日臨技認定センター運営規程
平成 18 年 4 月 1 日 制 定
平成 28 年 4 月 1 日 改 定

第 1 章 総則
第１条

一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下「日臨技」という。）は、臨床検査技師の認定推進のために、日臨技認定センター（以下「認定センター」という。
）を設置する。
第２条

認定センターは臨床検査領域の進歩発展に対応した検査技師の資質の向上と生涯教育の充実をはかり、検査技師の認定に関する体制を整備し、各種検査を正確に実施する知識と技術を有し、後進の指導、育成ができる臨床検査技師の認定をもって、臨床検査の精度保証を通じ良質な医療を提供し、国民医療の向上に寄与することを目的とする。
第３条 前述の目的を達成するため，認定センターは日臨技中央認定委員会（以下、中央委員会と略す）ならびに、日臨技認定制度協議会（以下、協議会と略す）を置く。協議会は中央委員会の指導、監督の下に、各種認定検査技師制度を設定し，各種認定検査技師を認定する。
第４条

認定センターの事務所を東京都大田区大森北４丁目１０番７号

一般社団法人日

本臨床衛生検査技師会内に置く。
第５条

本制度の維持と運営のために，協議会の下に各々専門の認定検査技師審議会（以下，審議会と略す）ならびにワーキンググループ（以下、WG）を設置する。
第６条 中央委員会、協議会および審議会の組織・構成に関しては，別に認定検査技師制度規程施行細則（以下，施行細則と略す）に定める。

第２章 認定検査技師制度指定カリキュラム
第７条 審議会は，認定検査技師制度指定カリキュラム（以下，指定カリキュラムと略す）を定める。
第３章 認定検査技師申請者の資格
第８条 認定検査技師の認定を申請するものは，次の各項の条件を全て満足するものであることを要する。

１

日本国の臨床検査技師免許証を有し，且つ一般社団法人

日本臨床衛生検査技師会（以下、「日臨技」と略す）の会員であること
２

日臨技生涯教育研修制度を修了していること

３

その他各々専門の認定検査技師審議会が必要とする条件

第４章 認定検査技師の認定第８条 資格審査および認定試験は，協議会の責任と基準において実施する。
第９条 認定検査技師認定証の有効期限は 5 年間とし，認定検査技師制度の水準を保持するため，認定更新制度を施行する。
第１０条 資格審査、認定試験および更新手続については別に施行細則に定める。

第５章 認定検査技師の資格喪失
第１１条 認定検査技師としてふさわしくない行為があったと認められた場合、協議会会長は、審議会ならびに協議会の議決を経て認定検査技師の資格を取り消すことができる。

１２３
４５

認定検査技師を辞退したとき
認定検査技師の更新申請を行わなかったとき
認定検査技師の更新が認められなかったとき
認定検査技師としての適格性を欠くと審議会が認めたときプロモーションコード，COI（利益相反）に関するガイドライン違反が生じたと審議会が認めたとき

第６章 会計
第１２条 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
第１３条 各々の認定制度は、原則として独立採算制とする。
第１４条 出納責任者は、日臨技の事務局長が兼務する。

第７章 規程の改廃第１５条 この規程の案改廃は協議会の議決を経て、中央委員会の承認を受けなければならない。なお、この規程の改廃については、日臨技の理事会承認を要する。

補則
１．この規程は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２．各種認定検査技師制度の発足にあたり、過渡的処置による認定については、協議会に委ねる。

日臨技認定センター運営規程施行細則
第 1 章 総則
第１条 この細則は、認定検査技師制度規則の規定に基づき，認定検査技師制度の維持，実施に必要な事項を定める。

第２章 日臨技中央認定委員会
第２条 認定検査技師制度規則第 1 章総則第３条により、日臨技中央認定委員会（以下，中央委員会と略す）を設置する。
第３条 中央委員会は、日臨技認定センター内に置く。
第４条 中央委員会は、認定検査技師制度に関する必要事項を監理し助言する。
第５条 中央委員会は、委員長および委員若干名をもって組織する。委員は、協議会会長、関連団体役員、学識経験者、法曹関係者等とし、委員長は委員の互選とする。
第６条 委員の任期は 2 年とするが、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の任期は、前任者の残存期間とする。
第７条 毎年１回以上委員会を開催する。委員会は委員長が招集する。ただし、構成委員の２分の 1 以上から会議の目的とする事項を示し請求があった場合、委員長は速やかに委員会を招集しなければならない。

