令和４年度事業計画
我が国は新型コロナウイルス感染症の大流行により、社会経済活動が長期にわたり制限され、国民生活に大きな影響をもたらし、３蜜を避けるため、生活様式も大きく変化した。度重なる感染者や重症者の増加により、病床の逼迫など医療や福祉施設等の現場での負担も増し、医療提供体制の課題も明らかになった。一方、新型コロナウイルス感染症対策は、診断面においては PCR 検査等検査体制の整備が進み、コロナワクチン接種率も先進国と肩を並べ、治療薬の開発は実用化に向けての治験も進んでいる。また、ウィズコロナ禍での事業活動に向けた取り組みも始まっている。
このような中、令和 3 年度の重点事業では、平成 29 年 6 月に医療法等の一部を改正する法律で検体検査の精度管理の創設されたことを受け、当会が実施する精度管理調査を医療法等改正内容に合致させた抜本的な見直しを実施し、併せて、従来の「施設認証制度」を再構築し、新制度に向けたパイロット事業等を実施した。
また、厚生労働省が進めた「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の検討結果を踏まえた「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」並びに「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」の検討結果を踏まえた「臨床検査技師等に関する法律施行令等の改正がなされ、それぞれの事業を展開し、これら事業の詳細は令和 3 年度事業報告のとおりである。
このように重点事業が概ね順調に進む中、本年度は本会創立 70 周年を迎えることになり、大きな目標であった 7 万人会員の達成も実現間近である。過去 10 年を振り返ってみると社会的な要請に対応すべく度重なる関係法令、制度改正及び関係事業を積極的に進めてきた結果、臨床検査技師の業務範囲の拡大や新型コロナウイルス感染症への対応等により社会的地位の向上に繋がった。一方、当会の会員の 7 割は女性会員であることから、職場において次世代のリーダーシップを担う人材の輩出や積極的な技師会活動への参画なども進めたが、女性の進出は未だ限定的である。また、第 4 次・第 5 次産業革命も見据え将来に向かって私達の職域を確保していくためには、業務範囲の拡大はもとより臨床検査に付随する幅広い業務遂行能力も兼ね備えた次世代の人材の育成が急務である。
そこで、令和 4 年度の最重点事業として、近未来構想を踏まえた「次世代人材育成プロジェクト(5 か年計画)」を策定し、未来を担う人材育成に着手する。また、従来の事業についても、時代の要請等に則した内容等への見直し、再編する。
１．公益目的事業－臨床検査精度保証事業／臨床検査精度管理調査事業－

安全で適切な医療提供の確保を推進するための施策の推進を図る目的で、検体検査の精度の確保等の措置を講ずるために、医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年
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法律第 57 号）が公布された。これにより検体検査業務を行う医療機関や検体検査業務を医療機関から受託して行う衛生検査所等における精度管理の基準が明確化された。当会としても、本改正法に基づき精度保証事業及び精度管理事業を精度管理の関係者が適切に対応できるよう、精度保証事業に関係する規則・評価指針・ガイドライン・システム等について迅速な整備に引き続き取り組む。
従来の精度管理調査項目に加えて、大きな社会的関心事でもある、新型コロナウイ
ルス感染症に対する検査、POCT（臨床現場即時検査）、体細胞遺伝子検査、血中薬物検査及び循環器病関連検査項目の精度管理調査についても本格実施できないか検討する。
従来の「日臨技精度保証施設認証制度」を「日臨技品質保証施設認証制度」に再構築し、認証部門を最大 10 部門に拡げるほか、臨床検査の継続的な是正改善に積極的に取り組む施設に対する施設認証制度とする。このため、精度管理調査結果をもとに新制度のパイロット事業を実施した後、今年 6 月本格稼働に向けて準備を始める。
当会では、本事業を臨床検査全般にわたる精度管理、データ標準化、施設認証などを一連の事業として位置づけており、日臨技精度管理事業が広く社会的に評価され、信頼される仕組みづくりに努める。また、当会における従来のデータ標準化事業から、新たな標準化事業を創設するための検討を始める。
【主な事業】
ア 品質保証施設認証制度の審査（新制度啓発）
イ 精度管理サポート事業（是正・改善・立入調査）の検討
ウ 検査値標準化の検討
エ 臨床検査精度管理事業の実施
オ 精度管理調査に関わる倫理審査基準の制定カ 精度管理調査用システム改修
キ 精度管理調査用試料の一部自家確保
ク 結果・方針・改善方針の検討審議会
ケ 精度管理調査項目検討
コ 品質・精度保証委員会
２．学術・職能支援事業－学術・技術振興／認定－

