「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研
究業務

説明会用資料
有限責任 あずさ監査法人
2021年3月

01 調査の概要

「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

調査の概要
【目的】
•

本調査研究は、アメリカ、イギリス、ドイツ及び日本の中小企業及び中小企業政策の状況、各国の会計検査院の役割や検査等の事例について整理・分析することにより、我が国会計検査院の中小企業政策に対する会計検査に有用な情報を提供することを目的としている。

【対象】•

2008年のリーマン・ショック以降の各国の中小企業政策を対象とし、中小企業全般を対象とする政策と個別の政策分野のみを対象とする政策を深掘りしていく。一方で、政府開発援助のように外国企業を対象としたものは調査対象外としている。

•

施策分野は、①創業・事業承継等支援、②生産性向上支援、③研究開発・イノベーション支援、④販路開拓支援（海外展開支援を含む）、⑤地域経済振興支援、⑥危機対応支援、⑦COVID-19対応の各種施策（⑥危機対応支援から外出し）の七つの分野である。

【期間】•

令和2年6月24日から令和3年3月31日
学識者のアドバイザーとして、以下の2名の方に調査内容や進め方についてご指導・ご助言を頂いた。

POINT

•

横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列 宇野二朗教授（地方自治論、行政学、
公共政策研究）•

一橋大学大学院経済学研究科 岡室博之教授（経済政策、中小企業研究）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

調査プロセス(1)各国の中小企業及び中小企業政策の整理を行った上で、(2)中小企業政策に関する会計検査等の状況について整理した。(2)において検査事例のロングリスト、ショートリストを作成し、そこから特に参考になると考えられる14の事例についてさらに詳細を分析した。最後に、本調査の結果を (3)示唆の取りまとめにおいて、整理、分析した。
(1) 中小企業及び中小企業政策を整理•各国の中小企業の概要と、2008年のリーマン・ショック以降の中小企業政策の動向について、公的機関が公表している
資料等に基づいて調査•主な調査内容は、各国の中小企業の定義、根拠法令、統計データ、中小企業政策の変
遷、歳出規模(2) 中小企業政策に関する会計検査等の状況の整理(3) 示唆の取りまとめ•各政策分類に対応するキー
ワードを設定し、各国でロングリストを作成•以下の視点で特筆すべき点を、各検査事例の分析の最後に示唆として整理•タイトルや概要等から特筆すべき検査手法等の記載が見込まれる報告事例を選び、概要を記載した概要表（ショートリスト）を作成•税制・規制について検査している事
例•14の事例について、特筆すべき検査手法等について詳細を分析•政策・プログラムの有効性を確認している事例•インプットとアウトカムの分析を行っている事例•政策・プログラムのプロセスに着目して評価している事例•経済危機対応の政策である事例•統計的手法を用いている事例© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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02

各国における中小企
業の定義

「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本における中小企業の定義•

アメリカと日本は、業態別に中小企業の定義を定めている。

•

日本における中小企業は資本金を基準としており、アメリカ、イギリス、ドイツは売上高を基準としている。

•

ドイツを除くと、各国においては概ね250人から300人未満の規模の事業体を中小企業として定義付け。

•

各国において、中小企業が全産業に占める割合は99％を超えており（アメリカ：99.9%、イギリス：99.9%、ドイツ：
99.5%）、中小企業が各国における経済の重要な担い手になっている。
アメリカ、イギリス、ドイツ、日本における中小企業の定義（左は売上高基準、右は従業員数基準）
国名

分類
上下水道・関連構造物建設業

アメリカ（業種によって異なる）
イギリス
欧州委員会

ドイツ

日本（業種によって異なる）

書店業
投資銀行・証券業
小企業
中企業
零細企業
小企業
中企業
小規模事業者
小規模企業
中規模企業
中小企業（総称）
製造業、建設業、運輸業、その他業種（下記を除く）
卸売業
サービス業
小売業

売上高
（日本は資本金）

3,950万ドル以下
3,000万ドル以下

国名
アメリカ（業種によって異なる）4,150万ドル以下
280万ポンド以下
1,120万ポンド以下
40万ユーロ以下
7百万ユーロ以下
4千万ユーロ以下
200万ユーロ以下
1,000万ユーロ以下
5,000万ユーロ以下
5,000万ユーロ以下
3億円以下
1億円以下
5,000万円以下
1億円以下

イギリス
欧州委員会

ドイツ

日本（業種によって異なる）

分類
天然ガス採取業

従業員数
1,250人以下

生鮮果物野菜卸売業

100人以下新車ディーラー業
小企業
中企業
零細企業
小企業
中企業
小規模事業者
小規模企業
中規模企業
中小企業（総称）
製造業、建設業、運輸業、その他
業種（下記を除く）
卸売業
サービス業
小売業

200人以下50人以下250人以下
10人未満
50人未満
250人未満9人以下49人以下499人以下500人未満300人以下© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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100人以下100人以下
50人以下
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03

