自至2021年９月１日
2022年８月31日



第41 期 報 告 書

株主の皆さまへ

事業の概況

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

●事業の経過および成果
当社グループは、事業の飛躍的発展を目指し、中さて、ここに当社第41期（自2021年９月１日至2022年期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期８月31日）の事業の概況と決算につきましてご報告申し

事業展望として「2031年８月期の売上高1,000億円」あげます。

を掲げました。中計の初年度に当たる当期は、達成に向けた戦略や数値目標を盛り込んだ「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」の作成を進め、各部2022年11月門において具体的な取り組みがスタートしました。
株式会社技研製作所
代表取締役社長

森 部 慎 之 助

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資は底堅さを維持したうえ、民間建設投資は持ち直しの動きが継続し、顧客の設備投資意欲は堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギーコスト高騰等による経済の先行きは不透明な状況が続いています。こうした中、当社は６月受注分より原材料等の価格上昇を吸収するため、製品価格を５～10％上げて価格転嫁しました。
国内における工法提案活動では、技術提案のさらなる推進を図るため組織体制を強化し、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法※1の普及拡大に取り組みました。その成果として、熊本県を中心に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨の被災地では、被災道路や橋梁の復旧および再度災害防止工事において工法採用が進みました。また、河川の氾濫により崩落した国道219号（熊本県球磨村）および210号（大分県日田市）では、グループ会社の株式会社技研施工が再度災害を防ぐ粘り強いインプラント構造の道路擁壁を構築しました。
このほか、地震・津波・高潮対策としての防潮堤や

12

水害対策としての河川護岸改修、高速道路整備、港効果が生まれることを期待しています。アジア地域

湾施設の改良等のインフラ整備に加え、民間で事前ではこのほか、インドで巨大市場参入の起点となる防災対策として工場を水害から守る遮水壁が採用さユーザーを獲得し、サイレントパイラーＦ301-700をれる等、工法の適用範囲が広がり、採用は順調に増１月に納入する等、工法普及の活動を本格化させま加しました。

した。

※１

一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許ブラジルの鉱滓ダム防災対策工事では、当社グ容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、ループの技術指導を受けた現地企業が、ジャイロパ洪水などの外力に粘り強く耐える「インプライラーを用いて昨年９月から今年３月にかけて実証ント構造物」を構築する工法。

施工（パイロット施工）区間の工事を行い、完了しました。オーストラリアでは、グループ会社の J海外売上比率７割を目指す海外展開では、オラン

Steel Group Pty Limited が 昨 年10月、 シ ド ニ ー のダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修フィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注しにかかる新技術開発プロジェクト」において、2021た仮締切工に着手し、今秋の完工に向けて工事を進年４月に設立した合弁会社「G-Kracht B.V.」が2022めました。

年６月、発注者である同市と実証施工（パイロット※２施工）契約を結びました。カーボンニュートラルに完全電動化により施工時のＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム。

貢献する電動ジャイロパイラー、およびＧＲＢシス
テム※２を駆使した圧入施工は11月にスタートする予定です。

3

地下開発製品の展開では、東京都葛飾区で初となる機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下型・計

タイでは、主要河川・パサック川の護岸整備事業408台収容）の施工を進め、９月にオープンしました。にインプラント工法が採用され、サイレントパイ

また、来春オープンを目指す東急新横浜線・新綱島

ラーＦ301-900を納入した現地企業が、６月からハッ駅前（横浜市港北区）においてもエコサイクルの整ト形鋼矢板による二重連続壁の河川護岸の構築をス

備が決まり、技研施工が６月に工事を受注しました。

タートさせました。本事業で予定されている整備区横浜市での設置は初めてで、観光地としても居住地間は約52㎞におよぶことから今後も継続的な工法採としても注目度の高い同市での整備は提案力の強化用が望め、機械販売等の売上促進につながることをにつながります。これでエコサイクルの採用実績は期待しています。さらに本件の実績である無振動・全国26箇所、63基となり、継続的に増加しています。

