会社概要

会社概要

関連会社（出資会社）

所

家電リサイクル法の施行を受け、使会

社
在西日本家電リサイクル株式会社

名 ：東芝環境ソリューション株式会社
地 ：横浜市鶴見区寛政町20番1号

用済みのテレビ、
エアコン、冷蔵庫、

設 立 年 月 日 ：1961年10月2日
資本

洗濯機のリサイクルを通じて、資源

金 ：5億円循環型社会の一翼を担っています。

従 業 員 数 ：433名（2020年4月1日現在）

事業内容
●
●
●
●
●
●
●
●
●

商

号

: 西日本家電リサイクル株式会社

設立: 1998年12月4日

株

主

所在地

一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル

家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・リサイクル

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、再生ソリューションの提供
低濃度PCBトランスの洗浄事業

資本金

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事

PCB等有害物質の調査・除去工事

排出事業者のゼロエミッション提案

環境およびマネジメントシステムに関する支援・コンサルティング
環境教育・セミナーの実施

売上高の推移
200

100

: 4億円

: 東芝インフラシステムズ株式会社
東芝環境ソリューション株式会社（出資比率25.75%）
パナソニック株式会社
シャープ株式会社
ソニー株式会社
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
株式会社富士通ゼネラル
三菱電機株式会社

事業内容 : 使用済み家電製品の再商品化事業

事業拠点

（億円）

150

: 北九州市若松区響町1-62（北九州市エコタウン総合環境コンビナート内）

128

134

2017

2018

●事業拠点：20※1 ▲営業所：4 ■ 関係会社：1

150

北海道

50
0

2019

当期利益の推移
（億円）

8.0

8.1

4.0

岩手
岩手分析センター

加賀

那須

姫路

5.8

6.0

（年度）

4.7

7.3

本社

姫路リサイクルセンター

富士
愛知
中部

2.0
0

2017

2019

2018

四日市

（年度）

大分

環境分析／材料分析
汚染土壌・
地下水浄化・
施設解体工事
廃棄物管理、
EMS／QMS／OHSMS取得運用支援

1

社会・環境報告書 2020

16％

6％

19％

4％
売上高

150億円

32％

23％

四日市分析センター
関西

西日本家電リサイクル（株）
九州

事業別の売上構成比（2019年度）

PCBソリューション

三重

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

北関東分析センター
深谷
小向
京浜

資源リサイクル

横浜

府中

川崎※2
浜川崎
本社

※1 事業拠点数（20）は、本社、全国15事業所、岩手分析センター、
北関東分析センター、四日市分析センター、姫路リサイクルセンターです。
※2 川崎:スマートコミュニティセンター（ラゾーナ川崎東芝ビル）にある事務所

編集方針

目次

● 会社概要 ............................................................................ P1

東芝グループ経営理念● 編集方針 ............................................................................ P2

人と、地球の、明日のために。

● 事業分野と責任 ................................................................ P5

東芝グループは、

人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。

● トップメッセージ ............................................................... P3● トピックス ........................................................................... P4● CSR報告2019年度の主な実施項目と2020年度の目標・計画 ............... P7
組織統治............................................................................... P9

人権・労働慣行.................................................................... P11
環境 .................................................................................... P12

公正な事業慣行 .................................................................. P19

お客様への対応 .................................................................. P20

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展 ................... P21● 沿革・第三者所見 ........................................................... P22

編集方針

発行時期

この「社会・環境報告書2020」は、情報公開ツールの一つとして、当社の2020年9月（次回 : 2021年9月予定

経営の取組みなどについて、ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、参考にしたガイドライン

CSR（Corporate Social Responsibility : 企業の社会的責任）活動や環境

具体的にお伝えすること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」

を心がけて作成しました。

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してCSR活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

報告対象範囲原則として、本社（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3）」
環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」（財）日本規格協会「ISO26000:2010」

インターネットによる情報提供● 東芝環境ソリューション
（株）のホームページ
https://www.toshiba-tesc.co.jp/

他の15事業所および4営業所、2分析センターについては顧客事業所等●「社会・環境報告書2020」

れているため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関連情報は● 社会・環境活動（CSR）報告に駐在しており、駐在先の環境マネジメントシステム（EMS）で活動・管理さ含んでいます。

前回 : 2019年9月）

https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm
https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm

報告対象期間2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の活動を中心に、

一部それ以前からの取組みや、直近の活動報告も含んでいます。

社会・環境報告書2020

2

トップメッセージ

私たち東芝環境ソリューションは、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を環境事業における普遍的課題と考えます。
これらの課題に取組むため、私たちは環境ビジネスの分野で長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力

をベースに「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境

マネジメント」の事業を展開しています。企業の環境経営における様々なニーズに応える総合環境ソリューション企業として、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現を目指し、従業員一同、情熱と使命感を持ち、さらなる努力を続けてまいります。

東芝環境ソリューション株式会社取締役社長

コミットメント

東芝グループの一員として、東芝グループのCSR経営の「生命・安全、
コンプライアンスを最優先」をすべての事業の基本に据え、企業としての社会的責任を果して参ります。

当社の事業である環境関連ビジネスは社会的貢献につながるものであり、事業そのものが環境分野での社会的な課題解決の取組みとなります。メーカー（動脈）の流れを汲むDNAと開発力、静脈産業の総合

ソリューション力と技術力を強みに、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動（CSV:Creating
Shared Value）として展開していきます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（エス・ディー・ジーズ）17の目標に取組む中で、環境関連事業の企業として、「持続可能な消費と生産パターンを確保する」を重視し、廃棄物削減や再生・再利用、無害化等に積極的に取組んで、資源循環型社会の実現を目指します。

3

社会・環境報告書 2020

トピックス

太陽電池モジュールアルミ枠解体装置の特許出願と商標登録
太陽電池モジュールの一部を構成するアルミ枠と集電ボッ

ウイルス・菌 99.9％除去の放電型光触媒空気清浄機（PlaCat®）を販売
近年、ウイルスや菌の除去について関心が高まってきていま

クス部分は、資源価値の高いアルミ、銅などを多く含んでいます。当社では、プラズマと光触媒の働きで、優れた脱臭性能をルのガラスを破損せずにアルミ枠と集電ボックスを解体・分離の放電型光触媒空気清浄機PlaCat®（プラキャット）の販売を

レームリムーバー」と名称を付け、商標登録しました。本装置ます。

す。
当社では独自開発の解体アームにより、太陽電池モジューする設備を開発しました。特許を出願、また解体装置を「PVフを販売、また更なる改良により、資源の有効活用や環境負荷発揮し、さらに菌・ウイルス・カビを99.9%以上除去する業務用開始しました。医療施設や介護施設での利用が期待されていの低減に貢献していきます。

アルミ枠解体装置

放電型光触媒空気清浄機 PlaCat®
アルミ枠解体の処理状況

機密物処理対応サービスの拡充

省エネ型空調システムの導入

密保管庫を拡張し、シャッター及び監視カメラの増設を行うこるシステムとしてフレックスエアー（エリア空調システム）と大物処理サービス拡大を推進していきます。

業空間と省エネの両立を実現いたしました。

顧客からの機密物処理のニーズが高まっていることから、機とで機密物管理セキュリティを強化しました。今後さらに機密

作業エリアの全館空調を行わず、必要な場所だけを空調す型シーリングファンを導入いたしました。
これにより快適な作

社会・環境報告書2020

4

事業分野と責任

当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という3つの分野で事業を展開し、

事業分野と
密接な
社会問題

事業

資源循環型社会の構築

リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業に供給できるような取組みを行っています。
一般・産業廃棄物の収集・運搬・適正処理・リ
サイクル

●

家電製品、
パソコン等使用済み製品のリユー
ス・リサイクル●

生産資材や生産補助資材のリユース・リサイ
クル

主なサービス
使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

使用済み廃パソコン製品
リサイクル

●

使用済み太陽電池・二次電池モジュールのリユース・リサイクル●

地球規模での
温暖化防止

安心・安全な社会の構築

私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要因を取り除き、住みやすい生活環境への再生をお手伝いします。
土地・地下水の汚染調査、
浄化、
対策工事

●

埋設廃棄物、
処理困難物等の調査・除去工事●

水・土壌・廃棄物等における環境阻害物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソ
リューションの提供●

環境負荷低減法令に基づいた環境調査・分析・コンサルティ
ング●

建屋・設備等の解体工事、工事に伴うアスベ
スト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理●

民間工場の水･環境課題に対応するワンス
トップソリューションの提供●

省資源、リサイクル、
資源枯渇の防止

環境活動の促進・省エネ社会の実現

生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、
より適切な資
源循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。

