資料１

第６次大野城市総合計画後期基本計画
第３期大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大野城市国土強靭化地域計画（案）

1

基本計画序論

2

１ 計画策定の主旨
本市では、平成 30 年度に「第６次大野城市総合計画（以下、総合計画）（計画期間：令和元年
度から令和 10 年度まで）」を策定しました。この総合計画の基本構想において、目指すべき都市将来像と４つの政策を掲げ、その実現に向けて、第６次大野城市総合計画前期基本計画（以下、前期基本計画）（計画期間：令和元年度から令和５年度まで）」に基づいたまちづくりを進めてきました。
令和５年度に、前期基本計画が満了することに伴い、前期基本計画の進捗状況や本市の現状と課題、社会情勢の変化等を踏まえ、新たな課題に対応し、持続可能な市政運営を行うために、令和６年度からの「第６次大野城市総合計画後期基本計画（以下、後期基本計画）」を策定するものです。

２ 後期基本計画の位置付け
後期基本計画は、基本構想に掲げる都市将来像の実現に向け、今後５年間の市政運営の基本となるものです。
また、まち・ひと・しごと創生法に基づく「大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）」と国土強靭化基本法に基づく「大野城市国土強靭化地域計画（以下、国土強靭化地域計画）」との一体化を図り、地方創生と安全安心な地域・経済社会に向けた取組みを総合的かつ計画的に推進するものです。

３ 計画の期間
後期基本計画の期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。

3

４ 総合計画の構成
総合計画は、本市が目指すまちの姿を体系的に示した基本構想と、基本構想に掲げる都市
将来像を実現するための５年間の方向性を示す基本計画、基本計画に掲げた取組を実現する
ために３年間の具体的な事業の内容を示す実施計画から構成されます。

５ 後期基本計画の構成
後期基本計画は、本市の取組みを市民のライフステージに応じた取組みと、その取組の実行性を確実に支えるための自治体経営の取組みに整理しています。
●市民のライフステージ
乳幼児期・児童少年期・青年期・壮年期・高齢期と、世代を限定しない全世代ごとに市の取組みを整理しています。
●自治体経営
ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源ごとに市の取組みを整理しています。

4

６ 人口推計（１）市全体の人口推計
わが国の総人口は平成 16 年をピークに減少に転じましたが、本市の人口は、これまで一貫して増加を続け、平成 28 年には、10 万人に到達しました。
今後の人口予測については、コーホート要因法による推計の結果、令和 19（2037）年の105,268 人まで増加し、その後、緩やかに減少していく見込みです。

【人口推計（第６次総合計画前期及び国立社会保障・人口問題研究所との比較（総人口））

110,000
107,605
108,000

107,101

107,262
106,289

105,618

105,268

106,000

104,679

104,620

104,855
103,855

103,516

104,000
102,375
102,000

101,684
102,007

102,103

101,743

101,625

100,000

100,864
99,719100,069
98,00098,24897,88996,00094,00094,34692,000【図２】人口推計（第６次総合計画前期との比較（コミュニティ別人口）90,000平成20年 平成25年 平成30年 令和５年 令和7年 令和9年 令和10年 令和12年 令和14年 令和17年 令和19年 令和22年 令和24年 令和27年 令和29年（2008） （2013） （2018） （2023） （2025） （2027） （2028） （2030） （2032） （2035） （2037） （2040） （2042） （2045） （2047）
社人研

６総前期

5

６総後期

実績

（２）地区コミュニティ別の推計
地区コミュニティ別では、高齢化が進む南地区コミュニティは人口が減少していく見込みとなっていますが、その他の中央地区コミュニティ、東地区コミュニティ、北地区コミュニティでは、今後も人口が増加する見込みとなっています。
６総前期

６総後期

35,000南

29,85829,55129,01330,00025,00029,26828,41527,651

28,325

26,906

27,56325,956

26,797

24,95820,00015,00010,000
令和４年（2022）

令和９年（2027）

令和14年（2032）

40,000

中央

令和24年（2042）

令和29年（2047）

38,97839,25739,284

38,27239,00037,23238,00037,000

令和19年（2037）

36,18836,00035,00034,00035,45235,82335,86835,62635,25034,78733,00032,000
令和４年（2022）

令和９年（2027）

19,500東

令和14年（2032）

令和19年（2037）

令和24年（2042）

令和29年（2047）

19,175

19,10819,067

18,171

18,18018,94719,00018,571

18,50018,00017,50017,812
18,091

18,174

令和９年（2027）

令和14年（2032）

17,91817,711

17,00016,500
令和４年（2022）

令和19年（2037）

21,000北

20,534

20,54619,80920,00019,29819,50018,73418,50018,000

令和29年（2047）

20,20920,50019,000

令和24年（2042）

18,293

18,541

18,68818,74318,726

18,693

令和９年（2027）

令和14年（2032）

令和19年（2037）

令和24年（2042）

令和29年（2047）

17,50017,000
令和４年（2022）

6

（３）年齢別人口構成
本市の人口は、令和 19（2037）年まで増加する見込みですが、年齢別人口構成をみると、全国平均に比べて緩やかではあるものの、本市においても少子高齢化が進んでいく見込みです。
14 歳以下の年少人口と、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は、令和４年の 15.5%から
令和 29 年には 13.４%まで減少し、生産年齢人口の割合は、62.3％から 53.9％まで減少する見込みです。一方、65 歳以上の高齢人口の割合は、令和４年の 22.2％から令和 29 年には 32.7%まで増加する見込みとなっています。
【年齢別人口割合】

100%
22.2%

23.6%

25.1%

27.7%

30.7%

32.7%

62.3%

61.6%

60.6%

58.4%

55.6%

53.9%

15.5%

14.8%

14.2%

13.9%

13.7%

13.4%

令和４年
（2022）

令和９年（2027）

令和14年（2032）

令和19年（2037）

令和24年（2042）

令和29年（2047）

80%
60%
40%
20%
0%

0～14歳

15～64歳

7

65歳～

７

人口ビジョン

本市の人口は、令和 19（2037）年の 105,268 人をピークに減少に転じ、今後、10 万人を割る見込みとなっています。
自然動態と社会動態の改善につなげるための取組を進め、「10 万都市 大野城」を維持します8８財政フレーム

未定稿

9

未定稿

10

９

土地利用

未定稿

11

未定稿

12

10 政策体系
ライフ
ステージ
ライフステージ

乳幼児期

児童・少年期（0歳〜５歳）（6歳〜17歳）

安心して妊娠・出産ができる環境を

1

１

整える

１

こどもたちの生きる力を育む

未来を担う若者を育成す

1-1

産前産後を支える相談・支援体制の充実

1-1

学校教育の充実

1-1

次世代リーダーの育成

1-2

妊産婦や新生児の健康支援の推進

1-2

共育の推進と多様な教育機会の提供

1-2

地域参画の第一歩

1-3

文化・スポーツに触れる機会の創出

２

安心して子育てができる環境を

２

整える

ライフス

夢を持ち活力ある未

豊かな個性が輝く未来を創る

笑顔があふれる未来を創る

のビジョン

2-1

保育環境の整備と教育・保育の質の向上

2-2

子育ての経済的支援の軽減

２

教育環境を充実させる

2-1

充実した教材教具の整備

2-2

保健衛生・給食・就学援助の充実

2-3

教育委員会と学校現場の円滑な運営

心豊かで活力ある生活

2-1

文化学習活動の推進

2-2

スポーツを続けられる環

テージ
ごとの

３

こどもたちのすこやかな成⻑を

３

支援する

方針・取組

３

児童生徒に寄り添った支援を行う

心身ともにすこやかなする

3-1

地域に根差した親子時間の充実支援

3-1

特別な支援が必要なこどもへの支援

3-1

将来を⾒据えた健康づく

3-2

すこやかな成⻑を⾒守る相談支援体制の推進

3-2

いじめ対策と不登校支援の実施

3-2

社会保障制度の適正運営

４

すべてのこどもに必要な支援を行う

4-1

こどもが安心して生活できる環境の確保

4-1

4-2

障がいのあるこどもへの支援

4-2

4-3

ひとり親家庭等への支援

４

こどもが健全に成⻑できる環境

４

を整える

家庭と仕事の両立を支

こどもの居場所づくり

4-1

仕事と子育ての両立の支相談支援・医療・経済的支援の実施

4-2

固定的な性別役割分担意

ライフ

全世代に向けステージ
全世代

伝統進化の調和と持続可ビジョン
１

地域と行政が共働し、「まどか」な

３

まちをつくる

方針・取組

地域住⺠や⺠間団体と協力して、

５

地域の福祉課題に取り組む

市⺠総ぐるみで共生・
構築する

1-1

持続可能な地域社会の構築

3-1

互いに助け合い・補い合う地域社会の実現

5-1

ゼロカーボンの推進

1-2

公益活動の活性化

3-2

誰もが安心して日常生活を送ることができる

5-2

快適な生活環境の確保

1-3

多文化共生と国際交流の推進

5-3

自然環境と生物多様性の保２

人権を尊重し、男女共同参画
を推進する

４

安全で安心して暮らせるまちをつくる

６

持続可能で機能的な都

2-1

人権が尊重される差別のない明るいまちづくり

4-1

消防・防災に関する一人ひとりの意識向上

6-1

地域特性に応じた質の高い

2-2

性別にとらわれず活躍できる社会の実現

4-2

安全に暮らすための防災・減災対策

6-2

快適に利用できる道路・交4-3

犯罪が起きにくいまちづくり

自治体
経営方針

自治体経営

ビジョン

公平公正で持続可能

方針・取組

３

公共施設マネジメントの推進と

１

人材育成と戦略的な組織運営

1-1

多様化・高度化する行政需要に対応できる人材の育成

3-1

働き方改革の推進

公共施設の適正管理と計画的な更新

1-2

3-2

1-3

時代のニーズに応える組織運営

教育施設や設備の充実

２

公平公正な行政運営の推進

４

都市空間の⻑期的な維持管理戦略

2-1

適正な事務執行4-1

道路・橋梁・水路等の適切な維持管理と整備

公金の適正管理

4-2

公園・緑地の適切な維持管理と整備

2-2

公有財産の適正な管理運営

13

10 政策体系
⻘年期（18歳〜39歳）

夢を持ち活力ある未来を創る

高齢期（40歳〜64歳）（65歳〜）

心豊かで生きがいある未来を創る

自分らしく希望に満ちた未来を創る
１

未来を担う若者を育成する

壮年期

コミュニティ活動に参画できる

１体制をつくる

地域で活躍できる環境を整える

次世代リーダーの育成

1-1

コミュニティ活動への参画促進

1-1

文化やスポーツを通した生きがいづくり

地域参画の第一歩

1-2

多様な主体が交流できる場の創出

1-2

社会活動による地域でのつながりづくり

心豊かで活力ある生活を支援する

２

２

生活を充実させるための環境を

いつまでもすこやかで心豊かな生活を支援するつくる

文化学習活動の推進

2-1

文化学習活動の推進

2-1

市⺠に寄り添った健康サポート

スポーツを続けられる環境づくり

2-2

スポーツ活動の推進

2-2

適正な医療保険の運営

心身ともにすこやかな生活を支援３

３

すこやかで心豊かな生活を支援

高齢者が安心して暮せる環境を整える

する
将来を⾒据えた健康づくり

3-1

健康づくりの推進

3-1

安心して在宅生活を送るための取組

社会保障制度の適正運営

3-2

生活習慣病の対策

3-2

生活の困りごとを助ける事業

3-3

社会保障制度の適正運営

3-3

適正な介護保険の運営

４

家庭と仕事の両立を支援する

家庭と仕事の両立を支援する

４

ともに支え合う地域をつくる

仕事と子育ての両立の支援

4-1

子育て・家族介護者への支援

4-1

日常生活における地域課題の解決

固定的な性別役割分担意識の解消

4-2

固定的な性別役割分担意識の解消

4-2

認知症を理解し認め支え合うまちづくり

4-3

生活保障と自立支援の充実

全世代に向けて

統進化の調和と持続可能な未来を創る
市⺠総ぐるみで共生・循環型社会を

７

活気あふれるまちをつくる

ゼロカーボンの推進

7-1

農業の振興

快適な生活環境の確保

7-2

商工業の振興８

歴史と文化を愛し、構築する

９

好きになってもらう

自然環境と生物多様性の保全

持続可能で機能的な都市空間をつくる

大野城市を知ってもらい、

9-1

シティプロモーションの展開

9-2

情報発信の強化10

市⺠ファーストな窓口サービスを提供する「ふるさと意識」を醸成する

地域特性に応じた質の高い都市空間の創出

8-1

歴史と文化の活用

10-1

市⺠に便利な窓口サービスの提供

快適に利用できる道路・交通体系の構築

8-2

ふるさと館を核としたまちづくり

10-2

行政手続きのオンライン化の推進

自治体経営方針

公平公正で持続可能な自治体運営
５

生活に欠かせない水の安定供給と快適な下水道の提供の維持

７

自治体ＤＸの推進

5-1

安全で安心な水道水の安定供給

7-1

快適で安心な暮らしを支える下水道

市⺠の暮らしを豊かにするスマートシティの実現

5-2

7-2

5-3

上下水道の安定経営の持続

行政運営の高度化・効率化の推進

６

適正かつ公平な課税と健全な財政運営

８

透明性と公平性の高い行財政運営

6-1

健全な財政運営8-1

監査機能の充実6-2

適正な課税と収納業務の実施

8-2

選挙の適正な執行

8-3

議会活動の支援及び情報発信の充実

14

１１ 総合計画と SDGｓとの関係性（１）SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。17のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本においてもアクションプラン 2023 を作成し、2030 年の目標達成に向けて、国や企業、団体等が取組を進めています。

