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兵庫県弁護士会の活動
EVENT

浅田美代子さんたちとEVENT

ペットの流通問題を考える

お悩みパーフェクト相談会

2023年９月23日 兵庫県弁護士会館
９月２３日㈯１３
時から「ペットの流通問題を考える」と題した市民シンポジウムが開催され、多くのご参加をいただ
きました。俳優の浅田美代子さん、朝日新聞記者の太田匡彦さんにご登壇いただき、「ペットの流通問題」に存在する問題点とより良いあり方をご議論いただきました。
また、動物虐待対応の専門家組織として全国初の取り組みとなる「どうぶつ弁護団」事業の活動状況の紹介もありました。

EVENT

12月
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EVENT

第65回人権擁護大会（長野県開催）

2023年９月30日 中央区文化センター

兵庫県弁護士会

2023年10月５日 長野市

１０月５日、長野市の２つの会場で第６２
９月30日、中央区文化セ
回日弁連人権擁護大会が開催されまンターでお悩みパーフした。
今回のテーマは、①「人権としてのェクト相談会が実施さ「医療へのアクセス」の保障」と②「地域れました。
この相談会は、の家庭裁判所が真に住民の人権保障
当会を含めて兵庫県下の砦たりうるために」のテーマで分科会の10業種の士業団体にて研究成果が発表されました。
が集まって実施するも①は、「医療からみた子どもの貧困」というテーマの医師の講演から始まり、ので、１組の相談者に対システム上医療にアクセスできない人々が生じ、これして関連するすべてのがまさしく人権問題であることが指摘されました。
士業の専 門 家が 相 談②は、家庭裁判所の歴史や地域における役割についを受ける、というとてもて、NHK解説委員による基調講演のほか、長野県の実ユニークな形式のものです。今年は38組の相 情を踏まえて家庭裁判所の充実を求める運動やパネ談者が来場され、大変盛況でした。2014年か ルディスカッションが行われ、どうすれば高齢者や障害ら続くパーフェクト相談会、次年度も実施する 者、子どもの裁判を受ける権利の保障を充実できるかを熱い議論がなされました。
予定です。

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JC宮﨑理事長に聞く

弁護士は信頼できる経営者の右腕

冬休みジュニアロースクール

一般社団法人神戸青年会議所
第65代理事長

今年12月26日、県内の中学生を対象に、架空のカラオケ店をめぐって対立する複数の関係者の代理人となり、全員の利害を調整する「ルール作り」を体験してもらいます。弁護士扮する”百戦錬磨の当事者”を納得させるために、参加した生徒さん達が力を合わせてどんなルールを作り出すのか、とても楽しみなイベントです。

宮﨑 大輔氏姫路支部主催 市民法律講座【第5回】

姫路支部では市民の方に法律を身近に知っていただくべく、年に６回市民法律講座を実施しております。
2024年１月13日㈯、姫路支部の横山彬会員による「本人&親族の立場からの後見制度〜超高齢化社会を生き抜くために〜」が実施されます。
高齢化社会が進む中、後見制度に対する市民の方々の関心が一層深まっているテーマです。
ホームページにてご確認の上お気軽にお越しください。

（みやざきだいすけ）
1983（昭和58）
年神戸市生まれ。
大学卒業後、2006年に家業の株式会社ケー・エス・エム・ビル
ディングに入社し代表取締役に就任。
2019年ホールディングス化に伴い不動産事業・建築事業・飲食事業を行うKSMホールディングス株式会社を設立、代表取締役に就任。
神戸青年会議所には2012年9月に入会。副理事長、専務理事などをつとめ、2023年度第65代理事長に就任。

