Ⅰ．各分野における規制・制度改革事項
１．グリーンイノベーション分野【グリーンイノベーション①】

規制・制度改革事 市街化調整区域における風力発電機付随設備に係る設置許項
可の柔軟化
規制・制度改革の ・ 再生可能エネルギー導入の重要性に鑑み、風力発電機に概要付随する管理施設及び変電設備を設置する施設である建築物であれば、市街化調整区域における都市計画法に基づく開発許可は不要である旨明確化する。
＜平成 23 年度中措置＞

所管省庁

国土交通省

【グリーンイノベーション②】

規制・制度改革事 小水力に係る従属発電に関する許可手続の見直し項
規制・制度改革の ・ 農業用水の水路など既許可水利権の許可水量の範囲内
概要
での従属発電設備の設置に係る水利使用許可について
は、河川の流量への影響が尐ないことから、手続の簡素化や標準処理期間の遵守の徹底等の手続の見直しを図る。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

-1-

【グリーンイノベーション③】

規制・制度改革事 ダム水路主任技術者の取扱いの見直し項
規制・制度改革の ・ ダムを有する大規模水力発電所等と比較して、公衆や第
概要

所管省庁

三者に対するリスクが小さいと考えられる小水力発電所については、一定の条件の下、外部の有資格者をダム水路主任技術者に選任すること（いわゆる派遣）を可能とする。＜平成 23 年度中検討・措置＞
経済産業省【グリーンイノベーション④】

規制・制度改革事 緑化地域等における太陽光発電設備導入に係る取扱いの明項
確化
規制・制度改革の ・ 都市緑地法に基づく緑化地域等において、太陽光発電の概要
導入促進を図るためにも、太陽光発電設備を設置する建築物について市町村の判断で緑化率の義務付けの適用を除外することが可能であることを周知する。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

【グリーンイノベーション⑤】

規制・制度改革事 都市公園における地域冷暖房施設の取扱いの明確化項
規制・制度改革の ・ 既存の都市公園の地下に地域冷暖房施設を設ける場合
概要にあっては、公園管理者（地方公共団体）と協議の上で、立体都市公園制度の活用に伴う当該都市公園の区域の変更により、地上部に煙突や冷却塔を設けることが可能である旨、周知する。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

-2-

【グリーンイノベーション⑥】

規制・制度改革事 下水熱・河川熱等の未利用エネルギーの活用ルールの整備項
規制・制度改革の ① 下水熱、海水熱、地下水熱等を利用した熱供給を行う際概要に必要となる手続やルールを明確化・簡素化する。
＜平成 23 年度中措置＞② 河川水の熱利用のための水利使用許可手続における審査方法等について、上記の結果や民間事業者等からの要
望等を踏まえ、見直しを検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論＞③ また、これらの手続やルールの検討に当たっては、関係省庁（国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省）が連携し、事業者の利便性にも配慮したものとする。その際、内閣府がフォローアップ主体となって進捗管理を行う。＜平成 23 年度中措置＞

所管省庁

内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省【グリーンイノベーション⑦】

規制・制度改革事 潜熱回収型給湯器ドレン排水処理に関する行政手続の統一
項化
規制・制度改革の ・ 自治体が潜熱回収型給湯器ドレン排水の雨水管への排概要出を認める条例を制定する際の判断材料として、水質や公衆衛生の観点からガイドラインを策定する。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

-3-

【グリーンイノベーション⑧】

規制・制度改革事 温室効果ガス排出量に関する報告の一元化・統一化
項
規制・制度改革の ・ 事業者負担の軽減に向けて、エネルギーの使用の合理化
概要

所管省庁

に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、自治体の条例に係る報告様式等の整合性が図られるよう、自治体へ働きかけを行う。＜平成 23 年度中措置＞
経済産業省、環境省【グリーンイノベーション⑨】

規制・制度改革事 道路への設置許可対象の範囲拡大
項
規制・制度改革の ① 太陽光発電設備について、道路構造及び交通の安全に与概要える影響を勘案し、道路占用許可対象物件への追加を検討し、結論を得る。＜平成 23 年度中検討・結論＞② 電気自動車のための充電機器の道路占用の設置事例を紹介するなど、道路区域内に設置可能対象物件であることを各道路管理者へ周知徹底を図る。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

-4-

【グリーンイノベーション⑩】

規制・制度改革事 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制の緩項
和
規制・制度改革の ・ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（制度環境小概要委員会）等において、電気自動車に係る急速充電器については、設置により契約種別が低圧から高圧に変更される場合や他の事業者が設置する場合には、新たな契約に際して追加的に発生する費用の負担の在り方・安全性の確保に配慮しつつ、同一敷地内において「複数の需給契約」が対応可能となるよう必要な見直しを行う。その上で、一般電気事業者に対して早期対応を促し、あわせて、その旨を国民に広く周知する。
＜平成 23 年度中結論、結論を得次第措置＞

所管省庁

経済産業省

【グリーンイノベーション⑪】

規制・制度改革事 需要家による再生可能エネルギーの選択肢拡大に向けた部
項
分供給取引の明確化
規制・制度改革の ・ 需要家側からの再生可能エネルギーの選択肢の拡大を概要
通じ、再生可能エネルギーの普及を促進し、あわせて、電力市場における公正かつ有効な競争を促進する観点から、経済産業省と公正取引委員会により定められた「適正な電力取引についての指針」における部分供給の概念で、同一敷地内において、一般電気事業者とグリー
ン PPS の両者を活用したグリーン電力の利用が可能である旨を総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（市場監視小委員会）等において明らかにし、国民に広く周知する。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

公正取引委員会、経済産業省-5-【グリーンイノベーション⑫】

規制・制度改革事 マンション高圧一括受電サービスの普及促進に向けた規制項の見直し、高圧一括受電サービス普及促進に係る電気事業法に基づく「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の見直
し規制・制度改革の ・ 電気主任技術者の外部委託制度について、平成 21 年度
概要の制度改正後の保安確保の定着状況等に係る調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、マンション高圧一括受電サービスにおける点検の在り方について検討する。
＜平成 23 年度中調査開始、調査データを収集次第検討
＞
所管省庁

経済産業省

【グリーンイノベーション⑬】

規制・制度改革事 家庭用電気料金メニューの拡充
項
規制・制度改革の ・ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（制度環境小概要委員会）等において、需要家の省 CO2 化等を推進していく観点から、一般電気事業者に対して、料金メニューの変更が可能な旨を周知し、電気自動車やスマートメータ
ーも含めて需要家のニーズに柔軟に対応する観点から、
新たな料金メニューの検討を促す。あわせて、その旨を国民に広く周知する。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

経済産業省

-6-

【グリーンイノベーション⑭】

規制・制度改革事 低圧託送料金制度の創設
項
規制・制度改革の ・ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（制度環境小概要委員会）等において、特定規模電気事業者又は特定電気事業者による再生可能エネルギーの導入円滑化の観点から、低圧も含めた託送について検討し、結論を得た上で速やかに措置する。
＜平成 23 年度中検討・結論、結論を得次第再生可能エ
ネルギーの買取制度の導入と併せて措置＞

所管省庁

経済産業省

【グリーンイノベーション⑮】

規制・制度改革事 ガス導管事業の用に供する導管の道路占用許可
項
規制・制度改革の ・ 省エネ・省 CO2 化に資する天然ガス供給拡大のためのガ概要
スパイプラインの敷設円滑化という公共性の高さ及び政策的課題の実現の観点から、経済産業省及び国土交通
省は、事業者によるパイプラインの設置計画等を関係道
路管理者に情報提供することにとどまることなく、両省が協議の上、道路占用許可が円滑に取得できるよう検討し、結論を得る。その上で、国土交通省は関係道路管理者に対して、当該事務の取扱いを通知するとともに、本通知が道路管理者において周知徹底されるよう取り組
むこととする。＜平成 23 年度中検討・結論・措置＞
所管省庁

経済産業省、国土交通省-7-【グリーンイノベーション⑯】

規制・制度改革事 行政によるガス工事・通信工事跡の受託復旧費用の抑制
項
規制・制度改革の ・ 道路管理者が自ら道路の占用に関する工事（ガス工事・
概要

通信工事跡等）を行う際には、その費用負担について工事の落札状況に応じた適正な額となるよう留意する旨
を平成 20 年３月に各道路管理者へ周知しているところ、
当該通知以降、取扱いが適正に行われているかについて
各道路管理者への調査を実施し、実態把握を行う。その上で、不適切な取扱いがなされている場合には速やかに改善策を講じる。＜平成 23 年度中措置＞