（２）大野城市における SDGs の取組
大野城市が目指す都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」とそれに基づき推進する取組は、その多くが SDGs の理念と合致していることから、総合計画の推進を通して、SDGs の目標達成に貢献していきます。本冊子では、総合計画に掲げる各方針・
取組と SDGs との関連性を記載しています。

15

SDGS の 17 の目標【貧困】
あらゆる場所あらゆる形
態の貧困を終わらせる【飢餓】
飢餓を終わらせ、食料安
全 保 障 及 び 栄 養 の改 善を実現し、持続可能な農業を促進する【保健】
あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【教育】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成
し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行う【水・衛生】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【エネルギー】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
現代的なエネルギーへのアクセスを確保する【経済成長と雇用】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進す
る【インフラ、産業化、イノベーション】
強靱(レジリエント)なイン
フラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推
進を図る

【不平等】
国 内 及 び 各 国 家 間の 不平等を是正する【持続可能な都市】
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可
能な都市及び人間居住を実現する【持続可能な生産と消費】
持続可能な生産消費形態を確保する【気候変動】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる【海洋資源】
持続可能な開発のために、海・ 海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する【平和】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【実施手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシッ
プを活性化する【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処なら
びに土地の劣化の阻止・
回 復 及 び 生 物 多 様性 の損失を阻止する

16

SDGs 17の目標

第６次大野城市総合計画の取組とSDGｓの関係図
貧困
ライフ

児
童
・
少
年
期

青
年
期

壮
年
期

高
齢
期

全
世
代

保健

教育

●

●

●

ジェンダー

水・衛生

方針

ステージ

乳
幼
児
期

飢餓

1

安心して妊娠・出産ができる環境を整える

2

安心して子育てができる環境を整える●

3

こどもたちのすこやかな成長を支援する●

4

すべてのこどもに必要な支援を行う●

1

こどもたちの生きる力を育む

2

教育環境を充実させる

3

児童生徒に寄り添った支援を行う

4

こどもが健全に成長できる環境を整える

1

未来を担う若者を育成する●

2

心豊かで活力ある生活を支援する●

3

心身ともにすこやかな生活を支援する

4

家庭と仕事の両立を支援する

1

コミュニティ活動に参画できる体制をつくる

2

生活を充実させるための環境をつくる

3

すこやかで心豊かな生活を支援する●

4

家庭と仕事の両立を支援する●

1

地域で活躍できる環境を整える

2

いつまでもすこやかで心豊かな生活を支援する

●

●

3

高齢者が安心して暮らせる環境を整える

●

●

4

ともに支え合う地域をつくる

1

地域と行政が共働し、「まどか」なまちをつくる2

人権を尊重し、男女共同参画を推進する

3

地域住民や民間団体と協力して、地域の福祉課題に取り組む●

4

安全で安心して暮せるまちをつくる●

5

市民総ぐるみで共生・循環型社会を構築する

6

持続可能で機能的な都市空間をつくる

7

活気あふれるまちをつくる

8

歴史と文化を愛し、「ふるさと意識」を醸成する

9

大野城市を知ってもらい、好きになってもらう

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●
●

●

●

●
●

10 市民ファーストな窓口サービスを提供する

自
治
体
経
営

1

人材育成と戦略的な組織運営

2

公平公正な行政運営の推進

2

公共施設マネジメントの推進と公有財産の適正な管理運営

3

都市空間の長期的な維持管理戦略

4

生活に欠かせない水の安定供給と快適な下水道の提供の維持

5

適正かつ公平な課税と健全な財政運営

6

自治体ＤＸの推進

7

透明性と公平性の高い行財政運営

●

●

17

SDGs 17の目標
エネルギー

経済と雇用

産業

●

不平等

都市

生産と消費

気候変動

海洋資源

陸上資源

平和

実施手段

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

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●

●

●
●

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●
●

●

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●
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●

●

●

●

●

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●

●
●

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●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●
●

●

●
●

●

18

19

基本計画本論
１ 乳幼児期
２ 児童・少年期
３ 青年期
４ 壮年期
５ 高齢期
６ 全世代に向けて７ 自治体経営方針

20

乳幼児期
笑顔があふれる未来を創る

21

方針
１ 安心して妊娠・出産ができる環境を整える
２ 安心して子育てができる環境を整える
３ こどもたちの健やかな成長を支援する
４ すべてのこどもに必要な支援を行う

22

乳幼児期（妊娠・出産）
方針１

安心して妊娠・出産ができる環境を整える
目指す姿
産前産後の相談・支援体制が充実し、こどもを安心して産み育てることができる環境が整っている

成果指標
産後の指導やケアに満足して現状

目標（R10 年度）

86.1％

90％

89.6％

90％

いる人の割合心身の調子が良好な保護者の
割合

現状と課題
妊娠や出産に対する価値観の多様化や、人と人との関わりの希薄化や核家族の増加により、子育てに対する不安や孤立を感じる人が増加しています。
０～14 歳の年少人口は、今後減少する見込みであり、実効性のある少子化対策が求められています。

23

今後取り組むこと
取組１

産前産後を支える相談・支援体制の充実

保健師・助産師などの専門職による各種教室、産後ケア事業、訪問事業などを通して、保護者の心身のケア、育児不安の軽減及び孤立化を防ぎ、安心して妊娠・出産ができるよう、切れ目のない支援を行います。

取組２

妊産婦や新生児の健康支援の推進

妊産婦及び新生児を対象に、健診又は検査を実施し、産前産後の親子の健康の保持・増進に努めます。

関連する計画
夢とみらいの子どもプラン

関係課
こども健康課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

24

乳幼児期（保育所・幼稚園・子育て支援）方針２

安心して子育てができる環境を整える
目指す姿
安全な保育環境や充実した子育て支援制度が整備され、安心して子育てができる環境が整っている

成果指標
認可保育所等における重大事
故件数

児童手当申請者の手当受給率

現状

目標（R10 年度）

０件

０件

97％

100％

現状と課題
共働き家庭の増加や働き方の変化などにより、保育需要は多様化しています。乳幼児を安心して預けることができる安全で質の高い保育環境が求められており、保育人材の確保や育成を進めていく必要があります。
また、子育てに対する経済的な不安を抱える人も多く、医療費助成・児童手当・児童扶養手当などの経済的支援のニーズも高まっています。

25

今後取り組むこと
取組１

保育環境の整備と教育・保育の質の向上

保育所等の入所や幼児教育・保育の無償化に係る認定・給付を適切に行うとともに、保護者が安心してこどもを預けられるよう、保育所等への午睡チェックシステム
導入支援等による安全な保育環境の整備や、病児保育無償化の周知等を進めます。また、認可保育所等全園で導入された保育 ICT 化システムの活用により、保育士等の事務負担の軽減を図り、教育・保育の質の向上に取り組みます。

取組２

子育ての経済的負担の軽減

子ども医療費の支給年齢引上げや自己負担額の軽減に取り組みます。また、児童手当や児童扶養手当などの給付事務を適切に行い、子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。

関連する計画
夢とみらいの子どもプラン

関係課
子育て支援課／国保年金課／こども健康課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

26

乳幼児期（親子の交流・健康）
方針３

こどもたちのすこやかな成長を支援する
目指す姿
親子で楽しめる場所や機会、健康支援が充実し、親子が心身ともにすこやかに成長している

成果指標
れいわ子ども情報センター子

現状

目標（R10 年度）

100％

100％

82.4％

90％

育て応援フロアにおける「ひろば」参加者の満足度

育児を楽しいと思う保護者の
割合

現状と課題
・ 子育て世代の家庭では、こどもの心身の成長に関する悩みや子育てにおける孤立感を抱えています。こどもの心身の成長のためには、親子の健康や子どもの発達・発育状況を把握し、早期の支援を行う必要があります。
・ また、育児での孤立を防ぐために、多くの親子が気軽に利用できる環境を整備することが求められています。

27

今後取り組むこと
取組１

地域に根差した親子時間の充実支援

親子が安心して憩える子育て支援拠点施設の運営や、親子を対象としたイベント
を通して、親しみやすく気軽に利用できる環境づくりに取り組みます。

取組２

すこやかな成長を見守る相談支援体制の推進

予防接種及び乳幼児健診などを通して、乳幼児のすこやかな成長の促進や保護者の育児不安の軽減に努めます。また、支援が必要な子育て世帯への家事・育児支援を行い保護者の育児負担の軽減を図ります。

関連する計画
夢とみらいの子どもプラン

関係課
こども・若者政策課／心のふるさと館／こども健康課／健康課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

28

乳幼児期（総合的な支援）
方針４

すべてのこどもに必要な支援を行う
目指す姿
こどもの声を聴き、こどもや子育てをしている人の目線に立った相談・支援体制が整っている

成果指標
たたく・どなるなど「不適切な接し方をしている」保護者の割合

現状

目標（R10 年度）

30.7％

25％

現状値

目標値

37 件

40 件

児童発達支援、放課後等デイ
サービス保育所等訪問支援利
用人数（延べ人数）

高等職業訓練促進給付金の新規申請件数(累計)

現状と課題
・ 多様な支援ニーズがある家庭に寄り添うため、関係機関が連携し、妊娠期から切れ目のない支援体制や家庭環境に合わせた伴走型支援の整備が求められています。
・ また、虐待を未然に防ぐため、保育や教育、医療の現場と連携し、困難を抱えるこどもや家庭に支援が行き届く取組が必要です。
29

今後取り組むこと
取組１

こどもが安心して生活できる環境の確保

妊娠期から出産、子育て期にわたり、母子保健と児童福祉が一体的な支援を行い、関係機関と連携しながら、保護者の育児不安の軽減や虐待防止対策に努めます。

取組２

障がいのあるこどもへの支援

こどもの発達の状態・障がいに応じた支援や、通所支援、相談支援の充実、及び地域支援体制の構築を図ります。また、入院加療が必要な未熟児を対象に養育医療給付を行い、保護者の経済的負担を軽減し、こどもの健全な育成を図ります。

取組３ひとり親家庭等への支援

養育費確保のため、公正証書の作成等に係る費用の補助のほか、就職に有利な資格取得を目指すひとり親へ生活費の負担軽減のための訓練促進費を給付します。
また、相談体制を充実し、様々なニーズに沿った支援につなげます。

関連する計画
夢とみらいの子どもプラン

関係課
こども健康課／人権男女共同参画課／福祉サービス課／教育支援課／国保年金課／
子育て支援課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

30

児童・少年期
豊かな個性が輝く未来を創る31

方針
１ こどもたちの生きる力を育む
２ 教育環境を充実させる
３ 児童生徒に寄り添った支援を行う
４ こどもが健全に成長できる環境を整える

32

児童・少年期（教育）方針１

こどもたちの生きる力を育む
目指す姿
学校、保護者、地域、行政が連携し、こどもたちの「生きる力」を育む教育が推進されている

成果指標
全国学力調査の平均正答率が現状

目標（R10 年度）

３教科

４教科

96％

98％

未定

未定

105 以上の教科（全国比）

子育てに対する意識が向上したと評価する家庭教育学級参加者の割合

週に１回以上芸術文化もしく
はスポーツに触れている人の
割合

現状と課題
・ こどもたちの「学びに向かう力・人間性」、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」を育むことが求められています。
・ 学力や体力を育み、正しい人権感覚と豊かな心を醸成する教育を推進するとともに、家庭教育や社会教育、地域の中でのつながりなど、学校・保護者・地域・行政が連携しながら社会全体でこどもを育てていく必要があります。
33

今後取り組むこと
取組１

学校教育の充実

人間性や豊かな心、社会で生きるために必要な力を育むとともに、確かな学力や国際感覚を育てる教育の充実に努めます。

取組２

共育の推進と多様な教育機会の提供

学校・家庭・地域・行政が連携して、学びにつながる場を積極的に提供し、こども達を育んでいきます。
また、社会課題や地域の歴史を踏まえた多様な教育機会を提供し、正しい人権感
覚やふるさと意識の醸成につながる取組を推進します。

取組３

文化・スポーツに触れる機会の創出

大野城まどかぴあや文化団体等との連携により、芸術・文化活動の機会を提供し、芸術文化に関わる人を増やします。

こどもの体力向上と地域に根差したスポーツ活動を推進するため、スポーツ少年団等の活動を支援するとともに、こどものスポーツ機会を創出します。

関連する計画
教育振興基本計画／芸術文化振興プラン／スポーツ推進計画

関係課
教育支援課／教育振興課／心のふるさと館／コミュニティ文化課／スポーツ課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

34

児童・少年期（教育環境）
方針２

教育環境を充実させる
目指す姿
こども、保護者、地域、教職員が利用しやすい学校
教育環境の整備が進められ、こどもたちが安心して学校生活を送ることができている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

87％

95％

95％

100％

75％

100％

授業に必要な教材・教具、備品が揃い、効果的に学習できる環境が整備されていると評価する教職員の割合

小中学校における健康診断の受診率

教育振興基本計画の目標達成率

現状と課題
・ 新たな時代に必要となる資質能力を育成するため、児童生徒１人一台のタブレットの配布をはじめ、大型提示装置等の教育ＩＣＴ環境を整備しました。引き続き、ＩＣＴ
環境をはじめ児童生徒に必要な資質・能力を育成することができる教育環境の整備を進める必要があります。
・ また、学校保健や小中学校給食の充実、就学援助等の支援を行い、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境を維持していく必要があります。
35

