○石破地方創生担当大臣

第７回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。 安倍総理は冒頭のみの御出席です。まず、総理より一言御挨拶をいただきます。
○安倍内閣総理大臣
地方創生が目指すのは、生産性を高め、安定した雇用と賃金を地方で実現することです。
そのために、地域資源を掘り起こし、そして磨き上げ、国内外から新たな投資を呼び込み、
プラスサムの好循環を生み出していくことです。
地方自治体からの地方版総合戦略がそろい始める中、地方創生の取組も計画から実行へ、総論から各論へと、新たな段階に入りました。
この実行段階を強力に推し進める上で、主役となる地域の経済界の方々から直接御意見を伺っていただきたいと思います。
「まち・ひと・しごと創生会議」のもとに「地域しごと創生会議」を新たに設け、具体的な課題と方向性を早期にとりまとめていただきたいと思います。できるものから、予算・税制・規制緩和などの政策を総動員して、実現に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
（報道関係者退室）（安倍総理○石破地方創生担当大臣

退室）

それでは、議事に入ります。

１点目は、地方創生の深化の一環として「地域しごと創生会議」を立ち上げることについてです。
地方創生の第二ステージに向け、官民が力を合わせて、地域の経済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援を行ってまいりますため、「まち・ひと・しごと創生会議」のもと「地域しごと創生会議」を立ち上げ、その基本的な取組方針を明らかにしていきたいと存じます。
テーマに応じまして、地域で模範となるような優れた取組を発掘し、それを踏まえた今後の地方創生の深化について、官民で検討を行ってまいります。
会議の構成は、経済界等、「しごと」関係の有識者の方々や、地域で優れた取組を行っている事業の代表者等をお招きして、今後会議を進めてまいります。
人選や次回開催の日程は調整中ですが、11月をめどに、なるべく早い段階でテーマ別に開催したいと考えております。
続きまして、総合戦略改訂の議論を進めるに当たりまして、御説明申し上げます。
これまでの創生会議で有識者の皆様方からいただきました御意見等も踏まえ、６月末に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を策定したところです。
「総合戦略」に盛り込んだ主要な政策をさらに推進するため、各府省庁におきまして行う政策の深掘や個別施策のフォローアップ、地方創生の原動力となります「新型交付金」の創設、地方支援・広報普及のあり方を盛り込んでいます。
また、各地方公共団体においては、現在「地方版総合戦略」策定が佳境を迎えているところです。政府といたしましても、その実施に向けた取組を情報・人材・財政の各面から1

支援してまいりますとともに、各府省庁の縦割りを排除し、相互に連携しつつ、総合戦略
や基本方針に基づく取組を長期的・継続的に実施することにより、将来にわたり「活力ある日本社会」の実現を目指してまいります。
こうした取組により、本年末に見込まれます総合戦略の改訂を通じ、平成28年度以降の施策展開につなげてまいります。
それでは、総合戦略の改訂に向けた意見交換を行います。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様方から順次御発言をいただきます。その後、政府出席者より発現をいただきます。
各自の御発言を２分以内でお願いをいたします。

席順で進めます。最初に奥田麻依子さん、よろしくお願いいたします。
○奥田麻依子氏

よろしくお願いいたします。

私からは先進的な地方創生モデルの波及・拡散について御意見を申し上げたいと思います。
例えば、私たちが取り組んでいる教育を核とした地方創生の取組については、全国各地
で今、取り組もうという流れができつつあると感じております。
私たちのプロジェクトに関しましても、いろいろなところから視察に来ていただいたり、講演の依頼をいただいたりしているのですが、１日の視察の中であったり、講演の中でお伝えできることには限りがありまして、表面的なところを現場に持ち帰って真似るだけでは、各地域での取組はうまくいかないと思っております。
その中で実際、私たちがやっていることは、資料４に出させていただいております。ひ
とつは、県内の離島中山間地域で同じような取組をしている学校同士で一緒に説明会をしたり、コーディネーターの研修をするということです。
他にも寮での教育を推進している大学・高校で寮教育推進ネットワークをつくったり、島根大学ですが、地方大学と連携して、教育の魅力化をコーディネートする人材を育成す
るコースを来年度から開講しようとしております。
ただ、こうしたそれぞれの取組は、一自治体が取り組もうとしても、もちろん現場もありますので、人員や予算にも限りがあります。こういった取組を一自治体レベルではなく、国や県などのさらに大きなところが、先進事例の発信だけではなく、実際に波及・拡散していくための施策を今後やっていく必要があるのではないかと考えております。
○山本眞樹夫氏

それでは、資料５を御覧ください。

このたびの会合は地方創生の第２ステージに向けたものと伺っておりますが、この間、
TPPの大筋合意がなされました。地方創生にとって大きなインパクトを持つと考えます。
もしTPPが我が国の農業に打撃となるならば、地方を一層疲弊させ、地方創生の理念に逆行するものとなりますが、他方、TPPを契機に農業を成長産業とすることができれば、若者の地方への流れを促進することができると考えています。
現に大学の農学部は、学生が進学したい人気学部の一つでございます。この人気を若者
2

の地方の流れに結びつけたいと考えます。
私は農業を成長産業にするためには、農業分野の構造改革とアグリイノベーション創出のプラットホームの形成が急務だと考えております。
農業分野の構造改革における大規模化においては、現在さまざまな政策が推進されようとしていますが、国際化、装置産業化、経営マインドの育成については、どのような施策があり得るのか。この点について、地方大学は積極的な役割を果たし得ると考えています。
例えば、この参考の３－１を御覧ください。帯広畜産大学の海外協定校はこれだけございまして、現地拠点も設けてございます。現地の農業関係者とも積極的な交流をしてございます。こういった資源を使うということも考えられます。
また、アグリイノベーションの種となる要素技術や知識を持つ地方大学や公設試、研究所は数多くあります。問題は、これらの要素や知識をどのように組み合わせて、新たな価値を創出し、実現するかです。そのためのプラットホームづくりを積極的に支援すべきだと思います。
○冨山和彦氏資料６を御覧いただきたいと思います。

