第 5 稿(H20.7.14 版)

静岡大学附属図書館自己評価書

平成３１年３月

静岡大学附属図書館

第 5 稿(H20.7.14 版)

附属図書館

目次

Ⅰ 実施組織の現況及び特徴

1

Ⅱ 目的

2

Ⅲ 基準ごとの自己評価

4

基準１ 組織の目的

4

基準２ 組織構成

5

基準３ 教員及び支援者等

7

基準４ 活動の状況と成果

9

観点４－１－①
１）サービス9a）開館日・開館時間

9b）入館者数

11c）貸出冊数11d）相互利用13e）レファレンス

14f）情報リテラシー教育・学習支援

15g）OPAC、myLibrary18h）学生協働19i）市民向けサービス

20２）教育研究資料

22

a）図書

22

b）雑誌・新聞

26c）電子リソース27

附属図書館d）蔵書管理30３）情報発信31a）リポジトリ

32b）ギャラリー４）外部組織との連携・学外活動

34a）図書館関係協議会等

34b）学外での活動・貢献

35c）公共図書館との連携

37５）活動基盤の整備

39

a）財務

39

b）職員の資質向上

40

観点４－１－②41

基準５ 施設・設備・学生支援

42

基準６ 内部質保証システム

47

基準７ 管理運営

49

基準８ 情報等の公表

53

基準９ 地域貢献活動の状況

55

基準１０ 国際化の状況

58

附属図書館Ⅰ

実施組織の現況及び特徴の 1%相当を学生用資料費にあてる方針を維持し、資料の充実に努めている。新たな資料が増える中で、蔵書には、旧

１．現況

制静岡高校等、静岡大学の前身である教育機関から受け継（１）実施組織名（２）所在地静岡大学附属図書館

附属図書館（静岡本館）

いだものや、静岡県内の旧家から受け入れたコレクション浜松分館

静岡県静岡市等、地域に関連する資料も含まれている。

静岡県浜松市

一方、紙の資料の持つ配架スペース不足や利用上の物理（３）実施組織の構成的制約（特に遠隔地にキャンパスを持つ本学にとっては大附属図書館（静岡本館）、附属図書館浜松分館

きな問題となる）を解消する面からも、近年は電子的な資（４）学生数及び教員数（学内奉仕対象者数）
附属図書館（静岡本館）
浜松分館

料の収集にも積極的に取り組んでいる。毎年、主として学

6,617 人

生用に特定テーマ（英語学習、反転授業、就職活動、他）

4,807 人についての電子書籍を導入し、併せて利用促進にも努めて
いる。

２．特徴

研究者向けの学術基盤としては、電子リソースの整備が附属図書館は昭和 24 年に静岡大学の創立とともに、前身あげられる。近年の契約額高騰にはどの大学でも頭を痛めの旧制学校の図書館（室）を統合する形で発足した。そのているところであろうが、本学でも同様である。図書館に後、昭和 40 年代の統合移転を経て、現在は静岡キャンパス

留まらず大学の基礎となる研究基盤に関することであるたの静岡本館と浜松キャンパスの浜松分館からなる２館体制

め、整備方針や具体的な契約については、図書館長に部局をとっている。

長クラスの委員で構成される電子リソース検討委員会を設組織としては、本館・分館の体制をとっているが、分館

け、全学的な見地から検討している。利用実績やアンケー

も相応の規模を持ち、学内の学術情報基盤の２つの拠点とトによる意向調査に基づく契約の中止や、利用者への経費して機能している。静岡キャンパスには、人文社会、教負担の導入を実施する一方で、間接経費の一定の割合を拠

育、理学、農学、浜松キャンパスには、工学、情報学の各出して経費の補填を図ることも行い、全学的に公正で安定

学部が置かれ、両キャンパスの教育・研究分野に沿うかた的な電子リソースの整備に腐心している。

ちでそれぞれの図書館も特徴ある蔵書構成やサービスの提施設面では、学習環境の向上を目的に整備を進めてき供を行っている。

た。静岡本館では、「Learning Park」（学び研究する場であ附属図書館の目的は、『静岡大学附属図書館規則』（資料る図書館を公園のように人々が行き交い快適に過ごせる空

2）において「図書館は図書館資料を管理し、教職員並びに間にする）をコンセプトに、平成 22 年度にラーニングコモ

学生の調査研究に資することを目的とする」と定めておンズやセミナールーム等の整備を中心とする改修を行っり、平成 26 年度に制定した『附属図書館の使命』（資料 1）た。浜松分館でも、図書館と事務部門や学生支援機能を融においても「Tolle lege」（手に取って読みなさい：古代末

合させた複合施設「S-Port」の完成（平成 30 年度）によ期西欧の思想家アウレリウス・アウグスティヌスの故事

り、学生の多様な学びに対応する環境が整備された。

［パウロ書簡を手に取って読んだことを契機にキリスト教

これらの整備により附属図書館の学習環境は向上したに改宗］にちなむ言葉）の精神のもと、本学の学術情報基が、バリアフリーへの対応等、施設面での課題はまだ多く盤として機能することを明確にしている。

残っている。特に静岡本館は老朽化・狭隘化が進みいずれ発足以来、多くの構成員にとって蔵書を利用しやすい環

大掛かりな対応が必要な状況である。

境を構築するため、図書館への集中配架を積極的にすすめ

また、他大学を含めた法人再編の動きがあるように、本てきた結果、全蔵書約 120 万冊のうち約 106 万冊（約 88%）

学を取り巻く状況は大きく変化してきている。附属図書館

が図書館への配架となっている。資料については、総合大としては、図書館固有の課題に加え、大学や法人組織とし学としての教育・研究に資するため、広範な分野にわたっての方向性を見据えた上で、図書館機能向上に努めていくて収集してきた。大学全体の予算が厳しくなる中、授業料ことが求められる時期にある。

1

附属図書館

Ⅱ

目的

（１）規則
附属図書館の目的は、静岡大学附属図書館規則において、「図書館は図書館資料を管理し、教職員並
びに学生の調査研究に資することを目的とする」と定めている。
（２）大学の目標
附属図書館は、静岡大学の理念「自由啓発・未来創成」のもと、教育、研究、社会連携・産学連
携、国際連携に関わる大学の目標を達成するために、中期計画・年次計画を立てて実施している。
静岡大学の中期目標（第３期：平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）より
（前文）大学の基本的な目標
静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である
静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の促進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
具体的には、図書館の目標は教育と研究に関わって、下記事項について部局としての年次計画を定めて活動している。
＜教育に関する目標＞
・第２期中期目標期間に設置した全学教育基盤機構を中心に、全学的観点からの教育ガバナンスと総合的見地に基づく教員配置を通して、明確な人材養成像に基づく体系的な教育課程の編成、教育の質保証、教育の国際化等の課題に取り組む。
【対応する中期計画】
・図書館の充実、学習環境の ICT 化等、教育効果を高める環境の整備充実を行う。また、ラーニング
コモンズを活用したアクティブ・ラーニング等の学習支援を強化する。
＜研究に関する目標＞
・大学で創出される研究成果を社会へ還元する。
【対応する中期計画】
・リポジトリへの学術論文の登録を一層促進し、外国語併記等により国際発信を強化する。また、
産学連携、社会連携による研究シーズ集を発行する。
（３）附属図書館の使命
附属図書館は、「静岡大学の使命」に基づき、平成 26 年度に「静岡大学附属図書館の使命」を制定
し、附属図書館としての事業計画を毎年度策定し、目標達成のための活動を実施している。

2

附属図書館静岡大学附属図書館の使命
静岡大学附属図書館は、静岡大学の使命を支える学術情報基盤として、「Tolle lege（手に取って読みなさい）」の精神のもと、積極的に機能することを目指します。
【学術情報資源整備】
大学改革、教育・学習・研究のニーズに合った資料を選定し、収集・整理・保存・提供します。蔵
書や電子リソース等の利用促進および蔵書スペースの有効利用に努めます。
【学習支援】
学生の能動的学習を含めた学習全般を支援するため、館内の学習環境の整備に努めるとともに、学内教員・組織、他大学図書館と協力して情報リテラシー教育を推進します。
【研究支援】
本学学術リポジトリを充実させ、学内研究者の研究成果を保存するとともに世界に発信します。また、研究に必要な文献や情報の提供に努めます。
【社会連携】
地域社会との交流や国内外の組織との協力を積極的に進め、知の交流点として社会に貢献します。
図書館の活動を社会に発信します。
（４）国立大学図書館協会ビジョン 2020
附属図書館の所属する国立大学図書館協会では、学術コミュニケーションの変容や大学図書館に期待される役割の変化に対応するため、「国立大学図書館協会ビジョン 2020」を平成 28 年度に策定した。附属図書館では、そこに定められた重点領域について目標達成のために様々な活動を実践している（資料 3）。
国立大学図書館協会ビジョン 2020
●大学図書館の基本理念：
大学図書館は、今日の社会における知識基盤として、記録媒体の如何を問わず、知識、情報、データへの障壁なきアクセスを可能にし、それらを活用し、新たな知識、情報、データの生産を促す
環境を提供することによって、大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。
【重点領域１

地の共有】＜蔵書＞を越えた知識や情報の共有【重点領域２

知の創出】

新たな知を紡ぐ＜場＞の提供【重点領域３

新しい人材】

知の共有・創出のための＜人材＞の構築

3

附属図書館Ⅲ

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

組織の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①

組織の目的（使命、活動を行うにあたっての基本的な方針、達成しようとする基本的な成果等）が、明確に定められ、また、その内容が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
附属図書館の目的は、「静岡大学附属図書館規則」において「図書館資料を管理し、教職員並びに学生の調査研究に資すること」と定められている。平成 26 年度には、具体的な活動内容を明確にするため、「静岡大学の使命」に基づき「学術情報資源整備」、「学習支援」、「研究支援」、「社会連携」の４項目を活動の柱とした『附属図書館の使命』を制定した。また、本学の定める中期目
標・中期計画の中で事業計画を策定し、毎年度目標達成に向けた活動を行っている。
加えて、平成 28 年度からは国立大学図書館機能の強化と革新に向けて定められた基本理念である「国立大学図書館協会ビジョン 2020」の内容も活動方針に取り入れている。
【分析結果とその根拠理由】
目的は「静岡大学附属図書館規則」において明確に定められており、「附属図書館の使命」や中期目標・中期計画に基づく事業計画により毎年度の具体的取り組みを明文化している。また「国立大学図書館協会ビジョン 2020」に基づき大学図書館界全体に関わる課題についても意識的に取り組んでいる。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本学及び大学図書館としての目的を明確に規定した上で、年度当初に各項目についての目標を確定している。
・毎年度の事業計画策定により個々の職員が具体的な取り組みを意識することが可能となり、効果的な活動に結びついている。
【改善を要する点】
・『附属図書館の使命』や中期目標・中期計画、『国立大学図書館協会ビジョン 2020』等の内容を踏まえ、附属図書館独自の将来計画を策定することで方向性をより明確化することができる。

4

附属図書館

基準２

基準２

組織構成

（１）観点ごとの分析
観点２－１－①

組織の構成が、組織の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
附属図書館は、静岡キャンパスにある静岡本館と浜松キャンパスにある浜松分館からなる２館体制をとっており、図書館に関することを統括する館長と分館に関することを掌理する分館長が置かれている。静岡本館と浜松分館は、各キャンパスの教育・研究等の特性に基づいた活動を展開しているが、館長と分館長は、随時、連絡・協議を行ない、両館の特性を考慮しつつ附属図書館として統一的な運営について調整している。
館長は教育研究評議会、企画・戦略会議など、大学の管理運営に関わる会議に構成員として参画している。
図書館の重要事項を審議するためには、附属図書館委員会が設置されている。
事務組織は、学術情報部のもとに図書館情報課が置かれている（詳細は基準７に記載）。附属図書館としての目的を偏りなく遂行するため、両館にそれぞれ副課長を配置している。
【分析結果とその根拠理由】
キャンパスごとに責任の所在を明確にする執行体制がとられ、随時、連絡・調整を行なっていることから円滑な運営体制がとられている。
館長が全学会議に参画することで、大学執行機関との意思疎通が円滑に行われる組織体制となっている。
大学執行部及び関係部局との連携も、館長、分館長及び附属図書館委員会を介して図られている。
観点２－１－①

教員の役割分担が明確化され、他組織等との組織的な連携体制が整備され、教育研究等に係る責任の所在が明確にされた組織編制がなされているか。

附属図書館は該当なし。
観点２－２－①

活動に関する施策等を審議する委員会等が、活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、その他の活動に係る事項を検討する委員会等が適切に構成され、必要な活動を行っているか。

【観点に係る状況】
附属図書館には「静岡大学附属図書館規則第７条」に基づき、図書館の重要事項を審議するために、館長、分館長、各部局から選出された教員１６名及び学術情報部長を委員とした附属図書館委員会が設置されている。附属図書館委員会は年に４回開催され、図書館の運営に関する事
項、諸規則の制定及び改廃等を審議している。

5

附属図書館

基準２

また、附属図書館委員会の下には、それぞれのキャンパス固有の課題に取り組むため、静岡キャンパスの委員で構成する本館ワーキンググループと浜松キャンパスの委員で構成する浜松分館
ワーキンググループを設置している。各ワーキンググループの下には学生図書選定部会を置き、それぞれのキャンパスに適した学生用図書の選定に当たっている。加えて、図書館委員会から選出された委員が図書館通信編集委員会および附属図書館自己点検・評価実施委員会にも参加することで、図書館の広報や評価にも関与する体制を整えている。
大学としての重要課題である電子ジャーナルやデータベースの整備については、平成 26 年度
より電子リソース検討委員会を設置して全学的な見地から財源等も含めて検討している。
【分析結果とその根拠理由】
附属図書館委員会は年４回開催され、全学の部局から選ばれた委員によって、図書館の管理・運営や学生の学習支援等に関する実質的な検討が行われ、図書館活動を推進している。また、本館ワーキンググループ及び浜松分館ワーキンググループは、年数回の会議にとどまらず、電子メールでの審議も行うことで、資料選定に関わる作業など、図書館活動に関わる実質的な検討が行
なわれている。
電子リソース検討委員会の委員は、理事及び学内部局の長（または副長）を中心に構成されており、全学的見地からの協議、意思決定を行うことが可能となっている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・附属図書館委員会、電子リソース検討委員会は、全学的な意見を反映させる委員構成、体制となっており、基本的かつ重要な事項について適切な対応を取っている。
・ワーキンググループの活動において、委員である教員と密接な連携を図っており、学生用図書の選定や推薦企画の実施等の成果につながっている。
【改善を要する点】
・オープンデータ、オープンサイエンス等、今後大学にとって重要となることが予想される課題について、学内関連部署等と連携・協力し充分な体制を構築していく必要がある。

6

附属図書館 基準３基準３ 教員及び支援者等
1.

観点ごとの分析観点３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
附属図書館では教員組織を有していない。本学の現状では、新たに専任の教員組織を編成するのは非常に困難な状況である。館長及び分館長のリーダーシップや附属図書館委員会、電子リソース検討委員会等の意
思決定を図書館運営に充分反映させることで、教員の力を取り入れるよう努めている。
また、教員との協力による図書館セミナーのカスタマイズ化や大学教育センター教員との連携により協働
授業や学習相談事業を実施するなど、課題に応じて関連教員や組織と連携・協力することで図書館機能の向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
両委員会やワーキンググループ等を通しての教員との連携は、基本的な図書館運営において一定の成果を上げている。一方、学習支援や研究支援等、個別の機能を強化するための革新的な取り組みを実現するためには、教員の力を反映させていく必要がある。
観点３－１－② 活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
附属図書館は現時点で該当しない。
観点３－１－③ 組織の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
附属図書館は現時点で該当しない。
観点３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、それぞれの専門的役割に応じた能力の評価が行われているか。
附属図書館は現時点で該当しない。
観点３－２－② 教員の活動に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
附属図書館は現時点で該当しない。
（２）優れた点及び改善を要する点

7

附属図書館 基準３【優れた点】
・附属図書館委員会、電子リソース検討委員会、ワーキンググループ等の活動において、委員である教員と密接な連携を図っており、学生用図書の選定や推薦企画の実施等の成果につながっている。
【改善を要する点】
・専任教員組織の整備。
前回（平成 25 年度）の外部評価において専任教員の必要性は指摘されており、それを受けて大学執行部への説明・要求等の対応を行ってきた。しかしながら学内状況を鑑みると実現は非常に困難である。大規模または特色ある目的・機能を持つ大学では専任教員組織を持つ図書館もあるが、国立大学の中で本学と比較的似た運営をしていると思われる財務分析上の分類で H グループ（中規模病院無大学：
岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水女子、横浜国立、静岡、奈良女子、和歌山）に属する大学図書館
では、専任教員組織を持っていない。
そのような状況の中で現実的かつ実効性のある対応として、観点３－１－①に記したとおり、図書館
運営や（前回の外部評価でもとりわけ重視された）学習支援について、教員の考えを反映させるよう努めてきた。今後も、専任教員の配置を求めていくとともに、図書館の各機能に応じて対応する教員や学内組織との連携を一層強化することで補っていく必要がある。

8

附属図書館 基準４基準４ 活動の状況と成果（１）観点ごとの分析
観点４－１－①活動の実施状況から判断して、活動が活発に行われているか。
観点４－１－①１）サービス
a）開館日・開館時間【観点に係る状況】
図書館の休館日は、静岡大学附属図書館利用規程第 3 条により、12 月 28 日から翌年１月 4 日までの年末年始、その他臨時休館日と定められており、開館日数は表１のとおりである。開館時間については静岡大学附属図書館利用規程第４条により表 2 のとおり定められているが、平成 24 年度より、学修支援強化を図るべく、表 3のように試行を行っている。
表 1 開館日数（単位：日）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

静岡本館

232

233

233

234

231

233

浜松分館

231

230

226

234

231

233

土・日・
祝日

静岡本館

105

106

105

108

108

105

浜松分館

106

106

104

110

108

104

総日数

静岡本館

337

339

338

342

339

338

浜松分館

337

336

330

344

339

337

平日

（
『静岡大学附属図書館概要』利用統計の項より）

表 2 開館時間、利用時間
平日（月～金）

土・日・祝日

開館時間

9：00～22：00（休業期間は 9：00～17：00）

9：00～19：00

書庫利用（静岡本館）

9：00～19：00

利用不可

書庫利用（浜松分館）

9：00～17：00

利用不可

レファレンスカウンタ

9：00～17：00

利用不可（「静岡大学附属図書館利用規程第３条」より）

9

附属図書館

表 3 開館時間、利用時間（平成 24 年度試行）

区分
授業期
試験対
応期

休業期

開館時間

書庫利用時間(静岡) 書庫利用時間(浜松)平日

9:00～22:00

9:00～21:30

9:00～17:00

土・日・祝日10:00～19:00

利用不可

利用不可

平日

9:00～22:00

9:00～21:30

9:00～17:00

土・日・祝日9:00～21:00

利用不可

利用不可

平日

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

土・日・祝日10:00～17:00

利用不可

利用不可

表 4 平成 29 年度期間別の滞在者数（静岡本館/浜松分館）

10

基準４

附属図書館基準４【分析結果とその根拠理由】
開館時間は平成 24 年度から授業期、試験対応期、休業期と細分して時間を設定し、よりニーズにあわせた開館や書庫利用ができるように試行を行っている。表 4 の平成 29 年度の期間別の滞在者数をみると、試験対応期の土・日・祝日の時間延長は滞在者が多くニーズと合致しており、評価できるが、滞在者の少ない休業期間の土・日・祝日、また書庫の出納時間については、窓口業務の外部委託経費、光熱費など必要経費の上昇が見込まれるため、経費の適切な運用の観点から今後見直しをすることも検討するべき課題となっている。
b）入館者数【観点に係る状況】
入館者数は表 5 のとおりである。
表 5 入館者数（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

静岡本館

239,395

251,986

239,268

230,324

214,806

210,775

浜松分館

170,615

149,078

171,368

221,162

218,616

177,194

１日平均 静岡本館

711

744

708

674

634

624

浜松分館

507

444

520

643

645

526

総数

（『静岡大学附属図書館概要』利用サービスの項より）【分析結果とその根拠理由】
来館者は減少傾向にあるが、後述の表 7 のとおり貸出冊数は静岡本館では増加しており、全体として一定の冊数を維持していることから、来館しての資料利用が継続して行われていることが読み取れる。
浜松分館では統計の数字がこの期間に行われた 2 期にわたる改築・改修工事による影響を受けている。平成 25 年から 26 年にかけての閉館及び閲覧室の利用制限、書庫資料の使用不可の時期、平成 29 年から平成 30 年にかけての閲覧席面積および座席数の減少、通常自由閲覧である開架図書の書庫への配架時期に、利用者数が減少している。平成 30 年度 6 月末の正式オープン以降は増加に転じているが、年間を通しての利用については、施設と資料の両方がそろった今後の数字に表れるか注視したい。
c）貸出冊数【観点に係る状況】
図書の貸出冊数・期間は表 6 のとおりである。
平成 24 年 2 月から従来の WEB サービスを大幅にリニューアルし、myLibrary と改称した。貸出に関連する機能として、これまでもできた貸出延長、予約に加え、履歴照会やアラート機能などを提供開11

