佐伯市総合計画審議会からの意見の取り扱いについて
佐伯市総合計画審議会の答申に付された意見に関しての意見反映及び回答については、以下のとおりです。
※計画に反映させていただいた意見の回答欄は二重線にしています。
１ 自然環境分野（１） 素案１２ページ
自然環境の保全という観点は理解しているが、今回（九州北部豪雨）のような水害がいつ起こるかも分からない。九州 1 位の清流河川というよりも氾濫させないために、河床を掘削するように働きかけるべきである。
河床の掘削については平成 22 年度に 2 件の要望があり、その後、平成 23 年に国土交通省、大分県、佐伯市の三者で｢河川の堆積土及び葦などの対策連絡会議｣を開催し、その中で番匠川を管理する国土交通省は、「計画目標流量に対する河積※は確保されている。計画流量を阻害するものではない。ただし、状況が変化した時には対応していきたい」と説明をしています。
つまり、堤防から堤防までの全体面積（川が流れている部分）については、所によって深く掘れたり、埋まったりしているが、全体的には確保されているということです。
市としましては、今後も状況を見ながら地区からの要望に基づき対応したいと考えています。
※河積とは： 川の横断面において、水の占める面積をいうが、一般には計画高水位以下 の河川流水断面積をいいます。
（２） 素案１３ページ
目標値（４）番匠川の清浄化 九州 1 位について、目標達成のための取組が見えにくい。
市民周知が必要である。
この目標値については、前期基本計画からの継続としています。ご指摘のとおり検証では「C 達成できない」という評価でした。評価理由も「水質測定地点が下流にあるためこれ以上の上位ランクは難しい」とのことでした。後期基本計画の目標設定時においても、検証結果から判断して目標の変更ないし削除を求める意見も出されました。にも関わらず、目標を継続とした理由は、番匠川が国の直轄河川であることが大きな要因です。番匠川が国の管理であることのメリットは図りしれません。市として総合計画に高い目標を掲げているということを国に示すことも大切なことだと考えています。
目標達成のための取組については、全市的な目標として捉えています。
○建設部
・｢河川愛護デ－｣における市民総参加による清掃活動の取組。
・平成 22 年に制定した「佐伯市清流保全条例」に基づく取組。
○上下水道部
・上流部の雑排水処理の推進。
○市民生活部・新油田プロジェクトの推進
市内各家庭の廃食油を回収し、BDF（バイオディーゼル燃料）を精製する。

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２ 生活基盤分野（１） 素案１８ページ
現状と課題の「主要県道の早期着工」及び具体的な取組（２）国道及び主要県道への要望については、要望路線には、地域の生活道となっている路線もあるので、具体的な工期等も含めて強く要望していただきたい。
国道及び主要県道への要望については、期成会等を立ち上げ、毎年、県知事に要望活動を行っています。今年度は国土交通大臣に要望活動も行っています。具体的な工期等の提示についても、期成会を通じて要望します。
（２） 素案２０ページ
考え方について、「商工会議所や市民との連携を図りながら、「佐伯市中心市街地活性化基本計画」に基づき、活性化策を推進します。
」の一文を加えるべきである。
御意見を反映して、当該部分に一文を追加します。
（３） 素案２１ページ
大手前再開発事業の変更はあったが、変更前に掲げた目標値を達成するという考え方で取り組んでもらいたい。
目標値については、平成２６年度に完成予定だった大手前開発事業の事業効果を見込んでの目標設定であったため、大手前再開発事業の変更の影響を受け一部見直しを行いました。変更後の目標
値は、現時点での現状値に 27 年度以降着手する予定の大手前開発事業の効果も見込んだ数値となっています。御意見については、積算段階でできるだけ反映できるよう努めます。
（４） 素案２１ページ
目標の数値について、中心市街地活性化基本計画との整合性を確認すること。
総合計画と中心市街地活性化基本計画の目標値の整合性については、双方の計画策定において連携を取りながら行います。
（５） 素案２２ページ「鉄道・航路等の交通手段の確保に取り組みます」とあるが、「電車に乗るまで」「船に乗るまで」の交通手段に不便を感じている。それぞれの乗り継ぎを考慮した取組も必要である。
本項目については、前期基本計画では当時の懸案事項であったコミュニティバスの取組のみを掲げていました。現在、鉄道・航路・バス路線等の公共交通網については、利用状況の低下から運行規模が縮小傾向にあります。今回の見直しで新たに鉄道・航路等の交通手段の確保に取り組んでいくことにより公共交通網の維持確保を図ります。
現在の取組状況は以下のとおりです。
①関係機関への要望活動
・東九州軸地方都市圏連携推進協議会における要望活動
・大分・宮崎県境地域開発促進協議会における要望活動
・日豊本線高速・複線化期成同盟会における要望活動②交通事業者等への補助金の交付
・大分バス（株）に対する生活交通路線維持費補助金の交付

