安全

手帳＜事故予防対応編
参考（一般的事項）編＞

２０２４年４月
一般社団法人全国地質調査業協会連合会

1

安全手帳＜事故予防対応編・参考編＞ 目次

第Ⅰ部

事故予防・対応編 ............................. 3

１．自動車事故の防止 ................................ 3
２．感電事故の防止 ................................. 12３．火災防止 ....................................... 16
４．労働災害・事故発生時の処置 ..................... 20
５．労働基準監督署への対応手順等について ........... 24

第Ⅱ部

参考（一般的事項）編 ........................ 31

１．外国人労働者 従事の際の確認事項について ........ 31
２．特定作業員の把握と高年齢労働者の安全と健康確保 . 33

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第Ⅰ部

事故予防対応編

１．自動車事故の防止

3

(1) 共通① 出発は、運行計画を立てて、時間と気持ちにゆとりを持とう。
資材準備等は、早めの対応で完了しておく。出発前に、アルコールチェックを行う。
② 走行時は、速度をひかえよう。速度超過による事故リスクを低減する安全運転の習慣化を進める 。
③ 走行時は、車間距離を十分に取った運転の徹底。特に、渋滞中は、前走車両との車間を十分に取り接触・追突事故の防止に集中する。
④ 走行中は、「かも知れない」という警戒運転を行う。
⑤ ヘッドレストの無い座席には乗らない、座らない。
⑥ 雨・雪・カーブ・勾配等、その状況に合った安全速度・車間距離で走行する。
⑦ 急ぐ後続車は先に行かせる。一般に追随の方が安全で疲れない。
⑧ 自分がやろうとする行動をはっきりと周囲へ合図する。
【早めのブレーキ、ハザード点灯で後続車に注意喚起】
・・・・・だろう運転
40km/h速 30km/h（フットブレーキだけ）

度 20km/h

警 戒 運 転10km/h(低めのギアも使用）

0km/h

警戒すべき区域(注) 低めのギアの効用―停止距離を短縮でき、立ち上がり速度も早い

4

⑨ 無理な追越し・追い抜きは、絶対にしない。
⑩ 運転中は、危険の予知に専念し、運転に集中する。
⑪ 走行中は、地図・メモ・携帯を見ない、触らない。必要な時
は、車両を安全な場所に停めて確認する。
⑫ 運転中は、携帯電話を使ってはならない。発信・着信の応答
は安全な場所に停車して行い、同乗者がいる場合は同乗者が行う｡⑬ 渋滞中は、追突リスクが高まる。脇見、考え事は、絶対にしない。
⑭ 道路(特に幹線道路)への出入りの際は、原則として左折で行う。
⑮ カーブでは、手前で十分減速し、カーブに入ったら前･斜め後方の歩行者等を確認して慌てずに通過する。マニュアル車の場合、シフトダウンは、先にすませる。
⑯ 山道では速度を控え、路肩に寄り過ぎないように注意する｡⑰ 山道のカーブ区間では､対向車線にはみ出さないようにする｡
山道の走行時は、昼間でもヘッドライトを点灯し対向車両
へ自車の存在を周知する。
⑱ いかなる場合でも、飲酒運転・酒気帯び運転、運転中の携帯電話操作は、絶対に行わない。
⑲ 過労、病気、薬物の影響等により正常な判断ができないときは、絶対に運転しない。
⑳ 駐停車時は、パーキングブレーキ・エンジン停止・車輪止め・
施錠・鍵・ETC カード・給油カードの保管を確認して車両から離れる。
㉑ ライトの点灯は、夕方は早めの点灯。朝方は日の出後も点灯
して周囲へ自車両の存在を周知する。

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⑲ 慣性は、速度の２乗に比例する。カーブで曲がりにくくなることに加え、衝突したときのダメージが速度の２乗に比例して大きくなる。スピードは控えめに、カーブでは侵入前に十分減速する。
さと 強 例）
向の 方 乗 に比
性
慣 の２
度
（速
シフトダウン

Slow in

直線部分で
十分に減速

加速開始

Fast out(2) 左折・右折時① 必ず３０メートル手前からウィンカー点灯をして、徐々に減速する。右折時に、ウィンカー点灯が遅くなると後続車の追越しを招き、ハンドル操作が早すぎると接触事故を引き起こすことを理解して運転操作をする。
② できるだけそれぞれ左・右に寄ることを忘れない。こちらの
後方確認が十分でないときでも、相手が気づきやすくなる。
③ 必ず、徐行する。後方からの駆け込み自転車の有無を目視確認する。
④ 左折時は、歩道の自転車、歩行者の往来を良く確認して、速やかに歩道を横断する。

