平成２８年度独立行政法人国立科学博物館年度計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により，独立行政法人国立科学博物館中期計画に基づき，平成 28 年度の業務運営に関する計画（「平成28 年度独立行政法人国立科学博物館年度計画」）を次のとおり定める。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

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地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業

１－１ 標本資料に基づく実証的・継続的研究の推進
研究分野等ごとに目標を掲げて行う実証的・継続的研究として基盤研究等を実施する。
１）動物研究分野
脊椎動物研究グループでは，自然活動及び人間活動による急速な環境変化によって，生物の分布や移動に様々なパターンが見られると推定されることから，
琉球列島，小笠原諸島及び日本列島の魚類・鳥類・哺乳類を対象に，形態的・遺伝学的・生態学的変異の解析を行う。
これらと平行して，海生哺乳類のストランディグ調査による標本及び基礎的
生物学情報の収集を継続しながら海生哺乳類の環境保全学的・保全医学的研究を行う。
海生無脊椎動物研究グループでは，日本周辺及び隣接海域における刺胞動物のタマクラゲ科，軟体動物の溝腹類（カセミミズ類）と腹足類，甲殻類，半索動物のフサカツギ類，棘皮動物のシカクナマコ類，扁形動物の二生吸虫相を対象にした系統分類学的研究により，各動物群のインベントリーの充実を図る。
さらに，動物地理学的，生態学的研究を進め，各動物群の多様性の理解を深める。
陸生無脊椎動物研究グループでは，日本及び周辺地域におけるハバチ類，小型蛾類やハネカクシ科の甲虫類，サラサヤンマ属等のトンボ類，クモ類について分類学的研究によりインベントリーを構築するとともに，生物学的情報の整理とデータ化を行い，種の同定ができるだけ容易にできる環境整備を進める。

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２）植物研究分野
菌類，地衣類，藻類，蘚苔類，シダ類から種子植物まで，さらには乾燥標本から生きた植物までを対象として，標本の収集を行うとともに，多様性科学の基盤となる情報の集積を行う。
陸上植物研究グループでは，例えばキヌシッポゴケ属等の蘚類や苔類等のコケ植物，日本及び周辺地域の各種シダ植物，サクラ属植物，ショウガ科植物等の系統地理学的研究や分子系統学的研究を中心とした研究を行う。
また，菌類・藻類研究グループでは，シンジュタケ，ソライロタケ，チャワ
ンタケ等の各種キノコ類，モジゴケ等の各種地衣類，珪藻類，紅藻類，緑藻類
等の藻類の系統地理学的研究や分子系統学的研究を行う。
さらに，多様性解析・保全グループでは，フガクスズムシソウ等のラン科植物の菌類との共生の研究や分類，保全，琉球列島や台湾のマンネングサ属の分類，地理学的研究，チャルメルソウ属の分類，訪花昆虫との関連，分子系統学的研究，各種水草の分子系統と保全に関する研究，高山帯に生育するシオガマ
ギク属やウルップソウ属植物等の二次代謝産物による化学的適応に関する研究等を行う。
３）地学研究分野
岩石鉱物については，「フィリピン海プレート・太平洋プレートの時空分布の精密解析」のテーマのもと，フィリピン海プレート上の関東地方から小笠原諸島に至る地域を対象とし，火成岩，変成岩，堆積岩とそれらを構成する鉱物の調査を行う。
「古生物の系統，時空分布及び古環境の精密解析」のテーマのもと，植物化石については，中部地方及び九州地方の新生代植物化石を研究対象とする。脊椎動物化石については，南，東及び東南アジアや国内の本州各地の中生代爬虫類・新生代哺乳類化石を研究対象とし，系統進化に関連づいた分類学や生物地理，地球化学分析を指標とした生活史の復元に焦点を当てる。無脊椎動物化石・
原生生物化石については，南，東及び東南アジアの中～新生代軟体動物の時空分布，国内の新生代湖沼珪藻の生物地理の変化，微化石の群集変化や地球化学分析から明らかにされる黒潮等の海洋環境変動に焦点を当てる。
４）人類研究分野
平成 28 年度は，関東，東北及び北海道地方の縄文人の全ゲノム解析を行う。
これまで蓄積した縄文人ゲノムと併せることで，関東地方以北の縄文人の遺伝的な特徴を明確にする。また，長崎県佐世保市の遺跡群は全国的にも貴重な縄

