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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第66期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長
経理部長

平成29年４月１日

改
大

根

谷
後

岸

至

正

孝

成

貴
忠

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長
経理部長

【縦覧に供する場所】

改
大

谷
後

平成30年３月31日)

正貴忠

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

350,322367,980

390,412378,307

401,569

経常利益

(百万円)

39,53545,60850,62949,37053,054

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

22,54325,056

28,84330,15434,064

包括利益

(百万円)

60,27555,277

12,577

19,39754,364

純資産額

(百万円)

308,033

362,212

365,464

376,880

386,674

総資産額

(百万円)

519,570

579,344577,534

585,741

631,241

１株当たり純資産額(円)

1,662.37

1,966.13

2,007.73

2,077.29

2,194.32

１株当たり当期純利益(円)

134.44151.58174.54

182.39207.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.9

56.1

57.5

58.6

55.8

自己資本利益率

(％)

8.4

8.4

8.8

8.9

9.8

株価収益率

(倍)

38.5

55.2

28.6

33.9

38.0

(百万円)

48,57955,407

62,14959,99861,989(百万円)△49,945△50,066△37,438△44,986△30,285

(百万円)

3,505

△1,634△15,024△13,749△21,969(百万円)

95,623

103,402

101,799

95,130105,936(人)

20,492

22,03623,192

24,63625,993

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(百万円)

181,826

176,391

178,821

173,683

177,535

経常利益

(百万円)

12,88915,407

12,931

12,65215,151

当期純利益

(百万円)

9,859

11,2599,049

10,08813,908

資本金(百万円)

31,117

31,117

31,117

31,117

31,117

発行済株式総数（株）

175,910,218

175,910,218

175,910,218

175,910,218

171,045,418

純資産額

(百万円)

145,377

167,547

174,198

179,160

160,529

総資産額

(百万円)

314,469

325,735

328,034

334,873353,617

１株当たり純資産額(円)

879.14

1,013.22

1,053.44

1,083.45

1,000.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

24.00
(12.00)25.00(12.50)50.00(25.00)32.00(16.0)

34.00(17.0)

１株当たり当期純利益

(円)

58.76

68.09

54.72

61.01

84.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.2

51.4

53.1

53.5

45.4

自己資本利益率

(％)

6.3

7.2

5.3

5.7

8.2

株価収益率

(倍)

88.1

122.9

91.1

101.3

93.1

配当性向

(％)

40.8

36.7

91.4

52.5

40.2

従業員数

(人)

2,996

2,913

2,872

2,860

2,848

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第64期の１株当たり配当額50円は、記念配当20円を含んでいます。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２ 【沿革】
ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高
まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
＜実質上の存続会社について＞
当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
昭和30年４月
東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
同 30年４月
研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
同 31年４月
東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
同 36年12月
東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
同 39年３月
ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
同 42年３月
同 44年１月
同 44年４月
同 45年２月
同 46年２月
同 47年２月
同 47年９月
同 50年１月
同 53年８月
同 55年１月
同 56年７月
同 59年12月
同 61年２月
同 62年７月
平成２年２月
同 ４年６月
同 ８年３月

国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球
興行事業に参入。
北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
化粧品の本格販売を開始。
東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
医薬品の本格販売を開始。
シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
富士裾野医薬品工場を設置。
インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ
クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー
ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

同 16年３月
同 17年４月
同 17年４月

グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
ベルギーに研究拠点を設置。

同 17年４月
同 17年10月

中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。

同 22年４月
同 24年４月
同 25年４月
同 25年６月
同 28年４月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社21社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：

当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤ
クルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社
は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)
以下同じ)へ販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。

②ジュース・清涼飲料：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。

③その他の食品：

主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。

④輸送事業：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤海外での事業：

海外においては、メキシコヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥販売用資材等：

販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクル
ト販売会社等へ販売しています。

〔医薬品製造販売事業〕
医薬品：

当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外
においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕①化粧品：

当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。

②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

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有価証券報告書事業の系統図6/102

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京ヤクルト販売
株式会社

東京都台東区

300 飲料および食品
百万円 化粧品

86.0

当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。
なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼任等……無株式会社
岡山和気ヤクルト工場

岡山県和気郡98
飲料および食品
百万円

100.0

当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。
役員の兼任等……有ヤクルト商事株式会社

東京都港区

30
飲料および食品百万円

株式会社
ヤクルトマテリアル

東京都中央区

50
飲料および食品
百万円

ヤクルトヘルスフーズ
株式会社

大分県豊後高田市

99
飲料および食品
百万円

ヤクルトロジスティクス
株式会社

東京都八王子市

10
飲料および食品百万円

株式会社ヤクルト球団

東京都港区

495
プロ野球興行
百万円

オランダ
アルメア

30,275千飲料および食品ユーロ

広州ヤクルト株式会社
※1

中国広東省

395,600
飲料および食品千元

中国ヤクルト株式会社
※1

中国上海市

1,491,524
飲料および食品千元

上海ヤクルト株式会社
※1

中国上海市

389,755 飲料および食品
千元

天津ヤクルト株式会社
※1

中国天津市

742,907
飲料および食品千元

無錫ヤクルト株式会社
※1

中国江蘇省

637,744
飲料および食品千元

ヨーロッパヤクルト株式会社※1

マレーシアヤクルト株式会社※1
ベトナムヤクルト
株式会社※1
ミャンマーヤクルト
株式会社
※1

マレーシア
スランゴール
ベトナム
ホーチミン

ミャンマー
ヤンゴン

108,000千マレーシア 飲料および食品
リンギット
515,516
百万飲料および食品ベトナム
ドン
59,019百万飲料および食品
ミャンマー
チャット

当社の「飲料および食品」の販売資材等を販70.9
売しています。
(14.3)
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」の製造資材等を製
100.0 造販売しています。
役員の兼任等……無当社の「飲料および食品」を製造販売してい100.0 ます。
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」を輸送していま
100.0 す。
役員の兼任等……有80.0

オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造販
95.0
売しています。
(45.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っ
100.0
ています。
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造販
100.0
売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造販
100.0
売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有中国において、「飲料および食品」を製造販
100.0
売しています。
(100.0)
役員の兼任等……有
100.0

100.0

マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有80.0

ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有100.0

ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売する準備をしています。
役員の兼任等……有ブラジルヤクルト商工
株式会社
※1

ブラジル
サンパウロ

220,000
千レアル

飲料および食品51.4

アメリカヤクルト株式会社

アメリカ
カリフォルニア

124,600
千USドル

飲料および食品100.0※1
その他56社

7/102

役員の兼任等……有

ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有
アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 持分法適用関連会社
会社等の名称

韓国ヤクルト株式会社

住所

韓国 ソウル

資本金50,000
百万
ウォン

主要な事業
の内容
飲料および食品

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

韓国において、「飲料および食品」を製造販売
38.3 しています。
役員の兼任等……有

その他３社

(注) １
２
３

議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。
※1 特定子会社に該当します。
当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）5,807

飲料および食品製造販売事業（米州）6,367

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

12,083

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

136

医薬品製造販売事業

514

その他事業

615

全社

471
合計

(注)

25,993

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,848

平均勤続年数(年)42.1

平均年間給与(円)18.3セグメントの名称

7,830,341

従業員数(人)飲料および食品製造販売事業（日本）1,655

医薬品製造販売事業

514

その他事業

208

全社

471
合計

(注) １
２
３

2,848

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
上記従業員数には、出向者296人・嘱託124人を含みます。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。
また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(2) 長期的な経営戦略《「Yakult Vision 2020」の策定と推進》
当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。
主な内容は以下のとおりです。
長期ビジョン（2011年度〜2020年度）《定性目標》
・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！
・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！
・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！
《実現のための戦略》
世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。
また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。
３つの期間は、第１フェーズ（2011〜2013年）、第２フェーズ（2014〜2016年）、第３フェーズ（2017〜2020年）となっています。
(3) 中期経営計画
2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017〜2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。
（2020年度）（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）

計 画

2013年度対差

2016年度対差

乳製品世界平均販売数量

4,350万本／日＋1,113万本／日＋613万本／日

連結売上高4,540億円＋1,037億円＋757億円

連結営業利益

570億円＋＋198億円

《第３フェーズ計画》

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250億円

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。
このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビ
ジョン「Yakult Vision 2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」
を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。
各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞「腸」に対する関心が高まり、プロバイオティクス市場が活性化している中で、「腸」の健康の大切さを改めて訴求していきます。そして、エビデンスを活用し、当社独自の乳酸菌の有用性を伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、競争の激しいプロバイオティクス市場での地位を一層高めていきます。
宅配チャネルにおいては、労働力の獲得競争が激化していく中、ヤクルトレディの働く環境の整備および業務の見直しを行い、組織力を強化することで、お客さまへのサービスレベルの向上を図っていきます。
店頭チャネルにおいては、お客さまの健康意識の高まりに伴い、他社プロバイオティクス商品との競争激化が予想されますが、「乳酸菌 シロタ株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、スーパーマーケッ
トおよびコンビニエンスストア向け商品の拡充に取り組み、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。
＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞
海外につきましては、プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場深
耕、販売エリアでの市場拡大に取り組むとともに、宅配組織の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。
また、新規進出国の可能性調査も引き続き行っていきます。
これらにより、さらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図っていきます。
＜医薬品製造販売事業部門＞
増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、他社
競合品との差別化をすすめ、売り上げの増大に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プ
ロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。
研究開発においては、国内外での新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入も積極的に展開していきます。
＜その他事業部門＞
化粧品につきましては、同業他社との競争激化や他業界からの新規参入などにより、市場環境がますます厳しくなっていく中、販売強化策の実施や、自社商品とサービスの価値を高めていくことで、化粧品事業の基盤強化を推進していきます。
当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明
責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。
また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク
当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、
ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。
当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グ
ループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外とりわけアジアの新興国市場の比重は高くなっており、国内は人口減少に伴い市場が縮小する可能性があることから、この傾向は今後も続くことが見込まれます。
海外においては国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含みます。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、
当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。
さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定しています（中国では、広州の第３工場（佛山工場）の新設（2019年３月生産開始予定：設備投資予定額約114億円）および無錫工場の第２工場棟の新設（2019年６月生産開始予定：設備投資予定額約93億円）等の設備投資を実施する予定です。）が、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グ
ループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の安全性に関するリスク
安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グ
ループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

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しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合
や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの販売体制に関するリスク
当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役
割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクル
トレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。
飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。販
売会社（なお、当社の取締役が代表権を有する販売会社が存在します。）の大部分は、当社の子会社または関連会
社ではなく、当社との間に資本関係はありません。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っております
が、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤク
ルトレディによる宅配チャネルに大きく依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク
当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人
件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 医薬品事業に関するリスク①

特定の製品への依存に関するリスク
当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売上は、後発医薬品の上市後減少しております。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

②

新薬の開発に関するリスク
当社グループは、新薬の上市を目指して研究開発活動に努めていますが、医薬品は、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。
医薬品の研究開発には多額の費用がかかりますが、その途上において、承認を受けるために必要な有効性または安全性を充たしていないと判断された場合には、研究開発を途中で断念することがあり、その場合には投下した費用を回収できない可能性があります。また、承認を受けるために追加の試験が必要となる結果、多額の追加費用が発生する可能性、または新薬の上市が遅延する可能性があります。さらに、新薬の上市に至ったとしても、投下した費用に見合った売上を達成できない可能性があります。

③

特許権満了等に伴うリスク
当社グループの先発医薬品に関する特許権が満了した場合、低価格の後発医薬品が市場に参入し、当社の先発医薬品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。日本政府は後発医薬品の使用促進を積極的に進めており、今後、後発医薬品との競争は激化する可能性があります。
当社グループは後発医薬品の製造販売も行っておりますが、後発医薬品市場は、参入障壁が比較的低く競争が激しいため、収益性が低下する可能性があります。