私はたまたま担当で、地方版の総合戦略を130ぐらいチェックする立場で仕事させていただきましたが、その感想も踏まえて一つありますのが、かなり長期的なPDCAを回していくことが勝負で、試行錯誤力が、かなり長丁場で大事になるという印象を持ちました。
周りの状況がすごく動いています。先ほどのTPPもそうですし、あと、今回高市大臣と、経産省のイニシアチブのIoTコンソーシアムが始まりまして、実は、今朝７時からやっていたのですが、IoT系の話は地域産業系にすごくインパクトが大きいものが多いです。
あと、社会実装は結構地域でやるものが多いです。そうすると、そういった話なんかは多分来年の総合戦略に盛り込んでいかなければいけなくなりますので、そういった意味で、地方の人材の厚みというものがかなり一方で厳しいということは、実感として思っているものですから、それをどういうふうに人的なサポートをしていくかということは、結構今後の課題になるのかと思っております。
そういった先ほどの会議の設定も、ある意味で一つだと思いますが、そういったことをかなり本気でやっていく必要があるかと思います。
それから、もう一点がコンパクトシティの話でありまして、この１年間、特に私が顕著に感じていることは、過疎進行地域ほどむしろ都市部の中心市街地の人口回帰、集住ニーズが明らかに高まっています。さすがにもうもたなくなって、みんな戻ってくるという現象が顕著に起きています。
そうすると、その地域における投資、仕事づくり、賃金上昇の大チャンスなのですが、やはり中心市街地の再開発のハードルが高いのです。一声20年です。
そうなると、今の「20年相場」でやるということは、余りにも時間がかかり過ぎるので、これは多分いろいろな法制の問題もあると思いますが、これをどう短時間・短期間でやれるようにするか。結構、岩手県とかでも中心市街地にマンションを建てると、ほとんど即3

日完売です。要は、周りの中山間部からみんな戻ってこられる流れがすごいです。ですから、これは投資も促しますので、非常に大きいのかなと思っています。
２つ目です。これはどちらかというと、かなりマクロ的な話なのですが、甘利大臣がよくおっしゃるように、実は、もう賃金は上がってきているのですが、問題はマインドのほうでありまして、特に地域社会にまいりますと、賃金のデフレマインドはいまだに残っているのです。賃金の先安懸念みたいなものが残っていて、これはある意味で、まさにデフレ脱却の期待に訴えかける政策の部分がありますので、賃金が上がっていくぞという期待感へとどう逆転できるかということはすごく大事なポイントだと思っていまして、そうな
りますと、政策的に、かなり最賃の問題は大きいと思っています。というのは、地域経済の主な担い手は非組合員で、非正規が多いのです。
ここは残念ながら、連合さんが賃金を上げると言っても、余り関係ない世界であります
ので、最賃の問題で、今、本当に甘利大臣やみんなが努力されて実際に効果が上がっているのですが、まだ全国平均がたしか800円ぐらいです。これは一声1,000円というものはす
ごく区切りがいいので、もしできれば1,000円目指してもらえないかということです。
先進国の今の標準は、これも皆さん御案内のように、大体10～15ドルです。大体ドイツが今、10ドルぐらいです。たしか1,200円ぐらいで、今はアメリカが15ドルになってきています。
日本は今の円ドル換算だと６ドルとか７ドルになってしまいますので、先進国、一等国としては、1,000円水準は目指していくというところを明確的に出してもらえると、かえって私は投資を促すと思います。高度化投資をしなければいけなくなるので、投資を促すと思うのです。そうすると、消費と投資の好循環をつくれますので、これは是非検討をいた
だければと思っております。以上です。
○池田弘氏

私どもニュービジネス協議会は、今年で創立30周年、全国組織の連合会も設

立10周年に当たり、今月の石川県を最後に全都道府県に拠点がそろいました。
いろいろな経済団体がありますが、今なお発展している団体というものは、ニュービジネス協議会のほかは少ないと思うのですが、それだけ地方において大変要望があるということです。自社の変革、もしくはベンチャー育成についてなど、それも地方においての要望を数多く承ります。そういう中で、先日、理事会決議した提言について３点お話しさせていただきます。
１点目はリスクマネーの供給です。エンジェル税制を提言させていただいた団体の一つ
として、個人の使い勝手に関しては大分変革して改良していただきましたが、中小企業の出資にも拡大適用して欲しいと要望しています。ふるさと税制が個人から企業へという形で認められたのと同じように、エンジェル税制も是非ということで提案をしましたら、産業競争力強化法の中で、同様の税制優遇措置を取り入れていただきました。これを「旦那ファンド」という名称で金融審などでは取り上げていただきました。しかし、実は適用対象となるファンドは純資産20億円を下限とするということです。そうすると、地方で20億4円のファンドをつくるということは大変な話で、実際、今、組成に向けて努力しているのですけれども、地方でどこに投資するのか、そんなファンドを運用できる人材はいないのではないか、もしくは、地方での投資に関してどういうトラックレコードがあるのかということを問い詰められるわけです。トラックレコードがないからやると言っているのに、ないからだめだと。完全にそういうふうになっていまして、そうしたことをクリアするた
めにも、下限を５億に下げていただきたい、これは是非御検討をいただきたい。
この制度は認定していただくとベンチャーファンドに投資した８割が、いわゆる経費で償却できるという画期的な制度なのですけれども、実際は首都圏しか組成されていないということです。
次に、人材の強化ということ。ニュービジネス協議会は、みんな一切補助金をもらわないで組織をつくってきたのですけれども、事務局の強化が問題になっています。もしくはベンチャーとかイノベーションを起こすためのサポートをする人材が地方にはなかなかいないということです。そうすると、東京にいるそうした経験のある人に仕事を出すみたいな話になります。そういう意味で、資金的なサポートを、地方に是非お願いをしたい。
最後に、地方の人づくりです。これは中教審で文科省さんにやっていただいているのですが、実質的な職業教育を担う新たな教育機関の制度化、いわゆる専門職大学の制度化です。これは以前も提案させていただきましたが、私どもはマイスター大学という呼称を使わせていただいております。地方において多くの大学は定員割れしており、それでも就職時には大都市圏に出てしまっていますが、その一方で専門学校の卒業生は９割が地方に就職しています。ところが、彼らは専門職という卒業資格であり、いわゆる大卒でないものですから、日本から海外に仕事で出るときなど、大卒でないためにいろいろなことで弊害が起こっています。そういう意味で、是非学士を認定していただきたく思います。
最後に、口頭にてアベノミクス新３本の矢の第２、第３について、一言だけ申し上げます。
子育て支援ですが、地方でも出生率が非常に問題になっております。前回と第５回の会
議でも提案させてもらいましたが、是非３子目、４子目以降に1,000万ずつ配賦をする。これにより経済効果がどれだけあるかということを、是非御検討いただきたい。
これはシミュレーションしていただくと効果が物凄く大きい。特例国債を出してでも物凄い効果があるというように聞いていますが、またいずれ近いうちに議論できればと。
第３の矢は「介護離職ゼロ」ということが目玉になっておりますが、私は新潟で100ぐらいの高齢者関連施設をやっております。実際は「介護離職ゼロ」ではなく「介護職ゼロ」になるのではないかと思うぐらい、雇用のミスマッチが深刻でございます。幾ら求人しても応募者が来ないのです。求人倍率は高いのだけれども、それは若者がやりたい仕事ではないということで、特に女性は首都圏に行ってしまいます。
その根本原因は、先ほどの低賃金の問題でございます。地方に居つかないのは、介護施設の運営は公的支給に依っていますので、給与を上げようにも上げられない。是非そうい5

