教育（一般型Ａ）1

教育ローン（一般型Ａ）融資要項
１ 貸付対象者(1) 個人の組合員であること。ただし、地区内に居住または勤務地を有していること。
(2) 教育施設に就学予定または就学中の子弟を有すること。(補足)(3) 貸付時の年齢が満18歳以上であり、最終償還時の年齢が満76歳未満であること。(補足)【補足】
・教育施設は、修業年限が６カ月以上（外国の教育施設は３カ月以上）で、中学校卒業以上の者を対象とする次の教育施設とする。
a 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
b 専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）
c 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
d その他職業能力開発校などの教育施設
・年齢は全て貸付実行（予定）日を基準とする。
(4) 前年度税込年収が150万円以上であること。(補足)【補足】
・勤続年数が１年未満等の理由により、前年度税込年収の確認が困難な場合は、「月収×15」で算出することができる。
・年金受給者の場合は、年間の年金受取金額とする。
・農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。
）の場合は、過去２年間の所得が150万円以上であること。

【特認事務】
・申込金額が100万円未満の場合は、所得証明を不要とすることができる。ただし、給与所得者に限定し、健康保険証等で勤務先の確認ができる場合に限る。
(5)

継続して安定した収入が認められること。ただし、農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。）は営業年数が２年以上あること。(補足)【補足】
・親・子・関連会社への転籍の場合は連続勤務とみなす。
・アルバイト、パートの者は、貸付の対象としないものとする。
・嘱託・契約・派遣社員の場合は、勤続年数が１年以上であること。
(6) 居住実態が確認できること（申出のあった住所の確認ができること。
）。農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。）については、本人または同居家族の持ち家であること。
(7) 信用状況に不安がないこと。(補足)ａ 自営業者（農業者は除く。
）については、自宅に差押え、仮差押え、所有権移転の仮登記または所有権移転請求権の仮登記、予告登記・代位登記・短期賃借権の仮登記または本登記がないこと。
ｂ 個人信用情報機関の情報において信用状況に不安がないこと。

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ｃ 過去に差押等を受けたことのある者は、原則として貸付対象外とする。
【補足】
・信用状況に不安がないこととは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないこと。
・農業以外の自営業者については、税務署発行分の納税証明書を徴求し税金の滞納がないことを確認すること。
・在日外国人の場合は、永住者の表示がある在留カード（写）または特別永住者証明書（写）のいずれかを受領すること。
２ 資金使途就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等の教育に関する全ての資金とし（借入申込（補足）
日から３か月前までに支払済みとなった資金を含む。）、資金使途が確認できること。
また、他金
（補足）
融機関から借入中の教育資金の借換も資金使途に含める。
ただし、事業資金は除く。

【補足】
・本ローンの借入にかかる諸費用を資金使途に含めることができる。
・就学子弟とは、貸付対象者の子または兄弟姉妹とするが、農業信用基金協会が認めたものについては、この限りではない。
・アパート家賃等とは、就学中の下宿代・食費等の生活資金、通学費等の１学年に発生する費用とする。
・１学生あたり100万円（高校入学時の場合は30万円）までは入学資金（入学時に必要な資金）のみ合格通知書で対応できるものとする。
・新規実行を行う場合は、既に借入をしている教育資金の当該借入残高を加えて貸付をすることができる。ただし、就学子弟単位とし、その場合の貸付期間は次の算式により算出した期間の範囲内とする。
（当該借入残高×貸付期間）＋（新規貸付額×180か月（15年））≧ 貸付期間

当該借入残高＋新規貸付額【特認事務】
・原則貸付金は、借入申込者の貯金口座に入金し、直ちに教育施設等に振り込むものとするが、生活資金等振込先が確認できないものについては、借入申込者の貯金口座への直接入金も可とする。
３ 貸付金額1,000万円以内（１万円単位）であり、次の条件をいずれも満たしていること。ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300万円以内とする。
(1) 所要額の範囲内であること。
(2) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カードの各ローン残高、農協内その他無担保借入金（農業関連資金、リフォームおよび農業信用基金協会保証付の無担保の住宅資金を除く。
）および他金融機関からの無担保借入金の合計額の前年度税込年収に対する比率（以下、「借入比率」という。
）が 150％以内であること。ただし、貸付対象者が勤続 1 年未満の者、

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嘱託・契約・派遣社員の場合は、100％以内であること。（補足）(3) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カードの各ローン残高、農協内その他無担保借入金（農業関連資金を除く。
）および他金融機関からの無担保借入金の合計額の前年度税込年収に対する借入比率が 200％以内であること。ただし、貸付対象者が勤続 1 年未満の者、嘱託・契約・派遣社員の場合は、100％以内であること。
(4) 年間元利金返済額の前年度税込年収に対する割合（以下、「返済比率」という。
）が次の範囲内であること。(補足)ａ 前年度税込年収が150万円以上250万円未満の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）
ｂ 前年度税込年収が250万円以上550万円未満の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）
ｃ 前年度税込年収が550万円以上の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）

