目次概要…………………………………………………………………………………… １背景…………………………………………………………………………………… ２１目的…………………………………………………………………………………… ３方法…………………………………………………………………………………… ３結果…………………………………………………………………………………… ４問い合わせ…………………………………………………………………………… ４事業場への保健指導訪問…………………………………………………………… ５チラシ作成配布費用………………………………………………………………… ７体制づくり…………………………………………………………………………… ８

考察…………………………………………………………………………………… 10

研究成果の活用予定…………………………………………………………………… 12
まとめ…………………………………………………………………………………… 12
資料…………………………………………………………………………………… 13

概背景

要
山口県内の労働者50人未満の小規模事業場のうち、健康診断実施後の保健指導等に支援を必要とする事業場は、これまで実施した対応件数以上に存在することが考えられる。しかし登録産業医の出務だけでは支援サービス提供量に限度があり、それ以上のサービスに保健師を活用する方法がある。本調査研究では、小規模事業場に保健指導サービス支援の案内チラシを配布し、保健師による保健指導の需要と保健指導実施について確認検討した。
方法

山口産業保健総合支援センターの徳山、下松地域窓口の２か所の管轄にある1254

小規模事業場を対象とした。平成29年８月から平成30年１月に保健師による保健指導を労働者が受けることを案内するチラシを２回郵送した。事業場からの応答と、利用希望を調整し保健師による保健指導事業場訪問を実施し、チラシの効果、実施内容について検討した。また他の関連団体に保健師派遣の可能性について問い合わせを行った。
結果

案内チラシの２回送付、延べ2448事業場に送付し、26件問い合わせがあり、保健指導の内容を説明し、11事業場が労働者の保健指導を受けた（反応率0.4%）。１事業場で、４～25人の労働者が保健指導を受けた。健康診断結果の通知以外に何もしてなかったこと、案内チラシがきっかけでサービス提供を受けたこと、また継続したサービスを希望していたことが分かった。保健指導を受けた事業場１か所あたり、案内チラシ作成から配布までの費用で21,364円の費用がかかった。他の関連団体ではその団体の事業を優先して本調査研究での保健指導への直接協力は難しそうであった。
案内チラシの配布だけで、保健指導サービスの利用の反応が小規模事業場からあっ考察た。保健師一人の派遣で対応することができ、事業場からも好評であった。案内チラシの作成配布の費用が高く、今後工夫が必要である。また今後サービス提供地域を拡大するには関係団体と協力して保健師を確保する必要がある。

− 1 −

背景

山口産業保健総合支援センター（センター）には、９か所の地域窓口（地域産業保健センター）がある。当センターが行った平成28年の調査研究では、平成27年度１年間にこれらの地域窓口 で987件の相談に対応し、個別訪問を317件行っていた。山口県内の労災保険加入事業場は約３万７千か所（山口労働局から口頭情報）、全国健康保険協会山口支部（協会けんぽ）加入事業所が約２万か所（協会けんぽから口頭情報）である。これらの情報から、山口県内の労働者数50人未満の事業場数のうち、中大規模事業場のサテライ
トではなく、独立した事業場は少なくとも２万か所程度はあると考えられ、それらの事業場で働く労働者数は20～30万人程度と推定する。労働力調査では山口県の就業者66万人であり妥当な推定だろう。一方、地域窓口への相談内容のほとんどは、一般定期健康診断実施後の医師への意見聴取となっていたが、実態は生活習慣病のリスク保有労働者個人への保健指導であった。一般定期健康診断の有所見率は労働者の50%程度であり、複数の労働者がいる事業場には有所見者がいない事業場はほとんどないはずである。以上から考えると地域窓口への保健指導に関する相談の潜在的ニーズが多くあると考えられた。
同じ調査では地域窓口で行われた相談のほとんどを医師が対応していた。診療所の所属する医師の訪問日は特定の曜日に集中しており、地域窓口でのコーディネーターへの聞き取りでは、医師には日常診療活動があり、事業場訪問の時間、実施場所の調整が難しいということだった。健康診断後の就業に関する意見聴取を除けば、事業場への相談対応は生活習慣病リスクへの対応である。労働安全衛生法やその規則によれば労働者数50人未満の事業場では、保健師による衛生管理や保健指導が可能である。保健師を地域窓口の活動に動員できれば、人的資源の確保が容易になり相談件数、個別訪問件数が増加する可能性がある。現在、センターの９か所の地域窓口で一人の保健師が登録保健師となっているだけである。県市町の保健師やその経験のある保健師が地域・職域の連携事例として地域住民の健康管理に携わってもらえるとよい。平成28年度に県市町の担当部署や保健師に声をかけたが、地域窓口での行う業務量がどの程度になり、負担が現在の既定の業務からどの程度増加するのかが予測ができず、現在の業務外での職域の支援には消極的であった。

