２０２２年度 年次総会

審議資料
１． ２０２１年度 年次報告 案
２． ２０２１年度 収支決算 案
３． ２０２２年度 活動計画 案
４． ２０２２年度 収支予算 案
５． ２０２２年度代表世話人・世話団体・監事 改選案

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２２年度ＪＣＮ年次総会
審議資料１−１

２０２１年度 年次報告 案[期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日]

2東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

1．JCN とは＜JCN の理念と役割＞
JCN は、⺠間⽀援団体の連絡組織です
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年 3 ⽉に発⽣した東⽇本⼤震災における被災者・避難者への⽀援活動に携わる NPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた⺠間⽀援団体による全国規模の連絡組織です。
発災当初は、主に災害救援を⽬的に活動する団体の⾃助的な連絡機能として発⾜しましたが、今では、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・⽂化・芸術・環境・情報・就労・雇⽤・提⾔・助⾔・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を⽀援する団体が参加する、災害後における⺠間⽀援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。
つながりづくりで貢献します
JCN は、⺠間⽀援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者への⽀援活動の継続と、被災地の復旧・復興の⼀端を担い、⽇本の「いのち・くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を⾒据えた「ネットワークづくり」を置き、⽀援団体間の「つながり」を促進しています。

＜JCN の沿⾰＞
2011 年
3 ⽉

設⽴総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設

4 ⽉

公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運⽤を開始
省庁との定例連絡会議を開始、⽀援状況マップ暫定版、ボランティアバス運⾏情報を公開、「ボランティアバスを運⾏するときのポイント 」「東⽇本⼤震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発⾏

5 ⽉

第 1 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催

6 ⽉

第 1 回 現地会議 in 岩⼿（滝沢町）、第 1 回 現地会議 in 福島（福島市）の開催

7 ⽉

⽀援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティ

9 ⽉

第 1 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）の開催

10 ⽉

広域避難者⽀援状況リストを公開

11 ⽉

第 2 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）の開催

12 ⽉

第 2 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催

ア参加者の⼼のケアポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛⽣のポイント集」発⾏

2012 年
1 ⽉「復興⽀援いいね！事例集」を開設

2 ⽉

第 3 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 3 回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催

3 ⽉

第 3 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）、第 2 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）、第 1 回 広域避難者⽀援意⾒交

4 ⽉

広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第 2 回 広域避難者⽀援意⾒交換会（東京都千換会（東京都千代⽥区）の開催
代⽥区）の開催、「⽀援にあらたな視点を 〜⽣活不活発病を知ろう〜」の発⾏、保養プログラム情報を公開

5 ⽉「除染作業への参加を考えているボランティアの⽅に知ってもらいたいこと」の発⾏。JCN 年次総会（東京都千代⽥区）
の開催

6 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催

7 ⽉「世界防災閣僚会議 in 東北」サイドイベントへ出展、第 4 回 現地会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域避難者⽀援ミーティ
ング in 近畿（⼤阪市）の開催

8 ⽉

第 4 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催

3

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

9 ⽉

ものづくり情報、被災地⽀援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停⽌

10 ⽉

英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者⽀援ミーティング in 四国（松⼭市）の開催

11 ⽉

第 5 回 現地会議 in 岩⼿（盛岡市）、第 4 回 現地会議 in 福島（⼆本松市）の開催

12 ⽉

第 5 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）の開催

2013 年
1 ⽉

全国交流会情報を公開

2 ⽉

第 1 回 若⼿会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域域避難者⽀援ミーティング in 九州（福岡市）の開催

3 ⽉

第 6 回 現地会議 in 岩⼿（釜⽯市）、第 5 回 現地会議 in 福島（いわき市）、第 6 回 現地会議 in 宮城（⽯巻市）、広域避難者⽀援ミーティング in 東京（新宿区）、広域避難者⽀援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催。
東北応援ビレッジの開催

4 ⽉

社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査の実施

5 ⽉

ケース検討会（岩⼿県・宮城県・福島県）の開始
第 1 回 ネットワーク推進会議（千代⽥区）、JCN 年次総会（千代⽥区）の開催

6 ⽉

第 6 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）の開催

7 ⽉

第 7 回 現地会議 in 岩⼿（遠野市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（港区）、第 1 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（千代⽥区）の開催

8 ⽉

第 7 回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）、第 2 回 ネットワーク
推進会議（千代⽥区）の開催。社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査報告書の発⾏

9 ⽉

第 7 回 現地会議 in 福島（会津若松市）、第 1 回 関係省庁定期協議（港区）の開催。
ウェブサイト（⽇本語版）をリニューアル

10 ⽉

第 8 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）の開催

11 ⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 四国（⾼知市）、第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（中野区）を共催、第 8 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）の開催

12 ⽉

第 8 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催

2014 年
1⽉

第 9 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催。第 2 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

2⽉

第 9 回 現地会議 in 宮城（松島町）を開催

3⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（東京都千代⽥区）を開催
第 3 回 全体ミーティング（中央区）を開催
東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催／Walk with 東北 プロジェクトを開始

4⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）を開催
第 3 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

5⽉

東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催

6⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 関東（東京都港区）in 九州（福岡市博多区）を開催
JCN 年次総会（東京都千代⽥区）を開催

7⽉

第 4 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

8⽉

第 10 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催

9⽉

ウェブサイト（⽇本語版・英語版）をリニューアル／ボランティアバス運⾏情報の公開停⽌

10 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 北海道（札幌市中央区）を開催
第 5 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催。第 10 回 現地会議 in 宮城（気仙沼市）を開催

11 ⽉

第 9 回 現地会議 in 福島（いわき市）を開催

2015 年
1⽉

第 10 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）を開催

2⽉

第 11 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）を開催
第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング 全国版（東京都千代⽥区）を開催

3⽉

東北これから会議 2015(東京都千代⽥区)を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム キックオフ・ミーティングを開催

5⽉

ケース検討会議（宮城）於：仙台市を開催

4東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

6⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市、ケース検討会議（岩⼿）於：北上市を開催。

7⽉

広域避難者⽀援・ネットワーク推進会議（千代⽥区）を開催。ケース検討会議（宮城）於：仙台市、ケース検討会議（福島）於：南相⾺市を開催。

8⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 1 回研修（千代⽥区）を開催。近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催

9⽉

JCN REPORT Vol.4 『⽣活再建』を発刊。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修（岡⼭市）を開催。
中国・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。

10 ⽉

第 12 回 現地会議 in 岩⼿(盛岡市)、第 11 回 現地会議 in 福島(南相⾺)、第 12 回 現地会議 in 宮城(仙台市)を開催。
ケース検討会議（福島）於：福島市を開催。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修
東海避難者⽀援ミーティング

11 ⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市、ケース検討会議（宮城）（仙台市）、ケース検討会議（福島）（福島市）を開催。東北避難者⽀援ミーティング

12 ⽉

於：東京を開催。

於：名古屋市

九州避難者⽀援ミーティング

於：仙台市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 2 回研修（福島市）

於：福岡市を開催。第 12 回 現地会議 in 福島を開催

2016 年1⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市を開催

2⽉

ケース検討会議（岩⼿）（釜⽯市）、ケース検討会議（宮城）（仙台市）を開催。第 13 回 現地会議 in 岩⼿(陸前⾼⽥市)、

3⽉

JCN REPORT Vol.5 『東北から⽣まれる新しいチャレンジ』を発刊。福島県県外避難者 復興⽀援員 第 3 回研修（千代

第 13 回 現地会議 in 宮城(名取市)。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 2 回研修（⼤阪・東京）を開催
⽥区）、第 4 回全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

第１回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティン

5⽉

-

6⽉

2016 年度年次総会開催。第１回岩⼿ミーティングを開催（⼤槌町）第 1 回定期連絡会（千代⽥区）開催。

7⽉

関東避難者⽀援ミーティング（中央区）、沖縄避難者⽀援ミーティング（那覇市）、北海道避難者⽀援ミーティング（札グ（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

幌市）を開催8⽉

第 2 回福島ミーティングを開催（南相⾺市）。JCN REPORT Vol.6 『つながりを活かす』を発刊。北陸避難者⽀援ミー
ティング（⾦沢市）、中・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

9⽉

第 2 回岩⼿ミーティングを開催（⼤船渡市）。九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）、東海避難者⽀援ミーティング（名古屋市）、東北避難者⽀援ミーティング（仙台）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（⾃治体・社協）実施。

10 ⽉

近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（避難者）実施。

11 ⽉

復興⽀援員研修（福島市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

12 ⽉

-

1⽉

パンフレット「避難者とのかかわり〜⽀援のカタチ〜」を発⾏。

2⽉

第 3 回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

3⽉

第 3 回岩⼿ミーティングを開催（盛岡市）

2017 年

復興⽀援員研修（千代⽥区）、定期連絡会（第 2 回、第 3 回）、第 5 回全国避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

