第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）

新アクション・プラン

2024 年３月

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

目次
I． 第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の概要 ................................... 1
II． 環境変化 ............................................................................................ 2
III． 個別目標の見直し ................................................................................. 3
IV． 新アクション・プラン .................................................................................. 5
１．次世代資金決済システムの構築(1) 次期全銀システムの構築に向けた対応 .................................................... 6(2) 全銀 EDI システムの更改に向けた対応 ................................................... 7(3) 全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み ................................. 8(4) API ゲートウェイの構築に向けた対応 ....................................................... 9２．取引基盤の高度化(1) 資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応 ....................... 10(2) ことらシステムとの連携 ..................................................................... 11(3) 企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進 .................. 12
３．安心・安全な資金決済システムの提供(1) 全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行...................................... 13(2) 業務継続態勢の維持・向上.............................................................. 14(3) リスク管理態勢の維持・向上 ............................................................. 15(4) 全銀システム障害の改善・再発防止【追加】 ............................................ 16
4．事務局機能の更なる強化(1) 調査・研究・情報発信機能の強化....................................................... 17(2) ステークホルダーとの緊密な連携 .......................................................... 18(3) 盤石な運営体制の構築 .................................................................. 19

I．第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の概要
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）は、わが国唯一の資金清算機関であり、国内の為替取引の仕組みである「全国銀行内国為替制度」の運営主体である。そして、この制度を支える全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」という。）を運営し、全国の金融機関をネットワークで相互接続する金融市場インフラ（FMI）を構築している。
全銀システムは、1973 年 4 月の稼動開始以降、金融機関を介して行われる経済活動を支え続け、１営業日平均約 833 万件、約 14.9 兆円の取引（2023 年実績）の内国為替取引を処理する、わが国の社会基盤となっている。
このため、全銀ネットは中長期的な視点に立って、経済社会や加盟銀行等のニーズを踏まえた制度運営、全銀システムの開発、円滑・安全な業務の継続等を行うことが必要であるとの認識のもと、2011年度から中期経営計画を策定している。
現行の「第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）」は、①ビジョン、②基本方針、③具体的課題、④個別目標、⑤アクション・プランという５段階の構成をもって、2022 年３月に策定した。
最上位に位置する「ビジョン」と「基本方針」は全銀ネットが目指すべき将来像と指針を掲げたものである。これに対し、抽象的なビジョン・基本方針を具体化するため、「具体的課題」を定め、それぞれ「個別目標」を設定している。
そして、「個別目標」を実現・達成するためのタスクが「アクション・プラン」である。

1

II．環境変化
第４次中期経営計画策定時から全銀ネットを取り巻く環境は変化を続けている。全銀ネットの定款（第３条）に謳う「社会的基盤である金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築することにより、利用者の保護、利便の向上を図り、もって国民生活の安定向上に資する」という経営理念にもとづき、改めて環境変化について整理した。
観点

環境変化⚫ 少子高齢化・人口減少⚫ キャッシュレス決済のさらなる浸透

社会・イベント⚫ With コロナから After コロナへの進展に伴う生活様式・働き方の変化⚫ デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展⚫ SDGs 達成に向けた動き⚫ ハッカーグループ等によるサイバー攻撃の脅威の高まり⚫ 「経済安全保障推進法」にもとづく特定社会基盤事業者の指定⚫ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」における DX 投資促進に向けた環境整備

規制・制度⚫ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における契約・決済等の相互連携分野のデジタル化の推進⚫ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始（2023 年 10 月）⚫ 改正電子帳簿保存法の宥恕措置の終了（2023 年 12 月）⚫ 日本における認定 Peppol Service Provider の増加⚫ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に係る議論⚫ 個社・コンソーシアム等によるステーブルコインの発行に向けた取組みの進展

