ずっと、つづく支援を。
東日本大震災支援全国ネットワークの取り組み
２０１２年度 事業計画書

私たちは被災地の皆さんとともに歩みます２０１２．５

事業の概要と目指す姿
事業計画の経緯と必要性


ＪＣＮは東日本大震災に伴う被災者・避難者を支援する団体で構成される全国的なネットワーク組織

これまでの主な経緯
2011 年 3 月です。
支援活動も２年目に入り、被災者・避難者のニーズ、支援のかたちやその領域も、発災当初とは大きく変化してきました。ＪＣＮ参加団体の構成も、災害救援団体よりも、生活支援を軸に活動する団体、専門性の高い分野で活動する団体（医療・法律・産業・都市計画等）の割合が増えつつあります。

参加約４０団体で発足
メーリングリストを開始

4月

第１階の省庁連絡会議を開催

5月

第１回現地会議を岩手・宮城・福島で開催

6月

ボランティアバス情報の収集に着手

7月

全国支援状況マップの本格展開開始

8月

第６回省庁連絡会議を開催

9月

第１回全体ミーティングを東京で開催

10 月

全国広域避難者支援状況を公開

被災地域では、行政も含めた様々な支援団体等で11 月

第２回現地会議を岩手・宮城・福島で開催構成される協議会や連絡会等が発足し、一定のネッ

2012 年 1 月

トワーク化も図られ、その機能向上が求められてい2月

ます。

3月

避難地域においても、震災以前から活動している活動事例の収集に着手
第３回現地会議を岩手・宮城・福島で開催
第２回全体ミーティングを東京で開催
参加数７４３団体に拡大

生活支援団体や、避難者による自助的な活動グルー

プ・サークル等による支援活動が始まっています。

全国支援状況マップ（ピーク時・昨年 4 月）

ただし、これらの協議体、ネットワーク、グループの多くは、市区町村単位での活動に留まり、とりわけ全国的な縦横の「つながり」には至っていません。また、同じ活動域内で新しく活動を始めようとする団体や、一旦停止していた活動を再開しようとする団体の参入を難しくしている側面も見えています。
２年目のＪＣＮは、１年目と同様に、中小・新規の支援団体の「受け皿」として、それらを各地域の既存ネットワークへの「橋渡し役」として、さらに、全国的な規模において支援団体を支援する「ネットワーク」として、社会に貢献していきます。

事業の概要
事業内容

東日本大震災に関係する民間支援団体を後方で支援するためのネットワークづくり

事業区域

全国事業領域

災害発生後の緊急救援・復旧・復興までのすべてフェーズにおける支援活動

1

被災地支援ネットワークづくりのコンセプト


ネットワークづくりにあたっては、ＪＣＮの理参加団体の法人格別構成比

念・ビジョン及び行動指針に則り、各セクターや対7% 2% 2%10%立する立場・概念を超えた「被災者のためのネット1%48%ワーク」を基本に、①被災地支援におけるネットワークづくり（2012年3月末日現在）②広域避難者支援のためのネットワー

30%

クづくりを進めていきます。
支援活動も１年が経過し、ＪＣＮの参加団体数はn=743７４３団体となっています。これらの多くは被災地を支援する団体が多く、広域避難者を支援する団体

NPO・NGO

任意団体

については徐々に増えつつあるものの、その割合は研究機関

医療・福祉 その他

社団・財団 企業等

決して多くありません。この傾向は、復興までのフ
ェーズの移行とともに参加団体数が減少するという

参加団体の支援対象別構成値

課題を常に包含しています。

（2012年3月末日現在）

２年目のＪＣＮは、被災地支援だけでなく、全国9%に広がった広域避難者を支援する団体を支援するためのネットワークづくりにも注力していきます。こ
91%のことは、災害後のすべてのフェーズに対応できるネットワーク、あるいは、次の大規模な災害にも対n=743

応できるネットワークとなる可能性を秘めていま
被災地支援

す。



事業スケジュール（予定）2

本事業計画で目指す姿

広域避難者支援被災地支援被災地を支援する団体を支援する

被災地支援のための施策
被災地を現地で、または遠隔地から支援している団体をネットワークでつなげ、支援活動のための有益な情報・人材・物資等を流通させることが、ＪＣＮの設立時の姿でした。２年目のＪＣＮは、そのネットワークを有効に利用してもらうための施策を実行していきます。

