J A 茨 城 旭 村
１．基本的事項（１）概要（令和４年７月３１日現在）
①名
②所

在称

・茨城旭村農業協同組合

地・茨城県鉾田市造谷１３７９－１８③設立年月日・昭和３９年５月２７日④地

・鉾田市（旧旭村地区）

区⑤組 合 員 数

・正組合員

１，９０４名

・准組合員

２２１名

⑥役

員

数

・２８名 （理事２４名・監事４名）

⑦職

員

数

・６１名 （男性４５名・女性１６名）（２）主な農畜産物【【野米】コシヒカリ菜】甘藷、トマト、ホウレンソウ、小松菜、水菜、パプリカ、ニンジン、加工馬鈴薯【果実】メロン、イチゴ【畜産物】養豚
令和４年４月１日【 銘 柄 産 地 】①メロン②抑制アールスメロン
③イチゴ
④トマト
⑤パプリカ
⑥水菜
⑦ほうれん草⑧小松菜（３）子会社名と事業の内容※該当なし－1－２．歴代常勤役員（理事・監事）（１）組合長①平成２２年４月～平成２６年８月

飯島行②平成２６年９月～平成２８年４月

佐伯

美代志

③平成２８年４月～令和

皆藤茂次郎

新堀喜

①平成２２年４月～平成２６年８月

佐伯

美代志

②平成２６年９月～平成２８年４月

皆藤茂次郎③平成２８年４月～令和

白田仁

石﨑

斉

①平成１６年４月～平成２８年４月

浦川武雄②平成２８年４月～平成２８年６月

皆藤英夫③平成２８年６月～令和

柳瀬

本田良

①平成２８年４月～平成３１年４月

菅谷喜一郎②平成３１年４月～令和

本田良也

白田英一

④令和４年４月

４年４月～

雄一

（２）専務

④令和

４年４月

４年４月～

（３）常務

④令和

４年４月

４年４月～

正也

（４）常勤監事

③令和

４年４月

４年４月～

３．事業の推移（概況）（１）地域農業振興の取り組み【青果物】
１）平成27年度、販売高100億円達成
当組合は、春作メロンと抑制メロンを中心に、トマト、甘藷、イチゴや各種葉物野菜（小松菜・水菜・ほうれんそうなど）及びパプリカなどをメインに取り扱っている。
平成27年度には販売高が100億円を達成し、翌年記念大会を開催した。以来現在まで７年間継続し、令和３年度は過去最高の124億円を記録した。

－2－

園芸販売事業100億円達成記念大会

園芸販売事業100億円達成記念大会

２）主な作物の概要①メロン（春作メロン、抑制アールスメロン）
令和３年度の部会メンバーは、春作メロン部会員が154名、抑制アールスメロン部会員が65名である。
看板品目であるメロンの価格安定のため、平成16年から光センサーによる選果を開始。糖度を規格に織り込むことで他の産地と比べて消費者への有利販売が可能となり、産地の維持発展に努めている。最近では
特に、糖度の高いプレミアムメロンが直売所を中心に人気を博している。
光センサーによる選果

平成27年にはメロン部会が部会設立50周年を、令和３年にはアールスメロン部会が部会設立40周年を迎えた。
また、令和３年度から裂果に強く生育が安定していて栽培しやす
い春作の緑肉メロン「エルソル」を新品種として導入しブランド化を目指している。徐々に栽培面積が増加している。
導入されたエルソルメロン

アールスメロンについては、特に２玉箱のデザインを黒箱に変更するなど部会組織一丸となって取り組みました。

－3－

＜メロン販売高の推移＞
・平成２５年度

２２．４億円（春作メロン）、６．１億円（抑制アールス）・令和

３０．４億円（春作メロン）、６．０億円（抑制アールス）

３年度

②トマト
令和３年度の部会員は218名である。
作付け種類は、旭のトマト（大玉）・中玉トマト・ミニトマトが作付けされ、最近は特にミニトマトの作付けが増加している。平成29年度には販売高が部会
念願の20億円を超え、令和３年度の販売高は22億円で過去最高を記録した。
なお、部会内部組織の「トマト研究会」では毎年、新品種の試作や生産資材、設備などの試験を積極的に行い、試験結果を部会員へフィードバックしている。
＜販売高の推移＞
・平成２５年度

