ごあ いさつ
西部ガスグループ
ビジョン2030

近 年 、気 候 変 動に起 因する大 規 模自然 災 害が 西部ガスグループの事業エリアでも頻発しており、地域社会に深刻な被害をもたらしております。

カーボンニュートラル
アクションプランの位置付け

カーボンニュートラル
実現に向けたロードマップ

数値目標の内訳地域と共に歩んで参りました西部ガスグループにとりまして、
このような社会課題の解決に取り組むことは、エネルギーの安定供給と同じく重要な使命であると考えております。
西部ガスグループでは、2021年に「西部ガスグループ カーボンニュートラル2050」を策定して以降、化石燃料で最もCO₂排出が少ない天然ガスの普及拡大やガス自体の脱炭素化の切り札である「e-methane」導入に向けた実証事業、再エネ電源の積極的な開発など、具体的な取り組み内容
天然ガスシフト
ガスの脱炭素化
電源の脱炭素化

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みを推進しております。
これからも、西部ガスグループ一丸となって、何事にも失敗をおそれず、果敢にチャレンジし、地域社会のカーボンニュートラルの実現に向けて事業活動を通じ貢献してまいります。

事業活動における取り組み

代表取締役社長

産学官との連携

カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
ことを指します。
「 全体と出量を実質的にゼロにする」などで合意しました。現在、120以上の国と地域が2050年までのカー

してゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量から、植林、森林

ボンニュートラル実現を表明しており、日本でも2020年10月、菅義偉首相（当時）が臨時国会の所管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

信表明演説で「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、その取り組みを推進しています。

世界の平均気温は産業革命前と比べ約1.1℃上昇しており、この状況が続けば更なる気温上昇がカーボンニュートラルへの挑戦は投資を促し、生産性を向上させ、産業の構造転換・成長を生み出予測され、自然生態系、自然災害、産業・経済活動などへの影響をもたらすと言われています。その解すチャンスにもなり得ると言われています。金融市場でも環境・社会・企業統治を考慮した「ESG投決に向けて2015年にパリ協定が採択され、世界共通の目標として、「 今世紀後半に温室効果ガス排資」が拡大するなど、企業にとって環境への配慮は重要課題となっています。

カーボンニュートラルアクションプランの位置付け

カーボンニュートラルアクションプラン

当社では、2021年9月に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを示した「カーボンニュートラル2050」を策定し、その方針を示しました。カーボンニュートラルアクションプランはその方針をより具体化し、取り組みを推進していくものです。
また、本アクションプランは、地球環境や社会システムを維持しながら長期的な発展を目指す「サステナビリティ行動計画」の一部の取り組みであるため、最終的には「西部ガスホールディングス サステナビリティレポート」
として情報開示します。

持続可能な社会実現に向けた主な取り組み
2021年度● 気候変動対応● 資源循環の推進● エネルギーへのアクセス

西部ガスグループビジョン2030

環境● 持続可能な調達

カーボンニュートラル
2050
策定

当社では2021年11月「西部ガスグループビジョン2030」を策定しました。
これは当社グループを取り巻く環境変化やカーボンニュート
ラルに向けた世界的な潮流、そして2030年に迎える西部ガスホールディングス創立100周年を見据え、当社が将来にわたって地域社会の発展に貢献し、お客さまに選ばれ続けるために実現したい“ありたい姿”を示したものです。

● サステナブルなくらし推進● 地域ビジネスと経済発展『 人 を 、街 を 、社 会 を つ な ぎ 、未 来 を つ く る 。』
西 部 ガ ス グ ル ー プ は「 つ な が り 」を チ カ ラ に
未 来 を 変 える 価 値 の 創 造 に 挑 み

西部ガスグループは創業以来、エネルギーと暮らしのサービスを通じて、地域の皆さまとつながり、● 地域コミュニティ参画

地域

信頼を築いてきました。このつながりと信頼は私

カーボンニュートラル
アクションプラン
策定

たちの財産であり強みです。様々な環境・社会課

持 続 可 能 で 豊 か な 社 会 の 実 現 をリードします。

題が顕在化していく中、想いを共にする個人、企業、行政などが、立場を超えて連携し、共に課題に対処する必要性が高まっています。
て信頼を積み重ねながら、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、より良い未来● 品質・安全性向上

セーフティ
バリュー

共創型のサステナビリティ先進社会《西部ガスグループが果たすべき役割》

カーボンニュートラル・
循環型の社会

地球環境へ●気候変動というグローバルな課題の解決に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦を通じ、エネルギー事業者としての責任を果たしていきます。
●資源循環などの環境課題にも対応していきます。

地域・コミュニティに活力ある社会

九州の社会・産業へ●地域からの信頼とグループの多様な事業・人財を活かして、九州の各地域の特色を活かした持続可能なまちづくりを支援し、地域と共に発展していきます。
●住民、企業、スタートアップ、行政、大学等をつなぐイノベーションのハブとなります。
●九州で培った経験、技術、ノウハウを基に事業やサービスを域外へも展開し、その成果を九州に還元します。

多様な暮らし方が広がる社会

九州に暮らす人々へ●地域に暮らす人々にとって身近な存在として寄り添い、多様なニーズを汲み取り、一人ひとりの理想とするライフスタイルの実現を支えます。
●エネルギーや暮らしに関わる様々な事業を通じて、地域に暮らす人々の安全・安心を支えます。

