公

・定款
・役員名簿
・会員名簿
・令和４年度事業報告
・令和４年度決算書
・令和５年度事業計画
・令和５年度予算書
・役員給与規程・役員退職手当規程

開

情

報

定款

公益社団法人日本茶業中央会
東京都港区東新橋２－８－５
電 話 03-3434-2001

公益社団法人日本茶業中央会定款

平成 25 年 4 月 1 日 制 定
令和 3 年 3 月 12 日改 正

第1章
（ 名

総

則

称 ）

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本茶業中央会という。
（ 事務所 ）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置き、理事会の決議を経て必要の地に従たる事務所を置くことができる。
（ 目

的 ）

第 3 条 この法人は、お茶の振興に関する基本的方策を樹立し、安全で良質な茶の需給関係の総合的改良発達を推進するとともに、茶文化の振興を図ることにより、茶業の健全な発展及び国民生活の豊かさの向上実現に寄与することを目的とする。
（ 事

業 ）

第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 茶業及び茶文化の振興に関する関係機関への提言に関すること。
（2） 茶の需要の拡大、計画的な生産等茶の需給の安定に係る総合的施策の推進に関すること。
（3） 茶の生産、流通及び加工の合理化に関すること。
（4） 安全安心な信頼性の高い茶の供給体制の整備に関すること。
（5） 国際的な視点に立った日本茶の振興と日本茶文化の普及に関すること。
（6） 茶に関する情報の収集、機能性等の調査研究とその活用に関すること。
（7） 消費者に向けた、茶の健康的、文化的等の情報提供に関すること。
（8） 茶業に関する団体相互の連携、協調に関すること。
（9） その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（ 規

約 ）

第 5 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、規約で定める。

第2章
（ 会

会

員

員 ）

第 6 条 この法人を構成する会員は、正会員及び賛助会員とする。
（1） 正会員は全国をその地区とする茶業に関する団体及びそれ以外の茶業に関する団体であって理事会の承認を受けたものとする。
（２） 賛助会員は本会の事業を賛助する個人又は団体であって理事会の承認を受けたものとする。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とす
る。
（ 加

入 ）

第 7 条 この法人の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の規定により加入申込書を提出しようとする者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（1） 団体の場合は定款又はこれに代わるべき規程及び代表者の氏名及び住所を記載した書面（２） その他この法人が必要と認めた書類（ 任意脱退 ）第 8 条 会員は、脱退の申し出を行うことにより任意にいつでも脱退することができる。
（ 除

名 ）

第 9 条 この法人は、会員が次の各号の 1 に該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合にはこの法人は、その総会の開催日の 7 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（1） この法人の事業を妨げ、又はこの法人の名誉を損する行為をしたとき。
（2） 定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
2

会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
(会員資格の喪失)

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 11 条の納入義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が解散又は死亡したとき。
（ 会

費 ）

第 1１条 会員は、毎年総会で定める会費を納入しなければならない。
2

既納の会費は、いかなる場合においてもこれを返還しない。
（ 届

出 ）

第 12 条 団体である会員は、その名称若しくは代表者の氏名又は住所に変更があったと

きは遅滞なく、この法人にその旨を届け出なければならない。
2

団体である会員は、あらかじめ、その代表者として権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第3章

総

（ 開

催 ）

会

第 13 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

第 14 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2

総会の議長は、総会において出席正会員のうちから選出する。

3

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

4

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会において必要と認めたとき（2） 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき（総会の招集 ）第 15 条 総会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前項の規定にかかわらず、各理事が総会を招集する。
（総会の決議方法等 ）第 16 条 総会は、正会員総数の過半数に当たる正会員が出席しなければ開くことができない。
2

正会員は、総会において、正会員 1 名につき 1 個の議決権を有する。

3

総会の議事は、第 18 条に規定する場合を除き出席した正会員の議決権の過半数で決する。
（総会の決議事項 ）第 17 条 総会で決議するものとして法令又は、この定款において別に定める事項のほか
次の事項は総会の決議を経なければならない。
（1） 会費の額及びその徴収方法の決定又は変更（2） 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（6） 規約の制定又は改廃（ 特別決議 ）第 18 条 次の事項は、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。
（1） 定款の変更（2） 解 散（3） 会員の除名（4） 監事の解任（ 代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使 ）第 19 条 正会員は、あらかじめ通知された事項につき、代理人、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
2

前項の書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、その内容が総会の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。

3

第 1 項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

4

第 1 項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
（ 議 事 録 ）第 20 条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人 2 人以上が記名し、押印するものとする。

3

議事録は、主たる事務所に備えつけておかなければならない。

第4章

役

員

等

（ 役員の定数及び選任 ）第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

2（1） 理 事22 人以上 26 人以内（2） 監 事

3 人以内

理事及び監事は、総会において正会員である団体の役員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員である団体の役員以外から理事 5 人以内を選任することができる。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはな

らない。
5

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

6

この法人の監事は、他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者であってはならない。

7

理事のうちから会長 1 人、副会長２人、専務理事１人を理事会の決議によって選定する。

8

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（ 役員の職務 ）第 22 条 会長は、この法人を代表し、この法人の職務を執行する。
2

副会長は会長を補佐し、専務理事は会長及び副会長を補佐するとともに事務局を統括して会務を処理する。

3

理事は、理事会を組織し、職務を執行する。

4

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（ 役員の任期 ）第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3

補欠又は増員による理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
（ 辞任又は任期満了の場合 ）第 24 条 任期満了又は辞任により、理事又は監事数がその定数を欠くに至った場合は、退任した理事又は監事はその後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（ 解

任 ）

第 25 条 理事及び監事は、総会の決議を経て解任することができる。
（ 報

酬 ）

第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

前項の規定にかかわらず、会長及び常勤の理事には総会の決議を経て報酬を支払うことができる。

（ 顧問 ）第 2７条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2

顧問は、理事会の決議を経て、会長が選任する。

3

顧問は無報酬とする。

4

顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

第5章

理

事

会

（ 理 事 会 ）第 28 条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

4

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

5

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選任する。

6

理事会の議事は、出席した理事の過半数で決する。

7

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）

第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名し、押印するものとする。

第6章

専門委員会

（ 専門委員会 ）第 30 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

第7章

事

務

局

（ 事務局及び職員 ）第 31 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2

事務局に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

3

職員は、会長が任免する。

第8章

資産及び会計（ 事 業 年 度 ）第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（ 事業計画及び収支予算 ）第 33 条 会長は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第 34 条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２

第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（ 公益目的取得財産残額の算定 ）第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（ 解

散 ）

第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残余財産の帰属 ）第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（ 公告の方法 ）第 40 条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行
う。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は榛村純一、副会長は田中鉄男と鈴木毅志、専務理事は柳澤興一郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益社団法人日本茶業中央会

