第２０６巻第１号（２０１２年７月）

特集 「わが国金融システムの諸問題―金融危機、融資・商品市場、公的政策―」

論文
新しい環境の下での商品先物取引行政と商品取引員の経営－上場取引員の破綻のイベントスタディ－家森信善

情報開示が不十分な金融市場では, 当局は, 行政処分に対する市場の過剰反応を心配して, 適切な対応をとれない恐れがある。しかし,このことが市場の不信を一層深めてしまう｡そのため, 情報開示規制を整備し, 必要な処分を適宜行える市場を構築することが望まれる。
2000 年以降, 推進されてきた商品先物市場の制度整備をそうした観点で評価することができるであろう。本論文では, 2005 年に起こった大手商品取引員への行政処分と, その結果として生じた経営破綻が, 他の商品取引員に対して伝染したかを, 株価を使ったイベントスタディの手法によって分析した。その結果, 伝染は見られず, 2005 年までに(株式)市場は, 商品取引員に対する行政姿勢や情報開示について一定の信頼を持つに至っていたようである。大手取引員に対する処分が混乱を生まなかったことが, 経済産業省や農林水産省によるその後の厳格な監督・行政の実施を後押ししたものと考えられる。

キーワード イベントスタディ, 商品先物, 経済産業省, 経営破綻

公的信用保証の地域間格差の検証
播磨谷浩三

本論では, 信用保証制度の地域間格差の問題について, 地域金融機関の金融機能の違いが与える影響という観点から, 1998 年度から2004 年度までの都道府県別のパネルデータを用いた分析を行なった。具体的には, 個々の地域金融機関の効率性を都道府県別に総資産でウェイト付けした指標を金融機能の変数として定義し, 都道府県ダミー変数などと共に, 代位弁済率に与える影響について検証を行なった。結果, 全国を対象とした分析では, 地域間の格差については認められるものの, 金融機能が与える影響については有意な結果が得られなかった。大都市圏を除外した分析でも同様であり, 効率性の推定値の有意性は改善されなかった。しかしながら,効率性の指標のみを内生変数とする推定モデルを試行したところ, 地方銀行と第二地方銀行から算出した効率性については, 有意にマイナスの推定値が計測されることが確かめられた。この結果に従う限り, 地域金融機関の効率的な経営を促すことは, 借り手企業の倒産の抑制などを通じて, 地域経済に資する可能性が決して小さくないと解釈することができる。

キーワード 信用保証, 地域経済, 地域金融機関, 効率性

特別保証制度の効果について－法人企業統計を用いた検証－
小塚匡文

本稿では, Tobin の q モデルによる投資関数を用いて, 特別保証制度の効果を検証している。その結果, 特別保証制度の実施前(1998年度まで) には中小企業の外部資金プレミアムはより強かったが, 制度実施後の 1999 年度には情報の非対称性が緩和されたことが示されている。しかしこの効果は 2000 年度・01 年度にはみられず,再び情報の非対称性が生じたものと考えられる｡また, 中小企業のみを対象とし,特別保証制度を多く利用した業種(建設・製造・小売・卸売業)に着目した推定では, 1998 年度から 2001 年度にかけて, 特別保証制度の効果が顕著にみられている。しかし, 2002 年度には他の中小企業との差は有意でないことから, 特別保証制度特有の効果はなくなったものと考えられる。以上の結果から, 特別保証制度は実施期間中には一定の効果があったものの, その効果は持続していなかったことが示唆される。

キーワード エージェンシー問題, 中小企業金融安定化特別保証制度，Tobin の q , 外部資金プレミアム, デッド・オーバーハング

貸借関係における交渉力の決定要因
内田浩史

本稿の目的は, 金融機関(貸手)と企業(借手)との間の交渉力の決定要因を実証的に分析することである。本稿では, 貸手と借手が取引関係の中で接触する際に,どちらがどちらを訪問するか, という情報を用いて交渉力を捉え, これに(i)貸手の競争, (ii)借手の業績,(iii)借手に関する情報の非対称性, の 3 つの要因がどのような影響を持つのかを明らかにする。結果によると, 競争が激しいほど, 借手の業績が良いほど, 借手が交渉力を持つ(貸手側からの訪問確率が増す) ことが分かった｡また, 貸手が｢情報独占｣のメリットを享受していることを示唆する結果も得られた。

