認定経営革新等支援機関の認定制度について【ＦＡＱ集】

２０１９年３月２７日改訂版

目次
１．認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の認定制度について（総論）１－１ 認定支援機関の認定制度の趣旨は何か
１－２ 経営革新等支援業務（以下、法定業務）とは何か
１－３ 基本方針は具体的にどのような内容なのか
１－４ 認定支援機関の認定単位はどの程度か
１－５ 認定支援機関は、どのような者を想定しているのか
１－６ 認定支援機関になることによる具体的な効果は何か
１－７ 本認定制度で認定を受けると、認定支援機関はどのような支援措置が享受できるのか
１－８ 認定された場合、ホームページ等で公表を行うのか
１－９ 認定の更新をした場合、（新規）認定時と同様に中小企業庁のホームページで、更新をした者を公表するのか

２．認定支援機関の認定制度について（各論）
２－１ 法定業務に関するノルマを設けるのか
２－２ 基本方針において、「認定支援機関は、経営革新等支援業務の実施にあたって、合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すことのな
いようにすること」と規定されているが、どのような場合を想定しているのか
２－３ 基本方針において、中小企業等に対する「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベンチマーク」等の活用の推奨や促進を掲げているが、これは活用の推奨や促進を強制するものなのか
２－４ 認定を受けた金融機関による法定業務がすぐに資金支援に繋がるか
２－５ 認定支援機関に支援を申し込めば、どのような中小企業・小規模事業者であっても、同様の支援を受けることができるのか

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目次
２－６ 法定業務を行う際、手数料を中小企業・小規模事業者から取る場合に上限を設けるのか
２－７ 法令に基づく報告徴収以外に、認定支援機関に任意報告を求めるのか
２－８ どのような場合に認定支援機関に対して、報告徴収、改善命令、認定の取消しが行われるのか
２－９ 認定支援機関の水準を保つため、どのように一定のレベルを確保するのか
２－10 中小企業等の経営強化に関する基本方針第５の２の四はどのようなケースを想定しているのか
２－11 税理士法人は法定業務を行えるのか
２－12 認定支援機関等の関与を要件とする中小企業支援施策はあるのか
２－13 認定支援機関の質の向上等に向けた支援施策はあるのか
２－14 平成２３年５月に改定した金融庁の監督指針で規定されたコンサルティン
グ機能との関係性は２－15 認定支援機関の英語表記はあるのか
２－16 名刺やホームページ等に認定支援機関であることを明記してよいか。また、明記する際の正しい表現について
２－17 認定または認定の更新を受けた際に送付されてくる「認定通知書」、「認定証」及び「認定の更新通知書」を紛失してしまった場合、再発行は可能か

３．認定（更新）申請について（総論）３－１ 認定または認定の更新を受けるに当たって、申請書をどちらに提出すればよ
いのか
３－２ 認定または認定の更新を受けるに当たって、手数料が発生するのか
３－３ 具体的な認定（更新）基準は何か
３－４ 認定基準にある所定の研修内容とは何か
３－５ 法人格のない事務所（税理士事務所、会計事務所等）に所属している
個人(税理士または公認会計士）が申請する場合、事務所として認定をうけられるのか2目次
４．認定（更新）申請について（各論）
４－１ 認定の更新はいつまでに終える必要があるのか
４－２ 法人における法定業務の実施体制について、「統括責任者」、「当該統括責任者を補佐する者」及び「当該経営革新等支援業務を行う者」の氏名は何名以上必要なのか
４－３ 役員構成を把握するために必要な書類は何か
４－４ 役員構成の記載を省略できるのはどのような場合なのか
４－５ 法人における「役員構成」、個人における「経営革新等支援業務を行う者」に記載する住所は、どの住所を書くのか
４－６ 企業会計を採用していない法人の事業基盤の記載方法について
４－７ 税理士法人・税理士、監査法人・公認会計士、弁護士法人・弁護士、中小企業診断士の国家資格を有することを証明する書類とは何か
４－８ 専門的知識を有する証明書にある「経営革新計画等の作成」とは、具体的にどの計画を指すのか
４－９ 経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、全ての支援した計画について記載する必要があるのか
４－10 経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、複数名の担当者が関与したが、記載するのは１名か、複数名か
４－11 税理士や公認会計士を雇用している民間コンサルティング会社等が申請を行う場合、当該企業等は税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格を有することとして認定基準を満たすのか
４－12 民間コンサルティング会社等が申請を行う場合、「経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を３件以上受けていること」は、どの役職（統括責任者・当該統括責任者を補佐する者・前者の下で当該法定業務に従事する者）により判断されるのか
４－13 税理士法人・弁護士法人・監査法人において、士業の資格を有しない者
は、統括責任者・当該統括責任者を補佐する者として認められるか
４－14 「支援者からの関与を有する証明書」について、複数の認定支援機関候補が１件の経営革新計画等の策定支援に関与した場合、証明を行う中小企
業・小規模事業者は、当該認定支援機関候補を１機関に絞らなければな
らないのか
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目次
４－15 個人で申請する場合、実務経験の証明者は誰になるのか
４－16 認定または認定の更新時の実務経験の時期に制限はあるのか
４－17 税理士法人や個人事務所等に勤務した後、起業・独立した場合における実務経験について、起業・独立前の実務経験も含まれるのか
４－18 税理士登録のための２年の実務経験は、中小企業支援の実務経験に含まれるのか
４－19 認定の更新を有効期間内にできなかった場合、認定支援機関になることはできないのか５．変更の届出、廃止の届出について
５－１ 名称や住所など当初に提出した申請書の内容に変更が生じた場合はどのよ
うな届出が必要か
５－２ 変更の届出のうち、簡略化できるものはあるのか。また、認められる届出方法
はどのようなものか
５－３ 個人の認定支援機関が一覧表に載っている種別のみを変更する場合（税理士を公認会計士に変更など）は、どのようにすればよいか
５－４ 廃止届出はどのような場合に提出するのか