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・大野竹田バス（株）に対する生活交通路線維持費バス運行事業費補助金の交付
・大分空港高速リムジンバスの運行に係る大分空港利用促進期成会に対する負担金
・宿毛フェリー利用者に対する運賃の一部補助・屋形島・深島航路利用者に対する運賃の一部補助③交通空白・不便地域におけるコミュニティバス等の運行による交通手段の提供
・市内 5 地域 24 路線においてコミュニティバスの運行

３ 生活環境分野（１） 素案 ２６ページ
個別目標２の「公園等」の「等」について、何を指すのかを明記した方が良い。おそらく緑地や街路樹などを指していると考えられるが、自然環境分野とのリンクの面からも「オープンスペース」というような表記に変えた方が良いのではないか。
御意見を反映して、当該部分を「オープンスペース」とします。
（２） 素案２７ページ
３現状と課題の中に、「東南海・南海地震などの地震と津波に備え、避難路等を整備しました。
」とありますが、この先まだまだ整備が必要と考える。
避難路の整備は、昨年度（H23）から整備に取り組んでおり、昨年 129 箇所、本年度約 110 箇所程度を整備する予定です。各地区へは 2 年間にわたり要望調査を実施し、要望を聞いた上で、整備の必要な箇所については本年度でほぼ整備を終える予定です。今後については、随時、要望のあったものについては整備をしていく予定です。
御意見を反映し、当該部分に「避難路等の追加整備」についての記載を追加します。
（３） 素案２８ページ
消防団員確保の目標が上がっているが、現状での消防団員確保は、非常に難しい問題の一つである。消防団員の待遇を改善する方向性が欲しい。最近では消防への予算が減らされているのが現状である。平成２９年度２，０００名（機能別消防団を含む）とあるが、機能別消防団が主になり、消防団員がいなくなることを危惧している。消防団員数２９年度２，０００名としてもらいたい。
少子高齢化、過疎化の進展による管内の人口減少に伴い、団員の確保が年々難しくなるとともに団員の高齢化も進展してきているのが現状です。そういった中で消防団 OB の方々（機能別消防団）が主になるという心配はしています。その対策として、市内及び海岸部の OB の方々は、現在登録（機能別消防団員）を控えさせていただいております。最終的には、現消防団員の方々が若い人た
ちへ、団員募集を積極的に働きかけ、基本団員を維持していく努力をしていかなければならないと思っています。
御意見を反映し、機能別消防団員を除いて、２，０００人とします。

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（４） 素案２７ページ
地域防災・減災については、ハード整備とソフト対策の連動が大切である。個別目標に「人づくり」とういう言葉を入れるべきである。
御意見を反映して、個別目標を「災害に強いまち（人）をつくります」とします。
４ 保健医療福祉分野（１） 素案２８ページ
救急救命士の人員確保についての取組を行うべき。
救急救命士の配置については、現在、必要人数を何とか確保している状況です。増員については、
現行の職員数の中で有資格者を増やす取組を行っています。年間 2 人のペースで半年間の研修に派遣しています。また、新規採用については救急救命士の有資格者には加点するなどの取組を行っています。
（２） 素案３０ページ
中学生までの医療費助成について、大変感謝しているが、「無料だから」と安易に病院を受診する親も多く見受けられ、夜間の診療も含め医師の負担増が心配である。医師の負担を減らし、医療費を増加させないためにも、子どもの医療費助成を「無料」ではなく、一定額負担する方向を考えた方が良い。適正受診を啓発するより効果が高いと考える。
本市では、少子化対策の一環として義務教育の子どもの医療費の無料化を計画的に実施してきました。本年度から中学生以下の医療費は無料となっています。
無料化となった市民の皆様には、大変喜ばれていますが、ご指摘の通り安易に受診しやすくなり、医療費の増加につながるのではとの懸念もあります。そのため「小児救急ハンドブック」の作成・配布、適正受診のすすめの健康教育等を実施しています。ケーブルテレビや市報等でも啓発を行っています。
懸念されている医療費の増加については、現在の傾向として、国保診療分でのデーターでは、７歳から９歳までの助成する前と後で医療費の大幅な変化はなく増加は見られませんでした。
今後も、医療費の分析を行いながら経過を見ていきたいと考えております。
（３） 素案３１ページ「目標値（１）健康づくりのための地区組織の活動回数を増やす。
」現状値が、運動普及推進協議会４０４回、食生活改善推進協議会４９，９５１回となっているが、目標値として適正な数値なのか。
カウント方法が単純な延べ回数ではなかったため、御意見を反映して下記のとおり延べ回数に見直しました。
（１）健康づくりのための地区組織の活動回数を増やす。
現状値

