社会・環境報告書

2010

Total Environmental and Recycling Management

編集方針

目 次

Contents

この「社会・環境報告書 2010」は、情報公開ツールの一つ

編集方針 ………………………………………… P1

として、当社の環境経営の取組み、CSR（Corporate Social

トップメッセージ ………………………………… P2

Responsibility: 企 業 の 社 会 的 責 任） 活 動などについて、

持続可能な社会を目指して …………………… P3

ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝え

環境トピックス ………………………………… P5すること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。

▶社会性報告今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続

お客様への責任 ………………………………… P6

して CSR 活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、従業員への責任 ………………………………… P7

率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

取引先への責任 ………………………………… P8
地域社会への責任 ……………………………… P9

報告対象範囲原則として、当社の本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、
北関東分析センター（群馬県太田市）を対象としていますが、
東芝グループの事業所に拠点を置く、20 事業所および 3 営業所の環境関連情報も一部含みます。

▶マネジメント報告
CSR マネジメント …………………………… P10
目標と実績 …………………………………… P11
コーポレートガバナンス ……………………… P13
リスク・コンプライアンス …………………… P14

報告対象期間2009 年度（2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで）

▶環境報告の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動

環境経営 ……………………………………… P15

報告も含んでいます。

環境活動の目標と実績 ……………………… P16
環境負荷の全容 ……………………………… P17

発行時期2010 年 7 月（次回 :2011 年 7 月予定 前回 :2009 年 7 月）

資源有効活用 ………………………………… P18
地球温暖化防止 ……………………………… P19
ステークホルダーコミュニケーション ……… P20

参考にしたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）

会社概要・事業拠点・関係会社 ………………… P21」「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（G3）

沿革・第三者所見 ………………………………… P22

環境省「環境報告ガイドライン 2007 年度版」
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年度版」

昨年の報告書に対する第三者所見を受けてインターネットによる情報提供

前回報告書の「第三者所見」では、「事業拡大に伴う環境（株）テルムのホームページ

負荷（エネルギー消費、CO2 発生量等）の増大というトレード

http://www.term-g.co.jp/▶
「社会・環境報告書 2010」
http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm▶社会・環境活動（CSR）報告
http://www.term-g.co.jp/csr/index.htm

オフの関係を十分に理解し、この問題をどのように解決して▶

環境会計、環境パフォーマンスデータ▶

http://www.term-g.co.jp/csr/environment/accounting.htm▶拠点・会社ごとの環境情報（ダイジェストレポート 2010）
http://www.toshiba.co.jp/env/jp/company/
group_j.htm#anchorLink3_3

いくのかが重要」という貴重なご意見をいただきました。
その対応として、「環境効果」、「環境効率」という視点
から原単位管理を積極的に導入し、事業プロセスを評価、見直す体制を強化しました。
（P16 参照）
さらに、事業プロセスに伴う環境影響の定量化と継続的改善を図るために、LCA（ライフサイクルアセスメント）の導入を決定しました。そして、2010 年度中に事業プロセスの評価技術および運用方法を確立する計画です。
所見者 : 東北大学多元物質化学研究所
中村 崇 教授※ 所見内容は、ホームページ掲載の「社会・環境報告書 2009」参照

http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm

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Total Environmental and Recycling Managementトップメッセージ
M e s s age f r om th e CE O

社会から信頼される企業であり続けるために
私たちは、東芝グループの一員として、社会から信頼される

今後も社会の声、お客様の声、社員の声に耳を傾け、その企 業を目指し、生命・安 全およびコンプライアンス（法 令、求めに俊敏に対応し、良質な環境サービスを提供していきます。

社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、そのために、CSR の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、環境、人権、地域社会との調和等を重視した「地球内企業」

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて良好な関係をとして、健全で質の高い経営の実現に努めております。

築きながら業務遂行を図っていくことを会社経営の基本と考え企業を取り巻く社会環境の変化は激しく、企業のあり方に対ています。

する社会の要請も、より厳しさを増しています。そのために、「CSR とは、社会および 環境の両面への配慮を自主的に良き人づくり・会社づくりを積極的に進め、社員一人ひとりの事業に反映させることで、法的要請や契約上の義務を超えた倫理観、さらには誠実さや品位を高めていく努力をしています。

企業の責任である」とされています。

事業活動においては、私たちが培った経験と創造力を駆使

当社は、「かけがえのない地球環境を、健全な状態で次世代して、お客様へ高品質のサービスを提供していく。それによってに引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの基本的責務」「安心」という架け橋を確保しています。すべてのお客 様にとの認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな「テルムに任せておけば安心」という評価を得るための日々の

価値の創造と地球との共生を図ることで持続可能な社会へ貢献

努力を続けてまいります。

していきたいと思います。

株式会社 テルム
取締役社長

Total Environmental and Recycling Management2

持続可能な社会を目指して
私たちは、総合力で、環境ソリューションを提供しています。

▶環境リサイクル事業▶環境マネジメント事業

資源リサイクルを基盤に産業廃棄物の収集・運搬・処理・事業拠点における排出物管理業務委託など環境管理全般の支援をリサイクル、使用済み廃家電・使用済み廃電気・電子機器行っています。
さらに、ISO14001、9001、OHSAS18001の認証

製品のリサイクル、半導体包装材料のリユースとさまざまなコンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的な環境コンサル

使用済み廃製品の再資源化を行っています。

ティングを展開。
また、
建家解体・設備撤去工事、アスベストの調査・Recycle除去工事も行っています。

使用済み
廃電気・電子機器
製品リサイクル排出事業者
サポートサービス（環境管理・
資源リサイクル）Management

ISO14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援環境技術教育セミナー

使用済み廃家電
製品リサイクル
アスベスト調査
除去工事

使用済み廃パソコン
製品リサイクル

建築物・施設解体撤去工事

半導体包装材のリユース

Engineering▶環境エンジニアリング事業

土壌汚染対策調査
・浄化工事
・モニタリング
材料分析（RoHS分析、油中PCB、
異物分析、農薬分析）

地球環境の保全・浄化を目的に、最新の技術と豊富な経験を基に、環境関連分析・材料分析・土壌／地下水汚染対策

極微量分析（ダイオキシン類、
大気中PCB）

地下水汚染対策調査
・浄化工事
環境分析
・モニタリング（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、騒音振動、廃棄物等）

調査／分析／浄化／モニタリングとトータルなサービスを提供しています。
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Total Environmental and Recycling Management

Total Environmental and Recycling Management

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TOPICS ON THE ENVIRONMENT

環境トピックス▶ 東京都が設立した全国初の第三者機関認定制度に基づく「産廃エキスパート」（トップランナー的業者）に認定
東 京 都 は、
（1）健 全 な 産 業 廃 棄 物 処 理・リサイクルビジネスの 発 展、
（3）排出事業者に信頼できる（2）優良な処理業者の育成と適正処理の推進、処理業者情報の提供を目的に、全国で初めて創設した、産業廃棄物処理業者の第三者評価制度を 2009 年 10 月に設立しました。
（2）安定性、（3）先進的な取組の項目を第三者機関
本制度は、（1）遵法性、（財団法人東京都環境整備公社）が評価し、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を（ 1）産廃エキスパート（第一種評価基準適合業者…業界のトップランナー的業者）、（ 2 ）産廃プロ
フェッショナル（第二種評価基準適合業者…業界の中核的役割を担う優良業者）として認定するものです。
当社は、第 1 回目の審査に応募し、産廃エキスパート（収集運搬業積替え
保管を除く）の認定を受けることができました。当社は、これまでも優良性認定制度の取得を積極的に推進しており、今回の東京都を含め、2010 年

3 月末の時点で 70 の自治体から認定を受けています。

「産廃エキスパート」認定証▶ 当社初の単独ブースで、「2009 地球環境保護
土壌・地下水浄化技術展」に出展
東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で 2009 年 9 月 16 日〜 18 日にかけて「2009 地球環境保護 土壌・地下水浄化技術展」が開催されました。
本技術展では、企業や工場の環境関係者、不動産関係者や地方自治体など、幅広い業界における土壌汚染対策の関係者に、土壌・地下水汚染対策に関連した製品・技術・サービス情報が公開されました。
当社は、初の単独ブースでの出展を行い、最新の技術と豊富な経験を基に、調査・分析・評価からお客様のサイトや事業計画に合致した修復方法の提案
および行政対応や周辺住民とのリスクコミュニケーションなど一貫したサービス等を紹介しました。
本技術展へのご来場者数は約 23,000 名にのぼり、土壌・地下水汚染対策
への世の中の関心の高さが伺えました。弊社ブースにも多数のご来場をいただき、たくさんのお客様から貴重なご意見・ご提案をいただくことができました。

