2020 年 4 月 1 日
報道関係各位
一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会
一般社団法人 日本音楽事業者協会
一般社団法人 日本音楽制作者連盟
一般社団法人 日本 2.5 次元ミュージカル協会
コンピュータ・チケッティング協議会「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る会」へ要望書を提出

音楽関連 5 団体は、3 月 17 日（火）の「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」（会場：衆議院第一議員会館）へ出席し、公演の再開に向けた機運醸成と経済的支援の要望書を提出しました。
会合は超党派の「チケット高額転売問題対策議員連盟」のメンバーを中心に、石破茂自民党元幹事長、河村建夫元文科相、古川元久元経済財政相らより、政府の自粛要請を受けたライブ・エンタテインメン
ト産業の公演自粛に対し、喫緊の支援体制作りの必要性が述べられました。
音楽業界からはコンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長、日本音楽制作者連盟の野村達矢理事長、日本音楽事業者協会の堀義貴会長、日本 2.5 次元ミュージカル協会の松田誠代表理事、福井健策弁護士が登壇しました。以下、その発言内容をお伝えします。

1

（一社）コンサートプロモーターズ協会会長

中西健夫

今日はお忙しいなか、本当にありがとうございます。こういう会の発足は、チケット高額転売対策の超党派議連から始まっていますが、こういうかたちでまた行うことは、想像もしていませんでした。
２月 26 日に安倍総理からイベント自粛要請が出ました。その日は EXILE やPerfume などドームクラスのコンサートがあり、また発表が 12 時過ぎだったこともあり、当時夜のコンサート、演劇、いろいろなコンサートホールも、すべてが「これはどうしたらいいんだろう」と。初めてです、「要請」という言葉は。
どこまでやるべきなのか。これはみんなで本当に悩みました。
このときに開催してもしなくても、両方とも非難はありました。これほどつらいことはありません。やっても非難、やらなくても非難。どこにこの怒りをぶつけたらいいんだというようなことで。とは言いながら、我々は１〜２週間ということで、ほとんどの公演を断腸の思いで自粛しました。
そのあと学校の休校という話が次の日に出て、今度は世の中がすべてにおいて自粛ムードに入っていく。例えば椎名林檎さんが公演をやったら、あんなに言っていいのかというくらいバッシングを浴びてしまう。こんなに心苦しいことはない日々を過ごしていました。
そのうちに世界中でコロナウイルスが発生し、イベントの自粛どころではなく、日本よりもひどい状況になっています。日本は本当に勤勉な国民だと思います。言われたことは守って、守った以上はなんとかしようというところがあるので、感染がなかなか広がらない、いまは保っている状態だと思うんですが、世界はそうは行っていません。そういうなかで、さて、では我々はいつから再開していいのか。
いまいちばん困っているのは、オフィシャルなものがないんです。
「自粛を要請します」で、あと 10 日間、経過観察ですよね。ということで今度の 19 日（に行われる専門家会議の発表）を迎えます。
ここでまた「もうしばらく自粛を要請します」だと、いつ再開していいかまったくわかりません。刻々と状況が変わっているのは、当たり前に理解はしておりますが、この状況では我々の業界はもちません。
いろんな産業が経済的に困っていると思いますし、我々だけが困っているということを申し上げるつ
もりはまったくありませんが、ひとつだけお話したいことがあって、我々の興行というものは、興行が成り立ってこそ売上があります。だから他の産業と違って、「売上が 20％減少しました」「30％減少しました」ではなくて、まったくもって売上がありません。しかもかかった経費はそのままマイナスになる。
もっと言うと、「舞台は次に延期すればいいじゃないか」と言われますが、舞台の会場は３年先まで埋まっています。こんな状況のなかで、まさに四面楚歌です。
これからの経済的な問題は、他の方に話していただきますが、ひとつ言いたいのは、さらにエンタテインメント、スポーツも全部自粛という状況になって、まさにパンデミックだと思うんですが、例えば日本が再開のモデルを示すことができればいいのではないかと思います。
なぜかと言うと、ここに集まった先生方と共に取り組んだ、高額転売禁止の議員立法というのは、まさに世界に先駆けて日本のモデルを世界に示したことだと思います。いま、音楽や演劇、スポーツなどいろいろなエンタテインメントが、「このようにすれば開催できる」というモデルケースをつくっていくことを、是非これからみなさんで考えていければと思っています。本当にご指導ご鞭撻だけではなく、経済的なご協力も含めて、またどうすれば国民の皆さんに、世論に納得していただけるかも含めて、いろいろお話させていただければと思っておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
2（一社）日本音楽制作者連盟

