獣医学教育評価ハンドブック

も くじ

第１章 大学基準協会の獣医学教育評価の概要

３

１ 大学基準協会の沿革

３

２ 大学基準協会と認証評価制度

３

３ 大学基準協会と獣医学教育

４

４ 獣医学教育評価の目的

４

５ 獣医学教育評価の基本方針

４

６ 評価対象及び評価の周期

５７ 獣医学教育に関する基準

５

８ 評価組織・体制

５（１）獣医学教育評価委員会

６（２）獣医学教育評価分科会

６

９ 評価のプロセス

６（１）大学による自己点検・評価ワークシートの作成

６（２）書面評価及び実地調査

６（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立

７（４）理事会による最終決定

７（５）異議申立

７

10 「評価結果」の公表

７

11 認定証・認定マーク

７

12 改善報告８

13 評価手数料８

第２章 獣医学教育評価への申請

11

１ 申請にあたって

11（１）申請資格

11（２）申請に必要なもの

11（３）評価のスケジュール

12

２ 書類の作成と提出

13

（１）自己点検・評価ワークシート

13（２）「提出資料一覧」と添付資料

15

３ 申請手続15（１）申請書の提出

15（２）草案（「自己点検・評価ワークシート」及び「提出資料一覧」
）の提出

16

（３）評価にかかわる資料の本提出

16（４）評価手数料の納入

17（５）申請の取り下げ

17

４ 評価の内容

17（１）書面評価

17（２）実地調査17（３）「評価結果（委員会案）」への意見申立、評価結果の確定

23（４）「評価結果」に対する異議申立24

５ 評価終了後

24（１）改善報告書の提出

24（２）改善報告書の検討

25

第３章 評価者による評価作業

29

１ 評価者研修セミナー

30

２ 書面評価30（１）評価書類の到着

30（２）評価者用ワークシートの作成

31（３）所見のまとめ及び「分科会報告書（原案）
」の作成

35

（４）分科会の開催

38（５）「分科会報告書（案）」の作成について38

３ 実地調査

39

（１）目的

39

（２）参加者

39（３）事前準備

39（４）実地調査の内容と留意点

40（５）「分科会報告書」の完成

44

４ 「評価結果」の作成・獣医学教育評価委員会における審議44

（１）評価結果（素案）の作成

44（２）評価結果（委員長案）の作成

44（３）評価結果（委員会案）の作成と委員会での説明

45（４）評価結果の確定

45

５ 評価者倫理45【資料編】
１ 獣医学教育に関する基準

49【ワークシート編】
１ 獣医学教育評価自己点検・評価ワークシート

73

２ 獣医学教育評価評価者用ワークシート

159

【様式編】
１ 獣医学教育評価申請書

191

２ 概況調査表

192

３ 提出資料一覧

193

４ 獣医学教育評価申請取下げ願い

196

５ 獣医学教育評価分科会報告書

197

６ 質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解

216

７ 実地調査時閲覧準備資料一覧

217

８ 実地調査当日のスケジュール

218

９ 施設見学予定表

219

10 実地調査当日開講授業一覧

220

11 大学関係者・面談出席者名簿（例：全体）222

12 学生インタビュー出席者名簿

223

13 評価結果

224

14 評価結果（委員会案）に対する意見

226

15 異議申立趣意書

227

16 改善報告書

229

17 改善報告書検討結果

231

【規程編】
１ 公益財団法人大学基準協会 定款

235

２ 公益財団法人大学基準協会獣医学教育評価に関する規程

246

３ 公益財団法人大学基準協会評価手数料等に関する規程

253

４ 公益財団法人大学基準協会守秘義務に関する規程

258

５ 公益財団法人大学基準協会評価者及び本協会事務局職員倫理規程260

６ 公益財団法人大学基準協会個人情報の保護に関する規程

263

以上

第１章

大学基準協会の獣医学教育評価の概要

第１章 大学基準協会の獣医学教育評価の概要
１

大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。
）は、戦後間もない 1947（昭和 22）年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、46 の国・公・私立大学を発起校として設立されました。本
協会は、設立趣旨を「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こととし、設立当初から現在に至るまで、会員の会費で運営されている自立的な大学団体です。
本協会は、この設立趣旨のもと、1947（昭和 22）年７月に「大学基準」を設定しました。これは、大学を設置する際の最低要件を定めるものであるとともに、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくための「向上基準」として誕生したものです。1951（昭和 26）年には、このような設立趣旨を具現化するために、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべ
く活動をしてきました。
その後、1996（平成８）年になると、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制度、すなわち、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を導入しました。これにより、本協会は、各大学がそれぞれの特色を活かして発展できるよう、各大学の理念・目的を尊重した評価を目指してきました。

２

大学基準協会と認証評価制度
2002（平成 14）年の学校教育法改正に伴い、2004（平成 16）年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関
による評価を７年以内の周期で受けることが法的に義務づけられました（「認証評価制度」）。この制度が導入されるにあたって、本協会はわが国で最初の機関別認証評価機関として認証され、本協会が実施する大学評価が認証評価として機能することになりました。
また、同法の改正は、2004（平成 16）年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待や社会的要請を踏まえ、2007（平成 19）年２月には、まず法科大学院の認証評価機関となりました。それ以降、経営系
専門職大学院、公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院、知的財産専門職大学院及びグローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価機関として認証を受けるに至っています（2016（平成 28）年時点）
。

3

３

大学基準協会と獣医学教育
本協会は、設立直後、連合国軍総司令部公衆衛生福祉部（ＰＨＷ）の下に設置された各種審議会と協力し、専門分野ごとの分科教育基準の策定に着手しました。
「獣医学教育に関する基準」は、医学、歯学、薬学より早く 1947（昭和 22）年 12 月に、さらに「獣医学に関する大学院基準」も 1988
（昭和 63）年に策定されました。これら両基準は、獣医学教育関係者の熱意にも支えられ、数次の改定を重ねて現在に至っています。
2011（平成 23）年３月に、文部科学省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」
が、(1)モデル・コア・カリキュラムと(2)共用試験の実施、(3)教育の国際共通性を担保するための共同教育課程の設立、そして教育内容の改善を目指した(4)第三者機関による教育評価の実施を求める意見を公表すると、
獣医学教育学士課程を擁する全国 16 大学はその実現に向けた大規模な教育改
革に取り組み始めました。
上記 16 大学の代表者で構成される「全国大学獣医学関係代表者協議会」は、獣医学教育に関する基準作成の実績に加え、豊富な大学評価・専門職大学院認証評価の実績もあるとの経緯から、本協会に獣医学教育の第三者評価を依頼しました。
これを受けて本協会は、2014（平成 26）年に評価基準案等を策定し、翌 2015（平成 27）年に２大学の協力を得て試行評価を行いました。試行評価の結果を踏まえ、2017（平成 29）年度に獣医学
教育評価を正式に開始することとしました。

４

獣医学教育評価の目的
本協会が獣医学教育の第三者評価を実施する目的は、獣医学教育学士課程の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて獣医学教育学士課程の質を社会に対して広く保証することにあります。 こ
れらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
① 獣医学教育学士課程の第三者評価のための「獣医学教育に関する基準」の策定。
② 書面評価及び実地調査を通じた「獣医学教育に関する基準」への適合認定。
③ 「改善報告書」のチェックを通じた獣医学教育学士課程への継続的な支援。

５

獣医学教育評価の基本方針
認証評価は、制度上、大学の自己点検・評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。獣医学教育評価は法定の認証評価ではないものの、基本的には本協会が行う認証評価を参考にして構築した方法によって行います。

4ただし、獣医学教育評価では、評価を受ける獣医学教育学士課程は、自己点検・評価報告書の作成ではなく、所定の様式である「自己点検・評価ワークシート」を利用して自己点検・評価を行い、評価者がそのワークシートに基づく書面評価と実地調査の結果に基づく評価を総合して行います。
この点が本協会で実施する認証評価手続きと異なっています。
獣医学教育学士課程は、わが国の教育制度下にある大学の一課程として、教育基本法以下の様々な法令のもとに設置されています。評価にあたっては、これらの法令が遵守されているかに留意しながら、本協会が独自に設定する「獣医学教育に関する基準」（資料１）への適合を判断し、判定を
行います。

６

評価対象及び評価の周期
本協会の獣医学教育評価では、完成年度を経過した、わが国に設置されるすべての国・公・私立大学獣医学教育学士課程を評価の対象とします。
また獣医学教育評価においては、獣医学教育学士課程は、最初の評価を受けた後は７年以内ごとに次の評価を受けるものとします。

７

獣医学教育に関する基準「獣医学教育に関する基準」は、獣医学教育学士課程の質の維持・向上を目的とし、本協会の獣医学教育評価を行うために設定したものです。
「獣医学教育に関する基準」の策定にあたっては、本協会の大学評価における長年の経験を、できるかぎり獣医学教育評価でも活かすことを基本姿勢としています。したがって、獣医学教育に課せられた使命に基づき各獣医学教育学士課程が掲げる目的を尊重し、その目的の達成のためにどのような努力が払われ、成果をあげているのかという点を重視して評価を行うことを基本としています。つまり、単に獣医学教育学士課程が法令要件を遵守しているかどうかを評価するのではなく、獣医学教育の改善と質の向上のための支援を行うことを目的としています。
獣医学教育学士課程を設置している大学が獣医学教育評価を申請するにあたっては、この「獣医学教育に関する基準」に基づいて作成された「自己点検・評価ワークシート」を作成し、本協会に提出する必要があります。

８

評価組織・体制
評価の組織・体制は以下のとおりです。

5

獣医学教育評価の組織図
大学基準協会理事会

獣医学教育

獣医学教育評価第１分科会

評価委員会
獣医学教育評価第２分科会

異議申立審査会（１）獣医学教育評価委員会
獣医学教育評価委員会は、本協会の獣医学教育評価を実施する中心的組織で、委員長及び副委
員長を含め、８名以内の委員で構成されます。その内訳は、獣医学教育学士課程を設置する大学から推薦された教員の中から理事会が選出した委員５名、獣医師資格を有する者の中から理事会が選出した２名、同じく理事会選出による外部有識者１名です。

（２）獣医学教育評価分科会
獣医学教育評価分科会は、獣医学教育評価委員会の下部組織として、評価の申請ごとに設置します。各分科会は、主査を含め、原則として３名で構成されます。その内１名は獣医臨床系の教員又はその経験者です。なお、共同教育課程を構成する２大学は、ともに同じ分科会が担当します。

９

評価のプロセス
獣医学教育評価のプロセスの概要は以下のとおりです。

（１）獣医学教育学士課程による「自己点検・評価ワークシート」の作成
本評価を申請する獣医学教育学士課程は、「獣医学教育に関する基準」に基づき設定された項目ごとに自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価ワークシート」に取りまとめ、ワー
クシートを裏付けるための根拠資料とともに、指定期日までに本協会に提出します。

（２）書面評価及び実地調査
書面評価は、申請大学から提出される「自己点検・評価ワークシート」とそれを裏づける資料をもとに行われます。
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。申請大学の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認する

6

ことによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。
書面評価、実地調査の作業は、獣医学教育評価分科会が行います。分科会における評価作業の結果は、「分科会報告書」として取りまとめられます。

（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立
獣医学教育評価委員会は、分科会が書面評価と実地調査を通じて作成した「分科会報告書」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、これを当該申請大学に送付します。当該申請大学は、「評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、獣医学教育評価委員会に対して意見申立をすることができます。意見申立があった場合、獣医学教育評価委員会はその意見の妥当性を検討し、その結果を踏まえ「評価結果（最終案）」を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、獣医学教育評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決
定を行います。

（５）異議申立
評価の結果、「獣医学教育に関する基準」に適合していないと判定された申請大学は、その判定の取消しを求めて異議申立を行うことができます。
申立があった場合、獣医学教育評価委員会とは独立して設置されている異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に関して、誤認があるかないかを審査します。理事会はその審査結果
を踏まえ、「評価結果」を再度審議し、最終決定します。

10「評価結果」の公表
理事会において「評価結果」を最終決定すると、その結果を申請大学に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

11

認定証・認定マーク
評価の結果、本協会の「獣医学教育に関する基準」に適合していると認定された申請大学の教育学士課程には、認定証及び認定マークが交付されます。各獣医学教育学士課程は、この認定マーク
をホームページや刊行物等に掲載することで、自己点検・評価に取り組んでいること、本協会から一定の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

7

＜認定マーク＞

12

改善報告
本協会の獣医学教育評価の特徴のひとつとして、評価後の改善状況を確認して、獣医学教育学士

課程の改善・改革を継続的に支援することがあります。具体的には、申請大学の獣医学教育学士課
程に対して、本協会が「評価結果」において提言として付した「勧告」及び「検討課題」について改善状況をとりまとめた「改善報告書」を、評価実施年度から４年目の７月までに作成し、提出することを求めます（※詳細は、「第２章５（１）改善報告書の提出」をご参照ください。）。
本協会の獣医学教育評価委員会は、「改善報告書」に記された改善状況に対して検討を行います。
本協会は、理事会の承認を経てその結果を当該大学に通知します。

13

評価手数料
申請大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要です（※本協会ホームページに掲載しております「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」をご参照ください。）。

8

第２章 獣医学教育評価への申請

第２章 獣医学教育評価への申請
本章においては、獣医学教育評価を受ける大学が、申請年度及びその前後の時期に対応すべき事がらについて説明します。なお、以降の記述において、提出資料の考え方や提出期限を示す際には、申請年度（評価実施年度）を基準に説明します。

１

申請にあたって（１）申請資格
わが国に設置されている獣医学教育学士課程は、完成年度を経過していれば本協会の獣医学教育
評価への申請資格を有しています。共同学部・学科・課程は原則として、同一の年度に申請する必要があります。

（２）申請に必要なもの① 獣医学教育評価申請書（様式１）② 概況調査表（様式２）③ 獣医学教育評価自己点検・評価ワークシート（ワークシート１）④ 提出資料一覧（様式３）⑤ 添付資料⑥ 評価手数料

11

（３）評価のスケジュール
獣医学教育評価年間スケジュール≪大学基準協会≫≪申請大学≫
評価実施
前年度

事前準備、申請書類の提出
申請書の提出（１月指定期日まで）
・「評価申請書」

評価受理通知の発送

ワークシート（草案）等の事前提出(１月下旬指定期日まで）
・提出資料一覧

評価実施
年度

４月

ワークシート等の事前チェック・返送

ワークシート・添付資料の提出
評価手数料の納入
ワークシート・添付資料・提出資料一覧の提出

添付資料の確認、評価委員へ発送

評価手数料の納入

評価手数料の請求

書面評価
６月～
８月

９月～
１０月

質問事項への回答・分科会報告書（案）に対する見解の提出

分科会の開催、分科会報告書（案）の作成・送付

実地調査
実地調査への対応

実地調査の実施「評価結果（委員会案）」に対する意見申立
12月中旬
～
２月

「評価結果（委員会案）」の作成・送付
委員会における意見申立の検討「評価結果（最終案）」の確定「評価結果（委員会案）」の確認意見申立（任意）「評価結果」の受領
３月

理事会の開催（「評価結果（最終案）」の審議、承認）「評価結果」の受領「評価結果」の送付
適合の場合不適合の場合異議申立（任意）
評価実施
年度から「改善報告書」の提出

４年目の７月

12

３月

２

書類の作成と提出（１） 自己点検・評価ワークシート
獣医学教育評価においては、当該評価を受けようとする申請大学は、「自己点検・評価ワークシート」を作成する必要があります。
まず、「獣医学教育に関する基準」について説明します。当該基準は、以下の８つの大項目を含み、各大項目は「本文」と「評価の視点」で構成されています。
「本文」は、獣医学教育の使命・目的を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものです。一方、「評価の視点」は、評価に際し、「本文」に定められた内容を満たすにあたって、必要とされる事項を列記したものです。
申請大学が自己点検・評価を実施する際には、各「評価の視点」を確認し、その結果を「自己点検・評価ワークシート」に取りまとめます。

１ 使命・目的

５ 学生支援２ 教育課程・学習成果

６ 教育研究等環境

３ 学生の受け入れ

７ 社会連携・社会貢献

４ 教員・教員組織

８ 点検・評価、情報公開

なお、共同教育課程を構成する大学においては、８つの大項目のうち、「２ 教育課程・学習成果」と「４ 教員・教員組織」について、原則として一体のものとして評価します。したがって当該２大学は、「自己点検・評価ワークシート」の作成にあたっても上記２大項目の記述を揃えて下さい。

１）作成基準日「自己点検・評価ワークシート」の作成基準日は原則として評価実施前年度の５月１日です。
また、提出資料の数値等との整合性についても確認して下さい。

２）内容構成「自己点検・評価ワークシート」は、評価の視点ごとに記入するよう構成されています。基
準本文の文意を理解した上で、評価の視点ごとの「基本情報」欄に当該視点に関わる情報を記

13

入して下さい。次いで、その基本情報に基づいて「自己評価」欄にある２段階～４段階の該当する欄に○を付して判定して下さい。判定は、以下の目安で付けてください。
４：社会に対して推奨できる、他大学の模範となり得る、又は固有の目的に則した特色ある取り組みとして評価できるレベルである。
３：おおむね評価の視点を満たすレベルである。
２：緊急性は高くはないが、改善・改革の努力が必要なレベルである。
１：早急な改善が必要なレベルである。

なお、基準ごとに設定されている自由記述欄に、例に示すように自己点検・評価の結果（概要・長所・問題点）を簡潔に記して下さい。
ここでは、該当範囲にある「評価の視点」ごとに自己点検・評価した結果の概要を記し、長所及び問題点を記して下さい。長所、問題点にはその根拠となるワークシートの「評価の視点」
番号もしくは資料番号を付して下さい。なお、長所、問題点が特に無い場合は、「該当なし」と記して下さい。
※ 「評価の視点○～○に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。
」<例>
評価の視点○ ○○○○○○○○であり、基準を満たしている。
評価の視点○ ○○○○○○○○であり、若干基準を満たしていないが、○○○○することにより改善する予定である。
長所 ○○○○○○○の点（資料○－○）。
問題点 ○○○○○○○が不足している点（資料○－○）。

３）提出時の体裁
全体に通し頁番号を入れて目次を作成して下さい。また、印刷はＡ４判両面とし、加除が可
能な体裁でファイル綴じにして下さい。製本する必要はありません。

４）提出時期評価実施前年度の１月末までに、体裁等の確認のため、「草案」を１部提出して下さい。なお、
内容に不備がある場合、本提出以後であっても本協会から追加執筆や差し替えを求めることがあります。また、場合によっては申請を受け付けないこともありますのでご注意下さい。このような事態に至らないよう、本協会事務局では随時、形式・要件の確認等の相談に応じており14

ます（本提出は評価実施年度の４月１日です）。

（２）「提出資料一覧」と添付資料
１）「提出資料一覧」
添付する根拠資料の名称や番号等の情報を、指定の様式（「提出資料一覧」（様式３））を用いて一覧化してください （※）。添付資料の掲載順は、「自己点検・評価ワークシート」の掲載順を原則とします。
なお、「提出資料一覧」は、添付資料の事前確認のため、評価実施前年度の１月末までに、草案を１部提出して下さい。
※

同一資料を、複数の「評価の視点」で用いる場合には、「提出資料一覧」上は資料の名称をその都度記載し、２回目以降には初出の資料番号を記してください。

２）添付資料の提出方法
添付資料は、「自己点検・評価ワークシート」の記載内容を裏付ける「基本情報」及びワー
クシートに記述する内容の根拠として提出する資料です。定期刊行物については、原則として評価実施前年度までの最新のものを提出してください （※１）。必要に応じてさらに新しい資料の提出を依頼する場合がありますが、その場合は本協会事務局より連絡します。
添付資料は１セットずつファイルに綴じて提出して下さい （※２）。ファイルに綴じられない
資料は、「実地調査時閲覧準備資料一覧」（様式７）に含めますので、本提出をする評価実施年
度の４月までに本協会事務局にご相談下さい。
なお、添付資料については、事前の提出は必要ありませんので、評価実施年度４月の本提出時に提出してください。

※１

提出の形態は原則として冊子物等の現物とします（コピーしたものでも可）。
また、学生募集要項は、「自己点検・評価ワークシート」作成年度入学者に対するもの、すな
わち、評価実施年度の前々年度中に実施した入学試験において用いたものとしてください。
大学、大学案内（パンフレット）も同様です。

※２

３

ファイル綴じの際には、資料番号を記載したインデックスを付してください。

申請手続（１）申請書の提出
申請大学は、評価実施前年度の１月 10 日～１月 31 日の間に、「獣医学教育評価申請書」（様式15１）と「概況調査表」（様式２）を本協会会長宛として事務局に送付してください。本協会事務局
は、申請大学宛に２月中旬までに「申請書受理通知」を送付します。

（２）草案（「自己点検・評価ワークシート」及び「提出資料一覧」）の提出
本評価を申請する獣医学教育学士課程は、評価実施前年度の１月末までに、以下を提出してください。
・電話番号・電
なお、送付の際には、申請大学側の担当窓口となる部署名・担当者氏名（役職）子メールアドレスをお知らせください。

（ワークシート１）（※１） １部
・ 草案段階の「自己点検・評価ワークシート」
・ 提出資料一覧（様式３）（※２） １部※１ 「自己点検・評価ワークシート」の草案は、１月末の指定された日までに提出してください。
本協会は、同ワークシートが、本協会の指定する作成方法を踏まえて作成されているかを確認
し、申請を受理できるか否かを判断します。
※２ 「提出資料一覧」も１月末の指定された日までに、MS-EXCEL 形式の電子データとしてＣＤ等に保存して提出するか、データをメールに添付のうえ、本協会担当者宛に提出してください。

（３）評価にかかわる書類の本提出
申請大学は、（２）の草案確認の結果を踏まえ、「自己点検・評価ワークシート」及び「提出資料一覧」、添付資料を指定された形態・部数で、本協会宛に提出してください。
その際、「自己点検・評価ワークシート」及び「提出資料一覧」については、電子データ （※）
を保存したＣＤ等も、併せて提出してください。
原則として、「自己点検・評価ワークシート」は、提出後の差し替えはできません。
なお、提出された添付資料は、評価終了後、本協会で一部を保存し、その他は外部に流出することがないよう適正に処分します。ただし、要請があれば保存分を除いて返却しますので、返却を希望する場合には、提出の際にその旨をお知らせください。
【提出期限】評価実施年度４月１日【提出部数】各９部（電子データは１部で構いません）（共同教育課程の場合、提出部数は 11 部となります。
）※

原則として「自己点検・評価ワークシート」はＰＤＦ形式（文字検索が可能なかたちで）、「提出16

資料一覧」は MS-EXCEL 形式でご提出ください。

（４）評価手数料の納入
本協会は、申請大学に対して評価手数料の請求書を送付します。申請大学は、請求書に記載されている指定口座に評価手数料を振り込んでください。なお、指定する期限までに納入が困難な場合等は、早めに本協会に問い合わせてください。
【納入期限】評価実施年度４月末日＜評価手数料＞
・ 獣医学教育学士課程 １大学あたり ・・・ 300 万円
ただし、共同学部・共同学科・共同教育課程の場合、１大学 200 万円とします。
なお、本協会の正会員大学は上記評価手数料から 50 万円を減額します。
※評価手数料には、別途消費税がかかります。

（５）申請の取り下げ
申請書提出後、やむを得ない理由により申請を取り下げる場合は、評価実施年度４月末日までに「獣医学教育評価申請取下げ願い書」（様式４）を提出して下さい。下記の期限後、本協会は申請大学名を公表します。
【提出期限】評価実施年度４月末日

４

評価の内容

（１）書面評価
申請大学から提出された書類に基づいて、獣医学教育評価委員会の下に設置される獣医学教育評価分科会（以下「分科会」といいます。
）が書面評価を行います。この期間内に評価者から要望が出された場合は、本協会事務局を通じて、申請大学担当者宛に追加資料等を求めることがあります。

（２）実地調査
１）実地調査の目的
実地調査は主に次の目的のために実施されます。
・ 申請大学の特色ある施設・設備や教育･研究の状況を直接確認すること等を通じて、評価
結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報、資料等を収集すること。

17

・ 申請大学の運営に責任を持つ関係者と面談し、各申請大学の教育・研究に取り組む姿勢を確認するとともに、今後のさらなる発展を支援するべく大学側との有益な意見交換を行うこと。

２）実地調査の日時と対象キャンパス
実地調査は、原則として 10 月に１日間で行います。共同教育課程を構成する２大学はそれぞれ１日ずつで行います。実地調査の実施日については、事前に申請大学の予定を照会し、分科会と調整した後、６月上旬を目途に本協会事務局から候補日を通知します。その後、申請大学との相談の上で６月中に決定します。
原則として、申請獣医学教育学士課程の教育活動が中心に行われているキャンパスが調査の対象となります（牧場など、同キャンパスから遠隔地にある施設は対象としません）。授業見学
については、実地調査実施日に開講している科目が対象となります。

３）実地調査の参加者① 本協会側
申請大学の評価を担当する分科会の主査・委員が実地調査に参加します。必要に応じて獣医学教育評価委員会の委員（外部有識者）が参加することもあります。また、本協会事務局職員
が若干名同行します。
② 申請大学側
大学関係者との面談（全体）では、教学側の責任者、自己点検・評価の責任者等、本協会側からの質問に責任を持って回答できる教職員の方が参加してください。また、必要に応じて大学の長または部局長の出席を求めることがあります。
教職員との個別面談では、分科会が意見交換を希望した教職員に参加を求めます。

４）実地調査前の準備等
本協会事務局より、実地調査の５週間前までに「分科会報告書（案）」を申請大学宛に送付します。あわせて、スケジュール、面談対象者、インタビュー参加学生、見学施設・授業等についての分科会の希望を伝えます。申請大学はこの内容を確認し、下記資料をひとつのファイルに綴じ、実地調査の 10 日前までに、本協会事務局宛に提出して下さい。

18

① 「分科会報告書（案）」の質問事項に対する回答、「分科会報告書（案）」に対する見解の作成」は、実地調査当日の基本となる資料です。申請大学は、本協会が送「分科会報告書（案）付した「分科会報告書（案）」に目を通し、同報告書（案）に記載された「質問事項」に対する回答と、同報告書（案）に対する見解をまとめていただき、実地調査 10 日前までに提出してください。その際に留意すべき事項は以下の点です。

・ 「分科会報告書（案）」に目を通すにあたっては、主として、事実誤認の有無（評価開始後に発生した事実変更を含む。
）、社会に公表するときに誤解を与えやすい表現に留意してください。固有名詞などに誤記・誤字がある場合にも本協会事務局までお知らせ下さい。
・ 質問事項に対する回答及び「分科会報告書（案）」に対する見解は、様式６（「分科会報告書（案）の質問事項に対する回答及び同報告書（案）に対する見解」）に記入してください。
・ 回答及び見解に対しては、根拠資料を示すことが必要です。なお、根拠資料が大部になる
場合、冊子等については、提出分はその表紙と該当ページのみとし、実地調査当日に原本を用意していただいても構いません。実地調査時に閲覧できるよう準備する資料について
は、「実地調査時閲覧準備資料一覧」（様式７）にリストアップしてください。

② スケジュールの調整
本協会事務局から実地調査当日のスケジュールをお知らせしますので、関係者のスケジュー
ルを調整してください。本協会事務局担当者と相談の上、「実地調査当日のスケジュール」（様式８）を提出してください。

③ 見学施設の順序、所要時間等を設定
分科会の希望を踏まえて、見学対象、見学の順序や経路、所要時間を設定してください。本協会事務局担当者と相談の上設定し、「施設見学予定表」（様式９）を提出してください。なお、
授業見学については、実地調査当日の開講科目すべてが対象となります。
「実地調査当日開講
授業一覧」（様式 10）を提出してください。

④ 面談参加者名簿等の作成分科会の希望を踏まえて、面談（全体及び個別）の対象者を選定してください。
大学関係者との面談については、執行部、自己点検・評価の責任者等、当該獣医学教育学士課程の取組みについて責任をもって回答できる方が出席してください。教職員との個別面談については、分科会から要請がなされた場合のみ実施しますので、その際に対象者を選定してく

19

ださい。
「大学関係者・面談出席者名簿」（全体及び個別）（様式 11）及び面談時の席次表（書式任意）を、それぞれ作成し、提出してください。
教職員との個別面談の希望については、スケジュール調整の際に、あらかじめ本協会事務局
より相談します。

⑤ インタビュー参加学生の選定及び名簿等の作成分科会の希望を踏まえて、学生インタビューの対象者を選定してください。
（様式 12）及び学生インタビュー時の席次表（書式任意）「学生インタビュー出席者名簿」を作成し、提出してください。

⑥ 会場の確保・設営
本協会側出席者の控室（１室）、関係者との面談会場、学生インタビュー会場を用意してください。会場は、可能な限り控室に近い場所にしてください。



控室
施錠できるタイプの部屋を用意してください。
控室には、以下のものを準備してください。

・ 申請時に提出した「自己点検・評価ワークシート」「添付資料」（各２部）（電子データで閲覧可能な場合は、ＰＣの準備をお願いします。
）
・ 実地調査に関する回答書類一式ファイル（２部）
・ 分科会報告書（案）の質問に対する回答、見解の根拠資料（１部）（様式７）にリストアップした資料（１部）
・ 「実地調査時閲覧準備資料一覧」



面談会場・学生インタビュー会場
座席配置はロの字型としてください（本協会事務局は下座あるいは別席で結構です）。
なお、学生インタビューの会場は、大学関係者との面談会場と同じ会場でも構いません。

⑦ 本協会側出席者の昼食の準備
本協会側出席者の食事代は本協会が負担します。詳細については、事前に本協会事務局担当者から連絡します。

20

⑧ 集合場所までのルートの連絡
大学の最寄り駅から実地調査当日の集合場所（校舎建物・会議室等の名称）までのルートについて、実地調査の２週間前までに、本協会事務局担当者にお知らせください。

⑨ 提出資料
申請大学は、実地調査当日のスケジュール等について、事前に本協会事務局担当者と相談・調整の上決定し、次の資料を本協会に提出してください。これらの資料は、いずれも、書面
及び電子データの形態で提出してください。なお、書面については、１冊のファイルに綴じ、インデックスや資料番号をつけてください。

・ 質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解（様式６）・ 実地調査時閲覧準備資料一覧（様式７）・ 実地調査当日のスケジュール（様式８）・ 施設見学予定表（様式９）・ 実地調査当日開講授業一覧（様式 10）・ 大学関係者・面談参加者名簿（全体及び個別）（様式 11）・ 大学関係者・面談時席次表（全体及び個別）（様式任意）
・ 学生インタビュー出席者名簿（様式 12）
・ 学生インタビュー時席次表（様式任意）【提出期限】実地調査日の 10 日前まで
【提出部数】各６部 （共同教育課程の場合、提出部数は７部となります）

５）実地調査当日
実地調査の主な内容は以下の通りです。
「実地調査当日のスケジュール」（様式８）をもとに、本協会事務局と申請大学担当者とであらかじめ調整します。
・ 本協会側打ち合わせ
・ 大学関係者との面談（全体及び個別）
・ 学生へのインタビュー
・ 施設・設備の見学
・ 授業見学・ 資料の閲覧21

① 大学関係者との面談（全体）「分科会報告書（案）」に記載される「実地調本協会側出席者と大学関係者による面談では、査における質問事項に対する回答」、「分科会報告書（案）に対する見解」を基礎としながら、質疑応答及び意見交換を行います。必要に応じて、大学の長または部局長の出席を求めることがあります。
また、面談の冒頭においては、固有の目的や特色ある取組み、教育課程・内容等の概要について、申請大学側よりプレゼンテーションを行う等が期待されます。大学関係者との面談の進め方及び内容等については、申請大学側と本協会側出席者において相談・調整しますので、本協会事務局担当者までご相談下さい。

② 教職員との個別面談
当該獣医学教育学士課程の現状を把握し、評価の参考とするため、関係する教職員との個別面談を行うことがあります。教職員との個別面談は、時間的制約などから、大学関係者との全体面談では十分な説明が得られない可能性がある事柄について、補足的に説明を求めることを目的に、主にカリキュラム担当教員、自己点検・評価担当教員、学生生活担当教員、教務担当
事務職員等に対して行います。
当該獣医学教育学士課程の教職員数にもよりますが、実地調査日に出校している教職員、の内、本協会側で選んだ者と面談を行います。ただし、分科会で必要がないと判断した場合には、個別面談は行いません。６～８月に開催する分科会において、教職員との個別面談を実施するか否かを決定し、申請大学に伝えます。

③ 学生へのインタビュー
学生へのインタビューは、
あくまで評価結果を確定するための情報を直接学生から得ることを目的として行うものです。開始時間は集まる学生の予定等を考慮し申請大学側で決定し、本協会事務局に伝えて下さい。
学生の選抜は原則として申請大学側に一任します（学年、性別などのバランスを考慮した５～６名）。ただし、場合によっては分科会から要望を伝えることがあります。なお、インタビ
ューは学生と本協会側出席者のみで行い、大学側関係者の同席や録音等は認められません。

④ 施設・設備の見学
申請大学の教育活動及び研究活動や学生生活に関連する施設・設備の見学を行います。

22

見学の順序に従って本協会側出席者を誘導するとともに、各施設において簡単な説明をお願いします。その際、それぞれの施設・設備の教職員やそれらを利用している学生に対し、本協会側出席者が質問をすることがあります。
なお、本協会側出席者を案内する申請大学関係者は少人数で結構です。

