地区防災計画作成の手引き・事例集

富山県
令和 6 年 5 月

はじめに
本年 1 月 1 日、に発生した能登半島地震では、県内で観測史上初となる震度 5 強の揺れを観測し、多くの人的・物的被害を受けました。また、令和 5 年 6 月から 7 月にかけて発生した大雨など様々な災害により被害が発生しています。
大規模災害が起きたときに、警察や消防などの行政の支援（公助）を待つ前に、まずは“自らの命は自らが守る”（自助）行動をとる必要があります。さらに“地域の安全は地域が守る”（共助）行動をとることによって、被害は大きく軽減されることになります。
また、災害が起きる前の、備えの段階においても、“行政”が発信する情報を適切に“各個人（世帯）”に届けるためには、“地域”の取組が重要となります。
地区防災計画は、災害発生前・発生後における地域の取組をあらかじめ“地域のみんな”で話し合っておくことで、備えの段階や、いざ災害が起きたときに、“地域のみんな”で適切な行動がとれるようにするための計画です。
そして、過去に起きた大規模災害において、地域がどんな行動をとったか、どんな行
動をとるべきだったかを計画に反映させることによって、災害を経験していない世代に対しても、地域の災害の教訓を伝承させていくことができます。
県では、令和４年から地区防災計画策定促進モデル事業を行い、NPO 法人富山県防災士会及び各市町村と連携して、計画策定支援に取り組みました。
本書では、モデル事業の結果を踏まえて、 計画づくりを行っていくためのポイント
をわかりやすく紹介するほか、実際に計画を策定した地区の取組の様子を事例集として掲載していますので、地域における防災リーダーの方や地域を支援する立場の方（市町村の職員や防災士など）にお読みいただき、地区防災計画策定のための参考としていただければ幸いです。
令和 6 年 5 月

目次

マニュアル編 ................................... 1
第 1 章 地区防災計画制度について ............... 1
1-1 地区防災計画とは.......................................................................................................................... 1
1-2 地区防災計画の意義 ...................................................................................................................... 2
1-3 計画策定のメリットと効果........................................................................................................... 2
1-4 計画策定の留意点.......................................................................................................................... 3

第2 章 地区防災計画策定を担う人材や策定する場を設定する ......................................... 5
2-1 策定を担う人材の検討 .................................................................................................................. 5
2-2 地域住民の参画や関係団体との連携............................................................................................ 6
2-3 策定を進める場の設定 .................................................................................................................. 7

第 3 章 地区防災計画策定の流れ ................. 9
STEP1 事前準備 ..................................................................................................................................... 9
STEP2 工程確認 ..................................................................................................................................... 9
STEP3 骨子作成 ................................................................................................................................... 11
STEP4 計画素案作成............................................................................................................................ 12
コラム：防災訓練・防災ゲーム .......................................................................................................... 14

第 4 章 地区防災計画の充実に向けて............. 16
コラム：個別避難計画（避難行動要支援者）.................................................................................... 16

事例集編 ...................................... 18

マニュアル編
第 1 章 地区防災計画制度について
1-1 地区防災計画とは
平成７年の阪神 ・ 淡路大震災では、 倒壊家屋の下から救出された方のうち、約8 割は近隣住民の方によって救出された。また、平成 23 年の東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政自身が被害を受けたことから、地域住民による避難活
動や避難所運営等の互助・共助の事例が見られた。
これらの経験を踏まえ、平成 25 年に災害対策基本法が改正され、地域コミュニテ
ィにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者
および事業者（地区住民者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された。
地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画
地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区住民等が主体となったボトムアップ型の計画である。また、作られた計画（素案）
を市町村の地域防災計画の一部として提案できる。
地区の特性に応じた計画
地区防災計画は、各地区の特性や想定される災害等に応じて設計できる。例えば、計画の作成主体、防災活動の主体、地域コミュニティ（地区）の範囲、計画の内容等、地区の特性に応じて自由に決めることができる。
継続的に地域防災力を向上させる計画
地区防災計画を作成するだけでなく、地区住民等が力を合わせて計画に基づく防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することが重要である。
地区防災計画制度の全体像イメージ（内閣府 HP より）

