Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.30 2020
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2020年7月現在

会計大学院協会ニュース No.30 ［2020年7月31日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第4弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第4弾）

・ 兵庫県立大学 ・ 北海道大学

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

コロナ禍だけのオンライン授業で終わらせないために
会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

フランス北東部にある世界遺産、ランスのノー
トルダム大聖堂。ここの「微笑みの天使」は何百年も微笑み続けているそうです。何が起きても微笑むことを忘れないようにしたいと思いま
した。
（久持）

C O N T E N T S
3

4

8
10

11

13
14

はじめに

2. アクティブ・ラーニング

本号をもって「会計大学院協会ニュース」

2012 年 8 月に取りまとめられた中央教育審は 30 号の発刊を迎えることができました。こ

議会答申では、学生が主体的に問題を発見しれも偏に、常日頃にご支援ご協力を賜っていて解を見いだしていく能動的学修をアクティる関係諸機関の皆様のおかげと、心より御礼

ブ・ラーニングと称していますが、その実態申し上げます。

は様々です。そこでは、教員の話を聞いたり
教科書を読んだりするだけではなく、グルーコロナ禍だけのオンライン授業で終わらせないために遠隔授業の実施にあたって、オンライン授業

プワークの導入などによった議論を通して考会計大学院協会理事長
青山学院大学副学長の意義を考えてみたいと思います。

えを深めて、主体的に考える力を持った人材

小西 範幸

1. オンライン授業

会計大学院と公認会計士の育成
会計大学院協会副理事長
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

会計大学院協会の各会員校では、オンライ

会計監査の品質向上のための会計教育
公認会計士・監査審査会会長

櫻井 久勝

実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜

日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長） 柳澤 義一

Society5.0時代のリカレント教育
株式会社日立アカデミー取締役社長

迫田 雷蔵

金融の現場から見たリカレント教育の必要性
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
設備投資研究所長

穴山 眞

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第4弾）

12

Noriyuki Konishi

本号では、コロナ禍での対面授業に代わる特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第4弾）

6

小西 範幸

を養成することが求められています。ビデオ
録画授業を自宅等で先に見た後の授業でディ
スカッションを行う反転授業も有効です。

ン授業を駆使して、前期授業日程を順調にこ

統合報告の進展によって、中長期的な視点なしています。オンライン授業には、リアルでの価値創造を示すサステナビリティ情報のタイム型、オンデマンド型、および自己学習開示が求められるようになった現代では、会型などの授業形態が存在しますが、それに必計の役割は飛躍的に拡充しています。そのた

要な環境整備の状況によって、その実施にあめ、会計大学院では、暗記などによる単なるたって制約を受けることになります。

知識の詰込みではなく、論理的な思考に付随

青山学院大学大学院会計プロフェッション

する思考力、判断力、応用能力、および論述

研究科の例を挙げると、4 月には、教材提示力などが発揮できる質の高い会計人材の養成や課題提出などの授業支援システム（Courseを念頭に置いた会計教育を実行するために、Power）を利用したビデオ録画授業の配信にアクティブ・ラーニングは必要不可欠です。

よるオンデマンド授業を取り入れ、5 月から
は、Zoom を用いたリアルタイム型の授業を

3. 禍を転じて福と為す

開始しました。そして、6 月からは徐々に対今般の新型コロナウィルスの感染拡大を契面式授業を再開するようになっています。こ機として、一定の範囲でオンライン授業を定のように、臨機応変にオンライン授業に取り着させ、その質を上げていく必要があります。

北海道大学会計専門職大学院とリカレント教育

組めたのは、アクティブ・ラーニングの取り

そこでは、新型コロナウィルス感染の禍（わ北海道大学大学院経済学研究院教授
会計専門職大学院長

組みの中で、オンライン授業のための環境整ざわい）にあってのオンライン授業に留まら備を徐々に進めてきていたからです。

ずに、アクティブ・ラーニングの推進を見据

リカレント教育の必要性とその課題 〜兵庫県立大学大学院会計研究科のケース〜
兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

吉見 宏

会計大学院協会活動状況（2019．
12〜2020．
7）

えた取り組みにしていかなければなりません。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

コロナ禍だけのオンライン授業で終わらせないために
会計大学院協会理事長

青山学院大学副学長

フランス北東部にある世界遺産、ランスのノー
トルダム大聖堂。ここの「微笑みの天使」は何百年も微笑み続けているそうです。何が起きても微笑むことを忘れないようにしたいと思いま
した。
（久持）

C O N T E N T S
3

4

8
10

11

13
14

はじめに

2. アクティブ・ラーニング

本号をもって「会計大学院協会ニュース」

2012 年 8 月に取りまとめられた中央教育審は 30 号の発刊を迎えることができました。こ

議会答申では、学生が主体的に問題を発見しれも偏に、常日頃にご支援ご協力を賜っていて解を見いだしていく能動的学修をアクティる関係諸機関の皆様のおかげと、心より御礼

ブ・ラーニングと称していますが、その実態申し上げます。

は様々です。そこでは、教員の話を聞いたり
教科書を読んだりするだけではなく、グルーコロナ禍だけのオンライン授業で終わらせないために遠隔授業の実施にあたって、オンライン授業

プワークの導入などによった議論を通して考会計大学院協会理事長
青山学院大学副学長の意義を考えてみたいと思います。

えを深めて、主体的に考える力を持った人材

小西 範幸

1. オンライン授業

会計大学院と公認会計士の育成
会計大学院協会副理事長
明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継

会計大学院協会の各会員校では、オンライ

会計監査の品質向上のための会計教育
公認会計士・監査審査会会長

櫻井 久勝

実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜

日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長） 柳澤 義一

Society5.0時代のリカレント教育
株式会社日立アカデミー取締役社長

迫田 雷蔵

金融の現場から見たリカレント教育の必要性
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
設備投資研究所長

穴山 眞

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育
（第4弾）

12

Noriyuki Konishi

本号では、コロナ禍での対面授業に代わる特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待
（第4弾）

6

小西 範幸

を養成することが求められています。ビデオ
録画授業を自宅等で先に見た後の授業でディ
スカッションを行う反転授業も有効です。

ン授業を駆使して、前期授業日程を順調にこ

統合報告の進展によって、中長期的な視点なしています。オンライン授業には、リアルでの価値創造を示すサステナビリティ情報のタイム型、オンデマンド型、および自己学習開示が求められるようになった現代では、会型などの授業形態が存在しますが、それに必計の役割は飛躍的に拡充しています。そのた

要な環境整備の状況によって、その実施にあめ、会計大学院では、暗記などによる単なるたって制約を受けることになります。

知識の詰込みではなく、論理的な思考に付随

青山学院大学大学院会計プロフェッション

する思考力、判断力、応用能力、および論述

研究科の例を挙げると、4 月には、教材提示力などが発揮できる質の高い会計人材の養成や課題提出などの授業支援システム（Courseを念頭に置いた会計教育を実行するために、Power）を利用したビデオ録画授業の配信にアクティブ・ラーニングは必要不可欠です。

よるオンデマンド授業を取り入れ、5 月から
は、Zoom を用いたリアルタイム型の授業を

3. 禍を転じて福と為す

開始しました。そして、6 月からは徐々に対今般の新型コロナウィルスの感染拡大を契面式授業を再開するようになっています。こ機として、一定の範囲でオンライン授業を定のように、臨機応変にオンライン授業に取り着させ、その質を上げていく必要があります。

北海道大学会計専門職大学院とリカレント教育

組めたのは、アクティブ・ラーニングの取り

そこでは、新型コロナウィルス感染の禍（わ北海道大学大学院経済学研究院教授
会計専門職大学院長

組みの中で、オンライン授業のための環境整ざわい）にあってのオンライン授業に留まら備を徐々に進めてきていたからです。

ずに、アクティブ・ラーニングの推進を見据

リカレント教育の必要性とその課題 〜兵庫県立大学大学院会計研究科のケース〜
兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

吉見 宏

会計大学院協会活動状況（2019．
12〜2020．
7）

えた取り組みにしていかなければなりません。
3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院と公認会計士の育成
会計大学院協会副理事長

