○貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年３月 10 日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）
※本文のみ
改
正
現
行
制

定

最終改正

第3条

平成 15 年 3 月 10 日

令和５年

５月 31 日

国自総第 510 号

制定

平成 15 年 3 月 10 日

国自総第 510 号

国自貨第 118 号

国自貨第 118 号

国自整第 211 号

国自整第 211 号

国自安第

25 号

国自貨第

29 号

国自貨第 179 号

国自整第

36 号

国自整第 279 号

過労運転等の防止

最終改正

第3条

1．第 1 項関係

令和５年

３月 31 日国自安第 155 号

過労運転の防止1．第 1 項関係

(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」につい「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」についてては、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準をは、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準を定め定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくためることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくための指針の指針は次のとおりである。

は次のとおりである。

①・②

（略）

(1)・(2)(2) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の特定自動運行保安員」の選任については、事業の形態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難であるが、各事業者における特定自動運
行貨物運送の形態を十分考慮して、必要な員数の特定自動運行保安員を選任するよう指導すること。なお、１人の特定自動運行保安員が複数台の特定自動運
行事業用自動車の運行の業務に従事することとして差し支えない。
また、特定自動運行保安員は、運行管理者、整備管理者、運転者、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 75 条の 19 第２項に規定する特定自動運行主任者及び同法第 75 条の 19 第３項に規定する現場措置業務実施者を兼任することとして差し支えない。この場合において、特定自動運行保安員は、自らが業務に従事する特定自動運行事業用自動車の運行管理を行う運行管理者を兼務することはできない。
なお、１台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務を複数の特定自動運行
保安員で分担し、運行することは可能であり、例えば、１台の特定自動運行事

- 1 -

（新設）

（略）

業用自動車の運行の業務に関し、ある特定自動運行保安員が日常点検に係る業
務を、他の特定自動運行保安員が日常点検に係る業務以外の業務を行う等、複数の特定自動運行保安員が１台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事することとして差し支えない。
2．第 3 項関係

2．第 3 項関係

(1) 休憩・睡眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する施(1) 休憩・睡眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」に該当しない例とする。

設は、「有効に利用することができる施設」に該当しない例とする。

① 運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務の補助に従事す① 乗務員が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要する場所に設けられていない施設る従業員（以下「乗務員等」という。）が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設
②・③

（略）

②・③

（略）

5．第 6 項関係

5．第 6 項関係

(1) 「健康状態の把握」とは、乗務員等（事業主等が事業用自動車の運行の業務に(1) 「健康状態の把握」とは、乗務員（事業主等が乗務する場合には、当該者を含従事する場合には、当該者を含む。）が受診する労働安全衛生法(昭和 47 年法

む。）が受診する労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条第 1 項に定律第 57 号）第 66 条第 1 項に定める健康診断及び同条第 4 項の指示を受けて行める健康診断及び同条第 4 項の指示を受けて行うべき健康診断を行うこと並びうべき健康診断を行うこと並びに同条第 5 項ただし書きの場合において乗務員に同条第 5 項ただし書きの場合において乗務員が受診する健康診断の受診結果等が受診する健康診断の受診結果を提出させることをいう。

を提出させることをいう。

(2)

（略）

(2)

7．第 8 項関係（略）

7．第 8 項関係

運行系統の中に複数の道順がある場合には、利用頻度の高いものを対象として事業用自動車の運行の業務に関する基準（以下「運行業務基準」という。）を定めさ

運行系統の中に複数の道順がある場合には、利用頻度の高いものを対象として乗務に関する基準（以下「乗務基準」という。）を定めさせること。

せること。
第 3 条の 2

特定自動運行保安員の業務等（新設）

1．第１項関係
本項の趣旨は、運転者が存在する場合と同等の輸送の安全等を確保しつつ、特定
自動運行貨物運送を行うために必要な基本的措置を規定するものである。
2.第２項関係
特定自動運行貨物運送を行う事業者は、自らの責任の下、運転者が乗務している- 2 -場合と同等の輸送の安全等を確保することが求められる。したがって、特定自動運
行貨物運送を行う場合にあっては、以下の事項が遵守されるよう事業者に対し指導
すること。
(1)

