「女性に対するあらゆる暴力の根絶」について

平 成 22 年 3 月 18 日
男 女 共 同 参 画 会 議
女性に対する暴力に関する専門調査会

本専門調査会においては、女性に対する暴力に関し、男女共同参画基本計画（第 2 次）に基づく施策の実施状況及び今後の課題について調査審議を進め、「第 3 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての中間整理に向けて、別紙のとおり取りまとめた。

0別紙

Ⅰ これまでの施策の効果と「女性に対するあらゆる暴力の根絶」が十分に進まなかった理由
１ 現状認識配偶者暴力防止法を始めとする法制度、行政側の取組や体制整備等は一定程度進展しているが、女性に対する暴力そのものに対する社会全般の認識は必ずしも向上しておらず、様々な形態による被害の発生も総じて高水準にある。
特に、性犯罪・性暴力については、誰にも相談できなかったケース、低年齢時の被害も多く、メディアにおける有害情報の氾濫など情報化の進展による新たな課題も発生している。
２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶が十分に進まなかった理由は以下のとおりである。
(1) 各種啓発活動を通じた効果が限定的であり、社会全般を通じた暴力そのものに対する認識の向上が依然として不十分であった。
(2) 性犯罪・性暴力に関する法制度及び行政側の取組が、被害の救済に関し十分なものとなっていない。
(3) インターネットや携帯電話等の急速な普及により、これらを介した新たな形態の被害が次々と発生してきた。
(4) 被害者の支援にかかる関係各機関の取組と相互連携の在り方は、必ずしも被害発生の実情や被害者のニーズに即したものとなっていない。
(5) 過去の重大事件等の暴力被害に対する十分な検証・分析がなされず、再発防止につながらなかった。
(6) 経済的・社会的に自立することが困難であることから被害者が暴力を受忍せざるを得ない環境に置かれてしまうケースが多いと考えられる。
Ⅱ 今後の目標
女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、その回復を図ることは国の責務であるとともに、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
特に、インターネットや携帯電話の普及により、女性に対する暴力は多様化してきている状況にあり、こうした課題に対しては新たな視点から迅速かつ効果的に対応していくことが求められる。
また、子ども、高齢者、障がい者、外国人等はそれぞれ異なる背景事情や影響を有しており、被害者の支援に当たり様々な困難を伴うものとなっていることなどにも十分配慮し、暴力の形態や被害者の属性等に応じてきめ細かく対応する視点が不可欠となっている。
こうした状況を踏まえ、女性に対する暴力を根絶するため、社会的認識の徹底等女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。

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Ⅲ 施策の基本的方向と具体的な取組
１ 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり
女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、特に、各種メディアに氾濫する性・暴力表
現は、男女が平等でお互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりを進めるとする男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。こうした形態による暴力を含めて、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を強力に推進する。
また、被害者の支援に当たっては、被害者が相談しやすい体制づくりの推進を通じて、被害の潜在化を防止し、官民連携の促進等による被害者の心身の回復等に資する効果的な支援の在り方を構築する。
具体的には、(1) 女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、国民が一体となって取り組むべき重要な課題であるとの観点から、官民が連携した広報啓発を実施する。
(2) 暴力を伴わない人間関係の構築、自他を大切にする教育等に力点を置いた、若年層を対象とする予防啓発の拡充、教育・学習を充実する。
(3) ケーススタディの手法の活用、相互連携の在り方を確認するための他の関係機関との合同開催等による、現場における対応に重点を置いた各職務関係者に対する研修の充実を図る。
(4) 電話相談や窓口相談について、民間団体等の外部リソースも活用した夜間・休祭日を含む開設時間の拡大等サービス向上を促進する。
(5) 公の場（テレビ、雑誌、吊り広告等）において女性をあからさまに性的な対象とする広告等を規制するための実効的な対策を検討する。
(6) 被害者の支援を行っている民間団体の実態把握と活動基盤の強化、官民双方向の情報提供等を通じた支援・連携の仕組みを構築する。
(7) 各機関の役割の明確化・連携の強化を図り、官民連携による中長期的見守りを始めとする切れ目のない効果的な被害者支援を実施する。
(8) 過去の重大事件等の暴力被害に対する十分な検証を行い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、的確に対応する。
(9) 女性に対する暴力に関する実態が的確に把握できるデータの在り方の検討、社会における問題意識の向上や効果的な施策の立案・展開に資する調査研究を実施する。
２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
配偶者からの暴力の被害者に対する支援等に当たっては、中核としての役割を担う都道府県と最も身近な行政主体である市町村との適切な役割分担と相互連携の下に、各種の取組を一層効果的に実施する。
被害者支援については、相談体制の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の関係機関の連携を核としつつ、民間団体を含めた広範な関係機関の参加と連携協力の下に、被害者の置かれた状況や地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う。
また、若年層に対する予防啓発の重点的実施など、二次にわたる配偶者暴力防止法の改正後の運用状況も踏まえ、制度・運用の両面について広範な視点から取組の充実・強2