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

３５２回
運動普及推進協議会
４０４回
7,026 回
食生活改善推進協議会 ４９,９５１回
運動普及推進協議会
500 回
７,８００回
食生活改善推進協議会 ５０,０００回

4（４） 素案３２ページ
災害時には個人ボランティアの力が必要になる。しかし、個人ボランティアの認識不足によるトラブルが発生している。今後、個人ボランティアの育成にも取り組むべきである。
災害発生時には、ボランティアの特性を活かした、きめ細やかな被災者への支援活動が不可欠です。しかし、過去の災害で被災した当事者の言葉の中に「迷惑だったのは、自称ボランティアの人たち。こちらが必要とすることはできず、残り少ない食品や飲料水をコンビニで消費していくばかり。
」という残念な言葉がありました。準備や覚悟をもって現地入りすることが大切ではないでしょうか。
この素案では「災害ボランティア組織の育成に取り組みます。
」を具体的な取組に挙げています
が、個人ボランティアを含め、現実の災害に対応できるボランティアの育成を進めたいと思います。
日頃から市社会福祉協議会の設置している「ボランティアセンター」と連携し、災害時の専門及び一般ボランティアの育成を進めるとともに、災害発生時に設置する「佐伯市災害ボランティアセン
ター」の運営を迅速かつ適切に行えるよう、センターのスタッフとなる職員やボランティアの研修を行いたいと考えています。
御意見を反映し、以下のとおり変更します。
素案３２ページ、具体的な取組（５）修正前 「災害ボランティア組織の育成に取り組みます。
」
修正後 「災害ボランティアの育成に取り組みます。
」（５） 素案３４ページ
具体的な取組（１）について、佐伯市や子どもたちにとって、幼稚園と保育所を一体化することが本当に必要なのか。保育所の延長保育や児童クラブの充実で対応できるのであれば、手間を掛けて幼保を一体化する必要はないと考える。周囲でも一体化を求める声を聞いたことはない。
今後の幼保一体化に向けてですが、「総合こども園」制度が一時期声高に国でうたわれましたが、廃案となり、現在、国の動向が定まっていない状況です。
現在、素案に掲げている幼保一体化の取組は、前期からの継続となっています。今回、国の「総合こども園」制度が廃案となったことにより、この取組自体を見直す必要があると考えています。
本市の保育所等の在り方については、佐伯市次世代育成支援対策協議会、佐伯市市立保育所等運営検討委員会において協議していきますが、どのような時代においても地域を担う子ども達がすこやかに育つ環境づくりを確実に進めていきたいと考えています。
御意見を反映し、「幼稚園と保育所を一体化する」については、削除します。