６．その他
６－１ 認定が失効している認定支援機関からの確認書等を提出し、補助金などの採択を受け、採択後にその事実が判明した場合、補助金などの採択は取り消されるのか６－２ １個人が複数の法人の統括責任者または補佐する者になることは可能か
６－３ 認定の更新申請等の際に必要な、認定日やID番号はどのように確認すれ
ばよいのか

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１．認定支援機関の認定制度について（総論）
１－１ 認定支援機関の認定制度の趣旨は何か○中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（または同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等）を、国が認定支援機関として認定する制度です。
○認定支援機関の支援を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていきます。
１－２ 法定業務とは何か○中小企業等経営強化法（以下、法）第２６条第２項に規定されておりますが、「経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務
内容その他経営の状況の分析」、「経営革新のための事業若しくは異分野連
携新事業分野開拓に係る事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言」をいいます。
○具体的には、税理士法人及び税理士の場合は、税理士業務に付随して行う財務書類の作成等、または中小企業等の経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援（「経営革新計画」等の策定支援等を含む。）など
が「経営革新等支援業務」に該当します。
※「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること（第２条第７項）。
※「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること（第２条第９項）。
※「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、
財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源
又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他の事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること（第２条第１０項）。
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１．認定支援機関の認定制度について（総論）１－３ 基本方針は具体的にどのような内容なのか○法第３条の基本方針において、「支援体制の整備に関する事項」を新設し、国として、望ましい支援体制の方向性を示すこととしています。
○基本的な柱としては、「経営革新等支援業務の内容」、「経営革新等支援
業務の実施体制」、「経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべきこと」の３点を規定しています。
○詳細は、告示（中小企業等経営強化法に基づく基本方針）の内容を御確認ください。
１－４ 認定支援機関の認定単位はどの程度か○認定支援機関の認定単位は、法人または個人となります。
１－５ 認定支援機関は、どのような者を想定しているのか○認定支援機関の範囲は、法律上、特段の限定はありませんが、「税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識」や「実務経験が一定レベル以上」の者としています。詳細は３－３を参照ください。
○具体的には、既存の中小企業支援者（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）に加えて、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等といった士業関係者、金融機関を国が認定支援機関として認定を行うこととしています。
１－６ 認定支援機関になることによる具体的な効果は何か○税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レ
ベル以上の者を国が認定し、認定支援機関を公的なものとして位置付けることで、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられる環境になると期待しています。
○また、中小企業・小規模事業者への支援に際して、認定支援機関の関与を要件とした各種支援施策（別添資料②参照）を活用できることから、より効果的な支援を行うことができます。加えて、認定支援機関に対する各種支援措置が用意されており、支援能力の補完や事業基盤の強化を図ることができます。各種支援措置については、１－７を参照ください。
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１．認定支援機関の認定制度について（総論）
１－７ 本認定制度で認定を受けると、認定支援機関はどのような支援措置が享受できるのか○認定支援機関に対する支援措置の1つとして、法定業務を補完する観点から、全国９か所にある独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）の地域本部に、経営上の様々な課題を相談できる窓口を設けています。同窓口では、技術、知財管理、海外展開等をはじめ、様々な分野の企業支援の経験豊富な専門家が常駐して、認定支援機関からの経営に関する相談に応じています。
○また、認定支援機関の依頼に応じて、専門家等の派遣による出張相談でのアドバイスを行います。１つの法定業務につき、最大３回を限度に派遣を行っています。
○また、中小企業・小規模事業者の振興を図る事業を行う一般社団法人、一般財団法人及びＮＰＯ法人については、担保力・信用力等の運営基盤の脆弱性等を理由に、金融機関からの資金調達が困難な場合が想定されるため、中小企業信用保険法の特例措置が講じられています。
１－８ 認定された場合、ホームページ等で公表を行うのか○当該認定支援機関の名称、住所、窓口先となる電話番号、どのような相談内容を取り扱えるのかといったような必要な情報を一覧表にして、中小企業庁及び各経済産業局のホームページにて、公表を行うこととしています。
○なお、「認定申請書」の他、「更新申請書」、「変更届出書」及び「廃止届出書」を受け付けています。新規の認定以外の情報も随時更新を行い、当該認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管している経済産業局のホームページにおいて公表を行うこととしています。

１－９ 認定の更新をした場合、（新規）認定時と同様に中小企業庁のホームページで、更新をしたものを公表するのか○中小企業庁のホームページで、認定の更新をした者を公表する予定はございませんが、中小企業・小規模事業者や支援機関が認定支援機関の活動実績等を把握・比較できるような検索システムを構築する予定であり、そちらのシステムに更新情報を反映させます。
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２．認定支援機関の認定制度について（各論）
２－１ 法定業務に関するノルマを設けるのか○地域の偏在性等を考慮すると、法定業務を行う件数等の具体的な数値目
標といったノルマを設けることは適切ではないと考えています。
○ただし、単に認定を受けただけで法定業務を一切行わないなどの状態は不適切であると考えられます。
○法第２８条に「認定の更新」を規定しました。今後は５年毎に認定の更新申請をしていただき、その際に法定業務を遂行する能力、その実施体制及び実施状況等を確認することとします。

２－２ 基本方針において、「認定支援機関は、経営革新等支援業務の実施にあたって、合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すことのな
いようにすること」と規定されているが、どのような場合を想定しているのか○例えば、特定の人種、性別または門地等の者を支援対象外とする等、公序
良俗に反する差別的な取扱いをする場合を、 「合理的な理由なく、特定の中小企業等を支援対象から外すこと」の一例として想定しています 。

２－３ 基本方針において、中小企業等に対する「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベンチマーク」等の活用の推奨や促進を掲げているが、これは活用の推奨や促進を強制するものなのか○活用を促す趣旨であり、一律に強制するものではありません。また、各認定支援機関の支援手法や個々の中小企業等の状況に応じ、より有効な支援手法を用いることを妨げるものではありません。

