－平成 27 年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業－最終報告書

付録 1：平成 27 年度協働取組加速化事業（公募要領・申請書）

付1

平成２７年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

公募要領
平成２７年２月６日
環境省 総合環境政策局 民間活動支援室
１．事業の目的
地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などについて、参考となる先導的な事例を形成し、協働取組のノウハウを全国的に普及・共有することが必要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
２. 公募対象事業
上記の事業目的に沿う、全国を対象とした全国事業（１事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16 事業程度）について募集します。（ともに請負事業）協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプ、また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。
また、事業実施上の留意点にご注意ください。
（１）事業の対象地域
全国事業

１事業程度（請負額１事業あたり 1,000 万円を上限）

地方事業

１６事業程度（請負額 1 事業あたり 250 万円を上限）（２）協働取組の進行状況
Ａタイプ

すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展が期待される事業

Ｂタイプ

法に基づく協定等の締結や連携を越えた協働取組を展開するには至っていない事業。

（３）該当するテーマ
低炭素社会

気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組

循環型社会

廃棄物などの発生抑制や循環型資源の利用などをテーマにした取組

自然共生社会

生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組

その他

環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組（４）事業実施上の留意点
本事業の協働取組においては民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、三者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしていただくものとなります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。

付2

３．公募対象者
ア 環境関係の活動を行う団体（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者
４．実施期間すべての事業の実施期間は平成２８年３月までとします。
（過年度からの継続申請も可。）
５．採択の方法
地方環境事務所（全国事業は本省）は支援事務局と連携しながら実施する書類確認とそれに付随するヒアリングの後、外部有識者により構成される協働事業審査委員会（以下、審査委員会という）による審査を基に採択事業を決定します。審査に当たっては、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、環境保全を目的としないもの、三者以上の連携による協働取組でないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもの、行政の下請けとみられるもの等の本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。
確認項目

内容

書 類 確 ① 遂行能力

・過去の実績などから、事業を実施していくことが可能か

認・ヒア ② 事業の理解度

・協定書の締結や、協議の場の設置など具体的な取り組みを行リング

うことや事業の性質を理解しているか③ 意思統一・関係者内の意思統一は十分図れているか④ 地域特性・地域が抱える課題と合致しているか⑤ キーパーソンの存在

・本事業を中心的に動かしていくキーパーソン・コーディネー
ターの役割は的確か⑥ 他府省事業との切り分
け可否

・国やその他行政機関等から、補助金、支援金、委託費等が支給されている、又は支給が予定されている場合、実施面及
び費用面から責任分界点を明示できるか

評価項目

内容

審 査 委 ① 地域課題、目的、テーマ ・目的とテーマは地域の課題との整合性が取れているか
員会設定の妥当性② アイディアと協働プロ ・アイディアと協働プロセスに、多様な主体を巻き込む工夫がセスの有効性見られるか③ 実施体制・遂行能力の適 ・事業実施に必要なステークホルダーが含まれているか
切性④ 環境課題の解決・地域活 ・環境課題の解決に資するか、また地域活性化に資するか性化への効果⑤ 事業の普及可能性、モデ ・普及可能性が期待できるか
ル性⑥ 政策との連携

・行政が実施する施策と連携できているか、または地域として取り組むべき政策か

審査フロー
～3/31

4/1～4/23

4/24～5/15

応募

書類確認・ヒアリング審査委員会
2
申請書・ヒアリング
結果をもとに選考
付3

採択事業
決定

～6/30 契事業約締結

開始

６．採択後に実施すべき取組
採択団体には、最初に年間の計画に当たる協働取組カレンダーを作成していただきます。
そのスケジュールに基づき、協働取組を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。途中の経過は月次報告と連絡会を中心に随時報告して頂きます。
最終的にその協働取組を継続していく上で達成すべき 3 カ年の中期計画と、協働取組の過程、手法、留意事項等をまとめた報告書を作成して頂きます。
① 協働取組カレンダーの作成② ①に基づく協働取組の実施③ 月次報告の提出④ 地方ブロック毎に 2 回程度実施する連絡会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑤ 平成 28 年 2 月頃に東京にて終日かけて行われる報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑥ ３カ年の中期計画の策定⑦ 協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等をまとめた報告書の提出⑧ 本事業終了後、策定した中期計画を用いて協働取組の加速化を図るよう努めること
事業の実施及びとりまとめに際しては、支援事務局と連携を密にし、定期的に状況を報告するとともに、各種照会やヒアリング等の要請があった場合には対応していただきます。
なお、協働取組に関与する自治体には、法第 8 条に基づく行動計画の策定や法第 21 条に基づく協定書等の締結が期待されます。
７．応募書類及び提出方法
応募書類は、以下のとおり提出願います。
（１）提出期限平成 27 年３月 31 日（火）17 時（必着）（２） 提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出（郵送可）してください。
あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、 封筒の表に、赤字で「平成27 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。
不明な点の問合せ等も以下の窓口の担当者にお願いします。
【全国事業窓口】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1 階
環境省 総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室
Tel: 03-3406-5181 Fax:03-3406-5064

