８６中国経済研究

第１１巻第２号

第３章

【書評】

苑

志佳

『中国企業対外直接投資のフロンティア―「後発国型多国籍企業」の対アジア進出と展開―』

第４章

第５章

創成社，２
０１４年２月，＋２５５ページ

第６章
本書は一言でいえば多国籍企業の持つ先進国型企業というイメージからかけ離れた中国多国籍企業の「特異性」に注目し，「中国企業のグローバル的展開のメカニズムを実態的・理論的に解明する」（「はしがき」）ことに焦点を当てた労作である。首尾一貫，この焦点は揺るぎなく，中国多国籍企業の特異性について実態的・理論的に解明せんとする強い意志で貫かれている。
そしてその基になっているのは東南アジアで取組んだ中国自動車，電機・電子産業についての実態調査である。先行研究の理論的考察をまず行い，そこに実態調査を基にして得られた知見を加え，さらに先行研究の問題点を整理，中国多国籍企業の特異性に迫るという丹念な考察方法が本書の特長でもある。
そこから得られた基軸となる結論が書名にもあるように，中国多国籍企業は「後発国型多国籍企業」という範疇に属する特異性である。この点は多国籍企業としての中国企業にどのような競争優位があるのかという根本的な問題意識に基づくが，多国籍企業といえば先進国の企業ばかりと思われがちの多国籍企業論の現状認識を塗り替える先駆的な研究書の登場といえる。
それゆえの批判に晒される可能性もないではな
いが，著者にとってはむしろ歓迎すべきことであろう。
まず，最初に章別構成を簡単に紹介することから始めたい。
序章
第１章

第２章

中国の対外直接投資の現状と特徴―「近隣選好」と「多元目的」型のアジア進出
中国の対外直接投資に関する理論的考察―「後発国型多国籍企業」の仮説

第７章

第８章
第９章

中国多国籍企業の海外進出動機―「市場獲得型」の対東南アジア進出
海外市場における中国多国籍企業の競争力構築―「レギュラー競争優位」と「イレギュラー競争優位」の仮説
東南アジアに進出する中国多国籍企
業の産業競争力―自動車，電機・電子産業を中心に東南アジアにおける中国多国籍企業の分業パターン―企業内水平・垂直分業とネットワーク
東南アジア家電市場における中国多国籍企業の現地生産の特徴―インド
ネシアの日系Ｍ社とタイの中国系ハイアール社の比較を中心に中国の対インド直接投資の現状と特徴―東南アジアとの比較を中心にインドにおける中国多国籍企業の現地生産とパフォーマンス―インドに進出した中国企業４社による検証

