JA東びわこ

令和３年度 自己改革報告書
地域とともに農業の未来を拓くJAを目指して目

次

はじめに………………………………………………………………… ２
１、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦… …… ３
① 販売力強化の取り組み② 生産コスト低減への取り組み③ 農業生産の拡大に向けた取り組み
２、総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援… …… ７
① 組合員の皆さまと創る協同活動とくらしの活動実践活動② 総合事業の特性を活かした事業展開
３、
自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立………… ９① 組織・経営体質の強化② 人材育成と働きやすい職場環境の構築・整備

JA東びわこお米センター
JA東びわこの精米所は平成８年に増設工事を行って以来、２６年が経過しました。古くなった設備を令和３年８月にリニューアルし、精米ユニットや光選別機、異物除去装置など最新の精米設備を導入し、よりおいしく、より安全な白米の提供が可能となりました。
これからも、安全・安心なJA東びわこのお米を多くの組合員・利用者へお届けするため、役職員が一丸となってPRを進めます。

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JA東びわこの自己改革報告書＝令和３年度報告＝

はじめに
JA東びわこでは、第８次中期経営計画の基本理念である『地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたJAづくり〜挑戦から実践へ〜』の実現に向け全役職員が「１つのチーム」として一丸となり各取り組みを進めてきました。
令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、JA東びわこの各事業においても影響を受ける中、自己改革の実践に取り組んできました。
「自己改革報告書」は令和３年の総代会で組合員の皆さまにお示しいたしました「自己改革工程表」に対して、現在の取り組みの進捗状況をご報告するものです。
JA東びわこが目指す自己改革はJA東びわこ役職員の力だけでなく、組合員皆さまのご協力、ご理解なくしては実現することができません。
「組織の見える化」を図るため組合員の皆さまに「事業の取り組み」や「体制づくり」を常に目にしていただき、今後もさらに組合員ニーズに合った自己改革の実現と、より良いJAづくりを目指した取り組みを続けてまいります。

基本理念
地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたJAづくり〜挑戦から実践へ〜

経営指針
１、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦（JA地域農業戦略）
２、総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援（JA地域くらし戦略）
３、自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立 （JA経営基盤戦略）

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1 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大への更なる挑戦
食料・農業①販売力強化の取り組み
令和３年産米について、コロナ禍の影響により米価が下落する中、JA東びわこでは県下トップクラスの買取価格を提示し、農家所得の向上に取り組みました。
米の販売では地域内流通に重点を置いて取り組み、玄米販売や白米販売、直売所での店頭販売など商品メニューを充実し、販売強化に取り組みました。ネット販売では、白米定期販売を始め、地域限定価格で取り組み、JA東びわこ管内無料配送を特典として、白米販売の伸長に取り組みました。

白米の定期配送

彦根梨の販売方法を従来の美浜館での店頭販売から彦根総合地方卸売市場での販売へと変更しました。このことにより、彦根梨の売り上げは前年より大きく増加し、農家所得の増大へとつなげることができました。
地域の特産品の更なる認知度向上や消費拡大を目的に、当JAの理事長・首長・多賀そば部会の代表による特産品のトップセールスを開催しました。11

彦根総合地方卸売市場での彦根梨販売

月に多賀サービスエリアで多賀そばを取り上げ、旬を迎えた特産品の紹介、販売を行いました。

多賀そばトップセールス

3○米の集荷数実績
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年伸長率①一般販売米232,705袋

243,766袋

252,038袋

108.3%

うち買取集荷74,479袋

243,766袋

252,038袋

338.4%②水田活用米28,415袋

29,595袋32,835袋115.6%○直売所実績項

目

直売所供給高

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年伸長率551,710千円

639,081千円

642,153千円

116.4%

来店者

数

424,712人

464,440人

448,944人

105.7%

部会員

数575人

594人

588人

102.3%②生産コスト低減への取り組み
試験圃場において、営農指導員が農家所得の増大に向けた技術指導に関する課題・問題の解決に向け、低コスト栽培等の取り組みを進めました。
水稲試験、麦作試験において生育調査や除草剤効果試験をはじめとする低コスト技術や資材試験の実施と検証を行い、品質・収量の改善に向けた取り組みを進め、農業生産コストの低減を目指しました。