所管省庁

国土交通省

【グリーンイノベーション⑰】

規制・制度改革事 ガス事業託送約款料金算定規則における減価償却費算定方
項

法の緩和

規制・制度改革の ・ ガス供給網の敷設促進及び低廉な託送料金水準による概要
需要家利益の拡大を図る観点から、一般ガス事業者が供給区域外で行うガス導管事業について、運用の実態を踏まえた上で、ガス導管事業者と同様に託送料金の算定に財務会計上採用している減価償却とは別の託送料金算定方法（30 年の適用等）を適用することが可能かどうか検討し、結論を得た上で、速やかに措置する。
＜平成 23 年度中検討・結論、結論を得次第措置＞
所管省庁

経済産業省

-8-

【グリーンイノベーション⑱】

規制・制度改革事 準工業地域におけるバイオガスの製造の適用除外
項
規制・制度改革の ・ 下水処理場を所有する地方公共団体の公共性の高さ及概要

び省エネ・省 CO2 化に資する政策的課題の実現の観点から、製造工程が消化ガスに含まれる不純物除去等であり、高度な製造技術を要しない下水処理場等で発生のバイオガスについて、建築基準法施行令の適用除外・技術的指針の明示等により、立地を容易にする方向で検討し、結論を得た上で、速やかに措置する。
＜平成 23 年度中検討・結論・措置＞

所管省庁

国土交通省

-9-

【グリーンイノベーション⑲】

規制・制度改革事 ガスパイプラインのインフラ整備に資する占用許可要件等
項の柔軟化・明確化
規制・制度改革の ○河川
概要＜河川縦断時の埋設許可要件・河川区域内での防護装置＞① 河川近傍における占用施設の安全性確保の観点も踏まえ、河川の一部を縦断する占用に対して、どのような社会的な要請があるかを明らかにして、河川の規模や状況等に応じた、治水上問題とならない縦断占用の要件等を明確化する方向で検討し、結論を得る。
＜平成 22 年度検討開始、平成 23 年度中結論＞② また、河川区域内での防護装置についても、二重構造と同程度の安全性を有する一重構造が実用可能かについて
技術的な調査を実施する。
＜平成 22 年度検討開始、平成 23 年度中結論＞○道路＜港湾施設としての道路＞③ 社会インフラの整備に係る港湾施設としての道路の占用許可要件について、国土交通省は、港湾管理者が行っている事務についての実態調査を行い、道路法の取扱い（義務的占用）を参考とし、占用条件の明確化が可能となる方向で検討し、結論を得る。その上で、関係港湾管理者に対して、当該事務の取扱いを通知する。
＜平成 22 年度検討開始、平成 23 年度中結論・措置＞＜高速道路の占用許可要件＞④ 高速道路については、道路法に基づく義務的占用の対象であり、許可基準（手続・技術的基準）も一般道路等と同様の取扱いとなることについて関係道路管理者に対して、周知する。＜平成 23 年度中措置＞○公共用地等＜公共用地等における占用許可要件＞⑤ 社会インフラの整備に係る都市公園の占用許可要件等について、手続の円滑化を図る観点から、公益的事業に係- 10 -

る施設による都市公園の公益性等を考慮した占用許可の考え方を公園管理者（地方公共団体）に周知する。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

【グリーンイノベーション⑳】

規制・制度改革事 廃棄物処理施設に係る建築基準法第 51 条の適用除外
項
規制・制度改革の ・ 焼却や埋立てを伴わないリサイクル施設の活動実態、周概要
辺環境への影響について調査を行い、その結果を踏まえ、立地について都市計画が関与する必要がなく、通常の工場と同等のものであるものについては、工場設置と同等の規制とする方向で検討し、結論を得た上で速やかに措置する。＜平成 23 年度中検討・結論・措置＞
所管省庁

国土交通省

- 11 -

２．ライフイノベーション分野【ライフイノベーション①】

規制・制度改革事 医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し項
規制・制度改革の ・ 国民皆保険制度を守ることを前提として、以下を行う。
概要① 医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る。
＜平成 23 年度措置＞② 医療法人が他の医療法人に融資又は与信を行うことを認めることの必要性について検討する。
＜平成 23 年度検討、結論＞③ 法人種別の異なる場合も含めた医療法人の合併に関するルールの明確化や、医療法人が合併する場合の手続の迅速化について検討する。
＜平成 23 年度検討、結論＞
所管省庁

厚生労働省

【ライフイノベーション②】

規制・制度改革事 医師不足解消のための教育規制改革項
規制・制度改革の ・ 基礎医学研究者を含む医師不足や養成数の地域偏在と概要
いった現状認識を踏まえ、医学部やメディカルスクールの新設も含め検討し、中長期的な医師養成の計画を策定する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

文部科学省、厚生労働省- 12 -

【ライフイノベーション③】

規制・制度改革事 医療行為の無過失補償制度の導入
項
規制・制度改革の ① 誰にでも起こりうる医療行為による有害事象に対する概要

補償を医療の受益者である社会全体が薄く広く負担をするため、保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し、検討を開始する。
＜平成 23 年度検討開始＞② また、同制度により補償を受けた際の免責制度の課題等を整理し、検討を開始する。＜平成 23 年度検討開始＞

所管省庁

厚生労働省、法務省【ライフイノベーション④】

規制・制度改革事 希尐疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備
項
規制・制度改革の ・ 希尐疾病用医療機器については、患者のベネフィットと概要
リスクのバランスを勘案し、申請から承認までの期間のうち行政側として審査に要する期間を１年以内とすべく、国内外の安全性データと有効性データ（非臨床、臨床、文献）を基に承認審査を行うことについて検討する。
＜平成 23 年度検討、平成 24 年度措置＞
所管省庁

厚生労働省

- 13 -

【ライフイノベーション⑤】

規制・制度改革事 医療機器の改良改善に係る一部変更承認申請不要範囲の拡項
大規制・制度改革の ・ 医療機器における改良改善については、承認書の記載が概要求められる事項について、一部変更承認を不要とし、軽微変更届の提出にて手続が完結する、若しくは届出が不要となる範囲の更なる明確化を検討することにより、実質的な範囲の拡大を図る。あわせて、軽微変更届による変更の適正な実行を担保するとともに、類似品目で共通の変更がある場合の合理的な運用について検討する。
＜平成 23 年度検討、結論＞

所管省庁

厚生労働省

【ライフイノベーション⑥】

規制・制度改革事 医療機器における品目ごとのＱＭＳ調査制度の見直し項
規制・制度改革の ・ 企業側及び調査側双方の負担を軽減するため、医療機器
概要
における品目ごとのＱＭＳ調査の中で、調査手法や提出資料の見直し及び、ＰＭＤＡ、都道府県、登録認証機関
といった複数の調査機関の調査結果の相互活用など調査の改善を図る。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

厚生労働省

- 14 -

【ライフイノベーション⑦】

規制・制度改革事 医薬品・医療機器におけるイノベーションの適切な評価の実項
施
規制・制度改革の ・ 診療報酬点数や保険医療材料の償還価格については、平
概要

所管省庁

成 24 年度の診療報酬改定においても、関係学会の要望
や、業界との対話、価格調査等を踏まえ、引き続き細分化や機能区分の適正化について検討を行う。
＜平成 23 年度検討、結論＞
厚生労働省【ライフイノベーション⑧】

規制・制度改革事 施設・入所系サービスの再編項
規制・制度改革の ① 介護保険施設等の施設・入居系サービスと居宅系サービ
概要
スの在り方について、介護保険施設等の機能の現状と、「ケア付き住宅」の最近の動向を踏まえ、諸外国の例も含めて調査研究する。＜平成 23 年度中検討開始＞② 高齢者専用住宅等については、保証されるサービスが不明確になっているので、「ケア付き住宅」を、常時ケアが提供される体制のもの、あるいは、24 時間常駐・見守りのある体制のものと、そうでないものについて整理する。
＜平成 23 年度中措置＞所管省庁

厚生労働省、国土交通省- 15 -

【ライフイノベーション⑨】

規制・制度改革事 居宅サービス事業所における統合サービスの運営項
規制・制度改革の ① 居宅サービス事業所を統合運営できるように人員基準を概要

緩和し、基幹の施設サービスや居宅介護サービスに附帯して、単体では人員基準を満たさない場合でも、介護保険サービスとして提供可能とすることについて検討し、結論を得る。＜平成 23 年度中検討・結論＞② 小規模多機能型居宅介護の地域密着型４施設併設で認められている職員の行き来（兼務）や、施設・設備の兼用などを、適正な範囲でその他のサービスに拡大することについて検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論＞

所管省庁

厚生労働省

【ライフイノベーション⑩】

規制・制度改革事 特別養護老人ホームの医療体制の改善項
規制・制度改革の ・ 特別養護老人ホーム等の医務室は医療法上の診療所で概要あり、その構造等が全ての被保険者に対して開放されている等必要な要件を満たす場合には、保険医療機関として指定を行うことが可能であるとの解釈の周知徹底を図る。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

