拡大型指名競争入札の事前公表

契約責任者

平成２４年１２月７日
東日本高速道路株式会社 東北支社
山形管理事務所長 豊島 靖

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
なお、本工事は、入札前に入札参加希望者に対し東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式の対象工事である。
１．拡大型指名競争入札に付す事項
工事の名称
山形自動車道 風明山トンネル換気制御設備更新工事
自）山形県西村山郡西川町海味(西川 IC)〜至）山形県西村山郡西川町月山沢(月山 IC)
工事場所自）山形県鶴岡市田麦俣（湯殿山 IC） 〜至）山形県鶴岡市越中山（庄内あさひ IC）
工事種別
トンネル換気設備工事
本工事は、山形自動車道 風明山トンネル、田麦俣トンネル、三栗屋トンネルの換気制御盤及び風明山トンネル坑内計測機器の更新を行うもので、これに伴う機器の納入、設置及び試験調整等の一切の工事を行うものである。
工事概算数量工事概要
トンネル換気制御盤
１式風明山トンネル
トンネル換気制御盤
１式
田麦俣トンネル
トンネル換気制御盤
１式
三栗屋トンネル
トンネル坑内計測機器
１式
風明山トンネル坑内
工期
２４０日間
２．拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指名競争入札 本工事は東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第３項−②−ア）に該当する
実施理由
ため、拡大型指名競争入札とする。
指名通知の日 平成２４年１２月７日
指名業者数
１４者
(1) 指名通知の日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16号)｣第６条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､工事種別｢トンネル換気設備工事｣に係る「平成２３・２４年度競争参加資格」の認定を受けていること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日東高契第269号）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止指名基準を受けていないこと。
(5) 平成２２・２３年度に完成した当社の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が両年度ともに（2年連続して）65点未満となる者でないこと。
(6) 平成１４年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
同種工事
道路トンネル換気機器の自動制御並びに遠方監視制御ができる換気制御盤について、下記の①から③に示す全てを実施した工事。
①機器の納入②機器の設置③試験調整
その他

指名者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式2）」を提出すること。なお、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。

1３．指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項
非指名者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、本件競争入札に参加することができる。
① 平成２３・２４年度競争参加資格｣の有資格者のうち、指名基準の(1)から(6)をすべて満たし、かつ、下記の「Ⅰ」から「Ⅵ」の条件を満たすことができる者。
② 平成２３・２４年度競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1)、(5)及び(6)を満たし、かつ、下記の「Ⅰ」から「Ⅵ」の条件を満たすことができる者。
Ⅰ．工事に係る配置予定技術者等
次の条件を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 配置期間
審査基準日（競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日。以下同じ）において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を、本件工事に専任で配置できる者であること。なお、専任を要する期間は、次のａ）からｄ）に掲げる期間を除いて工事現場が稼働（準備工事期間を含む。）している期間とする。
【専任を要しない期間】
ａ）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）ｂ）しゅん功届を提出後、しゅん功検査が終了し、事務手続等のみが残っている期間ｃ）トンネル換気設備製作中に同一工場内で他の製作と一元的な管理が行うことが可能な期間で、かつ、配置技術者の専任を要する作業が無い期間ｄ）契約書第２０条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間(2) 資格及び工事経験① 主任（監理）技術者が、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（機械器具設置工事業）に関わる資格を有する者であること。
非指名者の競② 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１４年度以争参加降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。
また、現場代理人を工事経験者とする場合は、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（機械器具設置工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事
道路トンネル換気機器の自動制御並びに遠方監視制御ができる換気制御盤について、下記の①から②に示す全てを実施した工事。
①機器の設置②試験調整③ 専任の主任技術者又は監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
恒常的な雇用関係とは、国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1）「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日付、国総建第155号）
2）「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成14年4月16日付、国総建第97号）
3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335号）
なお、配置予定技術者が上記に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
イ．建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記

