2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月10日
上 場 会 社 名
日揮ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1963
URL https://www.jgc.com
代
表者 (役職名) 代表取締役会長CEO(氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長(氏名) 田口 信一(TEL) 045-682-1111
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

包括利益

百万円

％

416,618
319,44230.4
4.8

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

25,31965.1
33,494
15,332 △11.5
19,87029,949百万円(
2023年３月期第３四半期－％) 2022年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益68.6
7.3

22,551△44,397－－2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期
(注)

営業利益

円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円

％

銭

円

△44,166百万円(

－％)

銭

89.27
△175.81

－
－

総資産

純資産

（２）連結財政状態

2023年３月期第３四半期
2022年３月期
(参考)

自己資本

百万円

百万円

％

715,393694,274

413,901
387,66257.8
55.8

413,246百万円

2023年３月期第３四半期

自己資本比率387,145百万円

2022年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期(予想)(注)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末銭円－－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

15.00

15.00

円

銭

36.00

36.00

： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期
(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

600,000

40.1

34,00064.3

46,00053.2

30,000－118.76

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

： 有

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規― 社 （社名）、 除外―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

社 （社名）：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参照してください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

259,409,926株

2022年３月期

259,336,682株

2022年３月期

6,750,140株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

6,750,512株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

252,622,981株※※

2022年３月期３Ｑ

252,526,276株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります。業務予想の前提につきましては、添付資料のＰ.４「１. 当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予
想に関する定性的情報」を参照してください。

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 11― 1 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等に伴う資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加え、これを抑えるための各国中央銀行による金融引き締め等が継続され、世界経済が後退する懸念が高まりました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資が実行に移され、多くの案件で着実な進展がみられました。また、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業
インフラ関連の投資計画が進捗しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジ
ュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素や資源循環分野を中心に、具体的な設備投資計画として複数の低・脱炭素関連案件が着実に前進しました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカ
ル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、水素・燃料アンモニアや持続可能な航空燃料（SAF）分野などの低・脱炭素関連案件で引き続き進展がみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動が再開され、顧客の製品需要は概ね堅調に推移したものの、世界的なインフレーションの進行により消費者の購買意欲が減退し、エレクトロニクス市場で事業環境の悪化が見られました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体関連市場において景気の減速感が強まるなか、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体の需要が引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、
COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（百万円）

前年同期増減率（％）

売上高

416,618

30.4

営業利益

25,31965.1

経常利益

33,49468.6

親会社株主に帰属する
四半期純利益22,551－

受注高
当第３四半期連結累計期間
（百万円）

割合（％）

海外

582,808

81.8

国内

129,60718.2

合計712,416100.0

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆5,932億76百万円となりました。

― 2 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野（サステナブルソリューションズ分
野を含む）とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分
野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、引き続き、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。
当第３四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクト、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）向けニアショアFLNGプラント建設プロジェクト、タイにおけるVCM（塩化ビニルモノマー）・PVC（ポリ塩化ビニル）生産能力増強プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務、ナイジェリアにおけるFLNGプラントの基本設計役務などを受注しました。加えて日揮グローバル株式会社が、ペトロナス社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留 （CCS）共同スタディに参画したほか、ペトロナス社とJX石油
開発株式会社が進めるマレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国
外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなる具体的なCCSサプライチェーン構築に関する共同スタディに参画、またインドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚書を締結するなど、
化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、前連結会計年度に受注した案件を着実に遂行するとともに、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指し、鋭意営業活動に取り組みました。
海外子会社では、ベトナム法人における工場向け大型太陽光発電導入プロジェクト、インドネシア法人におけるガス処理プラント建設プロジェクト、シンガポール法人における複数のケミカルプラント建設プロジェクトなどを受注しました。
また、海外における低・脱炭素関連案件の専門組織として日揮グローバル株式会社に昨年９月に設立したサステ
ナブルソリューションズでは、資源循環分野における概念設計役務を受注したほか、実現可能性が高い複数の水素関連案件の概念設計や基本設計、EPC役務の受注に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナ
イ市にオペレーションセンターを新設し、昨年11月にオペレーションを開始しました。早期にエンジニア250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、複数の医薬品製造工場や病院の建設プロジェクト、
大阪府におけるSAF（持続可能な航空燃料）製造設備建設工事、新潟県におけるブルー水素・アンモニア製造実証試
験の地上設備建設工事などを受注しました。加えて、東邦瓦斯株式会社などが推進するLNG未利用冷熱を活用したCO2
分離回収の技術開発・実証事業※１に参画するなど国内での低・脱炭素関連の取組みも大きく前進しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、３Ｄビューア「INTEGNANCE® VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取組みにも注力しました。
さらに、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」
を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医療関連のスタートア
ップや、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造するスタートアップなどへの出資を行いました。
このほか、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取組みとして、昨年４月に東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFS、FEED、EPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライア
ンス契約を締結しました。また、米KBR社ともアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グル
ープ、東洋エンジニアリング株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて、営業活動を推進しました。
また、当社、コスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社で廃食用油を原料とした国産SAFの製造・供給事業※２を推進していくために、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立したほか、岩谷産業株式会社及び豊田
通商株式会社とともに、愛知県名古屋港近郊における廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の― 3 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信事業化検討を開始し、さらに帝人株式会社及び伊藤忠商事株式会社とともに、ポリエステル製品をケミカルリサイ
クルする技術のライセンスを目的とした合弁事業会社「株式会社RePEaT（リピート）」の設立に向けた合弁契約を締結し、ポリエステル製品のリサイクル事業を推進するなどしました。
※１

