君津中央病院企業団
第６次５か年経営計画（令和４年度達成状況）

君津中央病院企業団

１

第６次５か年経営計画の概要・・・・・・・・・ １ ページ

２

令和４年度達成状況・・・・・・・・・・・・・ ２ ページ

３

主要施策の達成状況等・・・・・・・・・・・・ ４ ページ

４

財務計画の達成状況等・・・・・・・・・・・・１１ ページ

第６次５か年経営計画の令和４年度達成状況・・・・１２ ページ[用語解説]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６ ページ
財務計画の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・６０ ページ
令和４年度達成状況の評価・・・・・・・・・・・・６５ ページ

１

第６次５か年経営計画の概要
本計画は、君津中央病院企業団の位置付け、進むべき方向を明らかにし、将来にわたり持続可能な事業及び地域の皆様に安心で必要とされる病院づくりを目指すために策定した、令和３年度から令和７年度までの５か年計画です。
本計画では、企業団の「安定的な経営の確保」、「良質で安全な医療の提供」、「勤務環境の整備」を主要な柱として、次のように施策を展開します。
Ⅰ

安定的な経営の
確保

１

収入の確保

(1) 入院及び外来患者数の増(2) 病床稼働率の向上(3) 手術室稼働率の向上(4) 施設基準の取得・維持(5) その他の収入確保(6) 未収金対策

２

支出の抑制

(1) 薬品費の抑制(2) 診療材料費の抑制(3) 委託料の抑制

Ⅱ

良質で安全な医療の提供

３

病院機能の検討(1) 病院機能の検討

１

良質な医療の提供(1) 高度専門医療及び専門医療の提供(2) 24時間体制での高度な救急医療の提供(3) 24時間体制での周産期医療の提供(4) 緩和医療の充実(5) 良質な医療提供のための人材確保(6) 専門職による良質な医療の提供(7) 地域医療連携の推進(8) 地域に根ざした医療の提供

２

医療の質の向上(1) 教育・研修等の充実(2) 利用者満足度の向上(3) 病院機能評価認定基準の維持

３

安全な医療の提供(1) 医療安全対策(2) 院内感染防止対策４

災害時等における医療体制の充実(1) 災害時等における医療体制の充実(2) 新たな病院進入道路の整備(3) 事業継続計画（ＢＣＰ）の充実

５

施設・設備及び医療機器等の整備(1) 施設・設備の計画的な整備(2) 医療機器等の計画的な導入・更新(3) 情報システムの計画的な導入・更新

Ⅲ

勤務環境の整備

６

分院の整備(1) 分院の整備

１

勤務環境の整備(1) 医師の働き方改革への対応(2) 働きやすい職場環境の整備(3) 職員定数の見直し

1

なお、計画３年目にあたる令和５年度に、総務省から要請されている「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づく「君津中央病院企業団経営強化プラン」の策定を行うとともに、その内容及び本計画の令和３年度、令和４年度の実績等を踏まえたうえで計画全体を再検証し、令和６年度以降の計画を見直すこととしています。

２

令和４年度達成状況
令和４年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による病床の稼働制限や救急患者の受入制限等を実施せざるを得ない状況となりました。そのよ
うな状況の中でも、安定した経営の確保、良質で安全な医療の提供を目標に各施策に取り組んできました。
各経営指標の達成状況については、以下のとおりの結果となりました。
各経営指標に係る計画値と決算値

令和４年度
計画値
（Ａ）

区分

令和４年度
決算値
（Ｂ）

比率
（Ｂ／Ａ)

本院

80.0%

71.0%

88.8%

分院

88.9%

78.1%

87.9%

本院

100.1%

101.3%

101.2%

分院

100.3%

94.3%

94.0%

本院

96.3%

94.1%

97.7%

分院

90.7%

83.2%

91.7%

職員給与費比率

本院

55.4%

59.3%

107.0%(対医業収益比)

分院

82.5%

91.2%

110.5%

材料費比率

本院

29.8%

27.9%

93.6%

(対医業収益比)

分院

10.9%

11.5%

105.5%

病床稼働率
経常収支比率
医業収支比率※病床稼働率、経常収支比率及び医業収支比率については、数値が大きいほど良好な結果となり、職員給与費比率及び材料費比率については、数値が小さいほど良好な結果となります。

2

各経営指標の推移（令和２年度～令和４年度）
病床稼働率

経常収支比率

100.0%

110.0%

90.0%
80.0%

78.1%

80.0%

72.1%

73.3%

71.0%

２年度

３年度

４年度

60.0%

２年度

分院

96.0%

92.9%

100.0%

94.1%

分院

91.5%

91.2%
83.9%

80.0%

90.0%

70.0%
83.2%

83.1%

61.0%

58.5%

59.3%

２年度

３年度

４年度

60.0%
50.0%

70.0%
２年度

３年度
本院

４年度

本院

分院

材料費比率（対医業収益比）
28.9%

28.4%

27.9%

11.3%

11.1%

11.5%

２年度

３年度

４年度

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

４年度

職員給与費比率（対医業収益比）

90.0%

40.0%

３年度
本院

90.0%

80.0%

94.3%

89.3%

70.0%

医業収支比率
100.0%

98.9%

90.0%

72.5%

本院

101.3%

100.0%

83.5%

70.0%

105.8%

103.8%

本院

分院

3

分院

３

主要施策の達成状況等(１)主要施策の達成状況
Ⅰ 安定的な経営の確保
１

収入の確保「入院及び外来患者数の増・病床稼働率の向上」について、本院では、他医療機関との連携強化及び救急患者の受入れに努めましたが、延患者数については入院・外来ともに計画値を下回る結果となりました。しかしながら、ＤＰＣ入院期間の最適化やクリニカルパスの見直しを実施するなど、効率的な病床運用に取り組んだ結果、平均在院日数は短縮し、患者１人１日あたりの診療額は向上しました。令和４年度の病床稼働率低下については、新型コロナウイルス感染症患者数の増、院内クラスターの発生等の影響により、病床の稼働制限や救急患者の受入制限を実施したことによるものです。このような状況下においても、新入院・新外来患者数は増加しており、地域の医療機関等との紹介・逆紹介による連携体制は強化されていることから、今後も現状の取組を継続していきます。また、新型コロナウイルス感染拡大以前からの病床稼働率の低下については、地域の医療需要等を分析し、病床再編についての検討を実施していきます。
分院では、本院からの高度急性期後の患者の受入れや近隣医療機関及び高齢者入居施設等からの紹介患者の受入れに努めましたが、新型コロナウイルス感染症の院内ク
ラスター発生による受入れ制限等の影響により、延患者数は入院・外来ともに計画値を下回る結果となりました。今後も引き続き積極的な患者受入れに努め、患者数の増を目指します。
主な経営指標等の年次推移
新入院患者数（本院）

延入院患者数（本院）
14,000人

180,000人

13,500人

170,000人
160,000人

173,787人

13,000人

176,617人

170,954人
12,500人

150,000人

13,661人

13,786人

３年度

４年度

12,000人
２年度

３年度

４年度

２年度

延外来患者数（本院）

新外来患者数（本院）

280,000人

40,000人

270,000人

35,000人

260,000人

13,311人

274,621人

274,621人

250,000人

30,000人
267,992人

37,248人

38,645人

39,804人

２年度

３年度

４年度

25,000人

240,000人

20,000人
２年度

３年度

４年度

4

延入院患者数（分院）

新入院患者数（分院）

12,000人

600人

11,000人

500人

10,000人

400人

9,000人

10,975人

8,000人9,529人

300人

10,256人

501人

559人

499人

200人

7,000人6,000人

100人
２年度

３年度

４年度

２年度

延外来患者数（分院）

38,000人

４年度

新外来患者数（分院）

3,000人

37,000人

３年度

2,500人

36,000人
35,000人

36,671人

37,217人

2,000人

37,344人

2,852人
2,065人

1,500人

34,000人
33,000人

2,377人1,000人
２年度

３年度

４年度

２年度

23,000円
22,000円
21,000円
78,641円
75,158円

20,000円

76,003円

19,000円

21,036円

21,457円

21,093円

２年度

３年度

４年度

18,000円
２年度

３年度

４年度

入院患者1人1日あたり診療額（分院）

外来患者1人1日あたり診療額（分院）

30,000円

8,000円

29,000円

7,500円

28,000円
27,000円

４年度

外来患者1人1日あたり診療額（本院）

入院患者1人1日あたり診療額（本院）
79,000円
78,000円
77,000円
76,000円
75,000円
74,000円
73,000円

３年度

29,592円
28,101円

26,000円

7,000円

29,003円

6,500円

25,000円

7,144円

7,327円

7,569円

２年度

３年度

４年度

6,000円
２年度

３年度

４年度

5

400件

90.0%
80.0%

本院から分院への紹介件数

紹介率・逆紹介率（本院）

100.0%

79.4%
75.8%

74.9%

300件
76.0%

70.0%
60.0%

200件

71.3%

67.6%
２年度
紹介率

３年度
４年度
逆紹介率

332件
258件

247件

２年度

３年度

100件
４年度

「手術室稼働率の向上」について、麻酔科医師の確保、手術室看護師の育成等を行いましたが、手術室稼働率は計画値には達しませんでした。しかしながら、前年度より全身麻酔件数及び時間外の緊急手術も含めた総稼働時間は増加したことから、手術室の稼働状況は向上していると考えられます。
「施設基準の取得・維持」について、新規施設基準及び上位施設基準の取得並びに既に取得している施設基準を維持するための院内体制の整備等を実施した結果、新規
施設基準２４件、上位施設基準２件を取得することができました。
「その他の収入確保」について、人間ドック利用者数は、病院広報誌への掲載によるＰＲ等を実施し、昨年度と比較して７３人の増となったものの、計画値を大きく下回る結果となりました。人間ドック利用者数増に向けた対策として、病院広報誌への情報掲載に加え、アンケート調査を実施し、その結果を基にニーズに合わせたコース
やオプション項目の設定の見直し等を検討していきます。敷地内保険調剤薬局の誘致
による医業外収入（土地賃貸料）の確保では、事業者と事業用定期借地権設定契約を締結し、令和４年４月から土地の貸与と賃料徴収を開始し、年間１億１，４００万円（令和２９年度までの２６年間で２９億６，４００万円）の賃料収入を得ることができました。
「未収金対策」について、関係部署が連携して経済的問題を抱える患者へ早期介入
し、発生防止に努めました。また、発生した未収金については、回収が困難と思われる案件を早期に法律事務所へ依頼することで、回収強化を図りました。今後は、未収金額が高額となる可能性の高い外国人患者の未収金を補てんするための外国人患者未収金補償保険への加入を予定しています。
２

支出の抑制「薬品費・診療材料費の抑制」について、価格交渉や共同購入等を行い、薬品費比率（対医業収益比）及び診療材料費比率（対医業収益比）は、本院・分院ともに計画値を達成することができました。後発医薬品比率については、金額ベースでの比率が計画値に達していないため、今後は、抗がん剤等の高額医薬品の後発医薬品及びバイオシミラーへの切替えに向けた取組を継続的に実施していきます。

6

「委託料の抑制」について、仕様の見直し及び公募型プロポーザル等を実施したことで、委託料比率（対医業収益比）は計画値を達成することができました。
３

病院機能の検討「病院機能の検討」について、「医師の働き方改革」への対応及び「公立病院経営
強化プラン」の策定を含めて、今後の作業工程及び不採算事業の洗い出しについて検討しました。

Ⅱ 良質で安全な医療の提供
１

良質な医療の提供「良質な医療の提供」について、がん、脳卒中、心血管疾患及び糖尿病等に対する高度専門医療・専門医療の提供、各種チーム医療の充実、他医療機関等との連携強化、教育・研修等の充実及び医療安全・感染防止対策への取組等を実施しました。
「高度専門医療及び専門医療の提供」について、がんゲノム医療連携病院の指定を受け、ゲノム医療を必要とする患者への専門的な医療の提供に努めました。脳卒中及び心血管疾患の患者に対しては、２４時間体制での専門医による精密な診断、治療を実施しました。
「２４時間体制での高度な救急医療の提供」について、８系統１６診療科による当直・待機体制の維持に努め、救急患者受入件数（ウォークインによる救急外来受診患者含む）は、計画値には達しませんでしたが、前年度と比較して３４２件の増となりました。ホットライン受入件数（ドクターヘリ含む）は前年度と比較して３１９件の増となり、計画値を達成することができました。今後も引き続き８系統１６診療科による当直・待機体制を維持し、救急患者の積極的な受入れに努めます。
救急患者・ホットライン受入件数の推移
ホットライン受入件数

救急患者受入件数
10,000件

7,000件

9,000件6,000件

8,000件
7,000件

8,746件

9,512件

5,000件9,854件

4,000件6,000件

5,107件5,700件6,019件

３年度

４年度

3,000件

5,000件
２年度

３年度

２年度

４年度

7

「２４時間体制での周産期医療の提供」について、妊産婦（ハイリスク妊産婦を含む）の積極的な受入れに努めました。他施設からの新生児の受入れについては、慢性的な医師、看護師不足の状態が続いている状況においても、君津保健医療圏（以下、君津医療圏という。）及び市原等の他医療圏からの受入依頼に対応しました。また、構成４市及び市原市の保健師と院内関係者とのカンファレンス等の開催及び地域の周産期施設との連携を図ることで、地域周産期医療の充実に努めました。
「緩和医療の充実」について、他医療機関との医療連携の強化、緩和ケア面談枠の増設及び緩和ケア外来の設置等により、がん患者等への緩和ケアのスムーズな受入れにつなげることができました。
「良質な医療提供のための人材確保」について、医師の確保では、大学医局との派
遣交渉、医師紹介業者の活用等により、腎臓内科、麻酔科等の医師の確保につなげることができました。また、民間人材斡旋事業者の活用により、麻酔科常勤医師の不足分に対してスポット対応を実施しました。看護師の確保では、病院見学の実施及び合同就職説明会への出展等、採用活動を実施したことで、実働看護師の確保につながりました。医療技術員の確保では、人員計画に基づく採用により、必要な人員を確保しました。
「専門職による良質な医療の提供」について、各チーム医療において多職種協働により診療、ケアにあたることで、患者一人ひとりの状態に合わせた良質な医療を提供することができました。
「地域医療連携の推進」について、地域の医療機関等との面会、入退院支援クラウ
ドサービスによる入退院交渉の開始、地域の医療従事者を対象とした研修会の開催等、地域連携に係る様々な取組を実施した結果、紹介率・逆紹介率は計画値を達成することができました。
「分院における地域に根ざした医療の提供」について、君津医療圏の二次救急輪番へ参加し、地域の救急患者の受入れに努めるとともに、本院からの専門医派遣による各種専門医療の提供に努めました。また、要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供に努めました。
２

医療の質の向上「教育・研修等の充実」について、初期臨床研修では、臨床研修評価の更新訪問審査を受審し、認定を更新することができました。また、第三者による評価を受けたことで、当院における研修プログラムや研修状況の改善点を洗い出すことができました。
後期臨床研修では、新たに内科領域及び外科領域の専攻医を確保し、専門研修を開始することができました。看護師教育については、看護実践能力の向上を目的とした研修、新人看護職員研修及び看護教育指導者研修等を計画どおり実施し、また、特定認
定看護師の育成にも計画的に取り組んだことで、看護の質の向上につなげることができました。医療技術員については、各業務に精通した人材を育成するために、各種認定資格の取得、学会発表及び院外研修会等への参加に努めました。

8

「利用者満足度の向上」について、令和４年４月から患者総合支援センターの運用を開始し、がん相談支援センター、難病相談支援センターにおける患者・家族の不安を取り除くための支援の実施、速やかな回復期・生活期への移行に向けた周辺医療機
関との連携の強化、在宅における療養と生活に必要な環境設定を入院初期から実施することができました。また、患者及び利用者満足度調査を実施し、その結果、本院・分院ともに少数ながら「不満・やや不満」との回答があることから、この原因を究明し、更なる満足度の向上に努めます。
３

安全な医療の提供「医療安全対策・院内感染防止対策」について、全職員を対象としたｅラーニング
による医療安全研修会及び感染防止対策研修会を開催しました。今後も研修会不参加者に対しての声掛けを実施するとともに、追加研修を実施し、受講率の向上を図ります。インシデントレポートの分析による医療安全対策の実施では、インシデントレ
ポート報告総件数、医師の報告割合は、計画値に達しませんでした。引き続きインシ
デントレポートの重要性について啓発し、ゼロレベルの報告を促すとともに同じ事例に対して複数の職員が関わっている場合は、それぞれの職員に異なる立場での報告を求めていきます。
インシデントレポート件数の推移

インシデントレポート件数
3,000件2,500件
2,000件1,500件
1,000件2,937件2,978件2,279件

500件
0件

２年度

３年度

４年度

医師

88件

126件

160件

看護員

1,761件

1,973件

2,129件

医療技術員

364件

714件

601件

事務員 他

66件

124件

88件

総計

2,279件2,937件2,978件

抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の活動では、届出のあった抗菌薬使用症例ご
抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の活動では、届出のあった抗菌薬使用症例ごとに検証を行い、必要に応じて介入または抗菌薬使用に関する助言を行ったことで、とに検証を行い、必要に応じて介入または抗菌薬使用に関する助言を行ったことで、抗菌薬使用の適正化を図ることができました。
抗菌薬使用の適正化を図ることができました。他医療機関との医療安全対策及び感染他医療機関との医療安全対策及び感染防止対策の相互評価については、医療安全管防止対策の相互評価については、医療安全管理部門を持つ医療機関及び感染制御チー
理部門を持つ医療機関及び感染制御チームを持つ医療機関との相互の評価を実施したムを持つ医療機関との相互の評価を実施したことで、相互の問題点が抽出され、更なことで、相互の問題点が抽出され、更なる対策の充実を図ることができました。
る対策の充実を図ることができました。

9

４

災害時等における医療体制の充実「災害時等における医療体制の充実」について、アクアラインマラソンの開催に併せて大規模災害を想定した訓練を実施しました。
「新たな病院進入道路の整備」について、進捗はありませんでしたが、今後、構成４市の意見を集め、企業団議会議員全員協議会に報告することとします。
「事業継続計画（ＢＣＰ）の充実」について、地下水活用による災害時等における水資源の確保では、地下水浄化供給設備を整備し、令和５年２月から運用を開始したことで、災害時等に２系統の給水による水資源を確保できる体制を整備しました。Ｂ
ＣＰについては、地下水浄化供給設備の整備による水資源確保及び病院前国道不通時の対応等を盛り込んだ改訂を実施します｡

５

施設・設備及び医療機器等の整備「施設・設備の計画的な整備」について、「君津中央病院企業団施設総合管理計画」に基づき、費用を抑制したうえで、計画的な改修及び更新工事を実施しました。敷地
内保険調剤薬局の誘致については、令和５年３月から、建設された建物（アメニティ棟）の２、３階の供用を開始したことで、本院内で不足していた施設を確保することができました。
「情報システムの計画的な導入・更新」について、医療機能を維持するために必要な医療機器及び情報システムを計画的に導入・更新することができました。

６

分院の整備
「分院の整備」について、建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕を行いました。今後も医療機能を維持していくうえで必要な修繕を実施していくとともに、建替えについては、院内で協議の場を設置し、平成２８年度に策定した「君津中央病
院企業団病院事業施設整備基本計画」に「公立病院経営強化ガイドライン」の内容を踏まえて具体的な検討を進めていきます。

Ⅲ

勤務環境の整備１

勤務環境の整備「医師の働き方改革への対応」について、各診療科の所属長へアンケート調査を実施し、その結果を基に医師労働時間短縮計画を策定しました。他職種へのタスクシフ
トについては、医師事務作業補助者、特定行為研修修了看護師等の配置により、医師の負担軽減を図りました。

10

「働きやすい職場環境の整備」について、業務内容や処遇等に関する職員満足度調査を実施し、満足度は７７．４％と計画値には達しませんでした。また、全職員を対象としたハラスメント研修及びアサーション研修並びに看護局における中途入職者
フォローアップ研修を実施し、職員満足度の向上及び離職率の低下を図りました。
「職員定数の見直し」について、今後医師の働き方改革を踏まえた職員定数条例の見直しについて検討していきます。

(２)主要施策の項目別達成状況の詳細
第６次５か年経営計画の令和４年度達成状況については、１２ページから５５
ページのとおりです。

４

財務計画の達成状況等(１)財務計画の達成状況
令和４年度の財務計画は、次のような結果となりました。
業務量においては、本院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、入院延患者数は計画数１９２，７２０人に対し決算数１７０，９５４人、１日平均入院患者数
は計画数５２８人に対し決算数４６８人、外来延患者数は計画数２８５，５２５人に対し決算数２６７，９９２人、１日平均外来患者数は計画数１，１７５人に対し決算
数１，１０３人となりました。分院は、入院延患者数は計画数１１，６８０人に対し決算数１０，２５６人、１日平均入院患者数は計画数３２人に対し決算数２８人、外来延患者数は計画数４１，３１０人に対し決算数３７，３４４人、１日平均外来患者数は計画数１７０人に対し決算数１５４人となり、本院・分院ともに計画数を下回る結果となりました。
収益的収支においては、本院は、新型コロナウイルス感染拡大や燃料価格・物価高
騰の影響がある中で、経常損益の計画額１，８００万円の利益に対し、決算額は３億１，６００万円の利益となりました。分院は、クラスター発生の影響もあり、
コロナ関連補助金収入があったものの、経常損益の計画額２００万円の利益に対し、決算額は４，２００万円の損失となりました。
資本的収支においては、収入から支出を差し引いた資金不足額は計画額
１４億５，３００万円に対し、決算額は１４億１，９００万円となりました。この
資金不足額の補てん財源となる損益勘定留保資金と積立金等を合わせた内部留保資金の翌年度繰越額は、計画額２３億５，２００万円に対し決算額は２６億５，９００万円となりました。
経営指標については、本院の経常収支比率及び材料費比率で良好な結果を示しました。

(２)財務計画の達成状況等の具体的な数値等
財務計画の具体的な達成状況は、６０ページから６４ページのとおりです。

11

第６次５か年経営計画の令和４年度達成状況【達成状況の自己評価】
評価

項目数

○

：

達成度100％以上

52

△

：

達成度70％以上100％未満

28

×

：

達成度70％未満

5

Ⅰ 安定的な経営の確保
１ 収入の確保
No.

