第16回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成27年10月20日（火）10:10～10:31

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

議員

甘利明

内閣総理大臣内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼

同

石破茂

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼

同

河野太郎

秋池

地方創生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

経済再生担当大臣

玲子

行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授

岡田直樹

財務副大臣

（議事次第）
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開会

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議事

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（１）

区域計画の認定について（２）

規制改革事項の追加について

閉会（説明資料）
資料１－１

区域計画の認定について

資料１－２

国家戦略特別区域資料２

規制改革事項の追加について

資料３

国家戦略特区区域計画（案）

今後の進め方について（有識者議員提出資料）
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第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

（議事録）○石破議員

ただ今より、第16回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

竹中議員はテレビ会議での御参加であります。
菅議員は御欠席であります。
麻生議員が御欠席のため、岡田副大臣に出席いただいております。
議事に入ります。
始めに、区域計画の認定につきまして御審議をいただきます。資料１－１を御覧ください。
10月14日に東京圏・関西圏・福岡市・養父市・仙北市合同会議を開催し、合計６項目、14事業の認定申請がございました。
特に、東京都大田区の「旅館業法の特例」は、特区法制定時の改革メニューでありながら、今回、全国で初めて活用するものであります。
また、東京圏及び福岡市の「創業外国人材の受入事業」につきましては、９月１日に施行した改正特区法で措置した追加メニューを初めて活用するものであります。
全ての項目について関係大臣の同意をいただいております。
これらの計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等おありでしたら御発言ください。
よろしゅうございますか。
ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、規制改革事項の追加について、資料２を御覧いただきたいと存じます。
本資料は、次期国会も見据えて、現在、特区ワーキンググループで関係省庁と折衝を行っているものであります。
議論が概ねまとまりつつあるもののうち、医療分野につきましては、これまで原則対面で行うこととされていた薬剤師の服薬指導について、特区の一部の地域で、テレビ電話を活用することにより解禁いたします。
また、日本発の「革新的医療機器」の治験期間を大幅に短縮し、開発を迅速化するため、「特区薬事戦略相談制度」を創設いたします。
また、50歳以上を重点的に就労支援する「シニア・ハローワーク（仮称）」を特区内に設置することを可能といたします。
そのほか、「農林漁業者のみに適用される民宿の特例の拡充」など、関係省庁との議論が概ねまとまりつつございます。
一方、議論が続いている事項といたしましては、「過疎地域等での自家用車ライドシェアの拡大」や「入国管理業務の民間委託の拡充」などがあります。これらにつきましては、
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第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

引き続き、関係省庁と折衝し、速やかに結果が出ますよう、取り組んでまいります。
本件に関連いたしまして、有識者議員からも資料の提出がございましたので、八田議員より御説明をお願い申し上げます。
○八田議員

ありがとうございます。

資料３を御覧いただきたいと思います。
今度、アベノミクスの第２ステージが始まるに当たりまして、新３本の矢の１本目、強い経済を実現するため、従来の３本の矢の柱である規制改革の総仕上げが必要であると考えております。
本年度内が集中取組期間でございますから、残る期間は短いのですが、この間に岩盤規制改革を断行したいと思っています。
この１ページの下のほうに書きましたが、遅くとも次期通常国会において、農林漁業分野においてなど、残された課題について国家戦略特区によって解決すべきだと考えております。
このため、本年末までに国家戦略特区における成果と進捗状況の全体のレビューを行うとともに、残された期間内に必ず実現すべきことの再確認、最終チェックを行いたいと思います。
この中で特に農業改革について一言触れさせていただきたいと思います。株式会社の農業への参入を容易にすべきだということがずっと言われ続けてきました。しかし、農地を持つことができる農業生産法人に、株式会社は５割未満しか出資できません。出資の過半は個人でなければならないということになっています。したがって、株式会社が農業生産法人をコントロールすることができないというのが現状です。
これを５割以上にすべきだという主張が長年なされてきたのですが、それに対する反論は、株式会社にコントロールさせれば耕作放棄を行い、さらに、産廃の不法投棄をするから危険であるというものでございました。
ところが、戦略特区の養父市は次のような条例を通しました。将来制度が変わって生産法人に株式会社が過半の出資をする場合には、生産法人に基金を積ませて、産廃だとか耕作放棄をした場合の保全の必要が生じた場合にはその原資とする。問題がなかったら、５年後から徐々に返還していく。こういう条例を作りました。今まで株式会社の参入に対して抱かれていた危惧をもはや抱く必要がない状況を作り出したわけです。こういう熱意ある自治体では、是非とも本年度内に、株式会社の過半の出資を認めるようにしていただきたいと思っております。
最後に、集中取組期間には課題が多く残っておりますので、引き続き特区諮問会議を高い頻度で開催していただきたいと思います。特に、特区における具体的な事業の見える化をしたり、熱意のある市長が主導する区域が他にも新しくできるのならば、そこの追加をしたいと考えております。
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第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

