学校をサポートする人材確保の周知のお願い
本日閣議決定された補正予算案において、加配教員・学習指導員・スクール・サポート・スタッフの大規模追加配置のために予算計上したことを受けた、「学校・子供応援サポーター人材バンク」の周知のお願いです。

事

務

連

絡

令和２年５月２７日
各都道府県教育委員会地域学校協働活動担当課
各指定都市・中核市教育委員会地域学校協働活動担当課

御中
文 部 科 学 省 総 合 教 育 政 策 局
地域学習推進課地域学校協働活動推進室「学校・子供応援サポーター人材バンク」の周知について（依頼）

今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、文部科学省では、学校の教育活動を徹底的にサポートするため、教職を一度退職された先生方や教師志望の学生をはじめとする大学
生、NPO 等教育関係者、地域の方々に是非御協力を頂きたいと考えており、４月 24 日に「学校・子供応援サポーター人材バンク」（以下「人材バンク」という。
）を立ち上げました。この「人材バンク」に御登録いただくと、文部科学省から希望の勤務地がある都道府県・政令市の教育委員会へ名簿が提供される仕組みとなっています。
また、これに関連して、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備（令和２年度第２次補正予算案の概要等）について」（令和２年５月 27 日付け初等中等教育局事務連絡）において、学校教育活動の再開に当たって、「人材バンク」の一層の活用等を通じた、感染症対策と学びの両立を図るための人的体制の確保に努めるよう、各都道府県・指定都市教育委員会に依頼しているところです。
ついては、地域学校協働活動推進員等のコーディネータ―の皆様を始めとした、日頃から地域と学校の連携・協働に御尽力されている地域学校協働活動関係者に御案内いただき、そのネットワークを活用して「人材バンク」について広く周知いただくとともに、幅広い人材の確保ができるよう、御協力をお願いします。
なお、地域学校協働活動における「地域と学校の連携・協働体制構築事業」において謝金の補助対象となっている方が「人材バンク」に登録し、「補習等のための指導員等派遣事業」
においても賃金の補助対象となる場合には、地域学校協働活動における活動と実績を明確に区分するなど、予算執行上の取扱について疑義が生じないよう十分に御注意ください。
各都道府県教育委員会におかれては、貴管内各市区町村教育委員会に周知いただきます
ようお願いいたします。

【別 添】
別添１ 「学校・子供応援サポーター人材バンク開設！」リーフレット
別添２ 学校・子供応援サポーター人材バンク登録フォーム
別添３「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備（令和２年度第２次補正予算案の概要等）について」（令和２年５月 27 日付け初等中等教育局事務連絡）＜本件連絡先＞
文部科学省：03-5253-4111（代表）○本事務連絡に関すること
総合教育政策局地域学習推進課
地域学校協働活動推進室地域学校協働企画係
内

線：3284○人材バンク・補習等のための指導員等派遣事業に関すること初等中等教育局財務課校務調整係
内 線：3704

緊急募集中！

別添１

教員や学習指導員、
スクール・サポート・スタッフなど
学校に追加配置するため、

85,000人分、310億円を補正予算案に計上しました！
※金額は国1/3負担額。
※令和2年度第2次補正予算案（5月27日閣議決定）

学校をサポ―トいただける皆様へ

学校・子供応援サポーター
人材バンク開設！
子供たちのために皆様の力を貸してください
今、学校は、子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策等、沢山の大人たちのサポートが必要です。
学校や教育委員会が必要な人材をすぐに探すことができるよう、御協力いただける皆様からの登録をお待ちしています。
簡単登録
１分！
登録フォームはこちら
https://pf.mext.go.jp/admission/12364-2.html

退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者、地域の皆様などからのご登録を是非お待ちしております！

【令和２年5月ver.】学校をサポ―トいただける皆様へ

学校・子供応援サポーター人材バンク
に関するお知らせ文部科学省では、学校再開後、各地域において、学校をサポートしていただける人材が必要となる機会も多くなるため、教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう、人材バンクを開設しました。
Q
A

自治体によって、募集内容が異なりますが、例えば以下のようなイメージです。
 退職教員や教員免許取得を目指している方、大学生、塾講師、NPO等教育関係者等の皆様には、子供の学習支援や子供の個別の学習サポートを
 ICTが得意な方は、学校と家庭をICT等でつなぐサポートを そのほか、簡単な事務作業、感染症対策のための校舎内の消毒等のサポートを 等
QA

教員免許はいらないの？

登録には必要ありません。自治体や事業内容によって、社会人経験の有無や年齢制限な
ど、採用の資格要件が異なりますが、教員免許が失効していたり、教員免許を保有していなくても、サポートいただけることはあります。この人材バンクでは、教員免許の保有の有無にかかわらず、幅広い方々からの登録をお待ちしています。
Q

