資 料

第７次滑川市行政改革大綱実施計画（令和２年度～令和６年度）の進捗状況＜

令和４年度の取組み結果＞

目 次(1)多様な活動主体との連携の推進
Ⅰ

多様な活動主体との連携・協働によるまちづくり(2)開かれた行政の推進(1)民間活力の活用の促進(2)弾力的で強靭な組織運営体制の確立

Ⅱ

効率的で市民本位のサービス提供の仕組みづくり(3)人材育成の充実と働き方改革の推進(4)定員管理及び給与の適正化(5)未来技術の活用等による住民サービスの向上と事務の効率化(1)持続可能な財政運営の推進(2)安定的な自主財源の確保

Ⅲ

経営視点に立った財政運営(3)歳出の適正化(4)公共施設マネジメントの推進※ 「数値目標及びスケジュール」の「R4実績」欄の主な表記について「実施」 令和４年度に実施し、以降も継続して実施していく事項「検討」 令和４年度末時点で検討中であり、以降も継続して検討していく事項「策定」 令和４年度に計画を策定した事項「結論」 令和４年度末時点で実施完了した事項
数値で表せるものについては、件数や人数、金額等の数値を表記

第７次滑川市行政改革大綱実施計画（令和４年度進捗状況）
Ⅰ

多様な活動主体との連携・協働によるまちづくり
取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(1)多様な活動主体との連携の推進
協働を進めるための 協働を進めるための財政的な支援や活動拠点の整備、情報公 ●令和３年度から開始した特別協働事業募集
財政的な支援、活動 開・共有などに取り組みます。
テーマとして、「町内会のデジタル化推進」
拠点の整備等「地域における多文化共生の推進」「空き家等の危険回避」を設定し、活動団体へ補助金を交
1 拡
付した。

評価指標

数値目標等及びスケジュール
R4計画
策定時

みんなでつくる協働のまち推進事業交付金の交付件数

2

3

ボランティアの育成 ボランティア育成講座を開催するとともに、ボランティア団 現役世代獲得を念頭に、活動対象や内容を子ど体やボランティア志向の個人を登録するボランティアセン
もに関することに焦点をあて、サポート事業にターの充実を図ります。
関わるボランティアの養成講座を座学・実践を含めて開催した結果、ボランティア登録者数については増加した
市職員の地域活動へ 職員一人ひとりが、積極的に各種行事や地域活動に参加する ●職員に対し、あらゆる機会をとらえて、可能の積極的な参加の推 ことで、市民とともにまちづくりへの関心を高め、市民と市 な限り地域の活動や市の行事に積極的に参加すとの信頼関係のもと、協働のまちづくりを推進します。
るよう呼びかけた。
進

4

5 新

●特殊詐欺への注意喚起など、情報の周知に関民間事業者や高等教 民間事業者との包括連携協定等に基づく事業や、高校や大育機関との連携に基 学、専門学校との連携により、地域課題の解決等に取り組み して、包括連携協定を締結している民間事業者と相互に協力した。（企画政策課・関係課）
づく事業の実施ます。
●滑川ライオンズクラブと連携協定を締結し、児童及び青少年の健全育成に関する使途に対し３年間で100万円の寄付を頂き事業を実施（学務課）

共創のまちづくりの 行政と様々な活動主体が、信頼関係を深めながら、それぞれ ●共創のまちづくりを実施するため、市民等の推進の知識や経験を十分に活かし、新たなまちの魅力や地域の価 意見・提言を聴く場として、新たに「滑川市ま値を共に創り上げる環境づくりに取り組みます。
ちづくり共創会議」を設置し、会議を開催し
た。
6 新

1

20件/年

所管課

9件
企画政策課

財政支援策の見直し
自主防災組織の育成 地域住民自らの災害に対する備えや市民の防災意識を高める ●自主防災組織が実施する防災訓練や防災講
及び避難体制の確立 とともに、防災の専門知識を有した防災士等からなる滑川防 話、防災資機材の点検・更新等の自主防災活動
災士連絡協議会と連携し、各地域に出向き避難をする際のア に対して、滑川防災士連絡協議会からの防災士
ドバイスや防災講話等による防災意識の高揚を図るなど、市 の派遣や市からの補助金により、その活動を支民と行政の協働に基づく、地域力を活かした自主防災組織の 援した。
強化、育成に努めます。また、人材の育成や防災訓練などの ●自主防災組織が未結成の町内会に結成を働き
防災活動を支援します。
かけた。
●防災士の資格取得や滑川防災士連絡協議会への入会を勧奨し、組織の強化と育成を図った。

