更新日時:2003/01/07 17:38

ファイル名:000_1_0593700101506.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成14年４月１日(第92期)

至平成15年３月31日

日本タングステン株式会社(359036)

印刷日時:03/07/02 13:57

更新日時:2003/06/27 9:35 印刷日時:03/07/02 13:57

ファイル名:000_3_0593700101506.doc

第92期（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15
年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

日本タングステン株式会社

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:57

ファイル名:000_4_0593700101506.doc

目次頁
第92期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………22
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
平成14年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………73
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成14年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………77
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………79

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:57

ファイル名:000_header_0593700101506.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成15年６月27日【事業年度】

第92期(自【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

NIPPON TUNGSTEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415‑5500(代表)【事務連絡者氏名】

業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

吉

石

石

田

省

松

松

至

平成15年３月31日)

三

茂

茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号

― 1 ―

証券ビル)

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:010_0593700101506.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月(千円)

11,628,178

11,974,692

13,694,806

10,283,204

9,672,326(千円)△64,167

114,970

1,157,446△111,678

132,118(千円)

32,163△849,982

615,590△869,252

32,197

純資産額(千円)

10,405,357

8,979,897

9,739,579

8,568,878

8,272,108

総資産額

(千円)

19,871,488

19,580,360

21,588,398

19,029,421

18,002,530

１株当たり純資産額(円)

374.60323.29350.63308.52300.41(円)

1.16△30.6022.16△31.30

1.16

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.4

45.9

45.1

45.0

45.9

自己資本利益率

(％)

0.3

△8.8

6.6

△9.5

0.4

株価収益率

(倍)

216.4

―

14.2

―

126.7

(千円)

―

967,517

1,052,059△650,770

1,069,236(千円)―△381,864△327,944△733,824△13,013(千円)―△227,546△968,268

1,187,353△602,295(千円)

1,764,782

2,122,887

1,878,734

1,690,863

2,143,482

―

651

652

542

546

［―］

［96］

［90］

［73］

［36］

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］(人)(注) １ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
４ 従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示している。

― 2 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:010_0593700101506.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月(千円)

10,952,335

11,295,191

12,976,964

9,791,277

9,263,641(千円)△82,397

167,095

1,094,974△63,269

132,975

(千円)

1,788

△607,215

553,029△784,454

55,401

資本金(千円)

2,509,500

2,509,500

2,509,500

2,509,500

2,509,500

発行済株式総数(株)

27,777,600

27,777,600

27,777,600

27,777,600

27,777,600

純資産額

(千円)

9,737,132

8,579,971

9,449,669

8,322,917

8,090,873

総資産額

(千円)

18,989,084

18,621,931

20,770,793

18,245,039

17,583,295

１株当たり純資産額(円)

350.54308.88340.19299.66293.83

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

4.00

5.00

7.00

3.00

4.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(0.00)(2.00)(円)

0.06△21.8619.91△28.24

2.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.3

46.1

45.5

45.6

46.0

自己資本利益率

(％)

0.0

△6.6

6.1

△8.8

0.7

株価収益率

(倍)

4,183.3

―

15.8

―

73.5

配当性向

(％)

6,213.1

―

35.2

―

200.0

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

(人)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

624

589

594

488

497

［81］

［76］

［71］

［46］

［2］

(注) １ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 平成14年３月期より、中間配当制度を採用している。
３ 提出会社の平成13年３月期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当(１株当たり2.00円)を含んでいる。
４ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
６ 平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の各数値は発行済株式数から自己株式を控除して算出している。
７ 従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示している。

― 3 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:011_0593700101506.doc

２ 【沿革】
年月事項

昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始

昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)

昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)

昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る

昭和７年11月

本社を福岡市住吉に移転

昭和16年１月

昭和冶金株式会社を吸収合併

昭和23年７月

独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡

昭和26年４月

持株会社整理委員会より上記株式を公開

昭和31年４月

名古屋営業所開設(現名古屋支店)

昭和34年５月

福岡支店開設昭和35年11月

塩原工場(福岡市塩原)開設

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年１月

株式を福岡証券取引所市場に上場

昭和38年６月

塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる

昭和38年10月

住吉工場を本社工場に移転

昭和41年９月

株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)

昭和45年２月

飯塚工場(福岡県飯塚市)開設

昭和50年７月

宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)

昭和51年７月

工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)

昭和54年４月

タイ王国に合弁会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立(持分法適用関連会社)

平成５年８月中国に合弁会社、四平日本タングステン有限会社を設立(持分法適用関連会社)

平成５年11月

本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称

平成７年10月

タイ王国に合弁会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立(持分法適用関連会社)

平成８年８月

宇美工場、ISO9002認証取得

平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転

平成11年３月

飯塚工場、ISO9002認証取得

平成12年１月

基山工場の一部製品についてISO9002認証取得

平成12年３月

株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)

平成12年９月

中国に合弁会社、九江日本タングステン有限会社を設立(持分法適用関連会社)

平成14年３月

基山工場、ISO14001認証取得

平成15年１月

香港ブランチ開設

平成15年３月

宇美工場、ISO14001認証取得― 4 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:011_0593700101506.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社４社により構成され、粉末冶金事業を主たる事業として、産業用機器事業並びにこれらに類しないその他事業を行っている。
当社グループの事業概要は次のとおりである。
［粉末冶金事業］
電気電子関連として、タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体・液晶製造用部品、誘電体セラミックス等を製造販売している。
機械関連として、ＮＴダイカッター、切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等を製造販売している。
［関係会社］(製造販売)㈱昭和電気接点工業所(連結子会社)、サハビリヤニッタン㈱(タイ国、持分法適用関連会社)、
SVニッタンプレシジョン㈱(タイ国、同)、四平日本タングステン有限会社(中国、同)、九江日
本タングステン有限会社(中国、同)［産業用機器事業］
自動化・省力化機器の製作販売及び設備の据付、修理、プラント等の製造販売を行っている。
［関係会社］(製作販売、据付)㈱福岡機器製作所(連結子会社)［その他事業］
形状記憶合金を応用した一般消費者向け製品部材等の製造販売を行っている。
この他、不動産管理、保険代理、商品販売などを行っている。
［関係会社］(販売、サービス)㈱エヌ・ティーサービス(連結子会社)
事業の系統図は次のとおりである。

― 5 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:012_0593700101506.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱昭和電気接点工業所㈱福岡機器製作所㈱エヌ・ティーサービス

福岡県飯塚市

福岡市博多区

福岡市博多区

10,00020,00010,000

粉末冶金

産業用機器

その他

100.0

当社の電気電子関連製品等の受託加工を行っている。
また、当社所有建物及び機械装置の一部を賃借している。
役員の兼任等 ３名
転籍
１名

100.0

当社の製造設備の製作、据付、保守を行っている。
また、当社所有建物及び機械装
置並びに土地の一部を賃借している。
役員の兼任等 ３名
転籍
１名

100.0

当社の賃貸資産の管理、火災保険等の保険代理を行っている。
また、当社所有建物の一部を賃借している。
役員の兼任等 ３名
転籍
１名

47.7

当社から機械関連製品の材料を購入している。
また、当社から銀行借入について債務保証を受けている。
役員の兼任等 ３名
転籍
―名

49.0

当社から自社使用の機械部品等を購入している。
当社から技術援助契約に基づき技術指導を受けている。
役員の兼任等 ４名
転籍
―名

40.0

当社に電気電子関連製品の原材料等を製造販売している。
当社から技術援助契約に基づき、技術指導を受けている。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等 ４名
転籍
―名

25.0

当社との直接取引はない。
四平日本タングステン有限会社に電気電子関連製品の原材料を製造販売している。
役員の兼任等 ４名
転籍―名(持分法適用関連会社)

千バーツ

サハビリヤニッタン㈱タイ国バンコク市

20,000粉末冶金

千バーツ

SVニッタンプレシジョン㈱タイ国バンコク市

40,000粉末冶金

千米ドル

四平日本タングステン有限会社

中国吉林省四平市

6,000

粉末冶金

千元

九江日本タングステン有限会社(注)

中国江西省九江市

15,000粉末冶金

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

― 6 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:012_0593700101506.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成15年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

430
［31］
37
産業用機器事業
［4］
5
その他事業
［1］
74
全社（共通）
［‑］
546
合計
［36］
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、請負社員を除いている。
粉末冶金事業］(2) 提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(人)497［2］

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
42.7

(注) １

22.3

平均年間給与(円)5,415,181

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、請負社員を除いている。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

］(3) 労働組合の状況
当社グループは、日本タングステン労働組合を結成し、ＪＡＭ日本タングステン労働組合に加入している。
平成15年３月31日現在の組合員数は467人で、臨時従業員の労働組合は結成されていない。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持している。

