日吉津村パブリックコメント実施要綱の解説（趣旨）
第１条 この要綱は、日吉津村自治基本条例（平成２０年日吉津村条例第２２号）第３３条の規定に基づき、パブリックコメントの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
【解説】
日吉津村自治基本条例により、パブリックコメントの実施が明確に定められたため、その実施について必要な事項を定めます。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）村民 日吉津村自治基本条例第２条第１号、第２号及び第３号に規定する次に掲げるものをいう。
ア 村内に住所を有する者
イ 村内で働く者、学ぶ者、活動する者並びに村内に土地又は家屋を有する者
ウ 村内に事業所を有する者及び営利法人、村内に事務所又は活動拠点を有す
る営利を目的としない組織及び団体（２）パブリックコメント 村が策定若しくは改定しようとする施策、計画等の案又は村が制定若
しくは改廃しようとする条例等の案（以下「施策案等」という。）の内容について広く公表
し、村民からの意見、要望等（以下「意見等」という。）を受け付け、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する村の考え方を公表する一連の手続をいう。
【解説】（１）パブリックコメントは、施策案等を公表し、それに対する意見等を広く募集し、寄せられた意見等を考慮して意思を決定するための制度です。日吉津村自治基本条例では、施策等の策定に村民の意見を反映させることとしていますので、意見等を提出できる者の範囲を村民とします。
（２）パブリックコメントの定義を行います。
（実施の範囲）第３条 パブリックコメントを必要とする施策案等は、村民の生活に重大な影響を及ぼすと考えられる次に掲げるものとする。
（１）大規模な拠点開発及び施設整備計画の策定又は改定（２）村政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は村民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例（村税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及び保険料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃
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（３）総合計画等村の基本的政策を定める計画又は個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定（４）その他村民の生活に重大な影響を及ぼす規則等の制定又は改廃
２ 村長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、パブリックコメントを行わないことができる。
（１）軽微なもの（２）緊急に行わなければならないもの（３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うことにより、政策的な判断を伴わないもの３ 村長は、第１項各号に掲げる事項以外のものについても、村政運営に関し、積極的にパブリックコメントを行うよう努めるものとする。
【解説】（１）広く村民の公共の用に供される大規模開発及び施設の建設に係る基本的な計画の策定や重要な改定のことです。
例 都市公園整備事業、土地区画整理事業、土地改良事業、公共施設建設事業、道路改良事業等（２）村の基本方針などを定めることを内容とする条例や地方自治法第１４条第２項に基づく義務を課し、又は権利を制限する条例などの制定又は改廃のことです。ただし、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料などの徴収に関するものは、一般的に意見を求めても減額の要求しかでてこないと想定されるため、地方自治法第７４条第１項で直接請求から除外されているものは対象としません。
例 日吉津村自治基本条例、日吉津村環境基本条例、日吉津村男女共同参画推進条例等（３）地方自治法第２条第４項に基づく村の基本的政策を定める総合計画及び個別行政分野の基本方針やその他基本的な事項を定める計画の策定又は改廃のことです。基本構想、プラン、方針、指針、計画などの名称は問いません。
例 日吉津村総合計画、日吉津村土地利用計画、日吉津村地域防災計画、日吉津村都市計画マス
タープラン、日吉津村男女共同参画計画、日吉津村地域福祉計画等（４）村民の生活に深く関わりのある制度で、村民の生活に重大な影響を及ぼす規則等の制定又は改廃のことです。行政内部のみに適用されるものは該当しません。
例 義務を課し、又は権利を制限する条例の委任規則、審査基準、不利益処分基準
等
次のことについては、パブリックコメントの対象としないことができます。
（１）基本的な事項や考え方に大幅な改正を伴わない場合や、村民の生活に影響のない場合など軽微なもの。
（２）公共の安全の優先など、早急に施策等を決定しなければその意義・効果が失われるようなもの。
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例 災害など緊急に対応が必要な場合等（３）法令等で制定のための手続方法等が義務付けられているもの、国、県の計画等との整合性を図る必要があるもの、法令等に内容が詳細に規定されているものなど、村の裁量の余地がないもの。
例 上位法の改正に伴い条例等を改正する場合等
パブリックコメントは、施策案等を公表し、それに対する意見等を広く募集し、寄せられた意
見等を考慮して意思を決定するための制度であるため、対象外の案件についても積極的に実施します。
例 村民の関心が高いと思われるもの、村民の理解と協力を必要とするもの、村政への村民の参画を進めるために重要と考えられるもの等（パブリックコメントの実施）
第４条 村長は、パブリックコメントを実施しようとするときは、当該施策案等を公表するとともに、次に掲げる資料を併せて公表するよう努めるものとする。
（１）施策案等を策定する趣旨、目的及び背景（２）根拠法令の規定や上位計画等の概要（３）施策案等を立案する際に整理した考え方（４）施策案等の実施に係る概算事業費（５）期待する効果及び可能な限り数値化された目標（６）その他村長が必要と認める資料
２ 村長は、前項の公表に際して、次に掲げる意見等の提出に係る事項等を併せて公表するものとする。
