熊本県市町村総合事務組合負担金条例（平成１６年組合条例第１１号）
改正

平成１６年１２月 ８日組合条例第３１号
平成１７年 ２月 ３日組合条例第 １号
平成１７年１２月 ７日組合条例第 ６号
平成１８年 ３月２９日組合条例第 ３号
平成１８年１１月１５日組合条例第 ６号
平成１９年 ３月２６日組合条例第 １号
平成１９年１２月２８日組合条例第 ７号
平成２３年１１月２５日組合条例第 ２号
平成２６年１０月 ８日組合条例第 ３号
平成２７年 ２月２７日組合条例第 ３号
平成２８年１０月 ７日組合条例第 ７号

（目的）
第１条

この条例は、熊本県市町村総合事務組合規約（平成１６年９月２９日熊本県指令市町村第１６号。以下「規約」という。）第１２条第２項の規定に基づき、熊本県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）を組織する市町村並びに一部事務組合及び広域連合（以下「組合市町村」という。）の負担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当に関する負担金）
第２条

規約第３条第１号に規定する事務（以下「退職手当事務」という。）を共同処理する団体（以下「退職手当事務加入市町村」という。）の負担金は、一般負担金及び特別負担金とする。
２

一般負担金は、特別職員（市町村職員退職手当条例（昭和３５年組合条例第１号。以下「退職手当条例」という。）第２条第２号に規定する特別職員をいう。以下同じ。）及び職員（退職手当条例第２条第１号に規定する職員をいう。以下同じ。）に係る給料月額（給料が日額で定められている者については、その者の給料の日額の２１日分に相当する額とし、特別職員又は職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これら事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下同じ。）にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

（１）

市町村長

１０００分の４００

（２）

副市町村長

１０００分の２００（３）

教育長、公営企業の管理者

１０００分の１５０（４）

職員

１０００分の１８０

特別負担金は、次の各号に掲げる額とする。
（１）

退職手当条例第７条、第８条、第８条の３、第８条の７及び市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和３７年組合条例第１号）附則第１０項の規定による退職手当を受けたとき（公務上の傷病及び通勤による傷病又は死亡により退職した者を除く。）は、その者の都合により退職した場合に受けるべき退職手当（退職手当条例第６条の規定にする退職手当をいう。以下同じ。）の額から調整額（退職手当条例第９条の４の規- 1 -定にする額をいう。以下同じ。）を減じた額との差額（２）

退職手当条例第１２条ただし書の規定により受けた退職手当の額（３）

退職手当条例第１５条第３項の規定により受けた退職手当の加算額（４）

退職手当条例第１６条の２の規定により受けた退職手当の額（職員の一般負担金の調整）
第２条の２

組合長は、退職手当事務加入市町村が前条第２項に規定する負担金を納付すべき月の属する年度の前々年度末日までに納付した退職手当事務の負担金の総額から事務費（当該退職手当事務加入市町村が納付した前条第２項に規定する負担金の算定の基礎となった給料月額の１０００分の２に相当する額をいう。以下同じ。）を控除した額（以下「負担金累計額」という。）と当該退職手当事務加入市町村の特別職員及び職員に給付した退職手当の総額（以下「退職手当累計額」という。）を比較し、その差額（以下「累積収支差額」という。）に応じて、退職手当事務加入市町村の前条第２項第４号に定める割合（以下「基準率」という。）を調整するものとする。
２

前項に規定する退職手当事務加入市町村の基準率の調整は、基準率に次の各号に掲げる割合（以下「負担金調整率」という。）を減算し、又は加算して行う。
（１） 負担金累計額が退職手当累計額を超える退職手当事務加入市町村は、次の表の左欄に掲げる額に応じて、右欄に掲げる割合を減算する。
負担金累計額から退職手当累計額を減じて得た額負担金調整率

０円以上５億円未満

０

５億円以上１０億円未満

１０００分の１０

１０億円以上１５億円未満

１０００分の２０

１５億円以上２０億円未満

１０００分の３０

２０億円以上１０００分の４０（２） 退職手当累計額が負担金累計額を超える退職手当事務加入市町村は、次の表の左欄に掲げる額に応じて、右欄に掲げる割合を加算する。
退職手当累計額から負担金累計額を減じて得た額

