電気通信事業法第34条第2項に基づく第2種指定電気通信設備に係る接続約款
実施

令和2年4月1日(約款の適用)第 1 条 当社は、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡)第 34 条第 2 項の規定に基づき、当社の第 2 種指定電気通信設備と当社以外の電気通信事業者(以下「他事業者」といいます。)の電気通信設備との相互接続(以下「接続」といいます。)に関し、当社が取得すべき金額(以下「接続料」といいます。)及び接続条件についてこの接続約款(料金表及び技術的条件集を含みます。以下「約款」といいます。)を定め、これにより他事業者との間で、当社の第 2 種指定電気通信設備との接続に関する協定(以下「協定」といいます。)を締結し、当社の第 2 種指定電気通信設備との接続を行います。
2 前項の規定のほか、当社は、当社の第 2 種指定電気通信設備との接続を円滑に行うための条件をこの約款に定めます。
3

前 2 項の規定にかかわらず、当社は、非指定電気通信設備について、接続料及び接続条件をこの約款に定める場合があります。

(約款の変更)第 2 条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、接続料及び接続の条件は、変更後の約款によります。

(用語の定義)第3条

この約款においては、次表の左欄の用語はそれぞれ右欄の意味で使用します。
用語

用語の意

味

電気通信設備事業法第 2 条第 2 号に規定する設備

第 2 種指定電気通信設備

事業法第 34 条第 1 項により指定された電気通信設備

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

相互接続点

当社と他事業者との間の協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

相互接続通信相互接続点と契約者回線等との間の通信又は相互接続点相互間の通信(別表1(接続により提供する機能)に規定する MNP 転送機能を提供する場合に限ります。)であって、当社の第 2 種指定電気通信設備を経由するもの

他社相互接続通信

相互接続通信に伴って協定事業者に係る電気通信設備において行われる通信接続対象地域

相互接続通信を行うことができる地域

事務取扱所

相互接続に関する業務を行う当社の事務所

登録電気通信事業者

事業法第 9 条の登録を受けた者

届出電気通信事業者

事業法第 16 条第 1 項の届出を行った者

電気通信事業者

登録電気通信事業者又は届出電気通信事業者

中継事業者

中継網により相互接続点相互間の国内電気通信サービスを提供する電気通信1

事業者
携帯電話事業者

電気通信番号規則（令和元年総務省令第 4 号）別表第 3 号又は第 4 号に規定する電気通信番号を用いて携帯電話サービス(以下「携帯電話サービス」といいます。)を提供する電気通信事業者

仮想携帯電話事業者

携帯電話事業者であって、当該携帯電話サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含みます。)しておらず、かつ、運用をしていない電気通信事業者

端末系事業者

利用者の使用する端末設備に接続する固定端末系伝送路設備(電気通信事業
法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「電気通信施行規則」といいます。)第 14 条第 1 号イに規定するものをいいます。)を用いて国内電気通信サービスを提供する電気通信事業者

PHS 事業者

電気通信番号規則別表第 4 号に規定する電気通信番号を用いて PHS サービスを提供する電気通信事業者

国際系事業者

国際電気通信サービスを提供する電気通信事業者

IP 電話事業者

電気通信番号規則別表第 1 号又は別表第 6 号に規定する電気通信番号を用
い端末系伝送路設備においてインターネットプロトコルにより音声伝送役務を提供する電気通信事業者

直収パケット接続事業者

第 4 条(標準的な接続箇所)の表中第 2 欄に規定する接続箇所において接続する電気通信事業者

個別契約事業者

契約者と書面等により個別に他社相互接続通信に係る契約を締結している協定
事業者

協定事業者

当社と協定を締結している電気通信事業者

接続申込者

当社の第 2 種指定電気通信設備との接続の申込みを行う電気通信事業者(協定事業者及び協定の締結時に電気通信事業者となる見込みがある者を含みます。)