④

薬価引下げに伴うリスク
日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられており、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。薬価改定は平成30年４月に実施されており、その後は、毎年薬価の改定が行われることが見込まれています。

(7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク
当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品
名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グ
ループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。
(9) 訴訟、環境問題、法令遵守等に関するリスク
当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した企業活動を行っており、関連する各種環境法令を遵守しています。しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク
当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。
(11) 為替の変動に関するリスク
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会
社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加しまたは適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。
(14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 天候・気候変動、災害等のリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災
害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 経営戦略および事業計画に関するリスク
当社グループは、平成23年１月に長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を策定し、企業価値向上に取り組んでまいりました。平成29年５月には、長期ビジョン策定後の事業環境の変化を踏まえ、その第３フェーズ（2017年〜
2020年）を新たに「持続的成長に向けた変革期間」と位置づけ同期間の目標数値を再設定する「Yakult Vision2020 第３フェーズ計画（2017-2020）」を公表し、これに基づき各種施策を行っています。なお、当社が経営指標とする乳製品の世界平均の販売数量には、持分法適用関連会社による販売数量が含まれております。
しかしながら、新設される工場の稼働の遅延や中止、ヤクルトレディなど販売チャネルの拡充や宣伝広告の失敗、新商品の導入の遅延や販売数量の低迷、業務の効率化の遅延や不徹底、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。
なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社
グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益が改善し個人消費も緩やかに持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は401,569百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は43,463百万円（前期比16.6％増）、経常利益は53,054百万円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,064百万円（前期比13.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用し、地域に根差した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、新規のお客さまづくりや継続飲用の促進に努めました。また、昨年10月から商品のお届けをインターネット上で申し込
むことができる「ヤクルト届けてネット」によるサービスを地域限定で開始し、お客さまの利便性の向上とヤクルトの宅配を利用したことがないお客さまとの接点づくりを目指しました。さらに、宅配組織の強化を図る
ため、ヤクルトレディの働く環境整備をすすめるとともに、採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を継続的に展開しました。さらに、これらの商品を対象に、昨年７月から８月にかけて「2017プロ野球応援フェア」を、本年２月から３月にかけて「つづけて実感！ヤクルト キャンペーン」を実施するなど、売り上げの増大を図りました。また、昨年11月からパーソナルタイプの乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」を全国のコンビニエンスストアやスーパー
マーケットなどで発売し、新たなお客さまの獲得に努めました。
商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを引き続き展開しました。さらに、「ジョアまろやかハニー」「ジョア 手摘みりんご」などの期間限定アイテムを導入するとともに、昨年10月から本年１月にかけて「ジョアでひと息 カラダにしあわせキャンペーン」を実施し、ブランドの活性化を図りました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、栄養ドリンク「タフマン」や血糖値対策飲料「蕃爽麗茶」などの機
能性飲料を中心に売り上げの増大を目指しました。また、本年１月には乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」を全国で発売しました。
しかしながら、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は210,022百万円（前期比2.9％増）となりました。

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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平
成30年３月の一日当たり平均販売本数は約2,978万本となっています。

ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は50,158百万円（前期比10.8％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
中国においては、本年１月までに中国全体での販売拠点を42か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。また「ヤクルト」の販売本数の増加に伴い、広東省佛山市での新規工場および無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）敷地内への第２工場棟の建設を開始しており、平成31年の生産開始を目指しています。
インドにおいては、消費者の健康志向による低糖および低カロリー製品のニーズに応えるため、本年２月からカロリー低減タイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は109,852百万円（前期比17.7％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベ
ルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行いながら売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,342百万円（前期比6.9％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持・拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における早期浸透を図るため、積極的な情報提供を実施し、採用に向けた活動を推進し17/102

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ました。そのほか、後発医薬品の当社の主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、
骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」および日産化学工業株式会社と共同開発を進めている血小板増加薬「YHI-1501」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は25,661百万円（前期比7.8％減）となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
また、昨年６月には植物由来の当社オリジナル成分「水丁香エキス」を新たに配合した「リベシィ」シリー
ズをリニューアル発売しました。さらに、昨年11月には乾燥による小ジワを目立たなくする高機能クリーム状
美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」をリニューアル発売し、お客さま満足度の向上と売り上げの増大に努めました。
これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は20,778百万円（前期比4.1％増）となりました。

（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高には、消費税等は含まれていません。

当連結会計年度末の総資産は631,241百万円（前連結会計年度末比45,500百万円の増加）となりました。
純資産は386,674百万円（前連結会計年度末比9,793百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
また、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末比2.8ポイントの減少）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10,805百万円増加し、
105,936百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53,481百万円、減価償却費21,532百万円があった一方、法人税等の支払額が14,331百万円あったこと等により、61,989百万円（前期比1,990百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や生産設備の増設等による固定資産の取得があったことにより△30,285百万円（前期比14,700百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得や配当金の支払い等があったことにより、△
21,969百万円（前期比8,219百万円の支出増）となりました。

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生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

135,5321.4

飲料および食品製造販売事業（米州）

50,25010.6

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

110,22216.3

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

8,358

7.2

医薬品製造販売事業

18,272

△8.9

その他事業

9,384

△1.8

332,019

6.7

合計
(注) １
２

金額は販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

イ．受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

189,2131.4

飲料および食品製造販売事業（米州）

50,15810.8

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

109,85217.7

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

8,342

6.9

医薬品製造販売事業

25,661

△7.8

その他事業

18,3404.7

401,569

6.1

合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

財政状態
当連結会計年度の自己資本比率は55.8％と前連結会計年度の58.6％から2.8ポイント減少しました。
非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比2.6％、97億円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.8％と前連結会計年度の8.9％から0.9ポイント増加し、総資産経常利益率（ROA）は8.7％と前連結会計年度の8.5％から0.2ポイント増加しました。
有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため5億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、自己株式の取得に伴う資金借入により、243億円増加しました。この結果、有19/102

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利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は21.5％と前連結会計年度の19.1％から2.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は38.6％と前連結会計年度の32.5％から6.1ポイント増加しています。
なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。
②

経営成績
ア．売上高
売上高は前連結会計年度から232億円増収（前期比6.1％増）の4,015億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、58億円の増収（前期比2.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、219億円の増収（同15.0％増）、医薬品製造販売事業部門では、21億円の減収（同7.8％減）、その他事業部
門では、8億円の増収（同4.1％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.4％（前連結会計年度は51.2％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が39.7％（同36.8％）、医薬品製造販売事業部門が6.0％（同7.0％）、その他事業部門が4.9％（同5.0％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、乳製品のマーケティング
投資継続による販売本数の増加および乳製品の価格改定効果があったためです。また、飲料および食品製造販売
事業部門（海外）が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸び、為替の円安影
響もあったためです。医薬品製造販売事業部門が減収となった主な要因は、「エルプラット」が後発医薬品への置換えにより売上数量が減少したためです。
また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から14.6％増の1,704億円となり、海外売上高比率は42.5％と前連結会計年度の39.3％から3.2ポイント増加しました。
イ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）
売上原価は1,716億円となり、前連結会計年度から4.7％増加しています。売上総利益は2,299億円となり、前連結会計年度に比べ7.3％増となりました。売上高売上総利益率は57.3％と前連結会計年度の56.7％から0.6ポイ
ント増加しました。
販売費及び一般管理費は1,864億円と前連結会計年度から94億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の積極的な販売活動による販売費の増加
および人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は434億円と前連結会計年度から61億円の増益（前期比16.6％増）となりました。事業部
門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が27.8％（前連結会計年度
は25.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が68.5％（同67.2％）、医薬品製造販売事業部門が2.2％（同5.4％）、その他事業部門が1.5％（同1.7％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売事
業部門（日本）の構成比が増加しました。
営業外収益は118億円と前連結会計年度から14億円減少しました。主な要因は、海外子会社で発生した為替差益の減少によるものです。
営業外費用は22億円と前連結会計年度から10億円増加しました。
特別利益は８億円と前連結会計年度から５億円増加しました。
特別損失は３億円と前連結会計年度から５億円減少しました。
税金費用は前連結会計年度から11億円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は340億円と前連結会計年度から39億円の増益（前期比13.0％増）となりました。売上高当期純利益率は8.5％と前連結会計年度の8.0％から0.5ポイント増加しました。

③

為替の影響
為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では43億円の増収、営業利益では8億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、
前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販
売価格等の影響は考慮していません。

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経営方針・経営戦略の達成状況
当連結会計年度は、連結売上高4,015億円（当社業績予想4,025億円に対して10億円減）、連結営業利益434億円（同415億円に対して19億円増）となり、中期経営計画である「Yakult Vision 2020 第３フェーズ計画（20172020）」の進捗としては、概ね順調に推移しました。引き続き、当社の企業理念に基づいた長期ビジョンの戦略展開により、計画達成に向けて事業の推進を図っていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社とダノンは、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書（以下「原覚書」という。）を、平
成25年４月26日付で締結しました。
本年２月14日付の「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」等
にてお知らせしましたとおり、ダノンは、当社の協力のもと、当社普通株式24,600,000株を売却しましたが、当社とダノンは、当該株式売却後も友好的な関係を維持し、引き続きプロバイオティクスの普及を目指していく意向のもと、原覚書を改定する改定覚書を締結しました。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究により、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社
研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした食品・医薬品・化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は10,207百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとおりです。
(1) 基礎研究開発分野
基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生
物学・免疫学・生理学・栄養学などの多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィ
ズス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、食品・医薬品・化粧品などへの利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。
①

順天堂大学との共同研究で、日本人２型糖尿病患者を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む
プロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、本飲料を継続的に飲用することにより腸内フローラが変化し、慢性炎症の原因となる腸内細菌の血液中への移行（バクテリアルトランスロケーション）が抑制されることを明らかにしました。本研究により、プロバイオティクス飲料の継続飲用による腸管バリア機能の強化が、慢性炎症による糖尿病患者の病態悪化の抑制に役立つことが期待されます。本研究成果は、学術誌「Scientific
Reports」に掲載されました。

②

健康な勤労者を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むプロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、本飲料の飲用期間中における上気道感染症の罹患率および発症回数の低下ならびに有病日数および発症時の症状持続日数の短縮が認められました。さらに、免疫力の指標となるNK細胞活性の低下およびストレスの指標となる唾液コルチゾールの上昇がそれぞれ抑制されることを明らかにしました。本研究により、プロバ
イオティクス飲料の継続飲用による免疫機能の修飾を介して上気道感染症発症リスクが軽減される可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「European Journal of Nutrition」に掲載されました。

③

徳島大学との共同研究で、進級のための学術試験を受ける健康な医学部生を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ
株（乳酸菌）」を含むプロバイオティクス飲料の飲用試験を実施した結果、プロバイオティクスを含まないプラ
セボ飲用群では学術試験が近づくにつれて睡眠状態（起床時眠気、睡眠時間）が悪化しましたが、プロバイオ
ティクス飲用群では睡眠状態の悪化が軽減されることが認められました。さらに、睡眠脳波解析の結果、プロバ
イオティクス飲料は深い眠りであるノンレム睡眠ステージ３の維持およびデルタパワーの増加により睡眠状態の体感を改善させることが認められました。本研究により、プロバイオティクス飲料の継続飲用はストレス状況下での睡眠状態の悪化を軽減させる可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