出展ブースの模様▶ 使用済み冷蔵庫解体の一次破砕機導入
2009 年 11 月に、これまでの切断による前処理を不要とする冷蔵庫一次破砕機を導入しました。一次破砕機の導入により、使用済み冷蔵庫の破砕処理効率が向上するとともに、作業性、安全性も向上し、職場作業環境も改善されました。当社は、2008 年 10 月の使用済み廃電気・電子機器製品の大型破砕選別処理プラント導入など、大型機械処理と精緻な手解体との組合せで、効率的な資源リサイクルを進めています。
（P18 参照）
本格稼動した冷蔵庫一次破砕機

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社会性報告
▶お客様満足度を高める取り組み

お客様への責任当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満▶安全・安心の確保

足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そ私たちは、「品質方針」に基づいて、安全で安心してご利用のため、東芝グループ CS 推進方針に基づいて、定期的に CSいただける環境サービスをお客様に提供することが使命と考え、調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ごお客様視点の品質向上に努めています。

要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足にお客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、品質マネジメ

つながるよう改善活動を実施しています。

ントシステム（ISO9001）を運用しています。定期的に品質委
お客様満足度（CS: Customer Satisfaction）調査の流れ

員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（2009 年度 :5 件）を速やかに是正し、事業活動に反映しています。
調査票
配布

改善活動の
実施、
進捗、確認

CS向上
施策の立案

回答
ご不満回答へのフォロー（訪問など）

基本方針
当社は、人間尊重を基本とする経営理念に則って、関連する

社会性報告

テルム品質基本方針

分析・満足度スコア評価
・重点項目評価・期待項目評価等

法令を遵守するとともに顧客第一に徹し、お客様に満足して頂ける高品質で安全、かつ誠実な行動で社会に貢献します。

▶安全およびセキュリティの確保

活動方針
1. 法令・規制要求事項を遵守するとともに、お客様と第三者

済み廃電気・電子機器製品

当社入舟事業所の使用のリサイクルプラントでは、

マネジメント報告の権利を尊重します。

収集・運搬から破砕・選別

2. お客様の立場に立った品質の確保を行います。
3.ゼロディフェクトを目指す品質システムを確立し、有効性の継続的改善を実施します。

までのプロセスを一貫して管 理する新しい商品管 理
監視モニター

システム（進捗管理）および

4. 品質方針を全員で認識し、品質活動を推進します。
5.真因の追究による本質改善を目指します。

セキュリティを確保するカメラ監視システムを整備しております。
さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染
物質が混入していないか確認するため、2010 年 5 月に「放射線検出装置」を入舟事業所に導入しました。

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、

これによって、お客様およ

全国自治体の適合認定を計画的に進めています。産業廃棄物び従業員に対する放 射能

処理業者優良性評価適合認定とは、法令を遵守し、経営が被 爆 のリスク回 避を図り安定している優良な産業廃棄物処理業者に自治体がお墨付きを

ました。

環境報告

▶産廃処理業者優良性評価適合認定

放射線検出装置

与え、排出事業者に推奨する制度です。2009 年度は、新規に25 自治体の認定を取得し（更新含む）、これまでに取得した認定数は、70 自治体となりました。
今年度は特に、2010 年 2 月に東京都が設立した全国初の充実した品質管理（トレーサビリティ）

セキュリティ監視第三者機関認定制度に基づく「産廃エキスパート」（トップランナー的業者）の認定第 1 回目審査に応募し、産廃エキスパート

安心と安全をお届けします！

カメラ監視システム（盗難・漏洩防止）

プロセス監視商品管理システム（進捗管理）（収集運搬業積替え保管を除く）の認定を獲得しました。

マニフェスト管理▶お客様への対応・サポート

LCA データの提供* リサイクルプロセスにおけるCO2 排出量算出基礎データ

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに資源回収品解決できるように、ホームページ

廃棄物およびサービスカタログの充実を契約図っています。

収集・運搬

受入計量

分別

破砕

手選別

解体・機能破壊プロセス
機能破壊写真

立会検査

HP: お問い合わせの新画面

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社会性報告
従業員への責任▶雇用の取り組み
個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の▶従業員の安全と健康（労働安全衛生）
従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げて、「安全健康基本方針」に基づき、災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、業務の採用・処遇を決定しています。
採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。

2009 年度は、7 名の新卒者を定期採用（2010 年度 : 8 名）

中で労働安全衛生に有害な影響を与えるまたは与える可能性のしました。障がい者雇用にあるリスクの大きな危険源を特定するリスクアセスメントをついては、障がいをもつ従実施し、リスク低減を計画的に推進しています。2009 年度は、業 員 が 2010 年 3 月末 時

リスクアセスメントにより、102 件のリスクレベルⅢ※ 以上の点で 7 人勤務しています。

危険源が洗い出され、計画的に低減対策を進めました。その障がい者雇用率は法定の社会性報告

結果、83 件をリスクレベルⅡまで低減することができました。

1.8% を超 える 2.60% とその成果として、2009 年度は無事故・無災害を達成しました。

なっています。
2010 年度入社式

その他、従業員の心身の健康を維持・増進するために、健康診断後の保健指導やメンタルヘルス教育を継続しています。
なお、2009 年度の健康診断の受診率は、100% でした。

マネジメント報告※ : 当社が定めているリスクレベルはⅠ〜Ⅴとなっており、それぞれの管理方針は、「レベルⅤ : 作業停止」、「レベルⅣ : 至急改善策検討」、「レベルⅢ : 計画的に改善推進」、
「レベルⅡ : 長期計画策定」、「レベルⅠ : 必要に応じてソフト対応」となっています。そして、リスクレベルⅢ以上を対策フォローの対象としています。

障がい者雇用率の推移

2007 年
1.89%

2008 年
2.75%

2009 年
2.60%

2010 年
2.60%▶従業員の声を聞く仕組み
経営層と従業員の間で課題を共有し、意見交換する場として、「社長との対話会」の機会を毎年設けています。社員が日頃の業務で感じている疑問や問題について、直接、経営層と議論

テルム安全健康基本方針する場として期待されています。

環境報告

当社は、
「人を大切にします」「豊かな価値を創造します」

さ ら に、2 年 に 1 回、「社会に貢献します」という東芝グループ経営理念に基づき、東芝グループの従業員意識

環境リサイクル・環境エンジニアリング・環境マネジメント

調査（チームサーベイ）を業務による総合環境ソリューション事業活動において生命・実 施（ 2010 年 度 に 実 施

安全・法令遵守を最優先し、「安全で快適な職場環境づくり

予定）し、職 場におけると心身の健康保持増進」を推進します。

コミュニケーションの向上
や組 織の活性化につなげ

活動方針
1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全
健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷及び疾病の予防」に努めます。

2. 労働安全衛生法規等および履行することを決めた指針
及び自主基準などを遵守します。

3.業務に起因する災害や疾 病の撲 滅 ならびにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。

4. 全従業員が個々の能力を十分 発揮するための心身の保持増進に努めます。

社長との対話会▶多様な働き方を支援
従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様化に取組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援として、
育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。
また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、残業 No Day（定時間日）を設け、従業員の意識改革に取組んでいます。なお、2009 年度に育児休職制度を活用した従業員が 1 名、短時間勤務制度を利用した従業員が 5 名となっています。

5.当社事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保する

そして、従業員が安心して就業でき、さらに働きがいが生まため、取引先に対して安全健康への取り組みを求め、れる福利厚生制度を毎年整備、拡充しています。2009 年度は、支援します。

6.私たちの安全健康に関する取り組みや成果を積極的に公表し、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

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ています。

Total Environmental and Recycling Management

次世代育成手当の改定（増額）、従業員持株制度の導入、資格取得補助金制度の新設、弔慰金規程の改定を行いました。

取引先への責任▶公正な取引の徹底
調 達 方 針 や CSR にかかわる要請 事 項をまとめた「東 芝▶取引のオープン化の推進

グループの調達方針」「調達取引様へのお願い」「オープンな取引」

東芝グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会などの書面を主要取引会社 304 社に配布するとともに、ホーム

規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、CSR

ページ（http://www.term-g.co.jp/procure/index.htm）に公開

活動を進めています。そして、これらの徹底を図るため、東芝しています。

グループ経営理念にのっとった東芝グループ行動基準を定め、役員・従業員の一人ひとりが日常の行動規範としています。

そして、公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
・ 取引を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状況、

東芝グループ行動基準（抜粋）

調達システムの適用実績などを監視し、その結果を「調達（調達活動）基本方針
1. 法令等を遵守するとともに、環境に十分配慮します。
2. 調達取引先（候補を含み、以下と同じとします。）に（2009 年度は、
29 回実施）を計画的に進め、・ 事業拠点の巡回