特定事業者

ソフトバンク株式会社

4G 通信サービス

特定事業者の 4G 通信サービス契約約款に基づいて提供する電気通信サービス

5G 通信サービス

特定事業者の 5G 通信サービス契約約款に基づいて提供する電気通信サービ
ス

MVNO サービス

仮想携帯電話事業者が提供する電気通信サービス

契約約款

特定事業者又は他事業者が、各々の利用者に対し提供する電気通信サービスの提供条件を規定する約款及び料金表

契約者

当社と特定事業者の契約約款等に基づき契約を締結している者又は他事業者と他事業者の契約約款等に基づき契約を締結している者

利用者

当社又は他事業者が提供する電気通信サービスを利用する者

利用者料金

利用者に提供される電気通信サービスに対して利用者が支払うべき料金

役務区間合算料金

相互接続通信及び他社相互接続通信において、役務提供区間にかかわらず、当社又は協定事業者のうち特定の 1 の事業者が異なる電気通信事業者の役務提供区間を合わせて設定する利用者料金(通信料に限ります。)

役務区間単位料金

相互接続通信及び他社相互接続通信において、当社又は協定事業者が自己2の役務提供区間ごとにそれぞれ設定する利用者料金端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって 1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域を含みます。)又は同一の建物内であるもの

契約者回線

特定事業者の 4G 通信サービス契約約款及び 5G 津信サービス契約約款等に定める契約に基づいて無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

交換設備

多数の端末設備からの接続要求に応じて着信端末設備までの接続経路の設定を行う設備

中継交換機

特定事業者の 4G 通信サービス又は 5G 通信サービスの中継交換を行う特定事業者の交換設備であって、当社が指定するもの

直収パケット交換機

特定事業者の 4G 通信サービス又は 5G 通信サービスにおいて、パケット通信を行うための交換設備であって、当社が指定するもの

伝送路設備

電気信号又は光信号を伝送する電気通信設備

回線終端装置

特定区間に設置される電気通信回線の終端の場所に設置される装置

移動無線装置特定事業者の 4G 通信サービス契約約款及び 5G 通信サービス契約約款等に定める契約に基づいて陸上(河川・湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。)において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

対象設備

協定事業者が網改造料の負担を要する接続用設備又は接続用ソフトウェア

通信用建物

通信の用に供するための当社の建物であって、標準的な接続箇所を有するもの

契約者回線等

契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備

特定電子メール

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成 14 年法律第 26 号)第 2
条第 2 号に規定する電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律第二条第一号の通信方式を定める省令(平成 21 年総務省令第 85 号)本則第2 号に規定する通信方式に限ります。)

番号ポータビリティ

利用者がサービスの提供を受ける電気通信事業者を変更した場合において、利用者に付与された当該サービスに係る電気通信番号を変更することなく、変更後の電気通信事業者(以下、変更前の電気通信事業者を「移転元事業者」、変更後の電気通信事業者を「移転先事業者」といいます。)のサービスの提供を受けること

携帯電話・PHS 番号ポータビリテ

電気通信番号規則別表第 4 号に規定する電気通信番号を使用する携帯電話サィービス及び PHS サービスに係る番号ポータビリティ(以下「MNP」といいます。)

消費税相当額消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

USIM カード

特定事業者の 4G 通信サービス契約約款に規定する 4G チップ(r)であって、特定事業者が定める仕様により接続申込者に貸与するもの(特定事業者が定める接続約款の準用)
第4条

当社の第 2 種指定電気通信設備と他事業者の接続に関し、接続料、接続条件及び当社の第 2 種指定電気通信設備との接続を円滑に行うための条件については、この約款に特段の定めがない限り、特定事業者が定める電気通信事業法第 34 条第 2 項に基づく接続約款(以下「特定事業者接続約款」)の規定を準用します。