④

大阪国際がんセンターとの共同研究で、胸部食道癌患者を対象としたシンバイオティクス「BL整腸薬（乳酸菌、ビフィズス菌）、オリゴメイトS-HP（ガラクトオリゴ糖）」の投与試験を実施した結果、シンバイオティク
スの服用により化学療法後の発熱性好中球減少症、下痢およびリンパ球減少といった重篤な有害事象を軽減させることが認められました。本研究により、食道癌術前化学療法中のシンバイオティクス投与が、化学療法による
腸内細菌叢や腸内環境の乱れを改善し、有害事象の軽減に有用であることを明らかにしました。本研究成果は、学術誌「Clinical Nutrition」に掲載されました。

⑤

関東労災病院との共同研究で、日本人２型糖尿病患者を対象とした「オリゴメイトS-HP（ガラクトオリゴ糖）」の飲用試験を実施した結果、低下していたビフィズス菌の占有率の回復が認められました。本研究により、ガラクトオリゴ糖の飲用は、炎症やインスリン感受性に関連すると考えられている血液中のLPS結合タンパク質(LBP)や耐糖能への影響は認められなかったものの、腸内フローラの異常を改善し、日本人２型糖尿病の改善に有望な手法となる可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。

⑥

閉経前の健常女性を対象とした「Ｌ．カゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含む発酵豆乳飲料の飲用試験を実施した結果、発酵豆乳および豆乳（対照飲料）の飲用により体内のイソフラボンレベルが上昇し、肌性状が改善することが認められました。さらに、発酵豆乳の飲用群では、腸内の乳酸菌およびビフィズス菌の増加ならびに大腸菌群の減少が認められました。本研究により、発酵豆乳は肌性状および腸内フローラの改善に寄与する可能性が示されました。本研究成果は、学術誌「Beneficial Microbes」に掲載されました。
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順天堂大学との共同研究で、同じ学生寮に居住する大学生を対象とした食習慣が腸内細菌叢に及ぼす影響を検討する試験を実施した結果、共通した環境の健康な若年成人においてヨーグルトの摂取頻度と腸内細菌叢との関連 性 お よ び そ の 関 連 性 に は 性 差 が あ る こ と が 認 め ら れ ま し た 。 本 研 究 成 果 は 、 学 術 誌 「 Frontiers in
Microbiology」に掲載されました。

今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増進
機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティクスや
新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。
当分野の研究開発費は1,697百万円です。
(2) 飲料および食品製造販売事業分野
飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に着目しています。具体的には、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ株」などを利用した食品や、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開発に力を注いでいます。
また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品およびジュース・清涼飲料のラインアップの充実を図っています。
当連結会計年度の成果は次のとおりです。
①

乳製品
ア. 生きて腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」と腸内のビフィズス菌を増やす「ガラクトオリゴ糖」を一緒に摂ることができるパーソナルタイプの乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」を昨年10月に導入しました。
イ. 当社のロングセラー商品である「ジョア」について、期間限定アイテムとして、「手摘みキウイ」を昨年５月に、「旬のピーチ」を７月に、「まろやかハニー」を10月に、「手摘みりんご」を本年２月に導入しました。
ウ. ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、期間限定アイテムとして、温州みかん果汁とデコポン果汁をミックスした爽やかな果汁感とヨーグルトの風味がマッチした「温州みかん＆デコポン」を昨年10月に導入しました。
エ．当社独自のビフィズス菌「Ｂ.ビフィダム Ｙ株」を含んだ乳製品乳酸菌飲料「BF−１」について、紙とポリエチレンの複合容器から宅配チャネルでの積載効率に優れたストロー付紙容器に変更し、昨年９月に導入しました。

②

ジュース・清涼飲料等
ア. 栄養ドリンク「タフマン」について、アルコール含量を0.9％から0.7％に低減し、昨年５月に導入しました。また、「タフマン」シリーズ初の缶容器入りで、スタイリッシュなデザインが特長のカフェインレス炭酸
タイプリフレッシュドリンク「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」を本年３月に導入しました。
イ. 野菜系飲料「きになる野菜」シリーズについて、「アップル＆キャロット」および「白ぶどう＆ほうれん草」に一新し、昨年９月に導入しました。さらに、「きになる野菜100」シリーズについて、「緑黄色野菜ミックス」および「紫野菜ミックス」は野菜の使用量を１食分相当量に増量し、それぞれ「β−カロテン」「ポリフェノール」を訴求するとともに、「贅沢野菜１日分」は野菜の使用量はそのままにすっきりとした風味に変更し、昨年９月に導入しました。
ウ．「ジョア」の原料はっ酵乳を使用した乳性飲料「ミルージュ」シリーズの新商品として、ヨーグルト風味の白色系乳清飲料「ミルージュ ホワイトウォーター」を昨年10月に導入しました。
エ．特定保健用食品「ヤクルト 蕃爽麗茶」に含まれるグァバ葉ポリフェノールが手軽に摂れる粉末タイプの健康
茶「手軽に蕃爽麗茶」を昨年９月に導入しました。
オ．乾めん「佐賀の神埼」シリーズについて、「ひやむぎ」、「うどん」および「そば」の処方などを一部変更
し、本年３月に導入しました。

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その他海外事業支援
インドヤクルト・ダノン株式会社が本年２月に導入した、「ヤクルト」と比較してカロリーを50％低減した「ヤクルトライト」の技術支援を行いました。
当分野の研究開発費は4,624百万円です。
(3) 医薬品製造販売事業分野
医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。
ドイツの4SC AG社から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、胆道がんおよび膵がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験が終了し、本年３月から胆道がんについて第Ⅱ相臨床試験を実施しています。さらに、4SC AG社
が実施している皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相国際共同臨床試験に、本年３月から当社も参加しています。なお、肝細胞がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了しましたが、標準治療環境の変化を考慮し、肝がんでの開発戦略を検討中です。
日産化学工業株式会社から導入した血小板増加薬「YHI-1501」については、日本人健常人を対象とした第Ⅰ相臨
床試験が終了し、現在、今後の開発計画を検討中です。
「結腸・直腸がん」「胃がん」などの標準的治療薬として広く用いられている抗悪性腫瘍剤「エルプラット」（一般名：オキサリプラチン）については、「進行・再発胃がん」の用法・用量の追加を目的とした第Ⅲ相臨床試
験を大鵬薬品工業株式会社と共同で実施中です。なお、本年４月に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の事前評価に基づいて、「エルプラット」は、本年５月に「小腸がん」に対する効能・効果追加を公知申請しました。
基礎創薬研究分野では、抗がん剤およびその周辺領域でのシーズを確保するための研究を引き続き実施しています。
当分野の研究開発費は3,262百万円です。
(4) その他事業分野＜化粧品製造販売事業分野＞
その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開発を志向しています。
基礎化粧品については、永年積み重ねた当社の乳酸菌研究と植物研究の成果を結集し、開発された基礎化粧品「リベシィ」シリーズのリニューアルを昨年６月に実施しました。さらに、化粧品機能評価法ガイドラインに基づく各種試験により、乾燥による小ジワを目立たなくする効果が実証された高機能クリーム状美容液「エジティック
ス モイストリペア エッセンス」のリニューアルを昨年11月に導入しました。
仕上化粧品については、流行や季節に応じた新色を開発し、口紅やアイシャドウなどのポイントメイクを導入することにより、「グランティア EX」シリーズのラインアップの充実を図りました。
当分野の研究開発費は623百万円です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額23,304百万円の投資を実施しました。
セグメント別の設備投資については、次のとおりです。
(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）
提出会社および国内子会社において、生産・研究設備の更新を中心とする投資を総額7,659百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、ミャンマーヤクルト㈱、インドネ
シアヤクルト㈱および広州ヤクルト㈱の生産設備の新設・増設等を中心とする投資を総額12,400百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(3) 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業については、提出会社の医薬品生産設備の更新等を中心とする投資を総額462百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(4) その他事業
その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額285百万円実施しました。
(5) 全社
報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額2,497百万円実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

合計

従業
員数
(人)

143

10,363

211

9

53

9,937

143

2,869
(107)

24

190

14,384

362

217

209
(14)

4

66

1,445

62

238

64

135
〈15〉
(4)

3

15

458

42

物流設備

247

35

2,271
(11)

2

7

2,563

―

研究開発
設備

20,424

403

2,275
(30)

92

700

23,895

276

その他
設備

2,374
<3>

84

13,564
<43>
(169)

2,183

185

18,391

1,009

セグメント
の名称

設備の
内容

富士裾野工場(静岡県裾野市)

飲料および食品
製造販売事業
（日本）

生産設備

3,854

兵庫三木工場(兵庫県三木市)

飲料および食品
製造販売事業
（日本）

生産設備

福島工場
(福島県福島市)
他２工場

飲料および食品
製造販売事業（日本）

富士裾野医薬品工場(静岡県裾野市)
湘南化粧品工場(神奈川県藤沢市)
東京物流センター(東京都八王子市)

中央研究所(東京都国立市)

本店(東京都港区)

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

3,807

2,489
(171)

68

4,349

3,466

2,059
(80)

生産設備

7,301

3,999

医薬品製造販売
事業

生産設備

948

その他事業

生産設備

飲料および食品
製造販売事業（日本）
飲料および食品
製造販売事業（日本）
医薬品製造販売
事業
その他事業
飲料および食品
製造販売事業（日本）
全社(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱岩手ヤクルト工場
飲料および食品(岩手県北上市)
製造販売事業
他ボトリング会社４（日本）社
飲料および食品
東京ヤクルト販売㈱製造販売事業(東京都台東区)（日本）
他販売会社23社※１
その他事業

設備の
内容

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

生産設備

7,060

3,633

2,450
(131)

3,159

433

16,737

463

営業施設

7,681
<16>

133

9,146
(295)
[63]
<30>

507

434

17,9033,274

26/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名(所在地)
ブラジルヤクルト
商工㈱(ブラジル
サンパウロ)
ヨーロッパ
ヤクルト㈱(オランダアルメア)

セグメント
の名称

設備の
内容

飲料および食品
製造販売事業
（米州）

生産設備
営業施設

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積千
構築物
㎡)
運搬具

リース
資産

その他

248
(7,925)

―

100

2,015

2,058

合計

従業
員数
(人)

4,422

2,482

飲料および食品99
製造販売事業
生産設備
933
620
―
18
1,671
83
(16)
（ヨーロッパ）
飲料および食品広州ヤクルト㈱製造販売事業(中華人民共和国
生産設備
4,349
6,561
―
―
226 11,136 1,294
（アジア・
広東省)
オセアニア）(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ ※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は1,503百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で外書しています。
３ 上記中＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
北海道支店
(北海道札幌市中央区)
他４支店 (注)(注)セグメントの名称
飲料および食品製造販売事業（日本）

設備の内容
自動販売機

リース期間
主に５年

年間リース料
1,221百万円

提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載しています。

(2) 国内子会社
会社名(所在地)㈱岩手ヤクルト工場(岩手県北上市)
他ボトリング会社４社(注)(注) リース契約

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

飲料および食品製造販売事業（日本）

乳製品製造設備

主に６年

27/102

年間リース料

945百万円EDINET提出書類
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)

在
外
子
会
社

重要な設備の新設等

セグメントの
名称

設備の
内容

ミャンマー
ヤクルト㈱
(ミャンマー連邦
共和国ヤンゴン
市)

飲料および食品製造販売事業（アジア・
オセアニア）

新工場建設

3,800

広州ヤクルト㈱(中華人民共和国
広東省 広州市広州経済技術開発区永和経済区内)

飲料および食品製造販売事業（アジア・
オセアニア）

第３工場建設

無錫ヤクルト㈱(中華人民共和国
江蘇州無錫市)

飲料および食品製造販売事業（アジア・
オセアニア）

第２工場棟
建設

(注)
(2)

