「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」プロジェクト
第 8 回公開研究会

2018/6/9

日本の原子力外交と国際政治
広島市立大学武田 悠

１．はじめに日本の原子力平和利用は外交に関わる面が少なくない
e.g.) ウラン・技術・資機材の導入、米国への協力、3.11 での支援受け入れ→しかし研究や報道は十分ではない
一方で 2018 年 7 月には日米原子力協定が自動延長期間に入る
・ 協定は自動的に存続するが廃棄も可能に
・ それゆえ日米双方で協定の今後が議論される
・ ただし前提となる歴史的知識に偏りも少なくない→この機会に日本の原子力外交を振り返るため通史を執筆
主に先行研究を利用し史料の引用は最小限／国内外の動きにも言及→今回は日本に直接関連する部分を中心に報告

２．枠組みの形成：1940 年代〜1960 年代（１） 原子力への期待
軍事利用から始まり戦後になって平和利用の模索も本格化
e.g.) 医療、保守点検、殺菌、電池、発電…
→特に不足していた発電に期待が集まる独占を目指したアメリカも 1953 年の「平和のための原子力」演説から国際協力へ→欧州のユーラトム、グローバルな IAEA も設立
ただし主役はウラン濃縮能力や資金を握るアメリカの二国間協定（２） 日本への導入
被爆国の日本も夢のエネルギーとして注目
・ むしろ被爆国だからこそ平和利用の権利がある
・ ウランは安定して供給される／高速増殖炉は燃料も生産できる→学界の懸念を尻目に 1954 年 3 月には改進党主導で原子力予算成立
正力松太郎と読売新聞も原発導入に向けキャンペーン開始

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→他国とは異なる形で原発の導入が進む① 政治主導：予算成立後に担当課等を設置し原子力基本法を決定② 戦略の不在：政治家、政府、電力会社、学術会議等が入り乱れるe.g.) 自主開発か輸入か、炉型はどうするか、誰が運転するか→多様な資機材や燃料を調達するため二国間協定や技術援助契約を締結
一時失速するが 60 年代中盤には軽水炉建設が加速（３） NPT の形成
しかし平和利用と軍事利用の垣根が低いという問題は残ったまま→ソ連は核燃料等を貸与／アメリカは供給に切り替え保障措置や事前同意で対応
・ 西欧諸国はユーラトム、その他は IAEA による査察
・ 日本はいち早く IAEA 保障措置を受け入れて保障措置の具体化を促進→しかし仏中の核実験によって核拡散への懸念は拡大
アメリカは核共有による西独の核武装阻止から NPT によるグローバルな核拡散阻止へ→不平等と批判されつつも 1967 年署名開始、1970 年発効（４） 日本の対応
日本の要求は有効期間の限定、再検討会議の開催等に反映されるが議論続く① 非核兵器国の安全保障：安保理決議 255 や日米安保では不十分
核武装論が活発に議論される：内調、外務省、防衛庁、中曽根、海原…
→いずれも爆発装置は製造可能／核戦力整備は非現実的との結論→しかしアメリカは懸念し対応へ
e.g.) 安保、宇宙開発、原子力での協力強化／1968 年の日米協定改定② 奪い得ない平和利用の権利：義務化された保障措置で侵害される
IAEA 査察への根強い不信感が残る→佐藤内閣は国内で非核三原則と核四政策を表明し外交では NPT に署名
非核の道を選ぶことを明確にする※ 現実の核持ち込みとの矛盾は密約で処理