5⽉

-

6⽉

⽣活再建⽀援拠点・復興⽀援員基礎研修（千代⽥区）を開催

7⽉

タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

8⽉

⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（千代⽥区）を開催

9⽉

第 14 回 現地会議 in 岩⼿（陸前⾼⽥市）を開催。⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（⼤阪市）、個別研修（⽔⼾市）を開催。

10 ⽉

第 14 回 現地会議 in 宮城（仙台市）を開催。

11 ⽉

第 13 回 現地会議 in 福島（富岡町）を開催。個別研修（京都市）を開催。検証フォーラム（仙台市）を開催。

12 ⽉

検証（広域避難者⽀援）グループインタビューを開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

5東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2018 年1⽉

個別研修（⾼崎市）、復興⽀援員研修（千代⽥区）を開催。
JCN レポート Vol.8「現地会議から考える震災復興」を発刊。

2⽉

現地会議 in 東京（港区）、現地会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催。ふりかえり会（福島市）を開催

3⽉

JCN ツアー「答えは東北にある」（岩⼿・宮城・福島）を開催。現地会議 in 東北「私が東北に描く未来」（仙台市）を開催。JCN レポート Vol.9 未来を切り拓く次世代を輩出する」を発刊。
地域体制強化検討研修（千代⽥区）を開催。第 2 回 JCN 復興サロン（千代⽥区）を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）を開催。

5⽉

JVOAD 全国フォーラム分科会「東⽇本⼤震災における広域避難者⽀援〜想定されている⼤規模災害に向けて〜」を開催
JVOAD 全国フォーラム分科会「復興の課題解決のための担い⼿⽀援」を開催
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。

6⽉

⼭形、秋⽥、千葉、京都、⼤阪の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。

7⽉

現地会議 in 東北（陸前⾼⽥市）を開催。
北海道、広島、愛媛、宮崎の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。県内関係者の連絡会議にオブザーバ参加。

8⽉

愛知、岡⼭の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。

9⽉

個別研修（岡⼭）の開催。

10 ⽉

全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催。現地会議 in 東京（千代⽥区）を開催。

11 ⽉

JCN ツアーin 岩⼿、宮城、福島を開催.
復興⽀援員受託団体研修（千代⽥区）を開催。

12 ⽉

JCN レポート Vol.10「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い①」を発⾏。
JCN サロン×結イレブン・寄付⽉間 2018 特別企画「ワカモノと⽀援とおカネの話」
JVOAD の勉強会で JCN ツアーの報告会を開催。
関⻄避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。

2019 年
1⽉

3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催。
JCN レポート Vol.11「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い②」を発⾏。
県外避難者⽀援ヒアリング調査（沖縄・愛知・⼤阪・⼭形）を実施。個別研修（岡⼭）の開催。⼭形⽀援者のつどいで話
題提供。

2⽉

3.11 の今がわかる会議 in 神⼾（神⼾市）を開催。
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。県外避難者⽀援ヒアリング調査（⼭形・茨城）を実施。
⽣活⽀援相談員⼼のケア研修（⼭形）の開催

3⽉

JCN レポート Vol.12「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い③」を発⾏。
四国避難者⽀援ミーティング（⾼松市）、九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）を開催。個別研修（岡⼭）の開催。

4⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

5⽉

JVOAD 全国フォーラム分科会「災害復興において担い⼿はいかに⽣まれてきたか〜東⽇本⼤震災の経験から〜」開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
地域の体制強化検討会議（千代⽥区）を開催

6⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

7⽉

第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を明治学院⼤学で開催
第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を新宿区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

8⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

9⽉

JCN レポート Vol.13「孤⽴・孤独を防⽌する地域⼒〜被災者・避難者に寄り添い続けるまなざし〜」を発刊
3.11 の今がわかる会議 in 東京（千代⽥区）を開催
3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 1 回）」（千代⽥区）を開催

10 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を渋⾕区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「復興⽀援員研修」「関係者会議（第 2 回）」（千代⽥区）を開催

11 ⽉

JCN ツアーin 岩⼿を開催
JCN ツアーin 宮城を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

6東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

12 ⽉

JCN ツアーin 福島を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を駒澤⼤学で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

2020 年
1⽉

避難者⽀援ミーティング in 関東（千代⽥区）、避難者⽀援ミーティング in 京都（京都市）を開催
第 1 回避難者⽀援ミーティング in 岡⼭

2⽉

JCN レポート Vol.14「地域の賑わいを⽣み出す⼒〜⼈と⼈との関係を紡ぎ出し、未来へつなげる〜」を発刊
応急仮設住宅における官⺠連携事例のヒアリングのための訪問
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加「新しい東北」交流会内の企画「多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証経過報告会」に参加「避難者⽀援ミーティング in 沖縄」（那覇市）を開催。
「広島・⼭⼝・島根３県合同ネットワーク会議」（広島市）に参加

3⽉

JCN レポート Vol.15「地域の未来づくりに挑戦する⼒〜ワカモノたちが踏み出す⼀歩〜」
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
避難者⽀援ミーティング in 九州、岐⾩避難者⽀援ミーティングを開催。秋⽥県広域避難者連絡会議に参加。
全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）：延期
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 3 回）」（千代⽥区）：中⽌

4⽉

3.11_10 年企画準備委員会の⽴ち上げ・準備委員会の開催（以下不定期に 9 ⽉まで実施）

5⽉

広域避難者⽀援活動・関係者オンラインミーティング（Zoom）開催

6⽉

JCN 年次総会を開催

7⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

8⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・第 1 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催

9⽉

3.11 の今がわかる会議「〜震災復興からの⽣活再建〜⽣きづらさを抱える⽅へのまなざしとは〜」を開催

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第 20 回広域避難者⽀援ミーティング in 東京に参加

10 ⽉

Voice from 3.11 実⾏委員会の⽴ち上げ・委員会の開催（以下不定期に開催）
3.11 の今がわかる会議「被災地域の賑わいづくり〜地域に誇りを持ち、地域の魅⼒を活かすとは〜」を開催

3.11 の今がわかる会議「東⽇本⼤震災からの 10 年

〜これまでとこれからの地域を歩む⼈々の思いとは〜」を開催

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・関係者オンライン説明会（Zoom）開催

11 ⽉

3.11 ユースダイアログ＠東京都⽴⼤学を開催
Voice from 3.11_WEB サイトをリリース（ことばの募集開始）
JCN バーチャルツアーin 岩⼿を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第 1 回復興⽀援員研修（オンライン）開催

12 ⽉

JCN バーチャルツアーin 宮城を開催
JCN バーチャルツアーin 福島を開催
3.11 ユースダイアログ＠鶴⾒⼤学を開催
3.11 ユースダイアログ＠⾦城学院⼤学を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
広域避難者⽀援活動・第 2 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催
第 2 回復興⽀援員研修（オンライン）開催

2021 年
1⽉

3.11 ユースダイアログ（中⾼⽣向け）＠荒川区社協を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
Voice from 3.11 つながりの集い in 七ヶ浜を開催
全国広域避難者⽀援ミーティング（Zoom）開催

2⽉

Voice from 3.11 みんなの集いを開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
３１１みえネットミーティング２０２１参加
沖縄県における避難者⽀援連携体制強化会議（オンライン）参加
広島・⼭⼝・島根 3 県ネットワーク会議参加
福島県外避難者への相談・交流・説明会事業

3⽉

第 2 回定期連絡会議（オンライン）参加

Voice from 3.11 つながりの集い in 釜⽯を開催
Voice from 3.11 つながりの集い in 陸前⾼⽥を開催
Voice from 3.11 つながりの集い in 南三陸（動画を公開）
Voice from 3.11 それぞれの集い（被災・地震）を開催

7

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

Voice from 3.11 それぞれの集い（広域避難）を開催
広域避難者⽀援活動・第 3 回関係者オンラインミーティング（Zoom）開催
秋⽥県広域避難者⽀援連絡会議（秋⽥市・オンライン）開催
⻑野県災害時⽀援ネットワーク幹事会（オンライン）参加

4⽉

Voice from 3.11 実⾏委員会開催（以下、不定期に開催）

5⽉
6⽉

Voice from 3.11 宣⾔制作ワークショップの開催
第 1 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催

7⽉

Voice from 3.11 宣⾔制作ワークショップの開催

8⽉

第 2 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催

9⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 東京開催
やまがた⽀援者のつどい参加（話題提供）

10 ⽉

ユースダイアログ開催＠武蔵野⼤学
県外避難者⽀援体制強化会議（⿃取県）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（京都府）開催
県外避難者⽀援・復興⽀援員研修開催

11 ⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ①２回開催（１０年経った今、福島の現状と課題）＠福島県双葉町から配信
ユースダイアログ開催＠兵庫県⽴⼤学
ユースダイアログ開催＠⽇本福祉⼤学
県外避難者⽀援体制強化会議（⻘森県）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（茨城県）開催

