（公社）全国上下水道コンサルタント協会
CPD ガイドブック（第６版）

令和 2 年 9 月 10 日

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
ＣＰＤガイドブック
目次

１．何故ＣＰＤ制度が必要か・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．水コン協ＣＰＤ制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）ＣＰＤ会員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）水コン協ＣＰＤ制度に係る組織・・・・・・・・・・・２
３．ＣＰＤプログラムの種類
・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）当協会が策定するプログラム
・・・・・・・・・・・・３（２）建設系ＣＰＤ協議会加盟の各学協会が認定するプログラム・３（３）上記以外の団体が主催するプログラム
・・・・・・・・３
４．水コン協ＣＰＤプログラム認定書の発行・・・・・・・・・４
５．ＣＰＤ分野、ＣＰＤ形態とＣＰＤ単位
・・・・・・・・・・４（１）ＣＰＤ分野
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）ＣＰＤ形態
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）時間重み係数とＣＰＤ単位
・・・・・・・・・・・・・５
６．望ましいＣＰＤ単位数とバランス・・・・・・・・・・・・６
７．ＣＰＤの記録
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．ＣＰＤ記録証明書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）ＣＰＤ記録証明書発行の申請手続き
・・・・・・・・・６（２）ＣＰＤ記録等の審査
・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）ＣＰＤ記録証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）費用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．監査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
10. 認定プログラムの申請手続き
・・・・・・・・・・・・・・７（１）認定申請ができるプログラム
・・・・・・・・・・・・７（２）プログラムの範囲と内容・・・・・・・・・・・・・・７（３）プログラム認定申請等の手順
・・・・・・・・・・・・８（４）事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）受講証明書の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・９
11. 改訂履歴一覧表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1. 何故ＣＰＤ制度が必要か ～背景と必要性～
上下水道コンサルタントは、安全で効率的な社会資本の整備に貢献するために、技術に関する豊富な知識と経験を駆使して業務の執行に努めなければなりません。したがって、コンサルタント技術者は、急速に技術が進歩する現代社会で多様化するニーズに対応するため、常に最新の技術や社会の動向に注視して必要な技術力を習得・保持する継続的専門能力研鑽（ＣＰＤ）が求められています。
平成 12 年の技術士法改正では、技術士が職業倫理を備えることを求めると同時に、技術士資質の一層の向上を図るため、資格取得後の継続研鑚が責務として明記されました。日本技術士会では、技術士個々の業務経歴とＣＰＤ登録を記録し、技術士が継続的に資質向上に努めていることを個人ごとに明確にし、ＣＰＤ登録証明書を発行するなど、社会や顧客に見えるシステムを構築し運用しています。
同様の主旨に基づくＣＰＤ制度(団体により制度名称が異なる) の必要性は広く認識されており、主要な学協会の殆んど全てにおいてＣＰＤ制度が運用されています。
また、現在、日本技術士会、土木学会、建設コンサルタンツ協会などの学協会が加盟する建設系ＣＰＤ協議会では、各構成団体のＣＰＤプログラム等情報の共有化とＣＰＤプログラムを相互に尊重するなどについての協定を結び、会員の利便を図っています。
水コン協では、平成 19 年度から独自のＣＰＤ制度をスタートさせ、会員の継続研鑽活動を支援してきました。今後ＣＰＤ制度の重要性が増し、社会的評価がさらに高まることが予測される（注）ことから、会員企業内では対処しきれない広い範囲の教育内容や自由時間の制約が大きい技術者個人に効果的な能力開発の機会を提供するため、水コン協においてもＣＰＤ制度の内容を充実させていくこととしました。
その後、上述の建設系ＣＰＤ協議会に水コン協も平成 22 年度より加盟が認められ、活動の範囲が拡充してきました。制度利用の活発化を図るため、ガイドブックと「Ｑ＆Ａ」（別冊）を作成し会員内外の利用の便を図ってきました。
平成 25 年度には、ＣＰＤ記録証明書の発行申請時に提出する必要証明資料（エビデンス）の様式と記載例を追加するとともに、ＣＰＤ制度の運用実績に沿ったガイドライン、様式の修正を行いました。
また、平成 26 年度には協会ＣＰＤ制度の更なる信頼性向上のため，教育形態内容、単位数、年間上限値を改定しました。さらに、令和 2 年度にはオンライン講習にＣＰＤ単位の適用を広げるなど、社会環境に適した改定を続けています。
今後とも、会員の利便性の向上を図っています。