19件

R4実績

―

実施

実施

801千円

750千円/年762千円/年

自主防災活動補助総務課

自主防災組織の防災訓練実施
率
54%

57%

47%

555人
（H30末）

600人/累計795人

福祉課

市内で開催されるイベント、町内会行事等への職員参加の
推進

実施

実施

実施

総務課

連携による事業数

3件

2件/年

5件/年

企画政策課
関係課

多様な活動主体が情報を共有
し、政策決定・評価に関わる
機会の創出

―

実施

ボランティア登録者数

実施
企画政策課
（6回/年）

女性の社会参画活動 さまざまな分野における政策・方針決定の場へ女性の参画を ●各種審議会の委員の選定に際しては、女性をの推進推進し、女性の意見が十分反映されるよう、積極的な登用に 含め多様な人材の活用を呼び掛けた。（生涯学
努めます。
習課）
7 新

各種審議会等の女性委員の割
合

取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(2)開かれた行政の推進
パブリックコメント ホームページ等において、各種計画・構想等の策定段階にお ●令和４年度に策定した計画２件に対して、パ制度の周知と充実
いて、広く市民から意見を求めるパブリックコメント制度に ブリックコメントを実施し、提出された意見をついて、より周知と普及を図るとともに、市民の意見を市政 計画に反映した。
に反映します。
・ＤＸ推進計画（企画政策課）
・地域公共交通計画（生活環境課）
8

市政情報等の公開
9

ホームページや広報誌を使い、各種行政資料や行事予定、行 ●ホームページや広報誌を通じ、各種行政資料
政評価の結果、財務資料・指標等の公開を拡充します。
や行事予定、行政評価の結果、財務資料・指標等や新型コロナウイルス感染症の予防対策等の各種情報について公開した。（企画政策課・関係課）

オープンデータ※の 市が持つ情報資産をオープンデータとして公開することで、 ●従来の推奨データセット（基本編）が「自治民間事業者の新事業創設による地域経済の活性化、官民協働 体標準データセット」と改められ、項目数も計
推進による新たな公共サービスの実現等を図ります。
22と増加した。市ホームページでの掲載数については、標準データセットの項目を含む計17項
10 新※公共データを二次利用可能な形で提供し、民間事業者等がアプリケーションやウェブ
目を掲載した。（企画政策課・関係課）

評価指標

22.6%
（H30末）

30%

数値目標等及びスケジュール
R4計画
策定時

27.1%

R4実績

生涯学習・ス
ポーツ課
関係課
所管課

市政の基本的な方向を定める
各種計画等のパブリックコメ
ントの実施

実施

実施

実施
2件
提出意見
0件

各種市政情報の公開

実施

実施

実施

関係課

推奨データセット（基本編）
の掲載率

14.3%

100%

64.0%

DX推進課
関係課

市長と語る会の参加者

965名

1,000名/年

326名/年

企画政策課

・市長への手紙
・市長へのメール

実施

実施

98件

企画政策課
関係課

７日以内

実施

95回（H30）

80回/年

企画政策課
関係課

ページなど様々なサービスに活用し、市民の利便性向上や地域の活性化につなげることを目的とするもの

市長と語る会の開催 市内９地区での開催に加え、子育て世代や女性、各種団体と ●市長と語る会は「市長と語らんまいけ」と改の市長と語る会を開催し、各種施策や実施事業を広く市民に めた。市内９地区での開催に加え、各種団体と周知し、市民との意見交換の機会の拡充を図ります。
出張版市長と語らんまいけを開催した。
11

12

市長への手紙・メー 主要公共施設に設置した市長への手紙や、市ホームページの ●市長への手紙やメールを通じて、受けた意見
ルの充実「市長へのメール」により市民からの相談や提案、苦情等を や要望について、意見と回答を市ホームページ
受け、回答の公開などを通じて制度の充実を図ります。
で公開した。（企画政策課）●「市長への手紙」「市長へのメール」について速やかに対応した。（企画政策課・関係課）
電子相談への迅速対 「市長へのメール」等の電子相談窓口対応の迅速化を図りま ●市長へのメールや各種問い合せの迅速な回答応す。
に努めた。（企画政策課・関係課）

13

14

15

いきいき市政講座の 職員が各所へ出向き、市の施策や事業について説明や意見交 ●講座の充実を図るため、対象メニューの見直充実換を行い、市政への理解を深めてもらう、「いきいき市政講 しを行った。講座は新型コロナウイルス感染症
対策を徹底し、講師を務める市職員・受講する座」の対象メニューなどの充実を図ります。
市民等双方の安全を図りながら行った。（企画政策課）