1

1-2 地区防災計画の意義
地区防災計画は、地域住民等がお互いに支援し合う“共助”のための計画として、地域住民が自由に策定できる計画である。
計画の策定過程を通じて、地域住民等がお互いに顔の見える関係を構築し、いざというときに助け合うことができる“防災”にとどまらず、“まちづくり”にも寄与することができる。
また、市町村にとっては、災害時に各地区の現場で避難行動や避難生活をどのように行っているかをあらかじめ把握することができるため、地域防災計画（※）における公助の支援内容をどうするか明確に整理できる。
（※）都道府県や市区町村などの地方自治体が、災害対策基本法の規定に基づき作成する防災計画。防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、住民の生命・身体・財産を災害から保護することを目的としている。

1-3 計画策定のメリットと効果（1） 計画策定のメリット① 災害による被害の軽減や迅速な対応
地区のルールを自ら決めて共有するとともに、実践的な訓練等を実施することで、自助・共助の意識が高まり、災害による被害の軽減や迅速な復旧・復興につながる。
② 地域コミュニティの維持・活性化
住民参加型の取組プロセスを通じて、地域コミュニティにおける良好な関係
づくり、地区の実情に応じたきめ細かい“まちづくり”にも寄与することが期待される。
（2） 計画の特徴① 地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画
地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域コミュニティが主体となったボトムアップ型の計画である。
② 地区の特性に応じた計画
地区防災計画は、計画の策定主体や防災活動の主体、地区の範囲、計画の内容など、各地区の特性や想定される災害等に応じて自由に策定できる。
③ 継続的に地域防災力を向上させる計画
地区防災計画を策定した後も、日頃から地区居住者等が力を合わせて計画に基づいた防災活動を実践し、必要に応じて評価や見直しを行うなど、防災活動を継続していくことが重要となる。
（3） 地区防災計画策定の効果
地域の皆さんが協働して地区防災計画の策定に取り組むことで、地域主体の防災活動や災害時における適切な避難行動の実現など、災害に強いまちづくりができる

2

とともに、計画策定のプロセスを通じて地域コミュニティの維持・活性化にもつな
がる、災害に“も”強いまちづくりを目指すことができる。
・1-4 計画策定の留意点① 女性の視点を取り入れた計画
女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いに十分に配慮し、女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須となる。また、女性と男性のニーズの違いだけでなく、妊産婦や子育て家庭のニーズについても配慮することが必要となる。
具体的に配慮する項目としては、備蓄内容（生理用品、紙おむつ、粉ミルクなど）や、避難所スペース、避難所運営ルール、暴力防止・安全確保の体制、衛生
環境・感染予防の仕組み、在宅避難者を含む指定避難所以外の避難者への支援体制などが考えられる。
参考資料：災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～男女共同参画局② 要配慮者への支援
高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者をはじめ、配慮が必要な高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人などの特に配慮を要する者
を要配慮者といい、日頃から要配慮者への支援を検討することが重要である。
特に、避難行動や避難生活に支援を要する高齢者や障害者、医療ケア児・者などについて、地域住民等による支援体制を検討することが重要である。支援体制の検討にあたっては、避難支援を要する当事者、ケアマネージャーや相談支援専
門員等の福祉専門職、行政等と連携して作成する個別避難計画と整合を図ること
で避難の実効性を高めることができる。
参考情報：避難行動要支援者の「個別避難計画の作成」が令和３年４月の災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務に位置付けられた。
③ 子どもの参画を積極的に取り入れた取組
・子どもたちが取組に参画することで、地域の災害リスクを学ぶ機会となり、一人ひとりが自然災害を正しく理解し、災害時には自らの命を守るために適切な行動とることにつながる。
・子どもたちの参画により子育て世代の参画が見込まれ、取組に活気が生まれるとともに、多様な視点から計画について検討することにつながる。
・中学生や高校生、大学生などが参画することで、地域防災の担い手となり、共助の推進につながる。
・防災に関するイベント（例えば防災訓練など）を子どもたちにとっても楽しいと思えるイベントにすることや既存のイベントに防災の要素を加えるこ

