第４次白鷹町行財政改革大綱

期間 平成２２年度～平成２６年度

平成２２年３月
白鷹町

第４次 鷹町 財政改

綱

目

次

白鷹町行財政改革大綱の目指す方向･･････････････････････････････････２
Ⅰ

これまでの取り組み････････････････････････････････････････････３

Ⅱ

新たな大綱の策定にあたって････････････････････････････････････３
１．改革の推進････････････････････････････････････････････････４
２．推進期間･･････････････････････････････････････････････････４
３．推進体制･･････････････････････････････････････････････････４

Ⅲ

基本方針･･････････････････････････････････････････････････････５

Ⅳ

施策展開の方向性･･････････････････････････････････････････････５

Ⅴ

改革の取り組み････････････････････････････････････････････････６
１

新たな公共サービス体制の構築････････････････････････････････６（１）民営化・民間委託の推進･･････････････････････････････････６

２

新たな雇用創出と産業化の推進････････････････････････････････６（２）第三セクターの見直し････････････････････････････････････６（３）委託団体等の育成の推進･･････････････････････････････････６（４）産業の振興･･････････････････････････････････････････････７

３

効率的な行財政運営の推進････････････････････････････････････７（５）組織機構の見直し････････････････････････････････････････７（６）職員の定員管理･･････････････････････････････････････････７（７）人事給与制度････････････････････････････････････････････７（８）職員の資質の向上････････････････････････････････････････７（９）事務事業の見直し････････････････････････････････････････８（10）公共工事の見直し････････････････････････････････････････８（11）公共施設の配置と管理の見直し････････････････････････････８（12）財政及び公営企業の健全化････････････････････････････････８（13）地方公社の経営健全化････････････････････････････････････８（14）情報提供の推進･･････････････････････････････････････････９（15）町民の参画機会の拡充････････････････････････････････････９

Ⅵ

重点課題･･････････････････････････････････････････････････････10

Ⅶ

第 4 次白鷹町行財政改革大綱策定の経過･･････････････････････････15

資料

定員管理の状況及び数値目標･･････････････････････････････････17

-1-

-2-

第４次 鷹町 財政改Ⅰ綱

これまでの取り組み
町では、平成８年に第１次行財政改革大綱を策定以来、平成１３年に第２次、

平成１７年に第３次の大綱をそれぞれ策定し、「持続可能な行政運営」を目指し
取り組みを行ってきました。職員採用の抑制や退職者不補充による職員数の縮減や平成１６年度の下半期から平成１９年度の上半期までの３カ年における給与の独自削減による人件費の抑制を実施しました。定員管理については、平成
１１年度から平成１６年度までの５年間で２０人、７．３％の減少、平成１７
年度から平成２２年度までの５年間で３９人（推計）、１６．１％の減少となっており、目標である７．９％を大きく上回っています。このように、職員数の縮減等を中心とした総人件費の抑制は一定の成果があったものと捉えることができる一方で、行政サービスの提供のあり方について改めて検討する必要が生じています。
また、財政指標の状況は、経常収支比率については平成１７年度で９１．８％、
平成２０年度で９２．２％と高止まりの状況で、財政の硬直化が懸念されるところです。地方債残高は、平成１７年度末では１１４億２１２０万円でしたが、
平成２０年度末では８８億７８００万円と２５億４３００万円減少し、公債費比率は平成２０年度で１５．８％と改善に向かっています。平成２１年度末残高は８４億７９７万円と推計しており、将来負担への改善に向けた取り組みを継続しております。
しかし、わが国は人口減少社会に突入し、財政規模も減少の方向に推移する
ことが予想される中、行財政運営についても、これらの状況を見据えた対応が不可欠です。本大綱においては、行政サービス、公共サービスの提供方法についてどのように確保していくのかとともに、その受け皿づくりへの取り組みが求められています。

