一般財団法人岩手県建築住宅センター
住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領

この住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領は、一般財団法人岩手県建築住宅センター（以下、「センター」という。
）が「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 月 20 日、国土交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発行に関する業務について適用します。

１．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準
令和４年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。
）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下、「省エネ基準適合住宅」という。
）の基準は、表１を適用します。

表1
対象

基準

住宅の新築または新築 ＺＥＨ水準省エネ住宅

断 熱 等 性 能 等 級 5 以上 ※ 1 ※ 2 か つ住宅の取得

一次エネルギー消費量等級 6※1 以上
省エネ基準適合住宅

断 熱 等 性 能 等 級 4 以上 ※ 1 ※ 2 か つ
一次エネルギー消費量等級 4※1 以上※1 評価方法基準第５の５の５－１⑶及び評価方法基準第５の５の５－２⑶※2 評価方法基準第５の５の５－１⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く

２．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を証明する書類
ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の省エネルギー性能を証明する書類は、表２となり、本発行業務要領は表２中の「住宅省エネルギー性能証明書」の適合審査を行うための要領となります。

表2
対象

基準

住宅の新築または新築次のいずれか住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該家屋の取得の日前※2に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）※2
3②建設住宅性能評価書の写し※（当該家屋の取得の日前に1評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）※1 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行※2 令和５年４月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前。
※3 登録住宅性能評価機関が発行

３．審査手順・発行業務の要領（１）．手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の対象住宅省エネルギー性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得で、一戸建ての住宅又は併用住宅とします。また、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とします。ただし、建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書（以下、「工事監理報告書」という。）
又はその写しが提出される場合は、工事が進捗又は完了している場合であっても申請を引き受けます。
②適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員でセンターに評価員として選任されている者（以下、「審査員」という。）とします。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査者に準用します。
③適合審査に必要な提出図書適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとなります。
（正副２部提出）なお、設計住宅性能評価、フラット３５Ｓ、BELS 等をセンターに同時に申請又はすでに申請している場
合においては、適合審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価、フラット３５Ｓ、BELS 評価等の提出図書と重複するものは省略することができます。
（ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。
）
ａ．図面審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通
・住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
・委任状
・設計内容説明書
2

・付近見取り図・配置図
・仕様書
・各階平面図・立面図・断面図又は矩計図
・基礎伏図〈断熱等に関わる部分がある場合に限る。
〉
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・評価書等（設計住宅性能評価書、フラット３５Ｓ、BELS 等で、同等の基準に適合していることが確認できるものに限る。
）
・その他審査に必要な書類
ｂ．現場審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通
・現場審査依頼書（別記様式第７号）
・施工状況報告書（別記様式第８号）
・建築基準法第７条第５項に規定する検査済証又はその写し・工事監理報告書又はその写し（証明書交付時までに提出）※現場検査を工事監理報告書にて行う場合に必要
２）業務の引受センターは、申請者から住宅省エネルギー性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅省エネルギー性能証明書申請書の正本に １）③ の図書が添付されていること及び以下の事項について確認します。 提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書（別記様式第３号）及び請求書を交付します。
ａ．申請のあった住宅が、センターの定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること。
ｂ．申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅又は併用住宅）の確認をすること。
ｃ．申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること。
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと。
３）図面審査の実施
業務引受け後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。

3４）現場審査の実施
業務引受け後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
５）住宅省エネルギー性能証明書の発行「（２）．適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、手数料の入金がされたことを確認し、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書（令和４年国土交通省告示第 455 号別表）を発行します。
また、申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行します。
なお、提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書不適合通知書を発行します。
証明申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、住宅省エネルギー性能証明家屋番号通知書（別記様式第５号）により家屋番号等を通知するものとします。

