宮崎公立大学

国際交流に関する危機管理マニュアル

令和３年１月８日
国際交流部会 承認
令和３年２月２日
危機対策本部会議 承認

目

次

はじめに 国際交流等に伴う危機管理の必要性とフェーズごとの危機管理
１．危機管理の必要性… 1

２．危機管理マニュアルの位置づけと目的… 1

３．フェーズごとの危機管理… 1

危機管理マニュアル１ 学生・教職員の派遣前における危機管理
１．派遣前オリエンテーション等の実施… 2

危機管理マニュアル２ 学生・教職員の派遣後・危機発生時における危機管理
１．危機のケースと基本的な対応方針… 4

２．危機のケース別対応方法… 4

３．危機対策本部の設置・未設置ごとの対応方法… 5

４．渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準（ガイドライン）… 6

危機管理マニュアル３ 外国人留学生・外国人研究者の受入れ時の危機管理
１．受入れオリエンテーション等の実施… 8

２．平常時の安全管理… 9

危機管理マニュアル４ 外国人留学生・外国人研究者在学中の危機管理
１．危機のケース…10

２．基本的対応方針と対応方法…10

３．派遣元大学等への対応…10

４．受入れの中止・延期・継続、途中帰国の判断

…10

資料編

はじめに
国際交流等に伴う危機管理の必要性とフェーズごとの危機管理
１．危機管理の必要性
本学においては、国際交流の進展とともに海外留学、短期研修、海外出張などで海外の大学等へ学生及び教職員の派遣の機会がより一層増加することが予想され、また、外国人留学生の受入れも更に増加することが予想されている。
このことに伴い、危機管理の観点から、派遣する学生・教職員及び受入れた外国人留学生・外国人研究者に（以下「留学生等」という。
）対し、大学としての安全配慮義務を全うするため、危機に直面した際に対応すべき事項を予め策定する必要がある。
２．危機管理マニュアルの位置づけと目的
本マニュアルは、本学の学生・教職員に、事前の情報収集の重要性や危機に直面した際の対処方法について情報提供を行うとともに、受入れた留学生等に対する大学としての安全配慮や、危機発生時に大学として対応すべき内容を定め、適切なリスクマネジメントを行うため、宮崎公立大学危機管理基本マニュアルに定める個別マニュアルとして策定するものである。
なお、学生・教職員が私的に行う海外での活動（休学中の海外留学、ワーキングホリデー、海外旅行等）に際しても、状況に応じて、本マニュアルに準じて対応することが望まれる。
また、本マニュアルの内容については、適宜点検を行い必要に応じて更新する。
３．フェーズごとの危機管理・（危機管理マニュアル１）学生・教職員の派遣前における危機管理
・（危機管理マニュアル２）学生・教職員の派遣後・危機発生時における危機管理
・（危機管理マニュアル３）留学生等の受入れ時の危機管理
・（危機管理マニュアル４）留学生等在学中の危機管理-1-

危機管理マニュアル１
学生・教職員の派遣前における危機管理
１．派遣前オリエンテーション等の実施
大学は、学生・教職員が「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、渡航先の治安状況等に関する十分な知識を身に付け、危機を未然に回避できるよう、また危機に遭遇した際の対応方法を把握させるため、派遣前オリエンテーション等を通じ、以下の１－１～１－５の点について、指導・助言し、啓発を行わなければならない。
また、危機管理の専門家を招き、渡航前に危機管理セミナーや説明会等を開くことが望ましい。
１－１ 派遣先（国）に関する情報把握
大学は、学生・教職員に対し、「外務省海外安全ホームページ」や在外公館ホームページ等により、派遣先（国）の動向（テロ、自然災害、流行病等）や危険度・危険情報等、最新の情報を収集する方法や活用法について説明し、危機事象の回避や、万が一危機に遭遇した際の行動について把握させなければならない。
１－２ 関係機関等の連絡先の確認
大学は、学生・教職員に対し、危機に遭遇した際の、本学及び関係機関等の連絡先「本学及び関係大学・在外公館等連絡先一覧（別表１）」を確認させること。とくに学生には、保護者にも当該連絡先を知らせるよう指導すること。特に、身体が危険にさらされるような事態に巻き込まれた場合には、現地の在外公館に援護を求めることが重要であることを説明しておくこと。
１－３ 保険等への加入
大学は、学生・教職員に、海外旅行保険・留学保険等への加入を義務付けること。なお、本学が指定する海外派遣プログラム参加学生には、原則、全学生が加入する「宮崎公立大学海外旅行保険企業包括契約」に加入させること。
１－４ 健康管理
大学は、学生・教職員に、自身の健康状態を確認させ、とくに渡航期間が１か月を超え、既往症のある学生には、必ず医療機関による診断を受けさせ、渡航に問題がないか確認させなければならない。
また、派遣先（国）で流行している感染症や、罹患しやすい疾病・風土病の有無を確認し、予防接種等が受けられる場合は事前に受けておくよう指導を行わなければならない。

