2014.6.27コミュニティパワーラボ生活クラブエナジー設立にむけて2014.6.27 生活クラブ神奈川 半澤        生活クラブは生活協同組合です生活クラブは、自分たちの暮らしに必要なモノやサービスを自分たちで出資・利用・運営し、自分たちで手にする協同組合です。生活クラブの組織概要■北海道から兵庫県までの２１都道府県で活動する	３３の生活クラブがそれぞれ自立して連帯	・組合員数：３５万人 	・事業高：８８１億円 	・出資金：３12億円 	■うち、首都圏４単協 （東京・神奈川・埼玉・千葉）	で約６０％を占めます	・組合員数：２０万人	・事業高：６００億円	・出資金：２２０億円	生活クラブ風車建設■生活クラブ風車建設の目的・エネルギーは「食」並んで、私たちの生活に欠かせないもの、風車建設は自分たちでエネルギーをつくる新たなチャレンジ。
・脱原発・大規模集中型から、小規模・地域分散型の再生可能エネルギーの実践・自ら使うエネルギーを「選択」し、エネルギーを市民で自治する運動のスタート。    ・第1ステップ モデルとして自分たちの風車建設第2ステップ 自分たちの風車から事業所への電力供給（東電からPPSに切り替え）第3ステップ 自分たちの電力会社を設立し、事業所や家庭へのグリーン電力供給（エネルギーの共同購入へ）首都圏およびグループの自然エネルギーの取り組み■首都圏・2012年 首都圏4単協 生活クラブ風車建設・稼働・2013年 埼玉、東京での配送センターを活用した太陽光発電所の設置（埼玉6センター、東京3施設、世田谷区の屋根
貸し）⇒438ｋｗ・2014年 神奈川2センター（あやせ、小田原）、千葉1センター、東京2センター、１デポー、31ｋｗ■生活クラブ連合会飯能DC/770ｋｗ、その他全国の生活クラブ施設に太陽光発電■グループで自前ＰＶ6635KW（2014年稼働、群馬、栃木ＰＶ各1.4ＭＷ含）飯能ＤＣ 太陽光発電所あやせ総合センター太陽光発電所＊設備容量 54KW＊2013年3月稼働あやせ総合センター太陽光発電所パワーコンディショナー小田原センター太陽光発電所＊設備容量14ｋｗ＊2014年5月稼働

	  生活クラブグループのＣＯ２削減取組み・組合員活動によるCO２排出削減運動	  ・生協事業におけるCO２排出削減対策	  ・生産者とともにすすめるCO２排出削減運動	  ・2012年度は、生活クラブ全体で2007年度比6,202㌧（東京ドームの2.5倍）のCO2を削減。内訳はグリーンシステムで2,788㌧、グループ全体の生協事業で3,414㌧のＣＯ2排出量削減生活クラブ総合エネルギー政策■食料、エネルギー、ケア（たすけあい）の自給圏づくり（自治）をすすめる。
■エネルギー基本政策脱原発、エネルギー自給、CO2削減■人と自然が共生していく社会をめざし	  「つくる、使う、減らす」を具体的な計画へ	  ⇒減らす（省エネルギー）⇒つくる（再生可能エネルギーをつくる）⇒使う（グリーン電力を選択して使う）生活クラブエナジー設立理念・脱原発・自然エネルギー社会づくりにむけて、地域分散型の再生可能エネルギーを広げ、市民によるエネルギーの自治をすすめ、持続可能な未来をつくります。
・電力システム改革による家庭までの電力自由化を射程に、市民が自分たちで使うエネルギーを選択し、参加できる社会をつくります。	  ・電力事業に参入することで、電力の価格や仕組みを明らかにし、情報開示・透明性を確保し、素性確かな電気を手に入れる市民による電力の共同購入運動をすすめます。	  
・省エネをすすめ、エネルギー消費を少なくして豊かに暮らせる地域社会をつくります。
・生活クラブ運動グループや市民団体など、自然エネルギーでつながるネットワークを広げ脱原発をすすめます。
・エネルギー政策に対して実践を通じて異議申し立てをおこなうとともに電力の独占体制に風穴を開けます。
・エネルギーの産地提携により地域間連携をすすめます。

