鹿屋体育大学学則

改正 平成１７年１０月 ６ 日
規
則
第 ９ 号
平成１８年 ３ 月 ２ 日
規
則
第 ２ 号
平成１９年 ３ 月２２日
規
則
第 ５ 号
平成２０年 ３ 月１９日
規
則
第 ２ 号
平成２３年 ２ 月 ７ 日
規
則
第 ３ 号
平成２４年 １ 月２４日
規
則
第 １ 号
平成２４年 ６ 月 ７ 日
規則
第 １６ 号

平成２５年 ６ 月１４日
規則
第 １３ 号
平成２６年 ３ 月２０日
規
則
第 ２ 号
平成２７年 ３ 月２７日
規則
第 ２４ 号
平成２７年 ４ 月１６日
規則
第 ３８ 号
平成２８年 ３ 月２５日
規
則
第 ８ 号
平成３０年 ３ 月 １ 日
規則
第 １２ 号
平成３１年 ３月１１日
規
則
第 ５ 号

平成１６年 ４月 １日
規
則
第 ２ 号
平成３１年 ３月２２日
規
則
第 ７ 号
令和 元年 ７月２９日
規則
第 ２９ 号

鹿屋体育大学学則（昭和５８年１２月２日学則第１号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第１２条）
第１節 目的及び自己評価等（第１条－第４条）
第２節 教育研究組織（第５条－第８条）
第３節 職員組織（第９条）
第４節 学年、学期及び休業日等（第１０条－第１２条）
第２章 学部通則（第１３条－第３６条）
第１節 目的（第１３条）
第２節 修業年限及び在学年限（第１４条・第１５条）
第３節 入学（第１６条－第２１条）
第４節 教育課程及び履修方法等（第２２条－第３２条）
第５節 卒業及び学士（第３３条－第３６条）
第３章 大学院通則（第３７条－第５４条）
第１節 目的（第３７条）
第２節 標準修業年限及び在学年限（第３８条・第３９条）
第３節 入学（第４０条－第４４条）
第４節 教育課程及び履修方法等（第４５条－第５０条）
第５節 修了要件及び学位（第５１条－第５４条）
第４章 休学、転学、留学及び退学（第５５条－第６１条）
第１節 休学（第５５条－第５７条）
第２節 転学及び留学（第５８条・第５９条）
第３節 退学（第６０条・第６１条）
第５章 賞罰（第６２条・第６３条）
第６章 学生宿舎（第６４条）

第７章 科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生（第６５条－第７１条）
第８章 授業料その他の費用（第７２条・第７３条）
附則
第１章 総則第１節 目的及び自己評価等（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第８項の規定に基づ
き、国立大学法人鹿屋体育大学が設置する鹿屋体育大学における修業年限、教育課程、教育研究
組織その他の修学上必要な事項を定める。
（目的）第２条 鹿屋体育大学（以下｢本学｣という。）は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づ
き、スポーツ・武道及び体育・健康づくりに関する理論と実践を教授研究し、もって豊かな教養と高い学識及び優れた技能を合わせ備えた実践的、創造的な指導者を養成するとともにスポー
ツ・武道及び体育・健康づくりに関する理論や実践の深奥をきわめ、その進展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（自己評価等）第３条 教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究
活動等の状況について絶えず自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の点検及び評価に加え、第三者評価等の多様な評価の結果を、教育研究等の不断の改善・改革に反映させるものとする。
３ 前２項の実施方法等については、別に定める。
（情報の積極的な提供及び公表）
第４条 本学は教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、教育研究活動等の状況について刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供及び公表するものとする。
第２節 教育研究組織（学部、課程及び収容定員）
第５条 本学に、体育学部（以下「学部」という。）を置く。
２ 学部に置く課程、入学定員及びその収容定員は、次のとおりとする。
課
程
入学定員
３年次編入学定員
収容定員
スポ－ツ総合課程
１２０人
４８０人
武 道 課 程
５０
２００
２０
４０
計
１７０
２０
７２０