各国の中小企業政策の特徴

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アメリカにおける中小企業政策の特徴• アメリカの中小企業政策は、保証を中心とする政策金融、予算確保・税制による支援、ス
タートアップ企業への創業や研究開発費の支援、政府調達における中小企業の優遇、そして州レベルでも多くの支援があることに特徴がある。
• 主要な中小企業政策は資金援助（融資・補助金）やコンサルテーション・情報提供である。
• イギリスやドイツと比較して、労働機会税額控除、小規模雇用者年金制度税額控除、研究
開発活動税額控除、投資税額控除等の中小企業を対象とした税制を通じた支援も存在す
る。

中小企業の
位置づけ

•
•
•
•
•

監督
官庁

•
•

アメリカは、中小企業を市場経済における自由競争を支える牽引役として捉えている。
2017年の中小企業数は3,170万社（全企業数の99.9％）
中小企業に雇用されている雇用者数は6,060万人（全企業における従業員数の47.1％）
輸出関連企業数は29.3万社（同、97.5％）
中 小 企 業 政 策 の 所 管 官 庁 は 連 邦 中 小 企 業 庁 （ U.S. Small Business
Administration：SBA）
同庁が中小企業向け施策やプログラムを実行している。
SBAは可能な限り中小企業を支援、助言、保護しなければならず、政府契約と余剰資産の売却においても中小企業に公正な割合を保証している。

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アメリカにおける中小企業政策の特徴

アメリカにおいては①～⑦それぞれの分野で満遍なく政策・プログラムが存在しているが、中小企業の中でも特にスタートアップ企業（起業家）に対する支援や歴史的、経済社会的マイノリティ
が所有する中小企業に対する支援が特徴的である。
①創業・承
継等支援

②生産性向
上支援

③研究開
発・イノベー
ション支援••

資金調達を支援する政策・プログラムが豊富にある。
SBAが行っている「7(a)ローン」や「504ローン」のような融資保証と「マイクロローン」は、一
般的な条件での貸付を受けられない中小企業の資本へのアクセスを確保する上で重要な役割を果たしていると考えられる。

•

政府調達契約の市場においてより容易に競争に参加することが可能となる「8(a) 事業
開発プログラム」や幅広いビジネス活動に関するトレーニング、経営者教育、1対1のコン
サルティング等の支援を提供する「7(j)経営・技術支援プログラム」が提供されている。

•「中小企業技術革新研究プログラム（SBIR）」と「中小企業技術移転プログラム（STTR）」が主要政策である。SBIRは、1982年に創設され、中小企業に対して研究開発のための連邦政府資金へのアクセス機会をより多く提供することを目指す省庁横断的プログラムである。STTRは、SBIRとは異なり、中小企業と非営利研究機関の間のパートナーシップとして、科学の研究とその結果イノベーションと商業化との間で生じたギャップを埋めることを目的としている。

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アメリカにおける中小企業政策の特徴
④販路開拓
支援
⑤地域経済
振興支援

⑥危機対応
支援

⑦COVID19対応の各種施策•

州貿易輸出促進補助金プログラム（STEP）等があり、これは、州及び準州政府に対し、中小企業の輸出事業開発を支援するための資金を提供する仕組みである。中小企
業は、STEPを通じて、見本市への参加や海外市場への参入時支援等を受けられる。

•

歴史的、経済社会的な背景から、女性や兵役による障害を持つ復員軍人、社会・経済的に不利な立場にある人が所有する中小企業等マイノリティに相当する人々や地域社会に対する支援が相対的に多いことが特徴的である。これらのマイノリティに対して、政府調達契約の留保割合が個別に設定されている。

•

SBAによる災害融資制度（Disaster Loan Program）が主な支援となる。SBAと農務省では、物理的災害融資、経済的損害災害融資（Economic Injury Disaster
Loan：EIDL）、軍事予備兵経済的損害融資、農場緊急融資と呼ばれる、災害で損傷を受けた資産の修理及び交換を対象とした低金利融資を提供している。

•

CARES法に基づく臨時プログラムが主な支援となる。従来の7(a)ローンを一時的に拡大
し、従業員の雇用を維持するための給与保護プログラム（Paycheck Protection
Program：PPP）や、災害融資制度のうちのEIDLの枠組みを活用した支援を提供している。

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イギリスにおける中小企業政策の特徴• 1970年・1980年代は産業再生、新規開業促進のための支援、1990年代は既存企業の経営能力向上、2000年代は創業促進と生産性向上を目的とした企業の技術革新、2010年代は、政府顧問のヤング卿の報告書で示された内容を政策の柱としつ、戦略セクターの有望な起業家
や中小企業に焦点を当てた産業育成に政策の重心を置いてきた。
• イギリスは、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方分権化が進んでおり、各地域において、補助金や中小企業からの公共調達推進、ウェブサイトを通じた情報提供等、独自の様々な中小企業支援策を導入している。
•
•

