将来構想に関する報告書

日本看護科学学会の今後の発展とその方向性

平成 23 年６月２５日

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１．はじめに看護学の発展とともに看護界では各専門領域の学会が次々と誕生し、2010 年日本学術会議協力学術研究団体として登録されている学会は２０以上におよぶ。看護系大学の急増も同時に進行し、今や 200 を超える大学が存在し（2011.4 月現在）、日本看護系大学協議会には 193 の大学が登録されている（2011.4 月現在）
。臨床でも修士号を持った看護師が活躍し、臨床、教育、研究の各分野で看護学の研究に従事するものも急速に増えている。
そのような中で、本学会の総会員数は 6000 人を超え（2011.3 月 31 日現在で 6,206
名）、看護学のすべての領域の研究者が会員として所属する学会として看護学の学術発展に努力してきた（資料１：日本看護科学学会の主な歴史と歴代理事会）。
看護学の各専門領域の学会の成長、学会数の増加、研究発表の場のひろがりなどを背景に看護科学学会の存在意義は必然的に変貌することが予測され、ここ 10 年間の将来を見据
えて将来の方向性を見定め、計画的に効果的な発展を目指す必要がある。特に 2010 年は公益法人化という一つの節目を迎え、将来検討委員会を新たに設置して将来について議論
し、本学会の向かうべき方向について検討したので報告する。
２．学会の現状（１）会員構成とその動向
設立時の正会員は 185 名であったが、会員数は毎年確実に増加し、2011 年（平成 23年）3 月 31 日現在では 6,206 名（正会員 6,190 名、名誉会員 11 名、賛助会員 5 団体）である。
正会員数の推移を図１に示す。本学会の正会員数は毎年増加傾向にあったが、平成 21 年度から平成 22 年度は減少している。
この時期は公益法人への移行期であったため会費納入が通常とは異なり、納入を逸した会員がいたためと思われる。この減少はその後の統計で順次回復していることがわかっている。
現在、看護系大学の増加は著しく、2010 年度時点では看護系大学 200 課程、修士課程
131 課程（2010 年度）、博士課程５６課程（脚注２によると 2011 年度は６３）となっている1。看護系大学院入学定員は、2011 年度時点で、修士課程２１４４人、博士課程５４４人と急速な増加を遂げている2。それに伴い看護の各専門領域の学会も 37（看護系学会協議会会員学会所属分）におよび、それぞれ会員数を増やしている。大学院修了者は新たに
本学会の会員となる可能性のある集団であるが、専門分化した学会への分散を考慮すると、今後会員数は暫増するものの、爆発的な増加はみこめないと予測される。

日本看護系大学協議会ホームページ http://janpu.or.jp/kango/k06.html#5
文部科学省 2011 年 4 月資料（ただし専門職大学院１つを含み、大学院数については複数の専攻をおく場
合は１つの専攻を１大学院として計上している）
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2

2

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

正会員数の推移

人

6,381
5,179

5,245

5,592

4,747

6,112
5,153

6,190

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成22年度 平成23年度
移行期
5月31日 3月31日現在