Ⅱ

新たな大綱の策定にあたって
現下の社会情勢は、人口減少社会を迎え、また経済成長の見通しも実質成長

率はマイナス成長が予想されるなど、厳しい環境にあります。町では、第４次
白鷹町総合計画に基づき各種施策を推進し、社会資本整備、産業の振興、福祉サービスの充実などに取り組んできました。しかしながら、少子高齢化が進展し、人口の減少も続いているのが現状です。
このような状況にありましても、行政サービスの提供は継続的かつ効果的に行っていかなければなりません。一方、財政環境は、国からの税源移譲の実施-3-

による影響や地方交付税の動向、そして町税収入の見込額から歳入の推計は増加の予想はなかなかできない状況であり、また、歳出にあっては人件費、公債費の縮減に継続して取り組んでいるものの、扶助費や維持補修費などの経費が高止まりに推移していくことから厳しい状況にあります。このような中、本大綱については、「まちづくりの基本的なフレーム」と連動して策定するとともに、町民サービスのあり方（サービスの向上）、経営としての視点、町内経済への波
及の状況、財政的な視点の４つを主な視点として検討し策定にあたったものであります。
本大綱は、白鷹町行財政改革推進懇話会の委員の皆さんからのご意見、ご提言もいただき策定したものであります。改革の推進にあたっては、積極的な情報提供や町民の皆さんのご理解を得ながら推進してまいります。
１．改革の推進
改革の推進にあたっては、可能なかぎり数値目標を設定し、進捗状況を管理し、着実な推進を図ります。
２．推進期間
人口減少社会を迎え、本町はさらにその減少が進行する中、平成２２年度から平成２６年度までの５年間として着実な推進を図ります。
３．推進体制（１）有識者からなる「白鷹町行財政改革推進懇話会」に定期的に改革の進捗状況を報告し、改革に関する提言の趣旨を反映し進めます。
（２）町長を本部長とする「行財政改革推進本部」において、改革の推進に係る総合調整を行うとともに、進捗状況の確認、点検を行います。
（３）管理職（課長等）による「行財政改革推進幹事会」において、各課題についてその具現化に向けた方策を検討し、着実な推進を図ります。
（４）改革の進捗状況については、町の広報紙やホームページを通して随時公表し、町民の理解を図ります。

-4-第４次 鷹町 財政改

Ⅲ

綱

基本方針
第３次行財政改革大綱の総括及び課題を踏まえ、これまで町が実施してきた

行政サービス（公共サービス）の提供のあり方について検討を行います。町民が享受するサービスについて、町が行うもの、民間等が行うもの（行った方が効果的なもの）を検討し、民間等によるサービス提供を行う事務事業を選別し、その具現化に向けた対応を図ります。
（１）新たな公共サービス体制の構築（２）新たな雇用創出と産業化の推進（３）効率的な行財政運営の推進

Ⅳ

施策展開の方向性
行政の事務事業領域の再構築を検討し、地域の様々な組織・団体等の連携と地域資源の活用により新しい公共の形を創出することにより、行政コストを削減するとともに新しい雇用の場の創出など地域経済の循環システム化を図ります。また、新しい公共を担う地域の様々な組織・団体等が連携・協働して地域の課題を解決していくことで、地域の魅力を生み出し、活力のある地域社会を構築していけるよう積極的な支援を展開していきます。

-5-

Ⅴ

改革の取り組み
行財政改革の推進にあたっては、基本方針に掲げた「新たな公共サービス体制の構築」、「新たな雇用創出と産業化の推進」、「効率的な行財政運営の推進」
を柱として以下の重点課題に取り組みます。
なお、重点課題については下記の４つの視点に基づき目標を設定し、行財政改革のフレームの中で年次計画を策定しました。
◎取り組むべき重点課題の視点①町民サービス（受益者負担）②経営面（効率性）③経済波及効果④財政面
１