投資予定額

会社名
(所在地)

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

3,316 自己資金

平成28年 平成30年
10月
6月

１日あたり
生産能力
13万本

11,4002,255 自己資金

平成29年 平成31年
7月
3月

１日あたり
生産能力
120万本

9,300

7,275 自己資金

平成30年 平成31年
1月
6月

１日あたり
生産能力
80万本

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

171,045,418

171,045,418

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

171,045,418

171,045,418――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(百万円)
171,045,418
平成30年３月16日△4,864,800―（注）(注) 自己株式を消却したことにより減少したものです。
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

29/102

資本金残高(百万円)
31,117

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,659EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
107
44
752
524
17
28,08029,524
―
(人)
所有株式数
―
381,228
24,057488,166
418,319129
398,036 1,709,935
51,918
(単元)
所有株式数
―
22.29
1.41
28.55
24.46
0.01
23.28
100.00―の割合(％)(注) １ 単元未満のみ所有の株主数は901人で、合計株主数は30,425人となります。
２ 自己株式10,549,711株は「個人その他」に105,497単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
ダノン プロバイオティクス プ
ライベート リミテッド(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
47 SCOTTS ROAD, HEX 10-00 GOLDBELL
TOWERS, 228233 SINGAPORE(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

10,6126.61

東京都港区台場２丁目４−８

6,492

4.05

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,713

3.56

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

4,957

3.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,681

2.92

共進会

東京都港区東新橋１丁目１−19

3,994

2.49

松尚株式会社

神奈川県藤沢市鵠沼神明２丁目
５番10号

3,417

2.13

キリンビバレッジ株式会社

東京都千代田区神田和泉町１番地

2,458

1.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,295

1.43

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５−５

2,186

1.36

46,809

29.17

計
(注) １
２

―

前事業年度末現在主要株主であったダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドは、当事業年度
では主要株主ではなくなりました。
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

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３

４

共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社
60,200株
群馬ヤクルト販売株式会社

61,800株

埼玉北部ヤクルト販売株式会社

33,100株

武蔵野ヤクルト販売株式会社

16,900株

神奈川東部ヤクルト販売株式会社

70,200株

山陰ヤクルト販売株式会社

80,100株

上記のほか当社所有の自己株式10,549千株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,590,871―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,549,700(相互保有株式)
普通株式
1,356,700
普通株式
159,087,100
普通株式
51,918―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

171,045,418――

総株主の議決権―

1,590,871

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式11株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
14株
群馬ヤクルト販売株式会社
131株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
106株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
92株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
63株
山陰ヤクルト販売株式会社
126株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株

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有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,549,700

010,549,700

6.17(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社

東京都港区東新橋
１丁目１−19(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社

栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９−８

222,800

60,200283,000

0.17(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社

群馬県前橋市高井町
１丁目７−１86,80061,800148,600

0.09

埼玉県本庄市東台
４丁目８−４16,00033,10049,1000.03(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３−４52,30016,90069,2000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

129,500

70,200199,700

0.12

250,0000

250,000

0.15

72,10080,100152,200

0.09

204,900

0

204,900

0.12

11,584,100

322,300

11,906,400

6.96(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計

富山県富山市大泉町
１丁目１−10島根県松江市東津田町
1847−1
岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号―（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト
販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、60,200株、61,800株、33,100株、16,900株、70,200株および80,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成30年２月14日）での決議状況（取得期間平成30年２月16日〜平成30年２月28日）

5,000,000

36,000,000――

4,864,800

35,999,520

135,200

480

2.704

0.001

―

―

2.704

0.001

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式取得にかかる委託手数料を含みます。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

741

6,070

当期間における取得自己株式

34

276

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株
式
その他
保有自己株式数(注)

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

4,864,800

24,129,408

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10,549,711―

10,549,745―

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株につき２円増配の年額34円としました。すでに中間配当金17円を実施していますので、平成30年３月期末の配当金については17円となります。
その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、本年２月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、３月にその全数を消却しました。
また、次期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、当期に比べて１株につき６円増配の年額40円を予定しています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月10日
取締役会決議2,811

17

平成30年５月10日
取締役会決議2,728

17

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

5,440

8,540

9,030

6,330

9,640

最低(円)

3,525

4,805

4,650

4,505

6,060

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高(円)

9,380

9,640

8,800

9,320

9,250

8,160

最低(円)

8,000

8,660

8,340

8,430

7,220

7,230

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性 21名
役名

女性 １名（役員のうち女性の比率4.5％）
職名

代表取締役
社長
社長執行
役員

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成12年４月

当社中央研究所事務部長

同 17年６月

当社取締役

同 20年６月

当社常務取締役

同 21年６月

当社専務取締役

同 23年６月

当社代表取締役社長COO 社長執行役

任期

所有株式数
(株)

(注)３

16,100(注)３

14,300(注)３

10,200

(注)３

7,300

(注)３

11,600

(注)３

5,600

員
根

岸

孝

成 昭和23年12月２日生

同 29年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任）㈱ヤクルト球団代表取締役オーナー（現任）
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会会長（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会幹
事（現任）

取締役
国際事業本部
副社長執行
川
長
役員

取締役
専務執行
役員

取締役
専務執行
役員

取締役
専務執行
役員

取締役
常務執行
役員

経営サポート
本部長、国際部・提携推進室・事業戦略
プロジェクト
チーム担当

管理本部長

成

若

研究開発本部長、中央研究 石所長

化粧品事業本
田
部長

端

美

田

裕

林

川

中

博 昭和24年１月５日生

宏

文

正

昭和26年10月８日

昭和27年４月４日生

保 昭和27年７月７日生

喜

昭和28年９月１日

昭和46年４月

当社入社

平成11年４月

当社国際部長

同 15年６月

当社取締役

同 19年６月

当社常務取締役

同 21年６月

当社専務取締役

同 23年６月

当社取締役 副社長執行役員(現任）

昭和49年４月

当社入社

平成15年６月

当社国際部長

同 19年６月

当社取締役

同 22年６月

当社常務取締役

同 23年６月

当社常務執行役員

同 24年６月

当社取締役 常務執行役員

同 27年６月

当社取締役 専務執行役員(現任）

昭和52年４月

当社入社

平成19年４月

当社総務部長

同 21年６月

当社取締役

同 23年６月

当社執行役員

同 24年６月

当社常務執行役員

同 27年６月

当社取締役 常務執行役員

同 28年６月

当社取締役 専務執行役員(現任）

昭和59年６月

当社入社

平成21年４月

当社中央研究所試験研究部長

同 21年６月

当社取締役

同 23年６月

当社執行役員

同 25年６月

当社常務執行役員

同 27年６月

当社取締役 常務執行役員

同 28年６月

当社取締役 専務執行役員(現任）

昭和52年４月

当社入社

平成19年４月

当社業務部長

同 21年６月

当社取締役

同 23年６月

当社執行役員

同 25年６月

当社常務執行役員

同 28年６月

当社取締役 常務執行役員(現任）35/102

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有価証券報告書
役名

取締役
常務執行
役員

取締役
常務執行
役員

取締役
常務執行
役員

取締役
常務執行
役員

職名

氏名

医薬品事業本
伊
部長

生産本部長

藤

土

井

食品事業本部林長

中国ヤクルト㈱董事兼総経
理・国際部
担当

田

平

野

生年月日

正

徳 昭和29年３月10日生

明

文

哲

哉

晋

昭和28年11月３日

昭和30年６月21日

略歴
昭和51年４月

日本オルガノン㈱（現:MSD㈱）入社

同 59年３月

日本セルヴィエ㈱ 入社

平成元年４月
同 12年６月

ローヌ・プーラン ローラー㈱(現：サノフィ㈱)入社
当社入社

同 20年４月

当社医薬開発部参事

同 22年６月

当社取締役

同 23年６月

当社執行役員

同 25年６月

当社常務執行役員

同 26年６月

当社取締役 常務執行役員(現任）

昭和53年４月

当社入社

平成18年４月

当社生産管理部長

同 20年４月

当社京都工場長

同 23年６月

当社執行役員

同 27年６月

当社常務執行役員

同 29年６月

当社取締役 常務執行役員(現任）

昭和53年４月

当社入社

平成18年４月

同 23年６月

当社中四国支店長（現:西日本支
店）付参事防府ヤクルト販売㈱（現:山口ヤクルト販売㈱）代表取締役社長
当社東京支店（現:首都圏支店）支店長
当社執行役員

同 27年６月

当社常務執行役員

同 29年６月

当社取締役 常務執行役員(現任）

昭和52年４月

当社入社

同 19年４月

当社国際部長

同 23年４月
同 23年６月

中国ヤクルト㈱董事兼総経理（現任）
当社執行役員

同 28年６月

当社常務執行役員

同 30年６月

当社取締役 常務執行役員（現任）

平成５年７月

ダノン インターナショナル ブラン
ズ ジャパン㈱(現：ダノン ウォー
ターズ オブ ジャパン㈱)入社
ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱代表取締役社長
キリン MC ダノン ウォーターズ㈱取締役
ヤクルト本社・グループダノン リ
エゾンオフィス グループダノン(現：ダノン)代表(現任）
当社取締役

同 19年６月

昭和29年７月26日生

同 13年１月
同 14年11月
同 18年10月
取締役

リチャード
ホール

昭和42年９月10日生
同 21年６月
同 23年９月
同 24年６月
同 25年２月
同 30年６月

36/102

ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱代表取締役
当社取締役 執行役員
ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱取締役
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

7,400

(注)３

7,500

(注)３

6,100

(注)３

5,800

(注)３

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年７月

平成３年６月
同 ８年７月
同 15年６月
同 15年６月
同 16年４月

取締役

安

田

隆

二 昭和21年４月28日生

同 21年６月

当社取締役(現任)同 22年４月
同 23年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授㈱朝日新聞社社外監査役(現任）

同 25年６月

オリックス㈱社外取締役(現任）

同 27年６月

昭和48年４月㈱ベネッセホールディングス社外取締役(現任）
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）㈱関西みらいフィナンシャルグルー
プ社外取締役（現任）
明治学院大学法学部非常勤講師

同 30年４月

取締役

福

岡

政

行 昭和20年９月９日生

同 55年４月

駒澤大学法学部助教授

平成４年４月

白鴎大学法学部教授

同 ９年10月

岐阜聖徳学園大学客員教授(現任)同 14年９月

立命館大学客員教授

同 23年４月

東北福祉大学特任教授(現任)同 23年６月

当社取締役(現任)同 28年４月

白鴎大学名誉教授（現任）

同 28年６月

県立広島大学客員教授（現任）昭和60年７月

マ ナ ㈱( 現 ： マ ナ ト レ ー デ ィ ン グ㈱）入社
北京浜ヤクルト販売㈱(現：神奈川東部ヤクルト販売㈱)入社
北京浜ヤクルト販売㈱取締役

平成５年12月
同 ７年６月

取締役

前

田

典

人 昭和37年７月24日生

同 10年４月

北京浜ヤクルト販売㈱代表取締役社長

同 11年５月
同 12年11月

長岡ヤクルト販売㈱(現：新潟中央
ヤクルト販売㈱)入社
長岡ヤクルト販売㈱代表取締役社長

同 18年５月

長岡ヤクルト販売㈱代表取締役会長

同 23年４月

神奈川東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任）
当社取締役(現任）同 27年６月

取締役

―

(注)３

800

(注)３

7,500

昭和59年

ダノン・フランス 入社

平成20年１月

ダノン・アジアパシフィック ヴァイ
スプレジデント
ダノン・シンガポール エグゼクティ
ブヴァイスプレジデント
ダノン・アジア シニアヴァイスプレ (注)３
ジデント兼非業務執行チェアマン（現任）
中国蒙牛乳業有限公司非業務執行取締役（現任）
当社取締役（現任）同 27年６月
パスカル イヴ
昭和35年２月８日生
ド ペトリーニ(注)３㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長㈱大和証券グループ本社社外取締役