排出事業者の産業廃棄物適正管理、ゼロエ
ミッションへの提案●●

5

社会・環境報告書 2020

ISO14001、9001、OHSAS18001（ISO45001）
取得のコンサルティング

環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施●

エネルギー、水、食料問題への対応

使用済み太陽電池
モジュールの性能評価、診断システム開発

材料組成・製品分析（RoHS分析、
油中PCB、
異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）
水処理ソリューション
水質分析、
薬品販売
設備提案、
保守点検
環境測定
（排水、
排ガス、
アスベスト、
土壌、
作業環境、
騒音振動、
廃棄物、
農薬分析等）

排出事業者サポート
サービス（環境管理）
ISO14001、9001、
OHSAS18001（ISO45001）
認証取得支援環境技術教育セミナー

、 社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

2019年度の事業トピックス
機密物処理対応サービスの拡充●

使用済み廃家電製品
リサイクル（エアコン）

プラスチック高度選別装置の本格稼働開始●

燃料電池発電設備の解体内製化●

太陽光発電所工事の産業廃棄物処理を受注●

大型破砕機の改造、粉じん対策による作業環境改善、コンベア増設による作業効率改善●

使用済み廃家電製品
リサイクル（冷蔵庫）

姫路リサイクルセンターで燃料電池改質器部品リユースの開始●

使用済み太陽電池モジュールの買取、販売●

廃太陽電池モジュールリサイクル機器販売●

太陽電池モジュールの出力特性評価試験業務●

廃太陽電池モジュール
リサイクル

太陽電池モジュールアルミ枠解体装置の特許出願と商標登録●

罹災太陽電池モジュールの性能評価試験・リユース・リサイクル
業務を受託

●

PCB洗浄装置3台による運用

６か所で19台の大型変圧器を洗浄処理

環境調査から建屋土間基礎解体＆土壌対策の一貫対応の提案
推進●

地下水浄化システム維持管理業務の拡大●

大型土壌汚染対策工事の受注（掘削除去、遮水壁設置）●

大型埋設廃棄物除去工事の完遂●

PCB機器の搬出・運搬・処理
PCB分析
設置場所におけるPCB簡易分析
低濃度PCB変圧器の洗浄処理

処理困難物等除去関連工事の拡大●

建屋解体＆アスベスト除去工事の全国対応拡大●

高濃度PCBトランス解体工事の受注●

大型特殊設備撤去工事の受注●

建材中のアスベスト、
リフラクトリーセラミックファイバー(RCF)
調査・分析の全国対応拡大●

受動喫煙対策分析（ニコチン、
3－エテニルピリジン）立上げによる他社との差別化●

車装樹脂部品燃焼試験分析の受注開始●

毒物劇物一般販売業の登録、販売●

民間大型排水処理設備更新工事の受注●

半導体工場清浄度分析の受注●

排出事業者サポート
サービス（資源回収・販売）
排出事業者サポート
サービス（排水処理設備管理）

廃棄物の有価値化
再生資源の高付加価値化●リサイクル技術開発●最終埋立処分量の削減●

廃棄物の適正処理

お客様及び製品技術のセキュリティ確保（情報漏洩防止）●環境汚染の防止●不法投棄の防止●

ウイルス除去に高効果な放電型光触媒空気清浄機を販売開始●

建屋・設備解体撤去工事
特殊設備解体工事
アスベスト除去工事

資源の有効活用●●●

各種環境調査・対策（埋設廃棄物除去工事）期待されるソリューションテーマ

ウエハ搬送容器リユース受託●

ISO規格改訂移行コンサル受託●

廃棄物リスクセミナー／環境リスクセミナー開催

●

設備、
建屋撤去、
改修等の工事受託●廃棄物の有価値化推進／再資源化の方法開拓●

製品償却受託●排水処理施設の運用管理業務受託●

戻入機器の廃棄と治工具、サービス部品等の一括管理を受託●

新規拠点でのリサイクル業務受託、立上げ●

事業拡大化への追従・サポート体制強化●

有害物質規制への対応

PCB洗浄技術の適用範囲拡大
PCB汚染変圧器の課電中洗浄による延命●環境管理の徹底による汚染防止の強化●RoHS指令対応の新分析技術の開発●改正土壌汚染対策法への対応●解体撤去工事における有害物質除去（アスベスト、RCF、
ダイオキシン類、等）に係る施工●民間工場水処理設備の最適ソリューションの提供●●

土地の有効活用

土壌・地下水汚染に係る調査措置のシナリオ提案
環境調査から建屋設備の解体・撤去、土壌対策までのワンストップソリューションの提供●埋設廃棄物、処理困難物等の調査・除去工事の推進●●

環境評価技術の開発

環境データ（定期分析／排水等）の信頼性向上
土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討、浄化加速提案の推進●●

環境経営の支援

マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）●法規制対応へのサポート●環境管理のサポート●環境に係わる人材の育成●排出物適正処理のサポート●製品環境法令コンサル●環境エンジニアリングセミナー（排水処理技術・土壌汚染復元技術 ほか）●

社会・環境報告書2020

6

CSR報告2019年度の主な実施項目と2020年度の目標・計画
大項目

小項目

CSRマネジメント

2019年度の目標・計画

・実効のあるCSR推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

組織統治

人権

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

ステークホルダーとの対話

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進
・東芝監査プログラム実施（TAP・J-SOX）

・従業員意識調査（TeamSurvey）の実施、結果フィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施

人権の尊重・差別の禁止

・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

雇用の安定

・高齢者活用施策の実施

・2018年度TeamSurveyフィードバックの実施（4月）・2019年度TeamSurveyの実施（11月）・2019年度TeamSurveyフィードバックの実施（3月～）・入社時の導入教育：50名に実施
・60才定年後再雇用者14名

・障がい者法定雇用率2.68％（2019年3月末時点）

従業員の安全と健康・経営幹部による安全巡回の実施
・健康診断の完全受診継続（100％）と働き方改革の促進
・安全健康教育の充実（5回以上）
・メンタルヘルス並びにストレスチェックの充実
・リスクアセスメントによる職場改善の促進

環境マネジメント強化

・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100％確保）
・統合MSの定着化と継続的改善
・地域に根ざした環境活動取組みの検討
・環境保全活動の公表

・資源の有効活用：再資源化率84％以上
環境に配慮した事業プロセス ・エネルギーの効率的な使用の推進
環境コミュニケーション

・CSRレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・CSR職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

公正な競争・取引の徹底

・購買請求部門教育巡回実施：10部門
・現地確認：10社

・新任役員1名、７月昇格者12名を階層別教育に派遣
・職能別教育：廃掃法／７回、建業法教育／１回、環境法令（フロン改正）／１回

・統合MSサーベイランスを受審し、評価は｢向上｣・環境保全活動の公開（第26回横浜環境活動賞受賞及び社会･環境報告書）
・環境構造物指針準拠率100％確保
・統合MS内部監査実施（観察：8件、推奨：16件）
・リスク診断（セルフ診断）実施（指摘：10件、推奨：2件）

・資源有効活用：再資源化率85％（目標値：84％以上）
・省エネ専門部会開催
・品質・環境推進会議開催

・PV展（3年連続）7月出展支援を実施
・会社パンフレットの更新
・社会・環境報告書2018発行／ホームページCSRページの更新

・2019年度自社リスク・コンプライアンス施策策定と実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施○東芝グループ行動基準：479名受講 ○電安法教育および輸出管理教育：475名○お客様満足向上教育および技術倫理教育：476名 ○会計コンプライアンス教育：475名受講○いきいきした働き方に関する教育および外為コンプライアンス教育：482名受講○情報の適切な管理に関する教育および製品セキュリティ教育：478名受講○ＣＰＬ教育：476名受講 ○会計コンプライアンス教育および適時開示教育：473名受講
・CSR職場ミーティングの実施（情報セキュリティ、安全健康）・購買請求部門教育巡回：15部門
・産廃業者現地確認：15社

サプライチェーンでのCSR推進

・取引先訪問４社
・取引先管理方法改善（新規取引、継続取引）

・取引先訪問：6社
・取引先管理に関する運用細則策定の上、8月から運用開始し、不具合洗出しと改善実施

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウィルス感染予防訓練の実施

・情報セキュリティ教育実施（入社者導入教育）：14回実施・情報セキュリティ管理の実地確認を実施（4拠点）
・情報セキュリティ自主監査を実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（2回）
・社外ホームページセキュリティ診断（2回）
・ウイルス感染予防訓練（2回）

