令和2年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称目的
1 高校生等応援臨時給付金

2 衛生用品購入費

3 感染拡大防止休業店舗協力
金
4 事業継続応援金

5 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業補助金

6 頑張る企業支援事業費補助金

7 GIGAｽｸｰﾙ端末整備(単位:千円)
事業概要

実績・成果

高校生世代が属する子育て世帯についても、子育て世 H14.4.2～からH16.4.1日に出生した者で､R2.4.27時点で 対象者:576人
帯に対する臨時特例給付金の対象となる小中学生が 大川市の住民基本台帳に記録されている者に対し､1 全員についてR2.6.26までに給付を完了。
属する世帯と同様に、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止の 人につき10,000円を給付｡
ための行動自粛等に取り組んでいることから、同様の 給付方法については､特別定額給付金に上乗せ｡
生活支援を行う。
衛生用品を購入･備蓄し､市内在住の妊婦や地域医療 流通量が減少し価格高騰するﾏｽｸ等について、一括購 市内妊婦へ配布:
福祉事業者へ配布､また市内公共施設等にて使用す 入・備蓄し、公共施設等での感染拡大防止に努めると ﾏｽｸ50枚×187人
る。
ともに、一部について市内の妊婦や医療機関・福祉施 医療機関等へ配布:
設等に配布。
140施設にﾏｽｸを計65千枚, ﾊﾝﾄﾞｿｿｰﾌﾟその他
公共施設等:
ﾏｽｸ(使用25千枚, 備蓄72千枚)
非接触型体温計190本
その他、消毒液、飛沫防止ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ等
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止のため､市内店舗等の休 R2.4.23(木)～5.6(水)の14日間､運営する施設(店舗)を 協力金交付件数:389件
業要請を行い、休業した施設(店舗)に協力金を交付す 休業した場合に､対象施設(遊興施設､学習塾等､運動る｡
施設･遊戯施設､劇場等､商業店舗､食事提供施設)1施
設(店舗)につき10万円を支給｡
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響を受け､売上が大きく 交付対象要件:
国の持続化給付金対象者1,242人､県の持続化緊急支減少している市内事業者の事業継続を支援する｡
1)大川市に登記上の本社､本店などの主たる事業所を 援金対象者100人､合計1,342人に対し､総額128,350千
有する法人
円を支給｡
大川市に事業所を有する又は大川市外に事業所を有 家具建具関係､建設業､飲食業､理美容業､その他ｻｰﾋﾞ
しており､大川市に住所を有する個人
ｽ業と､幅広い業種の事業継続を支援した｡
2)国の持続化給付金の給付対象となっている者又は福岡県の持続化緊急支援金の給付対象となっている者
交付限度額:
国の持続化給付金対象者に対し10万円
福岡県の持続化緊急支援金対象者に対し5万円
どちらも給付対象となっている者にあっては10万円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症収束後の経済浮揚策として､県 商工会議所が発行する｢おおかわﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券｣事業 補助金内訳:ﾌﾟﾚﾐｱﾑ分×0.5(市負担分)×換金率の支援事業に合わせてﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業への に対して助成を行う｡
登録事業所数:262事業所(262店舗)補助を行うことで､市内の個人消費を一層喚起し､地域 販売額1万円×30,000ｾｯﾄ(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率20%:60,000千円) 換金率:99.82%
経済の活性化を図る｡
換金総額360,000千円､1世帯につき30ｾｯﾄまで購入可
能｡
本市の木工業及びｲﾝﾃﾘｱ関連事業を営む企業が､新 実施主体:
27社に対し､総額8,715,911円を支給。
事業展開や新分野進出及び商品強力化､新商品開発 (一財)大川ｲﾝﾃﾘｱ振興ｾﾝﾀｰ(うち市負担分4,350,551円)
並びに需要開拓を目的として行う事業に要する経費の 交付対象要件:
一部を補助することにより､地域経済を支える中小企業 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で､売上が前年同月比
等の競争力を高め､もって本市ｲﾝﾃﾘｱ産業に振興を寄 15%以上減少し､かつその後2か月間を含む3か月間の与する｡
売上が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれる事業者が対象
交付対象事業:
1)新事業展開及び新分野進出に関する事業
2)商品力強化や新商品開発に関する事業
3)需要開拓に関する事業､等
補助率:3/4(上限額500千円)
GIGAｽｸｰﾙ構想(誰一人取り残すことなく､子どもたち一 児童(生徒)1人1台のﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末整備。
小学校:
人一人に個別最適化され､創造性を育む教育ICT環境(補助対象)959台+ (地財措置分等)579台の実現)に基づく児童生徒1人1台ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の整備を中学校:行う。
(補助対象)478台+ (地財措置分等)328台
計2,344台を整備｡