（２）．適合審査の方法
１）図面審査ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出図書により審査します。
（申請に係る家屋における外皮平均熱貫流率の基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。）審査方法は、設計住宅性能評価（新築）の実施
方法に準じます。なお、センターが交付した評価書等により、同等の基準が確認できる場
合には、審査を省略することができます。
センターは図面審査が完了し、評価基準に適合していると認める場合は、手数料の入金を確認したうえで、申請者に設計審査確認通知書（別記様式第４号）を交付します。また、申請図書の内容が評価基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、不適合の理由を添えて交付します。
２）現場審査工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認します。なお、確認においては国土交通省住宅局住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について」を参照ください。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査します。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む。
）により現場審査を行いま4す。なお、現場審査の時期は、原則以下のとおりとします。

ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級

省エネ基準適合住宅

一次エネルギー消費量等級

・下地張り直前の工事の完了時(※断熱材施工完了時)
・竣工時

（３）
．申請図書の変更
１）申請者は、住宅省エネルギー性能証明書の交付前に申請図書を変更するときは、センターにその旨及び変更の内容について通知するものとします。
２）センターは前項の変更が大幅であると認めるときは、申請者は住宅省エネルギー性能証
明申請を取り下げ、別件として改めて申請するものとします。
３）センターは、変更が前項に該当しないと認めるときは、申請者は住宅省エネルギー性能変更申請書（別記様式第２号）に変更部分の関係図書を添えて正副２部を提出するものとします。

（４）申請の取り下げ
申請者は、住宅省エネルギー性能証明書の交付前に申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記様式第６号）をセンターに提出するものとします。

４．証明業務手数料等（１）適合審査料金（図面審査＋現場審査料金）
センターは、審査の実施に関し、別表に定める審査料金を徴収することができるものとします。
なお、審査が効率的にできるとセンターが判断したときは、料金を減額できるものとします。

（２）料金の収納方法等
１）申請者は、審査料金を銀行振り込みにより定められた期日までに納入するものとし、それに要する費用は申請者の負担とします。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができるものとします。
２）センターと申請者は、別途協議により一括納入その他別の収納方法をとることができるものとします。

5５．雑 則（１）秘密保持についてセンター及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しません。

（２）帳簿の作成及び保存についてセンターは、次の１）から９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
６）適合審査の申請を受けた年月日
７）適合審査を行った審査員の氏名
８）適合審査料金の金額
９）証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（３）書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管します。

（４）国土交通省等への報告等
センターは、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。

（附則）
この要領は令和 6 年 1 月● 日から施行する。
令和 6 年 1 月● 日 制定
6別表 審査料金（１） 料金
単位：円
工事監理

金額（税込）

金額（税抜）

有38,500

35,000

無66,000

60,000

有36,300

33,000

無63,800

58,000

有34,100

31,000

無61,600

56,000

有16,500

15,000

無44,000

40,000

報告書
単独申請

併願申請①
確認申請（建築物）
又は 瑕疵担保保険併願申請②
確認申請（建築物）
及び 瑕疵担保保険併願申請③
設計住宅性能評価、BELS 評価、フラット 35S 適合証明のいずれか※1 併願申請はセンターに申請する場合に限ります。
※2 併願申請③の料金の適用は、評価書又は適合証の添付により該当する技術基準への適合が確認できる場合に限ります。
※3 複数棟の同時申請など合理的に審査ができる場合は、上記金額から減額することができます。なお、その場合の料金は、別途見積もりとします。
※4 証明書再発行手数料は、1 通につき税込 5,500 円（税抜 5,000 円）とします。
※5 現場再検査手数料は、1 回につき税込 17,600 円（税抜 16,000 円）とします。
※6 受付後に取り下げ届を提出した場合は、料金の返還はしません。
（２） 変更申請
変更申請料金は、税込 19,800 円（税抜 18,000 円）とします。
なお、併願申請③の場合の変更申請料金は、税込 8,800 円（税抜 8,000 円）とします。
（３） 遠隔地検査加算額

単位：円

距離

金額（税込）

金額（税抜）

25 ㎞超～50 ㎞以内

3,300

3,000

50 ㎞超～75 ㎞以内

6,600

6,000

75 ㎞を超える

9,9009,000※1 距離はセンター事務所を起点とし、住宅の所在地までの直線距離とします。
※2 金額は現場検査ごとに加算します。

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