デジタル田園都市国家構想交付金における二地域居住に関する活用事例

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
2023年7月

二地域居住の推進に交付金を活用した事例の分類

サテライトオフィス：長野県伊那市(p10) 山口県下関市(p13)

空き家の活用：栃木県小山市(p7) [福島県白河市(p5)]

公共交通のデジタル化：北海道上士幌町(p2)

教育DX、育児環境：兵庫県加西市(p11) 島根県海士町(p12)

医療、健康DX：山形県村山市(p4) 高知県室戸市(p14)

情報発信：北海道恵庭市(p3) 長野県箕輪町(p10)[北海道上士幌町(p2)][長野県伊那市(p9)][福島県白河市(p5)] [山口県下関市(p13)]

体験・交流施設の整備：福島県白河市(p5) 茨城県笠間市(p6)富山県(p8)1

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 1/13
北海道 上士幌町

DXによりMaaS、ドローンの普及を推進＜上士幌スマートタウン推進・関係人口創出プロジェクト＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R3-R5

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

168,202千円
体験・交流施設の整備■キーワード：DX推進、MaaS、ドローン配送、ワーケーション
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町では、農村・中山間地域でも実現可能なスマートタウンの実装を目指し、１）域内DXの推進、２）住民MaaS、ワー
ケーションMaaSの実装、３）域外からの企業・関係人口の取り込みによる、にぎわいを創出していく。
具体的には、域内DXの推進については、町が域内高齢者へタブレット端末を貸与し、高齢者を置き去りにしない域内DXの推進を図る。
また、住民MaaSの事業化及びドローン配送の実証に取り組むとともに、ワーケーションなどによる域外からの来町者に対するMaaSの実装に取り組んでいる。町民・来訪者問わず便利に移動できる地域公共交通網の構築に向けて、既存のモビリ
ティの連携と新たなモビリティの導入を進めている。
さらに、地方創生に関心の高い都市部人材・企業と交流を進めることで、福利厚生としてのワーケーション促進や、解禁が広がる兼業・副業希望者と連携し、町内の事業者・生産者とのマッチングにより、ビジネス創出や拡大を図る。

１．域内DXの推進（１）町内高齢者に対しタブレット端末（リース160台）を貸与するだけなく、福祉バス予約・ビデオ通話・一斉情報配信など、町民にとって便利なサービスの実装も進めている。
（２）高齢者を含む全年代向けにAIチャットボットを整備し、コミュニケーション効果の最大化を図る。
２．住民向けMaaS・ドローン配送実証（１）高齢者等福祉バスのうち農村部の路線についてデマンド化、予約はすべてタブレットのみで受け付けるため、“90歳のおじいちゃんでもネット予約ができる仕組み”を構築。
（２）ドローン配送の実用化と効率的な物流網の構築
３．ワーケーションパックの開発
兼業・副業のワーケーション滞在者のために、ビジネスホテルと連携し、移動をセットにしたワーケーションパック（移動・宿泊・仕事サブスクモデル）を開発。
４．域外からの企業・関係人口の取り込み
地元の生産者・事業者と都会のビジネスパーソンのマッチング「かみしほろ縁ハンスプロジェクト」を行う。

参考となるポイント• コワーキングスペース「かみしほろシェアオフィス」を核とした、都市部人材と町内事業者のマッチング「かみしほろ縁ハンスプロジェ
クト」を実施。

ワーケーションにも便利なMaaSを実装。ビジネスホテルと連携し、移動をセットにしたワーケーションパックを開発。

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デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 2/13
北海道 恵庭市

観光、ウォーキング、ポイント機能など情報発信を集約する市公式アプリの開発＜新ガーデンデザインプロジェクト推進事業＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R3-R5

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

89,389千円
体験・交流施設の整備■キーワード：情報発信、健康増進、自転車の活用•

本事業は、分野の異なる施策において共通で使用できるアプリ「えにわっか」を開発して、多くの市民や市外の人が活用することにより、①観光、②市民生活、③経済、④まちづくりの４つの異なる分野の施策をつなげ、一体的な施策展開を進める
ことにより相乗効果を引き出す事業である。
期待される効果としては、例えば、市外の人と市民の交流を促進することにより、市外の人には恵庭市の暮らしをリアルに感じてもらい、移住定住などのまちづくりにつなげるとともに、市民には愛着心（ふるさとの誇り）の増進を図る。また、アプリから
市民及び観光客の行動データを収集し、それを分析することによるマーケティング活動を通して、より効果的な恵庭の魅力向上対策、経済対策など各種対策を実施して、人口減少の緩和、地域活力の創出につなげることなどが挙げられる。

