第28回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年６月７日（金）17:15～18:15
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：
議長

岸田

文雄

内閣総理大臣副議長

林芳正

内閣官房長官

副議長

新藤

義孝

新しい資本主義担当大臣

鈴木

俊一

財務大臣

武見

敬三

厚生労働大臣齋藤健

経済産業大臣翁

百合株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

LINEヤフー株式会社代表取締役会長

小林健

日本商工会議所会頭

渋澤健

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

諏訪貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

新浪剛史

経済同友会代表幹事

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ松尾豊

東京大学大学院工学系研究科教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開

会

２．議

事
新しい資本主義2024年改訂版案の決定について

３．閉

会

（資料）
資料１

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案

資料２

翁委員提出資料
1

資料３

川邊委員提出資料

資料４

澤田委員提出資料

資料５

渋澤委員提出資料

資料６

冨山委員提出資料

資料７

新浪委員提出資料

資料８

平野委員提出資料

資料９

柳川委員提出資料

資料１０

芳野委員提出資料○新藤新しい資本主義担当大臣「新しい資本主義実現会議」を開催する。
本日は、新しい資本主義2024年改訂版案について、御議論いただきたい。
本案は、６月下旬の閣議決定を目指している。本日御議論いただいた後に実現会議としての案を決定し、与党における審議に付す。その上で、閣議決定をするという段取りになる。
改訂案は、既に構成員の皆様には事前にお配りして文書を調整させていただいたため、本日はこの計画の実行や今後の進め方についても、御意見を頂きたい。
○翁委員
2023年以降、賃金が上昇、株価も上昇し、労働市場のダイナミズムも出てきており、今まで進めてきた労働生産性向上を目指す成長戦略の方向は正しい。ただし、深刻な少子化・人口減少に直面する我が国が今後も成長できるかは、今まで進めてきた成長戦略を今後も揺るぎなく進めること、及び民間企業の取組にかかっている。今回の改訂案に掲げられた賃上げの定着、労働市場改革、企業の参入・退出の円滑化、投資の促進といった課題は、いずれも持続的な成長に不可欠である。
賃上げの定着には、中小・小規模企業等の労務費等の価格転嫁の推進が重要である。これとともに、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値拡大が課題で、そのためには、中小・小規模企業等に限らず各企業のビジネスモデル改革が求められ、その企業努力とともに、経営者の意向に沿った事業再生やM&Aの円滑化への支援が欠かせない。銀行の役割も大きく、M&Aの際の既存融資の経営者保証の見直しの検討や、M&A仲介サービスの業
務の強化などの施策は極めて重要である。
非正規雇用者の方の処遇改善は、少子化への対応という観点でも急務である。また、いわゆる「年収の壁」は、より働きたいという女性の働き方の選択に影響を与えており、女性の潜在能力を生かし、より豊かな老後生活を送る上での障壁になっている。制度の見直
しにぜひ取り組んでいただきたい。
これから策定される「ジョブ型人事指針」は、具体的にかなり踏み込んだ充実した内容
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が期待されている。多くの企業経営者や労働組合のガイドとなり、日本企業の競争力強化と労働者のキャリア自律支援につながるだけでなく、労働経済の研究者や労働政策担当者、法曹関係者などにも広く読まれて、企業の取組変化への理解が深まることも期待したい。