明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継
Hidetsugu Umehara(a) 財務会計系に属する所定の科目

1. はじめに：10 単位以上(b) 管理会計系に属する所定の科目

会計大学院では、アカデミックな素養を基礎としつつ、理論と実務の架橋
教育を主眼としていますが、修了後には公認会計士試験の科目免除制度が設：6 単位以上(c) 監査系に属する所定の科目：6 単位以上(d) (a) 〜 (c) に規定する科目を合計でけられています。今回は、その制度の28 単位以上概略をみたうえで、会計大学院の利用方法に適しています。さらに、すでにる方であれば、むしろ、非支配株主持実務を経験している方にとっては、理分相当を含むのれんの計算を IFRS が認論と実務の架橋教育を標榜する科目群

め て い る（日 本 基 準 が 認 め て い な い）を修得したうえで、公認会計士試験の根拠や、その計算の会計数値に及ぼす

短 答 免 除 制 度 を 利 用 す る と い う の も、影響の方に関心があるはずです。特に一つの有力な手段といえます。現在の現在の上場企業は、日本基準と IFRS の会計大学院は、従来の学部新卒の学生選択が可能ですので、経理担当者にとっに加えて、有職社会人に対しても門戸ては切実な問題といえるでしょう。

を広げており、当該制度の利用を希望

また、アメリカをはじめとする海外する方のフォロー体制も十分整っていの会計専門職は、大学・大学院で相当ます。

の専門科目を履修しないと、受験資格一つの例として、連結会計を取り上す ら な い と い う 制 度 に な っ て い ま す。

また会計大学院在学中に適合する科

げ て み ま し ょ う。各 種 資 格 試 験 で は、つまり筆記試験のみで適性を図ること

方 法 を 紹 介 し た い と 思 い ま す。な お、目を修得していると、実務補習単位の親会社以外の非支配株主が存在する場

はしていない訳です。国際レベルでのより具体的な内容については、各大学減免申請が可能です。これらを図解し合の連結財務諸表の作成が求められて会計専門職教育という意味でも、双方

院及び関係省庁のホームページなどをたのが、次頁の図となります（「明治大います。既存の会計基準を所与として向授業を前提とする会計大学院の利用必ずご確認ください。

学会計大学院ガイドブック 2020」より求められる数値を計算できるという点をぜひお薦めいたします。

抜粋）。

も重要ですが、すでに実務を知ってい2. 公認会計士試験と会計大学院
3. 会計大学院の利用方法
公認会計士を志望する者に必要な学
識及びその応用能力を確実に有するとわが国の会計教育は、伝統的に資格認められる者については、その能力の試験を優先する傾向があります。そこ

有 無 を 筆 記 試 験 に よ っ て 判 定 せ ず に、で、最初から筆記試験に対応したテク

一部の試験科目を免除する制度が設け

ニックを積み上げる勉強法が効率的とられています。当該制度では、下記のする考え方も少なからず見受けられる免除申請に必要な所定の単位を修得しようです。一方で、そういったテクニッて会計大学院を修了すると、公認会計

クというよりも、会計基準の背景にあ士短答式試験 4 科目のうち、企業法を除る考え方を議論しながら学びたいとい

く 3 科目が免除されます。

うニーズがあるのも事実です。会計大学院固有の双方向授業は、後者の学修

45

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会計大学院と公認会計士の育成
会計大学院協会副理事長

明治大学専門職大学院教授

梅原 秀継
Hidetsugu Umehara(a) 財務会計系に属する所定の科目

1. はじめに：10 単位以上(b) 管理会計系に属する所定の科目

会計大学院では、アカデミックな素養を基礎としつつ、理論と実務の架橋
教育を主眼としていますが、修了後には公認会計士試験の科目免除制度が設：6 単位以上(c) 監査系に属する所定の科目：6 単位以上(d) (a) 〜 (c) に規定する科目を合計でけられています。今回は、その制度の28 単位以上概略をみたうえで、会計大学院の利用方法に適しています。さらに、すでにる方であれば、むしろ、非支配株主持実務を経験している方にとっては、理分相当を含むのれんの計算を IFRS が認論と実務の架橋教育を標榜する科目群

め て い る（日 本 基 準 が 認 め て い な い）を修得したうえで、公認会計士試験の根拠や、その計算の会計数値に及ぼす

短 答 免 除 制 度 を 利 用 す る と い う の も、影響の方に関心があるはずです。特に一つの有力な手段といえます。現在の現在の上場企業は、日本基準と IFRS の会計大学院は、従来の学部新卒の学生選択が可能ですので、経理担当者にとっに加えて、有職社会人に対しても門戸ては切実な問題といえるでしょう。

を広げており、当該制度の利用を希望

また、アメリカをはじめとする海外する方のフォロー体制も十分整っていの会計専門職は、大学・大学院で相当ます。

の専門科目を履修しないと、受験資格一つの例として、連結会計を取り上す ら な い と い う 制 度 に な っ て い ま す。

また会計大学院在学中に適合する科

げ て み ま し ょ う。各 種 資 格 試 験 で は、つまり筆記試験のみで適性を図ること

方 法 を 紹 介 し た い と 思 い ま す。な お、目を修得していると、実務補習単位の親会社以外の非支配株主が存在する場

はしていない訳です。国際レベルでのより具体的な内容については、各大学減免申請が可能です。これらを図解し合の連結財務諸表の作成が求められて会計専門職教育という意味でも、双方

院及び関係省庁のホームページなどをたのが、次頁の図となります（「明治大います。既存の会計基準を所与として向授業を前提とする会計大学院の利用必ずご確認ください。

学会計大学院ガイドブック 2020」より求められる数値を計算できるという点をぜひお薦めいたします。

抜粋）。

も重要ですが、すでに実務を知ってい2. 公認会計士試験と会計大学院
3. 会計大学院の利用方法
公認会計士を志望する者に必要な学
識及びその応用能力を確実に有するとわが国の会計教育は、伝統的に資格認められる者については、その能力の試験を優先する傾向があります。そこ

有 無 を 筆 記 試 験 に よ っ て 判 定 せ ず に、で、最初から筆記試験に対応したテク

一部の試験科目を免除する制度が設け

ニックを積み上げる勉強法が効率的とられています。当該制度では、下記のする考え方も少なからず見受けられる免除申請に必要な所定の単位を修得しようです。一方で、そういったテクニッて会計大学院を修了すると、公認会計

クというよりも、会計基準の背景にあ士短答式試験 4 科目のうち、企業法を除る考え方を議論しながら学びたいとい

く 3 科目が免除されます。

うニーズがあるのも事実です。会計大学院固有の双方向授業は、後者の学修

45

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

会計監査の品質向上のための会計教育
公認会計士・監査審査会会長

る。したがってこれを習得した試験合格者は、

櫻井 久勝
Hisakatsu Sakurai

1. はじめに

４. 試験合格後の教育のあり方者と判断してよい。
ただし、この出題項目リストに沿った受験最新データでみた試験合格者の年齢分布の専門学校中心の勉学による試験合格は、次の最頻値は 21 歳であり、大学在学中の合格者が要なのは、会計をめぐる専門的判断能力の鍛ようないくつかの理由により、公認会計士と多いことがわかる。そのような合格者はダブ錬と職業的懐疑心の涵養である。

なって高品質の監査業務を遂行するための必ルスクールの利点を生かして、経済学や統計要条件であっても、十分条件ではない。

学など、受験科目として選択しなかった分野

これらの能力は、公認会計士が実務経験を
監査品質の維持向上の観点からみた会計教蓄積する過程で努める自己研鑽や自己啓発に

第 1 は、出題項目例のリストから意図的にも含めて、在学中に幅広い知識を習得すべき育のあり方について論じるよう、会計大学院

依るところが極めて大きい。しかし自己研鑽

除かれたトピックスの存在である。たとえばである。また在学中の試験合格者を非常勤で協会から依頼を受けた。過去 40 年にわたり大が成果を上げるには、その前提として、天賦財務会計論の分野では、公会計や非営利会計、雇用する監査事務所には、それを可能にする学で会計学教育に携わり、現在は公認会計士・の資質や職業上の適性に加えて、会計学や周国際的な会計基準の個別具体的な規定内容な配慮をしていただきたい。