中小企業の
位置づけ
•
•

•

監督
官庁

•

2019年の中小企業数は583万社（全企業数の99.9％）
中 小 企 業 が 雇 用 し て い る 従 業 員 数 は 1,663 万 人 （ 全 企 業 に お け る 従 業 員 数 の60.5%）
中小企業全体の売上は2.2兆ポンド（全企業における売上高の52.2%）
経済全体における中小企業のプレゼンスは高い。
イギリスの中小企業政策は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department for
Business, Energy and Industrial Strategy：BEIS）が所管している。
イギリスでは、イギリスビジネス銀行の設立以前は各省庁が中小企業を支援する様々な金融プログラムを個々に設立して推進していたが、2012年に政府の中小企業に関する金融プログラムはイギリスビジネス銀行に統合されている。

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イギリスにおける中小企業政策の特徴

ヤング卿の報告書において創業支援の重要性が示され、それを受けた施策が多数導入された結果、創業支援の施策が充実している。
•
①創業・承
継等支援

•

イギリスビジネス銀行が主要な支援実施機関となっており、銀行やリース会社、ベン
チャー・キャピタルファンド、ウェブサイトプラットフォーム等の130以上のパートナーを通じて活動している。
スタートアップ向けの投資スキームが充実→企業投資制度（The Enterprise Investment Scheme：EIS)、スタートアップ向け投資スキーム（The Seed Enterprise Investment Scheme：SEIS）、社会投資減税（Social Investment
Tax Relief：SITR)、ベンチャー・キャピタルトラスト（Venture capital trust：VCT）等。

②生産性向
上支援

•

技能訓練と教育水準の向上を図る徒弟制度の活用支援が行われてきており、同制度により得られた税収が2017年度に約20億ポンドとなるなど、社会的なインパクトの大きな制度である。

③研究開
発・イノベーション支援•

主な支援策は、高付加価値製造カタパルトである。起業家や中小企業に資金を供与す
るカタパルト・センターは、製造の専門技術へのアクセスの提供や、最先端の機材の利用機会の提供、トレーニング等の人材育成の機会の提供、研究、政策立案等を行っている。

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イギリスにおける中小企業政策の特徴
④販路開拓
支援

•
•

コンサル・情報提供による支援となっている。
輸出パスポートスキーム、電子輸出プログラム（E-Exporting Programme）、イギリス
ブランド活用スキームによるコンサルティングが提供されている。

⑤地域経済
振興支援

•
•

コンサル・情報提供による支援となっている。
地方産業パートナーシップ（Local enterprise partnerships ：LEPs)によるコンサル
ティングが提供されている。

⑥危機対応
支援

•

融資支援が重視され、上に示すイギリスビジネス銀行の設立が最も大きな施策として実施されている。

•

イギリスビジネス銀行を通じた中小企業向けの様々な緊急融資策が導入されている。また、コロナウイルス雇用維持制度やコロナウイルス法定疾病手当還付などの補助金・助成金、納税期限延長や事業税減免などの措置も導入されている。
また、その他として、イギリスは中小企業からの政府調達比率の上昇についても取り組ん
でおり、2022年までに政府調達の1/3を中小企業から調達する目標を掲げ、各省庁がその達成のためのアクションプランを策定して中小企業からの調達率向上に努めている。

⑦COVID19対応の各種施策•© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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ドイツにおける中小企業政策の特徴••••

ドイツの中小企業政策は、「競争政策」と「保護政策」を柱としているところにその特徴がある。
競争政策は、市場での自由な競争を保証するには市場での自由な競争の障害となるものを駆除するという政策理念であり、保護政策は、企業規模が小さいことから生まれる競争上のデメリットをなくす政策である。
また、ドイツにおける中小企業は、大企業を頂点とした系列取引形態を形成する日本とは異なり、自らが研究開
発や営業活動を行うという自律的な経済行動をとる傾向があることにもその特徴がある。
主要な中小企業政策は資金援助（融資・補助金）、コンサル・情報提供が多いという特徴を有している。

中小企業の
位置づけ

監督
官庁

•
•
•
•

2018年の中小企業の企業総数は348万社（全企業数の99.5％）
売上高は6.9兆ユーロ（全企業における売上高の34.4％）
従業員数3,086万人（全企業における従業員数の57.6％）
雇用の中核を担っていることが伺える。経済構造的にGDPに占める輸出の割合が高く、
2018年においては39%とGDPの約4割を輸出売上に依存している。

•

ドイツは歴史的背景から、州の権限が強く、連邦政府と州政府との間で立法・行財政の権限は厳密に分離されている。
中小企業政策も同様で、各州における経済省が中心となって中小企業振興法を制定
し、州レベルで解決できない課題は、ドイツ連邦経済エネルギー省が政策を補完している。
加えて、ドイツはEU加盟国であることから、EUの中小企業政策にも規定されていることも特徴的である。

