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目次

「地域未来構想20」について・・・P.4

 本政策資料集の使い方（例）・・・P.5

 地方創生臨時交付金の第二ステージ

・・・P.6

「地域未来構想20 オープンラボ」

・・・P.10

 政策分野のご紹介

・・・P.11

 政策分野関連省庁

・・・P.33

 地方創生臨時交付金を通じたSDGs17への貢献 ・・・P.35

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「地域未来構想２０」（感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための政策資料集）について
本政策資料集の狙い 本政策資料集は、今回の地方創生臨時交付金を活用
し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、取り組むことが期待される政策分野を例示したものです。
 例示する政策分野の多くには、既に地域の取組や国の施策がありますが、これらの取組を地域で実践し一層定着させていくためには、まだまだ、不足する
費目・予算、体制上の課題などが見られるのが現状です。
 自由度の高い本交付金を活用し、不足要素を柔軟に補い、① 各分野の専門家とのパートナーシップの形成② 既存施策や国の施策との連携③ 他分野の施策との相乗効果の追求などを強め、取組の歯車をかみ合わせていくことで、実現と普及に向けた道筋を描くことができます。
 本政策資料集は、取り組む分野の選択と集中、連携するパートナーとの共通言語の形成、取組が目指す
ゴールの明確化などを行う上で、有効なツールとなり得ます。
 是非、積極的にご活用下さい。

「地域未来構想２０」
A) 社会的な環境整備
①
②
③
④

３密対策
発熱外来
キャッシュレス
行政IT化

⑤
⑥
⑦
⑧

防災IT化
脱炭素社会への移行
スーパーシティ
地域経済の可視化

B) 新たな暮らしのスタイルの確立
⑨ 教育
⑩ 医療
⑪ 地域交通体系⑫ 文化芸術・スポーツ
・コンテンツビジネス⑬ リビングシフト⑭ ハートフルC) 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進⑰⑱⑯ 地域商社、観光地域⑲
づくり法人(DMO) ⑳⑮ 強い農林水産

物流の進化
新たな旅行
商品券・旅行券
事業構造改革4

本政策資料集の使い方（例）① 本政策資料集等を参考に、取り組むべき政策分野を検討する• ２０項目の中から、各地域で積極的に取り組むべき政策分野を幾つか絞り込む。

• 各政策分野の地域における実情を確認し、何年後にどの程度の姿を目指すべきか構想を固める。

② 国の支援策や他分野の政策との連携をデザインする• 上記分野で活用する国の支援策や、相乗効果を追求できる
他分野の政策を調べる。

• 活用する関係施策も特定しつつ、取組の全体像をデザインする。
• 不明な点は、関係省庁窓口に照会する。

③ 体制案を作り、実施計画を作成する• 必要に応じ各分野の専門家との連携も含め、実現に向けた体制案を構築する。
• 各分野の専門家と体制や進め方について、基礎的な検討を行う。
• 体制構築経費も含め、必要な実施計画を作成する。
5

地方創生臨時交付金の第二ステージ
強靱かつ自律的な地域経済へ• 暮らしや事業のインフラを、市民や事業

国の施策• 緊急包括支援交付金• ワクチン・治療薬の開発等• 医療用マスク等の医療機関等への配布、地域公共交通の感染拡大防止対策 等

•
•
•
•

持続化給付金雇用調整助成金
家賃支援給付金
特別定額給付金 等者、行政が力を合わせて支え• ITと専門人材を駆使し、地域特性を生かした、新しい生活・経済へ｢新しい生活様式｣等への対応分
 新たな日常に向けた強靭かつ自律的な地域経済の構築

事業継続等への対応分
 地域ならではのきめ細かな対策を充実
 感染拡大防止体制の充実
感染拡大対策から
 家賃等固定費対策等の充実
強靭かつ自律的な きめ細かな雇用対策 …
地域経済の構築へ＜地域未来構想 20 など＞
 コロナに強い社会環境整備
 新たな暮らしのスタイルの確立
 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
6新しい生活様式等への対応「コロナに強い社会環境整備」、「新たな暮らしのスタイルの確立」、「新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進」の３つの角度から、必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、「新しい生活様式」とそれを支える強靭かつ自律的な地域経済を構築。
コロナに強い社会環境整備••

 ３密対策

 防災IT化

 教育

 発熱外来 脱炭素社会への移行

 医療

 キャッシュレス

 スーパーシティ 地域交通体系

 行政IT化 地域経済の可視化

地方創生
臨時交付金

 文化芸術・スポーツ・
コンテンツビジネス リビングシフト
 ハートフル

消費・投資の促進 強い農林水産

 新たな旅行 地域商社、観光地域  商品券・旅行券
づくり法人(DMO) 事業構造改革
 物流の進化

新しい
生活様式
の実現

リモート対応や分野間連携をはじめデジタル技術の力を徹底的に活用し、新たな地域経済づくりに取り組む（地域経済のデジタル・トランスフォーメーション（DX))
デジタル技術の活用も含め、それぞれの分野に通じたプロ人材の力を徹底的に活用
異なる分野の間の相乗効果を追求し、取組の成果を最大限に発揮

関係省庁の施策

内閣府•

新たな暮らしのスタイルの確立

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強靭かつ自律的な地域の構築に向けた３原則（20分野共通要素①）
 感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済を構築していくためには、以下の３原則を基に取組を展開することが期待されます。

プロ人材を含む人材への積極的な投資デジタル技術への積極的な投資IT、財務、広報、経営戦略などのデジタル技術は、多くの分野の課題

ノウハウを有するプロフェショナル

解決に必要な重要なツールです。医人材は、地方公共団体の取組をより療、教育、交通などの分野において、効果的なものにする・深化させる上サービスの効率化や質の向上を図る