（大学院、専攻及び収容定員）
第６条 本学に、大学院を置き、体育学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科の課程は、博士課程とし、これを前期２年の課程及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、これを修士課程として取り扱う。
３ 前項の前期２年の課程は、「修士課程」といい、後期３年の課程は、「博士後期課程」及び「後期３年の課程のみの博士課程」という。
４ 研究科に体育学専攻及び筑波大学との共同専攻を置き、入学定員及び収容定員は、次のとおり
とする。
体育学専攻
修

課

程

士

課

専

攻

入学定員

収容定員

程

体育学専攻

１５

３０

博士後期課程

体育学専攻

６

１８

入学定員

収容定員

筑波大学との共同専攻
課

程

士

課

専

攻

程

スポーツ国際開発学
共同専攻

３

６

後期３年の課程のみの博士課程

大学体育スポーツ高度化共同専攻２

６

修（教員組織）
第７条 本学に、教員組織として、次に掲げる系を置く。
スポーツ・武道実践科学系
スポーツ生命科学系
スポーツ人文・応用社会科学系
２ 前項の系にそれぞれ系主任及び系副主任を置く。
３ 系の組織に関し必要な事項は、別に定める。
第８条 削除
第３節 職員組織（職員の種類）第９条 本学の職員の種類は、学長、副学長、学長補佐、教授、准教授、専任講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員とする。
第４節 学年、学期及び休業日等（学年）
第 10 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）

第 11 条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年の３月３１日まで（休業日）
第 12 条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 土曜日
三 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日
四 本学の開学記念日 １０月１日
五 春期休業日 ３月１１日から３月３１日まで
六 夏期休業日 ８月１日から９月３０日まで
七 冬期休業日 １２月２６日から翌年１月７日まで
２ 学長は、必要がある場合には、前項の休業日を臨時に変更し、又は同項に定めるもののほか、臨時に休業日を定めることができる。
第２章 学部通則
第１節 目的（目的）
第 13 条 本学学部は、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開しうる優れた実践的なスポーツ・健康に関する指導者を養成する。
第２節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 14 条 本学学部の修業年限は、４年とする。ただし、第３４条の規定による場合の修業年限は、３年以上４年未満とする。
（在学年限）
第 15 条 学生は、８年を超えて在学することができない。
２ 第２１条第１項の規定により入学を許可された者の在学することのできる年限は、別に定める。
第３節 入学（入学資格）
第 16 条 本学学部に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者
三 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 本学学部において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第２１条第１項に規定する者については、
学期の始めとすることができる。
（入学の出願）第 18 条 本学学部に入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 19 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 20 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者（入学料の免除及び徴収猶予申請をしている者を含む。）に入学を許可する。
３ 前２条に規定するもののほか、出願手続き、入学者の選考及び入学手続きについて必要な事項は別に定める。
（編入学、転入学及び再入学）
第 21 条 次の各号の一に該当する者で、本学学部に入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
一 大学を卒業した者又は退学した者
二 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者
三 外国において、前２号と同程度の課程を修了した者
四 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者
五 他の大学に在学中の者で、現に在学する大学の学長又は学部長の転学の承認を得た者
六 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 前３条の規定は、第１項の入学に準用する。
第４節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第 22 条 本学学部は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法等）
第 23 条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編制するものとする。
２ 授業科目は、一般科目、キャリア形成科目、専門科目、専攻科目及び教職科目に区分する。
３ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用による多様な方法により行う
ものとする。
４ 前項の授業は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
５ 第３項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
６ 第３項の授業の一部は、文部科学大臣の定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
７ 授業科目の名称、単位数及び履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
（各授業科目の授業期間）
第 24 条 各授業科目の授業は、１０週又は１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りではない。
（成績評価基準等の明示等）
第 25 条 本学学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 25 条の２ 本学学部は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の計算方法）
第 26 条 授業科目の単位を定めるに当たっては、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
三 一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学習の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