3

2

前項の定める特定事業者接続約款の規定の準用において、特定事業者接続約款の別表 1 はこの約款の別表 1 に、特定事業者接続約款の別表 2 は、この約款の別表 2 に定めるとおりとします。

(標準的な接続箇所)
第5条

当社の第 2 種指定電気通信設備と他事業者の電気通信設備との標準的な接続箇所は、次のとおりとします。
標準的な接続箇所

直収パケット交換機の接続装置

内容

特定事業者の直収パケット交換機に接続された接続装置と接続される他事業者の電気通信設備の特定事業者側端子(技術的条件）
第6条

当社は、第 5 条(標準的な接続箇所)に規定する標準的な接続箇所における技術的条件を、特定事業者の技術的条件集に規定します。

(接続により提供する機能)
第 7 条 当社は、接続により、この約款の別表 1(接続により提供する機能)に掲げる機能を提供します。

(接続形態)
第 8 条 当社の第 2 種指定電気通信設備と協定事業者の電気通信設備との接続形態は、この約款の別表 2(接続形態)に定めるところによります。

(相互接続通信の切断等）
第 9 条 当社は、特定事業者の 4G 通信サービス契約約款及び 5G 通信サービス契約約款中通信の切断に係る規定に準じ、相互接続通信を切断することがあります。

(相互接続通信及び他社相互接続通信の制限)
第 10 条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、特定事業者の 4G 通信サービ
ス契約約款及び 5G 通信サービス契約約款中通信利用の制限に係る規定に準じ、相互接続通信を制限することがあります。
2

前項の規定による場合のほか、当社は、特定事業者の 4G 通信サービス契約約款及び 5G 通信サービス契約約款中通信時間等の制限に係る規定に準じ、通信が著しく輻輳するときは、相互接続通信の通信時間又は特定の地域の当社の契約者回線等への通信を制限することがあります。

3

当社は、前 2 項の規定により相互接続通信を制限する場合には、最大限の疎通の確保に努めます。この場合において、相互接続通信とその他の通信を公平に扱うものとします。

4

協定事業者は、協定事業者の電気通信設備において他社相互接続通信を制限するときは、最大限に疎通を確保し、他社相互接続通信とその他の通信を公平に扱うよう努めることとします。

5

当社及び協定事業者は、相互接続通信又は他社相互接続通信を制限する場合には、協定事業者と協議の上定める保守確認事項により協力するものとします。

(準用の除外）第 11 条 第 4 条(特定事業者が定める接続約款の準用）に基づき準用する特定事業者接続約款の規定のうち、第 53 条
(ローミングに係る譲渡の承認)、第 64 条(従量制の網使用料の支払義務)、第 67 条(手続費の支払義務)第 1 項の第 1号及び第 2 項、第 67 条の 2(ユニバーサルサービス料の支払義務)、第 67 条の 4(電話リレーサービス料の支払義務)、
第 68 条(従量制の網使用料の計算方法)、第 70 条(通信時間の測定等)、第 81 条(債権譲受)、第 82 条(債権譲渡)、

4

第 91 条(ローミングに係る特例)、第 97 条(個別契約事業者に対する契約者情報の提供)、料金表における通則 2(料金等の減免)は、当社の第 2 種指定電気通信設備と他事業者の接続では適用しません。

(準用の一部除外）
第 12 条 第 4 条(特定事業者が定める接続約款の準用）に基づき準用する特定事業者接続約款の規定のうち、第 63 条
(料金等)、第 71 条(料金の支払い)における規定は、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料について当社の第 2 種指定電気通信設備と他事業者の接続では適用しません。
2

前項のほか、特定事業者接続約款の規定のうち、第 75 条(接続料金の遡及適用)については第 2 項のみを、第 1 表(接続料金)については第 1 の 2(将来原価方式対象機能の網使用料)のみを、料金表第 2 表(工事費)2(工事費の額)21(工事費)については第 2 欄のみを、料金表第 3 表(手続費)については第 4 欄及び第 5 欄のみを当社の第 2 種指定電気通信設備と他事業者の接続では適用します。

