令 和 ３年 １月

1目

次

設計等の業務に関する報告制度について・・・・・・・・・・ ３
１ 年次業務報告制度の根拠
・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 報告義務違反に対する罰則等
・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 年次業務報告制度の趣旨・・・・・・・・・・・・ ５
４ 年次業務報告書の提出期限・・・・・・・・・・・・・ ５５ 年次業務報告書の様式
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６ 各様式の記載方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(1) 〔設計等の業務に関する報告書 第一面〕
・・・・・・ ９(2) 〔建築士事務所の業務の実績第二面〕 ・・・・・・・１０(3) 〔所属建築士名簿第三面〕 ・・・・・・・１５(4) 〔所属建築士の業務の実績第四面〕 ・・・・・・・１７(5) 〔管理建築士による意見の概要 第五面〕 ・・・・・・・１８
７ 報告書の提出方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(1) 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(2) 提出方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９2

設計等の業務に関する報告制度について

社団法人東京都建築士事務所協会

建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後三ヶ月以内に、都道府県知事に提出することが義務づけられました

な ぜ？

構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正の中で、建築士事務所の情報開示の一環としての提出、及び知事による閲覧の義務が定められました。
※建築士法第２３条の６（設計等の業務に関する報告書）〔平成１９年６月２０日施行〕

報告書の内容は？

出さなければ？

報告事項は、次の４項目です。
① 当該事業年度における事務所の業務の実績、② 所属建築士の氏名等、③ 建築士ごとの業務の実績、④ 管理建築士の意見の概要

改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者」には、３０万円以下の罰金が科せられることになりました。また行政処分としての懲戒等の対象になります。
※ 建築士法第４１条第１項第７号

い つ提出？

報告書の様式は？

どこへ提出？

どのように提出？

改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降、新たに始まった毎事業年度分について、その事業年度が終了して三ヶ月以内に提出していただく必要があります。

報告書様式は、国土交通省令で定められていますが、記入・提出用は、一般社団法人東京都建築士事務所協会のホームページからダウンロードが可能です。紙様式の有料販売は、５ページを参照してください。
一般社団法人東京都建築士事務所協会は、知事あての年次業務報告書の受理及び閲覧等の事務を東京都から受託しております。従って、年次業務報告書の提出先は、一般社団法人東京都建築士事務所協会です。

所定の様式に記入していただき、一般社団法人東京都建築士事務所協会に 1 部(控えが必要な方は２部)提出してください（持参又は郵送。１９ページを参照してください。）。

3

１

年次業務報告制度の根拠(1) 年次業務報告書の提出の義務化
建築基準法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第９２号：平成１８年６月２１日公布、平成１９年６月２０日施行）により改正された建築士法第２３条の６による。
法第２３条の６（設計等の業務に関する報告書）
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
二 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
三 前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）

四前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
・ 所属建築士の種別、管理建築士はその旨、登録番号及び定期講習受講年月日並びに構造・設備設計一級建築士はその旨、交付番号及び定期講習受講年月日など
・ 管理建築士による意見の概要（法第２４条第３項）(2) 閲覧の義務化
建築士法第２３条の９による。
法第２３条の９（登録簿等の閲覧）
都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
一 登録簿（一般社団法人東京都建築士事務所協会に事務移管）
二 第２３条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書(一般社団法人東京都建築士事務所協会は、東京都から受託しております。)
三 その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの（一般社団法人東京都建築士事務所協会に事務移管）
２

報告義務違反に対する罰則等(1) 刑事罰
建築基準法違反に対する罰則強化と共に、改正建築士法で新たに定められた義務に対して建築士法第４１条により、新たな罰則が定められた。
法第４１条（建築士法上の罰則等）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一～六（略）
七 第２３条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者
八～十五（略）(2) 行政処分
刑事罰とは別に、建築士法で定める建築士の懲戒、建築士事務所に対する監督処分の対象となる(戒告、業務停止、免許又は登録の取消など)。
4

３

年次業務報告制度の趣旨
年次業務報告制度は、「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がなされていない」との反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものです。
言い換えれば、年次業務報告は、当該建築士事務所が、どのような業務に実績があるかを建築主や消費者(クライアント)に情報開示することを目的にしています。

４

年次業務報告書の提出期限
年次業務報告制度は、改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降に、新たに始まる毎事業年度分の業務について、その事業年度終了後三ヶ月以内に知事に提出することとなります。個人登録事務所の事業年度は１月～１２月となります。
具体的には、次のとおりです。
H31.1/1