返答までの期間
・市長へのメール：７日以内
・その他のもの：３日以内
開催回数
実施した講座の種類

情報発信媒体の拡大 ホームページやソーシャルメディア※など、各情報発信媒体 ●６月から市LINE公式アカウントを開設し、イベント情報や緊急情報の発信を行うとともに、の特性を活かした多様な情報発信を行います。
新型コロナワクチン予約や各種オンライン申請を円滑に行えるようリッチメニューを設置し多様な電子媒体による情報発※ウェブサービスを利用して、ユーザーが情報を発信あるいは相互に情報のやりとりを可 た。
●２月からTwitterの運用を開始し、より多くの 信能とする情報伝達媒体（代表例：Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、LINE）
市民等に情報が行き届く体制を整備した。（企
画政策課）
2

市長への
メール
企画政策課
平均10.8日
30回/年

13
（H30）

18

13

実施

実施

実施

企画政策課
関係課

DX推進課
関係課

ケーブルテレビによ ケーブルテレビを活用し、きめ細かな情報を提供するととも ●令和３年７月にケーブルテレビ事業を民間譲る情報提供の拡充に、データ放送により防災情報や行方不明高齢者情報等の緊 渡したことを機に、令和４年４月から行政情報
急情報を、迅速に配信します。
番組の制作を委託し、市政情報に重点を置いた情報発信を行った。（企画政策課）
16 拡

文字放送等による行政情報の
提供件数

60件/年

170件/年
DX推進課
関係課

データ放送による緊急情報の
配信

Ⅱ

50件

実施

実施

実施

数値目標等及びスケジュール
評価指標
R4計画
策定時

R4実績

効率的で市民本位のサービス提供の仕組みづくり
取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(1)民間活力の活用の促進
公共施設維持管理業 市営住宅、定住促進住宅等公共施設の維持管理業務の外部委 ●令和４年度末で定住促進住宅購入費の償還が務の外部委託託について検討します。
完了することから、当該年度以降の指定管理の導入を視野に情報収集等を行った。（空家等居
住対策課）
17

包括的民間委託

18 新

指定管理者選定にお 指定管理者の見直しや新規の施設への導入にあたっては、原 ●中滑川複合施設及び滑川海浜公園の指定管理
ける公正の確保則として公募による選定を行うとともに、選考過程・結果を 者を公募により選定し、その選考過程・審査結公表し、透明性を確保します。
果を公表した。また、選考委員会の委員に民間の有識者を選任したことで、民間経営のノウハウに長けた委員の意見を選考に反映させることができた。

PFI※事業の検討
21 新

検討

検討

検討

関係課

―

検討

検討

総務課
財政課

指定管理者評価の実施・公表

―

検討

検討

総務課
関係課

公募による選定及び選定過程・結果の公表

実施

実施

実施

関係課

施設整備・更新時におけるPFI
手法の活用検討

―

検討

検討

財政課
関係課

状況に応じた組織機構の編成

―

実施

実施

総務課

計画策定

―

窓口業務や公共施設の維持管理、清掃業務等多様な業務を包 ●包括的民間委託の導入に適した業務があるか括的に委託し、民間事業者のノウハウや創意工夫により効率 について検討した。（総務課）
的・効果的な運営を実現する「包括的民間委託」の導入を検 ●浄化センター等の下水道関連施設の管理業務討する。
の包括的民間委託(ウォーターPPP)の導入に向け包括的民間委託の検討た情報収集を行い検討した。（上下水道課）

民間委託における競 特定の民間事業者しか請負うことのできない業務は、業務の ●先進自治体の事例を研究し、評価の実施・公争環境の維持質の維持、経費の削減の観点から、定期的に事業者の業務を 表について検討した。（総務課）
19 新
客観的に評価します。

20

外部委託事務の検討

今後の公共施設の整備更新に際しては、行政コストの削減や ●公共施設の整備更新に際し、PFI事業が活用で財政負担の平準化、行政サービスの向上が期待されるPFIの きるか検討した。（財政課）
活用可能性を検討します。

※公共施設等の資金調達、設計、建設、維持・管理を一括して民間に委ねることにより、民間の資金、経営能力等を活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るもの（Private Finance Initiative）(2)弾力的で強靭な組織運営体制の確立
組織の活性化や機能 多様化する市民ニーズを的確に捉え、機構改革やプロジェク ●業務が膨大化していた産業民生部を健康福祉
強化
トチーム等を活用することで、戦略的かつ機動的な組織へと 部と産業民生部の２つに分け、四部制とし、市22 新強化を図ります。
民の健康、福祉に係る施策を統括的に実施する
ことにより、職員の連携強化を図った。
「国土強靭化地域計 大規模自然災害時等が発生しても、最悪の事態に陥ることを ●滑川市国土強靭化地域計画の進捗状況を管理画」の策定避けるため、行政機能や地域社会・経済など、都市全体とし するとともに、計画本文及び国の交付金等の重ての強靭化対策の指針となる「滑川市国土強靭化地域計画」 点配分の要件となる等が見込まれる事業につい23 新を策定します。
てとりまとめた別表を改訂した。

