２０１２年

海賊対処レポート２０１３年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

-1-

はじめに
本レポートは、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等について、２０１
２年分をとりまとめたものである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、
下記の関係省庁連絡会を発足し、継続的に情報共有・分析を行っていることから、政府全体の取組みと成果も含めてとりまとめたものである。ソマリア海賊に対して、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討、実施しているところであり、引き続き、
ソマリア海賊問題解決のために積極的に取り組んで参りたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が主催し、下記構成員により定期的に、
ソマリア海賊の動向等に係る情報共有のために会議を開催している。
○

内閣危機管理審議官

○

内閣審議官

○

内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付○

内閣官房（総合海洋政策本部事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

国土交通省（海事局）○

防衛省（運用企画局、統幕運用部）○

海上保安庁（警備救難部）

-2-

目

次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状・・・・・ １

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・ １

（２）ソマリア海賊の現状・・・・・ ２（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・ ８

２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・ ９（１）国際社会の取組み

・・・・・ ９（２）我が国の取組み

・・・・・１０（３）取組みの成果

・・・・・１８

３ 日本の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・ ２１

４ その他（ジブチにおける派遣海賊対処行動航空隊の活動拠点開設）・・・・ ２３

参考資料（別紙第１、別紙第２）

-3-

１

ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物
資源、漁業資源、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．７％が海上輸送に依存していることから、船舶の航行の安全確保は我が国経済及び国民生活にとって重要不可欠である。
なかでも、日本から約１２，０００ｋｍ離れたアデン湾は、スエズ運河を経由してアジアと欧州を結び、我が国にとっても極めて重要な海上交通路となっている。ここは、年間約１万８０００隻の世界の船舶が通航しているが、そのほぼ１割にあたる約
１，７００隻は日本関係船舶※である。そして、全世界のコンテナ貨物の約２割、日本からの総輸出自動車全体の約２割にあたる約９４万台の自動車が同海域を通過して運ばれている。このことから、この海域における船舶の安全確保は、我が国における喫緊の重要課題のひとつである。
※

日本関係船舶：日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船通過実績（日本関係船舶）○通過隻数：年間１，７００隻（自動車専用船；約３８％、コンテナ船約３１％、ケミカル船：
約１３％、ＬＮＧ船：約１０％、プロダクトタンカー：約４％）-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊による事案発生件数が減少
２０１２年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０１２年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数は２９７件であり、２０
１１年の４３９件より大幅に減少した。昨年１年間に、船舶２８隻がハイジャックされ、計６６２名が海賊に抑留、脅迫、殺害される等の被害を受けた。
ソマリア海賊事案発生件数は、２００６年以降２０１１年まで増大し続け、２０１
１年においては全世界の発生件数の半数以上を占める等、船舶航行の安全に対する脅
威という大きな国際問題となっている。
２００８年から急増したソマリア海賊事案の発生件数は、２００９年２１８件、２０１０年２１９件と２０１１年２３７件と，増加の一途を辿ったが、２０１２年には７５件と、大幅に減少したが、２０１１年まで高い水準であったことも踏まえれば、
引き続き予断を許さない状況である（図１）。２０１２年にハイジャックされた船舶は１４隻、２５０名が海賊に抑留、誘拐等の被害を受け、そのうち２名は殺害されている。２０１２年１２月３１日現在、８隻及びこれに乗船している１０４名が身代金目的で船上で抑留されているのに加えて、２３名が陸上で抑留されたままである。

500

445

450

439

400

世界全体

350
297

300
250
218

200
150

111

100

219

237

80

ソマリア海賊

104

東南アジア

75

50
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

図１

ソマリア海賊事案の発生状況

-2-

（年）

イ

ソマリア海賊事案の発生海域は年ごと変化
２００６年から増加をはじめたソマリア海賊事案は、２００８年は大部分がアデン湾に集中していた。ソマリア海賊対処のために、ソマリア沖・アデン湾に約３０か国
が軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する中、２００９年はソマリア東方海域、特にセーシェル周辺海域での海賊事案が増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域まで海賊事案が拡大していった。２０１１年
以降は、西インド洋への拡大は収まらず、特にペルシャ湾を経由するオイルルートの近傍であるオマーン沖に集中して発生し、船舶の航行安全に大きな脅威となっている。
（図２）

