証券コード：1963
2022 年６月３日
株

主

各

位
横浜市西区みなとみらい二丁目３番１号

代表取締役会長

佐 藤

雅 之「第 126 回定時株主総会招集ご通知」の一部修正のお知らせ「第 126 回定時株主総会招集ご通知」につきまして、一部修正すべき事項がございましたので、下記のとおり修正するとともに、謹んでお詫び申し上げます。
なお、修正箇所につきましては、下線を付して表示しております。
記【修正箇所】「第 126 回定時株主総会招集ご通知」 ５頁
株主総会参考書類 議案および参考事項 第１号議案 剰余金の処分の件 ７行目（修正前）「また、株主の皆様への配当を実施するため、以下のとおり配当準備積立金の全額および別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。」（修正後）「また、株主の皆様への配当を実施するため、以下のとおり海外取引偶発損失準備金の全額および別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。」
以上

証券コード：1963

第12 6 回

定時株主総会

招集ご通知
日 時

2022年 6月 29日（水曜日）午前10時

目 次■ 第126回定時株主総会招集ご通知235神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号■ 事業報告17

クイーンズタワーA6階■ 計算書類等

41

決議事項■ 株主通信

50

場

所

当社会議室

第1号議案 剰余金の処分の件

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類

第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役

8名選任の件新型コロナウイルス感染症対策として、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによる議決権の行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、本年も株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

ご挨拶

株主各位

（証券コード 1963）
2022年6月7日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

招集ご通知

代表取締役会長 佐藤雅之

第126回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第126回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、本書3頁から4頁に記載のいずれかの方法により議決権を行使することがで代表取締役会長CEO

佐藤 雅之

代表取締役社長COO

記
1

日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時（開場時間 午前9時）

2

場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階当社会議室

3

目的事項
報告事項
1．第126期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．第126期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役8名選任の件

以上

株主通信

総合エンジニアリング事業の海外マーケットは、2021年後半からエネルギー需要の回復、ならびにエネルギー調達先の多様化などを背景に、顧客の設備投資計画が再開する動きが出始めているほか、アジア地域を中心に脱炭素化の進展を背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど明るい兆しが見え始めており、2022年度においては着実な案件の受注、および業績向上に繋げていく所存です。
今後も、日揮グループは長期経営ビジョン「2040年ビジョン」、および2021年度からの5か年を対象とする中期経営計画「BSP2025」で掲げた事業戦略を確実に実行していくことで、企業価値のさらなる向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えてま
いります。

1

敬具

計算書類等

2021年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした不透明感の強い環境の中で、当社グループは総合エンジニアリング事業では、実現可能性の高い案件を中心に積極的な営業活動を展開しましたが、受注を期待した一部プロジェ
クトで、ウクライナ情勢による資機材や輸送費高騰の影響について顧客との最終交渉に時間を要するなどしたために、連結受注高は3,159億円に留まりました。
業績については、総合エンジニアリング事業では、新型コロナウイルス感染拡大によって多くの制約が課せられた中でも着実なプロジェクト遂行を行ったほか、機能材製造事業においても、世界経済の回復や半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要が増加したことなどから、期初予想を上回る営業利益および経常利益を達成することができました。一方で、親会社株主に帰属する
当期純利益については、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上したことにより誠に遺憾ながら最終赤字となりました。
年間配当金につきましては、本中期経営計画期間中の株主還元方針に基づき、一株当たり15円を維持させていただく予定です。

株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

石塚 忠

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援頂き、心から御礼申し上げます。ここに第126回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

事業報告

きますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年6月28日（火曜日）午後6時までに■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（https://www.jgc.
com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書 ②連結注記表 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。

2

インターネッ
インターネットによるトによる議決権行使のご案内
議決権行使のご案内

5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・
パスワードをログインID・
パスワードを入力する方法
入力する方法

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

当日ご出席される場合
当日ご出席される場合株主総会へ出席
株主総会へ出席
株 主株
総主
会総
開会
催開
日催
時日 時

2022年6月29日
2022年6月29日
（水曜日）
（水曜日）
午前10時
午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提示く
参いただき、会場受付にご提示く
ださい。
ださい。

議決権
議行
決使
権行使

1 1てください。
てください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
1 1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

当日ご出席されない場合
当日ご出席されない場合

書面によるご行使
書面によるご行使
行 使行
期使
限期 限

議決権行使書用紙に記載された議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「ログインID」「仮パス「仮パス

2 2ワード」ワード」
をご入力ください。
をご入力ください。

※詳細につきましては次頁をご覧ください。
※詳細につきましては次頁をご覧ください。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法
ログインID・パスワードを入力する方法

行 使行
期使
限期 限

行 使行
期使
限期 限

2022年6月28日
2022年6月28日
（火曜日）
（火曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで〒〒

2022年6月28日
2022年6月28日
（火曜日）
（火曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで「QRコード」「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2 2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パソコンまたはスマート
パソコンまたはスマートフォンから、フォンから、議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットにより議決権を再行使する
インターネットにより議決権を再行使する
場合は、
場合は、
右記の
右記の
「ログインID・パスワードを「ログインID・パスワードを入力する方法」
入力する方法」
をご確認ください。
をご確認ください。

重複して行使された議決権の取扱について
重複して行使された議決権の取扱について（1）書面とインターネッ（1）書面とインターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネッ（2）インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていたトにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容をだきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
有効とさせていただきます。

3

インターネッインターネットによる議決権行使
トによる議決権行使に関するお問合せ先に関するお問合せ先

33

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
4 4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
証券代行部
（ヘルプデスク）（ヘルプデスク）

電 話：
電 話：
0120-173-027
0120-173-027

（受付時間
（受付時間
9:00
9:00
～ 21:00、～ 21:00、通話料無料）
通話料無料）

機関投資家の皆様は、
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。
フォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主通信

株主通信

同封の議決権行使書用紙に議案同封の議決権行使書用紙に議案 同封の議決権行使書用紙の右下同封の議決権行使書用紙の右下 にアクセスし、同封の議決権行使にアクセスし、同封の議決権行使に対する賛否をご表示いただき、に対する賛否をご表示いただき、に記載のログイン用QRコードをスに記載のログイン用QRコードをス 書用紙に記載のログインIDおよび書用紙に記載のログインIDおよび行使期限までに当社株主名簿管理
行使期限までに当社株主名簿管理 マーマー
トフォンで読み取り、画面の案
トフォンで読み取り、画面の案 仮パスワードをご利用のうえ、画
仮パスワードをご利用のうえ、画人に到着するようご返送ください。
人に到着するようご返送ください。内に従って議案に対する賛否をご内に従って議案に対する賛否をご 面の案内に従って議案に対する賛
面の案内に従って議案に対する賛登録ください。
登録ください。
否をご登録ください。
否をご登録ください。

上記のQRコードを用いた議決権行使は
上記のQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
１回に限り可能です。

仮パスワードによるログインの際には、
仮パスワードによるログインの際には、自動的にパス
自動的にパス
ワード変更お手続き画面になりますので、
ワード変更お手続き画面になりますので、
株主様ご指
株主様ご指
定による任意のパスワードに変更してください。
定による任意のパスワードに変更してください。

計算書類等

計算書類等

2022年6月28日
2022年6月28日
（火曜日）
（火曜日）
午後6時到着分まで
午後6時到着分まで

インターネッインターネットによるご行使
トによるご行使

事業報告

事業報告

（午前9時開場）（午前9時開場）

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

招集ご通知

議決権行使
議決権行使
についてのご案内についてのご案内

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

剰余金の処分の件

当社は、1株当たり15円を年間配当金の下限額として、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期（2021年度）の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となり、また繰越利益剰余金がマる基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
また、株主の皆様への配当を実施するため、以下のとおり配当準備積立金の全額および別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を

