令和元年度「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ」事業

ＤＶ・児童虐待事案における配偶者暴力相談支援センターと関係機関との連携について（アンケート調査結果から）

令和２年９月
内閣府男女共同参画局

目次
はじめに ...................................................................................................................................................................................................... 1
１．アンケート調査概要 .................................................................................................................................................................... 2（１） 調査の目的 ........................................................................................................................................................................ 2（２） 調査期間 ............................................................................................................................................................................. 2（３）

調査対象 ............................................................................................................................................................................. 2（４）

主な調査項目 ................................................................................................................................................................... 2（５） 回答件数 ............................................................................................................................................................................. 2
２．調査結果 ............................................................................................................................................................................................ 3（１） ＤＶと児童虐待対応に関するＤＶセンターと児童相談所等の連携状況 .......................................... 3（２） 児童相談所等関係機関との連携について ......................................................................................................... 5（３）

要対協及びＤＶ対策協議会について ................................................................................................................... 7（４） 児童虐待に関する研修について ............................................................................................................................. 8（５） 今後の取組と課題について ...................................................................................................................................... 9３．対応事例 ........................................................................................................................................................................................ 10
事例１ 子育て支援センターからＤＶセンターにつながった事例 .............................................................. 10
事例２ 児童相談所で同席面接をした事例 ............................................................................................................... 11
事例３ ＤＶセンターで虐待を覚知し、警察及び児相と連携した事例 ..................................................... 12
事例４ 要対協と連携した母子への支援事例 .......................................................................................................... 13
事例５ 虐待通告に関する児相とＤＶセンターの連携事例 ............................................................................. 14
事例６ 一時保護所における同伴児のケアに関する事例 .................................................................................. 15
事例７ 要対協での支援方針決定に時間を要した事例 ....................................................................................... 16
事例８ 長期にわたり支援を行っている事例 .......................................................................................................... 17
４．DV 及び児童虐待に関する対応力の向上及び関係機関の連携強化に向けた課題と方向性 .............. 18

はじめに
配偶者暴力相談支援センターに寄せられる DV 等の相談件数は、平成 26 年度に 10 万件を超え、高い水準のまま、増加傾向で推移しており、平成 30 年度は約 11 万４千件となり、過去最多となった。児童虐待についても、児童相談所への相談件数は増加傾向にあり、目黒区、野田市の事
案等、虐待により児童が死亡する痛ましい事件も発生している。これらの中には、DV と児童虐待が重複して発生したとされる事案も見受けられる。
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成 29 年度） によると、配偶者から暴力を受けたことがあり、子供を持つ人のうち、子供も配偶者から心理的虐待、身体的虐待等何らかの被害を受けたとして回答した人は 21%であった。さらに、児童虐待防止法上、児童が同居する家族における DV は当該児童に対して心理的影響を与える言動とされており、児童虐待の一類型となっている。配偶者暴力相談支援センターでは、子供がいる家族の DV 事案において、相談者との信頼関係を保ちながら、面前 DV や他の児童虐待について、どのように判断し、児童相談所等へ相談、通告
するかということが課題となっている。
政府では、平成 31 年 3 月 19 日、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定し、児童虐待対応と DV 対応との連携強化を目指し、体制整備の取組を進めている。
また、令和元年 6 月には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための法律」（平成十三年法律第三十一号）を改正し、DV 被害者の保護にあたり、相互に連携・協力すべき機関として
児童相談所を明確化するとともに、その保護の対象である「被害者」にその同伴する家族も含めることとした。また、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成十二年法律第八十二号）の改正においては、配偶者暴力相談支援センターの職員についても児童虐待の早期発見に努めるものとする規定が盛り込まれたところである。
DV が行われている状況下では、子供への虐待の制止も困難となる場合があるなど、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所は相互に連携し、DV 対応と児童虐待対応をこれまで以上に強化していく必要がある。一方で、配偶者暴力相談支援センターにおける DV 被害者支援は、被害者とその子（同伴児等）に焦点を当てたアプローチをとっており、子の安全確保に焦点を当てた児童福祉の観点からの支援とは異なる部分もある。相互の理解促進と情報共有のあり方等については現場の実態を踏まえた議論が必要なところである。
内閣府では、配偶者暴力相談支援センターにおいて DV 事案に対応する際、児童虐待に対し、児童相談所等関係機関とどのように連携しているか調査を実施した。これにより、連携状況、好事例等を把握し、支援における課題等について、有識者検討会における検討を踏まえ、とりまとめを行った。
配偶者暴力相談支援センター、児童相談所をはじめとする関係機関において、DV 対応と児童虐待対応に係る連携強化の充実に向けた取組に役立てていただきたい。
令和２年９月
内閣府男女共同参画局

1１．アンケート調査概要（１） 調査の目的
配偶者暴力相談支援センター（以下「DV センター」という。）における、DV 及び児童虐待への対応及び関係機関との連携状況等を把握することにより、DV センターにおける DV
及び児童虐待に関する相談対応力の向上及び関係機関の連携の促進を図ること。
（２） 調査期間
令和元年 10 月 24 日～11 月 15 日
（３） 調査対象
DV センター 287 か所（都道府県設置 173 か所、市区町村設置 114 か所）（４） 主な調査項目
・ 基本情報・ 児童虐待の把握と対応
・ 児童相談所等関係機関との連携について
・ 要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）及び DV 対策協議会との関係について・ 児童虐待に関する研修について
・ 児童相談所との連携がうまくいった事例について
・ 児童相談所以外の関係機関との連携がうまくいった事例について
・ 児童相談所、関係機関との連携で、より改善が見込めた事例やより成果を上げられる余地のあった事例について
・ 今後の必要とされる取組について（５） 回答件数
283 センター 1（都道府県 169 センター、市区町村 114 センター）

1

複数の DV センターを設置する都道府県の一部から、県全体の回答として、１件の回答としてまとめたものがあったため、283 件の回答となったが、全ての DV センターの対応についての回答が行われた。上記の 1 件にまとめた回答については、集計上、1 センターとして計算している。
2