知的財産の保護・戦略的特許の造出と特許権利化の推進

・特許出願：1件、特許登録：4件、商標出願：1件、商標登録：2件、審査請求：2件、拒否査定：2件・内部監査員教育実施

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ISO45001新規格のマネジメントシステム構築

お客様満足の向上

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

・顧客アンケート実施（3部門／回収75件）

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）

・町内会対象施設見学会開催及び春まつりへの招待
・地元神社例大祭への協賛金と行事協力
・社会福祉協議会への賛助会費
・町内会盆踊り大会への協賛
・つるみ臨海フェスティバルへの協賛金
・地域町内会との懇親会出席

お客様への
対応
製品事故・不具合発生時の（消費者課題） 対応

7

・2018年度J-SOX評価完了（RF、経営者評価、いずれも問題を認めず）
・2019年度J-SOX評価を受審し、各設問に対して回答し、問題は認めらず。来年度早々に経営者評価を受ける
・東芝グループ・リスクマネジメントシステムに基づく、
リスクアセスメントプログラムを実施し、問題点を認めず
・2018（TISS）関係会社コンプライアンス巡回受審時に指摘された発見事項の改善を全件完了し、終了

・経営幹部安全巡回（上期：26拠点／下期：6拠点 ※20拠点コロナ禍で中止）
・（本）定期健康診断（100%受診）及び特殊健康診断／生活習慣病・歯科検診・婦人科検診実施（計309名受診）・熱中症対策：冷却ベスト69着、ヘルメット用冷却インナー137個 配布・運搬専門委員会開催
・リスクアセスメント実施：レベルⅢ以上登録件数133件→リスク低減対策全件実施完了
・受動喫煙対策：屋内喫煙場所の撤廃と屋外喫煙場所設置及び喫煙時間の制限
・本社地区防災訓練実施／安否確認訓練実施
・ストレスチェックの実施（回答率97 %）・献血活動（17名参加）
・鶴見労基 転落制止用器具講習会参加
・第92回全国労働週間行事 鶴見地区推進大会参加
・官公庁査察・臨検対応（消防・労基署）と改善実施
・安全朝礼の実施（毎月）と安全決起大会開催
・安全活動強化策：経営幹部による推進組織の新規立上げ
・安全衛生教育の実施
雇入れ時安全衛生教育実施／交通安全講習会／通勤途上災害予防教育／管理監督者教育／
荷役従事者教育／リスクアセスメント教育／新任所長安全教育／低圧一般教育／低圧電気取扱教育

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

労働慣行

コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

・監査は17部署に対して実施し、改善指摘事項：29件

・短時間勤務制度（4名取得）
・育児休職制度（2名取得）

人材育成

公正な
事業慣行

・経営会議メンバー見直しに伴い権限基準を改定（７月）・取締役会規則との整合のため権限基準を改定（３月）・働き方改革への対応
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

多様な働き方の支援

環境

2019年度の主な実施項目

・18年度CSR活動実績及び19年度活動計画の経営トップへのレビュー実施及び経営幹部への報告と周知・19年度四半期単位での活動実績の確認

社会貢献活動

地域社会との関わり

社会・環境報告書 2020

・損失費の把握及び改善策の実施

・東芝グループボランティアデイズに対応した施策の実施
・地域清掃活動・工場見学受入・統合ＭＳ更新審査結果：「合格」
・統合ＭＳ内部監査実施し、是正措置８件中７件終了、1件継続・ISO45001対応統合マネジメント試行運用開始
・OHSMS（ISO45001）内部監査員教育実施
・損失費の全部門実績把握（事故費・仕損費）

・一斉5S活動日に工場周辺の清掃を実施（毎月1回／雨天のみ中止）
・工場見学を受け入れ（556名）

目標（数値）

結果（数値）

評価

ー

ー

○

ー

ー

ー

ー

○

○

掲載ページ

・実効のあるCSR推進会議の継続

2020年度の目標・計画

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し
P9～P10・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・東芝監査プログラム実施（J-SOX、コーポレート監査、等）
・東芝リスクマネジメントシステム（RMS）対応

ー

ー

○

ー

ー

○

ー

ー

○

・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

障がい者雇用率
2.5%以上2.68%○

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

ー

ー

○

ー

ー

△

ー

ー

・TeamSurveyの実施、TeamSurveyフィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施
・高齢者活用施策の実施○）

・働き方改革への対応
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減
・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進
P11

健康診断
100%受診100%受診△・ISO45001 移行審査
・経営幹部による安全巡回の実施
・健康診断の完全受診継続（100％）と働き方改革の促進
・安全健康教育体系の整備
・本社、川崎の安全管理体制の構築
・リスクアセスメント、
ヒヤリハットによる職場改善の促進
・墜落制止用器具（フルハーネス）整備
・無災害を達成するための施策の展開

環境構造物指針
準拠率100％環境構造物指針
準拠率100％

○

再資源化率
84％以上

再資源化率
85％

・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100％確保、最終放流口での水質監視、敷地境界線での騒音監視）
・統合ＭＳの定着化と継続的改善
・地域に根ざした環境活動取組みの推進
・環境保全活動の公表

○

ー

ー

○

・CSRレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

ー

ー

○

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・CSR職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

教育巡回10部門
現地確認10社

100％以上○

取引先訪問４社

100％以上○・購買請求部門教育巡回実施：8部門
・現地確認：10社
・現地確認規定の見直し

ー

ー

○

ー

ー

○

ー

ー

△

ー

ー

○

ー

ー

○

ー

○

ー

ー

ー

P12～P18P19・取引先訪問2社
・取引先管理方法改善（新規取引、継続取引）

・EDR（エンドポイントセキュリティ）の運用
・持出ＰＣでのトレーサビリティツール運用
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウィルス感染予防訓練の実施
・新たな資源循環技術創出の検討

P20

・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ISO45001新規格での認証取得（OHSASからの移行）・損失費の把握及び改善策の実施

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施○※目標通りについては○
一部未達成については△と評価

・資源の有効活用：再資源化率81％以上
・エネルギーの効率的な使用の推進P21・東芝グループボランティアデイズに対応した施策の実施
・地域清掃活動・工場見学受入・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）

社会・環境報告書2020

8

組織統治
CSRマネジメント

2019年度の主な活動

CSR経営の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹底、お動しています。
そのための礎として、東芝グループが考えるCSR経営※

2019年度は、ISO26000の7つの中核主題に基づき、継続して人権

客様満足の向上、地域社会との関わりなど22項目を掲げ、取組みま

私たちは、「CSR経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、活が全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵守を徹底するこした。
（P7・P8参照）とによって、社会から信頼される企業をめざしています。

務コンプライアンスの徹底、安全教育の充実や安全巡回強化によるミーティング」を実施しています。
このミーティングは、各職場におい門力向上やサービス力強化などの取組みを進めました。

キュリティ、
ハラスメント、
技術者倫理などをテーマとしています。

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業

災害未然防止、顧客満足アンケート、人材育成、廃棄物に関する専この考え方を浸透させるために、全従業員を対象にした「CSR職場て、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施し、マナー、情報セ
従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員がCSRを考

統合マネジメントシステムの運用

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していき

え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るとともに、風通しの良い職場づくりをめざしています。

※東芝グループは「生命・安全、
コンプライアンスを最優先」とし、「事業を通じて、グローバ

たいと考えています。
その根幹として、事業活動の管理基本となる品

ルな社会の課題に貢献」
していくことをCSR経営と考えています。

ていましたが、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムをCSR推進体制を開始し、2013年7月には日本環境認証機構（JACO）の統合認証をは、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。決定さ毎年度、維持審査（サーベランス）と3年毎の更新審査を受け、まアンス委員会、品質・環境委員会、QS委員会、安全衛生委員会など

質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用し目指すために、2012年12月に3システムを統合したシステムで運用得ることができました。

た社内監査員が行う内部監査により、統合MSの有効性を確認し、改善を続けています。

CSR推進責任者をはじめ、関係役員で構成するCSR推進委員会でれた基本方針に沿って、CSR関連の委員会であるリスク・コンプライが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。

■CSR推進体制図■統合マネジメントシステム体制図

CSR推進責任者

社長
内部監査チーム

産業医
管理責任者

品質・環境委員会

社長

CSR推進会議＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜従業員育成・労働安全＞
安全衛生委員会

安全衛生委員会
推進部門（5部門）
構内常駐会社

営業所、事業所
取引業者

指導支援＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会

CSR意識の高揚施策

全従業員が、CSRへの意識を高めて取組みを進めていくために、

4月・10月の期首訓示をはじめ、10月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がCSR経営の方針を周知しています。