附属図書館 基準４始した。また、キャンパス間の資料取り寄せについては、申込書を提出させ相互貸借の仕組みでやり取りする方式から、蔵書検索と連動して利用者が自ら myLibrary 上で依頼できるよう改めた。
平成 25 年度の静大 ID の導入により、学部生が myLibrary サービスを窓口申込せずに利用開始できるようになり、WEB サービスの利用対象が広がった。
平成 28 年 7 月の規則改正により、浜松分館の教員貸出冊数を「10 冊」から「50 冊」に改正し、静岡本館と同じ冊数になった。
貸出の状況は表 7 のとおりである。またキャンパス間の資料取り寄せの冊数について、表 8 に掲げる。
表 6 貸出冊数と貸出期間
区分

一般貸出

冊数

期間

備考

学部学生

本館・分館

５冊

２週間

大学院生

本館・分館

10 冊

１ヶ月 本館開架図書は５冊２週間

教職員

本館

50 冊

１年 本館開架図書は５冊２週間

分館

50 冊

１ヶ月 分館開架図書は 10 冊 1 ヶ月(「静岡大学附属図書館閲覧の手続等に関する細則」、「静岡大学附属図書館浜松分館閲覧の手続等に関する細則」)

表 7 図書貸出冊数（単位：冊）
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

学生

教職員

学外者

計

静岡本館

43,32449,372

51,32047,29048,20648,337

浜松分館

23,54522,90627,487

29,05923,89820,819

静岡本館

5,346

4,942

4,872

4,891

5,013

6,614

浜松分館

1,763

1,750

1,619

1,710

1,034

1,207

静岡本館

887

1,095

972

1,020

836

1,077

浜松分館

1,328

1,153

1,263

1,142

577

530

静岡本館

49,55755,40957,16453,20154,05556,028浜松分館

26,63625,80930,36931,91125,50922,556（『静岡大学附属図書館概要』利用サービスの項より）

表 8 学内他館からの取り寄せの冊数（単位：冊）

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
静岡から浜松の本を
取り寄せ

563

570

738

776

661

864

浜松から静岡の本を
取り寄せ

408

546

630

459

498

454

【分析結果とその根拠理由】
12

附属図書館基準４

浜松分館の図書貸出冊数の増加は、平成 19 年度から平成 27 年度まで継続実施した学生用図書費を学生数の差に関わらず静岡と折半する傾斜配分や、静岡からの資料移管などの蔵書構築の効果によるものと評価できる。（改築・改修の期間は蔵書書庫移動等の影響で減少したと考えられる。）
キャンパス間の取り寄せについては、蔵書検索（OPAC）とが連動して利用者が直接依頼できること、
またキャンパス間の搬送便は平日は毎日あり、通常、翌々営業日には所属するキャンパスのカウンタ
ーに届くことがセミナーでの利用教育等で浸透し、浜松分館の蔵書構成充実に対して特に静岡本館での冊数増加につながったと考えられる。今後は静岡本館、浜松分館での利用者のニーズにあった蔵書構成を検討する必要がある。
d）相互利用【観点にかかる状況】
静岡大学で所蔵していない資料について、他機関からの取り寄せを行う相互利用サービス（ILL）を行っている。同様に他機関からの申込みにも応じている。文献複写を表 9、現物貸借を表10 にそれぞれ示す。
ILL に関するこの間の改善事項としては、myLibrary にログインする web 上での ILL 申込みについて、平成 26 年度までは最初に申請が必要としていたが、平成 27 年度より申請なしで全学生が利用できるようにした。
またこれまで県立中央図書館との間でのみ現物貸借無料としていたが、県内市町立公共図書館との現物貸借についても、平成 27 年度 11 月より県立中央図書館との協力により実現し、地域への貢献とともに本学構成員へのサービス向上となった。
表 9 文献複写
年度

学内向けサービス（依頼件数）
他機関向けサービス（受付件数）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

館

2,277

2,301

2,305

1,906

1,482

1,514

浜松分館

538

506

487

366

349

404

館

2,076

2,260

1,979

1,520

1,519

1,340

浜松分館

626

365

318

370

371

446

本

本

（『静岡大学附属図書館概要』 利用統計の項より）

13

附属図書館 基準４

表 10

現物貸借

学内向けサービス（依頼件数）

他機関向けサービス（受付冊数）

年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

館

733

779

812

876

923

665

浜松分館

99

82

69

73

77

63

館

1,075

1,184

1,097

1,031

987

1,092

浜松分館

153

95

90

101

151

183

本

本

（『静岡大学附属図書館概要』 利用統計の項より）【分析結果とその根拠理由】
文献複写は学内向け、他機関向けともに減少傾向である。ILL は大部分が、国立情報学研究所の
NACSIS-ILL サービスを通じて行っているが、文献複写の減少は全国的傾向である（平成 24 年度
721,349 件、平成 28 年度 526,277 件）。これらは電子ジャーナルや機関リポジトリの普及、オープ
ンアクセスジャーナルの進展等、学術情報流通の電子化と普及が進んだことが要因と考えられる。
現物貸借は依頼件数・受付件数とも年度によってばらつきがあるが、その増減は県内公共図書館とのやりとりの増減も大きく影響している。前述のとおり、平成 27 年 11 月より現物貸借無料の範囲が県内市町立公共図書館まで広がっており、例えば本館では依頼件数が平成 27 年度から平成 28
年度に 50 件程度上昇しているが、内訳でみると県内公共図書館からの依頼件数は 404 件から 499
件に上昇していることが影響している。それが平成 29 年度に大幅に減少しているのは、県立中央図書館が協力受付サービスを 7 月から 11 月の間、休止していたことにより、県内公共図書館への依頼が平成 29 年度は 372 件となったことの影響が大きいと考えられる。この一方で平成 29 年度には本館、分館とも平成 29 年度に受付冊数が前年度より増加しており、これも県立中央図書館の協力貸出サービス休止により、これまでであれば県立中央図書館が貸出していた資料を本学が県内公共図書館へ貸出したことによる影響と考えられる。
なお表中に現れていないが、平成 23 年度から平成 24 年度で依頼件数の数字が本館、浜松分館とも 200 件余り減少している。これは平成 23 年度 2 月の図書館業務システム更新で myLibrary に他
キャンパスからの取寄せ機能が追加され、これまで利用者の申込みを受けて現物貸借で扱っていた
静岡浜松間の図書の取寄せを、利用者自身が myLibrary から取寄せを申し込んで借りることができるようになったことによる。
e)レファレンス【観点に係る状況】
レファレンス・サービスでは、利用者から所在調査、事項調査等の質問を受け付けている。また
随時利用指導も行っており、その総件数が表 11、その種類別内訳が表 12 である。

14

附属図書館

表 11

利用指導延べ人数

基準４（単位：名）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

本館

3,636

3,579

5,822

7,670

6,250

7,474

浜松分館

1,610

1,602

1,808

622

1,661

3,894

表 12 利用指導内訳（単位：名）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

館

1,432

1,467

2,031

1,907

2,308

3,326

浜松分館

750

780

720

184

490

570

本

館

168

48

288

407

498

219

浜松分館

80

60

40

198

80

72

館

2,016

2,042

3,492

5,328

3,444

3,929

浜松分館

780

762

1,048

240

1,091

3,252

本

館

20

22

11

28

-

-

浜松分館

0

-

-

-

-

-

本
文献所在調査

事項調査

本
利用指導

その他

【分析結果とその根拠理由】
レファレンス件数のカウント方法はマニュアルで行っている部分があるため、数字にゆれが生じている実態がある。例えば平成 27 年度に浜松分館で文献所在調査と利用指導の件数が大きく減少
し、事項調査の件数が増加していることは、特に運用上の該当しそうな理由は見当たらず、マニュアルによる数字のゆれが影響している可能性がある。ただし浜松分館の平成 29 年度の利用指導の件数が多いのは、 改築・改修工事のために、例年と異なる利用（書庫の入庫等）の案内が増えた
ことが原因と考えられる。
また本館の利用指導が平成 27 年度に増加したことについては、この年度から国立国会図書館図
書館向けデジタル化資料送信サービスを開始したことや、ILL の web 申込みを全学生対象サービスとしたこと、県内市町立公共図書館まで現物貸借無料化の範囲が広がったことで、利用者からの質問が増えたことが一因と考えられる。
6 年間の推移でみると、文献所在調査と利用指導ではおおよそ増加しているといえるが、その要因としては、電子化資料など資料が多様化して検索が煩雑になったことや従来のサービスが変化したり、新しいサービスが始まったことも一因として挙げられる。より利用者に親切で分かりやすい
案内や広報についてさらに取り組んでいく必要がある。
f）情報リテラシー教育・学習支援【観点に係る状況】＜情報リテラシー教育＞15

附属図書館 基準４

図書館では、春に図書館利用セミナーベーシック編（以下ベーシック編）と図書館利用セミナー
アドバンス編（以下アドバンス編）を行っている。ベーシック編の実施状況を表 13、アドバンス編の実施状況を表 14 にそれぞれ示す。またこれらのセミナー時に行っているアンケートの結果を資料 4 に示した。例年、アンケート結果を参考に、より分かりやすく役立つセミナーとなることを目指し、次年度セミナーの内容の改訂を重ねている。
ベーシック編は、新入生が受講する新入生セミナーの１コマで、そのため原則として学部の１年生全員が受講している。内容については平成 25 年度より、学生の主体的な取り組みを促すため、グループワークを取り入れた大幅な変更を実施している。内容は図書館の利用方法の説明と、蔵書検索やデータベース検索の二人一組での実習である。
アドバンス編は、教員からの申請を受けて実施しており、静岡では新入生セミナーの１コマでの実施希望が多く、静岡キャンパスの１年生の約半数が受講している。アドバンス編の内容はレポー
ト作成の段取り、雑誌論文の検索方法、論文入手方法を説明している。ベーシック編、アドバンス
編ともに、テキストとして「Library Navigator 図書館利用のてびき」 （以下「りぶなび」）を使用している。
「りぶなび」は毎年改訂している利用案内の冊子で、新入生には全員配布をしている。
図書館職員によるセミナーとしては、他に平成 27 年度から 29 年度に浜松分館でショートセミナーを開催しており、平成 30 年度には静岡本館でも開催した。浜松分館の実施回数は 3 年間で 14
回、参加者 72 名で、静岡本館では 1 年間で 6 回実施、参加者 42 名である。ショートセミナーは 1
回あたり 15-30 分で論文検索や新聞利用についてなど、内容を限定してコンパクトにまとめて伝えるもので、例えば学生が卒論の資料を収集する時期に合わせて実施するなど、必要な時期に気軽に参加できるセミナーを目指している。
また静岡本館では、平成 29 年度より図書館職員による後学期図書館利用セミナーとして、「本館案内ツアー 書庫編」や「静大 OPAC と電子リソース」など複数の項目から教員が自由に組み合せて内容を選び、授業の 1 コマ（もしくは一部）として行うセミナーを企画し、平成 29 年度は 2 回（36 名参加）、平成 30 年度は 5 回（186 名参加）実施した。
一方、外部講師によるセミナーとしてはベンダーから講師を招いてデータベース講習会を企画し、個人またはゼミ等の単位で参加者を募り実施している。ベンダーによるデータベース講習会の実施状況を表 15 に示す。
セミナー実施会場について、浜松分館では平成 26 年度 10 月の改築によりセミナールーム・CALL
教室を会場とするようになり、同時に受講できる人数が増加した。
学生へは「りぶなび」を配布する一方で、教員へは「附属図書館利用マニュアル（教員用）」を毎年改訂し、新任教員へ配布すると同時に附属図書館ホームページから情報提供を行っている。
表 13 ベーシック編実施状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施回数

43

44

42

41

40

35

参加人数

1,195

1,219

1,245

1,221

1,182

1,181

実施回数

27

31

13

15

16

14

参加人数

741

728

744

732

792

789

本館

浜松分館

16

附属図書館

基準４

表 14 アドバンス編実施状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施回数

33

29

30

28

29

30

参加人数

681

611

694

689

663

665

実施回数

3

1

0

0

0

0

参加人数

110

8

0

0

0

0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

実施回数

7

5

4

7

8

8

参加人数

104

69

61

138

215

267

実施回数

4

6

3

6

4

4

参加人数

94

62

56

67

54

63

本館

浜松分館

表 15 ベンダーによるデータベース講習会実施状況

本館

浜松分館

＜学習支援＞
平成 24 年度には、大学間連携を通して学習支援の質向上をめざすことを目的として「学習支援促進のための三大学連携事業に関する協定」を締結した。この協定は、名古屋大学附属図書館、金沢大学附属図書館、静岡大学附属図書館の間で取り交わされた。ラーニングコモンズを活用した学
習支援の標準化や人材育成のほかに、留学生を対象とした学習支援の検討や海外の先進的事例を取り入れる試みなど、グローバルな視点を重視した活動を目指したものである。
また平成 26 年から 3 年間、大学教育センターに協力し、図書館のラーニングコモンズで学習サポート（チューターズフロント）を開設した。大学試験期前の期間等に実施し、担当するチ
ューターの専攻も公開した上で、レポートの書き方や専門科目についての相談に応じた。最終年度の平成 28 年度は延べ 44 回開催し、63 名（静岡 33 名、浜松 30 名）の参加があった。
平成 26 年度から平成 27 年度の間、大学教育センターの教員が担当する授業に図書館職員が講師として参加する協働授業を行った。
「教育の原理」「特別活動論」の授業の中で、図書館職員が授業に即した文献検索方法を教えた。2 年間で延べ 7 名の図書館職員が、9 回（静岡 8 回、浜松 1 回）の授業を行った。
【分析結果とその根拠理由】＜情報リテラシー教育＞
ベーシック編は、入学後早い時期に受講したいという要望が例年あるため、極力早い時期に 1 年
生全員が受講できるよう改善を重ねており現在、本館は 5 月中旬頃、浜松分館は 6 月中旬頃までに完了している。浜松分館では平成 26 年度 10 月の改築によりセミナー・CALL 教室を会場とし、同時に受講できる人数が増加した。なお、その改築の際に仮会場として別部局から借りた部屋も収容人数が多く、平成 26 年度からベーシック編の実施回数は減少している。
アドバンス編は、本館では新入生セミナーの 1 コマでの受講が多く、およそ半数がアドバンス編を受講している状況である。浜松分館では教員の要望がない年もあり、実施の実績は少ない。今後

17

附属図書館 基準４はセミナー内容について、より必要性の高い内容に改善するとともに、教員に対して効果的な広報を行うことについて検討が必要である。
アンケート結果（資料 4）では、「はい」の回答が全体を通しておおよそ 8 割を超えている。特に直近の平成 30 年度の結果では「はい」の回答が 9 割を超える設問が多く、例年のセミナー内容の改訂の成果として受講者の理解度や満足度は上がってきているといえる。また各セミナーの設問 2
では、これらのセミナーで伝えたいメインの内容の理解度を尋ねているが、こちらは「はい」の回答が概ね 95 パーセントを超えており、十分な理解度を得ているといえる。
ベーシック編、アドバンス編ともに講師は図書館職員であるが、セミナー補助者として学生アル
バイトを雇用することで、図書館職員の通常業務への影響を軽減するとともに、新入生に近い存在である先輩が補助することで受講生が質問しやすいなどの効果が得られている。
図書館職員によるセミナーとしてここ数年取り組んでいるショートセミナーや後学期利用セミナ
ーは、学生や教員の要望を取り込んで実施している。これからも学生のニーズに応じた、適切な内容と時期でセミナーを企画すると同時に、各学部や学科ごとの個別のニーズにも応えるような柔軟な対応も重要となる。
ベンダーによるデータベース講習会は、前回の参加者数や教員の実施要望も受ける形で開催を決定しているため、実施回数が年によって変化している。ただし特定の分野に特化したデータベース
や、特定の時期に多く利用されるデータベースも多く、開催時期の決定や効果的な広報が難しい面がある。
必要な時期に必要なセミナーが受講できるようなオンライン講習の環境整備がベンダー側でも進んではいるが、図書館実施のセミナーを随時オンラインで提供できるような環境も可能な範囲で整えるなど、開催形式を検討していく必要がある。
＜学習支援＞
他機関や他部局と連携して学習支援に取り組んできたが、現時点ではどちらの活動も休止している状況である。これらの活動を今後どのように継続、発展させるかの検討は必要であるが、それと同時に図書館が主体となって実施できる学習支援にも注力する必要がある。この数年実施している
ショートセミナーや後学期図書館利用セミナーはその一形態であり、学習支援の大きな流れとしては、他の機関や部局と連携して行うものから、図書館内で把握できる需要や利用者動向を反映して時間を要さず企画できる各種セミナーの充実へ、シフトしている状況である。
g）OPAC、myLibrary【観点に係る状況】
図書館 web サイトを通して静大 OPAC(所蔵資料・オンラインリソース検索)と myLibrary(学内者向け個人サービス)を提供している。平成 29 年 2 月に図書館業務システムの更新が行なわれた。
OPAC は、蔵書検索機能の強化として快適なレスポンス（同時接続台数最大 150 台）を確保した。
従来は検索語を入力しなければならなかったところ、館室、言語、出版年、フォーマット、著者名
といったファセット機能が追加された。また類似資料の一覧も表示されることになった。その他にも蔵書検索の結果からシラバス参考図書へのリンク、科学研究費報告書へのリンクをはっている。
平成 27 年 10 月より国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスを提供しているが、18

附属図書館

基準４

その書誌データ（国立国会図書館デジタルコレクション約 100 万件）を OPAC に取り込むことによりそれらも OPAC で検索が可能になった。
myLibrary は、従来より図書館利用者 ID からログインしていたが、図書館利用者 ID を全学共通の静大 ID にすることにより、一元的サービス提供とセキュリティ強化がなされた。
【分析結果とその根拠理由】
OPAC の快適なレスポンスを確保することで、毎年度初に行われる新入生セミナーでの検索実習も支障なくスムーズに行なわれるようになった。また利用者番号を全学共通の静大 ID にすることで一元的サービス提供とセキュリティ強化により、図書館単独の図書館利用者 ID を使うことなく利用が可能になった。このことから OPAC・myLibrary サービスの向上を達成したといえる。
OPAC で本学契約の電子ジャーナル、電子ブックや国立国会図書館デジタルコレクションへのアクセス情報を提供するには、データの継続的なメンテナンスが欠かせないが、その効率化、省力化は今後の課題である。
h）学生協働【観点に係る状況】
附属図書館では、平成 13 年度より学生から図書館利用に関するモニター（以下、学生モニター）を募集し、図書館に対する意見や要望を聞いて図書館運営に反映させている。またこの学生モニターにより、書店に出かけての選書を継続して実施しており、学生の視点を蔵書構築に活かしている。
さらに学生モニターの活動として、静岡本館では、特集展示のポップ作成、モニター選書を対象とした福袋作りなど、主に図書の利用促進に関する活動を継続して行っている。浜松分館では七夕の笹飾
りつくり、秋のテクノフェスタでのしおり作りワークショップなど、利用参加型の活動により、学生だけでなく学外の利用者との交流を行う活動を継続して行っている。
これらの学生ボランティアのほか、学生を雇用して業務を行うことも実施している。浜松分館では平成 29 年度まで、平日の夜間開館業務に学生を雇用し、学生が日常的に図書館業務に携わった。
また、静岡本館･浜松分館とも、毎年、図書館利用セミナー・ベーシック編の補助役に学生を雇用し、学生の視点から新入生向け利用案内をしており好評である。年度末の蔵書点検においても、学生を雇用して実施している。 さらに学生の能力活用企画として、平成 25 年度に電子リソースの利用推進ポスター作成や SNS での広報活動、平成 26 年度の地域の小学生を対象とした「キッズチャレンジ静大図書館」のサポートスタッフとしての活動も行い、それぞれ好評であった。
新たな動きとして平成 29 年度から、授業料免除の学生への就労支援である学内ワークスタディの制度を活用して、希望する学生に浜松分館第Ⅱ期改築・改修工事に伴う館内資料移動や、静岡本館の雑誌書架有効利用のための雑誌移動、本館および分館の館内のパソコンのアップデートなどのメンテナ
ンス、セミナーの補助者に従事してもらうことも行っている。

19

附属図書館 基準４

表 16 平成 29 年度学生モニター活動状況内月 日
6 月 16 日

静岡本館

浜松分館

容

モニターミーティング（モニター委嘱と顔合わせ）

7月6日

第 1 回学生モニター選書ツアー

8月4日

第 1 回学生モニター選書のポップつくり

11 月 16 日

第 2 回学生モニター選書ツアー

8 月 15 日

第 2 回学生モニター選書のポップと福袋作り

6月1日

モニターミーティング(モニター委嘱と顔合せ)

