魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、魚津市補助金等交付規則（平成２年魚津市規則第６号） 第 21条 の 規 定 に 基 づ き 、 魚 津 市 子 育 て 新 婚 世 帯 住 宅 取 得 支 援 補 助 金 （ 以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 要 綱 に お け る 用 語 の 意 義 は 、 建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 、 建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25年 政 令 第 338号 ） 及 び 都 市 計 画 法 （ 昭 和43年 法 律 第 100号 ） の 例 に よ る も の の ほ か 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る ところによる。
（１）

子育て世帯

第７条第１項に規定する事業計画の認定申請の日（ 以 下 「 認 定 申 請 日 」 と い う 。 ） に お い て 、 15歳 に 達 す る 日 以 後 最 初 の３ 月 31日 ま で の 間 に あ る 子 （ 以 下 「 対 象 児 童 」 と い う 。 ） を 養 育 す る 世帯をいう。
（２）

新婚世帯

認定申請日において、婚姻後２年を経過していない世帯をいう。
（３）

新生活応援世帯Ａ

認定申請日の前年度３月１日以降に婚姻した

世 帯 で あ っ て 、 夫 婦 と も に 婚 姻 日 に お け る 年 齢 が 39歳 以 下 か つ 認 定 申 請日の年度（４月から６月までの期間に申請しようとするときは、前年度） の 本 人 及 び 本 人 と 同 一 の 世 帯 員 に 係 る 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） 第 292条 第 １ 項 第 13号 に 規 定 す る 合 計 所 得 金 額 （ 以 下 「 合 計 所 得 金額 」 と い う 。 ） の 合 計 が 500万 円 未 満 で 、 次 号 に 定 め る 新 生 活 応 援 世 帯
Ｂに該当しないものをいう。
（４）

新生活応援世帯Ｂ

認定申請日の前年度３月１日以降に婚姻した

世 帯 で あ っ て 、 夫 婦 と も に 婚 姻 日 に お け る 年 齢 が 29歳 以 下 か つ 認 定 申 請日の年度（４月から６月までの期間に申請しようとするときは、前年度） の 本 人 及 び 本 人 と 同 一 の 世 帯 員 に 係 る 合 計 所 得 金 額 の 合 計 が 500万 円未満であるものをいう。
（５）

住宅

居住を目的とする一戸建ての建築物をいう。

（６）

住宅取得額

住宅の新築又は購入に要する費用（土地の取得及び敷地造成工事に係る費用を含まない。）をいう。
（補助金の交付）第３条

市長は、定住と子育て支援の充実による少子化対策を促進するため、子育て世帯、新婚世帯、新生活応援世帯Ａ又は新生活応援世帯Ｂが、市内に取得する住宅の住宅取得額に対し、予算の範囲内において、当該補助金と 居 住 誘 導 区 域 住 宅 取 得 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 （ 令 和 ３ 年 魚 津 市 告 示 第 40号）で交付する補助金との合計額が住宅取得額を超えない範囲で補助金を交付するものとする。
（補助対象住宅）第４条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）

は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

市内に所在すること。

（２）

住 宅 取 得 額 が 100万 円 以 上 で あ る こ と 。

（３）

建築基準法等の関係法令に適合していること。

（４）

併 用 住 宅 に あ っ て は 、 居 住 用 以 外 の 部 分 の 床 面 積 が 50平 方 メ ー ト

ル 未 満 か つ 延 床 面 積 の 50パ ー セ ン ト 未 満 で あ る こ と 。
２

前項の規定にかかわらず、公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅は、補助金の交付の対象としない。
（補助対象者）

第５条

補助金の交付の対象となる者は、子育て世帯においては子の養育者、新婚世帯、新生活応援世帯Ａ及び新生活応援世帯Ｂにおいては婚姻した夫妻のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）

補助対象住宅に自ら居住すること。

（２）

補助対象住宅の所有権の登記名義人となる者であること。

（３）

国、県又は市が実施する同種の他の補助金の交付を受けていないこと。ただし、魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金交付要綱に規定する補助金についてはこの限りでない。
２