（単位の授与）
第 27 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第２項に規定する授業科目については、適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を与えることができる。
（授業科目の登録の上限）
第 27 条の２ 履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、別に定めるところにより、上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 28 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議を経て、６０単位を超えない範囲で、本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなす。
３ 前２項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 29 条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２９条に基づき文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議を経て、本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 30 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学学部に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教授会の議を経て、本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学学部に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、教授会の議を経て、本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、第２１条に規定する編入学等の場合を除き、本学学部において修得した単位以外のものについては、第２８条第２項及び第３項並びに前条第２項により本学学部において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 30 条の２ 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（修業年限の通算）

第 31 条 大学の学生以外の者として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合
において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して修学年数に通算することができる。ただし、その期間は、２年を超えない範囲内とする。
（成績の評価）第 32 条 授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し、Ｓ、Ａ、
Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。ただし、必要と思われる場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。
第５節 卒業及び学士（卒業）
第 33 条 本学学部に４年（第２１条第１項の規定により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、別に定めるところにより、合計１２４単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（早期卒業）
第 34 条 前条の規定にかかわらず、本学学部に３年以上在学し、別に定めるところにより、合計
１２４単位以上を優秀な成績で修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 前条第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
（学士の学位）
第 35 条 本学学部を卒業した者には、学士（体育学）の学位を授与する。
２ 学士（体育学）の学位授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第 36 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学学部において、当該所要資格を取得できる教員免許状の種類は次のとおりとする。
一 高等学校教諭一種免許状（保健体育）
二 中学校教諭一種免許状（保健体育）
第３章 大学院通則
第１節 目的（大学院体育学研究科の目的）
第 37 条 本学大学院は、スポーツ・武道及び体育・健康づくりに関する学術の理論及び応用と実践が一体となった教育研究を展開し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、スポーツ・武道文化の進展及び国民の健康の増進に寄与する。
（修士課程体育学専攻の目的）
第 37 条の２ 修士課程体育学専攻は、学部での教育研究の成果を基盤として、スポーツ・武道及び体育・健康づくりの分野における専門的知識・技術の教授研究能力及び高度の専門性を要する

