令和５年１月 20 日からの大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年１月２６日
１ ４ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：1 月 26 日 13:00 現在）○24 日(火)から 25 日(水)にかけて、日本の上空にこの冬一番の強い寒気が流入し、日本付
近は強い冬型の気圧配置となった。
○25 日にかけて、西日本から北陸地方を中心に大雪となり、京都市など普段雪の少ない地
域でも積雪となった。中国地方では 24 日夜に短い時間に積雪が急激に増え、厳重な警戒を呼び掛けた。25 日の最低気温は南西諸島を除き全国的に氷点下となり、広い範囲で過去 10 年の最低気温に近い冷え込みとなった。南西諸島から東日本を中心に広い範囲でこれまでの 1 月の記録を超える風が吹いた。
○大雪のピークは過ぎたが、北日本や北陸地方では 26 日(木)にかけて局地的な大雪の可能性がある。
○北日本では引き続き 26 日も海上を中心に強い風が吹き、海は大しけとなる。
○大雪、猛ふぶき、吹きだまりによる交通障害、高波に警戒。路面凍結による交通障害、なだれ、電線への着雪に注意。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：1 月 26 日 14:30 現在）(１)人的・建物被害（雪害によるもの）
人

都道府県

死者

人

うち
災害
関連
死者

人

行
方
不明
者
人

的

被

害

住

家

被

負 傷 者
重傷

軽傷

小計

合
計

人

人

人

人

北海道

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1

青森県

5

5

5

千葉県

1

1

1

富山県

1

1

1

石川県

1

1

1

鳥取県
島根県

1

1

1

合

9

9

9

計

害

1 / 21

1

1

2

2

3

3

5

6

(２)人的・建物被害（雪害以外によるもの）
人

都道府県

うち
災害
関連
死者

死者

人

的

行
方
不明
者

人

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
重傷

軽傷

小計

人

人

人

人

1

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1

1

鳥取県

1

1

島根県

1

1

3

3

秋田県
1

新潟県

香川県
大分県

1

合

1

計

1

1

1

1

1

3

3

3

2

2

3

6

7

8

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：1 月 26 日 14:30 現在）○避難指示等なし

４ 避難所の状況（内閣府情報：1 月 26 日 14:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

北海道

4

0

合

4

0

計

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）
13:30 時点の停電情報(i)＜東北電力管内＞○停電情報 管内合計：約 570 戸（1/26

13:30 時点）

北海道 約 570 戸（羅臼町 約 570 戸）○復旧人員体制

北海道内

約 1,900 人○発電機車 48 台(ii)＜東北電力管内＞○停電情報 管内合計：約 200 戸（1/26

13:30 時点）

2 / 21

山形県 約 200 戸（鶴岡市 約 200 戸）○復旧人員体制 青森県内 約 400 人、岩手県内 約 410 人、秋田県内 約 350 人、宮城県内
約 580 人、山形県内 約 310 人、福島県内 約 570 人、新潟県内 約 470 人○発電機車 青森県内 14 台、岩手県内 20 台、秋田県内 14 台 、宮城県内 21 台、山形県内
14 台、福島県内 20 台、新潟県内 24 台(iii)＜関西電力管内＞○停電情報 管内合計：10 戸未満（1/26 13:30 時点）
兵庫県 10 戸未満（佐用郡 10 戸未満）

○復旧人員体制 大阪府内 約 700 人、京都府内 約 300 人、兵庫県内 約 500 人、奈良県内
約 100 人、滋賀県内 約 100 人、和歌山県内 約 200 人○発電機車 大阪府内 15 台、京都府内 6 台、兵庫県内 12 台、奈良県内 3 台、滋賀県内 3台、和歌山県内 4 台(iv)＜中国電力管内＞○停電情報 管内合計：約 20 戸（1/26 13:30 時点）
岡山県 約 20 戸（真庭市 約 20 戸）○復旧人員体制 鳥取県内 約 240 人、島根県内 約 550 人、岡山県内 約 780 人、広島県内
約 1,010 人、山口県内 約 580 人
○発電機車
24 台

