2014 年 5 月 13 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2014 年 3 月期 決算について
日時：2014 年 5 月 13 日（火）15 時 30 分～16 時 24 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 東 和浩、執行役 野村眞、執行役 増田賢一朗
資料『2014 年 3 月期 決算ハイライト』に基づく説明です。

P1．2014 年 3 月期 決算の概要
りそなホールディングス連結の当期純利益は2,206億円を計上いたしました。前年度と比べると544億円の減益、1,850億円としていた予想比では356億円、19.2％の増益となりました。最終利益は、3年連続で2,000億円台を計上し、税金費用等控除前の利益ではリーマンショック後の最高益となりました。
内容について簡単にご説明いたします。前年度の当期純利益2,751億円には、税効果会計に係る会社例示区分の見直しに伴う影響901億円が含まれており、この剥落が減益の主な要因です。一方、株式関係損益が前年度比で301億円、予想比で23億円のプラスになりました。
与信費用総額も前年度比で134億円、予想比で416億円良化し、増益の要因となりました。
全体のビジネスの状況ですが、重点ビジネスが堅調であった一方で市場部門は減益となりました。銀行合算の実勢業務純益は、前年度と比べると233億円、予想比で104億円の減益となりました。資金利益の減益は信託報酬と役務取引等利益の増加や銀行経費の改善でカバーしました。貸出金は2期連続で拡大し、前年度比2,000億円を上回る増加となりました。
金融商品販売は、投資信託の販売額が1兆円を超え、リーマンショック後最高を更新しました。信
託・不動産ビジネスは、力を入れている承継ビジネスが進展、不動産の仲介ビジネスも増益基調となりました。一方、債券関係損益は前年度比で232億円減益となりました。実勢業務純益の落ち込みの殆どが債券関係損益のマイナス分ということです。ただし、債券関係損益の減益には、今期以降の運営を考えポートフォリオのリバランスを実施した影響が含まれています。
財務基盤については、不良債権比率が1.74%、開示不良債権が4,000億円台へと減少しました。ホールディングス連結の自己資本比率は14.33%、国際統一基準の普通株式等Tier1比率は7.73%を確保しました。
公的資金については、昨年5月に公表した「公的資金完済プラン」を着実に進捗させ、今年度は注入額ベースで5,156億円を返済しました。結果、普通株式配当は12円から15円へ1株につき3円、25％の増配を決定しました。
P2．2014 年 3 月期の損益状況等
国内の預貸金利益は前年度比で189億円の減益となりました。これに対し、その他の資金利益で68億円、信託報酬や役務取引等利益といった手数料収益で100億円、銀行経費の削減によって減益分をカバーしました。一方、債券関係損益の前年度比232億円の減益などにより、実勢業務純益は前年度比で233億円の減益、2,226億円という結果になりました。今後もこれまで通り、役務収益の増強を図るほか、信託を併営しているという強みも生かし、現在26.0％となっている粗利益に占める手数料収益の比率を上昇させたいと考えています。
1

