特集 魅力ある地域づくり

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定に当たって経済産業省 商務情報政策局 情報経済課課長補佐

はやした

林下

ごう剛1）
として 2023 年画」（以下，「整備計画」という）

1.

はじめに度中に策定する予定である。
現在，人手不足に伴う人流や物流に関する課題に対して，すでにそれぞれの目的に特化したイン社会全体のデジタル変革を官民が協調して実現

フラ，データ，システム及びサービスが実施されするため，業界の垣根を越え，モビリティを典型ているが，それぞれ個別に最適化されているため，とする「民」の技術革新と「官」が整備する社会結果として利用者や製品，サービスに関する情報インフラの高度化を柔軟な形で，すなわち，日本がサイロ化した構造を有している。このため，民ならではのやり方で連携させるため，「デジタル間サービスの高度化に期待するだけでは，社会全ライフライン」を整備している。ここでは，産業体のデジタルトランスフォーメーションを実現で技術の視点で経済産業省が単独で進めるのではな

きず，企業・業界を横断したデータ活用が可能とく，官民による投資の方向性を一致させる観点かなるような社会基盤の形成は困難となっている。

ら，短期的ではなく 10 年間の長期計画を策定す

そのため整備計画は，各主体の取り組む方向性るため，政府横断の取組として 8 省庁 17 部局がや，新サービスの創出とそのための環境整備のタ計画の検討に参画していることがポイントである。

イミングを一致させ，デジタル化された生活必需

官民による既存の取組を踏襲しながら，デジタサービスを「実証から実装へ」，「点から面へ」のルによるサービス提供の高度化に必要な通信イン移行を加速させ，中山間地域から都市部まで全国フラやモビリティ・ハブ等のハード，組織やアセに行きわたらせることを目的として，「デジタルットを横断したデータ連携を可能とする基盤等の田園都市国家構想総合戦略」や「国土形成計画」

ソフト，公益性に関する認定制度等のルールにつを踏まえて策定する。前述の観点から，関係省庁いて，全体感をもって整備するために，「アーキだけでなく自治体や各界を代表する企業の経営トテクチャ」，すなわち，ハード・ソフト・ルールップが思いを語り，意思決定する枠組みとして，やその構成要素と要素間関係の「見取り図」を設経済産業大臣を議長として「デジタルライフライ計段階から共有し，仕様・スペックの具体化や官ン全国総合整備実現会議」を設置した（写真− 1）。

民の役割分担，長期にわたり全国規模で講じる取2023 年 10 月時点で 2 回の実現会議を実施して組を定めることが整備計画策定の目的である。こおり，その会議の内容及び 9 月に報告した中間まれらは，「デジタルライフライン全国総合整備計とめの内容を交えて説明を行う（図− 1）。

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フィジカル空間において自動運転や各種モビリティが活躍し連携する仕組み（ドローン航路，自動運転支援道，モビリティ・ハブ，コミュニティセンター等）②

サイバー空間においてデータが整備され流通する仕組み（データ連携基盤，PLATEAU 等の 3D 地図等）

写真− 1

第 2 回デジタルライフライン全国総合整備実現会議の様子（出典：経済産業省）③

これらフィジカル空間とサイバー空間を接続する仕組み（スマートたこ足，通信インフラ等）④
1） 参考ホームページ：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/
digital_architecture/lifeline.html

新たなビジネス及びシステムの仕組みの中でも安全性とイノベーションを両立するルールの形成（認定制度，アジャイルガバナンス等）
これらの仕組みにより整備するデジタルライフラインは，一度設置することで，新たなサービス

2.

デジタルライフラインとはを追加で生み出すコストを限りなく抑制することができ，今後の社会変化や新たな課題にも対応したサービスを生み続けることができるデジタル化

デジタルライフラインとは，現実世界のデジタ時代のインフラとなる。

ル化によって人手に頼らなくても必要なサービスが必要な場所・タイミングに行きわたり，平常時・非常時の区別なく持続可能になる仕組みを構

3.

