第16回

革新的事業活動評価委員会
議事録

内閣府大臣官房企画調整課

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第16回

革新的事業活動評価委員会
議事次第

１．

委員長の互選２．

議事

日時：令和２年９月２８日（月）16：00～17:00

場

所：Web会議、内閣府本府２階Ｃ会議室

新技術等実証計画の認定申請書（１件）について
３．

その他（報告等）

出席者【委員】
安念委員、小黒委員、佐古委員、杉山委員、中室委員、板東委員、増島委員
【事務局】
内閣官房

日本経済再生総合事務局

野原次長、山影参事官、田邉企画官、萩原参事官補佐、緒方参事官補佐、浦野参事官補佐、長野参事官補佐
内閣官房副長官補室

藤山参事官

【出席者】
案件１．
消費者庁

片桐審議官、西川表示対策課長、森田食品表示企画課保健表示室長、新垣消費者政策課課長補佐
農林水産省

水田生産局長、服部大臣官房政策課企画官、宮本生産局園芸作物課園芸流通

加工対策室長、岡本生産局園芸作物課課長補佐
一般財団法人日本ヘルスケア協会○田邉企画官丹羽氏、中田氏、佐藤氏、芹澤氏

それでは、大変お待たせいたしました。ただいまから「革新的事業活動評

価委員会」を開催させていただきます。
進行につきまして、今期の委員長が選出されますまでの間、再生事務局の田邉が司会を務めさせていただきます。
初めに今回、13名全ての委員が前回に引き続きまして委員に再任されておりますことを報告いたします。ありがとうございます。
委員の御紹介につきましては、お手元に配付しております委員名簿に代えさせていただ
きます。
また、本日でございますけれども、現在７名の委員に御出席をいただいておりますので、革新的事業活動評価委員会令第７条第１項の規定により、会議を開き、議決することができます。
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本日御出席の委員の皆様には、規定に基づきまして、情報通信機器を御活用いただいて御出席いただいております。
本日の出席委員でございますが、安念委員、小黒委員、佐古委員、杉山委員、中室委員、
板東委員、増島委員の計７名の委員に御出席いただいております。
委員の皆様、また、御出席の皆様におかれましては、御発言の際にはマイクミュートを解除していただいて、お名前をおっしゃっていただいた上で御発言いただければと思います。また、メッセージで御申告いただければ、委員長より指名するか、事務局による代読をさせていただきます。それ以外の状態については、マイクミュートをお願いできればと思います。
最初に確認ですが、本日御出席の委員には、申請に関する特別の利害関係を有するなど、委員会令第７条第４項に規定する「自己の利害に関係する」委員はおられないと伺っておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○田邉企画官ありがとうございます。

次に、今期の委員長を御選出いただきます。
革新的事業活動評価委員会令第５条第１項の規定によりまして、当委員会の委員長の選
出は委員の互選によることとされております。つきましては、委員長の互選について御意見がございましたらお願いいたします。
○小黒委員○田邉企画官○小黒委員

よろしいでしょうか。
はい。よろしくお願いします。
委員長は、前期と同様に、規制改革全般に知見と経験をお持ちの安念先生にお願いしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田邉企画官ありがとうございます。

ただいま、小黒委員から委員長に安念委員を推薦する旨の御意見がございましたが、皆様、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○田邉企画官ありがとうございます。

それでは、各先生方、御異議ないということで御賛同いただきましたので、委員の皆様の互選によりまして、委員長には前期同様、安念委員に御就任いただくことに決定させていただきました。
それでは、以後の進行につきましては、安念委員長と交代させていただきます。よろし
くお願いいたします。
○安念委員長

委員長を仰せつかりました安念でございます。これまで同様、委員会の円

滑な進行に努めてまいりたいと思いますので、各委員の御協力を賜りますよう、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
まず、議事録についてお諮りいたします。委員の皆様に既に御確認いただいた第15回の3

議事録案を後日公表したいと考えておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○安念委員長異議なしと認めます。ありがとうございました。

それでは、審議に入ります。本日の審議の進め方ですが、17時過ぎぐらいまでと考えております。
まず、申請者である一般財団法人日本ヘルスケア協会から10分程度で御説明をお願いい
たします。
○丹羽氏