今後取り組むこと
取組１

充実した教材教具の整備

ICT 環境やその他学校教育に必要な教材の整備及び支援員等を配置することにより、児童生徒の学習環境の充実を図ります。

取組２

保健衛生・給食・就学援助の充実

学校保健や小中学校給食の充実、就学援助や奨学金制度の実施により、児童生
徒が健康で安全に学校生活を送ることができる環境を整えます。

取組３

教育委員会と学校現場の円滑な運営

教育委員会を円滑に運営し、教育に関する各種施策の点検報告を実施するとともに、教職員の労働衛生環境を整備し、働き方改革を推進します。

関連する計画
教育振興基本計画

関係課
教育振興課／教育政策課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

36

児童・少年期（教育相談・支援）
方針３

児童生徒に寄り添った支援を行う
目指す姿
児童生徒や家庭に寄り添い、誰もが適切な環境のもとで、一人ひとりに合った教育を受けることができている

成果指標
一人ひとりの個性に応じた教育環境を提供できている割合

現状

目標（R10 年度）

96％

100％

46.3％

60％

不登校児童生徒のうち多様な支援を受けている児童生徒の
割合

現状と課題
・ 近年、特別支援学級や通級指導教室、不登校の児童生徒が増加しています。また、インターネット上（ＳＮＳ等）のいじめの急増や、学校復帰だけを目的としない価値観の多様化など、こどもたちを取り巻く環境は変化しています。
・ 様々な事情を持ったこどもたちが、教育から遠ざかることのないよう、支援体制を整備する必要があります。

37

今後取り組むこと
取組１

特別な支援が必要なこどもへの支援

児童生徒の特性に合わせ、必要な支援が提供できるよう、相談体制や通級指導教室の充実など、特別支援教育への支援体制の強化を図ります。
また、専門的な発達支援を行う障がい児通所支援、障がい児相談支援の充実、及び地域支援体制の構築を図り、障がいのあるこどものすこやかな育成を支援します。

取組２

いじめ対策と不登校支援の実施

いじめの早期発見・早期対応の取組の強化やスクールソーシャルワーカー・スクー
ルカウンセラーなどの支援体制の充実を図ります。
不登校児童生徒の個々の状況に応じて、オンラインや訪問、適応指導教室等、様々な支援を組み合わせて適切な支援を継続して実施し、教育機会の確保と社会的自立のための支援に取り組みます。

関連する計画
教育振興基本計画

関係課
教育支援課／福祉サービス課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

38

児童・少年期（居場所・子育て環境）
方針４

こどもが健全に成長できる環境を整える
目指す姿
こどもたちが安心して生活できる環境や、「居たい・
行きたい・やってみたい」と思える居場所が整備され
ている

成果指標

市が提供する居場所の登録者数

子ども相談センターの児童・少年の対応終了件数

現状

目標（R10 年度）

2,340

2,600

人

人

75 件

80 件

現状と課題
・ 家族構成や働き方の多様化、共働き世代の増加などにより子育て環境は変化しており、保護者やこどもが安心して過ごせる環境整備が求められています。
・ 孤立育児や虐待の防止、ヤングケアラーへの支援など、個々の状況に応じて関係機関と連携した支援を進め、こどもの健全育成を図る必要があります。
・ また、こどもが気軽に立ち寄り、地域の人や、こども同士で過ごせる「居場所づくり」など、こどもの交流や体験の機会を増やす必要があります。

39

今後取り組むこと
取組１

こどもの居場所づくり

こどもたちが安心して過ごせる、生活・学習・体験の場づくりを総合的に進め、学校、家庭、地域、行政が連携し、こどもたちの夢や希望の醸成と健全育成を図ります。

取組２

相談支援・医療・経済的支援の実施

こどもや保護者からの相談内容に応じて適切な公的サービスにつなげ、関係機関と連携した支援を実施することで、虐待防止対策の推進、こどもの健全育成を図ります。また、子ども医療費の支給や児童手当・児童扶養手当による子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ります。

関連する計画
教育振興基本計画／夢とみらいのこどもプラン

関係課
こども・若者政策課／教育振興課／こども健康課／子育て支援課／教育支援課／
国保年金課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

40

青年期
夢を持ち活力ある未来を創る41

方針
１ 未来を担う若者を育成する
２ 心豊かで活力ある生活を支援する
３ 心身ともに健やかな生活を支援する
４ 家庭と仕事の両立を支援する

42

青年期（青少年育成）
方針１

未来を担う若者を育成する
目指す姿
青少年の社会参画や社会的自立に向けた取組が進められ、規範意識の高い青少年が育っている

成果指標
青少年リーダー研修会事業
参加延べ人数

コミュニティ活動に参画した
市民の割合

現状

目標（R10 年度）

612 人

700 人

未定

未定

現状と課題
・ 学校や家庭以外で、青少年が自分の居場所だと感じることができ、地域や社会とつながることができる場所が求められています・ また、青少年の自立や規範意識の醸成、地域の担い手やリーダーとなる青少年の育成が求められており、交流・相談の場の充実や青少年のコミュニティ活動への参画を促進する必要があります。

43

今後取り組むこと
取組１

次世代リーダーの育成

未来を担う次世代リーダーを育成するとともに、青少年が社会や地域で主体的に活動が行えるよう、「青少年の居場所（ユープレ）」の利用拡大や、青少年の活動を支援します。

取組２

地域参画の第一歩

活動に参画したい市民と、地域団体や各種公益活動団体などの多様な主体をつなげる場の創出など、幅広い世代がコミュニティ活動に参画できるきっかけづくりに取り組みます。

関連する計画
夢とみらいのこどもプラン／シン・コミュニティ構想

関係課
こども・若者政策課／コミュニティ文化課／地域行政センター統括課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

44

青年期（芸術文化・スポーツ）方針２

心豊かで活力ある生活を支援する
目指す姿
芸術文化やスポーツに触れることができる環境が整
っている

成果指標
週に１回以上芸術文化活動をしている人の割合

週に１回以上スポーツをしている人の割合現状目標（R10 年度）

未定

未定

未定

未定

現状と課題
・ 仕事や家庭で忙しく、スポーツや芸術文化に触れる時間が取れない人が多く、気軽にスポーツや芸術文化に触れることができる機会の創出を進める必要があります。
・ また、芸術文化を通したコミュニティによるまちづくりの実現のために、関係団体との連携を進める必要があります。

45

今後取り組むこと
取組１

文化学習活動の推進「まなぶっく」などの各種情報誌や芸術文化情報発信サイトを通した、生涯学習
講座や教室・サークル活動等の情報発信、まどかフェスティバル生涯学習展の開催など、市民が楽しく学びに触れる機会を創出します。また、まどかぴあをはじめ、各地
域においても市民が学習・文化活動できる場を提供します。

取組２

スポーツを続けられる環境づくり

親子が一緒にできるスポーツイベントや市内スポーツ団体と連携した体験会・教室の開催、ｅスポーツの普及など、スポーツに触れる機会が少ない世代を対象としたスポーツ機会の創出に取り組みます。
関連する計画
芸術文化振興プラン／スポーツ推進計画

関係課
コミュニティ文化課／スポーツ課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

46

青年期（健康・医療）方針３

心身ともにすこやかな生活を支援する
目指す姿
日頃から自身の健康づくりを意識した生活を送ることができている

成果指標
一般健診（20～39 歳の生活習

現状

目標（R10 年度）

175 人

270 人

136,908０円

慣病に関する健診）受診者数

国民健康保険財政の健全化（赤字補填のための一般会計からの繰入

千円

金）

現状と課題
・ 近年、新型感染症の発生や若年層の生活習慣病や心の病気の増加が問題となっています。
青年期から、生活習慣の改善や健診の受診により、自身の体や健康に関心を持つことが求められています。

47

今後取り組むこと
取組１

将来を見据えた健康づくり

生活習慣病の予防に対する意識の向上やがん検診の受診促進、また、心の健康についての啓発を行い、若いうちから、心と体の健康づくりを行うための取組を推進します。

取組２

社会保障制度の適正運営

国民健康保険の被保険者に対する各種医療給付事業を実施するとともに、国民健康保険の適正な運営に努め、安心して医療を受けられる環境を維持します。

関連する計画
健康・食育プラン／いのちを支える自殺対策計画／保険事業実施計画

関係課
健康課／国保年金課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

48

青年期（家庭と仕事）
方針４

家庭と仕事の両立を支援する
目指す姿
働きながら安心して家庭生活を送ることができている

成果指標
待機児童数（４月１日時点）

男は仕事、女は家庭という考え方に同感しない市民の割合

現状

目標（R10 年度）

０人

０人

未定

未定

現状と課題
・ 共働き世帯の増加により、子育て世帯における保育需要は高まっており、保護者が安心してこどもを預けて働くことができることができる環境が求められています。
・ また、男性に比べ、女性の非正規雇用の割合が高く、就業継続を希望していても出産や育児等をきっかけとして離職せざるを得ない状況も依然としてあるため、男性を中心とした雇用慣行の見直しや女性が十分に能力を発揮できる社会づくりを進める必要があります。

49

今後取り組むこと
取組１

仕事と子育ての両立の支援

ひとり親などが残業や就職活動等のため、一時的に子どもの保育を必要とする
際の見守り支援を行うほか、保護者が保育所等に子どもを安心して預け、仕事を続
けていくことができる環境づくりに取り組みます。

取組２

固定的な性別役割分担意識の解消

男女共同参画社会実現のため固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発を推進します。男性の家事・育児への参画を促進するとともに、出産や育児等で仕事を離れた女性の再就職や起業を支援します。

関連する計画
男女共同参画基本計画

関係課
子育て支援課／人権男女共同参画課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

50

壮年期
自分らしく希望に満ちた未来を創る51

方針
１ コミュニティ活動に参画できる体制をつくる
２ 生活を充実させるための環境をつくる
３ 健やかで心豊かな生活を支援する
４ 家庭と仕事の両立を支援する

52

壮年期（コミュニティ）方針１

コミュニティ活動に参画できる体制をつくる
目指す姿
地域社会に参画しやすい環境が整備され、地域の担い手となる人材が確保されている

成果指標
コミュニティ活動に参画した
いと思う市民の割合（仮称）大野城ファンクラブ
会員数

現状

目標（R10 年度）

未定

未定

０人

400 人

現状と課題
・ 働き盛りである壮年期世代の地域参画が少なく、地域の担い手不足が課題となっています。
・ 児童・少年期、青年期から地域社会に参画してきた人材を、引き続き社会の担い手として参画してもらう体制を整える必要があります。

53

今後取り組むこと
取組１

コミュニティ活動への参画促進

市民が知識やスキルを活かして、コミュニティ活動に参画できる仕組みを創出します。また、地域に関わる人の負担を軽減し、主体的にコミュニティ活動に参画できる環境を整えていきます。

取組２

多様な主体が交流できる場の創出（仮称）大野城ファンクラブを創設し、地域住民の交流の場の活性化を図るとともに、市内外に大野城市の魅力を発信します。市内外を問わず、本市への愛着や関心を持ってもらうクラブ員を増やすことで、多様な主体との交流の輪を広げ、コミュニテ
ィ活動への参画の場を創出します。

関連する計画
シン・コミュニティ構想／シティプロモーションビジョン

関係課
コミュニティ文化課／地域行政センター統括課／プロモーション推進課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

54

壮年期（芸術文化・スポーツ）方針２

生活を充実させるための環境をつくる
目指す姿
芸術文化やスポーツ活動を通して、人と人、地域間の交流が進められている

成果指標
週に１回以上芸術文化活動をしている人の割合

週に１回以上スポーツをしている人の割合現状目標（R10 年度）

未定％

未定％

未定％

未定％

現状と課題
・ 生活環境が変化する壮年期では、仕事以外にも楽しみや仲間を作ることで今後の人生を豊かにすることにつながることから、自分にあった学習やスポーツなど生涯学習を始める機会を創出することが求められています。
・ また、芸術文化に触れる機会の創出や、芸術文化を支える人材の育成につなげていく必要があります。

55

今後取り組むこと
取組１

文化学習活動の推進

生涯学習や芸術文化活動の情報発信や芸術文化活動の支援を通して、市民が自分にあった活動ができる体制を整備します。いつでもどこでも読書ができる電子図書館サービスの充実と、読書ネットワークの充実による市民交流の創出を図ります。

取組２

スポーツ活動の推進

スポーツを通して趣味や仲間づくりを始めるために、誰でも簡単に取り組めるニュースポーツの普及や安心して利用できる社会体育施設等の活動場所の充実を図ります。

関連する計画
芸術文化振興プラン／読書活動推進計画／スポーツ推進計画

関係課
コミュニティ文化課／スポーツ課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

56

壮年期（健康・医療）方針３

すこやかで心豊かな生活を支援する
目指す姿
健康づくりや生活習慣病の予防に取り組む市民が増え、病気の予防・早期発見につながっている

成果指標
保健事業の参加人数※健康教育・健康相談・健康ポイント事業

年１回健康診査を受けている
人の割合

現状

目標（R10 年度）

10,72915,000

人

人

未定

未定

国民健康保険財政の健全化（赤字補填のための一般会計からの繰入金）136,908
千円

０円

現状と課題
・ 近年、新型感染症の発生や心の病気の増加、生活習慣病が問題となっており、健康教
室や健康相談等をはじめとする各種保健事業への幅広い関心と参加が求められています。
・ 生活習慣病が生じやすくなる壮年期は特に、自身に合わせた運動・食事などの生活習慣の見直しが重要であり、各種健（検）診受診による体の状況把握や運動の機会の創出を図る必要があります。
57

