定時株主総会
招集ご通知
日時

2020年6月16日（火曜日）午後３時00分（開場

午後２時30分）

東京都港区六本木六丁目10番1号
場所

六本木ヒルズ森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ タワーホール

決議
事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件

・株主総会の来場御礼品（お土産）はございません。
・株主総会会場では新型コロナウイルスの接触感染リスク低減のため
座席間隔を拡げます。そのため会場席数に限りがあり、当日ご入場をお断りする可能性がございます。
万が一お席をご用意できない場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
・今後の状況により会場の変更など株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は当社ウェブサイトにてご案内いたします。
当社ウェブサイト
https://www.infocom.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

インフォコム株式会社
証券コード 4348

書面郵送またはインターネットによる議決権行使期限2020年6月15日（月曜日）
午後５時30分まで

（証券コード4348）
2020年５月27日

株主のみなさまへ
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

インフォコム株式会社
代表取締役社長
竹原 教博

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主のみなさまには、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推
奨申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従ってお手続きくださいますようお願い申し上げます。
敬具

新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、本株主総会へのご来場を検討されている株主様におかれましては、流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。
なお、会場におきましては株主のみなさまの安全を第一に考えた対応を実施させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

1

招集ご通知記
日時

2020年６月16日（火曜日）午後３時00分（開場

2

場

所

東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー49階

六本木アカデミーヒルズ

タワーホール

3

目的事項

報告事項

午後２時30分）

第38期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
以

事業報告

第１号議案

株主総会参考書類

1上

連結計算書類計算書類◦ 次の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。
事業報告･･･新株予約権に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類･･･連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類･･･株主資本等変動計算書、個別注記表
本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。
◦ 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載します。
◦ 本株主総会招集ご通知の英訳は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
当社ウェブサイト https://www.infocom.co.jp/
同英訳（English） https://www.infocom.co.jp/en/

監査報告2

議決権行使についてのご案内
書面郵送またはインターネットで議決権を行使される場合
書面郵送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。
行使期限2020年6月15日（月曜日）午後5時30分到着分まで

インターネット
次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、賛否をご入力ください。
行使期限2020年6月15日（月曜日）午後5時30分まで
株主総会にご出席される場合

株主総会ご出席議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、株主ではない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主以外の方はご入場頂くことができませんので、ご注意ください。

株主総会開催日時

3

2020年6月16日（火曜日）午後3時00分

招集ご通知インターネットによる議決権行使について

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワー

ド」の入力が不要になりました。同封の議決権行使書副票

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は､パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
見本0000 ― 1111 ― 1111 ― aaa
000000

議決権行使書副票
（右側）

見本

0000

11
11 ―

― 11

0000

00

11 ―

aaa

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
２回目以降のログインの際は下記のご案内に従ってログインしてください。

議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする●❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力連結計算書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

事業報告「ログイン用QR
コード」
はこちら「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

監査報告

ご注意事項
● インターネッ
トによる議決権行使は、株主総会前日（2020年６月15日（月曜日））の午後5時30分まで受付いたします。
● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
● インターネッ
トにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

計算書類

「送信」
をクリック

4

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

第１号議案

当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。
資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す
方針です。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、下記のとおり１株につき21円といたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 21円
総額 1,149,430,317円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月18日（ご参考）1株当たり年間配当金と配当性向の推移（単位：円/％）
31

82.6
19
11

12.5

22

22.4

25.2

2017年度

2018年度

30.6

21.0
2015年度

2016年度（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
株式分割前の１株当たり年間配当金は株式分割を考慮した数値としています。
5

2019年度招集ご通知第２号議案

取締役７名選任の件

候補者
番号

氏

名

現在の地位及び担当

竹

原

教

博

2

さ と

み

と し

ひ ろ

里

見

俊

弘

3

く ろ

だ

じゅん

黒

田

淳

4

ま

か り

た い

ぞ う

間

狩

泰

三

つ

だ

か ず

ひ こ

津

田

和

彦

6

ふ じ

た

か ず

ひ こ

藤

田

一

彦

7

あわ

い

5

さ

ち

こ

粟 井 佐 知 子

代表取締役社長
CEO

再 任

17回中17回（100％）

11年

専務取締役
CFO 兼 CTO

再 任

17回中17回（100％）

９年

常務執行役員
CSRO

新 任

－

－

再 任

17回中17回（100％）

２年

17回中17回（100％）

６年

17回中17回（100％）

４年

－

－

取締役

社外取締役

社外取締役
再 任
独立役員

社外取締役

社外取締役
再 任
独立役員

－

社外取締役
新 任
独立役員

監査報告

ひ ろ

取締役
在任年数

計算書類

の り

取締役会
出席状況

連結計算書類

は ら

性

事業報告

1

た け

属

株主総会参考書類

取締役全員（６名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため
社外取締役１名を増員し、取締役７名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は次のとおりです。

