GIGA スクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等の ICT 環境の活用に関する方針についてお知らせします。

３文科初第２２６５号
令和４年３月３日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各都道
府
県知事
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
伯 井 美

徳

GIGA スクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等の ICT 環境の活用に関する方針について（通知）文部科学省では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、「GIGA スクール構想」を推進しているところであり、児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワーク等の学校 ICT 環境の下での新しい学びが本格的に開始されています。
本通知は、各学校において GIGA スクール構想によって整備された学習者用情報端末（以下「ICT 端末」という。）などを活用した学習活動が一層促進されるよう、「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」(令和３年３月 12 日付け初等中等教育局長通知)を更新しお示しするものです。ICT 環境を積極的に活用する中で一つ一つの課題の解決を図りながら、不断の改善に取り組むことが重要であることを踏まえ、
下記及び「学校における ICT 環境の活用チェックリスト」（別添１）、「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」（別添２）、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」（別添３）を参照の上、積極的に取り組んでいただくようお願いします。
以上について、各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会教育長におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。

1

【各文書の概要】「学校 ICT 環境の活用に関する方針」
１人１台端末等の ICT 環境の活用を進める上で、おさえておくべき基本的な方針・考え方を記載。

「学校における ICT 環境の活用チェックリスト」（別添１）「GIGA スクール構想 年度更新タスクリスト」（別添２）
学校設置者・学校・関係事業者等が、端末の年度更新も含め、１人１台端末等の円滑な運用に向けた準備状況・取組状況を自己診断し、改善できるよう、必要な項目をリストアップ。

「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」（別添３）
学校設置者・学校・保護者との間で、ICT の活用ルールや、目的、意義など、共通理解を図ることが望ましい事項を具体的に記載。

2記
１．活用の前提となる ICT 環境の整備について 整備された端末については、クラウド活用を前提として積極的に活用されるよう、各学校設置者においてセキュリティポリシーを適切に定めるとともに、OS 事業者が公表している安全・安心な活用に関する資料を参照しながら、カメラ機能やネットワーク機能、フィルタリングなど各種サービスの設定等を適切に行うこと。


ICT 端末の整備に関しては、児童生徒用の端末のみならず指導者用端末の準備も不可欠であることから、既に講じられている地方財政措置の活用とともに、授業環境の更なる高度化を図ることを目的として令和３年度補正予算に計上している「学校の ICT を活用した授業環境高度化推進事業」を活用しながら、指導者用端末についても必要台数を確保し、１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組むこと。



１人１台端末の本格的な活用が進む中で、何らかの原因（ボトルネック）により、十分な通信速度が確保できない事例も指摘されているが、十分な通信速度の確保は学校 ICT 環境の土台であり、必要不可欠である。このような場合には、令和３年度補正予算及び令和４年度予算案として計上している「GIGA スクール運営支援センター整備事業」を積極的に活用し、早急に保守事業者等の専門家によるアセスメントを実施し、児童生徒が ICT 環境を積極的に活用することを妨げないよう、課題の解消を図ること。また、病院内において、児童生徒が ICT 端末を利用する場合については、病院内のネットワークの確認及び調整が必要となる場合があることに留意すること。



小・中学校においては、児童生徒１人１台端末の整備が概ね完了しているところ、未だ整備途中の自治体においては、速やかに整備を進めること。高等学校においては、「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）」（令和３年 12 月 27 日付け初等中等教育局長通知）1を踏まえ、義務教育段階で学んだ児童生徒が高等学校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう、１人１台端末の実現について万全を期すること。

1「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）」（令和３年 12 月 27 日付け初等中等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20211228-mxt_shuukyo01-000003278_001.pdf