― 7 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:020_0593700101506.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や数年に亘る経営改善努力等により一部の業界に業績の回復が見られたものの、長引くデフレ不況の影響から個人消費や民間設備投資は依然として低迷を続け、公共投資も財政状況の悪化から減少傾向にあるなど、全体として停滞感を強めたまま推移した。
当社グループの関連する業界においては、民間設備投資の低迷に加え、産業構造の変革がグロー
バル規模で進展し、市場の海外シフト及び低価格化の動きが急速に拡大するなど、経営環境はさらに厳しさを増して推移した。
このような状況のなか、当社グループとしては、海外市場への積極的な展開をはかるとともに、既存市場の掘り起こしと、コア製品を軸に新製品、新用途向け製品等の拡販を強力に推し進めたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％減の96億７千２百万円となった。
利益面については、急激な市場環境の変化のなか、懸命な拡販活動にもかかわらず売上高は減少
したが、前連結会計年度に実施した早期退職優遇制度の拡大適用等による経営改善効果に加えて、材料費の削減や生産の効率化等、ローコスト経営への取り組みを積極的に行った結果、経常利益は１億３千２百万円（前年同期１億１千１百万円の損失）となった。また当期純利益は３千２百万円（前年同期８億６千９百万円の損失）となり、前連結会計年度の経常損失及び当期純損失から、低い利益水準ではあるが黒字に転換した。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
1) 粉末冶金事業① 電気電子関連
電子関連製品は、超精密加工品がデジタルカメラの普及により大幅に増加したが、磁気ヘッド基板はハードディスクドライブ装置の技術革新に伴う製品の小型化が進んだことにより、基板の使用量が伸びず、また各種パッケージ用ヒートシンクも光通信関連の事業縮小により大幅に減少した。
この結果、電気電子関連の売上高は60億７千１百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業損益は３千５百万円の損失（前年同期２億９百万円の損失）となった。
② 機械関連機械関連製品は、ＮＴダイカッター製品が従来のサニタリー分野に加えて新用途への展開を行い、また海外市場での拡販活動とアフターサービス体制の充実により堅調に推移したが、超硬リング・スリーブ製品は市場規模の縮小と電力関連の設備投資抑制で減少し、切削工具も総じて低調に推移した。
この結果、機械関連の売上高は29億３百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は６千万円（前年同期８百万円の損失）となった。
これにより粉末冶金事業全体では、売上高は89億７千５百万円（前年同期比4.9％減）とな
り、営業利益は２千５百万円（前年同期２億１千８百万円の損失）となった。
2)

産業用機器事業
半導体製造装置関連の設備投資の抑制や経費削減等による設備保守需要が低調に推移し、またプラントも大型の案件がなく、売上高は４億４千９百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業損益は１千７百万円の損失（前年同期３千５百万円の損失）となった。

3)

その他事業
その他製品は、形状記憶合金製品が個人消費の低迷により減少傾向が続いており、売上高は２億４千７百万円（前年同期比27.3％減）と大きく減少したが、商品販売や不動産管理等のサービス事業の収益が管理コストの削減により改善し、営業利益は３千９百万円（前年同期２百― 8 ―更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:020_0593700101506.doc

万円の利益）となった。
（注）上記金額には、消費税等を含んでいない。
なお、所在地別セグメントは、全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが大きく減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加し、21
億４千３百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億６千９百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ17億２千万円の増加となった。これは、前連結会計年度に早期退職優遇制度の拡大適用による早期退職費用の支払いが12億２千４百万円あったことや法人税等の支払いが６億３千７百万円減少したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の減少となったが、前連結会計年度に比べ７億２千万円の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ８億３千１百万円減少したほか、長期貸付金の回収及び有形固定資産（土地）の売却等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ17
億８千９百万円の減少となった。これは、前連結会計年度において早期退職優遇制度の拡大適用による早期退職費用等の支払資金調達に伴う長期借入金26億円の収入があったためである。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

粉末冶金事業

前年同期比(％)

8,885,405△5.0

電気電子関連6,017,926

△7.8

機械関連

2,867,479

1.4

産業用機器事業433,306

△13.6

その他事業

121,650△44.6

9,440,362

△6.3

合計

(注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引きについては、相殺消去している。
２ 上記金額には、消費税等を含まない。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)粉末冶金事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

8,976,143△0.9

679,7970.2

電気電子関連6,072,923△2.2

372,8410.5

機械関連

2,903,220

1.9

306,956△0.2

産業用機器事業445,769△5.4

68,007

△5.5

その他事業

244,262

△26.8

3,754

△46.9

9,666,175△2.0

751,559△0.8

合計(注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去している。
２ 上記金額には、消費税等を含まない。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

粉末冶金事業

前年同期比(％)

8,975,015△4.9

電気電子関連6,071,132

△7.4

機械関連

2,903,882

0.8

産業用機器事業449,730

△10.4

その他事業

247,580△27.3

9,672,326

△5.9

合計

(注) １ セグメント間の取引きについては相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりである。
相手先
住友特殊金属㈱３

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,575,824

15.3

1,318,980

13.6

上記金額には、消費税等を含まない。

― 10 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:020_0593700101506.doc

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、ソリューション提案型企業をめざして、営業、技術一体となった営業展開を行い、放射線遮蔽用の樹脂タングステンシートや移動体通信用の誘電体セラミックス等、新商品のいっそうの拡販をはかるとともに、マーケットニーズに合った商品開発を重要な経営課題として強力に推進している。
また、当社は国際化への積極的な対応として、本年１月に香港ブランチを開設し、今後の中国事業の推進拠点として、販売、調達、情報収集活動を行うとともに、中国合弁会社との連携を強化し、中国事業をさらに強化していく予定である。
なお、環境保全対策の一貫として環境 ISO14001 を当社のすべての工場で取得した。今後も環境へ配慮した製品の開発から生産、流通、廃棄を含めて環境への負荷を極力低減するよう努力していく所
存である。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金事業を主体に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における各事業部門の研究の主要課題及び研究開発費は次のとおりである。
粉末冶金事業においては、当社が中心となって、ファインセラミックスを始めとした新素材の開発、材料の表面改質など先端技術の研究開発を積極的に進めている。その内容は多岐に及ぶが、主としてファインセラミックス、新金属、複合材料などの材料開発や各種成形、焼結、加工技術を含めた要素
技術の開発並びにその応用開発を行っている。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は309,832千円である。
なお、産業用機器事業及びその他事業については、特筆すべき研究開発活動を行っていない。

― 11 ―

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ファイル名:030_0593700101506.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、受注の減少に伴い設備投資を極力押え、更新・改良等の小額なものにとどめたため、90,206千円となった。所要資金については、全て自己資金で賄った。
なお、当連結会計年度において、提出会社の飯塚工場用地の一部（遊休地）を売却した。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

飯塚工場(福岡県飯塚市)

粉末冶金
その他

土 地
(面積２千㎡)

平成14年12月

20,120千円

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成15年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

基山工場
(佐賀県基山町)

粉末冶金

飯塚工場
(福岡県飯塚市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
土地
工具器具
及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

生産設備
開発設備

3,076,054

1,159,564

163,790(86)

83,172

4,482,581

283
［―］

粉末冶金
その他

生産設備

337,787

283,447

100,821(38)

25,308747,364

93
［―］

宇美工場
(福岡県宇美町)

粉末冶金

生産設備

194,830

240,278

43,619(15)

11,525490,254

50［―］

本社(福岡市博多区)

全社(共通)

その他
設備

2,651,875

166

5,522
(4)

20,594

2,678,158

36
［―］

合計

(注) １ 上記金額には消費税等を含まない。
２ 本社の「建物及び構築物」には、賃貸中の建物2,121,500千円(賃貸部分相当)を含んでいる。
３ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置46,960千円を含んでいる。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書している。
５ 上記のほか、提出会社の主要なリース設備は、次のとおりである。
事業所名

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

リース期間

年間リース料
(千円)

基山工場

粉末冶金

機械装置等

主に５年

40,817

飯塚工場

粉末冶金

機械装置等

主に５年

13,756

宇美工場

粉末冶金

機械装置等

主に６年

91,225

本社・支店

全社（共通）

ホストコンピューター等

主に５年

30,575― 12 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:030_0593700101506.doc(2) 国内子会社
平成15年３月31日現在
事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

会社名
(所在地)
㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)粉末冶金

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品

生産設備

10,86628,885

5,352
(0)

―
㈱福岡機器製作所
産業用機器 生産設備
6,970
39,061(―)(福岡市博多区)(注) １ 上記金額には消費税等を含まない。
２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書している。

合計

従業員数
(人)

1,552

46,657

11
［29］

2,822

48,85337［4］(3) 在外子会社
該当事項なし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりである。
(1) 新設
提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

