信用事業業務検定試験

解説編

第

52 回

信用 事 業 基 礎（融 資 ）

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2022年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
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03−6457−8926

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問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

ページ

融資業務の意義…………………………………………………………………………………
融資の 5 原則……………………………………………………………………………………
組合融資業務の特色……………………………………………………………………………
優越的地位の濫用………………………………………………………………………………
コンプライアンス違反…………………………………………………………………………
融資担当者に必要な法律知識…………………………………………………………………
与信取引に関する顧客への説明態勢…………………………………………………………
農協取引約定書・漁協取引約定書……………………………………………………………
期限の利益………………………………………………………………………………………
暴力団排除条項…………………………………………………………………………………
取引を有効に行うための能力…………………………………………………………………
取引の相手方……………………………………………………………………………………
制限行為能力者との取引………………………………………………………………………
任意後見制度・成年後見登記制度……………………………………………………………
印鑑証明書………………………………………………………………………………………
株式会社との取引………………………………………………………………………………
金銭消費貸借契約………………………………………………………………………………
証書貸付…………………………………………………………………………………………
手形貸付…………………………………………………………………………………………
手形割引…………………………………………………………………………………………
当座貸越…………………………………………………………………………………………
融資申込みの受付………………………………………………………………………………
申込内容の確認…………………………………………………………………………………
資金使途の把握…………………………………………………………………………………
個人信用情報……………………………………………………………………………………
法人の信用調査…………………………………………………………………………………
不動産の調査……………………………………………………………………………………
区分建物の登記簿………………………………………………………………………………
リース利用のメリット…………………………………………………………………………
財務分析の基本…………………………………………………………………………………
貸借対照表………………………………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………………………………
財務分析の手法…………………………………………………………………………………
効率性を分析する指標・比率…………………………………………………………………
守秘義務…………………………………………………………………………………………
個人情報の保護…………………………………………………………………………………
担保………………………………………………………………………………………………
不動産担保………………………………………………………………………………………
土地の価格………………………………………………………………………………………
預貯金担保等……………………………………………………………………………………
質権………………………………………………………………………………………………
抵当権……………………………………………………………………………………………
根抵当権…………………………………………………………………………………………
抵当権の設定……………………………………………………………………………………
保証………………………………………………………………………………………………
連帯保証…………………………………………………………………………………………
経営者保証に関するガイドライン……………………………………………………………
時効………………………………………………………………………………………………
債務者等の死亡と相続実務……………………………………………………………………
併存的債務引受・免責的債務引受……………………………………………………………

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50

正答率
45.0 %
66.4 %
72.5 %
89.9 %
77.2 %
16.1 %
69.8 %
61.7 %
59.7 %
82.6 %
66.4 %
60.4 %
65.8 %
72.5 %
71.1 %
67.1 %
71.8 %
87.2 %
65.1 %
77.9 %
57.0 %
69.1 %
82.6 %
83.9 %
93.3 %
90.6 %
48.3 %
48.3 %
78.5 %
81.2 %
89.9 %
88.6 %
36.9 %
36.2 %
51.0 %
65.1 %
78.5 %
59.1 %
41.6 %
49.7 %
77.9 %
42.3 %
80.5 %
41.6 %
43.0 %
63.1 %
68.5 %
58.4 %
68.5 %
40.3 %

信用事業基礎 _ 融資

信用事業基礎（融資）融 資 業 務 の 意 義連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 融資業務の意義について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資業務は，組合の経営面から見ると，組合収益の主要な柱である貸出金利
息を生み出すことを通じて，安定した組合経営の維持に貢献する役割を果たしている。
（２） 融資にあたっては，十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提供すること
により，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保を実現する必要がある。
（３） 組合の信用事業のうち資金運用業務としては，融資業務のほか，信連や農林中金に対する預け金運用，１年以上の長期資金を運用する長期金融市場での資金運用業務などがある。
［問２］ 融資の５原則について，正しいものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から
正解（3）
正解率 45.0％
１つ選びなさい。
ａ．融資した資金は，約定に従ってきちんと回収されるべきであり，これを安全性の原則という。
解 説
ｂ．融資業務にあたっては，リスクに見合った適正な利益を確保する必要があり，これを収益性の原則という。
（1） 組合の経営面から見た融資業務のはたらきは，組合収益の主要な柱である貸出金利息
ｃ．金融機関は，その営業活動を通じて，経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で，高い公共性を備えることが求められており，を生み出すことを通じて，安定した組合経営の維持に貢献する役割を果たしている。した
これを顧客本位の原則という。
がって，（1）は正しい。テキスト
P12 2 融資業務の機能（はたらき）（１） １つ２つ（2） （２）
担保・保証がなくても事業に将来性がある先，あるいは，足下の信用力は高くはない（３） ３つが地域になくてはならない先は，地域に存在している。十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員に対する金融に限定されていること
供することにより，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保（お客さまとの「共通（２） 組合の経済事業との関連が深いこと
価値の創造」）を実現する必要がある。したがって，（2）は正しい。テキスト P3 はじめ（３） 政策金融の比重が高いことに（3） 組合の信用事業のうち資金運用業務としては，融資業務のほか，信連や農林中金に対する預け金運用，1 年以内の短期資金を運用する短期金融市場での資金運用業務などがある。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P12

1

融資業

務の意義
（1）

−1−

農林中金アカデミー

息を生み出すことを通じて，安定した組合経営の維持に貢献する役割を果たしている。
信用事業基礎 _ 融資
（２） 融資にあたっては，十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提供すること
により，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保を実現する必要がある。
（３） 組合の信用事業のうち資金運用業務としては，融資業務のほか，信連や農林
融 資 の 5 原 則
中金に対する預け金運用，１年以上の長期資金を運用する長期金融市場での資金運用業務などがある。
［問２］ 融資の５原則について，正しいものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から
１つ選びなさい。
ａ．融資した資金は，約定に従ってきちんと回収されるべきであり，これを安全性の原則という。
ｂ．融資業務にあたっては，リスクに見合った適正な利益を確保する必要があり，これを収益性の原則という。
ｃ．金融機関は，その営業活動を通じて，経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で，高い公共性を備えることが求められており，
これを顧客本位の原則という。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 66.4％（１） 組合員に対する金融に限定されていること（２） 組合の経済事業との関連が深いこと（３） 政策金融の比重が高いこと

解説

ａ．融資した資金は，約定に従ってきちんと回収されるべきであるという安全性の原則は，融資業務のもっとも基本的な原則である。したがって，a は正しい。テキスト P13

3-1

安全性の原則ｂ．リスクに見合った適正な利益を確保すべきであるというのは収益性の原則であり，支払農林中金アカデミー（1）
うべき貯金利息や人件費・経費などの資金コストをカバーできる収入があげられるように，金利を適切に決めなければならない。したがって，b は正しい。テキスト P14 3-3

収益

性の原則
ｃ．問題文は，公共性の原則に関する説明である。金融機関は，その営業活動を通じて，経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で，高い公共性を備えるべき存在であり，農漁協は相互扶助組織として，民間金融機関にはない特別な公共性を期待されている。したがって，c は誤っている。テキスト P143-5

公共性の原則以上により，正しいものは a と b の 2 つなので，（2）が本問の正解である。

−2 −ｂ．融資業務にあたっては，リスクに見合った適正な利益を確保する必要があり，これを収益性の原則という。
信用事業基礎 _ 融資
ｃ．金融機関は，その営業活動を通じて，経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で，高い公共性を備えることが求められており，
これを顧客本位の原則という。
（１） １つ組 合 融 資 業 務 の 特 色（２） ２つ（３） ３つ［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員に対する金融に限定されていること（２） 組合の経済事業との関連が深いこと（３） 政策金融の比重が高いこと

正解（1）

正解率

解

72.5％

説

組合の行う融資業務の特色を整理してみると，次のような事項があげられる。
農林中金アカデミー（1）①

組合員主体の金融（組合員に対する融資を妨げない範囲内で，一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資（員外貸付）も認められている）②

個人金融の比重が高いこと（消費者ローンなどの生活資金と，個人事業資金の融資の双方を併せもっている）③

組合の経済事業との関連が深いこと④

政策金融の比重が高いこと
以上により，組合の融資業務は組合員に対する金融だけに限定されているわけではないので，（1）が誤っており，本問の正解である。テキスト P14・15
色

−3−

4

組合融資業務の特信用事業基礎 _ 融資

優 越 的 地 位 の 濫 用［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものの組み合わせを１つ選びなさい。
ａ．重要事項について事実と異なることを告げる行為
ｂ．融資に関する不利益な取引条件の設定・変更
ｃ．自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しい
正解（2）
正解率 89.9％
ものを１つ選びなさい。
（１） 融資等を通じた影響力を背景として，融資先の事業活動に対して不当に関与することは，不正競争行為として不正競争防止法で禁止されている。
解 説（２） 融資に際して，融資額の一部を預金させ，返済が終わるまで預金を引き出すことができない拘束預金は，歩積預金として禁止されている。
融資を提供する金融機関は，融資先に対して優位な立場にあり，その立場を利用してお（３） 融資先に問題があることを知りながら，個人的に親しいという理由で融資を実行するような行為は，背任行為に該当する。
客さまに不利な行為や不利益を与える行為をしてはならない。次のような行為が「優越的地位の濫用」に該当する。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
① 融資に関する不利益な取引条件の設定・変更（１） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各法律の規定の中から探し出して対応する必要がある。
② 自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのは，私たちが金融業務を営むうえでの③ 関連会社等との取引の強要
基本的なルールを定めた農業協同組合法・水産業協同組合法や銀行法である。
④ 競合金融機関との取引の制限（３） 取引に関してトラブルがあった場合に，法律の条文を読んでもどう考えればよいのかわからないようなときに判断の基準になるのが，金融機関の内部規定⑤ 融資先の事業活動への関与である。
重要事項について事実と異なることを告げる行為（不実告知）は，消費者契約法で契約を取り消すことができるとされている不当な勧誘行為である。したがって，融資先に対す［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
る優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為に該当するのは
b と c である
（１） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とので，（2）が本問の正解である。テキスト
P19・20 1-2 コンプライアンス違反
は異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求められる。
（２） 契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，契約者本人が自署・押印して持参した契約書を受領することを原則とする。
（３） 契約の締結にあたって，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者の知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う必要がある。