3２．運営支援（１）端末運用の準備 １人１台端末の運用に当たっては、まず、端末の管理台帳を作成するとともに、端末・アカウントの運用手順や役割分担を、学校設置者、学校、担当事業者等の間で共有しておくことが必要である。また、教職員、保護者、児童生徒に対しては、端末の管理方法やトラブルに関する問合せ先を共有し、故障・破損・紛失・盗難・セキュリティやネット利用に関するトラブル等が発生した際などの対応手順を明確にしておくこと。
１人１台端末環境では、従来のコンピュータ室での端末配備状況とは異なる年度更新作業が必要となるため、「GIGA スクール構想 年度更新タスクリスト」（別添２）を踏まえ、作業手順や役割分担（学校設置者、教職員、児童生徒、事業者）を明確にしておくこと。

児童生徒が所有する ICT 端末を学校に持参して利用する場合（BYOD：
Bring Your Own Device）には、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」2を参考にしつつ、自治体が整備する端末の環境と同等のセキュリティ対策を講じる必要があることに留意すること。なお、今後は実証事業等を通じて、BYOD を行う際のネットワーク構成・セキュリティ対策のモデル例等の検討を進めていく予定であること。

（２）クラウド環境・アカウント（ID）の取扱い
 学校設置者においては、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、自治体のセキュリティポリシーや個人情報の取扱いなどがクラウドサービスの利用に適した内容になっているか確認し、個人情報保護条例等に基づき、適切に運用する必要があること。


児童生徒の学習に利用する目的で作成したアカウント（ID）について、その意味や活用方法、留意点を、教職員・保護者・児童生徒が理解できるよう、わかりやすく示すことも重要であること。

（３）健康面の配慮
 学校における１人１台端末の本格的な運用が始まり、また同時にデジタル教科書・教材の活用など学校や家庭における ICT の使用機会が広がることを踏まえ、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」（別添３）を参照しつつ、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しな

2「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm

4がら活用するための指導や配慮をすること。また、ICT を活用した児童生徒の学び方の変容等を養護教諭・学校医と共有し、適切に健康相談や保健指導等を行うことも必要であること。


心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診等を通して、学校医とも連携の上、児童生徒の状況を確認するよう努めること。また、必要に応じて、睡眠時間の変化、眼精疲労3、ドライアイや視力低下の有無やその程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討すること。その際、家庭での ICT 機器の使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか児童生徒自身が確認することも考えられること。



健康面の詳細について科学的に解明されていない事項（視力低下のメカニズムや屋外活動との関係、夜間のブルーライトの影響など）もあることから、学校設置者・学校においては、最新の情報にも注視を続けること。

端末を持ち帰る場合、その重さによる児童生徒の身体への負担も増えることから、「児童生徒の携行品に係る配慮について」（平成 30 年９月６日付事務連絡）4を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて、引き続き、携行品の重さや量について配慮すること。

（４）持ち帰った ICT 端末等を活用した自宅等での学習 感染症の影響による臨時休業等の非常時における児童生徒の学びの継続の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においても ICT を活用することは有効であること。
各学校設置者等においては、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）5を踏まえ、児童生徒への適切な活用の指導やルール設定など、ICT 端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むことが必要不可欠であること。

3

一般には、目の疲れが寝ても治らなかったり、肩こり・頭痛等の症状が見られたりするが、児童生徒の年齢が低いほど、このような症状を訴えられない場合が多い。このため、児童生徒のまばたきが増えたり、文字がぼやけて見づらい様子が見られたりしないかどうか、教師が注意して観察することも必要である。なお、ICT 機器の強い光が苦手な体質の人もいることを念頭に置いて、必要に応じた配慮をすること。
4「児童生徒の携行品に係る配慮について」（平成 30 年９月６日付事務連絡）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/keikohin/__icsFiles/afieldfile/2018/09/06/14
08967_001_1.pdf
5「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_99901.html

5

現状において、非常時の端末の持ち帰りについて必要な準備が整っていない学校については、早急に準備を行うこと。その際、経済的な理由等により家庭に通信環境が整っていない場合には、各種事業・補助金6を活用しながら、可搬型通信機器（モバイル Wi-Fi ルータ、USB 型LTE 通信機器（USB ドングル）、SIM カード等）を貸与するなどの支援策を講じるほか、通信費支援については要保護児童生徒援助費補助金で講じた措置を参考に、各自治体における支援についても必要に応じて講じられたいこと。



