【拡大型指名競争入札の事前公表】
平成２５年１０月１１日
契約責任者

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長

吉尾 利明

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1.工事の名称

磐越自動車道 阿賀野川ＳＡ休憩施設改修工事

1-2.工事場所

自）新潟県東蒲原郡阿賀町
至）新潟県新潟市西区1-3.工事種別
1-4.工事概要

建築工事（等級Ｂ）
本件工事は、磐越自動車道阿賀野川ＳＡ休憩施設（上下線）トイレの内部改修工事及び北陸自動車道黒埼スマートＩＣ（下り線）の監視員詰所の新築工事を行うものである。

1-5.工期契約保証取得の日の翌日から 330 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1.指名競争入札
実施理由

本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第 6 条第 3 項①イ)に該当するため、拡大型指名競争入札とする。

2-2.指名通知の日

平成２５年１０月１１日

2-3.指名業者数

５２者

2-4.指名基準(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17 年細則第 16 号)｣第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､東日本高速道路株式会社（以下、「当社」という。）における「平成 25・26 年度工事競争参加資格審査｣において、「建築工事」の「等級Ｂ」の認定を受けていること。
(3) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。
(4)指名通知の日において、警察当局からの排除要請がある者でないこと。
(5)当社が発注した工事の平成 23・24 年度における当該工種の成績評定点（請負工事等成績評定要領第 3 条第 3 項に規定する評定表の評定点合計をいう。）の各
年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。（2 年連続して 65 点未満の場
合は当該競争に参加できない。）(6) 平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、経常建設共同企業体にあたっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。）
同種工事
・公共的施設において、Ｓ造又はＲＣ造で延べ床面積 200 ㎡以上の建築物を新

築、増築又は改築のいずれかを実施した工事。なお、延べ床面積 200 ㎡以
上とは、１件の工事における施工数量の合計（延べ床面積）とする。
（公共的施設とは、不特定かつ多数の者の利用に供する施設で、官公庁の施設のほか、公共交通機関の施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、
文化施設、運動施設、商業施設などを示すものとする。）
また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事における評定点合計が65 点未満の工事は施工実績として認めない。
(7)指名通知の日において、新潟県下越地域（新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、弥彦村、阿賀町）に本社（本店）を有する者であること。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
3-1.非指名者の(1)非指名者のうち次のⅠ又はⅡに該当する者は、本件競争入札に参加することが

競争参加

できる。

資格

Ⅰ．当社における｢平成 25･26 年度競争参加資格｣の有資格者のうち、審査基準日（競争参加資格確認申請書の提出期限の日）までにおいて、上記 2-4.指名基準の(1)から(6)を満たし、かつ下記【配置予定の技術者等】の条件を満たすことができる者。
Ⅱ．当社における ｢平成 25･26 年度競争参加資格｣の無資格者のうち、審査基準日（競争参加資格確認申請書の提出期限の日）までにおいて、上記 2-4.指名基準の(1)、(4)、(6)を満たし、かつ下記【配置予定の技術者等】の条件を満たすことができる者。
【配置予定の技術者等】
下記イに示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、下記ロに示す期間を除く、工事現場が稼動（準備工事期間を含む。）している期間とする。
イ．技術者等①主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認申請書の提出期間の期限日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
②直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証するため、主任技術者にあっては健康保険被保険者証の写し（監理技術者資格者証を有している者
は監理技術者資格者証の写し（表裏とも）でも可）を添付すること。
また、次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
a)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
b)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ

恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、
国総建第 97 号）
C)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）
なお、配置予定技術者が上記に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
1）建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から競争参加資格確認申請書の提出期限の日までの期間が3年以内であること。
ⅰ）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面
ⅱ）出向元企業の建設業の廃業届書
ⅲ）当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った
旨の掲載された官報若しくは公報ⅳ）営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会
社分割についての関係を示す書面
2）持株会社の子会社が置く技術者の場合
ⅰ）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面
ⅱ）当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成6年6月8日建設省告示第1461号）附則6の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3）親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合
ⅰ）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面
ⅱ）出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する
書面ⅲ）出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から競争参加資格確認申請書の提出期限の日までの期間が1年以内であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であることとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。なお、監理技術者資格者証に記載の所属建設業者名と入札参加希望者名が異なる場合
及び交付月日により 3 ヶ月以上の雇用関係が確認できない場合は、健康保険被保険者証の写しを添付すること。
④主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に係る資格を有する者であること。
⑤現場代理人、主任技術者又は監理技術者のうちいずれかの者が、平成 15年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率
が 20％以上の場合のものに限る。また、経常建設共同企業体にあたっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。）施工経験における従事役職は問わないが、工期の 5 割以上の期間に従事していた場合に限り施工経験として認める。なお、同一工事において複数の役職（担当
技術者も含む）で従事した施工経験の場合は、役職ごとの従事期間の合計
が工期の 5 割以上であれば施工期間として認める。
なお、施工経験を有する者が現場代理人の場合は、本件工事に対応する
建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に係る資格を有する者であること。
同種工事
・公共的施設において、Ｓ造又はＲＣ造の建築物を新築、増築又は改築のいずれかを実施した工事。
（公共的施設とは、不特定かつ多数の者の利用に供する施設で、官公庁の施設のほか、公共交通機関の施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、文化施設、運動施設、商業施設などを示すものとする。）
ロ．専任を要しない期間①工期開始の日から着工日までの期間②構造物の詳細設計が含まれている工事で、構造物の詳細設計期間があって、かつ工事現場が不稼働である期間③構造物の工場製作が含まれている工事で、構造物の工場製作期間があって、かつ工事現場が不稼働である期間④しゅん功届を提出後、しゅん功検査が終了し、事務手続等のみが残っている期間⑤契約書第 20 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間(2)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記Ⅱに示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
Ⅰ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ又はロに該当する者である。
イ．当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
Ⅱ．本件工事に係る設計業務等の請負人
・平成24年度保全点検業務等（請負人：㈱ﾈｸｽｺ東日本ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）(3)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記Ⅱに示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事の発注に関与した者でないこと、又は現に下記Ⅱに示す施工管理業務請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技
術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
Ⅰ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ又はロに該当する者である。
イ．当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
Ⅱ．本件工事に係る施工管理業務の請負人
・平成25年度保全点検業務等（請負人：㈱ﾈｸｽｺ東日本ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）(4)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書1[1]入札手続きの公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
Ⅰ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下、このⅠ．資本関係の記載中において同じ。）
又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
イ．親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、このⅠ．資本関係の記載中において同じ。)と子会社の関係にある場合
ロ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
Ⅱ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
イ．一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このⅡ．
人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている
場合
ロ．一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(以下に掲げる定義に該当する者をいう。)を現に兼ねている場合【役員の定義】①会社の代表権を有する取締役（代表取締役）②取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】①会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人Ⅲ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記Ⅰ又はⅡと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる
場合
3-2.契約図書の配布方法等(1)設計図書等の交付期間及び方法
イ．配布期間：事前公表の日から平成 25 年 10 月 28 日（月）までとする。
ロ．配布方法：金抜設計書、特記仕様書、図面等、入札関係書類、工事請負契約書（本件工事では、施設工事用を用いるものとする。）、入札者に対する指示書（本件工事では、【郵送入札】《工事（土木・施設）共通》）を用いるものとする。）、共通仕様書は当社ホームページより入手するものとする。
（金抜設計書等）⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（工事請負契約等）⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
ハ．担当部署：東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233