農林中金アカデミー

（2）

−4−

［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものの組み合わせを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
ａ．重要事項について事実と異なることを告げる行為
ｂ．融資に関する不利益な取引条件の設定・変更
ｃ．自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（１） ａ・ｂ
コンプライアンス違反（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資等を通じた影響力を背景として，融資先の事業活動に対して不当に関与することは，不正競争行為として不正競争防止法で禁止されている。
（２） 融資に際して，融資額の一部を預金させ，返済が終わるまで預金を引き出すことができない拘束預金は，歩積預金として禁止されている。
（３） 融資先に問題があることを知りながら，個人的に親しいという理由で融資を実行するような行為は，背任行為に該当する。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 77.2％（１） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各法律の規定の中から探し出して対応する必要がある。
（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのは，私たちが金融業務を営むうえでの
解 説
基本的なルールを定めた農業協同組合法・水産業協同組合法や銀行法である。
（３） 取引に関してトラブルがあった場合に，法律の条文を読んでもどう考えれば（1） 融資等を通じた影響力を背景として，融資先の事業活動に対して不当に関与すること
よいのかわからないようなときに判断の基準になるのが，金融機関の内部規定である。
は，優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている。したがって，（1）は誤っている。

テキスト P20 1-2 コンプライアンス違反［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客（2） 歩積預金とは，手形の割引に際して，割引を行う企業等に割引額の一部を預金させるへの説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とような行為をいう。問題文は「両建預金」に関する説明である。したがって，（2）は誤っは異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求ている。テキスト P21 1-2 コンプライアンス違反
められる。
（3） （２）
融資先に問題があることを知りながら，個人的に親しいという理由で融資を実行する
契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，契約者本人が自署・押印して持参した契約書を受領することを原則とする。
ような行為は，背任行為に該当する（刑法247 条）。したがって，（3）は正しいので，本（３） 契約の締結にあたって，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争問の正解である。テキスト
P21 1-2 コンプライアンス違反等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者の知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う必要がある。

農林中金アカデミー

（2）

−5−

［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 融資等を通じた影響力を背景として，融資先の事業活動に対して不当に関与することは，不正競争行為として不正競争防止法で禁止されている。
（２） 融資に際して，融資額の一部を預金させ，返済が終わるまで預金を引き出すことができない拘束預金は，歩積預金として禁止されている。
融資担当者に必要な法律知識（３） 融資先に問題があることを知りながら，個人的に親しいという理由で融資を実行するような行為は，背任行為に該当する。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各法律の規定の中から探し出して対応する必要がある。
（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのは，私たちが金融業務を営むうえでの基本的なルールを定めた農業協同組合法・水産業協同組合法や銀行法である。
（３） 取引に関してトラブルがあった場合に，法律の条文を読んでもどう考えればよいのかわからないようなときに判断の基準になるのが，金融機関の内部規定である。
［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客
正解（1）
正解率 16.1％
への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求
解 説
められる。
（２） 契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，契約者本人が（1） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各法律の規自署・押印して持参した契約書を受領することを原則とする。
（３） 契約の締結にあたって，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争定の中から探し出して対応する必要がある。したがって，（1）は正しいので，本問の正解等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者のである。テキスト P21・22 2-1 各金融機関の内部規定
知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う必要（2） 私たちが社会生活を営むうえでの基本的なルールを定めた法律は民法で，融資取引にがある。

必要な法令の基本となる。したがって，（2）は誤っている。テキスト P22
法からマスターしよう
農林中金アカデミー

2-2

まずは民

（2）

（3） 取引に関してトラブルがあった場合に判断の基準になるのは，過去の裁判例（判例）である。とくに，最高裁判所の判例は，裁判所の最終的な判断として，実務上の判断基準となる。したがって，（3）は誤っている。テキスト P22 2-2
よう−6−

まずは民法からマスターし［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各信用事業基礎 _ 融資
法律の規定の中から探し出して対応する必要がある。
（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのは，私たちが金融業務を営むうえでの基本的なルールを定めた農業協同組合法・水産業協同組合法や銀行法である。
（３） 取引に関してトラブルがあった場合に，法律の条文を読んでもどう考えれば与信取引に関する顧客への説明態勢
よいのかわからないようなときに判断の基準になるのが，金融機関の内部規定である。
［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求められる。
（２） 契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，契約者本人が自署・押印して持参した契約書を受領することを原則とする。
（３） 契約の締結にあたって，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者の知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う必要
がある。

正解（2）

農林中金アカデミー

正解率

69.8％

（2）

解

説

（1） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求められる。したがって，（1）は正しい。テキスト P24「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢（2） 契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，職員の面前で，契約者本人から契約書に自署・押印を受けることを原則とする。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P25「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢（3）「系統金融機関向けの総合的な監督指針」は，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者の知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを求めている。したがって，（3）は正しい。テキスト P24「系統金融機関向けの総合的な監督指針」
が求める与信取引に関する顧客への説明態勢−7−

信用事業基礎 _ 融資

農協取引約定書・漁協取引約定書［問８］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）
について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が事業者や消費者とはじめて融資取引を行う際には，お客さまとの間で農協取引約定書を取り交わすことになっている。
（２） 農協取引約定書は，融資取引を開始するときに，JA と融資先との融資取引を円滑に行うために，融資取引のうえで生ずる権利・義務のうちもっとも基本的な事項について特約を結んだものである。
（３） 取引約定書の内容は，金融機関の取り決めで統一されているので，お客さまが他の金融機関と取引約定書を締結していれば説明を省略することができる。
［問９］ 期限の利益について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 61.7％（１）期限の利益とは，期限が到来することにより受ける利益のことで，融資をした金融機関は，返済期限に債務者（融資先）から返済してもらえるということである。
解 説（２） 農協取引約定書は，債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたと
きには，債務者に返済等の請求をしなくても，貯金との相殺や担保物件の処分をすることができるとしている。
（1） 融資関係の約定書は，事業者用と消費者用に大別され，農協取引約定書は事業者との（３） 農協取引約定書は，返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債融資取引の基本約定書である。したがって，（1）は誤っている。テキスト P28 4 農協
務者に返済請求をすることにより，債務者はただちに弁済するものとしている。
取引約定書を熟読しよう
10 ］ 暴力団排除条項の内容として，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）（2） ［問農協取引約定書は，融資取引のうえで生ずる権利・義務のうちもっとも基本的な事項の中から１つ選びなさい。
について特約を結んだものである。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。
ａ．債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員（暴力団員でなくなった時から５テキスト P28
4
農協取引約定書を熟読しよう
年を経過しない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことの表明（3） 取引約定書は金融機関ごとに多少内容が異なっているので，お客さまが他の金融機関
ｂ．暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約と取引約定書を締結していても説明を省略することはできない。したがって，（3）は誤っ
ｃ．暴力団排除条項に違反した場合は，既存の融資取引を除いて，新規取引は謝ている。テキスト
P29 4-1 農協取引約定書には何が記載されているのか絶すること（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 自然人は，出生により権利能力を取得する。
（２） 意思能力のない者のした契約は，無効とされている。
（３） 行為能力とは，物を売ったり買ったりすることができる能力のことで，制限行為能力者を除いて，人なら誰もが当然に持つ能力のことである。

（3）

−8−

農林中金アカデミー

約定書」という）について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が事業者や消費者とはじめて融資取引を行う際には，お客さまとの信用事業基礎 _ 融資
間で農協取引約定書を取り交わすことになっている。
（２） 農協取引約定書は，融資取引を開始するときに，JA と融資先との融資取引を円滑に行うために，融資取引のうえで生ずる権利・義務のうちもっとも基本的な事項について特約を結んだものである。
期
限
の
利
益
（３） 取引約定書の内容は，金融機関の取り決めで統一されているので，お客さまが他の金融機関と取引約定書を締結していれば説明を省略することができる。
［問９］ 期限の利益について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 期限の利益とは，期限が到来することにより受ける利益のことで，融資をした金融機関は，返済期限に債務者（融資先）から返済してもらえるということである。
（２） 農協取引約定書は，債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたと
きには，債務者に返済等の請求をしなくても，貯金との相殺や担保物件の処分をすることができるとしている。
（３） 農協取引約定書は，返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債務者に返済請求をすることにより，債務者はただちに弁済するものとしている。
［問 10 ］ 暴力団排除条項の内容として，正しいものはいくつあるか。
（１）～
（３）
正解（1）
正解率
59.7％
の中から１つ選びなさい。
ａ．債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有して解 説いないことの表明
ｂ．暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約
ｃ．暴力団排除条項に違反した場合は，既存の融資取引を除いて，新規取引は謝（1） 期限の利益とは，期限がまだ到来していないことにより受ける利益のことで，融資を絶すること受けた債務者（融資先）は，期限までは返済する必要がない，ということである。したがっ（１） １つて，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト
P29 4-2 期限の利益の喪失
（２）
２つ
３つ
（2） （３）
債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたときには，債務者は当然に期限の利益を喪失する（農協取引約定書 5 条 1 項，当然喪失条項）。したがって，（2）は正しい。
［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
テキスト
4-2 期限の利益の喪失（１） P29・30
自然人は，出生により権利能力を取得する。
意思能力のない者のした契約は，無効とされている。
（3） （２）
返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合には，債務者は期限の利益を主張（３） 行為能力とは，物を売ったり買ったりすることができる能力のことで，制限できず，JA・JF からの返済請求により，債務者は期限の利益を喪失し，ただちに弁済し行為能力者を除いて，人なら誰もが当然に持つ能力のことである。
なければならない（農協取引約定書 5 条 2 項，請求喪失条項）。したがって，（3）は正しい。
テキスト P30

4-2

期限の利益の喪失（3）−9−

農林中金アカデミー

（１） 期限の利益とは，期限が到来することにより受ける利益のことで，融資をした金融機関は，返済期限に債務者（融資先）から返済してもらえるということで信用事業基礎 _ 融資
ある。
（２） 農協取引約定書は，債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたと
きには，債務者に返済等の請求をしなくても，貯金との相殺や担保物件の処分をすることができるとしている。
暴 力 団 排 除 条 項（３） 農協取引約定書は，返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債務者に返済請求をすることにより，債務者はただちに弁済するものとしている。
［問 10 ］ 暴力団排除条項の内容として，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことの表明
ｂ．暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約
ｃ．暴力団排除条項に違反した場合は，既存の融資取引を除いて，新規取引は謝絶すること（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 82.6％（１）
自然人は，出生により権利能力を取得する。
（２） 意思能力のない者のした契約は，無効とされている。
（３） 行為能力とは，物を売ったり買ったりすることができる能力のことで，制限解 説
行為能力者を除いて，人なら誰もが当然に持つ能力のことである。

暴力団排除条項の主な内容は，次のとおりである。
①

債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過し（3）

農林中金アカデミーない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことの表明②

暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約③

暴力団排除条項に違反した場合は，債務者は，JA から請求があり次第，JA に対するいっさいの債務の期限の利益を失い，直ちに債務（借入金）を弁済すること。
以上により，正しいものは a と b の 2 つであるので，（2）が本問の正解である。テキス
ト P30

4-3

暴力団排除条項− 10 −

年を経過しない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことの表明
信用事業基礎 _ 融資
ｂ．暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約
ｃ．暴力団排除条項に違反した場合は，既存の融資取引を除いて，新規取引は謝絶すること（１） １つ取引を有効に行うための能力（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 自然人は，出生により権利能力を取得する。
（２） 意思能力のない者のした契約は，無効とされている。
（３） 行為能力とは，物を売ったり買ったりすることができる能力のことで，制限行為能力者を除いて，人なら誰もが当然に持つ能力のことである。

