訓子府町議会による福島町議会視察研修

質問／回答

研修テーマ：議会改革・議会基本条例について
１．議会基本条例について①条例第８条第５項にある、議員の執行機関の各種委員就任廃止の理由及び実情≪回答≫
議会改革(開かれた議会づくり)の基本的な視点として、議会(議員)は、二元代表制の一方である行政(執行者)に依存し、安易に追認することなく、役割(批判・牽制・修正・検証・提言)を意識し、しっかり対峙する姿勢が重要です。
議員の諮問委員(執行機関)への就任は、関連する議案が議会に提案された場合、改めて議論することとはならず、二元代表制の趣旨を損なうものと思慮します。
従前あった 14 諮問機関のうち、法的に規定されている 2 件(①青少年問題協議会、②都市計画審議会)を除く 12 件については、平成 10 年から平成 16 年まで、各任期の終了に合わせて規定を改正し廃止している。

②条例第２０条の「付属機関」は、地方自治法第１００条の２及び第１１５条の２によるものを条例化したものか。また、一般的な「議会モニター」や「議会サポーター」との関係≪回答≫
議会主導による付属機関の設置は、地方自治法では想定されておりません。
地方自治法 112 条で、議員の議案提出権が認められている。
議会基本条例の検討段階で、執行権(予算)に係ることとなりますので、執行者側と打合せ(調整)をし導入しました。
同様の案件としては、議員定数、議員歳費(報酬)、通年議会や議決権の拡大を含めた議会基本条例(付属機関の設置を可能としている)等があり、議会主導で対応しております。
「議会モニター」
・「議会サポーター」も検討しましたが、「諮問会議」の方式とし、別に、専門的知見の活用として当初予算で 10 万円計上しております。
＜諮問事項＞① 基本条例の見直し② 議員定数・歳費③ 議会評価④ その他基本条例に関する事項＊常任委員会所管調査の検証
・平成 26 年度：「企業誘致条例見直しから企業振興条例制定に至る内容」
・平成 29 年度：「新たなまちづくり法人設立」

③条例第２３条第１項の「合意形成に努める」の意義≪回答≫
独任制の執行者に対し、合議制の議会(議員)は、二元代表制と言いながら、間違いなく権限も人的体制・情報収集能力も劣り、活動の効果(成果・評価)もわかりづらい。
個々の議員としては、力は弱く、本会議・常任委員会等で各案件について、調査・質問・質疑・意見交換・討議・討論を重ねながら、議員の意志を尊重しつつ、議会として合意形成に努め執行者側に意思を示すことが大切だ。特に、執行者側との意見交換を踏まえた議員間討議で合意形成に努めることは、重要と認識している。
＊本会議審議の基本的流れ：質疑 → 意見交換 → 議員間討議 → 討論 → 採決
＊常任委審議の基本的流れ：質疑 → 意見交換 → 議員間討議 → 参画者討議 → 採決

２．通年議会について
・通年議会導入によるメリットと議会・執行側の変化≪回答≫
地自法第 102 条第 2 項の規定に基づき定例会の回数を 1 回としております。
地自法が改正され、「通年の会期制」を選択できることとなりましたが、現状で不具合がなく、合理的であると判断しております。
会期に制約されていた議会議員の活動が、実態に合ったものとなり、活発な活動によってメリットは無限に拡がる。従来に比較して極端に仕事が増えるわけではなく、デメリットはないと思われる。
＜通年議会の運用により、整理された事項＞①町長の議会招集は行っていない、会期は会議条例で規定。会議の開催は議長が再開通知をする。
（招集権の帰属問題解消）②会計年度と合わせた年度区分の議会運営（4月1日～翌年3月31日：会議条例）③報酬を「歳費」として公選職の立場を明確化（年俸制が目標）④議会より委任の専決処分を見直し、最低限のものとした⑤会期に縛られない委員会活動・議員活動の推進⑥ 文書質問制度の導入（国会の質問主意書）⑦公務災害の対応拡充（通年議会の全国的な展開による可能性大）
執行者側と協議の上、「議会活性化事項(通年議会制度・質疑回数制限撤廃・反問制度・文書質問等)の試行に関する実施要綱」を定め、平成 20 年 3～9 月に試行、問題点が認められなかったことから、平成 21 年度制定の議会基本条例に通年議会を規定し、具体的な事項を会議条例に定め、本格実施しています。当初、執行者側は、議会対応の負担が増えることを懸念していたが、従前の状況と大きく変わることなく実施されている。
＊福島町議会の「通年議会」の概要・イメージ図を参照してください。