対象住宅の所有権の登記名義人が共有名義となる場合は、共有名義に係る共有者のうち１人を補助対象者とする。
（補助金の額）

第６条

補助金の額は、補助対象住宅１棟当たり次の各号のとおりとする。

この場合において、補助金の交付は、次の各号のいずれか１回限りとする。
（１）

子育て世帯

50万 円

（２）

新婚世帯

（３）

新生活応援世帯Ａ

80万 円

（４）

新生活応援世帯Ｂ

110万 円

50万 円（事業計画の認定申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金事業計画認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、補助金の交付の対象となる事業計画である旨の認定を受けなければならない。
（１）

付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表（２）

住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 81号 ） に 基 づ く 世 帯 全 員 の 住 民

票の写し

（３）

申請者の戸籍謄本（新婚世帯、新生活応援世帯Ａ及び新生活応援世帯Ｂの場合）（４）

世帯全員の所得証明書（新生活応援世帯Ａ及び新生活応援世帯Ｂの場合のみで、認定申請日の年度のもの。ただし、認定申請日が４月から６月までの期間の場合は前年度のもの）（５）

住宅取得額が分かる書類（６）

前各号に定める書類のほか、市長が必要と認めるもの

２

前項の認定申請は、原則として新築住宅の場合は着工前、建売住宅及び中古住宅の場合は建物に係る所有権に係る登記前に行わなければならない。

３

市長は、申請者が次に掲げる者であるときは、当該申請に係る計画を認定しないことができる。
（１）

市税等を滞納している者（同一世帯に市税等を滞納している者がある場合を含む。）（２）

建築基準法、都市計画法その他関係法令の規定により受けた必要な措置を講ずるための指導又は勧告に従っていない者で、当該指導又は勧告に従わないことにつき正当な理由がないと市長が認めるもの（３）

前２号に掲げる者のほか、補助金の交付をすることが不適当であると市長が認める者（事業計画の認定の通知）
第８条

市長は、前条第１項の規定による事業計画の認定申請があったときは、その内容を審査し、事業計画の認定の可否について決定し、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金事業計画認定（不認定）通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（認定計画の変更）
第９条

前条の認定の通知を受けた者（以下「認定者」という。）は、前条の規定に基づき認定を受けた事業計画（以下「認定計画」という。）を変更しようとするときは、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金事業計
画変更認定申請書（様式第３号）を市長に提出し、変更の認定を受けなければならない。
（認定計画の中止）
第 10条

認定者は、第８条の規定による認定の通知があった日以後において、認定計画を中止しようとするときは、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金事業中止届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（認定の取消し）
第 11条

市長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

（１）偽りその他不正な手段により事業計画の認定を受けたとき。

（２）

認定計画と異なる建築工事を行ったとき。

（３）

認定の通知があった日以後において、第７条第３項各号又は以下のいずれかに該当する者となったとき。
ア

子育て世帯においては、対象児童を養育しないことになった者

イ

新婚世帯においては、当該婚姻を解消した者（４）認定の通知があった日から３月以内に認定計画の事業に着手しないとき又は当該通知のあった日から２年以内に当該事業が完了しないとき。
（交付申請及び実績報告）
第 12条

子育て世帯及び新婚世帯の認定者においては事業完了の日から起算して１月を経過する日又は事業の完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、新生活応援世帯Ａ及び新生活応援世帯Ｂの認定者においては認定申請日の年度の末日までに、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）

建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写し（２）

建物の登記事項証明書（３）

工事請負契約書又は売買契約書等の写し（４）

世帯全員の住民票の写し（５）

世帯全員の市税等の完納証明書（非課税である者は滞納がないことを証明する書類）（６）

建物（工事）引渡書の写し（７）

住宅の外観写真（８）

前各号に定める書類のほか、市長が必要と認めるもの（交付決定等）第 13条

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否の決定及び額の確定を行ったときは、魚津市子育て新婚世帯
住宅取得支援補助金交付決定兼額の確定通知書（様式第６号）により、認定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第 14条

前条の交付決定通知を受けた者は、補助金の請求をしようとすると

きは、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金請求書（様式第７号）を、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の取消し）

第 15条市 長 は 、 第 13条 の 規 定 に よ り 交 付 決 定 通 知 を 受 け た 者 が 次 の 各 号 のいずれかに該当するときは、これを取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
（２）