役員名簿
令和5年6月末現在

氏

名

所

属

上川

陽子 (公社)静岡県茶業会議所会頭

吉田利一 全国茶生産団体連合会会長

等

佐々木余志彦 全国茶商工業協同組合連合会理事長
鈴木

貞美 公益社団法人日本茶業中央会専務理事

桐明

和久 福岡県茶生産組合連合会副会長

長峰

宏芳 (一社)埼玉県茶業協会会長

松永

大吾 静岡県経済農業協同組合連合会経営管理委員会委員長

大瀬憲一 三重県茶業会議所副会頭

坂元

修一郎 (一社)鹿児島県茶生産協会会長

君野信太郎 東京都茶協同組合理事長

安田伸 三重県茶商工業協同組合理事長

森下康弘 京都府茶協同組合理事長

篠矢

裕己 大阪府茶業協同組合理事長

澤田

了三 鹿児島県茶商業協同組合理事長

桐島俊昭 日本茶輸出組合理事長

長瀬隆 (公社)静岡県茶業会議所副会頭

堀井

長太郎 (公社)京都府茶業会議所会頭

柚木弘文 (公社)鹿児島県茶業会議所会頭

寺園

昌昭 (公社)鹿児島県茶業会議所専務理事

鎌田隆郎 三重県茶業会議所会頭

中野

悦久 株式会社伊藤園専務執行役員

竹本

晋 サントリ―食品インターナショナル(株)常務執行役員

佐伯光則 三井農林株式会社代表取締役社長

櫻井

幸子 公益財団法人国際茶道文化協会評議員

阿部啓子 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

中嶋

康博 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

石川和弘 静岡県経済農業協同組合連合会常務理事

富田清治 愛知県茶商工業協同組合理事長

伊藤智尚 (公社)静岡県茶業会議所専務理事

会員名簿
団 体 等 名郵便番号

全国茶生産団体連合会
全国茶商工業協同組合連合会
日本茶輸出組合
公益社団法人静岡県茶業会議所
公益社団法人京都府茶業会議所
公益社団法人鹿児島県茶業会議所
三重県茶業会議所
株式会社伊藤園
サントリー食品インターナショナル㈱三井農林㈱101-0047
420-0005
420-0011
420-0005
611-0021
891-0122
514-0003
151-8550
104-0031
105-8427

住所

東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル９F
静岡市葵区北番町81 茶業会館
静岡市葵区北番町17 (有)ヘリヤ商会内
静岡市葵区北番町81 茶業会館
宇治市宇治折居25-2 宇治茶会館内
鹿児島市南栄3-12
津市桜橋1-649 農業共済会館内
東京都渋谷区本町3-47-10
東京都港区芝浦3-1-1
東京都港区西新橋1-2-9

Ⅱ

事業の概要

本会が令和４年度に行った一般事業の主なものは次の通りである。
〇諸会議の開催
1

理事会
理事会を下記により開催し、議案についてそれぞれ審議、可決承認した。
① 第 1 回理事会の開催について
1 開催日 令和４年６月 13 日(月)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2 提案事項及び承認第１号議案 令和３年度事業報告及び収支決算報告承認に関する件②

第２回理事会の開催について
1 開催日

令和４年 10 月３日(月)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2

提案事項及び承認第１号議案 公益認定事業の変更(追加)申請に関する件
第 2 号議案 輸出促進法に基づく品目団体認定制度への認定申請に関する件③ 第 3 回理事会の開催について
1 開催日

令和５年３月 13 日(月)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2

提案事項及び承認第１号議案 令和５年度事業計画及び収支予算決定承認に関する件
第 2 号議案 令和５年度会費賦課徴収方法決定承認に関する件
第 3 号議案 令和５年度役員報酬決定承認に関する件
2総会① 通常総会(書面)の開催について
1 開催日
2

令和４年６月 28 日(火)提出議案及び決議事項

第１号議案 令和 3 年度事業報告及び収支決算報告承認に関する件「提案事項」
令和４年６月 21 日、会長上川陽子が会員の全員に対して上記臨時総会の目的である事項について提案書を発し、令和４年６月 28 日までに全員の会員から同意の意思表示を得たので、一般社団法人に関する法律第 59

条に基づき、総会への報告があったとものとみなされた。
② 臨時総会の開催について
1 開催日
2

令和５年３月 13 日(月)

提案事項及び承認第１号議案 令和５年度会費賦課徴収方法決定承認に関する件
第 2 号議案 令和５年度役員報酬決定承認に関する件
3

令和４年度茶業功績者表彰委員会
1

開催日

令和４年 10 月 3 日(月)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2

協議事項及び決定＊ 令和４年度茶業功績者(日本茶 Next Generation 大賞部門を含む)の選考について＊ 第 76 回全国お茶まつり全国大会における宣言案について

4

日本茶輸出委員会① 第１回日本茶輸出委員会
1

開催日

令和４年７月 27 日(水)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2

協議事項＊ 日本茶の輸出と有機の取組について＊ 輸出国先の規制等への対応について＊ 前回の委員会の議論を踏まえた対応について＊ 日本茶のブランディングに向けた取組の検討について
3

他

ブランディングセミナー「ワインや日本酒などを通じた日本茶ブランディングの取組について」
講師:宮川圭一郎氏(フランスで日本酒、焼酎のブランディングを実践)②

第２回日本茶輸出委員会
1

開催日

令和５年２月 27 日(月)コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
2

協議事項＊ 昨今の輸出状況と農水省の施策について＊ 「茶の輸出拡大に向けた活動方針」への対応状況について＊ 農水省からの情報提供

〇補助事業実施への参画（日本茶業中央会：日本茶業体制強化推進協議会事務局）① 令和４年度日本茶業体制強化推進協議会総会
コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した。
1 開催日 令和４年６月 17 日（金）2 議案
＊ 令和３年度事業報告及び収支決算報告について＊ 令和４年度事業計画及び収支予算について＊ 令和４年度会費賦課徴収方法決定承認について② 第１回日本茶業体制強化推進協議会検討会
コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した
1

開催日 令和４年６月 17 日（月）2

議案

＊ 令和３年度事業報告について＊ 令和４年度事業計画について③

第２回日本茶業体制強化推進協議会検討会
コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえて、Web 会議で実施した
1

開催日

令和５年 2 月 20 日（月）2 議案
＊ 令和４年度事業報告について＊ 令和５年度事業計画について〇関係機関との連携① 杉山彦三郎翁顕彰会役員会(Web 参加)
1

開催日 令和４年 4 月 13 日(水)2

議案
＊ 令和３年度事業報告・決算について＊ 令和４年度事業計画・予算について＊ 令和４年度杉山彦三郎賞表彰者の選考について＊ 令和４年度慰霊式の実施方法について② 日本茶業学会
ア 理事会※総会開催が 11 月のため、それまでは 2021 年度の整理
開催期日及び議案他