A

登録したら必ず採用されるの？実際サポートするまでの流れはどうなるの？

登録すると名簿に登載されます。必ず採用されるわけではありません。
サポートいただくまでの流れのイメージはこちらです👇（自治体によって異なります）

1 登録フォーム

から登録

２ 文部科学省の人材バンクの
名簿に登録

Q
A

どんなことをサポートすればいいの？

３ 希望された勤務地（市町村）がある都道府県・政令市の教育委員会へ文科省から名簿を提供４ 教育委員会等で地域の状況を踏
まえて、名簿登載者の採用の有無を検討

５ 教育委員会等から登録された方へサポー
ト内容の相談や面接、勤務条件等の確認、任用等
サポート開始！

勤務条件はどうなるの？報酬はどのぐらいもらえるの？

自治体によって異なります。登録いただいた情報をもとに、教育委員会で求めている人
材とマッチした場合には、本人にご連絡し、報酬を含めた勤務条件やサポートいただく
内容など、具体のご相談をすることになります。

※一般的に、各自治体では資格要件として、地方公務員法第16条の欠格条項（禁固以上の刑、懲戒免職処分等）等に該当しないことを求められます。

Q

A
お問合せ先

いつからの勤務になるの？今は感染が心配です。

採用時期は自治体によって異なります。基本的には、地域の感染状況を踏まえて、学校が再開した後での学校現場でのサポートを想定しているものです。
文部科学省初等中等教育局財務課

03-5253-4111（内線：2587）（平日：10：00-16：00）

別添２

別添３
令和２年度第２次補正予算案の概算決定を受けて，児童生徒の「学びの保障」関連予算の概要について，「学びの保障」のための人的・物的体制整備の考え方とともにお知らせするものです。
事

務

連

絡

令和２年５月 27 日
各都道府県・指定都市教育委員会 御中文部科学省初等中等教育局

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備（令和２年度第２次補正予算案の概要等）について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における指導体制の充実については，「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」（令和２年５月 15 日付け２文科初第 265 号初等中等教育局長通知。以下「学びの保障通知」という。）において，追加の財政措置を含む人的・物的体制整備の取組について示すこととしていたところです。
この度，令和２年５月 27 日に閣議決定された令和２年度第２次補正予算案（以下「予算案」という。）において児童生徒の「学びの保障」を支援するための関連予算を計上したことから，その概要について，「学びの保障」のための人的・物的体制整備の考え方とともに
下記のとおりお知らせします。併せて別添資料（事業毎の参考資料）も参照してください。
今後の学校教育活動等の実施に当たっては，当該予算を活用いただきつつ，「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」（令
和２年５月 22 日文部科学省作成。以下「衛生管理マニュアル」という。
）も踏まえた対応をお願いします。
なお，本件について，域内の市町村教育委員会に対しても周知くださるよう併せてお願いします。

記
１．人的体制の整備について
段階的な学校再開に当たっては，感染症対策と学習保障の両立を図ることが重要であり，そのための学校全体の指導体制の充実を図ることが必要です。
このため，後掲の「地域・学校の状況に応じた人的配置イメージ（小・中学校の場合）」
を基に，次のとおり予算案に計上しています。

1

○教員の加配（3,100 人）：地域の感染状況に応じて，小・中学校の最終学年（小学校第６学年・中学校第３学年）を少人数編成するために必要な教員を加配※都道府県におかれては，市町村からのニーズをきめ細かく丁寧に把握した上で申請を検討いただくようお願いします。
○学習指導員の追加配置（61,200 人）：子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るためのティームティーチング指導，家庭学習の準備・チェックの実施等の学級担任の補助や，放課後
や長期休業期間，土曜日等を活用した補習，習熟度別学習，特別な配慮が必要な子供への支援等を実施するため，学習指導員を追加配置○スクール・サポート・スタッフの追加配置（20,600 人）：段階的な学校再開に伴う家庭用教材等の印刷，保護者への連絡，健康管理等に係る学級担任等の補助等を実施するため，スクール・サポート・スタッフを追加配置※学習指導員とスクール・サポート・スタッフの追加配置を実施する「補習等のための指導員等派遣事業」では，全国各学校へ追加の人的配置が確実に実施できるよう，当初予算の約５倍以上の所要額を予算案に計上しています。同事業は，都道府県・政令指定都市が実施主体となりますが，都道府県におかれては，市町村からのニーズをき
め細かく丁寧に把握した上で事業の申請・実施を検討いただくようお願いします。今回の非常時・緊急時である状況を十二分に考慮いただき，あらゆる手立てを検討いた
だくようお願いします。
（申請の詳細内容については，別途事務連絡を送付予定です。
）≪地域・学校の状況に応じた人的配置イメージ（小・中学校の場合）≫【学級を２つに分けるなど，分散登校等を行う場合】
衛生管理マニュアル等を踏まえ，児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保するため，地域の感染状況や学級の規模等に応じて，学級を２つのグループに分けること，分散登校により時間帯を分けること等により学習集団を小規模化して授業を行うことが考えられる。その際，指導内容を次年度以降に繰り越すことが困難な最終学年（小学校第６学年・中学校第３学年）を学級の規模に応じて学級を２つのグループに分ける場合に，加配を含む既定の定数を十分活用した上でなお不足する教員を加配する。
また，子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るためのティームティーチング指導，家庭学習の準備・チェックの実施等の学級担任の補助，放課
後や長期休業期間，土曜日等を活用した補習等を実施するために必要な学習指導員（各校の状況に応じて２～３名程度）を追加配置する。家庭用教材等の印刷，保護者への連絡，健康管理等に係る学級担任等の補助等を実施するために必要なスクール・
サポート・スタッフを追加配置（各校の状況に応じて１名程度）する。