-3-

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（減少傾向）
海賊に乗り込まれた事案

図２

海賊に襲撃されたが振り切った事案

ソマリア海賊事案発生場所の推移-4-

ウ

モンスーンの影響と夏季以降のソマリア海賊事案の発生件数が大幅に減少
ソマリア沖では、毎年一定の時期に季節風（モンスーン）が吹き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。特に使用する船舶が小型である海賊にとってこの影響は大きく、２００９年、２０１０年は６月～８月及び１２月～２月は海賊事案が顕著に減少している。
一方、２０１１年以降は、年当初は季節風の期間に関係なく多くの海賊事案が発生したものの、年の後半には全般的にその発生件数は減少、特に２０１２年は７月以降に発生した海賊事案はわずか６件のみであった。（図３）（件） 50
45
40
35
30

2012年

25

2011年

20

2010年

15

2009年

10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

季節風（モンスーン）期

図３

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移

海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機が撮影した海賊らしいスキフ（小型ボート）

-5-

エ

ソマリア海賊の手口が大胆に世界で発生している海賊事案は、港の沖合に停泊している船舶に対して闇夜にまぎれて金品を盗み取るといった武装強盗的なものが多い。一方、ソマリア海賊の特徴は、そのほとんどが航行中の船舶に対して自動小銃やロケット・ランチャーを使って襲撃し、ハイジャックしていることである。
その手口は、遠方への航行能力を有する母船と攻撃用の高速の小型ボート（数隻）を使用して、ターゲットとなる船舶に対し発砲し、停船させ、あるいは船に接近した
ところで、梯子やロープを引っかけ船へ乗り込み、船舶そのものを支配しつつ乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
近年は、海賊母船として漁船に加え、商船を利用するなど、その手口がますます巧妙かつ大胆になっている。例えば、ハイジャックした商船を海賊母船として使用し、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も数多く発生している他、軍艦を襲撃するという事案も発生している。ハイジャックした商船の海賊母船化は、モンスーン期でも遠洋での活動を可能とすることから、モンスーン期における海賊事案の増加につながっている可能性も否定できない。また２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案も発生している。

商船に乗り移ろうとする海賊ロケット・ランチャーを構える海賊

人質に向かって銃を構える海賊

-6-

オ

ソマリア海賊回避手段について
２０１２年にソマリア海賊に襲撃された事案７５件のうち、最終的にハイジャック

されてしまったものは約１９％に当たる１４件であり、逆に８１％余りの６１件がハイジャックを回避している。
ＩＭＢ年次報告書によると、ハイジャックが回避されたケースのうち、海賊が船舶を乗っ取るのを排除した方策として、①

商船等が増速、ジグザク航行、放水などの回避運動・措置をとることにより追跡を振り切ることを図ったもの：２４件、②

乗船中の武装・非武装の警備員による威嚇・警告射撃・応戦等を行ったもの：

３３件、③

付近の救難要請を受けた軍艦等により対応したもの：９件④

シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画に退避したもの：１３件、であった。（図４）

9件

33 件

24 件

13 件

8件

90 件

図４

91 件

ソマリア海賊回避手段の実施状況

-7-

18 件

2件

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊により日本関係船舶が受けた近年の被害状況は、別紙第１のとおりである。２０１２年に世界全体で発生した日本関係船舶の海賊被害件数は５件であるが、全て東南アジア周辺海域で発生し、ソマリア海賊によるものは発生しなかった。

-8-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：
Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。
また、２００９年には、各国による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループが国連に設置されている。
また、国連以外の国際会議でもＧ８関連会合やアジア欧州会合（ASEM）などにおいても、海賊対策が議論されている。

-9-

（２）我が国の取組
ア

海賊対処行動について

２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマ
リア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護
衛艦には引き続き海上保安官が同乗。）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動を行っている。
護衛艦による護衛活動は、護衛艦が船団を直接エスコートする方法により実施している。またエスコートする航路については、モンスーンの影響による海賊発生海域の変化を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する時期には航路を約２００ｋｍ東方に延長するなど柔軟な運用を図っている。
Ｐ－３Ｃ哨戒機は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避
し、他国艦艇は効率的に警戒監視、立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。

- 10 -

イ

海賊対処行動２０１２年の実績
護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：１０４回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計３７８回、以下同）○ 護衛隻数：５３３隻（累計護衛隻数２，８０９隻）
＜内訳＞

・日本籍船

１隻（累計１５隻）

・我が国運航事業者が運航する外国籍船６４隻（累計５４１隻）
・その他の外国籍船４６８隻（累積２，２５３隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視する護衛艦搭載ヘリコプター- 11 -

