公立大学法人宮崎県立看護大学職員退職手当規程

平成 29 年４月１日
規程第 67 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人宮崎県立看護大学職員就業規則（平成 29 年規則第２号。以下「就業規則」という。
）第 41 条に基づき、職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、就業規則第２条第１項に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの（同項に規定する派遣職員を除く。以下「職員」という。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 職員以外の者（就業規則第 18 条の規定により採用された者（以下「再雇用職員」という。
）を除く。
第 23 条第２項において同じ。
）のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は公立大学法人宮崎県立看護大学（以下「法人」という。
）の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第 23 条第２項において「勤務日数」という。
）が 18 日（１月間の日数（公立大学法人宮崎県立看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 29 年規程第 60号）第２条第４項本文に規定する週休日及び第６条に規定する休日の日数は、算入しない。
）が 20 日に満たない日数の場合にあっては、18 日から 20 日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第 23条第２項において「職員みなし日数」という。
）以上ある月が引き続いて 12 月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程（第７条中 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。
）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第８条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに 25 年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）の規定を適用する。ただし、公立大学法人宮崎県立看護大学非常勤
職員就業規則（平成 29 年規程第４号）第２条第２項第２号に掲げる非常勤職員については、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(１) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
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(１) 職員を故意に死亡させた者(２) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 次条及び第 17 条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第 22 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第 10 条まで及び第 13 条から第 15 条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第 16 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。
）の月額（職員が休職、出勤停止、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(３) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(４) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(５) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(６) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 47 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第２項及び第８条において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第 25 条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第 19 条第１項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第 16 条第４項において「自己都合等退職者」という。
）に対する退職手当の基
本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 勤続期間１年以上 10 年以下の者

100 分の 60(２) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(３) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第 16 条第１項第１号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計256-2

額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(２) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(３) 16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 就業規則第 19 条第１項第 4 号の規定により解雇された者であって理事長の承認を得たもの、
業務
上の傷病若しくは死亡により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 16 条第１項第１号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(２) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(３) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(４) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された
場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。
以下同じ。
）及び理事長が別に定めるもの以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）
が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲
256-3

げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第 18 条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 25 条第１項若しくは第 27 条第１項の規定
により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 22 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）をいう。
(１) 職員としての引き続いた在職期間(２) 第 21 条第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間(３) 第 21 条第２項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間(４) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が必要と認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第 10 条 第８条第１項に規定する者のうち、定年退職日の属する年の前年の３月 31 日までに退職したものであって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句

字句
第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第 及び特定減額前 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日
１号

給料月額

において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第 退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定めら
２号に、れているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が 1 年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額に、第９条第１項第 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の
256-4

２号イ

前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第 11 条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法に基づいて職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第 12 条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録を作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第 13 条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 14 条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１) 60 以上 特定減額前給料月額に 60 を乗じて得た額(２) 60 未満 特定減額前給料月額に第９条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第 15 条 第 10 条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第 13 条

読み替えられる字句

読み替える字句第６条から第８条まで

第 10 条の規定により読み替えて適用する第８条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100 分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額

第 14 条

第 14 条第１号

これらの第 10 条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第 10 条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の同項第２号イ

第 10 条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の第 10 条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
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分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数が１年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額
第 14 条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数が１年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号イ

