特集 性能規定の適用に向けて

特集／性能規定の適用に向けて

住宅性能表示制度の創設について
ま なべ

建設省住宅局住宅生産課長補佐

じゅん

真鍋 純

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は，か」「何が達成されたのか」といった基本的な事

平成１１年６月２３日に公布され，本年４月１日に施項が明確でないことが，トラブルの解決を遅らせ行された。

る要因の一つとなっているものと推測される。

同法は，住宅の品質確保の促進，住宅購入者等建築基準法に定める最低限の基準に適合していの利益の保護，住宅に係る紛争の迅速かつ適正なるだけではなく，その水準以上の性能を有する住解決を図り，国民生活の安定向上と国民経済の健宅に対する消費者のニーズは高い。

全な発展に寄与することを目的として， 住宅性

しかしながら，多くの消費者にとって住宅は能表示制度の創設および性能評価を受けた住宅に「一生に一度の買い物」であるため，住宅に関し係る紛争処理体制の整備， 新築住宅の取得契約て専門的知識の蓄積が困難であることから，消費（請負契約・売買契約）における瑕疵担保責任の者自ら住宅の性能の評価を行うことは難しい。

特例措置等について定めを置いたものである。

このため，住宅の性能を表示するための共通ル

住宅性能表示制度は，本年秋頃に予定される評ールの策定と，このルールに従って表示される内価機関の法的位置付けをもって本格的に開始され容の評価体制の整備を図ること，表示された性能

るが，本稿では，特に，住宅性能表示制度の創設に伴うトラブルを公正かつ的確に処理するためのに関し，検討の背景と経緯を中心に，若干の紹介専門的な体制の充実を図ることが求められたのでを試みるものである。

ある。

１． 住宅性能表示制度の創設の背景

２． 住宅性能表示制度の概要

住宅の多様な性能に関する情報についての消費住宅の品質確保の促進等に関する法律によって者の関心は高いものの，必ずしも住宅の取得の際創設された「住宅性能表示制度」の仕組みを要約に十分な情報提供・入手が行われているとは限らすれば，次のとおりとなる。

ず，不満を感じている現状が指摘できる。
また，住宅の性能について「何を約束したの

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住宅の性能に関する表示の適正化を図るための共通ルール（日本住宅性能表示基準，評価方性能規定の適用に向けて 特集法基準）を建設大臣が定める。

 日本住宅性能表示基準と紛らわしい名称を用

住宅性能評価機関に性能評価を申請するか否か，指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請すいること等は禁止する。

るか否かは，いずれも任意である。

者機関（指定住宅性能評価機関）を建設大臣が指定する。

３． 住宅の性能評価・性能表示の技術的基準類の検討

住宅の性能評価を行い，交付した住宅性能評価「住宅性能表示制度」の根幹をなすべき日本住書等にのみ一定のマークを表示できる。この場

宅性能表示基準および評価方法基準の検討にあた合以外のマーク表示や紛らわしいマーク表示はっては，学識経験者等からなる「住宅性能評価技禁止する。

術検討委員会」（座長；内田祥哉東京大学名誉教

 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三 指定住宅性能評価機関が共通ルールに従って

 住宅性能評価書は設計段階での評価結果を記授・金沢美術工芸大学教授）を設置するととも載する「設計住宅性能評価書」と，完成段階でに，委員会の下部に六つの分科会，さらに各種の評価結果を記載する「建設住宅性能評価書」

WG を設置して検討を進めた。の２種類がある。

また，消費者団体，マスコミ関係者等からなる

 住宅性能評価書が新築住宅の契約書（請負契「住宅性能表示制度に関する意見交換会」（座長；約・売買契約）に添付された場合等にあって巽和夫京都大学名誉教授）を設置し，検討案につは，当該評価書の記載内容を契約内容とみないての意見を求めた。

す。ただし，反対の意思を契約書面で表示した場合は，この限りでない。

 型式により建設される住宅またはその部分のさらに，住宅生産者・供給者団体，建築士関係団体，日弁連等の各種団体と協議しつつ，その意見を適宜反映させている。

性能については，あらかじめ型式単位での認定

平成１２年２月１０日には，基準類の素案を公表（住宅型式性能認定）を行い，性能評価を簡略し，１カ月の意見公募を行うとともに，法律に基化する。

づく公聴会を開催し，基準案に対する意見を聴取 規格化された型式については，一定の技術的した。

生産条件に適合する製造者を認証（型式住宅部提出意見は，建設省住宅局住宅生産課宛ての分等製造者認証）し，性能評価の一部省略を行

FAX，郵送または電子メールにより受け付けたう。

が，その総数は１，０５７件に及んでいる。

 評価方法基準に定められていない特別な評価

これら意見等を踏まえた基準の策定を行うに当方法については，建設大臣が個別に認定（特別たっては，主として次の視点を確保しつつ検討を評価方法認定）する。

進めた。

建設大臣が指定する弁護士会等の機関（指定項目の選定に当たっては，住宅のニーズに関住宅紛争処理機関）は，建設住宅性能評価書のする統計調査結果や国内外における研究成果等交付された住宅の紛争処理を行う。

を踏まえつつ，社会的関心や政策的重要性，関建設大臣が指定する公益法人（住宅紛争処理支援センター）は，指定住宅紛争処理機関における紛争処理の支援等を行う。
なお，住宅性能表示制度の活用は任意であり連するトラブルの発生状況等を勘案する。

 住宅性能の表示方法については，できる限り
簡単明瞭かつ誤解を生じさせにくいものとするよう配慮する。

強制を伴うものではない。日本住宅性能表示基 日本住宅性能表示基準に定める項目は，建築準または評価方法基準を活用するか否か，指定基準法の対象項目に限定されず，また，建築基

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特集 性能規定の適用に向けて準法に定める最低限のレベルを上回るレベルの すでに普及している性能の表示・評価方法基準も定めうる。

（建築基準法，JIS，JAS 等による方法）が存す

 評価する者の主観に左右されるおそれのある項目や，住宅の敷地周辺の状況変化により容易る場合には，こうした方法に準拠した基準を定める。に変更するおそれのある項目は定めない。

 評価方法基準においては， 住宅の設計図書等から得られる情報に基づいた設計段階での評

４． 住宅の性能評価・性能表示の技術的基準類の制定

価方法と， 住宅の施工の中間段階および完成段階で現場で確認できる情報に基づいた評価方法とが整合するように定める。

 できる限り幅広い構造方法による住宅を対象についての相互比較ができるように定める。

 きわめて長時間の調査や特殊な検査器具，極端に多額の費用を要するものでないことを念頭におき定める。

「住宅性能表示制度」の根幹をなすべき日本住宅性能表示基準および評価方法基準は，平成１２年７月１９日に官報に告示された。
基準には大きく九つの区分と２８の性能表示事項を定めており，あわせて事項と等級に関する標準的な説明の方法も定めている。
詳細は表を参照されたい。

日本住宅性能表示基準の概要

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