社会性報告

対して公平な取引の機会を提供します。

3.調達取引先と、相互理解と信頼関係に基づく、より良

月報・期報」として定期発行
公正な取引を指導
・ 取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止

いパートナーシップの構築に努めます。
なお、取引先からの通報や下請法などの調達関連法に関お客様のニーズに基づいた優れた商品等を提供します。

2. 情報の財産価値を認識し、営業活動で得られた第三者、個人情報等をに関する情報（他社の営業秘密（注 1）

する法違反などはありませんでした。

マネジメント報告（営業活動）基本方針
1. 法 令を遵 守し、 公正な営 業 活 動を行うとともに、▶取引の透明化
取引における透明性を高めるために、2010 年 5 月から発注
機能を資材部に集中しました。

含みます。
）の保護に努めます。
従来（注 1） 営業秘密 : トレードシークレット、ノウハウ等、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。

当社が行う調達取引（注 2）・販売取引（注 3）においても、これらのせて内部統制の面からも、取引先の選定を公平に行うこと・

各部門

購買請求

購買請求

見積・発注
受入・検査
検収

資材部

見積・発注
受入・検査

環境報告

行動基準に従い公正かつオープンな取引を推進しています。併

今後

各部門

検収

取引価格等取引条件を公正に設定すること等により取引における透明性を確保し、かつ、取引内容の説明責任を実現していきます。そのため、次のような施策を強化・展開しています。

さらに、資源リサイクル品（有価資源物）の販売取引帳票の統一化を図りました。

1. 取引のオープン化の推進
・ 1 社指名等固定的取引の見直し、またはその優位性についての検証・ 取引条件・取引内容等の明確化および書面化の推進
・ 契約書面に基づく契約の履行

2. 取引プロセスの可視化の推進
・ 取引ワークフローの書面化および標準化
・ 統一取引帳票の使用拡大
・ 取引の IT 化の推進

3. より良いパートナーシップの構築
・ Win-Win の関係に基づく新しい環境ビジネス集団の構築▶環境に配慮した取引
提供した資源リサイクル品が取引先において、環境に配慮した再生処理を行っているか、不正に輸出されていないか、定期的に現地確認しています。

（注 2） 調達取引 : 物品の製造委託・購入、役務の提供委託、廃棄物処理委託、工事等の取引（注 3） 販売取引 : 資源リサイクル品等の販売取引2009 年度は、現地確認を 36 社実施し、不正な処理などが無いことを確認しました。
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社会性報告
地域社会への責任▶地域社会とのコミュニケーション
長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業▶社会貢献活動

内容および事業所内の環境保全状況を直に見ていただく施設

継続的に社会貢献活動を推進しています。今後の取り組み
として活動の計画を評価する体制、従業員のボランティア活動を支援する仕組みの構築など、テルムらしさを活かした活動を推進していきたいと考えております。

見学会を年一回、継続的に実施しております。
また、社内の 福 利厚生
行事（入舟祭り）に、町内会

2010 年度は、新たに「神奈川県環境インターンシップ」をの方々をお招きしてコミュニ

通じて、若い世代が環境問題に関する知識や、その解決に必要

ケーションを図っています。

な意欲・実践的能力を身につける教育の場を提供し、ともに施設見学会

学習する計画です。

▶施設見学者の受入
社会性報告2009 年度の社会貢献活動

地域に密着した企業、信頼される企業として、地域社会に障がい者自立支援（延べ 2 名）

当社の取り組みを積極的に発信し、数多くの交流の場を設け

横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛ています。

「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供※（回収量 4,095kg、ワクチン提供 2,047 人分相当）
収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペイドカード）

2009 年度は約 4 千人の方々が施設見学に訪れました。特に、リサイクル等の環境事業に関する海外の関心の高まりを反映
して、海外からの見学が増えています。

従業員による献血（2009 年 4 月、11 月実施）

マネジメント報告

従業員による地域清掃活動（2009 年 6 月、10 月実施）
※ : 1kg を 400 個として、800 個で 1 人分のワクチンと計算▶地域清掃活動
社会貢献 活動の一環として、毎年 6 月の環境月間▶障がい者支援活動

および 10 月の 3R 月間の三重事業所では、授産施設に軽作業の委託を行うとともに、

年 2 回、地 域清掃を実 施

障がい者を受け入れ、銅線の巻紙はがしやパソコンの解体作業しています。また、東芝グを通じて障がい者と交流し、自立を支援しています。また、毎年ループの各会社が実施する1 月に「鏡開き」を開催し、施設の方々と親睦を図っています。

クリーンキャンペーンにも積極的に参加しています。

入舟事業所の地域清掃活動

環境報告▶社外環境講演活動
東芝グループを含め、社外からの環境講演依頼の求めに応じ、（社）プラスチック処理講師を派遣しています。2009 年度は、促進協会、（社）神奈川県産業廃棄物協会などで、資源リサイ
クルや安全衛生関連の講演を行いました。
「鏡開き」で交流

また、2010 年 2 月に開催した第 19 回東芝グループ環境展
では、「土浄汚染対策法の改正」や「環境分析技術の新たな動き」▶自然観察会などのセミナーにも講師を派遣しました。

東芝グループでは、自然を愛する「人づくり」推進のため、一般のご家族を対象にした体験学習型の自然観察会やグループ
従業員を対象にした環境教育のための自然観察会も開催しています。

2009 年 5 月に東京都青梅市御岳で開催された東芝グループ
主催の「森の科学探検隊」には、自然観察指導員の資格を持つ
当社従業員がボランティア・メンバーとして参加しました。
セミナー風景9

Total Environmental and Recycling Management

C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメントCSR マネジメント▶ CSR 推進の枠組み
当社は、東芝グループの一員として、CSR の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、事業活動を推進しています。今後も社会の声、
お客様の声、社員の声に耳を傾け、その求めに俊敏に対応し、良質な環境サービスを提供していくとともに、そのプロセスにおいてもステークホルダーとのコミュニケーションを強化していきます。
CSRの目的
社会の発展
CSRの基本ステーク
ホルダー
コミュニケーション

CSRの姿勢

社会性報告

環境経営

ガバナンス

生命・安全、
コンプライアンスの徹底

地域社会との共生

誇りを持てる
人材育成

マネジメント報告

テルムの発展▶ CSR 推進体制

▶ 2009 年度の活動

CSR 推進責任者をはじめ、関係役員で構成する CSR 推進
決 定します。 決 定された基 本 方 針に沿って、 CSR 関 連の主な活動として、情報セキュリティの強化を目的に、アセス委員会であるリスク・コンプライアンス委員会、地球環境会議、メントの受査および関連規程の制定、取引のオープン化の推進、

QS 委員会、PR 委員会などが、各所管のテーマごとに計画を

産廃処理業者優良性評価適合認定の推進、労働安全衛生マネ策定し推進しています。

ジメントシステムの認証拡大（北関東分析センター）などの取り組みを進めました。

体制図

そして、2009 年度の実績を踏まえて、2010 年 4 月に開催

社長した CSR 推進会議で、2010 年度の推進計画を審議・決定

CSR推進責任者しました。新たな推進項目として、取引の遵法強化（廃棄物CSR推進会議の適正処理）を目的に「テルムネットワークの構築」に向けた＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜社員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会

環境報告

委員会では、社長出席のもとに、テルムの活動方針を審議・

2009 年度は、環境、コンプライアンス、安全衛生、コミュニ
取り組みました。
（P11 参照）
ケーション強化など 33 項目を掲げ、＜環境経営＞
地球環境会議準備などに取り組みます。
（P12 参照）＜お客様満足＞
QS委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会▶従業員への啓発
東芝グループは、毎年 12 月を CSR 月間と定め、グループ
全体で「東芝グループ CSR 大会」を開催するなど全従業員への啓発を行っています。当社においては、従業員の社会貢献活動を月間テルムニュース（社内報）に掲載し、意識の高揚を図っています。

テルムニュース

Total Environmental and Recycling Management

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C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメント
目標と実績
環境事業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に向け年度ごとに活動を評価しながら、中期的な取り組みを進めています。

▶ 2009 年度の目標に対する主な実績と 2010 年度の目標・計画
主要項目

2009年度の目標
品質改善活動に基づくCS向上施策実施

お客様への責任ホームページの充実
産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進
会社案内パンフレットの更新、事業分野別カタログの更新継続
多様性のある組織づくり、従業員意識調査の認証取得
障がい者雇用の支援
取引先への責任

取引支援の継続、協力会体制の見直し
見せる工場づくり継続

ガバナンス

社会貢献活動の継続
地域交流、積極的な情報開示
小・中学校環境教育の場提供
CSR推進体制の強化
金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底
内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSA18001）認証範囲拡大（北関東分析センター）、リスクレベルの低減（83件）
養護学校生徒の実習受入実施（入舟事業所、三重事業所）
主要取引先へ「取引のオープン化推進」について周知（304社）
およびホームページ掲載
プレゼンテーション・ルームの改装オープン（入舟事業所）、見学者用PRパネル整備
障がい者授産施設支援、横浜市「子ども省エネ大作戦」、地域行事への協賛、