厚生労働省

- 16 -

【ライフイノベーション⑪】

規制・制度改革事 介護保険の指定を受けた事業所の活用
項
規制・制度改革の ・ 設備資源をいかすため、「デイサービス」の終了後に学
概要

所管省庁

童児童の延長学童として利用するなど、適切な目的で介護保険サービス指定事業所を活用することは可能であることを周知徹底する。＜平成 23 年度中措置＞
厚生労働省【ライフイノベーション⑫】

規制・制度改革事 給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し項
規制・制度改革の ・ 通常の月とは異なる緊急時サービス、あるいは、事業所
概要
特定加算等一定の加算の取扱いなど限度額については、利用者間の公平や財源を配意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会における次期介護報酬改定の検討過程で検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論、結論を得次第措置＞
所管省庁

厚生労働省

【ライフイノベーション⑬】

規制・制度改革事 「介護サービス情報の公表」制度の見直し項
規制・制度改革の ・ 介護サービス情報公表制度を見直し、調査の義務付けを概要
廃止するなど、事務の軽減を図り、手数料によらずに運営できる新しい情報公表の仕組みを構築する。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

厚生労働省

- 17 -

【ライフイノベーション⑭】

規制・制度改革事 訪問介護など居宅サービスにおける運営基準等の解釈の標
項
準化
規制・制度改革の ・ 各サービスにおける法解釈に係る判断基準の明確化を
概要
所管省庁

図り、標準化に取り組む。＜平成 23 年度中措置＞
厚生労働省【ライフイノベーション⑮】

規制・制度改革事 障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業）を居項
宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し
規制・制度改革の ・ 移動支援の在り方に関する議論を踏まえつつ、居宅介護
概要

所管省庁

事業所のサービス提供責任者が居宅介護等のサービス提供時間内に移動支援事業に従事することを可能とする方向で検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論、結論を得次第措置＞
厚生労働省【ライフイノベーション⑯】

規制・制度改革事 障害者の雇用・就労促進のための多様な働き方の支援策の強項
化
規制・制度改革の ・ 雇用・就労を促進するため、多様な働き方を支援する環概要
境整備を行うための方策について検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討、平成 24 年度中を目途に結論＞
所管省庁

内閣府、厚生労働省- 18 -

【ライフイノベーション⑰】

規制・制度改革事 安心こども基金の補助対象範囲の拡大等
項
規制・制度改革の ・ 各自治体における待機児童解消に向けた取組が更に進
概要

所管省庁

むよう、安心こども基金の助成対象、事業内容、補助基準等の在り方について、保育サービスの質の確保に留意しつつ検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論＞
厚生労働省【ライフイノベーション⑱】

規制・制度改革事 放課後児童クラブの開所時間の延長項
規制・制度改革の ・ 放課後児童クラブの開所時間の延長等、地域の実情や保概要
護者の就労状況に即した放課後児童クラブの促進について、平成 23 年度より実施する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

厚生労働省

【ライフイノベーション⑲】

規制・制度改革事 駅中保育施設整備に係る規制緩和項
規制・制度改革の ・ 既存の駅舎に保育所などの子育て施設を増築する工事
概要

所管省庁

の円滑化に向け、構造耐力規定を柔軟に見直すことを検討し、結論を得る。
＜平成 22 年度検討開始、できるだけ早期に結論＞
国土交通省- 19 -

３．農林・地域活性化分野【農林・地域活性化①】

規制・制度改革事 ＥＵ諸国からの牛、羊、ヤギ由来のレンネットの輸入禁止の項
解除
規制・制度改革の ・ ＥＵ諸国からの牛、羊、ヤギ由来のレンネットの輸入禁概要
止について、解除に向け検討し結論を得る。
＜平成 23 年度中検討・結論＞
所管省庁

厚生労働省

【農林・地域活性化②】

規制・制度改革事 稼働中の産業遺産の世界遺産への登録項
規制・制度改革の ・ 稼働中の産業遺産の世界遺産登録に関して、関係府省会
概要

議や有識者会議の設置を含め、関係府省が一体となって検討を行うとともに、関係府省は、現行の文化財保護法に基づく保全方策以外の方策について速やかに検討を開始し、できる限り早期に結論を得る。
＜平成 22 年度中に検討を開始し、平成 23 年度中できる限り早期に結論＞

所管省庁

内閣官房、文部科学省、経済産業省、国土交通省- 20 -

【農林・地域活性化③】

規制・制度改革事 かやぶき屋根等木造建築物に関する建築基準法の緩和
項
規制・制度改革の ・ 日本の伝統構法を用いたかやぶき屋根等木造建築物の文概要

化的価値を継承し、地域活性化を図る観点から、建築基準法第 22 条に基づき特定行政庁が指定する区域内の建築物の屋根の構造及び区域の指定の在り方等について検討し結論を得た上で、地方公共団体に技術的助言（ガイドライン）を発出する。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞

所管省庁

国土交通省

【農林・地域活性化④】

規制・制度改革事 河川護岸の整備や人道橋の設置における仕組みの整備等項
規制・制度改革の ① 地域の魅力をいかした観光振興の観点から、河川景観の概要

形成・保全と治水上必要な諸基準との関係を定めた国土交通省「河川景観の形成と保全の考え方」（平成 18 年 10月）及び「中小河川に関する河道計画の技術基準」（平成22 年８月）に沿って良好な河川景観の整備が進むよう、これらの周知徹底を図るとともに、河川空間の景観や利用快適度を評価し、護岸、人道橋等の施設の整備・管理にフィードバックする仕組みを検討する。
＜平成 23 年度検討開始＞② また海岸景観に関しても、「海岸景観形成ガイドライン」に基づく取組が適切に行われるよう、併せて周知徹底を図る。＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

国土交通省、農林水産省- 21 -

【農林・地域活性化⑤】

規制・制度改革事 着地型観光に即した各種業規制の見直し項－旅行業法 第３種旅行業者の適用除外等－
規制・制度改革の ・ 着地型観光の高まる中、地域自らが主催する募集型企画
概要

所管省庁

旅行に関して、一定の条件の下に、旅行業法 第３種旅行業者の適用除外や第４種として新たなカテゴリーを創設するなど、消費者保護の観点も踏まえつつ、地域のリソースを使いやすくする方策について、検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
国土交通省【農林・地域活性化⑥】

規制・制度改革事 酒類の卸売業免許の要件緩和
項
規制・制度改革の ① 酒税の保全上問題を生じさせないことを前提として、地概要
域資源（農産物等）を原料とした酒類の販売を行う事業者について、酒類やその営業方法等、一定の条件を満たす場合には卸売業免許取得に係る年間販売基準数量の弾力的な運用を行うことを検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞② 酒類卸売業への新規参入に関するニーズを踏まえた上で、需給調整要件を緩和（免許枠の拡大、新たな免許区分の設定等）し、人的要件、場所的要件、経営基礎要件の具備が確認され、酒税の保全上、問題がないと認められる場合には、免許の付与について弾力的運用を講じる
ことを検討し、結論を得る。
また、申請手続に関しても、免許枠に係る透明性の確
保、提出書類の簡素化等を図ることを検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

財務省

- 22 -

【農林・地域活性化⑦】

規制・制度改革事 道路使用許可等の弾力的運用及び申請手続の簡素化
項
規制・制度改革の ・ 歩道・車道空間を活用した地域の各種イベントを開催す
概要

る場合、道路使用及び占有許可が取得しやすくなるよう、既に発出済みの道路使用許可及び占用許可の取扱いに係る通知等や道路占用許可に係る申請書の様式の統一化について、改めて周知徹底を行うとともに、申請手続の簡素化及び一層の弾力的運用を図ることについて、検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

国土交通省、警察庁【農林・地域活性化⑧】

規制・制度改革事 アーケードに添架する装飾等の運用の緩和
項
規制・制度改革の ・ 各種イベントの装飾等をアーケードに適切に添架できる
概要

所管省庁

よう、添架期間や方法等に応じた許可の範囲について検討し、技術的助言（ガイドライン）を発出する。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞
国土交通省、総務省、警察庁【農林・地域活性化⑨】

規制・制度改革事 商店街振興組合の活性化
項
規制・制度改革の ・ 商店街においては、近年、経営者の高齢化、後継者難等
概要
により店舗を第三者に賃貸し商店街振興に携わる事例が増えていることから、このような不動産賃貸を行う事業者も定款で組合員資格を付与すれば組合活動に参加できることを周知する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

経済産業省
- 23 -

【農林・地域活性化⑩】

規制・制度改革事 中心市街地活性化基本計画における計画期間の緩和
項
規制・制度改革の ・ 中心市街地活性化基本計画に関する都市再開発法による
概要

所管省庁

市街地再開発事業の認定事業については、事業が長期にわたるものが多い実態に鑑み、当初から５年を超える期間にて策定されている場合、当初計画と再認定計画の間に隙間が生じないよう、円滑に再認定を行うことについて、検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
内閣府【農林・地域活性化⑪】

