令 和 ４ 年 第１回定例会

令和４年２月 16 日

令和４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月１６日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………５○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………７○議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………８○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………10○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………12○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………13○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………14○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………16○議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………24○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………26○議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………28○議案第９号及び議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………40○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………42○一般質問…………………………………………………………………………………………50○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………61○閉会の宣告………………………………………………………………………………………61○署名議員…………………………………………………………………………………………63

○議案審議結果一覧表……………………………………………………………………………65

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１９号

令和４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

令和４年２月９日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

令和４年２月１６日 午後１時

２ 場所

さいたま市南区根岸１－７－１

原

さいたま市文化センター ４階 多目的ホール

－1－

口

和

久

－2－

令和４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程令和４年２月１６日（水曜日） 午後１時００分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議員提出議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第 ６ 議案第 １号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第 ２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第 ３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬
並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第 ４号 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議案第 ５号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第 ６号 令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１２ 議案第 ７号 令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１３ 議案第 ８号 令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１４ 議案第 ９号 訴えの提起について
日程第１５ 議案第１０号 訴えの提起について
日程第１６ 議案第１１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について
日程第１７ 一般質問

－3－

出席議員（１４名）
６番

中 野 和 信７番

小 野 克 典８番

松 本 恒 夫

９番

井 上 健 次裕 通

１２番

前 川 やすえ

１１番

関

１３番

中 元

太

１４番

髙 野

１５番

島 村

勉

１６番

滝 瀬 光 一１７番

城 下 師 子

１８番

峯 岸 克 明

１９番

増 田

等

２０番

上 野

１番

大 橋 良 一２番

賴 髙 英 雄３番

富 岡 勝 則５番

川 合 善 明１０番

花 輪 利一郎宏廣

欠席議員（５名）

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

原 口 和 久事 務 局 長渡 辺 千津子

事務局次長
兼総務課長

川 角

事務局次長
兼保険料課長宮 原 幸 子

給 付 課 長渡 部 浩 一書長 野 祐 介聡

職務のため出席した者の職氏名
書

記

森

美 和

－4－

記

開会 午後１時００分◎開会及び開議の宣告○議長（滝瀬光一） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に、欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市長選出区分から中野和信議員が当選されました。
また、任期満了により、４番、吉田信解議員が退任されましたので、御報告いたします。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には、本日の議事日程を全て終了するまで御退席などなさらないよう、よろしくお願い申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（滝瀬光一） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおりでございますので、御了承願います。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（滝瀬光一） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員１名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、中野和信議員を６番に、議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（滝瀬光一） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、６番、中野和信議員、７番、小野克典議－5－

員、以上２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（滝瀬光一） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（滝瀬光一） 日程第４、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付いたしました通知の写しのとおりであります。
なお、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の別冊資料につきまして、一部印刷の誤りがあり、訂正したい旨、届出がございました。正誤表をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
次に、議員から提出された議案、広域連合長より送付された説明員の出席についてなどの通知の写し、監査委員より送付された例月現金出納検査の結果について、及び令和３年度定期監
査並びに監査基準についての通知の写し、一般質問通告書をお手元に配付いたしました。
また、議案第８号に係る追加参考資料、及び一般質問に係る要求資料が広域連合長より送付されており、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。
なお、本日、傍聴人より録音及び録画並びに写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。録音を許可された傍聴人におかれましては、休憩中の会
議の録音は固く禁じますので、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────

－6－

◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） 本日ここに、広域連合議会令和４年第１回定例会を招集申し上げ
ましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用の中、御参集をいただき、心より厚くお礼申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
昨年９月30日の緊急事態宣言解除後、新規感染者数は減少し、小康状態が続いておりましたが、非常に感染力の強い新型株の出現により爆発的に感染が拡大し、いまだ収束が見通せない状況にあります。
そのような中、広域連合におきましては、職員が感染し、出勤できない状況となった場合においても継続して業務が遂行できるよう体制を整え、日々の業務に当たっているところでございます。
また、過日、私から議長に対し御依頼申し上げましたところではございますが、本日御参集の議員の皆様方におかれましても、議員及び傍聴の皆様、そして職員の安全・安心を確保する
ため、感染防止に御協力くださいますよう改めてお願い申し上げる次第でございます。
次に、後期高齢者医療の状況についてでございます。
本県における被保険者数は、令和３年12月末現在で97万7,000人であり、本年から団塊の世代が順次75歳となることに伴い、今後、急激に増加するものと想定しております。
令和４年度におきましては、本日御審議いただく新たに設定する保険料率、さらに、10月から一定以上の所得のある被保険者を対象に、医療機関等の窓口における一部負担金の２割化が導入されます。いずれも被保険者の皆様の生活に多大な影響を与えるものでございますが、後期高齢者医療を全ての世代で公平に支え、将来にわたって健全かつ安定的に運営していくために必要なことであると認識しております。
このような中、広域連合といたしましては、市町村と協力し、被保険者の皆様に御理解いた
だくため、趣旨や内容を丁寧に説明してまいることとしております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えや健康診査受診率の低下により、疾病の早期発見、早期治療につながらないことが懸念されております。
今後も市町村と連携し、データヘルス計画に基づき、高齢者保健事業を着実に推進すること－7－により、被保険者の皆様が安心して健康で自立した生活ができるよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き特段の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日の定例会に提案いたしました議案は、条例改正議案５件、令和３年度補正予算議案１件、令和４年度予算議案２件、訴えの提起議案２件及び広域計画の策定議案１件の計11議案であり、さらに議員提出議案が１件ございます。
議員の皆様には、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
以上でございます。

──────────────────────────────────────────────

◎議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第５、議員提出議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
11番、関裕通議員。
○１１番（関 裕通） 議員提出議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」提案理由の説明を申し上げます。
女性をはじめとする多様な人材の、広域連合議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について、産前産後期間にも配慮した規定の整備を行うほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の方針を踏まえ、広域連合議会に対する請願に係る記載事項等の見直しを行うものであります。
あわせて、参考法令の条ずれや常用漢字の追加に合わせた所要の修正を行うものであります。
提出者、賛成者は、記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） 17番、城下師子でございます。
ただいま、議員提出議案第１号が、提出議員の関議員より提案理由の説明がございました。
議会の規則の改正ということで、議員全てに関わる部分ですので、内容的には非常に私も関心－8－

の高い内容でしたので、御提案いただいて本当にうれしく思っております。
まず、何点かお伺いをしたいと思います。
議員への説明等は事前にされたのでしょうか。当広域連合につきましては、議会運営委員会、全員協議会等、議員が全員一堂に会して協議する場がございません。そういった意味では、こういった事前の説明があったのかどうなのか、これが１点ですね。
それから、内容については、標準会議規則の内容とほぼ同じ内容になっています。まず、他の議会の状況を見ますと、第２条、新旧対照表を見ていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。この部分で、例えば出産予定日の６週というふうにあるんですが、ここの部分については、それぞれの議会で判断していただいても大丈夫ですというような趣旨の内容だ
ったと思うんですけれども、他の議会におきまして、例えば８週とか、そういうような位置づ
けもありました。その辺の検討はどうされたのか。
それから、災害、忌引き等の扱いというのを盛り込んでいる議会もあります。この点についてはどういうふうな形の検討がされたのか。
それから、社会情勢の変化ということで、届出をしない、事実上の婚姻関係を同様の事情として対象に加えていくというようなところもあるようですが、この点についてはいかがでしょうか。パートナーシップ、ファミリーシップ制度がそれぞれの自治体でも導入されております。
今回の改正に当たっては、多様な方々が議会に参加していく、そういうところでの保障ということもたしか入っていると思いますが、その辺についてはどのような検討がされたのかですね。
それと、47都道府県、47の広域連合議会がございます。現状、今回議員提出議案が出されておりますが、状況をどのように把握されておられるのでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○１１番（関 裕通） 議長、暫時休憩を求めます。
○議長（滝瀬光一） ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後１時１６分

再開 午後１時２０分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。
城下議員の質疑に対し、答弁を求めます。
関裕通議員。
○１１番（関 裕通） 議長、11番、関裕通です。

－9－まず初めに、１つ目の質問ですが、事前に説明はされたのかという質問に対しての御答弁をさせていただきます。このことにつきましては、全議員に趣旨の説明をした文書を送付させていただきました。
２つ目の御質問、内容は標準会議規則と同じなのかという御質問だったかと思いますが、こ
れにつきましては同じでございます。
３つ目の御質問、災害、忌引き等の扱いについてのお尋ねがありましたが、今回は標準会議
規則に合わせた提案をさせていただきます。
４つ目の、提出のない事実上の関係、パートナーシップ等のお話がございましたが、この御答弁につきましても３つ目の答弁と同じで、今回は標準会議規則に合わせて提案するものでございます。
最後に５つ目、全国の広域連合の状況のお話がございましたが、これにつきましては、４分の１程度が改正済みであるということでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正す
る規則の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第６、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

－10－

議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数
条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、令和４年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページをお開きください。
県内各市町村から派遣されている一般職員の定数について、職員の定数に関する規定に、新
たに定数外の項目を追加するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります、議案参考資料の１ページをお開きくだ
さい。
中ほどになりますが、第１条の改正は、新たに第２条を追加したことにより「（職員の定数）」の見出しを加えたものでございます。また、新たに加えました第２条は、休職を命じられた職員と育児休業をしている職員を定数外とするものでございます。
施行期日につきましては、令和４年４月１日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は、２ページに記載しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

－11－──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第７、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、令和４年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の３ページをお開きください。
人事院が行った「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」により、非常
勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等が行われることになりました。
地方公共団体の職員の勤務時間、休暇その他の勤務条件については、国との均衡が求められることから、同様の規定を整備するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります、議案参考資料の３ページをお開きくだ
さい。
初めに、第２条につきましては、これまで会計年度任用職員が育児休業する場合には、引き続き在職していた期間を１年以上必要としておりましたが、その要件を不要とするものでございます。
次に、第16条につきましては、会計年度任用職員が部分休業をする場合には、育児休業と同じく、１年以上引き続き在職していた期間の要件を不要とするものでございます。
また、第20条につきましては、妊娠または出産等についての申出があった場合の制度の周知及び面談を行うとともに、不利益な取扱いを受けないよう配慮するための規定を設けるものでございます。
さらに、第21条につきましては、育児休業のための研修や相談体制、及び勤務環境を整備するための規定を設けるものでございます。
施行期日につきましては、令和４年４月１日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は、４ページに記載しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。

－12－

よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第８、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります、議案参考資料の７ページをお開きください。
趣旨といたしましては、特別職の職員のうち監査委員の報酬額について改定を行うとともに、議員報酬等の支給方法について、条例で定めるものでございます。
監査委員については、監査基準の改正を行い、令和４年度から新基準による監査を行うこと－13－

となります。具体的には、監査委員が広域連合の事務の中で誤りが発生しやすい事務を識別し、その内容及び程度を評価した上で重点的に監査を行うこととなり、これまでの業務に加え、一定の業務量が生じることとなります。
現行監査委員の報酬は会議１回当たり日額で5,000円ですが、令和３年８月に全国の広域連
合の特別職の職員の報酬額について調査を行ったところ、監査委員につきましては平均より低い水準でございました。新監査基準により新たな事務が生じることから、監査委員の報酬についても、全国の広域連合の水準に合わせ8,000円に改正するものでございます。
なお、他の職の報酬額については、おおむね全国平均的な水準でございました。
また、議員報酬及び報酬並びに費用弁償の支給方法につきましては、地方自治法第203条第４項及び第203条の２第５項において条例で定めるものとされていることから、その支給方法について、新たに加えるものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第９、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年－14－度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度
任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、令和４年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の７ページをお開きください。
会計年度任用職員の報酬につきましては、当広域連合の職員が市町村からの職員より成り立っていることから、独自の給与に関する規定を持っていないため、埼玉県の「職員の給与に関する条例」及び「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」を引用し、定めております。
今般、埼玉県でこれらの条例が改正されたため、当広域連合においても所要の改正を行うものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります、議案参考資料の９ページをお開きくだ
さい。
会計年度任用職員の期末手当につきまして、年度途中での支給割合の変更を行わず、支給基準日の属する年度の４月１日における埼玉県給与条例第19条第２項の規定の例により得た額とするものでございます。
適用日につきましては、令和３年12月１日に遡って適用いたします。
なお、条例の新旧対照表は、10ページに記載しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。