１）学術・技術振興
臨床検査技師が医療技術の高度化に対応し、患者ニーズが多様化する医療現場や社会で活躍し続けるために、職能団体としての教育研修のあり方、学術組織の再編
成や医学検査学会のあり方、出版事業について検討する。教育研修では、医療現場等で必要とされる臨床検査技師を目指して人材育成に力点を置いた事業展開を行う。学会運営について専門学会や研究会とは違った魅力のある日本医学検査学会と2なるように学会のあり方検討を行い、方向性を見出していく。さらに、自己学修支
援システム（ｅラーニング）を活用した卒後教育の充実や、分野ごとの教育教材の充実を図る。臨床検査の専門性を生かした医療人として国際協力を通じたグローバ
ルな人材育成などの事業を展開する。
① 教育研修医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働縮減）が進められる中、厚生労働省医政局長より発出された「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について（令和 3 年 9 月 30 日付、医政発 0930 第 16 号）」を受け、現行制度下で実施可能とされた業務について、会員に広く周知するとともに、医療現場で患者に寄り添い専門性を生かし活躍できる人材の育成に取り組む。
また、臨床検査技師等に関する法律施行令、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の交付(令和 3 年 3 月 31 日文部科学省高等教育局長、厚生労働省医政局長)並びに臨床検査技師養成所指導ガイドライン(令和 3 年 10 月 20 日、厚生労働省医政局長通知)が発出されたことを受け、臨地実習指導者講習会を引き続き臨床検査学教育協議会と連携して日臨技各支部が担当となり開催する。また、臨地実習受入れ施設の拡充については臨床検査学教育協議会と連携して啓発に取り組む。
【主な事業】
ア 新生涯教育あり方検討事業（新生涯教育制度支援・e ラーニング）
イ 医療安全管理推進事業
ウ 職能拡大推進事業（乳房超音波研修会、耳鼻科領域検査啓発推進事業、遺伝子医療技術研修会、新規：現行制度下で実施可能な業務（14 行為）推進事業等）
エ チーム医療推進事業（病棟・在宅・認知症含む）
オ 災害対策強化事業
カ 臨地実習推進事業（臨地実習指導者講習会）
キ 輸血テクニカルセミナー
ク 支部研修会
ケ 生涯教育研修制度（都道府県委託事業）② 厚生労働省指定講習会「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」を継続開催する。また、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和 3 年法律 49 号)」による改正法で、臨床検査技師の業務に新たに追加された 10 行為を行うために受講が必要な厚生労働大臣が指定する研修（タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会）を円滑に開催する。指定講
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習会はオンデマンドでの基礎講習と 47 都道府県技師会の協力により実地開催する実技講習からなるため、都道府県技師会と緊密な連携体制を構築し、多くの会員への受講を促し、2022 年度末までに 2 万人修了を目標とし、定期的に進捗管理を行い必要に応じ受講促進の啓発活動を強化する。
なお、いずれの講習会も国家資格の一部追加であることから、免許取得者全員の受講を目指す。
【主な事業】
ア

検体採取等に関する厚生労働省指定講習会の開催

イ

タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催③ 国際協力国際協力事業については、諸外国との学術を通じた友好関係を推進する。また、グローバルな人材育成の一環で、海外短期留学（米国 ASCP）支援、若手技師に対する海外学会発表の支援を継続する。
開発途上国への技術支援として、2017 年から 2019 年まで実施した国立国際医療センターの「医療技術等国際展開推進事業（カンボジア技師会との精度管理事業）」の 3 年間の事業総括とフォローアップを行う。
【主な事業】
ア

大韓臨床病理士協会（KAMT／韓国臨床検査技師会）との日韓協定に基づく交流イ

中華民国医事検験師協会（TAMT／台湾臨床検査技師会）との学術交流

ウ IFBLS（世界臨床検査技師会）
・AAMLS（アジア臨床検査技師会）への役員派
遣および発表支援
エASCP（アメリカ臨床病理学会）との共同による海外短期留学制度への支援