＊ 2021 年度第３回 令和４年 7 月 29 日(メール会議方式)「2022 年度日本茶業学会総会及び研究発表会のオンライン開催等への変更
決定について幹事会へ一任」について＊ 2021 年度第４回 令和４年８月７日(メール会議方式)
2022 年度日本茶業学会学会賞及び功労賞被表彰者の承認について＊ 2021 年度第５回 令和４年８月 29 日(メール会議方式)「専務理事を廃止し副会長 2 名体制とする件」について
イ 表彰委員会
1

開催日 令和４年７月 25 日(月)2

開催場所 農研機構金谷研究拠点③

生産県会議（農水省主催）
1

開催日＊ 第 1 回 令和４年９月 1 日（木）＊ 第２回 令和５年２月６日 (月)2

開催場所 農林水産省会議室と Web 会議のハイブリット方式

3

概 要＊ それぞれ茶関係予算、茶をめぐる情勢、輸出拡大に関する動き等を農水省より情報提供、茶関係団体から取組等の情報提供を行い、意見交換を行った。
④

日本茶輸出促進協議会
ア 総会
1 開催日

令和４年５月 23 日（月）2

開催場所 東京茶業会館６階会議室

3

協議事項

＊ 令和３年度事業報告及び会計報告＊ 令和 4 年度事業計画・収支予算及び会費の決定

等

イ 運営委員会・インポートトレランス検討会
1 開催日 令和５年３月２日（木）2

開催場所 東京茶業会館 6 階会議室と Web 会議のハイブリット方式

3

協議事項

＊ 令和４年度事業実施経過報告について＊ 令和５年度事業実施計画（案）について➄

果樹茶業試験研究推進会議「行政部局と農研機構との茶に関する情報交換会」
1

開催日

令和４年 12 月 13 日（火）

2

開催場所

3

概要

Web 会議＊ 茶に関する研究課題と行政ニーズ・業界ニーズについて意見交換し、相互認識の深化による研究の展開を図った。
〇自民党茶業振興議員連盟
① 第1回
１

開催日

令和４年６月３日（金）2

開催場所 衆議院第一議員会館 第 4 会議室

3

概 要＊ 農林水産省から令和４年産一番茶の価格等について説明。消費拡大に向けた取組等について議論が行われた。
②

第２回

１

開催日

令和４年８月 30 日（月）2

開催場所 自民党本部 101 号室3

概 要＊ 農林水産省から「お茶の価格について」、「令和４年度茶業関係予算について」、を説明、茶業団体から茶業全般について要望。これらを踏まえ、茶業振興に関する決議が行われた。
〇第 76 回全国お茶まつり京都大会
ア

京都府、宇治市、京都府茶業団体並びに全国茶業関係団体が共催し、第 76 回全
国お茶まつり京都大会が宇治市において 3 年ぶりに開催された。

行事内容
式典・褒賞授与式
展示会
茶消費拡大イベント

日程

令和４年 11 月 19 日(土)令和４年 11 月 19 日(土)～20 日(日)会場

宇治市文化センター

宇治市内

全国茶品評会(1)出品茶審査会(2)出品茶入札販売会

令和４年８月 23 日(火)～26 日（金）令和４年９月 13 日(火)宇治茶会館
JA 全農京都 宇治茶
流通センターイ

令和４年度茶業功績者の表彰
次の方々の表彰を行った。

氏 名
こ ま き

しゅうじ

小牧 修二

現住所

茶業団体等役職及び職歴

業 績 概 要 等

鹿児島県

元（一社）鹿児島県茶生産協

・農地集積や茶工場の法人化による効率的経営、イ（77 歳）

会副会長

ンターネット取引に先駆けて取組むなど模範とし

元日置地区茶業振興会副会て地域の茶業振興を牽引

長
元南薩地区茶業振興会副会

・19 年に渡り、県茶生産協会副会長等として鹿児島
県茶の生産躍進の大きな原動力として力を発揮

長・設立時から南さつま市茶業振興会会長として、安元南さつま市茶業振興会会

心・安全で高品質なお茶づくりを目指し、地域全体

長で「かごしまの農林水産物認証」を取得する等地域
及び県の茶業振興に大きく寄与

ほ り い ちょうたろう

堀井長太郎

京都府

(72 歳)（公社）日本茶業中央会理事（公社）京都府茶業会議所会
頭・京都府茶協同組合の役員として、長きに亘り、事業計画、事業運営に指導力を発揮
・「宇治茶」関連の伝統ある名称の商標登録や運用

前全国茶商工業協同組合連

規定の作成等、宇治茶ブランドの保護や育成に合会副理事長

尽力、組合新冷蔵庫の建設等、事業拡大にも適

前京都府茶協同組合理事長

切な運営・指導を実施（現理事）

・京都府茶取引安定基金協会理事長として茶市場と元（一社）京都府茶取引安定の取引調整や保証強化に尽力、また、京都府茶業基金協会理事長

会議所会頭として府内茶業団体との連携や後継者育成、適正茶生産の指導等に尽力

こいずみ

小泉
（68 歳）

ゆたか

豊

静岡県

元日本茶業技術協会専務理・静岡県職員として 茶の試験研究を中心に、教事

育、行政、普及指導を通じて一貫して茶業振興に

元静岡県農業振興基金協会

尽力

事務局長

・試験研究においては、茶再製工場における作業環

元静岡県農林技術研究所茶境改善、低カフェイン茶・粉末茶等の新製品開業研究センター長発、グループインタビュー等の手法を用いた茶新製品コンセプトの開発等の成果を上げた・施肥改善、手再製等、様々な講習会やワークショッ
プを企画、実施するなど若い後継者の育成や普及指導員の育成に尽力
・茶業技術協会の役員として、全国の茶業研究を精力的に推進、茶業技術の発展・改善、茶業技術の研鑽と情報交換に大きな役割

やまもと こ う いちろう

山本晃一郎

京都府

（70 歳）

京都やましろ農業協同組合

・京都やましろ農業協同組合において、監事業務だ

監事

けに留まらず、広く茶業組織の育成強化並びに茶京都府茶生産協議会理事

業後継者の育成、産地茶業の生産振興に貢献

京都府茶業会議所理事

・京都府茶生産協議会理事として、多年にわたり協

元宇治市茶生産組合組合長

議会組織の育成強化と事業の発展に貢献・後継者の育成に熱心で、宇治市農協青年部時代に後継者のネットワークづくりに貢献したほか、技術を地域の後継者に惜しみなく伝えるとともに、農大生の研修も積極的に受け入れ
・早くから 6 次化にも積極的に取り組み、宇治品種の「本ず」抹茶を使ったアイスクリームを開発、町屋を活かした自宅店舗において販売

た な か

としひろ

田中 敏弘
（67 歳）

鹿児島県

元鹿児島県農業開発総合セ
ンター茶業部栽培研究室長
元鹿児島県農業開発総合セ・鹿児島県職員として 茶の試験研究を中心に、行政、普及、後継者育成等において尽力
・試験研究において、摘採後の 2 回整せん枝技術