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２．認定支援機関の認定制度について（各論）
２－４ 認定を受けた金融機関による法定業務がすぐに資金支援に繋がるか○資金の貸付等を行う金融機関が、認定を受けて、中小企業・小規模事業者に対する経営相談や事業計画の策定支援・実行支援の法定業務を行う
一方、中小企業・小規模事業者から具体的な融資等の申込みを受けた場
合には、こうした当該法定業務とは独立して、事業者の業況や事業計画の推移、財務状況等を基に与信判断を行うことになります。従って、認定を受けた金融機関による経営支援が、そのまま、融資等に繋がるものではありません。
同様に、他の認定支援機関から事業計画の策定支援等を受けた中小企
業・小規模事業者が、金融機関に対して融資等の申込みをした場合についても、必ずしも融資等に繋がるものではありません。
○一方で、認定支援機関から中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援といった支援を受けつつ、中小企業・小規模事業者が経営改善に向けて努力することにより、中小企
業・小規模事業者の業況や財務改善に繋がることで、結果として金融機関からの融資等を受けやすくなっていくことが期待されます。

２－５ 認定支援機関に支援を申し込めば、どのような中小企業・小規模事業者であっても、同様の支援を受けることができるのか○認定支援機関は、個々の中小企業・小規模事業者の状況（規模、業況、保有する経営資源、外部環境の見通し、関係者の協力姿勢、それまでの取引関係等）、経営者の資質・意欲に応じて、支援の具体的な内容を検討することになります。
○そのため、認定支援機関による個々の中小企業・小規模事業者への対応
は、一律・画一的なものとはなりません。
２－６ 法定業務を行う際、手数料を中小企業・小規模事業者から取る場合に上限を設けるのか○認定支援機関が行う個々の法定業務の内容については、中小企業者のニーズを踏まえ、認定支援機関と中小企業・小規模事業者の間で具体的な内容が決められるものであるため、支援内容に応じた必要な費用が生じるケースも考えられることから、手数料の上限を一律に設けることは適当ではな
いと考えています。
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２．認定支援機関の認定制度について（各論）○ただし、平成２５年１１月２７日付で公表した「認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について」のとおり、補助金申請に関与する
際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することや、法定業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結することは不適切な行為であることから、このような行為は慎んでください。
２－７ 法令に基づく報告徴収以外に、認定支援機関に任意報告を求めるのか○定期的な政策評価等の観点から、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づき、実施状況や成果の報告を含む任意の調査を、年１回程度、実施しますので、調査へのご協力をお願いします。
〇今後は、中小企業・小規模事業者や支援機関が認定支援機関の活動実績等を把握・比較できるような検索システムの構築をし、積極的な活動を行う認定支援機関のPRを後押しする予定です。

２－８ どのような場合に認定支援機関に対して、報告徴収、改善命令、認定の取消しが行われるのか○認定支援機関に対して、報告徴収を求める場合としては、例えば、法定業務が適切に実施されていない時に、法第５９条に基づく報告徴収を行うことを想定しています。
○認定支援機関に対して法第５９条に基づく報告徴収を実施した結果、法定業務が認定基準に適合しなくなっている場合など、改善が必要であると認める時は、認定支援機関に対し、その改善に必要な命令を実施（法第３０条）することとします。
○改善命令に違反した場合で、法第２７条各号に規定する欠格条項に該当するに至った場合及び不正の手段により認定または認定の更新を受けたことが判明したときは、認定に値しない者であることから、その認定の取消し（法第３１条）を行うこととします。
○また、これらの運用にあたっては、各認定支援機関の規模、特性、その他個別の状況等を十分に踏まえ、機械的・画一的な取扱いにならないよう配慮い
たします。
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２．認定支援機関の認定制度について（各論）
２－９ 認定支援機関の水準を保つため、どのように一定のレベルを確保するのか○本認定制度では、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することとしています。
○認定支援機関による適切な支援を担保するため、法定業務が適切に実施されていない場合には、法第５９条に基づき報告徴収を求め、さらに必要な場合には、改善命令や認定取消しを行うことも想定しています。
○また、定期的な政策評価等の観点から、実施状況や成果報告を含む任意の調査等の実施をすることとしているとともに、商工会、商工会議所、中小企業・小規模事業者等からの通報制度も整備していきます。
〇更に法第２８条において「認定の更新」を規定しました。今後は５年毎に認定の更新申請をしていただき、その際に法定業務を遂行する能力、その実施体制及び実施状況を確認することとします。
○加えて、中小機構が、各種研修、専門家による窓口相談・出張相談や支援ナビ・支援ツール等を提供し、認定支援機関のレベルの向上を図っています。
中小機構が行っている研修の詳細は２－１３及び別添資料①をご参照ください。

２－10 中小企業等の経営強化に関する基本方針第５の２の四はどのようなケースを想定しているのか○商工会連合会や金融機関の本店等が中核となって、その下部組織である
単会（商工会）や支店等を活用し、法定業務を実施する場合を想定しています。
※基本方針第５の２の四
経営革新等支援業務を行う者が中核となって、実質的に人材管理の適切な実施等を通じ、自らの監督と責任の下に下部組織等を活用して、法定業務を実施する体制を有して
いること。

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２．認定支援機関の認定制度について（各論）２－11 税理士法人は法定業務を行えるのか○税理士法第２条第１項に定められた税理士業務、すなわち、税務代理、税務書類の作成、税務相談のほか、定款に「税理士業務に付随しない会計業務（規則２１条）」が記載されている税理士法人は、いわゆる会計業務として、以下の業務の全部又は一部を行うことができるため、本法の法定業務を行うことができます。
① 同条第２項に規定する税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他の財務に関する事務② 税理士法施行規則第２１条で定める業務（税理士業務に付随しない財務書類作成、会計帳簿の代行、その他財務に関する事務）
２－12 認定支援機関等の関与を要件とする中小企業支援施策はあるのか○認定支援機関による事業計画の策定や実行支援等といった事業を予算措置しています。別添資料②をご参照ください。
（主なもの）※詳細は中企庁ホームページ等でご確認ください。
■「中小企業経営力強化資金融資事業」
・創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う
中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資。
■「先端設備等導入計画」（生産性向上特別措置法）
・事業者が認定支援機関の確認を受けて市町村に申請し、認定を受けた場
合は、固定資産税を３年間軽減。
■「事業承継税制」（経営承継円滑化法）
・非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した
場合において、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除。

