第 1 次佐伯市総合計画
後期基本計画（素案）
２０１３年度～２０１７年度(平成２５年度～平成２９年度)

ごあいさつ

市長あいさつ文目

次※今後、変更が見込まれるため、簡易な目次としています。
Ⅰ

後期基本計画の策定にあたって・・・・・１

Ⅱ

後期基本計画のあらまし・・・・・・・・８Ⅲ

後期基本計画１

自然環境分野・・・・・・・・・・・１１

２

生活基盤分野・・・・・・・・・・・１６

３

生活環境分野・・・・・・・・・・・２３

４

保健医療福祉分野・・・・・・・・・２９

５

教育文化分野・・・・・・・・・・・３６

６

産業振興分野・・・・・・・・・・・４３

７

まちづくり分野・・・・・・・・・・５３

８

行財政分野・・・・・・・・・・・・６３

Ⅰ
１

後期基本計画の策定にあたって

計画の概要
本市では、市の将来像を「九州一の広大なやさしさ

佐伯市」と定めて、平成

２０年６月に「第１次佐伯市総合計画」を策定しました。この計画は、基本構想
１０年（平成２０年度から平成２９年度）、前期基本計画５年（平成２０年度から
平成２４年度）で構成されています。
今回、前期基本計画の計画期間満了に伴い、後期基本計画（平成２５年度から
平成２９年度）を策定します。
２

計画の構成
総合計画とは、自治体の全ての計画の基本となる計画のことです。この計画に基づき、様々な分野にわたる事務事業を一つの方向性のもとに計画的に推進していきます。
本市の総合計画は、まちの将来像やまちづくりの基本理念など、本市のまちづ
くり全般の基本事項を示した基本構想、基本構想で示された都市像を実現するための施策を定める長期計画である基本計画、基本計画で方向付けられた施策を具体的な事業として実現する実施計画で構成されています。
基本構想は、平成２０年度から平成２９年度の１０年間、基本計画は、後期基本計画として平成２５年度から平成２９年度の５年間としました。実施計画は、３年間の計画をローリング方式で毎年度改訂しています。
○総合計画と個別計画の関係
総合計画は、市の最上位計画です。その他の個別計画は、各分野毎に分類され、総合計画の下部計画として位置付けられています。

総合計画
自然環境

環境基本計画

生活基盤

生活環境

教育文化

保健医療福祉

水道事業基本計画

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

地域福祉計画

都市計画マスタープラン

地域防災計画

中心市街地活性化基本計画

長期総合教育計
画

産業振興

まちづくり

森林整備計画

男女共同参画計
画

健康づくり計画

商工業振興計画

食育推進計画

介護保険事業計画

農村振興基本計画

地域づくり計画

行財政

行財政改革推進プラン※上記は、総合計画と各個別計画の関係を示すためのイメージ図であり、全ての個別計画を掲載
しているものではありません。

1

○総合計画と各個別計画
年度

20年度

21年度
21 年

22年度
22 年

23年度
23 年

24年度
24 年

25年度
25 年

26年度
26 年

27年度
27 年

28年度
28 年

29年度
29 年

第1次佐伯市総合計画基本構想（10年間）
総合計画

前期基本計画（5年間）
自然環境分野

後期基本計画（5年間）

佐伯市環境基本計画「さいき９０３エコプラン」（H20～２９）
佐伯市水道事業基本計画（H１８～）
佐伯市簡易水道事業統合計画（H20～28）

生活基盤
分野

佐伯市都市計画マスタープラン（H１５～３２）
佐伯市地域公共交通総合連携計画（H２０～）
佐伯市中心市街地循環バス社会実験運行
基本計画・実施計画（H２３～２６）

佐伯市中心市街地活性化基本計画（H２２～２６）

佐伯市一般廃棄物（ごみ）処理計画（H２１～３５）
佐伯市生活排水処理基本計画（H２７～３１）

佐伯市生活排水処理施設整備構想（H２１～３５）
生活環境分野

佐伯市地域防災計画
佐伯市情報化基本計画（H２４～）
佐伯市住宅・建築物耐震化促進計画（H20～２９）
佐伯市公営住宅長寿命化計画（H２５～34）

佐伯市地域福祉計画（H２１～２５）
第2期佐伯市健康づくり計画「さーいきいき健康２１」（H2３～３２）
佐伯市特定健康診査・特定保健指導実施計画（H２５～２９）
老人福祉計画及び介護保険事業計画（H２４～２６）
保健医療福祉分野

さいき子ども育成支援行動計画（H２２～２６）

佐伯市障がい者福祉計画（H１８～２５）
佐伯市障がい福祉計画（第3期）（H２４～２６）

災害時要援護者避難支援プラン全体計画（H２１～）
佐伯市人権施策基本計画（H2１～）

2

20年度

年度

21年度
21 年

22年度
22 年

23年度
23 年

24年度
24 年

教育文化分
野

25年度
25 年

26年度
26 年

27年度
27 年

28年度
28 年

佐伯市長期総合教育計画「さいき まなび（H２４～２８）

プラン

29年度
29 年

佐伯市森林整備計画（H２２～３１）
佐伯市鳥獣被害防止計画（H２３～２５）
産業振興分
野

佐伯市商工業振興計画（H２５～）

佐伯市農村振興基本計画(H20～２９）
佐伯市男女共同参画計画（H２１～２５）

佐伯市食育推進計画「さいき『食』のまちづくりレシピ」（H２１～）

まちづくり
分野

佐伯市長期総合教育計画「さいき まなび（H２４～２８）

プラン

第２期佐伯市行財政改革推進プラン （H２２～２６）

行財政分野※表中の個別計画については、現時点での計画期間（策定予定を含む）で掲載していますので、変更になる場合があります。

３

基本構想におけるまちの将来像
第 1 次佐伯市総合計画基本構想（平成 20 年度から平成 29 年度）において、本市の将来像を示し、活性化推進のための重点プロジェクトを設定しています。

将来像

九州一の広大なやさしさ

重点プロジェクト
•Ⅰ
•Ⅱ
•Ⅲ
•Ⅳ
•Ⅴ
•Ⅵ
•Ⅶ
•Ⅷ
•Ⅸ

地域資源を活用し、交流人口を増加させます。
産業を振興し、雇用の場を増やします。
定住促進対策を進め、定住者を増やします。
「安全・安心なまち」をつくります。
公共交通網を整備します。
子どもが安心して育つまちをつくります。
中心市街地を元気にします。
文化芸術の振興に取り組みます。
市民参加のまちづくりに新たに取り組みます。

3

佐伯市

４

地勢と歴史
佐伯市は、大分県の南東部に位置し、北は津久見市、西は臼杵市及び豊後大野

市、南は宮崎県境に接しています。南部から西部にかけては「祖母傾国定公園」の一角をなす山々に囲まれ、東部は遠くに四国を望む豊後水道に面し、「日豊海岸国定公園」に指定されている約２７０ｋｍに及ぶ美しいリアス式海岸が続いています。
年間平均気温は１６度前後と温暖な気候で、冬でも積雪はほとんどありません。
また、九州有数の清流番匠川をはじめ多くの支流も有し、豊かな水に恵まれた地域でもあり、市の中心地はその番匠川の河口に広がる沖積平野にあります。これ
ら自然の特性は、豊富な森林資源を背景にした林業、温暖な気候を利用した農業、
豊後水道の恵みをいかした水産業を、それぞれはぐくんでいます。
平成１７年３月３日、大分県佐伯市と大分県南海部郡（上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町）の５町３村が合併して、広大な新「佐伯市」が誕生しました。人口７６，９５１人（平成２２年国勢調査）、面
積は９０３．４平方キロメートル、九州で一番広い面積をもつまちです。ちなみに佐伯市の面積を２．４倍すると、東京都の広さになります。
佐伯地方は、平安時代には、介（国の地方長官、国司のこと）である大神氏一門が所領していて、後の佐伯氏はここの地名を名乗りました。余談ですが、番匠川流域の主な農地は、ほとんどがこの時期に開墾されました。
さて、佐伯氏は平氏から源氏への政権交代、鎌倉、室町の混乱した時代を、乗り越えましたが、豊臣秀吉の朝鮮出兵に従軍した大友義統の豊後徐国を機に藤堂氏の家臣となり、伊予（現愛媛県）に移りました。
佐伯氏が四国に去って、その後、毛利氏（森氏）が佐伯に封ぜられました。この毛利氏は、もとは尾張の在郷武士で、木下藤吉郎に仕え名をあげた人です。毛利氏の時代は、江戸時代の２７０年間続きました。佐伯市のシンボル「城山」に
佐伯城【鶴屋（谷）城】が築かれたのもこの時代です。佐伯藩の表高は２万石ですが、水産物や木材の運上金のため、藩の財政は６万石以上のものがあったようです。
明治になると、廃藩置県により佐伯県を経て大分県になりました。この頃、佐伯地域は１５の区に区分され、現在の区割りの基礎ができました。その後、市町
村制がしかれ、合併前の市町村に収束していきます。その間、西南の役の戦場となり、日清・日露の両戦争では、華々しい勝報の一方で少なからぬ戦死者を出しました。第２次世界大戦にも多くの人が出征し、数多の人が戦死しました。大戦中、佐伯は軍都、軍港として栄え、連合艦隊が真珠湾へ向かうため単冠湾へ向け出港したのは、この地佐伯からでした。戦争末期には空襲で多くの市民が死亡するという悲劇にも見舞われました。戦後は、県下で最も早く工業都市として発展し、高度経済成長、オイルショックを経て現在に至っています。
4

５

将来人口と年齢構成（１）人口
日本全体の人口は、平成 22 年（２０１０年）の国勢調査では、1 億２，８０５万人で、平成 29 年（2017 年）には、1 億２，５７３万人（232 万人減）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所推計（平成 24 年 1月）から）。
大分県の人口推移は、昭和６０年の 125 万人をピークとして減少に転じており、平成 22 年の国勢調査では、35 年ぶりに 120 万人（119 万６千人）を下回る結果となっています。（大分県長期総合計画から）本市の平成２２年の国勢調査における人口は、７６，９５１人（平成２２年１０月１日現在）となっています。それから算出した目標年次（平成２９年度）における人口は、約７０，０００人と推計されます。
前回の計画策定時に算出した目標年次（平成２９年度）の人口は、約７１，０００人と推計されていました。（平成１７年の国勢調査を基に推計）。
基本構想に掲げた「７３，０００人の人口を維持します」という指標に向かって更なる取り組みが必要となります。
○佐伯市の人口推移（平成２９年は推計値）

平成7年

平成１２年

平成17年

平成22年

平成２９年

（1995年）（２０００年）（２００５年）（２０１０年）（２０１７年）

８８，１１６人

８４，４４９人

８０，２９７人

７６，９５１人

約７０，０００人※人口推計については、国勢調査による人口を基礎として、コーホート変化率法を用いて予測しています。

（２）年齢構成
日本全体の年齢構成の推移をみると、年少人口（０歳から 14 歳）割合は、平成 22 年の 13.1 パーセントから平成 29 年には、12.2 パーセントと減少する。
一方、老年人口（65 歳以上）割合は、平成 22 年の 23.0 パーセントから平成
29 年には、28.0 パーセントと増加する見込みです。日本の少子・高齢化は進行していく見込みです（国立社会保障・人口問題研究所推計（平成 24 年 1 月）から）。
本市の年齢構成は、平成 12 年（２０００年）から平成 22 年（２０１０年）
までの 10 年間を考察すると、老年人口（65 歳以上）割合は、7.0 ポイント上
昇し、32.4 パーセントです。生産年齢人口（15 歳から 64 歳）割合は、4.7 ポ
5イント減少し、55.9 パーセントとなっています。年少人口（０歳から１４歳）
割合は、2.3 パーセントの減少で、11.7％となっています。推計では、今後もこの少子・高齢化の傾向は変わらないと予測されます。
○人口と年齢構成の推移
100,000

