Ⅰ

平成２７年度事業計画【平成 27 年度の基本方針】（１）帰国者高齢化時代に対応して事業の転換を進める
援護基金は、新規帰国者の減少、帰国邦人の高齢化、国による新支援策の実施等により帰国者援護の状況が大きく変化してきていることから、平成 26 年度より概ね３年間のうちに援護基金の従来事業の見直しと新規事業の立ち上げ等、事業の転換を進めることとした。
平成 27 年度も 26 年度に引き続いてこの転換策を進めていくが、特に次の点に重点を置く。
・ 高齢中国帰国者が中国語で介護サービスを受けられる体制作りを進める。
26 年度には中国帰国者を主な対象とする訪問介護事業所（「公益財団法人中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」、以下「寿星」という。）を立ち上げたが、サービス・エリアをできる限り広げて東京都内全域に広げるように努める。
東京以外の帰国者多住地域（大阪府等）にも、他の団体等との協力の形をとって帰国者向け訪問介護事業所を開設することを目指し、その準備を進める。
・ 要介護帰国者と中国語で介護できる介護員との「マッチング」の一環として、二世三世向けに無料職業紹介事業（特に介護職）を実施する。
・従来事業のうち縮小、廃止、転換等の調整を要するものについては、27年度も引き続きその作業を進める。
また、27 年度には、このために組織上必要となる次の変更を行う。
・指定寄付金運用益（旧扶養枠）の使途を拡大する（老後支援事業を対象に加える）。
※厚労省、財務省と協議中
・無料職業紹介事業を実施するために、定款を一部変更する。
※評議員会の議決を要する（２）前年に引き続き、情報の管理体制強化を進める
帰国者や支援団体等に関する情報は、援護基金が様々な事業を遂行していく上で極めて重要であるが、訪問介護事業や無料職業紹介事業が加わることで更に重要性が増す。安全かつ有効に情報を活用できる管理運用体制作りを進める。

（３）普及啓発、財政均衡に努める
今年は戦後 70 周年の節目の時期に当たることから、記念行事を催す等、中国残留邦人問題の普及啓発に一段と力を入れる。
財政面においては、寄附金収入の減少は、不況による影響だけでなく中国残留邦人問題への社会的関心が薄れてきたことが大きな要因となっていることから、27 年度も依然厳しい状況が続くと考えられるが、戦後 70 周年記念行事等が寄付金の減少をくい止めることにもつながることを期待したい。
一方、運用収益の面では、政権交代前後からの為替の円安傾向が定着しており、収益が改善されてきた。27 年度も、安定的な収益を目指し堅実な運用を図りたい。
また、支出面では、あらゆる点において無駄削減の努力を続け、事業安定化準備資産の取り崩しなしに（むしろ積み増すことを目指し）収支の均衡を図りたい。
ただし、何らか不測の状況変化等により赤字が発生する可能性にも留意せざるを得ないため、それを補うものとして、最大で１千万円（事業安定化準備資産１）の取崩しをご承認いただきたい。
【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業対象者がある限りこの事業は継続して実施する。
しかし扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなるが、26 年度に帰国した孤児はいないため、27 年度の扶養費の支払いはない。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
昭和 60 年以来、残留邦人に都市部まで出てきて頂き集団座談会を開催する方式を改め、平成 19 年度より当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更した。その結果、一時帰国制度を知り新たに参加することができた人々も多くいる。
平成 25 年度は予定地域や諸条件に相応しい対象者がそろわず実施しなかったが、平成 26 年度は、2 ケ年度分をカバーする内容（2 省 10 世帯）で実施した。現地に赴いて確認したことは、中国で生活されている残留邦人の高齢化が急速に進みつつあり、今後は祖国日本との往来に困難を抱えるケースも更に増えると考えられるため、条件を緩和し一人でも多くの残留邦人宅を、毎年訪問していくこととしたい。平成 26 年度のこの事業の執行においては予算上大変厳しかったことから、平成 27 年度は多少余裕を持った予算としたい。
イ 中国政府関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を第３回集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進について協力をお願いしている。
平成 27 年度も前年同様に実施する予定である。（26 年度：中央政府、黒竜江省。27 年度の地方政府はア訪中座談会開催の省とする予定。）（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省の委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約 2 週間）する集団一時帰国事業。平成 27 年度も引き続き実施する予定である（年３回 概ね３６世帯７２人（親族等の介護人を含む））。

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）養父母お見舞訪中援助事業
帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中援助（初回・2 回目訪中、危篤・葬儀参列訪中）を平成 27 年度も引き続いて次のとおり実施する予定である。
また、単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名に対する旅費の援助も必要に応じて行う。
① 訪中人員 帰国孤児３名程度(年間）② 時
期 年度中随時③ 旅
程 申請者と援護基金が計画した旅程（約 2 週間程度）④ 援助内容 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本

