『中国経営管理研究』第 4 号

中国東南沿海部における｢合会｣の実態とその金融機能−浙江省温州市と福建省福清市の｢標会｣の事例比較を中心に―
陳 玉雄（麗澤大学）

これまで中国は金融システムの確立に努め、大きな成果を収めてきた。1979 年頃から、国有専
門銀行（後の国有商業銀行）を中心とする各種の金融機関を設立し、中央銀行から普通銀行の機能を分離した。1994 年頃から中央銀行の機能強化、商業銀行と政策銀行の機能分離を図り、関係法律の整備に努めた。そして、1998 年頃から、中央銀行の組織再編、銀行、証券と保険の分業化とそれに伴う金融機関の再編を行った。さらに、銀行、証券および保険に対する監督機能を分離・強化し、WTO 加盟に伴う国際ルールとの調整、不良債権の整理をはじめ、先送りされてきた問題の解決に力を入れ始めた。
しかし、従来大きな役割を果たしてきた民間の自発的な金融（以下は民間金融という、陳 2004を参照）、とりわけ「合会」（無尽に相当）に対しては、ほとんど無視と取締りを繰り返してきた。故に、その多くは表面に現れず、問題の複雑化の一因ともなっている。
本稿は、これまでの浙江省温州市、福建省福清市を中心とする調査研究をまとめ、東南沿海
部各省において、インフォーマルな金融方式の重要な存在である｢合会｣の実態を明らかにした上で、その金融機能と問題点を整理する1。第Ⅰ節では｢合会｣の定義、歴史および既存研究を紹介する。第Ⅱ、Ⅲ節では温州市と福清市における「合会」の実態を明らかにする。第Ⅳ節では｢合会｣の給付金使途を分析し、その金融機能を整理する。

Ⅰ. ｢合会｣問題とこれまでの研究
1. ｢合会｣の定義｢合会｣とは、参加者（十名から数十名程度の場合がほとんど）が集まって、定期的に参加者の人数に等しい開催回数で積立て（掛金）を行い、毎回 1 人の参加者がその 1 回の掛金全部の給付を受ける庶民の相互的な金融方式である。この中国における｢合会｣の方式は、日本の｢無尽｣の方式と全く同様である。日本の無尽研究の第一人者とされる池田竜蔵は、｢無尽｣を｢総口の掛金により一口宛全口に対し入札抽籤其の他類似の方法によりて一会合毎に金銭其の他財産上の利益を給付する制度｣と定義した（池田 1930, p.17）。以上の方式を、やや詳細に説明すれば次のと23

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能おりである。
まず、親（｢会頭｣あるいは｢会首｣という）は、｢合会｣を発起し、何人かの会員（｢会脚｣という）を集める。そして、会の口数と同じ会合を開いて、全会員から掛金（｢会金｣という）を集めて、各会員に給付する。親は｢合会｣の主催者であって｢合会｣運営の事務を行い、事故発生の場合はその責任をとる可能性が高いため、最初に給付を受ける。親は以後掛金を支払うことによりこれを分割返済する 2 。また親だけは給付を受けた額と返済する額が同額であり、利息を負担しないという特権を有する。すなわち、親については、事務の手間および事故発生時の負担と、利息とが相殺されるという考え方である。
親の次に給付金を受け取る会員は、受け取った給付金に支払利息相当額を加えた元利合計額を分割返済する形で、毎回の掛金を支払う。すなわち、この会員にとっては、｢合会｣の給付金は借り入れであり、毎回の掛金は元利合計分割返済に等しい。一方、最終回に給付金を受け取る会員は、それまでの毎回の掛金累計額に金利相当額を加えたものを給付金として受け取る。すなわち、この会員にとっては、｢合会｣は利子付積立預金に等しい。その他の会員にとって｢合会｣への参加は借り入れと預金の性格を併せ持っている。給付の順番が早い会員は資金の借り手であるのに対し、給付の順番が遅い会員は、資金の貸し手である。以上、｢合会｣の仕組みについて述べてきた。では、｢合会｣はどういう条件のもとで発生し、どのように発展してきたかを見よう。

2. ｢合会｣の歴史
無尽（寺院の質金融）はインドから発生し、中国、朝鮮を経て、日本に渡来した。これに対して、日本には民間で古くから庶民金融組織の頼母子講が存在していた。中国にも独自の無尽といわれる｢合会｣があった。中国における｢合会｣の起源についてはいろいろな伝説があるが、その仕組みが古くから存在していたことは事実である。また、日本の頼母子講は、｢合力｣、｢模合｣と通称された時期があり、地方語として、福岡県で｢用会（もあい）｣、沖縄で｢催合（もやい、もえー）｣などと称されていた（全国相互銀行協会 1971, p.3）。これらの名称は、中国の｢合会｣と日本の頼母子講とが何らかの関連があり、その歴史に類似性があることを示唆していると考えられる。
清の後期および中華民国期（1912〜49 年） において、｢合会｣は隆昌を極めた。当時池田竜蔵は次のような観察を記している。｢中華民国人の所謂『平民金融』制度としては他の何物にも勝りて意義深いもので、日本の無尽以上の実勢力を有する事は事実が証明する所である｣（王宗培
1930, 池田訳序, p.12）。中国の高名な社会学者費孝通（1986, p.145）は、江蘇省の奥地のある村における、互助を目的とし、結婚式、葬式などの資金調達に使われた｢合会｣の仕組みを説明した。
また、王（1930, pp.302-305）は、都市の｢合会｣は、村落より互助性が弱く経済合理的傾向が強い、会期が短い、リスクが大きい、金利が高いという特徴をもつと指摘した。このような都市型｢合会｣は、商品経済のより発達した南部沿海数省に、生産資金の調達を目的とするものが多かった。清水24

『中国経営管理研究』第 4 号（1951, p.517）は、｢中国の金融の会が、互助的傾向の強いものから経済合理的傾向の強いものへ発展したことを示してゐる｣と主張している。
しかし、1949 年中華人民共和国が成立し、中国経済が計画経済化されるにつれて｢合会｣は、その重要なサービス対象としてきた私営・個人企業とともに、ほとんど見られなくなった。ただし、陳・丁（1999, p.302）は、福建省晋江市益家村に対する調査で、この期間にも大きな｢合会｣倒産が発生したことを報告しており、計画経済期にも｢合会｣が存在したことを示唆している。
1970 年代末からの改革開放以降、中国において商品経済が著しい発展を遂げると共に、「合会」も清水の言う｢経済合理的傾向の強いもの｣を中心に復活してきた。最初に復活した｢合会｣は、互助的な性格が強いものが多いが、その主流はあくまでも都市型「合会｣である。しかも、互助的な性格が後に行けばいくほど弱くなる。この復活は、隆昌期の延長線にあることが伺える。

3. 既存の｢合会｣研究
Besley，Coate and Loury（1993, pp.792-794）は、個人が分割できない耐久消費財の購入のために貯蓄するモデルを用い、｢合会｣（ROSCAs−Rotating Saving and Credit Associations）を研究してきた。彼らは、あらゆるタイプの｢合会｣が金融市場にアクセスする手段がない個人の厚生の上昇を可能にするとの結論を得た。また、歴史的に｢標会｣は所得水準の高い都市部で発達したと指摘した。
日本の無尽に関する研究は古くから行われ、特に 1930 年代はじめから、経済学、法学、社会学などの視点に立った、諸外国に見られない多くの研究成果が出された。しかし中国の場合には、
前述のように 30 年代前半まで、｢合会｣が農村部を中心に繁栄していたが、日本のように盛んに研究されることはなかった。わずかに王（1930）と楊（1935）によって、系統的な｢合会｣研究がなされていたのみである。
楊西孟（1935, p.2）は、｢合会｣は｢農業を中心とする、経済が比較的後れている国にしか生存、発展できない｣と主張した。彼は｢合会｣を｢互助を目的とし、対人信用が中心｣と特徴づけた。また、
彼は掛金を計算する公式を作り、公平性と柔軟性を求め、毎回の会合での飲食代を節約するように提唱した。しかし、彼は、最も重要な｢合会｣の種類である｢標会｣について、掛金が変化するため計算できないとして、研究の対象外にした。
王は、｢合会｣が保険機能を有し、互助性をもつ貯蓄、貸付の仕組みであり、｢中国式の貯蓄制度｣である（王 1930, p.4）と主張した。彼は、｢合会に関する法律の制定は猶予すべからざる問題であり、法律が制定されたならば、合会を発起する人々はこれに依拠することが出来、未給付者の利益も亦これによって相当保証されることになる｣（同, p.306）と強調した。
復活した｢合会｣に関しては、中生（1992）、山本（1999）、袁（1987）、姜（1996）などが民間金融
一般について論じる中でふれている。