12 ⽉

3.11 の今がわかる会議テーマ②２回開催（孤⽴防⽌とコミュニティ形成のあり⽅）＠宮城県仙台市から配信
ユースダイアログ開催＠⽴教⼤学
ユースダイアログ開催＠東北の⼤学連携（岩⼿県⽴⼤学、東北学院⼤学、福島⼤学）
ユースダイアログ開催＠中⾼⽣向け（北多摩南社会福祉協議会、東京ボランティア市⺠活動センター共催）
ユースダイアログ開催＠舞⼦⾼校
第 3 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（岐⾩県）開催
県外避難者⽀援体制強化会議（⼤阪府）開催

1⽉

ユースダイアログ開催＠⼀般向け（共催：⽇本⽣活協同組合連合会、協⼒：全国社会福祉協議会）
県外避難者⽀援体制強化会議（中国・四国）開催

2⽉

Voice from 3.11「これからの集い」開催＠オンライン
第 4 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
避難者⽀援のためのネットワーク構築研修会（沖縄県）参加
県外避難者⽀援体制強化会議（広島県・島根県・⼭⼝県）開催
県外避難者⽀援研修（第 1 回）開催

3⽉

第 5 回関係者会議（広域避難者⽀援）開催
県外避難者⽀援研修（第 2 回）開催

8

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案【組織概要】（2022 年 03 ⽉ 31 ⽇現在）
組織名称
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan
参加団体数
534 団体（会員団体：253・協⼒団体：277）※2021 年 3 ⽉ 31 ⽇ 577 団体（うち参加団体 338 団体、協⼒団体 239）
代表世話⼈
栗⽥暢之（NPO 法⼈ レスキューストックヤード）
⼭崎美貴⼦（東京災害ボランティアネットワーク）
世話団体
NPO 法⼈ セイエン／社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会／東京災害ボランティアネットワーク／認
定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター／⽇本⽣活協同組合連合会／公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所／
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟／「広がれボランティアの輪」連絡会議／公益社団法⼈ ユニバーサル志縁センター／認定 NPO 法⼈ レスキューストックヤード／特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォーム
監事
⿑藤誠（⿑藤弁護⼠事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）
事務局
東京都千代⽥区⼤⼿町 2-1-1 新⼤⼿町ビル 245 JNPOC 気付
TEL.03-3277-3636

FAX.03-6701-7332

URL.http://www.jpn-civil.net/

9東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2．被災地支援活動の実施状況【2021 年度当初の活動の⽅向性】
・東⽇本⼤震災の現状や課題を全国に発信する場を東北の団体とともに作る
・福島県が抱える問題に⽬を向け、福島県内外にどのようなことが起きているのかを把握する
・平時課題へと移⾏する震災課題を踏まえて、困窮者⽀援や孤⽴⽀援等で活動する全国の⽀援団体の知⾒をつなぐ
・震災を経験した若者の「ことば」や「思い」を次の世代（同世代）へとつなげる
・震災当時、⼦どもが感じていたことや抱えていた課題等を明らかにする（１）2021 年度の活動にあたって
11 年⽬を迎えた東⽇本⼤震災は、2020 年度から⽐してメディアでの露出や世の中の関⼼が低下した年でもあった。⻑
引くコロナの影響もあり、被災地では孤⽴や困窮の問題がより深刻化し、復興⽀援から地域資源との連携による⽀援がより⼀層求められる年でもあった。⼀⽅で、震災を経験した若者による東⽇本⼤震災を次の世代へつなぐ動きも⾒られ始めた年でもあった。

（２）3.11 の今がわかる会議・コロナ禍の影響により今年度もオンラインでテーマ別に４回開催した。福島県双葉町（２回）と宮城県仙台市（２回）の登壇者に集まってもらい、配信した。（復興庁コーディネート事業）・テーマ①では、福島県をテーマに開催した。基調講演では、⽇常化していることとそうでないこと、終わりの⾒えない⽀援の必要性や⼿詰まり感、震災の記憶の伝承、市⺠活動の記録、⼈間を中⼼に据えた復興のかたちの重要性などについて、講演いただいた。２回に渡って⾏ったパネルディスカッションでは、沿岸部の区域内外の⽀援団体、福島市の⽀援団体、広域避難者の⽀援団体の⽅々に登壇いただき、各地域での現状や課題について報告いただき、議論した。
・テーマ②では、孤⽴とコミュニティ形成をテーマに開催した。基調講演では、岩⼿県の⽣活⽀援相談員の取り組みや
⽀え合いマップの紹介、被災者へのアンケート調査の結果、地域資源の考え⽅、⽀援の関係性などについて講演いただいた。２回に渡って⾏ったパネルディスカッションでは、災害公営住宅での課題や⽀援の取り組み、岩⼿県における内陸避難者の取り組みなどについて、議論した

図表１．2021 年 3.11 の今がわかる会議の開催概要
開催時期

2021 年 11 ⽉

内容
■テーマ①：10 年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは

参加者数

60 名

１回⽬
◯基調講演
＜登壇者＞
・藍原寛⼦ ⽒（Japan Perspective News 代表／ジャーナリスト）◯パネルディスカッション＜登壇者＞
・篠原洋貴 ⽒（災害⽀援ネットワーク Iwaki 副会⻑）・三浦恵美⾥ ⽒（NPO 法⼈ ビーンズふくしま ふくしま⺟⼦サポートネット事⻑）・清⽔裕⾹⾥ ⽒（NPO 法⼈ JIN 代表）
・澤上幸⼦ ⽒（NPO 法⼈ えひめ 311 事務局⻑）＜コーディネーター＞
・北村育美（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 福島担当）
２回⽬

50 名

◯パネルディスカッション
10東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案＜登壇者＞
・篠原洋貴 ⽒（災害⽀援ネットワーク Iwaki 副会⻑）・三浦恵美⾥ ⽒（NPO 法⼈ ビーンズふくしま ふくしま⺟⼦サポートネット事⻑）・清⽔裕⾹⾥ ⽒（NPO 法⼈ JIN 代表）
・澤上幸⼦ ⽒（NPO 法⼈ えひめ 311 事務局⻑）＜コメンテーター＞
・福留邦洋 ⽒（岩⼿⼤学 地域防災研究センター 教授）
・原⽥峻 ⽒（⽴教⼤学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授）
＜コーディネーター＞
・栗⽥暢之（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）

2021 年 12 ⽉

■テーマ②：孤⽴防⽌とコミュニティ形成のあり⽅とは

57 名

１回⽬
◯基調講演
＜登壇者＞
・右京昌久 ⽒（岩⼿県福祉サービス運営適正化委員会 事務局⻑）◯パネルディスカッション＜登壇者＞
・岩⼿：⾦野万⾥ ⽒（⼀般社団法⼈ SAVE IWATE 事務局⻑）・宮城：新井信幸⽒（認定 NPO 法⼈ つながりデザインセンター副代表理事）
・福島：宍倉秀和⽒（社会福祉法⼈富岡町社会福祉協議会 事業係⻑兼いわき⽀所⻑）＜コーディネーター＞
・富⽥愛（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 岩⼿担当）

53 名

２回⽬
◯パネルディスカッション＜登壇者＞
・東梅⿇奈美⽒（NPO 法⼈ワーカーズコープ⼤槌事業所 所⻑）・橋本⼤樹⽒（⼀般社団法⼈東北まちラボ 代表理事）
・⾚池孝⾏⽒（NPO 法⼈みんぷく 理事・事業統括）＜コメンテーター＞
・⾼⽊聡史⽒（⼀般社団法⼈ minori 代表理事）
・⼤⻄連（認定 NPO 法⼈⾃⽴⽣活サポートセンター・もやい／内閣官房 孤独・孤⽴対策担当室政策参与）＜コーディネーター＞
・栗⽥暢之（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）

延べ４回 220 名11東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

表 1．2021 年度の 3.11 の今がわかる会議の実施状況（3）3.11 ユースダイアログ
・2021 年度は、関東の⼤学 2 校、愛知県の⼤学１校、関⻄の⼤学１校、東北の⼤学連携１回、関⻄の⾼校 1 校、中⾼⽣向けに１回、⼀般向けに 1 回、合計 8 回開催した。開催にあたっては、各学校、共催先・協⼒先、登壇者と、どのよ
うな体験談を伝えていくか丹念に事前の打ち合わせを⾏った。また、3.11 ユースダイアログをより深めるために、東⽇本⼤震災のことを学ぶ事前学習なども⾏いった。
・登壇者の体験談からは「わがままを⾔える時期」「⾃⼰決定」「⼤⼈の背中をみている」「被災の状況で差別や⽀援格差を感じた」「感じていたことに蓋をしていた」など⼤⼈が考えるべきことが浮かび上がってきた。
・参加者からは、メディア等で⾒聞きしたこととは違う、同世代（若い⼈）の話を始めて聞いた、同じ世代で⼤変な思いをしながら⼈⽣を送ってきた⼈がいるということを知った、東北にボランティアに⾏きたい、災害⽀援を携わってきたが、⼦どものことは⾒えているようで⾒えていなかった、こうした取り組みを通じて若者の声をもっと知ってもら
ったほういいなどの感想が寄せられた。