また、新入社員・新任役職者など階層別にCSR教育を行なうとともに、環境・情報セキュリティ・技術者倫理・人権などのe-learningを通年で実施しています。

さらに、毎年12月の東芝グループのCSR月間には、CSRの取組みについて総点検するとともに、CSR大会など各種行事や事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2020

コーポレートガバナンス

ガバナンス体制

内部統制システム

東芝グループ行動基準と東芝グループ経営理念に基づき、適法か

私たちは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部統

つ効果的な経営を行なっているか、また、
リスクマネジメントシステ

制システムの基本方針」を策定しています。
この方針に則り、法令おムや内部統制システムが有効に機能しているか等について、内部監

よび定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務報告の査を行なう部門として内部監査部を設けています。

信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

内部監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査部

2019年度は、
東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」（「全社門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向けてのレベル統制」
および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）の有効性評

業務改善を促します。

価を行った結果、適切に整備、運用されていることを確認しました。

2019年度は、17部署の内部監査を実施しました。

また、「東芝グループ監査プログラム」
を受審し、内部統制全般について更に確認を実施し、統制が有効に効いている事を再確認しました。

■コーポレートガバナンス体制図

会計
監査人

株

選任・解任

会計監査
連携

主

監査

監査役

連携

総

会
選任・解任

監査

取締役

監督

指示

社長

監督
業務執行
経営会議

内部監査部
内部監査

ステークホルダーとの対話

事業部、統括部、スタッフ

地域社会との対話

取引先との対話

み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施設

な労働安全や環境関連情報の提供および意見交換を目的に、東芝環長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。
事業の取組

2019年11月8日に、コンプライアンスの強化を中心とした、さまざま見学会を年一回、継続的に実施しております。

境ソリューション本社の見学会及び横浜ベイシェラトンにて「第10回てコミュニケーションを図っています。

参加いただきました。

また、社内の福利厚生行事（春祭り）に、町内会の方々をお招きし施設見学会

TKS（東芝環境ソリューション）
パートナー会」※を開催し、36社の方に※取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

TKSパートナー会の模様
社会・環境報告書202010

人権・労働慣行

人権の尊重・差別の禁止

従業員の安全管理

別的な取り扱いなどを行なわない快適な働きがいのある組織づくて、「品質・環境・安全健康

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、「差り」をめざしています。
そのために、人権に関する従業員教育研修の実施、セクハラ、
パワハラに対する相談窓口の設置などを行なってい従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げ基本方針」（P20参照）に基づき、災害事

故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めています。
そのために、ISO45001認証取得に向けた労働安全衛生マネジメントシステム

ます。

を構築し運用を開始しました。

多様な働き方を支援による安全巡視を実施し、職場の作業環境の把握と改善に取組みま

2019年度の主な活動として、産業廃棄物関連を保管管理している

職場、若しくは分別解体作業している全職場26拠点について、社長

従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様化に取組んでいます。
その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。また、

ワーク・ライフバランスの取組みとして、No残業Day（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取組んでいます。なお、2019年度にした。
また、更なる安全管理の向上を図るために、安全管理体制を見直し、全社の安全管理体制の強化を目指しました。

2020年度は、従業員のさらなる安全意識と浸透のための取組み

を計画的に推進していきます。

育児休職制度を活用された方が2名、短時間勤務制度を利用した方が4名となっています。

人材の育成

東芝グループ人事ポリシーに則り、「挑戦する人を評価」
し「その行動と成果に報いる」
ことを基本としています。
そのための人材育成制

度として、東芝グループで働くうえでの行動や価値観を身につける「基礎教育」
や、あらたな役割に任命された際に必要となるスキルを習得する「節目研修」、職種や部門で必要とされるスキルを向上させる「職種別教育」を導入しています。

健康管理の取組み

2019年度の主な活動として、暑熱対策については、解体ラインの空調設備（ビッグアスファン、フレックスエア等）導入、全拠点の作業者を対象に暑熱対策グッズ（冷却ベスト69着、ヘルメット用冷却イン雇用の取組みナー137個）を支給するなどの対策に取組んでいます。2020年4月の遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほ禁煙」「屋内禁煙」に取組んでいます。

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処か、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。2019年度

改正健康増進法の全面施行を踏まえ、2020年1月から「就業時間内医療スタフと連携し各種健康診断の確実な実施とフォローを実施

は、新卒者の採用を見送りました。
障がい者雇用については、障がいし、メンタル対策では、全従業員を対象に「ストレスチェック」を実施

雇用率は法定の2.2%を超える2.68%となっています。

られていなかった拠点についても、新たに産業医契約を締結し、健をもつ従業員が2019年3月末時点で8名勤務しています。障がい者
障がい者雇用率の推移
2017年
3.36%

2018年
2.68%

しセルフケアを徹底しています。
また、従来健康管理業務支援が受け
康管理業務の充実を進めています。

2019年
2.68%

主な安全向上施策の展開

・ISO45001移行に伴う新規格でのマニュアル運用開始（2020年4月から施行）

・外部専門講師やe-learningを活用いた安全衛生教育の充実
・安全ルールの徹底（本社構内のシャッター下歩行禁止徹底、車両停車時の車止めの
使用徹底）

11

社会・環境報告書 2020

環境

東芝グループではグローバルな環境課題の解決とイノベーションによる豊かな価値の創造を通して地球と調和した人類の豊かな生活を実現するため、企業ビジョンとして環境ビジョン2050を設定し、その実現のために環境アクションプランを5年毎に設定しています。現在第6次
環境アクションプランを実行中です。

東芝環境ソリューションも東芝グループの一員として、環境影響低減のために「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの課題に取組むことで、地球との共生を図っていきます。

東芝グループ環境ビジョン2050の取組み

環境ビジョン2050実現のためにグローバルな環境課題の解決とイノベーションによる豊かな価値の創造を通して
地球と調和した人類の豊かな生活を実現します。

環境ビジョン2050

環境課題に対する国際社会の意識が高まるとともに、グ

2011年10月に70億人を突破した世界人口は、アフリカやローバルに活動する企業に対しても、課題解決に向けた対込まれています。
それにともない食糧、水、エネルギーなどが

プも国際社会の一員として、社会インフラを核とする４つのいった枯渇性資源も減少している状況です。
さらに地球温暖貢献していく責任があると考えています。

アジアなど新興国を中心に急激な増加と都市集中化が見不足し、現代の社会を支えている化石燃料や金属、鉱物と化の影響により気温が上昇し、世界各地で洪水や干ばつ、巨大台風が発生するなど、気候変動の問題も深刻化しています。
こうしたさまざまな問題が複雑に連動し、その影響が応がこれまで以上に問われ始めています。
私たち東芝グルー
事業領域での活動を通じてグローバルな環境課題の解決にこの責任を果たすため、
東芝グループは「地球と調和した人

類の豊かな生活」
を2050年のあるべき姿として描き、これに向けた企業のビジョンとして環境ビジョン2050を設定していま年々拡大するなかで、2016年1月には国連の「持続可能な開

す。
「つくる、
つかう、
いかす・かえす」という製品のライフサイク

国際枠組みである「パリ協定」が発効するなど、近年、グロー

る豊かな価値を創造すると同時に、環境影響低減のために発目標（SDGs）」が、同年11月には地球温暖化対策の新しい
バルな課題の解決に向けた世界共通の指針やルールが次々に生まれています。

ルを通じて、社会の安心・安全と、
まだ見ぬ感動や驚きを与え「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの課題に取組むことで、地球との共生を図っていきます。

東芝グループ環境レポート2017より

社会・環境報告書2020

12

環境
環境経営

推進体制

当社は、品質・環境・労働安全のマネジメントを統合して推進しています。
その中で当社環境方針を推進するために、社長をトップとする社内体制を構築しています。
そして管理責任者、部門統括責任者

社長
内部監査チームを任命し、各部門の業務の中に、環境活動を織り込んでいます。

また、品質・環境委員会を開催し、全社の環境活動の計画・目標の立案と実績を確認しています。そして各部門からは活動の実績と計画を報告し全社の総括を行っています。

品質・環境委員会
省エネ専門部会

管理責任者

品質・環境推進会議
部門統括責任者（事業部、統括部）

事務局（総務部業務担当）

外部環境監査環境マネジメントシステム（ISO14001認証:1997年7月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。2019年度の監査結果は「システム適合及び向上」という評価でした。

環境経営監査

東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図っています。東芝インフラシステムソリューション（株）より審査員を招き現場管理、遵法を確認する環境に関するリスク診断を行い継続的改善を進めています。