で重要なパートナーです。そのため、とともに、関係人口、地域経済、防兼業・副業の積極的な推進や、適切災などの分野において、人材・情報な処遇による積極的な登用により、のネットワークを構築することによ

域内外からプロフェッショナル人材り、関係者が取り組む上で必要なつを集めるとともに、人材の活躍の場

ながりや情報をより幅広い地域に提を広げることが重要です。

供するなど、積極的に活用することが重要です。

新たな社会的事業主体の育成
地域における取組を持続可能なものにするためには、関係事業者が業種の壁を乗り越え、投資を持ち寄り、収益を分け合うビジネスモデルを作ることが重要です。また、地域商社、
DMO、エリアマネジメント団体、
小さな拠点の運営組織などの社会的事業主体の活動環境を整備するとともに、これらの主体を支援する中間支援組織を育成することが重要です。

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地方創生臨時交付金を通じたSDGs17への貢献
 「地域未来構想20」の政策分野とその取組は、SDGs17で取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっています。各政策分
野における取組を通じて、地方創生臨時交付金をSDGs17への貢献にご活用ください。

 各政策分野に関連する主なSDGs17の目標（例）ロゴ：国連広報センター作成①～⑳の各政策分野に関連する目標をP.35に整理していますので、
ご参照ください。

9

地域未来構想20 オープンラボ
 地域未来構想20の実施に当たっては、各分野の専門家との連携、既存施策や国の施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追求などを強化することが重要ですが、そのような連携・追求を強化するために、「地域未来構想20 オープンラボ」を創設いたします。
 政策分野ごとに、①当該分野に関心のある地方公共団体、②当該分野の専門家、③当該分野の関係省庁をつなぐことで、各地方公共団体における取組の検討・事業実施を支援します。

地方公共団体

各分野の専門家• 地域未来構想20の検討のために、各分
野の専門家や関係省庁の意見を聞きたい• これまでの取組について、何を改善すればいいか相談できる相手を探したい• 地域未来構想20の実現に向けて、共に取り組む各分野の専門家のパートナーを見つけたい• 地域未来構想20の実現に向けて、各政策分野に関し、地方公共団体に提供可能な技術やノウハウを周知したい• 地方未来構想20の実現に向けて、共に取り組む地方公共団体のパートナーを見
つけたい

関係省庁
• 地方公共団体における地域未来構想20の実現を支援したい• 地方公共団体や各分野の専門家による好事例の横展開を図りたい• 既存施策の改善・今後の新規施策の検討のために取組状況や課題等を知りたい※ 「地域未来構想20オープンラボ」の詳細については、追って、内閣府地方創生推進室のホームページ（右記URコードからアクセス）において発表します。

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１．政策分野のご紹介

11＜①３密対策＞

３密対策を実施したより快適な空間の創造

 学校、図書館等公的空間、健診実施機関、観光関連施設、飲食店等における３密対策の投資を促進。
ソーシャルディスタンスの確保、室内換気、パーテーション設置等に留まらず、地方創生臨時交付金を活用し、空間デザインから見直すことにより、より快適で、付加価値の高い空間を創出し、施設の利用者数に頼らない施設運営モデルを実現する。

感染防止

施設の利用方法

利用人数の制限

内閣府

利用者
の不安

空間デザイナー
施設のレイアウト、
コンセプトメイキング、
利用者エクスペリエ
ンス向上の知見を持った法人、個人、団体など〇感染拡大防止計画の策定 等

自治体

地方創生
臨時交付金

アドバイザー派遣事業

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業

施設の空間利用を最適化し、快適性・生産性を高めるための投資を推進！

〇消毒設備〇換気設備の設置 等

高機能換気設備等の導入支援事業〇換気設備等の導入

施設内の設備経済産業省・観光庁・環境省

施設管理者

利用者にとってもっと居心地の良い空間にできるかも密接・密集を気にせずに、ゆっくり本を楽しめる図書館（出典：www.replan.ne.jp/）

周りとの距離感を保ちながら、
飛沫感染を気にせずに、向かい合いながら大自然と触れ合えるホテル（出典：星野リゾートHP） 食事を楽しめるレストラン（出典：www.architecturaldigest.in）

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＜②発熱外来＞

発熱外来ネットワークを整えるためのハード・ソフト両面からの投資

 発熱外来の設置やコミュニティーナース、健康管理センター等の設置・活用により、地域住民の健康状態のモニター、医療相談等を通じ自己管理と行動変容を支援するとともに、感染症の疑いのある患者を発熱外来に誘導することにより、院内感染による感染拡大防止に寄与する。

【健康管理センター等の設置
等】
・ 身体の不調があった時に医師や薬剤師による医療相
談、服薬相談を受け、感染疑いがあれば発熱外来に誘導、疑いがなければセルフメ
ディケーションや一般病院の受診を勧奨することにより、院内感染による感染拡大防止が図られる。

プッシュ型で地域
コミュニティを訪問し健康状態のモニター
や自己管理、行動変容等を支援地域

ｺﾐｭﾆﾃｨﾅｰｽ等
新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金【二次補正１兆6,279億円の内数】のうち薬剤師・薬局
発熱等があり、感染疑いの症状があれば、発熱外来へ行くようアドバイスする。

（考えられる経費）
・ 人件費
・ 旅費
・ 診断器具 等

プル型で医療相談、服薬相談や受診勧
奨、セルフメディケー
ションの勧奨等を行う

健康管理センター等〇医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変
更、診療順の工夫等を行
う。）

