Ⅰ

平成２９年度事業計画【平成 29 年度の基本方針】（１）「４ヶ年方針」（平成 29～32 年度末）に基づき事業を進める
新規帰国者の減少、高齢化、帰国者問題の風化等による状況変化に対応すべ
く、援護基金では平成 26 年度から今年度までの３年間の見通し（「３ヶ年方針」）に基づいて従来事業の見直しと新規事業の立ち上げ等、事業の転換を進めてきた。
平成 29 年度からは、今後概ね４年間の帰国者援護の趨勢と課題をまとめた「４ヶ年方針」に基づき年度計画を立て実施していく。
「４ヶ年方針」においては、従来からの事業の大半が４年後には実質的に完了または規模半減となるが、老後支援や二三世の自立支援等のニーズは相対的に拡大すると予測されており、そのような趨勢に応ずる事業展開が目指されることになる。また、指定寄付金運用益の使途制限の問題や、国からの委託事業の規模縮小により本部管理費の配付先が縮小してくる問題等、援護基金の財政と組織維持に係わる問題も深刻化することが予測されることから、これについても対応を迫られている。
平成 29 年度においては、相応しいペースで従来事業の縮小・整理を進め、老後支援事業についてはこれまでの試みについて一旦総括し、今後持続可能な方向性を見出す年としたい。二世三世の自立支援については、まずは実態の調査を進め、今後実施可能で有効な支援策の策定につなげることとしたい。
（２）財政均衡に努める
収入面においては、寄附金収入の増加を見込むことは難しくなっているが、普及啓発活動を強化する等によって減少傾向に歯止めをかける努力を続けたい。
運用収益は安定的な収益を目指し引き続き堅実な運用を図りたい。
支出面では、公益事業及び法人業務において、あらゆる点において無駄削減、合理化の努力を続ける。
公益事業及び法人業務において、有能な人員を必要な員数確保していくことは必須のことであるが、同時にこれらの固定費を切り詰める努力も財政均衡上不可欠である。関連法令の改正も見込まれることから、コンプライアンスと合理化の両立を図るよう努めていく。
事業安定化準備資産の取り崩しなしに収支の均衡を目指すことは当然である
が、一方、国からの受託事業が縮小していること等により、援護基金全体の資金繰りの面で厳しさが増してきている。これらも含め、何らか不測の事態により赤字が発生する可能性にも留意せざるを得ないことから、不測の不足分を補うものとして、最大で１千５百万円の取崩し（公益目的事業会計の「共通」）を予めご承認いただきたい。

【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなる。平成 28 年度に帰国した孤児は１世帯であるので、この分の支払を予定している。この事業は対象者がある限り継続して実施すべきものである。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更してきている。
帰国希望の残留邦人がほぼ永住帰国を果たし、中国在住の残留邦人の数が少なくなるとともに居住地域も分散してきたことにより、これを毎年実施するには不合理な点が目立つようになってきた。（平成 25 年度は相応しい対象者がそろわず実施せず、26 年度は 2 省 10 世帯、平成 27 年度は 2 市 1 省において 4 世帯訪問。）そのため平成 28 年度は実施を見送ったが、平成 29 年度は諸条件に相応しい対象者を揃えて実施することとしたい。
イ 中国政府関係者訪日協議（事業の一部は厚生労働省の委託事業、公募）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を第３回集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 29 年度も前年同様に実施する予定である。（28 年度：中央政府、遼寧省。

29 年度は訪中座談会で訪問する省の関係者及び中央政府を招致する予定。）（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省の委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約 2 週間）する集団一時帰国事業。
平成 29 年度も引き続き実施する予定である（年３回 概ね 27 世帯 53 人（親族等の介護人を含む））。

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助事業
帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中を援助する事業（初回・2 回目訪中、危篤・葬儀参列訪中）。単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名に対する旅費の援助も必要に応じて行う。
平成 29 年度も引き続いて次のとおり実施する予定である。
① 訪中人員 帰国孤児２名程度(年間）② 時
期 年度中随時③ 旅
程 申請者と援護基金が計画した旅程（約 2 週間程度）④ 援助内容 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
平成 29 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施するが、新規貸与者の減少を踏まえ、今後のこの事業のあり方について、国の給付型奨学金制度の実施状況を見ながら検討を行う予定。
○ 就学資金の種類及び貸与額（平成２９年度）
区分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金入学時30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内 年額 55 万円以内