本日はお時間をいただきましてありがとうございます。申請者の日本ヘルスケ

ア協会野菜で健康推進部会部会長の丹羽真清と申します。よろしくお願いいたします。
「野菜の一般的な特徴を表示するPOPに関する自主マニュアルの作成に関する実証」と題しまして、申請をさせていただきます。
「明らか食品」とされる野菜や果物について、一般的な特徴、特定成分の含有の有無、成分の一般的な機能性などをPOPや広告に表示するためのマニュアルを作成し、それを行うために勉強会等を行って、量販店の店舗で実装するための業務サイクルの構築を目指す実証です。
生鮮食品は「明らか食品」として薬機法の対象外です。2015年４月以前、POP表示には一般的な栄養素の特徴や機能性を記載しても問題がありませんでした。2015年４月に食品表示法が大幅に改正されました。生鮮食品に機能性表示が可能となりました。ビタミン、ミネラル等の栄養機能食品表示も生鮮品が対象範囲に入り、分析データやエビデンスが必要という認識が広がり、生鮮の売場において保健所の職員の方の査察でPOPの撤去を命じられることが多くなりました。また、保健所に私たちがPOP等の許可を求めにいくと、良いとも
悪いとも言えないという答えを数件の保健所から私自身も受けております。当然、生鮮のバイヤーは記載しないほうが無難という考え方になってきてしまいます。
現在の野菜の表示ラベルもしくはPOPには商品名と原産地のみが義務表示となっています。一括表示や栄養成分表示は、現在では任意です。消費者側からしますと、私たちが買い物に行ったときに、ほとんどが価格だけで判断して購入するのが現状です。今、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止を求められている中で、もっと一般的な野菜の機能性をPOPに表示したいと声が高まってきています。そして、我々は良いとも悪いとも言えないというグ
レーゾーンをもっと明確にしたいと考えています。
2018年３月28日に、我々の働きかけにより、機能性表示のガイドラインQ&Aというものにおいて、生鮮食品の表示に関して制度改善の発表がありました。その中で、特定の食品を示さなければ、生鮮食品の特定成分の含有や一般的な機能性はPOPや広告に記載しても良いというルールが消費者庁より明示されました。これまで私たちは、生鮮品は「明らか食品」
でありながらグレーゾーンで曖昧でした。一般的な機能性の表示に関して画期的なことで、広く活用すべきルールですが、各保健所にまで通達されていなく、もしくは担当者が認識していないという問題があります。
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そこで、実証の内容といたしまして、皆様方にお配りしている資料の２ページになります。
＜表示内容＞というところなのですが、実証の内容といたしまして、日本ヘルスケア協会野菜で健康推進部会として「明らか食品」としてのPOP等の表示マニュアルを作成いたします。季節ごとの一般的な野菜・果実の25種類程度の表示を作成し、スーパーマーケット協会等の御協力を得ながら、また、私どもの部会メンバーが声かけできる量販店もしくは販売店に対しまして試験店舗となるところに対し勉強会を行います。特定の食品を指さず、特定成分の含有があるかないか。また、含有成分の一般的な機能性、そして、POPや広告、店頭におけるQRコードと関連づけた情報紹介。こういったことを勉強会の中で行いたいと思います。
実際にQRコードをつけたPOPを店頭に置きますと、直接そこから入っていき、中の情報が機能性もしくは栄養的な表示が見えると、野菜そのものについているということで、すぐにスマートフォン、タブレットなどを開けて情報が見えることは駄目だとされてきました。
ホームページに入ってそこから開くなどという手間のかかる見せ方しかできませんでした。
今、スマートフォンを開けば、キーワードを入れれば何でもすぐに見える時代、この方法は非常に不条理だと考えております。
エビデンスとしては、主に以下の３つ。この資料の中に「野菜産地と量販店の栄養・機能性成分情報提供マニュアル」というところがあるのですけれども、これは合理的根拠につきましては、主にこの３つの中から根拠として考えていきたいと思います。平成19年11月に農林水産省が出してくださいました「にっぽん食育推進事業」。この中に記載されている内容は今、この資料の右側の絵で出ている部分です。また、国立健康・栄養研究所の「健康食品」の素材情報データベース。また、ナチュラルメディシン・データベース。この３つを主に根拠として考えています。
そして、その下の②と③の、野菜の活性酸素消去活性を測定して表示することに関してなのですが、抗酸化力という言葉は一般的に浸透しております。そのため、野菜が活性酸素を消去することを活性酸素消去能といいますが、この実測値を抗酸化値としてPOPや広告等に表示します。ヒト試験でないことを明示した上で、その野菜に含まれる成分全体が活性酸素消去をする力、野菜の総合力と考え、ほかの栄養素、機能性の成分も同時に表記しながら、こういったことに消費者が関心を持つかどうかを実証していきます。
検証の仕方といたしまして、売上げの変化の確認、消費者へのインタビュー、そして、
アンケート。担当者が表示を見て購入しているかなどの購買状況を売場の担当者及び我々の野菜で健康部会の担当が観察する。このときに、野菜が持つ含有成分やその一般的な機能について適正な表示モデルを店頭で明確に示す。消費者の自主的な選択の購入の仕方に、
この表示がつながるかどうか。この表示を見て、より良い野菜を購入したい、もしくは機能性のある野菜を購入したいと思うかどうか。
野菜が持つ成分やその一般的な機能性について、適正な表示をすることが野菜の消費拡
5大につながると考えております。また、生産者・販売者・消費者の方々の健康に対するリ
テラシーの向上につながると考えております。これを10店舗以上の量販店で行いたいと思っております。
「明らか食品」として、野菜・果物に一般的な特徴をPOPや広告に記載することによって、農業生産者の努力を知ってほしい。そして、どういったところで生産されたのか。また、生産者の意欲、生産者自体のリテラシーの向上、そして、後継者の育成にもつながってく
ると思います。
野菜の形だけではなく中身で品質価値が決まり、良いものは少し高く売れるという社会構造になること。工場で廃棄される農産物をできる限り少なくすることも目指します。そして、流通業界の企業の方々には、鮮度を保ち、収穫してからなるべく早く消費者に届けること。今まで以上に品質価値を販売できるようになる。もっと良い意味での競争ができ、流通業界の中の活性化、そして、販売者・消費者のリテラシー向上につながり、生産者から消費者までを通じて日本国民の健康に貢献できることを考え、この申請をいたします。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○安念委員長丹羽様、ありがとうございました。今日はお待たせしてしまって申し訳ありませんでした。
続いて、主務大臣の御見解を伺いたいと思います。消費者庁、農林水産省の順に、それ
ぞれ３分程度で御説明をお願いいたします。
○片桐審議官