三井住友信託銀行との協定

２０２４年２月２１日、三井住友信託銀行との間で、民事信託の相談・利用に関する協定についての締結式を行うことになりました。
この協定は、同行の顧客が民事信託の組成などの相談を依頼するときに当会の会員を紹介するしくみを作るもので、民事信託を利用すると、判断能力がある段階から次世代への事業承継を進めるためのの選択肢が増えることにもなります。
今後は、民事信託に関する業務を担う信託センターを設置したり、相談を受ける会員の名簿を作成したりと手続きを進めており、来年の４月から同行から紹介を受け運用を開始する予定です。

こんなときは兵庫県弁護士会へ
兵庫県弁護士会では、様々な窓口を設け、市民の皆様のご要望にお応えしています。 兵庫県弁護士会

行

兵庫県弁護士会広報委員会〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3
兵庫県弁護士会館
TEL：078（341）7061（代表）

ひと言で「弁護士」と言っても、実に多様な案件を取り扱っています。
その中で経営者の方々は弁護士とどんなつながりがあるのでしょうか？
様々な業種業態の青年経済人が所属する一般社団法人 神戸青年会議所（通称：ＪＣ）では、『神戸を「明るい豊かな社会」にする』という目標を掲げ活動しています。第65代理事長の宮﨑大輔さんに、日ごろの弁護士との付き合い方や兵庫県弁護士会へのメッセージなどを聞きました。

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宮﨑 神戸青年会議所は神戸市とその近郊で経営している様々な業種業態の経済人が集まる団体で、今年で設立65周年になります。20～40歳までの現役メンバーが約220名在籍し、地域密着で神戸のまちの健全な発展、神戸を魅力的なまちにしていくために、いろいろな活動や提言を行なっています。現在、青年会議所の2026年度全国大会の誘致活動を行っているところで、10月に決定する予定です。全国から1万人以上の経済人や関係者に神戸に来ていただいて、フォーラムなど様々なイベントを開催します。神戸で開催されれば青年会議所の全国大会は48年ぶりになります。神戸の魅力を伝え、地域活性化の一旦を担いたいと張り切っています。

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元町本通▶若い経営者の集まりなんですね。経営者にとって弁護士は必要かと思いますが、ふだんどのように弁護士とお付き合いされていますか？

宮﨑 会社を経営していると、どんな会社でもクライアントとの関係などいろいろな問題がありますから、弁護士の力は必要ですね。実は、当社では私が入社するまでは顧問弁護士と契約していなかったんです。
会社規模も小さく、さほど問題もなく必要と感じなかったからです。事業を拡大して会社の規模が大きくなるにつれて、様々な問題が発生しました。ＪＣには弁護士のメンバーもいますので、「こんなケースは弁護士さんとしての見解はどうですかね？」など、アドバイスを求めるようになったのが弁護士との付き合いの始まりです。ＪＣのメンバー同士ということもあり気軽に相談できました。弁護士ならではのアドバイスをいただき、会社にとって弁護士の必要性を感じて、契約することになった次第です。
▶顧問弁護士と契約しようとお考えになったきっかけは、どのようなものでしょうか？
宮﨑 当社の場合は、クライアントの数が増えたことです。飲食業を始めたことでお客様の数が大幅に増えました。特に、飲食業

は不特定多数の様々なお客様がいらっしゃいます。ある時、お客様からのクレームというかトラブルがありまして、お客様と我々との見解が違ったため、どのあたりで落とし所をつけるか、ということで弁護士に相談して無事に解決しました。