負担金調整率

０円以上５億円未満

０

５億円以上１０億円未満

１０００分の１０

１０億円以上１５億円未満

１０００分の２０

１５億円以上２０億円未満

１０００分の３０

２０億円以上１０００分の４０（新たに退職手当事務加入市町村となる場合の一般負担金）
第２条の３

新たに退職手当事務を共同処理する団体（以下「退職手当事務新規加入市町村」という。）の一般負担金は、退職手当事務を共同処理することとなった日の属する年度及びその翌年度に限り、前条の規定は適用しない。
（消防補償等に関する負担金）
第３条

規約第３条第２号から第８号までに規定する事務（以下「消防事務」という。）を共同- 2 -処理する団体（以下「消防事務加入市町村」という。）の負担金は、各年度において、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１） 規約第３条第２号から第６号までに規定する事務の負担金は、次に掲げる額の合計額とする。
ア

均等割

１０，０００円

イ

団員割

前年度の１０月１日現在における消防事務加入市町村の条例に基づく非常勤消防団員の定数（以下｢団員の条例定数｣という｡)に２，０９０円を乗じて得た額
ウ

人口割

最近の国勢調査の結果による人口に８円５０銭を乗じて得た額（２） 規約第３条第７号に規定する事務の負担金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３４６号。以下「政令」という。）第４条第３項の規定により算出した額とする｡（３） 規約第３条第８号に規定する事務の負担金は、団員の条例定数に５０円を乗じて得た額とする｡
２

新たに消防事務を共同処理する団体（以下「消防事務新規加入市町村」という。）の負担金は、前項の規定を準用する。この場合において、消防事務新規加入市町村が政令第４条の規定により算出した、共同処理をすることとなった年度の掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」という。）に対し既に納付しているときは、当該掛金を控除するものとし、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

消防事務加入市町村が合併の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き消防事務を共同処理する場合において、当該合併前の消防事務加入市町村が、第１項の規定による合併年度の負担金を組合に対し既に納付しているときは、当該合併前の消防事務加入市町村の区域に係る負担金について、前項の規定は適用しないものとする。
（非常勤職員公務災害補償に関する負担金）

第４条

規約第３条第９号に規定する事務（以下「非常勤公務災害事務」という。）を共同処理する団体（以下「非常勤公務災害事務加入市町村」という。）の負担金は､各年度において、前年度の１０月１日現在における非常勤職員の定数に、次に掲げる額を乗じて得た額の合計額とする｡

２（１）

議会の議員、非常勤の監査委員、嘱託医

１，６００円（２）

執行機関たる委員会の非常勤の委員、その他条例規則で定める者（３）前２号以外の非常勤の職員

１，２００円

１，０００円新たに非常勤公務災害事務を共同処理する団体の負担金は、前項の規定を準用する。この場
合において、前項中「各年度において、前年度の１０月１日」とあるのは、「共同処理をすることとなった日」と読み替えるものとし、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

非常勤公務災害事務加入市町村のうち２以上が合併することにより、合併の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き非常勤公務災害事務を共同処理するとき、又は非常勤公務災害事務加入市町村が非常勤公務災害事務を共同処理していない地方公共団体と- 3 -合併することにより、合併の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き非常勤公務災害事務を共同処理するときは、合併年度に当該非常勤公務災害事務加入市町村が納付した負担金の合計額（当該年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した経過月数の負担金に相当する額を控除した額）と前項の規定により算出した合併後の地方公共団体の負担金との差額を、月割りで調整するものとする。
（交通災害見舞金に関する負担金）
第５条

規約第３条第１０号に規定する事務（以下「交通災害事務」という。）を共同処理する団体（以下「交通災害事務加入市町村」という。）の負担金は、各年度において、最近の国勢調査の結果による人口に４０円を乗じて得た額とする｡
２

新たに交通災害事務を共同処理する団体の負担金は、前項の規定を準用する。この場合において、共同処理をすることとなった年度に経過月数があるときは、当該負担金を月割りで算出した額とする。

３

交通災害事務加入市町村が合併の前日に脱退し、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き交通災害事務を共同処理する場合において、当該合併前の交通災害事務加入市町村が、第１項の規定による合併年度の負担金を組合に対し既に納付しているときは、当該合併前の交通災害事務加入市町村の区域に係る負担金について、前項の規定は適用しないものとする。
（負担金の納期限）

第６条

負担金の納期限は、次の各号に定めるところによる。

（１） 第２条第２項に規定する負担金は、毎月分を翌月の１０日までに納付しなければならない。
（２）

第２条第３項に規定する負担金は、熊本県市町村総合事務組合の長（以下「組合長」という。）が指定する期日までに納付しなければならない。ただし、特別の事情により組合長が指定する期日までに納付することができない場合は、組合長の同意を得て、元利均等、半年賦の方法により納付することができる。