オ

開発途上国への技術支援のフォローアップ④ 会誌発行
学術誌として、標準的な知識や技術を網羅した「医学検査」を年 4 回発刊し、JSTAGE へ搭載する。
【主な事業】
ア「医学検査」の充実と査読体制の強化

イ「医学検査」特集号の発刊⑤ 学会運営
第 71 回日本医学検査学会（大阪府臨床検査技師会担当）の開催に向けた最終調整をする。大阪市の ATC ホール（アジアトレードセンター）、ハイアットリージェ
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ンシー大阪を会場とした現地開催として、会員同士が現地での活発な交流が望ましが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えてハイブリッド形式での開催とする。
日常業務に活かせる研究や検討について発表並びに討論し、情報交流が行える充実した学会運営に努める。第 72 回日本医学検査学会（群馬県臨床検査技師会担当）、第 73 回日本医学検査学会（中部圏支部・担当技師会未定）の開催に向けた準備を進める。ポストコロナ社会での日本医学検査学会・支部学会（学生フォーラム含む）の開催方法、デジタル技術の普及を加味した学会運営方法、開催地の選定方法について検討する。
【主な事業】
ア

第 71 回日本医学検査学会の開催

イ

第 72 回日本医学検査学会の開催準備

ウ

第 73 回日本医学検査学会の開催準備

エ

支部学会

⑥ 出版
JAMT 技術教本シリーズの発刊及び JAMT 技術教本シリーズについては、初版から 5 年以上経過したことを踏まえ、必要に応じて改訂版の発行に向けて検討する。
【主な事業】
ア

JAＭT 技術教本シリーズの発刊・改訂

イ

日臨技従来出版物の管理⑦ 支部運営
支部機能の在り方と都道府県技師会との連携を推進するため、支部長連絡会議、支部幹事会、支部内連絡会議において、支部運営状況を確認、課題を明確化し支部機能の在り方について検討する。
【主な事業】
ア

支部長連絡会議

イ

支部幹事会

ウ

支部内連絡会議

２）認定
臨床検査技師の資質向上と生涯教育の充実を図かり、もって良質な医療を提供し、国民医療の向上に寄与することを目的として各認定制度を継続し、新規認定取得者のための講習会、資格更新のための講習会を充実させる。講習会については新型コ
ロナウイルス感染症の拡がりを注視しながら会場開催あるいは Web 開催の両面で検討し、会員の自己学修支援の環境を整える。日臨技認定センターメルマガ配信登5

録を積極的に勧めて、試験情報や講習会情報を広く伝えていく。
【主な事業】
ア

各種認定技師制度の運用（一般／染色体遺伝子／心電／病理／認知症領域／臨床化学・免役化学精度保証管理／救急／医療技術部門管理資格）

イ

医療技術部門管理資格認定制度を踏まえた医療管理者資格認定のあり方の検討
ウ

各種認定取得・更新に向けた学修コンテンツ（e ラーニング）の継続作成

エ

認定試験作問のシステム化

３．渉外・組織強化事業
１）渉外
令和４年度診療報酬改定における診療への影響分析を行い、次期診療報酬改定へ向けての基礎的調査・検討を行う。また、更なる臨床検査技師の職域拡大や制度の見直し、処遇改善等を念頭に政策要望を立案し、関係機関へ要望する。
【主な事業】
ア 渉外政策推進事業
イ 診療報酬改定関連調査
２）組織強化日臨技が果たすべき使命や役割、将来のあるべき姿を発信し、実現に向けて各種の取り組みを行なう。
①

