令和６年度における国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２５年４月２３日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和元年度における国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。
）を定める。

１ 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標
障害者就労施設等（法第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、調達金額が前年度の実績を上回ることを目標とする。
２ 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。
（１）調達方針の適用範囲
調達方針は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に適用する。契約
管理係は、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。
（２）随意契約の活用等
物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研
究所契約事務取扱要領（平成１７年１７要領第８号）第９条第２項第九号を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。
（３）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法① 契約管理係は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を厚生労働省大臣官房厚生科学課に報告するとともに、法第７条第１項の規定に基づき、その実績を国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページに公表する。

【物品・役務の品目分類例】

品目具体例①事務用品・書籍

筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍②食料品・飲料

パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー
茶、米、野菜、果物 など③小物雑貨

衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品
刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗 など④その他の物品

机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック等上記以外の物品①

ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷

物
品

印刷など

②クリーニング

クリーニング、リネンサプライなど③清掃・施設管理

清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理④情報処理・テープ起こしホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テープ起こし⑤飲食店等の運営

売店、レストラン、喫茶店⑥その他のサービス・役
務

仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別 などなど

役
務などなど

【調達先の分類】

就労継続支援Ａ型・Ｂ型
事業所

障害者総合支援法第５条第 14 項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。

就労移行支援事業所

障害者総合支援法第５条第 13 項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。

生活介護事業所

障害者総合支援法第５条第７項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。

障害者支援施設

障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設。
（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る）

地域活動支援センター

障害者総合支援法第５条第 25 項に規定され、社会との交流等を行う事業所。

小規模作業所

障害者基本法第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。

ab

創作的活動又は生産活動の機会の提供、共同受注窓口

受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん・仲介する業務を行う。

特例子会社

障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。

重度障害者多数雇用事業所

重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。

在宅就業障害者

自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。

在宅就業支援団体

在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。

c別紙１
令和５年度 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所における障害者就労施設等からの物品等の調達実績
令和５年度の目標内容

目標達成状況

① 物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る② 調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る③ 調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る④ その他④その他の内容

○達成
△一部達成
×未達成

具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成（又は一部達成）としたのか記載※○（達成）、△（一部達成）の場合のみ記入

×

前年度より件数又は金額を増やすという目標に対して、令和4年度は2件 251,550円だったものが、令和5年度は1件 2,020円となっており、件数及び金額がともに前年度実績を下回っていたため。

③

物品
調
達

①
事務用品
書籍

②
食料品・飲料

役務④
その他の物品

③
小物雑貨

①
印刷

物品計

③
清掃・施設管理②
クリーニング④
情報処理
テープ起こし⑤
飲食店等の運営⑥
その他の役務

うち随意契約合計（物品＋役務）

役務計

先
件数
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労移行支援
生活介護
障害者支援施設
地域活動支援セン
ター
小規模作業所

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

2020

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

金額
（円）

件数

12020

0012020

共同受注窓口

000000

特例子会社
重度多数雇用事業所
在宅就業障害者
在宅就業支援団体

00000012020

0012020

計

1金額
（円）

12020

000000000000000000

金額（円）

12020

12020

※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。
※昨年度の目標内容については、①、②、③、④を選択。④を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。
※目標達成状況では、○（達成）、△（一部達成）、×（未達成）で選択してください。また、○又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成（又は一部達成）としたのか記載ください。