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１．恵庭まるごとアプリの開発（１）観光＆ウオーキングアプリ、ポイント機能アプリ、ECサイト、市HPや情報発信等を集約する市公式アプリ「えにわっか」の開発（右図参照）（２）ECサイト開発 ほか
２．恵庭の魅力拡充（１）電動サイクルを活用した新しい観光スタイルの構築（２）「恵庭市シティセールス推進委員会」においてガーデンシティのブランド確立、イメージの定着を図り関係人口の増加を目指す。
３．市民健康づくり（１）スタンプラリーの開催、ウオーキングルートの整備（２）市内周遊策として、新しい形での自転車イベントを開催（右のチラシを参照）
４．移住定住の推進（１）移住定住サイトの運営、移住相談会の実施、移住希望者の意向に沿った市内案内「オーダーメイドツアー」の実施（２）若年層や子育て層をターゲットに移住者向け求人情報冊子の作成、求人斡旋業者と連携した移住相談会の開催参考となるポイント• 二地域居住者にとっても便利な市公式アプリを開発。
• 「ガーデンシティ」という市のブランド戦略に沿って、市内周遊策としての自転車の活用を推進。

市公式アプリ「えにわっか」

サイクルフェスタのチラシ

3デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 3/13
山形県 村山市

廃校跡地にメディカルフィットネスを整備、健康状態の「見える化」を目指す＜ICTを活用した官民連携によるメディカルフィットネス事業＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R3-R5

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

148,585千円
体験・交流施設の整備■キーワード：健康DX、官民連携
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令和元年９月に株式会社タニタヘルスリンク、テクノジムジャパン株式会社、株式会社ドリームゲート、村山市医師会、村山市の５者により締結した「官民連携による市民の健康づくりに関する協定」に基づき、「健康づくりのまち」という機運を高めてきた。ＩＣＴの活用により健康状態の「見える化」を図り、株式会社タニタヘルスリンクによるデータ分析の結果を受け、医師会が健康指導を行うといった、５者連携による事業展開を行い、健康課題の解決に向け、市民一人一人が自分に合った活動ができる環境を整備する。
また、県立高校跡地に整備するにぎわい創造活性化施設「Link MURAYAMA」の一部にメディカルフィットネス施設を整備し、フィットネスクラブ運営事業者を誘致し、新規事業者の支援を行い、地域人材の雇用創出を実現する。
今後の成長産業と見込まれるヘルスケア産業の創出、ローカルイノベーションを目指すとともに、「健康づくりのまち」として地域ブランディングを図る。そして、市民の健康寿命の延伸や生活の質の向上を図り、健康で安心して暮らせるまちを目指す。

廃校跡地に整備されたメディカル
フィットネス「ウェルベース村山」

むらやま健幸ポイント事業
参加手引き（抄）１．メディカルフィットネス事業
村山市が山形県から取得した高校跡地に、市民の健康づくりの拠点となる「メディカルフィットネス施設」を整備し、健康づくりに関する官民連携による事業を展開する。施設は市が整備し、運営を民間事業者へ委託する「公設民営」により事業を展開し、創業、及び将来の自走に向けた支援を行う。
２．健幸ポイント事業
１日の歩数などを記録する活動量計を市民に貸与し、活動量や体組成といった個人の健康に関するデータを「見える化」し、健康指導に生かすためのシステム運営・管理を民間事業者に委託する。
３．地域巡回健康指導事業
市内８地域を保健師及びフィットネス施設運営事業者が巡回し、各地域の公民館などで健康指導や運動教室などを行う。

参考となるポイント

二地域居住やワーケーションなど今までなかった生活スタイルを、人口減少問題に対する新たな解決の糸口と捉え、メ4
ディカルフィットネスや健幸ポイント事業等、ICTを活用した取組を推進。

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 4/13
福島県 白河市

市営住宅の空き部屋や商店街の空き店舗を二地域居住体験施設等として整備・活用＜多世代共生の潤いのまちづくり「誰もが楽しく生涯活躍できる"みちのくの玄関白河"」＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R3-R5