− 2 −

１目

的

そこで、まず地域窓口で保健師による相談対応ができる体制を整えると、事業場の相談件数がどの程度増えるのかを明らかにすることを目的に、本調査研究では労働者50人未満の事業場に保健相談サービス提供の案内チラシを配布し、保健師による保健相談対応の件数、時間、費用について検討することとした。

方法

山口産業保健総合支援センター（センター）の２か所の地域窓口、徳山地域窓口および下松地域窓口の管轄地域の事業場を対象とした。この２か所の地域窓口の管轄地域は隣接しており、どちらの窓口も登録保健師はいなかった。また、センターの地域窓口のうちこの２か所は、これまでの相談対応件数が最も少ない地域窓口、最も多い地域窓口であった。平成27年度の徳山地域窓口と下松地域窓口の相談件数は、それぞれ58件（50事業場）と165件（109事業場）であり、個別訪問件数はそれぞれ１件（事業場）と89件（86事業場）であった。
両地域窓口の管轄内で、労働者数50人未満の事業場に、医師、保健師による健康診断後の保健指導について案内文書を郵送し、保健指導サービス利用希望事業場を募った。事業場リストは、山口労働局に協力して依頼して取得した。本調査以前、平成28年度までの地域窓口の活動において広報・啓蒙活動はあまり行われておらず、サービス利用経験のある事業場への案内が主体で、近年商工会議所や業種などの関係団体への働きかけは少なかった。本調査研究では平成29年度に２回チラシによる案内を行った。案内に対する問い合わせを電話で受けて、要望内容を確認後、保健師による訪問相談対応（健康診断後の保健指導や衛生管理）には、事業場と担当保健師との調整のうえ、曜日（平日）、時間を決めて、保健師１名による訪問を実施した。派遣可能な保健師は、本調査研究の研究分担者が行った。
事業場の保健指導を受ける希望が、その事業場で働く労働者全員（健康診断受診者）である場合は、保健指導が必要な有所見者などを選ぶようにお願いした。事業場で労働者を選ぶことができないときには、訪問時に健康診断個人結果票を確認し、面接保健指導が必要な労働者を保健師が選び、残りは衛生推進者等に一般的な健康管理について伝えた。面接保健指導では、健康診断個人結果票を見ながら、検査の内容、意味、結果の解釈を伝− 3 −え、改善するとよい生活習慣の説明や受診勧奨を行った。生活習慣の指導には、協会けんぽ東京支部の健診結果判定プログラム（http://kenshin.w-app.jp/kyoukaikenpo/）を見せながら説明した。一般的な衛生管理について事業場の衛生推進者等の担当者に伝えた。有害業務に関する衛生管理の要望なかったので結果には記述しなかった。
調査内容は、案内チラシの配布数、応答数、保健師の事業訪問数、対応労働者数、保健指導対応時間、チラシ作成などの訪問実施にかかった費用計算、訪問についての事業場の感想、他の関係団体の保健師の派遣の可能性であった。
当センターの保健師の他に産業保健の経験のある保健師資源の把握の目的も含めて看護協会、市町衛生担当部署に尋ねて派遣が可能かどうかについても調べた。
本調査研究の計画は、独立行政法人労働者健康安全機構産業保健調査研究倫理審査委員会で承認を受けた。調査研究費用は独立行政法人労働者健康安全機構の交付金であった。
研究者はすべて当センターの保健相談員で、それ以外の報告すべき利益相反はなかった。