今後取り組むこと
取組１

健康づくりの推進

忙しい日々の中で心と体の健康を保持するために、運動や食事に関する教室の開催や、心と体の健康相談、予防接種の実施等を通して、壮年期の健康増進につな
げます。

取組２

生活習慣病の対策

各種健（検）診の受診促進を図るとともに、健（検）診の結果に応じた支援を行
い、生活習慣病の発症予防・重症化予防対策及びがんの早期発見・早期治療につ
なげます。

取組３

社会保障制度の適正運営

国民健康保険の被保険者に対する各種医療給付事業を実施するとともに、国民健康保険の適正な運営に努め、安心して医療を受けられる環境を維持します。

関連する計画
データヘルス計画／健康・食育プラン／いのちを支える自殺対策計画

関係課
健康課／国保年金課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

58

壮年期（家庭・仕事）
方針４

家庭と仕事の両立を支援する
目指す姿
子育てや家族の介護への支援や職場環境が整備され、生活の不安が軽減されている

成果指標
要介護認定のある高齢者と同居している壮年期の世帯のう
ち、介護サービスを受けてい現状

目標（R10 年度）

74.7

85

世帯

世帯

未定

未定

43 人

60 人

る世帯

男は仕事、女は家庭という考え方に同感しない市民の割合

就労自立支援プログラム参加
者の年間就労決定者数

現状と課題
・ 壮年期世代は、子育てや家族の介護の同時負担、自身の将来が不安になる時期であり、育児や家族介護者への支援、生活困窮者に対する就労支援、自立支援などの個々の状況に応じた支援が求められています。
・ また、男性に比べ、女性の非正規雇用の割合が高く、就業継続を希望していても子育てや介護を理由として離職せざるを得ない状況も依然としてあるため、男性を中心とした雇用慣行の見直しや女性が十分に能力を発揮できる社会づくりを進める必要があります。
59今後取り組むこと
取組１

子育て・家族介護者への支援

保護者が保育所等にこどもを安心して預け、仕事を続けていくことができる環境づく
りに取り組みます。また、介護と仕事の両立を支援するために、家族介護者の負担を軽減する取組を行います。

取組２

固定的な性別役割分担意識の解消

男女共同参画社会実現のため固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発を推進します。男性の家事・育児・介護への参画を促進するとともに、子育てや介護等で仕事を離れた女性の再就職や起業を支援します。

取組３

生活保障と自立支援の充実

経済的援助などにより最低限度の生活を保障するとともに、ケースワーカーや就労支
援員による就労意欲の喚起及び就職に向けた支援のほか、関係機関との連携や各種制度の活用により、経済的・社会的自立を促します。

関連する計画
夢とみらいの子どもプラン／高齢者保健福祉計画／介護保険事業計画／
男女共同参画基本計画

関係課
子育て支援課／介護支援課／すこやか長寿課／人権男女共同参画課／生活支援課／
福祉サービス課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

60

高齢期
心豊かで生きがいある未来を創る61

方針
１ 地域で活躍できる環境を整える
２ いつまでも健やかで心豊かな生活を支援する
３ 高齢者が安心して暮らせる環境を整える
４ ともに支え合う地域をつくる

62

A 高齢期（生きがいづくり）
方針 1

地域で活躍できる環境を整える
目指す姿
高齢者が積極的に地域社会に参画できる環境が整っており、自分らしく生きがいを持って暮らしている

成果指標
週に１回以上芸術文化や運動

現状

目標（R10 年度）

未定

未定

未定

未定

を行っている高齢者の割合

月に１回以上ボランティア、
就労、コミュニティ活動を行っている高齢者の割合

現状と課題
・ 高齢者が自分らしく生きがいのある生活を送ることができるよう、生きがいづくりと社会参加の場づくりが求められています。
・ 学びの場やスポーツ、芸術文化、ボランティア活動など高齢者が活躍できる機会の一
層の充実を図るとともに、魅力ある新たな機会を創出し、生きがいづくりの取組や地域社会に参画しやすい環境づくりを進める必要があります。

63今後取り組むこと
取組１

文化やスポーツを通した生きがいづくり

サークル活動や講座、読書ボランティア活動等の情報発信、シニア大学「山城塾」
事業、まどかぴあ図書館の予約資料受取サービスなどを実施し、市民が生涯学習
や読書活動に参加しやすい環境を提供します。また、高齢者が日常生活で継続して気軽に運動やスポーツができる環境の整備に取り組みます。

取組２

社会活動による地域でのつながりづくり

高齢者がそれぞれの能力や経験を活かし、生きがいを持って生活することができる環境を整備します。また、高齢者のニーズを踏まえた就業機会の確保に努めるな
ど、働く意欲のある高齢者を支援します。

関連する計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画／芸術文化振興プラン／スポーツ推進計画

関係課
すこやか長寿課／コミュニティ文化課／スポーツ課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

64高齢期（健康・医療）方針２

いつまでもすこやかで心豊かな生活を支援する
目指す姿
自身の心身の変化と向き合いながら、すこやかで心豊かに生活できている

成果指標
後期高齢者健診受診率

国民健康保険財政の健全化（赤字補填のための一般会計からの繰入金）現状

目標（R10 年度）

14.2％

136,908
千円

20％

０円

現状と課題
・ 特定健診・後期高齢者健診の受診や、各種健康教室・健康相談等への参加促進、適切な治療継続への支援などを通して、心身の状態把握や生活習慣上の重症化予防及び介護予防を推進していく必要があります。
・ また、高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費などの社会保障費は増加傾向にあります。引き続き、医療保険の適切な運営やサービスの適正化を進めていく必要があります。
65

今後取り組むこと
取組１

市民に寄り添った健康サポート

後期高齢者健診の受診勧奨及び受診後の支援、介護予防教室や食事・運動に関する教室の開催、各種健康相談、健康増進室での運動指導などの取組を通して、フレイル予防、高齢者の健康保持・増進につなげます。

取組２

適正な医療保険の運営

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に対する各種医療給付事業を実施するとともに、医療保険制度の適正な運営に努め、安心して医療を受けられる環境を維持します。

関連する計画
データヘルス計画／食育・健康プラン／高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

関係課
健康課／すこやか長寿課／国保年金課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

66

高齢期（介護保険）方針３

高齢者が安心して暮らせる環境を整える
目指す姿
自助、互助、共助、公助の力を最大限活用し、高齢者が自立した日常生活を営むことができる環境づくりが進められている

成果指標

現状目標（R10 年度）

複雑化・複合化した生活課題を抱える高齢者のうち、地域

71.4％

80％

223 件

520 件

32.4％

検討中

包括支援センターが支援を行
い、生活課題が解決した割合
高齢者福祉サービスを受ける
ことにより、生活が改善した
件数
要支援・要介護認定者のうち、要支援認定者の占める割合

現状と課題
・ 高齢者の増加に伴い、医療や介護などを必要とする高齢者に関する相談も増えています。高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターの支援体制の充実を図り、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組む必要があります。
・ また、介護を必要とする高齢者に確実なサービスの提供と円滑な保険給付を継続する
ために、介護保険の適切な運営や介護給付の適正化を進めていく必要があります。

67

今後取り組むこと
取組１

安心して在宅生活を送るための取組

複雑化・複合化した生活課題に対応するため、高齢者の相談支援体制の充実に取り組みます。また、高齢者が引き続き住み慣れた地域で生活できるよう、生活支援
や権利擁護支援などに取り組みます。

取組２

生活の困りごとを助ける事業

在宅の要介護認定者や一人暮らしの高齢者などの日常生活の更なる質の向上を図り、また、家族の介護等の負担を軽減するため、公助としての各種福祉サービスの充実に取り組みます。

取組３

適正な介護保険の運営

介護保険に関する相談や本市の介護保険被保険者の資格管理、給付などを適切に行い、共助としての介護保険事業を通して、高齢者の自立支援や重度化防止を図ります。また、介護サービス事業所への指導や介護給付の適正化を通して、介護給付費や介護保険料の増加抑制につなげます。
関連する計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画／成年後見制度利用促進基本計画

関係課
すこやか長寿課／福祉サービス課／介護支援課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

68高齢期（地域支援）
方針４

ともに支え合う地域をつくる
目指す姿
多様な社会資源と連携・協力し、地域全体で高齢者を支え合う地域づくりが進められている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

９件

40 件

76.7%

100%

地域で課題解決に取り組んだ件数（生活支援体制整備事業）

認知症のある高齢者数に対する認知症サポーター登録者数
の割合

現状と課題
・ 少子高齢化の進行により、支援を必要とする高齢者が増加する一方で、介護等の高齢者福祉に関わる人材の確保が今後難しくなっていくことが予想されます。そのため、公的サービスだけではなく、地域で暮らす人たちが共に支えあう仕組みづくりを進める必要があります。

69

今後取り組むこと
取組１

日常生活における地域課題の解決

一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦、認知症のある人など、支援を必要とする高齢者に対して、住民相互による見守り活動や安否確認、外出支援、家事援助などの活動を行える地域づくりを推進します。

取組２

認知症を理解し認め支え合うまちづくり

認知症の正しい知識や理解を深めた認知症サポーターの市民を多く養成するとともに、更なるスキルアップを図り支援者として養成し、認知症のある人やその家族のニーズに合わせて、見守りや話し相手、外出同行などを行う支援に取り組みます。

関連する計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

関係課
すこやか長寿課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

70

全世代に向けて
伝統進化の調和と持続可能な未来を創る71

方針
１ 地域と行政が共働し、「まどか」なまちをつくる
２ 人権を尊重し、男女共同参画を推進する
３ 地域住民や民間団体と協力して、地域の福祉課題に取り組む
４ 安全で安心して暮らせるまちをつくる
５ 市民総ぐるみで共生・循環型社会を構築する
６ 持続可能で機能的な都市空間をつくる
７ 活気あふれるまちをつくる
８ 歴史と文化を愛し、「ふるさと意識」を醸成する
９ 大野城市を知ってもらい、好きになってもらう
10 市民ファーストな窓口サービスを提供する

72

全世代（コミュニティ）方針１

地域と行政が共働し、「まどか」なまちをつくる
目指す姿
新たな時代における地域と行政の共働によるまちづ
くりが展開され、地域の活性化や課題解決につながっ
ている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

25,00035,500件

件

公民館・集会所・コミュニテ

626,727

800,000ィセンターの年間利用者数人

人

市民公益活動促進プラットフ
ォームの活動件数

国際交流事業の参加者数

490 人

1,300
人

現状と課題
・ 少子高齢化や地域コミュニティの希薄化、特に若い世代におけるコミュニティ活動への参画の減少により、将来のコミュニティ活動の担い手不足が懸念されています。
・ 地域の担い手不足解消のための取組や、地域団体、NPO、企業、学校などのコミュニテ
ィを形成する各団体との連携を進めていく必要があります。

73今後取り組むこと
取組１

持続可能な地域社会の構築

市民の負担を軽減しながら活動に参画できる仕組みを整え、新たな担い手の発掘を図ります。また、市民や職員に対する共働意識の啓発を行い、市民との共働を進めることで、持続的な地域づくりに取り組みます。

取組２

公益活動の活性化

各団体が主体的に活動できるよう、経済的な支援に加え、団体への伴走型支援に取り組みます。また、コミュニティ活動拠点の利用促進に取り組み、活動の活性化を図ります。

取組３

多文化共生と国際交流の推進

国際交流、相互理解のための講座や事業の実施、在住外国人のための情報発信を行い、外国人のコミュニティ活動への参画や地域住民との交流の促進を図ります。

関連する計画
シン・コミュニティ構想／国際化推進プラン

関係課
コミュニティ文化課／地域行政センター統括課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

74

全世代（人権・男女共同参画）
方針２

人権を尊重し、男女共同参画を推進する
目指す姿
差別や人権侵害がなく、性別に関わらず誰もが個性と能力を発揮でき、市民一人ひとりが安心して生活し
ている

成果指標
自身の人権が守られていると感じる市民の割合

男は仕事、女は家庭という考現状

目標（R10 年度）

未定

未定

未定

未定

え方に同感しない市民の割合

現状と課題
・ 急速な情報化の進展に伴い、部落差別をはじめ、女性、障がい者、外国人、性的少数者など様々な差別や人権侵害が多数発生しており、それらの解消のために、市民がそれぞれの人権課題に関する正しい知識と豊かな人権感覚を身に付けていくことが必要です。
・ 社会の中で根強く残る固定的な性別役割分担意識が個人や社会のあり方に大きな影響を与えていることから、解消に向けた啓発が必要であるとともに、性に基づく暴力が増加しており、被害者の保護や予防的な事業を実施していくことが求められます。

75

今後取り組むこと
取組１

人権が尊重される差別のない明るい
まちづくり

あらゆる差別のない人権が尊重される地域社会の実現に向けて、学校、家庭、地域、行政が一体となって人権教育を推進するとともに、会場での研修等のほか、インターネットや冊子の配布など様々な媒体を活用した幅広い市民に届く人権啓発活動を推進します。

取組２

性別にとらわれず活躍できる社会の実現

固定的な性別役割分担意識を解消し、男女共同参画の推進を図るための啓発を実施するほか、女性の政策・方針決定過程への参画拡大の推進に向けた啓発を実施します。また、性に基づく暴力の防止や被害を受けた人への支援、性の多様性への理解促進に取り組みます。

関連する計画
男女共同参画基本計画

関係課
人権男女共同参画課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・
76

全世代（障がい・地域福祉）方針３

地域住民や民間団体と協力して、地域の福祉課題に取り組む
目指す姿
市民一人ひとりがお互いに支え合うことで、誰もが自分らしくすこやかに生活できる「地域共生社会」が実現している