新品種の播種試験

JA東びわことJA全農しがが連携して取り組ん
でいるパイロット事業では、TACによる担い手訪問により、生産資材のトータルコスト低減につながる個別提案を実施し、米の集荷拡大や生産資材のシェア向上を目指しました。
令和３年度の肥料価格は、肥料原料の国際市況高騰や原油価格の上昇の影響を受け、大きく値上がりをしました。当JAでは、農家組合員の皆様に少しでも価格を据え置いた中、商品の提供をする直売所による出荷者圃場巡回ため、全農やメーカーからの早期仕入を積極的に行い、価格の低減に取り組みました。
○農業生産の取組み実績
項

目
麦

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年伸長率

1,087ha

1,121ha

1,140ha104.8%

大豆

764ha

808ha

839ha

109.8%

ソバ

79ha

83ha

80ha

101.2%

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③農業生産の拡大へ向けた取り組み
地域農業の持続と発展に向けた取り組みとして、令和３年12月に集落営農法人間連携組織「河瀬アグリネット」が設立されました。この組織は彦根市河瀬学区にある４つの集落営農法人が加盟し、令和元年11月より地域の農業振興や農地保全、各法人の課題解決や経営発展と連携に向けた協議をJA東びわこと進め設立された「河瀬アグリネット」設立総会組織です。
農業経営支援の強化に向け、TACと支店外務員、共済担当者が連携して訪問活動を行い、農業融資や農業リスク診断活動を実施しています。令和３年度は会計事務の効率化を図るため「法人JAネットバンク」の普及を進めました。
平成29年より取り組みを始めた常勤役員による担い手訪問を令和３年度も引き続き実施し、農家組合員の皆さまとの対話を通じて、契約出

法人JAネットバンクの普及推進

荷の確認、試験栽培や生育調査の実施など営農情報を生産者へ発信しました。
直売所を中心とした地域活性化の取り組みとして、地元直売所の特徴を活かした品揃えをPRするため、出荷者対象のレベルアップ講座を実施しました。講座では、作期・出荷時期をずらす栽培や特徴ある野菜の栽培についての営農指導を行い、出荷者の育成に取り組みました。

常勤役員による担い手訪問

直売所の出荷者講座

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○集落営農法人の組織間での連携などに対する取り組み
行動計画

令和元年度

集落営農法人の組 ・集 落 営 農 法 人 の 連 合組
織間での連携など織の設立検討
に対する支援・集 落 営 農 法 人 連 絡 協議会との連携

令和２年度

令和３年度

・集 落営 農法 人の 連合 組
織 の設 立検 討
・集 落営 農法 人連 絡協 議会 との 連携・「 河瀬 アグ リネ ット」の設立
・集 落 営農 法人 連絡 協議会と の連 携

○農業融資実績
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年伸長率農業融資実行件数

68件

39件

50件

73.5%

農業融資実行金額

300,585千円

186,195千円

160,640千円

53.4%

令和元年度

令和２年度

令和３年度

○農業リスク診断実績項

目

農業リスク診断
農業

応

援隊

３ヵ年伸長率

149件

7件

116件

77.9%

20件

18件

36件

180.0%

農業リスク診断活動

新規作型試験圃場巡回

小麦播種前研修会

園芸品目圃場巡回

62 総合事業機能の発揮による地域の活性化とくらしの支援
くらし・地域①組合員の皆さまと創る協同活動とくらしの活動実践活動

管内社会福祉協議会への米の贈呈（愛の米ひとにぎり運動）

ふぁんファンちゃぐりん（食農教育）

支店運営委員会（鳥居本支店）

大滝小学校にんじん収穫（1支店1協同活動）

陽だまりの会たん・とん（認知症の寸劇）

県立大学での食料提供（産学連携）

スマホ講座の開催（生活文化活動）

レインボー体操（生活文化活動）

フレッシュミズの活動（料理教室）

コロナ禍でくらしの活動が制限される中、組合員健診・スマホ教室・サロンの開催など工夫を凝らした生活文化活動の実践、こどもを対象とした食農教育の実施、滋賀県立大学への食糧支援など、地域に根ざした協同活動の実践に取り組みました。
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JA東びわこは、「地域とともに農業の未来を拓き、総合事業を活かしたJAづくり」を基本理念に掲げ、地域に根ざした活動に取り組んでいます。ここでは、JA東びわこが行っている取り組みの一部を紹介します。

