公共工事に係る談合情報対応マニュアル

改正
第１１

平成18年3月1日
平成19年4月24日

一般原則
情報の確認

入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）があった場
合には、当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに契約担当官等に通報すること。
また、情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること｡
なお、新聞等の報道により談合情報を把握した場合にも、契約担当官等へ通報するものとする｡
２

報道機関等との対応

談合情報を契約担当官等が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、渉外広報室が対応すること。
また、談合情報については、報道機関等から求められた場合に限り、公正取引委員会へ通知している旨を明らかにすることとするが、公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意し、発注者側から積極的に談合情報を公表することは避けること。
なお、必要に応じて渉外広報室のほか、会計課長又は契約担当官等の指示により入札執行担当者等が併せて対応することができる。
第２

具体的な対応談合情報があった場合には、原則として、次に従い対応すること。
なお、詳細な手順は、第３に従い行うこと。
１

入札執行前に談合情報を把握した場合(１)

公正取引委員会への通報

会計課長は、談合情報の提供があった旨を直ちに公正取引委員会へ別紙第１号様式により通報すること。
なお、談合の追加情報、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会に通報すること。
(２)

事情聴取

契約担当官等は事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとする者全員（原則、契約を締結する権限を有する者）に対して、入札までの時間及び発注の遅れによる影響を考慮しつつ、入札執行の前日までに行うこと。
なお、談合情報の提供があった日と入札執行の日に時間的余裕がない場合は、入札開始時刻若しくは入札執行の日を繰り下げることとし、入札を延期する場合には、公表可能な範囲での情報（談合情報の提供を受けた事実）を入札参加業者に伝達すること。
また、会計課長は、聴取結果について、事情聴取書を作成し、当該聴取書の写しを公正取引委員会に送付すること。

－1－

(３)

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

契約担当官等は、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札の執行を延期するか若しくは取り止めるものとすること。
また、会計課長は、その旨を速やかに公正取引委員会へ通知すること。
入札の執行を延期した場合、入札書が提出されていたときは、それらを保管し、その後に入札の執行を取り止めた場合、公正取引委員会への通報と併せてそれらの写しを提出すること。
(４)

談合の事実があったと認められない場合の対応① 契約担当官等は、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うこと。
また、会計課長は、誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
② この場合、全ての入札参加者に対し、第１回の入札に際し工事費内訳書を提出するように要請すること。
ただし、工事費内訳書の提出を求めることとしていない入札である場合において、入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ工事費内訳書の提示を要請する時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響及び工事費内訳書のチェックの必要性を考慮した上で、工事費内訳書のチェックは行わずに入札を執行するか、又は工事費内訳書の提出を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。
③

入札には、当該工事の積算を担当した職員等が立ち会い、工事費内訳書等を入念にチェックすること。

④ 工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、前記(３)により対応すること。
⑤

会計課長は、入札終了後に、入札状況調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。

（５）会計課又は安中研修所への連絡
契約担当官等は、（１）から（４）までの対応をとった場合は、各段階において速やかに会計課又は安中研修所に連絡すること。
（６）その他留意点
入札執行の日に入札に参加するために入札会場に集まった者のうち、事情聴取を行っていない者を対象として前記（２）から（４）に従い対応すること。
２

入札執行後に談合情報を把握した場合

入札執行後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続きによることが適切か否かを判断すること。
(１) 契約締結の前に談合情報を把握した場合の取扱い①

公正取引委員会への通報の方法－2－

会計課長は、入札執行後に談合に関する情報があった場合には、直ちに公正取引委員会に別紙第１号様式により通報し、併せて入札状況調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報又は入札の無効決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会に通報すること。
②

事情聴取

契約担当官等が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、聴取結果について事情聴取書を作成し、会計課長が当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
③

明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札に関する諸条件に違反した入札として、当該入札を無効とすること。
また、会計課長は、その旨を入札契約適正化法第10条に基づき、公正取引委員会へ通知すること。
④

談合の事実があったと認められない場合の対応

事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上で、契約を締結すること。
また、誓約書の写し及び入札状況調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
⑤

