2010年6月10日

6月10日のニュージーランド利上げについて
大和証券投資信託委託株式会社＜ニュージーランド準備銀行：政策金利を0.25％引き上げて2.75％に＞RBNZ（ニュージーランド準備銀行）は6月10日、政策金利を0.25％引き上げて2.75％としました。2009
年4月30日に2.50％に引き下げられて以来、およそ1年1カ月ぶりの政策金利変更となります。
RBNZは前回（4月29日）の声明文において、今後数カ月以内に利上げを開始する意向を示しており、今回の利上げは、大方の市場予想通りの結果となりました。

＜利上げの背景と今後の見通し＞
利上げの理由は、マイナス成長脱却から既に1年以上が経過し、景気回復は広範な部門に及んでいるため、異例の低金利政策の解除を開始することが適切であるとRBNZが判断したためです。
また、アジア経済がとりわけ好調であるとの前回の声明文と同様の記述に加えて、今回は豪州、米国で景気回復が継続していることにも言及しており、「今年と来年は3.5％程度の成長が見込まれる」としています。好調な経済成長見通しの主因として、前回同様商品市況の上昇に伴う輸出の増加を挙げていますが、国内経済についても労働市場の改善に言及するとともに、設備投資についての判断を上方修正しています。
市場では、ギリシャ問題に端を発する世界的な信用不安の拡大が、RBNZの判断にどのような影響を及ぼすかについて関心が集まっていました。声明文では「世界経済の回復の兆候とは対照的に、金融市場で新たな混乱が生じている。現在のところ、ニュージーランドへの主な影響は銀行の資金調達コストの上昇圧力が継続していることであろう」との見解を示す程度にとどまっています。
RBNZは物価安定の維持のため、政府との合意に基づきインフレ目標値を設定しており、現行の目標値は前年比で1〜3％としています。インフレ見通しについては、「インフレ率は消費税や公共料金などの上昇で一時的に押し上げられるにしても、基調としては景気がさらに拡大する中でも目標値に収まる見通しである」としています。ただし、 「一時的なインフレ率の上昇が賃金や販売価格に転嫁されなければ」との前提を置いていることや、金融危機を受けて経済が収縮した際も、インフレ率は目標値を下回らなかった事実などから、インフレについては上振れリスクが警戒されます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

今後については、世界経済や金融市場の動向次第ではあるものの、RBNZは利上げを継続し、異例の低金利政策からの脱却を図る可能性が高いとみております。同じオセアニア経済圏に属する豪州では、昨年10月以降、既に合計1.5％（0.25％を6回）の利上げを実施し政策金利を4.5％としており、ニュージーランドにおいても複数回の追加利上げはほぼ確実と思われます。

【 ニュージーランドの政策金利の推移 】
1098765432
10（％）

03/1

（2003年初〜2010年6月10日）

04/1

05/1

06/107/108/109/1

10/1 （年/月）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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