規制・制度改革事 大規模集客施設の郊外立地抑制について項
規制・制度改革の ・ 平成 18 年の「まちづくり３法」の改正等が大規模集客施
概要
設の立地に与えた影響や、自治体による農地転用許可が大規模集客施設の立地に与えた影響など、大規模集客施設の立地動向に係る全国的な実態調査を行い、調査結果を公表する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

国土交通省

【農林・地域活性化⑫】

規制・制度改革事 観光目的の船舶（20ｔ以上）の検査及び設備の設置要件の緩項

和

規制・制度改革の ・ 20ｔ以上の遊覧船や屋形舟において、航行区域が平水区
概要域に限定される場合には、船舶の安全性への影響を考慮しつつ、検査及び設備の設置要件の緩和について、検討し、結論を得る。
所管省庁

国土交通省

- 24 -＜平成 23 年度検討・結論＞

【農林・地域活性化⑬】

規制・制度改革事 旅客船事業における航路申請に係る届出範囲の拡大
項
規制・制度改革の ・ 平水区域内を航行する遊覧船や屋形舟に係る航路申請に
概要

所管省庁

おいて、一定区域内における航路変更に柔軟に対応でき
るゾーン管理の仕組みを取り入れるなど、弾力的運用の在り方について、検討する。＜平成 23 年度検討開始＞
国土交通省【農林・地域活性化
規制・制度改革事⑭】

コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化項
規制・制度改革の ・ 地域住民の有する貯蓄を域内で直接的に活用し、商店街
概要等を中心とする地域コミュニティを支える中小企業の資金調達の多様化を図ることにも資するよう株式会社等として社債を発行する場合の金融商品取引法上の位置付けについて明確化を図り、周知する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

金融庁

【農林・地域活性化⑮】

規制・制度改革事 大気汚染及び水質汚濁の原因となり得る特定工場の立地段
項
階に必要となる手続の迅速化
規制・制度改革の ・ グローバル競争が激化する現下の状況を踏まえ、60 日の概要

審査期間を短縮する措置を実施するよう地方公共団体に周知するとともに、事業者との相談体制の整備や都道府県での審査事例の収集・展開など、地方公共団体が迅速な対応を行えるよう必要な方策を講じる。
＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

環境省

- 25 -

【農林・地域活性化⑯】

規制・制度改革事 工場の建て替え時に必要となる緑地面積率規定の在り方
項
規制・制度改革の ・ 国内工場の空洞化が一層深刻化する現下の状況を踏ま
概要

所管省庁

え、建て替え阻害の要因となりうる、飛び緑地や壁面緑
地及び屋上緑地に対する面積算入範囲の拡大、緑化のための植栽規定の見直し、地方自治体に「地域準則」を積極的に活用させる方策等、緑地面積率規定の在り方について検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
経済産業省【農林・地域活性化⑰】

規制・制度改革事 地域のコンビナートにおいて協業を進める上で障害となる項
規制の見直し規制・制度改革の ・ 近隣の事業所間を埋設配管以外の配管で接続する場合、概要
万一の事故時に延焼防止を図るとともに安全かつ適切な消防活動ができるように空地を設けて設置する必要があ
るが、配管経路や配管の構造によっては、省エネ効果の低減等、課題が生じる場合もあると考えられる。事業所間を接続する配管のうち、当該事業所内の部分について
は、事業所ごとの実態に合わせて、万一の事故時に延焼防止に有効でありかつ消防活動が安全かつ適切に実施できる措置がとられていることについて事業所が検証し市
町村長等が適切であると確認した場合には、必要な空地を減ずることができる（空地を不要とすることを含む。）
旨を通知により明らかにするとともに、その具体的な方策について例示する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

総務省

- 26 -

【農林・地域活性化⑱】

規制・制度改革事 ＰＰＰ/ＰＦＩ制度の積極的な活用項
規制・制度改革の ・ ＰＦＩ制度の一層の活用を図る観点から、以下について
概要

所管省庁

検討し、結論を得る。
① ＳＰＣの株式の譲渡＜平成 22 年度検討・平成 23 年度結論＞② 公物管理権の民間への部分開放＜平成 23 年度措置＞③ 公務員の民間への出向の円滑化＜平成 23 年度措置＞
内閣府【農林・地域活性化⑲】

規制・制度改革事 中国人訪日査証の要件等の見直し
項
規制・制度改革の ・ 国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要概要
所管省庁件など、訪日査証の在り方について、検討する。
＜平成 23 年度措置＞
外務省【農林・地域活性化⑳】

規制・制度改革事 国際線の入国時の税関検査の簡素化
項
規制・制度改革事 ・ 入国時の一連の税関検査に関して、申請書提出の有無や項
旅券提示の有無を含め、諸外国の対応状況を調査した上で、改めて、当該税関検査の合理性について検証し、結果を公表する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

財務省

- 27 -

４．アジア経済戦略、金融等分野

４－１．人材分野【その他（人材）①】

規制・制度改革事 インターナショナル・スクールに関する制度の改善項
規制・制度改革の ・ 各種学校の設置認可の弾力的な取扱いを促すよう措置を概要講じる。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

文部科学省

【その他（人材）②】

規制・制度改革事 高度外国人材が両親を帯同させることができる制度の整備
項
規制・制度改革の ・ 在留資格「家族滞在」の対象にするなど配偶者・子供に概要
加え、高度外国人材本人あるいは配偶者の両親を含め、帯同させることができるようにすることについて検討
し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

法務省、厚生労働省- 28 -

【その他（人材）③】

規制・制度改革事 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付手続の迅速化
項
規制・制度改革の ・ 海外の大学を卒業する外国人学生についても、卒業見込
概要

証明書の提出で、在留資格認定証明書の交付審査を開始
し、その他の要件が満たされていれば、卒業証明書の提出をもって在留資格認定証明書を発行することについて検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

法務省

【その他（人材）④】

規制・制度改革事 「パッケージ型インフラの海外展開」に対応した、在留資格
項「研修」の見直し
規制・制度改革の ・ パッケージ型インフラの海外展開のために、現地のパー概要
トナー企業から人材を受け入れる企業により行われる研修が適正かつ円滑に実施できるよう関係省庁間で協議の上、「非実務研修」の範囲を具体的に例示し、公表する。
＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

法務省、厚生労働省- 29 -

【その他（人材）⑤】

規制・制度改革事 我が国の介護福祉士の国家資格を取得した外国人が就労可項
能となる制度の整備
規制・制度改革の ・ ＥＰＡに基づき受け入れた外国人介護福祉士の就労状況
概要

や、この分野が国内人材の重点的な雇用創出分野と位置付けられていることも踏まえながら、ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者以外の外国人が、我が国の大学等を卒業する等により、我が国の介護福祉士資格を取得した場合、介護福祉士として我が国で就労できるように在留資格を新たに創設することについてその可否を含め検討する。
＜逐次検討＞

所管省庁

法務省、厚生労働省【その他（人材）⑥】

規制・制度改革事 在留資格「投資・経営」の基準の明確化
項
規制・制度改革の ・２名以上の外国人が共同で起業し、他に従業員がいない状
概要
況で、それぞれ役員に就任しようとする場合、当該外国人全員に在留資格「投資・経営」が付与できるような案件を具体的に例示し、公表する。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

法務省、厚生労働省- 30 -

【その他（人材）⑦】

規制・制度改革事 査証の発給要件の見直し等項
規制・制度改革の ・ 時代の状況や査証発給実務の実態を踏まえ、発給要件の
概要

所管省庁

見直し、一部の査証発給に要する期間の適正化及び相談窓口対応の向上など、査証発給を円滑化することについて検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
外務省- 31 -

４－２．物流・運輸分野【その他（物流・運輸）①】

規制・制度改革事 リターナブルパレット等の関税免除手続の改善項
規制・制度改革の ・ リターナブルパレット等反復利用される容器について、
概要
環境面及び企業のコスト削減に資することから、普及に向け、輸出入時の免税手続についてより簡素化させる。
具体的には、全ての種類に対してリターナブルパレット
を一欄にまとめて申告する方法、提出書類の簡素化、提出書類の重複を防ぐための税関同士の情報の共有化と連携強化等につき、関連事業者の意見を踏まえ、検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

財務省

【その他（物流・運輸）②】

規制・制度改革事 認定事業者（ＡＥＯ）制度の改善項
規制・制度改革の ① 特例輸入者が特例申告を利用する場合の財務上の担保
概要

要件の緩和について、適正な租税債権確保の観点も踏まえつつ、検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞② アメリカ、ＥＵ等の各セキュリティ対策（24 時間ルール、
10+2 ルール等）が、我が国のＡＥＯ事業者について緩和されるよう、関係省庁間で適宜連携し、交渉を継続する。
＜逐次実施＞③ 審査・判定基準及び運用の標準化・統一化・透明化について、税関ごとの対応が異なることにより利用者の利便性が損なわれることがないよう、より一層周知徹底する。
＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

