2019－2020 年度 小平市図書館協議会 提言『これからの図書館～これまでの提言を踏まえて』

2021 年 3 月
小平市図書館協議会-1-

2019－2020 年度 小平市図書館協議会 提言『これからの図書館～これまでの提言を踏まえて』＜目次＞

１．はじめに
２．小平市の公共施設の計画
３．新たな図書館運営 ～機能の充実を踏まえて～（１）複合施設における図書館運営（２）司書もしくは司書資格のある職員の長期配置等について（３）学校図書館協力員（４）中央・地区館の特色化（５）学校図書館相互の連携
４．おわりに【資料】
資料１：小平市の発展（小平市 HP より）
資料２：小平市立図書館分担収集（小平市立図書館 HP より）-2-

１．はじめに＜小平市図書館の開館と公民館等公共施設の開館＞
小平市の歴史は古く 365 年前に遡る。江戸に比べ武蔵野一帯は住む人もなく荒涼としていたが、1656 年に「小川村」として開拓が始まり、明治 22（1889）年 4 月 1 日、武蔵野の新田村として成り立ってきた 7 つの村が合併され「小平村」が誕生。以来、西武鉄道の開通、大学の開設などで人口が増加、昭和 19（1944）年 2 月に「小平町」となった。終戦後は工場誘致などで農村から脱皮、そして、昭和 37（1962）年 10 月 1 日、「小平市」となって現在に至っている。「村」から「町」へ、そして「市」へと発展する中で、市役所や学校、公民館などと共に市立図書館も必要不可欠な施設として開設発展してきた。（資料１：小平市 HP「小平市年表」参照）
現在、小平市では「中央・小川デザインプロジェクト」等を経て、「中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新等に関する基本計画、小川駅西口地区市街地再開
発事業公共床等の整備基本計画」（令和元(2019)年 12 月）を策定し、検討が進められている。今後も築年数を経た公共施設の再構築が検討されることであろう。この再構築化にあっては公民館や学校、図書館などの合築を含む有効活用の検討が欠かせないと考えられる。
今期の図書館協議会はこの動向を踏まえて、これまで提案してきた事項を整理し、図書館機能の見直しとともに、図書館の特色化をはじめ、他の公共施設との複合化や統廃合も視野に入れて今後の図書館の運用と活動について検討した。

２．小平市の公共施設の計画
小平市は昭和 37(1962)年に市制施行されて以来、小・中学校をはじめ、公民館、図書館等の公共施設を順次開設し、市民の文化的活動の場を広げてきた。これらの公共施設が現在では築後 30～50 年となり、老朽化が目立ち、改築や建て直しの時期を迎えている。最近では、小平市最初の公民館（仲町公民館）と図書館（仲町図書館）を合築し、「なかまちテラス」として新しい歩みを開始している。小平市では平成 30（2018）年に設置された「公共施設マネジメント課」において、施設の更新や複合化が進められ、統廃合も含めた計画を進めようとしている。
平成 27（2015）年 12 月 小平市公共施設マネジメント基本方針
平成 29（2017）年 3 月 小平市公共施設マネジメント推進計画
平成 30（2018）年 3 月 （仮称）中央公民館及び健康福祉事務センターの更新等に関する基本計画策定方針
平成 30（2018）年 5 月 （仮称）小川駅西口地区市街地再開発事業公共床等の整備
基本計画策定方針
令和元（2019）年 9 月 中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新等に関する基本計画（素案）
小川駅西口地区市街地再開発事業公共床の整備基本計画（素案）
令和元（2019）年 12 月 中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新等に関する基本計画
小川駅西口地区市街地再開発事業公共床の整備基本計画-3-

公共施設マネジメント課において進められている「中央・小川デザインプロジェクト」
は具体的には＜中央エリア＞と＜小川駅西口エリア＞の２つに分けて検討が進められている。
＜中央エリア＞では、老朽化が進む中央公民館、健康福祉事務センター、福祉会館の3 つの建物について複合化を見据えて関係部局の検討が始まったところである。この計画の推進に際しては中央図書館への影響も考える必要があると思われる。
＜小川駅西口エリア＞では、小川駅西口の再開発により公共床に整備される公共施設
は、生涯学習（公民館、図書館）機能のほか、市民活動の支援、男女共同参画の機能を複合化することから、多世代の多様な活動が重なり合い、将来的に公共施設の複合化を進めていくにあたりパイロット的施設と位置づけられている。そしてここでは、次のよ
うな検討事項が挙げられている。
・西部出張所の機能・図書館、公民館、市民活動支援、男女共同参画の機能＋α
・西口地区市街地再開発ビルの 4 階、5 階の公共床のレイアウト
・駅から再開発ビルへのアクセス
この小川駅西口エリアの再開発は、現在の小平市西部市民センター内にある西部出張所、小川西町公民館、小川西町図書館、小平元気村おがわ東にある市民活動支援センタ
ー及び男女共同参画センターが小川駅西口に新たに建築される市街地再開発ビル内に移転する構想であり、先に記した事項の検討がなされている。
新たなビルの４・５階フロアに現在の公共施設が持つ機能を集約するに当たっては、
この推進過程においてビルへのアクセスがより利便性が高くなることが望まれる。それには現在の公共施設の見直し以前に再開発ビル建築施工業者、鉄道事業者との連携が欠かせない。そして専門家の意見の他、パブリックコメントを行うことも当然ながら、行政の縦横の連携を図ってより良い施設・設備にするのはもちろん、使いやすい利便性に富んだ施設にしていただきたい。そのためには行政各部局の縦の関係だけでなく、横の連携も図っていくことが必要ではないだろうか。

