茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2008�������

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CONTENTS●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成19年度 事業の概況●経営管理●主要な事業内容●融資推進商品●預金等推進商品●けんしんと地域社会人にエネルギーを与える
さんじゅうまる
小学生の頃、習字や絵を描いたとき、さんじゅうま●地域社会への取組み●地域密着型金融の取組み●満足度地域No.1金融機関への取組み●けんしん半世紀の歩み

るをもらうと最高の気分になり、胸がおどりだし、「よ●トピックス

し、これからも頑張るぞ！」と元気がみなぎりました。

●店舗ネットワーク

つまり、「人にエネルギーを与えるさんじゅうまる」●ご利用になれるATMなのです。
も地域のみなさまから「さんじゅうまる」●信用組合と総代会をいただける金融機関であり続けたいと考えて●役員と組織おります。

●経営の状況

1
2
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33

幡
谷
祐
一
詩

地
域
密
着
使
命
燃

ち
い
き
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く
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顧
客
百
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正
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営

こ
き
ゃ
く
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ゃ
く
ま
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ょ
う
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二
十
年

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う
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い
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う
に
じ
ゅ
う
ね
ん

兀
兀
精
進
六
十
載

こ
つ
こ
つ

精
進

し
ょ
う
じ
ん

し
ょ
う
じ
ん
ろ
く
じ
ゅ
う
さ
い

平
成
二
十
年
七
月
八
日
理事長

地域との共生のためにみなさまには日ごろより格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
本年度も平成さて、サブプライム問題に端を発した世界的な金融の混乱や原材料等の高騰さらには改正建築基準法の影響を受け、地域経済は引き続き厳しい環境にあります。
は「満足度地域 No.1金融機関」をビジョンとして「第5次中期経営計画」を策定し、「人と共に成長する」「基礎を固める」「地域と共に発展する」を基本方針に定め、役職員一丸となって取り組んでおります。こうした取り組みが地域経済の持続的な成長に必ずお役に立てるものと考え、信用組合として地域社会の発展に貢献することができるよう、地域のみなさまと共生していく ことを目指してまいります。
ようお願い申し上げます。
平成20年７月

KENSHIN

経営理念

い しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域の皆さまとの共生を目指し︑公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

KENSHIN

経営方針

経営環境の変化に対応して、では、新たに、将来の姿（ビジョン）を「満足度地域

No.1 金融機関（地域社会・お客さま・職員の満足度地域 No.1 金融機関を目指す。）」としました。組合員並びにお取引先のみなさまの経済活動を側面から支援し地域社会の発展に貢献する
ため、平成 19 〜 21 年度を計画期間とする「第 5 次中期経営計画」を策定し、基本方針を「人と共に成長する」「基礎を固める」「地域と共に発展する」に定めて、地域密着型金融の深化と定着に努めました。

経営方針

ビジョン

「満足度地域 No.1金融機関」
を目指して

人と共に
成長する

基礎を
固める

お客さま中心の考え方に徹し、地域社会に貢献、かつ職員の働きがいを追及することにより、成長する企業を目指します。

地域の信頼と生き残りを勝ちとるための財務体質及び組織力の強化を図るなど「経営基盤の見直し」を
図ります。

第5次
中期経営計画
基本方針
地域と共に
発展する
地域との絆を強くし、地域と共に歩み、地域の発展に貢献します。

KENSHIN ANNUAL REPORT 20083

平成19年度 事業の概況

KENSHIN

1．経営環境2．事業概況

平成 19 年度のわが国経済は、サブプライ

平成年度 事業の概況

19

こうした中、

では地域に密着した営ム問題に端を発した世界的な金融の混乱に業を行い、預金においては懸賞品付定期預金「ク

よる信用収縮、エネルギー・原材料価格高のレオパトラ七世」を推進し、50,000 口（1 口

影響による国内景気の減速が懸念されてお70 万円）350 億円をご契約いただき、安定的ります。

な預金量を確保することができました。

県内経済においては、前年の堅調さを受け地域へのご融資につきましては、住宅ロー生産活動や設備投資で好調さが続きました

ンを 608 件 98 億円、消費者ローンを 6,529

が、度重なるエネルギー・原材料価格の上昇

件 60 億円、農業分野向けには「篤農」（ゆとを価格に転嫁できない中小企業の景況感やり・百方・上棟）を積極的に推進し 257 件 7

企業収益は下振れしています。また、改正建億円、また、医療や福祉事業関連向けに 215

築基準法の影響により住宅着工件数が大幅件 51 億円、中小企業の方々の資金需要におに減少するなど、厳しい環境にあります。

応えする小口無担保融資商品「将軍」を 2,028

とくのう

ひゃっぽう じょうとう

件 59 億円のご融資をさせていただきました。
さらには、中小企業者の利便性向上の観点か
ら、市場から資金を無担保で調達する先進的な手法を利用した CLO 融資に取り組みました。

預金

貸出金

預金は前期比 82 億円増加し、期末残高は 1 兆 358

貸出金は、前期比 1 億 91 百万円増加し、期末残高億円となりました。このうち、流動性預金が前期比

6,132 億円となりました。地域活性化のお役に立つた

52 億円減少、定期性預金が前期比 135 億円増加となめ、積極的に融資活動を展開し、個人のお客さまにはりました。今年度も地域のお客さまからの信頼のもと、住宅ローンを、中小事業者のみなさまには小口融資を日本一の預金量を確保した信用組合となりました。

中心として無担保融資などを推進してきました。

10,20010,100

6,050

P

P

6,100

1兆276億円

6,132億円

6,131億円

6,000

10,000
平成19年
3月期

4

（億円）
6,200
6,150

U

10,3001兆358億円

U（億円）
10,400KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

平成20年
3月期

平成19年
3月期

平成20年
3月期

損益

自己資本比率

実質業務純益は、預金金利の上昇を受けその支払

自己資本比率は不良債権の処理を積極的に行ったい利息が前期比 17 億円増加したことにより、前期

ことから、前期比 1.28 ポイント低下した 9.30% と比 3 億円減少し 75 億円となりました。

なりました。健全な金融機関として必要な自己資本

経常利益は、不良債権処理に関して昨年に引き続比率（国内基準）の 4% を 2 倍以上上回っており、き集中的に処理し、最終処理に向けた引当を積極的

国際基準の 8% も上回って引き続き高い水準を維持に行い、貸倒引当金繰入額を前期比 52 億円増加さしています。

せた 128 億円を計上したため、前期比 50 億円減少

なお、

自己資本比率規制であるバーゼル蠡基準に従い、信失となりました。

19

年度 事業の概況

当期純利益は前期比 58 億円減少の 57 億円の損

（億円）

平成

の 54 億円の損失となりました。

では、平成 19 年 3 月期より新しい用リスクを標準的手法、オペレーショナル・リスク
を基礎的手法で算出しています。

（実質業務純益）

（%）

78

10.00

W

O

12.00

D

80

N

O
W
N

79億円

D

76

8.00

10.58%

9.30%

6.00

74

75億円

72

4.00
2.00

70
平成19年
3月期

平成20年
3月期

■実質業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額

平成19年
3月期

平成20年
3月期

■単体自己資本比率の算出方法
自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）- 控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク＝ 9.30％

不良債権
不良債権については、自己査定の結果に基づき、償却・引当ルールに従って適正に償却・引当を行っています。今年度は、資産の健全化を最優先し、昨

正常債権

5,453億円

年度に引き続き最終処理に向け、厳格かつ集中的な処理を行いました。
このため、貸倒引当金繰入額を前期比 52 億円増加させたことにより、健全性がより一層高まりました。なお、リスク管理債権比率は 11.07% となっています。

純資産額 434億円（特別積立金 271億円）
貸倒引当金

190億円

リスク管理債権

679億円

担保・保証等による保全額

386億円

貸出金6,132億円

リスク管理債権に対する備え
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

5

KENSHIN

経営管理

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
い しん さく そく

では経営理念である「以身 作則」を実践に努めています。特に、経営理念・職員心得などをしており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認識

記載した手帳「王道」を役職員全員が携行することしています。こうした法令等の遵守状況をチェック

で意識付けを強化しています。さらに役職員の法令するため、「コンプライアンス・プログラム」を毎等遵守に問題がある場合などは、コンプライアンス

年度作成し実践状況をモニタリングしています。ま

責任者を通じて経営陣に直接報告がなされる体制とた、本部各部・営業店毎にコンプライアンス責任者なっています。

経営管理を任命しており、勉強会を通じ意識醸成とその高揚

県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題への取り組み
7．社会貢献活動への取り組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に応えすること（顧客サポート管理）、お客さまの情努め、その実現のための組織・体制を整備していま

報を適切に管理すること（顧客情報管理）などに、す。お客さまとの取引や各種商品について十分な説

それぞれどのように対応するか方針や規定を定め、明をすること（顧客説明管理）、お客さまからのごお客さまのご理解と信頼が得られるように努めてい意見や相談・苦情などを真摯に受け止めご要望におます。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、において、リスクと収益に関する戦略目標を定め

ではリスるなど、その管理の徹底を図っています。さらに内ク管理の徹底を図るため、役職員が一丸となって部監査態勢として、監査部では経営目標の効率的な取り組むよう「リスク管理の基本方針」を定めてい達成のため、本部及び営業店の内部管理の適切性、ます。また、リスクに係る諸規定を整備するととも有効性を検証し問題の発見とともに評価やその改に各リスクを統括する部署である「リスク管理部」

善手段の提言を行っています。
経営管理を中心に役員等で構成される「リスク管理委員会」

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出より保有資産を個別に回収の危険性または価値毀

金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。

損の度合いに従って区分して、適切に処理していま

では、信用リスクを健全性や収益性に係す。

では、「資産査定規程」を定め、営業る最も重要なリスクであるとの認識のもと、融資対関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し

象、決裁権限などの「融資方針」を定め、与信ポー

たリスク管理部が査定結果を検証する厳格な体制

トフォリオ管理と個別与信管理を行っています。与を整備しています。また、
自己査定の結果により「償

信ポートフォリオ管理については、業種別与信残高

却・引当規程」に従い、償却・引当金の計上を行っを把握することで、特定の業種への偏りを監視し、ています。

個別与信管理については、公共性や社会貢献をもと自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人にに「安全性」、「成長性」、「収益性」などを踏まえた

よって監査が行われており、その適正性が確認され与信審査を行っています。また、貸出資産の健全化、ています。

良質化を維持するため、審査部門と営業推進部門を分離した厳格な審査体制を構築しています。なお、個別の案件審査については、日常の与信管理として
不良債権発生防止の観点から、営業店で厳正に審査を行い営業店長の権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行っています。さらに一定金額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む
常務理事以上の役員による「融資審査会」において、審査を行っています。
資産の自己査定については、債務者の財務状況に
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