監査審査会の会長を拝命している私にとって、辺科目に関する基本的な知識の十分な習得がどが出題範囲から除かれている。

これは自己を振り返って総括を求められるよ

不可欠である。公認会計士試験は、そのよう第 2 に、現行の試験科目だけの教育でよい

試験合格後の重要な教育機会である。そのカ

うな重いテーマである。しかしせっかくの機な資質や適性および基本的知識の習熟度を評かという問題もある。とくに論文式試験の科

リキュラムでは、非営利会計や国際会計基準

会ゆえ、私が日頃考えているいくつかの論点価するための制度であると考えられる。

目選択は経営学に集中し、経済学・民法・統など、試験範囲から除外されている項目に重計学の受験者は少ない。しかしたとえば会計点を置くのが有益であり、習得済科目につい上の見積りの監査では、企業の将来業績を左ては個別事例をとりあげ、少人数でのディス

右する要因の因果関係を説明する経済学の知

カッション方式で教育を行う価値は高い。履

こんにち公認会計士試験の受験者の多くは、識が不可欠であろう。民法や統計学にも固有

修者数を多少なりとも削減して少人数教育を大学入学後に試験勉強を開始するのが一般的の出番がある。さらには、情報処理技術のよ促進するために、経営学や会計学分野の専門である。大学の講義に加えて、受験専門学校

うに、現行制度では試験科目に含まれないが、職大学院への通学を推奨して単位読替えをにより開発され試験合格だけに特化されたカ

監査品質の確保に不可欠な技能の教育も無視図ったり、場合によっては監査事務所内部で公認会計士・監査審査会は、会計士試験のリキュラムと教材に従って、集中的に受験勉できない。

の研修による代替も検討に値するだろう。

実施と、監査事務所に対するモニタリングを強するスタイルも広く普及している。いわゆ

第 3 に、公認会計士試験では結果の公平性

しかし監査品質の維持と向上にとって何よ

二大業務とする。とくに後者に関しては、監るダブルスクールとよばれる方式であるが、と客観性の代償として、受験者が特異なタイりも重要なのは、個々の公認会計士が専門的査品質の維持向上を通じて、資本市場での監試験合格を急ぐあまり、大学での受講は必要

プの問題を解く能力が評価されている。試験

判断能力の鍛錬と職業的懐疑心の涵養のため

査の信頼性の確保を図ることを目的とする旨最低限とし、受験専門学校が中心のシングル

問題は、必ず 1 つだけの正解があるように作に生涯を通じて積み上げる自己研鑽の継続でが、「監査事務所 等 モ ニ タ リ ン グ 基 本 方 針」

スクールに近い受験者も多い。

成されているが、監査業務で直面される問題あり、これこそがプロフェッションたる所以には、決まった正解が存在しなかったり、人である。

を記述して、皆さんに議論の材料を提供したい。言うまでもなく、以下の考察は金融庁や3. 試験合格のための会計教育

公認会計士・監査審査会の見解とは無関係に、
私個人の想いを述べたものである。

2. 品質からみた教育の重要性（2019 年 5 月公表）で明示されている。

6

公認会計士となるための学識と能力を有する

そのような最短距離での合格を目指す受験

財務諸表監査という仕事は、最も労働集約者にとって、習得すべき知識の目安を示すの的な業務の 1 つであり、その品質は監査人のが、審査会が示す「出題範囲の要旨について」これらを勘案すると、試験合格者は会計や意識と能力によって大きく左右される。したという文書である。この文書が科目別に提示

監査の学問を極めたというような能力過信にがって監査品質の維持向上にとって、監査人

する出題項目例のリストは、各試験科目の内陥ってはならない。高品質の監査を実施するの能力開発のための教育訓練が決定的に重要

容の体系的な理解に不可欠な重要論点を幅広ための能力の開発の多くは、試験合格後の教であることに議論の余地はない。なかでも重く網羅しており、教育上の有用な指針にもな

育や自己研鑽にかかっている。

会計教育研修機構が提供する実務補習も、によって正解が異なる場合の方が多い。

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

会計監査の品質向上のための会計教育
公認会計士・監査審査会会長

る。したがってこれを習得した試験合格者は、

櫻井 久勝
Hisakatsu Sakurai

1. はじめに

４. 試験合格後の教育のあり方者と判断してよい。
ただし、この出題項目リストに沿った受験最新データでみた試験合格者の年齢分布の専門学校中心の勉学による試験合格は、次の最頻値は 21 歳であり、大学在学中の合格者が要なのは、会計をめぐる専門的判断能力の鍛ようないくつかの理由により、公認会計士と多いことがわかる。そのような合格者はダブ錬と職業的懐疑心の涵養である。

なって高品質の監査業務を遂行するための必ルスクールの利点を生かして、経済学や統計要条件であっても、十分条件ではない。

学など、受験科目として選択しなかった分野

これらの能力は、公認会計士が実務経験を
監査品質の維持向上の観点からみた会計教蓄積する過程で努める自己研鑽や自己啓発に

第 1 は、出題項目例のリストから意図的にも含めて、在学中に幅広い知識を習得すべき育のあり方について論じるよう、会計大学院

依るところが極めて大きい。しかし自己研鑽

除かれたトピックスの存在である。たとえばである。また在学中の試験合格者を非常勤で協会から依頼を受けた。過去 40 年にわたり大が成果を上げるには、その前提として、天賦財務会計論の分野では、公会計や非営利会計、雇用する監査事務所には、それを可能にする学で会計学教育に携わり、現在は公認会計士・の資質や職業上の適性に加えて、会計学や周国際的な会計基準の個別具体的な規定内容な配慮をしていただきたい。

監査審査会の会長を拝命している私にとって、辺科目に関する基本的な知識の十分な習得がどが出題範囲から除かれている。

これは自己を振り返って総括を求められるよ

不可欠である。公認会計士試験は、そのよう第 2 に、現行の試験科目だけの教育でよい

試験合格後の重要な教育機会である。そのカ

うな重いテーマである。しかしせっかくの機な資質や適性および基本的知識の習熟度を評かという問題もある。とくに論文式試験の科

リキュラムでは、非営利会計や国際会計基準

会ゆえ、私が日頃考えているいくつかの論点価するための制度であると考えられる。

目選択は経営学に集中し、経済学・民法・統など、試験範囲から除外されている項目に重計学の受験者は少ない。しかしたとえば会計点を置くのが有益であり、習得済科目につい上の見積りの監査では、企業の将来業績を左ては個別事例をとりあげ、少人数でのディス

右する要因の因果関係を説明する経済学の知

カッション方式で教育を行う価値は高い。履

こんにち公認会計士試験の受験者の多くは、識が不可欠であろう。民法や統計学にも固有

修者数を多少なりとも削減して少人数教育を大学入学後に試験勉強を開始するのが一般的の出番がある。さらには、情報処理技術のよ促進するために、経営学や会計学分野の専門である。大学の講義に加えて、受験専門学校

うに、現行制度では試験科目に含まれないが、職大学院への通学を推奨して単位読替えをにより開発され試験合格だけに特化されたカ

監査品質の確保に不可欠な技能の教育も無視図ったり、場合によっては監査事務所内部で公認会計士・監査審査会は、会計士試験のリキュラムと教材に従って、集中的に受験勉できない。

の研修による代替も検討に値するだろう。

実施と、監査事務所に対するモニタリングを強するスタイルも広く普及している。いわゆ

第 3 に、公認会計士試験では結果の公平性

しかし監査品質の維持と向上にとって何よ

二大業務とする。とくに後者に関しては、監るダブルスクールとよばれる方式であるが、と客観性の代償として、受験者が特異なタイりも重要なのは、個々の公認会計士が専門的査品質の維持向上を通じて、資本市場での監試験合格を急ぐあまり、大学での受講は必要