目標

行動計画

【本院】
(1) 入院及び外来患 紹介及び救急からの新規患者獲得者数の増【本・分院】［令和４年度行動計画］①近隣医療圏も含めた医療機関との連携強化②救急患者の受入れ

令和４年度の具体的な取組内容①近隣医療圏も含めた医療機関との連携強化
・近隣の医療機関に加え、医療圏外の転院患者数の多い安房地域医療セン
ター、館山病院に医師、ＭＳＷ及び理学療法士等の多職種で訪問した。
・各診療科長を対象に「連携を深めたい医療機関アンケート」を実施した。
アンケートの結果、希望があった医療機関を患者総合支援センター副セン
ター長及び診療科長が訪問し、急性期患者の紹介について情報共有の機会を得た。
②救急患者の受入れ
８系統16診療科による当直・待機体制での救急患者の受入れを行った。

12令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

191,625人

192,720人

193,980人

193,450人

193,450人

176,617人

170,954人▲15,008人▲21,766人

525人

528人

530人

530人

530人

484人

468人

285,525人

285,525人

284,350人

1,175人

1,175人

1,175人

計画値
延入院患者数実績値

173,787人

差
計画値
１日あたりの入院患者数

延外来患者数

１日あたりの外来
患者数

実績値

476人

差

▲41人

▲60人

計画値

284,350人

285,525人

274,621人

267,992人

差▲9,729人▲17,533人

計画値

1,175人

1,175人

1,135人

1,103人

▲40人

▲72人

実績値

実績値

①近隣医療圏も含めた医療機関との連携強化
医療機関への訪問や勉強会の開催等を通じて、「顔の見える関係」を構築し、更に連携を深めていく。
②救急患者の受入れ
８系統16診療科による当直・待機体制での救急患者の受け入れを維持する。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

262,715人

1,081人

差【新規患者数等】
３年度

４年度

新規入院患者数

13,661人

13,786人

125人

新規外来患者数

38,645人

39,804人

1,159人

平均在院日数

11.9日

11.4日

▲0.5日

差

△

【紹介及び救急患者数】（詳細は28・29ページ及び38・39ページ参照）
３年度

４年度

紹介患者数

21,851人

21,825人▲26人

うち、入院につながった患者数

4,888人

4,717人▲171人

入院4,628人

4,624人▲4人

外来

4,884人

5,230人

346人

救急患者数

差

【実績分析】
延入院患者数及び延外来患者数は減少しているが、新規入院患者数及び新規外来患者数は増加していることから、地域の医療機関等との紹介・逆紹介による連携体制は強化されているものと考えられる。

13

今後の取組及び方向性

No.

目標

行動計画
【分院】
紹介及び救急からの新規患者獲得［令和４年度行動計画］①本院、近隣医療機関及び高齢者入居施設等との連携による患者の受入れ②救急患者の受入れ・原則、ＤＰＣ入院期間Ⅱでの退院(2) 病床稼働率の向 ・医療需要を見据えた効率的な病床運用
上・クリニカルパスの見直し【本院】［令和４年度行動計画］①ＤＰＣ入院期間の最適化
入院期間Ⅱ以内での退院促進②病床の効率的な運用
適宜病床管理部会を開催し、病床運用の効率化に向けた検討を実施③クリニカルパスの見直し
令和４年度診療報酬改定への適応

令和４年度の具体的な取組内容①本院、近隣医療機関及び高齢者入居施設等との連携による患者の受入れ・本院ＭＳＷとの定期的な現況報告及び意見交換等を実施した。
・本院で導入した入退院支援クラウドサービスを活用し、本院からの急性期後の患者を積極的に受け入れた。
②救急患者の受入れ・二次救急輪番、日曜休日当番医として対応した。
・発熱外来対応医療機関として、新型コロナウイルス感染症に対応した。

①ＤＰＣ入院期間の最適化
電子カルテ上でのＤＰＣ入院期間Ⅱの表示や病棟ごとに入院患者の入院期間Ⅱの一覧表を作成し周知することで、入院期間Ⅱ以内での退院を促した｡②病床の効率的な運用
新型コロナウイルス感染症患者数の増、院内クラスターの発生、病棟ス
タッフの出勤停止（コロナ関連）等の影響により病床の稼働制限を余儀なくされたが、適宜病床管理部会で協議を行い、病棟間におけるスタッフの応援体制の整備等により、最大限かつ効率的な病床運用に努めた。
③クリニカルパスの見直し
令和４年度診療報酬改定に適応したクリニカルパスへの改訂を実施した。

14

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

10,950人

11,680人

11,712人

11,680人

11,680人

10,975人

10,256人

差25人▲1,424人

計画値

30人

32人

32人

32人

32人

30人

28人

41,310人

41,310人

41,140人

170人

170人

170人

計画値
延入院患者数

１日あたりの入院
患者数

実績値

実績値

9,529人

26人

差

0人

▲4人

41,140人

41,310人

37,217人

37,344人▲3,923人▲3,966人

170人

170人

154人

154人

▲16人

▲16人

計画値
延外来患者数実績値

36,671人差
計画値
１日あたりの外来
患者数①本院、近隣医療機関及び高齢者入居施設等との連携による患者の受入れ
②救急患者の受入れ

第６次５か年計画

第5次3か年計画

実績値

151人

差

今後の取組及び方向性△【救急患者の受入れ実績】（詳細は38・39ページ参照）
３年度
二次救急医療受入件数

４年度

542件

差

451件

▲91件

【実績分析】
新型コロナウイルス感染症の院内クラスター発生による受入れ制限及び近隣の高齢者入居施設等での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生による施設からの紹介患者数の減少が分院の患者数の減につながったものと考えられる。
【評価指標】
２年度
計画値
病床稼働率

一般病床

特殊病床

４年度
80%以上

73.3%

71.0%

差

▲6.7㌽

▲9.0㌽

計画値

90%以上

90%以上

81.7%

79.1%

差

▲8.3㌽

▲10.9㌽

計画値

48%以上

48%以上

46.8%

47.6%

▲1.2㌽

▲0.4㌽

70%以上

70%以上

72.0%

72.2%

実績値

実績値

72.1%

80.7%

44.9%

差
ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合（予定/緊急）

３年度
80%以上

実績値

計画値
実績値

70.2%

差

①ＤＰＣ入院期間の最適化
入院期間Ⅱ以内での退院促進②病床の効率的な運用
・適宜病床管理部会を開催し、地域の医療機関の動向を注視して、病床運用の効率化を図る。
・新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴う入院病床の取扱いについて、感染制御部と連携し、病床管理部会において協議する｡③クリニカルパスの見直し
パス分析により、改訂が必要なパスの見直しを実施するとともに、新規パスの導入を行う。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

2.0㌽

2.2㌽

予定入院

実績値

83.6%

85.0%

85.6%

緊急入院

実績値

55.1%

56.7%

56.8%

５年度

６年度

７年度

80%以上

80%以上

80%以上

90%以上

90%以上

90%以上

48%以上

48%以上

48%以上

70%以上

70%以上

70%以上

【実績分析】
全体では前年度より2.3ポイント減、一般病床では2.6ポイント減、特殊病床では0.8ポイント上昇したものの、計画値には達しなかった。
病床稼働率の低下は、新型コロナウイルス感染症患者数の増、院内クラスターの発生、病棟スタッフの出勤停止（コロナ関連）等の影響による病床の稼働制限を実施したことによる影響が大きい。

15△

病床再編の検討
病床稼働率の低下について地域の医療需要等を分析し、病床再編について検討を行う。

No.

目標

行動計画

・麻酔科医の確保(3) 手術室稼働率の ・手術室看護師の育成
向上
・効率的な手術枠運用【本院】
・手術空き枠の早期開示［令和４年度行動計画］①麻酔科医の確保②手術室看護師の育成③中央手術部委員会において、効率的な手術枠運用について検討(4) 施設基準の取得・維持【本・分院】【本院】
・新規及び上位施設基準の取得
・取得している施設基準の維持［令和４年度行動計画］①令和４年度診療報酬改定で新設された施設基準等の取得に向けた体制整備②施設基準を維持するための人員配置等の
把握・調整

【分院】
・新規及び上位施設基準の取得
・取得している施設基準の維持［令和４年度行動計画］①令和４年度診療報酬改定で新設された施設基準等の取得に向けた体制整備②施設基準を維持するための人員配置等の把握・調整

令和４年度の具体的な取組内容①麻酔科医の確保
複数の麻酔科スポット医師紹介業者の活用により、麻酔科非常勤医師のス
ポット対応を実施した。
②手術室看護師の確保・育成
・手術室看護師の人員を確保するため、手術室看護師経験者を採用・配置した。
・各診療科、臨床工学技科及び呼吸ケアチーム等の勉強会へ参加するなど、継続的な教育の実施により、手術室看護師のスキル向上に努めた。
③中央手術部委員会において、効率的な手術枠運用について検討
手術室の利用状況等の分析を外部委託し、現状の把握及び問題点の抽出を行った。また、その結果を毎月中央手術部員会へ報告し、効率的な手術運用に向けた検討を行った。

①令和４年度診療報酬改定で新設された施設基準等の取得に向けた体制整備
・各種ＷＥＢセミナー等を受講し、情報収集を行った。
・関係部署で協議し、要件を満たすための体制整備を行った。
②施設基準を維持するための人員配置等の把握・調整
施設基準の要件を満たしているか、関係部署へのヒアリング等による点検を実施した。

①令和４年度診療報酬改定で新設された施設基準等の取得に向けた体制整備②施設基準を維持するための人員配置等の把握・調整・施設基準の要件を満たしているか、人員配置等を確認した。
・医事会計システムに処方薬を一般名に変換する機能を付加し、一般名処方の対応を可能にした。

16令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度

３年度

計画値
手術室稼働率実績値①麻酔科医の確保②手術室看護師の育成③中央手術部委員会において、効率的な手術枠運用について検討

第６次５か年計画

第5次3か年計画

61.8%

差

４年度

65%

68%

65.4%

65.6%

0.4㌽

▲2.4㌽

【麻酔科医（常勤医）の確保】
令和４年度当初
５人
令和５年度当初
６人（前年度比１人増）【看護師の配置状況】
令和４年度当初
32人
令和５年度当初
34人（前年度比

2人増）

５年度
70%

６年度

７年度

70%

今後の取組及び方向性70%

稼働率70％達成施設の稼働状況等を参考にして、看護師数と勤務体制について調査、検討を行う。

△【手術件数】
３年度

４年度

差5,514件5,672件

158件

2,840件3,021件

181件

手術室手術件数
うち全身麻酔手術件数【実績分析】
手術室稼働率は計画値には達しなかったが、前年度より全身麻酔件数は181件（6.4％増）増加していることから、手術室の稼働状況は向上していると考えられる。稼働率の計画値達成には、現状の看護師数と勤務体制に課題があるとされている。
【新規・上位基準の取得による増収額（主なもの）】
施設基準①令和６年度診療報酬改定に向けた情報収集を実施
・各種ＷＥＢセミナーを受講し、改定の動向を確認する｡
・新設される施設基準の把握及び取得に向けた体制整備を実施する。
②施設基準を維持するための人員配置等の把握、調整

増収額※令和４年度実績【上位】 入退院支援加算１

約2,600万円（入院時支援加算２含む）【上位】
医師事務作業補助体制加算１（20対１）

約620万円※ＤＰＣのみ【新規】 感染対策向上加算１

約1,800万円（指導強化加算含む）※ＤＰＣのみ【新規】
早期離床･リハビリテーション加算○

約270万円【新規】

約870万円前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）【新規・上位施設基準届出実績】○新規施設基準
24件○上位施設基準
２件【新規・上位基準の取得による増収額（主なもの）】
施設基準【新規】一般名処方加算

増収額
約10万円

○

17

①令和６年度診療報酬改定に向けた情報収集を実施
・各種ＷＥＢセミナーを受講し、改定の動向を確認する｡
・新設される施設基準の把握及び取得に向けた体制整備を実施する。
②施設基準を維持するための人員配置等の把握・調整

No.

目標

行動計画
人間ドック利用者数の増(5) その他の収入確
保［令和４年度行動計画］【本・分院】①人間ドック利用者数増に向けた対策の検討及び実施②令和５年度会計年度任用職員の人間ドッ
ク開始に向けた体制整備

健康診断事業の拡充［令和４年度行動計画］
健康診断受診者数増に向けた対策の検討

敷地内保険調剤薬局の誘致による医業外収入（土地賃貸料)の確保［令和４年度行動計画］
敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備
・令和４年４月～ 建設工事開始
・令和５年４月～ 利用開始
その他増収策の検討［令和４年度行動計画］
その他増収策の検討(6) 未収金対策【本・分院】【本院】
未収金の発生防止［令和４年度行動計画］①外来、病棟、医事課及びＭＳＷの連携による経済的問題を抱える患者への早期介入②支払相談への対応

令和４年度の具体的な取組内容①人間ドック利用者数増に向けた対策の検討及び実施
・人間ドックに関する情報を病院広報誌へ掲載した。
・人間ドック利用者構成比率を調査した。
・利用者へのアンケート実施を検討した。
②令和５年度会計年度任用職員の人間ドック開始に向けた体制整備
会計年度任用職員の人間ドックを開始にあたり、運用面について関連部署が協議を実施した。

健康診断受診者数増に向けた対策の検討及び実施
・健康診断に関する情報を病院ホームページや病院広報誌へ掲載することでＰＲを実施した。
・新規採用職員に対し、当院で健康診断を受けることができる旨周知した。
（附属看護学校からの採用者は、学校で受診申込の取りまとめを実施）

敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備・事業者と事業用定期借地権設定契約を締結し、令和４年４月から土地の貸与と賃料徴収を開始した。
・令和４年４月から建物の建設工事を開始した。
・病院が利用する２、３階の建物賃貸借契約の内容について、事業者と協議した。
・令和５年３月４日から、建設された建物（アメニティ棟）の２、３階の利用を開始した。
（建物一時使用目的賃貸借契約に基づく賃料支払発生）
その他増収策の検討
令和５年２月から地下水浄化供給設備の整備に伴う行政財産使用許可により､土地の貸与と賃料徴収を開始した。

①外来、病棟、医事課及びＭＳＷの連携による経済的問題を抱える患者への早期介入・病棟スタッフやＭＳＷとの連携により支払困難者の早期把握に努め、各種
公費や社会保障制度の活用を積極的に勧めた。
・社会保険労務士による無料相談会を開催した。（月１回）②支払相談への対応
入院案内時に支払困難者の把握に努め、対象者には窓口会計班職員による支払相談を積極的に実施した。

18

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】

２年度
計画値
利用者数

実績値

2,323人差①人間ドック利用者数増に向けた対策の検討及び実施
・病院広報誌への情報掲載を行う。
・新規利用者獲得に向けたＰＲ方法等を検討、実施する｡
・人間ドック利用者構成比率の調査及び利用者アンケー
ト実施をする。
・アンケートの結果を基に、ニーズに合わせて、コース設定やオプション項目等の設定の見直しを検討する。
②会計年度任用職員の人間ドック開始（令和５年４月から)

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

3,870人

3,890人

2,570人

2,643人

▲1,300人▲1,247人

3,890人

６年度
3,890人

今後の取組及び方向性

７年度
3,870人【人間ドック利用者構成比率】
３年度
職員

４年度

差

22.2%

新規

12.6%

14.2%

1.6㌽

リピーター

64.3%

63.6%

▲0.7㌽

職員以外

×

▲0.9㌽

23.1%

【実績分析】○病院広報誌へ情報掲載することによりＰＲを行い、前年度と比較して73人の増となったが、計画値を大きく下回る結果となった。
○人間ドック利用者構成比率の調査を行ったが、その結果を営業活動に繋げることができなかった。
○利用者へのアンケート実施を検討したが、実施には至らなかった。
【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
受診者数

実績値

133人

差

健康診断受診者数増に向けた対策の検討及び実施
・病院ホームページや病院広報誌への情報掲載を行う。
・新規受診者獲得に向けたＰＲ方法等を検討、実施する｡

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

500人以上300人以上300人以上300人以上300人以上

187人

217人

▲313人

▲83人

△
【実績分析】○病院広報誌への情報掲載によるＰＲや、新規採用職員に対する周知を行い、前年度と比較して30人の増となったが、計画値には達しなかった。
○受診者の内訳は、一般171人、職員採用予定者46人となり、前年度と比較して一般では48人増、職員採用予定者では18人減となった。一般の受診者は増加傾向にあり、更なる新規受診者増に向けてＰＲを強化する必要がある。
令和４年４月から事業用定期借地権設定契約に基づく事業者への土地の貸与を開始し、年間１億1,400万円（月950万円）の賃料収入を得ることができた。
（令和29年度までの26年間、毎年１億1,400万円の収入を確保）

アメニティ棟が完成したため本施策については令和４年度
で計画完了

○

令和５年２月から地下水浄化供給設備整備及び運営維持管理業務契約に基づく事
業者への土地の貸与を開始し、２か月分213,400円の賃料収入を得ることができた。（月106,700円、年間1,280,400円）（地下水浄化供給開始から令和25年１月までの20年間で総額25,608,000円の収入を確保）

他施設での取組や事例等を調査し、新たな増収策について検討していく。

○【評価指標】

２年度
計画値
新規入院未収金
発生率

実績値

0.47%

差
計画値
新規外来未収金
発生率

実績値
差

0.10%

①外来、病棟、医事課及びＭＳＷの連携による経済的問題を抱える患者への早期介入②支払相談への対応

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.10%以下

0.10%以下

0.10%以下

0.45%

0.44%

0.00㌽

△0.01㌽

0.10%以下

0.10%以下

0.10%

0.10%

0.00㌽

0.00㌽

○

※新規入院未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金(入院)の総額／年度中に発生した医業収益総額※新規外来未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金(外来)の総額／年度中に発生した医業収益総額

19

No.

目標

行動計画
【分院】
未収金の発生防止［令和４年度行動計画］①看護係と事務係が連携し、経済的問題を抱える患者への早期介入②支払相談への対応【本院】
未収金の回収強化

令和４年度の具体的な取組内容①看護係と事務係が連携し、経済的問題を抱える患者への早期介入
看護係と事務係の連携により支払困難者の早期把握に努め、各種公費や社会保障制度の活用を積極的に勧めた。
②支払相談への対応
支払困難者の早期把握に努め、対象者には支払相談を積極的に実施した。

［令和４年度行動計画］①病院職員による訪問徴収②法律事務所への未収金回収業務委託③法的措置の検討①病院職員による訪問徴収
職員による訪問徴収を平日時間内だけでなく、未収金患者と接触しやすい
夜間等にも実施した。
②法律事務所への未収金回収業務委託
悪質滞納者の未収金については、早期に法律事務所に委託した。
③法的措置の検討
支払督促等の法的措置の実施について法律事務所と検討した。

【分院】
未収金の回収強化①病院職員による訪問徴収②法律事務所への未収金回収業務委託［令和４年度行動計画］①病院職員による訪問徴収②法律事務所への未収金回収業務委託

２ 支出の抑制No.

目標(1) 薬品費の抑制【本・分院】

行動計画【本院】
組織的な価格交渉の実施［令和４年度行動計画］
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉による薬品費の縮減

令和４年度の具体的な取組内容
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉による薬品費の縮減
・令和４年４月
薬品単価契約開始（上半期分・令和４年３月競争見積実施)
・令和４年８～９月
価格交渉の実施及び契約締結（上半期分)
・令和５年１～３月
価格交渉の実施及び契約締結（下半期分)
・令和５年３月
薬品競争見積実施（令和５年度分）

20

令和４年度達成状況
実績及び成果【評価指標】
２年度
計画値
新規入院未収金
発生率

実績値

0.24%

差
計画値
新規外来未収金
発生率

実績値

0.07%

差

①看護係と事務係が連携し、経済的問題を抱える患者への早期介入②支払相談への対応

第６次５か年計画

第5次3か年計画

今後の取組及び方向性

評価

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.45%以下

0.01%以下

0.01%以下

0.01%以下

0.17%

0.33%

△0.28㌽△0.12㌽

0.01%以下

0.01%以下

0.01%

0.01%

0.00㌽

0.00㌽

○

※新規入院未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金(入院)の総額／年度中に発生した医業収益総額※新規外来未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金(外来)の総額／年度中に発生した医業収益総額【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
新規患者負担分発生
未収金回収率

実績値

60.4%

差

①病院職員による訪問徴収②法律事務所への未収金回収業務委託③法的措置の検討

３年度

４年度

５年度

50%以上

50%以上

57.4%

64.4%

7.4㌽

14.4㌽

50%以上

６年度

７年度

50%以上

50%以上

○

外国人患者未収金補償保険への加入
外国人患者未収金補償保険への加入により、未収金額が高額となる可能性の高い外国人患者の未収金を補てんする。

※新規患者負担分発生未収金回収率＝年度中に発生した患者負担分未収金の回収額／年度中に発生した患者負担分未収金の総額【評価指標】①病院職員による訪問徴収②法律事務所への未収金回収業務委託
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
新規患者負担分発生
未収金回収率

実績値

95.8%

差

３年度

４年度

５年度

80%以上

80%以上

95.9%

93.9%

15.9㌽

13.9㌽

80%以上

６年度

７年度

80%以上

80%以上

○

※新規患者負担分発生未収金回収率＝年度中に発生した患者負担分未収金の回収額／年度中に発生した患者負担分未収金の総額

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合について、72.2％という数字はよくできている。
・人間ドック及び健康診断の広報については、病院広報誌への掲載だけでは利用者増は見込めないと思われる。病院のホームペー
ジを利用した広報等を工夫されたい。
・人間ドック及び健康診断で異常を指摘された人がどのくらいの割合で当院の外来を受診しているのか把握されたい。
・敷地内保険調剤薬局に関して、令和４年度診療報酬改定で「急性期充実体制加算」が新設され、本加算の施設基準では「特定の保険薬局との間で、不動産の賃貸借取引がないこと」が要件となっているため、当院では施設基準を取得することができない。「急性期充実体制加算」は地域医療構想における有力な指標であることから、令和６年度診療報酬改定での本加算の動向をしっかりと注視されたい。

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
薬品費比率
（医業収益比）

実績値
差

14.0%

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

13.9%以下

14.8%以下

14.8%以下

14.8%以下

14.8%以下

14.0%

13.7%

0.1㌽

△1.1㌽

○

【価格交渉による削減額】
価格交渉の実施により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較して、
17,232千円削減することができた。

21

今後の取組及び方向性
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉による薬品費の縮減・令和５年４月
薬品単価契約開始（上半期分・令和５年３月競争見積実施)
・令和５年８～９月
価格交渉の実施及び契約締結（上半期分)
・令和６年１～３月
価格交渉の実施及び契約締結（下半期分)
・令和６年３月
薬品競争見積実施（令和６年度分）

No.