	  生活クラブエナジー設立による電力の供給事業生活クラブエナジーの事業■電力供給事業電力小売り事業を行い市民が電力を選択できる社会と、素性確かな電力を手に入れることをすすめます。まず事業所への供給からすすめ、電力システム改革を視野に段階的に組合員家庭へとすすめます。
■省エネ推進・啓発事業省エネをすすめ消費サイドから電力需要のコントロールをすすめます。省エネルギー講座事業、診断、機器販売、省エネ住宅、節電によるネガワット取引■自然エネルギーの推進と電源開発事業再生可能エネルギーを広げ脱原発・地域分散型エネルギーへのシフトをすすめます。生活クラブエナジーとしての電源開発をすすめます。メンテナンスや監視業務■自然エネルギーファンド推進事業組合員参加を広げるための再生可能エネルギーファンド推進事業再生可能エネルギーへ組合員・市民参加を広げる道具としてファンドや寄付の仕組みを広げます。（マイパネルなど）生活クラブエナジーの自然エネ開発・導入の考え方1.生活クラブ自前電源の活用（主にＰＶ） 将来は節電も電源へ2.生活クラブと自然エネルギーが豊かな地域の共同開発＊地元市民資本が入り、地域経済を豊かにする視点から地域づくりに資することを基本方針とします。
＊剰余のうち地域に資する経費を確保する。
3.エネルギーの産地提携（３～5か年計画）＊すでに地域にある自然エネルギー電源ならび提携産地とは生活クラブエナジーに売電することを想定し「エネルギーの産地提携」という考え方を基本（生活クラブの消費材産地をご当地エネルギーを想定）＊食の産地提携にエネルギーの産地提携を上乗せ持続可能は地域社会づくり⇔都市の生活者がグリーン電力を手にする。遊佐町 日光川2015年からの電力供給1.東京電力管内からの事業所（高圧接続契約）への電力供給＊生活クラブ事業所＋関連会社＋一部生産者 約6ＭＷ2.調達電源＊生活クラブ自前ＰＶ← 組み合わせ＊小水力/バイオマス＊ＪＢＵ⇒既存ＰＰＳとの連携もすすめる。
3.2012年度各事業所の契約電力、月別電力使用量実績、負荷率、30分値デマンドデータをもとに調達電源・量をもとに事業シミュレーション4.30分同時同量の調整と電力需給調整の内省化の方向30分同時同量 とは？

送電する電気の量送電線網（系統）使う電気の量
需要家電気を使う自由化部門

新電力30分同時同量 とは？
使う電気の量≒送電する電気の量＝送電線網（系統）３０分毎に一致させる義務
需要家電気を使う自由化部門

新電力同時同量未達成のペナルティ* 過不足の量に応じて、以下の価格で電力会社が補給、もしくは引取りを行う。	  	  	  

不	  
足	
  
余剰

種類
３％超過３％内３％内３％超過価格相場の３～４倍で補給相場程度で補給相場程度で引取ただ取り東京電力の場合夏季昼間49.27円一律14.31円一律9.98円
0円PPS事業にあたっての課題電力調達の課題	  電源の偏在性（そもそも不公平）一般電気事業者が発電所の75％を所有し、ついで卸電力事業者や自家用発電があり、PPSはわずか1％程度。
今後、安価な電源（水力、火力）の新設は困難。

卸電力市場（JEPX）の流動性不足と市場価格の高騰一般電気事業者のような発電所を持たないPPSには、市場の流動性（市場メカニズム）、安い市場価格が必要。

バイオマス、小中水力などベース電源の確保＊太陽光（天候に左右され不安定。夜間発電しない）＊風力（１日の中でも、季節によっても変動が大きい。変動幅をインバランス内で吸収できるだけの需要規模が必要。）東西の周波数変換所を通す電力の制限（120万KW）たとえば、長野県で発電した電力を東京に送る事はむずかしい。（大きなロットあり）需給調整の課題同時同量（インバランス）ルールPPSは、需要と供給を30分単位でバランスする義務があるインバランスの変動範囲は不足3％（新規PPSは１年間は10％）、余剰3％。変動範囲を超えると高い料金を支払わなければならない。
＊不足の場合：変動範囲内18円、変動範囲外31円（変動範囲外は夏場のピーク時は56円にもなる）＊余剰の場合：変動範囲内13円、変動範囲外0円更に一般電気事業者管内での同時同量ルールがある例えば、東電管内ならばその中での同時同量が必要。
管内にインバランスを調整するための一定程度の需要規模があることが必要。逆に、規模がないエリアでは厳しい。FITを活用したグリーンPPSの課題初期資金の確保FIT価格で電力買い取りから、買い取り費用交付金の支払いまでの期間が、現状、3か月と10日ある。（更にＪＥＰＸを使うとその場で現金支払い）その間の資金繰りのための資金調達が必要。金利負担も。

回避可能原価の上昇グリーンPPSの事業にとって回避可能原価の上昇は負担。
＊平成26年5月の回避可能原価平成26年3月31日以前に認定を受けた設備平成26年4月１日以降に認定を受けた設備9.84円（税抜）12.06円（税抜）FIT買い取り上限の検討？
6/17総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で固定価格買い取り制度の改定に向けた検討。消費者負担の抑制と導入拡大が両立するしくみをめざし、法改正を視野に年内に報告。電力調達と需給調整イメージ需要JEPX買い
発電所C
発電所B
発電所A
JBU0：0012：0024：00生活クラブエナジー設立チャートと今後■2014年6月各単協総代会、連合総会■現段階でほぼ全単協が参加（出資総額4300万円）今後、生産者、その他の出資が広がる。
■2014年7月 設立発起人会の設置（最終事業計画、資金計画、定款、役員体制等の決定）■2014年9/17 設立総会自由化対象の事業所への電力供給事業開始に向けた準備、省エネ事業のスタート■2016年小売自由化にむけた研究を同時にスタート■2015年4月生活クラブ、生産者、関係団体の施設への電気の供給事業開始継続して自然エネルギー電源の生産者や地域間連携による新たな提携■第３ステップ2016年を目途に電力の組合員への供給（電気の共同購入開始）