8 公共的空間安全･安心確保事 不特定多数の出入りが予想される市内公共施設等に 申告会場、文化ｾﾝﾀｰ、市立図書館、清力美術館､ふれ 感染拡大防止対策をしたうえで、施設の開館･事業の業て､感染防止対策を行う。
あいの家等において、感染症対策用の備品等を購入｡ 実施を図った｡
ふれあいの家1F食堂ﾄｲﾚについて､食堂利用者が館内 ｻｰﾏﾙｶﾒﾗ、ｻｰｷｭﾚｰﾀ、飛沫防止ﾊﾟｰﾃ-ｼｮﾝ、飛沫防止に入ることのないよう修繕して利用再開｡
ﾊﾟﾈﾙ、防滴ﾒｶﾞﾎﾝ、ｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ、ｴﾀﾉｰﾙ
消毒液等を購入。
9 学校保健特別対策事業費補助金
10 学校保健特別対策事業

11 指定避難所感染防止対策事業

市内小中学校の再開に伴い､感染症対策を実施する。 非接触式体温計を購入。

小学校46本+中学校24本
計70本を購入｡
市内小中学校の再開に伴い､感染症対策を実施する。 小中学校における感染症対策用の消耗品等を購入。 空気清浄機、加湿器､ふとん乾燥機､飛沫防止ﾊﾟｰﾃｼｮﾝ､飛沫防止ﾊﾟﾈﾙ､非接触式体温計､こども用ﾏｽｸ､ﾊﾝﾄﾞｿｰﾌﾟ､ｱﾙｺｰﾙ除菌ｼｰﾄ､使い捨て手袋等を購入し、各学校にて活用した｡
近年、毎年のように災害が発生する状況にあって、避 三又及び木室ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰに多目的ﾄｲﾚを設置､障害 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ:
難所となる市内ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰや小中学校の体育館に 者等が避難に利用できる部屋増｡
多目的ﾄｲﾚ整備(三又･木室)
おいて感染防止対策を徹底し、避難所における生活環 避難時に室内の除菌､換気等を行えるよう､市内ｺﾐｭﾆ 空調機器更新(6ｺﾐｾﾝ)
境改善を図る。
ﾃｨｾﾝﾀｰの空調機器を一部更新｡
段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ*10個+ 段ﾎﾞｰﾙ間仕切り*100個
避難時に避難者同士の接触がないよう､段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ､ 小中学校体育館:
段ﾎﾞｰﾙ間仕切りを購入｡
大型扇風機*43台+ 大型暖房機*20台
市内全小中学校に大型扇風機･暖房機を購入｡

事業費
財源(R2決算)
国庫支出金5,760

ｺﾛﾅ交付金
県支出金
5,678

その他

一般財源
82

6,927

6,835

92

38,90038,344556

128,497

126,656

1,841

29,94829,520

428

4,351

4,288

63

88,463

1,282

3,086

44

355

5

1,607

1,584

23

19,677

19,396281

154,408

64,663

3,130

720

360

1/4

令和2年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称目的
12 小学校ﾄｲﾚ洋式化工事
13 災害備蓄品等増備(単位:千円)
事業概要