7

KENSHIN

経営管理

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務

ステムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切で動ができるようシステムリスクに係る諸規定を定め、あること、または外生的な事象により損失を被るリ

損失回避を行っています。勘定系・対外系システム

スクなどをいいます。

については、信組情報サービス株式会社（ＳＫＣ）

では、事務上のミスや不正の発生を回避に委託しており、ＳＫＣに対しては、運用状況やシするため、事務リスクに係る諸規定を定め、事務部

ステム監査結果などの報告を受け、外部委託先とし門による営業店指導を通じて事務処理状況をチェッて管理を行っています。なお、万が一障害や災害がクするとともに、監査部門による検査を通じてミス発生した場合には、損失を極小化できるようバックや不正を未然に防止しています。また、発生した事

アップシステムを構築しており、早期回復に向けた

務事故については、その原因を分析して事務規定の訓練を実施しています。組合内のコンピュータネッ

見直しなど再発防止策を講じています。

トワークについては管理規定を定め、顧客データをシステムリスク管理については、コンピュータシ

暗号化するなど厳正な情報管理を行っています。

信組情報サービス株式会社

8

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保

ＡＬＭシステムにより定期的に計測を行い、ＡＬＭ委有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

員会で協議・検討をするとともに、必要に応じて経営をいいます。

陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリ
スク・コントロールに努めております。

正な収益を確保するため資産運用の効率化を図って

また、ＡＬＭ委員会は資産・負債に係る事項を捉います。また、
資産・負債を総合的に管理するため「Ａえ、市場金利の変化による損益状況やそのリスクに係

ＬＭ委員会」を設置して、銀行勘定における金利リス

る調整などを行っています。さらに、有価証券に係るクを把握・管理しています。この金利リスクの算定に

リスクについては、運用する部門と独立したリスク管

ついては、バーゼル蠡の金利リスクの捉え方を踏まえ

理部門で相互にけん制が働く体制を構築するととも

て、
自己資本額
（Tier １+Tier2）の 20% 以内に収める、に、役員等で構成される経営会議等において定期的にいわゆる「アウトライヤー基準」による管理を行って報告されています。報告の中では VaR（バリュー・アッいます。具体的には、一定の金利ショックを想定した

ト・リスク）やストレス・テストなどの管理指標や損場合の銀行勘定の金利リスクの計測や、金利更改を勘失限度額などリスク・リミットの状況などが報告され案した期間収益シミュレーションによる影響度など、

ています。

経営管理

では、市場リスクに係る諸規定を定め、適バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された、金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

9

KENSHIN

経営管理

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などによ

ＡＬＭ委員会へも定期的に資金繰りの状況が報告

り資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いされています。また、ＡＬＭ委員会では資金繰りに金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいい

関する管理指標を企画立案して管理し、不測の事態ます。

の資金対応についても、資金の調達方法や輸送方法

経営管理

では、流動性リスクにかかる諸規定を定め、運用と調達状況を日々管理しており、安定的な資金繰りができる体制を構築しています。日々の資金繰り状況については、毎日役員へ報告しており、などを規定に定め、迅速かつ適切に手当てができる
ような態勢を整えています。
さらに、こうした態勢の実効性を保つために、実地訓練も行っています。

内部監査態勢では、業務から独立した部署でリスク管通じて、問題の早期発見とその解決方法の提言を行理の適切性や業務運営の効率性・有効性や財務報告

うことによって、業務の効率化を目指すとともに、の適正性、法令等遵守状況などを客観的に評価し、コンプライアンスやリスク管理の有効性、業務運営

課題解決への提言を行う内部監査を行っています。

の適切性などを検証しています。

内部監査では、営業店の監査や本部監査などを〈リスク管理体制〉
理 事 会
リスク管理委員会（ALM委員会）
リスク管理部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

営業店・本部各部・子会社

10 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

システムリスクその他

KENSHIN

主要な事業内容（平成20年5月31日現在）

主要な事業内容

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

11

KENSHIN

主要な事業内容

各種手数料

主要な事業内容
ゆうちょ銀行3

4
5
5・ゆうちょ銀行

12 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

5

KENSHIN

融資推進商品

法人・個人事業主のみなさま

238

同居家族

融資推進商品1,018

727

原則不動産担保農家のみなさまの居宅の新築や増改築資金などのニーズにお応えい
たします。

76

311

中小企業者
向け融資
しょう

ぐん

将 軍
中小企業者
向け融資
ちゅう

な

ごん

中納言

中小企業者の方の資金需要に素早く対応いたします。

中小企業の方の無担
保、第三者保証のない
資金需要に迅速対応い
たします。

800

5,080

平成20年4月
よりお 取り扱
い をし て おり
ます

8,515

6,319

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

13

KENSHIN

融資推進商品

個人のみなさま

99,611

融資推進商品

204

340

4,149

8,389

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けしております。

ローン相談室 つくば（つくば中央支店内）

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

ローン相談室 オアシス（泉町支店内）

ローン相談室 日立（日立支店内）

KENSHIN預金等推進商品「七福神定期積金」「お願いするだけで福運が舞い込む、幸せになれる、ご利益がある」という「七福神」を題材とした定期積金を販売しております。１口 7,000 円以上から掛込（1,000 円単位）でご契約の際には、特製のポーチをプレゼントしております。

インターネット・モバイルバンキング
預金等推進商品

では、平成 17 年 2 月より「インターネット・

モバイルバンキング」の取扱いを開始いたしました。「
インターネット・モバイルバンキング」では、パソコン、携帯電話などから照会（残高照会・入出金明細照会）、資金移動（振込・振替）などがご利用いただけます。さらに、平成 18 年 4 月から「Pay-easy（ペイジー）（税金・各種料金払込みサービス）」
もご利用いただけるようになりました。

あのねット
では、お客さまへのサービス向上を図るため、無料
生活相談サービス「あのねット」の取扱いを開始いたしました。
これは、家計のことや、ライフプラン、年金受給額について、
お客さまにご質問させていただいたり、直接ご記入いただいたアンケート用紙をお預かりし、後日、その詳しい診断結果をお届けするご相談サービスです。
これからの生活プランづくりに、「あのねット」をどうぞお気軽にご活用ください。

KENSHIN ANNUAL REPORT 200815

と地域社会

KENSHINでは茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合う（組合員の相互扶助）ことによって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めてまいりました。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取組んでおります。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

預金積金残高貸出金残高日本一の信用組合

6,135�����億円

全て（100％）地元にご融資お客さまの助け合い
出資金残高

���億円

6,132億円
6,130

県民15人に1人は組合員

6,131億円
6,125
（億円）

平成19年
3月期

P

�兆���億円

融資や支援で地域貢献

U

お客さまからの信頼の証

��万人

平成20年
3月期

文化的・社会的貢献

組合員数は法人を含め199,714人となり、茨城県に住む人（平成20年4月1日現在
2,964,380人）と比較すると約15人に1人の割合でご出資をいただいております。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

○男女共同参画社会への貢献○少子化対策への取組み○地域密着型金融推進計画○事業再生に対する支援○中小企業金融の円滑化

KENSHIN

地域社会への取組み

文化的・社会的貢献

地球温暖化対策への取り組み

男女共同参画社会への貢献

では、産学連携で筑波大学環境システム

では、水戸市が平成 8 年 4 月に宣言し研究室と共同で推める、二酸化炭素の排出削減プロ

た ｢ 男女共同参画都市 ｣ の実現に向け、女性だけジェクトに参加しています。

のスタッフによる店舗として平成 16 年 4 月に「偕役職員の家庭から廃食用油を回収して、バイオディーゼル（BDF）を精製しその燃料で車を走ら

楽園前出張所」、平成 18 年 4 月には「赤塚駅前出張所」を開設しています。

せ二酸化炭素の排出を削減するプロジェクトです。
地域社会への取組み

少子化対策への取り組み
では、政府の少子化対策に賛同し、男女ともに働きやすい職場を目指し、仕事と子育ての両立を支援しています。
平成 16 年には県内金融機関としてはじめて事
業所内保育施設「土筆（つくし）保育園」

を設置、また、平成 18 年には職員に対し「出産祝い金」制度を設け、3 人目の子どもが誕生した
場合は 100 万円、4 人目は 200 万円、5 人目は300 万円を支給しています。
また、平成 18 年 4 月からをご利用い

ただいているお客さまにも子育ての一助としていただけるよう、3 人以上のお子さまがいるご家庭に対して、住宅ローンのお借り入れ金利を優遇させていただいています。なお、平成 19 年 10 月からは 2 人以上のお子さまがいる場合に金利を優遇できるようになりました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

17

KENSHIN

地域社会への取組み

男性の育児参加サポート企業宣言
茨城県信用組合は、子育てを行う職員等と家庭の両立を支援するための環境整備に福利厚生面等整備を進めて参りました。この度、厚生労働省所管の財団法人 21

世紀職業財団茨城事務所より「男性の育児参加促進事業」実施事業主の指定を受けました。これは 21 世紀職業財団より全国で 200 社（茨城県内 5 社）が指定を受け、男性の育児参加促進について財団ならびに他の指定企業と共に情報交換等を通して目的を達成していこうというものであります。当組合はこの指定を真摯に受け止め、地域社会への取組み

女性職員はもとより男性職員にも不安なく子育てと家庭の両立が実現できるよう支援し、職員にとって働きやすい職場環境の構築を目指すことを宣言します。
平成 18 年 11 月 1 日

じ ん さ い次世代を担う人才育成を応援
では、将来社会に貢献する有望な人才を育成することを目的として、昭和 50 年に（財）
茨城県信育英会を設立し、延べ 3,000 人を超える学生生徒の皆さんに学資を援助してきました。
また、幡谷祐一理事長が昭和 59 年に私財を投じて設立した（財）幡谷教育振興財団は、次世代を担う児童生徒の科学への関心を高め、学術文化の発展に寄与することを目的として、県内小中学校に理科教育助成金を贈呈してきました。同財団は幡谷祐一理事長が考案した「HATAYA 式車両用座席」の実用新案権により取得した資金の一部を基本財産としており、も協賛しています。

