Ｖ章「大学院教育（PhD プログラム）」の自己点検・評価

本章では，第 1 部における経営学研究科における教育研究活動の目的・目標とその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における「大学院教育（PhD プログラム）」の自己点
検・評価について記述する。

Ｖ－1

経営学研究科における大学院教育（PhD プログラム）の目的と目標

Ｖ－1－1

経営学研究科の設置目的と大学院教育（PhD プログラム）の沿革

1953（昭和 28）年 4 月に神戸大学に大学院が設置されたとき，経営学研究科には，修士課程と博士課程が置かれ，経営学・会計学専攻と商学専攻の 2 専攻が設けられている。これは，経営学系の大学院としてわが国最初のものであり，国立大学としては博士課程までを設けた唯一の大学院であった。また，1968（昭和 43）年 3 月には，経営学・会計学専攻
を経営学専攻と会計学専攻の 2 専攻に分離して，既存の商学専攻と合わせて 3 専攻体制に移行した。この段階での大学院教育の目標は，もっぱら大学その他の研究機関等で研究職に従事する人材の育成に置かれていた。
その後，大学院重点化が構想される中で，それは，従来からの大学院における研究者育
成機能の拡充をはかりつつ，新たに社会人のリフレッシュ教育機能を付加する形で推進されることになった。まず 1989（平成元）年 4 月から，わが国の国立大学では最初に「社会人 MBA プログラム」が開設され，1991（平成 3）年 4 月には，経営学研究科に独立専攻の日本企業経営専攻（修士課程）が設置された。さらに，1993（平成 5）年 4 月には，博士課程後期課程にも日本企業経営専攻が設けられた。1994 年には，日本の他の大学院に先駆
けて博士課程教育の体系化を進め，コースワークによる体系的な教育を開始した。1995（平成 7）年 4 月には，既存の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻の 3 専攻が大幅に再編されて，マネジメント・システム専攻（経営学専攻を母体）
・経営総合分析専攻（会計学専攻を母体）
・企業システム専攻（商学専攻を母体）の 3 専攻となり，先の日本企業経営専攻と合わせて，経営学研究科は新たな 4 専攻体制に移行することとなった。同時に，博士後期課
程においても MBA 修了者など社会人大学院生も積極的に受け入れ，本研究科は研究者育成と高度専門職業人育成を両輪として相乗的な教育研究を展開してきた。1995（平成 7）年
度からは，博士課程後期課程についても昼夜開講制を設け，課程博士レベルの高度な経営学についての専門知識や能力を要求される「産業社会人」のグループおよび以前に博士課
程後期課程を中途退学して博士号を取得することなく大学での教育・研究職に就いている
若手・中堅研究者である「大学社会人」のグループに対して，課程博士の学位取得をめざしたリフレッシュ教育を開始した。
そして，1998（平成 10）年度から 2 ヵ年計画で大学院重点化が進められることになり，まず同年 4 月に「マネジメント・システム専攻」と「会計システム専攻」（経営総合分析専
攻を母体）が大学院講座化され，ついで翌 1999（平成 11）年 4 月に「市場科学専攻」（企業システム専攻を母体）と「現代経営学専攻」（日本企業経営専攻を母体）が大学院講座化109

されることにより，経営学・商学系の分野ではわが国最初の大学院重点化大学が完成した。
その後，文部科学省が高度専門職業人の育成を目的にした「専門大学院」制度を設立したことを受ける形で，2002（平成 14）年 4 月に現代経営学専攻の博士課程前期課程（修士課程）の部分を改組する形で，これを専門大学院化することとなり，社会人 MBA 教育はここが中心となって実施される体制が整えられた。さらに，2003（平成 15）年 4 月には専門
大学院は「専門職大学院」に制度上移行した。
2012（平成 24）年 4 月からは，大学院教育（PhD プログラム）を，従来のマネジメント・
システム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻および現代経営学専攻（PhD プログラム部分）の 4 専攻を「経営学専攻」の 1 専攻に一元化した。この背景には，大学のグローバ
ル競争への直面という問題，転換期にある日本企業および産業社会のニーズへの柔軟な対応の要請，ならびに個別に改善を積み重ねてきた教育体系の整備の必要性があった。この改組によって，専門分野を横断的に学びやすくなったことから，産業社会のニーズに柔軟に対応でき，かつより時代の要請に合致したグローバルに活躍できる次世代研究者を育成するとともに，日本産業の国際競争力を高めることに寄与できるものと考えている。

Ｖ－1－2

大学院教育（PhD プログラム）の目的と目標

大学院教育のうち，特にわれわれが PhD プログラムと呼んでいるものの教育目標は，経営学研究科が 1953（昭和 28）年 4 月に発足して以来，大学院教育の基本目的としてきた，
広く経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野での，大学や研究機関等で高度の研究・教育に従事できる専門職業人としての人材の育成である。その中心的課題は，旧制神戸商業大学以来，伝統的に担い続け，社会的に高い評価を得てきた，わが国の関係諸学界で活躍する資質を備えた研究者の育成・供給である。それを明文化するものとして，2007（平成 19）年度に改正された経営学研究科規則において，経営学研究科博士課程の教育研究上の目的を次のように定めている。
研究科は，わが国における経営学・商学の中核的教育研究拠点（COE）として，その各分野における先端的な教育研究を行う。
(1) 前期課程の目的
経営学・商学全般及びそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持ち，経営学・商学の特定の専攻分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，大学，研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人材を養成することを目的とする。
(2) 後期課程の目的
わが国における経営学・商学の COE として研究科で行われる先端的研究を通じて，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的研究を行う人材を養成し，当該人材が，大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し，その発展に主導的役割を果たすとともに，その成果を世界に及ぼし，人類の進歩と発展に寄与することを目的とする。

110上記目的に掲げる COE は，Center of Excellence の略で，中核的研究教育拠点を意味する。経営学研究科は，1953（昭和 28）年の設置以来，わが国における経営学・会計学・市場科学（商学）の中核的研究拠点であったが，その実績の上に，1992（平成 4）年度の自
己評価・外部評価報告書『経営学における COE をめざして』においてさらに国際的レベル
での中核的研究拠点を含意する COE をめざして教育と研究の体制整備を行うことを内外に宣言し，2006（平成 18）年に経営学研究科博士課程の目的としてそれを明文化したのである。
経営学研究科では，伝統的な大学院教育の基幹を受け継ぐ PhD プログラムを，基本的に博士課程（前期課程 2 年＋後期課程 3 年）5 年一貫教育のプログラムとして位置づけており，同じく本研究科に設けられている産業界の高次の経営プロフェッショナル（高度専門職業人）を育成する機能を担う社会人 MBA プログラム（前期課程，2003（平成 15）年度以
降は専門職学位課程 2 年）との間での，教育目標，教育内容，カリキュラムの差異と特徴，
および，両プログラムの相互関連を明らかにした上で，それぞれの教育目標の内容を具体的な教育課程に反映させ，充実させる努力を行ってきた。
以上述べてきた博士課程 5 年一貫教育による大学院教育の成果の最終判定を課程博士学
位（PhD）の授与をもって行う体制の本格的整備によって，PhD プログラムのカリキュラム
は，一定の客観的水準を維持しつつ，課程博士の学位取得という最終成果への大学院学生（一般院生）の到達を促進し，円滑化するために設計されているといえる。

Ｖ－1－3

大学院教育（PhD プログラム）の目的と目標の公表・周知の方法

経営学研究科では，大学院教育を PhD プログラムと社会人 MBA プログラムという二つのプログラムに大別し，特に研究者育成プログラムは「PhD プログラム」として特徴づけられ，そのターゲットを課程博士の学位取得に定めることにより，教育目標の明確化と客観化の努力をはかっている。
大学院教育におけるこのような 2 本建てプログラム設定の趣旨，目標，内容等について
は，1992（平成 4）年度より 2～3 年間隔で実施されている自己点検・評価活動によって過去 8 回にわたり公表された自己評価報告書で明らかにされている。
また，経営学研究科では，以下に掲げる媒体等を通じるなど，あらゆる機会を利用してPhD プログラムの教育目標の周知徹底をはかってきた。
・経営学研究科募集要項
・学生便覧
・講義要綱（シラバス）
・経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）
その結果，PhD プログラムの目的・目標の理解は社会的にも学生の間でも相当程度に浸透しているように思われる。
（文責：鈴木一水）

111

Ⅴ－2

大学院教育（PhD プログラム）の内容と方法

大学院教育（PhD プログラム）の目標を達成するための教育内容と方法について，近年の教育改革の結果として整備された現行のカリキュラムの具体的内容を説明し，当該カリキュラムに基づいて行われている教育課程の現実の状況を教務データに基づいて検討した
い。

Ⅴ－2－1

現行カリキュラムの概要

現行のカリキュラムは，1995（平成 7）年度より導入されたものであり，経営学研究科における大学院拡充計画にともなう学生数の増加に対応して，組織的な教育体系を整備することにより課程博士学位（PhD）の取得を促進することを目的としている。
現行カリキュラムの導入以前は，本研究科における博士課程は前期課程・後期課程ともに学生数（一般院生数）は 1 学年 10 人程度と比較的少なく，修士論文や博士論文の指導は，主として指導教員と学生との相対関係で行われてきた。
しかし，大学院拡充計画の結果，学生数が 1 学年 30 人程度にまで増大（前期課程は現在
50 人程度に増大）したため，従来の方法では大学院教育（PhD プログラム）を効果的に行うことが難しくなってきた。もちろん，カリキュラム改革は単に学生数の増加に対応するために導入されたものではなく，経営学の学問的発展とも関係している。すなわち，従来，経営学・会計学・商学，さらには，それぞれの内部で細分化された個別の学問領域が独立に研究されていた段階から，それらの間に共通の科学的認識が確立され，相互に連関した一つの学問体系として捉えなければならない成熟した段階に至ったことが，カリキュラム
体系を見直す大きな要因となっている。
そのため，経営学研究科では，学位論文の指導と基礎学力確保のための教育とを分離し，後者に関しては指導教員のみならず全教員が体系的なカリキュラムを分担して担当するという体制を整えることになった。したがって，本研究科のカリキュラムは，そこで提供されているコースワークをこなすことによって，大学や研究機関等で高度な研究に従事できる研究者が育成されるように体系づけられている。

112

Ⅴ－2－2

現行カリキュラムの授業科目，履修要件，修了要件

Ⅴ－2－2－1

博士課程前期課程における授業科目，履修要件および修了要件

1）授業科目
本研究科の博士前期課程においては，経営学・会計学・商学およびそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識や，経営学・会計学・商学の特定の専門分野において，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し，専攻分野における高度な専門性と研究能力を必要とする職業を担う能力を培わせる。そのため，理論的科目，方法論的科目，そして専門的科目に分けた体系的なカリキュラムを提供する。そして，専門的な分野における履修のモデルを提示することにより，必要な専門知識を効果的・効率的に修得することができる。
大学院教育（PhD プログラム）の博士課程前期課程（2 年間）で課せられるカリキュラ
ムは，研究者としての基礎的な知識を修得するための第 1 群科目（特論），体系的な研究に不可欠な方法論を修得するための第 2 群科目（方法論研究），基礎科目である第 1 群からさらに進んだ内容を履修するための科目や，それぞれの分野横断的な内容や先端的な研究成果について講義を行う科目から構成される第 3 群科目（特殊研究），および研究論文（修士論文）の作成指導を行う第 6 群科目（演習）を中心としている。なお，学部段階で経営学を学んでいない学生が，必要に応じて履修できるように，経営の基礎に当たる学部開講科
目を第 5 群（各 1 単位）として設定している。
経営学研究科では，このうち，特に第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）を
PhD プログラムのコア科目として位置づけている。学生は，まずこれらの科目を履修して，その研究分野の者は誰でも知っていなければならない基礎的な知識，その研究方法で研究する者は誰でも知っていなければならない基礎的な方法を身につけることが期待されている。その上で，第 3 群科目（特殊研究）を履修し，自分の研究分野のフロンティアにまで
その研究上の知識を広げ，博士課程後期課程においてオリジナリティの高い研究を行うための土台を形成することが期待される。
第 3 群科目については，名称を括弧書き付属名称付と付属名称なしの科目の二つに分け，第 1 群科目・第 2 群科目に直接接続する発展的内容の科目はその内容を示す括弧書き付属
名称付第 3 群科目に，その上にさらに研究のフロンティアについて講義する科目は付属名
称なしの第 3 群科目とすることにより，段階的に授業を実施する仕組みをさらに高度化している。また，博士課程前期課程の修了後に後期課程には進学せず，就職する学生が増加しているため，こうした就職を希望する学生を対象とした授業科目も新設している。
［表Ⅴ－2－1］は，経営学研究科の大学院で設定されている授業科目のうち，第 1 群科目～第 3 群科目の一覧を示したものである。
なお，2012（平成 23）年度の大学院の開講科目と担当者の一覧を，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅴ－1］に掲げているので参照されたい。

113

表Ⅴ－2－1

区

分

第
特
１
論
群

方

第
２
群

法
論
研
究

特
第
殊
３
研
群
究

大学院での授業科目（第 1 群科目～第 3 群科目）

授業科目

区

単位

分

授業科目

単位

経営管理特論2

財務会計特殊研究（会計情報）

2

経営制度特論2

会計制度特殊研究

2

決定分析特論2

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

2

財務会計特論2

会計制度特殊研究（税務会計）2

会計制度特論2

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

2

管理会計特論2

管理会計特殊研究2

マーケティング特論

2

管理会計特殊研究（マネジメント・コントロール）

2

ファイナンス特論

2

管理会計特殊研究（コスト・マネジメント）

2

市場経済分析特論

2

社会環境会計特殊研究

2

数学的方法論研究

2

統計的方法論研究

2（Advanced Financial Accounting）
マーケティング特殊研究

定性的方法論研究

2

マーケティング特殊研究（顧客価値）

経営管理特殊研究2

マーケティング特殊研究（製品戦略）2

経営管理特殊研究（組織行動）

2

ファイナンス特殊研究

2

アドバンストファイナンシャル アカウンティング2
2
2

経営管理特殊研究（組織理論）

2

ファイナンス特殊研究（金融システム）

2

人的資源管理特殊研究2

ファイナンス特殊研究（金融機関）

2

コーポレートファイナンス特殊研究

2

企業政府関係特殊研究

2

経営統計特殊研究

2

ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）

2

経営情報特殊研究

2

市場経済分析特殊研究2

決定分析特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（物流システム）2

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

2

市場経済分析特殊研究（交通論）

2

経営制度特殊研究（経営史）

2

市場経済分析特殊研究（国際貿易）

2

戦略マネジメント特殊研究

2

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2

人的ネットワーク特殊研究

2

国際戦略分析特殊研究2

テクノロジーマネジメント特殊研究2

イノベーションマネジメント特殊研究2

アドバン スト ビ ジネス－ガバメン ト リレーショ ン ズ

第
３
群

特
殊
研
究

ファイナンス特殊研究（証券市場）

2

ファイナンス特殊研究（保険論）

2

日米欧産業経営特殊研究
アドバンストマーケティング（Advanced Marketing）2
2

2

統計的方法論特殊研究（確率モデル）22

統計的方法論特殊研究（同時方程式分析）

22

統計的方法論特殊研究（非集計データ分析）2

2

統計的方法論特殊研究（応用回帰分析）

2

財務会計特殊研究（簿記）2

統計的方法論特殊研究（応用統計分析）

2

財務会計特殊研究（財務報告）

2

サーベイリサーチ法特殊研究

2

財務会計特殊研究（会計史）

2

方法論特殊研究（論文作成セミナー）

2（Advanced Business-Government Relations）
アドバン スト サプ ラ イ チェ ーン マネジメン ト（Advanced Supply Chain Management）
アドバンスト オペレーションズ ストラテジー（Advanced Operations Strategy）
財務会計特殊研究

2）履修要件および修了要件［表Ⅴ－2－2］は，大学院教育（PhD プログラム）における博士課程前期課程修了の履修要件を示したものである。
［表Ⅴ－2－2］に示したように，PhD プログラムの学生（一般院生）は，修士号を取得するためには，第 1 群の特論から自己の研究領域と直接関連する科目を最低 4 単位（2 科目），第 2 群の方法論研究から自己の研究のために必要な科目を最低 2 単位（1 科目）それぞれ修得することが要求される。これによって，少なくとも修士論文作成のために必要な基礎学力が確保されるようになっている。また，2009（平成 21）年度から，履修要件を科
目 14 単位（7 科目）から 18 単位（9 科目）に増やし，基礎知識の修得の強化をはかった。
前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な114

