公益財団法人キープ協会
定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人キープ協会と称する。
２ 英文では Kiyosato Educational Experiment Project, Inc.と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県北杜市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、キリスト教の精神に基づき、創設者ポール・ラッシュの理想と精神を継承して、環境教育と高冷地農業の実践を通し、青少年教育、国際交流、地域協同を進展させると共に、その活動を支える為、自家製造食品及び地域特産物等の普及・販売を行う
ことにより、持続可能な未来を志向する健康と学び、交流の場を国内外の青少年、また市民に広く提供し、社会文化の向上と世界平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）環境保全及び環境教育の研究と教育・普及に関する事業（２）高冷地での農業生産及び地域農産物の高付加価値化に関する事業（３）青少年及び家族とそのコミュニティを対象にした、心身の健全な発展や社会奉仕に資するレクリエーション・野外キャンプなどの体験活動、講習・研修活動、合宿活動に関する事業（４）国際親善と開発途上にある海外の地域社会を対象とする支援・交流に関する事業（５）幼児の育成と子育てに関する事業（６）様々な主体との協働による地域社会の活性化とスポーツ振興に関する事業（７）自家製造食品及び地域特産品等の普及・販売（８）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項事業は本邦及び海外で行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

定款－１

（規律）
第６条 この法人は、別に定める「倫理規程」の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

第２章

財産及び会計（財産の構成）
第７条 この法人の財産は、次のとおりとする。
（１）この法人設立当初の日本聖徒アンデレ同胞会及びポール・ラッシュからの寄附金品（２）設立以後のこの法人のアメリカにある後援会（The American Committee for KEEP,Inc.）と日本にある後援会からの寄附金品及び助成金（３）第１号及び前号以外の団体及び個人からの寄附金品（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）
第８条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産は、適正な維持と管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合は、評議員会において決議に加わることのできる評議員の過半数の決議を経なければならない。

（財産の管理・運用）
第１０条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「財産管理規程」によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

定款－２

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、１年以内に償還する短期借入金を除き、理事会において、過半数の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産を処分又は譲り受けるときは、前項と同じ手続きを経なければならない。

第３章
第１節

評議員及び評議員会
評議員（評議員の定数）
第１４条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち評議員会会長１名とする。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次に掲げる各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
定款－３

ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イロ
ハニ

理事
使用人
他の同一の団体の理事以外の役員又は業務を執行する社員である者
次の団体においてその職員である者① 国の機関②③④

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

４５⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人評議員会会長は、評議員会において選任する。
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利・義務を有する。

（報酬等）
第１７条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２
３

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「常勤役員の報酬並びに役員及び評議員の費用に関する規程」による。

定款－４

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）評議員及び役員の選任及び解任（２）役員報酬の総額及び費用弁償の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準及び費用弁償の基準（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び計算書類（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）公益目的取得財産に相当する額の財産の贈与及び残余財産の処分(８）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
２
３

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合、議長は表決に加わることができない。
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）役員の報酬等の総額及び費用弁償の基準決定及びその規程
定款－５

（３）定款の変更（４）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事は、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した議長及び当該会議で選出された評議員２名が記名押印する。
（評議員会運営規程）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める「評議員会運営規程」による。

第４章
第1節

役員及び理事会
役員（種類及び定数）
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名の副理事長を置くことができるものとする。また、３名以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 理事会は、その決議によって、専務理事１名及び常務理事２名以内を選定することができる。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
定款－６

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を行う。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める「理事の職務権限規程」による。
４ 代表理事、専務理事及び常務理事は、３ケ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、次の職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況の調査並びに各事業年度の計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。
（４）理事による不正の行為若しくはそのおそれがあるとき又は法令若しくは定款に違反若しくは不当な事実を認めるときは理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求から５日以内に、請求した日から２週間以内の日に理事会を開催する招集通知が発せられない場合は直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは評議員に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はそのおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期、補欠として選任された監事の任期は、前任定款－７者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う。
（解任）
第３１条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会において別に定める「常勤役員の報酬並びに役員及び評議員の費用に関する規程」により報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、「常勤役員の報酬並びに役員及び評議員の費用に関する規程」による。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の賠償責任と責任の免除又は限定）
第３４条 役員は、その任務を怠ったことによりこの法人に損害が生じたときは、その損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意により免除することができる。
３ この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
４ 前条第１項に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によってその理事又は第三者が得た利益の額をこの法人の損害の額とする。
５ 前条第１項第２号又は第３号の取引によって損害が生じたときは、次に掲げる理事は、定款－８

その任務を怠ったものとする。
（１）当該理事（２）当該取引をすることを決定した理事（３）理事会の承認の決議に賛成した理事
６ 前２項の場合は、任務を怠ったことがその理事の責めに帰することができない事由がある場合であっても責任を免れることはできない。
７ 役員が悪意又は重大な過失により第三者に損害が生じた場合は、これを賠償する責任を負う。

第２節

理事会

（理事会の構成）第３５条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号による場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
定款－９

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が議長になる。
（定足数）
第４０条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合、議長は表決に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項を提案をした場合、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、議事録に署名する。
（理事会運営規程）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「理事会運営規程」による。

定款－１０

第５章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４８条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

補則

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告による。やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は官報に掲載する方法による。
（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議で別に定める。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財
定款－１１

団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する最初の理事長、理事、監事は、次に掲げる者とする。
理事長 茅野 徹郎
理事
茅野 徹郎、林野 尚樹、黒田 哲朗、市村 堅吉、植松 増美、
監事

４

元田
進藤

充隆、倉石中、 平松昇、守

輿水順彦

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

砂田
三鍋
浅田
山中郁郎、ステイシー・ソウルズ、広田 勝一、小宮山裕、 吉岡 知哉、細谷 亮太、小沼 省二、堀内豊久、小宮山 要、金井 務、 砂川 眞、 舩木祥弘

光彦、誠、
上次、

５ 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律その他の法令に準拠する。

附 則
本定款は、平成２５年６月２７日から一部改正する。
附 則
本定款は、平成２９年６月１６日から一部改正する。
附 則
本定款は、平成３０年６月１１日から一部改正する。

定款－１２