３．一般質問について①回数及び時間制限の廃止によるトラブルはなかったか≪回答≫問題になるようなトラブルはない。試行・検討を繰り返し段階的に進めてきました。
＜一般質問の改善過程＞
・全問一括：質問回数 3 回、質問時間 30 分、質問通告→ 一問一答：質問回数 3 回、質問時間 45 分、質問通告→ 一問一答：回数時間制限撤廃、質問通告、答弁書配布基本条例第 5 章 町長等と善政競争する議会、「町長と議会・議員の関係」で質疑応
答について、論点・争点を明確にして一定の方向性を見出すため回数・時間を制限しない一問一答方式をとり、目的を十分認識し、単に町長等に対する質問に終わることなく、善政競争を目標とした政策提言となるような討議の展開を求めております。
通告については、内容が理解できるよう具体的に示すこと、答弁についても誠意をもってできるだけ詳細な内容になるよう申し合わせております。理想は、1 回の通告書に、1 回の答弁書で、お互いに納得・理解できることだとして、努力することを指摘しております。本会議終了毎に、議運で活発な反省会を開催し、反省事項を執行者側にも手交し、審議の適正・効率化を図っております。

②答弁書はいつの時点で事前配布するか。また、事前配布に対する執行側の理解度≪回答≫
1 週間前までの通告で、3 日程度前に質問者に対し答弁書を送付します。
議長が中心となり、改めて一般質問の趣旨・在り方（通告はあくまで議長に対して行われることなど）を執行部に説明し、抵抗がありましたが、試行を経て基本条例に明文化することで協議が整ったものです。
質問のテーマに沿った議論を交わし、一定の合意形成を目指すことが大切であり、そのためにどうした方が良いかを話合い説得しました。
議員に対しても、質問の内容をしっかり通告する事を徹底しました。特に資料や意見の見解を求める際には、その内容を具体的に示すこととしております。

４．議会・議員評価制度について①評価制度の導入で議員の意識の変化はあるか②条例の運用による議会・議員評価に対する町民の反応等≪回答≫
議会評価は、見えづらく・分かりづらい議会の実態を住民にできるだけ知っていた
だくことと、議会としても 1 年間を振り返り活動実績を客観的に把握することにより、次年度以降の充実した活動に繋げるためにも重要な取り組みと考えています。このことは、議会のＰＤＣＡサイクルの実践とも位置付けています。
町民懇談会（議会報告会）では、評価しているとの意見が多くあります。
課題は、評価で課題としている項目（内容）の解決が容易に進まない点です。
議員評価の効果は、議員が 1 年を振り返って自分の活動を確認することにより、次年度に向けた目標設定などを行うことを繰り返すことから、議員活動等の充実が図られ、議員個々の資質の向上に繋がっていくことが期待されることだと思います。評価は、「取組の評価」と「結果の評価」の 2 段階になっており、結果の評価は、執行する首長の行政評価の意味合いもあります。
町民の反応はいろいろですが、一般社会全体が評価を求める時代になっているので、議員の自己評価も必然という意見も多くあります。
理想は第三者評価ですが、当町の現状では、人的体制整備、客観的な評価基準の設定が難しく、先ずは、町民の皆さんに議員の活動状況を知っていただくという視点で議員の自己評価を示すこととしました。課題は、どうしても評価が分かりづらいことと、繰り返し意識するよう心掛けなければ、モチベーションが低下し間違いなく後退していくことです。

５．議会白書について
・白書の効果及び事務局の負担≪回答≫
・日々の出来事は忘れやすく、記憶は薄れ、記録は散漫になりがちですので、活動状況を文書化し記録にしっかりとどめることが大切です。
・議会の 1 年間の活動事績を資料として公表・周知することと、白書として時系列で管理保存することで、時代が変遷しても、その時々の閲覧・開示等の要請に応えられるよう整備しておくことが重要です。
・議会基本条例第１７条に議会白書の調整、公表が規定されており、１年間の議会活動の実態や問題点などを報告書として公表することにより、議会活動の内容が周知され、情報共有が図られ、町民と議会の協働へ繋がることが期待されます。
・経緯とすれば基本条例制定前に、「福島町議会の概要」・「開かれた議会づくり」として整理されていた資料を基本に調整し議会白書としました。
＜議会白書の主な内容＞＊「開かれた議会づくり」の足どり(H11～H20)＊「開かれた議会づくり」の実践(議会基本条例制定 H21～現在)、＊定例会・常任委・議運の活動内容＊議会評価の主要項目に沿って現状を紹介（議会の活性度・公開度・報告度・民主度・監視度・専門度、住民参加度、事務局の充実度、適正な議会機能、研修活動強化）＊参考資料：具体的な状況等（行政評価、議会報告会、諮問会議の答申、政務活動費、視察受入状況、会議行事出席状況、正副議長の出張、議会・議員評価）
・町民との情報共有については、ホームページ上への公開と、議会報告会により図っていますが、前項にも記載のとおり町民の反応の変化が表れてきていることが白書の効果と認識しています。
・作成にあたっては、新たに作るというよりは、各項目に沿って日々行っている業務の結果をまとめていくという作業が中心となっています。
現在は一定の様式が固まっており、１年間の議会活動（本会議、委員会活動、議員の行事等出席状況等）を随時、整理しながら作成しているので、特に期間をかけているものではありません。
（他の業務をせず、５日間程度で作成。）
実質的には事務局職員２名が中心に作成し、最終的に議会運営委員会で確認し、発行しています。