研究指導を受けた上，修士論文の審査および最終試験に合格することとされている。提出された修士論文は，主査 1 人，副査 2 人の計 3 人により，論文内容が修士論文の水準に達しているかを厳正に審査する。審査結果は，大学院教授会に提出され，審議を経て合否を決定する。
カリキュラムが現行の形に整備される以前は，このような詳細な単位の取得要件が課されておらず，必要な基礎知識や方法論もすべて個々の指導教員が個別に指導するという体制であり，その点に関しては必ずしも十分な教育が行われていなかったといえる。現行のカリキュラム体系の導入によって，複数の教員がそれぞれの専門の立場から，直接・間接に 1 人の学生の修士論文の作成に関わり，論文の科学的水準を向上させる体制が整ってい
るといえよう。

表Ⅴ－2－2

PhD プログラム（前期課程）の修了要件

授業科目区分

必要修得単位数

第1

群

4 単位以上第2群

2 単位以上第3

群

2 単位以上

第

5

群

第

6

群

合

18 単位以上

計

30

12

単

位

単

位

以上

第 5 群については 4 単位まで，また，第 8 群については 6 単位まで，ただし両群合わせて最大合計 6 単位まで修了要件に算入することができる。第 8 群の授業科目について修得した
備

考

単位は，第 3 群の単位数に含める。

第 7 群の授業科目については，現在設定されていない。第 8群は，専門職学位課程の授業科目。

3）博士課程後期課程への進学要件
経営学研究科における大学院教育（PhD プログラム）は，既述のように，5 年一貫教育が前提ではあるが，前期課程修了者が自動的に後期課程に進学できるわけではなく，一定の要件を満たした学生のみが後期課程に進学できるシステムになっている。
すなわち，後期課程への進学については，講義を受講して必要単位数（演習（第 6 群）
を除き 18 単位）を修得するだけではなく，これとは別に，第 1 群科目（特論）と第 2 群科
目（方法論研究）に対応する「総合学力試験」に合格する必要がある。しかし，2 年間で修士論文を完成させなければならないという学生の負担を考慮して，第 1 群と第 2 群ともに進学要件は各群 1 科目に合格すれば足りるという形で軽減されている（なお，総合学力115試験は，年 2 回，原則として 8 月と 3 月に実施される）。
必要単位数の修得に加えて，このような総合学力試験を課す理由は，学生が単位修得によって得た学力を，さらに博士論文作成のために必要な水準にまで拡張する能力を持っているかどうかを判定するためである。したがって，総合学力試験での筆記試験のレベルは，
単に単位修得のための試験よりも若干高いものとなっている。
総合学力試験合格に加え，提出された修士論文の内容が審査委員会（指導教員を含めて3 人ないし 4 人）で判定され，「進学可」の判定を与えられた論文を提出した前期課程修了者のみが，後期課程への進学を許される。修士論文が「進学可」のレベルに達していない
場合，修士号は授与するものの，研究科内での後期課程への進学は認めていない。これは，「進学可」と判定する修士論文の合格要件には，修士論文が満たすべき条件に加えて，後期課程への進学後さらに研究を発展させるための潜在的能力が論文に表れているかどうかが含まれていることを意味する。

Ⅴ－2－2－2 博士課程後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：課程博士の取得
本研究科の博士後期課程においては，博士前期課程において修得した能力を基礎に，
グローバルに通用するより高度な研究能力を備え，大学を中心とした教育研究機関において，新たな研究分野や後進の教育，そして産業界への貢献が期待できる人材を育成する。
そのため，後期課程においては，演習，セミナー，ワークショップを適切な時期に配置している。
博士課程後期課程への進学後は，上述の総合学力試験（第 1 群と第 2 群）の合格によって基礎学力は既に有しているとみなされるため，自己の専門分野の研究が中心となる。個別具体的な博士論文の作成指導は，やはり後期課程の修了に必要な第 6 群科目（演習）によって行われる。ただし，グローバルに通用する研究能力育成をより強化するために，2012（平成 24）年度より，第 4 群科目として「論文作成セミナー」と「第 2 論文ワークショッ
プ」の両方を必修科目として履修を義務づけている。これらは，2007（平成 19）年度から
2009（平成 21）年度にわたって実施してきた大学院教育改革支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム（研究力・教育力・実践力の縦横断的養成）」において行った，
学生が自分の研究を題材にして複数の分野の教員がその改善すべき点を指摘して論文を作成していくという形のセミナーに参加した学生の論文が学術誌に受理されてきたという実績に加えて，2011（平成 23）年度まで試行してきた大学院生による博士論文発表会を発展・充実させ，さらに 21 世紀 COE プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」等
で頻繁に開かれてきたワークショップのように，広い分野の研究者が参加し，そこでの発表や討論を通じて，論文の質を高めるようにするといった試みを融合して必修科目とされたものである。
「第 2 論文ワークショップ」は，博士課程後期課程 2 年次以上の学生を対象として，課程博士号の取得要件である総合学力試験第 3 群として作成した第 2 論文の内容
を研究科教員および学生の参加する公開の場で発表し，その内容について指導教員以外の教員から指導を受けるものである。また，「論文作成セミナー」は，主に博士課程後期課程
１年次生を対象として，2 年次以上の学生の作成する第 2 論文または博士論文の公開発表
会に参加させ，自分の研究課題または研究方法に近い論文に対する教員の指導から，自分

116

の研究の問題点を見つけ改善を図るというものである。この二つを用意することにより，グローバルに通用する研究力育成をより向上させることや，既存の分野を横断する新しい分野の論文作成も対応できることになる。［表Ⅴ－2－3］は，PhD プログラム（後期課程）の修了要件を示している。

表Ⅴ－2－3

PhD プログラム（後期課程）の修了要件

授業科目区分
第4群
第6群

必要修得単位数

論文作成セミナー

1 単位

第 2 論文ワークショップ

1 単位

演習

8 単位
10 単位以上合計

課程博士号取得の候補者となるためには，後期課程（3 年間）の途中で，総合学力試験の第 1 群をもう 1 科目（計 2 科目）合格することに加えて，通称「第 2 論文」と呼ばれる論文を提出し，その審査に合格する必要がある。経営学研究科では，これを総合学力試験の第 3 群として位置づけている。第 2 論文は，その後に作成される課程博士論文の骨格となるもので，通常は後期課程 1 年次の後期以降に当該論文を提出し，その審査を受けるという形で行われる。また，第 2 論文作成の時期にあわせて「論文作成セミナー」を受講す
ることを課している。
第 2 論文の審査に合格すれば「論文指導委員会」が組織される。論文指導委員会とは，当該学生の博士論文の指導を複数教員の協力によって行う仕組みで，当該学生の演習指導
教員を含む 3 人の教員から構成される。複数教員の協力により，多面的な研究指導を実現することがその目的である。論文指導委員会が組織された後は，課程博士論文提出までの期間，当該委員会の指導を受けながら，課程博士論文を完成させることになる。また，これと並行して，合格した第 2 論文に関して，より広い観点から論文の作成方法をチェックするために「第 2 論文ワークショップ」を課す。ここでは，学会の学術誌にどのように投稿するのか，どうすればより質の高い学術論文を発表することができるのかを修得させる。
提出した第 2 論文の審査に合格しなかったときは，以後半年おきの提出時期に再度論文を提出し，審査を受けることができる。もちろん提出を見送ることも可能であるが，少な
くとも最短 3 年間の後期課程在籍で課程博士論文を提出しようとする場合には，3 年次の前期までに第 2 論文（総合学力試験の第 3 群）の審査に合格しておく必要がある。第 2 論文の提出については，2008（平成 20）年度から査読付き学術雑誌に掲載された論文を第 2論文として審査できることとし，査読付き学術雑誌への論文発表を促進する仕組みへと変更した。
総合学力試験の第 1 群～第 3 群のすべてに合格した学生は，後期課程 3 年次の 10 月に課
程博士論文の題目を提出し，それに基づいて「仮審査委員会」が組織される。当該学生は，提出しようとする博士論文の予定原稿を，仮審査論文として仮審査委員会に提出しなければならない。仮審査委員会は，この仮審査論文の審査によって課程博士論文の進捗状況を
117

チェックし，当該論文が課程博士論文として研究科教授会に推薦するに足るか否かを最終的に判断する。この過程で必要に応じて論文の改訂が要求される。すなわち，課程博士論
文の指導には，その最終段階においても基本的には複数の教員が関わることになり，それぞれの専門の立場から包括的な指導が行われる。
2007（平成 19）年度後期からは，仮審査委員会による仮審査と並行して，「博士論文発表会」を行うこととした。これは，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿を一般公開の場で発表するもので，経営学研究科の課程博士号の透明化を目的とする仕組みである。この目的に加えてさらに，博士論文発表会には，博士課程の教育上二つの副次的機能がある。
一つは，発表会には論文指導委員会，仮審査委員会のメンバー以外の複数の教員が出席し，仮審査論文の段階の博士論文予定原稿に残されている様々な問題点を指摘することにより，最終的な博士論文の完成度をさらに上げることができるということである。もう一つは，発表会に多数の博士課程前期課程・後期課程在学学生が出席し，仮審査論文の内容を聞き，また，博士論文を提出しようとする学生と出席教員とのやりとりを聞くことによって，経営学研究科が要求する課程博士号の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に資することである。
仮審査委員会から博士論文として推薦された論文は，審査委員 3 人ないし 4 人による「審査委員会」で最終審査が行われ，合否が判定される。
以上述べた課程博士号授与のプロセスは，次の［図Ⅴ－2－1］に掲げる「大学院博士課
程の標準的なタイム・テーブル」にまとめられている。そして，このタイム・テーブルは
学生便覧に掲載して学生へ周知されている。

118

図Ⅴ－2－1

大学院博士課程の標準的なタイム・テーブル

大学院博士課程学生は，以下の標準的タイム・テーブルを目標にして研究することが望ましい
前期課程１年

前期課程２年

原則として第１群から２科目，第２群から１科目に合格
８月

総合学力試験（９月初めになることもある。）

２月

総合学力試験（３月初めになることもある。）

８月

総合学力試験・・・進学するためには，このときまでに少なくとも第１群１科目，第２群１科目に合格していなければならない。（進学要件）

１０月

修士論文題目提出

１月

修士論文提出

２月

修士論文審査３月

修士論文合否判定，合格
後期課程進学判定，進学可（進学要件）

後期課程１年
後期課程２年１０月～１２月
４月

論文作成セミナー

課程博士論文指導委員会組織（※第２論文合格者に対して）

課程博士論文作成
課程博士論文指導委員会の指導に基づき論文を作成
１０月～１２月
後期課程３年１０月

第２論文ワークショップ

課程博士論文題目提出・・・このときまでに，総合学力試験に全群合格していなければならない。
（提出要件）

１１月

仮審査委員会組織（博士論文の原稿を仮審査委員会に提出する）

１２月

公開の博士論文発表会において，博士論文の内容を報告する。
仮審査委員会において，博士論文提出の可否について，仮審査
を受ける

１月

仮審査委員会により博士論文としての推薦を受ける
課程博士論文提出

２月

審査委員による博士論文審査及び最終試験

３月

課程博士の学位授与

現行のシステムにより，年々，課程博士号の取得者数は増加し，後述の［表Ⅴ－4－3］に示されるように，1999（平成 11）年度以降は毎年約 20 人の課程博士号取得者を出すに至っている。

119

Ⅴ－2－3

現行カリキュラムの実施状況

現行カリキュラムの実施状況を，第 1 群，第 2 群科目の実際の履修状況，総合学力試験の受験状況・合格状況について，教務データに基づいて述べよう。

Ⅴ－2－3－1

科目の履修状況

第 1 群科目（特論）と第 2 群科目（方法論研究）は，PhD プログラムのコア科目として，
学生の研究者としての基礎を形成する上で，重要な科目である。それらの科目の履修状況
を 2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度の 5 年間について示すと，［表Ⅴ－2－4］のとおりである。

表Ⅴ－2－4

第 1 群・第 2 群科目の履修者数

第 1 群科目履修者数
年度

（人）
2008

2009

2010

2011

2012

経営管理

27

28

31

32

18

経営制度

24

26

40

29

23

決定分析

8

6

13

3

3

財務会計

14

11

10

15

21

会計制度

10

9

8

7

―

管理会計

10

20

8

13

―

マーケティング

21

25

25

24

18

ファイナンス

7

8

8

9

10

市場経済分析

13

26

16

23

21

第 2 群科目履修者数
年度

（人）
2008

2009

2010

2011

2012

数学的方法論

34

29

39

47

42

統計的方法論

32

28

23

18

―

定性的方法論

43

42

42

36

28

※

「会計制度」，「管理会計」，「統計的方法論」は後期開講科目のため履修者数は未定。（2012 年 8 月
14 日時点）

コア科目の実際の履修状況について，二つの事実が指摘される。前回の自己評価報告書
後の状況について，2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までの 3 年間を見ることにしよう。第 1 に，2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までの 3 年間で，第 1
群科目の履修延べ数は 473 件，第 2 群科目の履修延べ数は 304 件である。年平均に換算す
120

ると，第 1 群科目は約 158 件，第 2 群科目は約 101 件である。同じ 2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までの 3 年間の博士課程前期課程への入学者総数は 165 人であり，したがって 1 年当たり平均 55 人となる。この年平均履修人数は，1 人の学生が博士課程前期課程の在籍期間を通じて履修する科目数の概算値として，第 1 群科目が 2.9 科目，第 2
群科目が 1.8 科目であることを意味する。
他方，第 3 群科目は，開講科目が年によって同じではないので第 1 群・第 2 群と同じやり方で履修科目数の概算をすることはできないが，ちなみに 2010（平成 22）年度の入学者
55 人が 2011（平成 23）年度の前期課程修了までに履修した第 3 群科目をすべて数え上げて，1 年間の 1 人あたりの履修科目数に換算すると 2.7 科目であった。
2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度までの 3 年間（履修要件 14 単位，7 科目以上）の履修状況に，2010（平成 22 年度）年度入学者の第 3 群履修行動を単純に上乗せす
ると，合計で 7.4 科目を履修していることになる。要約すると，平均的な学生は，博士課
程前期課程の在籍期間を通じて，第 1 群科目を 2.9 科目，第 2 群科目を 1.8 科目，第 3 群
科目を 2.7 科目履修している。
後述するように，経営学の研究には，多くの場合，複数の研究方法を併用することが求められる。したがって，学生が実際に履修している科目のこのような第 1 群・第 2 群・第3 群間の配分は，研究に必要な各分野の基礎的知識を身につけるとともに，研究に必要な方法を習得するという現行のカリキュラム設計の意図に照らして，バランスがとれたものということができる。ただ，2009（平成 21）年度から第 1 群・第 2 群・第 3 群合わせて 18
単位以上，9 科目以上を履修要件として要求する制度変更を実施したため，学生の履修行動に変化が見られることも予想される。
第 2 に，しかしながら，個々の科目ごとについて見ると，履修人数には，科目によってかなりのバラツキがある。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度，マーケ
ティング，市場経済分析の 4 科目の履修者数が突出している。これに対して，決定分析，
会計制度，ファイナンスの 3 科目については履修者が少ない。第 2 群では定性的方法論，
数学的方法論の履修者が相対的に多い。

Ⅴ－2－3－2

総合学力試験の実施状況

先にも述べたように，課程博士号取得のためには，必要単位数の修得（演習を含めて合計 38 単位）とは別に，第 1 群科目（特論）に対応する 2 科目，第 2 群科目（方法論研究）に対応する 1 科目，計 3 科目の総合学力試験に合格する必要がある。これに総合学力試験の第 3 群とされる第 2 論文の審査に合格して，はじめて課程博士論文の作成に専念できる，
いわゆる課程博士号取得候補者となるのである。したがって，総合学力試験の合格状況を見ることは，課程博士号の取得状況を考える上できわめて重要である。
［表Ⅴ－2－5］と［表Ⅴ－2－6］は，総合学力試験（第 1 群 9 科目，第 2 群 3 科目）の科目別の受験者数と合格者数の年度別推移を示している。