う窮状を考えていただいて、是非、介護職ゼロになる前に対策を。首都圏なんかは特にそういう問題があるのだと思うのです。
○大社充氏

私は観光による地方創生についてお話をさせていただきます。資料８を御覧いただければと思います。
日本のふるさとというキャッチフレーズで観光に取り組んでおられるある町で実施したマーケティング調査の結果なのですが、来訪者の満足度調査です。地元の行政、観光協会、商工会ならびに宿屋さんとかタクシー業者さん、道の駅さん等、20名ぐらい集まっていろ
いろな議論をしていたのですが、この結果を見て、いろいろなことがわかってきました。
例えば、来訪者満足に最も貢献しているのはだれかと考えますと、実は関係者の皆さんが集まって言っていたのですが、「自分たちではない」ということです。来訪者満足を一番担保しているのは農家の皆さんだということがはっきりわかってくるわけです。
農家の方々は観光のために農業をやっているわけではないのですが、観光と農業というものはこういう形で、切っても切れない関係にあり、美しい里山の景観といったものが、観光の大きな要素にもなっているということです。
実は、右下は著作権フリーの絵を探してきて、アルプスのつもりなのですが、アルプスに美しい景観がある。ヤギが草をはんでいる。しかしながら、こういったもの全てが一次産業ばかりではないのです。例えば、あるスペースでヤギがどれだけ草をはんだかを記録して、それを提出するとお金が回る仕組みがある。つまり一次産業にない形で地域全体をマネジメントする機関が存在していて、うまくお金が回り、観光と地域が一体となって、
持続可能性を担保していく仕組みができ上がっている。そういったものをデスティネーション・マネジメント、観光地経営といいます。次のページを御覧いただきたいのですが、観光というものはもちろんプラスの面、マイナスの面、たくさんあります。外国人観光客がたくさんいらっしゃって各地で非常にいい話を聞くのですが、例えば大阪の知人なんかに話を聞くと、一方通行５車線の堺筋では５車線あるのだけれども４車線は観光客用のバスで埋まってしまっているというのです。よそから人が来てお金を落としてくれるのはありがたいが、私たちの商売には直接関係ないから、はっきり言うと迷惑だという意見が出てくるわけです。つまり、マイナスの側面というものが、これから恐らくいろいろな形で出てくるだろうということです。
来訪者が増えてにぎわっている沖縄でも、果たして観光サービスは若者にとって憧れの職業になっているのだろうかということが重要なのですが、実は必ずしもそういうふうには言えない。さらに観光以外の産業及び人々の暮らしに観光がよい影響を与えているのだ
ろうか、観光振興によって本当に人々は幸せになっているのだろうかといったことをきちんと評価をし、手を打っていく。つまり、個別の商売がもうかったらいいという話ではな
くて、地域全体の全体最適を求める。観光におけるプラスを生かし、マイナスを減らしていく。いわゆる観光地経営、デスティネーション・マネジメントといったものが、これから非常に必要になってくるだろうということです。
6

昨年来、地方創生の動きが始まってから伊藤補佐官の御指導のもと、観光先進諸国のDMOと呼ばれるデスティネーション・マネジメントの機関を調査してまいりました。まさにそういった仕組みを日本に援用していくためにも、こういった考え方の普及・推進、地域へのインストールというものを進めていくために一層の御尽力をいただければと思います。
○清水志摩子氏

すばらしい資料をたくさんいただいてありがたいですができましたら２

日ぐらい前までには頂戴したいと思っております。この資料の中に、少子化の面も深く掘り下げてもらいたいと思っているのですけれど、国策として早急にやらないと大変なことになるのではないか。
この４、５カ月、30代から90代までの何百人かの方にお目にかかったのですけれども、
どうしても高齢者のほうにばかり目がいっていまして、これからの若い人たちに対してちょっと薄いのではないかという気がいたしております。
特に30代、40初めの女性はもう切実な問題で、子供を郷里で生みたいが、産科・婦人科の両方が減っていまして、不妊治療をする場合、特に首都圏に集中していまして、予約を入れても３カ月待ち。やっと行っても３時間ぐらい待つことが普通らしいのです。なおかつ、不妊治療にすごくお金がかかる。もう諦めないといけないだろうかという40代の方が多いのです。
地方にそういう産婦人科を、例えばゆったりとステイしながらできるような、そういうところを日本全国につくっていただいて、医者全体も不足していますけれども産婦人科の医者を増やすことに、特に力を入れていただきたい。
皆さん、自分の生まれたところで子供を産みたいというお声が圧倒的だったのです。ですから、ここのところをしっかり聞いていただいて、前に池田委員がおっしゃったように、子供を産むのにお金の心配をしなくてもいいような手厚い支援をやっていただきたいと思っております。
それから、子供の保育園、幼稚園に関してですが、義務教育は全てお金が一銭もかからない。国が面倒を見る。これは当然のことでございますので、早急にそういう取組をしていただきたいと思います。
資源がない日本ですから、もっと徹底的に教育面を前面に打ち出してやっていただきた
いと思っております。
それから、自給率は前に四十何パーセントに下げましたけれども、これはもとに戻して、何が何でも自給率は60％に戻す。やはり食料の確保だけは国でやらないとできないわけですから、そこのところをよろしくお願いいたします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東香織です。

