特集論文

介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担――ストレス過程からみた現状と課題 1）

菊澤 佐江子

（法政大学社会学部 教授）

わが国において、高齢親族の介護を担うことは、介護家族に様々な負のアウトカム（抑うつ等）を生じる傾向にあることが知られている。介護役割はなぜこうした負のアウトカムを生じる傾向にあるのだろうか。介護保険サービス等の利用によって、そうしたアウトカムの発生を防ぐことはできないのだろうか。こうした問題意識のもと、本稿は、関連するデータや先行研究をもとに、介護保険制度下における家族介護者のストレス過程の現状を概観するとともに、家族介護者のストレス過程への介護サービスの効果とその背景要因について検討を行い、今後の政策上の課題を考察した。

1. はじめに高齢者介護と家族の「負担」との関連およびその背景要因を検討する。介護による家族の「負担」

本稿の目的は、介護保険制度下の高齢者介護2）の内容には様々なものが考え得るが、本稿では、と家族の負担の現状を既存の文献・資料をもとに介護者の抑うつとその関連要因を中心に取り上げ概観し、今後の当該領域における政策上の課題をる。介護保険制度下の現在も、家族介護者の約4考察することにある。一般的に、社会的役割を担

割から5割が抑うつ状態にあることが、様々な調うことは、必ずしもその担い手に負のアウトカム

査において明らかにされている（谷向ほか 2013;を生じるものではないが（Sieber 1974）、わが判田 2010; 大浦ほか 2005）。介護者の抑うつは、

国において、高齢親族等の介護を担うことは、介介護の継続を難しくするだけでなく（Arai et al.

護家族に様々な負のアウトカム（抑うつ、離職

2001）、介護をめぐる殺人・自殺のリスクなどと等）を生じる傾向にあることが、介護に関する多の関連が指摘されており（湯原 2013; 町田・保坂

くの調査・研究において報告されている（谷向ほ

2006）、看過できない深刻な問題である。

か 2013; 判田 2010; 岩本 2001; 西本・七條 2004;

本稿は以下のように構成される。まず、2節では、Sugawara and Nakamura 2014）。介護役割は

家計経済研究所の調査データに基づく筆者の研究

なぜこうした負のアウトカムを生じる傾向にある

成果をもとに、介護保険制度下における家族介護のだろうか。
介護保険サービス等の利用によって、者のストレス過程の現状を概観する。3節と4節でそうしたアウトカムの発生を防ぐことはできない

は、家族介護者のストレス過程への介護保険サーのだろうか。本稿は、社会学的視座に立ち、介護

ビスの効果とその背景要因について、関連する先行者の「負担」を所与のものとみなすのではなく、研究のレビューや既存のデータをもとに検討する。

一定の社会的文脈のもとで生じた負のアウトカム

5節では、これらの知見を総括し、介護家族の「負担」ととらえることにより、介護保険制度下におけるの現状からみた今後の政策上の課題を考察する。

20

介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担

図表-1 高齢者介護*のストレス過程の分析モデルていた。結果は、介護者の抑うつは介護自体の大抑うつ状態

高齢者の障害の程度等

変さによるというよりも、それが介護者に様々な生活上の困難・社会生活上の困難
・家族生活上の困難
・就業生活上の困難

二次的ストレッサーいる可能性を示唆している。
同調査からは、介護保険制度下で介護者が経験している生活上の困難は、社会生活、就業生活、家族生活、経済生活など多岐にわたることも示さ

・経済生活上の困難
一次的ストレッサー

生活上の困難を生じ、その困難が抑うつを生じて。社会生活については、8割以上れた（図表−2）
アウトカム

社会的支援
*要介護高齢者の家族介護
注: Pearlinら（1990）の図を参考に筆者が作成した分析用モデル。
図からは省略しているが、各要因には背景要因の影響も想定されているが「自分のための時間が減った」、7割以上が「趣味や学習活動などをする自由な時間が減った」「友達と過ごす時間が減った」という経験について「かなり／いくらかあった」と回答していた。就業生
活については、親の介護が必要になったとき就業していた回答者の約6割が、仕事を辞める・変える・休む・減らす、といった就業上の変化を経験していた。そして、調査時点で就業中の介護者

2. 家族介護者の抑うつとストレス過程

も、その6割以上が「仕事にさける気力・体力が限られている」といったことが、過去2カ月の自Pearlinら（1990）によると、介護者の抑うつ分の仕事の状況として「かなり／ある程度あては

