資料２

令和3年10月15日（金）Zoomにて開催

本会議における検討の進め方
検討スケジュール（予定）検討テーマ①広域連合の在り方②人材育成、研修事業の在り方

第1回（R3.1.25）③人材交流事業の在り方④人材確保事業の在り方⑤政策研究事業の在り方⑥人件費・共通経費の在り方＊会議の設置＊スケジュールの提示⑦財源の在り方

会議の進め方

第2回（R3.5.14）＊検討テーマ①（広域連合の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関するアンケートの実施
第3回（R3.10.15）

事務局

各会議において、テーマごとの論点・見直しの方向性を提示＊検討テーマ②～⑥（事業・組織等の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関する意見等の聴取

第4回（R4.1月予定）

各団体

アンケート・個別ヒアリング等で意見聴取・協議

見直し事項・新たな財源フレームの決定
彩の国さいたま人づくり広域連合＊検討テーマ⑦（財源フレーム）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及びとりまとめ（案）に関する意見等の聴取
第5回（R4.4月予定）＊とりまとめ2

広域連合の在り方に関するアンケート結果の概要
広域連合の在り方について負担金が発生しても存続させるべき負担金が発生するなら解散を検討すべき
その他負担金が発生した場合の研修活用方針について

56団体
0団体
7団体

88.9％
0％

これまでどおり活用

34団体

54.0％

これまでより参加人数を減らして活用

11団体

17.4％

活用しない

0団体

0％

その他

18団体

28.6％

11.1％

「その他」のうち主な意見＊負担金を取らずに運営できる範囲内で事業展開すべき（5団体）＊まずは事業を絞るなど経費削減し、スリム化を図るべき（2団体）※「その他」と回答いただいた団体には個別説明を実施
彩の国さいたま人づくり広域連合「その他」のうち主な意見＊負担金額及び財政状況により検討（10団体）＊費用対効果等を勘案し必要に応じて活用（3団体）＊未定・検討中（3団体）
3検討テーマ②：人材育成、研修事業の在り方について(1)
人材育成、研修事業の目的

見直しの視点① 研修へのｵﾝﾗｲﾝ･ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ(※)の活用

多様な研修により職務遂行に必要な能力の習得や成長し続ける職員の育成を図るなど、県内自治体職員の人材開発を進める

令和３年度 市町村職員研修の体系
コース数計 63 コース
階層別 基本研修
6コース
新規採用
中級(基礎)
中級(実践)
主査級
課長補佐級
課長級

6コース
地方自治法
議会･報道対応など
県・市町村共同

講師養成研修4コース
地方公務員法
接遇
法制執務
公務員倫理

受講
生

○ 集合研修のオンライン（オンデマンド）への切替可否→ ･内容を問わず積極的に切り替えていくべき･一定の効果がある研修はできるだけ切り替えていくべき

構成
団体○ 研修のオンライン化(オンデマンド化)への意向→ ･積極的にオンライン化（オンデマンド化）してほしい･集合研修をメインとしつつ差し支えない研修はオンライン化

特別研修
6コース
災害対応
女性ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝなど
県・市町村共同

29コース

12コース

行政法 OJT促進
事務ミス防止ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝなど

人づくりｾﾐﾅｰオンライン活用
ﾊｰﾄﾞｸﾚｰﾑ対応など

彩の国さいたま人づくり広域連合

デメリット･画面だと相手の反応がわかりにくいことがある･通信の影響で画像や音声が乱れることがある･オンライン環境が十分でない構成団体もある

アンケート調査結果

予定人員計 7,897 人

階層別 選択研修

メリット･定員の制約が少なく、多くの希望者が受講できる･研修前後の時間を勤務に有効活用できる･研修会場への移動が不要で旅費が削減できる(オンデマンド化)してほしい

方向性①67.1％(69.7％)
73.0％(60.3％)

オンライン研修・オンデマンド研修を推進👉 効果的、効率的に研修を実施する観点から、座学系やグループワークの比重が高くない研修はオンライン研修、オンデマンド研修に移行
👉 グループワークの比重が高いものや階層別基本研修(特に新採研修)など職員間の交流も重視すべきものは集合研修により実施
👉 構成団体の通信環境などの状況により受講が難しい場合、自治人材開発セン
ターでオンライン研修などが受講できるよう対応※ オンライン
ZoomなどのWEB会議システムにより、リアルタイムで視聴する方式※ オンデマンド事前収録した動画をYouTubeなどで配信し、好きな時間に視聴する方式

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検討テーマ②：人材育成、研修事業の在り方について(2)
見直しの視点③ 職員の自発的な学びの促進