２．調査結果（１） ＤＶと児童虐待対応に関するＤＶセンターと児童相談所等の連携状況①

児童虐待を判断するための基準が記載された書面の有無
DV センターで DV 被害の支援を行う際、相談者に子がいる場合、児童虐待を判断するガイドライン、基準等が記載された書面等（文書、マニュアル、手引き、リスク
アセスメント、非公式な申し合わせ等を含む。
）があるかとの問に対し、92 センター（33%）が「ある」と回答した。
具体的な書面としては、「自治体作成の児童虐待マニュアル」、「リスクアセスメント
シート／ツール」、「相談受付票」、「子供虐待対応の手引き（厚生労働省）」等があげられた。現在作成中とする回答もあった。
児童虐待を判断するガイドライン、基準等が記載された書面がないとの回答は 191
センター （67%）であった。
（単位：センター、％）ⅰある

92（33％）ⅱ ない
191（67％）※n=283②

児童虐待から把握されたＤＶケースの相談や情報提供
直近２年間で、他の機関から、児童虐待対応の中で把握されたＤＶケースに関する相談や情報提供が「あった」と回答したセンターは 211 センター（75%）であった。
最も多かったのは「都道府県・市区町村」（130 センター、46％）であり、次いで「児童相談所（児相）」（124 センター、44％）、「警察」（94 センター、33％）、「要対協」（68 センター、24％）となっている。
一方、「なかった」とした回答したセンターは 72 センター（25%）であった。
（単位：センター、％）
ⅰ

ⅱ

あった

211（75％）a

児童相談所

124(44%)b

都道府県・市区町村

130(46%)c

警察

94(33%)d

要対協68(24%)

e

教育委員会・学校

54(19%)f

その他（具体的に）48(17%)

なかった※n=28372（25％）※ⅰの a～f は複数回答
3

③

児童虐待が疑われるケースで相談者への対応で難しいと思ったこと
直近２年間で対応した児童虐待又は児童虐待が疑われるケース（以下「児童虐待ケース」という。
）の支援においてＤＶ被害者である相談者への対応で難しいと思ったこととして、最も多かったのは、「相談者が児童虐待に関し、認識が低いこと」（192 セン
ター、68%）であった。次いで「相談者の養育能力・意欲が低いこと」（184 センター、
65%）、「相談者がＤＶを受けているという認識が低いこと」（157 センター、55%）となっている。
その他としては、「（電話相談は）匿名相談であるため、所在等が分からず、関係機関につなぐことが難しい」、「面前ＤＶを含む児童虐待について情報提供することで、ＤＶ被害者である相談者との信頼関係が傷つき、相談が途切れてしまうこと」、「児童相談所の訪問等によりＤＶが悪化する懸念があること」、「子供の学校等の事情があり、ＤＶ被害者である相談者が児童相談所等の介入を望んでいないこと」、「相談者に障害があること」、「一時保護中の母から子への虐待」、「父親から娘への性的虐待の事実を知った母親への支援」等が挙げられた。
直近２年間で対応した児童虐待ケースの支援においてＤＶ被害者である相談者への対応で難しいと思ったとする該当ケースは「なかった」と回答したセンターは 31 センター（11%）あった。
（単位：センター、％）ⅰ

相談者がＤＶを受けているという認識が低いこと

157(55%)ⅱ

相談者が児童虐待に関し、認識が低いこと

192(68%)ⅲ

相談者の養育能力・意欲が低いこと

184(65%)ⅳ

その他

72(25%)ⅴ

該当ケースなし

31(11%)※n=283④※ⅰ～ⅳは複数回答

児童虐待ケースにおいて最も重視していること
児童虐待ケースについて、どのようなことを最も重視して、相談者とその子の支援を行っているかという問については、260 センターから回答があった。
「母子の安全確保」が最も多く、「相談者との信頼関係の構築」、「面前ＤＶ、虐待とは何かということについて情報提供を行い、相談者自ら虐待について理解してもらうこと」、「関係機関との情報共有」との回答も多かった。
ＤＶ相談の中で、児童虐待が発覚した場合の対応について、「相談者自らが児童相談所
等に相談をすることを促す」「リスクを勘案し、躊躇なく児童相談所等へ通告する」などの回答があった。

4

（２） 児童相談所等関係機関との連携について① 児童相談所等関係機関との連携について取り決めた内容が記載された書面の有無
児童相談所等関係機関と連携するにあたり、事前に取り決めた内容が記された書面等（文書、協定、マニュアル、手引き、非公式な申し合わせ等）が「ある」と回答したセンターは、76 センター（27%）であった。
「ない」と回答したセンターは 206 センター（73％）であった。
「ある」とした回答の具体的な書面等としては、「都道府県もしくは市区町村の児童虐待対応もしくはＤＶ対応マニュアル」（26 センター）、「都道府県もしくは市区町村のＤ
Ｖ対応マニュアル」（18 センター）、「市町村の連携に係る通知」、「都道府県もしくは市区町村の共通リスクアセスメントツール」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」等が挙げられた。
（単位：センター、％）ⅰある

ⅱ ない、無回答

76（27％）

206（73％）※n=282、無回答 1 センター②

児童相談所との連携
児童虐待について、児童相談所と具体的にどのような連携をしているかという問に対しては、「通告、情報提供」との回答が最も多く、191 センター（67％）となっている。このうち、児童相談所に「全てのケースについて通告、情報提供を行っている」としたＤＶセンターは、42 センターであった。
また、「ケースによって判断している」としたセンターは 149 センターだった。具
体的には、「ＤＶセンターから児童相談所に通告するのではなく、ＤＶ対応担当部署（所管課）、児童虐待担当部署（所管課）に情報提供する」との回答が多く、また、「性的虐待が認められる場合は必ず通告する」、「要対協に情報提供している」との回答もあった。なお、「既に児童相談所や関係機関が関わっている場合」、「児童虐待のリスクが低いと判断される場合」、「加害者と子が既に別居している場合」、「母子での一時保護を考えている場合」、「相談者の同意が得られない場合」、「地域外への転出が決まっている場合」は児童相談所への情報提供や通告はしないとするＤＶセンターが多かった。
また、「支援方針について協議を行っている」としたセンターは 106 センター
（37％）
であった。
その他の連携としては、「ＤＶセンターから直接ではなく、ＤＶセンターから連絡を受けた市区町村の児童福祉担当部署が判断して児童相談所に通告、情報提供する」
が最も多く、そのほか「要対協もしくはＤＶ対策協議会への相互の出席」、「児童相談所との合同研修」、「児童相談所の受理援助方針会議に出席。ＤＶセンターの処遇会議に児童相談所が出席」、「児童相談所と同じ部署であるため、相談して対応方針を決定」、
5