無騒音、インプラント構造物の粘り強さなどの優位

当社は当期から受注生産体制を本格化させまし

性をアピールすることで、豪雨災害が頻発する東南た。現段階では順調に効率的な受注生産、販売が進アジア各国をはじめとする世界中の治水対策に波及んでいます。さらにこの受注生産を確実にするため
4

に、建設機械レンタル大手・株式会社アクティオとは3,234百万円（同5.2％増）となりました。

レンタル業務提携契約を結びました。アクティオが国内外に有する広域営業網を活かして新規ユーザーの開拓を加速させる狙いで、協業拡大に向けて同社事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】

スタッフへの保守・現場技術、提案営業のノウハウ

国内において国土強靭化対策工事等の防災関連事提供を進めました。また建設機械レンタル大手・西業等が進捗するとともに、民間建設投資の回復基調

尾レントオール株式会社で、当社とグループ会社のが続く中、土木構造物の本体施工で使われ始めた900

シーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理㎜幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-

システム「インプラントＮＡＶＩ」をレンタル提供

900の販売が堅調に推移しました。また、汎用機の入できる体制を整えました。本製品により工事の省人れ替え需要も堅調に推移しました。

化、生産性、信頼性の向上を実現し、圧入技術、イ

その結果、売上高は20,851百万円（前期比9.0％増）、ンプラント工法の採用拡大につなげていきます。さセグメント利益は6,068百万円（同27.1％増）となりらにこのインプラントＮＡＶＩの技術は国土交通省ました。

による「ＩＣＴ施工の基準類作成」の取り組みで基準化が実現し、インプラント工法の普及拡大に弾みがつきました。

【圧入工事事業】
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等にお未来に向けた技術開発では、月面での建設活動、いて工法採用が堅調に推移する中、首都直下地震、地上における建設技術の革新を見据え、国が進める

津波・高潮対策としての護岸、防潮堤工事、水門の「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発

耐震補強（東京都）や地すべり対策（長野県）、ジャ推進プロジェクト」に参加し、Ｆ／Ｓ（実行可能性ンクションの道路擁壁（北海道）、民間の石油貯蔵基調査）ステージから技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）ステー

地における側方流動対策（香川県）等において工事ジに進むことが決まり、国土交通省と新たに契約をが順調に進捗しました。

結びました。今後４年間での具体的な技術開発に目

このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は途をつけたものであり、圧入技術の宇宙空間への広9,526百万円（前期比12.3％増）となりました。一方、がりで、「月への夢」は新たなフェーズに進むことに天候不順等を受けた大型案件の工期延長によるコスなりました。

ト増が利益を減少させ、セグメント利益は948百万円

このような状況のもと、当連結会計年度における（同23.7％減）となりました。

売上高は、30,378百万円（前期比10.0％増）、営業利益は4,613百万円（同15.4％増）、経常利益は4,832百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
56

●対処すべき課題①

新生建設業界への転換

発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。

人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付け

２）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の当社グループでは、科学的に証明された、確実技術を導入する必要性があります。しかしながら、に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確

現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的立するため、学術組織である国際圧入学会と連携な革新が遅れております。その要因は、過去の実績し、理論と実践を融合させた学術探究により実証で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定

科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提みを推進しております。とする建設のグランドデザインが無いことが挙げらさらには、社会においては、構造物の構築時のれます。こうした状況下、当社グループは、建設をみならず長期間にわたる機能確保こそが必要でああるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会り、それを実証可能とするために、杭や地盤内ににおける使命と位置付け、その課題解決を図っておセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、ります。

構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」

前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新の実現への取組みも行っております。

工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技

このように、インプラント構造物を「圧入原理術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健的改革へのアプローチ等が必要になります。こうし全性の立証に取り組んでおります。

た関連において対処すべき課題が以下の内容となります。

３）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映

7１）「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換

科学技術や文化の進歩が著しい現代において、これまで工法選定が前例主義であったため技術構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調