プの問題を解く能力が評価されている。試験

判断能力の鍛錬と職業的懐疑心の涵養のため

査の信頼性の確保を図ることを目的とする旨最低限とし、受験専門学校が中心のシングル

問題は、必ず 1 つだけの正解があるように作に生涯を通じて積み上げる自己研鑽の継続でが、「監査事務所 等 モ ニ タ リ ン グ 基 本 方 針」

スクールに近い受験者も多い。

成されているが、監査業務で直面される問題あり、これこそがプロフェッションたる所以には、決まった正解が存在しなかったり、人である。

を記述して、皆さんに議論の材料を提供したい。言うまでもなく、以下の考察は金融庁や3. 試験合格のための会計教育

公認会計士・監査審査会の見解とは無関係に、
私個人の想いを述べたものである。

2. 品質からみた教育の重要性（2019 年 5 月公表）で明示されている。

6

公認会計士となるための学識と能力を有する

そのような最短距離での合格を目指す受験

財務諸表監査という仕事は、最も労働集約者にとって、習得すべき知識の目安を示すの的な業務の 1 つであり、その品質は監査人のが、審査会が示す「出題範囲の要旨について」これらを勘案すると、試験合格者は会計や意識と能力によって大きく左右される。したという文書である。この文書が科目別に提示

監査の学問を極めたというような能力過信にがって監査品質の維持向上にとって、監査人

する出題項目例のリストは、各試験科目の内陥ってはならない。高品質の監査を実施するの能力開発のための教育訓練が決定的に重要

容の体系的な理解に不可欠な重要論点を幅広ための能力の開発の多くは、試験合格後の教であることに議論の余地はない。なかでも重く網羅しており、教育上の有用な指針にもな

育や自己研鑽にかかっている。

会計教育研修機構が提供する実務補習も、によって正解が異なる場合の方が多い。

7

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて

日本公認会計士協会副会長〜実務補習所で真に
柳澤 義一（後進育成担当／東京実務補習所所長）
Giichi Yanagisawa
教えるべきことは何か〜

資格（MBA）を取得することができれば補と実務補習所とのコラボレーションは、中習生にとってのメリットも大きい。世界の長期的な課題ではなく、喫緊かつ必須の課動向を見た時に、単に公認会計士というだ

題として取り組んでいる。

けでなく MBA の資格を持っている等、複数

具体的に、現行制度においても実務補習の資格を持っていることはむしろ主流にな

実務補習所は、公認会計士試験合格者にが運営されていることは受講する補習生に生が会計大学院において受講した講義につりつつあり、その点からも会計大学院と実対して公認会計士として必要な技能を習得

とってもとても大切なことであり、そこでいては最大 30 単位まで実務補習での取得単

務補習所のコラボは有効な施策と思う。

させるために一般財団法人会計教育研修機培った人間関係は今もって続いており、当位の減免が認められている。大学院の 1 講座

仮 に、会 計 大 学 院 の 協 力 の 下、多 く の 実

構 が 運 営 し て お り、東 京・東 海・近 畿・九時補習生だった方たちが今や大監査法人のが実務補習の 3 単位となるので、10 講座まで

務補習の講義を会計大学院が補習生に提供

州の 4 実務補習所のほか札幌・仙台・長野・

代表社員となって活躍しているのを見るとは実務補習の単位としてカウントされるとした場合、では、実務補習所として提供す新潟・静岡・金沢・広島・高松の 8 支所で実かなりの「自己満足」に浸ることはできる。

いうことになる。まずは現在の 30 単位の減べきものは何なのかということを真剣に議施されている。今年度入所は 1,316 名、そのしかしながら、昨今の公認会計士の業務免の限度を大きくアップし、実務補習生が論すべきではないかと思う。そこは、実務新入所生を含めて総数 4,095 名が在籍しておの 多 様 化 高 度 化 国 際 化 は 言 う ま で も な く、

会計大学院に通うことによって、実務補習の最前線で戦っている公認会計士ならではり、大変な大所帯となっている。

実務補習所で提供する科目（教科分類）もでの多くの単位を大学院にて取ることがでの実践（実戦？）経験から導き出される事例・履修期間は 3 年間を原則とし、業務補助等

多岐に及び、またそれぞれが相当程度専門

きる環境づくりを模索したいと考えている。

実 証 研 究 等 々 は も ち ろ ん、何 よ り も 会 計・の実務要件を試験前に満たしているなどの性の高いものとなり、少しばかり実務を経認定する教科分類についてもより幅広い分

監査のプロとして最も大切な「職業的使命人については短縮して履修することも可能

験したからと言って教えられるようなレベ野のものを認めることにより、実務補習所

感」というものを後輩たちにしっかり伝えとしている。現在提供している単位の総数

ルではなくなってきていることも事実であではなかなか実現できない広範な知見を最ていくことではないかと思う。実務補習所

は 389 単 位（1 単 位 1 時 間）で あ り、補 習 生る。加えて、毎年 1,000 人以上が入所すると新の教育システムの中で学ぶことができる

が、真剣に徹底的に教えるべきことは「職は 270 単位以上を履修しなくてはならない。

いう規模の点からも、今のままの体制で本

環境づくりとなろう。

業的使命感」、それのみと言ってよい。

講義に加えて 10 回に及ぶ考査ならびに 6 回

当に良いのかということについて、自分た

これに対しては、実務補習所はあくまでこれらを実現していくためには、制度的の課題研究論文を実施しており、卒業する

ちの過去の歴史や後進育成という想い・風も実務の補習であり、理論の習得ではないには多くの課題があることは承知しているためにはこれらをパスする必要がある。

土・文化にとらわれず、冷静に考える必要という反論もあるかもしれないが、会計大

が、会計大学院の先生方のご協力を頂いてがあるものと思っている。

学院における教育は「バランス良く配置さ実現に向けて動いていきたいと考えている。

実務補習は、ボランティアベースの公認

8

体、とても残念なことである。会計大学院

会計士が委員となって運営している。講師

以 下 は あ く ま で も 私 見 で あ る が、私 は、れた研究教員と実務家教員による理論と実をする場合は有償ではあるが、専任の講師

冷静に教育効果を考えた場合、「教える」と務が融合した会計教育プログラム」（会計大はいない。ほとんどの方が現役として監査いうことはやはり「教えるプロ」が教える学院協会ニュース 29 号小西範幸先生の記事

現場等で働いている。実務補習所は歴史的べきであり、公認会計士という職業のスターより）であり、公認会計士として極めて大にも先輩が後輩を指導するといった後進育

ト時点ともいえる大切な時期を教えられる

切な論理的思考（演繹的アプローチと帰納成の精神で対応してきたのであり、私自身

プロとは、と考えた場合、そこは会計大学

的 ア プ ロ ー チ の 両 方）を 養 う こ と が で き、も 35 年以上も前に実務補習所に通い、また、院ではないかと前々から思っているところ

単なる理論の学習ではない。

その後は委員として運営に長く携わり、又である。いうまでもなく会計大学院は我がさらに、実務補習所の講義の一部を会計は講師として講義を持つなどの経験をして国において最も高度な会計教育を担ってい大学院での講義と兼ねることにより、会計

きたが、後進に自分の実務経験を伝えたいる機関であるにもかかわらず、多くの公認大学院での単位の取得も可能とし、実務補という一心で行ってきた。このような後輩

会計士がこの機関での教育を受けることな

習所を修了した後に例えば追加で一定期間を教えたいという熱い気持ちで実務補習所

く、公認会計士になっているということ自会計大学院に通うことで会計大学院の卒業

9

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて

日本公認会計士協会副会長〜実務補習所で真に
柳澤 義一（後進育成担当／東京実務補習所所長）
Giichi Yanagisawa
教えるべきことは何か〜

資格（MBA）を取得することができれば補と実務補習所とのコラボレーションは、中習生にとってのメリットも大きい。世界の長期的な課題ではなく、喫緊かつ必須の課動向を見た時に、単に公認会計士というだ

題として取り組んでいる。

けでなく MBA の資格を持っている等、複数

具体的に、現行制度においても実務補習の資格を持っていることはむしろ主流にな

実務補習所は、公認会計士試験合格者にが運営されていることは受講する補習生に生が会計大学院において受講した講義につりつつあり、その点からも会計大学院と実対して公認会計士として必要な技能を習得