（電話番号）025-287-4411(2)事前公表等に対する質問
イ．本事前公表及び設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：事前公表の日から平成 25 年 11 月 5 日（火）の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで。
②提出場所：上記(1)ハに示す担当部署③提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便によるもの
は受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）
ロ．提出された質問に対する回答書は、質問を受理した日の翌日から原則として 5日以内（行政機関の休日を含まない。）に次のとおり閲覧に供する。
①閲覧期間：回答書閲覧開始の日から入札日まで。
②閲覧場所：当社ホームページの本公表の掲載場所で閲覧に供する。
3-3.競争参加に必要な手続(1)競争参加資格申請書の作成及び提出《上記 3-1.「非指名者の競争参加資格」(1)
Ⅰ・Ⅱの者ともに必要》
作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおり
提出期限：平成 25 年 10 月 28 日（月） 午後 4 時まで
提出場所：上記 3-2.(1)ハに示す担当部署
提出方法：郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便によるものは受け付けない。
(2)｢平成 25・26 年度競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《上記 3-1.「非指名者の競争参加資格」(1)Ⅱの者のみ必要》
作成方法：『競争参加資格のご案内』参照⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：平成 25 年 10 月 28 日（月）午後 4 時必着
提出場所：東日本高速道路株式会社 本社調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ（電話番号）03-3506-0111（代表）提出方法：事前に一度、電話連絡のうえ、郵送でのみ受付〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕
3-4.競争参加に必要な条件(1)契約責任者から競争参加資格があると認められること《上記 3-1.「非指名者の競争参加資格」(1) Ⅰ・Ⅱの者ともに必要》
競争参加者として必要な要件についての審査基準日は競争参加資格申請書の提出期間の期限日とし、その結果通知は平成 25 年 11 月 7 日（木）までに行う。
(2)開札日までに、東日本高速道路株式会社における「平成 25・26 年度工事競争
参加資格審査｣において、「建築工事」の「等級Ｂ」の認定を受けていること《上記3-1.「非指名者の競争参加資格」(1)Ⅱの者のみ必要》※上記 3-1.「非指名者の競争参加資格」(1) Ⅰ・Ⅱの者ともに、指名通知の日から落札者決定の日までの間に東日本高速道路株式会社から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。

3-5.入札・開札
執行(1)入札書類の提出
日

時：平成 25 年 11 月 15 日（金）午後 4 時まで

提出場所：上記 3-2.(1)ハに示す担当部署
提出方法：郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便によるものは受け付けない。
※入札書類は入札書、工事費内訳書及び総合評価値通書（経審）の写しを示し、入札者に対する指示書[16]及び[20]を参照するこ
と。
(2)開札
日

時：平成 25 年 11 月 18 日（月）午後 1 時 30 分

場

所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟管理事務所 会議室(3)開札への立会いのない場合の取扱いについて
開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札へ移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(4)低入札価格調査
イ．本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価

格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格
が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
ロ．低入札価格調査については入札者に対する指示書 [25]を参照のこと。
3-6.その他(1)入札保証：不要(2)契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3)契約書の作成 ：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(4)支払条件
イ．前金払 ：請負代金が500万円以上の場合には「有」500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書
第34条第1項に基づき前金払いの請求をすることができる。
ロ．部分払 ：無(5)火災保険等の付保
建築工事共通仕様書「1-47-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
(6)単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
(7)苦情申立て
本件入札手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者
は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
(8)契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
イ．上記3-1.（1）イ．②a)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日付、国総建第155号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から3年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
ロ．上記3-1.（1）イ．②C)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合
は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。
ハ．上記イ又はロに係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
(9)競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことはできない。

なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ又はロに該当する者である。
イ．当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50 を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

