公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
平 成 ２ ６ 年 度

第 ２ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

平成２６年６月６日（金）午前１１時

２

開催の場所

國民會舘武藤記念ホール「大ホール」
大阪市中央区大手前２－１－２

３

理事総数

８名

４

出席理事数

６名

出席理事長

小

林

泉

出席理事

立

花

充

出席理事

遠

藤

孝

司

出席理事

畑

田

道

矢

出席理事

津

野

出席常務理事

齋

藤

出席監事

平

川

５

洋
方

正

亮

６

議事の経過の要領及びその結果

(1) 開

会
定刻に至り、事務局長の齋藤方正氏が、平成２６年度第２回理事会の開会を宣す

るとともに、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き小林泉理事長及び来賓より挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、小林泉理事長が議長に就任した。

(3) 議

事

第１号議案

平成２５年度事業報告書及び決算書の承認の件

議長が、齋藤事務局長に「平成２５年度事業報告書及び決算書の承認の件」について説明させ、齋藤事務局長が、定款第８条第１項の規定により、平成２５年度事
業報告書及び決算書を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

第２号議案

平成２６年度第１回評議員会の招集に関する件

議長が、齋藤事務局長に「平成２６年度第１回評議員会の招集に関する件」について説明させ、齋藤事務局長が、定款第１７条第１項の規定により、資料２のとおり平成２６年度第１回評議員会を６月３０日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
定款第２３条第３項の規定により、小林泉理事長及び齋藤方正常務理事から、資料３のとおり自己の職務の執行の状況の報告を行った。

(5)

閉

会

以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構平成２６年度第２回理事
会の議題全部を終了したので、齋藤事務局長が午前１１時５０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、齋藤方正常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）および出席監事が次に署名押印する。

平成２６年６月６日

議長及び代表理事（理事長）

監事

［資料１］
第１号議案

平成２５年度 事業報告書及び決算書の承認の件

平成２５年度
事

業

報

告

書

自 ： 平 成 25年 4月 1日
至 ： 平 成 26年 3月 31日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概
平 成 25年 度 は 、 4月 1日 に 公 益 財 団 法 人

況
琵琶湖・淀川水質保全機構として登記し、広く公益の実現に貢献すること、並びに社会からの期待にふさわしい事業運営を目指
すこ とを 使 命に 、 新た なス ター ト を切 っ た。
管理運営活動では、所要の会議を開催し、関係者との協議・合意形成を図りながら「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方」の見直しを行った。また、 平成26年度 か らの 就任 を予 定 し、 常 務理 事兼 事務 局 長の 公 募選 考を 実施 し た。
また、研究開発事業活動では、琵琶湖・淀川流域の水質保全、健全な水環境の実現に向けた調査研究や研究助成を積極的に行うとともに、水環境情報の収集・解析・提供や水質浄化に係わる広報・啓発活動を通じて、流域内での連携や水環境保全活動の推進 を図 り 、琵 琶 湖・ 淀川 流域 の 水環 境 課題 の解 決に 向 けた 取 組み を展 開し た 。

Ⅰ．管理運営活動等
１．

評議 員会 、 理事 会 、評 議員 会幹 事 会、 理 事会 幹事 会
評議員会、理事会、評議員会幹事会、理事会幹事会では、事業運営全般について審 議検 討 を行 っ た。

（１ ）評 議 員会
第 １ 回評 議 員会

平 成 25 年 6 月 27 日（ 於： ホ テル 阪 急イ ンタ ー
ナシ ョナ ル ）第 ２ 回評 議 員会

平 成 26 年 2 月 28 日（ 於： ホ テル 阪 急イ ンタ ー
ナシ ョナ ル ）（２ ）理 事 会
第 １ 回理 事 会

決議 の 省略 に より 実施（決 議が あ った と 見な され た日 ： 平 成 25 年 6 月 7 日)

第 ２ 回理 事 会

平 成 25 年 6 月 27 日（ 於： ホ テル 阪 急イ ンタ ー
ナシ ョナ ル ）第 ３ 回理 事 会

平 成 26 年 2 月 14 日（ 於： 大 阪マ ー チャ ン
ダイ ズ・ マ ート ）（３ ）評 議 員会 幹 事会 ・理 事会 幹 事会
第 １ 回評 議 員会 幹事 会・ 理 事会 幹 事会 合同 会議
平 成 25 年 5 月 31 日（ 於： 大 阪マ ー チャ ン
ダイ ズ・ マ ート ）第 ２ 回評 議 員会 幹事 会・ 理 事会 幹 事会 合同 会議
平 成 26 年 2 月 5 日 （於 ：國 民 會舘 武 藤記 念ホ ール ）２．

