Ⅰ

平成３０年度事業計画【平成 30 年度の基本方針】（１）「４ヶ年方針」（平成 29～32 年度末）に基づき事業再編を進める
平成 29 年度から概ね４年間の帰国者援護の趨勢と課題をまとめた「４ヶ年方針」に基づき事業を実施していくこととしているが、平成 30 年度においても前年度に引き続き、相応しいペースで従来事業の縮小・整理を進めるとともに、老後支援事業については中国帰国者介護問題の改善に資するよう援護基金として今後持続可能な支援の形に転換する年としたい。
（２）財政均衡に努める
収入面においては、寄附金収入の増加を見込むことは難しくなっているが、普及啓発活動を強化する等によって減少傾向に歯止めをかける努力を続けたい。
運用収益は安定的な収益を目指し引き続き堅実な運用を図りたい。
支出面では、公益事業及び法人業務において、あらゆる点において無駄削減、合理化の努力を続けるとともに、国等からの委託事業においては、委託費の範囲内でできる限り積極的、効果的な支出を行うように努めたい。
また、平成 27 年度末をもって援護基金最大の事業である中国帰国者定着促進センター運営事業が終了したことにともない援護基金全体の事業規模が大幅に縮小したが、その影響が遊休財産の保有限度額超過という形で現れてきた。この問題の解消のため、援護基金の財政構造を変えていかなければならない。
（３）労務管理体制の改善援護基金の公益事業及び法人業務の性格上、人件費が支出全体の大きな部分を占めることは避けられない。関連法令の改正もあり、本年度下半期より有期労働契約による臨時職員の多くが無期労働契約に切り替わることとなるが、今後事業規模の縮小こそあれ拡大は見込めない状況であることから、できる限り固定的な人件費を削減し、また、必要に応じて人員数を調整できるような管理体制を築く必要に迫られている。
法令及び従業者の権利を遵守しつつ援護基金の事業・業務を継続していけるように、関連規程等の見直しを進める。
本年度も事業安定化準備資産の取り崩しなしに収支の均衡を目指すこととする。

【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなる。平成 29 年度に帰国した孤児は１世帯であるので、この分の支払を予定している。この事業は対象者がある限り継続して実施すべきものである。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更してきている。
帰国希望の残留邦人がほぼ永住帰国を果たし、中国在住の残留邦人の数が少なくなるとともに居住地域も分散してきたことにより、これを毎年実施するには不合理な点が目立つようになってきた。平成 25 年度には相応しい対象者がそろわず実施できず、平成 28 年度は対象者不足と財政難とにより実施を見送った。これを機にこの事業は隔年実施を原則とすることとした。
平成 30 年度は前年度に実施したことを受け、見送ることとする。
イ 中国政府関係者訪日協議（事業の一部は厚生労働省の委託事業、公募）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を第３回集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減される見込みであるが、援護基金としては昨年までと同規模で実施する予定である。（29 年度：中央政府、吉林省。30 年度は 31 年度に訪中座談会で訪問する予定の省の関係者
及び中央政府を招致する予定。）

（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省の委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約 2 週間）する集団一時帰国事業。
平成 30 年度も引き続き実施する予定である（年３回 概ね 26 世帯 51 人（親族等の介護人を含む））。

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助事業
帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中を援助する事業（初回・2 回目訪中、危篤・葬儀参列訪中）。高齢化等により単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名に対する旅費の援助も必要に応じて行う。
平成 30 年度も引き続いて次のとおり実施する予定である。
① 訪中人員 帰国孤児３名程度(年間）② 時
期 年度中随時③ 旅
程 申請者と援護基金が計画した旅程（約 2 週間程度）④ 援助内容 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与（無利子）を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
平成 30 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施するが、新規貸与者の減少、国の給付型奨学金制度の実施状況等を踏まえ、31 年度からの新たな事業実施方法（給付型への転換等）について検討する。
○ 就学資金の種類及び貸与額（平成３０年度）
区