成果指標

現状

目標（R10 年度）

ボランティアセンター及び介

1,146

1,250

護予防ボランティア登録者数

人

人

1,548

2,000

人

人

福祉サービスの利用により、社会参加を行うことができている障がい者数

現状と課題
・ 少子高齢化、ライフスタイルの多様化等を背景に、老老介護、ダブルケア、8050 問
題、ヤングケアラー、ひきこもりなど、既存の枠組みによる支援だけでは対応しきれない、生活課題の多様化・複雑化、制度の狭間の問題の顕在化がみられます。
・ 地域住民や民間団体、行政が互いに協力して、それらの問題に対応する取組を進めていく必要があります。

77今後取り組むこと
取組１

互いに助け合い・補い合う地域社会の実現

地域住民や民間団体と協力して、高齢や障がい、子育て等、様々な理由により課題を抱える人の福祉ニーズや地域の福祉課題に対して、それぞれの立場で取組が進められるよう、環境や支援体制の整備に取り組みます。

取組２

誰もが安心して日常生活を送ることができる

障がいのある人が自立した日常生活や社会参加を営むことができるよう、支援体
制の充実を図ります。また、誰もが健康で文化的な生活を送るため、経済的援助により最低生活を保障するとともに、生活に困窮している人に対して、自立相談支援機
関を中心とした支援体制の充実を図ります。

関連する計画
地域福祉計画／障がい福祉計画／障がい児福祉計画

関係課
福祉サービス課／生活支援課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

78

全世代（危機管理・生活安全）方針４

安全で安心して暮らせるまちをつくる
目指す姿
市民の自助・共助の意識が高まるとともに、公助が拡充され、市全体の防災力・防犯力が向上している

成果指標

現状

目標（R10 年度）

17,61620,000

市民総ぐるみ防災訓練参加者数人

人

災害による市内での死者数

０人

０人

市内で発生した刑法犯認知件数

482 件

400 件

現状と課題
・ 災害時に、誰一人取り残さないために、広域連携や人材育成などの危機管理体制の強化に加え、災害情報伝達手段の多重化やデジタル技術を用いた災害対応の迅速・効率化等を進める必要があります。また、地域防災力強化のための防災訓練等への若年層の参加が課題となっています。
・ 市内の刑法犯認知件数や交通事故件数は、地域防犯パトロールや街頭啓発等により減少しており、継続した防犯啓発活動が求められています。

79

今後取り組むこと
取組１

消防・防災に関する一人ひとりの意識向上

市民参加型防災訓練等の実施により、市民の防災意識と知識の向上を図るとともに、自主防災組織や防災士などの地域防災リーダーの育成及び消防団の機能強化に取り組むことで、災害に強いまちづくりを目指します。

取組２

安全に暮らすための防災・減災対策

災害発生直後から復旧・復興までのそれぞれの段階において、誰一人取り残さない災害対応が行えるよう、防災拠点の整備や、新たな災害情報伝達手段の構築、シ
ステム・デジタル技術を用いた各種災害業務の迅速化・効率化を目指します。

取組３

犯罪が起きにくいまちづくり

市民の規範意識の向上や、防犯活動等への支援を通して地域防犯力を高め、各団体や警察などの関係機関と連携することで、安全で安心に暮らせるまちづくりを目指します。

関連する計画
地域防災計画／地域防犯基本計画

関係課
危機管理課／生活安全課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

80

全世代（環境・自然）
方針５

市民総ぐるみで共生・循環型社会を構築する
目指す姿
市民総ぐるみで自然環境の保全、生活環境の改善やゼロカーボン化を推進し、人も自然も共生する循環型の社会が構築されている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

196

440

二酸化炭素量

ｔ-CO2

ｔ-CO2

市民一人一日あたりの家庭系

466ｇ/

445ｇ/

もえるごみ排出量

人・日

人・日

計算中

計算中

市の事業により削減された

森林・緑地の二酸化炭素吸収量

現状と課題
・ 地球温暖化をこれ以上進行させないために、ゼロカーボンの達成に向けて、市民・事業者・行政が一体となって総ぐるみで脱炭素行動に取り組む必要があります。
・ また、社会や市民のライフスタイルが変化しており、生活環境の保全のため、公衆衛生の向上に向けた取組や、ごみの減量やリサイクルを推進する必要があります。
・ 森林面積が年々減少し、絶滅する動植物が増えているため、本市でも、自然環境を保全し、市内に残る豊かな自然を次の世代に引き継いでいくことが求められます。
81今後取り組むこと
取組１

ゼロカーボンの推進

再生可能エネルギーの活用や省エネ性能の高い住宅や家電への移行に対する支援などにより、ゼロカーボンシティ大野城の達成に向けた取組を推進します。

取組２

快適な生活環境の確保

迷惑行為防止に向けた各種取組や、排出ごみの安定的な収集などを通して、市民のマナーアップや公衆衛生の向上を図り、生活環境の保全に努めるとともに、資源の有効利用を啓発し、ごみの減量化を進めます。

取組３

自然環境と生物多様性の保全

自然豊かなふるさと大野城を次の世代に引き継いでいくため、環境保全団体と連携し、トラスト活動や環境教育等の取組を推進します。
森林の公益的機能保全のため、市有林の伐採や植栽など「伐って・使って・植えて・育てる」循環利用を推進します。

関連する計画
環境基本計画／森林整備計画／迷惑行為防止基本計画／一般廃棄物処理基本計画

関係課
循環型社会推進課／産業振興課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

82

全世代（都市計画）方針６

持続可能で機能的な都市空間をつくる
目指す姿
中心市街地地域、住居地域、歴史・自然緑地地域などが適正に配置され、それらを結ぶネットワークが構築
されている

成果指標
現状

質の高い都市空間が創出され目標（R10 年度）

未定

未定

市内路線バス・コミニティバ

282.3

296.4

スの年間乗降客数万人

万人ていると思う市民の割合

現状と課題
・ 西鉄天神大牟田線の高架切替が完了したことにより、踏切遮断による交通渋滞の緩和と踏切事故の解消が実現しました。
・ 今後は、人口減少や少子高齢化の進展を見据えた、質の高い都市空間の形成や公共交
通ネットワーク再編に取り組む必要があります。
・ また、高架下や未利用地等を活用した魅力的でにぎわいのある都市空間の創出を進めて行く必要があります。
83今後取り組むこと
取組１

地域特性に応じた質の高い都市空間の創出

地区コミュニティが抱える福祉・防災・交通などの課題解決に向けた取組を都市計画の観点から進めます。
公園等の配置や利用促進、維持管理方法について、地域住民や民間事業者等、多様な主体との連携を行いながら、柔軟な整備・活用を進めます。
市民・民間事業者等との連携を図り、低未利用地や高架下空間を活用した鉄道
沿線のまちづくりを進めます。

取組２

快適に利用できる道路・交通体系の構築

駅周辺では、駅前広場や駐輪場の整備を行うことで交通結節点の強化を進めます。
駅と住宅地を結ぶ幹線道路などには、自転車走行レーンやバリアフリーな歩行空間などの整備を行うことで、快適な道路網の構築を進めます。
電車やバスなどの公共交通の乗り継ぎによる利便性向上や高齢者等の移動支援事業による生活交通の確保を進め、まちの拠点と住宅地を結ぶ公共交通ネットワークの構築を進めます。
関連する計画
都市計画マスタープラン／中心市街地活性化基本計画／自転車活用推進計画

関係課
都市計画課／公園街路課／建設管理課／連立・高架下活用推進課

用語解説
●●●●
（説明文）・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

84

全世代（産業振興）
方針７

活気あふれるまちをつくる
目指す姿
市内の商工業が活気にあふれているほか、都市農地の適正な利活用が進められている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

０筆

０筆

３者

15 者

現在及び将来的に耕作の見込みがない農地（遊休農地）の数

新規創業者数（累計）

現状と課題
・ 都市化が進む中、地産地消の推進や、都市農地の保全と有効活用など、都市農業の安定的な継続と振興を図る必要があります。
・ また、商工業においては、生産年齢人口の減少等の情勢の変化を見据え、市内事業者への支援のほか、創業の促進とそれに伴う雇用の創出が求められています。

85

今後取り組むこと
取組１

農業の振興

農産物直売所出荷支援等による地産地消の取組を推進し、併せて、都市農地を活用した農業体験の場を提供します。また、農地の保全と適正な利活用を推進し、今後の農地と農家のあり方について検討を進めます。

取組２

商工業の振興中小企業融資制度や、商工会など関係機関との連携を継続し、中小企業を支援します。また、商工会と連携した創業支援事業を継続し、地域経済を支える地場産業の振興を図ります。

関連する計画関係課
産業振興課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

86全世代（ふるさと意識）
方針８

歴史と文化を愛し、「ふるさと意識」を醸成する
目指す姿
市民の「ふるさと大野城」への誇りと愛着が醸成さ
れている

成果指標
ふるさと意識が醸成されている人の割合

大野城心のふるさと館の
入館者数

現状

目標（R10 年度）

未定

未定

85,779100,00

人

0人

現状と課題
・ 心のふるさと館の開館以来、様々なテーマの特別展をはじめ、学校連携事業や各種講座、ワークショップなどを実施することで、市民のふるさと意識の醸成に努めてきました。引き続き、市民に親しまれる館となるように、様々なニーズに対応する魅力ある展示づくりに取り組む必要があります。
・ また、歴史や文化財などの地域資源の活用を進めることにより、「ふるさと大野城」の魅力発信やにぎわいづくりへの活用を進める必要があります。

87今後取り組むこと
取組１

歴史と文化の活用

地域に残されている史跡や文化財を調査・整備するとともに、貴重な資料や地域の歴史などをテーマにした多彩な展示を行います。また、幅広い世代を対象にしたイ
ベントを実施することで、ふるさと意識の醸成を図り、ふるさと大野城に対する理解を
深めます。

取組２

ふるさと館を核としたまちづくり

地域資源を活用して、ふるさと大野城を体感できるにぎわいを創出することで、幅広い世代に親しまれる市民ミュージアムとしての運営に取り組みます。また、学校との連携により、小中学生に郷土の歴史や文化を学ぶ機会をつくり、ふるさとを大切にす
る意識を醸成します。

関連する計画
ふるさと文化財保存整備活用基本計画

関係課
心のふるさと館

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

88

全世代（シティプロモーション）
方針９

大野城市を知ってもらい、好きになってもらう
目指す姿
必要な情報や市の魅力が適切に発信されており、大野城市を好きな人が増えている

成果指標

ＳＮＳフォロワー数

現状

目標（R10 年度）

21,98628,000

人

人

未定

未定

ホームページやＳＮＳなどの情報媒体と、テレビ、新聞な
どのマスコミを活用した本市の魅力発信に対する満足度

現状と課題
・ 少子高齢化や人口減少が進むなか、市の魅力や知名度をさらに向上させ、定住・交流・関係人口を増やすことが求められています。
・ また、効果的な情報発信ができておらず、ＳＮＳの本市公式アカウントについても認知が進んでいないため、情報発信を強化する必要があります。

89今後取り組むこと取組１

シティプロモーションの展開

地域資源を活かしながら、「知ってもらう」「来てもらう」「好きになってもらう」「住んでもらう」の各段階に応じた戦略的・効果的な取組を展開することで、市内外に「大野城市のファン」を増やします。

取組２

情報発信の強化

誰もが、いつでも必要な情報を知ることができるよう、情報発信の強化、適切な情報公開をするとともに、情報へのアクセス環境を整えます。また、広報紙やホームペー
ジ、SNS など様々なツールを活用し、市の魅力を伝えるための戦略的な情報発信を行います。
さらに、市政への関心を高めるため、市民等の意見を聞きながら施策を展開できる体制の構築を図ります。

関連する計画
シティプロモーションビジョン

関係課
プロモーション推進課

みんなができること

用語解説①・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●②・・・・・・・・・・・・・・・・（説明文）・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

90

全世代（窓口サービス）
方針 10

市民ファーストな窓口サービスを提供する
目指す姿
市民の利便性と満足度が高い総合窓口が運営できて
いる

成果指標

まどかフロア利用者の満足度

オンライン申請利用者の満足度

現状

目標（R10 年度）

90％

96％

未定

未定

現状と課題
・ 多様化する市民ニーズを的確に把握し、それらの市民ニーズに対応した窓口サービスの提供が求められています。
・ これまでの「まどかフロア」による丁寧で迅速な窓口サービスに加え、窓口のデジタル化を積極的に進めるなど市民サービスの向上を図っていく必要があります。

91今後取り組むこと
取組１

市民に便利な窓口サービスの提供

丁寧で迅速な「まどかフロア」の運営や各コミュニティセンターに設置している「まどかフロア出張所」の運営を継続し、効率的で質の高いサービスを市民に提供します。

取組２

行政手続のオンライン化の推進

キャッシュレスに対応した窓口やコンビニ交付、「書かない窓口」「待たない窓口」の拡充など、庁内のデジタル化を加速させ、来庁せずに行政手続が可能となるよう、
行政手続のオンライン化を進めます。

関連する計画
ＤＸ推進計画関係課
総合窓口センター／国保年金課／子育て支援課／福祉サービス課／介護支援課／
市税課／納税課／地域行政センター統括課／デジタル推進課

用語解説
●●●●
（説明文）・・・・・・・・●●●●（説明文）・・・・・・・

92

自治体経営方針
公平公正で持続可能な自治体運営

93

方針
１ 人材育成と戦略的な組織運営
２ 公平公正な行政運営の推進
３ 公共施設マネジメントの推進と公有財産の適正な管理運営
４ 都市空間の長期的な維持管理戦略
５ 生活に欠かせない水の安定供給と快適な下水道の提供の維持
６ 適正かつ公平な課税と健全な財政運営
７ 自治体ＤＸの推進
８ 透明性と公平性の高い行財政運営