2文時代早期のまとまった人骨で，これまで研究が手薄だった在来系弥生人の人骨を含んでおり，縄文人の起源や弥生時代の渡来民の問題を探る上でも意義が大きいものである。佐世保市から出土している縄文～弥生時代人骨資料の統合した研究を進める。これらの研究を通して，縄文人の起源と成立に関して，新たな知見をもとに検討を加える。
生活史復元に関しては，前年に文京区と墨田区から受け入れた数百体以上の江戸時代人骨について形態学的な研究を行い，習慣や生活史に関する基礎的なデータを収集する。
５）理工学研究分野
科学技術史に関する研究については，電気分野では情報通信技術分野の資料の保存と活用手法の開発について国内外の博物館における事例等を調査する。
建築分野では平和記念東京博覧会で新たに誕生した建築様式が社会に及ぼした影響を明らかにする。総合技術史分野では開拓史に関する資料の所在調査及び詳細分析をする。科学史分野では物理諸分野の代表的な器械について，主として文献資料に基づき調査する。天文学史分野では近現代の天文学の発展に果たした日本のアマチュア天文家の役割について調査研究を進める。化学史分野
では化学及び化学工業の発展を示す貴重な資料の調査研究を進める。
宇宙・地球史的研究については，宇宙化学分野では当館所蔵の日本隕石について今後の分析の妥当性を検討する。宇宙科学的分野では太陽系小天体の形状に関する観測的研究を行う。地震学・測地学分野では，大地震の地震波形や津波波形の記録を収集して断層パラメータやすべり量分布を明らかにするとともに，旧帝国大学に残っている既存資料の調査を行う。
産業技術史資料の所在調査を工業会等と協力して行い，データベース化と公開を行う。技術の系統化研究は石油化学等の技術分野について行い，報告書としてまとめる。系統化研究によって評価された産業技術史資料をもとに，より詳細な調査研究を経て，重要科学技術史資料候補の選出と台帳登録と経過把握を行う。
６）附属自然教育園における調査研究
附属自然教育園においては，貴重な都市緑地を保護・管理するために必要な
園内の生物相のモニタリング調査等を行う。
１－２ 分野横断的な総合研究の推進
基盤研究の成果等を踏まえ，研究期間を定めて行う総合研究を６テーマ実施する。

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１）「博物館・植物園資料を活用した絶滅寸前種に関する情報統合解析」
日本の絶滅危惧種の生物学的特性，生息・生育状況，減少要因，保全施策の現状に関する情報をレビューし，保全に必要な情報が欠落している種をスクリーニングする。情報の欠落が明らかになった種を優先して，保全に資する情報の抽出，解析を開始する。またこれまで絶滅危急度が明らかになっていない生物群については，希少性の評価手法の確立を目指した研究を開始する。
２）「ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベントリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－」
生物多様性の解明度が極端に低いインドシナ西部のミャンマーで現地の林業・環境保全省との共同研究として，乾季及び雨季に現地調査を実施し，標本
資料，DNA 解析用試料等を収集する。また，林業・環境保全省との研究打ち合わせを行い，ミャンマー森林研究所等との共同研究体制を構築する。今後詳細な検討を行う日本の南方系生物群に関連する分類群をスクリーニングするとともに，インベントリーで収集した標本資料を整理して当館の標本庫に収蔵した上で，それらに基づき，形態学的，分子系統学的解析を開始する。同時にインドシナの生物相についての多様性情報の集積も進め，標本資料のデータベース化を行う。
３）「化学層序と年代測定に基づく地球史・生命史の解析」
TIMS を用いた地層試料の Sr，Nd 同位体分析や，LA-ICPMS を用いた Os 同位体分析の分析方法の開発から始め，年度内に分析法の確立を目指す。既に手法が確立している LA-ICPMS を用いた年代測定と微量元素分析，軽元素 MS を用い
た O，C 同位体分析を用い，採取した試料の分析を開始する。
４）「黒潮に注目した地史・生物史・人類史」
黒潮動態・海底環境・海洋生物・海棲哺乳類・陸上生物・人類活動の６つの研究班を組織し，互いの情報共有を図りつつ，それぞれ後期更新世の東シナ海における黒潮の水温・流速の推定，黒潮による軽石の分散，黒潮流域の海産動物インベントリー作成，黒潮系海棲哺乳類化石の時空分布，カズハゴンドウを中心に来遊実態と黒潮との関連性を調査，対馬海峡の分断が植物地理に及ぼした影響，海岸性きのこの海流散布，石垣島出土の化石人骨の整理・DNA 解析，
台湾及び琉球の各島における遺跡分布と島間の相互視認性調査等の個別課題に取り組む。
５）「我が国における科学技術史資料の保存体制構築に向けた基礎的研究－現存4