分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内 年額 55 万円以内

○ 貸与予定者総数（平成３０年度）
区

新規貸与予定者数

継続貸与者数

平成３０年度
貸与予定者総数

学０名

５名

５名

分大専

修学校

０名

０名

０名

鍼灸

学校

０名

０名

０名

日本語教育機関

０名

０名

０名

計０名

５名

５名

卒業後の就学資金返還については、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促しており、返還額は向上している。
滞納者に対しては、しばらく有効な対策がとれなかったが、平成 24～26 年度には高額かつ長期の未返済者に対して訴訟を含めた対応に踏み込み、進展が見られたところであり、平成 30 年度も引き続き返還促進に努めたい。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦してきた。29 年度からは基金に割り振られた枠を全て活用してもらいたい旨の申し入れがあり、在学中複数回の援助や基金の貸与条件に合わない帰国者子弟への援助も可能となった。今後も依頼があれば当方の貸与者や基金の貸与条件に合わない帰国者子弟の中から適当な者を推薦することとしたい。本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センター（全国に７センター）の通学課程受講者及び日本語通信教育受講者のうち国が支援対象としない者（中国残留孤児及びその配偶者以外の者）に対し援護基金が教材費（援護基金出版の教材に限る）を援助している。
平成 30 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。
（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世、三世及びその配偶者を対象に、介護初任者研修（旧ホームヘルパー１，２級）のみならず更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している。
一方、本事業を要介護の帰国者一世に対して中国語で介護できる人材の育成という観点から見ると、地域毎の帰国者一世の数と介護資格取得支援対象者の数との不均衡が甚だしくなっているため、27 年度よりブロック別定数制（上限人数制）の導入を行った。
平成 30 年度においても、不均衡是正のためブロック別定数制を継続することとするが、各都道府県に最低 1 枠を確保するためにブロック別の上限人数の調整を行うこととしたい。なお、第３・四半期終了時点において予算に余裕がある場合は、ブロック別定数を越えて追加援助を行うことも一考する。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成してきた。本事業は、団体助成委員会において、助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行ってきたもの。
平成 26 年度以降、平成 28 年度までに段階的に本事業の規模及び内容を見直し、平成 29 年度においては新規団体に対する募集は実施しないこととし、前年度に助成した団体のうち一定の実績を上げていると認められる日本語教育及び相談事業、帰国者のための墓地管理のみを助成対象とした。平成 30 年度も 29 年
度同様に実施する予定である。
なお、この事業全体の予算額及び 1 団体に対する助成金額が年々減少してきており、すでにかなり小規模の助成となっていること、及び、今後も事業の規模を拡大する予定がないことから、30 年度からは団体助成委員会を開催せず、助成案について全理事の意見を求めた上で理事長の承認を経て助成を行う方式に切り替える予定である。
（６）意思疎通生活相談・援助事業
平成 26 年度からは、一般的な相談事項は支援・交流センターの相談窓口に回し、援護基金事業に係わる事項について相談に応じている。
無料職業紹介事業、及び帰国者二世三世の生活実態調査については、担当職員の雇用、調査費用の捻出等の問題で未だに実施に至らないが、引き続き情報を収集しながら可能な実施方法について検討していく。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の条件の下、一定期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助するものである。この事業については予算上の制約及び援護基金の他の介護関連事業との関係性を再検討する必要もあり、平成 30 年度から暫時休止する。