テクノロジー⚫ API・クラウド等の商用環境への適用拡大⚫ メインフレーム事業の縮小⚫ AI 技術の商用化の進展⚫ ノーコード・ローコード開発の進展⚫ FedNow（米国）等、小口決済専用の RTGS システムの稼動海外動向⚫ 英国新システム（NPA）の構築に向けた取組み⚫ TCH（米国）・EBA CLEARING（欧州）等の二国間クロスボーダー送金の取組み⚫ 英国や米国等における受取人口座確認機能や支払いリクエストの進展や課題⚫ 勘定系システムのオープン化に向けた議論、システム共同化に向けた議論⚫ 金融機関と Fintech 企業との連携・協働に向けた環境整備

銀行界の取組み⚫ プライベート型 API 等を活用した組込型金融（Embedded Finance）の進展⚫ 手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組み⚫ 税・公金収納の効率化・電子化に向けた取組み

2III．個別目標の見直し
アクション・プランについては、取組実績および環境変化を踏まえ、毎年度見直しを実施することとしている。
2023 年度期中の実績を踏まえた、新たなアクション・プランを策定するにあたって、上位の「個別目標」を下表のとおり見直し、「全銀システム障害の改善・再発防止」を追加する。
具体的課題
個別目標
概要

１．次世代資金決済システムの構築(1)次期全銀システムの構築に向けた対応
2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、安全性を維持しつつ、柔軟性と全体最適な効率性が確保された資金決済システムの実現に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策の取り込みも含め、必要な対応を着実に進める。
(2)全銀 EDI システムの更改に向けた対応
2023 年 3 月の全銀 EDI システム更改決定に従い、次期全銀 EDI システムの確実な稼動に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策の取り込みも含め、必要な対応を着実に進める。
(3)全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み
決済を取り巻く環境変化を踏まえ、すべての参加者の利便性向上の観点から、現行制度・旧来業務の見直し・合理化について検討する。
また、全銀ネットが定める統一的な仕組みとして創設した内国為替制度運営費を適切に運営するため、状況に応じて必要な対応を実施する。
(4)API ゲートウェイの構築に向けた対応
2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、次期全銀システムにおける API ゲートウェイ接続への一本化（2035 年中継コンピュータ廃止）に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策も取り込みつつ、サービス提供開始を目指す。

２．取引基盤の高度化(1)資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応
関係団体の協力を得て、資金移動業者の参加促進に資する取組や、参加を希望する資金移動業者に対するサポートを進めるとともに、金融庁・日本銀行と必要に応じて連携しながら適切に対応を行う。
(2)ことらシステムとの連携
わが国決済システムの高度化や決済システムを前提とした相互運用確保の実現に向け、引き続き全銀ネットとことらが緊密に連携する。
(3)企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進
国を挙げたデジタル化に向けた取組みを見据え、企業間取引のデジタル化の推進に資するべく、
全銀 EDI システムのより一層の利活用促進を図る。
また、2022 年度に開始した「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の助成先事業者と協業しながら、Peppol・全銀 EDI システム対応製品・サービス等の普及に努める。

3具体的課題
個別目標
概要

３．安心・安全な資金決済システムの提供(1)全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行
第７次全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）および全銀 EDI システムの安定運行を確保する。
また、加盟銀行における現行中継コンピュータ（RC17 シリーズ）から次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）への移行を確実に進める。
(2)業務継続態勢の維持・向上
大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に対する業務継続態勢について、リスクや状況変化に応じた随時見直しや改善に向けた検討を行うとともに、訓練・演習を計画的に実施する等、BCP の実効性向上を図る。
また、被災時等を想定した東京センターと大阪センターの平常時のデュアルオペレーションについて、大阪センターにおいて実施する業務内容を拡充し、態勢強化を図る。
(3)リスク管理態勢の維持・向上
国際決済銀行（BIS）・決済・市場インフラ委員会（CPMI）/証券監督者国際機構（IOSCO）「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）、金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（監督指針）、内閣府「経済安全保障推進法」等の要請や、ハッカーグループによるサイバー攻撃の脅威の高まり等を踏まえ、リスク管理態勢の整備・充実を図る。
(4)全銀システム障害の改善・再発防止【追加】次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）への移行を起因とした全銀システム障害により、加盟銀行を利用されるお客さまに多大なご迷惑をおかけしたこと、また加盟銀行の業務にも甚大な影響を与えたことを真摯に反省し、「大規模障害は起こりうるもの」であるという認識を組織全体で共有した
うえで、大規模障害を発生させないための取組み、また仮に大規模障害が発生した場合であっても、加盟銀行とともにお客さまへの影響を可能な限り極小化する取組みを進める。
障害の原因分析と課題認識を踏まえ、「全銀システムの委託者としてのシステムベンダーに対するマネジメントの強化」、「BCP の実効性の強化」、「大規模障害を想定した危機管理体制の強化」、「システム人材の育成とガバナンスの強化」を 4 本の柱として、改善・再発防止を図る。