① 財務省

②財務省、経済産業省、外務省- 32 -③財務省

【その他（物流・運輸）③】

規制・制度改革事 営業区域外における通関業務の取扱いの緩和
項
規制・制度改革の ・ 営業区域外における通関業務を行いやすくするための施概要策（例えば、輸出通関に係る保税搬入原則の見直し後において、輸出申告後に船積港が変更された場合に、許可を受けている区域内と許可を受けていない区域内の手続について、「同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するもの（通関業法第９条ただし書）」として認める範囲の拡大や、通関業者が新たな区域に進出しようとする場合の手続の更なる簡素化等）につき検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

財務省

- 33 -

【その他（物流・運輸）④】

規制・制度改革事 経済連携協定に基づく特定原産地証明制度の利便性の向上
項
規制・制度改革の ・ 国際競争力を強化するＥＰＡ税率の利用を促進するた
概要

め、以下の点について原産地証明制度を改善する。
① 現行体制下での事務合理化による原産地証明書発給の迅速化策について、所要の措置を講じる。
＜平成 23 年度措置＞② 原産地証明書システムの利便性の向上を図るため、平成 22 年度補正予算による「原産地証明書情報の電子的提供事業」の運用を進めるとともに、協定・交渉相
手国との交渉・調整状況を踏まえて、更なる電子化の方策について検討する。あわせて、同様の利便性の向上を見込むことができる認定輸出者自己証明制度の導入を拡大していく。＜平成 23 年度検討＞③ 更新時の登記簿の提出の省略を認めるなど、更新時の手続につき、より負担の尐ない方法を検討し、所要の措置を講じる。＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

経済産業省

【その他（物流・運輸）⑤】

規制・制度改革事 45 フィートコンテナ運送に係る環境整備項
規制・制度改革の ・ 45 フィートコンテナ用車両を 40 フィートコンテナ用車
概要
両と同等の通行条件とする緩和措置につき、全国展開に向けて構造改革特別区域における安全面等の検証を開始する。＜平成 23 年度検討開始＞
所管省庁

国土交通省

- 34 -

【その他（物流・運輸）⑥】

規制・制度改革事 国際コンテナの国内利用の促進項
規制・制度改革の ① 輸出されるまでの一定期間内における免税コンテナの国
概要

内運送についての手続を簡素化する。
＜平成 23 年度措置＞② 「橋梁照査要領」の国際貨物限定条件を緩和し、特殊車両通行許可制度の基準を統一する等、国際貨物と同じ手続で国内貨物を運送することについて、違法積載車両の指導取締り強化、車種や経路の限定方法等を含めて検討を行う。＜平成 23 年度検討開始＞

所管省庁

① 財務省
② 国土交通省【その他（物流・運輸）⑦】

規制・制度改革事 水先制度の改革
項
規制・制度改革の ① 指名制トライアル事業の成果をフィードバックし、輪番概要制に捉われることなく指名制度が円滑に機能するよう、引受事務要綱の改善の順次実施等、市場環境の整備を図る。＜逐次実施＞② 水先人の養成について、質の高い新規参入者（特に３級
水先人の増加）を奨励し、優秀な人材の安定的確保を図り、もって市場をより効果的に機能させるよう、ＯＪＴの促進等を図る。＜逐次実施＞
所管省庁

国土交通省

- 35 -

【その他（物流・運輸）⑧】

規制・制度改革事 安全保障貿易管理制度における該非判定の事前相談制度の項
利便性の向上
規制・制度改革の ・ 該非判定に関して、企業名公表を条件としない、インタ
概要

所管省庁

ーネット等による相談及び該非判定についての連絡を可能とするなど、効果的な事前相談の方法について検討し、結論を得た上で、所要の措置を講ずる。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞
経済産業省【その他（物流・運輸）⑨】

規制・制度改革事 法令遵守優良企業による海外グループ会社に対する貨物の項
輸出等に係る許可の手続の簡素化
規制・制度改革の ・ 法令遵守優良企業による海外グループ会社に対する貨物
概要の輸出等に係る許可の手続の簡素化を図るため、特定子会社包括許可制度に関し、その要件（子会社の資本要件等）の見直しを含めた利便性の向上について検討し、結論を得た上で、所要の措置を講ずる。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞
所管省庁

経済産業省

- 36 -

【その他（物流・運輸）⑩】

規制・制度改革事 航空交渉の多国間化
項
規制・制度改革の ・ 早期に首都圏空港を含むオープンスカイを実現し、国際
概要

所管省庁

航空ネットワークを拡大するため、東アジア・ＡＳＥＡ
Ｎの各国を最優先に、戦略的かつ積極的に二国間交渉を推進する。また、こうした交渉を促進する観点から、多国間の枠組みの活用を検討する。
＜平成 23 年度以降引き続き実施＞
国土交通省【その他（物流・運輸）⑪】

規制・制度改革事 空港運営の在り方の見直し項
規制・制度改革の ①
概要②

国が管理する空港（大阪国際空港を除く）について、航空系・非航空系の経営一体化と民営化等の具体的方策について、検討し早期に結論を得る。
＜平成 23 年度早期に結論＞
成田国際空港株式会社について、平成22年５月に取りまとめられた国土交通省成長戦略における「これまで完全民営化の方向性が議論されてきた、成田国際空港株式会
社の経営の在り方については、今後、首都圏空港における容量拡充の推移、全国の空港経営の在り方に関する議論も踏まえ、成田空港のアジアにおけるハブ空港としての地位確立に向けて、民営化戦略、手順が検討されるべきである」との方針を踏まえ、今後、所要の検討を行う。
＜平成23年度検討開始。できる限り早期に結論＞

所管省庁

国土交通省

- 37 -

【その他（物流・運輸）⑫】

規制・制度改革事 空港発着枠の配分への市場メカニズムの導入
項
規制・制度改革の ・ 国土交通省成長戦略における「羽田の発着枠の配分につ概要

いては、市場メカニズムの導入可能性を調査することを通じて、航空会社の事業展開の自由度を高めつつ、真に必要なネットワークの維持や競争環境の確保を通じた利用者利便の向上といった公共的価値も併せて実現できる手法について検討を行い、平成 23 年度中に新たな手法を確立した上で、平成 25 年度に予定されている増枠分の配分を行う」との方針を踏まえ、市場メカニズムの導入可能性について、検討し結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

国土交通省

【その他（物流・運輸）⑬】

規制・制度改革事 ビジネスジェットの利用促進に資する規制の見直し項
規制・制度改革の ① 小型ビジネスジェット機によるチャーター事業に係る参概要
入基準及び運航・整備基準につき、国際民間航空条約附属書に定められた国際標準への適合を前提とし、米国の基準を参考とした包括的基準を導入することを検討し結論を得る。また、包括的基準の導入の検討と並行して、関係者からの要望等を踏まえ、「機長に要求される資格」「耐空性の確認」等の個別の項目について、順次、小型機のオンディマンドチャーターを対象とした基準の導入を検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞② 我が国へのビジネスジェットの乗り入れ促進に向け、申請手続の簡素化等の利用者負担の軽減策につき、検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

国土交通省

- 38 -

【その他（物流・運輸）⑭】

規制・制度改革事 ＣＩＱの合理化
項
規制・制度改革の ・ 複数府省にまたがる人の移動に伴うＣＩＱ業務（動植物
概要

所管省庁

検疫を除く）に関し、尐数の職員により対応が可能な場
合において、運航前の事前調整や到着時の手続の迅速化など機動性・効率性を高めるための方策について、関係府省が合同で検討し結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞
法務省、財務省、厚生労働省【その他（物流・運輸）⑮】

規制・制度改革事 米国、欧州等先進国との航空機材、乗員資格等に関する相互項
承認の推進
規制・制度改革の ・ 米国との間で、平成 21 年４月に締結した航空機材以外の概要
分野（乗員資格、整備施設、シミュレーター等）においても、相互承認の協議を推進する。また、欧州等その他の先進国とも協議を推進する。
＜平成 23 年度以降継続実施＞
所管省庁

国土交通省

- 39 -

【その他（物流・運輸）⑯】

規制・制度改革事 沿海航行区域の拡大
項
規制・制度改革の ① 限定近海区域のうち、沿海区域に近い部分のみを航行す
概要

る船舶の構造・設備要件を設定する。
＜平成 23 年度措置＞② 安全性を確保しつつ、沿海区域の部分的な拡大を検討し結論を得る。
＜平成 23 年度検討開始、平成 24 年度結論＞③ 沿海資格船から限定近海船への変更を容易にするための基準の見直しを行う。＜平成 24 年度措置＞

所管省庁

国土交通省

【その他（物流・運輸）⑰】

規制・制度改革事 海上交通安全法航路における制限速力の見直し項
規制・制度改革の ・ 海上交通安全法航路における速力の制限区間及び制限速概要
力の見直しにつき、技術的な検討及び所要の調整を実施
し、結論を得る。
＜平成 23 年度早期に検討開始。結論を得次第措置＞
所管省庁