（注）最近、行政機関の発注業務における入札審査や入札参加資格審査、プロポーザ
ル・総合評価発注方式での技術者加算点などとしてＣＰＤが利用されています。
特に入札でのＣＰＤ取得の有無による評価点の差は企業業績にも大きな差をもたらすことが予想され、企業単位で社員に対してＣＰＤの取得を支援するケースも出ています。

1２．水コン協ＣＰＤ制度
次の 4 項目の業務を行い、技術者個人の技術力向上が計画的に進められるよう支援するものです。
① ＣＰＤプログラムの認定② ＣＰＤプログラムの情報提供③ ＣＰＤ記録の証明④ ＣＰＤプログラム受講証明書の発行（１）ＣＰＤ会員
当協会のＣＰＤ制度を利用して記録登録できる方は、①水コン協会員会社に所属する職員、②非会員会社（上下水道関連会社及び団体）に所属する職員です。
ＣＰＤ登録ＩＤは「個人番号」とし、ＣＰＤ登録ＩＤは証明書発行願いを提出されたときに、事務局で一意的に定めます。
事務局は、個人番号と所属会社情報を同時に保持します。(excel 等)
所属会社が変更になった場合「証明書発行願い」が提出された時点で、会社名を確認し、保持しているデータと異なる場合は、記録の訂正を行います。
記録を保持することで、証明記録再発行時に以前確認された記録の審査は省略可となります。
なお、新たに水コン協への加入を希望される企業は、水コン協ＨＰ（https://www.suikon.or.jp/)の｢入会のご案内｣を参照してください。
（２）水コン協ＣＰＤ制度に係る組織
水コン協ＣＰＤ制度に係わる組織は、図－１のとおりとなります。
理事会 （会長）
・CPD制度の承認
・CPDプログラム認定書の発行
・CPD記録証明書の発行
・CPDプログラム受講証明書の発行
技術・研修委員会

事務局

・CPD制度の企画立案

・CPD制度運営支援

CPD部会
・CPD制度の運営管理
・関係組織との連絡調整
・CPDプログラムの審査、承認
・CPD記録証明の審査、承認、記録の監査
・CPD制度の普及及び利用促進

図－１ 組織図

2

３．ＣＰＤプログラムの種類
ＣＰＤプログラムには、次の３種類があります。
①当協会が策定するプログラム②建設系ＣＰＤ協議会加盟の各学協会が認定するプログラム③上記以外の団体が主催するプログラム（１）当協会が策定するプログラム
当協会が策定するプログラムのうち、以下の１）～４）の観点から該当するものを認定プログラムとします。
１）【技術動向】最新技術動向の理解に役立つ内容①専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること②社会資本整備に関連する広範な技術分野の基礎と将来の動向を提供すること
２）【社会性】上下水道コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容①上下水道コンサルタントが果たしている社会的役割の理解を促すこと②今後の社会資本整備のあり方と上下水道コンサルタントの役割、実行を可能にする技術に関する事項への理解を促すこと
３）【総合性】上下水道コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容①上下水道コンサルタントに必要とされる関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること②社会のコーディネーターとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる技術者の育成に資すること
４）【技術者倫理】上下水道コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容①専門能力を有する技術者として自立的に判断できる倫理能力の涵養に資すること②倫理全般を対象に、コンサルタントとして保有すべき事項にかかわる理解を促すこと（２）建設系ＣＰＤ協議会加盟の各学協会が認定するプログラム
建設系ＣＰＤ協議会加盟の各学協会において認定されたプログラムは、相互に尊重する観点から当協会認定プログラムと同等の取扱をします。
（３）上記以外の団体が主催するプログラム
上記以外の団体が主催するプログラムでも、当協会にプログラム認定申請を行い、上記（１）の４条件のいずれかを満たし、内容（上下水道関連を必ず含む）が相応しいと判断される場合には、当協会認定プログラムと同等の取扱をします。
非認定プログラムでは、重み付け係数の扱いが異なります。
3