終章
さて以下，章ごとの主内容を紹介しながら，必要により，評者としてのコメントを加えていくこととしたい。
序章では本書全体の構想が描かれるが，要諦は次の一文に集約される。すなわち「海外進出し始めた中国多国籍企業は，先進国の多国籍企業と比べてどう違うか。違うなら，それはなぜか。そして世界市場に後発者として進出した中国多国籍企業は，市場に既存した先発者である先進多国籍企業と，どのように競争することによって生き抜けるか。さらに，これまで存在した多国籍企業理論は，途上国としての中国の多国籍企業の行動・動機・戦略などを説明することができるか。したがって，既存理論がこれらを説明することができなければ，新しい理論もしくは仮説を当然構築する必要がある」。
その上で具体的狙いを次の４点に絞る。①中国の対外直接投資を理論的に解釈する，②中国の対外直接投資の背景と動機を解明する，③中国多国籍企業の競争力の源泉は何かを考察する，④進出先における中国企業の企業間分業・ネットワーク構築に注目しその性格と特徴を究明する。以上は，中国多国籍企業分析に当たり，ま書ことに当を得た課題の設定といえよう。
合わせてここでは，本書の基本的なキーワードである「後発国型多国籍企業」の定義を試みている。
「１９９０年代以降に現れ，後発国に立地し，先発国多国籍企業と異なる特徴を持ち，本国以外の１カ国以上の国・地域において直接投資を行い，現地生産・経営活動を行う企業」がそれである。なおここにおける「１９９０年」は冷戦体制の終結を意味するという。
さらに「後発国型多国籍企業」が現われた背景を次の６点にまとめている。１）冷戦体制の終結，２）国際分業の利益を追求する企業行動，
３）地域統合の進展，４）企業の国際的技術移転の進展，５）IT 革命の登場と拡散，６）グローバ
リゼーションの浸透，である。これらについても妥当な見方といえよう。
ただ，評者が気になる点は他ならぬ「多国籍企業」という概念の使い方である。以上の６点は筆者が「後発国型多国籍企業」が現われた背景を指摘されたものであるが，評者の見方では，同時にこれらの背景は先進国型の多国籍企業自体をも変容させる条件のはずで，片方が登場したとすればもう片方の先進国型も，「後発国型多国籍企業」の登場によって何らかの変容を受けていると見られる。そして，それがまた中国などの「後発国型多国籍企業」を意のままにさせないような力を持つ，というように両者の相克関係が「多国籍企業」共通のあり方を規定しあっていると思われる。そして，「多国籍」の持つ意味自体もまた，変容を受けているのではなかろうか。
しかし，本書はこの局面を意識的に捨象したのかもしれない。本書は中国企業の対外直接投資に焦点を当て，これまでの理論的陥穽を埋める点に集中しており，この点で大きな成果を挙げている。それで十分ともいえる。
また本書は研究対象地域を明確にしていることも特長である。具体的にはアジア，ラテンアメリカ，とりわけ東南アジアである。それは現段階の中国産業の対外直接投資の地域性を反映したものであるが，その結果として，中国企業による対外直接投資は地理的な「近隣選好」，「途上国選好」としての性格を色濃く持っているとされる。ゆえに筆者はこれを「後発国型多国籍企業」と呼び，先進国型の多国籍企業と区評

８７別する大きなメルクマールとされているかのようである。
地域とともに，具体的な企業を主な研究対象とされている点も本書の性格を明瞭にしている。
それは同仁堂，TCL，ハイアール，力帆，華為技術，長虹集団，嘉陵集団，福田汽車などの現地子会社１５社である。
さて第１章では，これらの企業についての現地調査を基に，中国の対外直接投資の現状と特徴が説明される。この点について，本章は中国企業による対外直接投資がすでに世界有数の規模に達し，今後も増加路線にあること，前述のように投資対象地域がアジア，ラテンアメリカにあること，投資企業の多くが国有企業であること，一件当たり投資規模が初期的でありまだ小さいこと，対日投資に高い関心を持つ中国企業が多いが実態はまだ規模が小さいことなどが分析の結果として示される。投資ストックを見ると製造業の割合よりも金融・商業等のサービス業が多いことも特徴として示されるが，これも資金を稼ぐよりも運用するという中国的な対外直接投資の初期的特徴を示すものであろう。
また資源開発型の国有企業が主体をなす点については，評者は国策との関連が強いのではないかと思う。この点は筆者との違いである。
第２章では，「後発国型多国籍企業」が活動する理論的背景の検討が行われる。ここでは，ハイマー，バーノン，リーディング学派的な欧米企業を中心とする多国籍企業が持つ伝統的な競争優位論，そしてダニングの「投資発展経済モデル」説，バーノン理論を拡張したウェルズ，「技術の局地化」概念を開発したとされるラル理論などとは異なる視点が模索される。中国企業に代表される「後発国型多国籍企業」はこれらの先行研究理論による競争優位説によっては説明できないという点が強調される本書の核心的部分でもある。しかしそれら先行研究のすべてを否定するのではなく，筆者はウェルズ流の競争優位性すなわち後発国型企業が進出先現地企業と構築する同盟関係，後発国型企業が現地に持ち込んだ技術と現地資源との結合を肯定，さらに固有の技術や製品開発に成功した後発国型企業が進出先で先進国型企業に勝る場合もあるとするラルの理論を評価する。とはいっても，
これらは「周辺理論」であり，筆者の問題意識

