農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

奥野⼀成個⼈アカウント。
個⼈の⻑期厳選投資実践のために投資や強靭な企業について発信していきます。

メディア出演情報、イベント開催情報などNVICの活動内容をタイムリーに発信しています。

講義・イベントのレポート、アナリストによるコラムなどを通じて、NVICの考え⽅をより理解していただくとともに、「投資」を⾝近に感じていただくことを⽬的としています。

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額︓12,461円※1

基準価額の騰落率︓-1.10%●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
純資産総額（右軸）
分配⾦再投資基準価額
配当込TOPIX130●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）※2（百万円） （百万円）

（指数）

140

純資産総額︓2,085百万円※3（うち株式要因-1.03%、信託報酬-0.07%、株式売買⼿数料-0.01%、その他0.01%）

120

2,400

100

2,00080

1,600

60

110
1,20040

100
800

90

2080

400

70

00

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

おおぶねJAPAN-1.10%

7.76%

6.45%

21.48%

配当込みTOPIX-1.42%

6.14%

6.51%

超過リターン

0.32%

1.62%

-0.06%

3年設定来

決算年⽉⽇分配⾦（課税前）-24.91%

2020年12⽉15⽇

27

29.38%-20.56%-7.90%

-

4.35%

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成 ※4組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

97.11

現⾦等

2.89

合計

100.00●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5
電気機器
化学
サービス業
機械
⼩売業
情報・通信業
⾷料品
精密機器
輸送⽤機器
医薬品
不動産業
卸売業
その他製品
証券、商品先物取引業
ガラス・⼟⽯製品
陸運業
⾦属製品
ゴム製品
保険業
銀⾏業
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込みTOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。

1

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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組⼊資産の状況●ポートフォリオのバリュエーション⽔準●アクティブシェア ※1

おおぶねJAPAN

71.66%TOPIX

PER ※222.25

14.10

PBR ※3

2.22

1.27EV/EBITDA ※4

13.58

8.37

平均時価総額（億円）

26,411

3,403

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移
2021年08⽉末

2021年09⽉末

2021年10⽉末

808080

組⼊銘柄数●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※50.38回/年●組⼊上位10銘柄
企業名業種 ※6

組⼊⽐率（純資産対⽐）

化学

1.41%

野村総合研究所

情報・通信業1.39%

⽇本オラクル

情報・通信業

1.39%

デンソー

輸送⽤機器

1.38%

リクルートホールディングス

サービス業

1.34%

⽇本ペイントホールディングス

化学

1.34%

ハーモニック・ドライブ・システムズ

機械

1.33%

ピジョン

その他製品

1.33%

リログループ

サービス業

1.32%

キーエンス

電気機器

1.31%

⽇東電⼯

※1 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※2 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※3 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※4 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。
※5「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※6 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資最⾼責任者(CIO)の奥野も受益者の皆様と「同じ船」に乗っています︕• おおぶねシリーズの投資先企業の強さには確信を持っており、私⾃⾝もおおぶねシリーズの３ファンドに毎⽇個⼈資産で投資しており、保有状況を下図のとおり開⽰しております。投資家の皆様と⼀緒に、投資先企業が着実に営業利益を計上し続け、企業価値を⾼めていくプロセスを楽しみたいと思っています。まさに投資家の皆様と同じ船に乗っていきたいと考えています。
• 相場や株価変動を予想して投資のタイミングを計ることは不可能と考えており、⾃分として最も納得感のある「毎⽇投資」を実践しています。今後も、「相場や株価変動を予想する」という不可能なことにチャレンジするのではなく、その分「企業価値」を⾒極めることに時間と能⼒を集中させていきます︕

CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移（指数化） ※1（指数）25,00020,00014,94015,00011,93017,507
16,27518,786

19,507 20,141

20,903

21,60022,322

22,961

23,65913,332

10,2248,640

10,000

7,002
5,251
3,441

5,000

1,870
100

0

平均取得価額と累積リターン ※2（円）14,00024%

CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）13,00022%

CIO（投資責任者）の平均取得基準価額20%

当ファンドの基準価額

18%12,00016%
14%

11,00012%
10%

10,0008%
6%

9,000

4%
2%

8,0000%※1 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※2 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当⽉のコメント
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査を⽬的とした国内外の投資先・投資候補先への訪問を定期的に⾏っております。
今回は、｢すべてのモノがつながる世界｣で必要不可⽋なコネクタ産業の⾯⽩さと、そこから派⽣してコングロマリット企業の組織運営の特徴に関するNVICの考察をご紹介します。
NVICでは、コネクタ産業に属する企業については、規模で世界2位の⽶国アンフェノール社に「⻑期厳選投資 おおぶね」、および「おおぶねグローバル」にて投資をしております。また、「おおぶねJAPAN」においては、アンフェノールと⽐較すると⼩規模ではありますが、独特な⽴ち位置で⾼い収益性を備えるヒロセ電機に投資を⾏っております。
下表の通り、NVICではコネクタ産業の分析を進めるにあたり、アンフェノールとヒロセ電機はもちろん、競合で業界トップのTE
Connectivity（以下TE）とも⾯談を⾏い、コネクタ産業に対する理解を深めてきました。
年⽉

会社名⾯談形式

2015年6⽉

Amphenol

CFOとのミーティング

2016年9⽉

Amphenol

CFO,CEOとのミーティング2017年6⽉

Amphenol

CFOとのミーティング2019年5⽉

ヒロセ電機

IRとのミーティング2019年6⽉

Amphenol

CFOとのミーティング2019年6⽉

TE Connectivity

IRとのミーティング2019年9⽉

ヒロセ電機

IRとのミーティング

2020年6⽉

Amphenol

IR,CFOとのミーティング（電話会議）

2021年8⽉

Amphenol

IRとのミーティング（Zoom）【コネクタ産業について】
そもそも「コネクタ（Connector）」とはなんでしょうか︖なんとなくイメージが付くかもしれませんが、⼀般的な定義として、電⼒や電気信号の流れをつなぐための電⼦部品のことを指します。
ゲームやスマートフォン等の電⼦機器は、構成している部品同⼠がしっかりと電気信号の接続をしなければ利⽤することは出来ません。コネクタはこれら各部品同⼠を接続し、信号を通す役割を果たしています。
⾝近な例として、例えばスマートフォンでは、下図のように液晶や基盤、アンテナ、カメラ等、様々な機能を持つ電⼦部品が多く使⽤されていますが、これらを繋ぐために多くのコネクタが使⽤されています。

（出所︓ヒロセ電機HP）
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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

産業の付加価値
スマートフォンのカメラを好きなタイミングで素早く起動して写真を撮ることができるのは、カメラ⽤のコネクタがスマートフォン上でカメラを起動する操作を信号としてつないでいるおかげです。コネクタ⾃体は地味な製品で、⽬に⾒える機能を持ったものではありませんが、スマートフォンはじめ、様々な機能が搭載された電⼦機器を⾃由⾃在に使うためには必要不可⽋な存在です。
加えて、コネクタ⾃体のコストは最終製品価格の1％程度と⾮常に⼩さく、顧客の最終製品の性能にとってクリティカルな材でありながら、そのコストは⼤きいものではありません。したがって、顧客にとっては調達先を変更してまでコネクタの価格を引き下げようとするインセンティブが働きにくく、価格競争が起きにくい構造にあります。
⻑期的な潮流
あらゆるものが電⼦化していく過程で、コネクタの需要も増加することが⾒込まれます。例えば、今や1⼈1台が当たり前に持っているスマートフォンは、この20年で“単なる電話”から、メールやカメラはもちろん、インターネットや⾳楽、動画視聴等、⾮常に多くの機能が⼀つのデバイスに集約されるようになりました。この過程で、1台の携帯電話に搭載されるコネクタの数も爆発的に増加しています。
それ以外にも、例えば⾃動運転やEV化を背景とした「⾃動⾞の電装化」がこれまで以上に加速して進んでいくことは、コネクタ産業の成⻑ドライバーの⼀つになるでしょう。或いは、あらゆる製造⼯場では、⼯作機械の故障を未然に防ぐため、⼯作機械の稼働状況といったデータがクラウドに常に収集されるようなシステムに変わっていますし、同じようなことは建機や農機でも起こっています。⾝近なものでは冷蔵庫や洗濯機等の家電製品もインターネットにつながる時代になりました。
情報技術の発展により“あらゆるものがつながる世界”になっていくことは、コネクタ産業にとって⼤きな潮流になっています。
競争優位性
コネクタは多岐にわたる産業のエンドユーザーから多岐にわたる仕様を求められるため多品種少量⽣産とならざるを得ず、コネクタ業界全体では数千社の企業が存在します。アンフェノールをはじめとした上位企業の買収によるコンソリデーションが徐々に進⾏していますが、依然として参⼊企業が⾮常に多いフラグメントな市場です。

