別紙様式第１ 様式２－２

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個票NO.

平成30年度地域少子化対策重点推進事業（平成30年度第２次補正予算）実施計画書（都道府県分）個票
都道府県名

高知県担当部署名

雇用労働政策課

区分

優良事例の横展開支援事業

関連事業メニュー4-(2)-⑤ その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
高知県ワークライフバランス推進事業

個別事業名
所

要

見込

額

20,673 千円

補助率：1/2（交付金所要額：10,336 千円）（個別事業の内容）＜これまでの取組・現状＞
県では「高知県次世代育成支援行動計画～高知家の少子化対策総合プラン～」（平成27～31年度）に基づ
き“誰もが希望する時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会”の実現のため、子育て支援策の充実に取り組んでいる。その取組のひとつに、「ワークライフバランスの推進」を掲げ、男女が共に働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりを推進しており、平成19年に高知県次世代育成認証企業制度（現：ワークライフバランス推進企業認証制度 （※１）以下、「認証制度」）を設立した。
（※１）
「くるみん認定」「えるぼし認定」等国の認定制度に準ずる形で次世代育成支援などにおける県独自の認証基準を設定し、基準を満たした企業に対して認証を行うことでワークライフバランスに取り組む企業を応援する制度。
この認証制度への登録を通じて、県内全域でワークライフバランスの推進を行い、妊娠・出産、子育てを応援する企業を増やすことで、本県では子育てや介護があっても働き続けることが出来るという機運の醸成を図っており、積極的に企業訪問を行い認証取得を推進しているものの、平成30年度の目標認証企業数300社に対し、平成31年1月末現在で213社と伸び悩んでいる状況である。
＜課題＞
本県は企業規模が小さい企業が多く（１事業所数当たりの従業者数が7.9人で全国で最少：H28経済センサ
ス）、企業からは「労働環境等の改善に単独で取り組むことが難しい」「問題意識は持っているが取組方法がわからない」等の声があがっている。
企業訪問の結果等から分かってきた課題として、以下３点が挙げられる。
１ 認証制度の認知度が低いことや認証取得の具体的方法、メリットの理解不足に対して、企業規模が小さいことを踏まえた対応が必要。
２ 企業にとっての認証取得によるインセンティブがない。
３ 県内事業所全体の労働環境の現状に関する情報の不足。
＜個別事業の内容＞
１.アドバイザーの個別企業訪問による認証制度への登録支援【課題１への対応】
認証制度の周知や登録促進を行うため、認証制度の要件に関する専門的な知識をもった社会保険労務士（アドバイザー）が企業を訪問することで、ワークライフバランス推進企業認証制度の効果的な周知を行い、認証登録を進めていく。（新規訪問企業数360社）
これまでは、主に認証取得レベルにある企業に対しての助言や認証に向けた申請支援を行ってきたが、31
年度は認証取得レベルに関係なく、様々なレベルの企業のワークライフバランスを推進し、妊娠・出産、子育てを応援する企業数を増やしていくことを目指す。そのため、企業規模や企業の実情に応じたアプローチを行うことが必要である。
具体的には、企業カルテ（訪問時の企業のワークライフバランスの現状を詳細に記載したもの）を導入して、企業ごとに取組の進捗管理を行い、状況に応じて必要な支援を継続的・連続的に行っていくとともに、取組のビフォーアフターを把握することによって、優良事例をピックアップして事例集を作成し（２．の取組）、横展開を図っていく。
なお、３の調査結果の分析が出来次第、それを踏まえたより効果的な企業訪問や企業へのアプローチ・支援を行い、より一層の認証企業数の増加につなげる。
【アドバイザーの具体的業務内容】○企業訪問による認証制度の説明・広報
・認証制度の要件についての説明、助言・セミナー等の紹介○認証制度への登録（更新申請を含む）を目指す企業の仕事と子育て等の両立支援に向けた職場環境整備の支援○全訪問企業に対する企業カルテの作成（企業ヒアリング）○子育て支援に関する助成金等の広報

２.認証制度の優良事例集作成【課題１，２への対応】
認証企業の中から優良事例を集めた冊子を作成して企業に配布することにより、優良事例の横展開を図るとともに、１の企業訪問の際に活用し、認証取得企業の増加を目指す。
また、新卒予定者等の求職者にも配布することにより、認証制度の認知度を高めるとともに、企業のイメージアップにつなげ、企業の認証取得へのインセンティブとする。
なお、３の調査結果の分析が出来次第、業種別・規模別の特徴を踏まえた内容となるように掲載内容の調整を行う。
個別事業の内容

３.労働環境等実態調査
県内の事業所は事業所の規模が全国一小さいということは分かっているが、産業別・規模別に労働環境（労働時間、育児・介護制度の状況、女性の雇用環境等）の実態にどのような特徴があるかについて、県として充分に把握できていないことから、実態調査を実施して結果を分析する。
この調査の分析結果を踏まえ、より効果的な企業訪問や企業への支援を取組１、２を通じて実施し、認証企業数の増加につなげる。
また、調査結果を各種団体との会議等で発表し、情報共有するとともに、本事業の平成32年度以降のＫＰＩ設定やＰＤＣＡによる進捗管理における基礎資料として活用し、産業別・規模別のより効果的なワークライフバランスの取組の検討を行う。
調査対象：県内の従業員5名以上の事業所から、従業員規模別に5,000事業所を抽出して実施。
（産業別・規模別に偏りがないような抽出方法で実施。）【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成32年度以降も、企業や団体に向けてさらに横展開を図る取り組みを実施し、企業によるワークライフバランスの取り組みを推進していく。
【事業実施に当たっての留意点】
本事業の実施にあたっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。
・認証企業数 400社 （H31年度）※（H31.1月1日現在の認証企業数：213社）
360社
・個別事業の重要 ・新規訪問企業数
業績評価指標(KPI) ・企業訪問をきっかけに認証取得を前向きに検討したいと考える企業の割合 70％
・優良事例集の対象企業等への配布率 100％（予備除く）
及び定量的成果目 ・優良事例集の内容がワークライフバランスへの具体的な取組の参考となった企業の割合 50％
標・労働環境等実態調査回収率 40％

・市町村との連携・役割分担の考え方及び具体的方
法

市町村からも認証制度について企業・求職者等に広報・周知について協力していただく。

・認証企業に自社の取組について、広報誌掲載の協力を依頼する。

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法（関係部局等）

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
・男女共同参画部
局など関係部局等との連携・配慮事 (配慮すること） 女性の活躍促進等で連携し企業への広報・周知等を行う。
項☑有（以下の①～③から該当するものを選択してください）☑①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）

・委託契約の有無
及び契約方式・システム等導入に係る管財部局の確認□無☑②競争入札方式☑③随意契約 ［事業の内容：１.アドバイザ－の個別企業訪問による認証制度への登録支援］（①を除く）［随契の理由：国の委託事業である働き方改革推進支援事業の受託先が働き方改革推進支援センターを設置しているが、企業としては、ワークライフバランスと働き方改革は表裏一体の取組であるため、窓口を一本化して企業の利便性を高めることで、スムーズな取組の推進が可能となる。このため、当事業を実施するのは、働き方改革推進支援事業の受託先が適切である。

該当する取組の有無：□有 （取組名：□有の場合の担当部局：）☑無