80,00060,000

老年人口
生産年齢人口40,000
年少人口
20,0000
H2年

H7年

H12年 H17年 H22年 H27年 H29年

※平成 27 年及び平成 29 年は、推計による人口構成数です。

○佐伯市の人口構成の推移（国勢調査数値）
年少人口

生産年齢人口

老年人口（０歳から 14 歳）（15 歳から 64 歳）（65 歳以上）

人口
平成 2 年(1990 年)
平成 7 年(199５年)
平成 12 年
(２００0 年)
平成 17 年
(２００５年)
平成 22 年
(２０１０年)

単位：人口（人）、割合（％）

割合

人口

割合

人口

割合

16,61918.2

58,99964.7

15,59417.1

13,94415.8

55,62763.1

18,545

21.0

11,79614.0

51,171

60.6

21,44025.4

10,25512.8

46,871

58.4

23,171

28.8

8,987

11.7

43,052

55.9

24,912

32.4

7,200

10.3

36,20051.7

26,60038.0

平成 29 年
(２０１７年)※推計6

○他市との人口構成比較（平成２２年国勢調査）
年少人口割合

生産年齢人口割合

単位：％
老年人口

（０歳から 14 歳） （15 歳から 64 歳） （65 歳以上）

老年人口
（75 歳以上）
【再掲】

佐伯市

11.7

55.9

32.4

17.7

大分市

14.5

65.1

20.4

9.8

別府市

11.4

60.9

27.8

14.2

中津市

14.1

60.4

25.5

13.5

日田市

13.6

57.4

29.0

16.2

６

財政状況
前期基本計画期間中に実施した第 1 期佐伯市行財政改革推進プラン（以下、「行

革ブラン」という。）は、基本的方針（「平成２１年度末の取崩型の基金残高を２０ 億円以上保有する。」、「 平成２１年度末の職員数を１，１００人以下とする。」）
を達成し、一定の成果を残す結果となりました。
しかしながら、今後到来する借入金の償還のピーク、その先にある交付税加算措置の廃止など、まだまだ安心できる財政状況にはありません。
平成22年度に策定された第２期行革プラン（平成22年度から平成２６年度）
でも、「平成２６年度末の市債残高を２１年度末から１００億円削減する。」、「平成２６年度末の職員数を９２０人以下とする。」の基本的方針のもと、財政運営の健全化に取り組むとした厳しい内容となっています。
佐伯市の財政状況をみたときに着目すべき点は、類似都市と比較しても依然として大きな市債残高を有していることと、平成27年度以降、実施される合併算定替えによる交付税の減額です。
また、高齢化に伴う社会保障費や防災対策費など、今後の財政負担を増加させる課題は山積されており、今後も行財政改革を継続し、財政力の安定を図る必要があります。
７

市民意識調査の傾向
後期基本計画の策定にあたり、市民意識調査（市民アンケート）を実施しました。前期基本計画の策定時にも同様の調査を行っています。今回は、前回との比較をするため、設問内容は変えずに実施しました。調査結果は、別紙「市民意識調査（市民アンケート）結果」にまとめていますが、市民の意向については、総
体的に大きな変化は見られませんでした。その中で前回同様の傾向として、少子高齢化対策、インフラの充実を望む声が強い結果となっています。また、東日本
大震災の影響から防災関連への意識が高まっている点は、前回との比較でもはっ
きり確認できます。これらの意見も反映した計画策定を行いました。
7

Ⅱ
１

後期基本計画のあらまし

後期基本計画の目的
この後期基本計画は、基本構想に掲げた「将来像」を実現するための目標を設定し、計画期間内における市政運営の指針とするものです。

２

後期基本計画の構成
この後期基本計画は、市民意識調査（市民アンケート）の結果を踏まえながら、前期基本計画の検証を経て、策定しました。構成は、前期基本計画と同じ
く、８つの分野別にそれぞれ基本目標を設け、基本目標の下にこれを達成するための個別目標を掲げる「分野別計画」としました。なお、前期基本計画で策定した地域別振興計画については、分野別計画のまちづくり分野に新たな個別目標を設けて、分野別の中に包括しました。

３計画の目標年次
基本計画の目標年次は、平成 2９年度（２０１７年度）とします。
なお、一部計画には、個別の計画との整合性を持たせるため目標年次に違いがある場合があります。

４

分野毎の構成各分野には、「基本目標」、「個別目標」、「具体的な取組」、「目標（値）」を設定しています。
基本的な構成は前期基本計画と変わっていませんが、「具体的な取組」と「目標（値）」については、改訂箇所に「☆」を記載しています。

8

Ⅲ

後期基本計画１

自然環境分野２

生活基盤分野３

生活環境分野４

保健医療福祉分野

５

教育文化分野６

産業振興分野７

まちづくり分野

８

行財政分野

9

基本体系

将来像

九州一の広大なやさしさ

佐伯市

豊かな自然環境を次世代に引き継ぐまちをつくる
自然環境分野•目標１ 地球環境への思いやりをもち、自然環境の保全に取り組む•目標２ 健全な生態系が維持できるよう自然環境にやさしい整備を行う

都市機能の充実した豊かなまちをつくる
生活基盤分野•目標１ 衛生的で健康的な水を供給する•目標２ 利便性の高い道路網等の整備を行う•目標３ 市街地や中心市街地の活性化を行う•目標４ 利便性の高い、生活交通体制を構築する

安全で住みよいまちをつくる
生活環境分野•目標１ 環境に優しいクリーンなまちをつくる•目標２ 市営住宅の維持管理や公園及びオープンスペースの整備を行う•目標３ 災害に強いまち（人）をつくる

みんなが安心して暮らせるまちをつくる
保健医療
福祉分野

•目標１ 地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う•目標２ 地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る•目標３ 子育てが楽しくなるまちをつくる

人が学び、人が活き、人が育つ教育の創造
教育文化分野•目標１ 豊かな教育環境の整備を行う•目標２ いつでもいつまでも学び、楽しめる場と機会をつくる•目標３ 子どもたちの豊かな心の育成を図る

産業を振興し、仕事と地域を誇れるようなまちをつくる
産業振興分
野•目標１ 地域資源を有効活用した農林水産業の振興とブランド化に取り組む•目標２ 意欲を持って仕事ができるよう、企業活動の環境整備や支援を行う•目標３ 住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる

思いやりとやさしさに満ちあふれた、一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつくる
まちづく
り分野•目標１ 一人ひとりの人権を大切にする•目標２ 地域づくりに向けた市民の活動を活発にする•目標３ 交流を通じ、縁（えにし）豊かなふれあいを行う•目標４ 利便性を高め、より開かれた行政サービスを提供する•目標 5 地域の個性を尊重し、特性をいかしたまちづくりを進める

市民サービスの充実を基本に、効率的な経営を行う
行財政分
野•目標１ 行政運営の効率化を行う•目標２ 行政サービスの向上に努める•目標３ 健全な財政運営を行う

10

１

１

自然環境分野分野

自然環境分野《基本目標》
豊 か な 自 然 環 境 を
次世代に引き継ぐまちをつくる
本市が持つ山・川・海の豊かな自然環境は、市民の癒しの場であるとともに、国土の保全、水源のかん養などに重要な役割を果たしています。わたしたちにとってかけがえのない貴重な財産です。豊かで美しいこの自然環境を次世代へと引き継いでいかなければなりません。
このため、「佐伯市環境基本計画(さいき９０３エコプラン)」（注）に基づき、
市民・事業者と行政が一体となって環境保全に取り組みます。
1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】
豊かな自然環境を地球環境への思いやりをもち、自然環境の保全に取り組む

次世代に引き継ぐ
まちをつくる【目標２】
健全な生態系が維持できるよう自然
環境にやさしい整備を行う※「佐伯市環境基本計画(さいき９０３エコプラン)」とは、環境の保全・創造に関する施策を中・長期的な観点から総合的・体系的に進めていくための計画です（平成 20 年 3 月策定）。
市民・事業者・行政に対し、環境保全に取り組む上での指針を示しています。
※さいき９０３エコプラン…903ｋ㎡という九州一広大な佐伯市において、合併した９つの地域が、輪になり、市民・事業者・行政の３者が一体となって環境問題に取り組んでいくという思いを表していま
す。

11

１

自然環境分野分野《目標１》
１

個別目標の設定

地 球 環 境 へ の 思 い や り を も ち、
自 然 環 境 の 保 全 に 取 り 組 む
２考え方
大気の汚染、温暖化やオゾン層の破壊など、さまざまな問題が発生しています。今、市民一人ひとりに、問題解決に向けた地道な取組が求められています。
この取組が、ひいては本市の有する豊かな自然環境の保全と維持につながり、
地球環境を守ることになるのです。

３

現状と課題
市民レベルの環境保全活動である「さいき９０３クリーンアップ大作戦」を実施しましたが、事業所の参加が少なく、温室効果ガス削減の取組も家庭や事業所に広げることができませんでした。環境保全意識を広く促す取組が求められています。

４

具体的な取組（１）「環境基本計画」により、市民・事業者と行政が一体となり、地球にやさしい取組を行います。
（２）省資源・省エネを進め、地球温暖化防止の取組を推進します。☆
（３）廃食油の回収を全市内に拡大し、地球温暖化防止と循環型社会の形成を推進します。☆
（４）「佐伯市清流保全条例」に基づき、清流の保全のための活動を支援します。
☆
（５）河川愛護意識の高揚を図り、番匠川を九州で一番の清流河川にします。
（６）佐伯市自然環境調査の結果を踏まえた追跡調査と希少種等の保護保全に努
めます。☆

12

５

目標（値）

（１）全市一斉清掃活動など地域の美化活動への参加率を向上させます☆
現状値

19 年度（2007 年度）

７８％

目標値

28 年度（2016 年度）

８０％以上（２）住宅用太陽光発電システムの普及を拡大します☆
現状値

22 年度（2010 年度）

４５戸に１基

目標値

28 年度（2016 年度）

２０戸に１基以上（３）軽油（重油）代替燃料として、BDF 利用量を増加させます☆
現状値

22 年度（2010 年度）

年間１１，１１５リットル

目標値

28 年度（2016 年度）

年間３０，０００リットル以上※ＢＤＦとはバイオ・ディーゼル・フューエルの略。生物由来油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネルギーの一つである。