事業報告

事業報告

イナスとなりましたが、当期の剰余金の処分については、次頁【ご参考】に記載の利益配分に関す

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

行っており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2021年度から5年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
⃝期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、および各期の業績に連動させる考え方

金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき15.00円
3,788,798,130円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2022年6月30日

計算書類等

計算書類等

1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。
⃝自己株式取得は、業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
加えて、当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサム・ビジネスでは、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点か

2．その他剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額：海外取引偶発損失準備金 24,500,000,000円
別途積立金
36,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目およびその額：繰越利益剰余金
60,500,000,000円

5

株主通信

株主通信

ら、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤が必要であり、かつ成長戦略投資に機動的に対応するための資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％を目標としております。

6

第2号議案

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考（削除）

書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

事業報告

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2．変更の内容

招集ご通知

招集ご通知

1．変更の理由

定款一部変更の件（電子提供措置等）（新設）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決

計算書類等

計算書類等

権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附
（新設）

則）

1．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）

株主通信

株主通信

から効力を生ずるものとする。

2．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第16条はなお効力を有する。

3．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
78

第3号議案

候補者 氏
番 号 （生取締役8名選任の件

候補者
番 号

1

3
4

6

8

う

ま さ ゆ き佐藤雅之

い し づ か

石塚

ただし

忠

て ら じ まき よ た か代表取締役会長

Chief Executive Officer
指名委員会委員
報酬委員会委員
代表取締役社長
Chief Operating Officer
指名委員会委員
報酬委員会委員

寺嶋清隆

取締役副社長執行役員

やし ょ う じ取締役
（日揮株式会社代表取締役社長執行役員）

ま

だ

山田

昇司

え ん ど う遠藤茂

ま つ し ま松島

ま さ ゆ き

正之

う

え

だ

か

ず

お

和男

お

の

り

こ

植田
や

しげる

八尾

紀子

Chief Financial Officer

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長（インテグラル株式会社 常勤顧問）
社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員（共立女子大学 ビジネス学部長）
社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員（TMI総合法律事務所 パートナー）

再任

12年

再任

5年

再任

6年

1

再任

社外

独立

9年

再任

社外

独立

6年

再任

社外

独立

3年

再任

社外

独立

1年

兼セキュリティ対策室長
佐藤 雅之 2014年 6月 当社代表取締役会長（現職）（1955年5月18日生） 2017年 6月 当社代表取締役会長Chief Executive Officer〈取締役候補者とした理由〉
再任
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer 、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014 年から取締役在任年数 12年 代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き（本総会終結時）
重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

42,934株

1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員

エネルギープロジェクト統括本部長代行

1年

再任

1979年 4月 当社入社
2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行
2010年 7月 当社取締役
Chief Financial Officer兼財務本部長
2011年 7月 当社常務取締役
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2012年 6月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2013年 4月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

所有する当社の株式数

2005年 6月 当社常務執行役員

2

エネルギープロジェクト統括本部長代行
当社常務執行役員工務統括本部長
当社常務取締役工務統括本部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長
当社取締役退任
当社上席副社長執行役員Chief Project Officer
当社代表取締役社長Chief Operating Officer（現職）
日揮株式会社取締役（現職）再任〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部
取締役在任年数 5年 長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループ（本総会終結時）の経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2007年 8月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 7月
2015年 6月
2017年 2月
石塚 忠
2017年 6月
（1951年10月3日生）
2019年10月

45,399株

株主通信

株主通信

7

と

取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

計算書類等

計算書類等

5

さ

現在の当社における地位および担当（現在の主たる職業）

名

名
日）

事業報告

事業報告

2

氏

月

招集ご通知

招集ご通知

本総会の終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了いたします。つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

年（注）1. 社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および八尾紀子氏の2021年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（15回／15回）、100％（15回／15回）、100％（15回／15回）、100％（12回/12回）であります。
2.「（現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。
3. 候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。

910

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

候補者 氏
番 号 （生2011年 7月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月
2017年 6月
2018年 4月

3

2019年 4月

清隆

（1959年3月3日生）

2019年10月

Chief Financial Officer

24,976株

5

Chief Financial Officer

兼グループ経営推進部長
2020年 4月 当社取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer（現職）
取締役在任年数 6年 〈取締役候補者とした理由〉（本総会終結時）
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
再任

18,731株

6

日本銀行入行同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役
社外取締役候補者
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年 6月 当社社外取締役（現職）松島 正之 2017年 7月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）〈重要な兼職の状況〉（1945年6月15日生）
インテグラル株式会社常勤顧問
再任 社外 独立太陽有限責任監査法人経営評議会委員〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
取締役在任年数 6年 松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・（本総会終結時）
業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す
る社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値
2021年度出席率の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
取締役会100％
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き（15回／15回）
続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

0株

株主通信

株主通信
11

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）社外取締役候補者
2014年 4月 外務省参与（現職）2018年 6月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
遠藤 茂
飯野海運株式会社社外取締役（1948年10月16日生） 外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役
再任 社外 独立
〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
遠藤茂氏は、
直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよ
取締役在任年数 9年 びチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネス（本総会終結時）
マーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監
2021年度出席率
督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といた
取締役会100％しました。
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、（15回／15回）
引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

計算書類等

計算書類等

兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行

2018年 7月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

4

所有する当社の株式数

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月

1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行
兼営業本部長代行
2019年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼国内インフラプロジェクト本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行役員（現職）
2021年 6月 当社取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
山田 昇 司
日揮株式会社代表取締役社長執行役員（1960年1月23日生） 〈取締役候補者とした理由〉
山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する等、プラント
再任
マーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2019年10月から日揮株
式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営
取締役在任年数 1年 に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、
職（本総会終結時）
務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

事業報告

事業報告

寺嶋

名
日）

1974年 4月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

コンプライアンス室長
当社経営統括本部管理部長
当社執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長
当社取締役常務執行役員経営統括本部長
当社取締役専務執行役員
兼経営統括本部長
当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
当社取締役専務執行役員

月

招集ご通知

招集ご通知

1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室

年

12候補者 氏番 号 （生

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

年

月

名
日）

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1995年 3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年 4月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年 9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー0株

8

法律事務所入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所入所
TMI総合法律事務所パートナー（現職）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役（現職）
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（現職）
サトーホールディングス株式会社社外監査役（現職）社外取締役候補者
株式会社朝日ネット社外取締役（現職）
当社社外取締役（現職）
八尾 紀子 〈重要な兼職の状況〉（1967年8月27日生） TMI総合法律事務所パートナー
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
再任 社外 独立
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
サトーホールディングス株式会社社外監査役
取締役在任年数 1年 株式会社朝日ネット社外取締役（本総会終結時） 〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富
2021年度出席率な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場か
取締役会100％
らの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通（12回／12回）
じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役
候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

2002年10月
2002年10月
2007年 7月
2008年 1月
2014年10月
2015年11月
2016年 6月
2019年 6月
2021年 6月

0株

計算書類等

計算書類等

東京大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
日本銀行政策委員会審議委員
東京大学大学院経済学研究科教授
同大学大学院経済学研究科長
同大学経済学部長
株式会社日本政策投資銀行社外取締役（現職）
東京大学金融教育研究センターセンター長
共立女子大学国際学部教授
東京大学名誉教授（現職）
株式会社メルコホールディングス社外監査役
社外取締役候補者
当社社外取締役（現職）
共立女子大学ビジネス学部長
（現職）
植田 和男
同大学ビジネス学部教授（現職）（1951年9月20日生）〈重要な兼職の状況〉
再任 社外 独立
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
共立女子大学ビジネス学部長
兼同大学ビジネス学部教授
取締役在任年数 3年〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉（本総会終結時）
植田和男氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活2021年度出席率
かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場から
取締役会100％の監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じ（15回／15回）て、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候
補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