⑤ 授業見学
実地調査当日に開講している授業は見学の対象となる可能性があります。実地調査当日に開講している授業の担当教員にはその旨を伝えて下さい。

⑥ 資料の閲覧
申請大学が４月に本協会に提出した添付資料や、「分科会報告書（案）」に対する見解及び質問事項に対する回答の根拠となる資料、その他実地調査までに本協会が準備を求めた資料等を閲覧し、評価結果の正確性・妥当性を確保するための情報収集・分析を行います。なお、実地調査実施中に、新たな資料の提示を求める場合があります。

６）実地調査に関わる諸経費
本協会側出席者の大学までのアクセスは、交通手段・ホテルの手配・予約を含め、出席者各人が行うことを原則としています。調査にかかる旅費は本協会が負担します。ただし、事前に本協会事務局から、大学までの最短アクセスや現地での宿泊に適したホテルなどを確認する場合があります。

（３）「評価結果（委員会案）」への意見申立、評価結果の確定
実地調査終了後、分科会は「分科会報告書」を完成させます。その後、分科会の上部組織である獣医学教育評価委員会が、「分科会報告書」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、12 月中旬までに申請大学宛に送付します。申請大学は同案を確認し、意見がある場合には指定される
期日までに、文書により意見を申し立てることができます（「評価結果（委員会案）に対する意見」（様式 14））。意見申立の文書は、獣医学教育評価委員会委員長宛に公文書として送付して下さい。
【申立期限】１月の本協会が指定する日

本協会では、２月に獣医学教育評価委員会を開催します。同委員会で、意見採否の審議を行い、「評価結果（最終案）」を作成します。
その後、「評価結果（最終案）」は、本協会理事会で審議し、「評価結果」として確定します。

23

確定した「評価結果」は速やかに申請大学に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。
なお、「評価結果」において提言として示された「検討課題」や「勧告」に対しての申請大学の対応については、本章「５（１）改善報告書の提出」を参照してください。

※

12 月中旬に本協会から「評価結果（委員会案）」を送付する際に、「分科会報告書」もあわせて送付します。「分科会報告書」は、獣医学教育評価のプロセスにおいては、あくまでも「評価結果（委員会案）」をまとめる過程で作成された資料に過ぎません。したがって、公表されることはな
く、意見申立の対象ともなりませんので留意してください。なお、「分科会報告書」は分科会の判断であるのに対して、「評価結果（委員会案）」は獣医学教育評価委員会の判断であるため、内容等が一致しない可能性もあることを理解してください。

（４）「評価結果」に対する異議申立
異議申立は、「獣医学教育に関する基準」に適合していない旨の判定がなされた場合に限り行うことができます。異議申立を行う場合、申請大学は「評価結果」を受領した日から２週間以内に、本協会会長宛に「異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由」（様式 15）及びその根拠となる資料類を提出してください。
【提出期限】「評価結果」を受領した日から２週間以内

異議申立にあたっての留意点は以下のとおりです。
・ 異議申立は、「獣医学教育に関する基準」に適合していないとの「評価結果」判定を取消し、改めて適合の判定を求めるために行うものです。したがって、これと直接に関係しない個別の提言等に対する意見申し立てや、再度の評価を求める機会ではありません。
・ 異議申立は、判定の基礎となる事実に誤認がある場合に行うことができます。
・ 異議申立審査会による審査の結果は申請大学に送付されます。その結果に対して再度異議申立を行うことはできません。

５

評価終了後

（１）改善報告書の提出
評価の結果、「獣医学教育に関する基準」に適合していると認定された獣医学教育学士課程は、評価結果において提言された事項（「勧告」及び「検討課題」）への対応状況・改善状況を、評価

24

実施年度から４年目の７月末までに「改善報告書」として提出する必要があります。
「勧告」は、提言された事項について必ず改善・改革に取り組み、その結果の報告を求めるものです。したがって、当該事項への対応方法、改善状況及び、将来計画について、必ず報告して
ください。
一方、
「検討課題」は、一層の改善・改革の努力を促すために提言するものであるため、どう対応するかは、各大学の判断に委ねられます。したがって、当該事項について改善を行った場合には改善状況を、改善する必要がないと判断した場合にはその理由を示してください。
・ 提出書類：「改善報告書」（様式 16）※Word 形式 及びその根拠となる資料
・ 提出期限：評価実施年度から４年目の７月末日（２）改善報告書の検討提出された「改善報告書」に基づいて、改善の状況を獣医学教育評価委員会で審議・検討し、「改善報告書検討結果（案）」（様式 17）を作成します。その後、本協会理事会での審議・決定を経て最終結果を申請大学に通知の上、社会に公表します。

25

第３章 評価者による評価作業

第３章

評価者による評価作業

本協会の認証評価は、大きく分けて書面評価と実地調査の２つの作業から成り立っています。評価者研修セミナーから分科会報告書の完成までの作業の流れを図示すると次のようになります。

分科会主査、委員↓
評価者研修セミナーへの参加（５月中）↓添付資料到着・評価者用ワークシートの作成
書↓
ワークシートのまとめ作成（事務局にて作業）

面↓
分科会報告書（原案）の作成↓
分科会への出席（６～８月中）↓

評

価分科会報告書（案）の作成↓
分科会報告書（案）を申請大学へ送付（事務局より送付）
実↓
実地調査（９月～10 月、１日間）

地
調↓
分科会報告書の作成（実地調査後１週間後まで）

29

査

１

評価者研修セミナー
評価者研修セミナーには、原則として分科会の評価者（主査及び委員）全員が参加できるよう開催日を調整します。評価者研修セミナーでは、獣医学教育評価の概要及び書面評価に使用する様式等を本協会から説明するほか、評価対象となる獣医学教育学士課程の評価方針について、主査を中
心に情報を共有します。
なお、共同教育課程はこれを構成する２大学を同一の分科会で評価します。
評価者研修セミナー後には、各評価者が個人作業にて評価者用ワークシートを作成することになりますので、疑問や評価に関する意見については、評価者研修セミナーの際に意見交換してくださ
い。

２

書面評価

（１）評価書類の到着分科会主査及び委員に対しては、評価者研修セミナー後、本協会事務局から評価を担当する当該大学の評価書類を送付します。送付する評価書類は以下のとおりです。

・ 「獣医学教育評価自己点検・評価ワークシート」（ワークシート１）
・ 提出資料一覧（様式３）（下記「添付資料」名が記載された提出資料リスト）
・ 添付資料・ 「獣医学教育評価評価者用ワークシート」（ワークシート２）（Word 形式）

１）獣医学教育評価自己点検・評価ワークシート「獣医学教育評価自己点検・評価ワークシート」（以下「自己点検・評価ワークシート」という。
）は、本協会の「獣医学教育に関する基準」（資料１）に基づき作成された「評価の視点」
ごとに各申請大学が自己点検・評価した結果をまとめたものです。当該大学が、各「評価の視点」ごとに、関係する基本情報を掲載し、それに基づいて自己評価をしています。自己評価は「評価の視点」をもとに作成された設問への回答に対する判定（２段階～４段階）と、自由記述に分かれています。
「獣医学教育に関する基準」の要素である「評価の視点」に対し、当該獣医学教育学士課程がどの程度適応しているかを評価者が評価するための基礎資料になります。

２）添付資料
添付資料は、「自己点検・評価ワークシート」の記載内容の根拠となる資料として当該獣医学
教育学士課程が提示した資料です。添付資料には、当該大学の概要を紹介したパンフレットなどの刊行物、シラバス、学則などが含まれます（「提出資料一覧」（様式３）参照）。

30

なお、書面評価を行うにあたり、適宜、追加資料の提出を求めることがあります。

（２）評価者用ワークシートの作成
１）評価者用ワークシートの構成
評価者が、評価結果を記入する様式である「獣医学教育評価評価者用ワークシート」（以下「評価者用ワークシート」という。
）には、各「評価の視点」ごとに当該大学の「自己評価結果」が示され、それらと比較して評価者が自らの評価結果を記入できるような一覧表が設けられています。また、当該大学の自己評価結果と評価者による評価結果に差が認められた場合、あるいは評価結果を付けられなかった場合、それらの理由を記述する欄も設けられています。
また、大項目ごとに≪評価者記述欄≫が設けられています。≪評価者記述欄≫は、〈概評〉、〈提言〉、〈質問事項〉等に分けられ、〈提言〉はさらに〈長所〉、〈特色〉、〈検討課題〉、〈勧告〉に分けて記述するようになっています。
（以上、「評価者用ワークシート」（ワークシート２）参照）。
また、最終頁には、「総合評価」として認定の可否及び総評等を記入する欄を設けています。

① 獣医学教育に関する基準の「本文」「本文」は、獣医学教育の使命・目的を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものです。項目ごとに定められた「本文」に沿って、当該大学の取り組み内容等を確認し、評価を行います。

② 獣医学教育に関する基準の「評価の視点」について「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって、必要とされる諸点について定めたものです。
「自己点検・評価ワークシート」では、「評価の視点」ごとに関連する事
項の基本情報を求め、質問に対して回答することで、当該視点を自己評価しています。
「評価者用ワークシート」においては、「自己点検・評価ワークシート」に示されている、自己評価
結果、基本情報、添付資料を参考にして評価者の判断を２～４段階評価で記していくことになります。
≪評価者記述欄≫には、評価の視点で付した評価について評価者の所見を「概評」「提言」
（
〈長所〉
、
〈特色〉
、
〈検討課題〉、〈勧告〉）に分けて記述します（詳細は後述）。

２）評価者ワークシートの作成＜分科会主査及び委員＞
分科会主査及び委員は、担当する当該大学の「自己点検・評価ワークシート」及び添付資料

31に基づき、項目ごとに「評価の視点」を確認しつつ、当該大学の取り組みの状況、自己点検・評価によって明らかとなった改善が必要な点及び改善に向けた努力の状況の適切性・妥当性などを検証し、その結果を「評価者ワークシート」に記入します。
作成したワークシートは６月下旬までに本協会事務局宛に電子データで提出することになります。

○ 書面評価の際の留意点
書面評価を行う際には、以下の点にもご留意ください。


当該大学設立の経緯、歴史、規模や教育理念などを考慮し、獣医学教育学士課程に課せられた基本的な使命及び当該大学が掲げる固有の目的のそれぞれの実現に向けてどのような努力を払っているか、また「獣医学教育に関する基準」に照らして獣医学教育学
士課程としてふさわしい要件を備えているか、という観点から評価を行うこと。

問題の発見に終始しないこと。また、獣医学教育学士課程として、共有すべき優れた事例であると認められるものについては、積極的に「長所」及び「特色」として取り上げること。



他の評価者が一義的に理解できるよう、分かりやすい記述を心がけること。



具体的な根拠を示さず、評価者の印象にすぎないような表現は避けること。そのため、記述の根拠となる資料等がある場合、資料名称・該当頁を記載すること。

○ 各欄への記入方法① ≪評価者記述欄≫の記述
評価者は、≪評価者記述欄≫に可能な限り当該大学の状況を記述します。
例えば、「獣医学教育に関する基準」の大項目「１ 使命・目的」には、３つの評価の視点が設定されています。≪評価者記述欄≫には、この３つの項目について評価者の所見を記述す
ることになります。具体的には評価の視点１－１～１－３までの事項を確認し、基準「本文」の趣旨に沿って評価を行い、記述することになります。
文字数に制限は設けません。当該大学の状況・特徴がよく分かるよう、記述してください。
・ 「概評」の記入
概評には、当該「評価の視点」に関わる当該大学の到達状況を記入します。その際、以下に記述する「提言」の内容（
「長所」、
「特色」、
「検討課題」及び「勧告」）の概要を盛り込んでく
ださい。

32

・ 「提言」の記入「長所」には、社会に対して推奨できること、他大学の模範となるような優れた取り組みを記入します。特に、取り組みとして成果が上がっている又は機能していることを記入します。
原則として長所として“特記すべき点”だけを記入してください。評価の視点の「評価者による評価結果」で「４」をつけた場合、「長所」もしくは「特色」としてこの件に関わる記述をすることができます。ただし、「４」をつければ直ちに「長所」もしくは「特色」になるわけ
ではありません。当該項目に「４」をつけた場合はそれが「長所」もしくは「特色」に相当するのか、評価者には厳正な判断が求められます。
「特色」には、固有の目的に即した特色ある取り組みについて記入します。取り組みとして必ずしも成果が上がっている又は機能している必要はなく、
当該獣医学教育学士課程の特色として今後より一層の伸展が期待されることを記入します。評価の視点の「評価者による評価結果」で「４」をつけた場合、原則として「特色」もしくは「長所」としてこの件に関わる記述をすることになります。
「検討課題」は、「勧告」ほどではないもの、固有の目的の達成に向け、一層の改善・改革の努力を促すために提示するものです。なお、評価結果において検討課題の指摘を受けた大学は、評価結果の受領から４年目の年度の７月までに「改善報告書」の提出を求められますが、それに対する対応は原則として各大学の判断に委ねられています。＜下記※参照＞
評価の視点の「評価者による評価結果」で「２」をつけた場合、「検討課題」としてこの件に関わる記述をすることができます。ただし「２」をつければ直ちに「検討課題」になるわけ
ではありません。当該項目に「２」をつけた場合はそれが「検討課題」に相当するのか、評価者には厳正な判断が求められます。
「勧告」には、早急に改善を求める事項を記入します。獣医学教育学士課程に求められる基本的事項が満たされていない場合には勧告として指摘します。
なお、勧告は、その指摘を受けた大学に対し速やかに具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、評価結果受領から４年目の７月までに「改善報告書」の提出が義務づけられています。
評価の視点の「評価者による評価結果」で「１」をつけた場合、原則的には「勧告」としてこの件を記述することができます。ただし「１」をつければ直ちに「勧告」になるわけではありません。当該項目に「１」をつけた場合はそれが真に「勧告」に相当するのか、評価者には厳正な判断が求められます。

※「検討課題」と「勧告」は、改善の義務の有無という点で、その指摘の重さが異なります。

33

なお、提言のレベルと評価の視点の判定レベル、改善報告書提出の義務を一覧表にすると以下のようになります。

評価の視点

改善報告書

提言レベル
判定レベル

獣医学教育の目的を実現するための取り組
長 所

４

みとして成果が上がっている又は機能して報告義務なしいる
長所とまではいかないが、固有の目的に即し
特 色

４

報告義務なした特色ある取り組みとして評価できる

検討課題

勧 告

さらなる取り組みが必要、あるいは軽微な問報告義務あり ただし、改善す題があるるか否かは大学の裁量早急に改善すべき問題がある

報告義務あり２

１

必ず改善・ 「質問事項等」の記入
この欄に記入すべき事項は、以下のとおりです。
・ 質問：事前に大学から提出された資料等を確認してもなお不明な点や疑問がある点を記す。
・ 確認資料：大学から提出されている資料以外の資料について、確認が必要である場合、その資料名を記す。
・ 特に見学を希望する施設：事実関係を調査する上で、見学による確認が必要と思われる施設・設備等に限定し、施設名を記す。
「確認資料」のうち、早急に確認が必要と思われるものについては、本協会事務局までご連絡ください。また、質問事項等は、個人的な興味関心に基づくものではなく、所見の記入段階で不明な事項、記述した評価所見の事実関係を調査する上で確認が必要な事項に限り、当該大学に質問の意図が明瞭に伝わるように記述してください。

34

② 評価者による「評価の視点」欄への記入「自己点検・評価ワークシート」に記載
前述のとおり、各「評価の視点」についての評価は、されている当該大学自身の自己評価を参考に、同ワークシートの基本情報や添付資料をもとに評価者自身で行います。評価者用ワークシートへの記入は、自己点検・評価ワークシートの各「評価内容」を確認しながら以下を目安として行ってください。
４：社会に対して推奨できる、他大学の模範となり得る、又は固有の目的に則した特色ある取り組みとして評価できるレベルである。
３：おおむね評価の視点を満たすレベルである。
２：緊急性は高くはないが、改善・改革の努力が必要なレベルである。
１：早急な改善が必要なレベルである。

もし当該「評価の視点」について、評価を「保留」せざるを得ず、再評価が必要だと判断した場合は「書面再評価」欄に○を付け、その理由を「書面再評価を必要とする理由」欄に簡潔に記入します。また当該「評価の視点」について、大学の自己評価と異なる評価を付ける場合も「自己評価と第三者評価判定が一致しない理由」欄に簡潔に記入します。

（３）所見のまとめ及び「分科会報告書（原案）」の作成
事務局は、当該分科会主査及び委員全員から評価者用ワークシートが送付され次第、評価者用
ワークシートの所見を項目ごとに分科会報告書の様式に集約し（以下「所見のまとめ」という。
）、
遅滞なく主査及び委員に送付します。
「分科会報告書（原案）」の分担執筆者（分担は評価者研修
セミナー時に分科会で決定）は、送付された所見のまとめをもとに、「分科会報告書（原案）」を作成し、７月下旬までに事務局に提出してください。

１）分科会報告書（原案）の作成＜分科会委員＞．．．．
所見のまとめをもとに、分科会の委員が分担して「分科会報告書（原案）」をとりまとめます。
原則として、委員３名で８つの大項目を分担執筆します（※下の執筆分担例を参照。）。執筆を分担する部分は、評価者研修セミナーの際に審議し、決定します。
「分科会報告書」の構成は、「評価者ワークシート」に対応しています。各欄への記入方法は、
基本的にワークシートの作成と同様ですので、本章「２（２）評価者用ワークシートの作成」
をご参照ください。ここでは、分科会報告書（原案）を分担執筆する際に、特に留意する必要がある作業について説明します。

35

＜執筆分担例－分科会（委員３名（含主査１名））の場合－＞
大 項 目

ワークシート１ 使命・目的

分科会報告書（原案）
執筆担当

提出期限

＜A 主査＞

２ 教育課程・学習成果

所見

３ 学生の受け入れ

６月下旬締切４ 教員・教員組織

主査・委員全員が、５ 学生支援全項目執筆。

＜B 委員＞
分科会報告書（原案）

６ 教育研究等環境

７月下旬締切＜C 委員＞

７ 社会連携・社会貢献
８ 点検・評価、情報公開※ 分科会報告書（原案）の執筆担当者が実地調査後の修正も担当する。

【作成上の留意点】○ 各欄のまとめと整理① 「概評」
各評価者のコメントに目
単に各評価者のコメントの重複を整理してまとめるだけではなく、を通し、必要に応じて「自己点検・評価ワークシート」、その他資料を改めて確認し、各コメントの妥当性を吟味し、取捨選択しながらひとつの「概評」をとりまとめます。結果的に採用しないコメントもありますし、場合によっては、新たな文章を書き起こす必要もあります。
なお、後述する「分科会報告書（案）」においても、記述の根拠となった資料等の名称・該
当頁は記載しておく必要がありますので、評価者のコメントに記された資料名は削除しないでください。また、新たに文章を書き起こした場合は、その根拠となった資料等の名称・該当頁を書き加えてください。

② 「長所」、「特色」、「検討課題」及び「勧告」
「長所」
、
「特色」
、
「検討課題」及び「勧告」の指摘は、「評価結果」に掲載され、「提言」として当該大学に提示し、公表されるものです。特に「検討課題」及び「勧告」に対しては、「改善報告書」の提出を求める事項になりますので、指摘すべき点を具体的に記述することが求め
られます。

．．．．．
．．．．．
各評価者からの所見を整理し、「長所」として特記すべき事項、「特色」として特記すべき事
．．．．．
．．．．．
項、
「検討課題」として指摘すべき事項及び「勧告」として改善すべき事項に限定して記述してください。

36

③ 「質問事項等」
当該大学が「何を回答すればよいか」を的確に理解できるよう、各評価者の質問の意図及び対象が明確かを確認し、必要に応じて 修正してください。質問事項と関連の深い「評価の視点」がある場合には、その番号を文末に記すようにします。また、追加確認資料、実地調査における見学施設の要望についても整理し、記述します。

④ 「判定」
「概評」、
「長所」、
「特色」
、
「検
「所見のまとめ」には各評価者の判定が列記してあります。
討課題」及び「勧告」の内容を再度確認するとともに、各評価者の判定を参考にして判定を付します。また、判定の目安については、本章「２（２）評価者用ワークシートの作成」をご参照ください。

２）総合評価（案）の作成と提出＜分科会主査＞
分科会の主査は、所見のまとめを踏まえ、実地調査前に「分科会報告書（原案）」の「総合評価」を作成します。
「総合評価」には、「認定の可否」と「総評」の欄が設けられています。
まず、「認定の可否」を判断します。また、「総評」は、当該獣医学教育学士課程の「評価結果」（最終的に社会に公表されるもの）の冒頭に記載されますので、次の点を盛り込んで記述してください。
・ 認定の可否の理由
・ 当該大学固有の目的の内容とその周知・検証状況
・ 当該大学の特色となる長所や、優先して取り組むべき検討課題、改善すべき勧告事項の概要３）「分科会報告書(原案)」の送付
事務局は、分担執筆者から提出された「分科会報告書(原案)」をひとつに集約し、主査及び委員に送付します。主査及び委員は、これを精読し分科会当日に討議すべき点をあらかじめ把
握しておく必要があります。
主査及び委員は「分科会報告書（原案）」の送付から分科会開催までに、同原案について、電子メール等を通じた質疑応答・意見交換を行うことができます。

37

（４）分科会の開催「分科会報告書（案）」を当該大学に送付するため、評価内容をより精査し、同原案の検討を行うとともに、実地調査前に主査・委員の見解をある程度統一するため分科会を開催します。
以下、分科会当日の具体的作業等について説明します。

１）会議用資料・開催時間等
評価に必要な資料（自己点検・評価ワークシート、添付資料、ハンドブック等）については、分科会主査及び委員に送付したものと同じものを事務局で準備しますので、分科会当日はご持参いただく必要はありません。開催時間は４～５時間です。所定の時間内に終了するよう留意
してください。なお、勤務地及び開始時間によっては、本協会「公益財団法人大学基準協会旅費規程」に基づき前日宿泊費、当日宿泊費を支給いたします。

２）審議について分科会では、「分科会報告書（原案）」に基づき、「分科会報告書（案）」を作成するための意
見交換及び検討を行います。分科会を進めるにあたって、各評価者は以下の点について留意してください。


主査及び委員の所見の趣旨が「分科会報告書（案）」に適切に反映されるよう、意見交換を行う。



所見において、主査及び委員間で評価が大きく異なっている場合、その理由の把握に努める。



主査及び委員は、担当項目に関する「分科会報告書（原案）」の修正・加筆・整理すべき点を把握する。



実地調査における質問事項、確認すべき資料及び見学すべき施設・設備等の事項を確定する。

８つの大項目に関する審議を終えた後、「総合評価」として、暫定的な認定の可否を検討し、決定してください。

（５）「分科会報告書（案）」の作成について
分科会報告書（原案）分担執筆者は、執筆を担当した項目について、分科会における審議の結
果を適宜、「分科会報告書（原案）」に反映させて「分科会報告書（案）」を作成し、分科会終了後
１週間以内に事務局に提出してください（提出期限厳守）
。

38

３

実地調査
書面評価を踏まえて行う実地調査について、具体的な作業内容、留意点、スケジュール等について説明します。

（１）目的
本協会の獣医学教育評価は、書面評価及び実地調査によって行います。提出された自己点検・評価ワークシートなどの書面からは読みとることのできない事項や書面に書かれている内容について確認が必要な事項、分科会で勧告や検討課題として指摘すべきであるとした事項について、実際に当該大学を訪問し確認することが必要になります。このように、実地調査には当該大学の教育活動の実際を確認することを通じて、評価結果の妥当性・正確性を確保するに十分な情報、資料等を収集するという目的があります。
さらに、実地調査は当該大学を訪問し、特色ある施設・設備や教育･研究の状況を直接確認し、当該大学の長をはじめとする関係者と直接面談することで、当該大学の特色や教育研究の改善・改革に対する将来に向けた改善方策を確認するという役割をも担っています。

（２）参加者
実地調査は、原則として担当する分科会の評価者全員が参加します。従って、共同教育課程を担当する分科会の評価者は、同課程を構成する２大学の実地調査に参加することになります。ただし、評価者全員の日程の調整がうまくいかない場合には、この限りではありません。参加者は、１日で当該大学の置かれているキャンパスを訪問し調査を行います。本協会の事務局職員も１、２名同行します。また、必要に応じて獣医学教育評価委員会の委員（外部有識者）が参加することもあります。
実地調査では、当該大学の関係者（教職員･学生）に対する面談、授業見学、施設見学及び関連資料の閲覧調査等を行います。
、自己点検・評価の責任者など質面談に際し、当該大学側からは部局長（もしくはその代理者）
問に責任を持って回答可能な教職員の出席を求めます。また、必要に応じて、大学の長の出席を求めることがあります。

（３）事前準備
１）実地調査の日程調整
事務局は、５月中旬以降、本協会側の実地調査出席者の都合と見学を希望する授業の開講日

39

などを考慮して当該大学と日程調整を行い、実地調査の実施日を決定します。

２）実地調査に関する資料
実地調査に関する以下の資料は、実地調査の 10 日前までに当該大学から本協会に提出され、その後、評価者に転送されます。
・ 質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解（様式６）・ 上記の根拠となる資料（事前提出が可能なもの）
・ 実地調査時閲覧準備資料一覧（様式７）・ 実地調査当日のスケジュール（様式８）・ 施設見学予定表（様式９）・ 実地調査当日開講授業一覧（様式 10）・ 大学関係者・面談出席者名簿（全体及び個別）（様式 11）及び席次表（任意）・ 学生インタビュー出席者名簿（様式 12）及び席次表（任意）３）面談の内容確認「分科会報告書（案）」の質問事項に対する回答や「分科会報告書（案）」に対する大学側の見解に目を通し、不明な箇所等がないかを確認した上で、実地調査に臨んでください（必要に応じて当該大学の「自己点検・評価ワークシート」、添付資料等も確認してください）。なお、追加すべき質問がある場合は、調査当日、評価者同士の打ち合わせで検討の上質問することができます。

（４）実地調査の内容と留意点
１）実地調査スケジュール
実地調査は以下の内容で構成され、全体のスケジュールは本協会側と大学側との協議に基づいて決定します。
① 本協会側（評価者・事務局）打ち合わせ・資料閲覧② 大学関係者との面談（全体）及び（個別）③ 学生インタビュー④ 施設・設備の見学及び授業見学

40

＜スケジュール（例）＞
時

間

内

容

9:30

本協会側評価者・事務局職員 集合

9:40～10:30

本協会側出席者の打ち合わせ

10:30～12:00

施設・設備の見学、授業見学、資料閲覧

12:00～13:00

昼食、資料閲覧

13:00～14:00

学生へのインタビュー

14:00～14:30

当該大学教職員との個別面談（必要な場合）

14:30～16:30

面談（獣医学教育課程の責任者、自己点検・評価の責任者など）

16:30～18:00

本協会側出席者の打ち合わせ

18:00

終了

集合後のスケジュールは、当該大学の開講時間帯や当該大学側教職員の都合などによって、順序は大幅に異なる可能性があります。また、評価者ごとにスケジュールが異なる場合もあります。例えば、評価者が複数に分かれ、一方で授業を見学し、もう一方では資料を閲覧するという状況も考えられます。つまり、すべての評価者が一緒に行動するのではなく、状況によって、面談、授業見学、資料閲覧等を同時並行で進行することになります。
以下、各プログラムの具体的な内容を説明します。

① 集合
本協会では、実地調査の際、評価者には現地集合、現地解散での対応をお願いしています。
集合場所や時間は、あらかじめ本協会事務局から通知します。なお、本協会側出席者が集合した時点で、大学側と簡単な挨拶をすることがありますので、名刺をご用意ください。
＜実地調査に伴う旅費について＞
実地調査に伴う協会側出席者の旅費は本協会が負担します。後日、本協会旅費規程により算出した金額を、銀行振り込み等でお支払いしますが、それまでの間お立て替えく
ださいますようお願いします。
なお、交通手段、宿泊施設等の手配は出席者が各自で行っていただくことになります。

② 本協会側（評価者・事務局）打ち合わせ
限られた時間の中で、評価者間で必要な情報を共有し、実地調査を有効かつ効率的に実施す41

るために、また、分科会報告書の完成に向けて、「本協会側（評価者・事務局）打ち合わせ」を複数回行います。



実地調査の開始時
本協会側出席者が集合した時点で、実地調査を開始するに当たっての打ち合わせを行います。
「分科会報告書（案）」を確認しながら質問事項、またそれらの優先順位を、面談の時間等を勘案しながら協議・決定します。質問の分担等も決めてください。学生に対するインタビューでの質問事項も同様です。このほか、見学する施設・設備、授業も確認します。



実地調査の終了時
実地調査終了時に、調査の結果を踏まえた打ち合わせを行います。具体的には、当該大学関係者との面談、学生インタビュー、資料・データ等の閲覧、収集等の結果を踏まえ、明らかになったことを確認し、「分科会報告書（案）」の修正等について打ち合わせを行います。また、最終的に「分科会報告書」に記載する認定の可否について、分科会としての判断を検討します。

③ 大学関係者との面談（全体）
実地調査前に本協会側から送付した「質問事項」及びそれに対する「質問事項への回答」、「分科会報告書（案）への見解」に基づいて、当該大学の教学責任者、自己点検・評価の責任者等と面談を行います。
大学関係者との面談では、大学と評価者が情報共有し、相互に理解することを目的としています。そのため、まず冒頭において、当該大学固有の目的や特色ある取り組み、教育課程・内容等の概要について、大学側がプレゼンテーションを行います。その後、プレゼンテーション
に対する質疑応答も含め、面談を実施します。
面談では、協会側出席者、大学側出席者、双方が資料に予め目を通していることを前提とし、新たに確認すべき点などについて議論します。さらに、検討課題等の指摘がある場合、当該大学自身がその原因をどのようにとらえ、今後どのような対応策をとろうとしているかを確認することが必要です。
なお、大学関係者との面談に際して、主査及び委員は、「分科会報告書（案）」及びその総評の修正を担当するため、必要な情報については各自でメモを取っておいてください。

42

④ 教職員との個別面談
８月に開催する分科会で実施の必要性について検討します。分科会において実施が必要であると判断された場合、あらかじめ面談の対象者に関する要望を大学側に連絡します。これをもとに、大学側が面談対象者を選出し、個別に面談を行います。
教職員との個別面談に際しては、面談を受けた教職員がその発言によって不利な状況にならないよう、評価者は質問内容等に十分ご配慮ください。

⑤ 学生インタビュー
当該大学の学生（５～６名程度、学年、性別などを考慮して当該大学側が選定しますが、分科会から要望を伝えることもできます。
）を対象にインタビュー（学生に対する面談）を行います。学生インタビューは、学生と本協会側出席者だけで行い、大学側の教職員は同席しません。必要に応じ、学生面談を行う学生の経歴や履修科目の内容などの情報を提供するよう、大学側に要請することができます。
なお、学生インタビューは、あくまでも評価の参考として行うものです。

⑥ 施設・設備見学
当該大学の教育活動や学生生活に関連する施設・設備の見学を行います。見学する施設・設
備は、事前に送付している「分科会報告書（案）」に記載している見学予定施設・設備をもとに調整されていますので、当日は大学側担当者の案内に従って見学することになります。
なお、予め当該大学側に伝えた施設・設備以外でも、評価者が見学すべきと考える施設があれば、当該大学側と調整の上で、見学することができます。

⑦ 授業見学
実地調査では、当該大学の教育・研究指導の状況を把握するために、授業見学を行います。
当該大学で実地調査期間中に開講している授業はすべて見学の対象になりますので、実地調査
期間中は、本協会側出席者はこれらの授業を自由に見学できるものとします。
ひとつの授業を複数の評価者で同時に見学する場合もありますし、同じ時間帯に複数の授業が行われている場合には、評価者が分かれて見学する場合もあります。
なお、授業見学に際し、評価者は授業の妨げとならないよう留意してください。

⑧ 資料の閲覧「自己点検・評価ワークシート」の添付資料として挙がっていたにもかかわらず、事前に十43分確認できなかったもの、追加の提出を求めた資料のうち実地調査時に確認することとなったものを閲覧し、懸案となっていた事項について、資料の内容を確認します。また、厳格な成績評価が行われているか、単位の認定は予めシラバスに記載されている基準に沿って公正に行われているかなどを見るため、必要に応じて成績評価関係の資料も確認します。
資料は原則として本協会側控室に用意するように依頼しますが、当該大学側の都合により、別室に用意されることもあります。資料は実地調査期間中いつでも閲覧できるように依頼します。ただし、成績評価関係資料等、一部の資料においては、その内容に配慮し、決められた時間帯でのみ閲覧可能なものもあります。

（５）「分科会報告書」の完成
分科会報告書の分担執筆者は、実地調査において意見交換や確認を行った事項に基づいて、「分
科会報告書（案）」の分担項目を修正します。主査は「総評」を修正してください。特に、当該大学から提出された「質問事項への回答」及び「分科会報告書（案）に対する見解」を重視し、実地調査時における見聞を含めて修正を行ってください。
修正した「分科会報告書（案）」は、実地調査終了後１週間以内に事務局まで提出してください。
修正された「分科会報告書（案）」をひとつにまとめ、主査が最終的に確認し、「分科会報告書」の完成となります。

４「評価結果」の作成・獣医学教育評価委員会における審議分科会でとりまとめた「分科会報告書」をもとに、獣医学教育評価委員会が「評価結果」を作成します。下記に示す（１）から（３）の過程を経て「評価結果」の精度を高め、最終的な「評価結果」を作成します。

（１）評価結果（素案）の作成「分科会報告書」完成後、事務局が同報告書の記述を「評価結果」（様式 13）の書式に転記し、「評価結果（素案）」を作成します。これを獣医学教育評価委員会正・副委員長に送付します。