30％
（25％）
35％
（30％）
40％
（35％）

【補足】
・借入比率の算出式は次のとおり。
借入比率＝（本件を含む無担保借入金総額）/（前年度税込年収※２）・返済比率の算出式は次のとおり。
返済比率＝本件の年間元利金返済額 ＋ 他の借入金の返済額※１
前年度税込年収※２※１ 自農協内その他借入金返済額および他金融機関借入金返済額（事業資金は含まない。
）※２ 自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。
）については、過去２年間の所得額のいずれか低い金額とする。
・所得合算できる連帯債務者がいる場合、前年度税込年収は、その連帯債務者の前年度税込年収を全額合算でき、年間返済額については全額合算する。ただし、連帯債務者は同居の配偶者・親または子（満18歳以上の者）とし、家計に継続的に寄与できる場合に限る。
(5) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カード（極度額）の各ロー
ン残高、農協内その他無担保借入金貸付額（農業関連資金、リフォームおよび農業信用基金協会保証付の無担保の住宅資金を除く。
）の合計額が 1,000 万円以内であること。（補足）ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300 万円以内であること。
(6) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カード（極度額）の各ロー
ン残高、農協内その他無担保借入金貸付額（農業関連資金を除く。
）の合計額が 1,500 万円以内であ（補足）ること。
ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300 万円以内であること。

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【補足】
ローン名

貸付限度額

多目的・フリーローン

残高通算の限度額

５００万円

マイカーローン

１,０００万円

教育ローン

１,０００万円

リリーフローン

３００万円

カードローン

３００万円

1,０００万円
1,５００万円

農協内同種ローン（農業関連資金を除く。
）
リフォームローン（農協内同種の無担保住宅資金を含む。
）

１,５００万円

４ 貸付期間(1) 15年（180か月）以内（補足）であること。ただし、貸付対象者が嘱託・派遣・契約社員の場合は、７年（84か月）以内（うち据置期間１か月以内）であること。
【補足】
・就学者の在学期間中は据置期間とすることができる。
(2) 借換のみの場合は、現在借入中の教育資金の残存期間内であること。
５ 貸付金利農協所定の利率とし、固定金利型であること。
６ 担保担保は設定しない。
７ 保証
農業信用基金協会の保証が付されていること。
８ 貸付方法
証書貸付とし、次のいずれかの方法により貸付日に借入者の貯金口座へ振込むこと。
(1) 一括貸付の場合(補足)
貸付日は、任意の日とする。
【補足】
・教育施設に振り込む授業料等については、留保することも可とする。この場合、貸付対象者と別途念書（貸付留保金用）を徴求していること。
(2) 分割貸付の場合
ａ

貸付日が年複数回の場合は、借入者の希望する月の特定日とする。ただし、初回は任意の日とし、貸付日が休日の場合は、貸付実行日を翌営業日とする。なお、特定日の選定にあたっては、月末やもの日を避けることが望ましい。

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ｂ 最終回貸付日は卒業予定年月の末日以前とする。
ｃ 借入者から貸付未実行分の借入辞退の申し出があったときは、返済方法を変更し、「教育ローン変更契約書」の提出を受ける。
ｄ 次の場合は以降貸付金の交付を行わないこととする。
(a) 貸付対象子弟が退学（学籍喪失）した旨の届け出があった場合または農協がその事実を知った場合。
(b) 「ＪＡバンクローン融資約款」の定めにより期限の利益を喪失させた場合。
(c) 借入者が組合員でなくなった場合。
９ 貸付実行日任意の日とする。
10 元利金の返済方法(1) 元利均等返済とし、毎月返済方式、年２回返済方式および特定月増額返済方式(補足)のいずれかであること。ただし、特定月増額返済による返済元金総額は、貸付金額の50％以内（１万円単位）であること。
(2) 返済日はあらかじめ農協が定めた特定の日とする。
(3) 一部繰上返済は、約定返済日に行えるものとし、返済額は任意とする。
(4) 全額繰上返済は、任意の日に行えるものとする。
(5) 年２回返済方式は毎月返済方式と比較し、貸出後の期日管理の間隔が長く借入者の信用状況の変化の把握が遅れる危険性があるため、農業者以外については原則として取り扱わない。
【補足】
・特定月増額返済方式とは、毎月返済方式に加えて特定月（６か月ごと、５か月と７か月、４か月と８か月の周期）に増額して返済する方式のこと。
・貸付期間中に貸付対象子弟が退学（学籍喪失）した場合は、次により取り扱う。
ａ 借入者から退学（学籍喪失）した旨の届け出を受ける。
(a) 届け出を受けた場合は、返済方法が変更されることを確認させるとともに、「教育ローン変更契約書」の提出を受ける。
(b) 組合が退学（学籍喪失）した事実を知った場合は、借入者に対し届け出の督促を行い、なお、届け出がないときは返済方法等を変更したことを明記した通知書を配達証明付内容証明郵便で送付する。
ｂ 分割貸付の場合は、以降の貸付金交付は行わない。
ｃ 据置期間は、退学（学籍喪失）の届け出があった日または農協がその事実を知った日以降最初に到来する据置期間利息の支払日に繰上げ、その翌日を返済期限の始期とする。
ｄ一括貸付の場合または分割貸付で全額貸付実行済の場合は、返済回数および１回当たりの返済金額は当初約定のとおりとする。
ｅ 分割貸付で一部貸付実行済の場合は、次のとおり。
(a) 当初に毎月返済または年２回返済を約定している場合
返済回数は当初約定のとおりとし、元利均等返済とする。
(b) 当初に毎月返済および特定月増額返済を約定している場合

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ア

既貸付金額が契約証書の「毎月返済分借入額合計」を超えないときは、毎月元利均等返済とする。

イ 貸付金額が契約証書の「毎月返済分借入額合計」を超えるときは、「毎月返済分借入額合計」相当額については、毎月元利均等返済とし、「毎月返済分借入額合計」を超える部分については、特定月ごとに元利均等返済とする。
11 遅延損害金
農協所定の利率とする。遅延している元金に対して請求する。
（注）その他
顧客の希望により団体信用生命共済に加入することができる。