候補者 氏
番 号 （生

事業報告

事業報告

1989年 4月
1993年 3月
1998年 4月
2005年 4月
2005年10月
2005年10月
2008年10月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 4月

所有する当社
の株式数

招集ご通知

招集ご通知

7

年

13

株主通信

株主通信

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏
および八尾紀子氏の4氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 4氏の選任が承認された場合、当社は4氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

14【ご参考】●本定時株主総会終結後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス
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企

業

経

営

技術・プロジェクト管理・IT

HR・人財開発・労務
財務・会計・ファイナンス
法務・リスクマネジメント

●
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●

●

選定理由
当社グループのパーパス「Enhancing planetary health」のもと、長期ビジョン「2040年ビジョン」および新中期経営計画「BSP2025」の達成のため、変化が著しい事業環境においても持続的成長および企業価値向上を果たしていくた
めの明確な戦略を策定できる経営実績を持つ取締役が必要である。
当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、当社の主要な事業に関する高度な知識および知見を有することに加え、当社グループのパーパス「Enhancing planetary health」のもと、新たに取り組むべき社会課題における5つのビジネス領域「エネルギートランジション」「高機能材」「資源循環」「産業・都市インフラ」における豊富な知見・経験を持つ取締役が必要である。
当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境などに豊富な知識・経験を持つ取締役が必要である。
当社グループの従業員には高い技術力と専門性、多国籍の人財と協力して業務を遂行する上で必要となる異文化・多様性を受容する力、また組織力の発揮に貢献できるマインドを有することが求められることから、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人事施策の策定が必要であり、ダイバーシティの推進を含む人財マネジメントまたは人財開発分野での確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計・ファイナンス分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企画価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

（注）上記一覧表は、各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、各取締役・監査役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

独立社外取締役

独立社外取締役〈委員長：遠藤茂（社外取締役）〉〈委員長：松島正之（社外取締役）〉

4名 ／ 6名（67％）

独立社外役員社内役員

15●本定時株主総会終結後の報酬委員会における独立社外取締役の比率（予定）4名 ／ 6名（67％）

6. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
7. 当社または当社連結子会社から、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれかを超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
8. 当社の主幹事証券会社の業務執行者
9. 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員で、当社の監査業務を担当している者
10. 上記1～9のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
11. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
12. その他、当社との利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者※1 当社または当社連結子会社から発注等の契約を受けている会社で、当該会社における過去5年間のいずれかの事業年度における年間
連結売上高のうち、当社または当社連結子会社からの受取額が2％以上を占める場合※2 当社にとっての顧客であり、当社の過去5年間のいずれかの事業年度における年間連結売上高のうち、当該顧客からの受取額が2％以上を占める場合

株主通信

株主通信

●本定時株主総会終結後の指名委員会における独立社外取締役の比率（予定）1. 当社での勤務経験がある者
2. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
3. 当社または当社連結子会社を主要取引先とする者またはその業務執行者※1
4. 当社の主要取引先またはその業務執行者※2
5. 当社のメインバンク、主要な借入先および代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権

計算書類等

計算書類等

グローバルビジネス基準にも該当していないことを確認のうえ、独立性を判断しております。

者またはその業務執行者【スキルマトリックス各項目の選定理由】
スキル項目

当社は、会社法および㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの

事業報告

監査役

事業報告

之
忠
隆
司
茂
之
男
子
正
義
夫
一
雄

分野
技術・プロジェクト管理・IT グローバルビジネス HR・人財開発・労務 財務・会計・ファイナンス 法務・リスクマネジメント

招集ご通知

取締役

招集ご通知

佐 藤 雅
石 塚
寺 嶋 清
山 田 昇
遠 藤
松 島 正
植 田 和
八 尾 紀
伊勢谷 泰
武 藤 一
森
雅
大 野 功
高 松 則

企業経営

●社外役員の独立性基準

以上

独立社外役員社内役員

16

の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが第126回定時株主総会招集ご通知添付書類

2021年度事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

トにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、企業集団の現況に関する事項

ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。
）のワクチン接種の進展に伴い世界経済は回復傾向にあったものの、度重経営成績（連結）■売上高（単位：億円）
4,339

4,284

■営業利益（単位：億円）
228

206

継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミ
カル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製ありました。また、SDGs（持続可能な開発目標）や油所の稼働率が回復傾向にあったことなどに

パリ協定等の世界的な潮流を受け、世界の脱炭素化により、顧客の製品需要も回復に向かいました。

向けた大きな流れが不可避となっております。当連結

ファインセラミックス分野では、世界的な半昇が加速するなど、資機材価格や輸送費などに影響を及ぼし始めております。
先行き不透明な事業環境が続いているものの、当社

2021年度（当期）■経常利益（単位：億円）
300

2020年度

2021年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
51

255

導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は全般的に増加しました。
なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集およびリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防トにおいては、当該マーケットを構成するエネルギー

止に努め、当社グループ社員をはじめとする

ソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。

ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）
およびファシリティインフラストラクチャーソリュー
ションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、△355
2020年度■ROE

需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点

1.3%

期）

2021年度

（当

期）

■受注高

1,708億円（54.1％）（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸△8.8%
2020年度

2021年度

（当

期）

りました。
為替変動による修正および契約金額の修正・

3,159億円

た。このほかアジア地域を中心に脱炭素化の動きを背円）を計上したこともあり、左のとおりとな
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、合計国において設備投資計画を再開する動きが出始めましプの当連結会計年度の経営成績は、イクシス

LNG プロジェクトに関する特別損失（575 億

国内から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス

景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連

2020年度変更等を加え、1兆2,159億円となりました。
海外

1,450億円（45.9％）

総合エンジニアリング事業
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 エ ネ ル ギ ー ソ
リューションズ分野で 2,600 億円、ファシリ
ティインフラストラクチャーソリューション
ズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指してまいりました。
前連結会計年度に引き続き不透明感の強い環境の中で、実現可能性の高い案件を中心に積極的な営業活動を展開しましたが、受注を期待した一部プロジェクトについて資機材価格
や輸送費などの上昇を受けて顧客との最終交
渉に時間を要するなどしたために、連結受注
高は3,159億円に留まりました。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 エ ネ ル ギ ー ソ
リューションズ分野では、ナイジェリアにおける浮体式LNG（液化天然ガス）生産施設の概念設計役務を受注したほか、マレーシアにおける浮体式LNG生産施設の基本設計役務やサウジアラビア法人において既設NGL（天然ガス液）プラント増強工事などを受注しました。
また、アゼルバイジャン向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリー
ン水素・アンモニア生産を想定した設備・イ
18

株主通信

株主通信

鉄道等）ともに、当連結会計年度後半からエネルギー

2021年度（当以上のような経営環境のもと、当社グルーりであります。

計算書類等

計算書類等

グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケッ

2020年度の状況に関する分析・検討内容は以下のとお

事業報告

事業報告

なる変異株の発生により回復状況は国や地域で差異が会計年度終盤にはウクライナ情勢を受け資源価格の上17野を中心としたインフラ分野への設備投資が当連結会計年度セグメント別の経営成績等

招集ご通知

招集ご通知

1

見え始めました。また、同事業の国内マーケッ

セグメント別の状況

縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェクト

加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模将来的なグリーンアンモニアの発電・輸出向を受注したほか、低・中分子医薬品の合成原

水素製造システムを活用したグリーンケミカ

け大規模生産、およびインフラ整備に関する薬製造棟建設プロジェクトならびに核酸医薬

ル実証プロジェクト※2を開始したほか、コスモ

ロードマップの策定に取り組むなどしました。

製造工場建設プロジェクト、複数の病院建設

石油株式会社や株式会社レボインターナショ

ファシリティインフラストラクチャーソ

プロジェクトなどを受注しました。加えて、

ナルと共同で、日本国内において商業規模でリューションズ分野では、マレーシアにおけ株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プランの次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation

るコンタクトレンズ製造工場建設プロジェク

トEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締

Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目ト、バングラデシュにおける工業団地インフ結するなどしました。

指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃

加えて、建設工事における3Dプリンタの本料製造サプライチェーンモデルの実証・構築※3

基地建設プロジェクト、フィリピン法人にお格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化にに向けた事業開発に着手しました。また、岩いてメガソーラー発電所建設プロジェクトを向けた取り組みの一環として、国内プラント

谷産業株式会社や豊田通商株式会社と共同で、受注するなど、提案型・構想型での顧客開拓

建設現場において建設用3Dプリンタの有効性

国内の都市部における廃プラスチックのガスや案件の組成・獲得を目指してきた営業活動の実証に着手しました。

化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構の 成 果 が 出 始 め ま し た。 ま た 中 期 経 営 計 画

築に向けた調査事業※4や、帝人株式会社およびInfrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重対象に、日揮グループとして総額100億円の投

繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連

点戦略のなかの「EPC 事業の成長市場・分野

資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みの携のワーキンググループを立ち上げました。

の拡大」の実現に向けて、アジア太平洋地域

なかで、独立系ベンチャーキャピタルである

さらに株式会社ブリヂストン、国立研究開発を対象とした営業・プロジェクト遂行体制強グローバル・ブレイン株式会社と運用総額50

法人産業技術総合研究所、国立大学法人東北化の一環として、本年１月１日付でJGC ASIA

億円のコーポレートベンチャーキャピタル

大学およびENEOS株式会社と共同で、使用済

PACIFIC PTE. LTD. をシンガポールに設立いたファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設タイヤから合成ゴム素原料であるイソプレン

しました。さらに多様化する水インフラの課

立 し ま し た。 こ の「JGC MIRAI Innovation

を製造するケミカルリサイクル技術の共同研

題解決に貢献するため、水の総合コンサルタ

Fund」を通じて、間葉系幹細胞（MSC）を用

究※5も開始しました。

ント会社である株式会社日水コンと海外においた再生医療に取り組む企業、脳卒中患者の※1：経済産業省「令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けける水インフラ分野に関する業務提携契約を歩行障害に対して独自の音楽療法に基づくデ締結するなどしました。

ジタル治療を展開する企業、核融合領域で先

株主通信
19

た事業実施可能性調査事業」として採択※2：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として採択※3：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライ

国内分野では、既存製油所の保全工事、化進的な技術を有する企業および風向きや風速

学品受託生産設備の建設プロジェクトや冷凍を立体的に把握する測定技術を持つ企業へ出※4：NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製機油原料等の生産能力増強プロジェクト、絶資を行いました。

※5：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチッ

チェーンモデルの構築」として採択
造・利活用ポテンシャル調査」として採択
ク原料製造技術開発」として採択

り、燃料需要が徐々に回復したことなどから、

FCC触媒をはじめとする国内外の触媒の需要が回復しています。
ファインケミカル分野については、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向け
シリカゾル、機能性塗料材、化粧品材、オプ
ト材の需要が回復に向かいました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハ
イブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、2020年に完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、製造・製品出荷が本格化しました。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリア
ルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に関して、同社との協議が合意に至り、昨年12月28日付で本事業の譲受に関する契約を締結しました。当社グループが保有する非酸化物系

株主通信

国立大学法人東京大学とともに、持続可能な接種の進展に伴って世界経済が回復傾向にあ

計算書類等

このほか、国内外のスタートアップ企業を

計算書類等「Building a Sustainable Planetary

触媒分野においては、COVID-19のワクチン

事業報告

事業報告

ラ工事プロジェクト、台湾における LNG受入

機能材製造事業
招集ご通知

招集ご通知

ンフラ整備の実現可能性調査※1を行い、同国のセラミックスの材料・加工技術に、昭和電工
マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。

20

以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、
以下のとおりとなりました。

4,500

売上高

3,885 168

（単位：億円）

営業利益200

機能材製造事業
500

3,779
400

132

3,000

営業利益

売上高

100

その他の事業80（単位：億円）
営業利益

売上高

20

442

407

72

150
300

（単位：億円）

58

61

80
60

46

60

100

10

40
200

15

10

40

50

20
100

20

0

0

5

1
0

2020年度

2021年度（当期）

0

2020年度

2021年度（当期）

0

2020年度

2021年度0（当期）（2）設備投資等の状況（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。

（4）対処すべき課題

21

バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化ならびに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。

（2）高機能材製造事業の拡大
高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。
その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。

（3）将来の成長エンジンの確立「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売
上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。
◦エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール
原子炉（SMR）

株主通信

株主通信

当社グループは、2021年度から2025年度の5年間を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1 st フェーズ、挑戦の 5 年間と位置づけ、中期経営計画「 Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。

ループの強みをさらに深化させていきます。

② EPC事業の成長市場・分野への拡大
大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、

計算書類等

計算書類等

当連結会計年度は、海水淡水化施設、触媒製造設備およびソフトウェア等総額104億54百万円の設備投資を実施いたしました。

① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プ
ロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グ

事業報告

事業報告

1,500

（1）EPC事業のさらなる深化

招集ご通知

招集ご通知

総合エンジニアリング事業

ご参考：BSP2025「3つの重点戦略」◦ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア◦資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：次世代航空燃料）製造◦産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道22

ラ需要は引き続き拡大していくことが見込まれており、顧客の設備投資は着実に実行されていくことが期待されます。
国内分野では、既存製油所の保全工事、ヘ23

や人財補強による受注拡大に取り組んでまい投資が期待されます。

ります。

なお、現在遂行中のプロジェクトにおける

なお、COVID-19の感染拡大による本事業へ

COVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績の影響、ならびにウクライナ情勢などを背景への影響、ならびにウクライナ情勢などを背とする原材料および燃料費高騰の影響につい景とする資機材価格および輸送費用の高騰のては、現状想定できる範囲内で次期の業績予影響については、現状想定できる範囲内で次想に織り込んでいますが、今後の動向を注視

期の業績予想に織り込んでいますが、今後のしてまいります。

動向を注視してまいります。

（6）
その他の補足事項
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野においては、

当社グループは、米国KBR社および千代田
化工建設株式会社と共同でジョイントベン

FCC触媒の国内シェア拡大および海外展開に

チャー（以下、「JV」という。
）を組成し株式

加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制

会 社 INPEX の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る

維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件

ICHTHYS LNG PTY Ltd（以下、「顧客」とい獲得、環境保全触媒におけるクリーンエネル

う。
）から2012年に液化天然ガス等を生産する

ギーに対応した材料開発および新分野への展

陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以開を目指します。ファインケミカル分野では、

下、「本プロジェクト」という。
）を受注し、

シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗2018年にプラント設備を完成、引渡しました。

料材の拡販および多用途展開、化粧品材のプ本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客

ラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、との間で種々事項について意見の食い違いが多用途展開に注力してまいります。

