武
蔵
野
銀
行

2
0
2
1

統
合
報
告
書

INTEGRATEDREPORT

2021
統合報告書 ディスクロージャー誌

経

営

理

念

「 地 域 共 存 」
豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 寄 与 し、地域とともに発展します。

「顧客尊重」
変 化 を 先 取 り し た 果 敢 な 経 営 を 展開し、組 織 を 挙 げ て 最 良 の サ ー ビ ス を 提 供します。
イメージキャラクター

©2021 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L627739

編集方針
本統合報告書は、ステークホルダーの皆さまに武蔵野銀行グルー
プの持続可能性を高めていくための取組みを分かりやすくお伝えすることを目的に編集し、経営理念や経営方針、財務情報とともに、
ESG・SDGs情報などの非財務情報をお示ししています。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC、現・価値報告財団、VRF）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省

による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照
しています。
本統合報告書は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロー
ジャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これからの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

C O N T E N T S
経営理念

長期ビジョン埼玉に新たな価値を創造する『 地 域 N o .1 銀 行 』～Value-making Bank～
埼玉に新たな価値を生み出すことにより、埼玉の発展を主導し、長期ビジョン

P2～
武蔵野銀行のあゆみ
トップメッセージ

P8～
財務情報ハイライト
非財務情報ハイライト
埼玉県の特徴・魅力

P14～

お客さまの期待に応えることで自らも成長する

武蔵野銀行の価値創造プロセス
長期ビジョン・中期経営計画

P18～
特集
特集

アライアンス戦略
地域の支えとして～新型コロナウイルス感染症への対応～

P22～
ESGおよびSDGsへの取組み

P24～
気候変動への対応と生物多様性の維持向上
武蔵野銀行の持続可能な環境への考え方
本業を通じた環境保全への取組み
企業活動を通じた環境負荷の低減
生物多様性への対応。

P30～
持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域の活性化に関する取組み

P42～

ブランドメッセージ

いつでも自分らしく暮らせる地域社会
お客さま本位の業務運営の実践
いつもお客さまのそばに皆さまの一生涯の良きパートナーとしてお客さまにより一層ご満足いただくために地域の発展に貢献する人材の育成に向けて豊かな地域社会の実現に向けて

P54～
持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧
コーポレート・ガバナンス体制
内部統制システムの整備の状況
リスク管理体制
コンプライアンス体制
顧客保護等管理体制

P64～
株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーション
武蔵野銀行グループについて

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 101

武蔵野銀行のあゆみ
武蔵野銀行は、1952年（昭和27年）4月、大宮市（現さいたま市）に本店を置き、店舗数8ヵ店で営業を開始いたしました。
戦後復興の本格化に伴い、戦前からの一県一行主義が見直され、増大する企業の資金需要に応える「新銀行」設立の機運が高まる
中での創業でした。
以来、さまざまな経済環境の変化を経てまいりましたが、地域の皆さまと手を携えながら、成長を遂げてまいりました。これからも、「 地域共存」「 顧客尊重」という不変の経営理念のもと、さらなるサービス向上と地域経済および社会の一層の活性化に向け、役職員一同力を尽くしてまいります。

1969

1952

（4月）
本店を大宮市（現さいたま市）に置き8ヵ店で創業（8月）
旧本店ビル竣工

2012

1974

1970

（9月）
新事務センター竣工（4月）
事務センター竣工（8月）
東証一部上場

（10月）
新事務センター、金融機関
で初めてとなるJHEP認証取得

2002 年 10 月

（10月）
東証二部上場（平成 14 年）（平成 8 年）1991 年 3 月

創業当時の本店

ペイオフ解禁1996 年 11 月
金融ビッグバン（平成 3 年）

バブル崩壊

■ 預金
■ 貸出金
全て3月末残高、預金は譲渡性を除く

1989 年度 1990 年度 1991 年度 1992 年度 1993 年度 1994 年度 1995 年度 1996 年度 1997 年度 1998 年度 1999 年度 2000 年度 2001 年度 2002 年度 2003 年度 2004 年度

中期
経営計画

FOR 40 プラン

長期ビジョン

FOR 40 Ⅱプラン

SCOPE21 アルファSCOPE21 ミュー

中期経営計画「 M V P 1 /3（ ワ ン サ ー ド ）」埼玉県の成長に貢献する「地域No.1銀行」に向けた態勢強化

02武蔵野銀行 統合報告書 2021

ACTIVE21

埼玉に新たな価値を創造する『地 域2 0 1 3 年 4 月～ 2 0 1 6 年 3 月

中期経営計画SEARCH21

2016 年 4 月 ～ 2019 年 3 月
中 期 経 営 計 画「 M V P 2/3（ ツ ー サ ー ド ）」「地域とお客さまを最も熟知している銀行」
一番に相談され、課題に寄り添い、ともに解決する銀行

2021

（秋）
新本店ビル竣工
予定

2018

（8月）
シンガポール
駐在員事務所開設

2016

（3月）
千葉・武蔵野アライアンス締結

2013

完成予想図

2019

（3月）武蔵野銀行SDGs宣言制定（1月）
吉川支店開設により、埼玉県内全市（40市）に支店網確立（4月）
長期ビジョン「MVP～埼玉に新たな価値を創造する地域No.1銀行～」策定2017（3月）TSUBASAアライアンス参加（5月）
むさしのハーモニー株式会社（特例子会社）設立（3月）埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて信託業務の認可を取得（4月）中期経営計画「MVP 70」スタート（10月）池袋支店開設により全99ヵ店となる

2015

2020 年 2 月（令和 2 年）

（7月）
ブランドメッセージ「More For You～もっと、街・暮らし・笑顔のために～」制定

新型コロナ
ウイルス流行

2016 年 1 月

マイナス金利導入

2011 年 3 月（平成 20 年）

50,00045,000（平成 28 年）

2008 年 9 月（単位：億円）

40,000（平成 23 年）

東日本大震災

リーマンショック

35,00030,00025,00020,00015,00010,000

千葉・武蔵野アライアンス
TSUBASA
アライアンス2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度

JUMP UP21

VALUE UP21

NEW PROJECT 60

MVP 1/3

MVP 2/3

5,000

0MVP 70N o .1 銀 行 』 ～ Musashino Value- making Plan ～2019年4月～2023年3月

中期経 営 計 画「 MV P 7 0 」「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

03Top Message

トップメッセージ

経営環境について

これからも
地域の
皆さまと
ともに
頭

取

平素より私ども武蔵野銀行グループをご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。
本 年 も、皆 さ ま 方 に 武 蔵 野 銀 行 グ ル ー プ に対するご理解を一層深めていただくため、統合報告書（ディスクロージャー誌）を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。

04

武蔵野銀行 統合報告書 2021

コロナ一色となりました2020年度を振り返りますと、4月に初めて緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請など2ヵ月に亘る経済・社会
活動の制限により、県民の皆さまの暮らしや企業の活動に広範な影響が及びました。
初回の緊急事態宣言解除後、夏季の感染拡大
局面を経ながらも、中国経済回復に伴う製造業
需要の拡大など、同年秋頃までには経済・社会活動に曙光が見えはじめ、第2・第3四半期のGDPは

プラス成長へと転じました。
しかしながら、
2021年に入りますと、
1月に2度目と見据えた地域活性化、地方創生の取組みへの期待も日々高まっております。

なる緊急事態宣言が発令され、変異ウイルスの感染拡大など再び予断を許さない状況を迎えることとな

これらに加えて、気候変動・脱炭素や人権、貧困・格り、第4四半期は再びマイナス成長に陥り、その下げ差といった世界共通の課題を解決するため、金融の幅は2008年のリーマンショック時を上回ることとな

果たすべき役割はより大きなものとなっており、りました。

SDGs（ 持続可能な開発目標）への主体的かつ積極的

4月には、東京を含め全国各地で3度目の緊急事態
宣言が、そして、埼玉県においても、まん延防止等重点措置が出されることとなりました。5月には、ワクチン接種が本格的にスタートしましたが、効果の十分な発現にはなお時間を要するものと見込まれ、7月の東京での4度目の緊急事態宣言発令など、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

な取組みも急務となっております。

持続可能なビジネスモデルの構築に向けてこのように国内外の情勢は大きく変化しておりま
すが、当行では2013年4月に10年間の長期ビジョンを策定し、ぶれることなく、その実現に向けた取組みをこうした環境下、私ども武蔵野銀行は「地域の支継続しております。

え」として、その本分である金融仲介機能の発揮に全「埼玉に新たな価値を創造する『地域№1銀行』」を力を尽くしてまいりました。約2万社の全てのお取引目指し、「 お客さまに寄り添い、その課題を解決して企業の皆さまにコロナ禍の影響を継続的にヒアリン

いくことで、自らも成長していく」というビジネスモ

グするとともに、円滑かつ迅速な資金繰り支援に努デルを確立していくという決意はいささかも変わる

め、
2021年3月までに約1万2千社、3,300億円の新規融ことはありません。

資を実施いたしました。
現在は、お取引先1社1社のウィズコロナにおける高度化・多様化するニーズに対して、私どもはこれ

持続的成長を支えるべく、2020年10月に新設した専まで構築してまいりましたネットワークとお客さま門組織「コンサルティング営業室」を核に営業店・本との「顔の見える関係」の強みを活かしながら、日々部が一体となり、ビジネスモデル変革や事業再構築のコミュニケーションの中で課題を共有し、その解に向けた本業支援を徹底しております。

決に向け、グループの総合力を発揮していくことを目指しております。そして、新業務・サービスの創出

このような中、私ども地方銀行においては、地域のにも注力していくことで、お客さまの期待以上の満産業と雇用の維持・活性化に向け、改めてその役割と足を提供し、あわせて収益力の向上を目指している

存在意義が問われております。

ところです。

また、金融緩和が長期化するとともに、キャッシュ
レスの急速な浸透やデジタルトランスフォーメー

また、地元銀行である私どもの成長は、地域の持続ション（DX）の一層の加速が進み、従来の延長線上に的な発展なくしては成し遂げることができません。

はないビジネスモデルの確立が求められております。

少子高齢化と人口減少が進展していくなか、経済と当行が地盤とする埼玉県では全国一のスピードで社会の活性化、すなわち地方創生を進めていくうえ

高齢化が進行しており、円滑な相続や事業承継を支で、銀行の果たすべき役割は非常に大きなものと援するサービスの高度化や、人口減少社会の到来をなっております。当行では行政は勿論のこと、教育機

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

05

Top Message
関や非営利セクターなどさまざまなステークホル

ウハウの習得を図るなど、行員の専門性向上に注力

ダーと連携し、自らが取りまとめ役となり、新たな地

しております。

参 照

P48

域資源の発掘・創出、産業振興、交流・定住人口の拡大
法人および個人のお客さまへの取組みなどに積極的に取組んでおります。

多様な商品・サービスラインナップのもと、きめ細そ し て、「 武 蔵 野 銀 行SDGs宣 言 」の も と、コ ー ポ
レート・ガバナンスの高度化、持続可能な地域経済・

かなソリューションを提供していくことで、お客さまニーズに的確にお応えしております。

社会への貢献、気候変動・環境への積極的な取組みに法人のお客さまに向けては、2020年10月に人材紹注力しております。お客さまと地域に寄り添い、新た介サービスを新たに開始し、幹部候補や専門性の高な価値の創造を目指す不断の取組みを通じ、今後もい人材のマッチングを行い、ご好評いただいており独自性あるビジネスモデルを構築してまいります。

ますほか、事業再構築に向けた公的補助金に関するコンサルティングやデジタル化支援などに取組んで

中期経営計画「MVP 70」

おります。
個人のお客さまに向けては、遺言信託や金銭信託

長期ビジョン実現に向けた最終工程として、2019の自行商品を揃え、円滑な相続や事業承継をご支援

年4月よりスタートした中期経営計画「MVP 70」は2

しておりますほか、資産形成・資産運用ニーズにお応

年を経て、現在折り返し地点に来ています。

えする金融商品仲介業務などに引き続き注力してお「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」

ります。

参 照

P30 ～ 35 、P42 ～ 45

「人を大切にし、人を成長させる銀行」を掲げ、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層加速し、確固たるものにしていくことを目指しています。

デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（ DX ）急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらなる成長の糧とすべく、日進月歩で成店舗 ネ ッ ト ワ ー ク

長・進化しているさまざまなテクノロジーの積極的具体的な施策として、まず店舗については、これまな取り入れを進めております。

で構築してきたネットワークを堅持しながら、近隣店

タブレット端末を活用した新営業店システムの導舗同士のユニット化やブランチ・イン・ブランチなど、

入や、
スマートフォンアプリ
「武蔵野銀行アプリ」
にて

地域特性に応じたあり方を追求していくことで、お客各種銀行取引を来店することなくご利用できるようさまへの最適なサービス提供を目指しております。

2021年1月より機能強化を順次実施しているほか、電あわせて、池袋や渋谷などの東京都心部や県境と子契約などお手続きのペーパーレス化や、営業活動にいった成長性あるエリアでの取組みを引き続き強化

おけるリモート環境の整備など、お客さま満足や生産

してまいります。

性・効率性向上に繋がる取組みを引き続きスピード感

参 照

P43

を持って推進してまいります。

参 照

P43 、P46

営業 態 勢 の 再 構 築
法人および個人のお客さまそれぞれの担当者の役

06

創 造 戦 略・地 方 創 生

割を明確化することで、最適なソリューションを提2014年に開始したさいたま市の見沼たんぼ休耕地

供していくという営業態勢の定着が進んでおります。

活用プロジェクトや、立教大学との産学連携による

また、独自の人材育成制度である「育成ソリュー

観光を通じた地域活性化プロジェクトなど、行政・企ション制度」のもと、本部・営業店で実践的な業務ノ業・非営利セクターと連携しながら、地産地消のビジ

武蔵野銀行 統合報告書 2021

ネスモデルや地域経済の好循環創出に向け、引き続ティといった新たな課題にも積極的に取組むとともき注力してまいります。

に、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケー

参 照

P36 ～ 41

ション向上に注力しております。

参 照

P56 ～ 63

人材 育 成当行では、人材こそが他の金融機関との差別化に

サステナブルな社会の実現に向けて繋がる鍵であると考えております。若手・女性を含む

地域密着型金融を通じた地域経済・社会への貢献

あらゆる行員の能力向上や働きがいある環境づくりに加え、気候変動や脱炭素といった世界共通の課題に努めるとともに、育児休暇の完全取得などワークへの対応を行ってまいります。また、温暖化など気候

ライフバランス充実にも積極的に取組み、ダイバー変動がもたらす影響を踏まえた財務情報開示を進めシティを推進しております。

ていく方針であり、具体的には、「 気候関連財務情報参 照

P48 ～ 50

開示タスクフォース」（TCFD）提言への賛同、その枠
アラ イ ア ン ス 戦 略

組みに沿った影響分析や開示を目指しております。

首都圏を地盤とした2行による包括業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」、そして、各地を代表する地方銀行10行による広域連携「TSUBASAアライアン
ス」については、当行ではそれぞれの強みを十二分に活かすことで、成長戦略の一層の加速に努めており
ます。

参 照

P18 ～ 19

参 照

P24 ～ 29

これからも地域の皆さまとともに
本年秋には新本店ビルが竣工し、12月のグランドオープンを予定しております。2017年より4年に亘り

コー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス の 高 度 化

皆さまにはご不便をおかけしましたが、半世紀の間

コーポレート・ガバナンスは、企業価値向上の源泉

ご愛顧いただきました旧本店同様、改めて「武蔵野」であると位置付け、社外取締役・監査役の幅広い経の地に足を据え、埼玉の未来に向け皆さまと共に歩験・知見を積極的に取り入れ、より透明性の高い経営

んでまいります。

を目指しております。
また、リスク管理の高度化やコンプライアンスの当行は今後とも、1952年の創業以来変わらぬ「地域強化、マネー・ローンダリングやサイバーセキュリ