－15－

本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第10、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とございます、議案書の９ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、令和４年度及び令和５年度の保険料に関し、所得割率と均等割額を定めるとともに、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の改正に基づき保険料の賦課限度額を変更するため、当該条例の一部を改正するものでございます。
次に、恐れ入りますが、右肩にナンバー４とございます「議案参考資料」の11ページをお開きください。
改正の内容ですが、まず、令和４年度及び令和５年度の保険料について、所得割率を0.0838に、均等割額を４万4,170円に改定するものでございます。
次に、令和４年度以降の保険料について、賦課限度額を引き上げ、66万円とするものでございます。
経過措置に関しては、この改正は令和４年度からの保険料に適用し、令和３年度までの保険料については従前の例によるものとするものでございます。
以上が改正内容となっております。
続いて、令和４年度及び令和５年度の保険料率の算定の概要について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー５とございます、Ａ４判横長の資料を御覧ください。
上段の（１）が令和４年度及び５年度の２年間の費用額の見込みとなります。
費用額のうち、診療報酬改定率を勘案し、２年間の伸び等を見込んだ療養給付費等に要する－16－

費用が合計で約１兆6,996億円、費用の98.7％を占めています。その右にあります審査支払手
数料等、保健事業等に要する費用等を加えました費用総額は、約１兆7,220億円と見込んでおります。
下段の（２）が収入額の見込みでございます。
主な内訳は、（２）の図にありますとおり、国庫負担金が4,079億円、調整交付金が1,170億円、県負担金が1,427億円、市町村負担金が1,326億円、現役世代からの支援金が7,047億円となります。
このほか、右端の特別高額医療費共同事業交付金と健康診査事業補助金等として財源措置されるものがありますが、その他の費用につきましては保険料等で賄う必要がございます。
（１）の費用総額のうち、公費や支援金などで補塡される部分を除いた部分の額は2,136億円となりますが、この保険料等には上昇抑制財源、保険料剰余金を充てることができます。
今回の改定に当たりまして、被保険者の代表や医療提供者、他の医療保険者などを構成員とする埼玉県後期高齢者医療懇話会で御協議いただいております。懇話会からは「被保険者の生活に与える影響に配慮し、剰余金を活用することにより保険料率の上昇を抑制されたい。ただし、剰余金の一部は、短期的な財政リスクに対する備えとして必要な最低限の額を確保されたい。」と提言を受けているところでございます。
そこで、当広域連合において、令和４年度・５年度の短期的な財政リスクとして想定した金額を20億円と想定し、令和３年度末の保険料剰余金見込額156億円のうち136億円を活用することとしております。この部分が（２）の図の濃い網かけ部分になります。
その結果、剰余金の右にあります保険料収納必要額としては2,000億円、その下の収納率を勘案した保険料賦課総額については2,013億円となります。この額を賄うための保険料率は、右下にありますとおり均等割額は４万4,170円、所得割率は8.38％となります。１人当たりの保険料額は９万3,979円、法令で定められた所得の少ない方に対する軽減等を適用した後の１人当たり保険料額は７万8,773円と見込んでおります。
次に、現行の保険料率との比較について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー６とございます、「令和４・５年度 新保険料率（案）算定資料」の１ページをお開きください。
「（３）現行保険料率と新保険料率（案）の比較」を御覧ください。
右側に記載のありますとおり、均等割額は2,470円増額、所得割率が0.42ポイント上がることとなります。
ただいま御説明いたしました内容、詳細の計算過程につきましては、次の２ページ以降に記載してございます。

－17－

以上で議案第５号につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を行います。
ただいま御説明がございましたが、今回は、令和２年度・令和３年度と違うというところでは、令和２年度・令和３年度は均等割額は、先ほど御説明いただきました資料のナンバー６の１ページの（３）現行保険料と新保険料率の案の比較というところで、現行保険料率は均等割
額４万1,700円、これは、前回は改定をしないで現状維持ということだったと思います。所得割率は、前回は引上げをしました。
今回提案されている部分につきましては、均等割額、所得割率、そして賦課限度額、それぞれを引き上げるという内容だということが御提案で、説明で分かったわけなんですが、そうしますと、全ての被保険者が引上げの対象になるというふうに理解をしております。
そこでお聞きをしたいんですが、先ほど御説明の中で2,136億円が必要ということで、そのうち剰余金136億円を繰り入れましたと。差引き2,000億円。この中で、懇話会の提言もいただ
く中で、最低限の額を確保して、その確保が20億円ということの説明がありました。
そうすると、１点目ですが、136億円を投入するという理由ですが、懇話会で具体的にどういった議論があって、結果として136億円になったのか、この点、もう少し具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、２点目ですが、均等割額４万4,170円、それから所得割率8.38％に改定するということで、影響額はどれぐらいなのかお示しください。
それから、３点目です。財政安定化基金を活用しなかった理由ですね。これは11月にも私、
この問題を取り上げまして、懇話会のやりとりの内容もお話をさせていただいた経緯がございます。財政安定化基金を今回も活用していません。その理由をお示しいただきたいというふうに思います。
それから、保険料を据置きにした場合の必要となる財源は幾らでしょうか。この部分もお示
しいただきたいというふうに思います。
それと５点目ですが、今回の改定では後期高齢者の負担率が11.72％になっていますよね。
そうすると上昇率は幾らになるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
それから、６点目です。被保険者の平均所得ですね。この後期高齢者医療保険制度が発足し－18－

たのはたしか2008年度、平成20年度と思うんですけれども、比較して、平均所得は幾らになっているんでしょうか。
以上、１回目の質疑です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、御答弁申し上げます。
まず、保険料の剰余金156億円のうち136億円を投入した理由についてでございます。
令和４年度・５年度の保険料率改定に当たりましては、先ほども申し上げましたように被保険者の代表の方、医療提供者、他の医療保険者などで構成される後期高齢者医療懇話会において、４回にわたって御協議いただいたところでございます。
その結果、「被保険者の生活に与える影響に配慮し、剰余金を活用することにより保険料率の上昇を抑制されたい。ただし、剰余金の一部は、短期的な財政リスクに対する備えとして必要な最低限の額を確保されたい。」と提言をいただいたところでございます。
こちらの必要な最低額を算出しましたところ約20億円ということになりましたので、懇話会からの提言を踏まえまして、剰余金156億円のうち２年度間の財政リスクに対する備えとして必要な20億円を確保した上で、残りの全額であります136億円を活用することとしたものでございます。
次に２点目、改定による影響額についてでございます。
所得等の条件が異なるため一概には算出できませんが、当初予算ベースでの比較についてお答えいたします。
令和４年度予算の１人当たり保険料額は７万8,773円で、現行の保険料率を基にした令和３
年度予算の１人当たり保険料額７万5,354円と比較しますと3,419円増加しております。この差額を仮に保険料率改定の影響と考えた場合、この額に令和４年度の見込被保険者数104万4,665
人を乗じますと、令和４年度予算への影響額は約36億円となります。
次に３点目、財政安定化基金を活用しなかった理由についてでございます。
財政安定化基金につきましては、平成22年度の法律改正により、特例的に保険料率の上昇抑制のために活用できることとなりました。しかし、埼玉県では、保険料率の上昇抑制のためには、まずは保険料の剰余金を活用すべきであり、財政安定化基金は想定外の財政リスクに備えるために確保しておくべきとの考えの下、運用しております。例えば、インフルエンザの大流行などにより急激に医療給付費が増加した場合に対応するための財源として、財政安定化基金は確保されております。
なお、後期高齢者医療懇話会からも、「財政安定化基金については、制度の安定的な運営に－19－

資するよう、今後とも、県と連携して、広域連合の予想外の財政不足などに対する備えとして、運用及び活用されたい。」との御提言をいただいております。
次に４点目、保険料を据置きにした場合に必要となる財源についてでございます。
軽減前の１人当たり保険料額をこれまでの保険料の剰余金等を使って現行と同額に据え置く
ためには、約207億円必要となります。改正案では136億円を計上しておりますので、追加で約71億円が必要となります。
次に５点目、今回の改定において後期高齢者負担率はどの程度上昇したのかについてでございます。
後期高齢者負担率は、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令」で定められており、令和４年度及び５年度における後期高齢者負担率を11.72％とする改正が今年１月に行われました。現行の高齢者負担率が11.41％でございますので、比較しますと0.31ポイント上昇しております。
最後に６点目、後期高齢者負担率及び被保険者の平均所得が、平成20年度と比べてどの程度増減しているかについてでございます。
令和４年度及び５年度の後期高齢者負担率11.72％は、平成20年度の後期高齢者負担率10％と比べますと1.72ポイント上昇しております。また、令和４年度及び５年度の被保険者の平均
所得は75万4,695円と見込んでおりまして、平成20年度の91万6,645円と比べますと16万1,950
円ほど低くなっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、２回目の質疑を行わせていただきます。
それぞれ御答弁いただきました。それで、今の議案質疑の中でも、高齢者の置かれている状況というのが大変厳しくなっているなというのを数字からも把握できました。
それで、２回目ですけれども、財政リスクに対する備えということで、20億円を剰余金から残して短期的な支出に対応していくというような御説明だったんですけれども、たしか令和２
年度・３年度については10億円を剰余金から残しましたよね。今回は20億円なんですね。ですから、その20億円とした根拠というのが非常に今も聞いてもあまりよく分からないんですよ。
何に基づいて前回は10億円で今回は20億円となったのか、その辺をもう少し具体的に御説明い
ただきたいというふうに思います。
それから、財政安定化基金を財政的リスクに備えるために確保ということでしたが、制度発足後13年目になりますよね。最低どのぐらいの額を確保すればいいというふうに考えているのか、その最低幾らかという額を答弁いただきたいというふうに思います。

－20－

それともう一つですが、先ほどの１回目の御説明の中で、財政安定化基金の理由としては、想定外の支出、インフルエンザなどというふうに御答弁されていましたけれども、今まさにインフルエンザを上回るコロナ禍、新型コロナウイルス感染症の感染拡大真っただ中なので、今まさにその想定外の支出をする状況ではないかと私は考えるんですが、今の状況はそういう部
分では該当しないという認識なんでしょうか。その辺、３点お願いいたします。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、お答えいたします。
まず、１点目、財政リスクに対する備えとして、今回20億円としました根拠についてでございます。
20億円につきましては、令和４年度・５年度２年間の保険料率を算定した際の、医療給付費の見込み額よりも実績額が上回ってしまう、または保険料の収納が見込み額よりも実績額が下回ってしまうリスク率を基に算出しております。
リスク率は、全国の広域連合における平成20年度から令和元年度までの予定収納率と医療給付費について、それぞれの当初見込みと実績が乖離した割合を用いております。その結果、本広域連合の令和４年度・５年度の２年間のリスク額は約19億7,000万円となりましたことから、20億円を確保させていただいたものでございます。
次に、２番目の、財政安定化基金について、最低限どの程度確保しておけばよいのかということについてでございます。
財政安定化基金は埼玉県に設置されている基金でありますので、残高についても県が管理しております。県から伺っている範囲で御説明をさせていただきたいと存じます。
財政安定化基金の残高は、現在約100億円となっております。県が幾つか想定している財政
リスクのシナリオのうち、最大の財政リスクが発生した場合には、65億円から70億円程度必要になることが見込まれています。これは、考えられる単発の最大リスクへの対応額であること、また、万一、財政安定化基金が枯渇した場合には制度運営が非常に不安定なものとなることから、余裕を持たせて現在の約100億円を確保しております。
それから３点目、今まさにコロナ禍であり、想定外の活用をすべき時期ではないかという点についてでございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、いわゆる受診控え等も起こっておりまして、医療給付費は現在、見込みよりも実績が上回っているという状
況ではございません。そのため、現在、財政安定化基金を活用して対応すべきレベルではないと考えております。