付4

【地方事業窓口】
北海道：（北海道）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
北海道地方環境事務所

環境対策課

Tel: 011-299-1952 Fax: 011-736-1234
東 北：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町 3－2－23 仙台第二合同庁舎６階
東北地方環境事務所

環境対策課

Tel: 022-722-2873 Fax:022-724-4311
関 東：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18F
関東地方環境事務所

環境対策課

Tel: 048-600-0815 Fax: 048-600-0521
中 部：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2－5－2
中部地方環境事務所

環境対策課

Tel: 052-955-2134 Fax: 052-951-8889
近 畿：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所

環境対策課

Tel: 06-4792-0703 Fax: 06-4790-2800
中 国：（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒700－0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎 11Ｆ
中国四国地方環境事務所

環境対策課

Tel: 086-223-1581 Fax: 086-224-2081
四 国：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1 高松第一生命ビル新館 6F
中国四国地方環境事務所 高松事務所 環境対策課
Tel: 087-811-7240 Fax: 087-822-6203
九 州：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）〒860-0047 熊本県熊本市西区春日 2-10-1 熊本地方合同庁舎 B 棟４階
九州地方環境事務所
環境対策課
Tel: 096-322-2411 Fax: 096-322-2446

付5

（３）その他・提出された応募書類等は返却しません。
・提出いただいた応募書類等は、本事業以外の用途には使用しません。
・採択、不採択の結果については、5 月下旬に各地方環境事務所よりお知らせする予定です。
・採択案件一覧は「GEOC/EPO」の HP 等に公表されます。
８．応募に当たっての留意事項（１）本事業は、地域における継続的・発展的な取組の模範を構築し、事例や手法を明らかにし、協働取組の手法を普及、共有することを目的に請負契約するものです。したがって、本事業に係る経費支出は、各団体に対する補助金や助成金ではないことに留意してください。
（２）本事業は、異なる主体が課題解決のために目的を共有する合意形成過程が必要なことから、合意形成の機会を定期的に設けつつ、事業を実施するものです。協議会などの会議や共通認識をもつためのイベント、セミナー等の開催を積極的に企画することが望まれます。
（３）成果物の著作権は環境省に属することになりますが、採択団体は成果物の内容の全部、もしくはその一部を使用できるものとします。
（４）応募頂いた計画については、審査委員会による審査を実施します。審査の結果、事業の内容、事業費や実施体制等の改変を判断される場合もあります。その後、選定された場合には、具体的な仕様等を精査し、環境省が仕様書を作成します。作成された仕様書を基に見積書を提出頂き、予定価格の範囲内であれば、その金額をもって契約金額となります。契約形態は請負契約となります。契約金額については、事業終了後の支払いとなります。
（５）事業に対する経費については、以下により算出していただきます。
＜経費の区分＞
直接経費

人件費

事業に直接従事した者の人件費

謝金

外部有識者等に支払う謝金（応募様式⑤協働取組の体制構想に所属する者への謝金は対象外）

旅費

事業実施に必要となる旅費（連絡会の参加、外部有識者への旅費等。類似事例の視察は除く）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品等の使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外借料及び損料

会場借料等

会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境省が承認した経費

一般管理費

採択団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（15％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計

付6

＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機、PC 等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・事業期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業の実施に関連性のない諸経費＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守してください。
・契約締結に至るまでの経費及び採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとします。
・支出明細が明らかになるよう、分別経理を行うとともに、領収書類を適切に保管し、支払請求時に提示するものとします。
・災害等のやむを得ない事情を除いては、採択後の大幅な事業内容の変更は原則認められません。万一、発生した場合には、それにより再度審査会が開かれる場合があります。
・採択後、約 1 ヶ月を目途に契約いたしますが、手続上の事情により遅れる場合があります。
９．本事業全体の支援体制
協働取組は、前述のとおり、支援事務局と連携しながら進めていきます。
具体的には、全国支援事務局において、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働事業アドバイザリー委員会を設置し、事業の進捗状況や成果を客観的な視点から評価します。地方支援事務局においては、協働取組が円滑に進められるよう全国支援事務局と連携し採択された事業の支援を行います。
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
採択団体

課題解決を目指す各主体による協議会等を設置し、支援事務局等の助言等の下で、事業を実施します。
（全国事業は全国支援事務局と連携、地方事業は地方支援事務局と連携）

協 働事業 審査委 員会 専門家から構成され、事業について専門的立場から審査を行い、採択候補団体（審査委員会）を選考します。
（全国と各地方ブロックに設置。
）

協働事業アドバイザリ 専門家から構成され、協働取組事業の進捗状況を点検するとともに、支援事務ー委員会局にアドバイス等を行います。また、事業の評価を行います。

地方環境事務所

地方事業の契約主体として、当該地方ブロック内の事業について責任を有し、審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については地方 EPO と連携します。

