令 和 ３ 年 度

五城目町公営企業会計決算審査意見書

五城目町監査委員

令和３年度五城目町公営企業会計決算審査意見書

令和３年度五城目町公営企業会計決算書及び証書類を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

令和４年６月２９日

五城目町監査委員

小玉睦

男

五城目町監査委員

荒川正

己

五 城 目 町 長殿
五城目町議会議長

第一

審査の概要

（１）審査の対象
・令和３年度五城目町水道事業会計決算
・令和３年度五城目町下水道事業会計決算
付属資料
・各会計の決算に関する調書・決算資料（２）審査の期間
令和４年６月２８日から令和４年６月２９日まで（３）決算の適否収入、支出とも帳簿及び証書類と照合して慎重に審査を行なった。
その結果、計数に誤りがなかった。
（４）審査に当たっては、特に次の点に留意した。
地方公営企業法に定められた目的に添う運営をされたかどうか。

なお、水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要は、次のとおりである。

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第二水道事業会計

１．総説（１）財政の推移
令和３年度五城目町水道事業収入総額 200,400,826 円、支出総額 223,765,116 円で、23,364,290 円の損失が生じ当年度未処分利益剰余金が 58,308,614 円となった。
令和２年度と比較すると、収入総額で 8,314,452 円の減少、また、費用では支出総額で8,363,640 円増加となった。

２．各説（１）貸借対照表【資産の部】

3,053,111,489 円

１．固定資産2,456,196,771 円

前年度末残高 4,683,024,725 円に自己資金による機械及び装置 建設仮勘定からの増加
44,637,000 円と除却額 77,622,156 円の減少で当年度末の残高は 4,650,039,569 円となった。
また、減価償却累計額は 2,193,842,798 円で、当年度末の償却未済高は 2,456,196,771円となった。
２．流動資産596,914,718 円

年度末預金 583,624,108 円に未収金 6,994,880 円（営業未収金 5,102,597 円、営業外未収金 447,983 円、未収消費税 1,444,300 円）、貯蔵品 6,295,730 円を加え流動資産は596,914,718 円となった。未収金については早期回収に努めること。
なお貯蔵品 6,295,730 円は、実地棚卸による先入先出法の評価によるものである。

資 産 合 計3,053,111,489 円【負債の部】

1,573,235,711 円

１．固定負債

803,178,174 円（イ）企業債

803,178,174 円

前年度末残高 916,349,012 円より期末に翌年度償還額 113,170,838 円を減じて流動資産へ振替えて固定負債は 803,178,174 円となった。
-2-２．流動負債122,888,170 円（イ）企業債

113,170,838 円

前年度末残高 109,741,277 円は当年度の償還により 0 円となり、期末に固定負債より翌年度償還額 113,170,838 円を加えて合計 113,170,838 円となった。
（ロ）未払金3,698,135 円

原水及び浄水費 1,723,147 円、配水及び給水費 157,166 円、業務及び総係費 508,390円、その他未払金 1,309,432 円の合計 3,698,135 円である。
（ハ）預り金5,442,197 円

下水道会計等への預り金未返済金は 5,442,197 円である。
（二）引当金

577,000 円

翌事業年度の 6 月に支払われる賞与のうち当事業年度に期間対応する分は 577,000 円である。

３．繰延収益545,115,911 円（イ）長期前受金

803,284,233 円

固定資産除却に伴い、前年度末残高より 20,390,193 円減少した。
（ロ）長期前受金収益化累計額△258,168,322 円

前年度末残高 256,928,443 円に、当年度収益化額 21,630,072 円を加え、固定資産除却に伴い 20,390,193 円を減じ、合計 258,168,322 円となった。

負 債 合 計1,471,182,255 円【資本の部】

1,581,929,234 円

１．資本金

1,131,662,686 円（イ）自己資本金

1,131,662,686 円

固有資本金は前年度末残高 608,691,721 円に増減は生じなかった。繰入資本金は前年度末残高 485,916,814 円に簡水統合事業の企業債元金償還等に係る一般会計からの出資金 25,342,815 円を加え 511,259,629 円となった。繰入資本金は前年度末残高11,711,336 円に増減は生じなく、自己資本金計が 1,131,662,686 円となった。

