きみがき圭子 やない克子 区議会ニュース
2023 年 第一回定例会 報告号
2023 年 2 月 6 日（月）～3 月 10 日（金）練馬区議会第一回定例会が開催されました。

◆２０２３年度予算に反対
2023 年度一般会計予算額 約 2987 億円は過去最大の当初予算です。特別会計と合わせると、約4230 億円。前年度比プラス２．２％、約 9 億円の増額です。
長期化するコロナ禍に追い打ちをかけるような物価高騰や上がり続ける社会保険料、教育費の負担や老後の暮らしなど多くの区民が不安を抱えています。
区は「福祉や子ども・教育に関する予算は全体の 7 割を占める」としています。しかし、その一方で「ねりま推し」として朝ドラやハリーポッターなど「偶然の民間の取り組み」に乗って区を PR するために予算を投じています。また、美術館の大規模改築に多額の費用を費やすことも疑問です。
「練馬で安心して暮らすことができる」と思える基盤を率先してつくり、区の良さを知ってもらうことこそ優先して取り組むべきことだと考えます。
上がり続ける国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険料は、区民の生活を圧迫し、持続可能な制度ではありません。税金を投入するなど抜本的な制度の見直しを国に求めるべきです。

◆学校給食費が（一部）無償化に！
生活者ネットワークが長年要望してきた、区立小中学校の給食費の無償化。
これまで区は「食材費は保護者が負担する」という学校給食法を理由に、一貫して後ろ向きな姿勢でした。今年度は「物価高騰分の食材費を区の財源から補填している」また、困窮世帯に対しては「生活保護費や準要保護世帯の就学援助費を給付している」から、これ以上の支援はしないという対応でした。
ところが、第 1 回定例区議会の真っただ中の 2 月下旬、急遽、区は少子化対策として、第 2 子以降の区立小中学校給食費無償化のための費用、約８億６千万円の補正予算を編成しました。但し、あくま
でも「食材費は保護者が負担するもの。すべての児童生徒を対象にするのはバラマキだ」と。
第 1 子が高校生や成人であっても、第 2 子以降の給食費は 4 月から無償になります。所得制限もありません。
私たちはこれまで義務教育無償化の一環として、給食費無償化を要望してきました。これからも完全無償化の実現に向けて取り組んでいきます。

区議会議員 やない克子

区議会議員 きみがき圭子

保健福祉委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ https://yanai.seikatsusha.me

議会運営委員会／企画総務委員会
都市農業・みどり環境等特別委員会
ホームページ https://kimigaki.seikatsusha.me「福祉・環境優先で、暮らしに優しいまち練馬に」 一般質問 やない克子
防災についてQ：概ね 3 年間で避難行動要支援者32、000 人の個別避難計画作成が目標。ケアマネジャーや相談専門支援員などの新たな委託業務となる。丁寧な合意形成が必要では。
A： 要支援者の状況をよく知る介護支援専門員等が作成支援できるよう体制を整備。理解を得た上で業務を委託する予定。
Q： 既にホームページで「個別避難計画」の作成について掲載し、住民への啓発や協力要請をおこなっている自治体もある。区も取り組むべきでは。
A： 要支援者も含めた地域全体の理解促進が大きな課題。要支援者には小冊子「災害にそなえて」等により啓発を行う。近隣の方や防災会、福祉サービス事業者等には協力を得られるよう、個別説明や区報・ホームページ等で周知する。
●先行自治体では、個別避難計画の作成者が決まっても「地域で支援してくれる支援者が見つからないことが多い」、「危機意識の喚起の必要性」など指摘されている。住民への啓発や協力要請に早急に取り組め。

公設喫煙所について
Q： 公設喫煙所の設置は歩行喫煙やたばこのポイ捨てをなくすための対策としているが、廃止した 4 か所の歩行喫煙やポイ捨ての状況に変化はあるか。
A：歩行喫煙の実態について主要 4 駅で調査を継続。
区内の歩行喫煙率は減少している。
Q： 健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の制定を受け、屋外喫煙所における望まない受動喫煙防止対策についての検討状況は。
A： 煙の流れを改善するなど、ハード面でさらに工夫できることがないか専門家の意見を伺っているところ。
引き続き、喫煙者、非喫煙者が双方の立場を尊重し共存できる社会の構築に努める。
●屋外の喫煙所に対する相談や苦情は多い。北風時に電車を待つ人々が否応なく煙やにおいに晒される、大泉学園駅北口喫煙所は特に問題だ。廃止した公設喫煙所の状況を質しているのに、端的に答弁せず、受動喫煙防止対策に真剣に取り組む気があるのか疑問。