護衛船舶の概要○ 船舶の種類
（船 種）

一般貨物船

10

250

タンカー

62

ＬＰＧ船

3

10

13

専用貨物船

0

12

12

自動車専用船

2

4

6

客船

3

2 5

260

172

234

日本関連船舶 計 82 隻
その他外国船舶 計 451 隻

コンテナ船

2

1

3

0

50

100

150

200

250

300
（隻 数）

※

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本の企業が船主、船舶管理会社など、日本に関連のある船舶○ 船舶運航会社の国籍別内訳
（国 籍）

中国

86

ギリシャ

79

トルコ

75

日本

65

シンガポール

53

その他

175

0

50

100

150

200
（隻 数）

※

「中国」の国籍数には「香港」の国籍数を含む。

- 12 -

○ 船籍別の内訳（上位５か国）
（国 籍）

パナマ

56

84

リベリア

2

53

中国

4

47

シンガポール

4

41

45

マーシャル諸島

5

39

44

140

55

51

日本関連船舶

その他

その他外国船舶

11

187

0

50

198

100

150

200

250
（隻 数）

※

「中国」の国籍数には「香港」の国籍数を含む。

○ 乗組員の国籍別内訳（上位１０か国）
（国 籍）

フィリピン
中国

938

2,443

92

2,330

インド

201

トルコ

23

ウクライナ

38

695

インドネシア

202

51

221

1762
1494

733

549

韓国

2422

1,561
1,471

3381

乗組員数 合計 １３，２６５人

600

423

ロシア

32

279

311

ミャンマー

102

187

289

ギリシャ

2

日本関連船舶

205
0

その他外国船舶

207
1000

2000

3000

4000
（人 数）

- 13 -

Ｐ－３Ｃ哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２１６回（累計８１５回）○ 飛行時間：約１，６７０時間（累計約６，３００時間）○ 確認した商船数：約１８，１００隻（累計約６４，０００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供：約１，８００回（累計約７，３００回）

船舶の識別を行うＰ－３Ｃ搭乗員

警戒監視にあたるＰ－３Ｃ哨戒機

ウ

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要
別紙第２のとおり。

エ関係各国との連携・協力①

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定期的にバーレーンに所在する有志連合海上部隊（CMF：Combined Maritime
Force）司令部において行われる SHADE（Shared Awareness and Deconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行うＣＭＦ・ＥＵ水上部隊（EUNAVFOR）・NATOや中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。

- 14 -

② ソマリア周辺海域沿岸国の海上法執行能力向上支援
ソマリア周辺海域沿岸国の海上法執行能力向上のため、海上保安庁では、２０１
２年１０月、ジブチ、ケニア、タンザニア、オマーン、イエメンの海上保安機関の職員等を招へいし、「中東・東アフリカ
地域海上保安機関高級実務者会合」を開催した。また、同年１０月～１１月、ジブチ
等の海上保安機関の職員を招へいし、JICA「海上犯罪取締り研修」を実施した。また、
国際海事機関（IMO：International Maritime
Organization）が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から海海上犯罪取締り研修

上保安庁職員を、２０１２年１１月から外務省職員をそれぞれ派遣している。

実務者会合

②

海賊情報の提供
海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶への注意喚起を実施

している。
③

海賊対策における国際協力の推進
我が国は、ソマリア沖海賊問題の根本的な解決に向けて、国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループなどの国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組を推進している。我が国は２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、ISC を設立するとともに、周辺国の海上保安能力向上のための訓練セ
ンターの建設を支援している(前述のとおり政府職員２名がソマリア海賊対策のために IMO に派遣されている)。国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループの- 15 -

もとに設置され、現在国連開発計画（UNDP）マルチパートナー信託基金事務所（MPTF）が資金管理を行っている、海賊訴追及び取締能力向上のための国際信託基金に対しては、計３５０万ドルを拠出し、これまで同基金によりソマリア沿岸
国の法曹関係者の研修や法廷整備などが実施された。また、我が国は、アジアにおける海賊対策の経験をソマリア海賊対策に生かすため、アジア海賊対策地域協
力協定情報共有センター（ReCAAP-ISC）に対し５６万ドルを特別拠出し、２０１
２年１２月に東京にて海賊対策実務者のための国際会合などが実施されている。
この他にも，前述の「海上犯罪取締り研修」など、海上法執行能力の向上に加えて、平成２５年度からは対ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクトが実施される予定である。
ソマリアの安定に向けては、我が国は２００７年以降、治安の強化及び人権支援・インフラ整備の２つの柱からなる総額約２億３，８５０万ドルの支援を実施している。