121

表Ⅴ－2－5

総合学力試験の実施状況（その 1：第 1 群（特論））（人）

年月 2008.3 2008.8 2009.3 2009.8 2010.3 2010.8 2011.3 2011.8 2012.3
経営管理

経営制度

決定分析

財務会計

会計制度

管理会計

受験者

15

20

22

20

8

12

4

13

5

合格者

7

9

6

11

6

8

3

4

2

受験者

2

13

11

18

10

20

10

15

9

合格者

0

4

5

14

7

8

4

5

5

受験者

0

0

0

1

1

1

3

1

0

合格者

0

0

0

0

0

0

2

1

0

受験者

4

14

6

7

5

7

1

6

2

合格者

2

5

2

2

2

5

1

3

0

受験者

7

3

2

2

4

1

1

1

3

合格者

3

2

1

0

3

1

1

0

2

受験者

4

2

9

3

2

2

4

3

2

合格者

1

0

6

1

1

0

2

1

1

受験者

6

11

9

15

5

16

4

6

1

合格者

3

5

3

10

2

9

2

6

1

受験者

3

1

4

0

2

0

3

3

1

合格者

1

0

0

0

1

0

3

2

0

受験者

3

12

5

10

0

14

4

10

3

合格者

2

9

3

7

0

9

1

5

3

マーケティング

ファイナンス

市場経済分析

表Ⅴ－2－6

総合学力試験の実施状況（その 2：第 2 群（方法論研究））（人）

年月 2008.3 2008.8 2009.3 2009.8 2010.3 2010.8 2011.3 2011.8 2012.3
数学的

受験者

5

23

16

28

6

23

4

16

1

方法論

合格者

3

14

7

24

1

18

3

11

0

統計的

受験者

0

2

5

0

4

0

1

0

4

方法論

合格者

0

1

0

0

3

0

0

0

2

定性的

受験者

14

21

15

27

3

12

5

12

2

方法論

合格者

3

4

3

22

0

11

4

10

1

総合学力試験の実施状況に関して指摘すべきことは，受験者全体に占める各科目の割合が大きな偏りをみせていることである。すなわち，第 1 群（特論）では，経営管理，経営制度の受験者数が顕著に多い。これら 2 科目は，合格者数も多くなっている。これに対し，

122決定分析，会計制度，ファイナンスの 3 科目は受験者数，合格者ともに少ない。第 2 群（方法論研究）では，受験者数と合格者数の科目間の偏りはいっそう顕著である。定性的方法論の受験者数，合格者数が極めて多いのに対して，統計的方法論のそれは相対的に少ない。
このような科目間の偏りは，総合学力試験導入時から一貫して見られる傾向である。
その原因が，合格率に左右された学生の受験対策行動でないことは，次に掲げる［表Ⅴ－2－7］の示す合格率によって明らかである。経営管理や定性的方法論の合格率が他の科目に比して突出して高いというわけではない。

表Ⅴ－2－7

第 1 群・第 2 群の科目別合格率
（％）
合格率

年度
2008

2009

2010

2011

経営管理

36

61

69

33

経営制度

38

75

40

42

決定分析

-

0

50

100

第

財務会計

35

33

75

38

1

会計制度

60

50

100

50

群

管理会計

55

40

33

40

マーケティング

40

60

55

100

ファイナンス

0

50

100

50

市場経済分析

71

70

56

62

第

数学的方法論

54

74

78

65

2

統計的方法論

14

75

0

50

群

定性的方法論

19

73

88

85

むしろ，第 1 群科目に関しては，学生の研究分野の偏りを適切に反映しているということができる。各科目とも基本テキストを指定しており，博士論文を執筆するのに必要な知
識修得の水準を決めている。こうしたことからすれば，専攻分野の人数の違いなどを反映しているものと思われる。決定分析については，2007（平成 19）年度から内容を二つに分け，第 1 群科目で教える内容はファイナンス等の分野にも必要な基礎領域に限定し，従来の決定分析で教えていた専門的な領域は第 3 群科目に移すなどの対応をとっている。
これに対して，第 2 群科目にある科目間の偏りは，学生の研究手法の分布とは必ずしも対応していないということができる。このことの背景には，次の事情がある。博士後期課
程で行われる研究のかなりが，定性的方法と統計的方法を併用して行われる。ところが，
総合学力試験の制度は，1 人の学生に第 2 群から 1 科目を受験するように指定していたた
め，学生は定性的方法論と統計的方法論との間でいずれか一方を選択することになるという事情である。こうした問題に対応するため，第 2 群科目については 2008（平成 20）年度
から 2 科目受験が可能な形に変更した。ただ，現在のところ学生が 2 科目を受験する状況には至っていない。ただし，これらの事情だけで，上に見た極端な偏りが説明されるわけ123

ではない。実際の偏りは，第 2 群科目の教育に関して何らかの対策が必要であることを示唆している。その対策に関しては，後述の［Ⅴ－5大学院教育（PhD プログラム）の改革と拡充］の項で述べる。
（文責：松井建二）

Ⅴ－3

大学院学生（PhD プログラム）に対する支援体制

大学院教育（PhD プログラム）の目標の達成には，それにふさわしい設備，施設，制度等，ハードとソフトの両面での支援体制や環境条件が整備される必要があることはいうまでもない。
設備面では研究室，図書館，情報処理施設等が，また，制度面では奨学金制度や授業料免除制度の採用度，学生たちの学習・生活相談を担当する学生委員等を中心とする教員と研究科教務係等の事務組織のサービスの水準，あるいは，より広く，産業界との交流の機会，大学間協定による海外留学などの国際交流の機会提供の水準が問われる。

Ⅴ－3－1

学習環境の物的設備

教室・図書館・情報関連設備等の物的設備については，本報告書の［Ⅲ－5 経営学研究
科の設備］と［Ⅲ－6 学内共同教育研究施設・組織等］の各節で詳述しているので，ここ
では，大学院教育（PhD プログラム）に関連してその概要のみの記述にとどめたい。

Ⅴ－3－1－1

研究室

大学院の PhD プログラムの学生（一般院生）にとって勉学の基本となる研究室について
は，しばらくの間第三学舎と第四学舎に大小計 9 室を確保し，合わせて約 140 席を用意して学生の個人利用に供してきたが，2004（平成 16）年に新たに研究棟フロンティア館が竣工したので，大学院の PhD プログラム学生用研究室の再配置を行い，2004（平成 16）年度
より第三学舎，第四学舎およびフロンティア館に大小計 9 室を確保し，合わせて約 200 席を用意することにした。これによって，PhD プログラムのすべての学生に個人利用の研究用スペースを提供できることになった。

Ⅴ－3－1－2

図書館（社会科学系図書館等）

一般院生が主として利用する附属図書館は，神戸大学に 9 館室が存在する附属図書館のうち，社会科学系図書館である。
社会科学系図書館は，旧制神戸高等商業学校以来の歴史をもち，学内で一番古く，社会科学系分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っている。
蔵書数は，開架図書と書庫内図書を合わせて，和書約 62 万冊，洋書約 69 万冊，合計約131 万冊であり，大学院学生は，図書館内の書庫内の立入りが認められ，最大限，開架図124

書 6 冊（2 週間）と書庫内図書 20 冊（2 ヵ月間）の館外貸出サービスを受けることができる。
開館時間は，原則として，平日が 8:45～21:30，土・日曜が 10:00～19:00（第 1 日曜を除く）となっており，土・日も利用可能にして，一般院生の便宜をはかっている。
また，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっており，現在約 900 種類の雑誌が所蔵され，全国的な利用に供されている。これ以外にも阪神淡路大震災の各種資料を保管する「震災文庫」なども併置されている。
さらに，同じ六甲台キャンパスには，附属図書館以外に，神戸大学経済経営研究所が管理する経済経営研究所図書館や附属企業資料総合センター，国連寄託図書館があり，これらの施設が所蔵する図書や雑誌等についても，大学院の学生は利用することができる。
また，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダウンロード・システムの整備が行われ，2011（平成 23）年度では，洋雑誌で 16,777 点，和雑誌で 1,252 点，合計 18,029 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。

Ⅴ－3－1－3

情報関連設備およびテータベース

授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台
電算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系 4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には学術情報基盤センター管理のマシン
147 台が配置されている。このマシンは 2006（平成 18）年 4 月に Windows から iMac に更新されたところである。また 2009 年度より新たに学術情報基盤センター管理のマシン 41
台が 配置されている。これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテー
ションソフト，エディター，各種統計パッケージ，ソフトウエア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。また当然のことながらすべての PC は インターネットに接続可能である。
近年，経営学研究科では，その教育研究活動をサポートするために，ネットワーク関連
で，次のような設備改善を実施している。
① 無線 LAN の展開② 総合学力試験受験届や論文題目届を Web 上で行うシステムの開発③ 商用データベース検索サービス④ 統計処理専用 PC の貸し出し⑤ 研究室のある第三学舎，第四学舎，フロンティア館へネットワークプリンタの設置⑥ 学生用ウイルス対策ソフトとしてトレンドマイクロ・ウイルスバスターサイト・ラ
イセンスを提供⑦ 統計解析用ソフトウェア PASW のサイトライセンス提供

125さらに，経営学研究科では，学生の研究に資するため，下記のデータベースをオンライン利用する契約をしている。
● EOL● NEEDS-Financial QUEST

また，オンライン契約ではなく，DVD，CD，HDD 形式で保有しているものには下記のものがある。
● 日経ポートフォリオ・マスター関連データサービス（日本株式日次リターン（標準ファイル）（財務付属データ）（Fama-French ベンチマーク関連データ）（月次）● NEEDS-MT（業績予想（会社発表），主要取引銀行，役員，監査法人・監査意見）● NEEDS-Cges「コーポレートガバナンス評価システム」フルサービス版 2003-2010 年データ● NEEDS ティックデータ

個別株式データ（上場）『5 本気配版』+株価指数データ（2008 年 10 月初日～2010 年 9 月末日：2 年分）● 大学四季報データベース（2008-2010 年版）● Credit Express 地方自治体財務データ● 指定条件倒産企業データ● 日本マーケットシェア事典 2009 年，2010 年版，2011 年版● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上・下期，2010 年上・下期，2011 年上・下期，2012 年上期● 会社四季報 CD-ROM

2009 年 1-4 集，2010 年 1-4 集，2011 年 1，2 集● 役員四季報データ（2010 年版）● 企業財務データバンクⅠ，Ⅱ● 日本マーケットシェア事典

2008，2009，2010，2011 年版

さらに，下記の資料（紙媒体）も備え付けている。
● ニッキン日本金融名艦 2001-2010 年版● ニッキン資料年報 2009，2010 年版● 日本企業のＭ＆Ａデータブック● 2009 年版

臨床検査市場の展望● 「環境経営度調査」報告書

第 2-13 回● 2009-2010

資源エネルギー年鑑● 環境総覧

2009-010● 2009

医療用医薬品データブック No.5

● 2009 年版● 2008● 08

1985-2007

医薬品関連企業調査年報

高付加価値製品のリサイクル市場
CSR

環境経営白書126

● 2008 年版

ジェネリック医薬品の実態と展望● CSR 推進エクセレントカンパニーの実態● 「テレコムデータブック 2008（TCA 編）」● 「携帯電話の利用実態調査 2008 年度版」タイプ１製本＆データ● CSR 企業総覧
● 未上場会社 CD-ROM

2009 年上期，2009 年下期，2010 年上期● 未上場株式会社 CD-ROM

2010 年下期，2011 年上期，2011 年下期，2012 年上期● 組織図・系統図便覧（全上場会社版）2007，2009，2010，2011

Ⅴ－3－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の大学院学生の多くは，神戸大学生協の六甲台店舗を利用している。1 階にあるカフェテリア食堂（いわゆる学生食堂）の収容人数は約 390 人であり，また，同 3階にあるレストラン（教職員用テーブルのセクションと学生・一般用テーブルのセクションの別が設けられている）とあわせると 500 席近い収容人数となり，以前より 100 席以上の増加となっている。建物 2 階には購買・書籍部があり，日用品・文具・コンピュータ・
サプライ品や書籍等を購入できる。
これらの営業は，原則は平日のみであるが，カフェテリア食堂および書籍・購買部は学期中の土曜にも昼食時間帯に限って短縮営業されている。
上記のようなハード面での支援体制の水準は，学生数の増大もあり，必ずしも十分なものとはいいがたいが，教員研究用のニーズとのバランスを考慮しながら，不断に拡充に努
めている。

Ⅴ－3－2

人的サービス

Ⅴ－3－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科では，学部教育と同様に，大学院教育（PhD プログラム）においても，演習（ゼミナール）による教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュ
ニケーションは，一般院生の数が増えてはいるが，学位論文（修士論文・博士論文）の指導を中心に適切になされていると考えられる。

Ⅴ－3－2－2

事務職員とのコミュニケーション

前々回（2004－2006）の自己評価では，学生のアンケート調査において，事務職員の対応が不適当であると指摘する学生が少なくなかった。その対策として，2009（平成 21）年
度には，教務係の事務室レイアウト変更や事務室のドアを透明なものに変えることが実施され，前回の自己評価で行った学生のアンケート調査においては，事務手続きに関する満足度は他の項目と較べて遜色がない状態にまで大幅に改善された。それは，教務係の事務室の変更によって窓口での迅速な対応が可能になり，サービスの質的改善がはかられたこ127とや，事務職員の努力の結果と推測される。
今後も，継続的な事務手続きの効率化や学生・事務職員間でのコミュニケーションの改善を行っていくことが重要であり，そのためには，業務知識の専門性を鑑み，必要に応じた人材の固定化が本人の不利にならない形で行えるシステム構築が不可欠であろう。

Ⅴ－3－3

経済支援

Ⅴ－3－3－1

奨学金

大学院の学生については，日本学生支援機構の奨学金の他に，地方公共団体や民間団体が提供する 13 の地方奨学金を募集している。
最近 5 年間の経営学研究科所属の大学院学生の各種奨学金の受給状況の年度別推移を示したのが，［表Ⅴ－3－1］である。［表Ⅴ－3－1］に示されているとおり，各種奨学金に対する申請者は少なくなく，多くの大学院生が，奨学金に依存しながら学業に励んでいることがわかる。

表Ⅴ－3－1

各種奨学金への申請者数と受給者数の年度別推移（大学院）
（人）
2007

年度

2008

2009

2010

2011

申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用 申請 採用
日本学生支援機構奨学金

31

31

30

30

32

29

34

28

29

25

地方奨学金

3

0

6

1

10

0

12

1

3

0

Ⅴ－3－3－2

授業料免除

また，学生に対する経済的支援制度の一つとして授業料免除制度がある。国立大学法人への移行に伴い，授業料が法人の収入となってからは，経営学研究科では授業料免除について，独自に許可（全免・半免）あるいは不許可という決定を行うことはできない。
［表Ⅴ－3－2］は，最近の 5 年間について，経営学研究科所属学生（学部・大学院）の授業料免除に関する申請数と許可（全免・半免）された数の半期別推移を示したものである。

128

表Ⅴ－3－2

授業料免除の申請数と許可数の半期別推移（人）

2007年度
前期

2007年度
後期

2008年度
前期

2008年度
後期

2009年度
前期

2009年度
後期

2010年度
前期

2010年度
後期

2011年度
前期

2011年度
後
期

学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
学部 夜間
大学院前期
大学院後期
計
学部 昼間
大学院前期
大学院後期
大学院専門職
計
学部 昼間
大学院前期
大学院後期
大学院専門職
計
学部 昼間
大学院前期
大学院後期
大学院専門職
計
学部 昼間
大学院前期
大学院後期
大学院専門職
計

申請数

全免

半免

不許可

69
3
30
13
115
65
3
27
12
107
77
3
39
12
131
80
2
34
14
130
64
1
44
13
122
70
0
48
12
130
75
63
18
1
157
69
62
18
0
149
82
62
21
2
167
83
59
19
0
161

40
2
13
6
61
42
1
15
7
65
46
3
20
7
76
46
1
21
5
73
31
1
26
3
61
32
0
16
3
51
27
2
6
0
35
23
6
4
0
33
27
4
4
0
35
26
3
3
0
32

8
1
5
1
15
12
1
7
3
23
11
0
7
2
20
16
1
7
6
30
15
0
15
5
35
16
0
28
4
48
29
47
9
0
85
33
46
9
0
88
42
53
12
0
107
44
53
13
0
110

21
0
12
6
39
11
1
5
2
19
20
0
12
3
35
18
0
6
3
27
18
0
3
5
26
22
0
4
5
31
15
4
3
1
23
13
10
5
0
28
13
5
5
2
25
13
3
3
0
19

129

［表Ⅴ－3－2］に示されているとおり，授業料免除制度の申請者数は，40～80 人程度で推移しており，大学院生にとっても重要な経済的支援制度の一つとなっている。特に，2010
年度以降は 80 人前後と急激に増加している一方で，採用率は，年度によって変動があるものの，80％～90％の範囲の高い受給率ないし許可率を維持している。しかも経年的には，その採用率ないし許可率の推移にやや増加傾向がみられる。全学的な大学院学生数の増大と予算規模の制約や，現在ではこれらの取扱いが大学事務局学務部で一括して行われる体制に変更されたことを鑑みると，この傾向は望ましいものといえる。

