「ＪＣＮ第３回全国ミーティング」原稿
この度は、このような重要な場でお話をさせていただけることに感謝いたします。
また、震災から 3 年が経ちましたが、これまでここにお集まりの皆様をはじめ、国や行政、民間の方々、たくさんの皆さまにあたたかいご支援をいただいたことに心よりお礼を申し上げます。
さて、広域避難者という立場で今日はお話しさせていただきますが、北海道には、現在、行政の把握した人数で、2700 人の避難者がいます。最も多かった時期より 400 人程少なくなっていますが「避難者してきました」と手をあげる人たちの数も減ってきていると思われ、実際にはもっと多くの避難者がいると考えられます。また、数字のように避難者が減っているということが事実なのかどうかもわからないという現状です。その理由の一つとして、2012 年 12 月には福島県からの自主的避難者の住宅支援の新規受け入れが終了したこともあり、行政に申し出る必要がなくなったことも大きな原因であると思われます。
私は、もともと札幌市出身ですが、２００２年より 9 年程住んでいた宮城県の南部にある川崎町というところで震災にあいました。震災後、すぐに実家のある札幌に戻ろうと思って、仕事を探すためにハローワークの求人サイトから連絡をした札幌の会社の社長さんが、現在の「あったかい道」という支援団体の代表である湊源道さんです。宮城県にいるうちから彼とつながったことで、被災地の現状、私の放射能に対する不安、被災地から避難を希望する人たちの受入が必要であると思うということなどをメールでやりとりしました。3
月の末には、札幌に戻り、4 月 9 日には湊さんを中心とした民間の経営者と行政とが連携して「ようこそあったかい道」という避難者の交流イベントを行い、そこで 100 名ほどの避難者さんと繋がり、同時に避難者の会「みちのく会」が立ち上がりました。スタート時からの会の理念は、自助と自立、そしてイデオロギーや特定の宗教にかたよらないという、色をもたないということです。その後、多くの避難者と繋がり、地域にも受け入れていただきたくさんの応援をいただきました。また、避難者という立ち位地から何らかの形で卒業していき、避難者の会というものが将来的にはなくなることを私たちは目的としています。
現在、みちのく会は札幌本部の他に、道内に 5 カ所の支部があり、会員数は約 1600 人となりました。中には、故郷に帰られた方もいますし、帰ってからも会員として登録を解除しない方もいらっしゃいます。そして、現状としては北海道へ避難してこられる人は、まだまだ、増えている状況です。ホームページを見て、4 月から北海道に行きますという電話連
絡が 3 月中にも数件ありました。
会員登録は、事務的な手続きだけのものではなく 1600 人の登録者の 9 割は、私が入会の際に面談を行っています。残りの 1 割は、役員または、支部長がかならず面談を行っています。
震災の翌月から事務局の他に、交流スペースを設け、毎週 1 回の茶話会を企画して継続して行っているほか、いつでも気兼ねなく来ることができる場、いつでも電話で話ができる繋がりの場としての役割を続けてきました。これも、入会時に、対面でお会いしていることがその後につながるものだと思います。
みちのく会の会員は、25 パーセントが、地震・津波の被災者。残りの 75 パーセントが原発事故による放射能被害を回避するために避難してきた人たちです。大切な人を失なったり、大切な家や財産を失い、心に大きな傷を負った帰る家もない津波被害の方たちが、今後、どこでどのように自分らしい生活を行っていくかという問題も、時が解決するということでもなく、これから長い将来にわたって深く大きな問題となっていくと思います。また、
東京電力福島第一原発の事故により、命の危機を感じ避難してきた方々に対する必要な支
援に関しては、地震津波の被災者とは、まったく別な問題として考えて行く必要があり、東日本大震災の広域避難者としてひとまとめにして考えて行くことは、無理があると思います。原発避難者は、避難元の地域も避難の形態も家族構成も様々であり、放射能に対する危険意識も様々であります。3 年たっても寝ても覚めても放射能が怖くて、線量の低いところに避難をしてからも毎日そのことばかり考え、自分が避難をしてきたことを肯定するために放射能がどれだけ危険かという声を上げ続けることで、同じ避難してきた者として共感しあう人たちや、放射能による初期被ばく、毎日の低線量被ばくや食べ物からの内部被ばくによるものという考えで体調不良や病気を訴える人も少なくはありません。放射能が、どの程度だと危険なのか？ということではなく、主に子どもたちの将来を心配して、命にかかわるほど危険な状態だと思う人たちが、心配をしながらまたは、絶望をしながら避難生活をしているということｶﾞ一つの事実なのだと受け止めていかなければならないと思います。
一方で北海道での生活再建にむけて、家を購入したり、住宅支援を受けずに、民間の賃貸住宅に入居している人、起業する人なども少しずつ多くなってきている事実があります。
住宅支援の延長を求める声も多いですが、なぜ、住宅支援の継続が必要なのか？を知っていただくこと。また他の角度からも避難元で自宅のローンを支払っている人のローンの問