25

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能

袁恩楨（1987, pp.103-106）は、温州に復活した｢合会｣の実態を分析した上で、生産、経営資金の調達が｢合会｣の主な目的となっていると主張している。また、山本（1999, pp.250-259）は、参加者のモラル・ハザード（道徳の欠如）を回避するためには監視が必要となると主張している。
姜旭朝（1996, pp.54-77）は、｢合会｣は 1930 年代半ばまで貧困地域にも多く存在するが、商品経済が比較的発達した南方地域を中心に盛況を見せていたこと、その後も商品経済が比較的発達した地域に復活したことを指摘している。彼は、利益の追求により｢合会｣がある程度商品経済の発展を促進してきたことを認めるが、地域においてフォーマルな金融機関に悪影響を与え、国有企業の資金調達や国庫収入にも悪影響を与えていると強調した。また｢合会｣自身が、金融危機の要因を内包すること、その利益追求により投機意識を引き起こすこと、国家の産業政策の執行に悪影響を与えることをあげ、｢金融投機｣として｢合会｣に否定的な態度をとっている。
最後に中生（1992, pp.2-17）は、温州の（｢合会｣を含む）民間金融は会の破綻やネズミ講への変質など様々な問題をはらみつつも、私営企業の創設に一定の役割を果たしたと評価している。
彼は、民間金融の発展が先行していたので、｢民間金融に対抗するために、公的金融機関が体質改善を迫られた｣（同, p.18）と指摘している。
以上、紹介した現代中国の｢合会｣に関する既存研究では、第一にケーススタディーの対象がもっぱら袁恩楨（1987）で紹介された温州市の｢合会｣に限定されており、他地域の｢合会｣に対する踏み込んだ調査がなされていないこと、第二に｢合会｣の表面的な仕組みを論ずるのにとどまっていて、人々が｢合会｣で調達した資金をどのように使用したかについてまで踏み込んだ調査と分析がなされていないこと、第三に｢合会｣の仕組みについては、｢輪会｣（順番無尽）、｢揺会｣（抽籤
無尽）および｢標会｣（入札無尽）といった種類があることまでは指摘されているが、同じ｢標会｣の中にもまたいくつか種類があるということが見すごされてきた、といった問題があった。本稿は、筆者自身による調査で明らかになった福建省福清市における｢合会｣と、これまでに研究されてきた温州市における「合会」と比較し、既存研究の欠を部分的にでも埋めることを目指す。

Ⅱ. 温州市における｢合会｣の復活とその仕組み「合会」による金融活動が地域経済においてどのような役割を果たしているのかについては、民間金融という性格上きちんとした統計がないため、現地関係者による推測や段片的報道などをもとに推測する以外にない。「合会」の浸透ぶりはしばしば｢合会｣に対する取締りによってはじめてわかるという場合も少なくない。例えば 2001 年 11 月 14 日付の｢江海晩報｣は、通州金沙鎮住民の 5、6 割が｢標会｣に参加していることを報道している。｢法制日報｣や「福清時報」、「温州都市報」のような地方のみで発行される新聞の報道などから、少なくとも浙江省温州市、台州市、福建省
福清市、平潭県、泉州市、龍海市、寧徳市、晋江市、石獅市、広東省呉川市、貴州省盤県、江蘇26

『中国経営管理研究』第 4 号

省通州市、阜寧県で｢合会｣が繁盛したことがあることがわかる。このように、｢合会｣が繁栄したのは、浙江省、福建省、広東省などの東南沿海の農村部（中小都市を含む）であった。これらの地
域は、商品経済がより発達した地域であるとされ、1980 年代に商品経済の発展に伴って｢合会｣を含むインフォーマルな金融が復活してきた。

1．温州市における「合会」復活1970 年代まで、温州人は生活のため、政府の取締りをくぐり、手工業や全国行商を行ってきた。
改革開放期になってから、温州人は農地が少ない、交通が不便などの不利な条件を逆手に取り、行商の全国ネットワークから得た情報などを活用し、運送しやすい軽雑貨などの生産に努めた。さらに、市内にこうした製品の卸売市場や産業集積を形成していた（丸川 2001, pp.29-58）。これは、政府の介入が少なく、個人･私営企業が主役となる経済発展パターン、いわゆる「温州モデル」である。温州市の 2001 年の人口は 739 万人、GDP は 932 億元で、一人当たり GDP は 12,637 元である（温州市の GDP、一人当たり GDP および一人当たり貯蓄預金額の推移は、表 1 を参照）。陳（2004）で明らかになったように、温州の経済発展には、「合会」などの民間金融が果たす役割が大きい。
｢合会｣が温州の経済に対して果たした役割は時代によって変化したと考えられるが、これに関する客観的データは得られない。｢合会｣の一種である｢輪・揺会｣は、国民政府時代までは盛んに行われてきたが、1970 年代後半から温州市を中心とする浙江省南部と福建省で復活したらしい。
例えば、温州市楽清県柳市区（現在の鎮）の王氏は、76 年に生活困難のため、親友の援助を受け｢会｣を設立し、その救助対象としての親（初回の給付を金利なしで受ける）になった。これをきっかけに、彼女は 85 年 8 月まで、中断してしまったものを含め、会員百人月一回会合の｢万元会｣を 50 組（講）、会員 10 人年一回会合の「万元会」100 組を作った。柳市区には、王氏のように数多くの「会」を主催する大規模な親が十数人いるほか、中小親の数はもっと多いとされている（袁1987, pp.103-106）。80 年代の温州においては、｢輪・揺会｣の大きなブームが二回起きた。まず 85
年頃に第一回のブームが起きたが、｢抬会｣の連鎖倒産に影響されて沈静化した3。しかし、88 年 3月からまた第二回のブームが起き、山間地を除いてほぼすべての家族が｢合会｣に参加し、同時にいくつかの会に参加する家族または個人が多く観察された（張・張 1989, pp.85-86）。
また袁（1987, p.110）によれば、1984 年に温州市楽清県柳市区では、ある時点における｢合会｣の給付金総額は 1,300 万元を超えていた。一年間に 4 回給付をするとすれば、これは 5,200 万元の貸出に相当する。これは、同時期の区内の全｢信用合作社｣の貸出額の 34．6 倍になる。また柳市区の 1984 年の工業生産額は 17,178 万元なので、｢合会｣の融資規模が当時の経済規模に比してかなり大きかったことがうかがえる。

27

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能

表1 全国、温州市および福清市のGDP、貯蓄預金

1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年

GDP（億元）
一人当たりGDP（元）一人当たり貯蓄預金年末残高（元）中国全体 温州市 福清市 中国全体 温州市 福清市 中国全体
温州市
福清市
3,624.1
13.2
1.3
379.0
238.0
158.0
21.9
8.0
40.5
4,038.2
15.0
1.7
417.0
265.0
200.0
28.8
13.0
43.0
4,517.8
18.0
2.0
460.0
312.0
231.0
40.5
19.0
52.2
4,862.4
19.2
2.5
489.0
327.0
283.0
52.3
24.0
67.3
5,294.7
21.4
3.1
526.0
358.0
344.0
66.4
31.0
87.6
5,934.5
24.3
3.1
582.0
401.0
332.0
86.6
41.0
105.3
7,171.0
30.2
3.9
695.0
490.0
412.0
116.4
51.0
145.9
8,964.4
37.8
4.0
855.0
605.0
420.0
153.3
57.0
181.3
10,202.2
44.9
5.4
956.0
710.0
553.0
208.1
94.0
229.2
11,962.5
55.0
6.7
1,103.0
859.0
675.0
281.2
118.0
264.1
14,928.3
69.2
9.1
1,355.0 1,067.0
896.0
342.4
145.0
243.0
16,909.2
72.8
11.7
1,512.0 1,110.0 1,136.0
456.7
302.0
276.2
18,547.9
77.9
13.3
1,634.0 1,174.0 1,271.0
625.2
466.0
508.3
21,617.8
92.9
17.0
1,879.0 1,387.0 1,566.0
786.3
618.0
819.2
26,638.1
126.9
22.5
2,287.0 1,877.0 2,065.0
985.3
816.0
1,039.8
34,634.4
196.5
44.0
2,939.0 2,880.0 3,981.0
1,245.6
997.0
1,113.9
46,759.4
296.8
67.0
3,923.0 4,286.0 5,973.0
1,795.5
1,427.0
1,635.3
58,478.1
403.6
90.3
4,854.0 5,806.0 7,873.0
2,449.0
2,035.0
2,449.3
67,884.6
510.1
117.3
5,576.0 7,242.0 10,086.0
3,147.4
2,833.0
3,260.8
74,462.6
605.8
143.0
6,054.0 8,553.0 12,181.0
3,743.5
3,610.0
4,118.3
78,345.2
677.2
160.0
6,307.0 9,494.0 13,512.0
4,279.1
4,498.0
5,921.9
82,067.5
732.5
179.4
6,547.0 10,149.9 15,070.8
4,739.9
5,260.2
6,911.6
89,442.2
828.1
196.6
7,084.0 11,248.3 16,453.5
5,075.8
6,304.5
6,253.4
95,933.3
932.1
208.6
7,543.0 12,637.0 17,368.1
5,779.5
7,887.8
6,998.9