正解（3）

正解率

66.4％

（3）

解

農林中金アカデミー

説（1） 権利能力とは，権利を保有したり，義務を負担したりする主体となることができる地
位または資格のことで，自然人は，出生により権利能力を取得する（民法 3 条 1 項）。したがって，（1）は正しい。テキスト P31

5-1

取引を有効に行うための能力（2） 意思能力のない者のした契約は，無効とされている（民法 3 条の 2）。したがって，（2）は正しい。テキスト P32

5-1

取引を有効に行うための能力（3） 物を売ったり買ったりすることができる能力は，権利能力である。行為能力とは，単独で有効に契約することができる能力をいう。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P31・32

5-1

取引を有効に行うための能力− 11 −

信用事業基礎 _ 融資

取

引

の

相

手

方

［問 12 ］ 取引の相手方について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般社団法人・一般財団法人は，営利法人とは違って事業目的に法律上の限定があるため，多種多様な事業を行うことはできないが，利益を社員に配当することはできる。
（２） 民法上の組合は，組合員となるものが各自出資して共同の事業を営むために組織された，法人格を有する団体である。
（３） 町内会は，地方自治法の規定により法人格を取得した認可地縁団体を除いて，法人格を有しない団体である。
［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 60.4％（１）
制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の４種類がある。
（２） 未成年者の法定代理人となるのは，第一に親権者であるが，親権者が存在し解 説ない場合は，直系尊属である祖父母が法定代理人になる。
（３） 成年被後見人には，家庭裁判所が選任した成年後見人が付され，成年後見人
は，成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人と（1） 一般社団法人
・一般財団法人は，事業目的に法律上の限定がないので，営利法人（会社）しての地位を有する。
と同じく多種多様な事業を行うことができる。営利法人ではないため利益を社員に配当することはできないが，役員の報酬や従業員の給与を支払うことはできる。したがって，［問 14 ］ 任意後見制度および成年後見登記制度について，正しいものを１つ選び （1）なさい。
は誤っている。テキスト
P32 5-2 取引の相手方（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった（2） 民法上の組合は，組合員となるものが各自出資して共同の事業を営むために組織され場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関た，法人格のない団体である。したがって，（2）は誤っている。テキスト P32 5-2 取引する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締の相手方結する必要がある。
（２） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，（3） 町内会（地方自治法の規定により法人格を取得した認可地縁団体を除く）や同窓会は，登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，法人格を有しない任意団体である。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。
各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
（３） P33
成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていな
テキスト
5-2 取引の相手方いので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 15 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（３） 印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。

農林中金アカデミー（4）− 12 −

［問 12 ］ 取引の相手方について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般社団法人・一般財団法人は，営利法人とは違って事業目的に法律上の限信用事業基礎 _ 融資
定があるため，多種多様な事業を行うことはできないが，利益を社員に配当することはできる。
（２） 民法上の組合は，組合員となるものが各自出資して共同の事業を営むために組織された，法人格を有する団体である。
制限行為能力者との取引（３） 町内会は，地方自治法の規定により法人格を取得した認可地縁団体を除いて，法人格を有しない団体である。
［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の４種類がある。
（２） 未成年者の法定代理人となるのは，第一に親権者であるが，親権者が存在しない場合は，直系尊属である祖父母が法定代理人になる。
（３） 成年被後見人には，家庭裁判所が選任した成年後見人が付され，成年後見人
は，成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有する。
［問 14 ］ 任意後見制度および成年後見登記制度について，正しいものを１つ選び正解（2）
正解率 65.8％なさい。
（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関
解 説する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締結する必要がある。
（２）
成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，（1） 制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4 種類がある。
登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，したがって，（1）は正しい。テキスト P32 5-1 取引を有効に行うための能力
各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
（2） （３）
未成年者の法定代理人になるのは，第一に親権者であるが，親権者がいない場合は，成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
未成年者の親族等の申立てにより家庭裁判所が選任した未成年後見人が法定代理人になる。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P34 5-4 法定後［問 15 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）
について，
見制度
誤っているものを１つ選びなさい。
個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人（3） （１）
成年被後見人には，家庭裁判所が選任した成年後見人が付され，成年後見人は，成年に交付される。
被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有す（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15
る。したがって，（3）は正しい。テキスト P35 5-4 法定後見制度歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（３） 印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。

農林中金アカデミー（4）− 13 −

［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の４種
信用事業基礎 _ 融資
類がある。
（２） 未成年者の法定代理人となるのは，第一に親権者であるが，親権者が存在しない場合は，直系尊属である祖父母が法定代理人になる。
（３） 成年被後見人には，家庭裁判所が選任した成年後見人が付され，成年後見人
任意後見制度・成年後見登記制度は，成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有する。
［問 14 ］ 任意後見制度および成年後見登記制度について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締結する必要がある。
（２） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
（３） 成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 15 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）
について，
正解（1）
正解率 72.5％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される。
解 説（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（1） （３）
任意後見制度とは，高齢者など本人に十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力
印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。
が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ任意後見人に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結んでおく制度である。したがって，
農林中金アカデミー（ 4 ）（1）は正しいので，本問の正解である。テ
キスト P36

5-5

任意後見制度（2） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度で，東京法務局の後見登録課が全国の登記事務を取り扱っている。したがって，（2）は誤っている。テキスト P36

5-6

成年

後見登記制度（3） 成年後見（法定後見・任意後見）を受けていない人は，自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができる。したがって，（3）は誤っている。テキスト P36
5-6

成年後見登記制度− 14 −

場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締信用事業基礎 _ 融資
結する必要がある。
（２） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
印
鑑
証
明
書
（３） 成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 15 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（３） 印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

71.1％

（4）

解

説

（1） 個人の印鑑登録証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される（代理人が発行を申請する場合にも，カードを提示して申請書に本人の住所・氏名・生年月日等の必要事項を記入すれば，本人からの委任状は不要である）。したがって，（1）は正しい。テキスト P36

5-7

印鑑証明書による確認（2） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳法による住民基本台帳に記録されている人で，外国人住民を含むが，15 歳未満の者および成年被後見人は除かれている。したがって，（2）は正しい。テキスト P37

5-7

印鑑証明書による確認（3） 印鑑の登録は 1 人 1 個に限られており，印鑑の登録申請者も，原則として本人に限られているが，印鑑登録の申請者または印鑑登録者が，疾病その他のやむを得ない事由によって自ら申請することができない場合は，代理人による申請が認められている。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P37− 15 −

5-7

印鑑証明書による確認

信用事業基礎 _ 融資

株 式 会 社 と の 取 引［問 16 ］ 株式会社との取引について，正しいものはいくつあるか。
（１）～
（３）
の
中から１つ選びなさい。
ａ．株式会社と融資取引を開始しようとする場合には，まず，その会社の名称（商号）や設立の目的，本社ならびに支店所在地，代表者名などを会社の印鑑証
明書により調査する。
ｂ．株式会社は，本店または主たる事務所の所在地を管轄する税務署に設立の届出をして，はじめて法人格を得ることができる。
ｃ．株式会社の代表取締役は，会社の営業に関する一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を持っている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 17 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 67.1％（１） 消費貸借契約とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭を借りる契約のことである。
解 説（２） 金銭消費貸借契約は要物契約とされてきたが，民法の改正により，契約書の有無にかかわらず，当事者の合意のみで消費貸借の成立が認められることとａ．株式会社と融資取引を開始しようとする場合には，会社の印鑑証明書ではなく，登記事なった。
（３） 要物契約とは，当事者の合意だけでなく，目的物の引渡しや権利移転の事実
項証明書により，その会社の名称（商号）や設立の目的，本社ならびに支店所在地，代表が要件とされる契約のことである。
者名などを調査する。したがって，a は誤っている。テキスト P38 5-8 株式会社との取引で注意すること［問 18 ］ 証書貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，短期の運転資金（季節資金やつなぎ資金）など一般的に貸付期間
ｂ．会社・法人は，設立の登記をして，はじめて法人格を得ることができる。したがって，が短期となる資金の融資に用いられる。
b は誤っている。テキスト
P38 5-8 株式会社との取引で注意すること（２） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入
ｃ．株式会社の代表取締役は，会社の営業に関する一切の裁判上および裁判外の行為を行方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初の返済金額の負担が大きう権限を持っている（会社法349 条 4 項）。したがって，c は正しい。テキスト P39 5-8
いが，返済総額は元金均等返済より小さくなる。
株式会社との取引で注意すること
以上により，正しいものは c の 1 つだけであるので，（1）が本問の正解である。

（5）− 16 −

農林中金アカデミー

明書により調査する。
ｂ．株式会社は，本店または主たる事務所の所在地を管轄する税務署に設立の届信用事業基礎 _ 融資
出をして，はじめて法人格を得ることができる。
ｃ．株式会社の代表取締役は，会社の営業に関する一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を持っている。
（１） １つ金 銭 消 費 貸 借 契 約（２） ２つ（３） ３つ［問 17 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 消費貸借契約とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭を借りる契約のことである。
（２） 金銭消費貸借契約は要物契約とされてきたが，民法の改正により，契約書の有無にかかわらず，当事者の合意のみで消費貸借の成立が認められることとなった。
（３） 要物契約とは，当事者の合意だけでなく，目的物の引渡しや権利移転の事実が要件とされる契約のことである。
［問 18 ］ 証書貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率
71.8％
（１）
証書貸付は，短期の運転資金（季節資金やつなぎ資金）など一般的に貸付期間が短期となる資金の融資に用いられる。
（２） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入
解 説方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初の返済金額の負担が大き
いが，返済総額は元金均等返済より小さくなる。
（1） 消費貸借契約とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと

種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭を借りる契約のことである（民法 587 条）。したがって，（1）は正しい。テキスト P42

1

金銭消費貸借契約とは（2） 従来，金銭消費貸借契約は要物契約とされていたが，債権のルールに関する改正民法が 2020 年 4 月に施行された後は，「書面によることを要件として」当事者の合意のみでも消費貸借の成立が認められる（諾成契約）こととなった（同法 587 条の 2）。したがって，（2）
は誤っているので，本問の正解である。テキスト P42

1

金銭消費貸借契約とは（3） 要物契約とは，当事者の合意だけでなく，目的物の引渡しや権利移転の事実が要件と農林中金アカデミー（5）される契約である。したがって，（3）は正しい。テキスト P42
は− 17 −

1

金銭消費貸借契約と（１） 消費貸借契約とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭信用事業基礎 _ 融資を借りる契約のことである。
（２） 金銭消費貸借契約は要物契約とされてきたが，民法の改正により，契約書の有無にかかわらず，当事者の合意のみで消費貸借の成立が認められることと
なった。
証
書
貸
付
（３） 要物契約とは，当事者の合意だけでなく，目的物の引渡しや権利移転の事実が要件とされる契約のことである。
［問 18 ］ 証書貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，短期の運転資金（季節資金やつなぎ資金）など一般的に貸付期間が短期となる資金の融資に用いられる。
（２） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初の返済金額の負担が大き
いが，返済総額は元金均等返済より小さくなる。