（３） 第３条から前条までに規定する負担金は、毎年４月末日までに納付しなければならない。
（督促及び延滞金）
第７条

この条例によって納付しなければならない負担金が、前条に規定する納期限までに納付されないときは、組合長は組合市町村に対し、納期限後２０日以内に期限を指定して督促状を発するものとする。
２

組合長は、組合に納付しなければならない負担金の額百円について１日４銭の割合をもって、第８条の納期限の翌日から負担金完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収することができる。
（負担金の還付等）

第８条

組合市町村が、規約第３条に規定する事務を脱退するときは、次に掲げるところによる。

（１） 退職手当事務加入市町村が脱退するときは、脱退することとなった日における負担金累計額と退職手当累計額を比較し、負担金累計額が退職手当累計額を超える場合は、その超える額を当該退職手当事務加入市町村に還付し、負担金累計額が退職手当累計額に- 4 -満たない場合は、その満たない額を当該退職手当事務加入市町村から徴収するものとする。
（２）

消防事務、非常勤公務災害事務又は交通災害事務の加入市町村が脱退するときは、当該加入市町村が納付した脱退年度の負担金（消防事務加入市町村については、政令第４条の規定により算出した消防基金に対する掛金を除く。）から、当該負担金を月割りで算出した経過月数の負担金に相当する額を控除した額を、当該加入市町村に還付するものとする。

２

前項に規定する負担金は、組合市町村が共同処理している事務を脱退する日までに、組合に納付し、又は組合市町村に還付するものとする。

３

組合市町村が合併の前日に脱退し、当該組合市町村が共同処理していた事務を、合併後の地方公共団体が合併の日から引き続き共同処理するときは、前２項の規定は適用しないものとする。この場合において、当該組合市町村の負担金等は、次に掲げるところによる。
（１） 合併前の退職手当事務加入市町村が納付した退職手当事務の負担金の総額及び当該退職手当事務加入市町村の特別職員及び職員に給付した退職手当の総額は、合併後の地方公共団体が納付した退職手当事務の負担金及び合併後の地方公共団体の特別職員及び職員に給付した退職手当の額とする。
（２） 合併前の消防事務、非常勤公務災害事務又は交通災害事務の加入市町村が納付した合併年度の負担金は、合併後の地方公共団体が納付した負担金とする。

第９条

組合を組織する一部事務組合の職員が任命権者の承認を受け退職し、引き続いて当該一部事務組合を組織する市（退職手当事務に加入している市を除く。）の職員に採用された場合は、当該職員に係る第２条第２項に規定する負担金として納付された額から当該職員に係る事務費を控除した額を還付するものとする。ただし、当該職員が退職する日（以下「退職日」という。）における当該一部事務組合の累積収支差額から本文の規定により計算した額を控除した額が、退職日の翌日以後在職する当該一部事務組合の職員の退職日におけるその者の都合により退職した場合に受けるべき退職手当の額に調整額を加えて得た額（以下「在職職員退職手当額」という。）に満たないときは、退職日における当該一部事務組合の累積収支差額から在職職員退職手当額を控除した額を還付するものとする。
（委任）
第１０条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。

（経過措置）
第２条

従前の負担金に係る権利義務は熊本県市町村総合事務組合が承継するものとする。

第３条

熊本県市町村職員退職手当組合負担金条例（昭和３５年６月２７日組合条例第２号）は、廃止する。
（消防補償等に関する負担金の特例）
第４条

平成２３年度に限り、第３条第１項イの規定の適用については、規定中「2,090 円」と- 5 -あるのは、「24,890 円」とし、第６条第３号の規定の適用については、規定中「毎年４月末日」とあるのは、「平成 23 年 12 月末日」とする。
附則（平成１６年組合条例第３１号）

第１条

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

第２条

この条例による改正後の第２条第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項第４号中「1000 分の 200」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成 17 年 4 月

1 日から

平成 19 年 3 月 31 日まで
平成 19 年 4 月

1 日から

平成 21 年 3 月 31 日まで
附則1000 分の 150

1000 分の 180（平成１７年組合条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年組合条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１８年組合条例第３号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年組合条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１９年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）

２

地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定により収入役として在職するものとされた者に係る退職手当事務の負担金については、なお従前の例による。
附則（平成１９年組合条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２３年組合条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。だだし、第５条第１項の改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年組合条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年組合条例第２号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年組合条例第７号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
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