4．事務局機能の更なる強化(1)調査・研究・情報発信機能の強化
国内外において資金決済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況に適切に対応すべく、全銀ネットがもつ調査・研究機能を一層強化し、参加者に資する情報還元を行う。
また、よりオープンで健全な資金決済システムを目指し情報公開を徹底するとともに、全銀システム障害時等における一般顧客向け周知方法について改善を行う。
(2)ステークホルダーとの緊密な連携決済高度化に関する社会的なニーズの高まりを踏まえ、参加者との連携を一層強化する。
また、資金移動業者の全銀システム参加や企業間取引のデジタル化の推進を見据え、関係当局、関係業界団体、フィンテック事業者、システムベンダーやソフトウェアベンダー等との連携を強化する。
(3)盤石な運営体制の構築
資金清算機関として、全国銀行内国為替制度および全銀システム・全銀 EDI システムという持続的な経済成長を支えるインフラを通じ、わが国の社会基盤を維持する使命を果たすため、盤石な業務継続を図る観点から、引続き業務環境・人員体制等の維持・向上に取り組み、より一層強化された運営体制を構築する。
また、引き続き中長期的な視点に立って、経済社会や加盟銀行等のニーズを踏まえた制度運営、全銀システムの開発、円滑・安全な業務の継続等を行うため、第 5 次中期経営計画の策定に向けて対応を進める。

4

IV．新アクション・プラン
全銀ネットを取り巻く環境の変化や加盟銀行および利用者の期待・ニーズの変化を吸収するため、見直し後の「個別目標」にもとづき、2024 年度の新アクション・プランを再設定した。
2023 年度実績および 2024 年度の新アクション・プランの詳細は次頁以降に掲載。

5

次世代資金決済システムの構築(1)次期全銀システムの構築に向けた対応①概要
概要
2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、安全性を維持しつつ、柔軟性と全体最適な効率性が確保された資金決済システムの実現に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策の取り込みも含め、必要な対応を着実に進める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

次期全銀システムの構築に向けた基本方針・ロードマップ（システム開発スケジュール）の策定⚫

2023 年度（実績）⚫
⚫

次期全銀システムの RFP 実施

2024 年度⚫

次期全銀システムの開発ベンダの選定

次期全銀システムの開発ベンダ選定に向けた諸準開発工程の見直し⚫
⚫

備

全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた
次期全銀システムのプロジェクト計画書の策定
次期全銀システムの要件定義等【ご参考】次期全銀システム基本方針

以

6

上

次世代資金決済システムの構築(2)全銀 EDI システムの更改に向けた対応①概要
概要
2023 年 3 月の全銀 EDI システム更改決定に従い、次期全銀 EDI システムの確実な稼動に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策の取り込みも含め、必要な対応を着実に進める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀 EDI システムの更改決定

2023 年度（実績）⚫
⚫
⚫

次期全銀 EDI システムの要件定義

2024 年度⚫

次期全銀 EDI システムの基本設計
次期全銀 EDI システムの詳細設計

全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた開発工程の見直し

⚫
⚫
⚫
⚫

次期全銀 EDI システムの製造・単体試験
次期全銀 EDI システムの結合試験
次期全銀 EDI システムの総合試験
次期全銀 EDI システムの受入試験・総合運転試
験以