環境経営監査

環境人材の育成

当社は、廃棄物処理を事業としているので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）について入社時及びその後の業務に応じて教育を実施しています。
また、毎年1回、全社で環境教育を行っています。
さらにISO14001内部監査員、東芝総合環境監査 監査員の養成にも積極的に取組んでいます。

環境汚染リスクへの対応

東芝グループでは、施設から薬品類及び廃液が漏出した時、地下■環境構造物指針準拠率（本社）

防液堤・受け皿等（100%）

への浸透又は公共用水域等への流出防止用に防液堤及び受皿等を設置しています。
そして設置の際、その設備構造等の指針を定める

ことで、環境汚染のリスク対策を行っています。
対象施設は薬品類貯蔵タンク並びに容器、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等です。

■環境構造物指針適用状況（本社）
構造物（対象施設）

防液堤・受け皿等

スクラバー

準拠数

1

1

21

21

廃棄物置場

12

12

薬液・廃液配管（m）

111

111

薬品倉庫

貯油施設

13

適用数

社会・環境報告書 2020

3
7

3
7

本社には排水処理施設及びめっき装置はありません。

貯油施設

スクラバー

（100%）（100%）

薬液・廃液配管（m）（100%）

廃棄物置場（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績

東芝グループは2017年度からの中期目標である｢第6次環境アクションプラン」（活動期間:2017年度~2020年度）を推進しています。
当社では、この内容を踏まえて環境目的、目標を設定し、環境活動を推進しています。

2019年度の環境目的・目標の達成状況

2019年度は、全項目の目標が達成できました。
当社の主要指標となる再資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで目標を達成しています。
また、「省エネ専門部会」
では、省エネに関する施策の検討や、部門での空調設備の簡易点検、未使用照明の電源OFFのルール化など、運用面での省エネ改善施策を推進し、実行しました。
環境目的

環境目標

統合マネジメントシステムの活動推進

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積84%以上

・85%

○

エネ起源CO2排出量原単位※3削減（0.075以下）

0.058

○

エネルギーの効率的な使用

地球温暖化の防止
化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーションの充実○

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

資源の有効活用達成状況※1

実績

・ISO14001サーベランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）3件
・東芝総合環境監査 改善件数10件
・定期内部監査 不適合0件、観察事項8件、推奨提案16件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み

統合マネジメントシステムの維持向上

法令遵守の強化2019年度環境目標と実績

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）

・年間計画完遂（産廃処分委託先：39社）
・「省エネ専門部会」活動推進（2回開催）

○

排出ゼロ

生物多様性の保全

生息域外保全と観察の継続（スミレ、
ツマグロヒョウモン）環境コミュニケーションの充実（積極的な展示会、対話会の継続)

・環境関連月間行事の実施（6月、10月、2月）
・春まつり開催（寛政安善町内会参加者14名）（4月）
・工場周辺の清掃(11回実施)

環境教育・人材育成（環境人材の育成（東芝総合
環境監査 監査員、ISO14001内部監査員等））

環境広報・広告の実施※1 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※2 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品※3 エネ起源CO2排出量原単位：電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量○○○

東芝総合環境監査 監査員1名新規認定、廃掃法ステップアップ教育の実施○○

・「社会・環境報告書2019年」9月発行
・環境意識向上への協力→工場見学の受入（年間7回実施）○

2020年度の環境目的・目標の達成状況

環境目的・目標については、主要な指標の再資源化率については、中国をはじめ諸外国での廃プラスチック輸入禁止を受けて、
プラスチック

選別施設を導入し、廃プラスチックからさらにリサイクルできるプラスチックを選別することで、有価値物を増やし再資源化率が下がらないよう推進してきましたが、さらに資源相場の下落などの影響を受け、有価販売が益々厳しい状況になってまいりました。
そこで今年度は、再資源化率の目標を前年度より3ポイント低い81%に設定しています。
その他については大幅な変更は有りません。
環境目的

統合マネジメントシステムの活動推進

法令遵守の強化

資源の有効活用

地球温暖化の防止

化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

環境目標

目標の変化

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

エネ起源CO2排出量原単位※4削減（69.6以下）

継続

生物多様性の保全

継続

統合マネジメントシステムの維持向上

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積81%以上

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）
環境教育・人材育成（環境人材の育成（東芝総合
環境監査監査員、ISO14001内部監査員等））

環境コミュニケーションの充実（積極的な展示会、対話会の継続)
環境広報・広告の実施※４ エネ起源CO2排出量原単位：本社エネルギー使用量(CO2換算)／廃家電処理量）

主な推進施策継続・更新審査における指摘事項の改善
・東芝総合環境監査における指摘事項の改善

継続

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

継続
継続
継続
継続

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す
仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）
現状継続

生息域外保全の継続
講習、教育への派遣

・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・工場周辺の清掃（月1回実施）
・社会・環境報告書の発行（９月）

社会・環境報告書202014

環境
環境負荷の全容

事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活動へと展開しています。
下図に、その環境負荷量（2019年度実績）を示しました。
その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取った使用
済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

対象範囲：本社（神奈川県横浜市）、
北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）（注）東芝等顧客事業所に拠点を置く、
15事業所および4営業所、
2分析センターを除く

投受入資源（廃棄物）量

入・使用済み廃家電製品...................... 33,688t
・使用済み廃電気・電子機器 ............ 7,351t

エネルギー・電力 .............................................416.1万kWh
・都市ガス ............................................... 8.2m3・軽油 ...................................................... 118.4kl

用水・水使用量...........................................5,387m3

化学物質（分析試薬）

・取扱量 ......................................................0.50t

事業プロセス
研究
・
開発

出

廃棄物

・再資源化量 .................... 35,014t

営業

温室効果ガス※1

資源回収
・
リサイクル

・CO2 ..............................2,533t-CO2

環境分析

化学物質※2

環境保全

・移動量.................................. 0.50t
・大気、水域への排出量 .....ゼロ※1 CO2の換算係数は、電力5.3t-CO2/万kwh、都市ガス2.2t-CO2/千m3、軽油2.6t-CO2/㎘を用いています。
※2 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。

環境負荷への対応

資源の有効活用

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高い再資源化率を維持しています。2019年度には廃プラスチック選別施

地球温暖化防止エネルギー起源CO2排出量原単位の推移

当社において地球温暖化の原因であるCO2排出源は,廃棄物等の中間処理施設を稼働するための電力が主なもので、全体の約90%設も導入しました。今後、資源リサイクル事業の拡大とともに、破砕を占めています。
この電力の効率的利用の指標として原単位※3を使わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ゼロエミッ

内、新規の再資源化困難物の増加が原因で、原単位が悪化しまし

能力の向上および資源選別のさらなる高度化を図っていきます。合ションを継続します。

化学物質の管理

化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。
その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）しています。

15

排

社会・環境報告書 2020

用して管理をしています。
2018年度は処理量が増加しましたが、そのた。2019年も処理量増加に伴いCO2排出量も増加しましたが、再資源化困難物の減少と省エネ機器への交換や装置の運用等の効率的な電力利用推進により、原単位では、前年度より減少しました。

※3 原単位：電気エネルギー起源のCO2排出量／廃家電処理量

0.059

0.059

1,553

1,517

2014

2015

0.058

0.052

1,373

1,416

2016

2017

原単位

0.062

0.058

CO2排出量（t）

1,698

2018

1,886

2019（年度）

資源有効活用

再資源化の取組み

環境省が推進する資源循環型社会を実現するためには、再資源

廃エアコン室内機の人手による解体・選別

ASG材クロスフローファンの回収、異物除去

人手による異物（金属・ゴム等）
の一次除去
※東レ
（株）様の洗浄工程への混入を最小限にとどめるため化への継続的な取組みが重要となります。当社における受入資源（廃棄物）の再資源化率の推移を図1に示します。
リサイクル技術の改善により2014年度まで着実に向上した再資源化率は、その後90%程度で安定して推移しましたが、昨年度は、新規処理困難物の増加により悪化しました。
今後、このような技術課題に取組むとともに、中国の輸入規制に対応したプラスチック回収品の再生用途開◀バランスウェイト

回収ASGフレーク

拓、移動運搬が困難な低濃度PCB汚染大型変圧器の現地洗浄処
理、太陽光パネルやリチウムイオン電池のリユース・リサイクル技術の活用拡大など、廃棄製品に適したリサイクル技術の開発を行うことで、廃棄物をより効果的に再資源化する取組みを進めていきます。