‌デジタルライフライン策定の‌ポイント

成する要素である（図− 2）。構成要素の役割や定義，運営主体について具体的に整理する際のデジタルに即した仕組みが次の 4 点である。

図− 1

デジタルライフラインの策定においては，官民の役割分担を明確にするため，デジタルライフラ整備計画の策定スケジュール
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フィジカルとサイバーの接続

図− 2

デジタルライフラインの構成要素

インの具体的な構成要素や構成要素間の関係を，社会システムのアーキテクチャとして取りまとめる 2）。計画の一部としてアーキテクチャを共有することで，官民の投資の方向性やタイミングをそろえ，協力に向けた体制整備の道筋を明確化し，整備計画の実現を確実にする。なお，アーキテク
チャ設計については，産官学の高度なプロフェッショナルが集結した専門組織として独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテク
チャ・デザインセンター（DADC）が担う（図−3）。
社会システムのアーキテクチャ設計においては，デジタル社会基盤の全国整備というマクロな図− 3 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）の役割視点を持ちながら，モノ中心のプロダクトアウト的発想からヒト中心のマーケットイン的発想に転可能とするような協調領域を戦略的に切り出すこ換することを重視する。また，個別化・サイロ化とで，公共性・公益性の高いインフラ，データ，されたヒトやモノに関するライフサイクル単位のシステム及びサービスのプラットフォーム化を促

データが有意につながることで，必要なサービス進させ，健全な市場競争と新産業の創出を目指す。

を連携させるためのオペレーションに人手が不要

2） 参考ホームページ：となり，人手不足に起因する人流・物流の課題解

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/決を目指す。このような仕組みを早期に実現する

digital_architecture/index.html

観点から，既存産業を横断したデータの利活用を

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自動化を実現するとともに，ドローンの安全かつ4.

‌アーリーハーベストプロジェクト‌の推進

高速な目視外の自律飛行による社会課題の解決を目指す。
全国にドローン航路を整備するロールモデルと整備計画は 10 カ年の長期計画ではあるが，最して，社会受容性，安全性，経済性に配慮し，埼終的に社会整備される将来イメージを示し，投資

玉県秩父地域（送電網上空），静岡県浜松市（天の促進や社会受容性を醸成することも重要であ竜川水系上空）を先行地域に選定した。先行地域

る。そのため，早期に社会実装を推進するプロジにおいて，ドローン航路を用いた巡視・点検及びェクトとして「アーリーハーベストプロジェクト」

物流の自動化に向けた技術検証及びビジネス実証を設定する。デジタルライフラインのソフトウェを行い，ドローン航路やモビリティハブの在り方

ア機能は継続的にアップデートされることが想定の具体化や航路を活用した事業モデルの確立につされるものの，計画推進に手戻りが発生しないよなげる。短期的には，地域需要に対する複数事業