リスク・コンプライアンス

P6

○
○
○

ワークスタイルイノベーションの推進、
時間外勤務の適正化、多様な働き方支援に向けての制度改定、
慰安会費補助制度の改定、レクリエーション活動の充実、
防災体制の充実、
災害時の安否確認システム導入検討

P7
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS）
認証範囲の検討○○○

法定障がい者雇用率の維持、養護学校生徒の実習受入

P8

○
○

P9

強化

○
○
○

運用状況評価により有効性を確認。監査会社のレビュー実施（指摘事項無）内部監査実施（5部門、3営業所、20事業所）
業法の自主点検実施および要改善事項の対応、監視カメラ等設置によるセキュリティ○（自己評価および監査会社のレビュー実施）
、
東芝
（CA）
による経営監査受査
内部監査計画の完遂と是正の計画的推進（5部門、3営業所、20事業所）○

リスク・コンプライアンスの徹底、業法管理体制の強化および自主監査実施、
交通災害防止教育の継続強化（入舟事業所）、
BCPの推進（新型インフルエンザ感染予防対策マニュアル策定および実施、建家耐震工事の実施（ 1建家完了、2 建家着手））、基幹業務用

受審（指摘事項無）、PCセキュリティの是正体制確立、情報セキュリティ・

地域社会とのコミュニケーション強化（地域社会活動の支援、近隣住民施設見学会の開催等）
環境教育の支援（施設見学受入、講師派遣等）、
受入環境整備（教育教材等の充実）
実効のあるCSR推進会議の継続、
ISO26000動向調査
金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の継続運用・徹底○

P13,14構築へ向けた事前調査実施
情報セキュリティ教育の継続と内部監査の実施、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）○

調達月報・期報の定期発行および短納期発注のモニタリング実施、調達（18回）、調達発注機能の集中化による内部統制および遵法強化、調達モニタリングによる遵法チェックの継続、
テルムネットワーク構築に

○

環境報告

環境に配慮したサービス・技術の提供

コンプライアンス教育の継続

下請取引、情報セキュリティ等幅広い分野の教育実施）、新入社員への○

環境マネジメントプログラムの着実な実行

コンプライアンス導入教育実施（35名）
計画どおり環境目的・目標の達成
ISO14001マネジメントシステム認証更新、東芝グループ環境経営監査○

各監査の実施資源リサイクル技術の開発
環境コンサル・サービス事業開発
環境分析・保全技術開発
地球温暖化防止への対応

環境に配慮した事業

コミュニケーション

ステークホルダー

11

プロセスの構築

使用済み製品のリサイクル拡大

環境コミュニケーション（廃プラスチック）
ゼロエミッションの継続推進（0.5%以下）
マスメディアを通じた環境広告および広報

の推進

の推進
「社会・環境報告書」発行へステップアップとコミュニケーション

環境ホームページの充実
ホームページの情報発信強化

Total Environmental and Recycling Management

社会貢献活動の継続

地域清掃の実施、外部団体への環境講師派遣
近隣住民への施設見学会開催
延べ3,540名の小中学校生に環境学習の場提供（リサイクル施設見学）
CSR推進会議設置、推進目標の設定と中間レビュー実施
内部統制の有効性を全社レベル統制、決算・財務報告プロセスでの整備・向けた準備（協力会体制の再編）

発注機能集中化に向けた調達ワークフローと調達システムマニュアルの整備技術、全従業員にe-ラーニングを実施（7件、東芝グループ行動基準、環境、

環境マネジメント体制の公平な取引機会の提供と取引内容の書面化、取引帳票の統一
安心・安全・信頼の工場づくり推進

個人情報保護の内部監査実施およびe-ラーニング教育の実施（483名受講）
下請法改善計画による遵法レベル高度化の実施、調達部門遵法巡回実施
調達取引の遵法強化「社会・環境活動（CSR）」
ページの更新、「社会・環境報告書2010」と環境トピックスの掲載
産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進（8自治体以上の適合認定）
会社案内DVDの更新、事業分野別カタログの更新継続○

サーバーのデータセンターハウジング化
情報セキュリティ・アセスメント
情報セキュリティ関係諸規程の整備（1件）、
情報セキュリティの強化

品質改善活動に基づくCS向上施策実施（EASTER）受査（評価:Aランク）、内部環境監査実施
薄型TV解体技術開発、冷蔵庫一次破砕機の導入と立上、冷蔵庫廃ウレタン粉の飛散（均一配合）対策による有価値化および処理先の開拓
資源と環境の高付加価値提案（17件）
ダイオキシン類分析（土壌試料）のリードタイム短縮（10日から5日に短縮）
資源リサイクルの環境効果1.2倍（2007年度比）の目標達成、
環境家計簿の登録目標

180ファミリーに対し、196ファミリーと達成、物流エネルギー原単位3%改善（2008年比）の目標達成、フォークリフトのバッテリー車化
（5台）
に対し、
廃プラスチックマテリアルリサイクル率目標85%以上（4家電）
86.1%と達成
最終処分率の年度目標0.5%以下に対し、0.09%と達成
日刊工業「環境ソリューション企業総覧」誌上での事業紹介、
土壌・地下水展出展、
第19回東芝グループ環境展出展（2010年2月）

環境報告

環境報告

マネジメントリスク・コンプライアンスの徹底改善計画策定、定時日退社の徹底○○

2010年度の目標・計画

掲載ページ

○

マネジメント報告

マネジメント報告

地域社会への責任

多様な就業形態の支援（育児休職、短時間勤務）、
従業員意識調査結果の公表と

達成度*

社会性報告

社会性活動

社会性報告

従業員への責任

実施、自己啓発補助制度の見直し
福利厚生の充実（従業員持株制度導入等）
多様な働き方支援
労働安全衛生マネジメントシステムの2009年度の主な実施項目
ISO9001品質マネジメントシステムの継続運用で、顧客満足度調査実施（東芝7事業所、他171社）
社外ホームページのリニューアル（10年4月公開）
25自治体認定取得（更新含む）、東京都「産廃エキスパート」認定（10年2月）
事業分野別カタログの見直し実施
会社案内パンフレット更新（09年7月）、（更新2件）* 達成度 : ○達成○

リスク・コンプライアンス教育の継続実施（eｰラーニング含む）

P15

環境マネジメントシステムの継続的改善、各監査の実施（6月、10月、2月予定）および指摘事項の改善○

薄型TV解体技術開発継続、
廃プラスチックの有償化、
高度分別（ミックスメタル、
ミックスプラ、破砕残渣等）
による有価値化○○

資源と環境の高付加価値提案継続、
コンサルメニュー拡大
低濃度ダイオキシン類分析技術開発○

P16〜P19

使用済み電気・電子機器の受入量拡大、廃商品の中間処理拠点拡大、リサイクル用途開拓による埋立率低減（0.5%以下継続）、
油中○

微量PCB簡易分析の客先提案拡大、土壌および地下水浄化の付加価値提案、
東芝グループの環境施策への積極的な参画○○「社会･環境報告書2009」7月発行○

環境トピックスの掲載（5件）○

家庭におけるCO2排出削減の取り組み（エコチャレンジ）継続
資源リサイクルの環境効果向上、省エネ投資継続、
物流CO2削減、

マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

P20

NGO等とのコミュニケーション強化、ステークホルダー・ダイアログ（対話）の拡充継続、東芝グループとのコミュニ
行政、NPO、
ケーション強化継続、
ホームページの情報発信強化継続

Total Environmental and Recycling Management

12

C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメントコーポレートガバナンス

リスク・コンプライアンス▶ガバナンス体制▶リスク・コンプライアンスの考え方

東芝グループ行動基準とテルム経営理念に基づき、適法かつ当社は、東芝グループの一員であり、社会的に存在意義の効果的な経営を行なっているか、また、リスクマネジメントシある企業として、社会に貢献し、社会から信頼と尊敬を得るとステムや内部統制システムが有効に機能しているか等について、

ともに、そこで働く人々が誇りを持ち、個性や能力を最大限

内部監査を行なうとともに、その結果を経営トップに報告し、発揮できるようにするため、「東芝グループ経営ビジョン」を

経営目標 達 成の支援を行う部門として経営監査部を設けて共通の価値観とし、「東芝グループ行動基準」を日々の事業います。

活動での行動規範としています。

経営監査 部は、必要があれば、内部監査 結果に基づき、本基準に則り、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会被監査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標

規 範、倫理の遵守）を最 優 先するという基 本方針のもと、達成に向けての業務改善を促します。

環境、人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、

社会性報告2009 年度は、5 部門、全営業所（3 営業所）、全事業所（20

健全で質の高い経営の実現をめざしています。そのためのリスク
・事業所）の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、コンプライアンス体制を構築・維持して様々なリスクに対応して263 件の改善要望が出されました。
なお、2009 年度の内部監査で、2007 年度からの改善要望
件数 318 件の改善状況を確認した結果、改善が不十分として92 件を 2009 年度の改善要望に組み入れました。