出所：『中国統計年鑑2002』、『新中国五十年統計資料匯編』1999、『温州統計年鑑』各年版、『福清市統計年鑑』各年版｢輪・揺会｣とは異なる種類の｢合会｣である温州式｢標会｣は、1980 年代に温州市をはじめ温州市、台州市などの浙江省南部および福建省北部地域において盛んに行われていた。例えば温州市蒼南県では、ほとんどの家族で各種の｢標会｣に参加するものがいた。特に商人たちの｢標会｣は活発だった。銭庫鎮の 99 人の商人を調査したところ、全員が｢合会｣に参加しており、中には 10 個の｢合会｣に参加し、月 600 元から 700 元の掛金を支払っているものもいた（蒼南県情調査
組 1996，p.236）。

2．｢輪・揺会｣ の仕組み
1970 年代末から復活した｢合会｣は、その種類および名称が多く、その給付金の使途によって、使途限定と無制限なものに分けられる。また、給付金の使途無制限な｢合会｣は、その給付順序を決める方法などによって、大きく｢標会｣、｢揺会｣、｢輪会｣および｢抬会｣などに分けられる。これらの方式のうち、目的の変化に合わせ、参加者の資金需要に比較的に対応しやすい｢標会｣が最も広28

『中国経営管理研究』第 4 号

範に見られるが、ここでは、まず掛金と給付金決定の方式が比較的簡単で理解しやすい「輪会」・「揺会」の仕組みから紹介する。
｢輪会｣は、日本の「順番無尽」に相当するものである。その方法は、1 回目の会合でまず給付金と給付順番によって違う掛け金を決め、次に親が会員に相談したうえ、給付順番を定める。これと同じように、｢揺会｣もまず給付金と掛け金を決めるが、給付順番は抽籤やサイコロの点数によって決める。最近では、｢輪会｣においてもまず給付金と掛け金を決めた上、会員が給付順を選び、給付順が競合した場合は抽籤またはサイコロの点数によって決めるという方法をとる場合が多い
ため、はっきりと｢揺会｣と｢輪会｣を区別することができなくなった。このため本稿では、1 回目の会
合で給付金、掛け金と給付順番を決める｢合会｣を｢輪・揺会｣と一括して扱うこととする。
表 2 は、温州市に発生したある｢聚会｣（「輪・揺会」）の計算書である。同表は、親および各会員が給付を受ける順番、日付、その人の毎回支払う掛金、受ける給付金の金額、掛金総額およびその会員が受け取るあるいは支払う金利を表している。同表によれば、その仕組みは以下の通りであった。まず、1981 年 2 月 1 日に、親の呼びかけで会員 10 名が集まり、１回目の会合を開き、以降半年に１回合計 11 回の会合を開くこと、毎回の給付金を 10,500 元とすること、親の掛金は 2 回
目の 1,500 元から最終回（11 回目）の 600 元まで 100 元ずつを減らしていくこと、会員の毎回掛金は 2 回目に給付を受ける人は毎回 1,500 元、他の人は給付順番によって 100 元ずつ少ない額を毎回掛金として拠出し、最終回に給付を受ける人は毎回 600 元とすること、さらに給付金を受ける
人は給付金を受ける回には掛金を支払う必要はないことを決めた。次に、会員と相談のうえ、親が給付順番を決めた。最後に、その場で親は 10,500 元の給付を受けた。その後、1981 年 7 月 1 日
から 1986 年 2 月 1 日まで 10 回にわたって、決まった通りに会合を開き、掛金を掛けたり 1 人 1回の給付を受けたりしている。
この方式による給付金はすべて 1 万 500 元になるのに対し、（1）親、（2）最初（2 回目の会合）に給付を受ける会員 A および（3）最後（11 回目の会合）に給付を受ける会員 J の掛金総額は以下のようになる（表 2 を参照）。
（1）：1,500＋1,400＋･･･＋700＋600＝10,500（2）：1,500×10＝15,000（3）：600×10＝6,000
すなわち、親は 1 回目に 1 万 500 元の給付を受け、以後半年賦で 10 回にわたり逓減的に分割返済し、5 年 6 カ月後に完済するに等しい。金利は 0 である。最初に給付を受ける会員は、1 回目と 3 回目以降 11 回目まで 10 回にわたって掛金 15,000 元を支払う。給付金 10,500 と掛金 15,000元との差額 4,500 元が、支払利子に相当する。最後に給付を受ける会員は、10 回にわたる掛金
6,000 元の還付とともに、利子相当額 4,500 元を受け取ることになる。
このようにして、｢輪・揺会｣の特徴は、１回目の会合で、親及び会員が、順番に受け取る給付金29

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能

額、毎回の掛金額、給付金を受け取る順番などが決定される点にある。したがって、｢輪会｣方式
による場合、その継続期間中に、経済情勢が変化し、金利水準が変動しても、この変化に対応できないという問題がある。
表2 ｢聚会」（1万元会）計算表（単位：元、%）
給付順番Ａ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

給付者Ｂ
親
会員ａ
会員ｂ
会員ｃ
会員ｄ
会員ｅ
会員ｆ
会員ｇ
会員ｈ
会員ｉ
会員ｊ

掛金Ｅ
逓減
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600

給付日付
81.2.181.7.182.2.1
82.7.183.2.1
83.7.184.2.1
84.7.185.2.185.7.186.2.1

掛金総額Ｇ10,50015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000

月単利
0
-2.94
-3.21
-3.75
-5.95
-3.33
0.93
1.63
1.95
2.14
2.27

出所：徐笑波ほか[1994], p.101および山本[1999], p.253。掛金総額Ｇおよび金利は筆者の計算による。
注：給付金はすべて10,500元。親の掛け金は、1,500元から600元まで逓減。開会地域：温州市。給付順番Aは、会員の要望に基づき、親が決める。掛金は給付日から5日の間に支払い、1日遅れると、5〜10元の罰金を支払わせる。なお、その期間（半年）単利ｒの計算式は以下となる(詳細は本文を参照）。
11∑ E [1 + (i − 1)r ] − E [1 + (11 − A)r ] = 10,500[1 + (11 − A)r ]
i =1

A

A

3．温州式「標会」の仕組み｢標会｣は、日本の｢入札無尽｣に相当するもので、１回目は親が給付を受ける以外、2 回目以降
は入札により給付者を決める。資金の必要性が高いものは、高い支払利息を入札することにより、早い順番での給付を受けることが可能となるので、資金需給の程度が金利水準に反映されやすい方式である。他の｢合会｣と同様、ほとんど地域の知り合いの間で行われ、対人信用で、保証人、担保を必要とせず、資金の使途に対する制限も一切ないので、人々に利用されやすい。このため、1980 年代に｢標会｣方式が復活した｢合会｣の主流となっており、現在でも行われている。
温州式｢標会｣は、親が一定の会員を集め、｢会規｣（講則）を定めあるいは口約束により、｢合会｣を発起する。そして、親を含む参加者の人数と同じ回数の｢会合｣を開いて、掛金（｢会金｣という）を集める。初回は全会員の掛金全額を給付金として親に給付し、２回目からは支払利息の入札を行って、最も高かった会員が落札（｢得会｣という）し、その回の給付を受けることとなる。入札
利息（｢標息｣という）は、被給付者が給付を受ける会合の次の会合から、毎回決められた掛金にプラスして支払うものである4。
表 3 の例で説明すると、親と会員 32 名の合計 33 名が、33 回（期間は 1982 年 8 月 10 日から
1985 年 4 月 10 日まで 2 年 9 カ月）にわたって毎月会合を開いている。親は初回の 1982 年 8 月
10 日に全会員 32 名から 30 元ずつ合計 960 元の給付を受け、以後毎回定額掛金 30 元を支払っ

30

『中国経営管理研究』第 4 号て、これを返済する。会員 7 の場合は、1983 年 3 月 10 日に 1,013.35 元（参加者全員の決められた掛金 30 元プラス給付済み会員の入札済利息）の給付を受ける。会員７は給付を受ける前の期間（1982 年 8 月 10 日から 1983 年 2 月 10 日まで）には 1 回 30 元の掛金を支払い、給付を受ける会合の次の会合（1983 年 4 月 10 日）から最終回の 1985 年 4 月 10 日までは、定額掛金 30 元に落札利息 12.30 元を加えた 1 回 42.30 元の掛金を支払う。

表3 温州市における｢標会｣(1000元会）計算表
順番A

受給者

給付日付C

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
合計

親
会員1
会員2
会員3
会員4
会員5
会員6
会員7
会員8
会員9
会員10
会員11
会員12
会員13
会員14
会員15
会員16
会員17
会員18
会員19
会員20
会員21
会員22
会員23
会員24
会員25
会員26
会員27
会員28
会員29
会員30
会員31
会員32
33名

82.08.10
82.09.10
82.10.10
82.11.10
82.12.10
83.01.10
83.02.10
83.03.10
83.04.10
83.05.10
83.06.10
83.07.10
83.08.10
83.09.10
83.10.10
83.11.10
83.12.10
84.01.10
84.02.10
84.03.10
84.04.10
84.05.10
84.06.10
84.07.10
84.08.10
84.09.10
84.10.10
84.11.10
84.12.10
85.01.10
85.02.10
85.03.10
85.04.10
33ヵ月

標息 D A
0
12.5
5.8
7.26
8.1
12.5
7.19
12.3
7.8
12.8
15.61
13.1
7.1
7.7
14.81
12.05
12.2
5.13
9.15
17.3
7.78
16.1
7.82
9
11.5
9.1
6.51
7.5
8.3
8.3
7.2
17
0
316.51(単位：元、%)