実績・成果

災害時に避難所となる小学校での感染拡大防止のた 木室小･田口小について､和式ﾄｲﾚを洋式ﾄｲﾚに取替を 木室小2基､田口小5基を洋式化
め､ﾄｲﾚを洋式化し衛生環境を整える。
行う｡
衛生機能の向上に一定の効果が得られた｡
近年多発する自然災害の際に､感染症対策により､避 新型ｺﾛﾅ感染症対策のための避難所増設に伴う食料､ 食料､飲料水等:
難所の増設や対応人員の増が見込まれることから､災 飲料水等､災害対応人員増のためのﾋﾞﾌﾞｽの他､停電 ﾘｿﾞｯﾄ1,650食、おかゆ1,650食、ﾗｲｽｸｯｷｰ720箱、飲料
害備品等を増備する。
時の照明､発電機等を購入｡
水(500ml)5,400本+(2L)480本、野菜ｼﾞｭｰｽ1,020本、粉ﾐ
ﾙｸ 570袋
備品等:
ﾋﾞﾌﾞｽ100着、発電機16台、照明16基、ﾗﾝﾀﾝ160個 他
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として､庁舎東別館元書庫 内装改修､LED照明器具への改修､ｴｱｺﾝ改修､ﾈｯﾄﾜｰｸ 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下において、を分散勤務が可能な事務室として整備するもの｡
構築等を行い､事務室として整備｡
職員の分散勤務に活用

事業費
財源(R2決算)
国庫支出金
1,746

ｺﾛﾅ交付金
県支出金
1,721

その他

一般財源
25

5,734

5,652

82

14,446

14,239207

文化ｾﾝﾀ-公民館棟及び市立図書館での感染防止対 文化ｾﾝﾀｰ公民館棟及び市立図書館の空調設備更新 R2年度において実施設計まで完了、工事については策として､換気機能を強化するため､空調設備を更新す 工事。
R3年度に完成予定。
る。
16 生活支援ﾊﾞｽ感染症対策事業 高齢者･障害者等が利用できる市内巡回ﾊﾞｽについて､ 大川市社会福祉協議会に運行を委託して、市内を巡 市内の商店、金融機関、医療機関等を利用する高齢
感染症対策のため乗車人数の制限する必要があるこ 行させ、高齢者等の生活の足として活用されている生 舎及び障害者の交通手段を確保し、日常的な生活支とから、運行台数を増やして対応する。
活支援バスについて、3台から5台に増車。
援を継続することができた。
17 修学旅行追加費用等補助金 小中学校の修学旅行において､感染症対策として必要 ﾊﾞｽ賃借料･交通費･ｶﾞｲﾄﾞ料等のかかり増し経費､また 小中学校の修学旅行について､ﾊﾞｽ賃借料･交通費･ｶﾞとなるかかり増し経費等を補助する｡
感染症拡大等によって急遽ｷｬﾝｾﾙとなった場合のｷｬﾝ ｲﾄﾞ料等のかかり増し経費について､その全額を補助しｾﾙ料について補助。
た｡

2,673

2,635

38

7,200

7,098

102

1,330

1,311

19

18 ｽﾎﾟｰﾂ大会等開催･出場支援 市内でｽﾎﾟｰﾂ大会を開催する場合や市外のｽﾎﾟｰﾂ大 大会を開催する場合は､上限300千円で補助対象経費 3団体が5大会を開催して500名が参加｡
補助金会等に出場する場合について､感染症対策をはじめと に10/10を乗じた額を補助｡
1団体が9大会に出場｡
した大会の開催に要する経費及び大会等に出場する 大会に出場する場合は､上限は50千円で補助対象経経費の一部を補助することで、市民等のｽﾎﾟｰﾂに関わ 費に5/10を乗じた額を補助｡
る活動を支援する｡
19 民生委員･児童委員活動支援 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大状況のなか活動する民生 民生委員児童委員協議会を通して､各委員1人当たり2 民生委員･児童委員93人
金
委員･児童委員について､衛生用品の購入等かかり増 万円の支援金を支給。
支援金を支給することで､ｺﾛﾅ禍における地域住民のし経費の一部を補助する。
見守り活動を支援した。
21 公衆無線LAN環境整備事業 災害時における災害情報の収集手段の確保、併せて ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに無料で接続できる公衆無線LAN(Wi-Fi)を設 来庁者･施設利用者の利便性が高まった｡
感染症収束後を見据え､施設の利便性の向上を図る。 置し､ｻｰﾋﾞｽを提供する(来庁者用と業務用に切り分け またｺﾛﾅ禍によるWEB会議等、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用する機設定)。
会の増加に対して､あらゆる場所で対応できるようにな
設置施設及び利用可能時間
り業務の効率化に繋がった｡
本庁舎(8:00～18:00)
文化ｾﾝﾀｰ(8:00～22:00)
大川ﾃﾗｯﾂｧ(9:00～18:00)