3となどで、防災を身近に感じ、地域により親しみを持つとともに、地域コミ
ュニティの活性化（まちづくり）にもつながる。

4

第 2 章 地区防災計画策定を担う人材や策定する場を設定する
2-1 策定を担う人材の検討（1） 策定の主体の選定
地区防災計画は、災害が起きたときに地域で支え合うための共助の計画である。
そのためまず、そ の共助の主体の範囲を決める必要がある。具体的には以下のよ
うな主体が考えられるが、地域の状況によって様々な主体が考えられるので、まとめやすい主体を検討する。
① 単独の自主防災組織・自治会（町内会）
既存の自主防災組織や自治会（町内会）を活用して計画を策定するケース。すでに防災に関する役割分担や組織ができあがっていることが多いので、それらを生かして（必要に応じて見直して）計画づくりに取り組むことができる。
新たに組織を立ち上げる必要がない、構成員が少ないのでまとめやすいというメリットはあるが、組織の活動が休眠状態であったり、防災に熱心なリーダーがいなかったりする等の場合には、まず防災活動の必要性を地域の方に啓発していく必要がある。
② 複数の自主防災組織・自治会（町内会）の連合体
小学校区など、避難所を共同利用する、地域特性が同じ等、共通の目的を持つ
複数の自主防災組織・自治会（町内会）でまとまって計画を策定するケース。
共通の目的を達成するための計画ができる、構成員数が増えることで人材が豊富になるメリットはあるが、新たに連合体を立ち上げるなど、組織同士の調整が必要となる。
③ マンション管理組合など
一つ（または複数）のビルに入居するマンション管理組合やビル管理組合などの単位で計画を策定することで、ビルに特有な災害対応や避難行動について検討することができる。
④ その他
商店街や旅館組合など目的を同じくする団体で策定することや、事業所など地域に立地する団体と連携して策定することも有効な場合がある。
（2） 策定を支援する人材（アドバイザー）の選定
地区防災計画は、地区の方々が自発的に行う防災活動についての計画を主体的に策定するものだが、策定にあたっては、防災に関する知識や進め方などについてアドバイスしてもらえる支援者を探すことをおすすめする。
① 市役所・町役場の防災担当課や公民館等の職員
防災活動は自助・共助・公助がそれぞれ連携して行われることが重要である。
そのため、地区防災計画の策定にあたっては、市町村役場で行われる取組と地区

5の活動が適合するものとなるよう、市町村役場の防災担当課や公民館等の職員に参画してもらうようにする。
市町村によっては、計画策定の取組を支援する制度がある場合もあるので、相談してみるとよい。
② 防災士
身近な地域の防災の専門家として防災士がいる。県が養成した防災士など、アドバイザーやファシリテーター（進行役）としての活躍が期待できる。また、NPO
法人富山県防災士会は、地区の状況に応じて、講演会や防災ゲームの実施などを含め、計画策定の支援のため防災士を派遣している。
③ 防災に関する有識者
日頃防災について研究する大学教授等の有識者に意識高揚のための講演を依頼することも効果的である。内閣府のモデル事業で実際に地区に入り込んで計画策定支援を行っている先生もいる。

2-2 地域住民の参画や関係団体との連携（1） 地域住民の幅広い参画
地区防災計画を策定する際には、実際に計画に基づいて行動することとなる地域
住民皆さんが参画して、様々な立場の意見を反映することが重要である。しかしな
がら、地域住民みんなが集う機会を設けるのは難しく、現実は役員等のリーダーが中心となって計画策定を行っていくことが多いのではないかと思われる。
そこで、できるかぎり、地域住民みんなが、地域の災害リスクを把握して、災害が起きたときにどのような行動をとるべきか理解していただくために、以下のような取組を実施してすることが効果的である。また、意識的に女性や若者など幅広い視点を取り入れるようする。

① 防災講演会、防災訓練・防災ゲームへの参加
計画策定のプロセスで、防災意識の高揚のための講演会を開催したり、さまざまな防災訓練・防災ゲームをワークショップとして実施したりすると、実際の災害のシミュレーションができ、防災への理解が深まる。実施方法によっては大人数での実施も可能なので、回覧板などで開催の告知をすると良い。
② わかりやすいパンフレットの配布計画に記載された地域の災害リスクや避難行動について、地域のみんなが理解しておく必要があることから、簡潔でわかりやすいパンフレットを作成し、全戸配布することで地域住民を巻き込むことができる。

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（2） 関係団体との連携
地域の防災活動を充実させるには、地域に所在するさまざまな関係団体との連携体制を築き、共助を進めていくことが重要である。
① 消防団
自主防災組織と並び地域防災の要となる消防団は、地域の災害リスクを把握していたり、若い世代の団員がいたりするなど、有効な意見が得られる。また、災害時には、共同して土のう積みを行ったり、消防団が得た地区内の道路や河川の状況、避難の情報を自主防災組織に提供したりするなど、あらかじめどのような協力体制が取れるか話し合っておくと良い。
② 民生委員や社会福祉協議会など
避難行動要支援者について、普段の活動から必要な支援の内容を把握していることから、避難に係る支援や避難所運営の方法を検討する際に有効な意見が得られる。
③ 学校
子どもたちへの防災教育の担い手であり、計画策定に子どもの参加を取り入れると意見交換が活発となる。また、避難所となることも多いことから、避難所運営の方法についてあらかじめ話し合っておく必要がある。
④ ＮＰＯやボランティア、民間企業
災害時に支援活動を行うＮＰＯやボランティア、地区内に立地する民間企業とあらかじめ連携方法を検討しておくと良い。