どうぞよろしくお願いします。
○石破議員

ありがとうございました。

御出席の有識者議員から御意見をいただきたいと存じます。坂村議員、坂根議員、秋池議員、竹中議員の順でお願いいたします。
○坂村議員

省庁とのやりとりとかをワーキンググループで見ていますと、過去の特区でできなかったレベルで成果を上げているのではないかということはよく分かると思います。
しかし、そろそろ国家戦略特区でも次はどうなるのだということを今、ここで語るべきではないかと思います。
一つは、TPPでこれから求められる攻めの農業とか、１億総活躍社会のために社会を変えるためということが言われていますけれども、そういうところに戦略特区を積極的に使って、これをドリルでとば口を入れるという文脈で国家戦略特区を積極的にここに取り込むということが重要ではないか。
そして、これは重要だと思うのですが、実効的な先を考えるなら、TPPのISD条項ではこれを受け入れると、米国の都合で日本の制度に文句を言われるといういわれのない恐怖感をあおっているような方がいらっしゃいますけれども、そういうのはうそで、そうではな
くて、むしろ逆に積極的に日本のために日本が自らの制度を見直すシステムこそ今作るべきで、こういうシステムの確立を国家戦略特区の未来と考えるのはどうかということが私の意見です。
国家戦略特区のフレームを進歩させれば、民間から提訴して制度を第三者が評価して、見直し勧告をするという汎用的で定常的な制度に対する裁判所のようなものができるはずであって、国家戦略特区の知見を基にそういうフレームを確立するというのは大きな前進と考えております。
むしろ具体的成果以上に政権の改革に対する積極的姿勢をアピールできるのではないかと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いします。
○坂根議員

農林漁業について一言。農業については養父市の例にありますように、基礎自治体がある程度できることはありまして、民間もかなり具体的に進出をし始めているので、ビジネスとしても十分やっていけると思っています。一方で林業、漁業は全く状況が違っています。私どもは会社の地元、石川県と、私の出身地の島根県浜田市で、林業をお手伝いしています。市長は結構やる気のある人なのにどうも市の動きが悪いので、なぜかと考えてみて気が付いたのは、林業、漁業について市は何の権限も持っておらず、県なのです。ですから、県に働きかけても、「どうして他の地域でなく、この地域の森林組合だけなのだ」という感覚を県は常に持っていますから、私どものスピード感からすれば不満4
第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

足だったのですが、ようやくかなり動いてくれるようになってきました。
是非、林業、漁業については、国がサポートして、県から基礎自治体に権限を与えるような形で進めていただきたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

まず、２年間という目標を立てて取り組んできている岩盤規制に穴を開けるというこの取組も、残り半年になってまいりました。追加メニューを是非実現させるべく取り組んでいけたらと思います。
もう一つは、個々のメニューで見ますとイメージが湧きにくいものもあるのですけれども、実際にはこれを総合的に見たり、横串を刺したりしてみると、特区の取組によってこのようなことができるようになっているのだということが見えてくるところがございます
ので、それを国民にも訴えていくことが必要なのではないでしょうか。それによってさらにやる気のある組織や人材を呼び込んでくることが重要だと思います。
もう一つ、既に指定された地域につきましては、取組をモニタリングし、評価していくことが非常に重要です。もしも特区での実行を阻むものがあるのであれば、それが何であったとしても是非この事務局なりに言っていただいて、それを皆で支援して、その地域で実現していくということに寄与していければと考えます。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

発言の機会をありがとうございます。

３点、補足させていただきたいのですが、皆さんがおっしゃいましたように年度内が集中取組期間ですので、それまでにやらなくてはいけないことがしっかりあると思います。
その意味で、その中間点として年末までに是非二つのことをやるべきであると考えています。
一つは、今までの特区の評価、レビューであります。PDCAのＣの部分、もう一度年度内にやるべき規制緩和の項目を再チェックする。何が遅れているかということを再チェックする。この二つを年末までにやる。このためにも、この諮問会議をできるだけ頻繁に開いていただきたいと思います。
その中身ですけれども、最も重要なのは岩盤規制の象徴であると言われる農業生産法人の出資要件の緩和だと思います。先ほど八田議員の説明にもありましたように、良い事例が養父市で出始めている。成長戦略では生産性を上げるということを非常に大きな項目に掲げていますけれども、企業の参入を認めない。実質阻むということは、生産性を向上させるということと明らかに矛盾するわけで、ここは何としても突破しなければいけない項
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第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

目であろうかと思います。
前回の産業競争力会議でも申し上げましたけれども、インバウンドとシェアエコノミーというものを二つのキーワードとして掲げて、ここから改革を進める必要があるのではないかと思います。
最後に、体制の件で石破大臣と河野大臣にお願いですけれども、これまで規制改革会議と特区諮問会議の連携はしばしば言われてきました。その一つの方策として、事務局の次長クラスを是非兼務していただきたいというお願いを私たちのほうでしておりまして、その方向で色々御検討いただいていると聞いておりますけれども、それが実現して、それが形だけではなくて、実効性のあるものになるように両大臣の御尽力をお願いしたいと思います。
以上です。
○石破大臣

御意見をいただき、ありがとうございました。

御意見を踏まえまして、今後さらに加速をいたしてまいりたいと存じます。
追加の規制改革事項等につきましては、次期国会も見据えまして、さらに議論を深めてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
以上で予定された議事は全て終了いたしました。
最後に安倍議長から発言をいただきます。その前にプレスを入れます。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、お願いいたします。

○安倍議長「戦後最大の経済、GDP600兆円」の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。
国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。
日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。
外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。
農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。
あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。石破担
当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。
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第 16 回国家戦略特別区域諮問会議

○石破議員

安倍議長、ありがとうございました。

報道の皆様、ありがとうございました。御退室ください。
（報道関係者退室）○石破議員

ありがとうございました。

以上で会議を終了いたします。次回につきましては、事務局より後日連絡をさせていただきます。誠にありがとうございました。

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