資料９をお願いします。まず、１ページでございます。倉敷市では９月に地方版総合戦
略及び人口ビジョンを策定いたしました。その概要を御説明させていただきたいと思います。
名称は「倉敷みらい創生戦略」としまして、戦略の基本目標として①～④の項目を設定
7

しました。赤文字で書いてあるところが、各基本目標における数値目標でございます。
「①結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」といたしまして、合計特殊出生率が、倉敷市は平成26年年度で1.63に上がってまいりましたので、さらに頑張り、国の目標
から10年前倒しで、平成42年の2.07に向かって取組を進めていきたいと思っております。
「②ひとを惹きつけるまち倉敷」では、三大都市圏との社会増減というところに注目をいたしまして、それを何とか現状のマイナス742人からゼロにしていきたいと思っております。
「③働く場を創るまち倉敷」では、倉敷市で所得割の市民税を払っていただける方の数をふやしていきたいということで、目標を設定しております。
「④安心なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷」では、倉敷市の人口は、社人研の推計では既に減少に転じていることになっていますが、現状はまだ増加しており、今後もまず、平成31年まで増加を維持していくとの目標を設定しております。
戦略全体では、109項目のKPIを設定しており、今後、これに基づいて頑張っていきたいと考えております。
２ページをお願いいたします。倉敷市の人口ビジョンでございます。社人研の人口推計
が一番下の緑色のグラフです。現在までに、既に人口が減少している推計でしたが、倉敷市で、ここ５、６年の間に子育て政策を強力に行ってまいりましたところ、出生率も1.4
台から1.63に上がり、人口カーブも、この青の線まで上がってきております。これをもう少し、上のオレンジの線に上げるべく頑張っていきたいと考えております。子育て政策に
少しでも早期に取り組むことが将来の人口増加に大きく寄与すると考えております。
最後に３ページでございます。総合戦略の改訂に向けまして、４つの基本目標のうち重点的に取り組んでいただきたいものを記載しております。
最初に、１億総活躍社会の実現でございます。この大きな柱が地方創生と考えておりま
すので、地方と国が一緒になって頑張っていきたいと思っております。
基本目標に従って５項目書いております。１番目は、まず新規学卒者の地方就職が進む
ような支援・促進を、また、特に訪日外国人の方が東京周辺やゴールデンルートだけではなく、全国の各地方都市に周遊してもらえるような国の方策や地方の受け入れ態勢を急ピッチで整備する必要があると考えております。
２番目ですが、企業の地方移転促進の税制をつくっていただきまして、大変ありがとうございます。その制度の推進、または今後に向けた拡充の検討、そして、地方から出ております政府機関の移転の要望を最大限是非受け止めていただきたいと思います。
３番目ですが、若い世代の方へ、特に妊娠・出産の医学的知識の啓発、これは日本産科婦人科学会が現在、頑張っておられますが、そういう面も含めてということです。それから、子ども医療費助成の充実についてです。
４番目は、連携中枢都市圏・定住自立圏などの地域間の連携の取組の強化についてです。
最後の５番目ですが、新型交付金、また「まち・ひと・しごと創生事業費」、地方創生応8援税制など多様な措置、また、十分な支援につきましてお願いを申し上げます。

○中橋恵美子氏

私は商店街の空き店舗にて、親子の居場所づくりをしています。同じ商店街にあるデイサービスに通っている御高齢のおじいちゃんが立ち寄ってくれたときに、お母さんに抱かれた小さな赤ちゃんを見て涙を浮かべて、子供は宝だ、産んでくれてありがとうと、しわしわの手を合わせて何度も拝んでいました。
その姿を見て、お母さんも、子供が生まれてから自由な時間もお金もなく、仕事もできなくなったと不満ばかりだったのがうそのように、大事に育てさせてもらいますと涙ぐみ、
おじいちゃんと会話していました。
高齢者と子育てというものは、本当にさまざまな相乗効果があります。元気な高齢者はもちろん、自分のことがままならない高齢者だったとしてもです。
私は地元の高松で今自治体とNPOが連携して、全国に先行して「利用者支援」という子育ての相談窓口を開設し、注目されているところです。
次なるステップは、まち・ひと・しごとの戦略にある「子育て世代包括支援センター」のような、妊娠期からの切れ目ない子育て支援と相談機能です。妊娠期からの専門性が高く、全ての子育て家庭を網羅した展開をしようとしたときに、連携すべきは地域の保健センター等の公的機関です。国の枠組みとしては、行政とNPOとの連携、高齢者と子育ての連携などは考えられていても、実際の自治体ではまだまだ縦割りで、さまざまな施策を融合的に行うには、担当部局はどうする、予算はどうする、責任はどうすると、なかなか前に進みません。
例えば、保健センターとNPOが連携して、町のあちこちで妊娠や子育ての相談を気軽に受けられる、あるいは認知症カフェの中で子育てサロンが展開できる。すぐにでもできそうなことでも、行政にはさまざまな壁があり、私どもが提案してもなかなかできないのが地域の実情です。是非自治体の中でも、横断的に横串を通して専門性を持って、ワンストッ
プで施策を高い相乗効果で実施できるような部局を置いてほしいですし、そのための支援を是非国にしていただければと思っております。
私も地元では香川県、あるいは２つの自治体の総合戦略の会議にかかわらせていただいておりますが、自治体の職員さんは少ない人数で知恵を出し合って頑張ってはいても、このスピード感についていけていないのではないかと感じています。
余裕がないと、市民の本当の声がなかなか拾えません。策定した地方版総合戦略をいかに着実に推進していくかということが重要です。是非国が引き続き率先して、地方創生に取り組むという姿勢を見せていただくとともに、失速することなく地方の取組を後押ししていただきたいと思います。
○樋口美雄氏資料11に基づきまして、私も少子化対策・働き方改革についてお話しした

