令和３年度第３回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 4 年 3 月 28 日（月）18：00～20：00
場所：京都市市民活動総合センター

出席委員：吉田、杉本、大石、河西、小林、竹田、永田、西野、日下田、菱川、平井、福原、藤本
森野（以上、15 名中 14 名の出席） ＊敬称略
事 務 局：平尾、内田、西、土坂（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３） 事 案
Ⅰ．令和３年度事業報告および予算執行状況について事務局より報告があった。概要は以下の通り。
【情報収集・情報発信】・情報コーナーの活用では、オンライン会議用機材を充実させて貸出している。また、団体が市民から物品等の寄付を募る場所として、あるいは市民活動総合センター（以下、しみセン）の公開講座関連の展示コーナーとしての活用を図った。
・「情報共有ポータルサイト」は、2 月末時点でも前年度よりページビュウ数 115％、ビジッ
ト数 134％と大きく伸ばしている。
・フェイスブックのリーチ数は、12 月は市縁堂の団体紹介による発信数の増加によってリーチ数が伸びている。1 月は市民公開講座において初めて試みた有料広告により、これまでしみセンへの認知が低かったと思われる層にもアプローチした結果として大きな伸びとなっている。
・hotpot は、現在の配架先に継続依頼や送付数の確認を行った。その際に聞きとった情報をもとに来年度の配架ツールの設置につなげたい。
【相談事業】
・上半期は合計約 2 か月半の休館があり、相談件数はコロナ禍前（令和元年/2019 年度）比
では件数は約 8 割にとどまる。
・従来の電話・メールでの相談対応だけでなく、オンラインによる相談も始め、2 月末時では23 件の相談があった。
【育成事業】
・11 月市民公開講座では、講演内容と関連付けた展示を情報コーナーで行った。1 月市民公開講座では、フェイスブックの有料広告や youtube でのライブ配信を行うなどして、これまでしみセンとはつながりが少なかった層へアプローチした。
1

・3 月市民公開講座「つながり・ひろがり、かえるヨノナカ」では、従来から接点を持つことを探っていた学生団体と地域企業との対談企画として実施し、両者間の関係構築を行った。
・講座については、一部を完全オンライン、ハイブリッド、アーカイブによる発信などに振り替えて実施している。またオンライン活用講座も開催している。
【連携・交流事業】
・本年度の新たな事業として、地域活動とＮＰＯ・市民活動をマッチングする「しみセンつながるネット」を開始した。事業告知のパンフレットは町内会への回覧や町内掲示板のほか、しみセンウェブサイトでも行っている。
・「市縁堂 2021」は、昨年のフルオンラインから会場型にスタイルを戻して実施した。今年度
は、「新型コロナの影響で孤立しがちな人々への支援活動」をしているＮＰＯ・市民活動団体に加えて、自治連合会も参加した。寄付の受け皿としては、昨年度はクラウドファンディングサイトの Readyfor を使用したが、今回は（公財）京都地域創造基金での寄付受付を令和４（2022）年 1 月末まで行い、約 8 万円の寄付を受けた。公開講座等での寄付分と合わせて総額約 25 万円となった。このうち約 5 万円は団体個別に直接寄付された金額である
ため、残りの約 20 万円を出場した 12 団体に等分で渡した。
・いきいき市民活動センター（以下、いきセン）との連携においては、4 つのセンターに対して三条ラジオカフェ「Kyoto Happy NPO」の出演をコーディネートした。
・コロナ禍を受けて団体におけるボランティア・コーディネートの状況変化をつかむためのアンケート実施は、設問設計とテスト実施を行った。本格調査は令和 4 年度上半期に行うこととする。
【京都市災害ボランティアセンターの運営】
・府立高校への災害ボランティア講座、災害ボランティア担当者研修など、各種事業に参画している。
・市災害ボランティアセンターのあり方検討会（全 9 回）では、区災害ボランティアセンタ
ーの運営マニュアル策定および各参画機関の役割などについて協議を行った。
【施設管理】
・フロア内照明のＬＥＤ化を順次進めてきたが、今年度ですべての照明のＬＥＤ化が完了した。
【予算施行状況】
・通信運搬費、賃借料、人件費が予算に対して増額となり、諸謝金、消耗品、研修費が減額となった。
・特に変動幅の大きい賃借料は、市縁堂を当初予定のオンラインから会場開催にしたため、設備のレンタル費用が発生したものである。
2