厚生労働省

地方創生
臨時交付金

【各自治体のコミュニティベース】

自治体

内閣府

【コミュニティナース等の活用】
・ 自治体等に採用された看護師が、コミュニティに出向いて行き、地域住民の健康状態のモニターや体調等の相談にのることを通じ、自己管理や行動
変容への支援を行う。また、感染症の疑いがあれば発熱外来へ誘導することにより、院内感染の防止が図られる。

例：発熱外来の設置など

感染疑い有り発熱外来

感染疑い無し一般病院

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＜③キャッシュレス＞

キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用

 キャッシュレス決済は、現金に触れないため衛生的であり、従業員と顧客の接触機会を減らすという観点からも、新型コロナウイルス感染症等が流行しにくい環境の構築につながる。
 また、キャッシュレス決済の地域基盤は、ポイント付与等を通じて、消費喚起や地域イベント参加へのインセンティブ付与の効率的・効果的なプラットフォームにもなり得るため、新型コロナ
ウイルス感染症終息後の経済対策にもつながる。

 以上を踏まえ、自治体が行う、キャッシュレス決済の導入や、導入後の店舗の負担軽減及びデー
タの利活用に向けた取組を支援する。
マイナ端末事業

内閣府

コロナ終息後は沢山の人に来てもらいたいキャッシュレス決済の普及推進
でも感染拡
大も防止し
なければな
らない

決済事業者

自治体

地方創生
臨時交付金

クレジットカード会社やQRコード事業者
等の決済事業者が、キャッシュレス決済の導入を支援○決済端末の導入補助

IT導入補助金○決済端末のレンタル補助○ソフトウェアの導入補助

自治体における
キャッシュレス決済の普及を強力に推進！

面的キャッシュレス・
インフラ構築支援事業○決済端末の導入補助○ソフトウェアの導入補助○広報費用の補助

モニター自治体・衛生的な環境の構築
・地域独自の経済対策の後押し≪臨時交付金の想定活用事例≫
・決済端末や関連ソフトウェアの地域への面的な導入支援
・地域で行われた決済に係る手数料の補助

経済産業省・総務省

店舗○公共施設のキャッシュレス化に向けたハンズオン支援

JPQR普及事業○JPQR全国展開のための説明会支援

・地域の決済に係るビッグデータの利活用に向けた実証事業の実施・決済事業者と地域の店舗が連携して実施するキャンペーンの支援
・店舗向けJPQR申込説明会の実施

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＜④行政IT化＞

行政手続の徹底したオンライン化・電子処理化、ネット発信の強化 行政手続のオンライン化から、各種データのオープンデータ化まで、役所に行かずに必要な行政サー
ビスの申込みやデータの提供が受けられる環境を整備。具体的には、マイナンバーの活用、ワンス
トップサービスの導入、クラウド化、テレワーク、オープンデータやＡＰＩの提供などに、行政自らが徹底して取り組み、エリア全体のデジタル化をリード。

３密対策？

自治体

ビックデータ？

ワンストップサービスの提供
クラウド等／共同調達

マイナンバーカード
普及・読取端末
自治体クラウド

地域住民の利便性向上

ワンストップサービスの提供
テレワーク導入／ＡＩ・ＲＰＡ
導入

施策面の支援地方公共団体の運営コスト削減

データの標準化
ワンストップサービスの提供
オープンデータ／ＡＰＩ提供

マイナポータルの使い勝手向上
書面・対面
規制見直し

関係省庁 等

内閣府
手続き？

地方創生
臨時交付金

ワンストップサービスのワンストップサービス
提供

ワンストップサービスの提供
データ利活用業務・システム
標準化

地域への新たな働き方の波及
自治体のリソースの有効活用（手続業務から地域の課題解決へ）

新ビジネス創出による活性化
民の工夫による地域課題解決

人流データ等を活用した観光
データ・ＡＩ活用型災害対応
データ連携基盤整備

ＯＤ伝道師
官デ計画策定支援15

＜⑤防災IT化＞

新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築

 コロナ禍で災害発生時における避難所や罹災証明書申請時等の感染症対策に万全を期すとともに、デジタル化による効率的な被災者支援等を図るため、地方創生臨時交付金も活用し、避難生活の環境改
善、手続のデジタル化等を一挙に実行し、新たな災害対応スタイルを構築
被災者

新たな避難生活の実現

避難所に避難して大丈夫？…
どこに避難すればいいの？ …

避難生活の改善関連

自治体

内閣府

地方創生
臨時交付金
自治体

避難所をどうやって確保しよう？…
手続を省力化したいけど？ …

感染症に対応するための○避難生活の３密対策○罹災証明書・被災者台帳等
被災者支援制度の手続のデジタル化等を一挙に実行！
被災者支援制度の手続のデジタル化関連
新たな災害対応スタイルの可能性があるかも！

• ホテル・旅館等や民間施設も活用したゆとりある避難スペースの確保• 感染症対策に配慮した十分な備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した安心して生活できる環境の確保
活動
パーティション
マスク・
消毒液

体温計

段ボール
Wi-Fi ベット など

アプリを活用した
避難情報の収集･提供• 罹災証明書等申請手続の混雑解消• 被災者台帳の整備による被災者
ニーズに応じた迅速かつ効果的な
支援の実現

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＜⑥脱炭素社会への移行＞

地域の再エネ/分散型電源の活用による脱炭素化と強靭化

 災害・危機に強い強靱な脱炭素社会の実現には、地域に賦存する再エネ等を活用して、分散型エネル
ギーシステムを構築することが不可欠。また、地域が主役となった再エネ事業の実現は、地域に新たな資金の循環をもたらす。
 その実現に向けて、自治体が行う、①需給一体型の再エネ等の導入支援、②地域での再エネ導入に向けた調査・計画・地域連絡会等の取組、③担い手となる人材や事業者の育成など、分散型エネルギーシステムの構築のための幅広い取組を支援。
自治体

