令和３年７月１日からの大雨による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和３年１２月３日
１ ３ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報）
梅雨前線が、６月末から７月上旬にかけて西日本から東日本に停滞した。梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となったため、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。
７月３日にかけて、梅雨前線は本州南岸に停滞した。７月１日には伊豆諸島で線状降水帯が発生し、日降水量が 300 ミリを超える大雨となった。７月２日から３日にかけては、東海地方から関東地方南部を中心に断続的に雨が降り、静岡県の複数の地点で 72 時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
７月４日以降、梅雨前線は次第に北上し西日本から東日本の日本海側でも雨となった。特に７月７日は、中国地方の日本海側で線状降水帯が発生し、日降水量が 300 ミリを超える
大雨となった。７月８日は、広島県を中心に日降水量が 200 ミリを超える大雨となった。
７月９日夜から 10 日にかけては、九州南部を中心に雷を伴い猛烈な雨や非常に激しい雨が断続的に降り、９日からの総雨量が鹿児島県さつま町で 500 ミリを超える記録的な大雨となった。このため、気象庁は 10 日５時 30 分に鹿児島県、５時 55 分に宮崎県、６時 10分に熊本県に大雨特別警報を発表した。７月 12 日は全国的に広く大雨となり、青森県、三重県、島根県や鳥取県で１時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となった。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報:11 月 30 日 17:00 現在）(１)人的・建物被害

都道府県

死者
人

秋田県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
岐阜県
静岡県
（うち熱海市）人 的 被 害負 傷 者
行 方不明者 重傷 軽傷
人
人
人

1

1

26
(26)

1
(1)

1
(1)

合計

全壊

半壊

人

棟

棟

1

1

2

1

2
(2)

30
(30)

54
(53)

愛知県
滋賀県

住
一部破
損
棟
1
5
2
1

7

11
(11)

37
(34)

家 被
床上
浸水
棟
54

3
1
24

114
2

2

1 / 31

害
床下
浸水
棟
141
5
4
17
454
4
6
329
3
1

合計
棟
196
10
6
1
20
1
486
4
6
545
(98)
5
3

都道府県

人 的 被 害負 傷 者
行 方不明者 重傷 軽傷
人
人
人

死者
人

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
合計

住
一部破
損
棟
1
1

家 被
床上
浸水
棟
3

26

2
124

23
82

77

154

98
3

2

1

3
342

64
472

合計

全壊

半壊

人

棟

棟

1
1

3

4
3

1

1

1

1
1

26

2

2

9

39

59

115

害
床下
浸水
棟
5
3
12
7
251
638
5
512
17
4
21
13
3
2
181
2,638

合計
棟
9
4
13
7
276
873
5
841
20
4
21
17
3
2
248
3,626

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：11 月 30 日 17:00 現在）
都道府県
市

町

警戒レベル５
緊急安全確保
村
世帯

人数

兵庫県

市
1

町

警戒レベル４
避難指示
村
世帯
2

人数
9

４ 避難所の状況（内閣府情報：12 月 3 日 13:00 現在）
避難所開設：なし

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
静岡県（熱海市）の停電状況
土石流により被害を受けた家屋等を除き停電解消。

水道（厚生労働省情報：12 月 3 日 11:00 現在）
現時点で、家屋等損壊地域等を除き復旧済み。
断水解消済み
県・市町村
・事業者名
【静岡県】
熱海市

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

被害等の状況

974

0

7/3～
7/16

・土石流に伴う配水池の損壊による断水（家屋等損壊
地域等を除き復旧済）

6

0

7/3

・配水管損壊による断水（復旧済）【愛知県】

2 / 31

断水解消済み
県・市町村
・事業者名

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

被害等の状況

したらちょう

設楽町
【鳥取県】
よなごし

4

0

7/12～7/13 ・橋梁に添架する配水管の流出による断水（復旧済）

16
143

0
0

7/12～7/13 ・土砂崩れに伴う配水管損壊による断水（復旧済）
7/12～7/13 ・土砂崩れに伴う水道管損壊による断水（復旧済）

40

7/12～7/13 ・法面（のりめん）崩壊に伴う配水管損壊による断水
（復旧済）

839

0

7/12～
7/21

・水道施設の浸水等による断水（復旧済）

【広島県】
竹原市

340

0

東広島市
三原市

20
4

0
0

7/8～
7/10
7/8～7/9
7/9～
7/10

・河川護岸崩落に伴う水道管損壊等による断水（復旧済）・道路崩落に伴う配水管損壊による断水（復旧済）・山の法面（のりめん）崩壊に伴う水道管損壊による断水（復旧済）

139

0

7/18～
7/19

・水道管損壊等による断水（復旧済）

120

0

7/10～
7/11

・道路崩落等に伴う水道管損壊による断水（復旧済）

2,609

0

米子市
【島根県】
出雲市
おおだし

大田市
ひかわしんじすいどう

斐川宍道 水 道
きぎょうだん

企業団
（出雲市）
うんなんし

雲南市

【愛媛県】
あいなんちょう

愛 南 町【鹿児島県】
ちょう

さつま 町
合計

通信（総務省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

被害状況等

・復旧済み

携帯電話等

KDDI

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・復旧済み

KDDI(au)

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・復旧済み

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。「被害情報なし」であっても、通信ビルから利用者宅の設備（電柱や通信ケーブル等）の罹災により固定電話等が利用できない場合がある。

防災行政無線（総務省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：3 / 31

鹿児島県湧水町：復旧済み
静岡県熱海市：土石流による停電及び設備流出により屋外子局２局に被害（近隣の屋外子局で対応中）→停電により運用停止していた１局については復旧済み。設備流出により運用停止している１局については、立入禁止のため復旧困難、他の場所への設置による復旧を検討中。
愛知県豊橋市：復旧済み
自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

都市ガス（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
都市ガス（熱海ガス）
土石流により居住が困難な区域を除き、熱海ガスにおける供給支障は解消。

ＬＰガス（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
ＬＰガス
被害情報なし高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
被害情報なし製油所・油槽所（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
被害情報なしＳＳ（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
被害情報なし放送関係（総務省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
地上波（テレビ）
地域（局所名）
岡山県久米郡久米南町
く め な ん こうめ（久米南神目DG・DE）
岡山県久米郡久米南町
く め な ん こうめ（久米南神目）宮崎県（宮崎DG・DE）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

