＜CAM ベトナム・特別レポート＞
2019 年 10 月 8 日

ベトナムの港湾インフラ整備

米中貿易摩擦問題が長期化し、その悪影響を避けるため、日米中韓の製造業を中心とした企業がアジアでのサプライチェーンの再構築を図る動きが本格化している。生産・輸出拠点をフィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム等のアセアン諸国に移管している。
ベトナムがその中でも筆頭の候補地とされるが、同国のインフラが「アジアの工場」たる中国の代替地として、どの程度のものなのか世界の注目を集めている。そこで今回は、現在のベトナムの主要な港湾インフラの整備状況をまとめた。
＜概観＞

ベトナムの主要貿易港

ベトナム海事局によると、現クアンニン港（カイラン港）
ハイフォン港

在同国には 45 の港湾があり、2018 年の取扱貨物量は 5.3億トンだった。

ラックフェン港

地域的には全体の 62%を南部 が 、 26% を北 部 が 、残 り12%を中部で占めている。また同年のコンテナ取扱量は1,806 万 TEU で、南部が全

ダナン港

体の 70%、北部は 26%を占め、中部は 4%であるとしている。

クイニョン港2018 年コンテナ取扱量は輸入（+10％）、輸出（+9％）ともに伸び、国内向けの急伸

ホーチミン港（+83％）と合わせて全体でカイメップ港
チーバイ港20％の伸びとなった。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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■南部の主要港湾
・ホーチミン港：ベトナム最大の都市ホーチミン市に近く、サイゴン川やドンナイ川沿いにある合計 42 の岸壁からなる河川港である。ベトナム南部の経済拠点ホーチミン市周辺
地域の経済活動にとって不可欠な物流基盤で、5 万トンまでの大型船が入港可能である。
2020 年には同港の取扱貨物量は年間約 1.2 億トン、そのうちコンテナ取扱量は年間656～682 万 TEU に達する見込み。
・カイメップ・チーバイ港：ホーチミン市の南東約 60km のバリア・ビンタウ省のカイメップ川・チーバイ川に集まる港湾群の総称。日本の ODA や民間資本により建設された。8 万～20 万トン級の大型コンテナ船も入船可能である深水バースがある港湾で、ホーチミン港の代替港との位置づけである。2020 年には同港の取扱貨物量は年間約 1 億トン、そのうちコンテナ取扱量は年間 314～330 万 TEU に達する見込み。

カイメップ国際港■北部の主要港湾
・ハイフォン港：首都ハノイの東約 100km に位置する北部最大の商業港であり、ディン・ヴーやナム・ハイ・ディン・ヴーを中心に合計で 47 の岸壁がある。2018 年に同港の取扱貨物量は 8,654 万トンに達した。
・ラックフェン港：日本の ODA を活用して 2018 年 5 月に開港した北部地域初の国際大水深港である。水深 14m で 5～10 万トンクラスの大型コンテナ船の寄港が可能である。
周辺には多くの日本企業が進出し、それに伴い工業団地や各種インフラの整備が進んでいる。また、韓国サムスン電子もここを輸出拠点としている。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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ラックフェン国際港

・クアンニン港：ハノイから約 150km にある海港で、ハイフォン港を補完する国際商業港として建設された。主要港はカイラン港で、航路水深は 10m で最大 5 万トンの船舶まで入港が可能である。
■中部の主要港湾

ダナン国際港・ダナン港：ティエン・サ、トー・クアン、リエン・チエワ港などの主要港を含む中部地域の海運の中心である。現在、ティエン・サ港湾は航路水深が 12m で 3～5 万トン級の船舶が入港可能である。2020 年までにリエン・チエワ港を拡大し、大型の 8 万トン級の船舶も入港が可能となる予定である。
・クイニョン港：主要港はクイニョン・チーナイ港で、航路水深 17m で 5 万トン級のコンテナ船が着岸可能となっている。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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図表 1: ベトナムの貨物取扱量推移
百万トン

輸出貨物

輸入貨物

国内貨物

トランジット貨物

600

1500

0

4356400

212

168

161
140300

174
200

149

122

144

110112

124

143

2015年

2016年

2017年

2018年

100

0

出所：ベトナム海事局のデータを基にキャピタル アセットで作成

図表 2: ベトナムのコンテナ取扱量推移
千 TEU

輸出貨物

20,000

輸入貨物

国内貨物

18,00016,0005,757
14,0003,150
12,00010,000

2,668
2,404

8,000

5,162

5,608

6,192

4,639
6,000
4,000
2,000

4,484

5,158

5,599

6,113

2015年

2016年

2017年

2018年

0

出所：ベトナム海事局のデータを基にキャピタル アセットで作成

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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＜まとめ＞
ベトナムでは以前から、経済発展とともに増大する貨物量に対応した港湾設備が不十分ではないかと言われてきた。南北に長い海岸線があるという有利な地形である反面、大型貨物船が接岸できる大深水港（10 メートル以上）がないことが貿易上の弱点とされていた。
しかし近年、日本を中心とした ODA（政府開発援助）によって、南部と北部の主要港を中心に港湾整備が進み、その取扱能力は大幅に改善している。

国名

2017年コンテナ 2017年対全世界

日本の国土交通省の統計によると中国取扱量（万TEU)の 2017 年の取扱コンテナ数は約 2.1

シェア(%)

1 中国

21,37228.42 米国

5,1436.8

3 シンガポール

3,360

4.5

4 韓国

2,743

3.6

れは 1,228 万 TEU であり、シェアは5 マレーシア

2,472

3.31.6％である。2017 年の同データ上では、ベトナムはアセアンの中で、シンガ

４ 億 TEU で 世 界 第 一 、 全 世 界 の28.4％を占める。同年のべトナムのそ

6 日本

2,190

2.9

7 アラブ⾸⻑国連邦

2,1282.8

8 香港

2,077

2.8

9 ドイツ

1,945

2.6

既に、タイ、フィリピンを凌ぐ水準であ10 スペイン

1,7072.3る。データ出所が異なり、単純比較はで

11 台湾

1,4972.0

12 オランダ

1,395

1.9

きないものの、最近のインフラ増強に

13 インドネシア

1,3861.8

よって、2018 年にはインドネシアを14 インド

1,326

1.8上回った可能性もある。

15 ベトナム

1,2281.616 ベルギー

1,186

1.6

世界で群を抜く規模を誇る中国の約

17 タイ

1,073

1.4

18 イタリア

1,070

1.4

6％に過ぎない規模のベトナムではあ19 イギリス

1,053

1.4

るが、最近べトナムと並びサプライチ

20 ブラジル

1,005

1.3

ェーンの再構築に伴う企業製造拠点の21 トルコ

993

1.3

22 サウジアラビア

840

1.1

移管先として競合相手とされるインド

23 フィリピン

820

1.1

24 オーストラリア

769

1.0

ポールやマレーシアにこそ及ばないが、ネシア、タイ、フィリピンを超える取扱量規模に達していると推測される。

25 エジプト743

1.0

26 パナマ690

0.9

27 フランス

671

0.9

28 メキシコ

631

0.8【参考資料】ベトナム海事局、ベトナム港湾協会、

29 カナダ630

0.8

30 スリランカ

600

0.8

ベトナム統計総局、JETRO、交際協力銀行の各 HP/

その他諸国

10,53014.0

全世界

75,271100.0

以上資料、ベトナム交通運輸省承認済み南東海港グルー
プ開発マスタープラン、国土交通省

出所：国土交通省のデータを基にキャピタル アセットで作成

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
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