結果

問い合わせ
保健指導サービス利用案内チラシの配布は、１回目は1254事業場、２回目は1194事業場であった。１回目にあて先不明で返却された事業場には２回目の送付をしなかった。それぞれ、まず労働者30～49人の事業場に送付し、次に労働者10～29人の事業場に送付した。
電話での問い合わせは、１回目の案内チラシの配布ののち15事業場、２回目の案内後11事業場であった。延べ配布事業場（案内チラシ配布数）の1.1%の事業場がチラシに反応した。
問い合わせの内容は、保健指導の内容の確認や医師の意見聴取についてであった。問い合わせのうち、保健師による保健指導の希望は、１回目の案内後７事業場、２回目の案内後４事業場であった。案内チラシ配布枚数の0.4%の事業場数に保健指導の訪問を行ったことになった（１回目0.6%、２回目0.3%）。保健指導の希望事業場は、11事業場のうち10事業場が徳山地域窓口の管轄であった。
− 4 −

表1．案内チラシの送付と、問い合わせ、保健指導件数
１回目の案内送付

月

２回目の案内

合計

日

８/29

10/19

小計

12/４

１/９

小計

労働者数（人）30～4910～29

10～4930～49

10～2910～49

チラシ配布枚数

437

817

1254

414

780

11942448

宛先不明を除く

421

781

1202

413

780

11932395

問い合わせ件数

44870715

保健指導希望件数

34722411

問い合わせ合計

7815921126

事業場への保険指導訪問
問い合わせには、訪問指導の内容を説明し、指導対象者を確認し、日程を調整し、11事業所を保健師が訪問した。１事業場の保健指導を受けた労働者は、４～25人であった。訪問は、１～３時間で労働者個別に面接保健指導を実施した。健康診断に関連する衛生管理（医師意見聴取やデータ保管、衛生推進者の選任など）を衛生管理の担当者（衛生推進者等）に説明したが、有害業務についての助言は求められなかった。
訪問した11事業場の５事業場は10人未満の労働者と面接したが、６事業場は10人を超え、最大27人となった。訪問時間も３時間となったのは６事業場であった。

− 5 −

表2．保健指導訪問事業場
事業場 業A

建

紙面指導
面接指導
面接時間
（協力会社労働者数を含む）

種 事業形態 労 働 者

有害業務設 独27

粉じん
有 機 溶 剤、特定化学物
質、粉じん、騒音・振動、
要 負 担、
VDT

立4382 時間

31 時間

43 時間

25

3 時間

82 時間

B

製

造 独立

46Ｃ

清掃 独立

48

D建設 独立27

E

サービス 独立

9F

サービス 独立1172 時間

G福

祉 独立

27

52 時間

H製

造 独立

38

73 時間

I製

造 サテライト

16

73 時間

J製

造 独立

26

有 機 溶 剤、特定化学物質、 粉 じ ん

83 時間

K

運輸 本社

13

有 機 溶 剤、特 定 化
学 物 質

15

3 時間

208

保健指導を受けた事業場への聞き取り調査結果（複数の場合の件数）
１．保健指導訪問までに困っていたこと
健康診断後の措置と対応
・健康診断ののちの放置、医療機関未受診者へ対応（3）・産業医による指導は行ってきたが、状況が改善されていなかった。
・相談先、時間、費用などで都合が合わなかった。
衛生管理・会社側がどこまで介入して良いのか。
その他
・現在の労働者の健康状態についての不安（肥満、騒音、粉じん）・ストレスチェックについて具体的にどうするのか知りたい。
− 6 −２．訪問保健指導を受けるきっかけ
案内・案内チラシの効果。「健康診断このままで良いか？」（5）タイミング
・健康診断後だったので。
体制（事業場側、センター側）
・産業医が不在となったので、申し込んだ。
・事務長がやってみようと決定した。
・独立行政法人という安心感。
健康保険組合等・協会けんぽからもアドバイスがあった。
・健保組合からの保健指導の派遣がなくなった。
３．保健指導をしてもらった感想
・とても良かったです。安心した。（3）・事業場としての健診後のフォローの仕方が理解できた。（1）・個人面接で、健診について労働者の理解・関心が高まっただろう（3）・事業場化、継続をしてほしい。（3）