（%）
100

82
70

93

93

89

92

90

90

89

85（%）

破砕・選別

・2軸破砕機による粗破砕※粗破砕による除塵※東レ（株）様洗浄設備の仕様に合わせた破砕粒度・磁力選別機によるバランスウェイト
等の異物を二次除去

図3 使用済みエアコンからのASG材取り出しと破砕・選別工程

使用済み太陽電池モジュールの適正処理技術

太陽光発電システムは、再生可能エネルギー発電の中核として、住宅用からメガソーラーに至るまで、幅広く普及しています。
しかし、使用済みの太陽電池モジュールの取り扱いは、制度的にも技術的にもいまだ確立されておりません。
このような中、環境省は、太陽電池

2011

2012

2013

2014

2015

2016

図1 受入資源（廃棄物）の再資源化率の推移

2017

2018

2019（年度）

モジュールが廃棄物となる量（排出量）は、2030年には全国で3万tまで増大すると見込んでいます。
また、度重なる台風や震災などによる災害廃棄物への対応も急務となっており、当社にて開発した太陽電

エアコンの再生プラスチック利用拡大

当社では、2015年から、家庭用エアコンの室内機クロスフロー

ファンに使用されているガラス繊維強化AS樹脂（ASG）の水平リサイ

池モジュールのリユースおよび材料リサイクルのための各種技術を用いて、取組みを行っております。図4に、当社での使用済み太陽電池モジュールの適正処理フローを示します。
モジュール診断システム

クルスキームを構築し、循環利用を進めてきました。図2はASGのリを用いて、使用済み太陽電池モジュールの健全性を評価し、基準をこの功績に対し、2019年度
ンのGHG排出量削減※2を達成しました。

一方で、基準を満たしていないもの及び破損や発電できない産業廃サイクルシステムです。
GHG排出量の6.6 %削減※1、累計で約2.4 万ト
第16回LCA日本フォーラム表彰において、東芝キヤリア（株）様及び満たしているものは、発電施設や発電機器として再度製品化します。
棄物については、含有する資源や有害性を定量的に評価するシステ

東レ（株）様とともに、LCA日本フォーラム奨励賞を受賞しました。

ムを用いて、
リサイクル処理方法を決定した後、資源価値が高い物

物性が低下するという課題がありましたが、東レ（株）様ではバージ

砕機（PVクラッシャー）により、それぞれリサイクル処理して、材料リ

ASGはリサイクルペレット製造時にガラス繊維が折損するため、機械

ン材との独自のブレンド処方を確立しました。当社では、ブレンドの仕様に合わせた破砕形状・サイズを維持することで、ガラス繊維の折については分離機器（PVスクラッチャー）により、そうでないものは破サイクルを実施します。

使用済み太陽電池モジュール損による強度低下のリスク低減に貢献しています。
また、洗浄工程への異物混入を最小限にとどめるため、人手と磁力選別機による徹底した異物除去を実施しております。
図3に、当社の工程を示します。

※1 LCAリサイクルによるGHG排出量（温室効果ガス）は、東レ（株）様試算で樹脂製造kgあたり約0.26kg-CO（6.6%）
2※2 2015年以降の累計GHG排出量削減は、出荷台数による東芝キヤリア（株）様試算
ファン破砕

東芝ソリューション（株）
素材回収・供給

回収、解体、分別

室内機クロス
フローファン

樹脂再生

粗破砕
回収プラスチック

リサイクルペット（ガラス繊維入りAS樹脂）

再生プラスチック利用循環スキーム

家庭用エアコン室内機

使用
業務用エアコン室外機

図2 ASGのリサイクルシステム

東レ
（株）様

プラスチック再生

エアコン室外機ファン

エアコン組立樹脂製造

買取
モジュール診断システム（IV特性・EL特性・絶縁特性など）

リユース

再度製品として販売

ファン製造

東キヤリア（株）様
製品設計※家庭用エアコンの企画・販売は東芝ライフスタイル（株）様

発電施設

系統非連携電源製品

産業廃棄物

特許：第6437965号

資源性・有害性評価モジュール（蛍光Ｘ線・画像解析）

開発機器： PVフレームリムーバーⓇ
PVクラッシャーⓇ
PVスクラッチャーⓇ
リサイクル
特許：第5938309号
資源は価値を高めて販売、有害物質は適正に処理

Cu

Al

資源

Ag

図4 使用済み太陽電池モジュールの適正処理フロー

Pb
Se

Cd
As

有害物

社会・環境報告書202016

環境
プラスチック資源循環の動向と当社の取組み

プラスチック資源循環に関する国際的な動向●

外国政府によるプラスチック輸出制限（2017年末～）

廃プラスチック類は国内施設で破砕後、簡易選別し、中国を始めとしたアジア諸国へ輸出をしていました。
しかし各国が国内環境保全のために廃プラスチック類の輸入制限を強化したため、日本国内で処理

される廃プラスチック類の量が増加しています。
高度選別した後、原材料化し国内で資源循環させる仕組みの確立が急がれています（図１）。
バーゼル条約附属書改正●

従来

廃プラスチック輸出
約150万トン/年

廃プラスチックの
中国等への輸出

破砕/プレス（例）

今後

国内資源循環
原材料化
洗浄

簡易選別

（例）

高度選別

混合収集（分別なし）

分別収集

図1 アジア諸国による輸入規制への対応（環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」より）

途上国に輸出された廃プラスチック類は、リサイクル過程の洗浄

排水によって水質汚濁を引き起こしています。
また不適切な処理によるプラスチック残渣の海洋流出も指摘されています（図２）。
これを受けてバーゼル条約附属書が改正され、汚れた廃プラスチックが2021年1月より規制対象として追加されることになりました。
「有害

な廃プラスチック」、「特別の考慮が必要な廃プラスチック」を輸出する場合には相手国の同意が必要となります。

図2 リサイクル施設から放流される未処理の排水、リサイクルに適さないプラスチックの投棄の例（環境省「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）」より）
水比重選別装置

国内資源循環とプラスチック選別システムの導入

これらの国際的動向を踏まえ、
プラスチックの高度選別技術はますます重要となってきています。
当社では2019年にプラスチック選別システムを導入しました（図3）。使用済み家電製品を解体し破砕す

ると、複数種類のプラスチックが混ざったミックスプラスチックが発ウォーターテーブル

生します。
これらをプラスチック選別システムにて素材別に自動選別します。単一素材のプラスチックで構成されており、無色透明または単一色であれば、2021年以降もバーゼル条約の規制対象外となる見通しです。
高度選別することで、「規制対象外」に相当する品質にまで高め(図4)、再資源化率の維持・向上を図っていきます
（図5）。
規制対象外

規制対象

近赤外線選別装置

色彩選別装置

図3 プラスチック選別システム全体図

（%）
100

94

93

92

90

84

84

84

85

87

2017年末中国廃プラ輸入規制の開始

78

使用済み家電製品
再資源化率
産廃再資源化率

2019年4月プラスチック選別システム導入

図4 家電由来のプラスチックの規制対象外の判断例（2020年8月時点 基準案）
（環境省「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）」より）再生に適さないプラスチック国内処理のひっ迫

海外への廃プラスチック類の輸出が制限されたことで、国内の委託量が処理能力を超え、廃棄物保管量が増加しています（図6）。当50

2021年1月バーゼル条約附属書発効

2015の値上げ、あるいは受入制限する傾向にあります。埋立処分される廃棄物も増加し、埋立場の残存年数を縮める要因にもなっています。
廃プラスチック類の処理コストが増加傾向にあることを、排出事業者に説明し、適切な費用負担をお願いしています。
また、最適な処

分先の検討を継続しており、最終処分先予定地の変更が頻繁となっています。
契約書の変更が増えるため、通知にて排出事業者へお知らせできるよう、
契約書ひな形を見直しました。

17

社会・環境報告書 2020

2017

2018

2019

2020

（年度）

「保管量が増加した」又は「保管基準違反(保管上限の超過等)が発生した」との回答状況
地方名（該当数/各地方の回答があった都道府県等数）割合（%）

北海道（0/4）

中部（7/15）

社でも産廃由来の廃プラスチック類は売却や、焼却による二次処分が困難になりつつあります。
焼却施設等の中間処理場では、処分費

2016

図5 当社再資源化率の推移

九州（2/19）10.5%

中国（5/13）

46.7%

38.5%

四国（1/7）

14.3%

0.0%

東北（7/14）50.0%

関東（12/18）

42.9%
近畿（5/22）22.7%※地域は環境省の地方環境事務所の所管地域を基に区分

図6 廃プラスチック類の保管状況の変化について（環境省「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果」
より）

環境法令の改正の動きと取組み
大気汚染防止法の改正

低濃度PCB廃棄物基準の変更①全ての石綿含有建材へと規制対象が拡大され、レベル3の石紙、木、繊維など可燃性の廃棄物のうち、PCBを含有したものに（解体工事における石綿の飛散防止）

