社会福祉法人福井県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、福祉系高校に在学し介護福祉士資格の取得を目指す生徒に対して、修学資金の貸付を実施することにより、県内の若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成および確保ならびに定着を支援することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）福祉系高校
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したものをいう。
（２）介護職員等
居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。）を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。）もしくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう。）の業務である者をいう。
（貸付の対象者）
第３条 修学資金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）福祉系高校に在学する者。
（２）福祉系高校を卒業後、県内において介護職員等の業務に従事しようとする者。
（３）福祉系高校から推薦を受けた者。
（４）同種の修学資金の貸付等を受けていない者。
（貸付金額等）第４条 修学資金の貸付金額は、次の（１）から（４）の合算額以内とする。なお、（１）から（４）については授業料、入学金に充当することはできないものとする。
（１） 修学準備金 入学時の貸付けに限り30,000円以内。
・介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
（２） 介護実習費 一年度当たり30,000円以内。
・介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（３） 国家試験受験対策費用 一年度当たり40,000円以内。
・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施するまたは民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験対策講座の受講費、模擬試験の受験料または参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（４） 就職準備金 卒業時の貸付けに限り200,000円以内。

・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
２

利子は、無利子とする。

（貸付期間）
第５条 修学資金の貸付期間は、正規の修学期間内とする。ただし、病気等でやむを得ない事由によって留年した期間もこれに含むものとする。
（貸付申請）
第６条 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに県社協会長に申請しなければならない。
① 福祉系高校修学資金貸付申請書（様式第１号）② 在学する福祉系高校の長の推薦書（様式第２号）③ 福祉系高校修学資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）④ 世帯全員の記載がある住民票⑤ 直近の学業成績表⑥ 市町長が発行した申請者の生計を支える者の申請前年の所得・課税証明書⑦ 国家試験受験対策費用の貸付を希望する者は、国家試験受験誓約書（様式第４号）（連帯保証人）第７条 本事業においては、法定代理人が保証人となることとし、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付の適否の決定等）
第８条 県社協会長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、修学資金の貸付の適否を決定するものとする。
２

県社協会長は、前項の規定により修学資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、福祉系高校修学資金貸付決定通知書（様式第５号）または福祉系高校修学資金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第９条 修学資金の貸付を受ける者（以下「修学生」という。）が前条第２項の規定により福祉系高校修学資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、福祉系高校修学資金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、修学生が修学資金の貸付中に辞退または第１２条第１項による貸付の打切りにより貸付額を変更した場合は、福祉系高校修学資金貸付額変更決定通知書（様式第８号）により修学生および連帯保証人に通知するものとする。

（修学資金の貸付方法）
第１０条 修学資金は年１回貸付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事由があると認める場合は、この限りではない。

（貸付の辞退）
第１１条 修学生は、修学資金の貸付を辞退しようとするときは、福祉系高校修学資金貸付辞退届（様式第９号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切りおよび休止）
第１２条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は修学資金の貸付を打切り、福祉系高校修学資金貸付打切通知書（様式第１０号）により、修学生および連帯保証人に通知するものとする。
（１）福祉系高校を退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
（４）修学資金の貸付を受けることを辞退したとき。
（５）死亡したとき。
（６）虚偽その他不正の方法により修学資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（７）その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

県社協会長は、修学生が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学または停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする。

（返還）第１３条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合（介護福祉士養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、４年以内に県社協会長が定める金額を月賦もしくは半年賦の均等払方式、または一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。）（１）前条第１項の規定により修学資金の貸付が打ち切られたとき。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
（３）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、県内の福祉施設において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
ただし、第１４条に規定する業務に従事した場合は、同条に規定する事業に移行する。
（４）県内の福祉施設において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

修学生が誓約書を提出し国家試験受験対策費用の貸付を受けたにも関わらず、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、国家試験受験対策費用分を県社協会長が別途定める日までに月賦または半年賦の均等払方法により返還しなければならない。ただし、繰上げ返還することを妨げない。

（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行）
第１４条 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12