7

上

次世代資金決済システムの構築(3)全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み①概要
概要
決済を取り巻く環境変化を踏まえ、すべての参加者の利便性向上の観点から、現行制度・旧来業務の見直し・合理化について検討する。
また、全銀ネットが定める統一的な仕組みとして創設した内国為替制度運営費を適切に運営するため、状況に応じて必要な対応を実施する。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫
⚫
⚫
⚫

普通送金（送金小切手）廃止に向けた対応

2023 年度（実績）⚫

新規加盟時からの新現金担保制度の利用開始
仕向超過限度額の適切な管理
内国為替制度運営費の運営

次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）の稼動に伴う全国銀行内国為替制度の見直し⚫
⚫
⚫

普通送金（送金小切手）廃止に向けた対応
仕向超過限度額の適切な管理

2024 年度⚫
⚫
⚫
⚫

内国為替制度運営費の運営

文書為替の廃止に向けた検討
普通送金（送金小切手）廃止
仕向超過限度額の適切な管理
内国為替制度運営費の国庫金・公金への 10/1
適用開始⚫

2025 年度上期実施予定の内国為替制度運営費の見直しに係る被仕向対応コスト等の検証準備⚫

内国為替制度運営費の運営

以8上

次世代資金決済システムの構築(4)API ゲートウェイの構築に向けた対応①概要
概要
2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、次期全銀システムにおける API ゲートウェイ接続への一本化（2035 年中継コンピュータ廃止）に向け、全銀システム障害の改善・再発防止策も取り込みつつ、サービス提供開始を目指す。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫
⚫

API ゲートウェイ構築ベンダの選定⚫
API ゲートウェイ構築方針・時期・費用負担ルール ⚫の決定⚫

2023 年度（実績）API ゲートウェイの要件定義

2024 年度⚫

API ゲートウェイの基本設計
API ゲートウェイ仕様書等の提示

全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた開発工程の見直し

⚫
⚫
⚫
⚫

API ゲートウェイの詳細設計
API ゲートウェイの製造・単体試験
API ゲートウェイのシステム基盤設計
API ゲートウェイに係る内国為替制度諸規則の取扱整理

以9上取引基盤の高度化(1)資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応①概要
概要
関係団体の協力を得て、資金移動業者の参加促進に資する取組や、参加を希望する資金移動業者に対するサポートを進めるとともに、金融庁・日本銀行と必要に応じて連携しながら適切に対応を行う。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀システム参加資格拡大に係る業務方法書等
関係諸規則の改正・実施⚫

資金移動業者モニタリングマニュアルの制定⚫

「加盟資格の取得について」ウェブサイトの作成・公2023 年度（実績）⚫

全銀システムに参加を希望する資金移動業者への2024 年度⚫

サポート

全銀システムに参加を希望する資金移動業者へのサポート⚫

加盟時および加盟後の資金移動業者へのモニタリ
ング

表

以10上

取引基盤の高度化(2)ことらシステムとの連携①概要
概要
わが国決済システムの高度化や決済システムを前提とした相互運用確保の実現に向け、引き続き全銀ネットとことらが緊密に連携する。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫
⚫
⚫
⚫

ことらプロジェクトに係る全銀システムの仕様変更⚫
ことらシステムの稼動に伴う内国為替制度関係諸 ⚫
規則の見直し⚫
全銀ネットからことらへのサービス提供開始「ことらシステムとの連携について」ウェブサイトの作成・公表

2023 年度（実績）ことらへのサービス提供
ことらとの連携・情報交換

2024 年度⚫
⚫

ことらへのサービス提供
ことらとの連携・情報交換

ことらシステムにおける受取人口座確認機能の活用
可能性検討

以

11

上取引基盤の高度化(3)企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進①概要
概要
国を挙げたデジタル化に向けた取組みを見据え、企業間取引のデジタル化の推進に資するべく、全銀 EDI システムのより一層の利活用促進を図る。
また、2022 年度に開始した「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の助成先事業者と協業しながら、Peppol・全銀 EDI システム対応製品・サービス等の普及に努める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