国土交通省

【その他（物流・運輸）⑱】

規制・制度改革事 内航旅客船の船舶検査制度の見直し、簡素化
項
規制・制度改革の ・ 内航旅客船の船体計画保全検査制度について、船舶の安概要
全性への影響等を考慮しつつ、検査項目の簡素化及び承認基準の緩和について検討し結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

国土交通省

- 40 -

【その他（物流・運輸）⑲】

規制・制度改革事 空港の容量拡大、機能強化のための取組・推進項
規制・制度改革の ・ 成田空港については最短で平成 26 年度中に 30 万回、羽概要

田空港については最短で平成 25 年度中に 44.7 万回へ年間発着容量を拡大するため、着実に取組を行う。なお、首都圏空港については、上記取組により、向こう 10 年間
は需要を上回る供給が可能となることが見込まれるが、今後、インバウンド旅客の増加等により需要が更に継続的に増加する場合を見据え、更なる容量拡大、機能強化について、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討する。＜平成 23 年度以降継続検討＞

所管省庁

国土交通省

- 41 -

４－３．金融分野【その他（金融）①】

規制・制度改革事 社債市場の活性化及び国際化の推進
項（社債以外の債務に付与されるコベナンツ情報の開示）
規制・制度改革の ・ 日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」で概要の議論を踏まえ、銀行の融資実務への影響に加えて投資家保護の観点から、必要な情報の開示が適切に行われるよう検討する。＜平成 23 年度検討、平成 24 年度結論＞
所管省庁

金融庁

【その他（金融）②】

規制・制度改革事 社債市場の活性化及び国際化の推進
項（社債管理者の設置）規制・制度改革の ・ 平成 23 年６月を目途に取りまとめを行うとされている
概要
日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会」での議論を踏まえ、社債管理の在り方について検討を行う。
＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

金融庁、法務省- 42 -

【その他（金融）③】

規制・制度改革事 デリバティブ取引規制の運用項（清算機関（ＣＣＰ）
・取引情報蓄積機関制度の細目の検討）
規制・制度改革の ・ 国内清算機関と外国清算機関との連携に係る連携金融商概要

品債務引受業の認可に際しては、金融商品取引法に定める認可審査基準に基づき、担保が、リスク管理や利用者利便の観点から適切な水準となるよう対応を行う。
取引情報蓄積機関制度の細目については、関係法令の施行（平成 24 年 11 月が期限）までに、利用者の負担等も考慮して内閣府令において定める。＜平成 24 年度措置＞

所管省庁

金融庁

【その他（金融）④】

規制・制度改革事 金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化
項
規制・制度改革の ・ 金融商品取引法に基づく単体財務諸表開示の簡素化につ概要
いては、会計基準のコンバージェンスの状況等を踏まえ、投資情報の有用性が損なわれないように留意しつつ、検討する。＜平成 24 年検討開始＞
所管省庁

金融庁

【その他（金融）⑤】

規制・制度改革事 有価証券報告書提出銀行の場合の決算公告の免除
項
規制・制度改革の ・ 有価証券報告書を提出している銀行について、会社法の概要規定にのっとり、決算公告を免除することを検討の上、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

金融庁

- 43 -

【その他（金融）⑥】

規制・制度改革事 政策金融機関等の私的整理時における債権放棄の制度構築
項
規制・制度改革の ・ 株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）によ概要

る再生支援計画では、政府系金融機関や独立行政法人に一部債権放棄への協力義務を設けている。一方、機構による支援決定可能期間は限られている。このため、機構の支援決定可能期間後の私的整理支援を継続していく観点から、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法において設けられている事業再生ＡＤＲ制度に、機構による再生支援における協力義務と同様の効果が確保できるよう、有効な方策を検討していくこととする。
その際、まずは機構とも連携しながら、現在の制度上の課題と実態の把握を行う。
今年度前半には実態把握を終え、所要の手当てを行う。
＜平成 23 年度検討開始＞

所管省庁

経済産業省

【その他（金融）⑦】

規制・制度改革事 協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確
項
化
規制・制度改革の ・ 協調リースについて、実態を踏まえ集団投資スキーム持概要分の適用除外要件への該当性を検討し、それを明確にする。＜平成 23 年度調査・検討・結論＞
所管省庁

金融庁

- 44 -

【その他（金融）⑧】

規制・制度改革事 異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取項
引等の銀行本体への解禁
規制・制度改革の ・

イスラム金融取引に該当する受与信取引等のうち、銀行

概要

法に基づき銀行本体に認められる業務（以下「銀行業務」という。）と実質的に同視しうる取引（銀行業務に準じ、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる取引）の銀行本体における取扱いについて必要な調査を行う。＜平成 23 年度調査＞

所管省庁

金融庁

【その他（金融）⑨】

規制・制度改革事 銀行の子会社の業務範囲の拡大（リース子会社等の収入制限
項の緩和）
規制・制度改革の ・リース子会社における収入制限規制は、リース子会社の概要

子会社を含むリース会社集団全体で判断すれば足り、リース子会社から発生する中古物品の売買・保守点検を専門に行う子会社については、当該リース子会社の一部門と同視できる場合は、単体での収入制限規制の適用を除外することも含め、リース会社集団内において、効率的に事業が行えるよう規制の見直しを検討する。
＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

金融庁

- 45 -

【その他（金融）⑩】

規制・制度改革事 企業グループの組織再編に資する規制の見直し
項（１）保険契約の包括移転に係る規制についての検討
規制・制度改革の ・ 保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、保険契概要

約の移転単位、移転手続等について、保険契約者等の保護の観点も踏まえつつ、検討を行う。
＜平成 23 年度検討＞

所管省庁

金融庁

【その他（金融）⑪】

規制・制度改革事 企業グループの組織再編に資する規制の見直し
項（２）保険募集人等の委託の在り方の見直し

規制・制度改革の ・ 保険会社の組織再編が進んでいることも踏まえ、復代理
概要等も含めた保険募集人等の委託の在り方について、保険募集に関する業務の適切な実施や保険契約者の保護を確保する観点も十分踏まえつつ、検討を行う。
＜平成 23 年度検討＞
所管省庁

金融庁

- 46 -

【その他（金融）⑫】

規制・制度改革事 貿易保険関連分野（取引信用保険）における民間事業者の事
項
業機会拡大（再保険の引受け）規制・制度改革の ・ 平成 22 年 10 月の事業仕分け結果（「特別会計の廃止（国概要以外の主体に移管）」、「国家の保証等国の関与を確保」、「移行のための適正な経過期間」及び「組織としては独立行政法人日本貿易保険に一体化」）を踏まえつつ、貿易保険制度の在り方を見直す。
なお、取引信用保険の民間事業者の事業機会の拡大については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）を踏まえ、日系海外子
会社の第三国向け輸出について、日系損害保険会社の現地子会社などからの再保険引受けを通じて、独立行政法
人日本貿易保険が貿易保険を引き受ける新たな取組を今般前倒しで導入したところであり（平成 22 年措置済み）、
引き続きその積極的運用を図っていく。
＜平成 23 年度より措置＞

所管省庁

経済産業省

【その他（金融）⑬】

規制・制度改革事 投資法人における「減資」制度の導入
項
規制・制度改革の ・ 欠損補てんのための出資総額の減尐（減資）制度導入の概要
可否につき、平成 25 年度までに行う投資信託・投資法人
法制の見直しの検討及び制度整備の実施において、投資家保護、投資法人の導管体としての性質、ファイナンス
手法の中での位置付け、求められるガバナンス等様々な観点に加え、税務会計上の取扱いと併せて総合的な検討を行う。＜平成 25 年度結論＞
所管省庁

金融庁

- 47 -

４－４．ＩＴ分野【その他（ＩＴ）①】

規制・制度改革事 道路占用手続における引込線の取扱いの明確化項
規制・制度改革の ・ 各戸に引き込むための電線の取扱いについては、道路占概要
用許可申請を別途要しない旨、取扱いを統一するよう、改めて各道路管理者へ周知・徹底する。
＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

国土交通省

【その他（ＩＴ）②】

規制・制度改革事 河川占用申請書・港湾占用申請書の申請様式の統一化、電子項
化
規制・制度改革の ① 河川占用申請に関しては、申請フォーマットの簡素化方
概要
向での河川管理者間の統一及び標準処理期間の１か月程
度への短縮につき、検討を開始し、結論を得た上で、国土交通省から各河川管理者に対して、周知・徹底する。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞② 港湾区域等の占用許可申請に関しては、港湾管理者が行っている事務についての実態調査を行い、その結果を踏
まえ、港湾管理者に対し申請の統一化に向けた検討を促す文書を発出する。＜平成 23 年度検討・結論・措置＞③ 国土交通省直轄管理施設（道路・河川）の各種申請に関しては、ワンストップサービスで許可申請が可能となる
よう申請書類の標準化及び提出窓口の集約化等について、検討し結論を得る。＜平成 23 年度中検討・結論＞
所管省庁