Ⅴ－3－3－3

日本学術振興会「特別研究員」「外国人特別研究員」制度への申請・採択状況

日本学術振興会では，大学院博士課程在学者および大学院博士課程修了者等で，優れた研究能力を有し，大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金を支給する制度を設けている。また，諸外国の博士号取得直後の若手研究者に対しては，わが国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する「外国人特別研究員」の制度が設けられている。
［表Ｖ－3－3］は，「特別研究員」および「外国人特別研究員」制度への申請者数と採用者数を示している。「特別研究員」に対しては，毎年 10 人前後が申請しており，そのう
ち 1～3 人が採用されている。「特別研究員」への採用が難関であることを考慮すれば，毎年採用者を出していることは健闘していると評価することができる。「外国人特別研究員」
については，そもそも申請者が毎年 0～1 人と多くないのが特徴である。そのなかでも 2011
年に採用者がでている。
大学院生が質の高い研究活動を行うためには，これらの研究資金を積極的に活用することが求められることから，今後，制度を周知させ，申請者をさらに増やしていくことが課題である。

表Ⅴ－3－3

日本学術振興会特別研究員への申請者数と採用者数の年度別推移
2008

年度

2009

2010

2011

2012

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

申請

採用

特別研究員

8

2

12

3

9

2

7

1

10

1

外国人特別研究員

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

（文責：原田

130

勉）

Ⅴ－4

大学院教育（PhD プログラム）の成果および目標の達成状況

Ⅴ－4－1

アドミッション・ポリシー：大学院学生（PhD プログラム）の受入方針

Ⅴ－4－1－1

アドミッション・ポリシーと入学形態

経営学研究科は，創設以来，伝統的に出身大学・出身学部にかかわらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力をもつ学生を受け入れるという基本方針のもとで入学者の選抜を行ってきた。そして，多数の優秀な研究者を輩出してきたということができる。
この基本的な方針に加え，1990 年代から継続的に整備してきた PhD プログラムの人材育
成機能を活かし，さらに多くの有為な人材を集めて育成する必要から，2006（平成 18）年
度に［Ⅴ－1－2 大学院教育（PhD プログラム）の目的と目標］で示した経営学研究科の教育研究上の目的に基づいて経営学研究科が求める学生像を次のように定めた。
神戸大学経営学研究科博士課程は，その目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れます。そのために，出身大学・出身学部に関わらず，広く門戸を開放して，優秀かつできるだけ幅広い能力を持つ学生を受け入れます。具体的には，次のような資質と能力を持つ者を受け入れます。
● 経営学・会計学・商学について，その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者● 経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者● 経営学・会計学・商学の成果を，新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力を持つ者
これらの「神戸大学経営学研究科の研究教育上の目的」および「経営学研究科が求める学生像」は，アドミッション・ポリシーとして，学生募集要項等に記載して周知をはかっている。
現在の PhD プログラムは，前期課程からの入学を前提とした 5 年一貫教育体制で，経営学・会計学・市場科学（商学）の諸分野で高度の研究・教育に従事できる人材を組織的に育成する仕組みとなっている。とりわけ，博士課程前期課程における基礎教育の体系化によって，受け入れた学生を，経営学・会計学・商学ならびに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識をもち，新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得して，大学・研究機関ならびに産業界で活躍する人材に育成できるようにした。その上で，さらに，特に優れた研究能力をもつ者を博士課程後期課程に進学させ，経営学・会計学・商学の各分野の深い専門知識に精通して独創的研究を行い，大学や研究機関等で高度な研究・教育に従事して，当該分野の発展に主導的役割を果たす人材を育成できるようにした。
そして，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，前期課程への入学試験を，前期課程（一般学生：第Ⅰ期），前期課程（一般学生：第Ⅱ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期），前期課程（外国人特別学生：第Ⅱ期），前期課程（推薦入試）の5 種類の試験によって行っている。入学試験科目や配点の違いによる入試形態としては，
一般学生，外国人特別学生，推薦入試という 3 形態を実施しており，第Ⅰ期，第Ⅱ期とい131うのは，入学試験の実施時期の違いを表す。これらのうち前期課程（外国人特別学生：第I 期）と前期課程（推薦入学試験）は，2008（平成 20）年度から新たに追加された入学試験である。さらに，推薦入試の志願者が減少していることに対する対応策として，2012(平成 24)年度実施の前期課程（推薦入試）をそれまでの春期に加えて秋期にも実施し，2013（平成 25）年度の前期課程（推薦入試）の志願者は増加した。
また，他の研究科で前期課程を修了し，引き続いて本研究科で博士論文の研究を行いたい学生を受け入れるために，これまで実施してきた博士課程後期課程（一般学生），後期課
程（社会人学生）の 2 種類の入学試験に加えて，2009（平成 21）年度から，国内外の大学や研究機関の研究者を対象とする後期課程特別推薦入試を行っており，2012（平成 24）年
度には，その対象者を修士や専門職の学位取得者に広げた。
そして，社会人や海外からの前期課程や後期課程の入学希望者等を想定し，経営学研究科研究生の制度を設けて，その入学者の選考を実施している。

Ⅴ－4－1－2

入学者の選考方法

経営学研究科の入学試験のうち，大学院の PhD プログラムに関連した入試方法の詳細は，以下のとおりである。
1）博士課程前期課程（募集人員：一般学生，外国人特別学生，推薦入試をあわせて 51 人）（1）前期課程（一般学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）① 選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績証明書等の内容を総合して選考② 学力試験
○外国語
英語 4 題から 2 題を選択（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除
する）
○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）③ 面接（提出された研究計画書を中心として行う）(2）前期課程（外国人特別学生：第Ⅰ期・第Ⅱ期）① 選考方法
学力試験の成績，面接，出身大学の成績を総合して選考② 学力試験
○外国語（英語）132

③

英語 4 題から 1 題を選択
○日本語（日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の受験をもって代える）○専門科目
経営学領域（経営管理，人的資源管理，経営財務，企業政府関係，経営統計，
経営数学，経営史，経営戦略，テクノロジー・マネジメント），会計学領域（簿記，財務会計，税務会計，会計監査，管理会計，社会環境会計，国際会計），商学領域（マーケティング，流通システム，貿易，交通，ロジスティクス，金融・証券市場，保険，産業組織論），経済学から 2 科目を選択（ただし，少なくとも1 科目は志望する専門領域から選択すること）
面接（提出された研究計画書を中心として行う）（3）前期課程（推薦入試：春期・秋期）① 選考方法
推薦書，研究計画書，出身大学の成績証明書，これまでの研究の成果等の内容を総合して書類審査により選考
2）博士課程後期課程（募集人員：一般学生，社会人学生，推薦入試，進学をあわせて 34 人）（1）後期課程（一般学生）① 選考方法
学力試験の成績，口述試験，出身大学院・学部の成績等の内容を総合して選考（なお，外国人留学生については，日本国際教育支援協会・国際交流基金主催の日
本語能力試験（1 級）または日本学生支援機構主催の日本留学試験（日本語）の成績を選考の対象とする）② 学力試験
○外国語（英語）（ただし，TOEFL の成績が 677 点満点中 570 点以上（Internet-Based
Test の場合 120 点中 88 点以上）であれば外国語試験を免除する）○専門科目
第 1 群（経営管理，経営制度，決定分析，財務会計，会計制度，管理会計，マーケティング，ファイナンス，市場経済分析），および第 2 群（統計的方法論，
数学的方法論，定性的方法論）から，専攻しようとする科目を含めて，各群から 1 科目を選択③ 口述試験（研究計画書と修士論文等を中心として行う）（2）後期課程（社会人学生）（①・②・③ともに（1）と同じ）（3）後期課程（特別推薦入試）① 選考方法
推薦書，履歴書，研究計画書，修士論文等の内容を総合して，書類審査により選考

133

Ⅴ－4－1－3

入学者と在学生の現況［表Ⅴ－4－1］は，最近 7 年間の経営学研究科への大学院学生の受入状況の年度別推移
を示したものである。

表Ⅴ－4－1

大学院の入学状況の年度別推移（人）
年度 2006 2007 2008 200920102011 2012

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

113

88

137

152

174

181

172

合格者数

45

44

67

62

63

63

65

入学者数

37

39

51

52

58

55

51

充足率（％）

73

76

100

102

114

108

100

入学定員

51

51

51

51

51

51

51

志願者数

88

68

48

59

50

63

42

合格者数

36

35

29

31

20

30

24

入学者数

29

30

18

22

17

26

18

入学定員

S

S

S

S

S

S

S

志願者数
（外国人特別入試）
合格者数

25

20

66

71

97

94

111

9

9

29

20

31

26

35

入学者数

8

9

24

20

30

23

27

入学定員

S

S

S

S

S

志願者数

23

22

21

12

7

合格者数

9

11

12

7

6

入学者数

9

10

11

6

6

前期課程
（全数）

内訳（入試 カテゴリー ）（一般入試）（推薦入試）

後期課程

入学定員

34

34

34

34

34

34

34

志願者数

38

44

34

42

46

37

41

合格者数

25

29

20

27

32

26

34

入学者数(うち留学生) 25(4) 29(6) 20(1) 27(6) 32(11) 24(6) 33(5)内訳（入試 カテゴリー ）（一般入試）（社会人入試）充足率（％）

74

85

59

79

94

71

97

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

4

5

6

11

7

8

5

合格者数

2

2

2

5

0

2

2

入学者数

2

2

2

5

0

2

2

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

15

20

17

15

12

10

10

合格者数

4

8

7

6

5

5

6

入学者数

4

8

7

6

5

4

5

134

（進学）

（特別推薦）

研究生

※

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

19

19

11

16

22

15

16

合格者数

19

19

11

16

22

15

16

入学者数

19

19

11

16

22

15

16

入学定員

-

-

-

志願者数

5

4

10

合格者数

5

4

10

入学者数

5

3

10

入学定員

-

-

-

-

-

-

-

志願者数

59

45

45

58

53

56

57

合格者数

16

26

22

30

33

31

35

入学者数

11

19

18

28

27

27

29

S＝前期課程の内数

また，［表Ⅴ－4－2］は，最近 6 年間の経営学研究科の学生の在学状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅴ－4－2

大学院の在学状況
（人）

年度
収容定員

前
期
課
程

後
期

2007
102

2008
102

2009
102

2010
102

2011
102

2012
102

在学者数（うち留学生数） 80 (25) 80 (25) 95 (42) 115 (58) 119 (61) 111 (54)

78

78

93

113

117

109

標準在籍年数未満在学者数 76

76

90

110

112

105

標準在籍年数以上在学者数

4

4

5

5

7

6

収容定員

102

102

102

102

102

102

充足率（％）

在学者数（うち留学生数） 101 (17) 101 (17) 107 (14) 104 (18) 110 (21) 120 (19)

99

99

105

102

108

118

標準在籍年数未満在学者数 74

74

76

78

82

88

標準在籍年数以上在学者数 27

27

31

26

28

32

138

138

138

138

138

138

専 在学者数（うち留学生数） 157

157

145

148

143

143

114

114

105

107

104

104

職 標準在籍年数未満在学者数 155

155

143

142

141

142

2

2

2

6

2

1

課
程

充足率（％）

収容定員

門 充足率（％）
標準在籍年数以上在学者数

135

経営学研究科においては，教育改革および大学院重点化にともない，前期課程と後期課
程への入学者数および両課程の在学者総数を大幅に増加させた。
［表Ⅴ－4－1］と［表Ⅴ－4－2］は，その入学者数，在学者数が現在でも維持されていることを示している。
前期課程の入学定員充足率は，2007（平成 19）年度までは 80％前後で推移してきたが，2008（平成 20）年度以降は 100％を達成している。その一因として，外国人特別選抜の志願者が，2008（平成 20）年度以降，大きく増加し，とりわけ中国からの志願者が増えていることが考えられる。また，そのために前期課程の在学者数に占める留学生の比率は，2007（平成 19）年度までは 30％程度であったが，2010（平成 22）年度以降は，50％前後にまで増加している。
なお，留学生の比率は，後期課程に進学しない留学生が増えることにより，後期課程への進学率を引き下げる要因となるため，その問題への対応が重要な課題となっている。在学者に対する収容定員充足率は，後期課程において 3 年以上在籍する学生の割合が増えた
ために，2009(平成 21)年度以降，100％以上の水準となっているが，後期課程の入学定員に対する充足率は，2011(平成 23)年度に 7 割にまで落ち込んでいた。そこで 2009（平成21）年度から設けられた後期課程推薦入試制度の対象者を 2012（平成 24）年度から修士や専門職の学位取得者に広げ，外部からの優秀な受験者を獲得する努力を払うことで，100％近い水準を達成することができた。
また，後期課程の在学者数に占める留学生の割合は，2 割弱で安定している。ただし，この割合は，前期課程の留学生の進学比率が高まることによって，今後は，若干高くなると予想される。

Ⅴ－4－2

大学院教育（PhD プログラム）の成果

Ⅴ－4－2－1

修学状況

前項で記述した趨勢には，経営学研究科における近年の課程博士号の授与方針の変化が反映されていると考えられる。1990 年代以前においては，経営学研究科においても，わが国の他の伝統的な社会科学系の研究科と同様に，大学や研究機関等で研究職に従事する人
材，高度な研究に従事しうる専門職業人の育成を使命としつつも，博士課程後期課程の教育と博士号の授与とを直結させる方針をとっていなかった。したがって，後期課程への進
学者は，ほとんど例外なく，後期課程在学中か単位修得時に退学し，大学の教職等の研究職に就く道を選んだ。しかし，課程博士号を積極的に授与するという方針への転換は，経営学研究科が大学院制度の改革に動き出した 1980 年代末に行われ，1989（平成元）年度以降，課程博士号の授与が促進されることになった。
その条件は，本報告書の［Ⅱ－2－2－1 大学院教育（PhD プログラム）の目標］に記されているように，専門的な研究職への登竜門として，経営学・商学全般と基礎的学問分野の専門知識，その特定分野の専門知識に精通し，独創性ある研究を行う能力があることを，その研究内容において示すことにある。
このような経営学研究科における方針転換に最初に敏感に反応したのは，母国での研究
職等への就職条件に博士学位の取得を原則として条件づけられ，学位取得を大学院での研136

究目的としている海外からの留学生であった。彼らにとって，研究科の方針転換は，在学年数を延長しても，この条件にかなう研究を完成し，課程博士論文を提出しようとする強い刺激となった。これが 1994（平成 6）年までの状況であり，この間に課程博士の学位を取得した留学生の大半は，主として東アジア地域の母国の大学の教職に就き，経営学研究科のみならず，わが国の関係学界の国際交流とネットワークの貴重な一翼を担うに至っている。
こうした事情を反映して，1994（平成 6）年までにおける課程博士授与のほとんどが留学生に対するものであった。それ以降においても，留学生の課程博士号取得者数は，1～6人の幅で安定して推移しているが，1995（平成 7）年以降になると，日本人の課程博士号取得者が急増し，1999（平成 11）年以降，20 人前後の規模で推移している。

表Ⅴ－4－3

課程博士の授与数の年度別推移（人）

年度 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
博士(経営学)

15

14

18

13

21

13

17

19

11

18

18

8

16

博士(商

5

5

1

4

5

6

5

7

4

10

4

3

4

20

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

（うち留学生） (1)

(4)

(6)

(2)

(4)

(2)

(4)

(2)

(3)

(4) （3） （1） （6）学)

合計

このような 1990 年代後半以降における日本人一般院生の課程博士学位取得者の増加は，この時期に整備された現行の大学院（PhD プログラム）の教育体制のもとで，上記の方針
変更が一般院生の全体に浸透し，学界への登竜門としての課程博士号の取得という国際慣行との調和化が，経営学研究科で次第に進みつつあることを示している。
他方で，こうした課程博士号の取得者数の増加に伴って，［表Ⅴ－4－4］に示されているとおり，従来は多かった課程博士号を在学中に取得せずに後期課程単位を修得して退学する単位修得者数は数名以下となっている。

表Ⅴ－4－4

課程修了者数と単位修得者数の年度別推移（人）年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
後期課程入・進学者数