く ら し の 法 律 相 談
会社の上司から毎日長時間叱責されるQ▶トラブルが起こってから相談するだけでなく、トラブルが起こらないよう助言を求めることもありますか？
宮﨑 不動産業や建築業の場合は、クライアントとの契約書で細かいことまで取り決めますので、その中で「もしこういう案件があればどんなリスクがありますかね？」といったアドバイスを求めたりしますね。様々なリスクを想定して契約書に盛り込むといった感じです。
▶弁護士にもいろいろタイプがいますが、顧問契約を結ぶにあたって、決め手となったポイントはありますか？
宮﨑 正直言いますと、先輩で親しく可愛がっていただいて、以前からいろいろ相談に乗っていただいていたので、さすがに違う弁護士と契約するわけにもいかず（笑）。ＪＣのメンバーにも10名ほどの弁護士がいらっしゃいますが、皆さん個性的でタイプもいろいろです。その中で、お互い気心が知れて気が合ったのが決め手でしょうか。
▶顧問弁護士として契約する場合、気心が分かっているというのは大きなポイントですか？
宮﨑 そうですね。私の場合は、ＪＣで一緒に活動してきて、お互い性格も分かっていたというのは大きいです。
「宮﨑君やったらこんな助言がいいかな」と、分かった上で話をしてくれるのはありがたいです。

（左から順に）福田大祐広報副委員長、藤原唯人
広報副委員長、井上篤広報委員長、
宮﨑理事長▶経営者としては、どういうタイプの弁護士が良いと感じるのでしょうか？弁護士も得意分野がそれぞれありますが、使い分けたりするんですか？
宮﨑 どんな弁護士が良いか、会社に合うかどうかというのは、それは事業内容や業種、経営者の性格や考え方によるんじゃないかと思います。私としては、一般的な法律論と同時に、幅を持たせてアドバイスしてくれる方が良いですね。同じようなことを相談しても、きっちり法律に基づいた話をしてくださる先生もいれば、本来ならおすすめできないが、今の状況ならあえて多少リスクもあるがこんな方法もあるとか。法律的な視点だけでなく、社会的一般論としての考え方も示してくれる、そういう幅のある方が私には合っていると思います。弁護士の得意分野はそれぞれあ−パワハラかどうか個別に判断−

現在、会社の上司から無理な売り上げ目標を出され、毎日のように長時間、叱責を受けています。
パワハラで訴えたいと思いますが、どのような場合がパワハラに当たるのでしょうか？

Aると思いますが、詳しいことはわかりませんので、まずは顧問弁護士に相談して、得意分野でない場合は信頼できる方を紹介していただくのが一番良いと思います。
▶ＪＣの活動の中でも弁護士は頼りになるとのことですが、例えばどんな活動に役立っていますか？
宮﨑 私は人と話をしてコミュニケーションをとるのは得意です
が、文章や企画書を作成するのか苦手で、思いが先行してわかりにくい文章になってしまう。弁護士のメンバーは、私が言葉であれこれ話したことを文章にまとめて目に見える形に仕上げてくれます。例えば、事業報告書や基本方針なども私の意図を汲んでサポートしてくれて、きちんとした資料が出来上がるのも弁護士のメンバーのおかげです。士業の方は一般の会社経営者に比べて、文章を作成してまとめる力があり、そこが強みですよね。中小の経営者はパッションだけで乗り越えてきた方々も多いので…
そういう意味でも弁護士はもちろん、行政書士や税理士は経営者にとって大切な右腕です。不得意なところを補ってくれるから、相性が良いのだと思います。
▶弁護士個人ではなく、兵庫県弁護士会へのリクエストはありますか？
宮﨑 いち市民、いち経営者として思うことは、弁護士ってどうしても偉い人というか遠い存在です。私もＪＣで弁護士のメンバーと知り合いになるまでは、なんか訴えられた時に出てくる恐い人、くらいの認識でした（笑）。なんでも相談できる身近なお助け役になっていただきたい。ＪＣでは共に活動することで、お互い普通の社会人なんだと身近に感じることができました。顧問弁護士と契約すべきか迷っている経営者もいると思います。ですから、弁護士と気軽に話ができるような経営者向けのイベントなどがあれば良いですね。
▶身近な存在になるというのは、私たち弁護士の課題ですね。
本日はお忙しいところ、どうもありがとうございました。
会社の規模が大きくなって顧客が増えると弁護士が必要になるという話や、法律の見解だけでなく、経営の合理性や社会的な動向も踏まえた視点も必要なことなど、勉強になりました。
（対談日2023／8／24）