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

205,935千円
体験・交流施設の整備■キーワード：住まい（空き家等の活用）、体験・交流施設整備、情報発信、健康DX
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年を取っても活躍しながら住み続けられる安心や経済的な安定を提供する環境を整備し、以前から住んでいる市民の満足度の向上や転入してきた市民の「白河に来て良かった」「白河に住み続けたい」と思う気持ちを高め、それが新たな人を惹きつけるという好循環を生み出し、多世代共生の潤いのまちづくりを進める。
具体的には、女性の就労支援を軸とした新しい働き方や仕事の創出、地元に関係する大学生や文化と芸術に関する地域資源を生かした学びや活動の創出、空き店舗等を活用した新たな住まい・活躍の場の整備、移住に関心のある層への地域の魅力発信、さらには、地域包括ケアの充実・強化を目指す。

１．地域の魅力発信（１）インフルエンサーによるお試し移住を実施し、その情報を動画共有サイト「YouTube」で発信する。
（２）移住希望者に対する情報発信や、移住者と受け入れ地域の仲介役となって定住を伴走型支援する移住コーディ
ネーターを配置し、移住者の増加と都市住民等との交流を推進する。
２．新たな住まい・活躍の場の整備【ハード】（１）商店街の空き店舗を若者や子育て世代の多様な暮らし方、働き方を支援する魅力的な交流拠点として再生し、賑わいの創出を図る。
（２）市営住宅の空き部屋をリニューアルし二地域居住の体験施設として活用する。
３．健康意識の向上
各地域の公共施設等に体組成計や血圧計等を備えた健康スポットを設置し、ウォーキング等の健康づくり活動を条
件にポイントを付与する健康ポイントプログラムを実施する。本システムはICTを活用し、利用者の利便性とモチベー
ションの向上を図る。
４．地域資源を生かした学びや活動の創出
学生等による新たな人の流れを創出するとともに、その活動を通して、地域課題の解決、市民との交流、白河市の魅力発掘、情報発信等を推進するため、白河市を研究や活動のフィールドとして活用する大学のゼミ等のグループ等に対し、その研究・活動費の一部を支援する。

参考となるポイント

移住お試し用住宅（一軒家タイプ）

移住お試し用住宅（市営住宅型）のチラシ

空き店舗活用事業のチラシ

市営住宅の空き部屋を活用した二地域居住体験施設整備（ハード）と、インフルエンサーによるお試し移住の情報
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発信（ソフト）を組み合わせて実施。大学生が市を知るきっかけとなる、大学のゼミ活動等への支援。

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 5/13
茨城県 笠間市

市内外の人々が活動するモデルコミュニティ「笠間リビングラボ」を民間企業が運営＜多世代活躍型生涯活躍のまち（笠間版CCRC）構想推進事業＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R2-R4
138,200千円

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

体験・交流施設の整備■キーワード：生涯活躍のまち、民間連携、モデルコミュニティ、体験・交流施設整備•

市では、「多世代が将来に希望をもち，安心を感じる笠間暮らしの創出」を基本理念とし，市の特性を十分に生かした「芸術・知的・健康空間の構築」をビジョンとするモデルコミュニティの整備運営と市内全域への波及を図るため，移住者，市民，関係人口が交わる取り組みの仕組化と可視化を，実現可能な手段を講じて推進することで基本理念を達成していくこととしている。
笠間版CCRCの実現に向けては，多世代型コミュニティを確立するために福祉事業者ではなく，ハウスメーカー４社により，公有の未利用地を活用した分譲型のモデルコミュニティの新設整備を行う。同時に，ハウスメーカーが当該敷地内に笠間暮らし体験・事業創出空間（市内外の方々が活動する交流及び宿泊施設。以下「笠間リビングラボ」という。）を整備し，運営主体の選定やアライアンスを設立をはじめ，具体的なソフト事業（市のモデルとなるコミュニティとしてのPR等）を展開する。
併せて，立地適正化計画，空き家空き地施策との連動を強化し，市内で増加する空き家等への移住促進策及び民間事業者による同種の住宅整備を促進し，東京圏からの移住者等のみではなく，市内の高齢層の市街地（まちなか）への住替えもねらった居住誘導策の流れを整え，高齢層の住替え後の住宅（土地）を新たに現役世代に売却する住宅地の循環を構築及び研究を行う。