公 益 財団 法 人琵 琶湖 ・淀 川 水質 保 全機 構の 今後 の あり 方 の見 直し
関 係 者と の 協議 ・合 意形 成 を図 り なが ら、 平成 26 年度 か ら 平成 28 年度 まで の
3 カ年の事業計画及び運営計画を定めるとともに、「公益財団法人琵琶湖・淀川
水質 保全 機 構の 今 後の あり 方」 の 見直 し を行 った 。

３．

常 務 理事 候 補者 の選 定
平 成 26 年 度 か ら の 就 任 を 予 定 し 、 常 務 理 事 （ 事 務 局 長 を 兼 務 ） 候 補 者 に つ いて、公募選考を実施した。結果、候補者１名が評議員会、理事会の決議を経て常務理 事に 就 任し た 。
第 １ 回常 務 理事 選考 委員 会
平成 26 年 1 月 16 日 （於 ：機 構会 議 室）
第 ２ 回常 務 理事 選考 委員 会
平 成 26 年 1 月 24 日（ 於： 大阪 マ ーチ ャ ンダ イズ ・マ ー ト）Ⅱ．研究開発事業等
平 成 25年 度 は 、 平 成 24年 度 に 引 き 続 き 、 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 の 水 質 保 全 の 課 題 に ついて「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標のもと、自主研 究や 研 究助 成 、広 報・ 啓発 な どの 事 業を 実施 した 。
１．

水質 保 全 調査 研 究開 発 事業 (自主 事 業)

（１ ）生 活 環境 保 全対 策・ 健康 リ スク 問 題に 関わ る調 査 検討
琵琶湖・淀川流域の水質に係る問題について、調査研究を実施した。主な研究結
果は 以下 の とお り であ る。
① 流域 管理 にお け る面 源負 荷削 減 のた め の負 荷量 実態 調 査
多様な有機物の混合体である初期フラッシュ水および発生源となる道路塵埃に つ い て 、 100日 間 の 生 分 解 性 試 験 を 実 施 し 、 難 分 解 性 お よ び 有 機 物 指 標 の 観 点
か ら 考 察 し た 。 そ の 結 果 、 0.2mm未 満 の 粒 子 径 が 占 め る 割 合 が 大 き く 、 高 い 有 機
物濃 度を 示 すこ と が明 らか とな っ た。
② 琵琶 湖・ 淀川 流 域を 捉え た水 質 デー タ の解 析
流域の水質データを用いた経年変化、把握等により、今後の水質管理策定や対策 のた め の検 討 補助 とな る図 示 化・ 統 合化 の検 討を 行 った 。
整 理し た デ ー タは 、 水 質 ではpH、BOD、DO、SS、T-P、T-N等、 水 質に 影 響 を与えると考えられる要因として気温、水温、降水量等、また、面的項目には土地利用図、人口密度、下水道施設等である。公共用下水道や合併浄化槽などの整 備 に よ っ て 、 流 域 全 体 で は BOD、 SS等 は 改 善 傾 向 、 DOも 回 復 傾 向 に あ る こ とが読 み取 れ た。

（２ ）自 主 調査 研 究成 果の 外部 公 表、 学 会参 画に よる 知 見収 集 、講 義・ 講演 活 動等①

学術 誌 での 論 文公 表・ 「 木 津 川 上 流 の 小 河 川 に お け る 糞 便 汚 染 指 標 細 菌 の 現 状 把 握 」 、 環 境 技 術 、 42（8） 、489-495、2013.
・「土壌浸透処理による赤玉土のリン除去性能および吸着特性の長期カラム実証
評価 」、 水 環境 学 会誌 、37(2)、55-62、2014.
・ 尾 崎 則 篤 、 和 田 桂 子 （ 2013） : 「 市 街 地 か ら の ノ ン ポ イ ン ト 汚 染 物 質 の 流 出 機構」 、水 循 環 貯 留と 浸透 、第90号、9-13.
②