②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行う。
平成 26 年度からは老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、これまで以上の法人に、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととしたが、平成 30 年度においても継続する予定である。
なお、従来はこの事業の支援対象も団体助成委員会における審査を経て決定されてきたが、平成 30 年度からは事前に各理事の意見を求めた上で理事長の承認を経て援助を行う方式とする。
イ 要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始められたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催したほか、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。
この事業は、支援の技術的なモデルにかかわらず、行政の支援策や関係施設、関係者間の連携等も含めた支援実施モデルの調査研究、試行を本来の目的とするものであり、最終的に公的な実施につなげることを目標としてきた。平成 29
年度において厚生労働省が全国の中国帰国者支援・交流センターに「中国語話者による語りかけ支援」と同様の事業を委託することとなったため、援護基金で実施してきたモデル開発、試行は、公的な実施という形に実を結んだものと考え、終了することとした。
30 年度においては、これまでの実績を踏まえ、新たなモデル事業について検討を行う予定。
ウ 訪問介護事業所
中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都の指定を受け平成 27 年 2 月 1 日に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」（東京都中野区、以下「寿星」と言う。）を開設し、運営して３年が経過した。
都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し近距離移動で帰国者宅を訪問できるようにして、事業を軌道に乗せようと努めてきた。27 年度約 1,200 万円、28 年度約 800 万円、29 年度約 600 万円（見込み）と年間赤字の額は縮小してきており、利用者、ペルパーの数も徐々に増えてきているが、やはり最大のネックは中国語で介護できる二世三世ヘルパーの確保である。
ヘルパーを確保するためには、二世三世等の中国語人材とのネットワークをもち、二世三世等の生活の実情や仕事の意識にも通じた運営を行わなければならない。ちょっとした行き違いで、あっという間にヘルパーが全員辞めてしまったということも起こりうる。今後も「寿星」を維持し発展させていくには、帰国者二世三世を事業所運営の中心としていくしかない。
二世三世等が中心となる外部事業者への運営委託も考え打診もしたが、現在のヘルパーの雇用維持、利用者の引継ぎその他の面で折り合わなかった。結局、現在のスタッフやヘルパーがぜひとも「寿星」を継続させたいと新たな NPO 法人「恩維会」を設立したことから、この新法人に「寿星」の運営を移管することとしたい。
「訪問介護ステーション寿星」という看板と、現在の利用者、ヘルパー、及び、帰国者に対して中国語で介護サービスを提供する、できるだけ多くの二世三世が帰国者向け介護職に従事できるように橋渡し役をする、という「寿星」のコンセプトをそのまま引継ぎ、援護基金所有の現在の事務所をそのまま活用し、今後３～４年程度で経営的に完全に自立することを目指す。それまでの間、年々経営が改善されるという前提で援護基金からの助成をし、徐々に助成額を減らしていく。平成 30 年度は年間 500 万円程度の予定。
援護基金としては、帰国者に対して中国語で介護サービスを提供し、介護職を目指す二世三世の受け皿となる事業所の設置と維持を援助し、できるだけ多くの帰国者、できるだけ広い地域の帰国者が中国語による介護サービスを受けられるように努めていくということに変わりはない。その方法として、直営方式にこだわらず、より実情に適した方法をとるということであり、帰国者二世三世に介護事業所運営にも参入してもらい、それに対して援助または共同経営という形で、自立、発展を促し、全体として帰国者介護の状況を改善することに努めたい。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は平成 28 年度までは当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託して実施してきた。しかし、平成 26 年度から 28 年度まで連続して支援実績がなかったことから、日本財団の助成は平成 29 年度以降打ち切りとなった。
援護基金としては、本事業は身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、日本財団からの助成が受けられなくても継続すべきものと考え、独自予算で 1 件分(37 万円)を確保し、29 年度も継続して日本司法支援センターに委託したところ、久しぶりに１件の援助対象が出た。
平成 30 年度についても、日本財団への助成申請も含め前年度同様に事業を継続していく。
（厚生労働省の孤児統計（平成 28 年度末現在）によれば、中国に残っている

身元判明孤児は 180 名、サハリン等に残っている邦人は 407 名となっており、これらの母数が存在する限りはこの事業存続の必要性がある。）（９）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
平成 30 年度も引き続き帰国者の問題（高齢化等）について機関紙やホームページ等による地道な活動により普及啓発を図りたい。（機関紙の２回発刊と、ホームページ及び Web 上の資料充実を目標とする。）
なお、平成 30 年は日中平和条約締結 40 周年の年に当たることから、この機会に中国残留邦人問題の普及啓発に焦点を当てた行事等が企画され協働、協賛等を求められた場合には、可能な範囲での協力を検討することとする。
（10) 中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成
28 年度から旧定促センター機能を統合したセンターとして機能を果たしている。企画課と教務課の２課体制で、定促事業、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業、情報提供事業、地域生活支援推進事業、自立研修事業、就職援助事業、語り部養成事業、及び介護支援事業を行う。
国からの委託費が年々減少している反面、実施事業数は増えてきており、運営環境がますます厳しくなってきていることから、平成 30 年度についても更なる合理化に努めなければならない。
（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行う。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
年齢層や学習レベルが様々な帰国者等の学習ニーズに応えるために日本語教材等の開発、改訂、出版を進めるとともに、介護関係や中国残留邦人等について社会的関心を高め、理解を深めるための出版物の刊行を行っている。
平成 30 年度においても、前年同様に引き続き事業を行っていく。
なお、平成 29 年度に実施した「さいたま市日本語教室運営事業（さいたま市の委託事業）」については、あらたな任意団体が立ち上がり事業を引き継ぐことになったため、援護基金の事業としては廃止する。援護基金は事業実施主体としてではなく側面からの支援者として協力することとしている。