資料の保存状況とその歴史的背景－」
物理・化学系研究機関，宇宙・地球科学系研究機関，自然史系研究機関，科学技術系企業，現存していない機関の代表的組織を選定し，機関ごとに所蔵されている資料の概要・分量・管理状況を調査し，資料群の特徴を把握する。各機関の年史等を調査し，研究組織の変遷と主要な研究者及び研究業績を調べ，関連資料の保存状況を調査する。
調査を行った資料は当館所蔵の関連資料と比較し関係性を確認するとともに各機関の調査項目を持ち寄り，追加すべき調査項目について検討する。
６）「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」
維管束植物の分布から特定された国内のホットスポット及びその周辺地域
における包括的生物相調査（陸海域の現地調査，標本データ収集）を進め，多様性ホットスポットに集中する固有種の起源を解明するための DNA 情報，化石情報，その他の形質情報等を収集する。多様性ホットスポットである奄美大島
を含む琉球列島の維管束植物相について，島ごとの正確な種多様性を把握するためのデータベース作成を進める。鱗翅類・微細藻類の日本固有種目録作成を進め，魚類・菌類の固有種目録を公開する。既に固有種目録を公開している陸上植物・哺乳類・鳥類・両生類・は虫類についても，さらに，研究と情報収集を行って，精度の向上を図る。
１－３ 研究環境の活性化
１）館長裁量による支援経費
館内競争的資金の意味合いをもつ館長支援経費，次年度の科学研究費補助金
等外部資金の獲得を目指す科研等採択支援経費を重点的に配分し，研究環境の活性化を図る。
２）科学研究費助成事業等の外部資金の活用
科学研究費助成事業をはじめとした，各種研究資金制度の活用を積極的に推進する。特に科学研究費補助金については，第４期中期計画期間中における全国平均を上回る新規採択率の確保に向け，新規採択数の確保を図る。
１－４ 若手研究者の育成
日本学術振興会特別研究員及び外国人特別研究員並びに当館独自の特別研究生，外国人共同研究者及び外国人研修生を受け入れる。
また，連携大学院において当館研究員が教授や准教授として教育・研究に参画するとともに，修士課程及び博士課程の学生を受け入れる。

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２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与
研究成果については，論文や学会における発表，国立科学博物館研究報告，国立科学博物館専報，自然教育園報告等の刊行を行う。
２－２ 国民に見えるかたちでの研究成果の還元
国際シンポジウムの実施等，積極的に研究成果を還元する場を設け,当館の研究について発信する。また,ホームページ等を通じて研究成果の公開・提供を行う。
博物館活動を支える研究活動について広く理解を図ることを目的として，研究施設のある筑波地区でオープンラボを実施する。また，筑波実験植物園を研究
成果の還元の場としたイベント等を行うなど，当館の研究活動について積極的に発信する。
上野本館においても，「研究者紹介－私の研究」等として，パネルを用いて，研究の意義，過程，成果について紹介する展示を機動的に展開する。
当館の研究内容に関連した，最新の科学ニュース等の情報発信を行う。特に速報性を重視した「科博 NEWS 展示」，及び web サイトを活用して分かりやすく伝
える「ホットニュース」，「研究室コラム」等を展開する。
３－１

