調達ガイドライン【Web版】

2021年1月

住友ゴム工業株式会社

１．はじめに日頃は住友ゴムグループの様々な企業活動全般に亘り、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たち住友ゴムグループは、市場の要求を的確に捉え、その要望に応えた商品を確実に提供するために、多種多様な物品・サービスを国内外から調達しています。
これらの調達活動は、ご支援頂くお取引先様のご協力があって達成されるものと考えております。
住友ゴムグループは、環境問題や社会課題を解決し、社会をサステナブルなものにするための取り組みを従来から進めてまいりましたが、2020年発表の「新中期計画」で「ESG経営の推進」を全社方針として明記し、さらにSDGsの実現に向けて活動を強化していくこととしております。そのような中で、持続可能な社会の実現をさらに目指し、調達ガイドラインを刷新いたしました。また、従来はお取引先様のみの配布に留めていたこのガイドラインを弊社WEBサイト上でも開示することと致しました。
良好な取引関係を築き、お互いに良きパートナーとなる為にも、お取引先様だけではなく、その仕入先様にも本調達ガイドラインをご理解、ご参考頂いて、実践いただきます様、何卒宜しくお願いいたします。
また、天然ゴムに関しては、2018年11月に「持続可能な天然ゴム方針」を策定しました。策定された方針に沿って、サプライチェーンをはじめとしたステークホルダーの皆様と積極的に連携した取り組みを推進し、天然ゴムの持続可能な社会の実現を目指し、活動を強化していきます。
【参考】弊社HP 「持続可能な天然ゴム方針」
http://www.srigroup.co.jp/csr/csr/integrity/05_3.html

2021年 1月

住友ゴム工業株式会社
購買部長
鈴木 秀法

目 次項

目頁

1. はじめにー

2. 住友ゴムグループ方針について-住友ゴムグループ企業理念-CSR活動基本理念-CSRガイドライン
-調達方針

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3. CSR調達ガイドライン-CSR調達ガイドラインとお取引先様へのお願い-CSR調達ガイドライン-用語解説-参考資料

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355～89～1010２．住友ゴムグループ方針について

1２．住友ゴムグループ方針<住友ゴムグループ企業理念>
私たち住友ゴムグループは、企業の社会的使命を果たすために、グループ全社員の幸せを追求し、広く地域・社会に貢献し期待され信頼されるグローバルな企業として、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けます。
１．現地現物主義に立って、お客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。
２．堅実な経営基盤をもとに時代に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。
３．独自技術および研究開発を充実させ新たなニーズを積極的に開拓します。
４．地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。
５．「魅力ある職場環境」と「ゆとりある生活」を創出します。
住友ゴムWAY
私たちが大切にする価値観○信用と確実を旨としよう
あらゆることに誠実に向き合い、お客様、仲間、社会からの信頼に応えよう。
○挑戦しよう
失敗を恐れず、困難なことに取り組む勇気を持とう。
○お互いを尊重しよう
お互いをよく知り、考えや個性を尊重しあおう。

＜CSR活動基本理念＞
住友ゴムグループは、地球環境や社会をGENKIにする活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信用される企業グループを目指します。
＜CSRガイドライン＞
G: Green initiative(緑化)

E: Ecological process(事業活動の環境負荷低減)

N: Next-generation product development(次世代型技術･製品の開発)

K: Kindness to employees(人にやさしい諸施策)

I: Integrity for stakeholders(ステークホルダーへの誠実さ)

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購買部<調達方針>①当社グループは、事業活動を行う国・地域の法令・規制を遵守するとともに、不正行為の防止を従業員に周知・徹底させ、グループ全体でコンプライアンス意識の向上に努めます。
②当社グループは事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、安全、健康で活力ある職場の構築に努めます。
③当社グループは、持続可能で生物多様性にも配慮した活動を通じ、自然との共生を進めて行くことが重要と考え、ステークホルダーと共に地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進します。
④当社グループは安全衛生に関するそれぞれの国の法令遵守はもちろんのこと、危険ゼロ、災害ゼロを目指して、危険因子を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活動を推進します。
⑤当社グループは、顧客が要求する仕様・品質・納期・価格、リスク管理を考慮した調達を行います。
⑥お取引先様と健全で公正公平な取引を通じ、良きパートナーシップを築きます。
⑦ESG（E:環境、S:社会、G:ガバナンス）を考慮した持続可能な調達を推進し、SDGsを達成します。