3

所管課

一部改訂

企画政策課
関係課

内部統制制度の導入 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及 ●内部統制制度の導入に向け、国のガイドライ
び資産の保全についての実効性を担保するため、内部統制に ンや先進自治体の事例等を研究し、内部統制方関する方針の策定と、必要な体制（内部統制体制）の整備を 針の策定について検討した。
24 新検討します。

内部統制制度導入の検討

取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(3)人材育成の充実と働き方改革の推進「滑川市人材育成基 「滑川市人材育成基本方針」の見直しを図り、各分野におけ ●人事評価制度の本格実施を通して、見直しに本方針」の見直しる政策立案能力や専門性を発揮し、課題に対し的確かつ主体 ついて検討した。
25
的に対応する職員を育成します。

26

27

28

29

人事評価制度による 職務遂行能力の評価を客観的に行う人事評価を全職員対象に ●業績評価及び能力評価を実施し、評価結果を職員の適正評価
実施し、職員の人材育成や人事管理に活用を図ります。
給与等に反映し、職員のやる気と働き甲斐を引き出した。
職員研修の充実強化 指導的役割を担う管理監督者の研修や階層別研修、各分野に ●富山県市町村職員研修機構が実施する階層別による職員の資質向 おける専門研修の充実強化により職員の資質向上を図りま研修や専門研修を受講した。
上す。
●県への研修派遣を実施した。
また、引き続き、自治大学校、市町村アカデミー、富山県な ●専門機関のオンライン研修や集合研修を受講
どへの派遣研修を実施します。
した。
３Ｓサービスの徹底 ３Ｓ（スマイル、スピード、親切）サービスを引き続き徹底 ●新規採用職員に対し、接遇研修を実施したほ
するとともに、指定管理者等が管理する施設においても３Ｓ か、窓口対応において、市民目線に立った市民を念頭に置いたサービス提供を心がけます。
サービスの一層の向上に努めるよう職員に注意喚起した。
職員提案制度の活性 職員の行政事務改善提案制度の活性化を図り、迅速に各事業 ●ペーパーレスの推進、住民サービスの向上、化に結び付けます。
事務の改善効率化、経費の節減や収入の増加、働き方改革の５テーマについて重点的に提案を
募集した。

結論

検討

数値目標等及びスケジュール
評価指標
R4計画
策定時

R4実績

(4)定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
事務改善やICTの活用、業務の外部委託等を踏まえ、定員管理の適正化を図ります。
32●事務改善等による定員管理に努めた。
（類似団体と比較して少ない職員数で推移している。）

多様で質の高い人材 定年延長制度、再任用制度、会計年度任用職員制度など各種 ●再任用制度や、会計年度任用職員制度など各の確保制度を活用しつつ、新たな制度設計による人材確保を検討し 種制度を活用し、業務内容に最適な人材確保にます。また、新規採用職員の確保についても、特定の学校や 努めた。
学部出身者に偏ることなく、中途採用や障害者雇用の拡大な ●正規職員の採用にあたっては、採用試験の受33 拡どに努め多様で質の高い人材の確保を図ります。
験資格の上限年齢を引き上げたほか、一部の職種で中途採用を対象とした採用試験を実施し、即戦力となる人材の確保に努めた。
●採用試験の受験申込みのインターネット受け
付けを開始し、受験申込者の増加に努めた。
適正な給与体系の維 財政状況や類似団体の状況等を考慮しながら、引き続き適正 ●財政状況や類似団体等の状況を考慮したうえ
持な給与体系の維持に努めます。
で、国の給与制度改革の動向を踏まえ、人事院
34
勧告や富山県人事委員会勧告に準拠した改正を
行った。
4

総務課

所管課

「滑川市人材育成基本方針」
の見直し

検討

検討

検討

総務課

・業績評価を実施
・能力評価を実施
・評価結果を給与等に反映

実施

実施

実施

総務課

・階層別研修の実施
・専門研修の実施
・国県等へ職員派遣

実施

実施

実施

総務課

３Ｓサービスの徹底

実施

実施

実施

総務課

提案件数

32件

30件/年

23件/年

企画政策課

―

検討

一部実施

総務課

・ストレスチェックテストの実施
・産業医の活用

実施

実施

実施

総務課

定員管理の適正化

実施

実施

実施

総務課

一部実施

実施

実施

総務課

実施

実施

実施

総務課

多様な勤務体制の構 働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現と事務の ●職員のライフステージに応じた柔軟な働き方
築効率化を両立するため、テレワーク※や時差出勤などの新た の実現によるワーク・ライフ・バランスの推進や、ICTの活用により業務の効率化が図られるこな勤務体制を検討します。
とによる行政サービスの向上が期待されるテレ 新たな勤務体制の検討
30 新 ※ICTを活用し、時間や場所の制約を受けずに仕事を行う形態
ワーク制度を導入した。