6

候 補 者
番
号

たけ

はら

のり

ひろ

竹

原

教

博

１
再 任
生年月日
1957年９月24日生（満62歳）
所有する当社の株式数
37,000株

略歴、当社における地位及び担当
2003 年10月 当社モバイル・インターネット本部副本部長
2007 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部長
2008 年 ６ 月 当社執行役員
2009 年 ６ 月 当社取締役
2011 年 ４ 月 当社CHO 兼 CSRO
2012 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任） CEO（現任）帝人㈱帝人グループ執行役員(2018年３月退任)
兼 IT事業グループ長(2017年12月退任)

重要な兼職の状況

2019年度取締役会への出席状況－

17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
11年
代表取締役社長在任期間
８年

候 補 者
番
号

さと

み

とし

ひろ

里

見

俊

弘

２
再 任
生年月日
1960年５月15日生（満60歳）
所有する当社の株式数
12,900株
2019年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
９年

取締役候補者とした理由
竹原教博氏は、当社の主力事業に成長した電子コミックの事業化と競争力の強化を推進した後、管理部門のチーフオフィサーを務めるなど、当社グループの経営/業務執行を指揮してきました。2012年４月に当社代表取締役社長CEOに就任し、強いリーダーシップで構造改革に取り組み成長の継続と収益力の改善など
多くの成果を上げています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

略歴、当社における地位及び担当
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

当社ナレッジマネジメント本部副本部長
当社CTO 兼 エンタープライズ本部副本部長
当社CTO 兼 エンタープライズ本部長
当社執行役員
当社CHO 兼 CSRO
当社新事業開発本部長
当社取締役
当社CFO（現任） 兼 CTO（現任）㈱アムタス取締役（現任）
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱アムタス取締役

取締役候補者とした理由
里見俊弘氏は、ITサービス部門の業務責任者や技術・新事業開発部門のトップを歴任し、IT領域に幅広く知見を持つとともに、管理部門のチーフオフィサーを務めるなど、当社グループの経営/業務執行を指揮してきました。現在、CFOとして当社の強靭な財務体質の構築に手腕を発揮しています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

7

くろ

だ

じゅん

黒

田

淳

略歴、当社における地位及び担当

３
新 任

1965年４月５日生（満55歳）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

27,700株

取締役候補者とした理由

ま

かり

たい

ぞう

間

狩

泰

三

４

略歴、当社における地位及び担当
2011 年 ６ 月
2012 年 ４ 月

再 任
生年月日
1959年１月19日生（満61歳）

2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

0株2019年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間

重要な兼職の状況
帝人㈱帝人グループ常務執行役員
災担当）

エンジニアリング管掌 兼 CSR管掌補佐（防取締役候補者とした理由
間狩泰三氏は、帝人グループにおいて長年にわたりエンジニアリング分野に携わり、国内、海外のグループ会社において取締役を務める等豊富な経験と知識を有し、これまで取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告

２年

2018 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

計算書類

所有する当社の株式数

帝人エンジニアリング㈱代表取締役常務取締役
帝 人 ㈱ 帝 人 グ ル ー プ 駐 欧 州 総 代 表 兼 Teijin Holdings
Netherlands B.V. 社長
同社帝人グループ理事
同社エンジニアリング部門長 兼 CSR最高責任者補佐（防災担当）
同社帝人グループ執行役員
エンジニアリング管掌（現任） 兼 CSR管掌補佐（防災担当）（現任）
当社取締役（現任）
帝人㈱帝人グループ常務執行役員（現任）

連結計算書類

候 補 者
番
号

事業報告

黒田淳氏は、ネットビジネス部門の責任者として電子コミック事業の業務執行を指揮し、業界トップクラスの規模に成長させるなど成果を上げました。2020年度から、CSROとして当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントの確立等を監督・指揮し、企業価値の向上に取り組んでいます。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類

生年月日

2011 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部副本部長
2012 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部長
2013 年 ６ 月 当社執行役員
2013 年10月 ㈱アムタス代表取締役社長
2017 年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）2020 年 ４ 月 当社CSRO（現任）

招集ご通知

候 補 者
番
号

8

候 補 者
番
号

つ

だ

かず

ひこ

津

田

和

彦

５
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日
1962年８月９日生（満57歳）
所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当
1994 年 ３ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ４ 月
2014 年 ６ 月

徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士（工学）筑波大学社会工学系助教授㈲GSSM筑波 代表（現任） 取締役（現任）
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻（現ビジネスサイエンス系）教授（現任）
国立大学法人筑波大学大学院企業科学専攻長
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