共存」「顧客尊重」という経営理念のもと、進取の姿勢を貫きながら、埼玉の成長に一層貢献するより進化した銀行の姿を、そして地元銀行としての存在意義を、皆さまにはっきりとお示ししていく所存です。
そして、お客さま、株主さま、地域社会、従業員とその家族の方々など全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えしていくことで、持続可能な成長を目指してまいります。
引き続き、皆さま方からの変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 107

財務情報ハイライト
主要損益の状況
連結

単体

128 億円
親会社株主に帰属
80 億円
する当期純利益

実質業務純益

経常利益

143 億円 116 億円 73 億円

142 143

157
109

128

113
87 80

143

137

100

2018.32019.3

116

115

101

80

73

72 70

53

■ 経常利益

当期純利益

経常利益

47

2020.32021.3■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）2018.3■ 実質業務純益

2019.32020.3■ 経常利益■ 当期純利益

2021.3（単位：億円）

株主還元
役務取引等利益〈単体〉

年間配当

96 億円

銀行収益（コア業務粗利益）に占める割合17.9 %

銀行収益に
占める割合

18.2 %

年間配当20.1 %

20.3 %

57.0 %

37.7 %

36.6 %

80

80

80

80

2018.32019.32020.32021.320.1 %
26.5 %
96

配当性向

91

87

86

2018.32019.32020.32021.380 円 ／ 配当性向 36.6 ％（単位：億円）（単位：円）

安全性・健全性の状況
自己資本比率連結

金融再生法開示債権〈単体〉

740 億円
開示債権比率
1.9 ％

開示債権

8 . 5 4 % ／ 単体 8 . 1 9 %（2021年3月期）

740

707

716

1.7 %

1.9 %

1.9 %

1.9 %

2018.32019.32020.32021.3

格付（長期発行体格付）

株 式 会 社 日本格付研究所（JC R）

A

開示債権
比率

599

「債務履行の確実性が高い」という投資適格の評価です。

（格付公表日：2021年3月26日）（単位：億円）08

武蔵野銀行 統合報告書 2021

主要勘定の状況
貸出金残高〈単体〉

地域への貸出金

3 兆 8,023 億円

その他

38,02334,70835,355

13.5 %

35,845

埼玉県および
県境地域
2018.32019.32020.386.4 %

2021.3（単位：億円）

預金等残高〈単体〉（2021年3月末）

地域からの預金4 兆 6,740 億円

42,884

46,740その他

1.1 %

43,60842,095
埼玉県および
県境地域
2018.32019.32020.32021.398.8 %（単位：億円）（2021年3月末）

預金等 … 預金および譲渡性預金

預り資産残高〈単体〉

地域からの預り資産

8,964 億円

その他

0.1 %
8,964

8,228

8,281

7,767
埼玉県および
県境地域
2018.32019.32020.32021.3（単位：億円）

預り資産 … 投資信託、生命保険、国債等の合計
投資信託は時価ベース残高、生命保険は販売累計額

99.9 %（2021年3月末）※ ここでの「地域」は埼玉県および県境地域（久米川支店・板橋支店・池袋支店・五霞支店）の営業エリアです。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

09非財務情報ハイライト
企業統治

Governance

取締役会の構成

監査役会の構成

社外取締役比率37.5 ％（3名/8名）

社外監査役比率60.0 ％（3名/5名）

常勤監査役

社外監査役

社外取締役

社内取締役

（2021年7月現在）

社会（2021年7月現在）

Social

お客さま基盤

お客さまの本業支援

法人貸出先数

20,871 社

創業支援

20,871

20,04920,1662019.32020.32021.3

事業承継などの課題解決

事業承継支援202 社

1212019.3800

796

2019.32020.3

1,769

2021.3

M&A 支援202

2021.3

1,958 社
1,958

1,180

283 社

2019.3

1,826

2020.315 4 人

182

2019.32020.32021.3

多様な人材の活躍推進（2021年3月末）

多様な人材の活躍推進における外部評価

女性管理職比率

20.8%
14.3%

2016.310武蔵野銀行 統合報告書 2021

2021.3

ファイナンシャルプランナー 1 級・
中小企業診断士取得者数

100

2020.3

販路開拓
支援

専門性ある人材の育成

283
164

1,180 件2021.3

プラチナくるみん（2017年取得）えるぼし（2016年取得）

障がいのある方の活躍の場創出

ワークライフバランスの推進

障がい者雇用率

男性職員の育児休暇取得率

8 4. 8 %2 .3 5 %（2021年3月、グループ全体）

本業を通じた地域社会への貢献（2021年3月期）

金融経済教育SDGs私募債（寄付型私募債）

小学生向け金融教室参加者数

発行額
累計

147 1,000
億

累計

万円

8 71 人

寄付額
約

2,900

万円

（2018年9月～ 2021年3月）（2010年～ 2020年）

環境
地域の文化・芸術振興支援

Environment

温室効果ガス（CO2）排出量

県内小学校でのヴァイオリンコンサート

累計

46

6,446

公演

5,779

6,618

（2009年～ 2020年）

お客さま向けコンサート

累計

11 公演

2019.3（2007年～ 2020年）

自然環境保全創出

2020.32021.3（単位：t）

環境配慮型口座

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」助成実績

累計

7,410 万円のべ

314 団体（1992年7月～ 2021年4月）

通帳を発行しない、紙の削減につながる環境にやさしい口座
WebNote31, 220 口座（2021年3月末）

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

11埼玉県の特徴・魅力
当行が営業地盤とする埼玉県は、気候や地勢に恵まれ、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備が進んでおり、人口
および産業が高度に集積している肥沃な経済圏です。

恵まれた地勢・発達した交通網
埼玉県は、日本の人口の3分の1（約4千万人）を抱える

北海道新幹線

首都圏の巨大マーケットの中心に位置しています。
1都6県に隣接し、関東平野の内部に位置する内陸県で、全域が都心から100km圏内にあり、高速道路網や鉄道網

秋

全国に延びる
高速交通網

田

山

形

動車

線

北陸

に加え、東日本の空の玄関口である成田空港に至る東関東自動車道と接続したことで、周辺地域では物流・生産拠点線

道

北関東自動車新幹

特に圏央道は、東名高速道路・中央自動車道とのアクセス

幹

車道

中央自動

常
磐
自
動
車
道

自
北陸

横断しています。

線

東北
新幹
線

道

車道
自動
関越

縦断するとともに、圏央道・東京外環自動車道が東西に

上越新幹線

高速道路は、関越・東北・常磐自動車道がそれぞれ南北に

新

幹

東北
自動
車道

の整備が進展しています。

新

圏央道
●

成田空港

の立地が進んでいます。

● 羽田空港幹線

鉄道網は、大宮を基点とした北海道・東北・秋田・山形・

東海道新

上越・北陸の新幹線全6路線が、大宮と東京および主要都

道路
東名高速

市を直結しています。

全国第5位の人口規模
埼玉県の人口は全国第5位となる734万人（2021年6月推計人口）と過去最大の水準となっています。

人口および世帯数（単位：万人、万世帯）

641
586
542
482

163

676
235

694 705
256

274

719

増加の大きな市町村

284

318 323

さ い た ま 市

296

209
181

301
70

65

12

70

75

80

世帯数

武蔵野銀行 統合報告書 2021

川

口

市

八

潮

市

三

郷

市

朝

霞

市

60,612 人 増加
16,349 人 増加
6,695 人 増加
5,656 人 増加
4,737 人 増加

減少の大きな市町村

144
387
111

■ 人口

市町村別の人口増減 （2015年～20年の増減）

726 734 734

85

90

95

00

05

10

15

20

21（年）

出所：国勢調査（2021年は6月1日の推計人口）

熊

谷

市

秩

父

市

狭

山

市

行

田

市

春

日

部

市

4,303 人 減少
3,849 人 減少
3,693 人 減少
3,442 人 減少
2,942 人 減少
出所：埼玉県（国勢調査に基づく）

全国第5位の経済規模
埼玉県の県内総生産は23.4兆円と全国5位の規模となっており、製造品出荷額等、年間商品販売額でも上位に位置しています。

県内総生産（名目）
全国 第製造品出荷額等

5 位 23.4 兆円

全国 第年間商品販売額

6 位 14.1兆円

順位

全国 第

都道府県

7位 18.3 兆円

順位

都道府県

1

東

京

1

愛

知

順位
1

都道府県
東

京

2

愛

知

2

神 奈 川

2

大

阪

3

大

阪

3

大

阪

3

愛

知
岡

4

神奈川

4

静

岡

4

福

5

埼

玉

5

兵

庫

5

神 奈 川

6

兵

庫

6

埼

玉

6

北 海 道

7

千

葉

7

千

葉

7

埼

玉

8

福

岡

8

茨

城

8

兵

庫

9

北海道

9

三

重

9

千

葉

10

静

10

福

岡

岡

出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2021」

多種多様な産業が集積
自動車関連産業を主体とした多種多様な地場産業があるほか、圏央道など交通インフラが充実している上、自然災害も比較的少なく、また都内に隣接しながらも地価が安いことなどから、2011年から2020年の10年間の企業の転入超過数（転入と転出の差）は582社（＊）となり、10年連続全国でトップとなっています。
（＊帝国データバンク調査による）

主な企業立地1 赤城乳業（株） 冷菓製造

11（株）オリジン

2 ハイアールアジアR&D（株） 企画・開発・デザイン

12 YKK AP（株） 住宅建材製造

3 本田技研工業（株） 自動車製造

13（株）PALTAC

4 （株）良品計画

14（株）ニトリ

衣料生活雑貨製造・販売（鳩山町：2013年1月）

5 日本光電工業（株） 医療電子機器開発製造（所沢市：2014年10月、坂戸市：2018年5月）

6 敷島製パン（株） パン・菓子製造（川島町：2008年3月）

民間航空機エンジン事業（幸手市：2010年10月）

16 グリコマニュファクチャリングジャパン（株）
菓子製造 （北本市：2009年5月）

17 マレリ（株） 自動車部品製造（さいたま市：2005年12月）

4

5

鶴ヶ島IC

事務用機械器具製造 （三郷市：2006年3月）

線

道

央

6

7

19 新電元工業（株） 半導体・電装品等製造

圏

17
大宮駅

11

道

9

5

久喜IC

13

16

川島IC

8

（朝霞市：2019年9月）

出所：埼玉県

10
12

新幹

3
3

18 キヤノンファインテック（株）

10 埼玉キッコーマン（株） 食料品製造（久喜市：2011年1月）

花園IC

車

食料品（中華まん等）製造（入間市：2017年9月）

15 高田製薬（株） 医療用医薬品製造・販売

加須IC

動

9 （株）中村屋

2
上越
・北
陸

自
越

（狭山市：2010年11月）

家具インテリア用品等製造・販売（幸手市：2014年12月）

19

14
13
15

車道

菓子製造

本庄児玉IC関

8 （株）ロッテ1

自動（鶴ヶ島市：2018年10月）

化粧品・日用品・一般用医薬品卸（白岡市：2012年6月、杉戸町：2017年3月）

東北

7 （株）IHI（久喜市：2008年7月）

線（寄居町：H2006年5月、小川町：2006年12月）

16年3ヵ月で、1,171件が立地しています。

新幹（熊谷市：2012年10月）

企業立地実績として、2005年1月以降2021年3月末までの電子部品製造（さいたま市：2013年7月）

東北（本庄市：2007年9月）

外環道

18

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

13武蔵野銀行の価値創造プロセス
大きく変化する国内外の環境の中、当行は経営基盤とする埼玉県を中心とした首都圏の潜在力を捉え、「 成長」と「創造」の両ドメイン（事業領域）において持続可能なビジネスモデルを確立していくことで、お客さまと地域とともに今後も成長を遂げていくことを目指しています。

活 用 す る 資 本
I N P U T

財務資本

地域金融機関を取り巻く
外部環境認識地方銀行トップレベルの預貸率
健全な貸出資産と自己資本
参 照

P8 ～9

人的資本

県

高い専門性を有する人材
女性をはじめとした多様な人材の活躍推進

P10 ～11 、P48 ～49

社会資本

埼玉県を中心とした首都圏という経営基盤
地域に密着した店舗ネットワーク

都市の再開発・産業立地の進展
全国一のスピードでの高齢化進展

機能を事業の柱とする従業員の地域への愛着と使命感

参 照玉

成長ドメイン

高度なソリューション

DXによるビジネスモデルの変革

埼

事業構造
金 融 仲 介 機 能 に 加 え、

地方創生の取組みスピードアップ

脱炭素への地域金融機関としての対応

長期ビジョン

伸長するソリューション収益

ウィズコロナ長期化への対策

規制緩和による異業種参入への機会

ビ ジ ネ

創業より培われ、拡大を続ける
お客さま基盤参 照

P10 、12 、13 、35 、43

創造ドメイン

地 方 創 生・地 域 活 性 化への積極的取組み

独自の強み
首都圏という
成長エリアを

経営基盤とする

知的資本

地域に根差したネットワークを
通じた情報の質と量
事業性評価を通じた多様で
高度なソリューション提供機能
新事業・サービス創出に資する
デジタルの活用
参 照

市場の潜在力を捉えた戦略を展開

P30 ～35 、43 、46

埼玉の発展を主導し、
14

武蔵野銀行 統合報告書 2021

ス モ デ ル

O U T P U T

提 供 す る 価 値
OUTCOME

埼玉に新たな価値を創造する『地域 No.1 銀行』

株 主・投 資 家
株主価値の向上目指す
ビジネスモデルの完成

中期経営計画「 MVP 70 」

地域社会

地域No.1のソリューション
人とデジタルの融合

地域全体の
イノベーションに貢献

課 題 解 決 を 通 じ て、お成長戦略

有価証券戦略

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

グループ戦略

創造戦略

コーポレート・
ガバナンス

人材戦略

コンプライアンス

アライアンス戦略

ESG/SDGｓ

武蔵野銀行SDGs宣言

一層の産業振興

客さまの圧倒的な満足と本業収益（資金収益・役務収益）をいただき、地域の発展のために再投資していくビジネス
モデルを徹底的に追求

お客さま
お取引先の企業価値向上
安定的な資産形成・承継していく

目指すべき姿（重点領域）

持続的成長の源泉としての企業統治

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

持続可能な地域経済

いつでも自分らしく暮らせる地域社会

従業員
多様で働きがいのある働き方
ダイバーシティの推進
地元の雇用創出

地球環境
投融資を通じた
脱炭素推進

環境および生物多様性に配慮した店舗拠点

お客さまの期待に応えることで自らも成長する
M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

15

長期ビジョン・中期経営計画
当行では、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」実現に向けた最終工程である中期経営計画「MVP 70」を2019年4月からスタートさせ、法人および個人のお客さまに寄り添った最適なソリューションの提供
や専門性の高い人材の育成などに注力しています。

長期ビジョン「MVP （Musashino Value-making Plan）」
埼 玉 に 新 た な 価 値 を 創 造 す る『 地 域 N o . 1 銀 行 』～Value-making Bank～

埼玉に新たな価値を生み出すことにより、埼玉の発展を主導し、お客さまの期待に応えることで自らも成長する
実現に向けた10年工程第1工程（3年）

第2工程（3年）

最終工程（4年）

中期経営計画中期経営計画中期経営計画「MVP 1/3（ワンサード）」「MVP 2/3（ツーサード）」（2016年4月～2019年3月）「MVP 70」「地域No.1銀行」に向けた態勢強化「地域No.1銀行」
として評価確立「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確立（2013年4月～2016年3月）

中期経営計画「MVP 70」計画期間：2019年4月〜2023年3月
お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行
人を大切にし、人を成長させる銀行目指す姿

長期ビジョン完遂に向けて邁進
収益構造転換を確固たるものに埼玉の地銀にふさわしい成長軌道

課題解決を通じて、お客さまの圧倒的な満足と本業収益（資金収益・役務収益）をいただき、地域の発展のために再投資していくビジネスモデルを徹底的に追求していく
地域No.1のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換

成長戦略
具体的戦略

法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求
個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート
人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充

