令和 2（2020）年度

自 己 点 検 評 価 書

令和 3(2021)年 6 月

長岡大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長岡大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
長岡大学は平成 13(2001)年 4 月に開学した。本学を設置する学校法人中越学園の創始者である斎藤由松の教育観と本学の前身である長岡短期大学の建学の精神を継承して、次の2 つを本学の建学の精神としている。
＜長岡大学の建学の精神＞
幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
地域社会に貢献し得る人材の育成
学校法人中越学園の起源は、明治 38(1905)年に創設された「斎藤女学館」にさかのぼる。
創設者の斎藤由松は女子教育をベースにしながらも、「実際生活を適切ならしめる、所謂、役に立つ人の養成」をめざし、人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行った。
本学は、21 世紀の現在においても、この斎藤の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」を歴史的に継承し、大学教育に活かすことが不可欠であると確信している。さらに本学は、前身である長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」を継承し、地域に開かれた大学としての一層の充実、発展を図ることとした。
2．使命・目的
長岡大学は、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成することをその使命とする。地域社会で生活していくためには、まず社会的・職業的に自立することが重要であり、しかもそれは他の人に容易に代替が効く「部品」ではなく、個性と人格を持った存在として認められるようになることが望まれている。本学においては、職業人として自立するための各種技能と、社会人として求められる一般教養など基礎的能力を併せて教育し、地域社会の要請に応えようとするものである。
「長岡大学学則」第 1 条第 1 項では、経済経営学部・経済経営学科の使命・目的を以下の通り定めている。
＜経済経営学部・学科の使命・目的＞
経済学と経営学の基礎およびその学際領域を実践的に学ぶことで、持続可能な地域社会の実現に向けて自ら行動することのできる社会人基礎力と職業人として通用する専門的知識・技能を涵養する。
3．大学の個性・特色
長岡大学は、開学してから一貫して「地域の大学」を目指してきた「地域貢献型」の大学である。これまで、地域の産業界や行政、NPO、住民団体等と積極的なかかわりを持つことに努めてきただけでなく、人材育成の方向および教育内容について地域社会で求められる実践的な知識・技能の修得を重視するものへと変革を促してきた。
長岡大学の「産学融合教育プログラム」は、専門能力（資格対応型専門教育）及び社会

1

長岡大学

人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）を身につけた地域が求める人材を養成することを目的とし、下記 5 つの教育プログラム（①～⑤）を経て改革を推進してきたといえる。
これら①～⑤のプログラムはいずれも文部科学省の大学改革補助事業（補助金）に採択されたプログラムである。
① 平成 18（2006）～20（2008）年度「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」
平成 18（2006）年度に、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」の実践的総合キャリア教育部門で採択されたプログラムで、本学のカリキュ
ラムの中核をなすものである。
「ビジネス展開能力開発」「資格対応型専門教育」「産学連携型キャリア開発」の 3 つのプログラムで構成されており、「産学連携型キャリア
開発」は地域の産業界の教育参加を特徴としている。
② 平成 19（2007）～21（2009）年度「学生による地域活性化提案プログラム」
平成 19（2007）年度に、現代 GP の地域貢献（地元型）部門で採択されたプログ
ラムで、地域社会が直面している課題をゼミナール（3・4 年次）の研究課題として取り上げて、ゼミの学生グループが地域社会の関係者と連携して主体的に調査研究を行い、関係者に提言を行うというものである。
③ 平成 19（2007）～21（2009）年度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」
平成 19（2007）年度に、文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択されたプログラムで、地域貢献の一環として、地域の企業経営者、中堅社員などを対象に、専門職大学院レベルの講座を開設し、多くの企業人を養成した。
④ 平成 21（2009）～23（2011）年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」
平成 21（2009）年度に、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」に採択されたプログラムで、3 つの就職力＝「就職基礎力」・「就職活動情報力」・「就職活動展開力」の一体的な形成を支援するものである。
⑤ 平成 25（2013）～29（2017）年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」
平成 25（2013）年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」に採択されたプログラムで、本学が長岡市と連携し、長岡地域の地域課題と向き合い、
地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成を通して、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決、地域・コミュニティ活性化）に応えようとするものである。
なお、平成 28（2016）～30（2018）年度は、本プログラムを継続しつつ文部科学
省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された新潟大学の事
業にも参加大学として加わった。

2

長岡大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
長岡大学の沿革は表Ⅱ－1 に示す通りである。
学校法人中越学園は、明治 38（1905）年に創始者の斎藤由松が女子師範学校入学の予備教育を行う私塾として斎藤女学館を創設したことが起源であり、115 年の歴史を持つ。大正 15（1926）年に甲種実業学校として設置認可を受けた後、昭和 23（1948）年には新制高等学校に転換、長岡家政学園高等学校と改称する。昭和 31（1956）年に高等学校名を現在と同じ中越高等学校と改称し、男女共学とした。
昭和 46（1971）年、学園内に長岡女子短期大学経済学科を開校し、2 年後の昭和 48（1973）
年には長岡短期大学に改称、男女共学とした。長岡短期大学は県内外から多くの学生を受け入れていたが、大学の設置に伴い平成 14（2002）年に廃止した。
平成 13（2001）年、長岡大学産業経営学部産業経営学科を入学定員 200 名で開学した。
開学間もない平成 16（2004）年 10 月 23 日 17 時 56 分、新潟県川口町（現在は長岡市川口）を震央とする新潟県中越地震（M6.8）が発生し、建物にも大きな被害を受けたものの、比較的早期に復旧することができた。
表Ⅱ－1 長岡大学の沿革
明治 38（1905）年 12 月

女子師範学校入学の予備教育を行う私塾として斎藤女学館を創設

大正 15（1926）年

2月

甲種実業学校として設置認可

昭和 3（1928）年 10 月

長岡高等家政女学校と改称

昭和 19（1944）年3月

財団法人として認可され、財団法人長岡女子商業学校と改称

昭和 21（1946）年4月

財団法人名と学校名を長岡高等家政女学校と改称

昭和 23（1948）年4月

新制高等学校に転換し、長岡家政学園高等学校と改称

昭和 26（1951）年

2月

学校法人長岡家政学園に組織変更認可

昭和 31（1956）年

4月

高等学校名を中越高等学校と改称（男女共学化）

昭和 34（1959）年 12 月

学校法人名を中越高等学校と改称

昭和 46（1971）年

3月

学校法人名を中越学園と改称

昭和 46（1971）年4月

長岡女子短期大学経済学科を開校（入学定員 100 人）

昭和 48（1973）年4月

長岡女子短期大学を長岡短期大学に改称（男女共学化）

平成 13（2001）年4月

長岡大学産業経営学部産業経営学科開学（入学定員 200 人）

平成 13（2001）年9月

長岡技術科学大学と単位互換協定締結

平成 13（2001）年 10 月

長岡造形大学と単位互換協定締結

平成 14（2002）年

長岡短期大学を廃止

7月

平成 16（2004）年 10 月

10 月 23 日に新潟県中越地震が発生し、大学の建物にも大きな被害を受けた。

平成 17（2005）年

4月

長岡商工会議所と事業連携に関する覚書締結

平成 17（2005）年 12 月

北越銀行と産学連携協力に関する協定締結

平成 18（2006）年

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代

7月

3

長岡大学

GP）
」に「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」が採択される平成 19（2007）年

4月

産業経営学部を経済経営学部に改称。同時に、産業経営学科の募集を停止し、環境経済学科と人間経営学科を開設（各学科入学定員 80 人）

平成 19（2007）年7月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」が採択される文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」が採択される

平成 19（2007）年 10 月

長岡市との連携に関する協定締結

平成 19（2007）年 11 月

国民金融生活公庫長岡支店と産学連携の協力推進に関する覚書締結

平成 24（2012）年

3月

産業経営学部産業経営学科廃止

平成 25（2013）年

8月

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC事業」に「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択される

平成 26（2014）年

4月

環境経済学科と人間経営学科の募集を停止し、経済経営学科を開設（入学定員 80 人）

平成 28（2016）年4月

文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された「『ひと・まち・しごと』創生を循環させる NIIGATA 人材の育成と定着」の参加大学となる

平成 29（2017）年

4月

経済経営学科の入学定員を 80 人から 100 人に変更

平成 30（2018）年

1月

小千谷商工会議所との事業連携に関する覚書締結
見附商工会との事業連携に関する覚書締結

平成 30（2018）年

5月

経済経営学部人間経営学科 廃止

平成 30（2018）年9月

上越教育大学との連携・協力に関する協定締結

令和 2（2020）年

5月

経済経営学部環境経済学科 廃止

2．本学の現況
・大学名
長岡大学
・所在地
新潟県長岡市御山町 80 番地 8
・学部構成（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
経済経営学部 経済経営学科

4

長岡大学

・学生数、教員数、職員数（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
【学生数】（人）
学部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

経済経営学部

経済経営学科

116

129

124

124

493

学部

学科

教授

准教授

講師

専任教員計

非常勤教員

経済経営学部

経済経営学科

11

8

3

22

15

正職員

その他

計

20

6

【教員数】（人）【職員数】（人）学部学科

経済経営学部

経済経営学科

5

26

長岡大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は経済経営系の単科大学であり、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成する」ことをその使命とする「地域貢献型」の大学である。本学は、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を具現化すべく、専門能力と社会人基礎力を身につけた地域が求める人材の養成に努めてきた。
本学が使命とする人材養成の目的は、学則第 1 条 1 項に、「本学は、教育基本法（昭和22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神に則り、広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と掲げており、さらに学則第 1 条 2 項において、本学の建学の精神及び学則第 1 条 1 項を踏まえてよ
り具体的な表現で、経済経営学部経済経営学科の目的を「経済学と経営学の基礎およびその学際領域を実践的に学ぶことで、持続可能な地域社会の実現に向けて自ら行動することのできる社会人基礎力と職業人として通用する専門的知識・技能を涵養する。」と掲げており、本学の人材養成に関する使命・目的を明確に示している。【資料 1-1-1】
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神、使命・目的、教育目的等については、本学ホームページ【資料 1-1-2】
および大学案内【資料 1-1-3】に簡潔な表現で明確に文章化されている。また、在学生に配付するキャンパスガイド【資料 1-1-4】、履修ガイド【資料 1-1-5】の他、広報紙「長岡大学通信」【資料 1-1-6】、大学エントランス空間での横幕掲示等【資料 1-1-7】により、学生・教職員及び学内外への周知にも努めている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学が、建学の精神に基づき、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成を使命・目的と考えて、文部科学省の現代 GP や大学 COC 事業に採択された本学独自の特色ある教育プログラムを推進し人材育成に努めてきたことについては、既に述べた通りである。特に、平成 25（2013）年度に大学 COC 事業として採択された「長岡地域＜創造人

6

長岡大学

材＞養成プログラム」（5 年間、～平成 29（2017）年度）では、地域を志向した教育・研究・社会貢献への全学的な取り組みにおける教育面の基盤であった「産学融合・地域連携
教育プログラム」は、現在も本学の個性・特色と言える教育プログラムであり、ホームページ【資料 1-1-8】および大学案内【資料 1-1-9】においてもその特色を明示している。
また、地域志向教育の一つとして 3、4 年生のゼミナール活動の一環で取り組んでいる「学生による地域活性化プログラム」では、各ゼミにおける地域をテーマにした調査研究
活動の成果を一般に公開して発表する成果発表会を毎年市内のホテルを会場に開催するとともに、活動の概要と成果を冊子にまとめた活動報告書を刊行し、新潟県内の高等学校や長岡市の関係諸団体等へ広く配布することなどを通して本学の個性・特色を明示している。
【資料 1-1-10】
1-1-④

変化への対応大学を取り巻く厳しい状況の中で、本学も地域社会のニーズに対応すべく大学改革を推し進めてきた。
本学が使命と考える地域志向の人材養成は建学の精神に基づくものであり、経済経営系の大学として地域産業の人材ニーズに応えた実践的な能力を身につけた若者を社会に送り出し、地域の発展に貢献することを目的としている点で一貫性がある。
本学は、平成 26（2014）年度より経済経営学科をスタートさせた。それまで環境経済学科と人間経営学科の 2 学科で別々に扱っていた学問分野が統合されたことで、学生にとっては経済学や経営学及びその関連分野の実務的知識をバランスよく修得し、経済学的、経営学的なより広い視点からの問題解決能力を身につけ、地域社会に貢献できる自立した人間に成長することができる学修環境が整った。【資料 1-1-11】
また、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標である SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みが地域社会にも求められていることなどの社会の変化にも鑑み、令和 2(2020)年 3 月開催の大学運営会議【資料 1-1-12】において経済経営学部経済経営学科の教育目的の見直し案を策定し、この見直し案を含む学則の変更について同月開催の理事会【資料 1-1-13】において承認を得ている。このような見直しを行った教育目的の下、令和 2（2020）年度から経済経営学科の新カリキュラム「2020 カリキュラム」が稼働している。
以上のことから、本学では社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】「長岡大学学則」第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 1-1-2】ホームページ（建学の精神と使命・目的）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-1-3】『長岡大学案内 2020』p.6【資料 1-1-4】『2020 キャンパスガイド』pp.8-10【資料 1-1-5】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.2【資料 1-1-6】ホームページ（長岡大学通信）

7

長岡大学

https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_info/【資料 1-1-7】1 号館エントランスホールの横幕等の写真【資料 1-1-8】ホームページ（長岡大学の教育）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/【資料 1-1-9】『長岡大学案内 2020』pp.23-32【資料 1-1-10】『令和元年度 地域活性化プログラム活動報告書』【資料 1-1-11】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.5-12【資料 1-1-12】2019 年度第 12 回大学運営会議議事録「長岡大学学則の改正について」【資料 1-1-13】令和 2（2020）年 3 月 27 日開催理事会議事録

第 9 号議案「大学規程の一部改正について」（p.1）及び資料「長岡大学学則（案）新旧対照表」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的の明確化及び簡潔な文章での説明に努め、「地域貢献型」の大学として地域とともに成長・発展していくことを今後も目指していく。
一方、Society5.0 に象徴されるような新たな社会が形成されようとしている中で、地域社会が抱える課題や人材ニーズもこれから大きく変化することが考えられることから、常に地域とのかかわりを大切にし、変化に対して速やかかつ柔軟に対応できるように今後も大学改革に取り組んでいく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の目指す方向が「地域に対する貢献」であることについては、平成 25（2013）年
度の文部科学省「地(知)の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択された「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」への約 5 年間の全学的な取り組みを通して、その意図するところが学内に浸透し、役員、教職員の理解が深まったと考える。
本学の建学の精神に基づく使命・目的及び教育目標は、理事会における次年度事業計画【資料 1-2-1】の審議の中で役員に示し、理解を得ている。
教職員の理解に関しては、
毎年 4 月の年度はじめに学内で開催される年度方針説明会【資料 1-2-2】において、学長が全教職員に対して「長岡大学

8

中期計画」
【資料 1-2-3】から

長岡大学

抜粋した「大学の目指すビジョン」を示すことで、ビジョンの第一項目に掲げた「地域社会の発展に貢献する大学となる」について、繰り返し理解を促している。
また、令和 2（2020）年度から改定された経済経営学部経済経営学科の使命・目的は、
令和 2（2020）年 3 月開催された大学運営会議（構成員：学長、副学長、各委員会委員長、法人事務局長、大学事務局長、大学評価室副室長）【資料 1-2-4】において学長から当該改定案を諮問し意見を求めた上で決定し、同月開催の理事会に学則変更案【資料 1-2-5】として上程し、役員の承認を得ている。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得られていると判断した。
1-2-②

学内外への周知

本学では、以下の方法で建学の精神、大学の使命・目的、教育・研究目的の学内外への周知に努めている。
＜ホームページによる学内外への広報＞
本学ホームページ上には、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科の使命・目的、教育ビジョン等【資料 1-2-6】を掲載している。また、学長メッセージとして「地域の創造人材を育てる」というタイトルで長岡大学の人材養成の方針【資料 1-2-7】を掲載している。
＜「長岡大学通信」の刊行による広報＞
在学生、保護者、教職員や高等学校等に大学の情報を提供するため「長岡大学通信」【資料 1-2-8】というニュースレターを隔月で刊行しており、当該ニュースレターには毎回必ず本学の建学の精神を記載し、関係者への周知を図っている。
＜初年次教育科目「キャンパスライフ入門」における「学長講話」の実施＞
本学の初年次教育科目「キャンパスライフ入門」（1 年次配当、必修科目）の１コマとして、毎年「学長講話」のタイトルで学長が授業を行い、建学の精神、大学の使命・目的及びディプロマ・ポリシー等大学が期待する人材像【資料 1-2-9】について説明している。
＜学生募集における高校生等への広報＞
学生募集関係における広報活動は、高校・高校生・保護者を対象として、「大学案内」
冊子【資料 1-2-10】を刊行し、進路説明会やオープンキャンパス等で高校生や保護者に配布している。
「大学案内」冊子には、建学の精神、本学の使命・目的、教育目的、教育プログラム等を学生にわかりやすい表現で記載している。
＜学内展示・掲示による広報＞
大学エントランスホールの吹き抜け部に建学の精神を示した横幕【資料 1-2-11】を掲示することで、通行する度に目に入るように工夫し、学生、教職員及び学内外への周知に努めている。
以上のことから、本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的は、学生、保護者、教職員だけでなく、地域に対しても広く周知していると判断した。

9

長岡大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学が平成 29（2017）年度からの 5 ヶ年で策定した「長岡大学 中期計画」では、大学の目指すビジョンの第一項目として「地域社会の発展に貢献する大学」となることを掲げており、本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的と一致する方向性を明確に示している。
さらに、同中期計画の「１．教育改革・学生支援」の区分においては、次の重点目標を明示しており、「経済学と経営学の基礎およびその学際領域を実践的に学ぶことで、持続可能な地域社会の実現に向けて自ら行動することのできる社会人基礎力と職業人として通用する専門的知識・技能を涵養する。
」という本学の使命・目的及び教育目的を直接反映した内容となっている。
【資料 1-2-12】
１．教育改革・学生支援
重点目標「地域社会の発展に貢献する大学」を実現するために、いわゆる地域の創造人材を継続的に養成する本学独自の教育プログラムを構築し、常に教育力の向上を目指す取り組みを推進する。
学生が 4 年間で計画的に資格検定試験等に挑戦することで学修習慣を醸成すると同時に、授業時間以外の学修時間の増加から単位制度の実質化を図る。
サークル活動やボランティア活動が学生の社会人基礎力を養成する教育の場の一つであるという認識に基づいて推進・支援を行う。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、中期計画に反映されていると判断
した。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学ではアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の三つのポリシーを本学の使命・目的及び教育目的の下で明確に定め、分かりやすい簡潔な表現で文章化し、ホームページ
上で公開している。
【資料 1-2-13】
ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会に貢献する姿勢」、「職業人として通用する能力」、「専門的知識・技能を活用する能力」等は、いずれも本学の建学の精神、使命・目的
及び教育目的を色濃く反映したものである。
また、これらの姿勢・能力の養成を目指したカリキュラム・ポリシーでは、「1 教育内容」の中で、「(4) 地域の実態把握、現場・企業の体験および地域課題を扱う地域志向科目
により、地域社会への理解を深め、実践力と社会人基礎力を養成します。」と掲げ、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成を目指す教育を行うことを明示している。
さらに、アドミッション・ポリシーにおいても、「3 学習意欲旺盛で新しい課題に自ら挑戦できる人物 地域の課題解決に関心があり、大学で学ぶ知識や経験を地域社会で活かしたいという目的意識と、卒業後は地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。」と掲げ、本学を志望する学生には地域社会への貢献に対する高い意識を期待していること

10

長岡大学

を明示している。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、三つのポリシーに適切に反映されていると判断した。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、1 学部 1 学科 2 附属機関（経済経営学部経済経営学科、附属図書館、地域連携研究センター）である。教育研究組織に関しては、「長岡大学学則」及び長岡大学諸規程に基づき、適切に設置され、運営されている。【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】
長岡大学地域連研究センターは、平成 25（2013）年 8 月に文部科学省「地(知)の拠点整
備事業＝大学 COC 事業」に本学の「長岡地域＜創造人材>養成プログラム」が採択されたことを受け、それまで置かれていた地域研究センターと生涯学習センターを統合再編する形で、同年 9 月に設立された。大学 COC 事業では、大学が自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めて、地域コミュニティの中核的存在（課題解決に資する人材・情報・技術の集積拠点）となり、地域コミュニティの再生・活性化の核となる大学へと、自ら改革することを求められていたことから、本学ではその中心となる機関としてこの地域連携研究センターを位置づけた。
長岡大学地域連携研究センターの運営を推進するために、地域連携研究センター運営委
員会が組織され、地域課題をテーマにした調査研究、地域コミュニティや諸団体との連携活動、市民講座や社会人向けの講座の企画等の業務の中心を担っている。
「長岡大学地域連
携研究センター規程」第 2 条には、センター設立の目的として「センターは、本学の学内教育研究施設として、地域との連携活動をとおして、地域ニーズに応える若者人材の育成、
地域社会の諸課題の調査研究の推進とその成果の地域への還元、本学の知的資産の活用による学習機会の提供を行うとともに、地域活性化に取組むことにより、本学の｢地域に役立つ大学｣づくりを推進することを目的とする。」と明記されている。【資料 1-2-17】以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成とは整合性があると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】令和 2 年 3 月 27 日開催理事会議事録

第 2 号議案「令和 2 年度事業計画及び予算（案）について」p.3【資料 1-2-2】令和 2(2020)年度方針説明会資料 p.1【資料 1-2-3】「長岡大学中期計画」（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）p.5【資料 1-2-4】2019 年度第 12 回 大学運営会議議事録 資料「長岡大学の建学の精神と使命・目的」【資料 1-2-5】令和 2 年 3 月 27 日開催理事会議事録

第 9 号議案「大学規程の一部改正について」（p.1）及び資料「長岡大学学則（案）新旧対照表」【資料 1-2-6】ホームページ（建学の精神と使命・目的）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-2-7】ホームページ（学長メッセージ）

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長岡大学

https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_gakucho/【資料 1-2-8】「長岡大学通信」vol.57（2020 年 6 月）
【資料 1-2-9】キャンパスライフ入門 第 4 回（2020 年 6 月 4 日）
「学長講話」配付資料「これからの地域社会で求められる人材とは」【資料 1-2-10】『長岡大学案内 2020』p.6【資料 1-2-11】1 号館エントランスホールの横幕等の写真【資料 1-2-12】
「長岡大学

中期計画」
（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）pp.5-6【資料 1-2-13】ホームページ（長岡大学“三つの方針”）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 1-2-14】長岡大学の学部、学科、附属機関の構成組織図【資料 1-2-15】教授会などの各種会議体、委員会、部会の組織図【資料 1-2-16】別冊「学校法人中越学園・長岡大学規程集」参照【資料 1-2-17】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的、三つのポリシーは、今後も学内外への発信を行って地域社会への周知に努めていく。
また、今年度から来年度にかけて予定している、現行の中期計画（5 ヶ年、平成 29（2017）～令和 3（2021）年度）に続く次期中期計画策定の過程においては、これまでと同様に本学の使命・目的及び教育目的を確実に反映するよう取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化されており、本学ホーム
ページ、印刷物への掲載、学内掲示等により学内外に周知するとともに、必要に応じて見直しを行っている。
また、それらは中期計画及び三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）にも反映され、適切に構成された教育研究組織の下で実現されている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断した。

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基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学（１学部のため学部も同様）及び学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を明確にし、入学試験要項・ホームページ等に明記して周知している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
本学の大学案内及び入学試験要項は、新潟県内全高校及び周辺県の実績校を中心に直接訪問する形で配布している。また、受験生、高校生及びその保護者を対象とした進学説
明会やオープンキャンパスにおいても、大学案内及び入学試験要項を配布し、アドミッション・ポリシーについて説明している。【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
令和 2（2020）年度入試（2020 年 4 月入学）における長岡大学のアドミッション・ポ
リシーは次の通りである。
＜大学・学部・学科のアドミッション・ポリシー（令和 2（2020）年度入試）＞
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人物を求める。
1. 高等学校までの履修内容のうち、国語を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている。
2. 高等学校までの学校生活におけるグループ活動や委員会活動等で他者と協働して取り組んだ経験を持ち、その中での自分の役割と成果を分析して説明することができる。
3. 地域の課題解決に関心があり、大学で学ぶ知識や経験を地域社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

本学では多様な入学試験を実施している。
令和 2（2020）年度には、令和 3（2021）年度入試における高大接続改革のもと入試改
革をさらに進め、アドミッション・ポリシー、入試区分・入学試験・選考の評価手段等について見直しと変更を行った。
令和 3（2021）年度入試（2021 年 4 月入学）における本学のアドミッション・ポリシ
ー、入試区分別の入学者受入れ方針と試験概要は次の通りである。【資料 2-1-5】

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長岡大学

＜本学（大学・学部・学科）のアドミッション・ポリシー（令和 3（2021）年度入試）＞
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人物を求める。
1. 高等学校までの履修内容のうち、国語を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている人物
2. 高等学校までの学校生活におけるグループ活動や委員会活動等で他者と協働して取り組んだ経験を持ち、その中での自分の役割と成果を分析して説明することができる人物
3. 学習意欲旺盛で新しい課題に自ら挑戦できる人物
地域の課題解決に関心があり、大学で学ぶ知識や経験を地域社会で活かしたいという目的意識と、卒業後は地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。
＜学校推薦型選抜入試＞
高等学校段階までの学習で学力の 3 要素をバランスよく身に付けた人物を求める。
調査書、個人面接（口頭試問含む）の結果、推薦書の内容を総合的に評価することで選抜する。推薦要件として調査書の「学習成績の状況」もしくは資格・検定試験等の受験結果を確認することで基礎的な「知識・技能」を評価する。個人面接の結果および推薦書の内容から、主に「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
＜総合型選抜入試＞
将来の進路に関する明確な目的意識と真摯に学び続ける主体性を有している人物を求める。調査書、入学希望理由書、個人面接（計 2 回、口頭試問含む）の結果、レポートの内容を総合的に評価することで選抜する。調査書の「学習成績の状況」および個人面接の口頭試問の結果を確認することで、基礎的な「知識・技能」を評価する。
個人面接の結果および入学希望理由書、レポートの内容から、主に「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
＜一般選抜入試および一般選抜入試（大学入学共通テスト利用型）＞
高等学校段階までの学習で優れた「知識・技能」を身に付けた人物を求める。筆記
試験の得点および調査書の内容を総合的に評価することで選抜する。
一般選抜入試では国語を含む 2 科目、一般選抜入試（大学入学共通テスト利用型）
では 2 教科 2 科目の得点により、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を評価する。調査書の内容から、主に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
を確認する。
＜特別選抜入試（留学生）＞
本学の教育内容を正しく理解し、異文化に対して柔軟に適応するとともに、将来の進路に関する明確な目的意識と真摯に学び続ける姿勢を持っている人物を求める。筆
記試験の得点および面接試験の結果を総合的に評価することで選抜する。筆記試験の得点から日本語を読む・書く力および基礎的な「知識・技能」を評価する。面接試験の結果から日本語を聞く・話す力を評価するとともに、留学の目的意識を確認する。

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長岡大学

＜特別選抜入試（社会人、帰国子女）＞
大学内でのリーダー的な役割を期待して社会人としての豊富な経験や、帰国子女としての貴重な異文化体験等を有している人物を求める。小論文試験の得点および面接
試験の結果を総合的に評価することで選抜する。小論文試験の得点から経済・経営に関する基礎学力・知識を評価する。面接試験の結果から主に「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
＜3 年次編入学試験＞
経済経営学部の 3 年次からの学びにおいて必要となる基礎的な「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を有している人物を求める。経済・経営についての基礎学力・知識を問う小論文試験の得点および面接試験の結果を総合的に評価することで選抜する。小論文試験の得点から経済・経営についての基礎学力・知識を評価する。面接試
験の結果から主に「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」等を評価する。
学生募集と入試業務に関しては、上記のアドミッション・ポリシーに沿って、「長岡大学入学委員会規程」に則り、入学委員会が事務局入学課と連携して厳格に実施している。入
試問題は本学の入試問題作成委員が作成している。【資料 2-1-6】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

収容定員に対する在籍学生数は、表 2-1-1 に示す通り、平成 22（2010）年度の 78.1％
以降は、平成 25（2013）年度には 53.6％まで落ち込んだ。その後収容定員の引き下げや学生募集戦略の見直しなどにより、令和 2（2020）年度には 123.3％となっている。
【資料
2-1-7】
平成 23（2011）年度から平成 25（2013）年度までは、募集定員 160 人に対して入学者
数は、98 人、71 人、60 人と大幅な定員割れを起こした。とりわけ平成 24（2012）年度
は平成 23（2011）年度の定員割れに対して、学生募集戦略を従来の高校訪問を中心とした接近・局地戦からマスコミなどの広報を重視した遠隔・広域戦へと変更したことが大きな判断ミスであった。それに対して、平成 25（2013）年度入試においては従来の募集戦
略に戻した結果、日本人入学者の減少は底を打ち前年度よりも 5 名増加したものの、中国を中心とした留学生が 16 名減少したため入学者総数は減少傾向が続いた。これを打開するため平成 25（2013）年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、平成 26（2014）年度から経済経営学科 1 学科で再スタートをきった。その結果、平成 26（2014）年度以降は入学定員 80 人に対して入学者は 87 人、112 人、85 人と推移した。
そうして、平成 29（2017）年度から入学定員を 100 人に戻し、同年度以降の入学者数は121 人、120 人、116 人と推移し全体で 100％超の充足を維持している。
なお、入試広報等の学生募集戦略の改善として、進学説明会及びオープンキャンパス等で来学した高校生に対するフォローを重視する視点から、来学者の志願状況等の把握と分析を進めている。
【資料 2-1-8】

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長岡大学

表2-1-1 在籍学生数の推移
学生数計

収容定員

全体の定員充

経済経営学科の定

（人）

（人）

足率（％）

員充足率（％）

平成17（2005）年度

451

800

56.4

－

平成18（2006）年度

372

800

46.5

－

平成19（2007）年度

380

760

50.0

－

平成20（2008）年度

382

720

53.1

－

平成21（2009）年度

444

680

65.3

－

平成22（2010）年度

500

640

78.1

－

平成23（2011）年度

480

640

75.0

－

平成24（2012）年度

422

640

65.9

－

平成25（2013）年度

343

640

53.6

－

平成26（2014）年度

302

560

53.9

108.8

平成27（2015）年度

329

480

68.5

123.8

平成28（2016）年度

359

400

89.8

120.0

平成29（2017）年度

419

340

123.2

平成30（2018）年度

459

360

127.5

令和元（2019）年度

473

380

124.5

令和2（2020）年度

493

400

123.3

経済経営学科は平成 26（2014）年度から学生募集開始
環境経済学科及び人間経営学科は平成 26（2014）年度から学生募集停止。人間経営学科は平成 30（2018）年 5 月に、環境経済学科は令和 2（2020）年 5 月に廃止
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】令和 2 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」、「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」【資料 2-1-2】「アドミッション・ポリシー（受け入れ方針）」
https://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/【資料 2-1-3】『長岡大学案内 2020』【資料 2-1-4】令和 2 年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状況」資料【資料 2-1-5】第 367 回教授会議事録、資料「長岡大学“三つの方針”」、「選抜の基本方針」【資料 2-1-6】「長岡大学入学委員会規程」規程集第 3 編-8、
「長岡大学事務組織規程」第 7条（入学課の所掌事務）規程集第 3 編-3【資料 2-1-7】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-1【資料 2-1-8】「進学説明会及びオープンキャンパス参加者の志願状況」（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度に経済経営学部経済経営学科（1 学部 1 学科）に学科を統合したのちは、志願者、入学者ともに増加し 100％の充足を維持している。学科を統合したことに