3３．CSR調達ガイドライン

4３．CSR調達ガイドライン
CSR調達ガイドラインとお取引先様へのお願い
住友ゴムグループは、私共に製品、サービスを直接または間接的に提供いただくお取引先様と共に、環境・社会・ガバナンスに関する活動に取り組むことが重要であると考えています。住友ゴムグループのCSR調達ガイドラインの内容をお取引先様と共有させていただき、お取引先様においては、積極的な推進をお願いいたします。また、皆様の調達仕入先様についても、皆様よりガイドラインの内容についての取り組み要請をお願いします。
住友ゴムグループは、本ガイドラインに則ったお取引先様の活動を積極的に支援してまいります。
その際、現状を正しく把握し、活動を適切に推進するために、お取引先様において、内部監査の実施や、第三者による監査を受審して頂くことを推奨致します。
また、本ガイドラインに則った活動を積極的に推進して頂けるお取引先様との取引を優先します。
本ガイドラインの基準を満たしていないお取引先様に関しては是正をお願いし、改善されない場合は取引停止を含めた関係の見直しをさせていただきます。

CSR調達ガイドライン
1.品質・サービスを考慮した 製品および安全性・製品の設計においては、各国・地域の法令を遵守し、十分な製品安全性を確保します。
・品質マネジメントシステムを構築するとともに、継続的な改善を行います。また、お客様側の要求する仕様・性能・品質・サービスを確保させ、市場競争力のある価格で、納期を遵守し、安定的に供給します。
＊タイヤ原材料のお取引先様の品質マネジメントについては、ISO9001取得を基本とし、IATF16949の認証取得を到達目標としてください。
・災害、疫病など考えられるリスクに対して代替対応策を準備し、常に製品・サービスの安定した供給に努めます。
・従業員の安全確保および事業継続の観点から、BCP(＊1)の内容を継続的に拡充できる体制を整備します。
2. 公正な取引（コンプライアンス）
・世界各地において適用されている公正な競争に関する法令および規制を遵守し、公正で自由な競争を阻害する行為を行いません。
・海外の輸出にあたっては、各国・各地域の法規制等を遵守すべく、適切な輸出管理を実施します。
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・優越的地位を濫用することにより、お取引先様に不利益を与えるような行為を行いません。
・官公庁およびこれに類する公的団体、公的機関の職員もしくは元職員とは、健全な関係を保ち、贈賄や違法な行為 献金を行いません。また社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に不適切な利益の供与を行いません。
・お客様などの非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式などの売買を行なうインサイダー取引を行いません。
・その他、適用される法令および規制を正しく理解し、これらを遵守します。
・コンプライアンスに関する責任部門（組織）を明確にし、法令遵守を社内に周知させるべく啓発活動を実施します。
・不正・違反行為の未然防止目的で、法令遵守状況を調査するとともに、問題発生時の早期対処を目的とした問い合わせ・通報窓口を設置するなど積極的に取り組みます。
3. 情報の開示および管理・事業活動の内容、財務状況、業績およびリスク情報などの情報を積極的に公開します。
・お客様に対して、製品・サービスに関する正確な情報を公開します。
・ステークホルダーからの情報を収集し、必要に応じて事業活動に反映します。
・取引を通じて得られたお客様、お取引先様に関する情報、個人情報、住友ゴムグループが保有するノウハウや顧客リストなどの技術・営業の情報（営業秘密）を適用される法令、社内規則に従い、適切に保護・管理します。
・コンピューター・ネットワーク上の脅威に対し防御策を講じて、自社および他社に被害を与えない様に管理します。
・知的財産の創作を奨励し、適切な保護と効果的な活用に努めます。
4. 人権・労働への配慮
・一人ひとりの人格や個性、プライバシー、多様性を尊重します。
思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的地位・出身・性別・性的指向・性自認・年齢・身体上のハンデｲキャップなどの理由で嫌がらせや差別を行うことを禁止し、非人道的な扱いを行いません。
・求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
・社内講習会などを通じ、労働基本権の尊重、ハラスメントの防止等に関して継続して啓蒙する
ことで、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が活き活きと働ける職場づくりにつなげていきます。
・人権を尊重し、各国・地域の法令を遵守して、次の事項を遵守します。
①強制労働の禁止
人間の尊厳に反する非人道的な労役の廃絶を誓います。自らの意思によらない強制労働を行いません。また、外国人労働者の不法就労を行いません。
②児童労働の禁止
幼児や児童が労働に駆り立てられ健全な成長や教育の機会を奪われることのないよう、児童労働を禁止します。また、条約・勧告に定められた最低就業年齢に満たない者を雇用6