6月7日

学生モニターによる定点観測「附属図書館浜松分館の改築・改修のための解体工事の様子を定点観測しました」（～7 月 31 日）

6 月 29 日

ビブリオバトル開催「ビブリオバトルやります！第０回」

6 月 30 日～7 月 7 日

七夕イベント「笹飾り」

7 月 14 日～3 月 31 日

資料紹介コーナー設置「あなたが使ったその資料を共有しませんか？」

10 月 12 日
11 月 11 日、12 日

学生モニター選書ツアー
テクノフェスタにおけるイベント開催「しおり作りワークショッ
プ」【分析結果とその根拠理由】
学生モニター会議では毎年、図書館蔵書構成や利用者対応、館内施設について活発な意見を聴取しており、学生モニター活動については対象学生が替わっても継続して行い、毎年図書館の資料利用促
進、学外利用者との交流などを行っていることは評価できる。
学生の雇用については、セミナー補助者としてより学生に近い立場のわかりやすい利用指導を行ったり、企画のスタッフとして図書館の電子リソースの先進的な内容に触れたり、小学生の知識取得のノウハウを実地で行うなど、図書館と学生の双方に有意義な活動が行われていることは評価できる。
i）市民向けサービス【観点に係る状況】
従来から、公共図書館にない専門書、学術雑誌等の利用を求めて来館する学外者に閲覧、複写などのサービスを行ってきた。平成 15 年度からは、3 冊 2 週間という条件で貸出サービスを開始している。
主な利用状況は表 17 のとおりである。

20

附属図書館

基準４

表 17 学外者利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入 館 者 数 静岡本館（人）

15,23814,046

12,532

12,363

10,335

10,995

浜松分館

6,528

4,694

5,722

6,503

4,607

2,767

貸 出 冊 数 静岡本館
（冊）

887

1,095

972

1,020

836

1,077

浜松分館

1,328

1,153

1,263

1,142

577

530

【分析結果とその根拠理由】
静岡本館では来館者は減少傾向にあるが、貸出冊数は一定の冊数を維持しており、大学や研究機関
外の利用者に専門書や学術雑誌の利用機会を提供していることは評価できる。
浜松分館では 2 期にわたる改築・改修工事による影響で増減を繰り返している。平成 30 年度 6 月末の正式オープン以降は増加に転じているが、年間を通しての利用については、施設と資料の両方がそろった今後の数字に表れるか注視したい。

21

附属図書館 基準４

観点４－１－①２）教育研究資料
a）図書【観点に係る状況】＜資料の収集＞
平成 29 年度現在の所蔵冊数は 120 万 4 千冊であり、静岡本館 90 万 7 千冊、浜松分館 29 万 7 千冊となっている。和洋別の内訳は、和書 85 万 5 千冊、洋書 34 万 9 千冊でその比率はおよそ７：３である。所蔵冊数の推移を表 18 に示す。
静岡本館では狭隘化に対応するため、電子化により利用しなくなった資料や利用頻度の低い重複
図書などの積極的な除籍を行っており、所蔵冊数はほぼ横ばいとなっている。一方浜松分館の所蔵
冊数は、第 1 期（平成 26 年度リニューアルオープン）、第 2 期（平成 30 年度リニューアルオープン）の 2 度にわたる大規模増改築を経て書架も拡張され、順調な伸びを示している。

表 18

図書所蔵冊数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

936,934

924,981906,576

908,336

907,109907,474

285,220

283,402287,898

291,237

294,605

297,268

静岡本館所蔵
冊数
浜松分館所蔵
冊数
合計

1,225,154

1,208,383 1,194,474 1,199,573 1,201,714 1,204,742（『静岡大学附属図書館概要』資料統計の項より）

図書受入冊数及び図書受入経費については、表 19 のとおりである。予算減ならびに電子リソー
ス（電子ジャーナル・データベース）経費への充当などから、②の学生用図書費は減少傾向にある。
なお 静岡本館・浜松分館の間における予算配分は、浜松分館における人文・社会科学分野の図書の不足対策のため、平成 19 年度から 27 年度まで静岡本館・浜松分館を同額とし浜松に厚く配分してきたが、配分変更後相当年数が経ったことから、学生数比率による配分に戻すこととなった。
平成 28 年度の経過措置を経て、平成 29 年度から学生の現員数の比率による配分となっている。

表 19 図書受入冊数、図書受入経費の年度別推移
平成 24 年度
①
②
③

図書受入
冊数（冊）
学生用図書
費（円）
研究用図書
費（円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

17,185

15,544

12,823

11,974

10,46911,357

29,762,339

25,728,119

23,290,548

18,920,809

16,394,116

17,764,993

23,183,570

18,976,471

17,853,317

18,820,479

17,574,736

17,009,351（① 『静岡大学附属図書館概要』資料統計の項より②③システムより算出）＜資料選定制度＞
学生用図書については、各専門分野の教員および図書館職員から構成される学生用図書選定部会を開催して、教職員により推薦された図書の中から学生用図書としてふさわしい図書の選定を行っ

22

附属図書館基準４ている。また平成 20 年度より独自開発の選定システムを利用しており、選定における効率化を実現している。
＜蔵書構成の改善（教育関係資料）＞① 学生用図書
学生用図書には、学生用図書選定部会で選定する図書の他、学生リクエストによるもの、シラバ
ス参考書、学生用雑誌、参考図書、視聴覚資料などがあり、開架閲覧室に配架され利用されている。学生用図書の年間受入冊数（雑誌は除く）は表 20 のとおりである。

表 20

学生用図書受入冊数の推移
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

静岡本館受入冊数
浜松分館受入冊数
合計

4,508
4,340
8,848

4,530
3,815
8,345

3,544
2,837
6,381

2,970
2,613
5,583

2,757
3,288
2,340
2,189
5,097
5,477
（システムより算出）② シラバス参考書
シラバスに掲載された参考書を購入し、授業と連携して利用できるようにして学習支援している。購入状況については表 21 のとおりである。年度により経費・冊数が異なる点は、年度により講義内容の変更や掲載される参考書の変更があるためと、既に図書館に所蔵されている場合があるためである。平成 20 年度から附属図書館ホームページからシラバス参考図書を検索でき、OPAC や
機関リポジトリへリンクを張っている。平成 29 年度からは、インターフェースが静大図書館
UniFind という独自開発のものに変更された。
平成 29 年度からは、シラバス参考書の電子ブックでの購入も開始した。

表 21

シラバス参考書の経費と冊数の推移
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

購入冊数
（冊）
経費
（円）

静岡本館
浜松分館
合計
静岡本館
浜松分館
合計

512
170
682
1,428,094
604,773
2,032,867

488
343
292
271
259
159
178
233
122
133
647
521
525
393
392
1,261,950 1,016,609
913,929
824,439 1,047,092
559,997
643,084
760,663
471,967
528,480
1,821,947 1,659,693 1,674,592 1,296,406 1,575,572（システムより算出）③ 図書館選定
図書館選定の予算枠は、学習スキルのための資料、キャリア支援のための資料、語学学習のための資料や留学生のための資料などに充てられ、迅速に選定し、利用に供せるよう運用している。
④ キャリア支援図書閲覧室に専用のコーナーを設け、キャリア支援関係図書を継続的に購入し、学生のキャリア支援に資するようにしている。平成 27 年度からは電子ブックの購入も開始した。

23

附属図書館 基準４⑤ 視聴覚資料
独立した予算枠を設け、授業に関連のある分野の資料や語学学習や教養の向上に役立つ資料の充実を図るようにしている。視聴覚資料の所蔵状況を表 22 に示す。
一方、資料の劣化や再生・実行環境の変化に伴い、利用されなくなる、あるいは利用が不可能になる資料も出ている。このため、平成 27 年度に VHS テープ（表 22 では DVD,CD 等としてカウント）、平成 28 年度～平成 29 年度には劣化の進んだマイクロ資料、平成 29 年度に CD-ROM の仕分
け、廃棄を行った。

表 22

視聴覚資料の所蔵状況
平成 24 年度

平成 25 年度

10,665
3,199
541
255
14,660

10,665
3,306
542
256
14,769マイクロ資料

DVD、CD 等
CD-ROM 等
その他
合計

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

10,674
10,68910,480
4,626
3,428
2,988
3,024
2,712
544
544
544
247
258
260
220
166
14,904
14,481
14,2687,751（『静岡大学附属図書館概要』資料統計の項より）⑥

学生希望図書
学生希望図書は、学生からリクエストのあった図書と、図書館モニターの学生による選書ツアー
で選定した図書を購入するための経費で、学生自身の希望にさらに応えるようにした。

＜蔵書構成の改善（研究関係資料）＞① 研究用図書教員や部局から購入依頼があり図書館で購入して受入れた状況は表 23 のとおりである。

表 23

購入冊数
（冊）

研究用図書（研究費等による購入図書）受入冊数の推移
静岡本館
浜松分館
合計

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

4,766
639
5,405

4,099
595
4,694

3,388
478
3,866

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

3,721
3,546
3,521
470
323
304
4,191
3,869
3,825
（システムより算出）② 教員等著作寄贈図書
本学教員、名誉教授等が著作・編集した図書を図書館に寄贈していただいている。過去４年間では 127 人の教員、名誉教授等から 225 冊の寄贈があった。寄贈された図書は、図書館報の「図書館通信」に一覧を掲載している。また、新任教員には着任時に「附属図書館利用マニュアル（教員用）」を送付しているが、その中で著作物の寄贈を依頼している。
＜貴重資料の管理＞
貴重資料は静岡本館地域・特別資料室内で保管している。

24

附属図書館基準４

平成 23～24 年度に業者が行った環境調査と提言をもとに、旧来の空調設備や防虫シートに加え、サーキュレーターを設置してカビの滞留を防ぐとともに、データロガー（温湿度計）設置による温湿度のモニタリングを行い、適正に保たれているかチェックしている。
平成 28 年度以降、マイクロ資料の管理についても見直しを図った。静岡本館マイクロ資料室においては劣化の進んだ資料の整理と、管理方法の見直しを行い、従来の空調管理に加え、防湿剤の設置による除湿の強化や、マイクロフィルムへの風入れなどのメンテナンスを行っている。風入れ作業には、観点４－１－①１）h）学生協働の項でも触れた学内ワークスタディ制度により雇用された学生も従事している。この見直しに関する情報は、浜松分館との間でも共有されており、双方の館で管理を徹底していくことになった。
【分析結果とその根拠理由】＜資料の収集＞
限られた予算の中で学生に必要とする資料を収集・提供するには、効率的な配分が求められる。
シラバス参考書、視聴覚資料、学生希望図書など独立した予算枠で充実を図るものと、図書館選定という枠の中で年ごとに柔軟な配分を行うものとに分け、多様な用途の資料に対応しようとしていることは評価できる。
予算枠の改廃や、電子ブックと紙の資料のバランスをどう取っていくか, 今後も時代に合わせ検討を続けていく必要がある。とりわけ、学生用図書費の電子リソース経費への充当で高度な学術資源へのアクセス権が維持される一方、その分図書購入費が減り、連動して新規図書の受入冊数が減ってきている状況については、時代への適応と肯定するかなんらかの対応策を打っていくか、議論を尽くし検討を重ねる必要がある。
＜資料選定制度＞
独自の選定システムの利用により選定の効率化が図られている点は評価できる。
＜蔵書構成の改善（教育関係資料）＞
教員、学生、図書館職員による選書とそれぞれの視点・専門性を活かした選書を実施していること、また学生用図書、学生用雑誌、参考図書、視聴覚資料、キャリア支援図書、シラバス参考書などさまざまなタイプの資料を提供することにより、効果的に支援・提供していることは評価できる。
＜蔵書構成の改善（研究関係資料）＞
研究用図書は、教員や部局で研究用として購入する資料であるが、図書館ではこれを共有財産として集中管理をしている。研究用図書は、研究室に備え付けて利用される場合と書庫に配架される場合がある。受入総数に大きな変化はないものの、浜松の購入冊数が減少傾向にある点は対策の必要があり、平成 30 年度には消耗品として認められる要件以外では図書を消耗品扱いとせず資産登録するよう、周知を依頼したところである。

＜貴重資料の管理＞
25

附属図書館 基準４

貴重資料の管理に注意を払っているところは評価できる。今後は、そもそも貴重資料保管庫として設計されていない現行の施設設備のままで管理を続けるのか、地域・特別資料室以外に配架された資料のカビ対策をどうしていくのか、貴重資料拡充の必要はないか、検討をはかる必要がある。
b）雑誌・新聞【観点に係る状況】
機関購読している雑誌（電子ジャーナルも含む）は、図書館予算か研究室等予算かを問わず図書館が一括して契約している。学術雑誌原価の毎年の値上がりは 1990 年代から問題視されたまま今日に至り、過去 30 年間毎年の平均値上率は冊子 8～9%、電子は 4～6％と資料形態が冊子から電子へ移行しても値上がり続けている。為替レートは平成 25 年度から急激に円安が進み、また平成 26 年 4 月に消費税課税率 5%から 8%へ引き上げられたことも更なる価格上昇につながり、冊子購読数は減少の一途をたどっている（表 24 には平成 16 年度の数字を参考に入れた）。
研究用雑誌は、特に理工系外国雑誌では冊子から電子ジャーナルへの転換が加速しており、冊子＋
電子契約や複数冊子契約のほとんどは電子オンリー契約へ移行することにより経費圧縮し、必要な購
読規模を維持している（電子ジャーナル詳細については後述あり）。
学生用雑誌は、利用者アンケート等を参考にして、図書館委員会・図書館ワーキンググループで購読誌を選定している。本館は平成 27 年に、分館は平成 28 年度に教員及び学生にアンケートを実施し、利用者の希望も勘案して数タイトル入替えを行った。
寄贈雑誌は、電子化され冊子体の寄贈がなくなる雑誌も出てきたが、継続して受け入れしている寄贈雑誌が大半で、常に書庫狭隘化が懸案事項となっている。
書庫狭隘化問題に対しては、平成 24 年度に重複所蔵の大量廃棄を実施し、その後もデータベース等
電子媒体で代替可能な抄録誌については購入部局に適宜相談し、廃棄が適当とされた雑誌は図書館委
員会で承認を得て廃棄した。本館では現在も狭隘化は解消されず、平成 28 年度からは法政資料室など
部局資料室等とも相談し所蔵状況整理を進めている。またリポジトリ公開等で今後順次電子化が進む雑誌もあるため、既所蔵雑誌のうち電子化された部分を随時確認し集密書架へ別置するなどして狭隘化に対応している。一方、浜松分館は、平成 26 年度のリニューアルで書庫を設置し、また、平成 27
年度、28 年度に書庫の集密書架の増設をしたことにより収容力が増加し、狭隘化は解消した。
表 24

冊子体雑誌の購入受入種類数（総タイトル数）年度別の推移[参考：USD 為替レート]

平成 16
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

静岡本館

1,736

948

913

892

854

768

721

浜松分館

515

337

323

309

292

265

248

2,251
(915)

1,285
(335)

1,236
(314)

1,201
(305)

1,146
(288)

1,033
(214)

969
(199)

合計
(うち外国雑誌)

新聞は、主要な一般紙及び必要な専門紙を購読し、２ヶ月～１年間は原紙を保存している（静岡新聞は原紙を製本し永年保存している）。主要紙のバックナンバーは縮刷版で提供している。縮刷版のない地方版はマイクロフィルムを購入していたが、代替できる新聞データベース導入や利用状況などの理由で、マイクロフィルム購入は平成 28 年度に中止した。新聞データベースについては、平成 24
年度には朝日新聞、静岡新聞、日経新聞、読売新聞、毎日新聞の主要誌を利用できるようになり(毎日新聞は平成 27 年度中止)、過去記事検索の利便性が強化された。新聞データベースの選定は利用統計や要望等により、年度毎に予算内でより効果的な契約内容となるよう検討し、図書館委員会の了承を得てオプション追加や中止など行っている。

26

附属図書館基準４【分析結果とその根拠理由】
学術誌の購読規模については、冊子購読は減少している分を電子ジャーナル購読の継続により購読規模を維持していることは評価できる。今後は、冊子体の既存所蔵分を電子的アーカイブで補っていくとともに、紙媒体しか存在しない資料の保存環境への対策が必要である。学生用雑誌・新聞についてはデータベースの追加により検索機能を強化できたことは評価できる。新聞データベースの誌数やオプション内容は、他大学と比べても充実しているといえる。
寄贈雑誌については、リポジトリ等で電子化された冊子は受入中止や別置を行い、書庫狭隘化対策
を地道に行っている点は評価できる。ただ、資料の廃棄については、電子化雑誌が恒久的に公開される保証がない等の理由で一律な廃棄を疑問視する教員の声もあり、また浜松分館で娯楽趣味誌・一般
教養誌・コンピュータ誌等の区分毎に保存期間を定めてワーキンググループ了承のもと廃棄を実施したが、その後、研究と密接に関係する資料は保存期間によらず永年保存すべきとの教員の意見もあったことから、今後も慎重に検討する必要がある。
なお、資料の移動作業は学内ワークスタディなどの学生が活躍したが、学生が書庫資料に興味を示す場面もあり、学生の雇用は図書館と学生の双方にとって有益であったといえる。

c）電子リソース【観点に係る状況】＜電子ジャーナル・データベース＞
主に研究用の電子ジャーナル・データベースについては、従来の附属図書館委員会の下の電子リソース検討ワーキンググループで、また平成 25 年には検討組織を拡大した拡大電子リソース検討
ワーキングで共通経費による購入内容を検討してきた。しかし前述のとおり雑誌価格上昇が恒常化していることに加え、平成 27 年 10 月には国境を越えた役務にかかる税、いわゆるリバースチャー
ジ方式消費税の導入も加わることとなり、電子リソース購読規模維持が極めて困難な状況となったことから、全学的な委員会において検討する必要が出てきたため平成 26 年 10 月に理事や各部局評
議員等で構成する電子リソース検討委員会を設置し検討を重ねた。利用者へのアンケートや利用実
績、全体のバランス等を考慮し、平成 27 年度は数点の製品の購入中止や原価上昇率を抑えられる
複数年契約を決定し、平成 28 年度は比較的汎用性の低い製品について経費の一部に利用者負担を導入するなどの対策を実施した。財源確保についても活発に議論し、平成 29 年度には間接経費の一定額を電子リソースに割り当てる方針が承認された。その結果、大手 3 社電子ジャーナルパッケージを含む必要不可欠な電子リソースが、複数年契約など条件の良い契約内容で購入継続できている。
学生用の電子ジャーナル・データベースについては、図書館委員会で検討し、学習や就職活動等の情報収集に役立つものを図書館資料費で購入している。平成 24 年に新聞データベースや日経 BP
雑誌記事検索など数点追加し内容を充実させた。なお、大学院生及び理系高学年学生用の電子リソースは平成 27 年度から研究用電子リソースの方で検討するようにした。
電子リソースの恒常的な価格上昇については、以前から国立大学図書館のコンソーシアムが版元と交渉していたが、平成 23 年に国公私立大学が統合し大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)が発足し、学術情報の安定的・継続的供給のため一元的に版元と交渉している。当館も発足時から
JUSTICE に参加・協力し、作業部会委員としての活動も行っている。また、電子資料の保存やオー
プンアクセスに貢献するための活動 CLOCKSS にも参加している。
電子リソースの学外からの利用については、学術認証フェデレーション(学認)に平成 24 年度から本学も参加し、学認対応可の電子リソースについては、静大 ID での認証により容易に学外からのアクセスが可能となった。

27

附属図書館 基準４

電子リソース利用促進については、平成 25 年には学生アルバイトにより、学生目線での館内掲
示ポスター作成や Twitter 投稿等により、電子リソースの紹介を行った。
表 25 電子ジャーナル契約状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

タイトル数

5,810

6,173

6,256

6,317

6,253

5,812

経費（単位：千円）

75,372

81,88990,672

90,172

95,68591,904

表 26 電子ジャーナルアクセス数
アクセス数（コンテンツ閲覧回数）
出版社･サービス名
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

Elsevier ScienceDirect

127,274

162,272

172,211

180,821

193,989

207,040

Springer LINK

18,49732,221

31,53832,56835,06637,330Wiley Online Library

29,867

38,62049,93943,79551,43959,018Nature7,430

12,716

13,68521,65022,52525,391

Science

3,592

5,577

5,214

6,754

5,575

6,184

表 27 データベース一覧
データベース内容

契約開始年

Bookplus

図書情報検索データベース

平成 13 年

Magazineplus

雑誌論文・記事検索データベース

平成 13 年

聞蔵 II ビジュアル

朝日新聞記事データベース

平成 13 年

SciFinder

化学関係文献データベース

平成 14 年

TKC ローライブラリー･ロースクール

国内判例関係データベース

平成 16 年

国外法律情報文献データベース

平成 16 年

心理学関係文献データベース

平成 16 年

MathSciNet

数学関係文献データベース

平成 16 年JapanKnowledge Lib

日本大百科全書などの電子版

平成 17 年

Web of Science

全分野の主要な学術雑誌の論文情報・引用関係データ
ベース

平成 21 年

Journal Citation Reports

主要学術論文評価データベース

平成 22 年

ヨミダス歴史館

読売新聞記事データベース

平成 24 年

静岡新聞データベース plus 日経テレ
コン

静岡新聞および日本経済新聞記事データベース (*静岡新聞のみのデータベースは平成 18 年から契約)