国土交通省

- 48 -

【その他（ＩＴ）③】

規制・制度改革事 国立公園の景観対策に関する許可基準の周知・徹底項
規制・制度改革の ・ 国立公園の景観対策に関する許可基準に関して、当該基概要

準を順守するよう、周知・徹底を図る。
＜平成 23 年度早期措置＞

所管省庁

環境省

【その他（ＩＴ）④】

規制・制度改革事 河川占用標識板の掲示義務の一部緩和等項
規制・制度改革の ・ 占用許可条件として付している占用許可標識の明示すべ
概要
き事項から、占用期間を削除すべく、各地方整備局に周知・徹底を図る。また占用施設の形態に応じて表示方法を変更できるよう、各地方整備局に周知・徹底を図る。
＜平成 23 年度早期措置＞
所管省庁

国土交通省

【その他（ＩＴ）⑤】

規制・制度改革事 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの見直項
し規制・制度改革の ・ 公益事業者の共架申請様式の統一化・簡素化、申請手続
概要

所管省庁

の簡素化及び電柱強度の考え方等について、実態の調査・把握に努め、その結果を踏まえ、必要に応じてガイ
ドラインの見直しについて検討する。
＜平成 23 年度検討・結論＞
総務省- 49 -

【その他（ＩＴ）⑥】

規制・制度改革事 光ファイバーケーブルの部分開放ルールの整備（引込区間の項
開放）
規制・制度改革の ・ ＮＴＴ東西が電柱から顧客（ビル等）の間に敷設する引概要

込線と他事業者の設備を電柱上の接続箱等で接続する場
合など、新たな接続形態による接続要望について、具体的な要望内容、技術的な可能性及びＮＴＴ東西に対する経済的負担の程度を踏まえた上で、光ファイバーケーブ
ルの部分開放（アンバンドリング）に関するルールの明確化を図る。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑦】

規制・制度改革事 有線電気通信法における設置手続の簡素化・電子化
項
規制・制度改革の ・ 行政手続の簡素化の観点から、事業者の要望等を踏まえ
概要
つつ、申請業務の簡素化を実現すべく、検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

総務省

- 50 -

【その他（ＩＴ）⑧】

規制・制度改革事 有線電気通信法における卸供給事業者の扱いの改善につい項て
規制・制度改革の ・ 有線電気通信法第３条第４項第４号に基づき、有線電気概要

通信法施行規則第６条第５号においては、電気設備の技術基準を定める省令第 50 条の規定により設置する有線
電気通信設備について、有線電気通信法第３条の総務大臣への有線電気通信設備の届出を不要としているところ。
電気設備の技術基準を定める省令第 50 条第１項の適用対象設備に係る解釈の明確化を図る。
＜平成 23 年度早期措置＞

所管省庁

経済産業省

【その他（ＩＴ）⑨】

規制・制度改革事 電気通信分野におけるユニバーサルサービスの考え方の基
項
本的転換
規制・制度改革の ・ 総務省における「ブロードバンドサービスが全国に普及概要するまでの移行期における基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度の在り方」の検討・結論を踏まえ、早期の制度措置を図る。＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

総務省

- 51 -

【その他（ＩＴ）⑩】

規制・制度改革事 ＩＰ電話の品質基準の見直し
項
規制・制度改革の ・ 将来のＩＰ網の普及を前提とした品質基準の在り方につ概要

いて、我が国独自のものではなく、国際的に整合性の取れたものとすべく、実際のユーザ体感品質（QoE）に係る国際標準化機関における標準化活動に積極的に参画し、検討を進める。
＜平成 23 年度検討、国際標準化の結果を踏まえて結論＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑪】

規制・制度改革事 固定電話における番号提供条件（番号区画）の見直し
項
規制・制度改革の ・ 将来のＩＰ網の普及を前提とした番号の在り方について
概要

検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑫】

規制・制度改革事 無線ＩＰ電話への電話番号付与の実現
項
規制・制度改革の ・ 無線ＩＰ電話への電話番号の付与条件について、周知・概要
所管省庁徹底を図る。＜平成 23 年度早期措置＞
総務省- 52 -

【その他（ＩＴ）⑬】

規制・制度改革事 携帯電話の番号要件に係るＮＴＴ東西との直接接続条件の項
見直し
規制・制度改革の ・ ネットワークの品質や信頼性の確保が技術的に担保可能概要である点を確認の上で、ＮＴＴ東西への直接接続だけではなく、他の電気通信事業者の網を介しての網間信号接続が可能となるよう措置する。
＜平成 23 年度検討・結論・措置＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑭】

規制・制度改革事 無線局免許状の管理・保管の負担軽減項
規制・制度改革の ・ 無線局免許状を電子化して交付する等、免許状の管理・概要
保管の負担を軽減するための方策について検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑮】

規制・制度改革事 無線局の設置場所についての記載方法の簡素化
項
規制・制度改革の ・ 無線局の開局・変更申請などにおいて、原則、無線局の概要
所管省庁

住所に物件名までの記載が不要である旨について、周知・徹底する。＜平成 23 年度早期措置＞
総務省- 53 -

【その他（ＩＴ）⑯】

規制・制度改革事 無線局の開局目的の簡素化
項
規制・制度改革の ・ 申請業務の簡素化・効率化の観点及び着実な無線局の監
概要

督管理の観点から、無線局の目的区分の大くくり化に関して、検討し結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑰】

規制・制度改革事 携帯電話エリア整備事業（伝送路）における各種申請手続の項
簡素化
規制・制度改革の ・ 申請者（地方自治体及び携帯電話事業者）及び総務省側
概要の業務量削減の観点から、必要最低限の申請書類で済む
よう、提出書類の簡素化について、検討し結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑱】

規制・制度改革事 携帯電話の効率的エリア拡充に向けたネットワークシェア
項
リングのためのルール整備
規制・制度改革の ・ 携帯事業者等の間におけるネットワークシェアリングに概要向けた事業者間協議が円滑に実施できるように、事業者の要望等を踏まえ、課題解決に向けて更なる取組を検討する。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

総務省

- 54 -

【その他（ＩＴ）⑲】

規制・制度改革事 電波の医療機器への影響に関するガイドラインにおける携項
帯電話分類の明確化
規制・制度改革の概要

・ ガイドライン（各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針）の記載について、第二世代携帯電話サービス終了時に合わせて見直しを行う。＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）⑳】

規制・制度改革事 航空機に搭載された無線装置の定期検査の簡素化
項
規制・制度改革の ・ 航空機の無線機器の信頼度は日々向上しており、総合試
概要
験（飛行試験）により信頼性管理が十分に可能であることを考慮し、また、事業者負担の軽減の観点から、当該部品を機体から取り外す必要のある「電気的特性の点検」の検査に関して、更なる簡素化の措置（定期検査内容の緩和、定期点検の延長措置等）について、実態の把握に努め検討、結論を得る。＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

総務省

【その他（ＩＴ）

21 】○

規制・制度改革事 船級協会が交付する条約証書の裏書業務の追加
項
規制・制度改革の ・ 無線設備に係る関係法制度の整備を踏まえ、貨物船安全概要
無線証書は、国土交通省が裏書するだけではなく、船級協会でも裏書できるようにする。
＜平成 23 年度以降できる限り早期に措置＞
所管省庁

国土交通省

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【その他（ＩＴ）

22 】○

規制・制度改革事 学術用途における権利制限の在り方の検討項
規制・制度改革の ・ 科学振興や技術研究等に資するため、著作物の活用に向概要

けて、学術用途の定義について検討を行った上で、権利制限の対象とすべきか否かについて検討を実施する。
＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

文部科学省

【その他（ＩＴ）

23 】○

規制・制度改革事 自動車関連情報のＩＴ化
項
規制・制度改革の ・ 自動車の事故情報及び初年度からの自動車検査登録情報
概要等について、個人情報の保護に留意しながら、ＩＴを活用した一元管理・公開の可能性を、警察庁と国土交通省の両省が協議の上、連携して検討を行う。
＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

警察庁、国土交通省【その他（ＩＴ）

24 】○

規制・制度改革事 ＩＴの活用による都市開発のワンストップ化項
規制・制度改革の ・ ＩＴの活用により、国土交通省に係る都市開発に関する概要
行政手続のワンストップ化について検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞
所管省庁

国土交通省

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４－５．住宅・土地分野【その他（住宅・土地）①】

規制・制度改革 老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和
事項
規制・制度改革 ・ 容積率の既存不適格物件となっている老朽建築物の建替の概要
え方策の検討に向けて、大都市圏内の既存不適格物件について、実態把握のための調査を行う。
＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

