中 期 経 営 計 画 書
作成年月日：平成27年1月19日
見直し年月日：平成30年3月28日
法 人 名：青森県道路公社
法人の設立目的
青森県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。

経営目標
有料道路の維持管理等を計画的かつ適切に行うことにより、交通の円滑化、安全性及び利便性を図るとともに、事務の効率化に努めコスト縮減を図りながら、健全で安定した公社経営に努める。

中期経営計画の基本方針
当公社を取り巻く経営環境は、社会情勢の変化や少子高齢・人口減少を背景として厳しい状況が続く中、政府による経済政策により一時的には景況感が好転したものの、消費税率の引き上げ等による経済活動の伸び悩み等、依然として厳しい状況にあるため、引き続き経営の効率化等によるコスト縮減を図り、有料道路サービスの充実に努めながら、長期債務の着実な削減に向け鋭意取り組んでいく。

中期経営計画における具体的目標
1

単年度収支における利益の確保

2

計画的な維持・修繕工事の実施による安全性及び利便性の向上

3

経営の効率化等によるコスト縮減

1

法 人 名：青森県道路公社

中 期 経 営 計 画 書

目標に係る具体的取組及び目標値

前記目標１に係る具体的取組
・単年度収支における利益を確保し、長期債務の着実な減少に努める。
指標（目標値）・年度毎の長期借入金減少額
平成26年度
平成27年度
935,654千円
882,594千円（（実924,553千円 実913,373千円
績績）

）

（実績

平成28年度
835,403千円
921,708千円）（実績

平成29年度
871,870千円
939,016千円）（実績

平成30年度
827,116千円
889,795千円）

前記目標２に係る具体的取組・計画的な維持・修繕工事を実施し、有料道路の適切な維持管理に努める。
指標（目標値）・みちのく有料道路補修工事（トンネル補修及びトンネル内設備の更新）の実施
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度トンネル補修及び設備更新
トンネル内設備更新 トンネル内設備更新 トンネル内設備更新
トンネル補修
（実績滝沢トンネル補修）（実績

東天間・みちのくトン東天間ﾄﾝﾈﾙ事故通報
ネル補修、消火配 （ 装置更新、みちのくﾄﾝ
実
水設備更新
ﾈﾙ非常用発電機更績））新、みちのくﾄﾝﾈﾙ補修、橋梁点検

西天間トンネル事故 （ 滝沢トンネル防災設
通報装置更新、滝 実
績 備更新、みちのくト） 沢トンネル補修） ンネル点検（実績

前記目標３に係る具体的取組・複数年契約及び性能規定を継続的に採用し、コスト縮減及び事務の効率化を図る。
・指標（目標値）
・発注する工事等
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
３工事及び３業務委託 ３工事及び３業務委託 ３工事及び３業務委託 ３工事及び３業務委託 ２工事及び２業務委託（実績）

３工事及び３業務委託（実績

３工事及び３業務委託）（実績３工事及び３業務委託）

前記目標４に係る具体的取組・指標（目標値）
・
平成26年度
平成27年度（実績

３工事及び３業務委託）

平成28年度（実績）

平成29年度

平成30年度（実績（実績（実績（実績（実績）））））

前記目標５に係る具体的取組
・指標（目標値）・
平成26年度
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（実績

（実績

（実績

（実績（実績）））））

2

２工事及び２業務委託

法 人 名：青森県道路公社

中 期 経 営 計 画 書
定数管理（役・職員数）
項目

県派遣職員
常 県職員OB
勤役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常 県職員OB
勤
職
員 民間からの役員
プロパー職員（単位：人/上段：計画、下段：実績）

25年度（実績）

非常勤 民間からの役員
役員
小計③
県職員OB

非
常勤 その他の職員
職
員
小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）

27年度

28年度

29年度

30年度

―

―
2222222222222222222222222222433

7777776677

99999981010

10111111111122222222223

3

333

3333

3

00

00000000

8

10

10

10

1069999222424242420222424

24

―

―

―
2―

―
2―

―
7

小計②
県・市町村関係

26年度

9―
1―
2―
3―――
0―
8―22

※1 県ＯＢについて、平成28年度に青森空港有料道路の事業期間延長に必要な各種業務及びみちのく有料道路の老朽化する電気・防災設備の更新等の業務に従事させるため、技術職員２名を採用し業務執行体制を整備したが、青森空港有料道路の事業延長に係る作業が終了した事から、平成29年度で県ＯＢを１名減じた。
※2 管理部門は土地開発公社と統合されているが、平成29年度は併任職員が異動となり、土地開発公社の給与担当職員が併任職員となった。(平成28年度までは道路公社の職員が併任。）

3

法 人 名： 青森県道路公社

中 期 経 営 計 画 書
収支計画（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

項目

道路料金収入2,682,645
0
1,072

1,924,515
2,042,025
74,30965,252554,348
526,951
244,490
239,549
17,91524,355
180,206
180,533
688,921851,381
150,859
139,805
13,467
14,1860
131,924,515
2,042,025
001,812,983
2,101,198
73,88982,980480,255544,673244,490
237,585
17,915
13,137179,053
188,802671,784
918,985
137,760
106,556
7,837
8,480
0
0
1,812,983
2,101,198
001,968,838
2,245,414
81,92387,641
621,181667,780
246,774
246,488
19,857
12,800178,693
191,175
696,724
960,803
119,987
70,997
3,699
5,890
0
109
1,968,838
2,243,683
0
1,731