コロナの影響（出所︓Mordor Intelligence）
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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

世界のコネクタ市場規模は7兆円程度（コネクタに付属するセンサも含めると20兆円程度）とされますが、規模ではTEが1位で、アンフェノールは2番⼿、ヒロセ電機は11位です。
以下は各社の顧客別売上構成⽐ですが、⾃動⾞向けが中⼼のTEに対して、幅広い産業にバランスよくエクスポージャーを持
つアンフェノール、スマホ・コンシューマー機器向けが⼤きいヒロセ電機という特徴があります。

（出所︓各社IR資料）

広範囲の産業に顧客が存在しているアンフェノールでは、製品や顧客ごとに125に及ぶ事業が存在します。コネクタという製品に特化はしていますが、様々な産業に顧客が存在し、それぞれが異なるニーズを持つという点ではコングロマリットを形成しているといっても過⾔ではない企業です。
そのような多様な事業を持つアンフェノールでは、各事業のリーダーである125名のGeneral Manager（以下GM）に開発、製造、販売に⾄る極めて⼤きな裁量を与える分権型組織運営（Decentralized model）を実施することで極めて効率的な事業運営を⾏い、業界トップのTEをしのぐ収益性を誇っています。特にコロナ禍では、⼀部の顧客の需要が急激に落ち込んだ⼀⽅、呼吸器関連製品等の需要が爆発的に増加するといったことが起きましたが、アンフェノールはDecentralized modelにより各GMが設備投資や⼈材採⽤等をスピード感をもって決断し対応できたことで、収益性を落とした世界1位のTEとは対照的に、⾼い収益性を維持することができています。
また、ヒロセ電機については、TEやアンフェノール等の業界トップとは直接競合しない、⼩型のコネクタ（⼩指の⽖程度）に特化しています。加えて、スマホメーカーやコンシューマー機器等、ニーズが短期的でスピードが重視される顧客に対し、製造⼯程の多くを外部委託する⼩回りの効きやすいファブレス型⽣産モデルを採⽤することで、規模ではTEやアンフェノールに劣るものの、⾮常に⾼い収益性を上げることができています。

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート（出所︓各社IR資料）【コングロマリット企業の組織マネジメントについて】
さて、競争優位性の中でアンフェノールのDecentralized modelについてご説明しましたが、ここからはNVICがこれまで企業分析を続けてきた中で認識したコングロマリット企業の組織マネジメントに関する考察をご紹介いたします。
コングロマリット企業には、各事業の経営は基本的に各事業部に任せて本社は⼲渉しないという“Decentralized（分権型）”タイプと、本社が各事業に対して積極的に関与することで、企業⽂化の浸透や収益性の改善を促す“Centralized（中央集権型）”タイプが存在します。
下図は、縦軸にマネジメントの⽅法（Decentralized（分権型）vs Centralized（中央集権型））、横軸に買収対象となる事業領域（Concentrated（特定業種にフォーカス）vs Diversified（業種問わない））を取り、これまでNVICが分析してきた様々な企業をマッピングしています。