貨物の安全確保に係る措置

貨物の積載方法については第５条の規定を遵守することが求められるが、特定
自動運行事業用自動車の運行中において、偏荷重又は貨物の落下等、貨物の運送に支障が生ずる事態が発生した場合に対応できるよう、当該貨物の積み直しを行うことができる体制を整える必要がある。
(2)

遠隔監視業務等を外部委託する場合の措置

事業者が、法第 29 条の規定に基づき、特定自動運行事業用自動車の運行の管理や遠隔監視等を外部委託する場合においても、委託元である事業者（以下本規定
において「委託者」という。）には、関係者の責務及び役割の分担を明確化した上で、特定自動運行貨物運送を実施する体制を構築することが求められる。このため、外部委託を伴う特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、委託者及び受託者に対し、以下の事項を遵守させる必要がある。
イ

委託者は、特定自動運行事業用自動車の運行に関する状況を遅滞なく、かつ、適切に把握・判断し、必要な指示を行うことができる体制・設備を整備
すること。

ロ

受託者は、運行中断・事故発生時等、委託者の指示が必要となる場合において、遅滞なく委託者に指示を仰ぐことができる体制・設備を整備すること。

ハ

受託者は、委託者との間で締結した特定自動運行事業用自動車の運行の業
務に係る契約に基づく貨物の積み直しや事故時の初動対応等の定型業務を除き、特定自動運行事業用自動車の運行の業務に係る判断及び対応を行わないこと。

ニ

委託者及び受託者は、緊急時にも確実な指示のやり取り等が行えるよう、
双方間における連絡系統に冗長性を持たせるものとし、かつ緊急時の連絡方
法等について予め定めておくこと。

(3)

同時に対応すべき事象が発生した場合の体制

特定自動運行事業用自動車に不具合が発生した場合にあっては、特定自動運行
保安員が運行の業務に従事する当該特定自動運行事業用自動車を含む全ての特定自動運行用事業用自動車の運行を一律に停止させる必要がある。

- 3 -

一方、第 3 条 1.(2)のとおり、１人の特定自動運行保安員が複数台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事することも可能としているが、例えば、以下のような事例においては、関係する特定自動運行事業用自動車の運行を一律に停止するための措置を講ずる必要はないことに留意されたい。
＜事例＞
特定自動運行保安員 A 及び B の２者を選任し、それぞれが複数台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事している場合において、特定自動運行保
安員 A が運行の業務に従事する特定自動運行事業用自動車のうち、一部の特定
自動運行事業用自動車に不具合が発生し、業務が適切に行えない場合であって、同時に対応すべき事象が発生した場合に、不具合等が発生していない他の特定
自動運行事業用自動車の運行の業務を特定自動運行保安員 B に安全に引き継ぐことができるとき。
３.第４項関係第５号に基づく点検の項目は、次に掲げるものであること。ただし、※の項目は、
エアブレーキを採用している車両に限る。
○ブレーキの効きが十分であること。
○タイヤ空気圧が適当であること。
○灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅状態が不良でないこと。
※空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
※ブレーキバルブからの排気音が正常であること。
なお、これらの項目について、遠隔での点検が可能な設備が備わっている場合には、当該設備を使用した点検を行うこととして差し支えない。
第３条の３

点検整備

第 3 条の 2

点検整備

第３条の４

点検等のための施設

第 3 条の 3

点検等のための施設

第３条の５

整備管理者の研修

第 3 条の 4

整備管理者の研修

第4条

過積載の防止第4条

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号。以下「法」という。）第 17 条

- 4 -過積載の防止貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号。以下「法」という。）第 17 条

第 3 項において、事業者について、事業用自動車の最大積載量を超える積載をす

第 3 項において、事業者について、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行ることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送

する過積載による運送の指示の禁止が定められているが、規則第 4 条及び第 34の指示の禁止が定められているが、規則第 4 条及び第 34 条において、さらに従業条において、さらに従業員に対する過積載による運送の防止についての日常的な員に対する過積載による運送の防止についての日常的な指導及び監督を義務付け

指導及び監督を義務付けたものである。

たものである。

第 5 条 貨物の積載方法

第 5 条 貨物の積載方法

事業者は、貨物の積載時だけでなく、偏荷重又は貨物の落下等、貨物の運送に支障が生ずる事態が発生した又は発生しそうな場合において、貨物を積み直す必要があることを運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に指導することが必要であることに留意すること。