社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。平成 27 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する。
○ 就学資金の種類及び貸与額（平成２７年度）
区

分

大学

入学資金

入学時
30 万円
以内

奨 学 金

月額

専修学校
入学時
4 万円以内鍼灸学校
50 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内

年額 55 万円以内

新規貸与予定者数

継続貸与者数

平成２７年度
貸与予定者総数

学

２名

１６名

１８名

○ 貸与予定者総数（平成２７年度）
区

分

大専

修学校

１名

２名

３名

鍼灸

学校

０名

０名

０名

日本語教育機関

０名

０名

０名

計

３名

１８名

２１名

卒業後の就学資金返還にあたっては、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促進しており、返還額は向上している。
滞納者に対しては、しばらく有効な対策がとれなかったが、平成 24,25,26
年度には高額かつ長期の未返済者に対して訴訟を含めた対応に踏み込み、進展が見られたところであり、平成 27 年度も引き続き返還促進に努めたい。
また、毎年、財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦してきた。今後も依頼があれば当方の貸与者を推薦することとしたい。本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターなどに通学する者及び中国帰国者定着促進センターが行っている日本語通信教育の受講者のうち国が支援対象としない者（中国残留孤児が日本帰国後に呼び寄せた二世及び三世）に対し援護基金が教材費（援護基金出版の教材に限る）を援助している。
平成 27 年度も前年度と同様の条件で引き続き実施する予定である。

（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護初任者研修（旧ホームヘルパー１，２級）のみならず更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している。
これ迄財政状況にあわせて援助額を減額してきたが、平成 27 年度は財政状況が好転傾向であることから、また、本事業が二世三世の就業支援だけでなく一世の介護に必要な人材の育成にも重要な役割を果たすようになってきたことから、創設当時と同様の援助額に引き上げるとともに、対象とする資格に「福祉住環境コーディネーター」を追加したい。
一方、本事業を要介護の帰国者一世に対して中国語で介護できる人材の育成という観点から見ると、地域毎の帰国者一世の数と資格取得支援対象者の数との不均衡が甚だしくなっている。27 年度より、この点を是正すべく、ブロック別定数制（上限人数制）を導入することとしたい。なお、第３・四半期終了時
点において予算に余裕がある場合は、ブロック別定数を越えて追加援助を行うことも一考する。
（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国孤児や帰国婦人等とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。本事業は、団体助成委員会において、助成する団体と助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
平成 26 年度は、国の補助策との重複を避けるため、また、老後支援事業拡充方針とのバランスから、平成 28 年度までに段階的に本事業の規模及び内容を見直し、平成 28 年度から新たな形で実施していく旨を公示し実施したところであるが、平成 27 年度は方針の 2 年目としてより高齢者への対応に富んでいる内容の事業や、国又は地方公共団体等から補助（委託）の対象とはならない事業の内、高齢者やその家族にとって真に必要とされる事業を厳選して実施する予定。
また平成 27 年度は戦後 70 周年にあたることから、諸団体で関連事業等を行う場合、戦後 70 周年事業枠として別途援助を行う予定。
（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、中国語話者である職員（医師や看護師などを経験した職員）を配置して中国残留邦人及びその家族がかかえている諸問題の相談に応じているが、平成 26 年度からは実際上、一般的な相談事項は支援・交流センターの相談窓口に回し、援護基金事業に係わる事項について相談に応じている。
平成 27 年度は、援護基金事業に係わる事項の相談のほかに、平成 27 年 1 月
1 日付許可（厚生労働大臣 13-ﾑ-300083）を得た無料職業紹介事業を新たに加え、年度内に職業あっせん、求職・求人のマッチングを具体化する体制を整備する予定。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の条件の下、一定期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助する。
平成 22 年度以降援助実績はなかったが、平成 26 年度は老後支援事業を拡充する方針の下、より多くの法人等が事業を立ち上げることを促進するため、初年度の金額を 300 万円から 100 万円に引き下げつつ財源の許す範囲内で複数のＮＰＯ法人等に援助を行うこととしたが、27 年度はさらに、対象とする事業者の種類について従来からの訪問サービス事業者、通所サービス事業者、地域密着型サービス事業者のほかに居宅介護支援事業者も加えることとしたい。なお、これは、申請するＮＰＯ法人等とその運営内容を団体助成委員会において審査し、その答申に基づいて援助を行う。
②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行う。
平成 26 年度は老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、これまで以上の法人に、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととした。なお、これも、団体助成委員会において申請する法人等とその運営内容を審査し、その答申に基づいて援助を行う。
イ 要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始められたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。また、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催した。
その後は、支援の技術的なモデルにかかわらず、行政の支援策や関係施設、関係者間の連携等も含めた支援実施モデルの調査研究、試行を本来の目的とするものと捉え直して事業を進めている。