正解（2）

正解率

解

87.2％

説

（1） 証書貸付は，金銭消費貸借契約証書により必要に応じた特約を定めることができるた
め，企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど，融資期間が長期にわたる取引によく利用されている。したがって，（1）は誤っている。テキスト P44
付とは

（5）

3-1

証書貸

農林中金アカデミー（2） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，契約の当事者双方が署名する方式（双方署名方式）のものと，債務者（融資先）が債権者（金融機関）に差し入れる方式（差入方式）のものがあるが，双方署名方式の契約証書は金融機関の代表者の署名捺印が増えて手間がかかり，また通常，債務者と金融機関がそれぞれ原本を保管するために 2 通作成するので印紙税がかさむという欠点があるため，一般には金融機関で制定した差入方式の契約証書が使用されている。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト
P45

3-3 「金銭消費貸借契約証書」の記載内容（3） 元利均等返済は，毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする方法で，当初は元金返済にあてられる部分が少ないため，元金均等返済より返済総額が大きくなる。したがって，（3）は誤っている。テキスト P44

3-2− 18 −

証書貸付の返済方法

信用事業基礎 _ 融資

手

形

貸

付

［問 19 ］ 手形貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形貸付は，借用証書とともに，金融機関を受取人とした約束手形をお客さ
まから差し入れてもらう融資の方法である。
（２） 手形貸付に使用される約束手形の振出日は融資実行日，支払期日は融資金の弁済期日または書替予定日となる。
（３） 手形書替には，旧手形と同じ金額で新手形に書き替える同額書替と，一部を返済し，その残金について新手形に書き替える減額書替，書替継続と同時に，融資残高に新たな融資金を追加した金額で新手形に切り替える増額書替などがある。
［問 20 ］ 手形割引について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 65.1％（満期日）までの利息（割引料）を額（１）
手形割引を実行する金融機関は，支払期日
面金額から差し引いて手形を買い取る。
（２） 手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が長く，
解 説
額面金額が大きい手形を割り引くことが必要である。
（３） 振出日の記載のない白地手形は，金融機関に手形補充権がないので，振出人に補充してもらう必要がある。
（1） 手形貸付は，借用証書の代わりに，お客さまが振り出した，融資額と同額の金融機関を受取人とした約束手形を差し入れてもらう。したがって，（1）は誤っているので，本問［問 21 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
の正解である。テキスト
P46 4-1 手形貸付とは（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，（2） （２）
手形貸付に使用される約束手形の振出日は融資実行日，支払期日は融資金の弁済期日
いつでも返済することができる。
または書替予定日となる。したがって，（2）は正しい。テキスト P46 4-2 手形貸付の特（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行徴
われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。

（3） 手形書替には，同額書替，減額書替，増額書替などがある。したがって，（3）は正しい。
［問 22 ］ 融資申込みの受付について，正しいものを１つ選びなさい。
テキスト P47・48 4-4 手形貸付の継続（１） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の希望内容を聞くことになる。
（２） 融資申込書の記入事項は，融資担当者がお客さまからヒアリングして記入し，必ずお客さまご本人に署名捺印してもらうようにする。
（３） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡する必要があるが，その際，謝絶の理由を説明することは避けるべきである。

農林中金アカデミー（6）− 19 −

（１） 手形貸付は，借用証書とともに，金融機関を受取人とした約束手形をお客さ
まから差し入れてもらう融資の方法である。
信用事業基礎 _ 融資（２） 手形貸付に使用される約束手形の振出日は融資実行日，支払期日は融資金の弁済期日または書替予定日となる。
（３） 手形書替には，旧手形と同じ金額で新手形に書き替える同額書替と，一部を返済し，その残金について新手形に書き替える減額書替，書替継続と同時に，
手形
割
引
融資残高に新たな融資金を追加した金額で新手形に切り替える増額書替などがある。
［問 20 ］ 手形割引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 手形割引を実行する金融機関は，支払期日
（満期日）
までの利息
（割引料）
を額
面金額から差し引いて手形を買い取る。
（２） 手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が長く，
額面金額が大きい手形を割り引くことが必要である。
（３） 振出日の記載のない白地手形は，金融機関に手形補充権がないので，振出人に補充してもらう必要がある。
［問 21 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 77.9％（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（２） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，
いつでも返済することができる。
解 説（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。
（1） 金融機関は，支払期日（満期日）までの利息（割引料）を額面金額から差し引いて買［問 22 ］ 融資申込みの受付について，正しいものを１つ選びなさい。
い取り，割り引いた利息が金融機関の収益となる。したがって，（1）は正しいので，本問（１） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の正解である。テキスト
P48 5-1 手形割引とはの希望内容を聞くことになる。
（2） （２）
手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が短く，額面金融資申込書の記入事項は，融資担当者がお客さまからヒアリングして記入し，必ずお客さまご本人に署名捺印してもらうようにする。
額が大きい手形を割り引くことが必要である。したがって，（2）は誤っている。テキスト（３） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡する必要があP49 5-1るが，その際，謝絶の理由を説明することは避けるべきである。
手形割引とは（3） 金融機関には所持人としての手形補充権があるが，振出日の記載のない白地手形を預かる場合，後日のトラブル防止のために割引依頼人であるお客さまに補充してもらう。したがって，（3）は誤っている。テキスト P49

農林中金アカデミー

5-2

（6）

− 20 −

手形の形式・要件不備に注意

［問 20 ］ 手形割引について，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 手形割引を実行する金融機関は，支払期日
（満期日）
までの利息
（割引料）
を額
面金額から差し引いて手形を買い取る。
（２） 手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が長く，
額面金額が大きい手形を割り引くことが必要である。
当座
貸越（３） 振出日の記載のない白地手形は，金融機関に手形補充権がないので，振出人に補充してもらう必要がある。
［問 21 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（２） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，
いつでも返済することができる。
（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。
［問 22 ］ 融資申込みの受付について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 57.0％（１） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の希望内容を聞くことになる。
（２） 融資申込書の記入事項は，融資担当者がお客さまからヒアリングして記入し，
解 説
必ずお客さまご本人に署名捺印してもらうようにする。
（３） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡する必要があ（1） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。したがって，るが，その際，謝絶の理由を説明することは避けるべきである。

（1）は正しい。テキスト P51・52

6-1

当座貸越の仕組み（2） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内ではなく，貸越極度額の範囲内であれば，反復継続して立替払いが受けられ，いつでも返済することができる。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P52

6-1

当座貸越の仕組み（3） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカー
ドローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。したがって，（3）は農林中金アカデミー
正しい。テキスト
P52

6-2

（6）
当座貸越の機能− 21 −

に補充してもらう必要がある。
信用事業基礎 _ 融資

［問 21 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（２） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，
いつでも返済することができる。
融 資 申 込 み の 受 付（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。
［問 22 ］ 融資申込みの受付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の希望内容を聞くことになる。
（２） 融資申込書の記入事項は，融資担当者がお客さまからヒアリングして記入し，必ずお客さまご本人に署名捺印してもらうようにする。
（３） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡する必要があるが，その際，謝絶の理由を説明することは避けるべきである。

正解（1）

正解率

解

69.1％

説

（1） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の希望内
農林中金アカデミー（6）
容を聞くことになる。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。テキスト
P59

1-3

申込人の資格要件の確認等（2） 融資申込書の記入事項は，必ずお客さま自身に記入してもらい，署名捺印（記名押印）
してもらう。したがって，（2）は誤っている。テキスト P60

1-4

申込書に記入してもらう（3） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡して，その理由をはっきり説明することも，受付後の大切な仕事である。したがって，（3）は誤っている。テキスト P63

1-7

店内協議のポイント− 22 −

信用事業基礎 _ 融資

申 込 内 容 の 確 認［問 23 ］ 申込内容の確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 一般的には，借入金総額が月商の２倍を超えると債務過多になって，資金繰
りが苦しい状態になるといわれている。
（２） 融資金の返済方法は，通常，運転資金ならば一括返済，設備資金ならば分割返済が多い。
（３） 金融機関は，債務者が融資金を返済できなくなった場合に備えて，保証人を立ててもらったり，物的担保を差し入れてもらう。
［問 24 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 82.6％（１） 経常運転資金は，仕入代金や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえで通常必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上は増加したものの，入金を予定していた資金が，突発解 説的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
（３） つなぎ資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増（1） 一般的には，借入金総額が月商の6 倍を超えると債務過多になって，資金繰りが苦し
加することで必要となる資金をつなぐために必要となる資金である。

い状態になるといわれている。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。
［問 25 ］ 個人信用情報について，誤っているものを１つ選びなさい。
テキスト
P63 2-1 申込金額を検討する（１） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のことであり，クレ（2） 通常は，運転資金ならば一括返済，設備資金ならば分割返済が多い。お客さまの要望
ジットやローンの申込み・契約内容や返済・支払状況などのプライバシーにかかわる情報は含まれない。
をよく聴き，返済に無理がないかどうか，また，融資金を返済する原資が何かも聴き取る（２） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することがなどして，十分検討しなければならない。したがって，（2）は正しい。テキスト P65 2-5できる。
（３） 個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク（ CRIN ）を運営して返済方法の確認と返済原資の検討
おり，個人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用（3） 金融機関は，融資金が回収できなくなった場合に備えて，債務者本人に代わって融資することで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。
金を返済してくれる保証人を立ててもらったり，本人が所有している不動産や有価証券等［問 26 ］ 法人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
を担保として求める。したがって，（3）は正しい。テキスト P65・66 2-6 保証人・担保（１） 法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記の確認簿）の登記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。
（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（３） 会社の事業の範囲は法律で定められているので，会社案内に記載されている事業内容を確認する必要がある。

（7）− 23 −

農林中金アカデミー

［問 23 ］ 申込内容の確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 一般的には，借入金総額が月商の２倍を超えると債務過多になって，資金繰
りが苦しい状態になるといわれている。
（２） 融資金の返済方法は，通常，運転資金ならば一括返済，設備資金ならば分割返済が多い。
資 金 使 途 の 把 握（３） 金融機関は，債務者が融資金を返済できなくなった場合に備えて，保証人を立ててもらったり，物的担保を差し入れてもらう。
［問 24 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，仕入代金や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえで通常必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上は増加したものの，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
（３） つなぎ資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加することで必要となる資金をつなぐために必要となる資金である。
［問 25 ］ 個人信用情報について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 83.9％（１） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のことであり，クレジットやローンの申込み・契約内容や返済・支払状況などのプライバシーにかかわる情報は含まれない。
解 説（２） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することができる。
（1） （３）
経常運転資金は，仕入代金（買掛金）や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえ
個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク（ CRIN ）を運営して
おり，個人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用で通常必要となる資金である。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。テキすることで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。
スト P67 3-3 資金使途を分類してみる（2） ［問増加運転資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加する
26 ］ 法人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１）
法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記ことで必要となる資金である。したがって，（2）は誤っている。テキスト
P68 3-3 資金簿）の登記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。
使途を分類してみる（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（3） つなぎ資金は，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合な（３） 会社の事業の範囲は法律で定められているので，会社案内に記載されているどに必要となる資金である。したがって，（3）は誤っている。テキスト P68 3-3 資金使
事業内容を確認する必要がある。
途を分類してみる（7）− 24 −

