中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

2019年1月29日

法 人 名：

青森県土地開発公社

法人の設立目的

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。

法人の経営目標

社会資本整備の基本となる公共用地の円滑な取得を通じて、県の重要施策である「安全・安心な県土づくり」の推進に寄与するため、用地取得の専門機関としての役割を果たしていく。

中期経営計画における基本方針と目標【基本方針】
県では行財政改革のもと用地担当職員が削減され、専門的知識や用地交渉のノウハウを有する職員が年々減少している状況にあるため、当公社は県から受託する用地補償業務を確実に履行し、用地取得の専門機関としての役割を果たしながら、健全経営の維持に努める。
また、用地取得の専門機関としての機能を強化するため、職員を専門性の高い研修等へ積極的に参加させ、能力の維持向上に努める。
【目 標】
１ 受託業務の確実な履行
２ 健全経営の維持
３ 用地補償業務に関する専門性の向上

法人名中 期 経 営 計 画 書

青森県土地開発公社

目標達成に向けた具体的取組と取組指標① 受託業務の確実な履行【取組内容など】
用地補償業務委託制度に基づく地域県民局への職員駐在を継続的に実施し、受託業務を確実に履行する。

【指標（目標値）】： 受託額に対する達成率

職員の能力を最大限発揮することより、受託業務を確実に履行する。

2019年度100%
100%
100.00 ％

目標値
実績値
進捗率

2020年度100%
100%
100.00 ％2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点
用地補償業務を５地域県民局から受託し、11名の職員を継続的に駐在させ、受託業務を確実に履行した。

2021年度100%
100%
100.00 ％2022年度100%
100%
100.00 ％2023年度（最終年度）
100%

0.00 ％

2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点
５地域県民局から受託した用地補償業務については、県土整備部の用地補償費の５割以上を占めており、県の用地業務において重要な役割を担っている。

② 健全経営の維持【具体的取組】当期純利益を確保し、健全経営の維持に努める。

【指標（目標値）】： 毎年度の当期純利益の確保

用地補償業務委託制度（職員駐在）により業務量を確保するほか、道路公社との管理部門統合による経費節減並びに退職者不補充による再任用職員及び県OB等を活用して人件費の増嵩抑制を図り、毎年度の当期純利益を確保する。
目標値
実績値
進捗率

2023年度（最終年度）
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
当期純利益の確保 当期純利益の確保 当期純利益の確保 当期純利益の確保 当期純利益の確保
318,397千円△290,144千円
192,076千円
187,035千円
100.00 ％0.00 ％
100.00 ％100.00 ％0.00 ％

2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点
2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点
2022年度は2021年度に引き続き、用地補償業務委託制度によ 2013年度から用地補償業務委託制度を完全実施し、人員る業務量の確保、道路公社との管理部門統合による経費節減並 に見合った業務量を確保し、県ＯＢ等の活用による人件費のびに再任用職員及び県ＯＢ等の活用による人件費の抑制等、健 抑制に努めた結果、黒字決算を実現しており、今後も一層の全経営の維持に向けた取組を継続し、当期純利益を確保した。 業務量確保と経費節減に努めていただきたい。

③ 用地補償業務に関する専門性の向上【具体的取組】
専門研修等に参加し、用地補償業務に関する専門性の向上に努める。

【指標（目標値）】： 参加する専門研修等

全国建設研修センターや用地対策連絡会等が主催する専門性の高い研修等へ積極的に参加し、用地取得に関する相続、登記、税務等の幅広い専門的な知識の習得に努める。
目標値
実績値
進捗率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

８研修等
８研修等
100.00 ％８研修等
４研修等
50.00 ％

８研修等
１０研修等
100.00 ％

８研修等
１０研修等
100.00 ％2022年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点
国土交通大学校及び東北地区用地対策連絡会が主催した専門研修（１０研修等）に延べ１５名の職員が参加した。

2023年度（最終年度）
８研修等

0.00 ％

2022年度の達成状況に係る所管課分析・改善点
今後も、職員の専門能力向上に配慮した取組みを継続していただきたい。

法人名中 期 経 営 計 画 書

青森県土地開発公社

定数管理（役・職員数）項

目（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

県派遣職員
常
県職員OB
勤
役
員 民間からの役員

222222222222222222222222222131215
14332255213111515
3322553131115163322553131015
15332255332524332525332526332525

プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③

1315325

非 県職員OB
常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）3250

計画の基本的考え方
・2018年度と同水準として推計した。
・道路公社との管理部門統合を継続し、常勤役員２名、常勤職員２名及び臨時職員２名を併任としている。
・計画期間内での定年退職に伴う人員補充は行わず、同職員を再任用することとしている。

2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点
2022年度の実績に係る所管課分析・改善点
プロパー職員数が１名減となっているが、2021年度 公社経営の健全化及び安定化と用地取得体制の末に再任用職員１名の任期満了によるものである。 維持を見据えた定数管理であると認められる。

法人名中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※株式会社、特別法法人用項

目

基本財産運用収入
土地造成事業収益附帯等事業収益あっせん等事業収益
共同ビル賃貸収益
その他の収入2019年度

2020年度

青森県土地開発公社（単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）

2021年度

2022年度

2023年度10
1200,658
636,40823
30
143,624
142,879
28,056
26,76695
1,154

10
1200,441
312,12923
15
143,624
170,442
28,05627,012
95
2,988

10
1
198,054
326,44223
24
143,624
139,231
28,05627,01295990

10
1198,054
214,07223
18
143,624
121,072
28,056
26,93095962

10372,466
807,238
185,628
325,288
99,53796,001
28,572
46,811
26,90020,741
100
0372,249
512,587
185,628
627,798
99,537
97,82228,65455,133
26,90021,977100
0369,862
493,700
185,628
162,806
99,53778,392
23,65936,112
26,90024,314100
0369,862
363,055
185,628
42,894
99,53773,39325,17833,17826,90026,555100
0369,8620
185,628

