岐阜大学教職実践開発専攻

３．教職実践開発専攻（１）教職実践開発専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -岐阜大学教職実践開発専攻（１）教職実践開発専攻の教育目的と特徴
１．目的
本専攻は、教員養成に特化した専門職大学院である。その教育目的は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成である。教職キャリアに応じて、次のような力量形成を目指している。
①派遣現職教員に対しては、自律的及び協働的な学校運営を推進できる学校管理職としての力量を形成する。
②現職教員に対しては、学校の中堅、地域の中核となるミドルリーダーとしての力量を形成する。
③学部卒業者に対しては、学部段階での基本的な教職能力の向上により高度な実践力を発揮できる新人教員としての力量を形成する。
２．特徴
本専攻の教育理念上の特色は、「大学と教育委員会が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上に当たる」という原則の下に教員養成を推進し、改善していることである。
教職大学院設置から 10 年が経過する中で、本専攻では、修了生調査結果を基に、岐阜県教育委員会と協議し、管理職をはじめとする指導的役割を果たすスクールリーダーの養成にシフトし、2017 年度には、これまでの４コースから学校管理職養成コースと教育実践開発コースに再編した。とくに、岐阜県教員育成指標を基に、教職キャリアに応じた派遣制度の変更に応じて大学のカリキュラムを改善した。具体的特徴としては次の点が挙げられる。
①学校管理職養成コースは、岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14名を受入れている。大学では、学校マネジメント力を身に付けるための科目を配置し、学校管理職養成のための実習を実施している。
②教育実践開発コースは、市町村教育委員会と連携協定を締結し、現職教員の派遣推薦制度を新たに開始することにより、勤務しながら学べる環境を整えている。
大学では、夜間履修科目を新たに配置し、現職教員向けの実習科目を実施している。
③岐阜県教育委員会との交流人事により、岐阜県教育委員会から派遣された教員を教職大学院の実務家専任教員として受け入れるなど、教育委員会との連携を担っている。
④大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校等による連携連絡協議会を設置し、教育課程の編成から実施、外部評価に至るまで外部と連携した体制が整備されている。
⑤２コース共通の基盤的力量として学校改善、授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する共通必須科目を設定している。
⑥学生が身につけた資質能力を、教員として必要な資質能力として有機的に統合・形成させるため、学校における実習を連携協力校において実施している。
⑦学校の教育課題を探究する「開発実践報告」（６単位）を編成し、課題に対応する４つの科目を開講し、個々の学生の実践開発力を育成するとともに、その学修成果を学校や地域に還元することを重視した指導体制をとっている。
⑧講義形式は、「事例研究」や「討議」を取り入れた課題解決型、フィールドワーク型及びチームティーチング型の授業形態を積極的に取り入れたものとしている。
⑨学生の受入に関して、小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教- 3-2 -岐阜大学教職実践開発専攻員養成も広く行っている。

- 3-3 -

岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4203-i3-1～4203-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4203-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14 名に対して、2017 年度から学校管理職としての力量を形成するための体系的なカリキュラムを構築している。大学の講義（「学校経営」「教育法規」「危機管理」等）でリテラシーを形成後に、学校管理職実習（３科目、10 単位）を通じて、教頭のコンピテンシーを形成する。それは、①教育委員会で指導主事の職務行動をインターン的に学ぶ「教育行政実習」、②実習校で管理職の職務行動をモデル学習する「学校経営実習Ⅰ」、③勤務校で教頭職として勤務しながら、課題解決を行う「学校経営実- 3-4 -岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況習Ⅱ」である。さらに、勤務校の教育課題を解決するための実践を開発する「開発実践報告」（６単位）により、学修成果を統合し、学校現場に還元している。
この学校管理職の計画的な養成を行う取組は、2017 年度に独立行政法人教職員支援機構による第１回 NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、2018 年度に文部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について‐グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集‐」に掲載された（別添資料 4203-i3-4～4203-i3-5）。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4203-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4203-i4-2～4203-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4203-i4-4（第４条２））

・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4203-i4-5～4203-i4-6）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4203-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：インターンシップ実施状況等調査票に実績がなかったため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実務の架橋を図るために、各学生に対して研究者教員と実務家教員のペアによる指導体制を組んで「臨床実習」と「開発実践報告」を実施している。また、連携連絡協議会を年２回開催し、学生の学修課題の共有と条件整備、学校現場への還元のため、学校、教育委員会との連携を図っている。派遣現職教員は、各学年１回、岐阜県教育委員会との懇談機会を設け、開発実践報告を報告し、助言を得ている。学部卒業者は、免許や開発実践報告のテーマに応じて実習校に配置し、学校のメンター教員と連携した指導体制を構築している。連携連絡協議会- 3-5 -岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況による取組は、2016 年度に受審した教職大学院認証評価において「現職教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている」点が評価されている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4203-i5-3）

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4203-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4203-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4203-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4203-i7-1（第４条））

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 3-6 -岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況（別添資料 4203-i7-2（第 46 条）～4203-i7-3（第 19 条））

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4203-i7-2（第 46 条）～（再掲）4203-i7-3（第 19 条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4203-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4203-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学び続ける教員」を支えるために、教員の資質向上に関する連携協定を近隣の６箇所の市町教育委員会と締結し、市町教育委員会による派遣を受け付け、推薦者に対しては大学院入試に特別枠を設けている。2017 年度から本制度を開始し、2019 年度までに６名がこの制度を利用して学修している。 [B.1]- 3-7 -

岐阜大学教職実践開発専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 4203-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から岐阜県教育委員会は学校管理職養成コースを活用して、全国初の教員研修事業として「学校管理職養成講習」を実施している。教職大学院の必須科目「学校経営の理論と実践」を集中講義（15 コマ、２単位）で提供し、希望者には科目等履修制度を活用して単位化している（授業料免除）。受講者は全県下の主幹教諭等の教頭試験受験前の教員で、2019 年度までに延べ 399 名が受講した。受講者評価は「全体的満足度」「学校現場で活用実践したい」「新たな論理、考え方、実践方法等を学べた」において、「強くそう思う」が８割以上であった（図 1-D-1）。
さらに、2019 年度は任用前と任用後の体系的な学校管理職養成研修システム構築のために、新たに任用後の新任教頭研修を試行した。岐阜県全ての教育事務所６箇所で新任教頭 150 名を対象に、課題解決力の向上を目指した職能開発演習を試行した。受講者評価は 10 点満点中 8.7 点と高評価であった。 [D.1]

図 1-D-1※

学校管理職養成講習の受講者評価（2019 年度）

は、8 割以上が「強くそう思う」と評価した項目であることを示す。

- 3-8 -岐阜大学教職実践開発専攻〇

教育活動の状況2017 年度に教職大学院に学校管理職養成コースを設置し、岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者を対象にした２年次の授業料免除を行っている（表1-D-2）。このことは、2016 年度教職大学院認証評価結果において、「教職大学院全体で学生の希望を受け止め、よりよい学修環境を作ろうとする意欲を感じ取ることができる」として、「長所として特記すべき事項」に挙げられた。[D.0]

表 1-D-2

授業料免除実績年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

免除人数

14 名

13 名

15 名

- 3-9 -岐阜大学教職実践開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4203-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4203-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-10 -岐阜大学教職実践開発専攻【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ

※

指標一覧

指標番号区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -