防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

令和２年 12 月 11 日

目次
第１章

基本的な考え方 .......................................................................................................2

第２章

重点的に取り組むべき対策 .....................................................................................2
激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 .................................................2

１（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策 .................................................3（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策............................................................................................................................................4２

予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策...............................5３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 ....................6（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化 ...................................................................6（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化 .................................................6第３章

対策の目標、期間及びフォローアップ ...................................................................6

第４章

対策の事業規模 .......................................................................................................71

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
第１章 基本的な考え方
近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫している。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理・更新を確実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。
このような国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要がある。
また、防災・減災、国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠である。
現在、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定。以下「３か年緊急対策」という。）を定め、特に緊急に実施すべき施策について取組を集中的に実施しており、３か年緊急対策において措置することとされた各項目については、おおむね施策目標の達成が見込まれるところであるが、上記の課題についての備えは未だ十分ではない。
このため、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年６月３日閣議決定、平成 30 年 12 月 14日改訂）に基づき、そのプログラムの重点化の観点から、全 45 のプログラムから選定された 15 の重点化すべきプログラムの取組の推進を図ることを基本としつつ、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取組の更なる加速化・深化を図ることとし、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとする。
なお、本対策の実施に当たっては、2050 年までのカーボンニュートラルの実現に資するとともに、災害リスクの高い土地の利用規制などのソフト対策とハード対策とが一体となった総合的な対応を行うものとし、省庁連携等を通じ、行政が効率的に実施することはもとより、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、官民が適切に連携、役割分担しながら取り組むこととする。
第２章 重点的に取り組むべき対策1
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の発生を見据え、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフ

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１の（１）及び（２）、２並びに３の（１）及び（２）の項目のうちの複数の項目に該当する対策は、重複計上せず、いずれか一つの項目に分類している。

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ラ等の強化を推進するとともに、災害に際し、交通ネットワーク・ライフラインを維持し、迅速な復旧復興と国民経済・生活を支えるための取組を推進する。
（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策
・流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上及び国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）（国土交通省、農林水産省、財務省）
・防災重点農業用ため池の防災・減災対策（農林水産省）
・山地災害危険地区等における治山対策（農林水産省）
・山地災害危険地区等における森林整備対策（農林水産省）
・自然公園の施設等に関する対策（環境省）
・港湾における津波対策（国土交通省）
・漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策（農林水産省）
・地震時等に著しく危険な密集市街地対策（国土交通省）
・住宅・建築物の耐震化による地震対策（国土交通省）
・災害に強い市街地形成に関する対策（国土交通省）
・大規模盛土造成地等の耐震化に向けた対策（国土交通省）
・地下街の耐震性向上等に関する対策（国土交通省）
・私立学校、私立専修学校施設の耐震化対策（文部科学省）
・私立認定こども園・幼稚園施設の耐震化対策（文部科学省）
・公立社会体育施設の耐震化対策（文部科学省）
・国立大学等の基盤的設備等整備対策（文部科学省）
・独立行政法人施設の安全性確保等に関する対策（国立青少年教育施設、教職員支援機構施設及び国立特別支援教育総合研究所）（文部科学省）
・国際連合大学本部施設の安全確保対策（文部科学省）
・量子科学技術研究開発機構耐震改修対策（文部科学省）
・国指定文化財等の防火・耐震対策（文部科学省）
・国立文化施設の安全確保等に係る対策（文部科学省）
・医療施設の耐災害性強化対策（給水設備整備対策、非常用自家発電設備整備対策、ブロック塀整備改修対策及び非常用通信設備整備対策）（厚生労働省）
・社会福祉施設等の耐災害性強化対策（耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用自家発電設備対策）（厚生労働省）
・国土地理院施設の耐災害性強化対策（国土交通省）
・海上保安施設等の耐災害性強化対策（国土交通省）
・法務省施設の防災・減災対策（法務省）
・矯正施設の防災・減災対策（法務省）
・矯正施設の総合警備システム等警備機器等の更新整備対策（法務省）
・防災公園の機能確保に関する対策（国土交通省）
・公立小中学校、私立学校、私立専修学校施設の防災機能強化等対策（文部科学省）
・災害時に備えた需要家側における燃料備蓄対策（経済産業省）
・天然ガス利用設備による災害時の強靱性向上対策（経済産業省）
・地方公共団体に対する国有財産を活用した廃棄物仮置き場や避難場所の確保等支援
対策（財務省）3