0株
2019年度取締役会への出席状況

国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授㈲GSSM筑波 代表 取締役

17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間

津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学
分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

６年

候 補 者
番
号

ふじ

た

かず

ひこ

藤

田

一

彦

６
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日
1954年２月５日生（満66歳）
所有する当社の株式数
1,500株2019年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
４年

社外取締役候補者とした理由、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等

略歴、当社における地位及び担当
1976 年 ４ 月 ㈱東京銀行入行
1989 年 ７ 月 ㈱東京銀行退行
1989 年 ８ 月 S.G. Warburg & Co入社
1993 年 ３ 月 Yaohan International Holdings Limited入社
2005 年 ５ 月 ㈱タニタ 取締役
2015 年10月 事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の個人コンサルティング業（現任）2016 年 ２ 月 ㈱オートバックスセブン 海外事業推進部アドバイザー
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 ㈱ESROH 代表取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱ESROH 代表取締役

社外取締役候補者とした理由、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等
藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

9

あわ

い

粟

井 佐知子

さ

ち

こ

７
新 任

社外取締役

独立役員

1957年５月21日生（満63歳）
所有する当社の株式数
0株

1984 年 ７ 月 米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1991 年 １ 月 エスティ・ローダー㈱入社
1997 年 ３ 月 日本ロレアル㈱ 入社
2004 年11月 ゲラン㈱(LVJグループ) 入社
2012 年 ５ 月 ㈱fitfit 入社
2013 年 ５ 月 ラ・プレリージャパン㈱ 代表取締役社長
2019 年 １ 月 ㈱ニューポート INCOCO事業部 General Manager（現任）㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問（現任）2019 年 ６ 月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 ４ 月 ㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）㈱エー・ディー・ワークス社外取締役（監査等委員）

粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有しています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

連結計算書類
計算書類
監査報告（注）１．候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
・間狩泰三氏は本総会開催日時点において帝人㈱帝人グループ常務執行役員です。同社は当社議決権の58.03％を保有する
親会社であり、また、同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
同社及び同社グループ会社との間の取引の状況につきましては、事業報告「1（6）重要な親会社、子会社の状況」及び個
別注記表「6．関連当事者との取引に関する注記」をご参照ください。
・間狩泰三氏を除く候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．竹原教博、間狩泰三の両氏の現在及び過去５年間の親会社（帝人㈱）、またはその子会社等での業務執行者としての地位及び担当は、略歴に記載のとおりです。
３．津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役候補者で、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていると判断し、独立役員に指定し届け出ています。また、粟井佐知子氏についても社外取締役候補者で、原案どおり選任された場合、独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４．津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院の教授職にあり、同大学から、同大学の内規により本招集通知発送日時点において津田氏が当社の取締役に就任することの承諾を得ています。
５．当社は、社内外を問わず取締役として広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、間狩泰三、津田和彦、藤田一彦の各氏とは当該責任限定契約を締結しています。各氏が選任された場合、当該契約を継続する予定です。また、粟井佐知子氏が選任された場合、同氏と当社との間で当該契約を締結する予定です。契約内容の概要は、以下のとおりとする予定です。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．再任となる各候補者の現在の地位、担当及び重要な兼職の状況、また、再任社外取締役候補者の前期における主な活動状況
は、事業報告「3 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
７．各候補者が所有する当社の株式数は、2020年３月末日現在の状況を記載しています。

事業報告

社外取締役候補者とした理由、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等

10

監査役３名選任の件

第３号議案

監査役 玉井隆、遠藤則明、小倉弘行の各氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候 補 者
番
号

たま

い

たかし

玉

井

隆

１
再 任
生年月日
1957年７月２日生（満62歳）
所有する当社の株式数
22,200株
2019年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
2019年度監査役会への出席状況
14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における監査役在任期間
５年

11

略歴、当社における地位
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月

当社エンタープライズ事業本部副本部長
当社CEO付
当社常勤監査役（現任）㈱アムタス監査役（現任）

重要な兼職の状況㈱アムタス監査役

監査役候補者とした理由
玉井隆氏は、監査役として取締役の職務や業務執行機能を監査監督する役割を適切に果たしています。常勤監査役として、監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、取締役会や重要会議に出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言しています。また、長年にわたるITサービスの業務執行経験等から、IT領域に関する相当程度の知見を有しています。
これらのことから、引き続き監査役としての選任をお願いするものです。