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長岡大学

より学生の学びの幅が広がったこと、及び奨学金の支給枠・支給額を高めたことがその要因と思われる。今後については、域内の進学率や 18 歳人口の推移、近隣の高等教育機関の動向等を踏まえ、引き続き入試広報をはじめ学生募集戦略の弛まぬ検討、入試関連情報の収集・分析、オープンキャンパス来場生の歩留まり率等をもとに適切に分析する体制を強化し、定員充足の維持を図る。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学では教員と職員の協働による下記のような学修支援体制を整備し運営している。
＜アカデミック・アドバイザー制度＞
入学から卒業まで継続して学生のサポートを行う制度として、本学では、全学生を対象とした「アカデミック・アドバイザー制度」を全学的に導入している。１年次から４年次まで必修科目として設定されているゼミナール担当教員が、アカデミック・
アドバイザーの任を担う（留年した学生でゼミナールの履修がない学生は別途担当教員を指定）。アカデミック・アドバイザーの主な役割は、①マンツーマン面談カルテの作成と提出、②履修状況等を考慮しながらの学修相談や学修指導（PROG の目標設定
等）、③学生生活に関する相談やサポート(出席不良学生の面談を含む)、④履修登録に関する相談や指導、である。
【資料 2-2-1】
ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）は、学生との面談記録を「マンツーマン面談カルテ」に記入し、学生一人ひとりの学修や生活等に関する情報を蓄積していく。カルテは、教務課、学生課、国際交流課、就職支援室の職員に回覧し、必要に応じてゼミナール担当教員以外の教職員からも指導・助言を得られる体制を取っている。カルテは卒業するまで作成され、情報収集と教職員による情報共有の機能を果たし、中途退学者予防や就職・進学支援等の対策にも活用される。
「マンツーマン面談」は学生からの意見、要望等をくみ上げる仕組みとしても役立っている。平成 27（2015）年度より、これまでの自由記述形式の「マンツーマン面
談カルテ」に共通項目を設定し教員と職員間で情報共有しやすい書式に改訂した。
【資料 2-2-2】
全学年をとおしてゼミナールを必修としていることから、履修登録期間中のゼミナールの中でもゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）が履修登録の相談と指導を行っている。これに加えて、教務課においても個別対応のための履修相談の時間を設け、それまでの単位取得状況と学生の興味とを勘案しながら適切な履修登録を行う体制を取っている。
【資料 2-2-3】

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長岡大学

＜アカデミック・アドバイザー制度と PROG の連動による学修支援＞
平成 26（2014）年度から PROG を実施し、学年毎に社会人基礎力を中心とした学
生個人の能力・資質等を客観的に評価することで、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。PROG の結果は学生個人とゼミナール担当教員に配布している。平成
27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と面談し、学生に PROG の結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導を行っている。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】＜資格取得支援（諸専門能力の養成）＞
学生の資格取得のための学修サポートを目的に平成 26（2014）年 4 月に資格取得
支援センター（COS）が開設された。現在は、就職支援室に資格取得支援センターを移動させ、教務課、就職支援室が連携して、資格取得のためのアドバイスや対策講座の開講のコーディネート等を行っている。
【資料 2-2-6】また、本学では、資格試験にチャレンジし、スキルアップ・キャリアアップを目指す学生をサポートするために、「資格取得奨励金制度」を設けている。【資料 2-2-7】＜ラーニング・コモンズ設置による授業外学修支援＞
本学には、授業外での学生の自主的な学修支援等のために有効であるラーニング・
コモンズが設置されている。【資料 2-2-8】
本学では 1 号館 3 階フロア西側部分全体（グループラーニングスペース LC1A、
LC1B、 LC2、多目的ラーニングスペース LC3）及び図書館 2 階奥（グループラーニ
ングスペース LC4）を「ラーニング・コモンズ」としている。サポート担当は 1 号館
1 階の教務課であるが、1 号館 3 階にある地域連携研究センターの職員も協力して学生をサポートしている。
「ラーニング・コモンズ」設置は本学が目指す「社会人基礎力」を有する人材の育成にも役立つと考える。【資料 2-2-9】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜障がいのある学生への配慮＞
障がいのある学生に対して、修学等の支援を円滑に実施するために、障がい学生支援委員会を設置し、「長岡大学障がい学生規程」に基づき、令和元（2019）年 12 月に「長岡大学障がいのある学生支援に関する合理的配慮の基本方針」を制定し、ホームページで公表している。【資料 2-2-10】
併せて、障がいのある学生が相談しやすいように、「障がいを持つ学生への支援」リーフレットを作成し、ホームページで公表するとともに、入学前の受験生にはオープ
ンキャンパスで、在学生には年度初めのオリエンテーションで毎年配布している。
【資料 2-2-11】
また、SD 会議において、障がいのある学生に対する教職員の理解を深めるための研修も実施している。
【資料 2-2-12】
・令和元（2019）年 8 月 21 日

講師：信州大学教授

高橋知音 氏「発達障がい等特別な配慮が必要な学生への支援」
・令和 2（2020）年 10 月 21 日

講師：臨床心理士・公認心理師

佐藤浩平

氏

「発達障がい等特別な配慮が必要な学生への支援」

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長岡大学

＜オフィスアワー制度＞
学生の授業への理解を高め、学修全般の支援を図るためにオフィスアワーを全学的に設け、授業を担当しているすべての教員に義務付けている。各教員のオフィスアワ
ーについては、全学生に配信するとともに、教員の研究室のドアに時間帯を掲示することで学生に周知している。その時間はアポイント無しで、アカデミック・アドバイ
ザー以外の教員の研究室も自由に訪ね、相談できる体制になっている。
【資料 2-2-13】＜学生 SA（Student Assistant）の活用＞
情報科目クラス、簿記入門クラスで学生 SA（Student Assistant）を活用した学修支援を行い、教育効果をあげる努力を行っている。【資料 2-2-14】＜中途退学、休学及び留年への対応策＞
本学では中途退学者予防に力を入れており、教員・職員が一丸となって取り組んでいる。中途退学者、休学者、出席不良者（退学予備軍）等の実態把握及び原因分析を行い、教務委員会及び FD 部会、全学的な FD/SD 会議等で中途退学者等を減らすた
めの検討が行われている。
【資料 2-2-15】
前期・後期の 3 回目の授業期間中に全科目について一斉に出席調査を行っている。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】一斉出席調査で 2 回以上の欠席が報告された学生に対しては、ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）がアカデミック・アド
バイザー制度をとおして学生と個別に面談し、出席不良の理由を確認し、適切な助言・指導を行っている。面談によってゼミナール担当教員が確認した出席不良の理由に関しては、文書で教務課に連絡され、教務委員会での検討を経て教授会に報告され全学的な情報の共有が行われている。平成 27（2015）年度からは、4 回目以降の出席調査
も継続的に行い、出席を促す対策に生かしている。
出席不良科目が 4 科目以上ある学生に対しては、アカデミック・アドバイザーと職員が密に情報交換を行い、保護者へもその旨を伝え、保護者の協力を得ながら指導を行っている。
さらに、保護者懇談会を 10 月に実施し、保護者との連絡を密にすることによる学修支援体制の強化を図っている。
【資料 2-2-18】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】第 370 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 3）「アカデミック・ア
ドバイザー制度の目的と実施方法」【資料 2-2-2】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-2-3】「令和 2 年度オリエンテーション等日程表」【資料 2-2-4】第 370 回教授会報告事項 教務委員会 FD 部会（教務 5-3）
「PROG テストの学生への配付と指導について」（ゼミナール担当教員用）【資料 2-2-5】基礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2020 年度）」
【資料 2-2-6】『2020 キャンパスガイド』pp.58-59「2 資格取得支援センター（COS）」【資料 2-2-7】2020 年度資格取得奨励金一覧表【資料 2-2-8】『2020 キャンパスガイド』p.61「4『2020 履修ガイド

ラーニング・コモンズ」

2020 年度入学生』p.27

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長岡大学

『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生』p.28【資料 2-2-9】平成 27（2015）年 10 月 28 日実施 FD/SD 会議 配付資料⑧「本学のラー
ニング・コモンズについて」【資料 2-2-10】ホームページ（障がいのある学生への支援）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/uploads/2017/10/gh
airyo_kihonhoshin-1.pdf【資料 2-2-11】ホームページ（障がいのある学生への支援）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/uploads/2017/10/syo
ugaishien-2.pdf【資料 2-2-12】令和元（2019）年 8 月 21 日実施 SD 会議議事録、令和 2（2020）年 10
月 21 日実施 SD 会議議事録【資料 2-2-13】2020 年度オフィスアワー一覧表（前期、後期分）【資料 2-2-14】SA(Student Assistant)の人数及び配置等に関する資料【資料 2-2-15】令和 3（2021）年 2 月 24 日実施 SD 会議議事録・資料「中退防止のための方策の検討」（副学長・大学評価室長

鯉江康正 報告）【資料 2-2-16】第 370 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2-1）「令和 2 年度前期出席調査結果」【資料 2-2-17】第 376 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2）「令和 2 年度後期
出席調査面談結果」【資料 2-2-18】第 376 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 1）「令和 2 年度後期
長岡大学保護者懇談会実施報告」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成25（2013）年度後期科目より授業アンケートを記名式に変更した。これにより、各履修科目への取り組み状況が個々の学生毎に把握できるようになった。これに加えて、平成26（2014）年度から開始したPROG、以前から把握しているGPAにより、学生の社会人
基礎力と学力を把握することができるようになった。これらのデータを統合し、学生の現状に関する多角的な把握・分析を行い、アカデミック・アドバイザー制度をとおして学生の支援を行う。（教務委員会、FD部会）

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜就職・進学の支援体制＞
本学のキャリア教育は、建学の精神にあるように「職業人としての人づくり」「地域社会に貢献し得る人材の育成」を目的として、キャリア形成を計る授業科目群、ゼミ

20

長岡大学

ナール教員による支援、さらに「就職支援室」による組織的な指導の 3 つを軸として構成され、それらは、密接な連携が保たれるようになっている。【資料 2-3-1】＜就職支援室＞
就職支援室では学生や企業との信頼関係構築に努めている。
「学生との信頼関係づくり」では、学生との面談をする中で就職に関することだけでなく、適性を含め考え方や悩みを把握し、個々人に適切な就職活動支援を行っている。
「企業との信頼関係づくり」については、企業への定期訪問（情報収集・挨拶）や提案訪問（学内企業説明会などのイベント開催）を中心に、内定御礼、就業確認など本学ならではの様々な場面に対応した企業訪問を行っている。
「マッチングによる信頼関係づくり」では、入社後のミスマッチを失くすために、企業の情報を Web や求人票の情報だけでなく、社風、雰囲気などを説明し、職場が学生の希望に沿っているかをじっくりと話し合いを行っている。
学生は就職支援室で、求人票、企業情報、企業説明会等の就職関連情報の収集やパソコンによる求人検索、企業情報の入手・エントリーもできる。常駐する就職支援員に予約を入れて、履歴書の添削、面接指導や、企業の選び方、自分の適性など何でも相談できる。
内定（内々定）がなかなか取得できない学生については、就職支援室から学生に連絡して個別カウンセリング等を行い、学生に密着した相談・支援を展開する。就職支援員が必要と判断した場合には、保護者との面談を実施する。また、「企業にあった学生」「学生に合った企業」を引き合わせるとこで、早期退職につながるミスマッチを防ぐことに力を入れている。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】＜合同企業セミナー＞
本学学生のための本学主催の合同企業セミナー（主に 3 年生を対象）を、毎年、多くの企業の協力を得て開催している。【資料 2-3-4】＜キャリア教育＞
キャリア関連科目は、入門、応用、実践的科目がある。1 年次最初に「キャンパス
ライフ入門」(必修科目)で、主に社会生活のルールとマナーを学び、長岡大生としての自覚と誇りを持ち、地域で活躍できる人事になるための基礎を学ぶことからスタートする。
「キャリア開発Ⅰ」(必修科目)では、人生とキャリアの関係について学び、就
業意識を高めるために外部講師（本学 OB など）を招聘するなどして、自らのキャリ
ア形成の目標を明確にする。2 年次の「キャリア開発Ⅱ－1」(必修科目)では、産業と職業の基礎知識を理解することに主眼をおき、「キャリア開発Ⅱ－2」(必修科目)では、社会に出る前に修得しておくべき基本的なビジネスマナーを理解し実践する。3 年次の、「キャリア開発Ⅲ-1」(必修科目)、「キャリア開発Ⅲ-2」(必修科目)は、3 年次 3 月から本格的に開始される就職活動を乗り切るために、就職活動に必要な基礎知識、コミュニケーション能力等を身につける上で基本となる授業である。この「キャリア開発Ⅲ-1」、「キャリア開発Ⅲ-2」は、就職活動の進め方、労働・雇用状況、自己分析、
企業研究、エントリーシート・自己紹介書の書き方、ビジネスマナー、模擬面接，グループディスカッションなど就職活動すべてにわたるスキルを年間 30 回で身につけることができるよう組まれている。【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】

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長岡大学

令和 2（2020）年度の「キャリア開発Ⅲ-1、キャリア開発Ⅲ-2」の内容は下記の通りである。
キャリア開発Ⅲ-1
回

日時

内容

1

5 月 13 日2

5 月 20 日3

5 月 27 日

業種と職種，業界

4

6月 3日

企業研究

5

6 月 10 日

自己分析のための自分史(1)66 月 17 日

自己分析のための自分史(2)76 月 24 日

社会人基礎力と自己評価・自己ＰＲシート

8

7月 1日

履歴書・自己紹介書(1)

9

7月 8日

自己紹介書・作成補助シート

10

7 月 15 日

インターネットの利用(1)11

7 月 22 日

インターネットの利用(2)12

7 月 29 日

作文・小論文(1)

13

8月 5日

履歴書・自己紹介書(2)148 月 19 日

作文・小論文(2)15

8 月 26 日

授業の進め方．遠隔で授業を受ける場合の注意事項．
就職活動の進め方(1)
昨年度の就職活動状況と結果．現在の就職活動状況．
就職活動の進め方(2)まとめ
課題説明(履歴書・自己紹介書)

キャリア開発Ⅲ-2
回

日時

内容

1

10 月 7 日

就職活動開始に向けての準備と計画

2

10 月 14 日

就職市場と問われる若者の力（外部講師）

3

10 月 21 日

賃金・労働制度のポイント（外部講師）

4

10 月 28 日

履歴書・自己紹介書の書き方

5

11 月 4 日

自己ＰＲ・１分間スピーチ（外部講師）

6

11 月 11 日

ビジネスマナー①（外部講師）

7

11 月 18 日

ビジネスマナー②（外部講師）

8

11 月 25 日

個人面接①（外部講師）

9

12 月 2 日

個人面接②（外部講師）

10

12 月 9 日

グループディスカッション①（外部講師）

11

12 月 16 日

グループディスカッション②（外部講師）

12

12 月 23 日

グループ面接（外部講師）

13

1月 6日

オープンエントリーシート（外部講師）

22

長岡大学

14

1 月 13 日

まとめ(これから必要な準備)

15

1 月 20 日

PROG テスト

また、2 年次には「現場体験プログラム」、「起業家塾」、「地域活性化プログラム」
が設けられており、これらを学び、体験することにより、実践的知識・態度を身につけ、仕事への動機付けを高めることができる。
さらに、3 年次の夏休みを活用して行われる 2 週間のインターンシップ＝就業体験
は、実体験をすることにより、実践的な職業感覚・ノウハウを身につけ、社会人基礎力を向上させ、就職対応力の養成につながる。【資料 2-3-7】
令和 4（2022）年 3 月卒業生については、基本的に 2021 卒の採用選考と同じスケジュールで変わらないということが決まっている。 2021 年 3 月から採用情報の解禁が行われ、選考に関しては 6 月が解禁となる。
令和 5（2023）年 3 月卒業生については、令和 2（2020）年度内に決定される。急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、現行の就職・採用活動日程を大幅に変更する可能性は高くないが、採用選考ス
ケジュールの早期化と、それに伴う学生の就職活動期間の長期化が予想される。
【資料
2-3-8】
採用選考スケジュールの変化に柔軟に対応していくことが今後も必要である。
図表 2-3-1 令和元（2019）年度月別内定（内々定）率＜月別内定（内々定）率＞
内定(内々定)者

内定者累計

内定者/就職希望者(77 名)

3月

5

5

6%

4月

7

12

16%

5月

21

33

43%

6月

12

45

58%

7月

10

55

71%

8月

4

59

77%

9月

2

61

79%

10 月

3

64

83%

11 月

4

68

88%

12 月

5

73

95%

1月

1

74

96%

2月

-2

72

94%

3月

2

74

96%

74

74

96%

合計

（注）すべての内定を辞退した時点で、内定者から除外

23

長岡大学

1 年次から行われるゼミナールにおいても、キャリア形成を意識した教育を行っている。1 年次のゼミナールでは基礎的な国語力・数的処理能力・入門的な調査研究力の向上を図り、2 年次以降では自己表現力や文章作成能力が向上するよう指導する。
さらにゼミナール担当教員と受講学生が個々に面談を行い、学生が抱える様々な問題を解決していく。3 年次以降は、就職に向けて意識を高め、行動を起こすように促す
ことが中心となっている。
本学のキャリア形成・就職支援の仕組みを図示すると、図表 2-3-2 のようになる。3
年次 3 月より本格化する採用活動に対応して、キャリア形成と就職支援を体系的に進めている。1 年次から就職に対する動機付けと基礎学力の向上に取り組み、内定（内々定）の早期実現（4 年次 10 月時点の内定率 90％）と就職率 100％を目指して、就職支援室と各ゼミナールが連携しながら就職支援・指導に取り組んでいる。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
図表 2-3-2 就職活動の基本フロー＜長岡大学就職内定率の推移及び就職進路状況＞
令和元（2019）年度（令和 2（2020）年 3 月卒）の就職率は、前年度とほぼ同じく
97.4％に達した（図表 2-3-3）。平成 23（2011）年度以降 95%以上の内定率を維持しているのは、長岡大学ならではの「取組み」があるからである。例えば、本学の就職支援室は、①積極的な企業訪問による求人開拓、②データベース化された学生一人ひ
とりの情報を駆使しての、学生一人ひとりとの信頼関係に基づく個別指導、③学生と企業とのマッチング、に力を入れている。
令和元（2019）年度（令和 2（2020）年 3 月卒）の業種別、職種別の就職状況は、
図表 2-3-4 の通りである。

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長岡大学

図表 2-3-3 就職内定率の推移（年度別）

図表 2-3-4 令和元（2019）年度の就職状況 N=75

【エビデンス（資料編）】【資料 2-3-1】「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」 設置の趣旨等を記載した書類

ヌ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制、pp.30-31【資料 2-3-2】ホームページ（就職相談等支援体制）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shien/【資料 2-3-3】『2020 キャンパスガイド』pp.96-102「8 就職支援について」【資料 2-3-4】第 364 回教授会議事録、報告事項就職委員会、
ホームページ（長岡大学主催「合同企業セミナー」）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20190226/
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20210312/【資料 2-3-5】令和 2（2020）年度長岡大学シラバス「キャリア開発Ⅲ－1」
ホームページ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/uploads/2020/03/374c

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長岡大学

f38eff419460164440fdc0e48592-1.pdf【資料 2-3-6】令和 2（2020）年度長岡大学シラバス「キャリア開発Ⅲ－2」
ホームページ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/uploads/2020/03/d99
4e24e4e8159133becd0b0e96388da.pdf【資料 2-3-7】ホームページ（2019 年度インターンシップ成果発表会）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20191113-2/【資料 2-3-8】内閣官房「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/index.html（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
採用選考スケジュールの早期化と、それに伴う学生の就職活動期間の長期化が予想される。就職に直接結びついたインターンシップの増加、期間も含めたインターンシップの多様化、通年採用も含めた採用方法の多様化などが予想される。
採用選考スケジュールの変化に柔軟に対応していくことが今後も必要である。
（就職委員
会）

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学生への経済的支援＞
本学独自の奨学金制度は下記の通りである。
【資料 2-4-1】①「長岡大学米百俵奨学金」【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】
この奨学金制度は本学独自のものであり、「何事も基本は人。人づくりこそすべての根幹である。
」という長岡の『米百俵の精神』に基づき、本学に修学する学生を経済的に支援するために設けられたものである。平成 26（2014）年度採用の奨学生からは、
1～4 年次の授業料の半額を免除および施設費の 3 分の 1 を免除している。
②「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度」【資料 2-4-4】
給付対象は震災当初の住所が東北 4 県にある者で、入学金及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。
③「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度」【資料 2-4-5】
特待生 A 制度対象者と特待生 B 制度対象者の 2 種類がある。特待生 A 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数（200点満点）が 170 点以上の者で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。
特待生 B 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数が 150 点以上の者で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費

26

長岡大学

の半額を免除している。
④「長岡大学資格特待生制度」【資料 2-4-6】
給付対象は、本学が指定する資格を入学時に有する者で、給付対象年度は入学年度のみである。
⑤「長岡大学私費外国人留学生学費減免」制度【資料 2-4-7】
平成 27（2015）年度入学の私費外国人留学生からは、規程を改正し、奨学金タイ
プを、A タイプ、B タイプ、C タイプの 3 種類に変更した。A タイプの対象者は、留学生入学試験（300 点満点）において点数が 250 点以上、あるいは日本語能力試験
N1 に合格している私費外国人留学生であり、入学金全額及び在学すべき年数の期間の授業料の半額と施設費の全額を免除している。B タイプの対象者は、留学生入学試
験において点数が 225 点以上、あるいは日本語能力試験 N2 に合格している私費外国人留学生であり、入学金全額及び在学すべき年数の期間の授業料の半額と施設費の 3分の 1 を免除している。C タイプの対象者は、A タイプと B タイプの対象者以外の私費外国人留学生であり、修学すべき年数の期間の授業料の半額を免除している。なお、
私費外国人留学生が在学中に日本語能力試験 N1 や N2 に合格した場合には、合格した翌年度から奨学金タイプが変更され、残りの在学すべき年数の期間は変更されたタ
イプの奨学金が適用される。
上記①から⑤以外にも、日本学生支援機構の奨学金や新潟県や県内各市町村・団体等が設置している奨学金の利用により、学生への経済的支援を行っている。
また、本学は、令和 2（2020）年 4 月からスタートした「高等教育の修学支援新制度」の対象校となっている。
＜学生の課外活動等への支援＞
本学では、学生の自主的活動を、学生の人間力および社会人基礎力を鍛えるための有効な機会であると位置づけ、積極的に支援を行っている。
①ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト（長岡大学公募型人間力育成奨励金）【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】
この奨励金制度は、学生によるプロジェクト推進型活動を支援するため、平成 19（2007）年度に創設された。奨励金交付対象は、学友会が公認しているクラブ・同好会もしくは同じテーマに関心を持つその他のグループが行う事業である。A コースか
B コースを選択できる。A コースは、書類審査のみで採択される奨励金額 3 万円以上
5 万円未満のコースである。B コースは、書類審査と公開プレゼンテーションの結果で採択される奨励金額 5 万円以上 20 万円以下のコースである。A・B コースとも、年度末に、活動状況と収支状況の報告書と活動報告ポスターの提出を義務付けている。
令和元（2019）年 7 月には、1・2 年生を対象として、書類審査のみで採択される「スタートアップコース」【資料 2-4-11】が新設された。奨励金額は 3 万円以上 10 万円以内で、年度末に、活動状況と収支状況の報告書と活動報告ポスターの提出を義務付けている。
②リーダーズ研修【資料 2-4-12】
リーダーズ研修は、課外活動の活性化を第一の目的として、学生組織の中心的役割

27

長岡大学

を担う学生を育成する目的で実施される。令和元（2019）年度は、「次世代リーダーについて考えよう！」というテーマで、外部講師を招き 6 月 8 日に実施した。
③学生表彰制度【資料 2-4-13】「長岡大学学生表彰規程」に基づき、平成 15（2003）年度から、学生表彰を行っている。学業・資格試験等、スポーツ等競技会、コンクール及び社会的活動等において優れた成果・業績をあげた学生を、学長が表彰する制度である。教務課、学生課、学生委員会が中心となって、学生の成果・業績・活動内容等を把握するように努め、積極的に表彰するようにしている。
④長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動【資料 2-4-14】
学生委員会と学生課が中心となって、これらの組織の運営のために必要と思われる
助言や支援を行っている。
長岡大学学友会は、全学生を会員とし、「会員相互の親睦を深め、学生生活の円滑化と向上を図るための諸活動を行う」（学友会会則）ことを目的とする学生組織である。
悠久祭実行委員会、クラブ・同好会は、学友会会則に則り設立されている。学友会執行部は長岡市内の他大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学等）との交流も積極的に行っている。また、毎年 10 月下旬開催される悠久祭（学園祭）の企画・運営は、悠久祭実行委員会が中心となっている。令和 2（2020）年度の悠久祭は新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の拡大をうけて中止となった。
⑤プロジェクト推進型活動＝「ベンチャー模擬店」【資料 2-4-15】
本学では、悠久祭（学園祭）時に「ベンチャー模擬店」を実施している。これは、サークルとゼミナール主体の模擬店を計画（事前に事業計画書を作成）
・出店し、成果を競いあうプロジェクトである。
⑥ボランティアサークル【資料 2-4-16】
本学は、サークル活動やボランティア活動が学生の社会人基礎力を養成する教育の場の一つであるという認識に基づいて、学生のサークル活動やボランティア活動を支援してきた。令和元（2019）年 11 月 5 日に、スポンサークラブである長岡蒼柴ライ
オンズクラブと同けやき支部のご協力をいただき、ボランティアサークルとして、長岡大学レオクラブが発足した。
＜学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＞
学生の健康相談については、高野医院院長高野勝氏に依頼し、月 1 回、学生のプラ
イバシーの保護を前提に保健室（1 号館 1 階）で実施している。
【資料 2-4-17】さらに、高度なカウンセリングないし診察等が必要な場合は、同医院と密接な連絡を取りつつ早期の実施を推進している。
心的支援（メンタル・カウンセリング）については、スクールカウンセラーの野澤憲之輔氏、臨床心理士の佐藤浩平氏に依頼し、学生相談室（1 号館 4 階）として週 1回実施している。【資料 2-4-18】相談の予約は学生課で受け付けている。電話やメールでの予約も受け付けている。また、実施日や予約状況についての情報を学内掲示板
や学生 G メールで、随時案内している。学生のプライバシーの保護を前提に、学生が日々のキャンパスライフで抱える不安やストレスについて、個人でもグループでも気

28

長岡大学

兼ねなく心的相談や生活相談ができる環境整備に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-7【資料 2-4-2】長岡大学「令和 2 年度米百俵奨学金要項・特待生要項」【資料 2-4-3】「長岡大学米百俵奨学金規程」規程集第 9 編-6【資料 2-4-4】「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度に関する規程」規程集第 9 編-9【資料 2-4-5】「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度に関する規程」規程集第 9編-8【資料 2-4-6】「長岡大学資格特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-7【資料 2-4-7】「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」規程集第 9 編-3【資料 2-4-8】「2019 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・
プロジェクト HPP）」【資料 2-4-9】ホームページ（ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト HPP）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/life/hpp/【資料 2-4-10】第 268 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 2）「2019 年度ヒューマン・パワーアップ・プロジェクトまとめ」【資料 2-4-11】「2019 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・
プロジェクト HPP スタートアップコース）」【資料 2-4-12】ホームページ（リーダーズ研修）https://www.nagaokauniv.ac.jp/gakusei/news20190608/【資料 2-4-13】「長岡大学学生表彰規程」規程集第 4 編-18
【資料 2-4-14】『2020 キャンパスガイド』pp.90-94「7 課外活動について」【資料 2-4-15】『平成 29 年度 ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテスト運営業務報告書』【資料 2-4-16】ホームページ（長岡大学レオクラブ）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/gakusei/news20191105/【資料 2-4-17】『2020 キャンパスガイド』pp.66「4-3 健康相談」【資料 2-4-18】第 373 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「2020 年度後期

学

生相談スケジュール」（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の奨学金制度は十分整備されており学生の経済的支援に役立っていると判断す
るが、今後も、大学の財政状況等を見極めながら、より適切な経済支援策を検討していく。
（学園協議会・大学部会、学生委員会）
学生委員会、教務委員会、地域連携研究センターと連携して、ボランティア活動の関連
外部機関との連携を深め、学生ボランティア活動を支援する学内体制の構築を目指す。
（学
生委員会、教務委員会、地域連携研究センター）

29

長岡大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理について＜施設設備の運営・管理＞「長岡大学施設管理規程」「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」、、「長
岡大学消防計画」、「長岡大学体育館使用規程」、「長岡大学情報ネットワークシステム
利用規程」、「長岡大学図書館規程」、「長岡大学図書館運営委員会規程」、「長岡大学地域連携研究センター規程」等を定め、適切な運営・管理に努めている。【資料 2-5-1】＜施設設備の整備について＞・本学の校地及び校舎の面積は、「エビデンス集（データ編）」の「共通基礎データ様式【大学用】様式 1」の通り、設置基準を上回っている。【資料 2-5-2】
・平成 24（2012）年度には、体育館棟を改築し施設・設備の充実を図った。新体育館棟（3 号館）の 2 階部分はアリーナとトレーニングスペースおよび医務室兼教官室からなり、1 階部分は地域交流ホールと学生食堂及び部室（12 室）からなる。また、屋外にテニスコート 1 面を有する。【資料 2-5-3】
・平成 25（2013）年度には、教室等へのプロジェクターの整備を行った。
・売店、食堂、保健室など学生の福利厚生施設も備えている。
・専門業者によるアスベスト点検も実施済みであり安全性が確保されている。
・エレベータ、消防設備、危険物保管貯水槽などは、専門業者により定期的に点検整備を行っているほか職員が常時巡回しながら安全確認を行っている。
・「令和元年度長岡大学消防・防災訓練実施計画書」に基づき令和元（2019）年度も消防訓練を実施した。【資料 2-5-4】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用について＜情報教育施設について＞
・情報等教育に関しては、LAN に接続されたパソコン端末 138 台が 234 教室（第 1コンピュータ室）、233 教室（第 2 コンピュータ室）、131 教室（第 3 コンピュータ室）に分散配置されている。このうち、233 教室は自習室として学生に解放しており、234 教室は、講義で使用していない時間帯に学生に解放している。
【資料 2-5-5】
・学生は、これらの教室に設置されているどのパソコン端末を利用する場合でも、入学時に配布されたログイン ID により、ワープロソフト（Word）や表計算ソフト（Excel）を使ってのレポート作成、プレゼンテーションソフト（Power Point）によるプレゼンテーション資料の作成等を容易に行うことができる。また、作成した