キーワード 交渉力, 取引関係, 非対称情報, 競争, 金融機関平均－分散アプローチに基づく地域金融機関の非効率性
畠田 敬

本稿では，地方銀行・第二地方銀行・信用金庫からなる地域金融機関に焦点を当て，平均－分散アプローチの考え方に基づいて，金融機関の非効率性の分析を行う。具体的には，各地域金融機関を，複数の資産から構成される 1 つのポートフォリオとして捉え，ポートフ
ォリオの平均・分散アプローチから，あるポートフォリオの期待超過リターンの下での最小のリスクを計測し，実際のリスクとの乖離を計測することで，各金融機関が直面する非効率性，所謂，過剰なリスクを計測した。実証結果によれば，地域金融機関は，最適なポートフォリオの下で達成されるリスクよりも高いリスク－非効率性－に直面していること，最近の 2006 年度，2007 年度において，非効率性の程度は大きくなっていることが明らかにされた。

キーワード 地域金融機関，平均－分散アプローチ，非効率性

金融危機と証券化－シンジケート・ローンと信用循環－藤原賢哉

本稿は, 金融危機の原因のひとつとされる｢金融の証券化｣について, 証券化と金融危機との関係についての議論を整理するとともに,証券化がマクロ的な信用の循環をもたらす可能性について, 日本のデータ(シンジケート・ローン市場) をもとに検証を行った。具体的には, 1)シンジケート・ローンのアレンジャー融資シェアと資金繰りインデックスの間で相関関係が存在するか, 2)シンジケート・ローン(件数), 資金繰りインデックス, 銀行株価指数の 3 つの変数の間でグレンジャーの意味で相互依存関係が存在するかどうか, また,存在するとして, そのインパクトはどの程度か(インパルス応答関数, 分散分析)について実証分析を行った。結果は, シンジケート・ローンの指標(アレンジャーの融資比率, 件数)と資金繰り指数, および銀行株価の間で相関関係(および因果関係)が観察されるというものであり, ｢信用循環｣があったとの仮説と整合的である。わが国では, 欧米のような“originate to distribute model”が普及しなかったことも幸いして, 証券化に伴う信用ブームについてはそれほど議論されていないが, 今後, シンジケート・ローンのような市場性のローンが増加するにつれて, 伝統的なリレーションシップに基づいたローンとの違い(経済全体の作動特性に及ぼす違い)についてさらに詳細に検討する必要がある。

キーワード 証券化, 金融危機, 信用循環, シンジケート・ローン，グレンジャーの因果関係

第２０６巻第２号（２０１２年８月）

レフェリー付き論文
地域金融の健全性と企業のイノベーション活動
後藤康雄

本稿は, 地域金融とイノベーション活動の関係を実証的に検証するものである。地域金融については地域金融機関の財務健全性, イノベーション活動については研究開発をはじめとするイノベーションへのインプット等によって捉え, 両者の統計的な関係をみた。その結果, 地域金融の健全性が高い地域ではイノベーション活動が活発な傾向が確認された。企業規模別では, 大企業に比べイノベーション活動の度合いが低いとみられる中小企業でも, 有意な正の関係が示された。中小企業を中心にゼロ回答が多いことを明示的に考慮した推定を行うと, 相関は一段と強くなる。今回の分析結果からは, 地域経済の活性化において地域金融の果たす役割の大きさが示唆される。

キーワード 地域金融, イノベーション, R&D, パネル・データ，トービット・モデル

論文
中国資本主義の現段階－国進民退は起きているか？－加藤弘之

改革開放から 30 年，中国は着実に市場経済化を進めてきた。ところが今日，市場化の動きに逆行する「国進民退」(国有経済が拡大し民有経済が縮小する）現象が出現したかどうかをめぐり，活発な論争が出現している。本稿は，マクロレベルの統計数字や政府の政策の分析を通じて，国進民退が起きているかどうかを検証した。分析結果によれば，国民経済をマクロレベルで見る限り，国進民退が起きているとはいえない。しかし，特定の産業においては，資産額や付加価値額が急増しているだけでなく，企業数や従業員数で測った国有経済のシェアが拡大している。中央直属の国有企業の躍進はその典型である。他方，政策面では，第 16 回党大会が開かれた 2002 年前後を境にして，技術振興，産業育成，地域開発など一連の政策が出され，政府の国有企業への政策重視が鮮明になった。そして，2008 年のリーマン・ショックによる経済不況に対する景気刺激策の一環として大規模な公共投資が行われると，国有企業の優勢が一気に加速した。