＊人才とは人材と同義語であり、才能のある人という意味を踏まえ、では人材を人才と表現しています。

18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

茨 城 県 信 用 組 合
理 事 長 幡谷 祐一

文化的・社会的貢献「飲酒運転ゼロの街！茨城キャンペーン」「安全安心なまちづくり運動」に参加
では、平成 19 年 12 月より飲酒運転追放のため「自動車で仲間と飲食店に行く場合に、お酒を飲まない人 ( ハンドルキーパー ) を決め、仲間を自宅まで送り届ける人」を決める「ハンドルキー
パー運動」に賛同し、運動の普及の一環として自動車や付属品の購入のローン金
地域社会への取組み

利優遇キャンペーンを行っています。
また、平成 19 年より茨城
県経営者協会の呼びかけに賛同し、「安全安心なまちづくり運動」にも取組んでいます。

雅やかな日本の心にふれる「

百人一首・支店巡り」の旅

では、地域のみなさまが各支店に立ち寄られた際、雅やかな日本の文化にふれていただきた
いと考え、「百人一首」を活用しております。
各支店では百人一首の中の一首を「持ち歌」としており、店内にはその歌にちなんだ絵を展示しております。百人一首を訪ねて各地のを巡り、お渡しした「支店巡り帳」に全店舗のスタンプを集められた方に、もれなく素敵なオリジナル食器
セットを差し上げております。これまで 500 名を超える方々にご達成
いただいております
ので、どうぞご参加ください。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

19

KENSHIN

地域密着型金融の取組み

地域金融機関は、地域の情報ネットワークの要であると同時に、中小企業の再生及び地域経済の中心的な担い手としての役割が求められています。
では、これらの期待に応えるべく、将来の姿（ビジョン）を「満足度地域 No.1 金融機関」とし、「地域密着型金融」の推進に積極的に取り組んでいます。

「地域密着型金融」の3つの重点項目
地域密着型金融の取組み

中小企業に適した資金供給手法の徹底

ライフサイクルに応じた取引先企業の
支援強化

持続可能な
地域経済への貢献

平成 19 年度の「地域密着型金融」の取組み状況は以下のとおりです。

主要計数
1．経営改善支援等の取組み実績（単位：先数、％）期初債務者数A
うち経営改善支援取組み先数

�����

α

取経
組営
み改
率善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

��

���

��

���

����

����

���

（注）１．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く計数です。
2．期初債務者数は、平成 19 年 4 月当初の債務者数です。
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含みません。
4．「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 19 年度期末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、ＲＣＣの支援決定先、当組合独自の再生計画査定先の合計先数です。
7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

2．創業・新事業支援融資実績

平成19年度中
20 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

件数

金額

62件

695百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含んでいます。

3．中小企業に適した資金供給手法■財務制限条項を活用した商品による融資実績

平成19年度中

件数

金額

3件

140百万円■動産・債権譲渡担保融資の実績
件数

金額

28件

181百万円

平成19年度中

件数

金額

28件

181百万円

地域密着型金融の取組み

平成19年度中

うち、売掛債権担保融資（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、ＳＰＣや信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象としています。

地域密着型金融に関する主な具体的取組み
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
再生支援協議会・政府系金融機関との連携・協調により、中小企業再生支援を実施
茨城県中小企業再生支援協議会と連携して再生は、本件再生計画について、計画策定段

計画を進めていた中小企業者 2 社に対し、商工中階から関与し、茨城県中小企業再生支援協議会と連金及び中小公庫と以下の条件による協調支援を実携しながら各取引銀行との調整を進め、再生への金施し、その 1 社に対して、融支援体制を構築し実施しました。

月に ＤＤＳ※1

が平成 20 年 3を実施しました。

■再生支援の概要

金融機関

支援方法

金額

茨城県信用組合

DDS

35百万円

新規融資

460百万円

DES※2

150百万円

DDS

215百万円

商工中金
中小公庫

支援企業

茨城県内の中小企業者

取組み内容

再生計画策定時に、グループ内で利益を確保していた事業体2社に着目し、この2社をグループから分離
す ること で 再 生 可 能 と 判 断し 、DDSを活用するに至りました。

※ 1 DDS（デット・デット・スワップ）※ 2 DES（デット・エクイティ・スワップ）

事業再生において、既存の債務（Debt）の
一部を他の債務よりも返済順位が劣後する劣後借入金（Debt）に交換（Swap）すること。

既存の債務（Debt）の一部を債務者の株式（Equity）と交換（Swap）すること。本件では会社の買受または利益による消却が予定されている「償還条件付ＤＥＳ」を利用した。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

21

KENSHIN

地域密着型金融の取組み

地域密着型金融に関する主な具体的取組み
2．中小企業に適した資金供給手法の徹底「

ＣＬＯ融資」で中小企業の市場資産調達を実現
無 担 保・ 第 三 者 保 証 人 不 要 で 資 金 を 調 達 し た

第三者保証人不要でご利用いただいたものです。

地域密着型金融の取組み

いという中小企業の皆さまのニーズに応え、平成

では、平成 19 年 3 月にもＣＬＯ融資を

20 年 3 月に中小公庫の証券化支援業務スキーム

実行しておりますが、今回はシンセティック型とを 活 用 し た 新 型 の Ｃ Ｌ Ｏ（Collateralized Loan

呼ばれるもので、証券化対象債権を譲渡せず、クレObligation）を実施しました。

ジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約とい本ＣＬＯ融資は、貸出債権を証券化して投資家

う一種の損害補填契約によって、対象債権のデフォへ販売することにより、市場から資金調達を行う

ルトリスクだけをほかに移転する仕組みで、信託銀手法です。証券化された中小企業向け債権プールの行に譲渡する従来の証券化手法を進化させたもの

信用力により資金調達を行うことから、担保不要・です。

■ CLO 融資の概要
融資先数

26社

融資金額

650百万円■スキーム図中小企業のみなさま

CDSプレミアム

無担保融資

特別目的会社（SPC）

クレジット・デフォルト・スワップ契約（損害補填契約）●参加金融機関22行（2信用組合・7銀行・13信用金庫）
CLO融資実績／1,182社 295億18百万円

払
込
金

Ｃ
Ｌ
Ｏ
発
行

投資家

22 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

3．持続可能な地域経済への貢献

ＪＧＡＰ勉強会で農業ビジネスを積極支援ても、こうした管理手法について農業生産者の関心

題や生産状況など一段高い手法での適格性が把握でが高かったことから、業務協力先である農林漁業金

きる「農業生産工程管理」（ＧＡＰ※ 3）の導入が広がっ

融公庫の協力のもと、平成 20 年 3 月に J ＧＡＰ勉ており、農業生産高全国第 4 位を誇る茨城県におい強会を開催しました。

地域密着型金融の取組み

食の安全性が求められるなか、農業界では農薬問※ 3 GAP（グッド・アグリカルチャル・プラクティス）：農業生産工程管理
農業者自らが農作業の点検項目を決定し、点検項目に従って農作業を行い、記録・評価し、改善点を見出し次回の作付けに活用する一連の「手法」。
農作物の安全確保・環境保全・農業経営の改善・生産性の向上につながるほか、消費者・食品事業者等の信頼確保にも有効な手法で、J ＧＡＰはその日本版。品質管理基準としてスーパーなどの取引条件となる事例が増えており、農家や産地での導入が増えている。

■ JGAP 勉強会の概要
勉強会のテーマ

生産現場の事例紹介・ＧＡＰ認証制度と指導員資格、検査項目など

講師

アイアグリ株式会社

対象者

鹿行地区を中心とした大規模農業生産者など約40名の農業事業者

顧客戦略室長KENSHIN ANNUAL REPORT 200823

満足度地域 No.1 金融機関への取組み

KENSHIN

お客さまの声を活かすため
お客さまのニーズやご意見をの経営に

2,000 先にアンケート方式で行い、1,363 先（回反映させ、お客さまの利便性と満足度の向上を図る

収率 68.15%）のお客さまから、貴重なご意見・ために、平成 18 年 1 月に利用者満足度調査（CS

ご要望をいただきました。

調査）を実施し、このたび第 2 回目になる調査を
平成 20 年 2 月に実施しました。

平成 18 年 1 月の調査を踏まえ、これまでに行ってきたお客さまの声ももとづく取り組みについて、調査は、無作為に抽出したお取引先のお客さま

その一部をご紹介します。

満足度地域
金融機関への取組み
No.1

お客さまの利便性向上のための取組み○全店舗で ATM による振込取扱いができるようにしました。
○より便利にご利用いただくため赤塚駅前出張所の開設、潮来牛堀支店の新築、湊支店の移転新築を行いました。
○生活無料相談サービス「あのねット」の取扱いを開始しました。

商品・サービスの充実のための取組み○ニーズに合わせた住宅ローンの金利優遇キャンペーンを開始しました。
○最長 35 年固定金利の住宅ローン「フラット 35」の取扱いを開始しました。
○中小事業者向け小口無担保融資「正直」の取扱いを開始しました。
○農業事業者向け融資「篤農（とくのう）」の取扱いを開始しました。
○事業資金に迅速に対応する「当貸プライム」の取扱いを開始しました。
○懸賞品付き定期預金を発売しました。
○法人向けネットバンキング「ビジネスバンキング」の取扱いを開始しました。

平成 20 年 2 月調査の結果
調査期間／平成 20 年 2 月 18 日〜 3 月 7 日
回答者数／ 1,363 先
回答率／ 68.15%

調査対象者／無作為抽出した 2,000 の取引先■をご利用になっている
理由は（複数回答）■窓口でのあいさつや対応はいかがですか

集金に来て
くれるから

61％

支店が近く
にあるから

34％

職員の感じ
がよいから

やや不満 1.4％

32％

経営が安定
しているから

ほぼ満足
28.4％

11％

給与振込が
あるから

5％

そ

4％

の

不明 4.5％

不満 0.2％

他

0

10

20

30

40

50

60

満足
65.4％

70％

●前回調査から「満足」が 1.3 ポイント上昇「ほぼ満足」と合わせると 4.9 ポイント上昇
24 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

■商品・サービスの説明はわかりやすいですか■他にどんな金融商品をお望みですか（複数回答）
懸 賞 金 付定 期 預 金

不満

0.4％

18％

投 資 信 託

不明
12.0％

やや不満
3.2％

28％

10％

個 人 年 金

そ
株

の

満足度地域

6％

他

5％

式

金融機関への取組み
No.1

ほぼ満足
39.5％

9％

外 貨 預 金

満足
44.9％

3％

生 命 保 険

0

5

10

15

20

25

30%

●前回調査の結果「懸賞金付定期預金」のご要望から懸賞品付定期預金「クレオパトラ七世」をご提供いたしたことから、今回の調査では、ご要望が少なくなりました。

■融資の申込みについて最も重視することは何ですか
金

簡

27％

利

便

速

そ

■当組合の地域貢献活動を知っていますか
6.1％

14％

さ

はい
36.8％

6％

さ

の

不明

いいえ
57.1％

3％

他

担 保・保 証
の 有 無

2％
0

5

10

15

20

25

30％

では、調査結果を踏まえ、お客さまの満足度を高めるため、早急に対応や改善が可能なもの、中長期的に対応していくものなど、
今後の経営にお客さまの声を活かしてまいります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