題、避難先で家を購入することなどに係る借入に対する支援、部屋を探す、借りるなどの場合の支援。その他、住み替えだけではなく就職や進学など何かにつけて必要になってくる避難先での保証人が必要な件、母子避難世帯の二重生活が長期化することでの経済的な支援や、片親にのしかかる様々な負担の緩和など、避難したことで生じた様々なハンディキャップに対する支援が、今後早急に必要だと考えます。
みちのく会は、支援団体「あったかい道」とのコンソーシアムで、今年度、北海道からの避難者支援事業を受託し、避難者支援を行わせていただきました。様々な理由により行政

の避難者登録システムに登録しておらず、みちのく会にだけ登録している方々の個人情報も含め、北海道に避難されている方々へ、毎月、広報誌の発行し避難生活の日々に役立つ情報を紙媒体で届けてきました。委託事業に携わっているのは、避難されてきた方々です。
また、年に数回しか、父親や故郷の家族などに会えない状況の人が多い中、一時帰郷支援ということで総額 200 万円の交通費の補助を行いました。
「避難後初めて故郷に帰ったことで、心の整理ができました」などというような声をレポートとして提出していただできました。その声を冊子としてまとめましたのでご覧ください。
自分たちが、なぜこのような現状の中で暮らしているのか？自分たちの判断は正しかったのか？いろいろな立場が違う被災者やすべての国民が自分も当事者として、それぞれの想いの違いを超えて理解しあうことが、今後の防災に繋がったり大切な命を守っていくということだと思います。
３年たてば、避難者の想いや暮らしも変わってくるのが当然だと思います。後ろを振り返るのがつらい、または、忘れたいという避難者の声があるのも事実ですし「３１１を忘れない、風化させない」ということは、何のためなのか？誰のためなのか？というところまで、国民一人ひとりに考えていただけるように、私たちも当事者として考え続け、発信していかなければならないと考えています。また、同時に避難者の様々な状況を細かくカテゴライズして、現状把握と対策を国をあげて、また諸外国からも協力を求め、国として行ってほしいと思います。そのことで今回の震災によって発生した国や行政への不信感を取り除いていくということも大切な復興だと考えます。縦割りではなく、是非、私たちの声を取り上げていただき共に行っていくシステムを作っていただけることを望みます。
みちのく会では、毎月、北海道、札幌市、福島県北海道事務所、中間支援団体とひとつのテーブルを囲み北海道の避難者の状況、必要な支援、必要でない支援を考え続けてきました。この行政との連携、信頼関係は、素晴らしいものであると思います。しかしながら、一般の方々を含め支援団体さんに向けての発信は、まだまだ遠慮もあり不十分だと思います。
みちのく会は、避難者であることで、何かしてもらってあたりまえではなく、みちのく会のネットワークを利用して、自分たちがしたいことを行いやすい会にしたいと考えています。
私たちが、望んでいることは、普通の生活が出来るようになるということです。
毎週のようにイベントなどの無料ご招待などが続くことは、普通の生活とどんどんかけ離れて行きます。過度なサービス合戦は、避難者意識をいつまでも増長させ、本当の支援ではないということ、支援者がいつまでも避難者を作っているということも私たちは、自助団体と同時に支援者の立場としてもいつも気をつけているところです。
避難生活を送ることで、ハンディとなっている「人との繋がり」、商売や起業をしたいと思った時の「人脈のパイプ」など、お金ではサポートできない「人との繋がり」を共に北海道で暮らす人と人として応援していただく、また、普通の家族のように家族そろって暮らせない母子世帯が、父親と会える回数を増やす交通費の支援などは、今後も北海道では、必要であると考えます。次年度も同額の 200 万円（4 万円×50 世帯）が予算化されています。
北海道で定住したい、避難生活がずっと長く続くと考えている人の中でも子どもたちが成人したら、夫婦だけでもいつかは故郷に帰りたいという声もあったり、近い将来、帰還したいという声もあります。帰還後の居場所づくり、広域避難経験者のネットワークづくりやフォローも必要になってくると思います。
また、次年度、北海道の事業として水面下で外に出ていきにくい方々への戸別訪問も行っていきます。必要になるであろう専門機関への連携や対応の仕方など、いろいろな地域の支援団体の方々からのアドバイスをいただけるとありがたいです。また各地域においても行政との連携を強めて情報交換の場がができていくことを望んでいます。
最後に、国に対してのお願いとしては、起こってしまった現実の実情と現在の状況をリアルタイムで情報として得ることができることと、それに対してのカテゴライズされた対応が、今後、世界中から注目される見本となるような国民が誇れる日本となっていただきたいと思います。
原発事故による避難者の対応については、私たちが行う支援というものでは、とても解決できません。
災害救助法では適応できない、原発事故による避難者に対する法の設備を一刻も早く行っていただきたいと思います。
みちのく会 本間紀伊子