公益法人の寄附金税制について

平成26年10月15日
内閣府
公益法人行政担当室

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公益法人の寄附税制の考え方「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（抜粋）（平成19 年11 月政府税制調査会）
社会の活力は人々が自発的に社会参画することで生まれる。社会の多様化が進み、様々な社会のニーズに柔軟に対応していくことが求められている中、行政部門だけでなく、民間による公益活動がその役割を担うことは、今後の我が国の社会の活力を引き出すためにも望ましい。「民間が担う公益活動」への支援の重要性を踏まえ、公益法人制度改革に対応した税制の整備や寄附金税制の改革を行っていく必要がある。
（中略）
４．公益法人税制
我が国の社会を活力あるものとしていくために、行政部門だけでなく「民間が担う公益」の重要性が今後ますます増大すると考えられる。現在、その担い手となる公益法人に係る制度改革が進められており、来年12 月から新制度（いわゆる公益法人関連三法）が施行予定である。これに伴い、税制面でも、「民間が担う公益」を支える制度の構築が求められている。
この点については、当調査会では、平成17 年６月に基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキンググループにおいて「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」をまとめており、そこで示された考え方に即して税制上の措置が講じられるべきであるが、改めて以下の点を指摘しておきたい。
（中略）
第三に、民間が担う公益活動を資金面で支えるうえで寄附の役割は重要である。このため、特定公益増進法人の中に公益社団法人・公益財団法人を位置付けることにより、寄附を行った個人・法人が寄附金控除等を受けることができるようにするとともに、個人による現物の寄附に配慮するなど、寄附を行うための環境整備を進めるべきである。
なお、個人住民税における寄附金税制のあり方については、前述した方向性も踏まえ、検討を進めるべきであ2る。

公益法人の寄附金受入の現状
2013年度に公益法人が受け取った寄附 ＜寄附金収入額規模別の公益法人の割合＞
1億円以上,金収入の総額は計約2,157億円（１年間1000万円以4.0%の活動実績があり財務データの得られた
上5,484法人）でした。
1億円未満,日本の寄附金総額は2012年に約1.4兆円との推計があります。これは、個人寄附6,931億円（日本ファンドレイジング
協 会 「 寄 付 白 書 2013 」 ） 、 法 人 寄 附6,755億円（国税庁「会社標本調査（平成24年度分）」）という数字を足したものです。
「寄附金総額」についてのこの推計によると、公益法人が受け取った善意の寄附金総額2,157億円は、日本の寄付金総額の15％に相当します。
一方で、半数を超える公益法人においては寄附金収入額がありません。寄附文化の醸成に向けて、まだまだ開拓の余地は大きいと言えます。

14.0%
100万円以上1000万円未満, 17.2%

公益法人
5,4840円, 51.4%

1円以上100万円未満, 13.5%（注）過去１年間に提出された事業報告等（平成25年12月１日時点の入力確認済みデータ）による。
（出典）内閣府「平成25年公益法人に関する概況（移行期間の総括）」
3公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇①

所得税①所得控除（全公益法人共通）
所得金額－（寄附額－2,000円）×所得税率＝税額（注１） 所得控除額②税額控除（税額控除対象法人のみ）
所得金額×所得税率－（寄附額－2,000円）×40％＝税額（注１）

税額控除額 （注２）

（注１）寄附額のうち、所得控除額は総所得金額等の40％相当額が限度（注２）税額控除額は所得税額の25％が限度①所得控除と②税額控除は寄附者がいずれかを選択できます。
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税額控除制度導入の効果

平成23年度に税額控除制度が導入されたことにより、税額控除対象法人の個人からの寄附金は一法人当たり約３倍（非税額控除対象法人は約２倍）、同じく寄附件数は約３割増（非対象法人は約２割増）となっています。
●寄附金収入額（税額控除制度導入前後の比較）●寄附件数（税額控除制度導入前後の比較）調査回答法人の一法人当たり平均額（千円単位）

調査回答法人の一法人当たり平均件数（個人寄附）

140,000

450

120,000

約３倍

約３割増

400
350

100,000

導入前

80,000（平成20～22年度）

導入前

300

（平成20～22年度）

250
200

60,00040,000導入後（平成23・24年度）

20,000
0
対象

非対象

150

導入後

100

（平成23・24年度）

50
0
対象

非対象

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税額控除対象法人数の推移
税額控除の証明を受けた公益法人数は、平成２６年９月末時点で８５８法人となっている。
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
77

100

719
691
671
642
623
593
564
527539502511472486442455
417
376
334
291
249263
237
224
186
155
114

849858833839817823786799801
768
743

9月

8月

6月7月

5月

4月

3月

2月

12月

平成26年1月

11月

9月10月8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

平成25年1月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

平成24年1月

11月

9月

10月

8月

0

平成23年7月

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公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇②

個人住民税
都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金（公益法人に対する寄附金等）は、以下の金額が個人住民税の額から控除されます（税額控除のみ）。
ア 都道府県が条例指定・・・（寄附金額―2,000円）×４％
イ 市区町村が条例指定・・・（寄附金額―2,000円）×６％→重複指定であれば、（寄附金額―2,000円）×10％
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公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇③

相続税
個人が相続財産を公益法人に贈与した場合、非課税となります。
ただし、当該贈与を受けた法人が、当該贈与から２年を経過した日までに非課税措置対象法人でなくなった場合、また、当該財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、課税対象となります。
8公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇④

みなし譲渡所得課税
個人が、土地、建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
しかし、個人が財産を公益法人に贈与した場合、その贈与が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認をうけたときは、非課税となります。
（注）ただし、当該贈与を受けた法人が、当該贈与から２年を経過した日までに当該財産を公益目的事業の用に直接供さなかったときは、承認は取り消され、課税対象となります。
9公益法人に寄附をした法人に対する税制優遇

法人税
法人が支出する寄附金は、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。
このとき、公益法人に対する寄附については、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
A：公益法人への寄附金の特別損金算入限度額（所得金額の6.25％＋資本金等の額の0.375％）×１／２
B：一般寄附金の損金算入限度額（所得金額の2.5％＋資本金等の額の0.25％）×１／４→公益法人に対する寄附金は、A+Bの額が損金算入できます。
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消費税の特定収入に係る特例

消費税～平成26年４月１日以降に募集する寄附金から適用～募集した寄附金をそのまま他団体への助成に使用する場合
改正前 その寄附金は、特定収入にカウントされ、法人全体収入に占める割合に応じて、仕入控除できる税額が減少 → 納付する消費税額の増加
改正後 全額を他団体への助成に使用することが募集要綱等で明らかにされているなど一定の要件を満たすことにつき、行政庁の確認を受けた場合→ 特定収入から除外されるため、消費税額が増えない対象となる寄附金の主な要件① 寄附金を募集する主体が公益社団法人又は公益財団法人であること② 寄附金が特定の活動に係る特定支出のためにのみ使用されること③ 寄附金が期間を限定して募集されること④ 寄附金が他の資金と明確に区分して管理されること
上記要件を全て満たすことにつき、寄付金募集要綱等で明らかにされていることに関し、募集開始前に行政庁の確認を受ける必要があります。
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