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ドイツにおける中小企業政策の特徴

ドイツの中小企業政策は、「競争政策」と「保護政策」を柱としている。競争政策は、市場での自由な競争を保証するには市場での自由な競争の障害となるものを駆除するという政策理念であり、保護政策は、企業規模が小さいことから生まれる競争上のデメリットをなくす政策である。
•

主要な中小企業政策は資金援助（融資・補助金）、コンサル・情報提供が多い。①
創業・承継等支援では、若い革新的な企業に投資を行うベンチャー投資家を奨励する方策として「投資－ベンチャー・キャピタル補助」や「ハイテク創業者基金」を通じてベンチャー企業に資金供給している。また、大学や研究機関の起業環境を改善することを目的とするEXISTプログラムでは、大学等からのハイテク分野の創業を促進している。

•

職業訓練生を確保した中小企業に対し、当該訓練生に対する教育方法を指南するため、連邦経済エネルギー省付けコンサルタントが人材育成のためのコンサルテーションを実施している。また、企業の事務処理削減を目的として、2016年に行政負担軽減法が施行され、企業による会計、記録、統計等の報告義務が軽減されている。

•

中小企業主要革新プログラム（ZIM）を通じて、革新的な中小企業に対して財政支援を実施し、WIPANOを通じて、特許及び規格による知識と技術の移転により中小企業の特許申請を促進し、特に若い企業の知的財産権の保護を強化している。

①創業・承
継等支援

②生産性向
上支援

③研究開
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ドイツにおける中小企業政策の特徴
④販路開拓
支援
⑤地域経済
振興支援

•

90ヵ国に130拠点が設置されている在外ドイツ商業会議所を活用し、中小企業の海外進出の支援を行っている。

•

特徴的な政策は、エネルギー・資源効率、廃棄物処理等、循環経済に関わるビジネス
に対するクリーンテック・イニシアティブである。
クリーンテック・イニシアティブは旧東西ドイツの中小企業が共同で成長できるように制度設計されている。

•

⑥危機対応
支援

•

資金援助が中心的な支援である。リーマンショック時には、中小企業のための特別償却制度、KfW融資枠の拡大、750億ユーロに上る信用保証プログラム等の支援策が講じられた。

⑦COVID19対応の各種施策•

中小企業に対し返済義務のない給付金の支援や税制上の軽減措置が講じられている。
また、資金の流動性を確保するため、連邦政府がデフォルトリスクの最大100％を引き継ぐ形で、KfWからの融資を受けられる体制を構築している。

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日本における中小企業政策の特徴• 1999年の中小企業基本法の改正を契機に、1990年代後半から中小企業を日本経済の基盤・ダイナミズムの源泉として捉え直し、政策が立案・実施されてきたことに特徴を有する。
• 日本の中小企業政策は、総花的な支援であること、相対的に短期的な支援が多いこと、中央政府が政策を主導してきた点にも特徴を確認することができる。
• 近年の日本の中小企業政策は、高齢化や後継者不足を背景に、生産性の高い中小企業の経営資源を次世代の経営者に引き継いでいくことが課題として捉えられている。
•
•

中小企業の
位置づけ
•
•

監督
官庁

•

2016年における中小企業数と小規模企業数は305万社（全企業数の99.7％）
2019年における非農林業就業者における中小企業就業者数は3,532万人（全企業
における非農林企業就業者の37％）
中小企業の総売上高は135兆円（全企業における売上高の48.3％）
総生産高は128兆円（全企業における生産高の49.3％）
日本の中小企業に関わる政策は、経済産業省経済産業局及び中小企業庁が所管している。また、中小企業政策の実施機関として中小機構や日本商工会議所、日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫等がある。

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日本における中小企業政策の特徴

少子高齢化者社会の進展、中小企業経営者の事業承継への意識の高まりを背景に、他国と比べて事業承継に係る政策が手厚く整備されている。
•
•
①創業・承
継等支援

•
•

創業支援のみならず事業承継に係る政策が手厚く整備されていることが特徴的である。
事業承継については、税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援が行われている。
金融・税制支援策としては、商工中金による事業承継特別保証制度や、事業承継補
助金、事業承継系税制がある。
創業支援策としては、中小機構ファンドやワンストップ相談窓口、専門家によるハンズオン
支援、税制面からはエンジェル税制やオープンイノベーション促進税制等が整備されてい
る。

②生産性向
上支援

•

中小企業生産性改革推進事業が中核となる中小企業政策となっており、補助金・助成金の交付、専門家への相談、情報提供が総合的に行われている。

③研究開
発・イノベー
ション支援

•
•

同上
1999年に日本版中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を創設して以降、中小企業の研究開発及び研究開発成果の事業化を支援する目的で、SBIR特定補助金等の交付や発明特許の特許料の減免を行っている。