職業に必要な能力を有する研究者や指導者の養成を目的とする。
さらに、社会人の再教育、海外の留学生の受入れによる教育研究の国際交流を図り、これらを通じて国内外の体育・スポーツ情報のネットワーク構築をめざす。
（博士後期課程体育学専攻の目的）
第 37 条の３ 博士後期課程体育学専攻は、修士課程での教育研究の成果を基盤として、スポー
ツ・武道及び体育・健康づくりの分野における諸科学等の研究の成果を学際的・統合的に把握し、新たな学際的複合領域の研究の開発及び研究の成果を実践に結びつけることのできる研究者
や指導者の養成を目的とする。
さらに、社会人、国際的水準のアスリート、海外からの留学生を積極的に受入れ、国際的な教育研究の推進を図るとともに、教育研究の国際交流を通じて国内外の体育・スポーツ情報のネッ
トワーク構築をめざす。
（修士課程スポーツ国際開発学共同専攻の目的）
第 37 条の４ 修士課程スポーツ国際開発学共同専攻は、スポーツ・体育・健康に関する理論的・実践的な知識を英語によって学び、国際平和と友好、豊かな地域社会の創造に寄与し、指導的役
割を担うことのできる高度専門職業人・研究者を養成することを目的とする。
（後期３年の課程のみの博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻の目的）
第 37 条の５ 後期３年の課程のみの博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻は、筑波大学と鹿屋体育大学の大学体育スポーツに関する教育研究実績を活かし、大学体育スポーツを先導する確
かな専門的知識と実技教育能力を兼ね備え、現場の教育指導と研究の循環を効果的に行える学術的職業人としての高度な体育教員を養成することを目的とする。
第２節 標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）
第 38 条 本学修士課程の標準修業年限は、２年とし、博士後期課程及び後期３年の課程のみの博士課程の標準修業年限は、３年とする。
（在学年限）
第 39 条 本学修士課程は、４年を超えて在学することができない。
２ 第４４条第１項の規定により入学を許可された者の在学することができる年限は、別に定める。
３ 本学博士後期課程及び後期３年の課程のみの博士課程は、６年を超えて在学することができない。
第３節 入学（修士課程の入学資格）
第40 条 本学修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
一 学校教育法第８３条第１項に規定する大学を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、修士課程に入学させることができる。
一 学校教育法第８３条第１項に規定する大学に３年以上在学した者
二 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（博士後期課程及び後期３年の課程のみの博士課程の入学資格）
第 41 条 本学博士後期課程及び後期３年の課程のみの博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
一 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８条文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 外国の学校、第四号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者
八 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学の時期）
第 42 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教育研究上の必要があると認められるときには、学期の始めとすることができる。
２ 前項ただし書きに規定する入学の時期については、別に定める。
（入学の出願及び入学手続き等）
第 43 条 本学大学院の入学の出願、入学者の選考、入学手続き及び入学許可については、第１８条から第２０条までの規定を準用する。
（転入学及び再入学）
第 44 条 次の各号の一に該当する者で、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
一 大学院を修了した者又は退学した者
二 他の大学院に在学中の者で、現に在学する大学の学長の転学の承認を得た者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、大学院体育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が決定する。
３ 第１８条から第２０条までの規定は、第１項の入学に準用する。
（教育課程の編成方針）
第 44 条の２ 本学大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本学大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
第３章 大学院通則第４節 教育課程及び履修方法等（教育課程）
第 45 条 修士課程体育学専攻の教育課程は、各授業科目を共通科目、基礎科目、応用科目及び課
題研究科目に分け、博士後期課程体育学専攻の教育課程は、各授業科目を共通科目及び専門科目に分けて編成するものとする。
２ 授業科目の種類及び単位数等に関し必要な事項は、別に定める。
（筑波大学との共同専攻における共同教育課程）
第 45 条の２ 筑波大学との共同専攻における共同教育課程は、前条第１項の規定にかかわらず、
筑波大学との共同専攻及び共同学位プログラムにおける教育課程の授業科目の区分について、スポーツ国際開発学共同専攻及びスポーツ国際開発学共同学位プログラムは、講義科目、演習科目
及び実践科目とし、大学体育スポーツ高度化共同専攻及び高度大学体育スポーツ指導者養成共同
学位プログラムは、実践的教育能力育成科目、実践的研究能力育成科目、高度指導者教養育成科
目及び博士論文研究能力育成科目とする。
２ 授業科目の種類及び単位数等に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法及び成績の評価等）

第 46 条 本学大学院の授業科目の単位の計算方法、単位の授与及び成績の評価については、第２６条第１項及び第２７条第１項並びに第３２条の規定を準用する。
なお、筑波大学との共同専攻及び共同学位プログラムにおいて、筑波大学で開講する授業科目の単位の計算方法、単位の授与及び成績の評価については、筑波大学の規定を準用する。
（授業の方法及び各授業科目の授業期間）
第 46 条の２ 授業の方法及び各授業科目の授業期間については、第２３条第３項から第６項まで
及び第２４条の規定を準用する。
なお、筑波大学との共同専攻及び共同学位プログラムにおいて、筑波大学で開講する授業科目の授業の方法及び各授業科目の授業期間については、筑波大学の規定を準用する。
（教育方法の特例）
第 47 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 47 条の２ 本学大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容の改善のための組織的な研修等）
第 47 条の３ 本学大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。
（他大学院の授業科目の履修）
第 48 条 教育研究上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、研究科委員会の議を経て、１０
単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす。
３ 前２項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第 49 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科委員会の議を経て、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、第４４条に規定する転入学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、前条第２項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 49 条の２ 学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画