2-3 策定を進める場の設定
計画を策定していくには、地域の住民や関係者に集まってもらい、計画に盛り込む
内容をみんなで話し合ってもらう必要がある。
日頃から話し合いの機会を持っているのであればいいが、そうではない場合、みんなに参加してもらえるような工夫する必要がある。
① 自治会・自主防災組織の会合
最も一般的なのは、策定の主体である自治会・自主防災組織などで会合の機会を持つことである。会合は、定例的に開催している会に計画策定の話し合いを議題として加える方法や、計画策定の話し合いに特化して開催する方法などがある。
② さまざまな地域活動での機会づくり

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計画策定の際に防災講演会やワークショップを開催する場合、様々な住民に参加いただくことで地域全体の防災意識が高揚する。そのためには、自治会など地域の団体は、防災についてだけではなく、子ども会や老人会、スポーツ大会やお祭りなど、さまざまな活動を行っているかと思うので、それらの機会に、防災“も”考える時間を確保すると、負担感なく継続的に取り組むことができる。

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第 3 章 地区防災計画策定の流れ
地区防災計画は、どのように作るのか、どのような内容にするのか、それぞれの地
区の状況に応じて自由に作ることができるが、以下に一例を示す。

STEP1 事前準備
① 基本的な取組体制を整える
第２章で掲載したとおり、誰が進めていくか（策定の主体）、アドバイザーをどうするかなどについて決める。策定の主体の中でも、中心となる人物（自主防災会の会長、防災リーダー…）をあらかじめ決めておくと良い。
② 計画づくりに向けた気運を高める
計画策定にあたっては、どのような計画にするかを住民みんなで考えていく必
要があることから、住民みんなの防災についての意識や知識を高めておく必要がある。そのため、有識者や防災士などを招いて、「防災講演会」を開催すると良い。テーマは、近年の災害の特徴や自分でできる災害対策（自助）、地域で行う災
害対策（共助）などに関するものを中心に考える。
また、最終的にできあがった計画は、市町村の地域防災計画と歩調を合わせた
ものでないと実効性がないので、市町村の防災担当者などに参加してもらうようにする。

STEP2 工程確認
① リスクや課題を考える
地域で過去に発生した災害や、地域特性を把握する。
過去の災害履歴は、文献（災害史など）のほか、地域において言い伝えられている話があれば、具体的に、どのような被害があったか、何が問題だったかなど
について知ることができる。
地域特性は、行政が作成している想定地震震度分布や出火延焼拡大エリア、浸水想定区域、土砂災害警戒区域などで危険度を知ることができる。
また、避難所や避難路、消火栓、防火水槽等の消防水利のほか、実際に地域を歩き、危険になりそうな場所（がけ崩れが起きそうな場所、火災時に火が燃え広がりそうな場所、地震発生時に建物やブロック塀が倒壊しそうな場所など）についても確認する。

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市町村が発行している「ハザードマップ」は浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所などを含めまとめて記載しているので参考になる。
地域特性の例① 自然特性
山地や河川等の状況、居住地の分布、過去に起きた災害、災害リスク（想定地震震度分布や出火
延焼拡大エリア、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など）② 社会特性
人口、世帯数、年齢構成、避難行動要支援者、自主防災組織や自治会の構成、避難所・避難場所、備蓄の状況② 防災まち歩き・防災マップの作成
地域のリスクや課題を検討する上で、実際に地域のリスクを見て回り、それを地図上に落とし込むことで、机上では見えていなかった地域の課題を理解することができる。
そこで作成された防災マップは、各世帯に配布したり、地区防災計画の一部として位置づけたりすることもできる。
防災まち歩き・防災マップ作成の進め方（例）○用意するものまち歩き用地図、カメラ、画板、筆記用具、チェックシート、会場作業用地図、模造紙、付せん紙（大きめ）、
丸シール○作業の流れ① 会場のセッティング、班分け
６～10 名程度となるように班分けをして、各班で地図を広げられるように机をセッティングする。
② 役割分担リーダー（班を引率）、記録係（地図やチェックシートに必要な情報を記入）、カメラ係（必要な場所で撮影）、
安全管理係などあらかじめ決めておく。
③ まち歩きスタート
あらかじめ話し合った危険箇所等について、実際に歩きながら点検する。避難をする際に支障となるものや、
災害時に必要な場所など地図やチェックシートに記入し、写真撮影していく。
④ 防災マップの作成
まち歩きの結果を地図に清書していく。危険箇所等の写真についても地図に貼り付けていく。