１６．８億円・令和２２．０億円

３年度

鈴なりのミニトマト

トマト研究会の試作圃場視察③甘藷
平成３年度の部会員は64名である。
作付け品種が「紅あずま」から「紅はるか」「シルクスイート」などの人気品種へ主流のウェイトが変化した。近年九州地方等で多発しているさつまいも基腐病の発生もなく、全国的な甘藷需要の増加もあり年々作付面積・販売高ともに増加している。
また、「紅はるか」「シルクスイート」を長期熟成した高糖度のものを、当ＪＡの独自ブランド品「旭甘十郎」として、平成29年度から販売－4－

独自ブランド「旭勘十郎」

を開始している。
なお、令和４年３月には、新しくキュアリング倉庫を建設し、他県産の出荷が多い時期を避け、甘藷貯蔵施設を有効利用し、販売高の増加に貢献している。
＜販売高の推移＞
・平成２５年度
・令和

３年度

６．６億円
１７．０億円
新キュアリング貯蔵施設竣工式④蔬菜（葉物・パプリカ等）
平成３年度の部会員は212名である。
メロン生産者の高齢化などにより葉物の作付けが増加している。
作付け内容は、小松菜・ほうれん草・水菜・パプリカが上位を占めている。
特に、平成28年から、ちぢみ小松菜を「あさひちりめん」として商標登録し、ブランド化をすすめた。
なお、平成26年には青果センター内に、大型保冷施設と真空冷却装置を新たに増設し、コールドチェーン化に対応した。
栽培面では、夏期の高温や日照不足対策、冬期は寒波の影響による出荷量の減少を改善する対策や栽培技術の高位平準化に努めている。
販売面では、契約販売や値決め販売等も積極的に推進し、市場関係者に産地情報を的確に伝え、有利販売に努めている。
＜販売高の推移＞
・平成２５年度

２３．７億円

・令和

３９．９億円

３年度

独自ブランド「あさひちりめん」

大型保冷施設・真空冷却装置竣工式－5－３）販売促進活動①ラッピングバス（輸送トラック）
ＪＡから市場へ青果物の輸送を行う運送会社のトラックに写真やイラストなどを転写したラッピングトラックを作成し、走る広告塔として産地・農産物をＰＲしている。
・平成２７年度

蔬菜部会

ラッピングトラック完成

・平成２８年度

生産部協議会

ラッピングトラック完成

・平成２９年度

メロン部会

ラッピングトラック完成

・令和

甘藷部会

ラッピングトラック完成

３年度

蔬菜部会ラッピングトラック

甘藷部会ラッピングトラック②輸出
輸送コストを抑えられる船便でアジア圏を中心に展開。比較的日持ちのするメロンや甘藷を輸出している。また、平成30年には県内産では初の試みとなるロシアへのイチゴ輸出を試験的に行っており、空輸でのイチゴ輸出を成功させた。
・平成２７年

マレーシアへメロン輸出

・平成３０年

ロシアへイチゴ輸出

・令和２年

アメリカへイチゴ輸出

・令和３年

マレーシアへイチゴ輸出、タイへ甘藷輸出、香港へメロン輸出

メロンのマレーシア輸出記者会見

タイへ甘藷を輸出－6－４）農業経営管理支援の取組み
組合員農家の税の理解を深めてもらうため農業経営支援事業「青色申告会」を設立。税務相談会や税務勉強会を開催し、会員の税金への知識向上を図る。
また、外部研修への参加や職員の外部出向により専任の職員を育成、農家個々の経営分析を関係課と連携し、会員農家の所得向上を目指して取り組む。
平成３年度の会員数は196人で、会員に対する税務研修会（インボイス制度等）の開催や農家個々の経営分析を行い、所得向上に取り組んでいる。
【直売所】
特産物直売所のサングリーン旭は年々増加する来客数・販売高に対応するため平
成25年に新装リニューアルし、売り場面積の確保、商品ディスプレイの見直し、駐車場の拡大などを図った。
また、30年には自店の人気商品であるメロンの箱デザインを一新し、ブランド化に力を入れた。
令和２年から日本全国で感染を拡大させた新型コロナウイルスにより、外出の自粛、屋内での人口の密集回避が叫ばれた。直売所では非来店者の購入をインターネットや電話、ＦＡＸなどで受注したほか、特に来場者の多くなるメロンシーズンには店舗屋外でのドライブスルー販売を実施することにより、「直売所で買い物をしたいけど店舗内には入りたくない」という消費者の要望に応えた。