遵法の確保に努めています。

東芝グループコンプライアンス方針
1. すべての事業活動において、法令、社会規範、倫理の遵守（コンプライアンス）を最優先します。

マネジメント報告▶内部統制システム

2. コンプライアンス経営を明記したグループ行動基準を

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、遵守するための体制を、グループ・グローバルで構築「内部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針します。

3. 継続的な教育・監査を通じてコンプライアンス意識のに則り、法令および定款に適合した職務を行う体制、リスク醸成に努め、これを企業文化とします。

管理体制、財務報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

2009 年度は、東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」▶営業コンプライアンス

環境報告（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されていることに基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最を確認しました。また、外部監査人による内部統制監査の結果、終のお客様とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前

事業年度末日現在において是正が必要となる不備は見出せない審査」を行い、遵法の維持に努めています。また、近年、談との報告をいただいております。

合や独占禁止法違反事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

コーポレートガバナンス体制図

株

会計
監査人

主

総

会

選任・解任

選任・解任

会計監査

監査役

監査

取締役

連携

監督

監督

監査

業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
内部監査

13

Total Environmental and Recycling Management

事業部、
部、
事業所、
委員会

▶ BCP（事業継続）によるリスク管理▶情報セキュリティ

地震や風水害などの大規模災害によって、被害を受けた場合

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行にでも事業・サービスの提供を継続的あるいは早期に再開できる

先立ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報

ように BCP（事業継続計画 :Business Continuity Plan）を管理・情報漏洩防止を図る体制を整備しています。

策定し、継続的に改善しています。また、従業員とその家族の、具体的な技術的対策としては、
アクセス制御（ID/ パスワード）

安全確保など従来から防災対策を行っています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールな2009 年度は、新 型インフルエンザに対して安 全 対 策 やBCP の策 定、マネジメントの強 化を図りました。 さらに、

どです。その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面で大規模な地震による従業員の生命・安全および被害の軽減をの教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

図るため計画的に、建築構造物の耐震診断および補強工事

2009 年度は、「厳格な管理を要する情報の取扱に関する規程」の制定（ 4 月）、東芝グループの「情報セキュリティ・アセス
「、PC セキュリティの是正指示体制確立」
メント受査」（ 7 月）（ 9 月）、情報セキュリティ・個人情報保護に関する内部監査（3 回開催）などを実施しました。
（11 月）、情報セキュリティ教育（ 1 建家完了、 2 建家着手）を進めました。

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される

社会性報告

▶輸出管理

ルールの具体化を図っています。そして、ルールを守らせるため

国・地域やテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器
や通常兵器の開発・製造などに転用される恐れがある貨物・技術輸出を規制して、国際的な平和と安全を維持しようとする▶秘密情報の保護
秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社のものです。
当社は、東芝グループの方針に従い、「輸出管理プログラム」

適正に管理しています。

マネジメント報告を策定するとともに、輸出管理部門による貨物・技術の該非秘密情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、従業員に対する教育などを実施しています。

▶個人情報の保護▶コンプライアンス教育

とともに社会的責務であることを重視し、JISQ15001「個人

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本である
コンプライアンスを徹底していくために、全従業員を対象に情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」「東芝グループ行動基準」、「技術者倫理」
、
「下請法」
、
「情報セ

に準拠し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

e- ラーニングを継続しています。
キュリティ」「環境教育」などの、さらに、「営業コンプライアンス」、「適正な廃棄物処理」などは、▶内部通報・取引先通報制度
当社は、
内部通報制度 ｢ リスク相談ホットライン」を開設して、また、従業員のリーガルマインド向上を目的に外部講師を

電話や E メールなどによる通報や相談を通じて社内のリスクお招きして、廃棄物処 理問題に関する法解釈や事例などの情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止

講演会を毎年開催しています。

などにつなげています。また、調達等の取引先に関連して、当

環境報告

新入社員、管理者などに対する階層別教育を実施しています。

社の関係者がコンプライアンス違反した場合の通報を受け付ける「クリーン・パートナーライン」も設置しております。
2009 年度遵法関連教育一覧

事務局
（総務部）

東芝グループ行動基準※（2009 年 6 月）
輸出管理教育下請法遵法教育※（2009 年 9 月）

連携

情報セキュリティと個人情報保護教育※（2009 年 11 月）

弁護士事務所

環境教育※（2009 年 8 月）※

技術者倫理教育 （2010 年 2 月）

通報

回答

通報

回答

電気用品安全法教育※（2010 年 2 月）
営業コンプライアンス教育※印の教育は、e-Learning（Web-based）による
無印は、導入教育で随時実施

従業員

取引先従業員「リスク相談ホットライン」「クリーン・パートナーライン」（専用のＥメール）

Total Environmental and Recycling Management

14

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告▶環境経営監査環境経営

東芝グループは、総合的な環境経営監査システムを構築し、▶環境経営

環境活動の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理

当社は 1997 年 3 月に、「“かけがえのない地 球 環 境” を、の強化を図っています。当社は、2009 年度の東芝グループ

健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間のサイト環境監査において、「環境経営度、現場管理、遵法」の基本的責務」という認識に立って「環境方針」を制定しました。

全てに高い評価をいただきました。前年に比べ、2 項目（事業

この「環境方針」のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかプロセス、コミュニケーション）が改善されました。

にすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経営を推進しています。さらに、活動方針として「環境事業の

東芝総合環境監査システム

拡大」「環境技術・サービスの開発」「地球温暖化防止および汚染の予防」「遵法および企業倫理の遵守」「環境コミュニケー
ションの強化」をかかげています。

社会性報告

そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント

環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

体制を支える仕組みとして ISO14001 を構築し、環境監査システム（EASTER）によって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもちろんのこと、全従業員に対して各種のサイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

環境教育を実施しています。

マネジメント報告

テルム環境方針

活動レベルの向上・リスク管理強化

企業理念
株 式 会 社 テルムは、「 か け がえのな い 地 球 環 境 を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境

2009 年度環境経営度評価結果（達成率）
総平均（96.5％）

ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図る
ことで持続可能な社会へ貢献します。

基本方針
株式会社テルムは、社会適合を重視し、信頼性を高め、

環境報告

幅広い環境課題に応えられる総合環境ソリューション企業

情報開示・
コミュニケーション（100％）

環境方針・
システム
（94％）

を目指します。

活動方針
1. 環境事業の拡大
2. 環境技術・サービスの開発
3.地球温暖化防止および汚染の予防
4. 遵法および企業倫理の遵守
5.環境コミュニケーションの強化

リスク管理（100％）

事業プロセス（92％）

環境マネジメント体制
環境経営責任者（社長）▶環境マネジメントシステムの運用と体制
環境経営は、環境マネジメントシステム（ISO14001）を事業

内部監査チーム

地球環境会議
環境推進責任者

活動にビルトインさせ、マネジメントサイクル（方針・計画 - 実行

- 監査 - 見直し）を回して継続的な改善を進めています。
そのために、全社的な環境管理・環境対策を総合的に審議・推進部門（4部門）
指導・支援

推進する組織として、「地球環境会議」を設置しています。地球

構内常駐会社

環境会議は、環境経営責任者を議長に、経営幹部、部門責任

営業所・事業所

者および部門推進者を加え、環境問題にかかわる経営上の課題

取引業者に対する解決策の検討や具体的な施策の審議、「環境方針」の周知徹底および「環境目標」達成に向けた具体的な計画などの審議を行い、活動の方向性を決定します。

15

Total Environmental and Recycling Management※ ISO 認証範囲 : 東芝グループに駐在している当社事業拠点は、東芝グループのISO 認 証 下 に あり、 従 業 員 ベ ースで は 99% 以 上（2010 年 4 月 現 在、
441/444 人）が ISO 認証下にあります。

2009 年度は、再資源化量の増大（前年比 1.4 倍）により、「物流に伴う「資源リサイクルによる環境効果」（P18 参照）、
CO 2 排出量原単位 」などの指標が 改善されました。一方、環境活動の目標と実績▶環境ボランタリープランの達成状況
東芝グループの環境ボランタリープランは、「環境ビジョン

「化学物質原単位の削減」は、ダイオキシン類分析の受託媒体

2050」の実現に向けて「製品の環境効率向上」と「事業プロ（排ガス、水、大気等）の変化などから前年の使用実績を上回

セスの革新」の両面で具体的な目標と施策を設定しています。

り目標未達となりました。今後、管理方法や工程改善等により

当社は、グループの一員として、事業プロセスの革新において使用量の削減に努めていきます。

資源の有効活用、地球温暖化防止、化学物質管理を推進項目となお、2010 年度以降の設定内容は、東芝グループ第 5 次

して設定しました。そして、それらの目標達成に向け ISO14001

ボランタリープランの達成目標等により、内容を見直す予定です。

環境マネジメントシステムで具体的な環境目的・目標を設定し、システムに組入れ活動しています。
「テルム第４次環境ボランタリープラン」の達成状況
評価※ 1
○
○

1.3 倍

○

物流に伴う CO2 排出量原単位※ 4 削減

6.8% 改善○

大気・水域への化学物質排出量削減
化学物質原単位の削減※ 5

排出ゼロ

○

0.89kg/ 検体（前年 0.81）

資源リサイクルの環境効果※ 3 向上2010 年度

2011 年度
2012 年度
0.5% 以下継続
95% 以上96% 以上97% 以上2007 年度基準
1.3 倍
1.4 倍
1.5 倍
2008 年度原単位基準
6% 以上
9% 以上
12% 以上地球温暖化の防止