する児童労働を行いません。
③結社の自由および団体交渉権の尊重
労働者の有する労働基本権を尊重し、労働者を保護し、労働者の地位向上に努めます。
④労働条件の向上
従業員の雇用条件や安全衛生基準について、最低限、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、労働条件の改善に取り組み、健全で良好な労働環境を目指します。
➄適切な賃金
最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除など、労働者に支払われる報酬に適応されるすべての法規制を遵守します。
➅過度な労働時間の削減
従業員の労働時間・休日を適切に管理し、過度な労働時間の削減に取り組みます。
・自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく同意の原則（FPIC)(＊2)を尊重し、土地の収奪には関与しません。特にプランテーションや工業用地を取得する場合には、それにより影響を受ける先住民族や地域社会の方々の間で、UN-REDD中のFPIC原則に関するガイドラインに沿った取り組みを実践します。また、先住民族や地域社会が森林資源をその生活のために利用することを尊重します。
5. 安全・衛生への配慮
・安全衛生に関する重点課題を特定し、従業員全員で安全を守る職場環境、風土づくりを進め、災害ゼロに挑戦していきます。労働災害および労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じていきます。
・職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。
また機械装置類に適切な安全対策を講じます。
・身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ、災害疾病に繋がらぬよう適切に管理します。
・健康経営の施策を実施し、従業員に対して、心身共に適切な健康管理を行います。
6. 環境への配慮
・森林保護に関する全ての法令を遵守します。
・HCV（High Conservation Value：高保護価値）(＊3)とHCS（High Carbon Stock:高炭素蓄積）(＊4)の地域の保護保全に努めます。
・不法原野焼却や泥炭地の開発は行いません。
・生物多様性に配慮した活動を通じ、生態系のバランスを保ち、生息環境の保全に努めます。
・継続的な汚染物質の削減に取り組み、環境汚染の防止に努めます。
・環境への配慮（環境負荷低減）として以下に取り組み、地球環境と人に優しい企業・工場づくりを目指し持続可能な社会の実現に貢献します。
①低炭素社会の構築
・製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の削減を行います。
・エネルギーについて、再生可能エネルギー化等の脱炭素を推進すると共に、使用量の削減を行います。
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・製品使用時のCO2排出量を削減する高機能製品の開発を積極的に行います。
②環境負荷物質管理の推進
・製品および製造工程において、法令が定める、および当社が指定するGADSL(＊5)に準拠した化学物質について適正な管理を行います。
・製造工程・製品における臭気対策の実施。
③循環型社会の形成
・エネルギー使用の削減、水使用量の削減および排水の適切な処理を行います。
・廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、資源の有効活用を図ります。
＊海洋プラスチック問題に派生する廃棄プラスチックの削減にも、積極的に取り組みます。
④グローバル環境経営の推進
・各工場における積極的な環境意識啓発活動を行います。
・ISO14001グローバル統合認証を取得し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
＊ISO14001もしくはエコアクション21（＊6）等の行政府で認められた認証の取得を希望します。
7. 地域社会への貢献
・当社グループは工場近隣の住民との地域に密着した社会貢献活動を進めて行きます。
従業員が主体となり、住民の皆様と交流する催しを企画し、相互理解できる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解決に取り組んでまいります。
・地域住民、ＮＰＯおよびＮＧＯと定期的に対話を行います。
8. 持続可能な調達
・持続可能な社会の実現のため、原材料などの持続可能な調達を推進していきます。再生ゴム（リサイクル原材料）の購入など、 環境への影響が少ない製品を優先的に購入します。またグリーン調達も推進します。
・サプライチェーンのステークホルダーや業界団体などと協力し、新しい技術を取り入れるなど、柔軟な姿勢でトレーサビリティの確保を目指します。
・弊社が開催する「トレーニング」「セミナー」「研修」など、お取引先様と積極的にコミュニケーションの機会を設けて啓発活動を行うなど、サプライチェーンでサステナブル調達活動を推進します。
・コンゴ紛争鉱物等(＊7)などの人権侵害・環境破壊等の社会問題を引き起こす原因となり得る原材料は、地域社会への影響を考慮した責任ある調達活動を行うこととし、懸念がある場合には使用回避に向けた施策を行います。
※今後、調達ガイドラインに関する当社グループの活動を取り巻く環境や状況の変化に応じて、本ガイドラインを改訂することがあります。

