平成 27 年度事業計画≪概要≫
我が国の急速な人口減少と少子高齢化が進展する中、新たな経済成長が不可欠であるとして国は成長戦略を打ち出しています。そのような中、日本創成会議は昨年 5 月に人口の将来推計を基に、人口の急減と急速な高齢化により、全国の地方自治体の存続が難しくなると指摘しました。これに対して、地方自治体を始め、政治や経済、教育、医療など各分野で将来に対して不安が高まるとともに、国を挙げて新たな地域社会の創生に向けた“新たなまちづくり”が始まりました。これからの我が国の医療を考える上でも、基盤となる地域社会が持続的に発展していく前提でなければ、将来への展望も開かれません。また、医療・年金など社会保障関連費の増加、医療・介護労働者の不足、独居老人の増加など、2025 年には団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者を迎える我が国にとって、医療・介護の供給体制確保は喫緊の課題となっています。このような状況下で厚生労働省は社会保障・税の一体改革を進め、昨年 6 月には 2025 年に向けた医療供給体制の改革を進めるため「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)により、関係法律を改正し、効率的かつ質の高い医療供給体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することで、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るとともに、平成 26 年の診療報酬改定においも政策的な誘導を図り、国民の医療と福祉の充実を基本路線として医療供給体制の再構築をなどに取り組んでいます。
今回の成立した法律では、チーム医療を推進する観点から臨床検査技師等に関する法律が改正され、診療の補助として医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて業としての「採血」に加え、チーム医療を推進する観点から、臨技法の第 2 条にある微生物学的検査などに付随する検体採取の業務が臨技法改正により認め、業務範囲の拡大が図られました。
一方、医療分野においての我が国が健康長寿社会の形成するために、官民一体となった研究開発に向けての体制づくりが進んでいます。産業振興の戦略となってもいますが、そこでは医学や生命科学の研究が創薬や医療機器の開発に繋がり未診断疾患の究明などが期待され、臨床検査も更なる技術革新により、新たな検査法も誕生してくると思われます。私達、臨床検査技師も常に最新の医療技術を習得し、臨床現場で診療に役立つ検査結果を出せる能力を身に付けていかなければなりません。
さて、本会の事業執行は総務・学術・渉外の 3 部門の他に、国際部門を設け、我が国で開催する 2016年の IFBLS 学会の準備を進めます。また、「検体採取等に関する厚生労働省指定研修会」の開催を最重点課題として取り組むほか、「検査説明・相談のできる技師育成事業」や各種学術事業・職能教育の充実を図ります。
行政機関や関連団体の連携を進み、当会への認識も高まってきましたが、十分とは言えません。５万人会員の皆さんとともに、「日臨技を新生され、未来を拓く」ために、都道府県臨床検査技師会との連携強化を図り、適正且つ迅速な業務執行に努めてまいります。
新規・重点事項については、下記のとおりです。

1【新規・重点事項】
Ⅰ

検体採取に関する教育の推進と臨床現場での実践
法改正に伴う「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」の全会員の履修を目指す。また臨床現場での円滑な検体採取業務の実施に向けて、会員の意識向上と関係者への普及啓発を図り、検査説明・相談なども含め臨床検査技師の本来業務として確立する。

Ⅱ

機能的な組織・運営
臨床検査技師が今後、更なる医療技術の高度化、複雑化する医療の質向上に寄与し、その役割を十分に果たせるよう、日臨技の組織のさらなる活性化、人材育成を推進する。日臨技活動を円滑に行うため、IT を利用した情報発信や会議形態の導入を検討し、迅速で効率的かつ経済的な組織運営を図る。

Ⅲ

生涯教育研修制度構築の検討と学術組織による学術部門の更なる活性化
日臨技生涯教育研修制度の見直しを行い、卒前教育と卒後教育の連携を考慮した新生涯教育研修制度の構築についての検討を行う。
学術部門の更なる活性化のため、学術企画委員会と支部学術部門との連携を図り、会員にとって有用な学術企画を立案する。また、支部学術部長、支部学術部門等のグループメールを活用し、各部門の縦横的な連携を進める。先進的、先駆的な医療分野については、日臨技直轄の講習会、研修会を開催し、時代の先端を見据えた学術の充実を図る。学術活動を通して各種関連学会とも協働し、専門性の強化と、幅広い知識・技術をもった技師育成を目指す。