４．水コン協ＣＰＤプログラム認定書の発行
水コン協または水コン協以外の団体が主催・共催する研修会・講習会等を、水コン協ＣＰＤプログラムとして認定した場合、「水コン協ＣＰＤプログラム認定審査結果通知書」（様式―７）を発行します。研修会・講習会等は、水コン協ＨＰに掲載されます。その際、ＣＰＤプログラムとして認定されているかどうかをご確認下さい。
また、ＣＰＤプログラムへの参加者へ研修会等実施会場で「水コン協ＣＰＤプログラム受講証明書」（様式－６）を発行いたしますので、受講証明書を保管するとともに記録用紙に記録して下さい。

５．ＣＰＤ分野、ＣＰＤ形態とＣＰＤ単位
ＣＰＤプログラムの分野と形態を、表 4.1 と表 4.2 に示します。
（１） ＣＰＤ分野
表 4.1 ＣＰＤ分野
Ａ 基礎共通分野
Ｂ 専門技術分野

Ｃ 周辺技術分野
Ｄ 総合管理分野（２）

法律・契約、倫理、一般科学、経済社会動向、教養、規格・基準、安全、マネジメント 等
上水道・工業用水道、下水道、衛生工学、環境工学、生物・化学、河川、交通、都市計画、電気・電子、土質・基礎・地質、構造物設計、施工計画、建築、機械、建設環境、建設情報 等
情報工学、コミュニケーション技術、ＧＩＳ、地学・気象、診断・計測技術 等
建設生産システム、コンストラクションマネジメント、プロジェクトマネジメント、バリューエンジニアリング、品質保証等、アセットマネジメント等

ＣＰＤ形態
表 4.2 ＣＰＤ形態

ⅰ 講習会、研修会等への参加(社外研修会等への参加)
ⅱ 論文等の発表(社内外での論文発表等)
ⅲ 企業内研修(社内研修会等への参加)
ⅳ 技術指導(社内外での技術指導)
ⅴ 業務経験(社内外のプロジェクト活動)
ⅵ その他

講習会、研修会、講演会、シンポジウム 他（Web 方式によるリアルタイム講習会等を含む）
口頭発表、論文発表、技術図書等執筆 他
企業内研修講習会等の講師、論文等の査読 他
表彰、優れた成果、特許取得 他
委員会出席、自己学習、公的資格取得 他

4

（３） 時間重み係数とＣＰＤ単位
当協会におけるＣＰＤ形態別の時間重み係数とＣＰＤ単位を、表 4.3 に示します。但し、ＣＰＤ形態によっては年間のＣＰＤ単位の取得数に上限を設定します。
表 4.3 ＣＰＤ形態とＣＰＤ単位
ＣＰＤ形態

番号

ⅰ講習会、研修

1時間
重み係数

内容
認 定※1

１

参加時間×１※10.5

参加時間×0.5

講演会、シンポジュウム等への参

認 定※1

１

参加時間×１

加非認定※10.5

参加時間×0.5

現場見学会への参加

認 定※1

１

見学時間×１※10.5

見学時間×0.5

講習会、研修会等への参加

会等への参加
（社外研修等への参加）

非認定
2

3

非認定
ⅱ論文等の発

4

口頭発表

表

5

論文発表（学術雑誌等への査読付き論文発表）

0.4（分）

発表時間(分)×0.4
40／編（社内外での論文発表等）

ＣＰＤ単位※共著は 20/編

6

同

10／編

（一般論文、総説等）※共著は 5/編

7

技術図書等（基準類含む）の執筆

ⅲ企業内研修8

企業内研修（社内研修会

9

ⅳ技術指導(社内外での技上限値－－－－－－

ページ数×130/1 件１

参加時間×１20

大学、研究機関(企業含む)における研究開発

１

参加時間×１

20

10

講習会等の講師

3

講義時間×32011

社内研修会等の講師(企業が認定したもの)

2

講義時間×220

12

論文等の査読(学協会等から依頼のあるもの)

10／編

20

ⅴ業務経験
(社内外のプロジェクト活動等)

13

学協会や発注者の表彰を受けた業務等20／件－14

所属長が優れた成果と認めたもの

10／件

1015

特許取得（発明者に限る）

40／件

－ⅵその他

16

技術委員会等への出席（議長・委員長の場合）

2

参加時間×2－

17

技術委員会等への出席（委員・幹事の場合）

1

参加時間×１－18

自己学習（学会誌購読等）

0.5

学習時間×0.5

20等への参加）

術指導)

19

※2

20／資格

技術資格の指定技術資格

取得

指定技術資格※2 以外の資格

10／資格

資格更新登録10／登録

20 災害調査、研究調査等への参加(業務は除く)
21

1

参加時間×1
議長： 20／会議

国際機関への技術協力

委員：10／会議
22

地域活動への参加

１

23

上記以外で協会がＣＰＤと認めるもの

20

20
20

参加時間×１10

他に照らし適宜判断－※１：「ⅰ講習会、研修会等への参加」では、水コン協認定プログラム、建設系 CPD 協議会認定プログラム以外は非認定プログラムとなり、重み付け係数を 0.5 とします。
Web 方式によるリアルタイムの講習会等の時間重み係数は、会場出席と同等とみなします
Web 講習は、原則、水コン協認定プログラムのみを対象とする。
※２：指定技術資格は、技術士，一級建築士，測量士とする。

5

６．望ましいＣＰＤ単位数とバランス
ＣＰＤ単位の取得に際しては、ＣＰＤ分野とＣＰＤ形態が、一分野・一形態に偏ることなく幅広く取得されることが望まれます。
年間の単位数としては、APEC エンジニア、日本技術士会、土木学会の推奨単位が50 単位とされていることから、水コン協としても一年間で 50 単位を取得の推奨単位とします。
７．ＣＰＤの記録
ＣＰＤは、技術者が新しい技術・知識を習得し技術の向上や倫理観の涵養を図る等、各自が進んで研鑽すべきものです。研鑚した内容や時間を記録することにより、一年間にどれだけ研鑚しているかを把握することが可能となるので、ＣＰＤ記録証明書の発行を申請するか否かにかかわらず、技術者としてとても大切なことです。
当協会のＣＰＤ制度を利用される場合は以下のとおりとなります。
・「ＣＰＤ記録表」（様式－１）が水コン協のＣＰＤ記録用紙です。水コン協のホームページからダウンロードすることが出来ます。記録は一年単位（年度）で記載して下さい。
・ＣＰＤ記録証明書の発行申請時に、証明資料として講習会、研修会等の次第等プログラム内容を記載した「ＣＰＤ記録確認内容」記録と、参加を証明する「エビデンス」記録（様式－２）の提出を求めますので、書類は必ず保管して下さい。

８．ＣＰＤ記録証明書の発行
ＣＰＤ記録、証明書発行記録の保持期間は、５ヵ年とします。
従って、記録の証明資料も５カ年保持して下さい。
記録の証明資料は、原則としては自己保管です。証明書発行に際して証明資料の提出を求めます。
申請はメールでも受付けますので、その際は、証明資料は PDF 化したものを送付願います。
（１）ＣＰＤ記録証明書発行の申請手続き
ＣＰＤ記録証明書発行の希望者は､水コン協のホームページから様式３をダウンロードし、所要事項を全て記載した後、様式－１、様式－２と合わせて送付して下さい。
（２）ＣＰＤ記録等の審査申請されたＣＰＤ記録等について、以下のように審査を行います。
・水コン協事務局は、証明書発行の申請を受けたら直ちに様式－１の内容審査（事前審査）を行います。審査の段階で不明な点は申請者にメールで確認を行います。
6

