（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

3

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅整備事業
D-4-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,239,420（千円） 全体事業費898,127（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅を整備する。また、新たなコミュニティを育み、地域の防災意識を啓発するための防災広場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）、防災広場 約 300 ㎡※入居要件に関する事項：東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。さらに、住宅滅失により、仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に、災害公営住宅への入居希望を調査した結果は以下の通り。
・建物全壊での入居希望者
20 世帯
・大規模半壊・半壊取壊し対象で入居希望者 20 世帯
このため、東日本大震災により住宅が滅失した上記 40 世帯の住宅を確保する。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在の事業進捗として、平成 27 年 3 月工事完了及び同年 4 月入居開始予定の状況において、事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-19 普賢堂外避難路整備事業へ 197,039 千円（国費：172,409 千円）、D-20-20
高城・磯崎地区避難路整備事業へ 20,260 千円（国費：17,727 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,239,420 千円（国費：1,084,492 千円）から 1,022,121 千円（国費：894,356千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 27 年 3 月工事完了及び同年 4 月入居開始の状況において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-11 備蓄倉庫整備事業へ 120,000 千円（国費：105,000 千円）を流用。合わせて D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 3,994 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 1,022,121 千円（国費：894,356 千円）から 898,127 千円（国費：785,862 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組

み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日～7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収
・木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）
・防災広場 約 300 ㎡＜平成 25 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

7

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業
D-20-4
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
118,445（千円） 全体事業費
119,753（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた松島地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設の整備を行う。
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡【変更前：避難所・備蓄資機材倉庫 A=190 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡】（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果及び資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より、1,308 千円（国費：981 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 118,445 千円（国費：88,833 千円）から、119,753 千円（国費：89,814 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・4 月 25 日：地区住民に対して整備内容に関する説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、工事内容等の詳細内容について最終確認を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫 施設規模 A=300 ㎡【変更前 A=190 ㎡】、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

9

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
津波シミュレーション作成事業
D-20-6
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
12,000（千円） 全体事業費9,807（千円）

事業概要
１．事業概要東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部において、避難計画の策定等の復興まちづくりに活かすため、精度の高い津波シミュレーションを実施する。
（概要）
沿岸部４地区（松島、高城、磯崎、手樽）に対する津波シミュレーションの実施
・家屋データ・地形条件等の詳細な条件設定を実施
・周辺隣接市町の防潮堤整備高当の条件設定（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-18 本郷地区防災広場整備事業へ 885 千円（国費：663 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 12,000千円（国費：9,000 千円）から 11,115 千円（国費：8,337 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-4 松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業へ 1,308 千円（国費：981 千円）を流用。これにより、交付対象
事業費は 12,000 千円（国費：9,000 千円）から 9,807 千円（国費：7,356 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・津波シミュレーション調査
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により本町に到達した津波高は２ｍを超え、防潮堤や河川堤防の越流した
後、本町の約 167 ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害を受けた。
このため、今次震災で甚大な浸水被害を受けた松島及び手樽両地区に、津波被害を想定すべき高城・磯崎地区を加えた沿岸地域を対象に、細やかな避難計画の策定等、安全・安心の復興まちづくりを進めるため、精度の高い津波シミュレーションを行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
また、各施設管理者において、海岸、農地海岸、河川等の各防潮堤の復旧事業が進められている。
さらには、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。その他、本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外内水対策事業◆D-21-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
538,462（千円） 全体事業費610,442（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設等・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎地区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設［変更前］
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設等・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎地区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設

（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
地盤調査・詳細設計の結果により、護岸形式の見直し及び仮接土留め工法の変更等により工事費が増額したため、D-21-1 松島地区外下水道事業より、71,980 千円（国費：57,584千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 538,462 千円（国費：430,769 千円）から、610,442 千円（国費：488,353 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・6 月 26 日：西柳地区住民と用地に係る協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 26 日：小梨屋ポンプ場用地について地権者と協議実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事

・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設[変更前]
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
D－21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による
日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

13

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）
D-1-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,690,800（千円） 全体事業費
1,457,390（千円）