なか

いし

あき

お

中

石

昭

夫

２
新 任

略歴、当社における地位
1987 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

1962年10月15日生（満57歳）
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

所有する当社の株式数0株

重要な兼職の状況
帝人㈱帝人グループ参与 複合成形材料事業本部長付

株主総会参考書類

生年月日

帝人㈱入社
同社アラミド事業グループCTO
東邦テナックス㈱取締役
帝人㈱帝人グループ執行役員
同社炭素繊維・複合事業本部長 兼 東邦テナックス㈱代表取締役
社長
同社複合成形材料事業本部長
同社帝人グループ参与 複合成形材料事業本部長付（現任）

招集ご通知

候 補 者
番
号

監査役候補者とした理由

３

もり

かわ

き

よ

森

川

紀

代

（戸籍上の氏名：五十嵐 紀代）
新 任

社外監査役

独立役員

生年月日
1970年２月15日生（満50歳）
0株

2001 年10月 弁護士登録 岡村綜合法律事務所勤務
2010 年10月 森川法律事務所代表（現任）2014 年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任）2015 年 ９ 月 テモナ㈱社外監査役（現任）

重要な兼職の状況㈱東陽テクニカ社外監査役
テモナ㈱社外監査役

社外監査役候補者とした理由、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等

計算書類

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位

連結計算書類

候 補 者
番
号

事業報告

中石昭夫氏は、製造業における製品開発や品質管理の業務経験を経て、経営者として企業経営を指揮し、内部統制に関わる知見と経験等を有しています。
これらのことから、同氏の知見が一層の適正な監査に活かせるものと判断し、監査役としての選任をお願いするものです。

森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え、他社の社外
監査役の経験を有しています。
これらのことから、同氏の知見が一層の適正な監査に活かせるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものです。

監査報告
12

（注）１．候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
・中石昭夫氏は本総会開催日時点において帝人㈱帝人グループ参与です。同社は当社議決権の58.03％を保有する親会社であり、また、同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
同社及び同社グループ会社との間の取引の状況につきましては、事業報告「1（6）重要な親会社、子会社の状況」及び個
別注記表「6．関連当事者との取引に関する注記」をご参照ください。
・中石昭夫氏を除く候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．森川紀代氏は社外監査役候補者で、原案どおり選任された場合、独立役員として指定し、㈱東京証券取引所に届け出る予定です。
３．当社は、社内外を問わず監査役として広く適任者を得られるよう、当社と監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、玉井隆氏とは当該責任限定契約を締結しています。同氏が選任された場合、当該契約を継続する予定です。また、中石昭夫、森川紀代の両氏が選任された場合、両氏と当社との間で当該契約を締結する予定です。契約内容の概要は、以下のとおりとする予定です。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．再任となる候補者の現在の地位及び重要な兼職の状況は、事業報告「3 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
５．各候補者が所有する当社の株式数は、2020年３月末日現在の状況を記載しています。

ご参考
取締役および監査役候補者の選任方針
当社は取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続を以下のとおり定めています。
取締役候補者は、グループの成長・発展に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を取締役会において決定します。
監査役候補者は、取締役の職務や業務執行機能を監査監督しグループの健全な経営に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を監査役会の同意を得て取締役会において決定します。
また、独立社外役員候補者は、東京証券取引所が定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係が無いことを条件に、高度な見識から経営監督者としての役割を期待できる人物を取締役会において決定します。

13

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社の取締役の報酬額については、2002年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、2012年６月14日開催の第30回定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、株式報酬型ストックオプ
ションとして新株予約権を付与するための報酬を支給することができるものとご承認頂いておりますが、今般、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の取締役に対する中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
なお、本制度の導入に伴い既に付与済みのものを除き、対象取締役に対する上記の株式報酬型
ストックオプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150百万円以内といたします。本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えております。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することといたします。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）であり、第２号議案が承認可決されますと、７名（うち社外取締役３名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年54,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対して、原則として対象期間の初年度

招集ご通知

第４号議案

14

に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年18,000株以内となると考えております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の払込期日（以下「本払込期日」といいます。）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が本払込期日の属する年の定時株主総会の翌日から当社の中期経営計画終了の日の属する年の定時株主総会までの期間（以下「役務提供期間」）中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
（3）無償取得事由①対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することが確定した場合、当社は本株式の原則全部を無償で取得する。
②その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
（4）死亡、中途退任における取扱い
上記（2）の定めにかかわらず、対象取締役が役務提供期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、役務提供
期間における在任期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、当該退任した時点をもって譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。

15

株主総会参考書類
事業報告

（ご参考）
当社は、本定時株主総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制
限付株式を当社取締役会決議により発行する予定です。

招集ご通知（5）組織再編等における取扱い
上記(1)（2）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（6）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

連結計算書類

以

上
計算書類
監査報告
16

（添付書類）

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
ア．当期の主要施策
当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半では新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。