職員のメンタルヘル ストレスチェックテストの実施や産業医の活用等により、職 ●ストレスチェックテストを実施し、高ストレス対策員のメンタルヘルス対策を行い、住民サービスの低下を未然 ス者として選定された職員に対し、医師の面接に防ぎます。
指導を実施したほか、心の健康に関する相談窓
口を案内した。
31 新―・多様な人材の確保
・会計年度任用職員の適正な管理

適正な給与体系の維持

35

時間外手当の縮減と ノー残業デーや振替休日等の徹底により時間外手当の縮減を ●週休日等振替制度を導入し、時間外勤務の適事務の平準化図ります。
正化及び職員の健康管理に努めた。
また、時間外勤務の多い職場の業務分析を行い、時間外勤務 ●超過勤務の多い職場の要因分析と改善策の検の縮減及び事務量偏在を解消するための適切な人員配置を行 討を実施し、引き続き毎週水曜日のノー残業います。
デーの取組を推進した。

・ノー残業デーや振替休日等の徹底
・有給休暇の取得促進

取組項目
区分

項目名

内容

(5)未来技術の活用等による住民サービスの向上と事務の効率化
ICTの活用による行 ICTを活用した文書管理、電子決裁システム等の導入による政事務の迅速化・効 行政事務の効率化・適正化を検討します。
率化の検討
36

37

令和４年度実施状況●６月からLoGoチャットの試行運用を開始し、迅速な情報共有と業務効率化を実現した。
●文書管理システムと財務会計システムの電子決裁について他市町の運用等を確認し、新年度での導入に向けた予算化を行った。

自治体クラウドの推 情報システムの共同利用・クラウド※化を推進し、住民サー ●基幹系・内部情報系・電子申請、セキュリ
進・活用
ティクラウド等の各システムにおいて、クラウビスの向上と維持管理費等経費の削減を図ります。
ドシステムを利用している。（企画政策課）●クラウド化された設計積算システムを運用している。（建設課・まちづくり課・上下水道※情報システムを自庁内で保有・管理することに代え、外部のデータセンターにおいて構 課）

評価指標

実施

実施

実施

数値目標等及びスケジュール
R4計画
策定時

R4実績

新たなシステム導入の検討

検討

システムの共同化・クラウド
化の推進

実施

総務課

所管課

実施

DX推進課

実施

実施

DX推進課
関係課

検討

検討

実施

DX推進課
関係課

ワーキンググループによる検
討

―

検討

検討

DX推進課
関係課

マイナンバーカード交付枚数

累計
3,686枚（R2.1月末）

累計
33,000枚

累計
22,965枚

市民課

独自利用事務の拡大

７事務検討

オンライン上で手続き可能な事務の拡大（ワンストップ
サービスを除く）

３事務

検討

ワンストップサービス対象分
野の拡大

1分野

築されたシステムを通信回線を経由して利用する形態

RPA※の活用
38 新

基幹系システムにおける入力事務等において、RPAの活用による事務の効率化を検討します。

※ソフトウェア等による事務プロセスの自動化技術（Robotic Process Automation）

AI、IoT、ローカル
5Gの活用

AIやIoT、ローカル5Gなどの未来技術を活用し、スマート自治体への転換を図ります。

39 新

40 拡

●昨年度に引き続き軽自動車税入力作業において使用した。別に口座振替依頼等の分野でAIOCRの利用を検証しており、出力したデータをRPAでシステムに取り込むことについて検証して RPAの導入検討いる。（企画政策課・関係課）●呉東の３市２町による積雪センサー等の共同設置について検討を行った。
●引き続きAI音声認識システムの利用した議事録作成を試用し、効果を検証した。

マイナンバー制度の 市民へのマイナンバー制度の周知を行うとともに、制度の活 ●マイナンバーカードの申請サポートを庁舎外推進・活用
用により行政サービスの向上を図ります。
（町内会、ワクチン接種会場等）で実施した。
また、市独自の利活用についても拡大を検討します。
その他、全世帯に広報配布と同時に案内を送付するなど、取得推進に努めた。また、コンビニ交付を３月から開始し、利便性の向上にも努めた。

行政手続のオンライ 各種行政手続のオンライン化やワンストップサービス※の拡 ●LoGoフォームによりオンライン申請対応手続
ン化の推進
大により、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図りま きを拡充した。（企画政策課）●転出・転入ワンストップ化サービス（R5.2.6
す。
～）開始（市民課）●令和４年２月から、国に示された介護11手続
き（介護保険被保険者証の再交付等）について、マイナポータルからの手続きに対応済。また、令和４年度中に、LoGoフォームから要介護認定等の資料交付予約及び障害者控除対象者認
41 新定申請について、電子申請できるよう対応した。（市民課課）