（４）番匠川の清浄化
番匠川を九州で一番の清流河川にします
設定時

19 年度（2007 年度）

九州

第6位

現状値

22 年度（2010 年度）

九州

第１０位

目標値

29 年度（2017 年度）

九州

１位

平成 22 年度調査時、九州では第 10 位（平成 22 年九州地方一級河川の水質状況調べ）（５）河川愛護デーの取組を推進します（参加者数の増加）
設定時

19 年度（2007 年度）

１３，０００人／年

現状値

23 年度（2011 年度）

１４，６００人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

１５，５００人以上／年

13１

自然環境分野分野《目標２》
１

個別目標の設定

健 全 な 生 態 系 が 維 持 で き る よ う
自 然 環 境 に や さ し い 整 備 を 行 う
２

考え方
自然環境は、生活の根幹にかかわる水源のかん養や国土の保全、空気の清浄化、食料の供給、また人々の憩いの場・癒しの場として大切なものです。
わたしたちは、生活の基盤である山・川・海の豊かな自然を守り、健全な生態系を維持するための取組を行います。

３

現状と課題
森林は皆伐問題、河川は流木の問題、海は漂着ゴミ問題をそれぞれ抱えています。継続的な対策を行うことが求められています。
４

具体的な取組（１）地球温暖化防止等の機能が発揮できる森林整備に取り組みます。
（２）海岸清掃や底曳網にかかったごみの回収処理を定期的に行うことで、海の環境保全に努めます。
（３）緑の募金事業、森林環境税の事業等で地域の緑化活動を啓発推進していきます。☆
（４）全市的に河川愛護の意識の高揚を図ります。
（５）ボランティア活動等による市民参加の森林づくりに取り組みます。
（６）流木防止のため、林地残材の適切な処理を図るとともに、バイオマス（注）としての利活用を検討します。☆
（注）バイオマスとは、樹木、草、海草、農産廃棄物、林産廃棄物などの大量に存在する生物資源のことで、その燃焼等で発生する炭酸ガス量は木が枯れバクテリアで分解され発生する量と同等である
ため、地球温暖化の炭酸ガス排出量にカウントする必要がない再生可能エネルギーであり、地球温暖化防止のためにも、今後の有効利用が期待されています。

14

５

目標（値）

（１）地球温暖化防止のため再造林を促進します☆
目標値

25 年度から 29 年度まで
（2017 年度）

1,500ha 以上の再造林の実施（２）森林ボランティア等の取組を推進します
山林の環境を整えるとともに、その意義や重要性を広めるため、森林ボラン
ティアや植林ボランティアの参加者を増加させます。
設定時

19 年度（2007 年度）

２６０人

現状値

23 年度（2011 年度）

２８０人

目標値

29 年度（2017 年度）

３００人以上の参加

15

２

２

生活基盤分野分野

生活基盤分野《基本目標》
都市機能の充実した豊かなまちをつくる
本市は、平成 17 年の市町村合併により、総面積が９０３平方キロメートルと九州一広い市となりました。大分県と宮崎県の県境にあり、地勢は大まかに広大な山間部とリアス式の長い海岸線、それに番匠川河口に開けた市街地となっています。複雑な地形と広大さゆえに、インフラの整備は総じて遅れています。このため、都市部と山間部、海岸部とを結ぶ道路網の整備を中心に進めます。併せて東九州自動車道の早期開通に向けた取組を行います。
まちづくりの核となる中心市街地は、空洞化による定住人口の減少が続いています。「中心市街地活性化基本計画」に基づき、にぎわいを創出します。

1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】

都市機能の充実

衛生的で健康的な水を供給する

した豊かなまちをつくる【目標２】
利便性の高い、道路網の整備を行う【目標３】
市街地、特に中心市街地の活性化を行う【目標４】
利便性の高い、生活交通体系を構築する

16

２

生活基盤分野分野《目標１》
１

個別目標の設定

衛 生 的 で 健 康 的 な 水 を 供 給 す る
２

考え方
快適で住みよいまちづくりを進めるため、水道水の安全で安定的な供給と経営の健全化に取り組み、地域格差のない水道システムを確立します。

３

現状と課題
地域別水道事業会計の統合が進みました。新水源地の確保を行い、地域格差と水道水の安定供給にめどが立ちました。今後は、山間部の渇水対策と、老朽化した送配水管の敷設替えが課題です。

４

具体的な取組（１）「佐伯市水道事業基本計画」に基づき、水道施設の整備に取り組みます。
（２）「佐伯市簡易水道事業統合計画」により、安定した水道水を供給します。
（３）監視システムを活用し、維持管理の省力化と安全管理に取り組みます。☆
５

目標（値）

（１）水道施設に対する市民の満足度を向上させます（総合計画市民アンケート調査結果による。）

設定時

19 年度（2007 年度）

５８％

現状値

23 年度（2011 年度）

６０．８％

目標値

29 年度（2017 年度）

７０％以上

17

２

生活基盤分野分野《目標２》
１

個別目標の設定

利 便 性 の 高 い 道 路 網 の 整 備 を 行 う
２

考え方
地域の活性化を推進するため、高速道路・地域間交流道路・生活圏道路を含むすべての道路網の整備に取り組みます。

３

現状と課題
東九州自動車道の建設は着々と進み、国道 217 号バイパスも完成しました。
一方、番匠川河口橋、浦代トンネル、戸穴バイパスは着工に至りませんでした。
主要県道の早期着工と、市道全般にわたる地区要望にきめ細やかな対応が望
まれます。

４

具体的な取組（１）東九州自動車道「佐伯～蒲江間」「蒲江～北川間」の早期開通（平成２６年度）をめざします。
（２）国道や主要な県道については、国や県に積極的に働きかけるとともに、市道の改良及び整備を促進し、各地域間を結ぶ循環型の道路網の整備に取り組みます。特に合併に伴う支援道路の整備には、強く要望をしていきます。
（３）市道の新設道路改良については、低コストで費用対効果の高い市道の整備に努め、地元の協力体制の下、事業の早期完成をめざします。
（４）「橋梁長寿命化修繕計画」に基づいて橋梁整備を行います。☆
（５）社会情勢の変化に基づき、都市計画道路の見直しに取り組みます。☆

18

５

目標（値）

（１）道路の整備に対する市民の満足度を向上させます（総合計画市民アンケート調査結果による。）

設定時

19 年度（2007 年度）

３５％

現状値

23 年度（2011 年度）

４２．５％

目標値

29 年度（2017 年度）

５０％以上（２）市道の道路改良を推進します☆
現状値

23 年度（2011 年度）

総延長

６０９，１３２ｍ

目標値

29 年度（2017 年度）

総延長

６１８，０００ｍ（３）都市計画道路の整備率を向上します
設定時

19 年度（2007 年度）

５２．８％

現状値

24 年度（2012 年度）

６７．８％

目標値

29 年度（2017 年度）

６９％以上

19

２

生活基盤分野分野《目標３》
１

個別目標の設定

市 街 地 、 特に 中 心市 街 地 の活 性 化 を 行 う
２

考え方
我が国では、人口が減少に転じ超高齢化社会を迎える中、多くの「まち」で住宅、商業施設、病院等が郊外に立地して、車を持たない高齢者などの交通弱者にとっては生活しにくい拡散型の都市構造が顕著になってきました。
このような流れに歯止めをかけ、高齢者も含めた多くの市民が暮らしやすい「まち」にする必要があります。もともと中心市街地は、公共交通ネットワー
クや都市機能・インフラなどのストックがある地域で、効果的・効率的に都市機能を集積する拠点としては最適な「まち」の顏ともいうべきエリアです。
これからは、中心市街地に都市機能をコンパクトに集積させ、都市の個性や歴史を活かした生活拠点をつくっていく必要があります。
今後も商工会議所や市民との連携を図りながら、「 佐伯市中心市街地活性化基本計画」に基づき、活性化策を推進します。

３

現状と課題
現在、中心市街地活性化基本計画に沿って、社会資本整備総合交付金を活用
して駅前・港地域交流センターをはじめ各種事業を実施しています。このうち、
大手前開発事業に関しては、内容や手法について見直しを行います。

４

具体的な取組（１）都市機能の集積したまちづくりを推進し、活気ある市街地の整備に取り組みます。
（２）中心市街地活性化基本計画に掲げた事業を実施することにより、中心市街
地内における居住人口の減少を抑制するとともに、歩行者通行量と歴史と文学のみちの観光入込客数の増加を図ります。☆
（３）第２期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みます。☆

20

５

目標（値）

（１）中心市街地の区域内居住人口の減少を抑制します
設定時

19 年度（2007 年度）

７，３８０人

現状値

24 年度（2012 年度）

７，０２８人

目標値

29 年度（2017 年度）

７，０００人（２）中心市街地における歩行者通行量を増加させます☆
現状値

23 年度（2011 年度）

２，２３９人／日

目標値

29 年度（2017 年度）

２，５００人／日（３）歴史と文学のみちの観光入込客数を増加させます☆
現状値

22 年度（2010 年度）

１７２，０００人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

１８２，０００人／年

21

２

生活基盤分野分野《目標４》
１

個別目標の設定

利便性の高い、生活交通体系を構築する
２

考え方
既存の路線バスの維持に努めるとともに、交通事情や地域の特性に応じたコ
ミュニティバス等の運行により、生活交通手段の確保に取り組みます。

３

現状と課題
民間バス路線の減便や廃止が相次ぎ、地域住民の交通手段確保が求められています。コミュニティバスの運行に加え、新たな仕組みが求められています。

４

具体的な取組（１）民間路線バスを維持するため、生活路線維持補助を継続し、あわせて、バス事業者と協議しながら、利用促進を図ります。
（２）各地域においてコミュニティバス等の適切な運行を行い、公共交通網の整備に取り組みます。☆
（３）鉄道・航路等の交通手段の確保に取り組みます。☆
５

目標（値）

（１）公共交通機関に対する市民の満足度を向上させます（総合計画市民アンケート調査による満足度）

設定時

19 年度（2007 年度）

２４％

現状値

23 年度（2011 年度）

２４．９％

目標値

29 年度（2017 年度）

３０％以上

22

３

３

生活環境分野分野

生活環境分野《基本目標》
安全で住みよいまちをつくる
まちの住みやすさは、環境に左右されます。ごみの減量やリサイクルを進めることが、市民の快適な日常生活につながります。清掃活動など住環境を守る活動に、市を挙げて取り組みます。
住みやすさとは、災害への備えでもあります。東南海・南海地震と津波を想定した対策を講じ、併せて防犯活動に取り組みます。

1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】環境に優しいクリーンな
まちをつくる

安全で住みよいまちをつくる【目標２】市営住宅の維持管理や公園及びオープンスペースの整備を行う【目標３】災害に強いまち（人）をつく
る

23

３

生活環境分野分野《目標１》
１

個別目標の設定

環境に優しいクリーンなまちをつくる
２

考え方
美しいまちづくりをめざし、市民・事業者と行政が一体となり、ごみの分別・減量化や生活排水対策に取り組みます。

３

現状と課題
３Ｒ（注）の推進やさいき 903 クリーンアップ大作戦の実施で、市民の環境
意識は向上しました。今後も、ごみの減量に一層の工夫が必要です。下水道への接続を促す取組も求められています。

（注）「３Ｒ（スリーアール）」とは、「リデﾕース」「リユース」「リサイクル」というごみの処理や優先順位のことです。リデﾕース（reduce）とは、ごみの排出抑制、リユース（reuse）とは、再使用、リサイ
クル（recycle）とは、再生利用をいいます。それぞれの頭文字を取って３Ｒと呼ばれます。

