特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」の事業開始
三浦市 上下水道部

下水道担当部長

もとじましん や

本島 慎也（図− 1）。三崎港周辺の市街地を含む西南部処理

1.

区については下水道事業に未着手であり，令和 4

三浦市公共下水道事業の概要

年度末時点の市内の下水道人口普及率は 35.6%，汚水処理人口普及率は 66.5% となっています。

神奈川県三浦市は，三浦半島の最南端に位置し本市では，下水道事業運営の効率化と持続可能ており，東は東京湾，西は相模湾，南は太平洋に性向上を図るため，令和 5 年 4 月よりコンセッシ

面 し た 三 方 を 海 に 囲 ま れ た ま ち で す。 面 積 はョン方式による「三浦市公共下水道（東部処理区）

31.44 km ，人口は 41,040 人（令和 4 年度末）と運営事業」を開始しました。下水道分野においてなっています。

は，本市が全国 4 番目の導入事例であり，一処理

2

本市の公共下水道事業は，平成 3 年に事業着手

区における処理場，ポンプ場，管路の全てについし，平成 10 年から一部で供用開始しました。処て維持管理から更新までを含むのは全国初の事例

理区域は主に東京湾側に位置する東部処理区のみとなります。

で，区域内での整備は概成しつつある状況です（令和4年度末）（令和４年度末）カ（令和4年度末）（令和４年度末）（令和４年度末）図− 1

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東部処理区の概要

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官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集2.

 ンセッション方式導入のコ
背景と検討経緯3.

 ンセッション方式導入の
コ
目的と効果

本市は，過去に経常収支比率 100% の超過を経コンセッション方式は，利用料金の徴収を行う

験するとともに，常態的に公債費と繰出金の比率公共施設について，施設の所有権を公共主体が有が県内で最も高くなっているなど，厳しい財政運したまま，施設の運営権を民間事業者に設定する営の状況にあります。その中で，本市の下水道事もので，平成 23 年の民間資金等の活用による公業は基準外を含む一般会計繰入金に経営を依存し共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）ており，この一般会計繰入金の抑制に向けた経営改正により導入されました。民間事業者による安改善の徹底が求められています。

定的で自由度の高い運営を可能とすることによ

また，事業開始から約 25 年が経過し，処理場，ポンプ場の機器類の更新期を迎えていることや，り，利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供できるとされています。

民間開発において昭和 50 年代に設置されたもの

本市における下水道コンセッション事業の具体を中心に管路施設についても老朽化が進んでいる的な目的は次に示す 3 点で，各目的の達成に向けことから，限られた資金と人員による効率的な修て，下水道事業の運営を民間事業者に委ねていま

繕や改築更新の実施が求められている状況です。

す。

さらに，今後 20 年間で 3 割以上人口が減少すると推計される中で，使用料収入も減少見込みであることからも，経営改善の取組が求められましア 民間事業者の経営視点を取り込んだ中長期的な投資戦略の改善
イ 収支バランスの取れた下水道事業の実施と持続可能性の向上

た。
以上の背景から，施設の改築更新等の業務量増

ウ 三浦市の魅力向上に資する下水道事業等の潜加に対応しつつ，経営の改善を図る手法としてコ在的な価値の創出

ンセッション方式に着目し，平成 27 年度より導コンセッション方式の導入により，民の経営原入の検討を開始しました。国土交通省や内閣府の理やノウハウを効果的に取り込み，維持管理費や補助金を受けながら，具体的な事業スキームの検改築費等が削減されることが見込まれ，次のよう討や導入効果の検証等を行い，令和 2 年度にコンな効果があると試算されました。

セッション方式の導入方針を決定しました（図−・一 般会計繰入金の抑制：20 年間で約 2 億円の削減2）。

国土交通省補助金活用

国土交通省補助金活用

図− 2

コンセッション方式の導入経過
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特集 官民連携（PPP/PFI）のススメ

・市債残高の抑制：20 年間で約 1 億円の削減
・三浦市職員の削減：10 人→ 7 人に削減可能
運営権者からの提案では，市の試算と同様の維持管理費や改築費等の削減を図った上で，運営権対価を 1,000 万円創出する内容となっています。
提案内容をもとに，コンセッション方式導入による支出の削減効果について「VFM」（Value forMoney）を計算したところ，約 4.1% 削減できる結果となりました。

4.