25

KENSHIN

半世紀の歩み昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない信用組合を目指してまいります。

けんしん半世紀の歩み

創業者 幡谷 仙三郎 翁

勝田信用組合、日立信用組合と合併し、新生茨城県信用組合となる

移転

女性だけのスタッフによる第2号店「赤塚駅前出張所」を開設
泉町支店にトリックアート登場
勝田中央支店を移転オープン
潮来牛堀支店を開設
湊支店を移転オープン
26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

KENSHIN

トピックス

潮来牛堀支店がオープンしました
は、平成 19 年 11 月 26 日（月）に美しい水郷のまち潮来市の旧牛堀地区に潮来牛堀支店をオープンしました。潮来市は、平成 13 年 4 月に潮来町と牛堀町が合併し市制を施行し、毎年 6月には嫁入り船などで知られる「水郷潮来あやめまつり」が開催される全国的に有名な場所です。店舗
トピックス

は明治時代を思わせるレンガ造りが目印ですので、お気軽にご来店ください。

湊支店が移転オープンしました
は、平成 19 年 12 月 10 日（月）に湊支店を移転オープンしました。従来の店舗から約300m 南に移動しました。女子職員は建物の雰囲
気に合わせて明治時代風の制服を着用しています。
また、コーヒーラウンジを設けてありますので、お気軽にご来店ください。

「子育て応援企業フォーラム」で表彰を受けました
は、平成 20 年 2 月 19 日（火）に「子育て応援企業フォーラム」が開催され、茨城県が今年度から創設した「子育て応援企業表彰制度」で受賞し表彰を受けました。
受賞は、第三子出産に対する「出産祝い金」100 万円の支給制度や事業所内保育所の設置が認められたものです。また、「少子化時代の働き方を考える」というテーマでパネルディスカッションが開催され、パネラーとして参加しました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

27

KENSHIN

店舗ネットワーク

営業地区：茨城県一円（平成 20年6月30日現在）

店舗ネットワーク
91 潮来牛堀

28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

店舗ネットワーク

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

29

KENSHIN

ご利用になれる ATM

日中の手数料は無料▲▲▲

セブン銀行との提携開始

ご利用になれる
A
T
M

30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

KENSHIN

信用組合と総代会

信用組合とは
区
根

分
拠

信用組合

信用金庫

銀

行

法

中小企業等協同組合法

信用金庫法

銀行法

織

形

態

組合員の出資

会員の出資

株式会社

営

業

地

区

定款で定める

定款で定める

制限なし

格

制限あり

制限あり

制限なし

金

制限あり

制限なし

制限なし

貸出金

制限あり

制限あり

制限なし

資
業

預

務

■組合員の資格

漓地区内に住所又は居所を有する者滷事業を行う小規模の事業者（事業者の場合の制限）従業員 300 人以下又は資本金 3 億円以下の事業者（卸売業 100 人又は１億円、小売業 50 人又は 5,000 万円、サービス業 100 人又は 5,000 万円）■信用組合の預金漓組合員滷組合員と生計を一にする配偶者、その他の親族澆国、地方公共団体及び非営利法人潺組合員以外の者（預金積金総額の 20% まで）■信用組合の貸出金

金融機関貸付を除く組合員以外の貸出は、総貸出の 20% まで信用組合と総代会

組＊組合員になるには、１口 1,000 円以上の出資をお願いしています。

総代会
信用組合は、組合員全員をもって構成する総会
を組合の最高意思を決定する機関として運営されており、組合員一人が一票の議決権をもって参加することとなっております。ただし、ており、現在、総代の定数は 100 名以上 132 名
以内、任期は 3 年以内となっております。
総代の選出は、の定款及び総代選挙規程

では、に基づいて行われております。選挙期日は選挙管

組合員数が多いため総会に代わって組合員のうち理人が決定し、選挙者名簿を確定します。選挙区

から公平な選挙で選ばれた総代によって運営されごとの総代定数等は理事会において定め、総代にる総代会制度を採用しております。

立候補する方はその旨を選挙管理人に届け出ます。

総代は、組合員の皆さまの地域別等の代表として、の最高意思の決定に参加していただい

組合員は選挙期日に投票所において所定の投票用紙をもって投票し、当選者を決定します。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

31

KENSHIN

役員と組織

理事・監事及び執行役員
理 事 長

幡

谷

役員と組織

一

常勤理事

平

山

副理事長

渡

辺

武

常勤理事

田

原

専務理事

幡

谷

信

勝

常勤理事

菅

常務理事

栗

原

孝

祐

常勤理事

常務理事

門

馬

博

行

常務理事

塩

沢

卓

常務理事

真

崎

執行役員

川

祐

又

能

孝

理

事

古

橋

貞

夫

光

秀

理

事

小

林

逸

男

谷

安

志

理

事

村

田

省

吾

江

鳩

勲

由

常勤監事

根

本

昇

常勤理事

田

所

勝

三

常勤監事

野

原

敏

男

常勤理事

坂

和

生

常勤監事

会

沢

茂

常勤理事

高

薫

監

事

川

津

勲

監

事

大

金

誠

執行役員

知

小

根
川

雅

一

良

治
（平成 20年7月1日現在）

組織図

常務理事

常務理事

総

人

務

事

部

部

庶 組 秘 管 メ 関
務 合 書 財 ー 連
ル 会
員 室
社

人 厚 人
事 生 才
育
成

営
業
推
進
部

営 営 保 ロ 信
業 業 険 ー 託企 支 業 ン 業
画 援 務 相 務
談
室

公
務
統
括
担
当
公 公
務 務
第 第
一 二
担 担
当 当

資
金
経
理
部

総
合
企
画
部

資 経 為 現
金 理 替 金集
中経 収 広 各
営 益 報 部
企 管
統
画 理
括

お
客
様
相
談
室
苦 個
情 人
相 情
談 報
窓 保
口 護
対
応
窓
口

常務理事

常務理事

リ
ス
ク
管
理
部

事

法 統 資
務 合 産
室 的 査
リ 定
ス ︵
ク 三
管 次
理 ︶

事 事 シ 事務 務 ス 務企 指 テ 集画 導 ム 中
運
用

務
部

融
資
審
査
部

担
保
評
価
室

個 代 審 融 ロ 信 医 農 テ
人 理 査 資 ー 用 療 業 レ
融 貸
企 ン 格 事 事 フ
資 付
画 レ 付 業 業 ォ
ン
ビ
セ
ュ
ン
ー
タ
ー

不
動
産
担
保
評
価

融
資
管
理
部

監

企 債 資 与 オ
業 権 産 信 ー
支 管 査 管 ト
援 理 定 理 コ
︵
ー
グ
二
ル
ル
次
室
ー
︶
プ

監
査

査
部

（平成 20年7月1日現在）

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 34［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 52［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 36［33］貸出金償却額 ……………………………………… 52［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 37［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 52

同債権に対する保全額 …… 52［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 40［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 40◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 40［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 53

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 40［37］公共債窓販実績 …………………………………… 53［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 40［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 54［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 41［39］外国為替取次実績 ………………………………… 54［10］単体自己資本比率［40］有価証券、金銭の信託等の取得価額、自己資本の構成に関する事項 …………………… 41

時価及び評価損益 ………………………………… 54［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 42［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 54［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 43［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 45

◆連結情報
［42］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 46

組織構成 …………………………………………… 55［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 48［43］子会社等の概況 …………………………………… 55［16］銀行勘定における金利リスクに関する事項 …… 48［44］直近の事業年度における事業の概況 …………… 55［17］粗利益、総資産経常利益率及び［45］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率 ……………………………… 49（事業別経常収益等）……………………………… 55［46］連結の経営指標 …………………………………… 55◆損益［47］連結貸借対照表 …………………………………… 56［18］役務取引の状況 …………………………………… 49［48］連結損益計算書 …………………………………… 57［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 49［49］連結剰余金計算書 ………………………………… 57［20］経費の内訳 ………………………………………… 50［50］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項 …………………… 58◆預金［51］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 59［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 50［52］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高 ………………………………… 50（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 59［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 50［53］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 61［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 50

［54］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 62［55］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 64◆融資［56］銀行勘定における金利リスクに関する事項 …… 65［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 51［57］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 65［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 51［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり※ 直近の事業年度における財務諸表の適正性、及び財務

貸出金残高 ………………………………………… 51

諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨［28］個人ローン残高 …………………………………… 51……

［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 51［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 51

68

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ……………………… 69［31］貸出金担保別残高 ………………………………… 52
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

33

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第57期（平成19年3月31日） 第58期（平成20年3月31日）（資産の部）

現金預け金
全信組連短期資金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出金の

財
務
諸
表

商品有価証券
有価証券

他に大きなウェイトを占めるの国債が有価証券です。有価証券は大地方債

きく債券と株式に分かれます。

短期社債

債券は、国や企業などが多数の社債

人からお金を借りるために発行する借用証書のようなもので、国債、地方債、社債等があげられます。債券を持っている人は、

株式
その他の証券
貸出金

あらかじめ決められた利息を受割引手形

け取るとともに、満期には額面

手形貸付金額を返してもらいます。一方
株式は、株式会社の出資者になるというもので、その会社の毎

証書貸付
当座貸越

年の業績によって決まる配当を

外国為替

受け取ることが出来ますが、満その他資産期はなく、売却しない限り出資

未決済為替貸者であり続けることになります。

全信組連出資金
商工中金出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地

繰延税金資産税効果会計の適用により、将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上したものです。

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

債務保証見返繰延税金資産代理貸付などにともない一定割

再評価に係る繰延税金資産合の債務を保証したことによる債務保証見返債務保証額で、同額が債務保証

貸倒引当金として負債に計上されます。

うち個別貸倒引当金
資産の部合計34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

10,858,666
269,567,729−
3,945,000−−
172,181,222
43,636,952
6,079,616−
79,980,052
2,590,172
39,894,429
613,102,820
6,525,676
65,102,903
522,466,395
19,007,844−
6,313,159
85,673
2,593,900
100,000
2,397,534
1,136,051
15,578,551
4,460,375
9,869,140
5,000
1,244,035
579,776
200,935−
378,841
7,495,064−
4,099,647△ 15,725,703△ 12,650,694
1,087,995,936