関係課

約100
手続き

DX推進課
関係課

実施

DX推進課
関係課

※マイナポータル（マイナンバーのポータルサイト）から、手続きに必要な書類の確認や、マイナンバーカードを使ったオンライン申請などができるサービス

5

行政手続の簡素化
42 新

各種手続きにおける添付書類の削減や押印の義務付け廃止な ●各種行政手続のオンライン化の拡大を図っ
どにより、市民の利便性向上を図るとともに、事務の効率化 た。
を推進します。
●引き続き、申請書類等の押印の廃止を検討した。

キャッシュレスの推 各種手数料や使用料の支払いにおけるキャッシュレス決済の ●市民課、税務課の証明手数料について、
進導入を検討し、市民の利便性向上を図るとともに、現金取扱 PayPayを利用したキャッシュレス決済を令和３いコストの削減に取り組みます。
年４月から実施した。（会計課・関係課）
43 新

Ⅲ

手続の簡素化等の検討―

キャッシュレス決済の検討

―

推進

検討

総務課
関係課

2,251人/年
会計課
963,290円/
関係課
年

経営視点に立った財政運営
取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(1)持続可能な財政運営の推進
計画的な財政運営の 滑川市健全な財政に関する条例に基づき、引き続き地方債の ●新たな起債を発行する際は、当年度の償還額
推進
発行等については、十分な検討を行い、計画的な財政運営に 以下とすることはもちろん、財政措置が得られ努めます。
ることなど、将来的な影響、負担の公平性を勘案し発行額の抑制に努めた。また、令和４年度
中に任意の繰り上げ償還を行った。
44

数値目標等及びスケジュール
評価指標
R4計画
策定時

45

地方公会計の整備促 複式簿記・発生主義会計を採用した統一的な基準に基づく財 ●統一的な基準に基づく財務書類を作成し、議進務書類を作成し、全般的財務状況をより多面的かつ合理的に 会に報告するとともに公表した。
明らかにすることで、資産債務改革や予算編成等での活用を
図ります。

46

財政に強い人材育成 職員一人ひとりが財政制度を理解し、常にコスト意識や財政 ●財政制度研修会を実施した。（財政課）
指標等に留意しながら業務に取り組むよう、財政制度研修会を開催する。
47 新(2)安定的な自主財源の確保
自主財源の拡充48

広報誌やホームページ、コミュニティバスなどへの広告収入 ●広報誌やホームページにおける広告収入の確に加え、ネーミングライツなど新たな自主財源の活用を検討 保を図った。（企画政策課）
します。

市税、使用料金等の 歳入の安定確保と、税・使用料等の負担の公平性を確保する ●昨年度に引き続き、当初納税通知書発送時収納率の向上ため、口座振替の勧奨等により収納率の向上を図ります。
に、口座振替を勧めるチラシを同封した。また、未納者については、納付忘れがないよう早くから催告文書を送付した。（税務課）●開栓時に口座振替の案内をすることで、使用当初からの口座振替を勧めた。未納者に対しては、分納誓約を求める、給水停止を行うなど対応した。（上下水道課）

49

所管課

実質公債費比率8.6%（H30決算）

13%以下

5.0%
（R3決算）

将来負担比率7.9%（H30決算）

60%以下

なし
財政課
（R3決算）

地方債残高※/標準財政規模

50.3%（H30決算）

80%以下

42.1%
（R3決算）

議会報告及び公表

実施

実施

実施

財政課

財務書類及び固定資産台帳の
整備・活用

実施

実施

実施

財政課

財政制度研修会の開催

―

１回/年

１回/年

財政課
総務課

自主財源の拡充検討

検討

検討

検討

市税収納率

99.2%
（H30決算）

99.2%

99.2%

国民健康保険税収納率96.0%（H30決算）

96.0%

95.9%

介護保険料収納率99.7％（H30決算）

99.7%

99.9%

後期高齢者医療保険料収納率99.8％（H30決算）

99.8%

99.8%

市営住宅等使用料収納率92.2％（H30決算）

95.0%

94.5%

都市計画課

水道料金収納率98.8%（H30決算）

98.8%

98.3%

上下水道課

（※ 臨時財政対策債等を除く）

中期的な財政見通し 健全化判断指標や公会計制度改革に伴う指標等を基に、財務 ●各種財政指標等の分析を実施するとともに、の確立
分析の充実強化を図り、最新の財政事情を踏まえた中期財政 社会情勢や地方財政制度などの情報をもとに、計画（５か年）を策定し公表します。
令和４年度から令和８年度までの５か年間分の「中期財政計画」を策定し公表した。

