介護福祉士・社会福祉士資格取得のための学費を貸付します！
社会福祉法人

令和６年度

福井県社会福祉協議会

介護福祉士等修学資金貸付事業

募集要項

この事業は、介護福祉士・社会福祉士の資格を取得し、福井県内の福祉施設においてその業務に従事しようとする方に修学資金を貸付し、福井県の福祉人材の確保と福祉の増進を図ることを目的に実施するものです。

■ 概 要 ■
１．貸付対象者 次のすべてを満たす方①介護福祉士・社会福祉士の養成施設等に在学している方で、養成施設等を卒業後、福井県内において介護福祉士・社会福祉士として業務に従事する意思がある者②次のアまたはイのいずれかに該当する方で、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として業務に従事する意欲があり、介護福祉士・社会福祉士の資格取得に向けた向上心があると認められる者※他の国庫事業（生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金等）との併用はできません。
２．貸付額と利子（１）貸付額は、月額５万円を上限とします。また、初回に入学準備金、最終回に就職準備金として、それぞれ２０万円を上限に加算することができます。
（２）令和 6 年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思がある者は、国家試験受験対策費用として、卒業見込み年度とその前年度の２年間について、年額 4 万円を加算することができます。
ただし、卒業見込み年度に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合（災害、疾病等やむを得ない事由がある場合を除く）は、国家試験受験対策費用分を返還していただきます。
（３）貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む）の者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１か月あたり、貸付対象者の貸付申請時における年齢および居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算することができます。ただし、生活保護の支給と同時に受けることはできないため、貸付決定後、生活保護が廃止されていることが確認できる書類を提出していただき、生活保護が廃止された月の翌月から生活費加算を開始します。
（４）利子は無利子です。ただし、「１０．修学資金の返還」の事由に該当し、返還期限を過ぎても返還が完了しない場合は年３％の延滞利子を徴収します。
３．貸付の期間
貸付期間は養成施設等の正規の修学期間（令和 6 年４月在学分から貸付可）とします。
４．貸付の人数（令和６年度分）
２０名程度

■ 申請から決定まで ■５．申請の手続き方法（１）修学資金の貸付を希望する方は、次に掲げる書類を令和６年５月 1５日（水）（郵送の場合は、消印有効）までに、養成施設等を経由して、下記の「１０．申請先・問い合わせ先」に提出してください。
◆共通書類（行政機関が 3 か月以内に発行したもの）①介護福祉士等修学資金貸付申請書（様式第１号）②在学する養成施設等の長の推薦書（様式第２号）③介護福祉士等修学資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）④世帯全員の記載がある住民票（マイナンバーの記載がないもの）・連帯保証人が同一世帯に属する場合は、1 通のみの提出で構いません。
・外国人留学生の場合は、国籍および在留資格、在留カード番号が記載されたもの。
⑤直近の学業成績表⑥市町長が発行した申請者の生計を支える者（父および母）の申請前年の所得・課税証明書⑦連帯保証人の申請前年の所得・課税証明書⑧中高年離職者にあっては、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１６条に規定する離職証明書、その他離職していることが確認できる書類⑨国家試験受験対策費用の貸付を希望する者は、国家試験受験誓約書（様式第４号）⑩「高等教育の修学支援新制度」養成施設発行の減免決定通知書（写）（対象者のみ）◆法人が連帯保証人となる（下記（３）★部分参照）場合は、⑩～⑫もご提出ください。
⑪貸付に同意する旨が議決された取締役会・理事会等の議事録または稟議書（原本証明したもの）⑫直近 5 年間の決算書（原本証明したもの）⑬履歴事項全部証明書（発行後３か月以内の原本）（２）生活費加算を希望する者は、前項に掲げる書類に加えて次のいずれかの書類を提出してください。※外国人留学生は対象外①福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書②生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることが確認できる書類（３）申請には、連帯保証人１名
原則として県内に住所があり、返還債務を負担することができる資力を有するもの。
★下記の要件を満たす法人が連帯保証人になることも可能です。
（申請者が外国人留学生の場合など）
・申込時に返還債務が免除となる対象業務の県内営業実績が 5 年以上あること
・直近 5 年間の収支状況（資産合計－負債合計）がすべて黒字であること

６．貸付の決定
学力、家計等を総合的に審査し、貸付の決定または不承認について申請者あてに通知します。
貸付が決定した方は６月下旬頃に借用書（修学生および連帯保証人、法定代理人の印鑑証明書を添付）および振込口座申請書を提出してください。
７．貸付金の交付
年２回（４月と９月）に分けて貸付決定者の指定口座に振り込みます。
※初年度の第１回目（上半期の修学資金・入学準備金・国家試験受験対策費）の交付は 7 月上旬頃を予定しています。
※「高等教育の修学支援新制度」を併用される方（申請中を含む）は、高等教育の修学支援新制度の決定後、本修学資金の審査を行いますので、送金が 8 月頃になります。

