（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

45

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
75,646（千円） 全体事業費
156,520（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の経済的な負担を緩和し居住の安定化を図るため、当該災害住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 47 戸 【変更前：災害公営住宅 46 戸】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標−目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成
27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日〜7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日〜２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続
きを適時進めてきている。

【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸＜平成 28 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 47 戸を対象に、補助率を調整の上、家賃の低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

46

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
16,691（千円） 全体事業費
35,129（千円）

事業概要

１．事業概要
仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するための家賃減免に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 39 戸
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標−目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成
27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日〜7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日〜２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し、町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続

きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸＜平成 28 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 39 戸を対象に、家賃減免に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

53

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-1-7
根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
0（千円） 全体事業費349,171（千円）

事業概要

１．事業概要沿岸部に位置する高城・磯崎地区の住民が内陸部の避難場所・避難所へ避難する避難路として機能し、住民の生命を守る道路として整備する高城・磯崎地区は町内で最も人口が集積する地区であることから、災害時における避難道路として、また、物資輸送・医療救急に機能する路線として整備を図る。
また、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る重要な路線として、既採択区間の南側区間の整備を図る。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ【当初：Ｌ＝505ｍ、Ｗ＝16ｍ】のうち残工事分※当事業は、補助率が 5/9 から 6/10 に変更となるため、No.13 事業の事業内容の内、残工事に係る内容を移行したものである。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
工事対象が JR の非営業区間から営業区間へ変更となったことにより、営業時間外での工事実施に伴う人件費等の増額が必要となる。D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 1,077 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 808 千円）、D-20-8 松
島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 51,267 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 38,450 千円）、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 12,880 千円（国費：
H26 当初（繰越）予算 9,660 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 14,079 千円（国費：H25
当初予算 10,560 千円）、D-20-16 高城地区津波避難施設整備事業より 37,229 千円（国費：
H25 当初予算 27,922 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 0 千円（国費：0 千円）
から 109,250 千円（国費：87,400 千円）に増額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路−②命を守る避難・救援ネットワークの形成」（P.4-14 参照）
災害時における安全な救助活動や円滑な支援物資輸送を確保する避難・救援ネットワー
クを形成するため、都市計画道路根廻磯崎線や県道鹿島台鳴瀬線等の道路整備を図ります。

当面の事業概要＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内道路の陥没や損傷、家屋の倒壊等により、集落内の道路が寸断し、地区住民が安全に避難できないなどの問題が生じたが、高城・磯崎地区と内陸部を結ぶ唯一の幹線道路である国道 45 号は、今次震災において、通行止めとなり、高城・磯崎地区の住民が孤立し、緊急対応等が困難となった。さらに、本地区は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）の結果より、市街地まで浸水区域に達し、人口集中地区への大規模な被害が想定されていることから、浸水区域外において、浸水想定区域と高城・磯崎地区東側の高台を連絡する道路の整備が必要である。
一方、家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は
1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。このような状況に対し、復興交付金事業「災害公営住宅整備事業」を活用し、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅整備を進めているが、復興まちづくりの実現に向けては、住宅（住宅地）の整備のみならず、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、さらに、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る必要があり、既存市街地と新市街地（災害公営住宅）を連絡する進入道路が不可欠となる。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。また、今次震災により、高城地区の 46％、磯崎地区の 54％が家屋被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所） 事業番号 D-20-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
733,436（千円） 全体事業費640,320（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費が増額した
ため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 5,800 千円（国費：4,350 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 529,330 千円（国費：396,997 千円）から 535,130千円（国費：401,347 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 97,839 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 73,379 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 739,236 千円（国費：554,425
千円）から 641,397 千円（国費：481,046 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
現時点（平成 28 年 12 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-1-7 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］へ 1,077 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 808 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 641,397 千円（国費：481,046 千円）から 640,320 千円（国費：480,238 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施

・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 9 日：地権者と用地買収について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 2 日：宮城県河川課と防災調整池設置について協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年度】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
・5 月 16 日：ＪＲ土木技術センターと路線近接工事協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事（土工、排水工、擁壁工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］
下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha＜平成 28 年度＞

県道改修工事
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

16

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-8（避難所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,554,834（千円） 全体事業費
1,525,667（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民及び観光客等の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所の整備 Ａ＝2.0ｈａ
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡ [変更前：1,500 ㎡]（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討するとともに、隣接する温泉施設の温泉鉱脈推定に必要な地質調査の箇所数を検討した結果、用地測量面積及び地質調査箇所数が増加したことの理由により、用地測量費
や地質調査費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より
22,100 千円（国費：16,575 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 677,224 千円（国費：507,918 千円）から 699,324 千円（国費：524,493 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
現時点（平成 28 年 12 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-1-7 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］へ 51,267 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 38,450 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,576,934千円（国費：1,182,698 千円）から 1,525,667 千円（国費：1,144,248 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施
・5 月 8 日：地権者と用地に関する現場打合せを実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画・進捗状況を説明
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・7 月 16 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・8 月 12 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る事前協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る協議を実施
・9 月 5 日〜13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
・7 月 14 日：仙台保健福祉事務所と土地の形質変更に係る協議・届出を完了