4/1

7/1

R1
R2
12/31 3/31

Ａ事務所(法人又は個人) 事 業 期 間 内 業 務 実 績〔1/1~12/31〕
Ｂ事務所(法人)〔 4/1~3/31 〕
Ｃ事務所(法人)〔 7/1~6/30 〕
５6/30

報告期間

事業期間内業務実績

報告期間

事業期間内業務実績

報告期間

年次業務報告書の様式(1) 様式の入手① ホームページからダウンロード○一般社団法人東京都建築士事務所協会 ホームページ
http://www.taaf.or.jp/② 有料販売（紙様式）○一般社団法人東京都建築士事務所協会
東京都新宿区新宿 5-17-17 渡菱ビル 3 階
電話 03-5272-1069○一般社団法人東京建築士会
東京都中央区日本橋富沢町 11-1 富沢町 111 ビル 5 階
電話 03-3527-3100○一般財団法人東京都弘済会 弘済会アシスト
東京都新宿区西新宿 2-8-1 （東京都庁都民広場地下）
電話 03-5381-6335

59/30

(2) 報告書の様式例
ホームページの様式は、PDF・WORD・EXCEL です。その様式の概要は次のとおりです。
第六号の二書式（第二十条の三関係）（Ａ４）
建築士法第２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）
建築士法第２３条の６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。
東京都知事殿令和
一級
二級建築士事務所
木造所在地

年月日

東京都知事登録第号

電話番号
建築士事務所の開設者の氏名又は名称事務所登録年月日
事業年度

平成

令和 年 月年 月 日
日～令和 年 月 日〔記入注意〕建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名も併せて記載すること。
（第二面）
建築士事務所の業務の実績［記入注意］

１ 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
２ 〔例〕
鉄筋コンクリート造 設計及び東京都
共同住宅
五階建延７００㎡
工事監理
建築物所在
地都道府県

建築物の用途

構造及び規模6

業務内容

平成 31. 2. 1
令和 1.10.31

期間

（第三面）
所属建築士名簿

氏

一級建築士
二級建築士又は木造建築士の別及び管理
名 建 築 士 で あ る 登録番号
場合にあっては、その旨

計

建築士法第２ 構造設計一級建登 録 を 受 ２条の２第１ 築士又は設備設
け た 都 道 号から第３号 計一級建築士で
府 県 名（ 二 までに定める ある場合にあっ級 建 築 士 講習のうち直 ては、その旨
又 は 木 造 近のものを受
建 築 士 の けた年月日

構造設計一級建 建築士法第２２築士証又は設備 条の２第４号及設計一級建築士 び第５号に定め証の交付番号 る講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月
日場合）

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士名名名名名名（第四面）所属建築士の業務の実績〔記入注意〕
１ 所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入して下さい。
２ 〔例〕
鉄筋コンクリート造
五階建延７００㎡

新宿太郎

東京都

共同住宅

所属建築士の氏名

建築物所
在地都道
府県

建築物の用途

7

構造及び規模設計及び工事監理

業務内容

平成 31. 2.1
令和 1.10.31

期間

（第五面）
管理建築士による意見の概要［記入注意］

当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

管理建築士の氏名

６

建築士事務所の開設者に対して述べられた当該意見が意見の概要述べられた日各様式の記載方法(1) 〔設計等の業務に関する報告書：第一面〕
ア 事務所登録番号「一級、二級、木造」の別を記載します。
事務所登録番号は、報告時点で有効な登録番号を記載します。
〔例： 第１２３４５号〕
イ 事務所名称
登録済みの事務所名称を記載します。
ウ 所在地、電話番号
建築士事務所の住所、電話番号を記載します。
エ 報告者○ 法人の事務所にあっては、「法人」欄（次ページ）のように、法人名と代表者氏名を記載してください。
○ 個人の事務所にあっては、「個人」欄（次ページ）のように、開設者名（事業主名）を記載します。
オ 事務所登録年月日 事務所登録の年月日を記入してください。 （直近の登録年月日）
カ 事業年度
事業期間の年月日を記入してください。

8

第六号の二書式 （第二十条の三関係） （Ａ４）

建築士法２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）

建築士法第２３条６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。

東京都知事事務所の登録番号を正確に！！

法人はこちら

個人はこちら殿

報告日又は郵送日です。

令和元年９月１日

東京建設株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録第１２３４５号
所 在 地
東京都新宿区西新宿 ２－１－１
電話番号
０３－５３２１－１１１１
建築士事務所の開設者の氏名又は名称［法人］
法人名
東京建設株式会社
代表者氏名
代表取締役
東 京 太 郎
［個人］
開設者名