94

自治体経営方針（人材育成・組織運営）
方針１

人材育成と戦略的な組織運営
目指す姿

市職員が誇りを持って働き、市民の満足度向上につながる戦略的な組織運営がなされている

現状

目標（R10 年度）

職員一人あたりの研修受講回数

２回

３回

全職員に占める有給休暇の完

11％

100％

０％

100％

成果指標

全取得者

総合計画に掲げる成果指標の
達成率

現状と課題
市民ニーズを的確に把握した上で分析を行い、限られた経営資源をいかしながら、市
民満足度向上のために必要な事業を推進する組織づくりや人材育成が必要とされています。
また、大規模災害や感染症など、社会情勢や行政需要の変化にも対応できる組織づく
りや人材育成が必要とされています。
職員が能力を十分に発揮し、やりがいをもって職務に取り組むことができるよう、働き方や職場環境の改善に取り組む必要があります。
95

今後取り組むこと
取組１

多様化・高度化する行政需要に対応できる
人材の育成「職員採用における中期基本方針」に基づき、専門職も含めた多様な人材の確保に努めます。また、職場内外における様々な研修を通して、職員の能力向上を図りながら人材育成を行い、組織としての総合力を高めていきます。
取組２

働き方改革の推進

長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などのワーク・ワイフ・バランスに取り組み、働きやすい職場環境を整備します。また、職員の意識改革や業務効率化により業務の質を高め、行政サービスの向上につなげていきます。
取組３時代のニーズに応える組織運営

社会情勢の変化や多様化する行政需要に対し、市民の満足度向上と将来を見据
え、産官学連携や都市間連携を含めた戦略的な自治体経営に取り組みます。
また、市民に信頼される行政運営を展開できるよう、エビデンスに基づく政策立案を進めるとともに、外部有識者による公共サービス DOCK 事業により、施策の評価や事業実施プロセスの評価を行い、限られた経営資源の最適化を図ります。
関連する計画関係課
人事マネジメント課／経営戦略課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

96

自治体経営方針（法令順守）
方針２

公平公正な行政運営の推進
目指す姿
法令の遵守が徹底されており、市民から信頼される
公平公正な行政運営がなされている

成果指標
行政不服審査請求に対する

現状

０件

目標（R10 年度）

０件

認容及び事情裁決の件数

職員による公金の不正支出事

０件

０件

案

現状と課題
地方分権の進展により、市が担う役割や責任が拡大していることから、法令遵守を徹底し、公平公正かつ柔軟な行政運営の推進が求められています。
市民から信頼される市役所であり続けるために、職員一人ひとりが高い倫理意識を持
ち、職務に係る法令を遵守する必要があります。

97今後取り組むこと
取組１

適正な事務執行

公文書の適正管理のほか、市民などからの各種審査請求に対しては、法令に基づき適切に審査、是正などを行います。また、各種研修を通して、事務の基礎となる文書作成能力の向上を図るとともに、市が保有する個人情報を適切に保護し、不正利用を防止します。

取組２

公金の適正管理

伝票及び関係書類の審査を適正かつ効率的に行うとともに、研修の実施などにより職員の会計事務処理能力の向上を図ります。また、公金の確実かつ有利な方法
による運用を行います。

関連する計画

関係課
総務管理課／出納室／財政課／プロモーション推進課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

98

自治体経営方針（公共施設）
方針３

公共施設マネジメントの推進と公有財産の適正な管理運営
目指す姿
公共施設を長期的かつ経営的な視点で計画や管理、規模の適正化を行うことで、将来にわたり市民サービ
スの水準が確保されている

成果指標
公共施設等マネジメント関連計画に基づくハコモノ施設の整備

現状

目標（R10 年度）

37％

80％

43％

100％

事業推進率（学校施設除く）

公共施設マネジメント計画に基づく学校施設の整備進捗率

現状と課題
・ 公共施設の毎年度の自主点検等により、劣化状況の把握や計画の調整を行うことで、利用者が使いやすく安全な施設の提供に努めています。
・ 老朽施設の増大に伴い、今後さらなる財政負担が生じることが予想されることから、保有する施設総量の適正化等による施設の更新費用の削減が求められています。

99

今後取り組むこと
取組１

公共施設の適正管理と計画的な更新

点検等に基づき施設の劣化状況を把握し、公共施設等マネジメント計画を柔軟かつ効率的に調整することで、適正な施設の改修及び更新を推進していきます。
公共施設の改修を計画的に実施するとともに、今後迎える施設の大量更新に対し市民サービスの水準を確保するため、規模の適正化や運営・維持管理の効率化を見据えた公共施設再編計画の策定に着手します。

取組２

教育施設や設備の充実

校舎などの大規模改修や各種設備などの維持保全を計画的に行うとともに、児童生徒数の増加や教育環境の充実を図るための施設整備に取り組み、児童生徒が安全かつ安心に学校生活を送ることができる環境を整えます。

関連する計画
公共施設等マネジメント計画／各個別施設計画

関係課
財産管理課／教育政策課／その他施設所管課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

100

自治体経営方針（土木施設）
方針４

都市空間の長期的な維持管理戦略
目指す姿
都市環境の定期的な点検とメンテナンスにより、都市環境を保全することで、都市の魅力が高められている

成果指標
道水路等に関する要望・苦情

現状

目標（R10 年度）

684 件

640 件

693 件

650 件

の件数

公園・緑地等に関する要望・
苦情の件数

現状と課題
・ 近年、気候変動に伴う自然災害が頻発化し、さらに激甚化しています。また、多くのインフラが整備されてから 50 年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。
・ 一方で、人件費・建設資材等の物価高騰の中、頻発化・激甚化している自然災害への対策や既存インフラの維持や更新をいかに持続的・効率的に行うかが課題となってい
ます。

101

今後取り組むこと
取組１

道路・橋梁・水路等の適切な維持管理と整備点検等に基づき適正な維持管理を行うことで、道水路及び橋梁を起因とした事故を未然に防止し、歩行者や自転車、車両が安全かつ円滑に通行できる環境の整備を行います。

取組２

公園・緑地の適切な維持管理と整備

多様化する公園のニーズに対応しながら、計画的な補修や更新などを進めること
で、公園施設の安全性の確保を図ります。

関連する計画
公園施設長寿命化計画／橋梁長寿命化修繕計画

関係課
建設管理課／公園街路課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

102

自治体経営方針（上下水道）
方針５

生活に欠かせない水の安定供給と快適な下水道の提供の維持
目指す姿
将来にわたり安全に安心して水道水を使うことができ、快適で安心な暮らしを支える下水道を維持できて
いる

成果指標

現状

目標（R10 年度）

有収率

96.3％

97％

重点地区の浸水面積30.6ha

19 ha

99.22

99.49

％

％

上下水道料金の収納率

現状と課題
・ 上下水道事業を取り巻く経営環境は、今後の人口減少などに伴う水需要の減少により、事業の根幹をなす料金収入の減少が見込まれます。
・ また、施設の老朽化に伴う更新費用の増大、近年頻発している大規模地震や異常気象
による自然災害への対応、脱炭素化に向けた取組、多様化する市民ニーズに応じた良質なサービスの提供など、様々な課題に直面しており、より一層の経営の効率化、安定化を図る必要があります。
103

今後取り組むこと
取組１

安全で安心な水道水の安定供給

浄水場の適正な維持管理を行うとともに、水源地から給水栓に至るまでの水質管理に努めます。また、配水管などの管路整備や老朽化した管路の更新を実施するとともに、水道事業効率化のための施設再編を推進します。

取組２

快適で安心な暮らしを支える下水道

浸水被害解消に向けた雨水施設の整備を行うとともに、既設管路の長寿命化を図るために計画的な維持管理を実施します。また、特定事業場などからの排水の監視や水質検査の実施・指導を行います。

取組３

上下水道の安定経営の持続健全な事業運営を継続して行うことで、適正な上下水道料金を維持します。また、
ＩＣＴを活用したサービスの導入などによる市民サービスの向上や上下水道料金の収納率向上に努めます。

関連する計画
上下水道ビジョン

関係課
企業総務課／上下水道工務課／料金施設課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

104

自治体経営方針（財政・課税・納税）方針６

適正かつ公平な課税と健全な財政運営
目指す姿
将来に負担を先送りしない健全な財政運営が行われ
ている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

財政力指数

現状値

目標値

市税収納率

99.51

99.60

％

％

現状と課題
・ 少子高齢化に伴う扶助費の増加や、物価高騰の影響による光熱水費や建設事業費などの増加が見込まれます。
・ また、適正な課税業務や収納率の向上、各特別会計の財政健全化など、計画的かつ戦略的な財政運営が求められます。

105

今後取り組むこと
取組１

健全な財政運営

限られた経営資源を効果的に活用し、最少の経費で最大の効果が発揮できるよ
う、事業の「選択と集中」を図りながら、堅実かつ柔軟な財政運営を行います。

取組２

適正な課税と収納業務の実施

申告・納税通知・納税の電子化を推進するほか、法令に基づいた適正かつ公平な課税を行い、安定的な自主財源の確保に取り組みます。また、事務の効率化やわかりやすい窓口対応を通して、信頼される税務行政に努めます。
納付手段を増やすことで自主納付を促進するとともに、早期の滞納処分により収納率向上に努めます。

関連する計画関係課
財政課／市税課／納税課／国保年金課／介護支援課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

106

自治体経営方針（デジタル）方針７

自治体ＤＸの推進
目指す姿
デジタル技術により行政の機能・サービスが高度化・効率化されている

目指す姿
現状

目標（R10 年度）

79

856

オンライン申請可能な手続数

手続

手続

デジタル技術による行政事務

1,026

1,600

の削減時間数（年間）

時間

時間

現状と課題
・ デジタル技術の進展により、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、市民の利便性を図ることが求められています。
・ また、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められています。

107

今後取り組むこと取組１

市⺠の暮らしを豊かにするスマートシティの実現

すべての市⺠が豊かに安心して暮らすことができるよう、行政手続のオンライン化
や地域・産業のデジタル化など、時代が要請する⾏政サービスを提供し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるスマートシティの実現を目指します。

取組２

行政運営の高度化・効率化の推進

ＡＩ・ＲＰＡをはじめとした新たなデジタル技術などを利用することで、更なる業務の⾼度化・効率化を図り、多様な働き方を実現するネットワーク環境のもと、⾏政事務のデジタル・トランスフォーメーションを強⼒に推進します。

関連する計画
ＤＸ推進計画関係課
デジタル推進課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

108

自治体経営方針（議会・選挙・監査）
方針８

透明性と公平性の高い行財政運営
目指す姿
市政の適正性・公平性が確保され、市民から信頼される透明性の高い行財政運営が行われている

成果指標

現状

目標（R10 年度）

100%

100%

市議会議員選挙の投票率

41.1％

43％

大野城市議会ホームページへ

37,97144,000件

件

年間監査計画に基づく監査事
務の実施率のアクセス件数

現状と課題
・ 市政の適正性・公平性の確保のために、市の行財政運営が法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に行われているかの監査を確実に行う必要があります。
・ また、市民の議会への理解、関心を深めるために、市民に開かれた議会となるよう、市民にわかりやすい情報発信などを行う必要があります。

109

今後取り組むこと
取組１

監査機能の充実

市から独立した執行機関である監査委員が、市の行財政運営について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に行われているかチェックし、公正で合理的な行財政運営と市民の市政への信頼の確保につなげていきます。

取組２

選挙の適正な執行

公正かつ適正な選挙事務を執行するとともに、投票に行きやすい環境づくりや主
権者教育などの選挙啓発に取り組み、投票率の向上を図ります。

取組３

議会活動の支援及び情報発信の充実

開かれた議会づくりを目指し、市民にわかりやすい情報発信（議会報、議会ホームページ、議会報告会等）の支援を行います。

関連する計画関係課
プロモーション推進課／監査委員事務局／総務管理課／議事課

用語解説●●●●（説明文）・・・・・・・・・・・・

110

111

大野城市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略
１ 大野城市に仕事をつくる
２ 人のながれをつくる
３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ 魅力的な地域をつくる
５ 誰もがデジタル化の恩恵を受けられる112

第３期 大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
１ 総合戦略の位置づけ「大野城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第136 号）第 10 条の規定に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年〜令和９年）」および福岡県が策定する「第２期福岡県⼈⼝ビジョン・地⽅創生総合戦略（令和２年〜令和６年）」を勘案し、「大野城市⼈⼝ビジョン」を踏まえて策定するものです。
この総合戦略は「第６次大野城市総合計画（計画期間：2019 年度〜2028 年度）」に掲げる都市将
来像『未来をひらく

にぎわいの

コミュニティ都市』の実現に向けた取組みの中でも特に、⼈⼝減少の克服、地⽅創生といった「まち」「ひと」「しごと」に着目したものをまとめています。

２ 大野城市の地方創生・４つの基本目標と横断的な目標① 大野城市にしごとをつくる
市内事業者や商店会の事業継続や継承につながる支援を行うことで、まちのにぎわいを守り、地域の買い物環境等を維持確保します。
地域課題の解決やまちの活性化、新たな産業創出を支援し、地域経済の発展を目指します。

② 人の流れをつくる
地⽅への⼈の流れをつくり、世代や市内外を問わず大野城市を支える⽅々とともに地域の活動を盛り上げ、将来訪れる地域の担い手不足を解消します。
地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、継続的に多様な形で関わる関係⼈
⼝の創出・拡大に取り組みます。

