株主各位

第52期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

アシードホールディングス株式会社
連結計算書類の連結注記表 及び 計算書類の個別注記表 につきましては法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.aseed-hd.co.jp/ir/sh_meeting/ ) 及び東証ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数 ９社
ロ．主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
静岡ローストシステム株式会社
当連結会計年度から静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社を連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度中に、当社が静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し完全子会社としたためであります。
② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社 １社
主要な会社名 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデック
ス、株式会社プリオ・ウェルネス）は、当期純損益(持分に見合う額)及び、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 当事業年度において、ASEED(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除
いております。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社いいじまの決算日は12月31日、株式会社河村農園の決算日は１月31日、静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の決算日は２月29日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

－

1

－

ロ．棚卸資産主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
10年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行
い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。
なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。その他の長期前払費用は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ)自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。
履行義務は商品の引き渡しであり、商品の引き渡しが行われた一時点で履行義務が充足されます。
通常の支払期限は商品の引き渡しと同時となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(ⅱ)飲料製造事業
飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該契約における履行義務は顧客仕様の飲料製品を製造することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足度にかかる進捗度は、個々の飲料製品の完成という客観的な事実により算定できるため、契約条件に応じて受注単位ごとに、飲料製品の完成を指標として算定しております。通常の支払期限は履行義務の充足後概ね１～２か月となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益として認識しております。

－

2

－

ハ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であります。
２．会計上の見積りに関する注記⑴ 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産9,520

無形固定資産

270

減損損失

－

② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。
正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グ
ループにおける取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原料価格の高騰等のリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
8,599百万円⑵ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△377百万円（うち賃貸不動産に係るもの…△212百万円）

－

3

－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普13,495,248株－株－株

13,495,248株

通

株

式

⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
94百万円
・１株当たり配当額
8円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月22日
ロ．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
98百万円
・１株当たり配当額
8円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月10日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
110百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
9円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日
５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年以内であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。

－

4

－

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(※4をご参照ください)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券
その他有価証券（※1）
資 産 計(1) 長期借入金(※2)(2) リース債務(※3)
負 債 計

時価（百万円）

362
362
4,038
382
4,421

362
362
4,021
371
4,393

差額（百万円）

－
－
△17
△10
△27

（※1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合、その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は86百万円であります。
（※2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※3）リース債務には、リース債務(流動負債)及び(固定負債)が含まれております。
（※4）市場価格のない株式等
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
981
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式
362
－
－
362
資産計
362
－
－
362

－

5

－

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
－
4,021
－
4,021
リース債務
－
371
－
371
負債計
－
4,393
－
4,393
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来
キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
（百万円）
期首残高
増減額
期末残高
賃 貸 等 不 動 産
1,947
△29
1,918
1,419
賃貸等不動産として使用
912
△36
875
778
される部分を含む不動産① 連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
② 賃貸等不動産の主な減少要因は遊休資産の売却（30百万円）であります。
③ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な減少要因は減価償却費であります。
④ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価格に基づく評価額であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃 貸 等 不 動 産
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃 貸 収 益
（百万円）
119

28

91

その他（売却損益等）
（百万円）
67

15

10

－

賃 貸 費 用
（百万円）

25

差 額
（百万円）

① 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社
及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
② 賃貸等不動産のその他(売却損益等)の主な内訳は、遊休資産の売却（67百万円）であります。

－

6

－

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
飲料製造
不動産運
事業
用事業
304
－

自販機運営
リテイル事業
14,003

その他事業

合計

－

14,307

－

8,567

－

239

8,807

14,003

8,871

－

239

23,114

－

－

141

4

145

14,003

8,871

141

243

23,260（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「⑷ ④ロ.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
2,044
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
2,576
契約資産(期首残高)610
契約資産(期末残高)906
なお、契約負債の残高はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

539円66銭
62円67銭９.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.企業結合に関する注記
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社
事業内容 茶葉の製造、加工、販売②企業結合を行った主な理由
静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社が加わることにより、茶葉の製造から茶飲料の製造販売まで一貫して行える体制を整え、アシードブランド商
品、ＯＤＭ商品の幅を広げ、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
2023 年４月３日（株式取得日）
2023 年５月 31 日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。