（ご参考）中期経営計画「United Innovation “共創”」概要
基本方針と主要施策

1. 成長の追求

17

2. 成長を支える経営基盤の継続的強化

電子コミックとヘルスケアを重点事業として成長

品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上

M&Aの積極的推進

業務プロセス改革による効率化と社会との協業推進の強化

AIやIoTを活用したビジネス展開

事業推進・技術等の人財育成強化

（単位：百万円）

営業利益

58,375百万円
51,7288,211百万円
6,889
前期比2018年度

19.2％増2019年度（単位：百万円）

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

8,268百万円
6,875

2019年度5,543百万円
4,783

前期比

連結計算書類

経常利益

事業報告

前期比

12.8％増

前期比20.3％増15.9％増2019年度

2018年度

2019年度

計算書類

2018年度（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

イ．前期との対比による当期の連結業績
2020年３月期の連結業績は、売上高58,375百万円（前期比12.8％増）、営業利益8,211百万円（同19.2％増）、経常利益8,268百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益5,543百万円（同15.9％増）となりました。

監査報告
18

セグメント別の業績は、次のとおりです。

ITサービス･セグメント
売上高構成比43.5％

主な事業内容情報システムの企画・開発・運用・管理

売上高（単位：百万円）

営業利益

25,391百万円（単位：百万円）

3,250百万円

24,235
2,487
前期比

前期比

4.8％増
2018年度30.7％増2019年度

2018年度

2019年度

改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は25,391百万円（前期比4.8％増）、営業利益は3,250百万円（同30.7％増）となりました。
● ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事
業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピタルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサービス「WELSA」の提供を開始しました。
● 地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
● 企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。
●※クラウド基盤：仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web
Services等）

19

招集ご通知ネットビジネス･セグメント56.5％

主な事業内容電子コミック配信サービス

売上高（単位：百万円）

営業利益

4,951百万円

32,983百万円

事業報告

4,391

27,492

前期比

前期比20.0％増2018年度（単位：百万円）

12.7％増2019年度

2018年度

2019年度連結計算書類
計算書類
監査報告

電子コミック配信サービスにおいてデータ分析による広告最適化に加え無料連載やオリジ
ナルコミックの好調が寄与し、売上高は32,983百万円（前期比20.0％増）、営業利益は
4,951百万円（同12.7％増）となりました。
● 同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルト
スワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDAY」の実施、FC東京とのクラブスポンサー契約の締結に加え、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。
● また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。この結果、売上高は同サービス開始以来初となる300億円を突破しました。
● 海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
●

株主総会参考書類

売上高構成比20

② 資金調達の状況
特殊当座勘定貸越契約及び売掛債権流動化の基本契約を金融機関との間で締結しており、事業拡大のための柔軟かつ機動的な資金調達体制を整えています。また、グループ資金運用効率化を目的として国内連結子会社を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,069百万円で、その主なものは、病院向けシステム及び電子コミック配信サービスに関する投資です。

（2）財産及び損益の状況の推移
第34期
2015年度

第35期
2016年度

第36期
2017年度

第37期
2018年度

第38期（当期）
2019年度

売上高（百万円）

40,316

41,76845,77451,72858,375

経常利益

（百万円）

4,558

4,854

5,982

6,875

8,268

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

728

3,261

4,640

4,783

5,543

（円）

26.64

119.28

84.85

87.46

101.32

総資産（百万円）

31,61932,62038,23743,64948,087

純資産（百万円）

21,14823,66528,36032,70736,159１株当たり純資産（円）

769.42861.50516.08595.05653.82

ROE

（％）

3.5

14.6

17.9

15.7

16.2

１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数によっています。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しています。
３．2019年度（当期）の状況につきましては、前記「１（1）①事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

21

45,774

51,728

経常利益（単位：百万円）

58,375

親会社株主に帰属する当期純利益● 1株当たり当期純利益（単位：百万円/円）
5,543

8,268
5,982

4,640 4,783

6,875
3,261

4,558 4,854

728

119.2884.85 87.46 101.32

26.64
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

総資産

純資産
● 1株当たり純資産

ROE

31,619 32,620（単位：百万円）

38,23743,649（単位：百万円/円）（単位：％）

17.9

48,087769.4228,36023,665516.0814.6

36,15932,70715.7

16.2

653.82595.05
3.5

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

連結計算書類21,148861.50

事業報告

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

株主総会参考書類

40,316 41,768（単位：百万円）

招集ご通知

売上高

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

計算書類
監査報告
22

（3）当社グループの対処すべき課題
当社グループは、高品質で革新的なICTサービスを活用し、多様な価値を提供するサービス
カンパニーを目指します。
① 重点事業の継続的成長
中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。
電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ
版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20％以上の継続を目指します。
ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。
② サービス化の推進
ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。
企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。
③ 共創の積極的推進
顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。
④ 価値創出人財の育成強化
サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。
価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組
みを進めます。