③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
多様なライフスタイルを尊重し、互いが暮らしやすいまちの姿を形成します。また、安心してこどもを育むことができるよう、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援体制を整えます。

④ 魅力的な地域をつくる
地域資源や市の特徴を活かしたブランディングを行い、市⺠⼀⼈ひとりがふるさと大野城に誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思えるまちを目指します。
災害時に誰⼀⼈取り残さないために、危機管理体制の強化や地域防災力の強化に加え、デジタル活用による災害対応の迅速・効率化等を進めます。

＜横断的な目標＞①誰もがデジタル化の恩恵を受けられる
インターネットとスマートフォンを基軸とした、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるスマート
シティの実現を目指します。
最新のデジタル技術などを利用し、更なる業務の高度化・効率化を図り、多様な働き⽅を実現す
るネットワーク環境のもと、行政事務の DX を強力に推進します。

113

３ 計画期間
本総合戦略の期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とします。

重要業績評価指標

総合計画との

（KPI）

関係

現状値

目標値

基本目標 ①
基本目標 ②
基本目標 ③基本目標 ④横断的な 目標

新規創業者数

全世代-7

３者

15 者

市⺠公益活動促進プラットホームの活動件数-

全世代-1

25,000 件

35,500 件

コミュニティ活動に参画した市⺠の割合

⻘年期-1

未定

未定

（仮）大野城ファンクラブ会員数

壮年期-1

0⼈

400 ⼈

産後の指導やケアに満足している者の割合

乳幼児期-186.1％

90％

育児を楽しいと思う保護者の割合

乳幼児期-3

82.4％

90％

待機児童数

⻘年期-4

0⼈

0⼈

魅力発信に対する満足度

全世代-9

未定

未定

市⺠総ぐるみ防災訓練参加者数

全世代-4

17,616 ⼈

20,000 ⼈

質の高い都市空間が創出されていると思う市⺠の割合

全世代-6

未定

未定

オンライン申請可能な手続数

全世代-1079 手続

856 手続オンライン申請利用者の満足度

自治体-7

未定

未定

114

115

大野城市
国土強靭化地域計画

116

目

次

第１章 はじめにⅠ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●Ⅱ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●Ⅲ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●第２章 地域強靭化の基本的な考え方
Ⅰ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●Ⅱ 計画の対象とする災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●第３章 脆弱性評価
Ⅰ 脆弱性評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●Ⅱ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態の設定・・・・ ●Ⅲ 脆弱性の評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●第４章 強靭化施策の取組方針
Ⅰ 地域の強靭化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・ ●Ⅱ 起きてはならない最悪の事態ごとの取組方針・・・・・・・・・・・ ●117

第１章 はじめにⅠ

計画策定の趣旨

平成 23 年に発生した東日本大震災では、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱性が明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災
害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が施行され、平成 26 年 6 月には、基本法に基づく「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が閣議決定されました。（平成 30 年 12 月基本計画の変更について閣議決定）
また、福岡県においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靭化」を推進するため、「福岡県地域強靭化計画（以下「県地域計画」という。）」を平成
28 年 3 月に策定し、令和元年 6 月に計画を改定するなど、今後の大規模自然災害等に備
え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されてきました。
本市においても、基本計画及び県地域計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全安心な地域・経済社会の構築に向けた「市の強靭化」
を推進するため、「大野城市国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）」を策定するものです。

Ⅱ

計画の位置づけ

本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定するものであり、国の基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、本市の市政の基本方針である「大野城市総合計画」とも整合を図りながら策定し、「大野城市地域防災計画」や各分野別計画等における本市の地域強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針性を持つ計画として位置づけるものです。

Ⅲ

計画期間

本計画が対象とする期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
なお、計画期間中であっても、施策の進捗や社会情勢、経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。

118

第２章 地域強靭化の基本的な考え方
Ⅰ

基本目標

基本法第 14 条において、「国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされています。
これを踏まえ、本計画は、大野城市総合計画とその基本構想におけるまちの将来像『未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市』を掲げる本市の強靭化を推進するため、基本計画及び県地域計画と同じ次の４項目を基本目標とします。
基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興が図られること推進にあたっては、市民や関係機関との協働により進めるとともに、庁内関係各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて取り組みます。

Ⅱ

計画の対象とする災害リスク

市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されま
すが、本市における過去の災害被害及び県地域計画の内容を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とすることとします。
そのため、県地域計画に示されている大規模災害のうち、本市の地域特性を考慮し、以下の２種類の大規模災害によるリスクを想定することとします。
なお、各災害の被害の想定については、大野城市地域防災計画に記載しております。
災害の種類
大雨・土砂災害

災害の規模
大雨特別警報級の大雨及びそれに伴う土砂災害等の発生（主に御笠川や牛頸川の氾濫や市内各所での内水氾濫、土砂災害警戒区域等における土砂災害等）

地震災害

警固断層帯（南東部）地震（想定マグニチュード 7.2）の発生

119

第３章 脆弱性評価
Ⅰ

脆弱性評価の方法

大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靭化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされています。
本市を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、仮に起きれば本市に致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、内閣官房国土強靭化推進室が策定した「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」に基づき、脆弱性の評価を実施しました。

Ⅱ

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態の設定

国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されていますが、本計画では、本市の地理的、社会・経済的条件、災害特性から、県地域計画との調和を図り、「事前に備えるべき目標」として８つの目標を設定し、その妨げとなるものとして、25 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を
本市の特性を踏まえて設定しました。
■起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標
1-1

1

2

1-2

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発
生1-3

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1-4

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

2-1

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-3

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-4

被災地における医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動等
が 迅 速に行 われる と ともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態
地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊等による多数の死傷者の発生

120

3

4

5

6

7

8

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

経済活動を機能不全に陥らせない

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

3-1

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺、長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上下水道の長期にわたる機能停止

5-3

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-4

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

7-1

地震に伴う市街地での大規模火災の発生

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・喪失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態

121

Ⅲ

脆弱性の評価結果

25 項目の「起きてはならない最悪の事態」について、その課題を抽出するとともに、次のとおり脆弱性の評価を行いました。
１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊等による多数の死傷者の発生① 大規模地震が発生した場合、市街地における住宅・建築物の倒壊などにより、多数の人的被害が想定されるため、住宅・建築物の耐震化及びブロック塀等の安全対策を促進する必要がある。
② 本市の公共施設耐震化工事は完了しているが、公共施設等マネジメント計画に基づいて改築・更新等の維持管理を適切に行う必要がある。
③ 地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
④ 大規模地震が発生した場合、不特定多数の人が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定されるため、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化を促進する必要がある。
⑤ 大規模地震が発生した場合、鉄道等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため、県や関係機関等と連携を図り、大規模地震に対応する耐震化が進んでいない交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
⑥ 大規模地震等が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に支障を来すことが想定されるため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるようにする必要がある。

１－２ 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生① 近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念されるため、地域の実態や必要性、緊急性などを総合的に判断しながら、河川改修や公共下水道（雨水）の整備を推進する必要がある。
② 異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水等により住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがあるため、災害情報伝達システムやホームページ等、複数の手段により住民への情報提供に努める必要がある。
また、県が策定した洪水浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成し、今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図れるよう、住民周知をはじめとするソフト対策を推進する必要がある。
③ 異常気象等による豪雨により大規模な浸水被害が発生した際、要配慮者利用施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、当該施設における避難確保計画の策定を促進する必
要がある。

122

１－３ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生① 近年の気候変動等の影響による集中豪雨、局地的大雨、大型台風等の増加等に伴い、これまでに経験したことがない大規模な土砂災害の発生リスクが高まっているため、県等と連携し、市民の生命・財産を守るための砂防施設等の整備を推進するとともに、がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
② 集中豪雨や地震の発生頻度の増加に伴って、林地の崩壊など山地災害の発生が懸念される
ため、山地災害のおそれのある山地災害危険地区について治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
③ 異常気象等による豪雨により大規模な土砂災害が生じるおそれがあるため、総合防災マップ
やホームページ等、複数の手段により住民への情報提供に努める必要がある。
また、県が指定した土砂災害警戒区域等をもとに土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図り、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
④ 異常気象等による豪雨により大規模な土砂災害が発生した際、要配慮者利用施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、当該施設における避難確保計画の策定を促進する必要がある。
⑤ 県が公表している大規模盛土造成地の抽出結果等に基づき、市内の大規模盛土造成地を調査し、安全性の把握・確保を推進する必要がある。
１－４ 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生① 高齢者、障がいのある人等の要配慮者について、避難行動要支援者名簿の作成・関係者への共有、個別支援計画の高齢者、障がいのある人等の要配慮者について、避難行動要支援者
名簿の作成・関係者への共有、個別支援計画作成の促進、避難行動要支援者の支援を想定
した情報伝達や安否確認、避難訓練など、平時からの対策の推進が求められる。
② 防災関係機関との情報伝達手段の整備に努め、学校等における防災教育や防災訓練等を通じて災害対応能力の改善・強化を図っていく必要がある。
③ 住民等への情報提供を円滑に行うため、ホームページ等のシステムの機能強化や、ＳＮＳなど
多様な情報提供ツールの活用による情報収集・発信に取り組む必要がある。関係機関や市民が、より適時・的確な防災行動・対策がとれるよう、避難指示等の避難行動に関する情報を迅
速・正確に発信する方法の改善に取り組んでいく必要がある。
④ 福祉団体等の関係機関と連携し、迅速に災害関連情報を収集するとともに、要支援者に適切に情報が伝達できる環境を整備する必要がある。

123

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止① 災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくする
ため、水道施設の耐震化を推進する必要がある。
② 災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがある。このため、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、日
本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、必要に応じ応援給水の要請や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
③ 物流ルートを確実に確保するため、道路・橋梁等の輸送基盤の整備を着実に推進するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開については、関係機関と十分に連携・協力する必要がある。
④ 大野城市備蓄計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に備蓄物資を供給するため、適切な備蓄及び管理を行うとともに、災害時に備蓄物資や必要資機材が不足した場合に備えて、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る必要がある。
⑤ 大規模災害時には、電力やガソリン、石油等の燃料の確保が困難となることが予想されることから、非常用発電機の整備や燃料等の備蓄や協定の締結等、供給体制の整備に努める必要がある。
⑥ 被災による物資供給に対し、国、県、事業者等から物的・人的支援を受ける必要があるため、物的・人的支援の受入体制を整備した受援計画の策定及び物資拠点の選定等を行うこと等により物的・人的支援の受援体制を強化する必要がある。

２－２ 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞① 災害時に市民の安全・安心な暮らしを守る地域の消防力を強化するため、常備消防体制の充実を図るとともに、地域の消防力の核である消防団の団員の確保、活動の支援による地域消防体制を充実する必要がある。
② 消防機関への応援要請を速やかに行えるよう情報連絡体制を整えるとともに、自衛隊、警察、消防等救出救助機関からの応援部隊の迅速な受入体制の整備を推進する必要がある。
③ 災害対応において関係機関ごとに体制や資器材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報の共有化に関する検討を行い、必要な事項について統一化を推進するとともに、明確な目標の下に合同訓練を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。
④ 地域のリーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組により、自主防災組織の活性化を図る必要がある。

124

２－３ 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱① 帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保を図るとともに、当該施設における飲料水や食料等の備蓄を促進する必要がある。
② 駅周辺などに滞留している帰宅困難者や、市内に滞在している観光客に対し、正確かつ迅速に情報提供を行う必要がある。

２－４ 被災地における医療機能の麻痺① 大規模災害に対応するためには、関係各機関が連携し、あらかじめ医療救護体制（人材の育成や訓練、医薬品の供給体制等）を構築しておく必要がある。
② 平時から、県保健医療調整本部や各医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の各種団体と連携し、災害時医療体制の充実を図る必要がある。
③ 災害発生直後の急性期（おおむね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう、災害派
遣医療チーム（DMAT）の受入体制を整備する必要がある。

２－５ 被災地における疫病・感染症の大規模発生① 感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、適切な感染防止対策の徹底や医療従事者の巡回などにより避難者の健康管理に注意する必要がある。
また、災害時の円滑な医療活動のため、関係機関等と災害時の応援協定等に基づき適切に連携を図る必要がある。
② 災害等に伴う下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、既に策定済みの下水道事業業務継続計画の適切な見直しとともに下水道施設の耐震化などを推進する必要がある。
③ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、消毒・害虫駆除業者等の関係団体との連携の強化や連絡体制の確保に努める必要がある。
④ トイレ等の住環境の悪化による避難所での感染症の流行や、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、関係機関と連携して予防活動を継続的に行う必要がある。