図１．正会員数の推移（年度別）
会員構成の特徴は、20 代、30 代の若手研究者が 22｡5%、40 代が 37｡1％と 40 代
までで 59｡5％を占め、大学・短大・専門学校など教育機関に所属している会員が約 70.8%を占めている（資料２：平成 23 年度地区別正会員数および年齢所属分布）。毎年学術集会
前に入会者が増加しており、比較的若い会員で教育機関に所属する人たちから研究論文を発表する場として活用されているものと思われる。看護系大学が大きな偏在もなく全国に設置されているためか、地区別の正会員数（資料２：平成 23 年度地区別正会員数および年
齢所属分布）のバランスは比較的よく、全国に会員が存在するという状況である。全国に分布していることが影響してか、総会への出席状況は決して高くなく（資料３：正規会員の総会出席状況）、公益法人移行後は特に総会への社員出席率をさらに上げる必要がある。
（２）事業規模と内容
昭和 62 年 9 月に、看護系の学会としては初めて、日本学術会議への登録が認められた。
また平成 19 年 1 月に、有限責任中間法人として法人格を取得した。平成 20 年 12 月 1日に「公益法人制度改革関連三法」が施行されたことにより、中間法人法が廃止され一般社団法人となり、平成 21 年 4 月 1 日、非営利が徹底された一般社団法人として登記を変更し、平成 22 年 6 月 1 日公益社団法人として認定を受けている。本学会の主な事業は、①学術集会の開催、②学会誌等の発行、③研究活動の推進、④国内外の関連学術団体との協力と連携、⑤国際的な研究協力の推進、⑥人々の健康と福祉に貢献するための社会活動、⑦その他本会の目的達成に必要な事業である。これら７つの領域にわたる活動を各種委員
会（総務委員会、和文誌編集委員会、英文誌編集委員会、看護学学術用語検討委員会、研究・学術情報委員会、国際活動推進委員会、看護倫理検討委員会、表彰論文選考委員会、
社会貢献委員会、広報委員会）の活動によって支えている（資料４：日本看護科学学会の活動を支える委員会とその活動）。
毎年 1 回の学術集会の開催（資料５：日本看護科学学会における過去の学術集会）、学会
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誌（和文誌：年 4 回、英文誌：年 2 回）の発行を順調に行なっている。論文投稿数、掲載
論文数ともに順調に伸びており、看護学の研究発表の場として多くの研究者に活用されていることを物語っている。日本看護科学学会誌は日本の看護学研究者達にとって看護の学
術発展を期待する場として認識されている。
さらに学術の向上のために、英語論文の書き方や査読に関するセミナーを企画し、日本
看護科学学会誌および Japan Journal of Nursing Science に掲載された学術論文から、優秀賞・奨励賞に相応しい学術論文を選考し、表彰している。
国際的な学術活動として、国際看護学術集会を過去 5 回にわたり開催し、2009 年 9 月に世界看護科学学会発起会と第 1 回学術集会を開催した。2011 年にメキシコで開催される第 2 回学術集会(Sigma Theta Tau International 主催)への参加準備も進めており、国際的な学術活動も積極的に行っている。国内関連学会との連携も進めており、日本学術会
議、日本看護系学会協議会との連携を図りながら、他の学会と連携しながら看護界でのオピニオンリーダーとして活動している。
社会貢献としては、社会で話題になっている課題を取り上げ、2001 年から市民が参加出来る「市民フォーラム」を毎年学術集会の際に実施してきた。2003 年には、さらに活動の拡大、強化をはかるために社会貢献委員会を設け取り組んでいる。その他、異文化看護データベースの構築、ナーシング・サイエンス・カフェの開催、日本看護科学学会 KID'S
学会参観など公益性を重視した活動を行っている。
（３）学会の財務状況
これまでの予算、決算の推移を見ると、正会員数の増加に伴い会費収入が年々増加している。支出の推移については、平成 19 年度以降の学会誌発行費が毎年 200～300 万円程
度増加、平成 20 年度以降の研究学術費が毎年 200～400 万円程度の増加、H19 年度以降の総務費 200 万円増加、H19 年度以降管理費 200 万円の増加となっており支出は急増している。
（資料６：日本看護科学学会予算決算の推移） 会員数増加による発行部数の増加、看保連対策としての研究助成金、法人化に伴う委員会や記念事業関連経費の支出が追加されたことが要因として考えられる。管理費の増加は、事務員の人数や労働時間の増
加、法人化に伴う臨時の理事会・社員総会が必要となりその開催経費の増加、通信運搬費の増加などが要因であり、活動費と合わせて毎年 500～800 万円程度のマイナス決算となり、これまでに繰り越された基金で補っている状況である。
３．日本看護科学学会の課題の明確化
日本看護科学学会の現状を分析し、以下の課題を提示する。
①本学会は看護学の学術性を高める役割を担っている。公益法人化を機会に公益性の高い学会として、看護学の学術性の充実を通して社会への貢献をさらに推進する必要がある。
②看護の学術向上においては牽引力としての役割があり、学術性を高めるために質の高い論文を創出できる仕組みと学術コミュニティの形成が期待されている。
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③40 代の会員を中心とする壮年層の比率が多い学会であり、若手育成を図るとともに若手
および壮年層からの役員委員登用によって重要課題や公益性の高い事業に取り組む必要がある。
④学会会員数、活動内容、財政面の動向を分析すると、会員の自然増は限られており、現状のまま本学会が現在の活動を維持していくことは経済的に難しくなる。学会の方向性を明らかにした上で、経済的基盤を安定させるための方策を検討する必要がある。
４．日本看護科学学会の将来のありかた（１）学会の目的や方向性について①看護学の総合的な学会としての適切な規模
大学院数の伸びを考慮すると、大学院修了者は毎年約 2000 人輩出されるが、各専門領域の学会への分散も考慮すると、現状毎年平均 300 人程度の暫増がしばらく続くものと思われる。この暫増を吸収して、会員と社会への貢献を安定して担っていく必要がある。ある程度限定した会員数であれば、高水準の研究者集団を母体として比較的高い会費の設定
し、若手研究者のために別に低会費を設定するなど、学会の向かうべき方向を定めて、運営方法について今後検討する必要がある。一方では看護のすべての領域をカバーするアン
ブレラ学会という特徴から、会員１万人を超えるマンモス学会への発展の道もあり、今後理事会を中心に方向性について議論が必要である。
②看護学の学術向上を牽引する学会
学会の使命を学術の向上に焦点化し、看護学の学問としてのあり方をさぐるために研究
法や理論、倫理など大きな局面で議論を行い学術の方向性を見いだしていく必要がある。
学者、研究者としてのスタンダードや学者・研究者モデルを示せるような役割も求められる。学会ブレインの登録を行い、Research Method の訓練を提供できるような学会として発展する必要がある。
③政策提言を行う学会
健康にかかわる政策提言や社会貢献に結びつくデータを蓄積して実績を積み、学術に関する政策にも影響を不えるような立場を作る必要がある。ブレイン体制を確立して文部科
学省科学研究費における特定領域研究、新学術領域研究、厚生労働省科学研究の重点課題
や採択方針などを担えるようにする。
まとめると、経済状況や現状を踏まえ、さらに本学会の成り立ちや性質を考えて、今後の本学会の方向性を具体的に検討する委員会の設置が望まれる。会員の自然増を吸収しながら、看護学の学術を向上することを第一義的な目的とし、そのことがひいては社会の健
康問題、健康に関する政策の改善に貢献出来ることをめざすといったこれまでに方向性だ
けでなく、さらに看護の学術を先導するなど特色ある学会のあり方について発展的で戦略的な取り組みを検討する必要がある。
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（２）看護学の学術向上による社会への貢献
人々の健康に寄不するためにすぐれた研究を生み出すことが学会の社会的使命であるが、看護学そのものが社会に十分理解されているとはいいがたく、看護学としての看板はわか
りにくい状況にある。学会による一般に向けた看護学研究のトピック紹介を積極的に行い、既存のマスメディアだけでなく、ニューメディアを活用して発言し、看護の知見を社会に還元することは公益法人としての責務でもある。
研究成果の積極的な臨床への活用についても推進する必要がある。国内外で蓄積された看護学の知見を日本の臨床現場に提供し効果を検証する研究を積極的に推奨する学会の方向性を示すことも重要ではないかと思われる。
学会誌においては、論文が掲載されて目的が終わりになるといった単発的な掲載ではな
く、臨床で応用された論文か否かの検証や研究結果を臨床で検証した論文の掲載なども優先的に行うことで、社会への貢献度も高まるものと思われる。また多くの研究者によって参照される優れたエビデンスを含む論文を掲載することは、学術雑誌のインパクト・ファ
クターを向上させ、看護学の発展に寄不し、ひいては人々の健康問題解決に貢献することにつながるものと思われる。
（３）グローバルスタンダードと新たなスタンダードへの貢献
看護学の世界的動向を意識して学術としての発展を図るために、教育、研究、看護実践のすべての分野でユニバーサルスタンダードを意識する必要がある。世界標準のガイドラ
インや確認されたエビデンスを十分にふまえた教育、研究、実践が行われているのか、点検する必要もあるだろう。一方で東洋の英知を持つアジアから全く異なるパラダイムの理論開発が進み、アジアの国々との協働で看護の新しいスタンダードを創出することも期待できる。国際的な発信においては、WANS：World Academy of Nursing Science の活動を視野にいれて活動を推進していく必要がある。
（４）研究の質向上への取り組み
看護系大学の設置が進む中、若手教員が急速に増加し、その増加への対応に遅れながらも修士・博士の学位取得者が輩出されつつある。しかし、研究方法の修得に必要なコース
ワークがない大学院も多く、研究指導においても、教員が試行錯誤で行っている現状がある。また、ＣＮＳコース、ＡＰＮコースは、研究方法の修得に重点をおいていないため、修士修了後に博士課程などに進む場合や、自力で研究を進めるためには、研究法の継続した学習が丌可欠である。さらに、看護の質を向上させるためには、臨床に直結したトラン
スレーションナルリサーチ、ＥＢＮを発展させることが急務であり、そのためには実験的介入研究や様々な統計手法の活用、研究手法により異なる倫理的配慮等、多様な学習の機会が必要とされている。
学習の機会が活用されるためには、まず個々の研究者や臨床で研究を展開しようとする
看護職自身が、現在の自己の研究力や、現在および将来的にどのような学習が必要であるのかを適切に把握し、研究力の維持向上に繋がる学習の機会（自己学習も含む）を得るこ
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とが必要であると考える。そこで、研究力の維持向上にむけた、研究力の指標を示す看護研究ラダーを提示する必要があるだろう。看護を取り巻く研究課題の急速な変化に対応するためには、適切な研究戦略を立案・実行するとともに、その成果を積極的に発信していくことが丌可欠である。そのためには、研究パフォーマンスを客観的・継続的に分析する方法も必要である
本学会の役割として、以下のようなことが考えられる。
・研究力の維持向上にむけた、研究力の指標を示す看護研究ラダー・研究パフォーマンスを客観的・継続的に分析する看護研究パフォーマンス・ポートフォリオ・各種研究法・研究法に関連する統計・倫理的配慮などのセミナー企画
セミナー企画例としては、ＥＢＮのための臨床研究として実験研究（ＲＣＴ）、介入研
究、事例研究、メタアナルシス（文献調査）、質改善のための臨床研究として、アクション
リサーチ、評価尺度を用いた調査研究などがあげられる。その他に、基本的研究手法、研
究倫理についても知識を提供することによって、研究の質を上げる努力が必要となる。
学会誌の将来においては、学会誌の機能強化と良質の論文を誘導する査読システムの在り方が問題になる。査読の充実を図り学会誌によって学術コミュニティの形成を図る必要がある。学会誌を研究計画・方法・実施のトレーニング、新たな研究方法の推進の場とす
るため、それらに関連する論文・特集記事の掲載、学習サイト、また、投稿前に研究デザ
インと方法のチェックが行えるサイトの構築を行うことも考える必要がある。また、広い領域で論文が引用されることも推進する必要があり、引用文献においては学際性を意識し開かれた専門性を示していく必要がある。
（５）若手研究者育成について
日本学術会議と連携し、学術会議が課題として述べている「生命や医療に関する知の再構築」3に貢献できるよう、大学院修士・博士課程修了後の若手研究者を育成することは課題である。そのために、「若手アカデミー」と呼ばれるシステムを日本看護科学学会の中に作り、重点課題および看護学の未来の問題に対し、提言を行い、問題解決に取り組むことのできる若手研究者の育成を行うことを検討する必要がある。30 代の若手研究者を、重点課題に対する研究メンバーに加え、育成することや優れた貢献を行った若手研究者については、表彰を行い、意欲を高め、若手研究者の学術研究コミュニテイを発展させていくことを検討する必要がある。また若手研究者のグループから代表を理事として一定数理事会に参加してもらい、学会運営についても参画をはかることも考慮する。
若手研究者の多くが大学教育に従事していることを考慮して、学術集会等の時期についても考慮が必要である。尚、若手研究者の育成・活用・教育方法の具体策については以下のような具体策が例として考えられる。
① 実践を基盤とした看護学の発展のために、若手研究者育成のための研究助成を行う。社
3日本学術会議：日本の展望―学術からの提言 2010，2010 年 4 月 5 日