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中国経済研究を満足するには足らないものであるという点も明らかにされる。
そこで，現代の中国企業の対外進出に焦点を当てた最近の研究に視点を移すのであるが，そこでは欧米，日本，中国という３つの地域における研究が紹介・吟味される。そこで取り挙げられた具体的な先行研究については本書を紐解いていただきたい。ここでは筆者が提示された「後発国型多国籍企業」の存在背景について以下のようにまとめておきたい。①国際分業は重要な契機，②地域統合は非常に重要な契機，③海外進出が競争優位獲得の前提，④多国籍化の動機は技術・資産獲得が中心，⑤近隣選好性が強いこと，などである。
第３章では海外進出した中国多国籍企業の海外子会社を対象に，先行研究を整理しつつ海外進出動機が実証的に検証される。取り挙げられた先行研究についてここでは省くが，たとえばタイ・ベトナムに進出した中国企業６社について多方面から検討され，総合的な判断として「市場獲得」「戦略資産獲得」「グローバル競争戦略」「高関税回避」「輸出プル」が重要な動機とされる。このうち「高関税回避」「輸出プル」は中国企業の東南アジア進出に際してのみ妥当するものとされている。また「戦略資産獲得」「高関税回避」は「後発国型多国籍企業」に典型的な動機だとされる。
第４章では中国企業の海外競争力に焦点を当て筆者独特の考え方が示される部分といえる。
ここで筆者は競争優位を「レギュラー競争優位」と「イレギュラー競争優位」の二つに分け，前者を先進国型多国籍企業論に後者を「特定の途上国多国籍企業にのみ適用されるもの」という興味ある分析手法を採用されている。この点は後発国型多国籍企業分析として伝統的な先行研究を批判した第２章につづく本書の核心的な部分であると思う。「イレギュラー競争優位」とはなにか。筆者は「社会資本的競争要素」と「革新的結合式競争要素」から成るとし，前者の具体例は「社会の信頼関係，規範，ネットワーク，人間関係に関わるコネ，インフォーマ
ルな商取引方法」，後者の例は「市場と財の発見能力と判断能力，商品技術の模倣能力など」だとされる。要するに，どちらかといえば純粋な競争経済の枠組みに属さない要素のことと思わ第１１巻第２号