最後に、日本のリーディング産業ともいえるコンテンツ産業の活性化戦略は、今後の日本の成長のカギの一つである。特にクリエイターが安心して持続的に働くことができ、創造性がより発揮できるような賃金支払いや制作現場の労働環境整備は急務であり、取引適正化をぜひ進めていただきたい。
○川邊委員
総理、政治資金規正法の衆議院の通過、お疲れ様でした。ここからはもう経済であり、骨太の方針などが閣議決定されるまで、一緒にぜひ頑張っていければと思う。
今日の実行計画2024案については、２回目の改訂だが、岸田政権による取組が非常に整理された重厚な内容で、コロナ禍を経た日本経済の新しい道しるべになっていると心底思う。すばらしい内容である。
特に、社会課題の解決という目標に絡めた政策には大変共感をしており、私が本会議で言及した「ジョブ型雇用への転換」、「AI利用による省力化・省人化」、「大企業と中小企業の人材交流促進」、「副業・兼業制度のさらなる導入」、「労働時間管理の在り方に関する検討」など、十分に盛り込まれているため、特に異論はない。
その上で、２点強調したい。
１点目は、本会議の後半でかなり集中的に取り上げたコンテンツ産業の強化についてである。実行計画案の23ページでも示されているコンテンツ産業における司令塔機能の確立
は、コンテンツ政策を重視する我が国としての覚悟を示す意味でも不可欠で、ぜひ迅速に進めていただきたい。
また、24ページにある文部科学省と経済産業省両省のコンテンツ政策を統合し、体制を強化していく方向性もすばらしく、強く賛同しており、ぜひ効果を早めに発揮していただ
きたい。
さらに、伝統芸能だけではなく、国際競争力が高い分野である日本のポップカルチャーについても、継続的な人材の育成や、この会議でも取り上げたような業界構造の適正化を進めて、世界に対して一層の発信を行って、クリエイターが正当に評価され、世界で活躍できるよう国の後押しをしていただきたい。
２つ目は、コロナ後の日本経済の要である観光政策についてである。実行計画案の60ページでも示されているように、観光立国推進基本計画に基づいたインバウンドの促進は日本経済にとっても大変重要な施策だが、国内には移動の足不足という課題が存在している。
この半年間、岸田総理を中心に、移動の自由の確保、ライドシェアについては活発な議論がなされてきたことは大きな前進である。しかしながら、現在、法整備の期日を設ける、設けないというところが大きな争点になってしまっているため、そこはぜひとも決着をつけていただきたい。
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○小林委員
今回の改訂によって、成長型経済への転換を果たしていくための進むべき方向性がより明らかになった。その原動力となるのは、生産性の向上、付加価値創出に裏づけされたモ
デレートな物価上昇と構造的な賃金上昇が社会の隅々に至るまで浸透することである。
賃上げについては、５月の日商調査によれば、中小企業の７割以上、74.3％が実施をするとなっている。また、賃上げ率は加重平均で3.62％となっており、これは大変心強い結果だと認識している。また、従業員20人以下の小規模企業を見ても、６割が賃上げを実施
し、賃上げ率は3.34％。また、そのうち６割が防衛的賃上げではあるが、厳しい経営環境の中で必死の努力をしているということを高く評価したい。
賃上げを継続していくためには、パートナーシップ構築宣言の実効性の確保をはじめ、取引適正化による価格転嫁を商習慣として定着させることが不可欠である。改めて、社会の意識を変えることに官民一体となって取り組んでまいりたい。
中小企業の生産性向上・付加価値創出は、人とデジタルへの投資にかかっている。経営者が自ら自己変革へチャレンジするとともに、社員のリ・スキリングあるいは省力化・省人化を決断することは欠かせない。引き続き、政府の強力な後押しをお願いしたい。政府が進めるGX・DXなどの成長戦略が中小企業における連続的なイノベーションの創出につな
がる環境づくりを求めたい。知的財産の積極的な活用・保護強化も重要である。
また、商業インフラ等、地域の暮らしを支える基盤的な事業への目配りも必要である。
経済合理性あるいは効率性だけでは測れない人々の思いにも寄り添いながら、円滑な事業承継あるいは経営の見直し支援などに取り組んでいただきたい。
○渋澤委員