2020年6月5日に改正され、今後規制が強化されます。

綿含有建材（成形板等）も規制対象となります。対象工事は従来PCB廃棄物のうちPCB含有率0.5%以下のものを「低濃度」と規定していましたが、2019年12月20日より、
プラスチック、
関しては、PCB含有率10%以下までを｢低濃度｣と規定すること5倍～20倍となると予想されています。

になりました。
今回の基準変更により、該当PCB廃棄物に関して

また、調査の方法が法定化されます。

①処理期限の後ろ倒し ②処理手続きの簡素化②都道府県などへの事前調査結果報告が義務付けられます。
③作業基準順守徹底のため、直接罰が創設されます。

以下のメリットがあります。

基準変更前④作業結果の報告、作業記録の保存が義務付けられます。

施行日

処理期限

範囲。

手続き

②の事前調査結果の報告については、公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日。
その他一年を超えない
当社では自社内の建築物石綿含有建材調査者講習登録者による調査から石綿や有害物を使用している製造工程、建屋の解体を通常から手掛けており、法改正にも対応して参ります。

フロン排出抑制法改正

・北海道、関東、甲信越、北陸⇒2023年3月末

・東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄⇒2021年3月末
事前登録（煩雑）+処理委託契約

基準変更後
2027年3月末
処理委託契約

当社では、PCB廃棄物処理についての豊富な知見とノウハウを活かしたPCBソリューション事業を展開し、調査分析から法令に基づいた処理までを一貫してサポートしています。

廃棄物処理法施行規則の改正

2020年4月施行され、廃棄に関する規制が強化されています。

（新型コロナウイルス感染症対応）した。

2020年5月に廃棄物処理法施行規則が改正されました。主な付するか、回収依頼書・委託確認書を発行してフロンの回収①行政報告期限の延長（全国一律）①解体工事前にフロン使用機器の有無の調査が必要となりま②廃棄物処理委託前にフロンを回収し引取証明書の写しを添委託を行うことが必要となりました。

③フロン使用機器の廃棄時には、たとえフロンが入っていなくても、引取証明書等の書類の添付が必須となりました。

当社は、フロン回収が必要な場合には委託を受け、第一種フロン類充填回収業者又は取次者として適切な回収を行い、フロ

ン回収、廃棄物処理をトータルでサポートしています。

法改正を受け、更に処理業者として必要な書類の確認及び、排出事業者への支援を充実させていきます。

環境コミュニケーション

令和２年度全国産業資源循環連合会 会長表彰
優良事業所表彰 受賞

コロナウイルス感染拡大に伴う混乱や負担を軽減するため、改正内容は下記の通り。

令和2年度中の報告のみの特例です。

②マニフェスト返送期限の延長

緊急事態宣言発令中は、下記に延長されます。
収集・運搬、処分
最終処分

90日→120日

180日→240日※それぞれ処理終了から10日以内→30日以内

今後の感染状況によっては、緊急事態宣言の再発令による特例の再適用の可能性もあります。速やかに対応できるよう注視

していきます。

第16回 LCA日本フォーラム表彰 奨励賞 受賞
東芝キヤリア（株）様、東レ（株）様と連携

産業廃棄物処理業者

し、業務用空調機ファンへの再生プラスチッ

を残し、処理業界の資質

いて、LCA評価を行いました。
その結果を受の模範となる優秀な業績向上に貢献したとして、

ク（ガラス繊維入りプラスチック）利用につけ、再生プラスチック循環スキームを構築

神奈川県産業資源循環

し、環境負荷低減に取組んでいることが評にいたりました。

ンの再生プラスチック利用拡大」
参照）

協会から推薦され、受賞価され、受賞にいたりました。
（P.16「エアコ社会・環境報告書202018

公正な事業慣行

リスク・コンプライアンス

情報セキュリティ

優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和等を動基準に則り、組織的対策・人的、法的対策・物理的対策・技術的対

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・維持して情報セキュリティリスクについては、東芝グループの基本方針、行策を図り体制を整備しています。

なお、年々高度化するサイバー攻撃への対策として、不審メール

様々なリスクに対応して遵法の確保に努めています。

を防御する仕組みの導入やIoTデバイスなどの情報機器のウィルス

ティングの実施を行いました。

ています。

2019年度は、
リスク・コンプライアンス施策の推進、CSR職場ミー

営業コンプライアンス

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づ対策の徹底、全従業員に標的型攻撃メール感染予防訓練を実施しまた、社内にウイルスなどが侵入した場合でも迅速に対処できる

ように、ネットワークや社内システムの監視を強化しています。

社内外からの情報漏洩に対する具体的な技術的対策としては、
ア

クセス制御（ID/パスワード）、
ウイルス対策ソフト、データの暗号化、きその徹底を図っています。
具体的には、官公庁を最終のお客様とすファイヤーウォールやPC及びサーバの挙動を監視するEDRなどで対する書面審査」
や「聴聞審査」を行い、遵法の維持に努めています。

体化を図っています。
そして、ルールを守らせるための教育の継続、る取引に関し、官公庁営業行動基準を制定し、「官公庁発注案件に2019年には、全社規定を制定し、罰則付きで更なるルール強化を図り、全従業員へ遵守を徹底させました。
また、社会全体では、談合や独占禁止法違反事件が絶えず発生しており、防止策として関連する
各種ガイドラインやプログラムを採用し、導入教育やe-learning教育を実施し、遵法意識やルールの徹底を図っています。

す。
その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具
秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

2019年度は、情報セキュリティに関する自主監査（11月）、情報セ

キュリティ関連のe-learning教育（10月）、情報セキュリティ管理実地
確認（4拠点）を実施しました。

なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

公正な競争・取引の徹底

秘密情報の保護ます。

防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密情報

公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施してい①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面の適正化、

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理

取引状況の確認を実施

しています。

め、
公正な取引の指導と調達関連法に関する教育を推進

個人情報の保護②事業拠点の巡回（2019年度は15事業拠点実施）を計画的に進③定期的に調達システムの改善と使用する帳票等の見直しを実施

なお、お取引先様からの通報や下請法などの調達関連法に関す

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、JIS Q 15001「個人情報保護に関る法違反などはありませんでした。

するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠し、社内規程

サプライチェーンでのＣＳＲ推進

内部通報・取引先通報制度

達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、

Ｅメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把2019年度は、お取引先様の6社を訪問し点検や情報交換を実施しす。
また、取引先ならびにお客様からの通報、
お問い合わせを受け付

お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、調サプライチェーンを通じたCSRの取組みを推進しています。

ました。
また、定期的に行うお取引状況の確認方法について、社内規
程を更新しました。

を制定し個人情報の保護に努めています。

当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話や握できるようにし、
コンプライアンス違反の防止などにつなげていまける窓口をホームページに開設しております。
事務局（総務部）
連携

通報

回答

従業員

「リスクホットライン」

19

社会・環境報告書 2020

弁護士事務所

通報

回答

取引先従業員

ホームページ「お問い合わせ」
https://www.toshiba-tesc.co.jp/

お客様への対応

安全・安心の確保

私たちは、「品質・環境・安全健康基本方針」に基づいて、安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供することが当社の使命と考え、
お客様視点の品質向上に努めています。

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ISO9001品質マネ

ジメントシステムを運用しています。
定期的に品質・環境委員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（2019年度、0件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

なお、品質・環境・労働安全衛生に関する各マネジメントシステム

は、2012年12月に統合し運用しています。
（P9参照）

品質・環境・安全健康

基本方針

当社は、
「人と、地球の、明日のために。
」という東芝グループ経営理念に基づき、総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・
環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品･サービスを提供します。

【活動方針】

安全およびセキュリティの確保

本社の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保するカメラ監視システムを整備しております。

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質が混入していないか確認するため、2010年5月から「放射線検出装置」を導入。
これによって、お客様および従業員に対する放射能被曝のリス

ク回避を図っています。

廃棄物コンサルティング力の向上

私たちは東芝グループで資源リサイクル処理を中核とした環境ソ

リューション事業を展開しています。廃棄物を排出する際は、廃棄物処理法に沿って適正処理をする必要がありますが、廃棄物処理法は非常に複雑で難解なことで知られています。当社では、廃棄物処理に関わる教育体系を強化することで、専門知識を習得できる環境を整え、排出事業者をサポートできる廃棄物コンサルティング人材の育成を目指しています。法律に明確な記載のない部分については、
環境法令専門の顧問弁護士の見解を求め、知識レベルの強化を図っています。