（２）評価結果（委員長案）の作成「評価結果（素案）」は、11 月までに正・副委員長で内容を検討します。修正指示等が示された場合、事務局がその指示に従って修正を行い、「評価結果（委員長案）」となります。

44

（３）評価結果（委員会案）の作成と委員会での説明
12 月上旬に獣医学教育評価委員会を開催し、「評価結果（委員長案）」の検討を行います。分科
会主査は、原則として同委員会に出席し、「認証評価結果（委員長案）」の内容等について説明します。
同委員会における検討結果を反映させて「評価結果（委員会案）」を作成します。完成した「評価結果（委員会案）」は、当該大学に送付します。

（４）評価結果の確定
当該大学から「評価結果（委員会案）」に対する意見申立があった場合には、２月上旬に開催される獣医学教育評価委員会において、その対応を審議します。本委員会で検討した意見申立への対応に基づき「評価結果（委員会案）」を修正し、「評価結果（最終案）」として完成させます。その後、本協会の理事会において審議し承認されれば「評価結果」が確定します。
「評価結果」が確定すると、本協会は当該大学に同結果を送付するとともに、本協会ホームページ等を通じて社会へ公表します。
なお、「評価結果」において、最終的に「獣医学教育に関する基準」に適合していないと判定された大学は、判定に対し異議申立をすることができます。当該大学より異議申立がなされた場合
は、異議申立審査会において、その申立内容について審査を行います。

５

評価者倫理
本協会の獣医学教育評価に従事する獣医学教育評価委員会委員及び各分科会主査・委員は、獣医学教育の質的向上及び教育・研究の改善に貢献することを使命とし、公正誠実な評価活動を行うことが求められます。
当該評価を申請する大学名及び獣医学教育組織名は申請取り下げ期限である４月末以降に、評価
結果及び評価者名簿は評価終了後に公表します。また、獣医学教育組織が提出した評価に関わる調書等の資料の公表については、各大学の判断に委ねています。したがって評価者も、各大学が提出した調書等の資料については、評価以外の目的に使用することのないよう、また、正当な理由なく外部に情報が漏れることがないよう留意してください。特に、添付資料の中には、個人情報を含むものもあるため、その取り扱いには十分留意してください。評価終了後には、添付資料を本協会に必ず返却してください。添付資料は本協会が責任をもって処分します。
また、評価者には、評価対象大学との関係において、社会から評価の客観性に疑義をもたれることのないよう、特段の留意が求められます。
なお、評価者倫理に関しては、守秘義務や個人情報の保護等に関する本協会の諸規程も併せて参45

照してください。

（参照資料）※本協会ホームページに掲載
・公益財団法人大学基準協会 守秘義務に関する規程
・公益財団法人大学基準協会 評価者及び本協会事務局職員倫理規程
・公益財団法人大学基準協会 個人情報の保護に関する規程46

【資料編】

（資料１）

獣 医 学 教育に 関 す る基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

49

獣医学教育に関する基準について（1）獣医学教育に関する基準は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が平成９年２月 28 日
改定した基準をもとに、学士課程における獣医学教育の質の維持及び向上を図るとともに、現在の学士課程における獣医学教育の現状、国際的な獣医学教育の水準を視野に、専門分野別評価を行うために改定したものである。

（2）本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。
獣医学教育に関する基準は、大学基準を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3）獣医学教育に関する基準は、以下の８つの大項目により構成されている。
１

使命・目的

５

学生支援

２

教育課程・学習成果

６

教育研究等環境

３

学生の受け入れ７

社会連携・社会貢献

４

教員・教員組織８

点検・評価、情報公開（4）基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、獣医学教育の使命・目的を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、評価に際し、「本文」に定められた要素を満たすにあたって、必要とされる諸点について定めたものである。
この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。
① 各大学の獣医学教育組織が自己点検・評価活動を行う際に確認する具体的な視点としての機能② 本協会の評価者が獣医学教育の評価を行う際に確認する具体的な視点としての機能（5）各評価の視点における判定
各評価の視点に対する評価は、「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘をすることがある。
① 目的を実現するための取り組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、当該事項を〈長所〉に付す。
② 取り組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、目的に即した特色ある取り組みとし50

て評価できる場合は、当該事項を〈特色〉に付す。
③ さらなる取り組みが必要と判断される場合あるいは軽微な問題がある場合には、当該事項を〈検討課題〉に付す。
④ 問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。
獣医学教育評価の結果は、〈勧告〉の状況を総合的に判断し、獣医学教育に関する基準に適合しているか否かを判定する。なお、獣医学教育課程（学士課程）として重大な問題が認められた場合は、獣医学教育に関する基準に適合していないものと判定する。
〈勧告〉が付された事項については、３年後に提出する改善報告書において、評価結果で指摘されるに至った経緯とともにその後の「改善完了」状況を報告することが義務づけられる。
〈検討課題〉を付された事項については、同じく３年後に提出する改善報告書において、評
価結果で指摘されるに至った経緯とともにその後の「対応」状況を報告することが義務づけ
られる。

51

獣医学教育に関する基準
昭 和 22 年 12 月 15 日 決 定
昭 和 28 年 ４ 月 21 日 改 定
昭 和 61 年 ６ 月 23 日 改 定
平 成 ９ 年 ２ 月 2８ 日 改 定
平 成 28 年 ５ 月 23 日 改 定

１

使命・目的

①

獣医学の使命・目的

獣医学、すなわち動物医学は、生物学に基礎をおく応用科学であり、人類と動物の福祉に貢献することを使命とする。また、獣医学教育（学士課程）によって輩出される人材は、獣医師として飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることにより、動物の保健衛生、公衆衛生及び畜産業の発達に貢献する使命がある。獣医師には、ライフサイエ
ンス等の動物科学分野を広く探求し社会に貢献する責務もある（注１）。
獣医学教育の目的は、上記の獣医学の使命を果たすため、獣医学に関する知識及び技能を授け、合わせてその実践能力を展開させ、獣医学に求められる社会的使命を遂行し、生涯にわた
り自己の資質の向上に努めることのできる人材を養成することである。その教育を行うにあたっては、特に以下の点に留意する。
１）基礎分野と病態分野の教育においては、生命科学分野（ライフサイエンス分野）の全般を俯瞰し、応用及び臨床分野へと繋げていく能力の開発と養成を図ること。
２）応用分野の教育においては、広く社会の要請（ニーズ）に応える応用技術を開発し、社会貢献（福祉）の観点からその発展を推進する能力の開発を図ること。
３）臨床分野の教育においては、生命原理に基づく獣医医療の実践教育のみならず動物福祉を目的とした社会科学的教育にも重点をおくこと。
４）常に課題を探求し、自ら学ぶ姿勢の涵養に努めること。
５）生命観・倫理観の涵養に努めること。
６）人類を取り巻く環境の意義の認識に努めること。
７）国際感覚を備えた社会的教養人としての資質の開発に努めること。

②

獣医学教育（学士課程）の範囲

獣医学は、基礎となる学理の展開を図る基礎分野、動物の疾患の成り立ちを究める病態分野、獣医学の社会への展開を図る応用分野及び獣医医療を目的とした学理の展開を図る臨床分野から構成される。また、基礎分野及び病態分野では演繹論的要素、応用分野では技術論的要素、

52

臨床分野では経験論的要素を重視しつつ、四者が一体となった総合学として展開される。

③ 獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表
獣医学教育（学士課程）の目的は、当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って定めなければならない。
また、獣医学教育の教育研究を担う組織（以下、「獣医学教育組織」という。）は、獣医学教
育（学士課程）の目的を学生及び教職員に周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表しなければならない。

（注１）獣医師法第１条（獣医師の任務）：第１条 獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによって、動物に関する保健衛生の向上
及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与するものとする。

＜獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表＞【評価の視点 1-1】当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って、獣医学
教育（学士課程）の目的を定めていること。
【評価の視点 1-2】獣医学教育（学士課程）の目的を学生、教職員に周知していること。
【評価の視点 1-3】獣医学教育（学士課程）の目的をウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表していること。

53

２

教育課程・学習成果（１）教育課程①

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など、獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表しなければならない。

②

教育課程の編成

各獣医学教育組織は、獣医学の教育課程の編成にあたって、教育課程の編成・実施方針に基づき、獣医学を構成する各分野の基本的な知織を学生が偏りなく修得できるものとしなければならない。
獣医学の専門授業科目は、獣医学を構成する各分野について、最低限必要な知識・技術を修得させる基本授業科目（コア科目）と、大学の特徴を活かし、各大学が独自に設定する専修授業科目（アドバンス科目）からなる（注２）。アドバンス科目の設定においては、当該獣医学課
程が掲げる目的に基づいた特色あるものであることが望まれる（注３）。各分野別の授業科目に関しては、別添１の内容に留意して実施することが望まれる。
獣医学教育（学士課程）では、社会で活躍しうる実践的能力を涵養するために、総合参加型
臨床実習を課さなければならない。本実習では、獣医師免許を所持しない獣医学生が診療行為に参加することになるため、大学は共用試験のような客観的な手法で学生の学力を事前に評価しておく必要がある（注４）。また、学生自らが課題を探求し、課題を解決する態度や、その過程と結果を社会に対し論理的に説明する能力等、獣医師及び獣医科学者としての資質を涵養するために、特別研究（卒業研究）を課すことが望ましい。この特別研究は、学生が特定の課題について、指導教員の指導のもと、学内外の施設において研究・実習・演習、特殊な技能の修得・応用、文献調査などを行い、その成果をまとめて論文又は報告書を作成するものである。
特別研究は専修教育の目的を遂行する上で重要な役割を果たすものであり、その重要性に鑑みて、少人数の教育体制を構築するとともに、適切な単位を設定することが望ましい。さらに、獣医師の社会的責務を体得させるとともに、実地教育の一層の充実を期するために、各大学の実情に応じて適当と認められる範囲の実地研修（インターンシップ）を課すことが望ましい。

③ 教育方法
獣医学教育（学士課程）は、講義のほか実験、実習、演習あるいは研究等を含む授業科目を体系的に配置して、必修又は選択履修させるものとする。特に実習については、その役割を重視し、全員体験型の実習を実施することが望ましい。そのための十分な指導体制と時間を確保

54

するとともに、実習の効果的な実施の時期を定めることが必要である。このため、学生が授業科目を体系的に履修できるような配慮（カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどの整備）も重要である。
獣医学教育組織は、学生が、授業科目ごとの学習目的や授業内容等を把握できるシラバスを作成し、教員も全科目の教授内容等を共有できるようにすることが必要である。
獣医学教育（学士課程）では、科目ごとにあらかじめ示された適切な成績評価基準・方法で成績評価を行う必要がある。また、成績評価に関しては、学生からの異議申立制度を整備する必要がある。
卒業要件としては、本基準に定める要件を備えた獣医学教育組織に６年以上在学し、182 単
位以上を取得することが必要であり、獣医学教育組織が定めた学位授与方針及び学位授与の手続に従い、学位授与を適切に行わなければならない（注５）。

④

共同教育課程等に伴う教育方法（注６）

獣医学教育組織は、共同教育課程等の制度を利用して２大学以上で獣医学教育（学士課程）を行うことができる。この場合、遠隔講義、教員の相互派遣、学生の移動などの手法を有機的に組み合わせて行う必要がある。このため、教員は、学生の要望、意見を適切に聴取し、不断に教育手法や内容について検証、議論するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施
し、その改善に努めることが必要である。

（注２）平成 23 年３月、文部科学省に設置されていた「獣医学教育の改善・充実に関する調査
研究協力者会議」の意見を踏まえ、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムが策定された。このモデル・コア・カリキュラムでは、同教育の構成要素を、導入教育・基礎
獣医学、病態獣医学、応用獣医学、臨床獣医学の四分野とし、別表に示すように、講義科目として 51 科目､実習科目として 19 科目を挙げている。
（注３）獣医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 23 年度版）はすべての獣医学生が６年間の履修年限のなかで習得する 2/3 程度の内容（コア科目）を示したものであり、残りの 1/3（アドバンス科目）は、設置大学が自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目
的や社会的要求に応じて、履修時間の配分を変える、あるいは別立てのカリキュラムで実施することとしている。
（注４）共用試験は、総合参加型臨床実習に参加するための習熟度を審査するための全国統一試験である。主に知識を評価する客観試験 Computer-Based Testing（ＣＢＴ）と、実技を通して主に技能・態度を評価する客観的臨床能力試験 Objective Structured
Clinical Examination（ＯＳＣＥ）の２種類の試験より成る。
（注５）単位数の計算にあたっては、講義及び演習については１単位 15～30 時間の範囲、実験、実習については１単位 30～45 時間の範囲で大学が定めることとなっている。
（注６）複数の獣医学教育組織が相互に共同で教育プログラムを編成する仕組みで、平成 20 年

55

に導入された制度（大学設置基準の一部改正）。構成大学のうちの他の大学における授業科目の履修を自大学の授業科目の履修とみなすことができる。構成大学において最低限取得すべき単位数は 31 単位である。

＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞【評価の視点 2-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など
獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針を定めていること。
【評価の視点 2-2】学位授与方針を公表していること。
【評価の視点 2-3】学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定めていること。
【評価の視点 2-4】教育課程の編成・実施方針を公表していること。

＜教育課程の編成＞【評価の視点 2-5】教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成していること。
【評価の視点 2-6】モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅した講義内容であること。
【評価の視点 2-7】モデル・コア・カリキュラムの実習内容を実施していること。
【評価の視点 2-8】教員の監督指導の下で適正に実習を実施していること。
【評価の視点 2-9】講義と関連した実習を行う場合、それらが連動して行われていること。
【評価の視点 2-10】獣医師の資質を涵養する教育を行っていること。
【評価の視点 2-11】総合参加型臨床実習を実施する際は、学生に対し客観性のある適正な事前評
価（共用試験）を実施していること。
【評価の視点 2-12】モデル・コア・カリキュラムの内容に従い実践的能力を涵養する総合参加型
臨床実習を実施していること。
【評価の視点 2-13】動物死体を活用した解剖学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-14】動物死体を活用した病理学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-15】獣医学教育（学士課程）の目的や社会的要求に応じたアドバンス講義科目を開講しているか。
【評価の視点 2-16】特別研究（卒業研究）を実施していること。
【評価の視点 2-17】適切な実地研修（インターンシップ）を実施しているか。

56

＜教育方法＞【評価の視点 2-18】
学生が授業科目を体系的に履修できるよう、履修指導を適切に行うとともに、カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどを整備していること。
【評価の視点 2-19】シラバスにおいて、授業科目ごとに全体目標、授業概要、成績評価基準・方法等を明示していること。
【評価の視点 2-20】シラバスの記載内容を改善する仕組みがあること。
【評価の視点 2-21】厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を行っていること。
【評価の視点 2-22】成績評価に対しての学生からの異議申立制度を整備していること。
【評価の視点 2-23】適切な進級要件を設定し、学生に周知していること。
【評価の視点 2-24】適切な卒業要件を設定し、学生に周知していること。

＜共同教育課程等に伴う教育方法＞（該当大学のみ）【評価の視点 2-25】コア科目に関して、Information and Communication Technology（ＩＣＴ）
による遠隔教育の効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-26】コア科目に関して、学生移動による効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-27】コア科目に関して、教員移動による効果を検証し、改善を図っていること。

（２）学習成果①

学習成果の測定
獣医学教育（学士課程）の改善・充実を図るために、また自らが行った教育の社会に対する説明責任を果たすために、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したことを把握し、評価することが必要である。

②

国家試験、卒後の進路

卒業生には、獣医師として就業するための獣医師法に基づく国家試験の受験資格が与えられる。獣医学は複数の分野にまたがる学際的学問分野であることから、獣医学を修めた卒業生は、臨床や公衆衛生分野などにとどまらず社会において多様な活躍が期待される。しかしながら、獣医学教育は社会からの付託を受けている専門教育であり、獣医学教育の充実と発展における使命と役割を担っている。よって、学生の進路指導においては、獣医学またはその関連職域について適切に教授することが重要であり、卒業生の進路状況・活躍状況を把握することが肝要
である。

57

＜学習成果の測定＞【評価の視点 2-28】学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果の修得状況を把握し、評価していること。
＜国家試験、卒後の進路＞【評価の視点 2-29】新卒者の獣医師国家試験の合格率が 80％以上であること。
【評価の視点 2-30】卒業生の進路状況・活躍状況を把握していること。
【評価の視点 2-31】獣医師国家試験合格者の進路が獣医学に関連していること。

58

３

学生の受け入れ①

学生の受け入れ方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しなければならない。
②

入学者選抜、定員管理

入学者の選抜の方法は、学生の受け入れ方針に従い、大学の責任において定める。選抜にあたっては、獣医学を修めるにふさわしい入学者を効果的に選ぶことができるように配慮する必要がある。また、獣医学においては、推薦入学・編入学・社会人入学等、多様な志願者層に対して積極的に門戸を開くことが望ましい。また、入学定員は、60～80 人程度を標準とし、120人を越えないことが望ましい。適正な教育環境を保証するために、定員管理に努めなければならない。

＜学生の受け入れ方針の設定、公表＞【評価の視点 3-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定めていること。
【評価の視点 3-2】学生の受け入れ方針を公表していること。
＜入学者選抜、定員管理＞【評価の視点 3-3】学生の受け入れ方針に従って、適正に学生を受け入れていること。
【評価の視点 3-4】多様な入試制度により、多様な志願者層に積極的に門戸を開いていること。
【評価の視点 3-5】入学定員を適正に管理していること。

59

４

教員・教員組織①

教育研究に関する組織
獣医学の教育・研究活動は、教育組織の構成員の主体的・組織的な取り組みによって実施されなければならない。そのために、各獣医学教育組織は、教育の目的を最も効果的に達成できる教員組織、施設・設備及びその他の諸条件を備え、これを適切に管理運営する必要がある。
教育の単位は、講座又は研究分野と必ずしも同じである必要はない。広範な領域にわたる獣医学教育（学士課程）を限られた時間のなかで効率よく行うため、最も適した制度を検討し、講座又は研究分野の枠にこだわらない教育単位を編成することが望ましい。また、それぞれの教育単位ごとに、各授業科目の内容に重複又は欠落が生じないよう考慮して、授業科目と担当教員を決定する必要がある。以上に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏
まえ、教員組織の編制方針を定めることが必要である。

②

教員組織
獣医学に関わる教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を 30～120 名とした場合、68～77

名以上とすることが望ましい（別添１参照）。専任教員のほかに学内の兼担教員を、さらに学内外で各種の実務についている獣医師及び獣医学に関連する分野の専門家を兼任教員として活用する。また、教員の配置にあたっては、教育の継続性、年齢構成、男女共同参画に配慮することが望まれる。

③

教員の募集・任免・昇格
獣医学教育組織は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

④ 教員の責務と資格
教員は、教育と研究、社会貢献に努め、研究活動を基盤とした水準の高い教育を実施しなけ
ればならない。教員の資格判定に際しては、専任、兼担、兼任を問わず、教育研究・指導能力に加え、獣医学の教育と研究の両面にわたる業績、獣医医療の実践経験、学会や社会における活動に十分考慮する必要がある。また、教員はその資質向上を図るために、組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組まなければならない。

60

＜教育研究に関する組織＞【評価の視点 4-1】教員組織の編制方針を定めていること。

＜教員組織＞【評価の視点 4-2】専任教員を中心に、獣医学教育（学士課程）に必要な教員を確保していること。
【評価の視点 4-3】専任教員を分野ごとに適正に配置していること。
【評価の視点 4-4】コア科目の実施にあたり、専任教員が適正に配置されていること。
【評価の視点 4-5】アドバンス科目の実施にあたり、適正な担当者で実施されていること。
【評価の視点 4-6】専任教員の構成（獣医師免許保有状況、年齢、男女比）が適切であること。
＜教員の募集・任免・昇格＞【評価の視点 4-7】専門性に配慮した教員任用に関する公正な基準を設定していること。
【評価の視点 4-8】教員の任用に際して、透明性のある手続等を定めていること。
＜教員の責務と資格＞【評価の視点 4-9】専任教員のコア科目に関する講義負担が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-10】専任教員のコア科目に関する実習負担（参加型臨床実習を除く）が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-11】教員の資質向上を図るために組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組んでいる
こと。

（別添１）
講義科目
導入・基礎分野（13 科目）

病態分野
（７科目）

モデル・コア・カリキュラム科目名

教員数

獣医学概論、獣医倫理・動物福祉学、獣 12 名以上の専任教員によっ
医事法規、解剖学、組織学、発生学、生 て、獣医学概論を除く 12 科
理学、生化学、薬理学、動物遺伝育種学、 目を担当することが望まし
動物行動学、実験動物学、放射線生物学 い。
病理学、免疫学、微生物学、家禽疾病学、 ７名以上の専任教員によっ
魚病学、動物感染症学、寄生虫病学て、７科目を担当することが望ましい。

61

実習科目
応用分野
（８科目）

臨床科目
（23 科目）実習科目（18 科目）モデル・コア・カリキュラム科目名

教員数

動物衛生学、公衆衛生学総論、食品衛生学、環境衛生学、毒性学、人獣共通感染症学、疫学、野生動物学

７名以上の専任教員によって、公衆衛生学総論を除く 7
科目を担当することが望ましい。

内科学総論、臨床病理学、臨床薬理学、
呼吸循環器病学、消化器病学、泌尿生殖
器病学、内分泌代謝病学、臨床栄養学、神経病学、血液免疫病学、皮膚病学、臨床行動学、外科学総論、手術学総論、麻酔学、軟部組織外科学、運動器病学、臨床腫瘍学、眼科学、画像診断学、産業動物臨床学、馬臨床学、臨床繁殖学

21 名以上の専任教員によって、内科学総論、外科学総論を除く 21 科目を担当することが望ましい。

解剖学実習、組織学実習、生理学実習、 18 名以上の専任教員によっ
生化学実習、薬理学実習、実験動物学実 て、18 科目を担当すること
習、病理学実習、微生物学実習、寄生虫 が望ましい。
病学実習、動物衛生学実習、公衆衛生学
実習、食品衛生学実習、毒性学実習、小動物内科学実習、小動物外科学実習、画像診断学実習、産業動物臨床実習、臨床
繁殖学実習

総合参加型臨床実習学生 10 名当たり１名の専任教員が配置されることが望ましい。このうち３名は附
属獣医教育病院の専任教員とすることが適切である。

（１科目）

合計 68～77 名以上※学生数によって変動する（上記に関する付記事項）(1) 欧米先進国の基準を考慮しつつ、獣医学にあって教授すべき基本科目であるモデル･コア・
カリキュラムに示された講義並びに実習科目をもとに算出した。１科目に対して１名の専任教員を配置することを基本としたが、実際は各大学が定める講座等の組織並びに附属施設などの組織において有機的に分担して実施することが望ましい。
(2) 教員は専任教員を基本とした。モデル･コア・カリキュラム以外のアドバンス科目、大学院
教育、研究、さらに学生指導や学務などに携わらなければならず、体系的な教育組織を必62

要とする獣医学において責任ある教育活動を保証するためには、専任教員であることが必要である。
(3) 学生定員ごとの必要専任教員数：（例）学生 30～35 名：教員 68 名、学生 40 名：教員 69 名、学生 60 名：教員 71 名、学生 80 名：
教員 73 名、学生 120 名：教員 77 名。

63

５

学生支援

①

修学支援

学生の修学支援として、学生の自主的な学習を促進させるさまざまな支援を行うことの他、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援等の充実を図り、学生生活の安定のために大学独自の奨学金その他の支援制度を整備し、これらを担う組織を設け、適切に運用しなければならない。

②

生活支援

学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリング等の指導相談体制を整備し、学生の生活環境への配慮が必要である。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるよう、学生の人権を保障するとともに、ハラスメントの防止に十分に配慮する必要がある。

③ 進路支援学生の進路支援として、進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガ
イダンスを適切に実施する必要がある。

（※ 本項目における体制整備は、全学的な対応でよい。）＜修学支援・生活支援＞【評価の視点 5-1】学生生活に関する相談・支援体制を整備し、適切に支援していること。
【評価の視点 5-2】学生の自主的な学習を促進させる取り組みの支援、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施していること。
【評価の視点 5-3】障がいのある学生、留学生など多様な学生への支援体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-4】学生生活の安定のために、奨学金その他の支援制度を整備していること。
【評価の視点 5-5】心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリン
グ等の指導相談体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-6】学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮していること。
＜進路支援＞【評価の視点 5-7】進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガイダンス
等を適切に実施していること。

64

６

教育研究等環境①

施設・設備
獣医学教育（学士課程）に関わる施設・設備は、教育上の必要性とともに、獣医学における研究成果の生物産業への展開など、獣医学に対する社会的要請への対応と、動物福祉、先端医療などの地域社会における大学の使命も考慮して整備しなければならない。そのため、獣医学
教育として設置すべき施設・設備の他、大学の特色や地域の特性に応じて設置が求められる施設・設備がある。よって、必要に応じて、共同利用施設として対応する必要がある。

②

各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備
獣医学教育（学士課程）に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設・設備を整備しなければならない。また、獣医学の教育研究に必要な質・量ともに十分な学術情報資料を系統的に集積し、学生の学習、教員の教育研究活動等に資するよう整備し、その効果的な利用を促進する必要がある。さらに、実験動物を飼養する施設を整備し、適正な動物実験を実施しなければならない。これらの環境整備にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を遵守するとともに、所轄官庁の「動物実験等の実施に関する基本指針」及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、国際的に広く普及している３Ｒ (Replacement、Reduction、Refinement) の原則を尊重する必要がある。
各獣医学教育組織は、獣医学教育上、特に必要性を有する附属施設として、獣医学教育病院（動物病院、動物医療センター、獣医臨床センター）を設置しなければならない（注７）。また、獣医学教育病院には、必要な数の専任教員・臨床教員及び動物看護師等の支援スタッフを配置する必要がある。さらに、獣医学教育病院は、獣医学教育（学士課程）に資するだけでなく、地域の中核となる専門病院（地域獣医師及び住民への指導的役割を果たす施設）としての機能のほかに、卒後教育の場として活用することが望ましい。

③

各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設
各獣医学教育組織は、地域の条件や大学のおかれている状況を考慮し、可能な限り、大学ごとに特徴ある施設及び大学間共同利用施設を設置することが望ましい。
各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい施設については、例えば、専門に特化した研修センター（公衆衛生研修センター、野生動物臨床研修センター、毒性安全性研修セン
ター、獣医熱帯病研修センター）などが考えられる。これらの施設については、大学間で相互利用できるよう積極的な対応を図ることが望ましい。また、各獣医学教育組織はその設置にあたって、既に設置されている施設と重複しないよう考慮する必要がある。

④

研究倫理や研究・診療活動の不正防止

65

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化し、これらに関わる教育を行うとともに、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究・診療活動を実施することが必要である。

⑤

国際性を踏まえた教育環境の整備
獣医学教育組織は国際感覚を備えた社会的な教養を備えた者を育成するため、学生の海外派

遣、留学生の受け入れ、英語による授業、外国人教員の雇用等を積極的に行うなど、グローバ
ル化に対応した環境を構築することが望ましい。

（注７）大学設置基準第 39 条に規定される「家畜病院」は、獣医学教育に必置の施設との趣旨を徹底させるため、及び欧米先進国における呼称との整合性を保つため、例えば「獣医学教育病院」と名称変更するとともに、獣医学教育の一定の水準を確保するために、
以下の内容に適合させることが望ましい。
(1) 附属獣医学教育病院の面積は１学年の入学定員が 60 名までの場合 5,000 平方
メートルを下回らないものが望まれる。60 名を越える場合は、越えた人数に応じて相当の面積を増加するものとすること。
(2) 施設内には、診療施設に加えて、臨床教育施設として、視聴覚設備を備えた臨床実習室と臨床講義室を設けること。
(3) 獣医学教育病院には患畜を用いた研究の実施が可能な設備を設置すること。
(4)

獣医学教育病院には各獣医学教育組織の特色に応じて複数の診療科を設けるとともに、救急医療等の機能を併設すること。

(5) 獣医学教育病院は卒後教育の場としても活用すること。
(6) 獣医学教育病院には必要な専任の教員・臨床教員に加えて動物看護師、薬剤師などの支援スタッフも配置すること。

＜施設・設備＞【評価の視点 6-1】獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設を整備していること。
【評価の視点 6-2】獣医学教育研究に必要な学術情報資料を整備し、学生及び教員が適切に情報を入手できるよう対応を行っていること。
【評価の視点 6-3】動物実験の倫理・福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備を整備していること。
【評価の視点 6-4】動物実験の倫理・福祉に配慮した動物実験に関する学内規則・飼養管理マニ
ュアル等を整備していること。

66

【評価の視点 6-5】学内規則に従い動物実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-6】病原体等利用実験の法律等に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-7】学内規則に従い病原体等利用実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-8】遺伝子組換実験の法令に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-9】学内規則に従い遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞【評価の視点 6-10】附属獣医学教育病院の施設・設備を参加型臨床実習等の教育に活用できるよ
うに整備していること。
【評価の視点 6-11】附属獣医学教育病院で実施する参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任教員と臨床教員（教員）、及び病院専任獣医師、研修獣医師と動物看護師等の支援スタッフ（スタッフ）を配置していること。
【評価の視点 6-12】附属獣医学教育病院で参加型臨床実習等のために十分数の患畜（症例）を診療していること。
【評価の視点 6-13】附属獣医学教育病院において参加型臨床実習等を適切に実施していること。
【評価の視点 6-14】附属獣医学教育病院が、獣医学教育（学士課程）の実施のために十分に活用されていること。
＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞【評価の視点 6-15】大学ごとに特徴ある附属施設を有しているか。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞【評価の視点 6-16】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化していること。
【評価の視点 6-17】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する適切な組織のもと、これらに関わる教育を行うなど研究倫理や研究・診療活動の不正防止の遵守を図っていること。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞【評価の視点 6-18】学生の海外派遣及び受け入れを適切に行っていること。
【評価の視点 6-19】当該獣医学教育におけるグローバル化を推進するための積極的な取り組みを行っているか。

67

７

社会連携・社会貢献①

社会連携・社会貢献
獣医学教育組織は、地域社会の住民及び獣医師に生涯学習の機会を提供する重要な役割を担っている。そのため、地域や大学のおかれている状況を考慮し、大学ごとに特徴あるプログラ
ムを準備することが求められる。また、各大学で獣医学教育組織が獣医学の教育・研究の活性化を図るためには、獣医職全体の質的向上が不可欠であり、獣医師向け生涯学習の実施はその意味で重要である。また、一般社会の多様な学習需要に応えるため、公開講座等も行う必要がある。

＜社会連携・社会貢献＞【評価の視点 7-1】生涯学習の機会を提供するため、獣医師を対象とした学術講習、研修等を実施していること。
【評価の視点 7-2】生涯学習の機会を提供するため、一般市民を対象とした公開講座等を実施していること。

68

８

点検・評価、情報公開①

自己点検・評価、第三者評価

獣医学教育組織は、教育、研究及び技術の質的向上を図らねばならない。全ての教員はこれを十分認識し、不断に自己点検・評価を行い、獣医学教育のさらなる発展のための改善に努めなくてはならない。そのため、教育、研究、実践経験、学会や社会における活動の各事項に留意した点検・評価を行い、個人、獣医学教育組織の各単位における自己点検・評価の体制を整備することが必要である。

各獣医学教育組織は、自己点検・評価と任意の第三者評価を定期的に実施することにより、自己改善を目指した自律的な教育の質保証体制を構築しなければならない。
獣医学教育組織が、我が国における獣医師国家試験の受験資格を授与し、獣医学教育の国際的な水準を維持するという社会的責務を担っている点に鑑み、自己点検・評価だけでなく、第三者による客観的な評価を受けることが必要である（注８）。

②

情報公開
各獣医学教育組織は、目的に基づいて定めた方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方

針、学生の受け入れ方針）、教育内容・方法、卒業認定や学位授与に関する様々な教育情報について、教職員、学生等の学内構成員に対して広く周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて社会一般にも広く明らかにすることが必要である（注９）。

（注８）平成 23 年３月、文部科学省において「獣医学教育の改善・充実に関する調査協力者会議」が設置され、同会議により今後の獣医学教育改革の方向性が示された。この中で「自己点検・評価の実施や分野別第三者評価の導入等、獣医学教育の質を保証するための評価システムの構築」が提言された。また、獣医学教育に限らず、専門分野における第三者評価は、機関別認証評価に続く教育の質向上の仕組みとして期待されている（中央教育審議会答申 平成 17 年１月）。
（注９）大学が学生に情報を提供する手段として、また社会に対する透明性を担保する上で、
ウェブサイトを通じた情報発信はきわめて重要である。獣医学教育組織は独自のウェブサイトを持つことが望まれる。

＜自己点検・評価＞【評価の視点 8-1】自己点検・評価体制を整備していること。
【評価の視点 8-2】自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善に繋げる仕組みを整備していること。

69

＜情報公開＞【評価の視点 8-3】獣医学教育課程のウェブサイトを整備していること。
【評価の視点 8-4】学生に教育に関する情報を適切に公表していること。
【評価の視点 8-5】教職員に教育に関する情報を適切に公表していること。

70

【ワークシート編】

くうはく

（ワークシート１）

獣医学教育評価
自己点検・評価ワークシート

１

使命・目的

①

獣医学の使命・目的

獣医学、すなわち動物医学は、生物学に基礎をおく応用科学であり、人類と動物の福祉に貢献することを使命とする。また、獣医学教育（学士課程）によって輩出される人材
は、獣医師として飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることにより、動物の保健衛生、公衆衛生及び畜産業の発達に貢献する使命がある。獣医師には、ライフサイエンス等の動物科学分野を広く探求し社会に貢献する責務もある（注１）。