基山工場
粉末冶金
(佐賀県基山町)
合計(注)

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力
著しい能

機械装置等

263,500― 自己資金 平成15年４月 平成16年３月 力の増加
はない

263,500―

上記金額には、消費税等を含まない。

なお、国内子会社においては、重要な設備の新設はない。

(2) 除却等該当事項なし。

― 13 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:040_0593700101506.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年３月31日) (平成15年６月27日)

内容

普通株式

27,777,600

27,777,600

東京証券取引所(市場第二部)
福岡証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

27,777,600

27,777,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
昭和61年５月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,629,600

27,777,600―

2,509,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,229,001

券面総額を超えて資本に組み入れられた部分の一部につき株式分割(無償交付)した。
昭和61年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株数を、１株につき0.2株の割合をもって株式分割(無償交付)した。但し、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配した。

― 14 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:58

ファイル名:040_0593700101506.doc(4) 【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
18
15
69
6
2
3,258
3,366
―
(人)
所有株式数
―
6,524
195
9,356
20
2
11,31827,413364,600
(単元)
所有株式数
―
23.80
0.71
34.13
0.07
0.00
41.29
100.00―の割合(％)(注) 自己株式244,234株は「個人その他」に244単元、「単元未満株式の状況」に234株、また証券保管振替機構
名義の株式19,000株は「その他の法人」に19単元それぞれ含めて記載している。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実質保有株式数は241,234株である。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社東芝東京都港区芝浦一丁目１番１号

4,959

17.85

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号

1,666

6.00

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

1,346

4.84

共栄火災海上保険相互会社

東京都港区新橋一丁目18番６号

1,117

4.02

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

643

2.31

株式会社日立製作所

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

619

2.23

明治生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

601

2.16

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

568

2.04

日本タングステン従業員持株会

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

527

1.90

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

491

1.76

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

491

1.76

13,032

46.91

計
(注)

１
２
３
４

―

所有株式数は、千株未満を切捨てて表示している。
共栄火災海上保険相互会社は、平成 15 年４月１日付で共栄火災海上保険株式会社に組織変更している。
みずほアセット信託銀行株式会社は、平成 15 年３月 12 日付で旧みずほ信託銀行株式会社と合併し、みずほ信託銀行株式会社と社名変更している。
株式会社りそな銀行は、平成 15 年３月１日付で株式会社あさひ銀行から社名変更している。

― 15 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:041_0593700101506.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
241,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 27,172,000

27,172

同上

単元未満株式

普通株式

同上
１単元(1,000株)未満の株式

364,600―

発行済株式総数

27,777,600――

総株主の議決権―

27,172―(注) １

証券保管振替機構名義の株式19,000株(議決権19個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載している。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式234株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市博多区美野島
日本タングステン株式会社 一丁目２番８号
計
(注)

―

平成15年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)
241,000―

241,000

0.8

241,000―

241,000

0.8

このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権3個)あり、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載している。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

― 16 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:041_0593700101506.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ 【株式の種類】

普通株式(イ)【定時総会決議による買受けの状況】
平成15年６月27日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)定時株主総会での決議状況(平成14年６月27日決議)

1,000,000

240,000,000

前決議期間における取得自己株式

188,000

30,080,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

812,000

209,920,000

81.2

87.5

未行使割合(％)(注)１
２

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、3.6％である。
未行使割合が50％以上になった理由は、持合株式の解消による一部買受けを行ったが、株式市場の動向や会社の資金需要等を総合的に判断した結果、未行使割合が高くなったものである。

(ロ)【子会社からの買受けの状況】
該当事項なし。

(ハ)【再評価差額金による消却のための買受けの状況】
該当事項なし。

(ニ)【取得自己株式の処理状況】
平成15年６月27日現在
区分

処分、消却又は移転株式数(株)処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った
取得自己株式――

消却の処分を行った取得自己株式――

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の
移転

―

―

再評価差額金による消却を行った取得自己株式――(ホ)【自己株式の保有状況】
平成15年６月27日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

188,000

再評価差額金による消却のための所有自己株式数―― 17 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:041_0593700101506.doc② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成15年６月27日現在
区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

普通株式

1,000,000

200,000,000

再評価差額金による消却のための自己株式の買受けに係る決議

―

―

―

計

―

1,000,000

200,000,000

自己株式取得に係る決議(注)上記授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、3.6％である。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項なし。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項なし。

３ 【配当政策】
当社は、当該年度の業績と将来の事業展開をふまえ、株主各位への安定した利益還元及び内部留保の必要性等を総合的に勘案し、利益配当の額を決定することを基本としている。
内部留保金においては、市場の変化に相応した生産体制の整備、技術革新に対応する開発投資、経営の効率化、省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化を図るべく取り組んでいる。
当期の利益配分については、１株当たり２円とし、中間配当金２円と合わせて４円の配当を実施した。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成14年11月21日
４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高(円)

410

465

400

400

220

最低(円)

240

252

238

150

125

(注)

最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年
10月

11月

平成15年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

170

160

150

153

166

153

最低(円)

155

130

125

138

138

138

(注)

最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものである。

― 18 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:042_0593700101506.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
取締役社長

専務取締役

常務取締役

氏名

吉

業務全般、
開発技術
センター担当製造本部長兼
基山工場長

小

石

田

倉

省

伸

橋

生年月日

三

一

修

昭和18年４月20日生

昭和21年12月10日生

昭和18年９月20日生

略歴
平成13年７月

九州電力株式会社執行役員大分支店長

平成15年６月

同社退職

平成15年６月

当社取締役社長(現)平成７年４月株式会社東芝電子部品・材料事業
本部材料部品担当技師長

平成９年３月

同社退職

平成９年４月

当社入社顧問(取締役待遇)

平成９年６月

当社常務取締役経営企画室長

平成11年６月

当社常務取締役製造本部長

平成13年６月

当社専務取締役製造本部長

平成13年７月

当社専務取締役製造本部長兼品質保証部長

平成13年12月

当社専務取締役製造本部長

平成14年４月

当社専務取締役業務全般、開発技術センター担当(現)昭和42年４月
平成９年３月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年４月

当社入社
当社理事宇美工場長
当社取締役宇美工場長
当社取締役基山工場長
当社常務取締役基山工場長
当社常務取締役製造本部長兼管理部長兼基山工場長
当社常務取締役製造本部長兼基山工場長(現)

平成15年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

金材部品部長兼飯塚工場長

営業本部長兼営業管理部長本怡セラミック部長
高兼宇美工場長

業務本部長

柘

鎌

田

土

尾

植

田

卓

宣

幸

成

迪

実

彦

生

彬

貞

昭和18年10月12日生

昭和20年１月13日生

昭和19年７月１日生

昭和19年６月14日生

昭和９年８月21日生

昭和42年４月

当社入社

平成11年４月

当社生産技術部長

平成11年６月

当社取締役生産技術部長

平成13年12月

当社取締役飯塚工場長

平成14年４月

当社取締役金材部品部長兼飯塚工場長(現)昭和43年４月

当社入社

平成７年６月

当社総務部長平成11年６月

当社取締役営業部長

平成13年12月

当社取締役営業部長兼東京支店長

平成14年４月

当社取締役営業本部長兼営業管理部長(現)

昭和43年10月

当社入社

平成11年６月

当社宇美工場長

平成13年６月

当社取締役宇美工場長

平成14年４月

当社取締役セラミック部長兼宇美工場長(現)

昭和44年４月

当社入社

平成７年６月

当社経理部長平成13年６月

当社取締役経理部長

平成14年４月

当社取締役業務本部長(現)

平成９年６月
平成９年６月
平成15年６月

九州電力株式会社代表取締役社長
当社取締役(現)
九州電力株式会社代表取締役会長(現)― 19 ―

所有株式数
(千株)

―

14

10

9

12

8

5

―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:042_0593700101506.doc

役名

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役

職名

氏名

弥

吉

原

今

元

芳

村

生年月日

戎

道

毅

昭和17年２月24日生

昭和18年12月17日生

略歴
昭和39年４月

当社入社

平成５年７月

当社理事経理部長

平成７年６月当社監査役

平成14年６月

当社常任監査役(現)昭和41年４月

当社入社

平成８年10月

当社新事業推進部長

平成14年４月

当社専務付特命事項担当部長

平成14年６月

当社監査役(現)

平成13年７月

九州電力株式会社常務取締役(現)

平成14年６月

当社監査役(現)昭和15年１月３日生

計

(注)

１
２

所有株式数
(千株)

18

8

―

85

取締役 鎌田迪貞は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役である。
常任監査役 弥吉元戎及び監査役 今村 毅は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役である。

― 20 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:050_0593700101506.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年

３月31日まで)及び前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けている。

― 21 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:060_0593700101506.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,690,573

