三菱マテリアル株式会社(1)

損害賠償実施方針

原子力事業者の氏名又は名称及び住所
三菱マテリアル株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号(2)

原子炉の運転等に係る全ての工場又は事業所の名称及び所在地① 名 称：三菱マテリアル株式会社 さいたま総合事務所
住 所：埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目６００番地② 名 称：三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所
住 所：茨城県那珂市向山１００２番地１４(3)

当該工場又は事業所で行う全ての原子炉の運転等の種類① 三菱マテリアル株式会社 さいたま総合事務所
原子力損害の賠償に関する法律施行令（以下「原賠法施行令」）第２条第１０号に定める核燃料物質の使用（当該核燃料物質の使用に付随してする核燃料物質等の当該核燃料物質の使用が行われる工場又は事業所における運搬、貯蔵又は廃棄を含む）② 三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所
原賠法施行令第２条第１０号に定める核燃料物質の使用（当該核燃料物質の使用に付随してする核燃料物質等の当該核燃料物質の使用が行われる工場又は事業所における運搬、貯蔵又は廃棄を含む）(4)

原子炉の運転等に係る損害賠償措置の種類及び賠償措置額① 三菱マテリアル株式会社 さいたま総合事務所(ⅰ) 原子力損害賠償補償契約
・契約によりうめることができる損害の範囲：
原子力事業者が契約証書記載の原子炉の運転等により与えた原子力損害で次に掲げるもの。
1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害
2) 正常運転によって生じた原子力損害
3) その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であって、当該事実があった日から１０年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）
・賠償に充てることができる金額：４０億円(ⅱ) 原子力施設賠償責任保険（日本原子力保険プール分）
・責任保険契約によりうめることができる原子力損害の範囲：
被保険者が保険証券記載の施設において保険期間中に発生した事故により原子力損害が生じたことを理由とする法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、次に掲げる 1)から 4)の原子力損害を除く。
1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害
2) 正常運転によって生じた原子力損害
3) 事故発生日から１０年経過後、被保険者に損害賠償請求が行われた原子力損害
4) 被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力損害・賠償に充てることができる金額：４０億円② 三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター 那珂エネルギー開発研究所(ⅰ) 原子力損害賠償補償契約
・契約によりうめることができる損害の範囲：
原子力事業者が契約証書記載の原子炉の運転等により与えた原子力損害で次に掲げるもの。
1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害
2) 正常運転によって生じた原子力損害
3) その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であって、当該事実があった日から１０年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの（当該期間内に生じた原子力損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかったことについてやむをえない理由がある場合に限る。）・賠償に充てることができる金額：４０億円(ⅱ) 原子力施設賠償責任保険（日本原子力保険プール分）
・責任保険契約によりうめることができる原子力損害の範囲：
被保険者が保険証券記載の施設において保険期間中に発生した事故により原子力損害が生じたことを理由とする法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、次に掲げる 1)から 4)の原子力損害を除く。
1) 地震、噴火又は津波によって生じた原子力損害
2) 正常運転によって生じた原子力損害
3) 事故発生日から１０年経過後、被保険者に損害賠償請求が行われた原子力損害
4) 被保険者の故意、その他保険証券・約款に記載された免責事由によって生じた原子力損害・賠償に充てることができる金額：４０億円

（5)原子力損害の賠償に係る事務の実施方法及び当該事務の迅速かつ適切な実施を図るための方策

ア．賠償に係る事務の実施に当たっての基本的な考え方
被害者の救済、安心の確保を優先し、被害者の状況に応じて合理的かつ柔軟な対応を心掛け、さらに、被害者間の賠償請求については、バランスの確保に十分に配慮することを基本方針とする。
イ．被害申出窓口の開設の方針
原子力損害が発生した場合、原子力損害の状況に応じ、文部科学省および地元行政と相談の上、すみやかに被害申出の受付窓口の開設を準備し、周辺住民等からの問い合わせに対して適切な対応に努める。
被害申出の受付窓口は、被害者の利便性に配慮した設置場所を検討するとともに、窓口開設についてインターネット等により広く周知するよう努める。
ウ．被害の申出の受付の方針
被害申出の受付において、被害者が円滑に申し出できるよう、被害申出書や添付を求める証拠書類等については、その書式や記載内容を簡便なものとし、速やかな書式と必要な添付書類の提供に努めるとともに、請求者からの相談においては、個別事情に応じた丁寧な対応に努める。
エ．被害額の算定等の交渉と賠償金の支払の方針交渉が必要になった場合は、被害者に対して誠実に賠償交渉を進めることとする。
合意書の取り交わしの際は、当該合意書の内容に従って迅速に請求者へ賠償金を支払う。
オ．賠償の迅速性および柔軟性の確保の方針
原子力損害の発生については、その状況により、「危機事態」発生と認識し、対応が必要な社内関係部署が協力して、柔軟に、かつ迅速に対応することができるよう、被害申出窓口の開設、被害申出の受付から賠償金の支払に至るまでの各段階における手続き等の手順について整理に努め、また、被害の状況に応じた仮払いの要否や実施方法について、関係機関と調整の上、速やかに検討を開始し、賠償金の支払いについては、被害者の迅速な救済の観点から合理的だと考えられる場合には、損害のうち確定した部分から賠償金を支払うこと等、柔軟な賠償手順を検討する。

(6)

原子力損害の賠償の実施に当たって取得する被害者に関する情報を適正に管理するために必要な措置
被害者の個人情報については、関連する法令や当社社内規定に則り、適切に取得し、管理・利用する。

(7)

原子力損害の賠償の実施に関する国、保険者及びその他関係機関との連絡調整の迅速かつ適切な実施を図るための方策

賠償が必要になった場合は、迅速かつ適切に賠償を実施できるようにするため、法令や契約等に則り、国、日本原子力保険プール、地元行政と連携するとともに、情報共有に徹する。

(8)

原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が行われた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介の申立が行われた場合には、誠実に当該審査会と交渉を進め、当該和解仲介手続きにおいて和解案が提示された場合には、原則和解案を尊重し、和解に至った後には、迅速に賠償金を支払う手続きを進めることとする。

(9)

原子力損害賠償紛争審査会による指針が定められた場合における紛争の解決を図るための方策
原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針により範囲が判定された損害に対しては、指針内容に基づき、迅速に賠償の手続きを進めることとし、また、指針により範囲の判定がされていない損害においては、適切かつ柔軟に和解交渉を進めることとし、必要に応じて、(8)項に記載の原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介の制度を利用する。

(10)

損害賠償実施方針の変更の記録
第１版：２０２０年３月３１日

(11)

新規作成

損害賠償実施方針に関する問合せを受けるための連絡先① さいたま総合事務所「近隣の皆さまの相談室」（総務課）
電話：０１２０－６６２－６３７（フリーダイヤル）
電子メール：ml-k-soudan@mmc.co.jp② エネルギー事業センター那珂エネルギー開発研究所
電話：０２９－２９５－５５３９
電子メール：ml-n-soudan@mmc.co.jp
以上