【平成 27 年】
・3 月 9 日：宮城県自然保護課が県立自然公園松島普通地域内における形状変更行為を承認
・3 月 24 日：宮城県仙台土木事務所が道路工事施工承認申請書を承認
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ
下記施設整備に関する測量及び調査設計（建築設計）
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝2.0ｈａ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（土工、排水工、擁壁工など）
Ａ＝2.0ｈａ
下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備（舗装工、施設工等、植栽工など）
Ａ＝2.0ｈａ＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（建築施工監理）
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡[変更前：1,500 ㎡]
下記施設整備に関する工事
避難場所の整備（舗装工、施設工等、植栽工など） Ａ＝2.0ｈａ
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡[変更前：1,500 ㎡]＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所の整備（舗装工、施設工等、植栽工など） Ａ＝2.0ｈａ
防災まちづくり拠点施設 Ａ＝984 ㎡[変更前：1,500 ㎡]
県道改修工事
東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

17

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等避難施設整備事業
D-20-9
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,012,736（千円） 全体事業費
943,173（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 5 月 19 日）
現時点（平成 28 年 5 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-13 自家発電設備整備事業へ 56,683 千円（国費：H26 予算 42,512 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,012,736 千円（国費：759,551 千円）から 956,053
千円（国費：717,039 千円）に減額（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
現時点（平成 28 年 12 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-1-7 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］へ 12,880 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 9,660 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 956,053 千円（国費：717,039 千円）から 943,173 千円（国費：707,379 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災−④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日〜14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・3 月 1 日：帰命院地区において役員説明会を実施（避難場所の位置検討）
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 7 日:磯崎地区（長田）避難所の用地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年】
・9 月 4 日：宮城県仙台土木事務所が道路工事承認申請書を承認
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：６箇所
・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）

＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：２箇所
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・避難施設
：５箇所
・緑松会館進入路：②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・避難施設
：７箇所

＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（建築施工監理）
・避難施設（三十刈）：１箇所
下記施設整備に関する用地・補償
・避難施設（帰命院、三浦）：１箇所
下記施設整備に関する、工事
・避難施設（三十刈）：１箇所・避難施設外構関連（名籠、三浦）：２箇所・進入路（緑松）：１箇所＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する、工事
・避難施設（三十刈、三浦）
・避難施設外構関連（名籠）・進入路（緑松、帰命院）

：２箇所
：１箇所
：２箇所

＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する、工事
・避難施設（三浦）・進入路（三浦）

：１箇所
：１箇所

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数
が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業

事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
462,610（千円）

D-20-11
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費593,601（千円）
事業番号

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：
備蓄倉庫の整備（８箇所）、
備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇及び外構工事費が必要となったため、D-4-1 災害公営住宅整備事業より、140,000 千円（国費：105,000 千円）を流用。合わ
せて、D-4-2 災害公営住宅整備事業（磯崎地区）より、29,723 千円（国費：22,292 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 462,610 千円（国費：346,958 千円）から、632,333 千円（国費：474,250 千円）に増額（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 24,653 千円（国費：H25 当初予算
18,489 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 632,333 千円（国費：474,248 千円）
から 607,680 千円（国費：455,759 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
現時点（平成 28 年 12 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-1-7 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］へ 14,079 千円（国費：H26 当初予算 10,560 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 607,680 千円（国費：455,759 千円）から 593,601 千円（国費：445,199 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災−①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日〜11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日〜9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 22 日：手樽交流センター進入路拡幅に係る地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・8 月 30 日：町教育委員会と全体計画について協議調整を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m

＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 7 箇所
＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 ２箇所＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 ３箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２９年３月時点

NO.

29

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-16
高城地区津波避難施設整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
267,200（千円） 全体事業費229,971（千円）

事業概要

１．事業概要町内において最も人口が集積し、津波シミュレーション（L2 津波）においても市街地の広範にわたり浸水が想定される高城・磯崎地区において、ＪＡ仙台松島支店の建替えにあわせ、住民の命を守るための避難施設の整備を行い、同施設の２階の一部と３階を活用する。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：避難施設の整備 Ａ＝638 ㎡（延べ床面積）［変更前：Ａ＝750 ㎡］※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
現時点（平成 28 年 12 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-1-7 根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］へ 37,229 千円（国費：H25 当初予算 27,922 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 267,200 千円（国費：200,400 千円）から 229,971 千円（国費：172,478 千円）に減額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災−④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 14 日：高城地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 28 日：ＪＡ組合長等へ事業計画の説明を実施し、計画内容について合意を得る。
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
・8 月 24 日、9 月 14 日：JA 仙台松島支店と計画概要に関する協議を実施
・10 月 9 日：ＪＡ仙台松島支店へＪＡ建物を町が避難施設（避難ビル）として区分所有する事業計画を説明し承諾を得る。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
・12 月 27 日：ＪＡ仙台松島支店へＪＡ建物を町が避難施設（避難ビル）として区分所有する事業計画・設計細部について協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する設計等
・避難施設 Ａ＝750 ㎡（延べ床面積）※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事、施工監理
・避難施設 Ａ＝638 ㎡（延べ床面積）
平成 28 年 3 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約６割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。
また、高城地区に立地する松島町役場には多くの住民が避難し、災害対応を行う役場の業
務に支障を与えた。
さらに、高城・磯崎地区は町内で最も人口が集中する地区であり、L2津波による津波シミュレーションの検討では市街地の広範囲が浸水すると想定されている。

以上を踏まえ、避難困難地域への対応を図り、高城・磯崎地区の住民が緊急的に避難できる避難施設を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性