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１－５ 「たびレジ」への登録・在留届の提出
大学は、学生・教職員に対し、目的に関わらず、３か月未満滞在の場合は「たびレジ（※）
」に登録し、３か月以上滞在の場合は、現地の在外公館に「在留届」を提出するよう指導すること。
※たびレジ：渡航先の最新の安全情報が日本語で届く外務省の無料メール配信サービス
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_campaign/-3-

危機管理マニュアル２
学生・教職員の派遣後・危機発生時における危機管理
１．危機のケースと基本的な対応方針
１－１ 危機のケース
学生・教職員が現地で遭遇することが想定される重大な危機には、主に以下のものが考えられる。
・重大な天災、テロ、暴動、事件・事故に巻き込まれ、学生・教職員が生死不明になる場
合・傷病、事件・事故等により、学生・教職員が危篤な状態となるか又は死亡した場合・学生・教職員が事件・事故の加害者もしくは容疑者となった場合
１－２ 危機発生時の基本対応方針
危機発生のケース、レベルごとに危機管理は異なるが、いずれの場合も、大学は、危機が発生した場合は速やかに、学生・教職員（学生・教職員本人が加害者となった場合は被害者）の安否確認に努めなければならない。
その後、学生・教職員の状況により、大学として以下２や３の対応を行うこととする。
なお、危機発生時における安否確認方法や情報伝達の協力について、渡航先大学等と、事前の確認や依頼を行っておくこととする。
また、渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断については、6 頁以降の判断基準を参考に、国際交流部会又は危機対策本部等の審議の報告を受けて学長が決定する。
２．危機のケース別対応方法
２－１ 学生・教職員が、重大な天災、テロ、暴動、事件・事故に巻き込まれ、生死不明になった場合（生死は明らかになったが、事件・事故等の解決がついていない場合を含む。）→「公立大学法人宮崎公立大学危機管理規程」に基づき、原則として危機対策本部を設置して対応に当たる。
２－２ 学生・教職員が、傷病に罹患するか、事件・事故等に遭遇し、本人の生存あるいは死亡が確認された場合→「公立大学法人宮崎公立大学危機管理規程」に基づき、危機対策本部を設置するか否か、理事長が決定する。
危機対策本部を設置する場合においては、危機対策本部において適宜対応に当たる。
危機対策本部を設置しない場合においては、担当部署において適宜対応に当たる。

