平成 30 年度
産業保健調査研究事業

他機関の保健師等との協働による50 人未満事業場の保健指導支援体制構築平成 31 年 3 月
独立行政法人 労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター
研究代表者
研究分担者

産業保健相談員
両立支援促進員（保健師）

奥田昌之
吉武朋子

目次
概要 ........................................................................................................................................ 2
はじめに ................................................................................................................................ 3
１．協会けんぽ山口支部との話し合い ............................................................................ 4
背景 .................................................................................................................................... 4
方法 .................................................................................................................................... 4
結果 .................................................................................................................................... 5
第 1 回会議 平成 30（2018）年 12 月 18 日 ........................................................... 5
第 2 回会議 平成 31（2019）年 1 月 15 日 ............................................................. 7
第 3 回会議 平成 31（2019）年 2 月 25 日 ............................................................. 7
第 4 回会議 平成 31（2019）年 3 月 11 日 ............................................................. 8
考察 .................................................................................................................................... 9
２．山口県内の 9 地域窓口の管轄地域にチラシ配布 .................................................. 10
背景 .................................................................................................................................. 10
方法 .................................................................................................................................. 10
結果 .................................................................................................................................. 11
考察 .................................................................................................................................. 12
３．保健師活動についての課題 ...................................................................................... 13
背景 .................................................................................................................................. 13
方法 .................................................................................................................................. 13
結果 .................................................................................................................................. 13
考察 .................................................................................................................................. 14
まとめ 得られた結果の活用 .......................................................................................... 15
資料 ...................................................................................................................................... 17
平成 30 年度作成チラシ ............................................................................................ 18
平成 30 年度案内（送り状） .................................................................................... 22
広告郵便物デザイン（不採用） .............................................................................. 23
平成 29 年度チラシ（平成 30 年度配布用） .......................................................... 24
平成 29 年度チラシ案内 ............................................................................................ 25
活動記録表（訪問記録票） ...................................................................................... 26
活動記録表（保健指導票） ...................................................................................... 271

概要

本調査研究の当初計画では、保健師等の産業看護職の確保として、市町の地域保健担
当部署、全国健康保険協会（協会けんぽ）等保険組合に所属する保健部門に協力してもらい、健康診断後の保健指導の協働と、山口産業保健総合支援センターの保健師に衛生管理支援を同時実施する体制構築し、県内に横展開を図ることを目的としていた。平成29 年度末に、山口県市町はそれぞれの国民健康保険の被保険者が対象でないと協力は難しいということ、平成 29 年の保健指導サービス利用事業場の多くは協会けんぽ介入
事業者の事業場であったことから、本調査研究では協会けんぽのみをターゲットとして協力を依頼することとした。
まず協会けんぽ山口支部と協働作業について話し合いを始めた。協会けんぽ山口支部と山口産業保健総合支援センターの保健師を含めた会議を開催し、方向性、実施事業について協議した。事業場が行うべき健康診断制度の流れ（フロー図）、およびチェック
リストを山口産業保健総合支援センターの保健師が中心となりフロー図として作成した。協議することで作成できたフロー図は、事業場・事業者としての健康診断制度の実
施方法を伝えて、山口産業保健総合支援センターおよびその地域窓口、協会けんぽなどの健康保険組合を活用してもらうようにした。
並行して、保健指導を受ける事業場の対象地域拡大のために、山口県内労働者 50 人
未満の事業場 3,593 か所にチラシを配布し、保健指導サービス利用に結び付ける効果を検討し、平成 29 年度調査と比較することにした。保健指導を実施した事業場は有効チ
ラシ配布数 3,468 か所の 0.14%（５か所）で、平成 29 年度の 0.45％よりも少なかった。
地域窓口の利用経験や、健康診断実施時期とのずれがあると考えられた。保健師による保健指導には、保健指導実施時間や時期、特定保健指導との違いの理解、産業医との連携などの課題が見つかり、今後改善を検討する必要がある。
今回の調査研究で、保健師を山口産業保健総合支援センターに配置することで、協会
けんぽ山口支部と円滑に話し合いをはじめることができ、協会けんぽ山口支部と連携をとった活動が開始できた。今後、協力して活動し事業場の労働者の健康管理を支援して
いく。