いと思います。
これは創生基本方針にもございますように、地域アプローチの重要性ということを私も9痛感しておりますし、それをどう加速していくかという具体策がやはり必要なのではないかと思っております。
１枚めくっていただきますと、グラフが載っております。各県代表的な県についての出
生率の推移を記載しておりますが、全国が点線で示されておりますが、ここのところ、2005
年から若干でございますが上がり出しています。
しかし、長い目で見ていきますと1965～1970年の頃は、実は、地域間の差というものは非常に小さかったということが言えるかと思います。時代とともにそれが大きく拡大して、差が大きくなってきているということで、例えば秋田県を見ますと、その他の地域に比べて、やはりここのところの上昇が非常に小さいということもわかるかと思います。
その一方で、例えば島根県、宮崎県、福井県は長期的に見まして、下がってはいるのですが、下がり方が小さかったということです。そういったところで、どういう特徴があるのだろうということを考えてみますと、例えば週60時間以上働く人の比率が低いとか、あるいは通勤時間が短いとか、あるいは仕事と子育てを両立できるような環境が整っているとか、あるいは保育所の整備率が高いなどといった特徴があるかと思います。その一方、下のほうにあります、例えば奈良、北海道、東京というところにおいては逆のことが言えそうだということであります。
もう一枚めくっていただきますと、そこに出生率を決めてくる要因というものについて、少し整理したものがございます。
一つはやはり未婚率・初婚年齢の問題と、有配偶における出生率の低さというものがありまして、それぞれの与えている要因はさまざまでございます。さまざまでございますが、それぞれの地域によってやはり要因が違っているということを考えますと、どうしても地域における取組というような地域アプローチが重要だろうと思います。
その中で、例えば福井県の例をここでは示しましたが、福井県では、例えば従業員の子供が多い企業ということは子育て支援に理解があるということで、企業の合計特殊子宝率というものを調査しまして、その中の優良企業に対して、例えば補助事業等の先行において加点制度を設けたり、あるいは県融資制度による融合を行っていくといった形で推進しようということをやっております。
さらには、もう一枚めくっていただきますと、そこでは北九州市の例がありますが、北九州市では女性の活躍、中でも就業、就業継続・キャリアアップ、創業、子育て支援といったものを一体として取り組めるようなセンターをつくるということで、この少子化に対する対策というものを考えようとしています。
地域によって、恐らく取り組むべき対策というものは違っているのだろうと思いますので、これはもう一枚めくっていただきますと、そこにこの間出ました創生基本方針2015の中において、地域における取組、ここに（１）という形でありますような、①から④までの手法を使って考えてくださいというような、そうして取り組んでくださいというようなことになっているわけであります。
10

同時に基盤的なところで、働き方の改革というものも、この少子化にもずっと大きな影響を与えているわけでありまして、これについてもやはり地域の取組というものが必要だ
ろうということで、ここでは地域のネットワークづくりという形で、これも重要なポイン
トだと思います。
いろいろな形で取組が行われつつあるのですが、何となくまだ加速感が非常に弱いという感じが私はしております。そのために、国も是非、地域ぐるみの働き方改革のネットワ
ークづくりを進めるために率先して、例えば公共工事も含めた公共調達、そういう幅広い事業で、ワークライフバランスに取り組んでいる企業に加点するなどの方法、こういったものによって仕組みを導入していく必要があるのではないかと思います。
働き方改革など、ワークライフバランスの促進というものは、やはり企業の付加価値生産性を高めるという実証分析の結果も出ておりますし、同時に顧客にとっても、事業の品質の向上にもつながるということで、社会全体にとって公益につながるものだと考えておりますので、是非そういったところを御検討いただきたいと思っております。以上です。
○増田寛也氏資料12です。地方版の総合戦略を見ますと、かなりばらつき感があるように思います。
先駆的な取組がその中に盛り込まれているものもあります。島根県の浜田市や長野県ではシングルマザー、シングルペアレントに的を絞って、思い切ってそういう人たちを呼び込んで支援をしていく、働く場を提供していく。
そういった特徴的なものを盛り込んでいるものもありますが、どうしても抽象的・総花的なものも目につきます。
あと、自治体間での連携事業についても、例えば大阪の泉佐野では、周辺まで含めた若い無業者の人たちに基本的な研修を施して、青森県の弘前市と連携して、あちらでリンゴの栽培から収穫までの作業に携わっていくような、非常におもしろい、注目すべき取組もありますが、総じて言いますと、１ページ目の最後ですが、やはり人材、特に専門的な人
材がなかなか、小規模な自治体を含めて、地方では確保できなくて、結局、東京のコンサル頼みで、地元での議論が不足しているということが目につきます。
２ページ目でありますが、今後の支援のあり方として、真ん中に書いてあります人的支援についてだけ触れますけれども、専門人材をこれからどう確保していくかということですが、私は財政支援がどうしてもこの場合必要だと思います。効果的な財政支援を組み合わせないといけないと思うのですが、人件費をその中で組み込むということ、例えば総務省で今、やっておられる地域おこし協力隊は、非常に隊員数がふえてきていますが、あそ
こでは人件費をカバーしているわけで、これはいろいろ人件費について必要かどうかの議論があるかと思いますが、今後の新型交付金の創設の中で、この点について一歩踏み込むということが必要ではないか。この点だけ、的を絞って申し上げておきます。
○石破地方創生担当大臣
それでは、閣僚からお願いします。
11