キーワード 中国資本主義，市場経済化，国進民退，国有企業改革，技術・産業政策

分位点回帰モデルのセミパラメトリックベイズ分析
張 若茜古澄英男

本稿では，近年注目を浴びている分位点回帰モデルを取り上げ，分位点関数に特定の関数形を仮定しないセミパラメトリックモデルを提案する。モデルの推定に関しては，モデルの誤差項を指数分布と正規分布にもとづく混合分布によって表すことにより，提案する分位点回帰モデルがギブスサンプリングによって推定可能であることを示す。また，数値実験を通して，提案するセミパラメトリック分位点回帰モデルがうまく機能するかどうかを検証する。

キーワード B-スプライン基底関数，ギブスサンプリング，非対称ラプラス分布，分位点回帰モデル

アメリカ公益事業会社規制と会計清水泰洋

本稿は，公益事業会社規制の重要な部分を占める，料金決定の基礎となる財産評価方法の変遷を分析する。素材として連邦最高裁判所の判例を用い，公益事業会社規制における会計の役割，そして不正会計の影響について考察を行う。Smyth v.Ames 事件から Hope NaturalGas 事件に至る 40 年あまりの間に，会計は規制の手段として利用されるようになった。と同時に，規制の手段となることにより会計は規制において副次的な地位に置かれることとなったのである。

キーワード 公益事業会社，料金規制，不正会計，持株会社

地域社会政策としての「生涯学習」－全国市町村を対象とする生涯学習の効果分析－
田原健司
藤岡秀英

「生涯学習」政策には，地域社会の文化活動，スポーツ活動を通じて住民相互の絆を育て,「新しいコミュニティづくり」につながることが期待されている。本研究では，まず，全国の都道府県，市町村における「社会教育費」の比較をもとに,「生涯学習」への政策支援がもたらす社会的効果を分析した。その結果,「1 人あたり社会教育費」が高い都道府県ほど，刑法犯罪数の低下と，ボランティアへの参加者率の増加につながるという相関関係が観察された。さらに,「1 人あたり社会教育費」について上位と下位の都道府県を選び，代表的な市町村の「社会教育費内訳」｢1 人あたり社会教育費」の分析をおこなうとともに，各市町村へのヒアリング調査を実施し，それぞれの地域の課題と「生涯学習」への支援内容との関係を明らかにしている。

キーワード 地域社会政策，生涯学習，社会教育，福祉社会

近代福井県における輸出向絹織物業の急成長と地理的拡大
橋野知子

本稿の目的は, 1880 年代終わりから始まった福井県の輸出羽二重生産の急成長に着目し, そのメカニズムを解明するための基本仮説を導出することにある。羽二重生産の急成長を支えたのは, 福井市で開始された羽二重生産の近隣・遠隔の郡部への地理的拡大であり,1910 年代には力織機化・工場化をともなう産地内の構造変化が起こった。また, 制度・組織的対応や県の勧業政策の影響も大きかった。

福井産地にみられたような地域的拡大が, マーシャル的な集積の経済の弱さを表す一方で，産地としてのまとまりは, ｢ブランドの享受｣という集積のメリットの存在を示唆するためのものと思われる。

キーワード 産業集積, 織物産地, 集積の経済, 絹織物, 近代日本

国際的なリスク・エクスポージャーと財務報告の課題
與三野禎倫

リーマンショックを契機とした金融危機の影響は，わが国でも金融市場にとどまらずに財やサービスといった実物経済にも相当に深刻なものとなっている。本稿は，このような金融危機による国際的なリスク・エクスポージャーの拡大を，つぎの 2 つの視点から分析する。
現代社会は複雑に相互依存しているシステムによって構成されているが，その相互依存はしばしばシステム間の相互対立や摩擦も生みだす。第 1 は，このような相互対立や摩擦が財務報告にどのような変化を迫っているかという視点である。第 2 は，リーマンショックを端緒とした金融危機に対応してどのように財務報告システムの再設計が施されているかを IASB やバーゼル規制を通じて検討する。そして，IASB やバーゼル規制の対応は，経済システム内のサブプライムローン証券市場や CDS 証券市場といった複数のサブシステム間のリスクを新しい規制によって会計システム内に取り入れているにすぎないことを指摘する。