給付金 F

A

960
960
972.5
978.3
985.56993.66
1,006.16
1,013.35
1,025.65
1,033.45
1,046.25
1,061.86
1,074.96
1,082.06
1,089.76
1,104.57
1,116.62
1,128.82
1,133.95
1,143.10
1,160.40
1,168.18
1,184.28
1,192.10
1,201.10
1,212.60
1,221.70
1,228.21
1,235.71
1,244.01
1,252.31
1,259.51
1,276.51
36,747.20

総掛金 GA960
1,347.50
1,134.00
1,170.54
1,186.80
1,297.50
1,146.94
1,267.50
1,147.20
1,254.40
1,303.42
1,235.10
1,102.00
1,106.30
1,226.58
1,164.85
1,155.20
1,036.95
1,088.10
1,184.90
1,053.36
1,137.10
1,038.20
1,041.00
1,052.00
1,023.70
999.06
997.5
993.2
984.9
974.4
977
960
36,747.20

月単利
0.00
-4.29
-1.38
-1.46
-2.11
-4.10
-1.61
-3.95
-1.66
-4.11
-6.08
-3.99
-0.55
-0.61
-6.68
-3.45
-3.70
9.15
12.15
-2.16
5.17
0.88
3.61
2.93
2.36
2.58
2.64
2.40
2.24
2.15
2.09
1.94
2.00

出所：徐笑波ほか[1994], p. 101および山本[1999], p.253。総掛金、月単利は筆者計算。
注：｢標息｣とは、入札利息のこと。掛戻金Eは、給付済みのものの掛金を指す。未給付者の掛金は、掛金の定額部分30元のままである。計算式は本文参照。差額Hは、F−Gに等しい。なお、期間（月）単利の計算式は以下になる（詳細は本文参照）。
A−1

33

i =1

i = A+1∑ 30[1 + (33 − i )r ] + ∑ E [1 + (33 − i )r ] = F [1 + (33 − A)r ]
A

A

31

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能

給付順番 1 の親を除いて、会員の掛金、給付金および掛金総額の計算式は数式 1〜3 に示した通りである。ただし、A はある参加者 a が給付を受ける順番である。 D A は a が落札したときの入札利息である。 E A は a が給付を受けて以降毎回支払う掛金であり、各参加者に一律の定額掛金（毎回 30 元）に、落札した入札利息 D A （標息）を加えた額に等しい。 FA は a が落札したときに受ける給付金であり、その額は a 以外の総員の定額掛金（すなわち 30 元×32 名）に前回までの受給者（会員）の入札利息の合計額を加えたものに等しい。 G A は a が全会合を通じて支払う掛金の総額である。これらの式にもとづく、各参加者の入札利息、落札以降の掛金、給付金、総掛金、そしてこれらから計算される各会員の金利（月単利）を表 3 に示した。

E A = 30 + D A

数式 1

A −1

FA＝∑ Di ＋30（33−1）

数式 2

G A = (33 − A)D A + 30(33 − 1)

数式 3

i =1

Ⅲ. 福清式｢標会｣復活とその仕組み
温州式「標会」はこれまでいくつかの論文で紹介されてきたが、福建省福清市とその周辺地域に「標会」はその存在は知られていたものの、その仕組みは明らかにされていなかった。筆者は1998 年夏から 2001 年夏まで、数回にわたり、友人や親戚を通じて福清市で｢標会｣に参加した人々に対するインタビュー調査を行ってきた。調査の中で、関係者から 9 組の「標会」のデータを入手することができた。その実施時期、地点は表 4 のとおりである。ただ、それらのデータは欠落部分が多く分析に使うことは難しかった。9 組の「標会」は金額の差や時期的な違いがあるものの、
仕組みそのものはまったく同様であった。そのうち、データが比較的完備していた 1 組の「標会」を選択し整理した。さらに個々の参加者にインタビューを行って、｢標会｣で得た資金の使途を付け加えたのが後述の表 6 である。表 6 の「標会」の参加者は、ほとんど同じ鎮の元農民であり、都市化の過程で土地が徴用され現在は商工業や漁業に従事する人々である。後に詳述するように、同じ「標会」といっても温州市で行われたものと、福清市で行われたものとでは、仕組みが違うとこ
ろが多いことが調査によって明らかになった。

1．福清市における「合会」復活
表 1（前掲）は、福清市の GDP、一人当たり GDP および一人当たり貯蓄預金（フォーマルな金32

『中国経営管理研究』第 4 号

融機関における）を、全国および温州市のデータと比較したものである。一人当たり GDP を見ると、温州市は 1994 年に全国平均を超えたが、福清市は 1993 年に全国平均を越えている。また、一人当たりの貯蓄預金残高をみると、温州市は 1998 年にようやく全国平均を超えたが、福清市は1995 年に超えている。福清市にしても温州市にしても一人当たり GDP が高い割に一人当たり預金残高が少ないといえる。2001 年を例にすると、温州市の一人当たり GDP は全国平均の 1.7 倍、福清市は全国平均の 2.3 倍だが、一人当たり貯蓄預金額は、温州市は全国平均の 1.4 倍、福清
市は全国平均の 1.2 倍でしかない。両市におけるフォーマルな金融機関の活動は実体経済ほど活発ではなく、民間金融が大きな役割を果たしてきたといえる。

表4 福清式「標会」の概況

1
2
3
4
5
6
7
8

実施場所

実施日付

海口鎮
海口鎮
龍田鎮
龍田鎮
海口鎮
海口鎮
海口鎮
海口鎮

毎月の10日、20日、30日
毎月の10日、20日、30日
毎月の15日、30日
毎月の15日、30日
毎月の10日、25日
毎月の10日、25日
毎月の05日、20日
毎月の10日、25日

実施期間
96.11.10〜98.5.20
97.10.30〜99.5.10
96.11.30〜98.01.15
96.12.15〜98.03.30
97.02.10〜98.11.10
97.02.10〜98.03.10
97.03.05〜98.02.05
97.03.10〜98.11.10

口数
56
56
28
31
43
27
23
41

定額掛金(注） 一人当たり給付金
（元）
（元）
50
2,032〜2,750
50
2,038〜2,750
300
5,914〜8,100
200
4,120〜6,000
100
3,000〜4,200
200
3,656〜5,200
300
5,084〜6,600
100
2,738〜4,000

注：決められた一人当たり一回の掛金の金額である（本文を参照）。
出所：筆者作成。

関、黄（2002, p.174）は、福清市における私営企業主階層の急速な発展の重要な前提として、「民間金融」の異常な発達をあげた。一方には、国有金融機関からほとんど資金供給を受けられない私営企業があり、他方には海外出稼ぎ者の送金による庶民レベルの膨大な資金余剰があり、このことが｢民間金融｣が発達する要因となっている。
福清市における｢民間金融｣について、関、黄（2002, p.252）は、市全体の「民間金融」の資金総量は銀行を上回る可能性が高いと指摘している。しかし、福清市の民間金融や｢合会｣についてそれ以上突っ込んだ研究はこれまで行われてこなかった。
「合会」の発展は、李（2002）による福清市の個人・私営企業の発展段階区分に一定の対応関係が見られる。まず第一段階では、｢合会｣は個人・私営企業とともに大いに発展した。この時期には、個人・私営企業は創業期に当たり、信用力は乏しく、資金を｢合会｣に頼ることが少なくなかった。第二段階では、私営企業がさらに増加し、規模や自己資金力も増大したので、むしろ｢合会｣を利用するコストが大きくなり、「合会」の利用者はほとんど庶民（消費）と個人企業に限られることとなった。加えて、「合会」自身の構造的な欠陥が顕在化し、多くの問題が発生した。そして第三33

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能段階になると、健全な｢合会｣が多く見られるようになったが、私営企業が更に規模を拡大し、市政府の政策重点が外資系企業の誘致に置かれたことおよび外資系企業が大挙に進出してきたことにより、小規模な個人企業の発展空間が以前より狭くなった。そのため｢合会｣から資金を調達しようとする個人企業も減ったのである。
1986 年ごろには市全体で 100 万人の人口を抱える福清市のなかで、30 万ぐらいの人が｢合会｣に参加するかまたはその親と貸借関係にあったとされている。ちなみに、当時の世帯数は 28 万あ
まりしかないため、1 世帯 1 人以上が｢合会｣と何らかのかかわりを持っていた計算になる。また1986 年当時、福清市に在住していた筆者が伝え聞いたところでは給付金は 3,000 元前後である
ことが多かった。そして、1 人がいくつものの「標会」に参加するまたは同じ「標会」に複数口をもつことも珍しくない。大雑把になるが、1 人 3,000 元の給付金を受けたとすると、30 万人で総額 9 億元の給付を受けた計算となる。ちなみに、1986 年末の福清市における全銀行の貸出残高は、1 億
5,470 万元であったので（福清市統計局 1999, p.35）、「合会」の給付金総額は、全銀行の貸出残
高の 6 倍近くだったという計算になる。
｢合会｣は 1984 年ごろから福清市を中心に、平潭県、閩侯県などの福建省中部および南部地域において多く発生した。平潭県では、温州市とほぼ同じ時期に｢輪・揺会｣が復活し、次第に｢標会｣が中心となってきた。標会は 84 年から大きく発展し、その給付金の多くは生産資金と庶民の生活資金に利用されていた。しかし、85 年末から｢標金｣が急速に高くなる一方、その給付金は、より大きな｢標会｣の掛金として調達されることが多くなり、標会間に一種のピラミッド式関係が成立するようになった。このため、標会の連鎖倒産リスクが非常に高くなった 87 年初め、数人の関係者が標会の資金を持って夜逃げしたことをきっかけに、県全体で標会の連鎖倒産が発生し、1 億元の資金が行方不明になったとされる。また、全県で人身傷害事件 82 件、強盗事件 21 件、のべ 112 件の人質事件が標会の連鎖倒産により誘発された（姜 1996，p.69-72）。
福清市では、近隣の平潭県における｢標会｣の連鎖倒産に影響され、1988 年ごろに｢標会｣の倒産が社会問題とされたが、他方で現在に至るまで、健全に運営される「標会」または最終回まで｢会｣を完結させる｢標会｣も少なくない。以下で紹介するのは 1990 年代後半の段階に実在した健全に運営された｢標会｣のケースである。