化を図る。
具体的には、(1) 被害者の安全の確保やプライバシーへの配慮、相談時の被害者の負担軽減を図るた
め、都道府県及び市町村内の関係部署を始めとする関係機関の連携強化によりワンストップサービスの構築を推進する。
(2) 市町村レベルの取組体制の整備促進のため、窓口における加害者からの追及等への対応など、現場のニーズに即したきめ細かな研修を実施するとともに、二次被害を防止し、被害者の負担軽減に配慮した適切な被害者支援の確保のための相談員の質の向上・維持に向けた継続的取組の促進、首長を含む行政サイド全体の認識向上を図るための各種情報提供等を充実する。
(3) 地域レベルでの被害者の生活再建を図るため、自立支援プログラムの実施等、市町村を主体とした取組を一層促進する。
(4） 保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析し、必要な場合には配偶者暴力防止法の見直しを含めて検討を加え、必要な措置を講じる。
(5) 加害者に対する厳正な処罰の徹底、刑事施設における加害者更生を的確に行うための矯正処遇の実施を検討、保護観察所における再犯防止・改善更生のための的確な保護観察処遇の実施及びより充実した処遇を検討する。
(6) 社会内での加害者更生プログラムについて、その効果的な実施方法を含めた調査研究を実施する。
(7) 交際相手等からの暴力の実態把握に努め、各種窓口において相談が受けられるよう必要な配慮を行うとともに、暴力を伴わない人間関係を構築する観点からの若年層に対する予防啓発を一層強力に実施する。
(8) 配偶者及び交際相手からのストーカー行為が重篤な被害につながりやすいことを考慮し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、被害者の支援と防犯対策に関する広報啓発を推進する。
３ 性犯罪への対策の推進
性犯罪被害者が、被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談を受けられるような相談体制を整備するとともに、被害者の心身回復のための急性期及び中長期的な支援、被害者のプライバシーの保護及び二次被害の防止について万全を期する。
近親者等親密な関係にある者及び指導的立場にある者による性犯罪等の発生を防止するための取組を重点的に強化するとともに、関係法令の見直し、効果的な再犯防止策等について検討する。
具体的には、(1) 医師・民間支援員等による総合的な支援、警察その他関係機関及び民間団体との連絡調整等に係るきめ細かな支援（医療的、心理的及び司法的支援を含む。）等の機能を備えた、24 時間対応の性暴力被害者専門のワンストップ支援センターの設置を促進するとともに、医療機関における必要な支援体制、性暴力被害者の受入れに係る医療関係者の啓発・研修を強化し、性犯罪を潜在化させない環境整備を推進する。
(2) 教育・医療・社会福祉施設・スポーツ分野における指導的立場の者等に対する啓発を3

