有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第85期）

株式会社

E01544自至

2019年４月１日
2020年３月31日

電業社機械製作所

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書・内部統制報告書を末尾に綴じ込んでいます。

目次
頁
第85期

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

7

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

8

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

10

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

14

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

14

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

15

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

18

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

19

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

20

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

38

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

39

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

73

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

84

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

85

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

85

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

85

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

86

監査報告書
2020年３月連結会計年度
2020年３月会計年度

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【事業年度】

第85期（自【会社名】

株式会社電業社機械製作所【英訳名】

DMW CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

2019年４月１日

最高執行役員社長【本店の所在の場所】

村林

至

2020年３月31日）

秀晃

東京都大田区大森北１丁目５番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

静岡県三島市三好町３番27号【電話番号】

055(975)8221【事務連絡者氏名】

取締役
上席常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

彦坂典男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目４番18号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

18,089,310

18,275,990

17,336,998

18,327,793

19,674,276

経常利益

（千円）

1,223,630

1,433,390

1,645,727

1,812,908

1,834,181（千円）

780,671966,606

1,098,411

1,239,996

1,271,447

包括利益

（千円）

140,795

1,045,412

1,214,210

1,094,233

977,525

純資産額

（千円）

16,288,700

17,093,069

18,042,958

18,625,014

19,199,037

総資産額

（千円）

23,687,592

24,883,980

25,947,144

26,751,450

27,251,311

１株当たり純資産額（円）

3,698.06

3,880.71

4,096.39

4,307.78

4,469.08

１株当たり当期純利益（円）

177.24219.45249.38285.02295.95

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.76

68.69

69.54

69.62

70.45

自己資本利益率

（％）

4.77

5.79

6.25

6.76

6.72

株価収益率

（倍）

10.18

8.95

9.21

7.54

7.10

（千円）

127,212△623,615

1,073,633

5,187,564

652,678（千円）△767,760△375,561△347,738△582,077△376,027（千円）△277,012△249,866△274,920△526,910△417,960

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

4,187,396

2,947,306

3,395,541

7,472,589

7,326,033

474

480

478

477

493

(120)

(127)

(123)

(118)

(117)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第81期から第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

17,622,123

17,699,681

16,698,317

17,249,799

19,137,951

経常利益

（千円）

1,166,632

1,352,706

1,604,323

1,714,671

1,791,616

当期純利益

（千円）

738,089

920,977

1,087,870

1,188,621

1,232,048

資本金

（千円）

810,000

810,000

810,000

810,000

810,000

発行済株式総数（株）

4,776,900

4,776,900

4,776,900

4,776,900

4,776,900

純資産額

（千円）

16,160,268

16,985,783

17,943,983

18,527,275

19,182,508

総資産額

（千円）

23,405,583

24,460,680

25,395,754

26,339,435

26,853,794

１株当たり純資産額（円）

3,668.90

3,856.35

4,073.92

4,285.18

4,465.23

60.00

55.00

65.00

80.00

85.00

(30.00)(25.00)(30.00)(40.00)(40.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

167.57209.09246.98273.21286.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.04

69.44

70.66

70.34

71.43

自己資本利益率

（％）

4.59

5.56

6.23

6.52

6.53

株価収益率

（倍）

10.77

9.40

9.30

7.87

7.32

配当性向

（％）

35.81

26.30

26.32

29.28

29.64

452

453

450

448

453

(114)

(123)

(119)

(111)

(105)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

106.6

119.0

141.7

137.9

139.9

（比較指標：配当込みTOPIX
業種別指数〔機械〕）（％）(81.8)(106.0)(125.4)(109.2)(97.0)

最高株価

（円）

2,100

2,060

2,401

2,499

2,488

最低株価

（円）

1,710

1,680

1,825

2,050

1,990

（注）１
２
３

４

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第81期から第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

- 2 -２【沿革】
提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。
その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。
株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
年月沿革

1955年３月
1955年６月

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立
株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機

1955年６月

械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継
株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

1961年８月

ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

1961年10月
1973年11月

東京証券取引所市場第二部に上場
三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

1979年７月
1985年４月

当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立
当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

1987年４月
1989年８月

東京都大田区蒲田に本社を移転
東京都大田区大森北に本社を移転

1995年11月
2001年６月

三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設
日本ユニオンポンプ株式会社清算結了

2003年６月

排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株
式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立

2005年９月

小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立
株式会社電業社商事の清算結了

2006年３月
2009年３月

株式会社電業社オリディアの清算結了
三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

2014年10月

インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設
立

2015年５月

ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施

2017年７月

ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設

2019年７月

ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバン
ス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。
当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。
(1)主要取扱製品
製品分類

品目区分

産業用ポンプ

大型ポンプ
ポンプ

製品名・商標名ほか

主な用途

横軸水平２つ割多段ポンプ

プロセス用、海水淡水化事業用

横軸バレル型多段ポンプ

プロセス用、工業用

横軸片吸込単段渦巻ポンプ

プロセス用、工業用

横軸両吸込渦巻ポンプ

工業用冷却水用、プロセス用

プランジャポンプ

プロセス用、工業用

立軸斜流ポンプ

発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用

立軸軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

立軸多段ポンプ

発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

横軸斜流・軸流ポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用

渦巻斜流ポンプ

農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用

チューブラポンプ

農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ

雨水排水用、下水道用

二重反転式軸流ポンプ “アクロ”

農業用水用、雨水排水用、下水道用

片吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用、設備給水用

両吸込渦巻ポンプ

農業用水用、上水道用

自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”

農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ

下水道用

水中モータポンプ

農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用

深井戸用水中モータポンプ

設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用

渦巻ポンプ

水中ポンプ

緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)

農業用水用、雨水排水用

遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用

片吸込２段遠心ファン

発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用

軸流ファン

道路トンネル換気用

ジェットファン

道路トンネル換気用

鋳鉄製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

鋼板製多段ターボブロワ

石油・化学用、鉄鋼用、下水道用

高速単段ターボブロワ

石油・化学用、肥料プラント用、下水道用

ファン

送風機

ブロワ

バルブ

片吸込単段ブロワ

発電プラント用、石油・化学用

ロート弁

流量調整用、締切用

ハウエルバンガーバルブ

ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用

エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ”

下水道用

逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ”

その他

海水淡水化事業用

水中計測装置 ＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測

パス・ツール ＊有機性廃棄物の発酵・分解

サブマード工法 ＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業

乾式満水ユニット “アントリア”

横軸ポンプの無水化

ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α”

ブロワのオイルミスト吸収用＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）- 4 -(2)事業系統図

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

静岡県三島市千円
20,000

風水力機器等の保守、点検等

100.0

関係内容

（連結子会社）
電業社工事株式会社

排水・堆肥化処（連結子会社）千円
株式会社エコアドバンス

当社製品の保守・点検等を行なっています。

静岡県三島市30,000

理装置、しゅん
せつ工事に関する装置など環境機器の製造、販100.0

当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。

売（連結子会社）
ＤＭＷインド社（注）１
２

インド マハーラー
シュトラ州
ムンバイ

百万
ルピー
317

ポンプ等の製造、販売等

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。

- 5 -100.0 当社製品の販売、仕入等(0.02) を行なっています。

５【従業員の状況】(1）連結会社における状況
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。
2020年３月31日現在
名称

従業員数（名）株式会社電業社機械製作所

453

(105)

電業社工事株式会社13(1)

株式会社エコアドバンス

7(5)

ＤＭＷインド社

20

(6)

合計

493

(117)

（注）臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性か
ら判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
2020年３月31日現在
従業員数（名）
453
（注）１
２

（105）

平均年齢（才）40.3

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

17.7

6,460

臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社
機械製作所労働組合と称し、組合員は2020年３月31日現在で239名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。
電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念
により将来とも発展することを目指します。
①「社会貢献」
独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
②「人間中心」
株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
③「環境貢献」
自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
④「人材育成」
社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、インド連結子会社のプネ工場が全土封鎖の解除に伴い稼働を再開し、生産活動の正常化に全力で取り組んでいます。同連結子会社においては、工場周辺地区における今後の感染状況によっては、工場人員体制への規制がかかる可能性があることやサプライチェーンの停滞による影響が残っていますが、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。
また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。
中長期的な取り組みとしては、2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022 D-Active」
を新たに策定しました。世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込んでいます。“Passion for the Next Innovation ～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、「中期経営計画2022 D-Active」を推進し、電業社ブランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。
中期経営計画の達成ビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。
＜達成ビジョン＞「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」①DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する＜基本戦略＞①海水淡水化ビジネスの確立
・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
・社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立
・顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注④人的資源の活性化
・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
・ダイバーシティーの推進⑤ＳＤＧｓを推進し持続可能な社会の実現に貢献⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進- 7 -＜目標とする経営指標＞
3年計画として策定した「中期経営計画2022
数値目標は次のとおりです。