人（企業への信頼・貢献意欲）と能力開発● 個々人の多様性を認め、尊重し、積極的な活用を図る「ダイバーシティ&
インクルージョン」の推進● グループガバナンス
（統制）
・

コンプラ
（法令、社会規範に沿った企業活動）の強化

コンプライアンスカーボン
ニュートラル以外の取り組み

情 報 開 示● 従業員エンゲージメント

カーボン
ニュートラルの取り組み

ステ ー クホ ル ダ ーの実現をリードしていきます。

サス テナ ビ リ ティレ ポ ー ト

私たちは、これまでのつながりを深め、広げ、そし《思い描く社会》

2022年度

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

数値目標の内訳
2030年における各指標の内訳および割合は以下の通りです。

【実現を目指す３つの柱】
他燃料からの燃料転換や省エネ機器の拡販による「天然ガスシフト」、カーボン・オフセットLNGやe-methaneの導入による「ガスの脱電源の脱炭素化

事業活動炭素化」、再生可能エネルギーの開発による「電源の脱炭素化」の３つの柱を組み合わせながらカーボンニュートラル実現を目指します。

施設
省エネ他

電源の脱炭素化

天然ガスシフト
低炭素化

CO2排出削減貢献量 ※1

再エネ電源
取扱量

天然ガスシフト

燃転/
高効率機器

※2

自社開発・調達

ひびき火力

再エネ電源取扱量 ※3※4ガスのカーボンニュートラル比率

カーボン
ニュートラル
ガス

CO2排出削減
貢献量

非化石証書

海外事業
ガスの脱炭素化水素

電気e-methane

ガス（ LPガス ）の脱炭素化

電源の脱炭素化

e-methane・水素利用

再生可能エネルギーの普及拡大

都市ガス

e-methane

自社再エネ※1 当社グループおよびお客さま先における2030年断面のCO2排出削減貢献量 (2020年〜）※2 当社グループおよびお客さま先のCO 2排出量(約300万トン/年)の約2分の1に相当※3 国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む※4 供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボン・オフセッ
トLNG等の手段で製造または調達したガス）が占める割合

カーボン・オフセットLNG

ガスのカーボン
ニュートラル化率
カーボン・オフセット
LNG

ガスの脱炭素化【ライフサイクルアセスメントによるCO 2排出量】
ライフサイクルのうち最もCO 2 排
2021年度の当社グループのライフサイクルアセスメントによるCO 2 排出量は約3,205千t-CO 2となり、【取り組み項目別のロードマップ】

出量が多い、お客さま先における排出量（SCOPE3）の抑制が大きな課題であると考えられます。
SCOPE1SCOPE2

天然ガスシフト

2021年度実績

e-methane

SCOPE143,801t-CO 21.4%

高効率機器の普及・拡大

e-methane

SCOPE2

25,710t-CO 2

0.8%

SCOPE33,135,897t-CO 2

97.8%

合計

3,205,408t-CO 2（100%）

カーボン・オフセットLNGの普及拡大
e-methane商用化に向けた準備

水素事業（製造・調達・供給・利活用）検討

e-methane導入
e-methane導入・拡大
水素事業の展開

電源の脱炭素化

再エネ電源の開発・調達
非化石証書の調達

お客さまへの再エネ電気（CO2ゼロ）提供
ひびき発電所の稼働（実現を目指す「3つの柱」に加え、事業活動における取り組みを同時に推進）
事業活動

施設で使用するエネルギーのCO2実質ゼロ化
社用車の削減・EV化
働き方改革・森林保全活動

水素混焼

SCOPE3

カ ー ボンニュートラルの実 現

ガスの脱炭素化

石油からの燃料転換

海外事業の推進メタネーション実証（ひびき基地内）

対象スコープ＜西部ガスグループのSCOPE1〜3排出量の考え方＞
SCOPE1:自らの事業(ガス製造・発電等)に伴う直接排出(発電用のガスの燃焼等)
SCOPE2:自らの事業(ガス製造・発電等）に伴う間接排出(他社から供給された電気等の使用)
SCOPE3:SCOPE1、SCOPE2 以外のバリューチェーンに伴う間接排出
お客さま先での温室効果ガス排出量等）（原料採掘・液化・海上輸送に伴う温室効果ガス排出量（CO2換算値）、
SCOPE1SCOPE2SCOPE3

経済産業省が示したガス分野における技術ロードマップでは、社会全体として天然ガスへの燃料転換が推進されることで、お客さま先でのCO 2 排出量が抑制される一方で、ガス需要量が増加し、短・中期的に供給サイド（ガス事業者）のCO 2■天然ガスへの燃料転換によるCO2削減貢献イメージ（経済産業省 ガス分野における技術ロードマップ）
社会全体のCO 2排出量
需要サ
イドの
CO 2