平成 24 年

日経 BP 記事検索データベース

日経 BP 社刊行雑誌記事データベース

平成 24 年

化学書資料館日本化学会図書全文検索及び化合物検索データベース

平成 24 年

JSA library Service

JIS(日本工業規格)の電子版（浜松キャンパスのみ）

平成 24 年

官報情報検索官報の電子版

平成 24 年

Lexis Advance (Lexis.com の後継）(*現在部局購入)
PsycINFO(*平成 30 年現在部局購入)

28

附属図書館

CiNii

論文や図書・雑誌などの学術情報検索

INSPEC

工学・物理学関係文献データベース

LexisNexis Academic

国外ビジネス・ニュース・法律関係文献データサービス

JDreamII

科学技術・医学関係文献データサービス

ルーラル電子図書館

農業関係の図書・雑誌等データベース

毎索

毎日新聞記事データベース

ブリタニカ・オンライン・ジャパン

ブリタニカの百科事典データベース

理科年表プレミアム

理科年表電子版

Marquis Biographies Online

人名事典データベース

Lexis AS ONE

日本法および関連情報データベース

Oxford English Dictionary

英語辞典データベース

KOD

研究社の英語統合検索デ－タベース

基準４(平成 29 年無料化)
平成 16 年(平成 24 年
中止)
平成 16 年(平成 25 年
中止)
平成 16 年(平成 26 年
中止)
平成 24 年(平成 26 年
中止)
平成 24 年(平成 28 年
中止)
平成 24 年(平成 28 年
中止)
平成 24 年(平成 28 年
中止)
平成 25 年(平成 26 年
中止)
平成 25 年(平成 28 年
中止)
平成 25 年(平成 28 年
中止)
平成 25 年(平成 28 年
中止)

＜電子ブック＞
現在、表 28 にある電子ブックを提供している。英語多読用図書から専門書まで、多様な電子ブックを導入している。平成 27 年度からはキャリア支援図書を継続的に受け入れているほか、平成29 年度にはシラバス参考書 74 点の電子ブックの導入を行った。
アクティブ・ラーニングの隆盛、留学生の増加、学生の学習環境の変化に対応すべく、今後も拡充を図っていく必要がある。
表 28 電子ブック一覧
出版社・サービス名

タイトル数

Cambridge Core

購入タイトル 155 件

EBSCOhost eBook Collection

購入タイトル 150 件。この他に著作権フリータイトル約 3,500 件が利用可能。

Emerald Insight

購入タイトル 91 件

Infobase Publishing eBooks

購入タイトル 246 件

Maruzen eBook Library

購入タイトル 913 件

ProQuest Ebook Central

購入タイトル 23 件

ScienceDirect

購入タイトル 77 件。この他に購読モデルの Methods in Enzymology82 件がある。

Springer Link eBooks

購入タイトル 7,107 件

Wiley Online Library

購入タイトル 35 件
（平成 30 年 3 月現在）

【分析結果とその根拠理由】＜電子ジャーナル・データベース＞

29

附属図書館 基準４

電子リソース購入について全学的な見地から検討するために、評議員レベルの委員で構成される電子リソース検討委員会を設置し、効率的な契約内容や契約形態や財源確保などについて議論を重ねたこと、また、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)や他大学等から情報収集を行い、契約条件の改善に努めてきたことにより、大手３社（Elsevier, SpringerNature, Wiley）の電子ジャーナルパッケージ等を維持し良好な研究環境を維持していることは評価できる。利用統計から本学では電子ジャー
ナルパッケージ契約のスケールメリットが生かされており、学術情報基盤として不可欠のものとなっている。しかし、そのための費用は増加し続けており、今後も購入内容の検討を不断に行うとともに、学術論文のオープンアクセス化が世界規模で拡大していることなどから、契約形態の変化も視野にいれながら対応していく必要がある。
電子ジャーナル・データベースは共通経費で購入しているが、平成 24 年度から共通経費の予算額では足りなくなり、学生用図書費から上限額を決めて補填している。学生用図書費は平成 24 年度には学生用図書費の授業料１％相当化で大幅に増額したが、その後は配分額の減額が続き、共通経費への補填により学生用資料の購入費が圧迫されているため調整を行う必要がある。
＜電子ブック＞
多様な資料を導入し続けている点は評価できる。また、すべて冊子体と同じ OPAC（オンライン所蔵目録）上で検索できるようになっている。図書館が有するすべての資源へのアクセス情報が OPAC に一本化されており、利用者への便宜を図っているところは評価できる。
電子ブックにはすぐれた利便性がある一方、冊子体に比べて高価であること、現状では学生用図書費を冊子体と取り合う形になること、研究室や、資料によっては自宅でも利用できる利便性が入館者数減少を招いている可能性があること、利用促進には蔵書検索や資料案内だけにとどまらない
仕組みが必要と思われること等考慮すべき点は多い。利用状況などもふまえ、収書方針、効果的な選定方法、ならびに資料の提供方法についてはさらに検討が必要である。
d）蔵書管理【観点に係る状況】＜遡及入力＞
蔵書の管理のために、OPAC（オンライン所蔵目録）への全ての蔵書の目録登録が必要となる。平成 29 年度末で静岡 95%以上、浜松は 96%以上と、約 95％が完了している。残る遡及対象の図書数
は、静岡 4 万冊、浜松は 1.2 万冊で、合わせて 5.2 万冊である。
【分析結果とその根拠理由】＜遡及入力＞
蔵書の 96%近くが検索出来るようになったことは評価できる。残りの遡及作業は職員が日常業務の合間に進めているところである。

30

附属図書館基準４

観点４－１－①３）情報発信a）リポジトリ【観点に係る状況】
平成 20 年 4 月に大学の事業として静岡大学学術リポジトリ(SURE)を公開し、静岡大学における教育研究活動により創出された学術成果等を収集・保存し、学内外に発信・提供を行ってきた。平成 30 年 1 月からは国立情報学研究所の JAIRO Cloud へ移行し、運用の側面からは、サーバ管理の負担軽減やコスト軽減がなされ、また精度の高い統計が取れるようになり、より実態に近い数値で統計管理が可能になった。利用の側面からは、CiNii Articles との連携、国立国会図書館への博士
論文自動提出機能等、システム間の連携により利便性の向上がはかられた。また JAIRO Cloud の機能を使ったリポジトリサイトに英文表記を設定し、今後も充実を図る予定である。
平成 30 年度より本学の教員データベースと連携を行ない、教授会および教員個人宛に教員デー
タベースに掲載した論文の登録について周知し、協力を依頼した。
表 29 は登録コンテンツ数および累積ダウンロード数の推移である。登録コンテンツ数は、平成
29 年 3 月 31 日現在で 8,918 件、平成 30 年 5 月には 1 万件を超えた。累積ダウンロード数は約 450万件となった。
【分析結果とその根拠理由】
JAIRO Cloud への移行で、サーバ管理の負担軽減やコスト軽減は管理面ではスリム化をはかることができ、利用面では利便性が向上した。登録コンテンツ数も微増ではあるが、増加している。今後はコンテンツのさらなる充実のために教員を対象としたリポジトリへのコンテンツ登録の理解を深めるためのセミナー等の検討、オープンデータおよびオープンサイエンスへの対応が必要である。
表 29

登録コンテンツ数および累積ダウンロード数の推移

31

附属図書館 基準４b）ギャラリー【観点に係る状況】
静岡本館は平成 22 年度よりギャラリーをオープンした。設置後はほぼ常時なんらかの展示が行われている。開催期間中、ギャラリートークとして出展者と来場者のイベントも行い、交流の機会を提供している。
浜松分館では、リニューアル以前は小規模ながら館内の一画で、パネル展示等を通して教員の研究
成果発表を行っていたが、平成 26 年 10 月の複合施設 S-Port へのリニューアル時にギャラリーを開設した。学生、教員の研究成果発表、サークルの作品展示を行い、内容に合わせてトークイベントを行うなど、活発な利用がされている。(平成 29 年度は第Ⅱ期改築・改修工事のため一時閉室。)
表 30 平成 30 年度ギャラリー企画展[静岡本館]
開催期間

企画展名

主催

第1回

平成 30 年5 月 8 日 ～5 月 14 日

ふたり展

教育学研究科大学院生

第2回

7 月 2 日～7 月 12 日

20 分でわかる!学生・教職員のための利
用セミナー

附属図書館

第3回

7 月 26 日～8 月 3 日

星垂火（ホタルビ）

教育学部美術専攻学生

第4回

10 月 10 日～10 月 19 日

視えない世界を視る –個展 土屋美咲希-

教育学研究科大学院生

第5回

10 月 23 日～11 月 2 日「もしも富士山がなかったら」展

人文社会科学部学生

第6回

11 月 6 日～11 月 7 日

30 分でわかる！日本語論文の探し方

附属図書館

第7回

11 月 17 日～11 月 18 日

司書が案内する図書館の奥まで探検ツアー（キャンパスファスタ in 静岡）

附属図書館

第8回

平成 30 年 12 月 20 日～
平成 31 年 1 月 17 日

地方議会の課題と展望～若者の視点から考える～

人文社会科学部法学
科政治思想ゼミ

第9回

1 月 21 日～2 月 1 日

国際交流生と書文化専攻生による『書文化を、今』教育学部書道専攻（教
員、学生）

開催期間

企画展名

主催

第1回

平成 30 年6 月 6 日～6 月 20 日

静大浜松モデラーズクラブ 2018 作品展夏静大浜松モデラーズク
ラブ

第2回

6 月 25 日～7 月 9 日

わたしが見た浜松キャンパス

附属図書館

第3回

11 月 2 日～11 月 14 日

写真部 写真展 2018

静岡大学写真部

第4回

平成 31 年1 月 7 日～1 月 15 日

情報学部「博物館実習」企画展示
古今☆淑女 –活躍する女性たち-

平成 30 年度情報学部「博物館実習」受講生
情報学部高松研究室

第5回

1 月 18 日～1 月 31 日

[浜松分館]

写真部

32

モノクローム展

静岡大学写真部附属図書館基準４【分析結果とその根拠理由】
平成 26 年からは、念願の本館、分館それぞれのギャラリー設置が実現し、同じ企画を巡回で展示することも可能となった。学生、教職員が成果発表やサークルの活動報告などを行う場を提供している。学内だけでなく、卒業生や学外の機関との共同プロジェクトなど多岐にわたる内容の展示が行われている点も評価できる。また、大学ホームページでの広報等により学外者の来館も増えており、交流の場としての機能を合わせ持つ点も評価できる。

33

附属図書館 基準４

観点４－１－①４）外部組織との連携・学外活動a）図書館関係協議会等【観点に係る状況】
附属図書館では、各種の図書館関連団体に参加し、連携・協力を通して情報収集や調査研究、事業の促進を行っている。
全国規模のものとしては、日本図書館協会、国立大学図書館協会に加盟している。特に後者においては、平成 29 年度理事館として附属図書館長が第 65 回総会の議長を務めたほか、協会の下に設置される各種委員会へ毎年委員を送り出す（表 31）等、積極的に参画している。
表 31

国立大学図書館協会における活動

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

教育学習支援検討特別委員会委員
教育学習支援検討特別委員会委員
教育学習支援検討特別委員会委員
教育学習支援検討特別委員会委員
東海北陸地区総会開催、学術資料整備委員会委員
理事館（総会議長）、学術資料整備委員会委員、総務委員会委員
東海北陸地区研修会開催、学術資料整備委員会委員、総務委員会委員*国立大学図書館協会の年度は例年 6 月頃を起点としているため、一般的な会計年度と一致しない。

東海地区においては、東海地区大学図書館協議会（平成 25 年度総会・研究集会、平成 26 年度研修会開催）、東海地区図書館協議会（平成 16 年の発足以来理事館）に参加し、地区内の多様な図書館との連携・協力を行っている。
また静岡県内の基幹大学として、静岡県大学図書館協議会の会長館、事務局を平成 9 年の設立以来務め、研修事業や協議会誌の発行などの活動を中心として 22 加盟館の職員の資質向上や情報交換の促進に努めている。研修事業の実績は、表 32 のとおりである。
県内の公共図書館等とは、静岡県図書館協会に加盟して連携している。大学図書館を代表して理事館を務め、県内の公共図書館との交流の促進、大学図書館や専門図書館向けの研修企画などを中心に協会運営に協力している。

34

附属図書館表 32

基準４

静岡県大学図書館協議会における研修事業
・講演会「フランスの高等教育・大学図書館・電子リソース」

平成 24 年度

平成 25 年度
平成 26 年度

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

・実務研修会「事例報告 4 件（1.Salle de Genie オープン 2.としょさぽ活動
内容 3.読書推進活動 4.ビブリオバトル） 実習ビブリオバトル」
・実務研修会「ライティング支援研修：学生のレポート・論文の相談に対する」
・講演会・実務研修会「学生が本を手に取る仕掛けを学ぶ」
・講演会「これからの大学図書館 1.大学の研究支援 2.大学の学習支援グルー
プディスカッション」
・実務研修会「学生を振り向かせる！伝わるポスター作成術」
・講演会・実務研修会「大学図書館における学習支援・研究支援 1.情報リテラシー（グループワークあり） 2.学習支援取り組み 3.研究支援取り組み 4.県内
事例報告」
・講演会・実務研修会「みんなのお悩み解決！今年は「機関リポジトリ」 1.今日
（こんにち）の文献検索 2.機関リポジトリのこれからと JPCOAR」
・講演会・実務研修会「基礎から学ぶ資料の保存と修復 ・講演「資料の保存と修復－基本的な考え方と基礎的な知識」 ・修復実演・実習」
・講演会・実務研修会「大学運営と図書館 ～常葉大学草薙キャンパスの挑戦～」【分析結果とその根拠理由】
限られた人的リソースの中で各協議会等の活動に前向きに取り組んでいる。それぞれ目的や運営方法の異なる活動への参加機会を得て、参加者個人および組織にとって多くの経験や情報を得るとともに、広く学外の図書館活動の活性化に貢献している。
附属図書館が中心となって運営している静岡県大学図書館協議会については、役割の分散を図り
他大学の参画を強めることで、より多面的な活動につながることが期待できる。持続可能な運営体制を確立するためにも具体的な方策を検討する必要があるかもしれない。
b）学外での活動・貢献【観点に係る状況】
上記 a）図書館関係協議会等の他にも附属図書館および職員は、全国的な活動組織やプロジェク
ト等に加わり（表 33）、図書館機能の向上や学術情報流通の整備に取り組んでいる。また、組織としての取り組みの他に、各職員がそれぞれの知識・経験・技能を生かして学外での研修等に講師として参加している。（表 34）

35

附属図書館 基準４

表 33 参加組織・プロジェクト活動（平成 24 年度以降）
名称
大学図書館コンソーシアム
連 合 （ JUSTICE: Japan
Alliance of University
Library Consortia for EResources）

概要

参加年度

バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備を推進することを主要な目的とす
平成 23～
る日本の国公私立大学のコンソーシアム。平成 26 年度から
は職員が作業部会委員として参加している。

日本の大学・研究機関における機関リポジトリを通じた学術成果発信のための情報共有を促進、後援する組織。
デジタルリポジトリ連合
平成 22～28（DRF: Digital Repository 平成 28 年度解散。
Federation）
H24-27 ワーキンググループ委員
H26-27 運営委員
オープンアクセスリポジト
リ推進協会（JPCOAR: Japan 日本における機関リポジトリの振興とオープンアクセス、
平成 28～
Consortium for Open Access オープンサイエンスの推進を目的とする組織。
Repository）
CLOCKSS （ Controlled Lots 電子的学術情報の長期保存を実現するアーカイブの運営等
of Copies Keep Stuff を実施する国際組織。出版社から提供されなくなった電子 平成 22～
Safe）
コンテンツの提供などに取組む。
図書館における学生への学習支援の促進を図ることを目的
三大学図書館連携事業に、連携して事業を行うため協定を締結。海外大学図書館
平成 24～（静岡、名古屋、金沢）の調査、シンポジウムの開催、職員育成のためのコンテンツ制作等を行った。
＊上記の他、機関リポジトリ推進委員会ワーキンググループ協力員（H26-27：2 名、H28：1 名）、機関リポジトリ新協議会設立準備会［仮称］委員（H27：1 名）を務めた。

36

附属図書館

表 34

基準４

講師等派遣

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

・第 10 回大学教育セミナー（金沢大）・東海地区大学図書館協議会研修会「海外大学図書館にみる学習支援」（名大）・「名古屋・東海地区における機関リポジトリコミュニティ形成の支援」第 3 回研修会（愛知大）・大学教育改革フォーラム in 東海 2013（名大）・H25 学術情報リテラシー教育担当者研修（大阪大、NII 各 1 回）
・学術情報基盤オープンフォーラム 2014（NII）
・目録システム地域講習会（雑誌コース）（福井大）
・群馬県大学図書館協議会大学図書館研究会（高崎健康福祉大）
・東海地区大学図書館協議会研修会（愛知県図書館）
・機関リポジトリ新任担当者研修（東北学院大 2 名、岡山大 1 名）
・国立大学図書館協会関東甲信越地区協会セミナー（筑波大）
・機関リポジトリ担当者のための DOI 講習会（広島大）
・目録システム地域講習会（図書コース）（名大）・学術情報基盤オープンフォーラム 2015（NII）
・機関リポジトリ新任担当者研修及び JAIRO Cloud 講習会（大同大、NII）
・静岡県公立図書館等職員専門研修（大学・専門図書館研修）（静大浜松）
・東海地区大学図書館協議会研究集会（愛知県立大学）
・機関リポジトリ中堅担当者研修（神戸松蔭女子大）・図書館総合展フォーラム（機関リポジトリ推進委員会）（パシフィコ横浜）・富山大学附属図書館研修会（富山大）
・図書館総合展フォーラム（機関リポジトリ推進委員会）（パシフィコ横浜）
・JPCOAR 地域ワークショップ（中国四国地区）（広島大）【分析結果とその根拠理由】
電子ジャーナル類の整備やオープンアクセス、機関リポジトリ等、近年著しく変化が激しく大きな課題となった事項について、学外の組織やプロジェクトに参加し、実際の活動を通して情報を収集し、具体的な対応につなげている。職員体制に余裕があるわけではないため、業務のやりくり
等、調整・工夫が必要であるが、実践に基づく知見を得ることで、前例がなく容易に判断できない問題に対し適切な対応をとることができている。また、これらの活動で得た経験や知識は、学内で蓄積するだけではなく、学外の研修等で講師を勤めることにより他機関の職員に伝え、共有している。このような活動の循環に加わることで、単独の組織を超えた大学図書館の機能強化や学術情報基盤の整備に関与している。
また、名古屋大学及び金沢大学との連携事業では、図書館における学習支援機能の強化という明確な目的のもとに、各館個々の職員が協働で取り組んだ。海外調査や職員育成コンテンツの制作
等、単独の図書館では困難な成果をあげるとともに、職員間の交流も活発になり、通常の図書館運営においても円滑な関係が構築された。
c）公共図書館との連携【観点に係る状況】
主に静岡県立中央図書館を中心とする静岡県図書館協会の取り組みに加わることで公共図書館との連携を実践している。

37

附属図書館 基準４

総会・理事会等の会議および実務担当者間の会合等に参加することにより、公共図書館の動向を知り、関係者との交流や情報交換を図るとともに、静岡県図書館大会の運営に職員を参加させることで協働事業に参画している。
相互貸借事業としては、「静岡県公共図書館等の資料相互貸借に関する協定」に参加し、公共図書館からの図書の取寄せサービスを学内で実施するとともに、公共図書館を通じて市民への資料提供を行っている。また、この促進のため各図書館の蔵書検索を横断的に行う「おうだんくんサーチ」（静岡県立中央図書館の運営による）に参加している。静岡県立中央図書館とは、相互貸借図書及び静岡県立中央図書館への返却図書を、週１回、相互に車を出す方式の搬送便を運用しており、平成 27 年 11 月からは同搬送便を通じて県内の各公共図書館とも無料で資料の貸借を行っている。相互貸借の実績は表 35 のとおりである。
個別の図書館との協力としては、平成 30 年度に浜松市立図書館の電子ブック貸出サービス（「はままつ電子図書館」）について館内ギャラリーで PR 企画を実施し、46 名に対し利用証を発行した。

表 35 公共図書館との相互貸借（図書）
年度

借
受
貸
出

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

349

361

400

382

415

234

東海地区公共図書館（県外）

0

0

0

1

3

0

静岡県立中央図書館

25

13

0

10

0

3

東海地区公共図書館（県外）

9

12

18

2

6

0

静岡県立中央図書館

平成 29
年度

*平成 29 年度は静岡県立中央図書館の休館期間があったため借受件数減少。

【分析結果とその根拠理由】
県内や近隣地域には多数の公共図書館が存在するが、個別に関係を構築することは困難かつ非効率であるため、公共図書館との連携は、静岡県立中央図書館を介することで成り立っている。同館の積極的な活動に加わることで、公共図書館との情報共有や相互貸借業務が円滑に実践されている。
特に相互貸借における図書の借受件数は非常に多く、蔵書構成において公共図書館とは異なる大学図書館としては、恩恵を厚く受けている。一方、当館からの貸出件数は少なくバランスを欠いた状況となっている。観点４－１－①１）サービス i）市民向けサービスでは、市民による直接利用について一定の数値が見られることから、当館の蔵書に対する需要はあると思われる。市民の利用傾向等の分析は意義のあることかもしれない。