11,109,701
254,800,707−
3,739,900−−
194,150,127
45,165,884
4,973,940−
90,236,322
2,317,858
51,456,120
613,294,158
5,804,399
66,197,240
521,918,253
19,374,265−
7,893,502
65,8602,593,900
100,000
2,827,228
2,306,513
16,270,682
4,780,619
10,159,795
30,1981,300,070
511,045
129,916−
381,128
7,261,168−
3,226,096△ 22,378,301△ 17,803,178
1,089,878,790

（単位：千円）

科

目

第57期（平成19年3月31日） 第58期（平成20年3月31日）（負債の部）
預金積金

1,027,625,557

1,035,837,499

預金積金

当座預金

12,949,362

9,100,339

普通預金

預金積金には、「（1）利子がつか251,891,244

250,023,019

ない（2）決済サービスを提供す

貯蓄預金

3,041,482

2,773,525

る（3）要求払いに応じる」の 3

通知預金

1,427,150

1,219,141

条件を満たした「決済用預金」

定期預金

690,430,550

704,754,424

定期積金

65,491,925

64,678,969

その他の預金2,393,841

3,288,078

譲渡性預金

−

−

借用金

−

−

外国為替

−

−

2,154,616

3,192,820

未決済為替借258,778

191,735

未払費用

795,388

1,456,687

その他負債給付補てん備金

53,54664,329

未払法人税等

38,681

344,009

前受収益

638,546

699,944

払戻未済金

21,08921,394

職員預り金

105,980

99,616

その他の負債

242,604

315,1031,226,425

1,131,456

賞与引当金を含んでおります。

財務諸表

役員賞与引当金

25,000−

退職給付引当金

2,515,277

2,492,049

455,629484,482

睡眠預金払戻損失引当金−

63,069

偶発損失引当金−

5,876

づいて、企業が将来負担すべき

繰延税金負債−−

退職給付額のうち、期末までに

31,541

23,030

発生している額を引当金として4,099,647

3,226,096

1,038,133,694

1,046,456,381

14,382,450

14,393,484

14,117,450

14,128,484

役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基計上したものです。

（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

−

−

265,000

265,000

58,51058,51058,51058,510−−34,566,451

28,098,300

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金6,508,501

6,658,501

その他の出資金は、旧日立信用

その他利益剰余金

28,057,950

21,439,799

組合が発行していた優先出資を

特別積立金

27,400,085

27,100,085

消却したことにより、優先出資

657,865△ 5,660,285

当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計−−

49,007,411

42,550,294

828,256

864,483

26,5737,630

854,830

872,11449,862,241

43,422,408

1,087,995,936

1,089,878,790から振り替えたものです。

利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

35

財務諸表
【2】損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
全信組連短期資金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益受入為替と支払為替
送金や代金取立てなど内国為替

財
務
諸
表

の業務です。

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常損失

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

（単位：千円）第 57 期

第 58 期25,811,314
23,228,423
19,291,390
1,243,159−
2,537,387
156,486
1,175,416
576,570
598,846
1,025,701
77
460,806
369,750
195,067
381,772
298,052
83,72026,259,863
1,053,401
1,026,601
26,134133
531
1,368,835
177,533
1,191,302
386,293−
349,50336,78914,819,736
9,616,039
4,884,327
319,369
8,631,597
7,638,223
856,274
1,988
18,021
31,44585,643
448,548

26,328,933
24,382,013
19,746,744
2,015,740−
2,462,415
157,113
1,136,139
580,134
556,004
758,721−535,245−
223,476
52,0591,026
51,032
31,784,694
2,763,096
2,720,600
41,117859
518
1,365,798
190,729
1,175,068
205,310283
184,194
20,833
14,434,588
9,360,258
4,741,752
332,578
13,015,900
12,847,793
−
4,677
395
28,633
134,400
5,455,761（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）

（単位：千円）

科

目

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

第 57 期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）

853,393
12,663−
840,730−
32,98932,989−−371,855
32,405225,060
114,390
510,355
33,119657,865【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
特別積立金取崩額
計第 58 期

335,3384,312−
306,025
25,00077,71638,86338,853−△ 5,198,139
375,085
209,109△ 5,782,334
103,105
18,943△ 5,660,285

剰余金処分計算書（単位：千円）第57期（平成19年3月31日） 第58期（平成20年3月31日）

657,865
300,000
957,865△ 5,660,285
6,500,000
839,714

普通出資に対する配当金
計
次期繰越金

剰余金処分計算書は、当期純利
益と前期繰越金を合わせた額をどのように配分するかを示しており、総代会の承認が必要なものです。また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のよう

これを次のとおり処分いたします
利益準備金

財
務
諸
表

150,000
704,759
年 5.0%
854,759
103,105

130,000
635,052
年 4.5%
765,052
74,661に社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

37

財務諸表
■貸借対照表の注記

財務諸表

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡
３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算 の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 43,350 千円
４．有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他の有形固定資産
3 年〜 20 年
なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常損失及び税引前当期純損失は、従来の方法によった場合に比べ 11,368 千円増加しております。
また、当期より、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を 5 年間で均等償却しております。
なお、これによる貸借対照表に与える影響は軽微であります。
５．無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 34,830,812 千円であります。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額406,681 百万円
年金財政上計算上の給付債務の額
347,781 百万円
差引額
58,900 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日
6.901%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 21,386 百万円及び別途積立金 80,286 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 132 百万円を費用処理しております。
10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
11．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 42 号平成 19 年 4 月 13 日）が平成 19 年 4 月 1 日以後開始する年度から適用されることに伴い、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常損失、税引前当期純損失ともに 63,069 千円増加しております。
12．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を偶発損失引当金として計上しております。
なお、平成 19 年 10 月 1 日から信用保証協会付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、当期から偶発損失引当金を計上しております。
13．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
963,858 千円
16．子会社等の株式又は出資金の総額
2,000 千円
17．子会社等に対するに対する金銭債権総額
914,834 千円
18．子会社等に対するに対する金銭債務総額
1,243,986 千円
19．有形固定資産の減価償却累計額
16,974,424 千円
20．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
21．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,849,781 千円、延滞債権額は 52,105,575 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
22．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 645,228 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
23．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,320,737 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
24．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 67,921,322 千円であります。
なお、21．から 24．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
25．貸借対照表に計上した有形固定動産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
26．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 5,804,399 千円であります。
27．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,373,700 千円を担保として提供しております。
28．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
29．出資 1 口当たりの純資産額
3,073 円 39 銭
30．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計 上 額
国 債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

17,712,942 千円
2,191,270−
19,870,619
43,277,882
83,052,715

時

価18,101,665 千円
2,252,540−
20,063,327
41,592,499
82,010,031

差

額

うち益

388,723 千円
61,269−
192,707△ 1,685,383△ 1,042,684

うち損

396,833 千円
62,599−279,167
31,506770,106

8,110 千円
1,330−
86,4601,716,889
1,812,790

うち益

うち損

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合計

1,265,732 千円
100,086,942
27,436,144
2,734,317−
69,916,480
8,102,207
109,454,882

貸借対照表
計 上 額

評価差額

2,111,681 千円
100,601,315
27,452,942
2,782,670−
70,365,702
7,994,760
110,707,756

845,949 千円
514,372
16,79848,352−449,222△ 107,447
1,252,874

845,949 千円
968,871
392,406
48,396−
528,067
23,5701,838,390− 千円
454,498
375,60844−
78,845131,017585,515

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 388,391 千円を差し引いた額 864,483 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。当該繰延税金負債は、「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
31．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
32．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
61,043,428 千円
536,271 千円
184,194 千円
33．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
2,000 千円
その他有価証券
非上場株式 ( 店頭売買株式を除く )204,176 千円
投資事業有限責任組合出資金
183,478 千円
34．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

18,695,214 千円
1,084,721
100,080−
17,510,412
3,098,190
21,793,404

66,705,530 千円
17,547,576
923,350−
48,234,603
10,026,812
76,732,342

50,051,403 千円
23,609,585
3,950,510−
22,491,306
16,790,476
66,841,879

4,924,000 千円
2,924,000−−
2,000,000
21,357,163
26,281,163

35．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,595,250 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 23,595,250 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
36．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
9,312,730 千円
減価償却費損金算入限度超過額
747,557
退職給付引当金損金算入限度超過額
624,230
その他
760,022
繰延税金資産小計
11,444,539
評価性引当額△ 3,794,979
繰延税金資産合計
7,649,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
388,391
繰延税金負債合計
388,391繰延税金資産の純額
7,261,168 千円■損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社等との取引による収益総額
61,571 千円
子会社等との取引による費用総額
485,527 千円
３．出資 1 口当たりの当期純損失
409 円 23 銭
４．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額（千円）
茨城県内
遊休資産１ヵ所
土地及び建物
38,853 ( 土地 27,453、建物 11,399)
営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 38,853 千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、当期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年 7 月 3 日改正）等に基づき算定しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

39

財
務
諸
表

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 55 期
第 54 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期（平成 16 年 3 月期） （平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

20,467
5,731
1,525
581

23,276
7,624
2,244
2,416

23,802
7,842
2,501
1,562

25,811
7,358
△ 448
114

26,3286,094△ 5,455△ 5,782

49,101
966,825
912,104
565,016
195,435
9.13%
1,353

51,6591,019,750
953,689592,703206,927
9.29%
1,300

50,073
1,072,194
1,016,342
599,567
209,356
9.35%
1,257

49,862
1,083,896
1,027,625
613,102
172,181
10.58%
1,277

43,422
1,086,652
1,035,837
613,294
194,150
9.30%
1,310

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経
営
指
標

職員数

（注）１．総資産額には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科目（単位：百万円、口数、人）第 55 期
第 54 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期（平成 16 年 3 月期） （平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期）

14,28814,023,941
190,488
175,458
15,030

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

14,32914,064,859
193,264
177,973
15,291

14,365
14,100,170
195,435
179,917
15,51814,382
14,117,450
198,044
182,131
15,913

14,393
14,128,484
199,714
183,503
16,211【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 55 期
第 54 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期（平成 16 年 3 月期） （平成 17 年 3 月期） （平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期）

出資に対する配当金

業務純益
信用組合本来の業務で稼ぎ出し

698

772

数料などの収支から経費や一般
貸倒引当金などを差し引いたものです。

預貸率・預証率
預貸率・預証率はどちらも、健全性と収益性のバランスを図る

項

目

平均残高

資金運用勘定利息

利回り（％）

1,041,867 23,228
うち貸出金603,251 19,291
うち有価証券
209,259
2,537
うち預け金
223,2251,243
資金調達勘定1,011,445
1,053
うち預金
1,011,276
1,052
うち借用金
38
0
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−