チラシ作成配布費用
チラシの作成は、１回目のうち労働者30〜49人の事業場には、自前の複合機を用いて案内チラシを作成し、１回目の労働者10～29人の事業場以降は、印刷会社にデザインし直してもらい、作成した。今回の2,448事業場に配布するのに、239,023円かかった。問い合わせ１件当たり15,935円で、保健指導訪問１件当たり21,729円であった。自前の複合機で実施する方が、印刷会社に依頼した場合に比べて、問い合わせ、訪問１件当たりの費用は半分であった。費用で最も大きな割合を占めているのは、郵送料であった（71.8％）。

− 7 −表3．案内チラシ作成送付費用（円）

月日枚印刷
外注
印 刷
前
（複合機）
封筒（長3）*
ラ ベ ル †
郵送料費 用 合 計
効果 (件数)
問い合わせ
１か所当たり( 件 数 )
保健指導訪問１か所当たり

印刷 自前
１回目
8月29日
437
0

10月19日
817

印刷 外注
２回目
12月1日
414
43,200

合
1月11日
780

計

2,448
43,2002,621

1,150

3,771

874
1,308
31,46436,2674,024
6,022
148,360
202,756

4,898
7,330
179,824
239,023

(4)
9,067

(11)
18,432(15)
15,935(3)
12,089(8)
25,345(11)
21,729*費用が不明であったので、１枚２円とした。†共用していたので、送付数で案分した。

体制づくり
訪問保健指導を確保するために、周南市保健センター（保健センター）、周南環境保健所（保健所）、全国健康保険組合協会山口支部（協会けんぽ）、山口県看護協会に問い合わせを行った。保健センター、保健所、協会けんぽでは、いずれも現行事業を優先し、労働衛生としての保健指導を直接支援することは難しいという返事であった。ただ、保健所を中心に、これらの団体が互いに連絡を取り合い、支援実施可能性についていろいろ検討してくれた。
保健センターでは、直接保健センターを訪問した市民以外は、国民健康保険加入者を対象とした市民を保健指導の対象としていた。そのため主として国民健康保険加入としている事業場なら訪問保健指導を実施するという回答であった。今回該当事業場はなかった。
協会けんぽについては、健康経営についての支援として事業者への健康増進への支援の可能性はあった。しかし実際には協会けんぽからの保健師の派遣は、特定健診（労働衛生の健康診断からデータ提供を含む）を実施し、特定保健指導が必要な労働者がいる場合のみに派遣するぐらいの余裕しかなく、該当の事業場はなかった。
− 8 −協会けんぽの加入の事業場で労働衛生の健康診断のデータが、協会けんぽ山口支部へ特定健診データをとして提供していない事業場があった。協会けんぽ山口支部に伝えたが、協会けんぽ山口支部から直接事業場へのデータを提供してもらうことを依頼の手続きをしてからでないとデータ取得はしないということであった。
看護協会に、保健師の紹介を依頼した。本調査研究での調査研究での連絡開始が遅れ、調査年度での回答、調整はできなかった。