ンター大隅分場長や品種別の最終摘採時期、秋冬期防霜技術、芽元鹿児島県農業開発総合セに凍霜害がでない温度域で氷温を自動制御するンター茶業部長

節水型防霜法開発など良質茶生産に向けた研究

元鹿児島県経済農業協同組

や気象災害対策に関する新技術の開発・普及な合連合会茶事業部技術主幹

ど多くの業績を残し、茶業者の経営安定に貢献
・県退職後も鹿児島県経済連において、人材の育成や良質茶生産に向けた技術指導等に努めた

令和４年度 茶業功績者のうち「Next Generation
候 補 者 名住所

愛媛県立西条

愛媛県

業

績

概

大賞」部門
要

受

賞 歴

・生産者の減少に伴う製造技術の消滅が危惧される状況に

社会共創コンテス

危機感を抱いた同校生徒が伝統文化継承のための「石鎚ト 2019 地域課題

｢石鎚黒茶SEL

黒茶 SEL プロジェクト」を立ち上げ。

部門奨励賞

プロジェクト」

・生産性の向上、消費拡大、普及・伝承を柱とするアクション

第 2 回高校生にプランを設定、以下の様々な活動を実施

よる歴史 PR グラ① 製造技術の取得、生産団体と協力して挿し木苗の生

ンプリ最優秀賞

こうとうがっこう

農業高等学校
い し づち く ろ ち ゃ

産、労働力の提供。
② 専門学校と石鎚黒茶パウンドケーキなどのスイーツを

第 16 回地域の伝
承文化に学ぶコ

共同開発、販売、ドライフルーツ入り黒茶の現代風ア

ンテスト優秀賞

レンジを考案、商品化を目指し試飲会等を開催、観光

第 6 回高校生科

農園と石鎚黒茶ストロベリーティーの開発・販売など黒学教育大賞奨励茶を使った様々な商品開発による消費拡大を推進

賞③ 地域や行政との連携のため、県、市、JA に対して研究ほかを受賞

報告や取組の提言、黒茶の成分や健康機能性の周知、地域イベントでの販売促進活動を実施

ウ

大会宣言の策定・発出
大

会 宣 言

「第 76 回全国お茶まつり京都大会」は、長い間丁寧に磨いてきた技術や地域毎の文化を活かし、茶に関係する人々が一つになって日本茶の効能や愉しみ方を国の内外に発信するプログラムを展開します。
お茶は、人々の健康づくりや生活にゆとりと潤いをもたらすかけがえのない食品として、暮らしの中に深く溶け込むとともに、日本人の美意識や心の拠り所、コミュニ
ケーション機会を提供するものとして、和文化の形成に大きな役割を果たしてきました。
私たち茶関係者は、生産・加工・流通が一体となり、文化人の方々とも手を携えて、これまで以上に「日本茶の魅力」をひろく国内外の消費者の皆さんに発信し、茶業の振興、輸出の促進、日本茶文化の発展を図るため、
一

コロナ禍による外出自粛やおうち時間の増加など生活様式やモチベーションの変化を前向きに捉え、オンラインを活用した情報発信や通販の強化等のデジタル化の推進、ボトリングティーや各種茶種を活用した新商品開発、日本茶カフェなど販売形態を工夫し、国内外の需要の創出・拡大を図ります。

一

国連が提唱する「2030 年の達成を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実践するため、日本茶の健康機能や癒しの効能をＰＲし、生活の質の向上に貢献するとともに、環境保全や生産、加工・流通の高度化等の取組を推進します。

一

和食文化としての日本茶の需要拡大に努めるとともに、日本茶と海外の食とのペアリング等新たな取組みを進め、あらゆる場所と機会を通じて日本茶ファンを増やしていきます。

一

おもてなしの心を育む日本茶とその伝統文化を大切にし、将来にわたって語り伝えるとともに、茶業者間はもとより他業界とも連携し、日本茶の魅力を活かした新しい日本茶文化を創造、推進します以上、ここに茶関係者が力を合わせて行動することを宣言します。
令和 4 年 11 月 19 日
〇茶の審査技術の向上研修会
茶審査技術習得に係る技術講習会を令和５年２月９日(木)～10 日(金)に静岡県において開催した。
【参加者】
生産関係者

13 名

埼玉 4、神奈川 1、静岡 3、愛知 1、福岡 2、鹿児島
2

商工関係者

18 名

静岡 3、京都 5、大阪 2、兵庫１、福岡 2、鹿児島 5

インストラクター

5名

埼玉 1、神奈川 3、愛知 1

計

35 名

【研修内容】
第 1 日目講義 「茶の審査法のあれこれ」

茶の審査法の変遷と新たな評価法について

講義 「茶業の現状と課題」

茶業の現状と今後の課題等について

講義 「茶業研究の現状」

茶の試験研究の現状について

講義 「茶の香りの科学」

茶の香りについて講義 「茶の科学」

茶の成分とその効能等の基礎と応用知識について

第２日目
講義 「茶の審査法」

化学的品質評価法・官能評価法の基礎的な知識について

実習 「外観審査法」（荒茶）

実習を通じた外観審査技術の修得

実習 「内質評価審査法」

実習を通じた内質(香気、滋味、水色）審査技術の習得欠
点茶の特徴、鑑定法の習得

〇淹茶選手権 2023 の開催支援
一般社団法人淹茶計画に協力し、「淹茶」(お茶を淹れる行為)を「課題茶部門」と「フリースタイル部門」の二つの協議で競い、最優秀者を決める淹茶選手権 2023 を支援した。
〇全国・県茶品評会、共進会等に対する表彰、後援
全国手もみ茶品評会、ブロック、都府県主催の茶品評会、共進会等にそれぞれ会長
賞を授与し表彰、後援等を行った。
〇茶業情報・資料の作成配布
茶に関する最新の各種統計データ等を収集、取りまとめ、令和４年版｢茶関係資料｣（A4 版