内閣府

実施主体は？

再エネの導入拡大

住民は？

地元関係者

○設備を導入する地元企業、維持管理会社、地域新電力など

自治体

地方創生
臨時交付金

地域に根付く分散型エネルギーシステム
を大胆に普及拡大地域との共生事業化支援○再エネ海域利用法の協議会開催○技術開発・実証成果の横展開○導入ガイドブック・事例集 等

地域との対話
導入支援

経済産業省 ・ 環境省

事業性は？

○多様なプレイヤーの協創を支援○環境情報の提供○先進モデルの導入支援 等≪地域における取組の例≫
・需給一体型・非FITの再エネ・蓄電池等の導入支援
・地域への経済効果の高い洋上風力発電の案件形成
・再エネ導入拡大のための実地調査やゾーニングの実施・担い手となる人材の育成や、地域新電力の立ち上げ支援

新たなエネルギー供給が実現できるかも！
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＜⑦スーパーシティ＞

大胆な規制改革を伴う「コロナ対応型スーパーシティ」の前倒し実現

 市民を新型コロナ感染症から守るため、「新しい生活様式」を確立しつつ、AIとビッグデータを活用
した次世代の予防・事後対応が可能な街づくりが急務。
 また、新型コロナ感染症を機に観光客が激減。非接触を徹底することにより、市民だけでなく、観光客にとっても「安心安全な観光地」を早期に実現。各サービスの実現に、地方創生臨時交付金を積極的に投入・活用！
医療

感染予防

観光

交通

感染対応
無症状者・軽症者
全員にパルスオキシ
メーターをウェアラブル
化し、症状の変化を
見える化

決済

物流

感染症追跡
アプリにより、
新型コロナ感染者との接触をアラートすることで感染リスクを早
期検知

特定検診の
血液検査の
バイオマーカーとして抗体検査を導入。感染の全体図
データを市民に共有

アプリ事業者

医療機関

ウェアラブル端末事業者

交通事業者

観光事業者

決済事業者

運送事業者

感染者
データ
接触データ

抗体検査
データ

症状データ
運動データ
血中酸素濃度データ

配車データ
車両位置データ

観光プログラムデータ
ツアー参加者データ

認証・決済データ

運送データ
荷待データ
積載データ

主要な観光地を小型自動走
行バスによりシームレスに回遊。
道中はAR・VRを駆使した当市ならではの観光体験をバーチャルで提供0

ウェアラブルデータは重点病院のホストコ
ンピュータに集中管理。重症化を検知したら、人との接触を避けながら直ちに
自動走行救急車が病院まで送迎

自宅からあらゆる生活用品をス
マホ決済で注文、市民ドライ
バーによる宅配。感染症治療薬等もドローンによる宅配が可能

市内観光中は顔認証による完全キャッシュ
レスで買い物。商品はドローン等で宅配されるので、手ぶらで観光が可能

オープンAPI

データ連携基盤
オープンAPI
全国感染症医療データベース

観光地情報

地理データ・空間データ

交通情報データ

行政・住民データ

インフラ管理データ

国家戦略特区制度を活用した規制改革
自動走行車の運行許可、ドローンの飛行許可、分散型エネルギーの地産地消の許可、管理センサー設置の許可 等

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＜⑧地域経済の可視化＞

RESASで地域経済を「見える化」、データに基づく施策立案を促進

 地方創生のため、地域の担い手が自らの強み・弱みや課題を分析、認識することが必要。
 データ利用の「入口」として、地域経済に関する官民の様々なデータを、地図やグラフ等で分かりやすく「見える化」し、次の成長市場や消費動向を見定め、それぞれの成長戦略の策定に向けダッシュボードの役割を果たすデータ・統計基盤を整備する。
 「見える化」が行政の的確な支援、投資家の投資決断を促し、地域の担い手の活躍に繋がる。

国の
統計

連携

分析（POSデータ）

投資家
地域が投資し、リターンを地元にさらに投資

民間のデータ
データに基づく
的確な支援策

各種支援策

次の成長ステージを把握・積極的アクション

地域経済の担い手たち

DMO 地域商社 ローカルベンチャー ものづくり企業 商店街
サービス事業所 農家 商工会・商工会議所 地域金融機関
地域や業種の組合 市民 学生

関係省庁 等

自治体の
統計

自治体

RESAS

地方創生
臨時交付金

内閣府

全産業の構造マップ
自地域の産業の構成を売上額、企業数等で表示

グロースストラテジー

地域の成長戦略を策定・実行できるかも19＜⑨教育＞GIGAスクール構想の更なる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現
 地方創生臨時交付金の活用により、ハード・ソフト・人材の一体的な整備のために現場で不足する経費を補うことで、ＧＩＧＡスクール構想の更なる加速・強化等を図り、新たな時代に相応しい教
育を実現。
人材

人材

○GIGAスクールサポーターの配置支援

自治体・学校

地方創生
臨時交付金

GIGAスクール構想の加速による学びの保障○校内通信ネットワークの整備○義務教育段階の・児童生徒1人1台端末の整備
・LTE通信機器（モバイルルーター等）の整備

民間事業者の協力による

内閣府

１人１台端末クラウド

GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒や教員が学校・自宅で使うICT環境の整
備・運用経費等のうち、他の支援施策の対象とならない又は超える部分に活用