海外の博物館等との交流

海外の自然史系を中心とする科学系博物館等との連携・協力を推進するため，国内外の研究者等を招へいして，展示及び学習支援活動分野に関する国際シンポジウムを開催する。また，海外の博物館や研究機関との共同研究や研究者の受入れ等を積極的に行うことを通じて研究環境の活性化を図るとともに，引き続き海外の博物館等からの視察・見学等の受入れ，当館からの視察・調査活動を積極的に行い，博物館活動の発展・充実に資する。
国際的な博物館組織を通じた交流について，ICOM（国際博物館会議）等の博物館組織との交流を進めるとともに，2019 年 ICOM 京都大会で開催される自然史及び科学技術の国際委員会の実施に向けた準備に協力する。
３－２ アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実
１）地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に関する活動
GBIF の日本ノードの一翼を担うとともに，ノードマネージャーを配置し，アジアにおける自然史標本情報発信に貢献する。アジア地域代表として GBIF の中期目標策定に貢献し，国内の自然史標本情報を集約して GBIF に発信するとともに，生物多様性情報に関する研究会やワークショップを開催し，GBIF 及び6生物多様性情報学の普及を図る。
２）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画で採取された深海底ボーリングコア中の微化石標本の国
際的共同利用センター（Micropaleontological Reference Center：MRC）としてコレクションの活用を図る。標本情報の統合データベース上への公開を推進
し，標本の研究・教育への利用を促進し，研究・教育支援活動を継続する。また，安定同位体質量分析計を用い，大学・研究機関と協力して，地球環境変動史解明のための標本・情報コレクションの構築を進める。これによって，層序区分やその対比精度を向上させ，古環境や生物地理の変遷を明らかにする研究を推進する。

２ ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業
１－１ ナショナルコレクションの体系的構築
当館のコレクションに関する基本方針に沿って，標本資料センターと各研究部等が協働して標本資料の収集，保管の計画的推進を図り，内外の博物館等研究機関との連携を通じて，ナショナルコレクションとして質の高い標本資料の体系的構築を進める。そして，コレクションの総合的な管理・運営体制の強化に向け，標本・資料統合データベースの充実及びその積極的な運用を図る。
分子生物多様性研究資料センターにおいては，日本国内及び周辺海域に生息する生物群を対象に DNA 組織試料，抽出 DNA 及び証拠標本の統合的な収集・保存・管理を進めるとともに，引き続きデータベース化を進める。
また，絶滅危惧植物の生息域外保全及び保全のための基礎研究，並びに種特性解明のために必要な絶滅危惧植物のグローバルな収集を進める。
海外学術調査等で採取する自然史標本に関しては，生物多様性条約及び名古屋議定書を遵守した当館の方針に従い，当該国の関連機関の許可及び共同研究者等の合意の上，適切に収集・管理する。
１－２ 標本資料保管体制の整備
自然史標本棟，植物研究部棟標本室，理工第１・第２資料棟及び標本資料一時保管棟に収納された標本資料の適切な保管のため，棟内の環境を継続的に監視し最適な保管環境の維持を行う。標本・資料統合データベースを活用して，保有標本資料の有効利用を促進する。標本資料一時保管棟は寄贈受入標本や展示資