30

長岡大学

電子ファイルは、サーバ上の各自のディスクスペースに保存しておくことができる。
・1 号館、2 号館、学生食堂、図書館、1 号館 3 階「ラーニング・コモンズ」エリアには無線 LAN のアクセスポイントが設置されており、無線 LAN 機能を装備したノー
トパソコン、タブレット、スマートフォン等で接続してインターネットを利用できる環境が整っている。
＜長岡大学地域連携研究センターについて＞
長岡大学地域連携研究センターは、本学の学内教育研究施設として、地域との連携活動をとおして、地域ニーズに応える若者人材の育成、地域社会の諸課題の調査研究の推進とその成果の地域への還元、本学の知的資産の活用による学習機会の提供を行うとともに、地域活性化に取り組むことにより、本学の「地域に役立つ大学」づくりを推進することを使命としている。【資料 2-5-1】＜図書館について＞
・本学図書館の蔵書は現在 71,079 冊あり、その内 4,157 冊が外国書である。その他、学術雑誌 712 種類（その内 60 種類が外国の雑誌）、新聞（1 紙は中国語）を所蔵している。本学の蔵書は経済・経営関係の図書が中心であるが、中越防災推進機構との連携により収集した震災関係（中心は新潟県中越地震）の資料や、エントロピー
学会から寄贈された資料なども所蔵している。【資料 2-5-6】
・館内では無線 LAN が利用可能である（1・2 階の一部には電源を用意してある）。
・2 階閲覧席にはパーテーション席を設けている。
・開館時間は通常 9：00～19：00 である（土日祝日は休館）。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-7】
令和元（2019）年度の年間開館日は 246 日であり、入館者数は延べ 19,483 人、学外の利用者も述べ 673 人いた。
・本学図書館は他の大学同様、国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に参加して学術情報の提供に努めているほか、私立大学図書
館協会、新潟県大学図書館協議会及び日本図書館協会に加入し、他大学の図書館との交流・協力に努めている。
・学生に対する学修支援の一環として、テーマを決めての企画展示も行っている。
「就活応援図書」の展示や、ドラマ化された話題の小説の展示、本の魅力を伝える紹介
カード「POP」作品の展示等を行っている。「授業科目ごとの指定図書」コーナーの設置も行っている。また、そのことを「図書館だより」として広く学内に周知している。【資料 2-5-8】・初年次教育の一環として、新入生科目「ゼミナールⅠ」を主な対象とする図書館ツアーを実施している。新入生が大学での新しい学修環境に少しでも早く適応できる
ように図書館の立場から学修支援を行っている。【資料 2-5-9】
・図書館 2 階奥にグループ学習スペース（ラーニング・コモンズ LC4）を設けている。
座席数に限りがあるので原則として予約制としているが、事前に予約をしなくても、他の予約が入っていなければ来館して利用することができる。ただし、試験期間中の 1 週間前と試験期間中は予約を受け付けていない。
【資料 2-5-10】

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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー化については、車椅子用トイレ、エレベータ、自動ドアなどが整備され、新潟県福祉の街づくり条例の整備基準に適合している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

必修科目であるゼミナールⅠ・Ⅱは少人数教育を重視し、クラス人数を 10～15 人程度に抑えている。他の必修科目に関しても教育・学修効果があるように適切なクラス編成に務めており、英語の語学科目は能力別、コンピュータリテラシーの情報科目は習熟度調査
によりクラス編成をすることで効果的な授業運営も行っている。しかし、それらの科目以外の必修科目はクラス編成をしていないので、学年全員が同じ教室で授業を受けるため、クラス人数は 100 人を越えることになり、この点が今後の検討課題である。
【資料 2-5-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】「長岡大学規程集」の該当箇所参照
・「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8・「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」規程集第 8 編-9・「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
・
「長岡大学体育館使用規程」規程集第 8 編-5
・「長岡大学情報ネットワークシステム利用規程」規程集第 8 編-12
・
「長岡大学図書館規程」規程集第 4 編-9
・「長岡大学図書館運営委員会規程」規程集第 3 編-10
・
「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2【資料 2-5-2】（校地、校舎の面積）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」共通基礎
様式 1【資料 2-5-3】（校舎配置図」）『2020 キャンパスガイド』pp.104-110【資料 2-5-4】「令和元年度長岡大学消防・防火訓練実施計画書」【資料 2-5-5】（コンピュータ室）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-12
【資料 2-5-6】（図書館・図書館資料等）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」共通基礎
様式 1【資料 2-5-7】（図書館）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-11
【資料 2-5-8】「図書館だより」
ホームページ（図書館だより）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/library/tosyokanndayori/【資料 2-5-9】2019 年度図書館ツアー実施状況に関する資料【資料 2-5-10】『2020 キャンパスガイド』pp.57-58「図書館配置図」【資料 2-5-11】「令和 2（2020）年度履修人数一覧表」（クラスサイズに関する資料）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学年全員が同じ教室で授業を受けるクラス人数は 100 人を越えることになるので、今後、この点を検討して行く。（教務委員会）

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は小規模校であることから、教職員と学生とのコミュニケーションは概して緊密で、講義やゼミナール中にとどまらず、日常的なかかわりの中で、学生の意見・要望等を概ね聞きとれている。
その上で、本学では学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用のために次のような調査を実施している。
＜マンツーマン面談カルテの作成による学修状況の把握と支援＞
アカデミック・アドバイザー制度の下、ゼミナール担当教員はゼミナール学生と面談（年間4回）し、出席・学修・生活状況の把握と相談に応じ、要望も聞き、「マンツーマン面談カルテ」【資料2-6-1】に記入し提出する。「マンツーマン面談カルテ」
では、①学生の生活状況（居住状況、通学手段や通学時間、所属サークル、アルバイ
トの状況）、②年度当初の学修目標（前年度までの実績GPAと今年度の目標GPA、資格取得状況と今年度の取得目標資格）、③現在の学修・生活などの状況（学修状況＝
出席状況、授業への関心、授業外学修の状況など、読書状況、課外活動状況、アルバ
イトの状況、進路・就職活動状況、生活状況など）が把握できる。「マンツーマン面
談カルテ」は、学生一人ひとりの学修状況の把握と支援に役立っている。
カルテは、教務課、学生課、国際交流課、就職支援室の職員に回覧し、必要に応じてゼミナール担当教員以外の教職員からも指導・助言を得られる体制を取っている。
＜授業アンケート＞
本学では全ての通常授業を、「授業環境・授業手法・授業内容・熱意その他」の評
価視点から点検することを目的に「授業アンケート」を、前期・後期の2回、記名式で実施している。【資料2-6-2】【資料2-6-3】「授業アンケート」を記名式で実施することにより、各履修科目への学生の取り組み状況と授業時間外での学修時間等の実態についても把握できるようになった。また、各履修科目について、「良かったこと」「改善してほしいこと」を自由に書かせる設問を設け、学生の意見・要望の把握に努めている。
＜学生満足度調査＞
平成17（2005）年度より学生満足度調査を「長岡大生の生活と大学についてのアンケート」（旧アンケート名称は「長岡大生の生活と大学に関する調査」）として、年1回、全学生を対象として実施している。設問は、大学生生活についての満足度、充実感、達成感について質問するものだけでなく、学生の学修経験を問うものも含む。

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令和元（2019）年度の「第15回長岡大生の生活と大学についてのアンケート」【資料2-6-4】は、令和2（2020）年1月に全学生を対象に実施した。この第15回調査では、分析およびその結果活用の実効性向上を目指して調査票が大幅に見直された。第15回
調査の集計・分析結果は、令和2（2020）年3月のFD会議および令和2（2020）年9月のFD会議において報告された。【資料2-6-5】【資料2-6-6】同分析資料は学内情報共有システムに置かれており、関連部署・委員会での活用が容易になっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用の視点からも、上記（2-6-①）のマンツーマン面談は重要な役割を担っている。ゼミナール学生との個々の面談において、健康面や経済面でのサポートが必要性であると判断された場合、学生課職員およびスクールカウンセラー等との連携で情報共有し、より専門的な相談に導く体制を構築している。
また、令和2（2020）年1月実施の第15回学生満足度調査から調査項目が見直され、「大学での学びにおいて困難に感じていること」という項目が追加され、健康面・経済面の問題に関する定量的な情報収集が始まった。同調査は記名式で実施していることから、成績や出席状況等についての調査結果と接続した分析だけでなく、健康面・経済面に関する分析も可能であり、全学的な学生支援サービス改善に向けた分析結果の活用を試みている。
以上の下で把握された個別学生の健康相談については、高野医院院長高野勝氏に依頼し、
月 1 回、学生のプライバシーの保護を前提に実施している。
【資料 2-6-7】さらに、高度なカウンセリングないし診察等が必要な場合は、同医院と密接な連絡を取りつつ早期の実施を推進している。心的支援（メンタル・カウンセリング）については、スクールカウンセ
ラーの野澤憲之輔氏、臨床心理士の佐藤浩平氏に依頼し、学生相談室として週 1 回実施している。
【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】
また、令和 2（2020）年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をうけて、学生相談窓口の周知に今まで以上に力を入れ、対面による予約制の相談、電話やメールによる相談、Zoom を利用した相談などを実施している。【資料 2-6-10】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、マンツーマン面談および学生満足度調査を柱として、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を進めている。マンツーマン面談で得られた学修環境に関する意見・要望等は同カルテを通じて関係者に共有され、必要に応じて関連する各委員会等での検討に付される。学生満足度調査では、施設面、教育面の満足度を問う設問に対する回答を集計・分析し、その結果を FD 会議で共有する。改善の要望に対する学生の記述は、FD 部会が、関係する部門ごとに分けた報告を実施している。それをもとに各委員会等が必要な検討を行う体制となっている。2-6-①で述べた通り、第 15 回学生満足度調査では調査票の大幅な見直しが行われ、「利用施設」の利用頻度における施設項
目の見直しも行われた。また、改善希望場所（施設）を問う設問は、選択式ではなく、「どのように改善してほしいか」を自由に書かせる方式になっており、学修環境に関する学生

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の意見・要望の把握に役立っている。
令和 2（2020）年度前期には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が学生の学修環境や心身に与える影響を把握するために、1 年生から 4 年生の全学生を対象とす
る「長岡大生緊急アンケート」も実施した。【資料 2-6-11】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学生満足度調査等を継続的に実施し学生の意見・要望の把握、さらにはその分析結果を対応改善につないでいく態勢づくりに努める。とりわけ、平成 26（2014）年度
以降継続している PROG 等他のデータとの連携により、個々の学生の意見・要望等に関する把握と分析を多角的に行い、より組織的な学生への対応体制の確立を進める。対応案に基づいてアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生の支援を行う。
（FD 部会、教務委員会、学生委員会）。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-6-2】「授業アンケート結果

2019 年度前期」【資料 2-6-3】「授業アンケート結果

2019 年度後期」【資料 2-6-4】令和 2（2020）年 1 月実施「第 15 回長岡大生の生活と大学についてのアン
ケート」用紙
【資料 2-6-5】令和 2（2020）年 3 月 4 日 FD 会議資料「「第 15 回長岡大生の生活と大学についてのアンケート」の集計」（集計結果概要と分析報告）【資料 2-6-6】令和 2（2020）年 9 月 17 日 FD 会議資料「学生満足度調査から」（第 15回学生満足度分析報告の続き）【資料 2-6-7】「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏との契約書【資料 2-6-8】第 373 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「2020 年度後期

学

生相談スケジュール」【資料 2-6-9】第 376 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「学生相談利用状況」【資料 2-6-10】第 369 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 1）「【学生の皆さんへ】
学生相談窓口について」【資料 2-6-11】第 371 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 4）「長岡大生緊急ア
ンケート集計結果」［基準 2 の自己評価］
本学のアドミッション・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえて策定されており、入試区分ごとに定められ、本学の建学の精神に則った多様な学生を受け入れるため適切に運用されている。学修支援体制、学修環境、キャリア教育のための支援体制、学生生活の支援体制等も適切に整備されている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると判断した。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成を目指して、次のディプ
ロマ・ポリシーを定めている。
＜卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＞
長岡大学（以下、本学）では、建学の精神を踏まえ、次に掲げる能力を備えて地域社会の発展に貢献できる自立した人材を育成するものとし、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生に対し、学士の学位を授与します。
１ 地域社会に貢献する姿勢
地域社会の実情を理解し、地域社会のために主体的に行動することができる。
２ 職業人として通用する能力
企業や団体等の組織において職業人として必要とされる基本的な知識や能力を身につけ、行動することができる。
３ 専門的知識・技能を活用する能力
常に自身の専門的知識・技能を高めることに取り組み、実際の場面に応じてそれらを活用することができる。
４ コミュニケーション能力
他者の意見や考え方を受け止め、理解するとともに、自分の意見や考え方を
わかりやすく他者に伝えることができる。
５ 情報収集・分析力
課題解決に向けた効果的な情報収集ができ、得られた情報の定性分析や定量分析を行うことができる。
ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページ【資料 3-1-1】に掲載するとともに、主に高校生や受験生に配付する大学案内【資料 3-1-2】及び在学生に毎年配付するキャンパス
ガイド【資料 3-1-3】、履修ガイド【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】に掲載し、学生・教職員及び学内外への周知に努めている。
以上のことから、本学は教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、周知していると判断した。

36

長岡大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜単位認定、成績評価＞
単位計算方法は、大学設置基準に則り、学則第 25 条【資料 3-1-6】で下記の通り規定している。
長岡大学学則 第 25 条（単位計算方法）
授業科目の単位計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）外国語科目については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で必要と認められる時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、前各号によりがた
い場合は、別に定める時間数をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、ゼミナール等の授業科目については、その学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
半期科目は学期末、通年科目は学期末と学年末に実施する定期試験の成績、授業への参加状況、
課題に対する取り組み状況などを勘案して単位認定を行っている。また、授業への 3 分の 2 以上の出席を定期試験受験の条件とし、出席条件を満たさない場合は学生に定期試験の受験資格を与えず、失格としている。
成績評価の基準は、学則第 26 条【資料 3-1-7】及び「長岡大学試験規程」第 2 条【資料 3-1-8】に定め、表 3-1-1 に示す通り S、A、B、C を合格として所定の単位を与えている。これらの基準は履修ガイド【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】に明記し、周知している。
表 3-1-1 点数区分による成績評価及び合否
点数区分

成績評価

90 ～100 点

S

80 ～ 89 点

A

70 ～ 79 点

B

60 ～ 69 点

C

0 ～ 59 点

D
失格

合否

合格

不合格

本学が教育上有益と認めるときは、学則第 28 条及び第 29 条並びに第 30 条【資料3-1-11】により、入学前、入学後における他大学での学修や、文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、合計 60 単位を越えない範囲で単

37

長岡大学

位認定を行えることになっている。教務委員会において教育内容や授業時間等を精査し、教授会の議を経て単位認定を行っている。
＜進級要件＞
2 年次から 3 年次への進級に際し、必修の「ゼミナールⅠ前」、「ゼミナールⅠ後」及び「ゼミナールⅡ前」、「ゼミナールⅡ後」（2020 カリキュラム）または「ゼミナールⅡ」（2014-19 カリキュラム）を含め 50 単位以上の修得を進級要件とし、「長岡大学 3 年次進級に関する規程」【資料 3-1-12】で明確に定めている。1 年次から 2 年次、3 年次から 4 年次への進級については、特に条件を定めていない。
＜卒業要件＞
修業年限は 4 年とし、8 年を越えて在学することはできない。本学に 4 年以上在学した者で、令和 2（2020）年度入学生については表 3-1-2 に定める単位を修得した者、
平成 26（2014）年～令和元（2019）年度入学生については表 3-1-3 に定める単位を修得した者に卒業を認定する。
【資料 3-1-13】
上記の進級要件及び卒業要件は、在学生に配付する履修ガイド【資料 3-1-14】【資料3-1-15】に明記し、周知を図っている。また、各授業科目のシラバス【資料 3-1-16】には、ディプロマ・ポリシーに掲げた 5 つの姿勢・能力のうち関連の深いものを記載して、学生への意識づけにも努めている。
以上のことから、本学はディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を適切に定め、周知していると判断した。
表 3-1-2 令和 2（2020）年度入学生の卒業要件（経済経営学科）
教養科目
ゼミナール科目

必修科目（選択必修科目を含む）25 単位以上、選択科目 11 単位以上の合計 36 単位以上

36 単位
8 単位

全て必修科目
必修科目 18 単位

専門科目

選択科目 62 単位以上
但し 4 年次に専門選択科目から 6 単位以上修得の

80 単位

こと
合 計

124 単位以上

表 3-1-3 平成 26（2014）年～令和元（2019）年度入学生の卒業要件（経済経営学科）
教養科目
ゼミナール科目

必修科目（選択必修科目を含む）16 単位以上、選択科目 20 単位以上の合計 36 単位以上

36 単位
8 単位

全て必修科目
必修科目 26 単位

専門科目

選択科目 54 単位以上
但し 4 年次に専門科目（選択科目）から 6 単位以

80 単位

上修得のこと合 計

38

124 単位以上

長岡大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各授業科目における成績評価の方法および基準は、科目ごとにシラバス【資料 3-1-16】に明記するとともに、第 1 回目の授業においても学生に周知し、試験等による厳正な成績
評価及び単位認定を行っている。
3 年次への進級判定及び卒業判定は、3 月に開催される教授会において対象となる学生の単位修得状況を一覧資料で確認した上で、学長が決定している。【資料 3-1-17】
GPA（Grade Point Average）は、成績評価において不合格や失格の多い学生の学修状
況の把握や、出席調査等他のデータとの併用による成績不良者の早期発見と個別学修指導
等にこれまでも活用されてきた。本学では、学生に GPA についての関心を持ってもらう
ため、履修ガイド【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】に GPA に関する説明文を掲載し、「GPAが下がっていればゼミナール担当教員と相談し、なぜ下がったのかを分析し、より計画的かつ主体的な学習計画を立て成績向上を目指してください。」と活用を促す文言を明記している。ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）と学生との定期的な個別面談の記録簿として使われる「マンツーマン面談カルテ」【資料 3-1-18】には GPA の学年ごとの履歴が記載されており、面談を通して学生の GPA 向上に対する意識づけと主体的な学修を促している。
以上のことから、本学は単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を厳正に適用していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】ホームページ（長岡大学“三つの方針”）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 3-1-2】『長岡大学案内 2020』p.6【資料 3-1-3】『2020 キャンパスガイド』pp.10-11【資料 3-1-4】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.3【資料 3-1-5】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.3【資料 3-1-6】「長岡大学学則」第 25 条（単位計算方法）【資料 3-1-7】「長岡大学学則」第 26 条（単位の授与）【資料 3-1-8】「長岡大学試験規程」規程集第 4 編-12
【資料 3-1-9】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.22【資料 3-1-10】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.23【資料 3-1-11】「長岡大学学則」第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）【資料 3-1-12】「長岡大学 3 年次進級に関する規程」規程集第 4 編-13
【資料 3-1-13】「長岡大学学則」第 39 条（卒業）【資料 3-1-14】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.19【資料 3-1-15】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.20【資料 3-1-16】ホームページ（授業計画（シラバス））
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/syllabus/

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長岡大学

【資料 3-1-17】第 365 回教授会議事録

審議事項「進級判定について」「卒業判定について」【資料 3-1-18】「マンツーマン面談カルテ」のコピー（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等について厳正な適用に努めていく。また、ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定基準をさらに明確に示すためにルーブリッ
ク評価等の積極的な活用を図ることを目指す。
高等教育の修学支援制度の採用基準でもある GPA の意味を十分に理解し、その向上を目指して主体的に学修に取り組むように学生の意識づけを図っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は建学の精神、使命・目的及び教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシーを策定し、本学ホームページ【資料 3-2-1】及びキャ
ンパスガイド【資料 3-2-2】、履修ガイド【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】に掲載することで学内外に周知している。
＜教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる知識･技能等を修得させるために、教養科目、ゼミナール科目、専門科目の各区分において必要とされる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、教育評価については以下のように方針を定めます。
1 教育内容［2014―19 カリキュラム］(1) 教養科目をキャリア科目、語学科目、情報科目、一般教養科目、体育科目、特別科目の 6 つの科目群に区分し、専門教育の基礎となる知識と幅広い職業人として求められる教養を学修します。キャリア科目では、産業と職業の基礎知識の学修、自

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長岡大学

らのキャリア形成の目標の明確化、社会人として修得しておくべき基本的なビジネ
スマナー等の理解を図ります。グローバル社会に対応する語学力を養成するために、英語の他に中国語、韓国語、日本語（留学生科目）を学びます。ビジネス現場で必須の情報収集・分析力を高めるために、コンピュータを使った基礎的な文書作
成能力と表計算処理能力の修得から実務レベルの高度な情報関連知識・技能までを学びます。
(2) ゼミナール科目を各学年に必修として配置し、1 年次では、初年次教育として大学生に必要な国語力、数学的能力、コミュニケーション能力等の養成、2 年次では、文書作成能力、プレゼンテーション能力等の養成を行います。3 年次と 4 年次では、卒業論文または活動報告書を成果物とする専門分野のテーマに基づいた調査研究への取り組みを通して、課題解決力や社会人基礎力を養成します。
(3) 専門科目として、「経済」、「経営」、「地域」に関連する科目から地域社会に貢献するために必要とされる専門的な知識・技能を学修します。学生が選択した 2 つの専門コース（履修モデル）において、資格取得に対応した授業科目を含むコース推奨科目を履修することで、希望する進路に向けた資格・専門能力を養成します。
(4) 地域の実態把握、現場・企業の体験および地域課題解決等を行う地域志向科目により、地域社会への理解を深め、実践力と社会人基礎力を養成します。
［2020 カリキュラム］(1) 教養科目をキャリア科目、語学科目、情報科目、一般教養科目、体育科目の 5 つの科目群に区分し、専門教育の基礎となる知識と幅広い職業人として求められる教養を学修します。キャリア科目では、産業と職業の基礎知識の学修、自らのキャリ
ア形成の目標の明確化、社会人として修得しておくべき基本的なビジネスマナー等の理解を図ります。グローバル社会に対応する語学力を養成するために、英語の他に中国語、韓国語、日本語（留学生科目）を学びます。ビジネス現場で必須の情報
収集・分析力を高めるために、コンピュータを使った基礎的な文書作成能力と表計
算処理能力および実務で必要とされる幅広い情報関連知識を修得します。
(2) ゼミナール科目を各学年に必修として配置し、1 年次では初年次教育として大学での学びの基本、数学的能力、コミュニケーション能力、2 年次では文書作成能力、
プレゼンテーション能力、課題発見能力等を養成します。3 年次と 4 年次では、卒業論文または活動報告書を成果物とする専門分野のテーマに基づいた調査研究への取り組みを通して、課題解決力や社会人基礎力を養成します。
(3) 専門科目として、「経済」、「経営」、「会計」、「マーケティング」、「情報」の 5 つの専門コース（履修モデル）に関連する専門的な知識・技能を学修します。学生が選択した 2 つの専門コースにおいて、資格取得に対応した授業科目を含むコース推奨科目を履修することで、希望する進路に向けた専門能力を養成します。
(4) 地域の実態把握、現場・企業の体験、地域課題を扱う地域志向科目により、地域社会への理解を深め、実践力と社会人基礎力を養成します。
2 教育方法41長岡大学(1) 学生の主体的な学修環境を実現するために、アクティブ・ラーニング手法を各授
業科目の目標や進め方に合わせて実施します。
(2) 1 年次から 4 年次までの各ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザーとして、学生の修学や学生生活に関する相談や指導等を行います。
(3) 実践的な学修を推進するために、地域志向科目では学外での体験学修や地域で活躍する専門家を招聘する外部講師授業を積極的に取り入れます。
(4) 専門知識の定着と学習習慣の醸成を目的として、学生の計画的な資格取得を推奨
し、資格に対応した授業を資格対応科目として実施します。
3 教育評価(1) 大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向等の学生個人の能力・資質等を客観的に評価するためのテストを学年ごとに実施し、社会人基礎力の測定を行います。
(2) 各学科で定めた卒業要件（必修・選択科目等）の修得状況と各科目のシラバスで定めた成績評価によって総合的に評価を行います。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は 1 学部であり、カリキュラム・ポリシーは、その学位授与方針であるディプロマ・
ポリシーに基づいて策定されている。
ディプロマ・ポリシーの第一項目に掲げる「1 地域社会に貢献する姿勢」に対しては、カリキュラム・ポリシーの教育内容の中で「(4) 地域の実態把握、現場・企業の体験、地域課題を扱う地域志向科目により、地域社会への理解を深め、実践力と社会人基礎力を養成します。
」と記し、本学の地域志向科目の実施方針を明確に表している。
「2 職業人として通用する能力」に対しては、カリキュラム・ポリシーにおける教養科
目に関して、幅広い職業人として求められる教養の学修やキャリア科目による産業と職業の基礎知識の学修等を通して養成することを目指している。
「3 専門的知識・技能を活用する能力」に対しては、実践的な教育によって実現することを目指し、専門科目における「学生が選択した 2 つの専門コースにおいて、資格取得に対応した授業科目を含むコース推奨科目を履修することで、希望する進路に向けた専門能力を養成します。
」との方針に基づいたカリキュラムが編成されている。
「4 コミュニケーション能力」及び「5 情報収集・分析力」に対しては、ゼミナール科
目における課題発見・解決力、社会人基礎力の養成に関係しており、1 年次から 4 年次までのゼミナール科目を通した体系的な学びが実施されている。
以上のことから、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されていると判断した。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、学長を委員長とし、副学長（兼教務委員長）、教務課長、その他学長が指名する教職員を委員とするカリキュラム検討委員会【資料 3-2-5】がカリキュラム・ポリシー

42

長岡大学

の下で教育課程の体系的編成に努めている。
2020 年度入学者の授業科目【資料 3-2-6】は、教養科目（キャリア科目、語学科目、情報科目、一般教養科目、体育科目）、ゼミナール科目、専門科目で構成される。専門科目は、
5 つの各専門コースで履修を推奨する「コース推奨科目」とすべてのコースで共通に履修を推奨する「共通専門科目」で区分している。教育課程の体系については、全体の履修系
統図を作成し、履修ガイド【資料 3-2-7】に掲載することで学生に周知している。
2014～2019 年度入学者の授業科目【資料 3-2-8】は、教養科目（キャリア科目、語学科
目、情報科目、一般教養科目、体育科目、特別科目）、ゼミナール科目、専門科目で構成される。専門科目は、すべてを必修とする「基礎科目」、課題解決や現場体験に取り組む科目で構成する「特別科目」、7 つの専門コースで推奨する「コース推奨科目」に区分している。
なお、専門コースに関して、本学では 2 年次以降に 2 つのコースを選択するダブルコース
制を導入し、幅広い学びを促している。教育課程の体系については、希望する将来の進路と関連する資格検定試験への取り組みを含めてコース毎の履修モデルを作成し、履修ガイド【資料 3-2-9】に掲載することで学生に周知している。
各授業科目についてはすべてシラバスを作成し、ホームページ上で公開【資料 3-2-10】するとともに大学評価室の部会であるシラバス点検部会がシラバスの点検を行っている。
【資料 3-2-11】シラバス点検部会は、シラバスが本学の教育課程の編成方針に即した授業
内容になっているかの観点からシラバスの様式及び内容を点検し、必要に応じて科目担当
者に修正・改善を指示している。令和 2（2020）年度のシラバスの内容は、1.授業科目名、2.科目コード（ナンバリング）、3.担当教員名、4.科目区分、5.必修・選択区分、6.単位数、7.配当年次、8.開講期、9.科目特性、10.授業のねらい・概要、11.ディプロマ・ポリシーとの関連、12.授業の進め方・指示事項、13.関連科目・履修しておくべき科目、14.標準的な達成レベルの目安、15.テキスト（教科書）、16.参考図書・指定図書、17.学習の到達目標とその評価の方法、フィードバックの方法、18.担当教員からのメッセージ、19.授業計画と学習課題（半期 15 回分、通期は 30 回分）、20.アクティブ・ラーニングについて、21.
実務経験のある教員による授業科目の項目で構成されている【資料 3-2-12】。
単位制度の実質を保ち、教育・学修の成果をあげるために、履修登録単位数の上限を表
3-2-1 の通り定め、履修ガイド【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】に掲載している。ただし、学則第 29 条（大学以外の教育施設等における学修（資格試験・検定試験等））における単位
認定、インターンシップ・現場体験プログラム・集中講義は履修登録の上限には含めない。
表 3-2-1 学年別履修登録単位数の上限
第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次

44 単位

46 単位

49 単位

49 単位

3-2-④

教養教育の実施

本学では教養教育を科目区分における教養科目という狭い意味ではとらえていない。本
学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」という観点から 4 年間をとおして一貫して、体系的に推進されるべき「職業人としての人間形成教
育」の一部としてとらえている。

43

長岡大学

したがって、本学の教養教育は、本学が経済経営学部の教育目的として学則第 1 条 2 項に掲げる「持続可能な地域社会の実現に向けて自ら行動することのできる社会人基礎力と職業人として通用する専門的知識・技能」を鍛えることを目的として、例えば地域志向科
目【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】では、教養科目、ゼミナール科目、専門科目といった科
目区分の枠を超えて体系的に展開されている。
本学の教養教育は、学長を委員長とするカリキュラム検討委員会【資料 3-2-5】が点検し、その見直し案の策定を担っている。令和 2（2020）年度の 1 年次入学者から適用している「2020 カリキュラム」では、それまで年次ごとに配当していた教養科目の多くを 1
年次から履修できるように配置するとともに、教養科目を含めた科目系統図を作成して履
修ガイド【資料 3-2-7】に掲載することで学生の主体的な履修を図っている。
以上のことから、本学の教養教育は適切に実施されていると判断した。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では教務委員会の部会として FD 部会が組織されており、FD 部会を中心に全学的FD が推進されている。【資料 3-2-17】
FD 部会では、年度初めに年間の FD 会議のスケジュール案を策定し、各回の企画・実施も担っている。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、年度始めに急遽遠隔授業（オンライン授業）の導入が決まり、そのための環境整備やオンライン授業の実施方法に関する教職員への周知や指導も当該部会が中心となって行った。また、学修成果の可視化に向けた評価方法の一つとして、ルーブリックの活用に関する研修会も開催している。【資料 3-2-18】
本学では、次のような教授方法の工夫・開発および実施に取り組んでいる。
①「地域志向科目」における企業講師授業や現場体験型授業による社会人基礎力の養成
本学では、地域志向科目（表 3-2-2、表 3-2-3）を設定し、地域の経営者や企業幹部を招聘する企業講師授業や現場体験学修等の体験型授業（企業現場見学・ヒアリング等）を通して、地域の実態把握、学生の現場感覚・知識の養成を促進している。
表 3-2-2 地域志向科目（2020 年度入学生）
年次