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日本における中小企業政策の特徴•

中小企業生産性改革推進事業の小規模事業者持続化補助金による海外展開を含む販路拡大支援事業に加えて、経済産業省の技術協力活用型・新興国市場開拓事業、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業、JETROの新輸出大国コンソーシア
ム、JICAの中小企業・SDGsビジネス化支援事業等、複数の支援機関によって支援が行われている。

•

地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とした法律「地域未来投資促進法」に基づいた地域未来投資促進事業が中心施策となっている。地域経済を牽引する中小企業等を重点的に支援している点が特徴的である。

•

資金援助（融資・補助金）がその中心であり、リーマン・ショックでは中小企業金融円滑化法による支援や危機対応円滑化業務及び危機業務、また、東日本大震災では、東日本大震災復興特別貸付、東日本大震災復興緊急保証等が大規模に行われた。

•

中小企業に対し返済義務のない持続化給付金や家賃支援給付金、一定期間の無利子による資金繰り支援、税制上の軽減措置、公共料金の減免措置が講じられている。

④販路開拓
支援

⑤地域経済
振興支援

⑥危機対応
支援
⑦COVID19対応の各種施策© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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アメリカ、イギリス、ドイツ、日本における中小企業政策の比較
総論

各国における中小企業の位置づけ
金額では半数以下！
（イギリス除く）

数では大多数！
4ヵ国とも企業全体に占める中小企業数の割合は9割台
後半•

アメリカ、ドイツ、日本：売上高や名目GDP、付加価値等の経済指標に占める中小企業の割合は半数以下•

イギリス：中小企業全体の売上は全体の52.2%

各国の中小企業政策の共通点• 中小企業政策の主な支援形態は、資金援助（融資・補助金）及びコンサルテーション･情報提供• 中小企業を対象とした税額控除制度
等、税制面における支援施策を有している

その他のポイント

中小企業政策はその対象となる企業が多いことから、社
会構造、歴史的背景、社会
経済文化的な背景から各国固有の事情を色濃く反映している© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本における中小企業政策の比較• 分野別の比較結果は以下の通り。

①創業・承
継等支援

•
•
•

②生産性向
上支援
③研究開
発・イノベー
ション支援

アメリカ、イギリスでは新規産業創業による産業の新陳代謝を促すことに軸足が置かれているため、創業支援に重きが置かれている傾向がある。
日本やドイツでは、少子高齢化のスピードが早く、就労人口の減少が社会問題となっている背景もあり、事業承継支援も創業支援と等しく重要性をもって支援が行われている。
日本とアメリカでは、税制支援も行われている。

•

アメリカ、イギリス、ドイツではコンサルテーション・情報提供が中心的な支援施策であり、日本では資金援助が主要施策となっている。

•

日本、アメリカ、ドイツは資金援助（融資・補助金）が中心的な支援政策となっている
一方で、イギリスでは高付加価値製造カタパルトといった独自の支援策を講じている。同
分野では日本、アメリカで税制支援が行われている。

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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本における中小企業政策の比較
④販路開拓
支援

•

•

各国ともコンサルテーション・情報提供や人材育成の支援が中心である点において共通しているが、日本とアメリカでは、コンサルテーション・情報提供に加えて、資金援助（融資・補助金）や委託事業による支援も行っている。
アメリカやドイツでは税制面における支援策も講じており、イギリスでは、コンサルティングの提供に加えて、輸出を促進するためのインターネット上のプラットフォームを提供している。

⑤地域経済
振興支援

•

4ヵ国で異なる支援形態を採用しており、アメリカ、イギリスではコンサルテーション・情報提供を、日本、ドイツでは資金援助（融資・補助金）を主な支援形態としている。

⑥危機対応
支援

•

•

4ヵ国共通で資金援助（融資・補助金）が主な支援形態となっており、大規模な経済危機が発生した際には、巨額の予算を措置し低利による融資や緊急保証の提供を行っている。
4ヵ国とも税制面においての支援も講じている。

••

4ヵ国とも雇用を維持するための給付金制度を打ち出している。
事業を継続させるための緊急融資や、低利率な融資といった特別融資を行っている。

⑦COVID19対応の各種施策© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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04

中小企業政策に関する会計検査等の特徴

「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
検査・監査・評価機関の組織• アメリカの会計検査の中心的な主体はアメリカ会計検査院（Government Accountability Office）（以下、「GAO」という。）である。
• GAOは、議会に付属した検査機関として政府から独立した立場で政府の収支に関する検査等について権限を有し、財務検査や業績検査等を実施している。
• アメリカでは会計検査院の他に、省庁単位でプログラムや業
務における不正の予防、監察・捜査の実施や、行政の有効性及び効率性の推進のための監査や評価を行うための監
察総監室（Office of Inspector General）（以下、「OIG」という。）が設置されている点も特徴として挙げられる。

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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
アメリカ会計検査院の中小企業政策に関する検査事例の概要●創業・事業承継等支援の事例（アメリカ検査報告リスト表 No.2）【2012年】