排出量

排出量は増加することが示されています。これを受け当社グ

需要サイドのCO2排出量の削減

ループでは、SCOPE3のCO 2 排出量は今後増加するものの、社会全体のCO 2 排出抑制を削減貢献量とする取り組みを推進していきます。

のC O 2 排 出
供給サイド

量

供給サイドのCO2排出量の増加
時間

省エネ高効率機器の拡大■トランジション期（エネルギー転換期）については、引き続き、省エネ高効率のガス機器の利用促進を図り、足元から着実なCO 2 排
出量の削減を図ります。
■省エネ・省CO 2 促進およびレジリエンス（安定供給・安全確保）強化の観点から、分散型エネルギー（家庭用燃料電池コージェネ
レーションシステム〔エネファーム〕、ガスコージェネレーションシステム〔CGS〕、太陽光発電、蓄電池）の普及促進を図ります。
【省エネ強化による都市ガスの持続可能性】

暖房

2030年度NDC（国が定めた温室効果ガスの排出削減目標）46％削減達成に向け、高効率機器

給湯の普及に取り組み、最終的にはメタネーションによりガス自体を脱炭素化していきます。
家 庭 用

業 務 用

電気

工 業 用
空気

熱

発電

ガス
水

燃料電池

具体的な取り組み内容

天然ガスシフト

工業炉

コージェネレーション

コージェネレーション【スケジュール】【省エネ機器拡販によるCO 2排出削減貢献量】
省CO 2に優れたエネファームやCGSの拡販によりCO 2 排出削

石油からの燃料転換

減貢献量は2030年度で約8万トンです。

省エネ・省CO 2機器の拡販■産業用の最終エネルギー消費量の約6割を占める熱需要をターゲットに、環境性に優れた天然ガスへの燃料転換を推進します。

【燃料転換によるCO 2排出削減貢献量】

海外事業・LNGバンカリング事業【天然ガス転換の推進】

重油からの燃料転換を中心に、2030年度のCO 2 排出削減貢■中国・東アジア地域へのコンテナ出荷により、LNG（液化天然ガス）販売機会の拡大を図ります。

献量は約5万トンに到達する見込みです。

【熱需要の低炭素化への貢献】
わが国の産業・民生部

非エネルギー（原料）

門の消費エネルギーの■ 海 外 エネルギー 出 資 先であるベトナムP V G a s D 社では 天 然ガスの 普 及 促 進 策 により販 売 量 拡 大を図ります。また、米 国

A重油
＋
従来バーナ

天然ガス

Birdsboro発電所では安定稼働を継続します。

高効率化

天然ガスへの
燃料転換

都市ガス
事業者による
技術支援

省CO2

省エネ・省CO2■船舶への燃料供給を行うLNGバンカリング事業を2024年4月より開始しました。

【海外事業】【スケジュール】【LNG出荷事業】

約 6 割は熱 需 要であり、特に産 業 分 野においては電化による対応が難しい高温域も存在

電力

民生・産業部門のエネルギー消費量

天然ガス転換に加え、エネルギー計測やバーナー開発等の技

熱コンテナ出荷に向けた営業活動
販売戦略の協議しています。ガスは高温

燃料転換

域にも対 応でき、天 然【LNGバンカリング事業イメージ】

ガスへの燃料転換など
天 然ガスシフトを進めることで足元の熱需要

LNG調達協議

術支援を実施し、天然ガスの高度利用を促進します。

PVGasD社の天然ガス普及促進❸LNGバンカリング❶LNG積込出典：エネルギー白書2020をもとに作成

自家発電（石油）需要の脱炭素化が可能となります。
（ 出典：日本ガス協会「Go！

バンカリング船建造・関係者調整・営業活動

LNGタンクの低炭素化に貢献できます。2050年までの移行期に天然ガス
シフトを進めた上で、将来、ガス自体を脱炭素化することで、熱Birdsboro発電所の安定稼働

ガスコージェネレーション
❷運搬

LNG基地

バンカリング船就航◆
事業開始◆【スケジュール】

ガステナブル」）【導管ネットワークの整備】

石油系燃料の積極的な燃転推進

燃料転換に伴うガス導管の敷設を行うと共に、経年設備対策・地震対策の実施により強靭な導管ネットワークを整備します。

LNGバンカリング事業

LNG燃料船【天然ガスシフトにおけるCO 2排出削減貢献量】（単位：万トン-CO 2）8060

導管ネットワーク整備工事

40
20
0

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

クレジットの活用拡大■現在提供中のカーボン・オフセットLNGやカーボンリデュースクラブの企画・運営を一元化し、全体業務の効率化を図るとともに、お客さまニーズに沿ったCO 2クレジットを提供します。
■CO 2クレジットの価値が高まることを見据え、CO 2クレジットビジネスの事業化に向けた検討を開始します。
【CO 2クレジット企画・管理】【CO 2クレジットの活用】

多 様なC O 2 クレジットを調 達し、お客さまのニーズに応じた

Ｊ−クレジット等により調達したCO 2クレジットを活用し、環境

CO 2クレジットを新たな商材として販売します。

負荷の低い都市ガスの提供を目指します。

既存の取り組みカーボン・オフセットLNG

具体的な取り組み内容

ガスの脱炭素化

新規の取り組み（検討）カーボンリデュースクラブ

温対法

省エネ法

CO 2排出量CO 2クレジット

クレジット創出・購入【スケジュール】

CDP報告
SBT報告

クレジット一元管理

カーボン
プライシング
排出量取引

カーボン・オフセットLNG/LPGの導入

事業化検討※国の制度による実検証◆事業化の判断

事業化■カーボン・オフセットLNGは、2022年度より福岡・北九州地区の業務用のお客さまへ販売を開始しました。今後は、段階的に販売エリアや対象となるお客さまを拡大していく予定です。