○○

○

○
直近の登録年月日

事務所登録年月日 平成２８年６月１日
事業年度 平成３０年７月１日～令和元年６月３０日
・法人にあっては、法人の〔記入注意〕建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名も併せて記載す決算月日。
ること。
・個人にあっては、１２月３１日が〆日となります。

9

(2) 〔建築士事務所の業務の実績：第二面〕① 記載順序
記載順序は、「記入注意」のとおり、直近のものから順次、当該年度分を記載するものとし、記入例にならって記載してください。
② 記載すべき業務範囲
ア 記載すべき業務範囲は、建築士事務所として依頼を受けた（受託の契約をした）、建築士資格を持つ者が関与した「建築物の設計」、「工事監理」及び法第２１条に定める「その他の業務」です。
○ 「建築物の設計」には、建築主から直接に設計の委託を受けた場合のほか、元請建築士事務所から、下請業務として設計の一部を行った場合を含みます。
（構造設計のみ、設備設計のみを受託する場合など）。
○ 「工事監理」には、工事監理のみの依頼を受けた場合は「工事監理」と、設計と併せて依頼を受けた場合は「設計及び工事監理」と記載します。
○ 下請で行った案件については、業務内容欄に、設計補助と記載します。
○ 「その他の業務」としては、①建築工事契約に関する事務、②建築工事の指導監督、③建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、④建築に関する手続きの代理（いわゆる代願）などがあります。
これらの「その他の業務」業務については、主要な業務（中高層建築物など大型案件に係る業務等）のみの記載で結構です。
また「設計・工事監理」に付随して行われるこれら「その他の業務」は､主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
なお主たる業務のサービスとして成した業務は、記載の必要はありません。
○ 「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載していただきます。
○ 内装設計に関し、構造及び規模には、規模（延面積）のみの記載で構いません。
又、業務内容欄には、通常の設計及び工事監理と区別して、内装設計と記載します。
○③

第二面に記載した実績は、第四面にも必ず記載します。
各欄の記載方法等

ア「建築物所在地」欄○ 建築物所在地は、設計、工事監理等をした建築物の所在地の都道府県名のみを記載します。（計画案件については、計画地の都道府県名となります。）
イ 「建築物の用途」欄○ 建築物の用途は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現に供している「用途」を記載します。
ウ 「構造及び規模」欄○ 構造及び規模は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現存の建築物の構造及び規模を記載します。
・木造（Ｗ）､鉄骨造（Ｓ）､鉄筋コンクリート造（ＲＣ）､鉄骨鉄 筋コンクリート造（ＳＲＣ）などで表記します。
複合構造の場合は、主要(過半)構造を記載します。
10

・規模は、階数と延べ面積で表記します。地階がある場合は「地階１階地上５階建」のように記載し､地階が無い場合は､単に「３階建」のように記載します。
・増築､改築､修繕等の業務の場合は、増改築等に係る面積を記載します。
・内装設計に関しては、規模（延面積）のみ記載します。
エ「業務内容」欄○ 業務内容は、「設計」「工事監理」「その他業務」の大区分を念頭に、具体的業務を記載します。
・「設計」の場合､新築設計にあっては単に「設計」と、増築､改築､耐震補強等の設計にあっては、「増築設計」「改築設計」「耐震設計」等と記載します。
平面図をおこす内装設計にあっては、内装設計と記載します。
・ 設計と工事監理を併せて委託を受けた場合は「(○○)設計・工事監理」と記載し、工事監理のみの場合は「(○○)工事監理」と記載します。
・ その他業務としては、「工事監督」「調査･鑑定(診断)･コンサルタント」「確認代願、定期報告」などと記載します。

オ「期間」欄○ 期間は、建築主又は元請設計事務所から委託を受けた契約期間を記載します。
工期延期があった場合は、実際に業務を完了した日となります。
なお、契約前の協議、調整、提案など準備行為は工期に含みません。
○ １つの業務が２カ年以上にわたる場合には、初年度には該当業務のみとし（以前の始期も記載）、翌年度以降に業務が続いている旨を記載する。次年度以降
は、全体業務もわかるように業務の初めからの分を併記する（令和○年○月○日から継続中と記載。）。