プログラムの協業、データ追跡、業績管理を改善する機会が存在する（報告書p.143～）①52の起業家を支援する
経済開発プログラムに焦点
多数の連邦政府機関に起業家を支援するための数十のプログラムが存在
検査対象を農務省、商務省、住宅都市開発省及びSBAが管理する52の起業家支援策に焦点を当て検査を実施②検査による発見 企業にとって適切な技術支援プログラムを理解し、該当のプログラムへアクセスすることが困難 連邦政府機関の協業が限定的 それぞれのプログラムの業績を測定するための情報（データ）も不足
 検査対象の過半数が目標未達であることが判明© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

アメリカにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
事例No.4
報告書p.156～
参照

POINT

アメリカの検査手法の特徴•

業績及びプロセスに着目する検査を行う際、検査の過程において標本を抽出し、母集団の真値を推定する統計的手法を用いて、プログラム参加企業の適格性を確認するための手順とプロセスが不完全であることを明らかにしている。

•

業績評価のためのベンチマークの活用度合に加えて、業績評価に必要なデータの品質と信頼性、データの取得プロセスについて検査したりする等、様々な手法を用いている。

事例No.12
報告書p.177～
参照

•
POINT

COVID19に代表される、いまだ完了していない政策等に対して直ちに検査・監査を行うことが困難な場合であっても、過年度における検査・監査報告書から教訓や予測されるリスクを取りまとめる手法を用いる等、検査・監査に柔軟性があるものも見受けられた。
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
検査・監査・評価機関の組織• イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ及び北アイ
ルランドの四つの地域から構成されているが、各地域における法令又は政令に基づいてそれぞれ会計検査院が設置されている。
• イギリス会計検査院（National Audit Office）（以下、「NAO」という。）は、1983年に設置され、行政府から完全に独立した外部検査機関である。
• NAOでは、組織内に七つの「リーダーシップ・チーム」を設置し、それぞれの構成員が担当範囲を分担している。

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イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴●販路開拓支援の事例（イギリス検査報告リスト表 No.5）【2015年】【NAOによる検査事例】Exploiting the UK brand overseas海外におけるイギリスブランドの活用

パートナーによるGREATキャンペーンの活動のグッドプラクティスとの適合度
ブランディングのグッドプラクティス指標

英国貿易投資総省/外務・英連邦省

ビジットブリテン

ブリティッシュ・カウンシル

ブランドに対する顧客の意識を高めるために、一定期間にわたる多くの活動を結びつける。

海外での活動は一回限りのイベントに焦点を当ててきたが、イベントをテーマやセクターの優先順位にリンクさせるキャンペーンアプローチに移行している。

デジタル活動、ポスターキャンペーン、新聞の普及等、海外での従来のリンクされたマーケティング活動。

通常の教育振興活動と同様の活動。
これには、プロモーションビデオの作成や教育フェアへの参加が含まれる。これらは、1回限りの活動ではなく、継続的なターゲットキャンペーンの一部である。

広告からPRまで、ロゴ、画像、メッセージ等のブランド素材を一貫して使用し、使用ガイドラインに定められた品質を遵守する。

海外のチームはGREATキャンペーン資料を独占的に使用している。必ずしもGREATキャンペー
ンの資金を受け取っているわけではないが、GREATキャンペーン資料は外務・英連邦省の海外オフィスの96％で使用されている。
GREATキャンペーン資料がプロ意識を与え、イベントにアピールしたとチームは語った。

非優先国及びGREATキャンペーンの資金提供を受けていない活動においても、GREATキャンペー
ン資料を独占的に使用している。
プロモーション用のウェブサイトでは、ビジットブリテンのロゴの方がより使われていて、GREATブランドはあまり使用されていない。これは混乱を引き起こすリスクがある。

独自のロゴやその他の教育関連ブランド、
GREATキャンペーンのロゴや販促資料を使用している。内閣府とブリティッシュ・カウンシルはこれが適切であると考えている。ただし、内閣府はこの問題
に関する正式なガイダンスを作成していないため、
ブリティッシュ・カウンシル又はGREATキャンペーン
ロゴがいつ最適に使用されるかについては明確にされていない。

詳細なプロファイルと各市場の支出の観点からのターゲットオーディエンスの潜在的な価値の理解を備えた、完全なターゲット顧客セグメンテーションが存在する必要がある。

ターゲットオーディエンスを高レベルで定義した：上級ビジネスリーダーと政府関係者。ターゲット
オーディエンスのメディアの習慣と英国とのビジネスの認識を分析した。

GREATキャンペーンのターゲットオーディエンスを特定するために、いくつかの市場の「セグメンテーショ
ン化(segmentation exercise)」を実施した。これにより、様々なタイプの旅行者と、彼らに最も共鳴するメディアとマーケティングのタイプが特定された。これにより、ビジットブリテンはマーケティング活動を調整し、ターゲットオーディエンスの価値を計算できる。