2

【上記以外の場合】
必ずしも学級を分けるなどの対応は要しないが，子供たち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るためのティームティーチング指導，家庭学習の準備・チェックの実施等の学級担任の補助，放課後や長期休業期間，土曜日等を活用した補習等の実施や，家庭用教材等の印刷，保護者への連絡，健康管理等に係る学級担任等の補助等の実施等は必要となることから，それぞれ学習指導員（各校の状況に応じて１～２名程度）やスクール・サポート・スタッフ（各校の状況に応じて１名程度）を追加配置する。

以上のほか，学校再開に伴い追加的に必要となってくるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，医療的ケアのための看護師の配置については，各学校の状況に応じて必要な措置が取れるよう既定予算により対応することとしています。

２．物的体制の整備について
学校教育活動等の実施に当たり，感染症対策等を徹底しつつ子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みを支援するため，各学校が迅速かつ柔軟に対応することができるよう，緊急的な措置として以下のような経費について予算案に計上しています。
○学校における感染症対策等への支援（活用例）
・消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費
・集団での検温実施に必要なサーモグラフィー等の購入経費
・教室の３密対策として，換気に必要なサーキュレーター等の購入経費
・冷却ベストなど給食調理員の熱中症対策に必要な経費○子供たちの学習保障の取組への支援（活用例）
・家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入費
・家庭等との連絡のための学校電話機の臨時増設費
・教室の３密対策として，空き教室を活用した授業の実施に必要な備品購入費≪上記の感染症対策・学習保障等に係る支援イメージ≫※地域の感染状況等に応じて加算
小・中学校

高等学校

小規模

中規模

大規模

特別支援学校100 万円

150 万円

200 万円

300 万円※各学校への配分額（上限額）は，あくまでも現時点でのイメージであり確定しているものではない。

また，障害のある幼児児童生徒の安全・安心な通学環境を確保するため，特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図る取組や，幼稚園におけるマスク・消毒液等の購入経費等の支援について予算案に計上しています。

3このほか，義務教育・高校教育段階における低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費については，要保護児童生徒援助費補助金，特別支援教育就学奨励費及び高校生等奨学給付金の特例的な追加支給を既定予算により対応することとしています。

３．人材確保について
上記１．の人的体制の整備に当たっては，人材確保が重要となります。社会総がかりで子供たちの学びを支えるべく，以下のことに留意の上，従来の手法にとらわれず，退職教員，教師志望の学生をはじめとする大学生，学習塾講師，ＮＰＯ等教育関係者，地域の方々など，あらゆるネットワークを活用して人材確保に努めてください。
（１）「学校・子供応援サポーター人材バンク」の活用
文部科学省の「学校・子供応援サポーター人材バンク」※において，登録のあった名簿は随時送付していますが，上記１．の財政措置を踏まえ，関係機関（教員養成課程を持
つ大学をはじめとする全大学，日本教育大学協会，日本教職大学院協会，各都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会地域学校協働活動担当課，全国連合退職校長会，全国公立学校退職教頭
会，全国教職員互助団体協議会，各学校種校長会・教頭会，日本ＰＴＡ全国協議会，全国高等学校ＰＴＡ連合会，各教職員団体等）に別添のとおり改めて周知を行ったので，随時送付す

る登録名簿を引き続き有効に活用してください。
※文部科学省ホームページ上で学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し，登録者が希望する勤務地（市町村）がある都道府県教育委員会等に文部科学省から名簿を提供する仕組み。（令和２年４月 24 日開設）
https://www.mext.go.jp/content/20200424-mxt_kouhou01-000006800_1.pdf（２）教育実習の弾力化等を踏まえた教職課程の学生等の幅広い人材の確保「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について」（令和２年５月１日付
け２教教人第５号教育人材政策課長通知）及び「令和２年度における教職大学院の実習の実施方法の弾力化及び留意事項について」（令和２年５月 11 日付け２教教人第８号
教育人材政策課長通知）により，学習支援等のために配置される人材等（学習指導員）としての活動を実習等として含めることが各大学等の判断により可能となっています。
これらのことも踏まえ，都道府県教育委員会等においては，教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 22 条の５第１項に規定する協議会の活用等を通じて，国公私立の教職課程を置く大学をはじめとした多様な教育関係者等と連携協力を図るなど，教職課程の学生等の幅広い人材の確保ができるよう留意してください。
（参考）○令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（抜粋）（令和２年５月１日付け２教教人第５号教育人材政策課長通知）