23

招集ご通知（4）当社グループの主要な事業所の状況 （2020年３月31日現在）① 当社
東京都渋谷区

関西事業所

大阪府大阪市

横浜オフィス

神奈川県横浜市

福岡オフィス

福岡県福岡市② 子会社
子会社の状況は、後記「１（6）③重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

事業報告（5）当社グループの従業員の状況 （2020年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
事業セグメントの名称

前連結会計年度末比増減

ITサービス

902名

55名増

ネットビジネス

101名

29名増

全社（共通）

168名

5名増1,171名89名増

連結計算書類

従業員数

合計

株主総会参考書類

本社（注）従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いています。

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

645名

13名増

44.3歳

16.1年

計算書類

② 当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

監査報告
24

（6）重要な親会社、子会社の状況 （2020年３月31日現在）① 親会社との関係
帝人㈱は、2020年３月31日現在、当社の議決権の58.03％を所有し、当社は同社の連結子会社です。
当社グループは、同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。
② 親会社等との間の取引に関する事項
親会社との間にシステム開発受託等の取引があります。取引に関する価格やその他の取引条件については、市場価格等を勘案し、社内規程に基づき取締役会の決議を経て決定しています。
③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権比率

主要な事業内容

㈱アムタス

150

100.0％

電子コミック配信サービス

東京都渋谷区㈱インフォコム東日本

20

100.0％

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

東京都台東区㈱インフォコム西日本

80

100.0％

ソフトウェアの開発

大阪府大阪市

GRANDIT㈱95

100.0％

Web-ERPの開発・販売

東京都渋谷区

ログイット㈱100

100.0％

音声及び画像記録システム等の開発・販売

東京都豊島区

Infocom America, Inc.

千米ドル
26,450100.0％

市場調査、事業企画開発

米国
カリフォルニア州

Fenox Infocom Venture
Company V, L.P.

千米ドル
13,46499.0％

アーリーステージ企業への投資

米国
カリフォルニア州㈱ピーナトゥーン

千KRW
300,000

56.7％

電子コミックの配信、制作

韓国
ソウル特別市㈱スタッフプラス20

100.0％

介護業界に特化した人材紹介サービス

東京都目黒区④ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な借入先及び借入額 （2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

25

本社所在地

招集ご通知2 株式に関する事項 （2020年３月31日現在）
230,400,000株（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主54,734,777株（自己株式 2,865,223株を除く）
5,248名

株主名

持株数

持株比率
株

％
58.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

3,394,100

6.20

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,979,100

3.62

インフォコムグループ従業員持株会

1,364,800

2.49

KBL EPB S.A. 107704

986,500

1.80

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

600,985

1.10

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

600,200

1.10

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）436,400

0.80㈱かんぽ生命保険

400,000

0.73

JP MORGAN CHASE BANK 385151

389,1380.71（5）その他株式に関する重要な事項

計算書類（注）１．信託銀行が保有する当社株式には、信託業務に係る株式が含まれています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

連結計算書類

31,760,000

事業報告

帝人㈱

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

該当事項はありません。

監査報告
26

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況 （2020年３月31日現在）
地位

氏名

担当

＊ 代表取締役社長

竹

原

教

博

CEO

＊ 専務取締役

里

見

俊

弘

CFO 兼 CTO

＊ 取締役

尾

崎

俊

博

CSRO

＊ 取締役

間

狩

泰

三

＊ 取締役

津

田

和

彦

＊ 取締役

藤

田

一

彦

常勤監査役

玉

井

常勤監査役

仲

田

和

正

監査役

遠

藤

則

明

監査役

小

倉

弘

行

重要な兼職の状況㈱アムタス取締役

帝人㈱帝人グループ執行役員
兼 エンジニアリング管掌
兼 CSR管掌補佐（防災担当）
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

隆

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科
経営システム科学専攻教授㈲GSSM筑波 代表 取締役㈱ESROH 代表取締役㈱アムタス監査役

社外監査役
帝人㈱常勤監査役
社外監査役
独立役員

（注）１．＊の取締役は、2019年６月13日開催の第37回定時株主総会において選任され、就任しました。
２．監査役玉井隆、遠藤則明、小倉弘行の各氏は2016年６月16日開催の第34回定時株主総会において選任され、就任しました。
３．監査役仲田和正氏は2019年６月13日開催の第37回定時株主総会において選任され、就任しました。
４．取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
６．監査役仲田和正、小倉弘行の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．取締役津田和彦、藤田一彦の両氏及び監査役小倉弘行氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
８．取締役間狩泰三氏及び監査役遠藤則明氏の兼職先である帝人㈱は当社の親会社です。同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
９．監査役池田一志氏は2019年６月13日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