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料のバックヤードとして，活用を図る。
必要となる収蔵スペースの確保に向け，新たな収蔵庫の設置等について検討を進める。
また，YS-11 量産初号機については，適切な保存・公開等の在り方について有識者等による検討を行う。
１－３ 標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
自然史・科学技術史研究の基盤となるタイプ標本や貴重な寄贈コレクション，
分野別標本資料等のデジタル化されていない情報のデジタル化を図り，データの整理・統合を行う。当該データは登録標本レコードとして標本・資料統合デー
タベースに格納し，ホームページ上で公開するとともに，登録標本レコードに付随する画像情報の拡充を図る。
２－１ 全国的な標本資料・保存機関に関わる情報の把握と発信
１）サイエンスミュージアムネット（S-net）の充実
オープンサイエンスの推進に向け，生物多様性情報を利用する上で必要な基礎知識，情報共有の重要性・必要性を全国の科学系博物館等で共有する。
全国の科学系博物館等との連携と，情報インフラとしてのサイエンスミュー
ジアムネットの周知と利用を推進する。標本資料に関わる機関や学芸員等のデータの集積及び提供を推進する。
２）重要科学技術史資料の登録
産業技術史資料に関する収集・保管のシステムに従って，関連工業会等との連携による所在調査を行う。結果はデータベース化し，インターネットで公開する。また，特徴的分野の技術発達の系統化の研究を行い，報告書としてまとめる。これらの蓄積に基づき，より詳細な調査・研究を経て，重要科学技術史
資料候補の選出と台帳登録を行う。過去に登録された資料に関する，アフターケアを実施し，確実な状況把握に努める。また，産業技術史資料関連博物館等との連携による社会的に重要な産業技術史資料の分散集積を促し，その保全を図る。
２－２ 標本資料情報発信による国際的な貢献
サイエンスミュージアムネットを通じて国内の自然史系博物館等の標本資料情報の電子化を援助し，当館の標本・資料統合データベースと併せ，日本の生物多様性情報の一元化を図り，国際標準フォーマットに変換して GBIF に発信する。また東アジア地域のノードとして，関連各国との連携に努める。

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２－３ 標本資料のセーフティネット機能の拡充
全国の主要な自然史系博物館等が連携して運用している自然史系標本セーフ
ティネットを通じて，大学や博物館，研究機関等に保管されている自然史系標本資料の散逸を防ぐ活動を推進する。さらに，セーフティネットの参画館の拡充を図り，その機能を強化する。理工系博物館や大学，各種研究機関，企業，個人等
から理工系所蔵資料の保管が困難になった旨の連絡を受けた場合，永続的な保管が必要と判断されたものについては，当館や他の機関での保管を検討する。

３ 国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による，人々の科
学リテラシーの向上に資する展示・学習支援事業
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展示等の運用・整備
１）常設展示の運用・整備
当館の常設展示は，当館の展示事業に関する中期開催方針に沿って，生物多様性の理解，発展する科学技術の理解や活用等をテーマとし，調査研究の成果
やナショナルコレクションである標本資料を活用して，常時観覧のために供する。
上野本館の常設展示においては，常設展示室内において展示案内「フロアガイド」を行うとともに，展示を活用したサイエンスコミュニケーションを促進
する先導的な手法として，「かはくのモノ語りワゴン」の運用を開始する。
また，常設展示委員会を立ち上げ，展示を利用した学習支援活動に体系的に取り組み活性化を図るとともに，新しい科学的発見や研究動向等を迅速に展示に反映できる態勢を整える。同時に今後の常設展示の将来構想と改修計画に関する調査検討を行う。
附属自然教育園では，自然教育に資することができるよう，貴重な都市緑地
を保護・管理，公開等を行う。公開にあたっては，子ども自然教室や学校団体への解説等を行う。
筑波実験植物園では，植物の多様性を体験的に学習できるよう, 生植物の充実を図り，公開する。公開にあたっては，一般入園者及び学校団体に対する植物園案内等を行う。
継続的に入館者の満足度等を調査，分析，評価し，その結果を展示改善に反映させるなど，人々のニーズに応える展示運用に努める。
２）マルチメディア及び情報通信技術を活用した展示解説の提供