目標

行動計画
【分院】
組織的な価格交渉の実施

令和４年度の具体的な取組内容
本院と連携した組織的な価格交渉の実施による薬品費の縮減
本院と連携し、ベンチマークシステムを活用した価格交渉を実施した。

［令和４年度行動計画］
本院と連携した組織的な価格交渉の実施による薬品費の縮減【本院】
後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替え［令和４年度行動計画］
後発医薬品及びバイオシミラーへの切替え
を実施

【分院】
後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替え

後発医薬品及びバイオシミラーへの切替えを実施
・薬剤科にて後発品及びバイオシミラーへの積極的な切替えを検討、実施した。
・令和４年度の後発医薬品比率（数量ベース）が90％を超えたため、令和５年４月から「後発医薬品使用体制加算２」の上位基準である「後発医薬品
使用体制加算１」の施設基準を取得することができた。

後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替えを実施
後発品、バイオシミラーへの積極的な切替えを検討、実施した。

［令和４年度行動計画］
後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替えを実施【本院】(2) 診療材料費の抑 ・組織的な価格交渉の実施
制・共同購入選定品への積極的な切替え【本・分院】［令和４年度行動計画］
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉及び共同購入による診療材料費の縮減

ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉及び共同購入による診療材
料費の縮減
・令和４年４月
診療材料単価契約開始（令和４年３月競争見積実施）
検査試薬単価契約開始（令和４年３月競争見積実施）
診療材料共同購入の参加分野申請
・令和４年６月
価格交渉の実施（診療材料・検査試薬）
・令和４年９月
価格交渉の契約締結
・令和４年10月
価格交渉の実施（診療材料）
・令和４年11月
価格交渉の契約締結（診療材料）
・令和５年３月
診療材料競争見積実施（令和５年度分）
検査試薬競争見積実施（令和５年度分）

22

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
薬品費比率
（医業収益比）実績値

本院と連携した組織的な価格交渉の実施による薬品費の縮減

第６次５か年計画

第5次3か年計画

3.8%

差

今後の取組及び方向性

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

3.9%以下3.9%以下3.9%以下3.9%以下3.9%以下

3.7%

3.4%

△0.2㌽

△0.5㌽

○

【価格交渉による削減額】
価格交渉の実施により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較して、
40,943円削減することができた。
【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

３年度

計画値
後発医薬品比率（数量ベース）

実績値

89.7%

差

４年度

５年度

90%以上

90%以上

89.7%

92.0%

▲0.3㌽

計画値
後発医薬品比率（金額ベース）

後発医薬品及びバイオシミラーへの切替えを実施
抗がん剤等の高額な医薬品の後発品、バイオシミラーへの切替えを検討するため、医薬品メーカー等からの情報収集に努める。

35.2%

差

７年度

90%以上

90%以上

50%以上

50%以上

50%以上

2.0㌽
50%以上

実績値

６年度

90%以上

46.1%
▲3.9㌽

△

【後発品・バイオシミラーへの切替え状況】○後発品
抗がん剤:５品目、注射薬（抗がん剤除く）:２品目、内服薬:11品目、外用薬:２品目○バイオシミラー
注射薬１品目【実績分析】
出荷停止、出荷制限の医薬品が多数あり、他メーカーの後発品への変更や、先発品への変更等を行わざるを得ない状況であったが、数量ベースでの計画値は達成することができた。金額ベースでは計画値に達しなかったことから、今後
は、抗がん剤等の高額な医薬品の切替えを進めていく。
【評価指標】

後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替えを実施
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

３年度

計画値
後発医薬品比率（数量ベース）

実績値

93.4%

差

５年度

95%以上

93.2%

91.0%

▲1.8㌽

▲4.0㌽

計画値
後発医薬品比率（金額ベース）

４年度

95%以上

80%以上

実績値

74.4%

差

６年度

７年度

95%以上

95%以上

95%以上

80%以上

80%以上

80%以上

69.3%
▲10.7㌽△【後発品への切替え状況】○後発品
注射薬:２品目、内服薬:６品目【実績分析】
出荷停止、出荷制限の医薬品が多数あり、他メーカーの後発品への変更や、先発品への変更等を行わざるを得ない状況となり、計画値には達しなかった。

【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
診療材料費比率（医業収益比）

実績値
差

14.5%

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

15.5%以下

14.5%以下

14.5%以下

14.5%以下

14.5%以下

13.9%

13.7%

△1.6㌽

△0.8㌽

【価格交渉による削減額】○令和４年度分の価格交渉実施により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、診療材料は6,539千円、検査試薬は246千円削減することができた。
○診療材料の共同購入への参加により、57,593千円削減することができた。

23〇

ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉及び共同購入による診療材料費の縮減
・令和５年４月
診療材料単価契約開始（令和５年３月競争見積実施）
検査試薬単価契約開始（令和５年３月競争見積実施）
診療材料共同購入の参加分野申請
・令和５年６月
価格交渉の実施
・令和５年９月
価格交渉の契約締結
・令和６年３月
診療材料競争見積実施（令和６年度分）
検査試薬競争見積実施（令和６年度分）

No.

目標

行動計画
【分院】
・組織的な価格交渉の実施

令和４年度の具体的な取組内容
本院と連携した組織的な価格交渉の実施による診療材料費の縮減
本院と連携し、ベンチマークシステムを活用した価格交渉を実施した。

［令和４年度行動計画］
本院と連携した組織的な価格交渉の実施による診療材料費の縮減(3) 委託料の抑制【本・分院】【本院】
組織的な価格交渉の実施［令和４年度行動計画］
仕様の見直し等による支出抑制【分院】
組織的な価格交渉の実施

仕様の見直し等による支出抑制
・医療機器の保守契約において、年度途中に発生するスポット点検や次年度契約時の仕様について、現場の技師と共同し機器の稼働状況を踏まえ適切な仕様となるよう見直しを行い、委託料の抑制に努めた。
・保育所運営業務委託について、令和３年度に入札とした際は、応札者１者であったところ、公募型プロポーザルに変えたことで、３者の参加となった｡

仕様の見直し等による支出抑制
ねずみ、衛生害虫及びヒメアリ防除業務を複数年契約へ変更した。

［令和４年度行動計画］
仕様の見直し等による支出抑制

３ 病院機能の検討
No.

目標

行動計画

構成４市及び関係機関とともに、不採算事(1) 病院機能の検討 業のあり方等について検討【本・分院】［令和４年度行動計画］
不採算事業の今後の方向性について、2024年度の医師の働き方改革への対応を含めて、院内及び関係機関と検討

令和４年度の具体的な取組内容
医師の働き方改革への対応及び公立病院経営強化プランの策定を含めて、今後の作業工程及び不採算事業の洗い出しについて検討した。

24

令和４年度達成状況
実績及び成果【評価指標】

本院と連携した組織的な価格交渉の実施による診療材料費の縮減
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
診療材料費比率（医業収益比）今後の取組及び方向性

評価

実績値

6.2%

差

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

5.7%以下5.7%以下5.7%以下5.7%以下5.7%以下

6.0%

4.4%

0.3㌽

△1.3㌽

〇

【価格交渉による削減額】
令和４年度分の価格交渉実施により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、103,203円削減することができた。
【評価指標】
２年度
計画値
委託料比率
（医業収益比）

実績値

6.5%

差

仕様の見直し等による支出抑制
仕様の見直しや公募型プロポーザルの実施により委託料の抑制を図る。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

7.1%以下7.7%以下7.7%以下8.2%以下7.7%以下

6.7%

7.2%

△0.4㌽

△0.5㌽

○

【評価指標】

仕様の見直し等による支出抑制
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
委託料比率
（医業収益比）

実績値
差

5.1%

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

5.4%以下6.3%以下5.7%以下5.7%以下5.7%以下

4.8%

6.2%

△0.6㌽

△0.1㌽

○

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・診療材料費については、（既に）共同購入組織に加盟しているということだが、千葉県内の他の公立病院を巻き込んでの共同調達などについても検討されたらどうか。
・薬品費については、医業収益が上がっている中で薬品費は下がっており、病院側の相当な努力がうかがえる。

令和４年度達成状況
実績及び成果△・今後の作業工程の策定及び不採算事業の洗い出しを実施する。
・不採算事業の今後の方向性について、令和５年度中に策定する「公立病院経営強化プラン」及び「医師の働き方改革」への対応を含めて、院内及び関係機関と検討していく。

運営委員会からの意見等

運営委員会の評価△

今後の取組及び方向性

評価

徐々にではあるが進んでいる。

25

Ⅱ 良質で安全な医療の提供
１ 良質な医療の提供
No.

目標

行動計画
がん患者への高度専門医療の提供(1) 高度専門医療及
び専門医療の提 ［令和４年度行動計画］
供①地域がん診療連携拠点病院として、がん【本・分院】
患者への高度専門医療の提供②他医療機関との連携による紹介患者の受入れ

脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

令和４年度の具体的な取組内容①地域がん診療連携拠点病院・がんゲノム医療連携病院として、がん患者への高度専門医療の提供
・手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を実施した。
・患者とその家族の身体的・精神心理的・社会的苦痛等に関する緩和ケアを提供した。
・患者の病態に応じたがん医療を提供するためのキャンサーボードを開催した。（週１回）・がんゲノム医療連携病院の指定を受け、がん患者へ専門医療を提供した。
②他医療機関との連携による紹介患者の受入れ

脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施
脳血管カテーテル検査及びカテーテル治療の実施［令和４年度行動計画］
脳血管カテーテル検査及びカテーテル治療の実施

急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時
間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施
心臓カテーテル検査及びカテーテル治療の実施［令和４年度行動計画］
心臓カテーテル検査及びカテーテル治療の実施

26

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
悪性腫瘍手術件数

実績値

938件

計画値
外来化学療法
延患者数

放射線治療延患者数

実績値

３年度
1,170件

差

４年度

５年度

1,200件1,020件

982件

▲150件

▲218件

６年度

７年度

1,230件 1,230件以上 1,230件以上

6,000人以上 6,000人以上 6,000人以上 6,000人以上 6,000人以上
5,476人

5,723人

5,469人

差

▲277人

▲531人

計画値

300人以上300人以上

335人

320人

35人

20人

実績値

①地域がん診療連携拠点病院・がんゲノム医療連携病院として、がん患者への高度専門医療の提供
・手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施
・患者とその家族の身体的・精神心理的・社会的苦痛等に関する緩和ケアの提供
・患者の病態に応じたがん医療を提供するためのキャン
サーボードの開催（週１回）
・がんゲノム医療連携病院としてがんゲノム医療の提供②他医療機関との連携による紹介患者の受入れ

第６次５か年計画

第5次3か年計画

229人

差【入院化学療法延患者数】
令和４年度 519人（前年度比300人以上300人以上

今後の取組及び方向性

300人以上△151人減）【がん患者への高度専門医療の提供状況】○入院患者への緩和ケアチームの介入や令和４年度に開設した緩和ケア外来での診療により、がん患者の身体的・精神的なつらさや痛みの緩和に努めた。
○がんゲノム医療連携病院の指定を受け、ゲノム医療を必要とする患者への専門的な医療の提供に努めた。
【実績分析】○悪性腫瘍手術件数及び外来化学療法延患者数については、前年度と比較して件数及び延患者数が減となり、計画値には達しなかった。地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者の獲得に努める。
○放射線治療延患者数については、前年度より15人減とはなったものの、計画値を達成することができた。

【評価指標】
２年度
脳血管カテーテル
検査及びカテーテル
治療件数

計画値
実績値

250件

差

脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

310件以上310件以上310件以上310件以上310件以上

275件

288件

▲35件

▲22件

△

【実績分析】
前年度と比較して13件増となったものの、計画値には達しなかった。新型コロ
ナウイルス感染拡大による一部病棟の稼働制限等により救急患者の受入れ制限等を行った影響があったものと考えられる。

【評価指標】
２年度
心臓カテーテル検査
及びカテーテル治療
件数

計画値
実績値
差

急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

1,550件以上 1,550件以上 1,550件以上 1,550件以上 1,550件以上
1,268件

1,331件

1,329件

▲219件

▲221件

※「来院90分以内の冠動脈再開通達成率」については、令和４年度から日本病院
会ＱＩプロジェクトの臨床指標から項目が削除されたため、行動計画から削除した。
（ＤＰＣからの算出には限界があり、実態と異なるという意見が多数発生したことから削除された）【実績分析】
前年度と比較して２件減となり、計画値には達しなかった。新型コロナウイル
ス感染拡大による一部病棟の稼働制限による、検査目的入院の抑制等の影響があったものと考えられる。

27

△

No.

目標

行動計画
糖尿病患者への多職種による総合的な治療の実施［令和４年度行動計画］①糖尿病看護認定看護師、糖尿病療養指導士による予防的フットケア外来の実施②糖尿病回診で必要な患者に糖尿病内科が介入し、治療と療養指導を実施③地域の糖尿病患者への合併症の精査及び療養指導の実施による合併症発症予防④医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、歯科衛生士、視能訓練士の多職種チームによる糖尿病
教室の開催⑤地域の医療機関との病診連携の実施⑥糖尿病教育入院における集中的な治療及び療養指導の実施

令和４年度の具体的な取組内容①糖尿病看護認定看護師、糖尿病療養指導士による予防的フットケア外来の実
施
フットケア外来において、糖尿病足病変のチェック（神経診察、足の状態の確認、爪切り等）と療養指導を実施した。（週３日）②各病棟において必要な患者に糖尿病・内分泌・代謝内科が介入し、治療と療養指導を実施・糖尿病コンサルテーションを受けた入院患者の併診を実施した。また、主科退院後に、糖尿病合併症の検査を実施し、かかりつけ医に情報提供を行った。
・病棟回診は、業務に従事する医師の減により実施できない時期があった。
（糖尿病コンサルテーションを受けた入院患者への介入は継続）③地域の糖尿病患者への合併症の精査及び療養指導の実施による合併症発症予防・糖尿病合併症外来の地域連携を開始し、地域でフォローアップされている糖尿病患者の合併症検査とその結果説明を行った。（毎週月曜日３枠で予約）・動脈硬化などが進行している場合は、早期に専門の診療科へ紹介した。
④医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、歯科衛生士、視能訓練士の多職種チームによる糖尿病教室の開催
多職種チームにより糖尿病教室を開催し、糖尿病患者の療養を支援した｡（隔週水・木曜日）⑤地域の医療機関との病診連携の実施
注射療法が必要な患者や合併症を併発している患者を中心に診療にあたり、内服管理のみの患者は療養指導後に地域の医療機関へ紹介し、病診連携を図る。
⑥糖尿病教育入院における集中的な治療と療養指導の実施
病床の稼働制限により教育入院が制限される期間があったため、外来療養指導を強化し、患者教育を実施した。

救急受入体制の維持(2) 24時間体制での高度な救急医療 ［令和４年度行動計画］の提供
８系統16診療科による当直・待機体制の維【本院】
持８系統16診療科による当直・待機体制の維持
救命救急センターとして、８系統16診療科の当直・待機体制により、救急患者を積極的に受け入れた。

妊産婦（ハイリスク妊産婦を含む）の積極(3) 24時間体制での 的な受入れ
周産期医療の提供【本院】［令和４年度行動計画］①地域の医療機関等との連携強化②病院ホームページを通じて、地域周産期母子医療センターとしての機能・役割を広報③一定の水準の助産実践能力を有するアド
バンス助産師の育成④地域周産期母子医療センターとして、ハ
イリスク妊産婦等の受入れが可能な体制（24時間体制）の維持①地域の医療機関等との連携強化
地域の産科一次施設等との勉強会を令和４年３月から再開したことにより、連携の強化につながった。
②病院ホームページを通じて、地域周産期母子医療センターとしての機能・役
割を広報
ホームページに令和４年度から開始した「産後２週間検診」に関する記事を追記した。
③一定の水準の助産実践能力を有するアドバンス助産師の育成
アドバンス助産師については、継続的に養成・更新している。
新規認定者はいなかったが、１人が認定更新した。（５年毎の更新制）④地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊産婦等の受入れが可能な体制（24時間体制）の維持
母体搬送事例については、君津医療圏はほぼ100％、千葉や市原など県内のその他の医療圏で発生した搬送についても受入れを行い、千葉県全体の周産期医療体制の維持に貢献している。

28

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
糖尿病合併症管理料
算定件数

実績値

①糖尿病看護認定看護師、糖尿病療養指導士による予防的フットケア外来の実施②病棟コンサルテーションで必要な患者に介入し、治療と療養指導を実施③地域の糖尿病患者への合併症の精査及び療養指導の実施
による合併症発症予防④医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、歯科衛生士、視能訓練士の多職種チームによる糖尿病教室の開催⑤地域の医療機関との病診連携の実施⑥糖尿病教育入院における集中的な治療と療養指導の実施

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

130件以上130件以上130件以上130件以上130件以上

434件

602件

304件

472件

79件

差

今後の取組及び方向性【実績分析】
糖尿病合併症外来患者及び紹介患者へフットケア外来を実施したことにより、
前年度と比較して168件の増となった。
【総合的な治療の実施状況】
３年度

病棟診察件数

４年度○

差3,007件2,692件▲315件

糖尿病合併症外来件数

136件

128件

▲8件

糖尿病教室参加者

196人

204人

8人

糖尿病教育入院件数

107件

93件

▲14件

【評価指標】

８系統16診療科による当直・待機体制の維持
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
救急患者受入件数

計画値(ドクターヘリ搬送、
ウォークイン含む )

実績値

ホットライン受入件数(ドクターヘリ搬送

計画値

含む)

ＩＣＵ・ＣＣＵ病床
稼働率

ＩＣＵ・ＣＣＵ病床
実稼働率

ＨＣＵ病床稼働率

8,746件

差

実績値

３年度

４年度

５年度

9,512件9,854件▲1,488件▲1,146件

5,700件6,019件

200件

519件

計画値

50%以上

50%以上

42.0%

43.8%

差

▲8.0㌽

▲6.2㌽

計画値

80%以上

80%以上

71.4%

75.5%

差

▲8.6㌽

▲4.5㌽

計画値

65%以上

65%以上

63.9%

47.2%

▲1.1㌽

▲17.8㌽

実績値

実績値

７年度

5,500件以上 5,500件以上 5,500件以上 5,500件以上 5,500件以上
5,107件

差

実績値

６年度

11,000件以上 11,000件以上 11,000件以上 11,000件以上 11,000件以上

39.7%

56.3%

62.2%

差

50%以上

50%以上

50%以上

80%以上

80%以上

80%以上

65%以上

65%以上

65%以上

△

【実績分析】
救急患者受入件数及び病床稼働率については、新型コロナウイルス感染拡大による院内クラスターの発生や病棟スタッフの不足等による病床の稼働制限、救急患者の受入れの制限を実施したことなどにより、計画値には達しなかったと考えられる。
【評価指標】
２年度
計画値
分娩件数

実績値

264件

差
うち、ハイリスク
分娩件数

実績値

74件

①地域の医療機関等との連携強化②院内の教育体制の強化
臨床研修医の教育及びアドバンス助産師の育成を行う｡③地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊産婦等の受入れが可能な体制（24時間体制）の維持
増加傾向にある母体搬送・ハイリスク症例の積極的な受入れを行う。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

300件以上300件以上300件以上300件以上300件以上

255件

283件

▲45件

▲17件

81件

87件

△
【実績分析】
総分娩件数、ハイリスク分娩件数ともに増加しているが、計画値には達しなかった。ハイリスク分娩については、今後も増加が見込まれる。
【母体搬送受入れ実績】〇母体搬送件数 70件（前年度比

22件増）

29

ひとりひとりの分娩管理を真摯に行い、次回以降も当院で分娩したいと思ってもらえるようなケアを提供していく。

No.

目標

行動計画
他施設からの新生児の積極的な受入れ［令和４年度行動計画］①新生児科専従医師の確保②構成４市ハイリスク周産期症例及び市原市南部からの症例の受入れ③構成４市及び市原市周産期施設との連携のためのカンファレンス、講習会の主催④県内周産期施設との連携による県内周産期医療の充実

令和４年度の具体的な取組内容①新生児科専従医師の確保
・12月までは４人、１～３月は５人体制
・千葉大小児科医局に当直応援を依頼し、月６回程度派遣あり。
（全県レベルでの小児科医不足のため、一病院レベルでは対応不可）②構成４市ハイリスク周産期症例及び市原市南部からの症例の受入れ・構成４市のハイリスク新生児症例はほぼ全例受け入れることができた。
・市原市内の医療機関からの新生児入院依頼を19例受け入れることができた｡③構成４市及び市原市周産期施設との連携のためのカンファレンス、講習会の主催
・第53回君津木更津新生児未熟児研究会を開催（６月）・11月から定期カンファレンス（２か月に１回）を再開した。
・新生児蘇生法講習会の講師として医師を派遣した。
④県内周産期施設との連携による県内周産期医療の充実
・第36回千葉県周産期新生児研究会（６月）、第37回千葉県周産期新生児研究会（12月）に参加した。
・千葉県周産期緊急情報共有システムを使用し、患者応需対応をした。
・県内周産期施設の医師同士での情報交換を行った。

・緩和ケア病棟の運用見直し(4) 緩和医療の充実 ・緩和医療科常勤医の確保【本院】［令和４年度行動計画］①他医療機関との医療連携の充実
当院緩和ケア病棟への患者受入れの円滑化②病床利用の適正化
ニーズある患者を入院させるための療養型病床から苦痛緩和目的の急性期病棟へ転換する。
③緩和ケア外来の充実
・他施設からの紹介を直接受ける受け皿としての緩和ケア外来の充実を図る。
・緩和ケア病棟生存退院後のフォローのための緩和ケア外来の充実を図る。

①他医療機関との医療連携の充実
・近隣の約40施設との緩和ケア連携メーリングリストを作成した。（７月）・メーリングリストを活用し、紹介患者、転院患者の情報共有及び入院状況に関する情報提供を実施した。（９月～）・他院からの転院を受ける際に、ＷＥＢカンファレンスを実施した。
・地域の医療機関及び調剤薬局との緩和ケア会議（ＷＥＢ）を開催した。
（１月）②病床利用の適正化
・緩和ケア面談枠を１日２枠から３枠へ増やすことで面談の待ち期間を短縮し、症状緩和が早急に必要な患者を優先する運用とした。
・院内の転棟待ち患者のリストを作成し、病状を把握するとともに病状に合わせた入棟調整を行った。
・症状緩和が図れ、家族との相談のもと、自宅療養もしくは療養型施設への退院、転院が可能と判断された場合には、退院・転院調整会議で協議し、ＭＳＷを介して可及的早期に退院調整を行うこととした。
・多職種による入棟判定会議及び退棟判定会議の実施並びに緩和ケア面談の簡略化により、スムーズな病床運用を実施することができた。
・レスパイト入院の依頼に対して、積極的な受入れを行った。
③緩和ケア外来の充実
・他科外来患者への緩和ケア対応を行うため、緩和ケア外来を設置した。
・緩和ケア外来の設置により、他院（特に国立がんセンター、がん研有明病院、千葉大学医学部付属病院、千葉県がんセンター）から、当該がんの主診療科を通さずに直接緩和医療科にて受け入れることが可能となった。