３．新たな図書館運営～機能の充実を踏まえて～（１）複合施設における図書館運営
先に記したように小平市では建築年数を経た公共施設の再構築・複合化が検討される
ことはまちがいない。それぞれの施設機能の見直しをしつつ、統廃合も含めて新しい姿を求めていきたい。図書館もより市民に利用される図書館となるよう、図書館機能一つ
一つを抽出し、検討し、新たな図書館像を描きたい。今後、再開発・再建築・複合化(合築)の計画が進むと思われるが、なかまちテラスのように図書館が公民館など他の公共施設と複合化されたのに、行政組織が従来のままでは機能の充実には結び付かない。予算と施設は有限である。この有効を図るためにも行政の縦横の連携は不可欠である。
施設を複合化する際には、それぞれに管理者を置いて個別に業務を行うのではなく、行政組織の統廃合も推進していくことが必要ではないだろうか。

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（２）司書職もしくは司書資格のある職員の長期配置等について
小平市の図書館には、昭和 50（1975）年 5 月の旧小平市図書館（現在のなかまちテラスの位置に存在）の開設に向けて、司書の有資格者を司書職として、昭和 49（1974）年
10 月に 4 名、昭和 50 年 4 月に 6 名を採用し、最大で 10 名の司書職の職員が在籍していた。
昭和 47 年（1972 年）に、司書職を公務員採用試験に組み込むことができるようになったが、当時は図書館を建設するにあたり、小平市の規模の場合で国庫補助を受けるための条件として、図書館法施行規則第１６条の規定において司書及び司書補の数が 6 人を下回ってはならないとされていたこともあり、この基準を満たす必要があったが、平成 12 年４月施行の地方分権一括法に伴う図書館法の改正により、国庫補助を受けるための基準項目が削除されたため、平成 12（2000）年 10 月に図書館法施行規則のこの規定も削除された。
小平市に司書職として採用された職員は、平成 24（2012）年度までに全員が定年を迎え、現在は不在となっている。市民の利用に際して的確なアドバイスをして利用者の知識向上に貢献してきた専門職員が不在となったことは大変残念である。行政職員は数年ごとの異動があるが、この専門職員は基本的に異動することがなかった。図書館業務は図書館業務に関する知識と経験が重なって、利用者への支援向上につながる仕事を全うする。現在、この専門職員が不在のため、次に記載する「学校図書館協力員」の指導には退職した専門職員に協力を依頼している状況である。今後、図書館からの出前授業（読み聞かせの体験、コンピュータを使っての情報検索など）が実施される際も専門職員の協力は欠かせない。
一方で昭和 50 年度以降、毎年一般職として図書館に配属された職員 1 名～6 名を大学の司書養成講座に派遣して、司書資格を取得させて司書の数を維持してきた。これは図書館業務の専門性を維持する上で、一般職の職員にも、司書講習で受講する内容の専門的な知識が図書館業務において不可欠との認識から継続してきたものである。
今後、ICT 化が進んでいく中で、図書館の業務のうち貸し出しや返却にかかる部分については、すでに自動貸出機や自動返却機なども実用化されており、利用者が機械を用いてセルフサービス貸し借りを行うようになってくる時代も遠くないと考える。
そうした状況になった時に、改めて図書館職員に求められることは、単純なカウンタ
ー業務から、さまざまな資料を用いて情報、知識、経験を収集し、それらを必要とする
利用者に提示や助言をするような従来から図書館業務として最も中心的な業務に再びシフトしていくことが考えられる。また、図書館でどの資料を保存し、収集基準に基づいて何を購入するかを決めることも専門的な業務として求められる。その他、小平市の市史編纂に見られるように歴史や文化の保存と継承発展のためにも必要な人材である。
これらの業務を行うための知識を持った司書になるためには、図書館法第 5 条第 1 項