デジタルトランスフォーメーション（DX）
アライアンス戦略

創造戦略
有価証券戦略

人材戦略
グループ戦略経 営 管 理 態 勢・コ ン プ ラ イ ア ン ス・E S G / S D G s

16

武蔵野銀行 統合報告書 2021

中期経営計画「MVP 70」の主な取組み
戦略セグメント

アクションプラン

成 長 戦 略（ 法 人 ）

お客さまセグメント毎の高い専門性の発揮

成 長 戦 略（ 個 人 ）

お客さまとのコミュニケーションを重視した店頭態勢改革

デジタルトランス
フォーメーション（ D X )

創 造 戦 略人 材 戦 略経 営 管 理態 勢

評価

お客さま本位のネット
ワーク構築

多様な融資手法やビジネスマッチング、円滑な事業承継、
海外進出支援◎相続・資産承継、資産運用・資産形成、ライフプランニング◎

デジタルを活用したサービスのさらなる高度化
生産性向上に向けた銀行業務全般の改革

地方創生への積極的取組み
成長分野におけるソリューション高度化

プロフェッショナル人材の育成

透明性の高い企業統治

◎

〇

〇

ESGおよびSDGｓの取組み実践

法人貸出先数
販路開拓支援20,871社

1,958社

事業承継支援

202社

M&A支援

〇

働きがいのある組織づくり

成果（2021年3月期）

283社

遺言信託等の申込実績 836件
預り資産を保有するお客さま数
107,962人
スマートフォンアプリの 全面
リニューアルタブレット型営業店システムの全店導入完了2014年からのプロジェクトで6次産業化実現
異業種等からの農業参入支援「育成ソリューション制度」による実践的人材育成
60名
FP1級・中小企業診断士取得者
154名
社外取締役比率37.5%

社外監査役比率60.0%

SDGs私募債

累計147億円

新たに見えてきた経営課題
コロナ禍の長期化に伴う地元企業への本業支援強化
規制緩和等を踏まえた新たなビジネスモデル構築
デジタルトランスフォーメーションの一層の加速

地域活性化・地方創生へのより主体的な取組み

気候変動・脱炭素に対する地域金融機関としての対応目標とする経営指標と進捗
2019年度実績

2020年度実績

2022年度計画

コア業務純益

115億円

148億円

150億円

当期純利益

70億円

73億円

100億円

コアOHR

74.38%

69.19%

70%以下

ROE

3.09%

3.14%

4%以上

自己資本比率

8.13%

8.19%

8%台

指標

収

益

経営指標

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

17

アライアンス戦 略

特 集

千葉・武 蔵野アライアンス
当行と千葉銀行は、2016年3月に提携した包括業務提携「千葉・武蔵野
アライアンス」の5周年にあたり、
第2フェーズとして2021年4月よりスタート
する新たな5か年計画を策定しました。より深度ある「地銀連携モデル」としてのアライアンスに昇華させていきます。

より深度ある「地銀連携モデルへ～新5か年計画～」(2021年度～2025年度）

激変する金融経済環境のなか、両行が独立した経営を維持しながら、地域経済の持続的な成長に一層貢献していくことを目指し、新たな事業やサービスを創出、進化させ、その価値をお客さまや地域に広げてまいります。
使

命

ビジョン

施

お客さま、地域のために両行のアイディアを融合し、付加価値や利便性の高いサービスを提供する
地銀連携のフロントランナーとして、進化した地方銀行の姿を実現する
ビジョン

地銀連携のフロントランナー

進化した地方銀行

Create

新領域での連携

デジタル化への対応（アプリ等）

新規事業の創出

Match

共通化・共同化の加速

事務共同化・共通化領域の拡大

キャッシュレス事業での協業

Advance

これまでの取組みの
継続・深化

策

提携効果

両行合計150億円（2021年度～2025年度）

当初5年間の成果
証券・アセットマネジメント
相 続 関 連 業 務
フ ァ イ ナ ン ス
ノ ウ ハ ウ 共 有人
材交流(2016年度～2020年度）

ちばぎん証券4支店を当行拠点に開設、金融商品仲介業務を開始
ちばぎんアセットマネジメントが設定した投資信託の取扱い
相続関連業務（遺言信託・遺産整理）における協働

シンジケートローンによる取引先の資金繰り/新規設備投資の支援
取引先相互紹介の実施
千葉・武蔵野アライアンス1号ファンド（事業承継ファンド）の組成
各種商品やスキーム共有化によるラインナップ充実（リース媒介業務、SDGs私募債等）
人材交流による審査スキル・信託コンサルティング・証券ビジネスなどのノウハウ共有・高度化
階層別研修、休日セミナー等の人材育成分野における協働
池袋、浜松町などの共同拠点、共同店舗の出店

チ

ャ

ネ

ル

国

際

分

野

海外拠点活用によるスタンドバイL/Cを中心とした取引先現地法人への資金供給
海外ビジネスマッチング支援での協働（交流会の開催、個別商談のアレンジ）
国際分野における人材交流の促進（審査部門、海外支店）減

各種料金削減に関するノウハウ共有
各種事務機器の共同購入、店舗費用等の削減
証券システム、ATM監視業務の共同化、審査ツールの提供による業務の高度化

他

お客さま向け個別商談会
お客さま向け共同セミナー
業務フロー見直しによる業務効率化
再チャレンジ支援 等

コ

そ

18

証券・アセット・共同営業など既存施策の強化
シンジケートローン・協調融資
ノウハウ共有・人材交流の促進

ス

ト

削

の

武蔵野銀行 統合報告書 2021

シンガポール駐在員事務所の開設、シンガポールでの協働
共同ATMの設置

T SU B A S A アライアンス
北海道から沖縄まで各地域を代表する10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」では、金融サービスの高度化やキャッシュレスなどの新たな課題に、広域連携の強みを活かしながら協働して取組んでいます。
地域の持続的な成長や金融システムの高度化
参加行グループの企業価値の増大に資する連携施策の立案・推進
参加行のトップラインの増強、コスト削減に寄与する施策の立案・推進

主な連携施策
サービス高度化やコスト削減に繋がる仕組み（プラットフォーム）づくり

キャッシュレス・フィンテック・デジタル化の取組み

海外関連業務での連携

新技術による
コスト削減

SDGs達成に向けた取組みFinTech共通基盤の活用

広域でのM&Aマッチング

フィンテックのプラットフォームであるTSUBASA FinTech
共通基盤を活用し、先進的なサービスをより安全にご利用いた
だいています。

「M&A業務プラットフォーム」を構築し、営業地域の異なる10行のネットワークを活用した広域でのマッチングを行っています。

海外ネットワークの活用
自動貯金サービス

家計簿・会計サービス

お 取 引 先 の 海 外 進 出・事 業 展 開 を 支 援 す る た め、参 加 行 の 海 外
ネットワークを活用しています。また、商談会・交流会やセミナーなどを開催しています。

規制緩和を踏まえた新事業の検討

SDGsの取組み

本年5月に改正銀行法が成立したことを受け、従来の銀行業務の枠を超えた異業種への共同参入を検討しています。

「TSUBASA SDGs宣言」のもと、参加行共通の課題である地域の持続的な成長の実現に向け、共同で取組みを行っています。

共同出資会社「TSUBASAアライアンス株式会社」によるマネー・ローンダリング高度化
2020年7月に設立した共同出資会社「TSUBASAアライアンス株式会社」
では、従来の取組みを一層加速させていTOPICS

くため、
各行共通の業務・機能を集約・共同化していくプラットフォームとしての役割を担うことを企図しております。
その第一弾として同年10月に設置した「AML（アンチ・マネー・ローンダリング）
センター」
では、
継続的顧客管理業
務をはじめ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関連する業務を共同化するとともに、各行の知見やノウハウを結集することで、国際的な要請を踏まえた態勢のさらなる高度化を目指しています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

19

特 集

地 域 の 支 え と し て ～ 新 型 コロナウイ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまへの支援

事業者の皆さまの最良のパートナーとして、徹底したお客さま支援に取組んでいます。

これまでの主な取組み
徹底したお客さまヒアリングと資金繰り支援
2020年2月 よ り 全 取 引 先2万 社 へ の ヒ ア リ ン グ を実施、事業への影響、資金繰り支援の要否などを把握し、各社ごとに支援方針を策定、週次でそのフォローアップを行うなど、コロナ禍の影響拡大を先回りするような形で、さまざまな提案を迅速に行ってきました。
全店に「緊急相談窓口」を設置するなど、一日も早い
融資に向け、本部・営業店が一体となった支援を実施しました。

業種別の資金繰り融資状況
その他

236

不動産

636

736
建設

3,098

約

2,203

運輸

2020年3月～2021年3月

新規融資

製造

12,000社 3,300億円

卸・小売

2,237

サービス

2,490

（単位：社）

現在の取組みお客さまのビジネスモデル変革に向けた本業支援の加速
コンサルティング営業室新設
資金繰りニーズに引き続き即応していくのはもちろんですが、ウィズコロナの社会・経済環境のもとで、お取引先企業が持続的に成長できるよう、伴走型支援態勢を強化していくことが必要と考え、2020年10月に新組織「コンサルティング営業室」を立ち上げました。豊富な経験とそれに裏打ちされた目利き力のある人材10名、そして、支援のさらなる拡充を担う企画担当を加え、総勢12名を配しています。
本業支援を中期的に展開
県内5エリア（東西南北・中央）に1名ずつエリアコンサルタントを配置、営業店とともに企業経営者と膝詰めの対話を活発に行っています。
対話で理解を深めた経営課題の解決に向け、人材紹介を筆頭にしたビジネスマッチング、M&A・事業承継など、1社1社の状況に適う、行内外の多様なソリューションを活用していくことで、一歩も二歩も踏み込んだ本業支援を中長期的に展開しています。
公的な支援制度の活用
事業再構築補助金など、公的な支援制度を円滑に利用できるよう、計画の策定から、必要な経営資源確保に向けた
ソリューション提供まで、オーダーメイド型の支援を実施しています。

20

武蔵野銀行 統合報告書 2021

ルス感染症への対応～
皆 さまの安心・安全に向けて皆さまの生活に欠かせない金融サービスを堅持するとともに、お客さまや従業員の感染防止に取組んでいます。

お客さま向け全てのATM等（約500台）のタッチパネルに「抗ウイルス・抗菌フィルム」を貼付
店舗ロビー等にアルコール消毒液を常設、消毒を徹底、窓付
パーテーション設置やフェイスシールド着用など面談時の感染防止窓口にご来店することなく各種手続きを可能とするスマート
フォンアプリやインターネットバンキングの機能拡充
全店舗で1時間の昼休業を実施（2020年4月より一部店舗で開始、2021年1月より全店舗に拡大）

従業員向け
テレワークや時差勤務などを積極的に活用した交代勤務の実施
検温など従業員の健康状態の把握、報告・相談態勢の強化
地域における新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に協力するため、武蔵野銀行グループ全従業員（臨時従業員を含む）および家族のうち、接種希望者を対象にワクチンの職域接種を実施「新型コロナウイルスワクチン接種に係る特別休暇」を制定
対象期間

2021年6月7日（月）～2022年2月28日（月）取得可能日数

1回の接種につき最長2日対象となるケース・本人は接種日当日と副反応発生時は翌日・家族が接種する際の付き添いも対象

地域社会向け医療現場での防護服不足を緩和し、医療従事者の方々の安全に貢献するため、埼玉県に防護服200着を寄贈
埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に、グループ役職員による募金を含む、300万円を寄付

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

21

ESGおよびSDGsへの取組み
当行では、環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）という「ESG」の視点を、銀行経営に積極的に採り入れ、持続可能性（サステナビリティ）に配慮した取組みに注力しています。こうした取組みの更なる深化と、一層の地域への貢献を目指し制定した、「 武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら持続可能な地域社会の実現に向け取組みます。

長期ビジョン埼玉に新たな価値を創造する

対応する
SDGsの項目

目指すべき姿（重点領域）

主な取組み

ESG

22

持続的成長の源泉としての企業統治

持続可能な地域経済

企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営
理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

地元産業のイノベーションや地産地消の促進、快適かつ強靭なまちづくりに貢献し、持続可能な経済成長を実現します。

役員一覧

P54

地域密着型金融の推進

P30

P36

コーポレート・
ガバナンス体制

P56• 中小企業の経営支援に関する取組み地域の活性化に関する
取組み

P30

P36

内部統制システムの
整備の状況

P59

• 創業期・成長期における具体的な取組み• 地方創生に向けた
推進態勢

P32

• 地域活性コンソーシアム

P36

リスク管理体制

P59

P34• 地方公共団体等との
連携・協働

P37

コンプライアンス体制• 変革期における具体的な取組みP62

P35• 融資商品のお取扱い

P38

顧客保護等
管理体制

• 地域密着型金融の
取組実績

P63

• 成長分野への取組み

P39• FOCUS

P40

G： 企 業 統 治

武蔵野銀行 統合報告書 2021

S：社 会

武蔵野銀行

武蔵野銀行はSDGs（国連「持続可能な開発目標」）の目標達成に貢献するため、SDGs宣言グループ全役職員が取組むことを宣言します。

『 地 域 N o .1 銀 行 』～ V a l u e - m a k i n g B a n k ～いつでも自分らしく暮らせる地域社会

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

お客さま本位の業務運営の実践

P42

地域の発展に貢献する
人材の育成に向けて

P48

いつもお客さまのそばに

P43• 人材育成の強化

P48

P44

• 多様な人材が活躍できる職場へP46

皆さまの一生涯の良きパートナーとしてお客さまにより一層ご満足いただくために• お客さま満足度向上
への取組み

P46

• お客さまの大切なご資産を守るために

P47

武蔵野銀行の
持続可能な環境
への考え方

P24

P48

本業を通じた環境保全への取組み

P24

豊かな地域社会の実現に
向けて

P51

企業活動を通じた
環境負荷の低減P26•支 え合い助け合う社会へ

P51

生物多様性への対応

P28• より安全・快適なまちへ

P52•未 来を担う子どもたちへ

P52• 地域のスポーツ振興を
願って 他

P53

S：社 会

E：環 境

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

23

Environment

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
武蔵野銀行の持続可能な環境への考え方
当行では持続可能な環境こそが、地域経済・社会、そして銀行自身の持続可能な発展の前提条件であるとの認識のもと、地球規模の気候変動に対応するともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組んでいくことを宣言しています。
投融資をはじめとした金融機能を通じ、脱炭素など持続可能な企業行動への働きかけを行うともに、温暖化など気候変動がもたらす影響を踏まえた財務情報開示を進めてまいります。具体的には、「 気候関連財務
情報開示タスクフォース」（TCFD）
提言への賛同、その枠組みに沿った影響分析や開示を目指しております。
自行のさまざまな活動においても、環境負荷軽減や生物多様性に配慮した取組みを行っております。2021
年秋に竣工予定の新本店ビルでは高い省エネ性能を備えるほか、生物多様性に係る認証を取得する予定です。
また、燃料電池車の活用や、環境負荷の低い物品の購入、ペーパーレス化の促進などに取組んでいます。
このほか、公益信託を通じた環境保全創出活動の支援、緑化推進のための募金活動、従業員への環境教育など行政やNPOなどさまざまなステークホルダーと一体となった取組みを通じ、豊かな自然と人の営みが調和する環境を守り、育み、次世代に継承してまいります。

本業を通じた環境保全への取組み
当行では、従来より環境金融を推進する中で、積極的に持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っております。今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、貸出ポートフォリオにおける環境リスクの把握や、企業に対する脱炭素への働きかけ強化などに取組んでまいります。

投融資を通じた持続可能性への貢献「グリーンボンド」や「サステナビリティファイナンス」など、持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っています。
発行体種類

2018年11月

大和証券グループ本社

グリーンボンド

2019年 3月

鉄道・運輸機構

サステナビリティファイナンス

2019年 6月

大林組

グリーンボンド

2019年 9月

三井不動産

グリーンボンド

2019年11月

日本電産

グリーンボンド

2020年 5月

鹿島建設

グリーンボンド

2021年 7月

東京都

ソーシャルボンド

東京都ソーシャルボンドへの投資
・ 2021年に東京都が国内自治体として初めて起債したソーシャルボンドへの投資を行いました。
・ 本債券は、国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則2020に準拠したもので、資金は特別支援学校やチャレンジス
クールの整備などの教育分野、雇用維持・創出分野に活用されます。