・事務局の事前審査に合格した申請書は、ＣＰＤ部会に送られ本審査が行われます。
・本審査の期間は３週間程度を要する場合がありますので注意して下さい。
（３）ＣＰＤ記録証明書申請が認定されると、「水コン協ＣＰＤ記録証明書」（様式－５）が発行されます。
（４）費用等「水コン協ＣＰＤ記録証明書｣発行の際に下記の証明書発行費用に係る請求書が同封されますので、1 週間以内に指定の口座へお振込み下さい。
区分

証明書発行費用（税込み）

水コン協会員
非会員

3,300 円／1 部
6,600 円／1 部

９．監査について自己研鑽の目的で実施される研鑽成果のＣＰＤ記録が、適正であることがＣＰＤ制度の維持にはかかせません。
このため、記録内容が、水コン協ＣＰＤ制度として客観的・統一的な運用がされていることを、定期的な監査により証明することとしています。
10．認定プログラムの申請手続き（１）認定申請ができるプログラム①水コン協の本部及び各支部が主催するプログラム（認定料無料）②水コン協ＣＰＤの趣旨に賛同する団体（主として官公庁、公益法人、NPO 等の団体）が主催するプログラムで、水コン協が共催等を行うプログラム（認定料無料）③水コン協のプログラム認定基準に合致し、認定を求めるプログラム（認定料有料）（２）プログラムの範囲と内容「プログラム」とは、参加者を募って開催される研修・講習・講演・シンポジウ
ム・座談会・見学会等の教育プログラムです。
申請者は、良質なプログラムを広く会員等に提供するために、プログラムの申請にあたっては、以下の事項について配慮してください。
①内容：水コン協 CPD にふさわしいテーマや講師等によるプログラムで、技術動向、社会性、総合性、技術者倫理等に配慮されていること。
②時期/場所：開催時期や場所、会場は参加機会の拡大に配慮すること。また、Web開催の場合、講演場所に制約はないが、ネット環境が整っていることやリハーサル可能な会場とすること。
③参加資格：主催者の規定によるが、主催者の会員以外も参加可能な開かれた方法にも配慮すること。
7

④広報：広範な広報によるＣＰＤの PR と多数の参加者の確保に努めること。
⑤効果確認：プログラムの実施効果を確認し、改善に役立てること。
（３）プログラム認定申請等の手順
プログラムの認定を受ける場合は、以下の要領で手続きを行ってください。
１）手続きの条件○認定申請は、原則として、水コン協本部・各支部主催のプログラムは開催の 10日以上前まで、他団体主催のプログラムは開催の１ヶ月以上前までに行ってください。これ以降や実施後の申請は原則として受け付けません。
○申請者は、手続きの前に、プログラムの内容を、それぞれの団体のホームページに掲載してください。ただし、プログラムの詳細が未定でも申請が可能です。
２）認定申請の手続き①水コン協のホームページ〔https://www.suikon.or.jp/〕にアクセスして、「水コン協ＣＰＤプログラム認定申請書（様式－４）」を取得してください。
②「水コン協ＣＰＤプログラム認定申請書」に必要情報を記入し、水コン協事務局にメールで申請してください。
③水コン協のＣＰＤ部会は、申請書の内容を審査し、その結果について事務局より「水コン協 ＣＰＤプログラム 認定審査結果 通知書」
（様式－７）を申請者にメールで通知します。
⑤ 水コン協以外の申請団体は、認定通知を受領後、それぞれのホームページ等でプログラム内容に「認定プログラム」であることを表示してください。水コン協の事務局は、主催者が希望される場合、当該認定プログラムを「建設系ＣＰＤ協議会」ホームページ（https://www.cpd-ccesa.org/）に掲載します（水コン協ＨＰと連動）。掲載料は 3,300 円（税込み）となります。
３）プログラム内容の修正
申請後及び認定後、プログラム内容を修正する場合は、水コン協事務局にメールで連絡してください。
４）認定後にご協力いただくこと
他団体の主催するプログラムを、水コン協認定プログラムとして認定する場合、認定審査料として１件当たり 5,500 円（税込み）が必要となります。認定審査結果の通知書が届いたらお支払い願います。
申請者は、プログラム実施終了後、速やかに受講者の記録を水コン協事務局にメールで送付してください。
（４）事務局
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会〒116-0013 東京都荒川区西日暮里五丁目２６番８号 スズヨシビル７階
TEL. 03（6806) 5751 FAX. 03（6806）5753
e-mail： cpd@suikon.or.jp
8

