GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_MSP-SP-032

GPS/JIPS 安全性要約書
1. 物質名 （PRODUCT NAME）
Ｎ-ビニルアセトアミド (5202-78-8)

2. 物質の概要 （GENERAL STATEMENT）
N-ビニルアセトアミドは、昭和電工が世界で初めて工業化に成功した、非イオン性の機能性モノマーです。 水をはじめ、アルコールなどの各種有機溶媒、液性ビニルモノマーに可溶です。また種々のモノマーとの共重合体は、従来の親水性高分子がもつ機能に加え、新しい合成高分子として種々の実用的価値の発現が期待されます。また NVA 自体が溶媒的性質を持つので、難溶性物質の溶解助剤としても期待できます。 加熱により重合し、発熱します。また、酸で直ちに分解するため、高温、酸性雰囲気を避けて保管する必要があります。
比較的安全性は高いですが、飲み込むと有害で、眼に対して重篤な損傷をもたらします。使用時は適切な保護具を着用してください。

3. 化学的特性 （CHEMICAL IDENTITY）
項目
化学名又は一般名製品名
別名構造式

内容
Ｎ-ビニルアセトアミド
NVA モノマー
Ｎ-エテニルアセトアミド

出典・備考

株式会社レゾナック発行の SDS 第 3 項

組成
化学名

濃度(%)

化学式等

Ｎ-ビニルアセトアミド≧98

アセトアミド
メタノール
溶剤

≦0.5
≦0.15
≦0.4

CH2=CHNHCOCH3C2H5NO
CH3OH
非開示

官報公示整理番号
化審法番号
安衛法番号
(2)-3701
2-(6)-1313(2)-724(2)-201
非開示(既存化学物質)

既存化学物質
既存化学物質非開示(既存化学物質)CAS
番号520278-8
60-35-567-56-1
非開示

4. 使用・用途と適用 （USES AND APPLICATIONS）
主な用途

N-ビニルアセトアミドは、非イオン性の機能性モノマーとして種々の樹脂原料として使用されます。また、難溶性物質の溶解助剤としても利用できます。
当社製品を用いたポリマーは、主に電気・電子材料，コーティング剤，粘接着剤の用途向けに使用されています。

5. 物理化学的特性 （PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES）
Ｎ-ビニルアセトアミドは常温で白色・淡黄白色の固体で、 僅かに特異臭があります。加熱すると直ちに重合し、発熱します。酸によって直ちにアセトアルデヒドとアセトアミドに分解します。水分(吸湿)Page 1/6

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によってもアセトアルデヒドとアセトアミドが発生することがあります。 酸性物質との混触、酸性雰
囲気、高温を避けて保管する必要があります。
外観色
臭いｐH
融点/沸点
引火点
相対密度
溶解度

固体
白色、淡黄白色
僅かに特異臭6-8 (水溶液の場合)
54 ℃ / 96 ℃ (10mmHg)
98 ℃
0.946 (55℃)
水 880 g/100 g (25℃) ;アセトン水 330 g/100 g (25℃)；トルエン、酢酸エチル、メタノールに可溶、n-ヘキサン、シクロヘキサンに不溶

n-オクタノール/ 水分
Log Pow = 0.1 以下
配係数 (Log Pow)
出典・備考
株式会社レゾナック発行のSDS第9,10項

6. ヒト健康影響 （HEALTH EFFECTS）
危険有害性項目
急性毒性 (経口)

GHSによる分類結果および評価コメント
区分４ 飲み込むと有害

急性毒性 (経皮)急性毒性(吸入：気体)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

分類できない区分に該当しない (非該当)
分類できない分類できない分類できない区分１ 重篤な眼の損傷

呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性
出典・備考

分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,11項

・GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)： 世界的に統一されたルールに従い、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報をラベルで表示し、安全データシートを提供したりするシステムです。
・区分に該当しない(非該当）：GHSで定義される物理的性質に該当しないため、当該区分での分類の対象となっていません。
・区分に該当しない：GHS分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、GHSで規定するいずれの区分にも該当しないと考えられます。
・分類できない：分類を確定するための十分に信頼性のあるデータがなく、分類できません。