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２－３ 学生・教職員が、事件・事故の加害者もしくは容疑者となった場合→「公立大学法人宮崎公立大学危機管理規程」に基づき、危機対策本部を設置するか否か、理事長が決定する。
危機対策本部を設置する場合においては、危機対策本部において事件や事故の解決に向けて関係機関等に協力するとともに、関係機関等の協力を得ながら、大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。
危機対策本部を設置しない場合においては、担当部署において事件や事故の解決に向けて関係機関等に協力するとともに、関係機関等の協力を得ながら、大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。
３．危機対策本部の設置・未設置ごとの対応方法
３－１ 危機対策本部を設置する場合
宮崎公立大学危機管理基本マニュアルに基づき、危機対策本部を設置し、危機対策本部において情報の収集・関係機関等との連絡、及び必要な危機対応を行う。
ア 危機対策本部の設置（資料１、２参照）
・理事長は、危機の対処のために必要と判断する場合は、速やかに当該事態に係る危機対策本部を設置する。なお、理事長に連絡がつかない場合は、学長の判断により危機対策本部を設置する。
イ 情報の収集、関係機関等との連絡・危機対策本部員は、危機の発生状況、当該学生・教職員の正確な被害状況等の情報収集に努める。危機対策本部員は、収集した情報について適宜、本部長へ報告する。
ウ 対応の判断と決定及び実施・本部長は、当該学生・教職員の状況や現地情報により、現地対応のための本学教職員の派遣の必要性を検討し、決定する。現地対応のため教職員を派遣する場合、本部長は直ちに派遣者を決定するものとする。
・危機対策本部の手配・渉外担当は、現地対応のための教職員及び現地へ渡航する学生・教職員の家族のパスポート取得及び航空券・ホテル確保等、必要なサポートを行うものとする。
・現地対応のために派遣された教職員は、現地大学の担当者、在外公館、警察や病院等の関係機関等と相談の上、適切な対応方法を検討し、本部長及び危機対策本部と連携して対応を進める。
・危機対策本部の手配・渉外担当は、危機発生について速やかに関係する保険会社に連絡するとともに、必要な手続きを進める。
・これらの他、本部長は、関係機関との連絡調整や広報等、必要な対応を検討、決定し、対策本部員へ対応を指示する。

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３－２ 危機対策本部を設置しない場合
原則として以下の方法により、関係教職員が情報収集に務め、関係機関等との連絡及び必要な危機対応を行う。
ア 情報の収集、関係機関等との連絡・関係教職員は、危機の発生状況、当該学生・教職員の正確な被害状況等の情報収集に努める。関係教職員は、収集した情報について適宜、学長へ報告する。
イ 対応の判断と決定及び実施
・学長は、当該学生・教職員の被害状況や現地情報に基づき、現地対応のための本学教職員の派遣･対応の必要性を検討し、現地対応のための教職員を派遣する場合、学長が直ちに派遣者を決定する。
・派遣を担当する部署は、現地対応のため教職員及び渡航者の家族が現地へ渡航する場合はそれらのパスポート取得及び航空券・ホテル確保等、必要なサポートを行う。
・現地対応のために派遣された教職員は、現地大学の担当者、在外公館、警察や病院等の関係 機関等と相談の上、適切な対応方法を検討し、適宜、大学（関係部署）と連携して対応を進める。
・担当事務局は、危機発生について速やかに関係する保険会社に連絡するとともに、必要な手続きを進める。
・関係教職員は、上記の対応について適宜、学長へ報告する。
・これらの他、学長は、必要に応じて、関係機関との連絡調整や広報等、必要な対応を検討、決定し、関係教職員へ対応を指示する。
４．渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準（ガイドライン）
渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断については、学長が状況を総合的に斟酌して行うものとする。なお、以下に（１）派遣国・地域の事情、（２）派遣先大学等の諸事
情、（３）個人的事情別に基本的な対応を示す。
４－１ 派遣国・地域の事情
派遣国・地域の事情を判断する際は、外務省が提供する海外の危険情報に基づき判断する。
（「海外危険情報対応基準（別表２）」）この「危険情報」は、法令上の強制力を持って渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではないが、海外への派遣留学・研修等の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断をする場合は、これらを十分参考にしながら判断することとする。また、安全対策の目安として発出される「感染症危険情報」も参照し、判断する必要がある。