鳥取県内 8 台、島根県内 16 台、岡山県内 25 台、広島県内 31 台、山口県内(v)＜東京電力管内＞○停電解消済み(vi)＜中部電力管内＞○停電解消済み(vii)＜四国電力管内＞○停電解消済み(viii)＜九州電力管内＞○停電解消済み(ix)＜北陸電力管内＞○停電なし
水道（厚生労働省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○高知県四万十市において、配水管の凍結により断水中。(愛媛県、高知県、大分県内の４事業者において最大断水戸数 970 戸。）
県・市町村
・事業者名

断水戸数（戸）
最大

現在

断水
期間

45

0

1/25

・配水管の凍結により断水（復旧済み）

3

3

1/25～

・配水管の凍結により断水
・応急給水実施中

920

0

1/25

・水道管の凍結により断水被害等の状況

【愛媛県】
あいなんちょう

愛 南 町
【高知県】
しまんとちょう

四万十町
【大分県】
おおいたし

大分市

3 / 21

県・市町村
・事業者名
さいきし

佐伯市
合計

断水戸数（戸）
最大

現在

断水
期間

2

0

1/25

970

3

被害等の状況
（復旧済み）
・空気弁の破損により断水（復旧済み）

通信関係（総務省情報：1 月 26 日 14:30 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）
携帯電話等

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報なし

KDDI(au)

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし

被害状況等（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

防災行政無線（総務省情報：1 月 26 日 14:30 現在）
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：被害情報なし
自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

ガス関係（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○都市ガス・簡易ガス・ＬＰガス関連設備について、被害情報なし。
高圧ガス（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○製油所・油槽所ともに被害なし。
ＳＳ（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○ガソリンスタンドについて被害なし。
放送関係（総務省情報：1 月 26 日 14:30 現在）○被害情報なし。
下水道関係（国土交通省情報: 1 月 26 日 14:30 現在）○被害情報なし。

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 1 月 26 日 14:00 現在）
4 / 21

○現時点で異状なし(３)道路（国土交通省情報：1 月 26 日 12:30 現在）
高速道路
大雪による通行止め：13 路線 60 区間○E1A 新名神（四日市 JCT～亀山西 JCT）【3 区間】（滞留なし）○E1A 新名神（亀山 JCT～甲賀土山 IC）下り【2 区間】（滞留なし）
名神高速からの渋滞車両が上記区間に延伸。
→26 日 8 時 5 分頃に同区間内の渋滞解消済み○E2A 中国道（山崎 IC～佐用 IC）【3 区間】（滞留なし）○E3A 南九州道（市来 IC～鹿児島西 IC）【4 区間】（滞留なし）○E5 道央道（登別室蘭 IC～長万部 IC）【6 区間】（滞留なし）○E24 京奈和道（岩出根来 IC～紀北かつらぎ IC）【4 区間】（滞留なし）○E27 舞若道（春日 IC～小浜 IC）【7 区間】（滞留なし）○E29 播磨道（宍粟 JCT～播磨 JCT）【2 区間】（滞留なし）○E29 鳥取道（佐用 JCT～佐用 TB）【1 区間】（滞留なし）○E29 鳥取道（佐用 JCT～佐用平福 IC）【1 区間】（滞留なし）○E78 東九州道（国分 IC～末吉財部 IC）【1 区間】（滞留なし）○E94 第二神明道路北線（長坂 IC～永井谷 JCT）【1 区間】（滞留なし）○C3 東海環状道（新四日市 JCT～大安 IC）【2 区間】（滞留なし）○阪神高速 7 号北神戸線

全線【19 区間】（滞留なし）○阪神高速 31 号神戸山手線

全線【4 区間】（滞留なし）

有料道路
大雪による通行止め：2 路線 6 区間
○E95 播但連絡道路（姫路 JCT～花田 IC）【2 区間】（滞留なし）○指宿スカイライン（谷山 IC～頴娃 IC）【4 区間】（滞留なし）
直轄国道
大雪による通行止め：2 路線 2 区間
○国道 2 号（兵庫県太子町～姫路市）○国道 29 号（兵庫県明石市～竜野市）
1 月 25 日 3 時 25 分に災対法に基づく道路区間指定した国道 34 号（長崎県大村市～諫早
市）は 1 月 25 日 7 時通行止め解除
1 月 25 日 3 時 00 分に災対法に基づく道路区間指定した国道 1 号（京都府京都市）は 1 月
25 日 14 時通行止め解除
補助国道
大雪による通行止め：17 路線 21 区間○国道 25 号（奈良県天理市～山添村）（滞留なし）○国道 165 号（奈良県桜井市～宇陀市）（滞留なし）

