復興庁の概要
１ 設置日・設置場所
設置日・設置場所①設置日： ２月１０日（金）②設置場所 本庁：東京

復興局：盛岡市
仙台市
福島市

支所：岩手県 宮古市 釜石市
事務所：青森県八戸市
宮城県 気仙沼市 石巻市
茨城県水戸市
福島県 南相馬市 いわき市
わき市

２ 所掌事務所掌事務① 復興に関する国の施策の企画、調整、実施
復興に関する国の施策の企画 調整 実施
・基本的な方針などの企画立案、各府省の復興施策の総合調整・勧告
・復興事業の統括・監理、 復興予算の一括要求、各府省への配分、事業の実施に関する計画の策定など② 地方公共団体への一元的な窓口と支援
被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する調整・推進など

３ 組織
組織とと機能① 内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置く。各省より一段高い位置づけ。
② 復興局等を岩手県、宮城県、福島県等に置き、現地で被災自治体の要望を受けてワンストップで対応。
③ 復興推進会議（閣僚級会議）を設置。
復興推進会議（閣僚級会議）を設置④ 復興推進委員会（有識者会議）を設置。

４ 設置期限設置期限は、復興基本方針に定める復興期間と合わせて、震災発生年から10年間（平成23年度から32年度までの間）

復興庁の組織について
復 興 庁
職員:約２５０人（常駐のみ）（※１）
本庁１６０人程度

内閣

復理

興副大

総大大臣

政

復 興 推 進 会 議（閣有臣

岩手2人

（※２）

（※４）

務官
（※３）

事務次官
統括官

僚級会合）

復 興 推 進 委 員 会
（大臣臣宮

（※４）

復者会

合興局

（盛岡市） 約３０人

城（※４）

福識島復興）
宮古支所
釜石支所

局

気仙沼支所

（仙台市） 約３０人

石巻支所

復局

南相馬支所

（福島市） 約３０人

いわき支所

興審議官
青森事務所

参事官
茨城事務所

※１ 復興庁設置時の見込みの職員数。このほか各府省に併任をかける予定。
※２ 復興庁に副大臣２人を置くほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
※３ 復興庁に大臣政務官を置くことができる。大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。
※４ 副大臣又は大臣政務官が各復興局を担当する。
副大臣又は大臣政務官が各復興局を担当する

東日本大震災復興対策本部事務局震災ボランティア班の業務は復興庁ボランティア・公益的民間連携班に移管 連絡先：０３－５５４５－７４８０ （復興対策本部事務局から変更なし）

平成 24 年 1 月 30 日

東日本大震災復興対策本部事務局震災ボランティア班のこれまでの取組と今後の取組
震災後時間が経過する中で、ボランティア活動に対する地域のニーズや、ボランティア活動の主体等は変化してきているものの、その果たしている役割は依然として大きく、今後も、行政サービスの届きにくい細かなニーズへの対応が期待される。
業務

これまでの取組

今後の取組（当面来年度まで）

１ NPO 等ボランティア活動主体が、拡大・多様化するニーズに円滑に応えることができ、被災の復興の促進に資することができるよう、NPO 等との情報交換・連絡調整等を通じて支援するとともに、阻害要因がある場合にはその解消に努める。
（１）NPO 等への、政府の取組に関する情報提供○NPO 等の活動に当たって活用できる政府予算の取りまとめ及び周知、NPO 等からの照会等についての窓口として機能（随時）（具体例） ※以下の月日はいずれも平成２３年１０月まで随時 平成２３年度第１次補正予算等につき県・市町の社会福祉協議会や NPO 等へ訪問等の機会をとらえ、また、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）等の会議において、説明・活用を働きかけ
１１月１１日 JCN 主催の会議において平成２３年度３次補正予算案について説明・活用の働きかけ（岩手）１２月１日・２日 JCN 主催の会議において平成２３年度３次補正予算について説明・活用の働きかけ（福島・宮城）
１２月１４日 平成２３年度３次補正予算の取りまとめ資料を復興対策本部ホームページにて周知
１２月２０日・２１日 NPO からの依頼を受け説明（宮城）1○政府予算（平成２４年度・２５年度予算、補正予算）のうちNPO 等の活動に当たって活用できる予算の取りまとめ及び周知、NPO 等からの照会等についての窓口として機能（随時）○その他、各府省からのボランティアに関連する情報（制度解説、留意事項等）を広く PR（随時）○その他、各府省からのボランティアに関連する情報（制度解説、留意事項等）の PR（具体例）
平成２３年９月