新たな公共サービス体制の構築（１）民営化･民間委託の推進
保育園・学校給食共同調理場の民営化、各種業務の民間委託を実施し、行政コストの削減と新たな行政サービスの提供を図り、地域経済の活性化や新たな雇用の創出を進めていきます。
●保育園の民営化の推進●学校給食共同調理場の民間委託●業務の民間委託の推進●公の施設の指定管理者制度導入
２

新たな雇用創出と産業化の推進（２）第三セクターの見直し
これまでの経営状況を再検証し、今後の既存法人（第三セクター）の役割
等を十分に検討したうえ「公益法人制度改革」に伴う新組織へのスムーズな移行を行います。
●既存法人の見直しの検討（３）委託団体等の育成の推進
団体の自主性･自立性を尊重しながら、活動のための環境整備を図るなど、積極的に支援していきます。
●ＮＰＯの育成支援●観光協会の育成支援-6-

第４次 鷹町 財政改

綱（４）産業の振興
産業間の連携を推進し、それぞれの持っている機能を有機的に結びつけ、物産品の販売の向上、交流人口の拡大を図ります。
●農工商観の連携による地域力の向上と産業の振興
３

効率的な行財政運営の推進（５）組織機構の見直し
新たな行政課題や町民ニーズに柔軟に対応するため組織体制の見直しを図り、事務事業を円滑に遂行できる簡素で即応性のある、また、柔軟で機動力のある組織機構の確立に努めます。
●新たな行政課題に対応できる簡素で効率的な組織体制の推進（６）職員の定員管理
民営化、民間委託の推進や、事務事業の見直しによる業務の効率化を図
り、定員適正化計画の見直しを実施し、人件費を抑制します。
●定員適正化計画の見直し及び公表（７）人事給与制度
地方公務員制度改革の動きを見据えながら、職員の意欲を喚起する人事給与制度への転換を図るため、職員の能力、責任に応じた給与制度への転換や人事評価システムの導入準備を実施します。
●地方公務員制度改革への対応（８）職員の資質向上「白鷹町人材育成基本方針」に基づき、限られた人員で質の高い行政サービスを提供するため、各職員が自ら課題を設定し、課題解決できるよ
う計画的な研修を行っていきます。
●人材育成基本方針を検証し見直す●職員研修の充実-7-

（９）事務事業の見直し
行政評価システムによって住民ニーズの動向と業務の目的や内容を総合的に見直し、実務の円滑な実施に向けた改善活動を実施します。また、補助金等の一律削減については限界であり、今後は事業効果実績等を重視した見直しを行っていきます。
●行政評価システムの運用●補助金等の定期的見直し（１０）公共工事の見直し
公共工事のコスト削減については、建設副産物の他工事への流用や再生骨材の利用を図ります。また、予定価格の事前公表に引き続き、入札の透明性を図る上から入札予定や入札結果等の情報を町ホームページ上で公開します。
●公共工事のコスト削減（１１）公共施設の配置と管理の見直し
公共施設の配置については、建物の老朽度や町民ニーズ、利用者に配慮しながら施設の統廃合や機能転換をしていきます。また、公の施設の管理については、指定管理者制度の施行を踏まえ、効率的な運用が期待される施設について、更なる指定の推進を図ります。
●小規模校のあり方について検討●公共施設の修繕（１２）財政及び公営企業の健全化
歳出削減や財源確保を徹底し、簡素で効率的な行財政運営に努めます。
また、公営企業等についても、事務事業の見直し、給与等の適正化、経費削減策などにより、経営の健全化を図るとともに、財務･給与等の情報についても公表していきます。
●財政の健全化●公営企業等の経営健全化（１３）地方公社の経営健全化
長期間未処分のままとなっている土地について、処分計画の進行管理をしていきます。
●土地開発公社の経営健全化-8-第４次 鷹町 財政改