平常時から、持ち帰った ICT 端末等を活用した自宅等での学習を行う
ことは、家庭学習の質を充実させる観点や、臨時休業等の非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効である。その際には、児童生徒が様々な場所や場面で端末を活用しながら主体的に学べるよう、学校設置者が事業者等と締結する管理運用面の契約内容も含め、ICT 端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むとともに、端末の管理の在り方や学習目的・内容を明確にして児童生徒・保護者と共有することが重要であること。



端末の持ち帰りにより様々な場面で ICT を活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること。

「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10月 25 日）7を踏まえ、不登校児童生徒の教育機会の確保のために、端末の持ち帰りにより、例えば児童生徒の家庭への授業のオンライン配信など、自宅や教育支援センター等において ICT 等を活用した学習活動が実施できるようにすることは重要であること。

（５）組織体制の整備
 ICT を活用した学びを推進するためには学校現場を支える体制の構築が必要であり、学校設置者が、ICT 支援員をはじめとする専門人材の配置や、「GIGA スクール運営支援センター整備事業」を活用した民間事業者も含む組織的な支援体制の強化、各学校の情報担当者が連携するための仕組みの整備などを進めること。なお、ICT 支援員の配置や民間事業者の活用に当たっては、依頼する業務内容・形態に合わせた契約

6「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、「学校の ICT を活用した授業環境高度化推進事業」、「要保護児童生徒援助費補助金」、「高校生等奨学給付金」 等
7「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日付け通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm

6

を結ぶよう留意すること。


学校においては、情報担当者など特定の教職員に負担が偏ることのないよう、管理職の責任で適切な校務分掌や校内の連携体制の構築を行うこと。



都道府県による市区町村の支援や、広域的な市区町村間の連携の促進を検討するとともに、定例の協議会を開催することや、オンラインで課題や事例等の情報を集約・発信する場を設けることが重要であること。

（６）校務の情報化の推進
 教職員の校務や保護者負担の軽減を図るために、多様なツールを活用した校務の情報化を進め、学校における働き方改革を一層推進することも重要である。その際、「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について」（令和４年１月 28 日付け初等中等教育局長通知）8を踏まえ、教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段をデジタル化する等、ICT を活用した校務効率化に積極的に取り組むこと。


学校における働き方改革をより進めるため、クラウドサービス等を利活用した校務の情報化の在り方については、「GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」における議論を踏まえながら、令和４年度中に今後の方向性を示す予定であること。

３．学習指導等支援（１）日常での活用促進
 ICT は個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する上で基盤的なツールとして必要不可欠なものであり、特定の教科等のみでの活用にとどまらず、日常的に ICT を学習に活用することが重要であること。
その際、ICT を活用することそのものが目的化してしまわないよう留意し、これまでの実践と適切に組み合わせて有効に活用することが重要であること。
学習の基盤となる資質・能力である情報活用能力は、児童生徒が端末を用いて学習をする上でも必須となる力であり、発達段階を踏まえて情報活用能力を育成することを意識しながら、各学校において適切に8「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について」（令和４年１月 28 日付け初等中等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20220127-mxt_zaimu-100002245_2.pdf

7

カリキュラムマネジメントを行うこと。


文部科学省の特設ウェブサイト「StuDX Style」の優良事例等を参考にして、活用初期段階での具体的な活用事例を教職員に示すとともに、学習指導のみならず、連絡手段や健康観察、相談窓口等の授業外での利用など、多様な活用方法も積極的に検討すること。



教職員や保護者、児童生徒自身も時間・場所を問わずに使い方を学ぶことができるよう、ウェブサイト等で端末利用のガイド、活用支援に関する情報を掲載する等の取組も必要であること。