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資 本 金 合 計

1,131,662,686 円

２．剰余金

450,266,548 円（イ）資本剰余金

104,989,680 円①国庫（県）補助金

1,472,041 円

前年度末残高 1,472,041 円に増減は生じなかった。
②工事負担金832,712 円

前年度末残高 832,712 円に増減は生じなかった。
③受贈財産評価額0円

前年度末残高 0 円に増減は生じなかった。
④寄附金

33,930 円

前年度末残高 33,930 円に増減は生じなかった。
⑤その他資本剰余金

102,650,997 円

前年度末残高 102,650,997 円に増減は生じなかった。
（ロ）利益剰余金

345,276,868 円①減債積立金176,538,551 円

前年度末残高 176,538,551 円に増減は生じなかった。
②建設改良積立金

110,429,703 円

前年度末残高 110,429,703 円に増減は生じなかった。
③未処分利益剰余金

58,308,614 円

当年度純損失 23,364,290 円に前年度繰越利益剰余金 81,672,904 円を加え、58,308,614 円となった。

剰余金 合 計資 本

450,266,548 円

合 計

1,581,929,234 円

負債資本合計

3,053,111,489 円（２）損益計算書
１．収益の部
給水収益 167,383,560 円、その他の営業収益 1,192,986 円、営業外収益 31,746,654 円、特別利益 77,626 円で収益合計は 200,400,826 円である。
２．費用の部-4-

原水及び浄水費 53,332,861 円、配水及び給水費 13,666,581 円、業務及び総係費6,870,519 円、減価償却費 114,658,985 円、資産減耗費 15,676,518 円、その他営業費用34,369 円で営業費用は 204,239,833 円である。営業外費用 19,376,574 円で特別損失は148,709 円で費用合計は 223,765,116 円である。
３．当年度純利益
その結果、当年度は 23,364,290 円の赤字となった。

（収益合計額－費用合計額）

３．総論

令和３年度の水道事業会計決算審査の講評を行います。
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書等は、関係法令に準拠し、事業の経営状態等について適正に表示されているかどうかを検証するため、元帳、会計帳票及び関係書類との照合等、審査を実施した結果、予算の執行状況、経営及び会計状況について本決算は概ね適正であると認めました。

（１）事業実績
事業実績は純損失２３，３６４千円で、前年度比１６，６７８千円の増加となっております。
営業収益は１６８，５７６千円で、前年度比３，４５０千円の減少となっており、給水収益も減少しております。主な要因としては、給水人口の減少（前年比２．５％）に伴う配水量の減少（２．
１％）が挙げられます。
営業費用は２０４，２３９千円で、前年度比１０，８２０千円の増加となっております。その内訳として、総係費、減価償却費は減少したものの、配水及び給水費は４４７千円の増加、資産減耗費は１５，２４９千円の大幅増、原水及び浄水費は２，２７３千円の増加となっております。
資産減耗費とは主に固定資産除却費であり、使用に耐えない固定資産の残存帳簿価格を廃棄処分して、費用として計上したものです。今回は、富津内中津又・浅見内地区集中監視設備他４件の機械装置の切替により、機能的に使用できなくなった資産を除却処分した結果、除却費１５，６７６千円が計上されました。下記の建設改良工事に記載した ISDN 回線から光回線への更新及び機器類の更新によるものです。
営業外費用は１９，３７６千円で、前年比２，６０５千円減で、主に企業債の支払利息が減少したものです。資本の合計は１，５８１，９２９千円で、前年度比１，９７８千円増加しており-5-ます。
また、資産の合計は３，０５３，１１１千円で、前年比から１億円余りの減少となっております。負債の合計は１，４７１，１８２千円で前年比１０２，０５３千円の減少となっております。

（２）建設改良事業
令和３年度の建設改良工事は、次の２つの工事となっております。
一つ目は、水道施設遠方監視システム光回線更新工事です。ISDN 回線から光回線への更新及び機器類更新で、工事費が３８，０８２千円となっております。
二つ目は、上水道配水池配水流量計更新工事です。配水流量計１基の更新工事で、工事費が９，９００千円となっております。配水流量計が令和２年度から３年度にかけて不調だったため、令和３年度の事業報告も業務量における数値が有収水量以外は推定値となっております。

（３）キャッシュフロー
業務活動によるキャッシュフローは、水道事業のサービス提供等による収入、原材料、商品・サービスの購入等による支出です。令和３年度は収支ではプラスとなっているものの、前年比では大きく減少しています。
投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得・売却等です。令和３年度は資産取得による支出が前年比で大幅に増加し、収支はマイナスとなっております。財務活動によるキャッシ
ュフローは、地方債等の発行による資金調達及び地方債等の償還の状況を表します。令和３年度は前年比で大幅に減少し、収支はマイナスとなっております。また、資金期末残高が期首残高よりも大幅に減少しております。