マーケットインテリジェンスを使用して、ターゲット
オーディエンスを識別している。
これには、地理的な場所と人口統計、及び学生が留学する決定に関与する意思決定者と影響力のあるカテゴリーに関するデータが含まれる。また、市場内の競合他社の活動に関するインテリジェン
スも含まれている。

・・・・（以下、報告書参照）

評価結果を緑色 、緑色・黄色 、黄色 の三つで示しているが、色付け方法に関する詳細な説明は報告書には記載されていなかった。

海外チームは、イベントの結果として支援した企業の数はわかっているが、計画している活動の対象者の詳細を常に十分に把握しているわけではなく、その価値の定量化はほとんど又はまったく行われていない。

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イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
北アイルランド会計検査院の中小企業政策に関する検査事例の概要●創業・事業承継等支援及び研究開発・イノベーション支援の事例（イギリス検査報告リスト表 No.15）【2017年】

業界ベンチマークと比較した手数料の水準（報告書p.226～）①標準的な業界ベンチマークを分析②検査対象の事業の実績と比較

2,500万ポンド以上のベンチャーキャピタルファンドの手数料

北アイルランド開発庁の投資及び融資ファンドの料金体系•

年間のコミットメント資金の約2％。
•年間のコミットされた資金の1.88％→業界ベンチ―マーク以下
ただし、ベンチャー・キャピタル及びエクイ
ティファンドに対する北アイルランド開発
庁の合計手数料は年間2.16％※規模が小さいファンドは手数料の比率が高い！
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
イギリスの検査手法の特徴
報告書p.188～
参照

POINT

•

イギリスの検査手法の特徴は、インプットとアウトプットの分析を通じた効率性の検査（VFM検査）に重きを置いている点である 。

•

支出に見合った政策的価値があったのかどうかといった点について、定量的な効果が示せる場合はそれを示しながら検査を行っている。

事例No.14
報告書p.220～参照•

危機対応等で急ぎ対応する必要がある場合で、VFMの検査が難しいものについては、価値の評価ではなく各プログラムの設計や判断に重きを置いて検査をするという特徴を有する。

•

また、目標に照らしてどの程度達成できたのかという達成度を評価するという特徴を
有する。

POINT

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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
イギリスの検査手法の特徴（続き）
報告書p.188～参照•

日本では、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」に従い、各府
省内及び総務省行政評価局で、政策の定量的評価が行われている。

•

これに対し、イギリスでは、NAOがVFM検査のガイドラインに沿って、会計検査の中でも「政策」評価を実施しており、これが、評価結果の透明性及び信頼性を高めることになっているのではないかと考える。

POINT

事例No.5
報告書p.198～
参照

POINT

•

グッドプラクティスの基準を独自に設定し、サンプルとして選んだプログラムがこの基準にどの程度適合するかを分析しているような事例も注目される。

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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

イギリスにおける中小企業政策に関する会計検査等の特徴
イギリスの検査手法の特徴（続き）
報告書p.188～
参照•

イギリスでは、NAOが直接各府省に勧告を行うのではなく、議会の決算委員会（PAC）
がNAOの報告に基づき、各府省に勧告を行う。

•

勧告を行うのは議会であり、議会と各府省との力関係から、イギリスの場合は、日本よりも各府省が勧告に対して反発しにくいと思われ、会計検査院が独自の基準に基づき評価をすることが日本よりも受け入れられやすいのではないかと思われる。

POINT

事例No.15
報告書p.226～
参照

POINT

•
•

北アイルランド会計検査院の検査事例では、ファンドの管理手数料について、業界のベンチマークと比較して妥当かどうかを判断している。
我が国とはファンドの管理手数料の状況が異なるので直ちに同様な検査を行うことは困難と思われるが、ファンドの管理手数料が妥当かどうか評価する際に、この検査事例が参考になるのではないかと考えられる。
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

ドイツ（含むEU）における中小企業政策に関する会計検査等の特徴
検査・監査・評価機関の組織• ドイツ会計検査院（Bundesrechnungshof）（以下、「BRH」という。）は、立法府、司法府、行政機関から独立した機関である。
• 連邦政府と州政府の両方の予算を根拠としている事業については、共同で検査を実施している。
• 欧州会計検査院（European Court of Auditors）（以下、「ECA」という。）は、主に「EUの機能に関する条約」と「EUの一般予算に関する財務規則」によって定められた枠組みの中で検査を行っている。
• BRHとECAは、欧州条約（TFEU第287条）に従い、ECAと国家最高会計検査機関（SAI）は、独立性を維持しながら信頼の精神で協力することとされており、独立性を維持しつつ、双方の検査プログラムを共有し合っている。

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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

ドイツ（含むEU）における中小企業政策に関する会計検査等の特徴
BRHの中小企業政策に関する検査事例の概要●危機対応支援に掛る検査事例（ドイツ検査報告リスト表No.8）【2011年】