− 9 −

考察

保健指導を保健師が実施することを地域窓口２か所の管轄地域で案内し、11事業場の保健指導訪問を実施した。山口センターの９か所の地域窓口1か所あたり相談対応件数は45~165件であり、２地域窓口にすれば、11件の対応は4～8％の増加にあたり、ある程度の相談件数増加の効果があったと考えられる。
チラシ配布としての効果については、チラシ配布枚数の0.4%に訪問指導を実施したことになった。この数値が有効であったかどうかは比較の対象がなくて不明である。ネットの情報には次のようなものがあった。
ポスティングの効果は、一般に0.1～0.3%（https://nandemo-nobiru.com/2853/）。
反響率0.3%、顧客化率0.06%（http://hansoku-legend.jp/echo-rate-of-flyers/）。
新聞の折り込みチラシの反響率0.01%（https://ameblo.jp/tai-gee/entry-10555450896.html）。
不特定多数のチラシの反応率0.5～1.0%（https://www.e-chirashi.biz/salespromotion/tirashiknack/tirashidesignkotsu.php）
医学中央雑誌を検索すると、新聞折り込みチラシで、献血について、配布枚数に対する来所率は0.2%であった1。また早期119番通報の広報チラシでは、関心は高まったが、早期119番通報にはつながらなかった2。潜在的看護師についての調査依頼のチラシの回答は0.07%で、１件当たりのコストは12,400であった3。今回のチラシの効果が低いわけでなく、むしろ高かった。チラシの効果は今回の調査の程度であろう。事業場が期待して待っているサービスの案内ではなく、サービスを知らない事業場に向けての潜在的なニーズに応える案内であったと考えられる。上記の新聞の折り込みチラシやポスティングに比べても、特に低い効果とは言えない。しかし、訪問した事業場は、徳山地域窓口の管轄地域に所在する事業場がほとんどで、これまでの地域窓口の活動が活発でなかったことと関係したかもしれない。このことは、活動の低い地域窓口の活動を活性化させるには、チラシの郵送配布も効果があることを示唆する。広報活動には、チラシの配布だけでなく、メディア・ミックスとして、雑誌などの他の媒体への広告掲載、ポスター貼付などを複合して行うのが普通であり、今回のチラシ単体での広報活動の効果には限界があるだろう。しかし、センターでの広報の範囲には経済的・人的な限界があり、関係団体への声掛けぐらいになるかもしれない。
今回の保健指導は、調査研究期間内に他の機関の協力が得られず、一人の保健師が実施− 10 −

した。事業場によっては、全労働者（健康診断を受診した労働者）を対象に保健指導を希望したところもあった。労働者を選ぶ基準が明確でないことや、労働者にとって不公平感があるのではないかという不安があるようであった。多い面接労働者数、長い訪問時間は保健師の負担も大きなものになったかもしれない。事業場としての健康診断結果の取り扱いの教育、健康診断結果を確認する事前の調整の工夫も必要になるのであろう。保健指導の方法や、実施にかかる負担については、今後他の機関への協力要請や新たな保健師の確保にあたって、本調査結果は必要となる資料となるであろう。
同じチラシの内容を自前デザインと印刷会社デザインの２種類を作成し使ったが、送付時期が異なり簡単に比較できない。キャッチコピー「健康診断はやりっぱなしになっていませんか？」、無料、独立行政法人などの準公的なサービス提供を謳うことの効果も感想からわかった。チラシ１枚の費用はそれほど高いものではない。しかし郵送費も含めると239,023円かかったことは、いろいろなコスト削減を求められているセンターの定常業務事業として実施するには、これらの費用の独自に捻出は難しい。さらに保健師の出務費用もかかる。郵送せずに、関係団体等に配布依頼し郵送費を抑えることも可能かもしれない。今回の保健師に保健指導の継続を希望する事業もあり、サービスを知らない事業場には案内は必要であり、事業にかかる費用を用意することは今後解決すべき課題である。
今後保健師による保健指導等の提供地域を拡大するには保健師の確保は必須であるが、新たな保健師の確保は困難であった。これは他の団体でも同様であり、不定期な業務で不安定な雇用契約ではなお保健師の確保は難しいものと考えられる。今後他の機関と調整を繰り返し、今回得られた保健師訪問保健指導の効果を説明し、協力者を集める必要がある。保健師の活動にも客観的な評価方法を開発利用することで、センター事業のPDCAサイクルを回してサービス質が向上し、関係者への説明が可能となるだろう。労働者の理解度や事業場・労働者の健康指標の向上などが考えられる。他のそれぞれの機関の事業内容に合わせて、たとえば特定保健指導や健康経営認定支援やがん検診率向上で保健師等を派遣するときに合わせて、当センターでの保健師活動を一緒に展開することも考えられる。
そのとき、似たような団体が異なる事業をしていること、役割分担をしていることを、事業場やその担当者に理解してもらうのにも役立つかもしれない。
その他、健康診断後に就業に関して医師の意見を聴取することへの問い合わせや、意見聴取が未実施の事業場があった。未実施の事業場には、地域窓口のコーディネーターに連絡を取り、調整してもらうこととした。今後、医師意見聴取などと一体となったサービス− 11 −