科目名

1 年次

新潟の歴史、地域経営、経済・経営の現場を知る 1、経済・経営の現場を知る 2、ボランティア論、ボランティア体験

2 年次

現場体験プロブラム、大学を飛び出して地域を知ろう、起業家塾、
地域活性化論3 年次

ゼミナールⅢ、インターンシップ、地域福祉論、地域経済論、地域分析、地域産業政策

4 年次

ゼミナールⅣ44長岡大学

表 3-2-3 地域志向科目（2014～2019 年度入学生）
年次

科目名

1 年次

ボランティア論、ボランティア体験、経済・経営の現場を知る 1、経済・経営の現場を知る 2

2 年次

起業家塾、地域活性化プログラム、現場体験プロブラム、地域経営、地
域活性化論

3 年次

ゼミナールⅢ、インターンシップ、地域福祉論、地域経済論、地域分析、
地域産業政策

4 年次

ゼミナールⅣ②ボランティア教育
卒業後もボランティア活動を推進し地域社会に貢献し得る人材を育成するため、本学ではボランティア教育を行う授業科目として、「ボランティア論」と「ボランティア
体験」（1 年次配当科目）を設けている。
「ボランティア論」【資料 3-2-19】ではボラン
ティア活動の意義と理念、歴史的変遷、現代的課題について理解を深めると共に、実際の活動に必要な能力や視点を獲得することを目的としており、授業においては 2 時
間以上のボランティア活動を課題として課している（令和 2（2020）年度は新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）対策のため課していない）。また、「ボランティア体験」【資料 3-2-20】では、学外におけるボランティア活動に参加することで、地域社会と本学学生との暖かみのある交流を通して社会に貢献し、豊かな情感を備えた人間育成を図ること、さらにボランティアリーダーとしての資質習得を目的とし、40 時間のボランティア活動を課題として課している（令和 2（2020）年度は新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）対策のため休講）。
③「学生による地域活性化プログラム」による社会人基礎力の養成
教務委員会の部会である地域活性化プログラム運営部会（同プログラム参加ゼミ担
当教員で構成）【資料 3-2-21】が、「学生による地域活性化プログラム」の運営に当たっている。
「学生による地域活性化プログラム」は、本学の地域志向科目の一つとして社会人基礎力等の養成における重要な役割を担っている教育プログラムであり、(1)
社会人基礎力（アクション力、シンキング力、チームワーク力等）の向上、(2)ビジネ
ス展開能力（企画・提案力・実行力）の向上、(3)専門的技法に関するスキルの向上を目標としている。
本プログラムは、長岡市及び周辺地域を中心とした地域の課題をとりあげ、地域の産業や地域コミュニティ等の活性化に向けた提案と実践を行う課題解決型教育プログラムであり、活動主体は 3・4 年次の「ゼミナールⅢ・Ⅳ」である。令和 2（2020）
年度は 8 ゼミナールが参加して取り組みが行われている（表 3-2-4）。【資料 3-2-22】
本プログラムにおいては、アドバイザーという形で地域の有識者とのオフィシャル
な協力関係が構築されている。令和 2（2020）年度は、個々の取り組みに対応する地域連携アドバイザー（各分野の専門家、担当者で学生の調査研究への助言や活動支援を行う）を有識者 14 名に委嘱した。また、総合アドバイザーとして長岡市地方創生

45

長岡大学

推進部政策企画課長と地元の企業経営者に就任頂き、プログラム全般に対して助言を頂いている。
本プログラムの取り組みの成果は、毎年、ホテルニューオータニ長岡 NC ホール（長岡市）を会場に一般公開して成果発表会を開催している。【資料 3-2-23】
また、各取り組みの活動報告書を取りまとめ、3 月に印刷物として刊行するとともに本学ホームページで公開している。【資料 3-2-24】
表 3-2-4 令和 2（2020）年度 学生による地域活性化プログラム 取り組みテーマ
取り組みテーマ

担当教員

グラスルーツグローバリゼーション

広田秀樹（教授）－草の根・地域からの人類一体化の推進－
まちの情報発信拠点「まちの駅」の認知度アップに向けて

鯉江康正（教授）

栃尾地区活性化に向けた商品開発・ツアー開発・空き家活用

石川英樹（教授）十分杯で長岡を盛り上げよう！

權五景 （教授）

オープンファクトリーで長岡を活性化！

栗井英大（教授）

長岡市摂田屋の魅力を高め、観光客を増やし、地域活性化を図る

生島義英(准教授)

データエビデンスに基づいた地域をより良くするための提言

坂井一貴(准教授)～地場産業・観光を中心に～「文化村構想」から学ぶ経営と会計

喬雪氷 （講師）～経営戦略・資金調達・企業誘致・予算管理・利益計画～④「起業家塾」における社会人基礎力の養成（学生起業人材の養成）
2 年次配当科目「起業家塾」は、長岡市内 3 大学 1 高専（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡工業高等専門学校）の学生が参加する単位互換科目として開講されるビジネスプラン講座（夏季集中授業）であり、ビジネスプラン作りを通して起業家精神や社会人基礎力を身につけることを目指している。
令和元（2019）年度「起業家塾」は、長岡造形大学、長岡大学、長岡工業高等専門学校の学生 15 人が参加し、4 チーム編成で実施された。授業は、アイデアを事業化す
るポイント、先輩起業家の経験談、チームごとのディスカッションをしながらの事業計画の立案、プレゼンテーションなどの、インプット、アウトプットを組み合わせた構成になっている。
「起業家塾」の最終日には、各チームがビジネスプランのプレゼン
テーションを行い、外部有識者の審査員 4 人による審査の結果、最優秀賞 1 件、優秀賞 1 件を表彰した。【資料 3-2-25】
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため休講となった。
⑤アクティブ・ラーニングの実施
本学では、アクティブ・ラーニングを「知識定着・確認型 AL」、「協同学修型 AL」、「課題解決型 AL」の 3 つに類型化しており、各授業においてどのタイプのアクティ
ブ・ラーニングを取り入れているかの情報をシラバスに記載している。
【資料 3-2-12】

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長岡大学

【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】ホームページ（長岡大学“三つの方針”）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 3-2-2】『2020 キャンパスガイド』pp.11-14【資料 3-2-3】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.3-4【資料 3-2-4】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』pp.3-4【資料 3-2-5】「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」規程集第 3 編-18
【資料 3-2-6】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.31-36【資料 3-2-7】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.6-11【資料 3-2-8】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』pp.32-38【資料 3-2-9】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』pp.6-12【資料 3-2-10】ホームページ（授業計画（シラバス））
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/syllabus/【資料 3-2-11】「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15
【資料 3-2-12】「令和 2（2020）年度シラバス作成依頼」（令和元（2019）年 10 月 28 日）【資料 3-2-13】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.19【資料 3-2-14】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.20【資料 3-2-15】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.28【資料 3-2-16】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.29【資料 3-2-17】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11
【資料 3-2-18】「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」、「2019 年度 FD/SD 会議開催日程」【資料 3-2-19】令和 2（2020）年度シラバス「ボランティア論」【資料 3-2-20】令和 2（2020）年度シラバス「ボランティア体験」【資料 3-2-21】「長岡大学地域活性化プログラム運営部会規程」規程集第 3 編-12
【資料 3-2-22】ホームページ（令和 2 年度学生による地域活性化プログラム取組概要）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_zemi/gp_c_zemitori20
20/【資料 3-2-23】「令和元年度学生による地域活性化プログラム成果発表会」案内コピー【資料 3-2-24】『令和元年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』及びホームページ（令和元年度学生による地域活性化プログラム活動報告書）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_shuppan/gp_c_houko
ku/gp_c_hon2019/【資料 3-2-25】ホームページ（2019 年度 起業家塾）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/kigyokajuku/kigyokajuku20
19/
ホームページ（本学講義「起業家塾」の取り組みが経済産業省関東経済産業局の Web サイトで紹介されました）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/education/news20200702/

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長岡大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、カリキュラム検討委員会がカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成における PDCA サイクルの駆動軸として機能しており、今後も大学評価室、教務委
員会および FD 部会と連携し、継続的に改善を図って行く。
「教育の質保証」の基盤となる学修成果の可視化を推進するために、ルーブリック評価の活用を促進し、アクティブ・ラーニングによる教育効果の検証や教授方法の工夫・開発に今後も取り組んで行く。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜地域活性化プログラム参加学生対象の社会人基礎力調査＞
3・4年次生対象の「学生による地域活性化プログラム」（2020カリキュラム、2014
カリキュラム）と2年次生授業科目「地域活性化プログラム」（2014カリキュラム）
では、取り組み参加学生と指導教員に対して「地域活性化プログラム」用の社会人基礎力調査を実施し、取り組み参加学生の社会人基礎力が取り組み前に比べてどう伸びたか調査を行っている。この調査結果から、両取り組みが社会人基礎力育成に効果があることが明らかになっている。【資料3-3-1】＜PROG(Progress Report on Generic Skills)による全学生対象の社会人基礎力の測定＞
教育目的の達成状況を点検・評価するため、平成 26（2014）年度から全学生を対象に PROG を実施し、学年毎に社会人基礎力を中心とした学生個人の能力・資質等を客観的に評価することを行っている。教務委員会と FD 部会が中心となって PROG を実施し、PROG の結果は学生本人とゼミナール担当教員に配付している。平成 27（2015）年度からは、アカデミック・アドバイザー制度の一環としてゼミナール担当
教員が学生と面談する中で、PROG の結果を共有して伸長させるべき能力の目標設定を行うとともに、学修に対する助言や指導を行っている。【資料 3-3-2】（アカデミック・アドバイザー制度については、基準項目 2-2-①参照）＜授業アンケート＞
本学では全ての通常授業を、「授業環境・授業手法・授業内容・熱意その他」の評価
視点から点検することを目的に「授業アンケート」を、前期・後期の 2 回実施している。【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
平成 25（2013）年度後期科目より授業アンケートが記名式に変更されたことから、各履修科目への学生の取り組み状況が把握できるようになった。また、記名式の授業

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長岡大学

アンケートの調査項目に当該科目の学修時間に関する質問項目を加え、授業時間外での学修時間等の実態把握に努めている。
なお 、令 和 2(2020) 年 度前 期授 業ア ンケ ート は、 新型 コロ ナウ イル ス感 染症（COVID-19）のため、Google Form を用いて実施をし、遠隔授業環境や通信状況の把握も行った。
＜資格取得状況の調査＞
資格取得状況を把握するための学生への一斉調査は行っていないが、各コース推奨
資格・検定については、ほとんどが教務課をとおして申し込むため、科目担当教員、資格取得支援センター（COS）、教務課が受験状況と合格状況を把握している。【資料3-3-5】また、アカデミック・アドバイザー制度に基づくマンツーマン面談時に、ゼミナール担当教員が資格についても聴取しているため、取得状況はほぼ把握できている。資格試験の受験・取得状況は、随時教授会に報告されており、教員全体でも共有が行われている。
＜就職先の企業への企業訪問＞
卒業生が就職した企業に対して企業訪問を行い、本学卒業生の勤務状況、ならびに、企業の次年度の採用計画などの聞き取りを行っている。状況が思わしくない卒業生に対して、カウンセリングを行い、離職防止に努めている。また、離職し、自分で就職先をなかなか見つけられない卒業生に対しては、就職支援室で就職先の斡旋などの就職支援を行っている。【資料 3-3-6】＜履修登録者一斉出席調査による学修状況の把握＞
ディプロマ・ポリシーに掲げる5つの能力を伸長させ、学位を取得するためには講義に出席することが基本であることは言うまでもない。そこで、前期、後期の3回目の授業期間中に全ての科目について一斉に行う出席調査と継続的な出席調査を行っている。各学期の第3週の授業終了時点で全科目について履修登録者の出席状況の調査を科目担当教員に対して一斉に実施し、その結果を教授会で報告している。【資料3-3-7】【資料3-3-8】この調査で2回以上の欠席が報告された学生に対しては、ゼミナール担当教員が面談し、欠席理由などの状況把握と出席を促すための指導を行っている。出席不良科目が4科目以上ある学生に対しては、保護者への連絡も合わせて行い、保護者の協力も得ながら改善を図っている。平成27（2015）年度からは、4回目以降の出席調査も継続的に行い、出席を促す対策に生かしている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜PROG による社会人基礎力測定結果の学生への返却＞
PROG 結果を学生個人とゼミナール担当教員に配付している。
平成 27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザー
制度をとおして学生と面談し、学生に PROG の結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導も行っている。【資料 3-3-2】＜授業アンケート結果の振り返りと公表＞
教員は「授業アンケート」の結果を受けて自分の担当授業を振り返り改善するため

49

長岡大学

に、全員が「気づき（授業改善向上計画）」【資料 3-3-9】を教務課に提出している。
提出された「気づき（授業改善向上計画）」は、学部長、教務委員長、FD 部会長が確認し、改善が必要と思われる点があれば FD 部会に指摘する。FD 部会はそれらの指摘を部会で検討し、教授法等の全学的レベルの向上に努めることになっている。
授業アンケートの結果は授業ごとに得点化（最高得点 2.00・最低得点－2.00）され、学内で公表し（図書館及び教務課窓口）、学生が確認できるようにしている。
また、FD 部会で授業アンケートを確認した結果、授業外での自主的な学修時間が短い、という分析結果が共有されたため、以下の対策を実施・推進中である。
• 学内にラーニング・コモンズを設け、学生の授業時間以外での自主的な学修を支援する環境を整備した。【資料 3-3-10】• 各講義で課題を出すことを依頼するとともに、入学前教育として行っている米百俵
ドリル（ベーシック）に加え、１年次必修科目のゼミナールⅠ前、ゼミナールⅠ後、英語Ⅰで長岡大学米百俵ドリル（スタンダード）を補助教材として利用し学生に実施を義務付けている。【資料 3-3-11】＜履修登録者一斉出席調査結果のフィードバック＞
本学は、アカデミック・アドバイザー制度により学生の生活状況・学修状況を把握し、その都度改善策や今後の方向性をゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）と学生間で共有している。履修登録者一斉出席調査結果についても、ゼミナー
ル担当教員が欠席理由を学生に確認するとともに、今後の対応策を学生と話し合うことにより学修状況の改善を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-3-1】『令和元年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』「2019年度社会人基礎力診断シート」については、p.I-24［参考資料2］
本取組みにおける社会人基礎力の伸長分析については、pp.I-7～I-13【資料3-3-2】第370回教授会報告事項

教務委員会FD部会（教務5-3）「PROGテストの学生への配付と指導について」（ゼミナール担当教員用）【資料3-3-3】「授業アンケート結果

2019年度前期」【資料3-3-4】「授業アンケート結果

2019年度後期」【資料3-3-5】令和元年度

長岡大学「地（知）の拠点」事業推進協議会（令和2（2020）年3月開催）

地域連携教育部会

資料・教育-3「検定・資格試験受験者および合格者数の推移（平成29年度から令和元年度）」【資料3-3-6】『長岡大学案内2021』pp.37-40「就職サポート」【資料3-3-7】第370回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務2-1）「令和2年度前期出席調査結果」「令和2年度前期出席調査面談結果」【資料3-3-8】第376回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務2）「令和2年度後期出席調査面談結果」【資料3-3-9】「授業アンケートからの気づき」（令和2年度前期実施分）様式のコピー【資料3-3-10】第7回大学運営会議議事録「9-2ラーニング・コモンズについて」【資料3-3-11】「長岡大学米百俵ドリル

スタンダードコースについて」（PDF）

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長岡大学

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）①より学修効果を上げるために、学修成果の可視化に向けた評価方法の一つとして、ルーブリックの活用の検討を行い、実際の活用を進めていく。
（教務委員会、大学評価室
会議）②学生満足度調査や平成 26（2014）年度から開始した PROG 等他のデータとの連携に
より、個々の学生の現状に関する把握・分析を多角的に行い、学生への対応案を組織的に検討する。さらに、対応案に基づいてアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生の支援を行う。
（FD 部会、教務委員会）。
③企業側評価に基づく卒業生の追跡調査を今後も継続して行う。（就職委員会）。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーが明確に定められ、本学ホームペー
ジ、キャンパスガイド、履修ガイド等に掲載され、学内外に周知されている。
本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級要件、卒業要件等が適切に定められている。
本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性があり、カリキュラ
ム・ポリシーに沿って教育課程が適切に編成されている。また、教育内容は、学生による地域活性化プログラム、企業講師授業、現場体験型授業、ボランティア教育等、本学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を目指す特色あるものとなっている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると判断した。

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長岡大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の組織体制は図 4-1-1 の通りである。
図 4-1-1 長岡大学組織図

大学の意思決定に関連して、本学では学長の諮問機関として運営会議【資料 4-1-1】が設置され、原則毎月 1 回の定例会が開催されている。運営会議は「本学の管理運営に関する重要事項を審議する」もの【資料 4-1-2】と位置づけられており、学長を議長とし、副学長、学長補佐（現在は置いていない）、学部長（現在は学長が兼務）、教務委員長、学生委員長、入学委員長、就職委員長、広報委員長、図書館運営委員長、大学事務局長、法人

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長岡大学

事務局長をもって常設の構成員としている。運営会議の構成は、このように大学を横断的に網羅し、かつ事務局や法人部門からも委員が参加しており、大学全体及び法人部門との連携が図られている。
「長岡大学運営会議規程」【資料 4-1-1】の第 5 条では、「運営会議の議案は、学長が提出する」と規定し、同じく第 7 条では「審議事項に関する最終決定は、運営会議構成員の意見を聴取して、学長が行う」と規定しており、その権限と責任は明確なものとなっているとともに、学長が適切なリーダーシップを発揮することのできる必要条件が定められている。
また、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを補佐するために副学長が置かれ、特命業務を担当している。
「長岡大学部局長等選考規程」第 3 条【資料 4-1-3】では「副学長は、学長から特命された校務に関して、学長が必要と認めた場合に置くものとし、教職員の中から学長が指名」すると規定しており、現在１人を置いている。なお、副学長への特命事項は、平成 28(2016)年 4 月 1 日に学長により以下の通り指示されている。
【資料 4-1-4】
1.長岡大学創立 20 周年(令和 3（2021）年度)に向けた将来構想＝中期計画策定の補佐
2.大学の諸活動に対する継続的な自己点検・評価体制構築の補佐
3.優秀な学生の適正な数での受け入れを実現するための全般的方策の検討
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教授会は、学則第 9 条【資料 4-1-5】において「本学の教育研究及び学生の厚生補導等に関する重要な事項を審議」し、「学長に意見を述べるもの」として位置づけられている。
その審議事項は、教育課程の編成及び履修に関する事項、学生の入学、卒業、学位、その他の在籍に関する事項、学生の厚生及び補導に関する事項、学生の賞罰に関する事項とし、その権限と責任は明確なものとなっている。
「長岡大学教授会規程」第 6 条【資料 4-1-6】では、「教授会に専門の事項について審議するために、専門委員会を置く」と定め、各種委員会が置かれている。各委員会規程により、「委員会の構成員及び委員長は、教職員の中から学部長が指名する」と定められているが、現学長はそのリーダーシップを発揮するために学部長を兼務し（「長岡大学部局長等選考規程」第 5 条の規程による）、委員会の構成等【資料 4-1-7】を決定している。
カリキュラム検討委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、教務委員長、教務課長をもって常設の構成員としている。
「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」第 2 条【資料 4-1-8】では、審議事項として「本学のカリキュラム編成等に関すること」、「開設授業科目の調整等に関すること」、
その他本学の教育に関し必要なことについて審議および点検を行うこととしている。
建学の精神の下での三つのポリシーを軸とした教学マネジメントシステムを構築し確実に稼働させる必要があると考え、本学で令和 2（2020）年度から稼働している経済経営学
科の新カリキュラム「2020 カリキュラム」の策定にあたっては、カリキュラム検討委員会
が中心的な役割を担った。
【資料 4-1-9】「2020 カリキュラム」は、三つのポリシーとの整合性を確保したうえで、「学力の 3 要素」を伸長させ、経済学と経営学を核に基礎から専門まで体系的に学べるように編成され

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長岡大学

た。さらに、卒業後の進路との結びつきをイメージしやすいカリキュラムにすることも意識して作成されており、学生が目標を持って主体的に学修に取り組み、その結果としての学修成果を把握しやすい、学びの見える化を実現するカリキュラム編成を目指した。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行にあたり、必要な職員の配置と役割の明確化を図るため、「長岡
大学事務組織規程」において職員の組織・職制及び事務分掌を定めている。
【資料 4-1-10】
学園の事務組織は理事会の下、図 4-1-2 のように編成されている。
図 4-1-2 学園事務編成組織図
法人部門

評議員会

法人事務局

大学評価室
理事会

理事長

大学部門

大学事務局
附属図書館

監

事

学園協議会
地域連携研究
センター

総務課
教務課
学生課
入学課
国際交流課

就職支援室
図書館事務室

高校部門

高校事務室

地域連携研究ｾﾝﾀｰ事務室

大学事務局においては、隔週ごとに課長連絡会を開催し、各組織間の連携、情報の共有、問題点の検討等、円滑な業務遂行を図っている。
教授会へは、事務局長、記録担当職員の他、課長職以上全員及び議案関係担当職員が出席し、大学全体としての円滑な業務遂行を図っている。教職協働を図るため、各委員会等には、担当事務部門の責任者（課長、室長等）及び関係職員が常時出席し、協議に参加している。【資料 4-1-7】
平成 29（2017）年度設置の大学評価室には、IR 担当課長を兼務する副室長に事務職員を充て、大学運営会議、教授会、カリキュラム検討委員会の定例会議にも出席することで本学の教学マネジメントにおける PDCA サイクルを横断的に把握している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22
【資料 4-1-2】「長岡大学学則」第 8 条（規程集第 2 編-1）
【資料 4-1-3】「長岡大学部局長等選考規程」規程集第 4 編-2【資料 4-1-4】副学長の特命事項に関する資料【資料 4-1-5】「長岡大学学則」第 9 条（規程集第 2 編-1）
【資料 4-1-6】「長岡大学教授会規程」規程集第 4 編-8

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長岡大学

【資料 4-1-7】第 365 回教授会議事録

報告事項学長「令和 2 年度 委員会構成」【資料 4-1-8】「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」第 2 条（規程集第 3 編-18）【資料 4-1-9】「長岡大学カリキュラム検討委員会議事録」【資料 4-1-10】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学マネジメントのさらなる改善・向上に向けては、学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制の維持・強化が重要であることから、本学の管理運営に関する重要事項を審議する運営会議を中心とする適正な学長の意思決定と、その決定事項を確実に推進するための各専門委員会の活性化及び事務組織の事務能力の向上を図る。
また、教学マネジメントの駆動軸と言える大学評価室による各事業の評価とその結果に基づく改善提案を重視し、各事業への反映を促進していく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の専任教員数【資料 4-2-1】は合計 22 人であり、設置基準上必要とされている専任教員数を満たしている。専任教員の職位の構成は、教授が 11
人、准教授が 8 人、講師が 3 人であり、設置基準上の必要教授数の要件も満たしている。
専任教員の全てが授業科目を持っており、助手・助教にあたる補助的教員は存在しない。
また、研究のみを担当する職員としての研究員も置いていない。ゼミナール科目や各コースの主要な専門科目は専任教員が担当する方針を採り、専任教員の 1 週当たりの担当授業
コマ数は、原則として 6 コマ以下としている。非常勤教員は 15 人であり、非常勤依存率は低い。
＜教員の採用・昇任等＞
専任教員の採用については「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」【資料4-2-2】、「長岡大学教育職員選考基準」【資料 4-2-3】に基づき原則として公募による。「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」に従って、教員人事委員会が設置される。
教員人事委員会は、学長、学部長、教務委員長、学長が指名する教職員 4 人で構成される。
教員人事委員会は応募者についての書類選考の結果から面接審査の候補者を決定し、面接審査を行う。教員人事委員会は委員会審議の経過及び結果について理事長に報告し、理事会に諮ったうえで採否を決定する。なお、本学の教育・研究の活性化を図るために、任期を定めて任用する専任教員に関しては、「長岡大学任期付教員任用規程」【資料 4-2-4】で

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長岡大学

定めている。
学長は、教育研究上特に必要があり、かつ、本学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、「長岡大学特任教員任用規程」【資料 4-2-5】に基づき、本学の教育研究以外の業務に従事する者を特任教員として任用することができる。令和 2（2020）
年 5 月 1 日現在の特任教員の数は 3 人である。
非常勤教員の採用については「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」第 17
条、18 条、19 条【資料 4-2-2】で定めている。
教員の昇任については、昇任申請者（昇任を希望する本人または昇任すべき者を推薦する者）による申請があることが前提となる。昇任の申請があった場合には、「長岡大学教育
職員の採用及び昇任等に関する規程」【資料 4-2-2】及び「長岡大学教育職員昇任選考内規」【資料 4-2-6】に基づき、教員人事委員会が昇任の資格審査を行う。学長は、教員人事委
員会の審議の経過及び結果を理事長に上申し、理事会に諮ったうえで採否を決定する。
＜教員の評価＞
非常勤教員を含めた全ての授業を対象として、学生による授業評価（「授業アンケート」）
を前期と後期に実施している（通年授業は後期に一括して行っている）。授業評価の結果は学内で公表し（図書館及び教務課窓口）、学生が確認できるようにしている。
「授業アンケート」の結果は、専任教員の昇任申請時において、教育活動の評価点の一部として考慮される。
【資料 4-2-6】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD に関しては、「長岡大学 FD 部会規程」が定められ平成 27（2015）年 1 月 7日から施行されている。
「長岡大学 FD 部会規程」第 1 条には、
「この規程は、長岡大学（以下「本学」の教務委員会規程第 5 条第 1 項の規程に基づき、教務委員会の下にファカルティ・デベロップメント（以下「FD」という。）を積極的に推進するための組織として FD
部会を置き、本学の教育研究内容及び教育方法を改善、向上させるために必要な事項を定めることを目的とする。」と明記されている。【資料 4-2-7】
毎年、年度始めに FD 部会が FD 会議の年間計画【資料 4-2-8】を策定し、教職員に周知するとともに出席を促している。また、本学では、教員と職員が共通理解を深めることを目的として、事務職員に FD 会議への出席を求めることもある。学生の社会人基礎力を育成するには、学生の授業外学修時間の増加だけでなく教員のさらなる教育力向上が不可欠であり、普段から学生とかかわる機会の多い職員の視点も取り入れる必要があるとの認識から教職員合同での FD 会議が実施されている。【資料 4-2-9】
全ての授業科目に関して、授業アンケートの結果と授業担当教員から提出された授業での工夫・改善策を学部長、教務委員長、FD 部会長が確認し、優れた授業方法を実施していると思われる授業については、FD 会議「教授法のレベル向上のための研修」の中で紹介し、他の教員への展開を図っている。【資料 4-2-10】
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のために実施できなかったが、併設校である中越高等学校の教諭と合同での FD の実施も試みている。
【資料 4-2-11】

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【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」共通基礎データ様式 1【資料 4-2-2】「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」規程集第 4 編-3【資料 4-2-3】「長岡大学教育職員選考基準」規程集第 4 編-4【資料 4-2-4】「長岡大学任期付教員任用規程」規程集第 4 編-27
【資料 4-2-5】「長岡大学特任教員任用規程」規程集第 4 編-28
【資料 4-2-6】「長岡大学教育職員昇任選考内規」規程集第 4 編-6【資料 4-2-7】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11
【資料 4-2-8】「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」【資料 4-2-9】「2019 年度 FD/SD 会議開催日程」（教員・職員の参加者数表示）【資料 4-2-10】第 355 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 6）「2019 年度第 7 回
FD 部会議事録」1.議事（2）授業アンケート結果の気づきから参考となる
授業方法の検討について【資料 4-2-11】平成 31（2019）年 3 月 20 日実施 FD 会議議事録、講師：帝京大学教授・高等教育開発センター長

井上史子氏「教員と生徒・学生を結ぶルーブリック～授業における「学力の 3 要素」評価方法を考える」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントを円滑に推進するためには、学修成果の把握・可視化が重要であり、その過程において教員一人ひとりが担当する授業科目について PDCA サイクルを意識し、常に改善を促す体制と仕組みを構築していく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の SD に関しては、年度始めに学園協議会大学部会が SD 会議の年間計画【資料4-3-1】を策定し、FD 会議の計画と合わせて教職員に周知している。SD 会議の内容は多岐にわたるが、例えば、「発達障がい等特別な配慮が必要な学生への支援」のテーマでは、併設校である中越高等学校の教諭と合同での実施も試みている。【資料 4-3-2】
また、本学では学長裁量経費の予算枠で教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上、自己啓発意欲の高揚を目的として、資格取得のための各種研修・講座等の受講を希望する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度【資料 4-3-3】を設けている。教職員の応募に対して、学長及び学長が指名する者により構成される選考委員会が、書面審査及び必要に応じヒアリングを行い、申請書内容の審査・予算要求額の査定を行う。
学長は選考委員会の審査結果に基づいて採否、予算額等を決定する。令和 2（2020）年度

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長岡大学

は 1 件を採択している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」【資料 4-3-2】令和元（2019）年 8 月 21 日実施 SD 会議議事録（信州大学教授

高橋知音

氏による「発達障がい等特別な配慮が必要な学生への支援」研修会）【資料 4-3-3】「令和 2 年度長岡大学資格取得支援事業募集要項」（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上を図る体制は概ね構築できているが、高等教育を取巻く環境は日々変化しており、大学の職員に求められる資質・能力は今後さらに高度化することが考えられることから、効果的な SD の実施を目指した PDCA サイクルの維持と教職協働の推進に取組んで行く。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

全ての専任教員に研究室（個室）を整備している。特任教員を除く専任教員には研究活動を行う時間を確保するために研究日を週 1 日設定することを認めている。
本学における研究支援の事務は、総務課が担当しており、文部科学省や日本学術振興会、その他各団体等からの研究助成に関する情報の学内への周知、申請手続きの支援、研究倫
理・コンプライアンスの遵守に関する研修会【資料 4-4-1】の企画・実施等を行っている。
また、科学研究費助成事業等の研究助成への申請数及び採択数の向上を目的として、外部講師による申請書の書き方に関する研修会【資料 4-4-1】を実施している。
学内の研究活動の活性化を目的として、本学教員の投稿論文を掲載する『長岡大学研究
論叢』【資料 4-4-2】と『地域連携研究』【資料 4-4-3】を毎年刊行している。なお、これら論文集の編集は、地域連携研究センター運営委員会が担っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「長岡大学公的研究費の取扱に関する規程」【資料 4-4-4】を作成し、コンプライアンス及び研究倫理教育の推進を含め公的研究費の適正な使用と研究業務の管理に関する必要な事項を定めている。
また、「長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」【資料 4-4-5】を定

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長岡大学

めるとともに、その具体的な計画と教職員に向けた行動規範として、「長岡大学における公的研究費の不正防止計画」【資料 4-4-6】及び「長岡大学における公的研究費の適正な使用に係る行動規範」【資料 4-4-7】を整備し、厳正に運用している。
本学の全ての専任教員及び公的研究費の事務を担う職員を対象にコンプライアンス及び研究倫理教育に関する研修会【資料 4-4-1】を毎年開催している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、「長岡大学教育職員研究費規程」【資料 4-4-8】に基づき、毎年度、全ての専任教員に対して年額 15 万円の研究費（研究費 C）を予算配分している。また、外部の研究資金に申請した結果として採択されなかったものの、研究計画を遂行するために特別な活動のために研究資金を必要とする専任教員は、外部の研究資金に提出した研究提案書の写しを添付して申請を行うことで、学長の決裁を経て年額 60 万円の研究費（研究費 A）の予算配分を受けることができる。なお、外部の研究資金には申請していない場合でも、特別な研究活動のために研究資金を必要とする場合には、研究計画を添付して申請を行うことで、学長の決裁を経て年額 30 万円の研究費（研究費 B）の予算配分を受けることができる。
本学は、平成 25（2013）年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に採択されて以降、地域を志向した教育研究活動を行う専任教員に対して地域志向教
育研究費【資料 4-4-9】の予算配分（20 万円以内）を行っている。地域志向教育研究費の事務は、地域連携研究センター事務室が担っており、年度始めに教員を対象とした公募を実施している。応募によって提出された研究計画を、学長、副学長、地域連携研究センター運営委員長及び副委員長を委員とする審査会で審査し、研究課題の選定を行っている。
令和 2（2020）年度は表 4-4-1 で示す 3 件の研究課題が選定されており、当該研究課題の成果は当年度末に開催される成果発表会での発表および次年度刊行の学内の論文集への論文掲載を義務付けている。
表 4-4-1 令和 2（2020）年度 地域志向教育研究費 採択課題リスト
研究課題名