パワハラは、法律上の定義はありませんが、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為と厚生労働省は定義づけています。
具体的には①暴行、傷害②脅迫、侮辱、③仲間外し、無視④過大な要求（達成不可能なノルマを課すなど）⑤過小な要求（仕事を与えないなど）⑥私的なことに過度に立ち入るなど―はパワハラに該当します。
④から⑥については、教育、指導との線引きが難しい面もあります。
パワハラに該当するか否かは、上司、部下の主観ではなく、行為が行われた状況や継続的であるかどうかを考慮した上で、業務の適正な範囲かどうかを客観的に判断し、適正な範囲を超えている場合にはパワハラに該当し、違法と判断されます。
今回の相談者は、無理な売り上げ目標を課されているとのことですが、その要求が社会通念から見て客観的に過度な要求であるか否か、また叱責されている状況、具体的な叱責内容（プライベートに踏み込んだ内容、人格を否定するような内容かなど）、叱責時間などによってパワハラに該当するかを判断することになります。
このようにパワハラに該当し、加害者に法的責任を問えるかどうかは、個別具体的に判断されますので、弁護士に相談することをお勧めします。
雇用主は、従業員に良好な環境で労務を提供させる配慮義務を負っていますので、パワハラがあった場合、同義務違反によって、民事責任を負う可能性があります。
また、加害者自身も、民事責任だけでなく刑事責任を負うこともあります。
さらには、職場の秩序を乱したとして、会社から懲戒を受けることもあります。
パワハラは、人の精神をむしばむ人権侵害行為であり、決して許してはならないものです。皆さんの職場が働きやすい環境になることを切に願います。
神戸新聞 ２０17年4月19日掲載 執筆者 ： 小原良子弁護士

Topics ステマは不当表示SNSを使った販促をされている方はたくさんいらっしゃると思います。
本年10月１日から、いわゆるステマ（ステルスマーケティング）が景品表示法で禁止される「不当表示」として扱われるようになったことはご存知ですか。
これまで、インフルエンサーと呼ばれる人たちに商品を提供し、自身のアカウントにおいてユーザーのふりをして自社製品をいいように書いてもらったり、自社の販売担当者が一般人のふりをしてSNSなどで自社製品を褒めたりするというケースがあったようです。これらは、一見するといち消費者の口コミにも見えるのですが、実態は広告と変わりません。
そこで、ステマ規制がなされるようになりました。消費者に対し、商品の選択にあたっての情報をフェアに提供しようというのが、今般の趣旨です。事業者はきちんと広告である旨を明示しなければ「不当表示」になってしまいます。インフルエンサーに依頼してもよいですが、投稿内容を指定するような場合は、事業者名や広告である旨を投稿に記載することが必要になります。

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こんなお店は行政罰!?
禁煙飲食店の見分け方
プチ法律解説シリーズ②

親の財産は子どもの財産とは違う!
親の財産管理プチ法律解説シリーズ③

別居前の財産把握が重要！
離婚に際して決めておきたいこと
プチ法律解説シリーズ④

トラブルになる前に！
不動産に関するお話
プチ法律解説シリーズ⑤

先ずは落ち着きましょう！
交通事故

プチ法律解説シリーズ⑥
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自然災害にあったとき！
役立つ3つの制度と3つのアドバイス

プチ法律解説シリーズ⑦

実家を空き家にしないために！
相続登記の義務化等の新制度
プチ法律解説シリーズ⑧

被害に遭ったらどうする？
セクハラ・パワハラを受けたとき
プチ法律解説シリーズ⑨

もしも家族が逮捕されたらできるだけ早く弁護士に相談
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これはダメ! 弁護士選びの６つのポイント
プチ法律解説シリーズ⑪

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コピー商品販売に潜む2つの闇
プチ法律解説シリーズ⑫

老後に備えて財産管理はどうする？
利用できる制度3選！