的な履修を認めることができる。
２ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
（研究指導委託）
第 50 条 教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき、学生に当該他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程においては、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
第５節 修了要件及び学位（修了要件）
第 51 条 本学修士課程の修了の要件は、当該課程に２年（修業年限を４年と定められた者については、当該修業年限及び第４４条第１項の規定により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 本学博士後期課程及び後期３年の課程のみの博士課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の授業科目について博士後期課程は１０単位以上、後期３年の課程のみの博士課程は１４単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、次に掲
げる年数以上在学すれば足りるものとする。
一 修士課程又は専門職学位課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含み３年以上
二 修士課程において優れた業績を上げ、２年未満の在学期間で修了した者又は標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程及び専門職学位課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年以上三 修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が入学した場
合にあっては、１年以上（論文審査の協力）
第 52 条 本学が必要があると認めたときは、論文の審査について、他の大学院等の教員等の協力を求めることができる。
（学位）
第 53 条 本学修士課程を修了した者には、修士（体育学）の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず、筑波大学との共同専攻及び共同学位プログラムの教育課程を修了した者には、修士（スポーツ国際開発学）の学位を授与する。
３ 本学博士後期課程を修了した者には、博士（体育学）の学位を授与する。
４ 前項の規定にかかわらず、筑波大学との共同専攻及び共同学位プログラムの教育課程を修了した者には、博士（体育スポーツ学）の学位を授与する。
５ 修士（体育学）、修士（スポーツ国際開発学）、博士（体育学）及び博士（体育スポーツ学）の学位授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第 54 条 中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で当該免許教科に係る中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとするものは、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院において、当該所要資格を取得できる教員免許状の種類は次のとおりとする。
一 高等学校教諭専修免許状（保健体育）
二 中学校教諭専修免許状（保健体育）
第４章 休学、転学、留学及び退学
第１節 休学（休学）
第 55 条 疾病その他特別の事由により引き続き２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病その他特別の事由により修学することが適当でないと認められる者については、教授会又は研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 56 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由があると認められるときは、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、第１４条及び第３８条に定める修業年限並びに第１５条及び第３９条に定める在学年限に算入しない。
（復学）
第 57 条 休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
第２節 転学及び留学（転学）
第 58 条 他の大学等（大学院を含む。以下同じ。）に入学又は転入学を志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 59 条 外国の大学等で修学することを志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第１５条及び第３９条に定める在学年限に含めることができる。
３ 第２８条及び第４８条の規定は、第１項の留学の場合に準用する。
第３節 退学（退学）
第 60 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 61 条 次の各号の一に該当する者は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が除籍する。
一 第１５条及び第３９条に定める在学年限を超えた者

二 第５６条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者
三 長期間にわたり行方不明の者
四 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
五 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち、不許可又は一部免除若しくは徴収猶予が認められた者で所定の期日までに入学料を納付しない者
第５章 賞罰（表彰）
第 62 条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
２ 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第 63 条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった者は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがない者
二 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者
三 正当な理由がなくて出席常でない者
四 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、第１５条及び第３９条に定める在学年限に算入し、第１４条及び第３８条に定める修業年限に算入しない。ただし、特別の事情がある場合には、教授会又は研究科委員会の議を経て、修業年限に算入することができる。
第６章 学生宿舎（学生宿舎）
第 64 条 本学に学生宿舎を置く。
２ 学生宿舎に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 65 条 本学において、一又は複数の授業科目を履修し、当該授業科目に関する単位の授与を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を授与する。
２ 前項の単位の授与については、第２７条第１項の規定を準用する。
（研究生）
第 66 条 本学において、特定の専門事項について、研究を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
（聴講生）
第 67 条 本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、教育研究に

支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第 68 条 他の大学及び大学院の学生で、本学において、一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（特別研究学生）
第 69 条 他の大学の大学院の学生で、本学大学院の研究科において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第 70 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
（その他）
第 71 条 この章に定めるほか、科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 授業料その他の費用（授業料等の額及び徴収方法）
第 72 条 授業料、入学料、検定料及び寄宿料の額並びにその徴収方法は、国立大学法人鹿屋体育
大学における授業料その他の費用に関する規程（以下「費用規程」という。）の定めるところによる。
２ 既納の授業料、入学料、検定料及び寄宿料は、還付しない。ただし、費用規程第３条第４項により入学を許可するときに授業料を納付した者が、入学する年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合には、納付した者の申出により当該授業料相当額を返還することができる。
（授業料等の免除及び猶予）
第 73 条 経済的理由によって授業料等の納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認められるとき又はその他やむを得ない事情があると認められるときは、別に定めるところにより授業料、入学料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。
２ 授業料等免除及び徴収の猶予の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

