平成24年度 事業計画
平成24年度は、新法人誕生のために整備した事項の実践の年度となる。
新法人としての事業は、一般、公益に関わらぬ事業を推進しなければならない。
なぜなら、新法人としての移行は、昨年度の総会の決議に基づき一般社団として認可申請手続きを終了しているが、今後、社会の情勢を的確に判断するとともに、当会創立以来60年の歴史の重さを認識し臨床検査技師の団体として有効と判断され、且つ、会員の成熟された意思決定に基づき公益を目指すことになるからでもある。そのための組織強化並びに組織整備も重要課題のひとつである。
当会創立にはじまり、臨床検査技師誕生を実現させた法改正運動、更に、衛生検査技師を廃止し臨床検査技師制度としての一本化、加えて政令に規定されていた業務項目の省令委任化を成し遂げた法改正運動は大いに評価されるものであるが、今後は、真の社会的地位の向上すなわち医療界をはじめとする社会全般における一定の裁量権を持つ臨床検査技師を目指す活動が必要である。
社会的地位は、我々すなわち自己の主張だけでは成しえないことであり、他者すなわち社会が認めてはじめて実現するものである。
その成就のために臨床検査技師として自らを磨きあげ、広く社会に貢献することが臨床検査技師の職能団体としての使命に他ならない。そのための医療機関における検査部門の確立・発展、職場確保による臨床検査技師の雇用を長期安定させなければならない。
職能の核は学術である。学術という核がなければ、職能という細胞は短命で終わることになる。自らが学習する組織が必要なことは新執行部発足時に申し上げたが、その基盤整理に止まっていることは事実であり、如何に確実に実践するかが引き続いた急務である。
今年度は診療報酬改定にあたり、すでにその骨格は示されており、項目によっては減点されてはいるが微生物検査などでは増点改訂が行われた。これらの項目は医療機関内での検査として重要な項目であり、微増とはいえ医療機関内における検査技術が評価されたわけである。と同時にこれら検査技術の維持が課せられたものと判断することが重要である。
この５年間におけるデータ標準化事業も一定の成果が評価され、昨年度から開始した精度保障施設認証制度の認証証は当会と日本臨床検査標準協議会との連名発行が認められた。この認証制度は医療機関の検査部門の評価に止まらず、医療機関における検査部門設置や確保、更には施設基準にもおよぶ価値ある制度として普及・推進させなければならない。
昨年度に予定していた健診の普及啓発をとおし臨床検査生涯手帳構築は、東日本大震災により延期したが、昨年10月に決定された福島県民健康管理調査事業への参画を目指していた12月16日、「この健康管理調査事業には看護師、臨床検査技師が必要である」との首相声明に至った。
一国のリーダーの声明に臨床検査技師の職名を入れていただいたことは大いに評価されるものと確信している。更に、この事業における協力依頼がもたらされ、データ標準化をはじめ認証制度、臨床検査技術向上のための研修制度などの当会事業が評価されたものと確信する。
この健診事業への参画をとおし、復興支援という公益事業を全国展開することで臨床検査技師の地位向上を図り臨床検査技師の誇りを持った業務を若い世代へ繋げる事業展開となる。
このように職能団体としての事業は、学術活動や職能活動更には法改正運動が個別のものではなく、共通認識により推進される連動したものである。そのための意識の覚醒と共有が重要で、大事の前の小事に終始せず、永々とした臨床検査のために自助・互助・扶助の精神を持って活動されることを望む。
各事業の詳細な項目は、以下にご提案するが、今年度も会員をはじめ関係各位のご理解ご支援をお願いしたい。

1◇ 常務会
１ 新法人移行へ向けての組織整備
平成24年４月１日の一般社団法人への移行に向けて、準則主義に基づく執行体制の構築等、作業を推進したい。
２ 財務運営について会員の確保を図り、健全で安定した財務運営を目指したい。
３ 臨床検査月間の普及促進
業界紙等を活用して、全国医療機関のみならず、広く国民に臨床検査の啓発と当会の取り組みをＰＲすることにより、臨床検査月間の普及を促進したい。
４ 日臨技総合研究所の設立へ向けての検討
新法人移行後の組織改編を睨み、シンクタンクとして各事業を体系的かつ円滑に遂行するために、会員の合意が形成された段階で、日臨技総合研究所設立に向けての検討を開始したい。
５ 中長期的将来構想の検討
第３次マスタープラン及びそれ以降の提言をも含めて検証・修正することにより、戦略的な中長期事業構想を検討したい。
６ 医療安全対策の推進
医療安全に対する意識の向上と臨床検査技師としての職責の認識を図るべく、引き続き医療安全対策事業を推進したい。
７ 東日本大震災や原発事故災害の復興事業の推進
今後30年に亘る福島県民健康調査事業に参画し、「街角ラボ」機能を活用して東北地方の健診事業を展開したい。