国際 会議 、国 内 会議 での 口頭 講 演

・16

th

International Conference on Diffuse Pollution and Eutrophication（ 2013.8.18-23

China） “Non-Point Water Pollution from Urban Roadways: An Analysis of Road
Dust Particle Size”
・ 第 48 回 日本 水 環境 学会 年会 （2014 年 3 月 17～19 日、 宮 城）「道路からの初期路面排水中の有機物および栄養塩類の汚濁由来に関する考察」「市 民に よ る河 川 水質 調査 結果 に 関す る 報告 」
「GIS に よる 面 的な 水 質情 報を 用 いた 琵 琶湖 ・淀 川流 域 にお け る下 水道 整備 の効果 分析 」rd・3 International Conference on Environmental Engineering, Science and Management(2014 年 3 月, Thailand)“Proposal for Better Management of the Aquatic Environmentof the Lake Biwa Watershed”③

講義 ・講 演活 動 など

・「琵琶湖・淀川流域における水質保全対策と雨水管理技術の融合」、雨水技術
情報 交換 会 （2013年8月）.
・ 「 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 の 水 質 保 全 ， 水 質 浄 化 技 術 」 、 国 際 湖 沼 委 員 会 (ILEC,
JICA) (2013年9月).
・日 本 下水 道 新聞 （2013年9月）.
・ 古 米 弘 明 、 尾 崎 則 篤 、 和 田 桂 子 （2013年11月 ）:「 市 街 地 か ら の 放 射 性 物 質 の 流出」、日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会、東京大学大学院工学研究科附 属水 環 境制 御 セン ター.
（３ ）学 術 委員 会 の開 催
水質保全のために実施している調査研究の現状を報告し、学術委員から幅広い
指導 ・助 言 を得 た 。
・開 催日 ： 平成25年12月24日
・会

場 ： エル イ ン京 都・議題：

① 水質 保全 研 究助 成 につ いて② 水質 保全 調 査 研 究 に つ い て（４ ）琵 琶 湖・ 淀 川水 質浄 化研 究 所報 告 の公 表琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 浄 化 研 究 所 が 実 施 し た 調 査 研 究 活 動 (研 究 論 文 ・ 報 告 等 )を
平 成 5年 度 か ら と り ま と め て お り 、 平 成 25年 度 に お い て も 平 成 24年 度 の 調 査 研
究成 果を と りま と め、 BYQ水 環境 レポ ー トに 掲載 した 。
２．

水質 保 全 広報 ・ 啓発 事 業（１ ）BYQ水環 境 レポ ート 公表 に よる 水 環境 情報 の広 報
琵琶湖・淀川流域における水利用、水質、水質保全施設等々の情報を総合的に 網 羅 し た 年 次 報 告 書 「 BYQ 水 環 境 レ ポ ー ト 」 を 、 継 続 し て 発 行 ・ 公 表 し ている 。
平 成 25年 度 は 、 平 成 24年 度 版 と し て 500部 作 成 し 、 関 係 機 関 や 図 書 館 等 に 配布するとともに、幅広く一般に広報する目的から、ホームページに概要版として「 琵琶 湖 ・淀 川 流域 の水 環境 の 現状 」 を掲 載し た。
（２ ）Ｗ Ａ ＱＵ ２ （ わ くわ く） 調 査隊 に よる 水環 境保 全 の啓 発
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べることにより、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境につい て 考 え て も ら う き っ か け づ く り を 目 的 と し て 実 施 し て い る 。 5月 の 調 査 で は「身近な水環境の全国一斉調査」にも参加した。
・平 成25年 度： 隊 員数 228人 、調 査地 点288カ 所(うち2回参 加 ：172人)
・調 査日： 平 成25年5月25日 、11月23日（３ ）Ｂ Ｙ スタ ン プラ リー によ る 水環 境 保全 の啓 発流域に住む住民が水環境の保全活動に興味を持ち、参加するきっかけとするとともに、活動団体の相互コミュニケーションの進展と連帯感の醸成を目指す
ため に、 NPO等 の 協賛 のも とに 実 施し て いる 。
・平 成25年 度： 協 賛施 設 25施設 、協 賛 団体 NPO、市 民 団体 等55団 体・参 加者 数：65人（４ ）琵 琶 湖・ 淀 川流 域の 広報 ・ 啓発 の ため の水 情報 冊 子「 散 策ブ ック 」の 発 行
流域内の河川について、その歴史や見どころなどを紹介する情報誌を企画・編集 ・発 行 して い る。
平 成 25 年 度 は 「 大 川 と 大 阪 市 内 河 川 」 「 木 津 川 上 流 」 「 高 時 川 ・ 余 呉 湖 」「 桂 川 ・ 由 良 川 源 流 」 「 京 の 川 」 の 5冊 を 発 行 し 、 関 係 機 関 や 一 般 に 配 布 す るとと もに 、 ホー ム ペー ジ上 にも 掲 載し た 。
（５ ）出 展 ・講 座 等○