ハード

高速大容量
機密性の高い安価なネットワーク

家庭での活用

民間事業者の協力による○学習者用・指導者用デジタル教科書
デジタル教材の整備 等

ソフト

高度無線環境整備推進事業○学校教育、オンライン学習等のための学校を含む地域の光ファイバ整備

民間事業者○義務教育段階の児童生徒1人1台端末の整備（※GIGAスクールの対象外または超える分）○高等学校の・生徒1人1台端末の整備
・LTE通信機器（モバイルルーター等） ハードの整備○オンライン学習に必要な通信費の支援（就学援助等）○セキュリティ環境の整備○テレワークやオンライン学習の推進のためのクラウド活用 等○ICT活用教育アドバイザー事業○中学校、高校等のIT部活支援（メンター派遣、環境整備等）

ソフト

文部科学省・総務省・経済産業省

ICT、教育双方の知見を持った民間からの人材の活用による、ICTを活用した新たな教育モデルの企画・開発・実施

EdTech導入
補助金○EdTech導入経費○EdTech活用に関する研修費用20

＜⑩医療＞

オンライン診療・オンライン服薬指導を行うための支援 オンライン診療に関する特例措置のうち現場に定着すべき措置の検討と併せ、オンライン診療・オンライン服薬指導を行うための環境整備を柔軟に支援することで医療機関等のオンライン化を加速させるとともに、新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援交付金の活用により、医療現場における新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する。
ITコーディネーターの活用（エリア内医療機関等のデジタル化に係る総合的なコーディネートを行う
CIO役などがアドバイスを行う）

新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金【各自治体・医師会等】

ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

患者

●●市

情報通信機器の初期経費の補助

薬剤配送における品質確保と本人への確実な授受①オンライン
診療医療機関③オンライン等による服薬指導オンライン診療の環境整備を強力に支援しオンライン化を加速（ドローン等の活用）

PCR検査車両と医療機関との連携
オンライン診療（服薬指導）導入推進協力金（新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインを取り入れた医療機
関等に対し定額を支給）②処方箋の送付
PCR検査車両

④薬剤の
配送等

薬局

厚生労働省

地方創生
臨時交付金

CIO

自治体

内閣府

（パソコン、タブレット端末、カメラ、
マイク、ヘッドセット、ルーター等）【二次補正１兆6,279億円（一次補正1,490億円）の内数】のうち①新型コロナウイルス感染症対策事業（新型コロナ感染症軽症者の宿泊療養等の電話等情報通信による診療等に必要な経費等を補助）②医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援【二次補正新規】（例えば、電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保するための経費等、感染拡大防止対策等に要する費用を補助）

薬局における
薬剤交付支援事業【一次補正4.6億円・二次補正11億円】（薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料や薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届ける場
合の交通費・人件費等を支援）

21

＜⑪地域交通体系＞

MaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備

 既に進めているMaaSの普及促進や地域公共交通の確保・維持に対する支援に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた地域の移動ニーズの変化に対応するため、地方創生臨時交付金を活用して、関係者間の連携や事業主体の育成・運営、デジタル技術の積極的活用等を支援し、新たな生活様式に対応して地域が自らデザインする交通体系の整備を加速化する。
関係者間の連携や事業主体の育成・運営

内閣府

地方創生
臨時交付金

＜新たな生活様式に対応する取組例＞• MaaS、ＡＩ配車によるオンデマンド交通、アプリを活用した相乗り
タクシー等、移動ニーズの変化に対応した交通機関・サービスの導入・持続的な運営• ドローン・空飛ぶクルマ等新たな手段の開発・活用• 非接触型キャッシュレス対応• 公共交通機関におけるサーモグラフィーの設置• ３密を防ぐためのリアルタイムの混雑情報の提供• 医療、観光等の異分野との積極的連携

MaaS基盤整備
支援

新たな生活様式に対応した地域交通体系の構築
従来の地域公共交通の確保・維持等に加え、感染拡大防止策を講じた上で、①関係者間の連携の強化や事業主体の育成・運営②MaaSやICTなどのデジタル技の活用等による新たな地域交
通体系の整備

ＮＰＯ等新たな事業主体
による輸送を含む地域の輸送資源の総動員MaaS実証実験

過疎地等の路線
バス等の運行支援

国土交通省

自治体

• 専門家の派遣等による人材・ノウハウ面での集中的な支援• ＮＰＯ、社会福祉法人、地縁団体などの新たな事業主体による移動サービスの導入・持続的な運営 など

まちづくりや観光振興と連携した公共交通ネットワーク

感染拡大防止対策支援（※）（※）第二次補正予算に「地域公共交通における感染拡大防止対策」（138億円）を計上

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＜⑫文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス＞

地域の文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス等の創造発信 文化芸術やスポーツの創造・発信活動やコンテンツビジネス、伝統行事等について、デジタル技術等の活用をはじめとする新たな生活様式の下でのイベントの実施やビジネスの創造・発信等を推進するとともに、エッセンシャルワーカーへの感謝・励ましを伝える機会としての活用や、Go To キャン
ペーン等とも連携し、地域への誘客を通じた地域活性化につなげる。

内閣府

新たなコンテンツ配信

ライブ、公演、イベント等の動画配信、観客等との交流

デジタル技術、
オンライン等の活用「リアル」×「バーチャル」「コンテンツ」×「地域活性化」
相乗効果（例えば花火や祭りなどの伝統行事、地域資源を活用したスポーツ
イベントの開催、ロケ地のプロモーション動画等の発信等）