綱（１４）情報提供の推進
各種行政情報は、広報紙や町のホームページをとおし提供します。また、一方的に行政のみが情報を提供するのでなく、町民とのコミュニケーシ
ョンが図られる体制を整備、強化します。
●情報提供ガイドライン●広報紙・ホームページの活用・情報の更新（１５）町民の参画機会の拡充
町民の意見を施策の計画段階から取り入れ、町政に反映させるパブリッ
クコメント制度の活用や各種審議会への町民の参加など参画機会の拡充を図ります。また、まちづくりひとづくりを支援する仕組みづくりを行います。
●まちづくり座談会等の実施●パブリックコメント実施要綱に基づく着実な推進●審議会委員の公募制の拡充●協働の視点による事業の内容、運営方法の見直し-9-

- 10 -

1

取組むべき重点課題

H24 2園民営化の実施

目標

各種業務の民間委託の実施
・水道工務業務・町道・林道の維持管理業務
・スポーツイベントの開催業務

学校給食共同調理場の民
H25 民間委託の実施
間委託

3 業務の民間委託の推進

2

1 保育園の民営化の推進

民営化・民間委託の推進

項 目

1 新たな公共サービス体制の構築

Ⅵ 重点課題〈H22配置状況〉
・調理場10人
・保育園 3人
・病院 1人

17年度「第3次行革大綱」
・H23民営化・定員管理の推進
・民間委託の推進

20年度「学校給食共同調理場の業務委託に関する検討」
・H23業務委託開始

17年度「集中改革プラン」
・H21までに学校給食のあり方を検討●調理師数
H22 14人
H25 13人●保育士数
H22 17人
H24 17人
H27 12人

16年度「自立のまちづくり計画」
・調理部門については調理場の改修時
期、職員の配置状況、保育園の統合等を総合的に見据えたうえで進める。

19年度「保育の将来ビジョン」
・こぐわ・あゆかい保育園の統合・施設整備
・よつば・ひがしね保育園は当面現状維持

17年度「公立保育所民営化基本方針」
・H20 1園民営化
・その後、段階的に民営化を検討

目標設定の背景・水道工務業務
H22 検討H23 委託先の検討
H24 実施・町道・林道の維持管理
H24 委託先の検討
H25 実施・スポーツイベント
H21 総合型地域スポーツクラブ設立
H24 委託先の検討
H26 実施H22 民営化基本計画策定
H22 保護者説明H23 委託先の検討
H24 委託先の選定
H25 民間委託実施