○高市総務大臣

総務省では地方で安心して働ける仕事をつくるために、自治体がエンジンとなりまして、地域金融機関の協力も得て行っておりますローカル10,000プロジェクトなどによりまして、地方からGDPを押し上げる取組を進めています。
また、先ほどIoTのお話も出ましたけれども、地域産業の活性化ですとか、地域サービスの維持・向上のために、とりわけICTの一層の利活用、これを幅広い分野で推進をしてまいります。
それから、地方への新しい「ひと」の流れを創出するために、地方への「移住・交流」を推進するということとともに、柔軟な就労環境を実現するということで、とりわけ「ふるさとテレワーク」の全国展開に力を入れております。やはり課題は、「ふるさとテレワー
ク」においても人材だと思います。限られた優秀なコーディネーターの方に今、頑張っていただいているという状況でございます。
先ほど増田先生のペーパーにもありましたけれども、やはり地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して、地方創生に取り組めるように、まち・ひと・しごと創生事業費を少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続して、平成27年度に計上した１兆円程度の額を維持できるように努めます。
為替変動にも強い地域経済構造を構築するという取組の一環としまして、再生可能エネ
ルギーについても普及及び事業化、これをスピードアップしてまいります。
関係補助金を見ますと、経済産業省・農水省・環境省・総務省で30を超えておりますので、これをばらばらにつけるよりは４省で協力をして集中支援して、事業化を早めていきたいと考えましたので、先般４省によるタスクフォースを立ち上げたところです。以上です。
○馳文部科学大臣

文部科学省では、地方創生に向けて、地域における科学技術イノベー

ションの推進、文化・スポーツを通じた地域活性化、知の拠点としての地方大学等の活性化、学校を核とした地域力強化に取り組んでまいります。
また、子ども・子育て支援の充実のため、幼児教育無償化に向けた段階的取組など、教育費負担軽減策の充実や、放課後子供教室等を推進するとともに、学校現場や地域が直面する諸課題にしっかりと対応すべく、教職員定数の戦略的充実などを進めてまいります。
以上です。
○森山農林水産大臣

農林水産省では、本年末の総合戦略の改訂に向けまして、創生本部の下、引き続き関係府省と連携を深めてまいりたいと考えております。
こうした中、農林水産分野におけるTPP交渉につきましては、関税撤廃の例外等の有効な措置を獲得したところではありますが、一方で農家の皆さんに不安があることも承知をしております。今後は総理からの御指示のもと、現場の皆さんの不安に寄り添って、しっかりした対策をつくっていくとともに、ここにいる皆さんへの説明に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえまして、地方創生の深化に向けては、農林水産業や農山漁村が有12する潜在力を最大限に引き出し、若者が希望を持って、強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるように、各般の施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○石破国務大臣○石井国土交通大臣

農水大臣は他の公務のため、ここで退室いたします。
国土交通省といたしましては、就任時の総理指示を踏まえまして、地方を結ぶ交通網整備が地方創生の大きな起爆剤となることから、積極的に取り組むほか、各地域が個性を磨いて生き抜いていけるようなコンパクトシティや、小さな拠点の整備を目に見える形で進めていきたいと考えています。
訪日外国人旅行者数2,000万人の実現が視野に入ったことを踏まえまして、観光立国の一層の推進に取組、好調なインバウンド観光の効果を、いわゆるゴールデンルートだけではなく、地方の隅々まで行き渡らせていきたいと考えております。
地方創生の効果を実感できるよう、国土交通省としてはこういった政策にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○丸川環境大臣

環境省はRESASのさらなる充実の一環といたしまして、資料13の３ペー

ジ以降を見ていただくとよくわかると思いますが、支援ツールの一つとして、全国1,800
自治体分の地域経済循環分析に関するデータベースを完成させました。来月中を目途に、創生本部及び各自治体に提供いたします。
このデータベースを活用しまして、地域のエネルギー収支を検証しましたところ、およ
そ９割の自治体で赤字でありまして、その多くで地域内総生産の５％相当額以上の資金が流出していることがわかりました。
環境省は地域の自前の資源である再生可能エネルギーの普及を初めとした低炭素地域づくりを通じて、総合戦略の改訂に貢献をしてまいります。
○島尻国務大臣

私が担当させていただいておりますさまざまな政策分野について、地方創生に取り組ませていただいておりますので、それを御紹介したいと思っております。
まず沖縄でございますが、日本のフロントランナーとして、経済財政の牽引役となるよ
うに、地元の声も聞きながらしっかり振興策を推進してまいります。
きょうは観光について御指摘がございましたので、この切り口についても、さまざまなアプローチを今後考えていきたいと思っております。
科学技術政策でございますが、大臣主催の「地方創生に資する科学技術イノベーション
推進タスクフォース」というものを設置しております。ちょうど本日の午後からも、地域での成功事例といったものを聴取し、共有するために開催をする予定でございます。
IT政策でございますが、本年６月に決定をいたしました地方創生IT利活用促進プランというものがございまして、これを踏まえて、IT利活用の推進による雇用創出、それから、産業の活性化を推進して、促進してまいります。
知財戦略でございますが、地域の中小企業の知財戦略の強化、それから、クールジャパ
ンでございますが、これに関しては地方の魅力の磨き上げを行っておりますプロデューサ
13

ーのネットワーク化というものを推進しております。引き続き関係省庁とも連携しながら、これからの政策を強力に推進して、地方創生を盛り上げていきたいと考えております。
以上です。
○甘利国務大臣

TPP交渉が大筋合意に至りました。これを契機として、地域の中小・中堅企業の海外展開や、農林水産業の成長産業化などを後押しすることで、地方創生につなげていくことが重要であります。
先ほど山本委員から、農業を若者の就きたい職業、地方を支える成長産業にするために、各種連携措置が重要だという発言がありました。
加えて申せば、ブランディングとかマーケティングとかIT化とか、経営マインドを強力に醸成していくことが重要でありまして、要するに、農業の企業化のさらなる推進は必須だと思います。以上です。
○加藤国務大臣

１億総活躍・女性活躍推進・国土強靱化の担当として、一言申し上げた

いと思います。
昨日は第１回の「１億総活躍国民会議」を開催いたしました。11月末の緊急対策、また、
来年春の日本１億総活躍プランの策定ということでございますが、先ほど池田様あるいは清水様からも御提言がございましたけれども、この「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者の方々からも是非御意見を頂戴したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、女性活躍につきましては、先般の国会で成立いたしました女性活躍推進法に基づく取組を推進することなど、地域における女性活躍をしっかりと支援をしていきたいと思っております。
また、国土強靭化についても、地方創生の取組と表裏一体の関係であります。地域の豊かさの維持・向上を図っていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
○石破地方創生担当大臣○清水志摩子氏