および図書館法施行規則第 2 条に規定された図書館に関する科目を大学等で履修する必要があり、市役所に一般職で就職した職員が一朝一夕で行うことは難しいと考える。
図書館協議会としては、今期以前においても司書の必要性について何度となく議論をしてきたが、小平市の図書館として今後も専門性を維持していくために以下の点を提言したい。
① 図書館における司書の重要性に鑑み、小平市立図書館処務規程の第 2 条の 2 で定められた司書職について実質的な配置を検討していただきたい。
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② 司書職の新規採用が難しい場合、一般職に司書資格を取得させて長期間図書館に配属をしていただくとともに、図書館業務で一定の実績のある職員について司書職への転籍も検討していただきたい。
③ 一般職における司書講習への参加を推進していただきたい。
（３）学校図書館協力員
小平市では学校図書館の非常勤職員として「学校図書館協力員」の採用（欄外の「参考」
参照） を他市に先駆けて開始した。
小平市の学校図書館協力員は司書教諭や図書館担当教諭と協力し、学校図書館を開室
し、児童・生徒の利用の支援、図書の整理等、学校図書館の運営支援及び機能充実のため、市内小・中学校に配置されている。しかし司書教諭は授業や担任業務等を担当していることもあり、学校図書館業務に注力する時間を確保することが難しく、実務的な図書館業務については、学校図書館協力員が主となる場合もあるのが現状である。
平成 26（2014）年、学校図書館法の改定により、学校司書の法制化や研修等の実施について規定がされた。第６条においては、「専ら学校図書館の職務に従事する職員（「学校司書」）」と明記されたことにより、「学校司書」が他市でも導入されるようになった。
他市では「学校司書」の採用を図書館が行うことはなく、教育委員会の学校教育を担当する部署が行っている。そのため運用面でも、学校司書は教職員に準ずる職員として、学校長の指揮の下、業務を進めやすい環境にある。
しかし小平市の学校図書館協力員は、業務内容は他市の学校司書と同じことを行っているが、制度の導入時に図書館が関わったため未だに図書館で採用をして各小・中学校に派遣をしている状況である。このため、学校現場で働く学校図書館協力員の実務遂行面での分かりにくさに繋がっていると思われる。早急に採用や運用の主体を明確にする必要があるのではないだろうか。学校司書(学校図書館協力員)の採用や運用については、
教育委員会の学校教育に関わる部署が担当することとし、図書館は学校司書の研修及び実務にあたっての指導・相談にあたる、というように明確化を進めていただきたい。また、学校図書館協力員の名称も他市が使っている名称（注）を参考に再考をお願いしたい。そして、学校図書館の機能を十分に活かせるよう、学校の授業日に合わせた週当た
り５日間の配置も検討していただきたい。
（注）「学校司書」の名称については、「2018 年 5 月 1 日現在、東京都公立小・中学校の学校司書配置状況」によると、三多摩 26 市の中で「学校司書」の名称となっているのは国分寺市、狛江市、西東京市、八王子市、府中市の５市で、他の 21 市
は「学校図書館支援員」「学校図書館支援指導員」「学校図書館司書」「学校図書館専門嘱託員」「学校図書館協力員」と様々である。
（参考）学校図書館協力員の採用について
小平市の学校図書館協力員は、旧制度における嘱託職員や臨時職員ではなく、労働者性の高い特別職非常勤職員として位置づけられていたが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、臨時・非常勤職員について統一的な取扱いが定められた。
それを受けて小平市では、令和 2（2020）年４月から旧制度の嘱託職員及び臨時職員､
労働者性の高い特別職非常勤職員を会計年度任用職員（一般職の非常勤職員）として任-6-