４

具体的な取組（１）一般廃棄物（ごみ）処理計画の見直しを行い、今後のごみの減量化及び処理方法の方向性を決定します。
（２）ごみの分別・減量化に取り組むとともに、循環型のまちづくりを進めるた
め、市民の意識改革に取り組み、３Ｒの協働を推進します。
（３）「佐伯市生活排水処理基本計画」を策定し、汚水の処理方法の方向性を決定
します。☆
（４）
「佐伯市生活排水処理施設整備構想」の見直しを行い、生活排水処理施設の整備促進と水洗化の向上に取り組みます。☆
（５）「佐伯市環境基本計画」に基づき、市民・事業者と行政が協働で、生活環境を守る取組を行います。

24

５

目標（値）

（１）１人一日当たりのごみ排出量を削減します
設定時

17 年度（2005 年度）

９０９ｇ／年

現状値

22 年度（2010 年度）

８８２ｇ／年目標値

29 年度（2017 年度）

８０５ｇ／年（２）汚水処理人口普及率（合併処理浄化槽人口及び集合処理区域内人口）を向上させます☆
現状値

2３年度（201１年度）

６６．９％

目標値

29 年度（2017 年度）

７７．０％以上（３）汚水衛生処理率（合併処理浄化槽人口及び集合処理利用人口）を向上させます☆
現状値

2３年度（201１年度）

５９．５％

目標値

29 年度（2017 年度）

６８．０％以上25

３

生活環境分野分野《目標２》
１

個別目標の設定

市営住宅の維持管理や公園及びオープンスペースの整備を行う
２

考え方
暮らしやすいまちづくりをめざし、市営住宅の維持管理や公園等の整備に取り組みます。

３

現状と課題
市営住宅の維持管理に管理代行制度及び指定管理制度を導入しました。公園
は、都市計画区域内に 4 カ所新設しました。都市計画区域外の公園は、利用実態に変化が見られ、維持管理の見直しが課題となっています。

４

具体的な取組（１）「佐伯市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅を将来にわたって良好な社会的資本として有効的に活用するとともに、ライフサイクルコスト（注）の縮減と高質な維持管理体制を実践します。☆
（２）まちを美しく保つため、公園等の整備及び効率よい維持管理に努め、住み
よいまちづくりに取り組みます。
（３）都市計画公園等の整備見直しに取り組みます。☆
（注）ここでのライフサイクルコスト（ＬＣＣ）とは、公営住宅等長寿命化計画策定指針（国土交通省住宅局H21.3）に準拠して、市営住宅の住棟を対象に、建設から維持管理費（修繕・改善費）や建替え費、解体費等の「建物の生涯にかかる費用」をいいます。

５

目標（値）

（１）公園（都市計画区域内）の整備を推進します
設定時

19 年度（2007 年度）

３３か所

８４．８５ｈａ

現状値

24 年度（2012 年度）

３８か所

１０４．７４ｈａ

目標値

29 年度（2017 年度）

４０か所

１０５．０２ｈａ

26

３

生活環境分野分野《目標３》
１

個別目標の設定

災害に強いまち（人）をつくる
２

考え方
安全・安心なまちをめざし、防災体制や情報伝達のシステム構築に取り組みます。東南海・南海地震と津波に備え、市内の避難路等を整備し、避難訓練を行います。また、住宅・建築物の耐震化を促進します。

３

現状と課題
防災情報の総合情報伝達システムを市内全域に敷き、防災情報の一斉発信を可能にしました。また、東南海・南海地震などの地震と津波に備え、避難路等を整備しました。今後は、避難路等の追加整備や市を挙げた防災訓練の実施と、自主防災組織を増やすことが課題です。

４

具体的な取組（１）東南海・南海地震等の津波から市民の生命・財産・身体を守るため津波避難路、避難地の整備、避難ビルの協定を進めます。☆
（２）地域防災活動の基盤となる自主防災組織の設立を全域で進めます。☆
（３）防災・減災の知識や技能を学んだ防災士を育成・配置し、地域避難訓練への参加率向上に努め、地域防災力の向上を図ります。☆
（４）消防職員及び消防団員の相互連携、安全対策の推進、装備の充実、惨事ス
トレス対策の強化に取り組みます。☆
（５）災害時に備え、通信体制の整備・強化を図るとともに、消防防災ヘリコプ
ターとドクターヘリの情報共有体制を構築します。☆
（６）「佐伯市情報化基本計画」を策定し、災害対策に対応する情報伝達システムの運用に取り組みます。☆
（７）「佐伯市住宅・建築物耐震化促進計画」に基づき、市内の住宅、特定建築物
及び市有建築物の耐震化の促進に取り組みます。
27

５

目標（値）

（１）消防団員確保に取り組みます☆
現状値

2４年度（201２年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

１，８２３人
２，０００人（機能別消防団員を除く）（２）自主防災組織の結成地域を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度）

２１６地区

現状値

24 年度（2012 年度）

３００地区

目標値

29 年度（2017 年度）

市内全域（３）住宅・建築物の耐震化を促進します
住
設定時

現状値

目標値

宅

49.4％

18 年度（2006 年度） 特定建築物

53.5％

市有建築物

78.5％

住

52％

宅

24 年度（2012 年度） 特定建築物

55％

市有建築物

80％

住

60％

宅

29 年度（2017 年度） 特定建築物

70％

市有建築物

90％

28

４

４

保健医療福祉分野分野

保健医療福祉分野

《基本目標》
みんなが安心して暮らせる

まちをつくる本市は高齢化が進み、一人暮らしの世帯が増えています。少子化も顕著で、
高齢化対策と子育て支援が課題となっています。さらに、医師不足のため地域医療の存続が危ぶまれる状況にあります。介護保険制度や障害者自立支援法の改正など、福祉を取り巻く環境も近年変わってきています。
このような状況の中、「佐伯市地域福祉計画」を策定し、安心して暮らせるま
ちづくりをめざし、健康、医療、子育て、福祉の取り組みを行います 。

1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う

みんなが安心して暮
らせる
る

まちをつく

【目標２】地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る【目標３】子育てが楽しくなるまちをつく
る

29

４

保健医療福祉分野分野

《目標１》
１

個別目標の設定

地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う
２

考え方
医師会と連携を深め、医師不足を解消します。
病気の予防と早期発見に努め、「佐伯市健康づくり計画」に基づき、個人の健康づくりを総合的に支援します。

３

現状と課題
医師不足の現状は変わらず、特に医師の疲弊は深刻で、本市の医療に影を落としています。抜本的対策と医師への支援対策を講じる必要があります。健康づくり分野にあっては、サークル等の結成が進み、市民の肥満、ガンの早期発見、健康寿命の分野で改善が見られました。引き続き、総合検診体制の充実と保健指導の推進が求められています。

４

具体的な取組（１）医師確保対策の一環として、夜間・休日等に救急に対応する医師の疲弊を防ぐための市民への適正受診の啓発を行います。☆
（２）健康づくりのための地区組織（健康運動普及推進協議会・食生活改善推進協議会）の活動を支援します。☆
（３）健康診査や各種がん検診等の充実を図り、保健指導を推進します。
（４）地域における医師等のこころの健康に関する講演会や地区健康教室など、知識の普及・啓発活動や保健師による家庭訪問、佐伯市自殺うつ対策連絡会
議の開催等を行います。☆

30

５

目標（値）

（１）健康づくりのための地区組織の活動回数を増やします☆
現状値

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）（２）肥満者（BMI

運動普及推進協議会

３５２回／年

食生活改善推進協議会

７,０２６回／年

運動普及推進協議会

500 回／年

食生活改善推進協議会

７,８００回／年

２５以上）の割合を減少させます

設定時

18 年度（2006 年度）

男 36.9％女 24.6％

現状値

24 年度（2012 年度）

男 34.7％

女 19.1%

目標値

29 年度（2017 年度）

男 30%以下

女 15%以下※「BMI（ボディ・マス・インデックス）」とは、肥満度の判定方法の一つです。
体重（ｋｇ）/身長（ｍ）2 で求められます。やせ（18．5 未満）、標準（18．5～25 未満）、肥満（25～30 未満）、高肥満（30 以上）（３）がん標準化死亡比（壮年期） を減少させます
設定時

18 年度（2006 年度）

男女 97.9

現状値

24 年度（2012 年度）

男 92.7

女 89.0

目標値

29 年度（2017 年度）

男 90.0 以下

女 87.0 以下※「標準化死亡比」とは、その地域の死亡率を比較するための指標です。全国平均を 100 とし、100を超えると死亡率が高くなります。

（４）健康寿命を伸ばします
設定時

18 年度（2006 年度）

男 75.02 歳

女 79.81 歳

現状値

24 年度（2012 年度）

男 76.69 歳

女 80.52 歳

目標値

29 年度（2017 年度）

男 76.77 歳

女 80.56 歳※ 「健康寿命」とは、その人の人生の中で、元気で活動的に暮らすことができる期間をいいます。
※

国の数値については、WHO 方式で算出したものです。

（５）仕事や生活に満足している人を増加させます☆
現状値

24 年度（2012 年度）

８３．１％

目標値

29 年度（2017 年度）

８５．０％

31

４

保健医療福祉分野分野

《目標２》
１

個別目標の設定

地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る
２

考え方
住み慣れた地域で生きがいをもち、安心して暮らしていけるよう、介護保険など公的な福祉サービスを充実させ、市民による自主的な地域福祉活動を促進
します。

３

現状と課題
「佐伯市地域福祉計画」と「佐伯市障がい者福祉計画」を策定し、「老人福祉計画」の見直しを行いました。それぞれの策定は、幅広い福祉分野事業の一元管理、障がい者の生活支援と社会参加、高齢者の生きがい支援に一定の役割を果たしました。一方、全般的に自助、共助、公助の概念に基づく市民、地域社
会、行政の役割分担が明確にされず、取組の進まない分野もありました。
介護保険事業は、円滑な運営に努めましたが、特別養護老人ホーム待機者の解消は進まず、今後の課題となっています。

４

具体的な取組（１）「佐伯市地域福祉計画」を見直し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
（２）「佐伯市障がい者福祉計画」及び「佐伯市障がい福祉計画」を見直し、障がい者（児）の生活や社会参加を支援するとともに、障がい福祉サービスの基盤整備・充実を図ります。☆
（３）「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを行い、介護事業の円
滑な運営と高齢者の生きがい支援を行います。
（４）社会福祉協議会や民生委員・児童委員、各種の福祉団体・NPO・ボランテ
ィア団体等と連携して市内全域に共助の輪を広げます。
（５）災害ボランティアの育成に取り組みます。☆
（６）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を行います。☆

32

５

目標（値）

（１）住民主体の集いの場づくりを推進します[さいきの茶の間]
設定時

19 年度（2007 年度）

０か所

現状値

24 年度（2012 年度）

２0 か所

目標値

29 年度（2017 年度）

３０か所

※

「佐伯の茶の間」とは、地域に住む誰もが気軽に参加できる地域の「集いの場」をいいます。ひとり暮らしや家の中です過ごしがちな高齢者等の人たちが、公民館や集会所、空き家等を利用し、気軽に集える場つくりを住民自ら運営します。

[いきいきふれあいサロン]
設定時

19 年度（2007 年度）

8 地域

１４４か所

現状値

24 年度（2012 年度）

９地域

１８０か所

目標値

29 年度（2017 年度）

９地域

２００か所

※

「いきいきふれあいサロン」とは、一般的な高齢者を対象とした事業で、介護予防を目的とし、地域の高齢者やボランティアが気軽に集まって、おしゃべりや体操・会食等を行います。
（月 1～2 回程度）（２）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の整備を促進します☆
現状値