2

はじめに
地域産業保健センター（以下「地域窓口」という）の業務は、労働者 50 人未満の小規模事業場への衛生管理に関する助言指導、健康診断後の保健指導、医師による就業に関する意見具申が主である。山口産業保健総合支援センター（以下「当センター」という）では、平成 29 年度産業保健調査研究で、地域窓口の活用促進を目的に、当センタ
ーの９か所の地域窓口のうち２か所で小規模事業場へ活動内容の紹介と保健師による保健指導サービス提供を行った。保健指導の依頼は約 1,200 事業場に案内し 11 件あった。その調査研究では、次のような課題があった。
１）保健指導サービスの需要はあったものの利用したい事業場は少なかった、事業場の全労働者に保健指導をして欲しいという要望には、保健師のサービス提供時間の制約から対応できなかった。
２）実施した地域は地域窓口９か所のうち２か所であり、他の地域の事業場のニーズは分からなかった。
３）医師に意見聴取を行っていない事業場もあった。意見聴取との違いが理解されていなかった。
４）健康保険組合の行う保健指導との違いが理解されていなかった。
保健指導サービス依頼件数が少ないことや、理解の不足に対応するためには、衛生管理における保健指導の重要性を理解してもらい、保健指導サービスの周知が必要である。
しかし、サービス提供の量・地域を拡大するには、人的資源の不足があるため、産業保健総合支援センター以外の機関の保健師等の協力が望まれる。労働者 50 人未満の事業場では、保健指導に限らず、保健師による衛生管理支援を行うことができ（労働安全衛生法第 13 条の２、労働安全衛生規則第 15 条の２、平 8.9.13 基発第 566 号）、保健師の活動範囲を広げることが可能である。
本調査研究の当初計画では、保健師等の産業看護職の確保として、市町の地域保健担
当部署、全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という）等健康保険組合に所属する保健職に協力してもらい、当センター保健師による衛生管理支援において健康診断後の保健指導を同時実施する体制を構築し、山口県内に横展開を図ることを目的としていた。
平成 29 年度末に、山口県の市町はそれぞれの国民健康保険組合の加入者が事業場の労働者でないと協力は難しいということ、平成 29 年の保健指導サービス利用事業場の多くは協会けんぽ介入事業者の事業場であったことから、本調査研究では協会けんぽのみを協力依頼のターゲットとした。

3

以上から本調査研究では、まず１）どのような形で当センターの活動と協会けんぽ山
口支部とが協働した保健事業を展開できるかを検討した。そして、保健指導を受ける事
業場の対象地域拡大のために、２）地域窓口全体にチラシの配布し、保健指導サービス
利用に結び付ける効果を検討し、平成 29 年度調査と比較した。同時に、多くの事業場にチラシを発送するのに費用がかかるため、チラシ作成方法・郵送方法を検討した。
最後に保健師活動を拡大させるために、３）当センターの保健指導についての課題を明らかにした。
本調査研究の計画は、独立行政法人労働者健康安全機構産業保健調査研究倫理審査委
員会で承認を受けた。調査研究費用は独立行政法人労働者健康安全機構の交付金であった。研究者はすべて当センターの保健相談員等で、それ以外の報告すべき利益相反はな
かった。

１．協会けんぽ山口支部との話し合い
背景
協会けんぽ山口支部では、嘱託保健師が約 10 人おり、事業者（事業場でない）に所属している労働者（被保険者）に特定保健指導対象者がいて、そのうち特定保健指導を受ける要望のある労働者である場合、その事業者を訪問し特定保健指導を行っている。
協会けんぽ山口支部に常時在籍している専任保健師は外勤する保健師の統括、助言、支援を行っている。特定保健指導やそれ以外の保健指導は労働衛生管理として事業者が行う保健指導に似ていて、事業者にとって区別が難しいので、協力・連携・協働での保健指導やその支援ができないかを明らかにし、その方策を探ることを目的にした。

方法
当センターから、協会けんぽ山口支部に労働安全衛生の保健指導協力を依頼するのが難しく、当センターの保健師（平成 30 年 4 月から）、及びモデル事業として徳山地域
窓口（平成 31 年 1 月から）に保健師の配置が行われて、協会けんぽと協働作業について協議を始め。協力方法、方向性、実施事業について検討した。協議は、平成 30 年 12月 18 日、平成 31 年１月 15 日、２月 25 日、３月 11 日の４回開催した。参加者は、協会けんぽ山口支部が保健事業の担当者、専属保健師、当センターは本調査研究の研究者、
保健師２-３名、労働衛生専門職であった。最初に協会けんぽ山口支部と当センターの事業の内容をそれぞれが説明し、互いに相手の事業を理解することから始め、協議を進
めた。