続いて、意見交換を行いたいと存じます。

先ほど冨山さんから、最低賃金1,000円ということを言われましたね。それはやはり国際社会とか、いろいろそういうことを考えますと、なかなか競争力に打ち勝てなくなる、反対を行っているのではないかという気がしたのですが、どうですか。
やはり物価、土地の値段から何から、不動産の値段とか全然違うのに、地方のほうは賃
金 が 安 い と い う こ と は 当 然 で し ょ う 。 そ の か わ り 住 み や す い わ け で す か ら 、 東 京 都 内が1,000円というならわかりますけれども、一中小零細企業の立場から言いますと、余り急に賃金を上げられると破綻します。
○冨山和彦氏最賃の決め方は御案内のように地域別・産業別ですので、これはあくまで平均の議論で、御指摘のとおりです。
あと、もう一方で、多分国際競争力という観点でいうと、今、既に日本は低賃金労働に依存する製造業は生き残る余地はなくて、完全に付加価値型に転換していますので、むし14ろ上げることによってますます付加価値型に転換することを促すと思います。
私は中小企業は結構知っていますけれども、今は元気のいいところは、小さいですけれ
ども、もうほとんどがグローバルニッチトップです。先ほど甘利大臣が言われたように、
むしろそれがもっと世界で活躍することのほうが多分肝心なので、私は今、最賃を上げる
こと自体は、むしろそれはポジティブに働くと思っています。
もちろん今、おっしゃったように、サービス産業系に関しては地域性がありますから、
例えば岩手で1,000円は無理です。だけれども、今、岩手で私どもがやっているバス会社の最賃は600円台なのです。ですから、レートでいうと５ドル台なのです。うちはもっと高いのです。うちは1,000円ぐらい払っているのですけれども、1,000円ぐらいは全然大丈夫なのです。それはどこで差がつくかというと、やはり経営力の問題と、もう一つはIT投資とか、資本装備率が低いことが原因なので、むしろ今、人手が足りませんから、これは余ってしまうと、これが失業問題にリンクするケースがあるのですが、現状これだけ人が足りないということは、多分最賃を上げると、恐らく労働供給の供給カーブが全部、こういうふうに上がるはずなのです。全体が上がるはずなので、むしろそれは先ほど申し上げたように資本装備を進めるということを動機づけると思うので、一方でそういう資本装備を促すようないろいろな政策的なサポートと組み合わせることによって、むしろ生産性が上がると私は思っています。
○甘利国務大臣

今の話ですが、要するに、生産性革命というものは産業企業の高付加価値化なのです。同じ売り上げでも利益はもっと上がるようにすると、その利益を投資や賃金に回していけるようにしていく。
高付加価値化というものは、製造業で言えば最新の機器を導入するとか、あるいは新しい研究開発に投資をしていくとかありますけれども、サービス産業では製造業のノウハウを移転していくということです。旅館業でよくやることですけれども、窓口だけやっている人、配膳だけしている人、それを全部時間内でやろうと言うと、長時間で何もしていな
い時間が長くて、賃金が低いということです。それを多能工化して、１人の人がいろいろなことができるようにしていけば、効率的に働けるし、賃金をもっと払えるということです。それは製造業のノウハウをサービス業に導入するということは、今、サービス産業は生産性革命運動を今、やっておりまして、模範事例を展開するということをやっていくという中で、そういう作業があって初めて最賃も上げられていくのだと思います。
○増田寛也氏今日のこの地方創生、それから、加藤大臣の昨日の１億総活躍でも、結局、東京問題に集約されると思うのです。先ほど中橋さんの香川県でのお話を聞いていまして、赤ちゃんの声が地域に満ち満ちて、みんな喜んでいる。一方で東京の区長と、このところずっとお会いしているのです。杉並区などでは、幼稚園、保育園を建設しようという計画があったら、周りで大反対が起こって、要は赤ちゃんの泣き声が騒音にしか聞こえないような、そういうふうに変わっているわけです。いかにそれで、その声を抑えることに苦労されているか。
15

ですから、2025年、1.8まで出生率を上げる。これは2060年の１億人ということからきているわけですし、介護離職ゼロ、いずれも素晴らしいが、だけれども、もういずれも2025
年、たった10年先にそういう世界に変えられるかどうか。介護では、要介護度３以上で施設でないとなかなか対応できないような人が、都内だけで１万5,000人が今、待機をしているわけなので、認知症型の方々がふえてくれば、もう大変なことになる。だけれども、施設よりも今、もっと深刻なのは、介護人材が先ほどのようにいらっしゃらない。そうすれば結局、地方から東京のほうに人材を確保するということで地方消滅となる。いずれもわかっているような悲惨な姿が、たった10年後に出てくるので、要は今、そういうことから、石破大臣のお声掛けで副知事レベルでの会合が始まっているのですが、正直副知事では何の決断もできないので、その情報をせめて共有するぐらいで、恐らく危機意識が全く、それぞれの自治体で高まっていない。東京は東京駅の脇で空中権をやりとりして、膨大なビルを建てるわけですが、そこに通う人たちの生活はもう全部周辺の県で行うからという思いです。何も決して悪口を言うつもりはありませんが、そのくらいのこともやろうと思えば可能なわけなのです。
私は少なくとも１都３県で、こうしたさまざまな問題についてどう対応するのか、もう県単位の話ではないのです。少なくとも１都３県がきちんとした、それぞれの問題をどう解決するかの広域のビジョンづくりをきちんとした上で、国としてそれを評価していくということが必要ではないかと思うのです。
○麻生副総理先ほどの清水先生の話も、今の増田さんの話も、冨山さんの話も、介護する人がいないということだと思います。人件費が安いからでしょう。これは間違いないですよ。人件費が安いから人が来ないのです。当たり前ではないですか。若い人がいないのだから。人件費を上げるしかないのです。
そういう意味でいくと、今労働分配率は70を切りました。かつては77か78だったと思います。今は66か68になっています。
それは長い間、やはりデフレの間、給与を抑えるということが絶対条件で、生き残っていくためにはそれしかなかったという時代が長く続きましたので、頭の切り替えがそちらに至っていないのだと思います。給与が上がる、労働分配率を上げるためには、今ある企業が、この２年間でため込んだ24兆、26兆、合計50兆の内部留保を給与というものに回すと い う 発 想 を き ち ん と 共 有 し て も ら わ な い と い け な い 。 先 ほ ど の 介 護 人 の 話 に し て も、
1,000円の話にしても、冨山先生の話にしても、みんなそれを満たすためにはそこのところの発想が一番肝心かと、私らから見てそう思います。
○樋口美雄氏