R4実績

企画政策課
DX推進課
関係課

税務課

新

6

下水道使用料収納率98.6%（H30決算）

98.6%

98.2%

保育料収納率99.9%（H30決算）

100%

100％

数値目標等及びスケジュール
R4計画
策定時

R4実績

取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(2)安定的な自主財源の確保
市税等徴収対策室等 市税等徴収対策室と関係部署間の連携強化、情報の共有化に ●市税等徴収対策室と滞納者情報を共有し、財による徴収体制の強 努め、全庁的な徴収体制を構築するとともに、引き続き滞納 産等の調査を計画的に行い、財産等が判明次第化
処分（差し押さえ）の強化を図ります。
滞納処分を行った。（税務課）●上下水道料金の未納者に対する徴収業務等に50
おいて、対策室との連携や情報交換を行った。
（上下水道課）納付方法の拡大

51 拡

市税や上下水道使用料については、スマートフォン等での収 ●令和５年度課税分から固定資産税と軽自動車納を予定しており、その他の納付方法についても引き続き検 税のＱＲコード納税開始にあたり、システム改討します。
修を行った。（税務課）●平成27年度からコンビニ収納を導入し、令和２年４月からスマホ決済も導入した。クレジッ
トカード収納については、引続き先行事例について調査検討する。（上下水道課）

ふるさと納税制度の 魅力ある地場産品を取り扱うなど返礼品の拡充を行うととも ●提供する返礼品目や選択できる寄附金額の拡充を行った。
推進に、積極的なＰＲ活動を展開し、ふるさと納税を推進しま●ポータルサイトを増やした。
す。
52 拡

評価指標

差し押さえ件数

222件
（H30）

250件/年

225件/年

預貯金調査件数

1,807件（H30）

2,000件/年1319件/年納付方法の拡大

検討

検討

実施

ふるさと納税額

13,851千円（H30決算）返礼品品目数
企業版ふるさと納税 市が取り組む地方創生事業に対し、事業者が寄付をした場合 ●市ＨＰ等でＰＲを行った。
の推進に法人税額の控除が受けられる、企業版ふるさと納税の活用 ●地域再生計画作成支援や企業の紹介などを行うサービスを導入した。
を推進します。
53 新●基金条例を設置し、様々な寄附の申し出に対応できる体制整備に取り組んだ。

16,000千円 55,813千円/
/年
年

子ども課
所管課

市税等徴収対策
室
関係課

税務課
関係課

企画政策課

40品目

50品目

138品目

・地域再生計画の策定
・事業者へのＰＲ

―

推進

1件

企画政策課
関係課

定期的な見直し

実施

実施

検討

関係課

市有財産の処分等の推進

実施

実施

実施

財政課

使用料、手数料、負 適正な市民負担の観点から、保育料、上下水道料、各種使用 ●事業状況（資金残高や企業債残高など）を鑑
み、検討の結果据置とした。（上下水道課）
担金等公共料金の定 料などの公共料金の定期的な見直しを図ります。
期的な見直し54

55

遊休施設や未利用地 遊休市有地の有効利用を図ります。また、利用の予定がなく ●資材置場・臨時駐車場としての民間へ貸出し等の積極的処分なった土地については、貸付やインターネットオークション を実施した。
を活用した売却など様々な方法での市有財産の処分を推進し ●市有地の販売についてホームページに掲載し処分の推進に向け取り組んだ。
ます。

7

企業誘致の推進
56

新規進出や既存設備の拡張などの事業者の要望をとらえ、そ ●工場の新設や設備の拡張を実施・検討していの実現にむけて支援を行い、固定資産税をはじめとする税収 る事業者に対し必要な支援を行うとともに、各の増加を図ります。あわせて地元雇用拡大に努めます。
種助成制度の説明と併せて地元雇用をお願いした。

国・県の補助制度等 国・県の補助制度や、各種団体の助成制度を効果的に活用の有効活用
し、事業の実施に係る財政負担の軽減を図ります。

57 新●事業実施に際し、社会資本整備総合交付金等の国や、その他県の補助金等を積極的に活用した。（建設課）●事業実施に際し、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用した。（商工水産課）●新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、観光支援独自事業の実施や観光施設の支援を行った。（滑川市内観光応援事
業、滑川市観光業デジタル化支援事業、市内宿泊事業者・漁業者原油高騰対策事業）（観光課）

事業者への支援

実施

実施

実施
（20社）

商工企画課

補助制度の活用検討

実施

実施

実施

企画政策課
関係課

数値目標等及びスケジュール
R4計画
現状

R4実績

取組項目
区分

項目名

内容

令和４年度実施状況(3)歳出の適正化
行政評価制度の見直 総合計画や予算との連動性に重点を置き、政策課題の整理や ●令和３年度に見直した方法により、進捗管理
しと活用
今後の取り組む方策を明確化するためのツールとして制度の を行った（企画政策課）
59
改善を図ります。
補助金等の見直し
60 新
公共工事の効率化