生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行

ファインセラミックス分野では、光通信用して交渉を継続してきましたが、2021年10月

回路基板の新規顧客獲得や新分野参入のほか、15日付で最終合意に達し、JVおよび顧客それ

半導体関連製品および高熱伝導窒化ケイ素基

ぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる

株主通信

株主通信

https://www.jgc.com/jp/ir/management/
mt-management-plan.html

素化のニーズを背景に、エネルギーやインフ

はじめとする脱炭素関連分野での顧客の設備

計算書類等

計算書類等

経営計画の詳細は、下記の当社ウェブサイト
に掲載しています。

心とする人口増加と経済成長、さらには脱炭

板では、さらなる品質向上とともに設備投資

事業報告

事業報告

当社グループの長期経営ビジョンおよび中期

リューションズ分野においても、新興国を中ルスケア・ライフサイエンス、および水素を

招集ご通知

招集ご通知

BSP2025の計画初年度である2021年度にお （5）次期の見通しいて、「EPC事業のさらなる深化」では、2023
総合エンジニアリング事業
年4月から海外案件でEPC役務の一貫したデジ
エネルギーソリューションズ分野においてタ ル 遂 行 を 行 う た め に 必 要 と な る AWP
は、COVID-19の感染拡大の状況や、需給偪迫（Advanced Work Package） を 現 在 遂 行 中 の
複数の海外プロジェクトに導入したほか、デによる幅広い資源価格の高騰、さらに足元でジタル技術を活用した建設工事現場のリモー
はウクライナ情勢が資源価格上昇を加速させトオペレーションの推進を図るなどしました。
ていることなどによって、先行き不透明な事「高機能材製造事業の拡大」では、セラミック業環境が続くことが想定されます。一方で、事業の拡大のために、自動車、半導体などの2021年後半に発生した欧州における天然ガス
用途向けに高密度炭化ケイ素（SiC）セラミッ
クスやアルミナセラミックスを生産・販売し需給の偪迫や、世界的な脱ロシアの動きによている昭和電工マテリアルズ株式会社のセラるエネルギー不足や調達先の多様化などにミック事業の譲受に関する契約を締結するな
よって、低・脱炭素社会の実現に向けた移行
どしました。「将来の成長エンジンの確立」では、水素・燃料アンモニア分野の拡大に向けて、 期間における安定的なエネルギー源、すなわ
ちトランジションエネルギーとしての天然ガ
NEDOによるグリーン・イニシアティブ基金事
業として、株式会社旭化成と共同で再生可能
スおよびLNGの重要性が高まっており、中・エネルギー由来の水素を活用したグリーンケ
長期的なエネルギーの安定供給を見据えた顧ミカル実証プロジェクトを進めております。
客の設備投資が今後再開していくことが期待
本 プ ロ ジ ェ ク ト で は、2024 年 に 日 本 初 の グされます。
リーンアンモニアの準商業規模の実証運転開
ファシリティインフラストラクチャーソ始を目指しております。

24

ことを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である（7）
財産および損益の状況の推移等①

財産および損益の状況の推移

招集ご通知

分

した。しかし、コンソーシアムは、役務遂行②

International, Inc. 、 UGL Engineering Pty
LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシ事業報告

シアムに対して反訴のうえ、建設コストの負た結果、2022年4月11日付で最終合意に達し、コンソーシアムが合意された手続きを完了したことで、JVおよびコンソーシアムそれぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる和解により解決しました。
これら和解による解決に伴い、当連結会計しました。

935,451
619,241
23,24932,304

189,643
480,809
20,23422,367683,068
433,970
22,88025,506315,956
428,401
20,68830,02824,005

4,117

5,141

△35,55195.14
708,855
410,350

16.32
671,273
390,97920.37
702,529
417,616△140.77

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

石油・ガス関係
LNG関係
化学関係
クリーンエネルギー関係
その他
計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
産業・都市インフラ関係
その他
小計
機能材製造事業
その他の事業合計520,853
509,848
27,037140,226
26,361
1,224,328
14,6151,425
131,240,383

92,87948,01348,311
28,6272,553
220,385
83,2205,680
218
309,505

513,921417,851
44,929131,804
16,225
1,124,732
80,601
2,496

821
1,241,204

6,451
315,956

110,272
166,272
30,911
36,321
12,569356,346
16,5694,848
230
377,995
44,2506,155
428,401

694,274
387,662（単位：百万円）－－

１

1,207,832
7,080
998
1,215,911（注）当連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③

その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自己資本利益率（ROE）（％）
自 己 資 本 比 率（％）
1 株 当 た り 配 当 金（円）
配
当
性
向（％）
配
当
総
額（円）

2018年度

2019年度

2020年度

7.3
6.0
57.7
28.50
30.0
7,190,745,168

9.0
1.0
58.2
12.00
73.5
3,028,345,776

10.1
1.3
59.4
12.00
58.9
3,029,587,848

2021年度（当連結会計年度）
10.6

△8.8

株主通信

株主通信

年度においてイクシス関連損失575億円を計上

2021年度（当連結会計年度）

計算書類等

計算書類等

担を求めてきました。その後、交渉を継続し

分

エネルギー
トランジション関係

サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソー

区
総合エンジニアリング事業に代わるサブコントラクターを起用して複合

2020年度

売上高および受注の状況

途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアム

2019年度

55.8
15.00

－

3,788,798,130（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2021年度における1株当たり配当金および配当総額は、第126回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

25

事業報告

アム」という。）に固定金額契約にて発注しま

受
注
高（百万円）売上高（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）
総資産（百万円）
純
資産（百万円）

Electric Company、General Electric2018年度

招集ご通知

区

複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral

26

（8 ）
重要な親会社および子会社の状況（2022年3月31日現在）①（9）
主要な事業内容（2022年3月31日現在）

親会社との関係

主要な事業内容

招集ご通知②

重要な子会社の状況

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業

事業セグメント

会

社

名

資本金

議決権比率

機能材製造事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、造水、原油・ガスの生産・開発・販売等の事業

主要な事業内容

当社

本
研

究

社
所

重要な子会社
本社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
技術研究所（茨城県）②

日揮グローバル株式会社（神奈川県）
日揮株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC Construction International（シンガポール）
JGC ASIA PACIFIC（M）SDN BHD（マレーシア）
JGC VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC（GULF COAST）, LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）
Al Asilah Desalination Company SAOC（オマーン）

本社

技術研究所

株主通信

株主通信
27

①

計算書類等

計算書類等

（注）1．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2．PT. JGC INDONESIAは、当社の議決権比率は50％未満ですが、重要な影響力を有しているため子会社として記載しております。
3．JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2022年1月1日付にてJGC SINGAPORE PTE LTD が社名を変更したものであります。
4．JGC ASIA PACIFIC（M）SDN BHDは、2021年12月31日付にてJGC SP（Malaysia）Sdn Bhdが社名を変更したものであります。

（10）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（2022年3月31日現在）

事業報告

事業報告

1,000百万円 100％ 海外における各種プラント・施設の設計、調達および日揮グローバル株式会社
建設
日本国内における各種プラント・施設の設計、調達、
日揮株式会社1,000百万円 100％ 建設、運転・維持管理、メンテナンス、設備診断サー
ビスおよびプラント・施設の建設における品質管理・
工程管理
各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、％50百万円 （100
青森日揮プランテック株式会社
100％）研究サポートおよび保全データ管理システムの構築・
コンサルティング
各種プラントのコンサルティング、設計、調達および
2
,
100
千
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
100％ 建設
シンガポールドル
1
,
300
,
000
千
JGC PHILIPPINES, INC.
100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
フィリピンペソ
262,500千 100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
総合
JGC Gulf International Co. Ltd.
サウジアラビア・リヤル （5％）
エンジニアリング913,800千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
事業
JGC OCEANIA PTY LTD
豪ドル
41,051千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC America, Inc.
米ドル
500千
75％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
サウジアラビア・リヤル （75％）
1,357,050千
49％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設
PT. JGC INDONESIA
インドネシアルピア （14％）および人材派遣
1,500千 100％ 建設工事のための各種業務提供
JGC Construction International
シンガポールドル （100％）
750千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC ASIA PACIFIC（M）SDN BHD マレーシアリンギット（100％）,831,000千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC VIETNAM COMPANY LIMITED 519
ベトナムドン （62％）
日揮触媒化成株式会社
1,800百万円 100％ 石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品の製造および販売機能材製造事業
無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、
日本ファインセラミックス株式会社
300百万円 100％ 半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売
1,455百万円 100％ 不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険、図面等のド日揮ビジネスサービス株式会社
キュメントサービスおよび人材派遣
50百万円
88％ エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコン
日本エヌ・ユー・エス株式会社
サルティング
56,050千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC（GULF COAST）, LLC
米ドル （100％）
その他の事業46,700千 100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェール
JGC Exploration Eagle Ford LLC
米ドル （100％）オイルの生産・開発および販売
160,
885千 100％ カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
カナダドル
500千
Al Asilah Desalination Company SAOC オマーン・リヤル
75％ オマーン国における海水淡水化による水の製造および
販売