P3．預貸金の状況
貸出金については、連結の貸出金残高が26.7兆円となり、前年度比で2,115億円の増加となりました。前年度が7,000億円強の増加でしたので、2年で1兆円近い増加となりました。
2,115億円は前年度比0.8％の増加ですが、住宅ローンが2％強、中小企業が0.5％程度増加しました。平残では貸出金全体で5,000億円、前年度比2％の増加、今年度は、貸出金全体で6,500億円程度、前年度比2.5％の平残増加を計画しています。
連結の預金等の残高は37.69兆円となり、年間で1兆円の増加となりました。個人預金の増加が目立ちました。国内預貸金利回り差は1.44％で前年比10bp低下しました。低下幅は緩やかになっており、昨年は住宅ローン関連で6bp、TIBORの低下で2bp程度の影響がありました。なお、預金利回りは2bp程度低下しました。
P4．主要ビジネスの状況
住宅ローンの年間実行額は1.47兆円でした。残高は12.91兆円、前年度比で2,600億円程度の増加となりました。個人向け投資商品の残高は4.29兆円となり、保険や投信の販売額は1.55兆円でした。投資信託の販売に関しては、特に前半のマーケット状況がよかったことで、前年度比で23％の増加となりました。資産承継ビジネスでは、「きょういく信託」の販売件数が10,000件を超えました。リテールの分野でも信託のビジネスが普及しはじめたと手応えを感じています。年金の受託残高は時価の増加もあり4.6兆円に増加しました。また、不動産業務の手数料収入も83億円と増加基調となりました。
P5．与信費用・開示不良債権の状況
与信費用は、銀行合算で271億円の戻入益となりました。前年度と比べても戻入が56億円増加しました。新規発生は368億円と前年度比で84億円減少しました。区分改善は前年度かなりランクアップが多かったため改善額が減少し、85億円でした。開示不良債権については5,000億円を下回り4,843億円、不良債権比率は1.74%と中間期に続いて2%を切る水準となりました。前年比では0.31%低下しました。
P5．有価証券の評価損益等の状況
その他有価証券の評価損益は3,328億円の含み益を確保、株価の上昇を受け前年比752億円の改善となりました。債券も118億円の含み益となりました。債券についてはリバランスの実施により損失を計上しましたが、一方でポートフォリオの健全化が進みました。9月末との比較では、評価差額が改善しています。その他有価証券で保有する国債はグループ全体で1兆2,654億円減少し、残高は約4兆4,000億円なりました。
P6．公的資金の状況等
公的資金の状況ですが、昨年度は注入額ベースで5,156億円を返済しました。預金保険法優先株式を2,540億円、預金保険法普通株式は7月に992億円、2月に1,624億円、合計2,616億円を返済し全額完済しました。結果、残高は3月末時点では3,560億円となりました。なお、早期健全化法の優先株式については2014年6月の初めに320億円を特別配当により返済しますので、この時点では残高が3,240億円となりピーク時の3兆1,280億円の概ね10分の1まで返済が進むことになります。昨年5月に発表した公的資金完済プランでお約束した内容について前年度はすべて実行することができました。
2P7．自己資本比率の状況
当社は国内基準行であり、今回はバーゼル 3 ベースで計算していますが、自己資本比率は 14.33%となりました。国際統一基準では、
普通株式等 Tier１が 7.73%、Tier１比率が 9.38%となりました。自己資本の額は 2 兆 2,785 億円となっています。リスクアセットは、A-IRB（先進的内部格付手法）を使った計算に移行し 1 兆 8,330 億円の削減が図れた一方で、バーゼル 3 の適用により 6,500 億円程度の増加があり、結果、15 兆 8,968 億円となりました。
P8．2015 年 3 月期 通期の業績予想
ホールディングス連結の当期純利益は1,500億円を予想しています。この予想は、2013年度の当初予想1,450億円とほぼ同水準となります。業務粗利益は、銀行合算で5,570億円と前年度比18億円の増加を見込んでいます。預貸金利回り差は7bpの低下を見込んでいますが、貸出金について平残で6,500億円、前年度比2.5％の増加を見込んでおり、利回り低下の影響を極力カバーしたいと考えています。経費は3,350億円を見込んでおり、前年度比で24億円程度増加する見込みです。消費税の影響を含んでいますが、期を通して削減の努力をしていきたいと考えています。結果、実勢業務純益は今期とほぼ同水準の2,220億円を見込んでいます。また、与信費用は255億円の費用発生を見込んでいます。与信費用比率でいうと9bp程度で、前年度の新規発生の実績をふまえ計算しています。前年度のような戻入益は見込めないと考えて計算した結果です。

以下、同時にリリースを行った役員異動に関する説明です。
当社およびグループ銀行の役員異動について説明させていただきます。りそなホールディング
スについて、すでに代表執行役に就任している古川裕二が取締役に就任いたします。また、現在りそな銀行の社外取締役で良品計画会長の松井忠三さんに社外取締役に就任していただきます。
これまで社外取締役を務めていただいた奥田務さんは退任されます。
りそな銀行の社外取締役には新たに弁護士の佐藤英彦さんに就任していただきます。警察庁長官を務められた方で今後は法務面等からのアドバイスをいただきたいと考えています。さらに三箇山秀之さんにも就任いただきます。三箇山さんは三井物産で常務執行役員を務められた方で財務も経験されており、この観点でもアドバイスをいただきたいと考えています。なお今回、りそなホールディングスの社外取締役に就任していただく松井さんはりそな銀行の社外取締役を退任されることになります。

以上

3