340,737
488,841
31,729318,3970340,819
802,730
31,430-290,143
0335,824
301,624
34,038
192,076
0337,343
176,020
32,519187,0350338,898
030,9640031,729318,397

31,430-290,143

34,038
192,076

32,519187,035

30,9640198,054
23
143,624
28,05695

収入計
土地造成事業原価
あっせん等事業原価
販売費・一般管理費
共同ビル管理費
事業外費用

99,537
26,733
26,900100

支出計
税引前当期利益
法人税等
税引後当期利益計画の基本的考え方

あっせん等事業は過去３年の実績を、土地造成事業は県作成の青森県中核工業団地分譲計画を基に推計した。
2018年度の支出計画を参考に2019年度以降の支出計画を推計した。

計画との乖離状況

税引前当期利益

903.49 ％1023.14 ％464.3 ％

475.16 ％100 ％税引後当期利益

903.49 ％1023.14 ％464.3 ％

475.16 ％100 ％※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100
2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

青森中核工業団地の分譲促進を目的とした大規模区画の分割に 用地補償業務委託制度を導入して以来、当期純利益を確保し伴う引当金取崩額の増により収入が計画額を上回り、用地担当職 経営の安定が図られており、今後も収支計画を達成するには、用員の人件費の減等により支出が計画額を下回ったため、税引後当 地補償業務の業務量確保や経費節減、中核工業団地事業にお期利益は計画額を大きく上回った。
ける分譲・賃貸用地の適正な管理など継続的に取り組む必要がある。

長期借入金償還計画

項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

目

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高

2019年度2,874,323
2,874,323
00168,659
170,015
2,705,664
2,704,308

2020年度
2,705,664
2,704,308
00
161,61402,544,050
2,704,308

2021年度2,544,050
2,704,308
00
159,227
387,552
2,384,823
2,316,756

2022年度

2023年度2,384,823
2,316,756
02,225,596

159,227
256,595
2,225,596
2,060,161

159,22702,066,3690計画の基本的考え方
当公社における借入金は青森中核工業団地造成事業に係るもののみであり、当該事業に係る借入金は償還年度の前年度における売却代金等を財源としている。そのため、2019年度償還額は2018年度の実績推計を基に算出し、以降も同様である。

計画対比（年度元金償還額）

100.80 ％0％243.4 ％

161.15 ％0％（年度末借入残高）

99.95 ％

106.3 ％

97.15 ％

92.57 ％

0％

※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100
2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

計画を上回る元金償還を行ったことにより年度末借入残高は計画 用地補償業務委託制度を導入して以来、当期純利益を確保し以上に減少した。
経営の安定が図られており、今後も収支計画を達成するには、用地補償業務の業務量確保や経費節減、中核工業団地事業における分譲・賃貸用地の適正な管理など継続的に取り組む必要がある。

中 期 経 営 計 画 書

法人名青森県土地開発公社

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について

目標設定について

定数管理について

収支計画等について

今後も社会資本整備を推進する必要がある本県にとって、行財政改革の推進等により専門的知識を有する用地職員が減少し用地取得体制の弱体化が懸念される中にあって、用地取得業務の経験豊富な職員を有する公社は重要な役割を担っている。
法人が定めた基本方針はその重要性を十分認識しており、また設立の目的に沿うものであると認められる。
「受託業務の確実な履行」「健全経営の維持」「用地補償業務に関する専門性の向上」の３つの目標は、公社が安定的な経営を維持しながら、県土整備部における用地取得体制を補完する役割を果たすために必要な目標設定となっていると認められる。

近年、県土整備部の用地補償業務量がほぼ横ばいで推移する中にあって、用地取得体制の維持を図るため、公社としてできる限り人員を確保する計画となっており、公社経営の健全化及び安定化と用地取得体制の維持を見据えた定数管理であると認められる。

用地補償業務委託制度を導入して以来、当期純利益を確保し経営の安定が図られているが、今後とも収支計画を達成するためには、用地補償業務の業務量確保や道路公社との管理部門統合による経費節減、中核工業団地事業における分譲・賃貸用地の適正な管理など継続的に取り組む必要がある。

所管課の方針今後の県としての関与について

用地取得体制を巡る情勢として、行財政改革の推進により用地職員が減少し、ジョブローテーションにより用地経験の浅い職員が増加している。また近年、権利者意識の高揚を背景に用地取得が複雑化かつ困難化している中で、用地経験豊富な公社職員の駐在制度が導入されたことにより、公社の安定的な経営が図られ、かつ公社の用地取得業務の高い専門性を活かして、本県の社会資本整備に貢献していると認められることから、県としては今後も公社を用地取得体制の補完的役割として活用を推進する。

2022年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等

経営基盤は安定しているものと評価できるので、今後も人材育成や組織の活性化を図りつつ、安定的な事業量の確保に努めていただきたい。
中核工業団地造成事業については、企業誘致活動を行っている県及び青森市と連携し、分譲促進に向け、用地の適正な維持管理に努めていただきたい。