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会のニーズにこたえ、かつ看護学の発展に寄不する研究を作っていく。30 代のための研究助成事業を行い、社会貢献を行い看護学の発展に寄不する研究を毎年 1-2 件採択
し、研究の助成を行う。
② 「若手アカデミー」と呼ばれるシステムを作り、日本学術会議と連携し、他の学問領域との交流を推進して、学術会議が課題として述べている「生命や医療に関する知の再構築」に貢献できるよう、大学院修士・博士課程修了後の若手研究者を育成する。日本看護科学学会が提示するもしくは若手研究者たちが看護学の発展に寄不すると考える重点研究課題を決め、看護学の未来の問題に対し提言を行う。重点研究課題は、例えば「高度看護実践の発展と多職種との連携」「基礎研究と臨床研究の統合」「看護学を発展させるための基礎研究の発展」「質的研究と量的研究を統合するための研究方法論」「看護学を基盤とする理論の発展と検証」などを設定し、2 年間をかけ、国内外のエビデンスの集積と統合、研究の現状分析と課題、方向性の提示を行い、必要とされる看護学の研究の方向性を示していく。この「若手アカデミー」は重点研究課題に対し、会員を対象に公募し、自薦・他薦で選出し、重点研究課題ごとに理事会で決定する。
③ 若手研究者の教育について：実態を把握する研究が多く、その後の発展が少ない。また
質的、量的両方の研究が行われているが、その研究の意義は必ずしも明確ではない。そこで希望する会員の研究論文については、（ⅰ）インパクト・ファクター、（ⅱ）実践への応用の可能性、（ⅲ）社会と看護学への貢献度、という視点から「若手研究者育成・活用委員会（仮称）」が評価を行うというしくみについても検討する必要がある。
（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）ともに一定の基準を満たした研究者は、委員会等の委員となり、次なる若手研究者をさらに育成していくといった循環も必要である。また「若手研究者育成・活用委員会(仮称)」は（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）を研究者たちが満たしていけるよう研修会の企画
運営等も行うことが求められる。
④ 上記の②及び③は、「若手研究者育成・活用委員会（仮称）」が運営を行い、理事会と連携をとり、定期的に理事会に報告するしくみや、さらに WANS との連携で若手学術コミ
ュニテイを作り上げていくこともできる。
（６）今後の学会運営について
オンラインジャーナルによって雑誌発行をペーパーレスにすることや会員登録・管理や選挙を Web 上で行うことができるようになれば、高額な雑誌発行費や事務量を減らすことができ、管理費の伸びを抑えることができるものと思われる。
支出のあり方を検討して節約したとしても、現在の委員会活動を維持し、発展させるには余裕のある財政とは言えない。節約によっても尚赤字が予測される場合は、会費の値上げを会員にお願いすることになるが、会員には納得のいく説明が必要である。会費の増額をしない場合は、定額の会費では英文雑誌、和雑誌のいずれかを選択する、または雑誌料
金は別料金として徴収する、投稿料を徴収するなどの方策を検討する。会員でない場合の投稿料徴収も現時点では行われておらず、検討が必要である。
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研究方法や査読の基本的な技術等の各種セミナーを実施、何らかの研究者としての認定制度を作るなど、収益を上げる事業を展開することも考える必要があるだろう。これらの活動を通して会員数の安定を図ることもできるだろう。セミナーで取り扱うテーマについては、看護学の全領域に共通するテーマと各領域に特化したテーマを別に設定することにより、会員の幅広いニーズに対応したセミナーを開催でき、セミナー費の収益に繋げることができる。また、会員制のＪＡＮＳメールマガジンを発行し、年会費を別途設定することや、大学院教育のリソースを活用した教育コンテンツ（e-learning 含む）を作成し、フレキシブルな学習環境を整備し受講料を設定することなどが収益を増加させる方略として考えられる。セミナーなどで開発した教材はテキストとして出版するなど、さまざまな収益事業について検討する。
多くの会員が集まる学術集会での収益も期待でき、プレ、ポストカンファレンスや学術集会前後でのセミナーの開催は効果的であると思われる。
外部研究資金獲得も積極的に挑戦するべきである。日本学術会議や国のプロジェクトに関する大型の研究資金を獲得することや委託事業をうけるような働きかけも重要である。
本学会のめざすところは、看護学の学術の向上であり、そのためには第一義的に研究の質の向上をめざす。研究者集団としての質を向上させて、看護系の学会において学術の重要な要になることを目指し、健康に関する信頼出来るデータ、エビデンスを創出すること
で、社会の貢献し、公益性を高めて公益法人としての責務を果たしていくことができるだろう。健康に関して優れた信頼できるデータを提供できるならば、政策課題を含む研究予算の指定研究集団として活躍でき、国の大型予算を学会単位で積極的に獲得することも可能になるだろう。
５．まとめ
公益法人化したことを契機に日本看護科学学会の現状を分析し、本学会の将来の在り方について検討し、本学会の方向性と発展のために優先度の高い取り組みについて以下のよ
うにまとめた。
①学術による社会貢献を意識した学会活動が求められる。健康に関連する質の高い研究を推奨し研究結果を社会に提供し、グローバルな視点で看護学を発信する必要がある。
②研究の質を担保するための取り組みも必要であり、学会誌を活用した方法や会員に対して研究の質向上をねらったサービスの提供について検討する必要がある。
②若手研究者の育成に力を注ぎ、将来にわたって優秀な研究者を継続的に育て、看護学の学問的発展に寄不出来るようにする。
④安定した活動を継続するために、学会の経済的基盤がより安定できる方略を検討して実施すべきである。
これらの構想を実現するために優先順位の高い課題について、委員会、理事会にて議論
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し、下表のようにまとめた。
看護学研究の質向上
学術集会、雑誌等で発表される論文の質については少なからず問題を感じているという意見が社員総会等であった。学会の本来の使命としても重要な課題である。さらに、臨床に直結したトランスレーショナル
リサーチや RCT を用いた臨床研究の発展を意図した研究を促進し、看護学の発展を担うエビデンスを作り出す。従って「看護学研究の質向上」に関する優先順位は高い。
具体的な計画としては①現行の査読プロセスや雑誌誌面を活用して投稿前のチェック、内容に関するディスカッションなどができる仕組みを提供することによって学術コミュニティを醸成する。
②研究方法、研究の手順に関する教育的役割が求められており、セミナーなどの提供について検討する。
③研究結果を臨床で検証する循環が生まれるような仕組み（多施設 RCT の企画を学会主導で行うなど）を検討する。
④学術雑誌のインパクトファクターを向上させる。