シールの貼付例
安全な場所・・・・・・・青丸シール
災害時に役立つ場所・・・緑丸シール
危険な場所・・・・・・・赤丸シール
その他・・・・・・・・・黄丸シール

最後に、各班が作成した地図を見ながら意見交換し、完成版とするが、定期的に見直しを行うなど、よりよいものとなるように工夫する。

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・STEP3 骨子作成
① 課題と対策を検討し、計画骨子をまとめる
災害リスクや地域特性を踏まえた課題とその対策を検討し、地区防災計画に盛り込みたい内容を検討する。その際、地域のみんなで考えた内容が盛り込まれると、計画策定後も主体的な取組が期待できる。
検討（ワークショップ）の進め方（例）①グループ分け
６～８名程度でグループ分けをして、進行係、書記係、発表係など役割分担をする。
②グループ検討
各個人で「課題」を考え付せんに 1 項目ずつ記入しておき、次にグループ内で考えた内容を発表する。
「対策」についても同様に行う。
全員発表したら、グループとして発表する項目を検討する。
③発表
グループごとに発表内容を模造紙等に記載し、発表する。

② 計画骨子に基づく活動を展開する
計画の骨子がまとまったら、その内容が実際に機能するか、不足していることがないか、防災訓練（避難訓練やワークショップ（体験ゲーム）など）を並行して実施するなど、検証してみる。ワークショップ（体験ゲーム）は、12 ページで詳しく説明しているが、計画づくりの基本となるのは、災害図上訓練（ＤＩＧ）になる。ＤＩＧを実施することで、これまで検討してきた課題と対策について、地域の地図を用いて検証することができる。また、防災まち歩きや防災マップづくりの結果も反映することができる。

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課題

対策

検証（防災訓練）

・STEP4 計画素案作成① 計画素案を作成し、対象地区全員で共有する
計画素案に盛り込む内容は、これまでの話し合いを受けて住民のみんなが必要と考える事項を盛り込むことになる。以下に一例を示すが、このすべてを盛り込む必要はなく、これ以外の事項を盛り込むこともできる。
地区の特性と防災マップ
過去の災害履歴や地区の危険箇所・災害時に役立つ施設、地区住民の状況（避難行動要支援者の状況）などを把握するとともに、防災マップを作成して地区の状況を目に見える形で把握する。
活動体制
平常時及び災害時の活動体制について、役割分担を具体的に決めて班編制を行う。
避難路・避難所
避難所の状況を確認し、そこに至る避難路をあらかじめ検討しておく。その際、市町村や消防と十分協議して避難計画を考えておく必要があり、避難行動要支援
者は避難に時間がかかることも踏まえておく必要がある。
初動対応
風水害が起こることが想定されるときや地震・火災が発生した直後等における被害防止、初期消火、救出・救助の対応について定めておく。
避難所の開設・運営
避難所の運営は市町村や施設管理者と連携して行うことが重要である。開設は誰が行うのか、運営方法（受付、給水・給食、衛生管理、避難行動要支援者の支援等）をどうするかについて、あらかじめ協議しておく。
備蓄
避難誘導や初期消火、救出・救助に必要となる資機材や炊き出しに必要な食料や飲料水をどの程度揃えておくか、どこに備え付けておくか（防災倉庫など）について検討しておく。

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関係団体との連携
消防団や民生委員・社会福祉協議会など、災害時に連携して行動ができるよう、連携体制についてあらかじめ協議しておく。また、地区内にある企業やＮＰＯな
ど避難時に行動を共にする可能性のある団体とも話し合っておく。
訓練の実施と計画の見直し
地区防災計画は実情に応じて不断の見直しをしていくことが重要なので、定期的に防災訓練を実施して、その結果を基に計画を見直すように努める。
② 市町村防災会議への提案
策定した地区防災計画の素案を、市町村地域防災計画に定めるよう、市町村防災会議に提案することができる。
（※必ず提案しなければならないものではありません）。
提案を受けた市町村防災会議は、内容を確認の上、必要があれば市町村地域防災計画に定めることになる。
市町村地域防災計画に定めるためには、地区防災計画と市町村地域防災計画が連携して活動を行い、地域防災力を向上させるものとなっていなければならない
ので、市町村の担当課と十分連携して策定していくことが必要となる（※）
。
（※）
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第７条第２項により、市町村は地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めることとされています。