消費者庁で審議官をしております片桐と申します。どうぞよろしくお願いします。
本件においては、食品表示法、健康増進法及び景品表示法の関係規定が新技術等関係規定に挙げられております。
本計画においては、小売店が行う表示が関係法令に違反しないことを前提として、申請者がPOP等の表示方法に関するマニュアルを作成します。すなわち、景品表示法等の規制対
象はあくまで事業者が一般消費者に対して行う表示であるため、この事業者向けのマニュ
アル自体についてはもとより関係法令の規制を受けるものではありませんが、勉強会に参加した小売店が当該マニュアルに基づいたPOP等の表示を行うことになっており、仮にこのような計画どおり実施されれば、POP等の表示も関係法令上の問題を生ずることはならないと考えます。
そのため、生産性向上特別措置法第11条第４項第３号に適用するものと認められることから認定をする見込みでございます。
以上でございます。
○安念委員長片桐審議官、ありがとうございました。

続いて、農水省さんはいかがでございましょうか。
○水田生産局長

農林水産省生産局長の水田でございます。先ほど御説明をいただきまし6た新技術の実証計画につきまして、農林水産省としての見解を述べたいと思います。
野菜につきましては、ビタミン、ミネラル、食物繊維、機能性成分などを豊富に含んでおりまして、健康な食生活を送る上で重要な生鮮食品でございます。しかしながら、現在、日本人の野菜の一日一人当たりの摂取量は成人で平均280グラム程度で、摂取目標量であります350グラムを大きく下回っております。このため、当省では、野菜をもっと食べて毎日を元気に過ごしましょうという運動として「野菜を食べよう」プロジェクトといったものも実施しているところでございます。
こうした中で、今回の実証内容につきましては、関係法令に違反しないことを前提としまして、野菜が持つ成分、そして、その一般的な機能性。こういったものにつきまして、
POP等による表示マニュアルを作成するとともに、小売店におきまして、このマニュアルに基づき作成いたしましたPOPを表示して野菜を販売するものでございます。こうした情報を消費者に適切に提供することを通じて、野菜の摂取量の増加や健康づくりに資するものと考えているところでございます。
また、本実証計画の内容につきましては、実証の具体的な実施方法、参加者などの具体的な範囲、参加者などの同意取得方法などについては適切に設定されておりますところでございまして、この実証が円滑かつ確実に実施されるものと見込んでおります。
したがいまして、この実証計画は生産性向上特別措置法第11条第４項各号に適するものと認められ、農林水産省といたしましても認定すべきと考えているところでございます。
委員各位の御意見をいただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○安念委員長