4２．小学校等における令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する等の学習支援等のために配置される人材等としての活動は，各大学・専門学校等の判断により，授業の目的と密接に関わる場合は，・学校体験活動・教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲で行う授業として位置付けることが可能である。
○令和２年度における教職大学院の実習の実施方法の弾力化及び留意事項について（抜粋）（令和２年５月 11 日付け２教教人第８号教育人材政策課長通知）
１．実習方法（２）小学校等における令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する学習支援等のために配置される人材等としての活動については，教職大学院の体系的な教育課程の一環として位置づけられ，かつ，教職大学院の教員及び連携協力校等の教員による実習生への指導・助言を踏まえて行われる場合にあっては，令和２年度に限り，実習として位置づけて差し支えないこと（ただし，在宅により又は大学において実習に参加する場合を除く）。

（３）資格要件の緩和，臨時免許状・特別免許状の柔軟な活用「補習等のための指導員等派遣事業」を活用した事業実施に当たって，教育職員免許状の保有を資格要件にしている教育委員会も多く見受けられますが，例えば，個人の学習状況に応じた放課後等を活用した補習の実施や，教員のもとでのティームティーチングの実施，感染拡大防止のために少人数に分けた子供たちの学習等の見守りの実施等については，必ずしも教育職員免許状を保有している必要はありません。このため，想定されている事業内容や今回の非常時・緊急時という特質も踏まえ，必要に応じて資格要件を緩和し，退職教員，教師志望の学生をはじめとする大学生，学習塾講師，ＮＰ
Ｏ等教育関係者，地域の方々など幅広く人材確保ができるよう留意してください。
なお，学習指導員が単独で授業を実施するなど，教育職員免許状を保有する人材が必要であって当該者が普通免許状を保有していない場合は，臨時免許状や特別免許状等の活用が考えられます。
臨時免許状については，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）において，普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り，教育職員検定に合格したものに授与するという要件が規定されていますが，保有する普通免許状等の有効期限又は修了確認期限までに免許状更新講習を修了していない者（以下「未更新者」という。
）
について，臨時免許状の授与を受け，教育職員として勤務することが妨げられるものではありません。また，同法に定める臨時免許状の要件は，上述のもののみであることから，今般の状況に鑑み，未更新者以外の者に対しても臨時免許状を柔軟に授与することができるよう，各都道府県の状況に応じて，都道府県教育委員会が独自に定めている教育職員検定に関する運用基準等（例えば，普通免許状の授与を受ける見込みを有することを求めることなど）を適切な範囲で弾力化することなども考えられます。人材確保の5

必要性等に応じ，前述の運用基準等のあり方について所要の検討を行っていただくよ
うお願いします。
併せて，特別免許状や特別非常勤講師制度についても，「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針の策定について」（平成 26 年６月 19 日付け 26 初教職第 6 号
教職員課長通知）を踏まえつつ，引き続き積極的な活用を図ってください。

４．その他（１）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について「学びの保障」のための人的・物的体制整備に当たっては，既定予算や本事務連絡でお知らせする財政措置を活用した事業のほか，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。
）による事業の実施等も考えられます。
既存の臨時交付金は，学習指導員を配置する「補習等のための指導員等派遣事業」をはじめ，令和２年度第１次補正予算等による国庫補助事業の地方負担分が対象となるほか，地方単独事業として実施する学校の臨時休業に伴う学習等への支援や，教育人材マ
ッチング機能を果たすための人材バンクの創設など上記３．の人材確保に資する取組に充当することも可能です。
詳細は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月７日付け初等中等教育局事務連絡）添付資料を参照してください。なお，本事務連絡
でお知らせする財政措置に係る地方負担分についても臨時交付金により措置※される
見込みですが，詳細については追ってお知らせします。
※既存の臨時交付金の運用上，国庫補助事業のうち法令に国の補助負担割合が規定されているものは，交付対象事業から除かれていますが，当該事業の地方負担額も交付限度額の算定基礎には含まれています。

（２）総合教育会議の活用について
学校施設の整備，教職員定数等の教育条件整備に関する施策等，予算の編成・執行権
限や条例の提案権を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項については，総合教育会議における協議・調整事項とされています。学びの保障のための人的・物的体制整備を検討するに当たっても，総合教育会議を活用し，地方公共団
体の長と教育委員会が一体となって施策の推進を図ることが有効と考えられます。

【添付資料】
別添１ 令和２年度第２次補正予算案（初等中等教育局関係）参考資料
別添２ 「「学校・子供応援サポーター人材バンク」の周知について（依頼）」（令和２年
５月 27 日付け事務連絡）
別添３ 「学校・子供応援サポーター人材バンク開設！」リーフレット6

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）1.

