「第５回ＪＣＮ現地会議in岩手」テーマ２資料

NPO等が活用可能な政府の財政支援について

2012.11.6
復興庁 西 田 紫 郎
0復興に向けたNPO等の活動への期待
１．期待される方向性○ 多様な主体の参画 ⇒ 行政等との連携○ 情報の共有 ⇒ 行政その他のステークホルダーと同じテーブルにつくこと
２．期待される役割＝行政の「手の届かないこと」、「気のまわらないこと」、「頭のまわらないこと」○ コミュニティ形成支援、見守り活動○ 復興まちづくりへの継続的支援○ いきがい・しごとづくり○ それぞれのNPO等の専門性を生かしたひとり一人への「きめ細かい配慮」

公的資金の活用効果の測定（定性的のみならず定量的測定）
1平成２４年１０月１１日現在（参考）

平成２５年度においてNPO等が活用可能な政府の財政支援について（平成２５年度概算要求及び既存の基金等によるもの）
NPO等の皆様には、被災者の支援や被災地の復興支援にご活躍いただいております。
皆様の活動を継続的に支援するために、①平成２５年度概算要求において、NPO等が活用可能な政府の財政支援と、②既存の基金等により、平成２５年度もNPO等が活用可能な政府の財政支援それぞれについて取りまとめました。

【目次】○ 全体概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１．平成２５年度概算要求においてＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について・・・・・・・P.1（※）現時点における概算要求の内容を取りまとめたものであり、今後の予算編成過程において、不採択・減額等の変更はあり得る。

２．上記１．以外で、ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（１） 平成２４年度以前の予算であるものの、基金により平成２５年度も申請可能なもの・・・P.8（２） 特別交付税措置によるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9○ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10○ 事業ごとの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （１）
事業名

概要① ＮＰＯ等の運営力
ＮＰＯ等が主体となった東日本大震災から強化を通じた復興支の復興や被災者支援を推進するため、ＮＰＯ援事業
等の運営力強化に向けた取組への支援を行う。
【復興庁（内閣府）】

地方自治体・国立大学法人・民間団体等に② 緊急スクールカ
ウンセラー等派遣事 委託し、被災した幼児児童生徒・教職員等の業
心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカ
ウンセラー等を派遣し、教育相談体制の整備【復興庁を図る。
（文部科学省）】

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約4億円
（新規）

－

事業の実施期間（※）-

ＮＰＯ等による申請先

本事業の対象地域、対象者等

岩手県、宮城県、福島県

岩手県、宮城県、福島県において復興支援や被災者支援
P.13を行うNPO等
及び上記3県以外で被災者支援を行う
NPO等

平成23年度
第1次補正
約30億円
約40億円
（継続）

平成23年度
第2次補正
約3.5億円

該当頁

平成25年度末
復興庁まで

被災地及び被災した幼児児童生徒が避難している地域

P.14

平成25年度末
復興庁まで

岩手県、宮城県、福島県

P.15

平成24年度
約47億円③ 復興教育支援事
復興に向けた先進的な教育活動を展開する自治体や大学・NPO等が行う取組を支援す
業るとともに、これらの取組成果を広報することにより、被災地以外も含めた教育の参考に資【復興庁する。
（文部科学省）】約2.7億円（継続）

平成23年度
第3次補正約3億円
平成24年度
約0.6億円

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （２）
事業名

概要

都道府県又は市町村による直接雇用又は④ 震災等緊急雇用 企業、ＮＰＯ等への委託により、被災された対応事業
方々（被災求職者）の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るとともに、全国各地に【復興庁避難している避難者の帰還を支援する。（「震（厚生労働省）】
災等緊急雇用対応事業」の基金の積み増し、実施期間の延長）⑤ 仮設住宅における介護等のサポート拠点運営費等（介護東日本大震災の被災地の仮設住宅におけ基盤緊急整備等臨る高齢者等の安心した日常生活を支えるた
時特例基金（地域支め、介護や生活支援等総合的な機能を有すえ合い体制づくり事
る「介護等のサポート拠点」の設置・運営を推業））進する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約500億円（継続）約30億円（継続）事業の実施期間（※）

平成26年度末まで-

平成23年度第1次補正
約70億円
第３次補正約90億円※平成25年度中の事業開始が必要。

ＮＰＯ等による申請先

都道府県
又は市町村

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

被災地及び被災求職者が避難してい P.16
る地域
※対象者：被災求職者

平成25年度末
県又は市町村まで

岩手県、宮城県、福島県

P.17

平成25年度末 都道府県
まで
又は市町村

全国

P.18

【復興庁
（厚生労働省）】

地域社会における今日的課題の解決をめ⑥ 地域福祉等推進 ざす先駆的・試行的に取り組み、支援を必要とする人々に対する福祉活動を活性化する
特別支援事業
取り組み、生活不安定者（低所得者層）に対する自立支援の取り組みなどにより地域福祉【厚生労働省】の推進を図る。

