特 記事項

１ 業務箇所
路河川名
志賀中野有料道路

外２市町村名

箇所名

中野市

栗林高架橋

外 15

２ 業務内容
業務
点検業務

業務内容
橋梁定期点検・診断 Ｎ＝16 橋

備考
別添図の有・無３ 業務期間
本業務の履行期間は設計書鑑に記載のとおりとする。
４ 成果品
点検業務

報告書 ２ 部、電子成果品 ２ 部（正副）別添特記仕様書を参照のこと。

５ 業務委託をするにあたっての条件等
項 目

内 容

備 考

別紙特記仕様書のとおりとする。
６ 技術者の配置について・配置技術者の要件は、入札公告に記載のとおりとする。
・長野県道路橋定期点検要領（令和元年 10 月 長野県建設部道路管理課）の「３．定期点検の体制」でいう「道路橋の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者」については、下表を参考とする。
道路橋に関する相応の資格または 〇資格について相当の実務経験を有すること
技術士（科目指定）
道路橋の設計、施工、管理に関す 認定技術管理者（該当部門）
国土交通省登録技術資格者（該当施設）
る相当の専門知識を有すること〇実務経験・専門知識について
道路橋の点検に関する相当の技術
該当業務実務経験 10 年以上を有することと実務経験を有すること・ただし、担当技術者とは、別紙＜特記仕様書＞にある、「橋梁点検員」をいう。
７

長野県が定めた共通仕様書および特記事項を熟読し、疑義がある場合は入札前（予め指定された期日まで）に質問書を提出してください。なお、回答はホームページに掲載されます。

＜特記

仕様書＞

第１ 適用
本特記仕様書は、「令和５年度
野市栗林高架橋

志賀中野有料道路 外２ 橋梁定期点検業務中外１５」に適用する。また、本特記仕様書は、「設計・測量・調査業務委託関係集（平成２０年長野県建設部）」（令和３年１０月１日一部改定）を補完し、特記仕様書に明記なき不明な事項は監督員と協議するものとする。
第２ 業務管理
受注者は委託契約書、設計図書、本特記仕様書、業務打合せ書及び関係法規を尊重し、理事長（長野県道路公社工事事務処理規程第２２条により理事長の指定する職員「以下監督員という。」）の指示を受け正確に業務を履行しなければならない。
第３ 業務の範囲
別添位置図を参照のこと。
第４ 業務目的
本業務は、志賀中野有料道路、白馬長野有料道路および五輪大橋有料道路管内の16 橋の定期点検を、「長野県道路橋定期点検要領」（以降、点検要領）に基づき実施し、健全性の診断および点検結果を記録することを目的とする。
第５ 点検条件
本業務における設計条件は、下記内容を想定している。なお、現場条件等により設計条件が変更になった場合は変更の対象とする。
・対象橋梁について、２巡目の定期点検を実施する。
・橋梁点検車、高所作業車及び梯子等を用いて点検を行う。
第６ 業務概要１

定期点検（１）計画準備
業務計画書および、詳細な橋梁毎の点検計画となる実施計画書の作成および関連資料等の収集を行う。
（２）現地踏査
橋梁点検に先立って現地踏査を行い、橋梁の変状（劣化・損傷等）程度を把握するほか、橋梁の立地環境、交通状況、交通規制の要否、近接手段等について現場の概況の調査記録（写真撮影含む）を行う。
（３）定期点検「点検要領」に基づき、橋梁点検車、高所作業車、点検用足場、あるいは梯子等を用いて、橋梁点検を近視目視にて行うとともに、点検対象部材の部材単位での健全性の診断と橋梁毎の健全性の診断を行う。また、必要に応じて橋梁台帳の記載事項を補完するために現地計測を行う。
なお、点検作業に携わる人員の名称および作業内容は次のとおりである。
ア

橋梁点検員：橋梁点検員は、点検作業班を統括し、安全管理について留意して、作業員の行動を掌握するとともに、点検補助員との連絡を密にして点検漏れ等のないように点検調査を実施・管理し、部材単位の変状の判定を行う。
イ

点検補助員：点検補助員は、橋梁点検員の指示により、点検作業の補助を行う
他、点検車歩廊部（油圧屈伸式にあっては点検作業台）の移動操作、点検車運転員および交通整理員との連絡・調整を行う。必要に応じて、ロープアクセス技術を活用して写真撮影、スケッチ等を行うこともある。