厳しい財政状況の中で、事業の選択と集中による資源の最適 ●団体運営補助について、活動内容や繰越金額などをもとに補助金額等の見直しを行った。
配分を行うとともに、多様化する市民ニーズに対応するため、費用対効果が低くなった補助金・負担金等を見直し、よ （財政課）
り効果を発揮する制度への改善を図ります。

62 拡

63

64

所管課

行政評価制度の見直し

検討

継続

継続

企画政策課
関係課

補助金・負担金等の見直し

実施

実施

実施

財政課
各課

総合的なコスト縮減

実施

実施

実施

関係課

電子入札の導入

検討

実施

実施

財政課

適正規模・適期の入札実施

実施

実施

実施

関係課

事業内容の精査による経費の削減及び合理化

実施

実施

実施

財政課
上下水道課

温室効果ガスの削減

実施

実施

実施

生活環境課
関係課

公共工事コスト縮減のため経済性を考慮した適正な設計・積 ●公共工事残土の活用や、適切な設計・積算を算を行うとともに、公共工事残土の活用等、総合的なコスト 行うほか、書類のやり取りに電子メールを活用することで事務の効率化を図った。（建設課）
縮減に努めます。

61

入札制度の改善評価指標

総合評価方式の試行を継続し、効果等の検証を行い本格実施 ●電子入札システムを導入し、透明かつ競争性の高い入札制度の推進に努めた。（財政課）
について検討します。
また、透明かつ競争性の高い入札制度を推進するため、電子 ●適正規模・適期の入札実施に努めた。（財政課）
入札の導入を検討します。
●積算の前倒しを実施し、年度当初から発注手
経済性を考慮し、適正規模や適期の入札を行うことでコスト 続きを行った。（上下水道課）
削減に取り組みます。

特別会計繰出金等の 特別会計等の事業内容を精査するとともに、保険税や使用料 ●各特別会計における事業内容を精査し、一般抑制等の適切な徴収に努め、一般会計からの繰出金等を抑制しま 会計からの繰出金の抑制に努めた。（財政課）●上下水道料の見直しを検討するとともに、分す。
特に、下水道事業において、引き続き将来負担を見据えた市 納誓約等により収納率の向上を図り、財源の確
債の計画的発行など、中長期的な財政計画に基づく事業運営 保を図った。（上下水道課）
を行い、一般会計からの補助金等の抑制を図ります。
省エネルギー対策の 地球温暖化対策滑川市役所実行計画に基づき、冷暖房機、照 ●「第３次滑川市地球温暖化対策実行計画」に
推進
明機器、自動車等の適正使用を促進するとともに、省エネ型 基づき、エコドライブやエアコン設定温度の調
整等の取り組みを実施した。（生活環境課）
製品・設備の効果について検証し、導入に向けて検討します。

8(4)公共施設マネジメントの推進
公共施設等の総合的 「滑川市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設等の長寿 ●令和３年度末の固定資産台帳をもとに新たにかつ計画的な管理の 命化や安全性、快適性等の向上、施設総量の適正化等を図り 統一的な基準に基づく財務諸表を作成した。さ推進
ます。
らに、計画に基づく点検や予防的修繕を念頭に
また、管理を行う際に基礎となる情報として、固定資産台帳 新年度予算編成を行った。また、総合管理計画
を定期的に更新するとともに、個別施設計画を整備します。 及び個別施設計画を整備している。（財政課）●橋梁の長寿命化対策を実施するため、滑川市
橋梁長寿命化修繕計画を更新（策定）した。
道路舗装については交通の安全性快適性を損なわないよう、必要な修繕を実施した。（建設65 拡課）●長寿命化計画に基づき下水道施設の改築更新工事を実施した。（上下水道課）●配水老朽管の更新により、管路の耐震化を実施した。（上下水道課）

66

施設管理運営の適正 利用者のニーズや利用状況などを踏まえ、機能や開館時間の ●東福寺野自然公園、滑川運動公園野球場の利化
見直しを検討するとともに、施設に係る収支を明確にし、経 用実態を把握し、適切な施設管理に努めた。
費削減に努めます。
（公園緑地課）9

公共施設の長寿命化対策

実施

実施

実施

財政課
関係課

道路・橋梁、上下水道等インフラ施設の長寿命化対策

実施

実施

実施

建設課
上下水道課
関係課

個別施設計画の策定

検討

策定済

策定済

財政課
関係課

利用実態等の把握

実施

実施

実施

関係課