「同席面接」等が挙げられた。
「連携するケースはなかった」は 46 センター（16％）であった。
（単位：センター、％）ⅰ

通告、情報提供を行っているa

全てのケース42b

ケースによって判断

149

ⅱ

支援方針について協議している

106（37％）ⅲ

その他

59（21％）

ⅳ

連携するケースはなかった

46（16％）※n=283③

191（67％）※複数回答

児童相談所との連携で改善が見込まれた例
直近２年間で、児童相談所との連携で、より改善が見込めた事例やより成果を上げられる余地のあった事例について聞いたところ、「ある」とした回答は 70 センター（25%）であった。具体的には、「児童相談所との情報共有のあり方」、「子への継続的な心理的支援」、「母子を分離しての一時保護」、「転出先の児童相談所への移管による継続的な支援」、「児童相談所の多忙による問題」等が挙げられた。
（単位：センター、％）ⅰある

70（25％）ⅱ ない
211（75％）※n=281、無回答 2 センター④

児童相談所以外の関係機関との連携
直近２年間で、児童相談所以外のどのような関係機関と連携をしたかという問については、226 センター（80%）が児童相談所以外にも様々な関係機関に対し、情報提供を行ったと回答した。具体的な情報提供先としては、「児童虐待対応担当（子供家庭支援課等）」、「児童家庭支援センター」、「子育て支援センター」、「市区町村の関係部署」、「保育園、学校、教育委員会」、「警察」、「福祉事務所」、「母子生活支援施設」、「要対協」、「民間団体」、「民生委員」等が挙げられた。
「支援方針について関係機関と協議した」と回答したセンターは 175 センター（62%）であった。具体的な協議先としては、「市区町村の関係部署」、「市区町村の生活保護担当」、「保育園、学校、教育委員会」、「家庭児童相談課」、「児童家庭支援センター」、「子育て支援センター」、「保健センター」、「福祉事務所」
、
「母子生活
支援施設」
、
「要対協」
、
「医療機関」等が挙げられた。
「関係機関に中長期的な支援を依頼した」ことがあるとして回答したセンターは6

98 センター（35%）であった。具体的には、「保育園、学校、教育委員会」、「市区町村の関係部署」、「福祉事務所」、「母子生活支援施設」、「民間団体」等が挙げられた。
また、児童相談所以外の他の機関と連携するケースはなかったと回答したセン
ターは 39 センター（14%）であった。
（単位：センター、％）ⅰ

情報提供を行った

226（80％）ⅱ

支援方針について協議した

175（62％）ⅲ

中長期的な支援を依頼した

98（35％）

ⅳ

児童相談所以外の他の機関と連携するケースはなかった

39（14％）※n=283※複数回答あり⑤

児童相談所以外との関係機関との連携で改善が見込まれた例
直近２年間で、児童虐待について児童相談所以外の関係機関との連携でより改善が見込めた事例やより成果を上げられる余地のあった事例があったかという問については、「あった」と回答したセンターが 55 センター（20％）であった。
具体的には、「子の支援について関係機関に引き継いだもののその後の情報共有がな
く、継続支援に支障があった」、「転出先の機関への情報共有が十分でなかった」「ＤＶ
支援と児童福祉の支援に関する方向性の違い」、「役所内で住基措置が徹底されていな
かった」「関係機関におけるＤＶに関する理解不足」等の課題が挙げられた。
また、「ない」とした回答は 224 センター（80%）であった。
（単位：センター、％）ⅰある

55（20％）ⅱ ない
224（80％）※n=279、無回答 4 センター（３） 要対協及びＤＶ対策協議会について①

要対協への構成員としての参加
令和元年９月現在、「要対協に構成員として参加している」と回答したＤＶセンター
は 197 センター
（70%）
であった。
「参加していない」との回答は 86 センター（30%）、「（市町村に）要対協がない」というセンターはなかった。
「要対協に構成員として参加している」として回答したＤＶセンターのうち、参加している具体的な要対協の会議としては、年１回から数回程度開催される「代表者会議」が 59％と最も多く、次いで年数回から月 1 回程度開催される「実務者会議」は47％となっている。また、ケース毎に開催される「ケース会議」、「個別会議」については、30%のセンターが参加していると回答した。
7

要対協は児童福祉法に基づいて、市町村、地域、県毎に開催されており、複数の地
域単位の要対協に参加しているというＤＶセンターも散見された。また、要対協をＤ
Ｖ対策についての会議と合同で開催しているとの回答も見られた。
（単位：センター、％）ⅰ

参加しているⅱ 参加していない

ⅲ 要対協がない

86（30％）

0

197（70％）※n=283②

ＤＶ対策協議会への構成員としての参加
いわゆるＤＶ対策協議会に構成員として参加しているとしたＤＶセンターは、234センター（83％）であった。参加しているＤＶ対策協議会で、児童相談所も構成員となっているとの回答は 150 センターであった。
参加していないとの回答は 16 センター（6％）
、ＤＶ対策協議会がないとした回答
は 33 センター（12％）であった。
ＤＶ対策協議会に参加していると回答したセンターについて、「代表者会議」、「実務者会議」等会議の種類別の回答は少なく、開催頻度も年１回から数回との回答が多かった。
（単位：センター、％）ⅰ

参加している234（83％）（児童相談所も構成員となっているか）
a

なっている

150

b

なっていない67ⅱ

参加していない16（6％）

ⅲ

ＤＶ対策協議会がない

33（12％）※n=283（４） 児童虐待に関する研修について
直近２年間で、児童虐待に関する研修の機会については、何らかの研修があったとしたセンターは、214 センター（76％）であった。うち、「ＤＶセンター内の研修」が 72
センター、「児童相談所、警察等関係機関との合同研修」は 79 センターであった。その他の研修は 137 センターであり、具体的には、「県、市区町村が主催する研修会」、「要
対協が主催する研修会」、「児童相談所の研修会に参加」、「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ（内閣府主催）」、「民間団体主催の研修会」
等が挙げられた。
児童虐待に関する研修会の機会がなかったとしたセンターは 69 センター（24％）
あった。
8（単位：センター、％）
ⅰ