用することとなった｡この新制度により、有給休暇が取得でき、交通費が支給される、採用期間の空白がなくなるなど、待遇面での充実が図られた。
＜令和２年度の学校図書館協力員の募集要件については以下のとおり＞
勤務内容 学校図書館の整備および学校図書館システムの活用、簡単なパソコン操作ほか期
間 令和２年４月１日～令和３年３月 31 日のうち 35 週（週３日で１日 5.5 時間）を予定
応募資格 次のいずれかに該当する方① 司書または司書教諭の資格を有する② 図書館勤務経験がある（常勤非常勤不問）③ ①～②に準ずる方報
酬 ５千７百 75 円（令和２年度日額）
提出書類 作文（Ａ４判用紙で８百字程度）、資格を有する方は資格を証明する書類の写し（４）中央・地区館の特色化
小平市の最初の図書館である仲町図書館（旧小平市図書館）は平成 27 年度に仲町公民館との複合施設となり、現在では「なかまちテラス」として生まれ変わった。外観は現代的になり、公民館との交流など新たな業務運営がなされているが、蔵書構成や図書館運営の点においては大きな差異は見当たらない。小平市は中央館１、地区館７、分室3 を有して市民の知的活動の一部を支援しているが、これらの図書館のうち、７つの地
区館では、図書資料の収集に関して分担収集（資料２：各館の分担表参照）が実施されてはいるものの、各館に明確な特徴を表しているとまでは言い難い。
現在、小平市の図書館は周辺の市に比べて館数は多く存在するが、どの地区図書館も「金太郎飴」のように、大差のないサービスが行われている。
小平市において公共施設の見直しが実施されている今、収集する図書や資料、また施設のあり方も含めて、改めて特色ある図書館像について検討することが必要ではないか。
【特色化した図書館例】＜ティーンズを対象とした図書館＞現在、なかまちテラスの活動の一環として実施されている活動を継続発展させた図書館。若者が集いやすく、自学自習向け。Wi-Fi な
どネットワーク環境が整備されている。
＜デジタル資料に特化した図書館＞
現在、数館に分散しているデジタル資料を一か所に集約した図書館。電子資料の収集と利用。デジタルアーカイブの利用促進。
＜未就学児から低学年向け図書館＞
小さいときから本に親しみ、新しい出会いを経験してほしいので、子どもと一緒に行ける範囲に子ども向け図書館は必要である。現在いくつかの図書館に開放されている子どもフロアーを図書館読書スペースの一部には残していただきたい。もし、図書館の特色化に伴って、子ども用書架の設置が難しい場合は巡回バスなどでの対応を検討していただきたい。
＜障がい者サービスが充実した図書館＞
館内へのアクセス、館内のバリアフリー化、低書架の配置、点字ブロックの設置-7-

など、障がい者への配慮にあふれる施設としての図書館としたい。
＜公文書館としての図書館＞
小平市の行政資料や歴史資料の保存、資料のデジタル化とアーカイブの充実。
このように図書館を特色化することは、蔵書構成、利用方法、機能を明確にすることになり、利用者の要望に寄り添える図書館として生まれ変わるであろう。分担収集とは違い、重点分野に特化した蔵書を構築でき予算の有効利用にも期すると思われる。
開館時間についても利用者層が明確になることから、より効果的な開館時間も検討できる。これらを進めるにあたっては現在の中央図書館、地区図書館、分室の区別なく、どの場所にどんな機能をもった図書館を開設することがより効率的に図書館サービスが実行できるかを考える必要がある。特色をもった図書館運営の実施や効果的運営のためにも地域の実情把握が必須であり、それに相応しい職員の配置が不可欠である。
（５）学校図書館相互の連携
小平市では図書館ネットワーク構築が他市に先駆けて実施された。市立図書館８館＋3 分室はもちろん、市立小・中学校の学校図書館とも連携し、蔵書はシステム上で検索でき、利用したい図書がどこにあるかがわかるようになっている。
しかしながら小・中学校の学校図書館の間では相互貸借の意識が薄く、他の学校から借り受けて利用することはほとんどできていない。市立図書館では、中央館、地区館、分室を含めすべて図書館運営費のうちの図書資料購入費として一括管理されている。これに対し、学校図書室の図書購入費は学校運営費の一部であり、執行管轄が教育委員会
であり、図書の購入や利用は学校ごとに行われることになっている。このような予算の扱いも原因の一つではあろうが、それ以前に学校間での相互貸借への意識を高めていくことが必要ではないだろうか。学校図書館間で相互貸借の意識が芽生えることを期待したい。
もし、学校間で相互の図書の利用ができるようになれば、限られた資料を有効に使うことができるのではないだろうか。たとえば、小平市立の小・中学校の修学旅行や移動教室は行き先が同じエリアであることが多く、事前調べ学習に使用する資料も重複する。
旅行日程が重ならない場合、調べ学習の期間などを調整し相互利用を可能にすることはできないか。学校間でのネットワーク活用、相互利用の検討も課題と思われる。
また、学校ごとに別々の分野の本を揃える、家庭にない本を選ぶ、等の特色化を検討することも課題の一つではないだろうか。
学校図書館運営に当たって、各学校や教育委員会内の関係部局とのより一層の連携を望みたい。