看護の若手研究者育成
研究の質向上と密接に関連している課題である。修士課程、博士課程の設置数も増え、修了者が会員になることを想定して、若い会員のパワーを生かして学会を盛り上げることは将来を見越した重要な課題である。
具体的な計画としては①若手アカデミーなどの研究コミュニティを作る。
②若手が学会運営に参不できる仕組みを検討する。
③研究費や受賞の制度によって若手に対して質の高い研究の動機づけを行う

看護学のパワーを高める
さらなる学会の発展を期待する項目である。社会に影響力のある学会に育つには優れた研究結果を創出することが前提であり、優先順位としては低く位置づけられた。しかし会員数、規模の点で日本の看護の学術をリードする位置にいることは確実であるので、重要な項目である。
具体的な計画としては①世界の健康問題の動向、看護学の動きを見ながら、グローバルな視点で学術向上をねらう。
②研究法、理論、倫理などの局面で高いレベルの議論を展開し、学術としてのパワーを持つ。
③アジアからの発信含む看護学の情報発信を行う。
④ブレイン体制を作り、看護学のパワーを高める様々な戦略を提示し、健康・医療政策に貢献する。

学会の財政基盤を安定させる
財政基盤の維持は理事会、社員総会においても強い関心事であり、意見も集中した。特にここ数年の経常収支がマイナスであることや次年度予算が数百万円の赤字を前提に立てられていることは、多くの会員の
丌安につながるので改善が必要である。財政基盤はすべての学会活動を支えるものであり、優先順位は高い。

10具体的な計画としては①和洋雑誌の電子化による印刷配送にかかわる経費を合理化し投稿料の徴収を検討する。
②会員登録、選挙業務にかかる経費を合理化（Web 化）する→①②によって一時的にシステム整備料が必要であるが、会員増があっても経費がふえることはなく長期的に削減が期待される。
③会員構成によっては、適切な会費について検討する。
④会員が集まる学術集会前後のセミナー、プレ、ポストのカンファレンス、教材の出版等、収益事業を企画する。

６．おわりに学会のビジョンを会員間で共有し、目標を焦点化して効果的な活動を推進することで、会員の研究活動に貢献するだけでなく、公益法人として社会への貢献も果たすことができるものと思われる。本報告書は、過去のデータを読み取り、歴代理事長、現理事会の意見をもとに骨子を作成し、社員総会、総会で提示し、会員からの意見を組み入れて完成させた。
理事会や委員会だけでなく、会員すべてがビジョンを共有し、一人一人が活発に学会活動に関心を持って参画すれば、大きな力になり、統一感のある成長を遂げることができる。
また、魅力ある学会として確かな基盤と発展の可能性を感じることができれば、多くの若い世代の研究者達が会員となり積極的に学会の活動に参加してくれるものと思われる。
この報告書をたたき台として、大いに議論を高め、ビジョンを明確にし、力強い学会活動が展開されることを願っている。
報告書作成にあたってヒアリングや情報提供に応じて頂きました皆様に感謝します。