水田局長、どうもありがとうございました。

消費者庁と農水省の皆さん、今日はお待たせいたしまして大変申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御発言をいただければと存じます。いかがでございましょう
か。
○増島委員

すみません。増島でございます。

申し訳ありませんでした。もしかすると、定足数の関係で私が皆様をお待たせしてしまったということになっている可能性がありまして、申し訳ありません。ちょっと別の会議がありまして、定足数でこういうことになっているということを認知しておりませんで、大変申し訳ございませんでした。
すみません。まず一言、それを申し上げさせていただきまして。
○安念委員長○増島委員

では、申し訳ないついでに何か御発言ください。
すみません。１つだけ質問をさせていただきたいと思っております。

先ほど、表示の関係で消費者庁さんからいただきましたコメントにつきまして、このガイダンスをつくる行為そのものは表示との関係で直接法律上の問題になるわけではないというのはおっしゃるとおりでございまして、実際、これが法令との関係で問題になるのは、実際に各スーパーさんなり小売店さんが店舗で何を表示するかである。こういう見解であ7

ると理解いたしました。

それとの関係で申し上げると、個々の店舗さんがどういう表示をされるのかというのは、このガイダンスをどうつくるかという話とは別のレイヤーでの論点になる。こういう整理だと理解をいたしたわけですけれども、その意味では今回の御申請者様がやられる活動との関係で、個々の小売店舗さんに対して、このガイダンスを配っていくことプラス各店舗さんがどういうふうに実際に表示をされるのかという部分の、コントロールと言うとちょっと強いのですが、この御指導みたいな部分はどんな形でやられることを想定されているかという点について少し御教示いただければと思います。
○安念委員長○増島委員

これは丹羽さんに伺えばいいですか。
はい。

○安念委員長丹羽さん、いかがでしょうか。

○丹羽氏

中田さん、私のほうからでよろしいですか。

○中田氏

はい。まず、丹羽社長からお願いします。

○丹羽氏

丹羽のほうから説明させていただきます。

先ほどもお話しさせていただきましたように、勉強会を開く予定でおります。一つのマニュアルをつくり、それに対しての勉強会を行います。実際に店舗で行うときも私どもも立ち会いますし、まず最寄りの保健所さんにそれを持っていって、こういったことをやりますということを出させていただきます。
そういった形で実際の方法を行っていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○増島委員

ありがとうございます。

もともとの御申請者様のお立場としては、そもそも、この野菜や生鮮品にはこの表示規制は本来かからないはずではないかというお立場であるようにもお見受けした部分があったのですけれども、他方で省庁さんからはこれがきちんと守られることを前提としてという御発言になっていらっしゃるわけです。その省庁さんのスタンスに対する申請者様自身の御見解はおありでしょうか。ここもちょっと教えていただきたくて、併せて質問をさせてください。
○安念委員長

御見解はおありでしょうか。

○中田氏

では、私のほうからよろしいでしょうか。

○丹羽氏

お願いします。

○中田氏

私、野菜で健康推進部会の表示企画担当をしております中田光彦と申します。

機能性表示のコンサルティングをやっていまして、様々な野菜・生鮮品の機能性のお手伝
いもしております。
今、増島委員様から御質問いただいた件ですが、そもそもは個々の野菜や果物に、ある程度、機能性などを表記できるものだという法規の感覚があったのですけれども、やはり個別のスーパーさんや個別の農業生産者さんが適当にといいますか、あまり根拠なくいろ
いろなことを書かれてしまうと問題が起きるのも感じております。その中で機能性表示制
度や栄養機能表示ができたので、それができるか。会社はそういうふうに表示ができれば8いいのですが、全般的にスーパーさんのほうで表示がしにくい。逆に大変ちゅうちょされている状況の中で、ある程度、野菜の特徴などをもう少し緩めて書かせていただくことを今回のこの制度の中で公の、この第三者委員なりを設けて、我々が認めた内容について、まずは活動していけたらと考えています。
○増島委員