24

武蔵野銀行 統合報告書 2021

「21世紀金融行動原則」に署名
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、さまざまな取組みを行っています。

21世紀金融行動原則
原 則 1

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

原 則 2

環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

原 則 3

地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ
活動をサポートする。

原 則 4

持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

原 則 5

環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

原 則 6

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。

原 則 7

上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

環境関連商品のお取扱い
さまざまな環境関連商品をお取扱いしています。

環境関連商品
商品名
預

金

商品内容

Web Note（インターネット専用口座）通帳を発行せず、インターネットバンキングでお取引明細をご確認いただける預金口座（総合口座・普通預金）です。紙の削減にもつながり環境にやさしい口座であるとともに、通帳記帳等の必要がなく紛失の心配もありません。一般的な普通預金と同様、給与・年金・配当金の自動受取や各種公共料金の自動支払い等、日常のおサイフがわりにご利用いただけます。

住宅ローン「スーパー大満足」
エコパックプラン「新築物件購入費用」と「エコ設備費用」を住宅ローンとしてまとめてお申込みいただけます。
エコ設備費用についても、住宅ローンと同じ金利・期間でご利用いただけます。

個 人 向 けロ ー ン 「むさしのくらし快適ローン（太陽の恵み・エコリフォーム
プラン）」
むさしの太陽光発電事業支援融資

事 業 者 向 け 「太陽の恵み」
融 資 商 品
お よ び 「二刀流〈エコベスト〉」
私 募 債

環境配慮型リフォーム（太陽光発電システム、
オール電化等）、
埼玉県産木材を使用したリフォームにご利用いただけます。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度をご利用される法人・個人事業主のお客さまを対象とした商品です。
10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に必要な設備資金にご利用いただけます。
環境に配慮した事業資金（運転資金・設備資金）に限定した商品です。

「エコ私募債」

環境に配慮した事業資金（運転資金・設備資金）に限定した私募債です。

損保ジャパン・グリーン・オープン“愛称：ぶなの森”

環境保全意識が高く、環境対策等に積極的に取組む企業の株式に投資する「エコファンド」
です。

グローバルESGバランスファンド

投 資 信 託 “愛称：ブルー・アース”

ジャパンESGクオリティ200
インデックスファンド“愛称：ESGナビ”

そ の 他 の 「排出権信託受益権無償顧客紹介
サ ー ビ ス サービス」

ESGの観点から持続的な成長が期待できる銘柄への投資を行うファンドです。
また、企業版ふるさと納税を活用して埼玉県のSDGsプロジェクトへの寄付を行う仕組みがあります。
環境などの社会的課題に積極的に取組む、ESG評価の高い企業の株式に投資し、持続的な成長を目指すファンドです。
CSRやカーボンオフセットへの活用等で排出権信託受益権購入を検討している法人のお客さまを対象とした商品です。排出権信託受益権購入について提携先の三菱UFJ信託銀行株式会社を紹介いたします。

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25

企業活動を通じた環境負荷の低減
当行では、環境に対する企業の責任を認識し、グリーン購入やペーパーレス等を通じて、エネルギーおよびCO2削減の取組みを実施してきました。今後とも脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷軽減のための取組みを推進するとともに、
従来のScope1,2に加えて、サプライチェーン全体のCO2排出量であるScope3の把握といった課題についても、検討を進めてまいります。

エネルギー使用量調査の実施
2020年度の総エネルギー投入量は、141,362千MJ、CO2排出量は6,618tとなりました。今後も当行では、エネルギーの節約に努め、CO2排出量の削減に貢献してまいります。
※エネルギー投入量及びCO2排出量は埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき算出しています。

エネルギー投入量

CO2排出量（単位：千MJ）（単位：t）

160,000

8,000

140,000（141,362）（125,766）

120,000
100,000

5,545
8,147

5,388
6,565

9

119

111,955

129,400

2019年度

149（6,618）
120

73

70

4,000

5,558

6,425

2,000

80,0000

6,000（5,779） 重油等 2

2020年度0

2019年度電気

ガソリン等

2020年度
都市ガス等

重油等

グリーン購入の推進「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針
備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・ 長期間使用が可能なもの
・ 再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・ 再生材料や部品を使っているもの ・ 環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの
・ その他環境負荷が少ないもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

ペーパーレス化の取組み
行内における業務改革を通じたペーパーレス化に取組むとともに、「紙文書に基づく業務運営」の抜本的見直しに取組んでいます。
主な取組み

・ 行内文書（稟議書や報告書）の電子化、回付等手続きのワークフロー化 ・ ペーパーレス会議システムを活用した会議運営

・ お客さまに対するご提案・ご説明におけるタブレット端末やスマートフォンの活用
・ 電子文書回覧機能を活用した部門間の情報共有促進

26

武蔵野銀行 統合報告書 2021

環境負荷軽減に向けた取組み ー地元企業と連携した卵殻の有効活用ー
地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺やノベルティを使用し、卵殻を廃棄することで生じるCO2削減に貢献しています。

高い省エネ性能を備えた店舗拠点づくり
店舗拠点づくりにあたっては、省エネ性能の高いLED照明などを使用しています。また、2021年秋に竣工予定の新本店ビルについては、建築確認申請の際にCASBEE（建築環境総合性能評価システム）のAランク（5段階の2番目、「 大変良い」）を取得して
おります。

新本店

CASBEE評価のポイント

・ 水平二重庇による日射抑制、ガラスや断熱材による熱負荷抑制などによる設備投入エネルギーの削減
・ 歩行者空間や緑陰空間の整備など

環境車を活用したまちづくりへの協力
CO2排出量の削減に向け、本部営業車両に電気自動車を導入しているほか、
トヨタ自動車の新型燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を使用しております。

電気自動車用普通充電器設置店舗（９か所）
秩父支店、東松山支店、志木支店、七里支店、松伏支店、日高支店、
戸田西支店、八潮支店、他1か所（桜木町ビル）（2021年7月）

燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」

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27

生物多様性への対応
当行では、公益信託のスキームを活用する等、地域の緑化推進に向けた取組みを通して、生物多様性の維持向上に注
力してきました。生物多様性への配慮に関する社会的な要請は今後一層高まっていくことが見込まれており、当行では取組みの更なる充実を目指してまいります。

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」による助成
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、1992年7月、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対し活動資金を助成することにより、美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として創設されました。
2021年4月には、19団体に総額278万円を助成しました。

助成対象事業
1 自然環境の保全および創出に資する事業

2 自然環境の保全および創出のために必

3 自然環境の保全および創出活動を促進要と認められる普及啓発に関する事業するために必要な調査研究

これまでの助成実績
おかげさまで創設以来、毎年多くの団体の皆さまからご応募いただき、29年間で延べ314団体の皆さまに約7,410万円の助成を行っております。

29年間の助成実績
（累計）
助成先数

助成先の主な活動地域

助成総額

314団体 約7,410万円
助成金額
（万円）

助成先数・助成金額の推移
1,450

1,200 1,100

1,250

900
600
0

28

30

35

40

5先

深谷市

19先 4先

17先

1,396

46

88

90
75 70

785

54先

行田市

6先

東松山市

秩父市

11先

鳩山町

3先

5先

飯能市

4先

吉見町 北本市

3先

6先

坂戸市

7先

狭山市

9先

50
30

上尾市

23先

（先）

1,429

第1回
第6回
第11回 第16回 第21回 第26回
～第5回 ～第10回 ～第15回 ～第20回 ～第25回 ～第29回

武蔵野銀行 統合報告書 2021

県内全域

寄居町

助成先数

（万円）

1,500

さいたま市
熊谷市

ふじみ野市

10先

朝霞市

9先

川口市

7先

入間市 所沢市

32先

和光市
28先 新座市
8先 9先

0（助成先4先以上の自治体のみ掲載しています。）

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」の仕組み
委託者

信託管理人

主務官庁

（武蔵野銀行）

イメージ図①公益信託契約
信託財産報告書の提出

②資金出捐

指導・監督

受託者

（三菱UFJ信託銀行）③信託財産の管理及び助成先の募集重要事項の承認等

（埼玉県）

連絡事務

⑥助成金使用報告⑤助成金給付④助成先の選考・重要事項に関する助言・勧告

運営委員会

助成先

「法人の森林」制度に参加
林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。
なお、「法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。

水源かん養便益

流域貯水量
水質浄化量

2ℓ入りペットボトル

52万6千本分（1,051m3/年）

山地保全便益土砂流出防止量10tダンプトラック

環境保全便益C O 2 吸 収・固 定 量

ヒト一人が1年間に排出するCO2

6台分（31m3/年）
37人分（12t/年）

緑の募金運動への協力
公益社団法人埼玉県緑化推進委員会の「緑の募金運動」に毎年協力を行っており、これまでの寄付は約1,680万円となりました。

さいたま緑のトラスト基金への寄付
埼玉県の「さいたま緑のトラスト基金」に毎年寄付を行っており、これまでの寄付額は約1億800万円となりました。

生物多様性に配慮した店舗拠点づくり
事務集中拠点にて外構等に、かつて地域周辺に見られた在来の植物種を植栽するなど、生物多様性など環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。
2021年秋に竣工予定の新本店ビルについても、生物多様性に配慮した建物となる予定です。

事務集中拠点

新本店における生物多様性への配慮

外構緑化

ヤブ
ツバキ

シラ
カシ

公益財団法人日本生態系協会
JHEP認証・公益財団法人日本生態系協会のJHEP認証を見据え、
生物多様性に配慮した植栽を計画しています。
・具体的には、関東在来の低木類などに加え、新本店所在地である大宮を含む
荒川流域の雑木林からの 植 物 を 植 え、
「植生の地域らしさ」を高めていく予定です。

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29

Social

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進こそが当行の使命であると認識し、お客さまに対する円滑な資金供給や本業支援の実践に取組んでおります。また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。

中小企業の経営支援に関する取組み
取組み方針
当行は地域密着型金融を銀行の本分として、お客さまに対する円滑な資金供給や経営支援など、その実践に取組んでまいりました。
また、経済環境などの大きな変化を背景に、金融仲介機能の発揮への社会的要請が一層高まりを見せる中、お客さまの成長ステージに合わせた、より適切かつきめ細かな対応を行っていくため、右の基本方
針の遵守に努めています。
本方針のもと、お客さまの経営支援に関するさまざまな取組みを組
織的かつ継続的に推進しております。

基本方針⒈ 金融仲介機能の発揮

・ 地域への円滑な資金供給
・ 取引先企業への成長支援⒉ コンサルティング機能の発揮

・ ライフステージに応じたソリューション営業・ 担保、保証に過度に依存しない融資姿勢
・ 金融円滑化に向けた継続的な取組み⒊ 地方創生・地域活性化への積極的な関与⒋ 地域に対する積極的な情報発信態勢整備の状況
お客さまの成長ステージに合わせて、経営全般の課題に応じたソリューションを提供するとともに、必要に応じて外部機関と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行っています。

お客さま

創業期

成長・安定期

ご相談等

真摯な対応

当行グループ

行政機関・外部専門機関等

営業店

金融仲介機能推進委員会

本部

法人取引推進部会

連携（報告・協議）

ソリューション営業部

グループ会社地域サポート部

融資部

営業統括部

市場国際部

変革期

など

連携

公共団体等

経済団体、業界団体

研究・専門機関

教育機関

政府系金融機関

国内金融機関7社

対話を通じた質の高いソリューションの提供
・ 企業の皆さまの持続的な発展をサポートするため、お客さまとの対話を通じたコンサルティングに積極的に取組んでいます。
・ 一社一社の事業を広く深く理解し、成長性や潜在的な課題をお客さ

海外金融機関

経営者の皆さまとの対話を通じ、悩みやニーズを共有まと共有することで、より最適なソリューションの提供に努めています。

30

武蔵野銀行 統合報告書 2021

一社一社への最適なソリューション提供

質の高い事業性評価を通じた経営課題の見える化と深掘り

ソリューション営業態勢の強化「ソリューション営業部」を中心に、グループ会社の機能も活用しながら企業や経営者の皆さまが有するさまざまな課題の解決に取組んでいます。

ソリューション営業部

武蔵野銀行グループ会社

コンサルティング営業室における本業支援
情報営業

ビジネスマッチング

事業金融

M&A

創業・新事業

信託・相続

開発・区画整理

プライベートバンキング

リース

クレジットカード

ローン保証

シンクタンクシステム

ベンチャーキャピタル

コンサルティング営業室における本業支援
2020年10月に本部に新設したコンサルティング営業室では経営者の皆さまとの対話を通じ、ニューノーマル（新常態）における様々な経営課題の解決に向け、総合的な支援を行っています。

企 業 の 皆 さ ま の 課題解決をお手伝いします
資金調達

シンジケートローン

お客さまのニーズに応じた多様な資金調達をご支援します。

私募債

ABL
（動産・売掛金
担保融資）

経営戦略
ビジネスマッチング

経営者さまご相談
相続対策・遺言信託

各種ご相談
創業・新事業展開

電子記録債権・ファクタリング・
債権流動化

お客さまの経営課題の解決をご支援します。

人材派遣・紹介

事業承継

資本性劣後ローン

成長業種サポート（医療・介護・農業）

M&A

海外進出・外国為替

株式公開・ベンチャー支援

経営者さまご自身のお悩み解決をご支援します。

不動産有効活用・家族信託

金融資産運用お客さまの多様なニーズ・ご相談にお応えします。

産学官連携

年金・退職金・法人保険

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

31創業期・成長期における具体的な取組み
創業・新規事業支援
地域経済の持続的成長には、創業・新規事業参入が活発かつ継続的に行われることが不可欠であるとの認識から、本部の「創業・新事業支援チーム」と営業店が連携し、取組みを強化しています。
起業される方や、創業間もない企業の皆さまを支援するため、「 むさしの創業支援融資」や「むさしの創業応援サービスパック」の取扱いをしているほか、埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫と連携し、きめ細かな支援を行っています。

むさしの創業支援融資むさしの創業応援
サービスパック

本業支援サービス
お取引先企業の皆さまの本業における技術の向上や革新に貢献するため、デジタル技術やITの活用促進に向けた伴走支援や勉強会開催などに取組んでいるほか、知的財産の活用についても公的機関と連携した支援を行っています。
製造業の皆さまの経営・技術革新や生産性向上に向けた取組みを継続的に行っており、業界のものづくり分野への取組み

最新動向などを紹介する「ものづくり経営塾」に加え、デジタル化に対応したより専門性の高い取ITを通じた生産性向上を後押しすることを目的に、NPO法人ITコーディネータ協会と連携し、デジタル化戦略のアドバ

組みを支援する「デジタルアカデミー」を開催し、好評をいただいています。
多種多様な業態の事業者の皆さまにとっての共通テーマである「IT活用を通じた生産性向上」

優れた技術・製品を応援

イスやシステム導入までワンストップの支援を行っています。
お取引先企業の優れた技術・製品を評価・可視化する「標準化」や「知財」に関する公的制度を活用した支援を行っています。

多様な融資手法の取扱い
事業のキャッシュフローに着目し融資を行う「プロジェクトファイナンス」や、資金調達とあわせて企業のイメージアップにつながる「私募債」、お客さまが保有する商品在庫や売掛金等を活用した「ABL」など、さまざまな融資手法をご提案しています。

シンジケートローン・ 中堅企業および中小企業の皆さまに向け、大口の資金調達や、借入期間の見直しの際などに、複数の金融機関による協調融資団を組成して調達手段の多様化・財務合理化を図るシンジケートローン手法を活用した資金供給に取組んでいます。
・ また、千葉・武蔵野アライアンスのもと、千葉銀行とのシンジケートローン共同組成にも積極的に取組ん
で お り、2021年3月 末 ま で の 累 計 実 行 額（ 両 行 合

