経営改善・事業再生を支援します！

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経証
保化
強善改
経営証
保トーサポ経営力強化保証の概要
本制度は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自らが策定した事業計画を基に経営の改善に取り組む中小企業・小規模事業者のみなさまの資金調達等を支援し、経営力を強化することを目的としています。
※認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法第21条第1項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

制度の特徴
保証料率の引き下げ(概ね△０.２％)に加え、経営改善に向けた取り組みを強力にサポートすることで、金融面・経営面の２つの側面から中小企業・小規模事業者のみなさまを支援します。
※中小企業・小規模事業者のみなさまには、金融機関に対し、計画の実行状況報告を四半期毎に行っていただきます。
また、金融機関のみなさまには、当協会に対し、中小企業・小規模事業者のみなさまの状況報告を事業年度毎に行っていただきます。

保証時

保証後

②事業計画の策定

栃木県
信用保証協会

中小企業者③保証
経営力強化保証④融資①計画策定支援・実施に関する指導・助言

金 融 機 関連携

認定経営革新等支援機関④必要に応じて事業計画の修正

栃木県
信用保証協会

中小企業者②実施状況の報告（事業年度毎）①実施状況の報告（四半期毎）

金 融 機 関③修正計画の策定支援
更なる指導・助言
連携

認定経営革新等支援機関

ご利用いただける方金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自らが策定した事業計画を基に経営の改善に取り組む中小企業・小規模事業者で、金融機関に対し計画の実行状況の報告を行う方

保 証 限 度 額

２億 8,000 万円

責任共有制度対象(80％保証)
ただし、責任共有制度対象外の既往保証付借入を同額以内で借り換える場合は責任共有制度対象外(100％保証)となります。

対象

資金

運転資金、設備資金、借換資金貸付形式

証書貸付、手形貸付

保証

期間

運転資金５年以内、設備資金７年以内、借換資金10年以内(いずれも据置期間１年以内)返済方法

一括返済または分割返済

人（個人）原則不要（法人）原則代表者のみ

保

必要に応じて

保証

担
貸付

利率

金融機関所定利率

保証料率（責 任 共 有 制 度 対 象 の 場合）（責任共有制度対象外の場合）

類①「経営力強化保証」申込人資格要件届出書②事業計画書(自らが策定したもの)③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

添付書

0.45％〜1.75％
0.50％〜2.00％(※１) (※２)(※１) 貸借対照表を作成していない等により、当協会において保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
(※２) 特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額の信用保証料を追加でお支払いいただく場合があります。

経営改善サポート保証の概要（事業再生計画実施関連保証）

本制度は、経営安定化支援事業(※)等の支援を受け作成し、経営サポート会議による検討に基づき債権者間の合意を得た事業再生計画等を基に、事業の再生に取り組む中小企業・小規模事業者のみなさまの資金調達等の支援を目的としています。
※中小企業診断士の派遣を通じた経営診断、計画策定支援、フォローアップ支援等を行う当協会の経営支援事業です。

制度の特徴
経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援を受け作成した事業再生計画の実行に必要な資金を、当協会の保証付融資により支援することで、事業再生に向けた取り組みを後押しします。
※中小企業・小規模事業者のみなさまには、金融機関に対し、計画の実行状況報告を四半期毎に行っていただきます。
また、金融機関のみなさまには、当協会に対し、中小企業・小規模事業者のみなさまの状況報告を原則として３年間にわたり事業年度毎に行っていただきます。

計画策定段階

⑥計画実行

中小企業者
①相談
(※)

経営サポート会議 ・中小企業再生支援協議会等②計画策定支援

中小企業者④債権者間調整③金融支援の検討

経営改善・
再生計画

計画実行段階中小企業者⑨実施状況の報告（四半期毎）⑧融資・経営支援⑩実施状況の報告(事業年度毎)金 融 機 関栃木県信用保証協会※中小企業者または金融機関からの要請に基づき、当協会が事務局となって開催する会議です。

⑦保証

経営改善サポート保証⑤合意形成

金 融 機 関栃木県
信用保証協会

ご利用いただける方経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援を受け作成し、債権者間の合意が得られている事
業再生計画を基に事業の再生に取り組む中小企業・小規模事業者で、金融機関に対し計画の実行状況の報告を行う方

保 証 限 度 額

２億 8,000 万円

責任共有制度対象(80％保証)
ただし、責任共有制度対象外の既往保証付借入を同額以内で借り換える場合は責任共有制度対象外(100％保証)となります。

資金

使

途

運転資金、設備資金、借換資金

貸

付

形式

証書貸付、手形貸付

保証期間15 年以内 ( 据置期間１年以内 )返済

方法

一括返済または分割返済

人（個人）原則不要（法人）原則代表者のみ

保

必要に応じて保証

担
貸付利率

金融機関所定利率

保証料率（責 任 共 有 制 度 対 象 の 場合）（責任共有制度対象外の場合）

添付書

類

事業再生計画書（債権者間の合意が得られているもの）

0.70％
0.80％

栃木県信用保証協会の経営改善・事業再生サポートメニュー
経営相談会
みなさまの経営に関するご相談をお受けするため、経営相談会を定期的に開催しています。
経営相談会では、外部の中小企業診断士や当協会の職員が、経営課題に関するご相談や信用保証の利用及び資金繰りに関するご相談を無料でお受けします。

外部専門家等活用支援事業
当協会をご利用中で経営課題の解決に意欲を有する中小企業・小規模事業者のみなさまに、豊富な経験と知識を有する中小企業診断士を無料で派遣しています。個別に経営診断や計画の策定支援等を行うことで、みなさまが抱える経営課題の早期解決を後押しします。

経営改善計画策定費用補助事業
国が実施している「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用し、経営改善計画を策定した際に要した費用のうち、国の補助の対象（費用の２/３以内かつ上限２００万円）とならず自己負担となった費用の一部について補助（費用の１/３以内かつ上限２０万円）しています。

「栃木県信用保証協会」とは「栃木県信用保証協会」は、栃木県内で事業を営む中小企業・小規模事業者のみなさまが、金融機関から事業に必要な資金をお借入れする際にその債務を保証することで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている公的機関です。
昭和24年に設立して以来、多くのみなさまにご利用いただき、現在では県内中小企業・小規模事業者の約３分の１にあたる約22,000企業のみなさまにご利用いただいています。

お問い合わせ本所〒320-8618
栃木県宇都宮市中央３丁目１番４号
栃木県産業会館
総務課・企画課

TEL.028-635-2121

保証一課

TEL.028-635-8883

保証二課

TEL.028-635-8884

企業支援課

TEL.028-635-2195

期中管理課

TEL.028-635-8886

足利支所〒326-0821栃木県足利市南町４２５４番地１
ニューミヤコホテル足利本館
業務課 TEL.0284-70-6339

当協会オリジナルキャラクター
「ギャランベリー」

平成30年10月発行