４．おわりに図書館協議会では毎期（1 期 2 年）、図書館から図書館運営全般の様子を伺いつつ、利用者からの声を聞いてより良い図書館運営・活動がなされるよう「提言」としてまとめてきた。これまでの「提言」を真摯に受け止め、改善に努めていただき感謝します。
しかしながら、これまでの「提言」や会議で検討課題として提案してきたものの中でまだ充分な対応ができていない事項が残っている。人材、予算などにも関わりが生じる-8-ことから、図書館だけで解決することは難しく、行政の縦横の連携を密にしてできるだ
け早くに、一つでも多くの課題がより良い方向に向かい、実現できるように継続して検討をお願いしたい。
① 図書館以外のブックポストの設置・・・駅構内やコンビニエンスストアなど図書
館以外で返却できるので、延滞などが削減できると思われる。
② 貸出ボックスの設置・・・仲町図書館で初めて導入された貸出ボックス。閉館時間
帯でも貸出図書（予約図書）を受け取ることができ、貸出準備からの時間が節約できる。
③ 障がい者への支援本の宅配便、本の朗読・・・現在でも障がい者サービスの一環として宅配サービスは実施されているが、障がい者を支援されている方やある期間、自宅で療養されている方などはこのサービスが得られない。しかしこのような方は図書館に出かけることは困難であり、障がい者同様、そのサービスを得られるように配慮していただきたい。
④ 未就学児に対する取り組み・・・現在は生後 3-4 か月検診の際に、図書館職員が会場に出かけて、乳幼児向け図書リストを配付。図書館への誘導策の一環となっている。
⑤ Wi-Fi、スマートフォン、電子資料・・・スマートフォンを使って調べものをする
利用者が急増している現在、Wi-Fi 環境の整備は必要であろう、なるべく早い時期に全ての図書館への導入を検討していただきたい。IT 設備については、先に記した「図書館の特色化」にも関連するが、電子資料の保存・収集・利用も考慮しながら、どの図書館にどんな IT 設備を設置しうるか、実情に即した効果的なシステムの構築が必要である。電子資料も未だコンテンツが少ない状況であるが、今後の動向には関心を向け続けて情報収集をしていただきたい。これからの図書館は「情報の拠点」としての役割が期待されていると思われるので、IT 設備の整備は欠かせない。
⑥ デジタルアーカイブの利用促進・・・小平市立図書館が所有するデジタル資料－
新聞・雑誌・書籍の他、小平市の古文書や歴史・文化資料など－の利用方法をもっと多くの方々に広報し、活用していただけるような方策を検討していただきたい。
⑦ ブックディテクションシステム（BDS）や自動貸出機の導入・・・現在 BDS や自動貸出機が導入されている図書館は仲町図書館一館だけである。行政の見直しの一環として人材の有効活用が長年の課題となっている、図書館職員数についても見直し、削減などの要求が生じている中にあって、これらの装置導入は機械化による人材の有効活用の一つとして検討に値するのではないだろうか。
平成 12（2000）年前後から情報機器の発展が著しく、図書館は図書館蔵書検索システ
ムの構築に始まり、関係図書館や近隣図書館と連携し、端末からの蔵書検索が可能となっている。近年では学校図書館との連携も進んできた。小・中学校では情報リテラシーの授業も本格導入され、家庭でも必要な情報を入手できるようになっている。図書館界
でも電子図書館、電子書籍など端末で閲覧できるシステムが構築されるなど、図書館をとりまく状況は大きく変化している。
このような状況にあって図書館運営、利用者サービスの方法などを新たな視点に立ち、再検討する必要がある。今期はこれまでの「提言」を振り返りつつ、今後の図書館運営-9-

の充実やサービス向上に必要な事項として取りまとめた。図書館の一層の充実を願っている。

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＜資料１：小平市の発展＞
小平市の公共施設（小平市 HP「小平市年表」より）
年号（西暦）

事項

明暦 2 年（1656） 小川九郎兵衛、小川の開拓を開始
享保 9 年（1724） 小川新田、大沼田新田、鈴木新田、野中新田の開発開始
享保 11 年（1726） 野中新田の採草地を東村山廻り田村から土地を購入し、廻り田新田が成立
明治 5 年（1872） 現在の小平全域、神奈川県に編入
明治 6 年（1873） 協同学舎（現・一小）、文畬(ぶんよ) 学舎・櫃玉(ひつぎょく)学舎・新悆(しんよ) 学舎（以上合併して現・二小）開校
明治 13 年（1880） 桜蔭学校（現・三小）開校
明治 22 年（1889） 小平村誕生
明治 26 年（1893） 三多摩が東京府に編入
明治 27 年（1894） 川越鉄道（現・西武国分寺線）開通、小川駅設置
大正 5 年（1916） 電話開通
大正 6 年（1917） 送電開始
昭和 2 年（1927） 西武鉄道（現・西武新宿線）開通
昭和 3 年（1928） 多摩湖鉄道（現・西武多摩湖線）開通
昭和 4 年（1929） 昭和病院開業
昭和 6 年（1931） 女子英学塾（現・津田塾大学）小平に移転
昭和 8 年（1933） 東京商科大学予科（現・一橋大学小平国際キャンパス）小平に移転
昭和 18 年（1943） 東京都制施行
昭和 19 年（1944） 小平町制施行
昭和 22 年（1947） 一中開校
昭和 23 年（1948） 北多摩中央消防署小平出張所開所、紅綾高校（現・拓大一高）開校
昭和 29 年（1954） 小平町（市）歌制定
昭和 31 年（1956） 四小開校
昭和 32 年（1957） 小平開拓 300 年。五小、二中開校。白梅学園短期大学開校
昭和 34 年（1959） 小平町誌完成。小平町（市）章制定。町営水道給水開始
昭和 35 年（1960） 六小開校
昭和 36 年（1961） 三中開校。武蔵野美術大学開校
昭和 37 年（1962） 七小開校。小平市制施行
昭和 38 年（1963） 大沼保育園開園。都立小平高校、私立錦城高校開校。小平郵便局開局
昭和 39 年（1964） 東京都北多摩北部事務所（現・東京都小平合同庁舎）開所。市庁舎新築移転（現・中央公民館）。八小開校。小平電報電話局開局。中央公民館開館（現・
仲町公民館）。私立白梅学園高校開校
昭和 40 年（1965） 九小、四中、十小開校。喜平保育園開園
昭和 41 年（1966） 小平保健所開所（現・多摩小平保健所）。北多摩中央消防署小川出張所開所。
小平・村山・大和衛生組合ごみ焼却場完成
昭和 42 年（1967） 十一小、私立創価高校開校。上水公園開園
昭和 43 年（1968） 津田保育園開園。十二小、十三小開校。萩山公園（グラウンド）開園。市の木、市の花制定- 11 -