は、介護に伴う問題状況（ストレッサー）によっまる」と回答していた。家族生活においては、5て引き起こされたストレス過程のアウトカム（ス

割以上の介護者が、介護によって「他の家族のこトレス反応）と考えられる。たとえば、高齢者介とに思うように手が回らなくなった」「他の家族

護においては、要介護高齢者のニーズやそのニーと一緒に過ごす時間が減った」ということが「かズによって要請される介護の度合いにもとづくス

なり／いくらかあった」と回答していた。経済生

トレッサー（高齢者の障害の程度等が主な指標）

活においては、介護者の5割以上が、「介護を始めが大本のストレッサー（一次的ストレッサー）とる前に比べて総世帯収入が減った／総世帯支出が。ただし、高齢者介護は、位置づけられる（図表−1）増えた」と回答していた。世帯収入の減少は、就介護自体の大変さよりも、それが介護という場面

業上の変化と密接に関わり、世帯支出の増加は介を超えて他の生活場面に生じる問題状況（他の社

護サービスの利用やおむつの購入等と関わってい会的役割の遂行における葛藤・混乱等；以下、「生る。家計経済研究所「在宅介護のお金とくらしに

活上の困難」と省略）の方が実は大変とも考えら

ついての調査2016」 の速報値によると、介護にれる。このように、大本の「一次的ストレッサー」

関わる合計支出は、
月平均74,743円（介護保険関連：が引き金となって、様々な場面で波及的に起こる

40,556円、介護保険以外：34,187円）となってい問題状況を「二次的ストレッサー」と呼ぶ。

。
る（図表−3）4）

筆者がこの分析枠組みをもとに家計経済研究
所の「在宅介護のお金とくらしについての調査、
2011」 を分析した結果によると（菊澤 2013）3）

高齢者の障害の程度等と介護者の抑うつ状態との3. 介護保険サービスは家族介護者の「負担」を軽減したか間には顕著な関連がみられない一方、高齢者の障Pearlinら（1990）によると、介護によって介害の程度等は介護者の生活上の困難に関わり、ま護者が抑うつを経験するかしないか、生活上の困た介護者の生活上の困難は抑うつと顕著に関連し難を経験するか否かは、社会的支援等の状況に左21

季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113

図表-2 介護に伴う生活上の困難
社会生活上の困難（％）

家族生活上の困難（％）

自分のための時間が減った

他の家族のことに思うように手が回らなくなった

趣味や学習活動などをする「自由な時間」が減った

他の家族と一緒に過ごす時間が減った

友達と過ごす時間が減った

家族・親戚と意見があわなくなった

0%

20%■かなりあった

40%

60%

80%

100%

■いくらかあった0%■かなりあった

就業生活上の困難（１）：就業上の変化（介護開始時に就業していた者に占める割合％）

20%

40%

60%

80%

100%

80%

100%

■いくらかあった

経済生活上の困難（％）

介護を始める前に
比べて、
総世帯支出
が増えた

仕事をしていたが、変えなかった42%

仕事を辞めた30%

介護を始める前に
比べて、
総世帯収入
が減った
0%

仕事の時間を
減らした
22%

休職した
2%
仕事を変えた4%■かなりあった

20%

40%

60%

■いくらかあった

就業生活上の困難（２）：就業上のストレス（現在就業中の者に占める割合％）
仕事にさける気力・体力が限られている

注: N=316; ただし、就業生活上の困難については、（1）
N=247,（2）N=179;「在宅介護のお金とくらしについての調査2011」
（家計経
済研究所）
の個票データを用いた筆者の集計結果をもとに作成

自分の仕事のできばえ（質）に満足できていない

仕事を休みすぎている0%20%■かなりあてはまる

22

40%

60%

80%

■ある程度あてはまる

100%

介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担

図表-3 在宅介護にかかる経常的費用の内訳（2016年8月、
単位：円）
020,00040,00060,00080,000100,000

120,000■居宅介護サービス支給限度基準額内

要介護 1■居宅介護サービス全額自己負担■居宅介護サービス以外の介護関連

要介護 2■介護関連以外

要介護 3

要介護 4

要介護 5

全体
注: 家計経済研究所「在宅介護のお金とくらしについての調査2016」
速報値（N=245）

右される（図表−1）。たとえば、わが国の介護保／MBI」、就業抑制については「就業／仕事／離険サービスは、被介護者を対象とするサービスで職」）との組み合わせにより、2016年9月時点であるが、サービスの提供によって介護家族の負担