6

(3) 出会い頭と飛び出し① 渋滞時や、車両が途切れた時に、自転車、歩行者が飛び出すことを想定した運転を心掛ける。
市街地の走行は、低速で走行し、前方車がトラックの場合は、車間を十分に確保して走行する。
② 住宅地や集落内を走行する場合には、歩行者、自転車に自車の存在を見せて・徐行して・安全確認をして走行する。

7

③ 車の制動と回転には、タイヤと路面との摩擦力が大きく作用する。路面の摩擦力は、雨・雪・氷・砂利・砂・鉄板・落葉・土などで大差があるから、制動距離も路面の状態によって大幅な差が生じる。
④ マニュアル車の場合、１段低いギアなら、まさかのときに停止距離を短縮できる。
時速20km 6 3

9m
14m

30km

8

6

40km

11

50km

14

60km

17

70km

19

80km

22

90km

25

100km

28

11

22m

停止距離 ・・・・・ 普通自動車の乾燥路面での例
雨天では、1.5倍以上
氷雪時は、3倍以上となる
32m

18

44m

27

58m

39

空走距離

76m

54

93m

68
84
＋ 制動距離

＝

112m

停止距離

(4) 雪道走行① 急発進・急ブレーキや急ハンドルを切らずに行える運転の工夫をする。
② 低めのギアで、速度は控えめに、車間距離は十分にとる。
③ マニュアル車でギアチェンジをする時は、一段ごとにスムーズに操作する。乱暴に操作するとスリップする場合がある。
④ 信号の手前がツルツルで、しかも降雪で路面状態を確認できないことがあるので常に、慎重な運転を心掛ける。
8

⑤ 赤信号では、車１～２台分手前で一旦止めてから、車間を慎重に詰める。

⑥ ABS 未装置車の場合は、フットブレーキを通常時より早めに、何回にもわけて踏む。（ポンピングブレーキ）⑦ 急ブレーキ操作は、４輪駆動車でも普通車と変わらずにスリップする。
⑧ 見通しのよくない上りの右カーブで、小回りをすると事故を招くので、車線からはみ出さない。
⑨ 下りの左カーブには、十分速度を落として侵入し、対向車線
へふくらまないように下る。

9⑩ マニュアル車では、下り坂の途中で急激なシフトダウンをするとスリップを起こすことがあるので、手前で十分減速する。
⑪ ＦＲ車は、カーブではオーバーステアになりやすい特性があり、アクセルを踏み込むほどオーバーステアになるので、アクセルは一定に保つ。
⑫ スタッドレスタイヤを装着していてもタイヤチェーンの準備は怠らない。
⑬ 冬用の装備は、十分点検し、使用方法に慣れておく。
(5) 高速道路① 高速道路では､ゆとりのある運転計画を立て、1 時間 30 分か
ら 2 時間に一回は休憩をとるようにする。
② 高速道路を走行する計画の場合は、出発前に、燃料・タイヤの空気圧・冷却水・ウォッシャー液・ファンベルトの緩み等
を目視点検して出発する。
点検で正常な状態でないことが分かった場合は、速やかに、正常に戻してから高速道路を利用する。
③ 故障などで停止する場合の停止表示器材(停止表示板・停止表示灯)を確認しておく。
④ 積み荷の点検を行い、荷崩れ・落下・飛散のないようにする｡⑤ 路側帯や路肩を走行しない。
⑥ 車間距離は、乾燥路面では走行時速と同じメートルの距離をとる。路面が濡れていたりタイヤ溝が摩耗している場合
は、この 1.5 倍以上の車間距離をとる。
⑦ 急ブレーキ・急ハンドルにならないよう、絶えず前後の車、追い越し車線等の車の動向を把握しておく。
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⑧ 強風時は、橋の上・切り通し・トンネル出口など横風が強く吹くところではあらかじめ速度を控え、ハンドルを取られないようにしっかり握る。
⑨ 雨・雪等の悪天候下ではスリップやハイドロプレーニング
現象を起こすことがあるため、規制速度を守る。
⑩ 高速走行時は、前車のタイヤ溝にある小石が飛ぶこともあるため、十分な車間距離をとって走行する。
⑪ 高速道路を走行する計画の場合は、前日に睡眠を良く取り、体調が優れない時は、運転をせず、上司・仲間に運転を交代してもらう等のコミュニケーションを忘れない。
⑫ 高速道路を長時間運転する場合は、早めの休憩をとれるよう運行計画を立てておく。（1 時間半から 2 時間の連続走行を目途に、PA 等で休憩を取る）