提 出 書 類 様 式 集
工事名

磐越自動車道 阿賀野川SA休憩施設改修工事

提出書類の様式
提出書類の様式

提出の要否

提出期限日

○必須

競争参加資格確認

競争参加資格確認申請様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

申請書の提出期限

技術資料様式
様式１－２

技術資料の提出について○必須

平成 25 年 10 月 28

様式２

施工実績

○必須

日（月）

様式３

配置予定技術者の資格

○必須

様式４

配置予定技術者の工事経験○必須

その他の様式本書 記４及び５を参様式５競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

△（注１）

様式６

再苦情申立書△（注１）（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

照のこと

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項
１．提出部数
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。
２．提出方法郵送（書留郵便に限る。）によること。普通郵便・電送によるものは、受け付けない。（提出期間内に必着すること。）
３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加
資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２に記載する。記載する工事は 1 件でよい。なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２に添付すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しやＣＯＲＩＮＳ登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）配置予定の技術者
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加
資格の有無を判断できる配置予定技術者の資格及び工事経験を様式３及び様式４に記載する。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。
（３）その他
イ．提出された技術資料は、返却しない。
ロ．提出期間以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。
ハ．技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
ニ．落札者は、配置技術者を確認資料に記載した候補技術者の中から１名以上配置しなければならない。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①～⑥）を参照のこと。
ホ．同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、確認申請書等を提出した者は、競争参加資格確認結果通知日以前の場合においては、直ちに書面（様式は自由）にて当該確認申請書等の取下げを行うこと。
へ．落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。
なお、競争参加資格確認結果通知日以降に、病気、死亡等極めて特別な事情により、提出した技術資料に記載した技術者の変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに契約責任者
あて申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり、かつ変更後の技術者が、当初の配置予定技術者と同等以上であると認めたときは、技術者を変更した技術資料を新たに提出することができる。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
イ．提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで。
ロ．提出場所：事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示
す競争参加資格確認申請書の提出場所
ハ．提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期限内に必着すること。）（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を除く）に説明を求めた者に対し書面により回答する。
５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を除く）に書面（様式６「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．その他
・提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
・郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

提出書類一覧表
提出書類の様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

施工実績

添付書類

・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①～②資料のいずれかを添付すること。
①施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②施工実績の工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。
・発注者より工事成績評定の通知を受けている場合はその写しを添付すること。

様式３

配置予定技術者の資格

・直接的かつ恒常的な雇用関係を証すること。
【主任技術者】（①～②資料のいずれかを添付する）①健康保険被保険者証の写し②監理技術者資格者証を有している者は監理技術者
資格者証の写し（表裏とも）、ただし、所属建設業者と入札参加希望者名が同一であること及び交付年月日より３ヶ月以上の雇用関係であること【監理技術者】（①及び②資料を添付する）①監理技術者資格者証の写し（表裏とも）監理技術者資格者証に記載の所属建設業者名と入札参加希望者名が異なる場合及び交付年月日より３ヶ月以上の雇用関係が確認できない場合は、健康保険被保険者証の写し②監理技術者講習修了証の写し（表のみ）
・主任（監理）技術者は、建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に係る資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。
・配置予定技術者が申請時に他工事に従事しており、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、かつ他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するこ
と。

様式４

配置予定技術者の工事経験

・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①～②資料のいずれかを添付すること。
①工事経験として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②工事経験の工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。
・配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に関わる資格が、建設業法第 15 条第 2 号における大臣認定の場
合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること。
・発注者より工事成績評定の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 吉尾 利明 殿
仕入先コード（注１）
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
電話番号

ＦＡＸ番号

平成２５年１０月１１日付けで事前公表のありました、「磐越自動車道 阿賀野川ＳＡ休憩施設改修工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の事前公表において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若し
くは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本件工事の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 技術資料２ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式３－１及び３－２）

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

（様式１－２）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 吉尾 利明 殿

仕入先コード（注１）
住所
商号又は名称代 表 者氏 名

印

担当者部署名
担 当 者氏 名
電話番号
ＦＡＸ番 号

技術資料の提出について

平成２５年１０月１１日付けで事前公表のありました「磐越自動車道 阿賀野川ＳＡ休憩施設改修工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２２．配置予定技術者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３３．配置予定技術者の工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４
以上

（様式２）
施工実績
会社名
工

種
条 件

項 目

工

事

建築工事
平成１５年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
同種工事
・公共的施設において、Ｓ造又はＲＣ造で延べ床面積 200 ㎡以上の建築物を新築、増築又は改築のいずれかを実施した工事。
なお、延べ床面積 200 ㎡以上とは、１件の工事における施工数量の合計（延べ床面積）とする。
（公共的施設とは、不特定かつ多数の者の利用に供する施設で、官公庁の施設のほか、公共交通機関の施設、社会福祉施
設、医療施設、教育施設、文化施設、運動施設、商業施設などを示すものとする。）

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績等

受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等確認できる資料の写しを添付すること。
注４） 発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