607

598

9

1,860

1,833

27

5,315

5,239

76

児童生徒の｢学びの保障｣を支援するため､学習支援 学習支援員の配置:
学習支援員:
員､ｽｸｰﾙ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌの人的体制を整備し､教員の業 学校再開後､感染症対策を徹底しつつ児童生徒の学 全小中学校に計12人
務支援を図る｡
びの保障を行うために､臨時休業期間中の未指導分の 計2,541時間の配置を行った｡
補習等の実施など学校教育活動を支援
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ:
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌの配置:
小学校6校と中学校2校に計8人
感染症対策の強化を図ることで純増する教員の業務 計1,948時間の配置を行った｡の補助など
児童生徒の｢学びの保障｣を支援するため､注意欠陥･ 障害児等学級指導支援者の配置:
小学校:
多動性障害児､肢体機能障害児等に対する自立活動 通常学級にて､注意欠陥･多動性障害児等に対する個 24人 計1,127時間の配置を行った｡の指導及び介助等の支援を行う社会人(障害のある子 別指導､支援､肢体機能障害児に対する介助補助及び 中学校:への関わりの経験や理解のある方)を配置し､円滑な学 個別指導､支援､学級担任のｻﾎﾟｰﾄ､学級運営の支援､ 6人 計313時間の配置を行った｡
級運営に寄与する｡
その他学校の教育活動の支援｡
長期休校による学習の遅れへの対策として､希望する おおかわ寺子屋:
43回開催(R2.9～R3.1)
生徒に対して放課後に学習支援を行う。
週に2回中学校で主に中3を対象に放課後学習支援員 学習支援者(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ):延42人
併せて､学習支援者として市内大学生等にｱﾙﾊﾞｲﾄ募 等による学習支援を行う。
学習支援者(ｻﾎﾟｰﾀｰ):延262人(うち大学生176人)
集。
参加生徒数:延804人

6,420

166

1,705

1,681

47

21

長期休校により学習の遅れが生じたことから､教育指導の充実や学習状況の改善に取り組むため､学力検査等を実施するもの。

3,042

2,998

14 庁舎東別館改修工事
15 文教施設空調設備更新工事

22 学習支援員等配置事業

23 学級指導支援者配置事業

24 地域学校協働活動事業

25 学力検査等委託料

小中学校において学力検査等を実施｡

小学校:
東京書籍発行の標準学力調査を実施｡
第1・2学年は国語･算数の2教科
第3～6学年は国語･社会･算数･理科の4教科
また第3～6学年について､児童の生活･学習に関する質問紙調査として生活行動･学習活動調査｡
中学校:
株式会社ﾌｸﾄの学力到達度診断ｼｰﾄ(1､2学年用)及び学力定着度診断ｼｰﾄ(3学年用)を実施｡
検査結果を基に教育指導の充実や学習状況の把握に繋げることができた｡

6,251

3

24

26

1

44

2/4

令和2年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称目的
26 宿泊･交通事業者等支援金

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響を大きく受けている宿泊事業者及び交通事業者等に対し､環境整備等事業による早期回復を支援する｡(単位:千円)
事業概要