D-Active」において、最終年度である2022年度までの連結経営

2022年度
受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10％

ROE

7％

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
項目
1

市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク

リスク

当社の対応

当社グループの業績は公共事業の占め

国内民需および海外市場向けに経営資る割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくな源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化しまり、収益環境を悪化させる可能性があります。

す。

当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰

定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

品原価へ反映しています。また、為替リ
スクに対し、適宜、為替予約等によるリ
スクヘッジを行っています。

原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によ

市場の多様化を進めるとともに、当社
製品の品質や技術力を優先していただけ

りコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。

る顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

2

原材料・部品及び機器の調
達難

3

4

海外事業に伴うリスク

有価証券の保有に伴うリス
ク

原材料・部品及び機器の調達に支障を常にサプライチェーンのリスクアセス

きたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性がありメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めておます。

り、リスクの分散化を行っています。

国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断

海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感やプロジェクトの遂行に支障が出るリス
クがあります。

染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。

当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定を有価証券として保有します。
今後の経済情勢・株式市場・為替レーめており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限トの動向によって有価証券の時価が下落
し、営業外費用が増加した場合、業績を定などの制限をしています。

悪化させる可能性があります。
5

災害やインフラの障害に伴うリスク

当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地

事業継続対応については、BCP基本方
針を定め、三島事業所が地震等により被域に指定されています。
大規模な自然災害に見舞われた場合に害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。

は、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。
- 8 -

6

項目

リスク

当社の対応

製品やサービスについて

当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上

額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性がに向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれあります。
また、そのような事態が発生した場合らの活動に注力していきます。
また、万一の無償保証工事費用の発生には、当社グループに対する社会的評価
及びブランド価値の低下を招き、売上をに備え、製品保証引当金を計上しています。

減少させる可能性があります。
7

法的規制等について

当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処
理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。
また、輸出先の各国においては輸出入

当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。

規制、為替の決済規制等、さまざまな政
府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
8

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の流行状況
によっては、当社グループ、顧客、取引

毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会議、イベント参加等の延先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じ期や自粛、Ｗｅｂ会議・電話会議の積極
活用等を行うとともに、国内においてはる可能性があります。

テレワーク（在宅勤務等）、事務所内活動エリアの分散化等を実施しています。
また、当社グループ製品の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図っています。
万一、当社グループの従業員等に感染者が発生した場合には、対応フローチャートおよび保健所等の関係機関の指示に従い、必要なアクションをとることとし
ています。

- 9 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症
拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。
（b）経営成績
売上高は、196億74百万円（前連結会計年度比107.3％）を計上しました。
利益については、営業利益は17億25百万円（同100.7％）、経常利益は18億34百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。
また、期末受注残高は200億40百万円（同142.7％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減
少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の増加（前年同期キャッシュ・フローの増加51億87百万円）となりました。
これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額５億61百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少８億15百万円、減価償却費４億94百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少５億82百万円）となりました。
これは、投資有価証券の償還による収入３億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の減少（前年同期円）となりました。

キャッシュ・フローの減少５億26百万

これは、配当金の支払３億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。

- 10 -

③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
部門区分

生産高（千円）対前期増減率（％）

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

19,674,276

7.3

計
（注）１

当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。

２

金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

（b）受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
部門区分

受注高（千円）対前期増減率（％） 受注残高（千円） 対前期増減率（％）

官需部門

18,841,523

56.4

13,141,43874.4

国内民需部門3,680,282

2.2

3,762,693

△14.2

海外部門

3,153,517

47.6

3,136,643

48.0

25,675,323

44.3

20,040,774

42.7

計
（注）

金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

（c）販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
部門区分

販売実績（千円）

対前期増減率（％）

官需部門

13,233,653

8.1

国内民需部門4,304,575

0.0

海外部門

2,136,046

19.9

19,674,276

7.3

計
（注）１
２

上記金額には消費税等は含まれていません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）
㈱守谷商会
東京都
(注）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

2,706,874

14.8

2,663,265

13.5

－

－

2,596,717

13.2

前連結会計年度の東京都に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。

- 11 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。
これは、仕掛品の減少８億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少４億62百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。
これは、前受金の増加２億94百万円、退職給付に係る負債の増加１億46百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少１億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあった
ものの、利益剰余金の増加９億26百万円があったことによるものです。
（b）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
売上高については、前連結会計年度に比べて年度内に売上となった案件の受注が多かったことから、官需部門
は132億33百万円（前連結会計年度比108.1％）、国内民需部門は43億４百万円（同100.0％）、海外部門は21億36百万円（同119.9％）と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は196億74百万円（同107.3％）となりました。
（売上総利益）
売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したものの、利益率の良い案件が少なかったことなどにより売上原価が増加したことから47億39百万円（前連結会計年度比99.9％）と前年並みとなりました。また、売上総利益率は24.1％（前連結会計年度から1.8ポイント減少）になりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や退職給付費用などの増加があったものの、研究開発費などの減少により30億13百万円（前連結会計年度比99.5％）となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、17億25百万円（同100.7％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったことにより18百万円増加し、１億77百万円（前連結会計年度比111.5％）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの減少があったものの、投資有価証券評価損や為替差損などの増加があったため８百万円増加し、69百万円（同113.9％）となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、18億34百万円（同101.2％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等については、課税所得の減少による法人税、住民税及び事業税などの減少があったことから33百万円減少し、５億62百万円（前連結会計年度比94.4％）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。
当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス
感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グ
ループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めていきます。
上記認識のもと、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内民需および海外の営業については、ＤＭＷブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、お客様のニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進していきます。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用して他社との差別化をＰＲするなど、新たな販売網の確立を図っていきます。
（c）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
- 12 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況」に

資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。
（資金需要）
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。
（財務政策）
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2022 D-Active」の最終年度である2022年度における連結経営数値目標は次のとおりです。
2022年度
受注高

230億円

営業利益

20億円

売上高営業利益率

10％

ROE

7％

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債
権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
（a）収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
（b）受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物
件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
（c）製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績
を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
（d）貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客
等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

- 13 -

（e）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
（f）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、小型軽量化した高圧多段送風機の実用化等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究を積極的に進めています。
当連結会計年度の研究開発費の投入額は208百万円となっています。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資の総額は356百万円であり、主なものは三島事業所工場建物等の改修94百万円、同事業所工場機械設備新設及び改修88百万円などです。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

従業員数
（人）

その他

合計

113,2962,968,496

ポンプ、送風三島事業所（三島市）

機、バルブ、
その他製品の2,108,509

665,846

67,190(88,017)

13,653

328
(83)

製造設備等
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
製造に係る主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ＤＭＷ
インド社

事業所名
(所在地)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

124,119

87,343

ポンプ、そ
インド工場
の他製品の
（プネ市）
製造設備等

土地
リース資産
(面積㎡)

－
(－)

その他

合計

81,952

293,416

－

従業
員数
（人）

17
(9)

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２．帳簿価額のその他については、借地権（67,070千円）が含まれています。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、生産設備の増強を中心に既存設備の維持・更新を総合的に勘案して策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

株式会社電業社
静岡県
機械製作所
三島市
三島事業所

設備の内容

ポンプ、
その他製
品の開発
研究施設
等

総額
(千円)

350,000

着手及び完了予定年月

既支払額
(千円)

資金調達
方法

690 自己資金（注）上記金額には消費税等は含まれていません。
- 15 -

着手完了

2020年３月 2021年９月

完成後の増加能力

製品開発・研究工程の効率向上が見込まれます。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,107,600

計19,107,600②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年７月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