（様式３）

配置予定技術者の資格
会社名
配置予定技術者氏名

○○ ○○

□□ □□

△△ △△

現場代理人・主任技術者・監理技術者

現場代理人・主任技術者・監理技術者

現場代理人・主任技術者・監理技術者○○高校 ○○科○○年卒業□□高専 □□工学科□□年卒業△△高専 △△工学科△△年卒業

建設業法（建築工事業）に該当する資格等○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

申請時従事工事無し□□自動車道 □□工事△△△△工事

発注者名□□□㈱ □□支社△△県

工期

平成□年□月□日～平成□年□月□日

平成□年□月□日～平成□年□月□日

役職従事

主任技術者

主任技術者

当該工事は平成□年□月□日迄の工期であるが、□当該工事は、本件工事入札日（平成■年■月■日）

月□日に検査が終了し、残期間について発注者との専前の平成□年□月□日迄の工期であり、本件工事に任を要しない旨の確認を別紙のとおり行っており、本件

従事可能。

工事名

対応措置

本件工事と重複する場合

申請時における他工事の従事状況など

従事（予定）役職
最終学歴

CORINS 登録工事に従事可能。
【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】

契約工期開始時平成○年○月に従事可能

専任を要する期間の着工日である平成○年○月には契約工期開始時平成○年○月に従事可能

従事可能

CORINS 登録番号：－

CORINS 登録番号：○○○○○○CORINS 登録番号：登録無し◎注意事項
配置予定技術者は、複数名記載できるが記載した者の中から必ず 1 名以上を配置するものとする。
◎記入上の注意事項①様式４（工事経験）に記入した配置予定技術者を全て記載すること。
②監理技術者を配置する場合にあっては、必ず監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載することとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。
③主任技術者、監理技術者ともに本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に係る資格を必ず記入し、主任技術者は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年及び修了番号を必ず記入すること。（有効期限内であること）④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合で、他工事の工期末が本件工事の契約工期開始時に重複している場合は、本件工事における専任開始時期を記入すること。
なお、この場合、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するものとする。

（様式４）
配置予定技術者の工事経験
会社名
配置予定技術者の氏名
従事(予定)役職
最終学歴
現場経験
法令による資格･免許○○ ○○現場代理人･主任技術者・監理技術者○○大学 ○○工学科○○年卒業
大卒後○○年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）△△ △△
現場代理人･主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業
高専卒後△△年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）
監理技術者資格(取得年,登録番号)△△工事△△県△△市△△町字△△△△億円
平成△年△月△日～平成△年△月△日
建設省△△地方建設局
点
出資比率：当社○％,□□建設○％
主任技術者／監理技術者／現場代理人
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
有（CORINS 登録番号）・無○現場代理人･主任技術者・監理技術者

工事名称等

○○工事
工 事 名
○○県○○市○○町字○○
工事場所
○○億円
契約金額
平成○年○月○日～平成○年○月○日
工期○○高速道路株式会社
発注者名
点
点
工事成績
共同企業体
単体
発注形態
主任技術者／監理技術者／現場代理人
従事役職
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
工事内容
有（CORINS 登録番号）・無 ○有（CORINS 登録番号）・無CORINS 登録【記入上の注意事項】①事前公表に定める競争参加資格を満たした同種工事の工事経験を１件記載すること。また、工事経験のない者は記入しないこと。
②上表の候補技術者のうち必ず 1 名以上を現場代理人又は主任(監理)技術者として配置するものとする。
③現場代理人を記載する場合は、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に関わる資格を有する者に限るものする。
④必ず全ての配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（建築工事業）に関わる資格を記載すること。（建設業法第15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）⑤工事内容は、同種工事であることがわかるように記載すること。
⑥記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
⑦契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで工事内容及び工事規模の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等確認できる資料の写しを添付すること。
⑧発注者より工事成績評定の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。

（様式５）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 吉尾 利明 殿

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

平成

年

月

印

日付けで通知された、「磐越自動車道 阿賀野川ＳＡ休憩施設改修工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１． 工事名２． 当該案件の公告日
３． 疑問内容以上（様式６）
再苦情申立書平成年

月

東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 吉尾 利明 殿

１ 再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県

市

町 ○○

ＴＥＬ
商号又は名称代表者名

２ 再苦情申立ての対象となる工事名
工事名 磐越自動車道 阿賀野川ＳＡ休憩施設改修工事

３ 不服のある事項

４ ３の主張の根拠となる事項

日別紙