招集ご通知

事業セグメント

当社は本項目につき、該当事項はありません。

28

生

産

拠

点

2

会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1）
発行可能株式総数

600,000,000株（2）
発行済株式の総数

259,336,682株（自己株式6,750,140株を含む）

（3）
株主数

28,473名

（4）
単元株式数

100株

招集ご通知

招集ご通知

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・第2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社富谷事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社名東第1・第2工場（愛知県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手第1・第2工場（岩手県）

従業員の状況（2022年3月31日現在）（11）
企業集団の従業員の状況
事業セグメント
総合エンジニアリング事業

従業員数(名)前期末比増減数
160名減

機能材製造事業

966（ 233）

33名増

その他の事業

390（

56）

26名増

全社（共通）

283（

53）

5名増

7,275（1,794）

96名減

合

計

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 全社（共通）には、持株会社である当社の従業員数を記載しております。

（5）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

13,713株

3名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告33頁「3．
（2）②取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

（6）
大株主（上位10名）（単位：百万円）

主

名

持株数

持株比率

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

54,515千株

21.58％

借入額

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

34,719千株

13.74％

MUFG, SMTB, Shinsei Bank

11,601

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.79％

Sumitomo Mitsui Trust Bank

6,153

4

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

3.33％

Bank Muscat

1,641

5

株式会社三井住友銀行

5,500千株

2.17％

PT Bank Mizuho Indonesia

1,053

6

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

3,929千株

1.55％

7

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,626千株

1.43％

8

THE BANK OF NEW YORK 133972

3,560千株

1.40％

9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,938千株

1.16％

10

株式会社みずほ銀行

2,899千株

1.14％（注）MUFG, SMTB, Shinsei Bankは、MUFG Bank, LTD、Sumitomo Mitsui Trust Bank, LimitedおよびShinsei Bank, Limitedの連名による融資であります。

株主通信

株主通信

借入先

計算書類等

計算書類等

株

（12）
主要な借入先（2022年3月31日現在）

交付対象者数

事業報告

事業報告

5,636（1,452）（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,750千株（2.60％、第5位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

30

3

会社役員に関する事項
地

位

氏

名
雅

佐

藤

代表取締役社長

石

塚

取締役

寺

嶋

取締役

山

﨑

取締役

山

田

取締役

遠

藤

取締役

松

島

取締役

植

田

清

之

Chief Executive Officer

忠

Chief Operating Officer隆

Chief Financial Officer

重要な兼職の状況

裕昇

日揮株式会社代表取締役社長執行役員

茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役

正之インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員

和男

株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京大学金融教育研究センターセンター長
共立女子大学ビジネス学部長
兼同大学ビジネス学部教授

TMI総合法律事務所パートナー
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役

八

尾

紀

子

常勤監査役

伊勢谷

泰

正

常勤監査役

武

一

義

監査役

森

雅

夫

監査役

大

野

功

一

監査役

高

松

則

雄

31

株主通信

株主通信

（注）1．取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および八尾紀子氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
2．当事業年度中の社内取締役および社内監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任◦2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、新たに山田昇司氏が取締役に選任され、就任いたしました。また、同株主総会において、新たに武藤一義氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任◦2021年6月29日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって、取締役鈴木正徳氏および取締役野平啓二氏が任期満了により退任いたしました。また、同株主総会終結の時をもって、監査役牧野幸博氏が辞任により退任いたしました。
3．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任◦2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、新たに八尾紀子氏が取締役に選任され、就任いたしました。
（2）退任◦取締役植田和男氏は、株式会社メルコホールディングスの社外監査役でありましたが、2021年6月25日をもって退任いたしました。
◦取締役植田和男氏は、東京大学金融教育研究センターセンター長でありましたが、2022年3月31日をもって退任いたしました。
4．上表および上記（注）3.に記載の法人等と当社との間に重要な取引等の特別な関係はありません。
5．社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類等

計算書類等

司

取締役

藤

当

事業報告

事業報告

代表取締役会長

担

招集ご通知

招集ご通知

（1 ）
取締役および監査役の氏名等（2022年3月31日現在）（2）
取締役および監査役の報酬等の額① 報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法および報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果および当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決定に当たっては、公正性および透明性ならびに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価および報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要および結果、ならびに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度および役位が上がるにつれて、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
〈固定報酬〉
当社の固定報酬は、各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、各年度の業績数値の達成を強く促し、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、長期経営ビジョンおよび中期経営計画実現のために果たすべき職責をふまえて個人評価を行い、これを反映して
個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年７月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社
株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。
個人評価については、報酬委員会において総括および評価結果を審議することで透明性および公正性を確保しております。
また、2021年度において、優秀な経営人材の確保を目的として、外部専門機関による報酬市場調査デー
タ等を参考に報酬水準を見直し、更に、各取締役の業績数値達成を確実にするために業績と報酬との連動
性をより一層強めました。
32

取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の内訳

分

報酬等の
総額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役

11名

240百万円

11名

225百万円

0名

－

5名

14百万円

監査役

6名

61百万円

6名

61百万円

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

区

（うち社外役員

固定報酬7名）（66百万円） （7名） （66百万円）

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

業績連動報酬に係る指標である営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年度
から2025年度までの5か年を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2022年3月期）における営業利益および親会社株主に帰属する当期純損失は、それぞれ206億円および355億円となりました。

33

氏

名

取締役会

15回／15回
茂（出席率100％）

取締役

遠藤

取締役

15回／15回
松島 正之（出席率100％）

和男

15回／15回（出席率100％）

監査役会

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

外交官として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－

金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－

マクロ経済学の専門家としての経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

－

弁護士として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

植田

取締役

12回／12回
八尾 紀子（出席率100％）

監査役

森

雅夫

14回／15回 25回／26回 経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審（出席率93.3％）（出席率96.1％）
議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

大野

功一

15回／15回 26回／26回 会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審（出席率100％） （出席率100％）
議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

高松

則雄

15回／15回 26回／26回 企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポ
レート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議およ（出席率100％） （出席率100％）
び監査等に必要な発言を適宜行っております。

（注）取締役八尾紀子氏は2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、2021年6月29日以降に開催した取締役
会への出席状況を記載しております。

②

株主通信

株主通信

（注）1．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役4名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
2．当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。

位

計算書類等

計算書類等

②

地

事業報告

事業報告

また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、
固定報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定
しております。

（3）
社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

招集ご通知

招集ご通知

〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は6名（社外取締役3名を除く）であります。本決議に基づき、毎年8月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、本年は、2021年8月6日付で、取締役3名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式13,713株（13百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏、八尾紀子氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の7名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