医師の確保(5) 良質な医療提供のための人材確 ［令和４年度行動計画］
保①千葉大各診療科の医局との医師派遣交渉【本・分院】②他大学医局との医師派遣交渉③医師本人との直接交渉④確保困難な診療科医師について医師紹介
業者の活用⑤研修医向け合同説明会への参加⑥病院ホームページ、採用情報サイトへの求人情報の掲載①千葉大学及び他大学医局との医師派遣交渉の実施
千葉大学からの医師の派遣を継続している。また、常勤医師が不在だった
腎臓内科について令和５年度中の派遣が確定した。
②他大学医局との医師派遣交渉
常勤医師不在の診療科を中心に、他大学医局との医師派遣交渉を継続している。
③医師本人との直接交渉
病院見学に訪れた循環器内科の医師が当院への勤務を希望し、採用となった｡また、当院勤務の医師からの紹介により血液内科医師を採用することができた。
④確保困難な診療科医師について医師紹介業者の活用
医師紹介業者を活用して求職医師へ交渉を実施し、麻酔科常勤医師１人が
令和５年４月から採用となった。
⑤研修医向け合同説明会への参加
研修医向け合同説明会（ＷＥＢ開催）へ参加し、令和５年度の初期研修医
及び後期研修医（専攻医）の募集を開始した。
⑥病院ホームページ、採用情報サイトへの求人情報の掲載
病院ホームページ、採用情報サイトの情報更新を行い、６人の医師から応募があった。

看護師の確保
［令和４年度行動計画］①県内の看護系大学への訪問②病院見学の実施③病院説明見学会及びインターンシップ研
修会の開催④合同就職説明会への出展⑤採用試験の実施①県内の看護系大学への訪問
新型コロナウイルス感染拡大の影響から訪問は見送った。
②病院見学の実施
病院見学の受入れを実施した。
③病院説明見学会及びインターンシップ研修会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響から開催は見送った。
④合同就職説明会への出展
千葉会場に３回（７月・１月・２月）出展し、合計113人の来場者と会場で面談を実施した。
⑤看護師採用試験の実施
５月、６月に看護師採用試験を実施し、12月に追加採用試験を実施した。

30

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度

３年度

計画値
他施設からの新生児受入件数

実績値①新生児科専従医師の確保②構成４市ハイリスク周産期症例及び市原市南部からの症
例の受入れ③構成４市及び市原市周産期施設との連携のためのカン
ファレンス、講習会の主催④県内周産期施設との連携による県内周産期医療の充実

第６次５か年計画

第5次3か年計画

52件

４年度

５年度

６年度

７年度

50件以上

50件以上

50件以上

50件以上

33件

47件

差

▲3件

引き続き、他施設からの新生児の積極的な受入れに努めるとともに、医療需要等について、注視していく。

【実績分析】○前年度と比較して14件の増となったが、計画値には達しなかった。
○依頼件数が減少しているのは、出生数自体の減少が要因である可能性があるた
め、今後の医療需要について注視していく。

△【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

３年度

計画値
緩和ケア病棟
１日平均入院患者数

実績値

11人

４年度

５年度

６年度

７年度

16人以上

16人以上

16人以上

16人以上

13人

14人

差

▲2人

【実績分析】
１日平均入院患者数については、計画値の16人を維持できるよう病床管理を行っていたが、年度末には入棟待機患者がおらず、入院患者数が減少した。
【緩和ケア病棟の運用状況】○緩和ケア面談については、外来担当看護師の配置により対応可能人数が増加したことで、ニーズに応えることができた。（他院からの面談申込増、地域からの入院時期の相談も増加した）○これまで緩和ケア病棟の運用の見直しにより、受入れの間口が広がり、近隣施設からの紹介患者の増につながったと考えられる。
○緩和ケア面談364件（前年度比 44件増）○緊急入院初期加算
15件（前年度比5件増）○在宅医療への支援
24件（前年度比 13件増）△【本院医師数】Ｒ３.４.１Ｒ４.４.１Ｒ５.４.１

119人

124人

123人

初期研修医

33人

33人

31人

後期研修医

32人

32人

31人

184人

189人

185人

正規職員
（任期付短時間勤務職員含む）

計

今後の取組及び方向性①他医療機関との医療連携の充実
当院緩和ケア病棟への患者受入れの円滑化
・近隣の約40施設との間で作成されたメーリングリストを有効活用する。
・インターネット経由の遠隔会議システムを活用した入院前、退院前カンファレンス等を実施し、患者情報の相互共有を進め患者利益の向上を目指す。
・遠隔会議システムを活用した近隣医療機関との症例報
告・勉強会、情報交換会を開催する。
②病床利用の適正化
院内、院外の多様なニーズに答えるため、早急な症状緩和を必要とする患者を受入れる急性期病棟としての役割を主体として、経過観察期への対応を行う。
③緩和ケア外来の充実
・他施設からの紹介を直接受ける受け皿としての緩和ケ
ア外来の充実を図る。
・緩和ケア病棟生存退院後のフォローのための窓口として緩和ケア外来の充実を図る。

①千葉大各診療科の医局との医師派遣交渉②他大学医局との医師派遣交渉③医師本人との直接交渉④確保困難な診療科医師について医師紹介業者の活用⑤研修医向け合同説明会への参加⑥病院ホームページ、採用情報サイトへの求人情報の掲載○【評価指標】①県内の看護系大学への訪問②病院見学の実施③病院説明見学会及びインターンシップ研修会の開催④合同就職説明会への出展⑤採用試験の実施

Ｒ３.４.１ Ｒ４.３.３１ Ｒ４.４.１ Ｒ５.３.３１ Ｒ５.４.１
看護師数

708人

687人

721人

713人

産休・育休・療休等

31人

51人

46人

53人

44人

643人

643人

643人

675人

660人

700人

実働看護師数

計画値
実績値

-

677人

635人

744人

31

○

No.

目標

行動計画
医療技術職員の確保［令和４年度行動計画］①人員計画の策定②早期の採用試験実施による優秀な人材の確保③採用情報サイトへの求人情報の掲載

令和４年度の具体的な取組内容①人員計画の策定
医療技術局から提出された人員計画を基に、業務及び必要人数についてのヒアリングを実施した。
②早期の採用試験実施による優秀な人材の確保
６月、12月に採用試験を実施し、薬剤師、臨床検査技師及び管理栄養士を採用することができた。
③採用情報サイトへの求人情報の掲載
複数の採用情報サイトで求人情報を配信した。

薬剤師によるわかりやすい薬剤管理指導の(6) 専門職による良 実施
質な医療の提供【本・分院】［令和４年度行動計画］①薬剤科内の各部門の担当人数の割り当てを見直すことによる業務の円滑化②薬剤管理指導件数増並びに褥瘡対策、二次性骨折予防等のチーム医療への積極的な参加①薬剤科内の各部門の担当人数の割り当てを見直すことによる業務の円滑化
薬剤科内の複数部門の業務内容を把握している薬剤師を育成し、科内の応援体制を整備した。
②薬剤管理指導件数増並びに褥瘡予防対策、二次性骨折予防等のチーム医療への積極的な参加
・ハイリスク薬の薬剤管理指導を積極的に実施した。
・褥瘡予防対策として全入院患者の持参薬確認を実施した。
・二次性骨折予防チームに薬剤師を１人配置し、患者向けのパンフレット作成に参加した。

管理栄養士によるわかりやすい栄養食事指導の実施①入院栄養食事指導件数の増
栄養科内の勤務体制の見直しにより効率的な入院栄養食事指導を実施する体制を整備した。
②外来栄養食事指導件数の増・「周術期栄養管理実施加算」対象の患者、入院中に栄養指導を行えなかった患者に対し、退院時に外来栄養食事指導の予約を入れる運用とした。
・肥満症例の栄養指導体制について糖尿病・内分泌・代謝内科と調整を行った。
・新人管理栄養士を外来栄養食事指導の専任とし、研修期間を設けることで限られた人員でも効率よく栄養指導を実施した。
③研修会・学会への参加や資格取得による栄養指導の質向上
・研修会等の開催に関する情報を科内に周知した。
・ＮＳＴ（栄養サポートチーム）専任の管理栄養士を育成した。

［令和４年度行動計画］①入院栄養食事指導件数の増②外来栄養食事指導件数の増③研修会・学会への参加や資格取得による栄養指導の質向上

急性期リハビリテーションの充実［令和４年度行動計画］
急性期リハビリテーションの充実

急性期リハビリテーションの充実
・入院後早期からのリハビリテーションを実施した。
・二次性骨折予防継続管理料の取得及びＩＣＵ病棟における早期離床・リハ
ビリテーション加算の算定を開始した。
・退院時リハビリテーション指導の充実を図った。（退院時指導書の改訂）
・入院患者の病棟におけるＡＤＬ評価を実施した。
・リハビリテーション介入のある全病棟の退院支援カンファレンスに参加した。
・外来心臓リハビリテーション実施について検討し、入院患者に対し、外来
心臓リハビリテーションに関するアンケート調査を実施した。
・他施設のリハビリテーション体制についての情報収集を実施した。

32

令和４年度達成状況
実績及び成果評価[医療技術局職員採用内訳]
薬剤師
２人採用
臨床検査技師
３人採用
管理栄養士
１人採用
計
６人採用

①人員計画の策定②早期の採用試験実施による優秀な人材の確保③採用情報サイトへの求人情報の掲載○【評価指標】

２年度
薬剤管理指導実施件数

実績値①薬剤科内の各部門の担当人数の割り当てを見直すことによる業務の円滑化②薬剤管理指導件数増並びに褥瘡対策、二次性骨折予防等のチーム医療への積極的な参加

第６次５か年計画

第5次3か年計画

計画値

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

12,500件以上 12,500件以上 12,500件以上 12,500件以上 12,500件以上

10,727件

差12,352件

12,687件

▲148件

187件

○

【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
入院栄養食事指導実施件数

実績値

1,947件

計画値
外来栄養食事指導
実施件数

実績値

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

1,350件以上 1,350件以上 1,350件以上 1,350件以上 1,350件以上差1,527件

1,144件

177件

▲206件

1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上
1,234件差今後の取組及び方向性

1,561件

1,421件

61件▲79件【研修会への参加及び資格取得】○ＮＳＴ専門療法士
１人（更新）○ＣＤＥ－Ｃ（千葉県糖尿病療養指導士）２人○ＮＳＴ研修実地修練
１人△○薬剤師による処方支援により、医師の業務負担軽減を図る。
○退院時薬剤情報管理指導料の算定増に向けた運用について検討（お薬シールに入院中の処方や注意事項等を入力
し、院外薬局と情報共有する。）①入院栄養食事指導件数の増・入院栄養食事指導について、管理栄養士が効率よく病棟を回れるよう、職員の勤務体制を見直す。
・令和５年度から分院給食を外部委託することとしたた
め、分院調理員を本院へ配置換えし、欠員の補充とする。
②外来栄養食事指導件数の増
・外来栄養食事指導については、他部署と連携をとり依頼件数増加につなげる。
・栄養指導を受診せずに帰宅する患者を減らすため、病棟や各診療科に協力を依頼する。
・新人教育及び業務マニュアルの見直しを実施し、外来
栄養指導件数の向上を図る。
③研修会・学会への参加や資格取得による栄養指導の質向上
研修会・学会への参加及び各種資格取得により、栄養指導の質の向上を目指す。

【その他の栄養食事指導関連の加算】○個別栄養食事管理加算
198件（前年度比26件増）○周術期栄養管理実施加算
45件（令和４年度算定開始）○特別食加算151,001件（前年度比 7,140件減）【実績分析】
分院調理員の欠員分を本院調理員で補充したため、本院において調理員が不足し、管理栄養士が厨房業務に入る機会が増加したことで栄養指導件数が減少した。

【評価指標】
２年度
計画値
疾患別リハビリテー
ション数

実績値
差

急性期リハビリテーションの充実
・リハビリテーションの質向上に向けた取組
ＦＩＭ（機能的自立度評価）の運用業務マニュアルの見直し
早期離床・リハビリテーション加算算定病棟の拡大
・リハビリテーション実施件数の向上
総合実施計画書作成件数及び退院時リハビリテー
ション指導件数の向上

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

114,000単位以上 114,000単位以上 114,000単位以上 114,000単位以上 114,000単位以上

114,099単位 108,492単位

98,421単位▲5,508単位 ▲15,579単位【その他リハビリテーションに関連する診療報酬算定件数等（主なもの）】○総合実施計画書作成件数
2,773件（前年度比 158件減）○退院時リハビリテーション指導
1,450件（前年度比 548件増）○早期離床・リハビリテーション加算
551件（令和4年度算定開始）【実績分析】
令和４年度は長期休暇者（産休・育休・療養休暇等）が合計５人となり、スタッフが不足する状況となった。これにより会議や委員会、カンファレンス等の業務の負担が増え、スタッフ１人あたりのリハビリ実施件数が前年度と比較し減少した。

33

△

No.

目標

行動計画
歯科医師及び歯科衛生士による周術期口腔ケアの実施［令和４年度行動計画］①術後ＩＣＵ管理中の心臓血管外科患者への介入開始②地域開業医との連携強化

栄養サポートチームによる入院患者の栄養状態の評価の実施［令和４年度行動計画］①栄養サポートチームによる院内ラウンドの実施及び栄養状態の評価・改善②栄養サポートチーム専門療法士認定教育施設としての研修会カリキュラムの仕組み作り及び外部からの実習生の受入れ③栄養サポートチームによる院内教育の実
施・リンクナースのスキルアップ
・研修会及び症例報告会の開催

スキンケアチームによる総合的な褥瘡管理対策の実施［令和４年度行動計画］①全入院患者への褥瘡リスクアセスメントの実施及びリスク患者に対する計画的な褥瘡予防対策の実施②スキンケアチーム会の開催③スキンケアチームによる褥瘡回診の実施（週１回）④院内における褥瘡発生について各病棟と情報共有⑤褥瘡ケアに関する院内勉強会の開催⑥地域医療従事者対象の勉強会「かずさ創
傷スキンケアセミナー」の開催

令和４年度の具体的な取組内容①術後ＩＣＵ管理中の心臓血管外科患者への介入開始
術後の誤嚥性肺炎予防のため、ＩＣＵ病棟や心臓血管外科医師との調整を行い、６月末から術後ＩＣＵ管理中の心臓血管外科患者への介入を開始した。
②地域開業医との連携強化
地域開業医との連携強化により、周術期口腔ケアを地域開業医へ依頼することができた。

①栄養サポートチームによる院内ラウンドの実施及び栄養状態の評価・改善
多職種により構成された栄養サポートチームによって患者ごとの栄養状態を評価し、栄養状態の改善、治療効果の向上、ＱＯＬの向上等に努めた。
②栄養サポートチーム専門療法士認定教育施設としての研修会カリキュラムの仕組み作り及び外部からの実習生の受入れ
・「認定教育施設規則」の定めるカリキュラムに従い、臨床実地修練計画を作成した。
・院内及び院外の研修生に対し、40時間の臨床実地修練を実施した。
③栄養サポートチームによる院内教育の実施
・院内研修会を開催し、医師、看護師、分院職員などの参加があった。
・症例報告会において、１年の振り返りとして各病棟のリンクナースが１症例ずつ症例報告書を提出した。

①全入院患者への褥瘡リスクアセスメントの実施及びリスク患者に対する計画的な褥瘡予防対策の実施
・褥瘡予防診療計画書に沿って、全身の観察、保湿剤の塗布及び好発部位へのポリウレタンフィルム材貼付など予防的スキンケアを徹底した｡
・定期的に褥瘡ハイリスク患者のチェックを実施することで、必要な患者に対し、患者の個別性に合わせた予防対策を早期から実施することができた。
②スキンケアチーム会の開催
・スキンケアチーム会において各病棟の取組を共有し、継続して取り組むことの意義を理解し、モチベーションの向上に繋げることができた。
・弾性ストッキングによる医療関連機器圧迫創傷発生予防について、チーム
メンバーが中心となり各病棟で継続的に取組を実施した。
③スキンケアチームによる褥瘡回診の実施
スキンケアチームによる褥瘡回診において、ＤＥＳＩＧＮ－Ｒによる評価を実施した。
④院内における褥瘡発生について各病棟と情報共有
院内における褥瘡発生の詳細について、３か月毎に師長ミーティングで報告し、各病棟へのフィードバックを実施した。
⑤褥瘡ケアに関する院内勉強会の開催
講義内容は、基本的な項目から治療、医療関連機器圧迫創傷予防対策等の臨床で実践できる内容となっており、看護の質向上に繋げることができた。
⑥「かずさ創傷スキンケアセミナー」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となった。

34

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
周術期口腔ケア実施件数

実績値

患者ごとの周術期口腔ケアの必要性を判断し、必要とされる患者に対してケアを実施していく。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

1,900件以上 1,900件以上 1,900件以上 1,900件以上 1,900件以上
1,725件2,613件

2,133件

713件

233件

差

【周術期口腔ケアに関する開業医との連携】○周術期口腔ケアの地域開業医への依頼件数○

７件【評価指標】
２年度
計画値
実績値①栄養サポートチームによる院内ラウンドの実施及び栄養状態の評価・改善②栄養サポートチーム専門療法士認定教育施設としてカリキュラムに即した研修を実施③栄養サポートチームによる院内教育の実施
院内研修会及び症例検討会の開催（年６回）

第６次５か年計画

第5次3か年計画

栄養サポートチーム
介入件数

今後の取組及び方向性

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

200件以上200件以上200件以上200件以上200件以上

259件

244件

59件

44件

209件

差

○
【栄養サポートチーム専門療法士認定教育施設としての臨床実地修練】○臨床実地修練修了者 ２人【栄養サポートに関する院内勉強会】
○開催回数
６回
○参加人数
189人
【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
褥瘡発生率

実績値

1.5%

差

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

1.2%未満

1.2%未満

1.2%未満

1.2%未満

1.2%未満

1.3%

1.4%

0.1㌽

0.2㌽

【褥瘡ケアに関する院内勉強会】
○開催回数
５回
○参加人数
526人

△

【実績分析】
計画書に沿って褥瘡予防対策を実施したが、ポリウレタンフィルム材の貼付や高機能エアマットの使用等についてケアが不十分なケースがあり、計画値には達しなかった。

35①全入院患者への褥瘡リスクアセスメントの実施及びリス
ク患者に対する計画的な褥瘡予防対策の実施②スキンケアチーム会の開催
各部署目標が達成できるよう継続的に褥瘡予防の取組を行うとともに部署毎に面接を実施し、課題に沿った取組ができるよう支援する。
③スキンケアチームによる褥瘡回診の実施（週１回）④院内における褥瘡発生について各病棟と情報共有（３か月毎）⑤褥瘡ケアに関する院内勉強会の開催
令和５年度は演習やグループワークを中心に実施していく。
⑥地域医療従事者対象の勉強会「かずさ創傷スキンケアセ
ミナー」の開催（年１～２回）

No.

目標

行動計画
緩和ケアチームによる身体症状・精神症状の緩和に関する診療の実施［令和４年度行動計画］①「気がかり相談シート」を使用したスクリーニングの実施②緩和ケアチームによる病棟ラウンドの実
施③緩和ケアリンクナース会の開催④緩和ケアに関する院内勉強会の開催

認知症ケアチームによる認知症ケアに関する指導の実施［令和４年度行動計画］①認知症スクリーニングラウンドの実施②認知症ケアチームによる病棟ラウンド及びカンファレンスの実施③認知症ケアに関する院内勉強会の開催④認知症・せん妄ケアリンクナース会の開催排尿ケアチームによる排尿自立支援の実施［令和４年度行動計画］①排尿ケアチームによる排尿自立支援の実
施②排尿ケアチームカンファレンスの実施③排尿ケアに関する院内勉強会の開催

令和４年度の具体的な取組内容①「気がかり相談シート」を使用したスクリーニングの実施
入院・外来において「気がかり相談シート」を使用した痛み及び気持ちの状態に関するスクリーニングを実施し、スクリーニング結果に基づいたアセスメントを実施した。
②緩和ケアチームによる病棟ラウンドの実施
・継続的な評価・介入が必要とされる患者については緩和ケアチームへのコ
ンサルトを実施した。
・緩和ケアの潜在的ニーズを把握するためのオピオイドラウンド（麻薬使用中の患者に関する病棟ラウンド）を実施した。
③緩和ケアリンクナース会の開催
・「気がかり相談シート」の集計結果を毎月のリンクナース会にて各病棟にフィードバックした。
・リンクナース会において「気がかり相談シート」の内容を見直した。
④緩和ケアに関する院内勉強会の開催
緩和ケアに関する院内研修、コミュニケーション研修及び院内外の看護師
対象にＥＬＮＥＣ－Ｊ看護師教育プログラム研修を実施した。

①認知症スクリーニングラウンドの実施
認知症スクリーニングにおいて該当した患者を対象に、認知症看護認定看護師と作業療法士が病棟ラウンド（週２回）を実施し、チーム介入する患者を選定した。
②認知症ケアチームによる病棟ラウンド及びカンファレンスの実施
認知症ケアチームによる病棟ラウンド及びカンファレンスを週１回実施し、各病棟における認知症ケアの実施状況を把握するとともに、必要な支援や薬物治療などへの助言・推奨を実施した。
③認知症ケアに関する院内勉強会の開催
全職員を対象として、認知症・せん妄ケアに関する院内研修会を開催した｡④認知症・せん妄ケアリンクナース会の開催
・各病棟の認知症・せん妄ケアの現状と課題を共有し、解決に向けた取組を実施した。
・事例検討会やミニレクチャーを実施し、アセスメントやケアについての知識・技術を深め、各病棟においてロールモデルとして活動できるよう支援
した。

①排尿ケアチームによる排尿自立支援の実施
対象病棟において尿道留置カテーテルが挿入されている全ての患者について、適応を判断し早期抜去ができるよう働きかけを実施した。
②排尿ケアチームカンファレンスの実施
・排尿日誌の他、現病歴、既往歴、薬歴、今後の治療方針、今後の療養先等について総合的にアセスメントし、適切な薬剤の選択と処方、簡易エコー
によるモニタリングの提案、その後の再評価を実施した。
・カンファレンスの結果をリンクナースを通じて各病棟へフィードバックした。
・退院後も継続した介入を要する患者については、泌尿器科外来へ引継ぎを行い、外来での排尿自立指導へつなげた。
・対象病棟における有熱性尿路感染症発生率２％未満の維持③排尿ケアに関する院内勉強会の開催

36

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
緩和ケアチーム
介入件数

実績値①「気がかり相談シート」を使用したスクリーニングの実
施②緩和ケアチームによる病棟ラウンドの実施③緩和ケアリンクナース会の開催④緩和ケアに関する院内勉強会の開催

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

210件以上300件以上300件以上300件以上300件以上

282件

差

285件

286件

75件

▲14件

【緩和ケアに関する院内勉強会】
○開催回数
３回
○参加人数
130人
【コミュニケーション研修】
○開催回数
８回
○参加人数
102人
【ＥＬＮＥＣ－Ｊ看護師教育プログラム研修】
○開催回数
１回
○参加人数
院内20人 院外11人

今後の取組及び方向性△【実績分析】
計画値に達しなかった要因は、緩和ケアチームへのコンサルト件数の減によるものである。これは、新型コロナウイルス感染拡大による入院患者数の減少、面会制限等の制約から自宅療養を希望され、臨死期となった状態で再入院し、チーム介入前に逝去されるケースが多くあったこと、緩和ケア病棟の受入れ対応人数が増えたことにより、一般病棟においてチーム介入する機会が少なくなったことなどが要因と考えられる。また、多職種や一部の看護師が介入を必要と考えても、主治医や他の看護師がチーム介入が必要と捉えられず、介入が行えなかった症例もある。さらに、入院期間の短縮などから、患者の抱える問題に気づけずに外来に移行しているケースもあったと考えられる。

【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
認知症ケアチーム
介入件数

実績値①認知症スクリーニングラウンドの実施②認知症ケアチームによる病棟ラウンド及びカンファレン
スの実施③認知症ケアに関する院内勉強会の開催④認知症・せん妄ケアリンクナース会の開催

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

2,350件以上 2,350件以上 2,350件以上 2,350件以上 2,350件以上
3,137件

差4,771件3,487件

2,421件

1,137件○【認知症ケアに関する院内勉強会】○開催回数
３回○参加人数 1,208人【評価指標】
２年度
計画値
排尿ケアチーム
介入件数

実績値

325件

差

①排尿ケアチームによる排尿自立支援の実施②排尿ケアチームカンファレンスの実施③排尿ケアに関する院内勉強会の開催

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

270件以上270件以上270件以上270件以上270件以上

567件

481件

297件

211件

○

【有熱性尿路感染症発生率・医療関連器具使用比】○有熱性尿路感染症発生率
0.22％（全国平均範囲内）○医療関連器具使用比 0.18～0.22％【排尿ケアに関する院内勉強会】
○開催回数
３回
○参加人数
66人

37

No.