私は最低賃金を専門に研究してまいりましたので、少しお話をと思います。

やはり心配されていることは、最低賃金を引き上げることによって雇用が失われるのではないか、会社が倒産するのではないかということだったのだろうと思います。
その結果、2007年まではもう１円上げるかどうかというところできたわけですが、それ以降いろいろな研究が出てきまして、対応の仕方いかんによっては、最低賃金を引き上げ
16ても必ずしも雇用は失われないということも少しずつわかってきた。
問題は、今までなぜ抑制されてきたかというと、地域間の格差問題、最低賃金における格差問題のために、東京は本当はもっと支払い能力があるのですが、地方のことを考えて抑えてきたということがあったかと思います。生活程のほうは、それぞれの地域の生活費を考えて、それぞれの件が地域ごとに決めてきた。
その結果、生活保護との逆転現象が大都会のほうで起こっていくということがあって、それを解消しようということもあって、2007年以降、大都市圏を中心に２桁に引き上げてきた。
今の状況を考えますと、やはり人手不足という状況のほうが強く左右しているわけでありまして、私も最低賃金の引き上げ、そして、それがまた市場賃金の引上げに波及させていく必要がある。賃金の引上げはやはり消費を拡大するという面においても必要ですし、
貧困の解消、そして賃金格差の縮小と共にマクロの視点からも重要です。
○池田弘氏「地域しごと創生会議」の考えはすばらしいと思います。

要は、地方を活性化する主役は絶対に民間の企業なのです。行政がどんなすばらしいものをつくって、ある程度施策が成功しても、経営者がいなければ、企業がなければ絶対だ
めだということを本当に再度、是非、認識をしていただきたい。それも中核都市のある程度の中堅企業がベースになり新しい産業を興すことが重要です。その場合、先ほど言いましたが、日本はいわゆる学士が50％しかいないということは御存じだと思うのですけれども、他の先進国は学士が最低65％はいるのです。それは専門職の学生にも学士を出しているからです。
海外に行くと、専門学校と高卒はほとんど就職できません。ビザがとれません。中小企
業が海外に進出すると言いながら、ほとんど地方で就職している人たちはそういう人たちです。それが本当に問題だと認識しています。ですから、学士の創造が必要なのです。
小学校や中学校では、日本人は世界で学力的にはトップファイブに入っているのです。
それが高校・大学ではランクが下がる。専門学校などを日本人みずからが差別をして評価を落としているのです。ここだけは是非認識をしていただきたい。実際には能力が高いのに世界の制度と仕組みを知らないことで日本人の評価を国際的に落としている。私はサービス生産性協議会の幹事をやっていますが、サービス産業を地方でやっているときに、そ
ういう意識の高い、もしくはモチベーションの高いサービス産業の人たちが、付加価値を高めるためにも、意識を高めて自信を持たせるという国策をつくらない限り、レベルを上げるのは無理だと。みんなで国内で彼らをつぶしているということです。
是非よろしくお願いしたいです。
○伊東香織氏地方において、ここ数年で、非常に大きく変わっているところが、外国人の方の地方への訪問が増えているというところだと思います。
それで、ゴールデンルート以外のところにも徐々に来ていただいているのですが、受け入れ体制がまだまだできていない。英語の対応環境も含めてというところの課題が非常に17

あると思いますので、そういう面を、我々も急ピッチで進めないといけませんが、国としてもそういう方策を是非とも検討願いたいと思っております。
それから、他の自治体との連携を進めていくことが大切ということ、他にも農業、農産品、中小企業の海外への進出ということをＴＰＰへの対応という面からもしっかりやっていかないといけないと思っております。
以上です。
○中橋恵美子氏

子育て支援というところで一言だけ。

今、生涯未婚率が物すごく上がってきておりますけれども、一度結婚したけれども離婚していく人たちが多いということで、ここでも以前申し上げましたが、子育ての相談窓口の中で夫婦の相談を聞いて離婚率を下げていくということ、それともう一つ、生涯未婚率
がふえていますけれども、一方で夫婦間での堕胎というか、お２人子供がいるけれども、３人目を身ごもったけれども、実は、育てるのが難しいということで人工妊娠中絶ということを選択される御夫婦もたくさんいます。
そういう人たちの相談も、なかなか受ける場所がないということで、家庭内の中で、経済的にやはり３人育てることは難しいから諦めようかということで解決してしまっているという現実があって、そこの相談がなかなか表に出てこない。そこもきちんと相談を受けるところがあって、何とかやっていくプランを、相談をし合えるような環境をつくっていくためにも、是非その子育て支援の中で、利用者支援という相談窓口ができた、子供の相談だけではなくて、介護の家族も含めて、家族のあらゆることを受け止めることができるのですということで、町々にそういう相談窓口を是非広げていっていただくことで、夫婦間の中でも多子というか、子供をたくさん産んでもいいのだよとか、あるいは離婚することを回避できるようなことにつなげていただければと思っています。以上です。
○石破地方創生担当大臣

どうもありがとうございました。闊達な御意見をいただき、誠にありがとうございます。
本日いただきました御意見は、年末のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂作業に活かしてまいります。
これまでの会議で、先生方からいただきました御意見等をどのような形で反映をさせていただいているかということも、御説明して、御理解をいただきたいと思います。言いっ放し、聞きっ放しという会議にはいたしませんので、どうか足らざる点はまた御指摘を頂戴したいと思っております。
以上で本日の会議は終わります。ありがとうございました。

18