平成30年度災害対応の総合的な検証（最終報告書）【 概要 】
１ 住民の避難について（１）避難行動タイムラインの普及
・住民による土砂災害、洪水浸水を対象とした避難行動タイムラインの作成を促進し、地区防災計画等の策定や訓練等を通じて普及を図る。
・市町村消防団や自主防災組織と連携し、避難行動タイムラインに基づくプッシュ型の避難を誘導する「災害時声掛け隊」等の体制を地域内で確立する。
（２）避難勧告等の見直し
・内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、警戒レベルを用いた避難勧告等を発令し、災害発生を把握した場合、緊急速報メール等を活用して災害発生情報を発令し、命を守る最善の行動を要請する。
・避難勧告等の避難情報は、避難が必要とされる地域に限定して発表する。
・夜間や豪雨で外出が危険な場合でも避難情報を発表し、垂直避難など屋内安全確保を呼びかける。
（３）浸水・土砂災害情報の充実
・中小河川に危機管理型水位計を120基整備するとともに、避難行動の目安となる水位を設定する。
・土砂災害の発生状況と降雨の状況を検証し、土砂災害警戒情報の発表基準を見直し、精度の向上を図る。
（４）要配慮者の避難支援
・避難行動要支援者名簿の情報提供を促し、支援者、介護士等と連携し、個別計画を策定する。特に重度要配慮者に対しては、訓練を通じて個別計画の実効性を高める。
・避難確保計画の作成が義務付けられた要配慮者利用施設に対し、講習会を開催するなど避難確保計画作成を促進する。
・介護サービス事業者、障害者福祉サービス事業者に対し、災害時にサービス利用者に早めの避難を呼びかけるなど、協力を要請する。
（５）避難場所の設置・運営
・避難場所開設期間が長期化する場合に備え、あらかじめ市町村と自治会の役割分担等、避難所の運営ルールを策定する。
・避難場所が不足する場合、近隣市町村に避難場所の提供を要請する。また、浸水想定区域が広範囲に設定されている市町村については、あらかじめ他の市町村内にも避難場所を確保し、広域避難計画を作成する。
２ 防災・減災対策について（１）防災・減災の基盤整備
・防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策により、国、市町村と連携した河川整備、土砂災害対策、道路防災対策、北近畿タンゴ鉄道の防災対策等を推進する。
・由良川流域における本川の河道内樹木伐採、河道掘削や支川における危機管理型水位計設置、貯留・排水機能の向上、排水ポンプ車の配置等、内水対策を推進する。
（２）ダムの洪水調節機能及び情報提供の充実＜大野ダム＞
・洪水調節容量を確保するため、暫定対応として事前放流目標水位を引き下げることとし、実証実験により段階的に目標水位を下げる。

- 1 -・放流情報や貯留状況のカメラ映像等、分かりやすいダム情報を提供するとともに、特に緊急放流に関する情報は、緊急速報メール等を活用するなど、緊迫感が伝わる情報提供を行う。
＜日吉ダム等＞・国の「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」答申を踏まえ、より効果的なダム操作や有効活用のための方策を検討するとともに、緊急速報メール等の活用など、より有効な住民周知の方策を検討する。
（３）農業用ため池の防災対策
・豪雨が予想される場合、農業用ため池管理者の事前排水を要請するとともに、増水時の排水操作を的確に実施するため、監視装置、水位計の設置や排水口の遠隔操作機能（ＩＣＴ）付加を検討する。
・人的被害の可能性のある防災重点ため池の定期点検を強化し、ハザードマップ作成を促進する。
３ 府の防災体制強化について（１）危機管理部の創設
・府の筆頭部として、防災消防企画、災害対策、原子力防災を所管する「危機管理部」を創設する。
（２）職員の危機管理スキルの向上
・京都府災害時応急対応業務マニュアル等を策定するとともに、危機管理部職員、非常時専任職員をグループ化する災害対策本部事務局動員計画を策定し、府及び市町村が連携した運用訓練を実施する。
（３）土木事務所の体制強化
・災害対応の長期化に備え、広域振興局単位で要員確保を行うとともに、土木事務所駐在を出張所に再編するなど、体制強化を図る。
（４）被害情報収集の強化
・被害情報の収集や防災情報の発信を強化するため、防災情報システムを改修する。
・ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳを活用するなど、多様な手段で情報収集する。
（５）交通遮断時の職員参集
・災害拠点病院を含む防災関係機関においては、豪雨等により交通遮断が予見される場合、早めに参集を指示するなど職員の動員体制を確保することとし、ＢＣＰにその旨を明記する。
（６）安否不明者捜索の効率化
・安否不明者の捜索を迅速に行うため、災害時の安否不明者の氏名等の公表を検討する。
４ 救助機関等の体制と対応について（１）国土交通省近畿地方整備局の体制と対応・円滑な支援受入れ体制を確保するとともに、平時から情報共有、連携強化を図る。
（２）自衛隊への適切な災害派遣要請
・自衛隊の災害派遣要請に際し、道路管理者等と自衛隊通行の事前調整を行うとともに、災害現場で活動する消防機関等と自衛隊に要請する役割等を十分に確認し、明確化する。
（３）警察機関の体制と対応・災害警備部隊を府北部に事前配備するなど早期に体制を確立するとともに、警察署員の救出・救助能力の向上及び装備資機材の充実・強化を図る。
（４）消防機関の体制と対応・渋滞や踏切遮断機の閉鎖に備えた救急搬送ルートの確保を図る。

