手続開始の公示
令和３年２月１９日（契約責任者）東日本高速道路株式会社

東北支社

福島管理事務所長

松本育之

下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件簡易型公募プロポーザル方式は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布する見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記
第１ 調達手続の概要
1-1.契約件名（業務名）
1-2.契約責任者
1-3.契約担当部署

東北自動車道 福島管理事務所 橋梁補修施工管理業務
東日本高速道路株式会社 東北支社
福島管理事務所長 松本 育之
東日本高速道路株式会社 東北支社
福島管理事務所 総務（住所）〒960-0231 福島県福島市飯坂町平野字前原 11（電話番号）024-542-0111
簡易公募型プロポーザル方式
持参 … 記 1-8(1)②に示す手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと

1-4.競争契約の方法
1-5.見積の方法
1-6.契約保証
1-7.契約書の作成
1-8.契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件簡易公募型プロポーザル方式による競争に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①手続開始の公示（本書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②手続開始公示説明書（以下「説明書」という。
）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service③標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service④見積者に対する指示書（以下「指示書」という。
）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑤共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑥特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑧参加表明書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

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⑨見積書
指示書様式１(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 令和３年２月１９日（金）～令和３年３月１２日（金）第２ 業務概要
2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間

福島県福島市飯坂町平野字前原 11（福島管理事務所内）
福島管理事務所管内における構造物補修等に関する土木施工管理業務である。
令和３年６月１日から令和４年３月３１日

第３ 競争参加資格
3-1.競争参加資格
本件簡易公募型プロポーザル方式にかかる競争に参加するためには、次に示す事項をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
このため、参加希望者は、説明書 4 の定めに従い、契約責任者へ参加表明書を提出する必要がある。
(1) 審査基準日（説明書 4-1(2)1）に示す参加表明書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第６条（指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる平成３１・３２年度調査等競争参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く。
）(4) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO東日本の競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、NEXCO 東日本から「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていない者であること。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記 2)に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若し
くは人事面において関連がある者でないこと。
1)「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者をいう。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
2)工事若しくは調査等の名称及び受注者名・本件業務に関連する工事・調査等は存在しない(6) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本件公募型プロポーザル方式に係る競争に参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

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なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1)資本関係以下のｲ)又はﾛ）に該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｲ)については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
3)その他の見積の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 審査基準日において、参加希望者が平成１７年度以降に完了した次に示す同種又は類似業務の実績を有すること。
参加希望者
同種業務 以下の①、②いずれかの業務①NEXCO 東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における土木施工管理業務又は調査等管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工3

事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
類似業務 以下の①から④いずれかの業務①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）②PPP 業務（※1）③CM 業務（※2）④PFI 事業技術アドバイザリー業務（※3）※１ PPP:Public Private Partnership。官民連携の略。
民間技術者ﾁｰﾑが従来発注者の行ってきた協議調整等の施工前の業務を発注者と一体となって実施する手法（事業促進 PPP）
※２ CM 業務：コンストラクション・マネジメント※３ PFI 事業：プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法(8) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できる者であること。
1)資格
次に示す資格を有すること。
配置予定管理技 共通仕様書別紙-１の「管理員Ⅰ」又は「管理員Ⅱ」に掲げる資格
術者
2)業務経験
平成１７年度以降に完了した次に示す同種又は類似業務の経験を有すること。
配置予定管理同種業務 参加希望者に求めた同種業務と同じ技術者
類似業務 参加希望者に求めた類似業務と同じ

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