◇ 総務部
８ 共済事業の推進
1）全会員加入保険の推進組織としての社会的責任として、また、会員の安心・安全な職務遂行の観点から臨床検査技師賠償責任保険、さらに、当会及び都道府県検査技師会会務に携わる会員に対する会務傷害保険について引き続き全員加入を推進したい。
2）日臨技リンクスの特性を活かした任意保険制度の確立
日臨技リンクスおよび団体長期障害所得補償保険の加入推進を図ると共に、廃業担保特約保険制度並びに会員子弟を対象とする学業費用支援制度を確立し、全員加入のスケールメリットを活かした運用を開始したい。
3）会員互助の推進
被災会員に対し、共済規程に則り見舞金、会費減免措置を行うとともに、同規程を改定し、会員本人の死亡弔慰金制度を新設したい。
９ 表彰事業の推進各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応したい。
10 無料職業紹介事業の推進
ホームページを活用することにより利便性を向上させ、会員にとって利用価値の高い事業の推進を図りたい。
11 広報活動の充実
引き続き、会報・ホームページ等による会員への広報はもとより、マスメディアを利用することにより広く国民向けの広報活動も強化したい。

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12 各種調査の実施
明確な目的に基づいた各種調査を適宜実施し、国民・会員にとって有益な情報を解析したい。
13 ホームページの有効活用
1）入退会をはじめとする会員異動届
2）各種調査3）会告等会員への広報
4）学会・研修会の登録
5）ｅ-ラーニング
6）精度管理調査
7）当会刊行物の購入
8）無料職業紹介
9）総会の不在表決10）会長選挙
11) その他
14 効率的な財務運営の推進
長年の懸案事項であった年会費の口座引き落としを開始し、都道府県技師会の多大な労力のもと行われていた会費納入の照合もコンピューターによる管理により事務作業の軽減に寄与した。賛同される都道府県技師会の年会費を同時に引き落とす流れも出来、より円滑な会員管理を目指したい。
法人移行にともない制約される部分もあるが、賠償責任保険の全員加入や会員共済制度の充実、職域拡大や身分保障を視野に入れた学術研修会の充実、支部・都道府県技師会とタイアップした研修会の開催、生涯教育制度の推進、認証施設の拡大と、前年度以上に会員への還元を視野に入れた事業に関し積極的な対応を行いつつ、効率的且つ堅実な財務運営に努めたい。
1） 会費納入で構築した口座引き落としシステムの応用
口座引き落としから領収書発行、個々へのメール通知を利用して、第61回日本医学検査学会では学会参加費と懇親会費の事前登録、前納制を取り入れることとした。この流れを検証し、今後は、研修会や支部学会の参加費、日臨技図書購入等への応用を検討したい。
2） 口座引き落としによる会員メリット
口座引き落としを単なる事務作業の軽減に留めず、会員へのメリットを検討したい。手始めに第61回日本医学検査学会では、学会参加費にランチョンセミナーの優先権を、懇親会費では松阪牛の予約券をメリットとして付加した。一般社会で広く普及しているポイント制についても検討を開始しており、早々にJAMTポイント（JAMT－P）（仮称）として立ち上げを行いたい。
3） 支部会計の検証をしたい。
4） 支部・都道府県技師会への助成金は適性且つ効率性に富んだものとなるべく再検討したい。
従来の一律型助成金だけではなく、事業内容を評価した金額の決定を行う事業評価型助成金を取り入れたい。

◇ 事務局
15 事務局体制と運営
日臨技会館の健全な運営と維持管理に努めるとともに、支部組織の本格稼働に対応すべく、引き続き事務局体制の強化を図りたい。
16 各種会議の運営
総会をはじめとし、理事会、委員会等、諸会議の合目的的且つ効率的な運営を行いたい。
1) 平成24年度定時総会を平成24年５月26日(土)に東京都で開催したい。
2) 定例理事会を、年４回開催したい。

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3) 執行理事会議を毎月開催したい。
4) 支部長連絡会議を隔月開催したい。
5) 全国幹事連絡会議を年１回開催したい。
6）支部内連絡会議を年１回開催したい。
7) 各種委員会を適時開催したい。
8) その他、業務執行上必要な会議を適時開催したい。