メタネーション実証※「カーボン・オフセットLPG」は、ニーズに応じて販売開始予定です。

■クレジット償却に対する第三者機関の検証を行い、透明性・信頼度の向上へ取り組みます。
【ガスの脱炭素化までのイメージ】

ＣＮ化 率

カーボン・オフセットLNGを中心商材として脱炭素を実施■2050年に向けて、国内での実証試験に加え、海外サプライチェーン調査や革新技術の調査を含め、業界目標に向けた検討を進めます。
■まずは、e-methane導入に向けた準備として、
ひびきLNG基地内での実証を実施します。

【主な供給先】

e-methane導入拡大（クレジット活用は縮小）

Jクレジット・JCM等

都市ガス販売量に対するe-methaneの導入量【2050年に向けたメタネーション検討ロードマップ】
業界目標

2030年

e-methane・水素・
バイオガス等2050年（目標）90%

ボランタリークレジット2050

東邦チタニウムさま

イオンモールさま

サプライチェーン調査
革新技術に関する動向調査【カーボン・オフセットLNGの概要】
カーボン・オフセットLNGは、原料ガスの採掘から燃焼までのすべ【スケジュール】

業務用（福北）販売

ギーの活用によるCO 2 等の排出削減量や適切な森林管理によるスキーム検討CO2等の吸収量を数値化し、取引可能な形態にしたもの）
で相殺す

準備

ることで、
地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNGです。

国内で創出されたCO2クレジット（省エネ設備の導入や再生可能エネル※ハイブリットサバティエ方式やSOEC方式等
より高効率かつ低コストなメタネーション技術（目標）1%てまたはその過程の一部により排出される温室効果ガスを、
海外等

実証

設計

建設

【既存技術】

商用化

試運転

︲

【革新技術※】（技術実証）

広域・液販販売2030

第三者検証機関による検証実施（年1回）【カーボン・オフセットLNGの主な特長】

2050

メタネーションとは、水素と二酸化炭素を反応させ、天然ガスの主成分であるメタン（CH 4 ）を地球規模での温室効果ガス
削減・排出抑制国際社会への貢献

ESG経営への活用

合成する技術のことを指します。
メタネーション

原料ガスの採掘から燃焼までのすべてまたはその過 程の一 部により排出される温 室
効果ガスを、森林保全等のプロジェクトにより創出されるクレジットで相 殺すること
で、排出量が差し引きゼロとみなされます。

世界各地では様々な環境保全プ
ロジェクトが行われており、生 物
多様性の保護、新興国における人権の尊重や雇用創出など、SDGsにも貢献しています。

カーボン・オフセットLNGの活用を発信することで、投資家とのコミュニケーションにつながります。ESG
投資家に対し、「 E」の気候変動対策や「S」の社会貢献性を兼ね備えた商材として、企業のエネルギー戦
略やロードマップの中に位置付けて発信することで、投資家からの良い反応が期待されます。

により合成されるメタンは、都市ガス導管等の回収

既存インフラや設備機器を引き続き活用するこ

e-methane

既存のインフラ・設備を
利用可能
供 給
都市ガス
導管利用

利用

e-methaneの利用（燃焼）によって排出されるCO 2と分離回収されたCO 2とがオフセット（相殺）
されており、とができるため、コストをかけずに効率良く脱炭素化が図れる手段として注目されています。

合成

発電所など

e-methaneの利用ではCO 2は増加しない
CO 2回収量と排出量の相殺

排出︵e ｍｅｔｈａｎｅ 導 入 量 ︶

2030

海外

2022

※本実証は、環境省の地域共創・セクター横断型
カーボンニュートラル技術開発・実証事業にて実施

地域の原料を活用したメタネーション実証事業 ※バイオガス・水素の利用■地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力を活用して製造した水素や近隣工場から発生する副生水素、未利用CO 2を有効

■水素関連事業への参画・支援や研究助成等、関連事業者からの情報収集により、水素事業に対する知見を深めつつ、国や行政の活用したメタネーションにより、e-methane製造コストの低減と環境価値提供を目指します。

方針や市場動向に応じて水素事業への参画を検討します。

■e-methane供給（実証運転）は、2025年度に北九州市のひびきエル・エヌ・ジー（株）ひびきLNG基地内で実施する予定です。
【自治体への支援】
水素（H 2）