国土交通省

【その他（住宅・土地）②】

規制・制度改革 借地借家法における正当事由制度に関する情報提供事項
規制・制度改革の概要

・ 賃貸人による解約申入れ又は更新拒絶による借家契約の終了をめぐる民事上の紛争の適切な解決に資するため、正当事由が問題となった裁判例の整理・分析等を行い、その結果をホームページで公表する等の情報提供を行う。＜平成 23 年度可能な限り速やかに措置＞

所管省庁

法務省

- 57 -

【その他（住宅・土地）③】

規制・制度改革事 民間事業者による開発に併せた公共施設整備等の促進のた
項めのインセンティブ拡充
規制・制度改革の ・ 民間事業者が開発事業に併せて行う公園、地下コンコー
概要

ス、歩道橋等の整備や既存道路の拡幅への協力等の公共貢献に見合った容積率の割増し、日影・斜線制限の緩和
等の誘導策に係る諸制度について、更なる活用を図るた
め、その運用実態やニーズを調査・検証した上で、地方公共団体に対して周知を徹底するとともに、それらの誘導策の具体的な事例を収集し、情報提供を充実させる。
＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

国土交通省

【その他（住宅・土地）④】

規制・制度改革 都市開発事業を対象とした道路空間への建築制限の緩和
事項
規制・制度改革 ・ 街区の面積が比較的小さい中心市街地等で複数街区をまの概要
とめて一定規模の敷地として開発することが求められる場合などに、既存の一般道路の通行機能を残しつつ、一般道路、細街路等の道路上空を活用し、道路空間と建築
物の立体的利用による大街区化の都市開発事業を可能とする方策について検討を行い、所要の措置を講じる。
＜平成 23 年度検討・可能な限り速やかに措置＞
所管省庁

国土交通省

- 58 -

【その他（住宅・土地）⑤】

規制・制度改革 老朽再開発ビルの再々開発事業に向けた環境整備
事項
規制・制度改革 ・ 過去に市街地再開発事業等により施行された地区の実態を
の概要
所管省庁

把握するための調査を行い、調査結果を公表する。
＜平成 23 年度調査開始、可能な限り速やかに措置＞
国土交通省【その他（住宅・土地）⑥】

規制・制度改革 特例容積率適用地区の拡大
事項
規制・制度改革 ・ 特例容積率適用地区制度は土地の有効利用を図る上で効果の概要的な制度であるが、現在、全国で１地区しか指定されていない。このため、本制度の積極的な活用に向け、制度の活用が想定される地区等の実態やニーズを調査・検証し、その結果を踏まえ、地方公共団体に技術的助言を行う。
＜平成 23 年度措置＞
所管省庁

国土交通省

- 59 -

【その他（住宅・土地）⑦】

規制・制度改革 構造計算適合性判定の対象範囲の見直し
事項
規制・制度改革 ・３階建て以下の小規模建築物を構造計算適合性判定の対象
の概要

所管省庁

範囲から除外することなどについて、国土交通省に設置された「構造計算適合性判定制度関連技術検討委員会」における検討結果を踏まえ、制度の見直しを検討し、結論を得る。＜平成 23 年度検討開始、可能な限り速やかに結論＞
国土交通省【その他（住宅・土地）⑧】

規制・制度改革 自動車整備工場に対する建築基準法の用途地域ごとの面積制
事項
限の緩和
規制・制度改革 ① 当面の対応として、自動車整備工場の立地状況や市街地環の概要

境への影響、事業者等の要望等に係る実態調査を行い、その結果を踏まえ、必要な規模の自動車整備工場の立地を容易にする方向で検討し、所要の措置を講じる。
＜平成 23 年度中検討・結論・措置＞② また、「建築法体系勉強会」における建築法体系全体の見直しの検討結果を踏まえた次期建築基準法改正過程において、上記と同様の方向で、本面積制限の在り方も含め検討を行い、結論を得る。
＜平成 23 年度検討開始、次期法改正時までに結論＞

所管省庁

国土交通省

- 60 -

【その他（住宅・土地）⑨】

規制・制度改革 建築物の仮使用承認手続及び完了検査制度の見直し
事項
規制・制度改革 ・ 賃貸用オフィスビルなどで、未入居部分に本来必要のないの概要

暫定的な内装仕上げを施して完了検査を受けるという無駄を余儀なくされるとの指摘も踏まえ、消防設備や避難経路等については全て工事が完了し、安全上、防火上及び避難上支障がないことが合理的に判断できる場合であって、テナント未入居部分のみが、壁や床などの内装工事を残し工事完了している場合に係る仮使用承認手続の迅速化などについて検討を行い、結論を得る。
＜平成 23 年度検討・結論＞

所管省庁

国土交通省

- 61 -

【その他（住宅・土地）⑩】

規制・制度改革 環境に配慮した鉱業法制の見直し
事項
規制・制度改革 ① 鉱業出願については、申請後数年経過しても申請中のままの概要処理されていない場合がある。このため、鉱業の特性に鑑み、関係者との調整、事業上の必要性等により、やむを得ないと考えられる場合を除き、鉱業権の設定許可について
は、原則として標準処理期間内に処理が行われるよう運用する。＜平成 23 年度措置＞② 鉱業権の設定に係る出願がなされ、標準処理期間を経過した後、なお、処理が行われていない場合であって、当該出願に係る区域内で大規模な都市開発事業など他の事業の実施に伴ってやむを得ず付随的に当該出願に係る鉱物の採掘を行う必要が生じた場合において、出願の状況、当該他の事業の状況、開示の必要性・妥当性、開示が出願人の競争上の地位等に与える影響等を総合的に考慮して、特に必要かつ適切と認められる場合には、当該他の事業を実施
しようとする者に対し出願人名を開示するとともに、出願人に対し当該他の事業を実施しようとする者の情報を提供するよう運用を行う。＜平成 23 年度措置＞

所管省庁

経済産業省

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４－６．その他分野【その他（その他）①】

規制・制度改革事 食品添加物の指定手続の簡素化・迅速化
項
規制・制度改革の ① 厚生労働省は国際汎用添加物 45 品目の内、いまだ食品健概要
康影響評価の依頼を行っていない９品目の食品添加物について、早急に評価依頼資料を取りまとめ、食品安全委
員会に正式に評価依頼を行う。食品安全委員会はこれを正式に受理し、審議を速やかに開始する。
＜平成 23 年４月中措置＞② 食品安全委員会は以下（１）、（２）の要件を満たす食品
添加物の食品健康影響評価を行うに際しては、客観的かつ中立公正な評価による食品の安全性の確保を前提として、「JECFA の安全性評価が終了し、欧米諸国で長期間使用が認められているいわゆる国際汎用添加物（国際汎用
香料を除く。）については、最新の科学的知見も調査した上で、原則として JECFA 及び欧米諸国で行われた評価書に基づく評価（評価書評価）を行う。」という「添加物に関する食品健康影響評価指針（平成 22 年５月食品安全委
員会策定）」に記載する考え方を徹底する。
＜平成 23 年度中措置＞（１）国際的に安全性評価が終了し、一定の範囲で安全性が確認されているもの（２）欧米で広く使用が認められており国際的必要性が高いもの③ 食品安全委員会に正式な評価依頼をするために必要となる資料について、早期に食品安全委員会の評価プロセスに移行するためのより具体的なガイダンスを策定する。
＜平成 23 年度中措置＞④ 食品安全委員会事務局と厚生労働省の連携を強化するための具体策を策定する。＜平成 23 年度中措置＞
所管省庁

①③④

内閣府、厚生労働省- 63 -②

内閣府

５．消費者分野【消費者①】

規制・制度改革事 マンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化項
規制・制度改革の ・ マンション投資への悪質な勧誘から消費者を保護するた概要
め、契約締結前の行為規制及び契約締結後の消費者保護規定の充実について、実態把握の上、省令・通達改正で可能な措置は早急に講じるとともに、取引の安定性にも考慮して法的措置について検討し、結論を得る。
＜省令・通達で対応可能な措置は平成 23 年度前半に検討・結論・措置。法的措置については平成 23 年度中に検
討・結論＞
所管省庁

【消費者

国土交通省、消費者庁②】

規制・制度改革事 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取りに対項する規制強化
規制・制度改革の ① 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取りか
概要

ら消費者を保護するため、被害実態を早急に把握の上、消費者への注意喚起等現行制度上可能な措置を講じる。
＜平成 23 年度中できる限り早期に措置＞② その一方で、貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取りから消費者を保護するための法的措置について被害実態の正確な把握に努めつつ検討し、結論を得る。
＜平成 23 年度中に検討・結論＞

所管省庁

消費者庁、経済産業省、警察庁- 64 -

Ⅱ．方針のフォローアップについて
本閣議決定で定められた方針については、内閣府がその実施状況に関するフォローアップを行うこととし、その結果を行政刷新会議に報告する。

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