とってもとても大切なことであり、そこでいては最大 30 単位まで実務補習での取得単

務補習所のコラボは有効な施策と思う。

させるために一般財団法人会計教育研修機培った人間関係は今もって続いており、当位の減免が認められている。大学院の 1 講座

仮 に、会 計 大 学 院 の 協 力 の 下、多 く の 実

構 が 運 営 し て お り、東 京・東 海・近 畿・九時補習生だった方たちが今や大監査法人のが実務補習の 3 単位となるので、10 講座まで

務補習の講義を会計大学院が補習生に提供

州の 4 実務補習所のほか札幌・仙台・長野・

代表社員となって活躍しているのを見るとは実務補習の単位としてカウントされるとした場合、では、実務補習所として提供す新潟・静岡・金沢・広島・高松の 8 支所で実かなりの「自己満足」に浸ることはできる。

いうことになる。まずは現在の 30 単位の減べきものは何なのかということを真剣に議施されている。今年度入所は 1,316 名、そのしかしながら、昨今の公認会計士の業務免の限度を大きくアップし、実務補習生が論すべきではないかと思う。そこは、実務新入所生を含めて総数 4,095 名が在籍しておの 多 様 化 高 度 化 国 際 化 は 言 う ま で も な く、

会計大学院に通うことによって、実務補習の最前線で戦っている公認会計士ならではり、大変な大所帯となっている。

実務補習所で提供する科目（教科分類）もでの多くの単位を大学院にて取ることがでの実践（実戦？）経験から導き出される事例・履修期間は 3 年間を原則とし、業務補助等

多岐に及び、またそれぞれが相当程度専門

きる環境づくりを模索したいと考えている。

実 証 研 究 等 々 は も ち ろ ん、何 よ り も 会 計・の実務要件を試験前に満たしているなどの性の高いものとなり、少しばかり実務を経認定する教科分類についてもより幅広い分

監査のプロとして最も大切な「職業的使命人については短縮して履修することも可能

験したからと言って教えられるようなレベ野のものを認めることにより、実務補習所

感」というものを後輩たちにしっかり伝えとしている。現在提供している単位の総数

ルではなくなってきていることも事実であではなかなか実現できない広範な知見を最ていくことではないかと思う。実務補習所

は 389 単 位（1 単 位 1 時 間）で あ り、補 習 生る。加えて、毎年 1,000 人以上が入所すると新の教育システムの中で学ぶことができる

が、真剣に徹底的に教えるべきことは「職は 270 単位以上を履修しなくてはならない。

いう規模の点からも、今のままの体制で本

環境づくりとなろう。

業的使命感」、それのみと言ってよい。

講義に加えて 10 回に及ぶ考査ならびに 6 回

当に良いのかということについて、自分た

これに対しては、実務補習所はあくまでこれらを実現していくためには、制度的の課題研究論文を実施しており、卒業する

ちの過去の歴史や後進育成という想い・風も実務の補習であり、理論の習得ではないには多くの課題があることは承知しているためにはこれらをパスする必要がある。

土・文化にとらわれず、冷静に考える必要という反論もあるかもしれないが、会計大

が、会計大学院の先生方のご協力を頂いてがあるものと思っている。

学院における教育は「バランス良く配置さ実現に向けて動いていきたいと考えている。

実務補習は、ボランティアベースの公認

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体、とても残念なことである。会計大学院

会計士が委員となって運営している。講師

以 下 は あ く ま で も 私 見 で あ る が、私 は、れた研究教員と実務家教員による理論と実をする場合は有償ではあるが、専任の講師

冷静に教育効果を考えた場合、「教える」と務が融合した会計教育プログラム」（会計大はいない。ほとんどの方が現役として監査いうことはやはり「教えるプロ」が教える学院協会ニュース 29 号小西範幸先生の記事

現場等で働いている。実務補習所は歴史的べきであり、公認会計士という職業のスターより）であり、公認会計士として極めて大にも先輩が後輩を指導するといった後進育

ト時点ともいえる大切な時期を教えられる

切な論理的思考（演繹的アプローチと帰納成の精神で対応してきたのであり、私自身

プロとは、と考えた場合、そこは会計大学

的 ア プ ロ ー チ の 両 方）を 養 う こ と が で き、も 35 年以上も前に実務補習所に通い、また、院ではないかと前々から思っているところ

単なる理論の学習ではない。

その後は委員として運営に長く携わり、又である。いうまでもなく会計大学院は我がさらに、実務補習所の講義の一部を会計は講師として講義を持つなどの経験をして国において最も高度な会計教育を担ってい大学院での講義と兼ねることにより、会計

きたが、後進に自分の実務経験を伝えたいる機関であるにもかかわらず、多くの公認大学院での単位の取得も可能とし、実務補という一心で行ってきた。このような後輩

会計士がこの機関での教育を受けることな

習所を修了した後に例えば追加で一定期間を教えたいという熱い気持ちで実務補習所

く、公認会計士になっているということ自会計大学院に通うことで会計大学院の卒業

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特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

Society5.0時代のリカレント教育

金融の現場から見たリカレント教育の必要性

株式会社日立アカデミー取締役社長

迫田 雷蔵

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
設備投資研究所長

Raizo Sakoda

超高齢化と人口減少、グローバル化、技術

Makoto Anayama

日本政策投資銀行は、「金融力で未来をデザ

挙にいとまがない。こうした経営や経済をめ

革新が進む中、わが国は｢Society5.0｣をビジョ

わが国においては、リカレント教育は働きインする」を企業理念として、投資、融資、ぐる考え方の変化については、その背景を理ンに掲げ、デジタル革新と多様な人々の想像ながら学ぶことを含む意味で捉えられており、アドバイザリー、調査・研究業務を通じて、解したうえで実務に適用していくことが重要

力・創造力でつくる人間中心の課題解決・価各大学はリカレント教育推進に向け、様々な経済価値と社会価値の両立を目指す政府系金であり、ここに実践的知見と理論の融合の必値創造型社会実現に向け、取り組みを開始し努力を行っている。しかし、現状を見ると必融機関である。かかる目的のもと業務を行う

要性、学習の場の必要性が生じてくる。また、た。この未来社会を実現するには、どんな人ずしも十分機能しているとは言い難い。

にあたって、常日頃から感じているのが、銀金融界でもリスク管理の場でデータ処理・分理由の一つは、日本におけるキャリア意識

行としての人的資本、知的資本、ネットワー

析の高度化が進むなか、確率・統計等の数理

経団連と大学でつくる｢採用と大学教育の未の低さだ。新卒一括採用が広く行われ、企業

クの重要性であるが、これらはつまるところ、的知見の必要性が高まっているが、欧米の先来に関する産学協議会｣では、この人材像につ内での経験が重視されてきた結果、自発的に職員一人一人の知識、見識、判断力、人間力、

進的な金融機関に比べてかかる知見をもつ職

いて、幅広い議論を行ってきた。論理的思考

能力・スキルを伸ばそうという意識が乏しく即ち人「財」の重要性に帰結すると言える。

員の少なさも課題であろう。これらの諸課題

力と規範的判断力をベースに、社会システム

なっている。様々な調査でも、日本はキャリ

職員に実践的知見や判断力、人間力が伴わなの解決の場として、リカレント教育の充実がを構想する力を備えた人材であるというのが、

ア形成、能力・スキル向上を会社任せにする

ければ、お客様等ステイクホルダーの信頼感

強く望まれるところである。

産学共通の認識である。そのためには語学を傾向が強い。社会全体の意識改革が必要だ。

を得ることも、ステイクホルダーと協働しな

さらにリカレント教育の「場」の持つ重要含むコミュニケーション能力や IT リテラシー

もう一つは、働きながら学ぶことを容易にがら新たな価値を創造していくという目的も、性についても付言しておきたい。言い古されが欠かせない。また未来社会を構想し、課題する環境整備の不足である。今後、雇用流動