H22 推進計画策定
H22 派遣保育士の配置
H22 受託法人調整H24 民営化実施（2園）

年次計画

- 11 -

取組むべき重点課題

5

標

目標

8

農工商観の連携による地域力の向上と産業の振興取組むべき重点課題
目標

新たな行政課題に対応で組織体制の点検及び見直しの実施
9 きる簡素で効率的な組織（行政経営改善委員会の開催）
体制の推進

組織機構の見直し

項 目

目標設定の背景

目標設定の背景

受託団体の組織力の向上

目標設定の背景各種サービスの多様化への対応

公益法人制度改革

産業間の連携により、それぞれの持っている機能を有機的に結びつけ、物産品の販売の 産業間のネットワークの構築
向上、交流人口の拡大を図る

観光イベント開催業務委託の推進

7 観光協会の育成支援

産業の振興

NPO団体の設立 3団体を目指す

6 NPOの育成支援

委託団体等の育成の推進

5 既存法人の見直しの検討 公益法人制度改革に伴う新組織への移行

第三セクターの見直し

項 目

3 効率的な行財政運営の推進

4

3

2

目

未導入施設について導入
公の施設の指定管理者制
・体育施設
度導入
・文化交流センター

取組むべき重点課題

2 新たな雇用創出と産業化の推進

4

項 目

行政経営改善委員会の開催

年次計画

H22
（仮）産業センターの設置

H22 準備H23 商工会と一元化

H22 1団体
H23 1団体
H24 1団体

H22 移行検討
H24 移行申請
H25 新組織へ移行

年次計画

年次計画
・体育施設
H24 委託先の検討
H26 就業センター・スキー場
リフト実施
・文化交流センター
H22 委託先の検討
H23 実施- 12 -

16 公共工事のコスト削減

継続して取り組み

執行状況把握・公表

補助事業を評価の視点で見直し、効果的な予算執行に努める

15 補助金等の定期的見直し

残土データ把握・再生骨材の使用
協働のまちづくり事業の推進

事務事業評価・施策評価施
行

研修計画の作成と実施

H24 基本方針の見直し

H22～
人事評価システムの導入準備

H22 定員適正化計画の公表
H21 211人
H22 203人
H25 200人
H27 190人

年次計画

目標、成果志向の事業運営
職員の意識改革（PDCAサイクルの定着）

・総人件費の抑制
・新しい公共サービスへの移行

目標設定の背景

14 行政評価システムの運用

事務事業の見直し

行政課題に対応するための資質の向上

人材育成基本方針を検証
基本方針と研修計画の連携、推進
し見直す

13 職員研修の充実

12標

地方公務員制度改革への人事評価システムの導入準備を実施
対応

職員の資質向上

11目

定員適正化計画の見直し H22 203人 → H27 190人（△13人）
及び公表
6％の削減

人事給与制度10

職員の定員管理取組むべき重点課題

10 公共工事の見直し

9

8

7

6

項 目

- 13 -

取組むべき重点課題
標

継続して取り組み

継続して取り組み
継続して取り組み
継続して取り組み

継続して取り組み

・保育料（H20：現98.4%、過7.8%）
・公営住宅使用料（H20：現96.3%、過23.1%）

遊休資産の把握と処分による歳入の確保

体育館基金の活用

旅費との整合性を図る

・特別職給料削減（町長50%、副町長40%、教育長35%）～H24.10

経常経費の削減
20年度庁舎・分庁舎実績を基準に1%削減

計画期間内における投資的事業に対する起債枠 5億円以内
・地方債残高の推移
H12 134億5203万円
H17 114億2120万円
H20 88億7816万円② 収納率の向上③ 遊休資産の処分④ 基金の活用⑤ 費用弁償の見直し⑥ 人件費の抑制⑦ 内部管理経費の見直し⑧ 公共事業の見直し

H22～
条例改正の検討

H22 町有地2筆

継続して取り組み

川東地区
257人
242人
255人
240人

H22 検討委員会の設置
H23 配置計画案の策定
H24 準備
H25 中学校統合
H26 小学校統合開始
H28 小学校統合終了

年次計画

・町税口座振替率：55％
・1年に0.2％の収納率の向上

●生徒数
川西地区
H22 209人
H25 173人
H26 173人
H28 151人

児童・生徒数の推移
18年度「学校配置計画」
・教育環境（小学校1学年2学級、中学校1 （H22.2.3住基データより推計）●児童数
学年3学級以上）の維持
川西地区 川東地区
・学校数：中学校1、小学校2
H22 324人
482人
・目標年次：H28年
H25 281人
427人
H26 272人
396人
H28 277人
367人

目標設定の背景① 町税収入の確保

19 財政の健全化

12 財政及び公営企業の健全化

目

今後の施設配置、整備を計画的に行う（振興実施計画との整合性を図り対応）

小規模校のあり方について
学校統合の検討
検討

18 公共施設の修繕

17

11 公共施設の配置と管理の見直し

項 目

- 14 -

取組むべき重点課題

収納率の向上（H20：現97%、過45%）④ 水道事業27

協働の視点による事業の内容、運営方法の見直し

H22 検討H23 基金創設
H23 地域交付金制度の創設

継続して取り組み

審議会委員の公募制の拡応募率50％
充

26

・共創の実践として、事業財源となるまちづく
・各地域の自主的な活動に対する支援のりファンド（基金）を創設し、まちづくりひとづく推進（住民自治）りを支援する仕組みづくりを目指す
・多様な個人・団体の地域づくりへの支援
・地域交付金制度の創設