獣医学教育の目的は、上記の獣医学の使命を果たすため、獣医学に関する知識及び技能を授け、合わせてその実践能力を展開させ、獣医学に求められる社会的使命を遂行し、生涯にわたり自己の資質の向上に努めることのできる人材を養成することである。その教育を行うに当たっては、特に以下の点に留意する。
１）基礎分野と病態分野の教育においては、生命科学分野（ライフサイエンス分野）の全般を俯瞰し、応用及び臨床分野へと繋げていく能力の開発と養成を図ること。
２）応用分野の教育においては、広く社会の要請（ニーズ）に応える応用技術を開発し、社会貢献（福祉）の観点からその発展を推進する能力の開発を図ること。
３）臨床分野の教育においては、生命原理に基づく獣医療の実践教育のみならず動
物福祉を目的とした社会科学的教育にも重点をおくこと。
４）常に課題を探求し、自ら学ぶ姿勢の涵養に努めること。
５）生命観・倫理観の涵養に努めること。
６）人類を取り巻く環境の意義の認識に努めること。
７）国際感覚を備えた社会的教養人としての資質の開発に努めること。

②

獣医学教育（学士課程）の範囲

獣医学は、基礎となる学理の展開を図る基礎分野、動物の疾患の成り立ちを究める病態
分野、獣医学の社会への展開を図る応用分野及び獣医医療を目的とした学理の展開を図る臨床分野から構成される。また、基礎分野及び病態分野では演繹論的要素、応用分野
では技術論的要素、臨床分野では経験論的要素を重視しつつ、四者が一体となった総合学として展開される。

73

③

獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表

獣医学教育（学士課程）の目的は、当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って定めなければならない。
また、獣医学教育の教育研究を担う組織（以下、「獣医学教育組織」という。）は、獣医学教育（学士課程）の目的を学生及び教職員に周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表しなければならない。

（注１）獣医師法第１条（獣医師の任務）：第１条 獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによって、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与するものとする。
＜獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表＞【評価の視点 1-1】当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って、獣医学
教育（学士課程）の目的を定めていること。
●基本情報：獣医学教育（学士課程）の目的を下欄に記入してください。

【自己評価 1-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

獣医学の使命・目的を、当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って定めている。

３

獣医学の使命・目的を、当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って定めているが十分ではない。

２

獣医学教育（学士課程）の目的を定めていない。

１74

【評価の視点 1-2】獣医学教育（学士課程）の目的を学生、教職員に周知していること。
●基本情報：獣医学教育（学士課程）の目的に関して学生、教職員に周知を図っている方法を下欄に記入してください。

【自己評価 1-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生及び教職員に対して十分周知を図っている。

３

学生及び教職員に対して周知が十分ではない。

２

学生及び教職員に対して周知を図っていない。

１【評価の視点 1-3】獣医学教育（学士課程）の目的をウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表していること。
●基本情報：獣医学教育（学士課程）の目的の公表方法を下欄に記入してください。

【自己評価 1-3】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ウェブサイト及び大学案内等に掲載している。

３

ウェブサイトまたは大学案内等に掲載している。

２

公表していない。

１75

※ 評価の視点 1-1～3 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

76

２

教育課程・学習成果（１）教育課程①

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべ
き知識・技能・態度など、獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表しなければならない。

②

教育課程の編成

各獣医学教育組織は、獣医学の教育課程の編成にあたって、教育課程の編成・実施方針に基づき、獣医学を構成する各分野の基本的な知織を学生が偏りなく修得できるものとしなければならない。
獣医学の専門授業科目は、獣医学を構成する各分野について、最低限必要な知識・技術を修得させる基本授業科目（コア科目）と、大学の特徴を活かし、各大学が独自に設定する専修授業科目（アドバンス科目）からなる（注２）。アドバンス科目の設定においては、当該獣医学課程が掲げる目的に基づいた特色あるものであることが望まれる（注３）。
各分野別の授業科目に関しては、別添１の内容に留意して実施することが望まれる。
獣医学教育（学士課程）では、社会で活躍しうる実践的能力を涵養するために、総合参加型臨床実習を課さなければならない。本実習では、獣医師免許を所持しない獣医学
生が診療行為に参加することになるため、大学は共用試験のような客観的な手法で学生の学力を事前に評価しておく必要がある（注４）。また、学生自らが課題を探求し、課題を解決する態度や、その過程と結果を社会に対し論理的に説明する能力等、獣医師及び獣医科学者としての資質を涵養するために、特別研究（卒業研究）を課すことが望ましい。この特別研究は、学生が特定の課題について、指導教員の指導のもと、学内外の施設において研究・実習・演習、特殊な技能の修得・応用、文献調査などを行い、その成果をまとめて論文又は報告書を作成するものである。特別研究は専修教育の目的を遂行する上で重要な役割を果たすものであり、その重要性に鑑みて、少人数の教育体制を構築するとともに、適切な単位を設定することが望ましい。さらに、獣医師の社会的責務を体得させるとともに、実地教育の一層の充実を期するために、各大学の実情に応じて適当と認められる範囲の実地研修（インターンシップ）を課すことが望ましい。

③

教育方法
獣医学教育（学士課程）は、講義のほか実験、実習、演習あるいは研究等を含む授業

科目を体系的に配置して、必修又は選択履修させるものとする。特に実習についてはそ77

の役割を重視し、全員体験型の実習を実施することが望ましい。そのための十分な指導体制と時間を確保するとともに、実習の効果的な実施の時期を定めることが必要である。
このため、学生が授業科目を体系的に履修できるような配慮（カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどの整備）も重要である。
獣医学教育組織は、学生が、授業科目ごとの学習目的や授業内容等を把握できるシラ
バスを作成し、教員も全科目の教授内容等を共有できるようにすることが必要である。
獣医学教育（学士課程）では、科目ごとにあらかじめ示された適切な成績評価基準・方法で成績評価を行う必要がある。また、成績評価に関しては、学生からの異議申立制
度を整備する必要がある。
卒業要件としては、本基準に定める要件を備えた獣医学教育組織に６年以上在学し、182 単位以上を取得することが必要であり、獣医学教育組織が定めた学位授与方針及び学位授与の手続に従い、学位授与を適切に行わなければならない（注５）。

④

共同教育課程等に伴う教育方法（注６）
獣医学教育組織は、共同教育課程等の制度を利用して２大学以上で獣医学教育（学士課程）を行うことができる。この場合、遠隔講義、教員の相互派遣、学生の移動などの手法を有機的に組み合わせて行う必要がある。このため、教員は、学生の要望、意見を適切に聴取し、不断に教育手法や内容について検証、議論するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施し、その改善に努めることが必要である。

（注２）平成 23 年３月、文部科学省に設置されていた「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の意見を踏まえ、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムが策定された。このモデル・コア・カリキュラムでは、同教育の構成要素
を、導入教育・基礎獣医学、病態獣医学、応用獣医学、臨床獣医学の四分野とし、別表に示すように、講義科目として 51 科目､実習科目として 19 科目を挙げている。
（注３）獣医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 23 年度版）はすべての獣医学生が６年間の履修年限のなかで習得する 2/3 程度の内容（コア科目）を示したものであり、残りの 1/3（アドバンス科目）は、設置大学が自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目的や社会的要求に応じて、履修時間の配分を変える、あるいは別立てのカリキュラムで実施することとしている。
（注４）共用試験は、総合参加型臨床実習に参加するための習熟度を審査するための全国統一試験である。主に知識を評価する客観試験 Computer-Based Testing（ＣＢＴ）と、実技を通して主に技能・態度を評価する客観的臨床能力試験 Objective
Structured Clinical Examination（ＯＳＣＥ）の２種類の試験より成る。
（注５）単位数の計算にあたっては、講義及び演習については１単位 15～30 時間の範囲、実験、実習については１単位 30～45 時間の範囲で大学が定めることとなってい78

る。
（注６）複数の獣医学教育組織が相互に共同で教育プログラムを編成する仕組みで、平成 20 年に導入された制度（大学設置基準の一部改正）。構成大学のうちの他の大学における授業科目の履修を自大学の授業科目の履修とみなすことができる。構成大学において最低限取得すべき単位数は 31 単位である。
＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞【評価の視点 2-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など
獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針を定めていること。
●基本情報：学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を下欄に記入してください。

【自己評価 2-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

修得すべき知識・技能・態度など獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。

３

修得すべき知識・技能・態度など獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針を定めていない。

２

学位授与方針を定めていない。

１【評価の視点 2-2】学位授与方針を公表していること。
●基本情報：学位授与方針の公表方法を下欄に記入してください。

79【自己評価 2-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ウェブサイト及び大学案内等に掲載している。

３

ウェブサイトまたは大学案内等に掲載している。

２

公表していない。

１【評価の視点 2-3】学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定めていること。
●基本情報：教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を下欄に記入してください。

【自己評価 2-3】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を定めている。

３

教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示していない。

２

教育課程の編成・実施方針を定めていない。

１80

【評価の視点 2-4】教育課程の編成・実施方針を公表していること。
●基本情報：教育課程の編成・実施方針の公表方法を下欄に記入してください。

【自己評価 2-4】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ウェブサイト及び大学案内等に掲載している。

３

ウェブサイトまたは大学案内等に掲載している。

２

公表していない。

１＜教育課程の編成＞【評価の視点 2-5】教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成していること。
【自己評価 2-5】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。

３

教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程をおおむね体系的に編成している。

２

教育課程の編成・実施方針に基づいていない、または教育課程を体系的に編成していない。

１81

【評価の視点 2-6】モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅した講義内容であること。
●基本情報：貴獣医学教育組織のモデル・コア・カリキュラムに対応した講義科目に関する情報を記入してください。
＜コア科目（講義科目）＞分
野

モデル・コア科目
・カリキュラム

1-1

獣医学概論

1-2

獣医倫理・動物福祉学

1-3

導
入

1-4

基
礎

1-5

病
態

相当科目名

担
当
コ
マ
数

担当教員
氏名

職名 ＊

獣医学概論

獣医一郎

専任

獣医倫理学

獣医一郎

専任

動物福祉学

獣医二郎

兼担

獣医事法規Ⅰ

獣医三郎

獣医事法規Ⅱ

獣医四郎

解剖・組織学Ⅰ

獣医五郎

解剖・組織学Ⅱ

獣医六郎

解剖・組織学Ⅰ

獣医五郎

解剖・組織学Ⅱ

獣医六郎

獣医事法規

解剖学

組織学

1-6

発生学

1-7

生理学

1-8

生化学

1-9

薬理学

1-10

動物遺伝育種学

1-11

動物行動学

1-12

実験動物学

1-13

放射線生物学

2-1

病理学

2-2

免疫学

2-3

微生物学

2-4

家禽疾病学

2-5

魚病学

2-6

動物感染症学

82

病
態

応
用

臨
床

2-7

寄生虫病学

3-1

動物衛生学

3-2

公衆衛生学総論

3-3

食品衛生学

3-4

環境衛生学

3-5

毒性学

3-6

人獣共通感染症学

3-7

疫学

3-8

野生動物学

4-1

内科学総論

4-2

臨床病理学

4-3

臨床薬理学

4-4

呼吸循環器病学

4-5

消化器病学

4-6

泌尿生殖器病学

4-7

内分泌代謝病学

4-8

臨床栄養学

4-9

神経病学

4-10

血液免疫病学

4-11

皮膚病学

4-12

臨床行動学

4-13

外科学総論

4-14

手術学総論

4-15

麻酔学

4-16

軟部組織外科学

83

臨
床

4-17

運動器病学

4-18

臨床腫瘍学

4-19

眼科学

4-20

画像診断学

4-21

産業動物臨床学

4-22

馬臨床学

4-23

臨床繁殖学
＊ 職名；専任、兼担、兼任、特任、臨床【自己評価 2-6-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

モデル・コア・カリキュラムの講義内容に全て対応している。

４

モデル・コア・カリキュラムの講義内容におおむね対応している。

３

モデル・コア・カリキュラムの講義内容に十分に対応していない。

２

モデル・コア・カリキュラムの講義内容に対応していない。

１【自己評価 2-6-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

全てのコア科目（講義）を専任教員が担当している。

４

９割以上のコア科目（講義）を専任教員が担当している。

３

専任教員が８割以上のコア科目（講義）を担当し、兼任教員の担当が１割未満である。

２

上記以外である。

１84

【評価の視点 2-7】モデル・コア・カリキュラムの実習内容を実施していること。
●基本情報：貴獣医学教育組織のモデル・コア・カリキュラムに対応した実習科目に関する情報を記入してください。
＜コア科目（実習科目）＞
担当教員
分
野

科
目

1-1

1-2
基
礎

モデル・コア
相当科目名
・カリキュラム

解剖学実習

担当
コマ
数

氏名

職名＊

獣医五郎

専任

獣医六郎

兼担

解剖学実習

組織学実習

組織学実習

生理学実習

生理・生化学
実習

獣医六郎

獣医八郎

1-3

獣医九郎
獣医八郎

1-4

生化学実習

生理・生化学
実習
獣医九郎

病
態

応
用

1-5

薬理学実習

1-6

実験動物学実習

2-1

病理学実習

2-2

微生物学実習2-3

寄生虫病学実習3-1

動物衛生学実習

3-2

公衆衛生学実習3-3

食品衛生学実習

85

応
用

臨
床

3-4

毒性学実習

4-1

小動物内科学実習

4-2

小動物外科学実習

4-3

画像診断学実習

4-4

産業動物臨床実習

4-5

臨床繁殖学実習

4-6

総合参加型臨床実
習＊ 職名；専任、兼担、兼任、特任、臨床【自己評価 2-7】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

モデル・コア・カリキュラムの実習内容に全て対応している。

４

モデル・コア・カリキュラムの実習内容におおむね対応している。

３

モデル・コア・カリキュラムの実習内容に十分に対応していない。

２

モデル・コア・カリキュラムの実習内容に対応していない。

１86

【評価の視点 2-8】教員の監督指導の下で適正に実習を実施していること。
●基本情報：各実習担当の教員、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）についての情報を記入してください。
実習科目名

受講者数**

教員数

解剖学実習

30

2

ＴＡの大学院学年
及びＴＡ数
D2 １名
D3 ２名

**受講生数：申請前年度の当該実習における受講生数【自己評価 2-8】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適正な教員の監督指導の下で実習が実施されている。

４

適正な教員の監督指導の下で実習がおおむね実施されている。

３

適正な教員の監督指導の下で実習が十分に実施されていない。

２

適正な教員の監督指導の下で実習が実施されていない。

１【評価の視点 2-9】講義と関連した実習を行う場合、それらが連動して行われていること。
●基本情報：実習科目とそれに関連する講義科目それぞれの開講時期を記入してください。
実習名

開講時期

関連講義名

開講時期

○○学実習

2 年後期

○○学
○△学

2 年後期
2 年後期

××学実習

3 年前期

××学

3 年後期

87

【自己評価 2-9】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

講義と関連の実習が十分に連動して実施されている。

４

講義と関連の実習がおおむね連動して実施されている。

３

講義と関連の実習が十分に連動して実施されていない。

２

講義と関連の実習が連動して実施されていない。

１【評価の視点 2-10】獣医師の資質を涵養する教育を行っていること。
●基本情報：獣医師の資質を涵養するための科目・事例の内容を記入してください。
獣医師倫理、獣医師法令、インターンシップなど（例）88【自己評価 2-10】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

獣医師の資質を涵養する教育を十分に行っている。

４

獣医師の資質を涵養する教育をおおむね行っている。

３

獣医師の資質を涵養する教育が十分でない。

２

獣医師の資質を涵養する教育がない。

１【評価の視点 2-11】総合参加型臨床実習を実施する際は、学生に対し客観性のある適正な事前評
価（共用試験）を実施していること。
●基本情報：総合参加型臨床実習の事前評価に関する情報を記入してください。
共用試験
総合参加型臨床実習
CBT

OSCE

単位数

開講時期

受験時期

受験時期

4

5 年前期

4年2月

4年2月

●CBT と OSCE について特記すべき事項があれば記入してください。

89【自己評価 2-11】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

客観性がある適正な事前評価（共用試験）を実施している。

３

共用試験は実施していないが、それを補完する方法で客観的な事前評価を実施している。

２

事前評価を実施していない。

１●総合参加型臨床実習を学生が受講するにあたり、共用試験を補完する客観的な事前評価を実施している場合は、資料を添付し、事前評価法の詳細を記述してください。

【評価の視点 2-12】モデル・コア・カリキュラムの内容に従い実践的能力を涵養する総合参加型
臨床実習を実施していること。
●基本情報：総合参加型臨床実習に関する情報を記入してください。
モデル・コア・カリキュラ
ムの項目

相当
単位
数

基本的診療技能の修得

1

臨床例による診断技能の修得（小動物）

2

臨床例による診療技能の修得（産業動物）

1

受講
者数
*

30

教員数
実習場所

専任
教員

臨床
教員

特任
教員

兼担
教員

兼任
教員

附属
動物病院

3

2

0

1

0

附属
動物病院

5

2

0

1

0

○○NOSAI

1

2

0

0

1

*受講生数：申請の前年度における受講生数90

【自己評価 2-12】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

モデル・コア・カリキュラムに従った総合参加型臨床実習を実施している。

４

モデル・コア・カリキュラムに従った総合参加型臨床実習をおおむね実施している。

３

モデル・コア・カリキュラムに従った総合参加型臨床実習を十分に実施していない。

２

モデル・コア・カリキュラムに従った総合参加型臨床実習を実施していない。

１【評価の視点 2-13】動物死体を活用した解剖学教育を適正に実施していること。
●基本情報：解剖学実習で使用した動物死体について、申請前年度までの５年間の情報を記入してください。
小動物（数）

産業動物（数）

鳥類（数）

開講
年度

授業科目

開講時
期

受講
生数

犬

猫

その
他

牛

馬

豚

その
他

鶏

その
他

2015

解剖学実習
１・２

1 年後期
2 年前期

30

5

3

0

2

1

0

0

15

0

2014

解剖学実習
１・２

1 年後期
2 年前期

30

5

3

0

2

1

0

0

15

0

2013

解剖学実習

2 年前期
2 年後期

30

5

0

5

2

0

5

2

15

0

2012

解剖学実習

2 年前期
2 年後期

30

5

0

5

2

0

5

2

15

0

2011

解剖学実習

2 年前期
2 年後期

30

5

0

5

2

0

5

2

15

0

合計

150

受講生数合計／動物数合計

46

33

75

3.3

4.5

2.0

91

●基本情報：上の表で「その他」にあげた動物についての情報を記入してください。
開講
年度

授業科目

開講時期

受講生
数

動物種

動物数

受講生数
／動物数

2015

解剖学実習

2 年前期

30

ウサギ

5

6.0

2015

解剖学実習

2 年後期

30

ヒツジ

2

15.0

2014

解剖学実習

2 年前期

ウサギ

5

6.0

2014

解剖学実習

2 年後期

ヒツジ

2

15.0

2013

解剖学実習

2 年前期

30

ウサギ

5

6.0

2013

解剖学実習

2 年後期

30

ヤギ

2

15.0

30
30

【自己評価 2-13】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適正な割合（受講生数／動物数）*で、各カテゴリー**で少なくとも１つの動物種について実習を実施している。

４

適正な割合（受講生数／動物数）で、３つのうち２つのカテゴリー
で少なくとも１つの動物種について実習を実施している、もしくは適正な割合（受講生数／動物数）ではないが、各カテゴリーで少な
くとも１つの動物種について実習を実施している。

３

適正な割合（受講生数／動物数）ではないが、３つのうち２つのカテゴリーで少なくとも１つの動物種について実習を実施している。

２

上記以外である。

１*適正な割合：小動物 10 名以下、産業動物 20 名以下、鳥類 5 名以下（受講生数／動物数）**カテゴリー：小動物、産業動物、鳥類

92

【評価の視点 2-14】動物死体を活用した病理学教育を適正に実施していること。
●基本情報：病理学実習で使用した動物について、申請以前５年間の情報を記入してください。
小動物
開講
時期

受
講
生
数

病理学実習
１・２

3 年前期
3 年後期

2014

病理学実習
１・２

2013

開講
年度

授業科目

2015

産業動物

鳥類

犬

猫

その
他*

牛

馬

豚

その
他*

鶏

その
他*

30

6

0

0

1

1

2

2

10

0

3 年前期
3 年後期

30

5

0

0

2

0

8

0

6

0

病理学実習

3 年前期
3 年後期

30

4

2

0

3

0

6

2

8

1

2012

病理学実習

3 年前期
3 年後期

30

5

0

0

2

1

5

0

6

0

2011

病理学実習

3 年前期
3 年後期

30

3

0

0

1

0

4

2

8

2

合計

150

受講生数合計／動物数合計

25

42

41

6

3.6

3.7

●基本情報：上の表で「その他」にあげた動物種について記入してください。
開講
年度

授業科目

開講時期

受講
生数

動物種

動物数

受講生数
／動物数

2015

病理学実習

3 年前期

30

ヒツジ

2

15.0

2014

病理学実習

5 年前期

30

タヌキ

1

30.0

2013

病理学実習

3 年後期

30

ヤギ

2

15.0

2012

病理学実習

3 年前期

30

カラス

1

30.0

2011

病理学実習

3 年後期

30

ヒツジ

2

15.0

2011

病理学実習

3 年前期

30

ウズラ

2

15.0

93

【自己評価 2-14】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適正な割合（受講生数／動物数）*で、各カテゴリー**で少なくとも１つの動物について実習を実施している。

４

適正な割合（受講生数／動物数）で、３つのうち２つのカテゴリーで少なくとも１つの動物種について実習を実施している、もしくは適正な割合（受講生数／動物数）ではないが、各カテゴリーで少なくとも１つの動物種について実習を実施している。

３

適正な割合（受講生数／動物数）ではないが、３つのうち２つのカテゴリーで少なくとも１つの動物種について実習を実施している。

２

上記以外である。

１*適正な割合：小動物 20 名以下、産業動物 30 名以下、鳥類 10 名以下**カテゴリー：小動物、産業動物、鳥類【評価の視点 2-15】獣医学教育（学士課程）の目的や社会的要求に応じたアドバンス講義科目を開講しているか。
●基本情報：アドバンス科目に関する情報を記入してください。
教員名
単位
数

開講
学年

新興・再興感染症

２5高度臨床治療学

２

6

動物と法

２

6

科目名

専任

兼担・特任・臨床

兼任
（所属）
獣医一子
（○○大学）

獣医二子（臨床）
法律太郎（○○法律事務所）94

● アドバンス科目について特記するところがあれば、記入してください（任意）。

【評価の視点 2-16】特別研究（卒業研究）を実施していること。
●基本情報：卒業研究の実施状況を記入してください。
申請前年度の実施状況を記入してください。
単位数

8

開始時期

４年後期

卒研発表会時期（月）6 年（11 月）

評価*

段階評価

備考

中間発表会（5 年後期）

*評価：合否評価、段階評価（優、良、可、不可）、その他【自己評価 2-16】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

特色のある特別研究（卒業研究）を実施している。

４

特別研究（卒業研究）を実施している。

３

特別研究（卒業研究）を実施しているが内容的に不十分である。

２

特別研究（卒業研究）を実施していない。

１95

【評価の視点 2-17】適切な実地研修（インターンシップ）を実施しているか。
●基本情報：申請以前５年間の実地研修（インターンシップ）実施に関する情報を記入してください。また、実地研修の派遣先を記入してください。
科目名

単
位
数

実施時期

人数

5年

獣医学インターンシップ演習

1

夏季休業中

35

有

5年

獣医学インターンシップ演習

1

夏季休業中

33

無

3〜6 年

—

—

冬季休業中

15

年度

単位化
の有無

学年

2015

有

2014
2013

派遣先：

【自己評価 2-17】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

実地研修を必修科目として単位化し、実施している。

４

実地研修を選択科目として単位化し、実施している。

３

実地研修を科目として置いていないが、参加者を支援している。

２

実地研修を科目として置かず、かつ実地研修に関する支援も実施して
いない。

１

96

＜教育方法＞【評価の視点 2-18】
学生が授業科目を体系的に履修できるよう、履修指導を適切に行うとともに、カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどを整備していること。
●基本情報：学生が授業科目を体系的に履修できるよう、カリキュラムツリー又はカリキュラム
マップなどを作成している場合、提出してください。

【自己評価 2-18】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

カリキュラムツリー、カリキュラムマップなどを作成して履修指導を適切に行っている。

３

カリキュラムツリー、カリキュラムマップなどは作成していないが履修指導は行っている。

２

カリキュラムツリー、カリキュラムマップなどを作成せず、かつ履
修指導も行っていない。

１【評価の視点 2-19】シラバスにおいて、授業科目ごとに全体目標、授業概要、成績評価基準・方法等を明示していること。
●基本情報：シラバスを提出してください。
【自己評価 2-19】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法を明記している。

４

シラバスにすべての授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法をおおむね明記している。
３
または、大半の授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法を明記している。
シラバスの記載が十分ではない。

２

シラバスが作成されていない。

１97

【評価の視点 2-20】シラバスの記載内容を改善する仕組みがあること。
●基本情報：シラバス記載内容を改善する仕組みについて記入してください。
名称
該当する
仕組み

委員構成等
改善の仕組みの実際【自己評価 2-20】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

シラバス記載内容を改善する仕組みがあり、シラバスの記載内容の改善が行われている。

３

シラバス記載内容を改善する仕組みはあるが、シラバスの記載内容の改善は十分ではない。

２

シラバス記載内容を改善する仕組みがない。

１【評価の視点 2-21】厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を行っていること。
●基本情報：成績分布表を提出してください。
【自己評価 2-21】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を行っている。

３

厳格かつ適正な成績評価及び単位認定をおおむね行っている。

２

成績評価及び単位認定が厳格かつ適正ではない。

１98

【評価の視点 2-22】成績評価に対しての学生からの異議申立制度を整備していること。
●基本情報：異議申立制度について記入してください。

異議申立制度の内容【自己評価 2-22】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

異議申立制度を整備している。

３

異議申立制度はあるが、十分な制度でない。

２

異議申立制度を整備していない。

１【評価の視点 2-23】適切な進級要件を設定し、学生に周知していること。
●基本情報：進級要件を設定している場合、適切な進級要件を示す資料を提出してください。
●基本情報：進級要件について記入してください。

進級要件

99

【自己評価 2-23】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適切な進級要件を設定し、学生に周知している。

３

適切な進級要件を設定しているが、学生に十分周知していない。

２

進級要件が適切でない。または学生に周知していない。

１

進級要件を設定していない。

非該当【評価の視点 2-24】適切な卒業要件を設定し、学生に周知していること。
●基本情報：卒業要件を示す資料を提出してください。
●基本情報：卒業要件について記入してください。

卒業要件【自己評価 2-24】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

適切な卒業要件を設定し、学生に周知している。

３

適切な卒業要件を設定しているが、学生に十分周知していない。

２

卒業要件が適切でない。または学生に周知していない。

１100

＜共同教育課程等に伴う教育方法＞（該当大学のみ）【評価の視点 2-25】コア科目に関して、Information and Communication Technology（ＩＣＴ）
による遠隔教育の効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-26】コア科目に関して、学生移動による効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-27】コア科目に関して、教員移動による効果を検証し、改善を図っていること。

●基本情報：コア科目に対する遠隔教育の実施状況を記入してください。
ＩＣＴによる遠隔教育
モデル・コア・カリキュラム
科目番号

科目名

1-7

生理学

相当科目名

単位数

開講時期

獣医生理学Ⅱ

2

２年前期

相当科目名

単位数

開講時期

臨床繁殖学実習Ⅰ

1

４年後期

学生移動による遠隔教育
モデル・コア・カリキュラム
科目番号

科目名

4-4

産業動物臨床実習101

教員移動による遠隔教育
モデル・コア・カリキュラム
科目番号

科目名

2-7

寄生虫病学

相当科目名

単位数

開講時期

獣医寄生虫病学2

3 年後期【自己評価 2-25】コア科目のＩＣＴによる遠隔教育に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
項目a

遠隔授業のシステムに関するマニュアルがある。

b

遠隔授業の実施に関するマニュアルがある。

c

遠隔授業の効果を検証する体制がある。

d

検証結果を改善につなげる仕組みがある。

e

ＩＣＴによる遠隔授業の効果について、高い検証結果を得ている。

該当／非該当【自己評価 2-26】コア科目の学生移動による遠隔教育に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
項目

該当／非該当a

学生移動型教育の実施に関するマニュアルがある。

b

学生移動型教育の効果を検証する体制がある。

c

検証結果を改善につなげる仕組みがある。

d

学生移動型教育の効果について、高い検証結果を得ている。

102

【自己評価 2-27】コア科目の教員移動による遠隔教育に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
項目

該当／非該当a

教員移動型教育の実施に関するマニュアルがある。

b

教員移動型教育の効果を検証する体制がある。

c

検証結果を改善につなげる仕組みがある。

d

教員移動型教育の効果について、高い検証結果を得ている。

※ 評価の視点 2-1～27 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

103

（２）学習成果①

学習成果の測定
獣医学教育（学士課程）の改善・充実を図るために、また自らが行った教育の社会に対する説明責任を果たすために、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したことを把握し、評価することが必要である。

②

国家試験、卒後の進路

卒業生には獣医師として就業するための獣医師法に基づく国家試験の受験資格が与えられる。獣医学は複数の分野にまたがる学際的学問分野であることから、獣医学を修めた卒業生は、臨床や公衆衛生分野などにとどまらず社会において多様な活躍が期待される。
しかしながら、獣医学教育は社会からの付託を受けている専門教育であり、獣医学教育の充実と発展における使命と役割を担っている。よって、学生の進路指導においては、獣医学またはその関連職域について適切に教授することが重要であり、卒業生の進路状況・活躍状況を把握することが肝要である。
＜学習成果の測定＞【評価の視点 2-28】学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果の修得状況を把握し、評価していること●基本情報：学生の学習成果の修得状況を把握・評価している方法について記入してください。
共用試験の実施など【自己評価 2-28】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生の学習成果の把握・評価方法があり、かつ、それをもとにした教育改善が行われている。

４

学生の学習成果の把握・評価方法あるが、それをもとにした教育改善は行われていない。

３

学生の学習成果の把握・評価方法がない。

２

104

②

国家試験、卒後の進路【評価の視点 2-29】新卒者の獣医師国家試験の合格率が 80％以上であること。
●基本情報：申請前年度までの５年間に行われた獣医師国家試験における新卒者の合格状況に関する情報を記入してください。
年度

受験者数(A)

合格者数(B)

合格率 (B/A ×100 %)

2015
2014
2013
2012
2011

【自己評価 2-29】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

申請前年度までの５年間に行われた獣医師国家試験において、合格率80％以上である年度が５回であった。

４

申請前年度までの５年間に行われた獣医師国家試験において、合格率80％以上である年度が４回であった。

３

申請前年度までの５年間に行われた獣医師国家試験において、合格率80％以上である年度が３回であった。

２

申請前年度までの５年間に行われた獣医師国家試験において、合格率80％以上である年度が２回以下であった。

１105

【評価の視点 2-30】卒業生の進路状況・活躍状況を把握していること。
●基本情報：卒業生の進路状況・活躍状況を把握する仕組みについて記入してください。
卒業生進路調査など【自己評価 2-30】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

卒業生の進路状況・活躍状況を把握する仕組みがあり、把握が行われている。

３

卒業生の進路状況・活躍状況を把握する仕組みはあるが、十分には機能していない。

２

卒業生の進路状況・活躍状況を把握する仕組みがない。

１【評価の視点 2-31】獣医師国家試験合格者の進路が獣医学に関連していること。
●基本情報：申請前年度までの５年間の獣医師国家試験合格者の進路に関連した情報（人数）を記入してください。

年度

国家試験
合格者数
(A)

獣医学関連進路 (B)
臨床

民間
公務員

獣医師

教育職
会社

2015
2014
2013
2012
2011

106

進学

その
他

その
他

獣医学関連の割合(B/A×100 %)【自己評価 2-31】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

申請前年までの５年間の進路先として、獣医学関連への割合が 80％以上である年度が５回あった。

４

申請前年までの５年間の進路先として、獣医学関連への割合が 80％以上である年度が４回あった。

３

申請前年までの５年間の進路先として、獣医学関連への割合が 80％以上である年度が３回あった。

２

申請前年までの５年間の進路先として、獣医学関連への割合が 80％以上である年度が２回以下であった。

１※ 評価の視点 2-28～31 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

107

３

学生の受け入れ①

学生の受け入れ方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しなければならない。
②

入学者選抜、定員管理

入学者の選抜の方法は、学生の受け入れ方針に従い、大学の責任において定める。選抜にあたっては、獣医学を修めるにふさわしい入学者を効果的に選ぶことができるように配慮する必要がある。また、獣医学においては、推薦入学・編入学・社会人入学等、多様な志願者層に対して積極的に門戸を開くことが望ましい。また、入学定員は、60～80
人程度を標準とし、120 人を越えないことが望ましい。適正な教育環境を保証するために、定員管理に努めなければならない。
＜学生の受け入れ方針の設定、公表＞【評価の視点 3-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定めていること。
●基本情報：学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を下欄に記入してください。

【自己評価 3-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生の受け入れ方針を定め、かつその方針に、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示している。

３

学生の受け入れ方針を定めているが、その方針に、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法の全て、またはいずれかを示していない。

２

学生の受け入れ方針を定めていない。

１108

【評価の視点 3-2】学生の受け入れ方針を公表していること。
●基本情報：学生の受け入れ方針の公表方法を下欄に記入してください。

【自己評価 3-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ウェブサイト及び大学案内等に掲載している。