平成 26 年度は、延べ帰国者 3 名 3 カ所の介護事業所へ「語りかけ協力員（中国語話者）」を派遣し試行的に実施してきたが、27 年度も含め今後当分の間実績を蓄積し制度設計を目指したい。
ウ 訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都中野区に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」を東京都の指定を受け 27 年２月１日に開設した。
運営にあたり、常勤管理者１名、サービス提供責任者１名、及び訪問介護員兼通訳１名と、非常勤ヘルパー４名を含めた体制で訪問介護を実施していくこととしている。
当面は関係者、関係機関等への周知活動と併せ、都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し帰国者宅への訪問を近距離移動で実現できるようにして、事業を軌道に乗せていきたいと考えている。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託して支援を行うもので、27 年度は 5 件 185 万円（申請に際して昨年 10月 15 日の理事会（決議の省略）で事前承認を得ている）で申請している。
なお、日本司法支援センターからの報告によれば、26 年度の支援実績はなし（25 年度は４件）とのことであり、これまでに永住帰国した身元判明者は戸籍の訂正等はすでにほぼ終わっているものと推察される。また、身元判明者の新規帰国もほとんど見込めないため、28 年度以降においては事業規模（申請件数）自体はさらに縮小するものと考えられる。
しかし、身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、日本財団からの助成を引き続き受けていきたいと考えている。（厚生労働省の孤児統計（平成 25 年度末現在）によれば、中国に残っている身元判明孤児は 180名、サハリン等に残っている邦人は 408 名となっており、これらの母数が存在する限りは支援していきたい。）（９）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
機関紙については、中国帰国者等､関係公的機関、関係民間団体､寄附者(法人を含む）等に対し、「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄附者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載することとしており、

26 年度は２回発刊を目標とする。
27 年度は戦後 70 周年にあたることから、援護基金は国民の中国残留邦人等に対する関心を高め日中の平和を祈念する行事を行うとともに、戦後 70 年関連の活動を行う団体又は個人に対して団体助成事業の枠を広げて援助を行うこととする。
○所沢中国帰国者交流会及び日中友好の会等との共催記念式典
800 万円○その他の活動に対する援助（団体助成として扱う）
200 万円（10）中国帰国者定着促進センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者定着促進センター（所沢）の管理、運営（中国帰国者及びその家族に対する日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導及び日本語能力の向上を図るための通信教育、介護情報提供）を行う予定である。
27 年度は、８世帯 18 人を受入れ予定。（26 年度予定：11 世帯 28 人）
25 年度に新たに加わった「介護情報提供」事業は、①各自治体で行われる介護関係研修会等に対する実施内容の相談・助言、②研修会等で使用する資料の作成、③研修情報や講師情報の収集と提供、を目的とするものであるが、平成27 年度も引き続き実施する予定でいる。
なお、厚生労働省によれば、中国帰国者定着促進センターについては、永住帰国者の減少を理由として平成 27 年度をもって廃止とし、28 年度からはその機能を中国帰国者支援・交流センター（御徒町）に付加、または統合する予定とのこと。統合後の機能、スペース、人員、予算額等について、厚生労働省と協議を進めていくこととしている。
（11) 中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者支援･交流センター(御徒町)の管理､運営（日本語学習支援事業、交流事業、生活相談事業、地域支援事業、地域生活支援推進事業、情報提供事
業、普及啓発事業及び自立研修事業）を行う予定である。
なお、中国帰国者自立研修センター（東京、大阪）の閉所（24 年度）に伴い、25 年度に新たに加わった「自立研修」事業は、昨年度同様、週１日の日本語再研修コース及び生活相談事業を支援・交流センターが実施し、定着促進センタ
ー修了者向けの週５日コースの日本語指導を東京 YWCA への再委託により実施する予定である。
（12）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
中国帰国者定着促進センター及び支援・交流センターにおいて、中国帰国孤児等に対して職業指導及び職業相談等を行う予定である。
なお、支援・交流センターにおいては、平成 27 年度内に無料職業紹介事業を本格稼働できるよう職業あっせん、求職・求人のマッチングを具体化する体制を整備する予定。
(13）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
引き続き、様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版を進めるとともに、介護関係や中国残留邦人等について社会的関心を高め、理解を深めるための出版物の開発、発刊、販売にも努める。
平成 27 年度においては、８種の教材開発を計画しているが、その中には介護サービスを利用する人やその家族等に必要な言葉を学ぶための「介護用語集」が含まれている。当該用語集は、ベストセラーとなった「医療用語集」の介護版に当たるもので、定着促進センターの遠隔学習課程や支援交流センターの通学課程の教材としても使用される予定である。