令和４年

第 16 回 実務修習
― 実務修習期間の延長申請について ―実務修習に関する問い合わせ・書類等送付先
問い合わせ・書類等送付先
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

実務修習担当課

東京都港区虎ノ門 3‐11‐15

SVAX TT ビル〒105‐0001
TEL03‐3434‐2301／

FAX

9階03‐3436‐6450

e-mail : kensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp※

受付時間は、土日祝日を除く平日の午前 9 時から午後 5 時まで（年末年始及び正午から午後 1 時までの時間を除く）。

各種申請の受付期間、各種課題の提出期限は、必ず厳守してください。受付期間を過ぎた申請は受理しません。また、提出期限を過ぎた課
題は非認定となります。
本会ホームページ（関連情報、各種様式等掲載先）
実務修習に関する情報、申請書、書式等は、本会ホームページ「実務修習のご案内」→「実務修習生専用ページ」に掲載しています。
本会ホームページアドレス http://www.fudousan‐kanteishi.or.jp
不動産鑑定士協会

で検索、「実務修習のご案内」をクリック。

実地演習に係る報告書の電子提出先（掲載場所）
本会ホームページ（一般ページ）→
→

実地演習

→

実務修習のご案内

実地演習電子提出用 WEB ページ→

実務修習生専用ページ

各種料金の納入先（実地演習実施機関に支払うものを除く。）
金融機関

みずほ銀行

支口座種別

普口座番号

口座名義

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

通店

虎ノ門
2 8 8 0 7 8 2※

振込手数料は、各自負担してください。

※

修習生と入金者の氏名が異なる場合（会社名で複数名分振り込む場合等）は、本会実務修習担当課宛てに、その内訳（振込日、入金者名、修習生名、修習生番号、振込金融機関名）を明記のうえ、e-mail（kensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp）又はファクシミリ（03‐3436‐6450）にて必ず連絡してください。

※

実地演習に係る指導料金の納入先は、実地演習実施機関となります。納入方法については、実地演習実施機関の指示に従ってください。

※

実務修習料金に係る請求書は発行しませんので、各自、本案内に示した指定期間内に各種料金を納入してください。

目次
A.実務修習期間の延長について ................................................ 1⑴

申請手続について ........................................................................................ 1⑵

延長再履修等が認められる単元について ........................................................ 1⑶

実務修習期間の延長について ........................................................................ 1⑷

各課程の単元の取扱い方について ................................................................. 2⑸

延長期間別の再履修等 ................................................................................. 4

B.実務修習期間を延長する場合の申請手続 ...................................... 5⑴

申請方法 .................................................................................................. 5⑵

申請期間 .................................................................................................. 5

A

実務修習期間の延長について講義、基本演習、実地演習のうち、一般実地演習の単元が非認定になった場合は、実務修習を開始するときに 1 年又は 2 年に決めた期間（当初修習期間という。）の中で再履修が認められますが、講義、基本演習は当初修習期間では再履修できません。
したがって、当初修習期間終了時に、講義の単元、基本演習の単元、13 細分化類型ごとの一般実地演習 13 単元のいずれか 1 単元でも非認定の場合には、修了考査を受験することができませんので、実務修習期間を延長する必要があります。

⑴

申請手続について実務修習期間の延長を行うにあたっては所定の申請手続きを行うことが必要です。また、別途料金の支払いが必要です。講義は 98,700 円（税込）、基本演習は174,800 円（税込）、一般実地演習は 1 件につき、実地演習実施機関に支払うものとして指導料 56,000 円（税込上限）、本会に納入するものとして審査料 6,900 円（税込）です。

⑵

延長再履修等が認められる単元について当初修習期間内での未受講・未履修・非認定の単元があった場合は、当初修習期間を延長して再履修（延長再履修という。）、再々履修（延長再々履修という。）をすることができます。

⑶

実務修習期間の延長について
ア．実務修習期間の延長は、1 年コース、2 年コースのいずれの修習生も、1 年ある
いは 2 年の延長を選択することができます。ただし延長した期間は変更できません（1 年延長にしたが、認定の取得具合をみて、2 年延長に変更するということはできませんので、よく検討のうえ、延長期間を決めてください）。
※

実務修習期間を延長することは、コース自体を変更することではありません（例えば 1 年コースの方が 1 年の延長期間を選んだとしても、2 年コースに変更したことにはなりません）。期間を延長して延長再履修等をすることになります。