・警察における災害対策に必要な資機材に関する対策、警察機動力の確保に関する対策、警察施設の耐災害性等に関する対策及び警察情報通信設備等に関する対策（警察庁）
・大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策（総務省）
・NBC 災害等緊急消防援助隊充実強化対策（総務省）
・大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策（総務省）
・地域防災力の中核を担う消防団に関する対策（総務省）
・自衛隊の飛行場施設等の資機材等対策、自衛隊のインフラ基盤強化対策及び自衛隊施設の建物等の強化対策（防衛省）
・自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策（総務省）
・住民等への情報伝達手段の多重化・多様化対策（総務省）
・消防指令システムの高度化等に係る対策（総務省）
・災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等対策（国土交通省）
・休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する対策（経済産業省）
・防災・減災の基盤となる地籍調査重点対策（国土交通省）
・グリーンインフラを活用した防災・減災対策（国土交通省）
・指定管理鳥獣捕獲等に関する対策（環境省）
・高濃度 PCB 処理施設に関する対策（環境省）
・PCB 早期処理に向けた対策（環境省）
・放射線監視体制の機能維持に関する強化対策（環境省）（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策（国土交通省）
・道路の法面・盛土の土砂災害防止対策（国土交通省）
・道路の高架区間等を活用した津波や洪水からの浸水避難対策（国土交通省）
・市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策（国土交通省）
・渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策（国土交通省）
・信号機電源付加装置の更新・整備に関する対策（警察庁）
・老朽化した信号機等の交通安全施設等の更新に関する対策（警察庁）
・豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策及び鉄道隣接斜面の崩壊対策（国土交通省）
・地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策（国土交通省）
・大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷対策（国土交通省）
・港湾の耐災害性強化対策（地震対策、高潮・高波対策、走錨対策及び埋塞対策）（国土交通省）・走錨事故等防止対策（国土交通省）
・航路標識の耐災害性強化対策（海水浸入防止対策、電源喪失対策、監視体制強化対策及び信頼性向上対策）（国土交通省）
・空港の耐災害性強化対策（護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策、滑走路等の耐震対策、空港ターミナルビルの電源設備等の止水対策・吊り天井の安全対策、空港無線施設等の電源設備等の浸水対策及び空港 BCP の実効性強化対策）（国土交通省）
・送電網の整備・強化対策（経済産業省）
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・災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策（環境省）
・製油所等のレジリエンス強化対策（経済産業省）
・SS 等の災害対応能力強化対策（経済産業省）
・LP ガス充填所の災害対応能力強化対策（経済産業省）
・水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上水道管路の耐震化対策（厚生労働省）
・工業用水道の施設に関する耐災害性強化対策（経済産業省）
・下水道施設の地震対策（国土交通省）
・浄化槽に関する対策（環境省）
・卸売市場の防災・減災対策（農林水産省）
・園芸産地事業継続対策（農林水産省）
・一般廃棄物処理施設に関する対策（環境省）
・海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・大学・高専の練習船を活用した災害支援対策（文部科学省）
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予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化する中、人命を守り、必要な行政・社会経済システムが機能不全に陥らないようにしつつ、中長期的なトータルコストの縮減等を図るため、早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
・河川管理施設の老朽化対策及び高度化・効率化対策（国土交通省）
・ダム管理施設の老朽化対策及び堆砂対策（国土交通省）
・砂防関係施設の長寿命化対策（国土交通省）
・海岸保全施設の老朽化対策（農林水産省、国土交通省）
・下水道施設の老朽化対策（国土交通省）
・道路施設の老朽化対策（国土交通省）
・都市公園の老朽化対策（国土交通省）
・老朽化した公営住宅の建替による防災・減災対策（国土交通省）
・港湾における老朽化対策（国土交通省）
・予防保全に基づいた鉄道施設の老朽化対策（国土交通省）
・空港の老朽化対策（国土交通省）
・航路標識の老朽化等対策（国土交通省）
・農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策（農林水産省）
・公立小中学校施設の老朽化対策（文部科学省）
・国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策（文部科学省）
・国立女性教育会館の施設の安全確保等対策（文部科学省）
・放送大学学園の施設整備に関する対策（文部科学省）
・日本芸術院会館の老朽化・修繕対策（文部科学省）
・史跡名勝天然記念物等の老朽化対策（文部科学省）
・国立研究開発法人施設等のインフラ整備対策（文部科学省）
・量子科学技術研究開発機構被ばく医療共同研究施設改修対策（文部科学省）