○ 貸与予定者総数（平成２９年度）
区

新規貸与予定者数

継続貸与者数

平成２９年度
貸与予定者総数

学

２名

５名

７名

分大専

修学校

０名

０名

０名

鍼灸学校

０名

０名

０名

日本語教育機関

０名

０名

０名

計

２名

５名

７名

卒業後の就学資金返還については、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促進しており、返還額は向上している。
滞納者に対しては、しばらく有効な対策がとれなかったが、平成 24～26 年度には高額かつ長期の未返済者に対して訴訟を含めた対応に踏み込み、進展が見られたところであり、平成 29 年度も引き続き返還促進に努めたい。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦してきた。今後も依頼があれば当方の貸与者を推薦することとしたい。本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターの通学課程受講者及び日本語通信教育受講者のうち国が支援対象としない者（中国残留孤児及びその配偶者以外の者）に対し援護基金が教材費（援護基金出版の教材に限る）を援助している。
平成 29 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。
（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護初任者研修（旧ホームヘルパー１，２級）のみならず更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している。
一方、本事業を要介護の帰国者一世に対して中国語で介護できる人材の育成という観点から見ると、地域毎の帰国者一世の数と資格取得支援対象者の数との不均衡が甚だしくなっているため、27 年度よりブロック別定数制（上限人数制）の導入を行った。
平成 29 年度においても、不均衡是正のためブロック別定数制を継続することとしたい。なお、第３・四半期終了時点において予算に余裕がある場合は、ブロック別定数を越えて追加援助を行うことも一考する。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成してきた。本事業は、団体助成委員会において、助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
平成 26 年度以降、平成 28 年度までに段階的に本事業の規模及び内容を見直し、平成 29 年度から新たな形で実施していく旨を公示し実施してきたところである。
平成 29 年度においては新規団体に対する募集は実施しないこととし、28 年度に助成した団体についても一定の実績を上げていると認められる日本語教育及び相談事業、帰国者のための墓地管理のみを助成対象とする。
（６）意思疎通生活相談・援助事業
平成 26 年度からは、一般的な相談事項は支援・交流センターの相談窓口に回し、援護基金事業に係わる事項について相談に応じている。
また、帰国者二世三世の自立支援策を講ずるために、平成 29 年度から 2 年程度の予定で、帰国者二世三世の生活実態について調査を行う。これについては、外部の調査研究助成を得て進めることとする。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の条件の下、一定期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助するものであったが、予算上の制約もあり平成 29 年度においては新規の募集は行わず、現在援助中の 1 団体のみを対象とする。なお、これは、申請するＮＰＯ法人等とその運営内容を団体助成委員会において審査し、その答申に基づいて援助を行う。この事業については平成 29 年度をもって廃止する予定である。
②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行う。
平成 26 年度は老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、これまで以上の法人に、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととしたが、平成 29 年度においても継続する予定である。なお、これも、団体助成委員会において申請する法人等とその運営内容を審査し、その答申に基づいて援助を行う。
イ 要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始められたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。また、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催した。
その後は、支援の技術的なモデルにかかわらず、行政の支援策や関係施設、関係者間の連携等も含めた支援実施モデルの調査研究、試行を本来の目的とするものと捉え直して事業を進めている。
平成 27 年度は、帰国者１名１カ所の介護施設へ「語りかけ協力員（中国語話者）」を派遣し試行的に実施してきたが、28 年度は実施がなかった。また、平成 29 年度において厚生労働省が全国の中国帰国者支援・交流センターに同様の事業を委託することとなったため、援護基金で実施していた「語りかけ協力員」の派遣は廃止する。
29 年度においては、これまでの実績を踏まえ、今後の事業のあり方について検討を行う予定。
ウ 訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都の指定を受け 27 年 2 月 1 日に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」（東京都中野区）を開設し、運営して３年目に入る。
関係者、関係機関等への周知活動と併せ、都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し近距離移動で帰国者宅訪問を実現できるようにして、事業を軌道に乗せていきたいと考えてきたが、中国語で介護できる二世三世ヘルパーの確保が予想以上に難しい状況となっている。
平成 29 年度は、引き続き諸経費等の支出の削減を図っていくこととするが、大幅な赤字の収支状況が改善できない見通しとなった場合には、当該訪問介護事業の休廃止を行い、今後の中国帰国者等に対する介護サービス事業の展開について検討することとしたい。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助しているが、本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託して実施してきた。平成 29 年度は 4 件 148 万円（申請に際して昨年 10 月

17 日の理事会（決議の省略）で事前承認を得ている）で申請したが、今般、日本財団から、平成 26 年度と平成 27 年度で連続して支援実績がないこと等を理由に、平成 29 年度の助成はできないと連絡があった。
日本司法支援センターからの報告によれば、28 年度の支援実績はなしとのことであり、これまでに永住帰国した身元判明者は戸籍の訂正等はすでにほぼ終わっているものと推察され、また、身元判明者の新規帰国もほとんど見込めないため、今後も事業規模（申請件数）自体はさらに縮小するものと考えられる。
しかし、身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、日本財団からの助成が受けられなくても、独自予算で 1 件分(37 万円)を確保し、継続して日本司法支援センターに委託していきたいと考えている。（厚生労働省の孤児統計（平成 27 年度末現在）によれば、中国に残っている身元判明孤児は 180名、サハリン等に残っている邦人は 413 名となっており、これらの母数が存在する限りはこの事業存続の必要性がある。）（９）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
平成 29 年度は何らか節目の年に当たるわけではないことから、大型のイベント等は企画せず、帰国者の問題（高齢化等）について機関紙やホームページ等による地道な活動により普及啓発を図りたい。機関紙の２回発刊と、ホームページ及び Web 上の資料充実を目標とする。
（10) 中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成28 年度から旧定促センター機能を統合した組織、運営をしており、平成 29 年度についても継続して運営を行っていく。
当センターは、企画課と教務課の２課体制で、定促事業、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業、情報提供事業、地域生活支援推進事業、自立研修事業、就職援助事業及び新規に介護支援事業を行う予定であるが、予算の大幅縮小もあり、あらゆる面で合理化に努めなければならな
い。

（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行う予定である。

（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
平成 29 年度においても、引き続き様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために日本語教材等の開発、改訂、出版を進めるとともに、介護関係や中国残留邦人等について社会的関心を高め、理解を深めるための出版物の開発、発刊、販売にも努める。

（13）さいたま市日本語教室運営事業（さいたま市の委託事業）
平成 27 年度から試行的に行ったさいたま市の高齢帰国者向け日本語教室運営事業は、平成 28 年度から独立した会計区分を設けてさいたま市の受託事業として実施した。
平成 29 年度も前年度同様、区の公共施設の１室を借り、週 1 回各 2 時間、基礎的日本語の学習や交流活動、課外活動等を行う。対象予定者約 25 人。