187 頁）をとして作成し配布した。

〇茶業文庫の活用
1

所有する蘭字データの活用① 「蘭字カレンダー」(令和４年用)の作成②蘭字に係る学術的記事(世界緑茶協会機関紙など)へのデータ提供。

2

茶業文庫及び各種図書資料の利用許諾〇その他本会の目的達成に必要な事業公益財団法人日本農林漁業振興会主催の農林水産祭に協賛した。

決算に係る計算書類

公益社団法人 日本茶業中央会

貸借対照表

令和05年3月末日現在

一般会計（単位：円）

科

目

当期

前期

増減

金

20,864,889

14,729,641

6,135,248

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現

金

預

貯

蔵

品

954,320

1,551,297△ 596,977

立替

金45,32045,404△ 84

流 動 資 産 合 計

21,864,529

16,326,342

5,538,187

工 具 器 具 備 品

103,707

197,803△ 94,096

事 務 所 保 証 金

7,938,000

7,938,0000

固定資産合計8,041,707

8,135,803△ 94,096

資 産 合 計29,906,236

24,462,145

5,444,091

２ 固定資産Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未

払金

13,256

111,022△ 97,766

預り金

69,47979,447△ 9,968流 動 負 債 合 計

82,735

190,469△ 107,734

金

4,420,710

4,420,710

0

固 定 負 債 合 計

4,420,710

4,420,7100

負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部

4,503,445

4,611,179△ 107,734

1 一般正味財産

25,402,791

19,850,966

5,551,825

2 指定正味財産000

正味財産合計25,402,791

19,850,966

5,551,825

負債及び正味財産合計

29,906,236

24,462,145

5,444,091

2 固定負債
預

り

保

証

0

財務諸表に対する注記
1 ．重要な会計方針
財務諸表の作成については「公益法人会計基準」(平成２０年４月１１日
１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用しています。

平成２１年１０月( 1 ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(３2 ）固定資産の減価償却の方法
定率法( 3 ) 消費税等の会計処理
税込方式
2 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科目
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品

内容
書籍
パソコン
電話装置
合計

取得価額
減価償却累計額
5,000,000
4,999,999
225,720
225,719
159,916
56,211
5,385,636
5,281,929(単位：円)
当期末残高
1
1
103,705
103,707(注) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書について
貸借対照表の付属明細書、正味財産増減計算書の付属明細書は、貸借対照表の注記としましたが、記載事項はありません。

公益社団法人 日本茶業中央会

正味財産増減計算書

令和04年4月1日～令和05年3月末日
一般会計（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部

当期

前期

増減

1 経常増減の部(1) 経常収益[① 受取会費
正

会

員

特

受

別

取

会

会

費
費

[

② 事業収益
事

業

収

益

[

③ 補助金収入
補

助

金

収

入

[

④ 雑収益
受
経

取
常

利
収

息
益

計

25,333,270 ] [25,234,000
99,2701,514,654 ] [1,514,6540] [0109 ] [
109
26,848,033

25,326,431 ] [25,234,000
92,431
1,935,685 ] [1,935,6850] [093 ] [
93
27,262,209

6,839 ]
06,839
△ 421,031 ]△ 421,031
0]
0
16 ]
16
△ 414,176

4,500,000
2,106,0000
105,000
74,4591,151,324
900,762
109,432
182,31347,048470,01902,480,177
26,400374,4430
1,599,270
31,476
198,000
2,333,220
24,8870
16,714,230

4,311,000
1,891,500
93,75059,800148,119
1,185,690
3,360
84,366472,018
23,379784,59603,056,226
26,400226,593
18,670614,93178,976
198,000
2,380,520
26,6060
15,684,500

189,000
214,500△ 93,750
45,200△ 73,660△ 34,366
897,402
25,066△ 289,705
23,669△ 314,577
0△ 576,049
0
147,850△ 18,670
984,339△ 47,500
0△ 47,300△ 1,7190
1,029,730

1,500,000
702,000
0383,775
319,580
7,169
17,79663,02281,754071,686499,288604,610205,240
1,910
77,10047,0484,581,97821,296,208
5,551,825

1,437,000
630,501
31,250395,230
410,610
21,88024,841
87,673
143,756
14,30070,691
499,288684,805
126,825
2,400
66,12023,3804,670,550
20,355,050
6,907,159

63,00071,499△ 31,250△ 11,455△ 91,030△ 14,711△ 7,045△ 24,651△ 62,002△ 14,300
995
0△ 80,195
78,415△ 490
10,98023,668△ 88,572
941,158△ 1,355,334

0] [
0] [
0
5,551,825
19,850,966
25,402,791

0] [
0]
0] [
0]
0
0
6,907,159△ 1,355,334
12,943,807
6,907,159
19,850,966
5,551,825(2) 経常費用
事業費
役

員

報

酬

給

料

手

当

退

職

金

賃

金

諸

謝

金

法

定

福

利

費

旅

費

交

通

費

荷

造

運

賃

費

通
減

信
価

消

費

償
耗

会

却
品

費
費

議

費

印

刷

製

本

費

広

告

宣

伝

費

賃

借

料

保

険

料

共

催

負

担

金

新

聞

図

書

費

HP

管

理

費

事

務

所

費

支

払

手

数

雑

料
費

事業費計
管理費
役

員

報

酬

給

料

手

当

退

職

給

与

法

定

福

交

利

通

費
費

福

利

厚

生

費

荷

造

運

賃

費

通

信

消

耗

費
品

費

会

議

費

賃

借

料

事
支

務
払

所
手

費
数

料

光

熱

水

費

租

税

公

開

旅

費

交

通

費

減

価

償

却

費

管理費計
経

常

費

用

計

当期経常増減額
2 経常外増減の部[[(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高財産目録
令和05年3月31日現在
貸借対照表科目( 流動資産 ）
現金預金
現金
預金

貯蔵品
立替金

場所・物量等

手許保管
普通預金
郵便貯金
三井住友銀行
大東京信組
農林中金
農林中金
農林中金
手元パンフレット等
同居法人

使用目的等

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として在庫同居法人分精算予定分

流動資産合計( 固定資産 )その他固定資産 工具器具備品

図書文献
パソコン

電話装置

事務所保証金事務所保証金

公益目的保有財産（共有財産）
うち公益目的保有財産50%
うち管理目的使用財産50%（共有財産）
うち公益目的保有財産50%
うち管理目的使用財産50%

20,864,889
111,085
20,753,804
1,483,638
13,468,369
1,080,804
30,857447,0224,243,114
954,320
45,32021,864,529
1
1
0
51,85351,852（共有財産）
うち公益目的保有財産82.35%
うち管理目的使用財産17.65%

固定資産合計資産合計( 流動負債 )
未払金
預り金

印刷会社等
源泉所得税

事業未払金等
給与分納期特例分

預り保証金

事務所保証金同居法人分預り保証金

流動負債合計( 固定負債 )
固定負債合計負債合計
正味財産(単位：円）
金額

6,537,141
1,400,859
8,041,707
29,906,236
13,25669,47982,7354,420,710
4,420,710
4,503,445
25,402,791