キーワード 国際的なリスク・エクスポージャー，金融危機，公正価値，レベル 3 のインプット，ルーマン

第２０６巻第３号（２０１２年９月）

論文
日本の雇用システムと賃金構造
三谷直紀
小塩隆士

本稿では, IT 化などによる需要側の構造変化によって賃金を決定する要因が従来のスキル(学歴や経験年数) からタスク(職種・職階)へと移行しているという仮説をマイクロデータで検証し, 日本の雇用システムがどのように変化しているのかを考察した。日本では, 学歴間の代替の弾力性が高く, 賃金も学歴よりは経験年数によって決まる側面が強く, この傾向にあまり大きな変化はない。このことは,企業内訓練による人的資本への投資を重視するという日本の雇用システムの核心部分にそれほど大きな変化がないことを示唆している。
しかし, 近年の賃金構造の変化をみると, 労働供給側の要因であるスキルによって決まる部分は次第に低下しており, 労働需要側の要因であるタスクによって決まる部分が大きくなっていることが明らかになった。この背景には, IT 化などによって職務がタスクレベルで再編成され, 可能なものは機械や非正規労働者などの外部労働で代替され, 高度な非定型的なタスクをこなしていけるスキルの高い労働者のみが内部化されていくという構造変化がある。これは, 供給重視から需要重視へのパラダイム転換を伴った近年の賃金制度の改革と符合した動きである｡この意味で, 本稿の分析結果は日本の雇用システムに新たな変化が生じているということと整合的な結果である。

キーワード スキル, タスク, 賃金構造, 二極化, 賃金制度改革

排出量取引における総量規制方式と原単位方式の比較
加藤真也
竹内憲司

本研究は，排出量取引の制度デザインに関して，産業全体の汚染物質の総排出量に上限を定める総量規制方式と，生産量あたりの排出量（原単位）に上限を定める原単位方式の比較を理論的に行った。企業の生産量と汚染物質の排出量に線形の関係があることを仮定した上で，原単位方式の下では，政策実施前より産業全体の生産量と排出量が増加する傾向があることを示した。

キーワード 排出量取引，総量規制方式，原単位方式

わが国株式市場における株価の長期パフォーマンスの測定方法の評価
山﨑尚志
山口 聖本稿では，わが国株式市場のデータを用いて，様々な観点から長期の株価パフォーマンスの測定方法を評価した。分析の結果，日本市
場において，最もバイアスが少ない方法はカレンダータイム・ポートフォリオ法(CTP 法) であることが明らかになった。しかしながら，この方法を用いた場合も，イベントが共通した企業特性を持つ場合，誤った結果を導く可能性は完全には排除できない。この結果から，長期パフォーマンスの検証を行う場合はイベント企業の企業特性を把握し，様々な角度から分析を行うことが必要であることが分かった。

キーワード 長期パフォーマンス，BHAR 法，CTP 法，ランダム・サンプル，ノンランダム・サンプル

発展途上国における国営企業の民営化についての一考察
内田雄一郎

発展途上国において民営化された企業の民営化直後 3 年とその後(第一次民営化ブームが終息する 2000-2002 年) の業績の変化を売上高, 効率性, 雇用, 収益性,設備投資, 負債の 6 つの指標から比較した。これら業績の分析から, 民営化された公益企業の業績が民営化直後に比べその後に顕著に悪化しており, 他の業種でも 1990 年代に世界銀行らが主張したような企業の業績の改善は認められず, 1990年代の民営化に関する楽観論は誤りであったと結論する。

キーワード 国営企業の民営化, 発展途上国

特許付与前情報提供制度の実証分析：特許審査の質に対する効果
中村健太

特許付与前情報提供制度は, 発明の特許性等に関する情報の提供を広く第三者に認める制度として特許法施行規則に定められているものである。本稿では, 特許の審査段階及び拒絶査定不服審判の請求・成立に対する情報提供の影響を特許レベルのデータを用いて分析した。主な結果は, 以下の通りである｡まず, 特許の技術的価値を表す諸要因をコントロールした上で, 情報提供を受けた出願は登録確率が 10-15％程度低下しており, 同制度は特許性に問題がある出願を有効に排除している。また, 情報提供を受けて拒絶された出願は,審判段階においても特許性の判断が覆る確率が低いことが確認された。これらの結果は, 情報提供が行われると審査官が利用可能な情報の量が増加すること, また, それによって特許審査の質が向上することを示唆する。一方で, 情報提供が不服審判の請求確率を低下させる効果は確認されなかった。