（４）点検調書作成
点検結果をもとに、「点検要領」別紙６（点検表記録様式（その１）～（その５））に基づき点検調書を作成する。この際の損傷度評価は、「点検要領」別紙６
点検表記録様式（その４－１～３）および付録－１橋梁点検シートの判断基準による。
（５）報告書作成点検業務の成果として、作成した資料や点検調書等のとりまとめを、道路公社管理事務所ごとに行う。同様に、点検調書等は橋梁修繕管理システムに道路公社管理委事務所ごとに入力することによりデータ作成を行うものとする。
（６）打合せ打合せは、業務着手時、中間時（２回）および成果品納入時に行う。なお、各作業段階での確認、随時打合せ等はこれらに含まれるものとし、変更対象としない。
第７ 貸与資料
既存成果および必要な資料は貸与するものとする。また、貸与する資料等は使用後または業務終了後に速やかに返納すること。
第８ その他①現地作業等のために第三者の土地に立ち入り、または一般の交通に支障を及ぼす等第三者に損害を与えるおそれのあるときは、受託者は、予め監督員と詳細にわたって打合せを行うものとする。また、監督員の承諾なくして第三者に損害を与えたときは、受託者において解決するものとする。
②現地への立ち入り範囲および時期については、事前に監督員と協議を行い、了解を得るとともに、関係地権者並びに地区関係者への連絡も行うものとする。
③その他詳細な事項並びに本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うこととする。
④診断により緊急性が高い判定が出た変状については、補修工法を比較検討することとし、これは設計変更の対象とする。また、構造計算等、高度な検討を要する
ときは監督員と協議の上、設計変更の対象とする。
第９ 成果品
成果品について、以下によりとりまとめるものとする。
・点検報告書・点検要領に定める様式
・橋梁修繕管理システムデータ

第１０ 備考
本業務で用いる積算基準および標準歩掛は、行政情報センター、各合庁の行政情報コーナー等に配置しています。また、点検要領および橋梁修繕管理システムマニ
ュアルについては以下のＵＲＬから確認できます。
［長野県 HP］

https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/1506douroshisetsutenkenyoryo.html

電子納品に係る実施要領（平成 27 年９月 29 日制定、平成 31 年３月８日一部改定）（目的）
第１ この要領は、長野県の建設工事及び建設工事に係る測量設計業務等（以下、「工事等」という。）における電子納品を進めるための実施方法等を定め、公共工事におけるＣＡＬＳ/ＥＣの推進を図ることを目的とする。
（電子納品の定義）
第２ 「電子納品」とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することで、業務の次段階における活用を容易にし、品質の向上や業務の効率化を図ることをいう。ここでいう電子データとは、各電子納品要領（案）等に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
（対象工事等）
第３ 原則として全ての工事等を対象とする。ただし、発注機関の長が不要と認めた場合はこの限りでない。実施内容として次により区別するものとする。
・受注希望型競争入札による工事等：電子納品を原則とする
・参加希望型競争入札による工事等：協議により電子納品又は紙納品を選択
２ 中小規模の工事等における電子納品を推進するため、前項に規定された案件の中から発注者の指定した案件について、推進事業案件とし、別に定めるＩＴアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」実施要領により実施するものとする。
（対象成果品）
第４ 電子納品の対象となる成果品は、次に規定される成果品とする。
・土木工事共通仕様書（施工管理基準、写真管理基準等を含む）
・測量業務共通仕様書
・地質・土質調査共通仕様書
・設計業務共通仕様書
・用地調査等共通仕様書（第３章～第３章の７に該当するもの）（経費の取り扱い）
第５ 電子納品の作成に係る経費の取り扱いは以下のとおりとする。なお、第 11 で規定する成果品の提出部数によらない場合は、特記仕様書に明示するほか、別途、必要経費を考慮するものとする。
１）工事：共通仮設費率に含まれるものとする。
２）業務：各分野の積算基準で定める「電子成果品作成費」を計上するものとする。
（要領・基準）
第６ 長野県の電子納品は、特に記載のない限り国土交通省の電子納品要領及び関連基準（以下「要領・基準類」という。）を準用する。【別記】（運用に関する手引き）
第７ 長野県の電子納品に関する下記事項等の運用については、別に定める「運用の手引き」による。【別記】これに定めのない事項については、国土交通省関東地方整備局の「電子納品に関する手引き（案）[土木工事編] [業務編]」に準じて受発注者間で協議して定めることとする。
・要領・基準類の長野県での読み替え
・受発注者間で協議確認する際に使用する「チェックシート」
・電子納品対象書類の範囲
・電子ファイルのアプリケーションソフト、バージョン
・施工中の書類の取り扱い
・電子成果品の保管管理・長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（index_c.xml、index_d.xml）により管理されるものとします。
（協議確認事項）
第８ 電子納品の実施にあたり、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。
①着手時協議工事等の着手時に、期間中の電子納品に関する疑問を解消し円滑に電子納品を実施するため、「着手時チェックシート」を用いて受発注者間で電子納品の対象書類やファイル形式について協議するとともに、データバックアップ体制やコンピュータウィルス対策方法について確認を行う。
②検査・納品前協議
竣工検査（完了検査）・納品前において、電子成果品に対する円滑な検査実施を確保するため「検査・納品前協議チェックシート」を用いて実施する。
（納品媒体）
第９ 納品する電子媒体は基本的にＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒとする。ＣＤ－Ｒの論理
ファイルフォーマット形式はＪｏｌｉｅｔ※とし、ＤＶＤ－Ｒの論理ファイルフォーマ
ット形式は、ＵＤＦ（UDF Bridge）とする。なお、中途における情報のやり取りについては、受発注者協議の上、他の電子媒体を認めることとする。
（納品物のチェック）第 10 受注者は、電子成果物を納品する前に、必ず国土交通省から提供される最新版の「電子納品チェックシステム」によりチェックを行い、エラーを解消させることとする。また、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認することとする。
（工事等完成図書の提出部数）
第 11 建設工事電子データにより納品する成果品については、電子データを格納した電子媒体をもって原図・原稿及び製本に代えるものとし、提出部数は以下のとおりとする。
①工事完成図書
電子納品対象書類 電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ）
２部（正・副）紙媒体 工事写真のうち「着手前・完成」 １部（その他協議による）
上記以外
紙媒体
１部
②業務完成図書書類 電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ）
２部（正・副）紙成果物が必要な場合は、別途必要経費を計上するものとする。