理事長

野村達矢

我々は２月 26 日の政府の大規模イベントの自粛要請を受けまして、その数時間後には東京ドーム、大阪ドームレベルのスタジアム公演をはじめ、大規模イベントにかぎらず中小規模のイベントまで、我々自ら、独自に決断をして中止及び延期の措置をとりました。これはひとえにみなさまの健康のために、感染予防のためにという判断です。
要望書の資料にありますとおり、我々が集計したところでは、２月 26 日
以降今日現在の中止・延期公演数は 1550 公演、損害推計額は約 450 億円です。現在のライブ・エンタメ市場の動向として、2018 年度の実績は 5862 億円で、月割りすると約 480 億円です。ほぼひと月分の収入を、この３月で失ったことになります。
この部分を我々としては認識していただきたいと思っています。我々の仲間には、ステージに立つアーティストはもちろんのこと、それをサポートするミュージシャン、スタイリスト、ヘアメイク、さらにステージ上でサポートする舞台に関係する大道具、舞台監督、音響、照明、楽器等々、多くのスタッフがかかわっています。会社に所属しているスタッフもおりますが、フリーランスの方もたくさんいます。
この１ヵ月くらいで収入がゼロになってしまった方々が、我々の仲間でもたくさんいます。そういった人達の生活基盤が崩れ始めているのが現実です。
コロナウイルス感染症に関して、大変な業界は我々だけではないのは重々承知しておりますが、未来の、次に向かっていく日本文化のために動いている人達が困窮しています。是非ともそういう人達がいるということもご理解いただきたいと思っています。
我々は３月４日の 18 時に、「エンターテインメントを愛する皆さんへ」という声明文を出しました。
この声明文に「感染症対策へのご協力をお願いします」として、２月 26 日の自粛要請を踏まえて、エンタテインメント業界のただ中止・延期という措置だけではなく、我々になにができるかを真剣にみんなで考えました。
そのなかで見えたのが、「少しでも感染を防ぐ」ことに、我々がどういうかたちで協力できるか。我々はエンタテインメントを通して、メッセージを発するという使命を持っています。その使命として、感染予防に対して、どれだけみなさまにこの感染予防のことを知っていただけるかをやっていこう、と決めました。たくさんの方々が SNS 上でこの声明をリツイートしてくださったりして、多くの人達に感染予防に関する知識を知っていただくことができたと思います。
この状況で「健康」を維持することを、我々も非常に大事に思ってコンサート等を自粛し中止及び延期の措置をとってきました。しかし「健康」というのは身体だけの健康だけではなくて、「精神的な健康」そして「社会的な健康」、そういったことを併せ持ってはじめて健康と言えるのではないでしょうか？エ
ンタテインメントは「精神的な健康」、「社会的な健康」には絶対に貢献できるものだと思っています。
このコロナ感染拡大により大変な業界はいろいろあることは重々承知していますが、我々のいまの窮状で言いますと、約 450 億円相当の経済的支援を、何卒みなさまのお力で、我々エンタテインメントの業界にも、是非ともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