申請者（教員）長岡市を中心とする中越地区を対象とした新型コロ 石川英樹 教授

研究活動費
90,000 円

ナ感染症の地域経済への影響の規模推計のための予備的調査
多様な働き方に対する企業側の取り組み～現状と課 武本隆行 准教授

187,700 円

題の考察「新型コロナウイルス感染」から見えてきた新たな 米山宗久 教授

52,000 円

地域福祉の視点と支援策【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】「研究倫理・コンプライアンス・科研費他申請書の書き方」研修会議事録（令和 2（2020）年 8 月 26 日実施）

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長岡大学

【資料 4-4-2】『長岡大学研究論叢』
ホームページ（研究論叢）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/【資料 4-4-3】『地域連携研究』
ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiikirenkei_nenpo/【資料 4-4-4】「長岡大学公的研究費の取扱に関する規程」規程集第 6 編-5【資料 4-4-5】「長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」規程集
第 6 編-8【資料 4-4-6】「長岡大学における公的研究費の不正防止計画」規程集第 6 編-9【資料 4-4-7】「長岡大学における公的研究費の適正な使用に係る行動規範」規程集
第 6 編-10【資料 4-4-8】「長岡大学教育職員研究費規程」規程集第 7 編-6【資料 4-4-9】「2020 年度 長岡大学地域志向教育研究経費の公募について」（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援体制を強化するためには、外部の競争的研究資金の獲得がベースになると考えられるので、科学研究費助成事業への申請数と採択数の増加を図って行く。また、研究倫
理に関しては、普段から不正を見逃さない全教職員の意識が重要であることから、今後も計画的に研究倫理・コンプライアンス教育を実施していく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性を確保するために、学長がリーダーシップを発揮する環境として、学長を補佐する体制を確立し、適切な運営体制の下での権限の分散と責任の明確化が図られている。
教員の配置については、教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、適切に運用することで専任教員数及び教授数も大学設置基準を満たしている。計画的な FD 及び SD を通して教職員の資質・能力の向上に組織的に取組んでいる。
研究支援に関しては、適切な研究環境が整備されており、研究計画を遂行するための独自の研究資金を予算配分するとともに外部研究資金の獲得に向けた研修会及び研究倫理・コンプライアンス教育の研修会が計画的に実施されている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると判断した。

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長岡大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の経営は、「学校法人中越学園寄附行為」、「学校法人中越学園寄附行為施行細則」
その他の規程に基づき、規律と誠実性を維持して行われている。規程の定める手続き等は遵守され、経営の規律は保たれ誠実に執行されている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
理事会を最高意思決定機関とし、評議員会を諮問機関としている。但し評議員会には、予算外の借入金の実行や寄附行為の変更など、一部の意思決定機能が付与されている。
平成 28 年度より、運営方針、将来構想、予算等について立案・調整を行うため、理事長の諮問機関として学園協議会を設置した。
【資料 5-1-3】その構成は、理事長、各学校の長（学長、校長）、その補佐者（副学長、教頭、事務局長等）及び必要に応じその他の理事、教職員を加えることとなっている。学園協議会に大学部会、高校部会を設け、各学校に特化した事項については、部会で協議を行っている。
監事は理事会、評議員会に出席し適宜意見を述べるなどのほか、教学面も含め必要な監査を実施している。
各学校の管理運営については学則を基本とし、大学組織にあっては、事務組織などの各組織や委員会に関する規程を定め、運営されている。【資料 5-1-4】
諸規程については、教職員の情報共有システムに掲載し周知されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、本法人前身校設立者の学校設立の精神がどのようなものであったのかを探る
ことにより、建学の精神と使命・目的を再確認、再認識する作業を行った。その結果、平成 21（2009）年 5 月に建学の精神の現在における確認を以下の 2 点に集約した。
・幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
・地域社会に貢献し得る人材の育成
これらは教授会の議を経て、理事会で決定され、学内周知はもとより、本学のホームページ、印刷物等で、広く公開されている。またこの間平行して、教育プログラム面におけるその実現を追求してきた。
具体的には、平成 18（2006）年度に文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）で採択された「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」、平成 19（2007）年度に同じく現代 GP で採択された「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」、さらに平成 25（2013）年度に地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）で採択された「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」など、教育改革プ

61

長岡大学

ログラムへの応募や採択後の取組の中で継続的に PDCA サイクルを回すことで建学の精神と使命・目的の実現を目指してきた。しかしながら、その対象はあくまでも教育面のみが対象であり、教育面以外の業務や取組を網羅するものではなかった。
そのため、学長が中心となって平成 28 年（2016）年度に「長岡大学

中期計画」
（平成

29（2017）年度～令和 3（2021）年度）を策定し、教育面のみならず地域連携や大学管理
運営面等教育面以外においても明確な目標を掲げ、建学の精神と使命・目的の実現に向け、一層の努力を行っている。
【資料 5-1-5】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、省エネ対策として全館の主要な電源スイッチに「節電キャンペーン」のシールを貼って、学生・教職員に省エネを呼びかけている。また、電気の使用量を抑えるため、デマンド監視システムを導入している。
個人情報の保護について、「学校法人中越学園個人情報保護規程」、「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」を定め、運用し、またホームページに本学のプライバシーポリシー
を掲げている。
【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】
安全への配慮については、災害の防止等についての基本的事項は「長岡大学施設管理規
程」第 4 章に定められている。
【資料 5-1-9】防火管理業務についての必要事項は「長岡大学消防計画」に定められており、定期的に訓練が行われている。【資料 5-1-10】
本学の危機管理体制については、「長岡大学危機管理規程」を策定し、危機管理委員会を設置して、危機管理基本マニュアル及び個別マニュアルを策定した。
【資料 5-1-11】【資料
5-1-12】【資料 5-1-13】これにより学内における学生の安全確保を図るとともに、災害等が発生した場合の被害を最小限にとどめる体制を整備した。
また、大学においては、「ハラスメント防止に関する規程」を定め、リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」を全学生・教職員に配付し、本学ホームページにもハラスメント防止に関する規程、ガイドライン、リーフレット等を掲載したハラスメント相談のページを設けて啓発活動に努めている。【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】
施設については、平成 16（2004）年の中越地震（震度 6 弱）、平成 19（2007）年の中越沖地震（震度 5 強）に耐えてきたが、昭和 56（1981）年の建築基準法改正前の建物である本学 2 号館について、平成 28（2016）年度に耐震診断を実施した。結果は、IS 値（構造耐震指標：耐震判定指標 0.63）が一番低い箇所で 0.38、CtuSd 値（保有水平耐力に係る指標：耐震判定指標 0.27）が一番低い箇所で 0.38 であり、耐震基準を満たしていない
ものの、国による耐震改築補助事業の対象となる「耐震性能が著しく低い建物」（IS 値：
概ね 0.3 未満、
CtuSd 値：概ね 0.15 未満）には該当しない水準の診断であった。
【資料 5-1-17】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 5-1-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 5-1-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 5-1-4】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 5-1-5】「長岡大学

中期計画」（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）

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長岡大学

【資料 5-1-6】「学校法人中越学園個人情報保護規程」規程集第 8 編-14
【資料 5-1-7】「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」規程集第 8 編-20
【資料 5-1-8】ホームページ（プライバシーポリシー）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/privacy/【資料 5-1-9】「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8【資料 5-1-10】「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
【資料 5-1-11】「長岡大学危機管理規程」規程集第 8 編-19
【資料 5-1-12】「長岡大学危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-13】「長岡大学危機管理個別マニュアル」【資料 5-1-14】「長岡大学ハラスメント防止に関する規程」規程集第 5 編-8【資料 5-1-15】リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」【資料 5-1-16】ホームページ（ハラスメント相談）https://www.nagaokauniv.ac.jp/life/soudan/harassment/【資料 5-1-17】「耐震診断概要書」（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持は問題なく実施されている。平成 28（2016）年度より、理事長の諮問機関として学園協議会が設置され、地方における私学を巡る状況の急激な変化に対応し、本学の中期計画も策定した。今後は、令和 4（2022）年度に二期目に入る中期計画の中で本学の使命・目的の実現に向けて、より一層の努力を傾けていく。
耐震診断を実施した 2 号館については、設計事務所から改築と耐震改修の概算見積もりを取って比較検討しているところであるが、安定した財務基盤の確立無しに着手できない
ため、財務状況を左右する志願者の動向を注視しながら、国や地方自治体による補助制度の活用も念頭に早期に方向性を決定したい。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の役員は「学校法人中越学園寄附行為」の規定により、理事 9 人以上 13 人以内、監事 2 人若しくは 3 人となっており、現員は理事 9 人、監事 2 人である。理事の選任区分
は、次の通りと定められている。
① 長岡大学長② 中越高等学校長③ 評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人若しくは 3 人④ 前 3 号に規定する理事の過半数を以って選任された者 5 人以上 8 人以内
監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以

63

長岡大学

外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任するものとしている。
【資料 5-2-1】
理事会は、3 月、5 月、11 月を事実上の定例とし、その他必要に応じ開催している。理事会、評議員会には、毎回少なくとも 1 人の監事が出席し、必要に応じ意見を述べている。
評議員会は、3 月、5 月を定例と定め、必要に応じ臨時会を開催することとしている。
【資料 5-2-2】
本学の建学の精神は、次の 2 点である。
① 幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進② 地域社会に貢献し得る人材の育成
本法人の理事構成もこの精神の実現に沿うよう選任されている。すなわち産業界をはじめ広く地域社会から本法人の経営に参加してもらうという観点から、内部理事よりも外部
理事の割合を大きくしている。具体的には現在、地域産業界から 2 人、社会福祉事業界 1人、元教育委員会委員長 1 人、中央の教育政策に精通する学識経験者 1 名、元職員 2 人、内部理事 2 人（学長、校長）という内訳である。この構成は、本法人がオーナー経営の法
人ではなく、地域の公共的な財産としての法人を志向する現れであり、建学の精神を実現していくためにも適切なものであると考える。
他方、地域の産業を第一線で担っている理事も多く、理事会開催の回数が制限されるという制約も免れず【資料 5-2-3】、急速に変化する現在の環境に対応できる機動性を有していると言えるかについては検証が必要である。少なくとも、理事会の意思決定を補佐するための内部機関設置の検討が必要であるとの考えから、平成 28（2016）年度より、理事長の諮問機関として学園協議会を設置した。【資料 5-2-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 5-2-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 5-2-3】理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」【資料 5-2-4】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度より発足した理事長の諮問機関としての学園協議会は、理事長、各学校の長（学長、校長）、その補佐者（副学長、教頭、事務局長等）及び必要に応じその他の理事、教職員により構成される。この機関はあくまで理事長の諮問機関であるが、各学校の運営実務者によって構成されており、各学校及び法人全体のアクチュアルな問題を直ちに検討できるという利点を有するものである。理事長は、学園協議会でより整理された形で取りまとめられた施策案を、理事会における有効な意思決定につなげていくよう努
めて行くこととする。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

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5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人事務局（事務局長を含め構成 3 人）が置かれ、法人運営全般、財政面の集約、大学、高校、法人の各部門さらには教学面と経営面との扇の要の役割を果たしてきた。
小規模法人であるため、従来は特に機関として学園職員全体の会議体などは設置されていなかったが、平成 28（2016）年度より学園協議会を設置し、有効な意思決定の円滑化、迅速化を図ることとした。
【資料 5-3-1】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は少なくとも 1 人が理事会、評議員会に出席し、必要な意見を述べている。また公認会計士による監査時に、監査結果に関しての意見交換の時間を設けている。その他、必要に応じ教学事項についても教職員と意見交換を行っている。
評議員会の構成は次の通りである。【資料 5-3-2】① この法人の職員（この法人の設置する学校の教職員を含む。この条中以下同じ）のうちから理事会において選任された者 2 人以上 4 人以内② この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会において選任された者 4 人以上 6 人以内③ 理事のうちから理事の互選によって定められた者 2 人④ この法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから理事会において選任された者 4 人若しくは 5 人⑤ この法人に関係ある学識経験者で前 1～4 号に規定する評議員の過半数をもって選任された者 7 人以上 10 人以内
利害関係者各層から広く選任されており、欠員となっているものはない。出席状況も概ね良好である。
【資料 5-3-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 5-3-2】「学校法人中越学園寄附行為」第 19 条（規程集第 1 編-1）
【資料 5-3-3】監事及び評議員の出席状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学以来、常に学生定員未充足という困難な環境に置かれていた。これを打開するため、平成 25（2013）年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、平成 26（2014）年度より実施されるという措置を行った。それらと時を同じくして文部科学省による COC 事業に採択された。COC 事業の目指すものは、まさしく建学の精神が志向するものと軌を一にするものである。

65

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また、同じく平成 26（2014）年度から、低所得者層及び中間所得者層を対象に 4 年間
で総額 170 万円を授業料・施設費から減免する米百俵奨学金制度を創設した。
これらにより、現在は 7 年続けて入学定員を充足し、志願者も相対的に大きく増加している。
しかしながら、財政状態は改善傾向にあるものの依然として厳しいものがある。
この状況において、喫緊の課題である老朽化した 2 号館の整備を含め今後の大学像をどう形成していくかが問われている。いかにして全学的、全学園的に将来像を描いてい
くかについて、大学運営会議、学園協議会などの場で真剣な検討を続け、第二期中期計
画に具体策を盛り込むこととしたい。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立のためには、なによりも安定した学生数の確保が必要である。ある年度での大きな定員未充足は、その後 4 年間にわたり財政に影響を及ぼし、それを埋める手段はないというのが学校会計の特質である。そのため、なによりも学生数の安定的確保が中長期的な計画の大前提である。
過去 5 年間の大学の事業活動収支差額比率は、下表 5-4-1 の通りである。
表 5-4-1 長岡大学の事業活動収支差額比率推移
計算式
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

-23.4%-14.1%

-0.4%

-7.5%

-3.3%

次に上記に対応する入学者数、在籍者数の推移を掲げる。（表 5-4-2）
表 5-4-2 長岡大学入学定員、入学者数、在籍者数の推移
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

年度

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

80

80

100

100

100

100

入学者数

112

85

121

121

120

116

在籍者数

329

359

419

459

473

493

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長岡大学

入学者は毎年度定員を充足し、志願者も下図 5-4-1 の通り順調に増加傾向にある中、事業活動収支差額比率は平成 29（2017）年度にはほぼ収支均衡に近づいたものの、平成 30（2018）年度には PC 教室のサーバ入替、令和元（2019）年度には 1 号館冷温水機の入替等の本学としては比較的大きな規模の機器入替・修繕等があったため、依然として支出超過が続いており、現状では 2 号館の建て替えや大規模な改修は、本学園にとって非常に大きな決断が必要である。
また、本学の志願者・入学者増加に大きく寄与した米百俵奨学金は、私立大学等経常費補助金特別補助によって半額を補助されることにより成り立つ奨学制度であったが、令和2（2020）年度の国による修学支援新制度創設に伴い、この補助金が全面的に廃止されてしまった。補助金は廃止されたが、在学生及び既にこの奨学制度を広報していた令和 3（2021）年度入学生に対しては、制度を維持しなければならず、奨学金受給者が卒業するまでの一時的な（5 年程度）財務状況の悪化は避けられそうにない状況であり、奨学費の削減を伴う奨学制度の改善も急務である。
このように、財務状況には課題も多いが、7 年連続して入学者が定員を充足し、志願者数も下図 5-4-1 の通り増加傾向に至っている。これらのことから、中長期的な計画作成の足場を得た状態であることに変わりはない。
図 5-4-1 長岡大学志願者数の推移

なお、平成 28（2016）年度の入学者数が前年に比して大きく減少しているが、これは前年の入学者が定員比で 1.4 倍と大幅に超過したことの是正措置であり、図 5-4-1 の通り、志願者数の減少によるものではない。
学園協議会を中心に令和 4（2022）年度からの第二期中期計画において、安定的な財務運営を確立すべく、具体的な方策を策定することとしたい。

67

長岡大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保の前提は、安定した学生数の確保である。
先に述べた通り、志願者数は順調に伸びており、120 人程度の定員への移行も十分可能であると思われる。
また、本学は開学以来、学費の値上げを行ってこなかったが、令和元（2019）年 10 月の消費税増税を機に学費の値上げの検討を始め、令和 4（2022）年度入学生からの学費の値上げを決定した。
先に述べた奨学制度の改善も令和 4（2022）年度入学生から実施すべく、検討を行っており、本学にとって令和 4（2022）年度入試が今後を占う重要なポイントとなると言えよう。
学費の値上げや奨学制度の改善を行っても、学校会計の特質から全体の収支バランスの実現には時間差が避けがたく、令和 2（2020）年度の奨学制度の補助金廃止に伴う財務状
況の一時的な悪化からの回復と、令和 4（2022）年度からの学費の値上げと奨学費削減による増収効果がはっきりと出てくるには、数年の時間がかかってしまうが、早急に定員増の検討に入り、早期に実現させたい。
また、老朽化の進んだ 2 号館の将来計画策定は、待ったなしの喫緊の課題であり、これについても早期に具体的な計画を立てることとしたい。
今後、これらの課題も含めて第二期中期計画作成の作業の中でより正確な数字を検討していくが、令和 4（2022）年度以降も学生数を安定的に確保することにより、収支バラン
スの均衡確保は充分に可能であると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 5-3.事業活動収支計算関係比率（大学単独）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園協議会を中心に令和 3（2021）年度中に第二期中期計画を作成し、安定的な財務運営の確立に努めていく。計画期間は、令和 4（2022）年度から令和 10（2028）年度の 7ヶ年とするが、本学は令和 5（2023）年度に大学機関別認証評価を受審する予定であり、受審結果のフィードバックを織り込んだ中期計画の修正版を令和 6（2024）年度から令和
12（2030）年度の 7 ヶ年を対象に改めて計画する。（なお、その際、現在、高等学校、大学と各々策定している中期計画を学園全体の中期計画として策定することを目指す。）
中期計画の骨子は以下の通りである。
① 安定した財政基盤の確立に向けて、できるだけ早い時期に定員規模を 120 人程度とするべく、直ちに申請の準備に入る。
② 老朽化した 2 号館について、この期間中での整備計画を具体化する。
③ 新型コロナウイルス禍で、令和 3（2021）年度に計画していた大学創立 20 周年事業実施が難しいため、令和 8（2026）年度に迎える大学創立 25 周年の記念事業の実施
計画を策定する。

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長岡大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準に基づき、学校法人中越学園経理規程、同固定資産及び物品管理規程、同購入規程等により会計処理を行っている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
法人内の経理部門は、法人部門、大学部門、高校部門の三つに区分されており、各部門ごとに決裁－会計処理（収納や支払等）－記帳を行っている。毎月、専用会計ソフトにより会計データを法人部門に集約し、月次決算（予算管理）を取りまとめている。会計処理
や予算管理に当たっては、法人部門と各部門会計担当とで緊密に連絡を取り合い、また必要に応じ公認会計士等の指導を仰ぐなど、適切な処理に努めている。小口現金や預かり金などを除き、大部分の資金管理及び運用は、法人部門において一元的に行っている。資金運用に当たっては、運用リスクの最小化を原則としている。
予算は毎年度、11 月開催の理事会において次年度事業計画作成及び予算編成方針を決定
し、3 月開催の評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。5 月における学生生徒数や前年度決算の確定に伴い、5 月末の評議員会、理事会審議において予算の補正を行っている。
【資料 5-5-4】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、公認会計士による会計監査と、法人監事による監査によって行っている。公認会計士による監査には、理事長、学長、校長との教学面を含む意見交換も合せて年間延べ 400 時間弱の日程で行われている。監事による監査は、毎回に及ぶ理事会への出席、議案資料の閲覧、理事への質問により行われ、また公認会計士との意見交換も行われている。
【資料 5-5-5】
なお、監査の結果については、決算報告と併せて大学ホームページにおいて公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】「学校法人中越学園経理規程」規程集第 6 編-1【資料 5-5-2】「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」規程集第 6 編-3【資料 5-5-3】「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」規程集第 6 編-4【資料 5-5-4】令和 2（2020）年 5 月 26 日理事会議事録【資料 5-5-5】監査報告書

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長岡大学

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校法人会計基準、学園の経理規程等の遵守に努め、適正な会計処理に努めていく。監査についてもより一層の厳密化を図り、内部監査の体制整備も検討する。
［基準 5 の自己評価］
短期的なルーティーン業務に代表される管理運営と現在の財務の状況、会計処理等は、諸法令及び学内規程類を遵守するなかで円滑に遂行されている。しかし財政面での不安定さから、老朽化した 2 号館の取扱いに象徴される将来的な大学像の形成という点においては、現在のところ中長期計画の策定の足場を得た段階に留まっており、奨学費の削減を伴う奨学制度の改善と学費の値上げが重なり、財政立て直しの出発点となる令和 4（2022）
年度入試の動向を踏まえ、早急な計画策定と確実な実行が不可欠である。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「長岡大学学則」第 2 条第 1 項に「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び教育研究機関としての社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
」と定め、自主的・自律的な点検・評価を実施している。
【資料 6-1-1】また、本学は「長岡大学大学評価室規程」を定め、内部質保証のための自己点
検・評価を行うための組織として、大学評価室を設置して、恒常的に自己点検・評価を行える体制を整えている。【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】「長岡大学大学評価室規程」第 3 条には、大学評価室の審議事項が次の通り定められている。
（審議事項）
第3条

評価室は、次に掲げる事項について審議する。

（1）大学の諸活動に関する情報の収集と分析に関すること
2 自己点検・評価に係わる次の各号に掲げる事項。
（1）自己点検・評価の基本方針及び実施基準等の策定に関すること（2）自己点検・評価事項の相互調整に関すること（3）自己点検・評価の実施に関すること（4）自己点検・評価の結果の公表に関すること（5）認証評価機関による認証評価に関すること
3 前項の自己点検・評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
4 シラバスに関する点検・評価にかんすること
5 その他評価室が必要と認める事項
大学評価室の下には、自己点検・評価を実施するために必要な資料を取りまとめる組織として自己点検・評価委員会が設置されている（「長岡大学大学評価室規程」第 5 条）。自己点検・評価委員会の構成員は、副学長、学長補佐、学部長、教務委員長、学生委員長、入学委員長、就職委員長、図書館運営委員長、地域連携研究センター運営委員長、危機管理委員長、広報会議長、情報システム委員長、ハラスメント防止委員長、障がい学生支援委員長、FD 部会長、大学事務局長、法人事務局長である。
大学評価室の下には、シラバス点検部会も設置されている（「長岡大学大学評価室規程」
第 7 条）。シラバス点検部会は、学生の学びの内容と水準に関する点検・評価をシラバスの観点から実施するために必要な資料を取りまとめる役割を担っている。
さらに、本学の教育に関する目標を達成するため、カリキュラムに関する必要な検討を行う目的で、カリキュラム検討委員会が学長の下に設置されている。【資料 6-1-5】
また、令和元年度（2019 年度）からは、長岡大学「地(知)の拠点」事業推進協議会が設

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長岡大学

置された。長岡大学「地(知)の拠点」事業推進協議会は、これまでの「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業推進協議会（COC＋推進協議会）」を、さらに発展させた機関であり、COC 事業の範囲にとどまらず、広く本学の教育・研究・社会貢献に対する外部点検・評価を行う機関である。
長岡大学「地(知)の拠点」事業推進協議会の構成員は、長岡市地方創生推進部、長岡商工会議所、NPO 法人 長岡産業活性化協会 NAZE、公益社団法人 中越防災安全推進機構、
公益財団法人 山の暮らし再生機構、NPO 法人 市民協働ネットワーク長岡、小千谷商工会議所、見附商工会、長岡市国際交流センター、新潟県立栃尾高等学校長の各連携機関から招聘した委員からなる。
【資料 6-1-6】事業推進協議会は年 1 回、7～8 月に開催される。
また、事業推進協議会の下に「地域連携教育推進部会」および「地域貢献活動推進部会」を設置し、それぞれ年 1 回、2～3 月に部会を開催している。
以上のことから、本学の内部質保証のための組織の整備、責任体制は確立されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】「長岡大学学則」第 2 条（自己点検・評価）【資料 6-1-2】「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15
【資料 6-1-3】2020 年度大学評価室構成員名簿【資料 6-1-4】「長岡大学組織図」（図 4-1-1 参照）【資料 6-1-5】「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」規程集第 3 編-18
【資料 6-1-6】2020 年度第 5 回大学運営会議資料（3）②令和 2 年度長岡大学「地(知)の拠点」事業推進協議会 委員会名簿（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学長のリーダーシップの下、
内部質保証のための点検・評価体制の整備に努める。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、「長岡大学大学評価室規程」第 6 条第 1 項及び第 2 項において、自己点検・評価を実施する時期を明確に定めている。7 年に 1 度の認証評価受審のための自己点検・評価の他に、認証評価を受審してから 4 年後に内部質保証のための自己点検・評価（「中間評価」）を実施し公表すると定めている。【資料 6-2-1】
本学は、平成 28（2016）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別

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長岡大学

認証評価を受審し、今回、「長岡大学評価室規程」に基づき認証評価受審 4 年後の「中間評価」（『長岡大学 令和 2（2020）年度自己点検評価書』）を実施した。
平成 28（2016）年度認証評価の受審結果である『評価報告書』及び本学作成の『長岡大学 平成 28 年度自己点検評価書』に関しては、これまで同様、本学ホームページ上で公表している。
「中間評価」（『長岡大学

令和 2（2020）年度自己点検評価書』）に関して

も、完成次第、速やかに本学ホームページ上に掲載する。【資料 6-2-2】
自己点検・評価の実施にあたっては、自己点検・評価の結果（「中間評価」や認証評価受
審結果）を本学ホームページ上で公表するだけでなく、全学的な SD や学内「共有システム」（オンライン）を使って、教職員間の情報共有に努めている。【資料 6-2-3】以上のことから、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有がされていると判断した。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学評価室は、これまで教務・学生・就職・入学・国際交流課等で個別に管理していた
データを集約し、「学生基礎データ」として集約し分析している。
この「学生基礎データ」に基づき、大学評価室ではこれまで、「退学状況の把握と退学防止策の検討」、「退学率の検討・学生生活と満足度の関係」、「入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証」等の調査・分析を行ってきた。分析した内容は全体 SD で教職員に報告し情報を共有している。【資料 6-2-4】
大学評価室で行った分析結果を基に、検討が必要な事項に関しては、大学評価室から各委員会に対して検討依頼をしている。
以上のことから、IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析はされていると判断した。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学評価室に学生のデータを集約することで、今までよりスピーディーに調査・分析を進めることが可能となった。今後はさらに一元的なデータ収集の体制を整え、分析がしや
すいデータ整理方法や集約したデータを全学的に活用できるシステムも検討する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15
【資料 6-2-2】ホームページ（大学評価）『長岡大学

令和 2（2020）年度自己点検評価書』

https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/【資料 6-2-3】学内「共有システム」（共有アイテム＞長岡大学＞共有）のコピー【資料 6-2-4】平成 30（2018）年 9 月 26 日実施 SD 会議議事録、令和元（2019）年 8 月
28 日実施 SD 会議議事録、令和 2（2020）年 3 月 4 日実施 SD 会議議事録

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長岡大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成 28（2016）年度に、平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度までの 5ヶ年「長岡大学 中期計画」を策定した。本学の「中期計画」と三つのポリシーには、本学の使命・目的及び教育目的が反映されており、「長岡大学中期計画」と本学の三つのポリシーが密接に連動していることについてはすでに述べた通りである。
本学は、「長岡大学 中期計画」を踏まえた内部質保証のための自己点検・評価活動を行うために、「中期計画達成に向けた目標管理シート」を全学的に使用して PDCA サイクルを廻している。
「長岡大学 中期計画」の重点項目は、「1.教育改革・学生支援」・「2.就職支援」・「3.学生の募集と受け入れ」
・「4.研究活動の活性化」・「5.地域連携」・「6.大学運営管理」の 6 項目からなり、それぞれに重点目標と目標値が設定されている。【資料 6-3-1】
この「長岡大学 中期計画」に基づいて、毎年各委員会等は「中期計画達成に向けた目
標管理シート」を作成し活動している。「中期計画達成に向けた目標管理シート」は、「今年度目標内容」
・「4 月～6 月（第１四半期）結果と行動実績」・「7 月～9 月（第 2 四半期）
結果と行動実績」
・「10 月～12 月（第 3 四半期）結果と行動実績」
・「1 月～3 月（第 4 四半期）結果と行動実績」
・「年度末の結果・考察・改善計画」で構成されている。
【資料 6-3-2】「中期計画達成に向けた目標管理シート」は、各委員会等から四半期毎に大学評価室に提出される。大学評価室では、各委員会等から提出された計画内容や実施状況について点検・評価を行い、改善を要する課題や修正点があれば各員会等にフィードバックし検討を依頼している。各委員会等は、大学評価室から指摘（フィードバック）された課題や修正点に対する改善・向上方策を、「中期計画達成に向けた目標管理シート」に反映させて活動を行う仕組みになっている。
また、5 月と 11 月の全学的な SD で、各委員会等が活動状況や大学評価室のコメント（評価や検討依頼）に対する改善・向上方策についての報告を行うことによって、大学の教職員全体で各委員会等の活動状況や課題を共有するよう努めている。【資料 6-3-3】【資料6-3-4】
令和元（2019）年度から外部点検・評価の機関として設置した長岡大学「地(知)の拠点」
事業推進協議会においても、「中期計画達成に向けた目標管理シート」を中心に纏めた資料を使用し、本学の教育・研究・社会貢献の点検・評価を行っている。年度末には、2 つある部会の「地域連携教育推進部会」および「地域貢献活動推進部会」を開催し、さらにテーマを絞った点検・評価を行っている。外部委員から出された意見や要望は、大学評価室で検討した後、各委員会等にフィードバックしている。
また、全学生に対して毎年 2 回、前期と後期に「授業アンケート」を行っている。【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】「授業アンケート」の結果については各教員にフィードバックし、

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長岡大学

各教員には担当科目に関する「気づき」（改善計画等）の提出を義務付けている。優れた授業方法については、全学的な FD 会議で紹介し、教授法のレベル向上のための情報共有に努めている。
【資料 6-3-7】
毎年 1 回、学生満足度調査を行い、学生からの意見・要望をくみ上げる仕組みができている。
【資料 6-3-8】FD 部会は、学生満足度調査の集計結果を分析し、全学的な SD で教職員に報告している。
【資料 6-3-9】
本学では、令和 2（2020）年度から経済経営学科の新カリキュラム「2020 カリキュラム」が稼働している。新カリキュラム作成にあたり、本学は建学の精神の下での三つのポリシーを軸とした教学マネジメントシステムを構築し確実に稼働させる必要があると考え、カリキュラム検討委員会を設置した。カリキュラム検討委員会は、学長のリーダーシップの下、前カリキュラムを総括し、新カリキュラム「2020 カリキュラム」の作成に中心的な役割を果たした。
「2020 カリキュラム」は、三つのポリシーとカリキュラムの整合性を確保したうえで、「学力の 3 要素」を伸長させ、経済学と経営学を核に基礎から専門まで体系的に学べるよ
うに編成された。さらに、卒業後の進路との結びつきをイメージしやすいカリキュラムにすることも意識して作成された。学生が目標を持って主体的に学修に取り組み、その結果としての学修成果を把握しやすい、学びの見える化を実現するカリキュラム編成が目指された。
【資料 6-3-10】
カリキュラム検討委員会では、令和 2（2020）年度から、内部質保証のための学修成果と教育成果の点検・評価を行う「アセスメントポリシー」策定の検討もすすめている。
また、入学試験の自己点検・評価を行うため「長岡大学入学者選抜検討会議」が設置
され、高大接続改革の趣旨に基づいた入学者選抜方法の検討と見直し案の策定を行った。
【資料 6-3-11】「長岡大学入学者選抜検討会議」では、これまでの本学の入学者選抜方法が三つの方針に基づいたものとなっているか、また、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価するものとなっているか等を検証したうえで、本学がどのような能力を身につけてきた学生を求めているか、それを評価するためにどのような評価方法を選択しどのような比重で活用するのか等について、入学者選抜方法の見直し案の策定を行った。検討した見直し案については「2021 年度 長岡大学入学者選抜方法等の変更について（予告）」として、本学ホームペー
で受験生や高校教員等、社会に向けて公表している。【資料 6-3-12】以上のことから、本学では内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みが効果的に機能していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】「長岡大学