2．福清式「標会」の仕組み
以下は、筆者の調査に基づいて福清式｢標会｣の仕組みを紹介する。福清式｢標会｣は、｢入札により支払利息を決定する相互金融方式｣という点では温州式｢標会｣と同じである。しかし、温州
式「標会」における入札金額（入札金利。｢標息｣という）は、給付済の者が給付を受けた回の次の会合以降定額掛金にプラスして掛金として支払うのに対し、福清式における入札金額（入札掛金
割引額、｢標金｣という）は、未給付者が当回の給付者に支払う定額掛金から割り引く額である。ま

34

『中国経営管理研究』第 4 号

た、親が親の役と同時に会員の 1 人となる点でも温州式｢標会｣と異なる。
表 5 は、福清式「標会」の仕組みを簡単に説明するための設例であり、実際に発生したものではない（15 口以下の｢標会｣はほとんど観察されない）。表 5 の 1 列目は、会合すなわち給付順番を表し、各行は各会合における親および各会員が受ける給付金あるいはその他の会員が支払う掛金の金額を示している。例えば、給付順番 3 の場合、給付を既に受け取った会員Ａ1、Ａ2 が定
額掛金 100 元を掛け、給付をまだ受け取っていないＡ4 は 82 元（定額掛金 100 元マイナス当会
合での最高入札金額 18 元）を掛け、その掛金全額 282 元を落札したＡ3 に給付する。初回（給付順番 0）に限っては、会員 A1 〜A4 が 100 元ずつ払って親（A0） が 400 元の給付をうける。最終回（給付順番 4）には、親がまだ一度も落札していない会員 A4 に 400 元を渡して会は終了する。
また、「合計」はすべての会合における各参加者の掛金の合計額を示す。最終行は、各参加者の給付金に対する掛け金の比率を表し、1 より大きいものはその参加者が金利を払うことを示し、1 よ
り小さいものはその参加者が金利を受け取ることを示す。
表5 福清市における｢標会｣（100元会）
給付順番A

受給者

0
1
2
3
4

A0
A1
A2
A3
A4

合計
給付金に対する掛金の比率

給付金
参加者
400
240
266
282
400
1,588
1

A0
0
0
0
0
400
400
1

参加者の掛金
A1
A2
A3
100
100
100
0
80
80
100
0
83
100
100
0
0
0
0
300
280
263

A4
100
80
83
82
0
345

1.25

0.86

1.05

0.93

(単位：元）
落札割引額(｢標金｣)
合計
400
―
240
20
266
17
282
18
400
―
1,588

注：実例ではなく、仕組みを説明するための設例である。
出所：筆者が作成。

表 6 は、1996 年 9 月から 1997 年 11 月にわたって行われた、福清式｢標会｣の実際例である5。
まず注意を喚起したいことは、この｢標会｣では必ずしも一人一口ではなく、一人の人が複数口参加するケースもあることである。例えばc女は 3 番目、4 番目、6 番目、8 番目、12 番目に落札しており、合計 5 回の給付を受けた。表 8 において、親が初回の 1996 年 9 月 5 日に全会員（親も 1
口の会員になる。合計 42 口）から定額掛金 100 元ずつ集め、親が合計 4,200 元の給付を受けた。
親はいわば、会の事務などを負担する見返りとして無利子で資金を借り入れるわけであり、最終回の 1997 年 11 月 5 日には親が単独で 4,200 元を最終給付者に給付する。42 口の会員が毎回掛金割引額（｢標金｣）を入札し、最高の｢標金｣を提示した者がその回の給付金を受ける。給付金をまだ受けていない会員は定額掛金 100 元から掛金割引額を差し引いた額を拠出し、給付を既に受けた会員はそれ以降毎回 100 元ずつ支払う。1 口の会員は、1 回のみの給付を受ける。

35

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能(単位：元、％）

表6 福清市における｢標会」(100元会）計算表
順番A 給付者B 給付日付C 標金 D A 給付金 F A
ａ女
0
ａ女
1
ｂ女
2
ｃ女
3
ｃ女
4
ｄ女
5
ｃ女
6
ｄ女
7
ｃ女
8
ｄ女
9
ｄ女
10
ｄ女
11
ｃ女
12
ｅ男
13
ｆ男
14
ｇ女
15
ｇ女
16
ｅ男
17
ｈ男
18
ｉ女
19
ｂ女
20
ｂ女
21
ｊ女
22
ｋ女
23
ｌ男
24
ｍ女
25
ｌ男
26
ｎ女
27
ｏ男
28
ｈ男
29
ｐ女
30
ｑ女
31
ｒ女
32
ｓ男
33
ｔ男
34
ｕ女
35
ｖ女
36
ｕ女
37
ｕ女
38
ｗ女
39
ｘ男
40
ｍ女
41
ｙ女
42
合計 男11女32

96.09.05
96.09.15
96.09.25
96.10.05
96.10.15
96.10.25
96.11.05
96.11.15
96.11.25
96.12.05
96.12.15
96.12.25
97.01.05
97.01.15
97.01.25
97.02.05
97.02.15
97.02.25
97.03.05
97.03.15
97.03.25
97.04.05
97.04.15
97.04.25
97.05.05
97.05.15
97.05.25
97.06.05
97.06.15
97.06.25
97.07.05
97.07.15
97.07.25
97.08.05
97.08.15
97.08.25
97.09.05
97.09.15
97.09.25
97.10.05
97.10.15
97.10.25
97.11.05
43会合

0
20
17
18
16
18
17
17
17
17
18
18
19
15
17
17
15
12
15
＊14
15
17
14
15
14
14
14
14.5
15
14
13.5
14
11.2
14
14
13
11
9
10
75
85
20
0

掛金総額＊GA

月単利 給付金の使途 J A

4,200.00
4,100.00
4,080.00
4,063.00
4,045.00
4,029.00
4,011.00
3,994.00
3,977.00
3,960.00
3,943.00
3,925.00
3,907.00
3,888.00
3,873.00
3,856.00
3,839.00
3,824.00
3,812.00
3,797.00
3,783.00
3,768.00
3,751.00
3,737.00
3,722.00
3,708.00
3,694.00
3,680.00
3,665.50
3,650.50
3,636.50
3,623.00
3,609.00
3,597.80
3,583.80
3,569.80
3,556.80
3,545.80
3,536.80
3,526.80
3,451.80
3,366.80
3,446.80
162,333.50

0.00 企業の運転資金-5.10 企業の運転資金-3.86 子弟の教育資金-4.19 店舗開業資金-3.43 店舗開業資金-4.82 家内工業運転資金-3.71 店舗開業資金-3.68 家内工業運転資金-3.65 店舗運転資金-3.61 設備購入資金-4.00 設備購入資金-3.97 借入金の返済資金-5.03 店舗運転資金-2.54 越年資金
-3.42 親友の結婚祝金-3.38 弟の結婚祝金-2.20 借入金の返済資金-0.51 子弟の教育資金-2.38 他の会の掛金-0.64 不明
-0.76 船舶購入資金-7.49 船舶購入資金
21.90 親友への貸付資金
5.00 主人の行商の資金
4.90 行商の仕入れ資金
4.13 不明
3.72 借入金の返済資金
3.31 四川へ里帰り資金
3.06 旅行資金
3.16 他の会の掛金
3.12 不明
2.96 不明
3.14 銀行への預金
2.80 会社への貸付金
2.74 会社への貸付金
2.74 子弟の教育資金
2.76 不明
2.73 銀行への預金
2.62 銀行への預金
1.62 不明
2.10 不明
2.97 会社への貸付金
2.97 銀行への預金

4,200
3,280
3,420
3,398
3,492
3,434
3,488
3,505
3,522
＊3,539
3,524
3,542
3,530
3,665
3,624
3,641
3,710
3,800
3,740
3,778
3,770
＊3,743
3,820
3,815
3,848
3,862
3,876
＊＊3,883
3,890
3,918
3,938
3,946
3,988
3,974
3,988
＊4,009
4,034
4,055
4,060
3,875
3,930
4,080
4,200
162,333.50