将来構想委員会
委員長：内布敦子（兵庫県立大学）
委員：宇佐美しおり（熊本大学）
添田啓子（埼玉県立大学）
中山

和弘（聖路加看護大学）

宮脇郁子（神戸大学）
川崎優子（兵庫県立大学）

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将来構想委員会報告書
日本看護科学学会の今後の発展とその方向性

資料の部
ページ
資料１

日本看護科学学会の主な歴史と歴代理事会

１－５

資料２

日本看護科学学会平成 2３年度地区別正会員数および年齢と所属分布

６－７

資料３

日本看護科学学会正規会員の総会出席状況

８

資料４

日本看護科学学会の活動を支える委員会とその活動

９－１１

資料５

日本看護科学学会過去の学術集会

１２

資料６

日本看護科学学会予算決算の経年推移

１３

0

資料１

日本看護科学学会の主な歴史と歴代理事会＜歴史＞

1975(S50)10月

看護系６大学（聖路加看護大学、千葉大学、東京大学、名古屋保健衛
生大学、高知女子大学、琉球大学）から成る「日本看護系大学協議会」の発足

1979 (S54)06.15 「日本看護系大学協議会」の第１回総会において、看護学会の設立準備について討議1981 (S56)07.25 日本看護科学学会（Japan Academy of Nursing Science ;JANS）設立
編集委員会、庶務委員会、会計委員会、会員委員会、渉外･広報委員会を設置
1981 (S56)12.06 第１回日本看護科学学会を国立公衆衛生院（東京）にて開催〈林滋子会長〉1981(S56)12月

日本看護科学会誌第１巻を発刊（第１回日本看護科学学会講演集を収録

1982(S57)

文部省科学研究費対策委員会を発足し、日本学術会議への登録申請、科研費分科･細目新設の申請を行う

1985 (S60)

研究活動委員会発足

1986 (S61)

看護学術用語検討委員会発足

1987 (S62)9月

日本学術会議に登録される

1988 (S63)日本学術会議学･協会登録推進委員会を日本学術会議対策委員会に名称変更 国際活動推進委員会発足

1991 (H3)

看護倫理検討委員会発足

1992 (H4)
10.02 ～ 10.04
1993(H5)1月

第１回国際看護学術集会を東京にて開催〈樋口康子会長〉
会員管理等の学会事務業務を財団法人日本学会事務センターへ委託

1995 (H7)
09.26 ～ 09.28

第２回国際看護学術集会を神戸にて開催〈南裕子会長〉

1996 (H8) ～1998 (H10)

災害看護研究特別委員会設置（3年間）

1998 (H10)09.16 ～ 09.18

第３回国際看護学術集会を東京にて開催〈小島操子会長〉

1998 (H10) ～1999 (H11)

将来構想特別委員会設置（2年間）

2000 (H12)

法人化推進委員会発足
1

2001 (H13)

日本看護系学会連絡協議会（現：日本看護系学会協議会）入会

2001 (H13)08.29～08.31

第４回国際看護学術集会を三重にて開催〈前原澄子会長〉

2002(H14)１月
へ

学会事務所を設置し、学会事務業務を上記委託先から本学会事務所移行
法人化推進委員会を法人化準備委員会へ名称変更
表彰論文選考委員会発足、社会貢献委員会発足

2003 (H15)

英文誌編集委員会発足

2004 (H16)08.29～08.31

第５回国際看護学術集会を福島にて開催〈中山洋子会長〉

2004(H16)1月

庶務、会計、会員管理、広報事業を統括する委員会として総務委員会を設置

2004 (H16)6月

看護学会機関紙では我が国初の英文雑誌となるJapan Journal of
Nursing Scienceを創刊

2005 (H17)日本学術会議法改正に伴い、日本学術会議対策委員会を看護学学術基盤整備委員会に名称変更

2005 (H17)

看護系学会等社会保険連合加盟

2007 (H19)01.30

有限責任中間法人 日本看護科学学会 設立
法人化準備委員会を公益法人化推進委員会へ名称変更

2008 (H20)

看護学学術基盤整備委員会の会務を日本看護系学会協議会へ継承し、委員会活動を終了する
広報委員会発足

2009 (H21)4月

一般社団法人日本看護科学学会と名称変更

2010 (H22)6月

公益社団法人日本看護科学学会と名称変更＜歴代役員＞
・1981～1983（S56～S58）（学会事務局（事務所）所在地：聖路加看護大学）
理事長

近藤潤子

理事 野島良子

副理事長

兹松百合子

理事 林 滋子

理事

飯田澄美子

理事 樋口康子

理事

金川克子

理事 松野かほる

理事金子道子

監事 壁島あや子

理事

小林冨美栄

監事 吉田時子

・1984～1986（S59～S61）（学会事務局（事務所）所在地：聖路加看護大学）
2

理事長

常葉恵子

理事 高橋シュン

副理事長

兹松百合子

理事 林 滋子

理事

飯田澄美子

理事 原 萃子

理事

氏家幸子

理事 藤枝知子

理事

薄井坦子

理事 松野かほる

理事小島操子

監事 須藤勲子

理事

小林冨美栄

監事 瀬谷美子

・1987～1989（S62～H 元年）（学会事務局（事務所）所在地：聖路加看護大学）
理事長

近藤潤子

理事 久常節子

副理事長 稲岡文昭

理事 前原澄子

理事

今村節子

理事 見藤隆子

理事

河合千恵子

理事 南 裕子

理事

小島操子

理事 山崎智子

理事

小玉香津子

監事 瀬谷美子

理事

樋口康子

監事 藤枝知子

・1990～1992（H2～H4）（学会事務局（事務所）所在地：聖路加看護大学）
理事長

近藤潤子

理事 島内 節副理事長 稲岡文昭

理事 中西睦子

理事

荒井蝶子

理事 樋口康子

理事

氏家幸子

理事 見藤隆子

理事

薄井坦子

理事 南 裕子

理事

片田範子

監事 藤枝知子

理事

小玉香津子

監事 松野かほる

・1993～1995（H5～H7）（学会事務局（事務所）所在地：東京大学医学部保健学科・地域看護学教室）※会員管理等の学会事務業務を財団法人日本学会事務センターへ委託する
理事長