2.22
3.19
1.21
0.55
0.10
0.10
0.34
1.55
0.67

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

平均残高

利息

1,065,865 24,382
605,618 19,746
191,2422,462
262,483
2,015
1,030,618
2,763
1,030,376
2,761
116
0
−
−
−
−

【8】預貸率

利回り（％）

2.28
3.26
1.28
0.76
0.26
0.26
0.74
1.66
0.62

（単位：％）

指標で、預金をどれだけ貸出金で運用しているか、有価証券で期中平均預貸率
期末預貸率

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

635

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

区

運用しているかを示しています。

704【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘

た利益のことです。つまり、預金、貸出金などの利息収支や各種手

774分

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

59.65
59.66

58.77
59.20

【9】預証率（単位：％）

区

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

20.69
16.75

18.56
18.74

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

第 57 期
第 58 期（平成19年3月期）（平成20年3月期）

分

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる

14,382−
58−
6,658
27,100
103
−
−
−
−
−
−
−
48,302
26
3,075
−
−
−
43
3,058
51,360−−−−14,393−58−
6,788
20,600
74
−
−
−
−
−
−
−
41,915
13
4,575
−
−
−
1,562
3,026
44,942
−
−
−
−

33

79

−
33
51,327−79
44,862

経営
指標

保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） - （ Ｄ ）］（Ｅ）

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 57 期
第 58 期（平成19年3月期）（平成20年3月期）

441,827
1,815
41,452
485,096
9.95%
10.58%

438,370
2,264
41,443
482,078
8.69%
9.30%

（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

41

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

443,643

17,745

440,635

17,625443,643
12,01368,867
133,798
100,228
36,45721,02016,74154,515−41,452
485,096

17,745
480
2,754
5,351
4,009
1,458
840
669
2,180
−
1,658
19,403

440,635
13,11061,250141,970
98,42435,38021,287
14,49454,716−41,443
482,078

17,625
524
2,450
5,678
3,936
1,415
851
579
2,188
−
1,657
19,283①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経
営
指
標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 58 期（平成 20 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本管理については、国内基準である４％を上回っており、基本的項目（Tier １比率）においても国内基準の２倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢となっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分
期間区分

業種別及び残存期間別

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャー 縒の他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

52,298 60,839
5,633
5,465
林業
37
31
漁業
517
470
鉱業
1,188
1,079
建設業
71,484 72,555
電気・ガス・熱供給・水道業
7,423
7,879
情報通信業
2,355
5,168
運輸業
23,702 24,331
卸売業、小売業
83,042 69,751
金融・保険業
63,366 69,923
不動産業
61,187 59,682
各種サービス業
116,172 126,238
国・地方公共団体等
114,388 123,863
個人
173,624 171,140
その他縱
323,103 311,054
業種別合計
1,099,530 1,109,477
1 年以下
134,895 133,329
1 年超 3 年以下
81,061 128,602
3 年超 5 年以下
254,814 108,858
5 年超 7 年以下
92,152 93,192
7 年超 10 年以下
85,018 106,154
10 年超
118,228 219,644
期 間 の 定 め の な い も の 333,356 319,696
残存期間別合計
1,099,530 1,109,477
製造業
農業

276
1
−
−
0
200
−
−
1,003
136
−
265
600
−
1,599
16
4,099
248
59
846
90
32
2,822
−
4,099

167 12,669 23,112
1
−
−
−
−
−
−
−
−
2
−
−
95
−
−
−
7,219
7,226
−
2,201
4,115
938
4,132
4,123
80
9,967
6,920
− 52,579 59,406
158−−
553 20,576 24,551− 63,322 64,717
1,228
−
−
−
1,866
2,397
3,226 174,535 196,571
204 24,592 21,817
778 35,906 39,151
569 38,545 39,157
173 23,113 20,200
261 29,782 46,227
1,238 21,676 28,361
−
917
1,655
3,226 174,535 196,571

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第57期（平成19年3月期）
第58期（平成20年3月期）

2,474
3,075
6,741
12,6509,215
15,725

3,075
4,575
12,65017,803
15,72522,378

個別貸倒引当金 第57期（平成19年3月期）

第58期（平成20年3月期）
合計（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高 縡

第57期（平成19年3月期）
第58期（平成20年3月期）

当期減少額

目的使用

その他

−
−
1,127
6,195
1,127
6,195

2,474
3,075
5,613
6,455
8,087
9,530

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,570
371
−
84
−
4,079
−
−
518
2,987
30
4,660
4,802
−
3,084
49
23,240

1,602
416
−
23
−
4,004
4
0
281
2,231
22
5,493
5,388
−
3,841
448
23,759経営
指標

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を（単位：百万円）

期末残高

3,075
4,575
12,65017,803
15,72522,378

予想した損失見込額です。

個別貸倒引当金
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

43

経営指標
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期増加額

期末残高

貸出金償却

第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期
（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、小売業

経営
指標

金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体等
個人
合計

651 1,146
495
324 1,146 1,470
130
664
51
124
72
124
116
44
32
△8
−
−
−
−
−
−
−
−
52
60
7 △ 57
60
3
0
3
−
−
−
−
−
14
−
−
878 1,657
778
607 1,657 2,264
318
851
3
3
0
0
3
3
0
0
−
−
−
−
6
−
4
176
190
14 △ 70
190
120
46
113
1,003 1,545
542 2,067 1,545 3,612
285
617
−
0
1
2
0
2
0
10
1,824 3,465 1,641 △ 828 3,465 2,637
545 1,998
696 2,385 1,689 1,981 2,385 4,366
285 1,063
−
−
−
−
−
−
−
−
1,402 2,069
667 1,115 2,069 3,184
295
829
6,741 12,650 5,909 5,153 12,650 17,803 1,953 6,189（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

9,183
6,361
74,143−27,568
−
5,146
−
−
−
122,401

104,671
105,273283,783
104,195
14,530144,496
214,1236,058−
33977,162

11,907−
82,152−
38,107−
12,370−−−144,536

115,103
114,586
232,416
101,115
12,061
189,067
196,2544,340−
79
965,021（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出。実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等

適格金融資産担保（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

16,507 15,779

4,293

5,291

−
−
−
−
5,087 3,881
11,032 11,522
−
−
385
365
2
9

−
−
23
4,257
−
−
12

−
−
−
5,282
−
−
9

−
−
−
−
−
−
−
−
−

633
経
営
指
標

−
−
−
633
−
−
−

（注）当組合は、適格金融資産担保について簡便法を用いています。
（注）上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条（株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、中小企業金融公庫が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

45

経営指標
【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡性型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

事業性質貸出金
合

計

312
312

390
390

−
−

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金633
633（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

−
−

当期の損失

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−−③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
経営
指標

証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 57 期（平成 19 年 3 月期）

33

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

29④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−
33
33

−
−
−
−
79
79

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

390

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

652⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後のエクスポージャー第 57 期（平成 19 年 3 月期）−

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

3,918

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

3,716

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,917
1,001
−
−
−
−

2,714
1,001
−
−
−
−

116
40
−
−
−
−

108
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 57 期（平成 19 年 3 月期）

−

経
営
指
標

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
また、オリジネーターにあたるものとして、中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

47

経営指標
【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,383
3,089
5,473

2,383
3,089
5,473

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,111
2,899
5,010

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

298
1
18

売却損
償

却

2,111
2,899
5,010

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1
4
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

経
営
指
標

（単位：百万円）

評価損益

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

1,861

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

845（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 57 期（平成 19 年 3 月期）−

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】金利リスクに関する事項（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

4,417

7,717

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
ただし、当組合は平成 16 年 1 月 13 日に合併したことにより、合併日からの計測
・リスク計測頻度：月次【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率
項

目（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

22,175△ 193
639
22,621
2.17%
−
0.01%

21,618△ 229
553
21,9422.05%−−

業務粗利益率
業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平均残高× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100

（注）第 57 期は経常損失、第 58 期は経常損失及び当期純損失のため、利益率は記載しておりません。

損益【18】役務取引の状況
科目（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,175
576
598
−
1,368
177
4
1,187

科

目

役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

【19】受取利息・支払利息の増減
受取利息の増減
支払利息の増減

1,136
580
556
−
1,365
190
3
1,171
（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1,093
667

1,153
1,709

【コメント】受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。
支払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

49

経
営
指
標
／
損
益

損益
【20】経費の内訳
科目

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

9,616
7,773
854
988
4,884
1,954
770
387
195
807
625
143
319
14,819

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

損
益
／
預
金

（単位：百万円）

9,360
7,750
697
912
4,741
2,038
746
396
202
824
438
95
332
14,434

預金【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

265,247
8,580
252,494
3,127
1,045
743,888678,216
65,672−2,140
1,011,276【22】預金者別預金残高
区

分

個人
法人
金融機関
公金
合 計

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

854,814120,842
188
51,779
1,027,625【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分【24】職員 1 人当たり及び１店舗当たり預金残高
区分

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

872,686
114,735
279
48,136
1,035,837（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

655,414531
34,484690,430

固定金利
変動金利
その他
合 計

267,036
7,772
255,160
2,896
1,207
761,128
696,806
64,322−
2,211
1,030,376

673,800
436
30,517704,754（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

804
12,381781
12,479融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

5,833
63,031
515,874
18,511
603,251

5,708
64,033517,684
18,192605,618【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

376,094
237,200
613,294

331,561
281,541
613,102

固定金利
変動金利
合 計

【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区分

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

480
7,386

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

462
7,389

【28】個人ローン残高
区分

消費者ローン
住宅ローン
合 計（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

33,102
10,40843,51013,979119,434
133,414

31,345
10,437
41,782

14,206
118,573
132,780【29】貸出金業種別残高及び構成比
業種（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

残高

製造業
37,895
農業
4,909
林業
24
漁業
392
鉱業
1,186
建設業
65,044
電気・ガス・熱供給・水道業
143
情報通信業
1,046
運輸業
17,897
卸売業・小売業
57,185
金融・保険業
10,441
不動産業
60,027
各種サービス業
98,921
その他の産業
13,413
地方公共団体50,986
個人
193,586
合 計
613,102（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

構成比（％）

残高

構成比（％）

6.2
0.8
0.0
0.1
0.2
10.6
0.0
0.2
2.9
9.3
1.7
9.8
16.1
2.2
8.3
31.6
100.0

36,177
4,654
20
347
1,074
66,054607
1,052
18,64659,303
10,17858,746
93,97813,367
59,137
189,946
613,294