2,143,482

２

受取手形及び売掛金

3,715,684

3,458,759

３

有価証券

1,791

―

４

たな卸資産

1,803,353

1,647,834５

繰延税金資産358,119

299,055６

その他

176,591

135,323

貸倒引当金△21,590△14,533

流動資産合計7,724,523

※４

40.6

7,669,923

42.6

固定資産
１ 有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

9,466,399

減価償却累計額

2,861,358(2) 機械装置及び運搬具

10,397,894

減価償却累計額

8,328,625(3) 工具器具及び備品

1,242,853

減価償却累計額

1,076,961(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産9,481,205
6,605,041

3,188,977

6,292,227

10,416,551
2,069,269

8,682,601

1,733,949

1,247,347
165,892

1,100,437

146,909359,505

339,385

6,346

22,0059,206,055

48.3

8,534,477

47.4

※２

105,587

0.6

59,0810.3※３1,361,582

1,151,172

197,617

270,804

460,461

333,829△26,406△16,759

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,993,255

10.5

1,739,047

9.7

固定資産合計11,304,898

59.4

10,332,606

57.4

資産合計

19,029,421

100.0

18,002,530

100.0― 22 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:060_0593700101506.doc

前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４886,778854,523

２

短期借入金

※１

3,005,704

2,943,880

３

未払法人税等

6,876

18,263

４

賞与引当金

305,313

307,686５

設備関係支払手形

6,615

―

６

その他

399,296

328,500

流動負債合計

4,610,583

24.2

4,452,853

24.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３
４※１2,598,635

2,234,755

2,136,824

2,031,363

役員退職慰労引当金

221,398

179,329

その他

893,102

832,120

固定負債合計5,849,960

30.8

5,277,567

29.3

負債合計

10,460,543

55.0

9,730,421

54.1

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金2,509,500

13.2

―

―

Ⅱ

資本準備金

2,229,001

11.7

―

―

Ⅲ

連結剰余金

3,577,714

18.8

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

368,483

1.9

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△115,133

△0.6

―

―

8,569,566

45.0

―

―

△688

△0.0

―

―

8,568,878

45.0

―

―

―

―

2,509,500

13.9

Ⅵ

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

―

―

2,229,001

12.4

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,468,068

19.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

255,4211.4

Ⅴ

為替換算調整勘定――△151,446

△0.8

Ⅵ

自己株式

―

―

△38,435

△0.2

―

―

8,272,10845.9

19,029,421

100.0

18,002,530

100.0

※６

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 23 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:070_0593700101506.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

10,283,204

100.0

9,672,326

100.0

8,915,164

86.7

8,117,635

83.9

1,368,039

13.3

1,554,691

16.1

1,621,815

15.8

1,503,232

15.5△253,775△2.5

51,4580.6

390,518

4.0

309,857

3.2

132,118

1.4

営業外収益
１

受取利息

10,87912,810２

受取配当金

12,667

11,650３

不動産賃貸料

228,806

272,807４

持分法による投資利益

47,69356,584５

為替差益

35,900―６

雑収入

99,278435,226

4.2

36,665

営業外費用
１

支払利息

67,331

78,577２

たな卸資産処分損

45,232

2,109

３

賃貸資産減価償却費

94,70685,771

４

賃貸資産固定資産税

33,371

32,698５

為替差損―

80,518６

雑支出
経常利益又は経常損失(△)

52,488293,1292.8△111,678△1.1― 24 ―

30,183

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 13:59

ファイル名:070_0593700101506.doc

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

土地売却益

３

その他の特別利益

719

10,137

21,60922,755※３

3,467

25,796

0.2

1,122

※４

1,249,024―

31,89142,644―5,250

34,0150.3

47,894

0.5

118,2391.2

86,041

0.9

32,197

0.3

特別損失
１

早期退職費用２

投資有価証券評価損

３

貸倒引当金繰入額４

その他の特別損失
税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

※５

9,362

1,290,278

12.5―△1,376,159 △13.4
28,129△535,036

19,597△506,906△4.9△869,252△8.5― 25 ―

66,444

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:071_0593700101506.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)
4,691,331

−

１

配当金

194,440

−

２

役員賞与

49,000−(うち監査役賞与)(9,100)

持分法適用会社の増加による減少高922

３(
244,363

−)
−

−

Ⅲ

当期純損失(△)△869,252−

Ⅳ

連結剰余金期末残高

3,577,714−(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ−

資本剰余金期末残高−

2,229,001−

2,229,001
2,229,001(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ−3,577,714

3,577,714−−

32,19732,197

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

−

利益剰余金減少高
１

配当金

−

２

役員賞与

−

利益剰余金期末残高

138,843−−― 26 ―

3,000

141,8433,468,068

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_a_0593700101506.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）持分法による投資利益
投資有価証券評価損
早期退職費用売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
早期退職費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高― 27 ―△1,376,159

118,239849,206
35,74330,322△296,404△88,953△23,547
67,331△9,370△47,693
31,891
1,249,024
1,885,993
51,679△644,004△49,000△403,419
1,262,640
23,632△67,401△645,615△1,224,024△650,770

754,600
35,743△16,704
2,373△105,461△24,461
78,577
1,308△56,584
42,644―
256,924
155,518△32,254△3,000△76,339
1,131,123
48,818△77,494△8,210△25,000
1,069,236△984,655―△575
4△19,155
21,602248,954△733,824△153,334
43,590――△15,865
95,112
17,483△13,013―2,600,000△1,217,628△194,440△578
1,187,353
9,370△187,870
1,878,734
1,690,863△70,000
600,000△955,704△138,843△37,747△602,295△1,308452,619
1,690,863
2,143,482

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_a_0593700101506.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
全ての子会社３社(㈱福岡機器製作所、㈱昭和電気接点工業所、㈱エヌ・
ティーサービス)を連結の範囲に含めている。
全ての関連会社４社(サハビリヤニッタン㈱、SVニッタンプレシジョン㈱、四平日本タングステン㈲及び九江
日本タングステン㈲)に対する投資について持分法を適用している。
なお、「九江日本タングステン㈲」に対する投資についても重要性が増したので当連結会計年度より持分法を適用することにした。
連結子会社の決算日は、すべて連結
決算日と一致している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産① 製品及び商品、仕掛品
主として総平均法による原価法② 原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物定額法
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物、構築物
８〜50年
機械及び装置７〜12年― 28 ―

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
同

左全ての関連会社４社(サハビリヤニッタン㈱、SVニッタンプレシジョン㈱、四平日本タングステン㈲及び九江
日本タングステン㈲)に対する投資について持分法を適用している。

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券① 満期保有目的の債券
同 左② その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの同 左
たな卸資産① 製品及び商品、仕掛品
同 左②

原材料及び貯蔵品
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物、構築物同 左
その他の有形固定資産
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
同 左更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_a_0593700101506.doc

項目

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として次年度夏季賞与の支給見込額を計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(50,933千円)については、３年による按分額を収益処理している。
数理計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。
過去勤務債務は、発生年度に一括費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び全ての連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
なお、従来、役員退職慰労引当金を計上していなかった連結子会社についても、当連結会計年度より、内規に基づく当連結会計期間
末要支給額を計上する方法に変更した。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としている。
なお、在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同 左― 29 ―

②

賞与引当金
同 左

③

退職給付引当金
同 左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同 左更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_a_0593700101506.doc

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりである。
ａヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権ｂヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限
規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用している。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っている。
連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

― 30 ―

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

③

ヘッジ方針
同 左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同 左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左
同

左

同

左

同

左

同

左

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_a_0593700101506.doc(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用している。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
(１株当たり情報)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)を適用している。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載している。

―――――― 31 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_b_0593700101506.doc

連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成14年３月31日)
担保資産及び担保付債務
担保資産
土地
建物

※１
5,522千円
2,729,084千円

当連結会計年度(平成15年３月31日)
担保資産及び担保付債務
担保資産
土地
建物

5,522千円
2,623,027千円

計
2,628,550千円
計2,734,606千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
2,020,000千円
長期借入金
1,780,000千円(１年内返済分含む)(１年内返済分 518,010千円含む)※２ うち連結調整勘定
71,486千円 ※２ うち連結調整勘定
35,743千円※３ 各科目に含まれている関連会社に関連する項目※３ 各科目に含まれている関連会社に関連する項目
投資有価証券
投資有価証券株式254,855千円
株式280,443千円
投資その他の資産(その他)
投資その他の資産(その他)
出資金
223,655千円
出資金194,082千円
保証債務
保証債務
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
次の会社の銀行借入金について保証を行っている。
関連会社
関連会社
サハビリヤ
(65千米ドル
サハビリヤ(195千米ドル
16,698千円
52,640千円
ニッタン㈱7,813千円)
ニッタン㈱26,656千円)(339千タイ
SVニッタン
1,223千円
バーツ)
プレシジョン㈱計
53,863千円※４期末日満期手形の処理
当連結会計年度の末日は、金融機関の休業日であるが満期日に決済が行われたものとして処理している。
当連結期末残高から除かれている当連結期末日満
期手形は次のとおりである。
受取手形
71,202千円
支払手形
2,930千円
―――――
―――――