出前 講 座・平 成25年12月4日 「 すい たシ ニ ア環 境 大学 」

３．

水質 保 全 活動 支 援事 業
平 成 21年 度 よ り 、 地 球 温 暖 化 や 微 量 有 害 物 質 の 問 題 等 、 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 が 抱える 水質 保 全の 課 題解 決に 資す る こと を 目的 に研 究助 成 を実 施 して いる 。
ま た 、 平 成 26年 度 か ら 、 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 で 生 活 す る 小 学 生 か ら 高 校 生 の 年 齢の子どもたちが行う水質保全活動を対象にした活動助成をスタートすることとし、 募集 を 開始 し た。

（１ ）水 質 保全 研 究助 成
平 成 25年 度 は 、 平 成 24年 度 か ら の 兵 庫 県 環 境 研 究 セ ン タ ー 、 大 阪 大 学 の 継 続
2件 に 、 大 阪 市 立 環 境 科 学 研 究 所 、 関 西 医 科 大 学 、 京 都 大 学 、 京 都 府 立 大 学 、
大 阪 薬 科 大 学 、 大 阪 府 立 大 学 の 新 規 8件 を 加 え た 10件 を 選 考 委 員 会 に て 採 択 した 。 助 成 し た 研 究 内 容 に つ い て 3月 に 報 告 会 を 開 催 し 、 幅 広 く 助 成 成 果 に つ いての 知見 共 有を 図 った 。
【平 成25年 度研 究 テー マ】① 水系 水質 管 理の た めの 有機 性汚 濁 指標 と その 代表 性に 関 する 研 究② 琵琶湖・淀川流域の水質・底質中の微量有害物質の挙動把握および分析手法の 確立 等 に関 す る研 究
③ 琵琶湖・淀川流域における大腸菌などの病原性微生物の動態把握と削減技術に 関す る 研究
【成 果報 告 会】
・開 催 日 ：平 成26年 3月20日
・会

場 ：ド ー ンセ ンタ ー (大 阪 府 立 男 女 共 同 参 画 ・ 青 少 年 セ ン タ ー )・参 加人 数 ：行 政 、企 業、 団体 等

約50名

（２ ）琵 琶 湖・ 淀 川こ ども 水質 保 全活 動 助成
【助 成対 象 事業 】
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子どもたちを対象とした、「水 環境 に つい て 知り 、理 解す る 活動 」 、「 水質 の保 全 ・改 善 に関 する 活動 」
【助 成対 象 団体 】
① 琵琶 湖・ 淀 川流 域 で水 質保 全活 動 に取 り 組む NPO法人 、 市民 団 体等
② 小・ 中・ 高 ・特 別 支援 学校 及びPTA、 部活 動

貸借対照表平成26年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
短期リース債務
流動負債合計
２．固定負債
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

55,907,544
7,687,543
489,364064,084,451

70,739,330
7,640,902
510,237
13,00078,903,469△ 14,831,786
46,641△ 20,873△ 13,000△ 14,819,018

3,122,940
3,003,500,698
3,006,623,638

3,122,940
3,003,139,894
3,006,262,834

0
360,804
360,804

45,000,000
80,000,000
125,000,000

0125,000,000
125,000,000

45,000,000△ 45,000,000
001,256,776
0
99,911
2,357,208
24,0002,469,924
6,207,819
3,137,831,457
3,201,915,908