注：＊は筆者の計算による。＊＊は3882.5であるはず。順番は給付順番を指す。｢標金｣とは、未給付者への割引落札額、すなわち、未給付者が掛金を支払うに際して定額掛金から割り引かれる部分。掛込金は未給付者の割引後掛金(未給付者が実際に支払う掛金)。受給済みの者の掛金は、すべて定額掛金の100元。計算式は本文参照。K女とL男は夫婦。給付金の使途は筆者の親友の協力を得て行った各参加者に対する聞き取り調査の結果に基づいて作成した。なお、期間（約10日）の単利rの計算式は以下となる。
A−1

41

i =1

i = A+1

100(1 + 42r ) + ∑ Ei [1 + (42 − i )r ] + ∑100[1 + (42 − i )r ] = FA [1 + (42 − A)r ]出所：筆者の調査をもとに作成。

36

『中国経営管理研究』第 4 号

A 番目に給付を受ける会員 a の給付額等の計算式は、給付順番 0 の親を除いて、数式 4〜6の通りである。ただし、 D A は上に説明した落札された掛金割引額（｢標金｣）であり、 E A は会員のうち未給付者が a に支払う割引後の掛金である。 FA と G A は a が受け取る給付金と支払う掛金総額である。

E A = 100 − D A

数式 4

FA = E A (42 − A) + 100( A − 1)

数式 5

A −1

G A = 100(42 − A) + ∑ Ei

数式 6

i =1

温州式｢標会｣と福清式｢標会｣の特徴については表 7 に整理した。

表7 ｢標会｣の方式
項 目
方式

親の扱い

入札金額の意味｢会額｣の意味

主な発生地域

その他

温州式
｢標会」

給付済みのものが、給付を受ける会合から、入札した金額 ｢会額｣は、決めら 温州市をはじめ特別の扱いとして、一回目の (｢標息｣という)は、決められた れ た給付金 の金 温州市、台州市
み給付金を受け取る。入札は 掛け金の上にプラスして、毎 額を指す。例：表 などの浙江省南主催するが、参加できない。 回の給付者に給付する。借入 2 の ｢ 1,000 元 会 ｣ 部および福建省
金及び発行債券に対する支 の1,000元。
北部地域。
払利息に相当する。

福清式
｢標会｣

同一人物が、同じ未給付者が、給付を受ける会
特別の扱いとして、一回目に会に複数口を持合まで、入札した割引金額(｢ ｢会額｣は、決めら 福 清 市 を は じ め
全会員から給付金を受け取つ傾向がある。問標金｣という)は、決められた掛 れ た 掛 け 金 の 金 福 清 市 、 平 潭 県り、最終回に同額の返済金を
題｢標会｣に対しけ金から割り引いて、毎回の 額を指す。例：表 な ど の 福 建 省 中給付金として最終給付者に給て、｢標会取締室
給付者に給付する。債券の割 3 の 「 100 元 会 」 部 お よ び 福 建 省付する。二回目から会員の一を設立し、債権債
引発行における割引額に類 100元。
南部地域。
人として、入札に参加できる。
務を処理してき似している。
た。

同一人物が複数の｢合会」に参加する傾向がある。
問題のある｢合会｣に対して、｢勉強会｣*方式で対処した。

注：｢標会｣とは、日本の｢入札無尽｣のことである。これは、すべての方式の共通点となっている。＊本文を参照。
出所：筆者の調査に基づいて作成。

Ⅳ. ｢合会｣の金融機能
1．各種の「合会」の機能面における違い
温州式「標会」や福清式「標会」以外に、泉州市、晋江市、石獅市などの福建省南部および広東省に二者の中間形態が散見される。1993 年に泉州市では、｢標会｣の総掛金額（給付金）は 1.5億元に達し、その親が五､六千人いるとされている（朱・胡 1997, p.41）。この中間形態とは即ち、親37

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能の扱いは温州式と同じであるが、入札するのは福清式と同じく掛金割引額（｢標金｣）というものである。他にも多くの点が、福清式あるいは温州式の「標会」と類似するが、唯一の違いは、福清式
あるいは温州式「標会」は、未給付者の掛金と給付済みの者の掛金が異なるのに対し、中間形態
は給付を受けたか否かを問わず、同じ会合で全会員が同じ掛金をかける場合が多いことである。
初回以外の掛金は定額掛金マイナス｢標金｣である。これに対して、給付金は、定額掛金に当回の｢標金｣をマイナスした上、参加者数マイナス 1 を乗じたものになる。
以上、「輪・揺会」、温州市の「標会」、福清市の「標会」をみてきたが、これらの仕組みにはそれ
ぞれメリットとデメリットがある。｢輪会｣および｢揺会｣は最初に給付金額や時期を決めるため、資金需要の変動に対応しにくい。｢輪会｣の場合は最初から一定の掛金と給付金の金額を決め、利息相当額は親を除いて会員の給付時期に正比例している。利率（擬似）が高いと、多数の人は最後に給付を受けることを希望し、低いと皆が早めに給付を受けたいと希望することになる。そのため、利率（擬似）の決定は、重要かつ困難を伴うものである。｢揺会｣の場合は抽籤によるため偶然の要素が多く、ギャンブルと見なされることがある。これらは生産資金需要に対応しにくいため、少なくなってきた。
これらに対して、｢標会｣は入札により給付者を決めるので、利息は個々の会員の希望に応じて変動することとなり、資金需要の変動に対応しやすいが、一口一回しか給付を受けられないという
限界 6がある。また、金利変動が激しいという問題がある。前掲表 6 において、給付順番 22 の会
員は何らかの原因で前後に給付を受ける会員より倍以上の入札利息を出さざるを得なかった。
Besley et al.（1993）に指摘されたように、｢標会｣は投機的要素が非常に強いという特徴をもっているため、会が崩れる危険性を多くはらんでいる。｢合会｣は、全会員が予定通りに掛金を支払うという想定のもとで作られる。この中で給付を受けたものが一人でも、何らかの原因で掛金を支払わなくなったら｢会崩れ｣の可能性が出てくる。にもかかわらず、復活した｢合会｣は責任の所在があいまいであり、リスク対策が不完全である。特にある会員が急な資金需要があるとき、他の会員はこの情報を悪用して彼が｢標金｣あるいは｢標息｣を高くつけるように誘導することによって、自らの掛金を安くするとともに、給付を受ける会員に高い金利を支払わせることができるという問題が生じる場合がある。ある会は｢規則｣の中でわざわざ｢この会は『互助備荒、貯蓄興業』を会の理念とし、参加者は事前に情報を得て、申出以上の高い標金を取ることにより、参加者の感情を傷つけるようなことをしてはいけない｣と規定したほどであった。
そして同じ「標会」の中でも、温州式「標会」の親は、会務などを負担する代わりに、初回に無利
息で一回のみの給付を受け、二回目から分割返済することができる。親は、他の「標会」に参加できるが、同組の「標会」に複数口を持つことはない。また会員も、他の「標会」に参加できるが、同じ「標会」には一口しか持たない（一回のみ給付を受ける、一口の掛金しか払わないことを意味する）習慣がある。一方、福清式「標会」の親は、会務などの負担の代わりに無利息で初回の給付を38

『中国経営管理研究』第 4 号

受け、最終回に返済する権利を持つ。また親自身は会員とともに、同じ「標会」に複数口を持つ現象が多く観察された。会員はもちろん親自身も会員として複数回入札あるいは給付を受けることができるため、最初の数回に給付を受け、後の掛金が支払不能になる可能性がある。この意味で、
福清式「標会」は、温州市のそれより内在するリスクが大きい。半面、福清式「標会」は、温州式より複数口の給付の調整によりリスクや不確実性への対処能力が高い上、同じ規模の「標会」に参加する人数が少ないため、グループ内の相互監視能力が高い可能性がある。実際に、親を含む参加者に複数口を持たせ、部分的に後半にしか入札できないと規制する「標会」もある。さらに福清式「標会」は、同じ人は同じ「標会」に参加する傾向があるため、一人の支払不能者が同じ「標会」に与えるダメージは大きいが、他の「標会」との連携が少なく、「標会」の連鎖倒産リスクは温州市
式より低いと考えられる。
最後に、｢合会｣の参加者は、おおむね前半に給付を受けるものは消費や生産資金の調達を目的とし、後半に給付を受けるものは貯蓄を目的とすると考えられる。他の貯蓄金融機関などの貯蓄手段が存在する場合、｢合会｣の半分を占める貯蓄者が｢合会｣に参加するかどうかは、他の資金運用方法、特に定期預金との金利差にかかっている。｢合会｣は、より早く給付を受ける資金需要者とより遅く給付を受ける貯蓄者との両方の需要に応えてはじめてその存在価値があると考えられる。したがって擬似利率7の決定が非常に重要である。