コンテンツグローバル
需要創出促進事業
J-LOD (live)補助金○イベント開催支援○収録動画制作・海外配信支援

文化芸術
緊急総合支援パッケージ○文化芸術活動の継続支援○文化芸術収益力強化事業

アートキャラバン等○芸術団体・芸術家による公演・展示の開催

スポーツ
緊急総合支援パッケージ

地域独自の文化、独自性の発掘≪支援策の例≫・新たな生活様式の下での地域の施設等の活用促進（キャッシュレス決済、予約システムの導入等）

・十分な感染防止対策と公演・イベント等の開催・準備支援（公立施設の柔軟な利用料設定を通じた支援等を含む）

・出演者・プレーヤーや観客・消費者をデジタル技術で結ぶ
新たなイベントの開催支援（無観客での動画配信の支援等を含む）

・地域の文化・スポーツ資源等をPRする動画の制作、配信支援

etc…

○スポーツ活動の継続支援○全国的なスポーツイベントの感染症防止対策のための経費支援○スポーツによる地域活性化・交流
イベントの開催経費支援
等

文部科学省・経済産業省

文化芸術、スポーツ等を活用した地域の独自性の発掘・配信、収益化

自治体

地方創生
臨時交付金

地域の文化芸術・スポーツ
・コンテンツビジネス関係者

Go To キャンペーン

これまで行けなかった
各地域のコンテンツや文化芸術
・スポーツを知ることができるかも！

○旅行、イベント等の割引

23

＜⑬リビングシフト＞

都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむスタイルの開拓 ３密対策不可避な都市部の「生活・働く」に、地方で「生活・働く」との選択肢をプラス。関係
人口の創出・拡大、若者向け地域生活や就業体験のインターンシップの実施、移住促進を図るた
め、ハード・ソフト両面での取組を支援。地方公共団体は、地域での受入れ体制構築（関係案内人・組織）、情報発信やインターンシップ・人材マッチング等について思い切った支援・投資を
行う。

・関係人口
・インターンシップ
・副業・兼業・ワーケーション（思い切った投資）

地方創生
推進交付金
（複数年度支援）

過 密

自治体

支援

起業支援

ハード
・空き家改修・廃校改修
・快適空間整備

地域

と
ソフト

・情報発信
・受け入れ体制構築
・関係案内人・地域仮想通貨
・人材マッチング
・地域生活・就業体験インターン

適 密

ハード・光ファイバ・インターネット
環境整備
・NO密オフィス・サテライトオフィス＝

中間支援組織

人材育成
マッチング 大学等と
連携

都市

適 疎

受入地方自治体パートナー

中間支援組織・ソーシャルベンチャー

関係人口の創出・拡大による地域課題の解決、移住の裾野拡大、東京一極集中の是正○テレワークの推進○職住・自由自在○副業支援○ワーケーション○働き方改革○関連法、支援策○新しいライフスタイル○好きな場所で暮らす○好きな時に過ごす

個人・企業、厚労省 等

内閣官房・内閣府

Win-Win

地方創生
臨時交付金

リビングシフト「関係人口」とは○ 「関係人口」とは、観光でもなく定住でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者。
宮崎県小林市
コワーキングスペース「TENOSSE」
第１回Creative Lab.
地元で活躍する地域商社と地域外の関係人口との熱い勉強会の様子

24

＜⑭ハートフル＞

ひとり親家庭、単身高齢者等への新しいつながりの創出

 人が直接集まり支えあう活動（子ども食堂やデイケア等）が難しい状況下、居場所や人とのつながりの喪失による孤立化を社会全体で防ぐ必要がある。新しい生活様式に沿った「新しいつながり」「新しいコミュニティー」の創出に向けて、寄付を活用する取組に加え、地方公共団体が直接、またはNPO等の活動団体を通じて、ひとり親家庭、単身高齢者等のデジタルシフト等の変化への手助けを行えるよう、地方創生臨時交付金を活用する。

新しい
つながり

タブレット等
物品購入支援寄付

見守り体制強化

障がい者

通信費支援
ふるさと納税や補助金等の活用

高齢者

NPO等
活動主体
○オンラインによる見守り
寄付○SNS等による相談○住民同士のつながり促進○先輩・メンター派遣○スマホ・パソコン教室

臨時特別給付金

就業支援強化内閣府・厚労省 等寄付
金
税制

地方公共団体・社会福祉協議会

内閣府

地方
創生
臨時
交付
金

ひとり親世帯

新しい
つながり
活動支援

相談支援
体制強化

外国人

高齢者見守り支援員による個別訪問の様子(写真提供：南会津町社協)

25

＜⑮強い農林水産＞

強い農林水産業及び食料産業の実現に向けた新たな投資促進・労働力確保

 コロナ禍は、農村部での人材確保や都市部住民の新たな働き方へのシフトの必要性を顕在化・加速化。
今こそ、農村部の仕事を見える化、切り出し。都市部のミッシングワーカー等の仕事創り・研修・
マッチングを。また、生産物については、給食素材としての思い切った提供や地産地消の推進によるファンベースの獲得。コト消費と組み合わせた６次化の推進、輸出先のニーズに合った産地づくりなど商品力強化に向けた思い切った投資を。

地方創生
臨時交付金

地方創生
推進交付金

（複数年度支援）

自治体

農水省 等

支援

・移住受け入れやスマート農業の導入+
・働き手を迎える支援組織
・農作業の見える化・切り出し・参加農家の募集・支援・受け入れのためのハード整備○基幹的農業従事者の7割は65才以上。