※

実務修習期間の延長は、1 度しか行うことはできません。当初修習期間と延長した期間（延長修習期間という。）内にすべての単元の認定を得られなかった場
合は、実務修習を終了しなければなりません。
また、実務修習期間を 2 年延長し、延長 1 年目にすべての単元の認定を得た

1

としても延長修習期間が終わらなければ修了考査を受験することができません。
ですので、当初修習期間内に認定を得られなかった残された単元数や認定の取得に必要な時間数（特に講義と基本演習は最初からのやり直しとなるので注意）を踏まえ、よく検討のうえ 1 年又は 2 年のどちらの延長期間を選択するか決めてください。
イ．延長修習期間内に、一部の単元については延長再々履修ができる場合があります。この場合、1 年延長より 2 年延長とした方が、延長再々履修の機会が多くなります。
ウ．延長修習期間内で延長再々履修する場合、次のことに注意してください。
ａ. 延長修習期間を 2 年間とした場合で、講義又は基本演習の単元の認定を得ていない修習生は、延長修習期間の 1 年目の年に、講義又は基本演習の延長再履修をしなければなりません。
ｂ. 延長再々履修する場合には、各課程ともに延長再々履修するための申請手続きが必要です。
c. 延長修習期間内にすべての単元の認定を受けられなかった場合は、実務修習は終了となります。（修了考査の受験も認められません。）⑷

各課程の単元の取扱い方について
ア. 講義
講義の単元は、全 16 科目の履修をもって「1 単元」の取り扱いとなります。
したがって、1 科目でも履修されていない科目がある場合は、講義の単元の認定を得たことになりません。この場合、当初修習期間中の各科目の履修状況に関係なく、延長修習期間内に、全 16 科目を改めて再受講し、確認テストに合格しなければなりません。
表1

延長修習期間内における講義の受講可能期間
延長再履修コース延長期間
１年
コース

1 年延長

２年
コース

1 年延長

2 年延長

2 年延長

2022 年 12 月 1 日～2023 年 10 月 31 日

2023 年 12 月 1 日～2024 年 10 月 31 日

2

延長再々履修不可2023 年 12 月 1 日～2024 年 10 月 31 日
不可

2024 年 12 月 1 日～2025 年 10 月 31 日

イ. 基本演習
基本演習の単元は、第一段階から第四段階までの全ての認定をもって「1 単元」の取扱いとなります。
したがって、1 段階でも非認定となった場合は、基本演習の単元の認定を得たことにはなりません。この場合、当初修習期間中の各段階の認定状況に関係なく、延長修習期間内に 4 段階すべてを改めて受講し認定を得なければなりません。
表2

延長修習期間内における基本演習実施時期

延長再履修コース
延長期間

１年
コース

1 年延長

２年
コース

1 年延長

※

2 年延長

2 年延長

2023 年に実施する基本演習（全 4 段階）

延長再々履修不可2024 年に実施する基本演習（全 4 段階）

2024 年に実施する基本演習（全 4 段階）

不可
2025 年に実施する基本演習（全 4 段階）

実施日程の詳細については、確定次第、本会ホームページの実務修習のご案内（基本演習）欄を確認してください。

ウ. 一般実地演習
一般実地演習は、1 細分化類型、1 単元となっていることから、延長修習期間内での延長再履修等にあたっては、修習生ごとに各自が非認定とされた細分化類型について行うこととなります。また、当初修習期間内の再履修と同様、既に報告し非認定となった細分化類型の一般実地演習報告書を修正して提出しなおすのではなく、“改めて”その非認定となった細分化類型の案件の一般実地演習報告書を提出することになります。ただし、延長再履修等にあたり、同じ物件を鑑定評価しなおすことは可能です。なお、延長再履修等にあたっては、「一般実地演習における留意事項」等の審査基準を再度確認してください。
※

延長再履修の場合でも、一般実地演習報告書は、本会の指定する「実地演習電子提出用 WEB ページ」上に、PDF 形式にて電子提出することになります。

※

延長修習期間内に延長再履修等をする場合又は修了考査再受験のために再履修をする場合においては、指導鑑定士が当該修習生の再履修前の指導で題材とした不動産と同一の不動産を用いて当該修習生を指導することができます。その場合、「所属する実地演習実施機関が過去に用いた不動産の再使用制限」は適3

用されません。

⑸

延長期間別の再履修等
延長期間別に、延長再履修等ができる回数が異なりますので注意してください。
次の表は、延長再履修等の可否について課程別にまとめたものです。
表3