まずは資産運用立国についてである。金融当局も同じように課題認識されていると理解しているが、新NISAにアクティブ運用型も推すべきである。新NISAの改正により「貯蓄から投資へ」の潮流が生じていることを高く評価する。一方で、そのほとんどがインデック
ス型投資へ流入しているということは、個別企業の価値創造を促す主体性が乏しい株主が増えることになり、日本政府のコーポレートガバナンス改革の方針に反する。
資産運用立国の要であるコーポレートガバナンス改革への国民意識を高める意味でも、
特に長期的な投資視点であるつみたてNISAを通じた企業との対話型のアクティブ投資の役割が重要であると確信している。
２点目が「成長と分配の好循環」のグローバル展開である。新しい資本主義のグランドデザインで、「インパクト投資をはじめとする民間資金が自動的に流入するエコシステムを形作り、日本企業にも新たな投資機会を創出するための触媒としてのODAを活用すべく、制度の見直しを進める」を政策方針として明記していただいたことに強く賛同する。
対外経済連携の促進におけるオファー型協力は、ODAのワイズスペンディングであり、日本の官民連携で世界とのCo-Creationを促す国内外の未来世代への先行投資につながる、
日本の開発協力の方針で大きな政策展開である。
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新しい資本主義下の討議から生じて、金融庁の下で設置されたインパクト・コンソーシ
アムや新しい民間資金を動員するためにインパクト投資を推進する国際連携の枠組みである「Triple I for Global Health」がG7広島サミットで承認され、国連総会サイドイベン
トでローンチされたことで、世界における日本のプレゼンスが高まっている。
岸田総理が文藝春秋2022年２月号で寄稿された「私が目指す『新しい資本主義』」において、「市場の失敗がもたらす外部不経済の是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化すべく新しい資本主義を提唱していきます。」、「私は、世界的課題となっている分断や格差を乗り越える資本主義を我が国で実現したいと考えています。かつての福祉国家、新自由主義といった資本主義に対する深化の動きは、いずれも欧米発の動きでしたが、今回の深化については、我が国が世界をリードしたい、そして、できると考えています。」という宣言は実現が着々と進んでいて、このモメンタムを加速すべきである。10月以降、ぜひとも継続をお願いする。
○諏訪委員
岸田総理をはじめ皆様と実行計画の策定に向け、私のような中小企業の経営者が多岐にわたるテーマについて意見交換をするという貴重な機会を賜り、感謝する。
私は中小企業経営者として賃上げなど待遇改善を行いつつ、社員とともに未来に希望を持ち、新しいことに果敢にチャレンジし、社員が働きがいを持ち、働きやすい企業を目指すという信念に基づき、これまでこの会議において、中小企業の生産性向上・付加価値向
上に向け、賃上げや投資の原資確保に資する取引価格の適正化、デジタル化、省力化、イ
ノベーションや、知的財産の活用、保護強化などについて発言してきた。
取引価格の適正化については、長年の商習慣を変えるという極めて難題で時間がかかる取組だと思うが、官民が連携して粘り強く取り組み続けることが必要であり、引き続きよろしくお願いする。
次に、知的財産の侵害抑止については、項目を創設していただき、感謝する。理念として、１．知的財産の侵害がない世界をつくる、２．侵害されたら後で訴訟を起こして取り戻すのではなく、侵害が起こらないように事前に制度設計をする、３．侵害した者勝ちの状況を是正することが必要である。今後、記載した内容の早期の実行に期待する。実行計
画が決定された後は、迅速に実行され、大きな成果が上がることを期待している。
○十倉委員
今般の改訂版は、これまでの議論を丁寧にまとめた非常にすばらしい内容である。心より感謝申し上げる。
私からは、中でも特に強調したい点として３点申し上げる。
第１は、労働市場改革についてである。労働移動の円滑化について、政府には引き続き雇用のマッチング機能の強化、働き手が安心してスキルアップに取り組める環境の整備・拡充をよろしくお願いする。雇用維持型から労働移動推進型のセーフティーネットへの移5