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２．認定支援機関の認定制度について（各論）
２－13 認定支援機関の質の向上等に向けた支援施策はあるのか○認定支援機関の質の向上等を目的として、以下の研修事業を実施しております。詳しくは、中小機構のホームページ等をご参照ください。
■「経営改善・事業再生研修（基礎編・実践力向上編）」
・経営改善計画・事業再生計画の策定支援に必要な専門知識を習得するための研修を実施し、経営改善・事業再生の支援能力を強化（基礎編については関連テキスト及び講義動画を公開、実践力向上編については、
ケーススタディ資料を公開）■「中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）」
・中小企業の財務・税務及び金融等の専門的な知識を取得する１７日間
コース（４日間×３＋５日間：計120時間）■「中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）」・経営計画策定、経営支援等の演習を中心とした２日間コース（２日×６時間）■認定支援機関向けの研修の詳細については、以下のURLをご参照ください。
また、不明な点等がありましたら、中小機構 経営支援部 人材支援業務課(03-5470-1642）までお問い合わせください。
https://www.smrj.go.jp/ebook/h30_kenshuannai/book.pdf
２－14 平成２３年５月に改定した金融庁の監督指針で規定されたコンサルティン
グ機能との関係性は○金融庁は、平成２３年５月に改定した監督指針において、地域金融機関
がコンサルティング機能を発揮していくにあたり、必要に応じて地域の外部専門
家や外部機関等との連携を図っていくことも重要である旨を示しています。
○また、本認定制度においては、中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を行うことができる税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を認定し、法定業務を行っていただくことになります。

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２．認定支援機関の認定制度について（各論）○従って、地域金融機関が認定支援機関として認定される場合についても、
中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援・実行支援を行うことは、金融庁の監督指針において示された金融機関に期待される役割と共通するものであり、金融庁としては、監督指針と整合的に運用を行っていくこととしています。

２－15 認定支援機関の英語表記はあるのか○「Support agencies for business innovation」となります。
２－16 名刺やホームページ等に認定支援機関であることを明記してよいか。また、明記する際の正しい表現について○名刺やホームページ等に自らが認定支援機関であることを明記することについては問題ありません。更新制の導入に伴い、自らの認定日や認定有効期間を併せて記載することを推奨します。ご自身の認定日や認定有効期間については、主たる事務所の所在地を所管する経済産業局のホームページをご確認ください。
○なお、認定を行った者を表記したい場合、認定を行っているのは、財務（支）局長（主要行等は金融庁長官）及び経済産業局長であることから、「●●財務（支）局長（金融庁長官）及び●●経済産業局長認定」という表記としてください。詳細は「認定通知書」または「認定の更新通知書」をご覧ください。
２－17 認定または認定の更新を受けた際に送付されてくる「認定通知書」、「認定証」及び「認定の更新通知書」を紛失してしまった場合、再発行は可能か○「認定通知書」、「認定証」及び「認定の更新通知書」については、再発行することができませんので厳重に保管してください。
○なお、「認定通知書」または「認定の更新通知書」については、補助事業等を活用する際に必要な場合がありますので特に紛失しないよう注意してください。

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３．認定（更新）申請について（総論）３－１ 認定または認定の更新を受けるに当たって、必要となる書類は何か、申請書をどこに提出すればよいのか○具体的に申請書に必要な書類は、以下のとおりです。
①「認定（更新）申請書」
・氏名または名称及び住所並びに法人の場合は、その代表者の役職及び氏名、事務所の所在地（支店等での活動がある場合は、支店等の所在地も記載）
・法定業務の内容、実施体制②添付書類
・経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（以下「命令」という。）第２条第１項第２号の規定に掲げる要件に適合することを証する書
類（「専門的知識を有する証明書」、「支援者からの関与を有する証明書」、「実務経験証明書」及びこれらを証明する関係書類）
・法第27条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しないことを証する書類（「欠格条項に該当しない旨の誓約書」）○法第２６条第１項（法第２８条第１項）に規定する認定支援機関候補が認定または認定の更新を受けようとする場合、財務（支）局長（一部、金融庁長官）及び経済産業局長宛の申請書の正本２部は、次の区分に従い各事務局に提出してください。
・金融機関以外の者（税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会、商工会議所等）→その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長
・主要行等（金融庁告示第６４号にて指定する金融機関）→金融庁長官・主要行等以外の金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用
組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等）→その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長・財務支局長（財務事務所、小樽出張所または北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長または出張所長）※沖縄県に主たる事務所が所在する者は、上記区分にかかわらず、内閣府沖縄総合事務局長に提出することになります。
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３．認定（更新）申請について（総論）
３－２ 認定または認定の更新を受けるに当たって、手数料が発生するのか○認定支援機関の認定または認定の更新に際し、手数料等の金銭的負担を課すことはありません。

３－３ 具体的な認定（更新）基準は何か○中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を適切に実施する観点から、具体的には、以下のような認定基準としています。
（１）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
・経営革新等認定支援機関候補として想定される者は、多岐多様にわたり、
かつ、それぞれにおいて専門的な知識のメルクマールが異なることから、以下（イ）～（ハ）の３分類で判断することとします。
（イ）士業法や金融機関の個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること（税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関のみ本号に該当）（ロ）経営革新計画等（※１）の策定に際し、主たる支援者として関与
し、認定を受けた計画が３件以上受けていること（ハ）（イ）や（ロ）と同等以上の能力（※２）を有していること（２）中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有していること、または同等以上の能力（※２）を有していること（３）法人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわた
り継続的に実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）
及び事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること。個人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること。
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３．認定（更新）申請について（総論）（４）法第27条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しないこと（イ）禁固刑以上の刑の執行後５年を経過しない者（ロ）心身の故障により法定業務を適正に行うことができない者（ハ）法第31条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から5年を経過しない者（ニ）その他（暴力団員等） 等（※１）「中小企業等経営強化法」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、「産業競争力強化法」等、国の認定制度に基づく計画を対象とする。
（※２）中小機構にて指定された研修を受講し、試験に合格すること。商工会・商工会議所の場合は、「経営発達支援計画」の認定を受けていること。

