新型インフルエンザ等対策推進会議（令和５年９月４日）

資料４

新型インフルエンザ等対策
政府行動計画について

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政府行動計画の法的な位置付け○ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画は、特措法第６条の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、対策の基本的方針及び平時の準備や感染症発生時の措置の内容を示すとともに、都道府県行動計画等の基準となるべき事項を定めるもの。
○ 感染症発生時には、同計画に基づき、ウイルスの特性等に応じた必要な対策が柔軟に選択されて基本的対処方針を定めることとなるもの（最終改定：平成29年（2017年））。
■ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）（抄）（目的）第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。
（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条 政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を定めるものとする。
２ 政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
二 国が実施する次に掲げる措置に関する事項
イ 新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い動物の感染性の疾病の外国及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集
ロ 新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供
ハ 新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合における第十六条第八項に規定する政府現地対策本部による新型インフルエンザ等対策の総合的な推進
ニ 検疫、第二十八条第三項に規定する特定接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
ホ 医療の提供体制の確保のための総合調整
ヘ 生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置
三 第二十八条第一項第一号の規定による厚生労働大臣の登録の基準に関する事項
四 都道府県及び指定公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する都道府県行動計画及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の基準となるべき事項
五 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項
六 新型インフルエンザ等対策の実施に当たっての地方公共団体相互の広域的な連携協力その他の関係機関相互の連携協力の確保に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項
３ 政府行動計画は、新型インフルエンザ等が発生する前の段階、新型インフルエンザ等が外国において発生した段階及び新型インフルエンザ等が国内において発生した段階に区分して定めるものとする。
４ 内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。
６ 内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府行動計画を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。
７・８ （略）2

■ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）（抄）（基本的対処方針）第十八条 政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本的対処方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実
二 当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針
三 新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項
３ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めたときは、直ちに、これを公示してその周知を図らなければならない。
４ 政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
５ （略）（政府対策本部の廃止）第二十一条 政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフル
エンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法第四十四条の二第三項若しくは第四十四条の七第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第六条第八項若しくは第五十三条第一項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。
２ 内閣総理大臣は、政府対策本部が廃止されたときは、その旨を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。
（設置）第七十条の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第七十条の三 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第六条第五項又は第十八条第四項の規定により内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。
二 前号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。

■ 内閣法（昭和22年法律第5号）（抄）第十五条の二 内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く。
２ 内閣感染症危機管理統括庁は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六条第一項に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第十七条第二項の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型インフルエンザ等対策本部に関する事務
三 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の七の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務
四 前三号に掲げるもののほか、第十二条第二項第二号から第五号まで及び第十五号に掲げる事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するもの（国家安全保障局、内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
３～８ （略）3

新型インフルエンザ等対策政府行動計画概要
政府行動計画に基づき、国、地方公共団体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じた総合的な対策を推進
対策の目的及び基本的な戦略対策実施上の留意点○感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
○国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
※社会状況に応じて臨機応変に対応する。
※医療機関等現場が動きやすくなるよう配慮。

○基本的人権の尊重○危機管理としての特措法の性格○関係機関相互の連携協力の確保○記録の作成・保存

患者数等対策の効果 概念図
対策なし

ピークを遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする
医療体制の強化

医療提供のキャパシティ
国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする

流行規模・被害想定○感染期間 約８週間
○発病率 全人口の約25％○医療機関受診患者数1,300万人～2,500万人○死亡者数17万人～64万人○入院患者数53万人～200万人

時間※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影
響（効果）、現在のわが国の医療体制等を一切考慮していない。

4発生段階ごとの対策の概要
考え方

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期

実施体制

・国内発生を遅らせる ・国内発生を遅らせる ・流行のピークを遅らせるため ・対策の主眼を被害軽減に変 ・第二波に備え第一波の評価
・国内発生に備えた体 の感染対策を実施
更・医療体制、社会経済活動の・国内発生に備えた制整備
・感染拡大に備えた体制整備 ・ライフライン等の事業を継続 回復
体制整備