＜質疑応答＞
委員：利用者アンケートを見ると、利用者の高齢化が顕著にみられる。

事務局：コロナ前は学生グループが作業などで使っていたこともあるが、コロナ後には学生たちの姿は見られなくなった。
委員：学生たちは、オンラインで場所を選ばずに活動する傾向もある

委員：市災害ボランティアセンター（以下、市災ボラ）が行う研修にはどのようなところが参加し、しみセンはどのような役割を果たしているのか。実際の災害の時は、避難所には障害のある人や外国籍の人もやってくるが、従来の防災訓練ではそうした人たちが加わることがなかったように思う。訓練時からこうした人たちが入ることで、いざという時の運営の課題も見えてくるのではないか。しみセンは、そうした団体とのつながりも持っているので、研修への参加をコーディネートすることもできるのではないか。

事務局：市災ボラ構成メンバーとしてのしみセンの役割は、ボランティア支援における連携先の情報提供やコーディネートをすることである。現時点では委員が指摘するような研修への参加協力を得るような動きはしていない。災害が発生したときにニーズを把握して、そのニーズに対応が可能な団体に声をかけるという動きが予定されている。
委員：災害が起きた時の連携のためにも事前の連携があるとよいと思う。また LGBT の人たちへの対応なども今後は必要になってくると思う。

事務局：きょうとＮＰＯセンター（以下、ＫＮＣ）は、「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」（事務局：京都府）にもかかわっている。被災時には避難所などでニーズを聞き取り、適切なマッチングを行う連携も進めている。そちらの取組では他市ではあるが、外国人住民が多い地域で、平時のつながりがないといざという時に声を掛け合うことはできないということから、外国人の親子などを対象にお料理会や各種イベントの中で災害に関する勉強会をするといった取り組みをしている。市災ボラの構成メンバーとしての動きではないが、ＫＮＣの動きとしては委員から提案があったような動きをしている。
委員：急にたくさんのことはできないが、重要な指摘だと思う。

委員：センター利用者の年代が高齢化している。高齢化とコロナの影響で、ＮＰＯの存続に悩む団体が増えているように思う。若い人が入ってくるということも難しい状況も聞く。
どのような影響や対応があるか、参考までに聞きたい。

事務局：解散の相談も増えてはいる。解散するか他の方法があるかは、話を聞きながら対応している。若い人を入れることは難しくはあるが、存続のための一つの方法ではあることを伝えている。
委員：どうにか存続をしたい、若い人を入れたいという相談にはどのようなサポートをしているのか。

委員：団体の「終活」も大切なこと。無理やり続けなくてもよいようにも思う。もちろん事業が引き継げればよいが、似たような活動を若い人が新たな団体を作って取り組んでもよいと思う。それはＮＰＯが大きくならない理由でもあるが、そうした一面はある。