○なお、認定の更新の場合、（１）（ロ）または（ハ）、及び（２）に関する対象期間は、直近の認定日から更新申請日まで（最大5年間）とし、（１）（ロ）については、主たる支援者として法定業務に関与し、認定等を受けた計画が３件以上あることとします。
３－４ 認定基準にある所定の研修内容とは何か○３－３の（１）または（２）の知識や経験が認定基準に満たない、法定業務を行おうとする者に対して、中小機構による以下の研修を受講し、試験に合格することとしており、申請時に研修受講修了及び試験合格を証する書類を添付してください。
【研修内容】①中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）（研修構成）
・財務、会計、税務等を中心とした１７日間コース（受講対象者）
・商工会、商工会議所、社会保険労務士、行政書士、司法書士、経営士
等の士業、ＮＰＯ法人、民間コンサルティング会社等で経営革新計画等の関与が３回未満の者
・４コース対象者：経営革新計画等の関与が全く無い者
・２コース対象者：経営革新計画等の策定を行う際、主たる支援者として１～２回関与した者

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３．認定（更新）申請について（総論）②中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）（研修構成）
・経営計画策定､経営支援等の演習を中心とした２日間コース（２日×６時間）（受講対象者）
・経営革新計画等の策定支援を実施する者であって、中小企業の法定業務の実務経験が３年未満の者または中小企業の法定業務の実務経験が３年以上であって、そのうち法定業務の実務経験が１年未満の者。ただし、３－３（１）の条件を満たしていることが前提となります。
※既に認定支援機関として認定されている方もご受講可能です、ただし、新たに認定を受けようとする方が優先されますのでご了承ください。研修の詳細に関しては、中小企業大学校 支援研修課（TEL:042-565-1270）まで
お問い合わせください。
３－５ 法人格のない事務所（税理士事務所、会計事務所等）に所属している
個人(税理士または公認会計士）が申請する場合、事務所として認定をうけられるのか○認定支援機関の認定単位は、法人または個人であるため、法人格のない事務所を認定することはできません。このため、事務所に法人格がない場合は個人として申請を行ってください。なお、下記参照もご確認ください。
○認定後に掲載される「店舗名」に「屋号」を使用することも可能です。例：個人名（●●税理士事務所）など。
＜参考：個人税理士（開業、社員、所属）の属性別の認定について＞
開業税理士 → 個人で認定取得可
社員税理士 → 所属する税理士法人の定款及び登記簿謄本に「税理士法第２条第２項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務」が規定※されているに場合は、税理士
法上の競業避止義務に反するため、社員税理士個人としての認定取得は不可。
※記載例：前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。

所属税理士 → 属する事務所等の使用者の承諾を得ていること及び事業所得などで事業基盤を確認できることを前提に、個人での認定取得を可とする。

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４．認定（更新）申請について（各論）
４－1 認定の更新はいつまでに終える必要があるのか○認定の更新は、有効期間内（５年間）に終えること（申請書の提出ではなく、更新を認められること）が必要となります。更新申請書の申請期限は、有効期間最終日の３０日前であり、主たる事務所を管轄する財務（支）局（主要行等は金融庁）または経済産業局に提出する必要があります。
○また、認定の更新申請の集中が予想されるため、特に「第１号（２０１２
年１１月５日認定）～第２６号（２０１５年７月２日認定）」にて認定を受けた方におかれましては、以下のスケジュールに合わせてご申請手続き
いただきますようご協力お願いします。
○なお、第２７号（２０１５年８月７日認定）以降に認定を受けた方のスケジュールについては、後日公表いたします。
＜更新スケジュール＞
当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方

集中受付期間更新認定日（予定）

第１号（２０１２年１１月５日認定）から第３号（２０１３年２月１日認定）にて認定を受けた方

２０１８年１１月３０日まで

２０１９年３月初旬

第４号（２０１３年３月２１日認定）から第６号（２０１３年６月５日認定）にて認定を受けた方

２０１９年３月２９日まで

２０１９年７月初旬

第７号（２０１３年７月１０日認定）及び第８号（２０１３年８月１５日認定）にて認定を受けた方

２０１９年７月３１日まで

２０１９年１０月中旬

第９号（２０１３年９月２０日認定）から第１１号（２０１３年１２月４日認定）にて認定を受けた方

２０１９年１１月２９日まで

２０２０年２月中旬

第１２号（２０１４年１月１７日認定）から第２６号（２０１５年７月２日認定）にて認定を受けた方

２０２０年３月３１日まで

２０２０年７月初旬※まずは、中小企業庁HP等にてご自身の認定日（認定号数）をご確認いただき、更新
時期等についてご確認いただきますようお願い申し上げます。
※金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務（支）局より連絡します。
＜経営革新等支援機関認定一覧（ご自身の認定日等をご確認いただけます）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

４－２ 法人における法定業務の実施体制について、統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該法定業務に従事する者は何名以上必要なのか○法人における法定業務の実施体制について、専門的知識及び実務経験を有する者は、最低１名は必要となり、その者が統括責任者または当該統括責任者を補佐する者となる必要があります。