昭和 44 年（1969） 鈴木保育園開園。十四小、十五小開校。八ヶ岳山荘開設。小平警察署開署。
八小校内で古代の住居跡発見（八小遣跡）
昭和 45 年（1970） 小平市長期総合計画基本構想議決。鈴木ばやし、市の無形民俗文化財に指定。都立小平保育園を市に移管、小川西保育園と改称。八小遣跡に竪穴式住居を復元。小川保育園開園、小川公民館開館
昭和 46 年（1971） 五中、六中開校。あかしあ通り開通。北多摩中央消防署花小金井出張所開所。萩山公園にプール完成
昭和 47 年（1972） 福祉会館開館。仲町保育園開園。市制施行 10 周年記念で市民憲章、名誉市民条例制定。名誉市民に平櫛田中氏を推挙
昭和 48 年（1973） 小川東小開校。武蔵野線開通、新小平駅設置。緑化条例制定。花小金井小開校
昭和 49 年（1974） つつじ公園、あじさい公園開園。花小金井保育園開園、花小金井北公民館開館。鈴木遺跡発見
昭和 50 年（1975） 小平市図書館（現・仲町図書館）、花小金井武道館開館。老人のための明
るいまち推進事業実施都市に指定。上水中開校
昭和 51 年（1976） 鈴木小開校。上宿保育園開園、上宿公民館開館。老人憲章制定。第 1 回小平市民まつり開催
昭和 52 年（1977） 学園東小開校。学園西町に住居表示制度を実施。市制施行 15 周年。都立小平西高校開校
昭和 53 年（1978） 北海道小平町と姉妹都市締結。花小金井南中開校。上水南保育園開園、上水
南公民館開館。都立小平児童相談所開所。小平消防署開署（北多摩中央消防署から分離）。
昭和 54 年（1979） 東部市民センター（東部出張所、花小金井図書館 ）開所。福祉会館前市民広場完成。障害者福祉都市に指定。名誉市民平櫛田中氏逝去。姉妹都市小平町との少年少女交歓交流開始
昭和 55 年（1980） 上宿小開校。西部市民センター（西部出張所、小川西町図書館 、小川西町
公民館）開所
昭和 56 年（1981） 花小金井南公民館、 喜平図書館開館 。鈴木遺跡資料館開館
昭和 57 年（1982） 中央公園野球場、競技場、テニスコート利用開始。嘉悦女子短期大学（現・嘉悦大学）開校。学校給食センター開所。上宿図書館開館 。小川駅に身体障がい者専用エレベーター設置。子どもキャンプ場開所。市制施行 20 周年。名誉市民に小川睦郎氏を推挙。玉川上水遊歩道、新東京百景に選定
昭和 58 年（1983） 市庁舎新築移転。鈴木地域センター開所。都立小平南高校開校
昭和 59 年（1984） 大沼地域センター開所。中央公民館、仲町公民館開館。野火止用水に清流復活。平櫛田中館（現・平櫛田中彫刻美術館）開館。姉妹都市小平町とふれあ
いの森林づくりに着手
昭和 60 年（1985） 東部公園開園。学園駅前公園完成。自転車等放置防止条例施行。上水新町地
域センター開所。市民総合体育館開館。障害者福祉センター開所。 中央図書館、仲町図書館開館 。東部公園プール開場。小平市新長期総合計画基本構想議決
昭和 61 年（1986） 中島地域センター、天神地域センター開所。中央公園整備完了。玉川上水に清流復活。名誉市民に大島宇一氏を推挙。栄町土地区画整理事業スタート。