－21－

以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 続けて、質疑はございますか。
大丈夫ですか。
（「大丈夫です」の声あり）○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から討論を申し上げさせていただきます。
2022年度、2023年度の保険料率改定は、前回の改定で据置きとした均等割額４万1,700円を４万4,170円、2,470円の引上げになります。また、所得割率は7.96％から8.38％、0.42ポイン
ト引き上げて、１人当たり3,419円の引上げとなります。保険料の賦課限度額も64万円から66万円へと引き上げるものです。その結果、全ての被保険者が引上げとなり、その影響額は2022
年度で約36億円になることが明らかとなりました。
今回の改定で、後期高齢者の負担率は11.72％と前回の改定率から0.31ポイントアップ、制度発足時の2008年度の10％から1.72ポイントもアップをしています。平均所得では、制度発足後は平均91万6,645円から約75万円と、約16万円もの減少となることも明らかとなりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の真っただ中で、保険料の特例軽減制度の縮小・廃止が進められ、2021年度は本則のみとなっております。新たな保険料引上げは、所得が減少し続ける高齢者にとって医療を安心して受けられる機会を大きく後退させるものであり、認められません。
以上で反対討論といたします。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論を許可いたします。
13番、中元議員。
○１３番（中元 太） それでは、私からは、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。

－22－

後期高齢者医療制度において、後期高齢者の医療給付費については、国、県そして市町村からの公費負担、そのほか現役世代からの支援金、そして被保険者からの保険料で賄うものとされてございます。
後期高齢者の医療費は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に減少はしたものの、御承知のとおり年々増加傾向にございます。特に、令和４年からは団塊の世代が後期高齢者となり始めることもあり、今後、医療費はますます増加していくことが見込まれます。
その一方で、後期高齢者の医療給付費の約４割を負担している現役世代は減少し続けており、
後期高齢者医療費の増加以上に現役世代の負担は増しております。そのため、制度の安定的な運営や世代間の公平性を考えますと、保険料率の一定程度の上昇はやむを得ないものと考えざるを得ません。
今回の条例改正案における次期保険料率については、算定資料が示すように、令和４年度及び令和５年度の２年度間に必要な費用額から、国、県、市町村からの公費負担や現役世代からの支援金などの収入額を差し引いて、必要な保険料額を適正に見込み、保険料率を算定したものと考えられます。
また、保険料率の設定に当たっては、埼玉県後期高齢者医療懇話会からの提言に沿い、財政リスクに対する備えとして必要最低限の額を確保した上で、剰余金を活用することにより保険料率の上昇を抑制したものとなっております。
今後、急激な医療給付費の増加が見込まれる中、被保険者の生活への影響について十分配慮しつつ、引き続き制度の安定的な運営に向けて取り組むことを期待しつつ、埼玉県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成するものでございます。
議員諸氏の皆様の御賛同を賜りまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで換気のため10分程度休憩いたします。再開は２時15分といたします。

－23－

休憩 午後２時０４分

再開 午後２時１５分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第11、議案第６号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第６号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございます、Ａ４判横長の「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれ４億484万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,519億4,467万6,000円とするもの
でございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の３ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
まず、「国庫支出金」のうち１段目の「国庫補助金」、「特別調整交付金」は、２段目の「健康診査事業費補助金」と連動しております。国から受ける交付対象が「健康診査事業費補助金」から「特別調整交付金」に振替になったことに伴い、「特別調整交付金」を４億2,804
万3,000円増額し、２段目の「健康診査事業費補助金」については、同額を減額するものでございます。
また、特別調整交付金のその他の補正要因は３点ございます。

－24－

１点目といたしまして、東日本大震災に係る一部負担金及び保険料を減免した額等について
は、災害臨時特例補助金及び特別調整交付金で措置することとされており、減免額から災害臨時特例補助金相当額を除いた額2,273万7,000円を増額しております。
２点目といたしまして、制度改正周知リーフレット等に係る経費について、その全額が特別調整交付金で措置されるものですが、事業費を4,795万2,000円減額補正したことに伴い、特別調整交付金についても同額を減額しております。
３点目としまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施については、事業費を減額補正したことに伴いまして、財源である特別調整交付金についても事業費の３分の２相当額である４億219万4,000円を減額しております。
以上から、特別調整交付金の補正予算額は総額63万4,000円の増額となっております。
次に、３段目の「災害臨時特例補助金」は、東日本大震災に係る一部負担金及び保険料を減免した額等に対する補助金で、1,180万6,000円の交付を受けるものでございます。
次に、「特別高額医療費共同事業交付金」は、レセプト１件当たり400万円を超える医療費に係る共同事業交付金が当初予算時よりも増加が見込まれることから、3,862万1,000円を増額するものでございます。
次の「繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、先ほど御説明いたしました「特別調整交付金」、「災害臨時特例補助金」が交付されることによる減額、及び高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る事業費の減に伴う減額、また、後ほど歳出で御説明いたします「国県支出金等返還金」のうち、過年度分の補助金精算額確定による返還金の増額に必要な財源として、１億3,330万9,000円の追加繰入れによる増額などによりまして、差引き2,786万円を減額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
４ページをお開きください。
「総務費」の「制度改正周知費用補助金」は、保険料軽減特例の見直し等に係るリーフレッ
トについて、市町村が保険料決定通知に同封・郵送する際に、追加で負担した費用を広域連合から補助金として交付するために計上した予算となります。しかし、多くの市町村で封入単価や郵送費が見込みを下回ったことなどによりまして、4,795万2,000円を減額するものでございます。
次に、「保険給付費」の「葬祭費」は、葬祭費の支給件数が当初の見込みを上回り、予算の不足が見込まれますことから6,735万円を増額するものでございます。
次に、「特別高額医療費共同事業拠出金」は、レセプト１件当たり400万円を超える高額な医療費に係る共同事業の拠出金が当初の見込みを上回り、予算の不足が見込まれますことから、－25－

4,574万円を増額するものでございます。
次に、「保健事業費」の「市町村保健事業委託料」は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施について、市町村から提出された事業計画書に基づく事業費において不用額が発生する見込みでありますことから、６億329万円を減額するものでございます。
次に、「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、令和２年度分の特別調整交付金及び国庫補助金の精算額の確定に伴いまして１億3,330万9,000円を増額するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第６号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第12、議案第７号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第７号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連－26－

合一般会計予算」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とあります、Ａ４判横長の「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、令和４年度の一般会計予算総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり18億9,820万円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とあります、Ａ４判横長の「議案参考資料」の７ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
「分担金及び負担金」は、広域連合規約に基づいて各市町村に御負担いただく共通経費負担
金で、18億8,511万5,000円を計上しております。
次に、「国庫支出金」は、被保険者の代表や医療関係者の方々などから意見を聞く場として開催しております後期高齢者医療懇話会に係る費用と、保健事業実施に伴う保健師の雇用に対して、特別調整交付金の対象となることから、合わせて1,238万7,000円を計上しております。
次に、８ページをお開きください。
歳出でございますが、主なものについて御説明いたします。
初めに、「議会運営に係る経費」157万1,000円は、議員報酬や議会運営に係る経費でございます。
その２段下の「電算システム等に係る経費」3,259万2,000円は、職員用情報系端末機器及びサーバー等の賃借料やサーバーの運用管理委託料等に係る経費でございます。
次に、９ページを御覧ください。
２段目の「事務局職員に係る経費」３億2,658万6,000円は、事務局職員の人件費や会計年度
任用職員の報酬等でございます。事務局職員につきましては、１名増員し、38名分の予算を計上しております。
その２段下の「事務経費繰出金」15億285万円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。
以上で、議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。

－27－

続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第７号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第13、議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございます、Ａ４判横長の「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の21ページをお開きください。
まず、令和４年度の特別会計予算総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり
8,408億5,700万円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とございます、Ａ４判横長の「議案参考資料」の13ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
「市町村支出金」1,626億1,714万8,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金などでございます。

－28－

次に、「国庫支出金」2,555億911万4,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業等に係る国の補助金などでございます。
次に、「県支出金」690億5,834万6,000円は、療養の給付等に係る県の定率負担金や高額な医療費に対する県の負担金等でございます。
14ページをお開きください。
「支払基金交付金」3,414億9,503万7,000円は、現役世代からの支援金でございます。
次に、「特別高額医療費共同事業交付金」７億4,150万9,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて、財政負担を軽減することを目的に、国保中央会で行う共同事業からの交付金でございます。
次に、「繰入金」76億326万6,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会計分を一般会計から繰り入れる「事務経費繰入金」と、保険料の剰余金を積み立てている保険給付費支払基金から繰り入れる「保険給付費支払基金繰入金」でございます。
15ページを御覧ください。
歳出でございますが、主なものについて御説明いたします。
「保険給付に係る経費」8,273億5,134万5,000円は、被保険者の医科、歯科、調剤の給付費などに係る「療養給付費等」や、１か月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分を支給する「高額療養費」などでございます。
次に、「保健事業に係る経費」53億6,128万5,000円は、健康診査事業を市町村に委託する「健康診査委託料」や、介護予防との一体的実施に係る「市町村保健事業委託料」などでございます。
16ページをお開きください。
「レセプトの審査・点検等に係る経費」24億7,480万1,000円は、レセプトの審査及び診療報
酬等の支払い業務について国保連合会に委託する「審査支払委託料」、レセプトを電子化、オンライン化するシステムの運用管理について国保連合会に委託する「レセプト管理システム運用委託料」、窓口負担割合見直しに係る「高額療養費振込口座事前登録業務委託料」などでございます。
17ページを御覧ください。
「被保険者証、ミニガイド等の作成等に係る経費」１億9,597万9,000円は、制度周知に係る広報物の作成経費や「被保険者証作成等業務委託料」などでございます。
なお、「被保険者証作成等業務委託料」には、例年の一斉更新分のほか、窓口負担割合見直－29－

しに伴う再交付分の作成経費についても計上しております。
18ページをお開きください。
「業務運営に係る経費」５億2,712万9,000円は、窓口負担割合見直しに係るコールセンターの設置費用や制度改正等の周知費用に係る市町村への補助金などでございます。
以上で議案第８号につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算について」質疑を行わせていただきます。
また、追加参考資料をありがとうございました。市町村負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金ということで、平成30年度から令和４年度の当初予算の額の推計ということで一覧表にしていただきまして、非常に分かりやすくなっています。ありがとうございます。これも後ほど質疑で使いたいと思います。
まず、今回の令和４年度の予算編成に当たってですが、令和３年度が丸々１年、コロナ禍の中での１年間、そして令和４年度についても２年目、新型コロナウイルス感染症が始まってから３年目ですけれども、今回のこの令和４年度の予算編成として、どのようなことに配慮しつ
つ予算編成を行ったのか、この点１点、お聞きしたいというふうに思います。
それから、「令和４年度当初予算の概要」の資料がございますね。これの３ページです。先ほど参考資料もいただきましたので、これも併せてなんですが、それぞれの歳入の国庫支出金の構成比率が減になっていますよね。
今回、対前年度で比べると、僅かではありますが市町村支出金、県支出金、その他もろもろはそれぞれ増えている、あるいは同額になっているということで、国庫支出金だけ前年と比較
すると0.1減っているんですね。この理由について御説明いただきたいというふうに思います。
それから、資料ナンバー７の議案参考資料の13ページを御覧いただきたいと思います。
この歳入の一番上段の部分で、市町村の支出金の増額の理由をお示しいただきたいというふ
うに思います。前年と比較して増額になっているんですが、その主な理由についてお示しいた
だきたいというふうに思います。
それから、同じくこの13ページの中で、保険基盤安定負担金の「低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減補てん分負担金」ということで書いてあるんですけれど
も、特例軽減の縮小・廃止が行われまして、令和３年度から本則に戻っているんですが、この－30－