5 / 21

○国道 200 号（福岡県飯塚市）（滞留なし）○国道 211 号（福岡県嘉麻市）（滞留なし）○国道 212 号（大分県中津市定留）（滞留なし）○国道 212 号（大分県中津市耶馬溪町落合）（滞留なし）○国道 250 号（兵庫県相生市～赤穂市）（滞留なし）○国道 266 号（熊本県天草市）（滞留なし）○国道 268 号（鹿児島県伊佐市）（滞留なし）○国道 268 号（熊本県水俣市）（滞留なし）○国道 322 号（福岡県嘉麻市上山田）（滞留なし）○国道 372 号（兵庫県姫路市飾東町豊国）（滞留なし）○国道 394 号（青森県青森市～黒石市）（滞留なし）○国道 394 号（青森県青森市～十和田市）（滞留なし）○国道 421 号（滋賀県東近江市）（滞留なし）○国道 429 号（兵庫県丹波市）（滞留なし）○国道 429 号（兵庫県宍粟市西山）（滞留なし）○国道 447 号（鹿児島県出水市～伊佐市）（滞留なし）○国道 496 号（福岡県みやこ町）（滞留なし）○国道 500 号（福岡県みやこ町）（滞留なし）○国道 504 号（鹿児島県さつま町）（滞留なし）
都道府県道等大雪による通行止め：17 道府県 42 区間
○北海道

9 区間

○青森県

4 区間

○秋田県

1 区間

○山形県

1 区間

○滋賀県

1 区間

○大阪府 1 区間○兵庫県 1 区間
○奈良県

1 区間

○和歌山県 1 区間
○鳥取県

1 区間

○岡山県 1 区間○広島県 1 区間○福岡県 10 区間○長崎県 2 区間○熊本県 2 区間○大分県 3 区間○鹿児島県 2 区間

(４)交通機関6 / 21

鉄道（国土交通省情報：1 月 26 日 12:30 現在）
運行状況(i)＜新幹線＞○運転を見合わせている路線：なし○今後、運転を見合わせる予定の路線：なし(ii)＜在来線＞○運転を見合わせている路線：6 事業者 20 路線○今後、運転を見合わせる予定の路線：なし○JR 西日本：東海道線山科(やましな)～高槻(たかつき)駅間において、ポイント故障により、最大で 15 本の駅間停車が発生（1/24）→25 日 5 時 30 分頃救済完了
航空（国土交通省情報：1 月 26 日 13:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
20 日 欠航便 79 便（JAL46 便、ANA15 便、その他 18 便）
21 日 欠航便 35 便（JAL21 便、ANA14 便）
22 日 欠航便 9 便（JAL4 便、ANA5 便）
23 日 欠航便 29 便（JAL21 便、ANA4 便、その他 4 便）
24 日 欠航便 324 便（JAL122 便、ANA97 便、その他 105 便）
25 日 欠航便 500 便（JAL204 便、ANA160 便、その他 136 便）
26 日 欠航便 35 便（JAL7 便、ANA16 便、その他 12 便）

自動車（国土交通省情報：1 月 26 日 12:00 現在）
高速バス○116 事業者 414 路線 運休○18 事業者

35 路線

一部運休

○36 事業者

114 路線

運休○46 事業者

71 路線

一部運休

路線バス

宅配事業者
○大手 5 社において一部地域で集配遅延
海事（国土交通省情報：1 月 26 日 11:00 現在）○10 事業者 12 航路において運休または一部運休中(５)港湾（国土交通省情報：1 月 26 日 12:30 現在）○船川港（重要港湾：秋田県）
波浪により小型船舶が浸水し、油漏れが発生○酒田港（重要港湾：山形県）
臨港道路宮海線の通行止めが発生
7 / 21