125

２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 避難所における感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルを作成するとともに、市や地域の方々との避難所運営訓練を重ね、避難所運営の改善、強化を図っていく必要がある。
② 不慣れな避難所生活、不特定多数の避難者との共同生活により、体調不良者や感染症のまん延などによる二次健康被害の発生が懸念される。避難者の健康管理や快適な環境の整備
等、避難所における安全対策に万全を期する必要がある。
③ 避難所における住民生活等に必要不可欠な電力確保のため、非常用発電機やその燃料等を確保する必要がある。
④ 被災地や避難所において、発災直後から、被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタ
ルケアなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と連携し、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受入体制を整備する必要がある。
⑤ 車中泊や在宅避難等、指定避難所以外の避難者の把握をするとともに、その避難者への情報提供や健康管理に関する体制を整備する必要がある。
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下① 市の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施に直接的に影響することから、公共施設の安全対策の推進を図る必要がある。
② 迅速な応急・復旧業務に対応するため、職員の初動対応能力向上を図るとともに、実践的な防災訓練を実施し、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
③ 市有施設の耐震化や浸水対策を推進するとともに、災害時に災害対策本部や、避難所などの防災拠点となる施設では、特に計画的な点検・改修を行う必要がある。
④ 業務継続体制を強化するため、市の業務継続計画（BCP）の見直し、実効性向上を図る必要がある。
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 情報通信・放送ネットワークの麻痺、長期停止等による災害・防災情報の伝達不能① 発災後、必要な情報を確実に伝達するため、災害情報伝達システムや防災メールまもるくん、SNS をはじめとする多様な伝達手段を確保し、随時正確な情報を発信する必要がある。
② 電力の供給停止等により、情報通信が麻痺又は長期停止した場合でも、市民等が防災情報等を収集できるよう、公衆無線 LAN 環境の整備や情報通信機能の冗長化など、情報システム
や通信手段の耐災害性の強化、高度化を推進する必要がある。
③ 災害時にも情報の共有・提供ができるよう、あらかじめ、各区との情報伝達に関する連携・協力体制を充実するとともに、要配慮者が利用する施設に対する情報伝達体制を構築する必要

126

がある。
④ 災害発生時における通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境を整備する必要がある。
５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
５－１ エネルギーの長期にわたる供給停止① 災害等での停電に備え、公共施設、住宅、事業所等における電気を確保するため、再生可能
エネルギー（太陽光発電システムなど）とともに、燃料電池や蓄電池等の利用を促進する必要がある。
② 地域における再生可能エネルギーの自給率向上やエネルギーの共有化を図る地域循環型共生圏の構築について、国や県、エネルギー供給事業者などの関係機関との連携を図りながら検討する必要がある。
③ 避難所における住民生活等に必要不可欠な電力確保のため、非常用発電機やその燃料等確保する必要がある。【再掲２-６-③】

５－２ 上下水道の長期にわたる機能停止① 災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくする
ため、水道施設の耐震化を推進する必要がある。【再掲２-１-①】② 災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがある。このため、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、日
本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、必要に応じ応援給水の要請や水道施設の災害復旧を図る必要がある。【再掲２-１-②】③ 災害等に伴う下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、既に策定済みの下水道事業業務継続計画の適切な見直しとともに下水道施設の耐震化などの推進に取り組む必要がある。【再掲２-５-②】

５－３ 交通インフラの長期にわたる機能停止① 物流ルートを確実に確保するため、道路・橋梁等の輸送基盤の整備を着実に推進するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開については、関係機関と十分に連携・協力する必要がある。【再掲２-１-③】② 街路事業や道路事業等により、災害時に緊急輸送道路や避難路となるなど、都市基盤として重要な役割を果たす幹線道路をはじめとした、道路環境の整備を進めて行く必要がある。
③ 大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、新設電柱の占用を制限した上で、改良整備などを重点的に推進する必要がある。

127

また、災害時における地域交通網を確保するため、幅員の狭い未改良区間の整備や歩道設
置など、市民の安全・安心を確保するための道路整備を推進する。
④ 発災直後は、各管理者から別々に通行止め情報等が提供されることが予想され、情報錯そうによる緊急車両の通行ルート、支援物資の輸送ルート、避難経路の選定が困難になるため、あらかじめ情報共有や情報発信について国、県、警察、消防などの関係機関と調整しておく必要がある。

５－４ 防災インフラの長期にわたる機能不全① 防災インフラである、河川堤防・ダム・治山施設・砂防施設等は県管轄であるため、情報共有
するとともに、必要に応じて改修等の要望を行っていく必要がある。
６ 経済活動を機能不全に陥らせない
６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全① 市内事業所の事業継続力を強化するため、商工会と市が共同で作成した「事業継続力強化支援計画」に基づき、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP)の作成支援、災害発生時の情報収集等の協力体制を構築する必要がある。
② 物流ルートを確実に確保するため、道路・橋梁等の輸送基盤の整備を着実に推進するとともに、発災後の迅速な輸送経路の啓開については、関係機関と十分に連携・協力する必要がある。【再掲２-１-③】

６－２ 食料等の安定供給の停滞① 大規模自然災害等が発生した場合において、緊急に必要となる食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
② 大野城市備蓄計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に備蓄物資を供給するため、適切な備蓄及び管理を行うとともに、災害時に備蓄物資や必要資機材が不足した場合に備えて、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る必要がある。【再掲２-１-④】③ 被災による物資供給に対し、国、県、事業者等から物的・人的支援を受ける必要があるため、物的・人的支援の受入体制を整備した受援計画の策定及び物資拠点の選定等を行うこと等により物的・人的支援の受援体制を強化する必要がある。【再掲２-１-⑥】128

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地での大規模火災の発生① 市街地で大規模火災が発生した場合、特に発災直後に消防力を上回る火災、救助、救急事案に対し、消防力が劣勢になることが想定されるため、施設・消防水利の強化を図る必要がある。
② 震災時の火災予防・被害軽減のため、木造住宅密集地域の解消や市街地の不燃化、延焼
遮断帯の整備を行うなど、様々な施策を講じ、燃え広がらない・燃えないまちづくりを推進する必要がある。また、木造住宅密集地域については、市民や事業所へ木造住宅における防災対策についての指導・啓発を徹底し、狭あい道路等の整備とあわせ、不燃化・耐震化を促進すること
により、防災性の確保を図る必要がある。
③ 大規模地震等が発生した場合、市街地での大規模火災が発生することが想定されるため、都市公園事業の推進により、災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地を確保する必要がある。
④ 公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、
地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
７－２ ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生① 豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点ため池」を中心に、県が作成した浸水想定区域図を基に市ハザードマップを作成するなど必要なソフト対策
や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持管理に努め、計画的に整備していく必要がある。

７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性があることから、定期的な間伐、主伐等により、森林を適切に管理していく必要がある。
② 集中豪雨や地震の発生頻度の増加に伴って、林地の崩壊など山地災害の発生が懸念される
ため、山地災害のおそれのある山地災害危険地区について治山施設や森林の整備を推進する必要がある。【再掲１-３-②】③ 農林業従事者は年々減少傾向にあることから、新規の農林業従事者及び担い手の確保・育成支援の充実が必要である。

129

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ① 大量の災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備え及び発災直後からの必要事項をまとめた災害廃棄物処理計画は既に策定しているため、今後は、その実効性向上に努める必要がある。
② 大規模自然災害発生時には、大量の災害廃棄物が発生し、通常どおりの廃棄物処理が困難となることが予想されることから、災害廃棄物の撤去、収集運搬、処理・処分についての災害時応援に関し関係団体と協定を締結する等、災害廃棄物を迅速に処理する体制の整備が必要である。
③ 大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定されることから、早急な復旧・復興のため、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する必要がある。
８－２ 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態① 災害時には、市の能力には限界があり、多くの被災者に対してきめ細やかな援助を行うには、自助・共助による助け合いやボランティア、自主防災組織等の協力が不可欠である。ボランティ
ア受入体制の整備や自主防災組織の支援等、防災連携体制の確立を図り、市民へ防災訓練等への積極的な参加を呼び掛ける等、地域における防災行動力の強化を図る必要がある。
② 復興の基盤整備を担う建設業や農林水産業の人材を育成するとともに、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整備する必要がある。
③ 発災後、迅速かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、有識者等と連携した復興に関する体制や手順、課題の把握等の事前準備を進めておく必要がある。
８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・喪失① 災害が起きた時の市民の対応力を向上するためには、コミュニティ力を強化する必要がある。
本市においては、各区や自主防災組織の活動支援のほか、マンションやアパート居住者の自治会への加入促進等、コミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実させる必要がある。
② 大野城市の自然・歴史・文化的環境のなかで育まれ継承されてきた文化財等を確実に保存
し後世に継承するためにも、平時から関係団体等と連携を図っていくとともに、文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立・指導を行い、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する必要がある。

130

８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態① 応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう、建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持に努める必要がある。
また、被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、県と連携し、公営住宅等の公的賃貸住宅及び借上型応急仮設住宅の提供について、状況に応じて対応する必要がある。

131

第４章 強靭化施策の取組方針
Ⅰ

地域の強靭化を推進する上での基本的な方針（１）ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要す
るため、防災訓練、防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に強靭化を推進します。
（２）「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域の強靭化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、NPO で協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官と民（市民、コミュニテ
ィ、事業者等）が連携と役割分担を行って、一体的に取り組みます。
（３）公共施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行います。
（４）地域の強靭化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人のつながりを重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靭化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、強靭化を地域社会全体の取り組みとして推進します。
（５）多様な性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時に全ての市民が円滑かつ迅速に避難できるよう、避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、多様な性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等の避難行動に配慮するとともに、支援が必要な人への支援体制を整備します。

Ⅱ

起きてはならない最悪の事態ごとの取組方針

脆弱性評価を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、次表のとおり、第６次大野城市総合計画後期基本計画の各施策に含まれる強靭化に向けた取組を横断的に組み合わせ、市民や関係機関との協働により強靭化を推進します。

132

R5.10.25時点

大野城市国土強靭化地域計画の取組

第６次大野城市総合計画の政策・施策と「起きてはならない最悪の事態」の関係図

第６次大野城市総合計画の政策・施策

1 こどもたちの生きる力を育む

青年期

1 未来を担う若者を育成する

壮年
期

1 コミュニティ活動に参画できる体制をつくる

高齢
期

4 ともに支え合う地域をつくる

2-1

2-2

2-3

2-4

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の物 ・ お長資燃け
期 ・ 料る停 エ 等水
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・
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1-3
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1-2
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救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

直接死を最大限防ぐ●

1-1 学校教育の充実
1-2 共育の推進と多様な教育機会の提供
1-3 文化・スポーツに触れる機会の創出
1-1 次世代リーダーの育成
1-2 地域参画の第一歩●

1-1 コミュニティ活動への参画促進
1-2 多様な主体が交流できる場の創出●

4-1 日常生活における地域課題の解消
4-2 認知症を理解し認め支え合うまちづくり
1-1 持続可能な地域社会の構築
1 地域と行政が共働し、「まどか」なまちをつくる

1-2 公益活動の活性化
1-3 多文化共生と国際交流の推進●

3-1 互いに助け合い・補い合う地域社会の実現●

3 地域住民や民間団体と協力して、地域の福祉課題に取組む
3-2 誰もが安心して日常生活を送ることができる

4 安全で安心して暮せるまちをつくる

4-1 消防・防災に関する一人ひとりの意識向上

●

●

●

●

●

●

●

●

4-2 安全に暮らすための防災・減災対策

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

4-3 犯罪が起きにくいまちづくり
5-1 ゼロカーボンの推進
全世代

5 市民総ぐるみで共生・循環型社会を構築する

5-2 快適な生活環境の確保
5-3 自然環境と生物多様性の保全
6-1 地域特性に応じた質の高い都市空間の創出

6 持続可能で機能的な都市空間をつくる
6-2 快適に利用できる道路・交通体系の構築
7-1 農業の振興
7 活気あふれるまちをつくる
7-2 商工業の振興
8-1 歴史と文化の活用
8 歴史と文化を愛し、「ふるさと意識」を醸成する
8-2 ふるさと館を核としたまちづくり
9-1 シティプロモーションの展開
9 大野城市を知ってもらい、好きになってもらう●

9-2 情報発信の強化●

1-1 多様化・高度化する行政需要に対応できる人材の育成
1 人材育成と戦略的な組織運営

1-2 働き方改革の推進
1-3 時代のニーズに応える行政運営

3

自
治
体
経
営

3-1 公共施設の適正管理と計画的な更新●

3-2 教育施設や設備の充実●

4-1 道路・橋梁・水路等の適切な維持管理と整備●●

4-2 公園・緑地の適切な維持管理と整備●●

公共施設マネジメントの推進と公有財産の適正な管理運営●

4 都市空間の長期的な維持管理戦略●●

5-1 安全で安心な水道水の安定供給
5 生活に欠かせない水の安定供給と快適な下水道の提供の維持●5-2 快適で安心な暮らしを支える下水道●

5-3 上下水道の安定経営の持続
7-1 市民の暮らしを豊かにするスマートシティの実現●

7-2 行政運営の高度化・効率化の推進●

7 自治体ＤＸの推進

133

大野城市国土強靭化地域計画の取組

必要不可欠なれるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実 必要不可欠な 情報通信機 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害 経済活動を機能不全に陥ら
行政機能は確 能・情報サー を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
せない
保する
ビスは確保する

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を
い
整備する

6-2

7-1

7-2

7-3

8-1

8-2

8-3

8-4

食
料
等
の
安
定
供
給
の
停
滞

規地
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化等失文
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衰る ミ や
退有 環・ 形ニ境
喪 ・ テ的失無 資幅の宅事に整 ・ 業
遅備仮用
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事ま ・ 確
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、

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、

6-1
経停断サ
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、

5-4
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わ

、

5-3
た交
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機イ
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長
期
に
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、

5-2
機上
能下
停水
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長
期
に
わ
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る

、

5-1
るエ
供ネ
給ル
停ギ
止
の
長
期
に
わ
た

ー

4-1
の等ワ情
伝に 報
達よ ク通
不 る の信
能災麻 ・
害痺放
・ 送
防長ネ
災期
情停 ト
報止
ー

3-1
る 携被行
行 ・ 災政
政支 機
機援関関
能体係の
の制機職
大の関員
幅不間 ・
な備の施
低に連設
下よ の
、

2-6
悪数十劣
化の分悪
・ 被なな
死災健避
者者康難
のの管生
発健理活
生康に環
状よ境
態る
の多不

ッ

、

2-5
染被
症災
の地
大に
規お
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※「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組がある施策の欄に「●」を記しています。

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