目標

行動計画
呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた診療の実施［令和４年度行動計画］①呼吸ケアチームによる病棟ラウンドの実
施②呼吸ケアチーム会議の実施③呼吸ケアに関する院内勉強会の開催④呼吸ケアチームリンク会議の実施⑤院内の教育体制の強化
カリーナマスクフィッティングの新たな指導者を養成⑥重症患者の呼吸ケアの確立

・前方及び後方連携先との関係強化並びに(7) 地域医療連携の連携医療機関の新規開拓推進
・地域の医療従事者を対象とした各種研修
【本院】
会の開催
［令和４年度行動計画］①年間の医療機関訪問計画を策定し、多職種の意見を反映させた、戦略的な地域連
携の実施②地域の医療従事者の資質向上を目的とした研修会の開催

・近隣医療機関の当院への要望調査及び要望内容の精査・精査結果に基づく要望への対応［令和４年度行動計画］
地域医療機関への訪問時に加えて、地域の医療介護従事者との意見交換の場を設け、他機関の要望を調査する。
二次救急医療の提供(8) 地域に根ざした医療の提供［令和４年度行動計画］【分院】
君津医療圏における二次救急医療の提供

本院との連携による専門医療の提供［令和４年度行動計画］
本院からの専門医の派遣による各種専門医
療の提供

令和４年度の具体的な取組内容①呼吸ケアチームによる病棟ラウンドの実施
呼吸ケアチームによる病棟ラウンド（週１回）において、人工呼吸器離脱に向けた診療を実施した。
②呼吸ケアチーム会議の実施③呼吸ケアチームによる院内勉強会の開催「覚醒試験と離脱試験の説明、評価方法」「人工呼吸器装着患者の看護」
についての研修会を実施した。
④呼吸ケアチームリンクナース会議の開催
呼吸ケアチームリンクナース会議（月１回）において症例報告と対応についての情報共有を実施した。
⑤カリーナマスクフィッティングの新たな指導者の養成
カリーナマスクフィッティングの指導者を５人養成したことで、医療関連
機器圧迫創傷に対する意識が向上し、発生予防につながった。
⑥重症患者の呼吸ケアの確立
病棟において人工呼吸器装着患者が増加したことから、各病棟へ出向き、人工呼吸器に関する勉強会を緊急開催した。

①年間の医療機関訪問計画を策定し、多職種の意見を反映させた、戦略的な地域連携を図る。
・各診療科長を対象に「連携を深めたい医療機関アンケート」を実施した。
アンケートの結果、希望があった医療機関を患者総合支援センター副セン
ター長及び診療科長が訪問し、急性期患者の紹介について情報共有の機会を得た。
・君津医療圏外で転院患者数の多い医療機関（安房地域医療センター、館山
病院等）への多職種による訪問を実施した。
・入退院支援クラウドサービスを活用した入退院交渉を開始した。
・感染制御部長及び患者総合支援センター副センター長が君津木更津医師会長を訪問し、新型コロナウイルス感染症患者の診療連携について医師会と認識を共有した。
②地域の医療従事者の資質向上を目的とした研修会の開催
・上総がんフォーラム
・地域緩和ケア連携会議○地域医療機関等へ訪問した際に当院への要望の聞き取り及び意見交換を実施
新型コロナウイルス感染症への対応について、医師会と改めて認識を共有したことで、円滑に診療を実施することができた。
○地域緩和ケア連携会議において、地域の医療機関等からの参加者と意見交換を実施
会議での意見交換の場において、緩和ケアに移る際の情報共有方法等、当院への要望を拾い上げることができた。

君津医療圏における二次救急医療の提供
君津医療圏南部の拠点病院として、二次救急輪番制に参加し、救急患者の受入れに対応した。

本院からの専門医の派遣による各種専門医療の提供
地域需要が高い「糖尿病・内分泌・代謝内科」及び「脳神経内科」について、本院から専門医の派遣による専門医療の提供を継続した。

38

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度
計画値
呼吸ケアチーム
介入件数

実績値①呼吸ケアチームによる病棟ラウンドの実施②呼吸ケアチーム会議の実施③呼吸ケアチームリンクナース会議の開催④呼吸ケアに関する院内勉強会の開催（４回）⑤適切な人工呼吸器使用指導による合併症削減
カリーナマスクフィッティングの新たな指導者の養成

第６次５か年計画

第5次3か年計画

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

40件以上

40件以上

40件以上

40件以上

40件以上

41件

80件

1件

40件

35件

差

○

【呼吸ケアに関する院内勉強会】
○開催回数
２回
○参加人数
70人

【評価指標】
３年度

計画値
地域医療支援病院
紹介率

地域医療支援病院
逆紹介率

実績値

75.8%

４年度

75%以上

75%以上

74.9%

76.0%

差

▲0.1㌽

1.0㌽

計画値

70%以上

70%以上

71.3%

79.4%

1.3㌽

9.4㌽

実績値

①年間の医療機関訪問計画を策定し、多職種の意見を反映させた、戦略的な地域連携を図る。
②地域の医療従事者の資質向上を目的とした研修会の開催
ポストコロナを見据えた研修会計画を立案する。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

今後の取組及び方向性

67.6%

差

５年度

６年度

７年度

75%以上

75%以上

75%以上

70%以上

70%以上

70%以上

○

【地域の医療機関との面会】
○訪問件数
52件
【地域の医療従事者の資質向上を目的とした研修会】○上総がんフォーラム
開催回数
３回
参加人数
47人
○地域緩和ケア連携会議
開催回数
２回
参加人数
約150人

地域医療機関の訪問に加えて、地域の医療介護従事者との意見交換の場を設け、他機関の要望を調査する。

○【救急患者数】君津医療圏における二次救急医療の提供
３年度

二次救急医療受入件数

542件

４年度
451件

差

○

▲91件

【本院からの専門医の派遣による外来診療】○糖尿病・内分泌・代謝内科外来患者数
1,320人（前年度比○脳神経内科の外来患者数
327人（前年度比

本院からの専門医の派遣による各種専門医療の提供
53人増）
72人増）

39

○

No.

目標

行動計画
在宅医療の提供［令和４年度行動計画］
要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供

令和４年度の具体的な取組内容
要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供
要介護度が高く、通院困難な患者が多い地域であることから、医師、看護師
及び理学療法士等が患家に訪問する在宅医療を提供した。

２ 医療の質の向上
No.

目標

行動計画
初期臨床研修の充実(1) 教育・研修等の充実［令和４年度行動計画］【本・分院】①臨床研修医カンファレンスの実施（週１回）②研修管理委員会及び臨床教育委員会の開催（年３回）③臨床研修指導医及びプログラム責任者の養成④基本的臨床能力評価試験の受験⑤臨床研修評価更新訪問審査の受審

後期臨床研修の充実［令和４年度行動計画］①新専門医制度基本領域基幹プログラム（内科・外科・救急科・総合診療科・小児科）を維持するための指導医の確
保②新専門医制度基本領域基幹プログラム専
修医２人以上の確保

令和４年度の具体的な取組内容①臨床研修医カンファレンスの実施
臨床研修医カンファレンスを週１回開催し、様々な分野の研修を実施した。
②研修管理委員会及び臨床教育委員会の開催
研修管理委員会（年１回）及び臨床教育委員会（年４回）を開催した。
③臨床研修指導医の養成
新たに小児科１人、産婦人科１人の臨床研修指導医を養成した。
④基本的臨床能力評価試験の受験
令和５年１月25日に基本的臨床能力評価試験を実施し、33人の初期臨床研
修医が受験した。病院全体の点数は全国平均に近い点数となった。試験結果については、今後の研修の参考となるよう個別に成績の通知を行った。
⑤臨床研修評価更新訪問審査の受審
令和５年２月28日に臨床研修評価更新訪問審査を受審し、認定更新することができた。しかしながら、インシデントレポートの提出や退院時サマリーの作成率等についての指摘事項もあった。

①新専門医制度基本領域基幹プログラム（内科・外科・救急科・総合診療科・小児科）を維持するための指導医の確保
各領域のプログラム維持のために必要な指導医は確保できている。
②新専門医制度基本領域基幹プログラム専修医２人以上の確保
内科領域１人、外科領域１人の専攻医を新たに確保し、令和５年度から専門研修を開始している。

40

令和４年度達成状況
実績及び成果【評価指標】

要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
在宅患者訪問診療
実施件数

実績値

575件

差
計画値
在宅患者訪問看護実施件数

実績値

1,418件

計画値
実績値

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

500件以上500件以上500件以上500件以上500件以上

585件

532件

85件

32件

1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上 1,500件以上差在宅患者訪問リハ
ビリテーション数

今後の取組及び方向性

評価

1,210件

1,035件

▲290件

▲465件

1,700件以上 1,700件以上 1,700件以上 1,700件以上 1,700件以上
2,144件

差2,351件

2,203件

651件

503件

△

【実績分析】
在宅患者訪問看護件数については、老々介護の家庭が多く、老健施設等へ入所される方、24時間利用可能な訪問看護ステーションの利用する方などが増えた
ことから、件数の減につながったものと考えられる。

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・「高度専門医療及び専門医療の提供」では、ほとんどの項目で実績が計画値を下回っている。計画値の設定が高すぎるのではないか。
・中途採用看護師に対するフォローなどの取組はよくできている。新人看護師については、新人離職率が全国的に上昇してしまっている状況で、カウンセリング等でしっかりとフォローされている。これらの取組について、今後も継続されたい。
・高齢化により介護のために休職する看護師が全国的に増えてきている。休職の制度を充実させることで、看護師の継続雇用につながるため、このことについて検討されたい。

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【臨床研修指導医の養成実績（令和４年度）】○小児科
１人○産婦人科 １人

今後の取組及び方向性①臨床研修医カンファレンスの実施（週１回）②研修管理委員会及び臨床教育委員会の開催（年３回）③臨床研修指導医及びプログラム責任者の養成④基本的臨床能力評価試験の受験⑤臨床研修評価更新訪問審査の指摘事項への対応○【指導医数】（R5.4.1時点）
○内科
７人
○外科
４人
○救急科
２人
○総合診療科 １人
○小児科
３人

△

41

①新専門医制度基本領域基幹プログラム（内科・外科・救急科・総合診療科・小児科）を維持するための指導医の確保②新専門医制度基本領域基幹プログラム専修医２人以上の
確保

No.

目標

行動計画
看護師教育の充実［令和４年度行動計画］①看護実践能力向上研修の実施②新人看護職員研修の実施③看護教育指導者研修の実施④看護管理者研修の実施⑤各種認定看護師の育成⑥院外研修会等への参加⑦倫理学習段階Ⅲ研修計画
オンデマンド受講

医療技術職員の専門性の向上
・認定資格の取得
・院外研修会等への参加［令和４年度行動計画］①各種認定資格の取得②学会発表等の実施③院外研修会等への参加④業績評価の実施⑤管理者研修の実施

令和４年度の具体的な取組内容①看護実践能力向上研修②新人看護職員研修③看護教育指導者研修
・臨床実習指導者研修
・実地指導者準備研修
・実地指導者フォローアップ研修④看護管理者研修・新師長看護管理の基礎
・新係長管理研修・新主任管理研修・リーダーシップ研修
・ハラスメント研修・アサーティブ研修⑤各種特定認定看護師研修
・慢性心不全認定看護師 特定行為含む認定看護師養成所合格
・感染管理認定看護師 認定試験合格
・認定看護管理者 試験合格
・認定看護管理者研修ファーストレベル
・認定看護管理者研修セカンドレベル⑥院外研修会等
・実習指導者講習会
・看護補助体制指導者養成研修⑦倫理研修
・倫理学習段階Ⅲ研修（令和４年度新たに企画）①各種認定資格の取得
呼吸療法認定理学療法士、脳卒中療養相談士、心不全療養指導士、認定医
療機器管理臨床工学技士、植込み型心臓デバイス認定士 等②学会発表等の実施
全国国保地域医療学会、日本口腔ケア学会総会、国際口腔ケア学会、日本
環境感染学会総会 等③院外研修会等への参加
告示研修、技能研修、臨床実習指導者研修、感染制御専門薬剤師講習会、
日本化学療法学会総会、医療安全管理者 等④能力評価及び業績評価の実施
直属の監督職が面談することで目標が具体化し、目標管理が浸透した。
⑤管理者研修の実施
管理職候補者に対し、管理職候補者プログラム研修、目標管理面談、ハラスメント相談対応について自己学習とロールプレイを実施した。

患者総合支援センターの設置(2) 利用者満足度の向上［令和４年度行動計画］【本・分院】①がん相談支援センター、難病相談支援センターにおいて、患者・家族の不安を取り除くための支援を実施②急性期治療が一段落した段階で、速やかに回復期・生活期に移行できるよう、周辺医療機関との連携を強化③在宅における療養、生活に必要な環境設定を入院初期から実施し、「安心して退院できる」状況を整えるサポートを実施①がん相談支援センター、難病相談支援センターにおいて、患者・家族の不安を取り除くための支援を実施
・がん相談支援センター、難病相談支援センターにおける相談事業を実施した。
・地域緩和ケア連絡会議を開催した。（６月・２月）②急性期治療が一段落した段階で、速やかに回復期・生活期に移行できるよう、周辺医療機関との連携を強化
・週１回ペースでの連携先医療機関等への訪問により、更なる連携強化につながった。
・入退院支援クラウドサービスによる入退院交渉を開始し、当院からの転院希望数が数値化されることで、現状を把握することが容易になったと同時に、連携先の転院受け入れ状況の把握・共有ができるようになった。また、医療圏外に居住するの患者の転院先を速やかに決定できるようになった。
③在宅における療養、生活に必要な環境設定を入院初期から実施し、「安心して退院できる」状況を整えるサポートを実施
退院時における環境設定に重要な役割を果たす「ｐＦｍナース」を各病棟に配置した。

【本院】
患者満足度の向上①患者満足度調査の実施
・調査期間
入院・外来：令和４年10月10日～11月26日
・調査対象
入院：調査期間中に入院していた患者440人
外来：調査期間中に外来受診した患者500人
・回収件数
入院：372件
外来：497件②患者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対応
・看護局においては、患者満足度調査の結果を基に、患者満足度向上を目指す計画を策定し、職員に周知した。
・医療技術局においては、接遇リーダーを各部署で育成し、リーダーのもとロールプレイトレーニングなどを行い、接遇改善に取り組んだ。

［令和４年度行動計画］①患者満足度調査の実施②患者満足度調査の結果や患者からの意
見・要望等への対応

42令和４年度達成状況
実績及び成果評価【研修会等参加状況】
研修等

３年度

看護実践能力向上研修

４年度

21分野83回（3,540人）

新人看護職員研修

21分野99回（3,895人）

46回

54回

看護教育指導者研修

11回（365人）

11回（407人）

看護管理者研修

７回（143人）

８回（169人）

１人養成所合格―※令和５年から養成所へ

慢性心不全認定看護師

摂食嚥下障害看護師

１人養成所合格

１人教育課程修了※令和５年度認定審査
受験予定

感染管理認定看護師

１人教育課程修了

１人認定審査合格

認定看護管理者―

１人認定審査合格

認定看護管理者研修
ファーストレベル

２人修了

４人修了

認定看護管理者研修
セカンドレベル

２人修了

２人修了

倫理学習段階Ⅲ研修―

４回（175人）○【医療技術職員の専門性の向上への取組】○各種認定資格の取得
18件○学会発表等
39件○座長・講師・シンポジスト等 54件○院外研修会への参加
59件○医療安全管理者研修
２人

今後の取組及び方向性①看護実践能力向上研修の実施
一部の研修において実践能力向上のためにロールプレ
イ等を取り入れた研修を企画する。
②新人看護職員研修の実施③看護教育指導者研修の実施④看護管理者研修の実施
看護管理育成ＷＧを企画・運営予定⑤各種認定看護師の育成
・緩和ケア認定看護師１人養成所受験予定
・摂食嚥下障害認定看護師の認定受審予定
・慢性心不全認定看護師教育課程開始⑥認定看護管理者研修
・ファーストレベル３人、セカンドレベル２人受講予定①各種認定資格の取得②学会発表等の実施③院外研修会等への参加○【がん・難病相談支援センターにおける支援】○がん相談支援センター、難病相談支援センター相談件数○地域緩和ケア連絡会議参加人数①がん相談支援センター、難病相談支援センターにおいて、患者・家族の不安を取り除くための支援を実施②急性期治療が一段落した段階で、速やかに回復期・生活期に移行できるよう、周辺医療機関との連携を強化③在宅における療養、生活に必要な環境設定を入院初期から実施し、「安心して退院できる」状況を整えるサポートを実施
定期入院患者への入院時支援の充実に努める。

3,036件約150人【連携先医療機関等への訪問】
○訪問件数
52件
【入退院支援加算１・２】（令和４年５月から上位基準算定開始）○算定件数
5,376件○【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

入
院

３年度

満足・ほぼ満足

実績値

90%

普通

実績値

9%

やや不満･不満

計画値
実績値

1%

差

外
来

満足・ほぼ満足

実績値

72%

普通

実績値

25%

やや不満･不満

計画値
実績値
差

3%

①患者満足度調査の実施（10月頃）②患者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対
応

４年度

97%

５年度

６年度

７年度

97%

3%

3%

2%未満

2%未満

0%

0%

△2㌽

△2㌽

79%

84%

19%

16%

2%未満

2%未満

2%

0%

0㌽

△2㌽

2%未満

2%未満

2%未満

○
2%未満

2%未満

2%未満

43

No.

目標

行動計画
【分院】
患者満足度の向上［令和４年度行動計画］①患者満足度調査の実施②患者満足度調査の結果や患者からの意
見・要望等への対応【本院】
その他利用者満足度の向上［令和４年度行動計画］①その他利用者満足度調査の実施②利用者満足度調査の結果や患者からの意
見・要望等への対応【分院】
その他利用者満足度の向上［令和４年度行動計画］①その他利用者満足度調査の実施②利用者満足度調査の結果や患者からの意
見・要望等への対応

病院機能評価認定基準の維持及び更新審査(3) 病院機能評価認 受審準備
定基準の維持【本院】［令和４年度行動計画］①病院機能向上委員会の開催②新バージョン（3rd:G Ver.3.0）の評価
項目に沿った自己評価の実施③日本医療機能評価機構からの講師派遣による講演会の開催

令和４年度の具体的な取組内容①患者満足度調査の実施
・調査期間
入院：令和４年11月１日～11月30日
外来：令和４年11月14日～11月18日
・調査対象
入院：調査期間中に入院していた患者51人
外来：調査期間中に外来受診した患者150人
・回収件数
入院：51件
外来：150件②患者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対応「建物が古い」、「案内表示がわかりづらい」などの意見があったことから、照明を明るく電気代が安価なＬＥＤへの交換や、案内表示の文字サイ
ズや文字色の調整を行った。

①その他利用者満足度調査の実施
・調査期間：令和４年12月1日～12月14日
・調査対象：面会者200人
・回収件数：193件②利用者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対応
・調査結果を各部署に供覧し、改善のための取組を促した。
・看護局においては、調査結果を基に各部署で患者の満足度向上を目指す計
画を作成し、職員に改善を促した。

［令和４年度行動計画］①その他利用者満足度調査の実施
・調査期間：令和４年11月１日～11月30日・調査対象：期間中に来院した業者20人
・回収件数：20件②利用者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対応①病院機能向上委員会の開催
病院機能向上委員会を開催し、自己評価の結果を報告。優先的に取り組まなければならない項目について、委員会内で協議した。
②新バージョン（3rd:G Ver.3.0）の評価項目に沿った自己評価の実施
10月に新バージョンの評価項目に沿った自己評価表及び自己評価チェック
リストによる自己評価を各部署において実施した結果、改善が必要な点や
前回受審時の指摘事項が未だ改善されていない現状を把握することができた。
③日本医療機能評価機構からの講師派遣による講演会の開催
２月に日本医療機能評価機構の事務サーベイヤーの方を講師として、全職員対象の病院機能評価講演会を開催し、基本的な内容から新バージョンの評価項目や評価方法等について院内に周知を図った。

44

令和４年度達成状況
実績及び成果【評価指標】

入院

３年度

満足・ほぼ満足

実績値

79%

普通

実績値

20%

やや不満･不満

計画値
実績値

外
来

４年度

80%

５年度

20%

22%
2%未満

0%

2%

△2㌽

0㌽

満足・ほぼ満足

実績値

69%

77%

74%

普通

実績値

30%

21%

25%

2%未満

2%未満

やや不満･不満

計画値
実績値

1%

差

６年度

７年度

76%

2%未満
1%

差

①患者満足度調査の実施（10月頃）②患者満足度調査の結果や患者からの意見・要望等への対応

第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

今後の取組及び方向性

評価

2%

1%

0㌽

△1㌽

2%未満

2%未満

2%未満

2%未満

2%未満

2%未満

△

【実績分析】
建物の老朽化により施設・設備面の不満が多く、入院では計画値に達しなかった。
【評価指標】
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

３年度

満足・ほぼ満足

実績値

77%

普通

実績値

21%

やや不満・不満

計画値
実績値

４年度

86%

５年度

６年度

７年度

84%

13%

15%

2%未満

2%未満

1%

1%

△1㌽

△1㌽

2%

差

①その他利用者満足度調査の実施②利用者満足度調査の結果や利用者からの意見・要望等へ
の対応

2%未満

2%未満

2%未満

○

【評価指標】
２年度

３年度

満足・ほぼ満足

実績値

66%

普通

実績値

31%

やや不満・不満

計画値
実績値
差

2%

①その他利用者満足度調査の実施②利用者満足度調査の結果や利用者からの意見・要望等への対応

第６次５か年計画

第5次3か年計画

４年度

57%

５年度

６年度

７年度

80%

36%

19%

2%未満

2%未満

7%

1%

5㌽

△1㌽

2%未満

2%未満

2%未満

○

○

○職員の意識向上のために病院長によるキックオフ宣言を行う。
○病院機能向上委員会の開催、病院機能評価部会の発足及び院内ラウンド等の活動開始
院内ラウンド等を実施し、現状把握及び問題点の改善に努める。
○模擬審査の実施（令和５年11月）
模擬審査を受審することで現状を把握する。
○更新審査（本審査）受審（令和６年７月）

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・医師の働き方改革に向けて、特定行為研修修了看護師はもう少し必要ではないか。
・特定行為における急性期系のパッケージ研修が推奨されているが、当院の病院規模や医師数からすると十分に研修体制を組めると思われるので、ぜひとも検討されたい。

45

３ 安全な医療の提供
No.