第 10 条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号イ及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき 100
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数が 1 年である職員にあっては、100 分の２）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第 10 条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第 16 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎
在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 15 条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。
）、就業規則第 45 条の規定による出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第 18 条第４項においてこれらを「休職月等」という。
）のうち理事長が別に定めるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第５項
において「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位
から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１) 第１号区分 6 万 5,000 円(２) 第２号区分 5 万 9,550 円(３) 第３号区分 5 万 4,150 円(４) 第４号区分 4 万 3,350 円(５) 第５号区分 3 万 2,500 円(６) 第６号区分 2 万 7,100 円
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(７) 第７号区分 2 万 1,700 円(８) 第８号区分 0
２ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第４号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１) 退職した者のうち自己都合等退職者（第６条第２項に規定する傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。
）以外のものでその勤続期間が１年以上４年
以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(２) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(３) 自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(４) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第 17 条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(１) 勤続期間１年未満の者 100 分の 270(２) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(３) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(４) 勤続期間３年以上の者 100 分の 540
２ 前項の「基本給月額」とは、公立大学法人宮崎県立看護大学職員給与規程（平成 29 年規程第 66 号）の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて理事長が別に定める額とする。
（勤続期間の計算）
第 18 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第 25 条第１項各号のいずれかに該当する場合及び職員が就業規則第 17 条第２項に規定する日に達した場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となった
ときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当す
る月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
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５ 前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、
第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、前条又は第 23 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
７ 第 23 条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算について前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（役員との在職期間の通算）
第 18 条の２ 職員が、引き続いて職員を兼務する法人の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ）となった
ときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、法人の役員が退職手当を支給されないで引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前項の場合における役員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
（勤続期間の計算の特例）
第 19 条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、第 18 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(１) 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて 12 月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(２) 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて 12 月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して 12 月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間
第 20 条 前条の規定は、地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
（地方公共団体等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第 21 条 職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。
）、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
）又は公庫等（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。
）（以下「地方公共団体等」という。
）に使用される者（以下「地方公務員等」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職（その者が更に引き続き当該地
方公務員等以外の他の地方公共団体等の地方公務員等として在職した場合を含む。
）した後、地方公共団体等の要請に応じて、引き続いて再び職員となるために退職し、職員となった者の第 18 第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する条例又は規程等において、職員が理事長又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている場合に限る。
２ 地方公務員等が、地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて職員となるために退職し、かつ、引き続
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いて職員となった場合におけるその者の第 18 条第１項に規定する職員としての在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合においては、前項ただし書きの規程を準用する。
３ 前２項の場合における地方公務員等としての在職期間の計算については、第 18 条の規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をした場合又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、
引き続いて地方公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。
５ 地方公務員等が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第 18 条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 22 条 職員の退職が就業規則第 20 条の規定に該当する場合には、一般の退職手当の額から就業規則の当該規定による給付の額を控除した額（以下「控除後の退職手当」という。
）を退職手当として支給する。
２ 前項の場合において、控除後の退職手当が零以下となるときは、退職手当は支給しない。
（失業者の退職手当）
第 23 条 勤続期間 12 月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 23 条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして理事長が別に定めるものをいう。以下この条において同じ。
）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。
）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第 15 条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第 22 条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第 20 条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第 23 条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第 20 条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他理事長が別に定める理由により引き続き 30 日以上職業に就くことができない者が、理事長が別に定めるところにより理事長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。
）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に等しい
日数（以下「待期日数」という。
）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２) その者を雇用保険法第 15 条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第 17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第 20 条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第 22 条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第 16 条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第 22 条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。
）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職
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員となった日前に職員等（職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４か月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。
）であった者をいう。以下この項において同じ。
）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除くものとする。
(１) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(２) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、
当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３ 勤続期間 12 月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。
）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の理事長が別に定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、理事長が別に定めるところにより理事長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。
）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が 30 日未満のものその他理事長が別に定めるものを除く。
）を開始した職員その他これに準ずるものとして理事長が別に定める職員が理事長が別に定めるところにより、理事長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。
）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。
）であって、その者を雇用保険
法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 37 条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２) その者を雇用保険法第 37 条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。
）を同法第 17 条第１項に規定す256-10

る被保険者期間と、当該退職の日を同法第 20 条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準
勤続期間の年月数を同法第 37 条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。
）であって、その者を雇用保険
法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 37 条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 38 条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(１) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２) その者を雇用保険法第 39 条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法
第 17 条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第 38 条第１項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している
場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９ 前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 41 条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
10 第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第 24 条から第 28 条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(１) その者が理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 24 条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(２) その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であって、雇用保険法第 24 条の２第１項各号に掲げる者に相当するものとして公立
大学法人宮崎県立看護大学職員の退職手当に関する細則（以下「退職手当細則」という。
）で定めるもののいずれかに該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
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イ 雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当するものとして退職手当細則で定めるものに該当
し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法
第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(３) 厚生労働大臣が雇用保険法第 25 条第１項の規定による措置を決定した場合(４) 厚生労働大臣が雇用保険法第 27 条第１項の規定による措置を決定した場合
11 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手
当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進
手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
(１) 理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 36 条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額(２) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）と別居して寄宿す
る者 雇用保険法第 36 条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(３) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第 37 条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(４) 職業に就いたもの 雇用保険法第 56 条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額(５) 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 58 条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(６) 求職活動に伴い雇用保険法第 59 条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
12 前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
13 第 11 項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第 11 項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
14 第 11 項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第 11 項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(１) 雇用保険法第 56 条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当
当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数(２) 雇用保険法第 56 条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当
当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
15 第 11 項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日
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から起算して１年を経過していないものを含む。
）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６月を経過していないものを含む。
）について準用する。この場合において、第 11 項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 偽りその他不正行為によって第１項、第３項、第５項から第 11 項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第 10 条の４の規定の例による。
17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（定義）
第 24 条 本条から第 30 条までにおいて、「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第 19 条第１項第６号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 25 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）
に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者(２) 就業規則第 19 条第２項の規定により解雇された者又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を法人の掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第 26 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(１) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(２) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又256-13

は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(２) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。
以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、
この限りでない。
(１) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受ける
ことなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(３) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行った場合において、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第 23 条の規定の適用については、
当
該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡
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した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。
）において、当該退職をした者が既に第 23 条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 27 条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 25 条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し公立大学法人宮崎県立看護大学再雇用職員就業規則（平成 29 年規則第３号）
第９条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。
）を受けたとき。
(３) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。
）について、
当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第 3 号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第 25条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第 25 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第 28 条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第 25 条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第 23 条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第 30 条において「失業手当受給可能者」という。
）であった
256-15場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第 30 条において「失業者退職手当額」という。
）を除く。
）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(３) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。
）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第 23 条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手
当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。
）における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 第 25 条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第 29 条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 25 条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者
退職手当額を除く。
）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第 25 条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 30 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第 28 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。
）
に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以
内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者
退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
256-16

