公益財団法人佐賀県産業振興機構個人情報保護規程
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 財団が取り扱う個人情報の保護（第４条―第１０条）
第３章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第１１条―第２１条）
第２節 訂正（第２２条―第２７条）
第３節 利用停止（第２８条―第３２条）
第４節 苦情の処理（第３３条）
第４章 異議申出（第３４条）
第５章 雑則（第３５条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、佐賀県個人情報保護条例（平成１３年佐賀県条例第３７号）の趣旨に基づき、公益財団法人佐賀県産業振興機構（以下「財団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいい、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第 13 号に規定する住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含むものを除く。）を除く。
（２）特定個人情報（３）法人文書

番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

財団が作成し、又は取得した文書、図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。）であって、財団が組織的に用いるものとして、財団が管理しているものをいう。
（４）個人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（財団の責務）
第３条

財団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

第２章 財団が取り扱う個人情報の保護（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）
第４条

財団は、特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている法人文書を使用する事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
（１）個人情報取扱事務の名称（２）個人情報取扱事務を所掌する組織の名称（３）特定個人情報ファイルの名称（４）個人情報取扱事務の目的（５）特定個人情報の提供の状況（６）個人情報取扱事務の対象者の範囲（７）取り扱う個人情報の項目（８）個人情報の収集先（９）その他必要な事項
２

財団は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

（収集の制限）第５条

財団は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。
２

財団は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき、本人の同意があるとき、又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認められるときは、この限りでない。

３

財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）事務の執行上やむを得ず、当該収集をすることにより本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、本人から収集することにより財団の個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は財団の個人情報を取り扱う事務の円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるとき。

（利用及び提供の制限）
第６条

財団は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱

う事務の目的以外の目的のために、個人情報を利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を利用し、又は提供することができる。
（１）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２）法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）専ら統計の作成又は学術研究の目的のために、財団内において利用し、又は財団以外のものに提供する場合、その他本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

３

財団は、財団以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的、使用方法等について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

第６条の２

財団は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、特定個人情報利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、個人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。

３

財団は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

（オンライン結合による提供）
第７条

財団は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（財団以外のものが財団の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。）により、個人情報を財団以外のものに提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を害するおそれがないと認められるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

（適正管理）
第８条

財団は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

財団は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。

３

財団は、保有する必要がなくなった個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（職員等の義務）
第９条

財団の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委託に伴う措置等）
第１０条

財団は、個人情報を取り扱う事務を財団以外のものに委託しようとするときは、委託契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。
２

財団は、個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものに対し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
第３章 開示、訂正及び利用停止
第１節

開示（開示の申出）第１１条

何人も、この規程の定めるところにより、財団に対し、その管理する法人文書に記録されている自己の個人情報の開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。以下同じ。）は、本人に代わって開示申出をすることができる。

（開示義務）
第１２条

財団は、開示申出があったときは、開示申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、当該個人情報を開示するものとする。
（１）法令等の定めるところにより、開示することができない情報（２）開示申出者（前条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示申出をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第１８条第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の定めるところにより、開示申出者が知ることができる情報
ロ 慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ハ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ニ 当該個人が財団の役職員又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第 １２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律

第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、土地開発公社等（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項に規定する土地開発公社、地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）第１条に規定する地方住宅供給公社及び地方道路公社（地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条に規定する地方道路公社をいう。以下同じ。）、佐賀県個人情報保護条例（平成１３年佐賀県条例第３７号）第１２条第４項に規定する公の施設の管理を行う法人等及び同条例第４１条第１項に規定する法人等（財団を除く。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員等の職及び氏名（当該公務員等が警察職員である場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分
ホ 財団が作成した交際費又は食糧費の支出に係る法人文書に記録されている当該支出の相手方の職及び氏名並びに当該支出の内容に関する情報で、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがないものとして、財団が公益財団法人佐賀県産業振興機構の情報公開に関する規程に基づき別に定めるもの（３）法人その他の団体（財団、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び土地開発公社等を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、開示することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの及び財団の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ロ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある著しい支障から人の財産又は生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 財団との契約又は当該契約に関し作成された財団の支出に係る法人文書に記録されている氏名又は名称、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び電話番号
並びに法人等にあっては、その代表者の氏名（４）個人の評価、診断、判定、選考等（以下「個人の評価等」という。）に関する情報で、開示することにより、当該個人の評価等の事務事業又は同種の事務事業の適正な実施に支障を生ずるおそれのあるもの（５）財団と国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人又は土地開発公社