◇ 渉外法制部
17 日韓代表者会議の開催
1）日韓協定に基づく日韓代表者会議を開催したい。
2）同協定に基づき、代表団3名および交流功労者表彰者1名を招聘したい。
18 日韓協働事業の開催
1）第61回日本医学検査学会にて日韓学生フォーラムを開催したい。
2）教授クラスによる日韓学術交流を開始したい。
19 国際技術支援
1）英文フォトサーベイの提供
国際医療技術交流財団（JIMTEF）に英文フォトサーベイを提供したい。
2）個別研修・集団研修への協力
JIMTEFが実施する個別・集団研修へ協力したい。
20 IFBLSへの対応
1）加盟を継続するとともに、当会事業との連携を保ち、会益を視野に協力したい。
2）2012年8月18日～22日に独国ベルリンで開催される｢第30回世界医学検査学会｣への派遣を検討したい。
21 AAMLSへの対応
1）AAMLSへ引き続き加盟したい。
22 関連団体への協力
1）国際協力機構（JICA）の主催する事業に専門職種として参加したい。
2）JIMTEFの主催する事業に専門職種として参加したい。
23 診療報酬制度対策
1）平成24年度診療報酬改定における評価と検証をしたい。
(1) 診療報酬改定後の影響度調査（組織実態調査と協働）(2) 提出要望の達成度評価と問題点の洗い出し
2）次期診療報酬改定に向けた対策を検討したい。
(1) 診療報酬に係る実態調査（組織実態調査委員会と協働）(2) 要望事項の取り纏めと方向性の決定(3) 次期診療報酬改定への要望書の策定と提出(4) 関連団体との調整
24 技師制度対策
技師制度対策委員会を設置して、以下の諸事項に取り組みたい。
(1) 技師制度に係る実態調査（組織実態調査と協働）(2) 技師法改正運動に向けた取り組みと提言(3) 業務拡大に向けた取り組みと提言(4) 関連団体との調整
25 第６次医療法改正対策
臨床検査技師の職制の明確化を図り、改正要望をまとめたい。

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26 臨床検査業務指針の作成
平成22年度にとりまとめた臨床検査ガイドラインを基に業務指針を作成したい。
27 組織実態調査
部会および委員会からの調査要望の取り纏め、組織実態調査を一元的に実施したい。
また、調査結果を評価し、政策的活用への提言をしたい。

◇ 教育研修事業部
28 生涯教育研修制度の推進
法改正運動や臨床検査技師の安定雇用をめざす職能活動の核となる学術・技術向上のため、日本医学検査学会を頂点とした学術活動強化のため以下の事業を推進したい。
1) 学術活動の要である検査研究部門を各都道府県の研究班と連動させ各支部に配置するとともに、各支部に学術協力員を配置したい。
2) 各都道府県で実施する研修会に1回5万円(定額)の助成をしたい。尚、上限は100万円としたい。
3) ホームページによるWeb研修を活用し生涯教育研修制度の履修率向上を図りたい。
4) 卒前・卒後一環教育のための技術教本を引き続き作製したい。
29 全国学術研修会の推進
以下の研修会を開催したい。
1) 形態検査から診る臓器別疾患の解明（第1弾－腎・泌尿器疾患）～病理・細胞・血液・一般検査から腎・泌尿器疾患へのアプローチ～
開催日程：平成24年５月12日(土)／ 場所：函館国際ホテル（北海道）
2) 輸血療法における安全管理体制の強化～ 輸血療法における臨床検査技師の使命～輸血安全管理研修会
開催日程：平成24年７月29日(日)／ 場所：ラフレさいたま（埼玉県）
3) 感染症対策に関する最近の話題と時間外の細菌検査～ 感染症対策における臨床検査技師の使命～感染症に関する研修会
開催日程：平成24年9月1日(土)／ 場所：しずぎんホール ユーフォニア（静岡県）
4) 医療安全管理者研修会～ 医療安全管理者としての臨床検査技師の役割 ～医療安全管理者研修会）
開催日程：平成24年11月10日(土)／ 場所：TKPガーデンシティ博多（福岡県）
5) 臨床検査技師臨地実習指導者教育研修～ 有意義な臨地実習とするための指導者の役割と指導ポイント ～開催日程：平成24年12月1日(土)･2日(日)／開催：広島市まちづくり市民交流プラザ（広島県）
6) 臨床検査部門総合管理者研修会～ 臨床検査部門の管理・運営のための指導者の役割と指導ポイント ～開催日程：平成25年2月2日(土)／ 開催場所：和歌山ビッグ愛 大ホール和歌山市（和歌山県）
7) 輸血検査及び微生物検査の実技研修会
輸血及び微生物検査の基本的実技の研修会を、上記研修会の伝達研修も含み開催したい。尚、運営は、開催日程・開催場所を含み各支部に一任したい。

