介護予防支援および介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）
重要事項説明書＜ 令和 ６年 ４月 1日現在 ＞
１. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口☎ 0242 - 36 - 6770

（午前８時30分から午後５時）

ご不明な点は、何でもお尋ね下さい。

２. 会津若松市若松第１地域包括支援センターの概要(1) 事業所の概要

事業所名
所在地
介護保険指定番号
サービス提供地域(2) 職員体制
職種
管理者
社会福祉士
看護師
主任介護支援専門員

介護支援専門員
備考（兼任等）

会津若松市若松第１地域包括支援センター
会津若松市東千石一丁目２番１３号

０７００２０００１７
会津若松市 行仁・鶴城・東山小学校区

常勤
職務内容
１名
管理業務
１名以上
介護予防サービス計画および１名以上
介護予防ケアマネジメント
１名以上
作成業務等の実施
１名以上管理者と介護支援専門員は兼務とします(3) 営業時間（窓口対応の営業時間）

平日
土曜日
営業しない日

午前８時３０分 ～ 午後５時
午前８時３０分 ～ 正午
日曜、祝祭日、５月１日、１２月３０日～１月３日

３. サービス内容の記載 ・相談など(1) 介護予防サービス計画及び介護予防ケアマネジメント（以下、「ケアプラン」という）作成の支援。
事業者は、次に定める手順で、利用者のケアプランの作成を支援します。
①利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
②当該地域における指定介護予防・生活支援サービス事業者等に関するサービスの内容、 利用料等の情報を適正かつ公正中立に利用者及びその家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
③提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだケアプランの原案を作成します。
④担当職員は、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、サービス担当者会議を開催します。
⑤サービス担当者会議を経た後、前項の原案に位置づけたサービス等について、保険給付および介護予防・日常生活支援総合事業対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者及びその家族に説明し、利用者から文書

による同意を受け、その理由の求めに応じます。
⑥その他、ケアプラン作成に関する必要な支援を行います。
(2) 経過観察・再評価
事業者は、ケアプラン作成後、次の各号に定める事項を介護予防支援及び介護予防マネジメントの担当者に担わせます。
①利用者及びその家族と適宜連絡を取り、経過の把握に努めます。
②ケアプランの目標に沿ってサービスが提供されるよう介護予防サービス事業者等との連絡調整を行います。
③利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化に応じてケアプランの評価、変更の支援等の必要な対応をします。
(3) 医療機関との連携事業所は、医療機関との連携促進に努めます。
①入院時には、担当職員の氏名及び連絡先を入院先医療機関にお知らせ願います。
②ケアプラン作成にあたっては、利用者の服薬状況、口腔機能その他の必要と認める事項について利用者の同意を得て主治の医師、歯科医師又は薬剤師に情報提供を行い、担当職員はケアプランを作成した際には、当該ケアプランを主治の医師等に交付します。
(4) 障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携
事業所は、特定相談支援事業者との連携に努めます。

４. 利用料金(1) 基本利用料・・・・・・・ 4,420円/月
介護予防支援費（Ⅰ）及び介護予防ケアマネジメント費（要支援または事業対象者）(2) 初回加算・・・・・・・ 3,000円/月
介護予防サービス計画作成開始月のみ算定します。
(3) 委託連携加算・・・・・・・ 3,000円/月
指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託する初回に限り、算定します。
※要支援または事業対象者の方は、ケアプラン作成費は介護保険制度から全額支給されますので、自己負担はありません。

５. サービスの利用方法(1) サービスの利用開始
まずは、お電話でお申込み下さい。 当事業所職員がお伺いいたします。
契約を締結した後、サービスの提供を開始します。
(2) サービスの利用終了①利用者は、事業所に対して文書で通知することにより、いつでもこの契約を解約することができます。
②利用者は、事業者が定められたサービス提供をしなかった場合、その他この契約に違反した場合には、直ちにこの契約を解約することができます。
③事業者は、利用者またはその家族の著しい背信行為によりこの契約を継続することが困難となった場合には、文書で通知することにより直ちにこの契約を解約することができます。

④自動終了ア 利用者が医療施設等に入所・入院し、相当期間以上にわたり、この契約が目的とするサービス利用が困難となった場合。
イ 利用者が事業対象者対象外または要介護の認定を受けた場合
ウ 利用者が通常の事業の実施地域以外の地域に住所を移転した場合
エ 利用者が死亡した場合
オ 事業者は、この契約が終了する場合で、必要があると認められるときは、利用者が特定する居宅介護支援事業者または該当する地域包括支援センターへの関係記録の写しの引き継ぎ、介護保険外サービスの利用に係る市町村への連絡調整を行うものとします。