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４－２ 派遣先大学等の諸事情
学生・教職員が以下の事情に置かれた場合、原則として、渡航の中止、延期又は途中帰国させる。
・派遣先大学において、学業を実施もしくは継続することが不可能となった場合（自然災害、大学の倒産等）
・派遣先大学から停学処分や退学処分等が下された場合・派遣国・地域の自然環境の悪化等により、渡航者の生活維持が困難になった場合又は困難になることが容易に想定される場合
４－３ 個人的事情
ア 病気・怪我による場合
・学生・教職員が、病気や怪我により１か月以上の入院治療（緊急の場合を除く。
）が必要となった場合は、原則として途中帰国させる。透析やリハビリなど、自宅療養が必要となった場合にも健康管理を優先し、帰国させることが望ましい。
・学生・教職員に渡航の継続が困難となりうる精神疾患が確認された場合、医師やカウンセラーの所見を参考にし、原則として途中帰国させる。
・なお、派遣国・地域によって医療体制や医療保険制度が異なることから、入院、手術、治療が必要になった場合は、学生・教職員を一時帰国させて日本で治療するよう指導するものとする。
イ 犯罪等による場合
・学生・教職員が刑事事件・民事事件の加害者、被害者又は当事者となった場合、又は指定薬物等の依存症に罹患した場合は、派遣国の関係法令に基づき処遇される場合があるため、対応については、大学が在外公館等と連絡・相談の上、適切に判断するものとする。

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危機管理マニュアル３
外国人留学生・外国人研究者の受入れ時の危機管理
１．受入れオリエンテーション等の実施
留学生等を受入れる際は、学期の初めに実施するオリエンテーションを通じて、特に以下の１－１及び１－２の事項を説明し、注意を喚起するものとする。
１－１ 保険の加入
・３か月以上滞在する留学生（交換留学生や私費留学生）については、保険（国民健康保険・海外旅行保険）に加入させること
・留学生等が民間アパート等に入居する場合は、財団法人日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」に加入すること。
１－２ 危機・トラブル等への備え及び対応方法
ア 自然災害・「公立大学法人宮崎公立大学防災マニュアル」や「宮崎市防災ハンドブック」を提供し、災害のリスクと備えを確認しておくこと。
・災害情報をリアルタイムに入手できるよう、宮崎市防災配信サービスに登録すること。
イ 犯罪対策・日本の法令順守を徹底すること。
・警察、救急（消防署）及び本学担当者連絡先を把握すること。
・「出入国管理及び難民認定法」に基づく不法労働活動を行わないこと。
・アルバイトを行うには、入国管理局への「資格外活動許可」申請の手続きが必要であることや、職種・時間制限があること等を留意すべきこと。
※「留学」の在留資格を持つ学生の労働条件
・資格外活動（アルバイト）は、１週間に２８時間以内
・長期休業期間は、１日８時間以内ウ 交通事故及び火災の防止、安全確保
・任意保険に加入することなしに、自動車やバイクに乗らないこと。
・万が一事故を起こした場合は、警察、救急（消防署）への連絡と、本学担当者へ連絡すること。
・学外のアパート等に入居する留学生等は、火災事故の発生に備えて、「留学生住宅総合補償」等の火災保険に加入すること。
・宿舎等への入居時、火災発生時に備えて消火器の設置場所や取扱い方を確認すること。
エ 健康・衛生・本学の学生サポートセンター（保健室・障がい学生支援室）での健康相談、通常の通院方法、夜間休日診療の情報の入手方法や重病や大けがの場合には、１１９番に電話し、-8-

救急車を呼ぶことを事前に説明しておくこと。
・重篤な病気や難病指定を受けた場合等、留学等の継続が困難となったときは、母国へ帰国させる可能性もあること。
２ 平常時の安全管理受入れ担当職員は、平常時から以下の事項について留意し、留学生等の安全管理を行う。
・留学生等の情報（住所や電話番号、e-mail 等）を更新すること。
・ビザ（在留期間）情報や、留学生が一時帰国する際の届出情報を把握すること。
・保険（国民健康保険等）への加入状況を把握すること。