◇ 精度保障事業部
30 臨床検査精度管理調査の推進
1) 昨年度に引き続き、臨床検査業務を行う全医療施設を対象としてホームページ上を活用し参加施設の5増加を図りたい。
2) 参加申込、調査手引書、結果報告、施設別報告書等は全てWeb上で対応としたい。
3) 試料の影響により試薬間で大きな差異を認める脂質項目の試料の改良を進めたい。
4) 日臨技精度管理事業・データ標準化事業システムは各都道府県技師会精度管理調査にも利用可能となっているため、各都道府県技師会での使用申請を促したい。
5) 例年に引き続き、日臨技臨床検査精度管理調査総合報告会を開催したい。
31 臨床検査データ標準化事業の推進
1) 平成19年度より実施した日臨技臨床検査データ標準化事業も一定の成果が得られたため、５年間の活動内容を踏まえて事業内容の再検討を行い、国家的事業として更なる発展を目指したい。
2) 「特定健診・保健指導プログラム」との連携を図り、健診データの標準化を検討したい。
3) 精度保証施設認証制度の普及を推進するとともに、信頼性が担保された検査データの提供を広く国民に広報したい。
4) 全国共通基準範囲の臨床活用に向け、関係団体と協力した普及に努めたい。
5) 日臨技基準検査室で標準物質を用いることで、多項目実用参照物質、プール血清、各地区同様な調査試料に計量学的トレーサビリティに基づいた値付けを行いたい。
6) 国民の健康維持・増進のためのデータベース収集の方法を検討したい。
7) 標準化事業および施設認証事業の啓発のため、引き続き、各支部医学検査学会時に精度保証セミナーを開催したい。
32 日本臨床検査標準協議会（JCCLS）事業への参画
臨床検査標準化基本検討委員会、特定健診関連検査の標準化検討専門委員会の事業に参画し、関連情報の収集を図るとともに、精度保証施設認証制度を共同で進めたい。
33 日本医師会精度管理調査事業への参画
日本医師会臨床検査精度管理事業に臨床検査の専門職種として参画したい。

◇ 公益事業部
34 学会関連
1）日本医学検査学会
従来の抄録集を学会特集号として抄録部分をDVD化、学会参加費は7000円。
会 期：平成24年6月9日（土）・10日（日）会 場：三重県総合文化センター
メッセウイング・みえ（三重県津市）
テーマ：「命の重み・重なる技術・重ねる想い」
サブテーマ：匠の技伝承、社会的貢献をめざして
担 当：三重県臨床検査技師会
学会長：小林圭二
2）平成 24 年度各支部学会の開催予定(1) 日臨技北日本支部医学検査学会
会 期：平成24年10月20日（土）・21日（日）会 場：コラッセふくしま（福島県福島市）
学会長：大花 昇(2) 日臨技関甲信・首都圏支部医学検査学会
会 期：平成24年11月3日（土）・4日（日）
会 場：ワークピア横浜
学会長：齊藤幸弘

6(3) 日臨技中部圏支部医学検査学会（第 51 回）
会 期：平成24年11月3日（土）・4日（日）
会 場：セラミックパークMINO（岐阜県多治見市）
学会長：北村 顕(4) 日臨技関西支部医学検査学会（第 52 回）
会 期：平成24年9月29日(土)・30日(日)会 場：南紀白浜コガノイベイホテル（和歌山県白浜町）
学会長：玉置達紀(5) 日臨技中四国支部医学検査学会（第 45 回）
会 期：平成24年11月3日（土）・4日（日）会 場：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）
学会長：岡田 健(6) 日臨技九州支部医学検査学会（第 47 回）
会 期：平成24年11月17日（土）・18日（日）会 場：宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）
学会長：津曲洋明
35 臨床検査技師認定機構
同機構で実施されている認定については、引き続き関連学会との連携をもとに情報交換に努めたい。
1）認定輸血検査技師制度
2）認定臨床微生物検査技師制度
3）日本サイトメトリー技術者認定制度
4）認定血液検査技師制度
36 日臨技認定センターによる認定制度
1）認定一般検査技師制度
第7回認定試験を実施するとともに新規受験者および認定更新者のための指定講習会を支部および都道府県技師会との連携を考慮し実施するとともに認定センター主催で認定更新者を対象に講習会を実施したい。
本年度は資格更新の年であり、更新希望者は準備をお願いしたい。
2）認定心電検査技師制度
第6回認定試験を実施する。
講習会については認定一般検査技師同様に支部および各都道府県と連携をとりながら、また認定センター主催の講習会も実施したい。
本年度は資格更新の年であり、更新希望者は準備をお願いしたい。
3）認定臨床染色体・遺伝子検査師制度
第6回認定試験を実施するが受験者が少ない状況が続いている。
本年度は資格更新の年であり、更新希望者は準備をお願いしたい。
4）認定総合監理技師制度
本年度より「認定総合管理検査技師制度」の中の「認定管理検査技師コース」が発足するので多くの会員に受講していただきたい。
37 その他の認定制度
当会以外の団体が主導的に実施している認定制度については、当会の立場を明確にして対応したい。
38 出版事業1）会誌「医学検査」の発行
昨年まで学会抄録集を発行していたが、本年から「医学検査学会特集号」とし、抄録部分については会員からの要望であったDVDにまとめて発行する。
学会に参加される会員は、あらかじめ必用部分を印刷し学会参加をお願いしたい。