Ⅳ

チーム医療実践、職域拡大、病棟業務実践への取り組み
安心で安全な医療を求める国民の声に応えるため、職域を超えた部分での業務拡大を図り、医療スタッフ間の協働・連携を目指す。新たに業務追加された検体採取業務については指定講習会を通じて医療現場での実践を図る。
病棟支援業務、在宅医療へ向けての新たな取り組み、職域拡大に向けた他団体との関係強化を図る。

Ⅴ

認定制度
認定ごとの指定講習会、認定試験を実施するとともに、新たな認定技師制度の立ち上げ、或いは立ち上げの準備を関係各種団体と協議しながら進めていく。認定センター規約と認定ごとの規約、受験資格、更新資格、カリキュラムなどの見直しを行い、日臨技ホームページの再構築を実施する。

2

Ⅰ

総務関係

１．組織運営の強化
各事案への迅速かつ的確な対応をしていくために、部会、ワーキンググループ制を取り入れ、各委員の責任のもと、十分な議論と検証がなされるようにしていく。隔月で開催される理事会では、部会（ワーキンググループ）、委員会、執行理事会を経て提案された事項に対し、効率的な議事運営を行う。
１） 定時総会 年 1 回
前年度事業報告、監査報告と決算審議、重要案件の審議・採択などを行う。
２） 理事会 年 6 回
次年度の事業計画案・予算の審議・採択などを行うほか、定款第 33 条に定める職務を行う。
３） 執行理事会 年 12 回
当該年度計画に基づいた会務の執行に関する審議・調整などを行う。
４） 支部長連絡会議 年 6 回
日臨技と支部との情報交換、支部の事業の遂行に関する意見調整を図る。
５） 全国幹事連絡会議 年 1 回
日臨技と支部幹事を通じての意見交換・集約を図る。
６） 各種委員会、部会（ワーキンググループ）事業の推進および個別課題に関する審議・意見集約を図る。諮問事項などの案件に関しては必要に応じて臨時委員会あるいは臨時ワーキンググループを創設し、審議・提言を行う。
２．支部運営の推進
支部活動では、日臨技の学術活動方針の下にと同時に、支部の実情に応じた独自の特徴ある内容の事業展開を行うことにより、学術と職能の両面について、会員の教育研修を実施する。と地域の人々に、より密接な活動を行う。支部での活動の活性化と円滑な業務遂行のため、支部幹事会を年 2 回、学術を交えた支部内連絡会議を年 1 回開催する。支部内連絡会議の構成は、各都道府県幹事 1 名ずつ、各学術部門長、支部推薦日臨技理事とする。
３．組織基盤の整備
１）日臨技および支部・都道府県との連携を強化し、今まで以上に日臨技事業の推進を図る。また、電磁的手段の導入や IT 環境の整備による通信手段や会議形態の迅速化と、事務業務の効率化、経費削減を目指す。
①日臨技会員と都道府県会員の位置付け明確化の検討②総会、選挙における電磁的方法の導入とアンケート調査などへの拡張性の検討③TV 会議システム導入および運用形態の検討
２）臨床検査技師の地位ならびに職業意識の向上を目的として、国民向けの広報と情報発信の充実を図る。また職場管理者および会員意識の把握と求められる日臨技運営のための情報収集を行う。
①日臨技 HP リニューアルと臨床検査情報の掲載②季刊誌「ピペット」の発行継続③会員意識調査、施設調査の内容見直しと実施