○新潟港（国際拠点港湾：新潟県）
東港区コンテナターミナルの荷役作業停止○四日市港（国際拠点港湾：三重県）
臨港道路霞４号幹線（橋梁部）の通行止めが発生○宇和島港（重要港湾：愛媛県）
浮桟橋が漂流、現在は浮桟橋を回収し固縛済み(６)河川（国土交通省情報：1 月 26 日 14:30 現在）○被害情報なし。
(７)土砂災害（国土交通省情報: 1 月 26 日 14:30 現在）○被害情報なし。
(８)医療関係（厚生労働省情報：1 月 26 日 12:00 現在）
医療施設の被害状況○新潟県において１施設が断水しているが施設内の給水設備（地下水くみ上げ装置）で対応
中。病院機能は維持できており、病院避難や患者転院は必要なし。

(９)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月 26 日 13:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害児・者関係施設の被害状況○被害報告無し。
児童関係施設等の被害状況○被害報告無し。

(１０)保健・衛生関係（厚生労働省情報：1 月 26 日 13:30 現在）
人工透析○被害報告無し。
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。

(１１)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1 月 26 日 13:30
現在）
薬局、薬剤師○被害報告無し。
輸血用血液製剤関係○被害報告無し。
毒物劇物関係○被害報告無し。
8 / 21

(１２)農林水産関係（農林水産省情報：1 月 26 日 14:30 現在）
農作物等の被害○被害額等については現在調査中。
○秋田県において、農業用ハウス（13 棟）及び畜産用施設（１棟）の被害。
○鹿児島県において、農作物（スナップエンドウ、そらまめ、ばれいしょ等）の被害を確認。
卸売市場の被害情報(i)＜令和５年１月 25 日９時時点＞○新潟県新潟市中央卸売市場において、花き部門で売買参加者の減少（セリは実施）。
○福井県福井市中央卸売市場において、花き部門で大阪からの荷物遅延。売買参加者が来られずセリ中止（相対による取引を予定）。
(ii)＜令和５年１月 26 日９時時点＞○新潟県新潟市中央卸売市場において、青果・水産部門で交通状況により売買参加者の減少（セリは実施）。
○福井県福井市中央卸売市場において、水産部門で冷凍品２割延着（セリまでには到着）。
青果部門で九州方面の荷物延着（セリまでには到着）。いずれもセリは実施。
加工食品卸売業者の被害情報(i)＜令和５年１月 26 日時点＞

○北海道、東北、北陸、近畿、中国、九州地方の広い範囲で１～２日の納期遅延が発生。

(１３)コンビニ（経済産業省情報：1 月 26 日 13:30 現在）○大雪での道路状況悪化により、西日本を中心に、配送の乱れ（遅延、運休等）が発生。
○従業員の出勤困難等により一時休業店舗が一部あるものの大きな被害情報は無し。
(１４)郵政関係（総務省情報：1 月 26 日 14:30 現在）
窓口業務関係○6 局（北海道 2 局、富山県 1 局、和歌山県 2 局、岡山県 1 局）で窓口業務を休止。
配達業務関係○天候不良の影響に伴う道路の交通規制、航空便及び船舶便の欠航等により、北海道、青森
県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
○1 月 25 日(水)から、新潟県内引受及び新潟県宛のゆうパック等荷物の引受けを一時的に停止していたが、1 月 26 日(木)から引受けを再開。
○1 月 26 日(木)から当面の間、次の地域で引受又は配達となるゆうパック等荷物の引受けを一時的に停止。
○滋賀県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県
四国全県（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）内で引受し、かつ、四国全県への配達となるものは、引

9 / 21

受けを継続。

(１５)文教施設関係（文部科学省情報：1 月 26 日 11:00 現在）(i)物的被害情報

都道府県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

福島県

社会教育・体
育・
文化施設等
（施設）

私立学校
施設（校）

2

埼玉県

文化財等（件）

独立行政法
人等
（施設）

計

1

3

1

1

千葉県

1

1

東京都

1

1

新潟県

1

1

石川県

1

1

三重県

1

1

京都府

1

大阪府

1

1

1

兵庫県

3

3

奈良県

3

3

岡山県

1

1

福岡県

3

3

宮崎県

1

計

8

1

5

小

2

中

3

9

14都府県
高

3

高

1

大学

4

22

社教

4

社体

3

文化

2

主な被害状況：倒木、窓の破損、フェンスの破損等(１６)金融機関等（金融庁情報：1 月 26 日 09:00 現在）○金融機関等
営業休止店舗等なし
郵便局 81 局営業休止（１月 25 日 9 時時点）