延長期間・課程の延長再履修の有無
延長修習期間内コース・課程

延長再履修

延長再々履修義○

2 年延長の場合のみ可

基本演習

○

2 年延長の場合のみ可

実地演習

○○講

義

○

2 年延長の場合のみ可

基本演習

○

2 年延長の場合のみ可

実地演習

○

○

講
1年2年

※

表の見方

○：単元全部の再履修が可能①

講義、基本演習が非認定の場合は、実務修習期間を延長しなければなりません。

②

延長再履修、延長再々履修をするときは、その申請手続きが必要になります。

実務修習の延長期間内に提出した一般実地演習報告書が 1 件でも非認定となった場合、または報告件数が少なかった場合（未履修案件があった場合）は、実務修習終了となります。この場合、翌年以降に開始される実務修習を改めて受講申請の申し込みをしたうえですべて受講し直すことが必要になります。

4

B

実務修習期間を延長する場合の申請手続

実務修習期間の延長を行うときには、本章の⑴～⑵にのっとって、本会実務修習担当課への申請が必要です。実務修習期間を延長できる期間は 1 年または 2 年で、申請時に選択します。期間を延長できるのは、1 回限りで、申請後に期間を変更することはできません。

⑴

申請方法
実務修習期間の延長を行う場合は、「実務修習期間延長申請書」（以下「延長申請書」という。）及び「承諾書」に必要事項を記入して提出してください。
本会ホームページ ※1 から「延長申請書」と「承諾書」をダウンロードし、必要事項を記載 ※2 のうえ、本会実務修習担当課宛てに原則として、「簡易書留」郵便により申請してください。
※１「実務修習のご案内」→「実務修習生専用ページ」→「各種手続等」※２「実務修習期間延長申請書」の記入の仕方について
ア. 延長申請書の右肩にある年月日は、延長申請書の提出日を記入すること。
イ. 1 年又は 2 年の実務修習期間の延長期間を決定し、延長申請書の「3. 申請を行う延長の期間選択」欄の該当年数に○を付すこと。
ウ. 延長申請書の「4. これまでに受けた課程別の認定内訳」欄については、提出日時点までの状況を記入すること。
エ. 承諾書の氏名欄は、自署すること。

⑵

申請期間
実務修習期間の延長の申請を行う場合は、当初実務修習期間終了年の 9 月 1 日～11月 30 日（または実地演習の最終審査結果の通知後 14 日以内）までに「⑴申請方法」に沿って申請を行ってください。
※

原則として、「簡易書留」郵便により提出のこと（受付期間内の日付の消印があるものに限り受け付けます。普通郵便や宅配便等による送付の場合は期間内 17 時までに到着したものしか受け付けません）。

5

1 年コースにおける実務修習期間延長の場合申請書記載例

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

御中提出日を記入修習生証で確認のうえ記入

修習生番号○ － 1 － 0800

修習生氏名

鑑定 太郎

実務修習期間延長申請書

自署

私は、下記の理由により、実務修習期間を延長いたしたく、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程第３１条第２項の規定に基づき申請いたします。

１．理由

単元の未修得課程があるため。

２．現在申請している実務修習期間
１年・２年

３．申請を行う延長の期間１年・（いずれかに○を付してください）（いずれかに○を付してください）
提出日現在の状況を記入してください

２年

４．これまでに受けた課程別の認定内訳
講義

認

物件調査実地演習

土地

一般実地演習

認定・

非認定

認定定・

基本演習

認定・

非認定

建物認定・

非認定

非認定
８件

所件

〒△-△ 〇〇県～□□マンション〇号（２）電５

認定件数については、みなし履修の件数も含めて記入してください

５．連絡先
（１）住

非認定

話

（３）Ｅ－ｍａｉｌ住所と電話番号は必ず記入してください

000-000-0000（受信が可能なメールアドレスを記入）

以

6

上

記載例

承諾書

承諾

書
申請年数（1 年又は 2 年）を記入。

私は、自ら選択した実務修習の延長期間

１年間の内に、実務修習のすべての課程を修了することができなかった場合は、理由の如何を問わず、実務修習を終了することを承諾します。
提出年月日を記入。

令和△年 11 月 1 日

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長殿
修習 生番 号は 、修 習 生証 で 確認 のう え記入。

実務修習生番号○‐1‐0800

氏

鑑名

氏名は自署すること。

7定太郎