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５ 教育文化分野（１） 素案４１ページ
具体的な取組（２）について、読書活動を推進することは、豊かな心、学力向上、双方に必要なことで、是非とも取り組んで欲しい。しかし、本当に読書活動を推進しようと思うのなら、各小中学校に司書教諭又は司書を配置し、それらの指導の下で地域のボランティアや、図書館と連携し、子どもが本に出会う機会を増やすことが大切であると考える。目標を図書館の貸出冊数に置くのではなく、もう少し直接子ども達に影響を与える部分での目標を設定した方が良いのではないか。
子どもの読書活動は、感性を育て、豊かな心を育んでいくためにとても重要なことです。子どもの読書離れや活字離れが進む中、子どもたちが本に親しむことができる機会の拡充が求められています。
学校での読書環境として、司書教諭の充分な指導のもと、本に親しむ環境づくりが望ましいと考えますが、配置された司書教諭は定数内の配置(小学校 3 校、中学校 2 校)であり、他の教員と同じように授業や部活動を担当しているため、学校の図書館運営に専念できる状況にはないというのが実情です。現在、全校に司書教諭を配置することは難しい状況ですが、その対応策として学校図書館支援員の配置を検討しています。
なお、目標値については、あくまで地域社会における読書活動の推進という観点で設定している
ため変更は行いませんが、これからも「行きたい、読みたい、使いたい図書室」を目標に学校図書
ボランティアの充実や移動図書館車の活用により、図書に親しむ子どもを増やしていきたいと考えています。
（２） 素案４１ページ
地域に生まれた子ども達が、自分のふるさとをどれだけ理解しているのかということを常に考えている。例えば佐伯市の歴史、文化、産業を勉強する授業時間を作れないのか。できれば、佐伯市だけの教科書を作って取り組んでほしい。
佐伯市の子供たちが地元の「歴史・文化・先哲」についてどれだけ知っているのか、もっと地元の歴史を伝えることは出来ないかと、昨年から小学生を対象（佐伯小学校・八幡小学校）に「佐伯の先哲に学ぶ」と題し（講師：大分県先哲資料館平井館長）講演を行いました。今年も同様の趣旨
で講座を行う予定です。また学校の授業にも活用できるような佐伯市の「歴史・文化・自然・産業等」のガイドブックの作成も検討していきたいと思います。

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（３） 素案３９ページ
城山について、歴史的遺産の保全という観点を踏まえ、観光開発などに偏ったものでなく、自然環境と共存しながら歴史的遺産としての価値をいかした活用方法の検討をしていく取組を挙げるべき。
城山については、自然保護、文化財保護や保安林という複数の法令の規制を受けています。そのため法的規制が先行し、活用方法の議論まで及ばなかったのが現状です。
御意見を反映し、城山の活用方法についての検討をする旨の取組を挙げることとします。
○関係法令
１ 鳥獣保護区
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
２ 保安林（１） 土砂流出防備保安林（２） 保健保安林（３） 風致保安林
３ 緑化地域
大分県環境緑化条例
４ おおいた百年の森づくり構想
大分県緑化推進基本計画
５ 文化財（１） 文化財保護法（２） 大分県文化財保護条例（３） 佐伯市歴史的環境保存条例

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６ 産業振興分野（１） 素案４５ページ
ブランドについては、消費者目線でロングスパンでのブランド化を行ってほしい。ものの価値だけでなく、生産者の心意気も大切である。そういった取組が消費者を引きつける。また、佐伯ブランドとして、まず、佐伯という名前のイメージ定着を図る取組も必要である。
ブランドとは生産者が勝手に唱えるのではなく、消費者の認知があってこそ成立するものだという御意見については同感であり、本市の進めるブランド化についても、消費者目線や市場を意識しながら進めていきます。また、その方法についても、まず市民の佐伯市産品に対する認知度を高め、その先に県外での展開を目指すことが重要であると考えています。
本市の将来を考えたとき、特に合併後の懸念である周辺部の過疎化や地域経済力弱体化の進行を抑えるためにも、地元に密着した農林水産業の健全な経営が確保されなければなりません。そのためには生産者所得の向上が課題です。時代の求める量から質への変化の中で、一定の利益を確保し、生産活動を維持し続けるためには、商品の付加価値を上げる取組としてブランド化は欠かすことができません。本市としては、市民･民間事業者･行政(市)･佐伯市ブランド流通促進協議会が一体となって、「地域ブランド」化の取組を推進していきます。
佐伯市（佐伯市ブランド流通促進協議会）では、平成 24 年 3 月に｢さいきブランド推進計画｣を策定しました。このなかでは以下のような取組を行うことにしています。
施策１ 市民に愛される「さいきブランド」を推進する施策
施策２ 地場産品の高付加価値化を目指した６次産業化を推進する施策
施策３ 消費者と生産者を結び付ける地産地消を推進する施策
施策４ 販路拡大及び情報発信を強化する施策
施策５ 人材育成及びスキルアップを図る施策（２） 素案４９ページ
新たに企業誘致すると、かなりの費用が必要になる。企業留置について積極的に取り組むべき。あわせて、企業だけでなく、商店などの自営業者が後継者や従業員を増やすことが人
口減少の抑制にもつながる。今、頑張っている企業や自営業者に対しての施策を講じていくべきである。
○企業誘致（留置）について
人口減少の抑制及び地域の活性化など、企業誘致（留置）による波及効果は多方面に及びます。
市としても積極的に企業誘致（留置）を進めているところです。
具体的な施策としては、企業立地促進助成金の改正（H24.4.1）を行っています。
【主な改正内容】
１ 適用業種の拡大
これまでの適用業種（製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業）に。『電気業、ガス業、熱供給業、インターネット附随サービス業、開発研究機関』が追加されました。
２ 助成内容の充実（１）用地取得費助成（取得費の 5％ → 50％ 限度額：5 千万円）
（２）新規雇用者助成（1 人当たり 16 万円 → 20 万円）（３）助成区分を簡略化（区分数の変更、率から限度額による区分に変更）（４）『開発研究機関』に対する上乗せ助成を新設