72）ライブラリー等の出版
新たな図書出版物に対しては検討を十分行い対応したい。
39 公益事業の推進
1) マタニティー＆ベビーフェスタ2012への参画
妊婦およびその家族に対して行うフェスティバルでマタニティー協会からの要請により継続事業としている。胎児超音波検査および臨床検査（ヘルスチェック）コーナーを支援し、広く国民に臨床検査をアピールしたい。パシフィコ横浜で、4月7日（土）・8日（日）に開催。
2）各都道府県への公益委託事業(1) がん征圧月間啓発活動（9月・10月）
がん征圧月間に拡大し各都道府県手あげ方式による委託事業としたい。
（委託費：20万円）(2）エイズ・STI予防啓発教育事業
年間を通じ事業を手あげ方式で各都道府県へ委託する。
（委託費：20万円）

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平成24年度 予算案＜予算編成にあたって＞
一般法人移行にともなう初めての予算編成である。移行にともなって起きうると思われる要因を前倒し的に含んでいた23年度会計を元に、今後の事業展開に対応すべく予算編成を行った。
＜収 入＞
正会員数が平成23年度途中で5万人を超えたことより、正会員収入は51,000名、5億１千万円とし、新入会員は据え置きの3,000名、600万円を積算し計上した。賛助会員は減少傾向が続いてきたが前年度据え置きの475万円を見込んだ。事業収入は、医療安全・臨地実習・各研修会による研修会参加費収入と新規の施設認証料を加え3,360万円とした。会誌発行収入は1,150万円とした。会誌発行数を昨年度同様6回とし、会誌広告900万円とした。学会収入と学会抄録は、学会特別会計に計上した。分担金収入は賠償責任保険広告費を550万円計上した。雑収入は101万円を計上した。なお、標準化・施設認証・精度管理等の精度保障事業に対して内部留保金として運営基盤強化特別会計より6,900万円の繰入金収入を起こし、以下に述べる各種事業及び特別会計の財源とした。
これらにより、平成23年度当期収入合計は6億4,136万円となり、前年度当初予算比では72.8％となった。
＜支 出＞
一般会計の事業費への支出は4億6,380万円で当期支出合計に占める割合は72.3%であり、各々の事業に対して配分した。また管理費への支出は1億3,906万円で当期支出合計の21.7％となる。
以下に前年度対比の増減と主な新規・重点事業を事業費別に示す。
◇ 事業費
・学術・技術振興事業費：(前年度比0.3％増)＋10万円
・国際協力事業費：(前年度比9.1％増)＋71万円
・精度保障事業費：(前年度比9.4％増)＋427万円
・就労支援事業費：(前年度比10.2%減)－115万円
・国民医療向上・安全対策事業費：(前年度比77.8％減)－7,977万円
・教育研修事業費：(前年度比38%増)＋2,039万円
・会費発行事業費：(前年度比5％増)＋546万円
・渉外事業費：(前年度比54.7％増)＋615万円
・組織対策事業費：(前年度比27.2％減)－5,564万円
システム管理費：－4,700万円◇ 管理費
・組織運営費：(前年度比12.9%減)－1,064万円
・事務費：(前年度比39.8％減)－2,388万円
・管理費：(前年度比0.9％減)－25万円◇ 操出金支出＜特別会計＞
一般会計からの繰入金収入は3,350万円で、内訳は会館特別会計200万円、共済制度特別会計150万円、精度管理特別会計2,000万円、学会特別会計1,000万円である。
なお、平成23年度収支差額については運営基盤強化特別会計に繰入れたい。

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