災害派遣等従事車両証明書による無料通行措置の延長について JCN を通じてボランティア団体等に周知
平成２３年１０月 休業中の方がボランティアをした場合の失業給付の取扱いについて復興対策本部ホームページにて周知（２）制度や手続の運用等に関し、関係府省への相談等○厚生労働省・国土交通省と連携し、ボランティア車両の高 ○NPO 等からの要望等にかんがみ、ボランティア活動に当たって工夫や留意が必要と考えられる制度・手続き等に速道路無料通行手続きの簡素化を実現（平成２３年８月４
ついて、関係府省に検討依頼、必要な調整を行う（随時）日）○ボランティアによる除染作業のガイドライン作成について環境省に申し入れ（平成２３年１１月）（３）過去の大震災の振り返りや現状分析を踏まえた、NPO 等向けの復興支援ロードマップの作成○ロードマップ作成に当たっての方針の検討（平成２３年１２ ○方針に則り、過去の大震災の経験を有する有識者等への取材や、文献、現在復興に向けた支援活動を行ってい月）
る NPO 等の状況の把握、分析、編集等により、NPO 等に向けた復興支援ロードマップを作成する○方針に則り、過去の大震災の経験を有する有識者等への取材や、文献、現在復興に向けた支援活動を行ってい
今年度中全体像と当面の詳細なロードマップを作成
る NPO 等の状況の把握、分析（平成２３年１２月～）
来年度以降 今後の詳細なロードマップを作成

2

（４）好事例の把握と他地域への伝播による、NPO 等へのノウハウの伝授○行政からの委託に基づいて NPO 等が仮設住宅の生活環 ○行政、NPO、社協等が連携して効果的な取組を進めている例や、行政からの受託に基づく NPO 等の活動の好事境アセスメントを実施する取組を伝播（岩手県の例を他の例、そのほか NPO 等が行っている先進的な取組の具体２県に紹介し、平成２３年１０月までに被災３県でアセスメ例を把握し、個別の問い合わせにおける対応、NPO 等とントが開始）の会議の場やウェブサイトの活用等により、他の地域に伝播（随時）○上記(1)に示した国の事業等において、NPO 等から具体的な事業内容の提案ができるようアドバイス（随時）（５）ボランティア活動全般の促進○観光庁を通じて、旅行業界に対し、ボランティアと観光を組み合わせたツアーの設定を呼びかけ（平成２３年５月２７日）○官房長官記者会見等により、官民、さらに広く国民に対し、ボランティア活動参加の呼びかけ（平成２３年５月２７日、７月２９日）。
○官邸ホームページや、当班と連携する民間ウェブサイト
（助けあいジャパン）により、受入れ先、ニーズ、交通情報、注意事項等についての最新情報を発信（恒常的に）3○コミュニティづくり支援、心のケアや復興まちづくりへの参画・協働など中長期的なニーズへの対応が求められるため、外部ボランティアや個人ボランティアに、断続的であっても継続的な支援が必要である旨の情報や、現地NPO 等を中心に設計されたプログラムとボランティア希望者とのマッチングのための情報を、NPO 等との会議の場や Web サイトを通じて発信（恒常的に）

２ 行政サービスの届きにくい場面において、必要に応じて NPO 等の活用を図れるよう連携を図る。
２（１）国や地方自治体等によ ○被災地・被災者に向けた各種政府広報資料の発行に当 ○同左
たって、現地の状況をよく熟知している NPO 等にあらかじる行政サービスではなかなめその内容等を照会し、その意見をできるだけ反映（随か手が届かない部分におけ時）
る、 NPO 等との協力、NPO等との日頃からの友好関係○同左○上記広報資料等が社会福祉協議会や NPO 等を通じての構築
被災された方々に直接届くよう、仲介・調整（随時）○みなし仮設住宅への暖房器具の配布について地方自治体の要望を NPO 等へつなぎ（平成２３年１２月）○被災地において、国や自治体等公的主体による対応が困難な場合に、組織力があり、機動的・柔軟な活動を行っているＮＰＯ等に協力を依頼・相談（適宜）※ 現地対策本部、各府省、地方自治体との連携（これまで）○ボランティアに関しては各府省の担当窓口を定めるとともに、関係省庁連絡会議等を随時開催するなど、必要に応じて連絡調整・連携○被災 3 県において、地方自治体、関係団体等との連絡調整会議等を行う場合に、現地対策本部とともに参加し、情報共有○3 次補正予算のとりまとめ資料について、被災 3 県にも情報提供・周知するとともに、市町村への周知や適宜の相談対応等を依頼。現地対策本部に対しても、3 県への働きかけを依頼

4