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２．感電事故の防止(1) 電気設備① 電源設備には取扱責任者を明示し、高圧は取扱者を特定する。
② 分電盤には、漏電遮断器を組み込み、各スイッチには間違いのないように作業機名を明記する。扉は施錠する。
③ 分電盤は、雨などに濡れない場所を選び、１ｍ以上の高さに設置するのが望ましい。
④ 電気機器は、緑色コードで、よく導通するアースを取付ける。
⑤ 使用前に電源電圧を確認する。
⑥ 修理をするときは、必ず電源を切り、目立つところに修理中の札をかける。電源 OFF は、2 人で確認する。
⑦ 濡れた手や裸足は危険である。左手の感電は心臓を直撃する。
⑧ 野外の電源、照明灯、接続端子等は、防水措置をとる。

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⑨ 可搬形発電設備で出力 10kw 以上の設備を使用する場合は電気主任技術者を選任する。手配できない場合は、電気保安協会へ依頼する。
(2) 活線及び活線近接作業① 活線近接作業においては、保護管を使用するほか、絶縁台、絶縁手袋、ゴム長靴などを使用する。
送・配電線からの離隔距離
電
路
線 配
電

送
電
線

送電電線（Ｖ）
100～200

最小離隔距離（ｍ）
労働基準局長通達 電力会社の目標値
1.0 以上2.0 以上

6,000

1.2

〃

2.0

〃

22,000

2.0

〃

3.0

〃

66,000

2.2

〃

4.0

〃

154,000

4.0

〃

5.0

〃

275,000

6.4

〃

7.0

〃

500,000

10.8

〃

11.0

〃

② 活線近接作業の現場では、作業指揮者を定め、防護の具体的な方法を作業者に周知・確認する。
③ 高圧活線下では、長尺物はどんな材質のものでも倒して持ち、携帯品も近接限界内に近づけてはならない。やむを得ない場合は、電力会社に停電の手配をする。
④ 金属類は、できるだけ高圧活線下に持ち込まない。
⑤ 高圧活線付近では、ボーリングロッドは『１本切り』と明
確な指示をする。
⑥ 低圧でも、通電電線の作業は、行わない。
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注
意
事
項

低圧

直流:７００V以下－交流：６００V以下

高圧

直流

７５０V以上～７０００V以下

交流

６００V以上～７０００V以下

特別高圧

直流・
交流

７０００Vを超えるもの(3) 雷① 作業開始前に、気象情報を確認して「雷警報」が発令されている場合は、作業を中止又は待機とする。
「雷注意報」が発令の場合は、全作業者へ周知をして雷鳴が聞こえた場合は、一時、作業を中止または退避する。
作業中に、雷鳴または落雷が発生した場合は、直ちに作業を中止して安全な場所で退避する。

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② 自動車への落雷は、車体を通じて電流が地面に伝わるため、車内にいれば安全である。
③ 周囲が開けた原っぱやグランドなどでは、地面にひれ伏すようにできるだけ姿勢を低くする。
④ 付近に高い建造物や樹木があれば、壁や幹・枝先から４ｍ以上離れてその頂を 45 度よりやや大きめの仰角でみるような場所で、姿勢を低くする。
⑤ 山岳地などの高地では尾根筋を避け、山腹の立木・岩などから離れて姿勢を低くする。

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３．火災防止(1) 現場
1) 引火性物質や火薬類の保管場所には、火気厳禁の標識を掲げ、その物の名称を明示する。
2) 火気厳禁の場所では、火気を使用せず、喫煙もしない。
3) たき火はしない。
4) 電工ドラムは、屋外用の漏電遮断機能を備えたものを使用。使用時は、コード全線を巻き出して使用する。
5) 延長コードは、VCT 刻印のある３線仕様のものとする。
6) たばこの吸い殻は、配備した灰皿に始末をする。
吸殻の消火を確認してからその場を去る。
7) 喫煙は定めた場所で行い、歩きタバコやくわえタバコはしない。
山間部での携帯吸殻入れを使用した喫煙も禁止とする。
（旅館や宿舎での寝タバコについても厳禁）
8) 腰にぶら下げる携帯蚊取り線香の蓋を脱落させない。