れる。確かにこの点は後発国型多国籍企業にとっては重要なことであろう。しかし，一般の企業活動でこのような要素のない競争を探すこともたやすいことではなく，論証の難しい点ではないかとも思われる。
第５章では東南アジアに進出した中国の自動車，電機・電子企業についての実態調査を通じて，それらの競争力が検証される。競争力が価格優位にある自動車，価格，販売網，ブランド認知度，製品技術などの点で競争優位にある電気・電子産業という明瞭な差が浮き彫りにされている。総じて，自動車産業はなお試練のただ中にあり，対して電気・電子産業は比較的優勢であることが実証されている。
第６章では中国多国籍企業の企業間関係に関する戦略，行動，性格，特徴が明らかにされる。
その結果，企業間の水平分業はいまだ十分に発達していないこと，しかし企業間垂直分業に注目すべき厚みがあることが把握されている。しかし，企業間ネットワーク形成などの発達は十分でないことも示されている。ここで注目される点は，中国多国籍企業の独立性あるいは孤立性とでもいえる特徴であり企業間取引の歴史的浅さが反映されていよう。
第７章では東南アジア家電市場を舞台に中国企業と日本企業との比較が試みられ，事業規模，親−子会社関係，本社からの人材派遣，製品の販売チャネル，部品調達ネットワークなどが焦点とされる。従業員，生産品目，投資金額など事業規模に関して中国企業はまだ小さく，今後の発展が待たれる。親−子会社関係で中国企業は現地化という点で強い「後発国型多国籍企業」の特徴を示しているとされる。資本増資，企業買収などについても中国企業は親会社の意向に左右される傾向が強い。本社からの人材派遣については現地採用人材の活用度が高い。販売チャネルについて中国企業は親−子会社間の垂直分業を基本に，現地華人・華僑ネットワークなどを駆使できる点で日本企業に対して優位性を持っているとされる。しかし評者は海外中国企業の行動に，いわゆる華僑・華人ネットワークの意義を強調し過ぎることは誤りと考えている。実態は彼ら自身の内部間競争のし烈さである。この点を軽く見ると「中華経済圏」なることばを安易に使ってしまう非現実性の罠に書はまってしまう恐れもないではない。
第８章では対東南アジア直接投資と比較しつつ，先行研究を吟味して，９０年代にすでに始まっていた中国の対インド直接投資の特徴，今後の動向が述べられる。まず対東南アジアとの比較で対インド直接投資環境について詳細に示される。具体的にはプラス面として市場の潜在能力はより巨大なこと，サービス産業の割合が高いこと，労働組合が強いことなどの一方で，マイナス面では国民所得レベルが低いこと，インフラ整備が遅れていること，地元企業に見るべきものはあるが基盤産業が弱いこと，法的環境が非効率的なことなどが指摘される。
そのうえで，中国の対インド直接投資がフロー，ストック両面から分析される。フローの面では足踏み状態といってよく東南アジア諸国に比べると規模は小さい。ストック面でもフロー規模の小ささから同様の段階にあるが，徐々に増加する傾向が顕著であり２０
１０年末で４億８０００万ドルとなっている。しかし，東南アジア諸国との差は大きいのが現状であるとされる。
筆者の分析からは，これらの点は投資分野，投資動機などの差を反映しているとも受け取ることができる。たとえば中国企業の対インド投資動機について，筆者は市場獲得，エネルギー獲得，戦略資産獲得，技術獲得，貿易障壁回避だという。この点は，対東南アジア直接投資と異なる点だという。とくに中国企業の対インド直接投資は今後に期待を置く姿勢が顕著だとの見方であるが，結論的には自然なものである。また東南アジアに比べ，インドは中国にとって文化的接近性という点からの差異も大きいとされる。評者が気になるのはこの「文化」ということばである。文化はどの国でも異なるのが自然で，ゆえに国家の枠組みが生まれる要因ともなっている。評者には東南アジアと中国がそれほど「文化的接近性」があるとは思えないので，筆者がインドとの間の「文化的接近性」の薄さを強調されると，企業活動とはなにかについても文化的差異が前提されることになりはしないかという疑問が生まれる。
第９章では，インド市場に進出した中国多国籍企業がどのような競争優位を持っているのかについて中国企業のハイアール，華為技術など４社を例に，進出動機，ライバル企業，R&D，評

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現地市場シェア，現地化状況，親−子会社関係などを指標に分析が加えられる。その結果，進出動機については国家戦略が当てはまらないこと，本業で進出した企業の場合「攻撃型対外直接投資」，本業以外で進出した企業にあっては「防衛型対外直接投資」であること，しかし進出の段階は初期的であること，R&D では後塵を拝していること，競争力はいまだ低い段階にあること，しかし，可能性を秘めていることなどが明らかにされる。ここには，総じて競争優位を持たぬまま海外進出する「後発国型多国籍企業」の色彩を見ることができるとされている。
終章部分は総論的なまとめであるが，「後発国型多国籍企業」という筆者の提起した意味の再確認，その進出動機の意外性，競争優位におけるレギュラーとイレギュラー，今後の行方などが簡潔に示される。
本書は中国多国籍企業の海外直接投資に焦点を絞った先駆的な業績であり，しかも理論研究と実態調査を巧みに調合された方法的意義も大きい。この研究分野が一つの峠を越えたとの印象を与える好著といえよう。
高橋五郎（たかはしごろう・愛知大学）

【書評】

岡本隆司編
『中国経済史』

名古屋大学出版会，２０１３年，＋３４４ページ

古代から現代に至る中国経済の史的展開を，一定の抽象的概念と論理によって描くことは極めて難しい。本書は，この困難な試みに果敢に挑戦した。本書の構成は以下の通りである。
序章 中国の経済と歴史（岡本隆司）
第１章 先史時代〜秦漢−古代帝国の形成と分解（〜３世紀）（宮宅潔）
第２章 魏晋南北朝〜隋唐五代−南北分立から南北分業へ（３〜１０世紀）（丸橋充拓）
第３章 宋遼金〜元−北方からの衝撃と経済重