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１．モデルコミュニティの形成推進（１）東京圏の若者をターゲットとして、事業性（収入の柱）を確立するための政策間連携による移住等窓口、まちなか居住誘導の機能等を「笠間リビングラボ」に配置するとともに、ラボの運営を支援する。
（２）民間企業によるモデルコミュニティのモデル宅地高質化及びリビングラボの交流・宿泊棟の整備を実施する。
２．移住・二地域居住者の確保
企業連携及び高齢層を主なターゲットとして展開してきた居住者確保策を、生涯活躍のまちの実現に向けた多世代居住に変更することを鮮明化し、モデル宅地及びリビングラボ機能（モデルコ
ミュニティ）を実例としてメディア露出を図り、モデル宅地への居住希望者の確保、さらには、市内空き家等への移住者の確保を目指す。

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参考となるポイント

笠間リビングラボのイメージ

モデルコミュニティはハウスメーカー等が主体となって運営。市はモデル宅地の高質化、リビングラボの交流・宿泊棟の整備を支援。さらに、モデル宅地及びリビングラボ機能を実例として広報し、モデル宅地への居住希望者確保を目指す。 6

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 6/13
栃木県 小山市

二地域居住希望者のニーズを把握し、ニーズに沿った空き家物件を確保＜空き家等を活用した二地域居住促進事業＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R元-R3

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

93,000千円
体験・交流施設の整備■キーワード：空き家、情報発信
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当市では「小山市空家等対策計画」を策定し、良好な生活環境を確保し、安全・安心なまちづくりを推進するため、空家住宅を活用し、移住・定住に取り組んでいるところだが、国も推奨する新たなライフスタイルである「都会と田舎の２つの生活」を希望する方が年々増えていることに着目し、当市の新幹線が停車するまちであり、「都心まで約40分」という強みを活かし、空家を活用していただき、更には当市のまちづくりに参画してもらうなど、関係人口の増加を目指す。
当市での二地域居住を推進するため、首都圏居住者で二地域居住に興味のある人のニーズを把握する調査に基づき、ニーズに沿った物件を確保し、居住先として選ばれるための戦略を構築する。

○戦略１：ニーズの把握・仕組みづくり「週末だけ田舎で生活したい」「数ヶ月続けて生活したい」等時間のニーズ、「趣味を楽しみたい」「自然に癒されたい」「プレ移住」「自然の中で子育てしたい」「地域貢献したい」等目的のニーズは様々なケースが考えられる。第２の拠点として、「どのような物件・環境条件」で、「どのような暮らしを求めているか」、首都圏在住者に対する小山市への二地域居住意識調査を実施する。
○戦略２：ニーズに沿った物件の確保
ニーズ調査をもとに小山市の立地にふさわしい条件、ニーズの多い居住目的を叶えられる物件の確保、管理、マッチング
および物件貸し出し体制を整備する。
○戦略３：二地域居住のPR、サイトの拡充
・二地域居住をした場合、小山市と他市との比較ができるアプリ等の開発
・週末体験モデル計画策定
・デジタルサイネージ設置等（ニーズ調査を元に効果が得られる場所、首都圏の駅又は小山駅）
・二地域居を考えている人に向けた小山市及び市内物件紹介ＨＰ作成、運営、保守・週末体験コンテンツの実施、撮影（動画・写真等）○戦略４：地域づくり参画の仕組みづくり
スキルや知見を有する都市部の人材に長期間当市のまちづくりに参画してもらい、定住を促進していく仕組みを構築する。

参考となるポイント

移住お試し住宅

ワーケーション１日体験募集チラシ

空き家の活用に重点を置いた二地域居住促進対策。別途、新幹線通勤定期券代補助などの支援策も実施。
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デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 7/13
富山県

地方創生拠点整備タイプを活用し、旧職員住宅をUIJターン者等向け住宅に整備＜創業支援施設・ＵＩＪターン住居整備計画＞

採択区分

地方創生拠点整備タイプ

事業実施期間R2-R4

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

1,297,817千円
体験・交流施設の整備■キーワード：空き家等活用、民間連携

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県では、富山市北部の蓮町に旧県職員住宅を所有しているが、老朽化等に伴い、現在はその大半を供用廃止としており、県有財産を有効に活用できていない状況にある。一方で、同地域は、主要地方道や路面電
車ライトレールの蓮町駅、馬場記念公園に近く、富山駅から15分程度に位置し、神通川の下流の運河沿いにあるなど居住環境に恵まれるところ、令和２年３月に富山駅を起点とした路面電車が南北接続し、交流人口の拡大が一層期待されるエリアでもある。こうした中、当該物件を題材とした富山工業高校生のリノベーショ
ンプランが平成29年度の「建築甲子園2017」で優勝したことから、その提案を設計に取り入れ、創業支援施設（１棟）及びＵＩＪターン者等向け住居（２棟）に改修し、職住一体となった創業・UIJターンの拠点として全国のモデルとするものである。