22

26

28

27

29

23

25

29

20

27

32

24

課程博士号取得者数

19

19

17

26

19

22

26

15

28

22

11

20

単位修得退学者数

2

1

2

3

1

4

2

0

2

3

2

1

退学者数

10

5

8

7

7

3

3

4

3

2

5

2

このような現状は，経営学の多様な研究のあり方，その学際的応用研究としての学問的性格，教育の質的水準の維持・向上が特に重要視される PhD プログラムの特質，さらに，課程博士の学位取得者の社会への受入態勢等を反映しており，今後ともその推移を注意深137

く見守っていく必要があろう。

Ⅴ－4－2－2

教育成果の評価

上述したような推移を踏まえて，経営学研究科における教育目標との関連で，経営学研
究科の教育成果としての人材育成が，大学院の受験生や大学院学生の就職先などの期待に対応しているかどうかを検証したい。
まず，先に示した入学状況実績からみると，特に志願者数と定員充足率から見て，経営学研究科が設定している教育目標はひとまず社会的認知を得ていること，また，近年の大学院重点化による定員増という条件下での高水準の定員充足率は，その期待に添うべく，現有資源の制約の中で，経営学研究科がその社会的職責をひとまず全うしている姿勢をあらわしていると判断したい。
このことは，博士課程前期課程の入学者の出身地域分布にも現れている。［表Ｖ－4－5］
は，経営学研究科の博士課程前期課程入学者の出身地分布を出身大学の所在地を基準に年度別に集計したものであるが，そこからも，経営学研究科が，近畿地域を中心としながらも，全国から，また，海外からも，経営学研究を志す学生を集めていることが示されている。近年では，関東出身の入学者も少なくない。その意味で，西日本のみならず，全国的な経営学の教育研究のセンターとしての地位を確立しつつあるということができる。

表Ⅴ－4－5

大学院入学者（前期課程）の出身地域分布の年度別推移（人）

年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
入学者数

99

96

137 109 106 105 122 110 123 123 130 124 123

出

北海道・東北

2

1

4

1

3

5

2

5

1

0

3

4

3

身

関東

15

18

25

32

20

19

25

20

30

24

21

26

22

大

中部(三重を含む)

4

4

8

5

7

7

8

7

5

6

9

9

11

学

近畿

54

55

79

52

61

60

69

57

64

71

64

56

59

所

中国・四国

8

2

3

4

6

4

7

6

7

2

4

7

5

在

九州(沖縄を含む)

0

1

5

1

2

2

4

5

1

1

4

5

3

地

海外

6

15

13

14

7

8

7

10

15

19

25

17

20

他方，PhD プログラムの教育を受けた一般学生の就職状況については，［表Ｖ－4－6］に研究職での就職状況が示されている。この表からも，中部から九州にかけての西日本を中心に全国的な範囲で，国公立・私立の大学や研究機関への，経営学分野の研究者の養成校
ないし供給源としての役割を，一貫して果たしている状況を見ることができる。
ただし，［表Ⅴ－4－6］からは，経営学研究科の PhD プログラムの在学生・修了者に対する全国の研究機関の受入数が 10 名前後から，多くとも 20 人未満で推移していることが確かめられる。このような研究機関等の受入の状況や研究職に対する社会的需要を考慮す
れば，30 人規模にまで増大した後期課程進入学者，および大学院教育（PhD プログラム）

138

の目的と目標，内容と方法，課程博士号（PhD）の資格・能力の社会的認知を促進し，それにふさわしい就職先とポスト・評価に対するより円滑な誘導体制を確立することが，今後ますます重要な課題となる。

表Ⅴ－4－6

大学院生の研究職就職地域分布の年度別推移（人）

年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
3

4

8

5

5

6

5

3

6

8

3

2

私立大学就職者数

5

5

6

11

6

7

7

4

12

7

6

8

国外の大学就職者数

0

2

0

1

2

0

0

1

1

1

0

4

北海道・東北

2

1

1

1

0

1

1

0

2

0

0

0

関東

1

3

3

3

1

2

0

1

1

2

2

1

中部

0

0

0

0

0

0

1

0

0

4

0

0

近畿

3

3

9

9

9

9

7

2

3

8

4

4

中・四国

1

1

0

3

1

0

1

2

1

1

2

3

九州

1

1

1

1

0

1

2

2

1

0

1

2

海外

0

2

0

1

2

0

0

1

0

1

0

4

就職大 学所在地

国公立大学就職者数

また，［表Ⅴ－4－7］では，前期課程で修士号を取得して，後期課程に進学せずに就職する学生の就職先産業の分布が示されている。この表から就職先の産業が，会計や金融といった分野の専門的なサービス業を含めて多様な産業に分布していることがわかる。経営学研究科としては，研究・教育の分野で主導的役割を果たす人材の育成に注力することは第 1 に優先すべきであるが，他方で，前期課程の体系的に編成された教育体制によって産業界において活躍する人材を育成することも重要な課題となりつつある。

139

表Ⅴ－4－7

前期課程修了者の就職先分布
（人）
年度

2008

鉱業，採石業，砂利採取業

2009

2010

2011

1

建設業

1

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

2

化学工業，石油・石炭製品製造業

1

鉄鋼業，非鉄金属・金属製品製造業

1

はん用，牛産用，業務用機械器具製造業

5

1

1
1

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1

電気・情報通信機械器具製造業

2

2

1

輸送用機械器具製造業

1

2

1

2

その他の製造業

2

1

3

3

2

情報通信業

1

運輸業

1

卸売業

2

小売業

2

2

金融業

4

1

3

2
4

保険業

1

不動産取引・賃貸・管理業

1

その他の専門・技術サービス業

1

学校教育

1

2

1

その他のサービス業

1

地方公務

5
1

3
1

就職者合計

14

17

24

22

（文責：高嶋克義）

Ⅴ－5

大学院教育（PhD プログラム）の改革と拡充

以上が，2012（平成 24）年度現在の，大学院教育（PhD プログラム）の現状に対する自己点検・評価である。この現状は，前回 2009（平成 21）年度に行った自己評価・外部評価が対象とした 2007（平成 19）～2009（平成 21）年度の状況から，その自己評価・外部評
価を基に 2010（平成 22）年度以降に実施した PhD プログラムの改革と拡充を経て達せられたものである。この 3 年間に実施された重要な改革と拡充をここに改めてまとめておく。

140

Ⅴ－5－1

専攻一元化

Ⅴ－5－1－1

改組の背景

今回の自己評価対象年度における大学院教育（PhD プログラム）の最大の改革は，下記のような専攻の一元化である。
現行
マネジメント・システム専攻
博士前期課程 ： 会計システム専攻
市場科学専攻マネジメント・システム専攻
会計システム専攻
博士後期課程 ： 市場科学専攻
現代経営学専攻

新規
経営学専攻

経営学専攻

この改組の背景には，次のような三つの問題が存在している。
第 1 に，企業がグローバルな競争に直面しているのと同様に，大学もグローバルな競争の時代に入ってきたことである。多くの有望な人材をグローバルに集め，教育し，それを各分野に供給することが大学に求められている。そして，世界の主要な大学はグローバルに通用する人材をいかに供給するか，あるいはグローバルに通用する研究をいかに行うかによって評価されるようになってきた。つまり，日本のトップクラスの大学は，日本のみ
ならずグローバルなレベルに耐え得る成果が求められるようになってきた。経営学の分野で先進的な取り組みが行われている米国や欧州の学術研究の大学院は，2 年間のコースワ
ークとそのコースワークが終わった後に概ね 2～3 年の博士論文作成の期間に分かれる。博
士論文に着手して良いかの判断は，コースワーク修了後に行われるジェネラルイグザム（General Examination）という試験によって判定される。博士論文が完成した後は，その博士論文の審査委員 3 人ほどによる審査を受けて，晴れて PhD 学位を受けることができる。
このようなプロセスを経て教育を行うが，これらの大学院の場合には入学当初から専攻を狭く決めてコースワークを実施するわけではない。経営学・会計学・商学などの分野の研 究 を 進 め る 予 定 で あ る 学 生 も ， 経 営 学 の 全 貌 を つ か む た め の 必 須 要 件 （ breadth
requirement などと呼ばれることが多い）として，全員が大学院レベルでの他の分野のコ
ア科目を履修することになる。例えば，組織・人事の研究課題として経営幹部の評価をテーマに取り組む事例において，新たな評価指標が戦略や財務とつながる形で導入されている場合には，この研究課題で実践的に意味のある成果をあげるため，組織行動論，人的資源管理論以外に，経営戦略や企業財務の知識やその分野での思考法も学ぶ必要が出てくる。
したがって，入学当初から，特定の分野に限定的にとらわれてしまうことに対する配慮がいる。もちろん，何でも広く学ぶのではなく，深さを犠牲にせずに，経営の全体像の中に問題を位置付けるためには，確固たる指導が一層必要になる。つまり，学生が漫然と科目を履修するわけではなく，コースワークの履修をアドバイスする教員が各学生に配置されて，上記の例示にみるように，本人の研究したい分野を考慮しながら，履修するべき科目

141

を助言するというシステムになっている。
このような教育システムと比べると，日本の大学院レベルでの経営学教育は十分にシステム化がされているわけではない。個々の指導教員による個別指導がほとんどであるか，あるいはそれにプラスして選択科目をいくつか履修するという方式が多い。しかし，本研
究科においては，日本の他の大学院と比べていち早く博士課程教育の体系化を進めてきた。
1994 年にコースワークによる体系的な教育を実施して以来，すでに 17 年の経験があり，欧米の先進的な大学院と比べてそのシステムは遜色ないレベルとなっている。本研究科の現在の方式と欧米の大学院の方式との大きな違いは，入り口において，いきなりより狭い
専攻分野からスタートしている点である。従来ならば，高い専門性に早くから特化して研究を深めるというメリットが大きかった。しかし，すでに述べたように，昨今の学問分野の進展により，広範囲な高度専門知識や能力が要請されるようになってきている。なお，
上記と同様の趣旨のことは，中央教育審議会（2011）「グローバル化社会の大学院教育」でも示されているところである。
第 2 に，現在大きな転換期に差しかかっている日本企業，そして日本の産業社会が次の三つの問題に直面していることである。①技術優位が存在しているのに，競争優位につな
がっていないという問題。②日本のトップ企業でもグローバルな舞台になると競争優位性が十分に発揮できないという問題。③環境変化に対応する新たなビジネスシステムが構築されず，本来堅持すべきであった日本企業，日本社会の良い点も綻びているという問題である。経営学という学問分野は経営という実践に直結し，経営学の研究成果は企業や産業の成果に密接に関係しているが，これらの問題は複数の専攻分野を横断する課題であり，従来の学問領域別専攻という枠組みに狭めた取り組みでは解決できない状況になってきている。
第 3 は，教育体系に関して再考の時期にきていることである。本研究科では 15 年以上も前から大学院教育の体系化に取り組んできた。しかし，例えば，「マネジメント・システム専攻」と「会計システム専攻」にまたがるマネジメント・コントロール分野，「マネジメント・システム専攻」と「市場科学専攻」にまたがるファイナンス分野や戦略・マーケティ
ング分野，三つの専攻にまたがる公共経営分野などの学術研究上の進展は著しく，従来の専攻では横断的な研究分野に対応しづらい状況が生じてきた。さらに，ここ 10 年弱の間で行ってきた教育研究プログラムの改革で得られた諸制度がある。そのプログラムというのは，2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）年度にかけて実施した 21 世紀 COE プログラ
ム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」，2005（平成 17）年度から 2006（平成 18）
年度にかけて実施した魅力ある大学院教育イニシアティブ「経営学研究者養成の先端的教育システム」，そして 2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度にかけて実施した大学
院教育改革支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム（研究力・教育力・実践力の縦横断的養成）」である。これらのプログラムを実施していく中で，先端的・発展的科目の開講，多様なワークショップやセミナーシリーズを通じての教育・研究指導の実施など多くの取り組みを行ってきた。これらを全体としてシステムとしての整合性をとるた
めには，制度改革が必要である。

142

Ⅴ－5－1－2

改組の内容

経営学専攻の入学定員は，現行の専攻の合計と変わらず，博士前期課程 51 人，博士後期課程を 34 人とする。

図Ⅴ－5－1

研究科組織の移行図
新現行
マネジメント・システム専攻会計システム専攻

市場科学専攻

現代経営学専攻

D9

D7

D10

D8

M17

M14

M20

P69

博士
後期

経営学専攻

博士
前期

M51

現代経営
学専攻 専門職
学位
P69

経営学科

経営学科
B260
（3年次編入20）

D34

学士

B260
（3年次編入20）

改組による教育の特色は，次の 3 点である。第 1 は，体系的なコースワークを備えている点である。欧米の経営学大学院においては体系的なコースワークはすでに一般的であるが，日本の経営学大学院においてシステマティックなコースワークを提供することで，大学院生の基礎的研究能力を育成するというものである。今回の専攻を改組するに当たり，その改善のポイントとしては従来の専門分野（経営学・会計学・商学）というコアは維持しながら，その学問分野を横断する形で広く専門性を拡げ，洞察を深めるような履修体系を目指すものである。
第 2 は，専門分野をまたいだ複数の指導教員による綿密な研究指導を行えるようにすることである。前述のようにグローバル競争，ビジネスシステム間競争の時代においては，従来の専門分野にとらわれないような課題が重要になってきている。例えば，現代の公企業の経営問題を取りあげようとする場合には，従来の経営学分野の知識のみならず，公企
業会計や市場科学分野の専門性が求められるようになってきている。したがって，研究指導を行う体制についても，従来の専門分野内の教員のみでなく異なる専門分野の教員が協力して指導を行う。
第 3 は，グローバルに通用する研究力育成をより強化するための，研究論文作成能力向上への取り組みである。2007 年度から 2009 年度にわたって実施してきた大学院教育改革
支援プログラム「経営学研究者の先端的養成プログラム（研究力・教育力・実践力の縦横断的養成）」において行った，学生が自分の研究を題材にして複数の分野の教員がその改善
143

すべき点を指摘して論文を作成していくという形の「論文作成セミナー」は，この方法をとった学生の論文が学術誌に受理されたということから，極めて有効であることがわかった。また，現在試行している大学院生による「論文発表会」を発展・充実させ，21 世紀 COE
プログラム「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」等で頻繁に開かれてきたワーク
ショップのように，広い分野の研究者が参加し，そこでの発表や討論を通じて，論文の質を高めるようにする。ここでは，そのような機会を第 2 論文作成とリンクさせ，「第 2 論文
ワークショップ」として質の高い博士論文の作成へとつなげる 1 つのステップを設ける。
これらは，従来型の専門分野別ではなく，異なる専門分野の教員が協力して指導する。

Ⅴ－5－2

カリキュラムの改革と拡充

PhD プログラムの現行カリキュラムは，1995（平成 7）年度に導入された。その目的は，それ以前に比して格段に増加した経営学研究科の学生に体系的教育を施し，同時に課程博
士学位（PhD）の取得を促進することである。これまで 8 回にわたって公刊された自己評価
報告書でその成果が点検され，報告されたところによれば，現行の PhD プログラムは，導入以来その当初の目的を達成してきた反面，その 10 年以上にわたる実施を通じて，1995（平成 7）年度に導入されたカリキュラムには，さらに改善の必要があることも明らかにされてきた。
今回の自己評価の対象となる 2010（平成 22）～2012（平成 24）年度では，既に前回の自己評価の対象期間（2007-2009 年）において行った PhD プログラムの改革と拡充をさらに推進した。以下で，この改革と拡充をまとめて記述する。
前回の自己評価は，カリキュラムの改革と拡充に際しての第 1 の問題として，コースワ
ークの強化を挙げている。2007（平成 19）年度から実施された第 3 群科目を，第 1 群科目，
第 2 群科目に直接接続する発展的内容を講義する科目群と，それよりもさらに高度な研究のフロンティアについて講義する科目群とに分け，前者の科目はそれが直接接続する第 1
群科目ないし第 2 群科目の名称に，その科目が発展的に教える内容を指定する事柄を括弧書きで明示するものとした。改革の結果，2007（平成 19）年度から実施された新しい第 3群によるカリキュラムは，研究に必要な知識をステップ方式で着実に修得できるカリキュ
ラムとなった。そして学生が，そのカリキュラムの特性を理解し，適切に科目履修できる
よう，科目の履修流れ図が作成され，さらに毎年見直されている。履修流れ図は，次に示
すように，第 1 群 9 科目のそれぞれに対応して作成され，講義要項に掲載して，学生に周知している。

144

図Ⅴ－5－2

履修流れ図

経営管理分野の標準的履修例 その 1
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

経営管理特研（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義
経営管理特研（組織理論）
関連研究分野の講義
サーベイリサーチ法特研