１．地域コーディネーターの派遣

２．連携を促すための場づくり

被災３県にコーディネーターを派遣します。コーコーディネーターの日々の訪問活動を通して培わディネーターは、被災地を拠点に活動している支援れる顔の見える関係を、さらに強くしていくための団体や社協等を訪問し、各種情報の交換や取材を通「現地会議」を企画、運営、開催します。

して支援団体との顔の見える関係をつくっていきま「現地会議」は、日々の訪問活動だけでは困難なす。また、各地で開催されている連絡会や調整会議、支援団体との関係性の構築、支援団体同士のつなが地元自治体・県行政機関等からの支援活動に役立つりの場の提供、開催のための企画づくりを通して得有益な情報の入手も同時に行います。訪問活動で入られる協力者との連携強化等を目的に実施します。

手した情報は一元的に集約・整理し、日々の支援活実施にあたっては、支援団体を支援するＪＣＮの動に活用していきます。

基本姿勢を内外に示し、さらなるネットワークの広

がりを目的とした広報活動も同時に行います。

地域コーディネーターの主な活動


被災地の支援団体を訪問し情報交換。

また実施後には、現地会議で得られた現地の情報



各地の連絡・調整会議へ参加し情報共有や新たな知見等を、国や企業等と共有し、支援活動



県・市町村及び社協等を訪問し情報収集

訪問活動で得られる現地の課題や問題の抽出・整理

現地会議のプロデュース及びディレクション

IT ツールを利用した情報発信

事務局への報告及び事務局会議への出席の一助としていきます。
現地会議

実施体制



岩手県



中野圭（拠点：大船渡市）

宮城県



池座剛（拠点：仙台市）

福島県



岡坂健（拠点：千代田区）

実施時期

3



6～7 月、10～11 月、1 月～2 月



各地域で年３回

実施体制
計画立案



池座剛・岡坂健・中野圭

現地関係者との調整

池座剛・岡坂健・中野圭

外部関係者との調整

岡坂健

広報・備品等準備

池座剛・岡坂健・中野圭広域避難者を支援する団体を支援する

広域避難者支援広域避難者支援のための施策
広域に分散した避難者を支援している団体を全国レベルのネットワークでつなぐ取り組みは、２年目のＪＣ
Ｎの目玉事業です。既存のネットワーク組織と連携する機能と、新規に活動を始める支援団体の受け皿となる機能を合わせ持つ、全方位型のネットワークを目指します。

１．支援活動実態調査の実施

２．情報共有のための場の提供

既存の支援ネットワーク組織や、支援活動を通して実態調査の結果等から得られる各地の課題・問題多くの支援団体の情報を保有している中間支援団体への支援策のひとつとして、支援団体等を対象にし等の協力を得ながら、ＪＣＮが収集している支援団体

た交流会を、全国９つのブロックと地域で開催して情報等も活用し全国レベルの実態調査を実施します。

いきます。また、全国規模での交流会を年１回開催

調査では取組み状況だけでなく、各地域での問題や課し、広域避難者を支援する団体のネットワーク構築題等も把握していきます。

を目指します。





実施時期
ヒアリング調査

6 月～（随時）

アンケート調査

11～12 月（年１回）

実施時期
ブロック交流会



6 月から順次（９箇所・各１回）

全国交流会



11 月（年１回）

参考：他の支援団体との連携や情報交換は必要？

３．関係者会議の開催

7%

12%
専門的知見を活かして支援活動をしている団体や、全国的な組織を有している団体等で構成した関81%

係者会議を開催し、本事業の運営を確実にするための体制を構築していきます。

n=195
必要である

必要ではない

わからない

実施時期


関係者会議

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査結果より（2012年3月実施）



広域避難者支援の実施体制
スタッフ

4

7 月・10 月・1 月（年３回）

津賀高幸



橋本慎吾

ネットワークを活かし後方から支援する

後方支援

２つの支援事業を支えるための施策
被災地支援と広域避難者支援の遂行を補助し、支援団体の活動状況・課題・要望、その他関連する各種情報を、国や企業等との連携に役立つ情報として集約、発信することで、ＪＣＮ参加団体の支援活動を後方から支えていきます。