3

（一社）日本音楽事業者協会

会長

堀義貴

私どもの業界には、お笑いの芸人もいますし、演歌の歌手もおります。吉
本興業さんや私どものように演劇や大規模なイベントを制作している会社など、多種多様な会社があります。
その１つひとつは決して大きくない会社の集まりであります。例えばいま、若い役者は、働く場所を失っております。なぜなら、もちろん政府からの緊急の要請で活動をほぼ自粛しているからです。
日本の全産業で、政府の要請で経済活動を停止したのは、我々の業界ただひとつであります。その結果、食うに困ることがないように、主催者、制作会社は、収入がないにも関わらず下請けのスタッフ、特に若い役者には余計払って、絶対につぶしてはいけないということで、演劇業界も通常以上の対応をしております。
ただ、仕事があってキャンセルになったという人達には、そのように多少の補填があるわけですが、実際にお笑いの芸人や若い役者は、ほとんど日々のアルバイトで生計を立てています。多くはオーディションやテレビの出演等に備えるために、定期ではなく不定期のシフトに入りやすい飲食店で働いております。この飲食店も我々と同じく苦しい状況で、不定期のアルバイトの雇い止めが実際に起こっていて、まったく収入のない芸能人が、次々と出ています。
例えば演歌の歌手は、地方のレコード店や温浴施設で高齢者のみなさんを中心に集めて、50 人、100人と小さいところをたくさんまわって、そこで CD を買っていただき、握手をして、１万枚、２万枚、５万枚と歩いて稼ぐ。そういう場所でのキャンペーン等々が、すべてなくなりました。演歌の歌手で CD が売れるのは、レコード店で売れる一瞬だけです。実際に仕事がほとんどない状態になっています。
私どもでも演劇の制作をやっておりますが、月はじめから既に自粛をしております。演劇は大手上位数社でもせいぜい 1 社 150 億から 250 億、300 億くらいの売上規模ですので、全体でも小規模なマーケットです。それがいますべてなくなっています。
もちろん国民のみなさんの健康を守ることが必要でやっていることは間違いないのですが、いま私の名前でネット検索をすれば、「ホリプロの社長、ネットで愚痴る」というふうに出ておりまして、そこに対する書き込みコメントがひどいもので、「エンタテインメントなんか生活に関係ないんだから、いまやめるのは当たり前だ」とか、「所詮お金目的なんだから、いまは自粛するのは当然だ」とか、ひどい書き込みが踊っております。
これが先ほど挙げられた椎名林檎さんのように 1 人のアーティストがやるコンサートだと、集中的にそのアーティストに、それこそ脅迫のような内容のツイートまで送られてくるのが現状です。
コンサートをやめるにしても、少し前までは公共のホールでも、「キャンセルはおたくの自主判断なので会場料金を 100％払ってください」と言われていました。今朝ほどやっと緩和がされるようになりました。ただその場合も、最近ほとんどの公共のホールは指定管理事業者が管理を行っていますので、民間がその分を補填することになってしまいます。
すべての面で、問題が目に見えるもの、あるいは心にも刻まれる状況です。一生懸命幕を開けようとしている役者に対して、3 月 19 日の専門家委員会でいったい何が発表されるのか。さらにもう 10 日自粛、もう 10 日自粛となると、先々の公演もあきらめざるを得ないくらいひっ迫しています。精神的なケアもどんどん必要になってきています。
4なにも我々の業界を全部国で守ってくださいと言っているわけではありません。ただ私どもはクラスターを発生させないために、一番人が集まる業種であるから、自主的に、「自分達は不要不急ではない」と判断し、50 人であろうが１万人であろうが、大規模だと判断して自粛しました。この判断に対して、みなさんから評価を是非していただきたいと思います。
先日の総理の会見で、高校野球の選手の方にも触れていましたけど、一言でも我々に対する労いの言葉があったらなあと、実は思っておりました。それくらい我々の問題は経済的なものをはるかに越えて、心の部分にまで達していることを是非、国会議員の先生のみなさんも、もちろんマスコミのみなさんにも、そういう報道を見て、それで心ない書き込みをするみなさんにも伝わってほしいなあと。そのために先生方にも、我々の業界はすごく努力をしたんだということも、あわせて評価をお願いしたいと思います。

