被災者支援に関する
各種制度の概要

内閣府（令和６年６月１日現在）

災害からの一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者自らが生活再建への意欲を持ち、様々な人々との協働や支援制度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。
また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。
国では、被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度を用意しております。
このパンフレットは、皆さまが各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるよう、これら支援制度をわかりやすくまとめたものです。
あわせて、災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるためには、日頃からの取り組みも大切です。
「自分の身は自分で守り」「自分たちの地域は自分たちで守る」ために、日頃から防災対策に取り組んでいただければと思います。

経済・生活面の支援～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～
活用できる支援制度

被災後の経済・生活状況
親や子ども等が死亡した
負傷や疾病による障害が出た

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

子どもの養育・就学を支援してほしい

災害弔慰金

p.１

災害障害見舞金p.１

被災者生活再建支援制度

p.２

災害援護資金p.３

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））

p.４

母子父子寡婦福祉資金貸付金

p.５

恩給担保貸付

p.５

教科書等の無償給与

p.５

特別支援学校等への就学奨励事業

p.６

小・中学生の就学援助措置

p.６

高等学校授業料等減免措置

p.６

高等学校等就学支援金

p.６

高校等で学び直すものに対する修学支援

p.７

高校等専攻科の生徒への修学支援

p.７

高校生等奨学給付金

p.７

高等教育の修学支援新制度（家計が急変した学生）

p.７

大学等授業料等減免措置

p.８

国の教育ローン

p.８

日本学生支援機構の貸与型奨学金（緊急採用・応急採用）

p.８

JASSO災害支援金

p.８

児童扶養手当等の特別措置

p.９

経済・生活面の支援～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～

地方税の特別措置

p.９

国税の特別措置p.10

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

p.11

国民年金保険料の免除等

p.11

確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長

p.11

厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長

p.12

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

p.12

公共料金・使用料等の特別措置

p.12

放送受信料の免除

p.12

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.13

生活困窮者自立支援制度

p.14

生活保護

p.15

離職後の生活を支援してほしい

未払賃金立替払制度

p.16

離職時の生活を支援してほしい

雇用保険の失業等給付

p.16

再就職を支援してほしい

ハロートレーニング（公的職業訓練）

p.17

就職活動を支援してほしい

職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給

p.17

法的トラブル等に関する情報提供

p.18

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

p.19

税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい

生活に困窮している

法的トラブルの解決方法を知りたい住まいの確保・再建のための支援～住まいの被災状況と再建の意向から支援制度を探す～

住まいの被害状況に応じて※全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊等被害程度を証明するものとして「罹災証明書」があります。
p.３１をご覧ください。

活用できる支援制度

再建の意向

独立行政法人住宅金融支援機構の融資
住まいを建て替え・
取得したい

災害復興住宅融資（建設）p.20

災害復興住宅融資（購入）p.21

災害復興住宅融資（補修）p.22

地すべり等関連住宅融資

p.23

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

p.24

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.13

災害援護資金等の貸付
生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅補修費））

p.24

母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

p.25

住まいを補修したい

災害援護資金p.3

宅地を直したい
被災者生活再建支援制度

p.2

民間賃貸住宅に移転したい

公共賃貸住宅に移転したい

セーフティネット登録住宅への入居

p.26

公営住宅への入居

p.25

特定優良賃貸住宅等への入居

p.25

地域優良賃貸住宅への入居

p.26

障害物の除去p.27

公共土木施設災害復旧事業

p.41

堆積土砂排除事業

p.41

災害等廃棄物処理事業

p.27

土砂等を除去したい

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ブルーシートの展張）
p.28

応急的に住宅を修理したい

住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（住宅の応急修理）

p.28

長期優良住宅化リフォーム推進事業

p.29

リフォーム税制p.29

リフォーム融資（耐震改修工事）

p.30

宅地防災工事資金融資

p.30

中小企業・自営業への支援～事業再建のための支援制度を探す～

活用できる支援制度

被災後の事業・雇用の状況

農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

中小企業事業の再建資金が必要【中小企業者】

再就職を支援してほしい

株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による資金貸付
p.32
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

p.32

生活衛生改善貸付

p.33

災害復旧貸付

p.33

高度化事業（災害復旧貸付）

p.34

セーフティネット保証４号

p.34

災害関係保証

p.34

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.13

職場適応訓練費の支給

p.35

安全な地域づくりへの支援～地域づくりのための支援制度を探す～
活用できる支援制度

再建の意向
被災者向けの公営住宅を整備したい災害公営住宅の整備

p.36

既設の公営住宅を復旧したい

既設公営住宅の復旧

p.36

再開発したい

市街地再開発事業

p.36

宅地耐震化推進事業

p.37

住宅・建築物安全ストック形成事業

p.37

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

p.37

都市防災総合推進事業

p.38

土地区画整理事業

p.38

街なみ環境整備事業

p.38

住宅市街地基盤整備事業

p.38

住宅市街地総合整備事業

p.39

住宅地区改良事業

p.39

小規模住宅地区改良事業

p.39

優良建築物等整備事業

p.39

防災集団移転促進事業

p.40

がけ地近接等危険住宅移転事業

p.40

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

p.40

市街地の防災性を高めたい

市街地の基盤整備したい

住環境と住宅を整備したい

安全確保のため移転したい

がけ崩れを防ぎたい※公共施設（道路、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業や景観形成等のまちづくりに資する施設整備については、民間都市開発推進機構による金融支援制度等があります。
詳しくは、p.４２をご覧ください。

相 談 窓 口～行政への相談窓口を探す～

相談内容等

相談窓口名

事業資金相談ダイヤル

個人企業や中小企業、農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等
p.44

こころの健康相談

不安、悩みなどのこころの健康

p.44

法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）

解決に役立つ法制度や窓口の案内

p.44

差別やプライバシー侵害などの人権問題

p.45

国の行政に関する苦情や意見・要望

p.46

人権相談

行政苦情１１０番

被災者見守り・相談支援等事業

孤立防止のための見守りや生活上の相談、専門機関へのつなぎ等の支援
p.46

配偶者暴力相談支援センター

配偶者からの暴力の被害者のための電話相談

p.47

配偶者からの暴力の被害者のための電話・メール・SNS相談

p.47

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

性犯罪・性暴力の被害者のための電話相談

p.48

性暴力に関するＳＮＳ相談
Cure time（キュアタイム）

性犯罪・性暴力の被害者のためのSNS相談

p.48

生きにくさ、暮らしにくさを抱える人のための無料電話相談

p.48

DV相談プラスよりそいホットライン

ＮＨＫふれあいセンター

放送受信料やNHKのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的な相談
p.49

消費者ホットライン１８８

地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口の案内

p.49

経済・生活面の支援
制度の名称

災害弔慰金

支 援 の 種 類 給付

●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
制 度 の 内 容 ●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額（５００万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給●災害により死亡した方のご遺族です。
●ご遺族の範囲
ア．配偶者、子、父母、孫、祖父母活用できる方イ．上記のいずれも存しない場合には兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村

制度の名称

災害障害見舞金支 援 の 種 類 給付

●災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
制 度 の 内 容 ●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（１２５万円以下）を支給●災害により以下のような重い障害を受けた方です。
１．両眼が失明した人
２．咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した人
３．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人
５．両上肢をひじ関節以上で失った人活用できる方６．両上肢の用を全廃した人
７．両下肢をひざ関節以上で失った人
８．両下肢の用を全廃した人
９．精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる人※対象となる災害は、自然災害で１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害等です。
お問い合わせ 市町村1

制度の名称

被災者生活再建支援制度

支 援 の 種 類 給付

●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●支給額は、次のとおりです。
（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。
）

制度の内容

●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。
詳しくは、内閣府の防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html「被災者生活再建支援法の概要」を参照してください。
●制度の対象となる自然災害は、10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。
①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
活用できる方④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）●被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物
件などは対象になりません。
お問い合わせ 都道府県、市町村

2

制度の名称災害援護資金支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。

貸付限度額
制度の内容

①世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ
イ 家財の３分の１以上の損害
ウ 住居の半壊
エ 住居の全壊②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害
イ 住居の半壊
ウ 住居の全壊（エの場合を除く）
エ 住居の全体の滅失又は流失

150万円
250万円
270万円
350万円
150万円
170万円
250万円
350万円

貸 付 利 率 年３％以内で条例で定める率（据置期間中は無利子）
据 置 期 間 ３年以内（特別の場合５年）
償 還 期 間 10年以内（据置期間を含む）●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
２．家財の１／３以上の損害
３．住居の半壊又は全壊・流出●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。
世帯人員
市町村民税における前年の総所得金額
１人220万円
活用できる方
２人
430万円
３人
620万円
４人
730万円
１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
５人以上
ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。
※対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。
お問い合わせ 市町村

