『社会と調査』への投稿募集『社会と調査』は年間 2 号ずつ（3 月と 9 月）刊行しています。一般社団法人社会調査協会『社会と調査』編集委員会では投稿論文について，投稿者の便宜を考えて，2 月末と 8 月末の年 2 回の受付締切日を設けることにしました。そして，最短で 2 月末分は同年 9 月発行号，8 月末分は翌年 3 月発行号の掲載を目指します。なお，掲載論文は「社会調査協会賞」の選考対象ともなりえますので，ふるってご投稿ください。
① 社会調査とその分析に関連する原著論文（査読付・2 本程度）
② 調査レポート（査読付・3 本程度）

2012 年 11 月より，投稿資格者は本協会の会員（正会員・準会員・教育組織会員），社会調査士・専門社会調査士資格取得者としました。なお，「教育組織会員」としての投稿資格は，当該教育組織に所属するすべての教員と大学院生・研究生などに認められております。また，2018 年 5 月より，投稿は原則として電子メールのみで受け付ける形式に変更しましたので，ご注意ください。
（編集委員長 有田伸）
※追記：執筆要項細則において，外国語文献の表記に関する軽微な修正を加えました。
(2023 年 12 月 3 日)

投 稿・執 筆 規 程※冊子・HP 共通（2016 年 1 月 1 日改正）
（2018 年 5 月 26 日改正）
（2022 年 5 月 22 日改正）
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本誌は，一般社団法人社会調査協会の機関誌であって，年 2 回発行する。
投稿論文は，①社会調査とその分析に関連する原著論文，②調査レポートで，未発表のものに限る。ただし，学会などで口頭発表したものについてはその限りではない。また，他の学会誌などとの二重投稿は認められない。
投稿資格者は，原則として本協会の会員（正会員・準会員・教育組織会員），または社会調査士・専門社会調査士資格取得者とする。ただし，教育組織会員としての投稿資格は，これに加入している教育組織に所属する全ての教員と大学院生などに認められる。新たに正会員・準会員として本協会に入会して本誌への投稿を希望する場合，投稿時点までに本協会による入会の仮承認を受けていること。なお，入会申込から仮承認までは約１ヶ月の期間を必要とする。
共著論文においては執筆者のうち少なくとも 1 名が投稿資格を満たしていること。
原稿は，執筆要項にしたがって作成し，MS Word 形式のファイルで提出する。また，原稿の文字や図表に表示崩れがおきていないことを確認するため，元の原稿とは別に PDF 形式に変換したファイルもあわせて送付する。ただし，いずれも審査用原稿には，執筆者名，所属などは記載しない。
投稿者は，以下の事項を明記した別紙ファイルを原稿投稿の際にあわせて編集事務局に提出する。①氏名（ふりがな），②住所・電話番号・メールアドレス，③所属・職名（院生などの別），④投稿の種別，⑤タイトル，⑥投稿資格の種別（上記 3 のどの資格に該当するか）。
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投稿者は，上記 4（原稿・確認用 PDF）および 5（別紙）のファイルを，投稿期日までに編集委員会事務局アドレス（aisr@jasr.or.jp）宛に電子メールで送付すること。その後の編集委員会事務局からの返信を以て，投稿は受理されたものとする。
投稿期日は，各年 2 月末日，8 月末日の年 2 回とする。
投稿論文の掲載の可否は，編集委員および査読者による審査を経て，編集委員会が決定する。
論文の掲載が認められた投稿者は，指示にしたがって修正したうえ，最終原稿を保存したファイルを，指定した期日までにメール添付にて提出する。最終原稿には，執筆者名，所属を記載する。
期日までに事務局に提出されなかった修正ならびに最終原稿は受理しない。
投稿論文以外の論文などの依頼は編集委員会が行う。
論文などの掲載箇所および掲載号は，編集委員会が決定する。
本誌に掲載されたすべての論文などの著作権は社会調査協会に帰属し，原則として掲載号刊
行から 4 年の経過後に，社会調査協会のホームページにて全文を公開する。
投稿・執筆規程の改廃は，理事会の議決を経て理事長が行う。

執 筆 要 項

※冊子・HP 共通（2015 年 4 月 1 日改正）
（2018 年 5 月 26 日改正）
（2022 年 5 月 22 日改正）
1. 原稿の内容と分量は原則として以下のとおりとする。
1） 原著論文については，個別テーマに関する社会調査の分析や，社会調査の方法論や技法についての考察など，社会調査を使用した論文，あるいは社会調査に関する論文であること。調
査レポートについては，「問題設定」，「分析」，「結果と展望」などをコンパクトにまとめ，読者に関心をもたせるような形でそれらが提示されているレポートであること。
2） 原著論文は，16000 字以上 19500 字以内。
3） 調査レポートは，6200 字以上 6600 字以内。
2. 原著論文，調査レポートの原稿は，本文（図表を含む）のほか，400 字以内の日本語要約を本文の前に添付する。キーワードは，邦語 3 語にて日本語要約の後に記載する。投稿原稿には本文に執筆者名は記さず，執筆者名，住所・電話番号・メールアドレス，所属・職名，投稿の種別，タイトル，投稿資格の種別を記した別紙（投稿・執筆規程第 5 条を参照のこと）を添えて提出すること。
3. 提出する原稿の書式は，A4 判の用紙サイズに 40 字×40 行とする。
4. 注と文献リストを別にする。参照文献の文中，注における挙示は，著者名（発行年：頁数）または（著者名，発行年：頁数）とする。
注は，本文中の該当箇所の右肩に上付文字で順に１）2）と番号をうち，注自体は本文の後にまとめて記載する。
5. 図表は順に番号をうち，本文中に挿入箇所を指示すること。著作権者の了解を得ることなく既発表の図版を転用してはならない。
6. その他
1） アラビア数字やアルファベットは原則として半角にする。
2） （ ）「 」『 』などのかっこは全角にする。
3） 上付文字，下付文字，イタリックなど，ワープロで表示できないものは原稿上に手書きで指示する。
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本誌の印刷の書式は編集委員会の定めるものとし，原則として著者による責任校正は１回だけ行うこととする。ただしこの際，訂正は形式上のものに限り，論文内容の変更は認めない。
その他，不明の点がある場合は，編集委員会事務局に相談のこと。