―――――

※５

当社の発行済株式総数は、普通株式27,777千株である。
※６ 連結会計年度末に保有する自己株式の数は、普通株式241千株である。

― 32 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_b_0593700101506.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
※１

※２

※３

※４

※５

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
貸倒引当金繰入額
19,653千円
貸倒引当金繰入額
2,895千円
賞与引当金繰入額
69,170千円
賞与引当金繰入額
61,434千円
役員退職慰労引当金繰入額
53,949千円
役員退職慰労引当金繰入額
43,874千円
退職給付引当金繰入額
55,330千円
退職給付引当金繰入額
64,245千円
役員報酬117,602千円
役員報酬94,903千円
従業員給料手当610,346千円
従業員給料手当610,059千円
法定福利費
111,118千円
福利厚生費
118,037千円
賃借料
86,884千円
賃借料
94,033千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費309,832千円
475,943千円
その他の特別利益の内訳は、以下のとおりであ ※３ その他の特別利益の内訳は、以下のとおりである。
る。
簡易生命保険戻入額
1,122千円
簡易生命保険戻入額
3,467千円―――――
早期退職費用の内訳は、以下のとおりである。
特別退職金
1,184,024千円
再就職支援費用
65,000千円―――――
その他の特別損失の内訳は、以下のとおりである。
役員退職金
5,190千円
過年度役員退職慰労引当金繰入額
4,172千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
現金及び預金勘定
1,690,573千円
現金及び預金勘定
2,143,482千円
有価証券勘定1,791千円
現金及び現金同等物
2,143,482千円
株式及び償還期間が３カ月を超える△1,501千円
債券等
現金及び現金同等物
1,690,863千円― 33 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_b_0593700101506.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計

②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

793,308

531,140

262,167

248,204

134,659

113,544

1,041,512

665,800

375,712

機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
155,548千円
１年超
220,164千円

合計
同

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

789,708646,276

143,431

257,164

172,520

84,643

1,046,872

818,797

228,075

左未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

120,259千円
107,815千円

合計
228,075千円
合計
375,712千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
同 左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
185,328千円
支払リース料
155,312千円
減価償却費相当額
185,328千円
減価償却費相当額
155,312千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 34 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_c_0593700101506.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
１

至 平成14年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式318,271

980,400

662,128―――

318,271

980,400

662,128(1) 株式125,393

100,422△24,970(2) その他

25,081

19,767△5,314

小計

150,475

120,189△30,285

合計

468,746

1,100,589

631,843(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

株式について31,891千円の減損処理を行っている。

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
割引金融債

1,498

(2) その他有価証券
非上場株式

6,136

(店頭売買株式を除
く)
その他

３

293

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内(千円)
債券
その他

４

1,498

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 35 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_c_0593700101506.doc

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
１

至 平成15年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式251,816

725,253

473,437―――

251,816

725,253

473,437(1) 株式149,204

124,705△24,499(2) その他

25,081

14,633△10,448

小計

174,285

139,338△34,947

合計

426,102864,591

438,489(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

株式について42,644千円の減損処理を行っている。

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

6,136

(店頭売買株式を除く)

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 36 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_c_0593700101506.doc(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項
デリバティブ取引については、当社グループのうち、当社のみが行っている。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

①

②

③

④

２

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

取引の内容及び利用目的等
当社は、将来の市中金利上昇局面が資金調達コストの上昇に及ぼす影響を抑止するため、変動金利支払の借入金について、変動金利による調達資金(借入金)の調達コスト(支払利息)を固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
取引に対する取組方針
当社の行っている金利スワップ取引は投機を目的としたものではなく、当社は投機目的のデリバティブ取引は行わないことにしている。
取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと判断している。
取引に係るリスク管理体制
当社の経理部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しており、デリバティブ取引を行う場合は、社内基準により経理担当役員の決裁を得ることにしている。

①

取引の内容及び利用目的等
同 左②

取引に対する取組方針
同 左③

取引に係るリスクの内容
同 左④

取引に係るリスク管理体制
当社の業務部がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しており、デリバティブ取引を行う場合は、社内基準により経理担当役員の決裁を得ることにしている。

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成14年３月31日)
当社はヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。

当連結会計年度末(平成15年３月31日)
当社はヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。

― 37 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_c_0593700101506.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
同 左
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
(2) 退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)(2) 退職給付債務に関する事項(平成14年３月31日)
退職給付債務
△3,406,733千円
退職給付債務
△3,084,778千円
年金資産1,026,208千円
年金資産805,277千円
未積立退職給付債務△2,380,525千円
未積立退職給付債務△2,279,500千円
会計基準変更時差異の未処理額△16,975千円
未認識数理計算上の差異
349,161千円
未認識数理計算上の差異
159,651千円
貸借対照表計上額純額△2,031,363千円
貸借対照表計上額純額△2,136,824千円
退職給付引当金△2,031,363千円
退職給付引当金△2,136,824千円(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

156,812千円
126,087千円△60,661千円△16,979千円
55,017千円
260,276千円(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

121,909千円
92,543千円△28,184千円△16,975千円
116,148千円
285,441千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
割引率
2.5％
割引率
3.0％
期待運用収益率
3.5％
期待運用収益率3.5％
過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務の額の処理年数
同 左発生年度に全額を費用処理する方法をとっている。
数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
同 左５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっており、発生年度から費用処理することとしている。)
会計基準変更時差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数
同 左３年― 38 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:00

ファイル名:080_c_0593700101506.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
852,399千円
退職給付引当金
797,453千円
役員退職慰労引当金
91,166千円
役員退職慰労引当金
70,913千円
賞与引当金
91,107千円
賞与引当金
119,393千円
未払費用
7,589千円
未払費用
5,863千円
減価償却費
35,749千円
減価償却費
25,853千円
たな卸資産
22,135千円
たな卸資産
19,812千円
繰越欠損金
670,134千円
繰越欠損金
668,204千円
その他
21,182千円
その他
32,002千円
繰延税金資産合計
1,791,465千円
繰延税金資産小計
1,739,493千円
評価性引当額△82,245千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
1,657,248千円
その他有価証券評価差額金
263,363千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
972,364千円
その他有価証券評価差額金
183,070千円
繰延税金負債合計
1,235,728千円
買換資産圧縮積立金
904,317千円
繰延税金資産の純額
555,737千円
繰延税金負債合計
1,087,387千円
繰延税金資産の純額
569,860千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
41.7％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ(調整)るため、注記を省略している。
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.7％
項目
住民税均等割
11.2％
過年度繰延税金資産計上差額△14.0％
評価性引当額の増減18.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
10.8％
修正
その他
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.8％

―――――

３ 税率の変更による繰延税金資産(及び繰延税金負債)の見直し
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が公布されたことに伴い、平成16年４月１日以降解消が見込まれる繰延税
金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は41.7％から40.4％に変更された。
この結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,005千円減
少し、法人税等調整額の金額が12,807千円、その他
有価証券評価差額金が4,801千円、それぞれ増加している。

― 39 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:081_0593700101506.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

粉末冶金

Ⅰ

平成14年３月31日)

産業用機器
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

電気電子関連
(千円)

機械関連
(千円)

計
(千円)

6,558,710

2,882,160

9,440,871

501,742

340,590

10,283,204

22,705

5,684

28,390167,086―

195,477

計

6,581,416

2,887,845

9,469,261

668,829

340,590

10,478,681(195,477) 10,283,204

営業費用

6,790,780

2,896,561

9,687,342

704,629

338,186

10,730,158(193,178) 10,536,979△209,364△8,716△218,080△35,800

2,404△251,477(2,298)△253,775

8,333,371

5,028,651

13,362,022

322,701

479,404

14,164,129

4,865,291

19,029,421

減価償却費

411,538

321,827

733,365

10,645

10,488754,499

94,706849,206

資本的支出

237,116

225,299

462,416

8,300

2,087

472,803―472,803

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益
Ⅱ

(―) 10,283,204(195,477)―

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法及び製品用途の類似性によっている。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金………電気電子関連……タングステン・モリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体製造用部品、半導体部品等
機械関連…………切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等(2) 産業用機器……自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他…………形状記憶合金、その他
３ 配賦不能営業費用は発生していない。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,876,445千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等である。