提供体制を構築できればよい。保健指導と意見聴取との双方向での連携ができるはずである。また保健組合等との保健サービスとは連携した事業展開は、保険組合等の立場、役目、資源の余裕のなさから難しそうであった。健康経営として企業が投資する分野である
反面、経営の苦しい保険組合等には人的資源の制限があり、地域保健にかかわる団体には労働衛生、産業保健の取組に理解を求めていく必要があるだろう。
１．西海枝 武志, 菊池 由美子, 乳井 晋也, 長峯 文男, 鈴木 洋一, 佐藤 繁雄, 井上 洋西. 新
聞折込みチラシによる一稼働あたりの献血者数増加効果について. 血液事業 35(2):48, 2012.
２．梶谷 貴志, 伊藤 桂太, 江角 博, 飯塚 幸夫, 竹田 豊, 安田 康晴, 鈴川 正之. 早期119番通報広報チラシの効果について. 日本臨床救急医学会雑誌 16（3）:376, 2013.
３．八尋 道子, 前田 樹海, 真弓 尚也, 太田 勝正. 潜在看護師への新聞折り込みチラシを利用した調査方法の有用性について

N県1医療圏の全数調査を経験して. 日本看護科学学会学術集会講演集 22回 396, 2002.

研究成果の活用予定
本調査研究で得られた、実施した保健指導の方法は、関係団体や保健師に、産業看護師の業務、当センターの事業活動を理解してもらうための資料として役立てる。
案内チラシの作成費用・配布費用について予算確保のための資料とする。
保健師人材確保、予算確保をしたうえで、当センターの他の７か所の地域窓口管轄への保健指導実施の拡大を行う。他都道府県のセンターには本調査研究事業発表会のほか、学会等で公表し、当セターの活動を広報する。

まとめ
保健師による訪問保健指導は単独の訪問でも実施が可能であることが分かった。また郵送による案内チラシの配布でも効果があることも分かった。他の地域に展開するには、案内にかかる費用を用意することや関係団体の理解を深めることは残された課題である。

− 12 −

資料

第１回目

案内チラシ

第２回目

案内チラシ

訪問記録用紙
保健指導票− 13 −

第１回目

案内チラシ
平成年月日

周南・下松地区 事業所
事業主

様

労働者の健康保持のための、保健師による健康相談について
独立行政法人 労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター
平素より、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当センターの地域窓口（地域産業保健センター）では、労働者数50人未満の事業場（以下「小規模事業場」と言います。）の事業者が行う自主的な産業保健活動を支援しております。
当センターでは、小規模事業場での産業保健活動をより一層支援するため、今年度（平成29年度）の調査研究において、保健師による支援を行う事にしました。
従業員の皆様の健康は、職場の明るい雰因気や、快適な職場づくりに欠かせないばかりでなく、事業の生産性アップにもつながりますので、保健師による保健指導を行われる事をお勧め致します。
つきましては下記の相談等をお引き受けいたしますので、ご連絡をお待ちしています。特に、地域窓口（地域産業保健センター）の健康診断の結果について医師からの意見聴取を受けられた事業者様には、保健師による保健指導も受けて頂くことをお勧めしています。
なお、保健師の事業場訪問にかかる費用のご負担はございません。平均的な訪問時間は1時間から1.5時間程度ですが、対応時間についてはご要望に応じます。
おって調査研究結果は公表いたしますが、相談内容及び個人情報を公開することはございません。
ご不明点がございましたら、下記にお問い合わせください。
記
１．健康相談①健康診断の実施方法②健康診断の結果表を基に、個別労働者への保健指導（異常所見内容等）③労働者からの相談（健康診断の結果内容、健康問題）
２．高ストレス者や長時間労働者に関する健康管理の方法
（高ストレス者又は長時間労働者に対する面接指導は医師が行うことになっていますので、対応できません。）
３．有害業務に関する健康管理
職場巡視に基づき、健診結果との関連を助言
以上
問い合わせ先・連絡先〒753−0051 山口市旭通り２丁目9−19
独立行政法人労働者健康安全機構
担当：藤田TEL