中期計画」(平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度)【資料 6-3-2】「2020（令和 2）年度 中期計画達成に向けた目標管理シート」令和 2 年 4月、「2019 年度結果および 2020 年度当初計画に対する大学評価室コメント
まとめ」【資料 6-3-3】令和元（2019）年 5 月 29 日実施 SD 会議議事録【資料 6-3-4】令和元（2019）年 11 月 27 日実施 SD 会議議事録

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長岡大学

【資料 6-3-5】「授業アンケート結果

2019 年度前期」【資料 6-3-6】「授業アンケート結果

2019 年度後期」【資料 6-3-7】令和 2（2020）3 月 4 日実施 FD 会議議事録【資料 6-3-8】令和 2（2020）年 1 月実施「第 15 回長岡大生の生活と大学についてのアン
ケート」用紙
【資料 6-3-9】令和 2（2020）3 月 4 日実施 SD 会議議事録【資料 6-3-10】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生』pp.5-11「2.履修について」【資料 6-3-11】「長岡大学 入学者選抜方法検討会議について」（平成 30（2018）年 5 月 11日）
【資料 6-3-12】ホームページ（2021 年度 長岡大学入学者選抜方法の概要について）（第 1 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20190325-1/（第 2 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20191010-2/（第 3 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20191213/（概 要）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20200522/（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「中期計画達成に向けた目標管理シート」を使った全学的な自己点検・評価のた
めの PDCA サイクルを着実に廻し、「中期計画」の実効性をより高めていく。
［基準 6 の自己評価］
学内規程が整備され、それらの規程に基づいて各種委員会が適切に設置され機能している。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価も学内規程に基づき定期的に実施されており、その結果の共有も学内だけでなく学外に対しても適切に行われている。大学評価室の IR（Institutional Research）機能も働いており、データの収集と分析に基づいて、大学全体の PDCA サイクルの仕組みを廻す努力が十分になされていると判断する。
「中期計画」が策定されており、三つのポリシーを起点とした内部質保証のための自己点
検・評価体制の整備にも精力的に取り組んでいる。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると判断した。

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長岡大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1．地域連携・社会貢献の推進
A-1-①

地域社会との協力関係の構築

A-1-②

地域課題の分析等に向けた取組み

A-1-③

知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み

A-1-④

地域活性化をめざした事業の取組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域社会との協力関係の構築
長岡大学の地域連携・社会貢献の活動は開学以来積極的に推進されてきた。特に、平成25（2013）年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に、本学提案の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択され、まさに地域の＜知の拠点＞＝COC 拠点大学として、地域連携・社会貢献を推進している。【資料 A-1-1】
・長岡大学（平成 13（2001）年度開学）は、前身の長岡短期大学（昭和 46（1971）年度
開学）時代以来、長岡地域における地域連携・社会貢献活動を担ってきた。
・短期大学時代は、社会貢献の組織として、地域研究センター（平成 3（1991）年）、生涯学習センター（平成 6（1994）年）の両組織を設立し、地域に関する自主研究（産業構造等）、長岡市等からの委託調査の実施、その成果の情報発信（シンポジウム等）、
社会人・市民公開講座、研究年報刊行などを継続的に行い、地域での信頼を得てきた。
・こうした成果を踏まえて、長岡大学の建学の精神は、次の 2 つに明示された。
＊幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進＊地域社会に貢献し得る人材の育成
・この建学の精神に基づき、長岡大学においては、様々な地域連携協定を結び、地域連携・
社会貢献活動を、大学の重要な機能として位置づけた。具体的には、3 大学単位互換協
定（平成 13（2001）年 4 月、長岡市内の長岡技術科学大学、長岡造形大学と単位互換協定締結）、長岡商工会議所との連携協定（平成 17（2005）年 4 月）、金融機関等との連携協定（平成 17（2005）年 12 月に北越銀行、平成 19（2007）年 11 月に日本政策金融公庫長岡支店、平成 20（2008）年 1 月に全国信用組合中央協会）、長岡市との連携協定（平成 19（2007）年 4 月）、長岡市内 3 大学 1 高専包括的連携協定（平成 25（2013）年 2 月、上記 3 大学と長岡工業高等専門学校）、さらに、小千谷商工会議所、見附商工会との事業連携協定（平成 30（2018）年 1 月）と、長岡地域における産官学金の包括的な連携協定を締結した。
・こうした地域連携の実質化・具体化をはかる事業として、文部科学省の競争的事業・資金を獲得、実践してきた。具体的には、現代 GP 事業に選定された「産学融合型専門人
材開発プログラム－長岡方式－」（平成 18（2006）～20（2008）年度、キャリア GP）、
「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」（平成 19（2007）～21（2009）年度）、社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラムに選定さ

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長岡大学

れた「長岡地域産業活性化のための MOT 教育＜イノベーション人材養成プログラム＞」（平成 19（2007）～21（2009）年度）、大学教育学生支援推進事業・「テーマ B」学生支援推進プログラムに選定された「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」（平
成 21（2009）～23（2011）年度）などである。
・平成 25（2013）年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に、本学提案の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択された。＜創造人材＞とは、
地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人である。この事業の推進により、長岡大学の地域連携・社会貢献は、新しい段階、つまり、地域の＜知の拠点＞＝COC 拠点大学として、地域連携・社会貢献を推進する新段階に入った。＜知の拠点＞とは、長岡大学が自治体等＝長岡市等と連携し、全学的に地域課題に対応し、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めて、地域コミュニティの中核的存在（課題解決に資する人材・情報・技術の集積拠点）となり、地域コミュニティの再生・活性化の核となる大学である。COC 事業は、長岡大学を、まさに「地域で役に立ち、頼りになる大学」へと改革することを推進する事業である。
＊この間の COC 事業の報告等は、次の資料を参照されたい。
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』（長岡大学ブックレット第 37 号、平成 25
年 9 月）『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』（平成 27 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度報告書』（平成 29 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度報告書』（平成 30 年 3 月）
・COC 事業「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の事業の大枠は、次の通りである。
ａ ＜教育＞＝地域連携型キャリア教育・・・実社会で使える「上級情報・専門資格の取得」（卒業生の 60％）、「地域志向科目の拡大」、「ボランティア人の養成」（卒
業生の 80％）、「仕事推進人の養成（社会人基礎力体得）」（卒業生の 80％）、「学生起業人材の養成」（毎年 100 人程度）の 4 事業。
ｂ ＜研究＞＝地域課題対応型連携研究・・・4 つの地域課題研究と提言（「長岡地域の産業競争力研究」、「＜創造人材＞調査研究」、「少子高齢化・人口減少研究」、「ボランティア活動研究」）、及び教員個人の「地域志向教育研究」展開の大きく
2 つの事業。
ｃ ＜社会貢献＞＝地域活性化・人材育成・・・「地域活性化の推進（コミュニティ等活性化）」、「市民公開講座」、「イノベーション人材養成講座」、「起業家の輩出（毎年 5 人程度）」の 4 事業。
ｄ 推進体制＝連携型実施体制・・・学内の地域連携研究センターと推進本部、長岡市中心の推進協議会・地域課題調整部会の開催・情報共有を柱に、推進する。
・COC 事業は、毎年度の PDCA サイクルを回したことにより、＜知の拠点＞大学の目標に向け、順調に進んだと言える。
・なお、平成 28（2016）年度からは、平成 27（2015）年度から開始された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の参加校（COC＋大学）として、事業を

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長岡大学

推進した。
・長岡地域にはモノづくり産業の活性化を目的に、産業界が主体となって設立された NPO
法人長岡産業活性化協会 NAZE（以下 NAZE）が存在し、様々な連携、協力を行ってきた。今後も地域企業認知および活性化のために連携した取り組みが求められる。
・平成 29（2017）年 11 月 13 日に長岡市に立地する高等教育機関である、長岡大学、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡工業高等専門学校の 3 大学 1 高専による、地域全体が協働で実施する事業「NaDeC 構想（案）」を長岡市に提案し受け入れられた。
NaDeC（Nagaoka Delta Cone）構想とは、長岡中心市街地を中心に、半径 8km 内に三角錐で集積する 3 大学 1 高専の連携。学生と企業の交流拠点を目指している。令和元（2019）年度より、長岡崇徳大学が加入し 4 大学 1 高専となった。4 つのワーキンググ
ループ（企業支援、産学協創、就職・インターンシップ、授業連携）を構成し活動をしている。
＜平成 28（2016）年度＞
NAZE との連携
・次表の通り、理事（原田）、交流部会（栗井）、技術部会（鈴木）、広報部会（小田原）が担当した。全 3 部会すべてに所属し、活動した。
・NAZE との連携事業である「企業ホームページ改善支援事業」として、村山ゼミナール（地域活性化プログラム）が NAZE の企業ホームページの改善による効果の確認を行った。
・NAZE が実施するイベント（ドリームプロジェクト）にエントリーし、本学学生のNAZE 企業の強みをかるたにした「NAZE かるた」と十分杯の中央突起部分を干支の文字でかたどった「干支十分杯」が採用された。
担当・部会

役職・担当者名

理事

教授

原田 誠司

交流部会

准教授 栗井 英大

技術部会

専任講師 鈴木 章浩

広報部会

地域連携研究センター 小田原 弘貴＜平成 29（2017）年度＞
NAZE との連携
・次表の通り、理事（小松）、交流部会（栗井）、技術部会（鈴木）、広報部会（小田原）が担当した。全 3 部会すべてに所属し、活動した。
・村山ゼミナール（地域活性化プログラム）が NAZE 企業ホームページの改善提案およびデモサイト制作を行った。
・開府 400 年！長岡ものづくりフェア 2019（平成 30 年 2 月 9 日（土））にて、本学教授松本 和明による講演会「長岡ものづくりのあゆみ」を開催した。
担当・部会

役職・担当者名

理事

教授

小松 俊樹

交流部会

准教授 栗井 英大

技術部会

専任講師 鈴木 章浩

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長岡大学

広報部会

地域連携研究センター 小田原 弘貴＜平成 30（2018）年度＞
NAZE との連携
・次表の通り、理事（小松）、交流部会（石川）、新事業企画チーム（鈴木）が担当
した。
担当・部会

役職・担当者名

理事

教授

小松 俊樹

交流部会

教授

石川 英樹

新事業企画チーム

専任講師 鈴木 章浩

NaDeC との連携
・次表の通り、コンソーシアム会議に 2 名。運営委員会に教員 1 名、職員 1 名、学生
委員 2 名が参加した。定例会、イベントへ積極的に参加した。
担当

役職・担当者名

NaDeC コンソーシ 教授
アム構成員

鯉江 康正

准教授 栗井 英大
専任講師 平田 沙織

NaDeC 運営委員

地域連携研究センター 小田原 弘貴＜令和元（2019）年度＞
NAZE との連携
・次表の通り、理事（小松）、交流部会（石川）、広報部会・新事業企画チーム（栗井）が担当した。
・栗井ゼミナール（地域活性化プログラム）が NAZE 企業へ向けて長岡オープンファ
クトリー（モノづくりの現場を社外の人々に公開する取り組み）開催の提案を行っ
た。
担当・部会

役職・担当者名

理事

教授

小松 俊樹

交流部会

教授

石川 英樹

広報部会

准教授 栗井 英大

新事業企画チーム
NaDeC との連携

・ワーキンググループ単位での活動を開始。本学は、就職・インターンシップワーキ
ンググループの主担当となっている。他大学の状況確認および意見交換を行い、次年度全ての学生が身に付けるべき、社会人基礎力向上を目標に活動する。
担当

役職・担当者名

コンソーシアム構成員

教授

就職・インターンシップワーキンググループ（代表）
NaDeC 運営委員
NaDeC 運営委員

鯉江 康正

准教授 栗井 英大
事務局長 品川 十英

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長岡大学

A-1-② 地域課題の分析等に向けた取組み
ここでは、上記 COC 事業の「全学的に地域課題に対応し、地域を志向した教育・研究・
社会貢献」のうちの「地域課題に対応し、地域を志向した研究」の分野の取組みについてまとめる。COC 事業のなかの調査研究分野＝地域課題の分析、解決策提言等の取組みが対象である。
・連携自治体は長岡市であることから、地域＝長岡地域（長岡市広域圏）と設定して、大学が組織的に（地域連携研究センターで）取組む地域課題を次のように設定した（5 年間）。
ａ 産業活性化（産業の活性化による地域経済の発展）・・・長岡地域の企業・産業の競争力の向上による、就業機会の維持・拡大、産業空洞化回避が不可欠。同時に、創業・起業活性化による新産業育成が地域経済発展の鍵。産官学連携で推進する。
ｂ 市民協働による社会課題解決（少子高齢化・環境問題等の社会諸課題の解決）・・・
高齢社会の進展に伴う健康、医療、福祉の問題、教育・文化、国際交流の促進、さらに深化する環境問題など、多様な社会諸課題の解決への取組みが不可欠。行政と連携した市民協働（ボランティア活動等）による対応が不可欠である。
ｃ 地域・コミュニティ活性化（地域社会の喫緊の課題）・・・少子高齢化の進行による地域・コミュニティの人口減少（過疎化）傾向が拡大し、活力が劣化。長岡市内の各地域・コミュニティの活性化が大きな課題。里山地域から中山間地まで、＜脱衰退・新しい活性化＞を市民協働の充実・拡大、ボランティア人材の養成により、活性化を推進する必要がある。
・本学教員個人（グループ）が諸地域課題分析・提言に取組む「地域志向教育研究」も推進し、教員の地域志向の取組みを充実・拡大する。
・平成 28（2016）～令和元（2019）年度に取組んだ 4 年間の地域課題研究（概要）は次の通りであった。
ａ 平成 28（2016）年度「ボランティア・NPO 活動の現状と課題に関する調査研究」（責任者：米山宗久准教授）・・・市内ボランティア団体・NPO 団体 125、県内
30 の社会福祉協議会におけるボランティアセンターへのアンケート調査を実施し、66 団体（有効回収率 52.8％）、21 カ所（有効回収率 70.0％）の社会福祉協議会から回答いただき、結果を取りまとめて、平成 28（2016）年 11 月 18 日の地域連携研究センター・シンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカ
ッションを行い、今後の課題・対応策等を議論した。約 50 人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-2】
基調報告「ボランティア・NPO 活動の現状と課題」 米山 宗久
パネルディスカッション「テーマ：ボランティア活動で人の輪をつくろう！」＜パネリスト＞
長岡市社会福祉協議会ボランティアセンター

班長

宇佐美 信久 氏

NPO 法人市民協働ネットワーク長岡

高橋 秀一

氏

長岡傾聴ボランティアサークル会長

田所 典子

氏

フードバンクにいがた長岡センター

山崎 一雄

氏

81

長岡大学

長岡大学准教授＜コーディネーター＞

米山 宗久
長岡大学地域連携研究センター運営委員長
原田 誠司

ｂ 平成 29（2017）年度「人口減少が新潟県内市町村に及ぼす影響分析」（責任者：鯉江康正教授）・・・平成 27（2015）年度シンポジウム時に発表した「人口減少問題等に関する全国市町村アンケート調査」結果に、「人口減少が新潟県内市町村に及ぼす影響分析」を加え、平成 29（2017）年 7 月 7 日の地域連携研究センター・シ
ンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、今後の課題・対応策等を議論した。
約 120 人の参加を得て盛況であった。
【資料 A-1-2】
基調報告「人口減少と長岡地域活性化の方向」 鯉江 康正
パネルディスカッション「テーマ：人口減少と長岡地域活性化の展望－長岡地方創生のさらなる前進へ－」＜パネリスト＞
長岡市イノベーション推進監
株式会社システムスクエア

金子 淳一 氏代表取締役

山田 清貴 氏長岡商工会議所 専務理事

山村 雅隆 氏にいがた産業創造機構経営支援グループディレクター

目黒 正義 氏長岡大学副学長

鯉江 康正＜コーディネーター＞

長岡大学地域連携研究センター運営委員長
原田 誠司

ｃ 平成 29（2017）年度「新潟県内企業における事業承継の現状に関する調査研究」（責
任者：栗井英大准教授）・・・県内 1,887 社へのアンケート調査を実施し、414 社（有効回収率 21.9％）の結果をとりまとめ、平成 29（2017）年 11 月 17 日の地域連携研究センター・シンポジウムⅡで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、今後の課題・対応策等を議論した。約 60 人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-3】
基調報告「事業承継と新潟・長岡地域活性化の方向」 栗井 英大
パネルディスカッション「テーマ：事業承継と新潟・長岡地域活性化の展望－長岡地方創生のさらなる前進へ②－」＜パネリスト＞
関東経済産業局 産業部 中小企業金融課課長

戸川 哲宏 氏

公益財団法人にいがた産業創造機構
新潟県事業引継ぎ支援センター 統括責任者
株式会社小西鍍金

亀山 満

氏

技術顧問

小西 統雄 氏

まつや株式会社 代表取締役

松野 陽一 氏

デロイトトーマツ税理士法人
上信越北陸地区統括パートナー（公認会計士）＜コーディネーター＞

長岡大学准教授

松浦 哲也 氏
栗井 英大

ｄ 平成 30（2018）年度「地域企業の人手不足に関する調査研究」（責任者：石川英樹
教授）・・・中越・県央地区を中心とする県内事業所等 1,545 社へのアンケート調

82

長岡大学

査を実施し、436 社（有効回収率 28.2％）の結果をとりまとめ、平成 30（2018）年 11 月 21 日の地域連携研究センター・シンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、今後の課題・対応策等を議論した。約 90人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-4】
基調報告「『地域企業の人手不足に関する基礎調査 2018』調査結果から」
石川英樹

パネルディスカッション「テーマ：地域企業の人手不足の克服と雇用のイノベーションに向けて」＜パネリスト＞
コンドウ印刷株式会社 代表取締役

近藤 清規

氏

株式会社フーゲツ

千葉

智氏

三越タクシー株式会社 代表取締役社長

野村 修士

氏

長岡市 商工部 産業支援課 係長

諸橋 亜希子 氏

長岡大学教授・地域連携研究センター運営副委員長

石川 英樹

長岡大学専任講師

鈴木 章浩

代表取締役社長＜コーディネーター＞

長岡大学准教授

栗井 英大ｅ 令和元（2019）年度「就業者から見た地域企業の人手不足に関する調査研究」（責任者：石川英樹教授）・・・中越・県央地区を中心とする県内事業所へ就業中の 1,462
人へアンケート調査を実施し、823 人（有効回収率 56.3％）の結果をとりまとめ、
令和元（2019）年 11 月 22 日の地域連携研究センター・シンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、今後の課題・対応策等を議論した。約 70 人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-5】
基調報告「『地域企業の人手不足に関する基礎調査 2019』調査結果から」
石川英樹

パネルディスカッション「テーマ：地域企業の人手不足の克服と雇用のイノベーションに向けて～就業者・求職者の視点から～」＜パネリスト＞
社会保険労務士法人みらいコンサルティング
グローバルＨＲ支援室 室長

安達 翼

氏

［月刊新潟 Komachi］ニューズライングループ
株式会社ドットコム・マーケティング営業開発部（新潟転職 Komachi 運営）
長岡大学准教授・地域連携研究センター運営副委員長＜コーディネーター＞

長岡大学教授小林 拓馬 氏
栗井 英大
石川 英樹

・平成 28（2016）～令和元（2019）年度に取組んだ 4 年間の地域志向教育研究（概要）は次の通りであった。
ａ 平成 28（2016）年度
平成 28（2016）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表の通り、6 件・人であった。1 件当たり研究費は約 30 万円であった。【資料 A-1-6】

83

長岡大学

米山宗久

発達段階による「子育て」に関する親の意識変化

栗井英大

新潟県内中小企業における事業承継の現状と課題

西俣先子

新潟県の中小・地域金融機関による環境金融の現状と県内企業の環境金融活用の現状を探るための調査

中村大輔

長岡市域の製造業における管理会計システムの普及に関する研究（継
続）

兒嶋俊郎

新潟における戦争の記憶

山川智子

長岡市近郊及び新潟県内の温泉における地域資源としての活用の傾向
分析

平成 28（2016）年度の成果発表会は、平成 29（2017）年 2 月 22 日に開催した。
中村と兒嶋の 2 件・人の取りまとめをブックレットとして印刷、配布した（中村 300
部、兒嶋 50 部）。他の研究は次年度大学刊行物（『長岡大学研究論叢』・『長岡大学地域連携研究』（年報））にて掲載もしくは成果報告書の作成を行った。
ｂ 平成 29（2017）年度
平成 29（2017）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表の通り、4 件・人であった。1 件当たり研究費は約 20 万円であった。【資料 A-1-7】
原田誠司

長岡地域経済・産業の現状と活性化方策等に関する基礎調査

栗井英大

県内外における中小企業の事業承継の支援体制と課題

松本和明

福島甲子三の企業者活動と地域・社会貢献活動の研究－長岡地域の「地方創生」に向けてのインプリケーションの析出－兒嶋俊郎

戦時体験の記録と集積－新潟県内を中心に

平成 29（2017）年度の成果発表会は、平成 30（2018）年 2 月 7 日に開催した。原田、栗井、松本の 3 件・人の取りまとめをブックレットとして印刷、配布した（原田、松本 100 部、栗井 350 部）。兒嶋は成果報告書を作成した。
ｃ 平成 30（2018）年度
平成 30（2018）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表の通り、3 件・人であった。1 件当たり研究費は約 15 万円であった。【資料 A-1-8】
栗井英大

第四銀行・北越銀行の経営統合と県内企業の金融機関取引の変化

石川英樹

長岡地域企業の人手不足問題の実態と展望

中村大輔

育児休業中のキャリアアップ環境の必要性に関する調査研究－長岡地域を中心として－

平成 30（2018）年度の成果発表会は、平成 31（2019）年 2 月 27 日に開催した。
栗井と石川の 2 件・人の取りまとめをブックレット（栗井 100 部）・報告書（石川100 部）として印刷、配布した。中村は次年度大学刊行物（『長岡大学地域連携研究』（年報））にて掲載を行った。
ｄ 令和元（2019）年度
令和元（2019）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表の通り、2 件・人であった。1 件当たり研究費は約 15 万円であった。【資料 A-1-9】
權五景

小千谷市における麻織物産業の他産業への展開

山川智子

地域の拠点への誘因の仕掛けと地域ブランドの商品流通について

84

長岡大学

令和元（2019）年度の成果発表会は、令和 2（2020）年 2 月 26 日に開催した。權
と山川の 2 件・人は次年度大学刊行物（『長岡大学研究論叢』・『長岡大学地域連
携研究』（年報））にて掲載を行う。
A-1-③ 知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み
ここでは、COC 事業のなかの 4 つの社会貢献活動（市民公開講座、イノベーション人材養成講座、創業セミナー・創業メンター制度、地域活性化の活動）のうちの前 3 者をとりあげる。
・市民公開講座等の再構築・・・かつて開講されながら中止されていた市民公開講座を「市民の学習ニーズと本学教員の専門知識領域のマッチングを図る」との観点で、この COC
事業のなかで再構築するとの基本方針で、平成 25（2013）年度から、長岡大学市民公
開講座が開始された。
ａ 平成 28（2016）年度・・・本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次の通りであった。
平成 28（2016）年度市民公開講座・・・次表の通り開講した。開講講座数（7 講座）、受講者総数（133 人）と成果をあげた。【資料 A-1-10】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

高 齢 者 の た め の ス マ 高橋治道
ホ・タブレット入門
吉川宏之

5回

平成 28 年 6 月
～7 月

18 人

記紀神話を読む 前編

小川幸代

4回

平成 28 年 6 月
～7 月

29 人

メンタルヘルスマネジ
メント検定Ⅲ種Ⅱ種総 山川智子
合ストレスチェック

5回

平成 28 年 9 月
～10 月

18 人

初級簿記講座（日商簿記中村大輔
3 級程度）

15 回

平成 28 年 9 月
～11 月

14 人

近代東アジアの日本－
兒嶋俊郎
批判的検討

6回

平成 28 年 10 月
～11 月

16 人

記紀神話を読む 後編

小川幸代

3回

平成 28 年 11 月

21 人

外山脩造の足跡と活動

松本和明

5回

平成 28 年 11 月

17 人

まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で 2 人、「出張カフェ」（分校授業等）で 3 人、「市民プロデュース講座」で本学教員１人、学生 5 人が講師をつとめた。
ｂ 平成 29（2017）年度・・・本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次の通りであった。
平成 29（2017）年度市民公開講座・・・次表の通り開講した。開講講座数（11 講座）、受講者総数（131 人）と成果をあげた。【資料 A-1-11】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

長岡偉人伝

松本和明
高橋治道

5回

平成 29 年 5 月
～6 月

6人

85

(第 3 回 20 人)

長岡大学

Excel 入門

吉川宏之

6回

平成 29 年 6 月

8人

記紀を読む 前編

小川幸代

5回

平成 29 年 6 月
～7 月

26 人

新潟における戦争の記
兒嶋俊郎憶（地域志向研究）2回

平成 29 年 6 月

8人

経済発展の始まりはニーズと地域資源の活用 權五景にある（地域志向研究）

2回

平成 29 年 7 月

5人

温泉の魅力について語
山川智子
ろう！（地域志向研究）

2回

平成 29 年 7 月

9人

大人の学びなおし心理
山川智子
学

4回

平成 29 年 9 月
～10 月

15 人

簿記入門講座（日商簿記中村大輔
初級から 3 級程度）

15 回

平成 29 年 9 月
～11 月

21 人

『聞き手を動かすプレ
ゼンスキル』を身に付け 栗井英大
る！

4回

平成 29 年 10 月

4人

記紀を読む 後編

小川幸代

5回

平成 29 年 10 月
24 人
～11 月

北越紀州製紙 110 年の松本和明
あゆみと長岡地域

5回

平成 29 年 11 月

11 人

まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で本学教員 2 人学生 9 人、
「まちなか大学」で 1 人（5 回講座）、「市民プロデュース講座」で本学教員 1 人、学生 2 人が講師をつとめた。
ｃ 平成 30（2018）年度・・・本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次の通りであった。
平成 30（2018）年度市民公開講座・・・次表の通り開講した。開講講座数（7 講座）、受講者総数（96 人）と成果をあげた。なお、開講を予定していた「原発開発から原子力開発へ－日本における核の問題を考える」は講師急逝のため不開講となった。
【資料 A-1-12】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

豊かな国と貧しい国の權五景
それぞれの理由

5回

平成 30 年 6 月
～7 月

8人

プレゼンスキルを身に
栗井英大
付ける！

6回

平成 30 年 6 月
～7 月

4人

記紀を読む（前編）

小川幸代

5回

平成 30 年 6 月
～7 月

22 人

組織におけるﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽと山川智子
ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ対策講座

8回

平成 30 年 9 月
～10 月

7人

簿記入門講座（日商簿記中村大輔
初級から 3 級程度）

15 回

平成 30 年 9 月
～11 月

13 人

記紀を読む（後編）

5回

平成 30 年 10 月 22 人

小川幸代

86

長岡大学

～11 月
長岡地域および新潟県
松本和明
の鉄道史

5回

平成 30 年 11 月
～12 月

20 人

まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で 1 人、「まちなか大学」
で 3 人（5、4、1 回講座）の本学教員が講師をつとめた。
ｅ 令和元（2019）年度・・・本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次の通りであった。
令和元（2019）年度市民公開講座・・・次表の通り開講した。開講講座数（9 講座）、受講者総数（98 人）と成果をあげた。【資料 A-1-13】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

平田沙織

5回

令和元年 5 月～6 月

3人

韓国人を虜にしている權五景
お坊さんの悩み相談話

6回

令和元年 5 月～6 月

5人

記紀を読む（前期）

小川幸代

8回

令和元年 5 月
～7 月

22 人

プレゼンスキルを身に
栗井英大
付ける！

6回

令和元年 6 月～7 月

6人

おとなの学びなおしメ
山川智子
ンタルヘルス講座

5回

令和元年 9 月
～10 月

10 人

一発合格！簿記３級講
中村大輔
座

15 回

令和元年 9 月
～11 月

12 人

記紀を読む（中期）

小川幸代

7回

令和元年 10 月
13 人
～11 月

国際政治学からみた山
広田秀樹
本五十六の偉大さ

3回

令和元年 11 月

記紀を読む（後期）

5回

令和元年 11 月～
11 人
12 月

新論点＆精算表
簿記３級講座

日商

小川幸代

16 人

まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で 3 人、「まちなか大学」
では、6 回講座に 2 人、1 回講座に 3 人、計 5 人の本学教職員が講師をつとめた。
・イノベーション人材養成講座・・・地域中小企業・行政等の基幹人材の育成＝価値創造を担える企業人の養成をめざして、従来の企業人講座を刷新して、開講している。開講
講座は、本学教員の専門領域（経済経営系）と企業人としての経営系人材養成ニーズのマッチングの観点から、経営戦略、商品開発、生産管理、管理会計、組織運営の企業経
営分野の講座を開講することを目指した。
ａ 平成 28（2016）年度・・・平成 28（2016）年度は、次の通り、イノベーション人
材養成講座を開講した。
平成 28（2016）年度イノベーション人材養成講座・・・次の通り開講した。今年度
は NPO 法人長岡産業活性化協会 NAZE と共催する新たな取り組みを行った。しかし、受講者は依然、定員（20 人）に達しなかった。「実践！商品企画講座」は申込

87

長岡大学

者 2 人であったが、申込者の強い希望により開講した。「実践！中小企業の＜1 日
新規事業プランづくり＞講座は、申込者 1 人のため不開講となった。
【資料 A-1-14】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

実践！
商品企画講座小松俊樹

8回

平成 28 年 9 月～10 月 2 人

実践！
事業承継講座

栗井英大

3回

平成 28 年 11 月

10 人(5 組)

管理会計講座

中村大輔

8回

平成 28 年 12 月
～平成 29 年 2 月

10 人

ｂ 平成 29（2017）年度・・・平成 29（2017）年度は、次の通り、イノベーション人
材養成講座を開講した。
平成 29（2017）年度イノベーション人材養成講座・・・次の通り開講した。見附商
工会と共催し講座を実施した。しかし、大学単独で計画していた講座はいずれも、申込者 3 人未満のため不開講となった。【資料 A-1-15】
講座名講師

中小企業の後継者
栗井英大
育成講座

開講回数

期間

受講者数

3回

平成 29 年 9 月～10 月 8 人

ｃ 平成 30（2018）年度・・・平成 30（2018）年度は、次の通り、イノベーション人
材養成講座を開講した。
平成 30（2018）年度イノベーション人材養成講座・・・次の通り開講した。今年度
は職場づくりという新しい切り口での講座を実施した。原価計算・管理会計講座は受講者が 3 人未満のため不開講となった。【資料 A-1-16】
講座名講師