■ 免除と返還について ■８．返還の免除
養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士・社会福祉士の登録を行い、県内の福祉施設において介護福祉士・社会福祉士の業務に従事し、引き続き５年間（県内の過疎地域または中高年離職者は３年間）当該業務に従事したときは、貸付金の返還が全額免除されます。
なお、災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由により当該業務に従事できなかった期間は免除対象となる従事期間には含めません。また、公務員として就職している者は免除対象になりません。
９．修学資金の返還
次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。）には、修学資金を返還していただきます。返還期間は１０年以内です。
① 退学したときなど修学資金の貸付けが打切られたとき② 養成施設等を卒業した日から１年以内に県内の福祉間施設において介護福祉士等の業務に従事しなかったとき③県内の福祉施設において介護福祉士等の業務に従事する意思がなくなったとき④介護等の業務外の事由により死亡、または心身の故障により介護福祉士等の業務に従事できなくなったとき■介護福祉士国家資格について■
養成施設卒業後、国家試験に合格することが必要となりますが、経過措置期間が設けられています。そのため、「国家試験合格による資格登録」と「経過措置による資格登録（不合格あるいは未受験だが、卒業年度の翌年度 4 月 1 日より対象業務にて従事している場合）」のいずれかで登録が可能です。ただし、本貸付事業においては、合格による登録者と経過措置による登録者（※）
では、免除・返還の条件が異なりますので、貸付決定を受けた場合に配布される「修学資金の手引き」にてご確認ください。
※返還免除要件を満たす前に、離職などの理由で介護福祉士資格を失効した場合は、返還となる可能性があります。

■ 各届出について ■１０．申請先・問い合わせ先
この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次のとおりです。
また、申請様式は本会ホームページからダウンロードができます。
【住所】〒910-8516 福井市光陽 2 丁目 3 番 22 号
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
地域福祉課「介護福祉士等修学資金」担当【TEL】0776-24-4987（直通） ／ 0776-24-2339（代表）【ホームページ】https://www.f-shakyo.or.jp
福井県社協 修学資金

＜用語の補足等＞

検索

介護福祉士・社会福祉士の養成施設等
１社会福祉士及び介護福祉士法第３９条第１号から第３号までの規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設
２ 社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第２号に規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設
介護福祉士・社会福祉士の業務の範囲「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚労省社会局長・児童家庭局長連名通知）」の別添１に定める職種もし
くは別添 2 に定める職種または当該施設の長の業務
過 疎 地 域

過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項および第 33 条に規定する県内の地域

中高年離職者

養成施設等の入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者

生活保護受給世帯に準ずる経済状況にある世帯
貸付申請日の属する年度または前年度までにおいて次のいずれかの措置を受けた世帯の者
１ 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税世帯
２ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免世帯
３ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条または第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免世帯
４ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予世帯
５ その他知事が加算の必要があると認める者
別 表

生活費加算の基準額
年

齢（単位：円）
級

２級地―１

地区分

３級地―１

３級地―２

１９歳以下

３８，２９０

３４，５１０

３２，６１０

２０～４０

３６，６５０３３，０２０３１，２１０４１～５９

３４，７４０３１，３１０２９，５９０６０～６９

３２，８５０

２９，６００２７，９８０

７０歳以上

２９，４３０２６，５２０２５，５１０※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第 158 号）」に準ずる。
【２級地－１】福井市【３級地－１】敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、越前町【３級地－２】池田町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町

＜提出チェックリスト＞□証明書類の発行日は申請日より 3 か月以内のものでお願いします。
□記入・押印漏れのないよう注意してください。
□黒色ボールペンで記入してください。（消せるボールペン不可）□修正がある場合は 2 重線で訂正後、訂正印を押してください。
□申請者および連帯保証人が自署すべき箇所の厳守。

対象様式名称

様式番号①

介護福祉士等修学資金貸付申請書

様式第 1 号②

在学する養成施設等の長の推薦書

様式第 2 号③

個人情報の取扱同意書

様式第 3 号④

備考

・マイナンバー不要
・外国人留学生の場合は、世帯全員の記載がある住民票(※国籍・在留資格・在留カード番号 必須)

共通⑤

直近の学業成績表

直近の卒業校⑥

所得・課税証明書※ 生計を支える者（父母等）※ 連帯保証人・収入の有無にかかわらず父母共に提出が必要
・連帯保証人も提出が必要⑦

離職していることが確認できる書類

中高年離職者のみ⑧

国家試験受験誓約書

⑨
⑪
法人保証

生活費加算

様式第 4 号

「高等教育の修学支援新制度」
養成施設発行
減免決定通知書（写）貸付に同意する旨が議決された取締役会・理事会等の議事録または稟議書

希望者のみ利用者のみ
原本証明したもの⑫

直近 5 年間の決算書

原本証明したもの⑬

履歴事項全部証明書

発行後３か月以内の原本①②

福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書
生活保護受給世帯に準ずる経済状況であることが確認できる書類