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４．認定（更新）申請について（各論）
４－３ 役員構成を把握するために必要な書類は何か○登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）は正本を２部提出してください。
○なお、４－４の通り、役員構成の記載を省略できる場合があります。
４－４ 役員構成の記載を省略できるのはどのような場合なのか○役員の就任にあたり、他の法令や定款等で反社会勢力等を排除するための欠格条項等についての定めがある場合には、認定及び更新申請時における役員構成に関する記載は不要とします。またこれに伴い、役員変更時は変更届出も不要となります。具体例については、以下の通りとします。
（欠格条項等についての定めの例）
 銀行業法第４条第２項第1号及び、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ‐１‐２等の規定
 商工会議所標準定款の「会員の資格」及び「役員の任免」の規定○なお、上記に該当しない場合については、従来通り役員構成の記載（変更時の届出）が必要となります。
４－５ 法人における「役員構成」、個人における「経営革新等支援業務を行う者」に記載する住所は、どの住所を書くのか○自宅の住所を記載してください。
４－６ 企業会計を採用していない法人の事業基盤の記載方法について○企業会計を採用していない商工会議所、商工会等においては、「売上高」
を「収入」に、「経常利益」及び「当期純利益」を「次期繰越収支差額」に、「純資産」を「残高勘定＋次期繰越収支差額」に置き換えて記載し、エビデンスとして「収支決算書」を添付してください。
○金融機関においては、「売上高」を「経常収益」に置き換えて記載し、エビデンスとして「収支決算書」を添付してください。

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４．認定（更新）申請について（各論）
４－７ 税理士法人・税理士、監査法人・公認会計士、弁護士法人・弁護士、中小企業診断士の国家資格を有することを証明する書類とは何か○税理士法人においては日本税理士会連合会で発行している登載事項証
明書を、税理士個人においては税理士証票の写しまたは登録事項証明書（正本）が２部必要です。
○監査法人及び公認会計士個人においては日本公認会計士協会等が発行する証明書（監査法人は会員証明書、個人は登録証明書）が２部（正本）必要となります。
○弁護士法人及び弁護士個人においては日本弁護士連合会または各弁護士会が発行する登録証明書が２部（正本）必要です。
〇上記士業の個人の方については、できる限り次の事項（氏名・生年月日・（自宅）住所・事務所名称・事務所住所）が記載された証明書の提出をお願いいたします。
○中小企業診断士においては、中小企業診断士登録証の両面の写しが2部必要です。
○なお、法人で申請する場合は、所属の士業の方の国家資格の写し等は不要となります。
４－８ 専門的知識を有する証明書にある「経営革新計画等の作成」とは、具体的にどの計画を指すのか○具体的には、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域資源活用事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」「中小企業承継事業再生計画」が挙げられます。
ただし、「経営力向上計画」については、最大１件までしか実績として認めません。
○認定の更新の際の対象については、上記に加え、「ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金」、「経営改善計画策定支援事業」、「早期経営改善計画策定支援事業」、「先端設備等導入計画」、「事業承継税制」、「事業承継補助金」等が挙げられます。

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４．認定（更新）申請について（各論）
４－９ 経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、全ての支援した計画について記載する必要があるのか○認定要件は３件以上ですので、これまで関与した全ての計画の中から代表的なものを抜粋してください。
○なお、新たに認定申請を行う際は、申請時点までの案件から3件抜粋していただきます。一方、更新申請を行う際は、直近の認定日から更新申請日までの期間内における案件から3件抜粋してください。
４－10 経営革新計画等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画について、複数名の担当者が関与したが、記載するのは１名か、複数名か〇どちらでも構いません。
４－11 税理士や公認会計士を雇用している民間コンサルティング会社等が申請を行う場合、当該企業等は税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格を有する法人として認定基準を満たすのか○本要件で法人として認定基準を満たすのは、税理士法人、監査法人、弁護士法人を想定しているため、民間コンサルティング会社等は認定基準を満たしておりません。
４－12 民間コンサルティング会社等が申請を行う場合、「経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を３件以上受けていること」は、どの役職（統括責任者・当該統括責任者を補佐する者・前者の下で当該法定業務に従事する者）により判断されるのか○「３件以上」の判定については、必ず１件は統括責任者か当該統括責任者を補佐する者のいずれかが関与した案件であることが必要です。
４－13 税理士法人・弁護士法人・監査法人において、士業の資格を有しない者
は、統括責任者・当該統括責任者を補佐する者として認められるか○統括責任者・当該統括責任者を補佐する者は、専門的知識及びこれまでの実務経験により、当該法人の中核となって、自らの監督と責任の下に、下部組織を活用しながら法定業務を担うことができる人材です。
○そのため、統括責任者と当該統括責任者を補佐する者の両方が士業の資格を有しない者であることは認められません（統括責任者と補佐する者のいずれかが士業の資格を有していることが必要となります）。
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４．認定（更新）申請について（各論）
４－14 「支援者からの関与を有する証明書」について、複数の認定支援機関候補が１件の経営革新計画等の策定支援に関与した場合、証明を行う中小企業等は、当該認定支援機関候補を１機関に絞らなければならないのか○経営革新等支援機関候補が主たる支援者として支援を行ったか否かは、あくまで証明を行う中小企業・小規模事業者の判断に委ねられます。
○したがって、中小企業・小規模事業者が、複数の経営革新等支援機関候補が主たる支援者として支援を行ったと判断すれば、それぞれの経営革新等支援機関候補に対し証明書を発行しても問題ありません。
○ただし、不自然に多数の証明書が発行されている場合など、必要に応じて
経済産業局または財務局から支援内容等について確認をさせて頂くことがあります。なお、実際に支援を行っていないことが判明した場合には、その支援を実績として認めません。また、認定または認定の更新後にその事実が判明した
場合は、認定の取消しとなる可能性もあります。
４－15 個人で申請する場合、実務経験の証明者は誰になるのか〇自己証明となります。
４－16 認定または認定の更新時の実務経験の時期に制限はあるのか（認定時）○実務経験の時期については、特段定めていないため、遡れる時期に制限はありません。
（更新時）○実務経験の時期については、直近の認定日から更新申請日までとします。
４－17 税理士法人や個人事務所等に勤務した後、起業・独立した場合における実務経験について、起業・独立前の実務経験も含まれるのか○起業・独立前に雇用されていた時の経験が、法定業務に該当する場合は、実務経験としてのカウントが可能となります。
４－18 税理士登録のための２年の実務経験は、中小企業支援の実務経験に含まれるのか○税理士登録のための２年の実務経験の中で、中小企業支援の業務を行っていた場合、その期間は、中小企業者に対する支援の実務経験年数に含ま
れます。

