平成２６年版

第 2 次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～平成２５年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して
近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進行するなど、社会経済情
勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、平成１９年
３月に「男女共同参画行動計画」（第 1 次行動計画）を策定し、男女共同参画社
会の実現に向け、様々な施策を推進してきました。
また、これまでの成果と課題を検証し、平成２４年３月に、「第２次那須塩原
市男女共同参画行動計画（平成２４年度～平成２８年度）」を策定し、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に進めているところです。
本書は、男女共同参画推進条例に基づく報告書として、平成２５年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況をまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

平成２６年７月

那須塩原市長

阿久津

憲二

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【施策の実施状況】
平成 2５年度の基本目標ごとの施策実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

４

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立

７

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

１０

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援

１５

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備

２０

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

２４

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）方針の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

計画の体系
基本目標

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参
画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向１
家庭生活における男女共同参
画の推進①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向２
就業における環境整備の促進①職場環境の整備に関する意識啓発の推進②再就職・起業に対する支援【基本目標Ⅴ】
生涯を通じた社会参画のための環境の整備

施策の方向１
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心とからだの健康支援②高齢期における生活環境の整備③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備【計画の推進】

１ 推進体制の充実
２ 計画の進行管理の強化【基本目標Ⅰ】
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進【基本目標Ⅱ】
男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保【基本目標Ⅳ】
家庭生活とその他の活動との両立の支援2

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

基本目標

施策の方向

指

標

男は仕事、女は家施策の方向Ⅰ－１
庭といった性別に
男女共同参画意識の よる役割を固定す
基本目標Ⅰ醸成る考え方をもつ人
男女共同参画社会実の割合
現のための意識改革
施策の方向Ⅰ－２
学校教育においての推進
子育てと教育の場に 男女の地位が平等おける男女共同参画 になっていると感の推進
じる人の割合基本目標Ⅱ施策の方向Ⅱ－１
人権意識の醸成

社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

男女がお互いの性を尊重する人権意識の夫婦間における
施策の方向Ⅱ－２
確立「平手で打つ」を男女間のあらゆる暴
暴力として認識す
力の根絶る人の割合
施策の方向Ⅲ－１
地域・社会活動に
地域活動における男 参加していない人
基本目標Ⅲ
の割合
あらゆる分野への男 女共同参画の促進
女共同参画の機会の 施策の方向Ⅲ－２
審議会等における確保
政策・方針決定過程
女性委員の割合
への女性の参画推進
家庭生活において施策の方向Ⅳ－１
男女の地位が平等
家庭生活における男になっていると感女共同参画の推進
じる人の割合基本目標Ⅳ
家庭生活とその他の職場において男女活動との両立の支援 施策の方向Ⅳ－２の地位が平等にな
就業における環境整っていると感じる
備の促進
人の割合
基本目標Ⅴ
施策の方向Ⅴ－１
生活習慣病の予防
生涯を通じた社会参
生涯を通じた男女の に取り組む人の割
画のための環境の整
生活環境の整備
合
備

3

基準値
現状値
目標値
(22 年度) （25 年度） (28 年度)

12.9％

10.0％

8.0％

65.0％

64.5％

70.0％

18.0％

16.1％

23.0％

61.7％

68.8％

100.0％

39.5％

40.9％

35.0％

20.9％

23.9％

30.0％

28.6％

31.4％

48.0％

20.3％

22.9％

23.0％

22.8％

未実施

70.0％
以上

～平成２５年度の男女共同参画に関する施策の実施状況～

評価（事業本来の目的での達成度）

平成２５年度

男女共同参画に関する施策の実施状況

A:達成された
B:概ね達成された
C:あまり達成されていない
D:達成されていない【基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識改革の推進】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
市民や事業所等に対し男女共同参画意識の高揚に向けた啓発を行うとともに、市職員の意識の高揚に向けた取組を進めます。
事 業

平成２５年度実施状況

評価

１．男女共同参画広報

年４回（６，９，１２，３月）「みいな」を発行、各戸配布し、男女共紙「みいな」等によ 同参画意識の醸成・啓発を行った。読者層を広げ、啓発を進めるために、
る広報・啓発高校生や若い夫婦に男女共同参画に関する取材を行い、若い世代が関心【市民協働推進課】を持ち、読んでもらえるよう内容と紙面を工夫した。また市内の小中高