日本放送協会

落雷による機器故障

354世帯

復旧済

RSK山陽放送岡山放送

落雷による機器故障

383世帯

復旧済

日本放送協会

落雷による機器故障

515,091世帯

復旧済

地上波（ラジオ）
地域
（局所名）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

島根県、鳥取県（松江親局及び中継局９局）

エフエム山陰落雷による機器故障

427,366世帯

復旧済

日本放送協会

落雷による停電

341,032世帯（R1）
260,614世帯
（R2）

復旧済

岐阜放送

落雷による機器故障

34,127世帯

復旧済

CBCラジオ

落雷による機器保護
装置作動

36,184世帯

復旧済

山梨県（甲府R1・R2）
岐阜県恵那市
え な（恵那）
岐阜県中津川市
なかつがわ

（中津川）

4 / 31

地域
（局所名）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

エフエムナックファイブ

落雷による停電
発電機起動不具合

4,519,496世帯（さいたま）
32,706世帯
（秩父）

復旧済

地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

神奈川県湯河原町、静岡県熱海市の一部
島根県出雲市河下町の一部
島根県松江市の一部
島根県出雲市の一部

伊豆急ケーブルネットワーク

土石流による伝送路
等の断線

1,183 世帯復旧済

ひらたCATV

土砂崩れによる伝送
路等の断線

21世帯

復旧済

幹線断による障害

100世帯

復旧済

747世帯

復旧済

埼玉県比企郡ときがわ町（さいたま）、
ちちぶ

秩父市（秩父）

ケーブルテレビ

山陰ケーブルビジョン出雲ケーブルビジョン

島根県奥出雲町の一部

奥出雲町

広島県広島市安佐
北区・安佐南区、東区、広島県府中町の一部

ちゅピＣＯＭ

広島県尾道市
岡山県総社市、倉敷市の一部
岡山県久米南町、
岡山市の一部
鳥取県伯耆町の一部
山口県山口市の一部
山口県和木町
愛媛県新居浜市の一部

ちゅピＣＯＭおのみち
倉敷ケーブルテレ
ビ岡山ネットワーク
中海テレビ放送
山口ケーブルビジョン
アイ・キャン
ハートネットワーク

停電等による機器障害
電柱倒壊による伝送路断落雷による危機障害

666世帯

復旧済

約4,600世帯

復旧済

落雷による機器障害

324世帯

復旧済

落雷による機器障害

9,875世帯復旧済

落雷による機器障害

274世帯

復旧済

862世帯

復旧済

17世帯

復旧済

停電による機器障害

60世帯

復旧済

落雷による機器障害

123世帯

復旧済

落雷による機器障害

1,903世帯

復旧済

原因

影響世帯数

現状

光回線の断線

5,000世帯

復旧済

停電及び落雷による
障害
浸水による伝送路機
器障害

コミュニティ放送地域
静岡県熱海市

事業者名
エフエム熱海湯河原（泉中継局）

東京都西東京市

エフエム西東京

落雷による送信機
故障

約10万世帯復旧済

岐阜県可児市FMラインウェーブ

落雷による停電

約65,000世帯

復旧済(２)土砂災害（国土交通省情報）
土砂災害発生状況
土砂災害（12 月 2 日 16:00 時点）
5 / 31

273 件（秋田９、群馬１、千葉 22、神奈川 72、新潟７、富山１、長野６、岐阜１、静岡
26、愛知３、滋賀１、大阪１、奈良１、和歌山１、鳥取 50、島根 25、広島 10、
徳島１、愛媛 9、高知３、熊本１、宮崎１、鹿児島 21）
熱海市土石流災害
発生日時：７月３日（土）10：30 頃
発生場所：静岡県熱海市伊豆山・逢初川
災害形態：土石流
発生要因：降雨法指定等：土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
警報等 ：
大雨警報(土砂) 7/2 6:29
高齢者等避難（レベル３）7/2 10:00
土砂災害警戒情報 7/2 12:30
緊急安全確保（レベル５）7/3 11:05
既往施設：砂防堰堤 1 基
国道 135 号が土砂流出による通行止め（7/29 15:00 規制解除）(３)河川（国土交通省情報：12 月 2 日 12:00 現在）
26 水系 56 河川で氾濫や河岸侵食等による被害。 （神奈川２、静岡６、愛知１（１）、鳥取１２、島根１６、広島６、愛媛３、高知２、鹿児島８）※括弧書きは国管理河川の氾濫河川数で内数
河川沿いの内水も含めると３０水系６４河川で浸水等の被害を確認。
(４)道路（国土交通省情報：12 月 2 日 15:00 現在）
高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道
被災による通行止め：なし
補助国道
被災による通行止め：なし
都道府県道等：被害 8 県 21 区間
愛知県２区間（路肩崩落１、土砂崩れ１）
三重県１区間（土砂崩れ１）
鳥取県１区間（路面陥没１）
島根県９区間（土砂崩れ４、法面崩落１、土砂流出１、落石１、路肩崩落１、
6 / 31

路面陥没１）
岡山県１区間（土砂崩れ１）
広島県４区間（道路損壊１、路肩崩壊３）山口県２区間（路肩崩壊２）高知県１区間（路面陥没１）(５)交通機関鉄道（国土交通省情報：12 月 2 日 17:00 現在）
施設被害
該当なし
運転を見合せている路線
該当なし
航空（国土交通省情報：12 月 2 日 17:00 現在）
空港施設等に被害なし。
運航への影響
７月１日～20 日

欠航 164 便（ANA38 便、JAL27 便、その他 99 便）

７月 21 日以降 欠航便なし

自動車（国土交通省情報：12 月 2 日 11:00 現在）
路線バス
3 社 6 路線において一部運休中(６)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：12 月 3 日 11:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況
静岡県三島市の認知症高齢者グループホーム１ヵ所で居室に土砂流入の被害があったが、復旧済み。
静岡県熱海市の有料老人ホーム１ヵ所で床上浸水の被害があったが、復旧済み。
静岡県熱海市伊豆山の特別養護老人ホーム１ヵ所で断水（給水車による給水を実施）があったが復旧済み。
島根県松江市の有料老人ホーム１ヵ所で床上浸水の被害があったが、復旧済み。
人的被害無し。
障害児・者関係施設の被害状況
静岡県沼津市の共同生活援助事業所１ヵ所で床上浸水の被害があったが、復旧済み。人的被害無し。
児童関係施設等の被害状況
現時点で被害報告無し。

(７)保健・衛生関係（厚生労働省情報：12 月 3 日 11:00 現在）
人工透析
日本透析医会より、熱海市内において、災害による車両通行止めにより、複数名の患者が7 / 31

透析を受けられず、現在保健所において調整中との情報があり、以下のとおり対応。
７月３日に熱海保健所より静岡県へ、熱海市内の２病院の人工透析患者 12 名（神奈川県在住者）が、災害による車両通行止めのため、翌日 7 月 4 日の人工透析を受けられない状況との連絡があり。そのうち 4 名については、患者地元の他医療機関で人工透析が受けられるよう調整済み。うち、２名は翌日から、かかりつけの医療機関で治療を再開。２名は引き続き他医療機
関で人工透析を実施。また、8 名については、熱海駅から病院までの道路が緊急車両のみ通行可能であったため、静岡県の危機管理部局と調整し、病院の所有車両を緊急車両として患者を病院へ移送（7/5）。以降も病院の所有車両を緊急車両として通行可としており、患者の搬送や自宅訪問について問題なし（7/8）。
他医療機関で人工透析を実施していた２名について、１名はかかりつけの医療機関で治療を再開し、残りの１名について、現在も他医療機関で人工透析を実施中（8/5）
他医療機関で人工透析を実施していた残りの１名について、現在はかかりつけの医療機関で人工透析を実施（11/3）
人工呼吸器在宅療養難病患者
現時点で被害報告無し。

(８)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：12 月 3 日 11:00 現在）
薬局、薬剤師各都道府県等に対し、大雨に伴う薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（７/１）。
薬局において、静岡県で４件、広島県で１５件、鹿児島県で３件、浸水等の被害があったが、いずれも営業は再開されている。引き続き情報収集に努める。

輸血用血液製剤関係
日本赤十字社等に対し、大雨についての注意喚起とともに、被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（７/１）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
毒物劇物関係各都道府県等に対し、大雨に伴う毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（７/１）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(９)コンビニ（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
被害情報なし(１０)郵政関係（総務省情報: 12 月 3 日 13:00 現在）
窓口関係
被害を受けたすべての局において窓口業務再開
配達関係
すべての地域において配達の遅れが解消(１１)工業用水関係（経済産業省情報：12 月 3 日 13:00 現在）
被害情報なし8 / 31

(１２)文教施設関係（文部科学省情報：12 月 1 日 15:00 現在）(i)物的被害情報
都道府
県名
秋田県
山形県
栃木県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川
県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
香川県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島
県
計

28都府
県

国立学校
施設
（校）
1

公立学校
施設
（校）
2

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・文化施設
等（施設）

独立行政
法人等
（施設）

文化財等
（件）

3
2
1
3
23
7

2
1
1
15
77
1
1
1
1
1

2
4

2
5
3

1

6

1

5

89

1
29

1
1
1
2

1
3
33
4
5
1
2
2
4
42
24
3
11
5
1
2
1
4
1
2

2
2

2

2
1
2

1
1
1
1

1
1
3

20
10
1
7

2
12
1
1
1
1

2

9
9

4

1
1
1

1

2
1
2

2

1

6

15
大学 14
高専
1

145
幼
1
小
34
中
17
義務
2
高
77
中等
1
特別
13

計

2
24

9

64

中

2

高

7

大学

11

短大

3

専各

1

社教
青少
社体
文化

25
2
33
4

40
国宝(建)
重文(建)
登録(建)