ありがとうございます。

そうすると一応、今回の御提案をいただき、それに対して関連省庁さんから先ほどコメントがあって、これによって一定の留保がかかった状態での御見解を、ある意味、省庁さんからはいただいてしまっている形にはなっているのですけれども、この形であってもお認めをいただければ、それで進めていくことで御活動としては満足であるといいますか、
問題ないのだという理解でよろしかったでしょうか。最終確認したかったのはこの部分でございました。
○安念委員長丹羽さん、中田さん、いかがですか。

○中田氏
この実証試験を通じて、消費者が誤った認識、誤認等がないかどうかを確認もしつつ、どこまで表示をすれば消費者に伝わるかということを確認しつつやっていきたい。それで深化していきたいと感じております。
○増島委員

ありがとうございました。

私からの一連の質問は以上でございます。ありがとうございます。
○小黒委員

すみません。今の関連で、続きで質問させていただいてよろしいですか。

○安念委員長○小黒委員

どうぞ。
ありがとうございます。

この実証実験は効果の測定というものも結構重視していると思うのですけれども、今のお話とも関係するのですが、こういう表示をすることによって、例えば御説明の中でも、野菜をもうちょっと売れるようになるのではないかという話もあったわけですが、片方では実験をしていて、片方では実験していないグループみたいなものをつくって、何らかの方法でその効果を測定してみるということが必要なのではないかと思うのですけれども、現時点で何か具体的にこういう手法もしくはこういう方法を取って、その効果を事後的に検証する方向性などにつき、何かお考えがあるのであれば、ちょっと教えていただけない
かなと思います。
○中田氏

では、中田のほうから。

2012年７月に農水省さんが九州で実際に機能性成分表示による消費者購買行動分析並びに表示法の検証というものを実証実験もされておりまして、そちらのやり方などもすごく勉強になっておるのですが、今、委員さんが言われたように、POPの表示を変えて比較してみるとか、例えば同一のチェーン店で一つのある店舗と別の店舗ではその表記の仕方を少し変えてみるとか、そういうことの違いで見られるかどうかということも本当は積極的にやってみたいのです。
9ただ、あまり表示をオーバーに変えてしまうと問題視されるのではないかというおそれがまたあって、あまり差をつけられないかもしれないのですけれども、機能性を書いたものと書かないものの比較などは検証してみたいと考えていますし、店舗ごとの差、表示した場合の例えばトマトの売行きと、全然表示しなかった店舗のトマトの売行きなども比較
してみたいと考えています。
○小黒委員

すみません。規制改革につなげていくような実験をしていくのがここの会議

体の基本的な目的になっていますので、その実証した効果をやはりある程度測っていただ
けるものがあれば測っていただけたほうがいいかなと。そうでないと、せっかく農水省さんもそうですが、あと、消費者庁さんもそうですが、今回一応、実証実験は認定するとしても、ある意味で規制当局側としても何か効果の判定がよく分からなかったということであれば、売上は伸びているかもしれないのだけれども、それは何か季節要因とか特殊要因の、別の要因で変わっているかもしれないと言われてしまう可能性もあると思いますので、可能であればやはりもう少し踏み込んだ形で何らかの、今回目的にしている内容が抽出できるようなことをやっていただければいいかなと思います。
○中田氏

ありがとうございます。よく分かります。その辺り、十分検討して進めていきたいと思います。
○安念委員長ありがとうございました。どうぞ、その点はお取り組みいただきたいと存じます。
佐古先生、御発言があろうかと思いますが。
○佐古委員

すみません。よろしくお願いします。

今回は実店舗でのPOPや広告ということなのですけれども、このコロナ禍で私自身も、ネットショッピングで野菜等も買う機会が増えてまいりました。いずれはこのような問題は
オンラインショッピングでも同じような問題が発生するかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
実店舗との違いとして、どういう情報が消費者に表示されているのかが、誰もが見える
状況ではないという点でまたちょっと課題もあるかとも思っておりますが、その辺についてお聞かせいただければうれしいです。
○中田氏