3３）会員確保対策として、臨床検査技師ならびに技師会活動の周知を行い、優秀な人材確保と入会促進を図る。また組織強化の一環として次世代の人材育成に取り組む。
①中・高校生向け進路ガイダンス実施②全国学会での学生フォーラムの開催③都道府県技師会主催「新入会員研修会」への助成④メール、ＳＮＳを利用した技師会活動の迅速な情報発信⑤会員拡大に向けたＷＧの強化⑥地域ニューリーダー育成講習会の開催⑦女性技師のためのマネージメント研修会の開催
４．賀詞交換会の開催
当会と密接な関係にある諸団体との連携を深めるために開催する。
開催日は 1 月第 4 週金曜日を予定。賀詞交換会開催日に合わせ、情勢報告会も開催する。
５．共済事業の推進
１） 全員加入保険の推進
会員が安心して安全な職務遂行ができるよう、臨床検査技師賠償責任保険、さらに、当会および都道府県技師会会務に携わる会員に対する会務傷害保険について、引き続き全員加入を促進する。
２） 日臨技リンクスによる任意保険制度の活用
団体長期障害所得補償保険などの加入により、本人・家族の利便性を高め、福利厚生を充実させる。
３） 会員相互扶助の推進
自然災害等の被災会員に対し、共済規程に則り見舞金、会費減免措置の対応をする。
６．表彰事業の推進
各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応する。
７．無料職業紹介所の実施
ホームページを活用した手続き等の検討を進め、利用実績の向上を図る。
８．会員向け広報誌の充実
会報「JAMT」をホームページに速やかに掲載するとともに、医学検査の発行と合わせて、広報誌「JAMT マガジン」として発行する。
９．効果的な投資と適正な支出管理会計が新しい公益法人会計となったことから、収入と支出バランス、事業執行状況の確認が容易になった。当会の主たる財源は会員からの会費収入であることから、なお一層の効率的かつ有効な費用対効果を考え財務運営を行っていく。
１）委託契約、購入等については、引き続き競争入札での価格決定、取引を行っていく。
２）医学検査学会会計は会計手順を整理し、担当者が容易で迅速に対応できる形とする。
３）全国学会会計処理手順を支部にも適用し、事務処理の効率化を図る。
４）事業ごとの収支決算を明確にし、費用対効果を検証していく。

4５）一般社団法人としての準則主義の下に、不要な資産を保持することなく、計画的な予算執行を行う。

Ⅱ国際関係

１．国際交流の推進
広範な国際化の流れの中で、IFBLS、AAMLS への参加や大韓臨床病理士協会との学術交流を進展させるとともに、発展途上国等の支援を検討する。
１） 日韓など相互学術交流の推進
協定書に基づき、平成 27 年 5 月 29 日・30 日に開催される大韓臨床病理士協会第 53 回学術大会に代表団として、役員および交流功労表彰者を派遣するとともに、発表者、一般参加者への渡航費を補助する。また第 64 回日本医学検査学会へ、韓国代表団を招聘し、代表者会議および日韓学生フォーラムを開催する。また、台湾からの臨床検査団体の代表者も招聘する。
２） 2016 年 IFBLS 学会の開催
IFBLS 学会（神戸市開催）について、Local Organizing Committee での委員会で準備を行い、会員への広報活動を行う。
３） AAMLS への参画
必要に応じて会議などに参画する。
４）海外短期留学制度の創設と支援実現に向けて ASCP と協議を行う。
５）発展途上国への技術支援及び調査国際医療技術財団の集団研修「感染症対策のための臨床検査技術の改善」コースへの支援、関連団体、企業を通じて情報収集を行う。

Ⅲ学術関係

１． 学術活動の活性化
日臨技直轄及び支部、各都道府県技師会での 3 本の柱での学術活動を基本とし、それぞれの役割分担を明確にし、当会の根幹でもある学術活動を活性化する。
日臨技直轄では、将来性・話題性が高く、臨床検査の領域に関連してくると想定される高度専門知識を習得できる学術セミナー(講演会)の開催や、先駆的な取り組みが要求される検査において、検査知識や技術を普及させるため先駆的臨 床 検 査 技 術 研 修 会 を 開 催 す る 。 支部学術活動では支部伝達講習会や支部の特性を活かした研修会等を実施する。また、生涯教育研修制度を推進するために、各都道府県研修会で開催する基礎的な知識・技術に関する研修会等に対して支援する。
１） 先駆的臨床検査技術研修会
以下の 4 つの研修会を日臨技直轄で開催する。
① 「超音波検査の進歩」 ～肝線維化診断へのアプローチ～に関する研修会② 血管領域における超音波技師育成研修会③ 手術室における臨床検査技術と支援に関する研修会④ 末梢神経生理検査に関する研修会
他に、関連団体との連携研修会として、初級者への指導者育成のための輸血テクニカルセ
ミナーを共同開催する。

5

２）先駆的チーム医療実践講習会
チーム医療推進に向けて業務拡大を進めるにあたり、先駆的に実践されている業務について事例紹介を含めた以下の講習会を企画する。
① 耳鼻科領域 ②内視鏡領域 ③超音波領域④認知症領域⑤在宅医療