表３．3.11 ユースダイヤログ開催状況
登壇者

開催時期
2021 年 10 ⽉

参加者数
66 名

▼武蔵野⼤学の対⾯授業で開催＜登壇者＞
・震災当時：福島県浪江町、現在：宮城県在住の⽅
・震災当時；岩⼿県釜⽯市、現在：東京都在住の⽅＜コーディネーター＞
・杉村郁雄（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク

2021 年 11 ⽉

事務局）
91 名

▼兵庫県⽴⼤学のオンライン授業で開催＜登壇者＞
・震災当時：宮城県気仙沼市、現在：宮城県在住の⽅
・震災当時：福島県富岡町、現在：福島県在住の⽅＜コーディネーター＞
・北村育美（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク

福島担当）▼⽇本福祉⼤学と愛知県の学⽣に向けてオンラインで開催

38 名

＜登壇者＞
・震災当時：岩⼿県⼤船渡市、現在：静岡県在住の⽅
・震災当時：福島県⽩河市、現在：愛知県在住の⽅＜コーディネーター＞
・⽇本福祉⼤学の学⽣

12東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2021 年 12 ⽉

69 名

▼⽴教⼤学のオンラインで授業で開催＜登壇者震災＞
・震災当時：福島県伊達市、現在：北海道在住の⽅
・震災当時：宮城県⼭元町、現在：宮城県在住の⽅＜コーディネーター＞
・杉村郁雄（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク事務局）▼東北の３⼤学（岩県⽴⼤学、東北学院⼤学、福島⼤学）連携によるハイブ

32 名

リッド開催
＜登壇者＞
・震災当時：岩⼿県陸前⾼⽥市、現在：岩⼿県在住の⽅
・震災当時：岩⼿県釜⽯市、現在：宮城県在住の⽅
・震災当時：福島県いわき市、現在：神奈川県在住の⽅
・震災当時：福島県南相⾺市、現在：福島県在住の⽅＜コーディネーター＞
・全体：杉村郁雄（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 事務局）
・各会場：各⼤学の学⽣
20 名▼地域の中⾼⽣向けにハイブリッド開催（北多摩南社会福祉協議会、東京ボランティア市⺠活動センター共催）＜登壇者＞
・震災当時：岩⼿県陸前⾼⽥市、現在：岩⼿県在住の⽅
・震災当時：福島県富岡町、現在：福島県在住の⽅＜コーディネーター＞
・杉村郁雄（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク

事務局）
28 名

▼舞⼦⾼校の課外授業で対⾯開催＜登壇者＞
・震災当時：宮城県⽯巻市、現在：兵庫県在住の⽅
・震災当時：福島県郡⼭市、現在：⼤阪府在住の⽅＜コーディネーター＞
・杉村郁雄（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク
2022 年 1 ⽉

事務局）▼⼀般の部をオンライン開催

64 名（共催：⽇本⽣活協同組合連合会、協⼒：全国社会福祉協議会）＜登壇者＞
・震災当時：岩⼿県⼤槌町、現在：宮城県在住）
・震災当時：宮城県⽯巻市、現在：宮城県在住）＜コーディネーター＞
・前⽥昌宏 ⽒（⽇本⽣活協同組合連合会）
・⼩川耕平 ⽒（全国社会福祉協議会）

延べ８回 382 名

13東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

3．広域避難者支援活動の実施状況【2020 年度当初の活動の⽅向性】
広域避難者⽀援に関わる⽀援団体を中⼼に、避難先の⾃治体や社協をはじめとした専⾨機関、ボランテ
ィア団体、地域コミュニティ等により、地域ごとの避難者⽀援の体制構築や強化を進めていく。
そのためにも、地域の実情を様々な視点から把握することとあわせて、各地の核となる⽀援団体と連携して、これからの広域避難者⽀援を考える場づくりを各地で展開する。

（1）福島県「県外避難者⽀援事業運営業務」①地域巡回員の配置
福島県が設置する復興⽀援員及び⽣活再建⽀援拠点、避難先で活動する⽀援団体、⾏政機関等を対象に、県外避難者の⾃⽴及び帰還も視野に⼊れた業務を実施することにより、避難先の地域及び県外避難者の実情に合わせた⽀援体制を検討及び構築しました。
●地域巡回員の役割
・各地域（都道府県）における会議実施の必要性の検討
・会議のテーマ設定、検討・会議実施のあたっての企画（実施計画書）の作成
・会議実施のあたっての会場⼿配、参加者呼びかけ
・会議実施後のフォローアップ
・関係者会議への参加【地域巡回員⼀覧】
地域

団体名

北海道（北海道）JCN

東北 1（⻘森、秋⽥、岩⼿）あきたパートナーシップ

東北 2（岩⼿・⼭形・宮城）JCN

関東 1（茨城）

ふうあいねっと関東 2（群⾺、栃⽊、埼⽟、千葉）

JCN

関東 3（神奈川、⼭梨、⻑野）

⼭梨県内避難者と⽀援者を結ぶ会

関東 4（東京）

広域避難者⽀援連絡会 in 東京

新潟（新潟）

JCN

北陸（富⼭、⽯川、福井）

⽯川県災害ボランティア協会

東海（三重、岐⾩、静岡、愛知）

レスキューストックヤード

関⻄ 1（滋賀、京都）和関⻄ 2（⼤阪、兵庫、奈良、和歌⼭）

まるっと⻄⽇本

中国（⿃取）

とっとり震災⽀援連絡協議会

中国 2（岡⼭）

ほっと岡⼭

中国 3（広島、⼭⼝、島根）

ひろしま避難者の会アスチカ

四国（愛媛、徳島、⾹川、⾼知）

えひめ 311

九州 1（福岡、佐賀、⻑崎、熊本）

ふくおか市⺠ネット

九州 2（宮崎、⼤分、⿅児島）

うみがめのたまご 311 ネットワーク

沖縄

沖縄じゃんがら会

14東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案●関係者会議の開催
全国の状況把握、今後の具体的な対策等を話し合うために、地域巡回員に加え、避難者⽀援に関する専⾨機関の全国組織などが参加する会議「関係者会議」を開催しました。
開催⽇
2021/6/20

内容等
zoom を使ったオンライン会議
内容：地域巡回員の役割、関係者会議の位置づけ、地域での体制強化会議の⽅向性等）

2021/8/30

zoom を使ったオンライン会議
内容：令和 3 年度の取組状況について、地域の包括的な⽀援に関する取組実態、ソーシャルワーカーとのつながりかたに関する話題提供と意⾒交換

2021/12/24

zoom を使ったオンライン会議
内容：令和 3 年度の取組状況について、令和 3 年度の予定等

2022/2/10

zoom を使ったオンライン会議
内容：令和 3 年度事業進捗、東⽇本⼤震災・⼭梨県内避難者と⽀援者を結ぶ会の取組に関する話題提供

2022/3/2

zoom を使ったオンライン会議
内容：令和３年度成果物について、令和 4 年度以降の取組について、意⾒交換②避難先地域における避難者⽀援体制の強化
地域巡回員の検討した状況整理をもとに、各地域において⽀援の担い⼿となる（なりうる）⾃治体や関係機関等が参加し、避難者⽀援に係る課題や今後求められる機能、役割などを話し合う機会を設けました。
開催⽇

地域

実施概要

2021/9/29

東京都

・広域避難者⽀援連絡会 in 東京に関わりのある当事者団体同⼠が、コロナ禍での近況について情報交換しつつ、今後の団体運営も含め、意⾒交換できる場を作り、考えを共有するとともに、⽀え合いの関係を深めていく。
・また、広域避難者⽀援連絡会 in 東京としても当事者団体の状況や今後の⽅針について確認し、把握する場とする。

2021/9/30

⼭形県・避難者⽀援に関する全国的な状況報告、JCN の活動紹介を通じて、避難者⽀援に関わる⺠間⽀援団体の理解醸成、他の地域の活動を参考にした新たな活動を検討する機会とする

2021/10/19

⿃取県

・いままで関わりがある団体との情報共有を通じて、今後の避難者との関わりを検討する(特に避難者の交流サロン、居場所づくりの体制強化)