キーワード 特許制度, 付与前情報提供制度, 特許審査, 拒絶査定不服審判，特許経済分析

チリにおける教育の収益率－学位の効果に着目して－
村上善道
野村友和

本稿では 1996 年と 2006 年のチリ全国の家計調査データを用いて，労働者の教育水準を修了した教育機関の種類や学年および学位の有無で詳細に分類し，最小二乗法と分位点回帰により教育の収益率を推定した。チリにおいては，1980 年の高等教育改革に伴って新設された高等教育機関と伝統的大学との間で教育の収益率に大きな差が存在すると言われていた。しかし，本稿での分析の結果，大学の学位を取得することで賃金が大きく上昇することは確認されたが，大学教育を受けても学位を取得していない場合には，賃金の上昇はそれほど大きくないということが明らかとなった。その一方で，大学以外の教育機関であっても修了して学位を得ることによる収益は十分に高い。また，高等教育の平均的な収益率は低下しているが，すべての労働者で収益率が低下しているわけではなく，収益率の下方へのばらつきが大きくなっているということも明らかとなった。

キーワード 教育の収益率，チリ，高等教育，sheepskin effect

第２０６巻第４号（２０１２年１０月）

論文
近代小豆島醤油醸造業の発展と丸金醤油株式会社
Roberto Rocha Sampaio
天野雅敏

19 世紀に入り成長軌道にのった後発醤油産地の小豆島では，明治期に入り醤油醸造業の改善への取り組みがなされ，株式会社制度の導入がなされ，醸造規模の拡大がはかられていた。本稿は，小豆島醤油醸造業の成長・発展過程を概観し，1907（明治 40）年に設立された丸金醤油株式会社の明治末・大正期の経営動向について検討したものである。

金 高等醤油キーワード 小豆島醤油醸造業，後発醤油産地，丸金醤油株式会社，木下忠次郎，○

アフリカにおける｢部族｣主義のメカニズム：考察の枠組みと分析の課題
高橋基樹

アフリカ諸国はおしなべて民族が多様であるが, つぶさに見れば｢部族｣主義的な分裂傾向に陥っている国とそうでない国がある。｢部族｣主義的傾向には人々の間の資源配分に関わる制度＝観念の相違・ずれの有無やあり方が関わっていると考えられる。一方の民族が相対的に優位な政治力を用いて他方の民族の観念と異なる制度を決め, 資源配分から利益を得ることが, 大衆をも巻き込んだ民族間の不平等と対立を招くと考えられる。本論ではケニアの例を参照しながら, 各民族内の政治エリートと農民大衆の関係性に注目しつつ, そうした民族間の不平等発生のメカニズムを考察するための枠組みの構築を試みる｡そのうえで考察の枠組みから得られる暫定的な結論を提示するとともに, 枠組みの応用に関わる課題について論じる。

キーワード 制度, 民族, 土地, 政治エリート, 開発と紛争焦点化装置とイノベーション・メカニズムの経済学的分析
原田 勉

本稿の目的は，イノベーションの方向性を規定する要因として焦点化装置をモデル化し，クラスターにおいて，イノベーションが発生する経済的メカニズムを明らかにすることにある。本稿では，クラスターレベルにおいて o-ring 型生産関数が成立し，そこでは関連する要素技術が専門供給業者によって供給されているものと仮定する。このモデルの市場均衡においては，コア技術牽引型のイノベーションが発生し，要素技術間の技術不均衡は時間とともに拡大していくことを示す。

キーワード 焦点化装置，クラスター，コア技術，ボトルネック技術

東アジアの証券市場統合
金京拓司

本稿は，東アジアにおける証券市場統合の進展について定量的に把握するため，多変量 GARCH モデルを用いて，債券・株式収益率の条件付き相関係数を推定する。また，クロスボーダー証券投資の潜在的な阻害要因について整理する。推定結果からは，次のことが示唆される。アジアの債券市場については，香港・シンガポールを例外としてグローバル市場との統合が進んでおらず，アジア域内でもまだ分断された状態である。他方，株式市場は，債券市場に比べてグローバル市場との統合が進んでいる。また，アジア域内においても株式収益率の連動が顕著に強まっており，直接的あるいはグローバル市場を通じて間接的に市場統合が進んでいる可能性がある。ただし，中国に関しては，グローバル市場や他のアジア市場との統合が遅れている。

キーワード 東アジア，証券市場統合，クロスボーダー証券投資，多変量 GARCH

マネジャーの熟達と経験学習
松尾 睦

本研究は, これまで十分に検討されてこなかったマネジャーの経験と能力獲得の関係, および上司の支援と経験の関係を定量的に明らかにすることを目的としている。大手製造企業の部長および事業部長を対象にした質問紙調査データを分析した結果, 次の点が明らかになった。第 1 に, ｢変革への参加｣と｢組織を超えた連携｣の経験がマネジャーの事業創造力を高めていた。第 2 に, 上司による｢上位者との対話の場｣の設定が, 変革への参加や組織を超えた連携の経験を促進していた。第 3 に, マネジャーのキャリア段階毎に, 独自の熟達プロセスが存在していた。以上の結果は, マネジャーの経験学習およびリーダーシップ論の観点から考察された。