介護保険制度について
Q： 2024 年次期改定の最大の論点一つである「訪問介護、通所介護を利用する要介護１，２認定者の総合事業への移行」は現実的なのか。区の見解は。
A： 社会保障審議会で検討中。国の動向を注視し、介護サービス事業者等の意見を聴くなど実態把握に努め、必要に応じて対応する。
Q： 在宅介護を崩壊させないためには、介護職の処遇改善は不可欠。税金を投入するなど抜本的な見直しをしなければ、地域包括ケア自体が崩壊してしまうのではないかと懸念する。国に強く働きかけを。
A： 現在、国が定めている処遇改善加算のうち、特定処遇改善加算は消費税増額分を組み込んでいる。区は国に対して介護職員の処遇に必要な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じてすでに要望した。
●「介護の社会化」と「利用者の自己決定・自己選択」
を旗印に、2000 年度に始まった介護保険制度だが、改定のたびに負担増とサービスの低下、制度は複雑になり職員の報酬が下がるなど、利用者にとっても事業者にとっても改悪になっている。
介護保険は、超高齢社会の中でなくてはならないセーフティネットである。現場の状況が一番わかっている自治体から国に強く働きかけるべき。

「香害」について
Q： 周囲の人の洋服や持ち物のにおいで息苦しくなって、教室にいられない児童生徒がいる。区作成の啓発リーフレット活用の喚起と定期的な実態調査を。
A： 昨年度「香りについて」のアンケートを実施した学校では、症状を訴える児童の保護者からの要望もあり、今年度全学年の保護者に対してリーフレットの配布やメールでの啓発を二度にわたって行った。
●残念ながら香りの害に悩んでいる人は増えている。
化学物質が成長過程にある子どもに与える影響は大き
く、子どもへの健康被害を未然に防止する対策が必要。全校で子ども、保護者、教職員への啓発を。

エネルギーについて
Q：再生可能エネルギー100％をめざし、住宅都市練馬区として太陽光パネルと蓄電池の設置をさらに進めるべきでは。
A：太陽光パネルと蓄電池の設置
は、建物等の脱炭素化と災害時の強靭性を高めることから、住宅への設置補助と区立施設への設置に引き続き取り組む。
●2022 年 12 月、政府は電力不足と電気代高騰を理由に原子力発電の建て替えや運転期限延長など、原発推進に関する計画案を示した。ゼロカーボンエネル
ギーとして原発をベースロード電源としているが、原発は建設・燃料輸入・生産・使用済み燃料の処理・廃炉を考えると、決して CO2 削減にならない。何よりひとたび事故が起きれば何十年と人々の暮らしと環境への影響が続く。
また、水素も現段階では化石燃料を使用している。
CO2 フリーの水素をめざしているが現実的ではな
い。原発ゼロ、再生可能エネルギー100％をめざせ。

プラスチック削減について
Q： 練馬区役所プラスチック削減指針に基づき、区民事務所など公共施設にペットボトルのない自動販売機を設置し、プラごみ削減をアピールすべきでは。
A： 利用者の希望する製品を提供できないため全てを缶とすることは難しい。
Q： まずはプラスチック焼却を止め、温暖化ガス削減をめざし、ごみ行政を担う区としてプラごみ一括回収と資源化を積極的にすすめるべきではないか。
A： 回収した大量のプラスチックの圧縮・梱包を行う中間処理施設の確保が必要。
Q： 効率的なプラスチック資源化のため、手選別から光学式選別機に切り替えて、素材ごとのリサイクルの高度化を進めるべきではないか。
A： 赤外線を活用した自動選別機が一部の施設に導入され始めた。再資源化するための技術は開発途上。
●リサイクルでは 23 区中、最先端で進めてきた練馬区。全国の 67 自治体が行っている「プラスチックゼロ宣言」をし、プラスチックの一括回収とプラスチック資源循環促進法 33 条に則り、区民にも分かり易い区主導のリサイクルの実施を求める。めざすところ
は、製品から製品への水平リサイクルだが、まず、できるところから一歩でも前進させるべき。

子ども施策 不登校について
Q：子どもの権利を尊重し、授業としてだけでなく、いつでもどこでも子どもの意見を受け止め対話ができる学校、楽しいと思える学校の環境づくりが必要。そのために教員が時間の余裕を持てるように増員を急ぐべき。
A： 教員の定数は義務教育標準法に基づき国が定めるものだが、区では教員が子どもと向き合う時間を確保するためサポート人材の配置拡大や ICT を活用した公務改善等を図っている。
●サポート人材は非常勤職員で、常に募集している。
継続したサポートができているか疑問。正規職員を増やすべき。
Q：「学校の情報から取り残される不安」「保護者同士が話せる場や情報共有の場がなく孤立」と保護者の声が届いている。きめ細かな保護者支援を。
A： スクールカウンセラーによる心理面へのサポート、学校教育支援センターの講演会、適応指導教室の保護者交流会等、様々な支援を実施。
●世田谷区では毎月 3 か所で保護者の集いを開催。
学校と連携し、きめ細かな保護者支援を。