10 / 21

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○１月 20 日 15:00 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○１月 20 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○１月 23 日 16:00 関係省庁災害警戒会議（第２回）開催(３)災害救助法の適用○１月 25 日 2:00 鳥取県は八頭郡智頭町に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○１月 20 日 15:00 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（1/20 15:00）○関係都道府県警察では所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施(３)消防庁○１月２０日 １５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）○
１５時４２分 都道府県、指定都市に対し「令和５年１月２０日からの大雪等についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
海上保安庁の対応等
体制等○第一管区海上保安本部
24 日 14：12 警戒配備発令○第二管区海上保安本部
25 日 02：55 警戒配備発令（25 日 04：33 解除）○第十管区海上保安本部
24 日 05：30 警戒配備発令（24 日 23：47 解除）○［参考］
警戒配備:海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。

対応状況等○被害対応事案

なし○自治体等からの協力要請○118 番通報なし

なし
11 / 21

被害情報○沈没 3 隻、乗揚げ 1 隻、転覆 1 隻
25 日沢津漁港（愛媛県新居浜市）係留中のプレジャーボート 沈没 3 隻、乗揚げ 1 隻
25 日撫養川南側河口（徳島県鳴門市）係留中の漁船 流出による転覆 1 隻

投入勢力○警戒配備発令部署の巡視船艇・航空機 即応待機
航行警報等の発出状況
○航行警報

0件

○海の安全情報

6 件（気象に関する注意喚起 5 件、灯台消灯(復旧)情報 1 件）○[参考]
航行警報:航行船舶に対し、漂流物の情報や遭難情報等、緊急に周知する必要がある情報を提供（インターネット、無線電信・電話、無線ファックス）海の安全情報:海域利用者に対し、気象・海象の情報、港内における避難勧告や海上交通の規制情報等の様々な情報を提供（テレホンサービス、インターネット、電子メール）

港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告）

1港○第二体制（避難勧告）

0港○湾外避難等勧告の発出状況

なし○臨海部の施設周辺海域での錨泊制限等の状況

0件

秋田国家石油備蓄基地（23 日午前 9 時 00 分発出）（26 日午前 8 時 30 分解除）酒田共同火力発電所（23 日午後 3 時 30 分発出）（26 日午前 8 時 30 分解除）

当庁施設等の被害状況○船艇・航空機

被害なし○灯台消灯 1 件（復旧済）
坊ノ岬灯台（鹿児島県）消灯（停電）(復旧済)
○庁舎等

被害なし

(５)防衛省
防衛省・自衛隊の対応(i)災害派遣要請○現時点において災害派遣要請はなし(ii)情報収集態勢の強化○陸上自衛隊第５旅団司令部（帯広・北海道帯広市）、第２７普通科連隊（釧路・北海道釧路郡）、第２高射特科団（飯塚・福岡県飯塚市）(６)総務省
総務省の対応○１月 20 日(金)15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。
＜電波利用料＞

12 / 21

○1 月 25 日（水）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
事業者等の対応状況
放送関係(i)ＮＨＫ○災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和５年１月から令和５年２月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)（一社）衛星放送協会・スカパーＪＳＡＴ（株）○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。
(iii)（株）ＷＯＷＯＷ○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能
による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。
日本郵政グループ関係○災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
○＜貯金関係＞
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等（令和 5 年 1 月 25 日（水）から令和 5 年 2 月 24 日（金）まで）○＜かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞
保険料の払込猶予期間の延伸（通常の払込猶予期間を含めて、最長６か月間）
保険金の支払い等の非常取扱い（令和 5 年 1 月 25 日（水）から令和 5 年 2 月 24 日（金）まで）(７)財務省
財務省の対応○1 月 20 日 財務省災害情報連絡室設置○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年１月 24
日からの大雪による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和５年１月 24 日からの大雪による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年１月 24 日からの大雪による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。