史跡
名勝
景観
伝建
ほか
重有民
日本遺産(※)

288
1
4
7

13
3
3
1
7
1
3

主な被害状況：雨漏り、浸水被害、法面崩壊 等
上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における文化財等の被害件数の「計」には含めない。

9 / 31

(１３)農業集落排水施設関係（農林水産省情報：11 月 30 日 14:30 現在）
農業集落排水施設内の一部が浸水（応急対策済み）（秋田県、静岡県）
農業集落排水施設内の一部が冠水（汚水処理機能に影響なし）（鹿児島県）
農業集落排水施設内の背面の山腹の崩土により脱臭施設が閉塞（汚水処理機能に影響なし）（島根県）(１４)農林水産関係（農林水産省情報：11 月 30 日 14:30 現在）
ため池・ダム等の被害情報
防災重点ため池
大雨特別警報が発令された市町村における点検対象の防災重点ため池は 84 箇所
法面損傷を１箇所（鹿児島県さつま町）で確認（応急措置済（ブルーシート保護））
県名

防災重点
ため池数

点検済み

熊本県

2

宮崎県

2

考

異常あり

2

2

0

点検完了

2

2

0

点検完了
点検完了

鹿児島県

80

80

79

1

合

84

84

83

1

計

備

異常なし

上記以外の防災重点ため池 33 箇所損傷（秋田県３、千葉県２、愛知県１、兵庫県１、鳥取県
４、島根県８、岡山県１、広島県 12、香川県１）（いずれも応急措置済み又は水位低下作業を行い、落水後も監視体制を継続）
その他のため池で決壊・損傷

ダム
被害情報なし。

農作物等の被害
主な被害

被害数
（＊１）

農作物等（＊２）

807.4ha樹体（＊３）

1.7ha

家畜（＊４）

区分

被害額(億
円)
被害地域(現在41都府県より報告あり)（＊１）
9.7
秋田、山形、栃木、千葉、東京、神奈川、長野、静岡、
新潟、愛知、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、宮崎、鹿児島（17都県）
0.1
神奈川、静岡、広島、愛媛、鹿児島（５県）

農作物等

56,125頭羽

0.3

千葉、静岡、島根、鹿児島（４県）

畜産物（生乳等）

2㌧

0.0

鹿児島

農業用ハウス（＊
５）
農業用倉庫・処理加工施設等（＊６）
畜産用施設（＊７）
農業・畜産用機械

184件

1.6

18件

0.2

茨城、栃木、東京、神奈川、静岡、鳥取、広島、山口、
鹿児島（９都県）
栃木、神奈川、鳥取、島根、広島（５県）

22件

0.5

千葉、静岡、鳥取、鹿児島（４県）

159件

0.9

秋田、静岡、島根、広島、愛媛、宮崎、鹿児島（７県）

その他

48件

0.2

神奈川、広島、宮崎、鹿児島（４県）

小計

13.5

10 / 31

区分

主な被害

被害数
（＊１）

農地・農業用施設関係

農地の損壊（＊８）

6,041箇所

農業用施設等(＊
８)

4,860箇所

小計

被害額(億
円)
被害地域(現在41都府県より報告あり)
（＊１）
134.7
岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（40
都府県）
143.5
岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県（38都府県）
278.2

林野関係

林地荒廃(＊９)

437箇所

88.7

治山施設

25箇所

10.3

林道施設等(＊10)

1,688箇所

47.9

木材加工・流通施
設
特用林産施設等4件

0.1

秋田、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、
静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島県（24都府県）
秋田、千葉、神奈川、静岡、兵庫、鳥取、島根、高知、
宮崎、鹿児島（10県）
秋田、千葉、神奈川、新潟、富山、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、
山口、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島（22府県）
神奈川、島根（２県）

0.1

静岡、島根、山口、愛媛（４県）

7件

小計

147.1

水産 関係

漁船

8隻

0.0

静岡、島根（２県）

漁具

2件

0.1

神奈川、静岡（２県）

漁場

1件

0.0

広島

水産物

1件

0.0

広島

漁具倉庫等

2件

－

静岡

漁港施設等(＊11)

1漁港

0.9

島根

海岸漂着物

1海岸

－

島根

小計
合計

1.0
439.8

＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：水稲、大豆、トマト、かぼちゃ、なす、ピーマン、とうもろこし、さつまいも、里芋、きゅうり、ほうれん草、大根、ねぎ、キャベツ、レタス、パセリ、枝豆、いんげん、落花生、梅、アスパラガス、ごぼう、玉ねぎ、とうがらし、にんにく、パプリカ、しょうが、大葉、ベビーリーフ、すいか、メロン、ぶどう、もも、なし、りんご、柿、みかん、いちじく、茶、花き等＊３：みかん、りんご、茶等 ＊４：鶏、豚、養蜂 ＊５：冠水 ＊６：土砂流入 ＊７：牛舎の浸水、破損 ＊８：土砂流入や法面崩れ等 ＊９：山腹崩壊等＊10：法面崩れ等 ＊11：漁港の導流提の破損(１５)金融機関等（金融庁情報：7 月 13 日 9:00 時点）
大雨に伴う床上浸水等により、
１金融機関１店舗で営業休止
４金融機関４箇所のＡＴＭで利用不可
３県３局の郵便局で営業休止

11 / 31

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応
７月３日 13:10 官邸対策室設置(２)閣僚会議の実施
7 月３日 17:00
7 月４日 11:00

7 月 1 日からの大雨に関する関係閣僚会議（第１回）
7 月 1 日からの大雨に関する関係閣僚会議（第２回）(３)関係省庁災害警戒会議の実施
７月１日 12:30 関係省庁災害警戒会議開催(４)総理現地視察
７月１２日 総理による静岡県現地視察(５)災害対策本部の設置等
７月３日 17:30 令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部設置
７月３日 19:00 令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部会議（第１回）
７月５日 10:30 令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部会議（第２回）
７月５日 11:00 令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部設置（11 月 30 日廃止）
７月５日 11:30 令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第１回）
７月９日 14:00 令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第２回）
菅内閣総理大臣から、「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置し、避難者への支援や住まいの確保、ライフラインの復旧、土砂やがれきの撤去等について、支援を進めているところ、引き続き、各地の被災者のために、スピード感をもって対応にあたるよう指示。
７月 30 日 10:25 令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第３回）「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」(６)災害救助法の適用
７月３日 15:30 静岡県は熱海市に災害救助法の適用を決定
７月７日 19:00 鳥取県は鳥取市、島根県は松江市、出雲市に災害救助法の適用を決定
７月 10 日 13:00 鹿児島県は出水市、薩摩川内市、伊佐市、薩摩郡さつま町、姶良郡湧水町に災害救助法の適用を決定
７月 12 日 19:30 島根県は安来市、雲南市に災害救助法の適用を決定(７)被災者生活再建支援法の適用
静岡県は熱海市に被災者生活再建支援法の適用を決定【静岡県】熱海市（７月９日 14:00）(８)住家の被害認定調査
７月 12 日から開始（随時、内閣府及びＵＲ都市機構職員を現地に派遣して支援）(９)激甚災害の指定（８月 31 日閣議決定、９ 月３日公布・施行）「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害を激甚災害に指定する政令を閣議決定。
具体的には、
12 / 31

地域を限定しない「本激」として、
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（農地等関係）

島根県雲南市、飯南町、鹿児島県さつま町を対象とする「局激」として、
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（公共土木施設関係）の措置の適用を決定。