実効性を持たない画餅になると考える。

た考えであるが、ビジネスのイノベーションを発見するには、リベラルアーツによって涵化が進めば自ずと変わってくるが、現時点で職員の実践的知見や判断力、人間力をいかが、「場」の持つ多様性から生まれることは現養される論理的思考力、規範的判断力が重要

は働きながら学ぶ人を主対象としたコースのに高めるかについては、当行のみならず金融場感覚としても実感できるところである。リである。大学には、これらを身に付けさせる

充実が必要である。大学側の創意工夫ととも機関であれば常日頃から工夫を重ねているこ

カレント教育の「場」で、多様な価値観をもっ高度な教育が求められるが、世界で通用するに、学び直しを応援する社会や企業の仕組みとであろう。社内外の研修により会計、財務、た人々とのコミュニケーションの中でアイデ専門性を持つには、大学院レベルまでの教育

づくりも必要だろう。

法律の基本的知識を習得の後、OJT によりバアが創発され、ネットワークが構築されていグローバル化・技術革新により企業活動はリュエーション、法務、リスク管理、産業・くことは、経済社会全体にとっても望ましい

既に社会で活躍する人材についても、現在

ますます複雑化・高度化するとともに、コン経済等にかかる実践的知見を進化・蓄積させ姿と言えよう。この本質は、新型コロナ禍をのように変化が激しい時代には、自らの能力、

プライアンスが一層重視されている。会計専ていくという形が一般的ではなかろうか。ま契機とするデジタル化が進展しても変わるこ

スキルを磨き続けることが必須である。

門家には、極めて高度な能力・スキルが必要

た、その進化・蓄積の分野、度合いにより、とはない。

AI の活用等で多くの仕事が陳腐化または消となっており、会計大学院への期待は高い。

各金融機関の目指すビジネスモデルも異なっ失していく。また雇用の流動化も進む中で｢人世界に通用する本物のプロフェッショナルを、てくるというのが実態であろう。

生 100 年時代｣に備えねばならない。

是非とも社会に数多く送り出して頂きたい。

材が必要になるのであろうか。

がもっと重視されるべきだろう。

10

教育が目的とする姿と重なり合う。

穴山 眞

中国の古典に「苟に日に新たに、日日に新たに、また日に新たなり」という句があるが、しかしながら「言うは易く行うは難し」とリカレント教育は、まさに人「財」ひいてはSociety5.0 は単なるスマート社会ではない。

いうように、求められる知見は目まぐるしく

経済の進化を実現する場として必要であると目指すのは、誰もが多様な才能を発揮できる

変化している。のれん、公正価値から ROE と考える。

社会であり、いつでもどこでも機会が得られ、RAROC、財務資本と経済資本、財務情報と（本稿は筆者の私見に基づくものであり、所挑戦が可能な社会である。まさにリカレント

サステナビリティー情報の融合に至るまで枚属する組織の見解ではありません。
）

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特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

特集 Ⅰ リカレント教育に対する各界からの期待（第4弾）

Society5.0時代のリカレント教育

金融の現場から見たリカレント教育の必要性

株式会社日立アカデミー取締役社長

迫田 雷蔵

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
設備投資研究所長

Raizo Sakoda

超高齢化と人口減少、グローバル化、技術

Makoto Anayama

日本政策投資銀行は、「金融力で未来をデザ

挙にいとまがない。こうした経営や経済をめ

革新が進む中、わが国は｢Society5.0｣をビジョ

わが国においては、リカレント教育は働きインする」を企業理念として、投資、融資、ぐる考え方の変化については、その背景を理ンに掲げ、デジタル革新と多様な人々の想像ながら学ぶことを含む意味で捉えられており、アドバイザリー、調査・研究業務を通じて、解したうえで実務に適用していくことが重要

力・創造力でつくる人間中心の課題解決・価各大学はリカレント教育推進に向け、様々な経済価値と社会価値の両立を目指す政府系金であり、ここに実践的知見と理論の融合の必値創造型社会実現に向け、取り組みを開始し努力を行っている。しかし、現状を見ると必融機関である。かかる目的のもと業務を行う

要性、学習の場の必要性が生じてくる。また、た。この未来社会を実現するには、どんな人ずしも十分機能しているとは言い難い。

にあたって、常日頃から感じているのが、銀金融界でもリスク管理の場でデータ処理・分理由の一つは、日本におけるキャリア意識

行としての人的資本、知的資本、ネットワー

析の高度化が進むなか、確率・統計等の数理

経団連と大学でつくる｢採用と大学教育の未の低さだ。新卒一括採用が広く行われ、企業

クの重要性であるが、これらはつまるところ、的知見の必要性が高まっているが、欧米の先来に関する産学協議会｣では、この人材像につ内での経験が重視されてきた結果、自発的に職員一人一人の知識、見識、判断力、人間力、

進的な金融機関に比べてかかる知見をもつ職

いて、幅広い議論を行ってきた。論理的思考

能力・スキルを伸ばそうという意識が乏しく即ち人「財」の重要性に帰結すると言える。

員の少なさも課題であろう。これらの諸課題

力と規範的判断力をベースに、社会システム

なっている。様々な調査でも、日本はキャリ

職員に実践的知見や判断力、人間力が伴わなの解決の場として、リカレント教育の充実がを構想する力を備えた人材であるというのが、

ア形成、能力・スキル向上を会社任せにする

ければ、お客様等ステイクホルダーの信頼感

強く望まれるところである。

産学共通の認識である。そのためには語学を傾向が強い。社会全体の意識改革が必要だ。

を得ることも、ステイクホルダーと協働しな

さらにリカレント教育の「場」の持つ重要含むコミュニケーション能力や IT リテラシー

もう一つは、働きながら学ぶことを容易にがら新たな価値を創造していくという目的も、性についても付言しておきたい。言い古されが欠かせない。また未来社会を構想し、課題する環境整備の不足である。今後、雇用流動

実効性を持たない画餅になると考える。

た考えであるが、ビジネスのイノベーションを発見するには、リベラルアーツによって涵化が進めば自ずと変わってくるが、現時点で職員の実践的知見や判断力、人間力をいかが、「場」の持つ多様性から生まれることは現養される論理的思考力、規範的判断力が重要

は働きながら学ぶ人を主対象としたコースのに高めるかについては、当行のみならず金融場感覚としても実感できるところである。リである。大学には、これらを身に付けさせる

充実が必要である。大学側の創意工夫ととも機関であれば常日頃から工夫を重ねているこ

カレント教育の「場」で、多様な価値観をもっ高度な教育が求められるが、世界で通用するに、学び直しを応援する社会や企業の仕組みとであろう。社内外の研修により会計、財務、た人々とのコミュニケーションの中でアイデ専門性を持つには、大学院レベルまでの教育

づくりも必要だろう。

法律の基本的知識を習得の後、OJT によりバアが創発され、ネットワークが構築されていグローバル化・技術革新により企業活動はリュエーション、法務、リスク管理、産業・くことは、経済社会全体にとっても望ましい

既に社会で活躍する人材についても、現在

ますます複雑化・高度化するとともに、コン経済等にかかる実践的知見を進化・蓄積させ姿と言えよう。この本質は、新型コロナ禍をのように変化が激しい時代には、自らの能力、

プライアンスが一層重視されている。会計専ていくという形が一般的ではなかろうか。ま契機とするデジタル化が進展しても変わるこ

スキルを磨き続けることが必須である。

門家には、極めて高度な能力・スキルが必要

た、その進化・蓄積の分野、度合いにより、とはない。

AI の活用等で多くの仕事が陳腐化または消となっており、会計大学院への期待は高い。

各金融機関の目指すビジネスモデルも異なっ失していく。また雇用の流動化も進む中で｢人世界に通用する本物のプロフェッショナルを、てくるというのが実態であろう。

生 100 年時代｣に備えねばならない。

是非とも社会に数多く送り出して頂きたい。

材が必要になるのであろうか。

がもっと重視されるべきだろう。

10

教育が目的とする姿と重なり合う。

穴山 眞

中国の古典に「苟に日に新たに、日日に新たに、また日に新たなり」という句があるが、しかしながら「言うは易く行うは難し」とリカレント教育は、まさに人「財」ひいてはSociety5.0 は単なるスマート社会ではない。