23 年度（2011 年度）

１２施設１７９人

目標値

26 年度（2014 年度）

２１６人

※

目標値については第 5 期介護保険事業計画の数値であり、27 年度から 29 年度については
第 6 期介護保険事業計画として新たに策定する。目標値の施設数については、ユニットの公募
状況により、施設数が変わってくるので記載していない。

（３）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を推進します☆
現状値

2４年度（201２年度）

１９地区

目標値

29 年度（2017 年度）

３７２地区（全地区）

33

４

保健医療福祉分野分野

《目標３》
１

個別目標の設定

子 育 て が 楽 し く な る ま ち を つ く る
２考え方
少子高齢化、人口減、女性の社会進出、生活様式の変化等に伴い、家庭や地域における子育ての力が低下しています。子育てに対する支援が必要となっています。子どもを安心して産み育てることができるための施策に取り組みます。

３

現状と課題
延長保育、認定こども園及び放課後児童クラブの設置、ファミリー・サポー
ト・センターの開設、小・中学生の医療費無償化など、充実した子育て環境を整えました。今後も子どもを支援する地域づくりを広げていくことが課題です。

４

具体的な取組（１）保育所や児童クラブの施設整備を図り、子どもにやさしい環境づくりに努めます。
（２）地域子育て支援センターや児童館など、子育て中の親や子どもたちの交流の場づくりを推進します。
（３）乳幼児健診・相談等の母子保健事業の充実のほか、乳幼児から中学生までの医療費の助成制度を拡大します。

34

５

目標（値）

（１）延長保育事業の実施を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度）

２か所

現状値

24 年度（2012 年度）

９か所

目標値

29 年度（2017 年度）

１０か所※延長保育とは、保育所で、通常の保育時間を延長して行う保育をいいます。女性の就労の増加や就労形態の変化に対応する事業です。

（２）放課後児童クラブの設置を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度）

２１か所

現状値

24 年度（2012 年度）

２２か所

目標値

29 年度（2017 年度）

２４か所（３）乳幼児健診受診率を向上させます
設定時

18 年度（2006 年度）

現状値

24 年度（2012 年度）

目標値

24 年度（2012 年度）

1 歳 6 か月児

94.7％

3 歳児

90％

1 歳 6 か月児

95％

3 歳児

95％

1 歳 6 か月児

96％以上

3 歳児

97％以上

35

５

５

教育文化分野分野

教育文化分野《基本目標》
人 が 学 び 、 人 が 活 き 、 人 が 育 つ 教 育 の 創 造
人は潤いのある人生を送るため、人格の形成や個人の尊厳といった理念を大切に、公共の精神、自立心や道徳心、豊かな人間性と創造性、伝統と継承を学びます。
本市は、平成２４年度に、佐伯市長期総合教育計画・中間年改訂版「さいき”まなび”プラン２０１２」を策定しました。この計画に基づき、人が学び、人が活き、人が育つ佐伯の教育を実践します。

1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】豊かな教育環境の整備を行う

人が学び、人が活き、人が育つ教育の創造【目標２】いつでもいつまでも学
び、楽しめる場と機会をつくる【目標３】子どもたちの豊かな心の
育成を図る

36

５

教育文化分野分野《目標１》
１

個別目標の設定

豊 か な 教 育 環 境 の 整 備 を 行 う
２考え方
少子化に対応するため、地域ぐるみの開かれた特色ある学校づくりや、学校(園）規模の適正化、学校・給食施設等の適正配置を推進します。また、個性に応じた指導を推進するため、特別支援教育の充実を図るとともに、「 わかる授業」の実現と確かな学力の育成に取り組みます。

３

現状と課題
「わかる授業」により学力は県平均並みとなりました。社会性と豊かな心をはぐくむため地域の方との交流を促進しました。また、「佐伯市子ども特別支援
ネットワーク」を構築するとともに、就学前後の子どもを持つ家庭の支援体制を構築しました。これらの取組を継続することが望まれています。
少子化に伴い、学校の児童・生徒が減少しています。適正な教育環境を保つための学校統合は、今後も進める必要があります。健康・体力づくり分野では、食育の視点からの取組が望まれます。

４

具体的な取組（１）特色ある学校づくりに取り組むために、「佐伯市特色ある学校づくりサポート事業」を充実させるとともに、周辺部地域での小・中一貫教育を推進します。
（２）一定規模の学習集団による教育効果を確保するため、学校(園）規模の適正化や学校・給食施設等の適正配置に取り組みます。
（３）「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の整備と充実を図り、障がいのある
児童生徒の支援に取り組みます。
（４）「佐伯市評価規準診断テスト」を実施し、児童生徒の学習定着状況の把握と「わかる授業」の実現に取り組み、児童生徒の評価規準値（目標値）の達成
をめざします。
（５）体育科授業や学校体育活動の充実及び運動部活動の活性化に取り組みます。
☆
（６）いじめ・不登校等の問題行動に対する早期発見、早期対応への支援を推進
します。☆
37

（７）地域や保護者のニーズに応じた幼稚園と保育所の一体化を検討していきます。
（８）東日本大震災を踏まえた学校防災対策を強化します。☆
（９）安全な学校施設の整備を推進します。☆
５

目標（値）

（１）特色ある学校づくり実践指定校の割合を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度） 小学校 30％、中学校 36％

現状値

2４年度（201２年度） 小学校 62％、中学校 58％

目標値

28 年度（2016 年度） 小学校 60％、中学校 70％（２）学校の適正化・適正配置の対象校数を減少させます小学校

10～１２校

中学校

１～２校

設定時

18 年度（2006 年度）

現状値

23 年度（2011 年度） 小学校

7校

中学校

２校

目標値

28 年度（2016 年度） 小学校

2校

中学校

1校

※

現状値の小学校数は、平成 28 年度に統合を予定している蒲江地域の小学校を除いた学校数です。

※「適正化・適正配置の対象校」とは、複式の学級で教育が行われている学校で、１学年１学級で学習する環境をつくるため、学校の統廃合の対象となる学校をいいます。

（３）個別の教育支援計画を作成している学校の割合を１００％にします☆
現状値

23 年度（2011 年度） 小学校 69％、中学校 33％

目標値

28 年度（2016 年度） 小学校 100％、中学校 100％

（４）
「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度）－

現状値

23 年度（2011 年度） 小学校 69％、中学校 48％

目標値

28 年度（2016 年度） 小学校 80％、中学校 80％※ 「評価規準診断テスト」とは、「学力向上支援事業」の一環として、学習指導要領に基づく児童生
徒一人ひとりの学習習熟度の把握を行うとともに、８０％以上の児童生徒が目標値（評価規準）を達成できるよう学習指導法の工夫改善を図ることを目的に実施するテストのことです。

（５）小学校・中学校の耐震化率を１００％にします☆
現状値

23 年度（2011 年度） ７６．８％

目標値

28 年度（2016 年度） １００％38

５

教育文化分野分野《目標２》
１

個別目標の設定

いつでもいつまでも学び、楽しめる場と機会をつくる
２

考え方
価値観が多様化する中、生涯学習への関心や意欲が高まっています。スポー
ツ分野とあわせ、「いつでも」、「どこでも」、「だれもが」気軽にできるような環境づくりが必要です。このため、生涯学習や地域文化・芸術活動への支援と、生涯スポーツの推進に取り組みます。

３

現状と課題
歴史資料館の建設にめどがつき、地区公民館の建設、補修と図書館の機能を向上させたことで、生涯学習の場が充実しました。一方、スポーツ分野は、総合型地域スポーツクラブの必要性が浸透せず、クラブ創設数が伸び悩んでいます。スポーツを気軽にできる環境作りと体育施設の利用促進が課題です。

４

具体的な取組（１）地区公民館の整備及び改修に取り組み、公民館を中心とした学習環境をより充実し、多様な学習機会の提供を図ります。
（２）地域課題や住民ニーズに応じた成人教育・講座の開設を行います。☆
（３）各種講座・教室での学習成果の発表・活用の場の提供や支援を行います。
☆
（４）歴史資料館の建設推進及び市民会館（新文化会館）、美術館の建設を検討します。☆
（５）市民文化活動の支援、文化財等の保存継承及び文化意識の高揚を図る。☆
（６）城山について、自然環境と共存しながら歴史的遺産としての価値をいかした活用方法の検討を行います。☆
（７）総合型地域スポーツクラブの創設・支援を行います。
（８）コーディネーショントレーニング（注）の推進によって、スポーツ少年団等の活動を支援します。 ☆
（注）コーディネーショントレーニングとは、身体と脳・神経系統のバランスの良い発育を促し、運動の習得効果を高めるためのトレーニング法で、「運動における一連の過程」を円滑に、正確に行う能力を向上させるためのトレーニングです。

39

５

目標（値）

（１）総合型地域スポーツクラブの設立を推進します
設定時

19 年度（2007 年度）

３地域

現状値

2４年度（201２年度）

３地域

目標値

28 年度（2016 年度）

１０地域以上（２）スポーツ少年団の加入率を増加させます☆
現状値

2４年度（201２年度）

３８％

目標値

28 年度（2016 年度）

４０％

40

５

教育文化分野分野《目標３》
１

個別目標の設定

子どもたちの豊かな心の育成を図る
２

考え方
家庭・学校・地域が一体となり、子どもを取り巻く安心・安全の環境づくりを進めることが重要です。家庭や学校、ＰＴＡ、自治委員会など、地域の団体
が、情報や課題に共通の問題意識を持つとともに、協力して行事に取り組む必要があります。このため、地域総参加で子育てを行うネットワークづくりを支援します。また、豊かな心をはぐくむため、生活体験や自然体験活動と、読書に親しむ環境づくりを進め、相手への思いやりや生命を大切に思う心を実感できるような道徳教育に取り組みます。

３

現状と課題
子育ての役に立ちたいという思いを持った地域の人材、団体で構成された「協育」ネットワークに、多くの市民が参加し、地域を挙げて子育てをする気運が生まれました。その一方、保護者や家庭の役割を促す取組は構築することができませんでした。家庭に問題を抱える子どもの支援対策が課題となっています。
小・中学校の段階では、自然や社会を対象にした体験活動に取り組み、読書も奨励しました。その結果、小学生の読書量が増えました。

４

具体的な取組（１）家庭・学校・地域の総参加により、子育てを行うネットワークづくりを促進します。
（２）生活体験や自然体験などの体験活動の機会を提供するとともに、読書活動を推進します。
（３）多様な体験活動と関連付けた道徳教育の充実をめざします。

