資料２

第１回における主な意見等
１． 避難に対する基本姿勢～自分の命は自分で守る！！！～ 犠牲者をゼロにすることを真剣に考えるのであれば、避難の責任は住民にあり、行政はその判断をサポートするための参考情報を出すだけであるという意識を浸透させる必要がある。
 正常性バイアスを乗り切り、自ら主体的な行動をとるためには、情報の充実化ではなく、住民（受け手）の姿勢を改めていく必要がある。
 「もう行政に皆さんの命を委ねないでください」と住民にも自分の命は自分で守る覚悟を求めつつ、市町村ができることを責任をもって頑張るほかにない。
 国民と行政が共闘体制で地域の安全を確保する社会環境をつくっていく、コミュニケーションデザインが非常に重要である。マスコミの方の報道もそのような協力をしてもらう必要がある。
 行政が災害の度に情報の改善等の対策を重ねてきたことは重要だが、一方で国民は行政からの情報に依存し、災害への対応が受け身で当事者感がない。行政は全体として有効な、また少しでも早い対応となるような情報を出すことはできても、一人一人に対して行動指南的な情報を出すことはできない。自らの安全を高めるための行動を自ら一生懸命とる主体性を持った国民の姿、国民強靭化が重要である。

２． 災害リスクと住民の取るべき避難行動の理解促進～平時から、地域のリスクと避難について理解を深めることが重要だ～
 自治体や気象庁から出される情報の意味を本当に理解して、ハザードマップも理解して行動することは、一般の住民にとっては非常に難しい。
 水平避難をしなければ助からない地域の人たちに、どうやって緊急性を持って伝えるのかということが大きな課題である。
 災害リスクの周知の徹底が必要である。特に、浸水深が深い地域等の住民に対しては、そのことを明示して伝えるなどの工夫や避難訓練等の実践的な取り組みによる重点的対策が必要である。
 ハザードマップで示されたリスクが、現実に起こり得るリスクであることを伝えるとともに、ハザードマップを使った避難訓練を通じて、安全な避難経路も考えておくことが大事である。
 避難行動を取ろうとした人などは多かったと感じており、同時に、避難途中の犠牲者・被災者が相当数にのぼるのではないか。
 想定される浸水深に応じた避難行動が重要である。避難途中や車移動中に災害に遭遇した方も多い。今回の豪雨が多くの人が動きやすい・起きている時間帯であったことも注意すべきである。
 浸水想定区域内や土砂災害警戒区域の範囲内の犠牲者が多く、住民に危険な場所と認識してもらうためのハザードマップ情報の充実・周知が非常に重要である。また、中小河川についても洪水の危険性を示していくことが重要である。
 両岸が決壊することがあることも教訓すべきである。
 個々のため池のリスクだけを考えるのではなく、ため池の上流も含めて流域全体で災害が発生することを考慮することにより、どういう情報発信をすべきか、重点的に取り組むべき避難は何なのかが見えてくる。
 情報の取得が重要であることの認識向上と、その情報に基づきとるべき行動を同時に認識してもらうことが必要だ。住民が受け取った防災情報が避難行動に結びついていないことが課題である。
 自分／地域なりの避難のタイミングについて、科学的根拠に基づくものであることが必要である。また、避難のタイミングは、避難のトリガーも組み合わせて考えなければならない。
 災害リスクと住民の取るべき避難行動の理解促進が非常に重要であり、災害リスクの公表だけでは十分ではなく、初等教育・中等教育に防災教育を盛り込み、気象情報や河川情報などの情報を理解していくことが重要である。
 ７月豪雨は事前に大雨の可能性についての情報が出ていた豪雨であり、事前に予測が難しかった九州北部豪雨と対照的である。この二つの豪雨を比較して今後の対応を考えていくことが良いと思われる。