２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に前条第 2 項において準用する第 28 条第４項の意見の聴取の実施に関する通知を受けた場合において、第 28 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 26 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、
第 28 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 28 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可
能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合
において、第 28 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 25 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手
当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第 25 条第２項並びに第 28 条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
256-17

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第 31 条 職員が退職した場合（第 25 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第 32 条 この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法第 59 条第２項の規定及び公立大学法人宮崎県立看護大学に職員を引き継ぐ県の内部組織を定める条例（平成 29 年宮崎県条例第 20 号）により宮崎県職員から職員となった者（以下「承継職員」という。
）の第 18 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方独立行政法
人法第 61 条の規定により、その者の宮崎県職員としての引き続いた在職期間（職員の退職手当に関する条例（昭和 28 年宮崎県条例第 44 号。以下「退職手当条例」という。
）第７条第１項の在職期間をいう。
）
を含むものとする。
３ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和 48 年宮崎県条例第 22 号。以下「条例第 22 号」という。
）附則第５項の規定に該当する者を除く。
）
に対する退職手当の基本額は、第６条から第 10 条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第 17 条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。
４ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（条例第 22 号附則第 6 項の規定に該当する者を除く。
）で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
５ 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者（条例第 22 号附則第７項の規定に該当する者を除く。
）で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35
年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
６ 当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続年数を 35 年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
７ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成 18 年４月１日以降に宮崎県職員として行われた減額改定を含む。
）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額
後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程等の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第 17 条第２項に規定する基本給月額については、この限りでない。
８ 承継職員のうち、平成 18 年３月 31 日に宮崎県職員であった者が退職した場合において、その者が同
256-18日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年
宮崎県条例第５号）による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下この項において「旧条例」という。
）第３条から第５条の２まで及び第６条並びに附則第 16 項及び第 24 項から第 26 項までの規定、附
則第８条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和 48 年宮崎県
条例第 22 号）附則第５項から第７項までの規定並びに附則第９条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成 15 年宮崎県条例第 48 号）附則第４項の規定により計算した額（当該勤続期間が 43 年又は 44 年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を 35 年として旧条例附則第 24 項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ 100 分の 83.7（当該勤続期間が 20 年以上の者（42 年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び 37 年以上 42 年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。
）にあっては、104 分の83.7）を乗じて得た額が、退職手当条例第２条の４から第５条の３の２まで及び第６条から第６条の５まで並びに附則第２項及び第７項から第９項までの規定、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和 48 年宮崎県条例第 22 号）附則第５項から第７項までの規定、職員の退職手当に関する条
例等の一部を改正する条例（平成 15 年宮崎県条例第 48 号）附則第４項の規定並びに附則第 4 条及び第5 条の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
９ 基礎在職期間の初日が平成 18 年４月１日前である者に対する第９条の規定の適用については、
同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成 18 年４月１日以後の期間に限る。
）」とする。
10 第 16 条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第一項

その者の基礎在職期間（ 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（

第二項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

11 削除
12 令和７年３月 31 日以前に退職した職員に対する第 23 条第 10 項の規定の適用については、同項中「第 28条まで」とあるのは「第 28 条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ 雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当するものとして退職手当細則で定めるものに該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは、「イ 雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第 1 項第２号に掲げる者に相当するものとして退職手当細則で定めるものに該当し、かつ、理事長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、理事長が256-19

同法第 24 条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法
第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。
）
」
とする。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年３月 26 日から施行する。ただし、第１条中公立大学法人宮崎県立看護大学職
員退職手当規程第 10 条の表及び第 15 条の表の改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学職員退職手当規程第 23 条第 10 項（第２号に係る部分に限り、新規程附則第 12 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定は、退職した職員（公立大学法人宮崎県立看護大学職員退職手当規程第 2 条第 1 項に規定する職員（同条第 2項の規定により職員とみなされる者を含む。
）をいう。
）であって同規程第 23 条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定に適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日がこの規程の施行の日以後であるものについて適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、そのものを同項の職員とみなして、改正後の規程の規定を適用する。この場合において、その者に対する改正後の規程第５条の規定による退職手当の額は、この規定により計算した退職手当の額の 100 分の 50 に相当する金額とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第 18 条の２の規定については、令和４年３月 31 日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定、第２条中公立大学法人宮崎県立看護大学職員退職手当規程第23 条第４項及び第11 項第５号の改正規定並びに附則第12 項の改正規定（「令和４年３月 31 日」を「令和７年３月 31 日」に改める部分に限る。
）並びに附則第２条及び第３条の規定は、令和４年 12 月 14 日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学退職手当規程第 23 条第４項の規定は、
令
和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の理事長が別に定める職員に該当するに至った者について適用する。
３ 第１条の規定による改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学職員退職手当規程第２条第２項及び第23 条第２項の規定は、令和４年 10 月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

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