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府
７月１日 12:30 内閣府情報連絡室設置
７月３日 13:10 内閣府災害対策室改組
７月３日 14:45 内閣府調査チーム静岡県庁に向けて出発
７月３日 16:35 内閣府調査チーム静岡県庁に到着
７月３日 19:00 内閣府調査チーム静岡県現地対策本部(熱海)に到着
７月５日付けで、静岡県に対し、「令和３年７月１日からの大雨における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出
７月６日 災害救助法等に関する静岡県・熱海市との詳細な実務打合せを実施（Web 会
議）７月６日 棚橋防災大臣による静岡県現場確認
７月６日より、都道府県主催の住家の被害認定業務に関する説明会に内閣府・(独)都市再生機構職員を講師として派遣（６日（静岡県）、13 日（広島県、鹿児島県（Web 会議））、
14 日（鳥取県（Web 会議））15 日（島根県（Web 会議）））
７月 13 日 災害救助法等に関する鳥取県、鹿児島県との詳細な実務打合せを実施（Web会議）
７月 14 日 内閣府男女共同参画局から職員１名を熱海市に派遣
７月 15 日 災害救助法等に関する島根県との詳細な実務打合せを実施（Web 会議）
７月 20 日 赤澤副大臣による島根県現場確認
７月 21 日 赤澤副大臣による鳥取県現場確認
７月 28 日 赤澤副大臣による鹿児島県現場確認
11 月 22 日 二之湯防災大臣による静岡県現場視察(２)警察庁
警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（7/3 13:10）
次長を長とする特定災害警備本部へ改組（7/3 17:30～）
長官を長とする非常災害警備本部へ改組（7/5 11:00～）

関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立
警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集を実施
静岡県機動警察通信隊によるモバイル等部隊活動映像を官邸に送信（7/3 15:28～）
警察庁災害対応指揮支援チーム（D-SUT）４人を静岡県に派遣（7/3～7/12）
機動警察通信隊によるドローン運用※被害情報の収集、官邸等への映像の配信
13 / 31４日：中部管区（15:15～16:16）
５日：中部管区（07:08～15:07）
６日：中部管区（09:02～16:57）
７日：中部管区、四国警察支局（09:15～14:44）
８日：四国警察支局（09:20～10:22）
９日：中国四国管区四国警察支局（09:40～14:26）
10 日：中部管区、九州管区（15:15～18:30）
11 日：中部管区（13:53～14:01）
・12 日：中部管区（15:45～16:05）
・13 日：中部管区（12:26～14:14）
・15 日：四国警察支局（11:20～14:03）
16 日：四国警察支局（11:48～13:35）
17 日：四国警察支局（13:25～13:43）
18 日：四国警察支局（11:20～12:03）
20 日：近畿管区（11:35～13:49）
21 日：近畿管区（11:30～12:00）

警察ヘリ※被害情報の収集、官邸等へのヘリテレ映像の配信

５日：警視庁、神奈川、静岡（09:45～17:48）
６日：神奈川、静岡（10:00～15:45）
７日：神奈川、静岡（10:05～15:20）
10 日：神奈川、静岡、鹿児島、宮崎（09:57～15:01）
11 日：静岡、神奈川（9:54～15:16）
12 日：静岡、神奈川、島根（09:54～15:19）
13 日：静岡、島根（10:10～11:10）
14 日：神奈川（14:40～15:09）
16 日：静岡（14:08～16:02）
19 日：静岡（09:30～11:30）
29 日：静岡

特別派遣部隊の派遣状況
警察災害派遣隊（7/4～7/29）６管区１都１道２府 24 県部隊

月日
7月4日 （日）7月5日 （月）7月6日 （火）
7月7日 （水）7月8日 （木）7月9日 （金）7月10日（土）
7月11日（日）7月12日（月）7月13日（火）
7月14日（水）延べ 4,152 人

広域緊急援助隊
警備部隊
指揮支
広域警 特別自 特別生 特別機 特別交 機動警
通信 広報
援 機体数 察航空 動車警 活安全 動捜査 通部隊 察通信ら部隊 部隊
部隊
隊
隊
特別救
助班
204
(20)
5
9
13
0機
0
0
0
0
0
3
203
(20)
5
9
13
2機
8
0
0
0
0
3
203
(20)
5
9
13
1機
4
0
0
0
0
3
225
(33)
13
10
4
1機
4
0
0
0
0
15
225
(33)
13
10
4
0機
0
0
0
0
0
12
225
(33)
13
10
4
0機
0
0
0
0
0
16
175
(0)
8
8
0
1機
4
0
0
0
0
15
175
(0)
8
8
0
1機
4
0
0
0
0
13
175 （0）
8
8
0
1機
4
0
0
0
0
12
175 （0）
8
8
0
0機
0
0
0
0
0
11
175 （0）
8
8
0
1機
4
0
0
0
0
11

14 / 31

合 計

234人
241人
237人
271人
264人
268人
210人
208人
207人
202人
206人

月日
7月15日（木）
7月16日（金）7月17日（土）
7月18日（日）7月19日（月）7月20日（火）
7月21日（水）7月22日（木）7月23日（金）7月24日（土）
7月25日（日）7月26日（月）7月27日（火）
7月28日（水）7月29日（木）広域緊急援助隊
警備部隊
指揮支
広域警 特別自 特別生 特別機 特別交 機動警
通信 広報
援 機体数 察航空 動車警 活安全 動捜査 通部隊 察通信ら部隊 部隊
部隊
隊
隊
特別救
助班
142 （3）
4
2
4
0機
0
0
0
0
0
14
142 （3）
4
2
4
0機
0
0
0
0
0
12
142 （3）
4
2
4
0機
0
0
0
0
0
10
142 （3）
4
2
4
0機
0
0
0
0
0
8
142 （3）
4
2
4
0機
0
0
0
0
0
8
102 （0）
4
1
4
0機
0
0
0
0
0
8
102 （0）
4
1
4
0機
0
0
0
0
0
6
98
（0）
2
1
4
0機
0
0
0
0
0
2
98
（0）
2
1
4
0機
0
0
0
0
0
2
98
（0）
2
1
4
0機
0
0
0
0
0
2
42
（0）
5
0
0
0機
0
0
0
0
0
0
42
（0）
5
0
0
0機
0
0
0
0
0
0
42
（0）
5
0
0
0機
0
0
0
0
0
0
42
（0）
5
0
0
0機
0
0
0
0
0
0
42
（0）
5
0
0
0機
0
0
0
0
0
0

166人
164人
162人
160人
160人
119人
117人
107人
107人
107人
47人
47人
47人
47人
47人

累

3,578 （174） 153

4,152人

部隊

計

112

91

8

32

0

0

0

0

186

当日分は予定数、前日以前は実績数に変更して入力

広域緊急援助隊（警備部隊）（7/4～）
静岡県派遣（第１次）１都２県（警視庁、新潟、三重）（第２次）２府５県（福島、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）（第３次）１都 10 県（宮城、警視庁、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、富山、石川、岐阜、滋賀）（第４次）１都１道２県（警視庁、北海道、宮城、神奈川）（第５次）１府２県（千葉、大阪、福井）（第６次）３県（広島、岡山、山口）

広域警察航空隊（7/5～）
静岡県派遣 １都１県（警視庁、神奈川）

機動警察通信隊（7/4～7/24）
静岡県派遣（第１次）１管区（中部管区）（第２次）３管区３県（関東管区、近畿管区、中国四国管区、中国四国管区四国警察支局、栃木、滋賀、香川）（第３次）３管区２県（東北管区、中部管区、近畿管区、奈良、群馬）（第４次）２管区５県（東北管区、中国四国管区四国警察支局、新潟、愛知、奈良、和歌
山、高知）（第５次）３管区１府２県（東北管区、関東管区、近畿管区、京都、長野、兵庫）（第６次）１県（長野）鹿児島県派遣（第１次）１管区（九州管区）(３)消防庁
７月１日

15 / 31合 計８時５９分応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１２時３０分関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席
１３時４５分都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」発出

７月３日
１２時４５分国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第２次応急体制）
１３時１０分消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を改組（第３次応急体制）→１１月３０日

１７時００分廃止

１３時３０分 静岡県から消防庁長官に緊急消防援助隊派遣の要請→横浜市、静岡市、東京
都、神奈川県に出動の求め→５日９時０７分指示に切り替え→９日 愛知県に出動の指示→１
１日 山梨県、長野県に出動の指示→１９日 茨城県、岐阜県に出動の指示→２６日 全隊引揚げ
１４時５０分 消防庁職員５人、消防研究センター職員２人（土砂災害専門家）を熱海市役所
及び熱海市消防本部に派遣