公益社団法人 日本茶業中央会

正味財産増減計算書内訳表

令和04年4月1日～令和05年3月末日
一般会計（単位：円）

科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

公１

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会費
事業収益
事業収益
雑収益
雑収益

経常収益計

15,199,467

10,133,803

25,333,270

15,100,197

10,133,803

25,234,000

99,270099,2701,514,654

0

1,514,654

1,514,654
109

1,514,654
0

109

16,714,230

109
109

10,133,803

26,848,033（２）経常費用
事業費

16,714,230

16,714,230

役員報酬4,500,000

4,500,000

給料手当

2,106,000

2,106,000

0

0

賃金

105,000

105,000

諸謝金

74,45974,459

法定福利費

1,151,324

1,151,324

旅費交通費

900,762

900,762

荷造運搬費

109,432

109,432

通信費

182,313

182,313

減価償却費

47,04847,048

消耗品費

470,019

470,019

印刷製本費

2,480,177

2,480,177

広告宣伝費

26,40026,400

賃借料

374,443

374,443

保険料

0

0

共催負担金

1,599,270

1,599,270

新聞図書費

31,476

31,476

HP管理費

198,000

198,000

事務所費

2,333,220

2,333,220

24,887

24,887

0

0

退職金

支払手数料
雑費
管理費

4,581,9784,581,978役員報酬1,500,000

1,500,000

給料手当

702,000

702,000

退職給与

0

0

法定福利費

383,775

383,775

交通費319,580

319,580

福利厚生費

7,169

7,169

荷造運搬費

17,796

17,796

通信費

63,022

63,022

消耗品費

81,75481,754

会議費

0

0

賃借料

71,686

71,686

事務所費499,288499,288

支払手数料604,610604,610

光熱水費

205,240

205,240

租税公課

1,910

1,910

旅費交通費

77,10077,100

減価償却費

47,04847,048

16,714,230

4,581,97821,296,208

0

5,551,825

5,551,825000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

05,551,825

5,551,825

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用ⅡⅢ

一般正味財産期首残高

19,850,966

一般正味財産期末残高

25,402,791

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高0

正味財産期末残高

25,402,791

令和５年度事業計画◎ 茶業の振興、日本茶文化の普及のための基本的な方針「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針(令和２年４月改定)」及び輸出促進法の改正による品目団体制度の創設、コロナ禍での厳しい環境等を踏まえ、（１） 輸出を促進する環境の整備・強化（２） コロナ禍の影響縮小を踏まえた需要の回復・拡大（３） 茶業における SDGs の取組の推進（４） 安全・安心な茶の生産・流通の推進（５） 茶業関係者が連携した茶業の振興、文化の普及を柱として、令和５年度事業計画及び収支予算を以下のとおりとする。
1

令和５年度事業計画（案）(１) 輸出を促進する環境の整備・強化①

品目団体としての輸出促進事業の実施
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)に基づく農林水産物・食品輸出促進団体(品目団体)に認定されたことから、補助事業等の支援を活用しつつ、輸出促進事業を展開する。

②

輸出拡大に向けた具体的な対応
国の輸出戦略を踏まえて設置した日本茶輸出委員会で取りまとめた「茶の輸出拡大に向けた活動方針」に沿って、日本茶輸出促進協議会等と連携し、輸出拡大に向けた課題解決のために具体的な取組を検討、推進する。

③

国際機関の動きに対応した活動の推進
茶類は国際貿易品目であり、ISO、FAO、ITC などの国際機関が存在している。国際的規制の情報交換や規制に対する影響力強化のため、これらの会議に積極的な参加(専門家等の派遣)を行う。
ア ISO（国際標準化機構）の「食品専門部会・茶分科会（TC34／SC8）」への対応
日本は投票権を有する TC34／SC8 の正式メンバーであり、その国内審議委員会は農林水産省農産局が対応している。我が国の抹茶の基準が国際的に位置付けられるように、専門委員会(TC34／SC8／
WG13)に抹茶の技術レポートを提出するなど、国際的な抹茶の規格

化の動きに対応している。他の輸出国の動きを注視しつつ国内審議委員会メンバーとし積極的に対応する。
イ FAO-IGG on TEA（茶の政府間グループ）への対応
FAO-IGG on TEA は、国際貿易における茶の需要拡大、価格の安定、残留農薬基準問題等を審議している。日本は農薬の残留基準等について情報提供し、日本茶の安全性を世界にアピールしてきた。国連は 5 月 21 日に「International Tea Day」
（国際お茶の日）を制定しており、各国にキャンぺーン実施が要請されていることから、需要拡大運動等積極的に協力する。

(２）コロナ禍の影響縮小を踏まえた需要の回復・拡大の推進① 全国各地のお茶イベントの連携や新たな視点での需要拡大
感染対策への十分な配慮の下、行動制限が緩和されつつある状況を踏まえつつ、「緑茶の日（5 月１日）」、「国際お茶の日（5 月 21 日）」などの機会を捉え、全国各地のお茶イベント等の連携や紅茶等関連業界と連携を図ることにより相乗的効果を図るほか、各地域の在来茶の掘り起こ
し等新たな視点での需要拡大を図る。
②

今後の消費を担う若者層へのアプローチ
お茶の消費の回復・拡大を図るため、これからの消費を担う若者層を重点的対象とし、ライフスタイルへのアプローチ、一般の方による直接的な
日本茶・日本茶文化の紹介、消費者に向けて日本茶の普及、日本茶文化の情報発信を支援する。

③

茶育・体験学習の推進
小学校等への茶育・体験学習を推進するため、茶関係団体、自治体・学校関係者等と連携して取組状況を把握し、茶育等を推進する。

(３）茶業における SDGs の取組推進
国連が定めた 2030 年を目標年とする持続可能な開発目標 SDGs の取組を推進する。
・行政と連携し、茶業にかかる生産・流通資材節減・リサイクルなど SDGsの取り組みの情報を収集・整理し、今後の実践に繋げる。
・全国お茶まつり大会宣言等を通じ全国的な SDGs にかかる啓発活動を進める。
(４）安全・安心な茶の生産流通の推進①「緑茶の表示基準」の周知
消費者の安全・安心な茶の選択・購入に資するため、2019 年 3 月に一部改正した「緑茶の表示基準」の周知に引き続き努める。
②

審査技術の底上げ及び関係機関等と協力した各種技術の開発

茶の品質の適正化、安全・安心な茶生産流通を推進するため、生産・流通関係者の研修会（茶審査技術研修等）を主催するとともに、茶の簡便な化学的成分分析法の利用や輸出用茶の有機栽培、防除体系の確立のため、研究機関、自治体等との連携を進める。

(５）茶業関係者が連携した茶業の振興、文化の普及と態勢の強化①「全国お茶まつり」の開催並びに各種表彰行事への後援と協力
令和 5 年度「第７７回全国お茶まつり福岡大会」において、大会宣言を発出し、今後の茶業振興と茶文化の普及の方向性等について提言する。
また、和文化・産業連携協議会等茶等の文化機関と連携した情報発信等の取組を検討、推進する。
②

各種調査・情報収集等
・消費者への情報の提供、茶関係者の基礎資料とするため「茶関係資料」（令和５年度版）の作成・配布を行う。
・茶業の振興に資するため、関係機関等の研究会、関連行事等に積極的に参画、協力する。