当該データベースに登録されていた情報をもとに軽減を図ることも意図されていた。果たして、現CiNii Articles（国立情報学研究所）で検索した。

在の介護保険サービスは、どの程度この目標を達

メンタルヘルス（抑うつ）：家族介護者のメンタ成したのだろうか。本章では、先述の介護のスト

ルヘルス（抑うつ）については、検索の結果、抽レス過程を手がかりに、家族介護者の「負担」に出された374件のタイトル・要旨・本文等をもとに、関わる3つの指標――メンタルヘルス（抑うつ）、

日本の要介護高齢者の家族介護者を研究対象とす

介護負担感（J-Zarit、MBI等、社会生活上の困る査読付きの学術雑誌論文や学会誌論文（紀要や難に関する項目を含む尺度）、介護に伴う就業抑大会報告を除く）で、介護保険サービスに関わる制（就業上の困難）――と介護保険サービスと変数と家族介護者のメンタルヘルス（抑うつ）にの関連に着目して先行研究をレビューすることを関する客観的指標（CES-D等）との関連を分析し通じて、この問いを検討する 。欧文の学術著作た研究（介護保険制度施行の前後比較を含む）を物のレビューは既に存在することから（田宮ほか

さらに抽出した。該当した論文の結果に一貫性は

5）

2011）
、本稿では、和文の公表済み学術著作物をみられず、介護保険制度導入前後で介護者全体に中心にレビューする。具体的には、2000年1月1

占める抑うつの割合が減少した（大浦ほか 2005）、日から2015年12月31日までに公表された調査研

スロープ設置等の個別サービス利用者等の抑うつ

究を、
「介護」
「家族／配偶者／妻／夫／息子／娘

傾向が非利用者に比べて有意に低い（坪井 2009）／嫁／子ども」「介護保険／サービス／サポート」

といった結果報告もあれば、サービス利用と介護と各指標に関連するキーワード（メンタルヘルス者のメンタルヘルスの間に有意な関連はみられなに関しては「ストレス／うつ／健康」、介護負担感い（高橋・小林2003）、関連は尺度や対象によってについては「ストレス／介護負担感／zarit／ZBI

異なる（杉浦ほか 2010）といった結果もみられた。
23

季刊家計経済研究

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No.113

介護負担感（社会生活上の困難関連項目含む）：

た調査研究は数が限られ、特定地域の小サンプル

介護負担感については、検索の結果、抽出されたを対象としたものや一時点調査も多いことから、151件から、日本の要介護高齢者の家族介護者を結果の解釈には一定の留保が必要である。しかし、研究対象とする査読付きの学術雑誌論文や学会誌

少なくともこれらの調査研究からは、介護者の抑論文（紀要や大会報告を除く）で、介護保険サー

うつや生活上の困難という側面において、現行のビスに関わる変数と社会生活上の困難に関わる項

介護保険サービスが家族介護者の「負担」を顕著

目を含む介護負担感尺度（MBI、J-ZBI等）とのに軽減しているという明確なエビデンスは得られ関連を分析した研究（介護保険制度施行の前後比なかった。介護保険サービスの「負担」軽減効果

較を含む）をさらに抽出した。該当した論文のうを支持する結果が報告されている場合にも、介護

ち複数の結果は、介護サービスが負担感を顕著に

保険制度下において、介護は依然として抑うつや減少するという関連が現状では必ずしもみられな

就業抑制に有意に関連していることが指摘されていという点で共通していた（上村・秋山 2007; 鷲おり（大浦ほか 2005; Sugawara and Nakamura

尾ほか 2003; 榊原・糟谷 2005; 山田ほか 2006）
。

2014）
、
介護保険サービスの「負担」軽減の効果は、

また、他の論文では、介護保険制度施行前後におあったとしても現状では限定的なものにとどまっ

いて介護負担感の改善は確認されず、むしろ社会ている可能性が考察される。

的負担（仕事、家事、外出、自由時間への支障等）
は2004 ～ 2010年等に有意に増加していること（杉原ほか 2012）、事業者の都合でショートステイの利用が制限された場合に介護負担感が高いこと（岸田・谷垣 2007）などが報告されていた。