新デザインのメロン箱

メロンのドライブスルー販売（２）地域貢献活動①幼稚園・小中学校へ特産物の提供
平成28年に登録された毎月６日の「メロンの日」。鉾田市はさらに６月６日を「鉾田市メロンの日」と定め市内の学校給食にＪＡのメロンを無償提供している。
また、メロンの他にも焼きイモなど旬の特産物を小学校等へ提供することで地域農業への理解と関心を高めている。

－7－

学校給食にメロンを提供

小学校へ焼き芋を提供②農業体験・社会科見学
鉾田市内の小学生を対象にイチゴ狩りなどの収穫体験を通して農業へ触れてもらう食育活動をしている。
また、ＪＡの選果施設などを小学生の社会科見学の見学先として受け入れており、物流の仕組みなどの教育に資している。

イチゴ狩りを体験する生徒

選果施設を見学する小学生③地元スポーツチームにユニフォーム寄贈
ＪＡ共済連が推進するくらしの活動の一環としてＪＡ管内の少年野球チーム「旭ドジャース」、スポーツ少年団サッカーチーム「旭ＳＳＳ」にそれぞれユニフォー
ムを寄贈。将来を担う地元子供たちのスポーツを通じた健全育成を支援している。

少年野球チームにユニフォームを寄贈－8－

少年団サッカーチームにユニフォームを寄贈

（３）組織・事業基盤の整備取り組み
平成31年３月に組合員の利便性の向上と経営のスリム化を目的として、新本店の建設と子生、樅山の２支所を廃止し新本店に統合した。３月に新本店の竣工式を開催し、翌週より新本店としての営業を開始した。また、翌月末をもって子生、樅山両支所を廃止し、本店へ機能を集約した。

新本店竣工式

青果センター隣に完成した新本店（４）自然災害の発生
平成25年10月に関東地方に上陸した台風26号により強風および１時間あたりの降水量70ミリという大雨が発生。ビニールハウスの倒壊や用水路の氾濫による農業施設の水没などの大きな被害を受けた。
また、令和元年９月に茨城県上空を通過した台風15号は最大瞬間風速57.5メー
トルの大型台風でビニールハウス等の農業施設及び圃場に甚大な被害が発生した。

令和元年の台風被害

農水省の台風被害状況調査－9－

４．事業成績並びに財産及び損益の状況
区分財務

項

目

事

業

利

経

常利

当

信用事業

期

剰

余（単位：千円、％）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

益

133,605

170,877

165,066

172,033

185,439

228,761

170,176

256,579

354,505益

148,416

186,702

177,352

185,842

197,572

243,960

186,238

283,247

372,450

金

104,804

138,606

137,750

145,990

143,349

165,160

128,980

210,081

278,694

総資

産

21,461,661

22,345,618

23,936,532

24,297,077

23,886,645

26,005,998

27,405,390

28,840,301

30,007,762

純

資産

1,908,120

2,030,323

2,144,773

2,274,803

2,400,124

2,544,457

2,657,026

2,857,284

3,114,767

単体自己資本比率

23.52

24.60

24.78

26.19

27.71

27.11

26.75

26.74

27.17

貯

金

18,383,946

19,122,316

19,411,962

19,824,735

20,458,473

22,535,107

23,737,861

24,891,074

25,840,977

預

金

14,895,215

15,909,239

17,578,861

18,159,332

17,428,840

19,501,511

20,216,552

21,464,981

21,876,882

金

3,394,901

3,239,615

3,189,670

3,000,680

3,364,073

3,399,014

3,833,328

3,834,064

4,631,336

券ーーーーーーーーー

うち国債ーーーーーーーー

ー長 期 共 済 保 有 高

78,583,948

76,147,045

73,244,210

70,846,449

68,453,915

66,208,085

64,629,507

62,961,124

61,362,766

短期共済新契約掛金

181,646

190,924

195,965

197,828

210,471

199,251

208,172

205,654

203,814

購買事業

購 買 品 供 給 高1,810,598

1,837,778

1,896,385

1,961,653

1,923,604

2,014,198

2,070,305

2,221,000

2,160,727

販売事業

販売品販売高・取扱高

8,598,872

9,629,642

10,170,893

10,390,552

11,037,017

11,333,176

10,854,327

11,610,922

12,470,144

保管事業取扱

高127

132

154

113

121

15

65

107

131

加工事業

取扱

高ーーーーーーーーー

利用事業

取扱

高68,561

71,652

79,42775,97682,649102,911

98,36090,48398,889宅地等供給事業取扱

高ーーーーーーーーー

貸
有

出
価

証


共済事業

－10－