実績・成果

基準日(R2.7.1)時点において､大川市内に主たる事業 交付総数:14件所を有する宿泊･交通事業者等に支援金を交付｡
各事業者において、衛生具等の購入に活用された。
宿泊事業者:
宿泊事業者6件
1事業者につき10万円+市内に所有する宿泊施設の客 ﾀｸｼｰ事業者2件
室数×2万円の合計額(上限を50万円)
観光ﾊﾞｽ事業者1件
ﾀｸｼｰ事業者:
自動車運転代行業者5件
基準日時点で市内に保有する台数×1万円(10万円)
観光ﾊﾞｽ事業者:
基準日時点で市内に保有する観光ﾊﾞｽ(貸切ﾊﾞｽに限る｡)の台数×2万円(上限を10万円)
自動車運転代行業者:
基準日時点で市内に保有する台数×1万円(10万円)
27 妊婦応援給付金
里帰り出産の自粛、妊婦健診のための定期的な外出 次の要件のいずれかに該当し、引き続き市内に在住 R3.3.31までに計177人に支給した。
など、感染ﾘｽｸを抱えながら生活している妊婦が、安心 する者について1人につき5万円を支給。
して出産できるよう支援する｡
1)R2.4.28現在、母子手帳を所持している産婦で、4.28
以降に出産
2)R2.4.28現在、母子手帳を所持している妊婦
3)R3.4.1までに出産予定の妊婦(転入者含む)
28 大学生等応援臨時給付金
大川市内に在住し市外の大学等に通学している者及 1)基準日(R2.10.1)時点で、市外の大学等へ通学してお 1)市報･HP･その他ｲﾍﾞﾝﾄ時に周知し､R3.3.31までに申び大川市内の大学等に在籍している者に対して､新型 り､大川市の住民基本台帳に記録されている者に対し 請のあった522名に対して給付｡
ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響下において学業と生活を安心 て､1人につき10,000円を給付｡
2)国際医療福祉大学1,129名と大川看護福祉専門学校
して両立できるよう生活支援を行う。
2)基準日時点で、市内の大学等へ在籍している者に対 139名に学校から配付｡
して､1人につき12,000円分の商品券を給付｡
29 大川市地域医療福祉従事者 市内の医療機関･福祉施設において､感染ﾘｽｸを負い 市内の医療機関等、介護・高齢者施設、障害福祉ｻｰ 支給人数:計3,473人
慰労金ながら地域の医療･福祉を支える従業者に慰労金を支 ﾋﾞｽ施設等、又は児童福祉ｻｰﾋﾞｽ施設等に、R2.2.20～ 医療機関(歯科を除く) 1,885人給する。
R2.6.30で延べ10日以上実質的に勤務している者に対 歯科 116人
し、個人又は事業者(事務手数料を公費負担)からの申 介護・高齢者 843人
請によって慰労金を支給。
障害福祉 237人
医療機関の従事者（歯科医院を除く）:
保育園等 323人
3万円/人
学童保育所 69人
歯科医院、介護・高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉事業所の従事者):
2万円/人
30 ひとり親家庭応援給付金
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により､子育てに対する負 令和2年6月分の児童扶養手当の受給者等､ひとり親 支給世帯:416世帯
担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が 世帯臨時特別給付金の支給を受けたものに対し、監 支給総額:12,480千円
心身等に生じているひとり親世帯を支援する｡
護等児童一人あたり3万円を支給｡
31 要･準要保護児童生徒扶助費 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響によって収入が大きく減 通常の就学援助の審査は前年の所得額によって行小学校:
少した世帯に対して必要な援助を行い､義務教育の円 い､援助も申請された月分から行うところ､新型ｺﾛﾅｳｲﾙ 6人に413,180円
滑な実施を図る｡
ｽ感染症の影響により収入が大きく減少したことが確認 中学校:
できた場合､当該年度当初分から援助｡
5人に456,288円
32 学校給食材料費
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による臨時休業等により､ 臨時休業したR2.4～5月の給食費徴収を免除､また夏 食材費:95,490,413円
不足が生じる学校給食の賄材料費を公費負担すること 季休業の短縮により生じた経費増の負担を免除し､結 給食費(調定額):85,911,900円
で子育て世帯を支援する｡