入社したい ！イキ 豊田健一
イキ職場の作り方 兒嶋敏郎
ヒント集
鈴木章浩

開講回数

期間

受講者数

5回

平成 30 年 6 月～7 月

6人

ｄ 令和元（2019）年度・・・令和元（2019）年度は、次の通り、イノベーション人材養成講座を開講した。
令和元（2019）年度イノベーション人材養成講座・・・次の通り開講した。今年度は本学教員によるリレー講座を実施した。【資料 A-1-17】
講座名

講師

小松俊樹
事業計画書の考え 生島義英
方、作り方
栗井英大
中村大輔

開講回数

期間

受講者数

5回

令和元年 10 月～11 月

4人

・起業人材養成セミナーの開催・・・行政・経済団体等と連携して、長岡地域で起業家を恒常的に輩出する仕組みづくり＝創業セミナー、創業支援メンター制度、長岡起業家塾をめざす。
ａ 平成 28（2016）年度・・・平成 28（2016）年度は、創業セミナー、創業支援メン
ター制度を軸に進めた。【資料 A-1-18】

88

長岡大学

女性のための起業セミナー・・・今年度は、女性のための起業セミナーおよび創業セミナーを次の通り開講し、女性のための企業セミナーが 2 人、創業セミナー（一般・シニア・女性向けコース）7 人の参加を得た。講師陣は、昨年度に続き女性起業家に加わっていただいた。参加者には、好評であった。
講座
女性のための起業セミナー
開講時期
平成 28 年７月～8 月、全 5 回
開講時間
18:30～20:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料（ただし、資料代として 2,000 円）
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
新谷梨恵子 農プロデュース リッツ代表
高橋真由美 株式会社サマンサハート代表取締役
創業セミナー（一般・シニア・女性向けコース）・・・社会人向けの創業セミナーを開催した。期間は、平成 29（2017）年 1 月～2 月の全 5 回、開催日時を土曜午後（13：30～16：30）とし、参加しやすいよう開催回数を減らした。内容を過去実施してきたものと同等にするため、1 回の時間を長くした。会場は本学会議室、講師も同様であった。受講者は 7 人で、好評であった。
講座
創業セミナー（一般・シニア・女性向けコース）
開講時期
平成 29 年 1 月～2 月、全 5 回
開講時間
13:30～16:30（毎回）会場
長岡大学会議室
受講料
無料
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
瀬戸康雄
日本政策金融公庫長岡支店融資課長
創業支援メンター制度・・・ビジネスプランを実現するための支援・助言を行う創業支援メンター制度も、上記創業セミナー開講と同時に実施している。概要は下表の通り。1 年間継続したが、創業メンター制度の利用者はいなかった。
名称
創業支援メンター制度
申込方法
電話またはメールで申込 →メンターと日程調整 →相談等実施
申込事項
相談事項、希望相談期日、相談者連絡先（電話、連絡先）
会場
申込者とメンターの合意場所（長岡大学施設等）
相談料
初回は無料。2 回目以降は応相談。
メンター
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
ｂ 平成 29（2017）年度・・・平成 29（2017）年度も、創業セミナー－、創業支援メンター制度を軸に進めた。【資料 A-1-19】
創業セミナー－初級コース－・・・参加者は 1 人であった。全 3 回という短期間で、創業の初歩を学んでいただくために開講した。社会人が参加しやすいよう試みたが、効果は薄かった。

89

長岡大学

講座
創業セミナー－初級コース－
開講時期
平成 29 年 8 月、全 3 回
開講時間
13:30～16:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料（ただし、資料代として 2,000 円）
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
創業セミナー－実践コース－・・・社会人向けの創業セミナーを平成 28（2016）年
度とほぼ同じ内容で開催した。期間は、平成 29（2017）年 12 月～平成 30（2018）
年 1 月の全 6 回、前年同様開催日時を土曜午後（13：30～16：30）とした。会場
は本学教室へ戻し、講師に女性起業家を加え以前好評であった体験談を語っていただいた。受講者は 7 人で、好評であった。
講座
創業セミナー〔実践コース〕
開講時期
平成 29 年 12 月～平成 30 年 1 月、全 6 回
開講時間
13:30～16:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
高橋真由美 株式会社サマンサハート代表取締役
瀬戸康雄
日本政策金融公庫長岡支店融資課長
創業支援メンター制度・・・今年度よりメンターに、本学准教授栗井英大（中小企業診断士）を追加し、創業支援メンター制度を平成 29（2017）年度の 1 年間継続した。制度の仕組みは前年度と同じ。創業メンター制度の利用者はいなかった。
ｃ 平成 30（2018）年度・・・平成 30（2018）年度も、創業セミナー－、創業支援メンター制度を軸に進めた。【資料 A-1-16】
第 10 回

創業セミナー・・・参加者は 2 人であった。今年度は受講料を徴収した。

勉強するために対価を支払うということで、参加者のモチベーションアップを目指したが、あまり効果は出なかった。
講座
第 10 回 創業セミナー
開講時期
平成 30 年 6～7 月、全 5 回
開講時間
13:00～16:00（毎回）会場
長岡大学会議室
受講料
5,000 円講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
高橋真由美 株式会社サマンサハート代表取締役
瀬戸康雄
日本政策金融公庫長岡支店融資課長
創業支援メンター制度・・・前年度と同様、創業支援メンター制度を平成 30（2018）年度の 1 年間継続した。制度の仕組みは前年度と同じ。創業メンター制度の利用者はいなかった。
ｄ 令和元（2019）年度・・・令和元（2019）年度も、創業セミナー－、創業支援メン

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長岡大学

ター制度を軸に進めた。【資料 A-1-17】
第 11 回

創業セミナー・・・参加者は 3 人であった。今年度は受講料を 5,000 円から 3,000 円に減額徴収した。
概ね大学専任教員による講座を開講することが出来た。
ビジネスプラン作成を中心に講義を行った。
講座
第 11 回 創業セミナー
開講時期
令和元年 5～6 月、全 5 回
開講時間
13:00～16:00（毎回）会場
長岡大学会議室
受講料
3,000 円講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
栗井英大
長岡大学准教授／中小企業診断士
平田沙織
長岡大学専任講師
瀬戸康雄
日本政策金融公庫長岡支店融資課長
創業支援メンター制度・・・前年度と同様、創業支援メンター制度を令和元（2019）年度の 1 年間継続した。制度の仕組みは前年度と同じ。創業メンター制度の利用者はいなかった。
A-1-④ 地域活性化をめざした事業の取組み
ここでは、COC 事業のなかの 4 つの社会貢献活動のうちの 4 つ目の地域活性化の活動の取組みをとりあげる。
・周辺地域の活性化（平成 28（2016）年度）・・・地区調査、地域交流会、悠久山・東山
地区マップ活用イベント、中高生のための会社経営チャレンジ・プログラム、ボランティアフォーラム、子育てシンポジウム、地域との連携によるシンポジウム、ながおか仕事創造アイデア・コンテスト、悠久山・東山フォーラム（第 4 回）の活動を行った。【資料 A-1-20】
山通地区の高齢者調査（米山ゼミ）・・・5 月 20 日（金）、山通福祉会会長及び山通地区コミュニティセンター主事に、高齢者実態調査の趣旨説明を行った。民生委員や地域の福祉委員が中心となって高齢者実態を把握しており、新たな調査は必要ないとのことであった。実態把握から一人暮らし高齢者への買い物支援サービスを新たに創設した。
地域交流会・・・地域の住民交流活性化をめざして、次のような交流会を開催した。
ａ＜栖吉・山通地区子ども支援（米山ゼミ）＞・・・8～9 月の間にボランティア体験を行った学生 20 名が、10 月以降も児童館行事（クリスマス会、雪合戦大会など）に自主的に参加して、子供たちの成長に貢献した。

ｂ＜健康麻雀交流会＞・・・栖吉コミュニティセンターと連携し、住民－学生の健康麻雀交流会を、7 月 2 日（日）（於・栖吉コミュニティセンター）、10 月 29
日（土）・30 日（日）の本学学園祭（於・長岡大学）の 3 日間開催した。多くの地域住民が参加し、学生との交流を行った。

ｃ＜健康といきがい＞・・・長寿健康教室「だんだん」（まちだ園：山通地区）が9 回実施され、サポート役としてほぼ毎回数名の学生が参加した。参加学生は合計 20 名であった。

91

長岡大学

ｄ

＜学生写真展＞・・・本学学生写真部が栖吉コミュニティセンターや山通コミュ
ニティセンターの行事に参加し、奉納相撲大会、町内秋祭り、自転車ロードレー
スなど、地域活動の写真撮影を行った。写真は悠久祭や悠久山・東山フォーラムで展示した。

マップ活用イベント・・・5 月 21 日（土）に山通地区ウォーキングに参加し、本学学生が作成した「栖吉・悠久山マップ」の活用などを紹介した。参加者は地域住民 30名であった。6 月 4 日（日）の栖吉地区ウォーキングでも、本学作成のマップを活用いただいた。
中高生のための会社経営チャレンジ・プログラム・・・当プログラムは、模擬会社の設立から解散までを学ぶもの。平成 28（2016）年 10 月 10 日（月・祝）＜パティオ deナガオカ＞で自ら企画・調理した商品の販売を行った。参加者は中学生 6 人で、2 チームに分かれて収益を競った。試行錯誤しながら、営業活動を行い、両チームとも黒字を出した。【資料 A-1-21】
ボランティアフォーラム・・・平成 28（2016）年 10 月 29 日（土）の長岡大学・悠久祭への参加イベントとして、「ボランティアフォーラム」を開催した。ボランティア
体験学生の代表者発表を受けて、ボランティア受入先、会場参加者から意見をいただ
き、活発な議論が展開された。当日は、約 20 人の方が参加した。
名称：ボランティアフォーラム「ボランティア活動で自分発見！」
日時：平成 28（2016）年 10 月 29 日（土）13：00～15：00
会場：長岡大学 217 教室
講評

長岡市社会福祉協議会栃尾支所ボランティアコーディネーター
阿部 奈津実 氏
NPO 法人市民協働ネットワーク長岡

髙橋 秀一

氏

子育てシンポジウム・・・平成 28（2016）年 10 月 29 日（土）の長岡大学・悠久祭への参加イベントとして、「子育てシンポジウム」を開催した。子育て中の父母、子育てコンシェルジュによるパネルディスカッションが行われた。当日は、子育てをされている方や地域の方 30 名の参加があった。同時開催の「プラレールで遊ぼう」（米山ゼミ主催）は大変好評で、来場者数は約 250 名、アンケートを 80 名に対し実施した。
名称：子育てシンポジウム「子育ては親育ち、人育ち！」
日時：平成 28（2016）年 10 月 30 日（日）13：00～15：00
会場：長岡大学 217 教室
話題提供「子育ては楽しい」

長岡大学准教授 米山 宗久

パネルディスカッション「子育ては、親育ち、人育ち！」
総括子育てコンシェルジュ

金山 由美子 氏ファミリー・サポート・センターアドバイザー

遠藤 久美

氏

子育て中のお父さん、お母さん、長岡大学学生
地域との連携によるシンポジウム・・・もみじ園（長岡市朝日 600 番地）に於いて、越路神谷地区、越路観光協会をはじめとする、越路地域との連携による「髙橋九郎翁生
誕 165 周年記念シンポジウム」を開催した。これは、本学髙橋治道ゼミナールが取

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長岡大学

り組んでいる「地域の文化と伝統をつなぐ」の活動がきっかけで、地域と本学との連携で開催することになったものである。当日は約 50 名の参加を得て活発な討論が繰り広げられ、参加者からも熱心な意見や要望などが出された。
名称：「髙橋九郎翁生誕 165 周年記念シンポジウム～地域の発展に生涯を捧げた奇跡～」
日時：平成 28（2016）年 11 月 6 日（日）13：00～16：00
会場：もみじ園（新潟県長岡市越路町朝日）
講演「髙橋九郎の足跡と活動」

講師 長岡大学教授 松本 和明

パネルディスカッション
テーマ：「地方創生時代に九郎翁から学ぶことは！」パネリスト

越路神谷区長白井 湛

氏

長岡市役所越路支所産業建設課長

新保 浩一 氏越路もみじの会会長

廣川 篤氏

ながおか生活情報交流ネット理事長 桑原 眞一 氏
長岡大学教授松本 和明

長岡大学髙橋ゼミナール学生

今井 練コーディネーター 長岡大学教授

髙橋 治道

ながおか仕事創造アイデア・コンテスト・・・長岡広域圏（長岡市、見附市、小千谷市、
出雲崎町）かつ概ね 40 歳までの方を対象にアイデア・コンテストを実施した。応募件数は「いいね！アイデア部門」81 件、「起業アイデア部門」20 件であった。12
月 4 日（日）に、アイデア・コンテスト公開審査会を開催し、プレゼンテーションおよび表彰式を行った。【資料 A-1-22】
悠久山・東山フォーラム（第 4 回）の開催・・・「お雛様とお茶会」をテーマに本学で開催した。元長岡藩牧野家 17 代当主牧野忠昌様ご一家をお迎えし、講演に続き、茶会を開催した。本学写真部による地域の写真展示、和室の雛飾りなども楽しんでいた
だいた。参加者は約 60 名で、同日開催した「プラレールでママ友、パパ友を作ろう！」には、約 100 名の親子が参加した。【資料 A-1-20】
名称：第 4 回悠久山・東山フォーラム「お雛様とお茶会」－日本の伝統文化を受け継ぐ－
日時：平成 29（2017）年 2 月 25 日（土）13：00～16：00
会場：長岡大学 217 教室、3 階学生ホール
次第

司会・進行

開会の挨拶
長岡市挨拶
第1部

品川 十英

長岡大学学長村山 光博

長岡市地方創生推進部政策企画課課長

佐藤 実 氏講演「内裏様はどっち？」
第2部

長岡大学事務局長

長岡大学教授 小川 幸代

雛茶会

指導・講話

今井 憲子

長岡大学茶道部氏

・周辺地域の活性化（平成 29（2017）年度）・・・地域交流会、悠久山マップ制作、もみ

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長岡大学

じ園フォーラム、ながおか仕事創造アイデア・コンテスト、ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテスト、イノベーション講演会、悠久山・東山フォーラム（第 5 回）の活動を行った。【資料 A-1-23】
地域交流会・・・地域の住民交流活性化をめざして、次のような交流会を開催した。
＜健康麻雀交流会＞・・・住民－学生の健康麻雀交流会を、10 月 28 日（土）・ａ

29 日（日）の本学学園祭（於・長岡大学）で開催した。多くの地域住民が参加
し、賑やかで和やかな交流になった。
＜プラレール大会＞・・・学内においては、10 月 28 日（土）・29 日（日）のｂ

本学学園祭で実施し、参加者は 250 名であった。新潟県立長岡商業高等学校ボランティア部 10 名の協力を得て実施した。学外活動としては、5 月 5 日（金・祝）
子育ての駅「ちびっこ広場」参加者約 100 名、7 月 1 日（土）特別養護老人ホーム「まちだ園」参加者約 150 名、9 月 9 日（土）「市民活動フェスタ」参加者約150 名、11 月 11 日（土）栃尾「おりなす」参加者約 280 名、2 月 17 日（土）・18 日（日）「長岡雪しかまつり」参加者約 1,000 名、2 月 25 日（日）子育ての駅「ちびっこ広場」参加者約 200 名であった。
悠久山マップ制作・・・写真部の特性を活かし、「悠久山いいとこ撮りまっぷ」として、6 月から活動を開始した。6 月 14 日（水）・28 日（水）には地元ガイドの方と現地調査を実施した。10 月 28 日（土）・29 日（日）の本学学園祭では、マップの他に写真も展示し、来場者から悠久山に関する情報や写真に対する意見をいただいた。マップは景観編と石碑編の 2 種類制作した。完成したマップは、2 月 24 日（土）第 5
回悠久山・東山フォーラムでお披露目した。
もみじ園フォーラム・・・越路観光協会からの依頼があり、11 月に「越路歴史文化遺産
もみじ園フォーラムを開催した。11 月 5 日（日）に講演会を行い、参加者は約 40名であった。11 月 11 日（土）は髙橋ゼミの資料展と本学茶道部による「もみじ茶会」を開催した。約 80 名の方からお茶会を楽しんでいただいた。地元からは今後も協力をお願いしたいとの要請があった。
11 月 5 日（日）講演会
講演会「越路を創った先人たち」

講師 長岡大学教授

松本 和明

講話

長岡大学茶道部講師

今井 憲子

コーディネーター

長岡大学教授小川 幸代

11 月 11 日（土）資料展・もみじ茶会

ながおか仕事創造アイデア・コンテスト・・・昨年度同様、長岡広域圏（長岡市、見附市、小千谷市、出雲崎町）かつ概ね 40 歳までの方を対象にアイデア・コンテストを実施した。応募件数は「いいね！アイデア部門」67 件、「起業アイデア部門」24 件であった。11 月 11 日（土）に、アイデア・コンテスト公開審会を開催し、プレゼン
テーションおよび表彰式を行った。【資料 A-1-24】
ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテスト・・・長岡地域の３大学１高専（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡工業高等専門学校）の学生が、大学祭・学園祭の模擬店で経営を体験した。昨年度実施した中高生のための会社経営チャ
レンジ・プログラムの後継として実施。12 月 3 日（日）模擬店コンテスト表彰式を

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長岡大学

行った。【資料 A-1-25】
イノベーション講演会・・・平成 30（2018）年 2 月 21 日（水）まちなかキャンパス長
岡 301 会議室に於いて、京都大学・山口栄一教授を迎え、「技術（ハイテク）ベン
チャーをいかに輩出するか」と題し、講演会を開催。「イノベーションはなぜ途絶えたか－科学立国日本の危機－」をテーマに講演いただいた。参加者は 104 名と定員の 100 名を超過した。この内容は、ブックレットとして配布した。【資料 A-1-23】
悠久山・東山フォーラム（第 5 回）の開催・・・「悠久山」をテーマに本学で開催した。
旧長岡藩主牧野家第 17 代当主牧野忠昌氏による講演、平成令終会雪国植物園園長大原久治氏と本学教授松本和明による対談を行った。写真部が撮影した悠久山の写真も展示し、参加者は 130 名であった。【資料 A-1-23】
名称：第 5 回悠久山・東山フォーラム「悠久山の見どころ、撮りどころ」－“お山”あんなとこ、こんなとこ－
日時：平成 30（2018）年 2 月 24 日（土）13：30～16：00
会場：長岡大学地域交流ホール
次第

司会・進行

開会の挨拶

長岡大学事務局長

品川 十英

長岡大学学長

村山 光博☆第 1 部 「悠久山いいとこ撮りまっぷ」お披露目

長岡大学写真部学生

悠久山いいとこ撮りまっぷ制作委員会
聞き手

長岡大学教授

米山 宗久☆第 2 部 講演「牧野家と悠久山」
旧長岡藩主牧野家第 17 代当主 牧野 忠昌 氏
☆第 3 部 対談「令終会と悠久山」
公益社団法人平成令終会

閉会の挨拶

雪国植物園園長

大原久治 氏

長岡大学教授松本和明

長岡大学教授髙橋

治道・周辺地域の活性化（平成 30（2018）年度）・・・地域交流会、もみじ園フォーラム、悠久山・東山フォーラム（第 6 回）の活動を行った。【資料 A-1-26】
地域交流会・・・地域の住民交流活性化をめざして、次のような交流会を開催した。
ａ＜健康麻雀交流会＞・・・住民－学生の健康麻雀交流会を、10 月 27 日（土）・28 日（日）の本学学園祭、12 月 8 日（土）（於・長岡大学）で開催した。多くの地域住民が参加した。毎年恒例の行事となっており、この日を心待ちにしている方もおられた。

ｂ＜プラレール大会＞・・・学内においては、昨年度学園祭と同日開催したが、非常に多くの方からご参加いただき会場に入れないという事態も発生したため、11
月 4 日（日）に本学アリーナにて実施した。参加者は約 230 名であった。昨年同様、新潟県立長岡商業高等学校ボランティア部から 4 名の協力を得て実施した。
学外活動としては、5 月 5 日（金・祝）子育ての駅「ちびっこ広場」参加者約 150名、6 月 17 日（日）与板保育園「親子交流」参加者約 100 名、11 月 10 日（土）大島コミュニティセンター「コミセン祭」参加者約 200 名、11 月 17 日（土）子

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長岡大学

育ての駅 栃尾「すくすく」参加者約 150 名、2 月 16 日（土）・17 日（日）「長岡雪しかまつり」参加者約 1,000 名であった。この他に様々な依頼があったが、対応しきれずお断りした企画もあった。
もみじ園フォーラム・・・11 月 17 日（土）・18 日（日）に、長岡市越路もみじ園（長岡市朝日 600 番地）にて開催した。17 日（土）は、講演会「髙橋九郎とウェッブ夫妻」および本学髙橋ゼミナールが制作した、髙橋九郎翁史跡巡りマップと漫画髙
橋九郎物語の紹介を行った。講演会の参加者は 60 名超となり、廊下で聴講する参加者が出るほど盛況であった。18 日（日）は、本学茶道部による茶会を開催し、昨年を上回る 110 名と非常に多くの方から楽しんでいただいた。
名称：平成 30 年度もみじ園フォーラム「髙橋九郎とウェッブ夫妻」
日時：平成 30（2018）年 11 月 17 日（土）13：00～15：00
会場：登録有形文化財 巴ヶ丘もみじ公園（巴ヶ丘山荘）
次第

司会・進行

開会の挨拶

長岡大学事務局長

品川 十英

長岡大学学長村山 光博

講演「髙橋九郎とウェッブ夫妻」
講師 長岡工業高等専門学校名誉教授 佐藤 公俊 氏
質疑応答
長岡工業高等専門学校名誉教授 佐藤 公俊 氏
閉会の挨拶

長岡大学教授松本 和明

長岡大学教授髙橋「髙橋九郎史跡巡りマップの紹介」

治道

長岡大学髙橋ゼミナール

コーディネーター

長岡大学教授 髙橋

治道11 月 18 日（日）もみじ茶会
講話

長岡大学茶道部講師

今井 憲子

コーディネーター

長岡大学教授

小川 幸代

悠久山・東山フォーラム（第 6 回）の開催・・・「米百俵と教育」をテーマに本学で開催した。新潟日報による告知記事や長岡ケーブルテレビが取材にくるなどメディアからの関心も高かった。後日長岡ケーブルテレビで放映された。参加者は 110 名であり、第 34 回国民文化祭・にいがた 2019、第 19 回全国障害者芸術・文化祭にいがた
大会応援事業としても参加した。
名称：第 6 回悠久山・東山フォーラム「長岡・周辺地域の米百俵精神と教育－みんなが知らない米百俵－」
日時：平成 31（2019）年 3 月 16 日（土）13：00～15：30
会場：長岡大学地域交流ホール
次第

司会・進行

開会の挨拶

長岡大学事務局長

品川 十英

長岡大学学長

村山 光博☆第 1 部 基調講演「米百俵と長岡の人材教育」
長岡郷土史研究会会員 遠山 典子 氏
☆第 2 部 事例講演「長岡・周辺地域の米百俵教育－江戸時代後期、すでに村民教育を行っていた朝陽館（村塾）など－」

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長岡大学

片貝在住郷土史家 小林 光男 氏
☆第 3 部 まとめ・質疑応答
長岡大学教授長岡大学教授

髙橋 治道

松本 和明

開会の挨拶

長岡大学教授髙橋 治道

・地域と連携した活性化事業（令和元（2019）年度）・・・地域交流会、もみじ茶会、栃尾地域活性化事業を行った。【資料 A-1-27】
地域交流会・・・地域の住民交流活性化をめざして、次のような交流会を開催した。
＜健康麻雀交流会＞・・・住民－学生の健康麻雀交流会を、10 月 26 日（土）・ａ

27 日（日）の本学学園祭（於・長岡大学）で開催した。多くの地域住民が参加した。
＜プラレール大会＞・・・学内においては、昨年同様 10 月 20 日（日）本学アｂ

リーナで実施した。今年度は共催イベントとして、プログラミングロボット、カーリンコン、科学実験工作教室、ペットボトルロケットと様々なものを同日開催した。参加者は約 350 名であった。新潟県立長岡商業高等学校ボランティア部 5
名、長岡技術科学大学学生 7 名の協力を得て実施した。学外活動としては、5 月
5 日（金・祝）子育ての駅「ちびっこ広場」参加者約 170 名の他、各地域のコミュニティセンターから声がかかり、当該イベントが地域から認知され、需要があることを痛感した。
もみじ茶会・・・11 月 10 日（日）に、長岡市越路もみじ園（長岡市朝日 600 番地）にて開催した。本学茶道部による茶会を開催し、昨年を大きく上回る 140 名と非常に多くの方から楽しんでいただいた。同時に写真部による写真展と小松ゼミナールによる地元企業との共同開発菓子の試作販売も行い、大盛況であった。
名称：もみじ茶会
日時：令和元（2019）年 11 月 10 日（日）9：30～15：00
会場：登録有形文化財 巴ヶ丘もみじ公園（巴ヶ丘山荘）
講話

長岡大学茶道部講師

今井 憲子

コーディネーター

長岡大学教授小川 幸代

写真展～四季～（9：30～15：00）
鶴岡堂菓子舗との共同開発試作販売（9：00～17：00）
栃尾地域活性化事業・・・6 年間、悠久山・東山地区におけるフォーラムを実施し、当該地区の活動について一定の成果をあげることが出来たことから、地域を決め活性化活動を推進することを目的に活動を行った。本学と交流があり、高等学校の校長から「地（知）の拠点」事業推進協議会委員も務めていただいている栃尾地域に決定した。
6 月 20 日（木）栃尾観光協会、7 月 2 日（火）栃尾文化センター、8 月 9 日（金）長岡市栃尾 NPO 法人連絡協議会、11 月 1 日（金）・12 月 19 日（木）栃尾商工会へヒアリングを行った。3 月 6 日（金）に当該地域で活動されている方々からお集まり
いただき、活性化についての意見交換会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により延期することとなった。次年度意見交換会開催し、シンポジウム開催へ向け活動を行う。

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長岡大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】ホームページ（COC 事業出版物≫

長岡大学ブックレット）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/coc-booklet/
長岡大学ブックレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』(平成 25 年 9 月)
ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』（平成27 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
【資料 A-1-2】ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiikirenkei_nenpo/
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 4 号（平成 29（2017）年 11
月）【資料 A-1-3】ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiikirenkei_nenpo/
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 5 号（平成 30（2018）年 11
月）【資料 A-1-4】ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiikirenkei_nenpo/
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 6 号（令和元（2019）年 11
月）【資料 A-1-5】ホームページ（地域連携研究センター・シンポジウム）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/chiken_sympo/
2019 年度 長岡大学地域連携研究センター・シンポジウム「地域の人手不足と雇用のイノベーション～就業者・求職者の視点から～」チラシ【資料 A-1-6】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度
報告書』の「Ⅴ＜研究＞における事業展開」の「11 地域との共同研究（地域志向教育研究）」pp.115-117。個々の成果報告は中村、兒嶋の 2 教員のブックレット参照。
【資料 A-1-7】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度
報告書』の「Ⅴ＜研究＞における事業展開」の「11 地域との共同研究（地域志向教育研究）」pp.98-101。個々の成果報告は原田、栗井、松本の 3 教員のブックレット参照。
【資料 A-1-8】『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅱ.研究」の「1.地域志

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長岡大学

向教育研究」p.5。個々の成果報告について、栗井はブックレット、石川は報告書、中村は地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 6 号（令和元（2019）年 11 月）参照。
【資料 A-1-9】『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅱ.研究」の「1.地域志向
教育研究」p.4。個々の成果報告について、權は『長岡大学研究論叢』 第 18号、山川は地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 7 号（令和 3（2021）
年 3 月予定）参照。
【資料 A-1-10】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「13 市民向け公開講座・セミナーの開催」pp.130-134。
【資料 A-1-11】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「13 市民向け公開講座・セミナーの開催」pp.131-138。
【資料 A-1-12】『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「1.
市民公開講座」pp.9-11。
【資料 A-1-13】『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「1.市民公開講座」pp.8-10。
【資料 A-1-14】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「14 企業人向けセミナーの開催」pp.143-149。
【資料 A-1-15】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「14 企業人向けセミナーの開催」pp.150-156。
【資料 A-1-16】『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「2.
社会人向けセミナー」pp.12-13。
【資料 A-1-17】『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「2.社会人向けセミナー」pp.11-12。
【資料 A-1-18】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「15 起業人材養成セミナーの開催」pp.150-155。

99

長岡大学

【資料 A-1-19】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「15 起業人材養成セミナーの開催」pp.157-163。
【資料 A-1-20】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 28 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「12 高齢化・人口減少
社会における地域活性化の推進」pp.119-129。
【資料 A-1-21】『平成 28 年度 中高生のための会社経営チャレンジ・プログラム運営業務報告書』【資料 A-1-22】『平成 28 年度 ながおか仕事創造アイデア・コンテスト運営業務報告書』【資料 A-1-23】ホームページ（COC 事業出版物≫

COC 事業報告書）

https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 29 年度
報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「12 高齢化・人口減少
社会における地域活性化の推進」pp.103-130。
イノベーション講演会は平成 29 年度 長岡大学地域志向教育研究ブックレット vol.4 も参照。
ホームページ：
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/wordpress/wp-content/uploads/2019/0
5/73d9c4749e47c5dc7a2e09ec3c18eff9.pdf
イノベーション講演会－京都大学・山口栄一教授を迎えて－（2018/02/21～
22）「技術（ハイテク）ベンチャーをいかに輩出するか」講演・討論報告書【資料 A-1-24】『平成 29 年度 ながおか仕事創造アイデア・コンテスト運営業務報告書』【資料 A-1-25】『平成 29 年度 ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテスト運営業
務報告書』【資料 A-1-26】『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「3.
地域活性化の推進」pp.14-15。
【資料 A-1-27】『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「3.地域活性化の推進」pp.13-14。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-① 地域社会との協力関係の構築
地域社会との協力関係の構築の今後の改善課題としては、次の 4 点があげられる。
まず第 1 に、連携自治体・団体の拡大があげられる。COC 事業の連携自治体・団体は、長岡市と経済団体や、NPO 組織などであるが、平成 28（2016）年度からは、COC＋事業への参加により新潟県、新潟市との連携協定を締結した。さらに、平成 29（2017）年度（平成 30 年 1 月）には、小千谷商工会議所および見附商工会との事業連携協定を締結した。今

