令和５年度

大阪府後期高齢者医療広域連合保険料収納対策実施計画
大阪府後期高齢者医療広域連合

１

目的
後期高齢者医療保険料は、国、府及び市町村からの負担金及び補助金のほか他の医療保険制度からの支援金などとともに、後期高齢者医療制度の運営に必要不可欠な財源となっている。また、その保険料収入の確保は、被保険者間の負担の公平性を確保することのみならず、支援金を負担している現役世代の理解を得る観点からも極めて重要である。
この計画は、これらを踏まえ、効果的かつ効率的な収納対策を推進することにより、保険料収納率の更なる向上に努め、もって本制度の安定的な運営に寄与することを目的とする。

２

現状と課題
令和４年度保険料の大阪府全体の収納率は、普通徴収の収納率が、９８．８５％（対前年度比 0.15 ポイント減）、特別徴収を含めた全体の収納率が９９．４１％（対前年度比 0.1 ポイント減）となり、令和４年度の普通徴収目標収納率９９．０３％及び全体の目標収納率９９．５３％は達成できなかった。
令和４年度の収納率がほとんどの市町村で前年度を下回る徴収率であったことから、全体において、制度創設以来はじめて収納率が前年度を下回ったため、令和５年度保険料については、これまで以上に収納対策を強化する必要がある。
収納率については、大阪府全体で見ると、普通徴収と特別徴収の割合に変化が認められ、普通徴収の調定額においては、令和２年度は約 1,028 億円のうち約 497 億円（全体の 48.33％）、令和３年度は約 1,037 億のうち約 503 億円（全体の 48.51％）、令和４年度は約 1,129 億円のうち約 582 億円（全体の 51.54％）となり、普通徴収の被保険者数については、令和２年度は 317,207 人（全体の 26.87％）、令和３年度は 329,183 人（全体の 27.49％）、令和４年度は 373,000 人（全体の 29.51％）となり、金額・人数において普通徴収の割合が上昇している。
また、普通徴収の内訳では、口座振替の被保険者が、令和３年度は 203,104 人（全体の 16.96％）、令和４年度は 219,297 人（全体の 17.35％）と若干の増加にとどまり、納付書の被保険者が、令和３年度は 126,079 人（全体の 10.53％）、令和４年度は 153,703人（全体の 12.16％）と増加が著しい。普通徴収の被保険者が増加すると、支払い漏れのリスクが高まることで市町村の保険料収納事務の負担増につながり、普通徴収の収納率ひいては全体の収納率が低下する関係にあると考えられる。
これらの傾向は、団塊の世代が７５歳に年齢到達し、新規加入者が大幅に増加している中で、加入当初に年金からの特別徴収に直ちに移れず、おおむね６か月から１年の間に、普通徴収となる現在の制度による影響が大きいと思われる。
制度加入当初における支払い漏れは、以降の滞納を引き起こす可能性も高く看過できない事態である。