見直しの視点② 既存の研修事業・事務の見直し

現状

政策形成研修＊政策課題共同研究の在り方の見直し（P9参照）とともに、政策形成研修全体を見直す必要がある＊中級研修(実践)[内容は政策形成]は他の階層別基本研修と比べて参加する構成団体が少ない＊構成団体の方針や職員の意向に基づき幅広い年齢層を対象とすることが望ましい＊階層別基本研修は採用時や昇任時等に受講機会が限られる＊階層別選択研修や特別研修は受講人数が限られるほか、業務の都合等で参加できない職員もいる＊スマホ等の普及で好きな時に気軽に動画を視聴できる時代になっている

その他

アンケート調査結果＊財源問題を踏まえ、既存の研修や事務の見直しを行う必要がある

方向性②

費用対効果を十分に考慮して効果的・効率的に研修事業を実施

受講生○ 自己啓発のためのｅラーニング(※)があった場合の利用可否→ ･積極的に利用したい･関心のあるコンテンツがあれば利用したい

55.5％

構成団体

○ 広域連合独自の自己啓発型ｅラーニング事業の実施可否→ ･実施したほうがよい･現在の研修予算内で実施するなど条件付きで実施したほうがよい

74.6％

👉 令和５年度からを目途に政策形成研修の再編を実施
再編イメージ（例）
階層別基本研修中級（実践）【政策形成】特別研修等へ移行【R5～】

政策課題共同研究

方向性③
政策形成 基礎（仮称）政策形成 実践（仮称）👉 構成団体のﾆｰｽﾞや研修効果を踏まえ、類似研修の統合や廃止、隔年開催などを実施
👉 研修計画冊子「研修ガイド」の配布をデータ提供に変更するなど事務コストを縮減
彩の国さいたま人づくり広域連合

自己啓発のためのｅラーニング事業を新たに実施👉 学習意欲のある職員が勤務時間外に必要な知識を習得できる環境を提供
👉 法律、ビジネススキル、行政実務など多様な分野について、10分～1時間程度の動画を配信
👉 民間企業が開発したeﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑを導入し、動画の配信・視聴等を管理
👉 同システムは、オンデマンド研修の動画配信や受講確認等でも活用が可能※ ｅラーニング
インターネットを利用して、動画教材をオンデマンド方式により、好きな時間に視聴する学習形態

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検討テーマ②：人材育成、研修事業の在り方について(3)
研修事業費の見直しについて
減 オンライン化等に伴う研修の効率的実施による減額（回数減による講師謝金の減、会場費の減）減 類似研修の統合や廃止、隔年開催などによる減額

減 事務コストの縮減による減額（紙による「研修ガイド」の廃止等）
増 ｅラーニング事業の開始によるシステム導入、動画制作等の増額

方向性

ニーズに応じ新たな事業展開を図る一方で、効率的な研修事業の実施に努め、研修事業費全体では経費を削減

彩の国さいたま人づくり広域連合

見直しによる削減額

160万円※市町村研修事業費分として（県研修事業費は別途削減）※R4予算より順次反映･実施
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検討テーマ③：人材交流事業の在り方について人材交流事業の目的

構成団体へのアンケート調査結果

民間企業等との交流機会の充実により、市町村職員の意識改革、視野の拡大を図る○ 現行事業の見直しの必要性の有無→ 現行通りでよい 90.5％

人材交流事業の概要○ 他自治体への短期派遣事業を新たに実施するとした場合の意向

民間企業等への市町村職員派遣
民間企業への派遣により、経営感覚やコスト意識、折衝・応対能力などを学ぶ① 職員派遣の意向→ 派遣意向はない 60.3％

派遣意向がある 17.5％

令和３年度
（予定）

八木橋
おふろcafé utatane
わらわら〔ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ〕 コバトンカフェ
計４社４店舗② 他団体職員の受入の意向→ 受入意向はない 41.3％

受入意向がある 22.2％

令和２年度

川越プリンスホテル

コバトンカフェ計２社２店舗※新型コロナウイルスの影響により規模を縮小して実施

専門職職員を対象とする意見・情報交換会
現場における課題や取り組みを共有し、問題解決の糸口を得るとともに、地域の枠組みを超えた新たな人的ネットワークの構築を図る
実施職種：保育士・保健師
実施時期：令和3年11月（職種ごとに実施）
彩の国さいたま人づくり広域連合③ 短期派遣事業の新規実施についての意向→ 実施する必要はない 22.2％ 実施すべき 20.6％
わからない 34.9％