3

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者世帯や高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
●生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護費））」についての貸付があります。それぞれの貸付限度額等は次のとおりです。
■緊急小口資金
貸付限度額
貸 付 利 率据 置 期 間償 還 期 間制度の内容

１０万円以内無利子
貸付けの日から２月以内据置期間経過後１２月以内■福祉費（災害援護費）
貸 付 限 度 額 １５０万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 貸付けの日から６月以内
償 還 期 間 据置期間経過後７年以内（目安）●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会にご相談ください。
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯活用できる方 ●福祉費（災害援護費）については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問い合わせ 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

4

制度の名称母子父子寡婦福祉資金貸付金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
制度の内容●災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体（法人）３．父母のいない児童（20 歳未満）
●父子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
活用できる方１．父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
２．母子・父子福祉団体（法人）３．父母のいない児童（20 歳未満）
●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。
）
１．寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
２．40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所

制度の名称

恩給担保貸付支 援 の 種 類 貸付（融資）●軍人恩給や援護年金などを担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
制度の内容

貸付限度額

250万円以内、ただし軍人恩給や援護年金などの年額の３年分以内

対 象 経 費 住宅などの資金や事業資金
保 証 人 等 軍人恩給や援護年金などの証書を預けることが必要※金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●軍人恩給や援護年金などの受給者の方が対象です。
お問い合わせ 株式会社日本政策金融公庫 東京支店 電話０５７０－０３１２２７（ナビダイヤル）
沖縄振興開発金融公庫
電話０９８－９４１－１７９８（沖縄に住所を有する方）

制度の名称

教科書等の無償給与

支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づき、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房
具、通学用品を支給します。
●災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高活用できる方等学校等の児童・生徒（特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む）が対象です。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村
制度の内容

5

制度の名称

特別支援学校等への就学奨励事業

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●被災により、特別支援学校等への就学が経済的に困難となった幼児、児童又は生徒の保護者等を対象に、就学に必要な通学費、学用品費、学校給食費、修学旅行費等を援助します。
●被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分が変更と活用できる方なった世帯
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校
制度の内容

制度の名称

小・中学生の就学援助措置

支 援 の 種 類 給付・還付●災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な制度の内容
学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助します。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm●災害による経済的な理由によって就学が困難となった児童・生徒の保護者。なお、避難をさ活用できる方
れている方も、この制度を活用することができます。
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校制度の名称

高等学校授業料等減免措置

支 援 の 種 類 減免・猶予●災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。
●地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める活用できる方方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、市町村、学校
支援の内容

制度の名称

高等学校等就学支援金

支 援 の 種 類 給付

●高等学校等就学支援金の支給により高校生等の授業料を支援します。
制度の内容
高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/01754.html●通常は地方住民税の課税標準額等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を活用できる方含む家計急変事由が生じた場合には、家計急変後の収入に基づき審査を行い、所得要件等を満たした方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、学校

6

制度の名称

高校等で学び直す者に対する修学支援

支 援 の 種 類 給付

●高等学校等を中途退学した後、再び高等学校等に入学し学び直す者に対して、就学支援金の支給期間経過後の授業料を支援します。
●通常は地方住民税の課税標準額等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を活用できる方含む家計急変事由が生じた場合には、家計急変後の収入に基づき審査を行い、所得要件等を満たした方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、学校
制度の内容

制度の名称

高校等専攻科の生徒への修学支援

支 援 の 種 類 給付制 度 の 内 容 ●高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒に対して授業料を支援します。

●通常は地方住民税の課税標準額等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を活用できる方含む家計急変事由が生じた場合には、家計急変後の収入に基づき審査を行い、所得要件等を満たした方が対象です。
お問い合わせ 都道府県、学校

制度の名称

高校生等奨学給付金

支 援 の 種 類 給付

●低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する高校生等奨学給付金にお
支援の内容
いて、
災害等により家計が急変し、非課税相当となった世帯の生徒も支援の対象となります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm●都道府県が家計急変による経済的理由から住民税非課税世帯に相当すると認める方が対象
活用できる方です。
お問い合わせ 都道府県、学校

制度の名称

高等教育の修学支援新制度（家計が急変した学生）

支 援 の 種 類 減免・給付●住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に，学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。
●通常は、前年度の課税標準額により審査を行いますが、災害等の影響で家計が急変した場合活用できる方には，家計急変後の収入見込みにより審査し、所得要件等を満たした方が対象です。
給付型奨学金について、在籍する各学校（奨学金担当窓口）
お問い合わせ 又は日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301
授業料等減免について、在籍する各学校（授業料担当窓口）
制度の内容

7

制度の名称

大学等授業料等減免措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、各学校
制度の内容（大学、短期大学、大学院、高等専門学校）において授業料等の減額、免除を行います。
※具体的な基準や減免額などは、学校ごとに異なります。
活用できる方 ●各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。
お問い合わせ 在籍する各学校（授業料担当窓口）

制度の名称

国の教育ローン

支 援 の 種 類 貸付（融資）●入学資金・在学資金等の教育資金を融資するものです。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 学生・生徒１人あたり350万円以内
制度の内容

対 象 経 費 学校納付金、受験費用、教科書代、定期代、下宿代等
保 証 人 等（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人（学生・生徒の４親等以内の親族（学生・生徒の配偶者は除く）に限る）が必要※金利については株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）あり
株式会社日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター
お問い合わせ電話０５７０－００８６５６ または ０３－５３２１－８６５６
沖縄振興開発金融公庫 電話０９８－９４１－１７９８（沖縄に住所を有する方）

制度の名称

日本学生支援機構の貸与型奨学金（緊急採用・応急採用）

支 援 の 種 類 貸与
制 度 の 内 容 ●災害等により、家計が急変した学生・生徒に対して、奨学金の貸与を実施します。
活用できる方 ●大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生・生徒
お問い合わせ 在籍する各学校（奨学金担当窓口）

制度の名称

JASSO災害支援金

支 援 の 種 類 給付

●災害等により、学生・生徒又はその生計維持者の居住する住宅に、半壊（半流出・半埋没及制度の内容
び半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となった学生・生徒に対して、支援金（10万円）を支給します。
活用できる方 ●日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）の学生・生徒
お問い合わせ 在籍する各学校（JASSO災害支援金担当窓口）

8

制度の名称

児童扶養手当等の特別措置

支 援 の 種 類 給付

●被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。
活用できる方 ●障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯
お問い合わせ 市町村
制度の内容

制度の名称

地方税の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。
●徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けること制度の内容ができます。
●期限の延長
災害により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。これには、都道府県・市町村が条例で一律に期限を延長している場合と都道府県・市町村への申請により延長が認められる場合があります。一律に期限を延長している場合には手続きは必要ありません。詳しくは、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。
活用できる方 ●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
お問い合わせ 都道府県、市町村(税務課など)

9

制度の名称

国税の特別措置支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、国税庁長官が申告・納付などの期限を延長する地域と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長される場合（地域指定）と、所轄税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることにより延長される場合（個別指定）とがあります。
●納税の猶予災害などにより被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
●予定納税の減額
制度の内容
所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
●所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、１．所得税法に定める雑損控除の方法、２．災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶ
ことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。
●納税の猶予については、災害により全積極財産の概ね１/５以上の損失を受けた方、災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方など、一定の要件を満たす方が対象です。
●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。
活用できる方
●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の１/２以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000 万円以下である方などが対象です。
●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした方が対象です。また、所得税についての災害減免
法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の１/２以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000 万円以下の方が対象です。
お問い合わせ 税務署

10

制度の名称

医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等

支 援 の 種 類 減免・支払猶予●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担について、減免措置等が講じられます。
国民健康保険及び後期高齢者医 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に療制度の保険料及び窓口負担の ついて、保険料及び窓口負担の減免・支払猶予措置が減免・支払猶予講じられる場合があります。
制度の内容
窓口負担の減免措
健康保険等の被保険者等の窓口 健康保険等の被保険者等について、負担の減免置が講じられる場合があります。
介護保険料及び利用者負担の減 介護保険料の減免・支払猶予措置や、利用者負担の減免
免措置が講じられる場合があります。
●災害等による収入の減少などの特別な理由により、保険料・窓口負担の支払いが困難と認められる方活用できる方●保険者によって取扱が異なりますので、ご加入の医療保険制度保険者や市町村にご確認ください。
健康保険組合、全国健康保険協会、市町村（国民健康保険・介護保険）、国保組合、後期高齢
お問い合わせ
者医療広域連合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口