41

５

目標（値）

（１）小・中学校区ネットワークを増加させます※

設定時

18 年度（2006 年度）－

現状値

2４年度（201２年度）

１２校区

目標値

28 年度（2016 年度）

１４校区「小・中学校区ネットワーク」とは、学校・地域・家庭が協働して、青少年教育に取組む組織のことです。

（２） 図書館における子ども一人あたりの児童書年間貸出冊数を増加させます
設定時

18 年度（2006 年度）

3.7 冊

現状値

23 年度（2011 年度）

７冊

目標値

28 年度（2016 年度）

８冊

42

６

６

産業振興分野分野

産業振興分野基本目標
産業を振興し、仕事と地域を誇れるようなまちをつくる
江戸の昔「佐伯の殿様、浦でもつ」といわれました。本市は、古くから水産業が栄え、今も水揚高が大分県全体の５割を占める水産都市です。農業は施設園芸が盛んで、林業も広大な森林を背景に杉材が生産されています。基幹産業
は造船を中心とした製造業であり、商店街と飲食観光業がこれを支えています。
しかし、農林水産業は産物の価格低迷、商工業においては、商店街の空洞化、工業用地の不足など、抱える問題には複雑かつ根深いものがあります。このため、農林水産分野では基盤整備 やブランド化 を中心とした振興を、商工業にあっては地場企業の活性化と企業誘致・起業支援の取組を、観光分野にあっては食材を中心とした地域資源を有効に活用する取組を、それぞれ積極的に支援します。

２

1 基本目標個別目標の設定【目標１】地域資源を有効活用した農林水産業の振興とブランド化に取り組む

産業を振興し、仕事と地域を誇れるような
まちをつくる【目標２】意欲を持って仕事ができるよう、
企業活動の環境整備や支援を行う【目標３】住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる43

６

産業振興分野分野《目標１》
１

個別目標の設定

地 域 資 源 を 有 効 活 用 し た
農林水産業の振興とブランド化に取り組む
２

考え方
本市は山、川、海の豊かな自然を有しています。水田・施設園芸・畜産・酪農など種類豊富な農業、豊かな森林を活用した林業、好漁場「豊後水道」を有する水産業のそれぞれが営まれています。これらの一次産業は「食のまちづくり」を標榜する本市の食材生産を担う部門です。後継者とリーダーの育成、組織作り、経営改善やブランド化のそれぞれを支援し、生産基盤の整備に取り組
みます。
３

現状と課題
農業分野は、農業生産基盤、施設園芸の推進、集落営農組織の育成強化に努めました。有害鳥獣対策は駆除を中心に行った結果、被害は減少傾向にあります。しかし、就業人口の減少に伴い、営農活動が低下する中、遊休農地や耕作放棄地が増加しています。担い手の育成と、所得率の高い施設園芸振興を進めていく必要があります。
林業分野では、施業計画を認定し、間伐を進め、適正な森林管理を図りました。森林組合の大規模製材所建設に補助を行い、原木価格が安定しました。シ
イタケ関連では作業道の開設とタネコマ購入に助成を行いました。林業経営は今後も厳しい環境におかれることから、森林整備計画に基づき、更なる効率的経営に努めることが課題です。
水産業分野は、漁港・漁場を整備し、漁業協同組合の加工施設に補助を行いました。マダイ、クルマエビを中心とした放流事業を行い、漁業後継者の活動を支援しました。しかし、魚価の低迷をはじめ経営環境は厳しい状況にあります。水産物の販売に果たす漁業協同組合の役割はますます重要になることから、この分野への支援が欠かせません。
また今後の第 1 次産業の所得向上のためには、食料関連産業との連携が重要です。食料関連産業の中心は水産加工業で、その生産高は約５０億円と産業規模も大きく、従業員数は約５５０人と雇用創出にも貢献しています。このようなことからブランド品の開発と商品情報の発信、地産地消などを目的に、さいきブランド流通課を設置しました。今後、農林水産業をはじめ食料関連産業に対する支援の施策が期待されています。
44

４

具体的な取組（１）農業関連ア

集落のリーダーの発掘と組織づくりを進めます。

イ

園芸品目（キク、イチゴ、ニラ等）の拡充を図るため新規就農や規模拡大を推進する。☆

ウ「佐伯市農村振興基本計画」に基づき、中山間地域の総合整備事業や農村振興総合整備事業等を実施します。

（２）林業関連ア

林道や作業道の整備を行うことによって、木材や椎茸等の生産コストの削減を図り、林業経営の効率化を促進します。

イ

搬出間伐を推進し、健全な森林づくりに努めます。☆

ウ

佐伯市産材の利用促進を図ります。

エ

行政、森林組合、民間が一体となって後継者の育成と育林技術の向上に努めます。

（３）水産関連ア

水産資源の回復を図るため、マダイ・クルマエビ・アワビ等の種苗放流を支援します。☆

イ

藻場や漁場の回復を図るため、漁場環境の保全対策と磯焼け対策および増殖場・魚礁の造成に取り組みます。☆

ウ

安全・安心で健康な魚を育てる養殖業を支援します。

エ

将来の地域水産業を担う後継者の活動を助成します。

オ

県漁業協同組合と協力して、施設整備を助成します。

カ

養殖業と水産加工業の連携と交流を推進し、新商品開発等の取り組みを支援します。☆

（４）ブランド化・流通関連（食料関連産業）
ア

農林水産物のブランド化や流通促進につながることを目的とした事業を支援します。☆

イ

佐伯市ブランド流通促進協議会 の策定した｢さいきブランド推進計画｣を主要な指針として、佐伯産品のブランド化・販路拡大・情報発信・人材育成に取り組みます。☆
ウ

佐伯産品の地産地消に取り組みます。☆

エ

佐伯産品の高付加価値化を目指した６次産業化を支援します。☆

※ここでの６次産業化とは、農林水産業者が生産（第１次産業）だけでなく、食品加工（第２次産業）、流通・販売・観光（第３次産業）と主体的・総合的に関わり合うことで高付加価値化を図り、地域の活性化につなげていこうという考え方です。
（６次産業＝１次産業×２次産業×３次産業）

45

５

目標（値）

（１）任意集落営農組織を維持します
設定時

18 年度（2006 年度）

４

組織

現状値

2３年度（201１年度）

１７

組織

目標値

29 年度（2017 年度）

２０組織（２）集落営農の法人化を促進します
設定時

1９年度（200７年度）

４

組織

現状値

2３年度（201１年度）

４

組織

目標値

29 年度（2017 年度）

１０組織（３）人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成を推進します☆
現状値

2３年度（201１年度）

０地域

目標値

29 年度（2017 年度）

２０地域（４）園芸品目の栽培面積を拡大します☆
現状値

2３年度（201１年度）

９７．８ｈａ

目標値

29 年度（2017 年度）

１１０．０ｈａ（５）林道の開設事業を推進します…(林道開設延長)
設定時

18 年度（2006 年度）

総延長

４２１，０６１ｍ

現状値

24 年度（2012 年度）

総延長

４３９，６００ｍ

目標値

29 年度（2017 年度）

総延長４４８，０００ｍ（６）搬出間伐を推進します☆
目標値

29 年度（2017 年度）

1,000ｈa 以上の搬出間伐を行う。

（７）木材（素材）の生産量を維持します
設定時

18 年度（2006 年度）

２１万立方メートル／年

現状値

2３年度（201１年度）

２６万立方メートル／年

目標値

29 年度（2017 年度）

２６万立方メートル／年※

原木のままの出荷量。

46

（８）有害鳥獣対策…農林業被害減少のため有害鳥獣捕獲に取り組みます（年間捕獲頭数）☆
イノシシ
現状値

目標値

2３年度（201１年度）

29 年度（2017 年度）

８３５頭

シカ

８，９７３頭

サル

２０１頭

イノシシ

４９０頭

シカ

５，３００頭サル

１２０頭（９）漁業の生産額を増加させます
設定時

17 年度（2005 年度）

１６２億円

現状値

24 年度（2012 年度）

１７０億円

目標値

29 年度（2017 年度）

２００億円（１０）増殖場・魚礁の造成を推進します☆
現状値

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

増殖場
魚礁

３５．８ｈａ８６，２４３空㎥

増殖場
魚礁

３９．２ｈａ９６，２４３空㎥（１１）貝類新規養殖を増加させます☆
現状値

24 年度（2012 年度）

養殖対象種２種類

目標値

29 年度（2017 年度）

養殖対象種３種類（１２）佐伯ブランド流通協議会ブログアクセス数を増加させます☆
現状値

24 年度（2012 年度）

３，２００件／月

目標値

29 年度（2017 年度）

５，０００件／月（１３）さいきブランド認証商品数を増加させます☆
現状値

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度）

３０商品

47

６

産業振興分野分野《目標２》
１

個別目標の設定

意 欲 を 持 っ て 仕 事 が で き る よ う 、企 業 活 動 の 環 境 整 備 や 支 援 を 行 う
２考え方
かつて、佐伯地域は、県南地域の中核都市として繁栄していました。しかし、高速道路をはじめとする交通体系が整備され、大分や福岡といった都市へ購買力が流出しています。市内においても郊外型大規模商業施設が進出したことを受け、中心市街地は空き店舗の増加に歯止めがかからない状況になっています。
基幹産業である造船業は好調ですが、全体として地域経済は厳しい状況にあり、若年労働者の求人状況は好転していません。
このような状況を解消するため、企業誘致を積極的に推進し、就業機会の創出を図ります。また、経営者・労働者それぞれが意欲を持って仕事をすることができるよう、インフラの整備と経営面の支援に取り組みます。あわせて、地域資源を有効活用した地場産業の支援を行います。
３

現状と課題
基幹産業である造船業の技術者養成のため佐伯地域造船技術センターを設置

し、人材育成を行いました。経営支援の分野では中小企業向けの制度資金活用
や経営セミナーを開催しました。企業誘致に関しては木材産業と IT 企業の誘致に成功しました。しかし、空き店舗の解消は進まず、抜本的な対策が求められています。今後、一番の課題は大規模な工業用地の確保です。
４

具体的な取組（１）県・商工会議所・商工会と連携し、各種融資制度を活用して中小企業者及び創業者等を支援します。☆
（２）商店街を中心とする個店経営研修、中小企業者等に対する各種経営セミナー等の開催による経営力向上を図ります。☆
（３）空き店舗を活用した開業及び新たに起業を志す人に対する支援を行います。
☆
（４）基幹産業である造船業における、新人研修及び設計の技術力を向上させる
サテライト研修を行い、貴重な人材の技術力向上を図ります。☆
48

（５）次代の佐伯経済を担う、若手経営者や後継者の人材育成を行うとともに、異業種交流・産学交流を推進し、新技術・新商品の開発に対する意識の一層の浸透を図り、新分野への進出や起業の創出を促します。
（６）公設魚市場の建て替えを行います。☆
（７）企業誘致を推進するため関係機関との連携を図り、工業用地の確保に取り組むとともに、誘致条件の整備に努めます。
（８）製造業、情報通信業に加え、佐伯市の特性・資源をいかし、林業・水産関連産業、バイオマス関連産業、企業の農業参入等の企業誘致に努めます。☆
（９）地場産品を活用した農商工連携や６次産業化の取組を支援します。☆
５

目標（値）

（１）市制度資金の積極的な活用を推進します※目標値は単年度での貸付金額
設定時

18 年度（2006 年度）

1 億８，５５０万円／年

現状値

24 年度（2012 年度）

2 億５，０００万円／年

目標値

29 年度（2017 年度）

３億円／年（２）中心市街地の空き店舗対策
ア

空き店舗の削減
空き店舗の現状を調査し、商店街の活性化対策に取り組みます。
目標値

イ

29 年度（2017 年度）

データベース化の実施

低リスク、低コストで出店できる「チャレンジショップ」を整備し、事業者を育成します☆

ウ

相談受付窓口の設置※目標値は計画期間内での総数

現状値

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度） ６店舗整備

10 事業者独立開業

中心市街地活性化計画に基づく、指定業種に絞った空き店舗家賃補助を実施
し、あわせて、設備投資補助、専門知識の習得研修も実施します☆
※目標値は計画期間内での総数
現状値