同 19年６月

同 30年４月

所有株式数(株)

モルガン ギャランティ トラスト
カンパニー ニューヨーク(現：JPモ
ルガン・チェース・アンド・カンパ
ニー)入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター
A.T.カーニーアジア総代表

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授
ふくおかフィナンシャルグループ社
外取締役
ソニー㈱社外取締役

同 19年４月

任期

同 29年10月

同 29年12月
同 30年６月

37/102―

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役名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

職名

氏名

阿

山

奥

部

上

平

晃

博

哲

生年月日

略歴

範 昭和27年１月21日生

資 昭和29年９月29日生

彦 昭和16年１月21日生

昭和49年４月

当社入社

平成15年４月

当社経理部長

同 20年６月

当社取締役

同 23年６月

当社執行役員

同 24年６月

当社常勤監査役(現任）昭和53年４月

当社入社

平成20年４月

当社経理部長

同 23年10月

当社監査役付参事

同 24年６月

当社常勤監査役(現任)昭和41年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

同 48年４月
平成元年４月舟辺・奥平法律事務所(現：あきつ総合法律事務所)開設
日本弁護士連合会常務理事

同 10年６月

当社監査役(現任)

同 12年４月

第一東京弁護士会常議員会議長

同 19年６月

財団法人日本調停協会連合会(現：公益財団法人日本調停協会連合会)
理事長
公益財団法人日本調停協会連合会顧問(現任)㈱阪神相互銀行(現：㈱みなと銀行)
入行
神戸ヤクルト販売㈱入社

同 21年６月
昭和56年４月
同 61年５月
監査役

谷川

清十郎 昭和31年２月８日生 平成５年１月
同 10年１月

監査役

小

林

節

子 昭和11年３月30日生

同 16年６月

神戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)昭和29年３月㈱協和商会入社

同 37年２月
同 54年４月

信越ヤクルト㈱(現：上越ヤクルト
販売㈱)入社
上越ヤクルト販売㈱取締役総務部長

平成９年３月上越ヤクルト販売㈱代表取締役社長

同 24年６月

当社監査役(現任)同 28年４月

同 51年11月

上越ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)㈱中野組(現：㈱ナカノフドー建設)入社
当社入社

同 53年11月

石巻ヤクルト販売㈱入社

同 54年５月

石巻ヤクルト販売㈱取締役

平成元年11月

石巻ヤクルト販売㈱代表取締役社長

同 23年５月

石巻ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)
当社監査役(現任)昭和49年４月

監査役

吉

田

宏

一 昭和26年６月17日生

同 24年６月
昭和47年３月
昭和49年４月
平成４年７月
監査役

手

塚

仙

神戸ヤクルト販売㈱取締役

夫 昭和23年１月９日生
同 22年７月
同 27年６月
同 28年６月
計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

12,900

(注)４

3,500

(注)４

2,400

(注)４

41,636

(注)４

4,100

(注)４

4,000

(注)４

100

等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現：有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
日本公認会計士協会副会長㈱バイテックホールディングス社外
取締役(現任）
当社監査役(現任)
168,836

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(注) １
２
３
４
５

取締役安田隆二、福岡政行、前田典人およびパスカル イヴ ド ペトリーニの４氏は、社外取締役です。
監査役奥平哲彦、谷川清十郎、小林節子、吉田宏一および手塚仙夫の５氏は、社外監査役です。
取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

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執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
役位
氏名
管掌※社長執行役員
根岸 孝成※副社長執行役員 川端 美博
国際事業本部長（国際部・提携推進室）※専務執行役員
成田裕
経営サポート本部長（食品品質保証室・企画室・広報室・広告部・法務室）
国際部・提携推進室・事業戦略プロジェクトチーム※専務執行役員
若林宏
管理本部長（秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情報システム部）※専務執行役員
石川 文保
研究開発本部長（開発部・中央研究所・ヨーロッパ研究所）
中央研究所長
※常務執行役員
田中 正喜
化粧品事業本部長（化粧品部・湘南化粧品工場）※常務執行役員
伊藤 正徳
医薬品事業本部長（医薬業務部・医薬営業部・医薬学術部・
医薬開発部・医薬安全性情報部・
医薬事業統括部・医薬信頼性保証室・
富士裾野医薬品工場）※常務執行役員
土井 明文
生産本部長（生産管理部・調達部・各工場）※常務執行役員
林田 哲哉
食品事業本部長（販売会社近代化推進室・業務部・宅配営業部・直販営業部・物流統括部・各支店）※常務執行役員平野晋
国際部（中国ヤクルト株式会社）常務執行役員今田 正男
広報室・広告部・食品品質保証室
常務執行役員平野 宏一
開発部・広報室（学術担当）
常務執行役員
南野 昌信
中央研究所副所長、ヨーロッパ研究所・広報室(学術担当)
執行役員
梛良 昌利
業務部・宅配営業部・人材開発センター
執行役員
星子 秀章
法務室・人事部・人材開発センター
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

鈴木
里見
渡辺
岸本
後藤
川畑
島田
後藤

康之
昌彦
秀一
明
隆夫
裕之
淳一
善宏

生産管理部・調達部
医薬営業部・医薬開発部・医薬事業統括部
経理部・情報システム部
直販営業部・物流統括部
秘書室
総務部・企画室・事業戦略プロジェクトチーム
国際部
開発部

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、監査役設置会社形態を選択していますが、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。
当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役７名も出席しています。取締役会は原則として年７回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、本部長および常勤監査役で構成する「経営政策審議会」を原則として毎週開催しています。
なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。執行役員制度の導入に伴い、執行役員および常勤監査役で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催しています。
さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、外部有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取り引きの監視に努めています。
その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンス
に関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。
この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制
システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。
なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。
１）

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・

当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として 「ヤクルト倫理綱領・行動規準」を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内研修を継続的に実施しています。

・

また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
アンス体制の整備に関する助言を受けています。

・

さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を設置しています。

・

加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法的対応をとります。

２）

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・

株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・

また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存することとしています。

・

取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・

さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっています。

３）

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・

組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・

また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・

さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証室」 を設置しています。

４）

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・

当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・

また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則として毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・

さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
および「業務分掌表」に規定しています。

５）

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・

子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・

また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査も実施しています。

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有価証券報告書

・さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する危機への対応を定めています。

６）

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・

監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置しています。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指揮命令下で業務を行います。

７）

前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・

監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、いずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・
８）

また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。
当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・

取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役による確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・

また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・

さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査役監査規程」に明記しています。

９）

監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・

当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

・

また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはならない旨を規定しています。

１０）

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することができます。

・

さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担することとしています。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢14名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。また、総勢７名の監査役（うち社外監査役５名）は、監査役会で決定された監査方針・監査計
画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役
専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。
なお、監査役１名については、公認会計士として長年活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。
会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツにより、法令の規定に基づいて監査を受けています。
監査役および内部監査部門である監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。
内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフも適宜活用する等、緊密に連携しています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は５名であります。
社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対する提言が期待できると判断し、選任しています。社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経
営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で提言していただくことにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、他社の社外役員や大学の教授などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役前田典人氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、取締役としてヤクルト販売会社の経営経験を生かした助言をいただくことが、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。
同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。さらに社外取締役パスカル イヴ ド ペトリーニ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。同氏が有する海外における豊富な経営経験に基づき、大所高所から経営全般に的確な助言を行っていただくことで、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。
なお、社外取締役のうち２名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役５名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、手塚仙夫氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した
実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏、小林節子氏および吉田宏一氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、
ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。

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有価証券報告書

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役５名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、経営幹部などの意見を聞いたうえで、経営政策審議会に諮り、取締役会で候補者を決定しています。
④

役員の報酬等
ア. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

特別功労金

対象となる
役員の員数
(名)

872

621

―

―

251

13

82

82

―

―

―

2

69

69

―

―

―

9

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)

第65回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役の堀澄也氏に対して特別功労金251百万円を贈呈しています。
イ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
役員区分
(百万円)

氏名

堀

澄也

288

取締役

連結報酬等の種類別の額等(百万円)
会社区分
基本報酬
提出会社

37

ストック
オプション
―

賞与

特別功労金
―

251

(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 第65回定時株主総会の決議に基づき、特別功労金251百万円を贈呈しています。
ウ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等において、個々の役員の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定しています。
⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

106銘柄

貸借対照表計上額の合計額 101,920百万円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的

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有価証券報告書（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

キリンホールディングス㈱4,670,000

9,809

明治ホールディングス㈱781,120

7,240㈱フジメディアホールディングス

3,969,000

6,096

小野薬品工業㈱2,461,500

5,672

戸田建設㈱

4,370,456

2,928

アルフレッサホールディングス㈱1,419,680

2,738

久光製薬㈱

399,700

2,542

富士フイルムホールディングス㈱569,000

2,474

大日本印刷㈱1,906,000

2,287

レンゴー㈱

3,326,000

2,138

746,600

1,929

日本製粉㈱

1,152,500

1,894

鹿島建設㈱

2,603,000

1,889

キョーリン製薬ホールディングス㈱

747,100

1,756

雪印メグミルク㈱570,300

1,747㈱オンワードホールディングス

2,119,000

1,616㈱メディパルホールディングス

922,600

1,610㈱みずほフィナンシャルグループ

7,732,090

1,577

147,700

1,431㈱TSIホールディングス

1,689,900

1,353

不二製油グループ本社㈱503,300

1,312

松竹㈱

982,000

1,287㈱武蔵野銀行

381,000

1,257

リンナイ㈱

139,409

1,235

SCSK㈱

250,000

1,105㈱協和エクシオ

648,200

1,044

栗田工業㈱

380,000

1,023

ロート製薬㈱476,500993

日油㈱716,000

846

第一三共㈱

325,679816

NOK㈱東日本旅客鉄道㈱46/102保有目的
自動販売機事業等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため
球団運営等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため資金調達等における協力関係形成のため
自動販売機事業等における協力関係形成のため
資材調達等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため
当社商品の販売等における協力関係形成のため
資金調達等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業等における協力関係形
成のため資材調達等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

東洋製罐グループホールディング
ス㈱407,300736

ニッタ㈱230,000714

トヨタ自動車㈱117,500

709

大倉工業㈱

1,259,000

692

㈱奥村組

922,000

623

東洋水産㈱

141,000

584

㈱いなげや

368,241

571

三菱倉庫㈱

363,000

556

科研製薬㈱

87,400549㈱大林組

500,000

520㈱大気社

189,400515

あすか製薬㈱300,000489

イオン㈱295,260

479

沢井製薬㈱

70,400423

岡部㈱400,000

404

三菱鉛筆㈱

71,200397

日新製糖㈱194,400

364

㈱アイネス

321,100

345㈱岡村製作所

347,000343

東邦ホールディングス㈱144,800

337

47/102

保有目的
資材調達等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため資材調達における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため店頭販売事業等における協力関係形成のため物流等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため店頭販売事業等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため資材調達における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