制度の名称

国民年金保険料の免除等

支 援 の 種 類 免除・納付猶予●災害によって財産に相当な被害を受け、国民年金保険料の納付が困難な方は、申請により保険料の納付が免除等される場合があります。
●被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられ活用できる方た方が対象です。
お問い合わせ 市町村の国民年金担当窓口、年金事務所
制度の内容

制度の名称

確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長

支 援 の 種 類 納付期限の延長●掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合には、掛金の納付期限が延長されます。
●企業型年金の事業主掛金及び加入者掛金については、以下の方です。
・掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める対象地域に所在地を有する企業型年金実施事業所の事業主・対象地域に住所を有する企業型年金加入者及び対象地域に所在地を有する企業型年金実施事業所の事業主を介して掛金を納付する企業型年金加入者活用できる方 ●個人型年金の事業主掛金及び加入者掛金については、以下の方です。
・掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として国民年金基金連合会が定める対象地域に住所を有する個人型年金加入者
・第２号加入者が事業主払込を行う場合であって、当該加入者を使用する事業主が対象地域に住所を有する場合、当該加入者
・対象地域に住所を有し、中小事業主掛金納付制度を実施している中小事業主
企業型年金については、その運営管理業務を行っている確定拠出年金運営管理機関。
お問い合わせ個人型年金については、ご自身が個人型年金の加入手続を行った受付金融機関。
制度の内容

11

制度の名称

厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長

支 援 の 種 類 納付期限の延長●掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合には、掛金の納付期限が延長されます。
●厚生年金基金の掛金については、以下の方です。
・掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める対象地域に主たる事務所の所在地を有する厚生年金基金設立事
業所の事業主活用できる方・対象地域に所在地を有する厚生年金基金設立事業所の事業主を介して掛金を納付する厚生年金基金の加入員●国民年金基金については、掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として国民年金基金が定める対象地域に住所を有する国民年金基金加
入員
厚生年金基金については、その基金業務を行っている厚生年金基金。
お問い合わせ 国民年金基金については、ご自身が加入手続を行った国民年金基金（全国国民年金基金、職能型国民年金基金）
。
制度の内容

制度の名称

障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

支 援 の 種 類 減免

●災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担額の減免が講じられることがあります。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村の障害福祉担当窓口
制度の内容

制度の名称

公共料金・使用料等の特別措置

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●災害により被害を受けた被災者に対しては、都道府県や市町村において、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。
●電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
活用できる方 ●対象者については、都道府県、市町村、関係事業者が定めることになります。
お問い合わせ 都道府県、市町村、関係事業者
制度の内容

制度の名称

放送受信料の免除

支 援 の 種 類 減免

●災害により被害を受けた受信契約者の放送受信料が一定期間免除されることがあります。
http://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_1.html
活用できる方 ●受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた方
日本放送協会０５７０－０７７－０７７（ナビダイヤル）
お問い合わせ利用できない場合は、
０５０－３７８６－５００３
制度の内容

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制度の名称

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）、サービス●住宅ローン等を借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害（注）の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除・減額を申し出ることができます。
（注）東日本大震災又は平成 27 年 9 月 2 日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害●ガイドラインによる債務整理のメリットは次のとおりです。
・義援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。
制度の内容
・破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及びません。
・国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。
詳しくは、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホーム
ページをご参照ください。
https://www.dgl.or.jp/●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することがで活用できる方きないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人・個人事業主の債務者が対象になります。
お問い合わせ ●最も多額のローンを借りている金融機関にお問い合わせください。

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制度の名称

生活困窮者自立支援制度

支 援 の 種 類 サービス、給付、現物支給●福祉事務所を設置する地方公共団体の相談窓口において、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、以下の各種支援を実施するほか、他の専門機関と連携して、一人ひとりの状
況に合わせた包括的な支援を行うものです。
・自立相談支援事業
相談者の抱えている課題を適切にアセスメントした上で、自立に向けた支援計画を作成し、伴走型の支援を行います。
・住居確保給付金の支給
離職・廃業や休業等により住居を失うおそれが生じている方等に対し、就職活動を支える
ため、一定期間にわたり家賃相当額を支給します。
・就労準備支援事業
就労に向けて準備が必要な方を対象に、生活習慣や社会参加能力の形成・改善を図りつつ、就労に必要な知識、意欲の向上に向けて、原則１年間の集中的な支援を行います。
制度の内容
・家計改善支援事業
家計表を活用し、家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援を行います。
・一時生活支援事業
住居を持たない方に対し一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行います。
・子どもの学習・生活支援事業
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や居場所づくり、親への養育支援等を通して、子どもの将来の自立に向けたきめ細かな支援を行います。
・認定就労訓練事業
民間事業者の自主的な取組みとして、雇用による就業を継続して行うことが困難な方を対象に、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
活用できる方 ●生活に困窮する方（一部の事業の利用には資産・収入に関する要件があります）
最寄りの相談窓口（自立相談支援機関）
お問い合わせhttps://minna-tunagaru.jp/ichiran/

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制度の名称生活保護

支 援 の 種 類 給付・還付、現物支給・現物貸与●生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
●生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
●生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助
及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
●保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。
制度の内容
生活扶助額の例（※令和６年４月１日時点）
東京都区部
地方郡部等
３人世帯（33歳、29歳、４歳）
１６３,０９０円
１４４,１００円
高齢者単身世帯（68歳）
７６,８８０円
６７,３５０円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）
１２０,９００円
１０７,１６０円
母子世帯（30歳、４歳、２歳）
１９４,４５０円
１７３,０３０円※児童養育加算、母子加算を含む。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/
seikatuhogo/index.html
活用できる方 ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
都道府県、市又は福祉事務所設置町村の福祉事務所
お問い合わせ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/
fukusijimusyo/index.html

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制度の名称

未払賃金立替払制度

支 援 の 種 類 立替（債権者向け）●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立
行政法人労働者健康安全機構が事業主に代わって支払います。
●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているものです（上限有り）。ボ
制度の内容
ーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が２万円未満の場合も対象とはなりません。
●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康安全機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
●次に掲げる要件を満たしている場合は立替払を受けることができます。
（１）使用者が、
１．労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと
２．１年以上事業活動を行っていたこと
３．ア．法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）をしたこと
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
活用できる方イ．事実上の倒産（中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）をしたこと
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
（２）労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること●労働基準監督署（所在地ご案内 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html）
お問い合わせ●独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー
電話０４４－４３１－８６６３

制度の名称

雇用保険の失業等給付支 援 の 種 類 給付●労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満た
制度の内容した方に支給します。
●災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職又は休業を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施します。
●災害救助法の適用を受ける市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することとなったため、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方が対象です。
活用できる方
●激甚災害法第 25 条の規定が適用された場合に、激甚災害法の適用を受ける地域に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになったため、休業を余儀なくされた方が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

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制度の名称

ハロートレーニング（公的職業訓練）

支 援 の 種 類 給付・還付、サービス●災害により離職した者が、再就職のための技能や知識を身につける必要がある場合、無料で職業訓練が受けられます。
●また、一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付金が支給される制
制度の内容
度もあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/
hellotraining_top.html●災害により離職した者が、再就職のために職業訓練を受けて技能や知識を身につけることが活用できる方
必要で、かつその訓練を受けるために必要な能力等を有するなどの要件を満たしており、公共職業安定所長の受講あっせんを受けた者が対象です。
お問い合わせ 公共職業安定所

制度の名称

職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る
求職活動を行う場合や、就職または公共職業訓練等を受講するために住所を移転する場合にその費用の一部が支給されます。
また、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。
【求職活動支援費】
ハローワークを通じて広域の求職活動を行う場合に広域求職活動費（交通費、宿泊料）を、面接等又は公共職業訓練等を受講するために保育等サービスを利用する場合に求職活動関係役務利用費を支給。
【移転費】
制度の内容
就職又は公共職業訓練等を受講するために住所を移転する場合に、移転費（交通費、移転料、着後手当）を支給。
【訓練手当】
ハローワークの所長の指示により職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給。
・基本手当 日額 3,530 円～4,310 円
・受講手当 日額５00 円（４０日を限度）
・通所手当 月額 42,500 円まで
・寄宿手当 月額 10,700 円※ その他、就職が困難な失業者等を作業環境に適応させる職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費が支給される。
活用できる方 ●激甚な災害を受けた地域において就業していて災害により離職を余儀なくされた方など。
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局、都道府県

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制度の名称

法的トラブル等に関する情報提供

支 援 の 種 類 サービス

●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポ
制度の内容
ートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内します。
●利用に際して制限はありません（法的トラブルかどうか分からない方も、お気軽にお問い合活用できる方わせください）。
お な や み な し

法テラス・サポートダイヤル 0570－０７８３７４（ＩＰ電話からは０３－６７４５－５６００）
お問い合わせ 法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/