38

附属図書館基準４

観点４－１－①５）活動基盤の整備
a）財務【観点に係る状況】
財務状況については、非常に厳しい事態にある。国立大学全般についていえることであるが、法人化以降運営費の削減が続いており、単年度毎の状況で増減はあるものの、附属図書館についても同様の傾向が現れている。経年の推移は表 36 のとおりである。
そのような状況で近年最も大きな課題となっているのは、電子リソース（電子ジャーナルやデー
タベース類）の整備である。毎年続く契約額の高騰に対応するため、利用状況の調査・分析や、全学的な委員会での経費の確保やタイトル選定、電子リソース整備のための全国的な組織である大学
図書館コンソーシアム連合（JUSTICE: Japan Alliance of University Library Consortia for EResources）の活動への参加・協力等を行い、多面的な取り組みを展開している。 （観点４－１－①２）教育研究資料 c）電子リソース 参照）
電子リソースの経費は全学の共通経費を中心に賄ってきたが、不足分について平成 27 年度より間接経費からの補填を開始した。さらに平成 30 年度からは、間接経費総額の 5%を上限として電子
リソース経費に充てることが確定し、現状では大幅なタイトル削減を検討する状況からは脱することができた。
ただし、電子リソースの整備には学生用資料費からも一定額を拠出しており、このことが図書館
全体の資料整備のバランスに影響を与えている。学生用資料費は、平成 24 年度に授業料の 1%相当を充てることとなった（約 2,400 万円の増額）が、電子リソース経費への拠出に加え、当初予算の漸減により、図書を中心とする純粋に学生向けの資料や情報整備に使用できる金額が大幅に減少している。
資料関係費用の他、図書館運営の基盤となる運営費についても厳しい状況が続いている。中でも、基礎的な経費である水道光熱費や図書館の時間外開館業務委託費の増加が課題となっている。
近年では、日々の運営のための経費比率が年々大きくなり、サービスの向上や機能強化、人材育
成、比較的高額な機材（入退館システムの更新、IT 機器、等）への支出を抑制せざるを得ない状況である。水道光熱費対策として静岡本館においては老朽化した空調機、除湿器の更新を平成 18 年度から平成 27 年度にわたって順次更新し、また、照明の LED 化にも着手した。浜松分館は平成 26
年度から平成 30 年度に空調の更新および照明の LED 化等エネルギー効率に留意して改築・改修を行った。しかしながら、運営費削減の影響を解消するには至っていない。利用者への快適な学習・研究環境提供のため、さらなる省エネ対策は慎重に行う必要がある。
なお、浜松分館は平成 26 年度に第Ⅰ期改築、平成 30 年度に第Ⅱ期改築・改修を実施したが、そのための予算は必要最小限なものに留まり、新たな環境を機能的に整備するためには不充分であった。そこで、平成 25 年に「静岡大学未来創成基金 附属図書館浜松分館整備特定基金」を設立
し、主に学生のための学びや交流の場である「Students’PORT」構想実現のための寄附金を募った。個人や企業から約 1,000 万円の寄附があり、集密書架やテーブル等の什器類の整備を中心に図書館機能の向上に役立てることができた。

39

附属図書館 基準４

表 36 図書館経費の推移
年度

（千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度 (予算)

78,81387,437

82,34885,25473,312

67,81459,502

運営関係費
資

学生用資料

51,935

48,84347,52744,33932,55632,44630,212

料

電子リソース

95,41897,405102,081

107,099

118,055

119,943

124,260

費（うち間接経費）

0

0

0

4,414

6,270

8,378

14,2750052,87424,06819,238453

10,417226,166

233,685

284,830

260,760

243,161

220,656

224,391

浜松分館改築経費
合計【分析結果とその根拠理由】
減少傾向にある予算状況の中、電子リソース経費の確保や基金の活用、費用配分の工夫で一定の成果をあげてきているといえるが、学生用資料の整備や基本的な運営費用の不足など、大きな課題が残っている。国立大学の財務状況は今後も緊縮傾向が続くことが予想されることから、課題解決に向けての取り組みを強化する必要がある。現状の業務の精査・見直しを行い、より効率的な体制を整えることや、時限的に強化を図る必要がある事案については、外部資金の獲得や、すでに実績をあげた基金、学内でも規則が整備されたクラウドファンディング等の活用を積極的に検討する時期に来ていると思われる。
b）職員の資質向上【観点に係る状況】
国立大学図書館協会や東海地区、静岡県内の図書館関係の活動や研修等に職員が積極的に参加することで、業務の活性化および個人の資質の向上を図っている。（観点４－１－①４）外部組織との連携・学外活動 参照）参加者は、自身が得た知識や情報を館内で行うスタッフ研修会や日々の業務の中で周囲の職員へ提供、共有している。スタッフ研修会は、このような学外活動や研修の報
告の他、業務上必要なツールの講習や館内企画の紹介等も含んだ内容で、実施状況は表 37 のとおりである。
表 37 スタッフ研修会実施状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

回数

6回

3回

6回

4回

2回

2回

3回

人数

約 120 人約 50 人約 120 人約 90 人約 40 人約 40 人約 70 人【分析結果とその根拠理由】
これまで積極的に学外の活動に関与し、それを職場に還元する取り組みを進めてきており、成果が認められる。しかし、職員体制の変化による個々の職員の業務負担の増加や財務的な問題から、同様に実施していくことが困難な状況になりつつある。今後も継続していくためには効率的な仕組み作りが必要となる。また、静岡と浜松という遠隔地にキャンパスを持つため、日常的な人的交流40

附属図書館

基準４が図りにくいことも本学独自の課題といえる。現在、会議や研修ではテレビ会議システムを導入し円滑なコミュニケーションを図るよう努めているが、情報共有の強化のためには新たなツールの活用や組織体制を見直すことも求められる。両館一体となって業務の推進や職員個人の研鑽を進めていくことが肝要である。
観点４－１－②目的に照らして、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】「静岡大学附属図書館規則」に定められた目的「図書館資料を管理し、教職員並びに学生の調査研究に資すること」や「図書館の使命」に基づき、観点４－１－①１）～５）の諸活動を実践している。詳細は各項で記したとおりであるが、図書館としての基本的な機能を実現した上で、状況に応じて重要な事案に取り組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
図書館におけるサービスについては、長い年月をかけての取り組みの蓄積が活動に反映されて安定した運営が実現されている。利用状況を把握・分析することで、開館時間や利用の規則等、よりきめ細かく利用者の要望に応えていくことが望まれる。
近年の大きな課題としては、電子リソースの整備や機関リポジトリからの研究成果発信、学習支
援機能の強化、等々、多くの事項がある。附属図書館では、観点４－１－①で記したとおり、それぞれに対し具体的な取り組みを実施しているところであるが、現時点で対応できている点、不充分な点、成果は様々である。単独の大学、図書館で対応するには困難な課題もあるが、常に学内外の情報を収集して動向を把握しておくことは必要である。その上で本学の目指す方向性に沿って、また人材や財政的なリソースに応じて重点事項を定めて取り組んでいくことが図書館としての目的を実現することにつながると思われる。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・図書館セミナーやテキストの充実等、リテラシー活動の充実。
・ギャラリーを利用しての幅広い情報発信。
・電子リソース経費の確保。
【改善を要する点】
・電子リソースや学生用図書等、研究・学習に必要な情報基盤の安定的確保。
・開館時間の一層の適正化。
・静岡本館の施設・環境整備。
・学内他部署や教員との協働による各種機能の強化。
・オープンサイエンスやオープンデータ等、研究支援への対応。

41

附属図書館基準５

基準５

施設・設備・学生支援（１）観点ごとの分析
観点５－１－①

目的の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面についてそれぞれ配慮されているか。

【観点に係る状況】＜施設・設備全般＞
附属図書館は静岡キャンパスにある静岡本館と浜松キャンパスにある浜松分館から成る。静岡
本館は７階建てで総面積 8,027 ㎡、１階、２階、３階が書庫、３階の一部と４階、５階に開架閲覧室、６階はセミナールームと会議室等がある。正面玄関、メインカウンターは４階にあり、同フロア奥が事務室となっている。７階は倉庫等の事務スペースである。浜松分館は３階建てで総面積 4,682 ㎡、１階、２階、３階が開架閲覧室となっており、１階と２階に書庫がある。また、２階にはグループワークエリアも配置されている。
静岡本館は昭和 43 年に新館が竣工、昭和 53 年に増築、平成 22 年に改修しリニューアルしており、以降基本的な構成に変更はない。浜松分館は昭和 47 年に新館竣工、昭和 58 年に増築、平成 23 年に改修、平成 26 年に隣接の浜松事務棟とあわせて複合施設 Student's PORT としての第Ⅰ期改築、平成 30 年に第Ⅱ期改築･改修された。用途別面積等は表 38､表 39 のとおりである。
表 38 静岡本館の用途別建物面積・座席数・書架収容能力
平成 25 年 3 月

総延床面積

平成 30 年 11 月現在

㎡

8,027

8,027

サービス

閲覧スペース

㎡

1,820

1,820

スペース

視聴覚スペー
ス

㎡

64

64

情報端末スペ
ース

㎡

240

240

その他

㎡

255

255

書庫

㎡

3,085

3,085

事務スペース

㎡

734

734

その他

㎡

1,829

1,829

閲覧座席
数

席

534

534

棚板延長

m

27,13027,130

収容可能冊数冊

753,625753,625

管理スペ
ース

書架収容
能力

備考

学生数
5,914 人

館内蔵書数
795,143 冊

注）館内蔵書数とは研究室貸出冊数を除いた館内の蔵書数

42

附属図書館

基準５

表 39 浜松分館の用途別建物面積・座席数・書架収容能力
平成 25 年 3 月

総延床面積

平成 30 年 11 月現在

㎡

2,671

4,682

サービス

閲覧スペース

㎡

1,628

2,740

スペース

視聴覚スペース㎡

840

情報端末スペ
ース

㎡

95

191

その他

㎡

39

301

書庫

㎡

497

612

事務スペース

㎡

155

125

㎡

305

305

席

328

501

棚板延長

m

8,526

12,709

収容可能冊数冊

236,833

353,027

管理スペ
ース
その他
閲覧座席数
書架収容
能力

備考

学生数
4,402 人

館内蔵書数
268,500 冊

注）館内蔵書数とは研究室貸出冊数を除いた館内の蔵書数＜学習スペース＞
閲覧座席は静岡本館 534 席（学生数の 9％）、浜松分館 501 席（学生数の 11％）で、浜松分館
は改築･改修により平成 24 年に比べて増加している。
静岡本館は静かに学習･研究する場としての図書館であると同時に人と人とが出会い、交流する場としての図書館を目指しており、平成 22 年の改修後のフロアの構成は３階が雑誌フロア、
リラックスしてブラウジングできるゆとりのスペースと集中して学習できる個人ブースを設置、４階は参考図書のフロア、国際交流エリア、PC ワークエリアを配置している。また、正面玄関脇にはギャラリーを設け、同じキャンパスにいても交流する機会の少ない教職員や学生の、作品および学習・研究成果の発表の場として活用されている。５階は駿河湾を眺望できる開架閲覧室を配置し、個人閲覧席により静かに学習できる環境を確保した。開架閲覧室の奥にはグループで話をしながら学習を進めることができるオープンスペースであるハーベスト・ルーム（ラーニングコモンズ）を設けた。このスペースには、ファミレス型のブースや可動式の机･椅子･ソファを置
き、利用者の自主性を重視した快適な環境を提供している。この空間では、教員によるゼミやセミナーも開催され多くの利用者で賑わっている。さらに６階にはセミナールームとテレビ会議室を配置している。
浜松分館は平成 26 年の改築で、待望のラーニングコモンズを整備した。グループ学習に対応したグループワークエリアや、飲食可能なラウンジなどを設け、新しい学習スタイルや行動パターンに対応している。またギャラリー設置により展示スペースも確保した。平成 30 年の改築･改修で、従来の閲覧室以外にも、グループ学習室や個人ブースなど、静かに集中して学習できるス
ペースや様々な機能を提供し、学生の多様な学びを支援する機能を整備した。
静岡本館と浜松分館のラーニングコモンズについて、利用状況の調査を継続的に行い、問題点の把握に努めている。さらに学生モニターにトイレを含む施設・設備についてヒアリングを行い、改善を要する点の把握に努めている（学生モニターについては、観点 4-1-①1）サービス h)
学生協働を参照）。
43

附属図書館 基準５＜資料収容スペース＞
静岡本館では書架収容力は限界を超えており、書庫に大量の資料を配置せざるをえず、構造
上、学生の入庫を認めにくく出納サービスを伴うため、運用コストがかかっている。その書庫の収容力も限界を超えており、重複や不要と認められる図書の廃棄を進めてしのいでいる。
浜松分館では平成 26 年～29 年に書庫に集密書架を設置し、収容量が大幅に増強された。
＜安全の確保・バリアフリー対応＞
利用者の安全確保の観点から自動入退館装置を導入し、学生証、教職員証で入館時、退館時に利用者認証を行い、滞在者を把握することにより災害時の対応の一つとして運用している。また、職員の目が届きにくい書庫の利用の際には、書庫入退室システムでの手続き及び防災用具の入った袋の携行を義務付けており、利用者の把握とともに災害時の安全確保を図っている。また、浜松分館の１階テラスは、災害発生時にはテントやかまどとして利用可能な設備を有している。
東南海地震による被害が想定される地域にあって、地震対策は必須である。静岡本館・浜松分
館とも、建物の耐震化、自動入退館装置による滞在者の把握、書架、机等什器類の固定と書架への振り分けチャネルの設置による倒壊防止などの対策を講じている。静岡本館では本の落下防止に、閲覧席付近の書架に傾斜棚の導入も行った。全学防災訓練やキャンパス内の通信訓練などを通じて、日頃から職員の訓練も実施している。館内展示を通じて、利用者に対して防災への意識付けも行ってきた。
天候状況によっては、利用者の被災をさけるため臨時休館する必要が出てくる。現在は「自然災害等による臨時休館の判断方針」（資料 5）に拠り、その判断が行われている。
防犯については、防犯カメラの設置及びカメラ作動中についての掲示を行っている。ポスター
掲示を通じて盗難注意などの呼びかけを行っている。
バリアフリー化への対応については課題が残っている。静岡本館・浜松分館ともにエレベータ
や多目的トイレ、車椅子優先席等は備えているが、障がいを持った利用者が自由に使える環境にはなっていない。浜松分館は、平成 26 年、30 年の改築・改修の際に、スロープによる段差の解消等の改善を行った。一方、静岡本館は、傾斜地に立地する７階建ての建築で玄関が４階にあることから必然的に上下移動を伴う構造になっている。また、段差や隘路が多く安全な移動の障害になっている。このように多くの阻害要因を抱えているため、現状では個別の利用者に対して職員が支援することで対応している。
＜浜松分館の Student's PORT 構想＞
前回の自己点検・評価以降の大きなトピックとして浜松分館の改築・改修があげられる。浜松
分館は学習スペースの不足や、機能面での不十分さ、資料収容スペースの圧倒的な不足、老朽化に対応するため施設整備要求を続け、平成 24 年度と平成 28 年度の補正予算で要求が認められた。平成 26 年の第Ⅰ期改築で、隣接する浜松事務棟とあわせた複合施設 Student's PORT として整備された。浜松キャンパス内の学生支援部門が集約され、ワンストップの学生サービスが実現
し、学生へのサービスが効率的かつ効果的に向上した。また、約 25 万冊が収容できる保存書庫を設置したことで、収容力が増加し、静岡本館の資料も移管可能となり、静岡本館の学習スペー
スを拡張することも計画している。平成 26 年の第Ⅰ期改築で、話し合いながら学習･グループ討議ができるグループワークエリアを設置し、平成 30 年の第Ⅱ期改築･改修で、従来の閲覧室以外

44

附属図書館

基準５にも、パーテション付き個人机や個人ブースを設置し、静かに集中して学習できるスペース･機能も拡充し、学生の多様な学びに対応することができるようになった。
【分析結果とその根拠理由】＜施設・設備全般＞
静岡本館は築 50 年を経過し、施設・設備の大きな更新はこの 10 年ほど実施されていない。学習スペースや書庫、セミナールームなど、多様なエリアを有しているが、それらが一体的に活用できる環境にあるとは言い難い。また、バリアフリー化への対応についても多くの改善が求められる状況である。
一方、浜松分館は平成 26 年、平成 30 年の改築・改修により施設・設備が大幅に更新され、図書館としての機能が大きく向上した。今後数年は、整備された環境をいかに有効活用し、学習・研究を推進する場として発展させていくかが課題となる。
＜学習スペース＞
静岡本館の学習スペースを単体として捉えた場合、静謐な環境とアクティブラーニングスペー
スが共存しており、大学図書館として充分な環境を備えているといえるが、書庫との関係から多様な資料を有効に活用できる場という観点からは課題が残る。
浜松分館は改築･改修により閲覧座席数を増やすことができた。またグループワークエリア、
個人ブース、グループ学習室、ギャラリーも設け、これまで以上に多様な学びを支援できるようになった。
＜資料収容スペース＞
静岡本館は閉架書庫の占めるスペースが多いため、利用者が直接手に取れる資料が蔵書数に比して少ない点が課題である。また、開架から閉架への資料移動にも多くの労力を要している。書
庫自体の蔵書数が収容可能冊数の限界を超えていることもあり、利用及び保存・管理の両面から改善のための対策を取る必要が生じている。
浜松分館は書庫に集密書架を設置したことにより収容可能冊数が大幅に増加したため、本館の資料や部局の資料を移設するなどのスペース活用が可能となった。今後、両館を一体的に捉えた保存方針の検討が求められる。
＜安全の確保・バリアフリー対応＞
自動入退館装置や書庫入退室システムにより滞在者の状況を把握することができ、災害時における学生、教職員等の安全確保の対策が取れている。
静岡本館は建築構造上、さらにはキャンパス自体が傾斜地にあることも含めてバリアフリー化を図るには非常に厳しい状況にある。抜本的な改善のためには、キャンパス全体として対応策を検討しなければならないが、当面は身近な設備や館内掲示、職員によるサポートを強化することで、少しずつでも問題点を克服していく必要がある。

45

附属図書館 基準５

観点５－１－②

学生・生活・進路等に関する相談・助言体制等が整備されているか。留学生、障害のある学生等、特別な支援が必要と考えられる学生に対して適切な支援が行われているか。

【観点に係る状況】
図書館利用セミナーや各種データベース講習会、ショートセミナーなどを実施することで、学習面での支援につなげている。また、図書館のカウンターは、簡単な利用案内から専門的なレファレ
ンスに至る相談の窓口となっており、幅広く学生の相談に対応している。
学生モニター制度では、図書館業務に学生が関与することで理解を深めるとともに、図書館に対する様々な意見や要望を聴くことができる。限定的ではあるが学生と職員が協働することで、多くの学生が望むサービスの提供を実現している。
【分析結果とその根拠理由】
図書館セミナーやカウンター業務は、ほぼ全職員がかかわることで、担当業務に限定されない
学生支援体制を構築している。一般的な図書館利用についての支援体制はできているが、その上で、レポート作成や個別分野の学習支援機能の強化、また留学生等への対応の充実など多面的な支援の実現が望まれる。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・短期間に実施された 2 度の改築・改修による浜松分館の大幅な環境改善。
・自動入退館装置や書庫入退室システムによる安全管理。
【改善を要する点】
・静岡本館の施設設備改善。
・図書館内における学生支援機能の強化。
・静岡本館、浜松分館の自動入退館装置の更新。

46

附属図書館基準６

基準６

内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点６－１－①

根拠となる資料やデータに基づき、学内及び学外の関係者等への意見聴取結果等を踏まえた上で、自己点検・評価を実施しているか。

【観点に係る状況】
附属図書館では毎年、『静岡大学附属図書館概要』を発行し、統計データの公表に努めている。
また日本図書館協会『日本の図書館』や文部科学省「学術情報基盤実態調査」などの公表統計にデータ提供を行っており、自己点検・評価の基礎データは主にそれに基いている。
毎年の活動成果は附属図書館委員会に報告の上、内容について協議・検討を行ってその後の活動
方針を策定している。
また、学生の意見については、附属図書館利用学生モニター活動を通して取り入れている。これは、学生に図書館の活動に加わってもらい、意見や要望を図書館のサービスや運営に反映させる制度で、日々の職員との交流に加え毎年実施しているモニター会議で、館長、分館長、図書館職員と意見交換を行なっている。そこで出される意見・要望は有意義なものが多く、自己点検・評価においても参考にしている。
【分析結果とその根拠理由】
基本的なデータや統計、活動成果を継続的に作成することで、評価のための資料は整備されている。評価組織も確立されており計画的に実施されている。附属図書館利用学生モニターの制度等により、主なサービス対象である学生の意見を汲み取ることで評価を実効性のあるものにしている。
観点６－１－②

自己点検・評価の結果について、外部者（本学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。また、自己点検・評価結果及び外部者による検証結果に対し、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価の報告書を作成後、外部評価委員による外部評価を実施する。前回、平成 26 年
度の外部評価にあたっては、県内外の大学図書館や公共図書館関係者等に外部評価委員を委嘱した。今回も同様に実施する予定である。外部評価の結果については報告書としてまとめ、過去実施分と同様に、自己点検・評価の報告書とともに附属図書館ホームページに掲載し、外部から参照可能な状態にする。
外部評価による指摘事項等は、附属図書館委員会に諮る等、重要課題として位置付け対応を検討していく。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価および外部評価を実施する制度は確立している。今回の自己点検・評価についても外部評価を受け、その指摘を確実に改善に結びつけて図書館機能の向上を図る必要がある。

47

附属図書館観点６－１－③

基準６

活動の質を保障するとともに、活動の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価及び外部評価の結果は、附属図書館委員会に報告の上、課題解決のための検討を行う。附属図書館に関わる他の要素も踏まえて今後の事業計画を策定し、課題解決に向けての具体的な取り組みを実施していく。事業計画策定や取り組みの実施にあたっては、「国立大学図書館協会ビジョン 2020」や国内外の動向や優良先進事例の調査、附属図書館利用学生モニターをはじめとする利用者からの意見のフィードバック等、様々な要素を材料として内容を検討し、効果的に機能向上を図る工夫を行う。
【分析結果とその根拠理由】
課題解決のための検討組織、検討材料等が確立されており、活動の質の改善・向上を図る体制は整備・機能している。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・自己点検・評価及び外部評価ともに実施制度が確立されている。
【改善を要する点】
・評価体制は確立されているが、実施には多大な労力を要する。関係する教職員や委員の負荷を軽減するため、効率化が求められる。

48

附属図書館

基準７

基準７

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
附属図書館の事務組織は、平成 31 年１月現在、学術情報部のもとに図書館情報課として常勤職
員 17 名（課長 1 名、副課長 2 名、係長 6 名、主任 3 名、係員 5 名）、非常勤職員 16 名で編成されている。（表 40 参照） 組織割は、図書館としての機能に対応した係構成としているが、各係に割ける人数は限られているため、目的に応じてワーキンググループを設置したり、業務に応じて柔軟に対応するよう心掛けている。
表 40 図書館情報課職員体制（平成 31 年 1 月現在）
常勤

非常
勤

企画調整係長(1)係員(1)

電子情報係長(1)

係員(1)

図書情報係長(副課長兼任)

主任
(2)

派遣

係員
(3)

副課長(1)
図書館
情報課長
(1)

副課長(1)

1

雑誌情報係長
(1)

係員
(1)

係員
(1)

利用サービス
係長(1)

係員
(1)

係員
(3)

レファレンス
係長(1)

係員
(1)

係員
(2)

係員
(1)

係員
(2)

係員
(1)

係員
(3)

5

16

分館資料係長(欠)（分館担当）

分館サービス
係長(1)

2

6

主任
(1)

3

49

0

附属図書館基準７

平成 23 年度の組織再編以来、体制及び人数に大きな変化（削減）はみられず一応の安定は保っているが、本館と相応の規模を持つ分館の２館を維持していくには充分な状況とはいえない。浜松
分館の常勤職員は５名であるが、同規模の利用対象者を持つ図書館としては人数が不足しており、利用者サービスをはじめとする図書館業務を遂行していくためには最小限の体制である。
附属図書館全体として業務の相当部分を非常勤職員に依存する体制となっている。サービスや業
務の質向上を図るため、非常勤職員も含めて、館内スタッフ研修会の実施や学内外研修の活用等、スキルアップのための努力をしているが、非常勤職員の多くが有期雇用であり、知識・技術の習得・継承に苦労している。
勤務地が静岡、浜松の２キャンパスに分かれていることもあり、テレビ会議システム（毎週定例の係長ミーティングや各種打ち合わせ）、メーリングリスト（全職員/静岡職員/浜松職員）や、ス
タッフ Wiki（マニュアルや業務メモを WEB 上で共有できるホームページの共同編集システム）等、
職員間のコミュニケーションや情報共有のためのツールを積極的に活用している。
危機管理については、附属図書館自主防災隊を編成し、災害時における各職員の役割分担を日頃から明確にし、毎年 1 回定例の地震防災訓練を実施している。訓練は、実際の災害を想定したシナリオに沿って実施しており、職員に加えて当日の図書館利用者も参加することで実践的な効果が期
待できる内容となっている。
また、「図書館附属図書館緊急連絡網」や「情報セキュリティ事故、ネットワーク・システム障害が発生した場合の体制図」（館長、分館長、学術情報部長や学内の関連部署を含む）を作成して、突発的な事態に対して連絡・報告体制を明確にし適切に対応できるよう備えている。他に学内の安否情報システム（ANPIC）の活用や「東海北陸地区国立大学附属図書館災害連絡網」に加わることで、災害時における学内外の連絡体制の維持に努めている。
なお、図書館の設備的な危機管理対策としては、入館のみならず退館用にもゲートを設置し館内滞在者の正確な状況が把握できるようにしている。さらに、書庫に入る際には、書庫退室システムに利用者情報を入力しヘルメットや防災用品の入ったバッグを持つことで安全性を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
常勤職員の多くは図書系の職場でキャリアを積んできており、図書館内において数年毎に担当の配置換えを行うため、多様な業務に精通している者が多く、担当係にとらわれない柔軟な業務遂行が可能となっている。しかしながら、非常勤職員を含めても人数的には充分な職員を確保しているといえる状況にはないこともあり、組織としてはより一層効率的な体制を整備していく必要がある。職員間のコミュニケーションや情報・知識共有の充実を図り、図書館としての基本的な機能の維持・充実はもとより、大学図書館に係る新たな諸課題についても柔軟に対応できる組織の構築が求められる。ただし、現実的には全ての課題に等しく対応していくことは不可能であるため、組織としての重要事項を明確にすることで、目的に沿った図書館を目指す姿勢も必要になってくると思われる。
危機管理等に係る対策は様々な形で整備され、日頃の業務の中に反映されているものもある。緊急事態発生時に機能を発揮させるために、個々の職員の意識を保つよう組織として働きかけていく
ことが肝要である。

50

附属図書館観点７－１－②

基準７

目的を達成するために、部局の長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

【観点に係る状況】
附属図書館全体に関わる事項については、毎週１回の定例打ち合わせ（館長、学術情報部長、課長、副課長）において協議している。協議内容や決定事項は、翌日の係長ミーティングに報告の上、適宜検討を加えて、実際の業務に反映させている。
浜松分館については、分館長のもと関係職員が加わり協議・検討を行い、方針を決定している。
また、必要に応じて館長と分館長は協議を行い、両館の運営について合理的な決定を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
定例打ち合わせや必要に応じて行う協議によって、館長・分館長、学術情報部長と図書館職員の間で情報共有や意思疎通が滞りなく行われ、大学全体の方針に沿った図書館の運営体制がとられている。館長及び分館長の役割が明確になっているため、各々の責任に応じた意思決定がなされている。
観点７－２－①

管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員会等の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】「国立大学法人静岡大学学則」（第 13 条）の規定に基づいて定められた「静岡大学附属図書館規則」において館長、分館長、附属図書館委員会等の管理運営に関する役職、組織体制は明確に示されている。附属図書館委員会や電子リソース検討委員会については、それぞれの規則において組織構成や所掌事項等に関して明確に決められている。
【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の管理運営や関係する委員会等の規定類は整備され、それらに基づいて組織として活動が推進されている。
観点７－２－②

適切な意思決定を行うために使用される、目的、計画、活動状況に関するデータや情報が蓄積されているか。

【観点に係る状況】
年度毎の活動報告や統計的な数値は、附属図書館委員会において報告されている。また、「静岡大学附属図書館概要」を毎年刊行（ホームページで公表）することで年度毎の活動実績や数値を把握することができる。統計的なデータや情報としては、文部科学省学術情報基盤実態調査、日本図書館協会の統計調査にも毎年対応している。
中期目標・中期計画に関わる年度計画に関しては、学内の進捗管理システムを通じて入力しており最新の状況を参照することができる。

51

附属図書館基準７

定期的・継続的にまとめている情報の他、電子ジャーナルやデータベースの契約方針の策定にあたっては、利用状況に基づき検討するといったように、必要に応じてデータを抽出・分析を行い意思決定に役立てている。
他に、通史的な情報としては「静岡大学 70 年誌」等の大学史刊行物に附属図書館の項目が設けてある。
【分析結果とその根拠理由】
毎年の定型的な統計や情報に加え、必要に応じて数値データや記録を作成、参照可能にしており、意思決定のための蓄積は果たされている。
意思決定に必要な統計や情報の蓄積はされている。
観点７－３－①

機関としての大学を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているか否か。

【観点に係る状況】「静岡大学附属図書館規則」において館長（第 5 条）、分館長（第 6 条）について定められており、各々の所掌に基づき関係職員と連携している。図書館職員については、事務所掌や職位に基づき各人の役割が明確にされている。館長・分館長と図書館職員は、打ち合わせ等を通して情報の共有や方針の決定を行い、それぞれの立場から図書館の運営・業務推進に関与している。
能力向上の取り組みについては、館内でのスタッフ研修実施の他、学内外の研修を活用することで対応している。
【分析結果とその根拠理由】
館長・分館長及び図書館職員の役割分担はそれぞれに関する規則等に基づき明確にされており、その上で状況に応じて連携協力し日々の業務や諸課題に柔軟に対応している。
研修等の実施、活用は行なっているが、成果については明確になっていない場合もある。業務負荷が増えていく傾向にある中、個人の得た情報や知識等を周囲の職員へ効率的に伝える方法の確立が望まれる。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・館長・分館長と図書館職員の役割が明確化された上で連携・協力が円滑に図られている。
・関係規則の整備、活動状況に関するデータの作成・蓄積が実施されている。
【改善を要する点】
・職員の知識・技能の習得や継承を組織として支える体制の確立が望まれる。

52

附属図書館基準８

基準８

情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点８－１－①

組織の目的が、広く社会に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
組織の目的は「静岡大学附属図書館規則」で定められ、附属図書館委員会規則や利用規定等の規則類とともにホームページで公表しており、学内外から参照することが可能になっている。また、平成
26 年度に制定された「附属図書館の使命」及び制定の元となったメッセージ「Tolle lege（ラテン語：手に取って読みなさい）」についてもホームページや「静岡大学附属図書館概要」（年刊）に掲載
して周知に努めている。なお、メッセージ「Tolle lege」は、図書館の利用者に伝わるように、銘板として静岡本館及び浜松分館の入口に掲げている。
【分析結果とその根拠理由】
必要な情報については、ホームページへの掲載や刊行物等を通して学内外に公表・周知しているが、充分伝わっている状況ではないと思われる。情報発信をより効果的なものにするために平成 29
年度に若手職員を中心とするホームページ・広報ワーキンググループを設置した。その活動成果の一つとして、平成 30 年度末にホームページを一新する予定である。
観点８－１－②

活動の状況や成果等について、広く社会に公開されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
統計情報や活動状況を掲載する「静岡大学附属図書館概要」（年刊）、新入生など構成員に広く配布する「図書館通信」（年刊）、図書館のニュースや利用者に役立つ情報を提供する「静大図書館
Newsletter」（季刊）、ホームページに随時掲載される速報的な「お知らせ」、ツイッターによる迅速な最新情報の発信などにより、広く社会に公開している。
平成 29 年度以降は、ホームページ・広報ワーキンググループの活動として館内での広報的な企画
やツイッターでの情報発信を充実させて主に学生に対する周知の強化を進めている。
【分析結果とその根拠理由】
多様な方法で活動の周知を行なっているが、組織の目標をはじめとする他の情報と同様に求める
人、伝えたい人に充分届いている状況にはない。平成 30 年度末には、ホームページを一新すること
で掲載情報の充実とアクセシビリティの向上を図る予定である。
多様なメディアを活用した活動の周知はされているが、それぞれの特徴をさらに活かしていくことが必要である。
観点８－１－③

自己点検・評価の結果、外部者による検証結果が大学内及び社会に対し広く公開されているか。
53

附属図書館基準８【観点に係る状況】
過去に実施した報告書を「附属図書館評価結果」としてホームページで公表している。
【分析結果とその根拠理由】
ホームページの比較的分かりやすい位置に掲載されており、必要な場合には目に触れやすい状況にある。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・必要な情報が刊行物やホームページへの掲載により発信されている。
・ホームページ・広報ワーキンググループによる館内企画やツイッターでの情報発信の強化により学生からの反応が増えている。
・ホームページやツイッター等の多様なメディアを活用している。
【改善を要する点】
・情報の発信・公表は行われているが、効果的に伝わっていないため、伝え方に工夫を凝らす必要がある。まずは、平成 30 年度末のホームページ一新の効果を分析し継続的に対応していく。

54

附属図書館基準９

基準９

地域貢献活動の状況（１）観点ごとの分析
観点９－１－①

大学・学部等の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画等が適切に公表・周知されているか。

【観点に係る状況】
地域貢献活動に関しては、「静岡大学の使命」に基づき制定された「附属図書館の使命」の４項目の一つ「社会連携」の中で「地域社会との交流や国内外の組織との協力を積極的に進め、知の交流点
として社会に貢献します。図書館の活動を社会に発信します。」と定められている。この方針に基づ
き、附属図書館委員会の審議を経て毎年事業計画を策定している。また、「附属図書館の使命」の使命はホームページに掲載しており、毎年の活動状況も「静岡大学附属図書館概要」（年刊）に記載
し、こちらについてもホームページで公表している。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿った形で附属図書館としての地域貢献活動が明確化されており、ホームページから参照可能な状況になっている。
観点９－１－②

計画等に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
図書館の基本的サービス（入館・貸出）については、従来より市民に向けて提供している。（観点４－１－①１）サービス i）市民向けサービス 参照） また、静岡県立中央図書館との協力により、県内市町立公共図書館との相互利用体制の強化を進めてきた。（観点４－１－①１）サービスd）相互利用 参照）
個別の取り組みとしては、平成 26 年度に静岡大学地域連携応援プロジェクトの一環として、小学5、6 年生に大学図書館を楽しみながら学んでもらう企画として「本が好きな子、集まれ！キッズチャ
レンジ静大図書館」（後援：静岡市教育委員会、浜松市教育委員会）を３回（静岡本館２回、浜松分
館１回 計 51 名参加）開催した。また、継続事業としては、大学祭と同時開催する大学としての社会への公開イベント（キャンパスフェスタ in 静岡、テクノフェスタ in 浜松）において附属図書館
独自の企画を実施している。企画内容は、静岡本館は図書館職員による地域の貴重資料（原家旧蔵江戸後期芸文資料：俳諧書を中心に歌書、戯作類、絵画他、自然科学書も含む広範なコレクション、河井文庫：明治、大正期の県内紙や全国紙県内版を主とする新聞コレクション）の展示を含む「図書館ツアー」（参加者：29 年度 70 名、30 年度 139 名）、浜松分館は学生モニターと図書館職員による「しおり作り」（参加者：例年 100 名程）となっており、それぞれ多くの市民の参加を得ている。

55

附属図書館

基準９【分析結果とその根拠理由】
個人や公共図書館を通しての図書館サービスの提供は、国立大学の図書館として重要な役割といえる。特に個人や公共図書館では入手しにくい専門書を、館内閲覧だけではなく学外からの利用者に貸し出すところまで対応している点は、市民の知的活動の支援として役立っていると考えられる。
参加型のイベントは参加者も多く好評で、図書館を通して静岡大学の活動を市民に知ってもらう良
い機会になっている。
観点９－１－③

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
県内の総合大学図書館として専門書・学術書を中心に、直接来館、貸出、公共図書館を介した相互貸借等に対応し、広く市民にサービスを提供している。（観点４－１－①１）サービス i）市民向け
サービス及び観点４－１－①１）サービス d）相互利用 参照）
また、図書館の空間、資料及び職員や学生を活用し、継続的に市民向けの企画を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
大学図書館として特色あるサービスを提供することで、比較的一般的な資料を中心とした蔵書を持
つ公共図書館と補完関係が構築され、地域の図書館としての機能を果たしていると思われる。来館者
数、貸出冊数はやや減少しているが一定の数値は維持している。特に国立大学図書館で貸出を実施している事例は比較的少なく、有意義なサービスといえる。
市民向けの各種イベントでは、アンケート結果や職員とのやりとりにおいて参加者から好意的な意
見が寄せられている。継続的に実施している企画については、100 名程度の参加人数を維持していることから、市民の求める内容になっているものと推定できる。
観点９－１－④

改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
地域貢献については、「図書館の使命」の中の項目である「社会貢献」に基づき、毎年度当初に前年度の実績を評価した上で、年度計画を策定している。策定にあたっては附属図書館委員会で審議されるため、図書館職員だけではなく教員の意見も反映される仕組みになっている。また、市民向けのイベントではアンケートを行い参加者の意見や満足度の把握に努めるとともに、学生モニターが運営に参画している企画については適宜学生の意見も取り入れている。
【分析結果とその根拠理由】
年度計画としての協議・検討及び各事業についてのアンケートや参加者との対応による意見の収集・把握等により、常に内容について改善・見直しをする体制が取られている。
（２）優れた点及び改善を要する点

56

附属図書館基準９【優れた点】
・「附属図書館の使命」に地域社会への貢献を明示することにより組織として位置付けが明確になり、継続的な取り組みを実践し易くなっている。
【改善を要する点】
・現在は市民に対して資料や施設を提供することが主であるが、図書館の活動に加わってもらうよ
うな企画を実施することも双方にとって有益であると思われる。

57

附属図書館基準１０

基準１０

国際化の状況

（１）観点ごとの分析
観点１０－１－① 学部等の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画
や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画等が広く公表されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館として独自の計画や方針は定めていない。学内の取り組み等を意識して附属図書館として優先的に行うべきことを検討・実施している。
【分析結果とその根拠理由】
国際化に対応する予算や組織体制が整備されていないため、実現可能で効果の得やすい事項を中心に着手している。
観点１０－１－②

計画等に基づいた活動が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
日本語を解さない利用者にも図書館の基本的な機能を提供するため、英文版のホームページや図書
館利用セミナーで使用するテキスト「Library Navigator 図書館利用のてびき（「りぶなび」）」（年刊）の作成等、英語での情報発信に積極的に取り組んでいる。また、英語での情報発信・収集を支援するための英語によるセミナー（「How to Get Published in a Scientific Journal. 学術雑誌に投稿する人のための英語論文の書き方」「Search for substances, reactions, and patent andjournal references.」）を実施している。
資料面では、平成 26 年度以降、英語多読用の電子ブックを継続的に整備しているほか、平成 27 年
度には留学生担当教員にアンケートを実施し、図書館の学生用図書費で留学生用の図書を購入した。
加えて、学内の事業や取り組みを考慮した資料整備も行っている。平成 25 年度には国立大学改革強化推進補助金事業で「全学的な教育改革・組織改革によるグローバル人材育成機能の強化―ターゲッ
ト・アジア人材育成拠点の構築―」事業が採択され、事業の組織であるグローバル改革推進機構の経費で、留学生用の図書を購入した。平成 29 年度には本学の国際化推進事業である「アジアブリッジ
プログラム（ABP）」向けに電子ブックを整備した。
施設面では、平成 26 年度の浜松分館第 I 期改築の際、上記ターゲット・アジア事業経費等で、セミナールーム・ＣＡＬＬ教室や多文化交流エリア等の設備が整備された。セミナールーム・ＣＡＬＬ
教室は、従来のＣＡＬＬ（語学学習システム）教室としてだけでなく、アクティブラーニングを促進する空間とし、学生の自律的学習を支援している。多文化交流エリアは、畳ベンチもある和風の落ち着いた空間で、多様な文化を感じながら学び、交流できるエリアで、留学の参考となる資料や、留学生向けの日本文化を紹介する資料、語学教材等を配架している。また、国際放送設備、リスニングや
スピーキングのトレーニングに対応したＬＬ機器を配置し、留学準備や留学生のための語学学習等、目的に応じた利用ができる。

58

附属図書館基準１０【分析結果とその根拠理由】
ホームページと図書館利用のテキストの英文化により、図書館機能の最も基本的な部分の提供は可能になりつつあると思われる。これらは一過性のものではないため、適宜修正・更新していくことで比較的労力をかけずに役割を維持していくことが見込まれる。今後、他の情報やサービスを組み合わせていくことで、一層の機能強化を進めていく。
観点１０－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
英文ホームページや図書館利用のテキストの活用状況は不明ながら、留学生等の図書館利用の動向からは一定の利用があると見込まれる。また、英語によるセミナーに対する需要も高く参加者からは好評を得ている。
【分析結果とその根拠理由】
活動の成果を判断するための明確な指標はないが、学内の留学生や外国人研究者の多さや図書館利用の様子、及び本学における国際化推進の状況から、附属図書館としての取り組みを一層強化する必要があると思われる。
観点１０－１－④