農林中金アカデミー

［問 24 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 経常運転資金は，仕入代金や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえで通常必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上は増加したものの，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
個 人 信 用 情 報（３） つなぎ資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加することで必要となる資金をつなぐために必要となる資金である。
［問 25 ］ 個人信用情報について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のことであり，クレジットやローンの申込み・契約内容や返済・支払状況などのプライバシーにかかわる情報は含まれない。
（２） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することができる。
（３） 個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク（ CRIN ）を運営して
おり，個人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用することで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。
［問 26 ］ 法人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 93.3％（１） 法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記簿）の登記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。
（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式
解 説の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（３） 会社の事業の範囲は法律で定められているので，会社案内に記載されている（1） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のほか，クレジットやローン
事業内容を確認する必要がある。

の申込み・契約内容や返済・支払状況，借入残高など，個人の信用取引に関する客観的な取引履歴のことである。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキス
ト P72

4-3

資格調査のポイント――個人（2） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することができる。
したがって，（2）は正しい。テキスト P72

4-3

資格調査のポイント――個人（3） 個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク（CRIN）を運営しており，個
農林中金アカデミー（7）
人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用することで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。したがって，（3）は正しい。テキスト
P72

4-3

資格調査のポイント――個人− 25 −

（１） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のことであり，クレジットやローンの申込み・契約内容や返済・支払状況などのプライバシーにか信用事業基礎 _ 融資
かわる情報は含まれない。
（２） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することができる。
（３） 個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク
法 人 の 信 用 調 査 （ CRIN ）を運営して
おり，個人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用することで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。
［問 26 ］ 法人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記簿）の登記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。
（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（３） 会社の事業の範囲は法律で定められているので，会社案内に記載されている事業内容を確認する必要がある。

正解（3）

正解率

解

90.6％

説

（1） 法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記簿）の登
農林中金アカデミー（7）
記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。したがって，（1）は正しい。
テキスト P72

4-4

資格調査のポイント――法人（2） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。したがって，（2）は正しい。
テキスト P73

4-5

商業登記簿の調査と経営実態調査（3） 会社が行うことのできる事業は，登記事項証明書に記載されている「目的」の範囲内に限るとされている（民法 34 条参考）。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P73

4-5

商業登記簿の調査と経営実態調査− 26 −

信用事業基礎 _ 融資

不

動

産

の

調

査

［問 27 ］ 不動産の調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，不動産取引の安全を保護するために，無権利者と取引したとしても，不動産の取得者が前主の無権限について善意無過失であり，平穏・公然に占有を開始したことといった一定の要件を満たすときには，権利を取得することができるとしている。
（２） 不動産登記には公信力がないので，登記という外観を信じて取引をしても，保護されることはない。
（３） 不動産登記簿の権利部（甲区）には，所有権の登記に関する事項が記録されている。
［問 28 ］ 区分建物の登記簿について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 48.3％（１） マンションの各部屋（専有部分）の登記簿は，それぞれの部屋ごとの表題部と権利部で構成されているので，建物全体の登記簿を入手して，その表題部を確認しておく必要がある。
解 説（２） 区分建物の登記簿の表題部にある敷地権とは，一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は専有部分と分離して処分することができる。
（1） （３）
動産について民法には即時取得の規定（民法192 条）があり，取引の安全を保護する
敷地権がある場合は，一棟の建物の表題部の「敷地権の目的である土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され，敷地権となっために，無権利者と取引したとしても，一定の要件を満たすときには，権利（所有権や担た土地の登記簿の甲区に，敷地権である旨の登記がされる。
保権）を取得することができるとしているが，不動産取引には準用されない。したがって，（1）
は誤っているので，本問の正解である。テキスト P79 4-8 所有不動産を調査する（不［問29 ］ リース利用のメリットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金動産登記には公信力がない）を必要としない。
（2） （２）
不動産登記には公信力がないので，登記という外観を信じて取引をしても，保護されリース料は経費として処理することができないが，リース料の支払いは通常，
毎月一定金額なので，資金計画が立てやすく原価が明確になる。
ることはない。したがって，（2）は正しい。テキスト P79 4-8 所有不動産を調査する（不（３） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備
動産登記には公信力がない）で事業活動が可能となる。
（3） 不動産登記簿の権利部（甲区）には，所有権の登記に関する事項が記録されている。
［問 30 ］（3）は正しい。テキスト
財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
したがって，
P80 4-8 所有不動産を調査する（１） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）の４つである。
（２） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署の「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。

農林中金アカデミー（8）− 27 −

（１） 民法は，不動産取引の安全を保護するために，無権利者と取引したとしても，不動産の取得者が前主の無権限について善意無過失であり，平穏・公然に占有信用事業基礎 _ 融資を開始したことといった一定の要件を満たすときには，権利を取得することができるとしている。
（２） 不動産登記には公信力がないので，登記という外観を信じて取引をしても，保護されることはない。
区 分 建 物 の 登 記 簿（３） 不動産登記簿の権利部（甲区）には，所有権の登記に関する事項が記録されている。
［問 28 ］ 区分建物の登記簿について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） マンションの各部屋（専有部分）の登記簿は，それぞれの部屋ごとの表題部と権利部で構成されているので，建物全体の登記簿を入手して，その表題部を確認しておく必要がある。
（２） 区分建物の登記簿の表題部にある敷地権とは，一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は専有部分と分離して処分することができる。
（３） 敷地権がある場合は，一棟の建物の表題部の「敷地権の目的である土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され，敷地権となった土地の登記簿の甲区に，敷地権である旨の登記がされる。
［問 29 ］ リース利用のメリットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 48.3％（１） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金を必要としない。
（２） リース料は経費として処理することができないが，リース料の支払いは通常，
解 説
毎月一定金額なので，資金計画が立てやすく原価が明確になる。
（３） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備（1） マンションの専有部分（区分建物）の登記簿は，建物全体の表題部と，専有部分の表題部・で事業活動が可能となる。

権利部で構成されている。したがって，（1）は誤っている。テキスト P80 4-8 所有不動
［問 30 ］ 財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
産を調査する（１） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（2） 表題部にある敷地権とは，一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）の４つで権利は専有部分と分離して処分することはできない。したがって，（2）は誤っている。テある。
キスト
P80株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告
4-8 所有不動産を調査する（２）
書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（3） 敷地権がある場合は，一棟の建物の表題部（マンション全体の表題部）の「敷地権の（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署の目的である土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され，敷地「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。
権となった土地の登記簿の甲区に，敷地権である旨の登記がされる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P80
農林中金アカデミー（8）− 28 −

4-8

所有不動産を調査する

（１） マンションの各部屋（専有部分）の登記簿は，それぞれの部屋ごとの表題部と権利部で構成されているので，建物全体の登記簿を入手して，その表題部を確
信用事業基礎 _ 融資
認しておく必要がある。
（２） 区分建物の登記簿の表題部にある敷地権とは，一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は専有部分と分離して処分することができる。
（３） 敷地権がある場合は，一棟の建物の表題部の「敷地権の目的である土地の表
リース利用のメリット示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され，敷地権となった土地の登記簿の甲区に，敷地権である旨の登記がされる。
［問 29 ］ リース利用のメリットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金を必要としない。
（２） リース料は経費として処理することができないが，リース料の支払いは通常，
毎月一定金額なので，資金計画が立てやすく原価が明確になる。
（３） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備で事業活動が可能となる。
［問 30 ］ 財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 78.5％（１）
決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）
の４つで
解 説
ある。
（２） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（1） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金を必要と（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署のしない。手元に運転資金を残すことができ，資金効率を高めることが可能である。したがっ「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。
て，（1）は正しい。テキスト P87 4-9 その他の資産を調査する（2） リース料は経費として処理することができる。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P87
農林中金アカデミー

4-9

その他の資産を調査する（8）（3） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備で事業活動が可能となる。したがって，（3）は正しい。テキスト P87
る− 29 −

4-9

その他の資産を調査す

［問 29 ］ リース利用のメリットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金を必要としない。
（２） リース料は経費として処理することができないが，リース料の支払いは通常，
毎月一定金額なので，資金計画が立てやすく原価が明確になる。
財 務 分 析 の 基 本（３） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備で事業活動が可能となる。
［問 30 ］ 財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）の４つである。
（２） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署の「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。

正解（1）

正解率

81.2％

（8）

農林中金アカデミー

解説（1） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，①利益をあげているかどうか（収益性の分析），②経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），③経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），④企業の発展性はどうか（成長性の分析）の 4 つである。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。テキスト P91

5-1

決算書から何を読み取るのか（2） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書および個別注記表という 4 つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。製造原価報告書および合計残高試算表は，会社法で定める計算書類ではない。したがって，（2）は誤っている。
テキスト P91・92

5-2

財務分析をするための資料にはどのようなものがあるか（3） 決算書は，企業が申告のために税務署に提出したものを使うようにする（決算書が正式なものかどうかは，税務署の「文書収受」印があるかどうかで確認できる）。したがって，（3）は誤っている。テキスト P92 5-2

財務分析をするための資料にはどのようなものがあるか− 30 −

信用事業基礎 _ 融資

貸

借

対

照

表

［問 31 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表は，ある一定時点の企業の財政状態を表したものである。
（２） 貸借対照表の貸方（右側）は，企業が資本をいかにして調達しているかを表示しており，借方（左側）
は，企業がその資本でどのような資産を有し，どのように運用しているのかを表示している。
（３） 貸借対照表の借方（資産）と貸方（負債＋自己資本（純資産））の合計額は，必ずしも一致するとは限らない。
［問 32 ］ 損益計算書（報告式）により，売上高から当期純利益を算出する次の計算
正解（3）
正解率 89.9％
式の（）
内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを１つ選び
なさい。
売上高－
（