法テラス各地方事務所 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html（ＰＣ・スマートフォン）

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制度の名称

弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度

支 援 の 種 類 サービス、立替（債権者向け・債務者向け）

日本司法支援センター（法テラス）では、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。
●弁護士又は司法書士による無料法律相談（「法律相談援助」）
制 度 の 内 容 ●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等における弁護士又は司法書士費用（着手金・実費等）の立替え（「代理援助」）●裁判所に提出する書類の作成における弁護士又は司法書士費用（報酬・実費等）の立替え（「書類作成援助」）●次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。
※法律相談援助の場合は（１）と（３）、代理援助と書類作成援助の場合は（１）から（３）のいずれも満たす必要があります。
（1）資力が一定額以下であること
夫婦間の紛争の場合を除き、原則として、配偶者の収入・資産を加算した金額で判断します。
① 月収額（賞与を含む手取り年収の 1／12）が一定額以下であること
単身者 182,000 円以下（200,200 円以下）
２人家族 251,000 円以下（276,100 円以下）
３人家族 272,000 円以下（299,200 円以下）
４人家族 299,000 円以下（328,900 円以下）※（ ）内は、東京、大阪などの大都市の基準です。
※５人家族以上は、１人増につき 30,000 円（33,000 円）が加算されます。
※医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度内でその全活用できる方額が加算されます（東京都特別区については、別途定めあり。
）。
単身者／41,000 円 ２人家族／53,000 円
3 人家族／66,000 円 ４人家族以上／71,000 円② 保有資産が一定額以下であること
現金、預貯金、有価証券、不動産（自宅と係争物件を除く）などの保有資産の価値を合計して（法律相談援助の場合は、現金と預貯金のみの合計）、次の基準を満たす必要があります。
単身者／180 万円以下 ２人家族／250 万円以下
3 人家族／270 万円以下 ４人家族／300 万円以下
※医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなども含みます。
（３）民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、又は権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
お な や み な し

法テラス・サポートダイヤル 0570－０７８３７４（ＩＰ電話からは０３－６７４５－５６００）
お問い合わせ 法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/
法テラス各地方事務所 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html（ＰＣ・スマートフォン）19

住まいの確保・再建のための支援
制度の名称

災害復興住宅融資（建設）支 援 の 種 類 貸付（融資）制度の内容(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)

活用できる方

お問い合わせ20●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の建設や宅地の整備（液状化対策等を含む）の費用に充てるた
めに利用できる融資です。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。
※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）
土地取得資金なし
4,500万円
35年
土地取得資金あり5,500万円※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
（注）その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
沖縄振興開発金融公庫
098－941－1850

制度の名称

災害復興住宅融資（購入）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を購入する費用に充てるために利用できる融資です。
●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。
※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）
制度の内容(独立行政法人
5,500万円
35年
住宅金融支援※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。
（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html）又は下記のお問い合せ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住宅が「全活用できる方壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098－941－1850
機構の場合)

21

制度の名称

災害復興住宅融資（補修）支 援 の 種 類 貸付（融資）●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の補修や宅地の整備（液状化対策等を含む）の費用に充てるた
めに利用できる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
融資限度額（※１）
返済期間（※２）
制度の内容(独立行政法人

2,500万円

35年※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
機構の場合)※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することが出来ます。
（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_hosyu/index.html ）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」
活用できる方の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 0120－086－353
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫 098―941―1850
住宅金融支援22

制度の名称

地すべり等関連住宅融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
（１）移転資金又は建設資金の場合
融資限度額（※１）
土地取得資金なし

4,500 万円

土地取得資金あり5,500 万円

35 年

制度の内容
(独立行政法人返済期間（※２）（２）購入資金の場合機構の場合)
融資限度額（※１）
住宅金融支援5,500万円

返済期間（※２）35年※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。
（注）その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/jisuberi/index.html）又は下記のお問
い合わせ先にご確認ください。
●法令に規定する勧告等に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人活用できる方又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－0860－35
お問い合わせ沖縄振興開発金融公庫
098―941―1850

23

制度の名称

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

支 援 の 種 類 減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む）●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫
から融資を受けてご返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
●概要は次のとおりです。
１．返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１～３年間
２．払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5～1.5％の金利引下げ（ただし、引下げ後の金利が０％を下回る場合は 0.01％までの引下げ）※ フラット３５（買取型）の場合は 0.5％引き下げた金利
制度の内容
３．返済期間の延長：被災の程度に応じて、１～３年※ 返済の免除・減額を受けられる場合があります。
（詳細は P.13「被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援」参照）※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。
※ （参考）住宅金融支援機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hisai.html●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。
１．融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方活用できる方２．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
３．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した
方
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
お問い合わせ災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）0120－086－353

制度の名称

生活福祉資金制度による貸付（福祉費（住宅補修費））

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 ２５０万円（目安）
連帯保証人を立てた場合：無利子
貸 付 利 率
連帯保証人を立てない場合：年１．５％
据 置 期 間 貸付けの日から６月以内
制度の内容
償 還 期 間 据置期間経過後７年以内（目安）●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。
●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会にご相談ください。
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯活用できる方
●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問い合わせ 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

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制度の名称母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額等は次のとおりです。
貸 付 限 度 額 200万円以内
連帯保証人がいる場合：無利子
貸 付 利 率制度の内容
連帯保証人がいない場合：年１．０％
据 置 期 間 ６か月
償 還 期 間 ７年
●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯が対象です。
お問い合わせ 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。
）の福祉事務所活用できる方

制度の名称

公営住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
制度の内容●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
●以下の要件を満たす方が対象です。
住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方活用できる方※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市町村）で別に定める場合があります。
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

特定優良賃貸住宅等への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが対 象 者
適当である者として都道府県知事が認めるもの（４８万７千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（15 万 8 千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限ります。
）
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

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制度の名称

地域優良賃貸住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間事業者等が整備する地域優良賃
貸住宅に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
対 象 者
災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画等に定めるものであって、その所得が３８万７千円以下のもの。
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

制度の名称

セーフティネット登録住宅への入居

支 援 の 種 類 現物支給・現物貸与●被災者の方は、民間賃貸住宅等を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅に入居することができます。
●以下の要件を満たす方が対象です。
災害（発生した日から起算して３年を経過していないものに限る。
）により滅失若しくは損
対 象 者
傷した住宅に居住していた方、又は災害に際し災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に住所を有していた方等。
お問い合わせ 都道府県、市町村
制度の内容

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制度の名称

障害物の除去支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づき、災害によって、土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに支障をきたしている方に対して、障害物を除去します。
●障害物の除去は、都道府県又は市町村が業者等に委託して実施します。
●障害物の除去の費用は、市町村内において行った１世帯当たりの平均が１３万８，７００円
制度の内容
以内（令和５年４月基準）です。ただし、この費用の範囲内で対応できない場合は、事前に都道府県から国へ協議を行うことができます。
※詳細については、内閣府のホームページをご確認ください。
（https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c11.pdf）●居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあって、自らの資力では当該障害物を除去できない方が対象です。なお、原則として敷地内については、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、活用できる方
放置しておくことが居住者等の生命に危険を及ぼす可能性のあるものを除去する場合も対象となります。
●雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家が倒壊するおそれがある場合についても対象となります。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

制度の名称

災害等廃棄物処理事業●災害により、生活環境保全上、特に必要となった廃棄物やし尿の収集、運搬及び処分に要する費用の一部を補助する事業です。
制度の内容●片付けごみの収集・運搬及び処分、損壊した家屋等の解体、がれきの収集・運搬及び処分、
仮設トイレのし尿の収集・運搬及び処分などに必要な経費が補助対象となっております。
活用できる方 ●市町村
お問い合わせ 都道府県、市町村

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制度の名称住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ブルーシートの展張）

支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づき、住宅の屋根、外壁、建具（窓や玄関）等に損傷があり、ひとたび雨が降れば浸水を免れない世帯でかつ自治体から準半壊以上（相当）と判断された世帯に対して、① ブルーシート、ロープ、土のう等の資材の現物給付② 修理業者・団体によるブルーシート展張等の修理の提供のいずれかを支援します（災害発生日から10日以内）。
制度の内容※住家が対象となります。物置、倉庫や駐車場等は対象となりません。
●緊急の修理は、資材の提供又は市町村が業者に委託して実施します。
●緊急の修理として支援できる限度額は令和５年６月基準において１世帯あたり、５万円以内となります。
●同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。
※詳細については、内閣府のホームページをご確認ください。
●災害救助法が適用された市町村において、住宅の屋根、外壁、建具（窓や玄関）等に損傷があり、ひとたび雨が降れば浸水を免れない世帯でかつ自治体から準半壊以上（相当）と判断活用できる方された方※「準半壊以上（相当）」の判断は、自治体職員による現場確認又は被害を受けた方が持参した写真で判断します。
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