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第 1 回小平市芸術文化奨励賞を表彰
昭和 62 年（1987） 多摩北部都市広域行政圏協議会（小平、東村山、田無・保谷（現・西東京市）、
清瀬、東久留米の 6 市で構成）を設立。小平・村山・大和衛生組合の新焼却炉（4・5 号炉）完成。東部市民センター市民広場開園。上水本町地域セ
ンター開所。文化女子大学小平校舎開校。津田公民館、 津田図書館開館 。
市制施行 25 周年
昭和 63 年（1988） 小川西町地域センター開所
平成元年（1989） 「こだいら秀景 25」決まる。九道の辻公園開園。学園東町地域センター開所。都市計画道路（青梅街道.野火止用水）開通
平成 2 年（1990） 花小金井北地域センター、小川東町地域センター開所。健康センター開所
平成 3 年（1991） 御幸地域センター開所。全市公共下水道汚水整備完成
平成 4 年（1992） 市制施行 30 周年。市の鳥制定。名誉市民小川睦郎氏逝去
平成 5 年（1993） 喜平地域センター開所。小平ふるさと村開園。名誉市民大島宇一氏逝去。市
民文化会館（ルネこだいら）開館
平成 6 年（1994） 平櫛田中館（現・平櫛田中彫刻美術館）展示館開館。リサイクルセンター開所。小川東第二地域センター開所。公文書公開制度開始。小川西町土地区画整理事業開始平成 7 年（1995） 学園西町地域センター開所。小川ホーム在宅介護支援センター開設。ほのぼの館（高齢者館）開館。ふれあい下水道館（公共下水道管理センター）開館。小川西町中宿地域センター開所
平成 8 年（1996） 狭山市と災害時の相互応援協定締結。第 1 回江藤俊哉ヴァイオリンコンクール開催。小川公民館移転・開館
平成 9 年（1997） リプレこだいら（粗大ごみ再生展示等施設）開所
平成 10 年（1998） 美園地域センター開所。鈴木遺跡資料館移転・開館。小平町と姉妹都市提携
20 周年。花小金井駅南口開設
平成 11 年（1999） あおぞら福祉センター開所。証明書自動交付機設置
平成 12 年（2000） 小川西町土地区画整理事業完成。花小金井駅南口駅前広場完成。天神テニ
スコート開所
平成 13 年（2001） 大沼公民館、大沼図書館開館 。高齢者交流室開館。市役所庁舎立体駐車場
完成
平成 14 年（2002） FC 東京練習場、小平グランドへ移転。花小金井南地域センター・児童館開館。高齢者デイサービスセンター開設。さわやか館（高齢者館）開館。健康福祉事務センター開設。小平町と姉妹都市災害時相互応援に関する協定締結。市制施行 40 周年。花小金井駅北口都市基盤整備事業開始
平成 15 年（2003） 小川西グラウンド利用開始
平成 16 年（2004） コミュニティバス試行運行開始。小平元気村おがわ東（青少年センター・男女共同参画センターなど複合施設）開設。子ども家庭支援センター開設。鈴
木公民館開館。小平グリーンロード、「 美しい日本の歩きたくなる道 500 選」
入選
平成 17 年（2005） 電子申請サービス開始（東京電子自治体共同運営サービス）。小平市非核平和都市宣言制定。ファミリー・サポート・センター事業開始。こだいら 21世紀構想 ─小平市第三次長期総合計画基本構想 ─議決- 13 -