4

結果
第１回会議

平成 30 年 12 月 18 日

当センターの業務について次の４点について、協会けんぽのスタッフに説明をした。
１．業務
２．保健指導の方法
３．徳山地域窓口の体制
４．労働衛生として健康診断の課題
１．業務
事業場の行う労働衛生管理についての助言、教育。50 人未満事業場には、産業医等の派遣。産業医の業務（※保健師が可能）として長時間労働者、高ストレス者の面接指導、健康診断後の就業意見具申、保健指導（※）、職場巡視と衛生管理について助言（※）。
その他 メンタルヘルス、治療と仕事の両立支援など。
２．保健指導の方法
事業場にサービス利用の案内。事業場からの申し込み（センター、地域窓口）。事業
場との調整（業種、作業内容、場所、訪問日程）。労働者の個人の保健指導。対象は主に有所見者。指導内容は、検査目的、健康診断結果の読み方、生活習慣改善・受診行動指導。事業場での健康教育（集団）。
３．徳山地域窓口の体制
地域窓口は労働基準監督署の管轄地域に合わせて設置されていて、徳山地域窓口は、
徳山医師会・医師会病院内にある。コーディネーター1 名が常駐し、地域窓口に登録された産業医がサービス提供を行っている。平成 31 年 1 月から保健師が常駐している。
４．労働衛生として健康診断の課題
・健康診断の実施率向上の働きかけができていない。
・健康診断を事業者が実施する場合と、健康保険組合等が健康診査を実施し労働者が結果を提出する場合があり、事業者には区別ができていない。
・就業意見聴取が行われてなく、健康診断個人結果票に産業医等の意見の記入欄のあるものとないものがある。
・労働者が健康管理に十分に活かせず、事業場・労働者が検査意味を理解しておらず、
生活改善、受診行動に結び付いていない。

5

協会けんぽ山口支部の業務について説明を受けた。
約 20,000 事業所の労働者が協会けんぽ山口支部に加入している。特定保健指導の対象となる人は、加入者の約２割で、その 14-15％が特定保健指導を受けている。特定保健指導の対象者のいる事業所（会社）は 1,500～1,600 社／年であった。山口県の行っている健康経営の取組を推進しており、年間 120-130 社を訪問し、年間 100 社ぐらいが取り組んだ。徳山地区には、外勤となる保健師を雇用しており、周南市と下松市・光市の一部を担当している。山口支部の外勤保健師は、2 か月に 1 回集まって会議をしている。
抱えている課題
・非肥満者に保健指導ができなかった。
・健康診査の結果票に古い様式が使われていたことがあった。
・紙媒体での健康診査結果データを提出できない事業者があった。
・健康診査の意見聴取欄に、管理栄養士が指示を書いてあるものがあった。
産業保健総合支援センターへの期待
事業者に産業保健総合支援センターの機能を知ってもらう努力が必要。
協議内容
・今後の活動について情報交換をする。
事業者にとって、労働者（保険加入者）の健康管理を途切れなく実施できるように、事業者への情報提供を一体として行う。それぞれの保健師等が、二つの制度（高齢者医
療確保法の特定健康診査・保健指導と労働衛生管理の健康診断・保健指導）を交通整理ができるようにする。提供する情報を整理する。
特定保健指導の対象者について、情報共有や同時訪問では、産業保健総合支援セン
ター、協会けんぽ間での受け渡しは問題があるかもしれないので確認する。
・目標
３月末に、提供する情報のチェクリストを作成。
４月以降に、提供する情報を紙などの媒体を作成する。

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第２回会議

平成 31 年１月 15 日

協会けんぽと当センターの業務の違いについて整理し、確認した（表１）。
表１ 協会けんぽと当センターの違い
協会けんぽ

当センター

対象

労働者個人

事業者と労働者個人

閲覧可能データ

特定健康診査項目

事業者健康診断項目

がん検診などを含む
指導対象① メタボリックシンドローム

聴力、視力などを含む
主に有所見者（特定保健指導）

軽度異常から治療必要ま

治療中は少ないで② 単一の項目の有所見
指導方法

初回面接 30 分

単回の指導

２回目以降、電話、手紙 ３カ月
協議内容
・目標

健康診断（労働安全衛生法）、健康診査（高齢者医療確保法）の違いを事業者に理解してもらう必要があることを確認した。そのうえで、次のことを目標とした。
協会けんぽの場合、最低限、医師の就業意見の聴取の確認をして、地域窓口につなげ、その他の必要な事項は、チラシで理解してもらう。
当センターの場合

保健指導の違いを説明し、理解してもらい、健診データを協会けんぽ渡してもらうように伝える。
・次の会議で行う事項
協会けんぽ山口支部と当センターの役目がわかるチェックリストを提案する。
事業者がわかるチラシ（案）を作製（フロー図、チェックリスト形式）し、協働で修正する。
健康診断（健康診査）制度の実施方法、保健指導の利用方法を含める。