有事の際に目的や責任を十分に果たすことができにしたものであるべきです。しかしながら社会のないといったリスクを社会が負わされてきました。

変化を前提としたグランドデザインがなされてい当社グループでは、今後、時代の中で最新かつないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前と最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五なっており、社会変遷の中で、コスト面だけでな大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、く環境面など社会全体に対して大きな負担を強い8

ております。

推進などにより開発スピードの向上に努めるととも

当社グループでは、社会の変化を前提としないに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社

自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、会システムの提案を推進し、その実現を図ってお施工効率のさらなる向上を進めていきます。

ります。
④②

グローバル化の推進

気候変動問題への対応

気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均７割とすることを目標に掲げております。世界的な気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界害対処企業」として創業した当社にとって気候変動的に喫緊の課題となっているためであります。その対策の推進は使命でもあります。

ため、建設をグランドデザインする『グローバル・

当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくり

気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、を行っております。

シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーに伴うＣＯ２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。

への技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③

工法・機械の省力化・自動化

わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の910業績の推移●売 上 高● １株当たり当期純利益（億円）

350（円）

324.4300246.4250

276.1

303.7

100
75

100

50

5025
2020年8月期

2021年8月期● 経常利益（億円）

70

2022年8月期（当連結会計年度）

50

41.6

4048.32020年8月期

2021年8月期

2022年8月期（当連結会計年度）

514.6

497.0

516.6

2019年8月期

2020年8月期

2021年8月期

383.2

384.1

395.4

2019年8月期

2020年8月期

2021年8月期

51.2

2019年8月期●総 資 産

500

546.9

400
300

27.9

200

20

100

10
2019年8月期

2020年8月期

2021年8月期● 親会社株主に帰属する当期純利益

2022年8月期（当連結会計年度）

（億円）

50
45
403530252015
10500600

60

0

117.6

（億円）

67.6

30

112.2

125

150

2019年8月期

168.8

150

2000

11

175

30.7

32.3

2021年8月期

2022年8月期（当連結会計年度）

14.0

2020年8月期●純 資 産2022年8月期（当連結会計年度）

（億円）

45.7

2019年8月期

0450
400
350
300
250
200
150
100
500412.5

2022年8月期（当連結会計年度）

12連結貸借対照表（2022年８月31日現在）

連結損益計算書（自2021年9月1日至2022年8月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

〔資産の部〕〔負債の部〕

流 動 資 産
現金及び預金未成工事支出金

30,117 流 動 負 債
12,818
支払手形及び買掛金
電子記録債務
8,365
短期借入金
未払法人税等1,009
契 約 負 債
2,793
賞与引当金
1,890
その他の引当金
48
その他原材料及び貯蔵品2,757

受 取 手 形、 売 掛 金
及び契約資産電子記録債権
製
仕そ

品
掛の品

他

貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

建設仮勘定
その他

無形固定資産固 定 負 債
長期借入金
△3
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
24,576
その他の引当金
その他
19,656
負 債 合 計4,235
〔純資産の部〕
4,166
株 主 資 本
9,722
資本
金
1,119
資本剰余金
利益剰余金
412
自 己 株 式
438

233

金

額
12,103
1,877
1,261
875
1,053
4,375
746
19
1,894
1,334
393
4
84
0
851
13,43840,696
8,958
10,135
21,908△305

繰延税金資産
そ他

1,724

貸倒引当金

△17非支配株主持分
純資産合計

514
41,256

資 産 合 計54,694

負債純資産合計

54,694

投資有価証券の科
売その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
4,686
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
1,211
退職給付に係る調整累計額
1,767

投資その他の資産（単位：百万円）

4418
814
3目
上

金

額
30,378高上
原
価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
スクラップ売却益
不 動 産 賃 貸 料

18,653

売受為取 保 険替
差金益

その他
業 外 費 用支払利息
不 動 産 賃 貸 費 用
株 式 交 付 費
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

11,725
7,1114,613
8231557149535250

営

当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

14817314,832
4,8321,679△881,591
3,241
63,234（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1314