NEDO「グリーンイノベーション基金事業／ CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」における取組みの再委

託先※２

NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択

機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要が徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒を中心に、国内外で触媒需要が堅調に推移しました。
ファインケミカル事業においては、世界的なインフレーションの進行により消費者の購買意欲が減退したエレク
トロニクス市場の事業環境悪化の影響を受けたものの、化粧品材及びオプト材の需要は堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、活況であった半導体関連市場においてデバイスメーカーの生産調整や新規設備投資の抑制が行われ、半導体製造装置関連分野への影響が出始めており顧客動向を注視しています。一方で、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き旺盛であり、昨年６月及び７月に高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた設備投資及び用地の取得を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、昨年７月１日付でJFCマテリアルズ株式会社として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会社（以下、JFC）の子会社として、JFCグループの生産能力の向上及び業績拡大に貢献していく予定です。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,153億93百万円となり、前連結会計年度末比で211億18百万円増加となりました。また、純資産は4,139億１百万円となり、前連結会計年度末比で262億38百万円増加となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の状況を踏まえ、下記の通り通期業績予想を見直しました。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝130円です。
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期純利益

１株当たり
当期純利益
(円 銭)

(百万円)
前回発表予想(Ａ)630,000

34,00046,00030,000118.76

今回修正予想(Ｂ)

600,000

34,00046,00030,000118.76

増減額(Ｂ-Ａ)△30,000

－

－

－

－

△4.8

－

－

－

－

428,401

20,68830,028△35,551△140.77

増減率(％)(ご参考)前期実績(2022年３月期)― 4 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

288,159
141,222
23,804
6,659
2,970
3,596
64,4236,069△3,562
533,343

330,987
126,667
26,854
6,835
5,399
4,640
30,426
11,369△3,848539,331

74,181
71,133
18,617
1,079
803
4,795
△101,075
69,53475,22073,305
18,693
1,205
2,344△99,194
71,574

7,228
2,447
9,676

9,123
403
9,526

55,837
8,640
1,506
13,557
16,002△13,824
81,720160,930
694,274

64,113
11,113
1,499
15,85917,592△15,219
94,960176,062
715,393

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

63,2582,167
30,0008,660
5,244
109,756
6,880
274
384
1,074
26,135
253,836

80,552
2,125
10,000489
2,063
111,694
7,676
433
906
1,048
38,858
255,849

20,00011,496
15,884
210
1,089
1,014
3,080
52,775
306,612

10,00014,096
16,213
223
1,483
1,014
2,611
45,642
301,492

23,672
25,770342,198△6,740384,901

23,73325,831360,960△6,741
403,783

6,311
3,786
△10,891
3,462
△424
2,244
517
387,662694,274

8,424
2,552
△10,891
9,908
△530
9,462
655
413,901
715,393

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社清算益
債権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
イクシス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
319,442
288,327
31,114
15,782
15,332(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
416,618
371,589
45,02919,70925,319

816
1,135
149
1,850
800
4,752

4,341
1,689
1,708
1,216
192
9,148

135
78
214
19,870863
109
972
33,494

177
0
178

1,267
2,079
23
3,370

0
173
58,065245
58,485

83
923
189
1,195

△38,435

35,6695,973△44,409△12

13,15822,511△40△44,397

22,551― 7 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)（第３四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△44,409(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
22,511

△571
566
△161
△40
450
242
△44,166△206△3,207
4,123
△84
6,814
7,438
29,949△44,154△12

29,769179― 8 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 9 ―日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

285,319

32,824

318,143

1,298

319,442－

319,442セグメント間の内部売上高又は振替高

21

－

21

1,441

1,463

△1,463－285,341

32,824

318,165

2,739

320,905△1,463

319,442計

セグメント利益
13,565
5,708
19,274△166
19,107△3,775
15,332又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

377,841

36,011

413,852

2,765

416,618－

416,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

1

16

1,821

1,837

△1,837－

計377,855

36,013413,869

4,587

418,456△1,837

416,618

セグメント利益

22,8385,911

28,750608

29,359△4,03925,319（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

― 10 ―

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第３四半期
連結累計期間
受注高

当第３四半期
連結累計期間
売上高(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末
受注残高

1,207,832

669,611377,841

1,581,148

4,708

16,264

9,304

11,668

LNG関係

37

17

17

－

化学関係

32,971

14,70819,89327,786

クリーンエネルギー関係

123,710

48,631

28,725

143,362

その他

15,476

645

9,990

6,126

計

176,905

80,266

67,930188,944

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

72,672

20,77018,77974,663

産業・都市インフラ関係

62

1,311

790

583

その他

1

534

133

402

249,642

102,882

87,633

264,594

石油・ガス関係

509,212330,548

98,913

798,443

LNG関係

417,813

145,548

162,750422,029

化学関係

11,957

63,216

12,36664,746

クリーンエネルギー関係

8,093

2,054

7,570

3,082

748

9,520

2,611

7,234

計

947,826

550,888284,211

1,295,536

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

7,928

13,8081,859

20,534

産業・都市インフラ関係

2,434

1,898

4,010

478

－

133

126

4

958,190566,728

290,208

1,316,554

機能材製造事業

7,080

36,75636,011

7,825

その他の事業

998

6,049

2,765

4,302

1,215,911

712,416

416,618

1,593,276

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

国内計
海外
エネルギートランジション関係

その他

その他
海外計

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額81,547百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額20百万円を含んでいます。

― 11 ―