９．四国（地域別調査機関：四国経済連合会）（−：回答が存在しない、○：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由
・３月にはお遍路シーズンを迎え、２〜３か月後にピークを迎える。うるう年の今年は逆打ちする人も多く、売上、水揚げはかなり良くなる。
・特殊事情がない中で客単価が２％増加している。
・例年２月は売上、来客数ともに、最悪の時期であるが、向こう３か月は現状よりは良くなる。また、ある程度暖かくなってくれば、春物の動きが出てくると期待している。
衣料品専門店（経営 ・春めいてくるのが早いとの予報を受け、これからは春物衣者）料が好調に売れていくと期待している。
その他専門店［酒］ ・春は花見等で酒類が売れるため、少し景気は良くなる。
（経営者）
タクシー運転手・４〜５月は歓送迎会等で飲食する機会が増える。
通信会社（営業担当） ・新商品の発売開始を予定している。
通信会社（支店長） ・為替、株式市場が混乱していて不透明感は増しているが、マイナス金利などの景気浮揚策が徐々に効いてくる。
設計事務所（所長） ・９月までは消費税増税前の駆け込み需要が出てくる。
商店街（代表者）
・来街客は増加傾向にあり、観光客も入ってきている。外国客船も入港予定で明るい雰囲気はあるが、消費マインドがかなり厳しい状況にある。また来年の消費税増税で、消費マインドを押し下げる傾向が続くと予想しており、厳しい状況になる。
商店街（事務局長） ・人通りも多く、活気はあるが消費には結びついていない。
人気を集める業種、業態もあることから、仕掛けづくりや情報発信を工夫すれば伸び代はあるだろう。瀬戸内国際芸術祭開催が起爆剤になればと考えている。
一般小売店［文具店］ ・来客数、販売量共に変化がみられない。
（経営者）
一般小売店［生花］ ・春の送別商品の予約が入り始めている。全体的に購入単価（経営者）が低くなってきていることは気になるが、平年並みを予想している。
百貨店（営業担当） ・現状から見て変わらない。
スーパー（店長）
・３か月先まで特に変わったことが起こるとは思えず、今の状況が続く。
スーパー（企画担当） ・気温が高めに推移した場合、売上増は見込めない。３月後半に気温が高めに推移すると花見需要が前倒しになる可能性があり、少し期待できる。
コンビニ（商品担当） ・競争環境の激化が一層深まると予想され、現状維持をすることで精一杯である。
衣料品専門店（総務担 ・顧客からは状況が好転するほどの良い話はなく、単品買い
当）が目立っている事からも所得が増えているとは感じられない
ため、回復は依然として進まないと考えている。
乗用車販売店（従業 ・例年どおりの年度末需要は望めるが、それ以上の明るい員）
ニュースがない。新型車はグレードによっては、11〜12月の納車予定となるため、即売上にはならない。
乗用車販売店（従業 ・金利が更に低い状況となっているが、金利が安いだけで住員）
宅、自動車等の購入、又は企業の設備投資にはつながらない。
乗用車販売店（従業 ・新型車が好調とは言えず、現状維持が続く。
員）
その他小売［ショッピ ・賃金上昇の期待が急速に萎み、財布のひもは緩みそうにな
ングセンター］（副支 い。
配人）
一般レストラン（経営 ・可処分所得が増えれば別だが、外食に大盤振舞することは者）無いと思う。ただ、ガソリンが安くなっているので助かる、という声は聞く。
観光型旅館（経営者） ・先行きに多少心配はあるが、旅行業界はあまり変わらな
い。地域によって違いがあるものの、新幹線ブームやその他の全国的な競争の中で、道後温泉もイベント等で割りと盛り上がっており、現状が当面続くものと思われる。
旅行代理店（支店長） ・海外旅行需要の増加は望めないが、北海道新幹線の開通等のイベントで国内旅行需要は堅調に推移する。
通信会社（企画）
・受注が大きく増える状況にない。
通信会社（営業担当） ・国の政策の影響予測が難しい。
観光遊園地（職員） ・円高傾向にある。
ゴルフ場（従業員） ・２〜３か月先の予約状況を見ると前年並みで推移しており、あまり変わらない。
競艇場（職員）・全体的に本場来場者の増加が売上増につながるのだが、現状では新規の来場客増加は期待できない。