― 40 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:081_0593700101506.doc

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

粉末冶金

Ⅰ

平成15年３月31日)

その他
(千円)

計
(千円)

449,730

247,580

9,672,326(―)

9,672,326

91,002

138,627

12,052

241,682(241,682)―

2,915,583

9,066,017

588,357

259,633

9,914,009(241,682)

9,672,326

6,185,660

2,854,667

9,040,327

606,350

219,826

9,866,504(245,636)

9,620,868△35,226

60,916

25,689△17,992

39,80747,504(△3,953)

51,4589,120,442

5,120,560

14,241,003

274,750424,602

14,940,356

3,062,173

18,002,530

減価償却費

360,057

317,081

677,138

13,796

7,149

698,084

82,033

780,117

資本的支出

62,86345,735

108,598

768

165

109,533△2,391

107,141

電気電子関連
(千円)

機械関連
(千円)

計
(千円)

6,071,132

2,903,882

8,975,015

79,301

11,701

計

6,150,434

営業費用

産業用機器
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法及び製品用途の類似性によっている。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金………電気電子関連……タングステン・モリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、半導体製造用部品、半導体部品等
機械関連…………切削工具、都市開発工具、耐摩耐食部品等(2) 産業用機器……自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他…………形状記憶合金、その他
３ 配賦不能営業費用は発生していない。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,056,408千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等である。

― 41 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:081_0593700101506.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合
が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
北米地域

至 平成15年３月31日)

アジア地域

欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

494,085

574,580

107,488

19,862

1,196,015

Ⅱ

連結売上高(千円)

−

−

−

−

9,672,326

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.1

6.0

1.1

0.2

12.4

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米地域……………アメリカ、カナダ(2) アジア地域…………中国、韓国、香港、台湾

他(3) 欧州地域……………イタリア、スペイン、フランス(4) その他の地域………オーストラリア、南アフリカ【関連当事者との取引】記載すべき重要な取引はない。

― 42 ―

他
他

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:081_0593700101506.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

308.52円

１株当たり純資産額

300.41円

１株当たり当期純利益△31.30円

１株当たり当期純利益

1.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載していない。
―――――

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)を適用している。なお、同会計基準
及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなる。
１株当たり純資産額

308.41円

１株当たり当期純利益△31.40円

１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりである。
(自前連結会計年度
平成13年４月１日(自当連結会計年度
平成14年４月１日

至

平成14年３月31日)

至

平成15年３月31日)

当期純利益(千円)−

32,197

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)−

32,197

期中平均株式数(千株)−27,725(重要な後発事象)
該当事項なし。

― 43 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:090_0593700101506.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,050,000

1,980,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

955,704

963,880

1.8―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,598,635

2,234,755

1.7

平成16年６月25日〜
平成19年９月28日

31,24830,482

0.1―

5,635,587

5,209,117――

その他の有利子負債
預り営業保証金
計(注) １ 平均利率は、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

813,105

772,600

586,550

62,500

その他の
有利子負債

―

―

―

―

(2) 【その他】
記載すべき事項はない。

― 44 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:100_0593700101506.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,419,995

1,977,766

995,067

1,002,169

３

売掛金

４

有価証券

2,627,073

2,378,875

1,791

―

５
６

製品及び商品

178,145

174,112

原材料

302,505

250,188

７

仕掛品

1,199,455

1,103,079

８

貯蔵品

21,55919,852

９

前払費用

3,375

10,961

10

繰延税金資産348,778

296,76311

未収入金

156,913110,387

12

その他

※５

25,89559,203

貸倒引当金△20,759△13,801

流動資産合計7,259,797

39.8

7,369,558

41.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置

8,813,026
2,578,264
271,558
8,020,992
45,12242,013(5) 工具器具及び備品

1,182,148

減価償却累計額

1,022,907(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

2,878,688

5,949,393

622,555
351,247

297,471

10,032,638

減価償却累計額(6) 土地8,828,081
6,234,761

622,805(4) 車両及び運搬具
減価償却累計額

２※１

325,084

10,033,653
2,011,646

8,352,925

1,680,727

45,122
3,109

42,392

2,730

1,185,794
159,241

1,044,562

141,232

354,153

334,033

6,346

21,5289,120,505

50.0

8,454,72848.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

23,701

13,384(2) 電話加入権

7,494

7,558

(3) その他

2,357

1,848

無形固定資産合計

33,554― 45 ―

0.2

22,791

0.1

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:100_0593700101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,100,444

867,524(2) 関係会社株式87,53487,534(3) 出資金32,10532,308(4) 関係会社出資金

296,602296,602702

528(6) 関係会社長期貸付金

140,000

202,781(7) 破産債権・更生債権等

16,649194(8) 長期前払費用

1,444

2,005

(9) 繰延税金資産

145,017

227,304(10) その他

37,08936,346△26,406△16,912(5) 従業員長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,831,182

10.0

1,736,2169.9固定資産合計10,985,242

60.2

10,213,737

58.1

資産合計

18,245,039

100.0

17,583,295

100.0― 46 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:100_0593700101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

255,048

151,974２

買掛金602,791

716,733３

短期借入金

2,050,000

1,980,000

４

一年内返済長期借入金

955,704

963,880５

未払金

64,295

15,341

６

未払費用

122,114125,647７

未払法人税等

6,465

11,672８

未払消費税等

47,92349,674９

預り金105,430

90,46710

賞与引当金

280,000

281,000

11

設備関係支払手形

6,615

―

12

その他

1,123

53

※１

流動負債合計Ⅱ

4,497,511

24.7

4,386,445

25.0

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※１2,598,635

2,234,755

1,971,678

1,876,983

役員退職慰労引当金

211,190

163,602４

長期預り金600,000

789,236５

その他

43,106

41,400

固定負債合計

5,424,610

29.7

5,105,976

29.0

負債合計

9,922,122

54.4

9,492,422

54.0

2,509,500

13.8

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

2,229,001

12.2

―

―

Ⅲ

利益準備金

410,000

2.2

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
１

※２

任意積立金

(1) 買換資産圧縮積立金

1,416,348(2) 別途積立金

1,490,000

２―2,906,348

当期未処理損失(△)△97,628―――

その他の剰余金合計

2,808,720

15.4

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

366,383

2.0

―

―

Ⅵ

自己株式

△688

△0.0

―

―

8,322,917

45.6

―

―

資本合計

― 47 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:100_0593700101506.doc

前事業年度(平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

注記
番号

資本準備金

―

構成比
(％)

金額(千円)――

2,509,500

14.3

2,229,001

12.7

3,135,278

17.8

2,229,001

資本剰余金合計Ⅲ

構成比(％)

金額(千円)※２

当事業年度(平成15年３月31日)

―

―

利益剰余金

１

任意積立金
―

1,357,225(2) 別途積立金―

1,000,000―

778,052２(1) 買換資産圧縮積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

―

―

―

―

255,529

1.4――△38,435

△0.2

―

―

8,090,873

46.0

18,245,039

100.0

17,583,295

100.0

※３

資本合計
負債・資本合計― 48 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:110_0593700101506.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(千円)
9,791,277

１

期首製品及び
期首商品たな卸高２

当期製品製造原価

３

Ⅴ

100.0

7,701,918

6,816,762

当期商品仕入高

812,357

959,400

合計

8,684,566

7,954,308

3,779△25,644４

他勘定振替高５

期末製品及び期末商品たな卸高※１※２

178,145

販売費及び一般管理費

※１,３

百分比
(％)

金額(千円)

178,145

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比(％)

170,290

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

174,112

9,263,641

100.0

7,805,840

84.3

8,502,641

86.8

1,288,635

13.2

1,457,801

15.7

1,481,432

15.1

1,384,229

14.9△192,796△1.9

73,571

0.8

389,193

4.2

329,790

3.6

132,975

1.4

営業外収益
１

受取利息

13,81814,652２

受取配当金25,22036,556３

不動産賃貸料

304,168

303,992４

雑収入

91,158434,365

4.4

33,991

営業外費用
１

支払利息

67,98378,772

２

たな卸資産処分損

45,144

2,109

３

賃貸資産減価償却費

94,71485,771

４

為替差損―

80,518５

雑支出
経常利益又は経常損失(△)