等（以下「国等という。）の機関との間における委任、依頼、協議等に関する情報で、開示することにより、財団と国等との協力関係が著しく損なわれるおそれのあるもの（６）財団又は国等の事務事業について財団内部又は財団と国等の機関との間において行われる審議、調査、試験研究等（以下「審議等」という。）に関する情報で、開示することにより、当該審議等若しくは同種の審議等又は当該事務事業若しくは同種の事務事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれのあるもの（７）財団又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、交渉、渉外、争訟、入札、試験等（以下「検査等」という。）に関する情報で、開示することにより、当該検査等若しくは同種の検査等を実施する目的を失わせ、これらの検査等の公正かつ円滑な実施に著しい支障が生じ、又はこれらの検査等に関する関係者との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれるおそれのあるもの（８）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは土地開発公社等又は財団に係る事業に関する情報で、開示することにより、その企業経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの（９）開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護に支障が生ずるおそれのある情報（10）開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報（部分開示）
第１３条

財団は、開示申出に係る個人情報に、非開示情報及びそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、非開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示申出の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、非開示情報に係る部分を除いて、当該個人情報の開示をするものとする。
（開示申出の手続）
第１４条

開示申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書（以下「開示申出書」という。）を財団に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項（３）その他必要な事項
２

開示申出をしようとする者は、財団に対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（開示申出に対する決定等）
第１５条

財団は、開示申出書の提出があったときは、当該開示申出書の提出があった日から起算して１５日以内に次の各号のいずれの決定をするものとする。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
（１）開示申出に係る個人情報の全部を開示する決定（２）開示申出に係る個人情報の一部を開示する決定（３）開示申出に係る個人情報の全部を開示しない決定（第５項の規定により開示申出を拒否する決定及び開示申出に係る個人情報を保有していないことを理由とする開示しない決定を含む。）
２

財団は、前項各号の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、その旨並びに同項第１号又は第２号の決定（以下「開示の決定」という。）をしたときにあっては開示する日時及び場所を、開示申出者に対して、書面により、速やかに通知するものとする。ただし、直ちに開示することができるときは、口頭により通知することができる。

３

財団は、第１項第２号又は第３号の決定をしたときは、前項の規定による通知書にその理由を付記するものとする。この場合において、当該理由がなくなる期日を明示することができるときは、その期日を併せて付記するものとする。

４

財団は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して１５日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、財団は、延長する期間及びその理由を開示申出者に通知するものとする。

５

財団は、開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。

（裁量的開示）第１６条

財団は、開示申出に係る個人情報に非開示情報（第１２条第１号の情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（開示決定等の期限の特例）
第１７条

開示申出に係る個人情報が著しく大量であるため、開示申出があった日から起算して１５日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１５条第１項及び第４項の規定にかかわらず、財団は、開示申出に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１）この条を適用する旨及びその理由（２）残りの個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１８条

開示申出に係る個人情報に財団、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人、土地開発公社等及び開示申出者以外のもの（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る個人情報が記録された法人文書の表示その他財団が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

財団は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る当該第三者に関する情報の内容その他財団が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１）第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって当該第三者に関する情報が第１２条第２号ハ又は同条第３号イに規定する情報に該当すると認められるとき。
（２）第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１６条の規定により開示しようとするとき。

３

財団は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、財団は、開示の決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。

（開示の実施）第１９条

財団は、開示の決定をしたときは、速やかに、開示申出者に対して、個人情報の開示をするものとする。
２

個人情報の開示は、文書、図画又は写真に記録されている個人情報については当該文書、図画又は写真の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して財団が定める方法により行う。

３

前項の規定にかかわらず、財団は、個人情報の開示をすることにより、当該個人情報が記録されている法人文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該法人文書に代えて、その写しにより個人情報の開示をすることができる。

４

開示の決定を受けた者は、当該開示を受けるときは第１５条第２項の規定による通知があった日から３０日以内に受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

５

第１４条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

（開示申出等の特例）
第２０条

財団があらかじめ定める個人情報に係る開示申出は、第１４条第１項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
２

財団は、前項の規定による開示申出があったときは、第１５条及び前条の規定にかかわらず、財団の定めるところにより、直ちに個人情報を開示するものとする。

（費用の負担）第２１条 第１９条第２項及び第３項の規定により個人情報の開示を受ける者のうち法人文書の写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節

訂正（訂正の申出）第２２条 何人も、第１９条第１項の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、財団に対し、その訂正（追加及び抹消を含む。以下同じ。）の申出（以下「訂正申出」という。）をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２

第１１条第２項の規定は、訂正申出について準用する。

３

訂正申出は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（訂正義務）
第２３条 財団は、訂正申出があった場合は、訂正について法令等に定めがあるとき、財団に訂正の権限がないときその他訂正をしないことについて正当な理由があるときを除き、当該個人情報を訂正するものとする。
（訂正申出の手続）
第２４条 訂正申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書（以下「訂正申出書」という。）を財団に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）訂正申出に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項（３）訂正申出の内容（４）その他必要な事項
２

訂正申出をしようとする者は、財団に対し、自己が当該訂正申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるもの及び当該訂正申出の内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