計

4,776,900

4,776,900

4,776,900

4,776,900

東京証券取引所（市場第二部）のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株
です。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2007年11月１日付で実施した株式分割（１：３）により、発行済株式総数は1,592千株から3,184千株増加し、4,776千株となっています。
年月日
2007年11月１日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

3,184

4,776

―

810,000―

28,739- 16 -

（５）【所有者別状況】
2020年６月15日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

－

11

17

126

17

－

2,905

3,076

－

所有株式数（単元）

－

7,034

222

13,045821－

26,57947,701

6,800

－

14.73

0.47

27.31

1.72

－

55.77

100.00

－

（％）

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

所有株式数の割合

金融商品取
引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１

2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第85回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020
年６月15日現在の情報を記載しています。

２

自己株式480,952株は、「個人その他」に4,809単元（480,900株）、「単元未満株式の状況」に52株含まれ
ています。

３

証券保管振替機構名義の株式400株は、「その他の法人」に4単元含まれています。

（６）【大株主の状況】
2020年６月15日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社GM INVESTMENTS

東京都中央区八重洲１丁目４番22号

5,069

11.80

電業社取引先持株会

静岡県三島市三好町３番27号

2,231

5.19

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（常任代理人 資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行株式会社）

1,758

4.09

株式会社鶴見製作所

大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号

1,304

3.04

株式会社明電舎

東京都品川区大崎２丁目１番１号

1,275

2.97

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

1,215

2.83

一般財団法人生産技術研究奨励会

東京都目黒区駒場４丁目６番１号

1,200

2.79

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,045

2.43

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

716

1.67

水道機工株式会社

東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号

706

1.64

16,51938.45

明治安田生命保険相互会社

計
（注）１
２

―

2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第85回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年６月15日現在の情報を記載しています。
上記のほか、自己株式が4,809百株あります。

- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月15日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
480,900－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,289,200

42,892

同上

単元未満株式

普通株式

6,800

－

－

発行済株式総数

4,776,900－－

総株主の議決権－

42,892－（注）１

2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第85回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020２

年６月15日現在の情報を記載しています。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含ま

３

れています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。

②【自己株式等】
2020年６月15日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都大田区大森北

株式会社電業社機械製作所

１丁目５番１号

計（注）―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

480,900－

480,900

10.07

480,900－

480,900

10.07

2020年５月29日付公告の通り、2020年６月15日を第85回定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年
６月15日現在の情報を記載しています。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年４月24日）での決議状況（取得期間 2019年４月25日～2019年４月25日）

価額の総額（円）

32,00068,032,000－－

当事業年度における取得自己株式

27,30058,039,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,700

9,992,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

14.7

14.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

14.7

14.7

当事業年度前における取得自己株式- 18 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

300

674,723

25

57,250

当期間（2020年４月１日から2020年７月31日）
における取得自己株式(注)

価額の総額（円）

当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間
当事業年度

（自
至

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

2020年４月１日
2020年７月31日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

480,927―

480,952―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。
当期の配当金については、中間配当１株当たり40円に加え、期末配当１株当たり45円（前期実績40円）としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり85円となり、前期実績から5円増配となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2019年11月14日
取締役会決議2020年５月22日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
171

40.00

193

45.00

- 19 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループ及び当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社が持続的に成長することや中長期的な企業価値を向上させるためには、実効的なコーポレートガ
バナンスの実現に資する以下の原則を適切に実践することが重要だと考え、これらのコーポレートガバナンスの充実を図り、当社が良き企業市民として社会・地域と共存し価値ある会社となることを基本的な考え方としています。
(ア)株主の権利・平等性を確保すること(イ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働を図ること(ウ)適切な情報開示と透明性を確保すること(エ)取締役会が、（ａ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ｂ）取締役に適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ｃ）独立した客観的な立場から、取締役に対する実効性の高い監督を行うこと等の役割・責務を適切に果たすこと(オ)株主との建設的な対話を行うこと②企業統治の体制(ア)企業統治の体制の概要(ａ)組織形態
当社は、監査等委員会設置会社です。
(ｂ)取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行うため、毎月定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。
(ｃ)監査等委員会
監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準、監査計画に基づき、取締役会における議決権行使や業務執行状況の監督、工場・営業拠点等の社内各部門への業務監査、子会社監査等の実施を通し、監査等委員でない取締役の職
務執行についての適法性・妥当性等について監査を行っています。
(ｄ)経営戦略会議
中期経営計画の策定または時宜にかなった経営テーマの選択・討議を行う場として、年４回開催しています。
(ｅ)利益計画会議
年度予算の策定及び執行状況の確認を行う場として、年４回開催しています。
(ｆ)執行役員会
業務執行状況の報告、指示を行う場として原則月２回開催しています。
(ｇ)指名委員会
監査等委員でない取締役候補者の指名に関しては、会長（会長が空席、または会長に事故があるときは、社長）を委員長としその他２名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される指名委員会において、候
補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を取締役会にて決定します。監査等委員である取締役候補者の指名に関しては上記指名委員会にて、候補者の経歴・業績・適性等について審議検討し、社外取締役である委員の同意を得て決定した答申内容を、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定します。
(ｈ)報酬委員会
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社長を委員長としその他２名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される報酬委
員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

- 20 -

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長等、機関の長を示します。）
役

名

氏

名

取締役会

監査等
委員会

経営戦略
会議

利益計画
会議

執行
役員会

土屋忠博

◎

〇

〇

村林秀晃

○

◎

◎

◎

彦坂典男

○

○

○

○

稲垣

晃

○

○

○

○

濱田耕一

○

○

○

○

社外取締役

上地崇夫

○

○

社外取締役

杉井

守

○

○

鯉沼博行

○

◎

住田知正

○

○

多田

○

○

代表取締役会長
代表取締役社長
最高執行役員社長
取締役
上席常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

修

指名
委員会

報酬
委員会

◎
◎
○

○

○
○

執行役員

青山匡志

○

○

○

執行役員

原

広志

○

○

○

執行役員

山岸嗣宏

○

○

○

執行役員

永田元彦

○

○

○

子会社社長

３名

○

○

(イ)上記企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
当社の企業統治の体制においては、当社グループの事業に精通した取締役と独立性の高い社外取締役によって構成される取締役会が取締役の職務の執行に対する監督機能を担うことが有効であると考えています。
また当社は、執行役員制度の導入により取締役員数の絞り込みを行い、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。
監査等委員会監査については、経営監視機能としての客観性及び中立性を十分備えた監査等委員である社
外取締役と当社グループの事業に精通した常勤監査等委員である取締役との組み合わせが、監査をより有効に働かせるものであると考えています。

- 21 -

(ウ)図表(エ)内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。
(ａ)「当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(Ⅰ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。
(Ⅱ)コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員
会は、定期的にコンプライアンス・マネジメント・プログラム（CMP）を策定し、それを実施する。
(Ⅲ)当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(ｂ)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係
わる保存文書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。
(ｃ)「当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」(Ⅰ)当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。
(Ⅱ)損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
(Ⅲ)損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

- 22 -

(ｄ)「当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(Ⅰ)執行役員制度の導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。
(Ⅱ)当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役ごとに業績目標を明確化する。
(Ⅲ)業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。
(ｅ)「当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。
(ｆ)「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適宜、必要な人員を配置する。
(ｇ)「前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、事前に監査等委員会に通知し同意を得るものとする。
(ｈ)「監査等委員会の(ｆ)の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等委員会監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。
(ｉ) 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」(Ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
(Ⅱ)社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備す
る。
(Ⅲ)各部門を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に、定期的または不定期的に担当する部門のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。
(ｊ)「子会社の取締役等、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制」(Ⅰ)子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役、監査役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
(Ⅱ)社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。
(Ⅲ)子会社を統括する取締役は監査等委員会に、定期的又は不定期的に子会社のコンプライアンス・リ
スク管理体制及びその状況について報告する。
(ｋ)「監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人が監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役または使用人に対して不利益な取扱いを行わないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査等委員会の求めに応じ適宜報告する。
(ｌ)「監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項」
監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。
(ｍ)「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(Ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(Ⅱ)代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