2．｢合会｣の給付金使途
前項では「合会」などの民間金融が中国農村地域での金融全体に占める役割を断片的な報道から推測した。しかし、こうしたマクロ的なデータからは、実際の家計の中で民間金融からの借り入れがどのような機能を果たしているのか、すなわち消費のために借り入れが行われているのか、事業のためなのかなどは明らかではない。そこで、以下では筆者が福建省福清市海口鎮で 2001 年夏に実施した「合会」への参加者 25 名へのインタビュー調査に基づいて、「合会」の参加者がどのような目的で｢合会｣に参加したかに関するケーススタディーを行う。
1940 年代までの｢合会｣は、消費と貯蓄を中心的な目的としてきたといわれる。その給付金の使
途は、農業を中心とする生産資金になる場合も見られたが、その中心は冠婚葬祭などの消費資金であった。費（1986, p.145）によると、1930 年代に江蘇省の奥地にある村の｢合会｣は、互助を目的に結婚式、葬式などの資金調達手段として使われ、事業の開業や土地の購入などの生産的な目的のために資金を借り入れることは認めていなかった。
しかし、1980 年代の｢合会｣の復活と共に、｢合会｣そのものの変化が起こり、冠婚葬祭などの消費資金の調達を最初から目的とする｢合会｣はほとんどなくなった。代わりに、｢標会｣をはじめ給付金使途が制限されない｢合会｣が主流になり、調達された資金は、事業に使われることが多くなった。表 6 で紹介した福清式｢標会｣につき、2001 年に筆者は親友の協力を得て参加者の給付金の39

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能使途について聞き取り調査を行った。この給付金の使途からみると、親を含む 43 口の中で、事業資金に使用したのは 20 口、46.5％を占める。｢子弟の教育資金｣を含む消費資金に使われたのは
9 口、20.9％となっている。｢その他｣に使われたのは 7 口、16.3％、不明は 7 口、16.3％である。｢その他｣のほとんどは他人に貸したり、銀行に預金したものである。事業資金か消費資金かが判明しているものだけで比べればおよそ 7：3 の割合で事業資金の方が多い。表 8 は、表 6 と同じ｢標会｣のデータを個人別に整理したもので、福清市における「標会」の個人別収支や給付金使途を表したものである。同表からこの会の主たる借り手である d 女と c 女が給付金をもっぱら事業資金に当てていることがわかる。一方、給付額も大きいが、貸し手としての性格が強い u 女は給付金を子弟の教育資金や銀行への預金に回している。この会の中で、資金に余裕のある u 女、m 女、l 男などが貸し手となり、ｄ女、c 女、a 女などが事業資金を借りるという構造が鮮明に見える。表 6 で紹介した「標会」が実施された 1990 年代後半は、福清市における個人・私営企業発展の第三段階に当たっており、1980〜86 年の第一段階におけるほど「合会」の融資機能が個人・私営企業にとって重要な意味を持っていたとはいえない。しかし、そのような時期においてもなお「標会」は事業資金供給手段として有効に機能していたことがうかがえるのである。

表8 福清市における｢標会｣(100元会)上位15人の個人別収支や給付金使途
d女
c女
u女
b女
m女
l男
h男
a女
e男
g女
y女
v女
r女

掛金総額
19,851.0
20,003.0
10,652.4
11,631.0
7,074.8
7,416.0
7,462.5
8,300.0
7,712.0
7,695.0
3,446.8
3,556.8
3,609.0

給付金総額
17,544.0
17,430.0
12,124.0
10,933.0
7,942.0
7,724.0
7,658.0
7,480.0
7,465.0
7,351.0
4,200.0
4,034.0
3,988.0(単位：元）
差額
給付金使途-2,307.0 家内工業運転、設備購入および借入金の返済資金-2,573.0 店舗開業や運転資金
1,471.6 子弟の教育資金や銀行への預金-698.0 子弟の教育や船舶の購入資金
867.2 不明または会社への貸付金
308.0 行商の仕入れや借入金の返済資金
195.5 他の会の掛金-820.0 企業の運転資金-247.0 越年や子弟の教育資金-344.0 弟の結婚祝金や借入金の返済資金
753.2 銀行への預金
477.2 不明
379.0 銀行への預金

注：表6を個人別に整理したものである。
出所：筆者の調査を元に作成

また東南沿海部の経済、社会情勢の変化に伴い、｢合会｣の給付金の使途に関する一つの傾向として、子弟の教育資金に使われるものが多くなってきた。筆者が行った 1996 年の福清市の｢標会｣に対する調査の中で、半分以上のものが中国における新学年の開始時期にあたる９月前
後に、掛金割引額が高くなることがわかった。これは、この時期に資金に対する需要が多くなることを意味している。

40

『中国経営管理研究』第 4 号

3．金融面における｢合会｣のメリットとデメリット
前掲表 2 において、1981 年 2 月から 1986 年 2 月までに行われた「輪会・揺会」の会員の金利（期間 1 ヵ月の支払金利あるいは受取金利、以下同）は、ほとんど 1.63％から 3.75％の間にある。
同様に表 3 の、1982 年 8 月から 1985 年 4 月までに行われた温州式｢標会｣の月単利が 2％台と3％台にあるのは 16 名を占め、親を除くとちょうど半分になる。また表 6 の福清式｢標会｣の月単利が 2％台や 3％台にあるのは、会員 42 口の内、28 口を占め、ちょうど 3 分の 2 になる。
表 2 の最終給付者の利息収入が 4,500 元で、月利率約 2.27％になり、同じく表 3 の最終給付者の利息収入が 316.51 元で、月利率 1.88％となることを理由に、袁および山本は、参加者の掛金の利率は銀行預金金利より 2〜4 倍高く、逆に貸付金利に相当する給付金の利率は｢民間貸借｣より低く、これが｢合会｣が隆昌した最大の理由であると主張している8。銀行の預金または貸出
金利は人為的に抑えられ、時期によってマイナスにもなっていた。これに対して、「合会」を含む民間金融の金利は市場実勢に近く、銀行の金利よりも資源の最適配分という金利の役割を果たす可能性が高い。東南沿海部の農村部民間においては、一般に人情金利、正常金利および高利貸しによる金利（以下高利という）という三つの水準の金利が存在する 9 。袁および山本のいう｢民間貸借｣は、本稿でいう｢民間貸借｣のうち、特に高利貸しを指すと考えられる。すなわち、現代｢合会｣の金利は高利貸より低く、フォーマルな金融機関の貸出金利よりは高い。
表 9 は、農家の借り入れに占めるフォーマルな金融機関および｢合会｣を含むインフォーマルな金融機関の割合を示している。フォーマルな金融機関が存在するにもかかわらず、実際に農家はほとんどインフォーマルな金融機関に頼っている。このことは、農家がインフォーマルな金融機関
を利用する場合の｢金融アクセスコスト｣（金利プラス取引コスト、アクセスできない場合はコストが一番高いとする）は、フォーマルな金融機関を利用する場合のそれよりも低いことを意味するといえよう（陳 2004 を参照）。現代｢合会｣の第 1 のメリットは、利用者にとって他のインフォーマルな金融機関と同様、フォーマルな金融機関より｢金融アクセスコスト｣が低いことがもっとも大きい理由であろう。
また、現代｢合会｣の第 2 のメリットとして、外部の援助なしに貯蓄や貸出という金融仲介機能の両面を合わせて持ちうることがあげられる。最初に復活したのは相互救助的な性格が強いものであり、その後給付金の使途は消費から生産に変化したが、遊休資金をまとめて一人に給付するという仕組みは現在まで維持されてきた。これに対して、アジアの発展途上国の農村におけるフォーマルな金融機関は、貯蓄動員不足のため、資金の外部依存度が高く、単に資金を配分する機関となる傾向が強くなる。また、これらの金融機関は、概して資金回収率が低い（泉田・万木 1990,
pp.11-13）。中国の場合、とりわけ農業銀行は農業への財政資金を配分する一方、最近では農村から都市への資金流出という役割を果たしているとも指摘されている（厳 2002, p.79）。また、近年
マイクロ・ファイナンスの典型的成功例とされているバングラデシュのグラミンバンクでも、｢主たる41中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能

原資は、中央銀行からの借り入れと IFAD（国際農業開発基金）からの借り入れおよび贈与である｣（藤田 1990, p.155）。｢合会｣の場合、参加者の相互扶助の精神から発生しており、相互扶助の精神があるからこそ、金融機関としての自立性を持ちえるのであろう。

表9 中国東部農家の世帯あたり年間の資金調達 （単位：元、%）世帯あたり人数
資金調達額a(内）銀行・信
用社から

金額b
b/a
金額c
(内）民間貸借
ｃ/a｢合作基金会」から「個人貸借」
その他

世帯あたり人数
資金調達額a(内）銀行・信
用社から

金額b
b/a
金額c
(内）民間貸借
ｃ/a｢合作基金会」から「個人貸借」
その他

1986年
4.47
376.7
122.0
32.4%
254.7
67.6%
n.a.
n.a.
n.a.

1987年
4.48
515.4
151.5
29.4%
363.9
70.6%
n.a.
n.a.
n.a.

1988年
4.55
506.8
148.8
29.4%
358.0
70.6%
n.a.
n.a.
n.a.

1989年
4.52
608.6
116.9
19.2%
491.7
80.8%
n.a.
n.a.
n.a.