３

ウェブサイトまたは大学案内等に掲載している。

２

公表していない。

１＜入学者選抜、定員管理＞【評価の視点 3-3】学生の受け入れ方針に従って、適正に学生を受け入れていること。
【評価の視点 3-4】多様な入試制度により、多様な志願者層に積極的に門戸を開いていること。
●基本情報：入学試験制度に関する情報を記入してください。
入試区分

入学定員

入学者数

入学定員に対する入学者数割合（％）

推薦入試Ⅱ

4

5

13.3

一般入試（前期）

26

28

86.7

編入学入試

若干名

2

定員外

109

【自己評価 3-3】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生の受け入れ方針に沿った入学試験制度になっている。

３

おおむね学生の受け入れ方針に沿った入学試験制度になっている。

２

学生の受け入れ方針に沿った入学試験制度になっていない。

１【自己評価 3-4】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

多様な学生を受け入れている。

３

学生の受け入れがやや画一的である。

２

学生の受け入れが画一的である。

１【評価の視点 3-5】入学定員を適正に管理していること。
●基本情報：申請以前５年間の入学者に関する情報を記入してください。
年

度

全入学定員

全入学者数

合計

110

全入学者数／全入学定員（％）

【自己評価 3-5】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

入学定員に対する入学者数比率が 100％以上 120％未満である。

３

入学定員に対する入学者数比率が 80％以上 100％未満または 120％以
上 130％未満である。

２

入学定員に対する入学者数比率が 80％未満または 130％以上である。

１※ 評価の視点 3-1～5 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

111

４

教員・教員組織①

教育研究に関する組織
獣医学の教育・研究活動は、教育組織の構成員の主体的・組織的な取り組みによって実施されなければならない。そのために、各獣医学教育組織は、教育の目的を最も効果的に達成できる教員組織、施設・設備及びその他の諸条件を備え、これを適切に管理運営する必要がある。
教育の単位は、講座又は研究分野と必ずしも同じである必要はない。広範な領域にわたる獣医学教育（学士課程）を限られた時間のなかで効率よく行うため、最も適した制度を検討し、講座又は研究分野の枠にこだわらない教育単位を編成することが望ましい。
また、それぞれの教育単位ごとに、各授業科目の内容に重複又は欠落が生じないよう考慮して、授業科目と担当教員を決定する必要がある。以上に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教員組織の編制方針を定めることが必要である。

②

教員組織
獣医学に関わる教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を 30～120 名とした場合、。専任教員のほかに学内の兼担教員を、
68～77 名以上とすることが望ましい（別添１参照）
さらに学内外で各種の実務についている獣医師及び獣医学に関連する分野の専門家を兼任教員として活用する。また、教員の配置にあたっては、教育の継続性、年齢構成、男女共同参画に配慮することが望まれる。

③ 教員の募集・任免・昇格
獣医学教育組織は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用する
ため、透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

④

教員の責務と資格
教員は、教育と研究、社会貢献に努め、研究活動を基盤とした水準の高い教育を実施しなければならない。教員の資格判定に際しては、専任、兼担、兼任を問わず、教育研究・指導能力に加え、獣医学の教育と研究の両面にわたる業績、獣医医療の実践経験、
学会や社会における活動に十分考慮する必要がある。また、教員はその資質向上を図る
ために、組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組まなければならない。

112

（別添１）
講義科目：
導入・基礎分野（13 科目）

病態分野
（７科目）
応用分野
（８科目）

臨床科目
（23 科目）

実習科目
実習科目（18 科目）モデル・コア・カリキュラム科目名

教員数

獣医学概論、獣医倫理・動物福祉学、獣 12 名以上の専任教員によっ
医事法規、解剖学、組織学、発生学、生 て、獣医学概論を除く 12 科
理学、生化学、薬理学、動物遺伝育種学、 目を担当することが望まし
動物行動学、実験動物学、放射線生物学 い。
病理学、免疫学、微生物学、家禽疾病学、 ７名以上の専任教員によっ
魚病学、動物感染症学、寄生虫病学て、７科目を担当することが望ましい。
動物衛生学、公衆衛生学総論、食品衛生学、環境衛生学、毒性学、人獣共通感染症学、疫学、野生動物学

７名以上の専任教員によって、公衆衛生学総論を除く 7
科目を担当することが望ましい。

内科学総論、臨床病理学、臨床薬理学、
呼吸循環器病学、消化器病学、泌尿生殖
器病学、内分泌代謝病学、臨床栄養学、神経病学、血液免疫病学、皮膚病学、臨床行動学、外科学総論、手術学総論、麻酔学、軟部組織外科学、運動器病学、臨床腫瘍学、眼科学、画像診断学、産業動物臨床学、馬臨床学、臨床繁殖学

21 名以上の専任教員によって、内科学総論、外科学総論を除く 21 科目を担当することが望ましい。

モデル・コア・カリキュラム科目名

教員数

解剖学実習、組織学実習、生理学実習、 18 名以上の専任教員によっ
生化学実習、薬理学実習、実験動物学実 て、18 科目を担当すること
習、病理学実習、微生物学実習、寄生虫 が望ましい。
病学実習、動物衛生学実習、公衆衛生学
実習、食品衛生学実習、毒性学実習、小動物内科学実習、小動物外科学実習、画像診断学実習、産業動物臨床実習、臨床
繁殖学実習
学生 10 名当たり１名の専任教員が配置されることが望ましい。このうち３名は附
属獣医教育病院の専任教員とすることが適切である。

総合参加型臨床実
習（１科目）

合計 68～77 名以上※学生数によって変動する

113

（上記に関する付記事項）(1)教員数は、欧米先進国の基準を考慮しつつ、獣医学にあって教授すべき基本科目であるモデル･
コア・カリキュラムに示された講義並びに実習科目をもとに算出した。１科目に対して１名の専任教員を配置することを基本としたが、実際は各大学が定める講座等の組織並びに附属施設などの組織が有機的に分担して実施することが望ましい。
(2)教員は専任教員を基本とした。モデル･コア・カリキュラム以外のアドバンス科目、大学院教育、研究、さらに学生指導や学務などに携わらなければならず、体系的な教育組織を必要とする獣医学において責任ある教育活動を保証するためには、専任教員であることが必要である。
(3)学生定員ごとの必要専任教員数：(例) 学生 30～35 名:教員 68 名 、学生 40 名:教員 69 名 、 学生 60 名:教員 71 名、学生 80 名:教員 73 名 、 学生 120 名:教員 77 名。

＜教育研究に関する組織＞【評価の視点 4-1】教員組織の編制方針を定めていること。
●基本情報：教員組織の編制方針を下欄に記入してください。

【自己評価 4-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

教員組織の編制方針を定めている。

３

教員組織の編制方針を定めているが、方針の内容が不十分である。

２

教員組織の編制方針を定めていない。

１114

＜教員組織＞【評価の視点 4-2】専任教員を中心に、獣医学教育（学士課程）に必要な教員を確保していること。
●基本情報：記入要領にしたがって、以下の教員名簿を作成してください。

分

類

専任教員

職名

教授

モデル・コ
ア・カリキュ
ラム相当
科目名

氏名

獣医微生物学
（例）

山田太郎
（例）

年齢

当該科目の負
担割合

獣医師免
許の有無

(10 回分担当/15 回の授業)
（例）

有（例）

備考

･男女
45･男
（例）

兼担教員

特任教員

臨床教員

分

類

兼任教員

所属
・職名

モデル・コア・カリキュラム
相当科目名

○○大
学教授

微生物学実習(例)

氏名山田太郎（例）（例）115

当該科目の負
担割合

獣医師
免許の
有無

(３回分担当/15 有（例）回の授業) （例）備考

記入時の注意：（1）申請前年５月１日現在で在職の教員名を記載すること。
（2）モデル･コア・カリキュラム講義科目、モデル･コア・カリキュラム実習科目、非モデル･コ
ア・カリキュラム科目の順に記載する。
（3）兼担教員の場合は、所属学科名（課程）を記載のこと。
（4）兼任教員の場合は、所属機関を記載のこと。
（5）上記の分類に当てはまらない教員職種等がある場合には、下欄に記入すること。

（6）教育研究歴以外の職歴がある場合には、備考欄に記入すること。
教員の種類とその定義
職
専任教員

名

定

義

大学設置基準の規定により、学科（もしくは課程）において必要最低限おくこととされた数に算入する者を専任教員という（文科省の考え方を基本に）。
学科制（もしくは課程制）を採用していない大学にあって、かつ上記の算入が困難な場合は、個々の教員が受け持つ獣医学生のための授業時間の総授業時間に対する割合から、明らかに獣医学教育が主務と見なせる
教員の数を専任教員として申告すること。その際は、獣医学生のための授業担当時間の総授業時間に対する比を記入すること。所属長名で「獣医学教育が主務」であることを明記した申告書（様式は自由）を提出のこと。
附属施設（附属獣医教育病院、牧場、研究センター等）に所属し、定義からは専任教員とはいえない場合でも、その施設が明らかに獣医学科（もしくは課程）の管理下にあり、かつ当該の教員が主要科目（モデル・
コア・カリキュラムの講義科目）を責任者として担当している場合には、専任教員として申告できる。この場合も、所属長名で「獣医学教育が主務」であることを明記した申告書（様式は自由）を提出のこと。

兼担教員

他の学部・学科（もしくは課程）・附属施設等に専任教員として所属する教員を兼担教員という。本評価では、モデル･コア・カリキュラム科
目に相当する科目につき総コマ数の２／３を超える時間数を担当している者を兼担教員１とし、それ以下のコマ数を担当する教員を兼担教員２とする。モデル･コア・カリキュラム科目以外の、例えば獣医学のアドバンス科目や他学部との共通科目のみを担当する教員は含まない。

116兼任教員（いわゆる非常勤講師）

他の大学に専任教員として所属する者、他の職に従事している等により非常勤として当該専攻の授業を担当する者をいう。大学が時間雇傭または時限の研究費で雇傭する教員は含まない。報告書には、担当科目名、
総授業時間に対する授業担当時間の比を記載すること。

特任教員

専任教員ではないが、これに相当する教員として学科（もしくは課程）に専属雇用されている者を特任教員という（管理職は除外）。本基準に記載できる特任教員は、専任教員と同等の責任を持って獣医学生のための教育を担当し、かつ給与が大学の運営費等から支出されている常勤教員が該当し、モデル･コア・カリキュラム科目に相当する科目につき総コマ数の２／３を超える時間数を担当している者とする。研究あるいは教育を目的とする時限の競争的資金等で雇用されている者を申告することは出来ない。

臨床教員

動物病院における日常の診療を行いつつ、モデル･コア・カリキュラムとして実施する総合参加型臨床実習を附属獣医教育病院の専任教員の指導監督下で担当する教員をいう。ただし、大学の運営費等あるいは病院運営経費等で常勤雇用され、かつ３年以上の臨床経験が必要とされる。さらに、特定診療科の専門医としての技量をもち、相当機関からの認定資格を有することが望ましい。詳細規定は各大学の定めるところによるが、個別規定についても審査の対象となる。

●基本情報：モデル・コア・カリキュラム担当教員の過去５年分の教育・研究業績を提出してください。
【自己評価 4-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

専任教員数の割合
判定（学生定員に準じた必要専任教員数に対する割合（％）
）
80％以上

４

70 以上 80％未満

３

60 以上 70％未満

２

60％未満

１

117

【評価の視点 4-3】専任教員を分野ごとに適正に配置していること。
●基本情報：導入・基礎分野、病態分野、応用分野、臨床分野の教科を担当している専任教員の数をそれぞれ以下の表に記入してください。

分

野

専任教員数

％

適正な範囲

導入・基礎分野

15～30％

病態分野

10～30％

応用分野

10～30％

範囲内に有る場合に〇を付してくださ
い。

小動物
臨床分野

30～50％
産業動物

合計（※専任教員の配置については、モデル・コア・カリキュラムの担当科目による。
）【自己評価 4-3】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

全ての分野が範囲内にある。

４

おおむね全ての分野が範囲内にある。

３

範囲内にない分野がある。

２

全ての分野が範囲内にない。

１【評価の視点 4-4】コア科目の実施にあたり、専任教員が適正に配置されていること。
【自己評価 4-4】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

全てのコア科目担当者が関連の研究業績又は専門職経験を有し、担当者として相応しい。

３

おおむね全てのコア科目担当者が関連の研究業績又は専門職経験を有し、担当者として相応しい。

２

多くのコア科目で相応しくない担当者がいる。

１118

【評価の視点 4-5】アドバンス科目の実施にあたり、適正な担当者で実施されていること。
【自己評価 4-5】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

全てのアドバンス科目担当者が関連の研究業績又は専門職経験を有し、担当者として相応しい。

３

おおむね全てのアドバンス科目担当者が関連の研究業績又は専門職経験を有し、担当者として相応しい。

２

多くのアドバンス科目で相応しくない担当者がいる。

１【評価の視点 4-6】専任教員の構成（獣医師免許保有状況、年齢、男女比）が適切であること。
●基本情報：専任教員の年齢別構成及び女性教員数について、以下に記入してください。
職位

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

％

％

％

％

％

％

100％

％

％

％

％

％

％

100％

％

％

％

％

％

％

100％

うち獣医師
免許保有者
数

％

％

％

％

％

％

100％

うち女性教
員数

％

％

％

％

％

％

100％

教授数
准教授
（専任
講師を含む）
数
助教数

計

合計

119

【自己評価 4-6】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
a 獣医師免許保有率
自己評価

評価内容

判定

専任教員の獣医師免許保有率が 70％以上である。

４

専任教員の獣医師免許保有率が 60％～70％未満である。

３

専任教員の獣医師免許保有率が 50％～60％未満である。

２

専任教員の獣医師免許保有率が 50％未満である。

１b 職位ごとの年齢構成
自己評価

評価内容

判定

各職位の年齢構成のバランスが取れている。

３

各職位の年齢構成のバランスがおおむね取れている。

２

各職位の年齢構成に偏りがある。

１c 女性教員の割合
自己評価

女性教員の占める割合（％）

判定

30％以上

４

20％以上 30％未満

３

10％以上 20％未満

２

10％未満

１

＜教員の募集・任免・昇格＞【評価の視点 4-7】専門性に配慮した教員任用に関する公正な基準を設定していること。
●基本情報：教員任用を行うための基準を記入してください。

120【自己評価 4-7】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

教員任用を行うための基準は適切である。

３

教員任用を行うための基準の内容が不十分である。

２

教員任用を行うための基準がない。

１【評価の視点 4-8】教員の任用に際して、透明性のある手続等を定めていること。
●基本情報：教員任用の際の手続を記入してください。

【自己評価 4-8】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

教員任用の手続は適切である。

３

教員任用の手続に不備がある。

２

教員任用の手続規定がない。

１121

＜教員の責務と資格＞【評価の視点 4-9】専任教員のコア科目に関する講義負担が過度とならないよう配慮していること。
【自己評価 4-9】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

コア科目に関する講義負担が過度な専任教員がいない。

４

コア科目に関する講義負担が過度な専任教員はほとんどいない。

３

コア科目に関する講義負担が過度な専任教員が半数以上存在する。

２

コア科目に関する講義負担が過度な専任教員が多い。

１【評価の視点 4-10】専任教員のコア科目に関する実習負担（参加型臨床実習を除く）が過度とならないよう配慮していること。
【自己評価 4-10】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

コア科目に関する実習負担が過度な専任教員がいない。

４

コア科目に関する実習負担が過度な専任教員はほとんどいない。

３

コア科目に関する実習負担が過度な専任教員が半数以上存在する。

２

コア科目に関する実習負担が過度な専任教員が多い。

１122

【評価の視点 4-11】教員の資質向上を図るために組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組んでいること。
●基本情報：ＦＤの実施体制、実施内容を記入してください。

【自己評価 4—11-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ＦＤの実施体制は適切である。

３

ＦＤの実施体制に不備がある。

２

ＦＤの実施体制がない。

１【自己評価 4—11-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ＦＤの実施内容は適切である。

３

ＦＤの実施内容に不備がある。

２

ＦＤを実施していない。

１123

※ 評価の視点 4-1～11 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

124

５

学生支援

① 修学支援学生の修学支援として、学生の自主的な学習を促進させるさまざまな支援を行うことの他、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援等の充実を図り、学生生活の安定のために大学独自の奨学金その他の支援制度を整備し、これらを担う組織を設け、適切に運用しなければならない。

② 生活支援学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリング等の指導相談体制を整備し、学生の生活環境への配慮が必要である。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるよう、学生の人権を保障するとともに、ハラスメン
トの防止に十分に配慮する必要がある。

③ 進路支援学生の進路支援として、進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガイダンスを適切に実施する必要がある。

（※ 本項目における体制整備は、全学的な対応でよい。）＜修学支援・生活支援＞【評価の視点 5-1】学生生活に関する相談・支援体制を整備し、適切に支援していること。
●基本情報：学生生活に関する相談・支援体制を記入してください。

125【自己評価 5-1】当てはまる自己評価欄に○をつつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生生活に関する相談・支援体制があり、適切に支援を行っている。

３

学生生活に関する相談・支援体制はあるが、支援が不十分である。

２

学生生活に関する相談・支援体制がない。

１【評価の視点 5-2】学生の自主的な学習を促進させる取り組みの支援、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施していること。
●基本情報：学生の自主的な学習を促進させる取り組み等を記入してください。

【自己評価 5-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生の自主的な学習を促進させる取り組みがあり、適切に支援を行
っている。

３

学生の自主的な学習を促進させる取り組みはあるが、支援が不十分である。

２

学生の自主的な学習を促進させる取り組みがない。

１126

【評価の視点 5-3】障がいのある学生、留学生など多様な学生への支援体制を整備し、実施していること。
●基本情報：多様な学生への支援体制、取り組みを記入してください。

【自己評価 5-3】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

多様な学生への支援体制があり、適切に支援を行っている。

３

多様な学生への支援体制はあるが、支援が不十分である。

２

多様な学生への支援体制がない。

１【評価の視点 5-4】学生生活の安定のために、奨学金その他の支援制度を整備していること。
●基本情報：奨学金その他の経済的な支援制度を記入してください。

127【自己評価 5-4】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

奨学金その他の経済的な支援制度があり、適切に支援を行っている。

３

奨学金その他の経済的な支援制度はあるが、支援が不十分である。

２

奨学金その他の経済的な支援制度がない。

１【評価の視点 5-5】心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリン
グ等の指導相談体制を整備し、実施していること。
●基本情報：心身の健康、保健衛生等に係る相談体制を記入してください。

【自己評価 5-5】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

心身の健康、保健衛生等に係る相談体制があり、適切に実施している。

３

心身の健康、保健衛生等に係る相談体制はあるが、十分な対応ができていない。

２

心身の健康、保健衛生等に係る相談体制がない。

１128

【評価の視点 5-6】学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮していること。
●基本情報：ハラスメント防止のための規程、体制を記入してください。

【自己評価 5-6-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ハラスメント防止のための規程がある。

３

ハラスメント防止のための規程がない。

２【自己評価 5-6-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

ハラスメント防止のための体制があり、対応が十分である。

３

ハラスメント防止のための体制はあるが、対応が十分でない。

２

ハラスメント防止のための体制がなく、対応も不十分である。

１129

＜進路支援＞【評価の視点 5-7】進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガイダンス
等を適切に実施していること。
●基本情報：進路支援に関する体制、取り組みを記入してください。

【自己評価 5-7】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

進路支援に関する体制があり、適切に実施している。

３

進路支援に関する体制はあるが、実施が不十分である。

２

進路支援に関する体制がない。

１※ 評価の視点 5-1～7 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

130

６

教育研究等環境①

施設・設備
獣医学教育（学士課程）に関わる施設・設備は、教育上の必要性とともに、獣医学における研究成果の生物産業への展開など、獣医学に対する社会的要請への対応と、動物
福祉、先端医療などの地域社会における大学の使命も考慮して整備しなければならない。
そのため、獣医学教育として設置すべき施設・設備の他、大学の特色や地域の特性に応じて設置が求められる施設・設備がある。よって、必要に応じて、共同利用施設として対応する必要がある。

②

各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備

獣医学教育（学士課程）に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設・設備を整備しなければならない。また、獣医学の教育研究に必要な質・量ともに十分な学術情報
資料を系統的に集積し、学生の学習、教員の教育研究活動等に資するよう整備し、その効果的な利用を促進する必要がある。さらに、実験動物を飼養する施設を整備し、適正「動物の愛護及な動物実験を実施しなければならない。これらの環境整備にあたっては、び管理に関する法律」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」
を遵守するとともに、所轄官庁の「動物実験等の実施に関する基本指針」及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、国際的に広く普及している３Ｒ (Replacement、Reduction、Refinement) の原則を尊重する必要がある。
各獣医学教育組織は、獣医学教育上、特に必要性を有する附属施設として、獣医学教
育病院（動物病院、動物医療センター、獣医臨床センター）を設置しなければならない（注７）。また、獣医学教育病院には、必要な数の専任教員・臨床教員及び動物看護師等の支援スタッフを配置する必要がある。さらに、獣医学教育病院は、獣医学教育（学士課程）に資するだけでなく、地域の中核となる専門病院（地域獣医師及び住民への指導的役割を果たす施設）としての機能のほかに、卒後教育の場として活用することが望ましい。

③

各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設
各獣医学教育組織は、地域の条件や大学のおかれている状況を考慮し、可能な限り、大学ごとに特徴ある施設及び大学間共同利用施設を設置することが望ましい。
各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい施設については、例えば、専門に特化した研修センター（公衆衛生研修センター、野生動物臨床研修センター、毒性安
全性研修センター、獣医熱帯病研修センター）などが考えられる。これらの施設については、大学間で相互利用できるよう積極的な対応を図ることが望ましい。また、各獣医学教育組織はその設置にあたって、既に設置されている施設と重複しないよう考慮する

131必要がある。

④

研究倫理や研究・診療活動の不正防止
研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化し、これらに関わる教育を行うとともに、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究・診療活動を実施することが必要である。

⑤

国際性を踏まえた教育環境の整備
獣医学教育組織は国際感覚を備えた社会的な教養を備えた者を育成するため、学生の海外派遣、留学生の受け入れ、英語による授業、外国人教員の雇用等を積極的に行うな
ど、グローバル化に対応した環境を構築することが望ましい。

（注７）大学設置基準第 39 条に規定される「家畜病院」は、獣医学教育に必置の施設との趣旨を徹底させるため、及び欧米先進国における呼称との整合性を保つため、
例えば「獣医学教育病院」と名称変更するとともに、獣医学教育の一定の水準を確保するために、以下の内容に適合させることが望ましい。
(1) 附属獣医学教育病院の面積は１学年の入学定員が 60 名までの場合 5,000
平方メートルを下回らないものが望まれる。60 名を越える場合は、越えた人数に応じて相当の面積を増加するものとすること。
(2)

施設内には、診療施設に加えて、臨床教育施設として、視聴覚設備を備えた臨床実習室と臨床講義室を設けること。

(3)

獣医学教育病院には患畜を用いた研究の実施が可能な設備を設置すること。

(4)

獣医学教育病院には各獣医学教育組織の特色に応じて複数の診療科を設けるとともに、救急医療等の機能を併設すること。

(5) 獣医学教育病院は卒後教育の場としても活用すること。
(6)

獣医学教育病院には必要な専任の教員・臨床教員に加えて動物看護師、薬剤師などの支援スタッフも配置すること。

132

＜施設・設備＞【評価の視点 6-1】獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設を整備していること。
【自己評価 6-1】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容
獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設を整備している。
獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設が不十分である。
獣医学教育に必要な施設がない。

判定
３
２
１

● 獣医学教育に必要な施設・設備に不足がある場合、その施設・設備を記入してください。

【評価の視点 6-2】獣医学教育研究に必要な学術情報資料を整備し、学生及び教員が適切に情報を入手できるよう対応を行っていること。

【自己評価 6-2】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

獣医学教育に必要な学術情報資料を整備している。

３

獣医学教育に必要な学術情報資料が不十分である。

２

獣医学教育に必要な学術情報資料がない。

１133

● 獣医学教育に必要な学術情報資料の学生や教員への提供方法を記入してください。

● 獣医学教育に必要な学術情報資料に不足がある場合、その学術情報資料を記入してください。

【評価の視点 6-3】動物実験倫理・動物福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備を整備していること。
●基本情報：実験動物に関する施設の整備状況について下記の項目に該当するかどうかを記入してください。
記載方法：〇＝該当する、△＝代替で対応（備考で説明）、×＝該当しない
項目

動
物
施
設

該当／
非該当

1.飼育動物種に応じた環境になっている。
機 能と設計

2.関係者以外の立ち入りを防ぐ構造になっている。
3.動物の外部からの侵入を防ぐ構造になっている。
4.動物の逃亡を防ぐ構造になっている。

134

備考（代替など）

5.清掃のために必要な措置がとられている。
6.全ての表面は、飼育や清掃、その他の作業に耐えうるものになっている。
飼育室

7.床面は平滑かつ滑りにくいものになっている。
8.動物や人にとって安全衛生上有害・危険なものは飼養されていない。

動物
施
設

9.排水孔がある場合、外部からの侵入や、逃亡防止のための適切な蓋等が設置されている。
10.感染動物飼育室が設置されている。

準 備室
等

11.診断や死後検査を行うことのできる設備が設置されている。

12.検疫や疾病に罹患した動物のための隔離室が整備されている。
保 管・管理室

13.飼料・床敷きを衛生的に管理できる環境となっている。
14.排泄物・死体を衛生的に保管できる設備が整って
いる。

飼育環境と
その管理

15.使用者の安全と衛生が確保されている。
16.飼育管理責任者がいる。
17.換気を十分に行うことのできる環境を整えている。
18.動物種に応じた温度と湿度の管理を行うことができる設備が設置されている。
19.動物種に応じた明暗周期の制御できる設備が備わっている。
20.緊急時の連絡先が掲示されている。

実験の審査
体制・教育
訓練

21.施設を用いて行う動物実験が、然るべき委員会で審査される体制になっている。
22.飼育に関わる者は事前に教育訓練を受ける体制になっている。

135△（例） 病 理 解 剖 室 と検査室が隣接している（例）【自己評価 6-3】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

全てが〇である。

４○が８割以上であり、かつ残りが全て△である。

３

×が２つ以内である。

２

×が３つ以上である。

１【評価の視点 6-4】動物実験倫理・動物福祉に配慮した動物実験に関する学内規則・飼養管理マ
ニュアル等を整備していること。
●基本情報：動物実験に関する学内規則・飼養管理マニュアル等の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのＵＲＬを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

学内規則
飼養管理
マニュアル

【自己評価 6-4】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学内規則及び飼養管理マニュアルがともに整備されている。

３

学内規則もしくは飼養管理マニュアルいずれしかない。又は双方
もしくはいずれか一方の内容に不備がある。

２

学内規則及び飼養管理マニュアルがともに整備されていない。

１136

【評価の視点 6-5】学内規則に従い動物実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
●基本情報：動物実験に関して監督指導する委員会の委員名簿の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのＵＲＬを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

委員会委員名簿【自己評価 6-5】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

動物実験に関して監督指導する委員会が設置され、十分に活動している。
動物実験に関して監督指導する委員会設置されているが、活動が不十分である。
動物実験に関して監督指導する委員会が設置されていない。

３
２
１【評価の視点 6-6】病原体等利用実験の法律等に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
●基本情報：病原体等利用実験に関する学内規則・管理マニュアル等の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのＵＲＬを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

学内規則
管理マニュアル【自己評価 6-6】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学内規則及び管理マニュアルがともに整備されている。

３

学内規則もしくは管理マニュアルのいずれしかない。又は、双方
もしくはいずれか一方の内容に不備がある。

２

学内規則及び管理マニュアルがともに整備されていない。

１137

【評価の視点 6-7】学内規則に従い病原体等利用実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
●基本情報：病原体等利用実験に関して監督指導する委員会の委員名簿の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのアドレスを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

委員会委員名簿【自己評価 6-7】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

病原体等利用実験に関して監督指導する委員会が設置され、十分に活動している。

３

病原体等利用実験に関して監督指導する委員会は設置されているが、活動が不十分である。

２

病原体等利用実験に関して監督指導する委員会が設置されていない。

１【評価の視点 6-8】遺伝子組換実験の法令に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
●基本情報：遺伝子組換実験に関する学内規則・飼養管理マニュアル等の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのＵＲＬを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

学内規則
管理マニュアル【自己評価 6-8】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学内規則及び管理マニュアルがともに整備されている。

３

学内規則もしくは管理マニュアルのいずれしかない。又は、双方
もしくはいずれか一方の内容に不備がある。

２

学内規則及び管理マニュアルがともに整備されていない。

１138

【評価の視点 6-9】学内規則に従い遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
●基本情報：遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会の委員名簿の書類を添付するか、公開しているウェブサイトのアドレスを記入してください。
書類添付（添付＝〇）

ウェブサイトのＵＲＬ

委員会委員名簿【自己評価 6-9】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会が設置されている。

３

遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会は設置されているが、活動が不十分である。

２

遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会が設置されていない。

１＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞【評価の視点 6-10】附属獣医学教育病院の施設・設備を参加型臨床実習等の教育に活用できるよ
うに整備していること。
●基本情報：附属獣医学教育病院の施設・設備に関して、該当している項目に○を、該当しない
項目に×をつけてください。
項目

１．小動物診察室：学生、教員、スタッフ（合計５名以上）が診察できる広さの室で、同一時間帯に同時に参加型臨床実習等を行う
学生グループ数以上の数。
必 須
項 目

２．小動物処置室：処置台を１台以上有し、学生、教員、スタッフ
が症例の診断や処置を行うために必要な広さで、同一時間帯に同時に参加型臨床実習等を行う学生グループ数以上の数。
３．小動物臨床検査室：通常の診療に必要な検査ならびに参加型臨

139

該当／
非該当

床実習等に必要な広さの室。
４．小動物Ｘ線検査室：X 線診断装置を設置し、学生、教員、スタッフが検査を行うことができる広さの室。
５．小動物超音波検査室：超音波診断装置を設置し、学生、教員、スタッフが検査を行うことができる広さの室。
６．小動物内視鏡検査室：内視鏡と麻酔装置を設置し、学生、教員、スタッフが検査を行うことができる広さの室。
７．小動物理学療法室（リハビリ室）：学生、教員、スタッフが動物のリハビリに用いる室またはスペース。

必 須
項 目

８．小動物手術準備室：必要な機器が設置され、学生、教員、スタッフが麻酔や手術準備を行うことができる広さの室。
９．小動物手術室：学生、教員、スタッフが余裕を持って手術を行うことができる広さの室（各手術室は手術内容等により異なる手術に対応できる）で、年間手術数に対応できる数。術中の手技等を観察できるモニター等の設置が望ましい。
10．小動物回復室：必要な機器を設置し、学生、教員、スタッフが術後の監視、管理を行う室。
11．小動物入院室：各種動物に対応した広さの室（処置室を併設）
で、入院動物数に対応した数。
12．小動物集中治療室：術後や重症例などを集中治療する室。
13．小動物隔離入院室：伝染する可能性のある感染症例を入院させる室。
14．薬剤・器材庫：診療に用いる薬剤（麻薬、毒薬、劇薬等を含む）、器材の倉庫。
15．滅菌室：滅菌器を設置し、診療や手術に用いる機器等を消毒・滅菌するための室。
16．ロッカー室：学生、教員、スタッフの着替え室で、診療室と手術前室の両方にあることが望ましい。

140

17．シャワー室：学生、教員、スタッフがシャワーを浴びるための室で、男女別が望ましい。
18．カンファレンスルーム（症例検討・セミナー室）：投影設備、ディスプレイ、院内 LAN などを設置し、学生、教員、スタッフが症例の検討や講義に使用できる室で、同一時間帯に同時に検討、講義を行う学生グループ数以上の数。
必 須
項 目

19．大動物診療室：大型の枠場を設置し、学生、教員、スタッフが牛、馬の診療を行うことができる広さの室。
20．大動物入院室：罹患牛、馬を個別に収容できる室。
21．大動物手術室：手術関係者の安全に配慮した構造で、学生、教員、スタッフが牛、馬の全身麻酔手術を実施できる十分な広さの室。
22．大動物麻酔覚醒室：関係者の安全に配慮した構造で、学生、教員、スタッフが牛、馬の麻酔導入時と覚醒時に使用する室。
23．大動物手術台：牛、馬の全身麻酔時に使用する手術台。
１．放射線治療装置：参加型臨床実習等に用いる。
２．PET-CT：参加型臨床実習等に用いる。
３．筋電図、誘発脳波などの電気生理学的診断装置：参加型臨床実習等に用いる。

任 意
項 目

４．C アーム X 線透視撮影装置：参加型臨床実習等に用いる。
５．超音波凝固装置：参加型臨床実習等に用いる。
６．手術用顕微鏡：参加型臨床実習等に用いる。
７．白内障手術関連装置：参加型臨床実習等に用いる。

141【自己評価 6-10】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

必須項目のうち 20 項目（約 90％）以上、かつ任意項目のうち５項
目以上が〇である。

４

必須項目のうち 18 項目（約 80％）以上、かつ任意項目のうち３項
目以上が〇である。

３

必須項目のうち 16 項目（約 70％）以上、かつ任意項目のうち２項
目以上が○である。

２

必須項目のうち○が 15 項目以下である。

１【評価の視点 6-11】附属獣医学教育病院で実施する参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任教員と臨床教員（教員）、及び病院専任獣医師、研修獣医師と動物看護師等の支援スタッフ（スタッフ）を配置していること。
●基本情報：附属獣医学教育病院の人員に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
項