13

コラム：防災訓練・防災ゲーム
ここでは、地区防災計画策定にも役立つ様々な防災訓練・防災ゲームについて紹介する。
①

災害図上訓練【ＤＩＧ：Disaster（災害） Imagination（ 想像力）Game（ゲーム）】
災害が起きたことを想定し、模造紙サイズの地図に地域資源や危険箇所等を参加者自ら記入していくことで、自分の地域の特性や危険性を見える化し、どのような対策が必要か考えていく。
〈手順〉
【準備】

【作業】
・大きな地図に塗り絵（道路、

【検証】

自己紹介

河川、公園等）をしてまちのつ
くりを確認

・できあがった地図を見て、・被害想定や過去の被害を調べる、具体的なイメージを持・防災資源（人・物・こと）に

課題と対策について話し合
う・DIGとは何か、目的の確認、

つシールを貼り、防災「財産目録」を作る「内閣府ホームページ」
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h20/11/special_03_1.html② クロスロード
カードに書かれた事例を自らの問題として考え、YES か NO かで自分の考えを示すとともに、参加者 同士が意見交換を行いながら、ゲームを進めていく。
「内閣府ホームページ」
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/torikumi/kth19005.html③ 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ：Hinanjo Unei Game）
避難者に見立てたカードを用いて、グループで議論しながら、さまざまな状況におかれた避難者を適切・迅速に避難所に配置していき、避難所運営の方法について学ぶことができる。
「静岡県地震防災センターホームページ」
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/bosaicenter/1003638/
1043919/1030041.html④ 防災運動会14防災訓練をシミュレーションした運動会（担架リレー、バケツリレー、土のう
積み合戦、防災クイズなど）。地域の運動会等の行事とあわせて実施することで、幅広い参加が可能で、防災を身近なものとして捉えることができる。

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第 4 章 地区防災計画の充実に向けて
地区防災計画は作って終わりではない。災害時に、計画に従って適切な行動ができるかどうか、
防災訓練を実施するなど検証し、課題があれば再度計画の内容を検討し、より地域の実態に合った計画となるようにしていくことが必要である。
（ＰＤＣＡサイクルの完成）
１年に１回以上は防災訓練や資機材・備蓄品の確認、防災講話などの活動を行い、計画の見直しをしていくことが大切である。この活動を通じて、地域コミュニティの活動の活性化にもつながることになる。
防災訓練の実施にあたっては、市町村の担当課や防災士等の専門家にも参加・講評
いただき、客観的な視点で検証しておくことも有用である。

PLAN
地区防災計画の策定

ACTION

DO

計画見直しのための行動

防災訓練等の実施

CHECK
訓練を通じた課題の確認

コラム：個別避難計画（避難行動要支援者）① 個別避難計画について
災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村は個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされた。
個別避難計画は、ⓐ避難行動要支援者の情報（氏名、住所、連絡先、支援が必要な理由等）、ⓑ避難支援等実施者の氏名又は団体名、住所、連絡先、ⓒ避難施設
その他の避難場所、避難路その他の避難経路に関する事項を記載するもので、あらかじめこれらの事項を定めておくことで、災害時に速やかに避難行動に移れるようにするための計画である。
② 個別避難計画と地区防災計画について
避難行動要支援者の個別避難計画策定では、家族や福祉専門職、民生委員等のほか、自主防災組織等の地域住民もその連携主体として期待されることから、地16

区防災計画の策定にあたっては、個別避難計画で定められた避難支援を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、避難支援の役割分担や支援内容を整理し、両計画の整合性を図るとともに、訓練等で両計画の連動について実効性を確認することが重要となる。

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事例集編
黒部市

市町村名
モデル地区名

浦山地区

地区の世帯数（策定時）

７６２世帯

計画策定年月

2022年12月
１ 地区防災計画基本方針
２ 地区の概要・特性
３ 予想される災害

計画の内容

４ 活動目標と主な内容
５ 地区の防災体制と活動内容
６ 地区防災計画の推進
７ その他資料

R4.4.23

講演会「地区防災計画の推進」 富山県防災士会理事長 佐伯邦夫氏

R4.4.23

浦山地区防災計画策定委員会発足

R4.5.31

第１回策定委員会定例会 項立て基本方針概要、特性など

R4.6.2

防災研修会「四季防災館」へ

R4.6.25

浦山地区防災訓練 避難訓練 防災まち歩き

各地区危険個所チェック ポンプ車放水訓練

計画策定の経緯（時系列）R4.6.27

第2回策定委員会定例会 前回訂正確認 災害直前の活動まで

R4.7.16

防災研修会「HUG風水害バージョン」

R4.7.25

第3回策定委員会定例会 前回訂正確認 計画の推進見直しまで

R4.8.29

第4回策定委員会定例会 前回訂正確認

避難所運営マニュアル

R4.9.27

第５回策定委員会定例会 前回訂正確認

添付資料についてR4.9.30

黒部市に経過報告（５回までの資料）

R4.11.2

第６回策定委員会定例会 前回訂正確認

校正

R4.11.29

第７回策定委員会定例会 前回訂正確認

校正

R4.12.2

最終確認 訂正

R4.12.20

黒部市防災危機管理班へ提出

ポイント、工夫した点、苦労した点
・自治振興会、防災士、消防分団、防犯協会、地区社協、民生委員、老人会の役員で策定委員会を構成し、それぞれの立場から幅広い意見を出してもらい話し合いを行った。
・これまで行ってきた防災訓練や講習会、研修会の実績を踏まえて、地区の実情に合った内容になるよう計画づくりを行った。話し合いを通して地区の防災について具体的に考える有意義な場にもなった。
・避難行動要支援者（災害時に助けを希望しておられる方）とくろべネット対象者（日頃からの見守りを希望しておられる方）が有事の時にすぐに分かるように、
個人情報の保護に留意してクリアファイルを使用し、ファイルを重ねることで対象者が一目で分かるような地図を地区ごとに作った（１０地区分）。
・今回策定した浦山地区防災計画を１０地区すべてに配布するとともに、浦山減災マイタイムラインを全戸配布し、家族で災害について話し合っていただく機会とする。

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市町村名

砺波市

モデル地区名太 田

地区の世帯数（策定時）

496世帯

計画策定年月

2022年5月
基本方針
・自助と共助の取り組みを基本に、地区の防災力（互近所力）と防災意識を高める。
地区の特性

計画の内容

・庄川河川の左岸に隣接した散居村でありその砺波平野には
Ｓランクの活断層（東部、西部）がある
要配慮者の支援・要支援者とその支援者の選定での避難訓練の実施
・地区内の区ごとに緊急連絡ルートと安否確認表により全区の避難訓練を実施
R元年12月

県防災士会の指導を受け取組スタート

R2年1・2月 指導を受けながらたたき台を仕上げる
R3年8月

太田地区の避難所マニュアル完成

計画策定の経緯コロナ禍で防災訓練を中止としたが、地区防災（時系列）

計画の完成を目指して、見直し訂正追記を図った
R4年5月完成した計画を、自主防災会の総会で承認を得た

ポイント、工夫した点、苦労した点
・地区防災計画の作成に取組んで、３年余りも経過しやっと完成した。
・コロナ禍のため検討会議等の時間をなかなかとることが出来なかった。
・避難所運営マニュアルも十分に周知を集めて出来上がったのではないので、今後も見直し改善に努めていきたい。
・当地区の自主防災活動は、平成22年からスタートしており14年間のなかで防災会
規約と自主防災マニュアルが整備され避難マニュアルも全戸配布していた・計画の作成にはそれほど苦労はなかったと思う。ただ、十分に内容に自信があるとも言えないので、今後も見直し改善を図っていかなければならないと思っている。
・今回の発表会は、初めての貴重な機会なのであえて防災意識について提起する。

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市町村名

入善町

モデル地区名飯野地区

地区の世帯数（策定時）1,609世帯計画策定年月

令和４年１２月
１．計画の対象地区と策定

計画の内容

２．基本方針３．活動目標と長期的な活動計画

４．地区の特性１～７は、内閣府策定の地
区防災計画ガイドラインに基 ５．防災活動の内容
づき作成した防災計画全体を ６．実践と検証
示した計画
７．計画の周知
８～10は、５の活動計画に ８．飯野地域避難行動要支援者の支援計画基づき作成した個別の詳細計 ９．飯野公民館避難所開設・運営マニュアル
画
10．飯野小学校避難所開設・運営マニュアル（洪水編）