丹羽社長、いかがでしょう。

○丹羽氏

私も、実際にネット販売で野菜を販売しておりました。そのときに、先ほどの抗酸化表示というものをつけて、実測値をつけて販売しておりました。お客様方はそれに非常に興味を持って買っていただいておりました。
しかし、先ほど言いました2015年の機能性表示の改正とともに、この表示をしなく、野菜の販売をネットでするようになりましたら、何も違いがないということで、このネット販売での成立がなかなかできなくなってきたので、まず、ネットでもこのテストを１か所、どこかでやりたいと考えております。
今、おっしゃっていただきましたように、明確にそれを正しくやっているかどうかが表10から分かりにくいということがありますので、もし、そういったときには委員の方、もしくは消費者庁の方に実際、ネットで販売する野菜を買っていただく、もしくはお送りするなどをして実際の内容を確認していただくことはできるかと思います。
そして、ネットの場合にはアンケートが比較的取りやすいと思います。今、実際にやっているところでも、アンケート自体は店頭でやるよりも取りやすいと感じておりますので、ネットでの表示もこれから検討に入れていきたいと思っております。
店舗数として10店舗と挙げましたのは、１年の間に１か所ずつの企業に足を運んで勉強会をやりながら進めていくにはちょっと時間がかかりますので10店舗という形にさせていただきましたけれども、以上という形にしたいと思います。
そして、表示をする前とした後というものは同じ店舗で比較することができると思いますので、以前、名古屋でもテストでやってみたときには、売る前、実際には表示をする前、同じ野菜に表示をつけた後は1.5倍売れるということが明確に数値化することができる。もしくはアンケートを取ったときに、何人がそれに対して対応してくれたかなど、なるべく数値化できるところは数値化して効果を判定していきたいと考えております。
○安念委員長○佐古委員

佐古先生、いかがでしょうか。
ありがとうございます。オンラインでの販売も検討していただいていることを聞いて、うれしく思いました。
消費者にとって、正しい情報であればメリットがありますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○丹羽氏

ありがとうございます。

○中田氏

ありがとうございます。

○安念委員長ありがとうございました。

それでは、杉山先生、いかがでしょうか。
○杉山委員

よろしくお願いします。

これは消費者にとっても、生産者にとっても、非常に有意義な取組だと思いますので、非常にポジティブな気持ちでいるのですが、３つ、簡単な質問をさせてください。
まず１つ目は、ちょっと揚げ足を取ったような質問で申し訳ないのですが、タイトルは「野菜の一般的な」という名前になっているのですが、中では野菜・果実が25種類程度となっているのですが、野菜と果物という定義が背後にあるのかなという気がするのですが、そこは気にしなくていいのかなというのが一つ気になりました。
２つ目は、例えば果物とか野菜とかでも、トマトの例が適切かどうか、私は分からないのですが、トマトといってもいろいろな品種があって、すごくリコピンが強化された品種とか、物によってかなり特徴があるものもある気がしますので、トマトというくくりで出すのが必ずしもその粒度が適切なのかどうかというのがちょっと疑問に思ったのがありました。
最後、３番目は、法令関係のほうのスライドのところで「生鮮食品」という言葉が出て11

きていますが、例えば今後、この取組を野菜と果物だけではなくて、肉とか魚とか、もっと幅広いほうに展開していくような計画があるようであれば、その辺も何かお話が伺えればと思いました。
以上です。
○安念委員長○中田氏

いかがでしょうか。

では、私のほうから。

「野菜の一般的な」というタイトルで始まっていますが、文中に「野菜や果物」と。実際のところ、野菜も果物も対象で、今回、実証実験をしたいと考えています。
それで、トマトのお話がありましたが、トマトには少なからず、どのトマトにもリコピンというものはおよそ含まれておる成分で、その多い少ないの差が生産者の努力や品種の改良等々でなっておりますので、各商品のリコピン含有量とかを測定できる農家さんがあれば、自分たちのトマトにはこれだけのリコピンが入っていますというところを数値化して表していただき、そのリコピンのいわゆる機能性的な働きに関しては、共通の大きなPOP
なりポスターなりで、このリコピンはこういう意味があるのです、こういう効果があるのですということを表示したいのが今回の狙いでございます。
さらに、野菜・果物以外のお魚や肉に関しても、機能性表示届の実情を見ても野菜・果物が先行しているのですけれども、今、肉やお魚も少しずつ出始めておりまして、そうい
う場でも肉やお魚の機能性とか特徴というものも出せればと思っておりますが、まだまだ
ちょっと研究をしていかないといけない部分は多いかなと思っております。いわゆる成分
的な問題とか、まだまだ研究が必要だと思っておりますが、可能であればやっていきたいと思っています。
○杉山委員