まちづくりについて
Q：外環道の北行きシールドマシンが、事業用地外側への掘進を始めた。昨年 2 月、沿線住民に「建て替え・新築・リフォーム等をされた皆様へ」と表記したうえで、すでに家屋調査を受けていても希望があれば再度調査を受け付ける旨、通知した。調査の実施状況など、区として把握しているか。
A： 従前に調査した建物も含め、希望する方の家屋調査を実施している。これまでに、数十件調査を実施したと聞いている。
●当初の家屋調査から時間が経過。今後、家屋が損傷しても経年劣化と判断され、シールド工事との因果関係の立証が難しいケースが出てこないか懸念する。
Q： 石神井公園駅南口西地区再開発事業について権利者との合意形成ができていない。区は丁寧に住民対応をすると言っていたが、再開発事業は組合が施行するので、権利者の 2/3 の合意があるから進めるという姿勢に転換したのか。
A：まだ、同意頂けていない地権者には、引き続き組合とともに丁寧に説明し、ご理解頂けるよう努力する。
●権利者の合意形成が不十分なまま強引に進めるな。

環境保全型農業をさらにすすめよ
練馬の環境保全型農業について
練馬区は東京 23 区で最も農地の多い区です。区としても都市農業支援に力を入れ予算も農業振興経費として約 3 億 5700 万円計上されています。化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を東京都が認証する東京都エコ農産物認証制度の認定を受けている生産者の数も 54 件と都内で 1 位です。ただ残念なのは化学合成農薬や、化学肥料を全く使用しない１００％減農薬の認定はわずか１件であることです。
練馬区の場合、周りが住宅地ということもあり、有機肥料の臭いなどの課題も多く、近隣の理解も得にくい状
況はわかります。しかし今、化学肥料や飼料の輸入価格高騰で苦慮する生産者が増えている中、国産でより安全なものに替え、国内自給率を高めるための支援が必要です。
また区の農業振興計画には「生産の過程で生じる廃材(プラスチック容器、ビニールなど)の発生抑制を推進する」という環境に配慮した取組みが示されていましたが、２０１６年に計画が廃止され、農業施策が産業振興ビジョンに盛り込まれる時にその文言はなくなってしまいました。
農業は食だけでなく環境問題とも密接な関係にあり、私たちの暮らしにとって大切な存在です。再度農業振興計画を策定し、基本理念をきちんと示すよう求めましたが、その予定はないとの区の答弁です。

学校給食をオーガニックに保護者からオーガニック給食を要望する声があがっています。子どもたちが安心・安全な食べ物をみんな一緒に食べることができる公平な食である学校給食こそ、無農薬の食材を取り入れることで生産者を応援することにもつながります。区はそのための支援に力を注ぐべきです。安定供給や種類の確保などの課題があることは教育委員会からも聞いていますが、連携しながら実現に向けて検討することを要望しました。

反対意見はなかったことに⁉
練馬区立美術館改築についての委員長報告に違和感1985 年に開館した練馬区立美術館。
公共施設等総合管理計画の方針に基づけば、本来なら「大規模改修」です。しかし区は、サンライフ練馬を廃止し敷地を拡張して建て替えることに決定。区財政から約 81 億円を支出することやサンライフ練馬の存続を求める「美術館の建て替えに反対」の区民の声は少なくありません。
美術館再整備に関する審議を行う、総合・災害対策等特別委員会での質疑をまとめた委員長報告は、建て替えを推進する主旨の発言が列挙され、まるで反対する意見がなかったかのような文章でした。修正を求めましたが「反対意見は議事録を見ればわかる」と、聞き入れられませんでした。「議事録を見ればわかる」のは、賛成意見も同様では？
「反対の声を無視して強引に進める」という区の考えを象徴していると言わざるを得ません。
＜あなたの意見を区政へ＞
生活者ネットワークは、地域の課題や生活者の声を集めて、区政につなげています。

information

第二回定例区議会 2023 年 6 月 5 日(月)～6 月 27 日(火)※本会議はインターネット動画配信（生中継）でも傍聴できます。

区議会ニュース第一回定例会報告号 2023 年 3 月 13 日 発行 きみがき圭子 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 練馬・生活者ネットワーク
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