都市ガス

メタネーション

H2

電気
再生可能
エネルギー

水電解装置

4

都市ガス
熱量調整
付臭

環境価値

苛性ソーダ
工場等

福岡県が目指す水素グリーン戦略に関して、多方面から取り組みを支援します。

メタネーション実証

既存の都市ガス導管を利用

環境価値
クリーンガス
証書

水素トレーラー

ひびきLNG基地

研究支援（助成金）

都市ガス

木質バイオマス

出典元：福岡県水素グリーン戦略を加工

グリーン水素製造

メタネーション

グリーン水素電力需要調整製造施設のためのloT活用

液化CO2ボンベ

メタネーション施設

水素関連研究機関

CH4

事務所

熱量調整設備CO2分離回収装置
FCバス

代表事業者

西部ガス
（株）

オフィス・住宅・商業施設への
純水素燃料電池導入

調達先検討支援、原料提供支援

e-methaneCO2トレーサビリティPF の開発※2（株）
ブリヂストン/●（株）JCCL
（大）
九州大学
共同実施者

北九州市/福岡県/福岡市：実証支援、H2・CO2●

e-methane製造コスト最適化システム※1の開発、

（株）
ＩＨＩ

CO 分離回収装置の設計・開発・実証（一社）
日本ガス協会

e-methaneCO2トレーサビリティPF の運用検証・評価

ひびきエル・エヌ・ジー（株）実証フィールド提供、実証設備の運転・評価

各地域での地産地消モデルの検討

日本ガス
（株）

【実証スケジュール】

2023年度

2024年度H2

CCUプラント※1 e-methane製造コストが最小となる原料調達・輸送・
e-methane製造計画を自動的に立案するシステム※2 複数ソースの原料併用に合わせたe-methaneの由来
に関する証明書（クリーンガス証書）およびカーボン
フットプリントの提供が可能なプラットフォーム

物流用水素
ステーションの整備
港湾部での水素利活用の促進

水素燃料船

マッチング
CO2

※2

北海道ガス
（株）
広島ガス
（株）

CCUS実証

港湾部での水素利活用の促進

工業団地

水素
トレ
ーラ
ー

FCV・FCバス用のグリーン水素ステーション

水素タウン

トヨタ自動車九州（株）：環境価値の提供先

2

水素燃料船
CH4

H2

〈協力者〉

プロジェクト総括、実証設備の建設・運転・評価

都市ガス
導管

オフィス・住宅・
商業施設

大学等

九州外

カーボンニュートラルポート

FC
ト
ラ
ッ
ク

ひびきLNG基地
ボイラー

メタン合成
（メタネーション）

グリーン水素

CO2

排ガス

水電気分解

LNGタンク

実証エリア

CO 2

水素

再生可能
エネルギー
環境価値
クリーンガス
証書

二酸化炭素（CO 2）

下水処理場等CO 2

水

メタン（CH ）メタネーション装置（12.5㎥/h）

副生
水素

お客さま

e-methane

化学工場での工業団地でのグリーン水素のグリーン水素の原料利用
FCフォーク 燃料利用
リフト

FCトラック物流

水素ファクトリー

九州内他県
純水素燃料電池の設置（グリーン水素の活用）

2025年度水素パイプライン供給支援

水素ステーションの運営

e-methane製造コスト最適化システム開発
CO 2分離回収技術の設計・開発・実証
実証設備設計・建設
実証（e-methane供給・環境価値提供）

水素
パイプライン【e-methaneとは】グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称で、日本のエネルギー政策の【ガスの脱炭素化におけるCO 2排出削減貢献量】（単位：万トン-CO 2）

40

原則となる
「S+3E」※を実現するための重要なエネルギーです。

30※安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済性(Economic efﬁciency)、環境(Environment)の頭文字をとったもの

20
10
0

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

ひびき発電所の稼働■火力発電のなかでもCO 2 排出量が最も少ない「天然ガス」を採用します。さらに最新鋭の発電方式（コンバインドサイクル発電）を採用し、トランジション期における低炭素化を図ります。
■都市ガスなどの燃料に水素を混焼させることでCO 2 発生を抑制し、将来の電源の脱炭素化につながる「水素混焼」に向けた検討を継続実施します。
【コンバインドサイクル発電方式の採用】【水素混焼に向けた検討】

蒸気だけでなく排ガスを利用してタービンを回す最新鋭の発電
方 式を採用し、従 来のコンバインドサイクルに比べ約 2 0％の
CO 2排出量を削減します。

「電源の脱炭素化」に向けて、水素の活用に関する情報収集や関係各所との協議を継続的に実施します。

排熱回収ボイラーから送られてきた蒸気でタービンを回す

蒸気タービン

具体的な取り組み内容

ガスタービンから送られてきた排ガスから熱を回収し、水を沸騰させ蒸気をつくる

空気圧縮機

排熱

電源の脱炭素化

排熱回収ボイラー

発電機

再生可能エネルギーの開発・調達【スケジュール】■現在運転中の再生可能エネルギー（以下、再エネ）電源に加えて、新たな電源の開発に注力し2030年時で20万kWの再エネ電

LNG

源を目指します。※電源開発には、ビジネスパートナーとの共同開発を含みます。

変圧器■電源開発に加え、他社が運営する再エネ電源からの電力の調達についても、情報収集や受入体制の整備など準備を進めていきます。

【新たな再エネ電源の開発】

現状

これまで開発した太陽光、陸上風力に加え、洋上風力、動植物から◆ひびき発電合同会社設立

建設

今後

運転開始

◆竣工

天然ガス（主にLNG）を燃やした際の燃焼ガスでタービンを回す

生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマスなど新たな電源種の開発に取り組みます。

ガスタービン

水素混焼に向けた燃料導入検討

太陽光発電設備の無償提供事業の展開
太陽光

洋上風力

陸上風力

バイオマス

■お客さま先における再エネ電気の普及拡大を目的に、太陽光発電設備の無償提供事業（以下、PPA）を新たに展開します。
■将来的には余剰となった再エネ電気を当社グループが受け入れ、他のお客さまへ提供することで地域全体の脱炭素化へ貢献していきます。

