様式第１４「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」に係るFAQ 【第1回～第4回】
No. 項目（Jグランツ項目）

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報告有無

報告する期間

問合せ内容

提出は必須ですか？

事業効果等状況報告期間とは？
提出期間及び期限について教えてほしい。
2022年2月28日に事業終了の場合はそれぞれどのようになるか？

2023.05.15
回答

参考リンク先交付規程第29条に基づき、提出は必須です。

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事業効果等状況報告期間は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間となります。
提出期限は、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内です。
＜例：第１回受付締切 2022年2月28日が事業実施期限の場合＞
事業効果等状況報告期間：2022/3/1～ 2023/2/28
提出期間：2023/3/1～2023/3/30
提出期限：2023/3/30 ※月末ではありませんのでご注意ください-

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実施した事業の概要

実績報告の際にご提出された様式第8別添の（３）事業の具体的な取組内「様式第１４別添 補助事業終了後の進捗・展開状況・1年間の事業成果（概要）」は何容、（４）事業成果を参考にしていただき、実績報告後の状況について同様を書けばよいのか？にご記載ください。

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4a.売上高・売上総利益報告する申請前の売上高と売上総利益について、1期（1年間）とは直近の確定申告した数 はい、お考えの通りです。
字でよいのか？
公募申請時に記載した内容と同じ数字（確定申告書・決算書）を記載ください。

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5a.売上高・売上総利益

開業して間もない（1年未満）事業者様の場合は、売上・売上総利益①申開業して間もなく（1年未満）本補助金に申請した場合、売上・売上総利益①申請前が記 請前の箇所は「０円」と記載し、「開業が1年未満のため売上高が0である」に載できないがどうすればよいか？
☑をしてください。
また、増減率の入力箇所については、「-」と記載してください。

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a.売上高・売上総利益

補助事業がもたらした効果等について、「売上高」「売上総利益」は会社全体の事を書けばよいのか、それとも補助事業のみの事を書けばよいのか。

売上高と売上総利益につきましては、補助事業だけではなく、法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の金額をお書きください。

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7a.売上高・売上総利益＜法人の場合＞
会社の決算期が6月で、事業効果等状況報告期間2022/3/1～2023/2/28と決算期
2022/7/1～2023/6/31と異なるが、この場合、売上および売上総利益の②補助事業終了後の金額は2022/3/1～2023/2/28で報告しなければならないのか？

帳簿等で、2022/3/1～2023/2/28（報告期間）の売上・売上総利益から算出しご記載ください。

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8a.売上高・売上総利益＜個人事業主の場合＞
事業効果等状況報告期間2022/3/1～2023/2/28のため、直近の確定申告が2021年12月までのものである。この場合、売上および売上総利益の②補助事業終了後の金額は2022/3/1～2023/2/28で報告しなければならないのか？

帳簿等で、2022/3/1～2023/2/28（報告期間）の売上・売上総利益から算出しご記載ください。

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Jグランツの公募申請内容をご覧いただき、ご自身の申請状況をご確認ください。

https://www.jizokuk
a-postcorona.jp/doc/eligibl
e/賃上げ加点の確認方法（第１回～第４回受付締切分）.pdf

9b.給与支給総額

給与支給総額の加点申請をしたのかわからない。

常時使用する従業員ではなく、「全従業員」が対象です。

10 b.給与支給総額

給与支給総額の算出対象は「全従業員」で良いでしょうか。

11 b.給与支給総額「給与支給総額から役員報酬は除外」ということは、役員のみで構成される場合、給与支給総0円となります。
額は0になるのでしょうか。

12 b.給与支給総額

従業員との兼務役員は従業員として含めて良いのでしょうか。

従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含むことができます。なお、個人事業主と専従者、法人の代表、役員は含めることができません。
給与支給総額の算出時も同様です（算出方法はNo.14を参照ください）。

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13 b.給与支給総額

同居家族と二人で経営しており、「専従者給与」として家族に給与を支払っている場合、家族への給与を上げることで賃上げしたとなるか。

本事業では、「個人事業主と同居の親族従業員」は、「常時使用する従業員数」に含めないため、賃上げの対象となりません。

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給与支給総額の計算ルールを教えてほしい。

■含まれるもの従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるもの
但し、役員報酬を除きます。
■含まれないもの退職手当など、給与所得とされないもの
福利厚生費
但し、雇用調整助成金などを利用している場合についても、その助成金を原資として従業員に給与を支払っている場合は給与支給総額に含みます。

公式HPのよくあるご質問（https://www.jizokuka-postcorona.jp/faq/）賃金
引上げプランQ11に同様の記載があります。

14 b.給与支給総額※No.11～13も併せてご確認ください。

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様式第１４「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」に係るFAQ 【第1回～第4回】
No. 項目（Jグランツ項目）

15 b.給与支給総額

問合せ内容

2023.05.15
回答

例えば、申請前：給与支給総額3,000,000円（従業員４名）
補助事業終了後：給与支給総額4,000,000円（従業員５名）の場合
申請前の直近１年間と補助事業の終了後で単純に従業員が増えた場合、増加率はどのよう は、に記入すればいいのか。
(4,000,000円-3,000,000円)÷3,000,000円×100＝33%となります。
一人当たりの給与支給額を計算する必要はありません。

16 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金の加点申請をしたのかわからない。

Jグランツの公募申請内容をご覧いただき、ご自身の申請状況をご確認ください。

17 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金の算出対象は「全従業員」で良いでしょうか。

常時使用する従業員ではなく、「全従業員」が対象です。

18 c.事業場内最低賃金

事業場内最低賃金の計算方法を教えてほしい。

公式HP申請時受付サイトの参考資料「P4」をご参照ください。

事業効果等状況報告期間中に廃業した場合、何か手続きが必要か？

様式第１４はご提出いただく必要があります。
様式第１４の「実施した事業の概要」に添付するWord（様式第１４別添）に廃業した旨を記載いただき、廃業したことがわかる書類（廃業届など）を併せてご提出ください。"様式第１４別添（Word）"＋"廃業したことがわかる書類（廃業届など）"をZIPにしてアップロードしてください。
また50万円以上の取得財産がある場合は様式第１２取得財産の処分承認申請書の提出が必要です。

19 廃業

参考リンク先-https://www.jizokuk
a-postcorona.jp/doc/eligibl
e/賃上げ加点の確認方法（第１回～第４回受付締切分）.pdf-

https://www.jizokuk
a-postcorona.jp/doc/３次補正参考資料集.pdf-