2021/10/27

京都府

・京都府・滋賀県の避難者を対象に、災から 10 年たった今の暮らし向きの変化や、困りごと、必要としている情報や⽀援などを明らかにするためのアンケート調査の実施を⾏うため、なごみが中⼼となり、調査設計や調査分析、今後の対応・⽀援体制の再構築について、関係機関と検討する機会を設ける。

2021/11/19

⻘森県

・地域での避難者が安⼼して⽣活ができるよう避難者への理解を⽰し、地域で孤⽴することなく、居場所づくりの必要性について検討する機会とする

2021/11/30

茨城県・復興⽀援員が関わっていた問題を抱える⽅のフォローがなされているか、当事者同⼠の交流会等活動をスムーズに⾏うことができているかどうか、意⾒交換をして連携し、避難者の皆さんが避難先において孤⽴や不安を感じることなく安⼼して⽣活できるように相談体制の充実を図りたい。

2021/12/14

岐⾩県

・これまでの⽀援活動を通して把握された避難者の状況を共有し、避難者が孤⽴す15東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

ることなく継続して安⼼した⽣活を営むために、避難先地域における⾏政や社会福祉協議会等との連携を深め、今後のよりよい⽀援につなげていく

2021/12/24

⼤阪府・⼤阪府下の⾏政および市⺠セクターや⺠間企業の災害⽀援ネットワークである「おおさか災害⽀援ネットワーク」の関係者に対して、避難者の背景やこれまでの⽀援策、避難者の現状等について共有し、参加者間で広域避難者⽀援について「今後の⽀援」について、意⾒交換を⾏い⼤阪府下における避難者⽀援体制を再確認する。
・また、副次的ではあるが、これを機会に、今後の⼤阪府下（もしくは関⻄広域）における広域避難者⽀援（東⽇本⼤震災に限らず将来の⼤規模災害も想定）を検討していく場を継続的に持つための契機としたい。

2022/1/19

中国・四国

・福島県県外避難者⽣活再建⽀援拠点東⽇本⼤震災により中四国地⽅へ避難した
世帯への⽣活再建⽀援拠点対応を担う拠点（えひめ３．１１、ほっと岡⼭、⿃取連絡協議会、アスチカ）と⽇本精神科看護協会の⽀部の繋がりを持つ機会とし、福島県から受託した県外避難者の対応について連携していくための意⾒交換の場とする。

2022/2/8

沖縄県

・沖縄県内における避難者⽀援のためのネットワーク構築 について、那覇市 社会福祉協議会での職員のスキルアップ講座の取り組みを中⼼に共有し、職員⼀⼈ひとりが 避難者を含めた課題を抱える地域住⺠に対応できるスキルとマイン
ドを⾝につけるにはどのような取り組みが必要か検討。避難者⽀援だけでなく、平時からのよりスムーズな⽀援体制への取り組みが波及することを⽬的とする

2022/2/17

広島・島・中国地⽅における福島県の⽣活再建⽀援拠点（島根県・広島県・⼭⼝県：担当）

根・⼭⼝

では、これまで各県の担当部署や⽀援団体からのご協⼒を得て、情報共有などを件しながら、避難者からの相談に対応している。
・今年度、取り組んできた事業を通じて得られたことをもとに、拠点の在り⽅や避難世帯⽀援の今後について参加者とともに考える機会とする。

③研修等の開催ⅰ）復興⽀援員研修
各地の取組状況などをふまえて、復興⽀援員の能⼒向上のために、研修の企画・調整を⾏いました。
○⽇時：令和３年 10 ⽉ 18（⽉）13：30〜16：30○⽬的：これまでの対⾯型の訪問活動と違い、電話対応について基礎知識や配慮すべき点を理解する
時間

内容【開会・オリエンテーション】

13:30〜13:40○開会あいさつ（福島県避難者⽀援課）○オリエンテーション【講義】相談者との電話によるコミュニケーション

13:40〜14:10○講師：澤上幸⼦⽒（⼀般社団法⼈

社会的包括サポートセンター「よりそいホットライン」被災者専⾨ラインコーディネーター）

14:10〜14:30

質疑応答（復興⽀援員の取組状況や悩みなど）

14:30〜14:45

休憩

14:45〜16:15【演習：避難者への電話かけロールプレイ】○進⾏：澤上幸⼦⽒／進⾏サポート：JCN）

16

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案【共有・閉会】
16:15〜16:30○演習の結果共有や参加者の感想共有○閉会あいさつⅱ）県外避難者⽀援研修
地域ごとに避難者⽀援の制度や体制などの違いもあり、避難が⻑期化する中で、各地の実情の把握とそれにあわせ、将来を⾒据えて、地域ごとに地域資源や専⾨機関等との連携、つなぎをこれまで以上に強化していく必要があります。
（第 1 回）そのため、これまで各地で展開してきた取り組み事例を共有し、避難者⽀援を実施する上で押さえておくべきポイントをあらためて確認する機会とするための研修を⾏いました（第 2 回）さらに、今後各地での体制強化を検討するにあたって、コミュニティソーシャルワーカーとの連携を意識する必要がある。そのため、これまでの避難者⽀援の実例をもとに、コミュニティソーシャルワー
カーとの連携を考える機会を設けました。
第1回

⽇時：令和 4 年 2 ⽉ 10 ⽇（⽊）13：00〜17：00
会場：Zoom によるオンライン実施

第2回

⽇時：令和 4 年 3 ⽉ 2 ⽇（⽔）13：00〜17：00
会場：Zoom によるオンライン実施

第 1 回テーマ：これまでできたことから今後を展望する
13：00

１．開会

13：10

２．事例報告事例紹介①：個の⽀援＝古部真由美⽒（まるっと⻄⽇本）
事例紹介②：⾯の⽀援＝桜井野亜⽒（沖縄じゃんがら会）
事例紹介③：組織の⽀援＝森本佳奈⽒（愛知県被災者⽀援センター）

14：30

３．パネルディスカッション・コーディネーター：栗⽥暢之⽒（JCN 代表世話⼈）
・コメンテーター：⼭崎美貴⼦⽒（JCN 代表世話⼈）※論点については、２．登壇者と協議

16：00

４．意⾒交換16：50

４．事務連絡・閉会

第２回テーマ：今後の広域避難者⽀援、CSW とともに考える
13：00

１．開会

13：10

２．話題提供・朝⽐奈ミカ⽒（千葉県中核地域⽣活⽀援センターがじゅまる所⻑）・徳弘博国⽒（⾹美市社会福祉協議会事務局⻑）14：30

３．パネルディスカッション・コーディネーター：栗⽥暢之⽒（JCN 代表世話⼈）
・コメンテーター：⼭崎美貴⼦⽒（JCN 代表世話⼈）

16：00

４．意⾒交換16：50

５．事務連絡・閉会

17

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案【得られた成果（案）】

地域巡回員を配置することを通じて、各地の県外避難者および⽀援の実態を把握することができた



オンライン会議システムの活⽤によって、⽀援団体や関係機関同⼠が、時間と場所を選ばず、交流する機会を設けることができた

⾃治体、専⾨機関との継続的な関係構築（地域資源との連携強化）のためには、地域外からのサポートがあると取り組みやすいことが確認できた（各団体が実施するには、関係構築の必要性の理論構築・説明、働きかけにかかる労⼒や資⾦確保などに課題がある）

「相談対応」などの取組だけではなく、⽇常的な避難者の交流サポート、情報提供、避難者どうしが話し合う場づくりなども重要であることが再確認できた



各地で継続して相談対応した成果は如実に現れており、丁寧な相談対応の実績が積み上がっている。丁寧な相談対応ができている地域では、⾃治体、専⾨機関との継続的な関係構築（地域資源との連携強化）が⾏われており、相談にあわせた適切なコーディネーションが⾏われていることが明らかになった

現在の広域避難者⽀援は、ソーシャルワーカーの活動内容との親和性が⾼く、各地域で意欲あるソーシャルワーカ
ーとの出会いや交流が、各地の団体のモチベーション維持や相談対応の向上につながるものと⾔える

⼀⽅で、⾃治体や専⾨職だけの対応では、広域避難者の特異性・⼼情の理解などは⼗分ではなく、相談者（広域避難者）と⽀援者をつなぐ役割が重要であることがあらためて確認された



今後は、広域避難者⽀援と親和性の⾼い専⾨職や市⺠活動団体との情報交換を通じて、⺠間⽀援の維持向上に努めることが期待される。親和性の⾼い分野とのネットワークづくりが今後も必要と考えられる



避難者との信頼関係の構築や避難者が臨む相談対応などのボトルネック・課題を明確に整理するには⾄っておらず、今後は各団体の特徴や課題などをもとにした働きかけが必要であると思われる。ただし、⽀援団体は活動の継続を不安視しているため、働きかけ⾃体を望まない可能性もある18