再生可能エネルギーの普及■当社の電力小売事業において、調達する電源の５０％を非化石電源化します。

【推進体制】【将来イメージ】■西部ガスでは電気の新料金プラン（CO 2ゼロ）を新設し、調達した非化石電源をお客さまへ提供し、地域の脱炭素化に貢献します。

PPA事業の推進においては、ガス・電気事業との親和性を図りつつ、お客さまに最適な提案ができる体制を整備していきます。
●ガス・電気の小売販売とのセット販売●有事の際のお客さま対応・メンテナンス体制の整備

太陽光発電で作り出した再エネ電気の自家消費をしつつ、余剰となったエネルギーは当社グループが受け入れ、他のお客さまへの提供などに活用していきます。

※非化石電源には、自社開発の電源に加え、非化石証書などにより調達した環境価値も含まれます。

【再エネ電源比率の構成イメージ】（西部ガスの電気販売量）

自社開発・調達した
再エネ電気を供給
再エネ電気
電気

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
非化石電源
その他電源（火力等）

火力発電所等で発電した電気に、
非化石証書で環境価値を付加

無償で発電設備を設置※余剰電力の受入

営業本部

CO 2
ゼロ

実質
ゼロ

非化石証書

自家消費

使用料の支払西部ガスの電気をご利用のお客さまカーボン
ニュートラル
推進部

電力事業
推進部

西部ガス
グループ

【スケジュール】

PPA事業の展開

検討PJ
※詳細検討
余剰電力
活用検討

余剰電力の販売※SGの電気のお客さま／卸市場（FIP）へ販売

【現在の再エネ電源の開発状況】
開発済の再エネ電源は約6.1万kW。新たな電源の開発により、2030年度には約20万kWの再エネ電源を確保します。
（主な発電所）

総発電設備規模
エネ・シードひびき
太陽光発電所
発電規模2.24万kW

太陽光発電所

エネ・シード北九州太陽光発電所
発電規模0.18万kW

風力発電所

エネ・シード北九州第2太陽光発電所
発電規模0.24万kW

エネ・シード北九州風力発電所
発電規模0.4万kW

エネ・シード朝倉
太陽光発電所
発電規模0.13万kW

エネ・シード山口防府太陽光発電所
発電規模0.13万kW
エネ・シード山口防府
第2太陽光発電所
発電規模0.25万kW

エネ・シード響南太陽光発電所
発電規模0.17万kW
エネ・シード嘉麻太陽光発電所
発電規模0.17万kW
エネ・シード広川太陽光発電所
発電規模0.16万kW
エネ・シード八女第2太陽光発電所
発電規模0.1万kW

エネ・シード早良
太陽光発電所
発電規模0.1万kW
エネ・シード久留米
太陽光発電所
発電規模0.1万kW

エネ・シード大牟田太陽光発電所
発電規模0.13万kW

5.7万kW
0.4万kW

エネ・シード京都南丹
太陽光発電所
発電規模0.27万kW

エネ・シード吉志太陽光発電所
発電規模0.23万kW

エネ・シード飯塚
太陽光発電所
発電規模0.14万kW

6.1万kW

エネ・シード長崎第2太陽光発電所
発電規模0.09万kW
エネ・シード長崎太陽光発電
発電規模0.06万kW

エネ・シード八女第3太陽光発電所
発電規模0.08万kW

エネ・シード都城太陽光発電所
発電規模0.16万kW
エネ・シード上天草太陽光発電所
発電規模0.13万kW

エネ・シード八女第1太陽光発電所
発電規模0.14万kW

エネ・シード長崎第3太陽光発電所
発電規模0.04万kW（2024.8時点）【スケジュール】

具体的な取り組み内容

グループ施設の低・脱炭素化【施設で使用する電気・ガスの脱炭素化】■西部ガスグループの施設で使用するエネルギーのCO 2排出量を実質ゼロとします。

【使用する電気・ガスの脱炭素化に向けた取り組み】

気

自社 開 発および調 達した再エネ電 気をグ
ループ施 設へ供 給します。また、遊 休 地や屋根に太陽光発電を設置します。

新規再エネ電源の開発

ガ ス

使用するガスをカーボン・オフセットLNG
として供給します。

新料金プラン（CO 2ゼロ）の新設

グループ施設電◆
着工

事業活動における取り組み

洋上風力の建設

洋上風力の運転開始◆竣工

カーボン・オフセットLNGの供給【グループ施設の脱炭素化によるCO 2排出削減貢献量】
グループ施設で使用する電気とガスの脱炭素化による2030年のCO 2排出削減貢献量は2万トンです。

【スケジュール】

使用エネルギーの非化石化※全グループ会社への展開【再エネ開発取扱量】（単位：万kW）

25【電源の脱炭素化によるCO 2排出削減貢献量】（単位：万トン-CO 2）
60
太陽光発電の設置

50

20

40

15

30
10
20
5

0

西部ガスの電気供給

102021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

02021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

非化石証書
（再エネ指定）太陽光等の設置※遊休地への太陽光設置（PPA含む）

グループ施設の低・脱炭素化

働き方改革【社用車のEV化およびペーパレス化ほか】■西 部ガスグループが 利用する社用車の台 数を削 減したうえで、低 炭 素 車 両（ 電 気自動 車〔 E V 〕
・プラグインハイブリッドカー■働き方改革による従業員の環境意識の醸成ならびに省エネの推進を目的に、「 オフィスカジュアル」「 在館制限」「 在宅勤務やモバ〔PHV〕
・燃料電池自動車〔FCV〕）を新たに導入します。