ａ

売上総利益－（）＝売上総利益
解 説
ｂ

）
＝営業利益

営業利益＋
（ ｃ ）
＝経常利益
（1） 貸借対照表は，ある一定時点の企業の財政状態がどうなっているのかを表したもので
経常利益＋
（ ｄ ）
＝税引前当期純利益ある。したがって，（1）は正しい。テキスト P92 5-3 貸借対照表で企業の財政状態を確
税引前当期純利益－（ ｅ ）＝当期純利益認する（2） （１）
貸借対照表の貸方は，企業が資本をいかにして調達しているかを表示しており，借方は，ａ．販売費・一般管理費
ｂ．売上原価ｃ．営業外収益－営業外費用
ｄ．特別利益－特別損失
企業がその資本でどのような資産を有し，どのように運用しているのかを表示している。
ｅ．法人税等
したがって，（2）は正しい。テキスト P93 5-4
貸借対照表には何が記載されているか（２） ａ．売上原価
ｂ．販売費・一般管理費
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｄ．特別利益－特別損失（3） 貸借対照表の借方（資産）と貸方（負債＋自己資本（純資産））の合計額は，常に一致
ｅ．法人税等する。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P93 5-4 貸借（３） ａ．売上原価
ｂ．販売費・一般管理費対照表には何が記載されているか
ｃ．特別利益－特別損失
ｄ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等［問 33 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％以下の場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率
として短期の支払能力を判断し，高いほど良いとされている。

（9）− 31 −

農林中金アカデミー

［問 31 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 貸借対照表は，ある一定時点の企業の財政状態を表したものである。
（２） 貸借対照表の貸方（右側）は，企業が資本をいかにして調達しているかを表示しており，借方（左側）
は，企業がその資本でどのような資産を有し，どのように運用しているのかを表示している。
損
益
計
算
書
（３） 貸借対照表の借方（資産）と貸方（負債＋自己資本（純資産））の合計額は，必ずしも一致するとは限らない。
［問 32 ］ 損益計算書（報告式）により，売上高から当期純利益を算出する次の計算
式の（）
内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを１つ選び
なさい。
売上高－
（

ａ

）
＝売上総利益

売上総利益－
（

ｂ

）
＝営業利益

営業利益＋
（

ｃ

）
＝経常利益

経常利益＋
（

ｄ

）
＝税引前当期純利益

税引前当期純利益－（ｅ（１） ａ．販売費・一般管理費
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（２） ａ．売上原価
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（３） ａ．売上原価
ｃ．特別利益－特別損失
ｅ．法人税等）＝当期純利益ｂ．売上原価ｄ．特別利益－特別損失
ｂ．販売費・一般管理費
ｄ．特別利益－特別損失
ｂ．販売費・一般管理費
ｄ．営業外収益－営業外費用［問 33 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 88.6％（１）
固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％以下の場合，固定資産への投資が自己資本と固定負解 説
債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率
売上高－（a．売上原価）＝売上総利益
として短期の支払能力を判断し，高いほど良いとされている。
売上総利益－（b．販売費・一般管理費）＝営業利益

営業利益＋（c．営業外収益－営業外費用）＝経常利益
経常利益＋（d．特別利益－特別損失）＝税引前当期純利益
税引前当期純利益－（e．法人税等）＝当期純利益（9）

農林中金アカデミー

したがって，（2）が正しい組み合わせなので，本問の正解である。テキスト P95
損益計算書で一定期間の経営成績を確認する− 32 −

5-5

ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（２） ａ．売上原価
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（３） ａ．売上原価 財 務 分
ｃ．特別利益－特別損失
ｅ．法人税等ｄ．特別利益－特別損失
信用事業基礎 _ 融資

ｂ．販売費・一般管理費
ｄ．特別利益－特別損失

析ｂ．販売費・一般管理費の 手 法

ｄ．営業外収益－営業外費用［問 33 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％以下の場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率
として短期の支払能力を判断し，高いほど良いとされている。

正解（3）

正解率

36.9％

（9）

解

説

農林中金アカデミー（1） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，低いほど良いとされている。したがって，（1）は誤っている。テキスト P99

6-2

安全性

を分析する比率（2） 固定資産への投資が自己資本と固定負債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになるのは，固定長期適合率が 100％を超えている場合である。したがって，（2）
は誤っている。テキスト P99・100

6-2

安全性を分析する比率（3） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率として短期の支払能力を判断する。高いほど良いとされている。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P100・101

6-3

流動性を分析する比率− 33 −

信用事業基礎 _ 融資

効率性を分析する指標・比率［問 34 ］ 効率性を分析する指標・比率について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 売上債権回転期間は，製品や商品を販売してから，売上代金を回収するまでにどれくらいの期間がかかるかをみる指標であり，業界水準やビジネスモデル
からみて長すぎたり短かすぎたりする場合には，売上債権の管理が甘い可能性がある。
（２） 棚卸資産回転期間は，在庫や原材料など棚卸資産に投下されている資本が，どれだけの期間で売上として回収されるかを示す指標であり，一般的には短いほど良いと考えられているが，手持ちの棚卸資産が少な過ぎると生産活動に支障をきたしたり，販売機会を逃したりするので，適正な在庫水準を維持する必要がある。
（３） 固定資産回転率は，不動産や機械・器具などの固定資産が，どの程度有効に活用されているかを示す指標であり，高いほど良いとされている。
［問 35 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 36.2％（１） 守秘義務は，取引が開始してから終了するまで負うことになる。
（２） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合でも，お客さまの承諾があるときには，通常，守秘義務違反に問われることがないと考えられ解 説ている。
（３） 弁護士から貯金者の取引状況について回答を求められた場合には，弁護士法（1） 売上債権回転期間は，短いほど良い。業界水準やビジネスモデルからみて長いと判断の規定により金融機関は回答する義務を負う。

される場合には，売上債権の回収管理が甘かったり，回収が困難になった不良債権が発生［問 36 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
していたりしている可能性がある。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，
テキスト原則として保護すべき個人情報には該当しない。
P101 6-4 効率性を分析する指標・比率
個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がど（2） （２）
棚卸資産回転期間は，在庫や原材料など棚卸資産に投下されている資本が，どれだけのような事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求の期間で売上として回収されるかを示す指標であり，一般的には短いほど良いと考えられめている。
ているが，手持ちの棚卸資産が少な過ぎると生産活動に支障をきたしたり，販売機会を逃（３） 統計情報や，健康状態，財産の状況に関する情報は，匿名化されており特定の個人を識別することができないものであっても個人情報に該当する。
したりするので，適正な在庫水準を維持する必要がある。したがって，（2）は正しい。テキスト
6-4 効率性を分析する指標・比率［問 P10137 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融（3） （１）
固定資産回転率は，不動産や機械・器具などの固定資産が，どの程度有効に活用され機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいているかを示す比率であり，高いほど良いとされている。したがって，（3）は正しい。テい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
キスト
P102
6-4 効率性を分析する指標・比率（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（３） 人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。

農林中金アカデミー（ 10 ）− 34 −

がある。
（２） 棚卸資産回転期間は，在庫や原材料など棚卸資産に投下されている資本が，信用事業基礎 _ 融資
どれだけの期間で売上として回収されるかを示す指標であり，一般的には短いほど良いと考えられているが，手持ちの棚卸資産が少な過ぎると生産活動に支障をきたしたり，販売機会を逃したりするので，適正な在庫水準を維持する必
要がある。
守
秘
義
務
（３） 固定資産回転率は，不動産や機械・器具などの固定資産が，どの程度有効に活用されているかを示す指標であり，高いほど良いとされている。
［問 35 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 守秘義務は，取引が開始してから終了するまで負うことになる。
（２） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合でも，お客さまの承諾があるときには，通常，守秘義務違反に問われることがないと考えられている。
（３） 弁護士から貯金者の取引状況について回答を求められた場合には，弁護士法の規定により金融機関は回答する義務を負う。
［問 36 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 51.0％（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） 個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がど
解 説のような事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求めている。
（1） （３）
守秘義務は，取引中のみでなく，取引以前の予備折衝段階においても，また取引終了
統計情報や，健康状態，財産の状況に関する情報は，匿名化されており特定の個人を識別することができないものであっても個人情報に該当する。
後においても負っていることになる。したがって，（1）は誤っている。テキスト P104 7

守秘義務［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（2） （１）
金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合でも，お客さまの承諾が担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいあるときには，通常，守秘義務違反に問われることがないと考えられている。したがって，い，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト
P105 7-1 守秘義務とは（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（3） 弁護士法の規定に基づく弁護士会からの照会とは異なり，弁護士個人からの照会には，（３） 人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を必ずしも回答する必要はない。したがって，（3）は誤っている。テキスト
P105 7-1 守
受けることができる効力）を持っている。
秘義務とは農林中金アカデミー（ 10 ）− 35 −

［問 35 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 守秘義務は，取引が開始してから終了するまで負うことになる。
（２） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合でも，お客さまの承諾があるときには，通常，守秘義務違反に問われることがないと考えられている。
個 人 情 報 の 保 護（３） 弁護士から貯金者の取引状況について回答を求められた場合には，弁護士法の規定により金融機関は回答する義務を負う。
［問 36 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） 個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がどのような事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求めている。
（３） 統計情報や，健康状態，財産の状況に関する情報は，匿名化されており特定の個人を識別することができないものであっても個人情報に該当する。
［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 65.1％（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
解 説（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（1） （３）
個人情報は，生存する個人に関する情報であることから，死者に関する情報は原則と人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。
して個人情報とはならない。したがって，（1）は正しい。テキスト P105 7-2 個人情報の保護
（2） 個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がどのような農林中金アカデミー（ 10 ）
事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求めている。したがって，（2）は正しい。テキスト P106

7-2

個人情報の保護（3） 統計情報や，健康状態，財産の状況など，それだけでは誰の情報かわからないものでも，個人の氏名などと一体となっているなど，他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができるものは個人情報に含まれるが，匿名化された情報で特定の個人を識別することができないものは個人情報に該当しない。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P105・106− 36 −

7-2

個人情報の保護［問 36 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，信用事業基礎 _ 融資
原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） 個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がどのような事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求
めている。
担
保
（３） 統計情報や，健康状態，財産の状況に関する情報は，匿名化されており特定の個人を識別することができないものであっても個人情報に該当する。
［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（３） 人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

78.5％

（ 10 ）解説（1） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の 2 つに分けられる。したがって，（1）は正しい。テキスト P112

1

担保にはどのようなものがあるか（2） 先取特権や留置権は法定担保物権で，一定の要件が備われば，法律上当然に生ずる担保物権である。したがって，（2）は正しい。テキスト P112

1

担保にはどのようなものがあるか（3） 優先弁済権（債務が履行されなかった場合，他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）があるのは，物的担保である（ただし，留置権を除く）。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P112
るか

− 37 −

1

担保にはどのようなものがあ信用事業基礎 _ 融資

不

動

産

担

保

［問 38 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物は別個の不動産であるので，土地と建物を一緒に担保として取得することはできない。
（２） 不動産担保は，長期かつ多額の融資を受けやすく，金利を低く抑えることも可能であるが，返済できない場合には担保とした不動産を失うことになり，このとき，不動産価値が契約時より下落して返済額に満たない場合には，その差額分も返済しなければならなくなる。
（３） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
［問 39 ］ 土地の価格について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 59.1％（１） 公示価格は，都市計画区域内等で国土交通省が定める標準地における１月１日時点の１㎡当たり土地単価で，毎年３月に国土交通省が公表する。
（２） 基準地価格は，各都道府県が定めた基準地における１㎡当たり土地単価で，毎年９月に都道府県が公表する。解 説（３） 路線価は，固定資産税等の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，（1） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物双方を担保
３年に１回，市町村（東京 23 区は東京都）
が公表する。