平成 18 年（2006） 新小金井街道の青梅街道から東京街道間が開通。花小金井駅北口駅前広場
完成。東部市民センター新築移転。第１回灯りまつり開催
平成 19 年（2007） 小川町二丁目地域センター・児童館開館。上水本町ビオトープ公園開園。こもれびの足湯開設。小平グリーンロード親水公園開園。障がい者地域自立
生活支援センター開設。花小金井南遺跡発見
平成 20 年（2008） コミュニティタクシー実証実験運行開始。小川緑地・虹ヶ丘みどり公園開園。小平町と姉妹都市提携 30 周年
平成 21 年（2009） 小平市男女共同参画推進条例制定。日本一大きな丸ポストが完成。小平市
自治基本条例施行
平成 22 年（2010） 小平市民等提案型まちづくり条例制定。鷹の台駅バリアフリー化の完成。
小川･栄町地域コミュニティタクシー実証実験運行開始。大沼町地域コミュ
ニティタクシー試行運行
平成 27 年（2015） 仲町図書館 リニューアルオープン。
「人と情報の出会いの場」をコンセプトに、公民館との複合施設となる。

＜資料２：小平市図書館分担収集＞
小平市立図書館資料収集方針
平成２６年 ４月 １日 制定
平成２８年 ４月 １日 改正（目的）
この方針は、小平市立図書館における図書館資料の収集に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
小平市立図書館は、生涯学習社会における公共図書館の役割として、市民の要望及び社会的動向を十分考慮し、市民の教養、調査研究、レクリエーション等に役立つ資料を幅広く収集する。
また、基本的人権の一つと解される知る自由を保障するために「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会）を尊重し、次に掲げる事項に留意した収集を行う。
(1) 多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
(2) 著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。
(3) 図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
(4) 個人、組織及び団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。
(5) 寄贈資料の受入れにあたっても同様である。
(6) 図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館が支持することを意味するものではない。
（館別収集方針）
中央図書館、地区図書館及び分室はそれぞれの機能に応じて、体系的な蔵書を形成す
るよう、分担して効率的に資料を収集する。
- 14 -

また、別表「小平市立図書館収集分担表」を適宜参考として収集する。
(1) 中央図書館は、小平市立図書館の中心館として、参考図書、地域資料その他市民の教養、調査研究に役立つ資料を中心に幅広く収集する。また、地区図書館及び分室を補完する機能を担う。
(2) 地区図書館及び分室は、地域性や施設の規模に留意して、市民の教養、レクリエー
ション等に役立つ資料に重点を置いて収集する。
（収集資料の種類）(1) 一般図書(2) 児童図書(3) ティーンズ図書(4) 参考資料(5) 地域資料(6) 逐次刊行物(7) 視聴覚資料(8) ハンディキャップサービス用資料(9) 電子資料(10)その他（資料種類別収集方針）(1) 一般図書
市民の教養、調査研究、レクリエーション等に役立つよう、多様な分野にわたり、基本的なものを中心に幅広く収集する。
(2) 児童図書「小平市子ども読書活動推進計画」に基づき、読書を通じて子どもの豊かな感性や想像力を養うとともに、読書の楽しさを発見できる資料や、学習、調べもの等に役立つ資料を幅広く収集する。
(3) ティーンズ図書「小平市子ども読書活動推進計画」に基づき、中学生、高校生世代（以下ティーンズ）の興味関心を満たすとともに、心の成長に役立つ資料を収集する。
また、ティーンズの学習や課題解決、趣味に役立つ資料は最新の情報が含まれるものを幅広く収集する。
(4) 参考資料
市民の調査研究のために、各種事典、辞典、地図、年鑑、統計書、法令集、目録、索引、政府刊行物等を幅広く収集する。
(5) 地域資料
市民の教養、調査研究、レクリエーション等に役立てるため、小平市に関連のある資料は形態ごとに網羅的に収集する。多摩六都、多摩地域、東京都、隣接県及び姉妹都市に関する資料は、適宜その優先順位に基づいて収集する。
(6) 逐次刊行物①新聞
国内発行の主要全国紙を中心に、児童向けのものも含めて収集する。
また、外国語の新聞や業界新聞についても、必要に応じて収集する。
②雑誌- 15 -

各分野の基本的な雑誌を中心に、児童向けのものも含めて幅広く収集する。
また、専門的な雑誌や、外国語の雑誌については、必要に応じて収集する。
(7) 視聴覚資料
市民の教養、調査研究、レクリエーション等に役立つよう、録音資料及び映像資料を幅広い分野にわたり収集する。
(8) ハンディキャップサービス用資料
活字による読書が困難な市民に対し、その利便性が図られるよう、点字図書、録音
図書（カセットテープ及びデイジー図書）、大活字本、布の絵本等を収集する。
また、録音図書については、その収集のみならず、自館での作成に努める。
(9) 電子資料
電子資料については必要に応じて収集する。
また、オンラインデータベース等のネットワーク系電子資料は、その利便性を考慮し、市民に提供できる環境を整える。
(10)その他
その他、マイクロフィルム等の資料については、必要に応じて収集する。
（蔵書の更新及び除籍）
常に新鮮で継続性を保った適正な蔵書構成を維持し、資料の効率的な活用のために更新及び除籍を行う。
（資料選択の組織）
図書館職員全体が資料の選定にあたり、図書館職員で構成する選書会議で調整を行う。
（その他）
各項目に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
別表「小平市立図書館収集分担表」
→館

中央

仲町

花小金井

小川西町

喜平

上宿

津田

大沼

類↓

図書館

図書館

図書館

図書館

図書館

図書館

図書館

図書館

０

図書館

学会・団体

書誌・写本

機関

出版・読書

哲学・心理
１

学
宗教

２

３

歴史

紀行

地理

旅行

財政・統計

政治・法律

社会

経済・経営

紀行

教育

風俗・習慣
民俗学

数学・科学
４

動物学・医
学
土木・建築

５

６

機械・電気
商業

産業
交通・通信

- 16 -

７

工芸

彫刻

スポーツ

書道

絵画・版画

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音楽

演劇・映画

８

９

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２０１９－２０２０年度図書館協議会委員
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落 合 美 代笠 原 敬 三神 子 知 浩栗 林 昭 彦小 林 俊 徳志賀みや子
塚 本 健 男
長谷部はるみ（2020 年 3 月まで）

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