- 23 -

(ｎ)「財務報告の信頼性を確保するための体制」
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。
(オ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス推進のため、コンプライアンスの基本ルールとして「電業社グループ行動指針」を定めており、その内容は社会ルールの理解と遵守、ステークホルダーとのありかた、自由で公正な事業活動、情報の取扱い、環境への取り組み、企業市民としての役割及びその実施体制等により構成されています。本行動指針を当社グループの役員及び従業員への周知・徹底を図ることで、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。
具体的な取組状況については以下のとおりです。
(ａ)コンプライアンス委員会による「コンプライアンス・マネジメント・プログラム」の運用
コンプライアンスにかかわる各部門別の具体的な取組みを計画的に進めると共に進捗管理を徹底すべ
く、2004年６月から、コンプライアンス委員会による「コンプライアンス・マネジメント・プログラ
ム」の運用を開始し、コンプライアンスへの取組みに対する継続的なマネジメント体制の構築を図っています。
また、特に営業業務にかかる法令遵守を当社グループの全営業員に徹底させるため、「公正な事業活動のための行動基準」を営業本部コンプライアンス担当部門が全営業員に周知徹底し、違反行為の未然防止に努めています。
(ｂ)法律実務研修会の実施
全管理職を対象とした法律実務に関する研修会を顧問弁護士等を講師として、2002年度より毎年実施しており、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。
(カ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。
③取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めています。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
また、監査等委員でない取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
剰余金の配当等
当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものです。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑦会社の支配に関する基本方針(ア)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

- 24 -

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。
（イ）基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しています。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降についても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.dmw.co.jp/(ａ)対象となる大規模買付け等
本プランは以下の(Ⅰ)又は(Ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(Ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(Ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ｂ)意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文
言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。
(ｃ)本必要情報の提供
上記(ｂ)の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
(ｄ)取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(Ⅰ)又は(Ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(Ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間(Ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、上記(Ⅰ)(Ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる
具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応- 25 -

じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
(ｅ)取締役会の決議
当社取締役会は、上記(ｄ)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(Ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断す
る場合、下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(ｆ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(Ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合(ⅰ)買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(ｆ)に定める手続きを行う
ものとします。この場合、当社取締役会は、下記(ｆ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
(ⅱ)買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合
当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(ｆ)株主意思の確認
当社取締役会は、上記(ｅ)(Ⅱ)(ⅰ) に該当する場合、及び、上記(ｅ)(Ⅰ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(ｇ)対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記(ｅ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でな
いと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(ｈ)大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。
(ｉ)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ｅ)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新
株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(ｇ)に記載の通り、対抗措
置の中止又は発動の停止を決定することがあります。
(ｊ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

- 26 -

（エ）上記（ウ）の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(ａ)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(ｂ)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(ｃ)株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(ｄ)合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(ｅ)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
2020年７月31日現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性10名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

246

(注)２

112

1971年３月 当社入社
2002年６月 当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括
2005年３月 当社取締役、生産本部長
2005年６月 当社常務取締役、生産本部長
2007年４月 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2009年４月 当社取締役、専務執行役員、生産代表取締役会長

土 屋 忠 博1949年１月３日生

本部長、管理本部統括2010年９月 当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長
2012年４月 当社取締役、専務執行役員、三島事業所長
2013年４月 当社代表取締役社長、最高執行役
員社長
2020年４月 当社代表取締役会長
現在に至る
1973年３月 当社入社
2011年４月 当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プ
ラント建設部長
2013年４月 当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括
兼生産本部プラント建設部長

代表取締役社長
最高執行役員社長

村 林 秀 晃1953年１月29日生

2013年10月 当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括
2015年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
2016年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2018年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長
2020年４月 当社代表取締役社長、最高執行役
員社長
現在に至る

- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

110

(注)２

57

(注)２

51

1982年３月 当社入社
2011年４月 当社執行役員、営業本部産業シス
テム営業部統括兼営業本部産業シ
ステム営業部長
2011年５月 当社上席執行役員、営業本部長
2011年６月 当社取締役、上席執行役員、営業本部長
取締役
上席常務執行役員
管理本部長

2012年４月 当社取締役、常務執行役員、営業
彦 坂 典 男

1959年２月９日生

本部長
2017年４月 当社取締役、常務執行役員、営業

経営政策室・関連会社統括本部長、社会システム・支店／営
業所統括
2018年４月 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2019年４月 当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会
社統括
現在に至る
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社生産本部水力機械設計部長
2013年４月 当社執行役員、生産本部水力機械
設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
2013年10月 当社執行役員、生産本部水力機械
設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
2015年４月 当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長

取締役
常務執行役員稲 垣

晃

1960年１月７日生

生産本部長 兼 生産部長

2017年４月 当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2017年６月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社
統括
2018年４月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
2019年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2020年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社営業本部海外部長
2011年４月 当社執行役員、営業本部海外部・
海外戦略室統括兼営業本部海外部長
2013年４月 当社執行役員、営業本部海外部・
海外戦略室・産業システム技術部

取締役
上席執行役員

統括兼営業本部海外部長
濱 田 耕 一1957年11月12日生

2016年４月 当社上席執行役員、営業本部産業

営業本部長

システム営業部・産業システム技術部統括兼営業本部海外部長
2017年４月 当社上席執行役員、営業本部海外・産業システム統括
2020年４月 当社上席執行役員、営業本部長
2020年７月 当社取締役、上席執行役員、営業
本部長
現在に至る

- 29 -

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（百株）

プロジェクト (注)２-

略歴1975年４月 千代田化工建設株式会社入社
1998年４月 同社中近東・アフリカ営業部長
2002年10月 同社海外営業本部長
2004年１月 同社調達本部長
2007年６月 同社執行役員

業務統括

2008年７月 同社執行役員

海外営業統括2011年４月 同社常務執行役員

技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長
社外取締役

上 地 崇 夫

1952年１月８日生

2014年４月 同社専務執行役員
開発事業本部長
2015年４月 同社顧問
2016年４月 同社特任顧問
2016年６月 当社社外取締役
現在に至る

2017年３月 千代田化工建設株式会社特任顧問
退任
現在に至る
1974年４月 株式会社明電舎入社
2006年１月 株式会社AEパワーシステムズ執行役員

スイッチギヤ事業部長

2012年４月 株式会社明電舎常務執行役員

変電・配電製品主管
2013年４月 同社専務執行役員
品主管

変電・配電製

明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2013年６月 同社取締役、専務執行役員
社外取締役

杉 井

守

電・配電製品主管

1953年11月５日生

変

明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2015年４月 同社取締役、専務執行役員
電・配電製品主管

(注)２

-

(注)３

37

変

明電アジア会長兼明電シンガポール会長
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2019年３月 同社顧問退任
現在に至る
2019年６月 当社社外取締役
現在に至る
1975年３月 当社入社
2008年４月 当社営業本部社会システム営業部長
2010年５月 当社執行役員、営業本部社会シス
テム営業部長、支店／営業所統括
2013年４月 当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店／営業所・取締役(常勤監査等委員)

社会システム技術部統括兼社会シ
鯉 沼 博 行1954年６月２日生

ステム営業部長
2017年４月 当社上席主幹、営業本部社会シス
テム・支店／営業所統括補佐
2017年10月 当社上席主幹、内部監査室兼営業
本部社会システム営業部
2018年４月 当社上席主幹、内部監査室
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
現在に至る- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

-

(注)３

-

1975年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1984年10月 同行米国シカゴ支店支店長代理
1993年10月 同行国際資金為替部資金グループ次長
1996年11月 同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長
2000年11月 同行為替資金部副部長

社外取締役（監査等委員）住 田 知 正1951年８月16日生

2002年３月 同行市場事務部部長
2004年６月 同行退職
日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監
査役（社外監査役）
2012年６月 日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監
査役（社外監査役）退任
当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る
1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1985年８月 公認会計士登録
1997年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）社員
2003年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）シニア
パートナー
2014年６月 同監査法人退職

社外取締役（監査等委員）多 田

修

1952年９月26日生

2014年７月 多田修公認会計士事務所開業
現在に至る
2016年６月 大和ハウスリート投資法人監督役
員
当社社外監査役
2016年９月 大和ハウスリート投資法人監督役
員退任
ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役（監査等委員）
現在に至る
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
現在に至る

計

（注）１
２
３
４

613

取締役 上地崇夫、杉井 守、住田知正、多田 修の各氏は、社外取締役です。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名