金川克子

理事 小島操子

副理事長 島内 節

理事 竹尾恵子

理事

井部俊子

理事 野口美和子

理事薄井坦子

理事 野嶋佐由美

理事

片田範子

理事 村嶋幸代
3

理事

兹松百合子

監事 飯田澄美子

理事

川島みどり

監事 瀬谷美子

・1996～1998（H8～H10）
学会事務局（事務所）所在地：日本赤十字看護大学
理事長

樋口康子

理事 小山眞理子

副理事長 前原澄子

理事 中西睦子

理事

稲岡文昭

理事 中山洋子

理事

稲田三津子

理事 南澤汎美理事

片田範子

理事 南 裕子理事

兹松百合子

監事 小玉香津子

理事

小島操子

監事 新道幸恵

・1999～2001（H11～H13）
学会事務局（事務所）所在地：神戸市看護大学
理事長

中西睦子

理事

中山洋子

副理事長

村嶋幸代

理事

野嶋佐由美

理事

稲岡文昭

理事

樋口康子

理事

金川克子

理事

堀内成子

理事

川島みどり

理事

前原澄子

理事

高田早苗

監事

小玉香津子

理事

水流聡子

監事

近藤潤子

・2002～2004（H14～H16）
学会事務局（事務所）所在地：独立の学会事務所を設置（東京都文京区本郷三丁目 37-3）※会員管理等の学会事務委託を解約
理事長

村嶋幸代

理事

小島操子

副理事長

片田範子

理事

田代順子

理事

井部俊子

理事

水流聡子

理事

江藤宏美

理事

野嶋佐由美

理事

数間恵子

理事

久常節子

理事

金川克子

理事

見藤隆子

理事

萱間真美

監事

川村佐和子

理事

菅田勝也

監事

近藤潤子

4

・2005～2007（H17～H19）
学会事務局（事務所）所在地：同上
理事長

南 裕子

理事

田代順子

副理事長

小山眞理子

理事

田中美恵子

理事

井上智子

理事

手島 恵

理事

井部俊子

理事

中山洋子

理事

大田喜久子

理事

野末聖香

理事

勝原裕美子

理事

山本あい子

理事

神崎初美

監事

小玉香津子

理事

草間朊子

監事

中西睦子

理事

小島操子

・2008～2009（H20～H21）
学会事務局（事務所）所在地：同上
理事長

南 裕子

理事

田村やよひ

副理事長

数間恵子

理事

中山洋子

理事

井上智子

理事

野嶋佐由美

理事

岡谷恵子

理事

牧本清子

理事

片田範子

理事

正木治恵

理事

小山眞理子 理事

村嶋幸代

理事

真田弘美

監事

中西睦子

理事

高木廣文

監事

前原澄子

理事

田中美恵子

・2010～2011（H22～H23）
学会事務局（事務所）所在地：同上
理事長

片田範子

理事

野嶋佐由美

副理事長

井上智子

理事

堀内成子

理事

内布敦子

理事

南 裕子

理事

岡谷恵子

理事

村嶋幸代

理事

小松浩子

理事

森 恵美

理事

真田弘美

理事

安酸史子

理事

高木廣文

監事

中西睦子

理事

田中美恵子 監事

前原澄子

理事

田村やよひ

5

資料２

日本看護科学学会

平成 2３年度地区別正会員数および年齢と所属分布（2011.03.31）

地区

都道府県

正会員数

北 海 道

284

北 海 道
284

東

北

地区

都道府県

正会員数

北

富

山

39

陸

石

川

97

都道府県

正会員数

福

岡

315

九州・

佐

賀

30

沖縄

長

崎

44

青

森

111

185

福

井

49

岩

手

45

東

静

岡

140

熊

本

59

宮

城

111

海

愛

知

258

大

分

46

秋

田

52

岐

阜

88

宮

崎

51

619
409

地区

山

形

51

福

島

39

656
三

重

133

鹿 児 島

37

滋

賀

69

沖

74

京

都

143

縄

近
茨

城

109
畿

北 関 東

連絡先不明

13

合計

6190

栃

木

94

大

阪

326

群

馬

107

兵

庫

349

埼

玉

196

奈

良

45

千

葉

271

和 歌 山

23

神 奈 川

421

鳥

取

31

島

根

43

岡

山

128

・名誉会員 11

広

島

171

・賛助会員 5

山

口

49

徳

島

55

香

川

60

愛

媛

64

高

知

107

506

南 関 東
692

955

中
山

梨

73
国・

甲 信 越
長

野

111
四国

272
東

新

潟

88

東

京

876

京
891
海

外

15

正会員数の推移
8,000 人
7,000
5,179
6,000
4,747
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

708

5,245

5,592

6,381

6,112
5,153
6,190

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成22年度 平成23年度
移行期
5月31日 3月31日現在

6

・日本看護科学学会平成 23 年度正規会員の年齢分布
70代 140名
2.3%

80代 9名(0.1%)

20代 130名(2.1%)
20代

60代 688名(11.1%)

30代
30代 1263名(20.4%)

40代
50代

50代 1665名(26.9%)

60代

40代 2295名(37.1%)

70代
80代

・日本看護科学学会平成 23 年度正規会員の所属機関別割合
医療機関に所属している会員は 1126 人（18.2%）、大学・短大・専門学校など教育機関に所属している会員 4386 人（70.8%）、それ以外はあわせて 678 人（11%）であった。

行政53名
企業21名

無回答383名 その他43名

団体39名
介護2名

国立1218名

医療機関1126
名
公立1179名
専門137名
短期226名私立1763名

7

国立大学
公立大学
私立大学
短期大学
専門学校
医療機関
介護関係
団体
企業
行政機関
空白
その他

資料３

日本看護科学学会

正規会員の総会出席状況

会場

委任状

出席

書面議決

JANS29 (2009)

137

1881

2018

31.62%

6381

JANS28 (2008)

168

1688

1856

30.18%

5603

JANS27 (2007)

153

1831

1984

26.43%

5245

JANS26 (2006)

245

1746

1991

26.01%

5179

JANS25 (2005)

82

1278

1360

34.97%

4757

JANS24 (2004)

250

1388

1638

27.23%

4461

JANS23 (2003)

178

1380

1558

26.37%

4109

JANS22 (2002)

176

1351

1527

24.57%

3753

JANS21 (2001)

214

1204

1418

24.48%

3472

JANS20 (2000)