5

別表 1 接続により提供する機能
1-1 基本接続機能

機能の区分

機能の内容

備考

仮想携帯電話事業者の MVNO サービス契約の契約者が直収パケット接続機能─

指定する移動無線装置と当社又は特定事業者の無線基地局設備との間に設定される電気通信回線と、その仮想携帯電話事業者の電気通信設備との間の、特定事業者の 4G 特定接続サービス及び 5G 特定接続サービスによる通信を直収パケット交換機を介して、当社と特定事業者が一体的に運用する機能
5G(NSA 方式)直収パケット接続

仮想携帯電話事業者の MVNO サービス契約の契約者が機能指定する移動無線装置と当社又は特定事業者の無線基

─地局設備との間に設定される電気通信回線と、その仮想携帯電話事業者の電気通信設備との間の、特定事業者の 4G 特定接続サービス及び 5G 特定接続サービスによる通信を、直収パケット交換機を介して、当社と特定事業者が一体的に運用する機能
MVNO 回線管理機能

仮想携帯電話事業者の MVNO サービス契約の契約者が─指定する移動無線装置と当社又は特定事業者の無線基地局設備との間に設定される電気通信回線(MVNO サー
ビス契約に係る回線の開通を行ったものを含みます。)に係る情報の管理を行うとともに網使用料を請求する機能

1-2 個別占有的接続機能

機能の区分

機能の内容

備考

按分方法

直収パケット接続装置機能

仮想携帯電話事業者の MVNO サービス契約の網改造料の支払接続装置におい契約者が指定する移動無線装置と当社又は特いを要します。て利用するポー

定事業者の無線基地局設備との間に設定される電気通信回線と、その仮想携帯電話事業者の電気通信設備との間の通信を直収パケット交換機を介して行うために必要となる接続装置を利用する機能

6

ト数

別表2 接続形態
1 適用
区 分(1) 事業者の区分(2) 表の適用

内 容
本表においては、左欄の用語はそれぞれ右欄の意味で使用します。
発信事業者
利用者が通信の発信を行う場合に、その利用者と直接接続する電気通信事業者
着信事業者
利用者が通信の発信を行う場合に、通信を行う相手に直接接続する電気通信事業者
MVNO
仮想携帯電話事業者本表においては、接続形態を次の各号により規定します。
ア 「発信事業者」欄に示す事業者から発信し、「着信事業者」欄に示す事業者に着信する通信。
イ 各表適用欄においては、左欄の記号はそれぞれ右欄の意味で使用します。
表の適用記載内容(a)接続約款別表1(接続により提供する機能)1-1(基本接続機能)に規定する直収パケット接続機能及び5G(NSA方式)直収パケット接続機能に係る通信

7

2 接続形態表
項番

発信事業者
発信
A-5-1
当社

経由1

第1表
経由事業者
経由2
経由3

経由4

着信事業者
区間A
着信
MVNO
発信-着信

第2表
利用者料金設定事業者
区間B
設定者
MVNO

区間A
発信-着信

設定者

8

第3表
利用者料金請求事業者
区間B
設定者
MVNO

第4表
設定者

網使用料支払事業者
MVNO

適用(a)

備考

附則
附 則(令和 2 年 3 月 24 日 XKS2003180000200001)(実施期日)
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日から実施します。

附 則(令和 2 年 5 月 29 日

XKS2005290000010001)(実施期日)
この改正規定は、令和 2 年 6 月 8 日 から実施します。

附 則(令和 3 年 6 月 23 日

XKS2106230000060001)(実施期日)
この改正規定は、令和 3 年 7 月 1 日 から実施します。

附 則(令和 6 年 7 月 18 日

XKS2407170000040001)(実施期日)
この改正規定は、令和 6 年 8 月 1 日 から実施します。

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