5（一社）日本 2.5 次元ミュージカル協会

代表理事

松田誠

2.5 次元ミュージカルというのは、日本の誇るべきマンガ、アニメ、ゲームを原作とした舞台演劇で、若者達に人気のあるジャンルの１つです。
本日、私は演劇プロデューサーとしての視点で、現場が今、どんな状況にあるかという話をしたいと思います。私自身が演劇プロデューサーを務める、2.5 次元ミュージカルが３月の頭からの公演を予定しておりました。この作
品は役者・スタッフ総勢 100 名規模のカンパニーの公演で、当然何ヵ月も前から準備をし、稽古もしてまいりました。
私も稽古場に行き、こういうご時世ですので、もしかしたら初日が遅れるかもしれないということは伝えてあり、役者たちも「それはしょうがないですよね。みんなでがんばっていきましょう」という空気感でした。しかし、本番直前、衣装も完成し、セットも完成し、すべての準備が整った状態の中で、私は稽古場に出向き、みんなに頭を下げました。そこで伝えたのは 30 公
演すべてが中止になったことです。彼らは一度もお客さまの前で公演をすることができなくなったのです。当然、役者もスタッフもその場で涙しました。
今、感情論を交わす場でないことは十分理解しているのですが、こういった現状があることを改めて伝えさせていただきます。キャストたちのその姿を見て私はスタッフと、なんとか 1 回だけでもお客さまに観てもらうすべはないのかと考え、お客さんを入れずに、無観客で 1 公演だけ実施し、それを生配信することにしました。結果、これがとても多くの人に喜んでいただけ、私もよかったと思いました。
ただ、１回だけの無観客での公演を実施しているとき、私は心が張り裂ける思いでした。なぜなら誰もいない客席に向かって、役者は歌い演技します。そして最後、全員がカーテンコールで頭を下げます。
でも客席にはお客さんは誰もいない。もちろん拍手もおこらない。ひとつもない。異様な光景でした。
私たちはエンタテインメント事業者です。若い役者もスタッフも、自分で営業して得る仕事ではないのです。声が掛かるのを待つ仕事です。そういう中で得た仕事が、いつキャンセルになるかもしれないという状況下で、役者もスタッフも、本当に毎日不安な日々を過ごしています。
これは誰のせいでもないと思いますが、なるべく早く健全な状態に戻り、エンタテインメントがもともと持っている力を、少しでも早く多くの方たちにきちんと届けられるようにしたいと、無観客での公演を行ったときに強く感じました。
無観客公演を配信で見ていたお客さんからは、お褒めのコメントをたくさんいただき、それが本当に救いでした。この公演は、1 回だけでもそういう形でできたのでまだ良かったのですが、それができない、報われない公演がたくさんあります。こうした思いはもちろんエンタテインメント業界だけではないことは十分わかっています。でも、エンタテイメント業界にいる私は、こうした現状をお伝えしたいのです。すみません。
この先、なんとかこの状況が少しでも、少しでもいい方向に進むように、そしてこの状況下で役者やスタッフが辞めていってしまわないように、才能のある若者が、この先の日本の文化を担っていけるよ
うに、是非みなさんのお力をお借りして、少しでも前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。