サーベイランス・ 情報提供・ 予防・
情報収集
共有
まん延防止

・行動計画等の作成 ・対策本部の設置
・国内発生の初期に必要に応 ・国内感染の拡大に伴う基本 ・基本的対処方針の変更
・対策の見直し的対処方針の変更（国、地方公共団体、 （政府・都道府県）
じ政府現地対策本部の設置・基本的対処方針の指定公共機関等）★必要に応じて緊急事態宣言（市町村対策本部の設置）決定・訓練の実施
等
等
等
等
等
・国内外の情報収集 ・国際連携による情報 ・新型インフルエンザ等患者の ・入院患者、死亡者の発生動向 ・各国の対応に係る情報収集
を調査、重症化の状況を把握 ・引続き学校等における集団全数把握
収集
・通常のサーベイラ
・集団発生の把握（患者の増加・患者の臨床情報把握・国内発生に備えた発生状況の把握
ンスに伴い全数把握は中止）
サーベイランス体制
等
等の強化
等
等
等

医療
国民生活及び国民経済の安定の確保

・地方公共団体との情報共有、・情報提供のあり方の見直し
同左
国民への情報発信の強化
・コールセンター等の充実・強化等
等
等
等
・住民等に対する手洗い等の ・第二波に備えた住民に・住民接種の準備・開始
・ワクチンの研究開発 ・水際対策の開始
勧奨
対する予防接種の継続・ワクチンの確保
・住民等に対する手洗い等の・ワクチンの備蓄
・住民接種の継続・特定接種の準備・開始
勧奨・ワクチンの接種体制等★不要不急の外出自粛要請 ★不要不急の外出自粛要請の整備
等★学校等の施設の使用制限 ★学校等の施設の使用制限等
等
等
・専用外来における医療提供 ・備蓄している抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬 ・抗インフルエンザウイル
・地域医療体制の整備 ・医療体制整備
ス薬の備蓄の使用
・「帰国者・接触者相談 の継続・抗インフル薬等の・医療従事者に対する従事要センター」の設置
・抗インフルエンザウイルス薬備蓄
請及び補償の適正な流通指導等
等
等
等 ★臨時の医療施設の設置 等
・指定公共機関の業務 ・指定公共機関等の事 ・職場における感染対策の要請 ★生活関連物資等の価格安定 ★新型インフルエンザ等
緊急事態に関する融資計画等の策定業継続に向けた準備 ★指定公共機関は業務計画に ★物資の売渡しの要請★新型インフルエンザ等緊急基づき必要な措置を開始
・物資等の備蓄・職場における感染対等
等
等 策の準備等 事態に関する融資
等 ★緊急物資の運送等
・感染症や公衆衛生に関する情報提供

・海外での発生状況
情報提供（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

★新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置

5これまでの改定経緯、政府行動計画の改定等について（これまでの改定経緯）○ 政府行動計画は、平成21年（2009年）の新型インフルエンザ（H1N1）対応の経験を経て、平成24年（2012年）に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき、平成25年（2013年）に作成された。
○ その後、平成29年（2017年）に、治療薬の確保量など一部の改定が行われ、現行の政府行動計画となっている。直近の平成29年（2017年）改定以降は、政府行動計画の見直しは行われていない。
（新型コロナウイルス感染症の発生と対応）○ 令和２年（2020年）に発生した新型コロナウイルス感染症対応においては、同年３月に、新型コロナウイルス感染症を特措法の適用対象とし、「新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針」が決定され、基本的対処方針に基づき対応が行われた。その後、本年（2023年）５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、特措法の適用対象ではなくなり、同基本的対処方針が廃止された。
（政府行動計画の改定について）○ 次なる感染症危機への準備や対策を万全なものとする観点から、感染症に係る危機管理の対応方針の企画立案、各省の総合調整を一元的に所掌する内閣感染症危機管理統括庁において、政府行動計画の改定を行う必要がある。
○

その際、①特措法が適用された今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を振り返りつつ、②平成29年（2017年）の政府行動計画の改定以降に強化された感染症対策・制度改正を反映させることを基本的な視点として、検討を進めていく必要がある。