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度） １５店舗新規出店
49

（３）個店経営研修

個店経営指導受講店舗を増加させます☆

※目標値は目年度までの総数
現状値

24 年度（2012 年度）

１０店舗

目標値

29 年度（2017 年度）

４０店舗（４）佐伯地域造船技術センター新人研修、サテライト研修を推進します☆
※目標値は目標年度までの総数
現状値

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

新人研修修了者数
サテライト研修修了者数
新人研修修了者数
サテライト研修修了者数（５）さいき立志塾卒塾生を増加させます☆
※目標値は目標年度までの総数
現状値

24 年度（2012 年度）

２０人

目標値

29 年度（2017 年度）

６０人（６）企業誘致を推進します☆
※目標値は計画期間内での総数
目標値

29 年度（2017 年度）

新たに 15 社

50

２０８人
１５人
３３５人
５０人

６

産業振興分野分野《目標３》
１

個別目標の設定

住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる２

考え方
本市は、九州で最も大きな面積を誇り、日豊海岸国定公園や祖母傾国定公園、

清流番匠川など風光明媚な自然景観を有します。これらの資源を有効活用し、旅行者の質的変化(観光からツーリズム)に対応した取組を進め、「住んでよし、
訪れてよし」の地域づくりを行い、観光振興へ結びつけていきます。
３

現状と課題「食」観光に取り組みました。東九州伊勢エビ海道、ごまだしうどん、どんぶり街

道、佐伯寿司が認知され、観光客の入込数が増えました。観光ガイドが組織され、ブルーツーリズム、グリーンツーリズムの取組にも明るい兆しがあります。
今後も引き続いて「食」観光の宣伝を行うことが求められますが、新たな食の掘り起こしも課題です。法人化された観光協会の取組に期待が寄せられています。

４

具体的な取組（１）食材や多くの地域資源（観光資源）を掘り起こし、有効活用に取り組みます。
（２）観光資源の磨き上げとともに、佐伯ならではの食材を活用した食観光を推進します。☆
（３）東九州自動車道の南進や全面開通、さらには大分駅の高架化、ＪＲ大分駅
ビルオープンなどを見据えた取組を展開していきます。☆
（４）スポーツ交流や農林水産業などの体験交流コースの充実に努めるとともに、民泊の拡大を図ります。☆
（５）観光ガイドの養成や観光情報発信の充実に取り組みます。
（６）観光産業の育成に向け、市外者・旅行者との交流を歓迎できる「おもてなしの心の取組」を進めます。
（７）（社）佐伯市観光協会等との連携を強化するとともに、ホームページでの地
域のイベントなどさらなる情報発信に努めます。☆
（８）観光案内所機能の充実を図ります。
（９）他市と連携した広域観光の取組を進めます。☆

51

５

目標（値）

（１）体験交流コースや農林漁家民泊の推進
民泊家庭を増やします。
設定時

19 年度（2007 年度）

総軒数

８軒

現状値

23 年度（2011 年度）

総軒数

２１軒

目標値

29 年度（2017 年度）

総軒数

３５軒以上

（２）観光ガイドの養成を推進します
設定時

19 年度（2007 年度）

総人数

３３人

現状値

24 年度（2012 年度）

総人数

３６人

目標値

29 年度（2017 年度）

総人数

４０人以上

（３）観光ガイドによる案内利用者を増やすとともに、リピーターを呼び込みます☆

※目標値は観光ガイドによる案内利用者数

現状値

22 年度（2010 年度）

４，７００人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

６，０００人／年（４）観光ホームページへのアクセス数を増加させます☆
現状値

24 年度（2012 年度） 訪問者数

月平均 17,000 人

目標値

29 年度（2017 年度） 訪問者数

月平均 20,000 人

52

７

７

まちづくり分野分

まちづくり分野《基本目標》
思いやりとやさしさに満ちあふれた、
一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつくる
まちづくりは、人づくりでもあります。心豊かな暮らしを実現するために、
一人ひとりがお互いの人権を尊重し、人や地域に対し思いやりを持って接することが大切です。
本市は、人権意識が市民に浸透する取組と、相互理解に基づいた市民団体の育成をすすめ、地域づくり活動や交流を支援します。あわせて、防犯、交通安全の取組を進め、行政サービスの充実を図り、やさしさに満ちた魅力あるまちを築きます。

1 基本目標２

個別目標の設定【目標１】一人ひとりの人権を大切にする

思いやりとやさし【目標２】地域づくりに向けた市民の活動

さに満ちあふれた、を活発にする

一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつく【目標３】交流を通じ、縁（えにし）豊かるなふれあいを行う【目標４】利便性を高め、より開かれた行政サービスを提供する【目標５】地域の個性を尊重し、特性をいかしたまちづくりを進める53

７

まちづくり分野分《目標１》
１

個別目標の設定

一 人 ひ と り の 人 権 を 大 切 に す る
２考え方
わたしたちの暮らしの中にはさまざまな人権問題が存在します。急激な社会情勢の変化の中で、新たな差別や人権問題も発生しています。これらの解消に向け、すべての人々が尊重しあい、多様な文化や考えを認め合うことが求められています。
平成 19 年度に策定した「人権施策基本計画」に基づき、佐伯市人権・啓発推進協議会が中心となって、家庭・学校・地域などにおける人権教育・啓発を推進します。
３

現状と課題
人権を大切にし、育てる取組は、いつの時代にもたゆまぬ継続が求められます。本市では、すべての小・中学校が「人権教育全体計画」を策定し、あわせて取組の評価を始めました。地区や高齢者教室の場でも人権学習を開催しました。今後は、手薄であった若い世代に向けた人権教育が、課題となっています。
男女共同参画分野では、「佐伯市男女共同参画計画」を改定し、意識の浸透を図りました。しかし、女性の社会進出は実感できず、本市審議会への女性委員の登用も増えませんでした。引き続き、地道な啓発活動を行う必要があります。
４

具体的な取組（１）学校教育ア「大分県人権教育推進計画」に基づく学校の人権教育全体計画の整備・見直しを行います。

イ

児童生徒の人権に対する知識・感性・意欲・態度・技能の育成をめざし
た人権教育に取り組みます。

ウ

地域人材の活用や地域教材の開発等、人権学習の工夫・改善を図ります。
☆

54

（２）生涯学習
ア

人権意識の基礎を培うための人権教育を推進します。

イ

共生社会（注）の実現に向け、多様な学習機会を提供します。

ウ

人権学習を広げるべく、指導者を養成します。

エ

人権教育の円滑な推進に向け、佐伯市社会人権教育研究協議会の育成に努めます。

（注）共生社会とは、多種多様な人々がお互いを尊重しながら、支え合って共に生きていく社会のこと。

（３）男女共同参画
ア 「男女共同参画基本計画」の見直しを行い、男女共同参画施策を総合的・計画的に推進します。☆
イ

審議会委員などの男女の比率を、均等とすることをめざします。

ウ

企業・市役所の職場をはじめ、市内のあらゆる領域に男女共同参画の意

識を浸透させます。
（４）人権一般ア

佐伯市人権教育・啓発推進本部や佐伯市人権教育・啓発推進協議会等の組織で長期・短期の事業推進について情報交換を行います。

イ

人権コーナーの充実を図るとともに、講演会や研修会などを開催し、学習の場を提供します。

ウ

ホームページやチラシ等の活用と人権標語、人権の花運動を展開し、啓発活動に取り組みます。

エ人権擁護委員、法務局などの関係機関と連携し、個人の相談・通報等に適切に対応します。

オ

人権指導者（人権研修の講師等）の育成に努めるとともに組織化を図り
ます。☆

55

５

目標（値）

（１）「自分のよいところ」が言える児童生徒の割合を増加させます☆
現状値

23 年度（2011 年度)

小学校 56%中学校 48%

目標値

28 年度（2016 年度） 小学校 65%

中学校 60%（２）人権啓発関係協議会の構成団体数を増加します☆
現状値

24 年度（2012 年度）

総団体数

１５９団体

目標値

29 年度（2017 年度）

総団体数

１９０団体

（３）地区別人権学習会の開催回数を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

２０回／年

現状値

24 年度（2012 年度）

３０回／年

目標値

28 年度（2016 年度）

４０回／年（４）人権指導者の数を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

総指導者数

３人

現状値

24 年度（2012 年度）

総指導者数

１０人

目標値

28 年度（2016 年度）

総指導者数

２０人

（５）審議会委員などにおける女性の割合を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

２８．７％

現状値

24 年度（2012 年度）

２９．４％

目標値

29 年度（2017 年度）

４０％以上

56

７

まちづくり分野分《目標２》
１

個別目標の設定

地域づくりに向けた市民の活動を活発にする
２

考え方
本市は、
「食のまちづくり」を推進しています。まちづくりの柱に「食」を据え、「食」に関連した市民活動を積極的に支援します。
地域づくりを担う NPO 法人やまちづくり団体等の活動支援を充実させ、情報提供と組織間の連携に取り組みます。
３

現状と課題「佐伯市食育推進会議条例」と「佐伯市食のまちづくり条例」を制定し、「第1 次佐伯市食育推進計画」を策定しました。市を挙げて食観光、弁当の日などに取り組みました。理念の浸透が図られつつあり、啓発・推進事業の実践とその継続が求められています。
NPO 法人やまちづくり団体は、資金・集会場所・メンバーの確保に問題を抱えています。このため、相互交流や情報交換の場として、佐伯市まちづくりセンター「よろうや仲町」を開設し、まちづくり団体等で構成する「佐伯市まちづくり交流倶楽部」を結成、運営を（株）まちづくり佐伯に委託しました。しかし、まだ市民の認知が十分とはいえず、一層の情報発信が求められます。
４

具体的な取組（１）まちづくり団体等の活動拠点として、「まちづくりセンター」の機能の充実を図ります。☆
（２）まちづくり団体等の活動を広く紹介するため、様々な媒体を活用した広報活動を行います。
（３）まちづくり団体等の相互や本市との間の連携と情報交換を一層活発にする
ため、まちづくり交流倶楽部を更に充実させます。
（４）まちづくり団体等と市との協働事業を拡大します。
（５）まちづくり活動に関する市民意識の高揚を図ります。☆

57

（６）まちづくり団体の活動を支援するため、基盤整備（初期費用）の助成を行います。
（７）食育推進関連団体の新たな活動促進に向け、関係組織の連携に取り組みます。
（８）食育を中心とした、食のまちづくりに取り組む市民活動を支援します。☆
（９）自主的な地域づくりを進めるため、地域からの要請に応じ、地域づくり団体の設立や活動を支援します。☆
５

目標（値）

（１）まちづくりセンターの利用者数を増加させます☆
現状値

22 年度（2010 年度）

１０，２０２人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

２０，０００人／年（２）まちづくり交流倶楽部への登録団体を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