果生じる賄材料費の不足について公費負担｡
公費負担:9,578,513円
33 古賀政男記念館感染防止対 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響を受け､古賀政男記念館 古賀政男記念音楽祭の予選･本選の状況をｵﾝﾗｲﾝに 古賀政男記念音楽祭2次予選の録画配信､本選の生策環境整備等事業補助金の来館者数が激減しており､ｱﾌﾀｰｺﾛﾅの集客回復に向 て配信する状況を整備し､感染防止対策のためのｽﾃｰ 配信は､緊急事態宣言のため中止せざるを得なかっけ､感染防止力を高める施設環境の整備を実施する事 ｼﾞ改修やﾄｲﾚ改修を行い､ｱﾌﾀｰｺﾛﾅの集客回復のため た｡
業に補助を行う｡に必要な整備に要する事業に補助｡
新型ｺﾛﾅ感染拡大防止のため､飛沫防止ﾊﾟﾈﾙ･ｽﾃｰｼﾞ
改修･ｻｰｷｭﾚｰﾀｰ､検温･消毒機器の購入･展示設備のﾘﾆｭｰｱﾙ等を行い､また､ 来客者のﾀｯﾁﾚｽ環境の整備のための自動洗浄ﾄｲﾚへの改修を行った｡
ｱﾌﾀｰｺﾛﾅの集客回復に向けた外壁の塗装､ｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲ
ﾙ工事､白蟻被害部分の修繕工事等の外構工事を行った｡
34 ﾈｯﾄde大川木工まつり実施･ 毎年,県内外より多くのお客様にお出でいただいている ｢大川木工まつり｣の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として､ R2.10.10～10.18の9日間｢ﾈｯﾄde大川木工まつり｣を開PR業務委託料
家具のまち大川の看板ｲﾍﾞﾝﾄの｢大川木工まつり｣が､ ｢Web版大川木工まつり｣のｼｽﾃﾑの構築を行うとともに 催し､木工･特産品関連事業者79社が参加された｡
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で､ﾒｲﾝ会場の産業会館 PR業務のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を促進し､顧客満足度の向上や新 PR効果として､大川市恒例のｲﾍﾞﾝﾄが初のﾈｯﾄ開催とを中心に集客数が大きく減少することが予想されるた 規顧客の開拓を図るとともにﾃﾞｼﾞﾀﾙ化時代に対応した いうﾆｭｰｽ性から､地元のﾒﾃﾞｨｱを中心にﾃﾚﾋﾞ6媒体､ﾗｼﾞめ､外出自粛を余儀なくされ､木工まつりに行きたくても ｢大川木工まつり｣の進化に繋げる｡
ｵ7媒体､雑誌5媒体､新聞14媒体､WEB73媒体の合計
行けないお客様の受け皿となる新しいｻｰﾋﾞｽを提供す104媒体のﾒﾃﾞｨｱから取り上げていただいた｡
る｡
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのｱｸｾｽについては､9日間のﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰの合計が約170万ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ､ﾕｰｻﾞｰ約70万人の訪問があった｡
家具･特産品の売り上げについては､総額約2千万円であった｡
35 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ飲食券発行業務委託 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ飲食券を発行し、新型ｺﾛﾅｳｲｽ感染症の影響を ﾌﾟﾚﾐｱﾑ飲食券｢食べに行く券｣の発行業務を大川商工 委託料内訳:
料
受けた市内の飲食店の活性化を図る。
会議所に委託｡
ﾌﾟﾚﾐｱﾑ分11,963千円+事務経費3,000千円
販売額1万円×4,000冊:(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率30%:12,000千円)換 事業登録:94店舗
金総額52,000千円､1人につき5冊まで購入可能｡
換金率:99.69%
36 JPQR普及推進業務委託料
接触機会の減少により感染拡大防止にも繋がることか 大川商工会議所に業務委託し、R2.6.22以降に統一QR 交付件数 50千円×63事業所
ら、感染収束後の社会を見据え、市内事業者のｷｬｯｼｭ ｢JPQR｣(総務省事業)を導入し､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 事務経費2,500千円
ﾚｽ化を推進する｡
対策要件などを満たした店舗等に一律5万円の支援金
を支給｡