（１）施策案等に対する意見等の提出期間、提出先及び提出方法（２）施策案等に係る資料の入手方法（３）施策案等についての問い合せ先【解説】
パブリックコメント実施の際は、施策案等の内容を村民に深く理解していただき、村民がより意見を提出しやすいように、施策案にあっては概要版や骨子などをまとめたもの、条例案であれば条例に規定する各項目とその項目一つひとつについて、その内容を分かりやすく示した説明文をつけた資料を作成します。
また、パブリックコメントの実施方法についても公表します。
（情報提供の方法）
第５条 村長は、パブリックコメントの実施に当たっては、次に掲げるもののうち適当な方法により、村民に対し情報提供するものとする。
（１）村役場及びヴィレステひえづにおける閲覧又は配布（２）村広報誌への掲載
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（３）村公式ホームページへの掲載（４）村防災行政無線による放送（５）有線テレビジョン放送による放送（６）説明会、意見交換会等の開催（７）村内全世帯への印刷物の配布（８）その他村長が必要と認める方法【解説】
広く村民に情報が行き届き、より多くの意見等をいただくため、様々な手段を用いて情報を提供します。
（意見等の提出期間）
第６条 村長は、前条の規定により情報提供を開始した日から起算して３０日以上、村民からの意見等の提出の期間を確保しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、３０日を下回る期間を定めることができる。
【解説】
行政手続法の意見公募手続において、「意見提出期間は公示の日から起算して３０日以上でなければならない。」（第３９条第３項）と定めてあり、公募手続きの特例では「３０日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、３０日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。」（第４０条第１項）となっているため、意見等の提出期間を３０日以上とし、緊急性等のやむを得ない理由がある場合は期間の短縮を行い、その理由を明らかにします。
（意見等の提出）第７条 村民は、この要綱の定めるところにより意見等を提出することができる。
２ 前項の規定により、意見等を提出する者は、住所、氏名、連絡先、第２条第１号の村民に該当する事項を明らかにしなければならない。
３ 第１項の規定による意見等の提出は、原則として文書（電子文書を含む。）によるものとし、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）村長が指定する場所への書面の持参（２）郵便（３）電子メール（４）ファクシミリ（５）その他村長が必要と認める方法
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【解説】意見等を提出することができる範囲を村民としています。また、提出された意見等の趣旨が不明等の場合に連絡確認を行うため、住所、氏名、連絡先の明記を義務付けています。
より多くの意見等をいただくため、可能な限り多様な方法で提出を受け付けます。ただし、記録性の確保の観点から、原則として文書（電子文書を含む。）とします。
（個人情報の保護）
第８条 前条の規定により提出された意見等のうち個人情報に関するものは、日吉津村個人情報保護条例（平成１３年日吉津村条例第２号）の趣旨により適正に取り扱うものとする。
【解説】
日吉津村個人情報保護条例に基づき、意見等の提出の際に求めた個人情報及び意見等の内容に含まれる個人情報を保護します。
（意見等の取扱い）第９条 村長は、提出された意見等を考慮して施策案等の策定について意思決定を行うものとする。
２ 村長は、第７条の規定により提出された意見等に対する村としての考え方及び施策案等への反映状況を取りまとめ、提出された意見等と併せ次に掲げる方法により公表するものとする。
ただし、日吉津村情報公開条例（平成１３年日吉津村条例第１号）第７条に規定する非公開情報に該当するものは除く。
（１）村役場及びヴィレステひえづにおける閲覧又は配布（２）村広報誌への掲載（３）村公式ホームページへの掲載（４）その他村長が必要と認める方法【解説】
提出された意見等を十分考慮して意思決定します。提出された意見等、提出された意見等に対する村の考え方、提出された意見等により案を修正した場合は修正内容を取りまとめて公表します。ただし、日吉津村情報公開条例に規定する非公開情報は削除して公表します。
公表の方法は、様々な手段を用いて情報を提供します。
意見等の提出者への個別の回答は行いません。
（パブリックコメントの特例）
第１０条 村長は、審議会等がこの要綱の規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、施策案等の策定を行うときは、第３条の規定にかかわらず、パブリックコメントを行わないで意思決定をすることができる。
２ 法令により、縦覧等の手続が義務づけられている施策案等の策定にあっては、この要綱と同5

等の効果を有すると認められる範囲内において、この要綱の規定に準じた手続を行ったものとみなし、その他必要な手続のみを行うことで足りるものとする。
【解説】審議会等がパブリックコメントと同等の手続きによって策定した場合や、都市計画決定など法令で別に縦覧等の手続きが定められている場合については、同等の手続きがなされたものとみなし、パブリックコメントは実施しません。
（各執行機関等での取扱い）
第１１条 村長は、パブリックコメントの実施について、この要綱に準じた運用を教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会に求めるものとする。
【解説】
日吉津村自治基本条例第３３条で、村（村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会）はパブリックコメントを実施するように規定されています。村長以外の執行機関についても、同等の手続きがなされるよう求めます。
（庶務）
第１２条

パブリックコメントに関する庶務は、施策案等の所管課において処理する。

（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から適用する。

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