ⅱ

ある

214（76％）a

ＤＶセンター内の研修72b

児童相談所、警察等関係機関との合同研修

79c

その他（具体的に）

137

なかった

69（24％）※n=283※ⅰの a～c は複数回答（５） 今後の取組と課題について①

児童相談所との連携促進について必要な取組について
児童相談所との連携を促進するために、ＤＶセンターとして必要な取組としては、「情報共有の推進・制度化」、「児童虐待・ＤＶに関する研修会の実施・参加」、「児童相談所と合同の研修会の実施・参加」、「マニュアル、指針、リスクアセスメントツールの策定」、「顔の見える関係づくり・信頼関係の構築」、「個別支援会議の開催」、「要対協やＤＶ対策協議会への参加」、「ＤＶに関する理解の促進」、「ＤＶセンター、児童相談所へのコー
ディネーターの設置」等の回答が多かった。
情報共有の推進については、「児童相談所に対しては虐待通告の義務があるが、その後、子供たちや家族がどうなったかなどのフィードバックがなく情報提供が一方通行である」、「ＤＶセンターには、ＤＶに関して情報提供や通報の（義務）規定がないため、情報共有についてはガイドライン等を整備する等の対応が必要である」との回答もあった。
②

ＤＶ被害者とその子の支援を充実させるために必要な取組について
ＤＶ被害者とその子の支援を充実させるために、今後、ＤＶセンターとして必要な取組としては、「情報共有の仕組づくり、フローチャート等の作成」、「連携強化のための仕組づくり」、「同伴児の心理的支援の充実、心理職の配置」、「中長期的支援のための仕組づくり、一時保護解除後のフォローアップ体制づくり」、「コーディネーターの配置」、「Ｄ
Ｖ、児童虐待のアセスメントツールづくり」が多かった。

9

３．対応事例※ 対応事例については、相談者、相談員、ＤＶセンター等の秘匿性の確保等のため、加工をしている。

事例１

子育て支援センターからＤＶセンターにつながった事例▶ 子育て支援センターへの相談
母親（30 歳）
、長女（2 歳）、加害者である父親（27 歳）。
母親が子育てサークル等で、なじみのある 子育て支援センターの職員に、「実は長女が生まれる以前より、夫からの身体的暴力に悩んでおり離婚も考えている」と相談。子育て支援
センターは、ＤＶセンターを紹介し、本人の同意を得て、ＤＶセンターに情報提供 。

▶ ＤＶセンターに来所、母子での一時保護となる
後日、母親は自らＤＶセンターに電話。ＤＶセンターは子育て支援センターから、既に母子の状態やＤＶについて情報提供を受けていたことから、面接相談に来所するよう提案。数日後、来所した母親から状況を聞いたところ、精神的暴力、身体的暴力が認められ、危険性も高く、母子での避難を提案。母親が避難を決意したことから、婦人相談所につなぎ、母子での一時保護 となる。

▶ 転出先へ継続した支援を依頼
一時保護中、離婚の準備を行うとともに、他の自治体への転居準備を行う。退所後は他の地域のアパートに母子で転出。ＤＶセンターは、転出先の自治体に継続した支援を依頼 。その後、離婚も成立し、母子は福祉、子育て等の支援を受けながら、落ち着いた生活を送って
いる。

●

ポイント
① 子育て支援センターとの連携：母親にとって身近な支援機関である子育て支援センターとＤＶセンターの連携。母親が信頼していた子育て支援センターからの紹介ということもあり、母親とＤＶセンターの信頼関係もスムーズに構築され、迅速な避難、一時保護につながった。
② 継続的な支援の確保： 転出先の市町村に母子の支援を依頼。新しい生活でも継続的に支援が続くよう依頼した。

10

事例２

児童相談所で同席面接をした事例▶ 学校が虐待を発見し、児童相談所に通告
母親（29 歳）、長女（12 歳）、次女（10 歳）、三女（９歳）、長男（７歳）、四女（５歳）、加害者である父親（34 歳）。次女に痣があることに気づいた小学校の教師が、子供たちに話を聞いたところ、父親からの虐待が発覚。小学校は児童相談所に虐待を通告 した。
児童相談所が調査を行い、子供たち全員が、児童相談所で一時保護となる。一時保護を開始した時点では、父親から母親へのＤＶは発見されなかった。

▶ 児童相談所でＤＶが発覚、同席面接を行う
一時保護後の子供との面接で、母親も父親から暴力を受けているとの話が出たため、児童相談所は両親それぞれへの面接を行い、母親へのＤＶが明らかとなった。児童相談所職員は、母親にＤＶ被害者を支援するＤＶセンターについて説明を行い、母親の同意を得てＤＶセン
ターに連絡。ＤＶセンター相談員も同席しての面接 を行った上で、ＤＶセンター相談員が母親の外傷等を確認し、事情を聞いたところ、深刻な身体的暴力があったことがわかった。Ｄ
Ｖに関する情報提供を行い、母親の安全確保のため、避難、婦人相談所での一時保護を勧めたが、母親はその場で決断はできず、帰宅する。

▶ 帰宅時の安否確認
ＤＶセンターは、児童相談所に、母親に電話で連絡をする際には、その安否を確認するよ
う依頼 した。また、児童相談所を通じて、避難の際に持ち出す物品等についても助言を伝えてもらった。

▶ 母子生活支援施設での生活へ
その後、父親は逮捕されたことで、母親は避難を決意し、婦人相談所に一時保護となる。
一時保護中に今後の生活について話し合い、子供たちの一時保護解除のタイミングを合わせ、親子は県外の母子生活支援施設に入所した。転出の際には 管轄の児童相談所及びＤＶセ
ンターに一時保護中の診断結果等も情報提供 し、継続した支援を依頼した。