4.「負担」の背景要因
介護保険サービスが現時点において家族介護者の「負担」を軽減する効果はなぜ弱いのだろうか。

就業抑制 ：介護による就業抑制については、当ストレス過程論を手掛かりに考えると、結果は、初の抽出件数が65件と限られたため、「介護保介護家族が介護による生活上の困難や抑うつを経

険／サービス／サポート」というキーワードを験することを回避するうえで、現在提供されてい外して再検索を行ったが、抽出された185件のうる介護サービスが内容的に不十分である可能性を

ち、日本の要介護高齢者の家族介護者を対象と示唆している 。

する査読付きの学術雑誌論文や学会誌論文（紀6）

介護サービスの現状について、要介護（要支要や大会報告を除く）で、介護保険サービスに関援）認定者数が2000年の制度導入当初（256万する変数と介護者の就業や就業変化との関連を分人）から2014年（606万人）にかけて2.4倍に増析した研究（介護保険制度施行の前後比較を含加するなど、サービス利用の裾野は大きく広がっむ）は極めて限られた。このため、紀要や書籍のたといえる。ただし、その内容については、保険

ほか、既存のレビューでカバーされていない近年からの支給限度額は家族が担ってきた介護を代替の欧文論文等から関連するものもレビュー対象にする水準には設定されておらず（堤 2010: 34-35,

含めたが、これらの結果に一貫性はみられず、介123）、高齢者が保険のサービスだけで在宅生活を護サービス利用に就業抑制効果を緩和する効果

全うすることは難しいことが指摘されている（染がある可能性を示唆する報告がある一方（池田谷 2003）。認知症高齢者の介護等を中心に、対応

2010; Sugawara and Nakamura 2014; 清水谷・するサービスメニューそのものが不十分との指摘

野口 2004）、介護保険の施行前後で介護によるもある（岡本 2009）。しかし、「在宅三本柱」以就業抑制傾向に変化はないとする報告もみられた外のサービスの充実に向けた動きはにぶく、「三（Fukahori et al. 2015）。

本柱」についても、生活援助サービス等において、介護保険サービスと介護者の抑うつや生活上のむしろ利用が制限される方向にある（藤崎 2009）。

困難との関連について、今回の抽出要件を満たし

杉原ら（2012）が1996年から2010年にかけて行っ24

介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担

図表-4 65歳以上の者の家族形態
（%）
の年次推移
50

単独世帯

その他の親族・非親族と同居

無配偶子との同居

40

子夫婦と同居夫婦のみの世帯

30

20

10

0

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2015

注: 厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査の概況」
表4をもとに作成た東京都の反復横断調査によると、在宅サービス

象に関する規定には、同居家族に関する要件も盛の利用率や利用希望の充足率が経年的に増加してり込まれている（藤崎 2009）。
「家族責任」を前いるのは通所サービスのみで、ショートステイや提とした不十分な「介護の社会化」のもと、わが訪問看護は制度導入後増加がみられず、訪問介護

国では、在宅で介護を行う家族が、その能力や意は2005年の制度改定以降、減少傾向にある（杉向の如何にかかわらず、介護保険サービスでまか原ほか 2012）。現体制下で家族が様々な事情で介なわれない相当量の介護を担わざるを得ない状況

護を担えなくなったとき、介護を代替しうるのは、にある。しかし、制度が想定している介護を無理

短期的にはショートステイ、長期的には施設サーなく担い続け得る家族の存在は、多くの高齢者にビス等であるが、現状ではこうした受け皿も不足

とって所与のものではない。そもそも介護の内容している。都心部を中心にショートステイは供給自体が、寿命の延長や疾病構造の変化の中で、病が不足しており、申請してもなかなか利用できな

気の看病に近い短期的なものから、長期的で専門

い状況にある（杉原ほか 2012; 結城 2015）。施設性を要するものへと変容していることに加え、高サービスの供給も需要を大きく下回っており、特齢者をとりまく家族のマンパワーは縮小傾向にあ別養護老人ホームの待機者は42万人（2009年度）

る。高齢期における「子夫婦と同居」の割合は、から52万人（2014年度）に増加している（厚生1986年（46.7%）から2015年（12.5%）にかけて

労働省 2014）。

急速に減少しており、2015年現在、高齢者の家族サービス供給が限られる一方で、わが国の介護形態の8割以上は、夫婦のみ、単身、または無配保険制度は、介護における家族責任を前提として偶子との同居と、極めて小規模になっている（図運用されてきた（下夷 2015）。たとえば、特別養。2013年現在、主介護者の7割以上を占め
表−4）