いうように、求められる知見は目まぐるしく

経済の進化を実現する場として必要であると目指すのは、誰もが多様な才能を発揮できる

変化している。のれん、公正価値から ROE と考える。

社会であり、いつでもどこでも機会が得られ、RAROC、財務資本と経済資本、財務情報と（本稿は筆者の私見に基づくものであり、所挑戦が可能な社会である。まさにリカレント

サステナビリティー情報の融合に至るまで枚属する組織の見解ではありません。
）

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特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第4弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第4弾）

リカレント教育の必要性とその課題

北海道大学会計専門職大学院とリカレント教育〜兵庫県立大学大学院会計研究科のケース〜
兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

北海道大学大学院経済学研究院教授

会計専門職大学院長

Norio Takasu

吉見 宏
Horishi Yoshimi

兵庫県立大学大学院会計研究科は、その設置認可申請書において、「会計専門職業人は、それを北海道大学の会計専門職大学院は、昼間のみ開講であり、夜間および土日休日の講義は行っ

取り巻く経済環境の変化に伴い、会計専門職業人として不断の自己研鑽を求められていることかていない。これは、大学学部卒業後に進学し、会計専門職、とりわけ公認会計士をめざす者へ

ら、･･･会計専門職業人の再教育（リカレント教育）のために実践的な会計の知識やスキルを身にの教育という主要な目的に沿ったことによる。

つける機会を提供する」ことも「その目的としている」と記載しており、このように、本研究科

このため、現職を持ちながら会計専門職大学院にも通いたいと考える社会人にとっては、勤はその設置時からリカレント教育の必要性を認識していた。しかし、本研究科が、そこにおいて務先の理解がなければなかなか通いづらいのが実情である。いわゆるリカレント教育が、公認想定していたのは、社会人を「科目等履修生」として受け入れるというものであった。それは、会計士等の会計専門職を含めた職に就き、働きながら会計専門職大学院で学ぶ、ということで本研究科が設置時に、社会人のリカレント教育を本格的に実施するには、解決しなければならなあるとすれば、本学ではリカレント教育に対しては基本的には対応していない。

い問題を多く抱えていたためである。

しかしながら、入試においては会計実務に従事した社会人経験を持つものに向けた特別入試

ところが、このような形で社会人を受け入れリカレント教育を行おうとすることでは、もはやを実施しており、毎年この入試を利用する者もみられ、継続的に入学者を迎えることができて現在の状況には適合しなくなってきている。それは、今日において、経済環境の変化が急速に進み、いる。多くは自営など、日中の時間を調整することができる方や、すでに以前の職を辞して公監査法人や税理士法人はもとより、企業などの民間部門、国や地方公共団体などの公的部門にお認会計士試験の受験を目指している方であるが、少ないながらも現職のまま本学に入学される

いても、例えば会計基準や監査基準をめぐる国際的な改革や公会計をめぐる変革などを受けて、方もある。たとえば、数年に一度の割合であるが、北海道財務局から特に認められて研修派遣

その会計専門知識の高度化を図ることが、多くの会計専門職業人にとって必要不可欠となってきの形で入学された例もあった。

たからである。

このように、本学では、リカレント教育のための特別なプログラムを有しているわけではない。

このことから、本研究科においても、社会人のリカレント教育を積極的に行っていく必要性を本来は、たとえば本学で特定のテーマに沿った特別プログラム、講座等を展開し、社会人入学

理解し、その検討をこれまでも行ってきた。しかし、そこにおいても、未だ本研究科の設置時にという方法でなくとも、現職を持ちながら受講できる仕組みが望ましい。今後、そのような形認識されていた「実施にあたり解決しなければならない問題」に解決策が見いだされていないので夜間等に開講するリカレント教育を拡大することを検討していきたいと考えているが、それが実状である。

には多くの課題があり、それは地方に所在する国立大学の会計専門職大学院であることに起因

それでは、「実施にあたり解決しなければならない問題」とは何か。それは、本研究科が抱える「立している。たとえば、事務職員等を含む職員が限られており、夜間、休日等にその配置が難し地」と「人的資源」の問題である。すなわち、本研究科は、そのキャンパスを神戸市西区（神戸商科キャ

いこと、また、研究生、聴講生を含む正規の学生としての入学以外には、基本的には有償でのンパス）に置いており、また、大阪梅田、神戸三宮などの関西圏の中心地にサテライト・キャン

講座等の提供が難しいこと、公認会計士の数も多くはなく、会計に専門的に関わる職種に従事パスも有していないため、社会人が通学するのには極めて不便な立地にあるということである。

する者の数が限られる札幌での開講では、必然的に受講生の数も限られると考えられることな

また、夜間の授業や土曜日と日曜日の授業のみで修了するコースを設けることが、教員の負担のどである。

点からも可能ではないということである。そして、これについては、資金面の問題を伴うことから、
本研究科だけでは解決することができない問題である。
これらのことから、私見ではあるが、問題解決策の一つと考えられるのが、会計大学院協会とこのように、北海道大学会計専門職大学院における今後のリカレント教育の拡充には、課題も多いが、どのような教育機会が社会から期待されているのかをみきわめながら、積極的に対応していきたい。

会計教育研修機構とが連携して推進しようとしている、「会計大学院協会と会計教育研修機構による統一的な教材の開発」と「情報ネットワークによるその配信」というシステムの採用である。
もちろん、このシステムには未だ解決しなければならない多くの技術的及び制度的問題が残されているが、このシステムの構築及びその採用を押し進めていくほかに、現在のところ思い浮かぶ
問題解決のためのアイディアがないのも事実である。

12

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特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第4弾）

特集 Ⅱ 会員校におけるリカレント教育（第4弾）

リカレント教育の必要性とその課題

北海道大学会計専門職大学院とリカレント教育〜兵庫県立大学大学院会計研究科のケース〜
兵庫県立大学名誉教授

高須 教夫

北海道大学大学院経済学研究院教授

会計専門職大学院長

Norio Takasu

吉見 宏
Horishi Yoshimi

兵庫県立大学大学院会計研究科は、その設置認可申請書において、「会計専門職業人は、それを北海道大学の会計専門職大学院は、昼間のみ開講であり、夜間および土日休日の講義は行っ

取り巻く経済環境の変化に伴い、会計専門職業人として不断の自己研鑽を求められていることかていない。これは、大学学部卒業後に進学し、会計専門職、とりわけ公認会計士をめざす者へ

ら、･･･会計専門職業人の再教育（リカレント教育）のために実践的な会計の知識やスキルを身にの教育という主要な目的に沿ったことによる。

つける機会を提供する」ことも「その目的としている」と記載しており、このように、本研究科

このため、現職を持ちながら会計専門職大学院にも通いたいと考える社会人にとっては、勤はその設置時からリカレント教育の必要性を認識していた。しかし、本研究科が、そこにおいて務先の理解がなければなかなか通いづらいのが実情である。いわゆるリカレント教育が、公認想定していたのは、社会人を「科目等履修生」として受け入れるというものであった。それは、会計士等の会計専門職を含めた職に就き、働きながら会計専門職大学院で学ぶ、ということで本研究科が設置時に、社会人のリカレント教育を本格的に実施するには、解決しなければならなあるとすれば、本学ではリカレント教育に対しては基本的には対応していない。

い問題を多く抱えていたためである。

しかしながら、入試においては会計実務に従事した社会人経験を持つものに向けた特別入試

ところが、このような形で社会人を受け入れリカレント教育を行おうとすることでは、もはやを実施しており、毎年この入試を利用する者もみられ、継続的に入学者を迎えることができて現在の状況には適合しなくなってきている。それは、今日において、経済環境の変化が急速に進み、いる。多くは自営など、日中の時間を調整することができる方や、すでに以前の職を辞して公監査法人や税理士法人はもとより、企業などの民間部門、国や地方公共団体などの公的部門にお認会計士試験の受験を目指している方であるが、少ないながらも現職のまま本学に入学される