地方 EPO

地方支援事務局として、当該地方ブロック内の事業について、協働団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要な助言、指導を行います。

GEOC/EPO

全国支援事務局として①全国事業について、ネットワークの構築等を含む必要な助言、指導、②地方事業について、地方支援事務局へのサポートを行います。
民間活動支援室や協働事業アドバイザリー委員会と密接に連携しつつ、現地訪問を行います。

民間活動支援室

全国事業の契約主体として、全国ブロックの事業について責任を有し、審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については GEOC/EPO と連携します。また、本事業全体における方針の決定や進捗状況の監督等を行います。

付7

１０．その他
本事業は、平成 27年度予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。

付8

記載例
平成２７年○○月○○日
環境省
殿
所 在 地
商号又は名称 □□□の会
代表者氏名

平成 27 年度

印

理事長 協働 太郎

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（申請書）

標記の件について、次のとおり必要書類を添えて申請します。
１

応募様式

２

事業の費用の内訳

３

構想各メンバーの組織概要

４

その他必要書類
・定款もしくは寄付行為
・収支決算書・活動実績 等（担当者）※応募の内容について対応ができ、通常の勤務時間内に連絡の取れる方を記入してください。
所属部署名：□□□の会
役職名：事務局長
氏名：活性 花子
TEL：○○○○○○
FAX：○○○○○○
E－mail：○○○○○○
付9平成 27 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（応募様式）
応募団体の組織概要
組織名所

在地□□□の会－○○○○○○

理事長）

電話

○○○○○○

FAX○○○○○○○○○○ @○○○

e-mail○名

会員○名

専従者（従業員）○名

ボランティア○名

パートタイム

○名

創○年

役
組織体制

協働 太郎

（役職名） （〒ホームページ

代表者名

員

立年

その他

（○名）

○年

法人設立年

これまでの＜例＞

環境活動の平成○○年○○○を目的とし、任意団体として設立

実績

平成○○年

□□事業を開始

平成○○年

特定非営利活動法人認可※法人格については、名称・取得月日を正確に記入してください（所得予定含む）
過去５年間に○○活動（○○助成事業）受けた補助金や助成金等の※応募する活動と類似の活動又は公的機関の補助、助成、委託等を受けた活動の実績

名称及び金額があれば、必ず記入してください。

応募概要

事業名○○地域

□全国

該当地域

進行状況

事業分野

△△活動（活動内容がわかる具体的な名称を記入）

☒地方

□Ａタイプ

☒Ｂタイプ

すでに一定程度の協働取組の実法に基づく協定等の締結や連携

績はあるが、協働取組の成功事を超えた協働取組を展開するに例にまで発展するまでの支援をは至っておらず、支援を要望す要望する事業る事業。

☒低炭素社会☒
循環型社会☐
自然共生社会

応募内容等について、以下の項目について記入してください。
要望額☐その他（）□,□□□千円（事業の費用の内訳は、別紙１のとおり）

付10

①

事業実施地域（協働取組を実施する範囲を具体的にお書きください）□□県○○地域（××市、△△町にまたがる約●ha の森林地域）② 地域の課題（課題については、「○○が○○な状態である」というように簡潔かつ明確にお書きください）＜例＞□□県○○地域は、・・・・・であり、・・・・・について、・・・・・のような課題がある。

※活動を行う地域の状況・活動の背景について、現状・課題がわかるように記入してください。
③ 協働取組の目的とテーマ＜例＞□□県○○地域におけるごみ問題解決を目的として、□□と協力して「ごみ減量」という課題に取り組むとともに、循環型社会の構築を目指した、資源リサイクル活動を行う。
※活動を行う目的、意義等を簡潔に記入してください。
④ 課題解決にむけたアイディアと協働プロセス＜例＞○○地域に本拠地のある株式会社○○は、△△を製造しているが、そのプロセスでだされる廃棄物を○○中学校においてリサイクルボックスに活用している。この取組を○○地域全域に広げることができれば、環境教育や循環システムの構築ができるのではないかと考える。
更に、住民の意識を向上させていくために□□市、○○NPO センター、NPO 法人○○と連携し、具体策の検討及び地域での試行を行ったうえで、○○地域循環プランを作成し、実践していく。
⑤ 協働取組の体制構想（想定している事業主体の構成と現時点での見込み。なお、各事業主体の詳細は、別紙２のとおり）
組織名