34

③

会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人④

執行役員の氏名等（2022年3月31日現在）
（4 ）
役

氏

名

担

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

嶋清隆

Chief Financial Officer

常務執行役員奥田恭

弘

品質・安全・環境部長兼危機管理統括部長

常務執行役員秋鹿正敬Technology Commercialization Officer
兼サステナビリティ協創部長

常務執行役員花田琢也

Chief Digital Officer

常務執行役員

吉

田

明

朗

執行役員

遠

藤

方

泰

事業開発プラットフォーム部管掌

執行役員

山

崎

亜

也

グループ経営企画部アドバイザー

執行役員

川

崎

剛

渉外部長

執行役員

足

立

茂

グループ経営企画部アドバイザー

執行役員

石

川

正

樹

執行役員

水

口

能

宏

監査役会は、会計監査人が会社法第340条
当と認められる場合には、監査役全員の同（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等
の額

44百万円
②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

149百万円（注）1． 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

株主通信

株主通信

寺

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当＊副社長執行役員

該当事項はありません。

計算書類等

計算書類等
35

位

＊は取締役を兼務（2）
責任限定契約の内容の概要（4）
非監査業務の内容

事業報告

事業報告

役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社およびその他国内グループ会
社5社（以下、当社グループ）の取締役、監査役および執行役員等ならびに当社グループから派遣されている当社グループ出資会社の役員および海外事務所長を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

4

招集ご通知

招集ご通知

責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏、八尾紀子氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄
氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

サステナビリティ協創部長代行

36

5

会社の体制および方針（1）内部統制システムに関する基本方針

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システム
を次の基本方針のもとに整備・運用する。

37

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

4．当 社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

7．当 社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

8．当 社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役
は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告
する。

株主通信

株主通信

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲
げるとともに、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライ
アンスを所管する担当部門（以下、コンプ
ライアンス所管部門）を設置し、コンプラ
イアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反

3．当 社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、グ
ループ各社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社
グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づ
き、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状
況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部

6．当 社の監査役がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

計算書類等

計算書類等

1．当 社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

5．当 社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事
項を適宜、当社の取締役会に報告する。

事業報告

事業報告

「内部統制システムに関する基本方針」

2．当 社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

招集ご通知

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGC グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライ
アンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

38

9．当 社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社および主要なグループ会社は、金融

39

1．職 務の執行の適正および効率性を確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務の執行における責任体制を明確にしております。また、取締役会規程に基づき、取締役会における決議、審議および報告事項を規定しており、取締役会では、取締役はグループ経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。当社は、グループ会社管理規
程およびグループ権限マトリックスで定められている決議、審議および報告事項に基づき、主要なグループ会社における重要事項については、その重要性に鑑み、当社取締役会による決議もしくは審議、当社代表取締役による承認もしくは審議、グループ
経営会議もしくは所管する委員会による審議、または当社への事前報告を行っております。また、当社および主要なグループ会
社は、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。

2．法 令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範および贈賄防止に係る規程等を定め、コンプライアンスに適った企業活動を

3．損 失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社代表取締役社長の指名する者を委員長とするグループリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、危機管理所管部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

5．監 査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令・定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査
役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、内部監査所管部門および会計監査人ならびに当社グループ各社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

株主通信

株主通信

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

よびコンプライアンス所管部門の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から定期的に各種報告等を受け、グループ全体としての業務の適正化を図っております。なお、内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

計算書類等

計算書類等

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

行っております。また、日揮グループ行動
規範に則り、誠実・公正さに裏付けられた「社会から信頼され存在感ある会社」を目指しております。さらに、コンプライアン
ス所管部門の主導のもと、各種研修を実施
するとともに、コンプライアンス・プログ
ラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、代表取締役社長がこれを統括しております。また、当社および当社グループ各社の相談・通報窓口に加え、グループ共通の相談窓口を設置し、コンプライアンスに反するまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、相談・通報者が不利な取扱いを受けていない
ことを確認しております。また、内部監査
所管部門は、財務報告に係る内部統制について、当社および主要なグループ会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。

事業報告

事業報告

当社グループ各社の取締役および使用人
は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づ
き、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

招集ご通知

招集ご通知

当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

4．企 業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに贈賄防止に係る規程等を定め、代表取締役社長による統括お40

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）

連結損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

流動資産

科

目

金

額

負債の部

現金預金

533,343
288,159

受取手形・営業債権及び契約資産等

流動負債

253,836科目

金428,401

428,401

売上原価

383,029

383,029

売上総利益

45,37245,372

63,258141,222

短期借入金

2,167

未成工事支出金

23,804

1年内償還予定の社債

30,000

商品及び製品6,659

1年内返済予定の長期借入金

8,660

仕掛品

2,970

未払法人税等

5,244

原材料及び貯蔵品

3,596

契約負債

109,756

未収入金

64,423

賞与引当金

6,880

受取利息

1,060

6,069

役員賞与引当金

274

受取配当金

2,103

△3,562

工事損失引当金

384

為替差益

2,528

持分法による投資利益

3,014
1,124

固定資産

完成工事補償引当金

1,074

その他

26,135

営業利益
営業外収益

その他

社債

20,000

営業外費用

長期借入金

11,496

退職給付に係る負債

15,884

支払利息419

役員退職慰労引当金

210

その他

72

1,089

再評価に係る繰延税金負債

1,014

建物・構築物

33,703

その他

3,080

機械・運搬具・工具器具備品

15,723

土地

18,617

計算書類等

負債合計

リース資産

564

純資産の部

建設仮勘定

803

株主資本

306,612

経常利益

799

関係会社清算益

179

121

資本金

23,672

9,676

資本剰余金

25,770

7,228

利益剰余金

342,198

イクシス関連損失

自己株式△6,740

その他

投資有価証券55,837

その他有価証券評価差額金

6,311

長期貸付金

8,640

繰延ヘッジ損益

3,786

退職給付に係る資産

1,506

土地再評価差額金

繰延税金資産13,557

為替換算調整勘定

3,462

長期未収入金10,872

退職給付に係る調整累計額

△424

その他

5,129

資産合計

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

2,244△10,891517△13,824

純資産合計

387,662694,274

負債純資産合計

694,274987

投資有価証券評価損

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

397
57,576301

58,275△27,260

7,773

法人税等調整額463

法人税等合計

8,236

当期純損失

株主通信

株主通信

2,447
81,720

8

特別損失

その他

その他

30,028

投資有価証券売却益

無形固定資産投資その他の資産

491

特別利益

その他

384,901

9,831

計算書類等

繰延税金負債

貸倒引当金20,68852,77569,534

ソフトウェア

24,683

固定負債

160,930

有形固定資産販売費及び一般管理費

事業報告

事業報告

貸倒引当金

額

売上高

支払手形・工事未払金等

その他

41

科目

招集ご通知

招集ご通知

資産の部

（単位：百万円）△35,496

非支配株主に帰属する当期純利益

54

親会社株主に帰属する当期純損失△35,55142貸借対照表（2022年3月31日現在）

損益計算書（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

流動資産
現金預金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金

265,704
124,901
259
485
76,84961,437
1,841△71

151,691
29,675
14,8438631
0389
14,281
31
12
3,409
3,374
35
118,606
23,85372,290
600
1,835
3,517
18
9,779
6,807
△96

