「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴う社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新旧（用語）

（用語）

第1条

第1条

２

（下線部分変更）（略）

２

この規則において、次の各号に掲げる用（略）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)〜(2) （略）(1)〜(2) （略）(3) 公共法人等(3) 公共法人等

所得税法（昭和 40 年法律

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 11 条第 1 項に規定する内国第 33 号）第 11 条第 1 項に規定する内国法人、同条第 2 項に規定する公益信託若法人、同条第 2 項に規定する外国法人又しくは加入者保護信託の受託者又は所は同条第 3 項に規定する公益信託若し得税法等の一部を改正する法律（平成くは加入者保護信託の受託者をいう。

20 年法律第 23 号）附則第 2 条に規定する外国法人をいう。
(4)〜(10) （略）(4)〜(10) （略）別表２

機構における区分口座

別表２

Ⅱ．一般債

Ⅱ．一般債

（別紙（旧）参照）（別紙（新）参照）

２

機構における区分口座

附 則
この改正規定は、所得税法等の一部を改正する法律附則第 1 条第 5 号に規定する同法の施行の日（平成 20 年 12 月 1 日）から施行する。

1

新Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）〜（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
２５課税分

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１２６

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２２

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債

２３２８２４利付債

２９利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債

９８９６
９９９７

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口
顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９
９０９１

旧Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）〜（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
２５課税分

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１２６

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２２

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債

２３
２８２４

利付債

２９

利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債

９８９６９９９７当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口
顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９
９０９１