事務局：しみセンでも、ずいぶん前からＮＰＯのターミナルケアは必要だと思ってきたが、コロナ前では受け入れられにくかった。コロナが引き金となって解散を決意する団体もでて3きている。活動を若い人にひき継がず、解散があってもよいのではないか。若い人達は新しい視点で、課題に取り組んで行ってよいのではないかと考えている。団体の継承の重要性を否定するものではないが、一定の役割が果たされたタイミングで適切に解散できることはとても大切なことで、それをしみセンとしてサポートすることが重要だと考えている。
Ⅱ.令和４年度事業計画および予算について事務局から資料にそって説明があった。
【情報収集・情報発信】・情報ポータルサイトや Facebook 等のデジタル情報配信量の更なる拡充をはかる。
・情報コーナースペースの多様な利用を促進する。
・機関情報誌 hotpot のデザイン構成改善と配架先の拡充をはかる。
・団体レポート(ＮＰＯスポットライト)情報配信の拡充をはかる。
・市民活動総合センターホームページ基幹システム(genki365)変更に伴う、新システムのカスタマイズを検討する。
【相談事業】
・相談方法での伝達方法(各種 Web ツール)の拡充と実施を推進する。
・相談後の検証(ＮＰＯ設立)及びデータ分析にて、団体の動向調査を実施する。
・相談対応職員の能力開発(カウンセリング手法)を推進する。
・専門家相談会集客での広報(SNS 活用等)施策を展開する。
【育成事業】・オンライン講座の拡充(講座内容向上、配信方法転換)を推進する。
・市民活動チャリティ公開講座の運営面での効果的な展開策を推進する。
・スモールオフィス入居団体と様々な事業での接点強化を推進し、団体育成を強化する。
・学生と市民活動団体との接点開発を促す事業を推進する。
・団体のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャーを促す事業展開を実施する。
【連携・交流事業】
・市縁堂の運営・実施に関わる多様なステークホルダーとの連携構築にて実施する。
・「いきいき市民活動センター」との事業連携を検討する。
・『しみセンつながるネット』の運営拡充をはかる。
・コロナ禍におけるボランティア・コーディネートの改善に向けた現状調査を実施する。
【京都市災害ボランティアセンター】
・共同運営機関(京都市・市社会福祉協議会)との連携強化を推進する。
・有事の際、被災地支援活動協力を推進する。
4

・市災害ボランティアセンター主催講演会等へ、運営側として継続して参画する。
・連携先(大学・企業等)拡充の共同推進をはかる。
・市災害ボランティアセンターの基幹運営業務に継続して参画する。
【施設管理】
・新型コロナウイルス感染再拡大防止のため、徹底した防止策を継続する。
・共有利用機材(ＰＣ・印刷機等)使用の管理を徹底し、利用度を高める。
・オンライン会議実施場所としての機能を整え、利用者の利便性向上を推進する。
・館内全設置機材(新・旧)の維持・修繕をはかる。
【予算】
・令和 3 年度予算に対しては、消耗什器備品、賃借料、研修費、人件費を増額している。
・消耗什器備品はオンライン対応の機材充実のため、賃借料は市縁堂を会場型のイベントを行うことを前提としているため（令和 3 年度予算ではオンラインのみを予定していた）。
・研修費は職員の能力開発に取り組む予定であり、人件費は前年度実績に基づいている。
・減額項目は、諸謝金、印刷製本費、消耗品費である。諸謝金および消耗品は前年度実績に基づいている。印刷製本費は令和 3 年度に計上していたコンサルブックの制作は、令和 4 年度は予定していないため、その費用をそれぞれ減額している。
＜質疑応答＞委員：ごみゼロ大作戦のボランティア・コーディネートは、しみセンも協力すると思うが、それに関する予算の手当はあるのか。

事務局：ごみゼロ大作戦は、一般社団法人祗園祭ごみゼロ大作戦が協賛を集め、費用もその団体の負担で行われるため、しみセンとして支出するものはない。
委員：公開講座について、コロナのおかげで皆さんオンラインに慣れてきた面はある。ただ、子育て中の人や障害のある人がオンラインで参加できる機会も増えたと思うので、さらにこうした機会を増やしてもらいたい。

事務局：市縁堂については、オンラインで参加する人たちからどのように寄付を集めるかは一つの課題だと認識している。
委員：市縁堂で初めて自治連合会に参加してもらったとのことだったが、その反応や効果はどうであったか。