5.9
0.8
0.0
0.1
0.2
10.8
0.1
0.2
3.0
9.7
1.7
9.6
15.3
2.2
9.6
31.0
100.0

【30】貸出金使途別残高
区
設備資金
運転資金
合 計

分

融
資

（単位：百万円）（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

313,499
299,603
613,102300,874
312,419
613,294

KENSHIN ANNUAL REPORT 200851

融資【31】貸出金担保別残高
区（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

分

貸出金

15,775
1,027
252
259,630
233,500
36,26066,518136
613,102

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
その他
合 計

債務保証見返額

102
−
−
1,521
2,053
413
10
−
4,099

貸出金

14,273
971
309
242,561
239,150
32,417
83,582
26
613,294

債務保証見返額

107
−
−
1,080
1,847
190
2
−
3,226

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区

融
資

分

3,075
12,65015,725

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

計

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

600
5,909
6,510

4,575
17,803
22,378【33】貸出金償却額
項

目

1,500
5,152
6,652

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

856

貸出金償却額−【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額（単位：百万円）

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債
権がどのくらいあるかを示したものです。
金融機関の開示には「金【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝
貸出金

25,62020,934
10,832
57,386
561,008
618,394
35,00013,711
48,711
84.88%
61.24%

31,372
27,022
9,965
68,360549,257
617,61738,80019,334
58,13485.04%
65.40%【コメント】第 58 期は、5,906 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保・保証等、引当金による保全率のうち、自己査定における回収の危険性の高い破綻先・
実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。また、貸倒引当金引当率が増加していますが、これは資産査定を厳格に実施したほか、不良債権の最終処理による追加引当が発生しないように最終処分価格や地価下落傾向を配慮した担保評価の見直しを行ったことによるものです。

融再生法開示債権」「リスク管理リスク管理債権第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

× 100（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

56,995
5,288
40,874
1,481
9,350
34,874
13,457
48,33284.79%
60.83%

67,921
5,849
52,105645
9,320
38,62319,09057,71384.97%
65.15%【コメント】第 58 期は、5,906 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保･保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

融資
■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイ．会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、二 . 会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ . 手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。

融
資
／
証
券
・
為
替

2．「延滞債権」とは、上記１．および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3 ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金（上記１．および２．を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く）
です。
5．「担保･保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区分

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）−−
209,259
55,655
15,716−
97,769797
39,320209,259−−
191,242
53,9444,634
1,980
80,482
1,255
48,944
191,242

商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さ
まを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）
するために保有しているものをいい、一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディーリング
業務は行っておりません。

【コメント】有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

【37】公共債窓販実績
区
国債分

長期利付債 10 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

448
761
−
−
1,209

360
564
−
−
924

KENSHIN ANNUAL REPORT 200853

証券・為替【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

574,626
655,259
53,7159,557

600,250
668,923
44,8959,164【39】外国為替取次実績
区（単位：千米ドル）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

16,854
4,970
11,883558
17,41221,502
5,738
15,764821
22,323【40】有価証券、金銭の信託等の取得価額、時価及び評価損益

証
券
・
為
替

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

区
満期保有目的債券分

帳簿価格

満期保有目的債券 63,902

残高

割合（％）

63,902

その他有価証券 107,076 108,276

満期まで保有する目的で購入した債券です。

その他有価証券

含み益

含み損

帳簿価格

残高

割合（％）

37.11 △ 947

84

1,031 83,052 83,052

62.88

1,200

2,008

808 109,842 111,095

1,861

含み損益

含み益

含み損

42.77 △ 1,042

770

1,812

57.22

1,252

1,838

585

株式

726

2,588

1.50

1,861

−

2,315

1.19

845

845

−

債券

96,056

95,40055.40 △ 656

109

765 100,086 100,601

51.81

514

968

454

その他

10,292

10,288

5.97

△4

38

43

8,285

8,178

4.21 △ 107

23

131

2

2

0.00

−

−

−

2

2

0.00

−

−

−

170,980 172,181 100.00

253

2,093

1,840 192,897 194,150 100.00

210

2,608

2,398

子会社及び関連会社株式合満期まで保有する目的のために含み損益

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

計

1,469

購入した以外の有価証券です。

【41】有価証券種類別残存期間別残高

国債

区 分

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

2,281
1,084
1,558
100
−
−
14,694
17,510
6,018
3,098
−
−
24,553
21,793

14,617
17,547
1,948
923
−
−
48,842
48,234
7,114
10,026−−
72,52376,732

19,42023,609
2,572
3,950
−
−
14,152
22,491
16,572
16,790−−52,71866,841

7,316
2,924
−
−
−
−
2,291
2,000
10,00021,357−−
19,60726,281

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
地方債

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

短期社債

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

社債

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

外国証券

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

その他証券

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

合

計（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）

・金銭の信託は取り扱いございません。・デリバティブ商品は取り扱いございません。

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

連結情報
【42】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社等２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌等の事業用資産の総合リースを主要な業務と茨城県信用組合

しております。

●の主要業務内容は「主要な事業
内容」（P 11）に記載しております。

保証サービス（株）●が取り扱う

すまいる住宅ローンや消費者ローン（スーパーローン「大黒天」
・ハイウェイローン「運転上手」、
教育ロー
ン「親友」）及び商工会職員ローンの信用保証事業を主要な業務【43】子会社等の概況
会

社
在

地

資

本

金

業

設

立
の

内
年

議

決

保証サービス（株）

リース（株）

名

所
事

容
月

権

連
結
情
報

としております。

日比率子 会 社 等 の 議 決 権 比 率

水戸市大町 2 丁目 3 番 12 号
1,000 万円
総合リース業
平成元年 12 月 13 日
10％15％

水戸市泉町 1 丁目 1 番 1 号
1,000 万円
信用保証業
平成 7 年 11 月 27 日
10％45％【44】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、事務用機器、土木建設機械契約は増加したものの、輸送用機器、情報関連機器、商業用及びサービス業用機器リース契約等が減少、平成 20 年 3 月末累計契約高は 88 億 96 百万円となりました。売上総利益は前期比 6 百万円増加致しましたが、販売費及び一般管理費の増加により当期純損失 27 百万円となりました。

●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、建築確認の厳格化に伴い市場が縮小し、他金融機関との顧客獲得競争も激化する中、平成 19 年度のすまいる住宅ローンの保証取扱いは、前期比 69 件、7 億 10 百万円増加し、535 件、84 億
80 百万円となりましたが、貸倒引当金積増しにより経常損失 1 億 22 百万円、当期純損失 72 百万円となりました。

【45】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメント情報は記載しておりません。

【46】連結の経営指標
項

目

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率（単位：百万円）

第 54 期（平成 16 年 3 月期）

第 55 期（平成 17 年 3 月期）

第 56 期（平成 18 年 3 月期）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

22,2901,677
587
49,150968,007
9.19%

25,0632,291
2,421
51,713
1,020,971
9.36%

25,5012,490
1,561
50,127
1,073,445
9.42%

27,522△ 480
112
50,303
1,084,823
10.65%

27,856△ 5,541△ 5,746
43,814
1,087,408
9.37%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

55

連結情報
【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第57期（平成19年3月31日）第58期（平成20年3月31日）（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返
貸倒引当金

連
結
情
報

資産の部合計10,858,666
269,567,729
3,945,000
172,179,222
612,265,852
8,260,214
15,589,022
597,7817,659,816
4,099,647△ 16,100,135
1,088,922,818

11,109,701
254,800,707
3,739,900
194,148,127
612,382,182
9,845,467
16,279,000
525,574
7,502,635
3,226,096△ 22,924,986
1,090,634,407（単位：千円）科目

第57期（平成19年3月31日）第58期（平成20年3月31日）（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,026,462,338−
3,803,122
1,226,918
25,0002,515,277
455,629−−
31,541
4,099,647
1,038,619,474

1,034,593,512−
4,799,446
1,132,566−
2,492,049
484,482
68,945−23,0303,226,096
1,046,820,131

14,382,450
58,51034,618,702△ 20
49,059,642
828,256
26,573854,830
388,870
50,303,343
1,088,922,818

14,393,484
58,51028,186,381△ 20
42,638,355
864,483
7,630
872,114303,806
43,814,276
1,090,634,407（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

【48】連結損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
全信組連短期資金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益（単位：千円）第 57 期

第 58 期

27,522,142
23,212,070
19,272,856
1,245,340−
2,537,387
156,486
1,175,156
1,025,701
2,109,214
28,002,798
1,053,001
1,026,210
26,126133
531
1,369,793
386,293
14,570,265
10,623,443
7,726,696
2,896,746
480,655
854,390
12,663−
841,726−
34,53834,538−−339,196
48,274
194,438
16,340112,822

27,856,467
24,361,617
19,724,738
2,017,350−
2,462,415
157,113
1,135,909
758,7211,600,219
33,397,553
2,760,990
2,718,515
41,096859
518
1,365,725
205,310
14,106,760
14,958,766
13,020,046
1,938,720
5,541,086
335,3394,312−
306,026
25,00080,94038,86338,853−△ 5,286,688
412,487
132,394
85,064△ 5,746,505（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）

連
結
情
報

少数株主損失少数株主損失は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する損失の額です。

【49】連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
当期純損失
配当金
役員賞与
利益剰余金期末残高（単位：千円）第57期（平成19年3月31日）第58期（平成20年3月31日）

58,510−58,51058,510−58,51035,262,762
145,942
112,822
33,119790,002−774,382
15,62034,618,702

34,618,702
18,943−
18,9436,451,264
5,746,505
704,758−
28,186,381

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

57

連結情報
【50】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

区

第 57 期
第 58 期（平成19年3月期）（平成20年3月期）

分

14,382−
58
33,913
−
−
388
−
−
−
−
48,743
26
3,088
−
−
−
50
3,063
51,807−−−

14,393−58
27,551
−
−
303
−
−
−
−
42,307
13
4,591
−
−
−
1,573
3,031
45,338−−−連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段−−

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額−−

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む）

33

79

−
33
51,774−79
45,258

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）

連
結情報

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ）（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの

控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier １比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 57 期
第 58 期（平成19年3月期）（平成20年3月期）

442,768
1,815
41,394
485,977
10.03%
10.65%

439,142
2,264
41,372482,779
8.76%
9.37%

（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

【51】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

444,583

17,783

441,406

17,656444,583
12,01368,867
133,798
100,228
36,45721,02016,74155,455−41,394
485,977