定性的方法論研究

方法論特研（論文作成セミナー）
統計的方法論研究

経営管理分野の標準的履修例 その 2
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

経営管理特研（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義
経営管理特研（組織理論）

統計的方法特研

統計的方法論研究（確率モデル）

統計的方法論特研（多変量解析）
統計的方法特研（データ解析実習）
方法論特研（論文作成セミナー）

数学的方法論研究
注：多変量解析とデータ解析実習の講義は，適宜開講する。

経営制度分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

経営制度特殊研究（経営史）
経営制度特論

経営制度特殊研究（経営史料分析）
人的資源管理特殊研究

経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

戦略的人的資源管理特殊研究
テクノロジーマネジメント特殊研究

数学的方法論研究

イノベーションマネジメント特殊研究

方法論関連科目の履修については，経営管理分野と同じ。
注：「人的資源管理特殊研究」，「戦略的人的資源管理特殊研究」，「テクノロジーマネジメント特殊研究」については，
平成 24 年度は開講されない。

145

決定分析分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

市場経済分析特研（市場と戦略）
市場経済分析特論
決定分析特殊研究（契約理論）

決定分析特論

決定分析特殊研究（ゲーム理論）

経営情報特殊研究
種々の応用分野，より進んだ内容・
個別研究分野の分野講義

ファイナンス特論
数学的方法論研究より進んだ内容の数学講義

統計的方法特研

統計的方法論研究

統計的方法論特殊研究（確率モデル）

財務会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

財務会計特論

会計制度特論

簿記研究

財務会計特殊研究（財務報告）

財務会計特殊研究（会計情報）

財務会計研究財務会計特殊研究（会計史）

財務会計特殊研究（ディスクロージャー論）

財務会計特殊研究（実証会計）より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

定性的方法論研究

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

統計的方法特研

統計的方法論研究

統計的方法特研（確率モデル）
方法論特研（論文作成セミナー）
数学的方論研究
注：第 2 群科目（定性的方法論，統計的方法論，数学的方法論）は，指導教員と話し合って，各自の研究方向に合った方法論を選ぶこと。統計的方法特研の開講時期と講義内容は年度ごとに変わるので，講義要綱で確認
すること。

146

会計制度分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

財務会計特論

会計制度特論

会計制度特殊研究

税務会計研究国際会計研究

会計制度特殊研究（国際会計・監査）

監査研究

会計制度特殊研究（税務会計）

2 年後期

会計制度特殊研究（会計モデル分析）
会計制度特殊研究（学際的会計研究）より進んだ内容・個別研究分野の講義
定性的方法論研究
数学的方法論研究

統計的方法特研

統計的方法論研究（確率モデル）

統計的方法特研（同時方程式分析）
統計的方法特研（応用回帰分析）
方法論特研（論文作成セミナー）

注：ただし，開講科目と講義内容は年度ごとに変わるので講義要綱で確認すること。

管理会計分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

管理会計特論

会計制度特研(学際的会計研究)

管理会計特研（コスト・マネジメント）

管理会計特研（マネジメント・コントロール）

経営管理特論

定性的方法論研究
統計的方法特研（確率モデル）

統計的方法論研究

サーベイリサーチ法特研
統計的方法論特研（応用回帰分析）
方法論特研（論文作成セミナー）

数学的方法論研究

147

2 年後期

ファイナンス分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

市場経済分析特論

市場経済分析特殊研究

決定分析特論

2 年前期

2 年後期

（市場と戦略）

数学的方法論研究
統計的方法特殊研究

決定分析特殊研究（ゲーム理論）（確率モデル）より進んだ内容・個別分野の講義
ファイナンス特殊研究（金融機関）
ファイナンス特殊研究（金融システム）
ファイナンス特論

ファイナンス特殊研究（証券市場）
ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）
ファイナンス特殊研究（保険論）
ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）
統計的方法特殊研究(応用回帰分析)
統計的方法論研究
方法論特殊研究(論文作成セミナー)

市場経済分析分野の標準的履修例
1 年前期

市場経済分析特論

1 年後期

2 年以降

市場経済分析特研
（市場と戦略）より進んだ内容
個別研究分野の講義

数学的
方法論研究

統計的方法論特研
決定分析特論

決定分析特殊研究

統計的方法論特研（確率モデル）（ゲーム理論）
統計的方法論研究（応用回帰分析）
統計的方法論特研（ミクロ計量１）
統計的方法論特研（ミクロ計量２）
統計的方法論特研（ミクロ計量３）
統計的方法論特研（データ解析実習）方法論特研（論文作成セミナー）

注：図において，太線はこの研究分野の中心的な科目の履修順序を示す。なお，統計的方法（ミクロ計量）については，開講時期と講義内容が年度ごとに変わるので，講義要領で確認すること。

148

マーケティング分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

マーケティング特殊研究
マーケティング特論より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

定性的方法論研究

サーベイリサーチ法特殊研究

統計的方法特殊研究

統計的方法論研究

方法論特殊研究（論文作成セミナー）（確率モデル）

コースワークの強化の一環として，前回自己評価対象年度から，統計的方法論の手直しが進められてきた。［Ⅴ－2－3－2 総合学力試験の実施状況］でも指摘しているように，
統計的方法論は科目履修者・修了者も総合学力試験受験者・合格者も著しく少ない。この問題を真摯に反省し，統計的方法の教育を抜本的に改革するために，2007（平成 19）年度
から，統計的方法に関する知識を教授する科目を複数に分けて段階的に教え，さらに博士課程後期課程でその知識を用いて実際に研究している学生の研究指導を授業の中で行う仕組みを導入した。しかしながら，［表Ⅴ－2－4］および［表Ⅴ－2－6］が示すように，統計的方法論の履修者も総合学力試験受験者も増加するまでには至っていない。ただし，総合
学力試験の合格率の改善はみられるため，今後は手直しの成果が現れることを期待できる。
前回の自己評価で指摘した PhD プログラムの国際水準化のための改革の第 2 は，博士課
程後期課程の強化である。特に課程博士学位（PhD）の透明性をはかり，その水準の確保，向上を担保する制度として，公開の博士論文発表会の制度を 2007（平成 19）年度から導入した。これにより，課程博士学位（PhD）を申請する者は，その仮審査の段階で必ずその博士論文を公開の場で発表することとなった。この発表会には指導教員ならびに論文審査を行う主査および副査以外の教員も参加し，発表論文に含まれる問題を指摘することによって，博士論文の改訂，研究の改善に実際に貢献できることが分かった。同時に，この発表会には多数の学生も出席し，仮審査論文の内容を聞き，また博士論文を提出しようとする
学生と出席教員とのやりとりを聞くことによって，経営学研究科が要求する課程博士号の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に役立てる教育機会の役割を果たすことが分かった。この成果を踏まえて，博士課程後期課程をより一層強化するために，2012（平成 24）年度から，「論文作成セミナー」および「第 2 論文ワークショップ」の 2 科目を博士課程後期課程の必修科目として開講することとした。
前回の自己評価対象年度では，博士課程修了者のキャリア多様性に対応できる博士課程
前期課程のカリキュラム改革も行われた。今回の自己評価対象年度においても，この改革をさらに推し進めた。具体的には，2012（平成 24）年度から「経営品質特殊研究」を開講
した。

149

Ⅴ－5－3

演習指導の改革

PhD プログラムの教育は，コースワークと演習を連携して行う仕組みとなっているため，
カリキュラムの整備と呼応する形で，演習の仕組みもまた漸次手直しを行ってきた。2008（平成 20）年度には，演習において研究指導を受ける学生数を適正化するため，それまで一応の合意であった教員 1 人につき博士課程前期課程の 1 学年の指導学生の上限を 4 人，
博士課程後期課程については，前期課程の進学者が 4 人以上である場合を除いて，1 学年の指導学生の上限を 3 人とすることができることを明文化した。
しかしながら，博士課程における学生数の増加と指導予定教員の関わる推薦入試の拡充に伴って，ある教員の研究指導を志望する学生数に年度間での偏りが発生することもある
ので，学生の研究テーマと研究指導教員との適合を優先させるために，2012（平成 24）年
度より，後期課程における 1 学年の指導学生の上限を 4 人に引き上げることにした。また，前期課程と後期課程の推薦入試を拡充させることに対応して，時期的に遅れて実施される推薦入試以外の一般入試の合格者が，指導教員の選択において，あまり不利にならないよ
うに配慮することも定められた。
次に，演習指導教員の決定方法について，入学時から綿密に演習指導を行う必要性と，学生のキャリア希望と適性に合致した指導教員配置を行う必要性との双方の必要性を満たす仕組みとして，博士課程前期課程入学後に実際に各教員が行う演習指導に参加・見学し，さらに学生が直接教員と相談する期間を設け，それにもとづいて演習指導教員の志望を改めて提出し，決定する方法を前回自己評価対象年度において導入した。さらに，2012（平成 24）年度より，推薦入試および一般入試（第Ⅰ期）の合格者については，合格発表直後から，研究指導志望教員として関心のある教員と直接面談したり演習指導を参観する機会を設けることによって，学生側の研究指導教員決定に十分な検討の時間を与えるよう配慮
している。

Ⅴ－5－4

入試の改革

前回自己評価対象年度である 2008（平成 20）年度入学者から従来の筆記試験を中心とする入学試験を補完し，経営学の知識の有無ではなく経営学の潜在的研究能力が高いかどうかに焦点をあてて選抜する推薦入試制度を導入した。これは，志願者の研究能力をもっとも良く知る立場にある演習指導教員等にその能力の推薦を行ってもらう入試である。ただし，推薦された研究能力を証明できる客観的証拠である研究成果をあわせて提出してもらい，その成果を精査することによって入学者を選抜するものである。この推薦入試制度の導入によって，大学において経営学・商学，あるいはさらに経済学の教育を一切受けたことのない学生が受験し合格するようになり，経営学の潜在的な研究能力による選抜が機能し，経営学や商学の知識がなくとも経営学の研究者になれる道が開かれることとなった。
また，推薦入試によって入学した学生は，従来の筆記試験によって入学した学生に較べて，入学後の学業成果が概ね高いことも推察された。そこで，2013（平成 25）年度からは，従来年 1 回であった前期課程推薦入試を春期と秋期の 2 回に分けて実施することとした。
前期課程推薦入試制度改革の成果を受けて，後期課程推薦入試制度の改革も行った。従来，大学に助教・専任講師・准教授・教授として常勤で勤務する者に限られていた博士課
程後期課程の推薦入試の出学資格を，2011（平成 23）年度から，研究機関に勤務する者で150

大学に常勤で勤務する者と同等の研究能力を有する者ならびに修士または専門職の学位を有する者で経営学およびその隣接分野に関して特に優秀な修士論文もしくは学術論文を執筆し高い研究能力があると認められる者にまで拡大した。世界的には，研究者のみならず，
企業経営者や上級公務員にとっても博士号保有が一般的である。この改革によって，博士レベルの一般社会人養成という世界標準に到達するための社会のニーズに応えられる体制を整えることができた。

Ⅴ－5－5

戦略的共創経営イニシアティブ・プログラムの創設

以上述べてきたように，1995（平成 7）年度から導入されたカリキュラムに対して 2007
（平成 19）年から見直しが進められてきたが，引き続き取り組まねばならない課題はなお多い。まず，コースワークの強化および博士課程後期課程の強化によって PhD プログラムの国際水準化を推進するための仕組みを実際に機能させ，運用していくことが必要である。
また，博士課程前期課程修了後ただちに産業人として活躍するキャリアへの対応を図るた
めに，PhD プログラムは，研究者育成のプログラムとして有効に機能することを求められるだけでなく，産業人育成のプログラムとしても同様に有効に機能することが強く求められている。自然科学分野での大学院教育では当たり前とされる博士課程前期課程のカリキ
ュラムが異なる二つのキャリアの双方に対して有益な教育機会を提供するカリキュラムであるということを，経営学の分野においても実現していかなければならない。そこで，国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために，2012（平成 24）年度から恒常的な教育プログラムとして，「戦略的共創経営イニシアティブ（Strategic Entrepreneurshipand Sustainability Alliance Management Initiatives: SESAMI）」プログラム（以下，「SESAMI プログラム」という。）を新たに創設した。
SESAMI プログラムは，過去 20 年間の日本企業の国際的競争力と活性の低下には，複数の利害関係者と協働し，グローバルに資金を調達しながら事業が展開される市場において，日本型のビジネスシステムの強みが発揮できていないばかりではなく，欧米主導のグロー
バルスタンダードとの乖離が足かせとなっているという問題意識に基づいて，次の二つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものである。第 1 の問題
は，日本では，起業，企業内新事業創造，戦略的企業連携等の「創造」が不活発であるだ
けでなく，高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業ガバナンスについての専門家が不足していることである。第 2 の問題は，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営が日本では展開されておらず，その専門家が不足していことである。
これらの二つの問題を克服するために，SESAMI プログラムは，共生の経営学と創造の経営学が融合した戦略的共創経営という研究教育領域を定義し，日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダードの構築を理念とし，新規事業を創造し，共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とするものである。このような人材を養成するために，SESAMI プログラム
は，次のような工夫をしている。
1. 海外提携大学研究者と共同で各科目を教授する 1 年中継続するすべて英語のコース
ワーク（前期課程 1 年次）
151

2. 国際展開企業と連携した実践的課題解決能力を育成するプロジェクト研究（前期課
程 2 年次）3. 国際展開企業，海外大学と連携した実践に即した理論構築能力を育成するフィールド研究（後期課程 1 年次）
4. 専門知識深化のための交換留学（前期課程 2 年度・後期課程 1 年次）と，国際的研究をリードする海外研究室ローテーション（後期課程 2 年次）
5. 創造経営ラボと共生経営ラボをユニットとした国際連携・企業連携グループ指導体
制
6. 戦略的共創経営の国際標準構築を目標とする産官学国際ワークショップの定期的な開催
7. MBA・ノンディグリー社会人教育，英語 DVD 教材開発を通じた研究成果の実戦への迅
速な展開
8. 学部英語経営教育とのスムーズな接続とキャリアデザイン・ボードを通じた出入口
管理
2013（平成 25）年度からの SESAMI プログラム本格始動の前準備として，2012（平成 24）
年度から，海外著名研究者による授業を臨時増設科目の形で実施している。

Ⅴ－5－6

卓越大学院拠点形成政策による研究者養成機能の強化

PhD プログラムは，Ⅱ章で述べ，本章［Ⅴ－1－2 大学院教育（PhD プログラム）の目的と目標］で確認したように，経営学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し，独創的な研究を行う人材を養成することを，博士課程後期課程の目的として掲げている。世界の経営学・商学の研究展開の状況を鑑みれば，特に，その研究成果が国際的に高く評価される独創的な研究を行う人材を育成することが必要である。以上述べてきた改革，
とりわけ PhD プログラムの国際水準化のための改革は，その実現に向けた試行錯誤の努力と言うことができる。
国際的に評価される研究を行う人材を育成するには，優秀な学生を受け入れ，優れたプ
ログラムによって教育し，その結果生み出された研究成果を国際学会での発表や国際学術雑誌での論文出版を通じて世界に向けて発表させていかねばならない。経営学研究科は，その環境整備に必要な財源を，文部科学省の競争的資金に応募することで獲得してきた。
すなわち，2005（平成 17）年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」，2007（平成 19）
年度の「大学院教育改革支援プログラム」への応募と採択がそれである。これらの財政支援によって実現された改革や取り組みの具体的な内容は，前々回の 2004（平成 16）−2006（平成 18）年度自己評価外部評価報告書『経営学グローバル COE の使命』と前回の 2007
（平成 19）−2009（平成 21）年度自己評価外部評価報告書『アカデミック・フロンティアの実践的探究』で報告したとおりである。
経営学研究科は，この文部科学省の財政支援に裏付けられた PhD プログラムの国際水準化の取り組みを，さらにいっそう推進しようとしている。すなわち，2012（平成 24）年度に文部科学省が募集した「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に応募し，採択された。
この補助金は，「優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し，博士課程の学生が学修研究に専念する環境を整備するために必要な経費を152