護老人ホームの入所においては、多くの自治体でる同居者の約8割が配偶者（43%）か実の子ども

家族介護者の有無やその生活状況が考慮される世帯の小規模化等により、（35％）となっているが 、仕組みがある。訪問介護・生活援助サービスの対家族の介護責任は彼ら一人に集中しやすい状況に

7）25

季刊家計経済研究

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図表-5 同居の主な介護者の年齢階級別構成割合（2013年）SPRING

No.113

さに介護サービスの提供という社会的支援によって家族の負担を軽減することをその目的の一つと50 歳未満10 %して導入された。介護保険サービスの効果に関する先行研究は、一時点の小サンプルにもとづくものが多く、今後、より代表性のあるサンプルを対50 ～ 59 歳
21 %70 歳以上38%

象としたパネルデータ等を用いて検証を行うことが必要であるとともに、新しい制度改正を踏まえた実態についても継続調査が必要である。しかし、少なくとも本稿でレビューした調査研究をみる限

60 ～ 69 歳
31%

り、介護保険サービスが家族介護者の「負担」を軽減する効果は現状では限定的といわざるを得ない。
その原因の一つとしては、介護家族が介護に伴

注: 厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」
表22をもとに作成

う生活上の困難や抑うつ等を回避できるだけの社会的支援が、現状では不十分である可能性が考増加する介護ニーズが彼らの生活に困難を生じる察される。社会的支援は多面的に考えうるが、わが国ではまずこの核となる介護保険サービスが未だ量的・質的に不足していることが、多くの先行研究において指摘されている（杉原ほか 2012; 山

リスクは想像に難くない。たとえば、配偶者介護田ほか 2006; 鷲尾ほか 2003; 下夷 2015）。今日のの場合は、自身も高齢でいつ介護が必要になってわが国では、家族の小規模化・多様化が進み、多もおかしくない場合が多く、このことは同居の主

くの高齢者について、介護サービスでカバーされある。こうした現状に、彼らが近年おかれている
生活状況を重ねあわせれば、多くの場合経年的に介護者の4割近くが70歳以上というデータに映しない相当量の介護を担い得る家族の存在は所与の。一方、子ども世代によ出されている（図表−5）ものではないが、それにもかかわらず、家族責任

る介護は40代から増え始めるが、雇用が不安定にを前提とする制度が運用され、財政事情を理由となる中で、40 ～ 50代は男女ともに働くことが一したサービス抑制がなされる中で、多くの介護家

般的、かつ自分たちの生活を維持するうえで重要族が、自身の健康や就業等を維持しながら必要とになっている（内閣府 2015）。また、晩婚化等のされる介護を継続することの難しさに直面した場影響で、育児と介護の時期が重なるダブルケアも合、結果として自身の健康や就業等を犠牲にして以前より生じやすい状況にある（Yamashita andも、介護を継続せざるを得ない状況におかれていSoma 2014）。

る。多様化が進む家族状況の中で、要介護高齢者の家族が抑うつ状態に陥る事態を回避するには、

5. 現状のまとめと今後の課題

家族が状況に応じて介護の一部／全部を安心して「担わない」ことを選択できることが必要であり、一般的に、社会的役割を担うことは、必ずしもそうした選択は、家族介護を代替・分有するサーその担い手に負のアウトカムを生じるものではな

ビスが外部に充分整備されることではじめて保障い。しかし、わが国において、介護役割はそれをされる（森川 2008）。介護者の「負担」から見え担う家族の「負担」と強く関連している。ストレてくるわが国の政策上の課題は、まずこの点における一層の体制整備にあり、また「ケアする権利」（森川 2008）の保障に向けた多面的施策の充実にあると考察される。