約256億円（セーフティネット支援対策等事業費補助金［メニュー補助金］）の内数（継続）

平成24年度
約237億円（セーフティネット支援対策等事業費補助金［メニュー補助金］）の内数

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （３）
事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額⑦ 社会的包摂・「絆」再生事業（地域 東日本大震災等の影響により弱体化した地コミュニティ復興支域のコミュニティを再構築し、地域で効率化す援事業分）
る恐れがある者に対する生活相談や居場所づくり等の支援を面的に行う。
【厚生労働省】

予算編成過程において検討

平成23年度
第3次補正
約145億円のうちの約40億円「みどりのきずな」再生プロジェクトとして実⑧ 海岸防災林再生 施する海岸防災林再生事業については、防等復興支援事業
災意識の向上や地域の復興シンボル的な活動となるよう、地域住民の参加の下で、ＮＰＯや企業等の協力を得つつ、植栽や保育を進【復興庁（農林水産省）】
めることとしており、こうした仕組みづくりを支援。

約1.5億円（新規）-約7,902億円の一部（継続）

平成24年度
約7,525億円の一部⑨ 農業用水保全の森づくり事業【内閣府（農林水産省）】

森林の整備及び保全に係る事業であって、貯水池等への良質な農業用水の安定的な供給等を図るため、農業用水の水源地域において行うものを支援する。

事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による申請先

本事業の対象地域、対象者等

該当頁-

都道府県又は市町村

全国

P.19 P.20

－

P.21

-

P.22

平成29年度末
林野庁
まで

-

都道府県

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （４）事業名⑩ 漁場保全の森づくり事業【内閣府（農林水産省）】

概要

森林の整備及び保全に係る事業であって、森林による栄養塩類等の供給や濁水の緩和等の漁場環境の保全効果を高めるために行うものを支援する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約7,902億円の一部（継続）⑪ 被災者営農継続
支援耕作放棄地活
被災を免れた農地や避難先等において荒用事業廃した耕作放棄地を活用し営農活動を再開する被災農家又は農業者等の組織する団体等（ＮＰＯ法人を含む）の取組を支援【復興庁（農林水産省）】約6.2億円（継続）⑫ 森林環境保全直
森林経営計画の作成者等が施業の集約化
接支援事業や路網整備を通じて施業の低コスト化を図りつつ計画的に行う、搬出間伐等の森林施業と【復興庁・農林水産 これと一体となった森林作業道の開設等を支援する。
省】

・約428億円（農林水産省一般会計）
・約11億円（復興特別会
計農林水産省所管）
・約25億円（復興特別会
計復興庁所管）（いずれも継続）

平成24年度
約7,525億円の一部

平成23年度
第3次補正
約17.5億円事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による申請先

-

都道府県

平成25年度末 地域耕作放棄まで地対策協議会

平成24年度
約4億円

平成24年度
約288億円-

都道府県

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

-

P.22

被災農家又は農業者等の組織する団体等

P.23-

P.24

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （５）事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

森林所有者の自助努力によっては適切な整備が期待できない森林について、事業主体⑬ 環境林整備事業
が森林所有者との協定に基づいて行う、広葉樹林化や針広混交林化に向けた施業、気象【農林水産省】
害等による被害森林における人工造林等を支援する。

約7億円
（継続）

平成24年度
約4億円

森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林所有者、地域住民、NPO法人、関係団体など地域で合意した民間協働組織（活動組織）が実施する森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組に対し、一定の費用を国が支援

約27億円
（新規）

－

市民グループ（特定非営利活動法人等）等⑮ 絆の森整備事業 が森林所有者から受託して森林経営計画等を作成し、又は、特定非営利活動法人等が森林所有者等と施業実施協定を締結し、自ら森【農林水産省】
林の管理・整備を実施する事業を支援する。

約87億円の一部（継続）

平成24年度
約96億円の一部⑭ 森林・山村資源利用交付金【農林水産省】事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による申請先

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

-

都道府県

都道府県

P.25 –
P.28

地域で合意
した活動組
織

P.29 –
P.30-

P.31 –
P.33

都道府県に設平成29年度末置される地域
まで協議会

-

都道府県

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について （６）
事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

民間団体等が実施する、森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報や森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法による総合的普及啓発、ＮＰＯ等
による森づくり活動、木育の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援。

約0.9億円（継続）

水産業・漁村の持つ多面的機能の効果的・⑰ 水産多面的機能 効率的な発揮により水産業の再生・漁村の活発揮対策性化を図るため、漁業者・住民・NPO等が行う多面的機能の発揮に資する国民の生命・財産の保全、地球環境保全、漁村文化の継承【農林水産省】などの活動に対して支援。

約30億円の内数（新規）－

東日本大震災の被災者の生活支援や被災⑱ 東日本大震災復 地における新規事業創出の手段として期待さ
興ソーシャルビジネ れているソーシャルビジネス（ＳＢ）について、
ス創出促進事業
先進的なＳＢ事業者のノウハウの移転等により、被災地における新しい産業・雇用の創出【復興庁
主体となりうるＳＢの創出や事業基盤の強化を推進し、被災地の早期の復興及び地域経（経済産業省）】
済の活性化を図る。