株式の状況（2022年８月31日現在）

会社の概要（2022年８月31日現在）●発 行 可 能 株 式 総 数

普通株式

100,000,000株

社●発 行 済 株 式 の 総 数

普通株式

28,194,728株

本 店 所 在 地 高知県高知市布師田3948番地１●株

主

数

●大株

主株

主名

6,835名持株数

有限会社 北村興産

設立年月1978年１月（創業1967年１月）

事業内容◦無公害工法・産業機械の研究開発および製造販売ならびにレンタル事業

持株比率千株

株式会社技研製作所◦土木建築その他建設工事全般に関す％

6,001

21.82

2,970

10.79

◦土木施工技術・工法の研究開発

1,926

7.00

◦上記に関する海外事業

株式会社 四国銀行

1,060

3.85

北男

839

3.05

株式会社 高知銀行

793

2.88

北村

博

美649

2.36

北

村

知 佐 子

648

2.35

CEPLUX THREADNEEDLE
（LUX）

551

2.00

第一生命保険 株式会社

514

1.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）
株式会社 日本カストディ銀行
（信託口）

（注）１.
２.		
３.
４.
５.

村

精

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式を 693,034 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。

●所有者別株主分布状況
外国法人等
2,899千株（10.28%）

個人・その他（自己株式含む）
9,148千株（32.45%）

その他の法人7,901千株（28.02%）る業務ならびにコンサルタント業務

資
従本業

員

金

8,958,274,015円

数

483名（企業集団の従業員数役690名）

員（2022年８月31日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副社長専 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役※

取締役※

取締役※

常 勤 監 査 役※
金融機関・金融商品取引業者
8,245千株（29.25%）

15名

監査役※

監査役

北村精男
森部慎之助
大平厚
前
田
み
か
アンソニー バートラムス
大野
正明
藤崎
義
久
福丸
茂樹
松
岡徹
森野
有晴
岩
黒庄司
久
松朋
水岩
城孝章
和田晃
知土
居秀喜松
岡さゆり

※印の役員は社外役員であります。

16高東事

業

所

知
京

本
本

高知県高知市布師田3948番地１
東京都江東区有明３丁目７番18号
有明セントラルタワー16階
北海道札幌市北区北七条西４丁目５番地
伊藤110ビル704室
宮城県仙台市青葉区花京院２丁目１番65号
いちご花京院ビル２階
大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番１号
大阪本町西第一ビルディング６階
福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目19番29号
博多相互ビル６階
高知県高知市布師田3948番地１
高知県高知市布師田3978番地７
高知県香南市赤岡町大東2246番地３
千葉県浦安市港75番地 1兵庫県丹波市市島町矢代401番地
中華人民共和国上海市浦東新区
世紀大道826号 陸家嘴金融広場18楼

社
社

北海道営業所
東 北 営 業 所
関 西 営 業 所
九 州 営 業 所
高知本社工場
高知第二工場
高知第三工場
関 東 工 場
関 西 工 場
上 海 事 務 所

グループ企業（国 内）
株式会社技研施工
高 知 本 社 高知県高知市布師田3948番地 1
東 京 本 社 千葉県浦安市港75番地 1
シーアイテック株式会社（非連結）
本社 東京都江東区東雲２丁目５番７号日進運輸ビル２階

17（海 外）Giken Europe B.V.
本社 Damsluisweg 13, 1332 EA
Almere, The Netherlands
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
本社 138 Robinson Road #16-02,
Oxley Tower Singapore 068906
Giken America Corporation本社 One Grand Central Place, 60 East 42nd Street,Suite 3030, NewYork, NY10165
J Steel Group Pty Limited
本社 Level 23, 207 Kent Street,Sydney NSW 2000 Australia

株
事

業

年度

主メモ

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

毎年11月

基定時株主総会

８月31日

期末配当金

８月31日

中間配当金

２月末日

公準告日

方法

電子公告
当社ウェブサイト（https://www.giken.com）にて掲載
ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号（〒541-8502）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話0120-094-777（通話料無料）（ご注意）

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

18