⑴

 ンセッション事業のコ
概要とスキーム

表− 1

運営事業の概要

対象
三浦市公共下水道事業計画区域（東部処理区）
区域
処理場：東部浄化センター
ポンプ場：金田中継センター
対象 汚水管路施設：幹線管きょ，枝線管きょ，マンホールポンプ，マンホール（マンホ施設ール蓋を含む），公共汚水ます，取付管（1）主たる事業
ア 対象施設の経営
イ 対象施設の各種計画に係る支援
ウ 対象施設の維持管理及び改築に係る企画，対象調整及び実施
業務
エ 管路施設の増築に係る企画，調整及び実施（2）附帯提案事業（3）任意事業
事業
20 年間（R5.4 〜 R25.3）
期間

事業の概要
本事業の対象施設，対象業務等は表− 1 のとおりであり，本市の汚水関係施設の経営，維持管理，増改築については全て運営権者に委託することとなります。

名称：三浦下水道コンセッション株式会社
出資企業：前田建設工業株式会社【代表企業】
東芝インフラシステムズ株式会社
運営
株式会社クボタ権者
日本水工設計株式会社
株式会社ウォーターエージェンシー

対象業務の実施内容は，実施契約書や要求水準書等に規定しています。要求水準書では，自由なただし，運営権者の責めに帰さない災害などの提案・創意工夫を十分に生かすため，仕様的表現

不可抗力，対象施設の瑕疵等については，実施契を極力避けています。

約書に記載された条件のもと，市が負担することになります。

⑵

収入・費用負担
本市の下水道使用者は，市に下水道使用料を，⑷

モニタリング運営権者に下水道利用料金を支払うこととなり，運営権者による事業運営の履行状況についてこれらは水道料金とまとめて徴収されます。利用は，まず運営権者自らがセルフモニタリングを実料金の割合は運営権者からの提案をもとに年度ご施した後，市がその報告を受け，確認を行いまとに変動し，事業開始時点では 80% となっていす。市がモニタリングを行うにあたっては，地方ます。事業開始時点の使用料と利用料金の合算額

共同法人日本下水道事業団からの技術的援助を受は，事業開始前の使用料から変わりません。

けます。

運営権者は，利用料金を収入として本事業の経市のモニタリングにより要求水準違反が確認さ営及び維持管理の費用を負担します。一方，市はれた場合，市は是正を行うよう指導等を実施する

使用料や国庫補助等により，各種計画支援，改築ことができ，その上で是正が行われない場合は，及び増築の費用を負担します。

要求水準違反違約金を請求することとなります。

⑶

リスク分担
対象施設の経営，維持管理及び改築に対するリスクについては，特段の定めのない限り，運営権者の負担となります。

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官民連携（PPP/PFI）のススメ 特集

5.
⑴

民間事業者の公募・選定

公募・選定の経過
本事業を運営する民間事業者については，令和

運営権対象施設は令和４年度時点で供用開始後24年が経過
し老朽化が進行するなか、人口減少に伴う汚水量減少が予測されるため、ダウンサイジングを含めた適時適切な改築が求められています。

3 年 7 月に公表した募集要項等により公募し，令和 4 年 5 月に 2 つのグループから応募がありました。
応募者からは，事業の実施方法や収支計画等について提案審査書類の提出を受け，市の設置する「三浦市公共下水道事業における民間資金等活用検討審議会」（会長：森田弘昭日本大学生産工学部教授）における審査を経て，令和 4 年 7 月に優先交渉権者を選定しました。優先交渉権者となった「みうらラクアパートナー」の提案は，今後の安定した下水道事業運営や地域経済の活性化が大図− 3

運営権者の課題認識と提案概要

いに期待できる内容であったと評価されています。

水道」を実現するだけでなく，課題解決に向けた

令和 4 年 8 月に優先交渉権者と基本協定を締結「新たな下水道事業モデル」を構築するものとなした後，同年 12 月には優先交渉権者が設立したるよう，引き続き取り組んでいきます。

SPC（特別目的会社）である「三浦下水道コンセッション株式会社」と実施契約を締結しました。
そして，事業の引継ぎ等の調整を経て，令和 5 年

6.

おわりに4 月よりコンセッション事業を開始しました。
三浦市の公共下水道事業は比較的小規模であ⑵

運営権者の提案内容

り，事業規模が大きいほど効果が見込まれるとさ運営権者からの提案は，本市の下水道事業が抱れるコンセッション事業において，民間事業者かえる「構造的な収益性の低さ」や「今後の改築コら魅力的な提案を受けることができるか不透明なスト増加」といった課題を解決するため，「経営状況でした。そのため，検討当初から民間事業者の最適化」，「技術の高度化」，「地域との協働」のとの対話や情報提供を積極的に行うとともに，事3 つの重要事項に沿った施策を展開していく内容

業者が柔軟な提案ができるスキームにしたこととなっています（図− 3）。

で，結果として運営権者から市財政負担の軽減や中でも，「技術の高度化」として，デジタル情報基盤の構築によるデータに基づく事業運営や，事業継続に向けた体制の維持・強化に寄与する提案を受けることができました。

人口減少に合わせたダウンサイジング，太陽光発

今後，事業を進めるにあたっては，運営権者が電設備や遠隔監視システムの導入等が提案されて要求水準や提案内容に沿って効率的かつ効果的におり，技術面で従来より高度な事業運営が行われ事業運営を実施できているかについて，市としてることが期待できます。

しっかりとモニタリングしていくとともに，市職本市の抱える課題は全国の多くの自治体にも共員の技術継承にも努めていきます。

通するものと考えており，「持続可能な三浦の下建設マネジメント技術

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