浅

田

耕

生年月日

太

1949年８月26日生

略歴
1972年４月

中部電力株式会社入社

1999年７月

同社火力センター渥美火力発電所長

2001年７月

同社支配人 火力センター川越火力発電所長

2003年７月

同社支配人 火力センター所長

2005年６月

同社監査役

2009年６月

同社監査役退任
株式会社トーエネック常任監査役

2015年６月

同社常任監査役辞任
現在に至る- 31 -

所有株式数
（百株）

－

５

当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は８名で構成されています。
（ご参考）2020年７月31日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
役

名

氏

名

職

※最高執行役員社長

村

林

秀

晃

※上席常務執行役員

彦

坂

典

男

管理本部長

経営政策室・関連会社統括※常務執行役員

稲

垣

晃

生産本部長

兼

※上席執行役員

濱

田

耕

一

営業本部長

執行役員

青

山

匡

志

生産本部設計・研究統括

執行役員

原

広

志

生産本部品質保証統括

執行役員

山

岸

嗣

宏

営業本部社会システム統括

執行役員

永

田

元

彦

営業本部産業システム統括

名

生産部長

兼
兼

水力機械設計部長

兼

技術研究所長

資材部長

兼

海外部長

（注）※印の各氏は、取締役を兼務しています。
②

社外役員の状況
当社の取締役10名のうち４名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証
券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決
定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係があります
が、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(イ)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(ウ)監査等委員である社外取締役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有しており、また他社の社外監査役としての豊富な経験を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。
同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2004年６月に同行の前身である株式会社東京
三菱銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意
思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。
同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(エ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。
同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年６月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。
当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は32百万円です。当該監査報酬は同監査法
人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

- 32 -

同氏は、大和ハウスリート投資法人（現大和ハウス・レジデンシャル投資法人）の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げています。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（a）組織、人員
当社は、2019年６月27日に開催された第84回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行したことにより、当事業年度における監査は、監査役会から監査等委員会へ引き継がれ、監査の方法及び結果を確認のうえ、実施しています。
移行前の監査役会は、４名であり常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されており、移行後の監査等委員会は、監査役１名が退任した後の残りの３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。
なお、社外監査等委員である多田 修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識を有しています。
（b）監査等委員会の活動状況
監査役会及び監査等委員会は、それぞれの定められた監査等基準に則り、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役及び執行役員並びに使用人等からその職務の執行に関する報告を受け必要に応じて説明を求め、執行役員会議及び利益計画
会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。
監査役会及び監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。当
事業年度においては、21回開催され、監査等委員会の主な検討事項は、監査計画の審議、会計監査人の四半期レビュー及び年度決算監査結果の相当性、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見の決定、監査結果の報告の他に、監査等委員会への移行に伴う「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」等の作成のための協議です。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。
（c）各監査役及び監査等委員の出席状況
氏

監査役会出席回数

監査等委員会出席回数

孝（常勤監査役）

８回／８回（出席率100％）―

鯉沼博行（常勤監査等委員）

８回／８回（出席率100％）

13回／13回（出席率100％）

住田知正（監査等委員）

８回／８回（出席率100％）

13回／13回（出席率100％）多田

８回／８回（出席率100％）

13回／13回（出席率100％）

塩崎

名（役

名）

修（監査等委員）（注）１．塩崎 孝氏は2019年６月27日開催の第84回定時株主総会にて退任しています。
２．住田知正氏、多田 修氏は社外取締役であり、その経歴、状況は前項「（２）役員の状況
員一覧、②社外役員の状況」に記載のとおりです。
②①役

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（５名）を設置しています。内部監査室は、内部統制システムにおける管理体制の強化と、社内各部門のリスクへの取組状況を確認、評価するために内部監査を行っています。

- 33 -

内部監査室は監査等委員会と連携して社内各部門に対する監査計画を立案し、中間段階において監査状況についての情報交換を行うほか、必要に応じて情報・意見交換を行い、より効果的な内部監査となるよう努めています。また会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心に情報交換を適宜行っています。
③

会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行うなど、財務の適正化に努めています。
(ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(イ)継続監査期間
1957年３月以降(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
廣田 剛樹、井澤 依子(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、日本公認会計士協会準会員２名、その他５名(オ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無及び当社事業分野への理解度等を勘案し、監査報酬額の合理性を検討後、当社が適任と判断した会計監査人を選任することとしています。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
(カ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。
(キ)監査法人の異動該当事項はありません。

④

監査報酬の内容等(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,600－32,600

－

－

－

－

－

32,600－32,600

－

提出会社
連結子会社
計

(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査報酬の決定方針は策定していませんが、監査公認会計士からの見積り提案等をもとに、監査計画、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。
（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

- 34 -

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されます。
社外取締役及び監査等委員である取締役については固定報酬のみとしており、賞与は支給していません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社長を委員長としその他２名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定します。
固定報酬については、役位毎の基準額をベースに、評価指標（営業利益、営業利益率）の達成度に応じた金額を加算・減算して決定されます。
業績連動報酬（賞与）については、通常の事業活動による当社の収益力を計る指標として選択した経常利益の実績に基づき係数を決定し、固定報酬に乗じて基準額を算出します。この基準額をベースに中期経営計画の数値目標を参考に設定する評価指標（営業利益、営業利益率、受注額、ＲＯＥ）に応じた係数を乗じたうえ
で、個人業績であるマネジメント評価を加算・減算して決定します。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額220百万円以内（定款で定める監査等委員でない取締役の員数は７名以内、本有価証券報告書提出日現在の員数は７名。）と決議されており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額40百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在の員数は３名。）と決議されています。
なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は株主と利害を共有し、自社株式価値の向上を意識した経営を行うため、固定報酬の５％以上を役員持株会に拠出し自社株式購入を行っており、購入した自社株式は原則として役員退任後１年までは保有することとしています。
②役員報酬等
当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

149,345

84,34565,000

4

7,650

7,650

－

1

監査役
（社外監査役を除く。）

5,100

5,100

－

2

社外役員

22,10022,100－5

取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）（注）当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりです。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額220百万円以内と決議されています。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されています。
３．当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査等委員会設置会社に移行しています。
③当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会から委任を受けた
報酬委員会で決定します。報酬委員会は決定された方針に基づき個人別の報酬の内容を決定します。
④報酬等の額の決定過程における機関の活動状況
当事業年度の報酬委員会は、2019年６月27日開催の第84回定時株主総会において決議された取締役の報酬額設定議案の原案、当事業年度に支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬（賞与）及び固定報酬について審議・決定を行いました。

- 35 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的に応じて、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
定期的に取締役会において、保有に伴う便益、リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

18,937

非上場株式以外の株式

7

1,385,775（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 36 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

320,000

320,000

621,120

634,560

906,000

906,000

365,118

498,300

93,40093,400210,243

196,980

70,15070,15062,57396,94754,00054,00087,58881,918

ダイハツディーゼル
㈱

55,00055,00021,89034,210

ＭＳ＆ＡＤインシュ

5,700

5,700

アランスグループホールディングス㈱17,242

19,209

銘柄㈱鶴見製作所㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

水道機工㈱東海カーボン㈱㈱明電舎

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有

事業活動の円滑な推進（注）有（注）定量的な保有効果は、記載が困難となっています。なお、保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し検証しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

33,913

1

33,913

非上場株式以外の株式

9

182,466

9

234,849

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

760

－

－

7,547

△63

△20,581- 37 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号 ）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しています。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,586,933

103,499
128,642△310
20,418,204

7,358,573
12,210,570
14,043－※２ 1,184,805
102,831※１ 200,431△303
21,070,952

6,415,343△3,996,882
2,418,461
5,059,184△4,210,167
849,017
165,519
66,727△37,660
29,066
19,5202,525,013△2,363,313
161,699
3,643,285
143,764

6,496,215△4,131,075
2,365,140
5,118,821△4,348,976
769,844
165,519
70,822△50,834
19,98876,6672,579,833△2,429,828
150,005
3,547,164
149,880

2,170,328
135,246
280,939△40,318
2,546,195
6,333,245
26,751,450

2,008,345
215,198
293,087△33,318
2,483,313
6,180,358
27,251,311※３ 10,294,913※３ 2,768