会計課又は安中研修所への連絡

契約担当官等は、①から④までの対応をとった場合は、各段階において速やかに会計課又は安中研修所に連絡すること。
(２)①

契約締結後の場合

公正取引委員会への通報

会計課長は、談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別紙第１号様式により通報し、併せて入札状況調書の写しを送付すること。
なお、追加談合情報等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
②

事情聴取

契約担当官等が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、聴取結果について、事情聴取書を作成すること。
また、会計課長は、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
なお、事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。
また、契約を解除した場合は、会計課長は、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。
第３

個別手続の手順等

第２に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行うこと。
１

報告書

契約担当官等は、談合情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を別紙第１号様式の報告書にまとめること。
－3－

２

公正取引委員会への通知等(１) 公正取引委員会への通知は、別紙第２号の１様式により行うこと。
(２)

公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会事務総局審査局情報管理室である。

(３)

その後の調査結果に関する公正取引委員会への通知は、別紙第２号の２様式を使用することとし、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合又は事情聴取した全ての業者が談合の疑いを否定した場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。
なお、追加談合情報、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定があった場合は公正取引委
員会への通知に併せて、手続の各段階において事情聴取書及び工事費内訳書、入札書の写し等関係書類の写しを送付すること。
また、通知の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることを予想し、担当者は提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくこと。
(４)

公正取引委員会への通知の後に、公正取引委員会より協力要請があった場合は、可能な限り協力すること。

３ 事情聴取の方法等(１)

事情聴取は、複数の職員により行うこと。

(２) 事情聴取は事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ、別紙第３号様式を参考とした事情聴取項目を通知したうえ、１社毎に会議室等に呼出し、聞き取りを行うこと。
(３)
４

聴取結果については、別紙第３号様式を参考に事情聴取書を作成すること。
誓約書の提出等(１) 誓約書については、別紙第４号様式を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。
(２)「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意を促すこと。

５

工事費内訳書のチェック

工事費内訳書の提出に当たっては、入札に際し、当該工事の積算を担当した職員等が、工事費内訳書の提出を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックした後に開札すること。
なお、事情聴取、工事費内訳書のチェックを迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費内訳書のチェックを並行して実施することができる。
６

報道機関等との対応方法「第１ 一般原則

７

２ 報道機関等との対応」と同様に取扱うこと。

建設コンサルタント業務等の入札談合情報への対応

本マニュアルは、建設コンサルタント業務等の入札に係る談合情報について準用する。
第４１

公正取引委員会に談合の情報を提供するときの留意事項

談合情報の提供にあたっての留意事項－4－

公正取引委員会への談合情報の提供にあたっては、入札執行の前後に不審点が認められる入札及び新聞記事により談合の疑いがあると報道された入札について、発注機関として把握している過去の事例を考察し、入札談合の疑いがあると判断するときには「２ 公正取引委員会が審査活動を進めるための留意事項」を踏まえたうえで、判断するものとする。
（１）

公正取引委員会から通知の要請があった情報①

当該発注機関が談合情報を受けた日時

②

工事名

③

入札（予定日）

④

情報提供者

⑤

通報を受けた者（発注機関の担当者）⑥

情報手段（電話、書面等）

⑦

情報内容

⑧

談合情報に対する対応の概要⑨（入札を実施済の場合）入札結果等（２）①（１）以外に特に提供の要請がある談合情報

当該入札に関する情報（事実を詳細に伝達すること。）② 過去の事例から把握している情報等により存在が予想される談合ルール及び談合方法に関する情報③

当該物件についての公開情報の有無、（ある場合には）公開場所、当該物件についての年間発注額等当該物件に関する情報

２

公正取引委員会の審査活動に資するための留意事項（１）

一般的には、公正取引委員会へ談合情報を提供している旨の公表は差支えないが、個別事案については、公正取引委員会に情報提供の前後に関わらず談合の事実については、報道機関を含め部外秘とすること。

（２） 入札参加業者から入札談合を行わない旨の誓約書を徴取する場合には単なる誓約に止めず、契約担当官等が必要と認める場合には予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７１条に規定する措置を講じることを記載した誓約書を徴取することができる。
第５

物品役務等の調達に係る入札談合情報への対応
前記に記載されている「工事」を「物品役務等」に読み替えた上で本マニュアルを物品役務等の入札に係る談合情報について準用する。

－5－