ス過程論にもとづけば、こうした「負担」は、社会的支援によって発生を防いだり緩和することが可能と考えられる。わが国の介護保険制度も、ま26

介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担

なお、介護家族の負担をテーマとする本稿において十分に議論することはできなかったが、今後のケア体制は要介護高齢者の立場からも検討される必要がある（菊澤ほか 2007; 菊澤・澤井 2013）。
たとえば、家族が就業のため「日中独居」の高齢者が、同居家族がいるという理由で必要なサービスを受けられないという状況が指摘されているが（NHK 2015）、家族介護を前提とした介護保険制
度の運用下において、高齢者の「ケアされる権利」（上野 2011）は十分に保障されているといえるだ
ろうか。介護サービスの質の問題も、高齢者への「ケア効果という視点から確認される必要がある。
する権利／ケアすることを強制されない権利」「ケ
アされる権利／ケアされることを強制されない権利」（上野 2011: 60）を保障するケア体制に向けて、
家族・高齢者双方の視点からのエビデンスの蓄積が求められる。
付記
本研究は、JSPS科研費（26380781）の助成を受けて行われた研究成果の一部である。
注
1）本稿は、講演（菊澤 2016）の内容をもとに大幅に加筆・修正したものである。一般の方を対象とした講演の趣旨を反映し、専門用語は部分的に平易な表現に改めて使用している。
2）本稿では、特に断りのない限り、「介護」は主に高齢者の身体介護や身の回りの世話を指す。また、「介護者」
は職業的な介護者ではなく、家族介護者を指す。
3）「在宅介護のお金とくらしについての調査2011」は、2011年に家計経済研究所が、親と同居し介護している
40 ～ 64歳の男女を対象に行ったインターネット調査である（田中 2013）。筆者はこの調査にプロジェクト・メ
ンバーとしてかかわった。本稿で紹介した分析結果は調
査対象者のうち、主介護者（介護が必要な親の介護にたずさわっている家族等の中で、最も長時間介護している介護者）に限定した結果である。分析の詳細は菊澤（2013）を参照のこと。
4）「在宅介護のお金とくらしについての調査2016」は、2016年8月に家計経済研究所が、全国の40 ～ 64歳の男
女で、介護が必要な65歳以上の親／義親と同居している方（要介護者が1名の世帯）を対象に行ったインター
ネット調査である（田中 2017）。本文中、「介護保険関連」の支出とは、居宅介護サービスを支給限度基準額内で利用した自己負担分と、支給限度基準額を超えて利用した全額自己負担分の合計、「介護保険以外」の支出は、居宅介護サービス以外の介護関連支出（介護食、配食

サービス、介護用ベッド、
防水シーツ等の寝具、
おむつ等）と介護関連以外の支出（病院診療・薬剤費、通院交通費、別居家族の介護のための訪問交通費、税・社会保険料等）の合計をさす。
5）ストレス過程論にもとづくと、社会的支援は、介護者の抑うつに直接作用するだけでなく、介護に伴う「生活上の困難」の防止・軽減等を通じて間接的にも作用することが予想される。
「生活上の困難」の指標には多様なものが考え得るが、ここでは、先行研究のレビューを主たる方法とする関係上、関連する先行研究の蓄積が一定程度存在すると思われる指標を厳選して取り上げた。こ
のうち、社会生活上の困難は、これを単独の項目として扱った先行研究はほとんどみられないものの、介護負担感尺度を構成する項目の一部として近似項目が使用されていることから、「社会生活上の困難」に代えて「社会生活上の困難に関する項目を含む介護負担感尺度」
を分析に使用している文献を検索対象とした。
6）本稿では、介護保険サービスを中心にとりあげるが、介護家族がおかれている生活状況は多様であり、介護による個別の生活上の問題の発生等を回避するには、介護サービス以外にも、多面的な支援が求められる。たとえば、就業している家族が介護を担うには、介護サービ
スのほか、ワークライフバランスを可能にする就業環境・支援が不可欠である（佐藤・矢島2014）。自治体の相談機能の充実なども、重要な支援の一つと考えられる。
7）厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」による。同結果によると、主介護者が別居者というケースも増加傾向にある。なお、近年の子ども世代には、一世代前に比べてきょうだい数が少なく、介護を分担しうる家族が必ずしも身近にいない傾向にも留意が必要である。
出生年次別平均きょうだい数（2004年現在現存するきょ
うだい数；本人を含む）は、1980年当時40代だった世代（1935-39年出生世代）では4.09人だが、2010年の40代（1965-69年出生世代）では2.4人となっている（国立社会保障・人口問題研究所「2004年社会保障・人口問題基本調査 第5回世帯動態調査 結果の概要」（http://
www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/Dotai5-2/Nshc04gaiyo/
Nshc04gaiyo.pdf 最終閲覧日2017年1月30日）。
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27

季刊家計経済研究

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