部分はどういった内容なのかお示しいただきたいというふうに思います。
それから、議案参考資料の15ページ、お願いいたします。
これは歳出の部分になりますかね。あと、「令和４年度当初予算の概要」の７ページも一緒に併せてお聞きしたいというふうに思います。
１人当たりの医療給付費なんですけれども、当初予算の概要のほうを見ますと１人平均医療給付費が79万3,926円ということで、マイナスの3,206円になっているんですね。この理由を御説明いただきたいというふうに思います。
それから、議案参考資料の先ほどと同じ15ページなんですが、歳出のほうで傷病手当金240万円というふうにありますね。その他医療給付費のうちの項目で傷病手当金なんですが、これの令和３年度実績と新年度の見込み数をどれぐらい見込んでいらっしゃるのか。これは新型コ
ロナウイルス感染症に感染したと疑われる方に対する被用者に支給する手当ですよね。これなんですけれども、大体実績がどれぐらいで、新年度どれぐらい見込んでいるのかお示しください。
同じページの市町村保健事業委託料なんですが、これが介護予防との一体的実施に係る高齢者の保健事業の市町村への委託ということで、令和３年度と比較して減額になっております。
2,680万円の減額ですが、その理由と新年度の見込み自治体数をお示しください。
続きまして、16ページです。
高額療養費振込口座事前登録業務委託料、これ、先ほど次長のほうからも御説明いただきました一般管理費委託料の一番下ですね。１億5,660万円、これは新規事業だと思います。事務・事業の概要のところには、いわゆる窓口負担２割の見直しに係る部分ということで、具体的なこの内容について御説明もいただきたいというふうに思います。
それから、資料の17ページですね。被保険者証作成等業務委託料ということで、これ、一般管理費の中に幾つか項目が書いてありますけれども、このうちの8,461万1,000円増になっているんですよね、これ。細かい数字がいっぱい書いてありますね、ここに。
ということで、先ほどの御説明の中でも、通常の被保険者証の一斉更新と併せて、２回目の２割負担が実施された場合に対する部分だと思うんですけれども、その時期も併せて御説明い
ただきたいというふうに思います。
それから、18ページをお願いいたします。
コールセンター設置業務委託料3,189万6,000円、これも新規事業ですよね。先ほども御説明ございました。まず、設置時期と、委託先はどのようなところを現在検討されて考えていらっ
しゃるのか、これをお示しください。
それから、同じく18ページで、これも「負担金、補助及び交付金」の中段のほうですね。４－31－

億9,176万円のこの制度改正の周知費用に係る市町村への補助金というふうに事業の概要は書いてあります。具体的内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。
それで、今回、新年度予算の特徴としては、窓口負担２割に関する歳出の部分が大変多く予算化されているなという印象を持っておりますけれども、２割負担に関する歳出の総額はお幾らなんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
以上、１回目です。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、所管部分について順次御答弁申し上げます。
まず１点目、令和４年度予算編成について、どのような点に留意して編成したのかという御質疑についてでございます。
令和４年度から団塊の世代が後期高齢者となり始め、被保険者数がますます増加してまいります。それに伴い、医療給付費や委託費等の事務経費の増大が見込まれております。
そうした中で、令和４年度当初予算を編成するに当たっては、既存の事務事業を見直す一方で、医療給付費等を適切に見込み、必要な事業については予算を確保するよう努めております。
特に、法改正に伴う10月からの窓口負担割合の見直しに伴う財源につきましては、原則、国が財政措置することから、必要な経費について漏れがないよう計上しているところでございます。
主なものといたしましては、被保険者の方々へ制度を周知するための広報経費や、被保険者証の再交付、いわゆる２回目交付分ですけれども、こちらに係る経費などがあります。また、国が２割負担となる対象者への影響配慮措置として、事前に高額療養費の振込口座についての申請手続を行うよう求めていることから、必要な経費を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金につきましても対応できるよう、当初予算を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免につきましても、国から通知があり次第、国の基準に即して対応してまいりたいと考えております。
次に、市町村支出金が増加した理由についてでございます。
市町村支出金が約101億円増加しておりまして、主な増加要因として、保険料等負担金のうち現年度分保険料が約69億円増加しております。現年度分保険料が69億円増加しました内訳といたしましては、被保険者の増加に伴う増加分が約33億円で、残る約36億円が保険料率改定に伴う増額分などによるものでございます。

－32－

次に、保険料軽減補てん分負担金、いわゆる保険基盤安定負担金の対象者の関係でございます。令和４年度に保険基盤安定負担金の対象となる軽減該当者数は、64万4,107人と見込んでおります。
次に、被保険者証作成等業務委託料についてでございます。
被保険者証作成等業務委託料が増加いたしました理由といたしましては、窓口負担割合の見直しに係る被保険者証の再交付分、及び被保険者数の増加に伴う印刷枚数の増加などによるものでございます。
また、再交付分の被保険者証については、９月上旬に市町村に納品する予定でございます。
市町村において引き抜き等の作業を行った後、９月中旬までに被保険者へ発送する見込みとなっております。
次に、コールセンター設置業務委託料についてでございます。
コールセンターにつきましては、被保険者や市町村が費用を負担することがないよう、国からの全額財政措置を前提に設置する予定でございます。広域連合といたしましては、国から財政措置が示された段階で速やかに契約手続ができるよう、準備しているところでございます。
早ければ５月の連休明け以降に設置することを目指しているところでございます。
また、委託先については、一定の参加条件をつけた上での一般競争入札を考えております。
当広域連合におきましては、コールセンターを設置することが初めてのため、具体的な委託先については現段階では分かりません。しかし、他自治体等でコールセンター業務を受託している企業などの入札参加を想定しているところでございます。
次に、制度改正周知費用補助金についてでございます。
窓口負担割合の見直しに伴い、令和４年度においては、被保険者全員に被保険者証を２回交付することになっております。この制度改正に係る費用については、国が原則として全額財政措置することが示されております。
制度改正周知費用補助金は、広域連合から市町村へ補助金として交付するもので、被保険者証の年次一斉更新時に制度を周知するためのリーフレットを同封するための費用や、２回目の被保険者証再交付分についての郵送代を想定しております。
最後に、窓口負担割合の見直しに伴う関連予算の総額についてでございますが、約８億円となっております。
私からは以上です。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 私から、給付課所管部分について５点御答弁申し上げます。
まず１点目、歳入に占める国庫支出金の構成比が減となった理由でございますが、普通調整－33－

交付金が対前年度比で１億3,557万9,000円の減となった影響によるものでございます。
この普通調整交付金は、先ほど説明でもありましたとおり、広域連合間における被保険者の所得格差による財政不均衡の是正を目的に交付されるものでございます。県内被保険者の所得が減少するものと推計しておりますものの、全国的にも所得が減少していることにより、結果として普通調整交付金が減額になったものと考えております。
２点目、令和４年度の１人当たりの医療給付費が減額となった理由につきましては、診療報
酬改定及び窓口負担２割による影響を、国から示された数字でございますが、対前年度比マイナス0.4％と見込んだことによるものでございます。
さらに、例年の推移を基に算出をさせていただいておりますけれども、新型コロナウイルス
感染症の影響により、令和２年度及び３年度の１人当たりの医療給付費の伸び率が鈍化している影響もあるものと考えております。
３点目といたしまして、傷病手当金の令和３年度実績と新年度の見込みでございますが、まず、令和３年度実績につきましては、２月15日現在で19件、229万4,543円となっております。
令和４年度につきましては、１件当たり10万円、24件を見込んでおるところでございます。
続きまして、４点目、市町村保健事業委託料の減額の理由と実施見込み自治体数でございますけれども、市町村保健事業委託料は高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に関する経費でありまして、市町村が一体的な実施に取り組む区域、これを圏域と申しますが、この圏域ごとに委託単価を設定し、予算計上させていただいております。
令和３年度までは、単価を１圏域当たり委託料の上限である400万円としておりました。しかしながら、令和３年度の交付見込額は１圏域当たり約90万円となってございます。そこで、この実績を踏まえつつ、圏域の拡大にも対応できるよう、単価を１圏域当たり400万円から200万円としたことが減額の要因でございます。
なお、令和４年度の実施団体数につきましては、令和３年度比７団体増の40団体、26市14町
でございます。
最後の高額療養費振込口座事前登録業務委託料の内容につきましては、窓口負担２割導入に伴い、外来医療の窓口負担増加額を月当たり最大3,000円とする配慮措置が実施されます。
これに伴いまして、この3,000円を超える窓口支払い分につきまして、高額療養費として速やかに支給するため、これまで高額療養費振込口座の登録がない被保険者の方に振込先の口座を事前に登録していただくこととしております。
そこで、お尋ねの委託料の業務内容でございますけれども、この窓口２割の対象となる被保険者の方に送付する口座登録申請書等の印刷及び発送、さらに返送された口座情報を標準シス
テムに取り込むためのデータの作成等としております。

－34－

以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） 答弁漏れがあったんですけれども、２回目で聞きますね。
それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目です。
まず、答弁漏れがあったところから先に聞きますね。市町村支出金のうちの窓口負担２割の影響額というところでは何か明確に御答弁されていなかったと思うんですが、私、11月の議会
で……
○議長（滝瀬光一） 城下議員、１回目で……
○１７番（城下師子） 答弁されていましたか。
○議長（滝瀬光一） 質疑されていません、それについては。
○１７番（城下師子） 影響額は、でも先ほど答弁されていませんでしたか。ああ、じゃ、いいです。はい、分かりました。
○議長（滝瀬光一） 質疑がなかったので答弁していません。
○１７番（城下師子） はい、分かりました。じゃ、いいですか。引き続き聞きますね。じゃ、失礼いたしました。
まずお聞きしたいのは、市町村支出金のうちの窓口負担２割の影響額についてなんですけれ
ども、これをお示しいただきたいというふうに思うんですね。それが一つ。
それからもう一つ、先ほど答弁いただきました市町村保健事業委託料の部分のマイナスの
2,680万円、ここの部分で400万円から200万円に減額になったということで、新年度予算はそれで編成をしましたということで、７団体増えて40団体ということになりますよね。
そうすると、多分この市町村保健事業委託料というのは、市町村の介護予防等の一体的な実施の事業で、それぞれ実施している自治体が、例えば保健師さんの配置とか人件費も入ってい
るというふうに思うんですが、今回減額によってその辺の対応というのは大丈夫なんでしょうか。これ、お願いしたいと思います。
それから、国庫支出金の減についてなんですが、県内の被保険者の所得の減少がその理由であるということと、全国的にも所得が減少しているというような御答弁がありました。そうすると、その理由、減少の要因はどのように分析されているのか、これ、ちょっと確認したいというふうに思います。
国から示された１人当たりの医療給付費の対前年度比でのマイナス0.4％を採用したということなんですけれども、金額にして大体幾らぐらいになるんでしょうか、これをお示しいただ
きたいというふうに思います。
それから、市町村保健事業委託料の圏域当たりの単価、ああ、これはいいですね。さっき聞－35－いたので、これはじゃ、いいです。
それと、制度改正周知費用補助金なんですけれども、そうすると、市町村の補助額は被保険者数で交付されるんでしょうか。窓口負担が２割になるということで、先ほど御説明ありまし
たけれども、この点もう一度御説明いただきたいと思います。
それから、被保険者の窓口負担２割に関する歳出予算総額約８億円というふうに御答弁いた
だいたんですが、御説明の中では、国のほうからの財政的措置があるということで金額のほうは御説明いただいたんですが、仮に予算措置が全てされなかった場合には、事業の見直しとか
そういうこともあるんでしょうか。この点について御答弁いただきたいと思います。
２回目は以上です。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 御答弁申し上げます。
市町村支出金のうち窓口負担２割の影響額についてのお尋ねでございますけれども、令和４
年度の市町村支出金の前提となります医療給付費の積算に当たりましては、窓口負担の２割の影響額は国から示された数値でございます、１人当たり医療給付費対前年度比マイナス0.4％という数値を採用しております。
しかしながら、この数値につきましては、お尋ねの窓口負担２割の影響のほか、診療報酬の改定による影響も含まれるものとなっており、また、それぞれの内訳は示されておりません。
そこで、お尋ねの影響額でございますが、窓口負担２割と診療報酬改定を合わせた影響額となりますが、約10億8,600万円の減でございます。
それから、２点目なんですけれども、市町村保健事業委託料を減額したけれども保健師の手当ては大丈夫なのかという話ですが、計画立案の保健師につきましては圏域当たりの委託料とは別途計上となっておりますので、そこは心配がないところでございます。
それから、３点目でございますけれども、国庫支出金の被保険者の所得が減少とあるが、その理由はという話ですけれども、この普通調整交付金の算定では、埼玉県の被保険者の１人当たりの平均所得額を、全国の被保険者の１人当たりの平均所得額で除して得られる所得係数というものを用いております。この所得係数が1.0の場合、全国平均と同額ということになります。
この所得係数につきましては、過去５年間の実績を基に推計いたしておりますけれども、そ
ういたしますと、令和４年度は前年度比0.008ポイント減の約1.136となっております。
なお、平均所得の減少額等につきましては、本年の確定申告が終了していないため現時点では算定ができないところでございます。
また、減少の要因といたしましては、年金額が減少していることと、やはり新型コロナウイ－36－