キーワード マネジャー, 熟達, 経験学習, リーダーシップ

低炭素型サプライチェーンマネジメントの規定要因：バイヤー・サプライヤー関係を中心にして
梶原武久

國部克彦

本論文では，サプライチェーンの CO2 排出量削減を目指す低炭素型 SCM の規定要因について，東証 1 部上場の製造企業を対象として実施した郵送質問票調査により収集されたサーベイデータに基づき探索的な分析を行った。本論文では，低炭素型 SCM の規定要因として，特に，バイヤーとサプライヤー間の取引関係の特徴および購買部門の部門目標の役割に注目した。分析の結果，CO2 排出量の測定・評価の困難性，関係特殊的投資，サプライヤー集中度などのバイヤーとサプライヤー間の取引関係の特徴や購買部門の部門目標における環境パフォーマンスの重要度が，低炭素型 SCM の実践に重要な影響を及ぼすことが示された。

キーワード 低炭素型 SCM, CO2 排出量，バイヤー・サプライヤー関係，部門目標，組織間マネジメントコントロール
エンロン，ワールドコム事件の倫理的側面－Gibson(2007)Ethics and Business のエピローグより－
堀口真司

本稿では，エンロン，ワールドコム事件に関わった人々の視点を契機として，ビジネスの世界において，倫理観を有することの意味について考察する。まず，エンロン，ワールドコムの事件を概観し，次に，ビジネスの世界で哲学をすることの必要性を示し，その上で，倫理観の一例として，美徳の哲学を提唱したマッキンタイアのフレームワークを紹介している。最後に，そうしたフレームワークが現実のビジネスの世界でどのように適用されうるのかについて検討し，合わせて今後の課題を提示している。

キーワード ビジネス倫理，美徳，制度―実践，クラフツマンシップ

第２０６巻第５号（２０１２年１１月）

論文
組織開発におけるホールシステム・アプローチの理論的基礎と実践的含意
金井壽宏

組織開発の分野で，ホールシステム・アプローチと呼ばれる動きがある。このアプローチによって，ひとの側面に焦点を合わせて個人や集団レベルで展開された組織開発に対して，人間面に加えて，全体としての組織レベルで戦略や将来の構想という課題面にも焦点を合わせるようになった。また，元々は CEO(最高経営責任者）や経営トップをクライアントとした組織開発が，長らくミドルか人事の関心事にとどまりがちであったけれども，この新たアプローチを通じて経営トップのツールに返り咲きしそうでもある。フューチャーサーチという特定の方法に焦点を合わせながらも，ホールシステム・アプローチの理論的基礎，さらに日本の産業社会におけるその実践的含意を探る。

キーワード 組織開発，人間主義的価値観，ホールシステム・アプローチ，経営トップの関心，バーフォード会議

1851 年ロンドン万国博覧会と労働者
重富公生

空前の数の来訪者を集めた 1851 年のロンドン万国博覧会は, ｢全諸国の産業成果の大博覧会｣という正式名称が示すとおり, 労働者の祭典という性格も備えていた。本稿は, その労働者たちがロンドン万博とどのようにかかわることになったのかについて, まず万博の主催者側の労働者階級の受入に向けた対応を観察し, 一方で労働者たちが万博をどう受け入れたかを, 労働者の 19 世紀レジャー史の文脈のなかで考察したい。主催者たちは, 万博に労働者がさまざまな形で積極的に関与することがその成功のための不可欠の前提とみて, そのための条件を整えようと務めていた。また万博は主催者だけではなく中産階級にとっても, 労働者階級を社会的に和合させる啓蒙的・教育的機能や健全なレジャーとしての機能を有するべき催しであった｡労働者たちは, しかしながら, そのような｢期待｣とは離れた土俵で万博を受容することになったのである。