SCOP TOYAMA(R4.10.28オープン)

供用廃止した旧県職員住宅を改修し、創業支援施設１棟及びＵＩＪターン者等向け住居２棟に整備する。（エリア愛称「SCOP TOYAMA（スコップトヤマ）」）＜創業支援センター＞
４階 オフィス（９室）、３階 シェアオフィス（10ブース）、
２階 コワーキング（21席）、貸スペース等、１階 チャレンジショップ（飲食、物販等４店舗）＜創業・移住促進住宅＞
４階、３階、１階 アパートメント（14室×２棟）、２階 シェアハウス（16室×２棟）等、１階 シェアキッチン・リビング
入所・入居期間には定期賃貸借等、一定期間の制約を設け、人の出入りや入退去が流動的な制度設計としている。施設の居室数には制限があるものの、最大限の利用者を順次受け入れ、起業風土の醸成及び移住・定住の促進を目指すものである。

改修前の県職員住宅【解体施設】 改修工事に併せ、周辺の空き家棟８棟を解体【施設、住居の管理形態】 指定管理参考となるポイント• 老朽化した県職員住宅を、創業支援施設及びUIJターン者等向け住居として整備。
• UIJターン者の県内への定着を目指す。

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デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 8/13

長野県 伊那市

採択区分

地方創生推進タイプ（①横展開型、②Society5.0型）

事業実施期間

①R3-R5／②R3-R7

総事業費（事業費ベース）①157,900千円／②793,000千円

情報発信

体験・交流施設の整備

モバイルオフィスを整備し、新たなワーケーションを創出＜①しごと2.0（働き方ダイバーシティ）創出事業／②「INAスーパーエコポリス構築プロジェクト」＞

サテライトオフィス

確認済（修正なし）

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX■キーワード：ワーケーション、ドローン物流、医療型MaaS、ロボティクスの利用
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マイクロバスを改造し、テレワークとグランピングを兼ねた新たなプラットフォーム（Ina Valley Mobile Office（IVMO））を整備する。
このIVMOを活用し、新たなワーケーションを作り出すとともに、「ワーケーションMaaS(車を拠点として移動しながらワークスペースをシェアリングできるサービス)」としての新たな可能性を提案する。
ドローン物流・移動MaaS・医療MaaS等の既存事業の技術及びサービスの高度化を図り、ロボティクスによるウェルビーイングの推進、ドローンのマルチユース化等の実証に取り組む。

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市はワーケーション事業をはじめ、次のような取組を行う。
①移動可能なモバイルオフィス（IVMO、右の写真参照）を整備し【ハード】、「ワーケーションMaaS(車を拠点として移動しながらワークス
ペースをシェアリングできるサービス）」としての新たな可能性を提案。
②高齢化や担い手不足により存続が困難な地域団体や、デザインやシステム構築等の高いスキルを要する業務を進めたい市内企業を対象に仕事を選定し、移住テレワーカーが業務・ジョブベースで参加し関わるためのマッチングを行う。これにより、都市部の仕事を持ちながら移住したテレワーカー等と地域コミュニティをつなげ、イノベーションを生み出すためのテレワーカー複業を実現。
③0.5haで年商1000万の兼業農家育成に特化したオンラインスクール「コンパクト農ライフ塾」とコラボした実地研修を伊那市で実施し、本地域に人を呼び込み、儲かる農業の実現を目指す。
④装着型サイボーグやIoTセンサーによる効果的トレーニングや身体データの見える化により、健康増進や外出機会等のウェルビーイング
創出につなげるとともに、高齢単身世帯の増加による地域社会からの孤立化を防止するため、安否確認や見守りを兼ねた会話型ロボットの導入を推進する。
⑤コロナ禍で人気が高まったアウトドアの拠点となる山荘への物資運搬や橋梁点検・河川巡視へドローンを活用することで、コストを低減。
⑥別事業で確立したオンライン診療の仕組に服薬指導と薬剤配送を加えるとともに、保健介護分野との連携を図ることで、事業効果を高める。また、車載型モバイルエコーなど車両搭載医療機器の拡充により、オンライン診療専用移動診療車モバイルクリニックでの対応可
能シーンの増加を図る。
⑦ 既存のコミュニティバスの運行空き時間において様々な用途に活用できるように車両を改修し、一人では外出が困難な高齢者等の受け皿として各種の行政サービスが地域へアウトリーチする仕組を構築。