千葉・武蔵野アライアンスにおけるシンジケートローン実行額累計（両行合計）
（億円）
1,200

1,162

900
600
300
0

637

420

756

147
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

計）は1,162億円となりました。

事業性評価の取組み
財務データや担保・保証に過度に依存することなく、一社ごとの事業内容や成長性などの「事業性評価」を重視した取組みを行っており、事業性評価に基づく融資先数は2021年3月時点で約7,600社を超えています。

事業性評価カルテの活用
お取引先企業の経営課題解決に向け、本シートを積極的に活用し、担保・保証に過度に依存しない融資の推進に加え、さまざまなソリューションをご提案しています。

32

武蔵野銀行 統合報告書 2021

・ 私募債やシンジケートローンなど多様な融資手法の取扱い
・ ビジネスマッチング

・ 事業承継・ 産学連携支援・ リース活用など

新たな事業性評価ツールの活用
事業性評価カルテに加え、2020年より新たな事業性評価ツール（提供 : 知的資産マネジメント支援機構株式会社）を活用しています。本ツールにより、1社1社の経営課題をより的確に把握していくとともに、経営計画策定コンサルティングなど本業支援の更なる充実に繋げています。

ビジネスマッチング・人材紹介
お取引先企業の販路拡大、市場開拓、技術革新など様々なニーズにお応えする、最適なビジネス
パ ー ト ナ ー の マ ッ チ ン グ に 取 組 ん で い ま す。
（2021年6月現在、212社と業務提携）
ま た、「 有 料 職 業 紹 介 事 業 」の 認 可 を 取 得 し、
2020年10月より人材紹介サービスを行ってい2020年度実績（2020年10月～2021年3月）

紹介依頼件数

成約件数





成約事例
業種

ます。
給与などの処遇や勤務地等、具体的求人情報のヒアリングが可能となり、1社1社のニーズに適384件（計画の約4倍）

20件（計画の約2倍）

ビルメンテ
ナンス業

運送業

卸売業

製造・卸売業紹介を行った人材 総務部門責任者候補 現場マネジメント職 営業所長候補 営業リーダー候補

合した人材紹介が行えるようになっています。

海外進出支援お取引先企業の海外進出や事業展開を支援するため、シンガポールに駐在員事務所を設置し、現地ニーズに機動的にお応えしています。また、連携・協働による海外ネットワークを通じ、きめ細かな支援を行っています。

連携・協働による海外ネットワーク＜イギリス＞
千葉銀行 ロンドン支店＜アメリカ＞
千葉銀行 ニューヨーク支店＜中国＞
千葉銀行 香港支店 行員派遣
千葉銀行 上海駐在員事務所＜インド＞
インドステイト銀行＜ベトナム＞
ベトコム銀行＜タイ＞
千葉銀行 バンコク駐在員事務所
カシコン銀行 行員派遣

＜フィリピン＞
メトロポリタン銀行＜インドネシア＞
バンクネガラインドネシア＜シンガポール＞

当行シンガポール駐在員事務所

金

調

達

海

外

送

金

その他の提携
国際協力銀行（JBIC）
日本貿易保険（NEXI）
国際協力機構（JICA）

千葉銀行 シンガポール駐在員事務所

資＜メキシコ＞
Banamex銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナフアト州
ヌエボ・レオン州

販

路

拡

大

輸 出 入 手 続

現 地 の さまざ ま な 情 報

ジェトロ（日本貿易振興機構）との連携
ジェトロが2019年11月に開設した「埼玉貿易情報センター」へ行員を派遣し、同センターと連携しながら、県内企業の販路開拓などを積極的に支援しています。

公的支援制度を活用した支援
関東財務局および関東経済産業局の「経営革新等支援機関」の認定を受けており、中小企業等の経営課題解決のため、行政機関等と連携して支援を行っています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 133変革期における具体的な取組み
事業承継支援後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに、総合的なご支援を行う独自のコンサルティングサービスをご用意している
ほか、専門機関と連携したサポートを積極的に行っています。

むさしの事業承継サポート
後継者に関するお悩みや、株式移転の時期や方法などの重要な課題を解決し、円滑な事業の承継を行う
ため、一社一社のご意向および状況に合った計画を作成します。

後継者がいない

自社株を移転したい

事業領域を拡大したい

事業承継対策

M&A支援
円滑な事業承継支援や、地域雇用の維持・創出への貢献に努めています。
株式会社日本M&Aセンターや埼玉県事業引継ぎ支援センターなどの専門機関へ行員を派遣し、同機関と連携しながら、お取引先企業の将来を見据えた最適なご提案を行っています。
また、TSUBASAアライアンス参加行とのネットワークなどを活用した、より広域でのマッチングも実施しています。

M&Aご相談件数

415
307

132

157

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

M&Aサポートサービス
M&Aに関する情報収集、相手先企業とのマッチングと利害調整、交渉のサポート、実務面のアドバイス等のメニューをご用意しています。

その他の支援サービス
お取引先企業の経営改善・事業再生に向け、経営改善計画の策定など専門的なサポートを行うとともに、「 千葉・武蔵野パート
ナーファンド」「広域復興支援ファンド」等の活用や、埼玉県中小企業再生支援協議会といった外部機関・専門家との積極的な連携を行っています。
経営改善支援・事業再生支援－計画策定等－ファンドを通じた支援－千葉・武蔵野パートナーファンド－

外部機関・専門家と連携した支援－広域復興支援ファンド－「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
中小企業のさらなる成長や円滑な事業承継などに積極的に貢献していくため、「経営者保証に関するガイドライン」の導守および活用促進に努めております。
あわせて、地域密着型金融の実践における「融資慣行」として、本ガイドラインの浸透・定着を図るため、行員一人ひとりの理解向上にも取組んでいます。
2018年度

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の先数及び割合
新旧両経営者による保証

事業承継時における経営者の保証割合

旧経営者のみの保証
新経営者のみの保証
経営者による保証なし

34

武蔵野銀行 統合報告書 2021

新規融資件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

2019年度

2020年度

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

9,117
25.0％
19
13.5％
26
18.4％
82
58.2％
14
9.9％

9,322
28.9％
23
15.5％
27
18.2％
87
58.8％
11
7.4％

9,529
31.6％
12
9.8％
21
17.1％
74
60.2％
16
13.0％

9,273
32.8％
10
10.4％
28
29.2％
50
52.1％
8
8.3％

12,944
29.9％
1
1.0％
22
22.2％
66
66.7％
10
10.1％

10,980
39.8％
0
0％
20
28.6％
44
62.9％
6
8.6％

地域密着型金融の取組実績（データ集）
お客さまとのリレーション強化
お客さまとの顔の見える関係を活かしながら、さまざまな課題の解決に取組んでいます。

メイン取引（融資残高1位） メイン取引（融資残高1位）先数
先数及び全取引先数に占める割合

全取引先数に占める割合

本業（企業価値の向上）支援先数

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

10,343社

10,330社

10,208社

10,613社

41.1%

40.6%

40.0%

40.0%

2,831社

4,623社

4,814社

7,698社

企業のライフサイクルに応じた最適なソリューションの提供
1社1社の成長ステージごとに、最適なソリューションをきめ細かく提供しています。
2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

746件

800件

796件

1,180件1,260社

1,769社

1,826社

1,958社

事業承継支援先数

108社

121社

164社

202社

M&A 支援先数

96社

100社

182社

283社

当行が関与した創業件数
販路開拓支援先数（国内外）

事業性評価を活用したコンサルティングの強化
事業性評価を活用するとともに、経営者保証ガイドラインを遵守し、担保や保証に過度に依存しない融資の推進と経営支援の強化に努めています。

事業性評価に基づく融資先数
経営者保証ガイドライン対象先に占める
無保証先数の割合

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

4,937社

5,365社

6,974社

7,643社

11.4%

13.3%

16.0%

16.2%

地域密着型金融への取組状況の詳細につきましてはホームページをご覧ください

http://www.musashinobank.co.jp/company/rsbanking

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 135

地域の活性化に関する取組み
地方創生に向けた推進態勢「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方公共団体の「地方版総合戦略」の推進を支援するため、本部に「まち・ひと・しごと創生推進チーム」を設置しているほか、全営業店長を「地方創生推進責任者」に任命し、全行的な推進態勢を構築しています。
当行では、地域金融機関として地方創生の取組みを最重要課題の一つと認識し、地方公共団体の取組みを支援することはもとより、地方創生の担い手の一人として、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に向け、行政、企業やNPO法人、教育機関等と連携し、引き続き積極的に取組んでまいります。

地域の課題解決に向け連携・協働
地方
自治体

地域の
皆さま

教育
機関

NPO
法人

まち

ひと

しごと

地域の課題解決に向けた取組み

企業・
事業者の
皆さま

創業・新事業支援
消費拡大

雇用創出

子育て支援

医療福祉の充実地方公共団体との取引推進
地方公共団体や諸団体との取引推進、コンサル
ティング活動の充実に取組み、県内全ての市町
村とお取引いただいております。

指定金融機関横瀬町、
朝霞地区一部事務組合、
朝霞和光資源循環組合、
草加八潮消防組合、
茨城県五霞町

総括出納取扱金融機関

埼玉県下水道局の公金事務取扱

指定代理金融機関

埼玉県、さいたま市、
朝霞市、
日高市、
幸手市

地域活性コンソーシアム
産学官金の連携による地域活性化を目的に設立した「ぶぎん地域活性コンソーシアム」では、ノウハウ共有や情報交換等を通じ、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、関係者の皆さまと連携しながら積極的な取組みを行っています。

地方公共団体●ニーズ・テーマに基づく情報交換●

地域活性化に向けた具体的な連携

大学

地域課題解決新たなビジネス創出

企業・支援機関

コンソーシアム参加団体
地方公共団体大学
企業・支援機関36

武蔵野銀行 統合報告書 2021

（2021年7月現在）

埼玉県
鶴ヶ島市、さいたま市、戸田市、横瀬町、行田市、熊谷市、春日部市、鴻巣市、蓮田市、北本市、寄居町、小鹿野町、富士見市、川越市、ふじみ野市
東洋大学、埼玉工業大学、立教大学、日本工業大学、
西武文理大学、埼玉大学、
埼玉県立大学、
平成国際大学
近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社JTB総研、株式会社PR TIMES、株式会社埼玉新聞社、株式会社パソナ、
NPO法人ITコーディネータ協会、株式会社マイナビ農業、一般財団法人医療・福祉・環境経営支援機構埼玉、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ブレインファーム、
東日本電信電話株式会社、
明治安田生命保険相互会社、
三井住友海上火災保険株式会社、東武トップツアーズ株式会社、株式会社官民連携事業研究所

地方公共団体等との連携・協働
地域活性化や住民サービス向上に向け、地方公共団体等との連携を進め、さまざまな取組みを展開しています。

〈包括協定の締結〉
熊谷市

寄居町・寄居町商工会

埼玉県

小鹿野町

行田市・
行田商工会議所・
南河原商工会
鴻巣市
北本市・株式会社JTB
幸手市商工会
蓮田市・蓮田市商工会

横瀬町
鶴ヶ島市
川越市
ふじみ野市
富士見市
さいたま市

春日部市

川口商工会議所
戸田市

小鹿野町との連携
包括的連携に関する協定を締結している同町に対し、2020年10月より行員1名を派遣し、町の経済活性化・人口減少抑制に向けた施策づくりや、
公共施設利活用促進に向けた取組みへの協力を行っています。

毛呂山町との連携
同町が立ち上げた、まちづくり会社である「株式会社もろやま創成舎」に対し協力（出資・役員就任）しています。同社では、特産品を用いた新商品開発支援、ふるさと納税制
度の利用促進、新事業創出に向けたビジネスコンテスト開催などに取組んでいます。
毛呂山町特産品を用いた商品

PPP／PFIへの取組み
人口減少社会での住民サービスの向上や公共施設の維持・管理といった地方公共団体の課題に対して、PPP／PFIの手法を活用したサービスの一層の向上や民間の事業機会創出をサポートしています。
PPP（Public Private Partnership）／PFI（Private Finance Initiative）
・ PPPとは、官民連携・公民連携の考え方のこと。
・ PFIは、その手法の一つとして公共施設の建設・運営等で民間資金や経営能力を活用すること。

移住・定住の促進
交流および定住人口の増加という地方公共団体の課題に対応し、地域の持続的発展や活性化に貢献するため、その地域の魅力発信を通じた移住・定住の契機づくりに取組んでいます。

NPO法人の課題解決を応援
地域の共助社会づくりの重要な担い手であるNPO法人の皆さまのさまざまな課題解決に向けた連携を図るため、埼玉県と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結し総合的なサポートに取組んでいます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

37

融資商品のお取扱い
むさしのSDGｓ私募債「みらいのちから」
2018年9月より、持続可能な地域社会づくりに貢献するため「むさしのSDGs私募債『みらいのちから』」を取扱っています。
私募債を発行される企業さまから受取る手数料の一部で、ご指定いただいた学校等への書籍・楽器・スポーツ用品などの寄贈や、SDGsの目標達成に向け取組む団体・基金等への寄付を行っています。

教育機関

平和・たすけあい●●

学校教育法上の学校

寄 付・寄 贈 先

地域振興
●
●

●

埼玉県文化振興基金

埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金

●
●

●

●

●

スポーツ少年団等

●

社会福祉
●

SDGsの目標達成に取り組んでいる

埼玉県NPO基金（人権・平和）

環境保全

スポーツ振興

公益財団法人埼玉県体育協会

こども食堂応援基金

2020年9月、「 みらいのちから」を通じた「こども食堂応援基金」への寄附により、埼玉県より感謝状が授与されました。

さいたま緑のトラスト基金
緑の募金

埼玉県農林公社

特定非営利活動法人環境

ネットワーク埼玉

法人格を有する団体

SDGsの目標達成に貢献

むさしの空き家活用ローン
空き家の改築・改装・解体、防災防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金にご利用いただけます。

むさしのNPOサポートローン
助成金受給までのつなぎ資金といった短期でのご利用や、最長10年以内の設備資金など、NPO法人の皆さまのニーズにお応えする融資商品です。

むさしの＜まちづくり＞にぎわいローン
各種補助金の助成が受けられるまでのつなぎ資金でのご利用等、地域コミュニティ活性化の担い手である商店街の皆さまを支援する融資商品です。

むさしの地域創生推進ファンド
株式会社ぶぎんキャピタルと共同で設立した「むさしの地域創生推進ファンド」は、地方創生総合戦略の主要テーマ「地域を担う中核企業支援」の視点から、株式による出資を通じて、企業の成長を全面的に支援しています。

38

武蔵野銀行 統合報告書 2021

成長分野への取組み
医療・福祉分野への取組み
当行は2005年より県内でいち早く専門チームを設置し、医療・福祉分野の課題解決に向け、積極的な活動を継続しています。
医療機関専用融資商品「むさしの『メディカルパートナー』」を取扱いしているほか、医療機関や社会福祉法人の方々に対し、制度改正のポイントや事業承継などをテーマとしたさまざまなセミナーを開催しています。

農業分野への取組み
農業分野に特化した専門チームを中心に、異業種による新規参入支援など、地元銀行ならではのソリューションを提供しています。
農業新規参入支援

資金調達（専用融資商品）

セミナー等を通じ経営革新をサポート

販路拡大に向けたビジネスマッチング

地域産品を活用した新商品開発支援

ドローンを活用したスマート稲作参入支援
・ 持ち帰り弁当や定食レストランなどを展開しているフードサービス事業者に対し、参入に向けたスキームのアドバイスや、農地および技術の確保、インフラ整備、その他関係機関との調整など全面的な支援を実施し、加須市内の遊休農地等を活用した生産を実現しました。
・ 同社ではドローンを用いた播種などスマート農業の実践や多収米の生産をスタートさせており、高い生産性・収益性を備えた稲作経営モデルの構築を目指しています。

地産地消の促進ターミナル駅での物産市や、移住・地域暮らしの情報誌と連携したオンラインイベントを開催しているほか、産学連携プロジェ
クトでまち歩きマップを制作するなど、幅広い魅力発信に取組むことで地産地消の促進に貢献しています。

環境分野での取組み
気候・地勢に恵まれている埼玉県では各地で再生可能エネルギー事業が進展していることから、事業者の皆さまに対するさま
ざまなサポートを行っています。