Decentralized（分権型）

アンフェローパー

ノール

バーク
シャー

マネジメントITW

ﾁｬｰﾁ＆ﾄﾞﾜｲﾄ

⽇本Centralized

電産ダナハー

3M（中央集権型）

Concentrated（特定の事業領域にフォーカス）

事業領域

7

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Diversified（クライテリアを満たせば業種は問わない）

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

以下では、このうちのいくつかの企業をご紹介します。
アンフェノール（左上）︓Decentralized＆Concentrated
今回ご紹介したアンフェノールは、コネクタ産業か、コネクタに関連するセンサ産業に事業領域を絞りつつも（Concentrated）、組織運営上においてはエンドユーザーや製品ごとに125の事業領域に分け、各事業領域のリーダーである125名のGMには、研究開発から⼈材採⽤、原料調達、販売戦略、価格交渉まで、ほぼすべての権限を与える分権型経営（Decentralized）を展開しています。このGMの⼀⼈⼀⼈が、まるで経営者のように事業運営を⾏い、各産業で異なる顧客のニーズや特性に迅速に対応することで、極めて効率的な組織運営を実現することができています。
顧客であるエンドユーザーが産業機械、⾃動⾞、スマートフォン、軍⽤品等極めて広範囲に及び、それぞれの顧客のニーズが全く異なることが、アンフェノールのDecentralized modelが有効に機能している背景にあると考えています。
バークシャー・ハザウェイ（右上）︓Decentralized＆Diversified
世界で最も著名な⻑期投資家であるウォーレン・バフェット⽒率いるコングロマリットであるバークシャーでは、保険事業をはじめ鉄道事業、公共・エネルギー事業、製造業、サービス・⼩売業等、業種を問わず様々な事業を傘下に収めています(Diversified)。
バークシャーでは、各事業を信頼出来るマネジメントに経営を任せているため、各事業の事業活動には関与しません（Decentralized）。そのため、ネブラスカ州オマハにあるバークシャー本社にはたった26名しか従業員がいません。
※バークシャーに関しては、2021年4⽉の⽉次レポート（おおぶねシリーズ共通）にて詳しくご紹介しておりますので、ご興味がある⽅はぜひそちらもご覧ください。
ITW（右上）︓Decentralized＆Diversified
製造業コングロマリットであるITW（「⻑期厳選投資 おおぶね」の投資先）は、明確な事業ポートフォリオ戦略の下、ニッチなマーケットで⾼い競争優位を持つ事業を保有しており、取り扱っている製品（⾷品機器、溶接機器、電動⼯具等）やエンドマーケット（⾃動⾞、外⾷、建設等）は⾮常に多岐にわたります（Diversified）。
ITW の組織は極めてシンプル且つ分権化されており、権限移譲が進んでいます。本社は全体で 45,000 ⼈いる従業員の1% 程度であり、主たる機能は、世界標準の事業運営インフラ機能（税、システム・ IT 、法務等）を各事業ユニットに提供することであるべきと考えられています。⼀⽅、⼈事や調達チームは 80 以上ある事業部に落とし込まれています。マーケットに⼀番近い場所で、顧客を⼀番理解している現場が主体的に意思決定することで、当社はアジャイルな組織を維持することに成功しています（Decentralized）。
ﾁｬｰﾁ＆ﾄﾞﾜｲﾄ（左下）︓Centralized＆Concentrated
⽶国のニッチな⽇⽤品メーカーであるﾁｬｰﾁ＆ﾄﾞﾜｲﾄ（「⻑期厳選投資 おおぶね」の投資先）は、⼩規模ながらその⼩回りの良さを活かし、P&Gをはじめとした⼤きな競合他社が参⼊できないニッチな⽇⽤品市場に買収を通じて参⼊し、マーケティング等に集中的に投資をすることで競争優位を築き、⾼いシェアを獲得しています（Concentrated）。
基本的に買収対象はブランドのみであり、⼯場や従業員は引き継ぎません。⾃社からリソースを送り込み、これまで蓄積してきたマーケティングのノウハウを駆使してマーケットシェアを上昇させます。また、買収後は徹底的にコストシナジーの可能性を洗い出し、収益性を改善させます(Centralized)。