参考となるポイント

イブモ

モバイルオフィス（IVMO）

医師の乗らないオンライン診療専用車両

二地域居住者等が副業に取り組み、地域産業の担い手となるだけでなく、地域コミュニティを強化する立場として活躍
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できることを目指し、デジタルを活用しつつ総合的に施策を展開。

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 9/13

長野県 箕輪町

地域の魅力を住民だけでなく町のファンを通じて発信！

＜みのわ丸ごと魅力発信 関係人口創出拡大事業＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R2-R4

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

33,512千円
体験・交流施設の整備■キーワード：自転車の活用、情報発信、ファンクラブの活用
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地域住民自身が地域の魅力を見つめ直し、地域資源を活用した事業を展開するとともに、地域内外からの情報発信力を強化し、関係人
口の創出拡大から移住定住や二地域居住につなげ、人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化していく。地域人材が活躍するとともに、女性や若者を中心に戻りたい、住みたい、関係を持ちたい魅力あるまちを目指す。
都市部の方が来訪した際、送迎車や徒歩で移動している。徒歩は時間がかかり、自動車は円滑な移動はできるが、雄大な景色や自然を感じることが十分にできない。町の資源であり、魅力的である景観や自然環境を感じてもらうため、移動手段として自転車の活用を図る。

○まちの魅力発見価値向上事業
中心商店街の空き店舗を利用し、コーディネーターが中心となって町の情報収集・発信を行い、町の認知度を高めるとともに、収集した情報か
ら、新たな資源開発を通じて町の価値を高めるとともに商品化を目指す。
○みのわファンクラブ事業
各地にいるファン同士の交流により新たなアイデアや魅力を出し合い、交流ツアーや農業応援団事業を企画するほか、交流会内でSNSや情報発信に関する講座を行い、ファンの情報発信力を高める。町外のファンクラブ会員には、町のPR用名刺を100枚を渡し、随時、町のPRをしてもらう。
○首都圏における情報発信・PRイベント事業
町と連携協定を結んでいる大正大学及び大学と連携しているＮＰＯ法人が主となり、関係人口を増やすための若者や女性を対象としたニーズ調査を実施し、都市部において町を知ってもらうためのイベント開催等、効果的な情報発信を進める。
○交流自転車環境整備事業
景観や自然環境を感じてもらい町の価値を高めるために、農業体験や交流ツアー参加者、みのわファームテラス来訪者などが、農地への移動や近隣市町村間の広域観光に使用する自転車を購入し活用する。
○農業応援団事業
農業振興の中心であるみのわファームテラスエリアを核に、町、ＪＡ、営農組合など地域の関係機関が連携し、都市農村交流活動や農業体
験、交流菜園講座、果樹オーナー制度を企画、実施する。
○交流ツアー事業
コーディネーターが中心となって農業応援団事業、林業体験、自転車交流などを組み込んだ交流ツアーを企画、実施する。

参考となるポイント

電動自転車（イーバイク）電動自転車を活用した交流ツアー

都市部イベント• 移動手段として自転車を購入、町の資源であり魅力である景観や自然環境を感じてもらう機会として活用。
• 町と連携協定を結んでいる大学等とともに、関係人口を増やすためのニーズ調査を実施。

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デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 10/13
兵庫県 加西市

オンライン遠距同時授業を活用した地域STEAM教育の実施＜オンライン遠距同時授業を活用した地域STEAM教育の実施＞

採択区分

デジタル実装タイプ（TYPE１）

事業実施期間R4

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

107,084千円
体験・交流施設の整備■キーワード：教育DX（遠隔授業）、民間連携
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市では令和３年度から「郷土を愛し、豊かに、未来を拓く人づくり」という教育理念に基づく次世代型人材を育成するためのSTEAM教育に取り組む中で、地方におけるSTEAM教育人材の不足、小規模校におけるデメリット、社会教育施設のSTEAM教育対応の遅れ、教員の過重な負担等の課題が明らかとなった。
そこで、本事業においてデジタル技術を活用して課題を克服することで、STEAM教育のさらなる推進を図る。また、連携協定を結んでいる国立兵庫教育大学を含めた産学官の連携体制を構築する。