イルワークなど時間・場所にとらわれない働き方であるテレワークの活用によるオフィスの効率化」に関する検討を開始します。

■ペーパレス化の更なる推進に向け、
デジタルツールの環境整備や事務所内の印刷機（複合機、プリンター）の削減を行います。
また、事業■デジタル技術活用による業務効率化を実施し、省エネを推進します。

活動上必要な資材や消耗品に関しては、廃棄物等を資源として有効利用するなど環境に配慮した「グリーン商材」を積極採用します。
【社用車の削減および低炭素車両導入】【オフィスカジュアルによる省エネの推進】（単位：台）

現在の社用車の運用状況を分析し、特殊車両を除く社 用 車 の 台 数 を 2 0 3 0 年 度 に 約 5 0 ％（2022年比）まで削減し、低炭素車両を30％導

通年でのクールビズ・ウォームビズを徹底し、適切な空調温度の設定を行い省エネルギーを推進します。

800

車両台数

600

入します。

400

＜社用車削減に向けた取り組み＞●グループ会社間での社用車シェアリング●公共交通機関の利用促進

200
0＜環境省オフィシャルロゴ＞

50％削減

環境省推奨設定温度（2022年度比）
低炭素車数

夏場：28℃（2030年度時）

冬場：20℃

30％導入

低炭素車両
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

現車両

【在館制限による省エネの推進】【ペーパレス化およびグリーン資材・消耗品促進】【スケジュール】

各事業所・職場ごとに在館制限を設定し、夜間のエネルギー使用量を削減します。

●印刷機の設置台数を2030年度に約70％（2022年比）削減します。
また、PCやスマホなどITツールの環境整備による会議や保管文書等の2031〜

デジタル化を推進します。
●事業活動で使用する資材や消耗

社用車減車実施

社用車運用
状況調査

品に環 境 配 慮 型の商 材（リサイ
クル、CO 2 オフセット商品等）を●ガス料金の払込票などお客さま

業務・働き方の“改革”ICTなどを活用し、「 付加価値を高める」働き方にシフト

テレワークに係るルールやデジタル環 境を含めたオ※リース満了都度随時

フィス環境を充実させ、テレワークを活用した就業を推進しオフィスの省エネ化や通勤等の移動手段におけ

低炭素車両導入

設備工事

積極的に購入します。

【テレワーク活用によるオフィスの効率化】

る脱エネルギー化を図ります。

働きやすい環境づくり

労務管理の高度化●●

テレワーク試行導入〜本格導入● 休暇取得促進（連続休暇・時間単位年休）

ペーパレス化・グリーン商材推進

帳票物についてもペーパレス化●

勤怠管理の高度化
時間外実績の見える化

業務の効率化・合理化●

RPA・AI活用

在宅勤務を推進します。

Withコロナにおける働き方の“変革”森林保全活動の推進

BCP・感染予防対策

テレワーク（在宅勤務）全社展開● モバイル環境整備● Web会議の本格導入

HR Tech（※）を活用した生産性の追求●■西部ガスグループ従業員および地域のお客さまの環境意識の醸成を目的とした植樹活動「ヒナタの森プロジェクト」を西部ガスグループの事業エリアで展開します。
■自治体やお客さまが保有する森林の有効活用（J-クレジットの申請支援、クレジット取得、間自 治 体

伐材の活用）など、新たなビジネスモデルの検討を行います。
【森林保全活動】

モバイルワーク

自治体や地域のお客さまと連携し、遊休地等への植樹活動「ヒナタの森プロジェクト」を全地区で展開

有効活用（間伐材活用、環境教育など）に展開します。

【森林の有効活用に向けた取り組み】

検討WG

・J-クレジット売却収入

西部ガス
・ガスフェアでの活用
・お客さま先での活用
・地域イベントでの活用徹底した省エネ活動の推進

オフィスの省スペース化●●

オフィスカジュアルの推進● 在館時間の制限●

サテライトオフィスの拡充
デジタル技術の活用【スケジュール】

事業活動において、デジタル技術を積極導入し、業務の効率化や合理化を図り、省エネルギーを推進します。

ど）や、間伐材の活用など事業化に向けた検討を開始します。

J-クレジット

サテライト
オフィス勤務【デジタル技術の活用】【スケジュール】

らJ-クレジットを創出するための支援事業（吸収量算出、認証なJ-クレジット申請支援

ＥＳサーベイ※HR(Human Resource)とTechnologyを掛け合わせた造語で、AIやビッグデータ分析、クラウドなど先端的なITを活用して、人財の採用・配置・育成・評価などの人事関連業務を効率的に行う手法のこと

森林の有効活用を目的に、自治体やお客さまが保有する森林か

自治体・企業様【森林所有者】●

脱炭素化に向けた“行動改革”