ルス感染症の影響で給与とその他所得も減少していることではないかというふうに、考えております。
それから、最後ですけれども、国から示された0.4％は金額にして幾らになるのかというお話でございますが、窓口負担２割と診療報酬改定の影響マイナス0.4％を医療給付費全体で見ますと、130億2,972万8,819円の減となってございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、所管部分についてお答えいたします。
まず１点目、制度改正周知費用補助金の市町村に対する補助金は被保険者数で交付されるのかという点についてでございます。
制度改正周知費用補助金は、窓口負担割合の見直しに伴う費用について、国からの財源措置を基に、広域連合から市町村へ補助金として交付するものでございます。交付額の算出に当たっては、各市町村から実際に要した費用が請求された上で、国へ申請することになります。
主な経費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、被保険者証の２回目交付分に係る郵送代でございます。２回目交付につきましては、被保険者全員に対しまして郵送しますことから、そうした意味では、被保険者数に応じた経費を市町村に交付する部分もあるかと考えております。
次に、窓口負担２割に関する歳出総額８億円の事業について、仮に国からの財政措置がない
場合の対応についてでございます。
窓口負担割合の見直しに伴う必要経費につきましては、被保険者や市町村の負担にならない
よう、国からの財政措置を前提としております。
なお、被保険者証の２回目交付分や制度改正の周知用リーフレット作成経費など真に必要な経費については、国が財政措置するものと考えております。ですので、真に必要な事業については、国からの財政措置を前提に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子）ありがとうございます。
先ほどは失礼いたしました。
御答弁いただきました。
そうしますと、２割負担の影響額については、２割負担のみの単独ではなくて、診療報酬改定部分も合わせて約10億8,600万円の減というような御説明だったと思うんですね。
これ、２割負担の対象者の数を以前資料でいただいたときには、県内では23万人ということ－37－

でした。影響配慮措置も３年間取られるということで、１か月3,000円ということで、年間12か月ですから３万6,000円、上限でも。そうすると、新年度予算に当たっては、10月からということで、単純に23万人掛ける3,000円掛ける５か月分ということで、出てきた数字を丸々影
響としては読んでいないという理解でよろしいんですかね。ここだけちょっと確認したいんですけれども。
11月に頂いた資料では、23万人が全県で影響する人数、２割負担になりますよという被保険者の人数が23万何人かだったと思うんですね。１か月、影響配慮措置で、上限3,000円ですよね。3,000円掛ける１年分だと３万6,000円、これが１年間の上限だというふうに御説明をいた
だきました。
そうすると、新年度に当たっては、これが10月からと考えれば５か月分、単純に考えていくと。それを23万人掛ける3,000円掛ける５か月といった数字がそもそも影響として出てくるのかなというふうに私は捉えたんですけれども、そうではないわけですよね。その辺の部分をちょっと確認したいと思います。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 御答弁申し上げます。
令和３年第２回定例会では、繰り返しになりますけれども被保険者数は約23万2,000人、月
最大3,000円、10月から開始ですので、３月分は翌年度予算、令和５年度予算になりますので、10、11、12、１、２の５か月分で算定いたしますとおよそ34億8,000万円となります。
確かに、私どもでこのような御紹介をさせていただいたわけですけれども、こちらにつきましてはあくまでも仮の算定でございまして、今回の予算要求につきましては国から示されたマ
イナス0.4％を採用させていただいていますので、この数値につきましては、今回の上程をさせていただきました予算については採用していないところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後－38－

期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場から討論を行います。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による高齢者の感染拡大が深刻な事態となっています。コロナ禍３年目、高齢者の命と暮らしを支え、安心して必要な医療が受けられる制度として、新年度予算がどのように編成されたのか、多くの被保険者が注視をしています。
質疑を通じて明らかとなったのは、被保険者へ新たな負担を強いる予算であるということです。以下、その内容を申し上げます。
新年度予算は、被保険者を７万1,190人増と見込み、歳入の伸び率は対前年度比で2.5％の増、歳入の構成比は対前年度比で国庫支出金は2.1％の増、市町村支出金は6.6％の増と、国より市町村支出金が約３倍の伸び率となっています。その理由は、被保険者数の増加や保険料引上げによる影響額約36億円も盛り込まれています。
歳出では、１人当たりの医療給付額を79万3,926円、マイナス3,206円と前年度よりも減としていますが、2020年度、21年度の保険料剰余金の推移から見ても、保険料算定に当たっての医療給付費の見込みが過大ではないかと懸念もされます。
さらに、高齢者の窓口負担２割についても、令和４年10月からの導入に向け、歳入で約10億円、被保険者証の再交付や周知事業として約８億円の歳出を盛り込んでいます。
新年度も年金引下げや保険料の引上げ、物価の高騰など高齢者の年金所得は年々減少、長引
くコロナ禍で高齢者の生活は深刻な状況であり、窓口負担２割の実施はまさに高齢者の生存権にも抵触するものです。
当広域連合として、国の方針をそのまま追認するのではなく、約100万人の被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう国の財政支援を強く求めること、併せて、独自の支援制度等を早期に創設・拡充することを強く求め、反対討論といたします。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論を許可いたします。
14番、髙野議員。
○１４番（髙野 宏） 14番、髙野でございます。
私は、議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、賛成の立場から討論いたします。
この特別会計は、被保険者からの保険料、国や県の負担金、補助金、現役世代からの支援金等を歳入とし、保険給付費、保健事業費等を歳出とし、令和４年度の予算額は8,408億5,700万
円、前年度との比較は約2.5％の増となっております。
歳出については、被保険者数や医療給付の状況、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえた保険給付に係る経費をはじめ、被保険者の健康保持・増進のための保健事業に係る経費、及び医療費の適正化のためレセプトの審査・点検等に係る経費などを適切に見込んで計上して－39－

いるものと考えます。
また、歳入についても、市町村が徴収した保険料の納付金をはじめとして、国や県からの負
担金、補助金等について必要な経費を的確に計上されているものと存じます。
今後とも、保険者として適正な医療給付を行うとともに、被保険者の健康保持・増進を図り、何より被保険者の方々が安心して必要な医療を受けられるよう、事業を実施していただくことを期待します。
特に、これから行われる保険料率の改定や医療費窓口負担２割の導入については、市町村と連携し、被保険者に対して丁寧な説明をして進めていただきたいと考えております。
さらに、制度の安定的かつ持続可能な運営を見据えて取り組まれることを期待しまして、議案第８号について賛成いたします。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより議案第８号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで換気のため暫時休憩いたします。再開は３時20分といたします。

休憩 午後３時１１分

再開 午後３時２０分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第９号及び議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第14、議案第９号「訴えの提起について」及び日程第15、議案第10号「訴えの提起について」を一括議題といたします。

－40－

議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） では、議案第９号及び第10号「訴えの提起について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、議案書の11ページを御覧ください。
まず、議案第９号でございますが、提案理由につきましては、下段にございますとおり、広域連合が保有する債権の債務者に対して支払督促の申立てを簡易裁判所に行うに当たり、相手方から督促異議の申立てがあった場合、訴えの提起があったとみなされ、訴訟に移行いたします。そこで、地方自治法第292条の規定により準用する同法第96条第１項第12号の規定により、あらかじめ議決をお願いするものでございます。
１枚おめくりいただき、12ページを御覧ください。
本議案の内容でございますが、相手方は被保険者でございます。
平成27年度から30年度までの所得更正により、同期間における一部負担金の負担割合が１割から３割に変更となったことで、負担割合差額返納金39万5,498円が生じました。
広域連合では、督促、文書及び訪問による催告を行いましたものの、支払いに応じないことから、支払督促の申立てをさいたま簡易裁判所に行うものでございます。
なお、訴訟に移行した場合の広域連合の請求の趣旨でございますが、相手方に対し負担割合
差額返納金の支払い、訴訟費用の負担及び仮執行の宣言を求めるものであり、判決の結果必要があるときは上訴するものとしております。
１枚おめくりいただき、13ページを御覧ください。
議案第10号でございますが、提案の理由は議案第９号と同じでございます。
14ページを御覧ください。
本議案の内容でございますが、相手方は被保険者を被害者とする交通事故の加害者でございます。この被保険者が受けた医療給付に係る損害賠償請求権について、広域連合が代位取得したことにより、第三者行為損害賠償金24万1,499円が生じました。
しかしながら、議案第９号と同じく支払いに応じないため、飯能簡易裁判所に支払督促の申立てを行うものでございます。
なお、請求の趣旨、事件に関する取扱いにつきましては、議案第９号と同様でございます。
説明は以上です。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。

－41－

初めに、議案第９号について質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより議案第９号「訴えの提起について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号について質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより議案第10号「訴えの提起について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第16、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。

－42－

川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」の13ページをお開きください。
趣旨といたしましては、現広域計画の計画期間が平成29年度から令和３年度となっており、
今年度で終了となることから、広域計画の策定を行うものでございます。
次に、17ページを御覧ください。
地方自治法の抜粋でございますが、広域連合は、第291条の７第１項の規定により広域計画を作成しなければならないものとなっております。第４項にありますとおり、広域連合と関係
市町村は広域計画に基づいてその事務を行う必要がございます。今回、第３項により御審議をお願いするものでございます。
また、記載する項目につきましては、下のほうにございます当広域連合規約の第５条のとおりとなってございます。
なお、次のページの18ページからは、現行の第３次広域計画を参考資料として添付させていただいております。
概要につきましては、恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の16ページにございます「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画」を使って御説明させていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。
（１）「広域計画の趣旨」でございますが、計画を策定するための根拠と後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合と市町村が役割を分担し、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うために定めるとの内容となっております。
次に３ページをお願いいたします。
（３）「広域計画の期間及び変更」でございますが、国や県の関連性が高い計画との整合性を勘案し、計画の期間を令和４年度から11年度までの８年間とし、４年目で中間見直しをする
旨を記載してございます。
続きまして、５ページ、「２ 現状と今後の見込み」でございますが、12ページまでにわた
りまして、（１）被保険者数、（２）医療費、（３）保険料、（４）マイナンバーカードの被保険者証利用について記載しております。
次に、13ページをお願いいたします。
「３ 課題」でございます。