人的体制の整備について○ 教員の加配に関すること
初等中等教育局財務課（内２０３８）○ 学習指導員，スクール・サポート・スタッフに関すること
初等中等教育局財務課（内３７０４）

2.

物的体制の整備について○ 感染症対策等に関すること
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）○ 学習保障に関すること
初等中等教育局教育課程課（内２３６４）

3.

人材確保について○ 「学校・子供応援サポーター人材バンク」に関すること
初等中等教育局財務課（内３７０４）○ 教育実習の弾力化や免許状に関すること
総合教育政策局教育人材政策課（内３１９６）

4.

その他○ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に関すること
初等中等教育局財務課（内２０２７）○ 総合教育会議の活用に関すること
初等中等教育局初等中等教育企画課（内４６７６）

7

学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障 令和2年度第２次補正予算額(案) 761億円（経緯・目的）○ 文部科学省は、５月1５日に発出した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」において、感染症対策を徹底した上で、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動を充実していくことについて基本的な考え方と背景
課題
取組の方向性を示したところ。
○ 今後、感染症対策を講じながら最大限子供たちの学びを保障することが重要であり、国としても、児童生徒の学びの保障に必要な人的体制、物的体制の強化について支援を行う。

Ⅰ 学習保障に必要な人的体制の強化（310億円）

Ⅱ 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費（405億円）

臨時休業の長期化や段階的な学校再開を見据え、子供たちを誰一人取り残す
ことなく最大限に学びを保障するため、退職教員や教職課程の学生をはじめとする大学生等、幅広い人材を雇用し緊急的に追加配置（84,900人）
１．教員の加配地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年（小６・中３）を少人数編成するために必要な教員を加配（3,100人）

段階的な学校再開に伴い、学校の感染症対策等を徹底しながら子供たちの学習保障をするため、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が緊急的な措置として支援(補助率 公立・私立1/2※ 国立：10/10)

２．学習指導員の追加配置（補助率1/3※）
子供たち一人ひとりの学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るためのＴＴ指導、
家庭学習の準備・チェックの実施等の学級担任の補助や、放課後や長期休業中等を活用した補習学習、習熟度別学習などを実施するため、学習指導員を大規模追加配置（61,200人）
３．スクール・サポート・スタッフの追加配置(補助率1/3※)
段階的な学校再開に伴う家庭用教材等の印刷・保護者への連絡業務、健康管
理等、増加する学級担任等の業務をサポートするため、スクール・サポート・スタッフを追加配置（20,600人）＜参考＞
学校再開に伴い追加的に必要となってくるスクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー、医療的ケアのための看護師の配置については、各学校の状況に応じて必要な措置が取れるよう対応

Ⅲ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援の拡充（16億円）
障害のある幼児児童生徒の安全安心な通学環境を確保するため、特別支援学校のスクールバスにおける、感染リスクの低減を図るための取組等を支援
補助率 公立・私立：1/2※ 国立：10/10※地方負担分は、地方創生臨時交付金により措置予定◆１校当たりの上限額：100万円～300万円程度（感染状況等に応じて加算あり）◆対象：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等○学校における感染症対策等への支援
・消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費
・特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、集団で検温を実施する場合に必要なサーモグラフィ等の購入経費
・教室における3密対策として、換気に必要なサーキュレーター等の購入経費
・学校給食について、調理員の熱中症対策に必要な経費 等○子供たちの学習保障の取組への支援
・特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、家庭における学習のために用いる教材の購入等、児童生徒の学びの確実な定着を図るために必要な経費
・学校電話機の臨時増設等、家庭との連絡体制強化に必要な経費
・教室における3密対策として、空き教室を活用した授業の実施に必要な備品購入費 等

Ⅳ 幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止に係る支援（30億円）
感染症対策の強化を図るため、マスクや消毒液等の購入等に必要となる経費や感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）を支援
補助率：10/10（１施設あたり５０万円以内）＜参考＞
義務教育段階や高校教育段階における低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費については、 要保護児童生徒援助費補助金、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金の特例的な追加支給により、必要な措置が取れるよう対応

加配教員の追加配置

令和２年度補正第２次補正予算額（案）40億円（義務教育費国庫負担金）

学校再開にあたって３密を避けるための環境づくり等、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために実施する小中学校の最終学年（小6・中3）を少人数編成するために必要な加配教員を追加配置※上記取組のため3,100人を追加配置。
活用
イメージ

６年生
6-１・Ａ班

6-１・B班

現員

6-2組・A班

学級担任

追加

6-2・B班

加配教員

最終学年の学びを最大限確保するため、優先的に毎日登校。
学級を分けて一方のグループを加配教員が担当し、感染拡大防止及びきめ細かい指導を徹底。
その他、学習指導員やスクール・サポート・スタッフと協力し、学校全体の指導運営体制の強化充実を図る。