西部ガス
グループ

2030年度まで継続的に実施し、将来的には植樹した森林の生産性サーベイ

お 客 さま本社オフィス等し、
プロジェクトを通じた環境意識の醸成や地域との繋がりを強化します。

働き方の“可視化”●

森林活用検討※体制・内容等＜供給現場における活用＞
ドローンによる導管設備の点検やヘルメットなどに 着 けて 撮 影 できる
ウェアラブルカメラ等による遠隔での工事品質管理を実施

植樹活動実施※森林活用ビジネスへ応用

森林活用ビジネスの展開

ルール検討

ＩＴ・オフィス
環境整備

オフィスカジュアル・在館制限実施※トライアルから本格実施へ

オフィスの効率化※トライアルから本格実施へ

デジタル技術の活用
ドローンによる点検業務

産学官との連携【地域との連携】
当社グループの事業エリアを中心に、地域のカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結し、行政と一体となった取り組みを推進していきます。

北九州市（2022年9月21日締結）●響灘地区におけるメタネーション実証●環境教育 など

【推進体制】
当社のカーボンニュートラル関連の取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティ委員会にて実施します。本委員会にて取り組みの進捗状況を審議した後、経営会議へ報告し、その後経営会議から取締役会に報告します。サステナビリティ委員会は、
原則年2回、気候関連事項について審議し、気候変動が事業に与える影響については年1回以上評価を行い、重要事項について経営会議へ報告します。必要に応じて、議長である社長執行役員が気候関連事項戦略・事業計画やリスクマネジメント方針●水素エネルギー利活用●環境教育 など

●ゼロカーボンまちづくり●市民への啓発活動 など

佐世保市

久留米市（2024年8月6日締結）（2023年7月18日締結）

長崎市●させぼエコラボや科学イベントの開催●行政・民間施設の脱炭素化支援 など（2022年12月21日締結）等の見直し・指示を行います。経営会議から取締役会に対しては、定期的に（原則年2回）気候関連の重要事項を報告し、取締役会はこれを監督します。
このようなプロセスを通じて、西部ガスグループは、気候関連事項を経営戦略および財務計画等の策定に反映させていきます。

取締役会●建築物脱炭素化の促進支援●田主丸かっぱの森Ｊクレジットの購入と促進 など

●カーボン・オフセット都市ガスの供給●環境教育 など

これまでの事業や取り組みを推進（2022年8月5日締結）

〈執行〉
経営会議
議

新たな事業や取り組みに挑戦●気候関連事項に関する統括者

執行役員
報告

指示

●気候関連事項について審議する

サステナビリティ委員会
報告

指示【学術機関等との連携】
専門的な知見を有する学術機関や関連省庁、スタートアップ企業等との連携を図り、様々な分野から、脱炭素化に資する新たな技術の導委員
長
副 委 員 長メ ン バ ー

社長執行役員
広報部担当取締役
HD及びグループ会社の関連部門長

オブ ザ ー バ ー

監査等委員

事 務 局：広 報 部●各部門との調整を図り、外部への情報開示を行う

報告入を目指します。

九州大学との組織対応型連携

九州大学

各部門・グループ会社

西 部ガス
組織対応型連携共同研究（短期的な視点）【トランジションボンドの発行】

研究助成（長期的な視点）

実用化が近いCN関連技術を所有する研究室との共同研究を通じて、社会実装に向けた検討を実施します。

将来技術に関する研究を行っている研究室に対し、研究助成を通じて、
シーズ技術の発掘を実施します。

■都市ガス燃焼排ガスに含まれるCO 2利用に関する共同検討開始■「木質バイオマスからの水素製造技術の開発」を研究支援
セルロース
ヘミセルロース
リグニン

回収

木質バイオマス

利用

財政投融資
所管

出資

西部ガス（株）出資

グリーン水素（株）脱炭素化支援機構

協調出資・融資者
出資・債務保証等

当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向け、トランジションボンドを発行しました。ひびき発電所や太陽光発電所の開発等への活用を予定しています。

社 債 の 名 称

出資・融資

プロジェクトSPC・事業者

第19回無担保社債

第20回無担保社債（第1回西部ガスグループトランジションボンド）（第2回西部ガスグループトランジションボンド）

額

100億円

50億円

年

限

5年

10年

利

率

年0.510％年0.809％発脱炭素化支援機構との連携

環境省●気候関連事項に関する諮問機関

社長執行役員長

メンバ ー●再エネ電源の開発（地産地消）および普及●デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すスマートシティの構築による地域内でのエネルギー融通●ガスコージェネレーションシステム等を活用した地域レジリエンスの強化●市所有施設、市内企業へのカーボン・オフセットLNG/LPG導入●環境教育、環境イベントの共催●フードロス、廃棄物削減●気候関連事項に関する監督

報告

宗像市

監督

福岡市 （2022年8月3日締結）

行

払

込

金

額

各社債の金額100円につき金100円

払

込

期

日

2022年12月8日

償

還

期

限

償 還 の 方 法
資

金

使

途

取

得

格

付

2027年12月8日

2032年12月8日
満期一括償還高効率LNG火力発電所の建設資金および太陽光発電所の開発・取得資金
株式会社格付投資情報センター A+
株式会社日本格付研究所
AA−2022年12月

初版発行

2024年05月

第２版発行

2024年09月

第３版発行