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4．情報発信事業の実施状況
10 年企画2020 年度に⽴ち上がった「Voice from 3.11」プロジェクトに 2021 年度も引き続き事務局として関わった。
2021 年度は 2020 年度に寄せられた 274 の「ことば」や各集いで語られたことをもとに、「宣⾔」作成を主たる活動とした。宣⾔は「Voice from 3.11〜ことばから紡いだわたしたちの宣⾔〜」という形で、⼀⼈ひとりが今後の東⽇本⼤震災の復興⽀援や今後の災害⽀援で⼤切にすべきこととして、７つの宣⾔にまとめられた。また、宣⾔をもとに、「これからの集い」を開催し、宣⾔に今後どのように⽣かしていくかを議論した。
（⾃主事業）（1）宣⾔作成
実⾏委員会や宣⾔作成ワークショップを通じて、以下７つの宣⾔にまとめた。

あの⽇のこと、あの⽇からの思いを忘れない
Voice from 3.11 の「ことばの集い」「みんなの集い」「それぞれの集い」「つながりの集い」で集まった、語られた「ことば」。 あの⽇の悲しみ、あの⽇からの苦しみ、今までの感謝...等、多くの思いが詰まっている。被災していても、被災していなくても、 そのいずれもが忘れられない、忘れてはいけないもの。わた
したちはその思いを忘れない。

声なき声に⽿を傾け続ける10 年たって初めて震災に関する気持ちを表した声が多く届いた。「⼼に空いてしまった⽳をどうしたら埋められるか」、「どうし たら防げたのか」、失われたものは、戻ることがない。今も考え、悩み続け声に出せない⽅もいる。届けられた声の陰に、形にな らない声がある。わたしたちはそんな声にならない声にも⽿を傾ける。

これまでの、あの時の、新しい「つながり」を⼤切にしていく
震災で気づかされた様々な「つながり」。わたしたちは⼈と⼟地、地域と関わりのなかで⽣きている。震災
で失ったつながり。新 しくできたつながり。寄せられた⾔葉からは、さまざまなつながりを⼤切にして⽣きていこうとする思いが伝わってきた。わた したちは⼀⼈ではなく、つながりによって誰かに⽀えられ、誰かを⽀えている。わたしたちはそのことを⼤切にしていく。

若者の⾔葉を受け⽌め、ともに歩んでいく
⼦どもたちは⼤⼈が思う以上に家族や友達、地域や世の中の動きを⾒ていた。その中で感じた「違和感」「虚しさ」、新たに芽⽣ えた「地元への希望」「確かな決意」。⼤⼈はこの思いに寄り添えてきただろうか。
⼦ども・若者たちは、これからを⽣きていく 主体である。わたしたちは、これらの⾔葉を受け⽌め、社会を作る仲間として、ともに歩んでいく。

ひとりの気づきをみんなで分かち合う
東⽇本⼤震災は多くの気づきをわたしたちに与えた。その気づきは「いのちやくらしの尊さ」「つながりの多様さ」「コミュニテ ィの⼤切さ」...本当に多様であった。それは必ずしもポジティブなものだけではないかもしれない。ただ、わたしたちが得たそ の気づきを⼀⼈の気づきに留めず、より多くの⽅と分かち合
い、ともに何かを考える機会にしていく。

19

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

原発事故がもたらした悲しみや苦しみに向きあい続ける
東⽇本⼤震災では、地震、津波災害に加え、原発事故を経験した。⽣まれ育った故郷や⽣活の場から離れての避難⽣活を続けられる⼈や、避難⽣活から故郷に戻られる⼈など、選択はそれぞれであり、選択できない⼈もいる。わたしたちはこの出来事を受け⽌め、個々の選択を尊重し、原発事故がもたらした悲しみや苦しみに向きあい続ける。

教訓を次の災害に必ず活かしていく
東⽇本⼤震災では、多くの「いのち」が奪われ「くらし」が壊された。そしてこれらを礎にした教訓が残されている。南海トラ フの巨⼤地震、⾸都直下地震、気候変動による⼤規模⾵⽔害、噴⽕、「災害⼤国・⽇本」には、想定されている災害は数多くある。 これらの災害にその教訓を必ず活かしていく。

（2）これからの集い「７つの宣⾔」を多くの⽅に共有するための場をとして「これからの集い」を開催した。ことばを寄せられた被災・避難当事者の⽅に登壇いただき、実⾏委員会メンバーとともに宣⾔の意味を深めるとともに、私た
ち⼀⼈ひとりがこの宣⾔をどのように活かしていくかを議論した。
表 1．
「これからの集い」オンライン開催状況
登壇者

開催時期
2022 年 2 ⽉

参加者数
約 100 名＜テーマ＞
Voice from 3.11「ことば」から紡いだわたしたちの宣⾔＜登壇者＞

・阿部 由紀 ⽒（⽯巻市社会福祉協議会）※まだ社協にいる・⼩松野 ⿇実 ⽒（株式会社かまいし DMC）
・葛巻 徹 ⽒（いわて連携復興センター、みちのく復興・地域デザインセンター）
・志賀 ⾵夏 ⽒（かわうち草野⼼平記念館管理⼈・陶芸家）
・澤上 幸⼦ ⽒（311 当事者ネットワーク ヒラエス）・栗⽥ 暢之（Voicefrom3.11 実⾏委員⻑）＜コーディネーター＞
・阿部 陽⼀郎（Voice from 3.11 実⾏委員）
延べ１回

約 100 名20

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

5．事務局運営の実施状況
5-1

⽬的①被災地や広域避難者⽀援活動が円滑に⾏われるように事務の効率化を図る。
②被災地⽀援・広域避難者⽀援の後⽅⽀援を⾏い、総合的な情報発信を⾏う。

5-2

実施事業

①参加団体の⼊退会⼿続きを都度実施した。
②JCN の活動状況や現地の状況をウェブページで随時更新した③メーリングリストのメールアドレス変更等など実施した。
⑤世話団体会を年５回開催した。
⑥毎⽉会計業務を実施した。
⑦委託事業や助成⾦申請のサポートを実施した。
⑧組織の基盤強化のために⽇本政策⾦融公庫より借⼊を⾏った。

5-3

事業成果

・参加団体の情報等を整理し、リスト化を実施した。
・委託事業や助成⾦の申請や報告を適正に実施した。
・財務⾯から組織の安定化を図った。

5-4

体制

杉村郁雄（事務局／被災地⽀援担当／広域避難者⽀援担当と兼務）
津賀⾼幸（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
⾦⼦和巨（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
佐伯まり（会計・総務担当）

21

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

6．助成・寄付者一覧
下記の団体、企業、個⼈の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご⽀援に対し、改めて感謝を申し上げます。※ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇までにご協⼒いただいた⽅々を掲載しています。
【助成】
復興庁

様

22

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２１年度 収支決算 案[期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日]

23東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2021 年度

貸借対照表

資
科
目
【流動資産】（現金・預金）
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計流動資産合計

資産の部合計

産

の

部

金

額

1,197,102
1,197,102
10,552,121
10,552,121
11,749,223

11,749,223

負 債 の
科
目
【流動負債】
未 払 金
短期借入金
預 り 金
未払法人税等
未払消費税
流動負債 計【固定負債】
長期借入金
固定負債 計
負債の部合計正 味 財 産【正味財産】
正味 財産(うち当期正味財産増加額)
正味財産 計
正味財産の部合計
負債・正味財産の部合計

部

金

額

5,592,760
2,500,000
132,098
70,000423,300
8,718,158
2,668,000
2,668,000
11,386,158の部

363,065△ 537,250
363,065
363,065
11,749,223

24

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2021 年度

特定⾮営利活動に係る事業会計収⽀計算書
⾃ 2021 年４⽉１⽇

⾄ 2022 年３⽉ 31 ⽇
単位＝円

25

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

26

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

27

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２１年度ＪＣＮ年次総会
審議資料２−１

２０２２年度 活動計画 案[期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日]