７月８日
１０時２０分 消防庁職員２人（緊急消防援助隊活動調整）を静岡県災害対策本部に派遣

７月 10 日６時１７分 大雨特別警報が発令された熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、適切な対応及び被害報告について要請

７月 17 日総務大臣及び消防庁長官が熱海市被災現場を視察し、市長等と面会(４)海上保安庁
対応体制等
７月３日午後１時１０分

海上保安庁対策室

７月３日午後１時１０分

第三管区対策本部

７月３日午後２時００分

海上保安庁対策本部

９月２７日午後０時００分

第三管区対策本部《閉鎖》１１月１日午後５時００分

海上保安庁対策本部《閉鎖》対応状況
熱海港伊豆山地区周辺捜索（７月３日～９月２７日実施）※警察との合同潜水捜索（９月８日実施）
小田原市森戸川河口沖行方不明者捜索（７月３、４日実施）
島根県益田市高津川被害状況調査（７月８日実施）
江の川沿岸部調査（ ７月８日実施）
鳥取市沿岸部調査（ ７月８、９日実施）
熊本県熊本市～鹿児島県日置市沿岸部調査（７月１０、１１日実施）
川内川調査（７月１０日実施）
島根県松江市美保関町～多古鼻沿岸調査（７月１２日実施）
島根県雲南市・出雲市斐伊川状況調査（７月１２日実施）

16 / 31

(５)防衛省概要
以下のとおり、災害派遣要請があり、災害派遣を実施した。
要請受理日時7月3日(土)
12時30分
7月7日(水)
19時35分

要請元

要請先

活動場所

活動内容

静岡県知事

陸自

第34普通科連隊長(板妻)

熱海市

人命救助

島根県知事

陸自

第13偵察隊長（出雲）出雲市猪目町の主要道路

道路啓開※災害派遣活動中：なし（静岡県及び島根県から撤収要請受理）
防衛省・自衛隊の対応
活動実績(i)静岡県熱海市の土石流に係る災害派遣関連【７月３日～７月３１日】
７月３１日（土）静岡県知事から陸上自衛隊第３４普通科連隊長(板妻)に対して災害派遣撤収要請があり、活動を終了。

〇人命救助活動等
・活動人員等：延べ約２３，０００名（うち、被災現場における活動人員延べ約９，７００名）
・主な活動部隊：＜陸上自衛隊＞
・第３４普通科連隊(板妻)・第３２普通科連隊（大宮）・第１戦車大隊(駒門)＜航空自衛隊＞
中部航空警戒管制団（入間）
第３輸送航空隊（美保）
第３術科学校（芦屋）・７月４日～１３日の間、災害救助犬による捜索を実施。
（延べ救助犬数：約５０頭）
・救助実績：１６名（うち警察により死亡確認

１２名）

道路啓開
・国道１３５号線及び活動地域付近の道路上に堆積した土砂等を除去し、道路啓開を実施
・主な活動部隊＜陸上自衛隊＞
第３４普通科連隊（板妻）・第１施設大隊（朝霞）・道路啓開の累計：約１，０２０ｍ
・延べ重機数：約２９０台〇被害情報収集
・７月３日以降、陸上自衛隊東部方面航空隊（立川）のＵＨ－１ヘリコプターにより、被災現場の情報収集及び映像伝送（待機を含む。
）を実施。
（延べ航空機数（待機を含む）：約４０機）
・７月４日～１５日の間、陸上自衛隊陸上総隊（朝霞）、第１師団（練馬）、航空自衛隊航17 / 31

空総隊（横田）の全天候型ドローンにより、被災現場の情報収集及び映像伝送を実施。
（延べドローン機数：約６０機）(ii)島根県の大雨に係る災害派遣関連【７月７日～８日】〇道路啓開・活動人員等：延べ約３０名
・活動部隊：陸上自衛隊第１３偵察隊（出雲）・道路啓開：約５５ｍ(iii)九州地方の大雨に係る自衛隊法第８３条第２項ただし書きに基づく自主派遣関連【７月１０日】〇情報収集活動【７月１０日】
・活動人員等：約１００名
・活動部隊：陸上自衛隊西部方面ヘリコプター隊(目達原)、第８通信大隊(北熊本)、第８施設大隊(川内)、航空自衛隊西部航空警戒管制団(春日)等
・使用装備：ＵＨ－１ヘリコプター×２機、ドローン×４機

等(iv)山陰地方の大雨に対する対応【７月１２日～１３日】〇情報収集活動＜鳥取県＞
・活動人員：４名
・活動部隊：陸上自衛隊第８普通科連隊（米子）・活動場所：鳥取県境港市＜島根県＞
・活動人員：２名
・活動部隊：陸上自衛隊第１３偵察隊（出雲）・活動場所：島根県雲南市(６)総務省
総務省の対応７月３日(土)13 時 10 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
７月３日(土)17 時 00 分、情報連絡室を災害対策本部（長：大臣官房長）に改組
７月３日(土)、総務省災害関係局長級会議（第１回）・総務省災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）
７月４日(日)、総務省災害関係局長級会議（第２回）開催（メール開催）
７月５日(月)11 時 00 分、災害対策本部を非常災害対策本部（長：総務大臣）に改組
７月５日(月)、総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）
７月９日(金)、総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催（メール開催）
７月 30 日(金)、総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催（メール開催）
リエゾン派遣通信サービス等の確保に関しては、7 月 5 日(月)以降、MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員を静岡県（7/5～7/10）、熱海市（7/7～7/15）、熊本県（7/10）、鹿児島県（7/10～7/11）に派遣。

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人的支援に関しては、７月５日（月）以降、現地での情報収集のため、公務員部職員を熱海市役所へ派遣。
派遣先
県、市

目的
通信確保
（MIC-TEAM）
人的支援
合計

派遣時期

派遣人数累計

７/５～７/15

27名

７/５～７/９

10名
37名

人的支援について静岡県が県内市町村とともに、職員派遣体制を構築。情報収集し、静岡県及び熱海市と連携して体制構築を支援。

市町村の行政機能の確保状況（７月１０日（土）７：４５現在）
市町村の行政機能の確保状況について、大雨特別警報が発令された熊本県人吉市、宮崎県えびの市、鹿児島県出水市、伊佐市、薩摩川内市、さつま町、湧水町への聞き取りを行ったとこ
ろ、庁舎への被害はなく、災害対応業務に支障は生じていない。

電波利用料
７月５日、９日、12 日及び 13 日に、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

財政支援について７月 12 日（月）、静岡県１団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（4,900 万円）を繰り上げて交付。
７月 14 日（水）、鳥取県１団体、島根県２団体の合わせて３団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（43 億 4,600 万円）を繰り上げて交付。
７月 19 日（月）、島根県２団体、鹿児島県１団体の合わせて３団体に対して、当面の資金繰
りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（22 億 900 万円）を繰り上げて交付。

事業者等の対応状況
通信関係(i)災害用伝言サービス

NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービスを展開（令和３年７月３０日終了）。
放送関係(i)ＮＨＫにおける放送受信料の免除
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた
建物の放送受信契約について、令和３年７月から令和３年８月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)(株)ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料を免除。
(iii)スカパーＪＳＡＴ(株)災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料等を免除。

日本郵政グループ関係
19 / 31(i)非常取扱い等の実施

災害救助法が適用された地域（静岡県熱海市）を対象に、通帳・証書等や印章をなくした
被災者の貯金等の非常取扱い、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施（７月５日（月）から８月４日（水）まで）
義援金の無料送金サービスを実施（静岡県共同募金令和３年７月大雨災害義援金（７月８日（木）から 10 月 29 日（金）まで））(ii)災害復旧支援（かんぽの宿熱海における災害支援要員の受け入れ）