流動負債
短期借入金

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
負債合計

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金

1,113
34,571
20,000
349
4,712
21
187
8,368
932
155,856

266,622
23,672
25,77025,73931
224,037
2,692
221,344
257,144△35,799△5,082

負債純資産合計目

金

関係会社受取配当金

9,384

運営費用収入14,268

その他の営業収益

46

営業費用

額

5,996
△11,078

261,539
417,396

23,69913,313

営業利益

10,385

営業外収益
受取利息

460

受取配当金

860

為替差益

4

債務消滅益

190

貸倒引当金戻入額

144

その他

118

1,779

営業外費用
支払利息

186

その他

23

経常利益

評価・換算差額等

純資産合計

43

30,0009
54,095
94
4,407
1,903
12
418

△6,859

土地再評価差額金

417,396

121,285
29,229

自己株式
その他有価証券評価差額金

科
営業収益

純資産の部

繰越利益剰余金

資産合計

額

209
11,955

特別利益
投資有価証券売却益

799

その他

24

824

特別損失
関係会社株式評価損44,689

関係会社債権放棄損

20,000

その他
税引前当期純損失

430

65,119△52,339

法人税、住民税及び事業税△632

法人税等調整額

1,507

法人税等合計

875

当期純損失

株主通信

株主通信

その他

金

計算書類等

計算書類等

無形固定資産

目

事業報告

事業報告

有形固定資産

科
負債の部

招集ご通知

招集ご通知

資産の部

（単位：百万円）△53,21544監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

剛

光

株主通信

株主通信
45

計算書類等

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

招集ご通知

独立監査人の監査報告書46会計監査人の監査報告書

2022年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

剛

光

株主通信

株主通信
47

計算書類等

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

招集ご通知

招集ご通知

独立監査人の監査報告書48

日揮（JGC）グループ

監査役会の監査報告書
査報

告

当社、当社子会社53社および関連会社41社からなる当社グループは、各種プラント・施設の計画、設計、書

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置付けは、以下のとおりです。

設計・調達・建設■ 日揮グローバル株式会社■ JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）■ JGC America, Inc.（米国法人）■ JGC VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム法人）

計算書類等

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月11日

日揮ホールディングス株式会社

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

伊勢谷
武 藤
森
大 野
高 松

泰
一
雅
功
則

正
義
夫
一
雄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社

原油・ガス生産販売事業等■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）

水処理事業

検査・保守

■ 青森日揮プランテック株式会社■ 水ing株式会社■ 水ing AM株式会社■ 水ingエンジニアリング株式会社

プロセスライセンシング

発電・造水事業■ 日揮ユニバーサル株式会社

監査役会

コンサルティング

機能材製造事業■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社■ Al Asilah Desalination Company SAOC（オマーン法人）■ A.R.C.H WLL（バーレーン法人）■ ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC（サウジアラビア法人）

FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業■ Japan Sankofa Oﬀshore Production Pte. Ltd.（シンガポール法人）■ 連結子会社

以

49

株主通信

常勤監査役

■ Japan Nuscale Innovation, LLC

▲

株主通信

常勤監査役

■ JGC Construction International（シンガポール法人）■ JGC ASIA PACIFIC (M) SDN BHD（マレーシア法人）

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

計算書類等

JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

機器調達

事業報告

■ 日揮株式会社

その他の事業▲

総合エンジニアリング事業

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監

■ 関連会社で持分法適用会社

2022年3月31日現在

上

50

特集
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2050年カーボンニュートラルを目指して
ー国内初となる国産SAF商用化への取り組みー
日揮グループの取り組み
航空業界の脱炭素化が世界的に求められるなか、日揮グループは廃食用油などを原料とする

廃食用油を原料とするSAF製造事業
日揮グループは、コスモ石油株式会社および株式会社レボイ

サプライチェーン構築に取り組んでいます。

ンターナショナルと共同で、国内の飲食店や食品工場などか

事業報告

事業報告

SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）のら排出される廃食用油を原料とする国産SAF製造事業に取り組んでいます。コスモ石油堺製油所構内に年産3万キロリッ
トル規模の生産プラントを建設して、2025年にSAF生産を開始することを目指しています。実現すれば商用規模としてSAFとは？
SAFは、主に植物などのバイオマス由来原料や、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・廃食用油を再利用
果ガス排出量を大幅に削減することが可能であり、また既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。

SAF製造プラント建設予定地（コスモ石油㈱堺製油所構内）

SAFの商用化、普及・拡大に取り組む
有志団体「ACT FOR SKY」を設立

計算書類等

計算書類等

することで、従来の航空機燃料に比べて原料の生産・収集から製造、燃焼までのライフサイクルでの温室効

国内初となり、大きな意義をもつ事業です。

SAFの原料は、廃食用油、バイオマス、微細藻類、廃棄物などがあり、これまでエネルギーや航空業界とは関わりのな

何故、SAFが必要か？なぜ国産か？

社会に国産SAFの重要性を訴え、認知度を高めていくことが世界的に温室効果ガスの排出削減が求められるなか、航空機からは排出されるCO2量は、2019年時点

国産SAF実現のカギを握ります。こうしたことから、SAFので世界のCO2排出量の約2％（約10億トン）を占めています。

商用化および普及・拡大に取り組む、業界の垣根を超えた

COVID-19の世界的な感染拡大が収束した後、経済成長とともに航空輸送は増加することが予測され、オールジャパン体制の有志団体「ACT FOR SKY」を2022

従来の化石燃料由来の航空燃料を使い続ければ、CO2排出量はさらに増えていきます。

年3月に設立しました。当社はACT FOR SKYの代表幹事企「空の脱炭素化」、ひいては政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を実現するためには、SAF

業を務めます。ACT FOR SKYは国産SAF普及の為に「ACTの利用が不可欠です。

＝行動」を起こす強い意志をもつ企業が協調・連携して、市SAFは世界的な需要の高まりが想定されており、国内において確実にSAFが供給出来る体制を構築する

民・企業の意識変革、さらにその先の行動変容に繋げていく

ためにも、国産化を進め、SAF自給率を高めていくことが重要です。

ことを目指す有志の集まりです。

Act for Skyのロゴ

株主通信

株主通信
51

かった業界や、一般市民の皆様の協力も不可欠です。幅広く

共同記者会見（3月2日）に臨む（左から）日揮ホールディ
ングス佐藤会長CEO、レボインターナショナル越川社長、ANA平子社長（当時）、JAL赤坂社長

52

株式の分布状況・株主メモ

株式事務のご案内

所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

2.60％

3.91％

1単元未満

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

10.52％

38.40％

80.22％

外国法人等

1単元～10単元未満

0.01％

1.61％
10単元～100単元未満
5.78％
100単元～500単元未満
2.70％

29.15％

1.74％

その他の法人

金融商品取引業者

11.48％

2.35％

1,000単元～5,000単元未満
7.94％＊小数点第３位を四捨五入しています。

■ 株主メモ4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1 - 1
お問合せ先：0120 - 232 - 711
郵送先：〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス

証 券 コ ード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

IRサイトのご紹介よ‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご確認

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配当金を証券会社の口座で受け取りたい
株式数比例配分方式

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

1963

銘柄ごとにそれぞれ別の口座で受け取りたい
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。

株主通信

株主通信

https://www.jgc.com/jp/ir/

登録配当金受領口座方式

計算書類等

計算書類等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

全ての銘柄の配当金を1つの口座で受け取りたい
事業報告

事業報告

1.59％

日揮HD

配当金の受取りが便利になりました！

500単元～1,000単元未満
生保・損保他

事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ

招集ご通知

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■ 株式の分布状況（2022年3月31日現在）ください。
決算短信や有価証券報告書等、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

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株主総会会場ご案内略図
至 横浜

横浜美術館

首都高速横羽線

ＪＲ京浜東北・根岸線

みなとみらい駅

パシフィコ横浜

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急
クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

線
い
ら
み
と
な
み

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

当社ビル内ご案内

順路

みなとみらい駅からの
ご案内

B3F

至

桜木町駅

エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

1F
みなとみらい東急スクエア1

看板

至 大船

至 横浜ランドマークタワー

タワーA
日揮HD

みなとみらい東急スクエア2

6F行エレベーター

日時

2022年6月29日（水曜日） 午前10時（開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

電話番号045（682）1111（代表）最

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線）徒歩2分

寄駅

至 パシフィコ横浜

クイーンズ
パーク

1F

クイーンズタワーA6階当社会議室

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

本年は株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。