③

茶業文庫等の保管、整備
茶に関する文献、資料等の充実とその活用を図るとともに、蘭字等の茶業文庫に保管されている歴史的に貴重な書籍のＰＲ、管理を行う。

(６）その他①補助事業の実施について(別添参照)
ア 令和５年度茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業のうち全国推進事業（継続事業。応募中）【事業主体】日本茶業体制強化推進協議会（会長；大森正司）。事務局は

日本茶業中央会【事業内容】若者層を中心とした需要拡大
イ 令和４年度品目団体輸出力強化緊急支援事業(補正予算)【事業主体】日本茶輸出促進協議会(会長:上川陽子)が実施【事業内容】海外でのプロモーション事業、輸出拡大上の課題解決に向けた調査など②資金調達及び設備投資の見込み
・令和５年度において資金調達及び設備投資の見込はない。

別添参考

令和 5 年度実施予定の関連補助事業の概要
Ⅰ 茶・薬用作物等地域特産物体制強化促進対策事業（事業実施主体:日本茶業体制強化推進協議会）
１. 需要拡大ニューウェーブ調査・重要拡大の可能性を秘めた新しい日本茶への取組を全国的に調査し、ウェブサイト等で紹介・対象を絞って重点的調査を実施し、発想のきっかけ、事業展開での苦労
等深堀することにより、新しい日本茶消費の可能性を見出す。
２. リーフレットによる全国的な需要拡大運動
・消費者が興味をもつテーマを選定して作成
・前年度引き合いが強かったリーフレットに絞って実施
３. 新茶と旅レポート
・若いインフルエンサーをリポーターとして各地域の新茶の魅力を様々な形で発信
・全国の茶畑を訪れて地域ごとのお茶づくりのほか、お茶体験(ティーツーリズム)についてもレポート、お茶がより身近になるよう情報発信
４. 消費者向け日本茶 PR キャンペーン
・フィルターインボトルによる水出し茶の紹介、各産地の新茶ティスティ
ング体験等を行うイベントを実施、日本茶の魅力や多様性を発信。
５. 学園祭お茶屋
・学園祭の対面実施が増えてきていることを踏まえ、学園祭にお茶屋を出展し、若い世代にお茶のリラックス効果などの効能はもちろん、お茶の
コミュケーションツールとしての魅力も訴求
・出店は学生主体で行うこととし、お茶ツール一式の整備・貸出等の派遣、出店の Web による広報等のバックアップを実施
６. 日本茶エバンジェリスト養成プログラム
・留学を控えた学生等を対象に茶葉・茶器を提供、オンラインセミナーを実施。日本茶シンパになってもらうとともに留学先で日本茶、日本茶文

別添参考

化を広めてもらう
・帰国した日本茶エバンジェリストの活動及び世界各国(留学先)での日本茶の受け入れ状況等の声を紹介し、外国での事業展開の参考に活用
７. お茶結びプロジェクトと連携したイベント
・九州地区において、食・観光・専門学校と茶産地等が連携した「茶と食の産学官連携事業」、シェフ・海外向けキーパーソンを招いた「九州茶ティーペアリング」、NPO と連携した「こども茶育教室」等を実施

Ⅱ 品目団体輸出強化緊急支援事業（令和４年度補正予算）（事業実施主体:日本茶輸出促進協議会→）
１．輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査
・残留農薬・流通等茶に関する国際的規制の情報収集・会議出席
・海外若年消費者嗜好性調査
２．海外等におけるジャパンブランドの確立
・新規農薬類の残留リスク評価と合理的利用法の確立に向けた調査研究
・在外技能者輸出促進協力費
３．業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等
・日本茶の輸出の障壁となるフタルイミドの分析
・ほうじ茶残留農薬カフェイン等実態調査
・輸出セミナー（実践編）開催
４．海外等における販路開拓活動
・嗜好・市場調査等① 北米(ｱﾒﾘｶ・ｶﾅﾀﾞ)② ヨーロッパ(ｲｷﾞﾘｽ・ﾄﾞｲﾂ)③ アジア(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・台湾)
５．相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等
・抹茶の国際標準化に向けた化学成分分析
６．輸出手続や商談等の専門家による支援
・残留農薬対応相談窓口の設置
７．新規輸出国開拓に向けた調査及び輸送試験
・輸出用日本茶の品質保持を目途としたコンテナ内環境再現試験

２

収支予算
令和５年度収支予算総括表(案)（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
単位；千円
特
科

目

一般会計

退職給与

別

会

茶業振興基金計
内部取引消去

補助金

合計

Ⅰ 事業活動収支の部(1)事業活動収入
1 会費収入
2 寄付金収入25,23425,234100100

3 補助金収入4 他会計繰入金収入
5 事業収入6 雑収入
事業活動収入計

10,000060

10,000
△ 60

2,000

2,000

10

1

1

27,34461

1

12
10,000△ 60（2）事業活動支出
12,5392 管理費

14,745

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 予備費支出

37,3460

1 一般事業費

3 他会計繰入支出

0

122

4,244

10,00026,905
14,745

60

0

0

△ 60

0

27,344122

4,244

10,000△ 60

41,6500△ 61△ 4,24300△ 4,30400

当期収支差額0△ 61△ 4,24300△ 4,304

前期繰越収支差額

0

61

4,243

0

0

4,304

次期繰越収支差額

0

0

0

0

0

0

令和５年度収支予算書（案）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
一般会計

単位；円
科

目

本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入
1 会費収入25,234,000

25,234,000

100,000

100,000

0002,000,000

2,000,000

0

10,00010,000027,344,000

27,344,000

0

1 一般事業費

12,539,000

13,202,000△ 663,000

茶業振興費

12,539,000

13,202,000△ 663,000①お茶まつり事業費

1,336,000

1,336,0000②功績者表彰事業費

615,000

615,000

0③褒章関係費400,000

400,000

0④茶業情報費3,888,000

4,051,000△ 163,000⑤茶業文庫費1,200,000

1,200,000

0⑥専門委員会費

1,500,000

2,000,000△ 500,000⑦振興活動費3,600,000

3,600,000

0

14,745,000

14,815,000△ 70,000

役員報酬

6,000,000

6,000,000

0

給料手当

2,900,000

2,900,0000

交通費

500,000

500,0000

1,200,000

1,200,000

0

会議費

50,000100,000△ 50,000

旅費交通費

510,000

510,000

0

通信費

60,00060,0000

減価償却費

25,00025,0000

荷造運搬費

100,000

100,0000

消耗品什器備品費

300,000

300,0000

消耗品費

100,000

100,0000

賃借料

100,000

100,0000

光熱水料

140,000

140,000

0

事務所費

2,000,000

2,000,000

0

租税公課

10,00010,0000

交際費

30,00050,000△ 20,000

支払手数料

700,000

700,000

0

雑費

20,00020,000060,00060,000027,344,000

28,077,000△ 733,000

0△ 733,000

733,000

2 寄付金収入3 他会計繰入金収入
4 事業収入5 雑収入
事業活動収入計0（2）事業活動支出

2 管理費

法定福利費

3 他会計繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出0

当期収支差額0△ 733,000

733,000

前期繰越収支差額

0733,000△ 733,000

次期繰越収支差額000令和５年度収支予算書（案）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
退職給与特別会計
科単位；円
目