17,783
480
2,754
5,351
4,009
1,458
840
669
2,218
−
1,655
19,439441,406
13,11061,250141,970
98,42435,38021,287
14,49455,487−
41,372482,779

17,656
524
2,450
5,678
3,936
1,415
851
579
2,219
−
1,654
19,311①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150% になったエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×４％

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的項目（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 58 期（平成 20 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金、また、連結される子会社等においては、株式が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本管理については、国内基準である４％を上回っており、基本的項目（Tier １比率）においても国内基準の２倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
当組合の統合的リスク管理については、計量化されたリスク量が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、
さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢となっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

【52】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分
期間区分

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

業種別及び残存期間別（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャー 縒の他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引 縡
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

52,298
5,633
37
517
1,188
71,48460,839
5,465
31
470
1,079
72,555

276
1
−
−
0
200

167
1
−
−
2
95

12,669−−−−−23,112
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

2,570
371
−
84
−
4,079

1,602
416
−
23
−
4,004

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

59

連
結
情
報

連結情報
（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャーの他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年（平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年 （平成 19 年 （平成 20 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

7,423
7,879
2,355
5,168
運輸業
23,702 24,331
卸売業、小売業
83,042 69,751
金融・保険業
62,527 69,923
不動産業
61,187 59,682
各種サービス業
116,172 126,238
国・地方公共団体等
114,388 123,863
個人
173,624 171,140
その他
325,243 312,356
業種別合計
1,100,831 1,110,779
1 年以下
134,895 133,329
1 年超 3 年以下
81,061 128,602
3 年超 5 年以下
254,814 108,858
5 年超 7 年以下
92,152 93,192
7 年超 10 年以下
85,018 106,154
10 年超
118,209 219,644
期 間 の 定 め の な い も の 334,677 320,998
残存期間別合計
1,100,831 1,110,779

−
−
1,003
136
−
265
600
−
1,599
16
4,099
248
59
846
90
32
2,822
−
4,099

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

連
結
情
報

−
7,219
7,226
−
2,201
4,115
938
4,132
4,123
80
9,967
6,920
− 52,579 59,406
158−−
553 20,576 24,551− 63,322 64,717
1,228
−
−
−
1,864
2,395
3,226 174,533 196,569
204 24,592 21,817
778 35,906 39,151
569 38,545 39,157
173 23,113 20,200
261 29,782 46,227
1,238 21,676 28,361
−
915
1,653
3,226 174,533 196,569

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
518
2,987
30
4,660
4,802
−
3,084
49
23,240ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第57期（平成19年3月期）
第58期（平成20年3月期）

2,489
3,088
7,011
13,011
9,501
16,100

3,088
4,591
13,011
18,333
16,10022,924

個別貸倒引当金 第57期（平成19年3月期）

第58期（平成20年3月期）
合計

第57期（平成19年3月期）
第58期（平成20年3月期）

当期減少額

目的使用

その他

−
−
1,127
6,195
1,127
6,195

2,489
3,088
5,884
6,816
8,373
9,905

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額

4
0
281
2,231
22
5,493
5,388
−
3,841
448
23,759（単位：百万円）

期末残高

3,088
4,591
13,011
18,333
16,10022,924（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期 第 57 期 第 58 期
（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体等
個人
合計

651 1,146
495
324 1,146 1,470
130
664
51
124
72
124
116
44
32
8
△
−
−
−
−
−
−
−
−
52
60
7 △ 57
60
3
0
3
−
−
−
−
−
14
−
−
878 1,657
778
607 1,657 2,264
318
851
3
3
0
0
3
3
0
0
−
−
−
−
−
6
−
4
176
190
14 △ 70
190
120
46
113
1,003 1,545
542 2,067 1,545 3,612
285
617
−
0
1
2
0
2
0
10
1,824 3,465 1,641 △ 828 3,465 2,637
545 1,998
846 2,582 1,736 2,052 2,582 4,634
285 1,063
−
−
−
−
−
−
−
−
1,522 2,232
710 1,215 2,232 3,447
295
829
7,011 13,011 6,000 5,322 13,011 18,333 1,953 6,189（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。

60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

9,183
6,361
74,143−27,568
−
5,146
−
−
−
122,401

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 57 期（平成 19 年 3 月期）
第 58 期（平成 20 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

104,671
105,273283,783
104,195
14,530144,496
215,4246,058−
33
978,463

11,907−
82,152−
38,107−
12,370−−−144,536

115,103
114,586
232,416
101,115
12,061
197,556
213,957
4,340−
79
966,323連
結情報

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出。実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【53】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等

適格金融資産担保（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期
第 58 期（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年（平成 19 年（平成 20 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

16,507 15,779

4,293

5,291

−

633

−
−
−
−
5,087 3,881
11,032 11,522
−
−
385
365
2
9

−
−
23
4,257
−
−
12

−
−
−
5,282
−
−
9

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
633
−
−
−
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

61

連結情報
１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

連
結
情
報

２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、中小企業金融公庫が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

【54】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡性型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

事業性貸出金
合

計

390
390

−
−

312
312

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

−
−

当期の損失

633
633

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−−③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 57 期（平成 19 年 3 月期）

33

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

29④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−
33
33

−
−
−
−
79
79

−
−
−
−

−
−
−
−

⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

390

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

652⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用のエクスポージャー第 57 期（平成 19 年 3 月期）−

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

連
結
情
報

ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 57 期（平成 19 年 3 月期）

3,918

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

3,716②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 58 期
第 57 期
第 58 期
第 57 期（平成20年3月期）（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成19年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,917
1,001
−
−
−
−

2,714
1,001
−
−
−
−

116
40
−
−
−
−

108
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 57 期（平成 19 年 3 月期）−

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

63

連結情報
また、オリジネーターにあたるものとして、中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

連
結
情
報

【55】出資等エクスポージャーに関する事項（資金経理部）
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,383
3,087
5,471

2,383
3,087
5,471

第 58 期（平成 20 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

2,111
2,897
5,008

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

298
1
18

2,111
2,897
5,008

（単位：百万円）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

1
4
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

1,861

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

845（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 57 期（平成 19 年 3 月期）−

第 58 期（平成 20 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【56】銀行勘定における金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

4,417

7,717

連
結
情
報

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
ただし、当組合は平成 16 年 1 月 13 日に合併したことにより、合併日からの計測
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりま
すが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【57】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

（単位：百万円）

第 57 期（平成 19 年 3 月期） 第 58 期（平成 20 年 3 月期）

56,995
5,288
40,874
1,481
9,350
34,874
13,457
48,33284.79%
60.83%

67,921
5,849
52,105645
9,320
38,62319,09057,71384.97%
65.15%【コメント】第 58 期は、5,906 百万円の部分直接償却を実施しております。
リスク管理債権の定義は、協同組織による金融事業に関する法律施行規則第 12 条の 2 第 1 項第 5 号ロによっております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

65

連結情報
■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース株式会社
けんしん保証サービス株式会社②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

連
結
情
報

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡
３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 43,350 千円
４．当組合の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他の有形固定資産
3 年〜 20 年
なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、従来の方法によった場合に比べ 11,368 千円増加しております。
また、当連結会計年度より、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を 5 年間で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表に与える影響は軽微であります。
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 34,830,812 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額406,681 百万円
年金財政上計算上の給付債務の額
347,781 百万円
差引額
58,900 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日
6.901%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 21,386 百万円及び別途積立金 80,286 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 13 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 132 百万円を費用処理しております。
10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
11．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
従来、当組合の利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 42 号平成 19 年 4 月 13 日）が平成 19 年 4 月 1 日以後開始する当連結会計年度から適用されることに伴い、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常損失、税金等調整前当期純損失ともに 63,069 千円増加しております。
12．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
なお、平成 19 年 10 月 1 日から信用保証協会付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度からその他の引当金を計上しております。
13．当組合並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた

66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

会計処理によっております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

963,858 千円

17,924,987 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,849,781 千円、延滞債権額は 52,105,575 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 645,228 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,320,737 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 67,921,322 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．連結貸借対照表に計上した有形固定動産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
23．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 5,804,399 千円であります。
24．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,373,700 千円を担保として提供しております。
25．出資 1 口当たりの純資産額

経
営
指
標

3,101 円 13 銭

26．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計 上 額

時

価

差

額

うち益

うち損

17,712,942 千円

18,101,665 千円

388,723 千円

396,833 千円

8,110 千円

2,191,270

2,252,540

61,26962,599

1,330

−

−

−

−

−

社債

19,870,619

20,063,327

192,707279,167

86,460その他

43,277,882

41,592,499△ 1,685,383

31,506

1,716,889

合計

83,052,715

82,010,031△ 1,042,684

770,106

1,812,790

うち益

うち損

国

債

地方債
短期社債

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株

式

債

券

1,265,732 千円

貸借対照表
計 上 額

評価差額

2,111,681 千円

845,949 千円

845,949 千円− 千円

100,086,942

100,601,315

514,372

968,871454,498

債

27,436,144

27,452,942

16,798392,406

375,608

地方債

2,734,317

2,782,670

48,352

48,396

44

−

−

−

−

−

69,916,480

70,365,702

449,222528,067

78,845

国

短期社債
社

債

その他

8,102,207

7,994,760△ 107,447

23,570131,017

合計

109,454,882

110,707,756

1,252,874

1,838,390

585,515

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 388,391 千円を差し引いた額 864,483 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。ただし、少数株主持分相当額はありません。
なお、当該繰延税金負債は、「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
27．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
61,043,428 千円
536,271 千円
184,194 千円
29．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 ( 店頭売買株式を除く )204,176 千円
投資事業有限責任組合出資金
183,478 千円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債

券

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

18,695,214 千円

66,705,530 千円

50,051,403 千円

4,924,000 千円

債

1,084,721

17,547,576

23,609,585

2,924,000

地方債

100,080923,350

3,950,510

−

−

−

−

−

17,510,412

48,234,603

22,491,306

2,000,000

その他

3,098,190

10,026,812

16,790,476

21,357,163

合計

21,793,404

76,732,342

66,841,879

26,281,163

国

短期社債
社

債

KENSHIN ANNUAL REPORT 2008

67

連結情報
31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,595,250 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 23,595,250 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純損失

406 円 70 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 19,882 千円を含んでおります。
４．当期において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失額（千円）
茨城県内
遊休資産１ヵ所
土地及び建物
38,853 ( 土地 27,453、建物

連
結
情
報

11,399)

営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本部、研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 38,853 千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年 7 月 3 日改正）等に基づき算定しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの第 58 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 20 年 6 月 13 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本監査法人」の監査を受けております。

68 KENSHIN ANNUAL REPORT 2008