いても、例えば会計基準や監査基準をめぐる国際的な改革や公会計をめぐる変革などを受けて、方もある。たとえば、数年に一度の割合であるが、北海道財務局から特に認められて研修派遣

その会計専門知識の高度化を図ることが、多くの会計専門職業人にとって必要不可欠となってきの形で入学された例もあった。

たからである。

このように、本学では、リカレント教育のための特別なプログラムを有しているわけではない。

このことから、本研究科においても、社会人のリカレント教育を積極的に行っていく必要性を本来は、たとえば本学で特定のテーマに沿った特別プログラム、講座等を展開し、社会人入学

理解し、その検討をこれまでも行ってきた。しかし、そこにおいても、未だ本研究科の設置時にという方法でなくとも、現職を持ちながら受講できる仕組みが望ましい。今後、そのような形認識されていた「実施にあたり解決しなければならない問題」に解決策が見いだされていないので夜間等に開講するリカレント教育を拡大することを検討していきたいと考えているが、それが実状である。

には多くの課題があり、それは地方に所在する国立大学の会計専門職大学院であることに起因

それでは、「実施にあたり解決しなければならない問題」とは何か。それは、本研究科が抱える「立している。たとえば、事務職員等を含む職員が限られており、夜間、休日等にその配置が難し地」と「人的資源」の問題である。すなわち、本研究科は、そのキャンパスを神戸市西区（神戸商科キャ

いこと、また、研究生、聴講生を含む正規の学生としての入学以外には、基本的には有償でのンパス）に置いており、また、大阪梅田、神戸三宮などの関西圏の中心地にサテライト・キャン

講座等の提供が難しいこと、公認会計士の数も多くはなく、会計に専門的に関わる職種に従事パスも有していないため、社会人が通学するのには極めて不便な立地にあるということである。

する者の数が限られる札幌での開講では、必然的に受講生の数も限られると考えられることな

また、夜間の授業や土曜日と日曜日の授業のみで修了するコースを設けることが、教員の負担のどである。

点からも可能ではないということである。そして、これについては、資金面の問題を伴うことから、
本研究科だけでは解決することができない問題である。
これらのことから、私見ではあるが、問題解決策の一つと考えられるのが、会計大学院協会とこのように、北海道大学会計専門職大学院における今後のリカレント教育の拡充には、課題も多いが、どのような教育機会が社会から期待されているのかをみきわめながら、積極的に対応していきたい。

会計教育研修機構とが連携して推進しようとしている、「会計大学院協会と会計教育研修機構による統一的な教材の開発」と「情報ネットワークによるその配信」というシステムの採用である。
もちろん、このシステムには未だ解決しなければならない多くの技術的及び制度的問題が残されているが、このシステムの構築及びその採用を押し進めていくほかに、現在のところ思い浮かぶ
問題解決のためのアイディアがないのも事実である。

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Information

会計大学院協会活動状況（2019.12〜2020.7）
理事・委員会議

その他

2019 年 12 月 22 日

第 4 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）2020 年 7 月 18 日

第 5 回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）● 2019 年 12 月 12 日

公認会計士試験短答式試験免除申請等に関する事務担当者向け

説明会（会場：青山学院大学）を実施（当初 2020 年 3 月 29 日に予定していた理事・委員会議（会場：青山学院大学）は開催中止。

』（創成社、2020 年 3 月）を編集・刊行●『会計専門職大学院に行こう！ ［2020 年度］

また、2020 年 5 月 16 日に予定していた総会および記念講演会も開催延期。）● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査六法 2020 年版』に関する会員校所属学生向けのアカデミック・ディスカウントを実施

インターンシップ● 新型コロナウィルス感染拡大の時期における各会員校の授業実施方法、修了予定者の修了見込証明書発行時期および 2020 年度学位授与式日程を調査

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、EY 新日本有限責任監査法人・東京事務所での開催を除き、2020 年 2 月末から 3 月にかけて予定していた各監査法人への会計大学院生の派遣は中止となった。
当初の実施予定は次のとおり。
有限責任あずさ監査法人（東京：2020 年 3 月 2 日から 3 月 3 日、大阪：3 月 9 日から 3 月 10 日）
EY 新日本有限責任監査法人（東京：2 月 12 日から 2 月 14 日、大阪：2 月 25 日から 2 月 27 日）
有限責任監査法人トーマツ（東京：2 月 25 日から 2 月 26 日）
PwC あらた有限責任監査法人（東京：3 月 11 日から 3 月 13 日）

渉外事項

2019年公認会計士試験合格状況調査結果
2019年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

14

1

1年生

11

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2018年度修了生

220

2017年度以前修了生

350※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、証券取引等監視委員会および文部科学省と必要に応じて協議●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」として、2020 年 2 月 6 日に
第 2 回連携協議会、2020 年 6 月 16 日に第 3 回連携協議会を開催。2020 年 2 月 13 日に公認会計士・監査審査会を訪問● 国際会計教育協会・会計大学院評価機構からの、令和 2 年度以降の分野別認証評価（令和元年度以降の自己点検評価報告書）より適用予定の『会計大学院評価基準要綱』
改訂案に対するパブリックコメントに対応

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Information

会計大学院協会活動状況（2019.12〜2020.7）
理事・委員会議

その他

2019 年 12 月 22 日

第 4 回 理事・委員会議（会場：関西学院大学・大阪梅田キャンパス）2020 年 7 月 18 日

第 5 回 理事・委員会議（遠隔会議システムにて実施）● 2019 年 12 月 12 日

公認会計士試験短答式試験免除申請等に関する事務担当者向け

説明会（会場：青山学院大学）を実施（当初 2020 年 3 月 29 日に予定していた理事・委員会議（会場：青山学院大学）は開催中止。

』（創成社、2020 年 3 月）を編集・刊行●『会計専門職大学院に行こう！ ［2020 年度］

また、2020 年 5 月 16 日に予定していた総会および記念講演会も開催延期。）● 日本公認会計士協会出版局発行の『会計監査六法 2020 年版』に関する会員校所属学生向けのアカデミック・ディスカウントを実施

インターンシップ● 新型コロナウィルス感染拡大の時期における各会員校の授業実施方法、修了予定者の修了見込証明書発行時期および 2020 年度学位授与式日程を調査

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、EY 新日本有限責任監査法人・東京事務所での開催を除き、2020 年 2 月末から 3 月にかけて予定していた各監査法人への会計大学院生の派遣は中止となった。
当初の実施予定は次のとおり。
有限責任あずさ監査法人（東京：2020 年 3 月 2 日から 3 月 3 日、大阪：3 月 9 日から 3 月 10 日）
EY 新日本有限責任監査法人（東京：2 月 12 日から 2 月 14 日、大阪：2 月 25 日から 2 月 27 日）
有限責任監査法人トーマツ（東京：2 月 25 日から 2 月 26 日）
PwC あらた有限責任監査法人（東京：3 月 11 日から 3 月 13 日）

渉外事項

2019年公認会計士試験合格状況調査結果
2019年度在学生

合格者数

論文式科目別合格者数

2年生以上

14

1

1年生

11

0

修了生

合格者数

論文式科目別合格者数

2018年度修了生

220

2017年度以前修了生

350※会計大学院によっては、一部の項目について未集計のものがあります。

● 日本公認会計士協会、金融庁／公認会計士・監査審査会、証券取引等監視委員会および文部科学省と必要に応じて協議●「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」として、2020 年 2 月 6 日に
第 2 回連携協議会、2020 年 6 月 16 日に第 3 回連携協議会を開催。2020 年 2 月 13 日に公認会計士・監査審査会を訪問● 国際会計教育協会・会計大学院評価機構からの、令和 2 年度以降の分野別認証評価（令和元年度以降の自己点検評価報告書）より適用予定の『会計大学院評価基準要綱』
改訂案に対するパブリックコメントに対応

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.30 2020
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2020年7月現在

会計大学院協会ニュース No.30 ［2020年7月31日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【会計大学院協会事務局】青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

リカレント教育に対する各界からの期待
（第4弾）

特集 Ⅱ

会員校におけるリカレント教育（第4弾）

・ 兵庫県立大学 ・ 北海道大学