化学物質管理社会性報告

資源の有効活用

事業プロセスの革新
2009 年度実績

0.09%
86.10%

指標 / 環境目的
廃棄物ゼロエミッション達成
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上※ 2

排出ゼロの維持
前年実績以下維持

マネジメント報告※ 1 評価 : ○目標達成
目標未達※ 2 家電リサイクル法の 4 家電が対象、2010 年度以降は冷蔵庫ウレタンを除く目標値※ 3 環境効果とは、資源リサイクルによって得られた代替材料（鉄・銅・アルミ等）がもたらす CO2 排出抑制量の効果をいい、CO2 排出抑制量の算出は、LCA（ライフサイクルアセスメント）
評価で求めたもの（P18 参照）※ 4 原単位 : 物流 CO2 排出量 / 再資源化量（P19 参照）※ 5 環境分析に使用する試薬を対象とし、原単位はダイオキシン類分析の 1 検体あたりの使用量

2009 年度の環境目的・目標の達成状況と 2010 年度の目標
環境目的

環境技術・
サービス開発

地球温暖化
防止および
汚染の予防

環境目標

再資源化率の向上
86.1%
・廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上（月平均）（4 家電）85%/ 毎月以上
廃棄物ゼロエミッション
0.09%
・最終処分埋立率 0.5%/ 年以下
事業拠点拡大に向けた事前準備・廃商品※ 3 の中間処理事業拠点の拡大（行政対応）
環境業務受託事業の推進
15 件
・業務受託メニューの提案 11 件 / 年
環境分析事業拡大
・「排ガス」の受注資格取得
・「ダイオキシン類」環境省受注資格の拡大（ISO17025 は、2010 年 7 月に・ISO17025（試験所認定）取得
取得の見込み）環境保全事業拡大
付加価値提案 20 件
・環境保全の付加価値提案 10 件以上
資源リサイクル技術開発
2009 年 10 月稼動
・冷蔵庫一次破砕機の立上
環境コンサル・サービスの事業開発
有価値化への提案 17 件
・資源と高付加価値の提案 4 件以上 / 年
環境分析技術開発・ ダイオキシン類分析（土壌試料）の工程（5 日） 工程 10 日から 5 日に改善
改善
主要施設の省エネ
・プラスチック破砕設備の省エネ継続
原単位 : 50 kwh/t 以下

家庭における CO2 排出量の削減
・環境家計簿の登録 180 ファミリー物流に伴う CO2 排出量原単位※ 4 削減
・2008 年度比 3% 削減
遵法および廃棄物の適正処理
企業倫理
・産廃処理委託業者の現地確認および指導・支援
地域社会との強調
・地域交流会実施他
環境コミュニケー
環境情報の積極開示
ションの強化・環境展等への積極参加
・環境報告書の発行
※1
※2
※3
※4

達成※ 1
状況

実績

○

VPE ※ 2
項目○
（資源有効活用）2010 年度目標
・廃プラスチックのマテリアルリサイクル率95% 以上・最終処分埋立率 0.5% 以下継続○○–・廃商品の中間処理事業拠点の拡大継続○–

・環境業務受託事業の推進継続
受託業務内容の精査と拡大（10 事業所）△–

・油中微量 PCB 簡易分析の拡大・環境分析業務受託の拡大○–

・環境保全の付加価値提案継続

○
○
○

環境報告

環境事業の
拡大

2009 年度環境目標と実績

・薄型テレビ解体技術（水銀除去技術）確立
・冷蔵庫解体ラインの安定稼動○（資源有効活用）
・資源と高付加価値の提案継続–

・低濃度ダイオキシン類分析技術開発（実証および適用拡大）
・「生物多様性の保全」取り組み方針の策定

42.5kwh/t○

196 ファミリー登録○

6.8% 削減○

現地確認業者数 70 社以上（資源販売先含む）
施設見学会、地域行事への参加
地域清掃他実施・土壌・地下水浄化展出展
・第 19 回東芝グループ環境展出展
・「社会・環境報告書 2009」発行○（地球温暖化防
止）

○

–

○

–

○

–

・主要施設の省エネプラスチックおよび大型破砕設備の省エネ原単位管理の継続
・家庭における CO2 排出量の削減
環境家計簿の登録継続 210 ファミリー物流に伴う CO2 排出量原単位削減継続
・2008 年度比 6% 削減

2010 年の年間計画完遂
地域社会との強調継続
・地域交流会実施他
環境情報の積極開示継続・環境展等への積極参加
・社会・環境報告書の継続発行達成状況 : ○目標達成 △改善は進むが目標未達
VPE: ボランタリープラン（自主行動計画）
廃商品 : 使用済み廃電気・電子機器製品
原単位 : 物流エネルギー（t-CO2）/ 再資源化量（トン）

Total Environmental and Recycling Management

16

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告
下図に、その環境負荷量（2009 年度実績）を示しました。

環境負荷の全容

その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、その的に把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有ほとんどをリサイクルしています。

効活用の活動へと展開しています。

対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）（注）東芝事業所に拠点を置く、20事業所および3営業所を除く
投事業プロセス

入受入資源（廃棄物）量

研究・開発

社会性報告

・使用済み廃家電製品 .........28,596 t
・使用済み廃電気・電子機器 ..8,920 t

排出廃棄物
・再資源化量......... 32,552 t
・最終処分量（埋立）..... 34 t

営業

エネルギー
・電力........................... 334.6万 kwh
・都市ガス........................... 10.9 ｍ３
・ＬＰＧ.......................................5.5 t
・軽油 .................................... 55.4 kl

資源回収・リサイクル

マネジメント報告

用水

温室効果ガス※1・CO2換算....... 1,433 t-CO2

環境分析・水道水............................ 3,882 ｍ３・工業用水 ........................... 377 ｍ３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ...................... 1.8 t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量.....................................1.8 t

物流エネルギー

環境報告

（自社分）
・軽油 .................................... 49.9 kl（他社分）
・軽油 .................................... 99.9 kl

輸送時の温室効果ガス※3
輸

送（国内自家物流分）
・CO2換算.......... 131 t-CO2（国内委託物流）・CO2換算.......... 275 t-CO2※ 1 電力の換算係数は、3.73t-CO2 / 万 kwh（電気事業連合会目標の発電端係数）を用いています。
※ 2 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理※ 3 自家物流は「燃料法」、委託物流は「燃費法」により温室効果ガスを算出

環境負荷への対応▶エネルギー削減
事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気▶資源の有効活用
資源回収は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで、高いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業

エネルギーで、資源リサイクル事業の拡大とともに増加傾向にあります。破砕効率を高める活動などで、主要エネルギー施設の省エネを継続します。
（P19 参照）の拡大とともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていきます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ゼロエミッションを継続します。
（P18 参照）▶物流エネルギーの削減
資源リサイクル事業の拡大とともに、資源物の収集・運搬の
輸送量、距離、頻度が増加傾向にあります。そのため 2008

▶化学物質の管理
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
17

Total Environmental and Recycling Management

年度に、具体的な物流 CO2 削減目標を定めました。そして、
モーダルシフト等を含めた 輸 送 効 率の改 善を継 続します。
（P19 参照）▶使用済み冷蔵庫解体の一次破砕機導入

資源有効活用

使用済み廃電気・電子機器製品の大型破砕（500 馬力の▶再資源化の取り組み

破砕機）選別処理プラント導入（2008 年 10 月稼動）に引き続き、

循環型社会の要請に応えていくことが当社の社会的責任である

2009 年 11 月、使用済み廃冷蔵庫の破砕処理効率向上を目的に、270 馬力の大型一次破砕機（粗破砕機）を導入しました。
従来、冷蔵庫解体は、2 種類の切断機と人手により板状にとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理の高度化とリサ切断した後に、細破砕機により細かく破砕して素材毎に分別イクル技術の革新を進めていきます。

していましたが、本装置の導入により粗破砕から細破砕までの資源リサイクルの継続的な取り組みは、当社の活動基盤として大きな役目を果たしてきました。これからも、高まる資源