（STEAMとは、科学／ScienceのS、技術／TechnologyのT、工学／EngineeringのE、数学／MathのMというSTEMという「理系教育」に、芸術／
ArtsのAという「文系教育」を加え、5つの頭文字の組み合わせでできた造語。）
本事業では、主に次の４点に取り組む。
１．遠隔オンライン授業を活用した、専門家によるSTEAM教育の実施
２．複数校同時オンライン授業の実施
３．公民館を中心とした社会教育施設における学校教育と連動するSTEAM教育の実施
４．創造的な活動を行うためのSTEAMラボの整備

STEAMラボに整備した５つのツール（加西市教育委員会HPより）

これらの事業により、小規模校においてもプログラミング学習等のSTEAM教育を効率的に実施できるなど、二地域居住者の子供の教育環境の向上に貢献することが可能。
＜ソフト経費＞
・加西STEAM教育推進計画の策定等 10百万円＜ハード経費＞
・STEAM教育用機器 51百万円、オンライン遠隔授業用機器 39百万円 等 計97百万円

参考となるポイント

STEAM教育プログラムの策定に加え、STEAM教育用機器や遠隔オンライン授業に必要なハードを整備。
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デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 11/13
島根県 海土町

ICTを活用し、独自の教育システムをさらに魅力アップ＜教育分野で人を惹きつける地域教育魅力化推進プロジェクト＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R元-R3

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

273,898千円
体験・交流施設の整備■キーワード：教育DX、民間連携
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これまで海士町は、教育分野における隠岐島前高校魅力化プロジェクトにて、独自のキャリア教育等を通じ生徒数のＶ
字回復などの成果を上げてきたが、課題として、町内の高校の魅力化を地域全体に広げるためには保・高連携や学校・地域連携が不十分であること、まちづくり・しごとづくりにイノベーション（新たな価値の創造）を生み出す島外交流が乏し
いこと、普段の暮らしの中では、地域や職場を超えた住民同士の交流が少なく、人間関係も偏りがちになること等が挙げられる。
そこで、具体的な施策として、「住民同士の交流・共創を通じたひとづくり」「島内外の人同士の交流・共創を通じた人づくり」「教育魅力化によるグローカルなひとづくり」により、地方創生としての将来像である「交流を通じて地域の魅力づくりに挑戦するひとが集まる島」「グローカルな未来の担い手（地域と世界のつなぎ手）を輩出する魅力ある教育の島」の実現を目指す。

１．教育関係人口拡大によるグローカル人材育成のための取組
ＪＩＣＡ（国際協力機構）や埼玉県との教育魅力化連携（関係者招聘、地方拠点整備等）、グローカルコーディ
ネーターの派遣、大阪教育大学との地域をフィールドとした人材養成交流事業の実施
２．地域教育の魅力化による教育移住を促進するための取組（１）地域の自然体験活動を基に生きていく根っことなる力を育むための「お山の教室」事業（保育園の運営委託）（２）公営塾「隠岐國学習センター」による島前３町村の通学生を対象とした遠隔授業、キャリア教育（総合学習・夢ゼ
ミ）（３）公営塾「隠岐國学習センター」におけるICTを活用したEdTech（エドテック）による学力向上研究（４）学校法人尽誠学園との競技力向上に向けた連携、株式会社クリアソンとスポーツを通じたキャリア教育連携の実施（５）島根大学、島根県立大学との地域課題解決に向けたキャリア教育連携の実施
３．教育移住者を受け入れる体制の構築
地域内での交流イベント（アドベンチャーキャンプ）や地域に溶け込むための支援を実施

参考となるポイント

公営塾「隠岐國学習センター」の外観

公営塾「隠岐國学習センター」
での学習の様子

教育の観点から島外交流の活性化を図り、教育移住者の増加を目指すとともに、教育DXを進めることにより移住者
12の教育面での不安を軽減。

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 12/13
山口県 下関市

市内宿泊業者が実施するワーケーションに必要な設備改修等を支援＜デュアルライフプロジェクト ～スマートシティ実現に向けたファーストステージ～＞

採択区分

地方創生推進タイプ（横展開型）

事業実施期間R3-R5

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

381,830千円
体験・交流施設の整備■キーワード：住まい（空き家等の活用）、ワーケーション、情報発信
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デジタルへの関心が高い人材を中心に「都市と地方での二地域居住」や「本業と副業」、「仕事と余暇」等の生活の型を融合し、調和を図るといった時勢に適った新しい生活スタイル「デュアルライフ」の志向の高まりが、地方回帰の流れを生み出しており、地方にとっては千載一遇の好機である。そこで、本事業により本市での「デュアルライフ」の実現に向け、デジタ
ル人材の発掘・確保・育成環境の整備を図る。
具体的には、移住受入環境改善による人材（特にデジタル人材、就農希望者）の発掘・確保、体験型観光やワー
ケーション等新たな観光戦略による関係人口の拡大、サテライトオフィスの整備や子育て支援強化等就業環境改善による人材の発掘・確保、地元大学や産業界との連携による人材の育成強化を図る。