目標

行動計画
全職員を対象とした研修会の開催(1) 医療安全対策【本・分院】［令和４年度行動計画］
全職員を対象とする医療安全研修会の開催

医療安全部による院内ラウンドでの医療安全対策のための指導及び改善［令和４年度行動計画］
医療安全部による院内ラウンドの実施
・院内ラウンドを実施し、各部署での医療安全の取組や関連するマニュアル遵
守状況を確認する。
・インシデント報告内容から改善策の実
施状況を確認し、類似事例が発生していないかを確認する。
・職場環境の５Ｓ状況を確認するとともに、医療安全上の問題がないかを確認する。
・インシデントレポート報告の分析による医療安全対策の実施
・インシデントレポートを報告しやすい環境の整備
・医師からの報告の推進
・同一事例への複数報告件数の増

令和４年度の具体的な取組内容
全職員を対象とする医療安全研修会の開催
ｅラーニングによる研修会を年２回開催し、医療安全に関する知識の向上と研鑽を図った。

医療安全部による院内ラウンドの実施
・医療安全部による院内ラウンドを月４回実施し、各部署でのインシデント
対策状況、マニュアル遵守状況を確認した。
・ラウンド時に職場環境の５Ｓについても併せて確認し、医療安全上の課題を共有した。
・マニュアルの遵守状況から、現場での実施状況の違いや改訂すべき箇所が抽出できた。

○医療安全部長や医療安全対策室長より、各部署のリスクマネージャーや医師へインシデント報告を働きかけた。
○「医療安全ニュースレター」の定期発行、ポスターの作成によりインシデン
ト報告件数、発生状況及び発生事例を院内全体に周知した。

［令和４年度行動計画］
インシデント報告の中でもゼロレベルの報告を促し、同じ事例に対して複数の職員が関わっている場合は、異なる立場での報告を求める。

医療安全管理部門を持つ医療機関との相互の医療安全対策評価の実施

君津医療圏内の２施設との相互の医療安全対策評価（書面評価）を実施
新型コロナウイルス感染拡大により、２年連続で訪問形式での実施を見送ることとなったが、書面による相互評価を実施することができた。

［令和４年度行動計画］
医療安全管理部門を持つ医療機関との相互の医療安全対策評価の実施
全職員を対象とした研修会の開催(2) 院内感染防止対策［令和４年度行動計画］【本・分院】
全職員を対象とした院内感染防止対策研修会の開催（年２回）

全職員を対象とした院内感染防止対策研修会の開催（年２回）
・職員の新型コロナウイルス感染症に対する理解が深まり、手指衛生の適切なタイミングと適切な手技を理解し、実践できるようになった。
・研修会の結果や質問に対する職員へのフィードバックを実施した。

46

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【評価指標】
２年度

３年度

計画値
年間で２回以上受講
した割合

実績値

全職員を対象とする医療安全研修会の開催
・全職員を対象とする医療安全研修会を開催し、医療安全に関する知識の向上と研鑽の機会づくり、医療安全
文化の醸成に努める。
・研修会不参加者に対して、追加研修等を実施する。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

83.0%

差

４年度

５年度

100%

100%

92.4%

91.0%

▲7.6㌽

▲9.0㌽

100%

６年度

７年度

100%

今後の取組及び方向性

100%

△

【実績分析】
研修会は予定どおり実施することができたが、医師の受講率が86％と低く計画
値の100％には達しなかった。

○【評価指標】
２年度
医師
看護員

３年度

４年度

５年度

88件

126件

160件

1,761件

1,973件

2,129件

医療技術員

364件

714件

601件

事務員

66件

124件

88件

2,500件

3,000件2,937件2,978件他
計画値

インシデント報告
総件数

実績値

2,279件

差

437件

計画値
医師のインシデント
報告割合

実績値

○医療安全部長及び医療安全対策室長による各部署への働きかけを継続し報告を促すとともに、インシデント発生
状況及び発生事例等の情報を院内に周知し共有することで、重大事故の発生予防に努める。
○インシデント報告の早期発見とゼロレベルの報告を促し、同じ事例に対して複数の職員が関わっている場合は、異なる立場での報告を求めていく。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

4.3%

差

７年度

3,300件 3,300件以上 3,300件以上

▲22件
10%以上

3.9%

６年度

医療安全部による院内ラウンドの実施
・院内ラウンドを継続し、各部署での医療安全の取組や関連するマニュアル遵守状況を確認する。
・インシデント報告内容から改善対策との実施状況を確認し、類似事例が発生していないかを確認する。
・職場環境の５Ｓ状況を確認するとともに、不安全な職場環境がないか確認する。
・より効果的な院内ラウンドとフィードバックが行われるよう、院内ラウンドチェック用紙の見直しを行い、医療安全部会での意見交換の機会を設ける。

10%以上

10%以上

10%以上

△

5.4%
▲4.6㌽

【同一事例への複数報告】○報告件数
延べ156件（73事例）【実績分析】
医療安全部長と医療安全対策室長が、各部署のリスクマネージャーや医師に対し報告を促したことで、前年度に比べて報告件数は増加した。この働きかけにより、医師の報告割合についても前年度と比較し上回る結果となったが、計画値の10％には達しなかった。
【相互の医療安全対策評価の実施施設】○袖ヶ浦さつき台病院○玄々堂君津病院○【評価指標】

全職員を対象とした院内感染防止対策研修会の開催
第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度
計画値
年間で２回以上受講した割合

医療安全管理部門を持つ医療機関との相互の医療安全対策
評価の実施
令和５年度以降は訪問形式での実施となることが考えられるため、現場の状況を直接確認することで更なる安全環境の整備につなげていく。

実績値
差

74.0%

３年度

４年度

100%

100%

88.0%

98.0%

▲12.0㌽

▲2.0㌽

５年度
100%

６年度

７年度

100%

100%

△

【実績分析】
全職員の受講状況を確認し、研修未受講者に対して、繰り返しの呼びかけや受講を促したことで、研修受講率は向上したが、計画値の100％には達しなかっ
た。

47

No.

目標

行動計画
感染制御部による院内ラウンドでの院内感染発生防止のための施設・設備を含めた指導及び改善［令和４年度行動計画］
感染制御部による院内ラウンドのほか、現場を熟知した感染リンクチームによる院内ラウンドを実施
抗菌薬適正使用支援チームの活動（感染症患者への介入、抗菌薬使用の最適化等）の充実［令和４年度行動計画］
抗菌薬適正使用支援チームによる活動の実
施

感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評価の実施

令和４年度の具体的な取組内容○感染制御部による院内ラウンドの実施（週１回）
感染制御部による院内ラウンドでは、耐性菌検出患者の接触感染予防策実
施状況を確認しながら指導を行うことで、スタッフが理解して接触感染予防策を実践できるようになった。
○感染リンクチームによる院内ラウンドの実施（月１回）
定期的な院内ラウンド以外でも、実際に現場に赴いて頻回に指導を行った
ことで、感染防止対策に関するスタッフの理解につながった。

○抗菌薬適正使用支援チームカンファレンスの実施
週１回のカンファレンス及び特定抗菌薬使用に対する早期介入（２日以内）
により、抗菌薬使用の最適化を図ることができた。
○ＩＣＵ病棟における定期的なカンファレンスへの参加及び助言
薬剤耐性菌発生ハイリスク部署であるＩＣＵ病棟において、培養感受性結果を踏まえた抗菌薬選択の支援や広域抗菌薬のモニタリングを実施し、耐性菌アウトブレイクによる病棟閉鎖を回避することができた｡○医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師を対象とした抗菌薬適正使用支援研修会の開催（年２回）
感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評価の実施
相互評価において指摘を受けたことから、感染症情報レポートの内容を見直した。

［令和４年度行動計画］
感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評価を実施し、自施設の改善点を明確にする。

４ 災害時等における医療体制の充実
No.

目標

行動計画

令和４年度の具体的な取組内容

災害対応マニュアルに基づく防災訓練の実(1) 災害時等におけ 施る医療体制の充実［令和４年度行動計画］【本・分院】
災害対応マニュアルに基づく防災訓練の実
施

災害対応マニュアルに基づく防災訓練の実施
11月 アクアラインマラソン開催に併せて大規模災害を想定した訓練を実施した。

構成４市及び関係機関とともに、新たな病(2) 新たな病院進入 院進入道路の整備について検討
道路の整備
【本院】
［令和４年度行動計画］
病院進入道路整備に係る現地調査の結果を基に、今後の方向性について構成４市及び関係機関と協議

病院進入道路整備に係る現地調査の結果を基に、今後の方向性について構成４
市及び関係機関と協議
令和３年度に構成４市の市長及び病院担当者に調査結果を説明したが、令和４年度は実施事項なし。

事業継続計画（ＢＣＰ）の充実(3) 事業継続計画（ＢＣＰ）の充 ［令和４年度行動計画］
実
事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを検討【本・分院】

事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを検討
ＢＣＰ策定研修会の参加を踏まえて、地下水浄化供給設備整備による水資源確保、また病院前国道不通時の対応等、必要な改訂に向けた検討を実施した。

地下水活用による災害時等における３日分
以上の水資源の確保

地下水浄化供給設備整備及び運営維持管理業務の運用開始
２月から運用開始し、災害時等における２系統の給水による水資源を確保できる体制を整備した。

［令和４年度行動計画］
地下水浄化供給設備整備及び運営維持管理業務の運用開始
災害時等における必要資源の供給に関する協定の締結［令和４年度行動計画］
災害時等における必要資源の供給に関する協定、覚書の締結

災害時等における必要資源の供給に関する協定、覚書の締結
・災害時等における医薬品及び診療材料の供給に関する覚書を締結した。
・災害時等における公用車のガソリン供給に関する協定を締結した。
・水・食品・燃料等に係る各関係機関との協定及び覚書を締結した。

48

令和４年度達成状況
実績及び成果今後の取組及び方向性

評価○感染制御部及び感染リンクチームによる院内ラウンドを行い、確実で効果的な院内感染防止対策の指導を行う。
○院内クラスターやアウトブレイクを早期に察知し介入する。

○【抗菌薬適正使用支援研修会受講率】※医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師対象
○第１回
94.7％
○第２回
96.2％

○

【相互の感染防止対策評価の実施施設】○千葉市立青葉病院

抗菌薬適正使用支援チームによる活動の実施
・アンチバイオグラムの有効活用
・ＩＣＵ患者に対する抗菌薬使用状況のモニタリング
・医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師を対象とした抗菌薬適正支援使用研修会の開催

感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評価を実施し、自施設の改善点を明確にし、改善に向けた取組を実施する。

○

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・医療安全等に関しての研修会はｅラーニングを活用して参加率を上げようと努力しているのはとても評価できるが、受講率は100％でなければならない。
・インシデント報告件数については、病床数の５倍の件数が目安とされていることから、この病院規模で3,000件に届かないという状況は深刻に考える必要がある。
・医師の報告件数は、微増であるが進歩が見られるため、引き続き報告件数増に向けて努力されたい。

令和４年度達成状況
実績及び成果今後の取組及び方向性

評価

災害対応マニュアルに基づく防災訓練を実施する。

○
病院進入道路整備に係る現地調査の結果を基に、今後の方
向性について、構成４市の意見を集め、企業団議会議員全員協議会へ報告することとする。

×○

事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し
・交通事故や災害等による国道127号線不通における桜井運動場の活用を盛り込んだＢＣＰの改訂を実施する｡
・ＢＣＰ改訂版を病院ホームページに掲載する。
令和４年度で計画完了○
災害時等における必要資源の供給に関する協定の締結○

運営委員会の評価

運営委員会からの意見等○

・新たな病院進入道路の整備について、来年度は前進していることを期待する。
・病院進入道路については、数年前から問題になっており、病院前の国道で交通事故があった際に病院職員が出勤できなかったということも聞いている。医師会としてもできるだけ一緒に考えていきたい。

49

５ 施設・設備及び医療機器等の整備
No.

目標

行動計画

『君津中央病院企業団施設総合管理計画』(1) 施設・設備の計 を基に、費用を抑制・平準化したうえでの画的な整備
施設・設備の計画的な整備【本院】［令和４年度行動計画］『君津中央病院企業団施設総合管理計画』に基づく改修及び更新工事の実施

ＢＯＴ方式による敷地内保険調剤薬局の誘致
建設する建物内に以下を整備
・災害時等における対策本部設置場所の確保（平時は会議室として使用）
・本院内で不足している執務室
・カフェスペース［令和４年度行動計画］
敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備を行う。
・令和４年４月～ 建設工事開始
・令和５年４月～ 供用開始

医療需要を見据え、現状のキャッシュフ
(2) 医療機器等の計 ローを踏まえたうえでの医療機器等の計画画的な導入・更 的な導入・更新
新【本・分院】［令和４年度行動計画］
医療機器等の計画的な導入・更新
・令和４年４月～
医療機械順次購入執行
・令和４年８～９月
医療機械器具費予算要求ヒアリング実施
・令和４年９～10月
医療機械・物流管理委員会の開催
・令和４年10月
予算要求

令和４年度の具体的な取組内容『君津中央病院企業団施設総合管理計画』に基づく改修及び更新工事の実施
令和４年度予定工事15件のうち、14件が完了※令和４年度に実施できなかった１件については、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大伴う原材料不足や流通遅滞により令和５年度への繰越事業となった。

敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備・事業者と事業用定期借地権設定契約を締結し、令和４年４月から土地の貸与と賃料徴収を開始した。
・令和４年４月から建設工事を開始した。
・病院が利用する２、３階の建物賃貸借契約の内容について、事業者と協議した。
・令和５年３月４日から、建設された建物（アメニティ棟）の２、３階の利用を開始した。
（建物一時使用目的賃貸借契約に基づく賃料支払発生）・本院内で不足している執務室や仮眠室を整備することで、職場環境の改善を図った。

医療機器等の計画的な導入・更新
・令和４年４～３月 医療機械順次購入執行
・令和４年８月
医療機械器具費予算要求ヒアリング実施
・令和４年10月
予算要求
・令和４年11月
医療機械・物流管理委員会開催（令和５年度購入医療機械について）・令和４年12月
手術用無影灯のデモンストレーション及び機種選定の実施
・令和５年３月
・高圧蒸気滅菌装置等のメーカー比較及び機種選定の実施並びに仕様書の作成
・令和５年度購入機器執行準備

情報システムの計画的な導入・更新①情報システムの計画的な導入・更新(3) 情報システムの・業務システムの計画的な更新を行った。
計画的な導入・ ［令和４年度行動計画］
・令和４年度に更新等を計画した情報システムの導入を準備した。
更新①情報システムの計画的な導入・更新②情報システム更新時期の計画立案【本・分院】
導入・更新予定のシステム等について、 ・保守内容の見直しにより費用を抑制した。
要求仕様を満たす品質を確保し、計画・次年度の情報システム更新時期の計画を立案した。
どおりに導入する。
②情報システム更新時期の計画立案
次年度以降の更新予定システムは、保守サービスの水準を維持した上で、更新時期の延長可否を検討し、適正な時期の更新計画を立案する。

50

令和４年度達成状況
実績及び成果今後の取組及び方向性評価【実施した主な工事】
・自動火災報知設備更新工事（その２）・病棟他ＬＥＤ照明器具更新工事（その４）・各送排風機更新工事
・一般用・感染用吸引装置（油回転式）更新工事
・看護師寮及び看護学校系統加圧給水ポンプユニット更新工事
・１階内視鏡・放射線炭酸ガスアウトレット増設工事
・自動軟水装置更新工事
・各病棟勤務室ファンコイル更新工事 等『君津中央病院企業団施設総合管理計画』に基づく改修及び更新工事の実施○【令和５年度への建設改良費の繰越事業】
・高圧受電ケーブル・管路更新工事【移転概要】
移転前
診療Ａ棟２階

アメニティ棟が完成したため本施策については令和４年度
で計画完了

移転後

事務局事務室

初期臨床研修医研究室（１・２年）（人事課、庶務課、経営企画課）

事務局事務室アメニティ棟２階-

本棟２階

財務課経理班事務室

がんゲノム医療情報室

初期臨床研修医研究室（２年）

常勤医師研究室

初期臨床研修医研究室（１年）

女性医師更衣室兼仮眠室

本棟３階
（医局）

（人事課、財務課経理班、経営企画課）○【アメニティ棟概要】
用途
３階
２階

会議室
（災害時等における対策本部設置場所）

事務局事務室（人事課、財務課経理班、経営企画課）

１階

テナント
（保険調剤薬局・カフェスペース）【導入・更新した主な医療機器】○本院
・手術用顕微鏡等
・生体情報モニター
・手術用内視鏡システム
・汎用電動式手術台
・全身用Ｘ線ＣＴ撮影装置
・ＭＲＩ－超音波融合画像システム○医療機器等の計画的な導入・更新
令和５年４月～医療機械順次購入執行
令和５年８～９月 医療機械器具費予算要求ヒアリング
令和５年９～10月 医療機械・物流管理委員会開催
令和５年10月
予算要求
令和６年３月
令和６年度購入機器執行準備○中長期医療機器更新計画の策定
等

○

○分院
・超音波画像診断装置
・自動視野計 等【令和５年度への建設改良費の繰越事業】
・リトラクター開胸器購入
・硬性内視鏡購入【導入・更新した主な情報システム】
・ネットワークコアスイッチ
・ＮＩＣＵ重症・急性期患者情報システム
・放射線レポートシステム診断補助ソフトウェア
・内視鏡情報管理システム
・産科カルテシステム
・財務会計システム
・病歴管理・カルテ管理システム
・レセプト院内審査歯科用ソフトウェア
・事務用マイクロソフトオフィス
等

運営委員会の評価○○①情報システムの計画的な導入・更新
次年度導入・更新予定のシステム等について、要求仕様を満たす品質を確保し、計画どおりに導入する。
②情報システム更新時期の計画立案
・次年度以降の更新予定システムは、保守サービスの水準を維持した上で、更新時期の延長可否を検討し、適正な時期の更新計画を立案する。
・今後は、大規模システムの更新時期が可能な限り重ならないよう作業負荷を分散した上で年間の作業が平準化する計画を立案する。

運営委員会からの意見等

引き続き、施設・設備及び医療機器等の整備について計画的に実施されたい。

51

６ 分院の整備
No.

目標

行動計画
老朽化した施設・設備の修繕等の実施(1) 分院の整備【分院】［令和４年度行動計画］
建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕

構成４市及び関係機関とともに、新病院建設を視野に含め今後の整備方針を決定

令和４年度の具体的な取組内容
建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕
建替えを見据えたうえで、分院の医療機能を維持していくために必要な修繕を計画的に実施した。

建替えについて協議の場を設置することができなかった。

［令和４年度行動計画］
新病院建設について企業団内で検討・協議を実施

Ⅲ 勤務環境の整備
１ 勤務環境の整備
No.

目標

行動計画
時間外労働の削減(1) 医師の働き方改
革への対応［令和４年度行動計画］【本・分院】
診療科ごとの医師労働時間短縮計画の作成

勤務間インターバルの確保

令和４年度の具体的な取組内容
診療科ごとの医師労働時間短縮計画の作成
・2024年の医師働き方改革を見据えて、各診療科の所属長へアンケート調査を実施し、その結果を基に医師労働時間短縮計画を策定した。
・医療従事者等負担軽減検討委員会を開催し、医師労働時間短縮計画の令和
４年度実績の評価を実施した。
・一部の診療科に対し、病院長、病院長代理及び人事課による時間外労働の削減についてのヒアリングを実施した。
実態調査の実施
勤務間インターバル実態調査の調査方法について検討した。

［令和４年度行動計画］
実態調査の実施

特定行為研修修了看護師及び医師事務作業
補助者等へのタスクシフトの検討

医師事務作業補助者及び特定認定看護師の活用
医師事務作業補助者のキャリアアップ、特定行為研修修了看護師の育成等により、医師の負担軽減を図った。

［令和４年度行動計画］
医師事務作業補助者及び特定行為研修修了
看護師の活用医師の働き方改革に対応するための必要医師数の確保［令和４年度行動計画］
医師の働き方改革に向けた必要医師数の把握医師の働き方改革に対応するための診療機
能の見直し

医師の働き方改革に向けた必要医師数の把握
・医師の働き方改革に向けて各診療科の必要医師数を把握することができた。
・一部の診療科に対し、病院長、病院長代理及び人事課によるヒアリングを
実施した。

なし

［令和４年度行動計画］
医師の働き方改革に対応するための診療機能の見直しについて検討

52

令和４年度達成状況
実績及び成果【実施した工事】
・リハビリ棟エアコン５台更新工事
・玄関折版屋根防水工事
・夜間受付用監視カメラシステム設置工事
・渡り廊下段差補修工事
・屋上シート防水補修工事
・病棟及び職員出入口ドア改修工事

建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕○

×

院内で協議の場を設置し、平成28年度に策定した「君津中央病院企業団病院事業施設整備基本計画」に「公立病院経
営強化ガイドライン」の内容を踏まえて、建替えに向けた
具体的な検討を進めていく。

運営委員会からの意見等

運営委員会の評価○

今後の取組及び方向性

評価

引き続き、分院の建替えに向けた検討を進められたい。

令和４年度達成状況
実績及び成果評価【時間外労働削減状況】
医師１人当たり平均時間外勤務が、外科及び消化器内科を始めとする21診療科
で令和３年度より減少した。

△△○医師事務作業補助者○特定行為研修修了看護師

54人（R5.4.1時点）
７人（R5.4.1時点）

今後の取組及び方向性・各診療科の所属長へアンケート調査を実施し、次年度の医師労働時間短縮計画を策定する。
・時間外・休日労働時間が960時間を超過する診療科の医師については、特例水準（Ｂ水準又はＣ‐１水準）が認定されるよう申請を行う。

連続勤務時間制限、勤務間インターバル確保及び代償休息確保を可能とする勤務体制のシミュレートを実施し、医師の勤務体制の見直しについて検討する。

医師事務作業補助者及び特定認定看護師の活用

○

○

×

53

・医師の働き方改革に対応するための必要医師数の確保について検討する。
・他施設の情報収集

2024年の医師の働き方改革に対応するための診療機能の見直しについては、不採算事業の今後のあり方、分院との機能分化等も含めて検討していく。

No.