事務局：参加した自治連合会は、自分たちの活動ＰＲというよりは、他の団体がどのような取組みをしているかを知って、自分たちの活動の幅を広げるために出場したとのことだった。
委員：市縁堂では、自治連合会のところに活動内容を尋ねに来るようなことはなく、少しほかの団体の様子と違っていた。市縁堂の集客方法として、年末の土日に寄付をしに会場に来るという設定で、ここ数年続けているが、団体の関係者の来場が多く、一般の人に来てもらうということはとても難しいのではないかと感じている。来年度は違う工夫が必要だと思う。
5

委員：「地域力」とよく言うが、私は「地域の自治力」と考えている。地域のことを自分たちで考える力や気持ちはこれまでにも希薄化していたが、コロナでいろんな取組みがなくなり、より弱くなっているように感じている。これまでに地域とかかわるというマインドがあった自治会等は、コロナを経ても復活すると思うが、そうでなかった自治会は消滅するのではないかと危惧している。地域の様子は二極化している。
私も市縁堂に自治連合会が参加していることにやや違和感をもっていたが、それは市民活動のイメージが浸透して、市民活動と地域活動は別物だという刷り込みがあるからかもしれない。私は地域活動も市民活動の一部だと思っているが、市縁堂の目的が寄付を促すということであるのに対して、自治連合会が何かの目的で寄付を集めることはあっても、自治連合会への寄付を集めるということはあまりないということが、違和感の理由かもしれない。

委員：参加者も自治連合会に寄付するということにはためらいがあったようだ。

委員：しかし、自治連合会も変わっていかなければならい。現在のように自治会から会費を吸い上げるような仕組みでは、いつか行き詰まるだろう。ＮＰＯ法人化という選択肢もあり得ると思う。市民活動のなかに交じり、若い人と交流するようなことも必要だと思う。今、若い子育て世代によるサークルは地域で増えていると感じるので、そうした活動を自治連合会も意識しなければならないのではないか。

委員：今は過渡期かもしれない。いきセンの動きでも、センター運営のために地域外のＮＰＯがやってきて関係性を作っていく中で、新たに自治会ができたり、盆踊りが復活したりする動きがある。

事務局：最新の hotpot75 号は、お祭の特集というよりも、それを支える保存会がどのような苦悩のなかで継承しているかを取材している。祭の保存会や自治会、地域防災会などメンバーが全く違うわけではなく、かなり重複をしている。保存会は、祭への子どもの参加などの観点から小学校と連携していたり、自治会よりも地域のチカラを試されている。途絶えていたけれど復活したお祭りなど、特徴ある保存会をとり上げた特集でもある。市縁堂も保存会などに出てもらうと、祭の保存への寄付などは考えられると思う。
委員：しみセンがたくさんの活動をしていることはよくわかったうえで、一つお願いがある。活動している人の背景やストーリー、市縁堂でも参加した人の変化など市民のストーリーがわかるような発信があるとより良いと思う。
地域の中での活動は増えてきていると感じている。そうした団体は、いずれ運営に悩むことになるが、役員をどうするかという発想には至らないことも多い。そうした小さな団体が、地域のなかで活動を続けていけるようなサポートをさらにお願いしたい。

委員：しみセンもひとまち交流館も、来年（令和 5/2023 年）が開館 20 周年になるが、何か予定していることはあるか。

事務局：現時点では紹介できるものはない。
委員：協働やパートナーシップという考え方のなかで取り組んできたセンターなので、そうした観点からの提案があってもいいかもしれない。
6

委員：いきセンの利用料金制については、13 センターあるなかで利用料金制のインセンティブが働くところとそうでないところがあり、運営の難しさが出てきそうだ。

（４）その他
Ⅰ.令和５年度市民活動総合センター指定管理申請に関して
Ⅱ.令和４年６月から、市民活動総合センターの閉館時間の変更およびひとまち交流館京都会議室の有料化について
以上

7