組織対策

組織対策として、日臨技、支部及び都道府県技師会との連携強化に向け会員にとって有益な事業展開をする。
定款と諸規程の整合性が図られているか検討し、必要に応じ定款、諸規程を見直す。また、会員の利便性や法人運営の効率化・経費削減・正確性の確保を追及することを目的に、ＩＴ技術・情報システムの更なる活用を検討する。中長期的視点での人材育成に関するあり方の検討を開始し「次世代人材育成プロジェクト(5 か年計画)」を策定し、既存の学術・渉外教育等事業の見直し・再編成を次年度事業に反映させ、日臨技における人材育成事業と都道府県技師会での展開を支援する事業を立案する。さらに、次世代の優秀な臨床検査技師の輩出に繋げる事業としての地域ニューリーダー講習会、職能開発講習会を再構築し再開する。優秀な人材確保に向けて、支部学会、全国検査と健康展などで、臨床検査技師養成校と共同して行う「中高生向け進路支援」の開催に向けて支援する。また入会促進事業として各都道府県技師会に日臨技啓発冊子の配布し、新入職した臨床検査技師を対象に日臨技や都道府県技師会の説明会を開催し、当会や都道府県技師会への入会促進を図る。
6更に、第 4 次マスタープランの答申を受け 7 年が経過していることから、第 4次・第 5 次産業革を見据えた事業等を展開する必要があることから「第 5 次マスタープラン」の検討に着手する。
【主な事業】
ア 定款諸規程検討
イ 中高生向け進路支援
ウ 地域ニューリーダー育成講習会・都道府県リーダー育成講習会への支援
エ 次世代人材育成プロジェクト(5 か年計画)の策定
オ 各種広報ツール制作
カ 各種調査データ解析事業
キ 日臨技啓発冊子の配布
ク 執行体制の強化
ケ 第 5 次マスタープラン検討② 組織運営
日臨技、支部及び都道府県技師会との連携を強化し、日臨技事業の更なる推進を図る。各事案に対し、迅速かつ的確に対応するため部会、ワーキング会議制を継承し、事業運営上の課題、他団体への対応、会員から提起された問題や改善要求などに対処し、懸案事項について効率的な解決を目指す。令和 4 年度には日臨技創立 70
周年を迎えることから、記念誌の発刊・記念式典の開催に向けて具体的な準備に着手する。
また、倫理綱領については、平成 3 年の制定以来一度も見直されていないことから、見直しが必要か等について検討する。
【主な事業】
ア 組織の運営
イ 倫理規程の強化・会員倫理周知徹底
ウ 表彰事業エ 賀詞交換会
オ 総会
カ 日臨技 70 周年記念事業
キ 執行体制強化
ク 広報システムケ 日臨技倫理綱領の項目検討① 国民医療向上／安全対策
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国民医療向上／安全対策事業として、臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目的に、11 月の「臨床検査月間」にあわせて、中央会場を含む 47 都道府県技師会との共同主催で全国「検査と健康展」事業を継続する。また、季刊広報誌「Pipette」
は臨床検査技師の仕事の認知度向上を目指した国民向け季刊広報誌であり、今後も発刊を継続すると共に、その企画内容等についても随時柔軟に対応する。
【主な事業】
ア 季刊広報誌「Pipette」の発刊
イ 全国「検査と健康展」の開催② 就労支援就労支援については、日臨技ホームページを活用し、求職、求人情報を掲載する。
また、無料職業紹介所事業については、ネット社会での継続意義、事務負担等を総合的に勘案し、廃止の方向で進める。
【主な事業】
ア 無料職業紹介所事業の廃止検討
イ 求職、求人情報の提供③ 事務運営事務管理として、総務部、事業部、政策調査課の事務所掌及び事務局担当者を明確にし、業務運営の安定化と効率化を図る。また、事業調書ごとに、事業、予算の執行状況を四半期単位で検証し、担当理事と事務局担当者で情報共有と連携に努め、確実な事業遂行と適正な予算執行に努める。
【主な事業】
ア 事務局体制の強化
イ 確実な事業遂行、適正な予算執行④ 会員管理コロナ禍において、特に新卒者の入会が課題であり、日臨技のみ会員を廃止したことから、都道府県技師会との更なる連携強化を図るとともに、他分野（CRC、診療情報管理士など）で活躍する検査技師、専門学会のみ会員、都道府県のみ会員及び出産育児、介護など中途退会者の再入会など入会促進に取組み、令和 4 年度会費納入者数 70,000 名を目標に事業展開する。
【主な事業】
ア 新卒者の会員勧誘、
イ 専門学会等のみ会員への入会促進
ウ 退会者への再入会の入会促進
8⑤ 共済
共済制度の安定的な運営を図り、会員への相互扶助の仕組みを継続するために、
令和２年度に共済規程を改定し、日臨技直轄補償と全員加入保険（業務中の賠償事故補償／会務中のケガの補償）での補償を明確化したことから、引き続き、改定内容について会員に丁寧な説明と情報共有に努める。
【主な事業】
ア 共済制度による相互扶助
イ 会員のための保険制度⑥ 会館
会館については、
平成 30 年度の現状調査を踏まえた中長期修繕計画（30 年計画）を基に修繕を行う。
【主な事業】
ア 中長期修繕計画の実施
以上9