7. 環境影響 （ENVIRONMENTAL EFFECTS）
危険有害性項目
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性
出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
区分３ 水生生物に有害区分３ 長期継続的影響によって水生生物に有害
分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,12項

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環境中の運命・動態
土壌中の移動性
残留性・分解性

生体蓄積性

PBT/vPvBの結論

出典・備考

Koc = 1（メタノール）
LogKoc = 2.37（溶剤（非開示））
分解度試験 生分解性 （N-ビニルアセトアミド）
生分解度試験（2週間） 良分解性 （アセトアミド）
生分解度試験（28日間） 分解率 64.9% （アセトアミド）
分解性試験（2週間） 良分解性 （メタノール）
生分性試験（4週間） 難分解性 （溶剤（非開示））
LogPow ≦ 0.1 （N-ビニルアセトアミド）
LogPow ≦ 0.3 （アセトアミド）
LogPow = -1.26 （アセトアミド）
BCF = 0.01 ～ 0.51、0.2 （メタノール）
濃縮性試験（コイ、8週間） 低濃縮性 （溶剤（非開示））
PBT（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）、vPvB（環境中に非常に残留し、非常に高い生物蓄積性を有する）には該当しないと考えられます。
株式会社レゾナック発行のSDS第12項

8. ばく露 （EXPOSURE）
詳細
作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露
注意事項

ばく露の可能性
ばく露は製造設備、および当該物質を使用する様々な産業設備で発生しますが、いずれも管理された状況であり、労働者のばく露は比較的低いです。ただし、サンプリング作業、充填作業、移送作業等を行う場合は、吸入や皮膚・眼との接触の可能性があります。
本製品は、一般消費者にて直接使用されることはありません。
当社製品は、管理された状況で製造され、使用されるので、環境中への放出の可能性は限定的です。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を実施して下さい。

9. 推奨するリスク管理措置 （RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
推奨するリスク管理措置により、8項のばく露シナリオによる作業者、消費者および環境に対するリスクは、最小化可能と考えられます。
詳細作業者
対作業者ばく露推奨するリスク管理措置
技術的対策・局所排気・全体換気：
当社製品を取扱う際は、アセトアルデヒドが分解によって発生していることがあるので換気の良いところで行ってください。取扱う場所の近隣に洗眼器、安全シャワーを設置して下さい。取扱い後は手、顔等を良く洗い、汚染された手袋等の保護具を休憩場所に持ち込まないようにしてください。
許容濃度
・Ｎ-ビニルアセトアミド：設定されていません。
・メタノール：管理濃度 200 ppm、日本産業衛生学会における許容濃度 200 ppm (260 mg/m3)(皮)、ACGIH（米国産業衛生専門家会議）
TLV-TWA（時間加重平均値）200 ppm、TLV-STEL（短時間ばく露限界値）250 ppm(Skin)
・溶剤(非開示)：日本産業衛生学会における 許容濃度 400 ppm(1600 mg/m3)、ACGIH（米国産業衛生専門家会議） TLV-TWA（時間加重平均値）400 ppm
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・アセトアミド：ACGIH（米国産業衛生専門家会議） TLV-TWA（時間加重平均値）1 ppm(IFV)
これらの値を下回るように、管理・制御して下さい。
保護具：
作業の際は、吸い込まないように呼吸用保護具（有機溶剤用防毒マスク）、および皮膚に触れないように耐薬品性のあるゴム製手袋、必要に応じてゴム長靴、保護前掛け、眼への刺激を避けるため保護眼鏡（ゴーグル）を着用して下さい。
注意事項：
作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、または作業現場の管理方法などの教育をして下さい。
消費者対消費者ばく露 当社製品は、一般消費者にて直接使用されることはありません。
環境
流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないよう対環境ばく露に注意して下さい。
特記事項（漏出時の緊 人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置：急措置など）作業の際には、保護具（ゴーグル、有機溶剤用防毒マスク、ゴム手袋等）を着用して下さい。着火した場合に備えて、消火用機材（水、粉末、二酸化炭素、泡）を準備して下さい。
環境に対する注意事項：
漏出した製品は、ほうき、掃除機等で密閉できる容器に回収してください。取り除いた残りは大量の水で洗い流してください。大量の水で希釈する場合、排水は排水処理装置等で処理してください。
注意事項
通常での取扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、株式
会社レゾナック発行のSDSの4,5,6,7,8,13,14項を参照して下さい。