「全銀 EDI システムのはじめ方」ウェブサイトの作成・2023 年度（実績）
⚫

公表

⚫

2021 年度 ZEDI 助成施策ユースケースを活用した周知広報活動の実施⚫

⚫
⚫

「JP PINT」・「JP BIS」対応の金融 EDI 情報標準 ⚫

ZEDI 利活用促進に向けた産業界・業界団体・関「DI-ZEDI」の策定・公表

係省庁との連携

IPA-DADC「決済テクニカルミーティング」への参加
金消込分野データモデル（DI-ZEDI ベース）の策ロジェクト」の実施

定に向けた連携
地銀協・第二地銀協・信金協・全信組連開催セミ
ナーへの登壇⚫
⚫
⚫

⚫

政府相互運用性フレームワーク（GIF）における入「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プ⚫

2024 年度

ZEDI 対応会計ソフト等の周知広報活動の実施

ZEDI 利活用促進に向けたソフトウェアベンダー等との連携⚫

ソフトウェアベンダー等への試験環境の提供⚫

「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プ
ロジェクト」の助成先を活用した周知広報活動の実
施

簡易 xml 作成ツールの開発「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プ
ロジェクト」の助成先への試験環境提供および助成金支給

以12上安心・安全な資金決済システムの提供(1)全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行①概要
概要
第７次全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）および全銀 EDI システムの安定運行を確保する。
また、加盟銀行における現行中継コンピュータ（RC17 シリーズ）から次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）への移行を確実に進める。

②取組事項
2022 年度（実績）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

2023 年度（実績）

第７次全銀システムの安定運行⚫
全銀 EDI システムの安定運行⚫
次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロ ⚫
ジェクト管理⚫
第７次全銀システムの一部設備の取替え
モアタイムシステム収容能力増強の決定⚫

⚫
⚫

第７次全銀システムの安定運行⚫
全銀 EDI システムの安定運行⚫
次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）稼動⚫
次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）改修プログ ⚫
ラムの反映
東京系・大阪系の移行を別日とした次期中継コン ⚫
ピュータ（RC23 シリーズ）の東阪段階移行の方針の策定
第７次全銀システムの一部設備の取替え
モアタイムシステム収容能力増強の実施

2024 年度
第７次全銀システムの安定運行
全銀 EDI システムの安定運行
第７次全銀システムの一部設備の取替え
モアタイムシステム用中継コンピュータの RC23 シリーズへの一斉移行
コアタイムシステム収容能力増強の検討

以13上安心・安全な資金決済システムの提供(2)業務継続態勢の維持・向上①概要
概要
大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に対する業務継続態勢について、リスクや状況変化に応じた随時見直しや改善に向けた検討を行うとともに、訓練・演習を計画的に実施する等、BCP の実効性向上を図る。
また、被災時等を想定した東京センターと大阪センターの平常時のデュアルオペレーションについて、大阪センターにおいて実施する業務内容を拡充し、態勢強化を図る。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステ

2023 年度（実績）⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステ

2024 年度⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）および全銀 EDI システムの BCP 運用訓練のム）および全銀 EDI システムの BCP 運用訓練のム）および全銀 EDI システムの実践的な BCP 運実施

実施

用訓練の実施東阪デュアルオペレーションの運用

東阪デュアルオペレーションの運用東阪デュアルオペレーションの運用⚫
⚫

⚫
大規模災害・新型コロナウイルス感染症等への対 ⚫
策⚫

大阪センターの業務内容の拡充
大規模災害・新型コロナウイルス感染症等への対策

以14上安心・安全な資金決済システムの提供(3)リスク管理態勢の維持・向上①概要
概要
国際決済銀行（BIS）・決済・市場インフラ委員会（CPMI）/証券監督者国際機構（IOSCO）「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）、金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（監督指針）、内閣府「経済安全保障推進法」等の要請や、ハッカーグループによるサイバー攻撃の脅威の高まり等を踏まえ、リスク管理態勢の整備・充実を図る。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