日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場合は、「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」（以下、「返還充当資金」という。）を貸し付け、第１３条の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から返還充当資金へ支援を移行することとし、新たに貸し付けた返還充当資金に係る貸付方法、返還の債務免除、返還等の運用については、「社会福祉法人福井県社会福祉協議会福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業実施要綱」に基づき行う。
２

県社協会長は、修学資金の貸付契約時に、前項に該当することになった場合に返還充当資金に移行する旨の承認を予め修学生から得ることにより、貸付契約の変更手続きを省略することができる。

３

県社協会長は、第１項により返還充当資金に移行した修学生について、移行後、各様式における「福祉系高校修学資金貸付事業」を「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」と読み替える。

（福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い）
第１５条 福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という。
）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの間、第１３条、第１９条に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、本要綱における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替える。ただし、本運用は第１９条第４項における読み替えの適用を除く。
（返還計画書）第１６条 第１３条により修学資金の返還をしなければならない修学生（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、福祉系高校修学資金返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還債務の履行猶予）第１７条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）第１２条第１項の規定により修学資金の貸付が打切られた後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に県内の福祉施設において介護職員等の業務に従事しているとき。
（３）第１５条に該当するとき。
（４）災害、疾病、負傷、育児休業、その他特別の事由があるとき。
（返還猶予申請および承認決定等）
第１８条 修学生は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、福祉系高校修学資金返還猶予申請書（様式第１２号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２

県社協会長は、福祉系高校修学資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは福祉系高校修学資金返還猶予承認通知書（様式第１３号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは福祉系高校修学資金返還猶予不承認通知書（様式第１４号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）第１９条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、公務員として勤務している者を除き、返還の債務を免除するものとする。
（１）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の福祉施設において介護職員等の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき（返還免除対象期間の計算は、在職期間が通算 1,095 日以上で、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上とする。
）。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の福祉施設において介護職員等の業務に従事し、返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
２

前項第１号において、県内の福祉施設で介護職員等の業務に従事後、介護福祉士養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、返還免除対象期間には算入しない。

３

従事する事業所の法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入するものとする。

４

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合であって、修学生が就業延期届（様式第１５号）を県社協会長に提出し、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、本要綱に規定する「福祉系高校を卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。ただし、本運用は第１５条における読み替えの適用を除く。

（当然免除の申請および承認決定等）
第２０条 修学生は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、福祉系高校修学資金返還当然免除事由発生届（様式第１６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、福祉系高校修学資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
２

県社協会長は、福祉系高校修学資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは福祉系高校修学資金返還免除承認通知書（様式第１７号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは福祉系高校修学資金返還免除不承認通知書（様式第１８号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第２１条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除く当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部。
（２）長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部または一部。
（３）県内において介護職員等の業務に従事した期間が修学資金の貸付を受けた期間以上となったとき県内で介護職員等の業務に従事した期間を、修学資金の貸付を受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額。
（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第２２条 修学生は、修学資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、福祉系高校修学資金返還裁量免除申請書（様式第１９号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１号に該当し、かつ、同条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該修学生の相続人は、福祉系高校修学資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２県社協会長は、福祉系高校修学資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは福祉系高校修学資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは福祉系高校修学資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

３

第２項により修学資金の返還をしなければならない者は、福祉系高校修学資金返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。

４

前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第２３条 修学資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、介護職員等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２４条 修学生は、正当な理由がなく修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における『福祉系高校修学資金貸付事業』等の実施について」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（その他の届出）第２５条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき。
氏名等変更届（様式第２０号）（２）休学、退学、停学、留年したときその他の処分を受けたとき。
休学・退学・停学・留年届（様式第２１号）

（３）復学したとき。
復学届（様式第２２号）（４）卒業したとき。
卒業届（様式第２３号）（５）業務の従事先を変更したとき。
就業施設等変更届（様式第２４号）（６）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２５号）
２

修学生が死亡したときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、修学生死亡届（様式第２６号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

３

第１７条第２号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２７号）を県社協会長に提出しなければならない。

４

修学生は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２８号）を県社協会長に提出しなければならない。

（修学生の責務）
第２６条 修学生および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２７条 この要綱に定めるもののほか、修学資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月１３日から施行し、令和３年４月に福祉系高校に在学している者から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年４月に福祉系高校に在学している者から適用する。