実施
主体

都道府県
政令指定都市

負担
割合

国 １/３
都道府県・政令指定都市 ２/３

学習指導員等の追加配置（補習等のための指導員等派遣事業） 令和２年度第２次補正予算額（案）232億円
学校再開にあたって3密を避けるための環境づくり等、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図りつつ、
臨時休業中の未指導分の補習等の実施など子供の学びの保障を徹底的にサポートするため、学校教育活動を支援する人手が必要。このため、令和２年度第1次補正予算に引き続き、学習指導員を大規模追加配置【61,200人】

学級をグループに分けた分散登校時などの際、家庭学習の準備
・提出物の採点、授業準備の補助、複数によるTT 指導(team-teaching)など、学級担任をサポート
午
前

1組
A班

1組
B班

授業の進度や内容の充実度などに応じて、きめ細かく個別にフォローに入ります。
また、特別な配慮が必要な子供たちのケアもしていきます。

午
後
習熟度にばらつきが出やすい教科等について、感染症対策も兼ねて習熟度別学習を実施するために配置
ホップ

ステップ

内容の定着が不十分な児童生徒に対して個別にきめ細かにフォローでき
るよう、複数によるTT指導(team-teaching)実施のために配置

TT指導

活用
イメージ
（例） 内容の定着が不十分な児童生徒に対して、放課後や長期休業中などを活用した補習授業等を実施するために配置

ジャンプ※教育課程内の授業を単独で学習指導員が行う場合は教員免許状が必要。

対象
校種

公立の小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校、高等学校、特別支援学校

実施
主体

想定
人材

退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者、地域の方々など幅広い人材

補助割合

自治体の定めによるが、教員免許状は必須ではない。

補助
対象経費

資格
要件

（教育課程内の授業を単独で行う場合等は、教員免許状は必要）

都道府県
政令指定都市国 １/３、都道府県・政令指定都市 ２/３

実質国費

10/10
負担

※地方負担分は、地方創生臨時交付金により全額措置予定

報酬、期末手当、報償費、交通費・旅費補助金・委託費

スクール・サポート・スタッフの追加配置（補習等のための指導員等派遣事業）

令和２年度第２次補正予算額（案）38億円

学校再開にあたって３密を避けるための環境づくり等、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで純増する教師等の業務をサポートし、教師が子供の学びの保障に注力できるようにするため、緊急的にスクール・サポート・スタッフを大規模追加配置
令和２年度当初予算分（4600人）で未配置の小中学校へ20,600人を配置

活用
イメージ
（例）

※当初予算と合わせて全小中学校へ計25,200人を配置 （5学級以下の小規模校を除く）

家庭学習や家庭への連絡資料の準備
印刷、帳合など

子供の健康観察のとりまとめ作業等

家庭との連絡業務増加に伴う補助

公立の小学校、中学校、義務教育学校
中等教育学校（前期課程のみ）
特別支援学校（小学部・中学部）

実施
主体

想定
人材

教師志望の学生をはじめとする大学生、地域の方々など幅広い人材

補助
割合

資格
要件

自治体の定めによるが、基本的には特別な資格等は必要なし

対象
校種

分散登校等による
複数回の登校支援

教室内の換気や消毒などの感染症対策

都道府県
政令指定都市
実質国費

国 １/３
都道府県・政令指定都市 ２/３

10/10
負担

※地方負担分は、地方創生臨時交付金により全額措置予定

補助対象
報酬、期末手当、補助金・委託費
経費

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費 令和2年度第2次補正予算額(案) 405 億円（概 要）○ 学びを段階的に再開する学校や、すでに再開した学校においては、感染拡大のリスクを最小限にするため学校における感染症対策を強化
するとともに、分散登校等の積極的な活用と家庭学習を組み合わせることにより、子供たちの学習保障等に万全を期す必要がある。
○ 各学校が、段階的な学校再開に際して学校の感染症対策等を徹底しながら子供たちの学習保障をするために、新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、 学校教育活動の再開を支援する経費を国が緊急的に措置する。
➡ 補助対象：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等 ➡ 補助率：公立・私立（1/2） 国立（10/10）➡

※地方負担分は、地方創生臨時交付金により措置予定

交付額：地域の感染状況、学校規模等に応じ１校当たりの上限額（100万～300万円程度＊感染状況等に応じて加算あり）の範囲で、学校長等が支援メニューから自由に選択可能

段階的な学校再開に対応する学校現場への支援メニュー
学校における感染症対策等への支援■ 新型コロナウイルス感染症対策の強化に必要な経費☞ 消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費☞ 特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、集団で検温を実施する場合に必要なサーモグラフィー等の購入経費☞ 教室における３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーター
等の購入経費■ 夏季における学校給食実施に必要な経費☞ 従来の夏季休業期間に学校給食を実施する場合に必要となる調理員の熱中症対策に必要な経費