273

951

1224

26.32%

3222

合計

8

有効議決数
の割合

当時の会員数資料４

日本看護科学学会の活動を支える委員会とその活動

総務委員会
会員の入会審査、会員管理 、学会事務所の運営を主な業務としている。会員管理については、個人情報保護法の制定を受け、本学会でも「情報セキュリティポリシー」ならびに「プライバシーポリシー」を設定し、会員の皆さまのプライバシー保護の観点から、個人情報の適切な取り扱いに留意して作業を行っている。事務所職員との密な連携をはかりながら、学会活動の円滑な推進のため、縁の下の力持ちとなるべく活動している。
和文誌編集委員会
日本看護科学学会誌を年間 4 回発行するための編集活動を行う。
学会誌への投稿の促進、投稿原稿の受付および査読の依頼、採否の決定を行う。特別原稿の依頼や学会記事（総会議事録・社員総会報告・理事会報告等）の掲載も行う。平成 22 年度から電子投稿に変更し、投稿規程や査読システムも変更した。今後は、掲載原稿は 1 年を過ぎたら投稿者の機関リ
ポジトリへの掲載が可能となる。オンラインジャーナルの推進、査読の迅速化をめざしている。
英文誌編集委員会
日本看護科学学会の目的である“看護学の発展”と“広い知識の交流”をもって人々の健康と福祉への貢献の実現に向けて、日本から世界への学術情報を発信するために、2004
年から英文誌の発行（冊子年 2 回）を行っている。委員会の目標は質の高い英論文の発刊で、その目標に向かって投稿の促進、スムーズな査読や編集作業のシステム改善に取り組んでいる。また、英論文に関するセミナーの開催や、国際水準の情報発信を目指して活動している。
研究・学術情報委員会
研究成果が診療報酬に適切に反映できるような活動を推進している。看護系学会等社会保険連合（看保連）に加盟し、本委員会委員長が参加している。また、看護界において専門学会が増え、研究発表も増大している昨今の状況を鑑み、特定の専門分野に限定しない
本学会が目指すべき研究について何らかの提言ができることを目指して活動している。さらに新たな課題として、今後は専門看護師の裁量・業務拡大に関する方策の立案を行っている。
国際活動推進委員会
本学会が提案者となった世界看護科学学会(World Academy of Nursing Science)は2009 年 9 月に神戸で発足し、第 1 回学術集会は山本あい子会長のもとで開催された。な
お WANS 理事長は南裕子、事務局は本委員会が所掌して、2011 年にメキシコで第 2 回
学術集会が開催される(Sigma Theta Tau International 主催)準備を進めるとともに、国際会議に代表を送っている。本委員会は前期に引続き「異文化看護データーベース」を更新するとともに、グローバルスタンダードからみた看護学研究者育成とは何かを第 30 回学9

術集会における交流集会で議論する計画である。また、世界の看護学研究所について調査中である。
看護学学術用語検討委員会
看護が扱う専門用語の概念的統一をはかることを目的として発足し、活動を行っている。
これまでに「看護学学術用語」、「看護行為用語分類」の特定と定義づけを行ってきた。
第 9 期からは、看護学の根幹を成す重要な用語の概念的統一を目指して、現在看護学領域で用いられている用語 5200 語余（看護学事典所載の用語、日本看護科学会誌掲載論文のキーワード）の中から「看護学を構成する重要な用語」として 100 語を特定し、その定義づけに取り組んでいる。今後は、看護実践や看護が扱う現象を記述する重要な用語として、
これら 100 語に関して検討を継続し、洗練している。
看護倫理検討委員会
本委員会は、(1)研究者のモラル向上に向けた活動、(2)看護学が関連する研究・教育・臨床における倫理的課題の整理および即時的対応、(3)看護学が関連する倫理的社会事象に対する情報収集・提供と学会としての対応案の検討、を目的に、研究倫理の実態調査をふまえた看護研究における倫理審査体制に関する指針、および文献検討に基づく看護学における臨床研究の指針の作成などに取り組んできた。今後は、社会で起きている倫理問題に対して即時的な対応を行い、学会としての見解を社会に向けて発信を引き続き行う。また、倫理審査体制の指針、看護学における臨床研究の指針をもとに、研究者倫理違反が発生した場合の対応策・取扱手順の提案や所属機関に研究倫理審査機関が無い場合の対応策等を検討していく予定である。
社会貢献委員会
本委員会は、「看護学にかかわる専門職として社会に対する責任を果たすために、すべての人々（ステークホルダー）の利益を考慮した社会貢献を推進します」という本会の理念の基、看護学を通した社会への貢献をする活動を行っている。学術集会開催時に、市民の皆様にご参加いただくことのできる「市民フォーラム」、「看護技術体験コーナー」を実施している。また、次世代の育成事業として、中高生を対象にしたナーシング・サイエ
ンス・カフェを行い、看護学について情報を得る機会を提供している。これらについては
実施後、その内容を HP 上で公開する予定である。
表彰論文選考委員会
看護科学とは何か、どういう学問か。本委員会は、論文表彰を通して、この問に解を出すことを試みる。具体的には、日本看護科学学会誌および Japan Journal of Nursing
Science に掲載された学術論文から、優秀賞・奨励賞に相応しい学術論文を選考している。
選考過程では、各委員が論文を熟読して、委員会で候補論文を選定し、それについて社員・役員の意見をも交えて慎重に行っている。今後は、論文選考を通じて若手研究者を発掘し育成するための方策、看護学への功績のある人への表彰制度、他団体からの表彰に該当する候補者の推薦方法等について検討する。学会誌への投稿が増え、論文の表彰が看護科学
10

の質の向上と発展に寄与していくことを期待している。
広報委員会
本委員会は、第 27 回学会総会(2007 年 12 月)の議を経て発足した。本学会の社会からの信頼と理解の構築に向けて、学会活動の広報を行っている。具体的には、学会パンフレットや講演会のポスター作成のほか、和英双方のホームページの維持・管理・改善を行い、学会活動・各委員会活動・学会成果物等の情報を会員並びに社会に対して広く発信している。また、学術集会企画委員会・社会貢献委員会との連携により、学術集会の演題プレス
リリース、市民フォーラムやナーシング・サイエンス・カフェの広報など、社会と市民に向けた学会活動の広報を行っている。本学会が事務局となっている世界看護科学学会
WANS(World Academy of Nursing Science)のホームページの管理も行い、国際的な情報発信にも努めている。
将来構想委員会
JANS には現在 6000 人を超す会員が登録されており、今後大学の増加がつづけばさらに増える可能性が高い。看護のすべての領域の研究活動を網羅する学会として、将来を見据えた今後の方向性を検討する必要がある。広く看護を研究する人のための学会とし、会員をさらに増やして裾野を広げるのか、もしくは深く学術を追求する研究者の学会にするのか、看護系学会のなかでどのような役割を果たすのかといった議論も必要である。当委員会では、アドホック委員会としてこのような議論をまきおこす仕掛け作りや理事会への提案が行えるよう活動を進めている。
研究倫理審査委員会
学会員による人を対象とした看護研究が、「臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）」
ならびに「看護研究における倫理指針（日本看護協会）」を考慮しながら倫理的配慮のもとに行われるかどうかを審査している。

