科学技術人材育成費補助金交付要綱
平成２３年３月１８日
文部科学大臣決定
平成２９年３月１６日一部改正
平成３０年３月１５日一部改正
平成３１年３月２７日一部改正
令和元年８月２日一部改正
令和２年３月２７日一部改正
令和３年２月１７日一部改正
令和３年３月２９日一部改正
令和４年６月１７日一部改正
令和６年２月２６日一部改正（通則）
第 1 条 科学技術人材育成費補助金（卓越研究員事業を除く。以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号。以下「法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「令」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第 2 条 この補助金は、我が国の科学技術を担う優れた人材を育成し、その活躍を促進するための経費を対象機関に対して補助することにより、もって科学技術の振興に資することを目的とする。
（交付の対象及び経費）
第 3 条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、前条の目的を達成するために行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施する機関の設置者（以下「補助事業者」という。
）に対し、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
2

補助事業の内容、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第 4 条 補助金の交付の申請をしようとするときは、大臣の指示する期日までに、補助金-1-交付申請書（様式 1）を提出しなければならない。
2

補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して交付の申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定）第 5 条 大臣は、前条第 1 項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に交付決定通知書（様式 2）をもって速やかに通知するものとする｡
2

大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第 2 項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、審査の上、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

3

大臣は、第 1 項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。

4

補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条の補助金交付申請書が文部科学省に到達してから 30 日とする。

（申請の取下げ）第 6 条 前条第 1 項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して 15 日以内に交付申請取下げ届出書（様式 3）を大臣に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第 7 条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）-2-

第 8 条 補助事業者が、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式 4）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、補助事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が補助目的の達成をより効率的にし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、補助対象経費の総額の 30%又は 300 万円のいずれか高い額以内で増減する場合についてはこの限りではない。
2

大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

（補助事業の中止又は廃止）
第 9 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに中止（廃止）承認申請書（様式 5）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式6）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第 11 条 補助事業者は、補助事業の進行状況及び経費の支出状況について大臣の要求があったときは、速やかに実施状況報告書（様式 7）を提出することとし、また、大臣は、その状況を調査することができる。
（実績報告書）第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了した場合又は廃止の承認があった場合には、その日から 1 ヶ月を経過した日又は補助金の交付を決定した国の会計年度の翌会計年度の 4月 10 日のいずれか早い日までに、あるいは、補助金の交付の決定をした国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付を決定した会計年度の翌会計年度の 4 月 30 日までに、実績報告書（様式 8）を大臣に提出しなければならない。
2

前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

3

第 1 項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載しなければならない。

4 補助事業者は、第 1 項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額し-3-なければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 大臣は、前条第 1 項の規定による補助事業の完了又は廃止の承認に基づく実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 8 条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、実際に補助事業に要した経費のうち補助金交付の対象となる経費の額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。
）のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に確定通知書（様式 9-1 又は 9-2）をもって通知するものとする。
2

大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

3

大臣は、補助金事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

4

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から起算して 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10．
95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 14 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式 10）を大臣に提出しなければならない。
2

大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3

前条第 4 項の規定は、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。

（交付決定の取消等）
第 15 条 大臣は、第 9 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第 5 条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱-4-

に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場
合四交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2

大臣は、前項の規定により取り消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3大臣は、第 1 項第 1 号から第 3 号の規定により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10．95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

4第 13 条第 4 項の規定は、第 2 項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。

（財産の管理等）
第 16 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2 大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。
（財産処分の制限）
第 17 条 取得財産等のうち令第 13 条第 4 号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。
2

法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。

3

補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して転用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

4

前条第２項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。

（補助金の経理）第 18 条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。

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（補助金調書）
第 19 条 補助事業者（地方公共団体が補助事業者となる場合に限る。
）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式 11）を作成しておかなければならない。
（電磁的方法による提出）
第 20 条 補助事業者は、法、令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第 21 条 大臣は、法、令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。
）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、大臣は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附 則
この要綱は平成 23 年 3 月 18 日から施行する。
附 則
この要綱は平成 29 年 3 月 16 日から施行し、平成 29 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則
この要綱は平成 30 年 3 月 15 日から施行し、平成 30 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則-6-この要綱は平成 31 年 3 月 27 日から施行し、平成 31 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則
この要綱は令和元年 8 月 2 日から施行し、令和元年度予算に係る補助事業から適用する。
ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則
この要綱は令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度予算に係る補助事業から適用する。
ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則
この要綱は令和 3 年 2 月 17 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 3 年 3 月 29 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 4 年 6 月 17 日から施行し、令和 4 年度予算に係る補助事業から適用する。
ただし、令和 3 年度までに補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附則

この要綱は令和 6 年 2 月 26 日から施行し、令和 6 年度予算に係る補助事業から適用する。
ただし、令和 5 年度までに補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。

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