６. 当事業所の介護予防支援および介護予防ケアマネジメントの運営方針(1) 当事業所の介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント担当者等は、利用者が居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができる様に支援を行います。
(2) 利用者への支援にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供できる様、ケアプランを作成し、支援を行います。
(3) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの実施にあたっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、指定特定相談支援事業所、住民による自発的な活動との綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めます。

7. 業務継続計画の策定等(1) 当事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護予防支援の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講じます。
①衛生管理並びに感染症の予防及び蔓延の防止
法人に設置された感染症対策委員会において、感染症の予防及び蔓延の防止のための指針の整備・見直し、研修及び訓練を実施します。
②非常災害対策
当事業所は非常災害に備えて、非常災害に関する具体的計画（地震・水害等の災害に対処するための計画）を作成します。
(2) 当事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 当事業所は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

8. 高齢者虐待防止の推進
当事業所は利用者の人権擁護、虐待の発生又は、その再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じます。
①虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底します。
②虐待防止のための指針を整備します。
③職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を介護予防支援事業所の管理者とします。
⑤当事業所は指定介護予防支援の提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとします。

9. 身体的拘束等の適正化の推進(1) 当事業所は、指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの提供にあたっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為（以下、「身体的拘束等」という）を行いません。
(2) 「利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場
合」とは以下の三つの要件すべて満たしていることを慎重に検討・確認の手続きがなされた場合を指します。
♦切迫性
♦非代替性
♦一時性

利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること(3) 当事業所は、やむを得ず前項の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など、必要な事項を記載します。

１0. ハラスメント対策(1) 当事業所は、適切な介護予防支援の提供を確保する観点から、組織的・総合的にハラスメント対策を講じます。
(2) 利用者及び利用者家族等からの精神的暴力、身体的暴力及びセクシャルハラスメントなどを合わせて介護現場におけるハラスメントとして、職員・利用者及び利用者家族等への普及啓発を行います。
(3) 当事業所は利用者及び利用者家族等からのハラスメントの発生があった時には、事実確認・具体的対応策の検討・再発防止策を講じます。
(4) (3)によっても改善がみられない場合において、契約を解約します。

11. テレワークの取扱い
人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、以下の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とします。
①利用者の同意を得ること。
②サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。

ア 利用者の状態が安定していること。
イ 利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること。
（家族のサポートがある場合も含む）

ウ テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。
③少なくとも６月に１回は利用者の居宅を訪問します。

12. 事故発生時の対応
利用者に対する介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの提供により、事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡すると共に、管理者に報告します。

13. 賠償責任
事業者はサービスの実施に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。

14. 秘密保持管理者、介護予防担当者、その他従業員は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持いたします。

１5. サービス内容に関する苦情(1) 当事業所お客様相談・苦情窓口
担当者：國分千枝子

解決責任者：渡部恵子

所在地

会津若松市東千石１丁目２番１３号

電話番号

０２４２-３６-６７７０FAX

０２４２-２９-６２８９

ご利用時間

平日

午前８時３０分～午後５時

土曜日

午前８時３０分～正午(2) その他
当事業所以外に、市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝える事ができます。
会津若松市高齢福祉課介護保険係
会津若松市の場合
電話 ： ０２４２-３９-１２４２
福島県国民健康保険団体連合会 介護保険課
その他
電話 ： ０２４-５２８-００４０

１6. 当事業所の概要法人名会津医療生活協同組合

代表者

理事長：佐藤忠彦

法人所在地

会津若松市東千石町一丁目２番１３号

連絡先

電話：0242-28-1272
・診療所

定款の目的に定めた
事業所数等

２ヶ所

FAX:0242-27-6944
・居宅介護支援事業 １ヶ所

・訪問看護 １ヶ所

・通所介護 １ヶ所

・訪問介護 １ヶ所

・地域密着型通所介護 １ヶ所

定款の目的に定めた事業所数等

・認知症対応型通所介護１ヶ所・看護小規模多機能型居宅介護 １ヶ所
・地域包括支援センター１ヶ所 ・有料老人ホーム ２ヶ所
・介護予防支援事業所および第１号介護予防支援事業所 １ヶ所

この契約の証として本書を各２通作成し、ご利用者及び事業者が記名の上、１通ずつ保有するものとします。

令和年月日

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの提供開始にあたり、利用者に対して契約書及び、本書面に基づいて重要な事項を説明しました。

（ 事 業 者 ）所 在 地： 会津若松市東千石一丁目２番１３号名称： 会津若松市若松第１地域包括支援センター

説 明 者： 氏 名

私は、契約書及び本書面により、事業者から介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントについての重要事項の説明を受け同意しました。

(利 用 者)
住所

氏

名

会津若松市

(代 理 人)
住所

氏

名

ご利用者との続柄 （）