－43－

被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うための課題として５項目を挙げております。
次に、15ページをお願いいたします。
「４ 基本方針」でございます。
当広域連合が運営を行うに当たり、被保険者が健康で自立した日常生活を長く送ることができることが重要と考え、そのため広域連合が市町村と連携し、後期高齢者の特性に合わせた保健事業及び適切な医療給付を行うことにより、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営する
旨を基本方針として定めるものでございます。
次に、「５ 基本施策」でございます。
「３ 課題」を踏まえ、基本方針を実現するために、（１）高齢者保健事業の推進、（２）
医療費適正化の推進、（３）健全な財政運営、（４）マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応、（５）効率的な組織運営と広報の充実の５つの基本施策を定めさせていただいております。
このうち「（４）マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応」については、令和３年10月からマイナンバーカードが被保険者証として利用できるようになりましたことから、資格情報等の管理を適正に行うとともに、被保険者に対してより一層の普及を図るために新たに盛り込んでおります。
また、「（５）効率的な組織運営と広報の充実」については、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営するためには被保険者等の理解と協力が必要であり、被保険者等に対して分かりやすい周知や説明が重要となりますことから新たに盛り込んでおります。
次に、17ページをお願いいたします。
「６ 広域連合と市町村の事務分担」でございます。
新しく計画中に記載を追加した項目について御説明いたしますので、恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります、「議案参考資料」の15ページをお開きください。
主なものについて御説明いたしますが、まず、広域連合の事務といたしましては、「（１）被保険者の資格の管理、情報登録」として、一番下に「医療保険者向け中間サーバーとの連携」を加えております。
また、「（５）医療費の適正化」として、上から２つ目に「療養費の点検」、一番下に「不当利得の請求」を新たに加えております。
市町村の事務につきましては、16ページをお願いいたします。
「（１）被保険者の資格の管理、情報登録」として、一番下に「資格情報等の迅速かつ正確な登録」を加えております。

－44－

また、「（５）医療費の適正化」として、最初に「医療費通知再発行の申請の受付」を加えております。
広域計画の概要につきましては以上でございます。
最後に、今回の策定に際しましてのこれまでの手順を御説明いたします。
まず、広域連合で素案を作成し、それに対する県からの助言及び市町村からの意見をそれぞれ２回ずついただき、さらに市町村の後期高齢者医療主管課長の会議で内容の検討をいただいております。
また、被保険者、保険医・保険薬剤師及び保険者の代表等を委員とする医療懇話会からも御意見をいただいております。
その後、パブリックコメントを１か月間実施いたしました。
以上のような手順を踏ませていただき、本案を提出させていただいております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」質疑を行います。
ただいま御説明いただきまして、資料ナンバー１、議案の中の広域計画の11ページと、あと資料ナンバー４の議案参考資料の13ページの中からそれぞれ質疑をしたいというふうに思います。
まず、今回は令和４年度から11年度の８年間で、途中ローリングをしながら計画も見直していくという説明だったと思います。それと、国と県の計画期間と整合性を合わせるという御説明でした。
今回、第３次の計画と第４次の計画を比較しましても、基本施策の部分が大分大きく変更、変わっているんだなというのを、見せていただきましてそういう印象を受けました。
まず１点目なんですが、今回、基本施策に「マイナンバーカードの被保険者証利用」を盛り込んでいますよね。議案書の中の広域計画の11ページに、約２ページにわたって被保険者証利用、それから医療機関の対応、被保険者に対する内容、普及するためのメリットというのが非
常にボリュームを多く取って説明されていると思うんですけれども、まず１点目なんですが、他の広域連合の広域計画において、基本施策にマイナンバーカードの被保険者証利用を盛り込んでいるのかどうか、その辺、いかがでしょうか。

－45－

それから、２点目なんですが、議案書の中の広域計画の12ページの中段のほうに、当広域連合被保険者のうちマイナンバーカード初回登録数は２万4,224件となっているというふうに記載がございます。被保険者に占める割合はどれぐらいあるんでしょうか。
それから、３点目です。
14ページですね。「３課題」の「（４）マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応」というところで、コンパクトに課題が書いてあるんですが、課題として情報漏えいなどが懸念されますよということで書かれているんですけれども、その懸念される具体的な内容はどういった内容があるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
それから、医療機関への対応についてなんですが、これ、11ページなんですけれども、私も先ほど御説明の中で、医療関係者、それから県の職員ですか、懇話会でもこの計画についての御意見をいただきましたということでお話がございました。私も議事録を読ませていただきました。
医療現場の方からも結構リアルな御意見が出されていたと思うんですが、医療機関への対応については、そういった懇話会からの、医療従事者からの、医療現場の方たちの声ですね。国はそうやって進めているけれども現場は追いつかないというふうな意見もあったかと思うんですが、医療機関への対応、財政的な対応、そういった部分も含めてどのように考えているのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
１回目は以上です。
○議長（滝瀬光一） 答弁を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 御答弁申し上げます。
１点目の、他の広域計画において基本施策にマイナンバーカードの被保険者証利用を盛り込んでいるかにつきましては、現段階で公表されているものでは記載がございませんでした。
２点目の被保険者数に占める割合でございますが、令和３年12月31日の被保険者数97万
7,724人に対し、令和４年１月17日のマイナンバーカードの被保険者証利用の初回登録者数は２万4,224人ですので、割合としましては約2.5％でございます。
３点目の情報漏えいなどについての懸念される具体的内容につきましては、国のマイナンバー制度そのものに対する情報漏えいの懸念についてはお答えできませんが、当広域連合が特定
個人情報としてのマイナンバーを利用するに当たって懸念している内容としましては、システムへの不正なログイン、マイナンバーが記載されている紙文書の不適切な管理、マイナンバーにひもづく情報が掲載されている文書の誤送付、ＤＶ被害者の情報を誤って加害者である家族に知られてしまうということなどを想定しております。

－46－

４点目の医療機関等に対する広域連合の対応につきましてでございますが、オンライン資格
確認の医療機関への導入の支援につきましては、国の施策でありますことから、当広域連合独自で行っているものはございません。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） １回目の御答弁いただきました。情報漏えいの問題というのはマスコ
ミでも日々報道されているんですけれども、まず、例えばカードを紛失した場合の対応とか、
マイナンバーカードを読み取るカードリーダーですね。これ、無償で国は配布するが、メンテナンスの費用をじゃどうするのかとか、医療機関のオンライン化のためのインフラ整備ですね。
こういったもろもろについても国はしっかりと対応していくのかどうか、多分、医療機関の方々はそういったことも懸念されているようです。
情報については、オンライン資格確認システムは一般のインターネット回線を使っていくということでは、セキュリティー対策なんかも非常に大丈夫なのかという声なんかもありますよね。
そういう意味で、こういった具体的な内容が実際起こった場合ですね。起こった場合、この計画には、非常にメリットがいっぱい書いてあるんですが、被保険者や広域連合はどのような対応を取るんでしょうか。この計画を読んでいて、そういった部分が非常に読み取れないので、審議に当たって、この部分についてはしっかりと質疑でお聞きしたいというふうに思います。
それから、懸念される内容については、これ、11ページに被保険者と医療機関等に対しても書いてありますよね。被保険者については本人の同意をもって、いろいろな制度に利用できますよということを書いてあるんですね。
医療機関等については、災害時にはマイナンバーカードをもって被保険者の薬剤情報、健診情報等を閲覧することが可能になります。これはあくまでも被保険者の同意が必要なんですよね。同意を得るということはそれなりのリスクがあるということなので、懸念される内容やデメリットも併せて記載すべきではなかったかなというふうに私は思うんですが、そういった議論がなかったのかどうなのか、この点２点について２回目、お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 御答弁申し上げます。
まず、マイナンバー等特定個人情報の情報漏えいが発生した場合の対応につきましては、内閣総理大臣の所轄である個人情報保護委員会において必要な対応が定められております。当広域連合では、その対応を踏まえまして、平成30年に情報セキュリティー手順書を作成しており
ます。

－47－

漏えい事案が発生した場合には、その中の事故発生対応フロー等に従い、次のとおり対応することになると考えております。
まずは、内部での状況を把握し、速やかに対象の被保険者に報告、謝罪するとともに、個人情報保護委員会、厚生労働省及び埼玉県等に報告いたします。次に原因の調査を行い、被害の拡大防止と事態の復旧を行います。さらに、必要に応じて記者発表やホームページなどで状況を公表いたします。そして、再発防止策を検討、協議し、改めて被保険者に謝罪の上、再発防止策について丁寧に説明し、各機関にも報告いたします。
次に、２点目の懸念される内容やデメリットも記載すべきではなかったのか、そういった議論はなかったかについての御質疑ですが、マイナンバーカードの被保険者証利用やオンライン
資格確認の普及に当たり、懸念される内容やデメリットなどの問題につきましては、国の運営する情報システムや施策に対するものであることから、広域計画に記載すべき内容ではないと考えたものでございます。
また、この件につきまして、当広域連合の医療懇話会等の会議体におきましても、広域計画に記載すべきという議論はございませんでした。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、３回目、質疑を行います。
今、御説明いただきました。もし何かあった場合には、情報漏えいが懸念される事故が発生した場合にはこういう対応をしますよということで、内部でいろいろ実態把握をして、当事者である被保険者には報告し謝罪するということで、記者発表もして、再発防止を講じるということで、こういった具体的な中身を懇話会の中ではたしか説明されていなかったような記憶があるんです。私、議事録を読みましたけれども、そこまできちんと議論を深めていなかったんではないでしょうか。
だとするならば、こういったものも併せて私は計画の中に、きちんとこの11ページに被保険者の同意が必要というふうに書いてある、同意が必要ということはそれなりのリスクを伴うということになっていくと思うので、こういったこともやっぱり盛り込んでいく必要があったのではなかったかと思うんですが、こういった内容も懇話会の中ではきちんと説明されたのかど
うなのか、この点だけお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） お答えいたします。
今回、議員のおっしゃいました内容につきまして、懇話会では御説明はしておりませんでし

－48－

た。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」、反対の立場で討論を行わせていただきます。
第４次広域計画の基本施策の新たな項目に、マイナンバーカードの被保険者証利用への対応
や、広報に関する事務として、国の施策に基づいたマイナンバーカードの取得促進などを追加しております。
マイナンバーカードの被保険者証利用のメリットを膨大に掲載する一方で、課題となる個人情報の取扱いや情報漏えいなど懸念される具体的なデメリットは未記載の状況です。しかも、システムへの不正ログインや情報の誤送信などへの対策もしっかりと明確にはなっていません。
相次ぐ情報漏えいが後を絶たない昨今、対策も不十分なマイナンバーカードの被保険者証利用に多くの高齢者や医療機関も不安を募らせています。いくら国の施策であっても、広域連合の中心となる本計画にこうした計画を盛り込むのは、被保険者の個人情報を守る観点からも認められません。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論を許可いたします。
19番、増田議員。
○１９番（増田 等） 19番、増田等でございます。
議長の許可をいただきましたので、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」、賛成の立場から討論をいたします。
広域計画は、広域連合と市町村の事務分担を定め、相互が連携して事務処理を円滑に行うための指針として定めるものでございます。
策定経過において、市町村と県の意見を聴取しており、また、パブリックコメントを実施しております。さらに、制度の円滑かつ適正な運営に向け、広く関係者からの意見を聞くために設けられました組織であります医療懇話会において、議論を経て作成されております。
内容につきましては、今後の被保険者の増加等に伴い、必要な基本方針や基本施策の決定が－49－

なされており、また、国や県の計画期間との整合性が考慮されております。
さらに、新たな事項としてマイナンバーカードの被保険者証利用等への対応が加わるなど、主要事業の見直し、そして更新が行われております。
この広域計画に基づき、今後、高齢者保健事業を安定的に運営するとともに、各種事業を計画的に行っていただくことを期待しまして、議案第11号について賛成といたします。
議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開を３時55分といたします。