(８)文部科学省(i)文部科学省等の対応○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 1 月 20
日 15 時 00 分）○令和 5 年 1 月 20 日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 1 月 20 日、1 月 23 日）
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○全国の国立大学法人、関係都道府県の教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 5 年 1 月 20 日 13 時 05
分、1 月 23 日 13 時 06 分、1 月 24 日 13 時 01 分、1 月 25 日 9 時 48 分）(ii)国立研究開発法人

防災科学技術研究所○防災科学技術研究所から職員を派遣し、新潟県・山形県内における現地調査を実施。（令和４年１月 25 日～）(９)厚生労働省
厚生労働省における対応
○１/20

15:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
医療関係全般○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（１/20、1/23）。
○独立行政法人労働者健康安全機構を通じて、所管施設である労災病院等に対し、気象・防災情報に留意しつつ、休日も含めて万全の警戒態勢を敷くよう注意喚起を依頼（1/20）。
EMIS の運用状況（1 月 26 日 12 時 00 分時点）
○１月 20 日

青森県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○１月 20 日

秋田県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→ 1 月 23 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）→ 1 月 24 日

EMIS 警戒モードに切り替え。

→ 1 月 26 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）○１月 23 日

新潟県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○１月 24 日

愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→ 1 月 25 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）

福井県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→ 1 月 25 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）○１月 24 日

生活衛生・食品安全関係(i)水道の被害状況○断水の状況
水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（1/20）。
Twitter 等厚生労働省の SNS を用いて、水道管の凍結について注意喚起（1/20、1/23、
1/24）。

社会福祉施設等関係
その他○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雪等の影響による社会福祉施設等の被害情報の14 / 21

収集体制の確保とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県
等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（1/20）。
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/20、1/23）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/20、1/23）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（1/20）○また、各都道府県及び日本透析医会に対し、昨年末の大雪時に人工透析のために病院を訪れ、帰宅する途中に積雪で動けなくなったという報道があった旨を周知するとともに万全を期すよう改めて注意喚起を行った。（1/24）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（1/25）。
「【事務連絡】令和５年１月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年１月 25 日付け関係課連名事務連絡）

避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防
対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和５年１月 24 日からの大雪による災害に係る感染症予防対策等について」（令和５年１月 25 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））（1/25）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、1/20 からの大雪についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼(1/20）。
輸血用血液製剤
○日本赤十字社等に対し、1/20 からの大雪についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤
関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（1/20）。
毒物劇物○各都道府県等に対し、1/20 からの大雪についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（1/20）。
介護保険関係

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被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（1/25 鳥取県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/25）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/25）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/25 鳥取県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/25）。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（1/25 鳥取県）。
障害児者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/25 鳥取県）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請(1/25)
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（1/25）
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について○定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
府県等に周知。(1/25）
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて○人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。(1/25）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（1/25）
児童福祉関係
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利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（1/25）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（1/25）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（1/26）○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（1/25）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（1/25）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（1/25）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（1/25）
その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
（1/25）
被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（1/25）
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/25）。
「令和 5 年 1 月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和 5 年 1 月 25 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/25）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
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「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年 1 月 25 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（1/25）。
平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「令和 5 年 1 月 24 日からの大雪による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 5 年 1 月 25 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/25）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/25）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/25）。
「令和 5 年 1 月 24 日からの大雪に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和 5 年
1 月 25 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（1/25）。

年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（１/25）。
平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年 1 月 25 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。

○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/25)
地方支分部局関係○管内の状況
1/25 滋賀労働局管内の庁舎外施設について臨時閉庁
シニアジョブステーション滋賀（ハローワーク大津の庁舎外施設）
滋賀新卒応援ハローワーク（ハローワーク草津の庁舎外施設）
守山市地域職業相談室（ハローワーク草津の庁舎外施設）

労働関係
労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/25）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年１月 24 日からの大雪による災害）」）
労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/25)○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族
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等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（1/26～）
勤労者生活関係○ 勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（１/25）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（1/25）。

雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（1/25）。（事務連絡「令和５年１月 24 日からの大雪による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）
災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（1/26）(１０)農林水産省
農林水産省の対応＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（１月 20 日（金）15時 00 分）＜地方農政局＞○北陸農政局災害対策連絡会議開催（１月 20 日）○東北農政局は、１月 20 日（金）17 時 30 分に情報収集体制を強化○中国四国農政局災害対策連絡会を設置（１月 23 日）○中国四国農政局災害対策連絡会（第１回）を開催（１月 23 日）○近畿農政局災害情報連絡室を設置（１月 24 日）＜森林管理局＞○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（１月 25 日）(１１)経済産業省(i)経済産業省の体制○経済産業省では、1 月 20 日（金）15:00 に災害連絡室を設置。
(ii)石油（製油所・油槽所、ＳＳ）○製油所・油槽所について
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油槽所では概ね 1 週間の製品在庫を確保。
元売り各社ともに前倒し配送を実施中。また必要に応じて、ローリー繰り緩和のための隣接地
域からの応援配送も実施中。
近畿、中国・山陰地区、九州地区では、高速の通行止めに伴い一部の配送について遅延・日延べ輸送が発生しているが、元売り各社とも配送に大きな問題なし。
昨日発生した在庫切れ SS１件（神戸布施畑インター：軽油のみ）は解消済み。
別の SS で新たに在庫切れが 1 件発生（草津上り PA：軽油のみ）。軽油以外の製品は引き続き販売中。近隣の系列 SS は稼働中のため、供給に大きな問題はなし。
その他：石油連盟・国交省とは常時連絡可能な体制を構築済み。

○SS について
全石連（全国石油商業組合連合会）と夜間含め連絡先を共有済み。
県庁・自衛隊などから要請あった場合、24 時間体制で連絡して欲しい旨伝達しており体制構築済み。
新名神高速道路の立ち往生についても、現状被害報告や燃料の要請なし。
(iii)物資支援○調達先の事業団体等及びコンビニ・スーパー等について連絡体制の構築済み。
(iv)中小企業○災害救助法の適用を受け、1 月 25 日（水）に鳥取県に対し、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
災害復旧貸付の実施
セーフティネット保証 4 号の適用
既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

(１２)国土交通省
国土交通省の対応○警戒体制：本省、北陸地整、近畿地整、近畿運輸、気象庁○注意体制：国土地理院、北海道開発局、東北地整、中国地整、北海道運輸、東北運輸、関東運輸、北陸信越運輸、中部運輸、神戸運輸監理部、中国運輸、四国運輸○大雪に対する国土交通省緊急発表（1/23）○北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州では、各地域において道路利用者等への呼びかけを実施○国土交通省災害対策連絡調整会議（1/20、1/23）○新潟県、兵庫県、岡山県、愛媛県、高知県の 13 市 11 町 2 村とホットラインを構築○TEC-FORCE 等の派遣【24 人派遣】(1/26)
JETT: 1 県に 2 人を派遣予定（富山県庁 2）※1 月 28 日からの降雪に備えて
現地支援等：22 人を派遣（近畿地整管内で事前配備し、一部食料等の配布及び大雪に伴う放置車両の移動を実施）(１３)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数

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1/20：４人（富山県庁２人、石川県庁２人）
1/23：８人（北海道庁２人、新潟県庁２人、島根県庁２人、愛媛県庁２人）
1/24：４人（富山県庁２人、石川県庁２人）
1/25：派遣なし
1/26：２人（富山県庁２人）(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（1 月 20 日）(１５)金融庁(i)金融庁の対応（１月 26 日 13 時時点）

○1 月 25 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、鳥取県の金融機関等に対して、「令和 5 年 1 月 24 日からの大雪による災害等に対する金融上の措置について」を発出。

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【山形県】○令和４年１２月２４日

１１時００分

設置

１月２５日

４時５７分

設置

→令和５年１月２５日２１時００分

廃止

１月２４日

２２時５０分設置→令和５年１月２５日１６時２０分

廃止

【三重県】
○令和５年
【鳥取県】
○令和５年

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