“いま捨てた

タバコの温度は７００度”

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○電工ドラムの使用・コードを巻付けた状態で使用を続けると、コードの熱が本体の芯部に伝わり、やがて、コードが溶解して漏電する。
・使用時は、全線を巻き出して使用する。

○喫煙場所の配備・作業場での喫煙場所は、防火措置を行った上で、次の資材を装備して「喫煙場所」の表示を行う。
・消火器・防火バケツ
・吸い殻入れ
喫煙場所の配備

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(2) 事務所、倉庫
1) パラフィンの溶解時には消火器を用意し、そばから離れない。パラフィンに引火した場合は水をかけない。爆発する可能性がある。
2) ガス用ゴムホースが熱を受ける場所では、断熱材で保護する。可燃物に鉄板を密着して張ってはいけない。
3) ビニール被覆のコードやキャプタイヤケーブルは、床上を這わせたままで使わない。必ずプロテクターで保護し、テーブルタップなども床上では使わない。
4) トラッキング火災防止のため、長期間、コンセントを差したままの状態にしない。また、たこ足配線火災防止のために、1 ヶ所のコンセントの許容量を超えた電気器具の使用は避ける。
5) コンセントなどの継電設備付近には、可燃物を置かない。コンセントの差し込みは十分に。中途半端な差込みは漏電、火事のもと。
6) 電工ドラムの使用時は、コード全線を巻き出して使用する。（芯部の予熱による漏電防止措置）
7) バッテリーを充電する時はキャップを緩め、火気を近づけない。
8) 最終退出者は、必ず火元、ガスの元栓、電源をチェックする。
9) 消火器等の置き場所は、すぐわかるように表示しておく。
10) 火気取締（取扱）責任者を定めて表示しておく。
11) 非常持ち出しと防火体制を明確にしておく。
12) 持込み消火器は、1 回/6 ヶ月の頻度で自主点検を実施
し、点検日を貼付しておく。
【自主点検：ノズル・外観・底盤の劣化確認】（使用期限 5 年が目安）
1813) 持込み消火器は、可燃物から離して持ち出しやすい場所に配備。
○トラッキング火災○たこ足配線

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４．労働災害・事故発生時の処置
現場の着手前、作業開始前には、全関係者で「緊急連絡体制」と近傍の救急医療の場所を再確認する。万一の災害発生時には、速やかに会社並びに顧客等の関係各所へ連絡する【異常時の第一報は、15 分～30 分以内を目安に迅速に行う（別に発注者等からの指示等ある場合はそれに従う）】。被災者の搬送等で現場を離れる際は、関係者へ行先を通知する。
(1) 労働災害災害発生時
1) 災害に直結した設備、機械等の運転や作業を直ちに止める。
2) 被災者を救出・応急手当後、必要により救急車を手配する。
3) 二次災害を防ぐ処置をとる。
4) 災害発生現場の保存につとめる。
5) 災害発生からの一連の経緯を野帳等に記録して、後の災害報告、再発防止対策に活用する。
(2) 止血法
1) 被災者の出血状況・箇所を確認する。
2) 動脈性出血の場合は、直ちに止血を行う。
3) 作業現場には、救急用具を配備する。

(AED イラスト Blogspot.com「救急救命措置」より引用)

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(3) 救命措置の流れ（ＡＥＤの活用）
1) 意識不明者・吐き気のある人・口内からの出血者は、窒息させないため、心臓を上にして、横向きに寝かせる。
2) 頭をうしろにゆっくり反らせて（頸椎を損傷させないよう）気道を確保する。
3) 人口呼吸は、被災者の状況に応じて実施する。
4) 近傍の人（他人でも）にＡＥＤの手配を大きな声で要請する。

（AED イラスト Blospot．Com「救急救命措置」より引用）

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（AED イラスト Bloodspot．Com「救急救命措置」より引用）(4) 熱中症の救急処置
熱中症を疑うような症状を発症した場合の一般的な応急処置を下図に示す。下図では、「意識は鮮明である」場合以外は救急隊を要請することになるが、本人の意思に関らず、極力、専門医療による診断措置をとる。