（４）総括
本事業の経営はここ数年、厳しい運営となっております。
令和３年度は純損失の大幅な計上により、利益剰余金の合計も減少しております。
経営指標をみると料金回収率は８２．８％でした。１００％を下回っておりますので、町からの繰出金によって収入不足を補填している状態ということになります。また、有収率は８５．６％でした。漏水調査や修繕等により向上させる必要があります。
一方で、施設の老朽化に伴い更新費用の増加が見込まれるため、施設の改良、更新の実施にあたっては、経営状態が悪化しないよう効率的かつ計画的に行っていくことが必要です。
-6-また、未収金については、前年比６７０千円ほど増加しております。利用者に不公平のないよう、新たな滞納者発生の抑制や、徴収体制の厳格化をお願いいたします。
ところで、今年度に入り、原油などの資源価格が高騰し、物価が上昇しております。企業に直接影響のある電気、原材料価格、仕入価格の上昇も懸念され、それに伴う経費の増加が予想されます。より一層の業務の効率化、業務の改善化をお願いいたします。
なお、この度在庫等検査を行ったところ、棚卸在庫には問題がありませんでした。今後も管理の徹底をお願いいたします。

（５）意見
企業にとって健全な運営とは、単に企業が損益計算上の収支が均衡するということにとどまらず、内部留保資金を留保し得る運営を意味します。特に公営企業の場合、その公共性を重視するあまり、料金、使用料水準が低ければ低い程良いという考えになりますが、経営基盤を強固にするためには留保資金を確保することが必要になります。この点、本決算では令和３年度も利益剰余金残高の減少がありましたが、今後もその傾向が続くことが予想されます。
したがって、いずれは料金の見直しについても検討せざるを得ない時期が来ると考えます。そのためにも、これからの将来予測や財政計画の策定等、充分な検討を行わなければなりません。
いずれにせよ、人口減少に伴う給水人口の減少など、厳しい収支状態が今後も続く一方、老朽化した施設の更新、維持管理に多額の投資が必要になることは避けて通れません。
最後に、国が定める基本方針によれば、次により広域的な連携を推進するよう方向性が示されております。
①施設の共同化 ②管理の一体化 ③経営の一体化④事業統合

今後は益々こうした連携の必要性が高まると考えられます。そのためにも、あらゆる情報を手に入れ、分析、検討し、改革に着手していただくようお願いいたします。

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第三下水道事業会計

１．総説（１）財政の推移
令和３年度五城目町下水道事業収入総額 294,627,156 円、支出総額 285,696,377 円で、8,930,779 円の利益が生じ、当年度未処分利益剰余金が 8,930,779 円となった。
なお、当該事業については、令和３年度より地方公営企業法を適用し、同法施行令に基づく地方公営企業会計基準により、決算書を作成している。

２．各説（１）貸借対照表【資産の部】

4,745,462,631 円

１．固定資産4,681,375,620 円（イ）有形固定資産

4,671,925,128 円

開始貸借対照表残高 4,839,544,651 円に寄付による構築物 310,000 円の増加で当年度末の残高は 4,839,854,651 円となった。
また、当年度から地方公営企業法を適用していることから、減価償却累計額は当年度償却額と同額の 167,929,523 円で、当年度末の償却未済高は 4,671,925,128 円となった。
（ロ）無形固定資産

9,450,492 円

開始貸借対照表残高 1,915,455 円に施設利用権 7,579,092 円が増加し、減価償却費44,055 円を減額し、当年度末の残高は 9,450,492 円となった。
なお、無形固定資産に係る減価償却額については直接法を採用していることから、累積することなく、帳簿価格から直接減額している。
２．流動資産64,087,011 円

年度末預金 56,536,949 円に未収金 7,688,062 円（営業未収金 7,303,595 円、営業外未収金 384,467 円）から貸倒引当金 138,000 円を差し引いた額を加え 64,087,011 円となった。
未収金については早期回収に努めること。

資 産 合 計4,745,462,631 円-8-

【負債の部】

4,368,550,681 円

１．固定負債

2,208,206,333 円（イ）企業債

2,208,206,333 円

開始貸借対照表残高 2,303,368,409 円に当年度借入金 121,000,000 円を加え、次年度償還予定額 216,162,076 円を流動負債へ振替えたことにより、当年度末残高は2,208,206,333 円となった。

２．流動負債

229,438,212 円（イ）企業債

216,162,076 円

開始貸借対照表残高 220,030,746 円は当年度において償還済であり、固定負債より次年度償還予定額 216,162,076 円を振替えたことにより、当年度末残高は 216,162,076円となった。
（ロ）未払金

12,223,136 円

現年度使用料還付金 21,296 円、管渠費 5,648,064 円、流域下水道維持管理費 2,539,350円、総係費 4,014,426 円の 12,223,136 円である。
（ハ）引当金