支援し，もって，優秀な学生を惹きつけ，世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進することを目的とする」（補助金実施要領）ものである。経営学研究科が推進してきた PhD プログラムの国際水準化は，まさにこの目的に沿う取り組みと言えよう。経営学研
究科が「卓越した大学院拠点形成支援補助金」に採択されたことは，これまで行ってきた
PhD プログラムの国際水準化の取り組みをいっそう推進する財政支援が得られたことを意味する。
このことに加えて，今回の補助金採択にはさらに二つの意味がある。第 1 に，この補助金は，博士課程の専攻を単位として申請し，研究力・教育力を表す客観的な指標等にもとづいて評価が行われ，交付が決定された。具体的には，独立行政法人日本学術振興会が各専攻の卓越性の評価を行った。評価の方針は，あらかじめ定められた客観的な「指標・データに基づいて，各専攻の実績を相対的に比較・評価することを基本としつつ，数値で表せない当該専攻等の取り組みのユニークさや研究成果等の状況について学術研究の動向に照らした判断を加味した上で，各専攻等を S・A・B・C でグループ分けをする」（補助金実施要領）ものである。この評価において，文系・理系合わせて全国の大学院専攻からわず
かに 17 専攻（理系 13 専攻，文系 4 専攻）が最高評価の S 評価の専攻として選定されたが，経営学研究科はその S 評価の専攻の 1 つに選ばれた。その 17 専攻は[表Ⅴ－5－1]に掲げるとおりである。経営学研究科が S 評価を受けたことは，経営学研究科の PhD プログラムが世界で活躍できる研究者を輩出するプログラムとして，その実績に基づいて一定の高い評
価を公的に受けたものといえよう。

表Ⅴ－5－1「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の審査で S 評価を受けた専攻

機関名

専攻等名

北海道大学

大学院文学研究科人間システム科学専攻

東北大学

大学院工学研究科知能デバイス材料学専攻
理工連携による化学イノベーション

東京大学

大学院工学系研究科マテリアル工学専攻
大学院理学系研究科物理学専攻
大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻
大学院アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域研究専攻

京都大学

光・電子理工学の教育研究拠点形成
生物の多様性と進化研究のための拠点形成
コンフリクトの人文学国際研究教育拠点

大阪大学

大学院工学研究科応用化学専攻
生命環境化学グローバル教育研究拠点
免疫学フロンティア研究センター

神戸大学
総合研究大学院大学

大学院経営学研究科経営学専攻
生命科学研究科生理科学専攻
生命科学研究科遺伝学専攻

早稲田大学「実践的化学知」教育研究拠点

関西大学

東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成

153

第 2 に，「卓越した大学院拠点形成支援補助金」への応募は，これまで経営学研究科が「魅力ある大学院教育イニシアティブ」，「大学院教育改革支援プログラム」という文部科学省の財政支援に裏付けられた行ってきた PhD プログラムの国際水準化の取り組みに基づいて行ったものである。経営学研究科が客観指標に基づく評価によって S 評価を受けたことは，
これまで行ってきた取り組みが実際に成果をあげ，文部科学省による財政支援をてこに教育改革の正の循環がうまく回転していることを示していると言えよう。従って，今回採択された「卓越した大学院拠点形成支援補助金」によってさらなるプログラムの高度化を行い，世界で評価される研究を行う人材の育成を推進し，成果をあげることが求められている。
（文責：鈴木一水）Ⅴ－6

大学院教育（PhD プログラム）に関するアンケートの結果と評価

1995（平成 7）年度から導入された現行の PhD プログラムの教育課程が，実際にどのような効果をもっていたか，改善すべき点は何かを把握することを目的として，授業内容，
授業の進め方および教育環境等に関して，大学院の授業受講者を対象として，2003（平成15）年度からアンケート調査を継続的に実施している。
例年，自己評価報告書では，執筆時点で得られた最新のアンケート調査の結果をもとに検討を行ってきた。しかし，最新のアンケートを用いた場合には，通年のアンケート結果が得られず，前期のみのアンケート調査の結果に限られていた。そこで，今回の自己評価報告書からは，自己評価の対象となる前年度にあたる 2011（平成 23）年度のアンケート結果について報告する。そのため，前回との比較分析に関しても，例年は 3 年ごとの比較であったものが，今回に限っては 2 年となっていることに留意しなければならない。
なお，前回までは前期のアンケート結果だけが報告されていたが，今回は前期と後期を合わせた通年のアンケート結果をもとに報告する。特論科目が集中している前期に比べ，後期は個別の研究分野を深く掘り下げた特殊研究が多く配置されており，このことがアンケートの回答に影響を及ぼしている可能性があることに留意しなければならない。
以下の各表に表れる評点は，各調査項目に対する 5 段階（5．全くそう思う，4．どちら
かといえばそう思う，3．どちらともいえない，2．どちらかといえばそう思わない，1．全くそう思わない）評価の結果を点数化して示したものである。なお，授業への出席回数や，授業のための勉強時間数については，実際の数値を聞いている。
アンケート調査項目等の詳細については，本報告書第 7 部「資料」編の［ⅩⅤ章 アン
ケート調査関連資料]を参照されたい。なお，アンケート調査項目は，2011（平成 23）年
度に大幅に変更されている。そのため［Ⅴ－6－2 前回のアンケート結果（2009（平成 21）
年度）との比較］については，同等の内容として読み替え可能であると判断された調査項
目に絞り込んだものになっている。

154

Ⅴ－6－1

2011（平成 23）年度のアンケート調査の結果と評価

授業科目についてのアンケートについて，全 13 項目の質問を行った。アンケート調査
全体の平均値は［図Ⅴ－6－1］，問 1～問 11 までの質問項目の分布は［図Ⅴ－6－2］のとおりである。なお，既述のように，今回の自己評価報告書では，通年のアンケート結果を評価の対象とすることにした。そのため，今回は，まずアンケート結果の平均値と標準偏差を前期と後期に分けて示し，通年のアンケート結果を評価対象にする影響を確認しながら，各調査項目の回答結果を検討していくことにする。

図Ⅴ－6－1

アンケート結果全体の平均
前期（21 科目）

質問番号

後期（18 科目）

全体平均

平均値 標準偏差 平均値 標準偏差 （39 科目）

1. 授業全体がうまく構成されていた。

4.58

0.28

4.71

0.34

4.65

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。

4.60

0.30

4.64

0.40

4.62

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。

4.52

0.34

4.73

0.22

4.63

4. 担当教員は熱心であった。

4.68

0.28

4.83

0.18

4.76

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。

4.39

0.49

4.72

0.39

4.55

6. 担当教員の質問への対応は適切であった。

4.60

0.28

4.76

0.29

4.68

7. 教材・資料等の利用が効果的であった。

4.20

0.46

4.56

0.53

4.38

8. 自分自身で論理的に考える手助けになった。

4.37

0.44

4.65

0.36

4.51

9. この分野の知識が身についた。

4.37

0.41

4.64

0.34

4.50

10.全体的に判断して良い担当教員だった。

4.61

0.28

4.80

0.29

4.70

11.全体的に判断して良い授業だった。

4.58

0.32

4.77

0.31

4.67

12.この授業に何回出席しましたか。

12.37

1.89

12.90

1.00

12.63

13.この授業のために週に平均何時間勉強しましたか。 6.76

8.38

3.57

3.18

5.16

155

％

80
70
60
50
40
30
20
10
0

問1

図Ⅴ－6－2

調査項目別の分布（問 1～問 11）

問2

問4

問3

問5

問6

問7

問8

問9

問10 問11

1 0.44 0.88 0.66 0.22 1.32 0.22 0.44 0.88 1.10 0.44 0.23
2 1.10 0.22 2.42 0.44 1.75 0.88 4.39 2.42 1.10 0.66 1.13
3 5.95 2.86 6.83 2.19 12.06 7.27 15.35 9.01 10.09 4.82 7.47
4 32.82 23.96 25.11 25.22 30.26 26.87 31.58 34.51 36.40 28.07 26.70
5 56.69 72.09 64.98 71.93 54.61 64.76 48.25 53.19 51.32 66.01 64.48

以下，各調査項目の回答結果を見ていく。
①

授業全体の構成「授業全体がうまく構成されていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば，4.65 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，82％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 2％未満であった。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がわずかに上回るが，標準偏差を見れば後期のばらつきが大きい。これは，特論科目が少ない後期では，教員による対応に差がみられることを含意している。全体として授業の構成については，教員による専門的立場からの判断の適切性を大きく反映して，大多数が妥当であるとの評価を下しており，否定的意見はごく少ないことがわかる。
②

授業内容の計画性「授業内容がシラバスに沿っていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.62 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，95％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に過ぎない。前期と後期を比べてみれば，平均値に大きな違いは見られないが，やはり標準偏差は後期のほうが大きく，教員による対応の差がみられる。全体的には，授業内容はほぼシラバスに沿って計画的に行われていたと判断できる。

156

③

成績評価の方法と基準「成績の評価方法と基準を明確にしていた」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.63 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，97％を超える学生が高く評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，成績評価の方法と基準が明確でないと答えた学生は 3％程度含まれる。大きな割合ではないものの，他の調査項目と比べれば，若干否定的な回答が含まれることになる。前期と後期を比べてみれば，前期が平均値で後期より低く，標準偏差が大きい。オムニバス授業が含まれる前期では，成績の評価方法と基準を明確化するための工夫が必要であることを示唆しつつ，全体
的には成績の方法と基準は明確化されていたと判断できる。
④

教員の熱意

「担当教員は熱心であった」かという質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.76であった。この平均値は，全質問項目で最も高い値になっている。回答率を見ると，「5．
全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，94％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 0.7％程度に留まる。これは全調査項目でもっとも小さな否定的回答であった。前期と後期を比べてみれば，後期の平均がより高く，標準偏差がより小さい。専門領域に特化した授業において，担当教員の熱意が込められているのかもしれない。しかし全体的に，担当教員の熱意は高いレベルにあることが判断できる。
⑤

説明の分かりやすさ「担当教員の説明はわかりやすかった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.55 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，84％の学生が肯定的に評価している。一方，「3．どちらともいえない」という回答が 12％存在し，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の懐疑的回答と否定的回答を合わせて見れば，15％に上っている。説明の分
かりやすさには，一定の課題が残されていることが示されている。前期と後期を比べてみれば，後期の平均のほうが高く，前期の標準偏差が大きい。なお，このばらつきの値は全ての質問項目において最大になっている。この点からすれば，担当教員による説明能力にばらつきがみられることが考えられる。
⑥

質問への対応「担当教員の質問への対応は適切であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.68 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，91％を超える学生が肯定的に評価している。反対に，「2．
どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に過ぎない。前期と後期を比べてみれば，後期の平均が高い。専門領域に特化した授業のほうが，質問に対してしっかり対応できることが窺い知れる。全般的157

には，学生からの質問に担当教員は適切に対応していたと判断できる。
⑦

教材・資料

「教材・資料等の利用が効果的であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.38 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，79％の学生が肯定的に評価している。一方，「3．どちらともいえない」という回答が 15％程度存在し，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．
全くそう思わない」の懐疑的回答と否定的回答を合わせて見れば，20％を超える。この値
は，全調査項目で最も大きなものになっている。前期と後期を比べてみれば，やはり後期の平均点がわずかに高くなっているが，全体的に教材・資料等の利用には，課題が残されていることが分かる。
⑧

学習効果「自分自身で論理的に考える手助けとなった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.51 であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，87％の学生が肯定的に評価している。他方，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は大きな値ではないが3％含まれる。
「3．どちらともいえない」という懐疑的回答も 9％含まれる。前期と後期を比べてみれば，後期の平均値が高く，前期のばらつきが大きい。全体としては，高い評価を得ているものの，前期は評価が低い科目がある。
⑨

専門分野の知識「この分野の知識が身についた」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.50であった。回答率をみると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，87％の学生が肯定的に評価している。他方，「2．どちらかといえばそう思わない」，「1．全くそう思わない」の否定的回答は 2％に留まる。しかし，「3．どちらともいえない」という懐疑的回答が 10％強，含まれている。前期と後期を比べてみれば，後期のほうがわずかに高く，専門領域に特化した授業が，専門知識の供与という面では有効であることが分かる。全体としては，分野の専門知識の獲得に対して，高い評価が得られているが，部分的に学生の要望とのミスマッチが生じている可能性があることを念頭に置いておかねばならなないであろう。
⑩

全体的な評価（教員）「全体的に判断して良い担当教員であった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 4.70 とであった。全質問項目で最も高い平均値であった「教員の熱意（4.76）」に次ぐ，高い評価である。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，94％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかといえばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に留まる。前期と後期を比べてみれば，前期よりも後期の平均が高いが，標準偏差はほとんど変わらない。教員に対する学生の評価は，総じて高いことが示された。

158

⑪

全体的な評価（授業）「全体的に判断して良い授業だった」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば4.67 であった。回答率を見ると，「5．全くそう思う」と「4．どちらかといえばそう思う」という回答を合わせて，91％の学生が肯定的に評価している。反対に，「2．どちらかとい
えばそう思わない」と「1．全くそう思わない」を合わせて，否定的回答が出されたのは 1％程度に留まる。授業に対する評価も，総じて高いことが示されているが，教員に対する評価に比べて，若干ながら劣ることに留意しなければならない。
⑫

出席状況「この授業に何回出席しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば12.63 回であった。既定の授業回数から考えれば，若干出席率が悪いようにも見えるが，一単位の科目が含まれることがその原因の一つであることが考えられる。ただし，特定の授業科目で出席率が 5 割に満たない学生が一部存在していることも確認されている。学生の授業への参加のあり方について，検討が必要である。
⑬

勉強時間「この授業のために週に平均何時間勉強しましたか」という質問に対する回答は，全体の平均値を見れば 5.16 時間であった。前期と後期の差が最も大きいのが，この質問項目でもあり，前期が 6.76 時間であるのに対して，後期は 3.57 時間になっている。特論科目が集中する前期には，基礎知識を学ぶための勉強時間が多く必要になっていることが分かる。
また，特論科目と方法論科目においては，毎回のレポートが課せられることが多く，総じて前期の勉強時間が多くなることも，その一因として考えられる。ただし，特論科目と方法論科目で，全ての学生が多くの勉強時間を割いているわけではない。特論科目の一つでは同一の授業でありながら，学生の勉強時間には 0.2 時間から 20 時間の著しい幅があった。
同様に，方法論科目の一つでは 3 時間から 50 時間の開きがあるものもあった。当該分野にコミットする学生とそうでない学生の違いが出ているとも考えられるが，極端に勉強時間が少ない学生には何がしかの対応が必要であろう。

Ⅴ－6－2

前回のアンケート結果（2009（平成 21）年度）との比較

まず，前回（2009（平成 21）年度）と今回（2011（平成 23）年度）の調査科目の平均点を比較した結果が，［表Ⅴ－6－3］である。既述のように，アンケート調査項目は，2011（平成 23）年度に大幅に変更されている。そのため今回は，同等の調査項目として読み替
えられると判断された，①授業全体の構成，②授業内容の計画性，③成績評価の方法と基準，④教員の熱意，⑤説明の分かりやすさ，⑦教材・資料，⑪全体的な評価（授業）の 7
項目についてのみ比較することにした。読み替えられる前の 2009（平成 21）年度のアンケート調査項目については，各調査項目の後ろに括弧で併記しておく。
なお，既述のように，前回までの自己評価報告書では，執筆時点で得られた，前期分のみの最新のアンケート結果が利用されてきた。しかし，本年度からは，自己評価の対象となる前年度における前期と後期を合わせた通年のアンケート結果を用いている。そのため，

159

今回の分析では，前回と今回のアンケート調査項目について，通年データの平均点および平均点の差とあわせて，前期データのみの平均点と平均点の差を参考までに記載しておくことにする。

表Ⅴ－6－3

アンケート結果の比較

年度
アンケート調査項目

通年分のアンケート結果（参考）
前期分のアンケート結果

2009
2011
平均点
(平成21) （平成23） の差

2009
2011
平均点
(平成21) （平成23） の差

1. 授業全体がうまく構成されていた。
（講義要項の授業のテーマと目標は達成された。）

4.30

4.65

0.35

4.33

4.58

0.25

2. 授業内容がシラバスに沿っていた。
（授業の内容はシラバスの内容と整合していた。）

4.36

4.62

0.26

4.44

4.60

0.16

3. 成績の評価方法と基準を明確にしていた。
（成績評価の基準は明確だった。）

4.04

4.63

0.59

4.15

4.52

0.37

4. 担当教員は熱心であった。
（教官の熱意が感じられた。）

4.50

4.76

0.26

4.50

4.68

0.18

4.13

4.55

0.42

4.07

4.39

0.32

4.20

4.38

0.18

4.24

4.20

－0.04

4.31

4.67

0.32

4.33

4.58

0.25

5. 担当教員の説明はわかりやすかった。
（教官の説明内容を理解できた。）
7. 教材・資料等の利用が効果的であった。
（授業方式（進め方，プレゼンテーション）は適切であった。
）
11.全体的に判断して良い授業だった。
（この授業は全体として満足できる。）