子供たちの学習保障の取組への支援■ 児童生徒の学びの確実な定着のために必要な経費☞ 特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入等、児童生徒の学びのために必要な経費■ 家庭との連絡体制強化に必要な経費☞ 家庭等との連絡や、保護者等からの問い合わせ対応のため、臨時的な学校電話機の増設、学校における連絡体制の強化に必要な経費■ 空き教室等の活用に必要な経費☞ 教室における3密対策として、空き教室等を活用して授業を実施する
場合に必要となる備品等の購入経費

特別支援学校スクールバス感染症対策支援の拡充 令和2年度第2次補正予算額（案）16億円
概

要特別支援学校のスクールバスについては、幼児児童生徒の安全上の観点から換気が行いにくく、長時間3密となる恐れがあるとともに、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があり、学校を再開していくに当たって対応が求められている。そのため、学校設置者が実施するスクールバスの感染リスクの低減を図る取組の強化を図るため、第1次補正予算に引き続き、支援を実施する。
◆「新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言」（令和2年5月1日）より抜粋
特別支援学校については、指導の際に接触が避けられないことや、重篤化する基礎疾患等を有する児童生徒が多いこと、多くの児童生徒がスクールバス等で一斉に登校すること等の課題を多くの学校が抱えている。新型コロナウイルス感染症は、重症化すれば命に関わる危険性があることも踏まえ、特別支援学校における学校教育活動については、一層慎重に対応することが求められ、再開に向けては児童生徒の障害の種類や程度等を踏まえた検討が必要である。

事業内容
学校設置者において、地域の感染状況等を踏まえながら、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、以下の取組を実施する場合、その経費について支援する。
○スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組
・通常時に運行しているスクールバスに加え、スクールバスの増便やジャンボタクシーの借り上げ など○スクールバスに乗車する医療的ケア児等の罹患を防ぐための福祉タクシー等借り上げの取組
補助率
・特別支援学校を設置する地方自治体、学校法人
１／２ ※地方負担分は、地方創生臨時交付金により措置予定
・特別支援学校を設置する国立大学法人
１０／１０※令和2年度第1次補正予算：学校保健特別対策事業費補助金に４億円を計上

幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止事業
令和２年度第２次補正予算額（案） 30億円
(新型コロナウイルス感染症対策)＜事業概要＞

幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む（以下、「幼稚園」という。））において、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）を補助する。
※「教育支援体制整備事業費交付金」の事業の一部として実施＜実施主体＞

都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者＜事業内容＞①幼稚園へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入への支援

新＜対象施設＞②感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費への支援（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）
幼稚園、幼稚園型認定こども園＜補助基準額＞ ①及び②の合計 １施設あたり 500千円以内＜補助率＞

国 10／10■幼稚園の設置者による物品購入のイメージ
①申請

都道府県等

③補助

幼稚園

②感染防止用の備品等の購入

本日閣議決定された補正予算案において、加配教員・学習指導員・
スクール・サポート・スタッフの大規模追加配置のために予算計上したことを受けた、「学校・子供応援サポーター人材バンク」の更なる周知のお願いです。

事

務

連

絡

令和２年５月２７日
全国教職員互助団体協議会
全国連合退職校長会
全国公立学校退職教頭会
全国連合小学校長会
全日本中学校長会
全国高等学校長協会

御中全国特別支援学校長会
全国公立小・中学校女性校長会
全国公立学校教頭会
日 本 PTA 全 国 協 議 会
全 国 高 等 学 校 PTA 連 合 会

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
文部科学省初等中等教育局財務課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「学校・子供応援サポーター人材バンク」 の周知について（依頼）

日頃より文部科学行政の推進について、御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、文部科学省では、子供の学びの保障を 徹 底 的 に サ ポ ー ト す る た め 、令 和 2 年 度 第 2 次 補 正 予 算 案 に お い て 、教 員 の 加 配 や
学習指導員、スクール・サポート・スタッフの大規模追加配置を実施するための予算を別添のとおり計上しました。
各教育委員会には、当事業を積極的に活用しながら、子供たちの学びの保障 に向けて 、前 例 に と ら わ れ ず 、あ ら ゆ る 手 立 て を 検 討 し て い た だ く よ う お 願 い し て お り ま す 。
これを受け、各教育委員会においても、今後、新型コロナウイルス感染症対策にかかる各学校の状況を踏まえ、教員の加配、学習指導員、スクール・サポート・スタッ
フの追加配置、地方単独事業の実施、ボランティア等の活用等を通じて、新たな人材確保が必要となる機会が多々出てくることが想定されます。