（５）受講証明書の発行①事務局は、申請書に基づき申請者へ「建コン協ＣＰＤプログラム受講証明書」（様式－６）を開催日の前日までに郵送します。
②水コン協以外の「建設系ＣＰＤ協議会」構成団体からも受講証明書を発行するプ
ログラムでは、受講者に確認して要望する団体の受講証明書を渡してください。
③申請者は、参加者の出席状況、受講実態を正確に把握し、水コン協ＣＰＤ制度の信頼性を確保するために厳密な運営により、受講者へ受講証明書を配布してください（例えば講習完了後に手渡す等）。

9

11．改訂履歴一覧表
改訂履歴一覧表改訂

第 1 回改訂

年次

平成 19 年 1 月 1 日（2007 年 1 月 1 日）
平成 21 年 11 月 1 日（2009 年 11 月 1 日）
平成 23 年 4 月 1 日（2011 年 4 月 1 日）

第 2 回改訂

平成 26 年 4 月 1 日（2014 年 4 月 1 日）

第 3 回改訂

平成 27 年 4 月 1 日（2015 年 4 月 1 日）

第 4 回改訂

平成 29 年 4 月 1 日（2017 年 4 月 1 日）

第 5 回改訂

令和 2 年 9 月 10 日
（2020 年 9 月 10 日）

ＣＰＤ制度・改定内容
ＣＰＤプログラムの提供を開始
ＣＰＤ記録証明の開始
初版（ＣＰＤガイドブック）
第 2 版（CPD ガイドブック）
1） ＣＰＤガイドブックの改訂
・ＣＰＤ会員の表現の明確化と組織の時点合せ
・当協会主催、他団体主催ＣＰＤプログラムの認定基準を追記
・ＣＰＤプログラムの認定手続きを追記
・同一ＣＰＤ形態に対するＣＰＤ単位の年間上限を設定
・ＣＰＤ記録証明の監査の実施を追記
2） 帳票類の改訂
・帳票類を新設・修正
・Ｑ＆Ａの作成
第 3 版（ＣＰＤガイドブック）
1）ＣＰＤガイドブックの改訂
・ＣＰＤ会員の管理方法を修正
・建設系ＣＰＤ協議会の各団体のＣＰＤプログラムの扱いの記述修正
・ＣＰＤ記録証明書の発行申請時の必要証明資料（エビデンス）の追記
2）帳票類の改訂
・エビデンスの様式とエビデンス記入例の追加（新規）・様式集の記述、様式番号、版番号の修正
第 4 版（ＣＰＤガイドブック）
1）ＣＰＤガイドブックの改訂
・教育形態内容、単位数、年間上限の修正
・ＣＰＤ記録証明書の発行費用の改定
2）帳票類の改訂（なし）
第 5 版（ＣＰＤガイドブック）
1）ＣＰＤガイドブックの改訂・ガイドブックと帳票類の分離編集
・改訂履歴一覧表の追記
2）帳票類の改訂
・最新改訂版の表記
第 6 版（ＣＰＤガイドブック）
1）ＣＰＤガイドブックの改訂
・Ｗｅｂ講習会等の認定条件を追記
・他団体主催の認定プログラム手数料の変更
2）帳票類の改訂
・公益社団法人に対応した改訂・年号の改定

10