分野 景気の先行き判断業種・職種
家計 良くなる
タクシー運転手動向
関連
やや良くなるコンビニ（店長）(四国)
衣料品専門店（経営者）

変わらないやや悪くなる

悪くなる
企業 良くなる
動向 やや良くなる
関連
(四国)
変わらない

やや悪くなる

美容室（経営者）
住宅販売会社（従業員）
商店街（代表者）

・消費マインド向上の要素が見受けられない。
・問合せ件数からみて例年通りの受注は見込めるが、今以上の受注増につながるような好条件が見当たらない。
・中国経済の悪化、株価の低迷、金利の引き下げ等の不安要因が多く、客の買い控えで消費は鈍くなる。
商店街（代表者）
・アベノミクスの進展も極めて浸透が薄いうえ、野党の生き残りをかけた戦略が政策推進に大きな足かせとなる。
百貨店（販売促進担 ・海外情勢や株価下落など個人消費に悪影響を及ぼす要素が当）散見され、決定的ではないものの消費ムードが悪化している。
スーパー（財務担当） ・株価の下落と、所得、実質賃金の減少が影響して、やや悪くなる。
コンビニ（総務）
・天候や気温に大きく左右されるが、消費が活発になるような材料は何も見当たらない。
乗用車販売店（営業担 ・２〜３月の需要期後は一服感が予想される。
当）
乗用車販売店（役員） ・３月は良いと予測しているが、４月以降は受注が悪化する。
住関連専門店（経営 ・株式の乱高下、どちらかといえば下落気味で推移している者）
ことと、マイナス金利を受けて、雰囲気は良くない。
美容室（経営者）・スタッフの確保が難しく、回転が上手くいってない。
一般小売店［酒］（販 ・酒類の小売店は何も良い要素がなく、本当に厳しい。
売担当）
コンビニ（店長）
・来店客数、販売高等から勘案して悪化傾向にある。
−−
食料品製造業（経営 ・円高の影響で輸入原材料のコストメリットが期待出来る。
者）
パルプ・紙・紙加工品 ・インバウンドによる盛り上がりは、しばらく続くと予想し製造業（経営者）ており、景気は少しずつ上向いていく。
食料品製造業（商品統 ・加工食品の販売価格の上昇は落ち着きつつあり、上がりす括）
ぎたものに対しては販売停滞、減少傾向となっている。しかし、安定的に販売している商品の正規の値上げに対しては、利益幅も確保しつつ販売は回復傾向である。
繊維工業（経営者） ・全体に景況は厳しいなか、新しいことに積極的に取り組んでいないと現状維持が難しい。
一般機械器具製造業 ・受注に若干の変動があるため、今後の動向を注視する必要（経理担当）がある。
電気機械器具製造業 ・得意先からの受注量は微増を見込んでいるものの、年度末（経理）等の季節要因を考慮すると大きな変化は無い。
建設会社（経理担当） ・民間工事量は増える見込みだが、今後は仕事量の減少や競争のなかでどれだけ耐えられるかが焦点となる。当面、景気は変わらない。
輸送業（経営者）・やはり不安要素がぬぐえない。
不動産業（経営者） ・経済状況が非常に不安定な状況になっており、客も特に不動産のような大きな買い物には、非常に慎重になっている。
今後の景気動向やマイナス金利などを踏まえて、先行きについては今のところ見えない。
広告代理店（経営者） ・インバウンド増に伴う交流人口増によりホテル等観光関連の得意先は好調の見込みであるが、多くの得意先は依然として消費低迷が続いており、販促費等もあまり変わらない見込みである。
木材木製品製造業
・金利は下がっているものの大きな購買意欲の増加につながっていない背景には、今後の見通しに明るさを感じていない消費者が多い証拠と捉えられる。消費税増税前に購入しておこうとする意欲よりも、今後は使えるお金が減るから大きな買い物は控えておこうといった消費者も多いのではないか。
鉄鋼業（総務部長） ・主力造船向けで受注価格の値下げがあり、今後の売上金額に悪影響となる。
電気機械器具製造業 ・受注が頭打ちの状況にあり、経営に危機感がある。
（経営者）
建設業（経営者）
・このまま景気が回復せず、公共事業の発注量も少なければ、期待はできない。
建設業（経営者）・全体的に受注量が減少し、手持ちの仕事が例年より少なくなっているため、これからの数か月間はやや悪くなる。
輸送業（営業）・青果物は初夏にかけて繁忙期を迎え取扱物量の増大を期待するが天候次第である。一般貨物は受注先企業の大半が新しい事業年度を迎えるが、マイナス金利政策を背景に、各荷主企業とも取扱物量増大の鍵となる販売拡大への具体的施策が見えてこない状況であり、景気の好転についてはあまり期待できそうにもない。

金融業（副支店長）

悪くなる
雇用 良くなる関連 やや良くなる
(四国)

変わらない

やや悪くなる

悪くなる・一部業種を除き取引先の資金需要は伸びていない印象を受ける。マイナス金利導入は報道が先行し、地域の実体経済が好転していない中では新たな資金需要の刺激という効果は感じられない。
公認会計士
・将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある。
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人材派遣会社（営業担 ・新年度になると組織変更や新卒者入社などにより、各社が当）活況を呈することが見込まれる。
求人情報誌製作会社 ・異動時期に入り求人数の増加が見込める。
（従業員）
職業安定所
・有効求人倍率は1.42倍となり、対前月比で0.05ポイント、対前年同月比で0.23ポイントそれぞれ上昇した。この状況が年度末まで継続するものと思われる。
民間職業紹介機関（所 ・業種間格差はあるが、おしなべて業績が好調なため、増員長）しようと考えている企業が多い。なかでも、飲食、製造業が相変わらずの人手不足感があり、積極的に採用活動を行っている。
求人情報誌（営業） ・求人の高止まりに対して、各企業とも大きな解決策がないため、引き続き人材確保ができず、求人難が続く。
職業安定所（職員） ・正社員募集でも昇給や賞与は無しなど、採用するために条件を良くする動きは無い。
学校［大学］（就職担 ・例年よりも多かった求人数は、１月以降は昨年度並みに落当）
ち着いてきている。
人材派遣会社（営業担 ・企業の新卒採用は毎年増加しており、派遣の求人数減を懸当）念している。
新聞社［求人広告］ ・マイナス金利による預貯金利益の逸失や、景気不安の報道（担当者）が消費者心理を更に冷やしている。来年の消費税増税も控えており、一般人は生活防衛に努めている。
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