そのため、教職を一度退職された先生方や教師志望の学生をはじめとする大学生、
学 習 塾 講 師 、 NPO 等 教 育 関 係 者 、 地 域 の 方 々 に 是 非 ご 協 力 を 頂 き た い と 考 え て お り 、
４ 月 24 日 に「 学 校・子 供 応 援 サ ポ ー タ ー 人 材 バ ン ク 」を 立 ち 上 げ ま し た 。こ の 人 材 バ
ンクにご登録いただくと、文部科学省から希望の勤務地がある都道府県・政令市の教育委員会へ名簿が提供される仕組みとなっております。詳細は別添のリーフレットをご覧ください。
つきましては、全国教職員互助団体協議会 、全国連合退職校長会、全国公立学校退職教頭会におかれましては、各都道府県の互助会や退職校長会等に対して、全国連合
小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会 、全国
公立小・中学校女性校長会、全国公立学校教頭会におかれましては、各都道府県の校
長 会 等 に 対 し て 、日 本 PTA 全 国 協 議 会 、全 国 高 等 学 校 PTA 連 合 会 に お か れ ま し て は 、各 都 道 府 県・政 令 指 定 都 市 PTA 協 議 会 等 に 対 し て 本 件 を 周 知 い た だ く と と も に 、各 教育委員会と連携し、人材確保にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
すべては子供たちのために、教育関係者が一致団結してこの難局を乗り切ることができるよう、皆様からのお力添えを心よりお願い申し上げます。

【別

添】

別添１

「学校・子供応援サポーター人材バンク開設！」リーフレット

別添２

学校・子供応援サポーター人材バンク登録フォーム

別添３「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施に お け る「 学 び の 保 障 」の た め の 人 的・物 的 体 制 整 備（ 令 和 ２ 年 度 第 ２
次 補 正 予 算 案 の 概 要 等 ） に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 ５ 月 ２ ７ 日 付 け 初 等 中 等
教育局事務連絡）【連絡先】
文部科学省初等中等教育局財務課
電 話 ： 03-5253-4111（ 内 線 :3704）

緊急募集中！
教員や学習指導員、
スクール・サポート・スタッフなど
学校に追加配置するため、

85,000人分、310億円を補正予算案に計上しました！
※金額は国1/3負担額。
※令和2年度第2次補正予算案（5月27日閣議決定）

学校をサポ―トいただける皆様へ

学校・子供応援サポーター
人材バンク開設！
子供たちのために皆様の力を貸してください
今、学校は、子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策等、沢山の大人たちのサポートが必要です。
学校や教育委員会が必要な人材をすぐに探すことができるよう、御協力いただける皆様からの登録をお待ちしています。
簡単登録
１分！
登録フォームはこちら
https://pf.mext.go.jp/admission/12364-2.html

退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者、地域の皆様などからのご登録を是非お待ちしております！

【令和２年5月ver.】学校をサポ―トいただける皆様へ

学校・子供応援サポーター人材バンク
に関するお知らせ文部科学省では、学校再開後、各地域において、学校をサポートしていただける人材が必要となる機会も多くなるため、教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう、人材バンクを開設しました。
Q
A

自治体によって、募集内容が異なりますが、例えば以下のようなイメージです。
 退職教員や教員免許取得を目指している方、大学生、塾講師、NPO等教育関係者等の皆様には、子供の学習支援や子供の個別の学習サポートを
 ICTが得意な方は、学校と家庭をICT等でつなぐサポートを そのほか、簡単な事務作業、感染症対策のための校舎内の消毒等のサポートを 等
QA

教員免許はいらないの？

登録には必要ありません。自治体や事業内容によって、社会人経験の有無や年齢制限な
ど、採用の資格要件が異なりますが、教員免許が失効していたり、教員免許を保有していなくても、サポートいただけることはあります。この人材バンクでは、教員免許の保有の有無にかかわらず、幅広い方々からの登録をお待ちしています。
Q

A

登録したら必ず採用されるの？実際サポートするまでの流れはどうなるの？

登録すると名簿に登載されます。必ず採用されるわけではありません。
サポートいただくまでの流れのイメージはこちらです👇（自治体によって異なります）

1 登録フォーム

から登録

２ 文部科学省の人材バンクの
名簿に登録

Q
A

どんなことをサポートすればいいの？

３ 希望された勤務地（市町村）がある都道府県・政令市の教育委員会へ文科省から名簿を提供４ 教育委員会等で地域の状況を踏
まえて、名簿登載者の採用の有無を検討

５ 教育委員会等から登録された方へサポー
ト内容の相談や面接、勤務条件等の確認、任用等
サポート開始！

勤務条件はどうなるの？報酬はどのぐらいもらえるの？

自治体によって異なります。登録いただいた情報をもとに、教育委員会で求めている人
材とマッチした場合には、本人にご連絡し、報酬を含めた勤務条件やサポートいただく
内容など、具体のご相談をすることになります。

※一般的に、各自治体では資格要件として、地方公務員法第16条の欠格条項（禁固以上の刑、懲戒免職処分等）等に該当しないことを求められます。

Q

A
お問合せ先

いつからの勤務になるの？今は感染が心配です。

採用時期は自治体によって異なります。基本的には、地域の感染状況を踏まえて、学校が再開した後での学校現場でのサポートを想定しているものです。
文部科学省初等中等教育局財務課

03-5253-4111（内線：2587）（平日：10：00-16：00）