1,792,203
2,130,017
82,736
86,507503,031
530,436
254,274
257,594
19,001
8,641
177,093
195,146
669,546997,278
82,94347,303
3,579
6,135
0
101
1,792,203
2,129,141
0
876

0
0
1,072

0
0
1,312

0
0
0

0
0
0

0
1,731

0
876

494

計
人件費

2,683,717
80,913

維持管理費

1,097,434

業務管理費

196,525

一般管理費
支出

1,937,451
2,235,813
78,53876,295452,036
725,108
228,792
217,984
13,46013,246
181,443
169,700
803,689
851,961
162,686
162,681
16,807
16,8060720
1,937,451
2,234,501
01,312

789,000

特別利益

11,593

事業損失補填引当金
償還準備金

178,168
914,734

支払利息

186,467

減価償却

16,811

特別損失

0

計
税引前当期利益
法人税等
税引後当期利益

平成30年度1,770,929
2,107,427
5,062
5,149
11,766
11,799
0
1,296
4,446
4,346
0
0
0
0

6,940

補助金収入

平成29年度
1,786,934
2,064,435
5,062
5,323
11,77011,786
0
0
5,550
4,348
159,522
159,522
0
00

業務外収入

平成28年度
1,790,528
2,038,848
5,062
5,546
11,77011,781
0
0
5,623
4,545
0
40,47800

11,768

受託事業収入平成27年度
1,802,060
1,949,616
5,062
5,596
11,77011,778005,623
5,035
100,000
70,000005,335

業務雑収入

平成26年度1,814,433
1,832,612
5,399
5,559
11,765
11,775005,854
5,867
100,000
380,000
001,870,674

駐車場料金収入収入

平成25年度（実績）（注）人件費は、報酬（役員、嘱託員の人件費）、給料、各種手当、賃金、法定福利費（社会保険料の事業者負担額）、退職給与引当預金支出等の合計額＜注記＞○収入の推計の考え方：

国土交通省による最新の交通量予測である「第１４次交通量予測フレーム」により算出した。

○年度毎の付記すべき特記事項： 青森空港有料道路については、平成２９年度において料金徴収期間を１０年間延長する変更許可を受けた事に伴い、収入の見直しを行っている。
○支出の推計の考え方：

維持費管理費については、無料開放までに必要な設備の更新等を洗い出し、計上している。
また、平成２６年７月から道路法の改正により、トンネルや橋梁等の道路構造物の定期点検が義務化された事から、経営状況を見据えながら安全確保のため適切な維持管理を行うこととし、必要な経費を平成３０年度に計上している。

○年度毎の付記すべき特記事項： 青森空港有料道路については、平成２９年度において料金徴収期間を１０年間延長する変更許可を受けた事に伴い、支出の見直しを行っている。

長期借入金償還計画
項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

平成25年度（実績）

前年度借入残高

11,938,024

当該年度借入額（新規）1,063,000

当該年度元金償還額

1,981,250

当該年度末借入残高

11,019,774

平成26年度

平成27年度11,019,774
11,019,774
834,899
846,000
1,770,553
1,770,553
10,084,120
10,095,221

4

10,084,120
10,095,221
927,108
898,000
1,809,702
1,811,373
9,201,526
9,181,848

平成28年度9,201,526
9,181,848
1,129,201
1,384,687
1,964,604
2,306,395
8,366,123
8,260,140

平成29年度8,366,123
8,260,140
2,312,162
2,605,154
3,184,032
3,544,170
7,494,253
7,321,124

平成30年度7,494,253
7,321,124
422,315457,1121,249,431
1,346,906
6,667,137
6,431,330

法 人 名： 青森県道路公社

中 期 経 営 計 画 書
中期経営計画に対する所管課の意見基本方針についてこれまで経営改善策を着実に実施したことにより、収益改善と債務の圧縮について一定の成果を挙げているものの、なお多額の長期債務を抱えており、また今後の人口減少等、経営環境が一層厳しくなることが想定されることから、更なる経営の効率化と利便性向上の取組が望まれる。

引き続き経営改善を進めながら、交通の安全対策にも努める必要があることから、法人が設定した取組・指標の設定については、妥当なものと考える。
具体的取組・指標の設定について

みちのく有料道路の老朽化する電気・防災設備の更新等の業務に従事させるため、技術職員を増員し、業務執行体制を整備した。
今後も、引き続き効率的な運営体制づくりへの取組が望まれる。
定数管理について

収支計画について収入については、国による交通需要予測に基づく推定交通量を基に見込んでおり、また、支出については、維持管理業務等の複数年契約等を引き続き実施することなど経費削減を踏まえた計画となっている。
青森空港有料道路については、国土交通省より、料金徴収期間を平成３９年７月１８日まで１０年間延長する許可がなされたことから、延長の前提である収支計画の達成に向けて引き続き指導等を行う。

所管課の方針今後の県としての関与について有料道路の維持管理等を計画的かつ適切に実施することにより、交通の円滑化、安全性及び利便性を図るとともに、事務の効率化に努めコスト縮減を図りながら、健全で安定した公社経営が行われるよう、引き続き、助言、指導等を行う。

5