27

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

基本報酬

株主総会参考書類

当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠った
ことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

対象となる
役員の員数

ストック
オプション

63

28

21

3

監査役
（社外監査役を除く）

17

17

－

－

1

社外取締役

13

13

－

－

2

社外監査役

21

21

－

－

3

合計

164

114

28

21

9

（注）１．株主総会の決議（2002年６月27日改定）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円です。
２．上記報酬等の他、社外役員が当社親会社等または当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬等はありません。

監査報告② 役員の報酬等の決定に関する方針及び決定方法
役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定してい
ます。

計算書類

113

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

28

③ 役員の報酬等の構成及び算定方法
ア．取締役の報酬
取締役の報酬は年額で設定し、報酬総額限度額300百万円の枠内で取締役会にて決定します。取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連
動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成しています。
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE（株主資本利益率）及びEBITDA（営業利益+償却費）を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
株式報酬型ストックオプションは、前年度のROE及びEBITDAに応じて算定します。算定
方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2019年度におけるROEの目標は15.9％で実績は16.2％、EBITDAの目標は94.0億円で実績は93.9億円でした。なお、社外
取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
イ．監査役の報酬
監査役の報酬は年額で設定し、報酬総額限度額100百万円の枠内で監査役の協議により決定します。なお、監査役（社外監査役を含む）個々の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。

（4）社外役員の主な活動状況
区分

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

津

田

和

彦

17／17回（100％）

―

藤

田

一

彦

17／17回（100％）

―

仲

田

和

正

13／13回（100％）

11／11回（100％）

小倉弘

行

17／17回（100％）

14／14回（100％）

社外取締役

社外監査役

29

主な活動状況
当期開催の取締役会17回の全てに出席し、必要に応じ、IT技術や経営学に関する研究活動の経験等に基づき発言するなど、監督機能を発揮しています。
当期開催の取締役会17回の全てに出席し、必要に応じ、海外事業に関わった経験や健康関連企業の経営者としての経験等に基づき発言するなど、監督機能を発揮しています。
2019年6月に就任後開催された取締役会13回の全てに、また監査役会11回の全てに出席するとともに、重要な会議への出席や子会社や事業所への往査にも参加し、必要に応じ、経営企画等の管理業務経験に基づき発言を行っています。
当期開催の取締役会17回の全てに、また監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、企業経営に関わる経験等に基づき発言を行っています。

招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
区分

支払額
29百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針

計算書類

当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
３．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っています。

事業報告

公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬等の額

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

監査報告
30

5 コーポレート・ガバナンス体制（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。
当社は、この理念の下、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステー
クホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要① 取締役会
取締役会は毎月開催し、法令・定款に規定する事項や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っています。
② 取締役の数
員数は定款で９名以内と定めています。現在、取締役の数は６名、うち２名は独立性を確保した社外取締役です。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
③ 取締役選任の決議要件
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。
④ 業務執行の機能
全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的に、CEOから委任された事項、範囲に関する最高責任者として、チーフオフィサーを置いています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に加え、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度を採用しています。
⑤ 監査役監査監査役会は、社外監査役２名を含め４名の監査役で構成され原則毎月１回定例監査役会を開催しています。また、監査役は取締役会や主要な会議に出席し取締役や執行役員の業務執行を監視するとともに、代表取締役社長との情報交換会等を通じて経営課題に関する情報交換や率直な意見交換を行なっています。
31

監査役会

主
総

執行役員

指示
連携

連携

指揮命令

内部監査

監査

監査報告

会計監査/報告監査室

ス タッフ 部 門

監査

チーフ
オフィサー

機能部門

会計監査人

選任/解任

報告

指揮監督

事業本部

会

連携

委任

計算書類

株

報告

ＣＥＯ

選定/解職、監督

監査
選任/解任

業務執行機能選任/解任、監視監督

代表取締役社長

取締役会

選任/解任

連結計算書類監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意
思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っていること等から、現状の体制で継続的に企業価値を向上させることができると考えています。

事業報告（3）当該体制を採用する理由

株主総会参考書類⑦ 内部監査監査室が代表取締役社長の指示により、監査計画に基づき当社の全部門及びグループ会社
を対象に業務活動の監査を行なっています。

招集ご通知⑥ 会計監査当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けています。監査業務を執行した公認会計士は全員継続監査年数が７年以内です。
・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌氏
・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他12名