（２）安全・安心な端末活用
 各学校においては、情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度を育む情報モラル教育の一層の充実を図ること。その際、自他の権利を尊重し、ICT 端末等を適切に扱う責任を児童生徒が自覚できるよう指導を充実するとともに、課題に対処するために児童生徒が自分で考え、解決できるように指導を工夫すること。


児童生徒の発達段階や情報活用能力の習熟の程度により、一時的に端末やサービスの機能の一部を制限するような場合も想定されるが、活用に関する課題については、ICT 端末を積極的に活用する中で解決を図ることが重要であるため、こうした制限は、フィルタリングやネットワーク機能の設定を適切に行いながら、真に必要な場合にのみ、限定的に行うべきであること。

やむを得ない事情により、一時的に端末の機能の一部を制限する必要が生じた場合には、関係者と緊密な調整を行い、保護者等の理解を得ながら実施すること。

（３）研修の実施
 ICT の活用に当たっては教育効果を考えながら活用することが重要であり、教師の授業力と児童生徒の情報活用能力とが相まって、その特性・強みを生かされるツールであることにも留意し、各教育委員会及び学校において、新学習指導要領を踏まえた学習活動や、日常的に ICTを活用した学習活動を想定しつつ、ICT を活用した指導方法についての研修を充実すること。


管理職、主幹教諭、情報担当の教職員など、それぞれの役割に合わせた研修計画を立てるとともに、教師自身が時間・場所を問わず学ぶことができる研修用教材・情報をウェブページ等で共有した上で、オンラインで研修を実施することが望ましいこと。



業務負担軽減及び効率化の観点から、研修の一部（端末や汎用ツール

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の操作方法等）については民間事業者に依頼し、学校設置者は授業づくりに関する研修の実施に注力するなど、外部人材を活用した役割分担を行うことも有効であること。


研修計画の立案に当たっては、1 人 1 台端末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた取組事例（StuDX Style）、独立行政法人教職員支援機構が公開している研修用動画、文部科学省が作成・公表している ICT を利用した学習活動の例を示した「教育の情報化に関する手引」、
ICT 活用に関する専門的な助言や研修支援等を行う「ICT 活用教育アドバイザー」の活用等を検討すること。

○

StuDX Style（文部科学省特設ウェブサイト）
https://www.mext.go.jp/studxstyle/○

校内研修シリーズ（独立行政法人教職員支援機構）
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/○「教育の情報化に関する手引」について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html○

ICT 活用教育アドバイザーについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369635.html（４）特別な配慮が必要な児童生徒に対する ICT 活用 障害の有無を問わず、ICT の活用は児童生徒の主体的な学びに有用なものであるとともに、特別な配慮が必要な児童生徒に対しては、その障害の状態等に応じて活用することにより、各教科等の学習の効果を高めたり、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導に効果を発揮したりすることができる重要なものであること。
障害のある児童生徒一人一人に応じた入出力支援装置を効果的に活用すること。また、GIGA スクール構想に基づいて整備された ICT 端末の標準的な学習ツール9によって、文字の拡大や配色の変更、読み上げ機能、字幕機能の利用、写真や動画による視覚的な情報保障、音声入力などといった、障害の特性に応じた活用が可能であることも踏まえ、ICT 端末を効果的に活用すること。



病気療養中等で登校が難しい児童生徒については、ICT を活用して同時双方向型の授業を実施するなど、学習機会の確保に努めること。また、病院内において、児童生徒が ICT 端末を利用する場合については、「１．活用の前提となる ICT 環境の整備について」において述べたと

9

GIGA スクール構想において整備する端末で利用可能な、教育用に無償で提供されている学習用ツール（ウェブブラウザ、文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフ
ト、クラス管理・チャット機能・ファイル共有機能等の汎用的なソフト 等 ）9おり、病院内のネットワークの確認及び調整が必要となることがあることに留意すること。