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日本館及び地球館において，入館者に提供するコンテンツの充実を図るため
展示情報端末やかはくナビ等を活用した展示物に関する新たな解説，IC カードを活用した学校や自宅で事後学習できるプログラムの運用を行う。
３）鑑覧環境の改善
ユニバーサルデザインの充実を図り，身体障がい者，高齢者，外国人等を含む様々な入館者の鑑覧環境や設備施設の改善に順次取り組む。特に館内 Wi-Fi
設備と ICT を利用した多言語解説システムの導入のための調査検討を行う。
４）案内用リーフレット等の充実
案内用リーフレット（日本語，英語，中国語，韓国語）を必要に応じて改訂・発行し，頒布する。
また，地球館展示解説書を新たに発行するとともに，日本館コンセプトを解説したコンセプトブックを引き続き頒布する。
５）開館日・開館時間の弾力化
開館日，開館時間の弾力化については，これまでの取組みに加え，新たな取組みとして，上野本館では，特別展会期末の月曜日を開館する。
附属自然教育園では，祝日と土曜日に挟まれた金曜日を開園するとともに，９月の土曜日の開園時間を延長する。
また，各種イベントの開催等に応じて適宜開館時間を延長する。
１－２ 時宜を得た特別展・企画展等の実施
当館の展示事業に関する中期開催方針に沿って，特定のテーマについて，調査研究の成果，最先端の科学技術研究の内容・意義や成果等を一定期間公開する特別展及び企画展，並びに当館が所蔵する標本資料等を活用し，当館以外の博物館等の施設で開催する巡回展示を実施する。
展示事業においては，これまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，大学等研究機関をはじめとする様々なセクターと連携して，他機関の資源も活用しつつ，時宜を得た魅力ある展示を実施する。
１）特別展
・「恐竜博 2016」
会期：平成 28 年３月８日～６月 12 日
・「海のハンター展」

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会期：平成 28 年７月８日～10 月２日
・「世界遺産ラスコー展」
会期：平成 28 年 11 月１日～平成 29 年２月 19 日（予定）・「大英自然史博物館の至宝展（仮称）」
会期：平成 29 年３月下旬～６月中旬（予定）２）企画展「生き物に学び，くらしに活かす」等の企画展を実施する。
①研究成果等の紹介展示
当館が推進する総合研究や基盤研究等の研究成果，各研究者の研究内容，
他機関と共同で実施している研究の成果等について適時・適切に展示紹介する。
・「生き物に学び，くらしに活かす」
会期：平成 28 年４月 19 日～６月 12 日
・「シーボルト展」（仮称）
会期：平成 28 年９月中旬～12 月上旬（予定）他②科博 NEWS 展示
当館の研究内容に関連する,最新の科学ニュース等の速報性を重視した展
示等，話題のトピックを紹介する展示を随時開催する。
③筑波実験植物園，附属自然教育園における企画展等の実施
筑波実験植物園，附属自然教育園において，それぞれの立地条件を活かし，植物学的知識や自然環境に関する企画展等を開催する。筑波実験植物園においては，企画展等を８回程度開催する。附属自然教育園においては，企画展等を５回程度開催する。
３）巡回展示
当館の知的・人的・物的資源を生かし，地域博物館等と連携協働した展示を実施すべく，巡回仕様の展示の開発を行うとともに，巡回を実施する。

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２－１ 高度な専門性を生かした独自性のある学習支援事業等の実施
当館の研究者が指導者となることによる，当館ならではの高度な専門性や，ナショナルセンターとしての機能を生かした当館の資源を活用した独自性のある
学習支援事業を実施する。
上野本館等においては，地球・生命・科学技術に関する様々なテーマを話題とした「研究者によるディスカバリートーク」等を実施する。
筑波実験植物園においては，研究の最前線からホットな話題を伝える「植物園・研究最前線」，「とことんセミナー」等を引き続き実施する。
附属自然教育園においては，研究者と語らいながら動植物について学ぶ「緑陰サイエンスカフェ」，自然の生態的な見方の理解を深める「やさしい生態学講座」等を実施する。
２－２ 展示を活用した科学リテラシー涵養活動の開発・普及
１）未就学世代へ向けたモデル的事業の開発と普及「親と子のたんけんひろばコンパス」において，未就学世代へ向けたモデル
的プログラムを開発するとともに，その概念を含めて普及に努める。
２）展示を活用したコミュニケーションを重視したモデル的事業の開発と普及「かはくのモノ語りワゴン」活動の効果的なプログラム開発を行うとともに，担当ボランティアの専門研修を行う。
２－３ 知の循環を促す人材の養成
１）社会において知の循環を促す人材の養成
社会において知の循環を促す人材を養成するため各種講座等を実施する。また，その手法となるサイエンスコミュニケーション概念について普及に努める。
２）ボランティアの養成・研修
上野本館においては，「かはくのモノ語りワゴン」に関する専門研修等を行う。サイエンスコミュニケーション能力の維持及び向上のための研修について検討する。
筑波実験植物園においても，ボランティアの養成・研修を行う。
２－４ 学校との連携強化
学校と博物館の連携を強化するために，学校連携促進事業等を実施する。
１）学校連携促進事業の実施
学校と博物館の連携を強化するために，地域の博物館等と連携協働し，博物12