実施率100％

パブリックコメント実施要綱 町民意見の反映のため、パブリックコメントのに基づく着実な推進
正規の手順を踏んだ実施を目指す

年間参加人数300人

H23 携帯電話への情報提供の実施

H22 検討H23 実施H22 公社のあり方の検討
H22 十王地内
H23 荒砥地内

継続して取り組み

25

24 まちづくり座談会等の実施

町民への情報提供の充実、町民の参画機会の拡充

広報紙・ホームページの活 わかりやすい情報の提供による行政と町民の用・情報の更新
情報の共有に努める

15 町民の参画機会の拡充

23

22 情報提供ガイドライン

わかりやすい情報の提供
情報提供の拡充

土地開発公社の経営健全 長期保有用地の解消
化（十王地内460.12㎡ 荒砥地内2946㎡）

14 情報提供の推進

21

13 地方公社の経営健全化

浄化槽設置により清潔で快適な文化的生活を確保するとともに水質保全を図る③ 特定地域生活排水処
理事業

年間設置基数 35

H24 料金改定について検討② 下水道事業年次計画

水洗化率の向上（H26：86.5％）
使用料見直しの検討
収納率の向上（受益者負担金 H20：現94.22%、過7.94%）（使用料 H20：現98.96%、過46.96%）
財務・給与情報の公表

目標設定の背景

H22～
電子カルテ及び医療機器の整備

標

累積欠損金を10％削減する（20年度末 94,213千円）

目① 病院事業

20 公営企業等の経営健全化

項 目第４次 鷹町 財政改Ⅶ綱

第４次白鷹町行財政改革大綱策定の経過

平成２１年７月１０日

第１回行革幹事会（調理部門の今後の対応について）

８月１２日 第２回行革幹事会（行革推進の課題について）
９月１５日 議会総務厚生常任委員会（第３次行革大綱の総括〔中間〕）
１１月１５日 第３回行革幹事会（定員適正化計画の推進について他）
１１月２４日 第４回行革幹事会（行革の取組みの課題について）
１１月２６日