11

（第二面）

建 築 士 事 務 所 の 業 務 の 実 績

直近のも構造は主要部の構造を、増築､改築等がのから順［記入注意］
増築改築は当該面積を表記
分かるように１当該事業年度における直近のものから順次記入してください。 次記入、期間は契
２［例］
都道府県
約期間
鉄筋コンクリート造設計及び平成 19.8.1
東京都
共同住宅
名のみ五階建延５００㎡
工事監理~令和 1.1.10建築 物所在地
都道 府県名

建築物の用途

東京都

中 学 校

建築確認
上の用途 埼玉県④店舗併用住
宅

東京都

共同住宅

東京都

専用住宅

東京都

事 務 所

東京都

病院

構造及び規模業務内容

鉄筋コンクリート造 ４ 階 建

耐震調査

H30.12.20

鉄 骨 造 １ 階 建 延 １ ２ ， ０ ０ ０ ㎡ 補強設計

~H31.4.30

木造

3 階建

設計及び工事監理

H30.10.1~R1.6.10

ＲＣ造

地上 6 階設計及びH30.10.1

工事監理

~継続中

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 設計及び3 階建延 500 ㎡
工事監理

H30.8.1~R1.6.1

地下 1 階ＲＣ造

235 ㎡

延 8,000 ㎡

地上 5 階延 7,600 ㎡

延 580 ㎡

期間(修繕)設計 H30.6.25
工事監理~R1.6.30

内装設計H30.6.21~R1.6.30

記載の具体的方法
ア 記載業務と記載方法の基本的考え方
設計、工事監理、その他業務等の委託を受ける場合、複数或いは複合的な業務形態となる場合が多々あります。
そうした場合の記載単位の考え方は、次のとおりです。
契約単位 → 敷地単位 → 建築確認単位 → 建物単位
イ○

具体的記載方法
一件の受委託契約において複数の建築物の設計等を行った場合は、次のとおり記載します。（例は次ページ）

12

例１ 一契約で、一団の土地に複数の建築物を設計等した場合① 一団の土地の４棟からなるマンションの新築建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
設計・工事監理
地下１階 地上１０階建
H30.10.5
鉄筋コンクリート造 延 4,200 ㎡
東京都共同住宅〃～
地下１階 地上 6 階建
R1.6.30
設 計
鉄筋コンクリート造 4 階建 延 2,000 ㎡
設 計
鉄骨造(駐車場棟)３階建 延 1,500 ㎡※ 一群のマンションは、まとめて記載可。
小規模付属建築物は省略可（以下同）② 一団の土地の２棟からなる工場の改築設計＋工事監理
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模業務内容
都道府県名
鉄骨造(工場棟)２階建 延 １２,０００㎡
改築設計
東京都
工 場
木造(事務所棟) ２階建 延 ２８0 ㎡
工事監理
※

例２

期

間

H30.7.1~ R1.6.30

一事業所の複数建築物群は、まとめて記載可。

一契約で、複数の土地に複数の建築物を設計等した場合① 離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（一箇所は２棟、もう一箇所は１棟の場合）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模業務内容
都道府県名
鉄筋コンクリート造 ６階建 延 3,000 ㎡
東京都 共同住宅 鉄筋コンクリート造 ３階建 延 900 ㎡
設計・工事監理
東京都

共同住宅

鉄筋コンクリート造 １０階建 延 8,500 ㎡

設計・工事監理

期間

H30.7.11~ R1.6.20
H30.8.30~ R1.5.30※ 建築場所が離れている場合は、それぞれ行を変えて記載。
一敷地のマンションは、まとめて記載可。

② 一箇所、一団の住宅地等に、木造２階建８棟を設計した場合
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造 ２階建 100～135 ㎡
H30.8.15
東京都 戸建住宅
設 計
計８棟~ R1.6.25※ 連続した一団の住宅地（連坦した区画など）での複数の木造２階建（在来､２×４､壁工法等）は、まとめて記載可。

13

③ 所の離れた二箇所の住宅地に、木造２階建を３棟と５棟の設計及び代願した場合
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造２階建 各 90～ 110 ㎡
H30.7.1
東京都 戸建住宅
設計・代願
計３棟~ R1.11.30
東京都戸建住宅

木造２階建 各 90～ 110 ㎡計５棟

設計・代願

H30.7.1~ R1.6.30※ 離れた住宅地での複数の木造２階建は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記載。