度の名称

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（住宅の応急修理）

支 援 の 種 類 現物支給

●災害救助法に基づき、住宅が中規模半壊、半壊（半焼）、準半壊のいずれかの住家被害を受け、自ら修理する資力がない世帯又は、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
（全壊（全焼）の場合は、修理することで居住することが可能となる場合には、個別に対象とすることが可能です。
）
制 度 の 内 容 ●応急の修理は、都道府県又は市町村が業者に委託して実施します。
●修理限度額は令和５年４月基準において１世帯あたり、① 大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）の世帯：７０万６千円以内② 準半壊（損害割合が10％以上20％未満）の世帯：３４万３千円以内●同じ住宅に２以上の世帯が同居している場合は１世帯とみなされます。
※詳細については、内閣府のホームページをご確認ください。
（https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c7.pdf）●災害救助法が適用された市町村において、り災証明に「全壊（全焼）、大規模半壊、中規模
半壊、半壊（半焼）、準半壊」と記載されている方※応急修理期間における応急仮設住宅の使用については、応急修理の期間が1ヵ月を超える活用できる方と見込まれる方であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に対して、令和２年７月豪雨災害から、応急仮設住宅の入居が可能です。
（入居期限は災害の発生の日から原則6ヶ月）
お問い合わせ 都道府県、災害救助法が適用された市町村

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制度の名称

長期優良住宅化リフォーム推進事業

支 援 の 種 類 補助●耐震改修や劣化対策改修、省エネ改修等の住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合、リフォーム工事費等の一部を補助します。
●補助率は補助対象事業の１／３で、補助限度額は以下の通りです。
リフォーム後の住宅の性能
補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、
80万円／戸（130万円／戸）①
一定の性能向上が認められる場合
制度の内容② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合160万円／戸（210万円／戸）※（ ）内は、以下のいずれかに該当する場合・三世代同居対応改修工事を実施する場合
・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
・既存住宅を購入し工事を実施する場合●本事業の要件を満たすリフォームを行う方活用できる方※補助の申請は、本事業に登録されたリフォーム工事の施工業者または買取再販事業者
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
お問い合わせ TEL 03-5229-7568
URL https://www.choki-r-shien.com/r6/index.html

制度の名称

リフォーム税制

支 援 の 種 類 税制特例措置●国税の控除
所得税について、工事内容に応じて５万円～1３０万円の控除を受けることができます。
●地方税の減額
固定資産税について、工事内容に応じて一定割合（1/3～2/3）の減額を受けることができ
制度の内容
ます。
※詳細については、国土交通省ホームページの「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」（ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000
251.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
●耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、同居対応リフォーム、長期
優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォームを行い、一定の要件を満たす方が対象となり活用できる方ます。
※同居対応リフォーム及び子育て対応リフォームについては国税の控除のみが対象になります。
お問い合わせ 国税の控除：税務署 地方税の減額：市区町村

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制度の名称

リフォーム融資（耐震改修工事）

支 援 の 種 類 貸付（融資）制度の内容(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)

活用できる方

お問い合わせ

制度の名称●住宅の耐震性の向上を目的とした耐震改修工事のための費用を融資します。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
融資限度額（※１）
1,500万円
返済期間 （※２）
20年以内※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は保証機関が保証する限度額のいずれか低い額が上限となります。(保証ありコースの場合)※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。
（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html）又は下記のお問い合
わせ先にご確認ください。
●本融資の要件を満たす住宅のリフォームを行う方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－0860－35
沖縄振興開発金融公庫
098―941―1850

宅地防災工事資金融資

支 援 の 種 類 貸付（融資）制度の内容(独立行政法人
住宅金融支援機構の場合)

活用できる方

お問い合わせ30●地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。
）の工事のための費用を融資します。
●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。
融資限度額（※１）
1,190万円
返済期間（※２）
20年以内※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額（建物と敷地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。
※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。
（注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/takubo/index.html）又は下記のお問い合
わせ先にご確認ください。
●宅地造成及び特定盛土等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター
0120－0860－35
沖縄振興開発金融公庫
098―941―1850◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇（参考）罹災証明書
罹災証明書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第90条の２の規定に基づき、市町村が住家等の被害等の状況を調査し、被災者に交付する「災害による被害の程度を証明する書面」であり、各種の被災者支援制度の適用を受ける際の判断材料として活用されるものです。
罹災証明書により証明される住家の被害の程度としては、「全壊」、「半壊」等があり、「災害の被害認定基準について」（令和3年6月24日府政防第670号内閣府政策統括官（防災担当）通知）等に基づき、それらの判定が行われます。
■被害認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流住家全壊（全焼・全流失） 失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、
住家半壊損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要（半焼）な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割
合が 20％以上 50％未満のものとする。
居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその大規模半壊
住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上
50％未満のものとする。
居住する住家が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困
中規模半壊
難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要
半壊な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割
合が 20％以上 30％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成
準半壊
要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上 20％未満のものとする。
詳細は、内閣府のホームページをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

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農林漁業・中小企業・自営業への支援
制度の名称

株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による資金貸付

支 援 の 種 類 融資

●株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫では、災害により被害を受けた農林漁業者等に対する各種の資金貸付を行っています。
・農林漁業セーフティネット資金：農林漁業経営の再建に必要な資金を融資します。
・農林漁業経営資本強化資金：農林漁業施設の復旧のための資金等を融資します。
・農林漁業施設資金：農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。
制度の内容
・農業基盤整備資金：農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融資します。
・林業基盤整備資金：森林、林道等の復旧のための資金を融資します。
・漁業基盤整備資金：漁港、漁場施設の復旧のための資金を融資します。
●上記のほかにも農林漁業者等に対する資金貸付がございます。各種貸付事業の詳細について
は、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫にご確認ください。
活用できる方 ●農林漁業者等
お問い合わせ株式会社日本政策金融公庫 ０１２０－１５４－５０５
沖縄振興開発金融公庫
０９８－９４１－１８４０

制度の名称

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会（以下「商工会議所等」という。
）の実施する経営指導を受ける小規模事業者に対制度の内容して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
①貸付限度額 ２，０００万円②貸付金利 令和６年６月３日現在１．４５％●以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
活用できる方常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場
合は 5 人以下）の法人・個人事業主
２．商工会議所等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ 最寄りの商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会

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制度の名称

生活衛生改善貸付

支 援 の 種 類 貸付（融資）●生活衛生改善貸付は、生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センター（以下「生活衛生同業組合等」という。
）の実施する経営指導を受ける生活衛生関係営業者に対して、制度の内容
日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
①貸付限度額 ２，０００万円②貸付金利 令和６年６月３日現在１．４５％●以下の１及び２の要件を満たす方
１．小規模事業者
活用できる方常時使用する従業員が５人以下（旅館業及び興行場営業の場合は２０人以下）の生活衛
生関係の事業を営む法人・個人事業主
２．生活衛生同業組合等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ 各生活衛生同業組合、都道府県生活衛生営業指導センター

制度の名称

災害復旧貸付支 援 の 種 類 貸付（融資）●災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫が事業復旧のための運転資金及び設備資金を融資します。
●災害復旧貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。
●日本政策金融公庫の災害復旧貸付の貸付限度額等は次のとおりです。
・国民生活事業
貸 付 限 度 額 各貸付制度ごとの貸付限度額に上乗せ３千万円【特別貸付を適用した場合】
適用する各貸付制度の貸付期間に準じる制度の内容
償 還 期 間【一般貸付を適用した場合】10年以内（うち据置期間２年以内）
・中小企業事業
貸 付 限 度 額 １億５千万円以内
償 還 期 間 1５年以内（うち２年以内の据置可能）※沖縄振興開発金融公庫においては、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）の制度の内容に準じる。
●その他の条件等詳しくは各機関にご確認ください。
活用できる方 ●中小企業・小規模事業者等
お問い合わせ株式会社日本政策金融公庫 ０１２０－１５４－５０５
沖縄振興開発金融公庫 ０９８－９４１－１７８５33

制度の名称

高度化事業（災害復旧貸付）

支 援 の 種 類 貸付（融資）●大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する場合、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要な資金の一部の貸付けを行います。
●支援の内容は次のとおりです。
貸 付 割 合 90％以内
制度の内容
償 還 期 間 20年以内（うち３年以内の据置可能）
貸 付 利 率 無利子●詳しくは都道府県にご確認ください。
●事業協同組合等であって、共同で施設等の復旧のために土地、建物、構築物、設備の復旧を行う場合が対象です。
お問い合わせ 都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構
活用できる方