1,053,000 円

次年度に支給予定である６月賞与のうち当年度に係るものは 1,053,000 円（法定福利費含む）である。

３．繰延収益1,930,906,136 円（イ）長期前受金

2,001,987,428 円

開始貸借対照表残高 2,000,130,428 円に当年度収益化額 1,857,000 円増加した。
（ロ）長期前受金収益化累計額△71,081,292 円

長期前受金収益化累計額が 71,081,292 円となった。

負 債 合 計4,368,550,681 円【資本の部】

376,911,950 円

１．資本金367,981,171 円-9-（イ）自己資本金

367,981,171 円

固有資本金は開始貸借対照表残高 330,624,171 円に増減は生じなかった。繰入資本金は一般会計出資金 37,357,000 円を繰入れしたことにより、当年度末残高 37,357,000円となった。自己資本金計は 367,981,171 円となった。

資 本 金 合 計

367,981,171 円

２．剰余金

8,930,779 円（イ）資本剰余金0円

当年度該当なし。
（ロ）利益剰余金

8,930,779 円①未処分利益剰余金

8,930,779 円

当年度純利益 8,930,779 円が当年度未処分利益剰余金となった。

剰余金 合 計資 本

8,930,779 円

合 計

376,911,950 円

負債資本合計

4,745,462,631 円（２）損益計算書
１．収益の部
下水道使用料 68,774,601 円、雨水処理負担金 1,085,000 円、その他の営業収益 827,500円、営業外収益 222,158,294 円、特別利益 1,781,761 円で収益合計は 294,627,156 円である。
２．費用の部管渠費 19,069,750 円、流域下水道維持管理負担金 31,421,413 円、総係費 28,920,478円、減価償却費 167,973,578 円、営業外費用 37,190,976 円、特別損失 1,120,182 円で費用合計は 285,696,377 円である。
３．当年度純利益
その結果、当年度は 8,930,779 円の黒字となった。

（収益合計額－費用合計額）- 10 -

３．総論

令和３年度の下水道事業会計決算審査の講評を行います。
審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書等は、関係法令に準拠し、事業の経営状態等について適正に表示されているかどうかを検証するため、元帳、会計帳票及び関係書類との照合等、審査を実施した結果、予算の執行状況、経営及び会計状況について本決算は概ね適正であると認めました。
令和３年度から下水道事業は、特別会計から企業会計方式へと移行しており、下水道資産の状況や経理内容を的確に把握することが可能となっております。

（１）事業実績
収益的収支により経営状況を見ると事業収益は２９４，６２７千円、事業費用は２８５，６９６千円となっており、純利益が８，９３０千円の黒字となっております。
資本的収支は収入１３６，９０４千円に対して支出は、２２７，６０９千円、収支不足額は９０，７０５千円となっております。不足分は当年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税・地方消費税資本的収支調整額にて補填されております。
なお、処理区域内人口が前年度比１３７人の減少、水洗化人口が前年度比８０人の減少となっていますが、下水道普及率及び水洗化率は若干上昇しております。
建設改良事業は、建設改良等に伴う工事はなく、秋田湾・雄物川流域下水道に係る建設費負担金及び企業債償還金が主な支出となっています。

（２）主な経営指標の活用
令和３年度からは下水道事業が企業会計へ移行したことに伴い、資産の状況や会計内容をより的確に把握できるようになりました。
主な経営指標のデータを分析することで望ましい方向で経営が運営されているかが判断できます。
経営の健全性、効率性及び管渠、施設等の老朽化の現状についても、各指標の組み合わせによって現状分析が容易に把握できるようになりました。今後はこれらの指標を有効に活用し、改善に向けた取り組みをお願いいたします。
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（３）総括今後、人口減少に伴い水道の有収水量の減少が予測されており、これに連動して下水道の使用料収入の減少も見込まれます。特に中心部から離れた集落にとっては、人口減少率も高く有収汚水量の減少が大きくなることが予想されます。また、下水道部門の職員数も減り、下水道事業を取り巻く状況は今後ますます厳しくなります。
このため、適切な維持管理、計画的な改築更新の実施等を含む観点から、収支構造の適正化、広域化、共同化の推進が国から推奨されております。今後は現状分析の上、様々な検討が必要になると思われます。
また、秋田県では下水道事業を支援するため、市町村単独では対応が難しい業務を請け負う官民出資会社を設立する方針が決定されました。単独では難しい経営戦略や点検・調査計画・経営分析・収支の将来予測の策定等の業務を担うもので、令和６年度には本格的にスタートすることになります。
この会社が設立されたあかつきには、本町も是非、下水道事業の経営効率化に向けてノウハウをサポートしてもらい、下水道経営に生かすことを望みます。

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