●

ポイント

① 児童相談所での同席面接：児童相談所が、母親のＤＶ被害に気づき、母親の同意を得て、ＤＶセンターに連絡。ＤＶセンター相談員が児童相談所に出向き、同席面接。加害者に疑われることなく、母親はＤＶセンターに相談することができた。この同席面接で、母親に対する被害の状況を確認することができた。また、母親には自分がＤＶを受けているというはっきりとした自覚がなかったため、ＤＶに関する説明、さらに一時保護等に関する情報提供を行うことができた。
② 在宅時の安全確認：ＤＶセンターから、自宅に連絡を入れて安否を確認することで、父親から母親への暴力のリスクが高まることも予想されたため、児童相談所を通じて母親の安否確認を行った。これにより、母親がＤＶ相談をしていることについて父親に疑念を抱かせることなく、支援を続けることができた。
③ 継続的な支援の確保：県外の母子生活支援施設で、母と 5 人の子供で生活できることになり、転出先の児童相談所、ＤＶセンターに継続した見守りと支援を依頼した。
11

事例３

ＤＶセンターで虐待を覚知し、警察及び児相と連携した事例▶ ＤＶセンターへのＤＶ相談で児童虐待も発覚
母親（22 歳）
、長男（3 歳）
、次男（２歳）、加害者である父親（30 歳）。
母親はパートを掛け持ち。父親は仕事が続かず、現在は無職。
父親は、母親に対し、物を投げたり、殴る蹴るの暴力。
母親は子供たちへの虐待についても気づいてはいたものの、長期にわたるＤＶと生活苦により、無気力な状態にあった。知人に促され、ＤＶセンターに相談した際、相談員が話を聞く中で、父親が子供たちに対しても、面前ＤＶにとどまらず、怒鳴りつけたり、泣くと口をふさいだりすることがあることがわかった。父親の行動はＤＶだけでなく 児童虐待に当たると説明 。ＤＶと虐待について警察への相談も進める。併せて、児童相談所に情報共有をす
ることについて、了解を取り、ＤＶセンターから児童相談所に通告 。

▶ 警察、児童相談所との連携
母親はＤＶセンターの面談室から警察に相談。その後事情を確認した警察からも児童相談所に通告。警察と児童相談所の家庭への介入にあたっては、父親が逆上してさらに母親への暴力が悪化することが懸念されたため、ＤＶセンター、警察、児童相談所とでタイミングを話し合った 。まず、母子で母親の実家に避難し、その後、父親への事情聴取等の手続きを取れるよう調整した。

▶ 安全な避難母子の 避難にあたっては、その場に父親がいることも想定し、ＤＶセンターとともに警察も同行 し、安全に避難することができた。現在もＤＶセンターは離婚の手続き等について継続した支援を行っている。児童相談所も母子に対して定期的な面談を続けており、ＤＶセ
ンターと情報共有 を行いながら、母子双方に対する支援を行っている。

●

ポイント① ＤＶ相談から児童虐待も発覚：母親は、自分がＤＶを受けており、子供たちも怖がっているという自覚はあったが、暴力が続く毎日の中で無気力になっていた。ＤＶセンターは、子供たちへの虐待も発見し、母親に了解を取った上で、児童相談所に通告した。
② 警察、児童相談所との連携： 母親はＤＶセンターのアドバイスにより警察に相談。警察、
ＤＶセンター、児童相談所とで連携を取り、母子両方の安全を確保した。
③ 継続した支援、情報共有：避難後も、DV センター、児童相談所がともに継続した支援を行っており、情報共有も行っている。

12

事例４

要対協と連携した母子への支援事例▶ 一般相談からＤＶ、児童虐待が発覚
母親（31 歳）
、長女（10 歳）、長男（9 歳）、次女（４カ月、双子）、次男（４カ月、双子）、加害者である父親（40 歳)。母親は無職、父親は会社員。
母親は、ＤＶセンターを兼ねる男女共同参画センターの 一般相談 に来所。母親からの主
訴は、子育てに関する相談であったが、話の中で、身体的、精神的ＤＶ、さらに、子供たちへの身体的、心理的虐待、面前ＤＶが発覚した。母親は、ＤＶ被害、児童虐待についてはあまり認識がなかった 。

▶ 母子の一時保護後、児童相談所に虐待通告
ＤＶセンターは児童虐待を把握したことから、児童家庭支援センターに連絡 。児童家庭支援センターは、保育園、小学校に対し、子供たちの状況についての確認依頼を行った。
母親には、父親の暴力はＤＶ、虐待であることを伝え、安全確保のための避難について情報を提供した。相談の結果、母親は子供たちを連れての避難を決意。婦人相談所で母子を一時保護し、児童相談所にも通告 を行った。

▶ 児童相談所にカウンセリングを依頼
母子での一時保護中、子供たちに暴れるなど問題行動が見られたため、児童相談所に対し子供たちのカウンセリングを依頼し た。母親も疲弊しており、精神科への通院を始めた。
児童相談所の判断で、長女、長男は児童養護施設に入所 することになった。母親は次女、次男とともに母子生活支援施設に入所 した。

▶ 要対協のケース会議の実施、母子再統合
母子は要対協のケースとなり、要対協のケース会議を通じて関係機関が連携して、継続支援を行っている。ケース会議には、母子生活支援施設、児童養護施設、学校も参加し、情報交換を続けた。半年後、ケース会議で母子再統合について話し合い、長男、長女も母子生活支援施設に入所 。母親も就労し、生活していく自信を取り戻した。その後、子供たちの状況も落ち着き、施設を退所することになり、アパートに転宅。引き続き、要対協を通じて、見守り支援を継続している。さらに地域の支援体制も確立し、穏やかな生活を取り戻している。

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ポイント① 一般相談からＤＶ、児童虐待が発覚：本ケースは、男女共同参画センターがＤＶセンターを兼ねていたため、ＤＶ、虐待について認識のない被害者に支援を行うことができたケース。
② 児童家庭支援センターへの連絡：本ケースの地域では、虐待については、まず、児童家庭
支援センターに連絡することになっており、一時保護後に児童相談所にも通告。
③ 要対協による継続的な支援：一時保護所退所後は、児童養護施設、母子生活支援施設も参加し、要対協を通じて情報共有、支援の連携を行っている。
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事例５