制度の名称

セーフティネット保証４号

支 援 の 種 類 信用保証

●自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証制度の内容を行います。
●融資額の全額を保証（１００％）、保証料率は信用保証協会所定（概ね１．０％以内）。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
●下記、
（イ）
、
（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において原則 1 年間以上継続して事業を行っていること。
活用できる方 （ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

制度の名称

災害関係保証支 援 の 種 類 信用保証

●災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
制度の内容●融資額の全額を保証（１００％）、保証料率は信用保証協会所定。
●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証及びセーフティネット保証４号とは別枠で利用できます。
●災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を活用できる方受けた方（※市町村が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。
）。
お問い合わせ 各都道府県等の信用保証協会

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制度の名称

職場適応訓練費の支給

支 援 の 種 類 給付・還付●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して訓練手
当などを支給します。
●事業主は、訓練費として職場適応訓練生１人につき 24,000 円／月（重度の障害者 25,000
制度の内容
円／月）
が支給されます。
短期の職場適応訓練については、
960 円／日（重度の障害者 1,000円／日）です。
●訓練期間は、６か月（中小企業及び重度の障害者に係る訓練は１年）以内です。短期の職場適応訓練については、２週間（重度の障害者に係る訓練は４週間）以内です。
●職場適応訓練は、激甚な災害を受けた地域において就業していて、災害により離職を余儀なくされた方などであって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。
イ 職場適応訓練を行う設備があること活用できる方ロ 指導員としての適当な従業員がいること
ハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していること
ニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること
ホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
お問い合わせ 公共職業安定所又は都道府県労働局

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安全な地域づくりへの支援
制度の名称

災害公営住宅の整備

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するための公営住宅を整備等する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
制度の内容●災害公営住宅の整備については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、住生活基本計画（都道府県計画）や地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

既設公営住宅の復旧

支 援 の 種 類 助成・補助●災害により被害を受けた既設公営住宅等（改良住宅・地域優良賃貸住宅（公共供給型））や共同施設（集会所、管理事務所等）を復旧する場合に、国が支援を行うことで地方公共団体の負担を軽減する特例制度です。
１．公営住宅等が滅失した場合の再建
制度の内容
２．公営住宅等が損傷した場合の補修
３．公営住宅等を再建するための宅地の復旧●既設公営住宅等の復旧については、緊急かつ機動的な対応が求められることから、住生活基本計画（都道府県計画）や地域住宅計画への位置付けを必要としません。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

市街地再開発事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地再開発事業は、中心市街地等の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整備の遅れている地区を再整備する事業です。
●敷地を共同化し、高度利用することによって、多くの床や公共施設用地を生み出します。従
制度の内容
前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられます。高度利用によって新たに生み出された床の処分金収入は事業費にあてられます。
●基本計画作成や調査設計、土地整備、共同施設整備などが助成対象となっております。
●個人施行者、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、活用できる方地方住宅供給公社等
お問い合わせ 都道府県、市町村

36

制度の名称

宅地耐震化推進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●大地震時における大規模盛土造成地の滑動崩落及び宅地の液状化による被害を防止するため、大規模盛土造成地などの変動予測調査及び防止対策を推進する事業です。
●滑動崩落防止工事及び液状化防止工事を行うための地盤等調査及び設計に要する費用が交付対象です。
制度の内容●排水工、アンカー工、擁壁工等の滑動崩落防止工事及び地下水位低下工法等の宅地と公共施設との一体的な液状化対策に要する費用が交付対象です。
●規模や家屋数などの一定の要件を満たしていることが必要です。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000039.html
活用できる方 ●地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）
お問い合わせ 都道府県、市区町村

制度の名称

住宅・建築物安全ストック形成事業

助成・補助●住宅・建築物等の耐震性の向上等を図る事業です。
●住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修及び建替え等の他、ブロック塀・天井・エレ
制度の内容
ベーター等の耐震化、土砂災害対策、ハザードエリアにおける基準等に適合させるための改修及びアスベスト対策に係る改修等が補助対象となっています。
●住宅の耐震診断、補強設計、耐震・嵩上げ等の改修及び建替えを行う方が対象です。
活用できる方※都道府県・市区町村において、助成・補助する制度が設けられている場合のみ対象となります。
お問い合わせ 都道府県、市区町村
支援の種類

制度の名称

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

補助●地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時制度の内容に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備を支援します。
活用できる方 ●地方公共団体、民間企業
お問い合わせ 都道府県、市町村
支援の種類

37

制度の名称

都市防災総合推進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●防災上危険な市街地等において、地区レベルの防災性向上を図る事業です。
●防災上危険な密集市街地等において、重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の向上等を図るために行う災害危険度判定調査や、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業が交付対象です。
制度の内容●避難地・避難路等の地区公共施設や津波避難タワー等の指定緊急避難場所の整備、耐震性貯水槽・備蓄倉庫等の避難場所の機能強化などが交付対象です。
●激甚災害に指定された市町村を対象に、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施
設・修景施設等の整備までを一体的に支援するメニューがあります。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市区町村

制度の名称

土地区画整理事業

支 援 の 種 類 助成・補助●用地買収方式によらず、換地手法を用いて、道路、公園、河川等の公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給制度の内容に資する事業です。
●調査設計費や公共施設工事費、移転移設補償費などが助成対象となっております。
活用できる方 ●地方公共団体等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

街なみ環境整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●生活道路や公園・広場等の地区施設が未整備であったり、街並みが良好な美観を有していな
いなど、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅や地区施設等の整備改善を行う事業です。
制 度 の 内 容 ●地区内の権利者等で構成される協議会組織による良好な街なみ形成のための活動や、街なみ
環境整備方針及び街なみ環境整備事業計画の策定、生活道路や小公園などの地区施設整備のほか、地区住民の行う門・塀等の移設や住宅等の修景なども補助対象となっており、補助率は１／２又は１／３です。
活用できる方 ●地方公共団体、土地所有者等
お問い合わせ 都道府県

制度の名称

住宅市街地基盤整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●住宅及び宅地の供給を促進することが必要な地域における住宅建設事業及び宅地開発事業の推進を図るため、住宅宅地事業に係る関連公共施設等の整備を総合的に行う事業です。
制度の内容●道路、都市公園、下水道、河川、砂防設備等の公共施設整備のほか、多目的広場、公開空地、電線類の地下埋設等の居住環境基盤施設整備等が補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

38

制度の名称

住宅市街地総合整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善など
都市再生の推進に必要な課題に、より機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総制度の内容合的に行う事業です。
●整備計画策定、住宅整備、公共施設の整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

住宅地区改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進する事業です。
制 度 の 内 容 ●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の整備、改良住宅（賃貸）建設、改良住宅（賃貸）
用地取得造成、一時収容施設設置費、改良住宅（分譲）の共同施設整備などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

小規模住宅地区改良事業

支 援 の 種 類 助成・補助●不良住宅が集合すること等により生活環境の整備が遅れている地区において、住環境の整備
改善又は災害の防止のために、住宅の集団的建設、建築物の敷地の整備等を実施する事業で制度の内容す。
●不良住宅の買収除却、公共施設や地区施設の整備、小規模改良住宅の建設などが補助対象となっています。
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

優良建築物等整備事業

支 援 の 種 類 助成・補助●市街地の改善整備、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るための事業です。
●一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備などが補助対象となっています。
制度の内容●この事業には、「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「既存ストック再生型」「都市再構築型」「複数棟改修型」の５つのタイプがあります。
●マンション再建に活用できます。
活用できる方 ●地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等
お問い合わせ 都道府県、市町村

39

制度の名称

防災集団移転促進事業

支 援 の 種 類 助成・補助●災害が発生した地域又は災害危険区域等（※）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業です。
（※）災害危険区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾
斜地崩壊危険区域
制 度 の 内 容 ●住宅団地の用地取得造成、移転者の住宅建設・土地購入（ローン利子相当額）、住宅団地の
公共施設の整備、移転促進区域内の宅地等の買い取り、移転者の住居の移転費用、事業計画の策定に必要な経費などが補助対象となっております。
●住宅団地について、５戸以上（災害ハザードエリア外からの移転の場合には、１０戸以上）
かつ、移転しようとする住居の半数以上の戸数の規模であることが必要です。
活用できる方 ●市町村（特別な場合は都道府県）
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