300,673※２ 2,001,085- 39 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 4,716,107- 40 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

13,535591,562
698,157※２ 288,096
60,19578,367※１,※３ 1,504,490

4,607,122
10,895568,803
992,441※２ 244,481
37,52272,500※１ 1,206,323

7,950,512

7,740,090

18,03975,7652,648
79,469
175,923
8,126,435

10,646
221,893
1,765
77,878312,184
8,052,274

810,000
111,319
17,956,973△779,689
18,098,602

810,000
111,319
18,883,631△838,404
18,966,546

761,611△494△111,083△123,620
526,412
18,625,014
26,751,450

595,096△7,292△160,456△194,857
232,490
19,199,037
27,251,311

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸費用
固定資産処分損
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,327,793

19,674,276※２,※３,※４ 13,583,275※２,※３,※４ 14,934,380

4,744,518

4,739,896※１,※２ 3,030,027※１,※２ 3,013,942

1,714,491

1,725,953

3,261
67,3991,717
73,511
13,450159,340

9,656
84,210－71,147
12,592
177,606－－
17,50126,803
7,582
288
8,747
60,923
1,812,908

63
20,581
17,321
12,323
9,917
5,078
4,091
69,378
1,834,181※５ 23,296－－
1,834,181
535,786
26,946
562,733
1,271,447
1,271,447

23,296
1,836,204
566,205
30,002596,2071,239,996
1,239,996- 41 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 42 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,239,996

1,271,447△106,883
13,732△9,495△43,115※１,※２ △145,762△166,514△6,797△49,372△71,236※１,※２ △293,921

1,094,233

977,525

1,094,233

977,525

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

17,044,082

株主資本合計△594,617

17,370,783

当期変動額
剰余金の配当△327,105△327,105

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,239,996

1,239,996

自己株式の取得△185,071△185,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

912,891△185,071

727,819

810,000

111,319

17,956,973△779,689

18,098,602

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

868,495

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△14,226△101,588

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計△80,504

672,174

純資産合計

18,042,958

当期変動額
剰余金の配当△327,105

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,239,996

自己株式の取得△185,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106,883

13,732△9,495△43,115△145,762△145,762△106,883

13,732△9,495△43,115△145,762

582,056

761,611△494△111,083△123,620

526,412

18,625,014- 43 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

17,956,973

株主資本合計△779,689

18,098,602

当期変動額
剰余金の配当△344,788△344,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,271,447

1,271,447

自己株式の取得△58,714△58,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

926,658△58,714867,944810,000

111,319

18,883,631△838,404

18,966,546

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

761,611

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△494

△111,083

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額
合計△123,620

526,412

純資産合計

18,625,014

当期変動額
剰余金の配当△344,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,271,447

自己株式の取得△58,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△166,514△6,797△49,372△71,236△293,921△293,921△166,514△6,797△49,372△71,236△293,921

574,022595,096△7,292△160,456△194,857

232,490

19,199,037- 44 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,836,204
490,4381,381△26,942△52,317
15,877△47,335△70,660△24,268
26,803
1△1,717－3,350,348
7,129
105,429
219,699△18,428△15,039△57,940
5,738,663
73,755△624,854
5,187,564

1,834,181
494,870△7,006△43,463△22,673△5,86743,555△93,866△353
12,32319
63
20,581△1,927,897
815,210△82,887△107,675
21,818294,226△124,241
1,120,919
93,702△561,943
652,678△114,021－△467,427
35,113△17,424△41,360
28,677－－740△6,375△582,077△94,759
170,133△620,397
556△34,182△100,000
1,436
300,000
△300
1,220
266
△376,027△14,733△185,071△327,105△526,910△1,5284,077,047
3,395,541※ 7,472,589△14,457△58,714△344,788△417,960△5,246△146,555
7,472,589※ 7,326,033

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事株式会社株式会社エコアドバンス
DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③

投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物
10年～40年- 46 -

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
受注損失引当金②

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③

製品保証引当金完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計④上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準①②

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
- 47 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

- 48 -

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
31日 企業会計基準委員会）

2020年３月(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 49 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１

消費税等の表示未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。

※２

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

仕掛品

127,006千円※３

当連結会計年度（2020年３月31日）
90,748千円

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

29,724千円－千円

電子記録債権

1,998－

214,803

－

2,160

－

支払手形
その他（設備関係支払手形）- 50 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
販売手数料
荷造運送費

（自
至

90,153千円
293,971

94,644千円
325,579

給与手当・賞与等
役員賞与引当金繰入額

1,443,709
78,896

1,429,451
56,974

退職給付費用
旅費交通費・通信費

64,882
132,30285,833
136,558

租税公課
減価償却費

80,51730,342

79,42529,346

賃借料

192,656

193,463※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至236,457千円※３208,129千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△940千円※４9千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
288,092千円※５244,481千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物
土地計- 51 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

4,727千円
18,569－千円－

23,296－

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△152,183千円△260,407千円△1,717

20,645△153,900△239,761

当期発生額
組替調整額

19,73338△13,360
3,572

計19,772△9,788△9,495△49,372△85,960△139,240

組替調整額
計
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

23,87936,667

計△62,081△102,572

税効果調整前合計△205,704△401,494

59,942

107,573△145,762△293,921

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△153,900千円△239,761千円

47,01673,246△106,883△166,514

税効果調整前

19,772△9,788

税効果額△6,0402,990

税効果調整後

13,732△6,797

税効果調整前
税効果額△9,495-△49,372-

税効果調整後△9,495△49,372△62,081△102,572

税効果額
税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

18,96531,335△43,115△71,236△205,704△401,494

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 52 -

59,942

107,573△145,762△293,921

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

372

81

－

453

合計

372

81

－

453

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

154,16135.0

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年11月８日
取締役会

普通株式

172,94440.0

2018年９月30日

2018年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

172,942

利益剰余金

40.0

- 53 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

453

27

－

480

合計

453

27

－

480

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加27千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

172,94240.0

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式

171,84540.0

2019年９月30日

2019年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

193,318

利益剰余金

45.00

- 54 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,586,933千円△114,343

有価証券
償還期限が１年内の債券等

300,673△300,673－－

現金及び現金同等物

7,472,589

7,326,033（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
当社三島事業所（工場）における事務機器です。
②リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法- 55 -

7,358,573千円△32,540

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為
替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の売掛金・買掛金
は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスク
や為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するな
ど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、
社内規程を設け管理運用しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

7,586,933

7,586,933-(2）受取手形及び売掛金

10,294,913

10,297,047

2,133

2,768

2,768

-

2,419,100

2,420,450

1,349

資産計

20,303,715

20,307,199

3,483(1）支払手形及び買掛金

4,716,107

4,716,107-

負債計

4,716,107

4,716,107-

デリバティブ取引(※）

(712)

(712)

-

(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

- 56 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

7,358,573

7,358,573－(2）受取手形及び売掛金

12,210,570

12,211,860

1,289

14,043

14,043－

1,956,444

1,956,694

249

資産計

21,539,633

21,541,173

1,539(1）支払手形及び買掛金

4,607,122

4,607,122－

負債計

4,607,122

4,607,122－

デリバティブ取引(※）(12,542)(12,542)－(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。
(2）受取手形及び売掛金
売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。
その他の売掛金及び受取手形については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。
(3）電子記録債権
電子記録債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額により表示しています。
(4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格により表示しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により表示しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額が無いので連結貸借対照表価額は帳簿価額により、時価は取引相場価額により表示しています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。
債

負(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照してください。

- 57 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
51,90051,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

7,580,941－－－

受取手形及び売掛金

9,101,530

1,193,383

－

－

2,768

－

－

－

300,000－－－

16,985,240

1,193,383－－

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

7,354,076－－－

受取手形及び売掛金

11,314,953

895,617－－

14,043

－

－

－

－

－

100,000－

18,683,073

895,617

100,000－

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債
合計

- 58 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,734,098

719,209

1,014,889(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

320,502297,708

22,794

2,054,601

1,016,917

1,037,683

63,82674,029△10,203－－－

300,673

300,812

△139

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

－

－

－

(3）その他－－－

364,499374,841△10,3422,419,100

1,391,759

1,027,341

小計
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 51,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

