マイナンバーシンポジウムｉｎ茨城

平成24年10月27日

税理士 若山 実（関東信越税理士会副会長、（関東信越税理士会茨城県支部連合会会長）
日本税理士会連合会

日本税理士会連合会の意見（総論）

１．番号制度の導入について社会保障・税分野において、①国民の利便に資すること、②行政を効率化させる基礎的なインフラとなること



２．「番号」を利用できる分野について
税務分野、社会保障は現金給付分野に限定してスタートし、制度定着にあわせ問題点を検証していくべき

３．「番号」に何を使うかについて
住民票コードをベースとしてそれを加工した「新たな番号」とすることが、合理的な選択肢



４．「番号」の情報管理等について①国民自らが情報活用をコントロールできる措置、②「偽造」「なりすまし」等の不正行為の防止措置、③「目的外利用」を防止する措置、の全てが必須条件
日本税理士会連合会

日本税理士会連合会の意見（各論）（2011年８月３日意見要旨)
５．付番対象について①国内に財産を有し源泉所得を得る非居住者、②法人番号を有しない未登記の外国普通法人に対しても付番すること



６．税務手続きの効率化について国税と地方税で共通・類似している手続きの重複を排除すること



７． ICカード、マイ・ポータルの整備について①ICカードに番号を例外なく記載すること、②法人のマイ・ポータルを設けること



８．利便性と安全性について番号の取扱事業者である中小企業の事務負担に配慮すること

９．税理士の役割について税務書類の作成にあたり、①非税理士の排除、②マイ・ポータル上の納税者情報の閲覧を可能とすること
日本税理士会連合会

1-1．国民の利便に資すること
国家運営と行政組織







最小の費用で最大の効用
国民に対して公平・公正国民（納税者）に関わる情報の正確な取得
情報の適切な管理と運用
ＩＴ抜きでは不可能

番号の必要性

情報を正確、迅速に取得

取得した情報の分析・運用・ 
保護
行政費用の削減
国民の義務の確実な遂行（税務申告、納付等）

社会保障給付の適切な支給番号の利用有資格者による手続きの代理
番号における属性（資格情報）の付与
行政が受け取る情報の信頼性の向上
国民意識の向上

社会システムを公平に運用し行政を効率化させる基礎的なインフラとなる番号制度の構築を目指すべき
日本税理士会連合会

1-2．申告納税制度を補完する制度とすること
納税者・税理士

番号制度＝税理士法第１条「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 」

電子申告、税金の納付申告書「税理士の使命」

税務署等

申告・納税制度憲法
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

納税者自らが所得等の申告を行うことにより、税額を確定・納付（税制面における積極的な国民主権の表明）

あくまでも申告納税制度を補完する制度（課税庁が所得や税額を算定・・・×）
日本税理士会連合会

2-1．税務分野及び社会保障分野（現金給付のみ）の利用とすること
制度導入後、検証を行う
社会保障

国民年金、国民健康保険、社会保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険への加入・脱退・移動の手続き、年金の受給者となったときの申請手続き、失業保険給付、生活保護給付、高額医療費給付、介護保険給付
取引(支給･受給･売買等)税
・法定調書の範囲

各種支払調書等提出•給与の支給等•公的年金の支給等•退職手当の支給等•配当の支払等
他•扶養控除等申告書•源泉徴収票番号の記載•退職所得の受給に（電子申告等に利用）関する申告書•支払証明書他•有価証券の売買•不動産の売買•預金口座の開設

番号の提示

他

日本税理士会連合会

2-2．目的外利用はしないこと禁止例）クレジットカード設定、買い物等の利用、消費者金融利用税の分野では民－民－官の利用形態
民
給与所得者民提示

会社

官
提示

税務署・市町村役場

扶養控除等申告書

源泉徴収票
給与支払報告書

番号
○○○○○

番号
○○○○○

現行の法定調書の範囲で開始
日本税理士会連合会

３．「番号」には「新たな番号」を利用すること
× 基礎年金番号
× 住民票コード

国民全員に付番されていない
住民基本台帳カードに明記されていない、本人が番号を確認する手段がない等

住民票コードをベースとしてそれを加工した「新たな番号」とすることが合理的な選択肢

４．情報管理について万全の措置を図ること
システム

番号に係る個人情報の分散管理
国民自らが情報活用をコントロール可能制度

第三者機関の設置（独立性を担保）、罰則の強化、目的外利用の制限
日本税理士会連合会

５．付番対象を追加すること
個人≪大綱≫
・住民票コードが住民票に記載されている日本国籍を有する者
・中長期在留者、特別永住者等の外国人住民
追加

法人

日本国内に財産を有し日本国内で源泉所得を得る非居住者≪大綱≫
・国の機関、地方公共団体
・登記簿に記録された法人等
・法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人
・上記以外の法人で、国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務若しくは特別徴収義務若しくは法定調書の提出義務を有し、又は法定調書の提出対象となる取引を行うもの
追加

会社法人等番号を有しない登記のない外国普通法人

課税の公平性の確保
日本税理士会連合会

６．税務手続きの効率化を図ること
国税

現状

番号制度導入共通・類似手続きが多い

共通している申告・申請等の手続きは重複を排除（国税に一元化等）

地方税
金融資産

分離課税

固定資産

市町村ごとの課税

税務関連資料

大量の資料（法定調書等）の非効率的な名寄せ作業

資産の把握

自動でマッチング

税務手続きの効率化
日本税理士会連合会

７．ICカード、マイ・ポータルを整備すること
ICカード

マイ・ポータル

納税者
ログイン【いつでも確認可能】
・自己の｢番号｣に係る個人情報へのアクセス記録
・自己の｢番号｣に係る個人情報・電子申請・行政機関等からのお知らせ

ICカードに番号を例外なく記載すること
・「番号」は氏名と同じ（可視化の必要性）
・記載しないことによる事務負担（例外なく記載することで負担減）
・震災時にも効果的

法人もマイ・ポータルを設けること
・マイ・ポータル上で各種税務情報及び社会保険情報の確認（青色申告か否か、課税事業者か否か、前年の申告内容、評価方法等）
・適正な納税義務の実現
日本税理士会連合会

８．中小企業の事務負担を配慮すること

源泉徴収義務者
特別徴収義務者

多くの中小企業が含まれる＝

番号取扱事業者≪安全管理措置義務≫
・情報の漏えい・滅失又はき損の防止
・「番号」に係る個人情報の安全管理

利便性

安全性

中小企業の事務負担とのバランスを配慮することが必要

個人情報保護の観点や目的外利用を防止するうえで当然に必要な対策

利便性（事務負担の配慮）と安全性（高度なセキュリティ）のバランスを図ること
日本税理士会連合会

９．税理士の立場を明確にすること
税務書類の作成
非税理士の排除
・代理送信
税務書類の作成が可能なのは「税理士または税理士法人」のみであることを確認。
代理送信の継続及び送信業務を税理士業務「税務代理」に含める（現行：「本人署名の省略」は国税庁告示で規定）。

納税者情報

マイ・ポータル上の納税者の情報代理送信する税理士も閲覧可能とすること。ただし、個人情報保護（閲覧できない情報《病歴等》）との整理が必要。
その場合、マイ・ポータルにアクセスするためのICカードに「日税連が発行する電子証明書※」も追加すること。
※税理士会員にのみ発行しているICカード(所有者＝税理士)
日本税理士会連合会