虐待通告に関する児相とＤＶセンターの連携事例（１）児童相談所への虐待通告について、相談者から理解が得られなかった事例
母親（41 歳）、小学 5 年生の長女を筆頭とする長男、次男、次女の 4 子、継父（40 歳）のステップファミリー。子供たちの父親は前夫。母親がＤＶセンターに「夫（継父）から、毎日暴言を受けていて耐えられない」と電話で相談。話の中で、ＤＶ、面前ＤＶだけでなく、子供たちへの身体的、心理的虐待があることが発覚する。
ＤＶセンターは、虐待を把握したことから、同市の 児童虐待担当に虐待について相談 した
ところ、児童虐待担当は、ＤＶセンターに相談せず、児童相談所に通告 。ＤＶセンターも知らないうちに、相談者の家庭に児童相談所の調査が入る。母親は「なぜＤＶセンターにしか話していないのに、児童相談所に伝わったのか 」と不信感を吐露。
「虐待には通告義務がある」と説明するが、納得を得られず、連絡が途切れてしまった。

（２）児童相談所の調査について、事前にＤＶセンターに連絡があり、連携できた事例
母親から電話相談。これまで、誰にも相談をしたことがないということで、なかなか言葉が出てこない状態であったが、「秘密は守ります」と言うと、夫からの身体的、精神的暴力について話し出した。また、話の中で子供たちも深刻な身体的な虐待を受けていることがわかった。
来所相談の予約を入れ、「一緒に今後のことを考えましょう」と言って電話を切った。
子供たちへの虐待について、母親との信頼関係を保ったまま、児童相談所にどのように通告するか悩んだ が、児童相談所に相談 。ＤＶ、虐待についての概要を伝え、来所相談の日まで調査を待って欲しいと伝えた。児童相談所は「母親の承諾を得て調査に入りたいと思うが、承諾がなくても調査せざるを得ない」と回答。ＤＶセンターは、すぐに母親に架電。
「子供たちには一刻も早い専門家の支援が必要。母子にとって一番よい支援は何か悩んだが、状況を児童相談所に相談した。児童相談所も母子を心配しており、母親から話を聞きたいと言っている 。児童相談所から電話してもよいか。
」と聞いたところ、母から了承が得られた。児童相談所に電話のやりとりを伝え、児童相談所は母親に連絡した 。
引き続き、ＤＶセンターと児童相談所で母子への支援について、情報交換・相談しながら、進めている。

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ポイント・介入のタイミングについて（１）はＤＶセンターへの相談について、児童相談所に通告したものの、ＤＶセンターには連絡なく児童相談所が介入したことから、母親からの信頼を失い、相談が途切れてしまった事
例、（２）は 児童相談所と相談し、介入の前に、母親に対しＤＶセンターから事情を説明 できた事例。
母子への支援について、ＤＶセンターと児童相談所が相談し、介入のタイミング 等について協議し、連携して支援を考えることが望ましい。
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事例６

一時保護所における同伴児のケアに関する事例▶ 母子での一時保護、保護命令申立ての準備
母親（45 歳）、長女（12 歳）、長男（９歳）、次男（8 歳）、加害者である父親（43 歳）。
母親はパート。父親はアルコール依存 の傾向があり、仕事が続かない。子供たちは全員発達障害の診断 を受けている。
母親がＤＶについてＤＶセンターに相談。話の中で子供たちへの面前ＤＶ、長男に対する激しい身体的虐待が明らかになる。婦人相談所で母子を一時保護 。母親の離婚の意思は強く、実家への転居を希望。保護命令申立ての準備 を行った。

▶ 一時保護中、子供たちに問題行動が現れる
母子での一時保護中、長男、次男が一時保護施設から逃亡したり、暴力的になるなど、問題行動が頻繁に現れるようになる。母親も子供たちを止めることができず、施設職員も対処ができない状態となった。

▶ 安全を確保できないまま、一時保護所を退所する
一時保護所での子供たちの様子を見て、施設に迷惑をかけられないと思った母親は、保護命令申立ての夫への審尋も終わらないまま、子供たちとともに退所し、実家へ帰った。

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ポイント

・婦人相談所一時保護所での子供たちの処遇について
突然日常生活から切り離され、婦人相談所に一時保護された子供たちには、様々な症状が現れた。子供たちのケアのため、また、母親が落ち着いて退所後の準備を行うためにも、児童相談所等の子供の専門家からのケアが必要であった。婦人相談所一時保護所で、児童相談所等が行う子供達の心理面等のアセスメントとケアが受けられる仕組みづくりが必要である。
（参考）令和 2 年度から婦人相談所において、「児童虐待防止対応コーディネーター」を配置し、児童虐待対応との連携強化や同伴児童に対する支援の強化を図ることとしている。

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事例７

要対協での支援方針決定に時間を要した事例▶ 要対協の個別会議のケースとなる
母親(30 歳)、長男（母親の連れ子、10 歳）、長女（４歳）、次女（2 歳）、加害者である
父親（28 歳）
。母親はパート勤務、父親は会社員。
母親がＤＶセンターにＤＶを相談 。深刻な身体的ＤＶ、長男への身体的虐待もあったことから、警察への相談を勧め、父親は逮捕 され、保護命令も発令 された。
母子への支援については、児童虐待もあったことから、要対協の個別会議のケースとなった。
▶

支援方針が決まらず、母親が疲弊する
個別会議には学校、保育園も参加した。子供たちが強く「転校したくない」と言ったことから、母親は県内の母子生活支援施設への入所を希望 。しかしながら、要対協の事務局は、
県内は危険と判断し、これを聞いた学校、保育園も継続しての通学に難色を示した。また、事務局は母子生活支援施設に関する理解が乏しく、議論が混乱した。
議論がまとまらず 、保護命令が発令された時点でも、まだ 支援方針が定まらなかった 。
安全確保のためには、夫の拘留期間内に施設に入所することが望ましい。母子の希望どおり、
県内の母子生活支援施設への入所が決まったのは、拘留期限間際であった。緊張が続く中、タイトなスケジュールで引越しや手続きを行った母親は疲弊し、引っ越し後、体調を崩してしまった。
引き続き、要対協を通じ、母子の安全を確認しながら、支援を続けている。