１．各省庁との連携

３．情報の収集と発信

復興庁の協力をもとに、勉強会または懇談会形式

日常的な情報収集能力を強化していきます。ＪＣ

で各省庁との連携会議を実施します。会議では、ＪＮの参加団体やその連携先の支援団体等の活動状況

ＣＮ参加団体の支援活動、被災地支援事業におけるを把握し、ネットワークづくりのための基礎資料と現地会議、広域避難者支援事業の各種交流会や会議なるデータベースの充実を図ります。

等の結果やプロセス等から得られる課題や問題を、また、メーリングリストの活用を継続しつつ、Ｊ該当する各省庁と共有していきます。

ＣＮの活動を、支援団体・各省庁・行政・企業等、

 政府広報の作成に協力（２０１１年１２月）

研究機関、あるいは広く一般に発信することで、参加団体の支援活動への相乗効果を図ります。
ウェブサイトでは、ＪＣＮの参加団体やその連携先の支援団体に直接的・間接的に役立つ情報を発信し、ネットワークへの実質的な参加を促していきます。
実施体制
情報チーム



池座剛（チーム長）

情報ボランティア（数十名）

政府広報「くらしの手引き」（冬版）１０頁

実施時期
連携会議



４．事務局運営

8 月・12 月・3 月（年３回程度）

ネットワーク全体の円滑な運営と成果目標達成に

実施体制
企画立案渉外・準備

岡坂健・池座剛・中野圭

津賀高幸・橋本慎吾



岡坂健

むけて、事務局の機能充実を図ります。
事務局の役割

広報・会議運営・企画立案・渉外・資金調達・会計実施体制
事務局

２．企業との連携企業が行う震災関連支援活動を後押しするために、その活動に役立つ情報を、企業と連携して収集・発信していきます。

5



岡坂健



貞廣雅史

２０１２年度 収支予算

予算計画

予算（単位：円）

備考

31,500,000【経常収入】
1. 寄付収入

3,000,000

2. 助成金収入

28,500,000

中央共同募金会

3,000,000

タケダいのちとくらし

7,500,000

Japan Society

8,000,000

支援プロジェクト会議

10,000,000
03. その他収入

31,500,000【経常支出】

7,369,000

Ⅰ 管理費(1) 人件費

6,120,000(2) 事務所費

780,000(3) 通信運搬費

60,000(4) 消耗品費

60,000(5) 会議費

150,000(6) 支払手数料

60,000

２名

139,000(7) 予備費

24,131,000

Ⅱ 事業費
1. 被災地支援事業

11,471,000(1) 人件費7,560,000(2) 事務所費

654,000(3) 通信運搬費

10,000(4) 旅費交通費1,128,000(5) 消耗品費

100,000(6) 会議費

2,019,000

2. 広域避難者支援事業

9,500,000(1) 人件費3,600,000

３名

コーディネーター業務に係る移動「現地会議」３箇所・年３回等

２名

0(2) 事務所費(3) 通信運搬費

0(4) 旅費交通費3,500,000「ブロック交流会」９箇所等

0(5) 消耗品費

1,400,000「ブロック交流会」９箇所等(7) 調査費

1,000,000

アンケート調査・ヒアリング調査

3. 後方支援事業

3,160,000(6) 会議費(1) 旅費交通費1,488,000
760,000(2) 会議費(3) 情報関連費【経常収入】
前期繰越額【経常支出】

2,400,000
31,500,000
8,421,431
31,500,000
0

収支差額
次期繰越額

8,421,431

6

省庁連絡会・全体ミーティング
ウェブサイト保守更新

事業マップ

２０１２年度のＪＣＮ事業の全体像

年間スケジュール計画

東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）
２０１２年度 事業計画書－ 本事業計画についてのお問合せ先 －〒100-0004

東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル 245 JNPOC 気付
東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局
電話：03-3277-3636

メール：office@jpn-civil.net

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