このため、現行制度の中で可能な限り、早期に特別徴収への切替えを行っていくことはもちろんのこと、現在の傾向を把握したうえで、普通徴収の収納率をいかに向上させるかを検討し、適切な対策を行う必要がある。なお、令和６年度まで団塊の世代の年齢到達者が新規加入する傾向が続くことから、継続的な対策を実施する必要がある。
（年齢到達者の増加による影響の検証は近日中に行う予定であり、検証後、必要に応じて本計画の修正を行う場合がある。）
なお、令和４年度保険料の収納率下落は、上記の理由により全国的にも同様の傾向にあるとみられるが、大阪府の収納率は引き続き全国で低位に位置しているものと思われる。大阪府内では、対前年度比較で収納率が低下した市町村が３６市町村であった。市
町村間の全体収納率の較差は全体で１．０４ポイント、普通徴収で１．９４ポイントの開きがあり、大阪府全体の底上げが必要である。
このような状況の中、各市町村の関係部課との連携はもとより、収納担当者会議等を通じて市町村間においても情報を共有し、収納対策の重要性の共通認識を持ち、より一層の取組みの強化を図る必要がある。
３目標
令和４年度に保険料収納率が前年を下回る結果となったことを受け、令和４年度に策定した目標で示した３カ年計画（令和４年度～令和６年度）は見直し、新たな目標を設定する。令和３年度の収納率（全体 99.51％、普通徴収 99.00％）は過去最高の収納率であり、令和５年度に同様の水準まで回復することが望ましいが、令和５年度から令和６年度は年齢到達による新規加入者が大幅に増加するため、普通徴収の比率が上昇すると見込まれるなど厳しい状況が続くものと考えられる。そこで、令和４年度の収納率下落の原因分析に基づいた効果的な収納対策を実施することで、令和５年度以降は再び前年度比で上昇に転じることを目指す。具体的には、令和５年度、令和６年度の２カ年かけて令和３年度並みの水準まで回復させ、令和７年度以降はそれ以上に収納率を向上させていく方針とする。
よって、令和５年度の大阪府全体の目標収納率は、特別徴収を含めた全体収納率
９９．４６％
普通徴収収納率
９８．９５％とする。

なお、特別徴収の適切な実施及び普通徴収の収納率の底上げを行っていくことで全体収納率を上昇させ、少なくとも全国平均の収納率に近づけていくという方針とする。

考え方：令和４年度の保険料収納率下落の分析結果に基づく効果的・効率的な収納対策を実施することで、令和４年度を底として、令和５年度以降は再び収納率を上昇させていく。厳しい状況が続くと予想される令和５年度から令和６年度の間に、令和３年度並みの水準にまで回復させることができれば、令和７年度以降も同様の取組みによって上昇基調で推移していくことが可能になると見込む。

（参考）令和３年度～４年度の実績と、令和５年度以降の上昇イメージ
令和３年度（実績）全体99.51％

普通徴収

99.00％

令和４年度（実績）全体99.41％

普通徴収

98.85％

令和５年度（目標）全体99.46％ 普通徴収

98.95％

令和６年度（仮）全体99.51％ 普通徴収

99.05％

令和７年度（仮）※さらに上昇※令和６年度までは、新規加入者の大幅な増加により、普通徴収の比率が上昇する傾向にあることから、令和６年度に令和３年度の全体の収納率実績 99.51％を達成するためには、普通徴収の収納率は令和３年度実績の 99.00％よりも高く設定する必要がある。

令和６年度に令和３年度の水準（99.51％）にまで回復させることとした場合、全体の収納率では１年度ごとに 0.05％上昇させる必要があるため、令和５年度の目標収納率は、令和４年度の実績である 99.41％に 0.05％を加え 99.46％とした。普通徴収の収納率については、１年度ごとに 0.1％上昇させる必要があるため、令和４年度の実績である 98.85％に 0.1％を加え 98.95％とした。
〇算出方法は以下のとおり。
（Ｒ４実績ベースで算出）
全体調定額

112,923,386,892 円 ・・・ ①

全体収納額（ただし、普通徴収を 98.95％と仮定） 112,314,053,094 円 ・・・ ②②÷①×１００＝９９．４６％

なお、既に目標収納率を達成している市町村については、さらなる収納率の向上を目指した取組みを行う。また、既に収納率が十分に高く、向上の余地がないと考えられる
場合には、現在の水準を維持するための取組みを行う。
さらに、現年度分を優先しながら滞納繰越分にも注視し収納率の向上を目指していく。