館等で「教員のための博物館の日」を実施するとともに，各地域の学校連携の課題を共有する仕組みの整備等に着手する。
２）大学との連携（国立科学博物館大学パートナーシップ）事業
国立科学博物館大学パートナーシップ入会校の学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を実施する。
３－１ 国内の博物館等との連携協働の強化
１）地域博物館等と連携した事業の企画・実施
当館の知的・人的・物的資源を活かし，全国各地の科学系博物館等と連携協働して，それぞれの地域の特色を生かした巡回展示，学習支援活動等を行い，地域博物館等のネットワークを充実させるための地域連携協働事業を企画・実施する。
２）科学系博物館等への助言や標本の貸出等の協力
科学系博物館等からの要請に応じて，専門的な助言や標本の貸出等の協力を行う。
３）全国科学博物館協議会への協力
国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博物館協議会の理事長
館として，全国科学博物館協議会と協力した巡回展示や学芸員の研修事業等の共催事業を実施する。
４）企業・地域との連携
当館を取り巻く企業・地域等との連携の強化を図るため，個人会員・団体会員からなる賛助会員制度の運営を引き続き行うとともに，企業等とのイベント等への連携・協力，上野「文化の杜」新構想実行委員会や上野のれん会等の地
域団体に参画した地域活動等への連携・協力等を行う。
３－２

戦略的な広報事業の展開

１）直接広報の充実
当館の展示活動，学習支援活動，研究活動について広く人々の理解を得るた
めに，ポスター及びイベント情報等のリーフレット類の作成・配布等の直接広報を行う。併せて，当館の社会的認知度を高めるため，メールマガジンでの広報展開，イベント等を実施する。また，多言語での効果的な情報発信方法について，必要に応じて近隣の施設等との連携を図りつつ検討する。

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自然や科学に関する情報を広く国民に提供するため，自然と科学に関する情報誌「milsil」を発行する。
さらに，ホームページのメニューやコンテンツについて，より使いやすく，
親しみやすいものとするため検討し，必要に応じて見直しを行う。
インターネットを通じた広報活動の一環として，ホームページにおいて常設
展示，企画展示，巡回展示，学習支援事業，調査研究等の活動についての情報
提供を SNS も活用しながら適時・的確に実施する。
２）間接広報の充実
当館の使命や，展示活動，学習支援活動及び調査研究活動について，社会の理解を深めるため，報道機関等に対して積極的に情報提供を行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

機動的で柔軟な業務運営の展開

限られた資源を効率的に活用するために，館長の意思決定をサポートする部
長会議等を定期的に開催し，トップマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。館内のマネジメント上必要な意思疎通や情報共有のため，テレビ会議システム等の ICT 等を活用する。
質の高いサービスを提供するため，満足度調査等を実施するとともに，外部の企業役員や有識者を交えた経営委員会等を計画的に開催し，業務運営の改善を図る。
監事機能を強化し，監事との情報共有の機会を計画的に設けるとともに，監事
監査を充実することにより，業務運営の効率化を図る。
組織体制の見直しについては，2020 年に開催される東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会を契機に，社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業等の実施等中期計画の「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」に示した計画の達成に向けて，事業のより効果的な実施が可能となるよう，博物館等との連携協働等を推進する部署の設置等を行う。
施設の管理・運営業務について，引き続き外部委託を実施するとともに，各施設の特性等を踏まえ，新たな導入について検討を進める。

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２

給与水準の適正化

給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに，検証結果や取組状況を公表する。

３

経費の節減と財源の多様化

来館者サービスの質を維持しつつ，委託業務の改善，業務実施体制の効率化に努め，経費の節減を図る。
多様な財源確保のため，事業実施収入の確保等に努めるとともに，賛助会をはじめとした会員制度の体系等について，戦略的な見直しを行うための検討を進める。

