入園・転園申込みに関する確認書

令和６年度※すべての事項をお読みになり、確認欄（□）にチェックの上、署名をお願いします。
番号確

認事項

確認欄

入園・転園の申し込みについて
1

申し込み前に「保育園・こども園等の入園案内」および「保育園・こども園等の紹介」を読み、内容を理解しました。

□

2

保育園・区立こども園・幼保一体施設・認定こども園・地域型保育事業の入園は、保育を必要とする状況にあることが要件で、該当しない場合は申込受付できません。入園後も要件に該当しなくなった場合は退園となります。

□

3

地域型保育事業は０歳児（生後５７日後）から２歳児クラス（満３歳児になった年度の末日）までです。
対象外の児童の申込みは無効です。また、地域型保育事業のうち、小規模保育事業は生後１０か月からとなります。

□

4

認可保育園等に入園する場合、幼稚園や他の認可保育園との二重在籍はできません（入園は実際の登園開始日にかかわらず毎月１日と考えます）。３～５歳児クラスの場合、教育・保育の無償化が入園した認可保育園等に適用されるため、認証保育所減額補助や認可外保育施設の給付の対象にはなりません。

□5

申込書の有効期間は、当該年度の１月入園分までです（２・３月入園は行っていません）。年度内に入園に至らず、翌年度４月以降も引き続き入園を希望する場合は、再度の申し込みが必要になります。

□6

提出書類の内容等について、電話や訪問などにより住所や就労先等へ確認することがあります。

□7

入所調整会議は、締切日までに提出された書類で審査します。書類が不足している場合は、次回以降の審査対象となります。

□8

申し込み後、保護者の仕事等の状況が変更になった場合は、速やかに就労証明書等を提出してください。

□9

入園または転園の意思がなくなった場合は、速やかに「入園辞退・入園（転園）申請取下書」を提出してください。提出のない場合は、入園・転園の意思があるものとして、引き続き審査対象となります。

□

入所選考について10

４月入園の選考について、幼稚園・区立こども園・幼保一体施設の短時間保育を申し込んでいる場合は、入園選考時の入園順位が下がります。

□11

選考指数は現在の就労日数・就労時間などにより決定します。育児休業を短縮して入園する場合は、入所月中に復職し、復職後速やかに復職証明書または就労証明書をご提出ください。復職後の就労日数・就労時間などが変わる場合は、就労証明書をご提出ください。

□12

育児休業を延長した場合、就労証明書の再提出が必要となります。提出がない場合、育児休業が終了したものとみなし、指数の加算がなくなります。

□13「就労内定」を要件として申し込んだ場合は、就労開始後に就労証明書の再提出が必要です。提出がない場合、引き続き「就労内定」扱いとなります。

□14

入所調整会議での選考順位は、新規申し込みや指数変更等で随時変動するため、お答えしていません。

□15

保育料滞納がある世帯は、選考順位で不利になる場合があります。
また、保育料を滞納すると児童福祉法第５６条第７項、第８項に基づき強制執行を行う場合があります。

□16

入園内定の可否は、入園希望月の結果発表予定日前後に電話または文書で連絡します。入園希望月に入園できなかった場合は、翌月以降の連絡は入園内定した場合のみ連絡します。

□17

内定を辞退した場合は、①辞退した翌月から３か月間入園順位が下がります。②年度内は辞退園を案内しません。③待機期間はリセットされ、入園内定月の４か月後からの起算となります。

□

18

入園が内定した場合、入園月を先延ばしすることはできません。入園のできない・希望しない月は申し込みの取下げをしてください。入園内定月に入園されない場合は、辞退扱いとします。

□19

転園が内定した場合は、必ず転園していただくこととなります。転園内定を辞退した場合は、現在通園している園についても退園となりますので、ご注意ください。

□20

入園希望していた園をすべて辞退した場合は、申し込みを取下げとします。

□21

申込内容に虚偽があった場合は、入園内定及び決定を取り消します。

□22

入園月の前月末日までに面接・健康診断を受けられない場合は、内定を取り消します。また、健康診断の結果によっては内定を取り消す場合があります。

□裏面へ⇒番号確認事項

確認欄

23

千代田区へ転入予定で申し込む場合、入園希望月の前月末までに千代田区への転入手続が必要です。転入の確認が取れない場合は、入園申し込みや内定を取り消します。

□24

育児休業中にお子さんを区外の認可保育園等に預けている方が、区外から千代田区へ転入し、認可保育園等に入園される場合、復職が必要になります。入園月中に復職し、復職後速やかに復職証明書または就労証明書をご提出ください。