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○商業に対する取組
商業の低迷が続く中で、佐伯市における循環型経済の再構築を図ることは、市の財政運営においても必要不可欠であるため、商店街や各商店の活力を取り戻すことが喫緊の課題となっています。
このため、各個店の経営力向上と売上アップを図る取り組みを、点から線、線から面へと広げていくための事業を市内の商業団体や組織とともに実施していきます。
また、空き店舗を活用した新たな事業の展開や、新たに起業しようとする方に対してもチャレン
ジショップ等を活用した支援を行っていきます。

（３） 素案４９ページ
この計画期間において、東九州自動車道の接続やＪＲ大分駅の駅ビルが完成する。これらを想定して、「住んでよし、訪れてよし」の訪れるときの環境が整っていくことから、高速
道や日豊本線を活用した観光の取組をするべき。
東九州自動車道の南進、全線開通は佐伯観光にとっても転機であり、従来からの「北からの入り込み客」に加え「南からの新規来訪者」を獲得する大きなチャンスでもあります。観光資源や産品、
食や食材の発掘・開発・ブラッシュアップなど、いかにして佐伯市内のインターで降りてもらうか、情報発信を強化しつつ来佐者の増加に努め、おもてなしの心に満ちた「住んでよし、訪れてよし」の観光推進を図ります。
また、大分駅の高架化とともにＪＲ駅ビルもオープン。東九州観光圏事業による広域観光の推進とともに、県とＪＲが協同で行う大型キャンペーンなどにも積極的に参画、誘客活動を強化するとともに、いっそうの連携を図っていきます。大分駅を発地とし、動線を南に向け、佐伯を目的地とする「着地型観光」を大きな柱として、魅力ある観光推進に努めます。
御意見を反映し以下の取組を新規設定します。
（３）東九州自動車道の南進や全面開通、さらには大分駅の高架化、ＪＲ大分駅ビルオープンなどを見据えた取組を展開していきます。
７ まちづくり分野（１） 素案６２ページ
地域の意見を反映するには、今の振興局を更に地域と密着させる必要がある。窓口業務より、実践型の振興局体制が望ましい。
本市では、平成 17 年度から行財政改革推進プランを策定して行財政改革を進めています。現在
は、第 2 期行財政改革推進プラン（H22～26）の下、素案の 62 ページ（行財政分野）の目標値にもあるように、平成 26 年度の職員数を 920 人に設定しています。
今後の組織機構の改編については、職員の削減による行政サービスの低下を招かないように、地域振興という視点も踏まえ検討していきたいと考えています。
（２） 素案６２ページ
合併して一つになったということは理解しているが、合併の歴史や地域への思いを大事にするという観点からも旧町村名を後期基本計画の中に残して欲しい。
御意見を反映し、合併前の 9 市町村名について明記します。