第３回会議

平成 31 年２月 25 日

事業場が行うべき健康診断制度の流れ（フロー図）、およびチェックリストを当セン
ターの保健師が中心となりチラシとして作成し、会議に臨んだ。フロー図、チェックリ
ストには、事業者の協会けんぽへの健康診断結果データ提供、特定保健指導の利用について説明を加えた。

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協議内容
１． 健康診断実施のフロー図作成
修正箇所を参加者に指摘してもらい、話し合い、次回までに修正することとした。
用語と流れ図を修正。
レイアウト Ａ４を４ページで、Ａ３を二つ折り。連絡先を最後に入れる。
著作権については、両者で共有。
２． 次回検討する事項
配布枚数などについて、検討する。
３． その他（ア）保健指導のツールについて
協会けんぽの指導ツールを利用してもよい。コピーは不可。
（イ）保険組合の事業者からの健康診断委託
実施していない。予定はなし。
（ウ）健康診断実施項目
定期健康診断 業務歴、医師の意見の欄の抜けがある。視力、聴力は「協会けんぽ」でも測定している。
(エ) 健康経営
やまぐち健康経営企業認定制度は、山口県が項目を設定している。協会けんぽで申し込み。経済産業省の健康経営法人は、経営の視点がある、県内 11 法人が認定を受けている。

第４回会議

平成 31 年３月 11 日

フロー図の最終案を確認し、利用方法、印刷部数、今後の活動について話し合った。
協議内容
フロー図は、Ａ３サイズ両面に情報を印刷し、二つ折りにして、Ａ４サイズで４ページのものになった。
印刷部数

協会けんぽ 健康経営 100 部＋保健指導 500 部あればよい。
折らない方がよい。
健康経営についての説明の時に利用する。
当センター 1,000-3,000 部

文言の修正印刷のときに、ＰＤＦ、 イラストレーター用ファイルをもらっておく。
１年以内には、改善策ができているとよい。

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今後の課題保健師の交流を行う。そこで、協会けんぽの保健師に、産業保健総合支援センターの活動を知ってもらう。当センターの保健師も、協会けんぽの保健師の顔を知ってもらう。
サービスを紹介するときに、連携を取りやすくなる。産業保健総合支援センターとしてはメンタルヘルス対策について知ってもらう。両立支援については、傷病手当給付の段階でなく、疾病罹患の入り口のタイミングでないと難しいだろう。
次回の協議会は、フロー図を使ったのち、それぞれの意見を持ち寄って、2019 年７月から９月に行う。
当センターは、送付準備の時間の都合で 500 部を平成 31 年３月に周南・下松地区（20人～49 人）の事業場に送付した。

考察
協会けんぽと協議の機会を設けることができ、協働での広報活動を開始する準備ができた。これまで、産業保健総合支援センターから協会けんぽの保健師の労働衛生の保健指導、あるいは特定保健指導対象でない労働者に保健指導を依頼しても、当センターからの一方的なお願いであり、協力を得ることが難しかった（平成 29 年度）。しかし、
当センター、地域窓口への保健師の配置によって、協会けんぽと当センターの互いの活動を理解する機会を得ることができた。
協議して作成できたフロー図は、事業場・事業者としての健康診断制度の実施方法を伝えるもので、当センターおよびその地域窓口、協会けんぽ山口支部などの健康保険組合を活用してもらうようになった。協会けんぽ山口支部と協力体制を構築するために、互いの立場、目的を含めるために保健師活動の紹介や周知だけよりも、産業保健総合支援センターと協会けんぽの活動のいずれかが行う保健指導を組み合わせて利用することを紹介するチラシを作成することとなった。産業保健総合支援センターの保健師による保健指導のみ協調して紹介するチラシにはならなかったが、事業場の衛生管理の理解を促進するために現場の保健師が活用できるようになった。保健師活動については事業
場訪問、事業場電話案内で医師が行う健康診断後の就業判定と同様に事業場に個別勧誘して行うこととになった。このフロー図の効果、つまり配布によりどのくらいの反応があるかが大事である。多くの事業場が年度での労働衛生管理を行っていると考え、年度末でのフロー図の送付に効果は期待できないが、500 部送付のうちに１件の問い合わせが平成 31 年の４月にあった。測定できていないが教育的な効果があったかもしれない。
平成 31 年度には、労働者 50 人未満の事業場が加入している団体を通じて配布したり、9保健師の広報活動として配布したりする必要がある。配布して、必要性や分かりやすさ
で修正・改善していく必要がある。
第４回会議での協議で出た今後の課題として、保健師の保健指導方法の技術アップや情報効果を行っていく必要があり、効果を確認しながらよりよいものに改善していく必
要がある。