1990年
4.5
532.0
114.6
21.5%
417.4
78.5%
n.a.
n.a.
n.a.

1991年
4.42
683.9
137.6
20.1%
546.4
79.9%
n.a.
n.a.
n.a.

1993年
4.35
1,195.22
145.550.122
1,028.00
0.86
56.21
971.51
21.95

1995年
4.2
1,507.82
219.8
0.1
1,226.00
0.8
114.2
1,111.36
62.4

1996年
4.2
1,716.03
382.9
0.2
1,293.81
0.8
48.8
1,244.97
39.3

1997年
4.2
1,505.24
203.1
0.1
1,259.00
0.8
28.3
1,231.00
42.9

1998年
4.1
1,753.76
238.6
0.1
1,500.00
0.9
23.6
1,476.37
15.2

1999年
4.1
2,038.27425.9
0.2
1,556.00
0.8
76.4
1,479.61
56.4(注)民間貸借とは、個人およびインフォーマルな金融組織からの借入れを指す。原資料は1991年までは民間貸借の借入額のデータしかなく、1993年からは民間貸借のうち個人貸借と｢農村合作基金会｣からの借入の額が示されるようになった。1992年と1994年のデータはない。東部は、北京市、天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省、広西自治区、海南省を含む。｢その他｣は不明。資金調達額aは、銀行・信用社からb、｢民間貸借」cおよび「その他」の合計。「民間貸借」は、｢合作基金会｣からと個人貸借の合計。
(出所)張[2001].

最後に、現代｢合会｣の第 3 のメリットは、フォーマルな金融機関の革新あるいはサービス改善を促すことにある。温州を中心とする｢合会｣などのインフォーマルな金融機関が発達した地域においては、他の地域より国有銀行および｢農村信用合作社｣などのフォーマルな金融機関は営業時間の延長、企業のニーズに応える商品開発などのサービス改善に努め、資金需給のギャップがより小さくなっているという現象が多く観察される。また、温州市におけるフォーマルな金融機関の改革が全国の先頭を走っていることの背景には、「合会」などのインフォーマルな金融の強力な競争がある（陳 2004 を参照）。
東南沿海数省の経済的離陸と｢合会｣を含むインフォーマルに金融の復活および普及は時期的に重なり、これらの地域における経済発展の主役である私営・個人企業の起業資金が小額で42

『中国経営管理研究』第 4 号

足りることを考えると、｢合会｣を含むインフォーマルな金融がこれらの地域における経済発展の初期段階に果たす役割は大きかったと推測される。

おわりに中国において、個人・私営企業は経済成長の牽引力となっている。しかしフォーマルな金融機関の中で、庶民および個人・中小私営企業を対象とするはずの「農村信用合作社」は実質的に中国農業銀行の｢子会社｣となり、もっぱら農村部における資金を吸い上げる機能を果たしてきた（小島 1991, p.201）。また、現在は中国農業銀行との関係を清算し、中国人民銀行主導で今後のあり方を模索しているが、その多くは銀行を目指し、庶民および零細企業の金融機関になろうとしない。そして、中国でも住宅ローン、自動車ローン業務が始められたが、あくまでも一般の庶民に遠い高額商品に対するものである。中国における庶民および零細企業向けの金融機関は未整備のままであると結論付けても、過言ではないと筆者は考えている。
この中で、中国東南沿海部における｢合会｣は、1970 年代末から復活し、地域経済に一定の役割を果たしてきたとみられる。｢合会｣は最初に互助的な性格が強いものから復活し、次第に比較的に経済合理性が強い｢標会｣が中心となった。｢標会｣は、入札無尽という基本がありながら、温州市におけるものと、福清市におけるものと、仕組みに違いが見られる。また、｢合会｣は、温州市、福清市などを代表とする起業家精神が旺盛で、中小企業、特に家内商工業などの零細企業が発達した地域で多く観察される。参加者は、あらゆる職種の地域住民となっている。また「標会」における金利水準を計算した結果、国有銀行の金利よりは高いが、高利貸より低いことがわかった。つ
まり「標会」は健全な金融手段として機能しているのである。ただ、マクロ的に地域経済の資金需要全体に対して「合会」がどれほどの貢献をしたのか、またミクロの企業にとって「合会」からの資金調達がどれほどの位置を占めているかについては十分な調査ができておらず、今後の課題とせざるを得ない。
各種の「合会」のうち、｢輪会・揺会｣は資金需要に対応しにくいという欠陥があるのに対し、｢標会｣は金利変動が激しく、契約不履行の可能性が高い。また｢地域共同体｣の中で行われるため｢情報の非対称性｣問題が少ない一方、会崩れの時において責任の所在があいまいで、リスク対策が十分になされていないという問題がある。
以上の問題があるにもかかわらず、｢合会｣は貯蓄を促し、遊休資金の利用によって、高利貸しから庶民および個人・中小私営企業を守り、地域の商品経済の発展に貢献するなどの経済的な役割を果たしてきた。また、フォーマルな金融機関とは競合あるいは補完関係にあり、間接的に地域のフォーマル金融機関のサービス改善につながる。
｢合会｣に対して、中国の歴代政府は｢積極的不介入｣政策あるいは｢消極的な介入｣対策 10をと43

中国東南沿海部における「合会」の実態とその金融機能ってきた。一方、日本は無尽の役割増大に伴い、法律を制定しそのフォーマル化を図り、また経
済情勢の変化に伴い無尽業務の変遷に適確に対応し、最後に銀行として発展的解消をさせることに成功した。
いま中国の内陸部農村は、十数年前の東南沿海部農村の経済情勢と似たようなレベルにある。
研究者あるいは政府関係者の間で、政府主導により｢グラミンバンク｣11の仕組みを導入し、貧困問題を解決するように努める動きが見られる。しかし、｢グラミンバンク｣の基本は、政治的介入を拒否し、庶民の自助努力を手伝うことにあると考えられる。そのため、同じく高利貸しに対抗するためのものとしては、｢グラミンバンク｣よりも中国で千年の歴史を有する｢合会｣のほうが、地域経済情勢に対応しやすく、中国経済成長の主役である個人・私営企業の創業および発展初期に適切であると考えられる。

注：
1

また、日本における無尽および中国における｢合会｣に対する日中両政府の態度は歴史的に見て似通っていたが、日本の無尽は制度化の動きが進んだのに対し中国ではそのような努力が政府と民間の両方において不十分であるため、その動きを見せておらず、現在にいたって逆に役割が縮小しつつあるように見える（この問題については別稿を準備中である）。
2
ただし、後に詳述する福清式｢標会｣（入札無尽）においては、最終回に一括返済する。
3
浙江省温州市楽清県を中心に行われたいわゆるネズミ講である。すなわち、参加者への給付金およびその予定額が常に掛金およびその予定額を上回るような不健全な仕組みであり、講の資金繰りをつけるには、常に会員数を増加させ続けなければならない講である。
4
以下では決められた掛金を定額掛金という。
5
表 6 において、他の表と違い、掛金 E A は各参加者の掛金ではなく、会合ごとにおける未給付者が掛ける掛金を示している。
6
これに対して、温州式｢標会｣では一人が複数の｢標会｣に参加すること、福清式｢標会｣では一人が複数口を持つことによって緩和される。
7｢合会｣の参加者は、感覚的に金利を意識したかもしれないが、きちんと計算したものはほとんど見られない。本稿における「合会」の金利は、特に説明がない限りすべて筆者が計算したものである。
8
同時期の銀行の定期預金金利は、期間 3 年物は月 0.69％で、期間 5 年物は月 0.78％になっていた（袁[1987], p.103 および山本[1999], pp.251-252）。
9「象徴性金利」とも呼ばれている。金利を取りたくないぐらいの親しい関係にありながら、金銭の貸借は金利付きのものであることが一般的原則になっているため、象徴的に低い金利を取ることを指す。
この金利付きの原則が、中国東南沿海部の農村社会における人々の経済意識の変化を表していることは、興味深い。
10｢積極的不介入｣とは、もともとは香港のイギリス植民地政府がとった自由放任主義的な経済政策を表現したものであった。1971 年に香港政庁の財務長官に就任したCharles PhilipHandoon-Caveは、｢積極的不干渉｣または「積極的不介入」政策（positive non-interventionism
or active non-interventionism）を打ち出した。今まで自由放任主義は個別の私的経済活動に44

『中国経営管理研究』第 4 号

一切不介入であり、経済の発展そのものにも中立的になるが、｢積極的不介入｣政策は、個別の私的経済活動に極力不介入としつつも、経済成長を積極的に促進していくとするものである（閻[2001], pp.35−36）。
11｢グラミンバンク｣（村落銀行、GB、Grameen Bank）とは、バングラデシュにおいてチッタゴン大学教授ユヌスが創立した貧困層をターゲットにしたマイクロ・ファイナンスを提供する金融機関（MFI: Micro Finance Institutions）である。のちに制度金融機関の一つと位置付けられ、取扱い貸付額、メンバー数が急成長を遂げた。その特徴は、5 人 1 組による相互担保、巡廻貸付およびさまざまな形での強制貯蓄にある（中村[2001], pp.159−160
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