７月３日（土）国土交通省の復旧支援要員、帰宅困難者の宿泊の受け入れを実施（累計1,211 人を受入（8/12 に終了））
７月５日（月）から、自衛隊等の災害支援要員向けに入浴施設の無料開放を実施（累計591 人が利用（8/12 に終了））(７)財務省
財務省の対応財務省災害情報連絡室を設置（7 月 3 日）
財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和３年７月１日
からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和３年７月１日からの大雨による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
財務省、農林水産省の連名で、日本政策金融公庫農林水産事業本部と独立行政法人農林漁業信用基金へ「令和３年７月１日からの大雨による災害に係る当面の貸付業務について」等の配慮要請を行った。
無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。

(８)厚生労働省
厚生労働省における対応
7/3 13:25 厚生労働省災害情報連絡室設置
7/3 17:00 厚生労働省災害対策本部設置
7/3 20:30 第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
7/5 18:00 第２回厚生労働省災害対策本部会議開催
7/6 厚生労働省被災者生活・生業再建支援チーム設置
7/9 厚生労働省災害対策本部幹事会開催
医療関係
医療関係全般各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（7/1）。
EMIS の運用状況（12 月２日 18 時 00 分）
7/3 千葉県 00:52 EMIS 警戒モードに切り替え。
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→7/5 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）〇7/3 静岡県 13:20 EMIS 災害モードに切り替え。
→9/6 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）〇7/7 島根県 6:09 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/11 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）→7/12 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/14 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）
7/7 鳥取県 7:23EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/12 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）
7/8 広島県 5:40 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/13 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）
7/9 熊本県 13:39 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/11 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）
7/10 鹿児島県 1:30 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/11 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）
7/11 茨城県 17:31 EMIS 警戒モードに切り替え。
→7/12 EMIS 通常モードに切り替え。
（警戒解除）DMAT 活動状況（12 月２日 18 時 00 分）
７月 20 日に活動終了済み。
DPAT 活動状況
７月 20 日に活動終了済み。
看護関係の支援活動の現状について
静岡県から静岡県看護協会に依頼があり、災害支援ナースを当初２カ所へ各２名合計４名派遣する予定であったが、調整の結果、ニューフジヤホテルへ７月６日より合計５名を派遣した。７月 20 日から避難場所の変更に伴い、新設避難所である金城館に合計５名派遣した（７月 31 日で活動終了）。
社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨・暴風等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（7/1）。
各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急的な受入、避難者への対応を依頼。また、法人間、関係団体との連
携による応援職員の確保を依頼するとともに、関係団体に対しても協力を要請（7/7）。
各都道府県・指定都市・中核市に対し、令和３年７月１日からの大雨における福祉避難所
に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用（人件費、旅費及び宿泊費）及び社会福祉施設等への派遣に係る旅費及び宿泊費の取扱いについて、災害救助費から支弁される旨を周知（7/7）。
〇災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動
静岡県熱海市の避難所において、静岡県の福祉関係団体で構成する静岡県災害派遣福祉チ
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ームが支援活動を実施（7/6 開始。8/31 活動終了）。
保健・衛生関係人工透析
各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（7/1）。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した(7/1)。
人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/1）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/1）。
アレルギー対策
避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応として、避難所でのアレルギー疾患に対する特段の配慮について事務連絡を発出（7/8）。
「【事務連絡】避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」（令和３年７月８日付けがん・疾病対策課事務連絡）

公費負担医療公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（7/3）。
「【事務連絡】令和３年７月１日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和３年７月３日付け関係課連名事務連絡）

被災者の健康管理
都道府県、保健所設置市、特別区に、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するため、以下の事務連絡等を送付し、被災者への対応を要請した。引き続き情報収集に努める。
「「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について」（令和３年７月９日付け健康局健康課事務連絡）「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和３年７月９日付け健康局健康課事務連絡）「被災地における熱中症予防について」（令和３年７月９日付け健康局健康課事務連絡）「管轄避難所等情報の記録様式について」（令和３年７月９日付け健康局健康課事務連絡）

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師各都道府県等に対し、大雨に伴う薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（７/１）。
輸血用血液製剤関係
日本赤十字社等に対し、大雨についての注意喚起とともに、被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（７/１）。
毒物劇物関係
22 / 31各都道府県等に対し、大雨に伴う毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（７/１）。
介護保険関係
利用者関係
被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/3 静岡県、7/9 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡（7/3、7/9、7/10）。
また、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/3、7/9、7/10）。

被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（7/3 静岡
県、7/9 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県）。

避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（7/3 静岡県、7/9 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県）。

障害福祉関係
被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請(7/4 静岡県、7/8 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県)。

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する障害児者やその家族に対する支援に当たって、障害特性等に応じた特段の配慮を講ずるよう要請（7/4 静岡県、7/8 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県）。

障害児者の安否確認等について市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知（7/4 静岡県、7/9 鳥取県、島根県、7/10 鹿児島県）。

医療保険関係
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/3）。
「令和 3 年 7 月 1 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和 3 年
7 月 3 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/3）。

全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和 3 年
7 月 3 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（7/3）。

23 / 31各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 3 年 7 月 3 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（7/3）。
平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「令和 3 年 7 月 1 日からの大雨による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 3 年 7 月 3 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/3）。

災害関係ボランティア関係
４県７市の社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを開設。
９月 30 日までにすべての災害ボランティアセンターが活動を終了。
市町村
名

開設日

閉所日

熱海市

７月５日

９ 月 30日

富士市

７月６日

７ 月 21日

沼津市

７月７日

９月１日

出雲市

７ 月 13日

７ 月 26日

雲南市

７ 月 15日

７ 月 30日

広島県

竹原市

７ 月 13日

７ 月 31日

鹿児島県

伊佐市

７ 月 13日

７ 月 16日

県名

静岡県

島根県

備考

全国社会福祉協議会によると、発災から９月 30 日までに、延べ 2,822 人のボランティアの方々が活動。
＜ボランティア活動数＞（単位：人）
７月６日～７月31日

８月１日～８月31日

９月１日～９月30日

累計

熱海市

121

400

373

894

富士市

100

-

-

100

沼津市

320

-

-

320

出雲市

787

-

-

787

雲南市

463

-

-

463

竹原市

211

-

-

211

伊佐市

47

-

-

47

計

2,049

400

373

2,822

(９)農林水産省
職員派遣（MAFF-SAT）

中国四国農政局
九州農政局

11月30日派遣

延べ人数

０人
０人

７６人・日
３２人・日

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令和３年11月30日14:00現在
備考
島根県、鳥取県、岡山県、広島県
熊本県、宮崎県、鹿児島県