A校に配布した。
＜評価・課題等＞
今後も、女性だけでなく若い世代や男性の視点も取り入れた内容にするとともに、１人でも多くの市民に手にとってもらえるよう、紙面や内容の工夫をしていく。
２．男女共同参画フォーラムの開催【市民協働推進課】

１２月に飾り葉ビジネスの仕掛け人である、横石知二氏（いろどり代
表取締役）の講話及び「人生、いろどり」の映画上映を行った。
来場者アンケートでは、男女ともにとても前向きなコメントが多く、Aフォーラムを通じて、男女共同参画や自分自身の役割などを考える機会となった。

参加者：４６７名＜評価・課題等＞
男女共同参画について、1 人でも多くの市民が関心を持ち、理解できるよう身近なテーマを題材にするなど内容の充実を図り、引き続き市民の男女共同参画意識の醸成を行う。
３．男女共同参画セミ

栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡会員が、市内の高校生

ナーの開催を対象に、デート DV の寸劇を演じ、その後グループワークでデート【市民協働推進課】

DV や男女共同参画について考え話し合う出前講座を行った。
・第１回目 ４０名（県立黒磯高等学校）
・第２回目 ２４０名（県立那須拓陽高等学校）＜評価・課題等＞
若い世代の男女共同参画の意識啓発を進めるために、セミナーの対象を高校生とした。セミナーで、身近なところから男女の違いやこれからの社会について話し合うことで、多くの生徒が男女共同参画や DV について考えるきっかけとなり、またお互いの考えを知る機会となった。

4A

４．男女共同参画社会

平成２５年度の調査では、DV に関する項目を多少変更し、社会情勢に関する市民意識に応じてワークライフバランス（仕事と生活の調和）の項目を新たに追

調査

加した。

【市民協働推進課】

C

回収率：34.1％ （男性：27.0％ 女性：36.4％）＜評価・課題等＞回収率が、前回調査（平成２２年度）より 4.3％減少した。
調査内容について、多くが女性の視点であるため、もう一度見直す必要がある。また、回収率を上げるために、調査票の文字を大きくする・簡素化するなど工夫が必要である。

５．市職員研修事業【市民協働推進課・総務課】

工藤敬子氏（フェードイン代表取締役）を講師として、採用９～１１
年目の若手職員を対象に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に関する職員研修を行った。

B

参加者：４７名＜評価・課題等＞
庁内における男女共同参画意識やワークライフバランスを推進するために、若手職員の意識改革及び上司や管理職の理解が必要となる。そのため若手職員から管理職までが男女共同参画について学ぶには、研修テーマを絞り目的をはっきりさせた上で対象者を選定する必要がある。

施策方向Ⅰ－２＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
家庭における教育力を高めるため、講演会等を開催します。
事 業
１．教育講演会の開催【生涯学習課】

平成２５年度実施状況

評価

日時：平成２５年７月６日（土）１３：３０～１６：００
場所：黒磯文化会館大ホール 参加者：８１０名
内容：「宇宙主夫。～妻と娘と夢をおいかけて～」 講師：山崎大地 氏

A＜評価・課題等＞
宇宙飛行士である山崎直子氏の夫として妻を支えた内容で、参加者からもおおむね好評を得た。
２．子育てセミナーの開催【生涯学習課】

日時：平成２５年１２月 １日（日）１３：３０～１６：００
場所：三島ホール 参加者：１５５名
内容：「三つ子のパパの車椅子奮闘記」 講師：濱宮郷詞 氏
A＜評価・課題等＞
不慮の事故により障害を負った講師が三つ子の父親として子育てしてきたことを赤裸々に話した。
３．親学習プログラム
活用事業【生涯学習課】

保健センターでの母親学級

全４回 延べ７８名参加

就学時健診時 全１６会場

１１０２名参加

保育園での出前講座 全３回 ３８名参加
小学校での出前講座 全７回 １８２名参加＜評価・課題等＞
小学校の学年行事において実施できた。今後も場の確保が課題である。

5A

②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育を推進します。また、性別にとらわれない多様な進路選択ができるよう、指導を行います。
１．学校教育活動にお ・那須地区人権教育研修会へ各学校の人権教育担当者を派遣し、識見を深ける人権教育めるとともに、自校での啓発活動を促進するための意識改革を目指した。