不登校児童生徒に対して、多様な教育機会を確保するためにも、当該児童生徒の学習活動の状況等について十分に把握をしながら、ウェブ会議システムを活用して授業の様子を配信したり、個別指導を実施するなど、ICT を活用した学習支援を行うことが重要であること。また、いじめ・自殺、不登校等の未然防止や早期把握、早期対応に向け、１人１台端末を児童生徒の心身の状況の把握や教育相談等に活用するなど、支援の充実も検討・推進すること。

日本語指導が必要な児童生徒に対して、音声読み上げや漢字へのルビ振り、翻訳機能を利用したりするなど、個々の状況に応じて ICT を活用した学習活動等を行うことが重要であること。

４．デジタル教科書・教材・CBT システムの活用等について
 上記を踏まえ、ICT を活用しつつ学びの充実を図るため、デジタル教科書・教材の活用についても検討を進めること。なお、学習者用デジタル教科書については、英語や一部の教科について、令和３年度補正予算「GIGA スクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業」及び令和４年度政府予算（案）「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」において提供することを予定しており、教育委員会及び学校において、授業で積極的に活用するとともに域内への成果の普及に努めること。


児童生徒が学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、オンライン上で学習やアセスメントが可能な CBT（Computer Based Testing）システムである「文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）」について、令和３年度にシステムの機能の拡充や問題の追加等を行い、昨年 12 月より希望する全国の小・中・高等学校等で活用が始まっているところ、令和４年度においても積極的な活用を検討いただきたいこと。



全国学力・学習状況調査については、令和６年度から順次 CBT を導入する予定であり、令和３年度から段階的に試行・検証等の取組を進めている。教育委員会及び学校においては、上記の ICT 環境の整備を踏まえつつ、試行・検証等の取組に協力いただきたいこと。



また、地方自治体独自の学力調査等について、CBT 化に向けた検討会（「地方自治体の学力調査等の CBT 化検討委員会」）を開催している
ところであり、CBT 化にあたって MEXCBT を活用いただけるよう検討を進めているところ、関心のある地方自治体におかれては問合せいただ10

きたいこと。


学校の授業や児童生徒の自宅等での学習、教師の指導の改善等に活用できる教材や動画等のコンテンツを掲載している文部科学省の「子供の学び応援サイト」を活用することも考えられること。



学校が授業目的公衆送信補償金制度を利用するに当たり、各設置者が負担する補償金経費は、学校の管理運営に要する経費であり、地方財政措置等が講じられていることから、学校設置者において必要な措置が講じられるよう配慮すること。

○

文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00001.html○ 子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

５．保護者や地域等に対する理解促進について
 GIGA スクール構想は、保護者や地域等の協力を得ながら着実に推進すべきものであることから、各学校設置者等は、関係者と緊密に連携するとともに、当該構想の趣旨や取組の理解促進を継続的に図ること。


端末の持ち帰りを安全・安心に行う環境づくりに当たっては、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」（別添３）も適宜参照しつつ、保護者等の協力が得られるよう丁寧な説明を行うこと。その後も、学校や地域の実情等の変化に合わせ、ICT の活用に関する保護者等への丁寧な情報提供等に継続して取り組むこと。



学校で整備されたものを含む家庭での端末の利用に関するルール作りを促進することや、学校運営協議会や地域学校協働本部等との連携により、学校だけではなく家庭や地域とともに取組を推進することが重要であること。

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【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）（全体について（別添１～３を含む））
初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム（内２６６４）
E-mail：digital-pt@mext.go.jp（GIGA スクール構想 各種補助事業等について）
初等中等教育局 修学支援・教材課（内線２０５０）
E-mail：shugaku-kyozai@mext.go.jp（デジタル教科書について）
初等中等教育局 教科書課（内５０７０）（文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）及び地方自治体の学力調査等の CBT 化検討研究会について）
総合教育政策局 教育 DX 推進室（内３６２１）
E-mail：kyoikudx@mext.go.jp（個人情報保護、クラウド活用、セキュリティについて）
初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチーム（内３２６３）
E-mail：digital-pt@mext.go.jp（児童生徒の健康への配慮について）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）E-mail：hoken@mext.go.jp

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