- 2 -

５ 道路の通行規制について（１）緊急車両の通行・府が災害対策上必要と判断した場合、高速道路管理者との協定に基づき、高速道路の通行規制区間における緊急車両の通行を要請する。
（２）通行規制の段階的解除
・高速道路の通行規制については、道路管理者と警察が道路状況及び解除に向けた作業状
況について情報共有し、早期通行規制解除に努めることとし、安全確認ができたところから順次、段階的な解除を行う。
（３）通行規制の情報提供
・各道路管理者は、府民が通行規制を早期に把握できるよう、様々な方法により、気象予警報や通行規制の事前情報等を提供する。
６ 帰宅困難者等対策について（１）帰宅困難者対策
・行政機関、事業所、学校等における災害発生時間帯に応じた帰宅困難者の対応ルールを定める。
・非居住者向けの避難場所として一時滞在施設を確保し、災害時の受入体制を整備する。
（２）外国人旅行客への情報提供
・観光連盟及び京都府ホームページにおいて、災害状況、一時滞在施設開設状況、交通機関の運行状況等を多言語でリアルタイムに情報を提供し、宿泊施設や観光案内所に周知する。
（３）鉄道計画運休時の対応
・一時滞在施設開設の判断等のため、鉄道事業者は運休や運行再開に関する情報を速やかに行政等防災関係機関と共有する。
７ 停電対策について（１）停電情報の共有
・関西電力と防災関係機関とのホットラインを構築し、情報共有の体制を整備する。
（２）早期復旧対策
・停電の早期復旧を図るため、関西電力と道路管理者の調整会議を設置し、情報を共有する。
・優先復旧・臨時供給の対象となる重要施設リストを作成し、関西電力と情報を共有する。
（３）停電の影響緩和
・停電が長期化している地域に対し、行政関係機関等が所有する可搬型の非常用自家発電機を貸与する仕組みを構築する。
８ 暴風対策について（１）高速道路の規制
・高速道路においては、台風接近等により暴風が予想される場合、気象予測や現地状況等を総合的に判断し、事前通行規制を行う。
（２）倒木防止対策
・人工林の間伐や再造林等適正な森林保全を推進する。
・採算面から手入れさていない人工林については、市町村が所有者の特定や施業の状況把握など必要な管理を進め、府は必要な支援を行う。
・人工林が台風等により倒木被害を受けた場合は、早期復旧に向け、被害木の伐倒や集積等、再造林に向けた整備を支援する。
（３）農業被害対策
・園芸ハウス台風対策マニュアルにより、パイプハウスの暴風対策を推進する。
・ハウス栽培農家に対し、農業共済制度への加入促進を図る。

- 3 -

（４）建築物等被害対策
・外壁や看板等落下の危険性があるものについて、建築士や工務店等の専門家による点検や改善を啓発する。
９ 地震防災対策について（１）住宅・建築物の耐震化等
・京都府建築物耐震改修促進計画に基づき、令和７年度府内住宅耐震化率95％を目標に耐震改修を図る。
（２）ブロック塀等の耐震化・補助制度を創設し、民間ブロック塀の除却を促進するとともに、府立及び市町村立学校については、国の交付金も活用し、順次、撤去又は改修を図る。
（３）非構造部材の耐震化
・市町村立学校屋内運動場の吊り天井対策を完了させるとともに、民間建築物に対し、ホームページ等による啓発を図る。
10 被災者支援について（１）迅速な被災者住宅支援
・大規模地震の場合には罹災証明書の発行要請が膨大となるため、平常時から家屋被害認定調査や罹災証明書発行の訓練を実施する。
・家屋被害認定調査について、軽微な被害は写真によることとし、判定方式を住民に周知する。
（２）通信環境の確保
・大規模災害時には、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの無料開放、駅・避難所への臨時アクセスポイントの設置、避難所等への携帯電話の充電器の配備等について各通信事業者に要請する。

- 4 -