キーワード ロンドン万国博覧会, 労働者階級, レジャー, 幸福観

大学生採用における能力識別に関する実験的考察：航空会社の一例
柳田明子
村上英樹

西村 剛

本稿は 4 年制大学卒業予定の学生が航空会社ｘ社を受験することを想定し, 企業の経営改善に関する意見を模擬エントリーシートの形で記入してもらった上で, 実際に企業側に評価を行ってもらうという実験研究である。定性的・定量的分析を通じ, 企業側が好印象を抱き採用したいと思う学生は, ①独創的なアイデアを客観的に表現できる能力, ②専門分野を理解し自分の言葉で表現できる能力を有する。他に, 情報活用能力が採用に影響するかどうかの分析を行ったけれども, 上記 2 つの属性のように直接好印象の形成には作用せず,専門分野の理解に影響した上で間接的に好印象形成・採用に作用することが判明した。

キーワード 大学生就職, 語彙分析, 採用合否要因分析

中国経済の動学的非効率性に関する実証分析－AMSZ 基準を用いた検討－
梶谷 懐

本稿の目的は, マクロ経済学の重要な概念である｢動学的効率性｣を手がかりに，現代中国においてみられる過剰資本蓄積, 不十分な社会保障, 資産価格の高騰, などの現象を整合的に考察することにある。具体的には, ある経済の動学的効率性に関する, エイベル＝マン
キュー＝サマーズ＝ゼックハウザーの基準(AMSZ 基準)を, 既存研究とは異なる方法で中国経済に適用し, 中国経済全体, 経済部門別,地域別という 3 つのケースについて, 動学的効率性の検討を行う。さらには, 分析結果を踏まえ, 特に近年の資産バブルの発生との関連においてその現実的な意味, および今後の政策インプリケーションについて考察する。これらの分析の結果, 中国経済は 1990 年代から2000 年代にかけて, 政府部門の積極的な投資活動を主な要因とする過剰資本蓄積の傾向を持ちながら経済成長を続けてきたこと, 地域別では内陸部, 特に西部地区においてその傾向が顕著であったこと, そして特に 2009－2010 年にはリーマンショック後の景気刺激策の影響により, 資本の過剰蓄積が全国レベルで深刻化していたことが示された。

キーワード 過剰資本蓄積, 合理的バブル, 世代重複モデル, 動学的効率性，労働分配率

製品差別化財の需要関数推定における内生問題について
明城 聡

差別化された財市場の需要関数を推定することは, 産業組織論やマーケティング分野の実証研究ではきわめて重要な意味を持つ。需要関数の推定で得られる価格弾力性は単にその財の価格変化に対する消費者の反応を予測するという意味だけでなく, 企業が行使している市場支配力や市場競争の程度を表す指標である。一方で研究者は消費者が購入の際に考慮している商品の品質すべてを観測できないが,この観測できない品質は価格や一部の属性と相関を持っていると考えられる。この相関を無視して需要関数を推定すると価格やその他の変数の係数の推定結果にバイアスがかかる内生変数の問題が良く知られている。本稿では, 需要関数の推定における内生性の所在について整理するとともに, 近年の実証研究でこの問題を回避するために利用されているアプローチについて議論する。

キーワード 需要関数, 製品差別化, 離散選択モデル, 内生問題

第２０６巻第６号（２０１２年１２月）

論文
戦前期兼松の賃金構造－図像による概観の提示－
藤村 聡

本稿は戦前期におけるホワイトカラー企業の賃金構造を探るべく, 貿易商社兼松(現在の兼松株式会社) を対象に, 同社が創業した明治 22 (1889) 年から第二次世界大戦直前の昭和 14 (1939) 年まで 50 年間にわたる従業員約 600 名の賃金実態を考察した。その結果, 創業期の賃金は在勤年数や年齢よりも成果給・能力給の傾向が強く, また人員構成は高齢中途入店者が過半を占めて, 専門的技能を持つ人員を重用している。しかし明治 34 年恐慌による経営改革を契機に, 若年で入店した人員の内部蓄積が進み, 戦間期には年功序列型賃金構造が成立した。ただし, それは単純な右肩上がりのカーブでなく, 20 歳代の賃金抑制, 30 歳代での狭い範囲での収束,40 歳以後は能力に応じて放射状に拡散するという複合的な形状を持っていた。また学歴や所属部署による賃金格差は生じていない。こうした賃金構造は, 若年入店者の長期勤続と高齢中途入店者の激減という人員構成の変化が背景にあり, それは若年入店者の長期勤続の促進, 若年従業員に対する企業内教育の実施, あるいは従業員のライフ・サイクルの重視といった人事政策に基づく結果であった。