- 16 -

海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安

我が国の対ソマリア支援

能力向上支援【2007 年以降総計：約 2 億 3,850 万ドル】
＜2007-2011 年度支援実績：約 2 億ドル 2,910●国際海事機関(IMO)に約 1,460 万ドルを万ドル＞拠出。ジブチに訓練センターを設立予●治安向上への支援：4,600 万ドル

定。イエメン，ケニア，タンザニアの海①ソマリア暫定「政府」警察支援：2,920 万ドル

賊情報センターの整備・運営を支援。

②国境管理強化による治安改善支援：250 万ドル●海賊訴追・取締能力強化を目的とした国③「アフリカの角」地域等における小型武器の回収・際信託基金に 350 万ドルを拠出。

廃棄計画等：480 万ドル●イエメン，オマーン，ケニア，ジブチ及④アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）

びタンザニアの海上保安機関職員招請。

支援：950 万ドル●平成２５年度から、ジブチにおいて沿岸●人道支援・インフラ整備への支援：

警備隊能力拡充プロジェクトを実施予

約 1 億 8,310 万ドル

定。

①食糧援助，保健，水，衛生，教育，基礎インフラ
整備：約 1 億 4,115 万ドル②若年層や被災民の職業訓練，雇用創出：
3,070 万ドル

在ジブチ日本国大使館設置③食糧運搬船が入港する港湾施設改修：825 万ドル④人身取引・不正規移住対策：300 万ドル●2009 年 3 月，外務省ジブチ連絡事務＜2012 年度支援実績：約 940 万ドル＞所を設置。

●紛争予防・平和構築無償資金協力「紛争，武装集●2012 年 1 月，大使館へ格上げ

団及び海賊の影響を受けた若年層の更正・社会統合（特命全権大使派遣）。

支援計画：約 600 万ドル●無償資金協力（食糧援助）：約 340 万ドル- 17 -

（３）取組の成果
ア

アデン湾での海賊事案発生防止に大きく貢献
ソマリア海賊による襲撃事案はここ数年増え続けていた。しかしながら、重要航路があり船舶交通が輻輳するアデン湾においては、海賊事案発生件数が相対的に大きく減少している。例えば、図５のとおり、２００８年には８０％を超える事案がアデン湾に集中していたが、２００９年には５０％余りとなり、２０１０年には約２４％、そして２０１２年は１７％へと急激に減少しているのが分かる。また、同時にアデン湾でハイジャックされた船舶数も確実に減っている。
これはアデン湾で活動している自衛隊をはじめとする各国海軍等のプレゼンスがアデン湾での海賊行為を抑止し、船舶航行の要衝であるアデン湾という我が国海上交通路上の重要な海域の船舶航行の安全に大きく寄与しているためと考えられる。
ソマリア海賊事案
発生件数（件）

アデン湾の発生件数（件）

アデン湾での発生率アデン湾でのハイジャック数（件）

１０年

111
218
219

92
117
53

82.9%
53.7%
24.2%

32
20
15

１１年

237

37

15.6%

4

１２年

75

13

17.3%

4

０８年
０９年

表１

アデン湾での発生件数、発生率等

100%

50

90%

82.9%

80%
70%
60%
50%
40%

53.7%

32 件
0
0

20%

アデン湾でのハイジャック数
（件）

35

40
30
25
20

0

15.6%

17.3%

24.2%

10%
0%
０８年

図５

45

15 件

20 件

30%

アデン湾での
発生率

０９年

１０年

4件
１１年

アデン湾での事案発生率等- 18 -

4件
１２年

15
10
5
0

（件）

イ

海賊事案の発生数が大幅に低下
上述の通り、２０１２年のソマリア沖･アデン湾における海賊事案の発生数は大幅に減少し、ソマリア海賊問題が深刻化した２００８年の水準を下回り、「過去５年間で一番ソマリア海賊に対して抑止力が効いている」（EUNAVFOR）、「勇気づけられる年」（IMO）となった。
これは、BMP※ （Best Management Practices）に基づく船舶の回避措置の徹底、避難区画（シタデル）の整備、民間武装・非武装警備員の乗船等、商船側の自助努力によるところが大きいと思われるが、それに加え、救難要請を受けて、展開中の軍艦等が急派したり、付近航行中の別の商船への注意喚起等、海賊対処のための仕組みが整備されてきていること、並びに沿岸国による警備強化等、国際的な枠組みによる海賊対処の成果の表れであるといえる。実際に、係る各国の海賊対処活動はソマリア海賊の抑止力となっており、IMO や ICC をはじめとして、国際社会は、海賊等事案が大幅に減少した現在でもなお、各国海軍による海上対処活動継続の必要性を強調している。
※