２．山口県内の９地域窓口の管轄地域にチラシ配布
背景
平成 29 年度調査研究では、当センターの９つの地域窓口の管轄地域のうち２か所で保健指導サービスの案内を行って、保健師による保健指導の需要があることがわかった。
保健指導を受ける事業場の対象地域拡大のために、山口県内地域窓口の管轄地域の事業
場にチラシを配布し、保健指導サービス利用に結び付ける効果を検討し、平成 29 年度
調査と比較することにした。

方法
チラシを多くの事業場に届けるために費用を低く抑える必要があった。平成 29 年度に作成したチラシを、広告郵便物にできるようにデザインを変え、郵便局に申請した。
本調査研究では、前年度と同じＡ４サイズのチラシ１枚と案内文を添えて郵送した。
山口県内事業場リストを山口労働局から得て、山口県内労働者 50 人未満の事業場を労働者数 20-49 人と、10-19 人の事業場に分け、それぞれランダムに抽出して送付した（抽出率それぞれ 75%、８%）。10-19 人の事業場は医療機関、コンビニエンスストア、行政機関を除いて抽出した。対象地域は、当センターの９地域窓口の管轄地域にある事業場であった。
訪問実施数をチラシの有効発行数に対する割合を訪問実施率とした。平成 29 年度の結果と比較した（カイ二乗検定、イェーツの補正）。
また、本調査研究では労働者に保健指導を行った事業場について健康診断実施時期と医師への意見聴取の状況を集計した。

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結果
広告郵便物としては、「差出人自身の「商品の広告」、「役務の広告」、「営業活動に関する広告」を目的」に当たらないと郵便局から回答があった。
労働者数 20-49 人の事業場の有効発送は 3,019 事業場で、10-19 人の事業場の有効発
送は 449 事業場であった。それぞれ４・１事業場に保健師が訪問した（表２）。
平成 29 年度の調査研究では、当センター９地域窓口のうち２地域窓口（徳山、下松）を対象とし、
１事業場あたり２回、
延べ 2,395 事業場にチラシを送付し、11 事業場（0.45%）に保健師が訪問を行った。チラシの配布回数が違うので、簡単な比較はできないが、平成 30 年度のデータを２倍してカイ二乗検定すると有意な差があった（p=0.039）。
本調査研究で保健指導を受けた事業場は、５事業場で地域窓口の管轄で徳山１か所、宇部２か所、小野田１か所、下関１か所であった（表３）。保健指導を実施した事業場
では、健康診断実施直後あるいは近いうちに健康診断を実施する予定時期に、チラシの受け取り時期が重なっていた。いずれの事業場も医師による意見聴取を行っていなかったので、それぞれ担当の地域窓口と連携を図った。

表２ チラシの送付
１回目送付

２回目送付

計

事業場労働者数規模

20-49 人10-19 人10-49 人発送日

H30/11/2

H30/1/23

発送数

3,129

464

3,593

宛先不明

108

15

123

お断り

2

0

2

3,019

449

3,468

10

1

11

訪問受諾

4

1

5

連絡中止（事業場から）

1

0

1

意見聴取との勘違い

2

0

2

必要なし

3

0

3

0.13%

0.22%

0.14％

有効発送数
連絡あり

訪問実施率（有効発送数に占める割合）

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表３ 保健指導と健康診断実施時期
業種

労働者数

健康診断実施

意見聴取

事業場１

医療福祉

19 人

11-12 月

なし

事業場２

建設

48 人

10 月

なし

事業場３

製造

30 人

9-11 月

なし

事業場４

サービス

14 人

11-12 月

なし

事業場５

医療福祉

10 人

２-３月

なし

考察
多くのチラシを事業場に送付するには、郵送費を安くする必要があった。情報量を確保しながら送付するなら、封筒や案内文を省いて定形郵便（82 円、平成 30 年３月）での送付も可能かもしれないが、今回試した広告郵便として８-44%の割引を適用できることはなかった。
平成 29 年度の調査研究では、対象地域の徳山と下松地域のうち、平成 28 年度以前の
地域窓口事業場訪問数の少ない徳山地域での訪問数が多かった。今回支援できた事業場
は前年度に比べて少なかった。今回の訪問件数が少なかったのは、平成 29 年度までにサービス利用経験がある事業場には、前回調査研究のときほどの利用希望を申し出る効
果がなかったのかもしれない。また対象事業場を抽出したために保健指導を必要としている事業場に届かなかったかもしれない。ただし、平成 29 年度調査報告書で引用した既報のチラシの効果 0.07-0.2%に比較するとそれほど低い訪問実施率ではなかった。チ
ラシを送付したものの、保健指導サービスを希望しなかった事業場に対して、その理由を調査することにより、地域連携・職域の連携を図るための方策が得られる可能性がある。反応のない事業場が多く、情報を得るのは今後の課題である。
今回の実施事業場では、チラシ配布時期と健康診断実施時期に関連がありそうで、チラシを配布するタイミングが重要であることが示唆された。事業場の健康診断実施時期
はさまざまであり、すべてに対応したチラシ配布時期は固定されたものではなく、複数の機会、複数の時期で印象に残るように配布する必要がありそうであった。