現在、より高度な廃プラスチック選別を目指した機械化なら連続処理が可能となりました。

2010 年度以降、破砕後の冷蔵庫ミックスメタルの高度分別

びに資源回収品の高付加価値化を進めています。

による有価値化と冷蔵庫解体ライン
全体の稼働率向上に取り組む計画

使用済み製品の再資源化量の推移
91.08％

86.88％です。

84.85％
32,55225000

80％

23,07918,71320000

19,714

60％

15000

40％

再資源化率
（%）

再資源化量
（t）

30000

91.54％

100％

社会性報告

35000

10000

マネジメント報告20％5000

導入した冷蔵庫一次破砕機
0

2006

2007

2008

2009（年度）

0％▶薄型テレビの解体ライン立上げ▶資源リサイクルの環境効果（CO2 排出の抑制）

家電リサイクルの対象品に、2009 年 4 月の施行令改正で、液晶テレビおよびプラズマテレビが追加されました。今後の大量処理に向け、それぞれ解体検証を行い、2009 年度に専用の冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の中間処理を行なっています。

解体ラインを立ち上げました。立上げ後、回転・傾斜作業台の解体および破砕などで回収した資源は、鉄、銅、アルミニウム、

導入や専用工具の改善などを

ガラス、プラスチックなどで、新たな部品、製品を造りだす

加え、大量処理に向けた作ための代替材料となります。この代替材料を LCA ※（ライフ

業改善を進めました。今後、

サイクルアセスメント）評価することによって、原材料生成時の液晶テレビのバックライトにCO2 排出量を算出することができます。つまり、リサイクル
によって CO2 排出を抑制する環境効果です。2009 年度は、
（P16 参照）
目標の 1.2 倍を超える環境効果となりました。

極蛍光ランプ）に含まれる※ LCA: ライフサイクルにおける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発した
EASY-LCA を使用

環境報告

当社は、家電リサイクル法にもとづく、使用済み家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・採用されている CCFL（冷陰水 銀 除 去 の 技 術・装 置 の開発を進める計画です。

液晶テレビ解体作業風景▶廃プラスチックの用途開拓
使用済み家電製品のリサイクルによる代替材料の CO2 排出抑制量推移

使用済み廃家電製品を解体、回収したもの（材料）の中には、難燃剤やガラス繊維入りのもの、解体、破砕時に異物が混入（t-CO2）したものなどがあります。これらの素材は、家電製品への再生

5000
1,348

1,437

1,566

2,000

自社発生分

0

資源として使えないものが多く、リサイクルを難しくしています。
そのため、様々な分野の部材に用いることができるように、
リサイクルおよび材料メーカーなどと共同で新用途を開拓して–5000います。継続的に進めているのが冷蔵庫断熱ウレタン（粉）のLCA評価分

–10000

有価値化です。2009 年度は、製紙、石灰、高炉、セメント向けの固形燃料として販売先の開拓を行いました。さらに、–15000–14,653–19,587–14,893–16,274

環境改善につながる飛散（均一配合）対策を行い、リサイクル–20000
2006

2007

2008

販売先の建設資材成形（杭、ブロックなど）メーカと共同で、作業2009（年度）

作業の効率化を図りました。

Total Environmental and Recycling Management

18

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告▶物流による CO2 排出量と原単位について

地球温暖化防止

車輌、鉄道、船舶による輸送や移動にともなって発生する▶エネルギー起源 CO2 排出量原単位の推移について

CO2 の割合は、資源物の収集・運搬がもっとも多く、資源リ

当社が最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業

サイクル事業の拡大により増加傾向にあります。そのため物流所における資源リサイクル活動での消費です。エネルギーのシステムの再構築を図る活動を進めるとともに原単位※ 1 管理

ほとんどは電気を用い、資源リサイクル事業拡大に伴う大型をしています。2009 年度は、物流に伴う CO2 排出量の原単※1破砕機等の導入などで CO2 排出量は増加傾向です。しかし位が 2008 年度比 3% 削減の目標（P16 参照）に対し、6.8%

ながら、有効にエネルギーが利用されているかという原単位※ 2と改善されました。主な取り組みとしては、輸送距離が短い取

ベースの視点では、着実な設備の省エネ推進と再資源化量の引先（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓などです。

増加により、毎年改善されています。

2010 年度以降は、輸送距離 300 〜 500 km 超の輸送手段の改善（モーダルシフト等）を図っていきます。

450

0.06

1200
0.051
1000

988
924

0.05

0.043
800

1,012

0.04

600

0.03

200

0.012

306

0.0097

0.014

0.01

182

0.008

2

0.030

0.0124

308

300
250

0.016
0.0133

350

0.018

原単位

0.040

814

406

0.0156400

原単位

マネジメント報告

CO2排出量（t-CO2）

物流による CO2 排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲 : 入舟事業所の物流）

CO 排出量（t-CO2）

社会性報告

資源リサイクル事業に伴う CO2 排出量と原単位の実績（グラフの報告範囲 : 入舟事業所の資源リサイクル）

0.02

400

150

0.006

100

0.004

50

0.002

0.01

200
0
2006

2007

2008

2009（年度）

0

0

0
2006

2007

2008

※ 1 エネルギー使用による CO2 換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用※ 2 原単位 : 電気エネルギー起源の CO2 排出量 / 再資源化量※ 1 原単位 : 物流に伴う CO2 排出量 / 再資源化量▶エネルギー多消費設備の省エネ▶低公害車の導入

2009（年度）

入舟事業所で最も多くの電気エネルギーを消費しているのがトラック等の輸送による大気環境の改善および地球温暖化

環境報告

家電リサイクル関連施設で、その割合は全体の約 75% にあた防止を図るため、エコドライブの実施や低公害車導入の義務化

ります。そのため、エネルギー多消費設備の省エネを目的に、が進んでいます。当社は、廃棄物の収集・運搬を行なうためのプラスチック破砕機（5 台）に電気エネルギー消費状況をモニタ

車輌を保有しており、収集・運搬する自治体へ当該車輌を登録リングできる検針装置を 2008 年 12 月に設置しました。得らしています。登録車輌は、自治体のディーゼル車規制に適合してれた検針データを解析し、より効率の良い破砕ができないか改

おり、計画的に車輌の低公害車化を進めています。2010 年 3 月

善を進めています。当初は、廃プラスチック処理 1 トン当たり末の時点で、保有車輌総数 97 台、内低公害車※ 1 が 42 台となっ

51 〜 55 kwh でしたが、現在は、約 42 kwh まで改善できました。

ています。輸送用のトラック以外の社有車についても、グリーン
配送※ 2 を考慮し、超低公害車の導入などを進めています。

▶自然エネルギーの活用
当社は、平成 11 年 2 月に NEDO 殿（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共同研究で、太陽光発電システム（出力20 kw）をいちはやく設置し、自然エネルギーを活用しています。
2009 年度の年間発電量は、約 1.8 万 kwh となりました。
これを温室効果ガスに換算すると約 6.7t-CO2 に相当します。

※ 1 国土交通省低公害車認定制度の平成 12 年排出基準値を 25% 以上低減させた自動車で、収集運搬車他の営業車含む※ 2 グリーン配送とは、低公害車の使用やエコドライブの実施といった「環境に配慮した方法で配送を行なう」こと▶環境啓発活動 / 環境家計簿
東芝グループでは、従業員の環境意識の高揚のため、環境家計簿の導入を積極的に進めており、環境省の「我が家の環境大臣事業」の一環である「我が家の環境大臣（エコファミリー）」に参加しています。当社もグループの一員として積極的に進めており、2009 年
度には、累計 196 の家族が登録し、目標の 180 を達成しました。
さらに、家庭で省エネを実践するエコチャレンジ活動を進めており、目標を登録数の 10% 以上（2009 年度実績 11.7%）としています。

入舟事業所設置の 20 kw 太陽光発電システム

19

Total Environmental and Recycling Managementステークホルダーコミュニケーション▶環境広告 / 広報
当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、▶環境展示会新聞、専門雑誌（環境ソリューション企業総覧等）、インターネッ

皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする

トとさまざまなメディアを利用し環境情報を発信しています。

製品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会として、
東芝グループは毎年 2 月にグループ環境展を開催しています。
当社も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製品の社外 HP での情報発信

再資源化、総合的な環境コンサルティング、環境分析、土壌・

2009 年 7 月
2009 年 9 月

地下水調査・診断・浄化、幅広い環境事業活動を紹介しています。

2009 年 12 月

社団法人全国産業廃棄物連合会の「CO2 マイナス
プロジェクト」への参画

2010 年 2 月

新しく公表されたトランス・コンデンサー等の絶縁油中の微量 PCB 簡易分析の開始

2010 年 2 月

東京都第三者機関認定制度「産廃エキスパート」（トップランナー的業者）の認定取得

また、 2009 年 9 月には、東京ビックサイトで開催された「土壌・地下水浄化技術展」に東芝グループ共同で出展し、当社初の単独ブースによる出展を行いました。
（P5 トピックス参照）「社会・環境報告書 2009」の発行「土壌・地下水浄化技術展」への出展