・コロナ禍による休業・失業者の増大・業態変化の必要性
・３密回避

ブロック・全国単位でもマッチング

・南北・高低差・気候・作期などの違いをいかしたマッチング
・周年雇用へチャレンジ

例

社会情勢

都市部

まったなし

（思い切った投資）

新たな市場開拓・商品力の強化

内閣官房・内閣府

農村部

・テレワーク・ワーケーション・好きな場所で
暮らす
・副業支援

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市場開拓・商品力の強化（ノウハウを持った者との連携）
地場産品給食、地産地消の推進

６次化
・廃校改修
・収穫体験付きBBQテラス

ファンベースの獲得○コロナ禍による外国人
労働者の入国制限。
○都市部サービス業の業態変化の必要性○就職氷河期世代や農福連携への取組。
○働き方改革（兼業・副業）

IT
農業の参入ハードルを下げる
・デジタル対応の強化
・オンラインとオフラインの
組み合わせ

輸出
ニーズに合った産地づくり26

＜⑯地域商社・観光地域づくり法人(DMO)＞地域商社、観光地域づくり法人(DMO)、ローカルベンチャー等を通じ、ソーシャルデザインの力も生かした、地域経済力の強化

 デザインとマーケットセンスを持ったソーシャルデザイナーを地域外から呼び込み、地域商社、DMO、
小さな拠点、ローカルベンチャーなどの形で、地域内外のメンバーで協創する場を創業・創設。地域外の視点を取り入れつつ、価値創出のデザインと地域経済力向上を図るビジョンの策定と実行や、持続可能な価値の創出につなげる「地域価値エコシステム※ 」の実現の推進を支援。
※

例えば、知的財産戦略本部・構想委員会・地域価値ＷＧ報告書「地域は変わる」を参照

自治体・地域
ビジョン？

地域の
魅力？

縦割り打破・
地域に根差した
横串し取組を

自治体

ソーシャルデザイナー

協創（コ・クリエイション）の例

デザイナーとの新たなまちづくり

地域産品をブランディングし販路を強化：地域商社

歴史・文化・町並み等を強みに着地型観光を強化：DMO

身近な課題を束ねて一つの仕事に・自律共助：小さな拠点

デジタル・リモート化に伴う新たな仕事・生活・
教育環境づくりを：ローカルベンチャー○デザインとマーケットセンスを持った
法人、個人、団体など

地域ビジョン作成・
価値創出デザイン≪ソーシャルデザイナーの役割≫
・地域内外のメンバーが集う協創の場を創設し、中長期的な地域の将来像（ビジョン）の作成を支援
・地域内外からのフィードバック分析に基づく、持続的な価値創出を支援
・地域の人材と資源から生まれる新しい価値のデザイン支援
・持続的に育つ運営主体のデザインやネットワーク化の支援
etc…

関係人口

副業兼業ワーケーション○人材、技術の提供〇情報発信 等

企業
〇人材、技術の提供〇価値創出の実行 等

大学・NPO〇人材、技術の提供 等

メディア〇機会・場の提供〇情報発信 等

金融機関
〇機会・場の提供○資金供給 等

地域内外の様々なメンバー

内閣府

地域内外メンバーで価値を協創する場の創設
地域が目指すビジョンの作成や地域が創出したい価値のデザインなど、それらを専門家との協創を通じて共に実現！

地域の価値？

地方創生
臨時交付金（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/200527/sankou1.pdf)

埋もれた地域の魅力の再発見があるかも27

＜⑰物流の進化＞

新技術を活用した地域内物流の効率化など物流基盤の整備

 業種業態を超えた商流と物流に関するデータを共有・活用する仕組みを作るとともに、物流の効率化・高度化に資する新技術を活用することにより、地域のサプライチェーン全体の最適化を図り、「新たな日常」に対応するための物流基盤の整備を実現する。

緊急時の配送は？

内閣府（発拠点）（着拠点）

関係者関係者間のデータ連携

税制特例〇 輸送網の集約

自治体

地方創生
臨時交付金

人材は？

新技術の活用や関係者間のデータ連携による地域の物流の効率化に向けて
地域の物流基盤の整備

研究開発〇 自動走行ロボットの研究開発

関係者の連携○物流：運送事業者、倉庫事業者〇商流：製造事業者、販売事業者

新技術の活用≪地域における取組の例≫
・地域における貨客混載配送の実証
・ドローン・空飛ぶクルマ等新技術の開発・活用
・地域全体の物流を管理するサプライマネージャーの育成
・SIPスマート物流サービスで検討を進めている
地域物流効率化モデルを参考とした効率化モデルの検討

実証実験〇 ドローンや自動運転による配送〇 電子タグ等を利用したシステムの構築・実証

新たな物流基盤が整備できるかも！

国土交通省・経済産業省・内閣府（科技）

自治体

28

＜⑱新たな旅行＞「新しい旅行スタイル」実現のため、宿泊、飲食、運送等のトータルな環境整備や新たなビジネス展開の促進 宿泊・観光産業が観光地域づくり法人（DMO）とも連携して取り組む「新しい旅行スタイル」（＝働き方・休暇改革とも連携しつつ、地域に滞在してその自然、生活文化をゆったりと楽しむ、より安心
で快適な旅行スタイル）を実現するための環境整備や新たなビジネス展開を促進する。

自治体

運送事業者

「新しい旅行スタイル」って何？

コンテンツ
磨き上げ支援観光地域づくり法人
(DMO)
地域商社

専門家派遣

地域の飲食店

融資・投資

サテライト・オフィス

宿泊事業者

地域の飲食店や運送業者等で協力して３密を避けた食事等ニーズにデリ
バリー等で対応できるようにしよう！

＜新しい旅行スタイルのための取組例＞• 専門家の力を借りた、DMO、地域商社等における新しい旅行スタイル戦略構築• 宿泊業とその他産業との積極連携• 非接触型のキャッシュレス対応• AIを活用した混雑情報提供等、IT支援

旅行者・地域住民

景色の綺麗な場所でランチできるようにしよう！

地域の自然、生活文化を体験しながら、じっくり、ゆったり楽しもう！

３密回避のための客室内浴室や個室食事処、
コワーキングスペースなど、ゆったり過ごせて仕事もできる環境づくりを進めよう！

観光庁・関係省庁 等

内閣府

地方創生
臨時交付金

アクティビティ
観光施設

子供向けの体験コンテンツを充実！

29

＜⑲商品券・旅行券＞

3密対策や新たな商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行

 ３密対策などの新たな生活スタイル、先行予約など先を見た消費喚起、ワーケーション等関係人口対策など、各分野の取組と積極的に連携した商品券・旅行券を。
 デジタル技術の活用や高付加価値商品へのシフトも積極的に。
DMO、地域商社
ローカルベンチャー

商店街

地域の企業

事業継続等
各種支援

ポイント付与・プレミアム商品券
・旅行券

飲食店

アクティビティ
観光施設

３密対策等
感染対策

関係省庁 等

地方創生
臨時交付金

マーケティングやデザインに長けたプロと積極連携

自治体

内閣府

生産者

Go To
キャンペーン「新しい消費スタイル」って何？

＜諸施策との積極的連携＞• 新しい生活スタイルの開拓- ３密対策、配送付、時間帯誘導など• 先行予約型など先を見た消費喚起策• ワーケーション・サテライトオフィス
・移住促進策連携 など

旅行者・地域住民

宿泊事業者＜デジタル技術も積極活用、付加価値向上策もセットで＞• キャッシュレス、電子商品券、マイナンバーなどデジタル手段の徹底活用、店舗のキャッシュレス端末普及促進• 併せて、高付加価値型商品へ積極的に誘導30

＜⑳事業構造改革＞

地域牽引企業群の形成・事業再生等を通じた事業構造改革の徹底推進○経営者保証ガイド○実質無利子・無担保等特別な融資

経営者、地銀次の市場は？

事業再生等支援

M&Aすべき企業は？

経営戦略パートナー

資本性資金の投入に合わせ事業承継やM&Aを伴う事業構造改革を一挙に実行

資本性資金
の投入
〇資本性劣後ローン〇各種ファンドの強化（DBJ, 商中、中小機構、革新機構、REVIC等）

新たな出資等
地域牽引企業群形成・強化
IT支援○DX化支援 等≪経営戦略パートナーとともにアレンジする内容≫
・事業計画・再生計画案

・グループ化戦略

・市場分析

・資金・資本戦略

・成長戦略〇各種経営指導○マッチング支援〇事業承継税制、補助

新たな事業スタイルの構築ができるかも！

系スタート
アップ企業

○戦略のプロと成長戦略
・事業再生計画を磨く〇資本戦略を本格的に検討〇M&A対象企業の目利き〇ハンズオンでの支援

自治体

地方創生
臨時交付金

事業承継
・経営支援

金融庁 ・
経済産業省

内閣府

技術、資金は？

金融支援

官民金融機関・支援機関

 従来からの金融支援、事業承継・経営支援スキームに加え、資本性資金の投入が行われる機会を捉え、地方創生臨時交付金からアレンジメントに係るコストを捻出し、プロの経営戦略パートナーを積極的に活用し、地域牽引企業群の形成・強化、事業再生等支援による本格的な事業構造改革を一挙に実行。

IT

etc…

※ 第二次補正予算により、1.3兆円の資本増強策を含む、合計12兆円の資金繰り対策支援を決定

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２．政策分野関係省庁

33

政策分野関係省庁 一覧$ ɻऀճద͵‫ڧ؂‬੖ඍ&ʥɻ৿ͪ͵෉ՅՃ஍Νਫ਼Ίड़ͤভඇʀ౦ࣁ͹ଇ਒ஏҮາཔߑ૟
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34

３．地方創生臨時交付金を通じた
SDGs17への貢献

35

「地域未来構想20」関連するSDGs17の目標

一覧（１） 「地域未来構想20」の政策分野とその取組は、SDGs17で取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっています。以下、各政策分野と関係のある主な目標を整理しているので、参考にしてください。
ロゴ：国連広報センター作成

①３密対策

②発熱外来
③キャッシュ
レス④行政IT化⑤防災IT化
⑥脱炭素社会への移行⑦スーパーシティ⑧地域経済の
可視化
⑨教育

⑩医療

「地域未来構想20」関連するSDGs17の目標

一覧（２） 「地域未来構想20」の政策分野とその取組は、SDGs17で取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっています。以下、各政策分野と関係のある主な目標を整理しているので、参考にしてください。
ロゴ：国連広報センター作成⑪地域交通体系⑫文化芸術・
スポーツ・コン
テンツビジネス⑬リビングシフト⑭ハートフル⑮強い農林水産⑯地域商社、観光地域づくり
法人（DMO）⑰物流の進化

⑱新たな旅行⑲商品券・旅行券⑳事業構造改革（参考）SDGs17の目標
 SDGs17の目標は下記のとおりです。目標ごとのターゲット等については、国連広報センターのウェブサイトを参照してください (https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/)。

ロゴ：国連広報センター作成

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