第３章 日臨技認定協議会
第８条 認定検査技師制度規則第 1 章総則第３条により、日臨技認定制度協議会（以下，協議会と略す）を設置する。
第９条 協議会の主たる事務所を、日臨技認定センター内に置く。
第１０条 協議会は，認定検査技師制度に関する必要事項を審議し，認定検査技師を認定する。
第１１条 協議会は，会長および委員若干名をもって組織する。協議会委員は，日臨技担当執行理事、各審議会会長およびその他の若干名を含むものとし、協議会会長は、日臨技担当執行理事とする。

第１２条 協議会会長、委員の任期は 2 年とするが、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の任期は、前任者の残存期間とする。
第１３条 協議会は、年１回以上、会長が必要に応じて招集する。ただし、構成委員の２分の１以上から会議の目的とする事項を示し請求があった場合、会長は速やかに協議会を招集しなければならない。
第１４条 本制度の実施に関して協議会によって決定された事項は、日臨技会誌等によって各会員に通告しなければならない。
第４章 認定検査技師審議会
第１５条 認定検査技師審議会（以下，審議会と略す）は、認定検査技師制度規則第１章総則
第 3 条により専門認定制度毎に設置し、協議会の認証する認定検査技師制度の維持・運営に必要な具体的内容ならびにその認定制度の実施に関するすべての事項について審議する。各々専門の審議会は日臨技認定センター運営規定及び施行細則に則った運営規則を定めなくてはならない。
第１６条 審議会の主たる事務所を、日臨技認定センター内に置く。
第１７条 審議会は、各専門のあり方 WG、研修会・資格更新 WG および試験 WG の部会長をもって構成し、任期は 2 年とするが再任を妨げない。なお、部会長の他に関連専門学会から委員を選出することができる。各審議会会長は、協議会会長が委嘱する。なお協議会会長は審議会会長と兼任できない。
第１８条 審議会の開催は年 1 回以上とし、協議会会長の許可を得て、審議会会長が委員を招集する。
第１９条 各会議は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開催し議決することができない。
各会議の議事は出席者の過半数の同意をもって決し、また可否同数のときは各座長が決するものとする。
第２０条

本制度の実施に関して審議会によって決定された事項は日臨技会誌等によって各会員に通告しなければならない。

第５章 ワーキンググループ（WG）
第２１条 審議会に下記の WG を置くことができる。
１ 認定検査技師制度あり方 WG
２ 認定検査技師制度研修会・資格更新 WG

３ 認定検査技師制度試験 WG
４ その他認定検査技師制度実施に必要な WG
第２２条 あり方 WG は、協議会が定める認定技師制度により育成される認定検査技師のあるべき理想像、この制度全体の基幹となる一般教育目標（General Instructional Objective）およびこれらの関連事項について検討し，審議会会長に答申する。
第２３条 研修会・資格更新 WG は、協議会が定める認定技師制度による認定試験受験者の受験資格・認定技師の更新資格，および審議会より定められた「認定技師制度により育成されるべき，認定検査技師像」および「基幹となる一般教育目標：General Instructional Objectives」
を参考に，具体的な認定技師制度指定カリキュラムを作成し，その関連事項について検討する。
受験資格取得の指定講習会開催に関する必要な事項の検討および認定センターへ資格更新単位取得の承認研修会として提出された申請書について適否を審査し、その結果を審議会に報告する。
第２４条 試験 WG は、協議会が定める認定技師制度による認定試験の方法・内容を検討し受験要項を策定する。また作問・設問審議など認定試験問題について必要な事項の検討および認定試験の採点・合否判定を実施しその結果を審議会に報告する。
第２５条 各 WG は、若干名の委員をもって構成し、委員の任期は 2 年間とするが再任を妨げない。部会長、副部会長および委員は審議会会長が委嘱する。ただし部会長、副部会長および委員は、審議会を構成するいずれかの団体の会員でなければならない。
第２６条 会議は、年 1 回以上部会長が招集し，会議における決定事項は審議会に報告する。
ただし、開催にあたっては、協議会会長の了承を得なくてはならない。
第２７条 認定試験結果に関する開示請求には応じない。

第６章 施行細則の改廃第２８条 この細則の改廃は協議会の議決を経て，中央委員会の承認を受けなければならない。

補則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から改正する。