休憩 午後３時４９分

再開 午後３時５５分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第17、「後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般
質問」を行います。
なお、一般質問に関連する資料要求が17番、城下議員からあり、広域連合長より提出された資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。
これより、お手元に配付いたしました通告書のとおり一般質問を許可いたします。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いをいたします。

－50－

また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、一般質問を行います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症第６波の影響と課題について質問を行います。
新型コロナウイルス感染症第６波による国内の死亡者は２万人を超えています。１日当たりの死亡者数や重症者数も増加、また、自宅や高齢者施設などでの死亡も増加しております。感
染力の強いオミクロン株は若い世代から家庭内へと広がり、高齢者が感染すると、80歳以上の２割から３割の方は酸素吸入が必要となっています。
全国老人福祉施設協会などを含む３団体の調査では、３回目のワクチンはまだ４割との調査結果も公表しており、接種が進まない理由として「ワクチンが今後届く」が最多となっています。
ある医療機関では、感染拡大により発熱外来の問合せが相次いでいますが、抗原キットやＰ
ＣＲ検査試薬の不足、慢性的な人手不足で予約や問合せを断らなくてはならない、こういった状況にあります。
高齢者が誤嚥性肺炎の疑いで救急搬送されても、発熱があるため新型コロナウイルス感染症への対応が必要となり、救急受入れを20件断った。また、医療従事者の拡充どころか、昨年末に診療報酬が引き下げられたために、さらに職員を減らさなくてはならない状況だ。患者から問合せがあっても断らなければならない。時には罵声も浴びる。医療従事者の苦しみやつらさを分かってほしい、こういった現場の切実な声を私もお聞きしました。
まず１点目なんですが、ブースター接種の遅れによる高齢者への影響についてはどのように把握されているんでしょうか。
また、質問２点目として、先ほども申し上げましたように、医療機関の逼迫によって、受診控えなどへの影響について、対応についてはどのように考えていらっしゃるのか。
さらに３点目です。
医療体制の強化や人材確保、財政的支援は待ったなしの課題です。ぜひ国にも強く求めていくべきだと考えますが、御見解を伺います。
さらに、感染者への保険料減免や傷病手当金など、公的支援制度の延長・拡大を国に求めていただきたいと思います。
次に、２点目の（２）の被保険者の負担軽減についてです。
まず、窓口負担２割の中止を求めることについてなんですが、政府は昨年６月に、75歳以上が支払う現行の１割の医療費窓口負担の２割負担を導入する医療制度改定一括法を強行しまし
た。

－51－

窓口２割負担となる対象は、単身で年収200万円、どちらも75歳以上の御夫婦では年収320万
円以上の世帯約370万人。さきの議会では、当広域連合の被保険者のうち23万2,000人が対象で、その影響額は約83億5,000万円と答弁をされております。
負担増を抑えるための配慮措置、これは３年間ですね。これについては、被保険者１人当た
り月3,000円、年間３万6,000円となり、この分が新たな負担となります。しかし、３年後には配慮措置もなくなるわけです。政府は現役世代の負担軽減と言いますが、削減される国の負担分が減少されるだけで、現役世代の負担軽減については１人当たり年間僅か350円、月30円にしかなりません。
今やるべきことは、コロナ禍での高齢者の新たな負担増ではなく、国庫負担金を拡大し、高齢者も現役世代も安心できる社会保障制度の構築ではないでしょうか。国に対して被保険者の命と暮らし、安心して必要な医療を受けられるよう、窓口２割負担の中止を強く求めるべきと考えます。御見解を伺います。
次に、財政安定化基金の活用についてです。
47都道府県に後期高齢者医療広域連合議会が設置をされております。被保険者の保険料を２
年ごとに決めていますけれども、保険料の剰余金を全て次年度の繰越金として予算編成している広域連合や、財政安定化基金を活用して保険料の上昇抑制をしている広域連合など、調査することで当広域連合の課題が見えてきました。
今回の保険料改定の際にも財政安定化基金の活用は見送っておりますけれども、保険料の上昇抑制にも活用できる改正にもなっています。高齢者の置かれている現状からも、負担軽減のために、次期保険料改定時には基金の活用をすべきと考えますが、御見解を伺います。
次に３つ目、聴こえフレイルの対策についてです。
まず、聴こえフレイルの実態把握と対策を求めたいと思います。
2020年の第１回定例会の質問で、認知症の大きな要因ともなる聴こえの問題を私は質問で取り上げました。被保険者の健康を守り、難聴の早期発見・早期対策は、認知症の予防と併せてフレイル対策にも大きく貢献するものです。
コロナ禍でマスク着用の日々が続き、聴こえの問題は大変深刻さを増しています。前回の質問後、広域連合としてどのような検討をされたのか、お伺いいたします。
次に、国に対しての要望なんですけれども、2019年に参議院財務金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が補聴器購入の補助制度創設を求めたのに対し、厚生労働省は、補聴器を用いた聴覚障害の聴力の関係で、補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると、このように答弁しています。
国に先駆けて独自の補助制度を創設する自治体も増加しています。例えば、今日の報道です－52－

と、兵庫県が県の制度として補助制度を導入するということが発表されておりましたけれども、高齢期の聴こえフレイル対策として、当広域連合としても国に対して必要な支援や対策を求めるべきと考えますが、御見解を伺います。
１回目は以上です。
○議長（滝瀬光一） 城下議員の１回目の質問が終わりました。
執行部の答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、御答弁申し上げます。
まず、１の（１）ブースター接種の遅れによる高齢者への影響の把握についてでございます。
後期高齢者に対するワクチンの追加接種がスムーズに進まない場合、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防や重症化予防の効果が低下するものと認識しております。さらに、感染のおそれから外出を控え、運動量が低下しますと、筋力量の低下や基礎疾患の悪化など健康にも影響を与えるものと捉えております。
次に、（２）医療機関逼迫による受診控えなどについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにつきましては、疾病の重症化を招きかねず、被保険者の健康にも影響を与えるものと考えます。必要な医療を必要なときに受けない状
況が続きますと、医療給付費増加の要因にもなるものと認識しております。
そこで、市町村と連携し、被保険者に対し、適切に医療機関を受診していただくこと、健康診査を受診し、疾病を早期に発見し、治療していただくことを啓発してまいりたいと存じます。
次に、（３）医療体制の強化や人材確保、財政的支援を国に求めるべきではないかという点についてでございます。
全国後期高齢者医療広域連合協議会では、令和２年度から国に対し、新型コロナウイルス感染症対策関連に係る要望をしております。令和２年度には、後期高齢者が安心して医療の提供を受けられるよう、医療体制の整備や人材の確保等について要望いたしました。令和３年度は、保険料の減免については、減免総額にかかわらず減免措置に要する費用を全額負担するよう要
望いたしました。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じ、必要な要望を適宜、
全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて行ってまいりたいと存じます。
次に、（４）感染者への保険料減免や傷病手当金など公的支援制度の延長・拡大についてでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免につきましては、令和２年度から国の財政支援の基準に基づいて実施しております。
国からの財政支援は、令和２年度においては全額補助、令和３年度においては、当初、国か－53－

らの補助は10分の４とされていたところでございます。しかし、令和３年12月に、残りの10分の６についても国が財政措置することが示されました。令和４年度以降の保険料の減免につきましては、現在のところ国から示されておりませんが、通知があり次第、国の基準に即して対応してまいりたいと考えております。
また、傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、その都度、国からの財政措置の対象期間が延長されており、費用につきましても国が全額負担しております。令和４年度におきましても対応できるよう、当初予算を計上しております。
なお、傷病手当金の支給について、新型コロナウイルス感染症以外の疾病や被用者以外に対象を拡大することは、国の財政支援の対象外となりますことから考えておりません。
国に対して、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免や傷病手当金への財政支援の延長を要望することにつきましては、必要に応じまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて対応してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目２の（１）窓口２割負担の中止についてでございます。
少子高齢化が進む中、今年、令和４年から団塊の世代が順次、後期高齢者となり、今後さらなる医療費の増加が見込まれております。こうしたことから、一定以上の所得のある方に対す
る窓口２割負担は、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために、国において決定されたものでございます。
後期高齢者の負担以上に現役世代の負担が増していることを鑑みますと、後期高齢者医療制度を持続可能なものとするためにも、やむを得ないものと考えるところでございます。
昨年６月の法改正にて、政令で施行日を定めるとされていたところですが、今年１月４日に施行日を今年10月１日とする政令が公布されました。広域連合といたしましては、短期間となりますが、制度の着実な実施に向け、万全の準備を進めていく必要があると考えております。
被保険者に対しましては、このたびの制度改正の趣旨について、リーフレットやホームペー
ジによる周知広報に努め、理解を求めたいと考えております。また、制度が安定的に運営できるよう引き続き努めてまいります。
次に、（２）次期保険料率改定時への財政安定化基金の活用についてでございます。
都道府県が設置している財政安定化基金については、特例で保険料率の増加抑制のために活用できることとされております。
これまで埼玉県及び当広域連合においては、保険料率の上昇抑制のためには、まずは保険料の剰余金を活用するとの考え方を共有しております。そして、財政安定化基金については、例
えばインフルエンザの大流行などによる急激な医療給付費の増加への対応など、想定外の財政リスクへ活用すべきものとの認識で一致しております。

－54－

また、仮に財政安定化基金を保険料率上昇抑制のために活用した場合、活用した分について、後年度に基金へ積み戻す必要があり、その後の保険料率の上昇にもつながることが想定されます。そのため、財政安定化基金の活用に当たっては、後年度負担を見据え、慎重に考えていく
必要があります。
２年後の保険料率改定である令和６年度・７年度以降の料率改定に当たっては、そのときの医療給付費の動向や保険料剰余金の残高等の状況も踏まえ、検討する必要があります。また、被保険者や医療提供者、他の医療保険者等から構成される後期高齢者医療懇話会において協議していただくほか、基金の設置主体である埼玉県ともよく連携した上で、慎重に検討することになると考えております。
次に、質問項目３の（１）聴こえフレイルの実態把握と対策についてでございます。
加齢等による聞き取る能力の衰えは社会的つながりの低下を招き、フレイルにつながるものと認識しております。
広域連合では、フレイル対策といたしまして、健康長寿歯科健診の結果、嚥下機能の低下が見られ、フレイルの兆候が疑われる被保険者に対し、戸別訪問で健康指導を実施しております。
また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施においてもフレイル対策が位置づけら
れておりますが、現在、聴こえフレイルに対する取組を実施している団体はございません。
一体的な実施は、市町村が地域の健康課題を分析し、その結果を基に、地域性に応じて創意工夫した取組を行うものであり、広域連合が実施する内容の指定や指示はしておりません。
議員御提言の趣旨を生かしまして、聞き取る能力の衰えを防ぐための社会参加の重要性等について、研修等を活用しまして、市町村に情報提供をしてまいりたいと存じます。
（２）国に対する要望についてでございます。
議員からお話がございましたが、国において難聴と認知症の関連等について調査されているとのことですので、まずはその推移を見守りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） 御答弁ありがとうございました。
まず１点目なんですけれども、若い世代の新型コロナウイルス感染症の感染者が当初は多かったんですけれども、第６波でですね。今、本当に高齢者の感染が広がってきていまして、県内においても後期高齢者の死亡率というのは高まってきているというふうに私も認識しています。そういう意味では、この問題というのはまだまだ続きますし、ぜひしっかりと国に対しても要望していくことが必要だというふうに思っています。
それで、２回目なんですが、全県の高齢者の３回目の接種率はどういうふうに把握されてい－55－