10. 政府機関のレビュー状況 （STATE AGENCY REVIEW）
国際機関、各国当局によるレビュー
IPCS
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画） 情報なし
OECD
高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画（経済協力開発機構）
情報なし
NITE-CHRIP
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/srhInput（NITE化学物質総合情報提供システム）

11. 法規制情報／GHS分類情報・ラベル情報（REGULATORY INFORMATION／GHS CLASSIFICATION AND LABELLING INFORMATION）
法規制情報
適用法令

規制状況

化審法

優先評価化学物質（法第２条第５項）
メタノール

労働安全衛生法

作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
メタノール
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
その他の引火点－３０℃以上０℃未満のもの
メタノール
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
アセトアミド （政令番号 : 13）
メタノール （政令番号 : 560）
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特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）
メタノール
毒物及び劇物取締法

通知対象物質ではありません

消防法

指定可燃物、可燃性固体類（法第９条の４、危険物令第１条の１２・別表第４）大気汚染防止法

特定物質（法第１７条第１項、施行令第１０条）
メタノール
揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）
揮発性有機化合物

海洋汚染防止法

有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
溶剤
メチルアルコール

外国為替及び外国貿易法

輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）

道路法

車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路
保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
第一石油類非水溶性液体
アルコール類
特殊引火物

特定有害廃棄物輸出入規制
法

廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号に規定するもの（平１０三省告示 1 号）
イに掲げる有機溶剤を含む物
イ又はロに掲げる有機溶剤以外の有機溶剤を含む物（バーゼル法）
化学物質排出把握管理促進
法 （ＰＲＴＲ法）

通知対象物質ではありません

労働基準法

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
メチルアルコール

GHS 分類情報
健康有害性
環境有害性

急性毒性 (経口) 区分 4眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分 1
水生環境有害性 短期（急性） 区分 3
水生環境有害性 長期（慢性） 区分 3

ラベル情報
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険飲み込むと有害 (H302)
重篤な眼の損傷 (H318)
長期継続的影響によって水生生物に有害 (H412)

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12. 連絡先 （CONTACT INFORMATION）
会社名
住所
担当部門
電話番号 / ファックス番号

株式会社レゾナック
東京都港区芝大門1-13-9
機能性化学品事業部 特殊化学品部
03-6402-5090/03-5403-5730

13. 発行・改訂日、その他の情報（DATE OF ISSUE / REVISION, ADDITIONAL INFORMATION）
発行日： 2022年9月2日
改訂：改訂日2023年 1月 1日

改訂項目3,5,6,7,9,12,13

改訂箇所
社名等変更

版
rev.2

記載の情報は、2023年1月1日改訂版の安全データシート（SDS）に基づいています。

14. 免責条項 （DISCLAIMER）
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象品に関する安全な取扱いに関する情報を概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。 また、安全データシート（SDS）や化学品安全性報告書（CSR）などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。本安全性要約書は、発行時点で入手可能な法令、資料、情報等のデータに基づいて、できる限り正確な記載に努めておりますが、すべてのデータを網羅したわけではありません。また、いかなる保証をするものでもありません。

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