行を推進していただきたい。
また、近く公表される「ジョブ型人事指針」についても、各企業が自社の経営戦略やス
タイルに合った導入方法を検討する上で、非常に参考になるものと期待している。
さらに、裁量労働制をはじめ、柔軟な働き方を実現する労働時間法制の見直しへの企業の期待は非常に大きいものがある。改訂版では「裁量労働制等の運用明確等を図る」とある。運用の明確化と運用緩和をぜひ進めていただきたい。
第２に、コンテンツ産業活性化戦略についてである。先日、この会議に是枝監督、山崎監督にお越しいただいたことは非常に画期的であり、貴重なお話をたくさん伺うことができた。改訂版において、コンテンツ産業育成に向けて、政府が一体的・戦略的に取り組む
方向性をしっかり盛り込んでいただいたことを高く評価している。
最後、第３は、グリーントランスフォーメーション、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの側面からのアプローチである。経団連でもこれらを一体的に取り組むべきと考え活動している。GXの推進、とりわけ2050年カーボンニュートラルの実現にはイノベーションが不可欠である。GX推進に向けた取組で政府が最優先で取り組むべきは、
革新技術への投資にほかならない。
また、サーキュラーエコノミーについては、サプライチェーンを通じたデジタル化、データ連携を進めることが非常に重要である。官民の連携と役割分担の下で、力強く推進する必要がある。
さらに、ネイチャーポジティブについても、企業の自然資本の保全の取組を企業の価値向上に結びつけられるような仕組みの構築を期待している。
○冨山委員
労働供給制約構造における持続的な経済成長は、投資とイノベーションと新陳代謝による労働生産性の向上を起点とした賃金上昇、資産所得増、そして消費の拡大という循環構
造の構築以外はあり得ない。そういう意味で、今回のグランドデザイン及び実行計画の改訂案は、労働市場改革をはじめとして、全くもって正しい政策体系を構成している。
ただ、難しさは、これは王道のため、要するに短期的な対症療法ではないということだが、ゆえに、これらの政策の効果発現にある程度の時間がどうしてもかかる。その一方で、コストプッシュインフレ圧力がきついため、国民がなかなかその効果を実感できない中で、王道から外れる誘引がどうしても働きやすい。ただ、これに負けて、対症療法に戻ってしまうと、恐らく我が国は失われた30年に戻ってしまう。
そういう意味で、私は経済界の大宗は多分腹をくくっていると認識しているため、政府において現在の政策体系の継続と、少しでも早く国民に政策効果を実感してもらうための加速化が極めて大事である。
２つ例を挙げる。10年前から労働政策の基本部会の委員をやっているが、10年前からずっと議論していることがあり、その一つが不当解雇に対する労働者による選択的金銭救済制度である。今は人手不足の時代になっているため、これは明らかに労働者にとって有利6に働く。あるいは、不当解雇をするような会社から本当は変わったほうがいいので、ちゃんとお金をもらってスムーズに移れるような、選択肢も必ずあったほうがいい。そういった話はもういいかげんそろそろ決着をつけたほうがいい。
最低賃金も今の決め方、メカニズムが、上がらない仕組みなのである。そのため、本気で上げていくのだったら基本的な制度設計をもう一回やり直さないと、毎回一生懸命こういうところである意味で圧力をかけないと上がらないので、そこも含めてぜひとも議論を加速化してほしい。
○新浪委員
今回の改訂案は非常に網羅的で、新たな経済社会を目指したものであり、昭和モデルからの脱却に向けた意志が強く表れている。その意味で、高く評価したい。
一方で、この計画をいかに実現させるかが重要。日本は、政府も我々経済界も、PDCAサイクルが大変苦手である。ぜひとも、この実行計画の進捗をしっかりと管理すべく、内閣
府にきちんと組織を作らなくてはならない。
その上で、人材不足について申し上げる。御案内のとおり、日本は深刻な人手不足に直面しているが、まずは、誰もが健康で働きたいだけ働ける社会の構築を掲げるべき。
健康は生産性の基盤であり、健康寿命を延ばすべく、予防医療やヘルスケア領域の発展を促進する必要がある。この分野への投資をより推進していただきたい。
また、「年収の壁」について、早期に解消しなくてはいけないのは周知の事実である。
しかし、昨年導入された支援強化パッケージは、サービス産業の実情をヒアリングしたところ、ほとんど使われていない。ぜひとも、この中身を精査するとともに、抜本的な社会保障制度の改革のために第２号被保険者への移行も早急に議論をすべきではないか。
そして、エッセンシャルワーカーの人手不足は間違いなく深刻化しており、海外人財の積極的な登用を当然進めていく必要がある。そのためにも同一労働同一賃金の仕組みを徹底することが不可欠であり、そうしなければ海外の方々に入っていただけない。