う，社会実装として着実に推進するプロジェクト

者によるドローンサービスの社会実装が成立するとして次の 3 プロジェクトをアーリーハーベスト

地域を先行地域として設定し，規模・密度・範囲プロジェクトとして定めた。の経済の観点から，規格の標準化や設備の共同利用に対して官民で集中的かつ大規模な投資を行う⑴

ドローン航路ことで，重複投資を回避し，投資余力を整備範囲

将来的なドローン利用の増加が見込まれる中，の拡大に振り向けることにつなげる。将来的には多頻度・高密度な飛行のためには，ハード・ソフ

地球 1 周分（約 4 万 km）を超えるドローン航路

ト・ルールの整備により飛行の安全性を高める運の設定を目指す（図− 4）。

航環境を提供することが重要である。社会的理解が醸成され，かつ地上・上空・デジタルの運航環⑵

自動運転支援道

境を具備したドローン航路をインフラとして整備

地域の足を担う公共交通や物流の維持には大きすることで，飛行に要する多くの工程の簡略化・な課題があり，自動運転バスによる公共交通サー

秩父市

図− 4

ドローン航路の概要
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ビスの持続や，自動運転トラックによるトラックをつなぐ幹線網の形成を図り，自動運転トラックドライバー不足問題の解消への貢献が期待されだけでなく乗用車や高速バス等の自動走行にも活る。こうした自動運転車の社会実装に向けて，自用する。一般道路では，限定空間だけでなく生活動運転走行の安全性を高める運行環境の提供や，道路等の歩車混在空間に広げていく。いずれの場運行リードタイムを低減する仕組みに加えて，走合にも，ある一定の面積を持つ面としてサービス行データの共有やヒヤリハット情報の蓄積を行が可能な地域を選定し，サービス実施可能な面積い，開発を加速するためのテスト走行が可能な自の拡張を目指す（図− 5）。

動運転支援道を整備する。
高速道路において自動運転車用レーンを活用し⑶インフラ管理 DXて「レベル 4（自動運転レベル 4 を指す。以下，電気・ガス・通信・上下水道をはじめとする社「L4」という）相当のトラックを用いた外部支援

会インフラ管理事業者が平時の業務において抱えに関する技術検証」等を行い，将来的な「外部支る課題として，各々が保有する設備情報を個別に援の在り方の具体化」につなげる。高速道路の先保持し更新管理を行っており，自社の設備情報し行地域として新東名高速道路・駿河湾沼津 SA―か持たないことから，計画・工事・維持管理それ浜松 SA 間を整備し，2025 年以降は東北自動車ぞれのフェーズにおいて個別の作業を行う必要が道の 6 車線区間の一部を整備することとする。

あるという点が挙げられる。また，各社の設備情

一般道においては特にリスクが低いエリアにお報を同時に参照する場合は，都度図面の統合作業

いて，幅広い用途を想定して「L4 相当の自動運を行う必要があり，高いコストがかかることか転バスやカートを用いた外部支援に関する技術検ら，業務の共通化を図ることができない。将来的証及びビジネス実証」を行い，将来的な「外部支には，インフラ管理事業者は各々が保有する設備援の在り方の具体化」や「事業モデルの確立」に情報を保持し更新管理を行う一方，インフラ管理つなげる。茨城県日立市大甕駅周辺を先行地域とDX システムに事業者間の業務共通機能に必要なする。

データセットを提供することで，個社が共通機能

おおみか

中長期的には，高速道路では東北から九州まで

図− 532

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を個別に保有することなく，業務の共通化・自動自動運転支援道の概要

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図− 6

インフラ管理 DX の概要

化やリソースの最適活用を図ることを目指す。

ベストプロジェクトの実装を進めるための基本的

大規模都市においてインフラの空間情報基盤をな考え方を整理し，中間まとめとして公表した

活用して「技術検証やビジネス実証」を行い，将（図− 7）。これらの方向性や構成要素の仕様をよ

来的な「空間情報基盤活用の在り方の具体化」やり具体化するため検討を深めなければならない事「空間情報基盤を運営する事業者の設立」につな項が残されており，関係省庁で連携して詳細なげるとともに，国や自治体，インフラ事業者が連10 年間の具体的な整備計画を提示していく必要

携して迅速な被害確認・復旧計画の策定・復旧活がある。それらはデジタルライフライン全国整備動を行うため，インフラの空間情報基盤が，ドロ実現会議にて議論を継続する。

ーンや自動運転車に関わるシステムを含むその他

さらに，策定した整備計画を着実に執行するたシステムと連携する仕組みを構築する。その中でめのフォローアップの方法と体制を整える必要が先行地域として政令指定都市その他都市ガス供給あり，関係者と議論し仕組みを構築していく必要エリアを念頭に，埼玉県さいたま市，東京都八王がある。

子市の 2 地域を設定する。その後，地上設備も含めた都市全般まで拡大し，全国展開の際には，人【参考ホームページの QR コード】

材不足などの地方部の実情も踏まえ展開する（図− 6）。

5.

おわりに

経済産業省 アーキ
テクチャ政策ホームページ

デジタルライフライ
ン全国総合整備計画
ホームページ

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定にあたり，2024 年度から開始するアーリーハー

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図− 734

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中間まとめのポイント

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