事業概要

１．事業概要沿岸部に位置する高城・磯崎地区の住民が内陸部の避難場所・避難所へ避難する避難路として機能し、住民の生命を守る道路として整備する高城・磯崎地区は町内で最も人口が集積する地区であることから、災害時における避難道路として、また、物資輸送・医療救急に機能する路線として整備を図る。
また、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る重要な路線として、既採択区間の南側区間の整備を図る。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ【当初：Ｌ＝505ｍ、Ｗ＝16ｍ】（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
用地補償の目途が立ち執行残が生じたことから、D-1-3 町道高城・松島線外道路整備事業
へ 233,410 千円（国費：180,892 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,690,800
千円（国費：1,310,370 千円）から 1,457,390 千円（国費：1,129,477 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－②命を守る避難・救援ネットワークの形成」（P.4-14 参照）
災害時における安全な救助活動や円滑な支援物資輸送を確保する避難・救援ネットワー
クを形成するため、都市計画道路根廻磯崎線や県道鹿島台鳴瀬線等の道路整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・9 月 19 日 ：根廻地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 14 日：高城地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日 ：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日、18 日より宮城県都市計画課にて復興交付金事業として整備する協議を実施
・1 月 6 日 ：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・5 月 14 日：宮城県都市計画課及び道路課と計画内容について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR と近接施工や設計受託に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ（変更：基準点測量、水準測量、地質調査、跨道橋予備・詳細設計、一般構造物設計）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内道路の陥没や損傷、家屋の倒壊等により、集落内の道路が寸断し、地区住民が安全に避難できないなどの問題が生じたが、高城・磯崎地区と内陸部を結ぶ唯一の幹線道路である国道 45 号は、今次震災において、通行止めとなり、高城・磯崎地区の住民が孤立し、緊急対応等が困難となった。さらに、本地区は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）の結果より、市街地まで浸水区域に達し、人口集中地区への大規模な被害が想定されていることから、浸水区域外において、浸水想定区域と高城・磯崎地区東側の高台を連絡する道路の整備が必要である。

一方、家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は
1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。このような状況に対し、復興交付金事業「災害公営住宅整備事業」を活用し、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅整備を進めているが、復興まちづくりの実現に向けては、住宅（住宅地）の整備のみならず、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、さらに、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る必要があり、既存市街地と新市街地（災害公営住宅）を連絡する進入道路が不可欠となる。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。また、今次震災により、高城地区の 46％、磯崎地区の 54％が家屋被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

14

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
町道高城・松島線外道路整備事業
D-1-3
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,509,390（千円） 全体事業費
1,818,605（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備に必要な測量及び調査設計等を行うものである。
本道路は、東北地方有数の観光地内の重要な避難路として、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）の整備と一体的な整備を図る。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝2,990ｍ、Ｗ＝4.0～6.0ｍ、歩道橋（一式）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇及び（町）松島海岸通線の現場条件に合わせ擁壁工事費が増額したため、D-1-2 根廻磯崎線道路築造事業より、233,410 千円（国費：180,892 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 1,509,390 千円（国費 1,169,774 千円）から、1,742,800千円（国費：1,350,666 千円）に増額

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR と歩道橋による跨線部に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 12 日：宮城県仙台土木事務所道路課と県道との交差点協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施
・11 月 7 日：県道との交差点について、塩釜警察署との協議を実施
・12 月 12 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と設計協議を実施【平成 25 年】
・1 月 16 日：東北電力と電柱移設等についての打合せを実施
・1 月 22 日：ＪＲ設備部企画課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計、用地買収・補償
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ
・町道瑞巌寺線：L=360ｍ
・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)町道松島海岸通線 ：L=1,200ｍ
・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ（変更：用地測量Ａ＝13.8ha【変更前：Ａ＝0.2ha】）＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する用地買収・補償、工事
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ
・町道瑞巌寺線：L=360ｍ
・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)町道松島海岸通線 ：L=1,200ｍ
・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ

＜平成 26 年度＞

下記道路整備に関する工事
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ
・町道瑞巌寺線：L=360ｍ
・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・(仮)瑞巌寺線枝線：L=100ｍ＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する工事
・町道高城・松島線：L=1,120ｍ
・町道瑞巌寺線：L=360ｍ
・町道松島海岸・湯ノ原線：L=210ｍ
・歩道橋：一式・（仮）松島海岸通線：L=1,200ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、観光客や住民等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
このため、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる避難路の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
462,610（千円）

D-20-11
松島町（直接）632,333（千円）
事業番号

事業実施主体（直接/間接）
全体事業費

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：
備蓄倉庫の整備（８箇所）、備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇及び外構工事費が必要となったため、D-4-1 災害公営住宅整備事業より、140,000 千円（国費：105,000 千円）を流用。合わ
せて、D-4-2 災害公営住宅整備事業（磯崎地区）より、29,723 千円（国費：22,292 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 462,610 千円（国費：346,956 千円）から、632,333 千円（国費：474,248 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日～11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施

・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 22 日：手樽交流センター進入路拡幅に係る地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・8 月 30 日：町教育委員会と全体計画について協議調整を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備