４

市町村の具体的取組み
団塊の世代の年齢到達による新規加入者の大幅な増加傾向が令和６年度まで継続する見込みであることを踏まえ、特別徴収の適切な実施及び普通徴収の収納率の向上について、速やかに対策を行う必要がある。
保険料が滞納となる大きな原因として、納め忘れが多いことから、早期着手と、滞納を発生させない、長期化させない取組みが重要である。具体的には、口座振替の推進のほか、滞納が判明した早期の段階での電話や臨戸訪問による督励が有効である。なかでも、制度加入当初は普通徴収になるという仕組みを周知し、口座振替の申請を早期に勧奨することで、納め忘れによる滞納を事前に防ぐ取組みが特に重要である。
また、現年度分だけでなく滞納繰越分についても、滞納者への財産調査をはじめ、関係部署との連携や、滞納者との接触機会を増加させることによって生活状況等の把握に努め、支払い資力があるにも関わらず保険料を納付しない者に対しては滞納処分を行うとともに、納付資力がないことが明らかな者については執行停止を行うことで、適切な収納に結びつける必要がある。また、滞納額が大きいものから着手するなど効率良く事務を進めていく必要がある。
以上のことから、次に示す内容をもとにその取組みを実施する必要があるが、取組の度合いには市町村によって格差が見られる。収納率が大阪府の平均以下または前年比で大きく下落した市町村については、取組を強化する必要がある。
（１）特別徴収の適切な実施
年齢到達者に係る特別徴収への切替えについては、法令で定められた基準や特別徴収の処理スケジュールを踏まえて確実かつ速やかに処理することに加え、滞納の続く者は特別徴収に切り替える取組みを行う。
（２）広報活動
市町村の広報紙やホームページの積極的な活用、７５歳年齢到達時のお知らせや保険料額決定通知書への広報チラシの同封により、保険料の納付勧奨や納付方法等について被保険者等に周知し、納付に対する理解を高めていく（特に、年齢到達者に対して、国保の特別徴収や口座振替が継続されないこと、また、そのために後期の口座振替の申請を勧奨する取組を重点的に行う）。この際、相手が高齢者であることを考慮して、理解しやすい文面・表現とするよう努める。
（３）口座振替の推進
口座振替は、普通徴収の対象者の納め忘れ等について、特に有効な手段であることから、（２）の広報活動の一環として、口座振替依頼書の送付物等への同封や窓口対応時の手渡しなど、積極的に勧奨を行う。また、ペイジー口座振替の導入などの環境整備を推進する。
（４）コンビニ収納やスマートフォン決済等の実施
日常生活に密着し、利用頻度の高いコンビニエンスストアでの収納やスマートフ
ォン決済アプリを利用し、納付書に印字されているバーコードを読み取ることで、納付者が指定した金融機関口座やあらかじめチャージした残高から納付ができるスマートフォン決済の導入を実施する。これらにより、夜間・休日等金融機関等に出向くことなく、いつでもどこでも納付が可能となり、利便性の向上を図ることで収納の確保に結び付ける。
（５）督促状、催告書等の送付の徹底
督促状は、市町村の財務規則等で規定されている期間内に発送する。その際、納付書兼用の督促状若しくは納付書同封のものを発送する。督促状を発送した後は、定期的に催告書等を発送し、滞納状況に応じて「最終催告」や「差押予告」といった文面に変更した催告等も取り入れていく。また、封筒や用紙に工夫することで、確実に見ていただけるようにする。