補助金の交付の決定内容、これに付した条件、法令若しくはこの要綱に違反したとき又は市長の処分に違反したとき。
（補助金の返還）第 16条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、その補助金の一部又は全部について、期限を定めて返還を命ずることができる。
附則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 22日 魚 津 市 告 示 第 39号 ）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

こ の 告 示 は 、 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。 た だ し 、 同 日までに行われた第７条に規定する申請に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。
附則 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31日 魚 津 市 告 示 第 68号 ）この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 魚 津 市 告 示 第 80号 ）この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）年月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
事業計画認定申請書
魚津市長宛
申請者

住所氏名連絡先（電話）
魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金の交付の対象となる旨の認定を受けたいので、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
建築場所又は所在地
世帯区分（希望するもの１つに☑してください）

延床面積（予定）

建築のとき購入のときその他に関する事項（☑してください）

魚津市
□□

子育て世帯
新生活世帯Ａ・・□□

新婚世帯
新生活世帯Ｂ①自己の居住部分②居住以外の部分（併用住宅の場合）③合計（①＋②）
着工（予定）年月日

年

月

㎡
㎡㎡日

完成（予定）年月日

年月日

購入（予定）年月日

年月日

転入（予定）年月日

年月日□市 税 等 を 滞 納 し て い ま せ ん 。 （世帯全員）□

本制度と補助対象が重複する国、県又は市の他の補助制度に申請していません。（新生活応援世帯Ａ及び新生活応援世帯Ｂのみ）

備考市税等とは、固定資産税、市民税等を指します。

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
事業計画認定（不認定）通知書（ 申 請 者 ）様
魚津市長
年

月日付けで申請のありました魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金については、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、認定（不認定と）したので通知します。

（不認定の理由）

様式第３号（第９条関係）年月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
事業計画変更認定申請書
魚津市長

宛
申請者

住所氏名

連絡先（電話）年

月日付け第号をもって認定を受けた事業計画について、当該計画を変更したいので、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり申請します。

変更内容及び変更理由
変更前の内容変更後の内容変更理由

様 式 第 ４ 号 （ 第 10条 関 係 ）年月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
事業中止届

魚津市長

宛
申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）
年月日付け第号をもって認定を受けた事業について、当該事業を中止したいので、魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金 交 付 要 綱 第 10条 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 届 け 出 ま す 。
記

中止の理由

様 式 第 ５ 号 （ 第 12条 関 係 ）年月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付申請書兼実績報告書
魚津市長

宛
申請者

住所

氏

名

連絡先（電話）
魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援事業が完了し、補助金の交付を受けた
い の で 、 魚 津 市 子 育 て 新 婚 世 帯 住 宅 取 得 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 12条 の 規 定 により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
補助金交付申請額円

住宅の取得費用円

事
業の成果

建築場所又は所在地取得区分※(☑ し て く だ さ い )

事業完了日
延床面積

認定通知書の番号及び日付
※

魚津市
□

新築年・

□
月

建売

・□

中古

日

①自己の居住部分②居住以外の部分（併用住宅の場合）③合計（①＋②）
年月日付け

建売：築３年以内の入居履歴のない住宅
中古：新築住宅又は建売住宅ではない建築済の住宅

㎡
㎡
㎡
第号

様 式 第 ６ 号 （ 第 13条 関 係 ）
魚津市指令

第号
（申請者）
氏

名

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金交付決定兼額の確定通知書

年月日付けで申請のありました魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金について、次のとおり決定したので、魚津市子育て新婚世
帯 住 宅 取 得 支 援 補 助 金 交 付 要 綱 第 13 条 の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。
年月日
魚津市長

１交付します
補助金額

交付条件

２交付しません。
交付しない理由円

様 式 第 ７ 号 （ 第 14 条 関 係 ）年

月日

魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
請求書

魚津市長

宛
申請者

住所氏

名

請求金額
ただし

年月円

日付け魚津市指令第号で交付決定を受けた魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金として上記の金額を請求します。
なお、次の口座に振込願います。

※申請者名義の取扱金融機関名、口座番号等を記入してください。
銀行
金庫
農協

取扱金融
機関名
金 融 機 関 ｺｰﾄﾞ
フリガナ
口座名義人
(預 金 者 名 )

種別氏
１２
３

店 舗 ｺｰﾄﾞ名
普通
当座
その他(本店支店支所

口座番号)