登録団体総数

３１団体

現状値

24 年度（2012 年度）

登録団体総数

６８団体

目標値

29 年度（2017 年度）

登録団体総数

８０団体以上（３）まちづくり団体等と市との協働事業を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

５件／年

現状値

24 年度（2012 年度）

８件／年

目標値

29 年度（2017 年度）

３０件以上／年（４）食育を中心とした食のまちづくりに取り組む市民活動への支援件数を増加
させます☆
現状値

2４年度（201２年度）

１０件／年

目標値

29 年度（2017 年度）

２０件以上／年（５）地域（民間）主体の地域づくり事業への支援件数を増加させます☆
現状値

23 年度（2011 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

０件
４０件以上／年

58

７

まちづくり分野分《目標３》
１

個別目標の設定

交 流 を 通 じ 、 縁 (え に し )豊 か な
２

ふれあいを行う

考え方
多様な感覚を育み、豊かな地域社会をつくるためには交流が欠かせません。人はさ

まざまな交流を通じ、視野を広げ、喜びを感じ、新たな自分を発見します。
本市は、人と人との縁(結びつき)を大切にし、地域間交流や国際交流の機会をつくるとともに、その交流推進体制の充実に努めます。また、市外への情報発信を通して地域イメージを高め、交流人口の増加や定住の促進に取り組みます。

３

現状と課題
「食」を中心としたイベントの開催と、東九州自動車道の開通が相まって、本市を訪れるお客様が増えました。修学旅行の受入などグリーンツーリズム、ブルーツーリ
ズムによる交流も芽吹き始めました。空き家バンクを開設し、定住者支援の奨励金制
度を設けました。観光協会の法人化を機に、取組の進むことが期待されています。
国際交流の分野では、グラッドストン市、邯鄲市との交流は続いたものの、新しい分野の取組やホノルル市との交流に進展はありませんでした。ホームページの英訳も未実施でした。新たな取組が求められています。小・中学校では、外国語指導助手の雇用と外国人留学生の委嘱を行い、英語教育と特色ある学校づくりを進めました。

４

具体的な取組（１）地域イベント情報の発信体制の充実を図ります。
（２）交流人口増加に向け、イベント情報の把握に努めます。
（３）市民が異文化に接する機会を提供します。
（４）国際化に対応した施策に取り組みます。
（５）定住促進に向けた取組を強化します。
５

目標（値）

目標年度

２９年度（２０１７年度）（１）交流人口を把握するシステムを県と歩調を合わせて構築します。
（２）外国青少年等との交流や国際理解を深める事業等を開催します。
（３）友好都市等との交流事業を行います。
（４）市ホームページの英訳や外国語での防災情報の提供等を行います。
（５）空き家バンクの登録物件を増やすとともに空き家の修繕に対する補助制度を構築します。☆
59

７

まちづくり分野分《目標４》１

個別目標の設定

利便性を高め、より開かれた２

行政サービスを提供する

考え方
暮らしやすい地域をつくるためには、市民の意見や要望を的確にとらえ、行政施策に反映させていくことが不可欠です。市民ニーズが多様化する中、窓口業務の利便性向上や情報周知の拡充は、特に重要視されています。社会情勢や生活形態の変化に対応したサービスの提供に向け、各種施策の見直しと改善を図ります。また、市政情報の周知や開示を積極的に行います。
３

現状と課題
自治活動、防犯、交通安全の分野においては、交付金や補助金を交付し、取組を後押ししました。市報を毎月 2 回発行し、市政広報番組をリニューアルしました。多重債務相談窓口を設置し、佐伯市公式ホームページの充実に努め、審議会の議事録を公開しました。市民に向けた行政情報伝達の方法は充実しつつあると言えます。ただ、パブリックコメントに寄せられる意見の数は僅かでした。また、前期基本計画に掲げた住民票交付時間の延長や交付場所の拡充は図れませんでしたが、「おおいた広域交付窓口サービス」により戸籍、住民票を他の自治体で交付できる体制を整えました。今後の課題は、証明書発行や各種料金の窓口の取扱時間の延長です。
４

具体的な取組（１）住民票等の交付時間の延長に取り組みます。
（２）諸証明の交付事務取扱を郵便局等に拡充します。
（３）自治、防犯、交通安全等のコミュニティ活動への支援をします。
（４）審議会等の会議の公開やパブリックコメント制度の充実を図ります。
（５）多重債務問題にも対応できる専門的な知識を持つ消費生活相談窓口の設置に取り組みます。
（６）交通安全・防犯等の各種啓発活動の充実に取り組みます。
60

（７）市報やホームページ、市政番組などの情報提供を推進し、行政の透明性を向上させ、開かれた市政の充実を図ります。
５

目標（値）

（１）公式ホームページのアクセス数を増加させます
設定時

19 年度（2007 年度）

１９，０００件／月

現状値

23 年度（2011 年度）

２１，０００件／月

目標値

29 年度（2017 年度）

２６，０００件／月

61

７

まちづくり分野分《目標５》
１

個別目標の設定

地域の個性を尊重し、特性をいかしたまちづくりを進める ☆
２

考え方
本市は、九つの市町村が合併し、誕生しました。合併するまで、佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町がそれぞれ一つの自治体として、固有の歴史と文化や伝統、風土を有し、魅力あるまちづくりを進めてきました。これらは、それぞれの地域に暮らす市民の誇りとよ
りどころとなっています。それぞれの地域の文化と自然など、固有の地域資源を後世に引き継ぎ、地域の個性が光るまちづくりを進めます。
３

現状と課題
各地域とも人口の減少が続いています。地域の文化・伝統行事を担う人達が高齢化し、営まれている産業や防災を担う若者が減少しています。総じて、活力の維持が懸念される状況にあります。このため地域の特性をいかしたまちづ
くりが求められています。
４

具体的な取組（１）地域の実情に応じ、地域づくりの計画を策定します。☆
（２）計画については、適宜見直しを行い、地域の意見を反映します。☆
５

目標（値）

（１）毎年度、計画の検証を行います。☆

62

８

８

行財政分野

行財政分野

《基本目標》
市民サービスの充実を基本に、効率的な経営を行う政府が進めた三位一体改革は、国と地方の財政構造を大きく変革する制度改変となりました。これによって、国からの交付金等への依存度が高い自治体は、財源の確保が厳しくなるため、行財政基盤の強化が必要不可欠となっています。
本市においても、この三位一体改革を受けて、財政基盤を強化するため、行財政運営の在り方を検証し、「第 1 期行財政改革推進プラン」及び「第 2 期行財政改革推進プラン」を作成、実行し、財政運営の健全化を図りました。引き
続き健全な財政運営を行い、行政の効率化に努めるとともに、職員の資質の向上を図り、市民に信頼される職員をめざし、行政サービスの向上に取り組みます。

２

1 基本目標個別目標の設定【目標１】行政運営の効率化を行う

市民サービスの充実を基本に、効率的な【目標２】行政サービスの向上に努める

経営を行う【目標３】健全な財政運営を行う

63

８

行財政分野

《目標１》
１

個別目標の設定

行 政 運 営 の 効 率 化 を 行 う
２考え方
本市は、国の方針である「地方公共団体における行政改革の推進のための新
たな指針の策定について」を受け、行財政改革推進プランを策定し、行財政改革を進めています。定員管理計画に基づき、職員の削減に取り組まねばなりません。行政の効率化と総人件費の抑制を旨とし、適正な人員管理を行うとともに、組織・機構を常に見直します。

３

現状と課題
行財政改革推進プランに基づく定員管理計画により、職員数の削減を行いました。市の管理する施設・業務のうち、可能なものには民間委託や指定管理者制度を導入し、行政運営の効率化を図りました。今後も、組織改編による適正な定員管理に努めます。

４

具体的な取組（１）行財政改革推進プランの進行管理を行うことにより、九州一広い面積を有する都市としての適正な職員数と組織機能を継続的に検証します。
（２）民間委託、指定管理者制度を積極的に利用し、業務の効率化を進めます。
☆
（３）業務の集約化、施設の統廃合を段階的に行い、組織機能の見直しを行いま
す。☆
５

目標（値）

（１）職員数を削減します
設定時

20 年度（2008 年度）

１，１０４人

現状値

24 年度（2012 年度）

１，０１０人

目標値

29 年度（2017 年度）※

９２０人以下

行財政改革推進プランにより、職員数を削減します。

64

８

行財政分野

《目標２》
１

個別目標の設定

行政サービスの向上に努める
２

考え方
地方分権の推進により、自治体の権限が大幅に拡大しています。市としての独自性を発揮し、地域の実情や多様化する市民のニーズに対応した効率的な行
政サービスの提供が求められています。このため、これらを担う職員一人ひとりの能力を高めるとともに、職員としての意識啓発を行い、資質の向上に努めます。
あわせて、積極的に業務ソフト等の導入を図り、業務の効率化を進め、住民サービスの向上をめざします。

３

現状と課題
市民サービスの向上を目指す人材を育てることを目的とした「佐伯市人材育成基本方針」を策定し、人事考課制度を導入しました。職員一人ひとりを、行
動し成果を残せる人材に成長させることを目的とした取組です。この制度の実効性が求められています。
業務効率化の面では、総合情報システムの導入により経費の削減と事務の効率化を図りました。総合窓口の設置については、新庁舎建設に伴いめどがつきました。

４

具体的な取組（１）職員の資質を高めるため、「人材育成基本方針」に基づき、職員研修の充実を図ります。
（２）本庁舎に総合窓口を設置し、住民サービスの向上に努めます。
５

目標（値）

（１）職員研修の計画的な実施☆
毎年度末までに次年度の研修実施計画書を作成し、計画的な研修を実施します。

65

８

行財政分野

《目標３》
１

個別目標の設定

健全な財政運営を行う
２

考え方
政府が進めた三位一体改革により、補助金・負担金の廃止・削減及び地方交付税の削減がなされる一方、国から市への税源移譲は十分なものでなく、市の財政は厳しい状況にあります。こうした中、財政運営の健全化を図るために、基幹的収入源である市税等の確保に努めるとともに、行政経費の見直しを行い
ます。

３

現状と課題
「第 1 期行財政改革推進プラン」に、平成 21 年度末の取崩型基金残高を20 億円以上とうたいました。これを達成し、第 2 期の同プランである、平成
26 年度末の市債残高を 21 年度末から 100 億円削減するという目標にもめどがついたところです。今後、地方交付税の減額が予想される中、市債発行の抑制と充当一般財源の一層の節減が求められます。
市政運営のための財源の確保には、市税徴収率の向上も寄与します。公正公
平な市政運営の観点とあわせ、取組が求められています。

４

具体的な取組（１）市税の徴収を強化することにより、自主財源の確保に努めます。☆
（２）「佐伯市行財政改革推進プラン」により財政の健全化に取り組みます。
５

目標（値）

（１）市税徴収率を向上させます【現年度分】
設定時

18 年度（2006 年度）

９７．７４％

現状値

2３年度（201１年度）

９７．９６％

目標値

29 年度（2017 年度）

９８．５

％

【過年度分】
設定時

18 年度（2006 年度）

９．４３％

現状値

2３年度（201１年度）

１７．１７％

目標値

29 年度（2017 年度）

２０．０

※

％

ここでの市税は、市民税、固定資産税、都市計画税などをいいます。

66

（２）経常収支比率の健全化
経常収支比率を９０％以内に抑え、財政の健全化に努めます。
設定時

18 年度（2006 年度）

９１．２％

現状値

22 年度（2010 年度）

８８．８％

目標値

29 年度（2017 年度）

９０％以内

※

「経常収支比率」とは、税などの一般財源が、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみることで、財政の健全性を判断する指標となります。この比率が高くなるほど、公共施設の整備などの投資的経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。

67