3,983,217
1,963,669
520,229
135,961
3,535,812
24,0002,469,924
12,632,812
3,143,895,646
3,222,799,115△ 3,983,217△ 706,893△ 520,229△ 36,050△ 1,178,604
00△ 6,424,993△ 6,064,189△ 20,883,207

1,579,940
538,472
1,178,604
3,297,016

2,897,511
480,685
1,178,604
4,556,800△ 1,317,571
57,7870△ 1,259,784

1,178,604
1,539,360
2,717,964
6,014,980

2,357,208
1,191,300
3,548,508
8,105,308△ 1,178,604
348,060△ 830,544△ 2,090,328

3,006,623,638(3,006,623,638)
189,277,290(125,000,000)
3,195,900,928
3,201,915,908

3,006,262,834(3,006,262,834)
208,430,973(125,000,000)
3,214,693,807
3,222,799,115

360,804(360,804)△ 19,153,683(0)△ 18,792,879△ 20,883,207

正味財産増減計算書
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減52,540,496

52,059,451

481,045573,048583,208△ 10,160

800,000

1,000,000△ 200,000

1,434,000

1,734,021△ 300,021

16,3032,000
55,365,847

486
7,000
55,384,166

15,817△ 5,000△ 18,319

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,51465,561,149△ 10,195,302
0△ 10,195,302

44,405,414
0
17,370,369
2,297,169
0249,540
15,745553,653
751,630
264,186
1,651,969
223,825
3,719,951
13,446456,800
2,600
5,320,383
7,536,585
419,111244,187
70,376
11,9073,231,982
15,860,173
07,378,920
2,128,738
30,33070,509211,148
248,608
480,956
85,428
149,696
2,061,739
48,6501,737,655
44,60058,600453,390
46,899133,200
17,160473,947
60,265,587△ 4,881,421
0△ 4,881,421

4,247,401
3,304,379△ 1,936,066
669,408
31,08998,5206,395
610,779△ 27,939△ 28,362△ 634,585
103,83180,561△ 8,901
44,680400
3,305,434
797,320△ 50,817△ 122,807
112,051△ 105△ 2,107,864
1,048,161
4,956,571△ 3,771,427△ 317,507△ 15,593
41,680△ 21,758△ 87,324
159,707113,337△ 9,273△ 46,8320△ 99,720△ 2,100
67,50031,437△ 9,989
41,745△ 10,860
28,567
5,295,562△ 5,313,881
0△ 5,313,881

0

0

0

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 19,153,683
208,430,973
189,277,290

72,01472,014△ 72,014△ 4,953,435
213,384,408
208,430,973

8,886,367
8,886,367△ 8,886,367△ 14,200,248△ 4,953,435△ 19,153,683

52,901,300

52,431,838

469,462△ 52,540,496
360,804
3,006,262,834
3,006,623,638
3,195,900,928△ 52,059,451
372,387
3,005,890,447
3,006,262,834
3,214,693,807△ 481,045△ 11,583
372,387
360,804△ 18,792,879

正味財産増減計算書内訳表
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合

計

Ⅰ

33,703,527

18,836,969

52,540,496

573,0480

573,048

800,0000

800,000

1,434,000

01,434,000

0036,510,575

16,3032,000
18,855,272

16,3032,000
55,365,847

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,652,815△ 12,142,240
0△ 12,142,240

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,514
16,908,334
1,946,938
0
1,946,938

48,652,815
3,304,379
15,434,303
2,966,577
31,089348,060
22,1401,164,432
723,691
235,824
1,017,384
327,656
3,800,512
4,545
501,480
3,000
8,625,817
8,333,905
368,294
121,380
182,427
11,802
1,124,118
16,908,334
4,956,571
3,607,493
1,811,231
14,737112,189
189,390
161,284
640,663
198,765
140,423
2,014,907
48,6501,637,935
42,500126,100
484,827
36,910174,9456,300
502,51465,561,149△ 10,195,302
0△ 10,195,302

0

0

0

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 21,100,621

000
1,946,938

8,958,381
8,958,381△ 8,958,381△ 19,153,683
208,430,973
189,277,290

33,956,090

18,945,210

52,901,300△ 33,703,527
252,563△ 18,836,969
108,241△ 52,540,496
360,804
3,006,262,834
3,006,623,638
3,195,900,928