４

契約の点検・見直し
契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組みを引き続き実施することとし，契約の公正性，透明性の確保等を推進し，業務運営の効率化を図る。
また，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，事務的消耗品等について拡大を図るべく周辺の他機関と検討を進める。

５

保有資産の見直し等
保有資産については，引き続き，その活用状況等を検証し，保有の必要性について不断に見直しを行う。

６

決算情報・セグメント情報の開示
財務諸表において，事業のまとまりごとのセグメント情報を開示し，予算計画

15

と執行実績に著しい乖離がある場合には，その理由を決算報告書にて明らかにする。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画１

予算
別紙のとおり。

２

収支計画
別紙のとおり。

３

資金計画
別紙のとおり。

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

内部統制の充実館長による意思決定の館内周知のため，部長会議等の会議資料，議事要旨等を
館内掲示板へ掲示するよう体制を整える。
業務ごとに内在するリスクをリスク管理委員会において把握し，リスク顕在時における対応について検討する。
内部ガバナンスの機能を高めるため，部長会議等の会議の運営状況について，定期的に監事に報告する。
研究活動上の不正防止を目的とした説明会を開催するなどコンプライアンスの徹底を図る。

２

情報セキュリティへの対応

政府の情報セキュリティ対策における方針等を踏まえ，適切な情報セキュリ
ティの確保のために，規程等の整備，役職員等に対する研修等を行うとともに，

16館内の取組み状況についての点検を実施する。

３

人事に関する計画・方針

大学等との積極的な人事交流を進め，大学等の人材を受け入れ，大学等の手法を取り入れることにより効率的・効果的な業務運営を行う。
また，当館で採用した人材を大学等に送り出し，他機関の経験を積ませ，視野を広げることなどにより，当館の将来を担える人材の育成を図る。

４

施設・設備に関する計画必要となる収蔵スペースの確保に向け，新たな収蔵庫の設置等について検討を進める。
インフラ長寿命化計画（行動計画）の個別施設計画の基となる施設・設備の計
画的な点検・診断を上野地区及び白金台地区を対象に実施する。

17

別 紙

平成２８年度予算（単位：百万円）

区

収

別

展示

調査研究

学習支援

収集保管

事業

事業

事業

事業

共通

合計

入

運営費交付金

736

927

279

310

497

2,749

入場料等収入

98

17

33

5

267

420

計

834

944

312

315

764

3,169

業務経費

744

453

183

151

0

1,531

744

0

0

0

0

744

調査研究事業費

0

453

0

0

0

453

学習支援事業費

0

0

183

0

0

183

収集保管事業

0

0

0

151

0

151

一般管理費

0

0

0

0

576

576

人件費

90

491

129

164

188

1,062

834

944

312

315

764

3,169

支

出

展示事業費

計

18

平成２８年度収支計画（単位：百万円）

区

別展示

調査研究 学習支援 収集保管

事業

事業

事業

事業

共通

合計

費用の部
経常費用
619

0

0

0

0

619

調査研究事業費

0

373

0

0

0

373

学習支援事業費

0

0

151

0

0

151

収集保管事業

0

0

0

124

0

124

一般管理費

0

0

0

0

504

504

人件費

90

491

129

164

188

1,062

減価償却費

80

82

6

28

67

263

運営費交付金収益

611

847

247

283

425

2,413

入場料等収入

98

17

33

5

267

420

資産見返負債戻入

80

82

6

28

67

263

純利益

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

展示事業費

収益の部

（注記）
当法人における退職手当については，国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博
物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし，毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

19

平成２８年度資金計画（単位：百万円）

区

別展示

調査研究 学習支援 収集保管

共通

合計

事業

事業

事業

事業

834

944

312

315

764

3,169

業務活動による支出

709

864

280

288

692

2,833

投資活動による支出

125

80

32

27

72

336

0

0

0

0

0

0

834

944

312

315

764

3,169

834

944

312

315

764

3,169

736

927

279

310

497

2,749

その他の収入

98

17

33

5

267

420

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

次期中期目標の期間
への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

前期中期目標の期間
よりの繰越金20