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をした日から確認申請書の提出期限の日までの期間が３年以内であること。
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）出向元企業の建設業の廃業届書
3）当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報
4）営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
ロ．持株会社の子会社が置く技術者の場合
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を建設業
法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成6年6月8 日建設省告示第1461号）附則６の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
ハ．親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合
1）健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間３ヶ月以上）関係を示す書面
2）出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面
3）出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から確認申請書の提出期限の日までの期間が１年以内であること。
④ 監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者資格者証を有し、かつ、確認申請書の提出期限日において有効な監理技術者講習修了証を有する者であること。
Ⅱ．競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載す
る施工実績又は工事経験は、次のイ．又はロ．に該当する工事でないこと。
イ．当社（旧日本道路公団を含む。）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事
ロ．国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
Ⅲ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．設計業務等の請負人
設計業務等名設計業務等請負人
保全点検業務等の実施に関する年度協定 ㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
Ⅳ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術

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者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の請負人
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務請負人
保全点検業務等の実施に関する年度協定 ㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
Ⅴ．審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下、イ．資本関係の項目内において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、イ.資本関係の項目内において同じ。）と子会社の関係にある場合。
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
ロ．人的関係
下記の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員（下記ニ．に示す定義に該当する者をいう。以下、ロ．人的関係の項目内において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（下記ホ．に示す定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合。
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
ニ．役員の定義① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役
ホ．管財人の定義
会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
Ⅵ．保守技術の支援体制
機器の故障、システムの機能障害時に、当社からの連絡に対し２４時間体制で迅
速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
契約図書の配 配布期間：入札公告の日から平成２４年１２月２５日（火）までとする。
布方法等
配布方法：工事請負契約書、入札者に対する指示書（【郵送入札】《工事(土木・施設)4共通》を用いるものとする。）、共通仕様書、入札説明書、金抜設計書、特記仕様書等は当社ホームページより入手するものとする。
（契約書、指示書及び共通仕様書）
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/（入札説明書、設計図書等）
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/
担当部署：東日本高速道路株式会社 東北支社 山形管理事務所 総務（電話）023‑686‑5980(1) 確認申請書の作成及び提出《「非指名者の競争参加」①、②の者ともに必要》
作成方法：配布する入札説明書及び確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：平成２４年１２月２５日（火） 午後４時００分まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 山形管理事務所 総務〒990‑2227 山形県山形市千石９１
提出方法：持参又は書留郵便（提出期限までに必着のこと）(2) ｢平成２３・２４年度競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出《「非指名者の競争競争参加に必参加」②の者のみ必要》
要な手続
作成方法：当社ホームページ『資格審査申請のご案内』参照
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：平成２４年１２月２５日（火） 午後４時００分まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 技術本部 技術部 調達企画課〒100‑8979 東京都千代田区霞が関3‑3‑2 新霞が関ビルディング１４階（電話）03‑3506‑0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（宛名面に「緊急認定」と記載すること。）(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること《「非指名者の競争参加」①、②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：平成２５年１月１５日（火）(2) 当社から開札日までに、工事種別「トンネル換気設備工事」に係る「平成２３・２競争参加に必４年度競争参加資格｣の認定を受けていること《「非指名者の競争参加」②の者のみ要な条件必要》※「非指名者の競争参加」①、②の者ともに、指名通知の日から落札者決定の日までの間に当社から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(1) 入札書類の提出
提出期間：最終見積書提出期間最終日の翌日から平成２５年２月２１日（木）午後４時００分まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 山形管理事務所 総務
提出方法：書留郵便（提出期限までに必着のこと）
入札・開札執(2) 開札行
開札日時：平成２５年２月２２日（金）午後２時００分
開札場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 山形管理事務所 会議室
開札への立会いと持参書類
指示書[20]〔2〕のとおり(3) 落札者の決定
指示書［21］〔4〕のとおり(1) 本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当するその他者である。
イ．当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、当該確認結果通知を受け取5

った日から７日（休日を含まない。）以内に、契約責任者に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができる。この説明を求める場合は、平成
２５年１月２４日（木）までに、本書面に示す山形管理事務所 総務へ、その旨を記載した書面を提出して下さい。

以6上