るんでしょうか、まずこれをお願いしたいと思います。
それから、医療機関の逼迫に対して、結果として、先ほども御紹介しましたけれども、大変に医療機関そのものが、受入体制がもう対応できないという現実があります。
そういう中で、これちょっと私も御紹介したいと思うんですけれども、高齢者が入所している施設ですね。特養以外の老健とかそういったところの施設なんですけれども、結局、病床が空いていないので入院ができないために、高齢者施設で治療しなくてはならないと。それに対しての、新型コロナウイルス感染症の治療のための医療報酬上の特例的対応の通知というのが国から来ています。これはそれぞれの市町村の担当課、それから後期高齢者医療の主管課宛てにも来ているというふうに思うんですね。
こういった情報もしっかりと、私は医療機関に広域連合を通じて情報提供、自治体とも連携してこれはやっていくべきだというふうに思いますが、この点の周知について。
それから、そういった通知、これは令和４年１月28日に厚生労働省の老健局老人保健課のほうからそれぞれ来ていると思いますので、この点についての周知について伺いたいと思います。
それから、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金や保険料の減免については、資料をありがとうございました。
これ、直近の「埼玉県の後期高齢者医療保険料減免状況」ということで、これを見ますと申請されている自治体がほとんどなんですが、この中で申請されていない自治体も幾つか見受けられます。そういったところへのやっぱり情報提供ですね。これは必要かなというふうに思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
それで、傷病手当金の支給対象拡大については、国の基準に照らし合わせて、それにのっとってやるというような旨の御答弁だったと思うんですが、今、本当に高齢者は少ない年金で、働いているという方が結構多いですよね。それで、コロナで働けないと。とりわけフリーラン
スと言われるような、独りで事業をやっていらっしゃる方々がその対象外になっているということでは、やはりこれはいかがなものかというふうに思うんですね。
これまでも当広域連合として、災害時の独自の施策なんかもやってきたこともあるわけなので、ぜひこういったところも広域連合として私はやっていくべきではないかというふうに思っています。ぜひこの点についても御見解を求めたいというふうに思います。
令和２年度の全国後期高齢者医療広域連合協議会からは、国に対する要望、新型コロナウイ
ルス感染症対応がまずトップに来ていまして、非常に要望内容も細かく要求されておりました。
しかし、令和３年度の国に対する要望は、新型コロナウイルス感染症に関して、確かに第５波が終わった後だったのでそういったことも影響しているのかなというふうに思ったんですけれども、しっかりとこれは対応していっていただきたいというふうに思います。

－56－

これ、広域連合長に確認したいんですけれども、この間、協議会を通じて様々な御要望を出されていたと思うんですが、私はやっぱり令和２年度の内容に匹敵するぐらいの強い要望をしていただきたいと思うんですが、この点について御見解をいただきたいというふうに思います。
それから、財政安定化基金の部分なんですけれども、当広域連合は、財政安定化基金もあり、そしてなおかつ財政リスクに向けての20億円の対応ということでも、ダブルの財政リスクへの備えというのをやっているということが分かったんですね。そのダブルの財政的対応が本当に今必要なのか、このことをきちんと見ていかなきゃいけないというふうに思うんです。
それから、しっかりと、国だって制度改正して保険料の上昇抑制に使ってもいいと言っているわけなんですから、ここは県と広域連合が、ブレーキをかけるのではなく、被保険者の生活支援、医療を受ける機会を保障するという観点でしっかりとこれは議論していっていただきた
いと思います。これについても見解を伺いたいと思います。
それから、聴こえフレイルの問題です。
御答弁ありがとうございました。
当広域連合でも、広域計画の中にフレイル対策をたしか令和２年に改正で入れましたよね。
実は、聴こえフレイルについては、鬱や認知症、要するに全身機能、全身のフレイルに影響する問題なんですね。ですから、せっかく広域連合としてもフレイル対策を計画に位置づけていますので、聴こえフレイル対策をしっかりと位置づけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これについても御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、私、先ほど御紹介させていただきましたけれども、国においてもこの調査ですね。
補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究、これを今、厚生労働省でやっていまして、どうも2020年度までの調査をするというふうになっている
そうなんです。
今、とりわけマスクとこういったアクリル板とかそういう中で、ふだんでさえ聴こえが不十分な方が、より一層聴こえが大変になってきているという、こういう現実もあるので、ぜひこの点については、厚生労働省の調査の状況なども把握をしていただきたいと。それから、それぞれの自治体の取組が先行しているんですが、埼玉県内のそういった先行的な取組なども含めて情報把握をしていただきたいというふうに思います。
以上、２回目を終わります。
○議長（滝瀬光一） 暫時休憩いたします。

休憩 午後４時２１分－57－

再開 午後４時２１分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、城下議員の再質問にお答えをいたします。
質問項目の１点目、（３）の医療体制の強化ということでありますけれども、この件についての要望、もっと強い要請を国のほうにするべきであろうということでございます。それらについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、後期高齢者医療制度の運営に関する国への要望ということでございまして、これにつきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて行っております。
また、要望に当たっては、総花的に行うものでなく、その時々において必要な事項を優先的に行っております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県を含め13都県に適用されているまん延防止等重点措置が３月６日まで延長されるなど、予断を許さない状況にあります。
そこで、今後におきましても、広域連合協議会を通じ、国に対し適切な要望を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 再質問に御答弁申し上げます。
まず、大きな１の（１）に関連して、全県の高齢者の３回目の接種率はとのお尋ねでございますが、埼玉県が公表している県内３回目のワクチン接種率によりますと、令和４年２月13日
現在、70歳以上とはなりますが、対象者数151万1,711人で、接種率は25.88％となっております。
続きまして、（３）逼迫する医療機関や高齢者に対して特例的な対応の周知をというお話でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いがあった
場合、その都度、私どもや医療保険の担当であります厚生労働省保険局から、地方厚生局や都道府県民生主管部宛てに事務連絡が発出されております。その中では、保険医療機関等に対し周知徹底を図るよう求めており、適切に地方厚生局等が周知していると認識しております。
また、お尋ねがありました老健局につきましては、私どものほうには文書は来ておりません
ので、申し訳ありませんがお答えすることができません。こちらにつきましては、広域連合では国が医療機関に対して適切に情報提供していると考えておりますので、周知する考えはござ－58－

いません。
それから、（４）傷病手当金の支給拡大の見解、要望については広域連合長がお答えさせていただきましたので、見解についてでございますが、傷病手当金の支給拡大につきましては、
国の財政支援の対象外となり、拡大に要する経費を保険料で賄わなければならないことになるため、考えてないところでございます。
それから、大きな３の（１）聴こえフレイル対策を位置づけるべきと考えるが見解はということですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、聞き取り能力の衰えは社会参加を阻害し、フレイルを招くことがございます。また、データヘルス計画の中でもフレイル対策を重点項目として位置づけておるところでございますので、その中で含めて位置づけをさせていただければというふうに考えております。
それから、厚生労働省の調査状況の把握をとのお尋ねでございますけれども、今も御答弁申し上げましたとおり、聞き取り能力の衰えを防ぐための社会参加の重要性について、市町村に対し研修等で情報提供してまいりたいというふうに考えておりますので、そのためにも厚生労働省等の調査状況につきましては情報収集してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 財政安定化基金と短期的なリスクに対応するための剰余金の確保額の関連性について御答弁申し上げます。
今回、剰余金のうち20億円ほど確保させていただいておりますが、こちらにつきましては、
短期的に生じ得る財政リスクへの対応としています。財政安定化基金は、県から貸付けや交付を受けて対応する必要がございますけれども、こうしたことを受けるまでにも一定の期間を要する財政安定化基金に頼らずに安定した運営を行うために、短期的リスクに対応するためのものということで確保させていただいております。
なお、先ほども申し上げましたように、財政安定化基金を活用しますと後年度負担が生じますので、慎重に考えていく必要があります。
いずれにいたしましても、２年後の保険料率改定においての財政安定化基金の活用に当たりましては、そのときの医療給付費の動向ですとか、保険料剰余金の残高等の状況も踏まえた上で検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） 残り時間もあと僅かになってまいりましたので、絞って質問したいと思いますけれども、まず、厚生労働省から来ている文書ですね。所管が違うということで周知－59－

する考えはないと。それは違うと思うんですよね。やっぱり広域連合として、高齢者に適切な医療を受けていただいて、診療報酬をちゃんと払っていくという観点で、あらゆる情報を把握するということが私は必要だと思うんですよ。これはぜひ情報収集をお願いしたいというふうに思いますね。これは要望にしておきます。
それから、聴こえフレイルについては、データ対策を含めてフレイル対策として位置づけていくということで、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。研修等でも今後情報提供していくということなので、これについてはぜひお願いしたいというふうに思います。
それで、私、これは広域連合長にお聞きしたいんですけれども、今回の制度改正は２割負担なんですよね。現役世代の負担が多いから減らしていくということで、２割負担にすると。一番どこが負担が減っているかといったら国なんですよね。
今、年金所得だって、先ほど議案質疑でもいろいろやりとりしましたけれども、制度発足して16万円も減っているんですよ。年間所得75万円で、それよりももっと減っている方たちがいらっしゃる。
御承知のとおりに、年明けて物価は上昇している。それで、年金がまた0.4％下がるんですよ。こういう中で、今回この２割負担が、いくらリーフレットを配ったり丁寧な説明をしたりして、生きて生活ができるのかということが今問われていると思うんですよね。
今、生活保護を受ける方の割合、高齢者の割合がすごく増えてきているんですよ。こういう中で、制度を維持するため、現役世代の負担軽減とおっしゃいますが、やっぱり一番やるべきことは、国がしっかりと予算配分することじゃないんでしょうかね。でないと、制度維持はしても高齢者の生活が維持できない。だから、みんな困っているという声を上げているわけですよ。
そういう立場で、広域連合長もしっかりと、国に対してしっかりと言っていただきたいとい
うふうに思うんです。この点について、いかがですか。今のこのコロナ禍の中で、相次ぐ高齢者の負担軽減という中で、負担増、２割負担中止を求めるべきじゃないでしょうか、御見解をいただきたいと思います。
以上で３回目を終わります。
○議長（滝瀬光一） 原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、私のほうにということで、３回目の質問をいただきました。
この２割負担の中止ということでありますけれども、窓口２割負担の導入、これにつきましては、国民皆保険制度を維持・存続するため、国において十分な議論を踏まえて決定されたことと私は理解をしております。
既に施行日を定める政令も公布されており、広域連合としましては、まずは制度開始に向け－60－

て準備を粛々と進めていくことが一番重要だと考えております。
特に被保険者の皆様方に対しては、制度の趣旨をよく理解していただくよう、丁寧な説明をしていく必要があろうかと考えているところでございます。その上で、仮に制度開始後に運用上の課題などが発生した場合、この場合につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして国に働きかけをしていく必要があろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 以上で、17番、城下議員の一般質問を終了といたします。
これで本定例会に付議されました事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
本日は御提案申し上げました議案につきまして慎重なる御審議を賜り、また全ての議案の御可決を賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。
滝瀬議長をはじめ議員の皆様方には、当広域連合議会の運営に対し今後も引き続き御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（滝瀬光一） これをもちまして、令和４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。

閉会 午後４時３４分

－61－

－62－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

滝

瀬

光

一

署 名 議 員

中

野

和

信

署 名 議 員

小

野

克

典

－63－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

議員提出のもの（１件）
議案
番号

件

提

名

出

議

決

年 月 日

年 月 日

４ .２ .16

４ .２ .16

提

議

結

果

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会
１

議規則の一部を改正する規則の制定に

原案可決

ついて

広域連合長提出のもの（１１件）
議案
番号

件

名

出

決

結

果

年 月 日

年 月 日

４ .２ .16

４ .２ .16

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定
１

数条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の２

育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職

３の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年

４度任用職員の報酬等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高５齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域６

連合後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第２号）

－65－

７

８

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算

〃

〃

〃

〃

〃

〃

９

訴えの提起について

〃

〃

〃

１０

訴えの提起について

〃

〃

〃

〃

〃

〃

１１

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について

－66－

議

案

－67－

－68－

－69－

－70－

－71－

－72－

－73－

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－89－

－90－

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－93－

－94－

－95－

－96－

－97－

－98－

－99－

－100－

－101－

－102－

－103－

－104－

－105－

－106－

－107－

－108－

－109－

－110－

－112－