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作業中・業務中の体調異常
熱中症を疑う症状があるか？
めまい・失神・立ちくらみ・こむら返り・大量の発汗・体がだるい・力が入らない・真直ぐ歩けない

速やかに作業を中止ー報告
YES

体

意識はあるか？

調

涼しい環境へ避難確

水分を自力で摂取できるかNO

涼しい環境へ避難

NO

YES

認

即：救急隊を要請

即:医療機関へ搬送

NO

意識はあるか？

YES
念のため、医療機関で診断【熱中症の救急処置】

23

自宅・宿舎
で静養

５．労働基準監督署への対応手順等について
万一、業務中に労働災害が発生した場合、被災者の救護を最優先とし、適切な対応を進めるために、労働基準監督署への対応手
順等について示す。

(1) 事業主の報告義務
事業主には、労働災害の防止義務・補償義務並びに報告義務がある。
① 事業主は、労働災害を防止するため、労働安全衛生に基づく安全衛生管理責任を果たさなければならない。
事業主に、労働安全衛生に係る法違反がある場合、労働災害発生に関わらず、労働安全衛生法等により、刑事責任が問われることもある。
＜重要確認事項＞
万一、労働災害が発生した場合、事業主は労働基準監督署への報告義務が生じるが、労働災害発生時の報告は、迅速な対応が求められる。特に、被災者が重症または重篤の場合は、発生から 15 分～30 分以内での報告が重要となる。発生現場の状況や事業主側の都合等で報告が遅れた場合、労働基準監
督署からは、“労災隠し”の疑いをもたれる場合もある。
例え軽症の労働災害であっても、事業主は、被災者救護の観点から、迅速な報告を行うよう努める。

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① 労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業・補償給付などの労災保険給付を労働基準監督署長宛に提出する。
なお、休業 4 日未満の労働災害については、労災保険による休業補償給付は受けることができない。そのため、事業主(使用者)は、被災した労働者に対し、休業補償を行わなければならない。
③ 労働災害が発生した場合、当該事業主は、労働基準法により補償責任を負わなければならない。しかし、労災保険に加入している場合は、労災保険による給付が行われ、事業主は、労働基準法上の補償責任を免れる。
【但し、労災によって労働者が休業する際の休業１～３日目の休業補償（不休災害）は、労災保険からは給付されないた
め、労働基準法で定める平均賃金の６０%を事業主が直接、労働者に支払う必要が生じる】※労災保険に加入していない場合、事業主は、労働基準法上の補償責任を負うことになる。
④ 場合によっては、労働基準法上の補償責任とは別に、当該労災事故について、不法行為・債務不履行（安全配慮義務違反）などの事由により被災者等から事業主に対して民法上の損害賠償請求がなされることもある。
この場合には、二重補填という不具合を解消するため、上記
労働基準法に基づく保証が行われたときは、その価額分は民法による損害賠償の責を免れることが、規定されている。
⑤ その他、労働災害が発生した場合、労働基準監督署にその労働災害を報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場
合にも、刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われる場合もある。

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(2) 労働者死傷病報告書の提出
事業主は、労働災害等により労働者が死亡または休業した場
合には、遅滞なく労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出しなければならない。
【労働基準法施行規則第 57 条、労働安全衛生規則第 97 条】
１
２

労働者が労働災害により、負傷、窒息または急性中毒により死亡または休業したとき労働者が就業中に負傷、窒息または急性中毒により死亡しまたは休業したとき

３

労働者が事業場内またはその附属建設物内で負傷、窒
息または、急性中毒により死亡または休業したとき

４

労働者が事業の附属宿舎内で負傷、窒息または急性中毒により、死亡または休業したとき● 労働者死傷病報告書の提出に関しての不明な点は、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署に確認する。