３）高度先端的医学セミナー
高度先端的医学技術の知識向上のため以下の 2 つの研修会を全国研修会（学術講演会）として開催する。
① 移植医療における臨床検査に関する講演会② 緊急時の輸血及び大量輸血療法に関する講演会
４） 支部で実施する研修会① 日臨技が指定した講習会
平成 26 年度に開催した輸血テクニカルセミナー（輸血検査基礎編）を会員に伝達する「輸血検査 輸血テクニカルセミナー支部伝達講習会」を開催する。
② 支部学術会議等が企画した研修会等の開催
中堅技師を対象とした研修会やスペシャリストやジェネラリストの育成を見据えた教育研修、認定技師に必要な技術・知識に関する研修会などを開催する。
５） 都道府県技師会が開催する学術研修会
生涯教育研修を推進するために、都道府県が主催の研修会等に財政支援する。
２．新生涯教育研修制度の検討
会員にとって魅力ある生涯教育制度ならびに認定技師・専門技師の育成、さらには国際的な立場での指導者育成を考慮した新たな生涯教育制度の構築に向けて、外部委員を含めた新生涯教育研修制度あり方委員会を立ち上げ制度の再構築を行う。
３．日臨技認定センターによる認定技師制度の継続各種認定試験を実施すると共に、新たに、救急領域のおける認定制度の立ち上げに向け、準備委員会（ワーキング）を開催する。各種認定制度の規約、資格審査、指定研修会などの見直し作業を実施し、会員ホームページ上の認定センターページを再構築する。
４．認定検査技師機構による事業への参加
本機構で実施されている技師認定について、引き続き参加するとともに、関連学会と協議会による連携を密にし、情報収集と適正な運営を行う。
５．教育・研修に資する書籍等の充実
１） 会誌｢医学検査｣を学術誌として位置づけ、会員からの投稿原稿のほかにも総説等を掲載するとともに、学術ジャーナルとして科学技術振興機構（JST）J-STAGE への継続的に登録を行う。
２） 臨床検査に関する教本の作成
2014 年からの 3 か年計画に基づき、教本全巻を発刊する。出版社発刊とすることにより、出版費用を抑え、会員への利便性を図る。

６．医学検査学会・支部学会の開催

6日本医学検査学会の開催および支部単位での学会を開催するとともに、他学会との連携を図り、会員の学術活動を展開する。
１） 第 64 回医学検査学会の開催
担当：一般社団法人佐賀県臨床検査技師会
会期：平成 27 年 5 月 16 日（土）・17 日(日)会場：福岡国際会議場、マリンメッセ福岡、福岡サンパレス（福岡県福岡市）
テーマ：SAGA 創 未来（さがそうみらい） 時代が求める風になれ２） 支部学会開催 7 支部
北日本：会 期：平成 27 年 10 月 17 日（土）・18 日（日）会 場：札幌コンベンションセンター
テーマ：良知良能を刺激する
サブテーマ： ～いま、臨床検査技師の使命を考えよう！～担当技師会： 北海道
関甲信：会 期：平成 27 年 10 月 17 日（土）・18 日（日）会 場：JA 長野 長野県ビル

あくティーホール

テーマ： ときサブテーマ： 臨床検査の変革の時、解き明かす臨床検査の未来
担当技師会：長野県
首都圏：会 期：平成 27 年 11 月 14 日（土）～15 日（日）会 場：パシフィコ横浜アネックスホール
テーマ：創造と実践そして躍進
サブテーマ： ～臨床検査の新たなる可能性～
担当技師会：神奈川県
中部圏：会 期：平成 27 年 9 月 26 日（土）～27 日（日）会 場：静岡県コンベンションアーツセンター グランシップ
テーマ：守破離サブテーマ： ～臨床検査技師の目指す道、基本と今と未来を考える～― シミュレーションからイノベーションへ ―担当技師会：静岡県
近畿：会 期：平成 27 年 10 月 17 日（土）～18 日（日）会 場：大阪国際交流センター
テーマ：臨床検査から医療への主張
サブテーマ：～点から線そして面へ、臨床検査の可能性を求めて～担当技師会：大阪府