2022 年度リスク管理に関する年間活動計画の策

2023 年度（実績）⚫

定⚫

全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ⚫
⚫

次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロ⚫

全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ⚫

全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ
ィ診断の実施各種開発プロジェクト（次期全銀システム開発、次⚫

各種開発プロジェクト（次期全銀システム開発、次期全銀 EDI システム開発、API ゲートウェイ開発

期全銀 EDI システム開発、API ゲートウェイ開発

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施

等）のリスク管理の実施

等）のリスク管理の強化

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施

信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実⚫
⚫

システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ
リティリスク・イベントリスク等への対応⚫

定ィ診断の実施⚫

2024 年度リスク管理に関する年間活動計画の策

ジェクトのリスク管理の実施

施

⚫

⚫

定

ィ診断の実施⚫

2023 年度リスク管理に関する年間活動計画の策

2024 年度⚫

FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫
信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実 ⚫
施
システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ ⚫
リティリスク・イベントリスク等への対応
FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー⚫
FMI 原則情報開示の更新⚫
金融情報システムセンター（FISC）入会
経済安全保障推進法制への対応

信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実
施
システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ
リティリスク・イベントリスク等への対応
FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー
経済安全保障推進法制への対応

以15

上安心・安全な資金決済システムの提供(4)全銀システム障害の改善・再発防止【追加】①概要
概要
次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）への移行を起因とした全銀システム障害により、加盟銀行を利用されるお客さまに多大なご迷惑をおかけしたこと、また加盟銀行の業務にも甚大な影響を与えたことを真摯に反省し、「大規模障害は起こりうるもの」であるという認識を組織全体で共有したうえで、大規模障害を発生させないための取組み、また仮に大規模障害が発生した場合であっても、加盟銀行とともにお客さまへの影響を可能な限り極小化する取組みを進める。
障害の原因分析と課題認識を踏まえ、「全銀システムの委託者としてのシステムベンダーに対するマネジメントの強化」、「BCP の実効性の強化」、「大規模障害を想定した危機管理体制の強化」、「システム人材の育成とガバナンスの強化」を 4 本の柱として、改善・再発防止を図る。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度（実績）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせ
理事会直下「RC 障害対応タスクフォース」の設置および下部「RC 障害対応ワーキンググループ」の設置
全銀ネット有識者会議下部「再発防止策等検証有識者会議」の設置
全銀システム（RC23 シリーズ）障害に関する資金決済法第 80 条第１項にもとづく金融庁報告
各工程におけるベンダーマネジメントの向上
リスクを前提とした移行計画等の妥当性判断にかかる対応
障害復旧対応にかかるマネジメント体制整備
プロジェクト特性を踏まえた固有の BCP 整備
平時からの備えとしての BCP・代替手段の運用ルー
ル整備・強化大規模障害時の対応事項の明確化
大規模障害時の対応体制・役割分担・対応方法の明確化

2024 年度
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

実践的訓練を通じた実効的な BCP の確立
職員および加盟銀行参加の実践的訓練の実施
IT・システムに知見を有した即戦力人材の招致「IT システム委員会」の新設
最高情報責任者（CIO）の設置
再発防止策の取組み等の進捗状況に関する資金決済法第 80 条第１項にもとづく金融庁報告

以16

上事務局機能の更なる強化(1)調査・研究・情報発信機能の強化①概要
概要
国内外において資金決済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況に適切に対応すべく、全銀ネットがもつ調査・研究機能を一層強化し、参加者に資する情報還元を行う。
また、よりオープンで健全な資金決済システムを目指し情報公開を徹底するとともに、全銀システム障害時等における一般顧客向け周知方法について改善を行う。