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３．保健師活動についての課題

背景
我が国の労働者の多くが所属する労働者 50 人未満の事業場に対して、当センターは
労働衛生管理の支援を行っている。登録産業医は、主に健康診断後の意見具申、保健指導や、長時間労働者の面接指導等を行っている。登録産業医は開業医が多くて、地域窓口の活動を行う時間の制約が多いことが平成 28 年度の調査研究で分かった。産業医活動のうち医師しか行えない意見具申や面接指導を除いて、労働安全衛生法施行規則によれば保健師は保健指導を含めて労働者 50 人未満の事業場の衛生管理を行うことができる。保健師の活動によって登録産業医の活動を補うことで、地域窓口活動の質・量を増やすことが期待できる。ここでは保健師による保健指導を受けた事業場の実態から、保健師による保健指導の課題について明らかにした。

方法
本調査研究では５事業場の労働者に保健指導を行った。事業場の業種、労働者数、健康診断実施時期、保健指導者数を集計した。
保健指導の効果について、平成 29 年調査研究で保健指導を利用した 11 事業場に平成
31 年４月に電話調査を行い、今後の利用意向、利用上の課題、平成 30 年度のチラシの受け取りを尋ねた。

結果
保健指導は、５事業場の合計 23 人の労働者に保健師２名が行なった（表４）。
表４ 保健指導等
業種

労働者数

本調査研究で保健指

特定保健指導を受けた

導した労働者数

労働者数

事業場１

医療福祉

19 人

４人

０人

事業場２

建設

48 人

２人

３人

事業場３

製造

30 人

６人

10 人

事業場４

サービス

14 人

９人

０人

事業場５

医療福祉

10 人

２人

０人

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本調査研究で保健指導を実施した５事業場では、保健指導を受けた理由は、チラシを見て当該事業場労働者の健康問題が気になっていたことや、健康増進に取り組みたいという意向であった。保健指導対象者は、あらかじめ有所見と説明したため、平成 29 年
度調査研究のときのように全労働者が対象となるようなことはなかった。
平成 29 年度調査研究で保健指導を行った 11 事業場に電話連絡を行い、10 事業場の担当者に連絡できた。10 事業場からは平成 30 年度に保健指導の自発的な依頼はなかった。平成 29 年度の指導内容もよかったし労働者の健康管理に必要と保健指導を再度利用したいという事業場は２か所で、今後健康診断結果を見て判断して利用を考える事業
場は２か所であった。いずれも平成 30 年度のチラシを見たことがなかった。平成 30 年度のチラシを受け取ったのは２事業場で、１事業場は健康診断結果通知の時期とずれていた。労働基準監督署の指導があり、利用したいという事業場が１か所であった。
すでに平成 30 年 12 月に協会けんぽの特定保健指導を受けた事業者の事業場が１か所あり、対象となる被保険者に特定保健指導をするとき、特定保健指導対象者以外すべての健康診断（健康診査）結果の説明を協会けんぽの保健師に依頼して労働者は健康診断（健康診査）結果の説明を受けていた。ほかに特定保健指導の対象者のいた事業場が１か所あったが、忙しい時期であったこと、その事業場が２か所に分かれていること、２
名だけを選定された理由がわからないことで特定保健指導を断っていた。
保健指導を利用しないという事業場は、保健指導後も生活習慣が元に戻ったという事
業場１か所、利用希望労働者がいないという事業場１か所、労働基準監督署の指導で産業医の意見聴取に合わせて保健指導を受けたので必要ない事業場１か所、産業医の意見聴取以外に時間を取ることができないという事業場が１か所であった。製造現場から離れられない、事業場とは別の現場で仕事があるという理由であった。いずれの事業場にも、平成 29 年度調査研究に協力した事業場には、保健師が配置されたことを伝え、保健師活動の利用を促した。