がけ地近接等危険住宅移転事業

支 援 の 種 類 助成・補助●がけ崩れや出水等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域※1 に建っている危険住宅※2 の移転を行う方に対して、住宅の撤去費や動産移転費、仮住居費、新築する住宅の建設費等の費用の一部を補助する事業です。
（イ）災害危険区域、（ロ）がけ条例で建築制限のある区域、（ハ）地区計画で災害防止
（※1）
制度の内容
（ヘ）
に必要な建築制限のある区域、（ニ）土砂災害特別警戒区域、（ホ）浸水被害防止区域、基礎調査を完了し土砂災害特別警戒区域指定される見込みのある区域、（ト）過去３年間に災害救助法の適用を受けた区域（※2）上記（イ）～（ホ）に存する既存不適格等の住宅、又は（イ）～（ト）に存する建築
後の災害等により避難指示等が行われた住宅
活用できる方 ●市町村（特別な場合は都道府県）
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業●市町村地域防災計画に危険箇所として記載され、又は記載されることが確実であるがけ地のうち、激甚災害に伴い崩壊等が発生し、放置すると人家２戸以上又は公共的建物に倒壊等著制度の内容
しい被害を及ぼすと認められる箇所においてがけ崩れ防止工事を実施する事業です。補助率は１／２です。
活用できる方 ●市町村
お問い合わせ 都道府県、市町村

40

制度の名称

公共土木施設災害復旧事業●公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、施設を原形に復旧する事業で補助率は２／３です。
●被災した施設の復旧や河川・道路等に堆積した土砂等の撤去（集積・運搬含む）及び処分などに必要な経費が補助対象となります。
制度の内容【国土交通省HP(災害復旧事業の概要)】
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/hukkyu_jigyou.html【国土交通省HP(市町村の円滑な災害復旧に向けた支援)】
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/hukkyu_shien.html
活用できる方 ●地方公共団体
お問い合わせ 都道府県、市町村

制度の名称

堆積土砂排除事業●主として都市計画区域内の市街地において、自然災害により、家屋内を含めた宅地内（河川、道路等の公共土木施設は除く）に土砂（泥土、砂礫、岩石、樹木等）が流入等堆積した場合、住民が市町村長が指定した場所に搬出集積されたものを収集、運搬及び処分に要する費用の制度の内容一部を補助する事業です。
●上記のうち、市町村長が、堆積土砂を放置することが公益上重大な支障があると認めて、市町村が搬出集積し、または直接排除した場合も補助対象となります。
活用できる方 ●市町村
お問い合わせ 都道府県、市町村

41

（参考）
（一財）民間都市開発推進機構による支援制度○まちづくりファンド支援事業＜制度の内容＞
地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資する民間事業者によるリノベーション
その他のまちづくり事業（以下「民間まちづくり事業」という。）を支援するため、民間まちづくり事業への出資、社債取得又は助成等を行うまちづくりファンドに対して、（一財）民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）が出資又は資金拠出による支援を行います。
（クラウドファンディング活用型）
クラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業に対して、民都機構と地方公共団体が共同で組成するファンドを通じて助成等を行います。
（共助推進型）
都市利便増進協定等（※）に基づく自立的な民間まちづくり事業に対して、民都機構と地方公共団体が共同で組成するファンドを通じて助成等を行います。
（地方公共団体は、取組に共感する人々からの寄付（ふるさと納税を含む）等を原資としてファンドに資金拠出を行い、民都機構は寄付相当額と同額を資金拠出します。
）※都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進施設協
定、跡地等管理協定（マネジメント型）
一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり
事業を連鎖的に進めるため、民都機構と地域金融機関が連携して組成したファンドを通じて出資・社債取得を行います。
（老朽ストック活用リノベーション等推進型）
老朽ストックのリノベーション又は建替えによる、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等若しくは都市にゆとりをもたらすグリーン・オープンスペース等の整備を伴う事業又は創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を行う事業に対して、民都機構と金融機関等が連携して組成したファンドを通じて出資・社債取得を行います。
○まち再生出資事業＜制度の内容＞
市町村が定める都市再生整備計画等の区域において行われる公共施設（道路（歩道を含む）、広場、緑地等）の整備を伴う優良な民間都市開発事業（国土交通大臣の認定を受けたもの）に対し、民都機構が出資等を行うことにより、立上げ支援を行います。
○まちなか公共空間等活用支援事業＜制度の内容＞
市町村が定める「滞在快適性等向上区域（まちなかウォーカブル区域）」において、都市再生推進法人
がベンチの設置や植栽等（カフェ等も併せて整備）により交流・滞在空間を充実化する事業に対し、民都機構が低利貸付により事業の立ち上げ支援を行います。

42

○共同型都市再構築事業＜制度の内容＞（譲渡タイプ）
市街化区域内等における以下のいずれかの建築物を整備する民間都市開発事業について、 民都機構が共同事業者として建築費の一部を負担し、竣工時に建物の持分を事業者に譲渡後、その代金を長期割賦により返済を受けることにより、事業の立上げ支援を行います。
①防災上有効な施設を有し、かつ、環境に配慮した建築物②地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）を有する建築物③宿泊施設を含む建築物（賃貸タイプ）
公共公益施設の更新・再編を含む上記の民間都市開発事業について、民都機構が民間事業者と共同施行
後、公共公益施設等を保有して地方公共団体に賃貸し、初期整備費用等を回収した後に持分を地方公共団体に譲渡することにより、事業の立上げ支援を行います。
本制度の詳細については、（一財）民間都市開発推進機構にお問い合わせください。
URL：http://www.minto.or.jp
電話：０３－５５４６－０７９７（まちづくりファンド支援事業、まち再生出資事業、まちなか公共空間等活用支援事業に関すること）
０３－５５４６－０７８７（共同型都市再構築事業に関すること）

43

相 談 窓 口
相談窓口名

事業資金相談ダイヤル●中小企業、小規模事業者及び農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等に関する相談
相談内容、を受付けています。
概 要 等
受付時間は平日午前９時から午後５時まで（小規模事業者の方は、平日午前９時から午後７時まで）。
●事業資金相談ダイヤル
０１２０－１５４―５０５
https://www.jfc.go.jp/（日本政策金融公庫）●災害が発生した場合の特別相談窓口等も設置しています。
お問い合わせ・特別相談窓口一覧（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/index.html
・沖縄県内の相談窓口一覧（沖縄振興開発金融公庫）
http://www.okinawakouko.go.jp/consultation/

相談窓口名こころの健康相談●都道府県・指定都市の精神保健福祉センターでは、こころの健康についての相談を受け付けています。電話や面接等で相談ができます。自治体によって異なりますが、医師、看護
概 要 等
師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職が相談に対応しています。
●都道府県・指定都市の精神保健福祉センター一覧
お問い合わせhttps://www.zmhwc.jp/centerlist.html
相談内容、

相談窓口名

法的トラブル解決のための総合案内所（法テラス）●全国の日本司法支援センター（法テラス）地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サ
相談内容、
ポートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、そ概 要 等の内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内しています。
お な や み な し●法テラス・サポートダイヤル 0570－０７８３７４（ＩＰ電話からは ０３－６７４５－５６００）
お問い合わせ ●法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/●法テラス各地方事務所 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html（ＰＣ・スマートフォン）44

相談窓口名

人権相談

相談内容、
概 要 等

●差別や虐待、プライバシー侵害など、様々な人権問題について、法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話又はインターネットで相談に応じます。相談は無料で、相談内容の秘密は厳守します。
●みんなの人権１１０番【全国共通人権相談ダイヤル】
０５７０－００３－１１０（平日 ８:30～17:15）●こどもの人権１１０番【いじめ、虐待などこどもの人権問題に関する専用相談電話】
０１２０－００７－１１０（平日 ８:30～17:15）●女性の人権ホットライン【各種ハラスメント、ＤＶなど女性の人権問題に関する専用相談
電話】
０５７０－０７０－８１０（平日 ８:30～17:15）●インターネット人権相談受付窓口
https://www.jinken.go.jp/（パソコン、携帯電話、スマートフォン共通）

お問い合わせ●ＬＩＮＥじんけん相談●外国語人権相談ダイヤル（Foreign language Human Rights Hotline）
０５７０－０９０９１１（平日 9:00～17:00）

45

相談窓口名行政苦情110番●国の行政全般について、皆様の苦情や意見・要望を受け付けます。
相談内容、
また、
「どんな支援策があるか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよ
概 要 等
いか分からない」など、被災者からの相談に応じるとともに、被災者に不足しがちな各種支援策の情報を提供しています。
●全国共通番号0570－090110（月～金 ８:３0～17:15）※各都道府県の総務省行政相談センター「きくみみ」につながります。なお、センターによって受付時間が異なります。
※夜間・土日祝日は留守番電話対応※全国共通番号は、一部のIP電話では利用できない場合があります。また、NTTコミュニ
ケーションズ株式会社が定める通話料金がかかります。携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。各センターの直通電話番号は以下をご覧ください。
《総務省行政相談センター「きくみみ」の連絡先一覧》
お問い合わせhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madogu
chi.html●特別行政相談活動
大規模な災害が発生した場合、被災者への速やかな情報提供、きめ細かな相談対応を行う
ため、適宜、被災地の市町村において「特別行政相談所」を開設しています。また、災害相談専用のフリーダイヤルを開設したり、被災者のための生活支援窓口案内ガイドブックを公表する場合があります。
※特別行政相談活動の実施状況等については、上記の全国共通番号または総務省行政相談センター「きくみみ」にお問い合わせください。