1. 品質・環境・安全健康パフォーマンスを向上させるために、適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの継続的廃棄物処理法／中級教育改善に努めます。

2. 法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基準を遵守します。

3. この方針を具体的に推進するために、各部門で目標を設定

し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。
また、その状況を適宜レビューします。

4. この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。

5.品質

1）
お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
2）真因の追究による本質改善を目指します。

6. 環境

1）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防
及び環境保護に努めます。

2）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。

3）
エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
7. 安全健康

1）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発す

廃棄物処理法／初級教育
廃掃法初級教育

従事する業務に応じて選択
マニフェスト教育

図1 廃棄物処理法 社内教育体系

契約書教育

現地確認教育更に排出事業者の現地確認サポートにも力を入れています。
当社

では、2019年度より現地確認においてもリスク評価の考え方を導入し、より安心して処理委託できる処理ルートをご紹介できるよう、社内ノウハウの可視化に取組んでいます。
また、最近ではコロナウイルス

感染症の感染拡大に伴い、通信端末を携帯して、1人が実際に現地を訪問、他の人がリモート参加できる仕組みの検討を始めています。

お客様満足度を高める取組み

当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足いた

だける環境サービスを提供したいと考えております。
そのため、
東芝グ

ループCS推進方針に基づいて、
定期的にCS調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

る危険源の除去およびリスクの低減を進めます。

お客様への対応・サポートの能力を十分発揮できる職場作りに努めます。

解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を

2）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々
3）事業にかかわる取引先を含めたすべての働く人の安全と健康を確保するための取組みを適切に協議し、全員参加

で取組みます。

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに図っています。

※HPでのお問い合わせページ

https://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm

社会・環境報告書2020

20

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

社会貢献活動

地域清掃活動との交流を中心に活動しました。

ています。

継続的に社会貢献活動を推進しています。
2019年度は、地域社会

2019年度の社会貢献活動

本社では毎月「5Sの日」を設定し、本社周辺の地域清掃を実施し・従業員による本社周辺地域清掃（毎月）・献血・「ペットボトルキャップ回収」
によるワクチン提供
・収集ボランティア（使用済み切手）

地域社会との共生

地域住民の方々とは、毎年、施設見学会や社内の福利厚生行事（4月春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

本社の地域清掃活動

地域主催行事への協賛

2019年6月本社所在地の横浜市鶴見区寛政町の氏子町会の潮田神社例大祭参加に協賛しました。

施設見学会の模様

工場見学者の受け入れ

本社では家電リサイクル施設などの見学を毎年受け入れています。
本社への御神輿入場風景

家電リサイクル施設見学の模様

21

社会・環境報告書 2020

沿革・第三者所見

会社沿革

1961（昭和36）年

1975（昭和50）年
1980（昭和55）年
1988（昭和63）年

1992（平成 4）年

1993（平成 5）年
1995（平成 7）年
1997（平成 9）年
1998（平成10）年
1999（平成11）年
2000（平成12）年
2001（平成13）年

2003（平成15）年

金属屑商許可取得（神奈川県公安委員会）
産業廃棄物収集運搬業許可取得（川崎市）
古物商許可取得（神奈川県公安委員会）

特定建設業（とび、土工工事業）許可取得（神奈川県）
産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
株式会社テルムに商号を変更し、本社を横浜市鶴見区へ移転

産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）
土壌・地下水汚染の調査、浄化事業を開始
環境分析事業を開始

ISO14001認証取得（日本環境認証機構）

2009（平成21）年
2010（平成22）年

2011（平成23）年
2012（平成24）年
2013（平成25）年
2014（平成26）年
2015（平成27）年

2016（平成28）年
2018（平成30）年

コロナ禍において、廃棄物の収集、運搬、
リサイクルに関する事業は我々の社会を維持していく上で必要不可欠です。本報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響にはあまり触れられていませんが、事業活動を着実に継続していただいていることにまず敬意を表します。
さて、私は2015年の社会・環境報告書においても所見を述べさせていただきました。
この5年間でプラスチック廃棄物を取り巻く状況に大きな変化がありました。
2018年から中国への輸出が停止され、
東南ア

資本金を5億円に増資

源化率も減少傾向にあり、2020年度の目標値は81%です。
2019年度群馬県太田市に北関東分析センターを開設

家電リサイクル法に基づく使用済み廃家電製品のリサイクルを開始

ISO9001認証取得（日本環境認証機構）

品質マネジメントシステムのコンサルティングを開始
土壌汚染対策法の指定調査機関指定（環境省）

認定特定計量証明事業者の認定（製品評価技術基盤（神奈川県、群馬県）

2008（平成20）年

所見

［略歴］
1993年京都大学工学研究科衛生工学専攻修了（工学修士）、同年京都大学工学部助手、2001年京都大学博士（工学）取得。2002年同大学大学院工学研究科助教授、2011年同大学大学院工学研究科教授、2013～2018年 地球環境学堂教授、現在に至る。
専門は環境工学。廃棄物学会論文賞、廃棄物学会奨励賞、大気環境学会論文賞、土木学会論文奨励賞、分析化学論文賞などを受賞。

環境マネジメントシステムのコンサルティングを開始

西日本家電リサイクル株式会社（北九州市）を設立

機構）を受け、計量証明事業（特定濃度）を追加登録

2006（平成18）年

高岡 昌輝

川崎器材株式会社として川崎市において会社設立（資本金6百万円）

一般廃棄物処分業許可取得（三重県）

2002（平成14）年

京都大学大学院
工学研究科 教授

ジア諸国等への輸出も難しくなっています。
これに伴い、御社の再資に高度選別システムを導入されたとのことですが、より一層の再資源化率の向上を期待します。
また、御社は太陽電池モジュールの大量廃棄時代に備えて、早くから関連する事業を幅広く展開されております。
使用済み太陽電池モジュールの健全性診断を行ってリユースを促すとともに、資源性・有価性を評価し、適正なリサイクルループを形成することに尽力されています。
本分野でのトップランナー企業としての今後の展開を期待します。

第三者所見を受けて今回のコロナ禍で弊社もあらゆる事業で活動の制約を余儀なくされる状況となり、収益にも影響する見込みです。
主軸である廃棄物処

産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（三重県）

理業では、緊急事態宣言下、国からは操業継続の要請もあり、感染予評価基準｣適合（横浜市、神奈川県ほか）

中で産廃業が欠くことの出来ない大切な役割を担っていることを改｢産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る
OHSAS18001認証取得（日本環境認証機構）
本社を横浜市神奈川区へ移転

東京都から産廃エキスパートの認定取得

兵庫県姫路市に姫路リサイクルセンターを開設（産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（姫路市））
創立50周年

入舟事業所（現本社）に水分析センターを設立
ISO14001、ISO9001、OHSAS18001のマネジメントシステムを統合

東芝環境ソリューション株式会社に商号を変更
製品評価技術基盤機構よりISO/IEC 17025の防対策を講じながら、受入・処理作業を続け、生活・経済サイクルのめて実感しました。
プラスチック問題は、中国はじめ東南アジアの輸入禁止や制限に端を発した地球規模の環境問題であり、根本的な解決策を見出さなければならない状況になってきています。弊社は高度選別システムを導入しましたが、
プラスチック問題への取組みの最初の一歩です。
金属類や一部紙類のように再資源化の循環モデルが形成され、サイクルが回りだして、採算性が確保できるようになれば、持続可能な事業になってきますが、まだ途上です。企業、国民のみなさんの再資源利用の促進や理解が必要であり、社会全体で取組みが求められます。
まずは廃プラスチックの最終処分場への廃棄物としての増加に歯止めをかけるべく、有価物化を推進します。

また、総合電機メーカーのグループの一員として、廃家電や廃電子・電機機器の廃棄処理に携わっておりますが、メーカーとしてのDNAや製品知識、情報を生かしながら、新たな製品や廃棄が課題となる製品の処理にも取組んでいます。
太陽電池モジュールのリユース

試験所認定を取得

や廃棄処理関連の装置開発や処理受入、大型トランスやコンデン

低濃度PCB洗浄事業を開始

品類の再資源化や無害化での一例になります。電子・電機機器類の本社を横浜市鶴見区（現在地）へ移転
家電リサイクル1,000万台達成

サーの低濃度PCB無害化等は、東芝グループでも取り扱いがある製範囲になろうかと思いますが、私共の特性を生かして、社会貢献できる領域を見据えながら、
引き続き環境事業に取組んで参ります。

社会・環境報告書202022〒230-0034
お問い合わせ先

横浜市鶴見区寛政町20番1号

総務部
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