②取組事項
2022 年度（実績）
⚫
⚫

⚫
⚫
⚫

「全銀ネット有識者会議」の資料・議事要旨の公表⚫
「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォー ⚫
ス」および下部「次世代資金決済システムワーキンググループ」・「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」の議事要旨の公表「全銀ネット調査レポート 2022」の公表⚫
「全銀システムに関するコスト」の情報更新⚫
全銀ネットウェブサイトリニューアル⚫
⚫

2023 年度（実績）「全銀ネット有識者会議」の資料・議事要旨の公表「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」および下部「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」および「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」の議事要旨の公表
Sibos 2023＠Toronto への参加
日本銀行「CBDC フォーラム」および下部ワーキンググループへの参加

2024 年度
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

一般顧客に対する適切な情報発信
諸外国の決済システムの動向調査
新技術の動向調査
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の動向フォロー
Sibos 2024＠北京への参加「全銀ネット調査レポート 2024」の公表「全銀システムに関するコスト」の情報更新
第 5 次中期経営計画の公表「全銀ネット調査レポート 2023」の公表「全銀システムに関するコスト」の情報更新

以17

上事務局機能の更なる強化(2)ステークホルダーとの緊密な連携①概要
概要
決済高度化に関する社会的なニーズの高まりを踏まえ、参加者との連携を一層強化する。
また、資金移動業者の全銀システム参加や企業間取引のデジタル化の推進を見据え、関係当局、関係業界団体、フィンテック事業者、システムベンダーやソフトウェアベンダー等との連携を強化する。

②取組事項
2022 年度（実績）
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「全銀ネット有識者会議」の開催⚫
「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォー ⚫
ス」および下部「次世代資金決済システムワーキンググループ」・「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」の設置・開催
加盟銀行向け説明会の開催⚫
日本資金決済業協会における資金移動業者向け説明会の開催

2023 年度（実績）「全銀ネット有識者会議」の開催⚫
「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォー ⚫
ス」および下部「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」および「請求・決済データ連携促進検討ワ ⚫
ーキンググループ」の設置・開催⚫
加盟銀行向け説明会の開催⚫

2024 年度「全銀ネット有識者会議」の開催
外部有識者との次世代資金決済システム等に関する議論
統合 ATM スイッチングサービス利用者組織との連携
日本資金決済業協会および Fintech 協会等との連携
第 5 次中期経営計画の策定に向けた加盟銀行向けアンケートの実施

以18

上事務局機能の更なる強化(3)盤石な運営体制の構築①概要
概要
資金清算機関として、全国銀行内国為替制度および全銀システム・全銀 EDI システムという持続的な経済成長を支えるインフラを通じ、わが国の社会基盤を維持する使命を果たすため、盤石な業務継続を図る観点から、引続き業務環境・人員体制等の維持・向上に取り組み、より一層強化された運営体制を構築する。
また、引き続き中長期的な視点に立って、経済社会や加盟銀行等のニーズを踏まえた制度運営、全銀システムの開発、円滑・安全な業務の継続等を行うため、第 5 次中期経営計画の策定に向けて対応を進める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀協グループ内における適切な人員配置による2023 年度（実績）
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事務局組成

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2022 年度研修計画の策定
社内 OJT・外部研修による職員育成

全銀協グループ内における適切な人員配置による2024 年度
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事務局組成

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守ベンダ拠点への常駐

2023 年度研修計画の策定⚫

社内 OJT・外部研修による職員育成

調査広報 G 職員への英語研修の実施⚫
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業務開発 G 職員と全銀システム開発・保守ベンダ

全銀協グループ内異動での人員増強による事務局体制強化

間の勉強会の実施⚫
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渉外・リスク管理担当職員の全銀システム開発・保CIO 主導による IT・システム人材の育成
社内 OJT・外部研修・資格取得・IT ベンダとのコミュニケーション等を通じた人材の育成

デジタルインボイス対応の請求書サービスの導入⚫
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電子メールの脱 PPAP

加盟銀行との高度情報連携ツールの構築
第 5 次中期経営計画の策定

以19上