96,994

304,837

3.1△63,269△0.6― 49 ―

82,618

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:110_0593700101506.doc

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

土地売却益

―
21,60910,00021,6090.2

22,75532,7550.4

47,894

0.5

117,836

1.3

62,4340.7

55,401

0.6

特別損失
１

早期退職費用２

投資有価証券評価損

３

貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※４1,220,516―

31,89142,644―

1,252,407

12.8

5,250

△1,294,066 △13.2
28,099△509,612△5.2

当期純利益又は当期純損失(△)△784,454△8.0

前期繰越利益686,826

368,171

利益準備金取崩額―

410,000

中間配当額―

55,521△97,628

778,052

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△537,711

13,283― 50 ―

49,151

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:01

ファイル名:110_0593700101506.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

2,615,829

33.9

2,448,625

36.4

Ⅱ

労務費

3,168,10641.1

2,723,195

40.4

Ⅲ

経費

1,559,632

23.2

6,731,452

100.0

１

外注加工費

638,925

423,282２

減価償却費

673,595

606,979３

その他の経費612,7311,925,25225.0

当期総製造費用

7,709,187

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,237,279

1,199,455

合計

8,946,466

7,930,908

45,092

11,066

期末仕掛品たな卸高1,199,455

1,103,079

当期製品製造原価

7,701,918

6,816,762

他勘定振替高摘要※※529,369

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

他勘定振替高他勘定振替高の主なものは、作業屑の転売等によるものである。

同左原価計算の方法

加工費工程別、組別総合原価計算方法によっており、期中においては標準原価を採用し、期末においてすべて実際原価に修正している。

同

左― 51 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成14年６月27日)

当事業年度(平成15年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)△97,628

買換資産圧縮積立金
取崩額

59,122

別途積立金取崩額

490,000

合計Ⅲ

Ⅳ

778,052

56,184549,122―451,494

56,184
834,236

利益処分額
１

買換資産圧縮積立金

２

配当金

―
83,322

次期繰越利益27,79583,322
368,171

55,072

82,868751,368(注) １ 買換資産圧縮積立金取崩額は、租税特別措置法に基づくものである。
２ 買換資産圧縮積立金は、地方税法の改正による実効税率の引き下げに伴う繰延税金負債の修正額を積立てるものである。
３日付は株主総会承認年月日である。

― 52 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 製品及び商品、仕掛品
総平均法による原価法(2) 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法による原価法
有形固定資産
建物、構築物定額法
その他の有形固定資産定率法(但し、本社資産は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとお
りである。
建物
８〜50年
機械及び装置７〜12年
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として次年度夏季賞与の支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異(47,907千円)については、３年による按分額を収益処理している。数理
計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から費用処理している。
過去勤務債務は、発生年度に一括費用処理している。

― 53 ―

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
同 左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同 左(3) その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(1) 製品及び商品、仕掛品
同 左(2) 原材料及び貯蔵品
同 左
有形固定資産
建物、構築物同 左
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとお
りである。
同 左
同

左

(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
同 左更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc

項目(4) 役員退職慰労引当金
退職慰労金の支給に備えるため役
員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上している。
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる事項

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッ
ジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権ｂヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用している。

― 54 ―(4) 役員退職慰労引当金
同 左

同

左

(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左

消費税等の会計処理
同 左更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用している。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。
(１株当たり情報)
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載
している。

―――――

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

販売費と一般管理費は、従来区分掲記していたが、会計システム変更に伴う科目の統合により、当期から販売費及び一般管理費として掲記している。

―――――(追加情報)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式)
前期において流動資産に計上していた「自己株式」
は、財務諸表等規則の改正により当期から資本の部の末尾に表示している。

―――――― 55 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成14年３月31日)※１
担保に供している資産ならびに担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,729,084千円

計
担保付債務
長期借入金
(一年内返済分含む)※２ 会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
―――――
４

※５

2,734,606千円
2,020,000千円
100,000千株
27,777千株

保証債務
次の会社の銀行借入金について債務保証を行っ
ている。
関係会社
サハビリヤ
(195千米ドル
52,640千円
ニッタン㈱26,656千円)
SVニッタン(339千タイプレシジョ
1,223千円
バーツ)
ン㈱計53,863千円
期末日満期手形の処理
当期末日は、金融機関の休業日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当期末残高から除かれている当期末日満期手形は次のとおりである。
受取手形
69,044千円
―――――

当事業年度
(平成15年３月31日)
担保に供している資産ならびに担保付債務
担保資産
土地5,522千円
建物
2,623,027千円

計
2,628,550千円
担保付債務
長期借入金
1,780,000千円(一年内返済分 518,010千円含む)※２ 会社が発行する株式の総数普通株式 100,000千株
発行済株式の総数 普通株式
27,777千株※３ 事業年度末に保有する自己株式の数は、普通株式
241千株である。
４ 保証債務次の会社の銀行借入金について債務保証を行っ
ている。
関係会社
サハビリヤ
(65千米ドル
16,698千円
ニッタン㈱7,813千円)―――――

６― 56 ―

配当制限
商法第290条第１項６号に規定する資産に、時価を付したことにより増加した純資産額は、
255,529千円である。

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１

研究開発費の総額※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費475,943千円
309,832千円※２ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりである。 ※２ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりである。
営業外費用
28,240千円
営業外費用
1,153千円
貯蔵品
16,791千円
一般管理費△29,727千円
一般管理費△17,785千円(新製品受入高)(新製品受入高)※３※３
販売費及び一般管理費のうち主要な費目
送運賃
62,769千円
給料手当
568,662千円
福利厚生費
117,095千円
役員報酬95,014千円
賞与引当金繰入額
59,471千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,992千円
退職給付引当金繰入額
63,092千円
交際費
13,627千円
旅費交通費
46,030千円
通信費26,337千円
減価償却費
67,372千円
賃借料
92,062千円
販売費に属する費用のおおよその割合
41％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 59％※４

早期退職費用
早期退職費用の内訳は、以下のとおりである。
特別退職金
1,156,516千円
再就職支援費用
64,000千円― 57 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
送運賃
68,453千円
給料手当
568,900千円
福利厚生費
109,293千円
役員報酬72,819千円
賞与引当金繰入額
61,434千円
役員退職慰労引当金繰入額
39,434千円
退職給付引当金繰入額
61,479千円
交際費
13,019千円
旅費交通費48,554千円
通信費
24,441千円
減価償却費
59,750千円
賃借料
84,585千円
消耗品費81,135千円
販売費に属する費用のおおよその割合
48％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 52％―――――

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:02

ファイル名:120_a_0593700101506.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
相当額
計額相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
装置
車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合計

780,828

522,644

258,183

5,280

5,016

264

229,002129,237

99,764

1,015,110

656,898358,212

機械及び
装置
車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合計

780,828

639,616

141,211

5,280

5,280

−

237,962

164,355

73,606

1,024,070

809,252

214,818

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同 左が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
151,724千円
１年超
206,487千円
１年超
合計
合計
358,212千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同 左ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
181,565千円
支払リース料
減価償却費相当額
181,565千円
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 58 ―

116,796千円
98,022千円
214,818千円

151,848千円
151,848千円

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:03

ファイル名:120_b_0593700101506.doc(有価証券関係)
前事業年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)及び当事業年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
751,449千円
退職給付引当金
803,185千円
役員退職慰労引当金
66,160千円
役員退職慰労引当金
88,151千円
賞与引当金
111,680千円
賞与引当金
81,813千円
未払費用
5,863千円
未払費用
7,589千円
減価償却費
25,808千円
減価償却費
35,719千円
棚卸資産
19,812千円
棚卸資産
22,135千円
繰越欠損金
598,681千円
未払事業税
―千円
その他
32,002千円
繰越欠損金
670,134千円
その他
19,924千円
繰延税金資産合計
1,611,456千円
繰延税金資産合計
1,728,653千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
183,072千円
その他有価証券評価差額金
262,493千円
買換資産圧縮積立金
904,317千円
買換資産圧縮積立金
972,364千円
繰延税金負債合計
1,087,389千円
繰延税金負債合計
1,234,857千円
繰延税金資産の純額
２493,795千円

繰延税金資産の純額

524,067千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下で率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因あるため注記を省略している。
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.7％
項目
住民税均等割11.3％
繰越税金資産調整差額△14.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
10.9％
修正
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―――――

53.0％

３ 税率の変更による繰延税金資産(及び繰延税金負債)の見直し
平成15年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が公布されたことに伴い、平成16年４月１日以降解消が見込まれる繰延税
金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は41.7％から40.4％に変更された。
この結果、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,005千円減少
し、法人税等調整額の金額が12,807千円、その他有価
証券評価差額金が4,801千円、それぞれ増加している。

― 59 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:03

ファイル名:120_b_0593700101506.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

299.66円

１株当たり純資産額

293.83円

１株当たり当期純利益△28.24円

１株当たり当期純利益

2.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

―――――

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなる。
１株当たり純資産額
299.66円
１株当たり当期純利益(注)△28.24円

１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりである。

当事業年度

前事業年度
(自

(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

至

平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当期純利益(千円)−

55,401

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)−

55,401

期中平均株式数(千株)−27,725(重要な後発事象)
該当事項なし。

― 60 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:03

ファイル名:130_0593700101506.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱福岡銀行