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危機管理マニュアル４
外国人留学生・外国人研究者在学中の危機管理
１．危機のケース
本学で受入れた留学生等が本学に在籍する間に想定される危機発生のケースとしては、主に以下のものが想定される。
・大規模災害・交通事故・火災事故
・病気、怪我（重篤、長期にわたる治療が必要な場合）
・行方不明、失踪・犯罪（被害、加害）
・その他（人間関係、ハラスメント、修学、学費に関する問題）
２．基本的対応方針と対応方法
留学生等に危機が発生した場合、「公立大学法人宮崎公立大学危機管理規程」に基づき、危機対策本部を設置するか否か学長が決定する。
危機対策本部を設置する場合は、危機対策本部において適宜、必要な対応にあたることとし、対応方法については、危機管理マニュアル２「３－１ 危機対策本部を設置する場合」に準ずるものとする。
危機対策本部を設置しない場合には、担当部署において適宜、必要な対応にあたることとし、対応方法については、危機管理マニュアル２「３－２ 危機対策本部を設置しない場合」に準ずるものとする。
３．派遣元大学等への対応
危機対応が必要となった場合は、必要に応じて、当該留学生等の派遣元大学、母国・地域の在外公館等とも連絡調整を行うこととする。
４．受入れの中止・延期・継続、途中帰国の判断
受入れの中止・延期・継続、途中帰国の判断に当たっては、留学生等本人の状況・希望・派遣元大学等の判断、派遣元国・地域の情勢や、国家間等の状況を踏まえて総合的に判断するほか、本学で定める諸規則により判断することとする。

- 10 -

資料編- 11 -

資料１

緊急時（業務時間内）の対応
危機発生

危機情報入手者

対象
学生
教職員

担当部署
学生支援課
企画総務課

危機管理委員会事務局（企画総務課）
企画総務課長が報告
企画総務課長が不在の場合は、課長補佐が報告

理事長
危機管理委員会委員
必要と判断する場合

危機管理規程第１１条に基づき危機対策本部設置
必要と判断する場合

報道機関
〇情報提供
〇緊急記者会見

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資料２

緊急時（業務時間外）の対応
危機発生

危機情報入手者

対象
学生
教職員

企画総務課長（課長不在の場合）
企画総務課長補佐

担当部署
学生支援課
企画総務課

学生支援課長（課長不在の場合）
学生支援課長補佐
企画総務課長へ報告
企画総務課長が不在の場合は、課長補佐へ報告

危機管理委員会事務局（企画総務課）
企画総務課長が報告
企画総務課長が不在の場合は、課長補佐が報告

理事長
危機管理委員会委員
必要と判断する場合

危機管理規程第１１条に基づき危機対策本部設置

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別表１

本学及び関係大学・在外公館等連絡先一覧

宮崎公立大学関係
宮崎公立大学 学生支援課

国際交流係

TEL：0985-20-4784

宮崎公立大学 代表

TEL：0985-20-2000

宮崎市国際交流協会

TEL：0985-21-1719

宮崎市秘書課

TEL：0985-21-1704

蔚山大学校（韓国）関係
蔚山大学校
大University Of Ulsan

学

93, Daehak-ro, Namgu, Ulsan 680-749 KOREA
TEL：82-52-220-5956 Email：uou.international@gmail.com

大使
館
・領事館

在大韓民国日本大使館
Korea Embassy of Japan
18-11, Junghak-dong Jongro-gu, Seoul,Republic of Korea
TEL：(82-2) 2170-5200（代表）, 739-7400（領事部）
在釜山総領事館
Busan Consulate-General of Japan
1147-11 Choryang-3 dong, Dong-gu, Busan, Republic of Korea
TEL：(82-51) 465-5101～6

バンクーバーアイランド大学（カナダ）関係
バンクーバーアイランド大学
大Vancouver Island University学

900 Fifth Street, Nanaimo, BC. V9R 5S5
TEL：250-740-6314 Email：study@viu.ca

大使館
・領事館

在カナダ日本大使館
Canada Embassy of Japan
255 Sussex Drive, Ottawa, Ontario K1N 9E6, Canada
TEL：(1-613) 241-8541
在バンクーバー総領事館
Vancouver Consulate-General of Japan
900-1177 West Hastings Street, Vancouver, B.C., V6E 2K9, Canada
TEL：(1-604) 684-5868- 14 -スターリング大学（英国）関係
スターリング大学
大University of Stirling学