28

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

はじめに昨年の、あれから 10 年の「⼤特集」は静まり返り、11 年⽬の今年はそのギャップを感じている⽅も多いと思います。繰り返しになりますが、10 年は単なる通過点です。新型コロナウイルス感染症にも相変わらず翻弄され、現地を訪ねることもままなりません。しかし、だからこそ、全国への発信機能を持つ JCN の活動に意義があるのだと考え、今年度も、昨年同様、「311 今がわかる会議」「ユースダイアロ
グ」「広域避難者⽀援事業」を実施して参りたいと考えています。
私にとって、昨年の活動で特に印象的だったのが、311 会議で訪れた福島でした。常磐線から沿岸部を眺めていると、北へ向かうほど⾵景が異なりました。いわきからしばらくは、真新しい防潮堤やその周辺に港や公園などが整備され、⾒た⽬には着実に復興の⾜跡が⾒られます。富岡町あたりでは、まだ⼤型ダンプが⾏き交い、あちこちで⼟埃が舞うような「まだ途上」といった印象、そして⽬的地の双葉
駅に近づくにつれ、ぼうぼうに伸びた雑草、窓から朽ちたカーテンが⾒える廃屋が⾶び込んできて、いまだ⼈が出⼊りできない「時間が⽌まった」現実を⽬の当たりにしました。会場は、双葉駅から数キロだけ除染された地域にオープンした施設。その屋上からは、フレコンパックの⼭々がいたるところで⾒られました。⾵化どころではありません。誰しもこの現実をその⽬で⾒ていただきたいと感じ、12 年⽬
も、現地開催にこだわりたいと考えています。
また、「Voice from 3.11」という形で、被災者や避難者、⽀援者の「ことば」を集め、この間に込められた投稿者⼀⼈ひとりの想いを噛み締めました。事務局と実⾏委員会で揉んで揉みつくし、以下の宣⾔を練り上げました。その主語は、⼆⼈称でも三⼈称でもありません。⼀⼈称の「私」⾃⾝が、今後も東⽇本⼤震災とどう向き合うべきかの⽅向性を⽰すものなのだと思っています。


あの⽇のこと、あの⽇からの思いを忘れない

声なき声に⽿を傾け続ける

これまでの、あの時の、新しい「つながり」を⼤切にしていく

若者の⾔葉を受け⽌め、ともに歩んでいく

ひとりの気づきをみんなで分かち合う

原発事故がもたらした悲しみや苦しみに向きあい続ける

教訓を次の災害に必ず活かしていく
JCN は組織ですから、体制の維持や資⾦の現実的な問題はありますので、JCN としては、この先どう向き合っていけるかは、あまりに不安定です。しかし、設⽴当初から掲げる「ずっと続く⽀援を。
」は、いまだ途上の段階であることは間違いありません。ご賛同いただける多くの皆様とともに、智恵を絞り、引き続き可能な⽀援を模索して参りたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
代表世話⼈

栗⽥暢之

29

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

1．活動の概要と目指す姿
1−1．JCN 活動の経緯
JCN は東⽇本⼤震災⽀援の発⽣以降、下記のようなフェーズを経てその活動を変遷してきた。
フェーズ１：• ⺠間⽀援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地会議への参加

発災〜3 ヶ⽉などを呼びかける• 全国の⺠間⽀援団体を、セクターを超えたゆるやかなネットワークとして形成する。
• ネットワークのコンセプトは、政治⾊・宗教⾊・運動⾊等の、個別の理念や⽴場を越えたネットワーク。セクターを越えたネットワーク、出⼊り⾃由なネットワーク• 団体に、⽀援マインドの「拠り所」として認知してもらう• 団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供するほか、⽀援状況の情報を収集し、発信する

フェーズ 2：• 団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促し、実際に顔を⾒せあう機会の発災から 3 ヶ⽉〜3 年

提供を⾏い、関係をつくる• 被災地の状況、⽀援団体の状況、国や⾏政の動向等に関する情報の共有を図る

フェーズ 3：• 構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネットワークづくり、

4 年〜5 年

地域の団体と協働型で課題を解決する場をつくる• 広域避難者⽀援の状況把握、情報発信、体制強化のため、基盤をつくる• 被災地の状況を伝え、改めて「いま、できること」を考える場をつくる

フェーズ 4：• 地域の団体との連携や地域巡回を継続し、「担い⼿⽀援」に現地ニーズを再発掘する

6〜7 年⽬• 被災地外のリソース活⽤、⽀援コーディネートを視野に⼊れて、全国域で多様な関わりから、「担い⼿」の育成やしくみづくり、環境づくりを考える機会を設ける• 広域避難者⽀援は、息の⻑い⽀援活動を実現するために、活動の基盤強化、地域の体制強化などの取組⽀援を推進する

フェーズ 5：・

復興財源がなくなったあとの⽀援のあり⽅、⽅向性を検討する

8〜9 年⽬・

被災者・避難者の置かれている状況の再確認、各地の⽀援状況の把握

・

担い⼿同⼠のネットワーク拡充、新たなネットワークづくりのサポート

フェーズ６

・

東⽇本⼤震災の今や課題を知り、全国でともに考える機会づくりを⾏う

9〜１０年⽬・

東⽇本⼤震災を次の世代へとつなぐ場をつくる

・

広域避難者の⽀援を地域で取り組めるよう体制の強化を図る

フェーズ７

・

東⽇本⼤震災の現状を東北の団体と全国に発信し、考える機会づくりを⾏う

１０〜１１年⽬

・

東⽇本⼤震災を全国にいる次の世代へと繋げる

・

広域避難者の理解醸成を進めるとともに地域ごとの持続可能な体制を検討する

・

具体的な課題解決のための実験的な事業を検討・実施する

・

東⽇本⼤震災の現状や課題をこれまで以上に東北の団体とともに全国に発信し、考フェーズ８
１１〜１２年⽬

える機会づくりを⾏う
・

平時化する震災課題を全国のその分野の⽀援団体と考える場をつくる・

若者の声から紡ぎ出した課題を全国に発信し、対話の場づくりを⾏う

・

各地の経験・知⾒を集約し、今後継続的な⽀援の展開を検討する

・「ケースマネジメント」の視点を取り⼊れ、広域避難者の実情を理解し、的確な社
会資源をつなげていく取組をサポートする

30

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2.2022 年度の体制
2-1．JCN の体制
・2022 年度も昨年同様に東京都に事務局機能を起き、東北３県に地域担当を設置し、事業を運営する。
・2022 年７⽉より東京都千代⽥区にある現事務所を東京都港区に移す予定である。

31

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

3．被災地支援活動
3−1．背景・⽬的（東⽇本⼤震災のこれからを考える）
12 年⽬を迎える東⽇本⼤震災はマクロ的な視点でみると、発災からの年数経過、コロナ禍による移動規制、
災害公営住宅への配備、⾏政や⺠間の⽀援制度などの終了・縮⼩などの影響から世の中の関⼼が加速的に低下しています。⼀⽅でミクロ的な視点でみると、被災者や避難者が抱える課題は個別、深刻化が進み、まだまだ多くの⽀援が必要な状況にあり、世の中の認識と現地の課題認識にギャップがある状態と⾔えます。災
害公営住宅においては⽀援制度の縮⼩から⼀⼈ひとりの状況把握が難しいことから孤⽴化している被災者も多く、孤独死や重篤な困窮状態に陥るまで気づかれないこともあります。また、福島県に⽬を向けると地域や世代によって抱える課題が異なり、私たちは何が起きているかを知ることが必要です。
こうした状況を踏まえると、2022 年度も現地の状況や課題を把握し、東北の団体とこれまで以上に連携しながら東⽇本⼤震災の現状や課題を発信しつづけること⾃体に意義があると考えています。また、震災復興という視点に加えて、困窮者⽀援、コミュニティ⽀援、⼦どもや若者の⽀援など多様な⾓度から東⽇本⼤震災を⾒ながら、全国の知⾒をつなげていくことが肝要です。

3−2

実施事業

①東北の現状や課題を発信し、課題を考える（3.11 の今がわかる会議）
東北の団体および全国で活動している団体とともに東北の課題を解決するために議論を深める場を設ける。
▼対象：東⽇本⼤震災の⽀援団体、その分野で活動する団体▼内容：テーマごとに会議の場を設け、課題について議論を⾏う②東⽇本⼤震災を経験した若者の声を同世代の若者に届ける活動（3.11 ユースダイヤログ）
被災・避難経験のある若者の体験談を聴く場を作り、他者理解や東⽇本⼤震災の理解を深める▼対象：被災経験のある若者と同世代の若者▼内容：東⽇本⼤震災の経験談や感じたことをもとに参加者と対話を⾏う③災害時に⼦どもが抱える課題を検討する場づくり（3.11 ユースサミット）
災害時に埋もれことが多い⼦どもの声や抱える課題に⼤⼈が向き合える場をつくる▼対象：被災経験のある若者と⽀援団体▼内容：過去のユースダイアログ登壇者にアンケートやヒアリングを⾏い、伝えたいことや課題を抽出し、⽀援団体や⼤⼈との対話の場づくりを⾏う

3−3．事業成果①東北の現状や課題を発信し、課題を考える（3.11 の今がわかる会議）
・東北の団体との連携を深めて、今、全国に伝えるべき課題や現状が明らかになっている・困窮⽀援やコミュニティ⽀援を⾏っている団体の知⾒や課題解決の⽰唆を東北の団体に繋げられている

32

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案②東⽇本⼤震災を経験した若者の声を同世代の若者に届ける活動（3.11 ユースダイヤログ）
・若者とともにユースダイアログを企画し、主体的に東⽇本⼤震災を経験した若者の声を届ける場が作られている
・ユースダイアログを通じて、企画者や参加者に他者理解の重要性が認識されている③災害時に⼦どもが抱える課題を検討する場づくり（3.11 ユースサミット）
・災害時に⼦どもが抱える課題がアンケートやヒアリングから明らかにされている・明らかにされた課題を災害時の⽀援団体や東⽇本⼤震災に関⼼のある団体に伝えられている