相談窓口名

被災者見守り・相談支援等事業●被災者が応急仮設住宅に入居する期間、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、各専門相談機関へのつなぎ等の支援を行います。
お問い合わせ ●都道府県、市町村
相談内容、
概 要 等

46

相談窓口名配偶者暴力相談支援センター●各都道府県や市町村が設置する女性相談支援センターや男女共同参画センター、児童相談所、福祉事務所などが、「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たしています。配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、以下のような業務（※注）を担っています。
・相談又は相談機関の紹介
・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
相談内容、・自立して生活することを促進するための情報提供、助言、関係機関との連絡調整などの
概 要 等
援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整などの援助・保護命令制度の利用についての情報提供、助言、関係機関への連絡などの援助※注：各配偶者暴力相談支援センターによって実施されている業務は異なります。
下記の全国共通番号（＃8008）に電話をすると、お近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
●配偶者暴力相談支援センター（全国共通番号）#８００８「はれれば」●全国の配偶者暴力相談支援センター一覧
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
お問い合わせ相談窓口名ＤＶ相談プラス●配偶者等からの暴力について、専門の相談員が、電話で365日・24時間対応しています。チャットやメールでも相談を受け付けており、外国語（10か国語）には相談内容、チャットで対応しています。
概 要 等
また、相談員が詳しいお話をお聞きした上で必要だと判断した場合は、面接、同行支援などの直接支援、安全な居場所の提供を実施します。
●DV 相談プラス
お問い合わせ0120－279－889（つなぐ はやく）
毎日 12:00-22:00 チャット（外国語対応）
https://soudanplus.jp/

47

相談窓口名性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター●性犯罪・性暴力の被害者に対し、被害直後から医療的支援、法的支援、心理的支援等の総合的な支援を可能な限り１箇所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健
相談内容、
概 要 等
康の回復を図ること等を目的としたセンターです。各都道府県に設置されており、下記の全国共通番号（＃8891）から最寄りのセンターにつながります。
●性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（全国共通番号）＃８８９１「はやくワンストップ」●全国のワンストップ支援センター一覧
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html
お問い合わせ

相談窓口名
相談内容、
概 要 等

性暴力に関するＳＮＳ相談

Ｃｕｒｅ ｔｉｍｅ（キュアタイム）●性犯罪・性暴力について、年齢、性別、セクシャリティを問わず、匿名で相談できます。
専門の相談員が毎日（17:00-21:00）チャットで相談を受け付けています。
（メールでの相談は24時間365日書き込み可能です。）●性暴力に関するＳＮＳ相談 Cure time（キュアタイム）
毎日 17:00-21:00 チャット（外国語対応）
お問い合わせhttps://curetime.jp/

制度の名称

よりそいホットライン

支 援 の 種 類 サービス●「よりそいホットライン」は、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、24 時間 365 日、無料電制度の内容
話によって、相談者のどんな相談にも寄り添い、一緒に解決する方法を探します。
※よりそいホットラインホームページ
https://www.since2011.net/yorisoi/
活用できる方 ●生きにくさ、暮らしにくさを抱える人
お問い合わせ 0120－279－338

48

制度の名称ＮＨＫふれあいセンター

支 援 の 種 類 サービス

●放送受信料に関するお問い合わせ・災害免除に関するお問い合わせ
制度の内容
・住所変更等のご連絡●ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせhttps://www.nhk.or.jp/faq-corner/3tr_jushin/02/03-02-17.html
活用できる方 ●窓口にお問合せください。
（災害免除に関するお問い合わせ）
0570－077077（9:00-18:00 年末年始を除く）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050－3786－5003 （9:00-18:00 年末年始を除く）（住所変更等のご連絡）
0120－151515（9:00-18:00 年末年始を除く）
お問い合わせ上記電話番号がご利用になれない場合は、
050－3786－5003（9:00-18:00 年末年始を除く）（ＮＨＫのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的なお問い合わせ）
0570－003434（9:00-18:00 年末年始を除く）
上記電話番号がご利用になれない場合は、
050－3786－5005（9:00-18:00 年末年始を除く）

制度の名称

消費者ホットライン１８８

支 援 の 種 類 サービス

●消費者トラブルでお困りの方に、お近くの消費生活センター等の相談窓口をご案内します。
https://www.caa.go.jp/consumers/damage/
お問い合わせ 188（局番なし）
制度の内容

49

都道府県連絡先一覧
都道府県

郵便番号

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

060-8588
030-8570
020-8570
980-8570
010-8570
990-8570
960-8670
310-8555
320-8501
371-8570
330-9301
260-8667
163-8001
231-8588
950-8570
930-8501
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
500-8570
420-8601
460-8501
514-8570
520-8577
602-8570
540-8570
650-8567
630-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
730-8511
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
840-8570
850-8570
862-8570
870-8501
880-8501
890-8577
900-8570

住所
札幌市中央区北３条西６
青森市長島１－１－１
盛岡市内丸１０－１
仙台市青葉区本町３－８－１
秋田市山王４－１－１
山形市松波２－８－１
福島市杉妻町２－１６
水戸市笠原町９７８－６
宇都宮市塙田１－１－２０
前橋市大手町１－１－１
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
千葉市中央区市場町１－１
新宿区西新宿２－８－１
横浜市中区日本大通１新潟市中央区新光町４－１
富山市新総曲輪１－７
金沢市鞍月１－１
福井市大手３－１７－１
甲府市丸の内１－６－１
長野市大字南長野字幅下６９２－２
岐阜市薮田南２－１－１
静岡市葵区追手町９－６
名古屋市中区三の丸３－１－２
津市広明町１３
大津市京町４－１－１
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
大阪市中央区大手前２
神戸市中央区下山手通５－１０－１
奈良市登大路町３０
和歌山市小松原通１－１
鳥取市東町１－２２０
松江市殿町１
岡山市北区内山下２－４－６
広島市中区基町１０－５２
山口市滝町１－１
徳島市万代町１－１
高松市番町４－１－１０
松山市一番町４－４－２
高知市丸ノ内１－２－２０
福岡市博多区東公園７－７
佐賀市城内１－１－５９長崎市尾上町３－１
長崎市江戸町２－１３
熊本市中央区水前寺６－１８－１
大分市大手町３－１－１
宮崎市橘通東２－１０－１
鹿児島市鴨池新町１０－１
那覇市泉崎１－２－２

電話番号
011-231-4111
017-722-1111
019-651-3111
022-211-2111
018-860-1111
023-630-2211
024-521-1111
029-301-1111
028-623-2323
027-223-1111
048-824-2111
043-223-2110
03-5321-1111
045-210-1111
025-285-5511
076-431-4111
076-225-1111
0776-21-1111
055-237-1111
026-232-0111
058-272-1111
054-221-2455
052-961-2111
059-224-3070
077-528-3993
075-451-8111
06-6941-0351
078-341-7711
0742-22-1101
073-432-4111
0857-26-7111
0852-22-5111
086-224-2111
082-228-2111
083-922-3111
088-621-2500
087-831-1111
089-941-2111
088-823-1111
092-651-1111
0952-24-2111
095-824-1111
096-383-1111
097-536-1111
0985-26-7111
099-286-2111
098-866-2333

それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用とならない場合もあります。
被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問い合わせ先にご相談ください。

50

災害救助法の適用が制度適用の要件となっている支援制度
支援制度

ページ

災害弔慰金

p.1

災害障害見舞金

p.1

災害援護資金p.3

教科書等の無償給与

p.5

公共料金・使用料等の特別措置

p.12

放送受信料の免除

p.12

被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援

p.13

雇用保険の失業等給付

p.16

障害物の除去p.27

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（ブルーシートの展張）

p.28

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（住宅の応急修理）

p.28

災害復旧貸付

p.33

高度化事業（災害復旧貸付）

p.34

セーフティネット保証４号

p.34

災害関係保証p.34

がけ地近接等危険住宅移転事業

p.40

被災者見守り・相談支援等事業

p.46

51

発行年月 令和６年６月
発行編集 内閣府政策統括官（防災担当）〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1（中央合同庁舎第8号館）
TEL:03-5253-2111 https://www.bousai.go.jp
複製可52