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ポイント
・ＤＶ被害者支援と児童虐待支援の違い
要対協では、構成員それぞれの見解もあり、支援の方針がなかなか定まらず、方針決定までに時間がかかることもある。
この DV センターでは、日頃から、要対協事務局や関係機関に対し、研修等を活用し、ＤＶ被害者支援の在り方について、情報提供しているものの、このケースについては、それぞれの立場からの支援の方針もあり、支援について意見が分かれ、時間がかかってしまった。結果、転居まで、タイトなスケジュールとり、母親は疲弊し体調を崩してしまった。
日頃からの情報交換や顔の見える関係等を活用し、ＤＶ被害者支援と児童虐待支援の着地点を検討していく事が望ましい。

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事例８

長期にわたり支援を行っている事例▶ 長期にわたる在宅支援
母親（38 歳）
、長女（１２歳）、次女（3 歳）、加害者である父親（50 歳）。
夫婦とも無職。生活保護を受けている。
４年前からＤＶセンターが関わり支援を継続している。数か月前、母親はひどい身体的暴力を受け、精神症状も悪化したため、入院。母親は、入院中も、父親が適切な育児を行っているか、虐待をしていないかと気に病み、症状が悪化し、入院も長期化している。

▶ 関係機関が連携しての見守り支援
ＤＶセンターは母親の不安に対し、電話で話を聞くだけでなく、入院中の病院も訪問し、母親への支援を続けている 。病院 側は、面会に来る家族の様子を確認、福祉事務所のケー
スワーカーは、家庭訪問の回数を増やしている。子供たちの小学校、幼稚園 も子供たちの様
子を注意深く観察するとともに、父親と接触する機会を増やし、状況を確認している。現在のところ、虐待は見られず、子供たちも小学校、幼稚園に通学、通園している。
ＤＶセンター、福祉事務所、小学校、幼稚園、病院は、それぞれが把握した家族の状況について、情報共有 するとともに、家族にとってどのような支援が必要なのか話し合ってい
る。

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ポイント
① 長期にわたる支援：母親は避難を選択せず、在宅で子供たち、加害者と生活しているが、ＤＶセンターは、母親の意思を尊重し、4 年間にわたり支援を続けている。母親が入院中は、病院を訪問し、相談を継続している。
② 関係機関が連携した見守り支援：子供たちの安全確保のため、DV センター、福祉事務所、学校、幼稚園、病院が連携して、状況を確認し、相互に共有している。また、家族全員に対し、どのような支援が必要なのか、情報交換をしながら支援を続けている。
③ 加害者への対応：本事例の入院前の状況のように、ＤＶセンターに相談した後も、様々な事情により、被害者が避難しない場合があるが、このような場合には、地域の実情に応じて、可能であれば、加害者プログラム等の対応も考えられる。

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４．DV 及び児童虐待に関する対応力の向上及び関係機関の連携強化に向けた課題と方向性
ＤＶと児童虐待は、どちらも家庭内で起こる暴力であり、DV が行われている状況下では、子供への虐待の制止も困難となる場合がある。また、ＤＶの加害行為は、直接子供への虐待行為がなくとも、心理的虐待となる。さらに、ＤＶ被害を発見した際に適切な対応がとられなかった場合には、状況の深刻化につながることもある。令和元年の法改正で示されたとおり、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携が極めて重要である。
一方で、両者の間には、考え方や手法が異なる場合があり、それが効果的な連携を妨げる場合がある。ＤＶ対応と児童虐待対応が連携しながら家庭内の暴力の根絶に向けた取組を強化していくた
めには、両者がお互いの取組について理解を深めつつ、以下のような対応について、具体的な連携方法を構築していくことが必要である。なお、「ＤＶ対応担当」については、都道府県や市が設置している配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター、令和２年４月時点で全国に 293 か所設置）
2も、婦人相談所、福祉事務所、男女共同参画センターなど多様な機関が担っており、また、DV セ

ンターを置かず、市町村のＤＶ担当者や福祉事務所で対応するなど、地方自治体により状況が異なる。また、「児童虐待対応担当」についても、都道府県・政令市・中核市・特別区が設置する児童相談所だけではなく、市区町村の児童福祉担当部署や児童家庭支援センターが対応するなど、案件等に応じて、多様な主体が携わる。このため、具体的な連携方法については、それぞれの地域における実情を踏まえ、ＤＶ対応担当から児童虐待対応担当に働きかけるなど、関係機関で協議を行いながら、構築していくことが必要である。
（１） 児童虐待対応担当がＤＶ事案を発見した際の連携
児童虐待対応担当が、児童の親へのＤＶ事案を把握した場合には、１）ＤＶの可能性やリスクについてＤＶ対応担当と相談、２）被害者である親に対しＤＶや相談先について情報提供、
３）被害者である親に了解を取った上でＤＶ対応担当へ連携のために連絡を行うことなどが考えられる。
具体的には、以下のような例が考えられる。
① 児童相談所、警察等が虐待の確認、調査を行う際には、可能な限り、チェックリストなどを活用し、ＤＶの有無についても確認を行う。
② ＤＶの疑いがある場合や面前ＤＶとして通報があった場合、被害者である親に対し、Ｄ
Ｖに関する知識や相談先について情報提供を行う（本人がＤＶを自覚していない場合も多いため）。ＤＶ被害があると被害者が認識した場合には、ＤＶ対応担当への相談を促すとともに、ＤＶ対応担当から電話等による連絡（加害者に察知されない時間や方法での連絡）をしてもよいか確認を行う。
③ ＤＶ被害があると被害者が認識した場合（事前に情報提供に関する本人の同意を得るこ
2

