日本再生医療とリハビリテーション学会 定款

第１章 名称及び事務所(名 称)
第１条 この会（以下「本会」という。
）は、日本再生医療とリハビリテーション学会と称し、英文では The JapaneseSociety for Regenerative Medicine and Rehabilitation（JSRMR）と表記する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を広島県広島市南区霞一丁目２番３号広島大学内に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、再生医療、リハビリテーション医学、ロボット工学、脳科学に関する科学の進展と知識の普及を図り、学術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術大会、研修会等の開催(2) 会誌、図書等の刊行(3) 教育、資格認定等の事業(4) 内外の関係学術団体との連絡及び連携(5) 関係行政機関との連絡及び連携(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種類）第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正 会 員 本会の目的に賛同して入会した再生医療等の研究者等の個人(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会した学部生及び大学院生(3) 賛助会員 本会の目的に賛同し、事業を援助するために入会した個人又は団体(4) 名誉会員 再生医療、リハビリテーション医学、ロボット工学、脳科学の進展に対して多大の寄与をなした者で、理事長が理事会の決議のもとに推薦し、会員総会で承認を受けた者（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、または本会ホームページ上より必要な情報を提供することにより、申し込まなければならない。
２ 入会の可否等については、別に定める規定にしたがい、理事長が決定し、入会申込者に通知するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、名誉会員として会員総会の承認を受けた者は、入会手続きを要せず、本人の承諾をもって本会の会員となるものとする。
（会 費）
第７条 正会員、学生会員及び賛助会員は、本会の目的を達成するため、以下のとおり会費を納入しなければならない。なお、名誉会員は、会費を納入することを要しない。
(1) 正会員
年額 7,000 円(2) 学生会員
年額 3,000 円(3) 賛助会員
年額 1 口 10,000 円
ただし、個人は 1 口以上、団体は 10 口以上とする。
２ 既納付の会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
３ 本会の会費については、会員総会において定める。

（任意退会）
第８条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会において、出席理事の３分の２以上の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合においては、理事会の１週間前に、当該理事会に通知し、除名の議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。なお、除名した会員には、その旨通知する。
(1) 本会の定款に違反し、又は会員としての重要な義務を履行しないとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正会員の全員が同意したとき。
(2) 死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 正当な理由がなく、会費を２年以上納入しなかったとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 本会は、会員が資格を喪失しても、すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第 11 条 本会は、会員の氏名または名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第４章 会員総会（構 成）
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１票とする。
（招 集）
第 13 条 会員総会は、理事会の決議を経て理事長が招集する。ただし、必要があれば、理事会の決議を経ることなく、理事長が招集することができる。
２ 理事長に事故等があり、会員総会を招集することができないときは、他の理事により招集することができる。
（会員総会）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
２ 定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時会員総会は、必要に応じて招集する。ただし、５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時会員総会招集の請求があったときは、理事長は、当該請求があった日から２か月以内に臨時会員総会を招集しなければならない。
４ 会員総会を招集するには、招集権者が、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した通知を、遅くとも開催日の２週間前までに、書面または電磁的方法により、正会員に発しなければならない。
（議長）

第 15 条 会員総会の議長は、会員総会のつど、出席した正会員の中から選任する。
（議決事項）
第 16 条 会員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算に関する事項(2) 事業報告及び収支決算に関する事項(3) 会費及び負担金の賦課徴収に関する事項(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 定款の変更(6) 理事及び監事の報酬等の額に関する事項(7) 本会の解散に関する事項(8) 理事会が付議した事項（会員総会の議決要件）
第 17 条 会員総会の議事は、出席正会員の過半数でこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は出席正会員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行なう。
(1) 理事及び監事の解任(2) 定款の変更(3) 解散（議決権の代理行使）第 18 条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。この場合は、当該正会員は会員総会に出席したものとする。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、当該正会員又はその代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
（会員総会の議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会員総会において出席した正会員のうちから選任された１名以上の議事録署名人が、署名押印する。
第５章 役員（役 員）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名乃至３名を副理事長とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、正会員の中から、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって、理事のなかから選定する。
（理事・理事長の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、職務を執行する。
２ 理事長は、本会を代表し、本会の業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、本会の業務の執行を行う。
４ 理事長に事故あるときは、副理事長が理事長の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、本会の業務及び財産に関し、以下の各号に規定する業務を行う。
(1) 本会の財産の状況を監査すること(2) 理事の業務執行の状況を監査すること(3) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会または会員総会に報告すること(4) 前号の報告をするために、必要があるときは、理事会または会員総会を招集する

こと
２ 監事は、理事会、評議員会または会員総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、理事長は、連続して２期を超えて選定されることはできないものとする。
２ 増員または補欠として選任された理事・監事の任期は、前任者または他の理事・監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、当該理事及び監事に対し、解任の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事の報酬は、会員総会の議決によって定める。
（顧問）
第 27 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の求めに応じて、本会の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が委嘱する。
４ 顧問は５名以内とし、任期は委嘱した理事長の任期と同じとする。
第 6 章 理事会
（理事会）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織し、理事長が招集し、その議長となる。
３ 理事総数の３分の１以上の理事から理事長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があった場合には、理事長は、その請求があった日から１か月以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
４ 前項の場合、規定した期日までに理事会が開催されない時には、当該理事会の開催を請求した理事が、理事会を招集することができる。
５ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
６ 理事会を招集するには、招集権者が、遅くとも開催日の１週間前までに、書面または電磁的方法により、理事及び監事に発しなければならない。
７ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
８ 理事は、他の理事を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。この場合は、当該理事は理事会に出席したものとする。
（職 務）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 会員総会に付託する理事、監事及び評議員の候補者の選出(5) 会員の除名