観光分野への取組み
コロナ禍の影響により、マイクロツーリズムと呼ばれるような長距離移動を伴わない観光への注目が高まっています。
埼玉県には、日帰りで楽しむことができる景勝地や史跡、レジャー施設などの観光資源が豊富にあることから、当行ではその魅力発信に継続して取組んでいます。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

39Social

持続可能な地域経済

FOCUS

農業分野 への 取組 み
地元銀行ならではのネットワークや情報を活かし、異業種とのマッチングや地域活性化に繋がるプロ
ジェクトなど、多岐にわたる取組みを実施しています。

植物工場を用いたスマート
農業参入支援荒廃農地を活用した
地元事業者による
トマト栽培支援

フードサービス事業者へのドローンを活用したスマート稲作参入支援

産学官連 携 を通じた 支 援
県内に拠点を置く8大学と連携し、お取引先企業の研究開発・経営革新などの経営課題解決を支援しています。

提携大学と主な専門分野
東洋大学（川越市）

製 造・工 業 分 野
立教大学（新座市）

観

40

光

産

業

埼玉工業大学（深谷市）

電

気

分

野

加須市

日本工業大学（宮代町）

AIやIoTなど先進工学

西武文理大学（狭山市）

埼玉大学（さいたま市）

サービス産業

文系・理系の広汎な分野

埼玉県立大学（越谷市）

平成国際大学（加須市）

介 護・福 祉 分 野

健康・スポーツ分野

武蔵野銀行 統合報告書 2021

深谷市

宮代町

埼玉県立大学

川越市

SAITAMA PREFECTURAL UNIVERSITY

さいたま市
狭山市
新座市

越谷市

新たな産業の創出へ

見沼たんぼ“小麦 ”
６次産業創造プロジェクト

さいたま市の「見沼たんぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、「見沼たんぼ“小麦 ”
６次産業創造プロジェクト」を立ち上げ、地域の皆さまとともに取組んでいます。今後も地域の「取りまとめ役」となり、地域資源の発掘・創造を通じた地域の活性化に繋げていきます。
地域資源の有効活用検討「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造研究会」発足
かつて見沼たんぼで作付していた小麦の生産復活に向けた研究会を
2014年9月に立ち上げました。

原料の生産「さいたま小麦トライアルファーム」オープン
2015年11月、さいたま市見沼区での小麦栽培を開始しました。

加工・製造

流通・販売

新産業創造へ

2021年６月、６回目の収穫が行われました「小麦製品試食会」開催
2016年には初収穫した小麦を用いて、市内の食品加工業者などと連携し、製品開発を開始、同年12月には試食会を開催しました。
「ぶぎん物産市」（2017年より継続的にＪＲ大宮駅で開催）
2017年12月、収穫した小麦を使った商品を、JR大宮駅にて展示販売
する「ぶぎん物産市」を開催しました。
同物産市ではあわせて、県産野菜の販売・PRも実施し、地産地消の促進に貢献しています。

収穫した小麦を使用したクラフトビールを製造・市販（2020年8月）

生産した小麦は小麦粉に加工され、2019年7月には、小麦粉を使用した製品を大宮アルディージャ当行プレゼンツマッチにて配布しました。
2020年8月には、さいたま市内のクラフトビール事業者である株式会
社氷川ブリュワリーに協力いただき、収穫した小麦を使用したクラフ
トビールを製造・市販しています。
2021年6月には、収穫した小麦を使用した「埼玉150周年記念コバト
ンベーグル」を埼玉県庁の一角にあるコバトンカフェにて限定販売しています。

プレゼンツマッチにて配布した「うどん」（2019年7月）

小麦を使用した「埼玉150周年記念
コバトンベーグル」を限定販売（2021年6月）

立教大学観光学部との協働“ 観光を通じた地域活性化 ”•2 007年7月 よ り 立 教 大 学 と連携し、埼玉県の観光による地域 活 性 化「 ぶ ら っ て 埼 玉 プ ロ
ジェクト」に継続して取組んでいます。
•本 プ ロ ジ ェ ク ト の も と 製 作 している地域情報誌「ぶらってシ
リ ー ズ 」は、現 在「 ぶ ら っ て 川
越 」を 製 作 中 で あ り、2021年
第9弾「ぶらって秩父～札所のトリコ～」（2020年8月製作）

学生に向けた頭取講演「地方創生に向けた地方銀行の役割と取組み」（2020年12月）

秋頃発刊予定です。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

41

Social

いつでも自分らしく暮らせる地域社会
お客さま本位の業務運営の実践「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」のもと、お客さま一人ひとりの資産運用に関するご要望に真摯にお応えしていくため、専門人材の育成や提案ツールの高度化、セミナー等を通じた情報提供に積極的に取組んでいます。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
お客さまの最善の利益の追求

利益相反の適切な管理

手数料等の明確化

重要な情報の分かりやすい提供

お客さまにふさわしいサービスの提供

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

具体的な取組み
お客さまにふさわしいサービスの提供

お客さまに必要な情報を分かりやすく提供

お客さまに分かりやすい
ポートフォリオ提案に向け、資産バランスや通貨、地域等が俯瞰できるwebツー
ル「ASSET DIRECTION」
を活用しています。

お客さまに合った最適な資産運用のご提案に向け、ファンドの比較やライフプランシミュ
レ ー シ ョ ン 等 が で き るweb
ツール
「Wealth Advisors」を活用しています。
専門知識を有する人材の育成

・ ‌お客さまの最善の利益の追求に向け、誠実かつ公正な提案を実践できる人材の育成に注力しています。
・ ‌業務を通じた育成のほか、研修や休日セミナーなどを実施し、ファイナ
ンシャルプランナーなどの資格取得をサポートしています。

145名
1,206名行員の資格（1級・2級）取得率
65.0%

ファイナンシャルプランナー 1級

ファイナンシャルプランナー 2級

2021年3月末時点

取組状況
お客さまの中長期的な資産形成に向けた最適なご提案に取組み、2021年3月末時点における投資信託の運用損益率がプラスとなったお客さまの比率は、78.0％となりました。なお、過去に売却した損益を考慮した運用損益率がプラスとなったお客さまの比率は79.1％となっております。また、預り資産を保有するお客さま数、積立型商品の契約数はともに引き続き伸長しています。
運用損益率別のお客さま比率
運用損益率別のお客さま比率

実現損益を含む運用損益率別のお客さま比率
実現損益を含む運用損益率別のお客さま比率
2021年3月末
2021年3月末

2021年3月末
2021年3月末

40%
40%

プラスとなった
プラスとなった
お客さま比率
お客さま比率
78.0％
78.0％

30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%

40%
40%

プラスとなった
プラスとなった
お客さま比率
お客さま比率
79.1％
79.1％

30%
30%
20%
20%
10%
10%

△50％
△50％
未満
未満

△50％～
△50％～
△30％
△30％

△30％～
△30％～
△10％
△10％

△10％～
△10％～
0％
0％

0％～
0％～
10％
10％

預り資産を保有するお客さま数
100,941人

2018年度

104,972人

10％～
10％～
30％
30％

107,962人

30％～
30％～
50％
50％

50％
50％
以上
以上

0%
0%

△50％
△50％
未満
未満

△50％～
△50％～
△30％
△30％

△30％～
△30％～
△10％
△10％

△10％～
△10％～
0％
0％

0％～
0％～
10％
10％

積立型商品の契約数

10％～
10％～
30％
30％

30％～
30％～
50％
50％

55,885件
46,900件

39,386件
2019年度

2020年度

預り資産：投資信託と生命保険

2018年度

2019年度

2020年度積立型商品：平準払保険と投信積立

お客さま本位の業務運営実現に向けた取組状況につきましてはホームページをご覧ください。

http://www.musashinobank.co.jp/company/fiduciary42

武蔵野銀行 統合報告書 2021

50％
50％
以上
以上

MUSASHINO BANK

いつもお客さまのそばに
本庄支店・本庄南支店

店舗のご案内

羽生支店

深谷支店
熊谷支店

…営業店

加須支店

行田支店

…住宅ローンセンター…オフィス

東京都 5か店

茨城県１か店

久喜支店

鴻巣支店

東松山支店

茨

上尾支店

秩父支店

埼玉県内９3か店

五霞支店

幸手支店

宮原支店

（2020年7月現在）（2021年7月現在）

川越支店
狭山支店・
入曽支店

本店営業部

県庁前支店

東大宮支店
さいたま新都心越谷支店
パーソナルプラザ
北浦和支店
浦和支店

草加支店

大井支店

ATM

所沢支店

ユア・ラウンジ
浦和
朝霞支店
戸田支店

川口支店

板橋支店

● 当行キャッシュカードは、‌
提携金融機関やコンビニATM、JR東日本の駅のATM

久米川支店

でもご利用できます。

王子オフィス

池袋支店

東● 当行キャッシュカードにて1円単位での現金のお引き出しが可能です。
‌

城

春日部支店

京

● 2021年7月現在、‌
115か所（埼玉県内114か所、茨城県1か所）に店舗外ATMを

東京支店
渋谷支店

浜松町オフィス

設置しています。

● 当行および千葉銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、‌
それぞれの銀行のATMと同じ手数料体系でご利用いただけます。

提携先によりご利用条件が異なります。
詳しくは、当行ホームページをご覧ください。

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普通預金や定期預金、ローンの残高などがいつでもどこでも確認いただけます。複数の口座も一覧で見ることができます。
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振替
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ポンをご利用いただけます。
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お客さまに安心してご利用いただくために●当
 行では、
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め、2種類の異なった方法で本人確認を行っています。

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M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

43

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詳しい商品の概要につきましては最寄りの営業店にお問い合わせいただくか、
当行ホームページでご確認ください。

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つみたてNISA

生命

公共債・外貨預金
iDeCo（個人型確定拠出年金）

学資
こども

無料

年金

医療

複数社から
ご提案

がん

介護

中長期的な資産形成をサポート

金融商品仲介業務
ちばぎん証券

ちばぎん証券株式会社と連携し、お客さま一人ひとりのライフプランに合った多彩な商品をご用意しています。

株式 国内外株式

投資信託

債

券 国内外債券

仕組債

CB（転換社債型新株予約権付社債）

44

武蔵野銀行 統合報告書 2021

さいたま営業部

草加支店

浦和支店

所沢支店

さいたま市大宮区桜木町4-265-1

さいたま市浦和区東高砂町25-4

草加市高砂2-1-7

所沢市松葉町16-12

夢のマイホームを応援

人生100年時代の資産づくり

TSUBASAファンドラップ

住 宅
購 入

●

住宅ローン

● お 客さまに代わって投資判断ならびに実際の売買を行い、定期的に運用報告を行います。

子育て世代の皆さまにLGBTパートナー同士での住宅取得を応援「産休・育休特例」を付加した住宅ローン
産休・育休期間中は、元金のご返済を据置きすることができます。

 客さまのご意向をもとに、一人ひとりに合った資産運用をおオーダーメイドで提案します。

住宅ローンLGBT特例
住宅ローンにおける「ペアローン」「 収入合算」のお取扱いを「同性パートナー」
まで拡大いたしました。

ご家族のためにセカンドライフ・
相 続

相続定期預金信託サービス
各種預金

大切な資産承継をお手伝い

むさしの暦年贈与型信託「贈る想い」

生前贈与を活用して大切なご資産をご家族へ贈ることができます。

万が一のときもご安心いただけます

むさしの金銭信託「つなぐ想い」

相続時だけではなく、認知症や要介護認定など、サポートが必要になった場合の金銭の受取りもスムーズに行うことができます。

相続発生までのご資産を守ります

むさしの家族信託

家族信託の仕組みを活用し、年齢を重ね認知症などで判断が難しくなった場合の財産管理や資産承継を総合的に支援します。

円滑な相続・資産承継に向けて

遺言信託・遺産整理業務「遺言」や「相続」に関するご相談からお手続きをトータルでサポートします。
お忙しいお客さまに代わり、煩雑な各種お手続きを代行します。

むさしの相続定期預金
ご相続でお受け取りになられたご資産を、特別金利で運用する定期預金プランです。

お孫さまのためにむさしの教育資金専用口座「君の未来へ」30歳未満のお孫さま等がいらっしゃる方へ、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する専用口座です。

お子さまやお孫さまの将来のためにむさしの結婚・子育て専用口座「君のしあわせ」

20歳 以 上50歳 未 満 の お 子 さ ま や、お 孫 さ ま 等 が い ら っ
しゃる方へ、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対する専用口座です。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

45

お客さまにより一層ご満足いただくために当行では、お客さまの利便性向上を図り、より一層ご満足いただけるようさまざまな取組みを実施しております。

お客さま満足度向上への取組み
地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指して
当行では、地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指し、お客さまにご期待以上のご満足をいただけるようCS向上の取組
みを強化しています。
また、本部にCS担当者を置き、店頭サービスなどの向上につながるさまざまな取組みを行っております。
主な取組み
・ 商品・サービス・チャネルの充実

・ モニタリング調査やお客さまアンケートを通じた課題発見・改善・定期検証（良好事例・苦情事例等）
・ 応対力向上を図る本部研修・店内勉強会の充実 ・ 情報共有

ご利用、ご相談しやすい店舗に向けてお客さまとのコミュニケーションを重視した、よりきめ細かなご提案やサービスを実現するため店頭態勢改革に取組んでおり、タブレット端末や電子記帳台の全店導入や営業店事務の本部集中化を進めております。
タブレット端末を用いたお客さまとの対話により最適なご提案を目指しています。

電子記帳台では通帳やキャッシュ
カードを読み込むことで伝票が自動
作 成 さ れ、正 確 で迅速なお手続きを実現します。

全てのお客さまにより安心・より快適にご利用いただくために研修等を通じた障がいへの理解向上
全行員が一人ひとりのお客さまに最適なお手伝いができるよう、障がいについての理解向上に向けた本部研修の実施や店内勉強会の充実を図っています。

店舗設備の充実・バリアフリー化
お客さまにより安心・より快適にご利用いただけますよう、店舗設備の充実・バリアフリー化を進めています。
店頭でのお取引やお手続きを安心して行っていただけますよう、助聴器や簡易筆談器などを窓口にご用意しているほか、外国人のお客さまとのコミュニケーションサポートツールとして、ご案内ボードやタブレットを活用しています。

46

武蔵野銀行 統合報告書 2021

お客さまの大切なご資産を守るために
インターネットバンキング不正使用被害の未然防止に向けて
ホームページ等を通じ、お客さまへの注意喚起に努めているほか、インターネットバンキングを安全にご利用いただくため、さまざまなセキュリティ対策を実施しています。
個人インターネットバンキング「むさしのダイレクト」では、スマートフォン専用のセキュリティアプリ「むさしのダイレクトアプ
リ」
やお振込みの際に利用する一回限りの使い捨てパスワード「ワンタイムパスワードアプリ」の無償提供等を行っています。
法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」
では、
トランザクション認証※機能付ワンタイムパスワードを採用
し、不正使用被害の防止に努めています。
フィッシングや不正なポップアップをはじめさまざまな攻撃に対応し、不正送金被害からお客さまを守る「PhishWallプレミアム」を無償提供するほか、不正取引の早期発見等のセキュリティ強化策として登録メールア
ドレスへ取引結果を即時に通知しています。

※トランザクション認証とは、
強固なセキュリティ対策の一つで、振込先口座番号
等のお客さま情報を使用しパスワードを生成することで、悪意の第三者が振込先を改ざんし、
意図しない口座に振り込むという犯罪等を防止できるものです。

振り込め詐欺等特殊詐欺被害の防止に向けて
店頭やATMコーナー、また、ホームページ等を活用し、お客さまに積極的な注意喚起を行っているほか、埼玉県警察からの要請に基づき、「 預金小切手」を活用した防止策を行っています。これはご高齢のお客さまが多額の現金引き出しをご希望される場合に、第三者が現金化することが困難な記名式預金小切手のご利用をお薦めすることで、被害の未然防止を図るものです。
また、ATMに誘導する振込め詐欺被害の防止とキャッシュカード手渡し型詐欺被害を最小限に食い止めるため、一定条件に該当するご高齢のお客さまの口座を対象にキャッシュカードの振込機能の利用制限および１日あたりの利用限度額の引下げを行っています。