（６）電話による督励
コールセンターを設置する等、納め忘れ防止等のための定期的な電話催告を実施
し、納付相談の機会を設け、収納率向上に結びつける。また、納付書払いの被保険者には、口座振替を勧奨する。
なお、平日の日中では接触できない場合は、必要に応じ夜間や休日に実施する。
（７）臨戸訪問
自主納付が基本であるが、市町村の実情に合わせて、身体に障がいがある等の事
由により外出が困難な者、電話で連絡が取れない者、督促状や催告書等を発送しても納付がない者に対して臨戸訪問を実施する。その際、口座振替の申込を勧奨する。
また、不在、その他の理由により、平日の日中だけで臨戸訪問ができない場合は、夜間や休日にも実施する日を設け、積極的に滞納者への接触を図る。
（８）関係部署との連携
保険料の滞納がある者は、他の徴収担当部署や関係者等と情報を共有するなど、個別の状況を適切に把握し、効率的な収納対策を実施する。
また、生活困窮の状況にあると認められる者については、生活困窮者支援担当をはじめ生活保護担当など、適切に担当窓口につなぐ。
（９）未納者に対する納付相談
電話や臨戸訪問により滞納者と接触することで、生活状況等を把握し、分割納付・徴収猶予・減免等の活用を含めた納付計画を被保険者と共に作成し、適切な収納に結びつける。
（１０）短期被保険者証の活用
短期被保険者証を原則手渡しにより交付することで、納付相談等の接触の機会を増やし収納の確保を図る。
（１１）滞納処分の実施
滞納が続いている者には、早期に財産調査を行ったうえで、生活状況の把握ときめ細やかな収納対策を行うとともに、保険料を納付するにあたり十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者に対し、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１１３条の規定に基づき、すみやかに滞納処分を行う。また、滞納処分を行う財産も納付する資力もないことが明らかな場合には、執行停止を行う。
５

広域連合の具体的な取組み（市町村への支援）
市町村に対し、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、大阪府が必要な助言及び適切な援助を行い、広域連合は大阪府と協力し、府内全体の保険料収納率の向上を目指すため、次の取組みにより市町村を支援する。

（１）収納に係る情報収集及び提供
広域連合は、市町村の協力を得ながら、収納率について毎月集計結果を提供するとともに、未納保険料を回収するための具体的な取り組み状況の調査を定期的（令和５年度は３月を予定）に行い、その結果を提供する。また、前年度に比べ収納率の上昇率が高い市町村に対しアンケート調査等を行い、収納率向上に向けた効果的な取り組みや事務手法等に係る調査結果の提供を行う。さらに、市町村別収納率順位表を公表し、その内、前年度と比較し大きく向上した市町村から、先駆的・有効的な収納対策の取組み事例を収集し、逆に収納率が低位であった市町村においては、収納対策上の問題点や収納率向上に向けた改善計画の立案を求め、その事例や計画を取りまとめた結果を提供していく。これらにより、市町村間の収納対策の取組みに対する認識の共有化を図るとともに、この情報や市町村別収納率一覧表等を「保険料収納対策の取組み」として、ホームページで公表する。さらに、収納対策の参考となる市町村職員向けの手引き資料として「後期高齢者医療保険料収納対策のヒント」を引き続き市町村に提供する。
（２）取組み強化等の協議
広域連合は、収納率の低い市町村の担当部署を訪問し、収納担当者等から現状を把握した上で、取組みの強化策等を協議し、収納率の向上につなげる。
（３）収納担当者会議の開催
広域連合は、大阪府と合同で府内市町村収納担当者会議を開催する。その中で、当該年度の収納対策上の課題等の分析や市町村の収納対策についての意見交換、年間目標の達成状況等の報告などを行い、市町村間で情報を共有し、効果的かつ効率的な収納対策について検討する。また、必要に応じて、収納対策に長じた講師等を招き収納対策に関する研修会等を実施する。これらにより、収納担当者の技術及びモチベーションの向上を図り、府全体の保険料収納率の向上を目指す。
（４）その他の取組み
広域連合は、この間、生活保護の全件調査による資格の適正化や、年齢到達時における被保険者証送付時の口座振替推進のための封筒開封納品、市町村及び医療機関等に配布する冊子への口座振替推進記事の掲載、短期被保険者証の交付手続きの改善など、事務の改善や効果的な事業実施に向けて取り組んできたが、今後も収納率の向上につなげていくための新たな手法等の調査・研究を行い、市町村の取組みを支援する。
また、他府県の広域連合と情報交換を行い、市町村への支援策を検討する際の参考にするとともに、特別徴収の早期開始や国保からの引継ぎなど保険料収納業務に係る制度改善について、引き続き国に要望していく。