6骨董通り法律事務所

代表パートナー福井健策

弁護士の福井です。エンタテインメント法を専門にしております。全国の公共ホールを束ねる公文協という団体が、3 月 16 日に緊急の調査報告をホームページで発表しています。それによれば 793 の全国の公共ホールが回答したなかで、自主事業の中止・延期は９割以上、ほぼすべて閉じている状況です。
現在、悲鳴のような相談が、我々の事務所には次々と寄せられています。法
的、あるいは観客に対する思い、そういう事情でこれらチケット代はほぼ全額払い戻し、全額をお客さんに返しております。
現状、公文協によれば、自治体による補填はそのうち１割しか得られていないそうです。
松田さんのお話に似たエピソードを私も１つ思い出しました。ごく小規模な例です。全員 20 代前半の若手の劇団です。コアなメンバーは４名。劇場の苦渋の判断によって、公演が中止に追い込まれ、どうしても回避できなかった損失は、約 100 万円でした。これは彼らがバイトで稼ぎ、貯めることのできる金額の数カ月分に相当します。彼らはホームページで、観客の支援を求めました。わずか数日のあいだに、全額が集まったそうです。私はそれを聞いたときに、この国の舞台ファンは全く捨てたものじゃないな、と思いました。
でもこれは、ほんの一部の例外です。そのあと続いている団体には、そんなに寄付は集まっていない
し、大きな団体は、そんな寄付集めはできないんです。ほとんどの民間の団体は、一般の方が考えているよりもずっと低い利益率で、ライブ・エンタテインメントを運営しています。プロもアマも、文化もスポーツも、ケガや天災に対する補償も少なく、厳しい労働環境のなかで、人々に感動や活力、多様な視点などを与えられればと、それぞれのイベントを懸命に準備したはずです。それは通常、中止になれば、作品も残りません。喪失感と多額の負債だけが、当事者には残されます。
このままではライブ・イベント産業に留まらず、日本の文化や社会の流れを支えてきた、人々が集うイベントという文化そのものが、死にかねません。それはコミュニティの死でもあり、経済活動の死でもあることを、あらためて申し上げたいと思います。
このあとも何らかの解決策の提案がされるかと予想していますが、私からも若干の提案を行いたいと思います。
第１に、彼らの経済的苦境を政府や民間が支えるための支援策を、早急に我々は考えていく必要があります。民間の寄付だけで到底足りるものではありません。融資ではなく、直接の金銭的支援が必要な場面だと思います。
この国にもはや支援をする余力はない、政府にはその力がないと言うならば、もうなにも申しません。
ですが補填をするというのであれば、従業員とフリーランスを区別する正当な理由は一片も、ひとかけらもありません。
第２には、安全性を高めながら、公演を開催するための方策やビジョンづくりと、その準備です。100％の安全はあり得ません。安全性を少しでも高めながら開催できる方策。これはデータに基づく議論が必要だと思います。
第３の個人的な提案は、継続の協議体づくりです。大変残念なことに、感染症を含むこうした天災は、我々にとってあまりに身近なものになってしまいました。これと似た事態は、今後も、災害を含めて繰り返し起きると思います。今後、感染症や災害が続くなかで、ライブ・イベントをどう安全に開催して7いくのか。まさに中西会長のおっしゃった「日本モデル」をつくり上げる、その協議の場が必要だと思います。
民間の保険会社がこのイベント中止のリスクを受けられないというなら、政府が保険制度を考えることもあっていいと思います。寄付税制も、もう一度真剣に見直してもいいのではないかと思うのです。
私からは、以上です。
===========================================================================================
登壇者のこれらの発言を受け、参加した議員からは「公演自粛は、感染防止という公益のために各社の財産を提供しているとも言え、損失補填も成り立つのではないか」といった意見も出されました。
音楽やスポーツなどのライブ・エンタテインメントは、日本を代表する文化として、人々に活力や喜びを感じていただくものであるだけでなく、観光立国や地域コミュニティ活性化等の経済振興にも資するもので、観光・飲食・交通・宿泊などへの波及効果のある産業です。私共は新型コロナウイルスの感染予防策とさらなる周知を図り、ふたたび皆様に安心してライブを楽しんでいただける環境の整備に取り組んで参ります。

＜本件のお問い合わせ先＞
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

TEL：03-5768-1731 http://www.acpc.or.jp/8