中四国：会 期：平成 27 年 11 月 7 日（土）～8 日（日）会 場：米子コンベンションセンターBIG

SHIP・米子市文化ホール

テーマ：NEXT STAGE
サブテーマ： ～多様化と進化への挑戦～
担当技師会：鳥取県
九州：会 期：平成 27 年 11 月 14 日（土）～15 日（日）会 場：城山観光ホテル
テーマ：維新サブテーマ：この 50 年、そしてこれから

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担当技師会：鹿児島県
７．精度保証事業の推進
精度管理事業と精度保証施設認証は一体的な事業とし、検査全部門を施設認証の対象とする。
精度管理調査への参加や精度向上（A 評価獲得施設数の増加）を促す。精度保証に関わる従事者の育成に努める。
１） 精度保証施設認証制度を病院機能評価などの第三者評価への組み入れや、診療報酬点数への収載に向けて活動を推進する。
２） 精度管理調査事業について ISO 17043 認定取得に向けて検討を進める。
３） 専門学会と連携し、検査の標準化を図り、関係者への普及を図る。
①検査血液学会と共同で進めた血球形態標準化の、全国への普及を図る。
②臨床化学検査などの共用基準範囲を JCCLS と協働して診療機関への普及を図る。
③免疫検査項目のハーモナイゼーション化に向けて、関係団体との調査を開始する。
④病理検査の標準化に向けて、関係団体との連携を図る。
⑤生理検査の標準化に向けて、情報の収集を行う。
⑥血液凝固、遺伝子検査においても関係団体との連携等を図るべく活動を開始する。
⑦尿沈渣形態および一般検査における体腔液検査の標準化を図る。
４） 多項目精度管理試料（JAMTrol）を日臨技及び都道府県技師会の当該項目の精度管理調査に有効活用する。

Ⅳ

渉外関係

１．法制度対策の推進
臨床検査技師法の改正に伴う厚生労働省指定講習会の推進、教育・研修を進めつつ、新たなる業務認証での臨床検査技師の業務範囲の拡大への取り組みを強化する。
また、会長の中央社会保険医療協議会委員への任命などを期に、事務局に政策調査課を新設したがその機能向上による、医療政策等について調査・分析を進める。
１） 次期の法改正に関する検討
次期法改正に向け政策調査の結果を踏まえた検討に着手する。
２） 平成 30 年診療報酬改定に向けての基礎調査・研究
2025 年を視野に入れ、平成 30 年診療報酬改定の方向性を定めるための基礎調査及び研究に着手する。
３）省令改正に関する厚生労働省、各種関係団体との折衝
法律改正を伴わない省令改正で対応可能な業務認証に向け、次の矢を順次各団体との折衝を進める。
グレーゾーン領域の業務を整理し、安全で精度の高い検査の実施に向けて必要に応じて講習会等を開催する。
２．職能教育の充実
診断や治療など医療機関におけるチーム医療を推進するための教育研修を実施する。
１）検体採取等に関する厚生労働省指定講習会の開催
法改正により新たな業務として加わった検体採取等を行うに必要な厚生労働省指定講習会を

8

各地で開催する。
現在、厚生労働省の地方厚生局所在地(支所、分室を含む)で開催しているが、受講者の利便を図る観点から、受講生がある程度見込め、会場、講師及び実務員が確保できる場合は、厚生労働省とも協議し、開催地の拡充に向けて検討する。
２）検査説明・相談のできる技師育成事業の展開
平成 26 年度より開始し 2 年目となる「検査説明・相談ができる臨床検査技師育成講習会」を引き続き各都道府県で実施する。
３）教育・研修を通じての職域拡大積極的にチーム医療に参画するために、医療現場において対処できる臨床検査技師の育成が必要とされている。関係団体とも連携し、耳鼻科領域、内視鏡領域、認知症領域、在宅医療、臨床試験などで活躍できる臨床検査技師の育成に務める。
４）医療安全管理者の育成

昨年に引き続き厚生労働省医療安全対策会議が公表した報告書「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針～医療安全管理者の質の向上のために～」に則って、臨床検査技師等を対象とし「医療安全管理者養成のための講習会」を開催する。

