【重要】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので、その内容をお知らせします。基本的対処方針の内容を踏まえつつ、各大学等におかれては、引き続き、感染対策の徹底と学生の学修機会の確保を両立する工夫等をお願いします。特に、自治体の要請等を踏まえて遠隔授業を実施する場合の学生に対する丁寧な説明や、部活動等の課外活動を介した感染拡大の防止については、改めて御留意いただくようお願いします。
事務連絡
令和３年８月２５日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課 御中
大学又は高等専門学校を設置する公立大学法人を設 立 す る 各 地 方 公 共 団 体 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
文部科学省高等教育局高等教育企画課
スポーツ庁参事官（地域振興担当）
文化庁参事官（芸術文化担当）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び大学等における感染対策の徹底等について（周知）
令和３年８月 25 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、同法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）及びまん延防止等重点措置について、以下のとおり決定されましたのでお知らせします。
①

緊急事態宣言の対象区域に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加し、その実施期間を令和３年８月 27 日から９月 12 日までとすること② まん延防止等重点措置について、令和３年８月 27 日以後は、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を対象区域から除外するとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を対象区域に追加し、その実施期間を令和３年８月 27 日から９月 12 日までとすること。
この決定に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われま1したので、その内容について下記のとおりお知らせします。
大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）における教育活動の実施に当たっては、これまでにも、基本的対処方針の内容や、「令和３年度の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付高等教育局長通知）及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び大学等における同感染症への対応に関する留意事項等について（周知）」（令和３年５月７日付高等教育企画課・スポーツ庁参事官（地域振興担当）付・文化庁参事官（芸術文化担当）付事務連絡、以下「５月事務連絡」という。）等において示した留意事項を踏まえ、学生の学修機会の確保と、新型コロナウイルス感染症への対策の徹底の両立にお取り組みいただくようお願いしてきたところです。各大学等におかれては、引き続き、この両立を図っていただくとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域において、自治体から、人流抑制のための徹底的な取組を進める等の趣旨で遠隔授業の活用が求められている場合には、当該要請も踏まえて感染対策を一層徹底するとともに、遠隔授業も適切に活用した上で学修者本位の授業の効果的な実施を行うなど、様々な工夫を講じて学生等の学修機会の確保にお取り組みいただくようお願いします。この場合においては、大学等の考え方や、当該措置が終了した後の授業の実施方針等について学生への丁寧な説明を行うなど、学生に寄り添った対応を講じるとともに、学生が孤立・孤独に陥ることのないよう、十分に御配慮ください。
また、部活動等の課外活動における感染対策の徹底について、これまでにも繰り返し対応をお願いしているところですが、依然として、それらの課外活動を介した複数人の感染事案が多数発生しています。また、新型コロナウイルス感染症については、デルタ株への置き換わりが進む中で、全国的に新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大の局面を迎えています。こうした状況を踏まえ、各大学等におかれては、５月事務連絡や「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」（令和３年７月９日付高等教育企画課・スポーツ庁参事官（地域振興担当）付・文化庁参事官（芸術文化担当）付事務連絡）等においてお示ししている部活動等の課外活動における感染対策の留意点を改めて参照いただき、地域の感染状況によっては、学生同士が組み合うことが主体となる活動や身体接触を伴う活動、大きな発声や激しい呼気を伴う活動など感染リスクの高い活動を一時的に制限することや、合宿・他校との練習試合等を一時的に制限することなども含めて、部活動等の課外活動を介した感染拡大の防止に一層のお取り組みを改めてお願いします。また、感染拡大のリスクを高める行動ひとつが、感染症対策に万全を期して課外活動に取り組んでいる全国の多くの学生にも影響を与えることを、一人一人の学生が自覚し、当事者意識をもって適切な行動をとることが必要です。各大学等におかれては、基本的な感染予防対策を徹底すること、部活動終了後の飲食を避けること、更衣室・移動中等における感染対策に十分注意することなど、感染防止の留意点に関して、学生一人一人に確実に伝わるような形での注意喚起を行うよう改めてお願いします。併せて、学生が共同生活を行う学生寮での感染対策を再度徹底すること等についても、学内での対応状況を改めて点検いただき、現下の感染状況を踏まえて必要な対応を講2

じていただくよう改めてお願いします。
このほか、夏期休業中の感染対策や大学等に対する抗原簡易キットの配布、大学等を拠点とするワクチンの接種については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（令和３年７月 30 日付高等教育企画課事務連絡）等においてお示ししている留意事項を御参照の上、適切に御対応ください。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学等に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して、本件について周知されるようお願いします。

記（変更後の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について）
１．対処方針の内容
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030825.pdf
２．学校の取扱いに関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
７）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動・各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。また、教職員のワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私
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学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員のワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。
② 都道府県は、政府が行うモニタリング検査において、小学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するように協力を行うものとする。また、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
※今回の基本的対処方針の変更による改訂箇所に下線を付している。

３．抗原簡易キットの活用に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（２）サーベイランス・情報収集② （略）政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始するとともに、中学校、小学校、幼稚園等に対しても、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。（中略）これらの検査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。
※今回の基本的対処方針の変更による改訂箇所に下線を付している。

４．ワクチンの接種に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
１１）予防接種⑦ （略）政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。

（関連通知等）○「令和３年度の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付高等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_kouhou01-000004520-02.pdf
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○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び大学等における同感染症への対応に関する留意事項等について（周知）」（令和３年５月７日付高等教育企画課・スポーツ庁参事官（地域振興担当）付・文化庁参事官（芸術文化担当）付事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（令和３年７月 30 日付高等教育企画課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210802-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf○大学拠点接種（新型コロナウイルス感染症に関連した大学等におけるワクチン接種）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_01530.html＜本件連絡先＞
文部科学省 高等教育局高等教育企画課
連絡先：０３－５２５３－４１１１（内線：２４８２）

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