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２． 重要な会計方針（1） 平成25年度から公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法によっている。
（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・・定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物については定額法によっている。
② 無形固定資産・・・定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（4） 引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（5）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計
特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

3,122,940
3,003,139,894
3,006,262,834

0
360,804
360,80400
03,122,940
3,003,500,698
3,006,623,638

0
125,000,000
125,000,000
3,131,262,834

45,000,000
045,000,000
45,360,804

045,000,000
45,000,000
45,000,000

45,000,000
80,000,000
125,000,000
3,131,623,638(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

４． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計
特定資産
特定費用準備資金
事業積立資産
小
計
合
計

当期末残高

3,122,940(3,122,940)
3,003,500,698 (3,003,500,698)
3,006,623,638 (3,006,623,638)

―
―
―

―
―
―

45,000,000―
80,000,000―
125,000,000―
3,131,623,638 (3,006,623,638)(45,000,000)(80,000,000)(125,000,000)(125,000,000)―――

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物附属設備
什器備品
リース資産
合

目

計

取得価額

減価償却累計額
2,205,000
1,799,532
5,893,020
9,897,552

948,224
1,699,621
3,535,812
6,183,657（単位：円）
当期末残高
1,256,776
99,911
2,357,208
3,713,895

６. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
【基本財産】
帳簿価額時
価科目
第２８０回大阪府
99,899,980
101,470,000
公募公債
兵庫県平成１７年度
199,929,980
203,720,000
第８回公募公債
第２８７回大阪府
99,910,000
102,660,000
公募公債
第２９４回大阪府
399,829,380
418,240,000
公募公債
大阪市平成１８年度
199,775,980
208,940,000
第１１回公募公債
第３２７回大阪府
1,000,661,372
1,071,100,000
公募公債
福岡市平成２３年度
369,070,040
399,674,000
第４回公募公債
大阪府第７回
369,516,672
393,971,190
公募公債
第１３０回利付国債
4,062,491
4,321,600
神奈川県第２０回
公募公債
福岡市平成２４年度第２回
公募公債
群馬県第３回
公募公債
合計【特定資産】
科目
貸付債権信託（大阪府住宅供給公社）
貸付債権信託（大阪府住宅供給公社）
合
計

評価損益
1,570,020
3,790,020
2,750,000
18,410,620
9,164,020
70,438,628
30,603,960
24,454,518
259,109

100,000,000

104,110,000

4,110,000

100,000,000

103,900,000

3,900,000

60,844,803

62,316,000

1,471,197

3,003,500,698

3,174,422,790

170,922,092

帳簿価額

時

評価損益

価

80,000,000

80,000,000

020,000,000

20,000,000

0100,000,000

100,000,000

0７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
52,540,496
基本財産運用益の振替額合計
52,540,496

財産目録
平成26年 3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

未収金
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産 基本財産定期預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部
定期預金
りそな銀行北浜支店

使用目的等
運転資金として運転資金として基本財産有価証券

その他
固定資産

特定費用準備資金
普通預金
定期預金
投資有価証券
事業積立資産投資有価証券
建物附属設備
リース資産
電話加入権
敷金
什器備品

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
短期リース債務
流動負債合計(固定負債)
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産22,500

運転資金として公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

20,000,000
7,687,543
489,364
64,084,451
3,122,940

共有財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
99,899,980
199,929,980
99,910,000
399,829,380
199,775,980
1,000,661,372
369,070,040
369,516,672
4,062,491
100,000,000
100,000,000
60,844,803

第280回大阪府公募公債
兵庫県平成17年度第8回公募公債
第287回大阪府公募公債
第294回大阪府公募公債
大阪市平成18年度第11回公募公債
第327回大阪府公募公債
福岡市平成23年度度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
特定資産（単位:円）
額

33,851,879
2,033,165
有価証券未収利息4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

金

りそな銀行北浜支店
りそな銀行北浜支店
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
6202局1267番他5本
事務所賃貸保証金
水質測定装置等
パソコン

公益目的の積立資産として、公益目的事業にあてる。
公益目的の積立資産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。
共有財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

日常経費等
保険料、住民税等
サーバーシステム一式
サーバーシステム一式
退職金の支払に備えたもの

5,000,000
20,000,000
20,000,000
80,000,000
1,256,776
2,357,208
24,0002,469,924
13,23386,6783,137,831,457
3,201,915,908
1,579,940
538,472
1,178,604
3,297,016
1,178,604
1,539,360
2,717,964
6,014,980
3,195,900,928