BMP とは、国際海運会議所（ICS：International Chamber of Shipping）など海運に関連の深い国際団体により作成された、ソマリア海域による被害を防止又は最小化するための船舶運航者の措置をまとめたもの。

ウ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は艦艇により、これまで延べ約２，９００隻（海上警備行動における護衛１２１隻を含む。）の民間商船等を護衛してきた（２０１２年は５３３隻の護衛）。この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている。
護衛艦上で警戒を続ける隊員エ

アデン湾における我が国のＰ－３Ｃの活動は不可欠
自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の実に６０％以上を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約７，３００回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。（別紙第２参照）

護衛艦の上空を警戒監視中のＰ－３Ｃ哨戒機- 19 -

オ

海賊対処法を初めて適用して海賊４名を検挙起訴
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件は、裁判員裁判対象事件であり、２０１３年２月１日、海賊２名に対し懲役１０年の実刑判決が言い渡され、同月２５日、海賊１名に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑が言い渡された（いずれも被告側が控訴中）。
※ 公訴事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、平成 23 年３月５日午後 10 時 15 分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボートで、航行中のバハマ国船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなどして、船長ら同号の乗組員 24 名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなどして、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時 22 分（日本時間）頃、アラビ
ア海の公海上において、同号の救助に駆けつけたアメリカ海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反

同法３条２項、１項、２条１号、刑法６０条）- 20 -

３

日本の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。寄せられたメッセージの数は２０１２年末現在、合計約２，３７０通に上っている。
【感謝のメッセージ】＜船長から第１３次派遣部隊にあてられたメッセージ＞「乗組員を代表し、皆様の護衛に感謝申し上げます。皆様のプロフェッショナルな護衛の下で安全に何の心配もなく最も危険な海域を通過することができました。さらに、皆様の他国海軍と協力して無力な商船を護衛する任務を誇りに思います。私は皆様の活動がこの無法地帯を安定化し、安全な航海をもたらしていただけることを確信しております。乗員の皆様のご多幸を祈念します。」

護衛艦に護られて航行する商船

国際機関並びに諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派遣部隊が IMO 勇敢賞※受賞（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

ICS から在英国日本大使館宛て、感謝状授与（２００９年７月）- 21 -

首脳レベル○

アロヨ比大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○ 潘基文・国連事務総長：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。
（２００９年７月）○

シン印首相：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）

外相レベル
○

クリントン米国務長官（当時）：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米２＋２共同発表においても、「海賊の防止及び根絶などにより海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。

（２０１１年６月）○ ビルト外相（スウェーデン：EU 議長国（当時））：EU として日本の貢献を評価。（２００９年９月）○ ロムロ比外相（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。
（２０１０年１月）
部隊レベル○

フォックス・米第５艦隊司令官兼ＣＭＦ司令官（当時）：海上自衛隊の貢献を高く評価する。（２０１２年５月）

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○ Ｇ８サミット（ドーヴィル・サミットにおけるＧ８・アフリカ共同宣言）（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。
○ 第１０回ＡＳＥＭ外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組により連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可欠。
○ 国連安保理決議第２０７７号（２０１２年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦
船、軍用機を派遣すること等により、ソマリア沖の公海上における海賊及び武装強盗対策に参加することを改めて要請。

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４ その他（海賊対処行動に対するジブチ共和国政府・地元住民の理解と協力）
アデン湾で活動する自衛隊の部隊はジブチ共和国を拠点として活動をしている。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠かせないことは、本邦でもジブチでも同じであり、派遣部隊の隊員はスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、ジブチの人々と積極的に交流することに努めている。
また、２０１２年７月には、ジブチ海賊対処のための自衛隊の部隊とジブチ関係当局
等の関係機関との間の連絡調整を行うための部隊である現地調整所を設置し、円滑かつ効果的な活動に努めている。

ジブチの人々と交流する派遣部隊の隊員- 23 -