まさに人手不足を契機に、新陳代謝は既に起こりつつあり、今後は更に加速する可能性がある。中小企業の退出を妨げるような補助金は廃止し、補助金の支給要件を成果連動型にするなど検討すべき。
また、スタートアップのさらなる成長に向けては、M&Aの阻害要因となっているのれんの償却を見直す必要がある。これについても、実態に合った処理方法が選択できるよう、のれん代の償却を定める日本会計基準の見直しをぜひ検討していただきたい。
最後に、ジョブ型への移行や人材流動化のさらなる促進のためには、解雇法制に関する議論を恐れてはいけない。経済同友会でも、むしろ働いている人のために、解雇無効時の金銭救済制度の導入の必要性を提言している。世の中の潮目も変わってきており、人材流動化やそれに向けた取組を認め始めているということをぜひ御理解をいただき、早急な実現をお願いしたい。
○平野委員
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グランドデザイン及び実行計画2024年改訂版を拝見して、未来への大きな希望を感じている。総理のリーダーシップと関係者の皆様に感謝と敬意を表させていただく。
改訂版にある、人類は従来の延長線上にない非連続な技術革新がもたらす歴史上大きなパラダイムシフトに直面し、テクノロジーの進化に伴う産業構造の変化が非常に速いスピードで進んでおり、活用することで我が国自身、大企業もスタートアップも、そして中小・小規模企業もグローバルに活躍の場を広げることができる好機であるとの表現は、そのとおりである。
その上で、２点申し上げる。
１点目は、スタートアップと大企業とのオープンイノベーション連携の浸透と、中小企業へとその活動の軸が広がりつつあるという事実である。スタートアップ育成５か年計画
がこの実現に大きな役割を果たし始めていると感じている。生成AI関連技術はその代表的なもので、進展は目まぐるしく、驚くべきスピードだということを日々実感している。大企業が率先して導入したことにより導入コストも小さくなり、中小企業でも導入できる規模となってきている。
生成AIの進化やAI導入に関する新時代のビジョンやビジネスモデルについて、資料を添付している。本日は説明しないが、多くの企業で賛同を得ている包括的な内容であり、広島AIプロセスにおける我が国のリーダーシップと相まって、日本全体の可能性を感じてい
ただけるのではないかと思う。
２点目は、１点目を前提として、日本が世界で果たすべき役割が変化してきているということである。地政学が経済と結びつく地経学への注目度が高まるにつれ、主にアジアとの日常的なやり取りの中で、我が国は単純な経済活動規模や成長の速度を上げる以上に大きな役割を果たせると感じている。経済安全保障を前提にしつつ国家的イデオロギーのはざまで世界を俯瞰した外交と密接な経済活動を指導し得るという改訂案の主張に大きく賛同する。
大企業も中小企業もスタートアップも、国内のマルチステークホルダーが世界に目を向ける準備は整ったと感じている。あとは、我々の覚悟の決め方次第で未来は大きく変化す
るのではないか。
来年は万博が開催され、また、戦後80周年の年でもある。本会議での内容が、世界の平和と経済的繁栄の実現、そして未来の世代に貢献することを願ってやまない。
○松尾委員
これまでの新しい資本主義実現会議では、労働市場の改革、賃上げ、リ・スキリング、
スタートアップの育成など、様々な社会課題に取り組み、方向性を示してきたが、これらの方向性は正しく、その効果がいろいろなところに出てきている。
特に、デジタルの領域はそもそも負けに近い状態からスタートしているのだが、AIの政策に関してはその中でも最善手を取り続けている、苦しいながらも徐々に戦況が良くなっていると感じる。
8昨年１年間でGPUという計算資源の増強も進み、開発者も増えてきた。生成AIの活用も広がっている。また、海外からのAI関係の要人も多数来日し、ビッグテックの日本への投資がかなりの規模で計画されている。昨年進めた広島AIプロセスが引き継がれ、国際的な議論が進んでいる。
先日も、外国メディアの方へ講演する機会があったが、その中で私は、AIの政策に関しては日本は最善手を取り続けている、日本に新しい光が差し込んでいて日本は買いだと話している。これも、AIについて昨年から力強くリードしていただいた岸田総理をはじめ関係閣僚の皆様、特にAI戦略を見ていただいている村井副長官、皆様方の力強いリーダーシップのおかげだと思っている。心から感謝している。
今回の改訂案も大変すばらしい。日本を良い方向に変えていくために必要なポイントが各所に盛り込まれている。これを引き続ききちんと実行していくことが重要である。
特に強調したい点としては、ジョブ型雇用の促進はぜひ進めていくべきである。前回は、大学の入試監督の話をしたが、シニアも含め適材適所な人材配置の必要性は高まっている。