11

資料５

回数

日本看護科学学会

日付

過去の学術集会

開催場所

学術集会長

メインテーマ

第 30 回

2010.12.3～12.4

北海道

中村惠子

「看護をつなぐ」を科学する

第 29 回2009.11.27～11.28

千葉県

森 恵美

文化を尊重した看護学の探究と貢献

第 28 回2008.12.13～12.14

福岡県

安酸 史子

ケアリング・サイクルと看護科学

第 27 回2007.12.7～12.8

東京都

村嶋 幸代

人々の健康と生活を支える看護科学の創造

第 26 回

2006.12.2～12.3

大阪府

阿曽 洋子

看護科学―看護の知・技の創造的進化

第 25 回

2005.11.18～11.19

青森県

新道 幸惠

いのちに向きあう看護 ―ヒューマンケアにおける看護科学の挑戦―

第 24 回

2004.12.4～12.5

東京都

高﨑 絹子

第 23 回2003.12.6～12.7

三重県

川野 雅資

看護における地域貢献

第 22 回

2002.12.6～12.7

東京都

菱沼 典子

説明できる看護第 21 回2001.12.1～12.2

兵庫県

片田 範子

21 世紀に問う看護の倫理性

第 20 回

2000.12.15～12.16

東京都

川村 佐和子社会の再構築と人々の良質な生活に貢献する看護研究第 19 回

1999.12.3～12.4

静岡県

矢野 正子

看護・今世紀の大いなる遺産と次なる提言

第 18 回

1998.12.3～12.4

北海道

中島 紀恵子成熟社会における看護のデザイン

第 17 回

1997.12.5～12.6

兵庫県

中西 睦子

新世紀への看護学の課題：分化と統合

第 16 回

1996.12.6～12.7

東京都

稲岡 文昭

人間の尊厳と看護科学

第 15 回

1995.12.2～12.3

埼玉県

川島 みどり

看護実践の知と科学の統合をめざして

第 14 回

1994.12.3～12.4

埼玉県

島内 節

看護研究の発展を促す条件づくり

第 13 回

1993.12.4～12.5

千葉県

兼松 百合子看護における研究の共有

第 12 回

1992.12.5～12.6

石川県

金川 克子

２１世紀にむけて看護学が提示できるものは何か

第 11 回

1991.12.7～12.8

神奈川県

飯田 澄美子地域看護の課題と展望

第 10 回

1990.12.1～12.2

東京都

見藤 隆子

看護学の新たな展開に向けて

第9回

1989.12.2～12.3

大阪府

氏家 幸子

看護ケアの本質を基盤とした研究にむけて

第8回

1988.12.3～12.4

東京都

樋口 康子

看護科学の展望第7回

1987.12.5～12.6

東京都

小林 富美江地域の人々の健康を守る看護第6回

1986.12.6～12.7

東京都

近藤 潤子

今、改めて看護の研究を問いなおす

第5回

1985.11.30～12.1

東京都

松野 かほる

人々の生活を基盤とした看護の発展に向けて

第4回

1984.12.1～12.2

高知県

山崎 智子

看護学の発展をうながす教育を考える

第3回

1983.12.3～12.4

千葉県

薄井 坦子

看護学の学的基盤を共有しよう

第2回

1982.12.4～12.5

東京都

高橋 シュン

戦後における看護教育の変遷

第1回

1981.12東京都

林 滋子

院内感染防止と看護「少子高齢社会における看護の責務とは」―理論と実践の統合をめ
ざして―

12

資料６

日本看護科学学会
収入

正会員会費収入

予算決算の経年推移

H14
36,643,800

賛助会員会費収入

H15

注：↑は前年度比較で上昇を表す。H22 年度は途中決算の値である

H16↑

40,360,000↑

40,418,000↑

150,000↑

400,000

H17↑

48,276,000

H18↑300,000

50,698,000↑

300,000

H19

H20

57,694,000

56,016,000

300,000

300,000

↑

H21

H22

63,820,000

37,913,333

300,000

200,000

助成金収入
寄付金収入
学会誌収入

↑
1,417,651↑

1,624,941

1,046,060

1,000,000
877,382

184,500↑

1,859,100

学術集会収入↑↑3,297,480↑

969,778

3,848,248
1,837,781↑↑↑

230,000↑

5,000

1,857,619

877,276

41,979,215

39,977,702

37,508,686

1,798,617

1,334,707

雑収入(利息、著作権
165,211↑352,288338,923

136,898↑

248,658↑

2,346,132

38,226,662↑

42,487,229

42,202,983

50,590,280↑

53,290,258↑

64,607,390

H15

H16

H17

H18
16,032,088↑

19,421,022↑

2,327,839

収入等）
収入合計
支出

H14

↑

↑

H19

105,779,861
H20

学会誌発行費支出

6,557,600

5,218,896↑

16,659,116

16,040,819

編集活動費支出

1,872,076

1,725,508↑

3,246,631

2,976,268↑

3,141,157↑

3,667,125

看護学術振興費支出

2,340,294↑

2,824,102↑

4,010,783

1,584,260↑

2,851,079↑

3,176,414↑

4,991,969

研究学術活動費支出

1,876,600↑

3,531,422

1,887,352

1,231,325

1,006,130↑

1,792,912↑

5,937,456

社会的活動費支出

1,248,132

4,812,500

1,328,200↑

1,582,300↑↑

3,041,985↑

1,558,285

642,783↑

700,000↑

学術集会費支出
総務費支出↑

45,059↑127,062

22,151

法人化推進費204,065↑

413,770

187,546

145,640↑

199,881

管理費支出

14,411,699↑

35,637,181

20,661,584

17,814,687

17,329,602↑

37,266,000

支出合計

28,510,466↑

49,993,662

47,398,071

44,732,561

41,910,288↑

71,559,633↑↑

107,290,028

79,062,134

H21

H22

20,396,278↑

22,487,902

14,472,055

2,635,770↑

2,842,816

754,871

3,066,466

1,541,987

7,349,906

3,195,910

4,505,346

2,191,979

907,416↑

40,624,054

37,972,094

35,330,486↑

3,862,840↑

3,895,585

1,162,668

31,020,019↑

35,799,253

22,483,999

113,973,732↑

115,606,001

79,849,392↑

53,590↑

収支決済

9,716,196-7,506,433-5,195,088

5,857,719

11,379,970-6,952,243-8,193,871-8,315,973-787,258

次期繰越収支差額

43,357,264

35,850,831

30,655,743

36,513,462

47,893,432

8,008,329

71,814,458

63,498,485

62,711,227

13