労働時間短縮報告をより慎重に検討（報告書p.239～）①従来の4ページから2ページに簡素化• 労働時間短縮のための労働保
障手当の支給を容易にすることを目的として、申請プロセスを簡素化②コンサルテーションに力点を置くようプ
ロセスを変更• 手続チェックリストを使用して、労働時間短縮や失業の理由、及びそのような状況に至った必然性について申請企業と詳細に話し合うよう手続を変更• 面談結果を書面に要約し、書面内容を
両者合意の上で署名を求めるよう手続の変更© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

ドイツ（含むEU）における中小企業政策に関する会計検査等の特徴
ドイツ（含むEU）の検査手法の特徴

事例No.8
報告書p.239～
参照

POINT

•

BRHによる検査事例のうち、時短労働に起因する労働保障手当の迅速な支給に係る事例においては、独自の厳格な審査プロセスの運用による公的資金の適切な使用と、経済危機に瀕している時短労働者に対する労働保障手当の迅速な支給という、二律背反する命題に対して、記載項目を簡素化する一方、定量情報の記載を要求することにより第三者からの検証可能性を担保している。

事例No.6
報告書p.245～
参照
POINT

•

ニーダーザクセン州における助成金事例のように、助成金支給対象機関が作成する書類の査閲にとどまらず、記載内容と活動内容との突合及びヒアリングを通じて活動実態の解明を行い、助成金申請書類に虚偽のセミナー実施の事実が記載されている点を指摘した点である。
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

ドイツ（含むEU）における中小企業政策に関する会計検査等の特徴
ドイツ（含むEU）の検査手法の特徴（続き）

事例No.13
報告書p.241～参照•

税制に対する会計検査の特徴としては、政策・プログラムの有効性を確認している点が挙げられる。

•

同一環境下での同一課税という税法趣旨を尊重し、また、競争上、大企業に比べ不利な経済環境に置かれることの多い中小企業に対して税務上の特典を付与することにより公正な競争環境を整備するという制度趣旨を尊重し、統一的かつ透明性のある評価基準を勧告している。

POINT

事例No.3
報告書p.249～
参照

POINT

•

ECAによる検査事例においては、官民混合資金（ブレンドファイナンス）によってインフラ投資や中小企業投資が活発化し、当初の投資目標に近い水準で投資がなされている事象を分析している点が注目される。

•

官民混合資金は、公的資金がファーストロスを被ることを背景として民間資金の動員を図っているが、明確な評価基準が確立されていないために、公的資金のインパクトを適切に測ることが難しい点を明らかにしており、とりまとめにあたっては様々な苦労があったと推察される。
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「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

日本における中小企業政策に関する会計検査等の特徴
検査・監査・評価機関の組織•

我が国会計検査院は、憲法第90条で規定され、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関である。

•

国や法律で定められた機関の会計を対象に、予算が適切かつ有効に執行されたかどうかなどについて正確性、合規性、経済性、有効性等の観点から検査を行っている。

•

2008年度から2018年度までの間に中小企業政策を対象として実施した検査についてみると、全体的な傾向として報告件数は増加傾向にあり、観点別では最も多いものは合規性、続いて有効性、効率性、経済性と続き、正確性の報告件数
は少ない。

•

掲記区分別では、不当事項が最も多く、次いで意見を表示
し又は処置を要求した事項、国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等となっている。

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05 まとめ「アメリカ、イギリス及びドイツにおける中小企業政策と会計検査等の状況」に関する調査研究業務

調査結果全体のまとめ
各国の中小企業政策•

中小企業政策の主な支援形態は、資金援助（融資・補助金）及びコンサルテーション･情報提供•

中小企業を対象とした税額控除制度等、税制面における支援施策を有している

各国の中小企業政策に関する会計検査（示唆）• 各国で特徴的な検査方法を採用⇒我が国の会計検査にとっても示唆となる。
 アメリカ：検査の過程において標本を抽出し、母集団の真値を推定する統計的手法を活用 イギリス：ファンドについて業界ベンチマークを作成し、ベンチマークと比較
 ドイツ：記載項目を簡素化すると当時に定量情報の記載を要求して迅速性と客観性を担保 アメリカ、イギリス：COVID-19について、完了していない政策等に対しても検査を実施© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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39本資料は、会計検査院の委託により有限責任 あずさ監査法人が実施した調査結果を取りまとめたものです。本資料は委託者である会計検査院に対して提出したものであり、本資料を閲覧あるいは本報告書のコピーを入手閲覧した第三者の本
資料の利用により被る損害・損失に対して、有限責任 あずさ監査法人は直接ないしは間接の責任を負うものではありません。
有限責任 あずさ監査法人は、調査時点で入手した情報に基づき本報告書を適時に取りまとめるよう努めておりますが、本資料の内容は、本調査の対象に含まれない特定の個人や組織が置かれている状況への適用を想定しておりません。また、本資料の情報を受け取った時点及びそれ以降において、その情報が最新かつ正確、完全であることを保証するものではありません。

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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