取締役会 ６名、うち社外取締役２名（独立役員指定）
監査役会 ４名、うち社外監査役２名（うち１名を独立役員指定）32

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産

（単位：百万円）

36,43623,491
11,459

流動負債
買掛金
リース債務

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4,564
59
1,851

392

未払法人税等

1,346

1,099

未払消費税等

868

前受金

759

△6
11,651

賞与引当金

965
256
0
564

その他
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他

1,411
69
873
123
81
8
32

リース資産

127

建設仮勘定

18

無形固定資産

2,818

株主資本

35,140

1,585

資本金

1,590

資本剰余金

1,456

利益剰余金

32,900

自己株式△805

ソフトウェア
のれん
その他

1,195
36

投資その他の資産

7,867

投資有価証券5,964

関係会社株式繰延税金資産

237
758

その他

1,037

貸倒引当金

△132

資産合計

48,087（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

33

11,804

未払金

受注損失引当金
有形固定資産

金額

負債の部

負債合計

11,927

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

646
740
0
△94

新株予約権

177

非支配株主持分

194

純資産合計

36,159

負債及び純資産合計

48,087

科目（単位：百万円）

金額

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

79
3

83

為替差損
持分法による投資損失
パートナーシップ損失
その他

1
3
1
20
0

26
8,268

特別利益
投資有価証券売却益

2

2

特別損失
減損損失
固定資産除却損

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2,522
△5

230
8,040
2,516
5,523
△20
5,543

監査報告

法人税等調整額

計算書類

関係会社株式評価損

94
8
21
40
63
3

連結計算書類

経常利益

事業報告

営業外費用
支払利息

株主総会参考書類

58,37530,10328,271
20,060
8,211

売上高

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

34

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

26,384

流動負債
買掛金

現金及び預金受取手形及び売掛金

20,130
5,201

たな卸資産

396

その他

659

貸倒引当金

△4

固定資産
有形固定資産11,127
768

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
リース債務

建物及び構築物

227

その他

工具、器具及び備品

416

負債合計

リース資産

124

株主資本

建設仮勘定

0

無形固定資産1,029

ソフトウェア
その他

994
34
9,329

投資有価証券

4,506

純資産合計

22,865
1,590
1,459
1,442
17
20,622100
20,522800
19,722
△805
740
740
177
23,784

負債及び純資産合計

37,511

資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

関係会社株式3,613

繰延税金資産

342

資産合計

866
37,511（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

35

13,622
1,399
58
635
468
456
533
8,746
953
69
299
105
78
26
13,727

純資産の部

その他利益剰余金
投資その他の資産

その他

金額

負債の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

科目

（単位：百万円）
金額

23,070

売上原価

13,598

売上総利益

9,471

販売費及び一般管理費

6,755
2,716

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,105
0

2,105

営業外費用
支払利息

1

為替差損

3

パートナーシップ損失

28

33

特別利益
固定資産売却益

0

0

特別損失
減損損失
固定資産除却損

94
820

投資有価証券評価損

29
0

153
4,635

税引前当期純利益918

法人税等調整額

△87

831
3,804

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

計算書類

関係会社株式評価損

その他

連結計算書類

4,789

経常利益

事業報告

その他

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

36

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年４月27日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴 ㊞

公認会計士

新 名 谷 寛 昌 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフォコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

37

事業報告
連結計算書類以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
38

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年４月27日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴 ㊞

公認会計士

新 名 谷 寛 昌 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフォコム株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

39

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
40

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2020年４月27日
インフォコム株式会社 監査役会

玉 井

常勤社外監査役

仲 田 和 正 ㊞

監役

遠 藤 則 明 ㊞

社 外 監 査 役

小 倉 弘 行 ㊞

査

隆 ㊞

以

上

連結計算書類常 勤 監 査 役

計算書類
監査報告
42

定時株主総会会場ご案内図
日時

2020年６月16日（火曜日）
午後３時00分（開場 午後２時30分）

会場

六本木アカデミーヒルズ タワーホール
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー49階

交通

東京メトロ日比谷線六本木駅１Ｃ出口（メトロハット直結）より
徒歩約５分

1C出口
日比谷線 六本木駅

路

六

首

号
速３

谷
渋

高

都

木
本

通
り
通 地下

六本木ヒルズノースタワー(旧ＺＯＮＥ六本木ビル)

線
地下１階
メトロハット地上

地下２階
六本木六丁目
渋谷方面へ

会 場

２階

六本木ヒルズ 森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ

環状
３号
線

２階から専用エレベーターで49階へ

ミュージアムコーン(展望台入口)Googleマップ

六本木
アカデミーヒルズ入口
テレビ朝日※駐車場の用意はしていませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

インフォコム株式会社

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。