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８ 全般
（１） 前期基本計画の検証結果について
目標値の評価が数値だけで評価されている。数値で達成できていなくても、アンケート結果では評価されている項目もある。数値結果にこだわりすぎることなく、計画策定に反映させて欲しい。
前期基本計画の検証については、後期基本計画策定のための参考資料とすることを主な目的として作成しました。
市の内部で検証作業を行ったため、評価については、甘い評価にならない様、できるだけ数値結果を基に判定しました。
今回、検証の判定基準を見直す作業は行いませんが、検証結果を後期基本計画に反映する際は、単純に評価結果だけでなく、アンケート結果や取組内容も合わせて考慮することとします。
（２） 改訂箇所の表記について
素案では、改訂箇所を赤字で表記しているが、製本されるときは、モノクロ表示になると思う。改訂された部分を明示するとか、継続分は印を付けるとかをした方がよい。
「具体的な取組」及び「目標（値）」については、変更箇所が分かるような記載をします。
（３） 目標値の表記について
累計なのか単年度なのか誤解を招かないような表記をすべき。
各目標毎に累計か単年度などを明記するなど、分かり易い記載に修正します。
（４） 教育を取り入れた取組について
全ての分野において、教育という観点は重要な位置付けとなる。それにより各分野毎の引き継いでいくべき取組や将来の佐伯市を支える人材の育成につながる。各分野で教育を取り入れた取組を進めていくべきである。
全ての分野において、人材育成や歴史文化の継承をしていく上で「教育（学び）」が共通のツールとなることをあらためて認識しました。教育委員会を始め関連部局においても「教育（学び）」を積極的に取り入れた取組をしていきます。
現時点での主な取組状況は以下のとおりです。
１ 教育委員会（１）学校教育課
佐伯市長期総合教育計画で「人が学び、人が活き、人が育つ佐伯の教育」を創造していくことを目標としているように、教育委員会としては、すべての教育活動を通じて、将来の佐伯を支えていく人材を育てているところです。今後とも、グローバルな視点を持たせることとともに、佐伯の「人、もの、こと」を基盤に据えて、郷土に愛着がもてる人づくりをすすめてまいります。
（２）学校給食室
学校給食では、子どもたちが食材を通じて、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者等の努力や食物への感謝の気持ちを育み、食を大切にしようとする心を育てること

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を目的に、食育や地産地消に取り組んでいます。
月１回のさいき活き活き献立の日を始め、「顔が見え、話ができる」生産者等の地場産物の使用を推進しており、栄養士等が食に関する指導の中で、生きた教材として郷土理解を深めています。
（３）スポーツ振興課
少年期に自然体験をはじめ、さまざまな体験活動を経験することが、佐伯市で生まれ育ったことに対する喜びや感謝の心の芽生えとなり、郷土愛をもった人づくりとして大変重要なことだと考えます。
幼少期に経験する身体活動や身のこなしなどは外遊びの中で、多くを身につけると言われていま
すが外遊びの習慣は、近年減少傾向にあります。
スポーツ振興課では、子どもたちが自分のからだや道具を巧みにコントロールすることができる
ようになり、様々な体験活動やスポーツに取り組むことができる身体つくりとして「コーディネー
ショントレーニング」を推進しています。
具体的取組としては、コーディネーショントレーニングの指導者で組織した団体「佐伯市コーデ
ィネーショントレーニング実践研究会－SACOT（サコット）」と協力して、幼稚園及び小学生を対象とした放課後教室を開催していますし、幼稚園、小学校での授業や児童館及び放課後児童クラブ等
からの運動指導の依頼に対して SACOT 指導員やスポーツ振興課の職員を派遣しています。
（４）社会教育課
社会教育課では、市民の多様なニーズに対応した学習機会と地域社会や現代的課題に対応する学
習機会に市民と協調し、すべての市民が郷土を愛する「ふるさと さいき」の機運を醸成するよう事業に取り組んでいます。
生涯学習推進係では、子どもたちの体験活動の推進として、恵まれた自然環境を持つ佐伯管内を中心に、自然体験活動を盛り込んだ事業を年間を通じて行い、様々な体験活動の機会を提供しています。
佐伯冒険クラブ、ジュニアスクール(弥生)、山っ子クラブ(本匠)など市内の小学生を対象に事業を展開しています。自然体験活動としては、ヨット、カヌーやスキー体験、ものづくりでは竹トンボ、
紙飛行機や水鉄砲の製作など、また食育としては、ソバ打ち体験やゴマ出しうどん作り等を実施しました。
平成 25 年以降も引き続き、子どもの体験活動を中心に事業を実施し、郷土愛の育成に努めていく
考えです。
社会教育課文化振興係においては、中心市街地活性化基本計画の中にもありますように歴史文化講習会事業を行っており平成 23 年度は、佐伯小学校 6 年生（先生 2 名）・八幡小学校 6 年生（先生）・
上堅田小学校先生・市民（佐伯史談会）を対象に佐伯文化会館中ホールにて（毛利高政と佐伯の文化財について）と題しまして大分先哲資料館平井義人氏に講師をお願いし講演を行いました。
2 回目には、市民の皆さんに「盲目の詩人加藤勘助の生涯」と題しまして古川敬氏に講師をお願
いし講演を行ったところです。
また、平成 24 年度につきましても、10 月ぐらいに「小学生・中学生」を対象に講演をする予定です。
第 2 回目は、市民を対象に１月から３月ごろに講演会を行うよう計画をしているところです。
平成 25 年度以降についても引き続き１回目は小中学校を対象に、２回目については市民を対象に行っていくように計画をしているところです。