方向性
財源問題や構成団体のニーズを踏まえながら、当面、現行の事業を引き続き実施
7検討テーマ④：人材確保事業の在り方について人材確保事業の目的

構成団体へのアンケート調査結果

市町村の「人づくり」に適する人材の確保のための支援を行う

人材確保事業の概要○ 採用に関する懸案事項について→ 専門職の応募者確保 87.3％

市町村職員採用合同説明会(令和3年度)
集合型

オンライン型

人事担当者、専門職職員などが各市町村の採用情報や特色等について説明し、市町村職員の仕事のPRを行う

当広域連合のHP「SAITAMA市町村職員採用ナビ」において、各市町村の動画・最新の採用情報を発信するとともに、人事担当者と相談できるオンライン相談会を実施

開 催 日：7月8日（木）会
場：ソニックシティ(さいたま市大宮区)
参加者数：697人○ 合同説明会の来年度以降の実施方法について→ 今年度と同様 69.8％ 集合型のみ 27.0％

重点実施期間：6月28日～7月30日
閲 覧 者 数：22,743人
相談会参加者数：500人

内定の辞退 66.7％

応募者数の減少 55.6％○ 今後、広域連合に期待すること→ 合同説明会の実施 81.0％

採用情報の発信 77.8％
専門職確保の取組強化 60.3％

方向性
現行の人材確保事業を継続するとともに、専門職確保の取組を強化
専門職に特化した採用説明会の実施
合同説明会の様子

オンライン相談会の様子

この他、大学等に市町村職員を派遣する出前講座、各市町村人事担当者間の情報交換を行う職員採用研究会などを実施
彩の国さいたま人づくり広域連合

土木職や保健師などの専門職試験受験者の増加につなげるため、就職活動時期の早期から仕事の魅力をPRする説明会を開催する
時
内期 2～3月頃
容 専門職職員が専門職の仕事や公務員の魅力などを説明するとともに、参加者の相談・質問に対応する

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検討テーマ⑤：政策研究事業の在り方について
政策課題共同研究の貢献度

政策課題共同研究の今後について大いに貢献している

0団体

0％

これまでどおり実施

16団体

25.4％

まあ貢献している

13団体

20.6％

縮小、見直しが必要

12団体

19.0％

どちらとも言えない

43団体

68.3％

研修の一環として実施

20団体

31.8％

あまり貢献していない

5団体

7.9％廃止してもよい

13団体

20.6％

貢献していない

1団体

1.6％

主な意見

主な意見

R3市町村アンケート結果＊これまで活用した実績がない（8団体）＊関係課に情報提供後、活用状況は把握していない（8団体）＊参加職員の能力向上にはつながっているが、具体的な政策立案に貢献しているとは言えない（4団体）＊移動時間等も含め拘束されることによる本来業務の圧迫など、参加することによる課題も多い（1団体）＊財源の問題を踏まえれば、事業は縮小すべき（8団体）＊研修の一環としてであれば、参加に伴う負担も減り、費用も抑えられる（6団体）＊希望する職員がいない（5団体）＊現在は参加職員の負担が大きく、十分な費用対効果はない（4団体）＊職員の政策形成能力等は研修でも向上を図ることが可能（1団体）

方向性👉政策課題共同研究は廃止し、政策形成能力を育む「研修」として実施
👉政策情報誌「Think-ing」は、構成団体のニーズの低さ※、寄稿の減少、利用価値の低下から廃止（※:R3市町村アンケート結果）
彩の国さいたま人づくり広域連合R3市町村アンケート結果

見直しによる削減額

490万円※財源:政策研究基金
9

検討テーマ⑥：人件費・共通経費の在り方について人件費の見直しについて

共通経費の見直しについて＊政策研究事業の見直し(P9参照)により、政策管理部
政策研究担当（3名）は廃止＊自治人材開発センターは県所有の施設であり、広域連合が県より賃借している＊ただし、政策研究事業は一部機能を研修部門に移行するため、3名のうち1名を人材開発部に配置＊賃借料については、土地・建物とも5割の減額措置がされている

方向性

方向性

政策管理部職員２名を削減

県と調整し５割減額→無償貸付へ変更（県派遣職員）（県事業費も見直すことで、無償貸付による県影響額を相殺）

見直しによる削減額

見直しによる削減額

1,900万円

1,630万円※うち市町村負担分は950万円※うち市町村負担分は815万円

彩の国さいたま人づくり広域連合

10

その他
今回提示した見直しの実施時期について＊本会議で提示した見直しについては、＊ただし、本会議のとりまとめ終了後（R4.4月予定）のについては、アンケートの実施について＊広域連合の在り方に関する第2回目のアンケートを実施しますので、さいにご回答くだ

第４回検討会議の開催について：１月予定＊検討テーマ⑦の見直しの方向性の提示【参考】第４回会議で検討を予定しているテーマ：⑦財源の在り方（負担金の算出方法 等）
彩の国さいたま人づくり広域連合

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彩の国さいたま人づくり広域連合
在り方検討委員会 事務局
政策管理部

企画・総務担当 坂入・矢口
政策研究担当梶TEL :048-664-6662
MAIL:s-info@hitozukuri.or.jp
http://www.hitozukuri.or.jp