目標

行動計画
職員満足度の向上(2) 働きやすい職場環境の整備［令和４年度行動計画］【本・分院】①職員満足度調査の実施②職場環境の整備に向けた全職員対象の各種研修会の開催③看護師中途入職者フォローアップ研修の実施

医療機能を最大限に発揮するために必要な(3) 職員定数の見直 人員数への見直し
し【本・分院】［令和４年度行動計画］
医師の働き方改革を踏まえた職員定数条例の見直しの検討

令和４年度の具体的な取組内容①職員満足度調査の実施
職場環境や処遇等に関する職員満足度調査を実施した。
②職場環境の整備に向けた全職員対象の各種研修会の開催
働きやすい職場環境の整備に向けて、全職員対象のハラスメント研修及びアサーション研修を実施した。
③看護師中途入職者フォローアップ研修の実施
・令和４年度及び令和３年度入職者に対し、中途入職者フォローアップ研修を実施した。
・中途入職者の受入体制として、入職時に看護局の概要や安全・感染対策、教育体制等について担当者からオリエンテーションを行い、配属先の部署においてはプリセプターがフォローを行った。

なし

54令和４年度達成状況
実績及び成果【評価指標】

計画値
職員満足度

看護師離職率

実績値

84.0%

３年度

４年度

85%以上

85%以上

77.7%

77.4%

差

▲7.3㌽

▲7.6㌽

計画値

10%未満

10%未満

7.3%

5.5%

▲2.7㌽

▲4.5㌽

実績値
差

7.2%

①職員満足度調査の実施②職場環境の整備に向けた全職員対象の各種研修会の開催③看護師中途入職者フォローアップ研修の実施
中途入職者向けの研修会の開催など、充実した受入体制を継続することで職員の定着に努める。

第６次５か年計画

第5次3か年計画

２年度

今後の取組及び方向性

評価

５年度

６年度

７年度

85%以上

85%以上

85%以上

10%未満

10%未満

10%未満

【全職員対象の研修会】○ハラスメント研修
開催回数
２回
参加人数
220人
○アサーション研修
開催回数
１回
参加人数
64人

△

【看護師中途入職者フォローアップ研修】○３か月フォローアップ研修
参加人数
８人（満足度83％）○７か月フォローアップ研修
参加人数
６人（満足度100％）○年度末フォローアップ研修
参加人数
８人（満足度90％）○16か月フォローアップ研修
参加人数
９人（満足度86％）【実績分析】
職場環境や処遇等に関する職員満足度調査を実施したが、満足度は計画値である85％には達しなかった。今後は満足度調査の結果を分析し、課題の抽出・改善を行うことで、より働きやすい環境づくりに努める。

なし

医師の働き方改革を踏まえた職員定数条例の見直しについて検討する。

×運営委員会の評価△

運営委員会からの意見等
・職員満足度調査における、「不満」の原因について対応されたい。
・県内の看護職において、ハラスメントに関する投書や相談が増加しているため、しっかりと対応されたい。

55

［用語解説］
アドバンス助産師「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー「CLoCMiP」）レベルⅢ認証制度（助産実践能力が一定水準に達していることを客観的に評価する仕組み）」の認証を受けた助産師のことです。
※ 「CLoCMiP」では、助産師が日々の助産業務に従事しているなかで、社会の要請に応じた経験を積んでいるか、必要な研修を受講しているか、助産に関する知識や技術がブラッシュアップできているかなどを確認します。
医師の働き方改革
医師の労働時間短縮及び健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、2024年４月から適用される医師の時間外労働の上限規制（年間の時間外労働960時間以下、この上限に収まらない労働が必要な救急医療機関等は、年間1,860時間以下）に向けて、医師の労働時間管理の適正化に努め、労働時間短縮を図ることで、医師の働きやすい勤務環境を整備するものです。また、地域医療提供体制における機能分化・連携や医師偏在対策を推進する取組でもあります。
インシデントレポート
インシデント及びアクシデント（医療事故）についての情報を把握・分析するための報告書です。インシデントとは、
日常診療の場で誤った医療行為などが患者に実施される前に発見されたもの、あるいは、誤った医療行為などが実施されたが、結果として患者に影響を及ぼすに至らなかったものを言います。この報告書の作成目的は、これらの事象を記録し、蓄積・共有することによって、医療事故の防止・医療安全に役立てることです。
医療事故の発生には、多くのインシデントが潜んでいる可能性があり、インシデントを集めることで重大な医療事故を予防することができるとされています。
がんゲノム医療
主にがんの組織を用いて、多数の遺伝子を同時に調べ、遺伝子変異（細胞の中の遺伝子が何らかの原因で後天的に変化することや、生まれもった遺伝子の違い）を明らかにすることにより、一人ひとりの体質や病状に合わせて治療などを行う医療です。がんゲノム医療連携病院においては、専門的ながん医療の提供、がん診療の地域連携協力体制の構築、がん
患者・家族に対する相談支援及び情報提供等を行っています。
君津保健医療圏（君津医療圏）
医療法第30条の４第２項第14号（医療法施行規則第30条の29第１号）で規定される二次保健医療圏のひとつです。君津保健医療圏は、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の４市で構成されます。
キャンサーボード
手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や、その他の専門医師及び医療スタッフ等が参集し、がん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスのことです。
クリニカルパス
主に入院患者に対して、処方、注射、検査、手術、リハビリ、食事などの治療計画やアウトカム（達成目標）をまとめたものです。クリニカルパスを使用することでインフォームドコンセント（説明と同意）、チーム医療の推進、入院期間の短縮など、医療の質向上が期待できるとされています。
抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）
Antimicrobial Stewardship Teamの略で、感染症治療の効果を向上させ、耐性菌の出現を抑えるために、検査や抗菌薬について支援するチームです。
公立病院経営強化ガイドライン
持続可能な地域医療提供体制を確保するため、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重要視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営強化を目的とするものです。
事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）
病院が災害等の不測の事態により被害を受けた場合でも、診療機能の低下軽減や病院機能の早期回復を図り、継続して医療を提供するために策定する計画です。
地域医療支援病院
医療法第４条で規定される地域医療の確保に必要な支援要件を満たす病院が、都道府県知事の了承を得て称することができる名称です。具体的には、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者の研修、病床・医療機器等の共同利用等
を通して、かかりつけ医等を支援する能力を評価されて承認される名称です。本院は平成23年１月に地域医療支援病院として承認されました。

56

地域がん診療連携拠点病院
地域におけるがん医療の拠点として、専門的ながん医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携や医療従事者の研修、患者への情報提供、相談支援等の役割を担う病院です。
地域周産期母子医療センター
産科及び小児科（新生児診療を担当するもの）等を備え、周産期にかかる比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設であり、その他の医療関係機関と連携し、ハイリスク妊産婦及び産科領域以外の急性期疾患を合併する妊産婦並びに新生児に対して、24時間体制で適切な周産期医療を円滑に提供する役割を担っています。
特定認定看護師
特定行為研修を修了した認定看護師のことです。
※１ 認定看護師とは、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有するものとして、日本看護協会の認定を受けた看護師のことです。
※２ 特定行為研修修了看護師とは、医師または歯科医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行うことのできる看護師のことです。
バイオシミラー（バイオ後続品）
国内で既に新薬として承認された先行バイオ医薬品と同等・同質の品質、安全性及び有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業者により開発された医薬品のことです。
病院機能評価病院を対象に、組織全体の運営管理及び提供される医療について、公益財団法人日本医療機能評価機構が中立的、科学的、専門的な見地から評価を行い、病院の質改善活動を支援するものです。
リンクナース
医療施設の中で、専門チームや委員会（感染制御チーム、褥瘡対策チームなど）と病棟看護師をつなぐ（リンクさせる）役割を持つ看護師のことです。各病棟から１人ないし複数人がリンクナースとして、専門チームや委員会と連携し、看護師と他職種とをつなぐ役割も持っています。
ＡＤＬ
移動・排泄・食事・更衣・洗面・入浴などの日常生活動作（Activities of Daily Living）のことです。ＡＤＬと身体・認知機能、精神面、社会環境は相互に作用し合っており、一つでも機能が低下するとＡＤＬの低下へとつながるとされています。
ＤＰＣ（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）
Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System の略で、診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定制
度といい、これは従来の診療行為ごとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院患者の病気とその症状を基に国で定めた１日当たりの定額の点数からなる包括評価の部分（投薬、注射、入院料等のホスピタリティー的要素）と出来高評価の部分（手術料、麻酔料等のドクターフィー的要素）を組み合わせて診療費を計算する方式です。包括評価の部分は、１日当たりの入院点数、医療機関別係数及び在院日数で構成されます。また、在院日数に応じた医療資源の投入量を適切に評価する観点から、診断群分類ごとの１日当たり点数は在院日数に応じて３段階（入院期間Ⅰ、入院期間Ⅱ、入院期間Ⅲ）に逓減する仕組みとなっています。包括評価の部分を図示すると、以下のとおりとなります。

57

ＦＩＭ（機能的自立度評価）
Functional Independence Measure の略で、1983年に開発されたＡＤＬ評価法のことです。特に介護負担度の評価が可能であり、ＡＤＬ評価法の中でも最も信頼性と妥当性があると言われ、リハビリ分野などで幅広く活用されています。
ＭＳＷ
Medical Social Worker （医療ソーシャルワーカー）の略で、主に病院において「疾病を有する患者等が地域や家庭において自立して生活ができるよう、社会福祉の立場から患者や家族の抱える心理的、社会的な問題の解決・調整を援助し、社会復帰の促進を図る」専門職を指します。
ｐＦｍ
Patient Flow Management の略で、入院患者の情報を入院前に把握し、問題解決に向けて早期に着手すると同時に、退院後までをサポートすることを目的とした複合的組織のことです。
５Ｓチェック５Ｓとは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のＳから始まる５つの言葉の総称です。５Ｓチェックの目的
は、職場環境を整備・改善し、業務を安全かつ効率的に進めることです。
「整理」：必要なものと不要なものを分けて、不要なものは捨てること「整頓」：必要なものがすぐに取り出せるよう場所や置き方を決め、表示をわかりやすくすること「清掃」：掃除をしてきれいな状態にすると同時に、物品の点検を行うこと「清潔」：整理・整頓・清掃を徹底し、きれいな状態を維持すること「しつけ」：整理・整頓・清掃・清潔のために決められたことを、決められたとおりに実行できるよう習慣づけること

58

59

財務計画の達成状況 （令和４年度）

１

本院業務量

延

患

者

数

1 日 平 均 患 者 数

２（単位：人）

入院計画数（Ａ）
192,720

175,200

決算数（Ｂ）
170,954

比率
（Ｂ／Ａ）
88.7%

外来

285,525

270,945

267,992

93.9%

入院

528

480

468

88.6%

外来

1,175

1,115

1,103

93.9%

比率
（Ｂ／Ａ）
103.2%
97.7%

予算数

本院収益的収支

備考（単位：百万円）

日

入院

計画額
（Ａ）
76,200円

あ た り 診 療 額

外来21,600円

21,000円

21,093円

本院事業収益23,54422,74922,482

95.5% 金額は税込額

医業収益

21,557

19,928

19,693

91.4%

入院収益

14,685

13,613

13,450

91.6%

外来収益

6,167

5,690

5,655

91.7%

705

625

588

83.4%

1,987

2,821

2,789

140.4%

1,094

1,094

1,094

100.0%

23,526

23,071

22,166

94.2%

2

2

2

100.0%

22,374

21,972

21,137

94.5%

患

者

1

人

1

その他医業収益
医業外収益
構成市負担金
本院事業費用
企業団管理費
医業費用

77,700円

決算額（Ｂ）
78,641円

予算額

給

与

費

11,946

11,841

11,667

97.7%

材

料

費

6,433

5,902

5,493

85.4%

費

2,723

2,955

2,730

100.3%

減価償却費

1,162

1,160

1,154

99.3%

資産減耗費

18

22

22

122.2%

研究研修費

92

92

71

77.2%

医業外費用

1,150

1,097

1,027

89.3%

支払利息

161

161

161

100.0%

経常損益

18

△ 322

316

-

看護師養成事業収益

271

272

269

99.3%

構成市負担金

206

206

205

99.5%

看護師養成事業費用

271

275

267

98.5%

特別利益

284

507

567

199.6%

特別損失

297

297

340

114.5%

予備費

5

5

0

0.0%

当年度純損益

0

△ 120

545

-

経

60

備考

３

分院業務量

延

患

者

数

1 日 平 均 患 者 数

４（単位：人）

入院

計画数（Ａ）
11,680

10,585

決算数（Ｂ）
10,256

比率
（Ｂ／Ａ）
87.8%

外来

41,31037,66537,344

90.4%

入院

32

29

28

87.5%

外来

170

155

154

90.6%

予算数

分院収益的収支

備考（単位：百万円）

日

入院

計画額
（Ａ）
29,000円

あ た り 診 療 額

外来7,400円

7,700円

7,569円分院事業収益

761

739

711

93.4% 金額は税込額

医業収益

676

637

611

90.4%

入院収益

339

316

297

87.6%

外来収益

306

290

283

92.5%

その他医業収益

31

31

31

100.0%

85

102

100

117.6%

57

57

57

100.0%

分院事業費用

759

770

753

99.2%

医業費用

745

755

740

99.3%

患

者

1

人

医業外収益
構成市負担金1

29,800円

決算額（Ｂ）
29,003円

比率（Ｂ／Ａ）
100.0%
102.3%

予算額

給

与

費

558

558

555

99.5%

材

料

費

74

77

71

95.9%

費

79

86

81

102.5%

減価償却費

31

31

31

100.0%

資産減耗費

1

1

1

100.0%

研究研修費

2

2

1

50.0%

医業外費用

14

15

13

92.9%

支払利息

0

0

0

-

経常損益

2

△ 31

△ 42

-

特別利益

0

0

0

-

特別損失

2

2

0

0.0%

当年度純損益

0

△ 33

△ 42

-

経

61

備考

５

資本的収支

（単位：百万円）
計画額
（Ａ）
911

資本的収入

予算額
1,059

決算額
比率
備考
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
986
108.2% 金額は税込額

企業債

522

539

467

89.5%

出資金

0

0

0

-

他会計負担金

386

386

386

100.0%

国県補助金

0

125

124

皆増

寄付金

0

0

0

-

長期貸付金返還金

0

0

0

-

固定資産売却代金

0

9

9

皆増

その他資本的収入

3

0

0

0.0%

2,364

2,488

2,405

101.7%

691

834

757

109.6%

建設工事費

129

148

95

73.6%

設備費

544

668

644

118.4%

リース資産購入費

18

18

18

100.0%

1,648

1,648

1,648

100.0%

国県補助金返還金

0

0

0

-

投資及び有価証券取得費

24

5

0

0.0%

予備費

1

1

0

0.0%

△ 1,453△ 1,429△ 1,419

-

資本的支出
建設改良費

企業債返還金収支差引

６

内部留保資金（単位：百万円）（１）損益勘定留保資金

過年度損益勘定留保資金

計画額
（Ａ）
485

当年度損益勘定留保資金

1,239

1,070

1,069

86.3% Ｂ

留保資金使用額

842

867

857

101.8% Ｃ

翌年度繰越額

882

695

704

79.8% Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ

予算額
492

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
492
101.4% Ａ（単位：百万円）（２）積立金等

減債積立金残高

備考

計画額
（Ａ）
1,463

予算額
2,093

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
2,093
143.1% Ａ

建設改良積立金残高

0

0

0

- Ｂ

財政調整積立金残高

618

424

424

68.6% Ｃ

積立金取崩額

611

562

562

92.0% Ｄ

翌年度繰越額

1,470

1,955

1,955

62

備考

133.0% Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ

７

構成市からの負担金（単位：百万円）

本院事業

計画額
（Ａ）
1,094

分院事業

57

57

57

100.0%

看護師養成事業

206

206

205

99.5%

資本的収入（４条他会計負担金）

386

386

386

100.0%

1,743

1,743

1,742

99.9%

合計

８

予算額
1,094

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
1,094
100.0%

企業債（単位：百万円）（１）企業債償還額

元金償還額

計画額
（Ａ）
1,648

利子償還額

160

160

160

100.0%

1,808

1,808

1,808

100.0%

合計

予算額
1,648

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
1,648
100.0%

備考（単位：百万円）（２）企業債残高

元金予定残高計画額（Ａ）
12,610

利子予定残高

768

768

772

13,37813,37813,230

合計

９

備考

予算額
12,610

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
12,45898.8%

備考

100.5% 起債前借分は除く
98.9%

経営指標
計画値
（Ａ）

病床稼働率
経常収支比率
医業収支比率
職員給与費比率(対医業収益比)
材料費比率(対医業収益比)
企業債償還元金比率(対医業収益比)
企業債償還利息比率(対医業収益比)

決算値
（Ｂ）
80.0%
88.9%
100.1%
100.3%
96.3%
90.7%
55.4%
82.5%
29.8%
10.9%
7.4%
0.7%
-

本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院

63

比率（Ｂ／Ａ）
71.0%
78.1%
101.3%
94.3%
94.1%
83.2%
59.3%
91.2%
27.9%
11.5%
7.9%
0.7%

88.8%
87.9%
101.2%
94.0%
97.7%
91.7%
107.0%
110.5%
93.6%
105.5%
106.8%
100.0%-

経営指標
企業団の経営成績や財務状況を分かりやすく数値化した指標のことです。本計画で示す各種の経
営指標の意味及び計算式は、以下のとおりです。
【病床稼働率】
病床が有効に活用されているか判断する指標
・病床稼働率 ＝ 延入院患者数÷延稼働病床数×100【経常収支比率】
事業費用（企業団管理費＋医業費用＋医業外費用）に対する事業収益（医業収益＋医業外収益）の割合を表し、通常の病院活動による収益状況を示す指標
・経常収支比率 ＝ 事業収益÷事業費用×100【医業収支比率】
医業費用に対する医業収益の割合を表し、病院の本業である医業活動による収益状況を示す指標
・医業収支比率 ＝ 医業収益÷医業費用×100【職員給与費比率（対医業収益比）】
医業収益に対する職員給与費の割合を示す指標
・職員給与費比率（対医業収益比）＝ 給与費÷医業収益×100【材料費比率（対医業収益比）】
医業収益に対する材料費の割合を示す指標
・材料費比率（対医業収益比）＝ 材料費÷医業収益×100【企業債償還元金比率（対医業収益比）】
医業収益に対する企業債償還元金の割合を示す指標
・企業債償還元金比率（対医業収益比）＝ 企業債償還元金÷医業収益×100【企業債償還利息比率（対医業収益比）】
医業収益に対する企業債償還利息の割合を示す指標
・企業債償還利息比率（対医業収益比）＝ 企業債償還利息÷医業収益×100

64

令和４年度達成状況の評価【君津中央病院企業団経営改革委員会委員】
君津中央病院長、君津中央病院副院長、君津中央病院大佐和分院長、君津中央病院事務局長、君津中央病院事務局次長、木更津市健康こども部長、木更津市財務部長、君津市健康こども部長、君津市財政部長、富津市健康福祉部長、富津市総務部長、袖ケ浦市市民子育て部長、袖ケ浦市財政部長【君津中央病院企業団運営委員会委員】※主要施策の評価のみ〔再掲〕
医療に関わる有識者、看護に関わる有識者、市民代表、公認会計士※「運営委員会」欄には、中項目ごとの○、△、×による評価及び各委員からの意見等を記載しています。
※「企業団」欄には、令和４年度達成状況の自己評価並びに構成市及び企業団運営委員会からの評価を受けての企業団の考えを記載しています。
経営指標に係る数値目標と決算値との比較
木更津市
令和４年度の計画値に対する決算値の比率について、計画値に達しているものもあるが、本院・分院別10区分のうち８区分が計画値に達成していないため、引き続き、各指標の数値目標に向け、更なる経営改善に努め
られたい。
君 津 市
新型コロナウイルス感染拡大の影響による制限があるなかで、計画値に達しているものもあるが、計画値を下回っているものが多いため、引き続き、安定した経営の確保及び経営改善に努められたい。
富 津 市
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う病床の稼働制限等の影響により、病床稼働率や医業収支比率の計画値の達成が困難であったことは理解できるが、計画値を上回っている職員給与比率や材料費比率については早急に更なる改善に取り組まれたい。今後は、感染症の５類移行に伴い、本業である医業収支比率を始めとする各指標の目標値達成に取り組んでいただきたい。
袖ケ浦市
新型コロナウイルス感染症患者数の増、院内クラスターの影響により病床稼働率は計画値を達成できなかったものの、地域の基幹病院として、救急医療や高度特殊医療の提供体制の維持に努められた。病床稼働率については、新型コロナウイルス感染症拡大前から計画値を下回っており、積極的な患者受け入れに努められたい。
収支比率については、本院の経常収支比率は計画値を達成しているが、それ以外の３項目は計画値を下回り、分院については、経常収支比率、医業収支比率とも３年連続未達成となっている。また、構成市負担金を除いた経常収支比率は、本院で96.4％、分院で86.7％となることから、積極的な経費削減及び経営改善に取り組ん
でいただきたい。
企 業 団
本院については、通常医療を可能な限り維持しつつ、新型コロナウイルス感染症への対応を行ったことにより、医業収支比率は計画値に達しなかったものの、経常収支比率は新型コロナウイルス関連補助金等もあり、
101.3％と計画値を達成することができた。
病床稼働率については、新型コロナウイルス感染症専用病床の確保やクラスター発生による病床の稼働制限
等の影響もあり、計画値を達成することができなかった。新型コロナウイルス感染症の分類見直しもありその対応に対する補助金の減額が見込まれる中で、経常収支での均衡を目指すには、入院業務量の底上げが急務である。
分院については、全ての項目で計画値を達成することができなかった。医業収益は前年度並みとなったが、医業費用の増により医業収支比率は低下した。そのため当初予算で構成市負担金の繰入額を増額したにも関わらず経常収支比率も計画値に達しなかった。今後は、業務量の回復のほか、90％を超える高い給与費比率について検討していく。