本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

1 他会計繰入金収入

60,00060,000

0

2 雑収入

1,000

1,000

0

61,00061,0000

1 一般事業費

122,000

61,00061,000

退職金

122,000

61,00061,000122,000

61,00061,000

事業活動収支差額△ 61,000

0△ 61,000

当期収支差額△ 61,000

0△ 61,000Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入

事業活動収入計（2）事業活動支出

事業活動支出計

前期繰越収支差額

61,000

次期繰越収支差額

061,00000令和５年度収支予算書（案）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
茶業振興基金特別会計
科

目

単位；円
本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入
1 雑収入

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

4,244,000

4,244,000

0

茶業振興事業費4,244,000

4,244,000

02 他会計繰入支出00

04,244,000

4,244,000

0

事業活動収支差額△ 4,243,000△ 4,243,0000

当期収支差額△ 4,243,000△ 4,243,0000

前期繰越収支差額

4,243,000

4,243,000

0

次期繰越収支差額000

事業活動収入計（2）事業活動支出
1 一般事業費

事業活動支出計令和５年度収支予算書（案）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
補助金特別会計科単位；円
目

本年度予算額

前年度予算額増(△減)

備考

Ⅰ事業活動収支の部（1）事業活動収入
1 補助金収入10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000①輸出先市場・規制等調査事業

2,942,000

02,942,000②ジャパンブランド確立事業

1,280,000

01,280,000③課題解決のための実証事業

5,330,000

05,330,000

448,0000448,000

10,000,000

010,000,000

事業活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

事業活動収入計（2）事業活動支出
1 一般事業費補助金事業費④輸出手続等支援事業
事業活動支出計【参考】品目団体としての輸出促進業務の内容と支出内訳
単位：千円
区分

事業内容

費目

支出額

旅費交通費

1

2

4

5

資料費

50

外注費

消費者・販売員向け
バイリンガルパンフ
500
レットの取材、執
筆、翻訳

印刷製本費

500

海外におけるジャパ 海外向け販売促進資ンブランドの確立
材開発・製作

業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等

コンテナ輸送が茶葉の品質に与える影響調査

輸出手続や商談等の 残留農薬関係問い合専門家による支援
わせ窓口設置事務局人件費-

費目別小計

資材運搬・資料送付
等

0.5円×1000部

事前調査、問題点の
抽出など

印刷製本費

100 報告書

HP管理費

オンライン情報提供
50 費〈サイト更新含む〉

通信費

50 資材・資料運搬費

HP管理費

100

情報更新に伴うサイ
ト改良費等

通信費

50

資料・サンプル等輸
送費

印刷製本費

150 説明等資料

消耗品費

50

給料手当

2,188
10,000

旅費交通費
【参考】

3,964

2,198

通信費

150

資料費

50

外注費

4,464

印刷製本費

750

HP管理費

150

消耗品費

50

給料手当

2,188

収入については、品目団体に対する国からの支援(補助事業)を想定

備考

4名×3日

50

計

※

2,198 欧州想定

輸出ターゲット国・ 茶に関する国際的規地域の市場・規制等 制の情報収集・会議 通信費
調査
出席

外注費

3

内容

日通総研

2000円×50部

1100円×150部=150,000

公益社団法人日本茶業中央会
役員給与規程平成 25 年 4 月 1 日 制
定
平成 25 年 6 月 26 日一部改正
平成 29 年 3 月 24 日一部改正（趣旨）

第 1 条 公益社団法人日本茶業中央会（以下「中央会」という。
）の役員の給与に関する事項は、この規程に定めるところによる。
（常勤役員の給与の種類）
第 2 条 中央会の常勤の理事（以下「常勤理事」という。）の給与は、俸給、通勤手当とする。
（俸 給 月 額）
第 3 条 常勤理事の俸給月額は、総会の決議を経て年度予算の範囲内で理事会が定めるものと する。
（俸給の支給）第 ４ 条 常勤理事の俸給は、毎月 16 日に支払うものとし、支払日が休日に当たるときは前日に繰り上げて支払う。
2 俸給は、その月の月額の全額から租税公課、社会保険の個人負担金及びこれに準ずるものを控除した金額を現金で支払う。
（俸給の計算）第 5 条 月の途中で移動を生じた常勤理事のその月に係る俸給の額は、その者の俸給の月額にその者の当該月における在職日数を乗じた額を 30 をもって除して得た額とする。
（通 勤 手 当）
第 6 条 通勤手当は、交通機関を利用し通勤する常勤理事に対し、毎月、その者の１箇月の通勤に要する運賃の額に相当する額を支給する。

付則

この規程は、公益社団法人設立登記日から実施する。

付則

この規程は、平成 29 年 3 月 24 日から実施する。

公益社団法人 日本茶業中央会
役員退職手当規程
平成 25 年 4 月 1 日 制
定
平成 25 年 6 月 26 日一部改正
令和 2 年 3 月 31 日一部改正

第 1 条 公益社団法人日本茶業中央会の常勤役員（以下「役員」という。）の退職手当の支給に関する事項は、この規程の定めるところによる。
第 2 条 退職手当は、役員が退職または死亡した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２）役員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び同一の役職となった
ときは、前項の規定にかかわらず当該退職にともなう退職手当は支給しない。
第 3 条 退職手当の額は、在職期間 1 年につき、その者の退職の時における俸給月額の 100 分✰ 10 を乗じて得た額に相当する金額以内の金額とする。
第 4 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、同一の役職の役員として引き継いだ
在職期間による。
２）前項の規定による在職期間の年数については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、一年に満たない端数を生じたときは一年とする。
３）役員の任期満了の日又はその翌日に再び同一の役職に専任されたときは、その者の退職手 当の支給に関しては、引き続いて在職したものとみなす。
４）役員が任期満了の日以前において、役職を異にする役員に選任されたときは、その者の退職手当の支給に関しては、その任命の日の前日に退職したものとみなす。
第 5 条 第 2 条第 1 項に規定する遺族の範囲及びそれらの者が退職手当を受ける順位について
は、労働基準法施行規則第 42 条に定めるところを準用する。
第 6 条 会長は、毎年事業年度末において、当該年に在職する常勤の役員について必要とする
退職手当金総額の 50％以上に相当する額を積立てておかなければならない。
付則

この規程は、公益社団法人設立登記日から実施する。
付則

この規程は、平成 25 年 6 月 26 日から実施する。
付則

この規程は、令和 2 年 3 月 30 日から実施する。