- 59 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,514,795

715,429

799,365(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他

109,215

97,826

11,3881,624,010

813,256

810,754

54,39655,726△1,329－－－86,886

100,000△13,113

小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

－

－

－

(3）その他

191,150

199,881△8,731

332,434

355,608△23,174

1,956,444

1,168,864

787,580

小計
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 51,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

- 60 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

28,910

3,701

1,983

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

28,910

3,701

1,983

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

1,450

－

63

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,450

－

63

(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について20,581千円（その他有価証券の株式20,581千円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

- 61 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引売建
米ドル69,234－△2,11891,646－△8,258226,823

1,884

2,944

96,858－6,720

77,171

12,71019,200

－

ユーロ

5,954

－

合計

586,889

14,595

売掛金ユーロ
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の
振当処理

買掛金
ユーロ
為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

(注）２

為替予約取引
買建
米ドル
買掛金

（注）

(注）２
△712

時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

- 62 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引売建
米ドル

売掛金

313,714－△14,789

272,005

130,792

3,500

141,673－△1,254

売掛金

177,675

－

(注）２

買掛金

1,247

－

(注）２

906,316

130,792

為替予約取引買建
米ドル
買掛金

為替予約等の振当処理

ユーロ
為替予約取引売建
米ドル
為替予約取引
買建
米ドル
合計

（注）

△12,542

時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

- 63 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
3,423,109千円
3,403,296千円
勤務費用
234,533
235,882
利息費用
17,685
17,561
数理計算上の差異の発生額
6,537
331
退職給付の支払額△278,569△183,709
退職給付債務の期末残高
3,403,296
3,473,362（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
3,362,089千円
119,690△79,423
149,191△224,016
3,327,530（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
3,327,530千円
69,878△138,909
149,448△156,479
3,251,468（自至(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,749,256千円
2,796,860千円
年金資産△3,327,530△3,251,468△578,274△454,608
非積立型制度の退職給付債務
654,040
676,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
75,765
221,893
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

75,76575,765

221,893
221,893(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
2018年４月１日（自 2019年４月１日
2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
勤務費用
235,796千円
236,865千円
利息費用
17,685
17,561
期待運用収益△119,690△69,878
数理計算上の差異の費用処理額
23,87936,667
確定給付制度に係る退職給付費用
157,670
221,217（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。
（自至- 64 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異△62,081千円△102,572千円
合 計△62,081△102,572(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異△177,999千円△280,572千円
合 計△177,999△280,572(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
債券
31％
株式
21
一般勘定
46
その他
2
合 計
100

当連結会計年度（2020年３月31日）
42％
18
38
2
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）
0.5～0.6％
3.56％

割引率
長期期待運用収益率- 65 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.5～0.6％
2.10％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税等

42,560千円

39,608千円

未払費用

177,243

169,136

受注損失引当金

87,85774,016

製品保証引当金

18,39011,463

追加原価未払金

9,684

7,828

減価償却超過額

19,635

15,069

退職給付に係る負債

22,813

66,842

長期未払金

7,345

7,249

118,629

113,612繰延税金資産小計

504,160

504,825

評価性引当額△92,455△87,659繰延税金資産合計

411,704

417,165

その他

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△9,476△8,192△265,772△192,483△3,857△3,056

繰延税金負債合計△279,106△203,732

繰延税金資産の純額

132,598

213,433

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.55％

30.55％

1.64

1.23

△0.25
0.34

△0.27
0.35

評価性引当額の変動額

0.06

△0.26

その他

0.13

△0.92

32.47

30.68

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、47,505千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高125,563

123,865

期中増減額△1,697△1,524

期末残高

123,865

122,341

1,341,544

1,345,069

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ポンプ

送風機

バルブ

13,448,920

2,592,234

115,112

その他製品
2,171,526

合計
18,327,793

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
16,503,858

アジア(日本を除く)1,418,130

中南米

アフリカ

194,975

114,077

その他
96,752

合計
18,327,793（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱守谷商会

関連するセグメント名
2,706,874- 68 -

風水力機器の製造・据付・販売

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ポンプ

送風機

バルブ

14,259,288

3,621,591

576,909

その他製品
1,216,486

合計
19,674,276

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
16,825,524

アジア(日本を除く)1,997,796

中南米

アフリカ

495,366

250,946

その他
104,642

合計
19,674,276（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱守谷商会

2,663,265

風水力機器の製造・据付・販売

東京都

2,596,717

風水力機器の製造・据付・販売- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

主要株
主の子
会社

㈱守谷商会

主要株
主の孫
会社

イワキ・モ
リタニ電工
㈱

所在地

東京都
中央区

大阪府大
阪市西淀
川区

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

主要株
主の子
会社

㈱守谷商会

主要株
主の孫
会社

イワキ・モ
リタニ電工
㈱

所在地

東京都
中央区

大阪府大
阪市西淀
川区

2018年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

810,000

35,000810,000

35,0002019年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

機械総合
商社

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
―

風水力機
械等の据
付工事

2019年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

至

至

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
2.0

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社製
品の販
売

営業
取引

製品
売上

2,625,225

受取手形
売掛金

106,760
1,266,793

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

1,083,401

支払手形
買掛金

409,263
553,912

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

299,376

買掛金

122,625

2020年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

機械総合
商社

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
―

風水力機
械等の据
付工事

関連
当事者と
の関係

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
2.0

- 70 -

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社製
品の販
売

営業
取引

製品
売上

2,602,772

受取手形
売掛金

259,775
1,150,139

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

940,919

支払手形
買掛金

136,152
499,412

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

250,844

買掛金

178,357

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

会社等
の名称

主要株
主の子
会社

㈱守谷商会

主要株
主の孫
会社

イワキ・モ
リタニ電工
㈱

所在地

東京都
中央区

大阪府大
阪市西淀
川区

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

主要株
主の子
会社

㈱守谷商会

主要株
主の孫
会社

イワキ・モ
リタニ電工
㈱

所在地

東京都
中央区

大阪府大
阪市西淀
川区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

810,000

機械総合
商社

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
―

風水力機
械等の据
付工事

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
2.0

35,0002019年４月１日

至

取引の内容

製品の
販売

営業
取引

製品
売上

81,649

売掛金

31,610

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

9,319

買掛金

4,181

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

3,200

買掛金

918

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2020年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

810,000

機械総合
商社

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
―

風水力機
械等の据
付工事

（被所有）
直接
―
（所有）
直接
2.0

35,000

関連
当事者と
の関係

関連
当事者と
の関係

取引の内容

製品の
販売

営業
取引

製品
売上

60,493

売掛金

20,828

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

16,813

買掛金

13,113

材料仕
入

営業
取引

材料
仕入

10,551

買掛金

3,630

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
２．上記取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,307.78円

4,469.08円

１株当たり当期純利益

285.02円

295.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,239,996

1,271,447－－

1,239,996

1,271,447

4,350,594

4,296,120

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

13,535

10,895－―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

18,03910,646－2021年～2023年

－

－

－

―

31,575

21,541－―

その他有利子負債合計（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
区

分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

7,791

2,670

184

－

リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
（千円）

税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円）

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）（会計期間）

１株当たり四半期純利益

（円）

第３四半期

当連結会計年度

2,303,821

6,189,281

8,799,469

19,674,276△231,510△465,979△480,351

1,834,181△164,991△338,584△353,205

1,271,447△38.40△78.81△82.21295.95

第１四半期

１株当たり四半期純損失（△）又は第２四半期△38.40- 72 -

第２四半期△40.41

第３四半期
△3.40

第４四半期
378.18

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,962,712

300,673
2,002,556
94,155
179,463
25,226※１ 29,357△310
19,749,460

6,966,836
706,634
14,043※１ 11,335,074－
1,148,937
93,358106,451
21,476※１ 30,686△303
20,423,195

1,842,205
433,966
733,665
5,883
141,404
165,519
29,066
19,5203,371,233

1,790,301
450,718
664,574
4,808
131,407
165,519
19,98819,415
3,246,733

61,832－
6,332
68,164

67,3492,773
6,332
76,4542,170,328
573,271
6,640
834
120,396
65,884
253,540△40,318
3,150,577
6,589,975
26,339,435