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４．認定（更新）申請について（各論）４－19 認定の更新を有効期間内にできなかった場合、認定支援機関になることはできないのか○認定の更新が有効期間内にできなかった場合であっても、改めて新規申請を行い、認定基準を満たせば、再度認定支援機関になることができます。ただし、認定期間の終了日から新たな認定日までは多少の期間が空いてしまうことが予想されますので予めご承知おきください。
○なお、再度の認定申請の際は、過去の認定申請時に用いた「経営革新計
画等の策定を行う際に、主たる支援者として関与した計画」や「実務経験証明書」については使用できず、過去の認定有効期間内及び左記期間終了
後から再申請日までの実績や実務経験を対象とすることとします。

５．変更の届出、廃止の届出について
５－１ 名称や住所など当初に提出した申請書の内容に変更が生じた場合はどのよ
うな届出が必要か○名称や住所など認定申請書の記載事項に変更があった場合には、「変更届出書」を、認定申請書を提出した財務（支）局長・（一部、金融庁長
官）または経済産業局長に提出してください。提出の際には、証明書類等の添付が必要となりますので、予め変更届出書記載要領等をご確認願います。
５－２ 変更の届出のうち、簡略化できるものはあるのか。また、認められる届出方法
はどのようなものか〇従たる事務所の名前、所在地、電話番号、事務所の情報掲載先である
ホームページのリンク先に変更が生じた場合は、電子メールによる届け出を認めております。
〇主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局のホームページをご確認のうえ、指定されたメールアドレスに所定の様式にて届け出てください。
○適当と認める方法とは、電子メールでの届出を指します。別途、経済産業局のHPに指定のフォーマットを掲載しますので、そちらをご使用し届け出てください。
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５．変更の届出、廃止の届出について
５－３ 個人の認定支援機関が一覧表に載っている種別のみを変更する場合（税理士を公認会計士に変更など）は、どのようにすればよいか〇当該資格で新規認定を申請する場合に必要となる書類（専門的知識を有する証明書、当該資格に係る証明書、実務経験証明書）を添えて、変更届出書を提出してください。
５－４ 廃止届出はどのような場合に提出するのか○下記のような認定支援機関業務の実施を取りやめる場合には、原則事前の届出が必要となります。
• 認定支援機関である法人又は個人が廃業する場合• 認定支援機関である法人が吸収合併される場合• 認定支援機関である税理士等の個人が法人成りする場合○なお、認定支援機関である個人が死亡した場合の廃止届出については、代理人等による手続きを可とします。

６．その他
６－１ 認定が失効している認定支援機関からの確認書等を提出し、補助金などの採択を受け、採択後に認定の失効が判明した場合、補助金などの採択は取り消されるのか○認定が失効している認定支援機関からの確認書等を提出し、補助金などの採択を受け、採択後にその事実が判明した場合は、補助金などの採択が取り消される可能性があります。
○各認定支援機関の公表情報を中小企業庁及び各経済産業局のホームページに掲載しています。確認書等の発行を依頼する認定支援機関の有効期間については、そちらの情報をご参照ください。
６－２ １個人が複数の法人の統括責任者または補佐する者になることは可能か○１個人が複数の法人の統括責任者または補佐する者になることは可能であり、かつ、認定を受けている、主たる支援者として関与した経営革新計画等を複数の申請の要件として活用することは可能です。但し、各法人での法定業務の実施体制に支障が無いことや他の法令等で兼任することに弊害が生じな
いことが前提となります。
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６．その他
６－３ 認定の更新申請等の際に必要な、認定日やID番号はどのように確認すればよいのか〇認定日の確認方法は大きく分けて以下の2パターンあります。
①「認定通知書」を確認（下記、赤枠が「認定日」）

認定通知書

認定日が「平成30年4月26日」の場合②各経済産業局HP掲載の一覧を確認
確認手順：（関東経済産業局の例）①以下の流れで経済産業局のHP内を移動
関東経済産業局HPのホーム画面 → 「施策の御案内」 →「中小企業支援」 → 「経営革新等支援機関について」②管内認定支援機関データのうち、ご自身の本店等所在地の一覧を選択③一覧データの項目のうち、ご自身の名前（名称）を検索し、「認定日」及
び「ID番号（12桁）を調べる。
※なお、認定証に記載されている番号はＩＤ番号ではありませんのでご注意
下さい。
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別添資料

認定支援機関の関与が必要となる施策※認定支援機関の関与 ◎：必須
補助事業等名()内は根拠法等

先端設備等
導入計画

（生 産性向 上特別措置法）

法人版事業
承継税制（経 営承継 円
滑化法）

個人版事業
承継税制

（経 営承継 円
滑化法）※平成31年度より開始

事 業 承継 ・集約 ・活性 化 支
援資金融資
事業

認定支援
機関の関与

○：他の機関や条件でも可

事業概要

認定支援機関の主な記載事項◎

事業者が認定支援機関の確認を【事業者が市区町村に提出する認定申受けて市区町村に先端設備等導請書に添付する「確認書」】
入計画の認定を申請し、認定を・生産・販売活動等に直接つながる先端受けた場合には、当該計画に基設備等を導入することにより、目標を達成
づいて投資した設備について、固しうるような労働生産性の向上が見込める
定資産税を３年間軽減（軽減か。
率はゼロから２分の１の範囲内で市区町村が決定）。

◎【事業者が都道府県に提出する特例承継計画に添付する「別紙・所見等」】
・認定支援機関による指導・助言の内非上場の株式等を先代経営者か
容ら後継者が相続又は贈与により※変更申請する際は、再度認定支援
取得した場合において、経営承継機関による指導・助言を受ける必要あり円滑化法に係る都道府県知事の【認定を受けた事業者の雇用が８割を下認定を受けたときは、相続税・贈回った場合に都道府県に提出する報告書
与税の納税を猶予及び免除。
に添付する「別紙・所見等」】
・認定支援機関による所見
・指導及び助言の内容◎