例３

場所の離れた二箇所の住宅地に、木造２階建、木造３階建、鉄骨造３階建を混合で設計監理した場合（一箇所は、木造２階１棟、木造３階２棟、鉄骨造３階２棟
他の一箇所は、木造２階２棟、木造３階３棟、鉄骨造３階５棟）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造２階建 100 ㎡
H30.7.15
木造３階建
１２０～１４０㎡２棟
東京都 戸建住宅
設 計～
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ２棟
R1.5.31
東京都

木造２階建
130 ㎡ ２棟戸建住宅 木造３階建 １２０～１４０㎡ ３棟
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ５棟

H30.8.1

設 計～
R1.5.25※ 離れた住宅地での複数の建築物の場合、①場所ごとで行を変える、②木造２階、木造３階、鉄骨は、構造ごとにまとめて記載可。

例４

病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨３階建、増築面積 300 ㎡、調査は本館ＲＣ 10,000 ㎡）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
鉄骨造 ３階建
H30.12.15
東京都
病 院
増築設計
増築 300 ㎡~ H31.4.30
東京都病院

鉄筋コンクリート６階建10,000 ㎡(耐震コンサル)

耐震調査

H30.2.15~ H31.4.30※ 増築設計の場合は、増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記載。
業務対象と内容が異なる場合は、２行で記載。

まとめての記載に疑義がある場合は、建築物ごと(棟ごと)に記載してください。

⑤

報告すべき業務実績が皆無の場合
ア 当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、一行目の「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。
（業務実績が無い場合でも、第二面の添付省略は認めない。）
14

(3) 〔所属建築士名簿：第三面〕① 記載対象②

当該事業年度に事務所に所属した全ての建築士の氏名を記載します。
（事業年度途中退職の建築士及び事業年度途中採用の建築士がいる場合には、氏名の下に、○月○日入所、○月○日退所と記載します。）
各欄の記載事項
ア 管理建築士である場合は「一級建築士・二級建築士・木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨」欄の下段に「管理建築士」と記載します。年度中に管理建築士の変更があった場合、氏名の下に変更年月日を記載します。また、「一級建築士・二級建築士・木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨」欄の下段に「旧管理建築士」と記載します。
イ「登録番号」は、建築士免許証の登録番号を記載します。 同一人物で、建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上位級のみ記入してください。
ウ 二級建築士及び木造建築士である場合は、免許を受けた都道府県名を当該欄に記載します。
エ「建築士法第２２条の２第１号から第３号に定める講習のうち直近のものを受けた年月日」は、建築士の定期講習を受講した直近の年月日を記載します。
オ 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合には、その旨を当該欄に記載します。
カ 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号を当該欄に記載します。
キ「建築士法第２２条の２第４号及び第５号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日」は、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の定期講習を受講した直近の年月日を記載します。