計画策定の経緯（時系列）

R4.5

富山県防災士会による防災研修会の実施

R4.6

地区防災計画素案の作成

R4.6

防災計画策定メンバーの決定と役割分担決め

R4.7

富山県防災士会の防災講演と策定説明の実施

R4.7～9 各分科会による防災計画に向けた活動
R4.9

各分科会の活動報告と文章のまとめ

R4.9

富山県防災士会によるHUG（洪水編）の実施

R4.10

委員会開催で防災計画提出文章の説明と承認

R4.12 入善町総務課に提出
ポイント、工夫した点、苦労した点
１．なぜ防災活動が必要なのかを住民に周知させる
日本各地で災害が多発し、その規模が激甚化している現状から、自分の住んでいる
地域がいつ災害が発生してもおかしくないことを住民に理解させ、防災活動の必要性を周知させることが必要。
２．防災活動は、防災士と地域の公民館が中心
防災活動を行っていく上で、通信費やコピー等といった予算が必要であること、避難所開設拠点が地域の公民館であることから公民館の協力が不可欠。
３．各地区の代表者である区長を対象とした防災研修会の実施
防災活動は、各地区が実施する点が多いため、取り組みの説明と住民への周知や災害時の声かけ世帯割の作成、避難行動要支援者の抽出等の展開を図った。
４．結論のでない会議を極力減らす
本部で会議議題の道筋素案を作成し、素案を基にして協議した。
５．飯野地域避難行動要支援者の個別避難計画手順
避難行動要支援者の支援と個別避難計画の作成手順を、飯野地域避難行動要支援者の支援計画として作成した。

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市町村名

南砺市

モデル地区名福野北部地区地区の世帯数（策定時）

1,342 世帯計画策定年月

令和５年１２月

計画の内容

1.はじめに
2.対象地区
3.基本的な考え方（1）基本方針（2）活動目標
4.地区の特性と予想される災害（1）自然特性（2）地区特性
5.避難所・避難場所（1）指定避難所（2）指定緊急避難場所（3）地域避難所
6.防災活動の内容（1）防災活動の組織図（2）活動体制（3）平時の活動・事前の対策（4）避難情報の連絡方法（5）災害時の活動
7.地域住民への防災知識の普及・啓発と具体的な取組
8.参考資料21

計画策定の経 R.4.11.19 「地区防災計画策定」初回打合せ 事務局 安全環境部会
緯（時系列）

R.4.12.3

講演会「みんなで作る地区防災計画」 富山県防災士会 理事長 佐伯邦夫氏

R.4.12.18 「地区防災計画策定」について南砺市防災危機管理担当との打合せ
R.5.4.13「 Dig」打合せ 富山県防災士会理事長 佐伯氏・南砺市防災危機管理担当

R.5.4.22

災害図上訓練 DIG について

R.5.5.27

避難所運営ゲーム HUG 「風水害編」の実施について

R.5.6.24「マイタイムライン 逃げキッド」によるタイムラインの作成

R.5.7.23

防災まち歩きの実施

R.5.9.10

避難所開設訓練の実施

R.5.10.9「福野北部地区防災計画」(案) 検討会

R.5.11.25 「福野北部地区防災計画」最終案説明、協議、承認
R.5.12.20 南砺市防災危機管理担当へ提出
ポイント、工夫した点、苦労した点
1. 区長・副区長、防災士、民生委員児童委員、消防分団長、協議会各部会員及び自治会員等で地区防災計画会議を開催し、幅広い意見を出し合い話しあった。
2. 地区防災計画の必要性について住民に周知する「自らの命は自らが守る」という意識を持って、自らの判断で避難行動をとる

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又、防災について、住民主体の取り組み改善による防災意識を高める事を周知
3. 全戸配布ということで、興味のない人にも読んでみようと思ってもらえる紙面づくりを目指した。長い説明は避け、できるだけ端的でわかりやすい文章になるように心掛け、災害時にやるべきことが一目でわかるように表を取り入れたり、イラストを活用したりした。
4. 自助力を向上させるために、各個人の防災への知識が高まるよう基本的な内容をより多く盛り込んだ。
5. 地区防災計画の策定期間が、1 年余りと短く会議参加者との打合せが不十分のところも合った。

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