□25

認可保育園等に入園が内定した場合は、入園申込書及び添付資料の写しを内定園に提供します。

□26

適正な保育を実施するため、入園・転園が内定した場合は、従前に利用していた保育園等の施設（無認可園や児童館の一時預かりなどの保育サービスも含む）から入園・転園先の園へ児童の情報を提供することがあります。

□27

認証保育所等に通っていて認可保育園等に内定した場合、保育料の納期が異なるため、認証保育所等と認可保育園とで同じ月に保育料が発生することがあります。

□28

地域型保育事業を修了する児童が、認可保育園の３歳児クラスの入園を申し込む場合、選考基準の１位（区立こども園の場合は管内在住者であれば１位、幼保一体施設の場合は区域内在住者であれば２位）として選考を行いますが、３歳児クラスの定員の空き数によっては、入園出来ない場合があります。

□

入園後について29

入園後は、徐々に預かり時間・日数を増やしていく「慣らし保育」があります。具体的な期間や時間については、園長にご相談ください。

□30

入園後の保育時間は、原則として保育が必要な事由にかかる時間となります。保護者が休暇の場合は利用できません。なお、育児休業取得中の保育時間は、園長にご相談ください。

□31

入園後、延長保育・土曜保育が必要となる場合は、就労時間を証明できる書類を提出してください。

□32

33

34

法令の定めにより、年に一度、保育を必要とする事由の状況を確認するため、家庭状況調査書などの書類を提出していただきます。これらの書類の提出がない場合は、継続して在園できなくなる場合があります。
保育料の決定及び保育の実施に必要な、他部署に提出された証明書（戸籍の全部事項証明、課税証明書、障害者手帳等）または、区が保有する情報の利用に同意します。※他部署に提出された証明書または、区が保有する情報で証明が十分でない場合は、改めて提出をお願いすることがあります。
千代田区以外で課税されている場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号及び同法第２２条第１項の規定に基づき、適正な保育料を算定するため、マイナンバーにより住民税課税情報を取得します。

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35

月の途中で退園した場合も１か月分の保育料がかかります。
また、入園から退園までの間は、登園がない月でも保育料が発生します。

□36

入園までに保育料決定のために必要な書類の提出がない場合、保育料を最高額で決定させていただきます。

□37

アレルギーのある児童の保護者は、園での生活が安全にできるよう、月１回の打ち合わせに参加してください。

□38

入園した児童の在園中の健やかな成長のために必要な健康相談記録・就学相談記録などの作成に際し、必要があるときは区の子育て支援事業実施機関（子ども支援課、保健所、児童・家庭支援センター、小学校等）が保有する個人情報の相互提供に同意します。

□39

習い事等のための早退・遅参は、児童の園生活に支障のないようお願いします。

□40

通園区域外の区立こども園や幼保一体施設に入園した場合でも、小学校入学の際には原則として指定される通学区域の小学校に入学することになります。

□41

42

求職活動予定を理由とした在園期間は３か月間、求職活動中を理由とした在園期間は認定日から３か月間です。出産を理由とした在園期間は、出産予定月の前２か月から出産後２か月までです。これらの期間中に、他の在園要件を証明する書類の提出がない場合は退園となります。
千代田区外に転出した場合は、①認可保育園および認定こども園は区内に保護者の就労先・就学先がある
場合を除き、３か月以内に退園となります。②区立こども園は３か月以内に退園となります。③幼保一体施設・地域型保育事業は直ちに退園となります。※①、②の園については、５歳児クラスに限り卒園まで在園可能です。また、転出後も引き続き通園する場合は、転出先の自治体で手続きが必要です。

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43

入園後２か月を超えて欠席した場合は、退園となります。

□44

小規模保育事業の保育時間は最大９：００～１８：００までです。小規模保育事業と事業所内保育事業
は、月～金曜日までの開園で土曜日保育は行いません。

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本確認書の事項について確認・同意しました。
年月日
保護者署名