事業費
財源
(R2決算)
国庫支出金2,980

ｺﾛﾅ交付金
県支出金
2,937

その他

一般財源
43

8,869

8,744

125

22,43022,110320

88,41187,1491,262

12,526

12,347

179

869

857

12

9,579

9,442

137

10,1079,963

144

60,00059,143857

14,963

14,627

5,650

5,569

124

212

81

3/4

令和2年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称目的
37 ｷｬｯｼｭﾚｽ決済導入事業

39 災害対策本部IT化推進事業(単位:千円)
事業概要

事業費
財源
(R2決算)
国庫支出金
現金のやりとりが発生しない非接触型のｷｬｯｼｭﾚｽ決済 本庁舎市民課･税務課窓口での各種手数料の支払い R3.1より、市民課･税務課窓口での証明発行手数料等
1,437を導入することで､新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染拡大防止を図る について､ｷｬｯｼｭﾚｽ決済を導入｡の支払いについて､ｷｬｯｼｭﾚｽ決済(PayPay､LinePay)をとともに､支払窓口の利便性向上を図る｡
市税等の収納における新たな支払い方法として､納付 開始｡
また､ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ決済の導入により､納税者は金融機関や 書等のﾊﾞｰｺｰﾄﾞをｽﾏﾎｱﾌﾟﾘで読み込み､ｽﾏﾎでｷｬｯｼｭﾚ R3.4より、市税等の納付に係るｽﾏﾎ決済(PayB､
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱに出向くことなく､市税等の納付が可能と ｽ決済し､納付手続きを完了できるｼｽﾃﾑを導入｡
PayPay､LinePay)を開始｡
することで､収納機会の拡充による税収向上に繋げる｡ PRﾁﾗｼ等作成し､納付書に同封し送付｡
支払窓口の利便性向上及び市税等の収納機会の拡充ができた。
近年多発する自然災害の際に､司令塔となる災害対策 大会議室において県防災・行政情報ﾈｯﾄﾜｰｸ等の情報 災害対策本部にて、各種情報を集約･管理できるよう
4,104
本部をIT化することで､対応能力の向上を図り､災害被 を視聴できる環境を整備し､各種情報を集約･管理でき になったことで、対応能力の向上に繋がった
害を低減する。
るｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ機能の付いた大型ﾓﾆﾀｰ等を整備。

40 がんばる農業支援事業費補助金

ｺﾛﾅ禍において､ICTなど情報通信技術等の先端技術を活用した機械装置を用いて､ｺﾛﾅ感染症拡大に備えた接触機会の低減と農作業の省力化の取組みを行う
担い手農家を支援する。

41 GIGAｽｸｰﾙ備品整備

GIGAｽｸｰﾙ構想に係るｵﾝﾗｲﾝ学習環境の整備。

42 GIGAｽｸｰﾙ回線整備

GIGAｽｸｰﾙ構想に係る通信量の増大に対して､市内小 各学校1本の光回線増設を行う｡
中学校のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続環境を整備。
GIGAｽｸｰﾙ構想の加速による急速な学校ICT化に対応 小中学校にGIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰの配置業務委託を行するため､GIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰを学校現場に配置する。 う｡

43 公立学校情報機器整備費補
助金

実績・成果

事業種目名:農業新技術導入事業
当該事業の公募に対し､14名の農業者から申込みが先端技術(ICT､AIなど)を活用した機械装置導入経費に あり､各取組計画書の内容を審査のうえ､7名の計画書
対する補助金を採択｡
対象者:認定農業者､新規認定就農者
自動灌水制御ｼｽﾃﾑ(ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ) 5名
補助率:事業費の3/4以内(上限額100万円)
GPSｶﾞｲﾀﾞﾝｽｼｽﾃﾑ+自動操舵ｼｽﾃﾑ1名
GPSｶﾞｲﾀﾞﾝｽｼｽﾃﾑ1名
No.44とNo.46の補助対象枠内に収まらない部分。
全小中学校において光回線を整備した｡