キーワード 人事管理, 兼松史料, 年功賃金, ホワイトカラー企業

特別損失の計上頻度と将来業績の関連性
北川教央
小谷 学

本稿の目的は, 特別損失の計上頻度と将来業績との関連性について分析することである。本稿では, 1)特別損失の計上頻度と将来の経常利益変化との関係, 2)特別損失の計上頻度と当期の株価形成との関係, および 3)特別損失の計上頻度と将来の株価形成との関係という 3 つの視点から分析を行った。その結果, 以下の発見事項を得た。第 1 に, 過去に特別損失を高頻度で計上した企業は, 1 度も計上していない企業と比較して将来3期間に経常利益変化が正となる傾向にある｡第2に,過去における特別損失の計上頻度と当期の株式リターンとの間に有意な関連性は確認できない。そして第 3 に, 過去に特別損失を高頻度で計上した企業は, 決算の 3 ヵ月後から 24 ヶ月間および 36 ヶ月間の株式リターンが有意に正となる。以上から,特別損失の計上頻度は将来の経常利益変化および株式リターンを予測するうえで有用である可能性が確認された。

キーワード 特別損失の計上頻度, 経常利益, 株価形成, 市場の効率性

日本企業に対する合併・買収の多様化：欧米企業と中国企業の合併・買収目的の比較
ベーベンロート・ラルフ

本論文の目的は, 日本企業に対して海外から行われる合併・買収の多様化について検討することである。外国企業が日本企業に対して行う合併・買収のあり方は近年変化している。一つは, 目的の多様化であり, 具体的には戦略的な目的による合併・買収と財務的な目的による合併・買収が挙げられる。もう一つは, 戦略的な合併・買収の中での多様化である。これまで, 欧米企業は日本市場への進出を目的として合併・買収を行ってきた。それに対して, 近年, アジア企業は日本企業の持つ技術やブランドを本国へ移転することを目的として合併・買収を行っている。本論文では, 以上二つの多様化の様相を確認し, これらが日本企業に与える影響について考察する。前者については, その経緯を歴史的に振り返り, 後者については, 日本企業に対する欧米企業と中国企業の合併・買収のケースをつうじて議論する。

キーワード 合併・買収の多様化, 日本における合併・買収，中国企業の戦略的な合併・買収

中小企業性製品の生産と貿易
丸山佐和子

本稿では中小企業の出荷比率が高い業種を特定し，その関連製品である中小企業性製品の貿易データベースを作成した。データベース
からは中小企業性製品の輸入額が輸出額の 4 倍に達しており，活発な輸入に対し輸出は低調であるという結果が明らかになった。また，貿易特化指数からは半数を超える中小企業性業種で輸入特化傾向にあるのに加え，14 の業種では輸入規模が国内生産を上回るなど，多くの中小企業性業種が輸入との厳しい競争に直面している状況が浮かび上がった。なめし革・同製品，繊維工業品などの業種では，事業所の立地が集中する地域において中小企業性製品の貿易が大きく影響していると考えられる。

キーワード 中小企業，中小企業性製品，貿易，地域経済金融政策の実証分析に関する覚書
柴本昌彦

本稿は, これまでに行われた金融政策に関する代表的な実証分析の分析手法を紹介すると共に, その分析手法に内在する問題点を指摘する。金融政策分析は, 外生的な政策変数の変化が経済に与える効果と経済変動に対して内生的に政策変数の決定を行うという 2 つの因果関係を分析対象として扱っている。そこで, 外生的な金融政策ショックの効果を推定するために, イベントスタディ及びベクトル自己回帰モデルを用いて分析を行った研究を紹介する。そして, 内生的な金融政策対応を分析するために, 政策反応関数という単一方程式を推定した研究, 及び他のマクロ経済構造を想定して定式化されたシステム回帰モデルを用いた研究を紹介する。

キーワード 金融政策ショック, 金融政策反応関数, イベントスタディ，ベクトル自己回帰モデル, マクロ構造モデル

寿命，引退，人口転換，経済成長
安井大真

本稿では，個人がライフ・サイクルの中で教育，出生，引退に関する意思決定を行う世代重複モデルを構築し，寿命の延長が個人の意思決定および人的資本の蓄積過程に与える影響について考察する。出生に関する意思決定を導入することで，引退によって寿命の延長が期待労働供給期間の延長につながらないとしても，寿命の延長が教育投資量の増加をもたらしうることを示す。また，寿命の変化と経済成長に関わるいくつかの定型化された事実について説明可能であることを示す。

キーワード 寿命，引退，人口転換，経済成長，世代重複モデル