2,008,345
673,2715,720
15,12676,476110,273
251,515△33,318
3,107,411
6,430,599
26,853,794※２ 431,589※２ 2,768※１ 9,721,267- 73 -

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 74 -

当事業年度(2020年３月31日)※２ 1,958,709

1,618,282※１ 2,664,299※１ 2,894,052

13,535

10,895※１ 602,234※１ 284,489

612,910547,884
698,157
38,839215
287,583
60,19570,000※２ 168,783
7,723,348

587,452
560,100
992,441
22,626146
242,279
37,52265,000274,0907,589,378

18,0392,634
68,13788,811
7,812,159

10,646
4,429
66,831
81,907
7,671,285

810,000

810,000

28,73982,579111,319

28,73982,579111,319

202,500
17,422,029
17,624,529△779,689
17,766,159

202,500
18,309,289
18,511,789△838,404
18,594,704

761,611△494
761,116
18,527,275
26,339,435

595,096△7,292587,804
19,182,508
26,853,794

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※２ 17,249,799※２ 19,137,951※２ 12,845,495※２ 14,638,610

4,404,304※１,※２ 2,805,299

4,499,340※１,※２ 2,823,227

1,599,004

1,676,113※２ 2,368

1,917※２ 73,799※２ 90,610※２ 83,158※２ 74,999

14,965
174,292

12,276
179,803

17,501
41,124
58,625
1,714,671

17,321
46,97864,2991,791,616※３ 23,296－－
1,791,616
527,720
31,847559,568
1,232,048

23,296
1,737,968
515,889
33,457549,347
1,188,621- 75 -(自至【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,729,391

43.9

6,255,543

45.4

Ⅱ

労務費

2,578,125

19.8

2,603,739

18.9

Ⅲ

経費

4,815,138

36.9

4,993,997

36.2

Ⅳ（うち据付工事費）（2,378,503）（2,435,493）（うち減価償却費）（428,073）（436,673）（うち外注加工費）（628,011）（812,244）（うち外注木型費）（258,830）（244,639）△73,704△0.6△67,652△0.5

当期総製造費用

13,048,950

100.0

13,785,628

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,800,840

2,002,556

14,849,791

15,788,184

2,002,556

1,148,937

1,739

636

12,845,495

14,638,610

受注損失引当金繰入額等

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※当期製品製造原価※

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

固定資産他
（注）

1,739千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
636千円

原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

- 76 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

810,000

利益剰余金

28,739

資本剰余金
合計82,579

その他利益
剰余金

利益準備金

111,319

202,500

利益剰余金
合計

16,560,514

16,763,014

剰余金の配当△327,105△327,105

当期純利益

1,188,621

1,188,621

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

861,515

861,515810,000

28,73982,579111,319

202,500

17,422,029

17,624,529

株主資本
自己株式
当期首残高

△594,617

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

17,089,715

868,495

繰延ヘッジ
損益△14,226

評価・換算
差額等合計
854,268

純資産合計

17,943,983

当期変動額
剰余金の配当△327,105△327,105

当期純利益

1,188,621

1,188,621△185,071△185,071

自己株式の取得△185,071

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△106,883

13,732△93,151△93,151

当期変動額合計△185,071

676,443△106,883

13,732△93,151

583,292

当期末残高△779,689

17,766,159

761,611△494

761,116

18,527,275- 77 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

810,000

28,739

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

82,579111,319

利益準備金
202,500

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

17,422,029

17,624,529

剰余金の配当△344,788△344,788

当期純利益

1,232,048

1,232,048

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

887,259

887,259

810,000

28,73982,579111,319

202,500

18,309,289

18,511,789

株主資本
自己株式
当期首残高

△779,689

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

17,766,159

761,611

繰延ヘッジ
損益
△494

評価・換算
差額等合計
761,116

純資産合計

18,527,275

当期変動額
剰余金の配当△344,788△344,788

当期純利益

1,232,048

1,232,048△58,714△58,714

自己株式の取得△58,714

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△166,514△6,797△173,312△173,312

当期変動額合計△58,714

828,544△166,514△6,797△173,312

655,232

当期末残高△838,404

18,594,704

595,096△7,292587,804

19,182,508- 78 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

３年～50年
３年～60年

機械及び装置車両運搬具

５年～12年
４年～７年

工具、器具及び備品
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく
定額法）(3）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

- 79 -

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社の営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、次期以降における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 80 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権31,305千円

36,003千円

短期金銭債務

11,9719,852※２期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれています。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形
電子記録債権

26,744千円
1,998

－千円
－

支払手形
その他（設備関係支払手形）

214,8032,160－－（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
荷造運送費

293,807千円

給与手当、賞与等
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
※２

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
317,036千円

1,330,437
69,9691,330,723
49,474

61,24027,752

83,77726,559

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※３59,714千円
107,642

67,986千円
232,223

30,304
17,20133,340
10,252

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

4,727千円－千円

土地18,569－23,296－

計（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は673,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は573,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

- 81 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税等
未払費用

38,305千円
169,764

38,834千円
164,854

受注損失引当金
製品保証引当金

87,857
18,39074,016
11,463

追加原価未払金
減価償却超過額

7,363
19,635

7,425
15,069

長期未払金

3,539
118,098

3,539
102,281

その他
繰延税金資産小計

462,951

417,481

評価性引当額△85,037△83,169

繰延税金資産合計

377,914334,312

繰延税金負債
圧縮記帳積立金△9,476△8,192

前払年金費用△265,772△36,781△192,483△23,363

繰延税金負債合計△312,029△224,038

65,884110,273

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.55％

30.55％

1.64
△0.26

1.26
△0.28

0.31
0.03

0.32
△0.10

△0.66

△0.52

31.61

31.23

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の変動額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,842,205

48,554-100,458

1,790,301

2,826,645

構築物

433,966

49,168301

32,115

450,718

1,283,534

機械及び装置733,665

85,735

159

154,666

664,574

4,231,741

車両運搬具

5,883

1,745

-

2,819

4,808

51,711

工具、器具及び備品

141,404

122,596142

132,451

131,4072,409,347

土地

165,519---

165,519-

リース資産

29,066

4,095-

13,174

19,98850,834

建設仮勘定

19,520229,991

230,097-

19,415-

計

3,371,233

541,885

230,700

435,685

3,246,733

10,853,814

61,83233,065

027,54867,349100,199-

35,83833,065

-

2,773

-

6,332

-

-

-

6,332

-

68,164

68,90333,06527,54876,454

100,199

70,324

-

-

1,474

68,85054,23270,324

-

-

1,474

68,85054,232

資産の種類

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産その他
計
投資その他のその他

資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置
50トン天井走行クレーン
構築物
工場内 水道設備改修
建物
本館 受電設備
建物
電気室 改修工具、器具及び備品 ＤｅＲＯｓ試験設備・標準木型

66,500千円
25,818千円
15,357千円
12,879千円
12,231千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,628303

7,310

33,621

受注損失引当金

287,583

242,279

287,583

242,279

製品保証引当金

60,19537,52260,19537,522

役員賞与引当金

70,00065,00070,00065,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月開催基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行います。
公告掲載ウェブサイト
http://www.dmw.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている100株以上所有の株主に対し1,500円相当、300株以上所有の株主に対し3,000円相当の静岡
茶を５月下旬頃に贈呈(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第84期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月27日
関東財務局長に提出
2019年６月27日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(第85期
第1四半期)

自至

2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
関東財務局長に提出(第85期
第2四半期)

自至

2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出(第85期
第3四半期)

自至

2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月13日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年７月１日
19条第２項第９号の２（株主総会にお 関東財務局長に提出ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2020年２月25日
19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書- 85 -

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月31日

株式会社
取締役会

電業社機械製作所
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤

依子

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電業社機械製作所の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電業社機械製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年７月31日

株式会社
取締役会

電業社機械製作所
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤

依子

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社電業社機械製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DMW CORPORATION【代表者の役職氏名】

電業社機械製作所

代表取締役社長
最高執行役員社長

村林秀晃【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目４番18号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役村林秀晃は、当社の第85期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【会社名】

株式会社電業社機械製作所【英訳名】

DMW CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長
最高執行役員社長

村林秀晃【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目４番18号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である村林秀晃は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし５【特記事項】
該当事項なし