該当／
非該当

目

１．教員（専任教員、臨床教員等）：同一時間帯に同時に参加型臨床実習等に参加する学生数や学生グループ数に見合う教員数。
２．スタッフ（病院専任獣医師、研修獣医師、動物看護師等）：参加型臨床実習等を補助し、円滑に実施するために必要な数。
３．薬剤を管理する獣医師または薬剤師：適正な薬剤管理に必要な数。
４．事務管理者等：病院運営及び参加型臨床実習等に必要な事務管理がで
きる数。

142

【自己評価 6-11】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

上記４項目のいずれも○である。

４

上記４項目のうち３項目は○であるが、教員、スタッフの負担が大きい。

３

上記４項目のうち薬剤管理と事務管理は適正であるが、教員数及びスタッフ数が不足している。

２

上記いずれの項目も十分な数のスタッフが配置されていない。

１【評価の視点 6-12】附属獣医学教育病院で参加型臨床実習等のために十分数の患畜（症例）を診療していること。
●基本情報：附属獣医学教育病院の症例数に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
項

該当
／非該当

目

１．小動物（犬、猫、エキゾチックペット等）の年間延症例数（初診と再診をいずれも含む）が１学年の学生１人あたり 50 頭以上であり、かつ参加型臨床実習等で学生に十分な数の症例を経験させている。
２．牛、馬の症例を診療し、参加型臨床実習等で学生にも十分な数の症例を経験させている。
３．農業共済診療施設等と連携し、学生に十分な数の牛の症例を経験させている。
４．豚、綿羊、山羊、鶏、その他の動物種を診療し、学生に経験させている143

【自己評価 6-12】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

小動物の診療数及び学生の経験症例数は十分である。かつ学内の大動物診療施設または共済診療施設等での学生の大動物経験症例
数も十分である。また、その他の動物の診療も経験させている。

４

小動物の診療数及び学生の経験症例数は十分である。大動物症例
は、すべて農業共済診療施設の協力のもとで実施しているが、適正に連携し学生には十分な数の症例を経験させている。他の動物
種の診療は行っていない。

３

小動物の診療数及び学生の経験症例数は十分である。大動物の症
例数は十分ではない。他の動物種の診療は行っていない。

２

小動物診療数、大動物診療数とも十分ではなく、学生に十分な数を経験させていない。

１【評価の視点 6-13】附属獣医学教育病院において参加型臨床実習等を適切に実施していること。
●基本情報：附属獣医学教育病院における参加型臨床実習等に関して、該当している項目に○を、該当しない項目に×をつけてください。
該当
項

目
/非該当

１．飼い主及び院内スタッフとのコミュニケーション法や診療時の注意点について、実習前に学生に適切に説明している。
２．実習の際の服装等に関して、学生に指示している。
３．実習で経験した症例に関して実習後に学生に発表させ、教員、スタッフと討論している。
４．附属獣医学教育病院に来院する飼い主に対して、学生が実習生として診療に参加することを適切に明示し周知している。
５．学生が診療に参加することについて、必ず診療前に飼い主の了解を得
ている。

144

６．学生が行う獣医療行為に関するガイドラインを設けている。
７．学生が動物を損傷した際の飼い主に対する補償について対応している。

【自己評価 6-13】当てはまる自己評価欄に○をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

６項目以上を満たしている。

４

４ないし５項目を満たしている。

３

３項目を満たしている。

２

満たしているのは２項目以下である。

１【評価の視点 6-14】附属獣医学教育病院が、獣医学教育（学士課程）の実施のために十分に活用されていること。
●基本情報：申請年度までの５年間において附属獣医学教育病院を獣医学教育（学士課程）に活用した状況を記入してください。
年度

科目名／講習会名

対象学年（人数）

参照資料等

2015

総合参加型臨床実習

X 年生（YY 名）

20xx 年度シラバス

p.xx-xx

2014

・・・・学実習

X 年生（YY 名）

20xx 年度シラバス

p.xx-xx

2013
2012
2011

145

【自己評価 6-14】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

総合参加型臨床実習及び４科目以上の臨床獣医学関連の教育科目で活用されている。

４

総合参加型臨床実習及び２科目以上の臨床獣医学関連の教育科目で活用されている。

３

２科目以上の臨床獣医学関連の教育科目で活用されているが、総合参加型臨床実習は実施されていない。

２

上記以外である。

１＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞【評価の視点 6-15】大学ごとに特徴ある附属施設を有しているか。
●基本情報：附属施設の名称及びその機能について、記入してください。

【自己評価 6-15】附属施設の特色について、記入してください（任意）。

146

＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞【評価の視点 6-16】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化していること。
【自己評価 6-16】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定がある。

３

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定があるが、不十分である。

２

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定がない。

１【評価の視点 6-17】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する適切な組織のもと、これらに関わる教育を行うなど研究倫理や研究・診療活動の不正防止の遵守を図っていること。
●基本情報：研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する適切な組織、研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する取り組みについて、記入してください。

【自己評価 6-17】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する組織があり、十分な取り組みが行われている。

３

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する組織はあるが、取り組みが十分ではない。

２

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する組織がない。

１147

＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞【評価の視点 6-18】学生の海外派遣及び受け入れを適切に行っていること。
●基本情報：申請年度までの５年間に獣医学教育組織が行った学生の海外への派遣者数を記入してください。
年度

学生の海外への派遣者数

人数

2015

学生のタイ派遣（例）5 名（例）

備考

2014
2013
2012
2011

【自己評価 6-18-1】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

学生の海外派遣を５年間で２回以上行っている。

３

学生の海外派遣を５年間で１回行っている。

２

学生の海外派遣が５年間で１回もない。

１●基本情報：申請年度までの５年間に獣医学教育組織が受け入れた留学生数を記入してください。
年度

留学生の国名受け入れ人数2015

タイからの留学生（例）5 名（例）

2014
2013

148

備考

2012
2011

【自己評価 6-18-2】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

留学生の受け入れを５年間で２回以上行っている。

３

留学生の受け入れを５年間で１回行っている。

２

留学生の受け入れが５年間で１回もない。

１【評価の視点 6-19】当該獣医学教育におけるグローバル化を推進するための積極的な取り組みを行っているか。
【自己評価 6-19】当該獣医学教育におけるグローバル化を推進するための積極的な取り組みを記入してください。

※ 評価の視点 6-1～19 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

149

７

社会連携・社会貢献①

社会連携・社会貢献

獣医学教育組織は、地域社会の住民及び獣医師に生涯学習の機会を提供する重要な役割を担っている。そのため、地域や大学のおかれている状況を考慮し、大学ごとに特徴あるプログラムを準備することが求められる。また、各大学で獣医学教育組織が獣医学の教育・研究の活性化を図るためには、獣医職全体の質的向上が不可欠であり、獣医師向け生
涯学習の実施はその意味で重要である。また、一般社会の多様な学習需要に応えるため、公開講座等も行う必要がある。
＜社会連携・社会貢献＞【評価の視点 7-1】生涯学習の機会を提供するため、獣医師を対象とした学術講習、研修等を実施していること。
●基本情報：申請年度までの５年間に獣医学教育組織が獣医師を対象に行った学術講習、研修等に関する情報を記入してください。
年度
地域獣医師を対象とした学術講習、
研修等

2015

科目名／講習会名

対象（人数）

・・・・・セミナー

参照資料等

小動物獣医師（YY 名） HP: ------------.html

2014
2013
2012
2011

【自己評価 7-1-1】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

獣医師を対象とした学術講習、研修等を５年間で２回以上開催している。

４

獣医師を対象とした学術講習、研修等を５年間で１回開催している。

３

獣医師を対象とした学術講習、研修等を５年間で１回も開催して
いない。

２

150

●基本情報：申請年度までの５年間の附属獣医学教育病院を活用した卒後・生涯教育（獣医師・地域住民対象のセミナー等）に関する情報を記入してください。
年度
地域獣医師を対象としたセミナー等

2015

科目名／講習会名

対象（人数）

参照資料等

・・・・・セミナー

小動物獣医師（YY名）

HP: -------------.html

・・・・・セミナー〇〇市民（YY 名）

HP: -------------.html

2014
2013
2012
2011

地域住民を対象としたセミナー等

2015
2014
2013
2012

*

2011

*附属獣医学教育病院の特徴を活かした講演等であれば、他組織主催のセミナー・講演会でも構い
ません。

151

【自己評価 7-1-2】 下記の表 1 と表 2 に、当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
表 1．地域獣医師対象のセミナー等の開催（a）
自己評価

評価内容

判定

平均年 10 回以上開催している。

４

平均年６回以上開催している。

３

平均年４回以上、開催している。

２

上記より少ない開催である。

１

表 2．地域住民対象のセミナー等の開催（b）
自己評価

評価内容

判定

平均年１回以上開催している。

３

平均年１回以下の開催である。

２

全く開催していない。

１【評価の視点 7-2】生涯学習の機会を提供するため、一般市民を対象とした公開講座等を実施していること。
●基本情報：申請年度までの５年間に獣医学教育組織が一般市民を対象に行った公開講座等に関する情報を記入してください。
年度
一般市民を対象としたセミナー等

2015

科目名／講習会名
・・・・・セミナー

対象（人数）〇〇市民（YY 名）

2014
2013
2012
2011

152

参照資料等
HP: -------------.html

*獣医学教育課程の特徴を活かした講演等であれば、他組織主催のセミナー・講演会でも構いません。
【自己評価 7-2】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

一般市民対象のセミナー等を５年間で３回以上開催している。

４

一般市民対象のセミナー等を５年間で２回開催している。

３

一般市民対象のセミナー等を５年間で１回開催している。

２

一般市民対象のセミナー等を５年間で全く開催していない。

１※ 評価の視点 7-1、2 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

153

８

点検・評価、情報公開① 自己点検・評価、第三者評価

獣医学教育組織は、教育、研究及び技術の質的向上を図らねばならない。全ての教員はこれを十分認識し、不断に自己点検・評価を行い、獣医学教育のさらなる発展のための改善に努めなくてはならない。そのため、教育、研究、実践経験、学会や社会における活動の各事項に留意した点検・評価を行い、個人、獣医学教育組織の各単位における自己点検・評価の体制を整備することが必要である。
各獣医学教育組織は、自己点検・評価と任意の第三者評価を定期的に実施することにより、自己改善を目指した自律的な教育の質保証体制を構築しなければならない。
獣医学教育組織が、我が国における獣医師国家試験の受験資格を授与し、獣医学教育の国際的な教育水準を維持するという社会的責務を担っている点に鑑み、自己点検・評価だ
けでなく、第三者による客観的な評価を受けることが必要である（注８）。

② 情報公開各獣医学教育組織は、目的に基づいて定めた方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針、学生の受け入れ方針）、教育内容・方法、卒業認定や学位授与に関する様々な教育情報について、教職員、学生等の学内構成員に対して広く周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて社会一般にも広く明らかにすることが必要である（注９）。

（注８）平成 23 年３月、文部科学省において「獣医学教育の改善・充実に関する調査協力者会議」が設置され、同会議により今後の獣医学教育改革の方向性が示された。この中で「自己点検・評価の実施や分野別第三者評価の導入等、獣医学教育の質を保証するための評価システムの構築」が提言された。また、獣医学教育に限らず、専門分野における第三者評価は、機関別認証評価に続く教育の質向上の仕組みとして期待されている（中央教育審議会答申 平成 17 年１月）。
（注９）大学が学生に情報を提供する手段として、また社会に対する透明性を担保する上で、
ウェブサイトを通じた情報発信はきわめて重要である。獣医学教育組織は独自のウェブサイトを持つことが望まれる。

154

＜自己点検・評価＞【評価の視点 8-1】自己点検・評価体制を整備していること。
●基本情報：自己点検・評価体制を記入してください。
自己点検・評価組織名

獣医学部自己点検・評価委員会

委員名（○：委員長）○獣医一郎（学部長）、獣医二郎・・・

組織の開催頻度

２年に一度・ 学生による授業評価の分析
・ 委員による授業参観の企画

組織の取り組み内容
・ 教育改善の研修会の開催企画
・ ・・・

自己点検・評価結果の公表

ＨＰで公表（URL：）

【自己評価 8-1-1】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

自己点検・評価の体制があり、改善に向けて機能している。

３

自己点検・評価の体制はあるが、改善に向けて機能していない。

２

自己点検・評価の体制がない。

１【自己評価 8-1-2】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

自己点検・評価の結果を公表している。

３

自己点検・評価の結果を公表しているが不十分である。

２

自己点検・評価の結果を公表していない。

１

155

【評価の視点 8-2】自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善に繋げる仕組みを整備していること。
【自己評価 8-2】自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善に繋げるための取り組みを記入してください。

＜情報公開＞【評価の視点 8-3】獣医学教育課程のウェブサイトを整備していること。
●基本情報：獣医学教育課程に関するウェブサイトについて記述してください。
獣医学教育組織のウェブサイト（URL）

http//

ウェブサイト開設母体

獣医学部

更新頻度

毎月
・ 獣医学教育の目的
・ ポリシー

ウェブサイトの内容
・ 教育課程の概要
・ 入試情報156

【自己評価 8-3】当てはまる自己評価欄に〇をつけてください。
自己評価

評価内容

判定

獣医学教育課程のウェブサイトを開設して、獣医学教育課程に関する情報を掲載し、常に更新している。

３

獣医学教育課程のウェブサイトを開設しているが、獣医学教育課程に関する情報に不足や不備があり、更新も稀である。

２

獣医学教育課程のウェブサイトを開設していない。

１【評価の視点 8-4】学生に教育に関する情報を適切に公表していること。
●基本情報：学生に教育に関する情報を公表する方法について記述してください。

【評価の視点 8-5】教職員に教育に関する情報を適切に公表していること。
●基本情報：教職員に教育に関する情報を公表する方法について記述してください。

157

※ 評価の視点 8-1～5 に関する自己点検・評価の概要・長所・問題点を箇条書きなどで簡潔に記載してください。

158

（ワークシート２）

獣医学教育評価
評価者用ワークシート

１

使命・目的

①

獣医学の使命・目的

獣医学、すなわち動物医学は、生物学に基礎をおく応用科学であり、人類と動物の福祉に貢献することを使命とする。また、獣医学教育（学士課程）によって輩出される人材は、獣医師として飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることにより、動物の保健衛生、公衆衛生及び畜産業の発達に貢献する使命がある。獣医師には、ライフサイエ
ンス等の動物科学分野を広く探求し社会に貢献する責務もある（注１）。
獣医学教育の目的は、上記の獣医学の使命を果たすため、獣医学に関する知識及び技能を授け、合わせてその実践能力を展開させ、獣医学に求められる社会的使命を遂行し、生涯にわた
り自己の資質の向上に努めることのできる人材を養成することである。その教育を行うにあたっては、特に以下の点に留意する。
１）基礎分野と病態分野の教育においては、生命科学分野（ライフサイエンス分野）の全般を俯瞰し、応用及び臨床分野へとの繋げていく能力の開発と養成を図ること。
２）応用分野の教育においては、広く社会の要請（ニーズ）に応える応用技術を開発し、社会貢献（福祉）の観点からその発展を推進する能力の開発を図ること。
３）臨床分野の教育においては、生命原理に基づく獣医医療の実践教育のみならず動物福祉を目的とした社会科学的教育にも重点をおくこと。
４）常に課題を探求し、自ら学ぶ姿勢の涵養に努めること。
５）生命観・倫理観の涵養に努めること。
６）人類を取り巻く環境の意義の認識に努めること。
７）国際感覚を備えた社会的教養人としての資質の開発に努めること。

②

獣医学教育（学士課程）の範囲

獣医学は、基礎となる学理の展開を図る基礎分野、動物の疾患の成り立ちを究める病態分野、獣医学の社会への展開を図る応用分野及び獣医医療を目的とした学理の展開を図る臨床分野から構成される。また、基礎分野及び病態分野では演繹論的要素、応用分野では技術論的要素、臨床分野では経験論的要素を重視しつつ、四者が一体となった総合学として展開される。

③

獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表

獣医学教育（学士課程）の目的は、当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目159

的に沿って定めなければならない。
また、獣医学教育の教育研究を担う組織（以下、「獣医学教育組織」という。）は、獣医学教
育（学士課程）の目的を学生及び教職員に周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表しなければならない。

（注１）獣医師法第１条（獣医師の任務）：第１条 獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによって、動物に関する保健衛生の向上
及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与するものとする。

＜獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表＞【評価の視点 1-1】当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って、獣医学
教育（学士課程）の目的を定めていること。
【評価の視点 1-2】獣医学教育（学士課程）の目的を学生、教職員に周知していること。
【評価の視点 1-3】獣医学教育（学士課程）の目的をウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表していること。

評価の視点

自己評価結果評点

評価者による評価結果

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由

評点

書面

・保留

再評価

1-1

3

3

1-2

3

3

1-3

2

保留

○

書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント等）

ウェブサイトと大学案内との記述に差異≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に
〈特色〉

160

記述）
（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

161

２

教育課程・学習成果（１）教育課程①

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など、獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表しなければならない。

②

教育課程の編成

各獣医学教育組織は、獣医学の教育課程の編成にあたって、教育課程の編成・実施方針に基づき、獣医学を構成する各分野の基本的な知織を学生が偏りなく修得できるものとしなければならない。
獣医学の専門授業科目は、獣医学を構成する各分野について、最低限必要な知識・技術を修得させる基本授業科目（コア科目）と、大学の特徴を活かし、各大学が独自に設定する専修授業科目（アドバンス科目）からなる（注２）。アドバンス科目の設定においては、当該獣医学課
程が掲げる目的に基づいた特色あるものであることが望まれる（注３）。各分野別の授業科目に関しては、別添１の内容に留意して実施することが望まれる。
獣医学教育（学士課程）では、社会で活躍しうる実践的能力を涵養するために、総合参加型
臨床実習を課さなければならない。本実習では、獣医師免許を所持しない獣医学生が診療行為に参加することになるため、大学は共用試験のような客観的な手法で学生の学力を事前に評価しておく必要がある（注４）。また、学生自らが課題を探求し、課題を解決する態度や、その過程と結果を社会に対し論理的に説明する能力等、獣医師及び獣医科学者としての資質を涵養するために、特別研究（卒業研究）を課すことが望ましい。この特別研究は、学生が特定の課題について、指導教員の指導のもと、学内外の施設において研究・実習・演習、特殊な技能の修得・応用、文献調査などを行い、その成果をまとめて論文又は報告書を作成するものである。
特別研究は専修教育の目的を遂行する上で重要な役割を果たすものであり、その重要性に鑑みて、少人数の教育体制を構築するとともに、適切な単位を設定することが望ましい。さらに、獣医師の社会的責務を体得させるとともに、実地教育の一層の充実を期するために、各大学の実情に応じて適当と認められる範囲の実地研修（インターンシップ）を課すことが望ましい。

③ 教育方法
獣医学教育（学士課程）は、講義のほか実験、実習、演習あるいは研究等を含む授業科目を体系的に配置して、必修又は選択履修させるものとする。特に実習については、その役割を重視し、全員体験型の実習を実施することが望ましい。そのための十分な指導体制と時間を確保

162

するとともに、実習の効果的な実施の時期を定めることが必要である。このため、学生が授業科目を体系的に履修できるような配慮（カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどの整備）も重要である。
獣医学教育組織は、学生が、授業科目ごとの学習目的や授業内容等を把握できるシラバスを作成し、教員も全科目の教授内容等を共有できるようにすることが必要である。
獣医学教育（学士課程）では、科目ごとにあらかじめ示された適切な成績評価基準・方法で成績評価を行う必要がある。また、成績評価に関しては、学生からの異議申立制度を整備する必要がある。
卒業要件としては、本基準に定める要件を備えた獣医学教育組織に６年以上在学し、182 単
位以上を取得することが必要であり、獣医学教育組織が定めた学位授与方針及び学位授与の手続に従い、学位授与を適切に行わなければならない（注５）。

④

共同教育課程等に伴う教育方法（注６）

獣医学教育組織は、共同教育課程等の制度を利用して２大学以上で獣医学教育（学士課程）を行うことができる。この場合、遠隔講義、教員の相互派遣、学生の移動などの手法を有機的に組み合わせて行う必要がある。このため、教員は、学生の要望、意見を適切に聴取し、不断に教育手法や内容について検証、議論するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施
し、その改善に努めることが必要である。

（注２）平成 23 年３月、文部科学省に設置されていた「獣医学教育の改善・充実に関する調査
研究協力者会議」の意見を踏まえ、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムが策定された。このモデル・コア・カリキュラムでは、同教育の構成要素を、導入教育・基礎
獣医学、病態獣医学、応用獣医学、臨床獣医学の四分野とし、別表に示すように、講義科目として 51 科目､実習科目として 19 科目を挙げている。
（注３）獣医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 23 年度版）はすべての獣医学生が６年間の履修年限のなかで習得する 2/3 程度の内容（コア科目）を示したものであり、残りの 1/3（アドバンス科目）は、設置大学が自ら掲げる獣医学教育（学士課程）の目
的や社会的要求に応じて、履修時間の配分を変える、あるいは別立てのカリキュラムで実施することとしている。
（注４）共用試験は、総合参加型臨床実習に参加するための習熟度を審査するための全国統一試験である。主に知識を評価する客観試験 Computer-Based Testing（ＣＢＴ）と、実技を通して主に技能・態度を評価する客観的臨床能力試験 Objective Structured
Clinical Examination（ＯＳＣＥ）の２種類の試験より成る。
（注５）単位数の計算にあたっては、講義及び演習については１単位 15～30 時間の範囲、実験、実習については１単位 30～45 時間の範囲で大学が定めることとなっている。
（注６）複数の獣医学教育組織が相互に共同で教育プログラムを編成する仕組みで、平成 20 年

163

に導入された制度（大学設置基準の一部改正）。構成大学のうちの他の大学における授業科目の履修を自大学の授業科目の履修とみなすことができる。構成大学において最低限取得すべき単位数は 31 単位である。

＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞【評価の視点 2-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など
獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針を定めていること。
【評価の視点 2-2】学位授与方針を公表していること。
【評価の視点 2-3】学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定めていること。
【評価の視点 2-4】教育課程の編成・実施方針を公表していること。
＜教育課程の編成＞【評価の視点 2-5】教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成していること。
【評価の視点 2-6】モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅した講義内容であること。
【評価の視点 2-7】モデル・コア・カリキュラムの実習内容を実施していること。
【評価の視点 2-8】教員の監督指導の下で適正に実習を実施していること。
【評価の視点 2-9】講義と関連した実習を行う場合、それらが連動して行われていること。
【評価の視点 2-10】獣医師の資質を涵養する教育を行っていること。
【評価の視点 2-11】総合参加型臨床実習を実施する際は、学生に対し客観性のある適正な事前評
価（共用試験）を実施していること。
【評価の視点 2-12】モデル・コア・カリキュラムの内容に従い実践的能力を涵養する総合参加型
臨床実習を実施していること。
【評価の視点 2-13】動物死体を活用した解剖学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-14】動物死体を活用した病理学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-15】獣医学教育（学士課程）の目的や社会的要求に応じたアドバンス講義科目を開講しているか。
【評価の視点 2-16】特別研究（卒業研究）を実施していること。
【評価の視点 2-17】適切な実地研修（インターンシップ）を実施しているか。
＜教育方法＞【評価の視点 2-18】
学生が授業科目を体系的に履修できるよう、履修指導を適切に行うとともに、カリキュラムツリー又はカリキュラムマップなどを整備していること。

164

【評価の視点 2-19】シラバスにおいて、授業科目ごとに全体目標、授業概要、成績評価基準・方法等を明示していること。
【評価の視点 2-20】シラバスの記載内容を改善する仕組みがあること。
【評価の視点 2-21】厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を行っていること。
【評価の視点 2-22】成績評価に対しての学生からの異議申立制度を整備していること。
【評価の視点 2-23】適切な進級要件を設定し、学生に周知していること。
【評価の視点 2-24】適切な卒業要件を設定し、学生に周知していること。
＜共同教育課程等に伴う教育方法＞（該当大学のみ）【評価の視点 2-25】コア科目に関して、Information and Communication Technology（ＩＣＴ）
による遠隔教育の効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-26】コア科目に関して、学生移動による効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-27】コア科目に関して、教員移動による効果を検証し、改善を図っていること。
評価の自己評価結果視点
評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6-1

2-6-2

2-7

165

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

2-8

2-9

2-10

2-11

2-12

2-13

2-14

2-16

2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24

2-25a

166

2-25b

2-25c

2-25d

2-25e

2-26a

2-26b

2-26c

2-26d

2-27a

2-27b

2-27c

2-27d

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）

167

〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

168

（２）学習成果①

学習成果の測定
獣医学教育（学士課程）の改善・充実を図るために、また自らが行った教育の社会に対する説明責任を果たすために、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したことを把握し、評価することが必要である。

②

国家試験、卒後の進路

卒業生には、獣医師として就業するための獣医師法に基づく国家試験の受験資格が与えられる。獣医学は複数の分野にまたがる学際的学問分野であることから、獣医学を修めた卒業生は、臨床や公衆衛生分野などにとどまらず社会において多様な活躍が期待される。しかしながら、獣医学教育は社会からの付託を受けている専門教育であり、獣医学教育の充実と発展における使命と役割を担っている。よって、学生の進路指導においては、獣医学またはその関連職域について適切に教授することが重要であり、卒業生の進路状況・活躍状況を把握することが肝要である。

＜学習成果の測定＞【評価の視点 2-28】学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果の修得状況を把握し、評価していること。
＜国家試験、卒後の進路＞【評価の視点 2-29】新卒者の獣医師国家試験の合格率が 80％以上であること。
【評価の視点 2-30】卒業生の進路状況・活躍状況を把握していること。
【評価の視点 2-31】獣医師国家試験合格者の進路が獣医学に関連していること。

評価の自己評価結果視点
評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

2-28
2-29
2-30

169

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

2-31

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

170

３

学生の受け入れ①

学生の受け入れ方針の設定、公表

各獣医学教育組織は、獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表しなければならない。
②

入学者選抜、定員管理

入学者の選抜の方法は、学生の受け入れ方針に従い、大学の責任において定める。選抜にあたっては、獣医学を修めるにふさわしい入学者を効果的に選ぶことができるように配慮する必要がある。また、獣医学においては、推薦入学・編入学・社会人入学等、多様な志願者層に対して積極的に門戸を開くことが望ましい。また、入学定員は、60～80 人程度を標準とし、120人を越えないことが望ましい。適正な教育環境を保証するために、定員管理に努めなければならない。
＜学生の受け入れ方針の設定、公表＞【評価の視点 3-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定めていること。
【評価の視点 3-2】学生の受け入れ方針を公表していること。
＜入学者選抜、定員管理＞【評価の視点 3-3】学生の受け入れ方針に従って、適正に学生を受け入れていること。
【評価の視点 3-4】多様な入試制度により、多様な志願者層に積極的に門戸を開いていること。
【評価の視点 3-5】入学定員を適正に管理していること。

評価の自己評価結果視点
評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

3-1

3-2

3-3

171

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

3-4

3-5

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

172

４

教員・教員組織①

教育研究に関する組織
獣医学の教育・研究活動は、教育組織の構成員の主体的・組織的な取り組みによって実施されなければならない。そのために、各獣医学教育組織は、教育の目的を最も効果的に達成できる教員組織、施設・設備及びその他の諸条件を備え、これを適切に管理運営する必要がある。
教育の単位は、講座又は研究分野と必ずしも同じである必要はない。広範な領域にわたる獣医学教育（学士課程）を限られた時間のなかで効率よく行うため、最も適した制度を検討し、講座又は研究分野の枠にこだわらない教育単位を編成することが望ましい。また、それぞれの教育単位ごとに、各授業科目の内容に重複又は欠落が生じないよう考慮して、授業科目と担当教員を決定する必要がある。以上に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏
まえ、教員組織の編制方針を定めることが必要である。

②

教員組織
獣医学に関わる教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を 30～120 名とした場合、68～77

名以上とすることが望ましい（別添１参照）。専任教員のほかに学内の兼担教員を、さらに学内外で各種の実務についている獣医師及び獣医学に関連する分野の専門家を兼任教員として活用する。また、教員の配置にあたっては、教育の継続性、年齢構成、男女共同参画に配慮することが望まれる。

③

教員の募集・任免・昇格
獣医学教育組織は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

④ 教員の責務と資格
教員は、教育と研究、社会貢献に努め、研究活動を基盤とした水準の高い教育を実施しなけ
ればならない。教員の資格判定に際しては、専任、兼担、兼任を問わず、教育研究・指導能力に加え、獣医学の教育と研究の両面にわたる業績、獣医医療の実践経験、学会や社会における活動に十分考慮する必要がある。また、教員はその資質向上を図るために、組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組まなければならない。

＜教育研究に関する組織＞【評価の視点 4-1】教員組織の編制方針を定めていること。

173

＜教員組織＞【評価の視点 4-2】専任教員を中心に、獣医学教育（学士課程）に必要な教員を確保していること。
【評価の視点 4-3】専任教員を分野ごとに適正に配置していること。
【評価の視点 4-4】コア科目の実施にあたり、専任教員が適正に配置されていること。
【評価の視点 4-5】アドバンス科目の実施にあたり、適正な担当者で実施されていること。
【評価の視点 4-6】専任教員の構成（獣医師免許保有状況、年齢、男女比）が適切であること。
＜教員の募集・任免・昇格＞【評価の視点 4-7】専門性に配慮した教員任用に関する公正な基準を設定していること。
【評価の視点 4-8】教員の任用に際して、透明性のある手続等を定めていること。
＜教員の責務と資格＞【評価の視点 4-9】専任教員のコア科目に関する講義負担が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-10】専任教員のコア科目に関する実習負担（参加型臨床実習を除く）が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-11】教員の資質向上を図るために組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組んでいること。

自己評価結果

評価者による評価結果

評価の自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン

視点
評点

評点

書面

・保留

再評価

4-1

4-2

4-3

4-4

4-5

174

ト等）

4-6a

4-6b

4-6c

4-7

4-8

4-9

4-10

4-11-1

4-11-2≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

175

５

学生支援

①

修学支援

学生の修学支援として、学生の自主的な学習を促進させるさまざまな支援を行うことの他、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援等の充実を図り、学生生活の安定のために大学独自の奨学金その他の支援制度を整備し、これらを担う組織を設け、適切に運用しなければならない。

②

生活支援

学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリング等の指導相談体制を整備し、学生の生活環境への配慮が必要である。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるよう、学生の人権を保障するとともに、ハラスメントの防止に十分に配慮する必要がある。

③ 進路支援学生の進路支援として、進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガ
イダンスを適切に実施する必要がある。

（※ 本項目における体制整備は、全学的な対応でよい。）＜修学支援・生活支援＞【評価の視点 5-1】学生生活に関する相談・支援体制を整備し、適切に支援していること。
【評価の視点 5-2】学生の自主的な学習を促進させる取り組みの支援、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施していること。
【評価の視点 5-3】障がいのある学生、留学生など多様な学生への支援体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-4】学生生活の安定のために、奨学金その他の支援制度を整備していること。
＜生活支援＞【評価の視点 5-5】心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリン
グ等の指導相談体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-6】学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮していること。
＜進路支援＞【評価の視点 5-7】進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガイダンス
等を適切に実施していること。

176

自己評価結果

評価者による評価結果

評価の
視点

評点

評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6-1
5-6-2
5-7

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

177

６

教育研究等環境①

施設・設備
獣医学教育（学士課程）に関わる施設・設備は、教育上の必要性とともに、獣医学における研究成果の生物産業への展開など、獣医学に対する社会的要請への対応と、動物福祉、先端医療などの地域社会における大学の使命も考慮して整備しなければならない。そのため、獣医学
教育として設置すべき施設・設備の他、大学の特色や地域の特性に応じて設置が求められる施設・設備がある。よって、必要に応じて、共同利用施設として対応する必要がある。

②

各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備
獣医学教育（学士課程）に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設・設備を整備しなければならない。また、獣医学の教育研究に必要な質・量ともに十分な学術情報資料を系統的に集積し、学生の学習、教員の教育研究活動等に資するよう整備し、その効果的な利用を促進する必要がある。さらに、実験動物を飼養する施設を整備し、適正な動物実験を実施しなければならない。これらの環境整備にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を遵守するとともに、所轄官庁の「動物実験等の実施に関する基本指針」及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、国際的に広く普及している３Ｒ (Replacement、Reduction、Refinement) の原則を尊重する必要がある。
各獣医学教育組織は、獣医学教育上、特に必要性を有する附属施設として、獣医学教育病院（動物病院、動物医療センター、獣医臨床センター）を設置しなければならない（注７）。また、獣医学教育病院には、必要な数の専任教員・臨床教員及び動物看護師等の支援スタッフを配置する必要がある。さらに、獣医学教育病院は、獣医学教育（学士課程）に資するだけでなく、地域の中核となる専門病院（地域獣医師及び住民への指導的役割を果たす施設）としての機能のほかに、卒後教育の場として活用することが望ましい。

③

各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設
各獣医学教育組織は、地域の条件や大学のおかれている状況を考慮し、可能な限り、大学ごとに特徴ある施設及び大学間共同利用施設を設置することが望ましい。
各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい施設については、例えば、専門に特化した研修センター（公衆衛生研修センター、野生動物臨床研修センター、毒性安全性研修セン
ター、獣医熱帯病研修センター）などが考えられる。これらの施設については、大学間で相互利用できるよう積極的な対応を図ることが望ましい。また、各獣医学教育組織はその設置にあたって、既に設置されている施設と重複しないよう考慮する必要がある。

④

研究倫理や研究・診療活動の不正防止

178

研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化し、これらに関わる教育を行うとともに、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究・診療活動を実施することが必要である。