執 筆 要 項 細 則（2015 年 4 月 1 日改正）
（2018 年 5 月 26 日改正）
（2018 年 9 月 10 日改正）
（2018 年 10 月 31 日改正）
（2022 年 5 月 22 日改正）
(2023 年 12 月 3 日改正)
1. 原著論文，調査レポートの原稿は，本文（図表を含む）のほか，日本語要約を添付すること。
1） 原稿の第 1 頁の構成は以下のとおりとする。
1 行目 日本語題目（全角，中央揃え，副題がある場合は 2 行にわたることも可）
2 行目 英語題目（全角，中央揃え，副題がある場合は 2 行にわたることも可）
3 行目 空白行
4 行目 空白行（掲載決定後に執筆者氏名を右寄せで記す）
5 行目 空白行（掲載決定後に執筆者氏名を半角，右寄せで記す）
6 行目 空白行
1 行空白の後，8 行目から日本語要約，キーワード，本文をはじめる。
2） 日本語要約は 400 字以内のものを本文の前に添付する。
3） キーワードは，日本語 3 語にて日本語要約の後に記載する。
4） 「本文」には，見出し，小見出し，注，文献リスト，図表まで含めるとし，これらを合計した文字数が執筆要項第 1 条第 3，4 項で記した分量におさまらなくてはならない。これらの文字数の計算には MS Word などの「文字カウント」機能を使用し，その「文字数（スペースを含めない）」を使用する。邦文要約，およびキーワードに使われた文字数については，この制限外とする。
5） 投稿原稿には本文に執筆者名は記さず，執筆者名，住所・電話番号，所属・職名，投稿の種別，タイトルを記した別紙（投稿・執筆規程第 5 条を参照のこと）を添えて提出すること。
6） 文献リストの後１行空けて，論文末尾に，執筆者の所属・職名を（）かっこに入れて，右寄せで表記する。電子メールアドレスを入れることもできる。ただし，審査用原稿においてはこれらを空欄とし，掲載決定後に最終原稿において記入する。
2. 提出する原稿の書式は以下のとおりとする。
1） 原稿は A4 判の用紙サイズに 40 字×40 行とする。
2） 文体・叙述・表記など① 項見出し：1000 文字程度ごとに 1 つ付けることが望ましい。
② 図表：図表は規定の分量に含む。4 分の 1 ページほどの大きさの図表 1 つを 400 字として換算。図表には番号とキャプション，必要に応じて注，出所あるいは原資料名を付すこと。なお，各図表について換算した文字数を論文末尾にまとめて記載すること（この記載は「本文」には含まない）。
例：（表 1）400 文字，（表 2）1000 文字，（図 1）200 文字③ センテンスがあまり長くならないよう，またわかりやすい叙述になるよう，留意すること。
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読者は，研究者だけでなく学生や実務家も念頭におき執筆すること。
高度なテクニカル・タームは必ず説明を付したうえで使用のこと。
副詞・接続詞はなるべくひらがな表記を使用のこと。
他著作からの直接引用を多用した叙述は避けること。引用する場合，あるいは大きく準拠する場合は，次のように表記すること。
◎ 引用箇所はカギ「 」で囲み，その直後にかっこに入れて出典を明記。表記は書名・論文名，刊行所などを省略した以下のような短縮形を採用する（著者名, 刊行年：引用頁）。
例：日本語文献の場合…（中野, 2002：200）
外国語文献の場合…（Brown and Jackson, 1978：277）
翻訳文献の場合…（Goffman, 1961, 訳, 1984：86）⑧ 文献名表記[日本語単行本]
稲上毅，1981，『労使関係の社会学』東京大学出版会．
[日本語論文]桜井厚，2003，「社会調査の困難－問題の所在をめぐって」『社会学評論』53(4)：452-470．
松本康，2002，「シカゴ学派の都市研究」高橋勇悦・菊池美代志・江上渉編『21 世紀の都市社会学』学文社：17-30．
[外国語単行本]（翻訳書がある場合はかっこに入れて示すこと）
Bertaux，Daniel，1997，Les Récits De Vie：Perspective Ethnosociologique，Paris：Nathan．
（小林多寿子訳，2003，『ライフストーリー－エスノ社会学的パースペクティブ』ミネルヴァ書房．
）[外国語論文]Moss, Scott and Bruce Edmonds, 2005, “Sociology and Simulation: Statistical and Qualitative
Cross-Validation,” American Journal of Sociology, 110(4): 1095-1131.
⑨ 数字の表記
位取りのコンマ：本文中は原則として用いない。かわりに，兆・億・万の単位を挟む（例：12 兆 8637 億 4400 万 6201 円）。数表中では，3 桁ごとにコンマで区切る（例：12,867,344,006,201）。
暦：西暦を原則とする。必要な場合和暦をかっこに入れて併記する。
その他，不明の点や上の執筆要項に依れない事情のある場合は，編集委員会事務局に相談すること。

投稿原稿送付先および問い合わせ先
E-mail: aisr@jasr.or.jp

住所：〒113-0033
東京都文京区本郷 5-25-18 エルスタンザ本郷東大前 301 号室
一般社団法人社会調査協会『社会と調査』編集委員会事務局

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