キリンホールディングス㈱4,670,000

13,227

小野薬品工業㈱2,461,500

8,108㈱フジメディアホールディングス

3,969,000

7,203

781,120

6,327

戸田建設㈱

4,370,456

3,369

アルフレッサホールディングス㈱1,419,680

3,361

久光製薬㈱

399,700

3,293

レンゴー㈱

3,326,000

3,056

鹿島建設㈱

2,603,000

2,569

富士フイルムホールディングス㈱569,000

2,415

大日本印刷㈱953,000

2,094㈱メディパルホールディングス

922,600

2,011㈱オンワードホールディングス

2,119,000

1,955

日本製粉㈱

1,152,500

1,900㈱協和エクシオ

648,200

1,844

雪印メグミルク㈱570,300

1,640

不二製油グループ本社㈱503,300

1,615

NOK㈱

746,600

1,542

キョーリン製薬ホールディングス㈱

747,100

1,493

松竹㈱

98,2001,481

7,732,090

1,479

東日本旅客鉄道㈱147,700

1,456

ロート製薬㈱476,500

1,417

リンナイ㈱

139,409

1,408

栗田工業㈱

380,000

1,282㈱武蔵野銀行

381,000

1,278

SCSK㈱

250,000

1,148

第一三共㈱

325,679

1,148

日油㈱

358,000

1,125

ニッタ㈱

230,000909

明治ホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

48/102保有目的
自動販売機事業等における協力関係形成のため医薬品事業における協力関係形成のため
球団運営等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
設備機器等における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため
当社商品の販売等における協力関係形成のため
資金調達等における協力関係形成のため
自動販売機事業等における協力関係形成のため医薬品事業等における協力関係形
成のため設備機器等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため資金調達等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

トヨタ自動車㈱117,500

801㈱奥村組

184,400

773

大倉工業㈱

1,259,000

739

㈱いなげや

368,679670㈱大気社

189,400659

東洋製罐グループホールディング
ス㈱407,300

644㈱大林組

500,000

582

東洋水産㈱

141,000581

イオン㈱299,380

568

科研製薬㈱

87,400548㈱ソルクシーズ

530,000545

日産化学工業㈱113,900503㈱岡村製作所

347,000503

あすか製薬㈱300,000

501㈱廣済堂

746,000

428

三菱倉庫㈱

181,500

410

日新製糖㈱

194,400406

岡部㈱400,000398

新日本空調㈱230,600366

東邦ホールディングス㈱144,800

362

㈱アイネス

321,100

355

三菱鉛筆㈱

142,400

341

沢井製薬㈱

70,400328

49/102

保有目的
設備機器等における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため資材調達における協力関係形成のため
店頭販売事業等における協力関係形成のため
設備機器等における協力関係形成のため資材調達等における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため原材料調達における協力関係形成のため店頭販売事業等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため資材調達における協力関係形成のため物流等における協力関係形成のため
原材料調達における協力関係形成のため
当社建物建設等における協力関係形成のため
設備機器等における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため設備機器等における協力関係形成のため資材調達における協力関係形成のため
医薬品事業における協力関係形成のため

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員

西松

所属する監査法人名
真人

継続関与年数４年

有限責任監査法人トーマツ
同

桃木

秀一

２年

公認会計士

８名

その他

16名

監査業務に係る補助者の構成⑦

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

50/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

93

―

93

32

連結子会社

―

―

―

―

計

93

―

93

32

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として206百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として224百万円を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

51/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。

52/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1

※2

53/102132,030

当連結会計年度(平成30年３月31日)

151,788※1

54,437
8,641
2,725
17,159
4,770
9,260
△229

56,4799,089
2,449
16,598
5,059
9,129
△254

228,795

250,341

161,843

165,406※1△71,932△78,019

89,911

87,387145,084△94,494

151,058△102,099

50,58941,93048,95844,561※1

18,842△10,763

17,993△10,812

8,078

7,180

3,803
24,935△20,949

9,406
25,692△21,989

3,985
198,299

3,703
201,198

2,738
2,726

3,050
2,676

5,464

5,727

143,822※2

163,591

1,920
446
7,135
△142

1,954
638
7,918
△129

153,182356,945585,741

173,974
380,900
631,241EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※1

24,61841,0715,598

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※3
※1

2,145
3,907

※1

54/102

29,52841,64345,5705,607
1,187
30,016

2,098
3,404
0
5,840
1,633
32,079114,152

161,800

57,491※1

41,8985,364
19,900
501
7,471
973
3,005

4,614
26,360
395
5,346
966
3,183

94,708208,860

82,767
244,567

31,117
41,581
314,101△40,446

31,117
41,528318,580△52,322

346,354

338,903

26,117△26,598△2,37035,215△20,721△1,218△2,85133,378376,880
585,741

13,27434,495
386,674
631,241EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
378,307※1,※4
163,972(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
401,569※1,※4
171,639214,335

229,930※2※3,※4

84,667
92,38590,07096,396

177,053
37,281

186,466
43,463

2,926
1,658
4,442
2,222
2,051

3,945
1,867
3,883
152
1,959

13,301

11,808

708
31
280
192

652
334
945
285

1,213
49,3702,217
53,054※5※6※7

55/102

※2
※3,※4

291

※5

164

2

660
1

294

825

15
374

※6
※7

55
327

176
373
43

12

983
48,681

399
53,481

12,464
1,244

13,096
1,724

13,70834,972
4,818
30,154

14,82038,6604,595
34,064

4

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
34,972(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
38,6601,659△18,927
1,270
422△15,575

8,950
5,487
1,151
114
15,703※1

56/102※1

19,39754,364

17,668
1,729

50,191
4,173

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

利益剰余金

41,534

290,723

自己株式

株主資本合計△41,213322,162

当期変動額△6,776

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△6,7766

630,154

自己株式の取得40

自己株式の処分

30,154
△2

△2

769

810

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

46

23,378767

24,191

31,117

41,581

314,101△40,446

346,354

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

24,485△11,217△3,633

9,634

33,667

純資産合計
365,464

当期変動額△6,776

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益630,154

自己株式の取得△2

自己株式の処分810

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,631△15,381

1,263△12,486△289△12,776

当期変動額合計

1,631△15,381

1,263△12,486△289

11,415

当期末残高

26,117△26,598△2,370△2,85133,378376,880

57/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

41,581

利益剰余金
314,101

自己株式△40,446

株主資本合計346,354

当期変動額△5,456

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△5,456△52△52
34,06434,064△36,005

自己株式の取得
自己株式の処分△36,005―

自己株式の消却△24,129

24,129―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△52

4,478

△11,876△7,45031,117

41,528318,580△52,322338,903

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

26,117△26,598△2,370△2,85133,378

純資産合計
376,880

当期変動額△5,456

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△52
34,064

自己株式の取得△36,005

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,097

5,876

1,151

16,126

1,117

17,243

当期変動額合計

9,097

5,876

1,151

16,126

1,117

9,793

当期末残高

35,215△20,721△1,21813,27434,495

386,674

58/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

59/102(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

48,681
22,660176
296△1,939△4,585708△4,442
97
373
2,033
551
△958
813
1,912

53,481
21,53212
101△1,706△5,812652△3,883217

66,377

69,358

5,517△703△11,856
663

7,220
△648
△14,331391

59,99861,989△55,466
36,976△24,772
605△1,63562△756△63,71155,970△22,332
269△1,1431,800△1,138△44,986△30,285−
1,939△1,499
389
4,679
△746

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

5,782

668
30,000△5,644△2,421△36,005−△8,465△2,723△2549

60/102−△62△1,183176△6,766△2,235−△5,450△1,932△13,749△7,931△6,668
101,799※1
95,130△21,969
1,070
10,805
95,130105,936※1

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況
２

４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名4社

韓国ヤクルト㈱(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
〔国内〕㈱ヤクルト球団〔海

12月31日外〕

中国ヤクルト㈱他26社

12月31日連結会計年度末である３月31日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法②

たな卸資産…主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前取得分…定率法
平成10年４月１日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年３月31日以前取得分…定率法
平成28年４月１日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産…定率法

主な耐用年数

建物及び構築物

７〜50年

機械装置及び運搬具

４〜17年

61/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

③

…定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社①

有形固定資産…定額法
主な耐用年数②

建物及び構築物

５〜40年

機械装置及び運搬具

３〜21年

無形固定資産…定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②

賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③

役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(未適用の会計基準等)
本社および国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1)

平成30年２月16日）

概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(2)

適用年月日
平成31年３月期の期首より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

本社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1)

平成30年３月30日）

概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用年月日
平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）(1)

概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正した
ものです。

(2)

適用年月日
平成32年３月期より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成30年３月31日)

9百万円

8百万円

建物及び構築物

1,662百万円

1,579百万円

土地

1,220百万円

1,011百万円

小計

2,892百万円

2,599百万円

定期預金

工場財団
建物

307百万円

288百万円

土地

2,733百万円

2,733百万円

小計

3,040百万円

3,021百万円

合計

5,933百万円

5,621百万円

前連結会計年度（平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成30年３月31日)

303百万円

264百万円

長期借入金

3,098百万円

2,778百万円

合計

3,402百万円

3,042百万円

１年内返済予定の長期借入金

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２

関連会社に対する株式は次のとおりです。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度（平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成30年３月31日)

54,447百万円

61,307百万円

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成30年３月31日)

貸出コミットメントの総額60,000百万円

60,000百万円

借入実行残高35,500百万円

36,500百万円

差引額

24,500百万円

23,500百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至167百万円※２前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至17,279百万円

18,383百万円

販売促進助成費9,086百万円

9,574百万円

運送費12,050百万円

13,327百万円

販売手数料23,383百万円

24,528百万円

一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

給与手当37,117百万円

40,018百万円

賞与引当金繰入額

3,620百万円

3,825百万円

退職給付費用

3,063百万円

2,789百万円

減価償却費

4,495百万円

4,579百万円

研究開発費

10,511百万円

10,171百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至10,549百万円※５

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

広告宣伝費

(自
至

※４

976百万円

販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
(自
至

※３

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
10,207百万円

固定資産売却益(自至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

機械装置及び運搬具

92百万円

134百万円

土地

124百万円

23百万円

その他

74百万円

6百万円

合計

291百万円

164百万円65/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書※６

固定資産売却損(自至※７

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

機械装置及び運搬具

8百万円

27百万円

土地

5百万円

14百万円

その他

0百万円

14百万円

合計

15百万円

55百万円

固定資産除却損(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

建物及び構築物

101百万円

84百万円

機械装置及び運搬具

46百万円

60百万円

その他

226百万円

182百万円

合計

374百万円

327百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,261百万円

13,561百万円

組替調整額

90百万円

△660百万円

税効果調整前2,351百万円

12,901百万円

税効果額△692百万円△3,950百万円

その他有価証券評価差額金

1,659百万円

8,950百万円△18,927百万円

5,487百万円

当期発生額

372百万円

448百万円

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
1,458百万円

1,210百万円

税効果調整前

1,831百万円

1,659百万円

税効果額△560百万円△508百万円

退職給付に係る調整額

1,270百万円

1,151百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

449百万円

131百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△27百万円△17百万円

422百万円

114百万円△15,575百万円

15,703百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

175,910――

175,910

合計

175,910――

175,910

普通株式(注）

10,6500

102

10,548

合計

10,6500

102

10,548

発行済株式

自己株式

(注)

２

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、減少102千株
は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年５月10日
取締役会(注)平成28年11月11日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,134

普通株式

2,645

基準日

効力発生日

25.0

平成28年３月31日

平成28年６月２日

16.0

平成28年９月30日

平成28年12月２日

１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成29年５月12日
普通株式2,645 利益剰余金
16.0 平成29年３月31日 平成29年６月５日
取締役会
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

175,910―

4,864

171,045

合計

175,910―

4,864

171,045

普通株式(注）10,548

4,865

4,864

10,549

合計

10,548

4,865

4,864

10,549

発行済株式

自己株式

(注)１．自己株式数の増加4,865千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得4,864千株および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。
２．発行済株式数の減少4,864千株および自己株式数の減少4,864千株は、自己株式の消却によるものです。