山口産業保健総合支援センター

083−933−0105− 14 −

山口建設ビル４階
FAX

083−933−0106

労働者数 50 人未満の事業場の事業者さまへ保健師による保健指導などを受けることができます

健康診断はやりっぱなしになっていませんか？
＊1「山口さんぽ 」が、お手伝いいたします。
＊2

無料で健康診断の結果をもとに保健師が事業場にお伺いして✓労働者の生活指導などの保健指導を行います。

✓

指導結果を、事業場全体の衛生管理に活かすことができます。

＊3

ご利用は裏面にご記入の上「山口さんぽ」にFAXしてください。

本年度は調査研究のため、訪問回数に制限がございます、早めのお申込みをお願いします。

＊１ 「山口さんぽ」は、山口産業保健総合支援センターの略称です。
＊2

年２回までです。

＊３

連絡調整の上伺います。

− 15 −

裏面− 16 −

第２回目

案内チラシ
平成年月日

周南・下松地区 事業所
事業主

様

保健師による健康相談について
独立行政法人 労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター

標記につきましては、昨年、労働者数50人未満の事業場にご案内し、申込みのありました企業様に訪問し従業員さんと面談、相談を受けて参りました。「当初は時間を拘束されるので業務への影響が心配だったが、丁寧な保健指導に満足している」との好評をいただきました。
この機会に、従業員の皆様が健康で明るい職業生活を過ごせる様、ご利用頂ければと思います。ご連絡をお待ちしています。特に、地域窓口（地域産業保健センター）の健康診断の結果について医師からの意見聴取を受けられた事業者様には、保健師による保健指導も受けて頂くことをお勧めしています。
なお、保健師の事業場訪問にかかる費用のご負担はございません。平均的な訪問時間は1時間から1.5時間程度ですが、対応時間についてはご要望に応じます。
おって調査研究結果は公表いたしますが、相談内容及び個人情報を公開することはございません。
ご不明点がございましたら、下記にお問い合わせください。
記
１．健康相談①健康診断の実施方法②健康診断の結果を基に、個別労働者への保健指導（異常所見内容等）③労働者からの相談（健康診断の結果内容、健康問題）
２．高ストレス者や長時間労働者に関する健康管理の方法
（高ストレス者又は長時間労働者に対する面接指導は医師が行うことになっていますので、対応できません。）
３．有害業務に関する健康管理
職場巡視に基づき、健診結果との関連を助言
以上
問い合わせ先・連絡先〒753−0051 山口市旭通り２丁目9−19
独立行政法人労働者健康安全機構
担当：藤田TEL

山口産業保健総合支援センター

083−933−0105− 17 −

山口建設ビル４階
FAX

083−933−0106

第１回目

案内チラシ

第２回目

案内チラシ

訪問記録用紙
保健指導票− 18 −

裏面− 19 −

訪問記録用紙調査票− 20 −

訪問記録用紙

事業場用報告書− 21 −

訪問記録用紙

保健指導票− 22 −

平成 29 年度

産業保健調査研究－小規模事業場の労働衛生管理支援のための著者

発行者

奥田昌

地域窓口での保健師の活用−之（山口産業保健総合支援センター）

独立行政法人

労働者健康安全機構

山口産業保健総合支援センター
753-0051
発行

山口市旭通り２－９－ 19 山口建設ビル４階

平成 30 年３月