６．議会報告会について①報告会の開催方法に関する議員間の話し合いの経緯及び今後の課題、町民の反応≪回答≫
議会報告会については、「議会の決定事項等を公平公正に報告することにより、広く町民に議会活動に関心を持っていただき、町民の意見を聴取して議会活動に反映させる」ために開催しています。町内会館で行うことや懇談会の実施体制（各委員長を班長とするなど）、報告事項の取扱、公表の手法などの開催要領を定めて実施しています。
議員を選ぶ住民との情報共有は、開かれた議会づくり(議会改革)の重要な視点です。
議会活動への参画(本会議、各委員会、研修会等)、議会だより・ＨＰでの情報発信と共に、「住民懇談会(議会報告会)」は、情報を共有する大切な機会です。
現状は、「住民と議員の懇談会」の名称で、広報広聴常任委の活動と位置づけ、無責任な話をし、いいっぱなし、聞きっぱなしにならないよう、内容をしっかり記録し、議会だより等で周知し、住民と情報共有することとしています。
従来の議会報告を中心とする方式から、参加者(住民)の話を聞くことを重視する方式に変え、車座になり、「せっかく来たのですから一言でも話してください」と呼びかけ、できるだけリラックスする雰囲気を作るよう努力しています。
議会側の説明は、直近の議会だよりを手短に説明しできるだけ参加者の話を聞くようにしています。
住民は、議会と執行者との役割を理解していない方がほとんどで、幅広い質問となっていますが、その場で回答できるものは説明し、そのほかの事項は、執行者側へ伝える等、整理し回答するようにしています。
各町内会長に依頼をし、声掛けをしてもらい、地区ごとにチラシを配布し、議会だよりに掲載することで周知を図っています。
参加した住民からは、年に１度は実施してほしいとの声や、具体的に町内会の状況などが発言でき、今後も続けてほしいとの声をいただいています。
＜開催状況＞「議会全体の取組」「住民と議員の懇談会」（以前は議会報告会）
・平成 28 年度 124 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 6.8 人)
・平成 27 年度 町内会長 20 人、町管理職 10 人(オブザーバー)＊町内会連絡協議会と懇談（議会改選期）
・平成 26 年度 156 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 8.7 人）
・平成 25 年度 121 人(6 日間×3 会場＝18 会場：平均 6.7 人）
・平成 24 年度 125 人(7 日間×2 会場＝14 会場：平均 8.9 人）
・平成 23 年度 54 人(4 日間×2 会場＝8 会場：平均 6.7 人）「常任委員会の取組」（関連団体等との懇談）
・総務教育部会（産業団体・福祉団体等）
・経済福祉部会（教育関係団体、文化・スポーツ関係団体等）

７．議員報酬及び議員定数について・近年の議員のなり手不足等の問題があるが、「福島町方式」を取り入れている報酬や定数の今後の考え方≪回答≫
議員定数と歳費は、１－②でも記載しましたが「諮問会議」の所掌事項となっておりますが、現時点では、定数については、常任委活動を重視する議会体制を維持する最低限の定数との認識から、次期改選期も現状(10 人)を維持することとしております。なお、歳費については、条例において、町三役(町長・副町長・教育長)の月額給与の平均の 30％を議員報酬とする設定(福島町方式)となっております。
30％の算定根拠は、町長の活動日数 365 日に対する、議員活動日数 116 日(表に現れる日数 68 日+表に現れない日数 95 日×2 分の 1≒48 日)の比率となります。根拠となる活動日数については、任期内に検証することとなります。
＊別添：定数・歳費に関する資料を参考にしてくださいします。

８．討論交互の原則廃止や傍聴者の討議へ参加できることのそれぞれの意義と実態≪回答≫
従前は、「福島町議会の運営に関する基準」において、討論についても標準に基づき、細かな規定を設けておりましたが、賛否の順序にこだわることより、議員の意志を示すことを重視し、平成 19 年に、基準の一部改正を行い、細かな基準を撤廃することにより討論の活性化を図りました。しかし、福島町議会は、常任委の活動を重視し、重要課題(案件)については、所管調査事項として取り扱い討議することが多く、本会議での討論の取り組みはまだ少なく、引き続き論点・争点を明らかにした討議・討論の取り組みが必要です。
参画(傍聴)者の討議への参加についても、「わかりやすく、町民が参加できる議会」「しっかり討議をすることができる議会」「町民が実感できる政策提言をする議会」を目指し、平成 20 年の施行を経て会議条例に規定しましたが、経済福祉常任委において「プレミアム商品券に関する調査」の際、商工会会長・事務局長が参画した例のみとなっております。
本会議の参画については、参画(傍聴)者討議のための施設整備がなされておらず、総合開発計画の展望計画（Ｈ32～35）に議場の一部改修を計上しています。