今回、先進的取組を行っている20社の情報も提供されるということだが、多くの企業にとって参考になる非常に貴重な資料になると思う。
また、国が保有するデータの公開についてだが、公的なデータを様々な施策の分析に使うことは、言うまでもなく重要であるため、ぜひ進めていただきたい。新しい資本主義でも、毎回分厚い基礎資料に基づいて議論がされてきたが、政策において、定性的な議論だ
けではなく、定量的なデータ分析に基づいて意思決定をしていくことは大変重要である。
最後に、私の実感として、今、日本全体で変わらなければならない、変化しなければならないと思う人の数が確実に増えてきていると思う。オセロの石がひっくり返るように、そういった人々が一部の分野から徐々にマジョリティーになりつつある。その中心的な役
割を果たしてきたのがこの新しい資本主義の実行計画だと思うし、今回の改訂版も大変す
ばらしい内容のため、ぜひ引き続き着実に実行されることをお願いする。
○村上委員
今回の実行計画2024年改訂版の内容に関しては、全面的に賛同する。今回の改訂版の準備に多大な尽力を尽くしてくださった総理をはじめ多くの方々、そして事務局の皆様には深く御礼を申し上げる。
３年前、この部屋で我々が第１回の会合を行い、それから実はいろいろ環境が変わってきたと感じている。特に、海外に目を向けると紛争等が起こったということで地政学的なリスクが増加した、また、想定以上の速さで、３年前に考えていたときよりも速いスピー
ドでAIなどのテクノロジーの進化が進んだということで、外部環境は不確実性を増している。多くの国では、社会の分断というものがさらに深刻化しているという現状もある。日本の経済も、急速な円安、エネルギー価格の高騰、こういった問題にも直面したし、出生率の低下は残念ながら悪化している。
この３年間、一貫して「成長と分配の好循環」というテーマで議論を進めてきたが、足9元の環境の変化を鑑み、改めてこのタイミングでスピード感を持つこと、そして、政策をしっかり実行するというところに我々が大きく注目すべきである。
こちらの改訂案のほうにも記載されているが、まさに今、デフレから脱却する歴史的なチャンスを手にすることができるかもしれないターニングポイントに我々が立っている。
このチャンスを逃さないためには、今回改訂される実行計画を迅速に具体化する、具現化
する、そして、計画の中に掲げられた優先分野のイニシアチブに関しては法制化と予算化を着実に進める、そして、労働市場の構造の改革を加速し、賃上げの機運のモメンタムをさらに盛り上げるという方向に進める必要がある。
政策によっては実行に大変時間がかかる、そして効果が時間がかかるというところもあるが、政府の強力な後押しがある場合には、短いスパンでもインパクトを感じるケースもある。例えばスタートアップの分野におけるインパクトは、さらにこれからも感じるかと思うが、既に感じられているところがあると思う。そういった意味で、優先順位を明確にし、めり張りをつけた政策の実行を期待する。
最後に、この会議のメンバーの構成に関してもコメントする。歴代の政権の委員会と比較したときに、性別、年齢、職歴などの属性にこれほどの多様性が見られたケースはなかったのではないか。多様な知見が議論に大変有効的だったと、私は個人的にこの３年間の会議を通して感じていた。今後もぜひ、政策提言のプロセスにおいては多様性の担保というところに配慮を期待する。
○米良委員
新しい資本主義グランドデザインの改訂版について賛同する。
私は、昭和最後の年に生まれて、失われた30年、平成時代を生きてきた。経済成長が期待できない前提の社会の閉塞感を強く感じてきた。
新しい資本主義グランドデザイン策定の１年目、「社会課題の解決を成長エンジンに変える」というサブタイトルがつき、従来の認識であった社会課題は、コストではなく、む
しろ新しいマーケットを創出するためであるという考え方の下、スタートアップ育成、人への投資の加速など、スピーディーに取組を進めていただいた。その結果が出てきている
実感がある。
私がやっているインパクトスタートアップ協会の理事である、スペースデブリを解決するためのアストロスケールが一昨日ユニコーンとして上場された。また、福祉領域にデザイ ン で 革 命 を 起 こ し て い る ヘ ラ ル ボ ニ ー は 、 総 理 が 参 加 さ れ た フ ラ ン ス の ビ バ テ ッ クで
LVMHの賞を受賞した。まさに、社会課題を機会と捉え、新しい資本主義の流れを生み出している事例が生まれ始めている。それらは、総理の後押しのたまものである。
また、今回のグランドデザインでは、中小企業の恒常的賃上げのためにDXやイノベーシ
ョン投資を促進することは、私たちの７割は中小企業で仕事をしている状況を踏まえると非常に重要である。また、人口減少さえも好機と捉え、企業の新陳代謝を促進していくこ
とも非常に重要である。危機は変革のチャンスである。逆風もあると思うが、力強く政策
10