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政府行動計画と基本的対処方針の関係について① 実際に政府対策本部が設置された場合（いわゆる「有事」）には基本的対処方針を策定の上対応を行うこととなるため、政府行動計画は、想定される有事において適切な対応を行うための様々な対策の選択肢（メニュー）をまとめた計画として、十分にきめ細やかな対応項目を設けるとともに、未発生期及び海外発生期における事前準備としての対策を充実させておくことが重要。
② 有事においては、政府行動計画の様々な対策の選択肢（メニュー）を参考に、感染症の特性や科学的知見に応じた基本的対処方針を速やかに作成。なお、同方針に記載する対策は、政府行動計画に記載されたメニューに限られるものではない。
③ 政府対策本部の廃止後、実際に有事に生じた事象や基本的対処方針に基づき講じた対策を十分に振り返った上で、次の有事に備え、政府行動計画を見直し、平時における準備を整理・拡充していくことが重要。
（イメージ）②ウイルスの特性等に応じて、政府行動計画のメニューを参考に、基本的対処方針を作成※基本的対処方針が作成されるまでの初動対応については、「初動対処要領」に基づき対応。

基本的対処方針

平時

政府行動計画想定される有事①想定される有事における対応の事前準備として、平時の記載を充実させておくことや、定期的にフォローアップを行い実効性を高めることが重要③実際に有事に生じた事象等を踏まえ、政府行動計画を見直し

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政府行動計画改定に当たっての基本的な視点について①○

今般の政府行動計画の改定に当たっては、①新型コロナウイルス感染症対応の経験を振り返りつつ、②平成29年改定以降に強化された感染症対策・制度改正を反映させる必要がある中で、政府行動計画の性質等も踏まえ、以下のような点についてどのように考えるか。

＜平時の備えの整理・拡充＞・

令和３年の医療法改正により医療計画に感染症対応が位置付けられ、令和４年の感染症法等改正等により平時から有事に備えた検査体制や医療提供体制等の構築の準備が推進されるなど、新型インフルエンザ等対策では、平時からの準備の重要性が再確認された。

・

こうした各分野における平時の備えについて、現行の行動計画の記載から、より重点的に整理・拡充することが必要ではないか。

＜有事のシナリオの再整理＞
・

現行の政府行動計画は、新型インフルエンザによる感染拡大（一度の感染の波が短期間で収束）を想定しているところ、新型コロナウイルス感染症対応では、短い期間で変異を繰り返し、数年という長期に亘り複数の感染の波に対応する必要が生じた。

・

これを踏まえ、平時の備えの着実な推進に資するよう、新型コロナウイルス及び新型インフルエンザ以外も含め、感染症の種類や感染の波の違い等に幅広く対応できるシナリオを政府行動計画に位置付けることが必要ではないか。

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政府行動計画改定に当たっての基本的な視点について②＜感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り替え＞
・

新型コロナ対応では、当初は、可能な限りのウイルス封じ込めを意図し、感染者の特定と隔離を基

・

ワクチン接種の進捗や中和抗体治療の普及、医療提供体制の強化等を通じ、状況変化が生じたこと

・

こうした経験を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動のバランスの観点から、科学的知見に基づい本としつつ、最初の緊急事態宣言を出し、外出自粛、営業自粛等により感染拡大防止に取り組んだ。
で、感染拡大を防止しながら社会経済活動を継続できるよう行動制限の緩和が進んでいった。て、的確に対策の切り替えを円滑に行っていくことが必要ではないか。

＜対策項目の拡充＞
・

現行の政府行動計画においては、対策項目を６項目（①実施体制、②サーベイランス・情報収集、・新型コロナ対応等を踏まえ、政府行動計画における項目の構成等を拡充させる必要があるのではな③情報提供・共有、④予防・まん延防止、⑤医療、⑥国民生活及び国民経済の安定）としていた。

いか。例えば、水際対策、検査、保健所体制、ワクチン、治療薬、物資等について記載を充実するため、独立した項目として位置付ける必要性があるのではないか。
・

また、デジタル化の促進、研究開発への支援、国際的な連携など、複数の項目に共通する横断的な視点を位置付けることも重要ではないか。

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