・電子媒体ラベルへの記載項目のうち、工事等名称については、路河川名及び市町村名、字名を含むのものとする。
（電子納品の検査）
第 12 電子成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則とし、必要がある場合に限り紙での出力により対応する。検査に必要な機器の準備は、原則として発注者が行うが、受注者が自主的に用意することを妨げない。機器の操作は、受注者が主に行い、発注者は操作補助を行う。
（適用）
第 13 この要領は、平成 31 年４月１日以降に入札公告を行う工事等から適用する。

※ Ｊｏｌｉｅｔ（ジョリエット）
マイクロソフト社が設計した、ISO9660 の拡張規格であり、1 文字 2 バイトで表現するUnicode を採用し、128 バイト（64 文字）までの長いファイル名に対応しています。流通しているほとんどの OS が対応しており、Joliet を利用できないシステムでも ISO 9660 レベ
ル 1 として読み込めるようになっていることから、ワープロソフト等で一般的になった 4文字の拡張子に対応するため、電子納品に関する要領・基準での標準として採用しました。
（国土交通省電子納品運用ガイドラインによる）

【別記】長野県が準用する「要領・基準類」及び「運用に関する手引き」等（令和４年４月１日現在）○国土交通省「要領・基準類」は以下のとおり。
要領・基準
・工事完成図書の電子納品等要領
・土木設計業務等の電子納品要領
・ＣＡＤ製図基準
・デジタル写真管理情報基準
・測量成果電子納品要領
・地質・土質調査成果電子納品要領
ガイドライン類
・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】
・電子納品運用ガイドライン【業務編】
・ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン
・電子納品運用ガイドライン【測量編】
・電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

令和３年３月
令和２年３月
平成29年３月
令和２年３月
令和３年３月
平成28年10月
令和３年３月
令和２年３月
平成29年３月
令和３年３月
平成30年３月○納品時に使用するチェックシステムは以下のとおり。
・国土交通省から提供される電子納品チェックシステムの最新版
・OCFの「SXF確認機能検定」に合格したソフトウェア（CAD製図基準に基づいて作成された図面を見る場合）〇長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（INDEX_C.XML、INDEX_D.XML）により管理されるものとします。

＜参考資料＞
国土交通省「電子納品に関する要領・基準」
http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/

電子納品チェックシステム

http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/