社会性報告

社外 HP のリニューアル2010 年 4 月ホームページをリニューアルしました。
（http:/www.term-g.co.jp/）

マネジメント報告

第 19 回東芝グループ環境展での使用済み廃電気・電子機器のリサイクル紹介（左写真）および環境分析技術の紹介（右写真）

参加団体（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）廃棄物資源循環学会（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

協同組合クリーンテクノかながわ

環境報告

横浜市環境保全協議会発行（2009 年 5 月号）の「かんきょう横浜」で、
当社環境保全活動を紹介
会社案内パンフレットの刷新

2009 年 7 月会社案内パンフレットを刷新しました。

Total Environmental and Recycling Management

20

C O R P O R A T E

P R O F I L E

会社概要
▶会社概要

▶関係会社（出資会社）
札幌プラスチックリサイクル株式会社

会社

名 : 株式会社テルム

所

在地 : 横浜市神奈川区新浦島町 1-1-32

容器包装リサイクル法の施行に合わせ、札幌市の家庭から排出される
一般廃棄物の中間処理施設として設立され、廃プラスチックを油化し燃料にリサイクルしています。

設立年月日 : 1961 年 10 月 2 日
資本

金 : 5 億円（株式会社東芝の全額出資）

売上

高 : 131 億円（2009 年度）

商
号
所在地
設
立
資本金
株
主

従 業 員 数 : 444 人（2010 年 4 月 1 日現在）

▶事業内容
（1）産業 / 一般廃棄物の収集・運搬 / 処理 / リサイクル

事業内容（2）建築物 / 施設・設備の解体撤去工事（3）環境分析・材料分析

西日本家電リサイクル株式会社（4）土壌・地下水の調査 / 浄化 / モニタリング

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。

（5）環境マネジメントシステム（ISO14001）/ 品質マネジメントシステム（ISO9001）/ 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）のコンサル▶売上高の推移

商
号
所 在 地
設
立
資 本 金
株
主

（億円）
250
(202)

200

（売上合計）

(170)

(152)

150

(143)

110

事業内容

75

74

0

63

77

92

75

69

68

2005

2006

2007

2008年

2009（年度）

東芝グループ外売上

東芝グループ内売上（注）2007年度から売上基準を変更（新基準による2006年度の売上は、186億円）▶当期利益の推移（億円）
10

西日本家電リサイクル株式会社
北九州市若松区響町 1-62（北九州市エコタウン内）
1998 年 12 月 4 日
4 億円
東芝
パナソニックテルム（出資比率 25%）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
三洋電機
富士通ゼネラル
使用済み家電製品の再商品化事業

(131)
95

100

50

札幌プラスチックリサイクル株式会社
札幌市東区中沼町 45-57（札幌市リサイクル団地内）
1998 年 10 月 27 日
3 億円
テルム（出資比率 60%）
東芝
札幌市
廃プラスチックの再商品化（油化）事業

株式会社ジオスチーム
国内初の拠点型 PCB 汚染土壌浄化事業の専門会社として設立され、安心確実な浄化処理技術により安心して暮らせる社会環境づくりに貢献しています。
商
号
所在地
創
業
資本金
株
主

事業内容

9.7

株式会社ジオスチーム
北九州市若松町響町 1-62-1
2008 年 8 月 1 日
1 億円
東芝
テルム（出資比率 30%）
鴻池組
PCB 汚染土壌浄化事業

▶事業拠点
7.2

●事業拠点：22※▲営業所：3■関係会社：3

5.7
4.8

5

4.0

札幌プラスチックリサイクル
（株）
北海道
岩芝

加賀

0
2005

2006

2007

2008年

2009（年度）▶事業別の売上構成比（2009 年度）

廃棄物管理
ＥＭＳ/ＱＭＳ/OHSAS
取得運用支援使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

21

本社

（株）
ジオスチーム西日本家電リサイクル
（株）

富士

北九州

愛知

TPACS

三重

大分

関西

資源リサイクル

環境分析
汚染土壌・地下水浄化施設解体工事

那須

姫路

12
(9％)

27.5
(21％)

5
(4％)

合計131

48.5
(37％)

（単位：億円）Total Environmental and Recycling Management

四日市

北関東
分析センター
深谷
府中
青梅

38
(29％)

中部

※事業拠点数（22）
は、東芝グループの事業所に拠点を置く、20事業所と入舟事業所（旧本社事業所）
および北関東分析センターです。

日野
小向

入舟
トスコム
浜川崎

京浜
横浜

本社

▶会社沿革▶第三者所見1961年（昭和36年） 川崎器材㈱設立
1975年（昭和50年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1980年（昭和55年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

1988年（昭和63年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
1992年（平成 4年）（株）テルムに社名変更及び本社移転（横浜市鶴見区）

京都大学

産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）

酒井

環境保全センター長

伸一

教授

1993年（平成 5年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始
1995年（平成 7年） 環境分析事業開始（株）テルムは、環境を主たる事業とするがゆえに、自身の1996年（平成 8年） 家電リサイクルの実証開始

環境パフォーマンスには厳しい目をもたねばならないことは、

冷媒フロン回収事業開始

言うまでもないのですが、充実した社会・環境報告を作成されパソコン・PPCリサイクル事業開始ています。

1997年（平成 9年） ISO14001認証取得（業界初）

現在、最大の関心事である温室効果ガスについては、資源

1998年（平成10年） ISO14001コンサル事業開始

リサイクル事業の拡大とともに自社発生分の二酸化炭素排出量

札幌プラスチックリサイクル（株）設立
西日本家電リサイクル㈱設立

1999年（平成11年） ISO14001行政初のコンサル受注が増加していることが読み取れます。一方、エネルギー起源のCO2 排出原単位は、2007 年から 2009 年の間に約 40% にもの減少が達成されています。新たな破砕機導入にもかかわらず、

フロン無害化処理事業の開始

排出原単位改善に至っていることは高く評価していいでしょう。

資本金増資（5億円）

加えて、廃家電製品などの資源リサイクルは、新規資源利用を

2000年（平成12年） 北関東分析センター開設代替できるという意味で、資源リサイクルトータルで温室効果

ダイオキシン類分析事業開始

ガス削減効果を社会にもたらします。この効果を把握しておく

油中PCB分析事業開始

ことは、重要な社会へのメッセージです。2009 年度のテルム

パソコンの部品リユース開始の場合、2000 トンの二酸化炭素直接排出に対して、資源リサ

2001年（平成13年） ISO9001認証取得
家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）

イクルにより 1.9 万トン強の二酸化炭素抑制が得られていると試算されています。大きな事業効果といえます。こうした LCA

2002年（平成14年） ISO9001コンサル事業開始

試算の確からしさを、外部からの目を含めて常に検証すること

2003年（平成15年） 特定計量証明事業者登録（MLAP）

は必要でしょう。

小型焼却炉移動解体事業開始

温室効果ガスのみならず、PCB 汚染土壌浄化やアスベスト

洗濯機リサイクル事業開始

除去事業などは、残留性の有害化学物質を分解除去することで2004年（平成16年） RoHS分析事業開始
使用済み廃家電入荷累計100万台達成

大きな社会貢献を果たしているわけであり、こうした物質の分解除去量を試算、公開することは考えていただいていいでしょう。

2005年（平成17年） 冷蔵庫リサイクル事業開始
アスベスト分析開始［略歴］

2006年（平成18年） 使用済み廃家電入荷累計200万台達成

酒井2007年（平成19年） PCB汚染土壌浄化事業開始

1984 年京都大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。同大学

小型焼却炉解体累計300基達成

2008年（平成20年） 家電リサイクル品目追加（薄型テレビ・

伸一（さかい・しんいち）

助手、助教授を経て 2001 年より国立環境研究所循環型社会形成推進・
廃棄物研究センター長。2005 年より京都大学教授、2010 年環境保全

衣類乾燥機）

センター長。廃棄物資源循環学会 会長。中央環境審議会廃棄物・（株）ジオスチーム設立

リサイクル部会専門委員等。著書に『ゴミと化学物質』（岩波新書）など。

OHSAS18001認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
使用済み廃家電入荷累計300万台達成

2009年（平成21年） 本社移転（横浜市神奈川区）
東京都「産廃エキスパート」認定

2010年（平成22年） 環境省マニュアルに基づく絶縁油中の微量PCB簡易分析事業開始

第三者所見を受けて当社の事業を通じて社会に貢献するという方針から、その達成度を常に検証し、それをメッセージとして発し、さまざまなコミュニケーションを通じてさらに検証していきたいと思います。そのためには、社会の変化やステークホルダーの関心事に応える独自の指標と評価技術を高めていきます。
そして、本業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献します。
Total Environmental and Recycling Management22〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

お問い合せ先用紙での配慮

技術企画部技術管理担当
TEL：045-440-6435 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷
印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

Non-VOCインキの使用
揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan