東 日本大震災支援全国 ネ ッ ト ワ ー ク （ J CN） は 、 東 日 本大 震 災 に お け る 被 災 者 ・ 避 難 者 へ の 支 援 活 動 に 携わ る N P O 、 N G O 、企業、ボ ラン テ ィ ア グル ー プ、 被 災当 事 者 グ ル ー プ 、 避 難 当 事 者 グ ル ー プ 等 が 参 加 す る 、 セ ク タ ー を 越 え た 民 間 団 体 に よ る 災 害 支 援の ため の全国規模の連絡組 織 で す。

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）設立３周年企画

第３回 全体ミーティング− まだまだやれることがある−
日時：2014 年 3 月 29 日（土）15:00 〜 17:30
場所：TKP 東京駅八重洲カンファレンスセンター８階
バンケットホール 8C
プログラム（予定）：
開会あいさつ山崎美貴子(JCN)【基調報告】(15:00 〜 15:10)(15:10 〜15:55 )

現地の声
登壇者：

進行：

渡邊洋子 氏 （七ヶ浜町婦人防火クラブ連合会｜宮城県）
小野寺浩樹 氏 （陸前高田市まちづくり協働センター｜岩手県）
岩崎大樹 氏 （NPO法人 コースター｜福島県）
本間紀伊子 氏 （みちのく会｜北海道）
青柳光昌 氏（公益財団法人 日本財団）

休憩(15:55〜16:05 )【パネルディスカッション】(16:05 〜17:20 )まだまだやれることがある
金田晃一 氏 （武田薬品工業 株式会社 コーポレート・コミュニケーション部）
岡本全勝 氏 （復興庁 統括官）
阿部陽一郎 氏 （社会福祉法人 中央共同募金会）
大久保朝江 氏 （NPO法人 杜の伝言板ゆるる｜宮城県）
コーディネーター： 田尻佳史（JCN）
パネリスト：

開会あいさつ栗田暢之(JCN)

※懇親会

9階

主催：
協力：

(17:20 〜 17:30)

カンファレンスルーム

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
NPO法人 メディアージ

9C(会費制：17:45 〜 19:45)

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル 245 JNPOC 気付
Tel. 03-3277-3636 メール: chiiki@jpn-civil.net http://www.jpn-civil.net/

【登壇者プロフィール】
渡邊洋子（わたなべ・ようこ）
七ヶ浜町婦人防火クラブ連合会会長

老人福祉センター浜風勤務。震災で自宅は流出。避難所運営では特に高齢者、障がい者、乳幼児、アレルギー患者、感染症患者のケアをしていた。現在は仮設住宅に入居中。
仮設住宅サポートセンターとは別に、顔のつながりのある近隣住民の相談を聴きながら諸問題に対応している。必要に応じてサポートセンター、役場へつなげる橋渡しの役割も務めている。
高台移転は H27 年 3 月の予定で町内では最後。それまで仮設住宅に残る当事者としても、今後に不安を感じながら生活をしている。
その他にボランティア友の会、地区育成会、自主防災会に所属。七ヶ浜町で希薄な子供を持つ女性の横のつながりを広げる場づくりを開き、今後の有事に一次手当ができる人材育成をしていきたいと考えている。

（参考）七ヶ浜町の復興状況
津波浸水面積：4.8?（町面積の 36.4％）
住宅被害：全世帯の 6 割 3,923 世帯
死亡者：110 名
仮設住宅：6 カ所 373 戸 832 名
みなし仮設：181 世帯 550 名
高台住宅団地の整備：5 カ所 212 戸を予定。最終造成完了予定は H27 年 3 月
災害公営住宅の整備：5 カ所 208 戸を予定。最終建設完了予定は H27 年 12 月

小野寺浩樹（おのでら・ひろき）
陸前高田まちづくり協働センター事務局長

1976 年岩手県一関市出身。大学進学で埼玉県、就職のため千葉県で、県外で 10 年間暮らす。2007 年に一関市にU ターン。現在一関ではいちのせき市民活動センター,センター長として、一関市の市民活動支援、コミュニティ支援に携わり、行政と住民の協働推進、住民主体の地域課題解決ができる地域づくりの推進をおこなっている。東日本大震災後は、いわて連携復興センターを立ち上げ、陸前高田市にて、復興期における住民主体の地域づくり活動の推進を目的とし、陸前高田まちづくり協働センターを立ち上げ、事務局長として業務に従事している。

岩崎大樹（いわさき・たいき）
NPO 法人 コースター 代表理事

1976 年郡山市出身。千葉大学工学部工業意匠学科卒業後、ランドスケープ設計事務所に勤務。2001 年福島に戻り、家業のガラス加工業に従事する傍ら、まちづくり NPO や NPO の中間支援団体に参画。2008 年から郡山市でコミュニティスペース運営を通じ自分たちで地域を変えていける若者を増やす活動を続けている。2013 年に地域変革の担い手育成のための NPO 法人コースターを設立。愛読書は筒井康隆、養老孟司、加藤哲夫、内田樹。

本間紀伊子（ほんま・きいこ）
みちのく会会長・あったかい道副代表
北海道広域避難アシスト協議会副代表・北海道協働型福島県避難者支援協議会会長。

札幌市出身。2002 年 3 月より夫の仕事の都合で札幌市より宮城県南部の川崎町に移転。
2011 年 3 月 25 日、中学校を卒業したばかりの三男と二人、車一台に荷物を積んで、26 日に実家のある札幌市に戻る。求職活動を通じて知り合った民間の経営者（現、あったかい道代表 湊源道氏）と北海道での避難者受入支援の活動を始める。
2011 年 4 月 9 日、支援団体「あったかい道」と行政とが連携して、避難者の交流イベント「ようこそあったかい道」を開催。北海道に避難されてきた方約 100 名と繋がる。
2011 年 4 月 23 日、東日本大震災、福島第一原発事故により北海道へ避難している被災避難者自身による自立を目的とした自助団体「みちのく会」を設立。
2014 年３月現在、みちのく会の会員数約 1600 名。北海道内に札幌市本部の他、そらち支部（岩見沢市）、旭川支部、函館支部、胆振支部、恵庭支部が発足。みちのく会：避難者の生活に必要な情報発信、交流の場の提供、お茶会や勉強会の開催、行政との情報提供・連絡会議などの実施。北海道広域避難アシスト協議会：北海道からの被災者支援事業を受託。広報紙の発行、フォーラムの開催、一時帰郷支援などを実施。

金田晃一（かねだ・こういち）
武田薬品工業 コーポレート・コミュニケーション部（CSR）シニアマネジャー

ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョン アナウンサーを経て、1999 年より、ソニー（再入社）、大和証券グループ本社、武田薬品工業の 3 社にて CSR 活動を推進。日本経団連社会貢献担当者懇談会座長。1987 年慶應義塾大学経済学部卒業、1993 年レディング大学大学院経済学部修士課程修了。共著に「ソーシャル・イノベーション」（日本経済評論社）、「社会イノベータへの招待」（慶応大学出版社）、「ビジネスと社会貢献の近接と統合」（丸善）など。

岡本全勝（おかもと・まさかつ）
復興庁 統括官
略 歴
昭和 30 年 奈良県明日香村生まれ
昭和 53 年 東京大学法学部卒、自治省採用
自治大臣秘書官、富山県総務部長、内閣・省庁改革本部参事官、総務省交付税課長、内閣府官房審議官、内閣総理大臣秘書官、自治大学校長等を経て平成 23 年 内閣府・東日本大震災被災者生活支援本部事務局次長
内閣・東日本大震災復興本部事務局次長
平成 24 年 復興庁統括官
この間、東京大学客員教授、慶應義塾大学法学部講師などを兼務
著 書『新地方自治入門－行政の現在と未来』（2003 年、時事通信社）「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』2010 年 10 月号～2011 年 4 月号など
ホームページ「岡本全勝のページ」http://homepage3.nifty.com/zenshow/

阿部陽一郎（あべ・よういちろう）
社会福祉法人 中央共同募金会 企画広報部長「じぶんの町をよくするしくみ」を主眼とする共同募金改革を担当。現在、企業・社協・ＮＰＯ・共募によるプラットフォームである「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」事務局を担当。今回の東日本大震災における被災地支援活動として、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を展開中。
他に、日本ボランティアコーディネーター協会 理事、ハンズオン！埼玉 理事等にも携わる。

大久保朝江（おおくぼ・ともえ）
NPO 法人 杜の伝言板ゆるる

1990 年よりＮＰＯ活動を始め、1999 年より杜の伝言板ゆるる編集部の代表、2003 年 NPO 法人杜の伝言板ゆるる代表
理事に就任。
1997 年仙台市市民活動支援策検討委員会委員のほか、2004 年より 10 年間、宮城県ＮＰＯ活動促進委員会を務めたほか、2013 年 4 月より内閣府共助社会づくり懇談会委員を委嘱されている。
1998 年～2001 年の間、３度に亘り、米国デラウェア大学のＮＰＯマネジメント研修に参加。2012 年 4 月より日本 NPO学会理事。これまで自治体や行政の NPO に関する講座や講演等で講師を多数務めている。
2005 年 4 月よりみやぎＮＰＯプラザのＮＰＯ法人設立・運営等の専門相談を担当している。