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国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるため、国土強靱化に関する施策のデジタル化を推進するとともに、災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化を図る。

（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化
・連携型インフラデータプラットフォームの構築等、インフラ維持管理に関する対策（内閣府）
・河川、砂防、海岸分野における施設維持管理、操作の高度化対策（国土交通省）
・無人化施工技術の安全性・生産性向上対策（国土交通省）
・施工の効率化・省力化に資する対策（国土交通省）
・IT を活用した道路管理体制の強化対策（国土交通省）
・港湾におけるデジタル化に関する対策（国土交通省）
・電子基準点網の耐災害性強化対策（国土交通省）
・地図情報等の整備による被害低減対策（国土交通省）
・国土強靱化施策を円滑に進めるためのインフラ DX 等の推進に係る対策（国土交通省）
・防災・減災、国土強靱化を担う建設業の担い手確保等に関する対策（国土交通省）
・防災計画に資する活断層情報の解析・評価、集約・情報提供対策（経済産業省）
・防災計画に資する火山情報の解析・評価、集約・情報提供対策（経済産業省）（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化
・スーパーコンピュータを活用した防災・減災対策（文部科学省）
・線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・高精度予測情報等を通じた気候変動対策（文部科学省）
・河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策（国土交通省）
・港湾における災害情報収集等に関する対策（国土交通省）
・港湾における研究開発に関する対策（国土交通省）
・地震・津波に対する防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・火山噴火に対する防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・地震津波火山観測網に関する対策（文部科学省）
・国立大学等の最先端研究基盤の整備対策（文部科学省）
・被害状況等の把握及び共有のための対策（総務省）
・防災チャットボットの開発等、SIP 国家レジリエンスに関する対策（内閣府）
第３章 対策の目標、期間及びフォローアップ
前章において示した重点的に取り組むべき対策について、関係府省庁において別に設定する中長期の目標に係る取組の加速化・深化を図るため、事業規模を定め、集中的に実施する期間は、令和３年度から７年度までの５年間とする。また、対策の実施に当たっては、実施体制の強化を図りつつ、地域経済の活性化に寄与する公共事業等が円滑に実施されるよう、適正な積算の実施や工期の設定に努めるとともに、国庫債務負担行為の積極的な活用等による施工時期の平準化や地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等を推進する。さらに、地域における公共投資が円滑に実施されるよう、本対策における公共事業等に伴う地方公共団体の追加負担の軽減を図るための措置を講ずる。
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本対策の期間中において、進捗状況のフォローアップを定期的に行い、その結果を公表するものとする。
第４章 対策の事業規模
第２章において示した重点的に取り組むべき対策について、加速化・深化を図る観点から、追加的に必要となる事業規模は、今後５年間でおおむね 15 兆円程度を目途としており、別表のとおりである。また、対策の初年度については、令和２年度第３次補正予算により措置する。
次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。
また、本対策には、財政措置に加え、財政投融資のほか、民間事業者等による事業が想定されている。

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別表本対策の事業規模（事業規模の目途）

１

激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

おおむね 12.3 兆円程度

２

予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

おおむね 2.7 兆円程度

３

国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

おおむね 0.2 兆円程度

合計

おおむね 15 兆円程度
（注）（注）令和２年 12 月時点において本対策の達成目標を達成するために必要と想定される事業規模の目途を示したものであり、各対策の実施段階における諸調整の結果等により、変動する場合がある。

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