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(3) 労働災害保険の請求
労働災害によって負傷等した場合などには、労働基準監督署に備付けの請求書を提出することにより、労働基準監督署で必要な調査を行い、労災保険給付が確定する。
① 療養補償給付
療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には 療養補償給付たる療養の給付請求書」の療養を受けた医療機関に提出する。請求書は、医療機関を経由して労働基準監督署長に提出される。このときは、療養を受けた医療機関に療養費を支払う必要はない。
療養した医療機関が労災指定医療機関でない場合には、一旦、療養費を立て替えて支払うこととなる。その後、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、直接、労働基準監督署長に提出すると、立て替えた療養費の費用が支払われる。
② 休業補償給付
労働災害により休業した場合には、第 4 日目から休業補償
給付が支給される。
「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出する。
③ その他の保険給付
上記①②の他にも障害補償給付、遺族補償給付葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付などの保険給付がある。
※一人親方や企業の役員等は、労災保険の対象外となるため、建設現場での労働災害についての補償がありません。元請の保険も使えないため、特別加入していない場合、建設現場へ入れないことがあります。一人親方の労災保険に特別加入していることを確認することが重要です。

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(4) 労働災害発生後の取組み① 労働災害発生直後から、事業所と連携して労働基準監督署への対応を協議② 使用する労働災害保険の確認と決定
原則は、元請会社の労働災害保険を適用【要：協議】③ 当該労働基準監督署への訪問・・・発生後の第一報は電話報告【※発生後、15 分～30 分以内の対応】
・労働災害申請手続きの対応
・・・被災会社の代表者＜ 労働基準監督署提出書類 ＞(ア) 死傷病報告【様式第 23 号：休業 4 日以上の診断の場合】＜ 病院提出書類 ＞(イ) 搬送病院【労災指定病院：様式第 5 号】
(ウ) 入院･手術を実施した病院･リハビリ実施病院･薬局【様式第 6 号】〇
提出後、申請受理の連絡⇐労働基準監督署(5) 労働者死傷病報告
被災者が死亡したかまたは休業する場合、労働基準監督署に労働者死傷病報告という書類を提出する必要がある。これには様式 23 号・24 号の 2 種類があり、被災状況に応じて使い分ける必要がある。
【様式 23 号】➡休業 4 日以上の診断結果の場合・被災者が死亡した場合、あるいは被災者の負傷が重篤
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4 日以上の休業を余儀なくされる場合に提出する書類。
【状況が確定(治療病院の診断結果)次第、速やかに提出】【様式 24 号】➡休業 4 日未満の診断結果の場合・休業が 1～3 日で済む場合に提出する書類。
・四半期ごとに労働基準監督署へ経過状況を継続して提出。
労災指定様式

様式名

最初に診療を受ける病院へ （業務災害用）
提出
療養補償給付たる療養の給付様式第 5 号請求書

指定病院を変更する場合に（業務災害用）提出
療養補償給付たる療養の給付請求書
様式第 6 号
最初に診療を受ける病院へ （通勤災害用）
提出
療養補償給付たる療養の給付請求書
様式第 16-3 号
病院を変更する場合に提出 （通勤災害用）
療養補償給付たる療養の給付様式第 16-4 号を受ける指定病院等変更届
休業補償【業務災害用】
様式第 8 号

様式第 16-6 号

休業補償給付支給請求書
業務又は通勤が原因となった
負傷や疾病による療養のため労働することができず賃金を受けていない時の第 4 日目から休業給付が支給される
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労災指定病院以外で療養･ （業務災害用）
治療を受けた場合、ギプス 療養補償給付たる療養の費用
代等費用請求書
請求書
様式第 7 号
調 剤
※病院以外で調剤薬局において薬を受け取られた
薬 局
者については、上記病院提出用党は別に、調剤薬局
提 出用として書類が必要となるため、注意する(6)【参考】労働基準監督署への対応① 当該現場で作業員が、常時 50 名以上の現場では、管轄の労働基準監督署へ事前の届け出が必要。
② 当該現場管轄内の労働基準監督署を把握しておく③ 労働災害発生時は、速やかに、当該労働基準監督署へ報告の義務がある。
〇作業中に発生したケガは、例え、軽微なものであっても労働基準監督署へ報告する。
○ケガの程度等による労災報告の有無は、労働基準監督署が判断するものであり、事業者等の判断で報告を怠らないよ
うにしなければならない。
○被災者の救出、保護を優先するために、すべての傷病については、報告義務を遂行する。
※ 労働災害の届け出に関する様式は、インターネットで検
索可能