考察
保健指導の効果について、調査研究で保健指導を行った直後に保健指導を行った保健師が尋ねるより、１年後に研究者が尋ねた方が、保健指導の実施方法について価値のありそうな情報を得ることができた。今後、次のような課題に対して、保健指導に取り組む必要があるであろう。
・保健指導にかける時間、保健指導を実施する時刻に制限がある事業場がある。
・健康診断実施時期に合わせた案内と保健指導をする。
・協会けんぽの保健指導と労働衛生の保健指導の違いを分かるようにする。
・事業者も労働者も効果を実感できる方法・ツールを用意する。
14

・複数の事業場を一緒に健康管理している場合に対応する。
・保健指導の対象者の選定方法を事業場にわかりやすいように伝える。
・産業医等の意見聴取と連携が取れていることを確認する。
規模の小さな事業場のため、労働衛生管理が十分にできていないために起こる問題もある。測定した課題の中では、全労働者に対応しなくてよくなった、意見聴取をする産業医との連携など平成 30 年度には改善したと考えられた項目もあった。それでも保健指導実施前に事業場との意見調整、産業医との連携は必要である。協会けんぽ山口支部
ともこれらの情報を共有して、協力して保健指導に当たるようにすべきである。
特定保健指導の意義を理解していなかったため、労働衛生として保健指導と保険組合の行う特定保健指導の違いが理解されていなかった。事業場にとってはどちらも労働者のためであり、本調査研究で協会けんぽと話し合って作成したチラシのように両者を一体として広報活動も必要であろう。協会けんぽの保健師が事業場の要望に応えて特定保健指導対象者以外にも保健指導を行った例もあった。保険組合でどこまで労働者の情報を閲覧してよいのか、また今後保険組合と産業保健総合支援センターおよび地域窓口との間で事業場・労働者の情報共有が可能なのかという重要な検討課題がある。協会けんぽ山口支部にとって予定している労務ではないかもしれないが、労働衛生管理を行う現場の要望を考慮すると、今回協会けんぽの保健師が全労働者に結果説明を行ったように協働した労働者の健康管理支援が可能かもしれない。

まとめ得られた結果の活用

保健師による健康診断後の保健指導の実施は、事業場のニーズもあり利用拡大してもよい。そのために広報活動も必要である。チラシ・フロー図で健康診断に合わせた発送
時期、事業場の目にとまるデザインを工夫していく必要がある。
保健指導に当たっては、それぞれの事業場の業務内容や要望に合わせた細かい調整が必要になる。事業場にとっては、保険組合の実施する特定保健指導やそれ以外の保健指導と労働衛生として事業者が行う保健指導の違いが分かりにくく、今回作成したフロー図を活用し、広報活動を行う。地域窓口が支援を必要としている労働者 50 人未満の事
業場は、中小規模の事業者と考えられこれまでの事業場の労働者の多くは協会けんぽの被保険者であった。協会けんぽ山口支部が保健指導をするのは、労働者数の規模によらず、特定保健指導の対象労働者がいて、特定保健指導を受けたいという希望のある労働者がいる場合だけである。他の保険組合も同様のようで特定保健指導以外の保健指導を実施する余裕がない。しかし労働者数の規模が小さい事業場であれば、今回の事例のよ15

うに特定保健指導の対象労働者に指導するときに同時に、特定保健指導の非対象で健康診断検査値の異常者に保健指導を行う機会があるかもしれない。今回の調査研究で、協会けんぽ山口支部と連携をとった活動が開始でき、今後作成したチラシを活用し、改善を重ねた上で、互いに協力しながら活動し、事業場の労働者の健康管理を支援していく。

16

資料

平成 30 年度作成フロー図
健康診断制度の説明図「健康診断に関すること、できていますか？」平成 30 年度広報郵便物デザイン（不採用）「健康診断はやりっぱなしになっていませんか？」
平成 29 年度作成チラシと案内文（平成 30 年度送付用）「健康診断はやりっぱなしになっていませんか？」
保健師活動記録票17平成 30 年度作成フロー図
１ページ目

18

２ページ目19３ページ目20４ページ目21平成 30 年度案内（送り状）

事業主各位
独立行政法人労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター「健康診断に関すること、できていますか？」リーフレットの送付について
平素より、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年度 当センターでは、労働者 50 人未満の事業場に対し、労働者の健康確保に係る調査研究事業を実施しております。その中で、健康診断とその後の対応についてまとめましたのでご参考にして頂き、皆様の健康確保にお役立ていただければと思います。