ｺﾛﾅ交付金
県支出金
1,417

その他

一般財源
20

4,046

58

4,991

4,920

71

1,804

1,778

26

1,085

1,069

16

GIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰを2人配置し､小中学校合わせて､計690時間の配置を行った｡
学校現場のICT化支援に一定の成果を得ることができた｡
GIGAｽｸｰﾙ構想に係り､臨時休校等の緊急時においｵﾝﾗｲﾝ学習のため学校側で教師が使う遠隔学習用ﾍｯ 小学校:74台て､学校と児童生徒のやりとりを円滑に行うため､遠隔 ﾄﾞｾｯﾄの整備｡
中学校:24台
学習用のﾍｯﾄﾞｾｯﾄを調達する｡
計98台を整備した｡
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策に伴う小学校の臨時休業等 市内学童保育所の特別開所を実施し､必要となる人件 市内学童保育所についてR2.4.6～4.9(4日間)の特別開に際し､市内学童保育所の特別開所を実施し､児童お 費等を補助。
所を実施し､学童保育を希望する児童および保護者のよび保護者を支援する｡
支援をすることができた｡

3,080

1,540

1,518

22

150

75

74

1

473

157

157

46 学校保健特別対策事業費補助金

GIGAｽｸｰﾙ構想に係る1人1台端末環境において､児童 大型掲示装置及び実物投影装置等の整備を行う｡
及び生徒の学びの保障をするため､ICTを活用した効
果的な学習活動の推進及び臨時休校等の緊急時における効果的なｵﾝﾗｲﾝ学習環境整備を図るため､普通教室に大型掲示装置及び実物投影装置等を整備する。

22,00011,00010,843

47 学校保健特別対策事業費補助金

新型ｺﾛﾅ感染症の影響により､夏季休業期間の研修機 研修講師謝礼及び自己研鑽のためのﾃｷｽﾄ等の購入会を逸した教職員を対象に研修を実施､また子どもた の支援並びに指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教材の購入を行
ちの学習保障の支援として指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教 う｡
材を活用する。
子どもたちの学習保障の支援として指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教 No.47の補助対象枠内に収まらない部分
科書教材を活用する。
計

44 公立学校情報機器整備費補助金
45 子ども･子育て支援交付金

48 指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教材導入事業

令和2年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <繰越>
No 事業名称目的
5 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業補助金

15 文教施設空調設備更新工事
47 学校保健特別対策事業費補助金
48 指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教材
導入事業

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症収束後の経済浮揚策として､県の支援事業に合わせてﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業への補助を行うことで､市内の個人消費を一層喚起し､地域経済の活性化を図る｡

小学校:
大型提示装置等74台、実物投影装置等74台、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ
端末51台
中学校:
大型提示装置等27台、実物投影装置等24台を整備した｡
R2実績なし

157

2

157

0

0
721,559

77,795628,107

6,434

124

9,099
(単位:千円)

事業概要

実績・成果

商工会議所が発行する｢おおかわﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券｣事業 に対して助成を行う｡
販売額1万円×10,000ｾｯﾄ(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ率20%:20,000千円)
換金総額120,000千円､1世帯につき30ｾｯﾄまで購入可
能｡
文化ｾﾝﾀ-公民館棟及び市立図書館での感染防止対 文化ｾﾝﾀｰ公民館棟及び市立図書館の空調設備更新 R2年度において実施設計まで完了、工事については策として､換気機能を強化するため､空調設備を更新す 工事。
R3年度に完成予定。
る。
新型ｺﾛﾅ感染症の影響により､夏季休業期間の研修機 研修講師謝礼及び自己研鑽のためのﾃｷｽﾄ等の購入 会を逸した教職員を対象に研修を実施､また子どもた の支援並びに指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教材の購入を行
ちの学習保障の支援として指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書教 う｡
材を活用する。
子どもたちの学習保障の支援として指導者用ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教 No.47の補助対象枠内に収まらない部分
科書教材を活用する。
計

事業費
財源
(R2繰越)
国庫支出金
10,00087,500
8,800

4,400

1,404
107,704

4,400

ｺﾛﾅ交付金
県支出金
9,500

その他

一般財源
500

70,50017,000

3,000

1,400

1,000

404

84,0000019,304<新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金>(単位:千円)
歳入済額
R2決算
R2繰越
地方単独事業分695,584
611,584
84,000
国庫補助事業に伴う地方負担分
16,523
16,523
計712,107628,107
84,0004/4