15

（第三面）

所 属 建 築 士 名 簿

報告年度に所属した

建築士法

構造設計

構造建築士法第全ての第２２条

一級建築設計２２条の２

建築士をの２第１士又は設一級第４号及び号から第備設計一建築第５号に定３号まで級建築士士証める講習のに定めるである場

又はうちそれぞ

講習のう

合にあっ設備れ直近のもち直近のては、その設計のを受けたものを受旨

一級年月日記載します

氏

一級建築士
二 級 建 築 士
又 は 木 造 建
築 士 の 別 及び 管 理 建 築士 で あ る 場
合 に あ っ て
は、その旨

名

登録番号

登 録 を 受 け
た 都 道 府 県
名（ 二 級 建 築士 又 は 木 造
建 築 士 の 場合）

けた年月

建築日

士証

直近の定期講習受 講 年 月

新宿太郎

付番号

日
一 級の交

構造 設計

管理 建築士1 2345630.12.1

一級 建築

123

30.12.9456

30.12.13

士
設備 設計

中央二郎

一級234560

30.2.1

一級 建築

旧管 理建築士士
年度 途中で管 理建築士を 変更した 場合品川三郎

一級223340

30.3.1

97889

30.8.20（○ 月○日入 所）

一級

大田四郎
（○ 月○日退 所）

年度 途中で建 築士が退職 した場合

港

五郎

二級

11929

東京都

1.5.15目黒六郎

木造3329千葉県

31.3.10

計６

年度内の延べ人数

名

一級建築士

４名

二級建築士

１名

木造建築士

１名

構造設計一級建築士

1名

設備設計一級建築士

1 名

16

年度途中の退職、採用を含む

(4)〔所属建築士の業務の実績：第四面〕① 記載すべき実績の範囲
ア

この様式での報告は、所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報公開していくためのものです。
従って、建築士事務所の業務の実績(第二面)に記載した全ての業務について、どの所属建築士が行ったかが分かるように記載する必要があります。
所属建築士が管理建築士のみの場合に限り、第四面は｢第二面と同じ｣と記載可。
イ 建築確認申請書の「設計者」欄の「代表となる設計者」となっている建築物案
件は無論、当該設計に関与した「その他の設計者」として名を連ねている建築士
は、当然にこの建築士別業務報告の対象となります。
ウ 記載は、設計及び工事監理を中心とし、その他の業務としての「建築工事の指導監督」、「建築物に関する調査、鑑定」「代願」などの記載は、省略して差し支えありません。

（第四面）
建築士
ごとの案件順新宿太郎
記載

所 属 建 築 士 の 業 務 の 実 績

東京都

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延７００㎡

所属建築士の氏名

建築物所在
地都道府県

建築物の用途

構造及び規模

新宿太郎

東京都

専用住宅

新宿太郎

東京都

事務所

新宿太郎

東京都

病 院

中央二郎

東京都

中 学 校

中央二郎

埼玉県

中央二郎

品川三郎

五郎

業務内容

設計及び地 上 ３ 階 延 ５ ０ ０ ㎡ 工事監理
鉄筋コンクリート造期間

H30.8.1~R1.6.1(修繕)設計工事監理

H30.6.25~R1.6.30

延 580 ㎡

内装設計

H30.6.21~R1.6.30

ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造

耐震調査

H30.12.20

１ 階 建 延１２，０００㎡

補強設計~H31.4.30

店併用住宅

木造 3 階建
235 ㎡

設計及び工事監理

H30.10.1~R1.6.10

東京都

共同住宅

ＲＣ造 地 上 ６ 階
地 下 １ 階 延８，０００㎡

設計及び工事監理

H30.10.1
~継続中

東京都

中 学 校

ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造
１ 階 建 延１２，０００㎡

耐震調査
補強設計

H30.12.20~H31.4.30

鉄筋コンクリート造
地上 5 階大田四郎
港業務分担した場合の設計及びH 19.8.1
工事管理~20.1.10
形態が分かるように実績なし

目黒六郎

177,600 ㎡

②

各欄の記載事項
ア 記入方法は、所属建築士ごとに、当該事務所におけるものに限って、直近のものから順次記載します。期間は、契約期間を記載します。
イ 一の建築物について、例えば意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場合は、ＡＢＣそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記載し、「業務内容」欄へ「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書きで表記します。
ウ 「建築物所在地都道府県」から「期間」までの各項目の記入方法は、〔建築士事務所の業務の実績：第二面〕と同じです。
エ 当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、所属建築士の氏名のみ記載し、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。
（業務実績が無い場合でも、第四面の添付省略は認めない。）
オ 複数の所属建築士がいる場合、当該事業年度中に報告すべき業務実績のない建築士がいる場合は、その建築士名を記載し、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。

(5) 〔管理建築士による意見の概要：第五面〕
ア 建築士法第２４条第３項の規定により管理建築士が事務所開設者へ意見を述べた場合は、当該事業年度の直近のものから、順次その意見の概要を記載する。
イ第五面は、管理建築士と建築士事務所の開設者が異なる場合で、かつ管理建築士が建築士事務所の開設者に対し、建築士法第２４条第３項の規定により意見を述べた場合のみ提出する。
（該当が無い場合は、第五面は添付省略できる。）（第五面）

管理建築士による意見の概要［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
管理建築士の氏名

建築士事務所の開設者に対して述べら当該意見が述べられた意見の概要

れた日

Ａ社本社ビル修繕について、東京都景観条例に基づき屋外広告が同社イメー
新宿太郎

ジカラーの使用が出来ないので、広告設置及びデザインについて、施主の了解を得るよう意見を述べた。

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令和１年○月○日

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報告書の提出方法(1) 提出先一般社団法人東京都建築士事務所協会〒160－0022電話(2) 提出方法

東京都新宿区新宿５丁目１７番１７号

渡菱ビル３階０３－５２７２－１０６９（登録センター直通）①提出部数

１部(控えが必要な方は２部）。

②持参又は郵送による提出。
郵送の場合で控えが必要な方は、２部作成し、返送用封筒（宛先を記入、切手を貼ったもの）を同封して下さい。１部に受付印を押印してお返しします。

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