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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩崎

2023年10月１日

管理本部長

管理本部長

1/21

美樹

植田

植田

聡

聡

至

2023年12月31日）

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第66期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

7,995,874

7,938,559

10,712,917

経常利益

（千円）

1,149,005

1,112,041

1,519,208

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

（千円）

885,231

777,708

1,174,781

四半期包括利益又は包括利益（千円）

909,906

959,359

1,269,462

純資産額

（千円）

5,556,424

6,617,845

5,915,798

総資産額

（千円）

13,280,352

12,018,732

13,400,857

１株当たり四半期(当期)純利益（円）

623.87569.70827.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.8

55.1

44.1

第66期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

2022年10月１日
2022年12月31日
151.20

第67期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
141.60

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,168百万円減少し7,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,016百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は短期借入金の返済によるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し4,266百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が235百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ、新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,581百万円減少し2,809百万円となりました。主な要因は、短期有利子
負債が1,201百万円、支払債務が183百万円減少したことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し2,591百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が474百万円減少したことによるものです。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し6,617百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円の計上によるものです。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、中国景気の減速、世界各国
におけるインフレと金融引き締めなどの影響から、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績の回復する動きがあるものの、物価上昇による実質賃金マイナスの継続や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界においても、コロナ禍より続いた巣ごもり需要も一巡し、中国経済の減速による影響が続いています。一方、自動車生産の持ち直しと自動車の電動化や電装化率の向上を背景に電子部品・デバイスの搭載数が増加、円安による輸出製品での底上げなどもありましたが、それらを補うまでには至らない見通しです。
このような情勢下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は7,938百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
利益面では資源価格や原材料価格の値上がりがありましたが、円安の影響による売上増加などから、営業利益は前年同四半期並みの988百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、営業外損益は、為替相場が円安となったことから為替差益100百万円などを計上し、経常利益は1,112百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ) 可変抵抗器
円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は3,149百万円（前年同四半
期比14.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）も、893百万円（前年同四半期比19.6％減）と減益になりました。
(ロ)

車載用電装部品
長らく続いた半導体不足が解消に向かった事により、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は4,596百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は665百万円（前年同四半期比87.6％増）と増益になりました。

(ハ)

その他
その他部門は、売上高は192百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
有利子負債の適切なコントロールを目的にシンジケートローン契約の締結を行いました。その結果、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し3,019百万円、短期有利子負債は1,201百万円減少し970百万円になりました。当面の間、増資等の予定はなく、シンジケートローンを活用し、現金及び預金と有利子負債残高を適切にコントロールしていきます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は154百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、中国市場の低迷から可変抵抗器の販売は減少しましたが、自動車会社の一部モデルの回復により車載用電装部品の販売が増加することで補うことができました。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
中国市場で生産販売活動を行っており、中国経済の減速により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、中国、台湾、アメリカ等での販売を行っており、急激な為替変動などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000

計

4,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）

普通株式

1,581,250

計

1,581,250

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,581,250

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

1,581,250−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,581,250−

1,277,000−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

230,900−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,332,500

13,325

単元未満株式普通株式

17,850−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,581,250−−

総株主の議決権−

13,325−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

同上（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

230,900−

230,900

14.60

計

−

230,900−

230,900

14.60(注)自己株式は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく取得により、73,700株増加し、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,200株減少しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,036,742
2,165,301
712,749
742,678355,328
761,081
163,185△16,095
8,920,972

3,019,788
2,154,740※１ 701,871
684,163
323,904
769,499
109,876△11,5637,752,279

1,046,629
639,767
1,715,871
442,558
3,844,826

1,001,933
497,475
1,715,871
394,064
3,609,344

100,578
34,945
135,524

64,37030,753
95,124

499,534
499,534
4,479,885
13,400,857

561,983
561,983
4,266,452
12,018,732

723,230
613,393※２ 1,450,000
572,272
227,335
202,164
40,000562,292
4,390,688
1,848,080
4,357
497,017314,794
430,1213,094,370
7,485,059

9/21

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

809,609※１ 343,172※２ 300,000

528,881
168,149
129,523
40,000490,0712,809,407
1,478,737
3,382
462,641
314,794
331,924
2,591,478
5,400,886

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

1,277,000
1,322
3,692,626△224,051
4,746,897

1,277,000
4,820
4,385,069△399,595
5,267,293

115,882
734,519
278,864
39,634
1,168,900
5,915,798
13,400,857

206,678734,519
365,906
43,4471,350,552
6,617,845
12,018,732

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

7,995,874
5,940,930
2,054,944
1,057,730
997,213

7,938,559
5,797,392
2,141,166
1,152,354
988,812

2,915
9,805
147,254
38,823
198,798

6,229
11,962
100,901
59,644
178,737

33,478−13,52747,006
1,149,005

27,335
20,341
7,831
55,509
1,112,041

5,272
5,272

891
891

187
65
252
1,154,024
204,453
64,340268,793885,231885,231

14,348−14,3481,098,584
294,084
26,791
320,875
777,708
777,708

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

885,231

777,708

23,54630,222△29,094
24,674
909,906

90,79687,042
3,812
181,651
959,359

909,906

959,359

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
電子記録債権
電子記録債務※2

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）−千円−千円

当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関（前連結会計年度は７金融機関）と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※247,527千円
12,566千円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

2,000,000千円
1,450,000千円

500,000千円
300,000千円

550,000千円

200,000千円

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミット
メントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）−千円

2,500,000千円

−千円

−千円

−千円

2,500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

470,122千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
396,282千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

42,46830.00

至2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

Ⅱ

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

至2023年12月31日）

１
決議

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

85,265

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が175百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末日において自己株式が399百万円となっております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

可変抵抗器

車載用
電装部品

計

一時点で移転される財3,692,740

4,009,671

7,702,412

293,462

7,995,874−

7,995,874

一定の期間にわたり移
転される財

−

−

−

−

−

−

−

顧客との契約から生じる収益

3,692,740

4,009,671

7,702,412

293,462

7,995,874−

7,995,874

外部顧客への売上高

3,692,740

4,009,671

7,702,412

293,462

7,995,874−

7,995,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

3,692,740

4,009,671

7,702,412

293,462

7,995,874−

7,995,874

1,111,322

354,595

1,465,918

73,5591,539,478△542,264

997,213

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３
２

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用542,264千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

可変抵抗器

車載用
電装部品

計

一時点で移転される財

3,149,564

4,596,075

7,745,639

192,919

7,938,559−

7,938,559

一定の期間にわたり移
転される財

−

−

−

−

−

−

−

顧客との契約から生じる収益

3,149,564

4,596,075

7,745,639

192,919

7,938,559−

7,938,559

外部顧客への売上高

3,149,564

4,596,075

7,745,639

192,919

7,938,559−

7,938,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

3,149,564

4,596,075

7,745,639

192,919

7,938,559−

7,938,559

893,971665,242

1,559,214

77,754

1,636,969△648,156

988,812

売上高

計セグメント利益（注）１２
３
２

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用648,156千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

623.87円

569.70円

885,231

777,708−−885,231

777,708

1,418

1,365

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 林

新 太 郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富 所

真 男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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