なお、荷物の位置が極端に荷台の後方又は片側に偏る積載は、「偏荷重を生じる

なお、荷物の位置が極端に荷台の後方又は片側に偏る積載は、「偏荷重を生じる積載方法」 の例とする。

積載方法」 の例とする。
第 5 条の 2

通行の禁止又は制限等違反の防止

第 5 条の 2

通行の禁止又は制限等違反の防止｢適切な指導及び監督｣とは、事業者が道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 47｢適切な指導及び監督｣とは、事業者が道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 47条に規定された幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径の最高限度を超えた車両

条に規定された幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径の最高限度を超えた車両の通行の禁止を徹底するとともに、同法第 47 条の 2 第 1 項に規定する許可の必要の通行の禁止を徹底するとともに、同法第 47 条の 2 第 1 項に規定する許可の必要性、許可に付された条件及び制限について理解した上で、運転者等に対し通行可

性、許可に付された条件及び制限について理解した上で、運転者に対し通行可能

能な経路を把握させる等、通行の禁止又は制限等違反の防止のために行う指導及な経路を把握させる等、通行の禁止又は制限等違反の防止のために行う指導及びび監督をいう。

監督をいう。

第7条

点呼等

第7条

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）

点呼等

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を運転者等が所属する営業所において対面で実施で業務前点呼又は業務後点呼を当該運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転きない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等におい者等」という。）が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、て点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」

車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所には該当しない。

に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。

なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開- 5 -なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所に始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能なおいて当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導すること。

限り対面で確認するよう指導すること。

また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離

また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」

れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指という。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。

導すること。

(2)～(8)(9)（略）(2)～(8)

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア

イ

ウ

(9)

遠隔点呼を実施しようとする事業者には、遠隔点呼実施営業所及び被遠隔（略）

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア

遠隔点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営

点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10

業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10 日前までに別

日前までに別紙７の届出書を提出するよう指導すること。

紙７の届出書を提出するよう指導すること。

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施にイ提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、遠隔点呼実施営業所及び被遠隔点呼実施営業所を管轄する運輸支局

先立ち、遠隔点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙８の長等に別紙８の届出書を提出するよう指導すること。

届出書を提出するよう指導すること。

遠隔点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、遠隔点呼実施営

ウ

遠隔点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼を実施

業所及び被遠隔点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙９の届出書をしている営業所を管轄する運輸支局長等に別紙９の届出書を提出するよう指提出するよう指導すること。

導すること。

(10)

（略）

(10)

（略）

(11)

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係(11)

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア

イ

ウ

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、業務後自動点呼実施営業

ア

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しようと所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10 日前までに別紙する営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10 日前ま

10 の届出書を提出するよう指導すること。

でに別紙 10 の届出書を提出するよう指導すること。

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施にイ提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、業務後自動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 11 の届出

先立ち、業務後自動点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別書を提出するよう指導すること。

紙 11 の届出書を提出するよう指導すること。

業務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、業務後自ウ

業務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼

動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 12 の届出書を提出するよを実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 12 の届出書を提出す

う指導すること。

るよう指導すること。

(12)・(13)（略）(12)・(13)

- 6 -

（略）

第8条

業務の記録

第8条

乗務等の記録1．業務の記録は運転者等の業務の実態を把握することを目的とするものであるか

1．乗務等の記録は乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであるか

ら、事業者に対し、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止

ら、事業者に対し、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等業務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。

等業務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。

(1) （略）(1) （略）(2) 規則第 3 条第 8 項に規定する業務の基準に定められたとおり運行した場合に(2) 規則第 3 条第 8 項に規定する乗務の基準に定められたとおり運行した場合には、運行業務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえな

は、乗務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。

い。
(3) （略）(3) （略）(4) 業務記録の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法(4) 乗務記録の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法

による記録・保存の取扱いについて」により、書面による記録・保存に代えてによる記録・保存の取扱いについて」により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

2～3 （略）

2～3 （略）

4．第 1 項第 8 号の趣旨は、規則第 9 条の 3 第 3 項の場合には、当該運転者等は営

4．第 1 項第 8 号の趣旨は、規則第 9 条の 3 第 3 項の場合には、当該運転者は営業業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成