改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
資料整備や英文での情報発信、英語でのセミナー等、基本的な情報の提供を継続することで成果を積み重ねていくことを意識して取り組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
個別の取り組みは一定の成果をあげていると思われるが、客観的な指標を設けることで利用状況を明確にし、さらに潜在的な需要を把握することで、より一層の効果的な対策を取れるよう努めることが望ましい。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・図書館の基本的な情報について英語で継続的に発信している。
・外国人留学生の学修や日本人学生の留学を支援するための資料や設備を整備したことは評価できる。
【改善を要する点】
・「アジアブリッジプログラム（ABP）」等、全学的な国際化の取り組みとの効果的・継続的な連携を図る。
59

附属図書館基準１０

・平成 29 年度に制定された「静岡大学の理念と目標」には、国際連携の目標が記されていることから、附属図書館としても国際化に関して独自の方針を検討する時期に来ていると思われる。
・今後、留学生向けの展示・イベント等の検討が必要と思われる。

60

第 5 稿(H20.7.14 版)

資料編

第 5 稿(H20.7.14 版)

世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し、創造性あふれる学
術研究を行います。

地球の未来に責任をもち、国際的感覚を備え、高い専門性を有し、失敗を恐れないチャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成します。

の発信基地として、社会に貢献します。

地域社会とともに歩み、社会が直面する諸問題に真剣に取り組み、文化と科学【社会連携】【学習支援】

学生の能動的学習を含めた学習全般を支援するため、館内の学習環境の整備に努めるとともに、学内教員・組織、他大学図書館と協力して情報リテラシー教育を推進します。

【学術情報資源整備】

大学改革、教育・学習・研究のニーズに合った資料を選定し、収集・整理・保存・提供します。蔵書や電子リソース等の利用促進および蔵書スペースの有効利用に努めます。

【社会連携】

本学学術リポジトリを充実させ、 地域社会との交流や国内外
学内研究者の研究成果を保 の組織との協力を積極的に進存するとともに世界に発信しま め、知の交流点として社会にす。また、研究に必要な文献 貢献します。図書館の活動をや情報の提供に努めます。
社会に発信します。

【研究支援】

静岡大学附属図書館は、静岡大学の使命を支える学術情報基盤として、「Tolle lege（手に取って読みなさい）」の精神のもと、積極的に機能することを目指します。

附属図書館の使命

【研究】

【教育】

静岡大学の使命

資料１

資料２○静岡大学附属図書館規則(昭和 40 年 5 月 15 日規則)
改正 昭和 41 年 4 月 18 日

昭和 43 年 4 月 1 日

昭和 45 年 10 月 22 日 昭和 48 年 2 月 24 日
昭和 53 年 1 月 10 日

昭和 57 年 11 月 24 日

平成 16 年 4 月 1 日規則(趣旨)第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学則第 13 条の規定に基づき、静岡大学附属図書館(以下「図書館」という。)の組織等について必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規則において図書館資料とは、図書、記録及び視聴覚資料並びにその他教育及び研究に必要な資料をいう。
(目的)
第 3 条 図書館は図書館資料を管理し、教職員並びに学生の調査研究に資することを目的
とする。
(分館)
第 4 条 図書館に次の分館を置く。
浜松分館
(館長)
第 5 条 図書館に館長を置く。
2 館長は、図書館に関することを統轄する。
3 館長の選考については、別に定める。
(分館長)
第 6 条 分館に分館長を置く。
2 分館長は、分館に関することを掌理する。
3 分館長の選考については、別に定める。
(図書館委員会)
第 7 条 図書館の重要事項を審議するため、静岡大学附属図書館委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関する規則は、別に定める。
(図書館資料の寄託)
第 8 条 図書館は、図書館資料の寄託に応ずることができる。
(図書館の利用)
第 9 条 図書館の利用について必要な事項は、別に定める。
(規則の改廃)第 10 条 この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て行う。
附 則
1 この規則は、昭和 40 年 5 月 15 日から施行し、昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
14

資料２

2 静岡大学附属図書館長補佐選考規程(昭和 34 年 6 月 10 日制定)は、廃止する。
附 則(昭和 41 年 4 月 18 日)
この規則は、昭和 41 年 4 月 18 日から施行し、昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 43 年 4 月 1 日)
この規則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 45 年 10 月 22 日)
この規則は、昭和 45 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 48 年 2 月 24 日)
1 この規則は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
2 静岡大学附属図書館農学部分館長選考規則(昭和 41 年 1 月 24 日)は、廃止する。
附 則(昭和 53 年 1 月 10 日)
この規則は、昭和 53 年 1 月 10 日から施行する。
附 則(昭和 57 年 11 月 24 日)
この規則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

15

資料３
国⽴⼤学図書館協会ビジョン 2020 に基づく活動状況

2016(平成 28)年度〜2018(平成 30)年度の取り組み
重点領域１．知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有
・ 本学の中期計画にリポジトリによる研究成果発信の促進を明記し、年度計画を策定して取り組んでいる。あわせて附属図書館の年度事業計画においても具体的な内容を定めて実施している。
・

リポジトリシステムを JAIRO Cloud に移⾏し、機能の向上や安定的な運⽤体制の整備を図った。（2018.1）

⽬標 1）教育研究成果の発信，オープン化と保存

https://shizuoka.repo.nii.ac.jp/
・「JAIRO Cloud メタデータ⾃動⼊⼒機能検証プロジェクト」に参加し、外部データの活⽤のための実証実験に協⼒した。（2018 年度）

・リポジトリサイトの英⽂化対応を進めている。（2017 年度〜）
https://shizuoka.repo.nii.ac.jp/

・

⼊館ゲート付近にギャラリーを設け、学⽣や教職員の研究や各種活動の成果や作品の発表の場としている。開催回数：2016 年度 静岡 10、浜松 6 2017 年度 静岡 10、浜松 0（改築⼯事のため） 2018 年度 静岡 9、浜松 5・ 電⼦リソース（ジャーナル、データベース）の契約を維持するため、電⼦リソース検討委
員会や企画戦略会議等、全学的な審議を経て、財源に間接経費から⼀定の割合を補填する仕組みを整備した。（2017 年度）
⽬標 2）出版された資料の整備

・と利⽤

⼤学としての取り組みにあわせて、英語学習や反転授業⽤（シラバス、留学⽣向け）、就職
活動、職員研修⽤等、テーマ毎に電⼦書籍を重点的に整備している。⽬的によっては、他部署との協⼒により、図書館以外の財源を活⽤している。タイトル数：2016 年度 561、2017 年度 123、 2018 年度 208（2016 年度〜）

・ OPAC から国⽴国会図書館デジタルコレクション（書誌データ約 100 万件）の検索を可能にし利便性の向上を図った。その結果、開始から 4 ヶ⽉の閲覧数がそれ以前の 6 倍になるなど、利⽤数が⼤幅に増加した。（2017.4）
https://www.lib.shizuoka.ac.jp/denshi/?ndldigi
・twitter の活⽤、各種館内企画等を実施し、図書館からの情報発信の強化を図った。
（2018.1

⽬標 3）知識や情報の発⾒可能性の向上

広報およびホームページを担当するワーキング・グループを設置し、ホームページの刷新、〜、ホームページの刷新は 2018 年度内予定）

・

本学の提供する様々な情報（OPAC、学術リポジトリ、教員・研究者情報、シラバス、学⽣
⽤選定図書）を⼀括で検索できるシステム「静岡⼤学 UniFind」（学内限定）の試⾏を開始した。（2018.3）
http://uni.lib.shizuoka.ac.jp/Content/about

・

学⽣が気軽に参加できるように、個別データベースの利⽤にテーマを絞った短時間（20 分程度）のショートセミナーの拡充を図った。（2015 年度開始、2018 年度拡充）
重点領域２．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供

・ 浜松分館は、第⼆期改築・改修⼯事が完了し、平成 30 年 6 ⽉ 28 ⽇にリニューアルオープ
ンした。今回の改築･改修⼯事では、閲覧室以外に、新聞コーナー・新着雑誌コーナー、屋外の読書テラス、グループ学習室、個⼈ブースを新しく整備し、これまでのグループで話
⽬標 1）知を創出する場の拡⼤・し合いながら学習できるエリアとは対照的に、静かに集中して学習できるスペースや機能整備・提供を確保し、学⽣の多様な学びを⽀援している。（2018.6）
http://www.lib.shizuoka.ac.jp/top/?renewal-hm資料３
2016(平成 28)年度〜2018(平成 30)年度の取り組み
・ ⼤学祭と同時開催の市⺠公開イベントで図書館独⾃の企画を実施している。①図書館ツア
ー［静岡本館］：地域関連をはじめとする貴重資料展⽰を含む館内案内。⼀般の公共図書館
では所蔵していない本学ならではの研究資料を紹介し、⼤学図書館の役割を地域市⺠に知ってもらう機会となっている。

②しおり作り［浜松分館］：「学⽣モニター」制度参加学

⽣と職員の協働。親⼦での参加者が多く、和やかな雰囲気で市⺠との親睦を深めている。

⽬標 2）社会に開かれた知の創（例年。①は 2017 年度〜）

出・共有空間の提供
・

浜松市⽴図書館と連携し、電⼦図書サービスや英語多読資料の紹介、電⼦図書利⽤ ID の発⾏を⾏った。（2018 年度）

・「静岡県公共図書館等の資料相互貸借に関する協定」への加盟、静岡県⽴中央図書館との相互搬送便の運⽤、等により公共図書館との相互貸借事業の円滑化を図っている。

重点領域３．新しい⼈材：知の共有・創出のための＜⼈材＞の構築
・ 図書館利⽤セミナーについて、担当教員との協働による授業にあわせたカスタマイズを強化し、実効性の向上を図った。（2018 年度）
https://www.lib.shizuoka.ac.jp/riyo/?seminar
・

学⽣への経済的⽀援のための学内ワークスタディ制度を活⽤して、学⽣の図書館業務（セミナー補助、書架整理、蔵書点検、等）への関与を促進し、図書館への興味・理解を深めた。（2017 年度〜）

⽬標 1）新たな⼈材の参画

・「学⽣モニター」制度を通して、図書館の運営や活動に学⽣の意⾒・要望を反映させるよう努めている。
http://www.lib.shizuoka.ac.jp/koho/?monitor-sz
http://www.lib.shizuoka.ac.jp/koho/?monitor-hm

・

⼤学教育センターとの教職協働による学習⽀援活動として、協働授業や⼤学院⽣による学習相談を実施した。（2016 年度）

・

東海北陸地区内３⼤学間での交流⼈事を⾏った。（2018 年度）

・ 静岡県⼤学図書館協議会（会⻑館）として、講演会/研修会を開催している。
（2016 年度：
機関リポジトリ、2017 年度：資料の修復と保存、2018 年度：⼤学運営と図書館）
http://www.shizuoka.ac.jp/news/detail.html?CN=5176
・ 東海北陸地区国⽴⼤学図書館協会研修会「プロの視点を知ろう！想い伝わる図書館広報」を開催。（2019.2）

⽬標 2）国⽴⼤学図書館職員の資質向上

・

JUSTICE 作業部会や国⽴⼤学図書館協会、静岡県⼤学図書館協会、静岡県図書館協会等に委員として職員を派遣し、活動に寄与するとともに、参画して得た情報や知⾒を周囲へ伝
えている。

・

職員を講師とする館内研修や出張報告会を実施している。テレビ会議システムを活⽤し、遠距離にある静岡本館と浜松分館、両館の職員が参加しやすい体制を採っている。

2016(平成 28)年度〜2018(平成 30)年度の取り組み
・ 法⼈再編に向けて⼤学間の協議組織の下に附属図書館検討 WG を設置し、諸課題への対応を開始した。（2018.10）
・
重点領域、⽬標そのものではな
いが、ビジョン推進に関連する活動として特記すべきもの

浜松分館改築・改修後の什器類の整備に「附属図書館浜松分館整備特定基⾦」による寄附⾦を活⽤した。（2017 年度）

・本学の中期⽬標・中期計画に基づき、附属図書館の⾃⼰点検・評価を実施した。（2018 年
度、外部評価は 2019 年度実施予定）

資料４

図書館利⽤セミナーのアンケート結果
図書館利⽤セミナー ベーシック編の静岡本館と浜松分館についてとアドバンス編の静岡本館について、アンケート結果のうち、各設問に「はい」と回答された 割合を折れ線グラフで⽰したもの。「はい」、「どちらでもない」、「いいえ」で記⼊。アドバンス編の浜松分館は平成24年度、25年度にセミナーを開催しているが、アンケートは未実施。
年度によって、セミナーの内容が異なっていることなどにより、設問が異なっている場合があり、同じ設問で⾏った年度のみを表している。

設問
1. 大学図書館（静大図書館）のことがわかった。
2. データベースや図書の検索方法が理解できた。
3. 検索した図書を探すことができた。
4. 受講した内容をいかして、これから図書館を活用できそうだ。
5. 図書館職員の説明はわかりやすかった。
6. 解説のスライドはわかりやすかった。
7. 「Library Navigator りぶ★なび」はわかりやすかった。
8. 総合的にみてセミナーの内容はよかった。

設問

資料４

設問
1. レポートや論文の概要がわかった。
2. 論文・雑誌の検索方法を理解できた。
3. 静大以外の機関の資料の検索方法を理解できた。
4. 「myLibrary」の利用方法がわかった。
5. 受講した内容を生かして、これから活用できそうだ。
6. 図書館職員の説明はわかりやすかった。
7. 解説のスライドはわかりやすかった。
8. 総合的にみてセミナーの内容はよかった。

資料 5

自然災害等による臨時休館の判断方針
平成 30 年 10 月 24 日
附属図書館長裁定
１．悪天候による臨時休館の扱いは、以下の要領で判断します。
【授業期間の平日】
それぞれのキャンパスの授業の実施状況に従います。授業が取りやめとなった場合、休館します。
浜松分館における午後５時以降の開館については、午後３時時点での暴風警報またはなんらかの特別警報の有無で判断します。同時点で警報が出ていれば、休館します。
【土日祝日および休業期間】
・開館中に暴風警報または特別警報が発令された場合、１時間以内に、臨時休館します。以後終日休館です。
・開館２時間前に暴風警報または特別警報が発令されていたら、午後１時まで臨時休館します。
・午後開館するかは、午前１１時時点の暴風警報または特別警報の有無で判断します。発令
されていない場合、午後１時から開館します。
注１．気象庁（静岡地方気象台）の情報を元にします。
注２．基準となる対象地域は、静岡本館は静岡市南部、浜松分館は浜松市南部とします。
２．地震による臨時休館の扱いは、「自然災害等による一斉休講措置のガイドライン」に従い判断します。
３．各館の事情により、上記方針によりがたい場合、附属図書館長または浜松分館長の判断により取扱を決定します。
４．臨時休館となった場合、図書館ホームページならびに SNS を通してお知らせいたしま
す。
（参考）
台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/
気象警報・注意報（静岡県）
http://www.jma.go.jp/jp/warn/327_table.html
地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/資料６

自己評価実施要領（静岡大学）

平成３０年５月

資料６

はじめに本学の自己評価は、大学の教育、研究、社会連携、国際交流及び施設・設備等について評価を実施する
ことにより、教育、研究活動等の質的向上を図り、大学運営全般の改善、活性化に役立てるとともに、評価結果を広く社会に公表し、社会への説明責任を果たすために実施します。
この自己評価実施要領は、「組織評価に関する実施要項」に定める評価基準に基づき、自己評価の方法等について記載したものです。
本要領は、三つの章から構成されており、「第１章 評価の内容等」では、各実施組織が行う自己評価の基本的な内容等を記載しています。
「第２章 自己評価の方法等」及び「第３章 自己評価報告書の作成及び提出方法」では、各実施組織が行う自己評価の具体的方法や自己評価報告書の具体的な作成方法等について記載しています。
各実施組織においては、本要領を基に適切かつ効果的な自己評価を実施してください。

i

資料６

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ
目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ii
第１章 評価の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｉ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 評価の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 自己評価のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

第２章 自己評価の方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 各実施組織の目的の記載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 各実施組織の目的の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 目的と自己評価との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 目的記載に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 自己評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己評価のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 観点ごとの分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 優れた点及び改善を要する点の記述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
２
２
２
２
２
３

第３章 自己評価報告書の作成及び提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 自己評価報告書の構成及び様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己評価報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自己評価報告書の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 自己評価報告書の記述要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 各実施組織の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 基準ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 根拠となる資料・データ等の示し方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 自己評価報告書のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４
４
４
５
５
８
９

ii

資料６

第１章 評価の内容等
Ⅰ 評価の対象
本学の組織評価に関する実施要項第４に規定する実施組織を対象に行います。
Ⅱ 評価の内容
本評価は、各実施組織の教育研究活動や管理運営及び財務等の総合的な状況を対象にして、評価会議が定めた「評価の基準と観点」により、基準ごとにこれを満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。
Ⅲ 実施時期
平成 30 年６月～平成 31 年３月
Ⅳ 自己評価のプロセス評価においては、各実施組織が行う自己評価が重要な位置を占めています。
各実施組織は、「組織評価に関する実施要項」第８に基づき、自己評価を実施してください。

自己評価のプロセス
Ⅰ 目的の明確化

Ⅱ 自己評価の実施
観点ごとの分析（上記Ⅰで明確化させた実施組織の目的と照らしながら実施）

Ⅲ 自己評価報告書の作成①「実施組織の現況及び特徴」の記述(1)「現況」の記述（実施組織名、所在地、実施組織の構成等）(2)「特徴」の記述②「目的」の記述（上記Ⅰで明確化させた内容を記述）③「基準ごとの自己評価」の記述（上記Ⅱで実施した内容を記述）(1)「観点に係る状況」の記述（観点ごと）(2)「分析結果とその根拠理由」の記述（観点ごと）(3)「優れた点及び改善を要する点」の記述（基準ごと）

-1-

資料６

第２章 自己評価の方法等
Ⅰ 各実施組織の目的の記載
１ 各実施組織の目的の意義
本評価における各実施組織の「目的」とは、各実施組織の個性や特色を明示するものであり、各実施組織の使命、教育研究活動等を実施する上での基本的な方針、養成しようとしている人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等をいいます。
目的の記載に当たっては、このことを踏まえ、各実施組織が現在、周知・公表している目的、及びその目的から派生する内容も含めて、各実施組織の個性や特色が活かされるよう考慮してください。
また、各実施組織の「目的」という名称で明文化されていない場合であっても、各実施組織の使命、教育研究活動等を実施する上での基本的な方針、養成しようとしている人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等を定めている場合には、それを記載してください。
なお、各実施組織の「目的」には、学則等に定めている学部、その学科等（大学院を有する場合においては研究科又はその専攻）ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が含まれます。
２ 目的と自己評価との関係
自己評価は、別に定めた「評価の基準と観点」に加え、各実施組織の「目的」と照らして実施して頂きます。したがいまして、本評価の実施に当たっては、各実施組織が目的を明示することが必要です。各実施組織の目的を踏まえて自己評価を実施することにより、各実施組織の個性や特色が評価に反映されます。
３ 目的の記載に当たっての留意事項
学部において学科ごとに目的がある場合や、研究科において専攻ごとに目的がある場合には、まず共通の目的を記載した上で、学科や専攻等ごとに目的を記載してください。
Ⅱ 自己評価の方法
１ 自己評価のプロセス
自己評価は、別に定めた「評価の基準と観点」にある「基準」ごとに（１）「観点ごとの分析」、（２）「優れた点及び改善を要する点の記述」の流れで行います。
２ 観点ごとの分析（１）自己評価を実施する際には、まず、基準に対応して示された「基本的な観点」に従って各実施組織の教育研究活動等を分析する必要があります。基本的な観点は、当該基準を満たしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。
（２）基本的な観点のほかにも、各実施組織の状況や目的に応じて独自の観点の設定が必要と考えられる
場合があります。こうした場合には、各基準に対応した、独自の観点を適切に盛り込んでください。
なお、独自の基準を追加することはできません。
（３）｢観点ごとの分析｣に当たっては、観点ごとに、「観点に係る状況」、「分析結果とその根拠理由」を記述してください。

-2-

資料６

①「観点に係る状況」については、各実施組織の目的との関連を踏まえて、自己評価報告書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。
（記述が具体的ではない例）
・学生による授業評価の結果を踏まえて、授業改善を実施している。
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
・学生の満足度が高い。
また、当該観点の状況が明確になるよう、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述してください。
なお、各観点に関して、各実施組織がその目的を達成するために具体的な目標や計画を有している場合は、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。また、それにより対象実施組織の個性や特色を表すことができます。
② 「分析結果とその根拠理由」は、「観点に係る状況」についての分析結果（自己評価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実等を示しつつ記述してください。
（４）自己評価の根拠となる資料・データ等は、各実施組織の特性や状況等を踏まえつつ、適宜使用してください。また、このほか、各実施組織の目的や状況等に応じて、独自の資料・データ等を使用することも可能です。
（５）観点ごとの分析に当たっては、実施組織全体としての状況の分析を行い記述します。その際、観点の性格・内容により、学科・課程・専攻等ごとの状況の分析が必要な場合は、それらの分析を踏まえて行ってください。
３ 優れた点及び改善を要する点の記述「観点ごとの分析」の中から各実施組織の目的を踏まえて、特に重要と思われる「優れた点」および「改善を要する点」を抽出し、基準ごとに箇条書きにて記述してください。なお、抽出する点がない場
合は、「該当なし」と記述してください。