町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 7 箇所

＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 ２箇所

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

28

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅整備事業（磯崎地区）
D-4-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
335,200（千円） 全体事業費309,723（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅の整備を図る。
・事業箇所：磯崎地区【変更前：動伝地区】
・事業内容：木造住宅 12 戸※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。
このような被害状況に対し、滅失住宅 103 戸（整備戸数 52 戸）の査定結果を受け、災害
公営住宅は、住宅滅失で仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に災害公営住宅への入居希望を調査し「No.3 災害公営住宅整備事業」における整備戸数（40 戸）を設定している。
しかし、前記の調査後においても災害公営住宅への入居を希望する方が多数発生したことか
ら、これらのニーズの一部を補うため、査定に基づく整備戸数（52 戸）と既採択分の整備
戸数（40 戸）の差分（12 戸）の整備を図る。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 27 年 5 月現在の事業進捗として、平成 27 年 6 月工事完了及び同年 7 月入居開始予定の状況において、事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-11 備蓄倉庫整備事業へ 25,477 千円（国費：22,292 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 335,200 千円（国費：293,299 千円）から 309,723 千円（国費：271,007千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施

・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 15 日～5 月 7 日：美映の丘地区の地権者との協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
・10 月 3 日：宮城県復興住宅整備室に対し復興交付金事業計画の説明を行い、協定締結に係る協議を実施。
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・4 月 17 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区における建築戸数の増について協議を実施。
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・木造住宅 12 戸
＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収、工事等
・木造住宅 12 戸
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事等
・木造住宅 12 戸

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

32

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区下水道施設移設事業◆D-1-3-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
20,500（千円） 全体事業費404,820（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、観光客や住民等を迅速かつ安全に避難場所へ避難させる避難路ネットワークの基軸を構成する国道 45 号の避難路整備（国直轄事業）に伴い必要となる、下水道管渠の移設工事に向けた調査設計を行う。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：下水道管渠（Ｌ＝653ｍ）、マンホール（7 箇所）[変更前]
・事業内容：下水道管渠（Ｌ＝660ｍ）、マンホール（16 箇所）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計及び関係機関との協議の結果、推進工法の工事費が増額となったため、D-21-1
松島地区外下水道事業より、318,292 千円（国費：254,633 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 20,500 千円（国費：16,400 千円）から、338,792 千円（国費：271,033 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施

以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・7 月 18 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と当該事業の内容に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 20 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と当該事業の内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計等
・下水道管渠移設Ｌ＝660ｍ、マンホール 16 箇所の移設＜平成 26 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計等
・下水道管渠移設Ｌ＝660ｍ、マンホール 16 箇所の移設＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する工事等
・下水道管渠移設Ｌ＝653ｍ、マンホール 7 箇所の移設

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、観光客や住民等が迅速かつ安全に避難場所へ避難できなかった。
また、断続的に余震が発生し、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たない状況に対し、避難路のネットワークが整っておらず、かつ、ライフラインが途絶し安全な避難環境が確保できなかったために事故等が発生した。このため、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる
避難路と避難路ネットワークの構築が喫緊の課題となっている。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

D-1-3
町道高城・松島線外道路整備事業
松島町

基幹事業との関連性

東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、復興交付金事
業により、海岸部からの迅速かつ安全な避難に資する避難路を整備するが、これらの避難路を体系的に機能させるためには避難路ネットワークの基軸をなす国道 45 号の避難路整備（歩道拡幅、国直轄事業）が不可欠であり、この整備の際に、町が道路占用している下水道
管渠を移設する必要がある。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
174,074（千円） 全体事業費
423,407（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝919.1ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在において、調査設計が完了し、用地買収の完了目途が立ったため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より 23,637 千円（国費：17,727 千円）を流用し、工事を進捗させ、迅速な事業推進を図るものである。これにより、交付対象事業費は 174,074 千円（国費：130,555 千円）から 197,711 千円（国費：148,282 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より、4,659 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 197,711 千円（国費：148,282 千円）から、202,370 千円（国費：151,776 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 10 日：磯崎・高城町駅線事業計画説明会実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 4 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 25 日：松島高校と避難道路計画協業を実施
・10 月 14 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事等
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年６月時点

NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
3,851,310（千円） 全体事業費
4,383,110（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路等を整備する。
［変更前］
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設
・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設［変更前］
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
工事費の配分を既に受けているが、関係系機関との調整等により工事発注が遅れているため、◆D-21-1-1 松島地区外内水対策事業へ 76,779 千円（国費：57,584 千円）を流用。合わ
せて、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事業へ 339,511 千円（国費：254,633 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 3,851,310 千円（国費：2,888,482 千円）から 3,435,020
千円（国費：2,576,265 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・11 月 23 日：高城地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施

・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 18 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）

＜平成 27 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、長田排水区の排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ

二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性