第１回行財政改革推進懇話会（第３次行革大綱進捗状
況、第４次行革大綱策定について）

１２月

２日

第５回行革幹事会（行革の取組みの課題について、第４次行革大綱の策定に向けた対応について）

１２月１１日議会総務厚生常任委員会（第４次行革大綱の策定状況について）

１２月１７日 議会全員協議会（第４次行革大綱の策定状況について）
平成２２年１月２７日

第２回行財政改革推進懇話会（第４次行革大綱の重点課題について）２月１５日 第６回行革幹事会（第４次行革大綱の策定〔重点課題〕
について）
２月２２日

議会総務厚生常任委員会（第４次行革大綱〔中間〕に
ついて）

２月２４日

第４次行革大綱（中間報告）のホームページ掲載及び意見募集（～３月１０日まで）

２月２４日 議会全員協議会（第４次行革大綱〔中間〕について）
３月 ８日 第３回行財政改革推進懇話会（第４次行革大綱〔中間〕
について）
３月１５日

第７回行革幹事会

３月１５日 行革推進本部にて第４次行財政改革大綱を決定- 15 -

平成２１年度 白鷹町行財政改革推進懇話会委員名簿
氏 名

役職等

1

佐 藤

文 雄

白鷹町区長会代表

2

佐 藤

日 吉

㈱ニクニ山形工場 常務取締役

3

齋 藤

亨

4

児 玉

裕 継

白鷹陽光学園園長

5

丸 川

正 博

山形おきたま農業協同組合 白鷹支店長

6

鈴 木

茂

7

竹 田

雅 彦

白鷹町 PTA 連絡協議会会長

8

齋 藤

俊 子

商工会女性部長

9

丸 川

紀 子

商工会女性部

10

佐 藤

洋 子

まぁ・どんな会代表

11

奥 山

理 恵

母親委員代表

12

小 野

里 美

保育園保護者代表

備考
会長

山形銀行 荒砥支店長

山形おきたま農業協同組合 白鷹地区総括経営役員- 16 -

副会長

資料

定員管理の状況及び数値目標

１．平成17年度～平成22年度までの定員管理の状況《過去5年間の実績》
平成17年度から平成22年度までの5年間で39人、16.1％の削減となった。
これは､保育士､調理師及び運転手の退職者不補充や課の統合を行ったことによる。
また､5年間の採用・退職者数は下表のとおりである｡（各年4月1日現在）
17‐22の比較【平成17年度～平成22年度までの定員管理】
部 門

区 分

一般行政

議会、総務、町民税
務、産業振興、建設、
民生、衛生、保育所
の職員

136

129

120

111

108

特別行政

教育委員会事務局、学校、調理場、公民
館の職員

27

26

27

26

病院、水道、下水道、
農集排、介護、訪問
公営企業等
看護、国保事業の職
員

79

77

80

合 計

242

232

227

H17

H18

H19

H20

H21

H22

純減数

比率

102

△ 34

-25.0%

27

28

1

3.7%

79

76

73

△6

-7.6%

216

211

203

△ 39

-16.1%【純減数の内訳：平成17.4.2～平成22.4.1までの採用・退職者数】
区

分

H17

H18

採用者数

0

退職者数

合

計

H19

0

(各年度計）
H20

1

H21

6

H22

5

内訳

計
3

医療職5人
行政職8人
15
保健師1人
教諭１人
医療職11人
行政職25人教諭1人
54
保育士13人
調理師2人
運転手2人

10

6

17

10

11

△ 10

△5

△ 11

△5

△8

△ 39

＊各年度の4月1日の定員＝前年度の定員-前年度の退職者数＋（前年度の中途採用＋当該年度4月1日の採用者数）- 17 -

２．平成27年度までの定員管理の数値目標《数値目標》
平成27年4月1日の職員数を190人とし、13人、6.2％を削減する。
《数値目標の設定内容》
1.医療職を除く一般職員の採用は、各年度3名程度とする。
2.保育士及び調理師等の職員は退職者不補充とする。
3.保育園2園の民営化を平成24年とする。
4.調理場の民間委託を、平成25年とする。
5.病院については、現行の医療体制を堅持する。

（各年4月1日現在）
22‐27の比較【平成27年までの定員管理】
部 門

区 分

一般行政

議会、総務、町民税
務、産業振興、建設、
民生、衛生、保育所
の職員

108

102

102

106

100

98

94

△8

-7.4%

特別行政

教育委員会事務局、学校、調理場、公民
館の職員

27

28

25

23

22

22

21

△7

-25.9%

76

73

77

77

78

76

75

2

2.6%

211

203

204

206

200

196

190

△ 13

-6.2%

H21

病院、水道、下水道、
農集排、介護、訪問
公営企業等
看護、国保事業の職
員
合 計

H22

H23

H24

【純減数の内訳：平成22.4.2～平成27.4.1までの採用・退職者数】
区
分
H21
H22
H23
H24
採用者数

3

退職者数

合

計

0

6

5

H25

H25

H26

H26
5

H27

H27
6

比率

(各年度計）
内訳

計

医療職12人
行政職15人

5

27

医療職7人
行政職22人
保育士6人
40
調理師3人
運転手1人
業務技術員1人

11

5

3

11

10

11

△8

1

2

△6

△4

△6

- 18 -

純減数

△ 13

策

定

事務局

平成２２年３月策定
白鷹町総務課〒992－0892 山形県西置賜郡白鷹町大字荒砥甲 833
電話

0238－85－2111

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