３．アメリカへの対応：1970 年代〜1980 年代（１） NPT の実体化
1970 年

新たに包括的保障措置を策定：日独主導で客観化、合理化を図る

1973 年〜西ドイツ等西欧諸国が NPT を批准：条約への支持が高まる

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1976 年

国際情勢や IAEA との交渉、三木内閣の意欲、日米関係強化等で日本も批准
軽水炉建設も相まって日本はアメリカとの関係を一層強める（２） アメリカの迷走
しかし同時期にアメリカの迷走が始まる
1973 年〜米濃縮事業の突然の民営化
西欧諸国：ソ連の役務を利用しつつ原子力産業の自立を加速
日本：米国への依存を継続※ 田中の「資源外交」は補完的な位置づけ
1974 年〜インド核実験への対応
インドが平和目的の資機材等で核実験を実施→ロンドンで供給国会議（NSG 会議）を開催するが西欧の新興供給国が反発→輸出規制の指針は紳士協定にとどまる／米国は個別の政治的働きかけも実施
1976 年〜アメリカの方針転換
個別の働きかけもイスラエル、南ア、パキスタン等で失敗→アメリカではカーター政権が全てのプルトニウム利用の中止を提案
・ 代替核燃料サイクルを検討するため国際会議（INFCE）を提案
・ 核物質の国際管理も検討

e.g.) 国際プルトニウム貯蔵（IPS）

・ 議会も NNPA を成立させ核不拡散規制強化を政権に義務付け→背後にあるのはプルトニウムへの懸念
アメリカ：全てのプルトニウムに軍事転用の可能性あり
日本：核分裂性の割合が低いプルトニウムは軍事転用の蓋然性が低い（３） 日欧の説得
日欧は異なる方法でアメリカへの説得を試みる
日本：日米協定の下で再処理にアメリカの事前同意が必要
西欧諸国：米ユーラトム協定の下で当面核燃料サイクル開発を続けられる→日本は交渉／ユーラトムは交渉を拒否／英仏は日本を支援
1977 年の日米交渉：東海村再処理施設の稼働の是非
プルトニウムを混合抽出する方法への改造が焦点に→国際的に批判を浴びるアメリカは条件付きで同意
1977 年〜1980 年の INFCE：プルトニウム利用の是非
日欧の反発を受けて技術的検討の場に変更

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→各部会での検討はプルトニウム利用を認める方向へ
日本は対立を抱えつつも最終総会議長等を出す等の活躍を見せる
・ 供給国間協議に参加してきたが受領国でもあった
・ アメリカと協調しつつも西欧諸国とも協議していた→INFCE はプルトニウム利用を肯定／国際管理も途上国の反発で挫折
焦点は一定の条件下で包括的かつ事前に同意を付与する制度へ（４） 供給国としての日本
1970 年代から原子力関連の事故・トラブルも急増

e.g.) スリーマイル、チェルノブイリ→米欧では原子力産業が失速／日本は原発建設を続け本格的な供給国へ
1975 年〜NSG に参加：滑り込みで供給国側へ
1979 年〜米欧と濃縮施設への保障措置を検討：技術面で貢献
1985 年

改良型の軽水炉を日米共同開発：日米が対等に1986 年

日中協定締結：日本が供給側に立つ（５） 日米協定の改定
核燃料サイクル開発もようやく本格化→規制が強化される中で他国の包括的事前同意が必要：加豪からは得る→濃縮／再処理を握るアメリカとの交渉へ
1977〜1981 年

東海再処理施設の運転制限を撤廃

1982〜1985 年

協定改定の是非を議論：アメリカは積極的、日本は消極的（1982〜1984 年
1985〜1987 年

日本へのプルトニウム輸送を実施）
改定交渉妥結→米政府内・議会の反発を抑えて発効
米核不拡散政策の模範としての日本の役割が強調される→日本は再処理、輸送、利用、将来の利用等について幅広く同意を得る
国際的な影響も及ぼす