657,758

290,729

ウシオ電機㈱159,941

180,573

九州電力㈱51,53689,157三菱電機㈱230,954

75,522

三菱商事㈱88,33164,658㈱西日本銀行

77,36824,757㈱福岡シティ銀行

77,906

19,476

136

16,102

日本ピラー工業㈱23,54012,829㈱今仙電機製作所

20,687

11,191

その他（２１銘柄）

476,408

67,894

計

1,864,566

852,891

種類及び銘柄

投資口数等

その他有価証券㈱ＵＦＪホールディングス【その他】

投資有価証券

その他有価証券

証 券 投 資 信 託 受 益 証 券
（３銘柄）

計

― 61 ―

貸借対照表計上額(千円)19,714

14,633

19,714

14,633

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:03

ファイル名:131_0593700101506.doc【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高(千円)

建物8,813,026

15,547492

8,828,081

2,878,688

300,873

5,949,393

構築物

622,805

1,200

1,450

622,555

297,471

27,290

325,084

10,032,638

47,601

46,586

10,033,653

8,352,925

376,088

1,680,727

45,122――45,122

42,392379

2,730

1,182,148

20,477

16,8301,185,794

1,044,562

37,776141,232

354,153―

20,120334,033――

334,033

6,346

100,00784,825

21,528――21,52821,056,240

184,833

170,305

21,070,768

12,616,039

742,4088,454,728

ソフトウェア―――54,76941,384

10,90013,384

電話加入権

―

―

―

7,558

―

―

7,558

その他

―

―

―

7,717

5,869

509

1,848

―

―

―

70,04547,253

11,40922,791

2,010

2,355

350

4,015

2,009

646

2,005

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置
飯塚工場生産設備
32,052千円
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略している。

― 62 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:03

ファイル名:132_0593700101506.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期減少額

当期末残高

2,509,500――

2,509,500(千株)(27,777)(―)(―)(27,777)(千円)

2,509,500――

2,509,500

計(千株)(27,777)(―)(―)(27,777)

計(千円)

2,509,500――

2,509,500(千円)

2,229,001――

2,229,001(千円)

2,229,001――

2,229,001(千円)

410,000―

410,000―(千円)

1,416,348―

59,122

1,357,225(千円)

1,490,000―

490,000

1,000,000(千円)

3,316,348―

959,1222,357,225

普通株式
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

(注)１

普通株式

(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他資本剰余金
計(利益準備金)(注)２(任意積立金)(注)３
利益準備金及び 買換資産圧縮積立金
任意積立金
別途積立金(注)３
計(注) １ 当期末における自己株式は、241,234 株である。
２ 当期減少額は、株主総会決議に基づくものである。
３ 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものである。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

貸倒引当金

47,166

8,481

14,933

賞与引当金280,000

281,000

役員退職慰労引当金

211,190

39,434

(注)

当期減少額
(その他)
(千円)
※

10,00030,713280,000―

281,000

87,022―

163,602

当期減少額(その他)欄の内容は、次のとおりである。
※ 貸倒引当金
債権保全措置の実行に伴う、個別引当額の戻入である。

― 63 ―

当期末残高(千円)

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:140_0593700101506.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,466

預金
当座預金

318,100

普通預金

247,805

通知預金

65,000

定期預金

1,263,500

外貨預金

74,442

その他

②

451
計

1,969,300

合計

1,977,766

受取手形(a) 主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本ベック㈱81,241

村上工業㈱68,025㈱タンケンシールセーコウ

56,549㈱ニコン

47,458㈱シグマ

43,737

その他

705,157
合計

1,002,169(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成15年４月満期

226,913平成15年５月満期

232,070

平成15年６月満期

232,218

平成15年７月満期

208,211平成15年８月満期

74,597平成15年９月以降満期

28,157
合計

1,002,169― 64 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:140_0593700101506.doc③

売掛金(a) 主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友特殊金属㈱490,976

ウシオ電機㈱115,829

ウメトク㈱102,801

イーグル工業㈱77,601

三菱電機㈱74,741

その他

1,516,925
合計

2,378,875(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,627,073

9,642,665

9,890,862

2,378,875(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
94.7

上記「当期発生高」には消費税等が含まれている。

製品及び商品区分

金額(千円)

電気電子関連113,133

機械関連

60,617

その他

362
合計

⑤

174,112

原材料
品名

金額(千円)

パラタングステン酸アンモニウム

84,041

銀材料

42,538炭化タングステン粉末

41,200タングステン線

30,102

その他

52,305
合計

250,188― 65 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:140_0593700101506.doc

⑥

仕掛品
区分

金額(千円)

電気電子関連575,450

機械関連

496,522

その他

31,105
合計⑦

1,103,079

貯蔵品
品名

金額(千円)

スプール

1,984

ホイール

1,370

耐火管

1,217

包装材

755

その他

14,524
合計⑧

19,852

支払手形(a) 主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱東芝

55,412田中貴金属販売㈱32,525

サンワテクノス㈱13,677㈱熊本精研工業

12,497

不二ダイス工業㈱

5,724

その他

32,138
合計

151,974(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成15年４月満期

30,495平成15年５月満期

55,098

平成15年６月満期

32,607平成15年７月満期

33,774
合計

151,974― 66 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:140_0593700101506.doc

⑨

買掛金
相手先

金額(千円)

あさひ銀ファイナンスサービス㈱320,421㈱岩谷産業

61,887㈱ソーワ

40,148㈱昭和電気接点工業所

36,882古河機械金属㈱26,493

その他

230,899
合計⑩

716,733

短期借入金
相手先金額(千円)㈱福岡銀行

700,000㈱りそな銀行

370,000㈱ＵＦＪ銀行

350,000㈱西日本銀行

290,000㈱東京三菱銀行

170,000㈱佐賀銀行

100,000
合計⑪

1,980,000

一年内返済長期借入金
相手先金額(千円)㈱福岡銀行

284,000㈱みずほコーポレート銀行

124,900㈱りそな銀行

105,750

ＵＦＪ信託銀行㈱96,260みずほ信託銀行㈱76,820

その他(7行)

276,150
合計

963,880― 67 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:140_0593700101506.doc

⑫

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱福岡銀行

849,500㈱りそな銀行

286,625㈱ＵＦＪ銀行

286,460㈱みずほコーポレート銀行

272,800㈱佐賀銀行

131,250

その他(6行)

408,120合計⑬

2,234,755

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

△3,149,441

年金資産

946,183

未積立退職給付債務△2,203,258

未認識数理計算上の差異

326,274

退職給付引当金△1,876,983(3) 【その他】①

決算日後の状況
該当事項なし。

②

重要な訴訟事件等
該当事項なし。

― 68 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:150_0593700101506.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券及び100株未満の端数を表示した株券。

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え (注)取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき250円

本店証券代行部

単元未満株式の買取り (注)取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

福岡市において発行する西日本新聞

株主に対する特典

なし

（注）１
２

本店証券代行部

みずほアセット信託銀行株式会社は、平成15年３月12日付で旧みずほ信託銀行株式会社と合併し、みずほ信託銀行株式会社と社名変更している。
決算公告については、当社ホームページ（http://www.nittan.co.jp/）に掲載している。

― 69 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:150_0593700101506.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第91期)(2) 半期報告書

事業年度(第92期中)自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月27日
福岡財務支局長に提出

自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

平成14年12月24日
福岡財務支局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書

平成14年７月10日
平成14年８月８日
平成14年９月10日
平成14年10月11日
平成14年11月11日
平成14年12月６日
平成15年１月７日
平成15年２月７日
平成15年３月５日
平成15年４月８日
平成15年５月６日
平成15年６月５日
福岡財務支局長に提出― 70 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:150_0593700101506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 71 ―

更新日時:2003/06/27 9:42 印刷日時:03/07/02 14:04

ファイル名:150_0593700101506.doc― 72 ―

更新日時:2003/06/21 23:50

ファイル名:701_kansa_0593700101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/07/02 14:04

書

平成14年６月27日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

留

和

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成14年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/21 23:50

ファイル名:702_kansa_0593700101506.doc

印刷日時:03/07/02 14:04

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
日本タングステン株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

更新日時:2003/06/21 23:50

ファイル名:703_kansa_0593700101506.doc

監

査

報

告

印刷日時:03/07/02 14:05

書

平成14年６月27日
日本タングステン株式会社
取締役社長

松

野

直

彦

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

留

和

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の財務諸表が日本タングステン株式
会社の平成14年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2003/06/21 23:50

ファイル名:704_kansa_0593700101506.doc

印刷日時:03/07/02 14:05

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
日本タングステン株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

ファイル名:000_2_hyo4_0593700101506.doc

更新日時:2003/05/28 15:52

印刷日時:03/07/02 13:57

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