-3-

資料６

第３章 自己評価報告書の作成及び提出方法
Ⅰ 自己評価報告書の構成及び様式
１ 自己評価報告書の構成
自己評価報告書の構成については、「Ⅲ 自己評価報告書イメージ」(９頁)を参照してください。
２ 自己評価報告書の様式（１）自己評価報告書は、Ａ４縦長・横書きで作成してください。
（２）原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角をそれぞれ使用してください。
（３）「実施組織の現況及び特徴」のページ以降、中央下に通し番号を付けてください。
（４）各ページの右上に実施組織名を記述してください。
（表紙を除く。
）
Ⅱ 自己評価報告書の記述要領
１ 実施組織の現況及び特徴
実施組織の現況及び特徴は、社会に分かりやすく公表できるよう、以下の内容構成によって 2,000 字（横 25 字×縦 40 行×２段）以内で簡潔に記述してください。なお、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。
（１）現況① 実施組織名
学部等名を記述してください。
③ 実施組織の構成設置されている学科・課程・専攻等を、全て記述してください。
④ 学生数及び教員数
平成 30 年５月１日現在の、学科・課程、専攻等ごとの学生数及び教員数を記述してください。ただし、教員数については、休職や長期海外渡航者を除く専任教員（教授、准教授、講師、助教）及び助手の現員数を記述してください。
（２）特徴
実施組織の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、特徴が表れるように記述
してください。
○○学部
Ｉ 実施組織の現況及び特徴
１ 現況(１)実施組織名○○学部(２)所在地○○県○○市(３)実施組織の構成○○学科、○○課程、○○専攻(４)学生数及び教員数(平成 24 年５月１日現在)
学生数：○○学科○○人、○○課程○○人、○○専攻○○人
専任教員数：教授○○人、准教授○○人、・・・助手○○人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-4-

資料６

２ 目的
第２章の「Ｉ 目的の記載」を踏まえ、実施組織の目的を 2,000 字（横 50 字×縦 40 行×１ページ）
以内で記載し、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。
○○学部
Ⅱ目的

３・・・・・・・・・・・・・・・

各実施組織の使命、教育研究活動等を実施する上での基本方針、達成しようとする基本的な成果等について記載してください。
適宜、項立てをしたり、箇条書きにするなど分かりやすく記載してください。

（学科・課程等ごとの目的）

学科、課程、専攻等ごとに独自の目的がある場合に記載してください。

１・・・・・・・・・・・・・・・
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－2－

３ 基準ごとの自己評価（１）基準ごとに「観点ごとの分析」と「優れた点及び改善を要する点」を合わせて 4,000 字以内で記述
し、フォントは明朝体 10.5 ポイントを使用してください。
根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。また、記述に当たっては、基準ごとにページを改めてください。
（２）基準によって基本的な観点の数が異なりますので、上記（１）の字数制限を踏まえつつ、全体で、基準数×4,000 字以内の範囲で調整して記述することができます。
（３）なお、実施組織の規模によって上記（１）に示す字数制限を超えることも想定されますので、その場
合には、別途評価会議にご相談ください。

-5-

資料６

○○学部 基準１
Ⅲ 基準ごとの自己評価

基準１ 組織の目的（１）観点ごとの分析
観点 1-1-① 学部等の目的（学科又は課程等の目的を含む。
）が、学部規則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目

評価の基準と観点に記載されています的に適合しているか。

【観点に係る状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（データ名）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（出典

P○）

目的との関連を踏まえ、取組や活動の内容等について、当該観点の状況が明確になるよう客観的事実を記述してください。
根拠となる資料・データ等は、状況説
明等との関係が容易に確認できる位置に掲載してください。
（データ名、出典を必ず明記してください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・【分析結果とその根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

分析結果を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を記述
してください。

観点 1-1-② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【観点に係る状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下、同様に、当該基準に係る観点について分析してください。

【分析結果とその根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
独自の観点を設定した場合は、基準の内容に対応することが分かるように番号とアンダーラインを付し、独自の観点の内容を記述してください。

観点 1-1-③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【観点に係る状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【分析結果とその根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・
基準ごとの観点の分析の中から、実施組織の目的を踏まえて特に重要と思われる点を抽出して、箇条書きで記述してください。
抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述してください。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・・・・・・・・・・・・・・・・【改善を要する点】
・・・・・・・・・・・・・・・・

-6-

資料６

○○学部 基準２
基準２ 組織構成（１）観点ごとの分析
観点 2-1-①： 学科の構成（学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典・・・・P．○）【分析結果とその根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・：：：（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【改善を要する点】
・・・・・・・・・・・・・・・・・

-7-

資料６

４ 根拠となる資料・データ等の示し方（１）資料・データ等は、原則として、「観点に係る状況」の本文中に記述した状況説明等との関係が容易に確認できる位置に記載してください。
（コピーの貼付や差込でも構いません。
）その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないよう、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。
なお、自己評価報告書（下記(2)により別添で提出された資料・データ等を除く。
）は、本学のウェブサ
イトに掲載しますので、特に不開示情報や著作物等について留意が必要です。
（２）本文中に記載することで読みにくくなる場合、又は不開示情報や著作物等、公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。
なお、この場合においても、自己評価報告書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー
等を別添とするなど、必要最小限としてください。

（３）本文中又は別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。また、ウェブサイトの URL を引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできる URL を明記
してください。
（４）資料・データ等の記載に際し、縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるようにしてください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
（５）資料・データ等には、対象となる実施組織で作成した自己点検・評価報告書や外部検証（評価）報告書の該当部分等も活用できます。
（６）資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途評価会議にご相談ください。

-8-

資料６

Ⅲ 自己評価報告書のイメージ（学部・研究科の例）

○○学部
目

次

○○学部
Ⅰ実施組織の現況と特徴

自己評価報告書
2 特徴

Ⅰ 実施組織の現況及び特徴

１ 現況

Ⅱ 目的

(1)実施組織名

Ⅲ 基準ごとの自己評価(2)所在地

基準１(3)学科等の構成

基準２(4)学生数及び教員数

平成 30 年○月

・

○○学部

・
・
基準 13

－１－

○○学部
Ⅱ 目的

○○学部 基準１
Ⅲ基準ごとの自己評価○○学部 基準２
基準２ 組織構成

基準１ 組織の目的（１）観点ごとの分析(１)観点ごとの分析【観点に係る分析】【観点に係る分析】【分析結果とその根拠理由】【分析結果とその根拠理由】(２)優れた点及び改善を要する点(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】【優れた点】【改善を要する点】【改善を要する点】

－２－

―○―

―○―

○○学部 基準 13○○学部 基準３
基準３ 教員及び支援者等

基準 13 国際化の状況(１)観点ごとの分析(１)観点ごとの分析【観点に係る分析】【観点に係る分析】【分析結果とその根拠理由】(２)優れた点及び改善を要する点………………………

【分析結果とその根拠理由】(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】【優れた点】【改善を要する点】【改善を要する点】

―○―

―○―

-9-

資料７

実施組織：学内共同教育研究施設等
基準

【基準１】
組織の目的

観点

留意点・指標・関係法令等
・「目的」の周知・公表については「基準8」で分析。
・「大学一般に求められる目的に適合しているか」については、[１-１]目的（使命、活動を行うに当たっての基本的組織の目的（使命、活動を行うにあたっての基本的な方針、達成 目的そのものが、学校教育法に規定された目的に適合しているな方針、達成しようとしている基本的な成果等）がしようとする基本的な成果等）が、明確に定められ、また、その内 かを分析。
明確に定められており、その内容が、学校教育法 １-１-①
容が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる ・学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的に適合
目的に適合しているか。
するものであること。
・組織構成等が、組織の目的と整合性がとれているか分析。
[２-１]基本的な組織構成が、目的に照らして適切なものであること。

２-１-①[２-２]活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

・各会議の役割、構成、人的規模やバランス、他委員会等の連活動に関する施策等を審議する委員会等が、活動に係る重要 携、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等及び活動事項を審議するための必要な活動を行っているか。
状況により分析。
２-２-①
また、その他の活動に係る事項を検討する委員会等が適切に構 ・会議開催回数も１つの側面であるが、具体的な審議内容等に成され、必要な活動を行っているか。
より実質的な活動が行われているかを分析。

【基準２】
組織構成

３-１-①

組織の構成が、組織の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

・教員の兼務状況について分析。教員所属組織である「学術院」と学部・研究科等の教育組織の「主担当」「副担当」の状況を示
教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、 す。
責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
・教員組織における責任体制（センター長・施設長等）について分析。

３-１-② 活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
[３-１必要な教員が適切に配置されていること。

【基準３】
教員及び支援者
等[３-２]教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。また、教員の活動に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

[４-１]目的に照らして、学内共同教育研究施設等【基準４】としての活動が活発に行われ、成果が上がってい活動の状況と成果
ること。

【基準５】
[５-１]目的に対応した施設・設備が整備され、有施設・設備・学生 効に活用されていること。また、学生のニーズへの支援対応がされていること。

・目的に照らし必要性を満たす教員数が確保され、適切に配置されているか分析。助手や非常勤講師等の配置状況を分析。
・事務職員の確保及び配置状況については、７-１-①で分析。

【分析観点の例】：年齢及び性別構成のバランスへの配慮、女性教員採用に関する数値目標の設定、出産や育児等と教育研究を両立させるための制度や体制整備、外国人教員の確保、任期制・公募制・テニュア制度・サバティカル制度・優秀教員評価制度等の導入、等
組織の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための ・上記措置はあくまで例示。学内共同教育研究施設等の目的に
３-１-③
適切な措置が講じられているか。
照らして、教員活動をより活発化するための措置が講じられているかを分析。
・大学設置基準第7条3
・大学院設置基準第8条5
・「適切な運用」という点に関しては、教員の採用や昇格等に際教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用 し、指導能力の評価をどのように実施しているかを含めて分析。
３-２-① がなされているか。特に、それぞれの専門的役割に応じた能力の評価が行われているか。
・教員の活動に関する評価が継続的（定期的）に行われているかを分析。
教員の活動に関する評価が継続的に行われているか。また、そ ・評価結果を、個々の教員の処遇や教育・研究費配分等に反映
３-２-②の結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。 させている状況を分析。
・国立大学法人静岡大学教職員人事評価実施規程

４-１-① 活動の実施状況から判断して、活動が活発に行われているか。

４-１-② 目的に照らして、活動の成果が上がっているか。
【附属図書館】施設に加え、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他
目的の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用さ の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有５-１-① れているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、 効に活用されているか記載。
安全・防犯面についてそれぞれ配慮されているか。

５-１-②【国際連携推進機構・附属図書館】
学習・生活・進路等に関する相談・助言体制等が整備されているか。留学生、障害のある学生等、特別な支援が必要と考えられる学生に対して適切な支援が行われているか。

・自己点検・評価及び検証の実施体制、具体的な検証事例等を分析。
根拠となる資料やデータに基づき、学内及び学外の関係者等へ ・自己点検・評価においては、学生・教職員・その他学外関係者
６-１-① の意見聴取結果等を踏まえた上で、自己点検・評価を実施して 等のニーズ等を把握したうえで、実施すること。
いるか。

[６-１]活動状況について点検・評価し、その結果【基準６】内部質保に基づいて活動の質の改善・向上を図るための体証システム
制が整備され、機能していること。

自己点検・評価の結果について、外部者（本学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
６-１-② また、自己点検・評価結果及び外部者による検証結果に対し、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

６-１-③[７-１]管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。

【基準７】
管理運営

[７-２]管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。

活動の質を保証するとともに、活動の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を
７-１-① 持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されている
か。

７-１-②

目的を達成するために、部局の長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、
７-２-① 諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員会等の責
務と権限が文書として明確に示されているか。
７-２-②

・外部者による評価の実施方法及び実施状況を分析。
・自己点検・評価、外部者による評価の評価結果を質の向上や改善に結び付ける継続的な取組状況（方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル等）を分析。
・改善に結び付けた具体的な事例を分析。

適切な意思決定を行うために使用される、目的、計画、活動状
況に関するデータや情報が蓄積されているか。

1

・教員や技術職員の確保及び配置状況については、３-１-②で
分析。

資料７

実施組織：学内共同教育研究施設等
基準

観点

留意点・指標・関係法令等
・教員と事務職員の業務所掌分担が明確になっているか、またその分担が適切かの分析。
・教職が連携してあたる業務が明確になっているか、またその実例の提示。
[７-３]教員と事務職員等との役割分担が適切であ機関としての大学を運営するために職務をつかさどる教職員
・ＦＤ・ＳＤ及び各種研修会等の開催状況及び参加状況を分析
７－３－
り、これらの者の間の連携体制が確保され、能力が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上 （特に教職あわせて参加するものは特記）。
①
を向上させる取組が実施されていること。
させる取組が実施されているか否か。

・構成員以外の社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載、ガイダンス等の方法により広く公表しているかを分析。

【基準８】
情報等の公表８-１-①

組織の目的が、広く社会に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

８-１-②

・構成員以外の社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサイトへ
活動の状況や成果等について、広く社会に公開されるとともに、の掲載、ガイダンス等の方法により広く公表しているかを分析。
構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

８-１-③

・構成員以外の社会一般に対し、刊行物の配布・ウェブサイトへ
自己点検・評価の結果、外部者による検証結果が大学内及び社の掲載、ガイダンス等の方法により広く公表しているかを分析。
会に対し広く公開されているか。

[８-１]活動情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

【基準９】
地域貢献活動の状況

・計画が、地域貢献活動に関する目的を達成できるものである
か、地域貢献活動に関する基本方針等を明らかにした上で分析。
・大学内や学外の関係者等に対して、刊行物の配布・ウェブサイ
大学・学部等の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成す トへの掲載等の方法により、適切に周知や広く公表しているかに
９-１-① るためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。ま ついて分析。
た、これらの目的と計画等が適切に公表・周知されているか。
・周知や公表の程度や効果について把握されていれば、そのデータを用いて効果面を分析。

[１２-１]大学・学部等の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
９-１-② 計画等に基づいた活動が適切に実施されているか。
【当該事項全般に係る留意点】
地域貢献活動として、例えば、正規課程の学生以外への教育サービス・学習機会の提供や、産業界との協力による地域産業の振興への寄与、国・地方公共団体・民間団体との連携による地域社会づ
くりへの参画等が考えられます。

９-１-③

活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

９-１-④ 改善のための取組が行われているか。

・学部等の目的を達成する上で、計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施組織、活動状況を分析。
・教育サービス活動・学習機会の提供については、例えば、公開講座、資格関係の講座、各種の研修やセミナー、小中高生向け
講座、出前授業、博物館等の公開、図書館の開放の実施状況から分析。
・学校教育法第105条に基づく履修証明書が交付される特別の課程を設置している場合は、その実施体制、実施方法及び実施状況等に基づき分析。
・地域産業の振興への寄与に関する活動としては、例えば、企業との共同による製品開発や企業への技術指導・助言、企業との人事交流の実施状況から分析。
・地域社会づくりへの参画については、例えば、地方公共団体等との協定締結、審議会への参加、政策提言、共催によるイベント
等の実施状況から分析。
・活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動が有する目的や計画等をどの程度達成したかについて分析。

・地域貢献活動の状況を把握する取組を実施し、その結果を質の向上や改善に結び付ける継続的な取組（継続的な方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル等）が確認できる資料・データ（組織の役割、構成、実施組織の人的規模やバラン
ス、組織間の連携、意思決定プロセス、責任の所在等）を用いて取組状況を分析。
・把握した問題点等を改善に結び付けた事例が確認できる資料・
データを用いて分析。

・教育の国際化に関する基本方針等を明らかにした上で、計画
が、教育の国際化に関する目的を達成できるものであるかについて分析。
学部等の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するため
・教育の国際化の目的・計画等が、大学内や学外の関係者等に
１０-１-① にふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これ
対して、刊行物の配布・ウェブサイトへの掲載等により、広く公表
らの目的と計画等が広く公表されているか。
しているかについて分析。

【基準１０】
国際化の状況

「国際的な教育環境の構築」の例
・国際化に対応可能な組織体制の整備、教育内容・方法等の国際化の状況について分析。
「国際化に対応可能な組織体制の整備」の例
・外国人教員・海外での教育研究活動実績等を有する日本人教員の配置、国際交流や海外拠点の設置、外国語ができる職員の配置、教育の国際化を意識したＦＤ・ＳＤの実施等の状況から分析。
[１３-１]学部等の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【当該事項全般に係る留意点】
教育の国際化に向けた活動としては、様々な活動が考えられますが、本評価においては、それらを、「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入」、「国内学生の海外派遣」の視点から評価します。

「教育内容・方法等の国際化」の例
・国内学生を対象とした外国語による授業・学位論文作成、国際通用性の高い教育課程の編成・実施（例えば、セメスター/クォー
ター制、秋入学、コース・ナンバリング、ＧＰＡの採用と成績分布チェックによる厳格な成績評価）、外国人学生との学生交流イベントの開催、海外の大学との交流協定の締結・国際的なネット
ワークへの参加等の状況から分析。

１０-１-② 計画等に基づいた活動が適切に実施されているか。

「外国人学生の受入」の例
・外国人学生の受入実績、教育課程編成・実施上の工夫、外国人学生に対する各種支援、外国人学生の受入促進のための取組の実施状況から分析「外国人学生の受入実績」の例
・正規留学生、ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プログラムによる留学生、短期留学生（単位互換制度等による外国人学生）、超短期留学生（サマー・プログラム等による外国人学生）について、教育プログラムごとに分析。
「教育課程編成・実施上の工夫」の例
・外国語による授業・学位論文作成、日本語・日本文化教育、単位互換等の方法、ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プロ
グラム、短期・超短期プログラム等の内容・実施状況から分析。
なお、ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プログラムにおいては、「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル・ディグ
リー等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドラ
イン」の留意点の関連事項についても分析。

2

資料７

実施組織：学内共同教育研究施設等
基準

観点

留意点・指標・関係法令等「外国人学生の支援」の例
・ウェブサイト・学内文書の多言語化、チューターの配置等による就学支援、外国人学生宿舎の斡旋、カウンセリング、経済的支
援、就職支援、外国人学生ネットワークの構築等の実施状況から分析。
「外国人学生の受入促進のための取組」の例
・外国人学生のための入試制度、国際的広報活動、留学説明会の実施状況から分析。
・入学手続きのワンストップ化「国内学生の海外派遣」の例
・国内学生の海外派遣実績、教育課程編成・実施上の工夫、派
遣学生に対する各種支援、国内学生の海外派遣促進のための取組等の実施状況から分析。
「国内学生の海外派遣実績」の例
ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プログラムによる海外派遣学生、短期海外派遣学生（単位互換制度等による海外派遣学生）、超短期海外派遣学生（サマー・プログラム等による海外派遣学生）を対象とする教育プログラムごとに分析。
「教育課程編成・実施上の工夫」の礼教育課程における海外留学の位置づけの明確化、留学の事前教育としての外国語・異文化教育、海外で修得した単位等の認定基準、ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プログラム、
短期・超短期プログラム等の実施状況から分析。なお、ダブル・ディグリー/ジョイント・ディグリー・プログラムにおいては、「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル・ディグリー等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」の留意点の関連事項についても分析。
「派遣学生の支援・派遣促進のための取組」の例
留学関連情報の提供（留学説明会・個別相談等）、海外派遣学生の選抜方法、海外派遣中の学生に対するカウンセリング、経済的支援等の実施状況から分析。

活動の実績や学生の満足度等から判断して、活動の成果が上
１０-１-③
がっているか。

１０-１-④ 改善のための取組が行われているか。

3

・外国人学生の受入実績、国内学生の海外派遣実績、卒業（修了）/単位修得の状況、卒業（修了）後の進路及び学生の満足度等から判断して、目的や計画等をどの程度達成したかについて分析。
・教育の国際化に向けた活動の状況を把握する取組を実施し、その結果を教育の質の向上や改善に結び付ける継続的な取組（継続的な方策の立案から実施までのプロセス、ＰＤＣＡサイクル
等）が確認できる資料・データを用いて取組状況を分析。
・把握した問題点等を教育の国際化に向けた活動の質の向上、改善に結び付けた事例が確認できる資料・データを用いて分析。

資料８

平成３０年度附属図書館自己点検・評価実施委員会委員名簿

任期：平成30年4月1日～平成31年3月31日
所

属

氏

名

澤

田

浜松分館長（情報学部）

髙

松

良

幸

人文社会科学部

米

谷

壽

代

教育学部

山

田

耕

三

理学部

依

岡

輝

幸

工学部

岡

島

いづみ

農学部

王

法務研究科

石

尾

賢

大学教育センター

山

本

好比古

学術情報部長櫻井清

図書館情報課長

大山努

副課長（静岡）、図書情報係長

真

中

進

副課長（浜松）

江

口

敏

一

企画調整係長鈴木朱美

電子情報係長渡邊貴子

雑誌情報係長小野華

子

利用サービス係長

釜

田

香寿枝

レファレンス係長

松

下

昭

重

分館サービス係長

高

橋

里

江

◎ 附属図書館長

均

権◎印は委員長
附属図書館自己点検・評価実施委員会委員
・「静岡大学附属図書館自己点検・評価実施委員会要項」に定める業務

二隆