ありがとうございます。

１番について、もうちょっと確認したいのですが、タイトルが野菜と限定されているよ
うに見えなくもないのですが、野菜と言っておきながら野菜と果物があるというのは、そこに乖離があっても問題はないのですか。
○田邉企画官事務局でございます。

実は、このパワーポイントの資料は、事務局と申請者さんで相談して要約的に書いているものですので、タイトルをどうつけるかはまた申請者さんとも相談したいと思います。
○杉山委員

承知しました。

ありがとうございます。
○安念委員長よろしゅうございますか。ありがとうございました。

ほかにどなたか、御発言いただく方はいらっしゃいませんか。
○板東委員○安念委員長○板東委員

それでは、板東からよろしいでしょうか。
もちろんです。板東先生、どうぞ、お願いします。
消費者にとっても適正有用な情報が提供されることは非常にいいことだと思

いますけれども、これはそういったPOP表示を認めてもらうだけではなくて、先ほどのお話
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のように、第三者が加わったような検討とか、あるいは認定の仕組み、フォローアップの仕組みみたいなものを今回用意されておりますが、そういったものも一般的に広げていこうといった将来構想といいますか、方向性を持っておられるのでしょうか。ちょっと、その辺りを確認させていただければと思いました。
○安念委員長

いかがでしょうか。

○中田氏

丹羽社長、いかがですか。

○丹羽氏

せっかくやらせていただきますので、認定ということもやっていきたいと思い

ますし、これは量販店とか参加してくださる方々の要望によって考えていきたいと思っております。多くの店舗がこれに参加していきたいということになれば、やはりはっきりとした認定も必要になってくるかと思いますので、そこに発展していければと考えておりま
す。
○板東委員

分かりました。どうもありがとうございます。

○安念委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか、御発言はございませんでしょうか。
それでは、一当たり御発言をいただいたといたしまして、申請者と主務省庁の皆様はこ
こでオンライン会議より御退席ください。今日はどうもありがとうございました。また、
大変お待たせいたしまして申し訳ございませんでした。
○丹羽氏

ありがとうございました。

○中田氏

ありがとうございました。

○田邉企画官委員の皆様は、ほかの出席者が退席するまで少しお待ちいただければと思います。
（一般財団法人日本ヘルスケア協会、消費者庁、農林水産省退席）○安念委員長お待たせいたしました。

それでは、事務局から当委員会の意見案について御説明をお願いいたします。
○田邉企画官

ただいまの案件につきまして、お聞きいただいたとおり、両主務大臣の見解は認定をする見込みとされております。このため、主務大臣の見解のとおり、本件申請は認定をすることが適当ではないかと考えてございます。
○安念委員長

委員の皆様から何か、この点について御発言がありましたら承ります。よろしゅうございますか。
それでは、お諮りいたします。当委員会として、認定見込みとしている主務大臣の意見は適当とすることに御異議ございませんでしょうか。御異議ある委員の方はマイクミュー
トを解除して御発言いただくか、メッセージにて御申告をお願いいたします。いかがでご
ざいましょう。
御異議がないものと認めます。ありがとうございました。
それでは、当委員会として、そのように決しました。
本日の議事は以上になります。
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事務局から事務連絡をお願いいたします。
○田邉企画官

本日はありがとうございました。また、今期につきましてもぜひよろしく

お願い申し上げます。
次回でございますけれども、10月８日15時から委員会を開催する方向で御都合の調整をいただいてございます。
今のところ、前回御説明ありました、御発議もありましたとおり、キックボードの関係ですとか、モビリティの関係の進捗の報告、これは委員会でお諮りしたときも、たしか小黒先生でしたでしょうか、フォローアップをということで御指摘ございましたので、この関係を次回扱いたいと思っております。
資料につきましては、また整い次第、先生方に送付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○安念委員長

どうも、委員の皆様、活発に御議論いただいてありがとうございました。

本日の会議はこれまでといたします。ありがとうございました。

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