⑤

国際性を踏まえた教育環境の整備
獣医学教育組織は国際感覚を備えた社会的な教養を備えた者を育成するため、学生の海外派

遣、留学生の受け入れ、英語による授業、外国人教員の雇用等を積極的に行うなど、グローバ
ル化に対応した環境を構築することが望ましい。

（注７）大学設置基準第 39 条に規定される「家畜病院」は、獣医学教育に必置の施設との趣旨を徹底させるため、及び欧米先進国における呼称との整合性を保つため、例えば「獣医学教育病院」と名称変更するとともに、獣医学教育の一定の水準を確保するために、
以下の内容に適合させることが望ましい。
(1) 附属獣医学教育病院の面積は１学年の入学定員が 60 名までの場合 5,000 平方
メートルを下回らないものが望まれる。60 名を越える場合は、越えた人数に応じて相当の面積を増加するものとすること。
(2) 施設内には、診療施設に加えて、臨床教育施設として、視聴覚設備を備えた臨床実習室と臨床講義室を設けること。
(3) 獣医学教育病院には患畜を用いた研究の実施が可能な設備を設置すること。
(4)

獣医学教育病院には各獣医学教育組織の特色に応じて複数の診療科を設けるとともに、救急医療等の機能を併設すること。

(5) 獣医学教育病院は卒後教育の場としても活用すること。
(6) 獣医学教育病院には必要な専任の教員・臨床教員に加えて動物看護師、薬剤師などの支援スタッフも配置すること。

＜施設・設備＞【評価の視点 6-1】獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設を整備していること。
【評価の視点 6-2】獣医学教育研究に必要な学術情報資料を整備し、学生及び教員が適切に情報を入手できるよう対応を行っていること。
【評価の視点 6-3】動物実験倫理・動物福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備を整備していること。
【評価の視点 6-4】動物実験倫理・動物福祉に配慮した動物実験に関する学内規則・飼養管理マ
ニュアル等を整備していること。

179【評価の視点 6-5】学内規則に従い動物実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-6】病原体等利用実験の法律等に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-7】学内規則に従い病原体等利用実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-8】遺伝子組換実験の法令に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-9】学内規則に従い遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞【評価の視点 6-10】附属獣医学教育病院の施設・設備を参加型臨床実習等の教育に活用できるよ
うに整備していること。
【評価の視点 6-11】附属獣医学教育病院で実施する参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任教員と臨床教員（教員）、及び病院専任獣医師、研修獣医師と動物看護師等の支援スタッフ（スタッフ）を配置していること。
【評価の視点 6-12】附属獣医学教育病院で参加型臨床実習等のために十分数の患畜（症例）を診療していること。
【評価の視点 6-13】附属獣医学教育病院において参加型臨床実習等を適切に実施していること。
【評価の視点 6-14】附属獣医学教育病院が、獣医学教育（学士課程）の実施のために十分に活用されていること。
＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞【評価の視点 6-15】大学ごとに特徴ある附属施設を有しているか。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞【評価の視点 6-16】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化していること。
【評価の視点 6-17】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する適切な組織のもと、これらに関わる教育を行うなど研究倫理や研究・診療活動の不正防止の遵守を図っていること。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞【評価の視点 6-18】学生の海外派遣及び受け入れを適切に行っていること。
【評価の視点 6-19】当該獣医学教育におけるグローバル化を推進するための積極的な取り組みを行っているか。

180自己評価結果

評価者による評価結果

評価の
視点

評点

評点

書面

・保留

再評価

6-1

6-2

6-3

6-4

6-5

6-6

6-7

6-8

6-9

6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15

181

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

6-17
6-18-1
6-18-2≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

182

７

社会連携・社会貢献①

社会連携・社会貢献
獣医学教育組織は、地域社会の住民及び獣医師に生涯学習の機会を提供する重要な役割を担っている。そのため、地域や大学のおかれている状況を考慮し、大学ごとに特徴あるプログラ
ムを準備することが求められる。また、各大学で獣医学教育組織が獣医学の教育・研究の活性化を図るためには、獣医職全体の質的向上が不可欠であり、獣医師向け生涯学習の実施はその意味で重要である。また、一般社会の多様な学習需要に応えるため、公開講座等も行う必要がある。

＜社会連携・社会貢献＞【評価の視点 7-1】生涯学習の機会を提供するため、獣医師を対象とした学術講習、研修等を実施していること。
【評価の視点 7-2】生涯学習の機会を提供するため、一般市民を対象とした公開講座等を実施していること。

評価の視点

自己評価結果評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

7-1-1

7-1-2

7-2

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）
〈勧告〉

183

〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

184

８

点検・評価、情報公開①

自己点検・評価、第三者評価

獣医学教育組織は、教育、研究及び技術の質的向上を図らねばならない。全ての教員はこれを十分認識し、不断に自己点検・評価を行い、獣医学教育のさらなる発展のための改善に努めなくてはならない。そのため、教育、研究、実践経験、学会や社会における活動の各事項に留意した点検・評価を行い、個人、獣医学教育組織の各単位における自己点検・評価の体制を整備することが必要である。

各獣医学教育組織は、自己点検・評価と任意の第三者評価を定期的に実施することにより、自己改善を目指した自律的な教育の質保証体制を構築しなければならない。
獣医学教育組織が、我が国における獣医師国家試験の受験資格を授与し、獣医学教育の国際的な水準を維持するという社会的責務を担っている点に鑑み、自己点検・評価だけでなく、第三者による客観的な評価を受けることが必要である（注８）。

②

情報公開
各獣医学教育組織は、目的に基づいて定めた方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方

針、学生の受け入れ方針）、教育内容・方法、卒業認定や学位授与に関する様々な教育情報について、教職員、学生等の学内構成員に対して広く周知するとともに、ウェブサイト、大学案内等を通じて社会一般にも広く明らかにすることが必要である（注９）。

（注８）平成 23 年３月、文部科学省において「獣医学教育の改善・充実に関する調査協力者会議」が設置され、同会議により今後の獣医学教育改革の方向性が示された。この中で「自己点検・評価の実施や分野別第三者評価の導入等、獣医学教育の質を保証するための評価システムの構築」が提言された。また、獣医学教育に限らず、専門分野における第三者評価は、機関別認証評価に続く教育の質向上の仕組みとして期待されている（中央教育審議会答申 平成 17 年１月）。
（注９）大学が学生に情報を提供する手段として、また社会に対する透明性を担保する上で、
ウェブサイトを通じた情報発信はきわめて重要である。獣医学教育組織は独自のウェブサイトを持つことが望まれる。

＜自己点検・評価＞【評価の視点 8-1】自己点検・評価体制を整備していること。
【評価の視点 8-2】自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善に繋げる仕組みを整備している
こと。

185

＜情報公開＞【評価の視点 8-3】獣医学教育課程のウェブサイトを整備していること。
【評価の視点 8-4】学生に教育に関する情報を適切に公表していること。
【評価の視点 8-5】教職員に教育に関する情報を適切に公表していること。

評価の視点

自己評価結果評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメン
ト等）

8-1-1
8-1-2
8-3

≪評価者記述欄≫〈概評〉〈提言〉（概評の中から、必要に応じて、長所として特記すべき事項を具体的に記述）〈長所〉（概評の中から、必要に応じて、長所とまではいえないが当該大学の特色といえる事項を具体的に〈特色〉
記述）（概評の中から、必要に応じて、問題点を具体的に記述）〈検討課題〉（概評の中から、必要に応じて、義務として必ず改善を求めるものを具体的に記述）〈勧告〉〈質問事項〉（必要に応じて記述）〈実地調査の際に閲覧を希望する資料〉（必要に応じて記述）

186

総合評価
＜認定の可否＞（いずれかに下線）
[

可

否

]

＜総評＞

187

【様式編】

くうはく（様式１）

平成

年

月

日

公益財団法人 大 学 基 準 協 会
会 長○ ○ ○ ○ 殿

大
学長

学
印

獣医学教育評価申請書

貴協会の定款及び定款に関連する諸規程の趣旨に賛同し、獣医学教育評価を申請いたし
ます。

191

（様式２）

概況調査表

１．学部・学科名称
・
２．大学・学部・学科英語名称
・
３．学位名称・４．学位英語名称
・
５．所在地
・
６．設置認可年月日・

備考[注] 1 本表は、「獣医学教育評価申請書」（様式１）とともに、評価実施前年度の１月10日
から１月31日の間に本協会事務局宛に提出してください。
2 また、別途、大学の事務担当者名、連絡先電話番号、e-mailアドレスもお知らせくだ
さい。

192

(様式３)

提出資料一覧
○○大学（○○学部○○学科）
自己点検・評価ワークシート（提出部数：各９部）
資料の名称

１ 自己点検・評価ワークシート

添付資料（提出部数：

９

部）

<記入例>

提出資料
資料の名称
１ 獣医学教育学士課程の目的が明文化された冊子等（学科 ○○大学入学試験要項
概要、学生募集要項、入学案内等）○○大学募集要項
獣医学教育学士課程の概要を紹介したパンフレット○○大学パンフレット

その他、根拠資料

資料番号
1－1
1－2
1－3
1－4

２ 獣医学教育学士課程の教育内容、履修方法などを記載し ○○大学○○学部学生便覧
たもの（学生便覧、履修要項等）

2－1

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示し ○○大学○○学部○○学科シラバス
た冊子等（講義要項、シラバス等）

2－2

年間授業時間割表○○大学○○学部○○学科時間割

2－3

履修科目の登録に関する規則等（学則等）○○大学学則成績の分布に関する資料

成績分布表

2－6

進級要件、修了要件の定め等（各種規程等）○○大学学則（2－4）○○大学○○学部学生便覧（2－1）○○大学学則（2－4）○○大学○○学部学生便覧（2－1）

成績評価の異議申立に関する規則等

その他、根拠資料

2－4

2－9

３ 学生募集要項（再掲）○○大学入学試験要項

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料○○大学入学試験要項

その他、根拠資料

（1－1）
（1－1）
4－3

４ 教員人事関係規程等○○大学○○学部「教授会規程」（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）○○大学「人事規程」
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

ＦＤに関する規程
その他、根拠資料○○大学○○学部「教授会規程」

3－1
3－2
(3－1)

○○大学「人事規程」(3－2)○○大学ＦＤに関する規程

3－3
3－3

193

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）○○大学○○学部学生便覧

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等○○大学○○学部学生便覧（2－1）

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット ○○大学ハラスメント防止に関する（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを パンフレット
受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
ハラスメント防止規程
進路選択に関わる相談・支援体制に関する資料○○大学○○学部学生便覧

その他、根拠資料

（2－1）
5－1
5－2
（2－1）
5－3

６ 講義室、実習・実験室、研究室等の施設の状況がわかる ○○大学○○学部学生便覧
資料
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程 ○○大学図書室案内等）
図書館利用ガイド等
動物実験に関する規則・飼養管理マニュアル等○○大学動物実験に関する規程

（2－1）
6－1
6－2

実験動物飼養管理マニュアル6－3○○大学動物実験に関する委員会名
簿6－4○○大学病原体等利用実験に関する規程

6－5

病原体等利用実験管理マニュアル

6－6

病原体等利用実験を監督指導する委員会の名簿

病原体等利用実験に関する委員会名
簿

6－7

遺伝子組換実験に関する規則・管理マニュアル等○○大学遺伝子組換実験に関する規程6－8

遺伝子組換実験管理マニュアル

6－9

遺伝子組換実験を監督指導する委員会の名簿

遺伝子組換実験に関する委員会名簿

6－10

附属獣医学教育病院の概要を知る資料○○大学附属獣医学教育病院パンフ
レット

6－11

動物実験に関して監督指導する委員会の名簿
病原体等利用実験に関する規則・管理マニュアル等

その他、根拠資料

6－12

７ 生涯学習に関する取り組みを知る資料○○大学○○学部生涯学習に関する
活動報告書

その他、根拠資料

（2－4）
7－1

８ 自己点検・評価関係規程等○○大学「点検評価委員会規程」

8－1

獣医学教育学士課程が独自に作成した自己点検・評価報 ○○大学○○点検評価報告書
告書

8－2

情報公開に関する規程

情報公開に関する規程

8－3

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）○○大学パンフレット（1－3）

ホームページ該当ページ
URL：http://www.○○～―

その他、根拠資料

8－4

194

＜注意事項＞
１、 添付資料はひとつのファイルに綴じること。
２、 添付資料の掲載順は「自己点検・評価ワークシート」の＜根拠資料＞掲載順を原則とするとともに、インデックスシールをつけるなどして、評価委員が探しやすいように配慮すること。
３、 添付資料の該当資料が重複する場合、提出する資料はひとつでよい。その際、重複する資料の番号は（括弧）書きで付すこと。
４、 原則として、複数の項目でひとつの根拠資料を掲載する場合、資料番号は一番関連の深い大項目の番号（１～８）でとり、1-1、1-2、のように表記すること。
５、 資料がホームページなどの場合、資料の名称とともにＵＲＬを記載すること。なお、原則として写しを提出する必要はない。従って、資料番号欄には「－」を記載すること。
６、 「その他、根拠資料」には、自己点検・評価ワークシートの記述内容を裏付ける資料を記載すること。

195

（様式４）

平成
公益財団法人 大 学 基
会 長

年

月

日

準 協 会

○ ○ ○ ○ 殿

大 学
学長

印

獣医学教育評価申請取下げ願い

平成○○年○月○日付で貴協会の獣医学教育評価を申請いたしましたが、下記の事由により取り下げをお願い申し上げます。
記
申請を取り下げる事由

以

196

上

（様式５）

獣医学教育評価
分 科 会 報 告 書

申請大学名

主

197

査

１ 使命・目的＜獣医学教育（学士課程）の目的の設定、周知・公表＞【評価の視点 1-1】当該獣医学教育（学士課程）を設置する大学の理念・目的に沿って、獣医学教育（学士課程）の目的を定めていること。
【評価の視点 1-2】獣医学教育（学士課程）の目的を学生、教職員に周知していること。
【評価の視点 1-3】獣医学教育（学士課程）の目的をウェブサイト、大学案内等を通じて、広く社会に公表していること。

評価の自己評価結果視点

評点

評価者による評価結果

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由

評点

書面

・保留

再評価

1-1

3

3

1-2

3

3

1-3

2

保留

○

書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント等）

ウェブサイトと大学案内との記述に差異

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

198

２ 教育課程・学習成果（１）教育課程＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞【評価の視点 2-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、修得すべき知識・技能・態度など獣医学（学士）の学位にふさわしい学位授与方針を定めていること。
【評価の視点 2-2】学位授与方針を公表していること。
【評価の視点 2-3】学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定めていること。
【評価の視点 2-4】教育課程の編成・実施方針を公表していること。
＜教育課程の編成＞【評価の視点 2-5】教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成していること。
【評価の視点 2-6】モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅した講義内容であること。
【評価の視点 2-7】モデル・コア・カリキュラムの実習内容を実施していること。
【評価の視点 2-8】教員の監督指導の下で適正に実習を実施していること。
【評価の視点 2-9】講義と関連した実習を行う場合、それらが連動して行われていること。
【評価の視点 2-10】獣医師の資質を涵養する教育を行っていること。
【評価の視点 2-11】総合参加型臨床実習を実施する際は、学生に対し客観性のある適正な事前評価（共用試験）を実施していること。
【評価の視点 2-12】モデル・コア・カリキュラムの内容に従い実践的能力を涵養する総合参加型臨床実習を実施していること。
【評価の視点 2-13】動物死体を活用した解剖学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-14】動物死体を活用した病理学教育を適正に実施していること。
【評価の視点 2-15】獣医学教育（学士課程）の目的や社会的要求に応じたアドバンス講義科目を開講しているか。
【評価の視点 2-16】特別研究（卒業研究）を実施していること。
【評価の視点 2-17】適切な実地研修（インターンシップ）を実施しているか。
＜教育方法＞【評価の視点 2-18】学生が授業科目を体系的に履修できるよう、履修指導を適切に行うとともに、カリキュ
ラムツリー又はカリキュラムマップなどを整備していること。
【評価の視点 2-19】シラバスにおいて、授業科目ごとに全体目標、授業概要、成績評価基準・方法等を明示していること。
【評価の視点 2-20】シラバスの記載内容を改善する仕組みがあること。
【評価の視点 2-21】厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を行っていること。

199

【評価の視点 2-22】成績評価に対しての学生からの異議申立制度を整備していること。
【評価の視点 2-23】適切な進級要件を設定し、学生に周知していること。
【評価の視点 2-24】適切な卒業要件を設定し、学生に周知していること。
＜共同教育課程等に伴う教育方法＞（該当大学のみ）【評価の視点 2-25】コア科目に関して、Information and Communication Technology（ＩＣＴ）による遠隔教育の効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-26】コア科目に関して、学生移動による効果を検証し、改善を図っていること。
【評価の視点 2-27】コア科目に関して、教員移動による効果を検証し、改善を図っていること。
評価の自己評価結果

評価者による評価結果
自己評価と第三者評価判定が一致しない理由

視点
評点

評点

書面

・保留

再評価

書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント等）

2-1

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6-1

2-6-2

2-7

2-8

2-9

2-10

2-11

200

2-12

2-13

2-14

2-16

2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24

2-25a

2-25b

2-25c

2-25d

2-25e

2-26a

2-26b

201

2-26c

2-26d

2-27a

2-27b

2-27c

2-27d

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

202

（２）学習成果＜学習成果の測定＞【評価の視点 2-28】学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果の修得状況を把握し、評価していること。
＜国家試験、卒後の進路＞【評価の視点 2-29】新卒者の獣医師国家試験の合格率が 80％以上であること。
【評価の視点 2-30】卒業生の進路状況・活躍状況を把握していること。
【評価の視点 2-31】獣医師国家試験合格者の進路が獣医学に関連していること。

評価の自己評価結果視点
評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

2-28
2-29
2-30
2-31

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

203

３ 学生の受け入れ＜学生の受け入れ方針の設定、公表＞【評価の視点 3-1】獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、入学前の学習歴・知識水準・能力などの求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定めていること。
【評価の視点 3-2】学生の受け入れ方針を公表していること。
＜入学者選抜、定員管理＞【評価の視点 3-3】学生の受け入れ方針に従って、適正に学生を受け入れていること。
【評価の視点 3-4】多様な入試制度により、多様な志願者層に積極的に門戸を開いていること。
【評価の視点 3-5】入学定員を適正に管理していること。

評価の自己評価結果視点
評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

3-1

3-2

3-3

3-4

3-5

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞

204

＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

205

４ 教員・教員組織＜教育研究に関する組織＞【評価の視点 4-1】教員組織の編制方針を定めていること。
＜教員組織＞【評価の視点 4-2】専任教員を中心に、獣医学教育（学士課程）に必要な教員を確保していること。
【評価の視点 4-3】専任教員を分野ごとに適正に配置していること。
【評価の視点 4-4】コア科目の実施にあたり、専任教員が適正に配置されていること。
【評価の視点 4-5】アドバンス科目の実施にあたり、適正な担当者で実施されていること。
【評価の視点 4-6】専任教員の構成（獣医師免許保有状況、年齢、男女比）が適切であること。
＜教員の募集・任免・昇格＞【評価の視点 4-7】専門性に配慮した教員任用に関する公正な基準を設定していること。
【評価の視点 4-8】教員の任用に際して、透明性のある手続等を定めていること。
＜教員の責務と資格＞【評価の視点 4-9】専任教員のコア科目に関する講義負担が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-10】専任教員のコア科目に関する実習負担（参加型臨床実習を除く）が過度とならないよう配慮していること。
【評価の視点 4-11】教員の資質向上を図るために組織的かつ多面的にＦＤ活動に取り組んでいること。

評価の自己評価結果

評価者による評価結果

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント

視点
評点

評点

書面

・保留

再評価

等）

4-1

4-2

4-3

4-4

4-5

206

4-6a

4-6b

4-6c

4-7

4-8

4-9

4-10

4-11-1

4-11-2

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

207

５ 学生支援＜修学支援・生活支援＞【評価の視点 5-1】学生生活に関する相談・支援体制を整備し、適切に支援していること。
【評価の視点 5-2】学生の自主的な学習を促進させる取り組みの支援、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施していること。
【評価の視点 5-3】障がいのある学生、留学生など多様な学生への支援体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-4】学生生活の安定のために、奨学金その他の支援制度を整備していること。
【評価の視点 5-5】心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためにカウンセリング等の指導相談体制を整備し、実施していること。
【評価の視点 5-6】学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮していること。
＜進路支援＞【評価の視点 5-7】進路支援に関する組織体制を整備して、進路選択に関わる指導・ガイダンス等を適切に実施していること。
自己評価結果

評価者による評価結果

評価の
視点

評点

評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6-1
5-6-2
5-7

＜概 評＞
＜提 言＞

208

（１）長所（２）特色（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

209

６ 教育研究等環境＜施設・設備＞【評価の視点 6-1】獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設を整備していること。
【評価の視点 6-2】獣医学教育研究に必要な学術情報資料を整備し、学生及び教員が適切に情報を入手できるよう対応を行っていること。
【評価の視点 6-3】動物実験倫理・動物福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備を整備していること。
【評価の視点 6-4】動物実験倫理・動物福祉に配慮した動物実験に関する学内規則・飼養管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-5】学内規則に従い動物実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-6】病原体等利用実験の法律等に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-7】学内規則に従い病原体等利用実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
【評価の視点 6-8】遺伝子組換実験の法令に基づいた学内規則・管理マニュアル等を整備していること。
【評価の視点 6-9】学内規則に従い遺伝子組換実験に関して監督指導する委員会を設置していること。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞【評価の視点 6-10】附属獣医学教育病院の施設・設備を参加型臨床実習等の教育に活用できるように整備していること。
【評価の視点 6-11】附属獣医学教育病院で実施する参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任
教員と臨床教員（教員）、及び病院専任獣医師、研修獣医師と動物看護師等の支援ス
タッフ（スタッフ）を配置していること。
【評価の視点 6-12】附属獣医学教育病院で参加型臨床実習等のために十分数の患畜（症例）を診療していること。
【評価の視点 6-13】附属獣医学教育病院において参加型臨床実習等を適切に実施していること。
【評価の視点 6-14】附属獣医学教育病院が、獣医学教育（学士課程）の実施のために十分に活用されていること。
＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞【評価の視点 6-15】大学ごとに特徴ある附属施設を有しているか。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞【評価の視点 6-16】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する規定を明文化していること。
【評価の視点 6-17】研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関する適切な組織のもと、これらに関わる教育を行うなど研究倫理や研究・診療活動の不正防止の遵守を図っていること。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞【評価の視点 6-18】学生の海外派遣及び受け入れを適切に行っていること。
【評価の視点 6-19】当該獣医学教育におけるグローバル化を推進するための積極的な取り組みを行ってい
るか。

210

自己評価結果

評価者による評価結果

評価の
視点

評点

評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

6-1

6-2

6-3

6-4

6-5

6-6

6-7

6-8

6-9

6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-17

211

6-18
6-19-1
6-19-2

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

212

７ 社会連携・社会貢献＜社会連携・社会貢献＞【評価の視点 7-1】生涯学習の機会を提供するため、獣医師を対象とした学術講習、研修等を実施していること。
【評価の視点 7-2】生涯学習の機会を提供するため、一般市民を対象とした公開講座等を実施していること。

評価の自己評価結果視点

評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

7-1-1

7-1-2

7-2

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

213

８ 点検・評価、情報公開＜自己点検・評価＞【評価の視点 8-1】自己点検・評価体制を整備していること。
【評価の視点 8-2】自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善に繋げる仕組みを整備していること。
＜情報公開＞【評価の視点 8-3】獣医学教育課程のウェブサイトを整備していること。
【評価の視点 8-4】学生に教育に関する情報を適切に公表していること。
【評価の視点 8-5】教職員に教育に関する情報を適切に公表していること。

評価の自己評価結果視点

評点

評価者による評価結果
評点

書面

・保留

再評価

自己評価と第三者評価判定が一致しない理由
書面再評価を必要とする理由（質問内容、コメント
等）

8-1-1
8-1-2
8-3

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長所
（２）特色
（３）検討課題（４）勧告＜質問事項＞＜実地調査の際に閲覧を希望する資料＞

214

[総合評価]〈認定の可否〉

（ 可

否 ）

〈総 評〉

以 上

215

（様式６）

質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解
大 学 名 称
獣医学教育学士課程名称※「分科会報告書（案）」の項目順、ページに沿って作成してください。

No.
1○ ○ 大 学○○学部○○学科

種

別

内

容

大項目名

（例）２ 教育課程・学習成果（１）教育課程

該当頁・欄（例）４頁＜概評＞

回※回 答の場合、「分科会報告書（案）」に記載されている【質問】を転記、見 解の場合は該当部分を抜き出す。

答／見 解※回答・見解のいず
れかを囲む（例）「・・・であり、必要な導入教育が十分になされているとは言いがたい。」

記

述 欄※回 答の場合、【質問】への回答を記述する。見 解の場合
は、該当部分についての見解を記述する。
（例）根拠資料として挙げた『○○○○』○頁を見るとわかる
ように、上記指摘に関しては本学科でも十分に議論を重ねた結果○○年度から新しく○○制度を導入し、改善を行ったところである。

2

根拠(データ等)※根拠資料名等を記載する

大項目名（例）２ 教育課程・学習成果（１）教育課程

該当頁・欄（例）５頁【質問】回※回 答の場合、「分科会報告書（案）」に記載されている【質問】を転記、見 解の場合は該当部分を抜き出す。

答／見 解※回答・見解のいず
れかを囲む
記

述 欄

（例）貴学科においては、○○○○○○○○○○○○であるが、○○○○についてはどのように行っているのか。
※回 答の場合、【質問】への回答を記述する。見 解の場合
は、該当部分についての見解を記述する。
（例）○○○○については、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○実施している。

根拠(データ等)※根拠資料名等を記載する※以下必要に応じて枠をコピーして増やしてください。
※作成の際には注釈は削除してご利用ください。

216

（様式７）

実地調査時閲覧準備資料一覧
提示資料

通し番号

関連基準項目【評価者が確認を求めた資料】

：

：

基準２
評価の視点2-31
基準４
評価の視点4-11
：

：

：

：

1

○○年度版卒業生進路先一覧

2○○学部ＦＤ委員会議事録【「質問への回答」「分科会報告書（案）への見解」の根拠資料】※ 質問・見解No.
22

今年度採用専任教員選考資料ならびに選考委員会議事録

5（質問）

23

e-learning教材一式

7（質問）
8（見解）

24

前年度「学生インターンシップ受け入れに関する契約書」

10（見解）

：

：

：

：

：

：

※「質問事項に対する回答及び分科会報告書(案)に対する見解」に添付しなかった資料について、実地調査時に閲覧できるよう準備する資料としてリストアップしてください。

217

（様式８）

実地調査当日のスケジュール
獣医学教育学士課程名称

時

間

９:30

内

○○大学○○学部○○学科

容会

評価者・協会事務局職員 集合

場

集合場所：控室（○号館３階会議室）

９:40～10:30

協会側出席者の打ち合わせ①

10:30～12:00

施設・設備の見学、授業見学、資控室（○号館３階会議室）

料閲覧
12:00～13:00

昼食

控室（○号館３階会議室）

13:00～14:00

学生へのインタビュー○○会議室（○号館２階）

14:00～14:30

教職員との個別面談（必要な場 ○○会議室（○号館２階）
合）

14:30～16:30

大学関係者との面談（全体）○○会議室（○号館２階）

16:30～18:00

協会側出席者の打ち合わせ②

控室（○号館３階会議室）

18:00

実地調査終了218

（様式９）

施設見学予定表
大学

名

称

獣医学教育学士課程名称

＜例＞
見学順
１
２

３

３

○

○

大

学

○○学部○○学科

見学施設等の名称

所要時間
約 １５ 分〈３号館〉
４階 自習室→地階 学生用ＰＣルーム〈○○学部棟〉
約 ２５ 分８階 教員研究室→５階 授業見学→１階 実験動物施設〈附属獣医学教育病院〉
約 ２０ 分
２階 小動物診察室、処置室、臨床検査室→カンファレ
ンスルーム〈新図書館棟〉
約 １５ 分

全体の所要時間（移動時間約 15 分を含む）

219

約

９０ 分

（様式 10）

実地調査当日開講授業一覧
大 学 名 称
獣医学教育学士課程名称○ ○ 大 学○○学部○○学科※実地調査の当日、開講している授業をコマごとにすべて挙げてください。
＜１時限（９:00～10:30）＞
１
科目名
担当教員名
学生数
講義室
２
科目名
担当教員名
学生数
講義室
＜２時限（10:40～12:10）＞
科目名
１
担当教員名
学生数
講義室
２
科目名
担当教員名
学生数
講義室
＜３時限（13:00～14:30）＞
科目名
１
担当教員名
学生数
講義室
２
科目名
担当教員名
学生数
講義室
＜４時限（14:40～16:10）＞
科目名
１
担当教員名
学生数

○○○○○○○○○○ 教授○名○○号館２階 ２０３号教室○○○○○○○○○○ 教授○名○○棟 ○○○○演習室：○○○○○○○○○○ 教授○名○○棟 ＬＬセンター○○○○○○○○○○ 教授○名○○棟 ○○○○演習室：○○○○○○○○○○ 教授○名○○号館２階 ２０３号教室○○○○○○○○○○ 教授○名○○棟 ＬＬセンター：○○○○○○○○○○ 教授
○名

220

２

講義室
科目名
担当教員名
学生数
講義室

＜５時限（16:20～17:50）＞
１
科目名
担当教員名
学生数
講義室
２
科目名
担当教員名
学生数
講義室

○○号館○階 △△△号教室○○○○○○○○○○ 教授○名○○号館○階 △△△号教室：○○○○○○○○○○ 教授○名○○号館○階 △△△号教室○○○○○○○○○○ 教授○名○○号館○階 △△△号教室：

221

（様式 11）

大学関係者・面談出席者名簿（例：全体）
大 学 名 称
獣医学教育学士課程名称○ ○ 大 学○○学部○○学科＜面談出席者＞
役職又は所属

ふ り が

な

氏

名

○○ ○○ ○○ ○○獣医学科長○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○ ○○自己点検・評価担当○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○ ○○ＦＤ担当○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○ ○○農学部事務室長○ ○ ○ ○○○ ○○ ○○ ○○農学部事務室職員○ ○ ○ ○
計△△名

※面談の際の席次表（様式任意）の提出もお願いします。
※教職員との個別面談の出席者名簿についても、こちらの様式を適宜加工して作成してください。

222

（様式 12）

学生インタビュー出席者名簿
大 学 名 称
獣医学教育学士課程名称○ ○ 大 学○○学部○○学科

実地調査の際に学生面談に応じる学生の氏名等を記入願います。
学

年

ふ り が な
氏

１年
２年
３年
４年
５年
６年

性別
名

○○

○○

○○ ○○

○

○ ○ ○

○○

○○

○

○ ○ ○

○○

○○

○

○ ○ ○

○○

○○

○

○ ○ ○

○○

○○

○

○ ○ ○

○○

○○

○

○ ○ ○

男

○○ ○○

○○ ○○

女
女

○○ ○○

男

○○ ○○

○○ ○○

※当日学生の席次表（様式任意）の提出もお願いします。

223

女
男

（様式 13）○○大学○○学部○○学科に対する評価結果

Ⅰ

判 定（認定する場合）
評価の結果、貴大学○○学部○○学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 20○○（平成○○）年３月 31 日までとする。
（認定しない（否）場合）
評価の結果、貴大学○○学部○○学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していないと判定する。
Ⅱ

総 評

貴大学○○学部○○学科の目的は、「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」と、獣医師法に定める獣医師養成の観点に沿って定めている。また、この目的は、ウェブサイトや大学案内を通じて社会一般に広く明らかにしている。
上記の目的は、全般的におおむね達成されており、特に、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、などは評価できる。
しかし、以下の諸点については、改善に向けて検討することが望まれる。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○いること、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ことなど、検討すべきさまざまな課題を有している。
これらの点については、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、貴学科の質のより一層の保証・向上を図り、貴学科の特色をさらに伸張していくことを期待したい。
Ⅲ

獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

＜概 評＞
＜提 言＞
（１）長 所１）224

（２）特 色１）（３）検討課題１）（４）勧 告１）

大項目２～８

省略

以

225

上

（様式 14）＜評価結果（委員会案）に対する意見＞

獣医学教育学士課程名称種№
1○○大学○○学部○○学科

別

内

容

該当箇所

総評 概評

長所 特色

検討課題

勧告

基準項目

２ 教育課程・学習成果（１）教育課程

評価結果（委員会案）の頁・行○頁 ○○行目

該当部分（抜粋）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

該当部分に対する意見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・＊具体的な根拠を示すこと。

2

該当箇所

総評 概評

長所 特色 検討課題

勧告

基準項目

２ 教育課程・学習成果（２）学習成果

評価結果（委員会案）の頁・行○頁 ○○行目

該当部分（抜粋）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

該当部分に対する意見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・（以下必要に応じて枠をコピーして増やしてください。
）

226

（様式 15）

平成

年 月 日

公益財団法人 大 学 基 準 協 会
会 長○ ○ ○ ○ 殿

大 学
印

学長

異 議 申 立 趣 意 書

公益財団法人大学基準協会異議申立審査に関する規程第２条に基づき、以下のとおり異議を申し立てます。
１ 異議申立に係る判定「○○○○に対する○○○○結果」における貴協会の「獣医学教育に関する基準に適合していない」との判定
２ 異議申立に係る判定を知った年月日
平成○○年○○月○○日
３ 異議申立の趣旨及び理由（１） 異議申立の趣旨
異議申立に係る判定を取り消し、貴協会の「○○基準に適合している」との認定を求める。
（２） 異議申立の理由
別紙「評価結果に対する異議申立理由」のとおり、異議申立に係る判定はその基礎となる事実に誤認がある。
以