67/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,645

普通株式

2,811

平成29年５月12日
取締役会
平成29年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

16.0

平成29年３月31日

平成29年６月５日

17.0

平成29年９月30日

平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成30年５月10日
普通株式2,728 利益剰余金
17.0 平成30年３月31日 平成30年６月４日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

132,030百万円

151,788百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△36,889百万円△45,843百万円

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

△9百万円

△8百万円

95,130百万円

105,936百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)（1） リース資産の内容①

有形固定資産主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコン
ピュータおよびコンピュータ端末機です。

②

無形固定資産ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,265百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,419百万円

１年超

2,162百万円

2,445百万円

合計

3,427百万円

3,864百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行なうための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

132,030(2) 受取手形及び売掛金

54,437

貸倒引当金(※１)

△210

時価

差額
132,030−

54,22654,226−86,45386,453−

資産計272,710

272,710−(1) 支払手形及び買掛金

24,61824,618−(2) 短期借入金

41,071

41,071−(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) 設備関係支払手形

1,187

1,187

−

(4) 長期借入金(※２)

63,09063,287197

負債計129,968

130,165197（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

151,788(2) 受取手形及び売掛金

56,479

時価差額
151,788−

56,23856,238−98,737

98,737−

資産計306,764

306,764−(1) 支払手形及び買掛金

29,52829,528−(2) 短期借入金

41,64341,643−(3) 設備関係支払手形

1,633

1,633

−

(4) 長期借入金(※２)

87,46887,634165

負債計160,275

160,441165△241

貸倒引当金(※１)(3) 投資有価証券
その他有価証券（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、１年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法によって時価を算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分

平成29年３月31日

非上場株式

平成30年３月31日
57,36864,854

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券−その他有価証券」には含めていません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金132,030−−−

受取手形及び売掛金

54,437−−−

186,467

−

−

−

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金151,788−−−

受取手形及び売掛金

56,479−−−208,268

−

−

−

合計

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

41,071

―

―

―

―

―

長期借入金

5,598

45,593

5,561

3,041

540

2,754

リース債務

2,145

1,804

1,481

1,135

672

269

48,81647,398

7,042

4,177

1,213

3,024

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

５年超（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

41,643

―

―

―

―

―

長期借入金

45,570

5,546

5,546

5,546

5,461

19,798

リース債務

2,098

1,779

1,437

956

350

90

89,312

7,325

6,983

6,502

5,812

19,889

合計

71/102５年超EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

44,11837,587−−−

81,705

44,11837,587

4,748

5,331

△583

−

−

−

4,748

5,331

△583

86,45349,44937,003(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2)その他
小計

合計

差額
(百万円)

81,705(2)その他
小計

取得原価
(百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,921百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

44,28650,914−−−

95,20044,28650,914

3,536

4,541

△1,005

−

−

−

3,536

4,541

△1,00598,737

48,82849,908(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2)その他
小計

合計

差額
(百万円)

95,200(2)その他
小計

取得原価
(百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

種類至

平成29年３月31日）

売却額(百万円)

株式

当連結会計年度（自売却損の合計額(百万円)

040

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

660

−

62

平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）

売却額(百万円)

株式３

売却益の合計額(百万円)

1,800

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

有価証券について373百万円（その他有価証券で時価のある株式90百万円、その他有価証券で時価のない株式282百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
63,693百万円
3,331百万円
426百万円△76百万円△3,051百万円△335百万円
63,987百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
63,987百万円
3,321百万円
527百万円
1,413百万円△3,044百万円
135百万円
66,339百万円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
54,531百万円
1,279百万円
262百万円
3,867百万円△2,828百万円△148百万円
56,962百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
56,962百万円
1,379百万円
1,865百万円
3,897百万円△2,693百万円
220百万円
61,632百万円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
61,121百万円△56,962百万円
4,159百万円
2,865百万円
7,025百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
64,161百万円△61,632百万円
2,528百万円
2,178百万円
4,707百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,471百万円△446百万円
7,025百万円

5,346百万円△638百万円
4,707百万円

積立金型制度の退職給付債務
年金資産

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,331百万円
426百万円△1,279百万円
1,444百万円
162百万円
4,085百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,321百万円
527百万円△1,379百万円
1,210百万円
40百万円
3,720百万円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(自至
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,831百万円
1,831百万円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,659百万円
1,659百万円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,439百万円
3,439百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,780百万円
1,780百万円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券
株式
現金及び預金一般勘定
その他
合計

前連結会計年度(平成29年３月31日)
15％
22％
29％
25％
9％
100％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
17％
20％
30％
24％
9％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.70％
2.50％

74/102(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.61％
2.50％

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,344百万円
2,450百万円
1,885百万円
7,621百万円

4,814百万円
1,967百万円
1,838百万円
7,892百万円

18,301百万円△8,054百万円

16,513百万円△6,340百万円

10,246百万円

10,173百万円△10,983百万円△14,944百万円△8,666百万円△10,528百万円△1,193百万円△2,611百万円△1,200百万円△2,846百万円△23,455百万円△13,208百万円△29,520百万円△19,347百万円（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
流動負債―繰延税金負債

前連結会計年度(平成29年３月31日)
4,770百万円
1,920百万円― 百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
5,059百万円
1,954百万円△0百万円

固定負債―繰延税金負債△19,900百万円△26,360百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.86％

30.86％△2.82％△2.24％

1.40％

1.42％

△3.63％△4.72％

2.15％

3.48％

△0.35％△1.66％

0.55％

0.57％

28.16％

27.71％（調整）
持分法による投資利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率75/102

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

93,364

7,800

売上高
186,532

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

45,252

17,598―――204,130

45,25293,3647,800

セグメント利益又は損失（△）

13,813

10,32325,307491

セグメント資産183,500

69,399173,745

9,030

12,318

1,815

5,480

330

のれんの償却額

10

―

―

―

持分法適用会社への投資額――

52,313

―

7,563

976

9,364

112

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および無形固定資産の増加額(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

27,836

17,521―

378,307―2,430△20,028―

27,836

19,951△20,028

378,307

セグメント利益又は損失（△）

2,890

904

△16,449

37,281セグメント資産26,634

13,586

109,844585,741

計

その他の項目
減価償却費

1,305

554

855

22,660のれんの償却額

―

―

―

10

持分法適用会社への投資額

―

―

―

52,313

有形固定資産および無形固定資産の増加額

568

674

6,067

25,327(注)

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,610百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額109,844百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,598百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額855百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,067百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

189,213

50,158109,852

8,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,808―――210,022

50,158109,852

8,342

セグメント利益又は損失（△）

17,02911,27930,093664

セグメント資産181,670

72,971200,697

10,481

10,942

1,957

5,946

282

のれんの償却額

―

―

―

―

持分法適用会社への投資額――

59,173

―

7,951

1,042

10,833675

計その他の項目
減価償却費

有形固定資産および無形固定資産の増加額(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
25,661

18,340―401,569―

2,437△23,246―

25,661

20,778△23,246

401,569

セグメント利益又は損失（△）

1,322

950

△17,876

43,463セグメント資産25,203

14,268125,949

631,241

減価償却費

950

460

992

21,532のれんの償却額

―

―

―

―

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額

―

―

―

59,173

有形固定資産および無形固定資産の増加額

665

326

3,629

25,123(注)

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,297百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額125,949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,845百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額992百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,629百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州
229,592

アジア・オセアニア
45,270ヨーロッパ

95,466

合計

7,977

378,307（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
124,610３

アジア・オセアニア
17,081

ヨーロッパ

54,921

合計

1,685

198,299

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州
231,088

アジア・オセアニア
50,177

ヨーロッパ

111,960

合計

8,342

401,569（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
124,591３

アジア・オセアニア
15,80858,542

ヨーロッパ
2,255

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

79/102

合計
201,198

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

その他の
関係会社

ダノン
プロバイオ
ティクス
プライベートリミテッド

平成29年４月１日
資本金(百万シ

所在地 ンガポー
ルドル)

シンガ
ポール

827

事業の
内容
又は職業

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

投資持株 被所有
会社
直接 6.6

取引の内容− 自己株式の取得

取引
金額

期末
残高

科目

(百万円)

34,714

(百万円)

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等
・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ-３)により、平成30年２月16日に取得しています。
なお、取引価格は平成30年２月15日の終値によっています。
また、この結果、ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドは当社のその他の関係会社ではなくなりました。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

平成28年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

事業の
内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

50

石巻ヤクル
宮城県
ト販売㈱
石巻市
(注２)

10

ヤクルト
なし
等の販売

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

ヤクルト 被所有等の販売 直接 0.0

営業取引
当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引
営業取引

神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
（注３）

50

ヤクルト
なし
等の販売

営業取引
49

奈良ヤクル
奈良県
ト販売㈱
奈良市
(注５)

ヤクルト 被所有
20
等の販売 直接 0.1

㈱サツヤ
(注６)

北海道
札幌市

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

神戸ヤクル
兵庫県
ト販売㈱
神戸市
(注４)

ヤクルト 被所有等の販売 直接 0.1

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引
営業取引
当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

60

不動産管 被所有
理
直接 0.3

不動産管理

科目

(百万円)

営業取引

札幌ヤクル
北海道
ト販売㈱
札幌市
（注１）

取引
金額

営業取引
以外の取引

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,472 売掛金
24 未払金

期末
残高
(百万円)

350
10

販促費助成等
売上代金一時預り等保証金の返金10 未払費用
644 預り金
0 預り保証金2−
13

ヤクルト等の販売

398 売掛金92

貸付金の回収
売上代金一時預り等

7 長期貸付金
81 預り金10−

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻2,654 売掛金
69 未払金649
18

自動販売機の賃貸等販売促進助成等
売上代金一時預り等保証金の受入10 未収入金
22 未払費用
1,278 預り金
− 預り保証金58−20

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻

1,178 売掛金
25 未払金260
6

売上代金一時預り等

227 預り金0

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,257 売掛金
27 未払金275
7

売上代金一時預り等

240 預り金

0

不動産の賃借等

21 未払費用0

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。
販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。
なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注１) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。
(注２) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。
(注３) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注４) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4％を直接所有しています。
(注５) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を所有しています。
(注６) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

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EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社

会社等
の名称
又は氏名

平成29年４月１日

資本金
所在地 (百万円)

事業の
内容
又は職業

至

平成30年３月31日)

議決権の
所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

札幌ヤクル
北海道
ト販売㈱
札幌市
（注１）

ヤクルト
50
なし
等の販売

石巻ヤクル
宮城県
ト販売㈱
石巻市
(注２)

10

取引の内容

営業取引
当社製商品
の販売
営業取引

営業取引
当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引
営業取引

神奈川東部
神奈川
ヤクルト販
県川崎
売㈱
市
（注３）

50

ヤクルト
なし
等の販売

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

営業取引

奈良ヤクル
奈良県
ト販売㈱
奈良市
(注４)

20

神戸ヤクル
兵庫県
ト販売㈱
神戸市
(注５)

ヤクルト 被所有
49等の販売 直接 0.1

ヤクルト 被所有等の販売 直接 0.1

期末
残高

科目

(百万円)

以外の取引

ヤクルト 被所有等の販売 直接 0.0

取引
金額

当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引
営業取引
当社製商品
の販売
営業取引
以外の取引

(百万円)