３．公益事業の推進
国民へ、臨床検査の正しい知識を普及するとともに、臨床検査技師の知名度の普及を図る。
１） 検査と健康展の開催
臨床検査月間の 11 月に合わせて、厚生労働省をはじめ関係各団体からの後援を受け、全国の都道府県技師会で開催し、国民への臨床検査の普及・啓発を図る。
今年度は、中央会場(広島県予定)1 か所、他は地方会場として開催する。
２） 国民向け広報誌・ホームページによる普及・啓発
昨年に引き続き国民向けに季刊誌「ピペット」を発行する。また、広く一般国民向けホームページコンテンツ作成を行っていく。
３） 災害対策への基盤づくり
災害対策検討委員会を新設し、大規模災害発生時に臨床検査技師か果たせる役割等を基礎に、日臨技の「災害対策対応マニュアル(仮称)」の策定を目指す。
４.チーム医療の推進
業務領域の拡大のため積極的に医療スタッフの協働・連携を図り従事者の資質向上を図る。
１) 先駆的チーム実践講習会による普及啓発や従事者を対象とした教育研修（内視鏡、超音波検査、病棟検査技師育成など）
２）

チーム医療推進協議会の活動への参加

３）

病棟における臨床検査技師の業務実態に関する検証

４）

厚労省指定 検体採取等に関する講習会の開催

５）

会員及び医療機関等へ向けての法改正による新たな業務の普及・啓発活動

9平成 27 年度 予算
１

予算編成にあたって

平成 26 年度から、当会の会計も平成 20 年からの新しい法人会計に合わせるように改革した。平成
26 年度は、年度途中での組み換えであったが、平成 27 年度は、予算編成から新たな法人会計で組み立てた。
会計とは、活動や事業を「お金」という単位でわかるように記録し、計算することが基本であり、これは家計簿や小遣い帳に相当する。法人会計では、これ以外に、「お金」以外の財産借金などの記録、お金や財産、借金の残額も記録し、計算しなければならない。よって、会計の目的は①法人の財産状況を明らかにすること、②法人の正味財産の増減の内容を明らかにすること、となる。
資産とは、現金、預金、土地、建物等であり、負債とは、借入金や未払金をさし、正味財産は、「資産から負債を減じた額」となる。収益とは、会員からの会費収入、広告・展示収入、研修会・講習会参加費であり、これらによって正味財産を増やすことができる。一方、会の運営に当たっては「費用」がかかり、これらは、給与手当、委託助成金、その他さまざまな事業にかかる費用であり、これらにより、正味財産は減額する。
平成 27 年度予算編成に当たっては、できるだけ「収益＝費用」となるよう、事業の必要度、緊急度、会員へのメリットを考慮し、各事業について検討した。また、時代の波に遅れないように、臨床検査技師の存在価値と地位向上、これからの医療の中で果たすべき役割を見越した渉外事業についても積極的な活動が行えるよう配慮した。
＜収入＞
正会員数は、「5 年後に 6 万人の会員」を目標としていることから、正会員収入を 55500 名、5 億 5500万円とし、新入会員は平成 26 年度と同様に 3150 名、630 万円を積算し、計上した。賛助会員は減少傾向が続いているため、400 万円を見込んだ。
事業については、会計区分を「実施事業（精度管理・精度保証）」、「その他事業」に分けた。「実施事業会計」での収入は、精度管理参加費、精度保証施設認証料」である。
「その他事業」は、出版、認定センター、学会、支部研修会、学術、であり、その収入は、書籍販売収益、研修会参加費、認定申請料、学会参加費等である。その詳細は、「事業調書集計」に一覧で示してある。法人全体としての収入は、11 億 4629 万 4000 円となり、平成 26 年度、10 億 3706 万 1460 円に対し、11％増となっている。
＜支出＞
3 つの会計区分のうち、「実施事業」は、この法人の公益支出部分であり、年間 7000 万円の赤字決算で、計画している。平成 27 年度は 6850 万 8010 円の赤字であり、予定通りの執行となる。
「その他事業会計」は、精度管理・精度保証以外の当法人事業のすべてを網羅している。平成 27 年
度支出は 5 億 7306 万 1817 円であり、収入 3 億 7548 万 4000 円に対し、1 億 9757 万 817 円の赤字となっている。平成 26 年度は 2 億 413 万 9982 円の赤字であったことから、赤字金額の縮小はあるものの、依然赤字であることには変わりなく、今後の事業展開や平成 28 年度以降の予算において、できるだけ縮小していくよう一層の努力を必要とするところである。

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