公益目的保有財産の明細

普通預金

その他の
公益目的保有財産
りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産使用事業
公１
5,000,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１
20,000,000円

投資有価証券

第280回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

99,899,980円
兵庫県平成17年度第8回公募公債

公１(法人会計と共有)

199,929,980円
第287回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

99,910,000円
第294回大阪府公募公債

公１(法人会計と共有)

399,829,380円
大阪市平成18年度第11回公募公債
公１(法人会計と共有)
199,775,980円
第327回大阪府公募公債
公１(法人会計と共有)
1,000,661,372円
福岡市平成23年度第4回公募公債
公１(法人会計と共有)
369,070,040円
大阪府第7回公募公債
公１(法人会計と共有)
369,516,672円
第130回利付国債
公１(法人会計と共有)
4,062,491円
神奈川県第20回公募公債
公１(法人会計と共有)
100,000,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債
公１(法人会計と共有)
100,000,000円
群馬県第3回公募公債
公１(法人会計と共有)
60,844,803円
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
公１
20,000,000円
貸付債権信託(大阪府住宅供給公社)
公１
80,000,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

1,256,776円
什器備品

水質測定装置等

公１
13,233円

リース資産

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

2,357,208円
電話加入権

6202局1267番他5本

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金
合計

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,469,924円
3,137,744,779円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。
２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
1,191,300

当期増加額
348,060

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

1,539,360

［資料２］
第２号議案

平成２６年度第１回評議員会の招集に関する件

平成２６年度第１回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

２

日時及び場所日時：平成２６年６月３０日（月）場

所：ホテル阪急インターナショナル ４階 「花風」

議

午後３時３０分から案

第１号議案：評議員の選任に関する件

第２号議案：理事の選任に関する件

第３号議案：監事の選任に関する件

第４号議案：平成２５年度事業報告及び決算の承認の件

［資料３］

報

告事項（平成 26 年 2 月 15 日～平成 26 年 6 月 6 日）

１

平成２５年度第２回評議員会の開催について
平成２６年２月２８日、午前１１時から、ホテル阪急インターナショナルにおいて
平成２５年度第２回評議員会を開催し、下記の事項が決議された。
記（１）齋藤方正 氏 を理事に選任する。
（２）平成２５年度収支予算書（補正）を承認する。
（３）平成２６年度事業計画書を承認する。
（４）平成２６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を承認する。
（５）公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しを承認する。

２

平成２５年度水質保全研究助成成果報告会の開催について
平成２５年度水質保全研究助成事業により助成した１０団体の研究内容の成果報告会を開催した。
（１）日時：平成２６年３月２０日

10:00～16:00（２）場

所：大阪府立男女共同参画・青少年センター

特別会議室（３）参加人数：約５０名（４）内

３

容：・話題提供

理事長

小林

泉

「琵琶湖の水質状況」

・成果報告

１０団体の研究担当者による研究成果の発表

・講

学術委員長

評

津野

洋

平成２６年度水質保全研究助成選考委員会の開催について（１）日時：平成２６年３月２０日（２）場

所：機構会議室

16:30～18:00（３）選考結果：１０団体の研究を助成対象として選考（新規４件、継続６件）

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４

平成２６年度第１回理事会（決議の省略）について
平成２６年３月１７日、小林泉理事長が理事及び監事の全員に対して、齋藤方正理
事を常務理事とする旨の提案書を発送し、当該提案につき理事の全員から文書により同意する旨の意思表示を、また監事から文書により異議がない旨の意思表示を得たので、定款第３６条の規定に基づき、４月１日に当該提案を承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

５

平成２６年度琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成選考委員会の開催について（１）日時：平成２６年５月８日

10:00～12:00（２）場

所：國民會舘武藤記念ホール

小ホール（３）選考結果：１２団体のこども水質保全活動を助成対象として選考

６

平成２６年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（１）日時：平成２６年５月２９日

10:30～12:00（２）場

所：國民會舘武藤記念ホール（３）議

題：・平成２６年度第２回理事会の案件について

小ホール

・平成２６年度第１回評議員会の案件について- 2 -