－

7－

⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の 100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023 年６月 1 日から 2024 年２月 29 日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （現金）954 百万円（自己株式）
279 百万円
取得原価1,233 百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
静岡ローストシステムの普通株式１株に対して当社の普通株式 11,515 株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社及び被取得企業から独立した第三者機関であるビズリンク・アドバイザリー株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ算定しております。
③交付した株式数
495,145 株(5)取得関連費用の内訳
デューデリジェンス費用等

79 百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間①発生したのれんの金額
12 百万円②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び期間５年にわたる均等償却(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産661 百万円
固定資産
1,124 百万円
資産合計
1,786 百万円
流動負債
固定負債
負債合計

263 百万円
301 百万円
564 百万円(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－

8

－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物で19年～38年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
経営管理業務子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供しております。経営管理業務等のサービス提供が履行義務であり、当該サービス提供に応じて履行義務が充足されることから、一定の期間で収益を認識しております。通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね１か月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第 13 号)の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－

9－

２．会計上の見積りに関する注記⑴ 有形固定資産の減損① 当年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産3,603② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ．当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。
正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
ロ．当年度の計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積っております。当該見積りには、過年度の業績
計画の達成状況等を考慮しております。
ハ．翌年度の計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

1,458⑵ 関係会社に対する債務保証
関係会社の次の債務に対し債務保証を行っております。
アシード株式会社
938
宝積飲料株式会社
18
宝積飲料株式会社
13
ロジックイノベーション株式会社
136

百万円

百万円

仕入債務
借入債務
リース債務
借入債務

⑶ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記しているもののほかに、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
短期金銭債権3
百万円
短期金銭債務50⑷ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条、第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△387百万円

－

10

－

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
② 営業取引以外の取引高

747
18
44

百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

1,726,963株-株

517,345株

1,209,618株（注）株式数の減少要因は株式交換による自己株式の交付(495,145株)、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役に対する譲渡制限付き株式の付与(22,200株)であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額－

26 百万円
42
85
10
164
△157
7
48
48
△40

11

－

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所
関連当事者
有(被所有)割
との関係
合(％)

取引の内容

資金の貸付
子会社

ア
株

シ
式

ー
会

ド
社

所有
経営指導
経営管理料
直接100.0 役員の兼任
債 務 保 証
（仕入債務）

ア
子会社 ブ
株

シ
リ
式

ー
ュ
会

ド
ー
社

資金の借入
所有
経営指導 経営管理料
直接100.0 役員の兼任 不 動 産 の 賃 貸
配当金の受取

宝
株

積
式

飲
会

料
社

所有
経営指導 資金の貸付
直接100.0 役員の兼任
経営管理料

ア

オ

ン

ズ

子会社

子会社 エ ス テ ー ト
株

式

会

社

ロジックイノ子会社 ベ ー シ ョ ン
株

式

会

社

子会社

株
い

式
い

会
じ

社
ま

関連
会社

HaLong Beer
And Beverage
JointStockC o m p a n y

取引金額
(百万円)

科目

143

関係会社
短期貸付金
－

938

－

370

50
79
96
182

短期借入金
－
－
－
関 係 会 社
1,840
短期貸付金

期末残高
(百万円)
270
－
－
50
－
－
－
1,740

65

－

－

750

関 係 会 社
短期貸付金

750

60

関 係 会 社
短期貸付金

60

136

－

－

所有
経営指導 資金の貸付
間接100.0169

関 係 会 社
短期貸付金

169

所有
直接30.4

86

－

－

所有
経営指導
資金の貸付
直接100.0 役員の兼任
資金の貸付
所有
経営指導
直接100.0 役員の兼任 債 務 保 証（借入債務）

役員の兼任

配当金の受取( 非 連 結 )（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、不動産の賃貸借に関しては、同等の物件の賃借料等を基本に決定しており、今後の決定の方針についても同様としております。配当金に関しては、当期純利益を基準とし内部留保とのバランスを考慮して決定しております。経営管理料に関しては、各子会社への役務の提供割合等に応じて費用負担額を決定しております。
２．アシード株式会社に対する債務保証は、仕入債務に関するもの、ロジックイノベーション株式会社に対する債務保証は借入債務に関するものであります。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
詳細は「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－

12

－

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

319円28銭
31円11銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－

13－