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事長及び出席した理事のうちから選任された 1 名以上の議事録署名人が、署名押印する。
第 8 章 評議員及び評議員会（設置）
第 31 条 理事会の決議により、本会に評議員及び評議員会を設置することができる。
２ 評議員会を設置した場合には、理事長等会員総会招集権者は、会員総会に付託する事項について、あらかじめ、評議員会の承認を得なければならない。
３ 前項のほか、長期借入金等本会の負担に関する事項、その他本会の業務について重要な事項については、評議員会の承認を得なければならない。
（評議員）
第 32 条 評議員は、３名以上１００名以内とし、理事会が正会員から候補を選出し、会員総会が選任する。
２ 評議員の任期は、評議員会の設置を決定した理事会における理事と同一とする。
（評議員会）
第 33 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織し、理事長または各評議員が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、理事が招集することができる。
３ 評議員会を招集するには、招集者が、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した通知を、遅くとも開催日の１週間前までに、書面または電磁的方法により、評議員に発しなければならない。
４ 評議員会の議長は、各評議員会において選任する。
５ 評議員会の議事は、出席評議員の過半数でこれを決する。
６ 評議員は、他の評議員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。この場合は、当該評議員は評議員会に出席したものとする。
７ 評議員会には理事長が出席し、会議の目的である事項及び本会の業務執行に関する事項について説明しなければならない。説明を要する他の理事も同様とする。
８ 監事及び名誉会員は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
（評議員会の職務）
第 34 条 評議員会は、第３１条第２項及び第３項のほか、以下の職務を行う。
(1) 理事長又は理事会からの諮問に対する助言(2) 理事長又は理事会の執行に関する調査（議事録）
第 35 条 評議員会の議事については、議事録を作成し、議長、理事長及び出席した評議員のうちから選任された１名以上の議事録署名人が、署名押印する。
第 9 章 資産及び会計（本会の経費）
第 36 条 本会の経費は、会費、寄附金その他の収入をもって充当する。
（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 理事長は、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会及び会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び会員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(5) 財産目録(6) 会員の異動状況書（剰余金の分配の禁止）
第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことができず、翌年度に繰り越すものとする。
（財産の管理責任）第 41 条 本会の財産は、理事長が管理し、その方法は会員総会の決議を経て別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 42 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
事務局には、事務局長 1 名及びその他の職員を置く。
職員は、理事長が任免する。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会において出席正会員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 本会は、総会において出席会員の 3 分の 2 以上の決議、その他法令に定める事項により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、会員総会の決議により、その帰属を決定する。
第 12 章 雑則（公 告）
第 46 条 本会の公告は、本会のホームページ上に掲示して行う。
（委 任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会員総会の決議により別に定める。
第 13 章 附則（設立時の会員）
第 48 条 設立時の会員の氏名及び住所は次のとおりとする。
鹿児島県霧島市牧園町高千穂３９３０－７
鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科 客員研究員（名誉教授）
川 平 和 美広島市南区霞一丁目２番３号
広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
弓 削類

教授

鹿児島市桜ケ丘八丁目３５番１号
鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科
下堂薗
恵教授

大阪府吹田市山田丘２－１
大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻

生物プロセスシステム工学領域
紀ノ岡 正 博教授

広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
副理事長 弓 削類

広島市南区霞一丁目２番３号
広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
栗 栖
薫教授

広島市南区霞一丁目２番３号
広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
末 田 泰二郎教授

東京都目黒区大岡山２－１２－１
東京工業大学大学院 理工学研究科
攻 教授
武 田 行 生機械物理工学専

さいたま市見沼区深作３０７
芝浦工業大学大学院工学研究科機械工学専攻
システム理工学部機械制御システム学科 准教授
田 中 英一郎（最初の事業年度）
第 49 条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平
成２７年３月３１日までとする。
（最初の理事及び監事）
第 50 条 本会の最初の理事及び監事は、は次のとおりとする。
鹿児島県霧島市牧園町高千穂３９３０－７
鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科 客員研究員（名誉教授）
理事長 川 平 和 美
広島市南区霞一丁目２番３号

鹿児島市桜ケ丘八丁目３５番１号
鹿児島大学大学院 医歯学総合研究科
理事 下堂薗
恵教授

教授

大阪府吹田市山田丘２－１
大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻
生物プロセスシステム工学領域 教授
理事 紀ノ岡 正 博
広島市南区霞一丁目２番３号
広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
理事 栗 栖
薫教授

広島市南区霞一丁目２番３号
広島大学大学院 医歯薬保健学研究科
理事 末 田 泰二郎

教授

東京都目黒区大岡山２－１２－１
東京工業大学大学院 理工学研究科
攻 教授
理事 武 田 行 生

機械物理工学専

さいたま市見沼区深作３０７
芝浦工業大学大学院工学研究科機械工学専攻
システム理工学部機械制御システム学科 准教授
理事 田 中 英一郎（最初の理事及び監事の任期）
第 51 条 本会の最初の理事及び監事の任期は、第２４条
第１項にかかわらず、平成２７年３月３１日に終了する事業年度に関する定時会員総会の終結の時までとする。