本調査実施時点においては、287 か所（都道府県設置 173 か所、市区町村設置 114 か所）
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とが望ましい）や、深刻なＤＶがあると把握された場合には、必要に応じて、ＤＶ対応
担当に情報提供を行う。
④ 事前にＤＶについての情報を入手している際（面前ＤＶとして通報があった場合等）には、児童相談所が行う家庭における虐待状況の確認、調査へのＤＶ対応担当の同行や、被害を受けている親への児童相談所での面接に同席できるよう調整を行う。
⑤ 児童虐待対応担当による児童の安否確認等の連絡に合わせて、ＤＶ被害者の状況も確認
し、ＤＶ対応担当と情報共有を行う。
⑥ 要対協におけるケース会議などの事例検討の場に、ＤＶ対応担当も参加するなど、両者で連携しながら支援方針を検討する。
＜留意点＞※ 被害者がＤＶ対応担当に相談している、あるいはＤＶ被害を訴えていることを加害者に知られた場合、ＤＶを深刻化させることにつながる可能性があることに留意しつつ対応することが必要。
※ ＤＶ被害者は、被害（DV）であると認識していない場合や被害を受けていても、「自分が悪いからだ」又は「何をやっても無駄」と考えている場合があることに留意が必要。
※ ＤＶ被害者が子供への虐待を行っていなくとも、ＤＶ被害の影響で、子供の養育能力が一時的に低下している場合がある。親子分離が適切と判断される場合は、ＤＶ対応担当と連携して、被害者本人に丁寧に説明していくことが必要。
※ ＤＶには、婚姻関係にある配偶者への暴力だけではなく、内縁状態にある者に対する暴力も含まれる。
（２） ＤＶ対応担当が児童虐待対応を発見した際の連携
児童虐待については、児童相談所又は福祉事務所への通告義務があることから、ＤＶ対応担
当においては、ＤＶ相談時に虐待を把握した場合には、相談者に児童相談所等への相談を促すとともに、自ら情報提供、通告を行うことが求められている。
一方で、ＤＶ相談を行った被害者は、ＤＶ対応担当から児童相談所等に通告すると言われると、１）児童虐待の加害者であると判断されるのではないか、２）子供を一時保護されて親子分離がされてしまうのではないか、３）児童相談所による訪問等でＤＶ被害を相談していることが加害者にばれるのではないか（その結果ＤＶがエスカレートしないか）、などの不安を持つ可能性がある。また、ＤＶ対応担当においても、被害者のこうした不安により、「被害者相談を行わないことあるいは相談が途切れてしまうこと」、「ＤＶ対応担当と被害者が相談して母子での避難を計画していたが、児童相談所が子供だけを保護してしまうことにならないか」、「その結果ＤＶ被害者である母等と子供の再統合に半年もの期間を要することもある」等の懸念が生じることがあると指摘されており、具合的な連携方法を検討するに当たっては、これらの点についての留意が必要である。
このため、子供の安全確保が最優先であることを前提としつつ、例えば、以下のような取組について、あらかじめ関係機関で検討しておき、適切に実施することが考えられる。
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① 児童虐待の内容に応じて、情報提供・通告を行う際のルールを定めておく。
（例：市町村の福祉部局に情報提供・通告を行うことを基本とし、児童相談所への通告は要保護性が高い
性的虐待や痣（あざ）などの外傷がある身体的虐待を伴う事案の場合に行うものとする等）② 児童相談所の介入を拒んでいるケース等、児童虐待対応担当側からの円滑な子供の安全確認が困難な場合において、例えば、DV 対応担当が、対面のＤＶ相談などで、同伴している
子供の安全を確認できている場合等には、それをもって関係機関による必要な調査、安全確認が行われたと評価するようにする。ただし、個別の案件に応じて、それをもって了解とするかは児童虐待対応担当側の判断となる。
③ DV 対応担当が児童虐待対応担当に情報提供、通告したケースについて、児童虐待対応担
当がＤＶ被害者と子供への支援方針を決めるに当たっては、要対協のケース会議を通じて、ＤＶ対応担当とも相談する。ただし、子供の安全を緊急的に確保することが必要な場合には、この限りではない。
④ 児童虐待対応担当が家庭に調査、介入を行う際は、必要に応じて、DV 対応担当に対し、事前又は事後に速やかに情報提供を行う。特に、子供の保護の緊急性が高く、子供が一時保護された場合等には、加害者による暴力のエスカレートからＤＶ被害者を守る必要があり、婦人相談所等で一時保護を行うことも必要となる場合がある。ＤＶ被害者と子供の安全の確保のため、緊急的に別々に保護した場合、ＤＶ対応担当と児童虐待対応担当で相談しながら、アセスメントを行い、ＤＶ被害者と子供の統合（母子再統合等）を行うことができるかどうか判断し、可能であれば、適切な施設において母子を一体に支援するなど速やかな再統合を進めることが適当である。さらに、児童相談所で子供を一時保護した場合、一時保護解除を行う際も、DV 対応担当にも情報を提供し、ＤＶ被害者及び子供の安全を確保した上で、相互に連携した支援を継続することが重要である。
＜留意点＞※ ＤＶ被害者や虐待を受けた子供が避難するという選択をせず、ＤＶの深刻化を防ぐためには、加害者の暴力をなくす、または抑止していく観点から、ＤＶ加害者へのプログラムの開発やその実施体制の構築についても検討が必要。また、DV 被害者に対して、子供への影響を含め DV についての正しい認識が持てるように支援することやＤＶの影響による無力感を克服して自己決定する力をつけるよう支援することが必要。さらに、行政や民間支援団体との接点がない本事例にあがらないような人たちを含めた被害者が、早期にＤＶや児童虐待に気づき、相談につながるよう、より一層、予防啓発や相談窓口の広報に努めていくことが必要。
（３） 連携の仕組み・体制の構築について
上記のように、DV 対応と児童虐待対応を連携させながら包括的に進めるためには、関係機関において情報共有・連携・相互理解を行う仕組みづくりも必要であり、例えば、以下のような取組が考えられる。
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 要対協やＤＶ対策協議会を通じた情報共有の枠組みや担当者間の関係づくり。
 それぞれの担当者がお互いの役割や DV と児童虐待の特性等を理解するための研修及び被害者（母子関係含む）への適切な対応を学ぶ研修の充実、人事交流、コーディネーターや
スーパーバイザーの配置。
 情報共有や連携の方法について、フローチャートやアセスメントツールを作成するなど相談員の経験や能力だけに頼らない形で標準化して実施すること。
 リスクアセスメント結果や支援状況の情報の共有（要保護児童の情報共有データベース等にＤＶに関する情報も掲載する等）。
 児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の間で迅速に情報共有できるようにする法令やガイド
ライン等の整備。

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