として取得するのが基本である。したがって，（1）は誤っている。テキスト P23 第 1 章［問 40 ］ 預貯金担保等について，正しいものを１つ選びなさい。
3-2（１）
融資内容の説明を怠ったための苦情・トラブル
預（貯）金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は譲渡担保による方法がとられている。
（2） 不動産担保は，長期かつ多額の融資を受けやすく，金利を低く抑えることも可能であ（２） 機械・器具を担保にとる場合には，設定者が金融機関に代わって物件を占有るが，返済できない場合には担保とした不動産を失うことになり，このとき，不動産価値し使い続けることができる譲渡担保が利用される。
が契約時より下落して返済額に満たない場合には，その差額分も返済しなければならなく（３） 有価証券担保とは，国債や公社債などの有価証券を担保とするもので，株式などは価格の変動が激しいため担保として取り扱わない。
なる。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト P113 1-1 不動産
担保とは［問 41 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（3） （１）
抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，権利部（甲区）の「権質権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる
約定担保物権である。
利者その他の事項」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。したがって，（3）（２） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）
質の３種類に分けるは誤っている。テキスト P113・114 1-2 不動産を担保にとる場合の調査手順ことができる。
（３） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているので，預（貯）金を担保にとる場合に，預（貯）金証書・通帳の交付を受けることはない。

（ 11 ）− 38 −

農林中金アカデミー別個の不動産であるので，土地と建物を一緒に担保として取得することはできない。
信用事業基礎 _ 融資
（２） 不動産担保は，長期かつ多額の融資を受けやすく，金利を低く抑えることも可能であるが，返済できない場合には担保とした不動産を失うことになり，このとき，不動産価値が契約時より下落して返済額に満たない場合には，その差額分も返済しなければならなくなる。
土
地
の
価
格
（３） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
［問 39 ］ 土地の価格について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公示価格は，都市計画区域内等で国土交通省が定める標準地における１月１日時点の１㎡当たり土地単価で，毎年３月に国土交通省が公表する。
（２） 基準地価格は，各都道府県が定めた基準地における１㎡当たり土地単価で，毎年９月に都道府県が公表する。
（３） 路線価は，固定資産税等の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，３年に１回，市町村（東京 23 区は東京都）
が公表する。
［問 40 ］ 預貯金担保等について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 41.6％（１） 預（貯）金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は譲渡担保による方法がとられている。
（２） 機械・器具を担保にとる場合には，設定者が金融機関に代わって物件を占有
解 説し使い続けることができる譲渡担保が利用される。
（３） 有価証券担保とは，国債や公社債などの有価証券を担保とするもので，株式（1） 公示価格は，都市計画区域内等で国土交通省が定める標準地における
1 月 1 日時点のなどは価格の変動が激しいため担保として取り扱わない。

1㎡当たり土地単価で，毎年 3 月に国土交通省が公表する。したがって，（1）は正しい。
［問 41 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
テキスト
P115 1-2 不動産を担保にとる場合の調査手順（１） 質権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる（2） 基準地価格は，各都道府県が定めた基準地における1㎡当たり土地単価で，毎年9 月に約定担保物権である。
（２） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）
質の３種類に分ける
都道府県が公表する。したがって，（2）は正しい。テキスト
P115
1-2 不動産を担保にことができる。
とる場合の調査手順（３） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているので，預（貯）金を担保にとる場合に，預（貯）金証書・通帳の交付を受け（3） 路線価（相続税評価額）は，相続税の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，ることはない。
毎年 7 月に国税庁が公表する。問題文は，固定資産税評価額に関する説明である。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P115

1-2

不動産を担保にとる場合の調査手順（ 11 ）− 39 −

農林中金アカデミー

［問 39 ］ 土地の価格について，誤っているものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 公示価格は，都市計画区域内等で国土交通省が定める標準地における１月１日時点の１㎡当たり土地単価で，毎年３月に国土交通省が公表する。
（２） 基準地価格は，各都道府県が定めた基準地における１㎡当たり土地単価で，毎年９月に都道府県が公表する。
預 貯 金 担 保 等（３） 路線価は，固定資産税等の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，３年に１回，市町村（東京 23 区は東京都）
が公表する。
［問 40 ］ 預貯金担保等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 預
（貯）
金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は譲渡担保による方法がとられている。
（２） 機械・器具を担保にとる場合には，設定者が金融機関に代わって物件を占有し使い続けることができる譲渡担保が利用される。
（３） 有価証券担保とは，国債や公社債などの有価証券を担保とするもので，株式などは価格の変動が激しいため担保として取り扱わない。
［問 41 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 49.7％（１） 質権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる
約定担保物権である。
（２） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）
質の３種類に分ける
解 説
ことができる。
（３） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされ（1） 預（貯）金債権は指名債権（債権者が特定している債権）なので，それを担保にとるているので，預（貯）金を担保にとる場合に，預（貯）金証書・通帳の交付を受けることはない。
方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は質権設定手続による方法がとられている。したがって，（1）は誤っている。テキスト P115

1-3

預貯金を担保にとる（2） 民法では，動産の質権者は自己に代わって質権設定者に質物の占有をさせることはできないことになっており，機械・器具に動産質権を設定すると，債務者の返済原資を得る手段を取り上げてしまうことになるため，機械・器具を担保にとる方法として譲渡担保（ 11 ）

農林中金アカデミーが利用される。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト P116

1-3

預貯金を担保にとる（3） 国債や公社債などに加え，上場株式などの有価証券も，預貯金同様，質権の対象となる。
ただし，担保としての有価証券は，信用性，流通性および換金性があり，かつ，時価の査定が容易なものでなければならない。したがって，（3）は誤っている。テキスト P117
1-4

不動産や預貯金以外で担保にできるもの− 40 −

［問 40 ］ 預貯金担保等について，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 預
（貯）
金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は譲渡担保による方法がとられている。
（２） 機械・器具を担保にとる場合には，設定者が金融機関に代わって物件を占有し使い続けることができる譲渡担保が利用される。
質権（３） 有価証券担保とは，国債や公社債などの有価証券を担保とするもので，株式などは価格の変動が激しいため担保として取り扱わない。
［問 41 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 質権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる
約定担保物権である。
（２） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）
質の３種類に分けることができる。
（３） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているので，預（貯）金を担保にとる場合に，預（貯）金証書・通帳の交付を受けることはない。

正解（3）

正解率

77.9％

解
（ 11 説）

農林中金アカデミー（1） 約定担保物権は，債権者と担保提供者との契約によって生ずるもので，抵当権や質権がある。したがって，（1）は正しい。テキスト P112

1

担保にはどのようなものがあるか（2） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）質の 3 種類に分けることができる。したがって，（2）は正しい。テキスト P116

1-3

預貯金を担保にとる（3） 債権（預貯金）を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているが，融資実務では，トラブル防止の観点から，担保差入証と一緒に質権設定する
預（貯）金証書・通帳の交付を受けることが一般的である。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P116

1-3

− 41 −

預貯金を担保にとる

信用事業基礎 _ 融資

抵

当

権

［問 42 ］ 抵当権について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権とは，担保として契約した目的物（土地・建物などの不動産）の引渡しを受け，債務が弁済されない場合に，その不動産を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，不可分性などの法的性質がある。
（３） 船舶や自動車，建設機械，航空機などの動産は，不動産と違って抵当権の目的物とはならない。
［問 43 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 42.3％（１） 根抵当権は，現在すでに発生している債権はもちろん，将来発生するであろう特定債権を含めて，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
解 説（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅しないが，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。
（1） （３）
抵当権は，担保として契約した目的物（土地・建物などの不動産）の引渡しを受ける
根抵当権は，設定契約時に極度額を定めることになっている。

ことなく，債務が弁済されない場合にその目的物を処分して，その代金から優先的に弁済［問 44 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
を受けることができる担保物権である。したがって，（1）は誤っている。テキスト P117
（１） 抵当権の設定は，登記をしなければ効力が生じない。
2 （２）抵当権とはどのような権利か
借地上の建物に抵当権を設定したときは，抵当権の効力は借地権に及ぶので，地主から承諾を得る必要はない。
（2） 抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，不可分性などの法的性質がある。したがっ（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定によりて，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト
P118 2-2 抵当権の法的性質
都道府県知事等の許可が必要となる。
（3） 登記された船舶，登録された自動車，登記された建設機械，航空機などにも抵当権の［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
設定ができる。したがって，（3）は誤っている。テキスト P120 2-5 抵当権の目的物（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。
［問 46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行があり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者に対して請求しなければならない。
（２） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。
（３） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされている。

農林中金アカデミー（ 12 ）− 42 −

［問 42 ］ 抵当権について，正しいものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 抵当権とは，担保として契約した目的物（土地・建物などの不動産）の引渡しを受け，債務が弁済されない場合に，その不動産を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，不可分性などの法的性質がある。
根抵当権（３） 船舶や自動車，建設機械，航空機などの動産は，不動産と違って抵当権の目的物とはならない。
［問 43 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根抵当権は，現在すでに発生している債権はもちろん，将来発生するであろう特定債権を含めて，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅しないが，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。
（３） 根抵当権は，設定契約時に極度額を定めることになっている。
［問 44 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 80.5％（１） 抵当権の設定は，登記をしなければ効力が生じない。
（２） 借地上の建物に抵当権を設定したときは，抵当権の効力は借地権に及ぶので，地主から承諾を得る必要はない。
解 説（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。
（1） 根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保するもので，現在す［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
でに発生している債権はもちろん，将来発生するであろう特定債権を含めて，全体として（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
極度額の範囲内で不特定の債権を担保する。したがって，（1）は正しい。テキスト P118・（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
119（３）
2-3 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行す
抵当権には 2 つの種類がある
る責任を負う。
（2） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅せず，また，債権が譲渡されても移転しない（付従性や随伴性はない）。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。
［問 46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） P119
保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行がテキスト
2-3 抵当権には 2 つの種類がある
あり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者（3） 極度額とは，根抵当権によって担保される被担保債権の上限枠のことで，根抵当権にに対して請求しなければならない。
ついては，（3）は正しい。
（２） 設定契約時にこの極度額を定めることになっている。したがって，
連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債
テキスト務を負担する。
P120 2-4 普通抵当権と根抵当権（３） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされている。