22広告郵便物デザイン（不採用）
長はがき（120mm×235mm）
（表）

（裏）

23

平成 29 年度チラシ（平成 30 年度配布用）

24

平成 29 年度チラシ案内
平成 30 年 11 月
各事業主

様

労働者健康保持のための、保健師による“無料”健康相談を募集します
独立行政法人 労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター
平素より、格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今年度 当センターでは、労働者 50 人未満の事業場に対し、保健師を活用した労働者の健康確保に係る調査研究事業を実施いたします。
事業場に保健師を派遣し、事業者、衛生推進者、あるいは、労働者の方の健康相談（下記）に対応いたします。
本事業は平成 28 年度にも行っており、利用された事業場の皆様からは「当初は時間を拘束されるので業務への影響が心配だったが、丁寧な保健指導に満足している」と大変好評をいただいております。
今回も、労働者の皆様が健康で明るい職業生活を過ごせる一助となるものと思いますので、是非
とも当事業をご利用頂きますようお願い申し上げます。特に、地域窓口（地域産業保健センター）の健康診断の結果について医師からの意見聴取を受けられた事業者の皆様には、保健師による保健指導も受けていただくことをお勧めしています。
ご利用の申込みは、別紙、利用申込書にてお願いいたします。
なお、募集（40 社）に達し次第申込みを終了させていただきますのでご了承願います。ご利用に伴う費用の負担はございません。募集期間は平成 31 年 2 月まで、平均的な訪問時間は 1 時間から
1.5 時間程度を予定しておりますが、対応時間についてはご要望に応じます。
また、相談内容等を含む個人情報を公開することはございませんが、本事業を調査研究として結果を取り纏め公表いたしますことをご了承のうえお申し込みください。
記【健康相談の例】①健康診断の実施方法②健康診断個人票を基に、個別労働者への保健指導（異常所見内容等）③労働者からの相談（健康診断の結果内容、健康問題）（問い合わせ先）〒753-0051 山口市旭通り２丁目 9-19 山口建設ビル４階
山口産業保健総合支援センター
担当：藤田、瀬川TEL 083-933-0105
FAX 083-933-0106

25

活動記録表（訪問記録票）
30
H30調査票1（平成年月日）
事業場調査票
訪問時間：～
事業場名
所在地
面談者職名
面談者氏名
労働者数
男
人女
人計 0 人
常用労働者
人
非常用・パートタイマー等労働者人
加入保険 （人数）
協会けんぽ
人 組合管掌人 国保
人
衛生推進者の選任（選択願います） 選任あり
選任なし
有害業務
(以下に、有・無を記入下さい）
有機溶剤
騒音・振動
特定化学物質腰部負担
鉛・四アルキル鉛
VDT・頚肩腕負担
粉じん・石綿その他
長時間労働（直近）（前月の残業時間で以下に該当する場合人数をご記入下さい）
45時間～80時間未満
80時間～100時間未満
100時間超交代勤務の有無
健康診断実施状況
依頼機関
実施時期
健診結果保管状況
就業に関する医師の意見聴取 （選択願います） 実施した
未実施
特定健康診査との関係（データ提供、特定健康診査の利用、その他）
有所見者数
その他の希望者数人
人

申し込みついて（インタビュー）
これまで、どのようなことにお困りでしたか。

今回、何が決め手となって、問い合わせをしましたか。

実際に受けてみて、いかがですか。

26

活動記録表（保健指導票）
H30調査票2
個人保健指導票
保健指導実施日
平成
実施場所
：事業場
事業場名
労働者名
性別
男・女
年齢
勤務状況
交代勤務
深夜勤務
健康診断結果の説明

様式地７
30
年
面談者

0

0

月

日

本人

本人以外

過重労働
有害業務

保健指導
就業上の注意生活指導（いつごろまでに、どうする）

専門医療機関受診（いつごろまでに、〇〇科を受診、治療の継続）

H30調査票2
個人保健指導票
保健指導実施日
平成
実施場所
：事業場
事業場名
労働者名
性別
男・女
年齢
勤務状況
交代勤務
深夜勤務
健康診断結果の説明

様式地７
30
年
面談者

0

0

月
本人

過重労働
有害業務

保健指導
就業上の注意生活指導（いつごろまでに、どうする）

専門医療機関受診（いつごろまでに、〇〇科を受診、治療の継続）

27

日
本人以外

平成３０年度

産業保健調査研究－他機関の保健師等との協働による 50 人未満事業場の保健指導支援体制構築－
著 者

奥田昌之（山口産業保健総合支援センター）

発行者

独立行政法人 労働者健康安全機構
山口産業保健総合支援センター
753-0051 山口市旭通り二丁目９-19

発 行

平成 31 年 ３月

28

山口建設ビル４階