約3億円
（継続）

平成24年度
予算
約2億円⑯ 日本を森(も)林(り)で元気にする国民運動総合対策【農林水産省】

H24年度
約1.1億円事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による申請先

平成28年度末林野庁まで

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

-

P.34

都道府県に設平成29年度末置される地域
まで
協議会

漁業者、住民、NPO等でP.35
組織する活動組織

平成28年度末
まで

東日本大震
災被災地

復興庁

P.36

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （７）
事業名

概要

地元企業、地縁組織、NPO等の「新しい公共」の担い手による地域づくり活動のうち、⑲ ｢新しい公共｣に 「事業型」活動を目指す担い手に対して、中よる地域づくり活動 間支援組織を中心とした関係機関が組織的に係るコンテスト・助 に連携し、助言・指導を中心とした、継続的か言指導事業
つ高度な支援を行う取組を全国から募集し、選定・実施するとともに、支援体制・内容の改【国土交通省】
善を随時行うことにより、「事業型」活動を目指す担い手による地域づくり活動に対する支援のあり方について、実証的に検討する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額約1億円の一部（継続）

平成24年度
約0.5億円事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による申請先

平成25年度末
国土交通省
まで

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

全国の中間支援組織等

P.37

-

防災、環境等様々な分野において、平時から各地域・多様な主体が相互に連携し、補完⑳ 広域的地域間共し合う広域的な地域間の共助の取組を推進し、助推進事業
持続可能な国土・地域づくりに資するため、自治体、ＮＰＯ等多様な主体が構成する協議【国土交通省】会の設立・計画策定と、同計画に基づく施設整備等をパッケージで支援。

約16億円
（新規）

-

-

-

地方公共団体、民間団体等、生物多様性に関連する法律に位置付けられた法定計画等㉑ 生物多様性保全の策定主体や、その実施主体に委託し、計画活動支援事業策定やその実証事業を実施する。また、地方公共団体が含まれる地域生物多様性協議会【環境省】
による、地域の生物多様性保全・再生活動の実施に係る費用の一部を支援する。

約1.9億円（継続）

平成24年度
約2.1億円平成26年度末まで環境省の各地方環境事務所※自治体、ＮＰＯ等から構成される協議会等への補助を想定しているが、詳細は今後の要調整事項。

（※）国の予算は、原則として単年度主義であることから、「全体概要」における「実施期間」は、基本的には「平成２５年度末まで」としているが、①複数年度にわたる計画的事業である場合や、②基金を造成することにより、次年度以降も補助可能としている場合等においては、必ずしも「平成２５年度末まで」としていないものもある。

P.38

P.39

２．１以外でＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（１）平成２４年度以前の予算であるものの、基金等により平成２５年度も活用可能なもの
事業名

概要① 震災等緊急雇用対
都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、ＮＰＯ等への委託により、被災された方々を含め、応事業
震災等の影響による失業者について、一時的な雇【厚生労働省】用の場を確保し、生活の安定を図る。

② 雇用復興推進事業
高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等（生涯現役・全員参加・ の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇世代継承型雇用創出 用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立に事業）
よる雇用創出が期待される事業を、民間企業・ＮＰＯ等に委託して実施し、被災求職者について、被【厚生労働省】
災地で安定的な雇用を創出する。

平成２４年度以前の予算額事業の実施期間（※）

平成23年度
第1次補正
約500億円

平成25年度末まで

平成23年度
第3次補正
約2,000億円

平成23年度
第3次補正
約1,510億円の内数

ＮＰＯ等による申請先

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

全国

都道府県又は※平成24年度中の 市町村事業開始が必要。

平成27年度末まで

県又は市町村※対象者：震災等の影響による失業者（被災求職者、又は平成23年3月11日以降に離職した失業者）

実施可能地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県、新潟県、千葉県の災害救助法適用地
域※対象者：被災求職者（※）国の予算は、原則として単年度主義であることから、「全体概要」における「実施期間」は、基本的には「平成２５年度末まで」としているが、①複数年度にわたる計画的事業である場合や、②基金を造成することにより、次年度以降も補助可能としている場合等においては、必ずしも「平成２５年度末まで」としていないものもある。

P.40

P.41

２．１以外でＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（２）特別交付税措置によるもの
事業名

復興支援員
【総務省】

概要

被災自治体が、被災地内外の人材を被災地のコミュニティの再構築のために設置（委嘱）する「復興支援員」に対して特別交付税措置（震災復興特別交付税（年2回交付（9月、3月））。設置期間は概ね1年以上最長5年以下を想定。
復興支援員は、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を実施。

事業の実施期間

ＮＰＯ等による
申請先

本事業の対象地域、対象者等

該当頁

特別交付税措置については、特に期限は設けていな
い。

東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする地方公共団体（9県・222市町村）

全国

P.42 P.43