農林中金アカデミー（ 12 ）− 43 −

［問 43 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
信用事業基礎 _ 融資
（１） 根抵当権は，現在すでに発生している債権はもちろん，将来発生するであろう特定債権を含めて，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅しないが，債権が譲渡されると抵 当 権 の 設 定
根抵当権も移転する。
（３） 根抵当権は，設定契約時に極度額を定めることになっている。
［問 44 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，登記をしなければ効力が生じない。
（２） 借地上の建物に抵当権を設定したときは，抵当権の効力は借地権に及ぶので，地主から承諾を得る必要はない。
（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。
［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 41.6％（１）
保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行す
解 説
る責任を負う。
46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（1） ［問抵当権の設定は，抵当権者と抵当権設定者の間の意思表示によってその効力が生じる（１） 保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行がが，抵当権を第三者に対抗するためには登記をしなければならない。したがって，（1）は誤っあり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者ている。テキスト
P120 3 抵当権設定のポイントに対して請求しなければならない。
連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債（2） （２）
借地上の建物に抵当権を設定する場合，借地権が賃借権である場合には賃借権譲渡に務を負担する。
関する地主の承諾書を差し入れてもらう。建物に対する抵当権の効力は賃借権にも及ぶと（３） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からいうのが裁判所の判断であるが，競売などによって第三者に建物所有権が移った場合にはの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされている。
地主の承諾が必要になる（民法612 条）ので，あらかじめ承諾を得ておく方法がとられる。

したがって，（2）は誤っている。テキスト P121

3

抵当権設定のポイント（3） 農地を宅地等にするために，所有権の移転，質権・賃借権その他使用・収益を目的と農林中金アカデミー（ 12 ）
する権利の設定・移転をする場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P121
設定のポイント− 44 −

3

抵当権

（３） 根抵当権は，設定契約時に極度額を定めることになっている。
信用事業基礎 _ 融資

［問 44 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，登記をしなければ効力が生じない。
（２） 借地上の建物に抵当権を設定したときは，抵当権の効力は借地権に及ぶので，地主から承諾を得る必要はない。
保証（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。
［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。

［問 46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 43.0％（１） 保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行があり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者に対して請求しなければならない。
解 説（２） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。
（1） （３）
保証契約は，債権者と保証人との契約によって成立する。債務者は，保証契約の当企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされてい事者ではない。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P123る。
4-2 保証契約の成立（2） 保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。したがって，（2）は正しい。
農林中金アカデミー
テキスト
P123 4-2 保証契約の成立（ 12 ）（3） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。したがって，（3）は正しい。テキスト P122・123− 45 −

4

保証人を調査する

（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。

信用事業基礎 _ 融資

［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
連帯保証（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。
［問 46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行があり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者に対して請求しなければならない。
（２） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。
（３） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされてい
る。

正解（3）

農林中金アカデミー

正解率

63.1％

（ 12 ）解説（1） 連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もなく，債務不履行があった場合には，債務者と保証人のどちらに先に請求しても，またどちらの財産から先に執行してもよい。
したがって，（1）は誤っている。テキスト P125

4-7

連帯保証

（2） 連帯保証人には分別の利益がなく，連帯保証人が数人いても，それぞれに保証債務の全額の履行を請求することができる。したがって，（2）は誤っている。テキスト P125・
126

4-7

連帯保証

（3） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされている。したがって，（3）
は正しいので，本問の正解である。テキスト P126

− 46 −

4-7

連帯保証

信用事業基礎 _ 融資

経営者保証に関するガイドライン［問 47 ］ 経営者保証に関するガイドラインについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証金額は，形式的に融資額と同額にするのではなく，保証人の資産および収入の状況，融資額，債務者の信用状況等を総合的に勘案して適切な保証金額を設定する。
（２） やむを得ず保証契約を締結する場合には，保証債務の整理にあたり，保証履
行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入を含める旨を保証契約に規定する必要がある。
（３） 保証債務の整理手続の基本的な考え方としては，法的債務整理手続に伴う事業の継続を妨げないこと，保証債務の整理についての合理性，客観性および対象債務者間の公平性を確保するといったことが求められる。
［問 48 ］ 時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 68.5％（１）
時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらな
いが，本来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予されるが，確定判決等によって権解 説利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予されたうえで，その事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める。
（1） 保証金額は，形式的に融資額と同額にするのではなく，保証人の資産および収入の状況，（３） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済すれば，時効の完成は猶予される。
融資額，債務者の信用状況等を総合的に勘案して適切な保証金額を設定する。したがって，（1）は正しい。テキスト
P130 5-2 経営者保証の契約時の債権者の対応［問 49 ］ 債務者等の死亡と相続実務について，誤っているものを１つ選びなさい。
当座貸越契約は，債務者（被相続人）
が死亡してもそのまま相続人に承継され（2） （１）
保証債務の整理にあたり，保証履行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入は含まる。
ないなどの適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定する。したがって，（2）は誤っ（２） 被相続人の委託により金融機関が保証していた保証債務（支払承諾）
は，相続ているので，本問の正解である。テキスト
P130 5-2 経営者保証の契約時の債権者の対人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。
応 （３） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的に国庫に帰属すること（3） 保証債務の整理手続の基本的な考え方としては，法的債務整理手続に伴う事業の継続となる。
を妨げないこと，保証債務の整理についての合理性，客観性および対象債務者間の公平性［問 50 ］ 相続における併存的債務引受および免責的債務引受について，誤っていを確保するといったことが求められる。したがって，（3）は正しい。テキスト P130 5-4
るものを１つ選びなさい。
保証債務の整理（１） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（２） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（３） 併存的債務引受および免責的債務引受は，いずれの場合も，債権者である金融機関と債務引受人を含む相続人全員との契約によって成立する。

（ 13 ）− 47 −

農林中金アカデミー

収入の状況，融資額，債務者の信用状況等を総合的に勘案して適切な保証金額を設定する。
信用事業基礎 _ 融資
（２） やむを得ず保証契約を締結する場合には，保証債務の整理にあたり，保証履
行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入を含める旨を保証契約に規定する必要がある。
（３） 保証債務の整理手続の基本的な考え方としては，法的債務整理手続に伴う事時
効業の継続を妨げないこと，保証債務の整理についての合理性，客観性および対象債務者間の公平性を確保するといったことが求められる。
［問 48 ］ 時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらな
いが，本来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予されるが，確定判決等によって権利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予されたうえで，その事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める。
（３） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済すれば，時効の完成は猶予される。
［問 49 ］ 債務者等の死亡と相続実務について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 58.4％（１）
当座貸越契約は，債務者（被相続人）
が死亡してもそのまま相続人に承継される。
（２） 被相続人の委託により金融機関が保証していた保証債務（支払承諾）
は，相続人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。
解 説（３） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的に国庫に帰属すること（1） 時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらないが，本となる。
来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。したがって，（1）は正しい。テキスト P151 7-2 時効の完成猶予と更新［問 50 ］ 相続における併存的債務引受および免責的債務引受について，誤っているものを１つ選びなさい。
（2） 裁判上の請求，支払督促，裁判上の和解・民事調停・家事調停，破産手続参加・再生（１） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続手続参加・更生手続参加のいずれかの事由が生ずると，時効の完成は猶予される。また，人が全相続債務を引き受ける方法である。
確定判決等によって権利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予された（２） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
うえで，その事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める（民法（３） 併存的債務引受および免責的債務引受は，いずれの場合も，債権者である金147 条）。したがって，（2）は正しい。テキスト P152 7-2 時効の完成猶予と更新
融機関と債務引受人を含む相続人全員との契約によって成立する。
（3） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済するなどして債務を承認すれば，時効はその時から新たにその進行を始める（民法 152 条）。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P152・153（ 13 ）

7-2

農林中金アカデミー

時効の完成猶予と更新− 48 −

［問 48 ］ 時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらな
信用事業基礎 _ 融資
いが，本来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予されるが，確定判決等によって権利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予されたうえで，そ債務者等の死亡と相続実務の事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める。
（３） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済すれば，時効の完成は猶予される。
［問 49 ］ 債務者等の死亡と相続実務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越契約は，債務者（被相続人）
が死亡してもそのまま相続人に承継される。
（２） 被相続人の委託により金融機関が保証していた保証債務（支払承諾）
は，相続人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。
（３） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的に国庫に帰属することとなる。
［問 50 ］ 相続における併存的債務引受および免責的債務引受について，誤ってい正解（1）
正解率 68.5％
るものを１つ選びなさい。
（１） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（２） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続
解 説
人が全相続債務を引き受ける方法である。
（３）
併存的債務引受および免責的債務引受は，いずれの場合も，債権者である金（1） 当座貸越契約は，被相続人の死亡により終了し，死亡時の貸越残高が相続人によっ
融機関と債務引受人を含む相続人全員との契約によって成立する。
て承継される。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P154

8-2

融資金の種類別の相続

農林中金アカデミー（ 13 ）（2） 被相続人の委託によって金融機関が保証した保証債務（支払承諾）は，相続人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。したがって，（2）は正しい。
テキスト P154

8-2

融資金の種類別の相続（3） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的には国庫に帰属することとなる（民法 959条）。したがって，（3）は正しい。テキスト P155・156− 49 −

8-4

ケース別の相続実務

［問 49 ］ 債務者等の死亡と相続実務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越契約は，債務者（被相続人）
が死亡してもそのまま相続人に承継され信用事業基礎 _ 融資
る。
（２） 被相続人の委託により金融機関が保証していた保証債務（支払承諾）
は，相続人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。
（３） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定
併存的債務引受・免責的債務引受期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的に国庫に帰属することとなる。
［問 50 ］ 相続における併存的債務引受および免責的債務引受について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（２） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（３） 併存的債務引受および免責的債務引受は，いずれの場合も，債権者である金融機関と債務引受人を含む相続人全員との契約によって成立する。

正解（3）

正解率（ 1340.3％）

解農林中金アカデミー

説（1） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続人が全相
続債務を引き受ける方法である。したがって，（1）は正しい。テキスト P155

8-3

相続

人のうち特定の相続人が全相続債務を引き受ける場合（2） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続人が全相
続債務を引き受ける方法である。したがって，（2）は正しい。テキスト P155

8-3

相続

人のうち特定の相続人が全相続債務を引き受ける場合（3） いずれの場合も，相続人中の債務引受人と債権者（である金融機関）または債務者との契約によって成立する。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P155

8-3

相続人のうち特定の相続人が全相続債務を引き受ける場合− 50 −

信用事業基礎 _ 融資

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

３

問11

３

問21

２

問31

３

問41

３

問２

２

問12

３

問22

１

問32

２

問42

２

問３

１

問13

２

問23

１

問33

３

問43

２

問４

２

問14

１

問24

１

問34

１

問44

３

問５

３

問15

３

問25

１

問35

２

問45

１

問６

１

問16

１

問26

３

問36

３

問46

３

問７

２

問17

２

問27

１

問37

３

問47

２

問８

２

問18

２

問28

３

問38

２

問48

３

問９

１

問19

１

問29

２

問39

３

問49

１

問10

２

問20

１

問30

１

問40

２

問50

３