１．ワーケーション等受入環境の整備改善（１）市内宿泊業者に対し、客室や専用スペースでのワーケーションやリモートワークに必要な設備の導入及びレイアウ
トの改修等の費用を支援。
（２）サテライトオフィス誘致に向けた現状分析調査を実施するとともに、空きオフィス等を活用したワークスペースの整備を支援。
（３）在宅ワークを含む多様な働き方に対するマッチングを支援。
２．移住受け入れ環境の改善（１）兼業・副業に関する相談など幅広なニーズに対応し、起業や就業まで一貫した移住に関する支援を行うことのできる
移住相談窓口「住まいる☆下関」を設置。同時に市の移住定住HPでは、チャットボットを活用。
（２）移住就農希望者を確保するため、首都圏等での就農相談会、就業体験等を開催。
３．新たな観光戦略による関係人口の拡大
農林水産業や製造業などの体験型観光コンテンツの起業を支援。
４．人材の育成強化
地元大学等のデジタルを活用した人材育成や市内中小企業の商品開発や販路拡大等を支援。Web動画配信や企業体験動画等を活用した集合型職業体験イベントの実施等。

参考となるポイント

移住相談窓口「住まいる☆下関」

ワーケーション受入環境整備事業募集チラシ

ワーケーションやリモートワークが実施できるよう、宿泊施設の改修・設備導入を支援するとともに、移住相談窓口を設13置し、「デュアルライフ」実現に向けた第一歩を踏み出す。

デジタル田園都市国家構想交付金：二地域居住に関する活用事例 13/13
高知県 室戸市

一部修正（青字）

医療（包括ケア）デジタル化による安心・安全・元気なまちづくり＜医療（包括ケア）デジタル化による安心・安全・元気なまちづくり＞

採択区分

デジタル実装タイプ（TYPE１）

事業実施期間R4

総事業費（事業費ベース）

サテライトオフィス

空き家の活用

公共交通のデジタル化

教育DX、育児環境

医療、健康DX

情報発信

99,869千円
体験・交流施設の整備■キーワード：医療DX、民間連携
取
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概
要

二
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域
居
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推
進
に
係
る
取
組

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市内の医療機関の閉院が続き、医療環境は深刻な課題を抱えている。その課題を解決するため、他地域で運用されている医療介護連携をベースとして、地域医療DX、医療MaaS車両、元気アプリを実装することで、デジタルの力を用いた「安心・安全・元気なまちづくり」を目指す。

１．高知県＠ライン「はたまるねっと」の導入
既存の医療介護情報連携システム（EHR)である「はたまるねっと」を導入。これにより、医療介護の情報共有による退院・転院・施設入居・在宅移行時のスムーズで効率的な受け入れが可能になること、救急時に患者の意識が混濁していても過去の医療情報にアクセスすることで迅速な処置が行えること等のメリットが期待できる。
２．地域医療DX「はたまるねっと」にオンライン診療や多職種オンラインカンファレンスが行える地域医療DX機能を実装し、交通インフラが脆弱な山間部であっても、隅々まで医療が行き届く仕組みを構築する。
３．医療MaaS車両
医療アクセスの困難地域に対して、医療MaaSで患者宅や地域の集会所に出向いて医療サービスを提供する。車両には、電子カルテ端末にVPN環境下でアクセス可能な通信インフラや端末を整備し、「はたまるねっと」も参照可能な状態とし、血圧・脈拍等のバイタル機器等を搭載することで、医師が対面に近い状態で診療できる環境を整える。
４．元気アプリ（仮称）
市民がスマートフォンにアプリをインストールし、バイタル登録、フレイルチェック、服薬状況等の日々の記録を「はたまるねっと」と連携することにより、医療と日常のデータを統合する。
＜ソフト経費＞
・はたまるねっと、地域医療DX、元気アプリ等導入 72百万円、住民向けプロモーション及び事務局運営 18百万円＜ハード経費＞
・MaaS車両導入 10百万円

参考となるポイント

医療MaaS車両

計90百万円医療アクセスの困難な地域において、医療DX推進により安心して住む環境づくりに貢献することが期待できる。

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