を進めていただきたい。
今回のグランドデザインにも、非正規雇用の処遇改善について記載がある。社会は複雑性を増しているため、経済と社会はそれぞれ分けて考えられない状況になっている。
私も、日々、社会課題の現場を見ていると、やはり物価上昇により相対的に厳しい状況に置かれている方が増えていると実感している。政府としても、一時的な金銭支援などを実施することは非常に重要だと思うが、やはり一人一人のスキル向上をしっかり支援していくことが根本的な解決策になると思う。そういった意味でも、NPOなどの支援団体はさらに活躍の場を広げる必要性があるし、そのためにも社会課題解決の担い手を増やしていく
取組をさらに力を入れて支援いただきたい。
○柳川委員
新しい資本主義実現会議で議論してきた内容は、単なる景気対策ということではなく、世界経済全体の構造変化や技術革新に合わせて、日本の産業構造あるいは日本のエコシス
テムを大きく変えていく、進展させていく、そういう政策群だと考えている。
その点では、なかなか時間がかかるものも含めていろいろなことをしっかり整備していく、そのためのかなり細かいものも含めて議論がされているという点では、しっかりとしたものになっている。
その中で特に大事なのは、三位一体の労働市場改革である。その中でも、全世代型のリ・スキリングをしっかり推し進めていくというのはかなり不可欠なところであり、書かれているような投資の推進、GX、インパクトスタートアップ、こういうものを全て実行していくためには、その裏側で人がしっかりそこで活躍していくことが不可欠のため、それに合わせた人への投資、リ・スキリングがかなり重要になってくる。
それに加えて、非正規の方々の待遇改善や、あるいはやる気のあるシニア層の方の活躍
場所の拡大ということを考えるにおいてもリ・スキリングがとても重要になってくる。
少し細かい点では、貸与型奨学金の減額返還制度の見直しが書かれているが、貸与型の奨学金がその後の就業意欲をそいでしまうということが起きているようであり、ここはもったいない話のため、やはり見直しをしっかりやっていただきたい。
大きなリストラクチャリングでいくと、事業承継支援、それから、解雇無効時の金銭救済制度の検討をしっかりやって、大きく経済を動かしていくエンジンをつくっていくことが重要である。
さらに、地域の活性化のためには海外とのつながりをしっかりつくっていくというところが大事であり、海外ビジネス投資の促進、インバウンドの促進も重要である。
最後に、EBPMのしっかりとした促進のためにも、公的保有データの利用制限の緩和というのはとても重要である。実務的なマニュアル作成等を通じて、こういうところをしっかり具体的に進めていくことが全体を大きく変えていく鍵になっている。
○芳野委員
意見書も提出しているが、改訂版の案について３点に絞って意見を申し述べたい。
11１点目は、持続的な賃上げについてである。2024春季生活闘争では、５％台の賃上げが実現し、四半世紀にわたり凍り付いていた経済社会が動き出した。根強く残るデフレマインドを払拭し、個人消費を基軸とする経済の自律的成長を実現するためには、生活向上を実感できる賃上げを継続・定着させていくのと同時に、全ての国民の将来不安を払拭し、未来に希望を持ち得る政策面からの強い後押しと強力なメッセージが不可欠である。
そうした観点から、特に、我が国の構造課題である少子高齢化・人口減少、格差の拡大と貧困の固定化の解決に向けて、税と社会保障を一体的に抜本改革し、所得再分配機能を強化するとともに、将来的に増加が見込まれる国民負担率の在り方について、国民的な議論を加速させていく必要がある。
２点目は、解雇無効時の金銭解決制度の検討についてである。改訂版案には、労働者の訴えのみによると記載しているが、訴訟外で使用者による示談の強要などの濫用を招く懸念が極めて大きく、結果として不当な解雇を正当化し、安易な解雇を促進しかねない。そうした懸念がある新たな制度を検討する必要はなく、現在でも迅速な解決や職場環境の改善にもつながっている労働審判手続など既存の制度の周知・活用を促すべきである。
最後に、労働移動の促進については、まずは労働者自らが移動したいと思える魅力的な産業の育成と、そのための環境整備を進めることが欠かせないことは改めて強調しておきたい。
○武見厚生労働大臣
今後、我が国は長期的に労働供給制約が見込まれるが、労働参加の促進と労働市場の整備に一体的に取り組むことが重要である。そのため、女性や高齢者、外国人の活躍促進に取り組むとともに、リ・スキリング等の三位一体の労働市場改革により労働市場を整備することで、労働者の能力発揮を促進、そして成長分野等への労働供給を進めていく。
また、健康・医療に対するニーズが多様化し、データヘルスなどの領域で様々なイノベーションが進展する中では、その成果を自らの健康づくりや治療に活かす環境整備を進めることが必要となってきている。
具体的には、ヘルスケアスタートアップへの支援とともに、医療・介護の提供体制と連携をしながら、生体データ・生活データを利用した取組、継続的な参加意欲を高める魅力
的な予防・健康づくり対策を進めていく。
さらに、革新的新薬等の開発、それから最先端医療への迅速なアクセスを可能にする保険外併用療養制度などの見直しの検討を行っていく。
また、現在、厚生労働省としては、国内戦略と国際戦略の両面により、産業政策の観点を踏まえて、国際貢献と同時に海外市場の活力を日本経済に取り込み、官民が連携して保健医療・介護分野のさらなるイノベーション等につなげる取組を進めていく。
こうした取組を通じて、社会・経済のダイナミズムを維持・向上させ、活力のある健康
活躍社会を実現していく。
○齋藤経済産業大臣
12日本経済は、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行できるか否かの正念場にある。
具体的な取組を進めていくことが重要だが、その前提として、歴史的な転換点に立つ重要な今こそ、経済を成長型に転換するという政府の強い覚悟を示すことが不可欠である。
これまで本会議で集中的に議論してきた価格転嫁対策等による賃上げの定着、労働市場改革、事業承継・M&Aなどの環境整備による産業の革新、コンテンツ産業の強化といった内容が盛り込まれており、しっかりと取り組んでいきたい。
こうした政策も含めて、経済産業省としては、今後、世界的に需要が拡大するGXや半導体やAIを含むDXなど、将来の飯の種となる分野で、後に後悔することがないように、日本企業が世界で勝負して勝ち抜けるよう前向きな挑戦を強力に後押ししていく。
○新藤新しい資本主義担当大臣
本日頂戴いた御意見は、この計画の実行段階で十分に反映をさせていきたい。
文案についてこれで決定させていただきたいが、よろしいか。もし細部の修文が必要な場合には、この取扱いを私に一任いただきたいが、よろしいか。