林野庁
計

０人

２８人・日

０人

１３６人・日静岡県※令和３年７月５日から派遣

農林水産省の対応＜本省＞
７月１日からの大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部設置（７月３日（土））７月１日からの大雨に関する農林水産省緊急自然対策本部幹事会（７月３日（土））（大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策に万全を期すこと等を指示）
水産庁災害情報連絡会議を開催（７月４日（日））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整
備等を指示）
林野庁が森林総合研究所の専門家及び静岡県とともに熱海市で現地調査を実施（７月６日（火））
水産庁災害情報連絡会議を開催（７月 11 日（日））（被害状況の迅速な把握等を指示）
野上農林水産大臣が静岡県熱海市において現地調査（７月 20 日（火））＜地方農政局等＞
７月１日からの大雨に関する関東農政局自然災害対策本部設置（７月３日（土））
７月６日からの大雨に関する中国四国農政局災害対策本部設置（７月７日（水））九州農政局災害対策本部設置（７月 10 日（土））九州農政局災害対策本部会議（第１回）を開催（７月 10 日（土））（気象や被害等の情報共有を行い、熊本県、鹿児島県の災害対策府本部にリエゾンを派遣）
九州農政局災害対策本部会議（第２回、第３回）を開催（７月 10 日（土））（気象や被害等の情報共有を継続）
九州農政局災害対策本部会議（第４回、第５回）を開催（７月 11 日（日））（被害等の情報共有を継続）九州農政局災害対策本部会議（第６回）を開催（７月 12 日（月））（被害等の情報共有を継続）
７月６日からの大雨に関する中国四国農政局災害対策本部会議（第２回）を開催（７月20 日（火））（被害等の情報共有を継続）＜森林管理局＞
７月１日からの大雨に関する関東森林管理局災害対策本部設置（７月３日（土））関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（７月５日（月））７月６日からの大雨に関する近畿中国森林管理局災害対策本部設置（７月８日（木））７月 10 日からの大雨に関する九州森林管理局災害対策本部設置（７月 10 日（土））九州森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（７月 13 日（火）、14 日（水））(１０)国土交通省
災害対策本部会議等
国土交通省災害対策連絡調整会議（7/1、7/9）
国土交通省特定災害対策本部会議（7/3、7/4）
国土交通省非常災害対策本部会議（7/5、7/9）
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ホットライン構築状況
全国 127 自治体と構築（東北、関東、中部、中国、九州、沖縄）
TEC-FORCE 等
全体 一日当たり最大 86 人（7/8）、のべ 1,285 人・日リエゾン 一日当たり最大 37 人（7/8）、のべ 345 人・日、8 県 17 市町
JETT 一日当たり最大 13 人（7/8）、のべ 156 人・日
被災状況調査班等 一日当たり最大 44 人（7/19）、のべ 784 人・日＜熱海市土石流災害への派遣＞○全体 一日当たり最大 49 人（7/7、7/8）、のべ 696 人・日リエゾン 一日当たり最大 13 人（7/7）、のべ 225 人・日
JETT

一日当たり最大 3 人（7/3）、のべ 105 人・日

被災状況調査班等

一日当たり最大 36（7/8）、のべ 366 人・日

国土地理院
測量用航空機による緊急撮影を実施し、垂直写真、正射画像、斜め写真を関係機関に提供するとともに HP で公開（熱海伊豆山地区）（斜め写真：7/5、垂直写真、正射画像：7/6）
崩壊地等分布図及び土砂堆積範囲図（第 3 報）を作成し、関係機関に提供（7/6）
GSI-LB（UAV による調査チーム）による熱海市土石流現場の撮影を実施し、HP で動画を公開するとともに、UAV レーザによる計測結果から三時期の標高値変化量を抽出し、HP で公開（7/6）
被災状況把握に備えるため、測量用航空機を北九州空港に進出（7/10）
国土地理院災害対策本部会議（7/3、7/4、7/5、7/7）
国土技術政策総合研究所
専門家を熱海市伊豆山に派遣（7/3 土砂災害 2）
国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（7/50、7/9）

専門家を沼津市清水町黄瀬川大橋（沼津高架橋）に派遣（7/6 道路分野 2 名）
専門家を国道 19 号犬戻りトンネル坑口付近における土砂流出現場に派遣（7/7 道路 2）
専門家を熱海市伊豆山地区、国道 135 号の逢初橋に派遣（7/15 道路 2）
専門家を広島県三原市沼田川水系天井川の堤防決壊箇所等に派遣（7/29 河川 1）
土木研究所
専門家を沼津市清水町黄瀬川大橋（沼津高架橋）に派遣（7/6 橋梁 2）
専門家を国道 19 号犬戻りトンネル坑口付近における土砂流出現場に派遣（7/7 道路 4、
土砂災害 2）
専門家を熱海市伊豆山地区、国道 135 号の逢初橋に派遣（7/15 橋梁 2）(１１)気象庁
気象庁記者会見 7/10 6:30～
気象庁、水管理・国土保全局合同記者会見 7/10 11:00～
気象庁、水管理・国土保全局合同投げ込み 7/10 14:30～
JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
6/30：静岡県庁２名

26 / 317/3：静岡県庁１名、熱海市２名
7/4：熱海市２名、石川県庁２名
7/5：熱海市２名、新潟県庁３名
7/6：熱海市２名、富山県庁２名、島根県庁２名
7/7：熱海市２名、島根県庁２名、鳥取県庁２名
7/8：熱海市２名、島根県庁２名、鳥取県庁２名、広島県庁２名、福岡県庁３名、大分県庁２名
7/9：熱海市２名、島根県庁１名、鳥取県２名、広島県庁２名、大分県庁２名
7/10：熱海市２名、島根県庁２名、熊本県庁２名、鹿児島県庁３名、さつま町２名
7/11：熱海市２名
7/12：熱海市２名、秋田県庁２名、島根県庁２名、鳥取県庁２名、広島県庁１名
7/13：熱海市２名、島根県庁２名
7/14：熱海市２名、島根県庁２名
7/15～8/13：熱海市２名
8/14～8/31：熱海市１名(１２)文部科学省(i)文部科学省

文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 3 年 7 月 1 日
12 時 30 分）
梅雨前線に伴う大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 3 年 7 月 1 日）
東北地方、関東甲信地方、北陸地方、東海地方、近畿地方、四国地方、九州北部地方、九州南部地方、奄美地方、沖縄地方の教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。(令和 3
年 7 月 1 日 12 時 33 分、7 月 2 日 10 時 54 分、7 月 3 日 13 時 23 分、7 月 4 日 13 時 41分、７月 5 日 13 時 18 分、7 月 6 日 12 時 14 分、7 月 7 日 12 時 28 分、7 月 8 日 12 時 43
分、7 月 9 日 10 時 51 分、7 月 10 日 16 時 21 分、7 月 11 日 13 時 31 分）
静岡県熱海市で発生した土石流について、静岡県の教育委員会等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。(令和 3 年 7 月 3 日 17 時 49分）
鹿児島県、宮崎県、熊本県の教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 3 年 7 月
10 日 7 時 25 分、7 月 10 日 11 時 53 分、7 月 10 日 15 時 09 分）
令和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの大雨特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・防災部長が出席。
（令和 3 年 7 月 3 日、5 日）
令和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの大雨に関する非常災害対策本部会議（第 1 回）（本部長：内閣総理大臣）に文部科学副大臣が出席。
（令和 3 年 7 月 5 日）
令和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの大雨に関する非常災害対策本部会議（第 2 回）
（本部
長：内閣総理大臣）に文部科学大臣政務官が出席。（令和 3 年 7 月 9 日）
令和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの大雨に関する非常災害対策本部会議（第 3 回）
（本部
長：内閣総理大臣）に文部科学大臣が出席。（令和 3 年 7 月 30 日）
文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置。
（令和 3 年 7 月 5 日 17 時 00分）
文部科学省災害応急対策本部会議（本部長：官房長）を開催。（令和 3 年 7 月 6 日）
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全国の各都道府県、指定都市、中核市の子育て支援担当部局に対し、子ども子育て支援新制度における利用者負担額や利用定員の弾力化に対する配慮について、内閣府及び厚生労働省と連名で事務連絡を発出。（令和 3 年 7 月 5 日）
被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、秋田県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、鹿児島県の教育委員会に対し事務連絡を発出。（令和 3 年 7 月 8 日、7 月 9日、7 月 13 日、7 月 14 日、7 月 15 日、7 月 19 日、7 月 20 日）
被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点について、関係都府県の教育委員会
等に対し事務連絡を発出。（令和 3 年 7 月 8 日）(ii)国立研究開発法人 防災科学技術研究所

防災科学技術研究所内に災害連絡チームを設置。（令和３年 7 月 3 日～7 月 16 日）「防災クロスビュー: bosaiXview 令和 3 年 7 月 1 日からの大雨」を開設。（令和３年 7 月
4 日）
自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に職員を派遣。
静岡県（県庁など）滞在なし。（令和 3 年 7 月 9 日 15 時 00 分時点）
これまで 15 人日派遣（令和 3 年 7 月 3 日～7 月 9 日）(iii)国立研究開発法人

