社会福祉法人
定

第１章

高坂福祉会
款総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下、「法人」という。
）は、多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
ア・特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業
ア・老人デイサービスセンターの経営
イ・老人短期入所事業の経営
ウ・老人居宅介護等事業の経営
エ・認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人 高坂福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は、社会生活上の支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事業所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛知県名古屋市天白区高坂町１９７番地の１に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置き、評議員の定数は理事の定数を超えるものとする。
（評議員の選任・解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は当法人の監事２名、事務局員２名及び外部委員１名の合計５名で構成する。
３ 事務局員２名及び外部委員１名は理事会において選任する。
４ 事務局員は法人の運営する事業の職員から理事会が選任するものとする。
５ 評議員の候補者の推薦及び解任の提案は理事会が行うものとする。
６ 評議員選任・解任委員会の運営細則は理事会において定める。
７ 理事会は選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
８ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席しその過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成する事を要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７条第６項第一号に規定するものをいう。以下同じ）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする事ができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利を有する。
（評議員の報酬）
第９条 評議員に対して評議員会において別に定める社会福祉法人高坂福祉会役員等報酬規程に定る支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 但し、各年度の評議員報酬の総額が年間７００，０００円を超えないものとする。

第３章

評議員会

（評議員会の構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員に議長を置き、評議員会の都度互選により選出する。
（評議員会の権限）第１１条 評議員会は次の決議事項についてあらかじめ招集通知で定められた議題について決議を行う。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）社会福祉充実計画の承認（10）事業計画及び収支予算（11）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（12）公益事業に関する重要な事項の承認（13）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催する他、次年度事業計画及び収支予算計画の承認の為に１回開催する。また、その他必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は評議員の招集にあたっては招集事項を理事会の決議により定める。

３

招集事項は次のとおりとする。
（１）評議員会の日時及び場所
（２）議題
（３）議案

４

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。社会福祉法第４５条の９第５号各号に該当するときは評議員自らが名古屋市長の許可を得て評議員会を招集する事ができる。但し、名古屋市長により申し立てが権利濫用に相当と判断された場合は無効とする。

（評議員会の決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項に規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）公益事業に関する重要な事項（４）その他、法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項の議決に加わる事ができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が前項の議事録に署名する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。

４

前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１７条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守すると共に、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることにはなってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員が含まることになってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があるものであってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、各年度の総額が１６，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員報酬規程に基づき、報酬等として支給する事ができる。
２（職費用弁償分については報酬等には含まれない。

員）

第２４条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３

前項に規定する施設長等は次の様に規定する。
（１）第一種福祉事業の施設長（２）法人の事務長（３）その他、理事会で選任すると認める職員

４

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（責任の免除）第２５条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２６条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。
）、監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し損害を賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、金１６万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額といずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第５章

理 事

（理事会の構成）第２７条 理事会は全ての理事をもって構成する。

会

（理事会の権限）
第２８条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２（決

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わる事ができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産、公益事業用財産の三種類とする。
２

基本財産は、次の各号に揚げる財産をもって構成する。
（１）土地
ア・特別養護老人ホーム高坂苑敷地（３，３０１．７５㎡）
愛知県名古屋市天白区高坂町１９６番地２（７７．４０㎡）〃

１９７番地１（１，７４３．３５㎡）〃

１９７番地２（９２５．６４㎡）〃

１９８番地 （３５７．００㎡）〃

１９６番地１（１９８．３６㎡）

（２）建物ア・特別養護老人ホーム高坂苑 １棟（延６，３３０．８０㎡）
愛知県名古屋市天白区高坂町１９７番地１、１９７番地２、１９８番地、１９６番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根渡り廊下付地下一階付五階建
イ・特別養護老人ホーム扶桑苑 １棟（延３，５７９．４０㎡）
愛知県丹羽郡扶桑町大字山那字番所下８３番地５所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根三階建ウ・特別養護老人ホーム扶桑苑敷地内平屋建て倉庫

１棟（延２６．５０㎡）

愛知県丹羽郡扶桑町大字山那字番所下８３番地５所在のコンクリートブロッ
ク造陸屋根平屋建倉庫
エ・デイサービスセンター大根 １棟（延３７９．８１㎡）
愛知県名古屋市天白区大根町５８番地所在の鉄筋コンクリート造平屋建て
オ・グループホーム 扶桑苑 １棟（延３６０．８７㎡）
愛知県丹羽郡扶桑町大字山那字番所下８３番地５所在の鉄骨造陸屋根平屋建
カ・グループホーム 高坂苑 １棟（延２８４．４４㎡）
愛知県名古屋市天白区高坂町１９６番地１所在の木造瓦葺２階建
３

その他の財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第４０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は速やかに第二項に揚げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更とする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎年会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるものの他、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（公益事業の種別）
第４０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援の事業（２）配食サービスの事業（３）有料老人ホームの事業
２

前項の事業に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第８章（解解散散）

第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出された者に帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第１０章 公示の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人 高坂福祉会本部の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞無く、この定款にもとづき、役員の選任を行うものとし、その任期は定款第２１条の規定にかかわらず昭和６４年５月３１日までとする。
理 事 長

上田 市次郎常務理事

上田 欽市郎

理事

久田 伸也

理事

上田 家昌

理事

加藤 錦二

理事

松原 是文

理事

鳥居 大

理事

松本 秀子

理事

浅井 聖道

理事

吉田 一平

監事

北野 洋一郎

監事

木村 正弘

附 則

この定款は平成２９年 ４月 １日から施行する。

附 則

この定款は平成３０年 １月 １日から施行する。

附 則

この定款は平成３１年 ４月 １日から施行する。