ヤクルト等の販売

398

−

−

売上代金一時預り等

171

−

−

ヤクルト等の販売

393 売掛金88

売上代金一時預り等

84 預り金−ヤクルト等の販売
売上値引・割戻2,735 売掛金
47 未払金651
10

自動販売機の賃貸等販売促進助成等
売上代金一時預り等保証金の受入11 未収入金
25 未払費用
1,363 預り金
− 預り保証金5
7−20

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,263 売掛金
19 未払金292
3

販売促進助成等
売上代金一時預り等

13 未払費用
275 預り金7−

ヤクルト等の販売
売上値引・割戻1,187 売掛金
16 未払金278
2

売上代金一時預り等

253 預り金−

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行っています。
(注１) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有していましたが、期中に取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等には該当しません。なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注２) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。
(注３) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注４) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を直接所有しています。
(注５) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4％を直接所有しています。

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EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計89,433

97,416

固定資産合計106,391

117,783

流動負債合計26,76428,595

固定負債合計

9,329

10,258

純資産合計

159,730

176,345

売上高

135,212

146,954

税引前当期純利益金額

18,195

13,449

当期純利益金額

14,767

11,457(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,077円29銭

2,194円32銭

182円39銭

207円02銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

30,15434,064

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,15434,064

普通株式の期中平均株式数(千株)165,326

164,550(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

41,071

41,6430.549―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,598

45,5700.436―

１年以内に返済予定のリース債務

2,145

2,098

1.528

―

57,491

41,898

0.479

5,364

4,614

1.943

111,672

135,825―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １
２

平成32年９月30日〜
平成42年４月20日
平成31年４月１日〜
平成35年５月29日―「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

5,546

5,546

5,546

5,461

リース債務

1,779

1,437

956

350

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。

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EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

94,481

197,728

308,964

401,569

12,04026,833

48,73553,481

8,038

17,87832,75334,06448.61

108.12198.07207.02

第１四半期
48.61

第２四半期
59.51

85/102

第３四半期
89.96

第４四半期
8.09

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

7,617
42,995

※2

※2

4,599
2,137
8,628
3,102
6,313

※2

△0
78,395

1,684
23,197※1

36,913
2,891
12,033
52

※1

1,382
25,874

2,628
385

2,460
595

82,77482,205

2,481
415

2,693
544

2,897

3,237

89,04590,069837
4,617

101,920
90,909
1,410
※2
5,152

△36
△10,728△36△9,577

173,805
259,477
334,873

189,778
275,221353,617※2

86/102

6,541
1,831
8,008
3,588
8,100

△0

3,037
13,01255※17,460
42,86575,396

38,773※1※2

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,247
3,616
15,34638,200

※2
※2
※2,※3

※2

5,000
1,100
5,019
9,426

※2

504
3,088

※2

87/102

当事業年度(平成30年３月31日)

1,428
7,044
18,55240,600

※2
※2
※2,※3

※2

45,000
1,032
4,010
11,580

※2

719
2,785

※2

3,212
1,264

3,223
1,657

89,025

137,634

52,5001,625
11,336328※2897

37,5001,641
15,380302※2628

66,687
155,71355,453
193,087

31,117

31,11740,65940,65940,65940,659

7,779

7,779

67
1,374
99,50013,18212
1,363
79,00018,071

121,904△40,446
153,235

106,226△52,322
125,681

25,92534,84825,925
179,160
334,873

34,848160,529
353,617

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1
173,683※1
108,201
65,48164,698※1,※2(単位：百万円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1
177,535※1
109,940
67,59565,379※1,※2

782
10,856

※1

514
1,223

※1

12,594
※1

437

※1

31
255

724
12,652※3※4

11,977

※1

701
1,181

※1

13,860
※1

426

※1

334
164

924
15,151

179

※3

3

0
2

660
1

181

665

268
628
373

88/102

2,215

※4

209
167

1

285
33

1,271
11,563695
15,121

712
762

1,604
△391

1,475
10,088

1,212
13,908EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余 自己株式
固定資産
特別償却
別途積立
繰越利益
金
金合計
金
金合計
圧縮積立
積立金
金
剰余金
金
当期首残高

31,11740,65940,659

7,779

141

1,385

95,50013,789118,596 △40,443

株主資本
合計

149,929

当期変動額△73

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩

△11
4,000

別途積立金の積立

73

―

―

11

―

―

△4,000――

別途積立金の取崩―

剰余金の配当△6,779△6,779△6,779当期純利益

10,08810,08810,088△2

自己株式の取得
自己株式の消却△2―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△73

△11

4,000

△606

31,11740,65940,659

7,779

67

1,374

99,50013,182

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高

24,26824,268174,198

当期変動額
特別償却積立金の取崩―

固定資産圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

別途積立金の取崩―

剰余金の配当△6,779当期純利益

10,088

自己株式の取得△2

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,656

1,656

1,656

当期変動額合計

1,656

1,656

4,962

当期末残高

25,92525,925

179,160

89/102

3,308

△2

3,305

121,904 △40,446

153,235EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本準備 資本剰余 利益準備
利益剰余 自己株式
固定資産
特別償却
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
圧縮積立
積立金
金
剰余金
金
当期首残高

31,11740,65940,659

7,779

67

1,374

99,50013,182

121,904 △40,446

株主資本
合計

153,235

当期変動額△55

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩

△10

55

−

−

10

−

−

別途積立金の積立

4,500△4,500−−

別途積立金の取崩△25,000

25,000−−

剰余金の配当△5,456△5,456△5,456

当期純利益

13,90813,90813,908△36,005 △36,005

自己株式の取得△24,129 △24,129

自己株式の消却24,129−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△55

31,11740,65940,6597,779

12

評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高

25,92525,925

179,160

当期変動額
特別償却積立金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

別途積立金の取崩−

剰余金の配当△5,456

当期純利益

13,908

自己株式の取得△36,005

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,923

8,923

8,923

当期変動額合計

8,923

8,923 △18,630

当期末残高

34,84834,848160,529

90/102△10 △20,500

4,888 △15,677 △11,876 △27,553

1,363

18,07179,000106,226 △52,322

125,681EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前取得…定率法
平成10年４月１日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年３月31日以前取得…定率法
平成28年４月１日以降取得…定額法
その他の有形固定資産…定率法

主な耐用年数建物

７〜50年

機械及び装置４〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社の株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。

91/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

92/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産
次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

工場財団
建物

307百万円

288百万円

土地

2,733百万円

2,733百万円

3,040百万円

3,021百万円

合計※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
21,219百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
22,763百万円

短期金銭債務

9,373百万円

11,164百万円

長期金銭債権1,948百万円

1,931百万円

長期金銭債務152百万円

152百万円(偶発債務)
保証債務
下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

アメリカヤクルト㈱3,646百万円

3,028百万円㈱岡山和気ヤクルト工場

1,175百万円

1,075百万円

569百万円

471百万円

5,390百万円

4,574百万円(関係会社)㈱愛知ヤクルト工場
合計※３

貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度(平成29年３月31日)
60,000百万円

当事業年度(平成30年３月31日)
60,000百万円

借入実行残高35,500百万円

36,500百万円

差引額

24,500百万円

23,500百万円

貸出コミットメントの総額

93/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

売上高

83,875百万円

88,594百万円

仕入高等30,243百万円

30,730百万円(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
資産譲渡高

2百万円

16百万円

資産購入高

18百万円

10百万円

9,859百万円

10,802百万円

その他
※２

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
広告宣伝費

10,760百万円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
11,138百万円

販売促進助成費

6,002百万円

6,660百万円

給与手当・賞与金

11,252百万円

10,984百万円

賞与引当金繰入額

1,893百万円

1,876百万円

退職給付費用

2,020百万円

1,793百万円

減価償却費

1,600百万円

1,720百万円

研究開発費

10,511百万円

10,171百万円

販売費

38％

40％

一般管理費

62％

60％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械及び装置※４

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

5百万円

3百万円

土地

117百万円

−百万円

建物

56百万円

−百万円

その他

0百万円

0百万円

合計

179百万円

3百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

機械及び装置

22百万円

34百万円

建物

34百万円

25百万円

構築物

7百万円

4百万円

その他

203百万円

144百万円

合計

268百万円

209百万円94/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成29年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額

子会社株式76,771百万円、関連会社株式13,297百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額

子会社株式77,611百万円、関連会社株式13,297百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)

賞与引当金991百万円

987百万円

委託研究費等

936百万円

963百万円

7,871百万円

8,208百万円

9,799百万円

10,158百万円△6,159百万円△5,981百万円

3,639百万円

4,177百万円△10,929百万円△14,880百万円

固定資産圧縮積立金△606百万円△601百万円

その他△337百万円△487百万円

繰延税金負債合計△11,872百万円△15,969百万円

繰延税金資産(負債)の純額△8,233百万円△11,792百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

30.86％

30.86％

4.57％

3.95％

△24.24％△20.40％△1.47％△5.87％

3.34％△0.34％△0.30％△0.18％

12.76％

8.02％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

95/102

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

建物

72,235947

186

72,99636,082

2,781

36,913

構築物

7,769

168

84

7,853

4,961

307

2,891

機械及び装置58,649

2,198

1,233

59,61447,5803,106

12,033

車両運搬具

289

31

21

300

247

33

52

工具、器具
及び備品

13,551597

476

13,673

12,290

884

1,382

土地

23,197

2,689

12
(12)

25,874--25,874

リース資産

8,502

1,027

1,953

7,575

5,114

1,194

2,460

建設仮勘定

385

442

231

595

-

-

595

計

184,580

8,102

4,199
(12)

188,482

106,277

8,307

82,205

ソフトウエア

8,981

1,339

3,784

6,536

3,843

1,111

2,693

その他

893

385

211

1,068

524

81

544

計

9,874

1,725

3,995

7,605

4,367

1,193

3,237

(注)１「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得価額によって記載しています。
２「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しています。
３当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア

本店

3,784百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

36

0

0

36

投資損失引当金

10,728

221

1,371

9,577

賞与引当金

3,212

3,223

3,212

3,223

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買い取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店(特別口座)〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定めた金額

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yakult.co.jp/
１ 当社商品の無償提供。
（１）３月31日現在で100株以上所有かつ保有期間３年未満の株主を対象。
当社商品（「飲料、乾めんの詰め合わせ」）の無償提供。
※100株〜999株所有の株主と1,000株以上所有の株主は商品内容が異なります。
（２）３月31日現在で100株以上所有かつ継続保有期間３年以上（毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一の株主番号で連続７回以上記載されていること）の株主を対象。
当社商品(「飲料、乾めん詰め合わせ」および「化粧品」）の無償提供。
株主に対する特典※100株〜999株所有の株主と1,000株以上所有の株主は商品内容が異なります。
２ 東京ヤクルトスワローズが神宮球場で主催するプロ野球公式戦「株主優待証（外野自由席）」の無償提供。
（１）９月30日現在で1,000株以上所有の株主を対象。
年間24ポイント付与。１ポイントにつき、入場券（外野自由席）１枚との引き換え、１試合につき４ポイントまで利用可。
（２）９月30日現在で100株〜999株所有の株主を対象。
年間４ポイント付与。１ポイントにつき、入場券（外野自由席）１枚との引き換え、１試合につき４ポイントまで利用可。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第65期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月22日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその
添付書類

事業年度
(第65期)

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月22日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書

第66期
第１四半期

自
至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成29年８月10 日
関東財務局長に提出

第66期
第２四半期

自
至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出

第66期
第３四半期

自
至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月13日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月23日関東財務局長に提出② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における普通株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月14日関東財務局長に提出③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
平成30年３月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書①②③

訂正報告書（上記(4)②臨時報告書の訂正報告書）
平成30年２月16日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記(4)②臨時報告書の訂正報告書）
平成30年３月５日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記(4)②臨時報告書の訂正報告書）
平成30年３月13日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
平成30年３月６日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月20日
株式会社 ヤクルト本社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

松

真

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃

木

秀

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤクルト本社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤクルト本社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月20日
株式会社 ヤクルト本社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

松

真

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃

木

秀

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤクルト本社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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