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用語解説
(＊1)BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
緊急事態に遭遇した場合において、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法を取り決めておく計画のこと。
(＊2)FPIC（Free Prior and Informed Consent）
FPIC（自由で事前の情報に基づく合意）は、詳細はUNｰREDD（Reducing
Emissions from Deforestation and Forest Degradation）プログラムによってまとめられている。環境的な森林保全の観点というよりは、森林に依存して暮らす先住民族の暮らしや文化、生活手段が森林破壊や土地利用の変化によって損害を受けることから守るために、人権の観点から尊重すべき原則と見なされている。
(＊3)HCV（High Conservation Value）
高保護価値（High Conservation Value（HCV））地域とは以下のいずれかに該当するもの。
HCV1：生物多様性が集中している場所。多様な生物が生息し、固有種や絶滅危惧種が多く生息している場所。
HCV2：大規模な手つかずの生態系が残されている場所。自然遺産や自然公園などとして保護されていることが多い。
HCV3：希少な生態系や生息地、ある種にとって不可欠な生態系や生息域。
HCV4：不可欠な生態系サービス。失われる水や土などに悪影響が出て、土砂災害などの自然災害につながると考えられるもの。
HCV5：地域社会または先住民族が生活（生計、健康、栄養、水など）に必要としている地域。
HCV6：文化的価値、地域社会または先住民族の伝統文化にとって重要な場所や景観。
HCVの参照先：https://www.hcvnetwork.org/about-hcvf(＊4)HCS（High Carbon Stock）
HCS（高炭素蓄積）はHCVに加えて、もしくはHCVに当てはまらなくとも、自然の森に近い状態の森林（例：自然度の高い二次林）も、森林地帯に固定された炭素の概念から保護すべきという考えのもとに生まれた。HCS地域の保全の考え方
はHCVに比較すれば新しく、現時点では企業による採用のみになっているが、業界団体の認証取得条件に追加する事も検討されています。
HCSの参照先：http://highcarbonstock.org/the-high-carbon-stock-approach/(＊5)GADSL（ Global Automotive Declarable Substance List）
日欧米の主な自動車、部品、化学メーカーでまとめた業界標準の環境負荷物質リスト。
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(＊6)エコアクション21
2004年に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）で、深刻化している地球温暖化などの環境問題に対処するため、組織・事業者が自主的に環境への取り組みを行うガイドを定めたもの。
(＊7)コンゴ産紛争鉱物等
コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から産出される鉱物（すず、タンタル、タングステン、金、コバルト）の一部で、かつ同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物。

参考資料
・強制労働
ILO条約第２９号（強制労働に関する条約）
参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm

ILO条約第１０５号（強制労働廃止に関する条約）
参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239074/lang--ja/index.htm

・児童労働ILO条約第１３８号（最低年齢に関する条約）
参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239041/lang--ja/index.htm

ILO条約第１８２号（最悪の形態の児童労働に関する条約）
参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238996/lang--ja/index.htm※「調達ガイドライン」に関する問い合わせ先：
本ガイドラインに関するお問い合わせは弊社ホームページからお願いします。
https://www.srigroup.co.jp/contact/index.html

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