個人事業者が先代（個人事業者）から事業用資産を相続又は【事業者が都道府県に提出する承継計
贈与により取得した場合において、画に添付する「所見」等】
経営承継円滑化法に係る都道※詳細は、今後、経営承継円滑化法施府県知事の認定を受けた時は、
行規則を改正して整備。
相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。

○

事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により、経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継・集約 【事業者が日本政策金融公庫に提出す化する中小企業者を対象に日本 る「事業承継計画書」における記載項目
政策金融公庫が融資。中小企 の一部】業が認定支援機関の助力を得て ・事業者が「事業承継計画」を作成する
事業承継に取り組む場合に貸付 際に行った支援内容、内容に対する評
利率を軽減。（支援を受けずに 価・所見
事業承継計画書を作成した場合も融資制度の活用は可能。）
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別添資料

認定支援機関の関与が必要となる施策

補助事業等名

認定支援機関の関与()内は根拠法等

事業承継補助金※ 平 成 29 年 度 当
初予算では「創業・事業承継補助金」
として実施

ものづくり・商業・サービス等
補助金

経営改善計
画策定支援
事業

中小企業経営
力強化資金融資事業

事業概要

認定支援機関の主な記載事項◎

事業承継・世代交代を契機として、【事業者が補助金事務局に提出する事
経営革新や事業転換に取り組む 業計画書とあわせて提出する「確認書」】
中小企業に対し、認定支援機関 ・応募者が地域に貢献する中小企業者の助力を得て行う設備投資・販 であること
路拡大・既存事業の廃業等に必 ・応募者の取組に独創性等が認められ要な経費を支援。
ること◎【事業者が各地域事務局（各都道府県
中小企業団体中央会）に提出する事業
中小企業・小規模事業者が認定
計画書を含む申請書一式とあわせて提出支援機関と連携して、生産性向する「確認書」】
上に資する革新的サービス開発・・認定支援機関ID番号
試作品開発・生産プロセスの改善
・競争力強化が見込まれる事項と主たるを行うための設備投資等を支援。
理由
・支援計画についての誓約◎

借入金の返済負担等の財務上 【事業者が認定支援機関と連名で経営の問題を抱え、金融支援を含む 改善支援センターに提出する以下の申請
本格的な経営改善を必要とする 書及び添付資料】
中小企業に対して、認定支援機 ○利用申請
関の助力を得て行う経営改善計 ・経営改善支援センター事業利用申請
画の策定を支援（405事業）。 書 ・申請者の概要
また、本格的な経営改善が必要 ・自己記入チェックリスト（405事業） ・となる前の早期の段階からの資金 業務別見積明細
繰り管理等の簡易な経営改善計 ○支払申請
画 の 策 定 も 支 援 （ プ レ 405 事 ・経営改善支援センター事業費用支払業）。
申請書
・経営改善計画 ・自己記入チェックリス
ト（405事業）・業務別請求明細 ・従事時間管理表○モニタリング費用支払申請
・モニタリング費用支払申請書 ・モニタリ
ング報告書・自己記入チェックリスト（405事業） ・業務別請求明細・従事時間管理表◎

創業又は経営多角化・事業転換 【事業者が日本政策金融公庫に提出する等による新たな事業活動への挑 事業計画書における記載項目の一部】戦を行う中小企業であって、認定 ・実施した経営革新等支援業務の内容
支援機関の支援を受ける事業者 ・新商品の開発または新役務の内容のを対象に日本政策金融公庫が融 所見資。
・本計画の評価28

別添資料

認定支援機関の関与が必要となる施策

補助事業等名

認定支援機関の関与()内は根拠法等

経営力強化保
証制度

企業再建資金（企業再生貸付制度）

商業・サービス
業・農林水産業活性化税制事業概要

認定支援機関の主な記載事項◎【事業者が金融機関に提出する所定の申込資料に添付する以下の書類の一部】○「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書・経営支援の内容（選択式）○事業計画書（申込人が策定）
・認定経営革新等支援機関の所見（計画策定
中小企業が認定支援 支援を行っている場合）機関の助力を得て経営 ○認定経営革新等支援機関による支援内容を記改善に取り組む場合に 載した書面
信用保証料を軽減。
（事業計画書に記載されている場合は不要）【金融機関が信用保証協会に提出する事業計画実行状況等報告書の一部】
・四半期ごとの事業者の報告内容に対する認定支援機関の対応等・翌事業年度における認定支援機関の経営支援の内容等〇【事業者が日本政策金融公庫に提出する以下の書類（書類の一部）】
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事
経営改善、経営再 建 業を利用して経営改善に取り組んでいる場
等に取り組む必要があ合は、認定支援機関向けに発行される「支払決る中小企業を対象に日 定通知書」の写し
本政策金融公庫が融 ・過剰債務に陥っている者が経営改善計画の策定資。
を行い、認定支援機関による指導および助言を受けている場合は、「経営改善計画書」の記載項目の一部（実施した指導および助言の内容、本計画の評価）〇【事業者が税務署に提出するアドバイスを受けた旨をアドバイス機関の指導・明らかにする「書類」】
助言を受け、経営改善
・アドバイス機関の所見等（経営改善に資するもの
設備の取得を行った場
として投資すべき設備等の内容を記載）
合に、特別償却又は税※アドバイス機関：認定経営革新等支援機関や額控除を措置（平成認定経営革新等支援機関に準ずる法人
31年度税制改正にお※準ずる法人：商工会議所、商工会、都道府県
いて、経営改善により売中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、
上高又は 営業利益 の農業協同組合、農業協同組合連合会、存続中央
年 ２ ％ 以 上の 向 上が会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、見込まれることが確認で漁業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活きることを適用要件に追
衛生同業小組合、都道府県生活衛生営業指導セ
加）。
ンター
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