３． 防災気象情報等の情報と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携～災害時には、分かりやすく、リアリティのある情報を～ 気象庁から早い段階で大雨の発生を切迫感をもって伝えていたにも関わらず住民は逃げなかったことが今回の災害の特殊性である。
 情報の持つ意味や、情報が受け手に求めている行動を、情報を出す側と受け手側の間で共通認識としておく必要がある。
 気象情報の高精度化などのリアルタイム情報の質的な向上も必要だが、新しい情報を設けるのではなく既存の情報を整理していく方向が良い。
 気象庁、国土交通省、自治体等からさまざまな防災情報が発信されているが、多様かつ難解であるため多くの住民がそれを理解・消化することができない状況になっている。
 情報の数が多くなり、情報が持つ危機感、情報が求める行動への理解が非常に難しくなっており、様々な情報の整合性と関連性を検討し直してみる時期に来ている。
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 避難勧告は逃げるべきタイミングだと伝えているが、避難指示の緊急性を伝えれば伝えるほど避難勧告の意味を弱めてしまっていないかというところに矛盾を感じる。
 防災情報が直感的に理解しやすいものとするため、全ての防災情報をレベル１から５の５段階に統一するなどの防災情報のユニバーサルデザイン化を提案する。
 避難情報を発信する際には、具体的で危機感が持てる情報発信とするべきである。
 緊迫感のある避難勧告等の伝え方が大切である。
 特別警報が出る可能性があるのであれば、そのことを伝える必要がある。
 避難勧告で逃げない理由として、逃げる動機づけとなるようなリアルな情報がないからだと思う。なぜ逃げなければいけないかという具体的な情報、危機的な情報をどうやって共有していくかが大きな課題である。
 危機管理型の水位計の設置を進め、住民の方々が水位情報を取得しやすくすることと、さらにこれをどのように活用していくかを考えることが重要である。
 市町村が住民に危機感を伝えるためには、水位の状況等を国、県管理を問わず市町村長等に的確に情報提供することが必要である。
 行政界や地形、流域ごとに様々な情報が出ている中で、防災関係者は、一つ一つ見て重ね合わせて危ないかどうかを判断しているが、住民には自分の地域を特定してそれを判断することは難しい。住民が自ら行動を選ぶためには、気象情報、河川情報、行政界や地形等の様々な情報を重ね合わせ、マッシュアップしたものを示すことが考えられる。
 ハザードマップのような静的な情報とリアルタイムな情報をどう組み合わせて、行動に結びつけていくかということに向けて、情報を整理しなければならない。
 ため池については、ハザードマップの作成が進み被災リスクは少なくなってきているものの、ため池の決壊のリスク予測は出来ていない。決壊のリスクについては、様々な被害形態があるため、専門家の判断を別の次元でやっていかなければいけない。
 行政からの情報は整理されてきているが、ため池については不足ではないかと思う。避難を開始するためのアラートのようなものをしっかりと地域の方に伝える努力が必要である。

４． 地域における防災力の強化～避難を促すためには地域の団結力が必要だ～ 避難勧告や避難指示の意味、地域のリスクについて住民に周知する平常時の取組、避難勧告を発令する前の避難所の開設などは市町村の役割である。また、災害時の意思決定は現場ですることが鉄則であることから、市町村が基本的には責任を持つべきものである。避難勧告等を国や県が出すことになれば、日本の災害対応能力は3

ガタ減りする。
 市町村が避難勧告等を発令する覚悟や対応力を鍛えることが必要である。市町村の職員の研修等を継続的に実施すべきだ。
 市町村長は、これまでに経験したことのないレベルの災害への対応や、20 年、30 年に 1 回起こるような時間間隔の災害に対して防災対策を維持することが必要である。意識が高くない地域も含め、どのように長期的に対策を維持していくかが重要である。
 市町村のサポートは非常に重要である。災害時に市町村の防災担当者が電話対応で忙しく他のことができなかったといったことが繰り返されており、災害が起きた市町村の教訓を踏まえた取組を強化すべきである。
 誰がどこに情報を伝えるか、救助をするかまでしっかり枠組みがあるコミュニティーは災害に対応できている。
 自主防災組織には意識に格差があり、防災リーダーの育成が必要である。防災リテ
ラシーの熟度を向上させる継続的な取り組みが必要である。
 避難がうまくいった地域では、防災リーダーがいて避難計画の作成や避難訓練などの取組を行っている。実質的な避難の体制が地域ごとにきちんとできているか、その訓練が出来ているかが重要である。
 全国津々浦々で、防災リーダーを育て、地域の防災体制を強化していくことが必要だ。
 防災リーダーには、住民と向かい合い防災への意識を醸成するコミュニケーション力が必要である。また、防災リーダーに対する専門家集団による支援体制が必要である。OB の方々等も色々な力をお持ちだと思う。
 防災リーダーとして気象予報士を活用するのも一つの方法ではないかと考える。

５． 高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保～高齢者の安全は地域のサポートで守る～ 要配慮者の避難について、普段から一人一人の要配慮者の状態を知る方と一緒に、支援が必要な高齢者等を誰が支援するかまで決めておくことが必要である。
 避難支援者が家族の中にいるのか、高齢者のみの世帯なのか等の家族の適性に応じた避難を考える必要がある。
 今回の災害で、高齢者の方が垂直避難すらしなかった、あるいはできず、多く亡くなっていることが最大の課題だと思う。豊岡市では、要援護者の避難について、個別の避難計画を提出するように地区にお願いしている。

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