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第Ⅱ部

参考（一般的事項）編

１．外国人労働者 従事の際の確認事項について(1) 外国人雇用状況の届出について雇用している外国人労働者の氏名、在留資格及び在留期間、在留カード番号等の「外国人雇用状況の届出」の記載項目を在留カード等で確認の上で漏れなく記入し、期限までに所管のハ
ローワークに「外国人雇用状況の届出」を提出していることを雇用する事業者に口頭にて確認する。
（雇用状況の提出書類等の提出依頼は、行わない。）(2) 外国人労働者の労働条件等について① 日本語の習熟度の確認は、本人に話しかけて確認する。
② 当該現場の作業ルールについては、雇用する事業者の職長とよく協議を行い本人に周知し理解を得る。
(3) 外国人労働者の安全衛生の確保について① 外国人労働者が理解できる方法により、安全衛生教育等を実施する。
② 職場内にある労働災害を防止するための標識・掲示等について、外国人労働者が理解できるよう図解やピクトグラム
安全表示板などを活用する。
③ ※安全衛生教育や健康相談の実施は、法律により、義務付けられている。安全衛生教育の実施方法や、労働災害防止に関する標識、掲示等について、外国人労働者が理解できるよう努める。

④ 外国人労働者の不安を解消する一つの方法として、保護帽の氏名
31記載は、他作業員が理解しやすいようにカタカナ又はアルファベット表記を行い作業に従事し、他作業員とのコミュニケーションを図れるように工夫する。

⑤ 現場作業で異常事態または緊急事態が発生した場合は、外国人労働者が容易に理解できる合図方法を行って外国人労働者の安全と衛生を確保する。
「異常・緊急時の声掛け合図方法注意喚起表示板」の内容について、事前に周知と理解を得、作業場に掲示等の活用を行う。

異常・緊急時の声掛け合図

注意喚起ピクトグラム表示板の例

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２．特定作業員の把握と高年齢労働者の安全と健康確保
1.特定作業員の把握について
労働安全衛生法・規則で作業の制限を規定されている作業員を特定作業員として把握し、適切な作業配置を指示・確認する。
法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、次の表の上欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。

年齢及び性別重量（キログラム）
断続作業の場合継続作業の場合

女性

１２

８

男性

１５

１０

満 16 歳以上

女性

２５

１５

満 18 歳未満

男性

３０

２０

満 16 歳未満（原則は、体重の 40%以下とし、女性は、男性の 60%以下を目安とする。）

1) 年少者
年少者（満 18 歳未満）の就業については、労働省令第 13 号
「年少者労働基準規則」に準じて就業させなければならない。
・満 18 歳未満の者を作業に従事させる場合は、その保護者の事前承認を得て、申し送り事項を交わしておく。
・年少者は、午後 10 時～翌日午前 5 時まで、就労はできない。

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・年少者の就業制限の業務範囲として、
24 項 高さが 5 メートル以上の場所で、墜落により労働者が危険を受けるおそれのある所における業務の禁止
25 項 足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く）
2) 女性
妊産婦を現場作業に配置しない。
女性が人力のみで運搬できる重量物は、男性の 60%程度とする。
（例）体重 60Kg の男性作業者が取扱う荷物の重量制限は
男性：40%以下/体重 ＝ 24kg 以下とし、女性は、男性の 60%以下程度 ＝ 14.4kg 以下を目安とする。
3) 高年齢労働者
労働安全衛生法では 55 歳以上を高年齢労働者と規定している。
高年齢労働者への作業環境の整備は、作業自体の整備となり安全作業に取組む際、潜在リスクを低減または除去できる。
詳細は、「2.高年齢労働者の安全と健康確保」に記載。
2. 高年齢労働者の安全と健康確保
厚生労働省は、2020 年 3 月 16 日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリ
ーガイドライン）を公表。
(1) エイジフレンドリーの取組み
1) 事業者は、高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取組むように努める。
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2) 労働者は、事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力する。
自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むように努める。
3) 高年齢労働者の災害を低減･除去する取り組みは、すなわち、全作業者が働きやすい作業環境の構築になることにつなげる安全管理を推進する。

エイジフレンドリー

ピクトグラム安全表示板の活用による視える化(例)(2) 具体的な取組み
1) 安全衛生管理体制の確立等
経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施する。

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2) 職場環境の改善
照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策の実施に向けて取組む。
3) 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
健康診断や体力チェックによる、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握する。
4) 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力に応じて、安全と健康の点で適合する業務（作業）をマッチングするとともに、集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取組む。
5) 安全衛生教育
十分な時間をかけて、写真や図、映像等、文字以外の情報も活用した教育の実施。また、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に、丁寧な教育及び訓練を行う。

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37