１
２

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
平成１６年度から平成１７年度までにおける大学院体育学研究科の博士後期課程の収容定員は、第７条第４項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
年

度

博士後期課程の収容定員

平成１６年度

平成１７年度

６１２

附 則（平１７．１０．６規則第９号）

この規則は、平成１７年１０月６日から施行する。
附 則（平１８．３．２規則第２号）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 体育・スポーツ課程は、第５条第２項の規定にかかわらず、当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 体育学部の収容定員は、第５条第２項の規定にかかわらず、平成１８年度から平成２０年度については、次の表のとおりとする
収容定員
課程及び３年次編入学
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度スポーツ総合課程

１２０人

２４０人

３６０人

体育・スポ－ツ課程

３００

２００

１００

武道課程

２００

２００

２００

３年次編入学

２０

２０

２０

計

６４０

６６０

６８０

附 則（平１９．３．２２規則第５号）
１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度から平成２０年度までにおける大学院体育学研究科の博士後期課程の収容定員は、第７条第４項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
年度
平成１９年度
平成２０年度
博士後期課程
の収容定員

２０

２２

附 則（平２０．３．１９規則第２号）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度における体育学部の収容定員は、第５条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
課程及び３年次編入学

収容定員
平成２０年度スポーツ総合課程
体育・スポ－ツ課程
武道課程
３年次編入学
計

３６０人
１００
２００
３０
６９０

附 則（平２３．２．７ 規則第３号）
この規則は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
附 則（平２４．１．２４ 規則第１号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第 41 条の規定については平成２３年
４月１日から適用する。

附 則（平２４．６．７ 規則第１６号）
この規則は、平成２４年６月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平２５．６．１４ 規則第１３号）
この規則は、平成２５年６月１４日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平２６．３．２０ 規則第２号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２７．３．２７ 規則第２４号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平２７．４．１６ 規則第３８号）
この規則は、平成２７年４月１６日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平２８．３．２５ 規則第８号）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 体育学専攻及び筑波大学との共同専攻の収容定員は、第６条第４項の規定にかかわらず、平成
２８年度から平成２９年度については、次の表のとおりとする。
体育学専攻
課

程

士

課

修

専

攻

収 容 定

員

平成２８年度

平成２９年度

程

体育学専攻

３３

３０

博士後期課程

体育学専攻

２２

２０

筑波大学との共同専攻
課

程

専

攻

収

容 定

員

平成２８年度

平成２９年度程ス ポー ツ国 際開 発
学共同専攻

３

６

３年制博士課程

大 学体 育ス ポー ツ
高度化共同専攻

２

４

修

士

課

附 則（平３０．３．１規則第１２号）
この規則は、平成３０年３月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平３１．３．１１規則第５号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平３１．３．２２規則第７号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（令元．７．２９ 規則第２９号）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 筑波大学との共同専攻の収容定員は、改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、令和２年度
及び令和３年度については、次の表のとおりとする。
筑波大学との共同専攻
入学年度

令和元年度
以前入学

令和２年度
以降入学

３

課

程

専

攻

収 容 定
令和２年度

員

令和３年度

程

スポ ーツ国際開 発
学共同専攻

３

３年制博士課程

大学 体育スポー ツ
高度化共同専攻

４

２

修

程

スポ ーツ国際開 発
学共同専攻

３

６

後期３年の課程のみの博士課程

大学 体育スポー ツ
高度化共同専攻

２

４

修

士

課

士 課

令和元年度以前の入学生を対象とした修士課程スポーツ国際開発学共同専攻及び３年制博士課
程大学体育スポーツ高度化共同専攻は、改正後の第６条第４項の規定にかかわらず、令和２年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。