（「異議なし」と声あり）○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理からの締めくくりの御発言をいただく。その前にプレスが入室する。

（報道関係者入室）○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、岸田総理より締めくくりの御発言をいただく。
○岸田内閣総理大臣
本日は、新しい資本主義実行計画の改訂案を取りまとめた。
新たな官民連携、社会的課題解決と経済成長の二兎の実現を引き続き掲げ、物価高を乗り越えるために、今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取組を強化していく。
第１に、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げである。労務費の価格転嫁の徹底を図るとともに、下請代金法について、改正の検討も含め、厳正な対処を行う。また、来年の春季労使交渉に向けて、地方版政労使会議の定着を図る。他方で、AI・ロボットなど自動化技術の利用拡大プランを人手不足の業種ごとに策定するとともに、自動化技術を用いる
現場労働者のリ・スキリングを進める。
第２に、三位一体の労働市場改革の早期実行である。20社の企業に御協力いただき、ジョブ型人事の導入範囲、等級・報酬制度、労使関係などが具体的に分かるように整理した
ジョブ型人事指針をこの夏公表し、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進め
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る。あわせて、役職定年の見直しや、スタートアップに関する裁量労働制の運用明確化を図る。
所得向上に向け、現場人材のスキルの評価制度を民間に作っていただき、スキル向上に向けた支援を政府が行う官民連携制度を進めていく。
また、諸外国を参考に、官民の求人情報を政府が収集してキャリアコンサルタントに提供し、キャリアコンサルティングの充実を図る。
第３に、企業の参入・退出の円滑化である。スタートアップ育成５か年計画の強化とともに、中小・小規模企業の事業承継やM&A・グループ化を進めるため、仲介事業者の手数料の開示や、M&Aの際に経営者保証を見直す枠組みを導入する。あわせて、事業承継税制の要件緩和の検討を図る。
第４に、コンテンツ産業活性化戦略を定めた。政府の司令塔としてコンテンツ産業官民協議会と映画戦略企画委員会を設置するとともに、一貫的で強力な支援のため、文科省・経産省の施策をクリエイター支援基金に統合する。加えて、海外展開を図るとともに、クリエイターやアーティストを対象に、労働慣行や取引慣行是正を図るため、音楽、放送番
組、映画、アニメの分野の実態調査を行い、独禁法上の指針の策定を行う。
第５に、国内投資の推進である。DX投資、AI、半導体、健康・医療、量子技術、フュー
ジョンエネルギー、次世代素材、蓄電池、バイオものづくりなどについて、国内投資の拡充を図る。
第６に、GXについては、2040年を視野に入れたGX国家戦略を策定するとともに、循環型のサーキュラーエコノミーへの移行を進める。
第７に、資産運用立国を推進し、iDeCoについて大胆な改革を検討するとともに、運用側のアセットオーナーに対する共通のプリンシプルをこの夏策定する。
今月下旬の閣議決定に向け、新藤大臣を中心に、与党とも調整を進め、関係大臣が協力して取りまとめ作業を加速していただくようお願いする。

（報道関係者退室）○新藤新しい資本主義担当大臣
改めて、御議論に感謝する。すばらしい成果を取りまとめていただいた。今後、しっかりとこれを実行できるように我々も頑張っていくため、引き続きよろしくお願い申し上げる。
以上をもって、本日の会議を終了する。

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