３

第１４条第３項の規定は、訂正申出書に形式上の不備があると認める場合について準用する。

（訂正申し出に対する決定等）
第２５条 財団は、訂正申出書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該訂正申出書の提出があった日から起算して３０日以内に次の各号のいずれの決定をするものとする。この場合においては、第１５条第１項ただし書きの規定を準用する。
（１）訂正申出に係る個人情報の全部を訂正する決定（２）訂正申出に係る個人情報の一部を訂正する決定（３）訂正申出に係る個人情報の全部を訂正しない決定
２

財団は、前項各号の決定（以下「訂正決定等」という。）をしたときは、その旨並びに同項第１号又は第２号の決定（以下「訂正の決定」という。）をしたときにあっては速やかに訂正申出に係る個人情報を訂正した上で、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、当該訂正の内容を書面により通知するものとする。
３

財団は、第１項第２号又は第３号の決定をしたときは、前項の規定による通知書に、当該決定の理由を付記するものとする。

４

第１５条第４項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、「１５日」とあるのは「３０日」と、「開示申出者」とあるのは「訂正申出者」と読み替えるものとする。

（訂正決定等の期限の特例）
第２６条 財団は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第１項及び第４項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、訂正申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限（個人情報の提供先への通知）
第２７条 財団は、訂正の決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第３節

利用停止

（利用停止の申出）第２８条 何人も、自己の個人情報の取扱いが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この規程の定めるところにより、財団に対し、当該各号に定める措置を申出することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）第５条第２項及び第３項の規定に違反して収集されたものであるとき、第６条第１項及び第２項若しくは第６条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき又は第８条第３項の規定に違反して保有されているとき、番号法第 20 条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第 28 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該個人情報の利用の停止又は消去（２）第６条第１項及び第２項若しくは第６条の２第３項又は第７条第１項の規定に違反して提供されているとき
２

当該個人情報の提供の停止

第１１条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の申出（以下「利用停止申出」という。）について準用する。

３

利用停止申出は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止義務）
第２９条 財団は、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、財団における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止申出に係る個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該個人

情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止申出の手続）
第３０条

利用停止申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書（以下「利用停止申出書」という。）を財団に提出しなければならない。
（１）氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）利用停止申出に係る個人情報の開示を受けた日その他個人情報を特定するために必要な事項（３）利用停止申出の趣旨及び理由（４）前三号に掲げるもののほか、財団の定める事項
２

利用停止申出をしようとする者は、財団に対し、自己が当該利用停止申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

第１４条第３項の規定は、利用停止申出書に形式上の不備があると認める場合について準用する。

（利用停止申出に対する決定等）
第３１条 財団は、利用停止申出書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該利用停止申出書の提出があった日から起算して３０日以内に次の各号のいずれの決定をしなければならない。この場合においては、第１５条第１項ただし書きの規定を準用する。
（１）利用停止申出に係る個人情報の全部を利用停止する決定（２）利用停止申出に係る個人情報の一部を利用停止する決定（３）利用停止申出に係る個人情報の全部を利用停止しない決定
２

財団は、前項各号の決定（以下「利用停止決定等」という。）をしたときは、その旨並びに同項第１号又は第２号の決定をしたときにあっては速やかに利用停止申出に係る個人情報の利用停止をした上で、利用停止申出をした者（以下「利用停止申出者」という。）に対し、当該利用停止の内容を書面により通知しなければならない。

３

財団は、第１項第２号又は第３号の決定をしたときは、前項の規定による通知書に、当該決定の理由を付記しなければならない。

４

第１５条第４項の規定は、利用停止決定等について準用する。この場合において、「１５日」とあるのは「３０日」と、「開示申出者」とあるのは「利用停止申出者」と読み替えるものとする。

（利用停止決定等の期限の特例）
第３２条 財団は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第１項及び第４項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
（１）この条を適用する旨及びその理由（２）利用停止決定等をする期限
第４節

苦情の処理

（苦情の処理）第３３条 財団は、財団が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理を行うものとする。
第４章 異議申出（異議申出）
第３４条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服がある者は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に限り、次に掲げる事項を記載した書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
（１）氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）異議申出の対象となった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等を知った日及びその内容（３）異議申出の趣旨及び理由（４）その他必要な事項
２

財団は、異議申出があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該異議申出について検討を行い、その結果を速やかに当該異議申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。
（１）異議申出が前項に規定する期間を超えたもの、又は書面によらないものであることを理由に却下するとき。
（２）異議申出に係る開示決定等（開示申出に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下同じ。）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
（３）異議申出に係る訂正決定等（訂正申出に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る個人情報の全部を訂正することとするとき。
（４）異議申出に係る利用停止決定等（利用停止申出に係る個人情報の全部を利用停止する旨の決定を除く。以下同じ。）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る個人情報の全部を利用停止することとするとき。

３

第１８条第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する通知をする場合に準用する。
（１）開示の決定に対する第三者からの異議申出を認めないとする回答（２）異議申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の回答（第三者が当該個人情報の開示について反対意見書を提出している場合に限る。）
第５章 雑則（委任）第３５条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１月９日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年６月２０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年９月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１０月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。