キャッシュカードの盗難・偽造被害防止に向けてICキャッシュカードや指静脈認証方式の生体認証付ICキャッシュカードのお取扱いを行っています。また、ATMによる1日あたりの支 払限 度額の設定やATMによる暗 証 番 号変更サービス、ATM画面への偏光シール貼付等も行っています。
なお、生体認証付ICキャッシュカード対応のATMは全店に設置しています。

生体認証付ICキャッシュカードは、
指静脈認証方式を採用

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

47

地域の発展に貢献する人材の育成に向けて仕事を通じて自らを成長させ、地域の発展に貢献できる人材の育成に力を入れています。また、全ての従業員が長くいきいきと働くことができる職場環境づくりを積極的に推進しています。

人材育成の強化
地域経済の持続的成長に貢献していくため、行員の育成に注力し、人を育てる企業風土づくりに努めています。
業務研修や階層別研修、OJT（実務を通じた育成）等を充実させ、若手行員の早期戦力化を図るとともに、人材育成方針の中で行員一人ひとりの能力開発目標を明確にし、キャリア形成を積極的に支援しています。

地域No.1のソリューションに向けた専門人材の育成
中期経営計画「MVP 70」における人材戦略の重要施策として「育成ソリューション制度」を導入し、本部・営業店での実践的な業務ノウハウの習得を通じ、高い専門性を有する人材育成に取組んでおり、2023年度までの4年間で120名を育成し、基幹店に配属していきます。
また、ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士などの資格取得者について計画的に拡大を図っています。

高い専門性を有する人材の育成

ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士の養成頼りにされる専⾨家を計画的に養成■ 上半期本部育成■ 下半期本部育成■ 基幹店配属

資格保有者（単位:人）
60名

30名

90名

15名
15名

15名
15名

15名
15名

15名
15名

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

200

127

145

154

20/3

21/3

191

215

100
0

19/3

22/3
計画

23/3
計画

MVPアカデミー
当行の将来を担うべき人材や高度なコンサルティング能力、専門知識を有する人材の育成に取組んでいます。

MVPアカデミーのプログラム

むさしのMBA

将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成

コンサルティング
能力強化コース

職務遂行に必要な能力やスキルを身に付けた行員を、短期間で計画的に養成

多様な人材が活躍できる職場へ
ダイバーシティの取組み
当行では、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指し、2016年度に人材活躍推進に係る長期ビジョン「彩（SAI）」（2016年〜2022年度）を制定し、「女性の管理職比率」「有給休暇取得率」等の数値目標を定め人材活躍推進施策を進めています。

48

武蔵野銀行 統合報告書 2021

｢人材活躍推進に関する基本方針｣および人材活躍推進に係る長期ビジョン｢彩（SAI）｣
多様な人材の視点や考え方を、お客さまサービスの向上などに活かしていくことで、お客さまの満足度向上に向けたさまざまな取組みを行っています。

人材活躍推進に関する基本方針「人材活躍推進」に係る長期ビジョン（2016年度〜2022年度）「彩 SAI 〜多様な人材の力が武蔵野銀行を強くする〜」

1. 全役職員が活躍出来る職場創り

S … Sustainable（持続可能）組織の持続可能な発展を追求する

2. 仕事と生活の調和

A … Ambitious（大志）（ワーク・ライフ・バランス）の推進

一人ひとりが大きな夢を持ち努力し、地域に貢献する
I … Inclusion（多様性の受け入れ、一体性）

3. 新しい価値の創造

多様な人材の知見から、組織および地域社会に新たな価値を創造する

女性活躍推進法に基づく行動計画
2019年4月、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく第2期行動計画を策定し、女性の活躍を継続的に支援し、より促進していく取組みに注力しています。

行動計画の内容

主な取組み内容（2019年４月１日～2023年3月31日（4年間））

目標１

目標２

・ ライフイベントにおけるキャリアについての悩みを解

女性の平均継続勤続年数を13年以上とする

消する制度やルールをつくり、「お互いさま」の組織風土

2021年3月末 12年6か月を醸成する。

管理職に占める女性割合を25％以上にする
2021年3月末 20.8％

・ 女性経営職管理職育成プログラム（研修・面談など）を実施し、キャリアアップへの意欲改革を図る。
・ 職務の拡大と積極的な人事配置を実施し、キャリア支援を行う。

長くいきいきと働ける職場づくり
全ての従業員が、私生活（家庭、地域社会）での役割を果たしつつ、健康で長くいきいきと働くことができる職場づくりを進めています。
仕事と家庭の両立支援

出産・育児中の支援

5日間有給とした育児休暇

勤務時間インターバル制度

ぶぎんリターン制度

年次有給休暇の計画的取得促進

ワーク・ライフ・バランス
実践ハンドブック

地域活動奨励特別休暇（コミュニティ休暇）制度

子育てと仕事の両立をサポート

従業員の地域活動参加

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 149

健康経営への取組み「武蔵野銀行健康経営宣言」のもと、役職員が心身ともに健康で安心して働くことができる
よう、常駐保健師による巡回面談・保健指導の実施や、勤務時間インターバル制度の導入など
により、健康管理支援に取組んでいます。
2021年4月、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度 ※」において、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。
※健康経営優良法人認定制度・・・地域の健康課題に即した取組みや健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

特例子会社「むさしのハーモニー株式会社」
障がいのある方の活躍の場の拡大を目的に設立した「むさしのハーモニー株式会社」では、現在6名の社員が活躍しており、名刺印刷やノベルティ作成などの業務を行っています。
一人ひとりの得意分野を活かすとともに、しっかりとしたサポートを行うことで全ての社
員がいきいきと働くことができる職場づくりに努めています。
主な事業内容・ ノベルティ作成業務 ・ 名刺印刷業務 ・ ゴム版等の事務用品 ・ PC入力等の事務受託業務など

当行の積極的な取組みへの各種認定
これまでの継続的な取組みが評価され、さまざまな認定を取得しています。
次世代特例認定「プラチナくるみん」

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定「多様な人材が活躍できる職場づくり」や「ワークライフバランスの推進」などについての積極的な取組みが評価され、埼玉労働局より、「子育て支援の分野」で次世代育成支援対策推進法の特例認定を取得しました。

これまで実施してきた女性活躍推進に係る取組みが評価され、女性活躍推進法第9条に基づく3つ星認定（愛称｢えるぼし｣）を受けました。

埼玉県「多様な働き方実践企業」（プラチナ）

埼玉県「シニア活躍推進宣言企業」認定

埼玉県が認定する「多様な働き方実践企業」において、退職者再雇用制度や短時間勤務等の認定
基準を満たし、継続的に取組んでいることが、高く評価され、最上位ランクである『プラチナ』認定企業となりました。

これまで行ってきたシニアの活躍推進に関する取組
み が 評 価 さ れ、埼 玉 県 よ り「シニア活躍推進企業」認定を受けました。

地元埼玉の働き方改革に向けて自行における働き方改革に取組むだけでなく、厚生労働省埼玉労働局と連携していくことで、お取引先企業を含めた
地元埼玉の働き方改革の促進を目指しています。
連携・協力事項

具体的な取組み・ 労働者の処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進その他の働き方改革に関すること
・ 雇用の促進および安定に関すること・ 人材育成に関すること・ 多様な働き方に関すること50

武蔵野銀行 統合報告書 2021

・ 共催によるセミナーの開催
・ 取引先に対して働き方改革に関する国の各・ 労働局の施策のPRに関すること

種助成金等の支援策の周知
・「働き方改革」の好事例の収集や情報の提供

豊かな地域社会の実現に向けて当行では、さまざまな地域貢献活動を通じて豊かな地域社会と、すべての方々がお互いの個性を認め合いながら活躍できる共生社会の実現に貢献しております。

支え合い助け合う社会へ
行内ボランティア組織「武蔵野ボランティアクラブ」では環境保全や金融教育などさまざまな分野のボランティア活動を展開
しています。
また、県内外の災害復旧・復興支援にも積極的に取組んでおり、東日本大震災被災地での活動や、2019年の台風19号による洪水・浸水被害のあった東松山市および上尾市での活動を実施しています。

環境保全活動

県民向けイベントでの活動

上尾市での災害復旧ボランティア活動

リフト付バス「おおぞら号」
障がいをお持ちの方の社会参加を支援するため、1973年より継続して埼玉県にリフト付きバス「おおぞら号」を寄贈し、多くの方にご利用いただいています。

「おおぞら号」の軌跡
1973年9月寄贈

おおぞら1世号

活躍中！
「おおぞら6世号」運行データ
走行距離

利用団体数
利用者数
「おおぞら6世号」（2017年4月寄贈）

走行距離で見る！

117,686km

419団体

11,352人（2017年4月～2021年3月）

1982年9月寄贈

おおぞら2世号
1989年7月寄贈

おおぞら3世号
1996年7月寄贈

おおぞら4世号
2006年4月寄贈

おおぞら5世号

9万5千㎞
23万8千㎞
36万4千㎞
38万9千㎞
44万1千㎞

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

51

より安全・快適なまちへ
地域清掃への取組み・安心・安全な地域づくりへの貢献
住みやすいまちづくりに向け、埼玉県やさいたま市の地域清掃団体に登録し活動を行っています。また、地域における犯罪抑止や大規模災害時の対応などへの貢献として、埼玉県や関係諸機関との防犯・防災に関する協力協定を締結しています。

未来を担う子どもたちへ
次世代を担う学生を応援
職場体験学習や金融教室の開催等を通じ、子どもたちにお金の役割や銀行業務について学ぶ機会を積極的に提供しています。
また、就業意識を高めることを目的に、キャリアセミナーやインターンシップを継続的に行っています。

小学生向け金融教室

中学生の職場体験

高校生向けキャリアセミナー

大学生に対するインターンシップ

皆さまの金融への理解向上に向けて ～VRコンテンツをはじめました～
ご家庭での金融教育に活用いただけるよう、仮想現実（VR）技術を活用した店舗見学「むさしのバーチャル銀行見学ツアー」のほか、お金や銀行について楽しく学ぶことができるコンテンツ「むさしのマネースクール」をホームページに掲載しています。
「むさしのマネースクール」は、銀行イメージキャラクターのドリームテイルクーベアのお金や銀行に関する質問にクイズ形式で答えるコンテンツです。
また、家族で楽しめる「ドリームテイルクーベアのぬり絵」や「ドリームテイルクーベアのお面」も誰でもダウンロードできるよう掲載しています。

VRコンテンツでは実際の店舗を訪れているような体験ができます52

武蔵野銀行 統合報告書 2021

ぬり絵

お面

未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援
子どもたちにプロの演奏する素晴らしい音楽に触れる機会を提供するため、ヴァイオリニス
トの吉田恭子さんにご協力いただき、2009年より地元小学校の体育館でコンサートを開催
しており、これまで県内各地で46公演を行っています。

地域のスポーツ振興を願ってスポーツ振興を通じた地域活性化に貢献するため、地元スポーツチームを応援しています。

埼玉西武ライオンズ
スペシャルゲームを開催しているほか、ライオンズデザインのキャッシュカードの大宮
アルディージャ

取扱いを行っています。

T.T 彩たま

大宮アルディージャ
トップパートナーとして、プレゼンツマッチを開催しているほか、大宮アルディー
ジャデザインの通帳とキャッシュカードの取扱いを行っています。

越谷アルファーズ

埼玉西武
ライオンズ

2020年10月より、バスケットボールB.LEAGUEの「越谷アルファーズ」を応援しています。

越谷
アルファーズT.T 彩たま2018年9月より、プロ卓球チーム「T.T 彩たま」を応援しています。

皆さまの健やかな暮らしを願って
埼玉県「認知症サポート企業」として、「 認知症サポーター」の認知症サポーターを育成

埼玉県立大学養成に取組み、認知症の方々とそのご家族を支えるまちづくりを推進しています。

ＮＯ．１

深呼吸をしましょう！

これまでに、延べ約2,700名の役職員が養成講座を受講し、認【９秒×１０回】
深呼吸には、副交感神経の働きを高めて、全身をリラックスさせる効果があります♪

知症サポーターとなっております。
ご自宅等での健康増進に役立てていただくため、埼玉県立大健康づくりに関する情報発信

学と共同で制作した「笑顔はつらつ

健康体操」をホームページ

でご案内しているほか、埼玉県や関係機関と連携し「がん啓発」などのパネル展を実施しています。
お客さまに万が一の事態（心室細動）が発生した際に迅速な救AEDの設置命活動を行えるよう、全店にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

イラスト：埼玉県立大学 学生① 背筋を伸ばし、胸とお腹に手を置きます② お腹を膨らませるように、鼻から息をゆっ
くり吸います③ 自然にお腹をへこませるように、口をすぼめて息をゆっくり吐きます④ 息を吸うのに３秒間、吐くのに６秒間かけて、１０回繰り返します
皆さまに健康にお過ごしいただくため、武蔵野銀行と埼玉県立大学の産学連携によって、手軽で簡単にできる体操を開発しました♪
監修：埼玉県立大学 菊本東陽先生

地域雇用の促進県内高校新卒者採用
地元企業として、雇用を通じ地域に貢献していくため、埼玉県内の高校新卒者採用を2006年4月から再開し、2021年4月までに453名を採用しています。
銀行業務はもちろんのこと社会人としてのルールやマナーも先輩行員が懇切丁寧に指導し、短期間に立派な行員へと成長しており、今後も引き続き安定的な採用を行っていく方針です。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 153

Governance

持続的成長の源泉としての企業統治
役員一覧
取締役
取締役会長

加藤 喜久雄

取締役頭取

長堀 和正

1964年 4月 当行入行

1984年 4月 当行入行

1991年11月 春日部支店長

2006年 4月 戸田西支店長

1994年 2月 総合管理部

2008年 6月 越谷支店長

経営政策室長‌
1996年 6月 取締役総合管理部長

2010年 6月 総合企画部長
2011年 7月 執行役員
総合企画部長1999年 4月 常務取締役
2002年 6月 専務取締役

2014年 6月 常務取締役

2004年 6月 取締役副頭取

2017年 6月 専務取締役

2007年 8月 取締役頭取

2019年 6月 取締役頭取（現職）2019年 6月 取締役会長（現職）

専務取締役

白井 利幸

黒澤

進

1985年 4月 当行入行

1984年 4月 当行入行

2007年 4月 伊奈支店長

2006年 4月 三郷支店長

2009年 6月 志木支店長

2008年 4月 総合企画部次長

2011年 6月 営業企画部長

2011年 4月 総合企画部副部長

2013年 7月 執行役員

2011年 6月 市場金融部副部長

営業企画部長2011年10月 市場金融部長

2014年 4月 執行役員人事部長

2012年 6月 リスク統括部長

2015年 4月 ‌執行役員人事部長兼キャリア開発室長

2014年 6月 総合企画部長兼経営政策室長

2015年 6月 常務取締役

2015年 7月 執行役員総合企画部長

2020年 6月 専務取締役（現職）2017年 6月 常務取締役（現職）

常務取締役

大友

謙

1988年 4月 当行入行
2010年 4月 新座支店長
2012年 6月 大井支店長
2014年 4月 越谷支店長
2016年 4月 営業統括部長
2016年 7月 執行役員
営業統括部長2018年 6月 執行役員総合企画部長
2018年 7月 常務執行役員総合企画部長
2020年 4月 常務執行役員
2020年 6月 常務取締役（現職）

54

常務取締役

武蔵野銀行 統合報告書 2021

コーポレート・ガバナンスの充実が当行の持続的成長と企業価値向上の源泉と位置付け、取組みを強化しています。
また、経営の健全性の更なる向上に向けリスク管理体制の高度化に注力するとともに、銀行の社会的責
任と公共的使命を果たすため、法令遵守体制や顧客保護管理体制の強化などにも継続的に取組んでいます。