強化する。
(3) 性犯罪被害者の心身回復や生活面に対する包括的・中長期的な支援を推進するとともに、医療費・カウンセリング費用の助成、性暴力専門看護師や専門コーディネーターの養成支援について検討する。
(4) 性犯罪に対して一層厳正に対処するため、警察・検察において専門的知識や理解を更に深めるとともに、捜査体制を強化する。
(5) 強姦罪の見直し（法定刑の引上げ、構成要件の見直し、性交同意年齢の引上げ、非親告罪化、親等子どもを保護すべき責務のある者からの性行為の加重処罰）など性犯罪に関する刑法の見直しを検討するとともに、ＧＰＳ装着等による出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討する。
(6) 二次被害防止の観点から、被害者のプライバシー保護対策の実施とともに、メディアを通じた的確な情報発信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進する。
４ 子どもに対する性暴力の根絶に向けた対策の推進
子どもに対する性暴力の発生を効果的に防止する観点から、身近な者等からの性暴力被害の防止等の対策を重点的に講ずるとともに、被害に遭った子どもの一生に拭いがたい影響を与えないよう、子どもが必要な相談・支援を受けられる環境整備を進める。
児童ポルノや児童買春の根絶に向けて、インターネットや携帯電話の普及等に対応した有効な対策を講ずるとともに、関係法令の見直し等について検討する。
具体的には、(1) 子どもに対する性暴力根絶に向けた積極的な広報啓発の実施(2) 子どもが性暴力に遭遇しやすい場所における防犯・安全対策の強化、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等に対する捜査・警告を積極的に実施するとともに、これらの前兆行為に関する対応の在り方を検討する。
(3) 身近な者からの性暴力被害が特に潜在化・深刻化しやすいことにかんがみ、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底する。
また、学校、児童福祉施設等子どもと直接接する業務を行う施設において、子どもが相談しやすい環境を整備するとともに、性的虐待を受けている子どもの示す兆候を把握して児童相談所等と的確に連携するための研修・広報啓発を実施する。児童相談所、警察等においては、潜在化しやすい子どもに対する性暴力・性的虐待の認知・把握に努め、被害児童の保護、加害者の摘発と厳正な処罰等に向けた必要な施策を実施する。
(4) 学校、児童福祉施設等子どもと直接接する業務を行う施設において、職員の採用時等に性犯罪歴のある者を任用権者が把握するための方策を検討する。
(5) 広報啓発活動を始めとする国民運動の実施、インターネット上の児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策等、児童ポルノの根絶に向けた総合的な対策を検討・推進するとともに、併せて児童ポルノ法の見直し（単純所持罪の新設、写真・映像と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスによるものの規制等）について検討する。
(6) ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等非出会い系サイトを介した児童買春の防止のための関係業界による自主的取組の促進と有効な規制の在り方を検討する。
(7) 子ども及び保護者に対するメディア・リテラシーの強化を行う。
4