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２ 農林水産部（１）藻場保全活動（名護屋小学校）
豊かな海の生態系を支えている藻場の役割、水産業、環境問題や小学校の前の海で起こっている磯焼けについて学ぶため、名護屋地区藻場保全活動組織が藻場保全活動の一環で名護屋小学校の児童や父母と一緒に海の環境の勉強会や母藻の設置活動等の取り組みをしている。
初日 ⇒藻場クイズなどのゲームや講演会
２日目⇒陸上作業（オープンスポアバックに母藻を取り付ける）
海上作業（船に乗って、磯焼け対策をしている海域に母藻を投入する）
参加者で海藻の味噌汁等で昼食をとる。
（２）魚食普及活動と水産教室
蒲江翔南中学校⇒ブリを中心とした水産業を総合的に学習する機会を通して魚食への関心と将来の漁業を担おうとする気持ちを養う。
具体的な取り組み
ブリ養殖の現地研修会→さばき方講習会→ブリ料理の調査と創作→ブリ祭（生徒たちがブリ料理を作って、保護者等と一緒に食す）
松浦小学校⇒大分県漁協女性部鶴見支部員が鶴見地区でとれたアジ等の料理教室を開催している。子どもたちに魚のさばき方や簡単な料理の仕方を手ほどきするなどして子どもたちの魚に対する関心を高めている。
水産加工業振興協議会⇒大分県水産加工業振興協議会（蒲江、米水津管内の加工業者と関係漁協、佐伯市で構成）事業。小学校に直接出向いて社会科授業の一環として七輪による干物焼き体験教室を行い、地場産業である水産加工業の認知拡大と将来的な需要の確保に努めている。
（今年度実施）
活き活き献立の中で加工業者が子どもたちに水産加工品ができるまでの話をするなどして、水産加工に対する認知拡大を図っている。
３ 市民生活部（１）第 2 次自然環境調査事業
平成 21 年度から平成 23 年度にかけて、第 1 次自然環境調査を実施し、平成 24 年度から 3 か年の計画で第 2 次自然環境調査を計画しています。佐伯市は、九州で最も広い面積を有し、海岸から祖母傾山系の傾山まで、その生態系はブナ林や深島のサンゴ等、多様で変化に富んでいます。その多様な自然を調査し、佐伯市の自然を明らかにします。
（平成 26 年度 第 2 次自然環境調査報告書作成予定）その中でもほ乳類の分野において、佐伯城山に生息する「ムササビ」の生息調査を実施しており、市民に調査協力として参加を募っています。
※参考：城山は、県天然記念物のオオイタサンショウウオが生息し、夏はヒメボタルが乱舞して、ムササビ、シカ、またエナガやヤマガラ、メジロなどの森林性の鳥などに出会えます。このように市街地の背後に素晴らしい森を持つ城山は県内でも珍しい存在となっています。
（２）さいき９０３エコマイスター派遣制度
身近な自然環境から温暖化などの地球環境のことまで、環境に関する学習をしたいという方達に利用していただくための制度です。
佐伯市の環境に精通している方をエコマイスターとして登録してもらい、学習会や自然観察会の12講師として派遣しています。特に自然環境に関する分野において登録している方が多く、佐伯市の持つ自然の特性を学習する場として活用が考えられます。
４ 企画商工観光部
佐伯海事地域人材確保連携協議会の取組
協議会では、海事産業のＰＲ活動及び海事思想の普及啓発活動に取り組んでいる。中でも、将来の人材を確保するためにはまず海や船またその仕事に関心を持ってもらう必要があるという観点から、市内小中学校と連携し進水式や造船所見学、またフェリー見学等を実施している。

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