社外取締役

社外取締役

満岡 隆一

社外取締役

真田 幸光

1982年 4月 ヂーゼル機器株式‌会社（現・ボッシュ株式会社）入社
2005年 3月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 4月 同社常務取締役
2011年 7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）
株式会社FAニイガタ代表取締役社長（兼任）
2013年 7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任
2013年 8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年 6月 取締役（現職）小林 彩子

1981年 4月 ‌株式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1984年 8月 韓国延世大学留学
1997年 5月 ‌株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長
代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長
1998年11月 ‌愛 知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション
研究所助教授2002年 4月 同大学コミュニケーション学部教授
2004年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）
2014年 6月 多摩信用金庫員外監事（現職）
2021年 6月 取締役（現職）

2000年10月 弁護士登録
	‌片 岡 総 合 法 律
事務所（ 現・弁 護士法人片岡総合法律事務所）
入所
2009年 1月 同法律事務所パートナー（現職）
2013年 9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2019年 6月 株式会社キッツ社外監査役（現職）
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官（現職）
2021年 6月 取締役
（現職）

監査役
常勤監査役

常勤監査役

持 好郎

1979年
2007年
2009年
2011年
2014年
2015年
2016年

田中 勇一

4月 当行入行
4月 与野支店長
6月 人事部長
7月 執行役員人事部長
4月 執行役員監査部長
4月 常務執行役員事務集中部長
6月 常勤監査役（現職）1979年 4月 当行入行
1999年10月 七里支店長
2001年11月 営業統括部次長
2003年 4月 与野支店長
2006年 4月 草加支店長
2008年 6月 川口支店長
2010年 4月 営業企画部長
2011年 6月 川越支店長
2011年 7月 執行役員川越支店長
2013年 6月 執行役員融資部長
2014年 4月 執行役員東京支店長
2015年 4月 常務執行役員東京支店長
2017年 7月 専務執行役員東京支店長
2018年 6月 ぶぎん総合リース株式会社代表取締役社長
2019年 6月 常勤監査役
（現職）

社外監査役

黒石

社外監査役

輯

毛塚 富雄

1966年 4月 ‌株式会社大和銀行
入行
2000年 6月 同行副頭取
2001年12月 ‌株 式 会 社 大 和 銀
ホールディングス取締役
大和銀信託銀行株式会社代表取締役社長
2002年 6月 株式会社大和銀行副頭取退任
2003年 6月 株式会社りそなホールディングス取締役退任
りそな信託銀行株式会社代表取締役社長退任
2004年 6月 朝日放送株式会社監査役
2009年 6月 監査役（現職）2010年 6月 朝日放送株式会社監査役退任

執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

社外監査役

齊藤 政春
宮﨑 貴夫
黒須由起雄

1972年 4月 ‌野村證券株式会社
入社
1993年 6月 同社取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 4月 同社専務取締役
2000年 6月 同社専務取締役退任
株式会社ジャフコ専務取締役
2002年 4月 同社取締役副社長
2010年 1月 同社取締役副会長
2010年 6月 同社常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2013年 6月 監査役（現職）

常務執行役員
執行役員
執行役員

田村 健次

貝沼
岡部
竹内

勤
学
秀明

常務執行役員
執行役員
執行役員

1964年 4月 埼玉県庁入庁
2000年 4月 埼玉県総務部次長
2001年 4月 埼玉県労働商工部長‌
2003年10月 埼玉県公営企業
管理者
2005年 4月 埼玉県出納長
2007年 4月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事
2008年 8月 一般財団法人自治研修協会理事（現職）
2011年 3月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事退任
2011年 4月 学校法人九里学園理事（現職）
2015年 6月 監査役
（現職）

上原
天田
松浦

忠
裕
利隆

常務執行役員
執行役員
執行役員

若林
浅野
飯島

一弘
雅弘
昇

（2021年7月現在）

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 155

コーポレート・ガバナンス体制
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表
明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
さらに、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

施策の実施状況（１）コーポレート･ガバナンス体制について（2021年7月1日現在）

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任

経営諮問委員会

諮問

選任

答申

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議

評価

執行役員
本部・営業店

常勤2 名

社外3 名

協議・報告

監督

監査役会
監 査 役

監査

取締役会
取 締 役

監査

報告

付議・報告

コンプライアンス
委
員
会

社外3 名

監査

助言
監 査 部

選任
会計監査人

法律事務所
税理士法人

当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、様々な行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。
ア．取締役会…社外取締役3名を含む取締役8名（2021年７月１日現在）で構成され、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開催され、経営に関する重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理等の状況について定例的に報告しています。 13回開催 （2021年3月期）

イ．経営会議…代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画および実施方法に関する一切の重要事項を検討・審議しています。 61回開催 （2021年3月期）

ウ．監査役･監査役会…当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名（2021年７月１日現在）で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計
画に基づき、営業店、本部各部に対する業務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意見交換を行っています。 12回開催 （2021年3月期）

エ．経営諮問委員会…取締役会の諮問機関として取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議します。取締役会は本委

員会の審議を踏まえ意思決定に反映しています。本委員会は委員長を含む社外取締役3名、社内取締役2名の5名構成となっています。 3回開催 （2021年3月期）

56

武蔵野銀行 統合報告書 2021

オ．コンプライアンス委員会…委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しており、法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動の実現に向け、経営の観点からコンプライアンス全般を評価します。 2回開催 （2021年3月期）

カ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況…当行の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士法人と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。

キ．内部監査体制…内部監査の専門部署である監査部が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
社外
3名

監査役会

取締役

8名

社内
5名
定款上の定数……10名
定款上の任期……2年
取締役会の議長…会長

社外
3名

監査役

5名

社内
2名
定款上の定数……5名
定款上の任期……4年（2021年7月1日現在）

取締役・監査役の選解任と指名方針＜取締役選任基準＞

・ 取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・ 取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・ 取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・ 取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・ 取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。
・ 社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞

・ 監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。
・ 監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・ 社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞

・ 取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 157

役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。
なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）
であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）
であります。
（a）取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。
業績連動賞与及び株式報酬等の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の目標値としており、そのうち株式報酬は、75％を役位に基づく非業績連動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役
退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
（b）監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、監査役賞与の制度はありません。
（自2020年４月１日＜取締役および監査役の報酬等の総額＞
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

員数

基本報酬

227

至2021年３月31日）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

6245

監査役（社外監査役を除く）

2

32

32

17
－

社外役員

6

55

55

－

（注）非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

社外役員のサポート体制
社外取締役は取締役会および経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を１名配置しております。

取締役会の実効性評価
当行では年1回、社外を含む全取締役・監査役を対象にアンケート形式による自己評価を実施し、その結果、取締役会は十分に機能していると評価しております。更なる実効性確保に向け、社外役員向けに取締役会の事前説明会を実施しているほか、社外取締役が経営会議等へオブザーバー参加することで、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。
また、当行を取り巻く環境や実態を理解するための研修等の機会を提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。

58

武蔵野銀行 統合報告書 2021

最近１年間の取組状況
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実に向けて、既述した各種会議の開催や内部監査を計画的に実施するなど適切に業務の運営を行っています。また、半期に一度「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る施策の検討等を実施しています。

内部統制システムの整備の状況
当行では、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・強化に取組んでおり、以下の体制を整備しております。

内部統制システム構築に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リス
クも、ますます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。
リスク管理に関する組織運営 （リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度設計検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

総合企画部
市場国際部

与信ポートフォリオ管理

流動性リスク

為替リスク

リスク
統括部

価格変動リスク

総合
企画部

市場リスク
金利リスク

リスク
執行部門

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
リスク・リターン管理

担当部署

二次牽制

オペレーショナル・リスク

信用リスク専門部会

資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

監査部

統括部署

リスク管理

総務部

総合
企画部

リスク
統括部

営業店・本部・関係会社

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 159リスク管理方針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。
具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・
リスク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。

方針・規程類の体系図
与信業務規範情報資産管理方針

内部管理方針（クレジット･ポリシー）

リスク管理体制（セキュリティポリシー）

個人情報保護宣言

顧客保護等管理体制（プライバシーポリシー）

顧客データ安全
管理措置基準コンプライアンス ･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

特定個人情報取扱規程

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程（セキュリティスタンダード）

特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針

リスク管理の方法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

60

武蔵野銀行 統合報告書 2021

危機管理及び業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、社会性・公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められており、重要な経営課題と認識しています。
当行では、大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等の非常事態が発生した場合の業務継続を図るため、緊急時対応計
画（コンティンジェンシープラン）の中に業務継続計画（BCP 〜Business Continuity Plan 〜）を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定するとともに、計画的訓練を通じ、全役職員の対応力や意識向上に取組んでいます。あ
わせて、明らかとなった課題などについて改善を進めていくことで、BCPの実効性の一層の向上を図っております。
今般のコロナ禍においては、皆さまの生活に欠くことのできないエッセンシャルサービスとして金融仲介機能を維持すべく緊
急時対策本部を直ちに立ち上げ、刻一刻と変化する情勢に合わせた対応を速やかに実施しております。

災害時における他の金融機関との相互支援
営業地域における大規模災害等発生時に、「 金融機能の維持・早期復旧」を図っていくため、県内外の金融機関との相互支援・協力に関する協定を締結しています。
名称参加行

締 結 年月

埼玉県外金融機関

災害時相互支援に関する協定

山形銀行、筑波銀行、八十二銀行、阿波銀行、
宮崎銀行、琉球銀行（「じゅうだん会」参加行）

2014年12月

埼玉県内金融機関

大規模災害時の相互支援に関する協定

埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、
川口信用金庫、青木信用金庫

2016年 1月

サイバーセキュリティ管理態勢の構築
サイバー攻撃の未然防止や発生時の被害極小化・早期復旧など、実効性の高いサイバーセキュリティ管理態勢を目指すため、2017年2月、行内におけるCSIRTとして、「サイバーセキュリティ管理部会」を設置しました。
現在、この部会では平常時および緊急時（インシデント発生時）におけるさまざまな活動を展開しています。
平常時の主な活動

緊急時の主な活動

・ お客さまへの情報開示・注意喚起
・ 行内における啓発・訓練 ・ 復旧に向けた調査分析
・ 対策の実施、被害拡大防止・ 外部機関と連携した情報の収集と開示 ・ 経営に対する定例報告 ・ 情報漏えい事案などへの対応 ・ 広報・当局への報告
・ PDCAの実践
・ 監視活動CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）
組織内でサイバーセキュリティ管理を担うチームの総称。当行では「サイバーセキュリティ管理部会」およびその事務局がCSIRTとなっています。

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

61

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己責任原則に基づき運営することが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
今後も引き続き、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンスの基本方針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプライアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果た
し続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「 法令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス運営体制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店の行員に対し、コンプライアンス自己点検を定期的に実施させ、統括部署がコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライ
アンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

コンプライアンス・マニュアル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」を用いて、全役職員に対する周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス態勢」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「役職員が遵守すべき法令等」を収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となっています。

個人情報保護への取組み
当行では、お客さまの個人情報を取扱う際の基本姿勢や利用目的等を明らかにした「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定し、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。また2016年1月から取扱いが開始されたマイナンバー制度への対応についても、「 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」を策定し、特定個人情報を取扱う際の基本姿勢等を明らかにするとともに、厳格な管理・運営を行っています。当行の「個人情報保護宣言」および「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」の内容は、ホームページ等において公開しています。

62

武蔵野銀行 統合報告書 2021

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた取組み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「 マネー・ローンダリング等」という）防止を経営戦略等における重
要な課題の一つとして位置付け、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等の防止に向けた管理態勢の構築に努めております。
また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるため、研修等を継続的に実施し、関係法令や適切な事務取扱いの周知徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取組んでいます。また、基本方針に基づ
き、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて行員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
１．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
２．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行致します。
ア．顧客説明管理…お客さまとの取引又は商品の説明および情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明および情報提供を行います。

イ．顧客サポート等管理…お客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止および改善に努めます。
ウ．顧客情報管理…お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。

エ．外部委託管理…お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれないよう適切に管理致します。

オ．利益相反管理…お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

TOPICS

金融ADR制度「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定紛争解決機関である一般社団法人全国
銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

〈当行が契約している指定紛争解決機関〉
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 163

株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーション
株主還元の状況
当行は、株主の皆さまに安定的な配当を継続的に行う

年間配当・配当性向の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

ことを基本方針としております。
2021年3月期につきましては、1株当たり期末配当
金を40円（年間配当80円）とさせていただきました。

年間配当

80円

80円

80円

80円

80円

配当性向

29.7％

26.5％

57.0％

37.7％

36.6％

ROEについて2020年度のROEは、連結の5年平均で3.5％となっております。
今後につきましても、ROEの向上は、重要な経営課題であり、投資家の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。

5.6%

5.2%

4.6%

5年平均ROE（連結）
2016年度 2017年度

3.9%

3.5%

2018年度 2019年度 2020年度

IR活動
当行では、株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視する方針のもと、定時株主総会ほか、機関投資家・アナリスト、個人投資家の皆さまを対象とする会社説明会等を開催し、決算内容、経営戦略や持続可能な地域社会形
成のための当行の取組みなどをご説明しています。
また、決算情報や当行の取組みについて、統合報告書兼ディスクロージャー誌の発行、ホームページへの掲載などを通じ、積極的な情報開示に努めています。
今後も多くの株主さま・投資家の皆さまから積極的にご意見等を承り、経営に活かしてまいります。
2021年6月の機関投資家・アナリストの皆さま向け会社説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とさせていただきました。説明資料は当行ホームページに掲載しています。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/

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武蔵野銀行 統合報告書 2021

武蔵野銀行グループについて
武蔵野銀行グループは、当行および連結子会社7社で構成され、銀行業を中心にリース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
銀行業
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか信託業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。
リース業
連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、
リース業務を営んでおります。

信用保証業
連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、信用保証業務を営んでおります。
その他
連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステ
ムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、
株式会社ぶぎんキャピタル、むさしのハーモニー株式会社においては、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研
究、ベンチャー企業等への経営支援、事務代行業務等を行っております。

事業系統図

武

銀

行

業

・ 本支店97か店、出張所2か店
・ 連結子会社1社

野

信用保証業

・ 連結子会社1社

銀

そ・ 連結子会社5社

蔵

リ ー ス 業の他

ぶぎん総合リース株式会社（リース業務）（注）‌当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
むさしのカード株式会社（クレジットカード［JCB・VISA］、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務）

行

ぶぎんシステムサービス株式会社（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）

株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）

株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）

むさしのハーモニー株式会社（事務代行業務）連結子会社

（2021年3月末現在）

総株主の議決権 総株主の議決権に占める当行の に占める子会社保有割合（％） の保有割合（％）

所在地・電話番号

資本金
（百万円）

ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目218番地
ぶぎんリースビル4階 （048）642-1231

120

1975年 4 月 1 日

50.0

50.0

ぶぎん保証株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目265番地1
桜木町ビル3階（048）647-3811

90

1982年 4 月 2 日

99.4

0.6

むさしのカード株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目218番地
ぶぎんリースビル2階 （048）643-5081

40 1985年11月25日

62.3

37.7

ぶぎんシステムサービス株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）644-8510

20

1989年 8 月 1 日

45.0

55.0

株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市大宮区桜木町一丁目7番地5
ソニックシティビル12階 （048）647-8484

20 1992年 4 月20日

42.5

57.5

株式会社ぶぎんキャピタル

さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
OLSビル3階（048）657-0931

20

1997年 4 月 1 日

5.0

42.0

むさしのハーモニー株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目218番地
ぶぎんリースビル5階 （048）645-5571

10

2017年 5 月 1 日

100.0

会社名

設

立

―

M USA SH I N O B A N K I N TEGR A TED RE P ORT 2 0 2 1

65

武
蔵
野
銀
行

2
0
2
1

http://www.musashinobank.co.jp

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき
金融庁告示第15号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項については、別冊「2021統合報告書（データ編）」
で開示しています。
併せてご参照ください。
2021年7月
武蔵野銀行 総合企画部〒330-0854 さいたま市大宮区 桜木町四丁目333番地13 OLSビル
TEL.048-641-6111（代表）統合報
告書