Stirling, FK9, 4LA, Scotland
TEL：44-1786-467934

大使
館
・領事
館

在英国日本大使館
United Kingdom (U.K.）Embassy of Japan
101-104, Piccadilly, London, W1J 7JT, U.K.
TEL：(44-20) 7465-6500
在エディンバラ総領事館
Edinburgh Consulate-General of Japan
2 Melville Crescent, Edinburgh EH3 7HW, U.K.
TEL： (44-131) 225-4777

蘇州大学（中国）関係
蘇州大学〒215021 蘇州市東環路50号 蘇州大学 国際合作交流処
大学

International Cooperation and Exchange Office
Soochow University
No.50 Dong Huan Road
Suzhou 215021 Jiangsu China
TEL：86-512-67162406 Email：licailan@suda.edu.cn
在中華人民共和国日本大使館

大People's Republic of China

Embassy of Japan使

No.1 Liangmaqiao Dongjie, Chaoyang District, Beijing 100600, People's Republic

館

of China

・TEL：(86-10) 8531-9800

領

在上海総領事館

事

Shanghai Consulate-General of Japan館

8 Wan Shan Road, Shanghai, People's Republic of China
TEL：(86-21) 5257-4766- 15 -ワイカト大学（NZ）関係
ワイカト大学
Pathways College Reception
The University of Waikato大学

Hamilton 3240 New Zealand
TEL：(07) 858 5600
ニュージーランド国立ワイカト大学日本事務所〒650-0044 神戸市中央区東川崎町 1－3－3
神戸ハーバーランドセンタービル 19 階
TEL：078－360－0693
在ニュージーランド日本大使館

大使館
・領事館

New ZealandEmbassy of Japan

Level 18, Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington 1, New Zealand.
(P.O. Box 6340)
TEL：(64-4) 473-1540
在オークランド総領事館
Auckland Consulate-General of Japan
Level 15, AIG Building, 41 Shortland Street, Auckland CBD, New Zealand.
（P.O. Box 3959）
TEL：(64-9) 303-4106

ハワイ大学・カピオラニコミュニティカレッジ大学（米国）関係
ハワイ大学・カピオラニコミュニティカレッジ大学
大Kapi’olani Community College学4303 Diamond Head Road #102, Honolulu, HI 96816
TEL：(808) 734 9000

大使館
・領事館

在アメリカ合衆国 日本大使館
United States of America (U.S.A) Embassy of Japan2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
TEL：(1-202) 238-6700
在ホノルル日本領事館
Consulate General Of Japn in Honolulu
1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI 96817
TEL：(808) 543-3111- 16 -別表２

海外危険情報対応基準
外務省の危険情報

学生

教職員

レベル１：
十分注意してください

原則可
特別な注意を払う必要がある
その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避 ことの理解を前提に、派遣のけていただくため特別な注意が必要です。
実施・継続は原則可とする。
ただし、大学が中止を決定する場合は不可とする。

原則可
特別な注意を払う必要があることの理解を前提に、派遣の実施・継続は原則可とする。
ただし、大学が中止を決定する場合は不可とする。

レベル２：
不要不急の渡航は止めてください

その国・地域への不要不急の渡航は止めてくださ 不可
原則不可い。渡航する場合には特別な注意を払うととも派遣は延期又は中止、派遣中 原則、渡航は延期又は中止、に、十分な安全対策を取ってください。の者は帰国させる。
渡航中の者は帰国させる。

レベル３：
渡航は止めてください（渡航中止勧告）

その国・地域への渡航は、どのような目的であれ不可
不可止めてください。（場合によっては、現地に滞在派遣は中止、派遣中の者は帰 派遣は中止、派遣中の者は帰している日本人の方々に対して退避の可能性や準国させる。
国させる。
備を促すメッセージを含むことがあります。）

レベル４：
退避してください（退避勧告）

その国・地域に滞在している方は滞在地から、安不可
不可
全な国・地域へ退避してください。この状況で派遣は中止、派遣中の者は即 派遣は中止、派遣中の者は即は、当然のことながら、どのような目的であれ新刻帰国させる。
刻帰国させる。
たな渡航は止めてください。