資料１

サブワーキンググループの概要

令和２年６月１日
令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ（第１回）
内閣府（防災担当）

本サブワーキンググループ開催の経緯・目的〇 令和元年19号ＷＧにおいて、令和２年度も引き続き検討を行うべき抜本的な対策が示された(〇 これら避難情報、高齢者等の避難、広域避難について制度的検討も含め議論する場としてサブワーキンググループ（以下、ＳＷＧ）を開催する。

内)。

対応策

課題
・ハザードマップの認知、活用が不足

・避難行動を促す普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」を全国で展開

・洪水による死者のうち7割弱が浸水想定区域の範囲内で犠牲・住民ウェブアンケートでは、約半数が「ハザードマップ等を見たことがない」又は「見たことがあるが避難の参考にしていない」と回答

・警戒レベル4の「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の意味が正しく理解されていない
・住民ウェブアンケートでは、避難勧告及び避難指示（緊急）両方の意味を正しく理解していたのは17.7%

災害リスクと ・「全員避難」や「命を守る最善の行動」の趣旨が住民に伝わっていない
とるべき行動・住民ウェブアンケートでは、約4割の人が「全員避難」を「災害の理解促進の危険がないところにいる人も避難する必要がある」と回答【実施内容】
市町村から、ハザードマップや避難行動の理解促進のためのチラシを各戸に配布・回覧（主なポイント）・避難とは「難」を「避」けること（安全を確保すること） ・安全な親戚・知人宅も「避難先」
・警戒レベル４は「危険な場所から全員避難」－避難勧告は、避難に必要な時間を考慮して発令されるもの 避難勧告のタイミングで避難－避難指示（緊急）は、緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令されるもの（必ず発令されるものではない）・警戒レベル５は既に災害が発生、無理な屋外避難は控える
水害・土砂災害リスクのある地域の小・中学校で、災害リスクや避難行動判定フローを確認
病院・福祉施設の施設管理者が所在地の災害リスクを確認 等

・「全員避難」や「命を守る最善の行動」について、災害時に補足的な 説明を加えながら呼びかけ
例：「全員避難」との表現を用いる際は、「危険な場所から全員避難」等と適宜補足してマスコミや防災行政無線から発信 等

・豪雨時の外出リスクが認識されていない
・台風第19号の犠牲者のうち約６割が屋外で被災、うち半数以上が車での移動中。出退勤途中の人も含まれていた・災害時に市町村のホームページ にアクセス が集中、サーバーがダウンする事例

R2・出水期まで

R2・出水期まで

R2年内・避難勧告・避難指示（緊急）について自治体の意見を踏まえた制度上の整理・社員等が不要不急の外出を控えることができるよう、テレワーク、 時差出勤、計画的休業等の措置について、経済3団体へ協力要請 R2・出水期まで
・災害時におけるホームページへのア クセス集中対策（ web サイトの軽量化等）の実施促進
R2・出水期まで

高齢者等の避難の実効性確保

大規模広域避難の実効性確保

・市町村において、避難行動要支援者名簿とハザードマップ等を活用し、災害リス クが高い区域に住む避難行動要支援者を洗い出し、防災・危機管理部局と医療・保健・福祉部局等の間で共有

・高齢者や障害者等の避難に課題
・台風第19号における死者（84名）のうち65%が65歳以上の高齢者
・自宅での死者（34名）のうち79%が高齢者

R2・出水期まで

・福祉関係者等が高齢者・障害者宅訪問時、災害リス ク等を本人と確認（ 避難の理解力向上キャンペーン）

R2年内・高齢者等の避難の実効性確保に向けた、更なる促進方策について検討
・広域避難に当たっての留意点について市町村に周知

・大規模広域避難を行う場合の課題が顕在化

R2･出水期まで

・荒川下流域（江東５区）では、広域避難が初めて現実問題に・避難時間や避難先の確保が難しい等の課題が明らかに

暴風雨時の避難回避や計画運休等を見込んだ早めの避難等の調整・発令タイミングの必要性

・利根川中流域においては、深夜に広域避難を実施

・災害発生前に大規模広域避難を円滑に行うための仕組みの制度化の検討

等
R2年内

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（注）対応策のうち「Ｒ２年内」検討の事項については、避難ワーキンググループを引き続き存置し検討を実施「令和元年台風第19号等による水害･土砂災害からの避難のあり方について（報告）」の概要

令和２年度の検討体制について〇 以下の２つのＳＷＧを開催。今後それぞれのＳＷＧを３～４回開催予定。
〇 令和２年夏に１９号ＷＧに検討内容を報告する（詳細は資料４「今後のスケジュール」）。

中央防災会議防災対策実行会議
令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（継続）本ＳＷＧ

令和元年台風第19号等を踏まえた
避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ
・学識（中防避難WGの委員を中心に構成）
・首長（全国市長会、全国町村会から推薦）（主な論点：避難勧告・指示関係）①避難勧告・指示のあり方の検討②避難行動としての屋内安全確保の位置づけの検討③高齢者等避難開始の位置づけの検討（主な論点：広域避難関係）①国の本部体制の整備の検討②広域避難の協議・避難先の確保の検討③広域避難時の避難住民の輸送の確保の検討④広域避難に係る費用負担の整理・検討

報告

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ
・学識（中防避難WGの委員を中心に構成）
・首長（全国市長会、全国町村会から推薦）
・障害者関係団体（主な論点：高齢者等避難関係）①避難行動要支援者名簿の範囲の整理等、実態に合わせた運用のあり方の検討②福祉専門職の関与等を通じた個別計画の策定促進の検討③地域における避難の実効性を高める地区防災計画の促進の検討

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令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ委員
行政委員

学識委員
◎田中 淳
飯島 淳子

東京大学大学院 情報学環 特任教授
東北大学大学院法学研究科 教授

内閣官房国土強靭化推進室参事官
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（企画・国際担当）

牛山素行

静岡大学 防災総合センター 教授
警察庁警備局警備運用部警備第二課災害対策室長

片田敏孝

東京大学大学院 情報学環 特任教授

消防庁国民保護・防災部防災課長

清田 勝利

千葉県長柄町 町長

鈴江 奈々

日本テレビ放送網 アナウンサー

文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室長

首藤 由紀

株式会社社会安全研究所 代表取締役所長

厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長

坪木和久

名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授

中貝宗治

兵庫県豊岡市 市長

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）

農林水産省農村振興局整備部防災課長
農林水産省林野庁森林整備部治山課長
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）

橋爪 尚泰

日本放送協会報道局 災害・気象センター長

山崎 栄一

関西大学社会安全学部 教授

山﨑 登

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 教授◎：座長 以下、５０音順

国土交通省水管理・国土保全局防災課長
国土交通省国土地理院応用地理部長
気象庁総務部参事官（気象・地震火山防災）3