所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成しした運行指示書及びこれによる指示の内容を業務の記録において当該運転者等にた運行指示書及びこれによる指示の内容を乗務等の記録において当該運転者に記記録させるものである。

録させるものである。

第 9 条の 2

事故の記録

第 9 条の 2

事故の記録

1．記録の作成時期は、当該事故発生後 30 日以内とすること。記録の保存期間は、

1．記録の作成時期は、当該事故発生後 30 日以内とすること。記録の保存期間は、

当該事故発生後 3 年間とすること。なお、当該記録については書面による記録・

当該事故発生後 3 年間とすること。

保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。
2

（略）

2

（略）

3．記録は、事故報告規則別記様式を活用して行って差し支えない。この場合、第3．記録は、事故報告規則別記様式を活用して行って差し支えない。この場合、第5 号の「事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名」を付記させること。

5 号の「事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名」を付記させること。

第 9 条の 3

運行指示書による指示等（別紙 2 参照）

第 9 条の 3

運行指示書による指示等（別紙 2 参照）

本条の趣旨は、長期間の運行をする場合及び長期間の運行をする中で、求車求貨シ

本条の趣旨は、長期間の運行をする場合及び長期間の運行をする中で、求車求貨シ

ステム等を活用して行き先地で随時帰り荷を獲得する等により当初の運行計画が変ステム等を活用して行き先地で随時帰り荷を獲得する等により当初の運行計画が変更される場合には、運転者等に対する運行指示書による指示という形態をとるとと更される場合には、運転者に対する運行指示書による指示という形態をとるととももに、その内容が変更される場合には事業者と運転者等の双方が変更内容を記載すに、その内容が変更される場合には事業者と運転者の双方が変更内容を記載するこ- 7 -ることにより運行経路や運行の安全確保上必要な事項について運転者等への確実なとにより運行経路や運行の安全確保上必要な事項について運転者への確実な伝達を伝達を期そうとするものである。

期そうとするものである。

1．第 1 項及び第 2 項の場合には、運行中は運転者等が運行指示書を携行するとと

1．第 1 項及び第 2 項の場合には、運行中は運転者が運行指示書を携行するととももに、営業所にその写しを備え置き、運行終了後は運行指示書及びその写しを営に、営業所にその写しを備え置き、運行終了後は運行指示書及びその写しを営業業所において保存しなければならない。

所において保存しなければならない。

また、第 3 項の運行の場合には、運転者等が業務の記録に指示の内容を記録す

また、第 3 項の運行の場合には、運転者が乗務等の記録に指示の内容を記録す

るとともに営業所に作成した運行指示書を備え置き、運行終了後は業務の記録及るとともに営業所に作成した運行指示書を備え置き、運行終了後は乗務等の記録

び運行指示書を営業所において保存しなければならない。

及び運行指示書を営業所において保存しなければならない。

2．第 2 項の運行の場合には運転者等に対して指示を行った日時及び運行管理者の

2．第 2 項の運行の場合には運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏氏名についても運行指示書及びその写しに記載させること。

名についても運行指示書及びその写しに記載させること。

また、第 3 項の運行の場合には、運行指示書及び業務の記録に同様に記載させまた、第 3 項の運行の場合には、運行指示書及び乗務等の記録に同様に記載さ

ること。

せること。

3～5

3～5

（略）

第 9 条の 5

運転者等台帳（略）

第 9 条の 5

運転者台帳

1．第 1 項第 6 号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者等

1．第 1 項第 6 号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者がが当該事故の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第 1 当事者である

当該事故の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第 1 当事者である場場合）を指し、明らかにいわゆる第 2 当事者以下の当事者である場合は記載し合）を指し、明らかにいわゆる第 2 当事者以下の当事者である場合は記載しななくてよい。当該運転者等が第 1 当事者であるかどうか直ちに判断することがくてよい。当該運転者が第 1 当事者であるかどうか直ちに判断することができできない場合は、第 1 当事者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載さない場合は、第 1 当事者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させるせること。この場合、後に自動車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果によこと。この場合、後に自動車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第り第 1 当事者であるかどうかの判断をすることができたときに、その旨を記載