227

上

＜評価結果に対する異議申立理由＞

大 学 名 称

№
１

○

種

○

大

学

別

内

基準 No. 名称

基準○.○○○○○○○

評価結果の該当頁・行

総評：○頁 ○○行目

容

概評：○頁 ○○行目
提言：○頁 ○○行目
該当部分（抜粋）

総評：「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」
概評：「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」
提言：「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」

該当部分に対する異議○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

根拠（データ等）№
2

種＊具体的な根拠を示すこと。

別内

基準 No. 名称評価結果の該当頁・行
該当部分（抜粋）
該当部分に対する異議根拠（データ等）

228

容

（様式 16）

改善報告書
獣医学教育学士課程名称評価申請年度○○大学○○学部○○学科
年度

１．検討課題について
№
1

種

別

基準項目

内

容

(例)
２．教育課程・学習成果(1) 教育課程

指摘事項(例)
カリキュラムマップを整備することが望まれる。

評価当時の状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

評価後の改善状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○年度履修要項＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１

229

２

３

４

５

２．勧告について
種

№
1

別

基準項目

内

容

(例)
４．教員・教員組織

指摘事項

(例)
貴学科の必要専任教員数は○名であるにもかかわらず、20XX（平成 XX 年）XX 月 1 日現在○名の専任教員で構成されているため、早急に改善することが求められる。

評価当時の状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

評価後の改善状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○年度教員名簿＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１

230

２

３

４

５

（様式 17）＜改善報告書検討結果（○○大学○○学部○○学科）＞[１] 概評20○（平成○）年度の本協会による獣医学教育評価に際し、○項目の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、貴学科が、これらの勧告を真摯に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。
まず、１点目については、○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関し、○○○○○○○○○○○○○○が○○○○○○○○○○○○○であり、○○○○○○○○○○○○○○○○○○とするよう指摘を行った。この点については、○○○○○○○○○○○○○○○○○に向けた取組みがなされており、○○○○○○○○○○○○○○○○○○という状況はおおむね改善されている。ただし、○○○○○○○○○○○○○○○○○には依然として不十分な点も見受けられるので、より一層の改善が求められる。
つぎに、２点目については、全体として改善が図られているが、○○○○○○○○○○○○○○○○○○や○○○○○○○○○○○○○○○○○○については、今後も引き続き検討を重ねることが望まれる。
以上の諸点について、引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、貴学科が、その目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。
なお、「次回評価申請時に報告を求める事項」については、次回の評価申請時に報告を求めることとする。
[２]各指摘事項の改善状況に対する概評及び次回評価申請時に報告を求める事項
種

№
1

別

基準項目

内
２

容

教育課程・学習成果（１）教育課程

指摘事項
評価当時の状況
評価後の改善状況
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
概評
次回の評価申請時に報告を求
める事項

231

【規程編】

くうはく（規程１）

公益財団法人大学基準協会 定款
平24．３．22認可
平27．３．24改定
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人大学基準協会（英文名Japan University

Accreditation Association 〔略称 JUAA〕）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援

助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第７号の事業は日本全国において、前項第３号及び第６号の事業は本邦及び海外において、行うものとする。
３

大学の教育研究活動等に関する第三者評価に関する規程並びに大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善とその活用に関する規程は、別に定める。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。

235

第３章

資産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産

二基本財産とすることを指定して寄附された財産

三

理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

寄附を受けた財産については、第２項に規定する財産並びに第 35条に規定する正会員
費及び賛助会員費を除き、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の議決により別に定める寄附金等取扱規程による。

（財産の管理）第７条

この法人の財産は、会長の命を受けて専務理事が管理し、その方法は、理事会において別に定める。
２

財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得た後、その一部を処分又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第 10条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の承認を受け、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益・収入を受入れ、費用・支出を支弁することができる。
２

前項の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁は、新たに成立した予算の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁とみなす。

236

（事業報告及び計算書類等）
第 11条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告書

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

２

前項の理事会の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類については主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

第４章

評議員会及び理事会等

第１節

機関等

（機関等の設置）第 14条
２

この法人に、評議員及び役員、並びに評議員会、理事会及び常務理事会を置く。

この法人の役員は、理事及び監事とする。
第２節

評議員

237

（評議員の定数）
第 15条
２

評議員の定数は 15名以上 30名以内とする。

この法人の評議員の構成については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 10号及び第 11号の規定を準用する。

（評議員の職務）第 16条

評議員は、評議員会を構成し、第 22条に規定する事項の議決に参画するほか、法令で定められたその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 17条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 15条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。

（評議員の選任）第 18条

評議員の選任は、この定款の定めるところにより評議員選定委員会が行う。

（評議員の解任等）
第 19条

評議員が次の各号の一に該当するときは、この定款の定めるところにより評議員

選定委員会において、３分の２以上の議決によって解任することができる。この場合、評議員選定委員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。

２

一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

三

その他前各号に準ずる重大な事由があるとき。
評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 173条第１項において準用される同法第 65条第１項に規定する者に該当するに至ったときは、評議員としての地位を失う。
（評議員の報酬等）
第 20条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。

238

第３節

評議員会

（評議員会）
第 21条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会は、法令及びこの定款で定められた事項に限り、議決をすることができる。

３

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

４

臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。

５

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。

６

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

７

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

８

評議員会は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席で成立する。

９

法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会議長が指名した議事録署名人１名以上が署名押印する。

（評議員会の権限）
第 22条

評議員会は、次の事項について議決する。

一

理事及び監事の選任又は解任

二

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

三

定款の変更

四

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

五

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

六

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

七

基本財産の処分又は除外の承認

八

理事会において評議員会に付議した事項

九

その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の議決）
第 23条

評議員会の議決は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一

理事又は監事の解任

二

役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

四

基本財産の処分又は除外の承認

五

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

239

六

他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止

七３

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24条に規定する定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったもの
とみなす。
第４節

役員

（役員の定数）第 24条

役員の定数は次の通りとする。

一

理事

15名以上 30名以内

二

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法第 197条において準用される同法第 90条第３項の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第197条において準用される同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の職務）
第 25条

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長の意を受けてこの法人の業務を分掌し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の日常業務を処理するほか、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、評議員会及び理事会の各招集並びに理事会議長の職務を代行する。

３の２
４

常務理事は、会長の意を受けてこの法人の業務を分掌する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

６

監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の職務の執行及びこの法人の財務の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

７

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

240

（役員の任期）
第 26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

前２項にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の選任等）
第 27条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

理事会は、理事の中から、会長、副会長、専務理事及び常務理事を選任する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

（役員の解任）第 28条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決によって、その理事又は監事を解任することができる。

２

一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
理事又は監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その理事又は監事に意見を陳述する機会を与えるものとする。
３

役員は、一般社団・財団法人法第 177条第１項において準用される同法第 65条第１項に規定する者に該当するに至ったときは、役員としての地位を失う。

（役員の報酬等）第 29条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事に限り報酬を支給することができるものとし、その金額は評議員会で定める。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。

（損害賠償責任の一部免除）
第 30条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198条において準用される同法第 111条第１項の規定による理事又は監事の賠償責任について、同法第 114条に規定する要件に該当する場合には、理事会の議決により、賠償責任額から同法第 113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第 198条において準用される同法第 111条第１項の規定による外部理事又は外部監事の賠償責任について、当該外部理事又は外部監事が241

職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第 113条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ外部理事又は外部監事と締結することができる。
第５節

理事会

（理事会）
第 31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

３

理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。

４定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

５

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

６

理事会は、会長が招集する。

７

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

８

理事会は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席で成立する。

９

理事会の議決は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。

10 理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
11 理事会の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。
第６節

常務理事会

（常務理事会）
第 31条の２
２

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

常務理事会は、理事会から付議された事項の他、通常会務の必要な事項について審議する。

３ 常務理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第５章

評議員選定委員会（評議員選定委員会の設置）
第 32条
２

この法人に、評議員選定委員会を置く。

評議員選定委員会は、評議員３名、監事 1名、次項の規定に基づいて選任された外部委員３名の合計７名で構成する。

242

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
一

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人

二

過去に前号に規定する者となったことがある者

三第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

一

当該候補者の経歴

二

当該候補者を候補者とした理由

三

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係

四

当該候補者の兼職状況
評議員選定委員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。

第６章

委員会等

（委員会等の設置）
第 33条

この法人の事業遂行上、理事会において必要があると認めたときは、委員会等を設けることができる。
２

委員会等は、会長の諮問に応じて調査研究を行い、その結果を会長に報告するものとする。

３

委員会等は、その任務を終えたときは解散する。

４

委員会等の委員は、会長が委嘱する。

第７章

事務局

（事務局の設置等）
第 34条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員の選任及び解任は、理事会の議決により会長が行う。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

243

第８章

正会員及び賛助会員

（会員等）
第 35条

この法人に、正会員及び賛助会員を置く。

２

正会員及び賛助会員に関する規程は、別に定める。

３

正会員及び賛助会員は、別に定める規程により正会員費及び賛助会員費を納付しなければならない。

４

前項に規定する正会員費及び賛助会員費については、その全額をこの法人の管理運営経費に充てるものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 36条

この定款は、評議員会の議決を経て変更することができる。ただし、第３条及び第４条に規定する目的及び事業、並びに第 18条、第 19条及び第５章に規定する評議員
及び評議員選定委員会委員の選任及び解任の方法については、変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条及び第４条に規定する目的及び事業、並びに第 18条、第 19条及び第５章に規定する評議員及び評議員選定委員会委員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

（解散）
第 37条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202条その他法令の定める事由により解散

する。

第 10章

公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与（公益目的取得財産残額の贈与）
第 38条

この法人が公益認定取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の議決を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人認定法第５条第 17号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の贈与）
第 39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人認定法第５条第 17号に掲げる者に贈与するもの

244

とする。

第 11章

公告

（公告方法）第 40条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12章

補則

（委任）
第 41条

法令及びこの定款の定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第 27条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は
附 則（平成 27年３月 24日第６回評議員会決議）
この定款の改定は、平成 27年４月１日より施行する。

245

納谷

廣美

とする。

（規程２）

公益財団法人大学基準協会
獣医学教育評価に関する規程
平28．５．23決定
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が公益財団法
人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号の規定に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価のうち、獣医学教育評価（以下「評価」という。）について定める。
（評価の対象）第２条 評価は、別に定める獣医学教育に関する基準（以下「基準」という。）に基づき、学校教育法に定める大学が設置する学士課程の獣医学教育課程（以下「獣医学教育課程」という。）について行う。
２

前項の評価の結果、獣医学教育に関する基準に適合しているか否かについての認定を行う。
（評価の申請条件）
第３条 大学は、その獣医学教育課程の完成年度の翌年度以降、評価を受けることができる。
（評価の委嘱）第４条 評価の申請があったとき、会長は、直ちに獣医学教育評価委員会の委員長に評価を委嘱するものとする。
（評価の周期）
第５条 獣医学教育に関する基準に適合していると認定された大学であって、継続してその認定を受けようとする大学は、前の評価を受けてから、７年以内に次の評価を受けるものとする。
（評価の方法）第６条 評価は、基準に基づいて作成された自己点検・評価ワークシートその他必要な資246

料による書面評価及び実地調査を通じて行うものとする。
第２章 獣医学教育評価委員会（獣医学教育評価委員会の設置）
第７条 定款第33条第１項の規定に基づき、評価を行うための委員会として、獣医学教育評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。
（評価委員会の構成及び委員の任期）第８条 評価委員会は、８名以内の委員を以て構成する。
２

前項の委員のうち、５名以内については、獣医学教育課程を設置する大学が推薦する
当該獣医学教育課程の教員の中から理事会が選出し、会長が委嘱する。

３

第１項の委員のうち、第２項によって選出する者以外の２名については、獣医師資格を有する者とし、理事会が選出し、会長が委嘱する。

４

第１項の委員のうち、第２項及び第３項によって選出する者以外の１名については、外部の有識者を理事会が選出し、会長が委嘱する。

５

委員に欠員が生じた場合、常務理事会はその選出区分に応じ、第２項、第３項及び第４項の手続に従い、これを補充するものとする。

６

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

７

補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（正副委員長）第９条 評価委員会に、委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長、副委員長は、委員の互選により選出し、会長が委嘱する。

３

委員長は、評価委員会の職務を管掌する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があり、又は欠けた場合は、その職務を代行する。
（評価委員会の開催）
第10条 第８条に規定する委員の委嘱後に開く最初の評価委員会は、会長が招集する。
２

委員長は、前項に規定する評価委員会以降の評価委員会を招集する。ただし、委員の３分の１以上からの要求があるときは、委員長は評価委員会を招集しなければならない。

３

評価委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。

４

評価委員会の決定は、出席委員の過半数を以て行い、可否同数のときは委員長が決定
する。

247

（利害関係者の排除）
第11条 評価委員会の委員は、その所属する大学の評価に関わる審議及び決定に加わることができない。
２

前項に該当する委員がいる場合、当該委員は第10条第４項の決定に加わることはできない。

（評価委員会委員の代理）
第12条 評価委員会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第３章 獣医学教育評価分科会（獣医学教育評価分科会の設置）第13条 評価委員会の下に、書面評価及び実地調査を行うため、獣医学教育評価分科会（以下「分科会」という。）を置く。
（分科会の構成）第14条 分科会は、原則として、３名の委員で構成する。
２

原則として、前項の分科会委員のうち、２名は獣医学教育課程を設置する大学が当該
獣医学教育課程の教員から推薦する者の中から評価委員会が選出し、会長が委嘱する。

３

第１項の分科会委員のうち、第２項によって選出する者以外の１名は、臨床系の獣医学教育の経験を有する者の中から、評価委員会が選出し、会長が委嘱する。

４

分科会委員に欠員が生じた場合、評価委員会は、その選出区分に応じ、第２項及び第３項の手続に従い、これを補充するものとする。

５

分科会委員は、その所属する大学の評価を行う分科会に加わることができない。

（分科会の主査）
第15条 分科会には、分科会主査１名を置く。
２

分科会主査は、評価委員会が、分科会委員の中から指名する。

３

分科会主査は、評価委員会委員長の指示に基づき、分科会を招集する。

（分科会委員の代理）
第16条 分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（臨時分科会の設置）第17条 第13条に規定する分科会のほか、評価委員会は、必要に応じて臨時分科会を設置することができる。

248

２

第14条第１項の規定にかかわらず、臨時分科会の構成は、評価委員会が決定する。

３

第14条第２項及び第３項の規定にかかわらず、臨時分科会の委員は、評価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

４

臨時分科会に対する第14条第５項の適用については、同項中「その所属する大学の評価」とあるのは「その所属する大学の獣医学教育課程に関わる審議等」と読み替えるものとする。
第４章 獣医学教育評価手続（資料の提出）第18条 評価を申請する大学（以下「申請大学」という。）は、指定の期日までに、評価申請書及び所定の資料を本協会に提出しなければならない。
２

申請大学は、評価委員会又は分科会から、前項に掲げるもの以外の追加資料の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。

（委員の研修）
第19条 本協会は、評価委員会委員及び分科会委員に対し、原則として適切な方法で評価の実務に関わる研修を行うものとする。
（申請の取下げ）第20条 申請大学は、評価委員会が評価を開始した日以降は、申請の取下げを行うことはできない。ただし、評価委員会が相当の事由があると判断したときは、申請大学の申入れにより、申請の取下げを認めることができる。
２

前項の申入れは、文書により会長宛に行わなければならない。

（書面評価）
第21条 分科会は、申請大学から提出された資料の書面評価に基づき、分科会報告書（案）を作成する。
（実地調査）
第22条 分科会は、分科会報告書（案）に基づき、実地調査を行う。
２

実地調査には、原則として、各分科会委員全員が参加するものとする。

（分科会報告書）
第23条 分科会主査は、分科会での書面評価及び実地調査に基づき、指定の期日までに分
科会報告書を作成し、評価委員会に提出する。

249

（評価結果（案）の作成）
第24条 評価委員会は、提出された分科会報告書に基づき、評価結果（案）を作成する。
２

評価委員会は、前項の評価結果（案）の作成にあたり、各分科会の主査又は委員に出席を求めることができる。

（意見申立）
第25条 評価委員会委員長は、前条の評価結果（案）を申請大学に提示しなければならない。
２

申請大学は、評価結果（案）を受領した後、指定された期日までに、評価結果（案）における事実誤認等に関する意見申立を文書によって評価委員会委員長に対して行うことができる。

３

前項の意見申立があった場合、評価委員会委員長は、評価委員会を開催し、意見申立の採否を審議しなければならない。

４

意見の採用又は不採用は、意見申立に対する回答として、その理由とともに、速やかに申請大学に伝えられなければならない。

５

評価委員会は、必要に応じて、評価結果（案）の修正を行うものとする。

（評価結果（案）の理事会への提出）
第26条 評価委員会委員長は、前条の手続が終了した後、評価結果（案）を理事会に提出する。
（評価結果の決定）
第27条 理事会は、評価結果（案）を尊重しつつこれを審議し、評価結果を決定する。
２

申請大学の現職の関係者は、理事会の審議・決定に加わることができない。
第５章 異議申立審査（異議申立審査）
第28条 異議申立審査については、別に定める。
第６章 認定証（認定証）
第29条 本協会は、評価の結果、基準に適合していると認定した申請大学に対して、認定証を交付する。

250

第７章 評価結果の公表（評価結果の公表）
第30条 会長は、評価の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を申請大学に通知しなければならない。
２

会長は、前項の評価結果を刊行物、インターネット等の適切な方法で公表する。

第８章 改善報告書検討手続（改善報告書の提出）
第31条 基準に適合していると認定された獣医学教育課程を置く大学は、評価結果に勧告
又は検討課題が付されていた場合は、指定された期日までに、勧告又は検討課題についての改善報告書を会長宛に提出しなければならない。
（改善報告書の検討）
第32条 評価委員会は、改善報告書の検討を行う。
２

評価委員会は、評価結果に勧告を付した事項に対する改善報告書の検討を行い、改善報告書検討結果（案）を作成し、これを理事会に報告する。

（改善報告書検討結果の決定及び通知）
第33条 理事会は、前条第２項の改善報告書検討結果（案）を尊重しつつ審議し、改善報
告書検討結果を決定し、当該大学へ通知する。
第９章 評価手数料（評価手数料）
第34条 評価手数料については、別に定める。
第10章 基準の改定（基準の設定及び改定）
第35条 基準の設定及び改定については、別に定める。
第11章 雑 則251

（規程の改廃）第36条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附則（平成28年５月23日）

この規程は、平成28年５月23日から施行する。

252

（規程３）

公益財団法人大学基準協会
評価手数料等に関する規程
平18．６．28決定

平22．11．19改定

平19．９．11改定

平23．11．18改定

平19．11．16改定

平24．３．９改定

平20．３．11改定

平25．７．30改定

平20．４．24改定

平27．３．20改定

平21．９．15改定

平27．５．19改定

平22．３．12改定

平27．10．22改定

平22．５．21改定

平28．５．23改定（目的）第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。
）が公益財団法
人大学基準協会定款第４条第１項第１号の規定に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価に関する手数料等について定める。
（認証評価に関する手数料）
第２条

認証評価に係る手数料は、評価の種別に応じて別表１の通りとする。ただし、大学又は短期大学にあって、次の各号に該当する場合は、手数料の算出基礎としない。
一 申請前年度に学生募集を停止している学部若しくは研究科又は学科
二二部（夜間）又は通信教育の課程が同一分野の昼間の学部若しくは研究科又は学科に併設されている場合
三

過去５年以内に専門職大学院の認証評価を受け、又は本協会の大学評価と本協会の専門職大学院認証評価を同一年度に申請する専門職大学院１専攻のみを有する研究科
２ 再評価に係る手数料は、評価の種別に応じて別表２の通りとする。
３

追評価に係る手数料は、評価の種別に応じて別表３の通りとする。ただし、評価の内容に応じて、300,000 円を上限として、これに消費税を加えた金額を上乗せする場合がある。
（分野別評価に関する手数料）
第３条

分野別評価に係る手数料は、評価の種別及び会員区分に応じて別表４の通りとす

る。

253

（非正会員大学の評価手数料）
第４条

正会員でない大学が、第２条第１項の評価を申請する際の大学・学部等の評価手

数料は、第２条第１項に規定する額に、当該大学が正会員になった場合の正会員費の５倍に相当する額を加算した額とする。
（異議申立に要する経費）
第５条

異議申立審査において、意見聴取、実地検証その他の措置を講じた場合、これに要した経費を実費で徴収するものとする。
（納入期日）
第６条 手数料等は、指定された期日までに納入しなければならない。
（返還）
第７条

納入された手数料等は、特段の事由のない限り、返還しない。申請の取下げを認めたときも、同様とする。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、平成 20 年６月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年９月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年３月 12 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

254

附 則（平成 24 年３月９日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成 25 年７月 30 日）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 20 日）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年５月 19 日）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年 10 月 22 日）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年５月 23 日）

この規程は、平成 28 年５月 23 日から施行する。

255

別表１：認証評価に係る手数料（第２条第１項関係）
種

別

金

額

次の各号に定める金額の合計に消費税を加えた金額とする。
大学

一基本費用 2,000,000 円

二

申請前年度に設置している学部の数に 350,000 円を乗じた金額
三

機関別認証評価

申請前年度に設置している研究科の数に 350,000 円を乗じた金額
次の各号に定める金額の合計に消費税を加えた金額とする短期大学

一

基本費用 2,000,000 円

二

申請前年度に設置している学科の数に 200,000 円を乗じた金額
専門職大学院認証評価

一

法科大学院

二

経営系専門職大学院

三公共政策系専門職大学院

四公衆衛生系専門職大学院

五知的財産専門職大学院

六グローバル・コミュニケ

１専攻あたり 3,500,000 円に消費税を加えた金額とする。

ーション系専門職大学院
別表２：再評価に係る手数料（第２条第２項関係）
種

別

金

額

１大学あたり 1,000,000 円に消費税を大学加えた金額とする。

機関別認証評価

１短期大学あたり 1,000,000 円に消費短期大学税を加えた金額とする。

別表３：追評価に係る手数料（第２条第３項関係）
種別金

１大学あたり 700,000 円に消費税を加大学

えた金額とする。

機関別認証評価

１短期大学あたり 700,000 円に消費税

短期大学
専門職大学院認証評価

一額を加えた金額とする。

法科大学院

１専攻あたり 700,000 円に消費税を加

256

二

経営系専門職大学院

三公共政策系専門職大学院

四公衆衛生系専門職大学院

五知的財産専門職大学院

六グローバル・コミュニケ

えた金額とする。

ーション系専門職大学院
別表４：分野別評価に係る手数料（第３条関係）
種

分野別評価

別

獣医学教育

金

額

１つの大学により設

次の各号に定める金額に消費税を加置された課程えた金額とする。
一

正 会 員：2,500,000 円

二

非正会員：3,000,000 円

複数の大学により設課程を設置する各大学につき、次の各置された課程号に定める金額に消費税を加えた金
額とする。

257

一

正 会 員：1,500,000 円

二

非正会員：2,000,000 円

（規程４）

公益財団法人大学基準協会
守秘義務に関する規程
平16. ５．18決定
平18. ５．23改定
平22. ５．21改定
平22. 11．19改定
平24．３．９改定
第１条

この規程は、公益財団法人大学基準協会定款第４条第１項第１号に規定する第三者評価（以下「第三者評価」という。）に関わる評価者が、評価活動における機密保持のために遵守すべき事項等について定める。
第２条 本規程において評価者とは、以下の各号に該当するものをいう。
一 第三者評価に関わるすべての委員会の委員及び幹事
二 前号の委員会の下に設置される各分科会及び各部会の主査及び委員
三 特別大学評価員
四 第三者評価に関わるすべての異議申立審査会の委員
第３条

評価者は、第三者評価の目的及び意義を十分に理解し、大学の質的向上及び大学教育の改善に貢献することを使命とし、公正かつ誠実に評価活動に従事しなければならない。
第４条

評価者は、評価活動を通じて収集した情報について、第三者評価以外の目的に使用してはならない。
第５条

評価者は、第三者評価申請大学が提出した諸資料及び実地調査、その他評価活動を通じて得られた情報を第三者に漏えいしてはならない。なお、この定めは評価活動終了後も有効に存続するものとする。
２

前項の規定は、次の各号に掲げる情報等については適用されないものとする。
一 評価者が第２条第１項各号の委員等として委嘱されているという事実
二 公表を前提として公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。
）が作成した刊行物その他の資料等で、本協会が明らかにすることを許可したもの
三

当該年度の第三者評価結果が本協会から公表された後における、当該年度に第三者評価申請を行ったすべての大学・学部・研究科名四

当該年度の第三者評価結果が本協会から公表された後における、当該年度の第三者評価に従事したすべての評価者の氏名及び所属機関

258

第６条

評価者は、本協会事務局から送付された第三者評価申請大学に関する資料を、評価活動終了後、すみやかに本協会事務局に返却しなければならない。
第７条

本協会は、第三者評価申請大学が提出した諸資料について、次回以降の第三者評

価のために１部保存するほかは、外部に漏えいすることのないよう、これを適切な方法で処分するものとする。
第８条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
２

理事会は、この規程の改廃にあたり、評議員会、大学評価企画立案委員会及び第三者評価に従事するすべての委員会から意見を徴することができる。

第９条 この規程の施行に必要な細則は、理事会が決定する。

附１

則（平成 18 年５月 23 日）

この規程は、平成 18 年５月 23 日から施行する。
附１

則（平成 22 年５月 21 日）

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附１

則（平成 22 年 11 月 19 日）

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附１

則（平成 24 年３月９日）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

259

（規程５）

公益財団法人大学基準協会
評価者及び本協会事務局職員倫理規程
平17．６．16決定
平18．11．14改定
平20．３．11改定
平21．９．15改定
平22．３．12改定
平22．５．21改定
平22．11．19改定
平23．11．18改定
平24．３．９改定
第１条

この規程は、公益財団法人大学基準協会定款第４条第１項第１号に規定する第三者評価（以下「第三者評価」という。）に関わる評価者及び公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。
）の事務局職員が、評価活動及び本協会の事業運営において公正かつ誠実にその職務を遂行するために遵守すべき項目について定める。
第２条 本規程において評価者とは、以下の各号に該当するものをいう。
一

第三者評価に関るすべての委員会の委員及び幹事

二 前号の委員会の下に設置される各分科会及び各部会の主査及び委員
三 特別大学評価員
四 第三者評価に関わるすべての異議申立審査会の委員
第３条

本規程において利害関係者とは、第三者評価を申請又は予定している大学の役員

及び専任の教職員をいう。
第４条 評価者及び本協会事務局職員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
一

利害関係者から金銭、物品の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。
）を受けること。

二

利害関係者から直接又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

２

三利害関係者から直接又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

四

利害関係者から供応接待を受けること。

五

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

六

利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。
）をすること。

前項の規定にかかわらず、評価者及び本協会事務局職員は以下の各号に掲げる行為を行うことができる。

260

一

利害関係者から宣伝用物品又は記念品（当該大学又は法人のロゴが入ったもの）であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。ただし、額面３千円を超えるような金券類の贈与を受けてはならない。

二

多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。
）において、利害関係者から記念品の贈与を受
けること。

三

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用
すること。

四

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること（当該利害関係者の所属する大学の周囲の交通事情その他の事情から当
該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。

五

職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

六

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。

七

職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。

八３

利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。

第１項の規定の適用については、評価者及び本協会事務職員が、利害関係者から、物品を購入した場合、物品又は不動産の貸付けを受けた場合若しくは役務の提供を受けた
場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該評価者及び当該本協会事務局職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

第５条

評価者及び本協会事務局職員は、私的な関係（評価者及び本協会事務局職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。
）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な評価活動及び事業運営の実施に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。
第６条

評価者及び本協会事務局職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、本協会の評価に関する講演、討論、講習、研修における指導若しくは知識の教授又は著述、監修若しくは編さんをしようとする場合は、あらかじめ本協会事務局長の承認を得なければならない。
第７条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。

附

則

261

この規程は、平成 20 年３月 11 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年９月 15 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年３月 12 日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。
附１

則（平成 24 年３月９日）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

262

（規程６）

公益財団法人大学基準協会
個人情報の保護に関する規程
平17．４．26決定
平24．３．９改定
平27．４．14改定
（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令に基づき、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、本協会の業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。

一

個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

二

個人データ
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。

三保有個人データ
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

（責務）
第３条

本協会は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利や利益の侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２

本協会の役員及び職員並びに本協会の業務に従事している者は、この規程及び規程と関連する本協会の他の規程等並びに関係法令を遵守するとともに、職務上知り得た個人
情報を漏えいし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いたときも同様と
する。

263

（管理責任者）
第４条

個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、総括管理責任者及び運用管理責

任者を置く。
２

総括管理責任者は、事務局長をもって充て、個人情報保護のための業務について、総括的責任と権限を有する。

３

運用管理責任者は、部長、課長、主幹をもって充て、その所管する業務に係る個人情報の取得、利用、管理等の運用に関し、適正に処理する責任を有する。

（利用目的の特定）第５条

本協会は、個人情報を取扱うに当たっては、本協会の業務の遂行上必要な範囲内で、その利用目的を可能な限り特定しなければならない。
２

本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。この場合において、相当の関連性の有無の判断は、総括管理責任者が行うものとする。

（収集の制限）第６条
２

個人情報の取得は、適正かつ公正な手段により、これを行わなければならない

個人情報は、次に掲げる場合を除き、本人から直接取得するものとする。
一

本人に同意があるとき。

二

法令等に定めがあるとき。

三

出版、報道等により公にされているとき。

四

個人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

五

その他本人以外の者から収集することに、相当の理由があるとき。

（利用目的の通知等）
第７条

本協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している

場合を除き、速やかにその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

本協会は、利用目的を変更した場合、変更された利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国等の機関が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用及び提供の制限）

264

第８条

収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
一

法令に基づいて利用し、又は提供するとき。

二

本人の同意に基づいて利用し、又は提供するとき及び本人に提供するとき。

三

個人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

四その他利用し、又は提供することに、相当の理由があるとき。

（個人データの適正管理）第９条

個人データは、定められた目的の範囲内で、常に正確、安全かつ最新のものとして保有されなければならない。
２

個人データは、漏えい、毀損、改ざん、滅失の防止その他適切な管理を行うために必要な措置が講じられなければならない。

３

不必要となった個人データは、確実かつ迅速に廃棄又は消去されなければならない。

（取扱い等の委託）
第 10 条本協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

前項の場合においては、当該委託に係る契約書等に、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、委託の内容又は性質により、記載する必要がないと認められる事項については、この限りでない。
一

委託先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個
人データを漏らし、又は盗用してはならないこと。

二

当該個人データの取扱いの再委託を行うに当たっては、本協会へその旨を文書をもって報告すること。

三

委託契約期間四

利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における廃棄若しくは削除を適切かつ確実に行うこと。

五

委託先における個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん等の禁止又は制限六

委託先における個人データ情報の複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。
）の禁止

七

委託先において個人データ漏えい等の事故が発生した場合における本協会への報
告義務

八

委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責
任（利用目的の通知の請求）第 11 条

個人情報の本人から、保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、郵便、電話、電子メールなどにより速やかに通知する。

265

２

前項で利用目的を通知しない旨を決定したときは、速やかに個人情報の本人にその旨を通知する。

（情報の開示の請求）
第 12 条

個人情報の本人から、保有個人データの開示を求められた場合は、本人であることを確認したうえで、次の場合を除き当該保有個人データを書面又は本人の同意する方法により開示する。

２

一本人又は第三者の生命、身体、財産等の権利利益を害するおそれがある場合

二本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

前項で開示しない旨を決定したときは、速やかに個人情報の本人にその旨を説明する。

（情報内容の訂正・追加・削除の請求）
第 13 条

個人情報の本人から、保有個人データの内容が事実でないことを根拠に内容の訂

正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で調査した結果に基づいて措置を決定する。
２

前項で訂正等の措置をした場合又は措置をしない旨を決定したときは、速やかに個人
情報の本人にその旨を通知する。

（情報の利用停止・消去の請求）
第 14 条

個人情報の本人から、保有個人データについて、目的外の利用あるいは不正な手段による取得を理由に利用の停止又は消去を求められた場合は、必要な調査の結果に基づいて措置を決定する。
２

個人情報の本人から、保有個人データについて本人の同意なく第三者に提供されたことを理由に第三者への提供の停止を求められた場合で、相当の理由があることが判明したときは直ちにこれに応じる。

３

前２項で当該保有個人データの利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止の措置をした場合又は措置をしないことを決定したときは、速やかに個人情報の本人にその旨を通知する。

（理由の説明）
第 15 条 保有個人データについて 個人情報の本人からの請求による利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止の措置をしない
とき又はその措置と異なる措置をする場合は、個人情報の本人に対しその理由を説明する。
（苦情の処理）第 16 条本協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければ

ならない。

266

（漏えい等の事実の通知）
第 17 条本協会の役員及び職員並びに本協会の業務に従事している者により、保有あるいは取扱いを委託している個人情報の漏えいがあった場合は、速やかに総括管理責任者に報告するとともに、漏えいの内容を個人情報の本人に通知する。
（規程の改廃）第 18 条附

この規程の改廃は、常務理事会の議を経て行う。
則（平成 17 年４月 26 日）

この規程は、平成 17 年４月 26 日から施行する。
附則（平成 24 年３月９日）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成 27 年４月 14 日）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

267

公益財団法人 大 学 基

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