(8) 性暴力被害を受けた子どもに対する急性期及び爾後における継続的な専門的ケアの在り方を検討し、その実施に努める。併せて、専門的知識を備えた人材の育成を推進する。
５ 売買春への対策の推進
性を商品化し、人間の尊厳を傷つけることとなる売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行うとともに、売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、若年層等への教育啓発を促進する。
具体的には(1) 売買春に関わる女性は様々な支援を必要とする女性であるという観点から、関係機関の対応の在り方を見直すとともに、婦人相談所における自立支援プログラムの見直しを通じた生活再建等総合的な支援の充実を図る。
(2) 売春防止法の見直しを含め、売春の相手方に対する対策や関係法令を厳正かつ適切に適用し、周旋行為の取締りを一層強化する。
(3) 売買春防止に向けた広報啓発を推進するとともに、売買春防止に関する教育の実施を推進する。
６ 人身取引対策の推進
被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらす人身取引について、男女共同参画の視点から、その防止・撲滅と被害者支援対策等について効果的な取組を促進する。
具体的には、平成 21 年 12 月に策定された「人身取引対策行動計画 2009」に基づき、被害の発生状況の把握・分析、被害者の発見・保護、多言語ホットラインの運用・運用支援の検討、関係行政機関及び民間支援団体等との連携による支援の充実、被害者のニーズに合わせた支援の実施、広報啓発、男性被害者の保護施策の検討等の取組を推進する。
７ セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
雇用の場におけるセクシュアル･ハラスメントについて、男女雇用機会均等法に基づき企業に対する指導等を徹底するとともに、教育・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等においても、被害の実態を把握した上、効果的な被害防止対策を講ずる。
セクシュアル・ハラスメントの加害者に対して厳正な対処を行うとともに、被害者の精神的ケアを強化する。
具体的には、(1) セクシュアル・ハラスメントは人権侵害であり、労働者の能力の発揮を妨げるものであるとの認識に立ち、事業主の意識改革を促進するとともに、男女雇用機会均等法に基づく事業主が講ずべき措置に関する指針を周知し、非正規労働者も含めた相談体制の整備等により、雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策を推進する。
(2) 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントを行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等に規定し、労働者に周知・啓発するとともに、事案が生じた場合には、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うよう企業への指導を5徹底する。
(3) セクシュアル・ハラスメントによって精神疾患等を発病した場合について、労働災害に当たる場合があることの周知徹底を図る。
(4) 教育・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等におけるセクシュアル・ハラスメントの実態把握と未然防止、加害者に対する厳正な対処と被害者の精神的ケアのための体制整備を促進する。
８ メディアにおける性・暴力表現への対応
もっぱら女性を性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものである。
こうした性・暴力表現については、インターネットの普及等を通じて発信主体が社会一般に拡大していることに加え、パソコンゲーム等バーチャルな分野においても、国際的に重大な懸念が表明されるコンテンツの流通が現実問題となっていることから、有効な対策を講じる。
具体的には、(1) あらゆる形態のメディアにおける女性に対する性・暴力表現が、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を阻害する許されない行為であることを社会に認識させる観点から、広報啓発及びメディア・リテラシーの向上を図るための取組を推進する。
(2) 性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討する。
(3) ブロッキングの開発と普及促進等インターネット上の児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を推進する。
(4) メディア産業の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進、ＤＶＤやビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を含めた対策の在り方を検討する。

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図表１ 夫婦間での行為における暴力としての認識～「どんな場合でも暴力にあたると思う」と回答した割合
平成 15 年

平成 18 年平成 21 年

73.7％

56.9％

58.4％

なぐるふりをして、おどす

55.5％

49.0％

52.5％

交友関係や電話を細かく監視する

38.5％

37.6％

42.1％

いやがっているのに性的な行為を強要する

68.8％

69.1％

70.4％

平手で打

つ

（備考）内閣府「男女間における暴力に関する調査」(平成 21 年)
全国 20 歳以上の男女 5,000 人を対象に行った無作為抽出アンケート調査※「男女共同参画基本計画(第 2 次)」の目標においては、女性のみの回答結果（平成 15 年
「平手で打つ」73.4％、「なぐるふりをして、おどす」56.3％）を引用

図表２ 配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数(件）
80,00068,196
62,07858,52860,00049,32943,22540,00035,943901

52,145

1,958

1,412

1,135

806

647

47,10740,705958
33,73636,475

14,692

14,86443,004

その他
電 話
来 所

29,82020,00023,95011,03512,758

16,68817,662

19,1310
平 成14年 度 平成 15年 度 平成 16年度 平 成17年 度 平成 18年 度 平成 19年度 平 成20年 度（備考）資料出所：内閣府調べ

図表３ 警察における配偶者からの暴力に関する相談等への対応件数(件）

28,00025,21024,00020,992
18,23620,00016,88814,14016,00014,41012,56812,000
8,000
4,000
3,608
0
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
10/13～12/31（備考）資料出所：警察庁調べ
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