3−4

実施体制

◯JCN 内の体制
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
宮城県：三浦隆⼀
福島県：北村育美
東京都：杉村郁雄、⾦⼦和巨◯主な連携先など
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
宮城県：⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター、みやぎ広域⽀援団体連携担当者会議
福島県：⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター、NPO 法⼈ジャパン・プラットフォーム
愛知県：NPO 法⼈レスキューストックヤード

33

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4．広域避難者支援活動
4-1
•

背景・実態

東⽇本⼤震災・福島第⼀原発事故により、元ある地域を離れて、県外で暮らす⼈たち（広域避難者）は、震災から 10 年を経過した今なお 3 万⼈（復興庁公表、岩⼿・宮城・福島県から⾃県外）いると公表されている（復興庁公表資料、ただし、実際の正確な避難者数は把握が困難）。

•

これまで避難者を対象とした調査では、この先の⽣活場所が定まっている⼈は限られており、避難先で住み続けるのか、戻るのかはっきり決められていない⼈が⼀定数いる（愛知県の調査では以下の通り、「どちらともいえない」15%、「決まっていない」10.2%、合計 25.2%＝全体の約 1/4）。

•

広域避難者ひとりひとりの暮らしの維持・再建、帰還などそれぞれの意思を尊重することが重要であり、被災 3 県をはじめとした避難元からの⽀援だけでは限りがある•

全国各地に、広域避難者に継続的に関わる⺠間⽀援団体が存在している。当事者グループによる⽀えあい、⽀援活動も⾏われている地域が多数ある。コミュニティ⽀援も各地で展開。

•

しかし、避難者に特化した⽀援制度は年々少なくなり、避難先で受けられる公的サービスにも限りがある。避難そのものへの理解が得られないことや⽀援が得られないケースがある。

•

今後も、広域避難者⽀援は必要であり、広域避難者の実情を理解し、的確な社会資源をつなげていくことが期待される。援助を必要とする⼈たちに、必要とされる全ての保健・医療・福祉サービスなどを受けられるように調整をする「ケースマネジメント」の視点が重要となる。

4-2．⽬的
これまでに培ってきた各地の⽀援団体と連携しながら、全国域で⽀援のボトムアップを⾏い、「ケースマネジメント」の視点を取り⼊れた広域避難者⽀援の充実を⽬指す

4-3．実施事業①ケースマネジメント推進会議
・⽬的：「ケースマネジメント」の⼿法を⽤いて、各地の避難者の対応を整理しながら、望ましい⽀援・対応を明らかにする。
・概要：ケースマネジメント推進会議を設置して、⽀援団体から提供された対応事例をもとに、相談事例の分析、考察、
望ましい対応などを協議する。対応事例の内容にあわせて、ゲストの専⾨家を招き、助⾔を得ることとする。

②各地の⽀援団体のヒアリング・⽬的：広域避難者⽀援活動におけるケースマネジメント強化策を検討するために、各地の⽀援団体を対象に避難者対応状況を把握する。
・概要：広域避難者⽀援活動に関わる⺠間⽀援団体を対象に、避難者からの相談や困りごとの対応、プロセス、対応範囲などの対応状況を聞き取りする。

③アドバイザリーボードによるケース検討
・⽬的：困窮者⽀援、マイノリティ⽀援、法律家などのアドバイザーからの助⾔より、今後の望ましい対応や⽀援⽅法を明らかにする・概要：広域避難者⽀援に関わる専⾨家によるアドバイザリーボード会議を実施（年 3 回程度）し、①でまとめたケースについて専⾨家の助⾔を得る機会を設ける

34

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

4-4

活動概要の⽐較
2021 年度
⾃主事業（継続）

全国ミーティング

2022 年度⇒
ケースマネジメント強化事業（助成事業）

福島県事業


地域巡回員の配置

関係者会議の実施



避難者⽀援連携強化会議の実施



復興⽀援員研修の開催⇒



ケースマネジメント会議の実施



団体ヒアリング

アドバイザリーボードによるケース
検討

4-5．事業成果
・広域避難者⼀⼈ひとりにあわせたケースマネジメントの記録やポイント整理を⾏うことで、各地での⽀援の参考にすることができる。
・各地の実践者、専⾨家などの知⾒を集約することで、⽀援を⾏う上で重視すべきポイントなどの共通認識をつくることができる。
・東⽇本⼤震災における広域避難者の対応記録は、今後の災害時の広域避難者⽀援に役⽴つ基礎資料となる。

4-6．体制・津賀⾼幸（事務局も兼務）
・杉村郁雄（事務局も兼務）
・橋本慎吾
・⾦⼦和巨
・佐伯まり（事務局も兼務）
・地域巡回員（各地の⽀援団体 16 名程度、必要に応じて被災地⽀援担当もフォローする）

35

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

5．交流・情報発信活動
5-1．背景・⽬的
⼀昨年度実施した 10 年企画（Voice from 3.11）では、昨年度ホームページから寄せられた「ことば」や「各集い」から７つの宣⾔を作成しました。今年度は、作成した 7 つの宣⾔を広めるとともに、7 つの宣⾔の意味について対話をする場づくりを設け、多くの⽅と共有していきます。

5-2．実施事業（１）JVOAD 全国フォーラムにおける分科会への参画（⾃主事業）
・改めて、Voice from 3.11 で作成した７つの宣⾔を参加者とともに考える機会を設ける
・今後の東⽇本⼤震災や今後の災害で⼤切にすべきことを考える

5-3．事業成果（1）JVOAD 全国フォーラムにおける分科会への参画
・被災・避難当事者とともに、Voice from 3.11 に寄せられた「ことば」と「７つの宣⾔」の意味が共有さ
れている

5-4.

体制

・杉村郁雄（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援と事務局を兼務）
・⾦⼦和巨（被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当、事務局を兼務）
・橋本慎吾（広域避難者⽀援担当も兼務）

36

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

6．事務局運営
6-1

背景

設⽴から２年⽬に始まった現在の体制からこれまでの間、「後⽅⽀援活動」として事務局の総務担当と渉外、⾵化防⽌などをまとめて担ってきた。12 年⽬以降の JCN の⽅針や体制に対する⽀援も必要となる。

6-2

⽬的

①事務局機能の効率化をはかりつつ、これまでの機能を継続する②外部からの問い合わせ等に対応する③11 年⽬以降の⽅針や体制に対する事務的な機能を果たす

6-3

実施事業

①参加団体の⼊退会を⼿続きする（通年）②ウェブページを更新する（通年）③メーリングリストを維持する④総会を開催する（年１回）⑤世話団体会を開催する（年５回）⑥会計⑦外部からの問い合わせ⑧12 年⽬以降の⽅針に基づく体制づくり

6-4

事業成果

・事務局機能を維持することで、ネットワークが維持できている・JCN 会員団体に被災地や広域避難者⽀援の状況を伝えることできている・団体運営が適正に⾏われている

6-5

体制

・杉村郁雄（広域避難者⽀援担当、地域⽀援担当、総務・会計）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援担当、総務）・⾦⼦和巨（広域避難者⽀援担当、地域⽀援担当）・佐伯まり（総務・会計）

37

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２２年度ＪＣＮ年次総会
審議資料２−２

２０２２年度 収支予算 案[期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日]

38東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2022 年度予算計画

39

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案■2022 年度

予算計画（事業別）

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

２０２２年度ＪＣＮ年次総会
審議資料３

２０２２年度 代表世話人・世話団体・監事 改選案[期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日]

41東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2022 年度総会議案

2022 年度

役員の改選について

当ネットワーク規約では、代表の任期は１年で３名程度、再任を妨げないとしています。世話団体の任期は１年で１０団体程度、再任を妨げないとしています。同様に監事の任期は１年で２名程度、再任を妨げないとしています。
以上の確認事項に基づき、代表世話⼈、世話団体、監事を次のように推薦します。
■再任代表世話⼈候補（※五⼗⾳順）
栗⽥暢之

⼭崎 美貴⼦認定特定⾮営利活動法⼈ レスキューストックヤード
東京災害ボランティアネットワーク■再任世話団体候補（※五⼗⾳順）
特定⾮営利活動法⼈ セイエン
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
東京災害ボランティアネットワーク
⽇本⽣活協同組合連合会
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
公益社団法⼈ ユニバーサル志縁センター
特定⾮営利活動法⼈ レスキューストックヤード
特定⾮営利活動法⼈ ジャパン・プラットフォーム■再任監事候補
⿑藤 誠

⿑藤弁護⼠事務所

脇坂 誠也

脇坂税務会計事務所

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