e.g.) 再処理施設への保障措置、米ユーラトム協定改定

４．国際問題への関与：1990 年代〜2000 年代（１） 冷戦終結後の核不拡散問題① 米ソ核軍縮の進展
ソ連／ロシアによる核削減を西側諸国が支援

e.g.) メガトンからメガワットへ→日本はプルトニウムの処分と日本海での原潜の処分に協力
ただし南ア等の核放棄は米英露が進める

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② 中小国への核拡散
イラクは湾岸戦争後の調査、北朝鮮は保障措置、イランは反体制派によって露呈→それぞれ戦争、多国間協議、一応の国際合意（JCPOA）へ→日本は解決に寄与できず／むしろ日本から関連の資機材が輸出される
これらを教訓にした核不拡散体制の強化には貢献
輸出規制：NSG で汎用の資機材も対象に／日本は事務局機能を担当
保障措置：追加議定書で範囲や権限を拡大／日本は支援しつつ早期に受け入れ→供給国として既存の核不拡散体制の運営に関与
平和利用の権限を侵害する／差別を温存すると反発する途上国（２） 1990 年代のプルトニウムへの批判
米欧の原子力開発停滞と米ソの核兵器解体でプルトニウムが余る→国際協議でプルトニウム保有量の公表を決定し透明化へ→非核兵器国でありながら核燃料サイクルを運用する日本は特に熱心
e.g.) 必要量以上は持たない方針の表明、利用計画の公表→しかし実際には利用計画が停滞／英仏委託の再処理は進んで保有量増加（３） 2000 年代の原子力ルネッサンス
2000 年代になると地球温暖化問題、原油価格急騰、エネルギーの政治利用が相次ぐ→地球温暖化ガスを排出せず半ば自立した原子力が注目される先進国で研究開発再開／途上国で原発導入進むe.g.) UAE への韓国製原発売り込み→日本も本格的に原発商戦に参加
e.g.) 国際枠組みへの参加、原子力協定締結、人材育成支援、国際原子力開発設立→原発拡大を支えるための国際枠組みも模索される
技術開発：新型炉の GIF、新核燃料サイクルの GNEP
規制強化：米国の原子力協定による技術拡散阻止
核物質の国際管理構想e.g.) ゴールドスタンダードe.g.) 核燃料銀行→ただし勢いは一時的で米印協定も核不拡散の規範か実効性かの論争を呼ぶ

５．福島原発事故への対応と今後：2010 年代（１） 事故の発生
2011 年の事故で状況は一変

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・ 事故直後：対応の遅れが批判を招く→制服組同士の日米協力を基礎に混乱は徐々に収束
国際的な支援を受けつつ長い事故対応が始まる
・ 事故後の政策見直し
民主党政権の脱原発をめぐって大混乱→再処理施設を抱える青森県等が反発し脱原発／核燃料サイクル維持へ→47 トンまで積み上がったプルトニウムを問題視するアメリカが反発し再修正へ
日本は 2010 年からの核セキュリティサミットでも圧力を受ける→実験装置用の高濃縮ウランとプルトニウムの移送等に取り組む（２） 事故後の原子力安全規制強化の逆風と地球温暖化等の追風が当時に吹く→市場の外の価値をどう評価するかで対応は分かれる① 先進国：日米英仏等は当面維持／反原発運動が強かった独伊等は脱原発へ② 途上国：インド、トルコ、UAE 等で依然として原発建設計画が進む③ 新興国：ロシア、中国が新たな供給国として台頭→供給国がますます多様化／統合を続ける先進国原子力産業も苦しい→核不拡散規制での足並みが揃わなくなる恐れが出る

６．今後の日本の役割
日本は主として自国の問題に対応することで原子力をめぐる国際政治に関与してきた→特に 1990 年代以降は独特の立場から関与
供給国／西側先進国として：核不拡散規制の強化に関与しうる持てる国として：核燃料サイクル開発を批判される

e.g.) 韓国の不満バーチャルな核兵器国として：核武装という選択肢の有無を問われる→いずれの面でも日本の対応には対米協力が欠かせない
アメリカ国内には議論があるがその重要性には変わりなし→今後の日本の原子力外交は…
・ 日米協定という枠組みよりも実態が重要
・ その実態では従来通り、技術的問題や自国の問題への対応を通じて原子力の国際政治に関与することが可能

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