1 当事者であるかどうかの判断をすることができたときに、その旨を記載する

するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付させること。

とともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付させること。

2．第 1 項第 6 号の「事故を引き起こした場合」には、規則第 9 条の 2 に基づく当2．第 1 項第 6 号の「事故を引き起こした場合」には、規則第 9 条の 2 に基づく当該事故の記録の作成に併せて運転者等台帳に事故の発生日時、事故の発生場所

該事故の記録の作成に併せて運転者台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及及び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載させること。この場合、当該事

び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載させること。この場合、当該事故故の記録の写しを添付するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を運転者の記録の写しを添付するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を運転者台等台帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記の記録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができ録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができる。

る。
3．第 1 項第７号の「道路交通法第 108 条の 34 の規定による通知を受けた場合」- 8 -3．第 1 項第 6 号の「道路交通法第 108 条の 34 の規定による通知を受けた場合」

には、通知の内容に基づき、運転者等台帳に違反の種別、年月日及び場所を記には、通知の内容に基づき、運転者台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載

載させること。

させること。

また、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交

また、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交通法の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に

通法（昭和 35 年法律第 105 号）の規定に違反して処分された場合には、極力自報告させ、報告があったときには、同様に運転者等台帳にその概要を記載する

主的に運転者から事業者に報告させ、報告があったときには、同様に運転者台よう指導すること。

帳にその概要を記載するよう指導すること。

4．第 1 項第８号の「運転者等の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和4．第 1 項第 7 号の「運転者の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第 32 号）第 51 条の規定に基づいて作成された健康診断個人票又47 年労働省令第 32 号）第 51 条の規定に基づいて作成された健康診断個人票又は同令第 51 条の 4 に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りは同令第 51 条の 4 に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りる。

る。

5. 運転者等台帳の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間

5. 運転者台帳の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行

業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規規則第 3 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の規定により、書面の作成・保存に代えて

則第 3 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の規定により、書面の作成・保存に代えて運運転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

第 10 条

従業員に対する指導及び監督

第 10 条

従業員に対する指導及び監督

1．第 1 項及び第 2 項に基づく運転者に対する指導及び監督は、「貨物自動車運送

1．第 1 項及び第 2 項に基づく乗務員に対する指導及び監督は、「貨物自動車運送

事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13

事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13

年国土交通省告示第 1366 号。以下「指導監督指針」という。）により実施する

年国土交通省告示第 1366 号。以下「指導監督指針」という。）により実施する

よう指導すること。

よう指導すること。

2

また、第５項に基づく従業員に対する指導監督は、「貨物自動車運送事業輸

また、第 4 項に基づく従業員に対する指導監督は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第５項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対送安全規則第 10 条第 4 項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対しして指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成 18 年国土交通省告示第て指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成 18 年国土交通省告示第1092 号）及び安全マネジメント等実施通達により実施するよう指導すること。

1092 号）及び安全マネジメント等実施通達により実施するよう指導すること。

（略）

2

3．第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該（略）

3．第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。

記録については書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。
4～13

（略）

4～13

14.第３項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づ

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（略）

（新設）

き特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。
第 17 条

運転者

第 17 条

運転者

1 （略）

1 （略）

2．2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の双方の2．2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の双方のＧマーク営業所が、運行途中において他営業所の運転者と相互に交替を行う場

Ｇマーク営業所が、運行途中において他営業所の運転者と相互に交替を行う場

合は、以下に定めるところにより行うものとする。

合は、以下に定めるところにより行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 業務記録及び運行記録計による記録を双方の営業所で保存すること。

(2) 乗務記録及び運行記録計による記録を双方の営業所で保存すること。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）3.第５号に基づく点検の項目は、次に掲げるものであること。ただし、※の項目（新設）

は、エアブレーキを採用している車両に限る。
○ブレーキの効きが十分であること。
○タイヤ空気圧が適当であること。
○灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅状態が不良でないこと。
※空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
※ブレーキバルブからの排気音が正常であること。
附則（令和５年５月 31 日付け国自安第 25 号、国自貨第 29 号、国自整第 36 号）（施行期日）
改正後の通達は、令和５年５月 31 日から施行する。

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