②総合事業の特性を活かした事業展開

デイサービスセンター（福祉事業）

出張直売所（鳥居本コミュニティホール）石材展示会（購買事業）

いっぴーグッズの展示（支店に展示）住宅ローン控除申告セミナー（信用事業）

直売所出荷者巡回（出荷者への営農指導）

県立大学への出前授業（産学連携）

JA共済交通安全教室（共済事業）

年金ポスター制作（窓口での取組）

本年は、組合員・地域利用者のくらしと生活を支えるため、組合員・地域利用者のニーズを適切に汲み取り、コロナ禍で環境が変化する中、組合員・地域利用者のお役に立てるよう総合事業の特性を活かした事業を展開しました。

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3 自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立
組織・経営①組織・経営体質の強化
令和３年度に実施した機構改革により、事業の成長・効率化を図るため、経済事業の機能の集約と施設運営体制を見直しました。経済事業の機能の見直しでは、従来の配送業務を配送センターに集約して配送業務を切り離し、農家へ出向く体制の構築に取り組み、シェア拡大を目指しました。施設運営体制の見直しでは、営農経済センターに配置している施設・倉庫担当を本店に集約し、営農経済センターの負担軽減と営農指導の充実を目指しお米センターの精米設備ました。
白米販売の強化に向け、「営農経済事業成長・効率化プログラム」で策定した計画に基づき、収支改善に向けて取り組みを進めました。設備の老朽化とHACCPに沿った衛生管理に対応するため令和３年８月に精米施設のリニューアルを行いました。地域内流通に重点を置いた精米事業を展開するため、既存顧客への取引拡大・新たな販路の開精米設備を操作する職員

拓を目指した営業体制の確立に取り組みました。
金融部門では、組合員の豊かなくらしの実現に向け、10月より「資産形成サポートプログラム」を導入し、つみたてNISAやiDeCoなど金融商品の取り扱いを始め、農林中央金庫職員との同行訪問を積極的に行い、長期資産形成ニーズへの対応力強化に取り組みました。
自己改革のベースとなる安定的な経営基盤を目指すため、自己資本比率の堅持や各経営指標の安定と維持強化を図りました。

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つみたてNISA等の金融商品を提案する職員

自己資本比率項目

令和元年度

自己資本比率

令和2年度

16.76%

16.74%

令和3年度

3ヵ年伸長率17.07%

101.8％

過去3年間の組合員数の推移
項目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年伸長率

正組合員

7,796人

7,790人

7,727人

99.1%

准組合員

13,562人

13,677人

13,809人

101.8%

合計

21,358人

21,467人

21,536人

100.8%②人材育成と働きやすい職場環境の構築・整備
地域の基幹作物である米を知り、どう振興していくのかを常日頃から考えることができる職員の意識醸成を目指すため、部署や年齢を超えた職員で構成される「白米振興プロジェクト」を発足しました。今後は「白米振興プロジェクト」での取り組みを令和４年度から具現化していきます。
令和２年度より新人事制度構築プロジェクトを進め、地域社会から必要であり続ける「JAらしさ」を備え、各領域で高い専門性を発揮でき白米振興プロジェクト

る職員の育成に向けた人事制度の構築を進めました。令和３年度下期より運用を開始するため、２月に人事制度考課者を対象にした研修会を開催し、人事考課制度に対する理解を深め、JA職員としての意識醸成に取り組みました。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、対策を十分に講じた上で、農業と地域の活性化に向けた取り組みを進め、組合員・地域の皆さまに愛されるJAづくりを目指しました。

新人事制度研修会

今後も総合事業を通じて、組合員・地域の皆さ
まに信頼され、満足していただけるJAを目指して自己改革に取り組んでまいりますので、これからもよろしくお願いいたします。

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JA東びわこJA東びわこ人と暮らしの E 関係

人とくらしの E 関係

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2022年６月発行