セクター

役割

現時点での調整状況（済・打診中・未調整）

○○市役所

行政

○○○○

済○○中学校

学校

○○○○

済

株式会社○○

企業

○○○○

打診中

○○NPO センター

中間支援組織○○○○打診中NPO 法人○○

NPO

○○○○

未調整付11

⑥ 実施体制（リーダー、連絡体制について記入して下さい。特に、本事業の責任者については、明確にして下さい。
）
＜例＞
責任者

協働主体

連携主体

○○市役所□□課△△

□□課△△

○○中学校

○○中学校 PTA

株式会社○○

株式会社○○○○NPO センター

地域の NPO□□□の会

理事長

NPO 法人○○⑦ 具体的な協働取組の内容とスケジュール＜例＞○○年○○月

第 1 回協議会の開催○○年○○月

アンケート調査 △件○○年××月～□□月

現地状況事前調査○○年○○月地域住民への啓発セミナー開催（第 1 回）○○年○○月

第２回協議会の開催○○年○○月～実証実験の開始

・・・・○○年××月～□□月

現地状況事後調査○○年○○月

第３回協議会の開催○○年○○月活動の取りまとめ、報告書の作成○○年○○月

報告会への参加○○年○○月関係機関への状況報告※平成 25 年度の実施スケジュールをできるだけ詳細に記述し、また、費用の概ねの支出予定時期がわかるようにしてください。必要に応じて、フローチャート・日程表等を添付してください。
⑧ 本取組の実施により、期待される環境及び地域活性化の効果＜例＞
ごみの減量という共通目標を持ち、住民が参加できる仕組みを作ることにより、・・・が、・・・のようになることが期待される。

付12

⑨ 事業の結果を測る指標（アウトプット）＜例＞
１） ○ヶ所の地区においてセミナーを開催し、□□人の参加を得る
２） ○ヶ所の地区において、リサイクルボックスを設置する。協議会を 3 回行い、国内事例の取りまとめ及び海外の動向調査・分析を実施する。

⑩ 事業の効果を測る指標（アウトカム）＜例＞
１）

事業前と比較して当該地域住民のリサイクル意識が向上し、○年間でフォローアップ調査対象者で○％以上の住民が資源ごみを分別している状態にする。
２）

本事業の結果、○○地域におけるごみ発生量は、○年までに事業実施年（■■トン）比で△△％減少させる。
３）

本事業の取組実績を踏まえ、市役所担当部局および関係者と市全体への活動拡大に向けた協議が本格化する。

⑪ 地方公共団体等が作成する環境教育等の行動計画、市民参加推進の指針、地方公共団体の政策課題等との関係＜例＞○○市には、□□条例があり、ごみの発生抑制が大きな課題となっている。また△△条例において、市民との協働による地域づくりが明記されている。

＊必要に応じて行を追加していただいて構いませんが、全体の頁数は6 頁以内にして下さい。
＊＊本記載例の作成に当たっては、平成25 年度 地球環境基金助成応募案内（独立行政法人 環境再生保全機構）を参考にしました。

付13別紙１：事業の費用の内訳（単位：円）
科目明

細人件費

スタッフ＠10,000×30 日＝300,000 円

謝金

講師謝金＠20,000×10 人日＝200,000 円

旅費

講師（東京―××）＠60,000×5 人日＝300,000
スタッフ（東京―××）＠40,000×5 人日＝200,000
アルバイト（東京―××）＠20,000×5 人日＝100,000

消耗品費

直接経費

印刷製本費

パンフレット印刷

＠200 円×1,000 部＝200,000

通信運搬費

切手代＠80×1,000 枚＝80,000

借料及び損料

レンタルバス

＠50,000×1 日＝50,000

会場借料

＠50,000×3 日＝150,000

会議費

会議お茶代

＠3,000×3 日＝9,000

賃金

アルバイト＠1,000×8 時間×7 日＝56,000

雑役労務費

翻訳（日→英）＠6,000×10 ページ＝60,000

その他経費
一般管理費
消費税

総額（合計）

付14

金 額

別紙２：各事業主体の詳細
１

○○市役所

組

織

所

在代表者名

名
地

（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役

組織体制員ボランティア）

名
名

○○中学校

組織

名

所

在地

〒－FAX
e-mail員名

所

在地

専従者（従業員）
ボランティア）名名〒－FAXe-mail員名

所

在地

専従者（従業員）
ボランティア）

名
名

本事業の担当者

代表者名（役職名） （〒－）電話
FAX
e-mailホームページ
役
組織体制@

名

○○NPO センター織）

電話

その他（組担当者（役職名） （役４

本事業の代表者名

ホームページ

組織体制@名株式会社○○織）電話

その他（組担当者（役職名） （役３

本事業の代表者名

ホームページ

組織体制@

名

専従者（従業員）

その他（２）員名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（）

名
名

付15

本事業の担当者@