8

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

上述した企業の中でもマネジメントの⼿法が異なっているように、”Decentralized model”と“Centralized model”のどちらが優れているのか︖という点に関しては、それぞれの事業の性質や、顧客属性、企業⽂化等によって異なるため、⼀概に⾔えるものではないと考えております。
重要なのは、「どちらがいいのか︖」ではなく、「なぜそのようなモデルを採⽤しているのか︖」ということが、その事業特性等を基に合理的に理解できることではないかと考えております。NVICでは、今後も企業との対話を通じてビジネスモデルやその裏側にある背景に⽬を向け、引き続き受益者の皆様に丁寧にご説明していきたいと考えております。

【おおぶねメンバーズサイトの⽴ち上げに関するご案内】
NVICが運⽤・助⾔を⾏う投資信託「おおぶね」シリーズを保有いただきありがとうございます。
このたび、NVICでは受益者様専⽤サイトを⽴ち上げることととなりました。
これまで⽉次レポート等を通じてご説明させていただきましたとおり、私たちは「おおぶね」シリーズを通じて、皆様に投資先企業の「オーナー」として、その企業価値創造のプロセスを⻑期に渡って楽しんでいただきたいと考えています。
したがって、投資先企業や私たちの投資判断について、その「オーナー」である皆様にご説明することは、私たちの当然の責務です。これまで、ファンドの⽉次レポートを通じて、企業の沿⾰、事業内容、どのように“強靭な”ビジネスなのか、私たちの調査や対話の過程と投資判断について、詳細にお伝えしてきました。これらの情報は、私たちの⽇々の努⼒の積み重ねであり、私たちが持つ最も価値のある資産です。そして、その努⼒はすべて、受益者様と投資先企業様からなる“同じ船に乗る”仲間たちに向けられたものです。これらの情報を⼀般公開するのではなく、特に受益者様向けに提供する⽅法がないかと考え、対応を検討してまいりました。
そして今回、受益者様のみがアクセスすることができる「おおぶねメンバーズサイト」を新たに⽴ち上げ、⽂字情報による企業のご説明については⽉次レポートではなく当該専⽤サイトに掲載していくことといたしました。⽉次レポート上での詳細な企業分析情報の開⽰は、2021年内を⽬途に停⽌させていただく予定です（過去に開⽰している⽉次レポートは引き続きご覧いただけます）。専⽤サイトへのアクセス⽅法については、ご⾃⾝が⼝座を開設されている各販売会社様からご連絡させていただきます。
今後も多くの⽅に⻑期投資の楽しさを知ってもらうべく、書籍やWEB、各種メディアなどでの情報発信は継続していくつもりです。
その際には私たちの投資哲学を体現する具体例として、代表的な投資事例や過去に⽉次レポートで公開している分析事例を紹介することはあると思います。しかしながら、既に乗船いただいている皆様が、常に優先順位の最上位にあるのは、決して変わることのない私たちの⾏動原理です。
今回の変更により、⽇頃より⽉次レポートの更新を楽しみにしていただいている皆様に若⼲のお⼿間をお掛けし、⼀部混乱を招いてしまうかもしれません。申し訳ございません。
是⾮、本件主旨をご理解いただき、引き続き「おおぶね」の航海をお楽しみいただけますと幸甚に存じます。

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商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

10「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申換込時

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上

償

還委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課⽤税報

告関

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「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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2021年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としまど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

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