宇宙航空研究開発機構

JAXA は、国土交通省等の要請を受け、大雨被害の把握のため、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」(ALOS-2)による静岡県、鳥取県、広島県、島根県及び九州地方の緊急観測を計７回実施。(令和 3 年 7 月 4 日 22 時 50 分頃、5 日 23 時 10 分頃、6 日 12 時 40 分頃、8 日 00 時 10 分
頃、9 日 12 時 00 分頃、10 日 12 時 30 分頃、11 日 23 時 40 分頃)(１３)環境省【省全体関係】
環境省災害情報連絡室を設置（7 月 1 日）
環境省特定災害対策本部を設置（7 月 3 日）
環境省非常災害対策本部へ改組（7 月 9 日）
【災害廃棄物等関係】
災害廃棄物対策室から関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、九州地方環境事務所へ
被害情報の収集を指示。
（7 月 1 日）
関東地方環境事務所職員３名が平塚市金目川流域被災現場および伊勢原市において被害状
況及び災害廃棄物発生状況の現地確認を実施。
（７月４日）
関東地方環境事務所職員３名および本省職員１名が熱海市、沼津市の被災現場において被害状況及び災害廃棄物発生状況の現地確認を実施。（７月４日）
関東地方環境事務所職員１名を熱海市に常駐させ、仮置場の開設及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。
（７月６日～１２日）
災害廃棄物対策室から中国四国地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（７月７日）
中国四国地方環境事務所職員３名が松江市、出雲市の被災現場において被害状況及び災害
廃棄物発生状況の現地確認を実施。
（７月７日）
関東地方環境事務所職員３名が熱海市の被災現場において仮置場の開設及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月８日）
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策についての事務連絡を静岡県の大気環境行政
主管部局及び廃棄物部局に発出。（７月９日）
28 / 31関東地方環境事務所職員２名が沼津市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月９日）
中国四国地方環境事務所職員２名が鳥取県倉吉市、３名が広島県三原市の被災現場において被害状況及び災害廃棄物発生状況の現地確認を実施。（７月９日）
関東地方環境事務所職員１名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月１０日）
近畿地方環境事務所職員２名を熱海市に常駐させ、被災家屋からの災害廃棄物排出実態調
査及び家屋解体に向けた技術的指導などを実施。（７月１１日～１７日）
九州地方事務所職員２名が伊佐市、湧水町、２名が薩摩川内市、さつま町の被災現場において被害状況及び災害廃棄物発生状況の現地確認を実施（７月１１日）
関東地方環境事務所職員１名を熱海市に常駐させ、仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。
（７月１２日～）関東地方環境事務所職員２名が沼津市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月１３日）
中国四国地方環境事務所職員２名が雲南市の被災現場において被害状況及び災害廃棄物発
生状況の現地確認を実施。（７月１３日）
中国四国地方環境事務所職員３名が島根県庁において災害廃棄物対応の方針や災害廃棄物処理事業費補助金に関する助言を実施。（７月１４日）
中国四国地方環境事務所職員３名が三原市において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。
（７月１４日）関東地方環境事務所職員４名が熱海市、沼津市において災害廃棄物処理事業費補助金説明会を実施。（７月１５日）
中国四国地方環境事務所職員３名が鳥取県庁において災害廃棄物対応の方針や災害廃棄物処理事業費補助金に関する助言を実施。（７月１５日）
中国四国地方環境事務所職員３名が広島県庁において災害廃棄物対応の方針や災害廃棄物処理事業費補助金に関する助言を実施。（７月１６日）
九州地方環境事務所職員２名が湧水町、伊佐市、薩摩川内市、さつま町の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月１６日）
中国四国地方環境事務所職員２名が尾道市、竹原市において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月１９日）
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策についての事務連絡を神奈川県、島根県、鳥取県、広島県、鹿児島県、平塚市、松江市の大気環境行政主管部局及び廃棄物部局に発出。（7 月２０日）
関東地方環境事務所職員２名が小田原市の被災現場において災害廃棄物の分別の徹底及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明、指導などを実施。（７月２０日）
中国四国地方環境事務所職員２名が島根県雲南市、３名が広島県庄原市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月２０日）
関東地方環境事務所職員２名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月２１日）
中国四国地方環境事務所職員２名が雲南市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。
（７月２１日）中国四国地方環境事務所職員５名が雲南市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明、指導を実施。（７月２２日）
中国四国地方環境事務所職員４名が出雲市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄

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物処理事業費補助金に関する説明、指導を実施。（７月２３日）
関東地方環境事務所職員１名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（７月２６日）
中国四国地方環境事務所職員２名が松江市の被災現場においてごみ処理施設の復旧及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金に関する説明、指導を実施。（７月２６日）
中国四国地方環境事務所職員２名が雲南市の被災現場において災害廃棄物対応の方針及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明、指導を実施。
（７月２７日）関東地方環境事務所職員２名および本省職員２名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明、指導を実施。（７月２９日）
中国四国地方環境事務所職員２名が雲南市の被災現場において被害状況の確認及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明を実施。（８月３日）
関東地方環境事務所職員１名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（８月５日）
関東地方環境事務所職員１名が熱海市の被災現場において仮置場の運営及び災害廃棄物の分別の徹底などの指導を実施。（８月１０日～１１日）
中国四国地方環境事務所職員２名が宿毛市の被災現場において被害状況の確認及び災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明を実施。（８月２３日～２４日）
関東地方環境事務所職員１名および本省職員１名が熱海市の被災現場において被害状況及
び仮置場の運営状況の現地確認を実施。（８月３１日）
災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）により千葉県館山市の職員２名が熱海市に派遣され、損壊家屋等の撤去に関する助言を実施。
（８月３１日）関東地方環境事務所職員１名が熱海市の被災現場において仮置場の運営状況の現地確認を実施。（１０月１３日）【熱中症対策関係】
被災地域（※）の熱中症予防対策担当部局に対して、災害時の熱中症予防についての周知
依頼の事務連絡「被災住民等の熱中症対策（周知依頼）」を発出。
県及び保健所設置市
７月５日：千葉県、神奈川県、静岡県
７月７日：鳥取県、島根県
７月８日：広島県
７月１２日：秋田県、山形県、熊本県、宮崎県、鹿児島県【被災ペット関係】
静岡県、神奈川県、千葉県の各動物愛護管理関係部署に、特定動物の逸走の有無、関連施設への被害、避難所へのペットの同行避難状況、必要な支援につき確認（７月４日）
鳥取県（市）、熊本県（市）、宮崎県（市）、鹿児島県（市）の動物愛護管理部署に、ペットの同行避難の徹底と防災部局との連携による同行避難者への適切な対応を依頼。緊急に必要な支援を確認依頼。特定動物の逸走の有無、関連施設への被害、避難所へのペットの同行避難状況につき確認依頼。（7 月 10 日）(１４)経済産業省
電力
特別措置に係る申請の認可
７月８日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社、

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電力株式会社及び関西電力送配電株式会社並びに九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会
社による災害救助法適用地域及び当該地域の隣接地域を対象にした電気料金の支払猶予等の特別措置に係る申請を認可。

都市ガス
静岡県熱海市における災害救助法の適用を受け、熱海ガスのガス料金の支払猶予等の特別措置に係る申請を認可（7/7（水）認可、適用は 7/3（土）以降）。
中小企業
災害救助法の適用を受け、7 月 5 日（月）に静岡県に、7 月 9 日（金）に鳥取県及び島根県に、7 月 12 日（月）に鹿児島県に対し、以下を発動。
中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
災害復旧貸付の実施
セーフティネット保証４号の適用
既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置<災害救助法の適用地域>
静岡県（１市）熱海市
鳥取県（１市）鳥取市
島根県（４市）松江市、出雲市、安来市、雲南市
鹿児島県（３市２町）出水市、薩摩川内市、伊佐市、薩摩郡さつま町、姶良郡湧水町(１５)金融庁
７月５日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東海財務局において、日本銀行との連名で、静岡県の金融機関等に対して、「令和３年７月１日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
７月９日、災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、鳥取県及び島根県の金融機関等に対して、「令和３年７月１日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
７月 12 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、九州財務局において、日本銀行との連名で、鹿児島県の金融機関等に対して、「令和３年７月１日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部
ア【廃 止】
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、鳥取県、島根県、広島県、熊本県、鹿児島県

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