学生による評価の平均値で見ると，比較可能な 7 項目すべてにおいて改善が見られた。
7 項目のうちで，0.4 ポイント以上の特に大きな改善が認められたのは，③成績評価の方法と基準（4.04→4.63）および⑤説明の分かりやすさ（4.13→4.55）であった。また，0.3
ポイント以上 0.4 ポイント未満の改善が見られたのは，①授業全体の構成（4.30→4.65）と，⑪全体的な評価（授業）（4.31→4.67）である。ほかにも，④教員の熱意においても，
0.2 ポイント程度の僅かな改善がみられる（4.50→4.76）。ファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）施策を通じて，シラバスに成績評価の方法と基準を明確化してきた成果が表れている。それだけではなく，教員自身の熱心さや分かりやすい説明を心がけた努力が奏を功し，学生自身にも伝わっていることが分かるだろう。
なお，今回は参考データとして，前期分のみのアンケート結果の比較を掲載している。
前期のみと通年を比較してみると，0.3 ポイント以上の改善が認められた項目については，
前期の改善が効いていることが分かる。通年分のアンケート結果のうち，0.2 ポイント以上の改善効果が見られなかったのは，⑦教材・資料（4.20→4.38）であったが，前期分についてみれば僅かながらのマイナスが見られた。なお，⑦の項目については，全アンケー
ト調査項目の中でも，もっとも低い平均になっていることも見過ごしてはならない。つまり，特論科目が多く，オムニバスによる授業形態が含まれる前期の講義においては，教材や資料の準備に改善の余地があることが示されたと言えよう。
（文責：松嶋

160

登）

Ⅴ－7

大学院教育（PhD プログラム）に関する前回（2007－2009）報告書結果との
比較

Ⅴ－7－1

前回の自己評価の指摘

PhD プログラムの教育体制に関する自己評価の結果として，前回（2007（平成 19）～2009（平成 21）年度）の報告書において指摘されていた主な課題は，以下の 2 点にまとめられる。

Ⅴ－7－1－1

コースワーク・博士後期課程の強化

国際水準の研究ができる研究者を育成するには，研究に必要な基礎的知識を体系的に教授する仕組みが不可欠である。経営学研究科では，コースワークの強化，博士課程後期課
程の強化によって PhD プログラムの国際水準化を推進してきた。具体的には，第 3 群科目の抜本的な再編成，統計的方法論，決定分析の教育プログラムの改善，ならびに後期課程における「論文作成セミナー」および「第 2 論文ワークショップ」の設置などである。
しかしながら，これらの諸改革が実際に国際水準の研究ができる研究者を着実に育成できているかどうかといえば，まだ改革が緒についたばかりであり，成果が明確にあらわれるにはさらなる時間が必要である。また，これらの仕組みを実際に機能させていくためには，不断の改善努力が必要である。そのためには，今後もこの取り組みを継続させ，一層強化していかなければならないだろう。

Ⅴ－7－1－2

産業人育成のためのプログラム

経営学研究科博士課程の入学定員は，前期課程が 51 人，後期課程が 34 人である。また，博士課程後期課程の定員の一部は後期課程への編入学者を受け入れるために用いられることが想定されている。これは，博士課程前期課程修了者のうち後期課程に進学する者は前期課程の定員の半数程度であり，残りの修了者はただちに産業人として活躍しようとする者と想定していることになる。したがって，PhD プログラムは，研究者育成のプログラムとして有効に機能することを求められるだけでなく，産業人育成のプログラムとしても同様に有効に機能することが強く求められている。
博士前期課程のカリキュラムの大半は，アカデミック・キャリアを進む大学院生を前提とした研究者育成プログラムになっている。しかしながら，経営学を学術的に学ぶだけでは，就職志望の大学院生のニーズを満たすことはできず，また産業人育成という教育的効
果は必ずしも高いものとはいえない。そこで，経営学研究科では，経営学の学術的側面を強調する通常の授業科目に加え，より実践的なスキルアップにつながるミニ MBA 的な授業
科目を，複数の特別科目の開講によって提供してきた。
しかしながら，今や自然科学分野での大学院教育では当たり前となった，博士課程前期課程のカリキュラムが異なる二つのキャリアの双方に対して有益な教育機会を提供するカ
リキュラムであるということが，経営学の分野においても経営学研究科のカリキュラムで161

実現できているかどうか，その有効性の検証をさらに進めていくことが必要である。

Ⅴ－7－2

前回の外部評価の指摘

また，前回（2007（平成 19）～2009（平成 21）年度）実施された外部評価において，本学 PhD プログラムに関して指摘された主な課題をまとめれば，以下の 3 点である。

Ⅴ－7－2－1

PhD プログラムの目的の認知度向上

外部評価者からは，経営学研究科 PhD プログラムの目的や方針が，広く社会に公表されていないという指摘を受けた。特に関東では，本研究科のプログラム内容の豊かさや，研究者を多く輩出しているという優れた特徴についても，ほとんど情報がないという状態である。ホームページや大学院進学情報誌などを通じた積極的な外部への情報発信は行っているものの，まだまだ十分な成果が得られているとはいえない。
博士課程の目的を社会に浸透させるには，すでに神戸大学経営学研究科への入学を検討している学生にその情報を開示するだけでなく，大学院進学を希望するが神戸大学経営学研究科への進学を念頭に入れていない学生にそれを訴え，魅力的な教育プログラムとして認知してもらう必要がある。外部評価委員からは，そのような広報活動の例として，● 東京の主要大学で紹介イベントをもつ● 主要な学外教員に，毎年大学院の紹介や入試の案内を送る● 神戸大学でサマースクールを行う

といったアイディアが示された。これらの提言をもとに，今後，さらなる努力が求められるだろう。

Ⅴ－7－2－2

演習指導

経営学研究科の PhD プログラムは，米国一流大学の PhD プログラムをモデルとしたカリ
キュラムの体系化がなされており，全国でもトップの水準にある充実した制度となっており，この点は外部評価委員からも高く評価された。しかし，そうした授業面やシステム面での努力に比較して，個別教員が行う教育の質を向上する手立てについては，まだ努力不足の面があるのではないだろうかという懸念が示された。
博士課程の目的からすれば，整備されたコースワークによる知識の体系的授与は，それが学生の研究能力に結びついてはじめて意味をなすのであって，知識が知識のままであれ
ば，それは PhD 教育の肝心な点が欠けていることになる。そして，実際にコースワークの成果が研究指導に活かされるかどうかは，ゼミナールの指導教員に完全に依存しているのが，われわれの教育の方法である。ゼミナールの指導に関する限り，われわれは，個々の教員に全幅の信頼を置いているといって良い。しかし，全幅の信頼を置くことと，実際にその信頼の通り教育が機能しているかということとは，別の事柄である。この点について

162

は，さらなる改善努力が必要であると思われる。

Ⅴ－7－2－3

大学院教育（PhD プログラム）の施設・設備

大学院教育（PhD プログラム）における学生支援や施設・設備等については，外部評価
委員の評価は総じてやや懐疑的な水準にとどまっている。高い評価を受けた項目は「（14）図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている」の 1 項目だけである。
このような懐疑的な評価になった原因の一つは，「PhD 学生の研究設備としては海外の大学院と比べると見劣りがする」という点にある。おそらく比較の対象が国内の大学院だけであれば，われわれの学生支援のあり方がそんなに見劣りするものとは思われない。しかしながら，海外の一流大学院と比較すれば，当然ながら予算規模やスタッフの数などの点から見劣りする部分があることは否定できない。この点は多くの制約条件があり，即効性のある改善というのは難しいかもしれない。しかし，国際的な水準の研究ができる人材を育成するためには，当然ながら，教育を受ける学生の支援が必要不可欠である。われわれの努力の多くは，教育プログラムの中身に注がれてきたが，今後は学生支援という点から施設・設備面での拡充を検討していく必要があるだろう。

Ⅴ－7－3

前回の自己評価および外部評価の指摘への対応

次に，これらの自己評価および外部評価において指摘された課題について，その後とられた対応についてまとめる。

Ⅴ－7－3－1

コースワーク・博士後期課程の強化

前回の自己評価で課題として指摘されたコースワーク・博士後期課程の強化に関する取り組みは，基本的には，前回の自己評価の対象期間（2007-2009 年）において行った PhD
プログラムの改革をさらに制度的に定着，浸透させることで対応していった。
前回の自己評価は，カリキュラムの改革と拡充に際しての第 1 の問題として，コースワ
ークの強化を挙げている。2007（平成 19）年度から実施された第 3 群科目を，第 1 群科目，
第 2 群科目に直接接続する発展的内容を講義する科目群と，それよりもさらに高度な研究のフロンティアについて講義する科目群とに分け，前者の科目はそれが直接接続する第 1
群科目ないし第 2 群科目の名称に，その科目が発展的に教える内容を指定する事柄を括弧書きで明示するものとした。改革の結果，2007（平成 19）年度から実施された新しい第 3群によるカリキュラムは，研究に必要な知識をステップ方式で着実に修得できるカリキュ
ラムとなった。そして学生が，そのカリキュラムの特性を理解し，適切に科目履修できる
よう，科目の履修流れ図が作成され，さらに毎年見直されている。
前回の自己評価で指摘した第 2 の問題は，博士課程後期課程の強化である。特に課程博士学位（PhD）の透明性をはかり，その水準の確保，向上を担保する制度として，公開の博士論文発表会の制度を 2007（平成 19）年度から導入した。これにより，課程博士学位（PhD）

163

を申請する者は，その仮審査の段階で必ずその博士論文を公開の場で発表することとなった。この発表会には多数の教員が参加し，発表論文に含まれる問題を指摘することによって，博士論文の改訂，研究の改善に実際に貢献できることが分かった。同時に，この発表会には多数の学生も出席し，仮審査論文の内容を聞き，また博士論文を提出しようとする
学生と出席教員とのやりとりを聞くことによって，経営学研究科が要求する課程博士号の水準についての理解を形成し，やがて自らが執筆することになる博士論文の水準の維持・向上に役立てる教育機会の役割を果たすことが分かった。
この成果を踏まえて，博士課程後期課程をより一層強化するために，［Ⅴ－2－2－2

博士課程後期課程の授業科目，履修要件および修了要件：課程博士の取得］で述べたように，2012（平成 24）年度から「論文作成セミナー」および「第 2 論文ワークショップ」の 2 科目を博士課程後期課程の必修科目として開講することとした。

Ⅴ－7－3－2

産業人育成のためのプログラム

前回の自己評価対象年度では，博士課程修了者のキャリア多様性に対応できる博士課程
前期課程のカリキュラム改革も行われた。今回の自己評価対象年度においても，この改革をさらに推し進め，既存カリキュラムの拡充に努めるとともに，2012（平成 24）年度から「経営品質特殊研究」を新たに開講した。
さらに，国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために，2012（平成 24）年度から恒常的な教育プログラムとして，「戦略的共創経営イニシアティブ（Strategic
Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives: SESAMI）」プ
ログラム（以下，「SESAMI プログラム」という。）を新たに創設した。
SESAMI プログラムは，次の二つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものである。第 1 の問題は，日本では，高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業ガバナンスについての専門家が不足していることである。第 2 の問題は，他の企業，環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営が日本
では展開されておらず，その専門家が不足していることである。SESAMI プログラムは，これらの人材不足を解消し，日本企業再生の一助となるべく創設された。2013（平成 25）年
度からの SESAMI プログラム本格始動の前準備として，2012（平成 24）年度から，海外著
名研究者による授業を臨時増設科目の形で実施している。

Ⅴ－7－3－3

PhD プログラムの目的の認知度向上

前回外部評価で指摘された問題の第 1 は，経営学研究科 PhD プログラムの目的・方針や，内容の豊かさ・教育実績が広く社会に知られていないという問題である。そして，ホーム
ページや大学院進学雑誌などを通じたより積極的な情報発信が必要であると指摘された。
このような指摘を受けて，経営学研究科では，主に以下に掲げる媒体等を通じて， PhD プ
ログラムの教育目標の周知徹底をはかってきた。
・経営学研究科募集要項

164

・学生便覧
・講義要綱（シラバス）
・経営学研究科のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）
その結果，PhD プログラムの目的・目標の理解は社会的にも学生の間でも相当程度に浸透しているように思われる。
さらに，このような PhD プログラムの教育目標の周知徹底をはかるだけではなく，アドミッション・ポリシーをさらに改善していくことにより，プログラムの魅力度を多くの潜
在的受験者にアピールしていく対策がとられた。具体的には，推薦入試の志願者が減少していることに対する対応策として，2012（平成 24）年度実施の前期課程（推薦入試）をそれまでの春期に加えて秋期にも実施し，2013（平成 25）年度の前期課程（推薦入試）の志願者は増加した。
また，他の研究科で前期課程を修了し，引き続いて本研究科で博士論文の研究を行いたい学生を受け入れるために，これまで実施してきた博士課程後期課程（一般学生），後期課
程（社会人学生）の 2 種類の入学試験に加えて，2009（平成 21）年度から，国内外の大学や研究機関の研究者を対象とする後期課程特別推薦入試を行っており，2012（平成 24）年
度には，その対象者を修士や専門職の学位取得者に広げた。
そして，社会人や海外からの前期課程や後期課程の入学希望者等を想定し，経営学研究科研究生の制度を設けて，その入学者の選考を実施している。

Ⅴ－7－3－4

演習指導

学生数の増加に伴う学生の研究テーマと研究指導教員との不適合を回避するために，1
学年の指導学生数の上限を見直して，各演習の実態に即した柔軟な指導体制を敷けるようにした。また，指導教員の決定においても，合格発表直後から，研究指導志望教員として関心のある教員と直接面談したり演習指導を参観する機会を設けることによって，学生側の研究指導教員決定に十分な検討の時間を与えるよう配慮している。
演習における指導の質の保証については，従来の第 2 論文審査と 3 人の教員によって構成される博士論文指導委員会による集団指導体制のほかに，2012（平成 24）年度から，新たに後期課程において「論文作成セミナー」と「第 2 論文ワークショップ」を必修化することによって，後期課程における個別学生の研究の内容と進行状態について複数の教員による指導を受けるとともに，演習における指導状況を間接的にチェックできる機会を設けた。

Ⅴ－7－3－5

大学院教育（PhD プログラム）の施設・設備

大学院教育（PhD プログラム）における学生支援や施設・設備等については，外部評価
委員の評価は総じてやや懐疑的な水準にとどまっている。おそらく比較の対象が国内の大学院だけであれば，われわれの学生支援のあり方がそんなに見劣りするものとは思われない。しかしながら，海外の一流大学院と比較すれば，当然ながら予算規模やスタッフの数

165

などの点から見劣りする部分があることは否定できない。この点は多くの制約条件があり，即効性のある改善というのは難しいかもしれない。
しかし，予算や人材の制約の下で，いくつかの改善努力は行われてきた。研究面では最重要課題である図書館の充実という点では，神戸大学全体で電子ジャーナルおよびそのダ
ウンロード・システムの整備が行われ，2011（平成 23）年度では，洋雑誌で 16,777 点，
和雑誌で 1,252 点，合計 18,029 点の雑誌が電子ジャーナルとして利用可能になっており，研究上の利便性は飛躍的に向上している。
情報関連設備に関しては，授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータ
が第三学舎にある六甲台電算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系 4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には学術情報基盤センター管理のマシン 147 台が配置されている。このマシンは 2006（平成 18）年 4 月にWindows から iMac に更新されたところである。また 2009 年度より新たに学術情報基盤センター管理のマシン 41 台が配置されている。これらの教育用コンピュータには文書作成，
表計算，プレゼンテーションソフト，エディター，各種統計パッケージ，ソフトウェア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。また当然のことながらすべての PC はイ
ンターネットに接続可能である。
近年，経営学研究科では，その教育研究活動をサポートするために，ネットワーク関連
で，次のような設備改善を実施している。
①

無線 LAN の展開②

総合学力試験受験届や論文題目届を Web 上で行うシステムの開発③

商用データベース 検索サービス④

統計処理専用 PC の貸し出し⑤

研究室のある第三学舎，第四学舎，フロンティア館へネットワークプリンタの設置⑥

学生用ウイルス対策ソフトとしてトレンドマイクロ・ウイルスバスターサイト・ラ
イセンスを提供⑦

統計解析用ソフトウェア SPSS のサイトライセンス提供（文責：原田166勉）