65

Ⅰ

安定的な経営の確保
１ 収入の確保
木更津市
収入確保のため、様々な取組により一定の成果が見られるが、更なる収入確保に向け、入院患者及び外来患者数や病床稼働率の向上、特に人間ドック利用者の増について取組を図られたい。
君 津 市
敷地内薬局の誘致による医業外収入の確保などの様々な収入確保の取組により、一定の成果が見られることは評価できる。新たな増収策により、更なる収入確保の取組を積極的におこなっていただきたい。また、新型コロナウイルスが５類に移行され、これまでのような制限がなくなるため、コロナ禍で落ち込んだ病床稼働率等の回復及び向上、新たな患者の確保の取組も積極的におこなっていただきたい。
富 津 市
未収金対策の強化や敷地内保険調剤薬局の誘致に伴う土地賃借料収入については、医業外収益の確保として、評価されるべきものと考える。入院・外来患者の延人数の増加や病床稼働率の上昇については、地域医療機関との連携のもと、コロナ禍後の病院経営を見据え、強化を図られたい。また、計画値を大幅に下回る
人間ドックや健康診断の利用・受診者数増加については、更なる改善策を講じられたい。
袖ケ浦市
地域の医療需要等の分析に基づく病床再編の検討を行うとともに、病床稼働率の向上に努められたい。その他の収入確保については、人間ドック、健康診断事業等利用者のニーズに合わせた項目の検討や他医療機関との比較検証を行い、サービス向上に努め、利用者増加に向けた取組の強化を実行されたい。未収金対策については、計画値は達成したものの、当該期の貸倒引当金は本院、分院合わせて1,500万円となっている。
早期対処による収入確保を図られたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合について、72.2％という数字はよくできている。
・人間ドック及び健康診断の広報については、病院広報誌への掲載だけでは利用者増は見込めないと思われる。病院のホームページを利用した広報等を工夫されたい。
・人間ドック及び健康診断で異常を指摘された人がどのくらいの割合で当院の外来を受診しているのか把握されたい。
・敷地内保険調剤薬局に関して、令和４年度診療報酬改定で「急性期充実体制加算」が新設され、本加算の施設基準では「特定の保険薬局との間で、不動産の賃貸借取引がないこと」が要件となっているため、当院では施設基準を取得することができない。「急性期充実体制加算」は地域医療構想における有力な指標であることから、令和６年度診療報酬改定での本加算の動向をしっかりと注視されたい。
企 業 団
本院については、令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、延入院患者数・延外来患者数及び病床稼働率について、計画値を達成することはできなかった。このような状況の中でも、他医療機関との連携強化等の取組により、新入院患者数・新外来患者数は前年度を上回った。また、ＤＰＣ入院期間の最適化等の取組により、ＤＰＣ機能評価係数Ⅱは、県内ではトップ、全国でも上位グループとなることができた｡
今後は、患者数増及び病床稼働率向上に向けて、病床の効率的な運用等に努めていく。
手術室稼働率については、新型コロナウイルス感染症の影響で手術制限を行った時期もあったが、効率的な手術室運用等により、向上させることができた。
人間ドック利用者数及び健康診断受診者数については、徐々に増加してきているものの、計画値を大きく下回る結果となった。今後は更なるＰＲを実施していくとともに、計画値の見直しについても検討していく｡
敷地内保険調剤薬局の誘致については、令和４年度から土地の貸与及び賃料徴収を開始し、年間１憶1,400万円の賃料収入を得ることができた。
分院については、通常診療のほか、救急患者の受入れや予防接種など、全ての分野で業務量の増につながる取組が必要と考える。必要に応じて本院からの紹介受入れの増も検討する。

66

２ 支出の抑制
木更津市
薬品費等についてはベンチマークシステムを活用した価格交渉及び共同購入を実施し、委託料については仕様の見直しや公募型プロポーザルの実施をしたことで、一定の成果が見られる。引き続き、経費縮減を最優先で進められたい。
君 津 市
今後、物価高騰による更なる支出増が見込まれるため、後発医薬品の積極的な活用や各種契約の仕様の見直しや３社以上からの見積書の徴収など契約事務の見直し等により、支出抑制の取組の強化をおこなってい
ただきたい。
富 津 市
薬品費及び診療材料費は、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉による削減効果が見られる｡
医薬品の出荷停止、出荷制限などの影響を受けた後発品、バイオシミラーへの切替についても、医業収益に直結するものであることから、引き続き、積極的な取組強化をお願いしたい。
袖ケ浦市
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉の実施や仕様の見直し、後発医薬品等への積極的な切替えにより、支出抑制が図られ一定の成果が得られている。事務改善や入札における公募型プロポーザルや競争入札の積極的な取り入れなど、引き続き経費削減に努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・診療材料費については、（既に）共同購入組織に加盟しているということだが、千葉県内の他の公立病院を巻き込んでの共同調達などについても検討されたらどうか。
・薬品費については、医業収益が上がっている中で薬品費は下がっており、病院側の相当な努力がうかがえる。
企 業 団
薬品費及び診療材料費については、ベンチマークデータの活用や共同購入の対象品目拡大等により、支出の抑制につなげることができた。後発医薬品比率については、後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替えにより、数量ベースでは計画値を達成することができた。しかしながら、医薬品の出荷停止や出荷制限があったこともあり、金額ベースでは計画値を達成できなかった。今後は、更なる支出の抑制に努める。
３ 病院機能の検討
木更津市
公立病院経営強化プラン及び2024年度の医師の働き方改革への対応を含めて、地域医療の水準が後退しないよう十分に配慮しながら、不採算事業の今後の方向性について検討いただきたい。
君 津 市
不採算事業については洗い出し、今後の方向性について早期に検討いただき、見直し・改善を早期におこなっていただきたい。
富 津 市
地域の基幹病院としての役割やニーズを基に、検討、協議をお願いしたい。
袖ケ浦市
地域の基幹病院として、医療の提供体制の維持と健全経営のため、現在進捗が遅れている「公立病院経営
強化プラン」や「医師の働き方改革への対応」について、遅れの改善と効果的な取組を実行されたい。また､不採算事業の今後の方向性については、構成４市及び関係機関とともに検討・見直しを行い、経営基盤強化を図られたい。

67

運営委員会からの評価及び意見等

評価：△
徐々にではあるが進んでいる。
企 業 団
病院機能の検討については、明確な成果を得ることはできなかった。今後は、君津医療圏における基幹中核病院として、三次救急医療、小児・周産期医療及び地域がん診療連携拠点病院としての機能を維持しつつ､病院の経営状態、医師の働き方改革への対応も考慮して、今後の病院機能について検討していく。
また、分院の建替えを見据え、本院と分院の機能分化、それぞれの機能に合わせた病床再編・人員配置等を含めて具体的に検討を進めていく。
Ⅱ

良質で安全な医療の提供
１ 良質な医療の提供
木更津市
概ね目標を達成している。高度専門医療や三次救急など医療提供体制の充実は、地域の基幹・中核病院としての機能を維持するために必要であり、引き続き必要な人材の確保に努め、医療提供体制の充実を図るとともに、計画値に届かない分野の充実に努められたい。
君 津 市
働き方改革への対応等が急務であるため、医師や看護師、医療技術職員等の確保の取組の強化や待遇改善をしていただき、地域の中核病院として高度な医療の提供等、医療体制の維持について、必要な人員の確保に努められたい。
富 津 市
高度、専門的な良質な医療の充実は地域の基幹病院としての重要な機能であり、計画値を達成している項
目も多くあるが、約半数の未達成項目についても原因分析を行い、目標値の達成へ向けた具体的な取組をお願いしたい。また、看護師の確保については、良質な医療の確保に向けた取組であるとともに、計画値を上回る人数の確保について十分な説明ができるよう適正人数の把握に努められたい。
袖ケ浦市
件数を計画値としているものは、約半数が未達成となっている。新型コロナウイルス感染症拡大等による影響を受けながらも、緩和ケアの開設やゲノム医療の提供等、高度専門医療を行っており評価できる。特に糖尿病患者への多職種による総合的な治療の実施については、計画値を大きく上回っている。今後も高度専
門医療、高度救急医療等の提供体制の充実、及び地域医療との連携強化に努められたい。また、地域医療連
携の推進のため、専門職による良質な医療の提供が実施されるよう、医療技術者の確保に努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・「高度専門医療及び専門医療の提供」では、ほとんどの項目で実績が計画値を下回っている。計画値の設定が高すぎるのではないか。
・中途採用看護師に対するフォローなどの取組はよくできている。新人看護師については、新人離職率が全国的に上昇してしまっている状況で、カウンセリング等でしっかりとフォローされている。これらの取組について、今後も継続されたい。
・高齢化により介護のために休職する看護師が全国的に増えてきている。休職の制度を充実させることで、看護師の継続雇用につながるため、このことについて検討されたい。
企 業 団
高度専門医療及び専門医療等の提供については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり計画値に届かな
い項目はあるものの、地域において必要とされる医療の提供を行うことができた。専門職や各分野のチームによる医療の提供については、患者一人ひとりの状態に合わせて良質な医療を提供することができた。また､
令和４年度にがんゲノム医療連携病院の指定を受け、がん患者への個別の専門的医療の提供につなげることができた。
地域医療連携の推進については、紹介率・逆紹介率は計画値を達成することができた。引き続き、地域医療支援病院として地域医療連携を推進していく｡
分院については、限られた医療資源の中で二次救急輪番への対応や地域で需要が高い医療の提供に努めた｡
引き続き地域に根ざした良質な医療を提供していく。

68

２ 医療の質の向上
木更津市
概ね目標を達成している。引き続き、地域の基幹・中核病院としての役割を果たすべく、専門医、看護師等の教育・研修の充実に努められたい。また、患者及びその他利用者満足度調査結果では昨年と比較し満足度の上昇した分野がある一方で、満足度の下落した分野があることから、この原因を究明し、さらなる満足度の向上に努められたい。
君 津 市
医療の質の向上のための各種研修会等の実施については、計画的に実施されており、評価できるため、これからも継続的におこなっていただきたい。また、令和４年度から患者総合支援センターが設置されたため､利用者支援の強化、満足度の向上に努められたい。
富 津 市
教育・研修の充実により、前年度と比較して患者、利用者満足度の向上へ一定の成果が表れている。引き続き、満足度調査結果を分析のうえ、意見や要望等への対応を検討されたい。
袖ケ浦市
概ね達成されている。引き続き研修医や看護師、医療技術職員の教育・研修を充実させ、看護の質の向上
や専門性の向上、研修医の確保に努められたい。また、令和４年４月から設置された患者総合支援センター
については、患者・家族の不安を取り除く支援や周辺医療機関との連携、各病棟へのｐＦｍナースの配置等､計画的に取り組まれている。同センターの運用にあたっては、患者や家族に寄り添った支援を実施し、利用者満足度の向上に結び付くよう取り組まれたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・医師の働き方改革に向けて、特定行為研修修了看護師はもう少し必要ではないか。
・特定行為における急性期系のパッケージ研修が推奨されているが、当院の病院規模や医師数からすると十分に研修体制を組めると思われるので、ぜひとも検討されたい。
企 業 団
初期臨床研修については、臨床研修評価認定更新審査を受審し、認定更新することができた。後期臨床研修については、各領域における専門研修プログラムの運用、専修医の確保等、計画どおり実施することができた。
看護師教育については、看護実践能力向上を目的とした研修、新人看護職員研修及び看護教育指導者の育成等、コロナ禍においても計画どおり取り組んだ。また、医師の働き方改革に向けたタスクシフティングのため、特定認定看護師の育成に努めた。
医療技術職員においても、各職員の専門性を高めるため、認定資格の取得や院外研修会への参加を積極的に行った。
患者総合支援センターについては、令和４年４月から運用を開始し、各病棟へのｐＦｍナースの配置による入退院支援の充実、地域連携の強化などにより、患者の利便性向上、シームレスな入退院につなげることができた。
患者満足度調査については、「不満・やや不満」との回答について、原因を究明し、改善に向けて取り組んでいく。
３ 安全な医療の提供
木更津市
概ね目標を達成している。今後も全職員を対象とした研修等を実施し、受講率を向上させ、職員一人ひとりの医療安全に対する意識向上を図り、医療安全体制の充実に努められたい。
君 津 市
計画では全職員の研修参加を目指していたが、参加率が100％に届いていないため、すべての職員が研修を受けられる環境整備をおこない、参加率100％を目指していただきたい。また、医療安全研究会の実施、院内感染防止対策研修会を継続し、安全な医療の提供対策に努められたい。

69富 津 市医療安全対策及び院内感染防止対策については、概ね計画どおりに進められていると思われるが、全職員対象の研修やインシデントレポートの推進は、安全な医療の根底となるものであるため、計画どおり万全の対策を講じられたい。
袖ケ浦市
全職員を対象とした医療安全研修会の開催や、院内ラウンドでの指導・改善の実施により、職員の意識向上が図られている。研修会不参加者に対しては引き続き受講機会を提供し、受講率の向上に努められたい。
インシデントレポート報告については、未達成となっているが、案件発生状況が不明であり、件数による評価は疑義があるが、インシデント報告の働きかけや院内周知による医療事故予防に努めている。今後も継続して実施されたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・医療安全等に関しての研修会はｅラーニングを活用して参加率を上げようと努力しているのはとても評価できるが、受講率は100％でなければならない。
・インシデント報告件数については、病床数の５倍の件数が目安とされていることから、この病院規模で3,000件に届かないという状況は深刻に考える必要がある。
・医師の報告件数は、微増であるが進歩が見られるため、引き続き報告件数増に向けて努力されたい。
企 業 団
医療安全研修会及び院内感染防止対策研修会については、ｅラーニングによる研修を実施したことなどにより、受講率は向上した。しかしながら、計画値である受講率100％には達していないため、今後も更なる受講率の向上に努める。
インシデント報告件数については、全体件数は前年度と比較し微増となった。課題であった医師からの報
告割合については、徐々に増加しているものの、少ない状況に変わりはないため、更なる報告件数の増に向けて取り組んでいく。
院内感染防止対策については、感染制御部が中心となり教育・指導を行い、新型コロナウイルス感染症患
者の増、院内クラスター発生などに対応することができた。今後は、新興感染症の感染拡大時等におけるＢ
ＣＰ（事業継続計画）の策定に取り組む。
４ 災害時等における医療体制の充実
木更津市
概ね目標を達成している。君津中央病院は基幹災害拠点病院として千葉県から指定を受けており、災害時において円滑な医療提供が行える体制を整備する必要があることから、引き続き災害時等における医療体制の充実を図られたい。令和４年度は事業の進展がなされなかった新たな病院進入道路の整備について、検討を進められたい。
君 津 市
災害拠点病院であるため、災害時に迅速に医療救護活動が実施できるように引き続き医療提供体制の整備に努められたい。また、新たな病院進入路の整備については、令和４年度は進捗がないため、今後は必要性も含め構成４市と十分な協議時間を設けて検討をおこなっていただきたい。
富 津 市
災害時に備えたＢＣＰ及び必要物資等の確保へ向けた取組については、順調に取り組まれている。病院進入道路整備については、必要性を含め十分な説明と協議を行われたい。
袖ケ浦市
ＢＣＰ計画に基づき水資源の確保や必要物資供給に関する協定の締結を行い、災害時における医療体制の充実に努めた。君津中央病院は災害拠点病院として、災害時においても地域医療の核となり、寸断なく医療提供を行える体制を整備する必要がある。災害拠点病院としてＢＣＰ計画は重要であり、ライフラインの整備のみならず、医療スタッフの行動マニュアル等の充実を図り、引き続き医療体制の充実を図られたい。新たな病院進入道路の整備については、懸案事項ではあるが、短期間での実現は難しいことから、現時点で災害が発生した場合等を想定し、病院までの動線を如何に確保するか、関係機関を交え検討されたい。

70

運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・新たな病院進入道路の整備について、来年度は前進していることを期待する。
・病院進入道路については、数年前から問題になっており、病院前の国道で交通事故があった際に病院職員が出勤できなかったということも聞いている。医師会としてもできるだけ一緒に考えていきたい。
企 業 団
災害時等における医療体制の充実については、アクアラインマラソンの開催に併せて、大規模災害を想定した訓練を実施した。今後も災害時等に備え、防災訓練等を定期的に実施していく。
新たな病院進入道路の整備については、令和３年度にコンサルティング会社による調査を実施し、進入経路の候補、整備費用、工事難度等の調査結果を構成４市へ報告したが、その後進展はないため、今後の方向性について構成４市の意見を集め、企業団議会議員全員協議会へ報告することで、その必要性について理解を求めていくこととしたい。
ＢＣＰ（事業継続計画）については、今後サイバーテロ等に備えた見直しを進めていく。
災害時の水資源確保については、地下水浄化供給設備が完成し、令和５年２月より運用が開始され、災害時における２系統の給水による水資源を確保することができた。今後も基幹災害拠点病院としての機能の維持に努めていく｡
５ 施設・設備及び医療機器等の整備
木更津市
目標を達成している。引き続き、施設の整備や機器の更新は、地域の基幹・中核病院として必要とされる医療需要等を見据え、費用を抑制・平準化したうえで計画的に実施されたい。
君 津 市
施設・設備の更新は、施設総合管理計画に基づき、内容を十分に精査した上で、計画的に実施されたい。
医療機器や情報システムの更新・導入についても状況を的確に判断し計画的に進められたい。
富 津 市
施設、設備、医療機器等の整備、更新については、医療需要などの必要性及び費用対効果を踏まえたうえ
で、財源確保の見通しのもと、平準化及び計画的な更新に努められたい。
袖ケ浦市
施設総合管理計画に基づき、設備の維持管理に努めることができた。医療機器等や情報システムの導入・更新については、内容を精査し、必要性と費用対効果を踏まえたうえで、維持・管理を行うとともに、「施設総合管理計画」を基に、費用の抑制や平準化にも努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○
引き続き、施設・設備及び医療機器等の整備について計画的に実施されたい。
企 業 団
施設・設備の整備については、｢施設総合管理計画｣に基づき計画的な改修及び更新工事が行われ、医療機
器及び情報システムについても、計画的に導入・更新を実施することができた。
現病院が築20年となり、改修・更新が多々必要となってきている中で、施設・設備及び医療機器については、今後の医療需要や費用対効果を踏まえたうえで、費用の抑制及び平準化を図りながら計画的に改修・更新を進めていく。
敷地内保険調剤薬局（アメニティ棟）については、令和４年度末に建物が完成し、アメニティ棟の２・３階部分の供用を開始したことで、本院内で不足していた会議室や災害時対策本部設置場所を確保することができた。また、事務局の一部がアメニティ棟へ移転したことで、不足していた医師研究室及び女性医師仮眠室を本院内に確保することができた。
６ 分院の整備
木更津市
修繕等の実施については達成しているが、分院の新病院建設については、今後協議を実施していく必要がある。

71

君 津 市
医療機能を維持していくための修繕については計画的に実施されたい。また、新病院建設については、企業団内部での検討・協議結果を逐一構成４市へ報告をおこない、十分な協議時間を確保したうえで、検討を進められたい。
富 津 市
君津中央病院大佐和分院施設整備基本構想・基本計画（平成28年１月）策定後、検討が中断している状況
であり、整備方針に基づく本院からの回復期患者の受入れや地域医療提供体制の確保などの分院機能の検討とともに、建替えに向けた具体的な協議を進められたい。
袖ケ浦市
構成４市及び関係機関とともに、君津医療圏域における今後の分院の役割を検討されたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○
引き続き、分院の建替えに向けた検討を進められたい。
企 業 団
建物・設備が老朽・狭隘化した分院については、診療機能を維持するために必要な修繕等を実施している｡
今後も建替えを見据えたうえで、経年劣化した箇所の修繕を実施していく。
建替えにあたっては、地域医療構想を踏まえ、本院と分院の機能分化、それぞれの機能に合わせた病床再編・人員配置等を含めて具体的に検討を進めていく。
Ⅲ

勤務環境の整備
１ 勤務環境の整備
木更津市
医師の働き方改革への対応については、準備が進められているものの、検討を要する事項も残されている｡
医師の働き方改革を見据え、人員の検討、計画の策定について、引き続き取り組まれたい。働きやすい職場
環境の整備については、職員満足度を高めることができるよう、分析・改善を行うことで、より働きやすい
環境づくりに努めていただきたい。
君 津 市
働き方改革への対応、職員定数の見直しについては、早急に検討していただき、医療体制の維持に必要な人員確保及び離職率低下のための職場環境の整備に努められたい。
富 津 市
医師の働き方改革への対応や職員満足度の向上など、地域の基幹病院としての機能維持や病院経営の観点からも非常に重要な課題であると思われるため、様々な視点からの検討をお願いしたい。
袖ケ浦市
働きやすい職場環境の整備については、計画値を大きく下回り、前年度値からさらに後退していることから、その原因を分析し、改善に取り組まれたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：△・職員満足度調査における、「不満」の原因について対応されたい。
・県内の看護職において、ハラスメントに関する投書や相談が増加しているため、しっかりと対応されたい｡

72

企 業 団医師の働き方改革に向けて、各診療科の所属長へアンケート調査を実施し、その結果を基に医師労働時間短縮計画を策定した。他職種へのタスクシフトでは、医師事務作業補助者や特定行為研修修了看護師の育成等に努めた。今後は、医師の働き方改革に向けて、長時間労働医師に対する代償休息の確保、医師の勤務体制の見直し、必要医師数の確保等について検討を進めていく。
職員満足度については、計画値を達成することができなかった。今後は、職員満足度調査の結果について分析を行う。
職場環境の整備としては、事務局の一部がアメニティ棟へ移転したことで、令和５年度から本院内で不足していた女性医師仮眠室を確保することができ、医師の勤務環境が大幅に改善された。
財務計画の達成状況
木更津市
新型コロナウイルス感染症関連補助金等の財政支援もあり、令和４年度も黒字となったが、収益的収支における医業収益は本院・分院ともに計画額を大きく下回っている。新型コロナウイルス感染症が令和５年５月に５類に移行されたところであり、今後の国県補助金について不透明なこともあることから、引き続きより一層の経営改革に努められたい。
君 津 市
新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰の影響がある中で、令和２年度、令和３年度に引き続き決算が３期連続で黒字となったことについては評価できるが、今後は新型コロナウイルス関連補助金等がなくなり、更なる物価高騰の影響も考えられるため、より一層の経営努力が求められる。更なる収入確保・支出削減の取組を強化されたい。
富 津 市
本院については、新型コロナウイルス感染症関連補助金などの臨時的な要因により、経常損益が黒字となっている。患者一人あたりの診療額については増加傾向にあるが、医業収益の計画額達成のためには患者数の増加が必須である。感染症の５類移行後の経営安定化へ向けて、経営計画に掲げた計画値の達成に向けた一層の取組強化や減債基金の活用方針についても検討願いたい。
袖ケ浦市
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、本院の純損益は黒字となっており、経常経費抑制にかかる効果と評価する。一方で、分院では赤字が続いている。事業費用における固定費（減価償却費、企業債支
払利息）は、本院で約６％、分院で約４％であり、経営を圧迫する割合とはなっていない。引き続き、経費抑制を念頭に入れた計画的な設備更新と積極的な経費削減、経営の安定化に取り組んでいただきたい。
企 業 団
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生による病床の稼働制限、相次ぐ電気・ガス等の価格高騰などにより、本院・分院ともに令和３年度に比し、医業収支は悪化した。しかしながら、新型コロナウイルス関連補助金により、本院の経常損益、純損益は黒字となった。次年度以降は、新型コロナウィルス関連の補助金は減となることから、アフターコロナへ向けた体制整備、経営努力が必要である。
資本的収支については、新型コロナウイルス関連補助金により収益的収支で３期連続の黒字となっても、資本的収支不足額の補てん財源不足の懸念は拭えない。そのため、構成市負担金については、これまでの収益的収支を中心とした繰り出しに加えて、資本的収支への繰り出し分の追加に対する理解を求めていきたい。

73