100

長岡大学

後、これまでの協定締結先との取組み内容、意見交換の内容を見直し、連携の在り方、展
開を再考し、より強固な関係を構築する。
第 2 に、＜知の拠点＞大学として、これまでの COC 事業以外の地方創生事業も包含した事業の体系・仕組みを明確にすること。地方創生の諸事業をさらに検討し（平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の 3 年にわたり長岡市との連携協働事業として「ながおかア
イデア・コンテスト」事業等を実施。アイデア・コンテストの基礎を創った（その後は長岡市による入札方式で地域企業が継続実施）。＜知の拠点＞の内容をさらに豊富にすることが、＜知の拠点＞大学に求められる。
第 3 に、広報機能の充実・強化である。こうした＜知の拠点＞大学としての連携関係の拡大、事業の豊富化などを広く地域に広報し、地域社会との情報交流を活発化し、連携関係をさらに強化する。具体的には、SNS 等を活用し、幅広い世代への広報活動の展開およびメディアへのリリースを強化し、「地域の拠点」としての知名度向上を目指す。
第 4 に、NAZE、NaDeC といった、当該地域における組織との連携強化がある。NAZE
は、長岡地域の製造業活性化を目指す組織であり、連携を強化すべき組織の一つである。
また、NaDeC は、4 大学 1 高専、産業界が集まる場として様々な交流が期待されることか
ら、今後も積極的に関与していく必要がある。
A-1-② 地域課題の分析等に向けた取組み
地域課題分析等に向けた取組みの今後の改善課題としては、次の 3 点があげられる。
まず第 1 に、地域課題に対応した調査研究は、ボランティア、事業承継、雇用の人手不足といった地域が抱える課題を多く取り上げることが出来た。連携自治体・長岡市の地方創生総合戦略との連携を密にして、地方創生に貢献する取組みとすることが今後も重要である。なお、シンポジウムもその観点で設計する必要がある。
第 2 に、平成 29（2017）～令和元（2019）年度の事業承継・雇用の問題を議論したシンポジウムは、連携自治体・長岡市の地方創生総合戦略も含めた議論として行われた。COC
事業を引き継いだ地方創生の一環としての取組みと言える。今後は、長岡市をはじめ県や近隣自治体の地方創生総合戦略を検討し、取組むべき地域課題を整理しなおす必要がある。
これらを踏まえ、調査研究テーマ（地域志向教育研究も含めて）を選択することが望まれる。
第 3 に、教員個々人が取組む地域志向教育研究の取組を COC 事業終了後も継続実施してきたが、応募件数の減少および応募教員が限定されていることが今後の課題である。より多くの教員が、地域を志向した研究に取り組むような仕掛け、例えば、地域課題と教員が行っている研究をマッチングできるような方策を検討する。
A-1-③ 知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み
知識・ノウハウ等の提供による人材育成の今後の改善課題としては、次の 2 点があげられる。
まず第 1 に、企業人を対象とした社会人向け講座の強化がある。本学の知見を活かし、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」を遂行すべく、
リカレント教育により一層力を入れる。受講者数確保は大きな課題であるが、長岡市内お

101

長岡大学

よび近隣地域における 23 団体、企業 8 社へのヒアリング調査を実施した際に収集した様々な意見・情報を集約し、ニーズに応えられる講座の展開を目指す。なお、社会人講座を充実させるため、「長岡大学市民公開講座」はまちなかキャンパス長岡に移行させ、長岡市
民生涯学習センターに対し、協力を行っていく。
第 2 に、創業セミナー・創業メンター制度については、参加人数が低迷しており、継続の可否について検討する段階にある。新潟県起業支援センター（CLIP 長岡）とのセミナーの共同開催等を計画するなど、外部機関との連携、取組みを強化も視野に入れていく。
A-1-④ 地域活性化をめざした事業の取組み
地域活性化をめざした事業の取組みの今後の改善課題としては、次の 2 点があげられる。
まず第 1 に、この 6 年間において一定の成果を挙げることができた悠久山・東山地区の活性化を目的とした住民交流、歴史の共有、市内他地域の活動との交流の成果を他地域へも展開すべく、令和元（2019）年度からは、長岡合併地域（11 市町村）の中から、当大学と関係の深かった栃尾地域を選定した。初年度において、個別ヒアリングを通じて把握できた栃尾地域の課題を解決すべく、今後、栃尾地域諸団体の方々と意見交換会を開催し、栃尾地域の課題解決策を目的としたフォーラムを栃尾地域で開催することを目指す。
第 2 に、地域－大学（教育）の交流・連携のあり方について明確な方向付けを行う必要がある。個々の取組みはそれなりに成果をあげたといえるが、その先の交流・連携のテー
マ、方法を熟考し、地域－大学（教育）が Win－Win の関係になるような方向性を具体化する必要がある。地域活性化プログラム、ボランティア活動さらには、地域志向教育研究といった本学の他事業の展開も含めて、総合的に検討し、有効な方策を見つけ出す必要がある。
［基準 A の自己評価］
まず、地域社会との協力関係の構築については、連携自治体・諸団体との関係が拡大している点については評価できる。連携強化に向けて、＜知の拠点＞大学としての事業、体制、広報機能等の一層の充実が必要である。
第 2 に、地域課題の分析等に向けた取組みについては、過去 4 年間の取組みは長岡地域の課題にある程度応えることができたと評価できる。今後は、連携自治体等の地方創生に貢献する取組みに資する地域課題の設定と分析が必要である。その方向での組織的（教育プログラムや地域連携研究センターの調査研究）かつ本学教員個々の取組み（地域志向研
究等）を充実・拡大する必要がある。
第 3 に、知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組みについては、本学独自の市民
公開講座は、開講講座数、受講者数ともに拡大し、好ましい成果をあげた。このノウハウを生かし、次年度以降、企業人向け講座の拡充に注力していく。また、創業セミナー・創業メンター制度については、新潟県起業支援センター（CLIP 長岡）等との連携、取組みを強化していく。
第 4 に、地域活性化をめざした事業の取組みについては、本学の地元である悠久山・東山地区の現状（地域資源）把握は一定に進んだ段階にあり、新たな地域として取り上げた
栃尾地区の活性化を目指す。ただし、長岡大学にとっては、地域－大学（教育）の交流・

102

長岡大学

連携のあり方をこの 4 年間の実績を踏まえて、明確な方向付けを行う必要がある。地域－大学（教育）が Win－Win の関係になるように、総合的事業等を検討して、有効な方策を見つけ出す必要がある。

103

長岡大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人中越学園寄附行為（規程集第 1 編-1）
学校法人中越学園寄附行為施行細則（規程集第 1 編-2）
大学案内
『長岡大学案内 2020』、『N-MIND 2020』『長岡大学案内 2021』、『N-MIND 2021』
大学学則、大学院学則
長岡大学学則（規程集第 2 編-1）
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 2 年度入試「入学試験要項」「指定校推薦入試要項」「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」
令和 3 年度入試「入学試験要項」「学校推薦型選抜入試要項」

104

備考

長岡大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧『2020 キャンパスガイド』
事業計画書
令和 2 年度事業計画
事業報告書
学校法人中越学園

令和 2 年度事業の実績

アクセスマップ、キャンパスマップなど
長岡大学アクセスマップ
キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人中越学園・長岡大学 規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 2 年度 理事、監事、評議員名簿
令和元年度 理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
財務諸表
履修要項、シラバス（電子データ）『2020 履修ガイド 2020 年度入学生用』『2020 履修ガイド 2014～2019 年度入学生用』
2020 年度シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ（長岡大学“三つの方針”）のコピー
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）－

該当なし

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）－

該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】「長岡大学学則」第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ
ホームページ（建学の精神と使命・目的）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/『長岡大学案内 2020』p.6【資料 1-1-4】『2020 キャンパスガイド』pp.8-10【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-9】『2020 履修ガイド 2020 年度入学生用』p.2
ホームページ（長岡大学通信）https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_info/
1 号館エントランスホールの横幕等の写真
ホームページ（長岡大学の教育）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/『長岡大学案内 2020』pp.23-32【資料 1-1-10】『令和元年度 地域活性化プログラム活動報告書』【資料 1-1-11】『2020 履修ガイド 2020 年度入学生用』pp.5-12
2019 年度第 12 回大学運営会議議事録「長岡大学学則の改正について」【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-12】

105【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-12】と同じ

長岡大学【資料 1-1-13】

令和 2（2020）年 3 月 27 日開催理事会議事録 第 9 号議案「大学規程の一部改正について」（p.1）及び資料「長岡大学学則（案）新旧対照表」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
令和 2 年 3 月 27 日開催理事会議事録 第 2 号議案「令和 2 年【資料 1-2-1】
度事業計画及び予算（案）について」p.3【資料 1-2-2】
令和 2(2020)年度方針説明会資料 p.1【資料 1-2-3】「長岡大学 中期計画」（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）p.5【資料 1-2-4】
2019 年度第 12 回 大学運営会議議事録 資料「長岡大学の建学の精神と使命・目的」【資料 1-2-5】
令和 2 年 3 月 27 日開催理事会議事録 第 9 号議案「大学規程の一部改正について」（p.1）及び資料「長岡大学学則（案）
新旧対照表」【資料 1-2-6】
ホームページ（建学の精神と使命・目的）【資料 1-1-2】と同じ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-2-7】
ホームページ（学長メッセージ）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_gakucho/【資料 1-2-8】「長岡大学通信」vol.57（2020 年 6 月）
【資料 1-2-9】
キャンパスライフ入門 第 4 回（2020 年 6 月 4 日）「学長講話」
配付資料「これからの地域社会で求められる人材とは」【資料 1-2-10】 『長岡大学案内 2020』p.6【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-11】 1 号館エントランスホールの横幕等の写真【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-12】【資料 1-2-14】「長岡大学 中期計画」（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）【資料 1-2-3】と同じ
年度）pp.5-6
ホームページ（長岡大学“三つの方針”）【資料 F-13】と同じ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/
長岡大学の学部、学科、附属機関の構成組織図【資料 1-2-15】

教授会などの各種会議体、委員会、部会の組織図【資料 1-2-16】

別冊「学校法人中越学園・長岡大学【資料 1-2-17】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2【資料 1-2-13】

規程集」参照基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-7】

令和 2 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」、【資料 F-4】と同じ「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」「アドミッション・ポリシー（受け入れ方針）」
https://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/『長岡大学案内 2020』【資料 F-2】と同じ
令和 2 年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状況」
資料第 367 回教授会議事録、資料「長岡大学“三つの方針”」、「選抜の基本方針」「長岡大学入学委員会規程」規程集第 3 編-8、「長岡大学事務組織規程」第 7 条（入学課の所掌事務）規程集第 3 編-3「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-1【表 2－1】と同じ【資料 2-1-8】「進学説明会及びオープンキャンパス参加者の志願状況」【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

2-2．学修支援【資料 2-2-2】

第 370 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 3）「アカデミック・アドバイザー制度の目的と実施方法」「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-2-3】「令和 2 年度オリエンテーション等日程表」【資料 2-2-1】

106

長岡大学

【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】

第 370 回教授会報告事項 教務委員会 FD 部会（教務 5-3）
「PROG
テストの学生への配付と指導について」（ゼミナール担当教員用）
基礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2020 年度）」
『2020 キャンパスガイド』pp.58-59「2 資格取得支援センタ【資料 F-5】と同じー（COS）」
2020 年度資格取得奨励金一覧表『2020 キャンパスガイド』p.61「4 ラーニング・コモンズ」『2020 履修ガイド 2020 年度入学生』p.27【資料 F-12】と同じ『2020 履修ガイド 2014～2019 年度入学生』p.28
平成 27（2015）年 10 月 28 日実施 FD/SD 会議 配付資料⑧「本学のラーニング・コモンズについて」
ホームページ（障がいのある学生への支援）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/
uploads/2017/10/ghairyo_kihonhoshin-1.pdf
ホームページ（障がいのある学生への支援）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/
uploads/2017/10/syougaishien-2.pdf
令和元（2019）年 8 月 21 日実施 SD 会議議事録、令和 2（2020）
年 10 月 21 日実施 SD 会議議事録
2020 年度オフィスアワー一覧表（前期、後期分）
SA(Student Assistant)の人数及び配置等に関する資料
令和 3（2021）年 2 月 24 日実施 SD 会議議事録・資料「中退防止のための方策の検討」（副学長・大学評価室長 鯉江康正 報
告）第 370 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2-1）「令和 2 年度前期出席調査結果」
第 376 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2）「令和2 年度後期出席調査面談結果」
第 376 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 1）「令和2 年度後期長岡大学保護者懇談会実施報告」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」 設置の趣旨等を記載した書類 ヌ．社会的・職業的自立に関する指導等
及び体制、pp.30-31
ホームページ（就職相談等支援体制）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shien/『2020 キャンパスガイド』pp.96-102「8 就職支援について」 【資料 F-5】と同じ
第 364 回教授会議事録、報告事項就職委員会、
ホームページ（長岡大学主催「合同企業セミナー」）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20190226/
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20210312/
令和 2（2020）年度長岡大学シラバス「キャリア開発Ⅲ－1」
ホームページ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/
uploads/2020/03/374cf38eff419460164440fdc0e48592-1.pdf
令和 2（2020）年度長岡大学シラバス「キャリア開発Ⅲ－2」
ホームページ
https://www.nagaokauniv.ac.jp/wp2014/wp-content/
uploads/2020/03/d994e24e4e8159133becd0b0e96388da.pdf
ホームページ（2019 年度インターンシップ成果発表会）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/job_news/news20191113-2/
内閣官房「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/
index.html

107

長岡大学

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-7【資料 2-4-3】「長岡大学米百俵奨学金規程」規程集第 9 編-6「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度に関する規程」規程
集第 9 編-9「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-8「長岡大学資格特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-7【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【表 2－7】と同じ

長岡大学「令和 2 年度米百俵奨学金要項・特待生要項」「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」規程集第 9 編-3「2019 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パ
ワーアップ・プロジェクト HPP）」
ホームページ（ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト HPP）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/life/hpp/
第 268 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 2）「2019年度ヒューマン・パワーアップ・プロジェクトまとめ」「2019 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パ
ワーアップ・プロジェクト HPP スタートアップコース）」
ホームページ（リーダーズ研修）https://www.nagaokauniv.ac.jp/gakusei/news20190608/「長岡大学学生表彰規程」規程集第 4 編-18

【資料 2-4-14】『2020 キャンパスガイド』pp.90-94「7 課外活動について」【資料 F-5】と同じ『平成 29 年度 ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテ
スト運営業務報告書』【資料 2-4-16】 ホームページ（長岡大学レオクラブ）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/gakusei/news20191105/【資料 2-4-17】 『2020 キャンパスガイド』pp.66「4-3 健康相談」【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-18】 第 373 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「2020年度後期 学生相談スケジュール」
2-5．学修環境の整備「長岡大学規程集」の該当箇所参照
・「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8
・「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」規程集
第 8 編-9
・「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
【資料 2-5-1】
・「長岡大学体育館使用規程」規程集第 8 編-5【資料 1-2-16】と同じ
・「長岡大学情報ネットワークシステム利用規程」規程集第 8
編-12
・「長岡大学図書館規程」規程集第 4 編-9
・「長岡大学図書館運営委員会規程」規程集第 3 編-10
・「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2【資料 2-5-2】（校地、校舎の面積）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」【共通基礎】と同じ
共通基礎様式 1【資料 2-5-3】（校舎配置図」）『2020 キャンパスガイド』pp.104-110【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】「令和元年度長岡大学消防・防火訓練実施計画書」【資料 2-4-15】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】（コンピュータ室）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」【表 2－12】と同じ
表 2-12（図書館・図書館資料等）「令和 2 年度エビデンス集（データ【共通基礎】と同じ編）」共通基礎様式 1（図書館）「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 2-11
【表 2－11】と同じ「図書館だより」
ホームページ（図書館だより）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/library/tosyokann
dayori/

108

長岡大学

【資料 2-5-9】

2019 年度図書館ツアー実施状況に関する資料【資料 2-5-10】『2020 キャンパスガイド』pp.57-58「図書館配置図」「令和 2（2020）年度履修人数一覧表」（クラスサイズに関する資料）
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-6-3】「授業アンケート結果 2019 年度後期」
令和 2（2020）年 1 月実施「第 15 回長岡大生の生活と大学についてのアンケート」用紙
令和 2（2020）年 3 月 4 日 FD 会議資料「「第 15 回長岡大生の生活と大学についてのアンケート」の集計」（集計結果概要と分析報告）
令和 2（2020）年 9 月 17 日 FD 会議資料「学生満足度調査から」（第 15 回学生満足度分析報告の続き）「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏との契約書
第 373 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「2020【資料 2-4-18】と同じ
年度後期 学生相談スケジュール」
第 376 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 3）「学生相談利用状況」
第 369 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 1）「【学生の皆さんへ】学生相談窓口について」
第 371 回教授会議事録、報告事項学生委員会（学生 4）「長岡大生緊急アンケート集計結果」【資料 2-5-11】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】「授業アンケート結果

2019 年度前期」

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ホームページ（長岡大学“三つの方針”）【資料 3-1-1】
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_ khoushin/【資料 3-1-2】『長岡大学案内 2020』p.6【資料 3-1-3】『2020 キャンパスガイド』pp.10-11

備考【資料 F-13】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.3【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-5】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.3【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-6】「長岡大学学則」第 25 条（単位計算方法）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-7】「長岡大学学則」第 26 条（単位の授与）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】「長岡大学試験規程」規程集第 4 編-12

【資料 3-1-9】『2020 履修ガイド【資料 3-1-10】【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】『2020 履修ガイド 2014～2019 年度入学生用』p.23「長岡大学学則」第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）「長岡大学 3 年次進級に関する規程」規程集第 4 編-13

【資料 3-1-13】「長岡大学学則」第 39 条（卒業）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-14】『2020 履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-15】『2020 履修ガイド 2014～2019 年度入学生用』p.20
ホームページ（授業計画（シラバス））
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/syllabus/
第 365 回教授会議事録 審議事項「進級判定について」「卒業判定について」「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 3-1-11】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

2020 年度入学生用』p.22

2020 年度入学生用』p.19

109【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

長岡大学

3-2．教育課程及び教授方法
ホームページ（長岡大学“三つの方針”）【資料 3-2-1】
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 3-2-2】『2020 キャンパスガイド』pp.11-14【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-3】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.3-4【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』pp.3-4【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.31-36【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-7】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』pp.6-11【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』pp.32-38【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-13】『2020 履修ガイド 2014～2019 年度入学生用』pp.6-12
ホームページ（授業計画（シラバス））
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/syllabus/「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15
「令和 2（2020）年度シラバス作成依頼」（令和元（2019）年
10 月 28 日）『2020 履修ガイド 2020 年度入学生用』p.19【資料 3-2-14】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.20【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-15】『2020 履修ガイド

2020 年度入学生用』p.28【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-16】『2020 履修ガイド

2014～2019 年度入学生用』p.29【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-17】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11
「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」、「2019 年度 FD/SD 会議開催日程」
令和 2（2020）年度シラバス「ボランティア論」【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 F-5】と同じ「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」規程集第 3 編-18

【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-20】

令和 2（2020）年度シラバス「ボランティア体験」【資料 3-2-21】 「長岡大学地域活性化プログラム運営部会規程」規程集第 3 編-12【資料 3-2-22】 ホームページ（令和 2 年度学生による地域活性化プログラム取組概要）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_zemi/
gp_c_zemitori2020/【資料 3-2-23】 「令和元年度学生による地域活性化プログラム成果発表会」案
内コピー【資料 3-2-24】 『令和元年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』及びホームページ（令和元年度学生による地域活性化プログラム
活動報告書）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_shuppan/
gp_c_houkoku/gp_c_hon2019/【資料 3-2-25】 ホームページ（2019 年度 起業家塾）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/kigyokajuku/
kigyokajuku2019/
ホームページ（本学講義「起業家塾」の取り組みが経済産業省
関東経済産業局の Web サイトで紹介されました）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/education/news20200702/
3-3．学修成果の点検・評価『令和元年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』「2019 年度社会人基礎力診断シート」については、p.I-24［参【資料 3-3-1】
考資料 2］
本取組みにおける社会人基礎力の伸長分析については、pp.I-7～I-13【資料 3-3-2】
第 370 回教授会報告事項 教務委員会 FD 部会（教務 5-3）
「PROG
テストの学生への配付と指導について」（ゼミナール担当教員用）

110【資料 2-2-4】と同じ

長岡大学【資料 3-3-3】「授業アンケート結果

2019 年度前期」【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-4】「授業アンケート結果 2019 年度後期」
令和元年度 長岡大学「地（知）の拠点」事業推進協議会（令和 2（2020）年 3 月開催） 地域連携教育部会 資料・教育-3「検定・資格試験受験者および合格者数の推移（平成 29 年度
から令和元年度）」『長岡大学案内 2021』pp.37-40「就職サポート」
第 370 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2-1）「令和 2 年度前期出席調査結果」 「令和 2 年度前期出席調査面談
結果」
第 376 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 2）「令和2 年度後期出席調査面談結果」「授業アンケートからの気づき」（令和 2 年度前期実施分）様
式のコピー
第 7 回大学運営会議議事録「9-2 ラーニング・コモンズについて」「長岡大学米百俵ドリル スタンダードコースについて」（PDF）【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-17】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22

【資料 4-1-3】「長岡大学部局長等選考規程」規程集第 4 編-2【資料 4-1-4】

副学長の特命事項に関する資料【資料 4-1-5】「長岡大学学則」第 9 条（規程集第 2 編-1）

【資料 4-1-6】【資料 4-1-9】「長岡大学教授会規程」規程集第 4 編-8
第 365 回教授会議事録 報告事項学長「令和 2 年度 委員会構成」
「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」第 2 条（規程集第 3
編-18）「長岡大学カリキュラム検討委員会議事録」【資料 4-1-10】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】「長岡大学学則」第 8 条（規程集第 2 編-1）

【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-5】と同じ【資料 2-1-6】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-3】「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」共通基礎データ
様式 1「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」規程集第4 編-3「長岡大学教育職員選考基準」規程集第 4 編-4【資料 4-2-4】「長岡大学任期付教員任用規程」規程集第 4 編-27

【資料 4-2-5】「長岡大学特任教員任用規程」規程集第 4 編-28

【資料 4-2-6】「長岡大学教育職員昇任選考内規」規程集第 4 編-6【資料 4-2-7】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11

【資料 3-2-17】と同じ【資料 4-2-8】「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」【資料 3-2-18】と同じ【資料 4-2-9】「2019 年度 FD/SD 会議開催日程」（教員・職員の参加者数表示）
第 355 回教授会議事録、報告事項教務委員会（教務 6）「2019年度第 7 回 FD 部会議事録」1.議事（2）授業アンケート結果の気づきから参考となる授業方法の検討について
平成 31（2019）年 3 月 20 日実施 FD 会議議事録、講師：帝京大学教授・高等教育開発センター長 井上史子氏「教員と生徒・学生を結ぶルーブリック～授業における「学力の 3 要素」評価【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】111【共通基礎】と同じ

長岡大学

方法を考える」4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】「2020 年度 FD/SD 会議開催日程」
令和元（2019）年 8 月 21 日実施 SD 会議議事録（信州大学教授
高橋知音氏による「発達障がい等特別な配慮が必要な学生への支援」研修会）「令和 2 年度長岡大学資格取得支援事業募集要項」【資料 3-2-18】と同じ【資料 2-2-12】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-8】「研究倫理・コンプライアンス・科研費他申請書の書き方」研
修会議事録（令和 2（2020）年 8 月 26 日実施）
『長岡大学研究論叢』
ホームページ（研究論叢）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/『地域連携研究』
ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/
chiikirenkei_nenpo/「長岡大学公的研究費の取扱に関する規程」規程集第 6 編-5「長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」
規程集第 6 編-8「長岡大学における公的研究費の不正防止計画」規程集第 6 編-9「長岡大学における公的研究費の適正な使用に係る行動規範」
規程集第 6 編-10
「長岡大学教育職員研究費規程」規程集第 7 編-6【資料 4-4-9】「2020 年度 長岡大学地域志向教育研究経費の公募について」【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 F-1】と同じ「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 5-1-4】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 2-1-6】と同じ「長岡大学 中期計画」（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）【資料 1-2-3】と同じ
年度）「学校法人中越学園個人情報保護規程」規程集第 8 編-14

【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」規程集第 8 編-20
ホームページ（プライバシーポリシー）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/privacy/「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8【資料 5-1-10】「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16

【資料 5-1-11】「長岡大学危機管理規程」規程集第 8 編-19

【資料 5-1-12】「長岡大学危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-13】「長岡大学危機管理個別マニュアル」【資料 5-1-14】「長岡大学ハラスメント防止に関する規程」規程集第 5 編-8【資料 5-1-15】

リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」
ホームページ（ハラスメント相談）https://www.nagaokauniv.ac.jp/life/soudan/harassment/「耐震診断概要書」【資料 5-1-8】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
5-2．理事会の機能

112

長岡大学

【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 F-1】と同じ「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」【資料 5-2-4】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 5-1-3】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 5-1-3】と同じ「学校法人中越学園寄附行為」第 19 条（規程集第 1 編-1）

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-3】

監事及び評議員の出席状況

5-4．財務基盤と収支「令和 2 年度エビデンス集（データ編）」表 5-3.事業活動収支【資料 5-4-1】
計算関係比率（大学単独）
5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-4】「学校法人中越学園経理規程」規程集第 6 編-1「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」規程集第 6 編-3「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」規程集第 6 編-4
令和 2（2020）年 5 月 26 日理事会議事録【資料 5-5-5】

監査報告書【資料 5-5-3】【表 5－3】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】「長岡大学学則」第 2 条（自己点検・評価）【資料 F-3】と同じ「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15

【資料 3-2-11】と同じ【資料 6-1-3】

2020 年度大学評価室構成員名簿【資料 6-1-4】「長岡大学組織図」（図 4-1-1 参照）【資料 6-1-5】「長岡大学カリキュラム検討委員会規程」規程集第 3 編-18
2020 年度第 5 回大学運営会議資料（3）②令和 2 年度長岡大学「地(知)の拠点」事業推進協議会 委員会名簿【資料 6-1-6】【資料 3-2-5】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】「長岡大学大学評価室規程」規程集第 3 編-15
【資料 3-2-11】と同じ
ホームページ（大学評価）『長岡大学 令和 2（2020）年度自己点検評価書』
https://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/【資料 6-2-3】
学内「共有システム」（共有アイテム＞長岡大学＞共有）のコ
ピー【資料 6-2-4】
平成 30（2018）年 9 月 26 日実施 SD 会議議事録、令和元（2019）年 8 月 28 日実施 SD 会議議事録、令和 2（2020）年 3 月 4 日実
施 SD 会議議事録
6-3．内部質保証の機能性「長岡大学 中期計画」(平成 29（2017）年度～令和 3（2021）【資料 6-3-1】【資料 1-2-3】と同じ
年度)【資料 6-3-2】「2020（令和 2）年度 中期計画達成に向けた目標管理シート」
令和 2 年 4 月、「2019 年度結果および 2020 年度当初計画に対する大学評価室コメントまとめ」【資料 6-3-3】
令和元（2019）年 5 月 29 日実施 SD 会議議事録【資料 6-3-4】
令和元（2019）年 11 月 27 日実施 SD 会議議事録【資料 6-3-5】「授業アンケート結果

2019 年度前期」【資料 2-6-2】と同じ【資料 6-3-6】「授業アンケート結果

2019 年度後期」【資料 2-6-3】と同じ【資料 6-3-7】

令和 2（2020）3 月 4 日実施 FD 会議議事録

113

長岡大学

【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】

令和 2（2020）年 1 月実施「第 15 回長岡大生の生活と大学につ【資料 2-6-4】と同じ
いてのアンケート」用紙
令和 2（2020）3 月 3 日実施 SD 会議議事録【資料 6-3-7】と同じ『2020 履修ガイド 2020 年度入学生』pp.5-11「2.履修につい【資料 F-12】と同じて」「長岡大学 入学者選抜方法検討会議について」（平成 30（2018）
年 5 月 11 日）
ホームページ（2021 年度 長岡大学入学者選抜方法の概要について）（第 1 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20190325-1/（第 2 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20191010-2/（第 3 報）https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20191213/（概 要）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/admission/news20200522/

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携・社会貢献の推進
ホームページ（COC 事業出版物≫ 長岡大学ブックレット）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/coc-booklet/
長岡大学ブックレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プ
ログラム』(平成 25 年 9 月)
ホームページ（COC 事業出版物≫ COC 事業報告書）【資料 A-1-1】
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/
houkokusho/『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 26 年度報告書』（平成 27 年 3 月）、『長岡地域＜創造人
材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
【資料 A-1-2】
ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/
chiikirenkei_nenpo/
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 4 号（平成 29（2017）年 11 月）【資料 A-1-3】
ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/
chiikirenkei_nenpo/【資料 A-1-4】
ホームページ（地域連携研究センター年報）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/
chiikirenkei_nenpo/
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 6 号（令和元（2019）年 11 月）【資料 A-1-5】
ホームページ（地域連携研究センター・シンポジウム）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/chiken_sympo/
2019 年度 長岡大学地域連携研究センター・シンポジウム「地域の人手不足と雇用のイノベーション～就業者・求職者の視点から～」チラシ【資料 A-1-6】
ホームページ（COC 事業出版物≫ COC 事業報告書）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/
houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム

114

備考

【資料 4-4-3】と同じ【資料 4-4-3】と同じ【資料 4-4-3】と同じ【資料 A-1-1】と同じ

長岡大学【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】

平成 28 年度報告書』の「Ⅴ＜研究＞における事業展開」の「11地域との共同研究（地域志向教育研究）」pp.115-117。個々の成果報告は中村、兒嶋の 2 教員のブックレット参照。
ホームページ（COC 事業出版物≫ COC 事業報告書）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/
houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 29 年度報告書』の「Ⅴ＜研究＞における事業展開」の「11地域との共同研究（地域志向教育研究）」pp.98-101。個々の成果報告は原田、栗井、松本の 3 教員のブックレット参照。
『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅱ.研究」の「1.地域志向教育研究」p.5。個々の成果報告について、栗井はブックレット、石川は報告書、中村は地域連携研究センタ
ー年報『地域連携研究』第 6 号（令和元（2019）年 11 月）参照。
『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅱ.研究」の「1.
地域志向教育研究」p.4。個々の成果報告について、權は『長岡大学研究論叢』 第 18 号、山川は地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 7 号（令和 3（2021）年 3 月予定）参照。
ホームページ（COC 事業出版物≫ COC 事業報告書）
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/
houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 28 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「13 市民向け公開講座・セミナーの開催」pp.130-134。
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 29 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「13 市民向け公開講座・セミナーの開催」pp.131-138。
『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「1.市民公開講座」pp.9-11。
『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「1.市民公開講座」pp.8-10。
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 28 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「14 企業人向けセミナーの開催」pp.143-149。
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 29 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「14 企業人向けセミナーの開催」pp.150-156。
『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「2.社会人向けセミナー」pp.12-13。
『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「2.社会人向けセミナー」pp.11-12。
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 28 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」

115【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-8】と同じ【資料 A-1-9】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-8】と同じ【資料 A-1-9】と同じ【資料 A-1-1】と同じ

長岡大学の「15 起業人材養成セミナーの開催」pp.150-155。
【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】

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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 29 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「15 起業人材養成セミナーの開催」pp.157-163。
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 28 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「12 高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」
pp.119-129。
『平成 28 年度 中高生のための会社経営チャレンジ・プログラム運営業務報告書』『平成 28 年度 ながおか仕事創造アイデア・コンテスト運営業
務報告書』
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houkokusho/『長岡大学 COC＋事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 29 年度報告書』の「Ⅵ＜社会貢献＞における事業展開」の「12 高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」
pp.103-130。
イノベーション講演会は平成 29 年度 長岡大学地域志向教育研
究ブックレット vol.4 も参照。
ホームページ：
https://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/73d9c4749e47c5dc7a2e09ec3c18eff9.pdf
イノベーション講演会－京都大学・山口栄一教授を迎えて－（2018/02/21～22）「技術（ハイテク）ベンチャーをいかに輩出するか」講演・討論報告書『平成 29 年度 ながおか仕事創造アイデア・コンテスト運営業務報告書』『平成 29 年度 ながおか大学祭・学園祭模擬店ビジネスコンテ
スト運営業務報告書』『平成 30 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「3.地域活性化の推進」pp.14-15。
『2019 年度 地域連携研究センター報告書』の「Ⅲ.地域貢献」の「3.地域活性化の推進」pp.13-14。

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ【資料 2-4-15】と同じ【資料 A-1-8】と同じ【資料 A-1-9】と同じ