【学校教育課】

・各小中学校において人権強調週間・月間などを設定し、個人の尊重や男女の平等を始めとする人権上の諸問題について直接話す機会を設けた。

B

・人権作文コンクール、イラストコンクールへの全校参加＜評価・課題等＞
単年度での担当者の変更や経験値が浅いことなどにより、校内での人権教育を継続発展させることが難しい。
２．総合的な学習支援

・総合的な学習の時間の活動費として、補助金を配当している。

事業

・中学２年生を対象としたマイチャレンジ（社会体験）活動への事業所情【学校教育課】

報を提供している。
B＜評価・課題等＞
生徒が希望する事業所の開拓・確保が困難である。

３．多様な進路選択の ・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定、実施する中で、社会的・指導

職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において計画的に勤労観・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活の関わり、男女の役
割の相互理解を深める学習を展開した。
B＜評価・課題等＞
・指導を通してジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・キャリア教育の年間指導計画を毎年見直し、より適切な指導計画の構築を図るとともに、小中一貫教育に向け９年間を見通した育成すべき能力・態度を明確にした指導法の研究に努める。
４．教職員研修事業

・学校課題研修（講師を招いて今日的な課題について講演してもらう）【学校教育課】

・先進校視察（先進的な取組をしている学校への訪問（各校１名参加））
・hyper-QU に関する研修（講師を招いての基礎研修・指定校区研修（全１２回））
個人を尊重した学級経営や授業のあり方について研究することができた。
・クラウド型研修（各学校の研修に他校の教員も参加できる）＜評価・課題等＞
・教育に関わる様々な問題について考えたり、先進的な取組に触れることで視野を広げたりと、教員としての資質の向上のために不可欠である。
・hyper-QU の研修では、児童生徒の心理状態を把握することができるとともに、よりよい学級づくりを効果的に進めることができる。
・クラウド型研修では、他校の取組を知るだけでなく、複数校の教員が交流することで研修の活性化につながる。
6B【基本目標Ⅱ

男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
差別や偏見のない社会をつくるため、人権の尊重に関する啓発等を実施します。
事 業

平成２５年度実施状況

１．地域人権啓発活「人権の花運動」の実施

性化事業

市内小学校４校で実施【社会福祉課】

平成２５年実施校 高林小、穴沢小、戸田小、東小

評価

A＜評価・課題等＞
植栽、栽培を通して、人権意識の高揚が図れた。成果向上に向け、各小学校との連携強化を図る。
２．人権相談事業【社会福祉課】

・ 人権擁護委員による相談事業の実施
黒磯支部、西那須野支部、塩原支部 各支部月１回実施
A

計３６回実施＜評価・課題等＞
身近に人権相談ができる場所を整え、相談体制の充実・強化により一定の成果をあげている。更なる成果向上に向け、大田原人権擁護委員協議会と連携し、相談事業の周知方法を検討する。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
男女平等を人権問題と捉え、違いを認め、相互に尊重し合えるように啓発等を行います。
１．セクシュアル・ハ

庁内に国作成の啓発チラシを設置した。

ラスメント防止のB

ための啓発【市民協働推進課】＜評価・課題等＞
セクハラは自分が気付かないうちに相手に不快な思いをさせたり、された側は相談しづらいなどの状況があるので、セクハラの認識を高めるようポスターやチラシを利用し防止に努める。

２．相談機関の周知

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）のパネル展示に合わせて、【市民協働推進課】 本庁の入り口で県作成の DV 防止のパンフレットを設置した。また、相談窓口カードを庁内のトイレに設置した。
＜評価・課題等＞
今後も、男女共同参画週間に合わせて DV 防止のパンフレットを設置し、いつでも相談窓口の情報が手に入るようトイレ等に相談窓口カードを
設置する。

7

B

３．思春期保健事業【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

３回実施

・中高生に対する助産師等による性教育の実施（中学校全校実施 10 校 80 回

１３校

4,013 人3,380 人）・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布) １４校

A＜評価・課題等＞
中学校全校実施し目標達成している。
生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施するため、今後も各学校との連携を密にし、内容充実に努める。
４．メディア・リテラ ・図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまとめシーの向上発信する活動として、「那須塩原っ子調べる学習コンクール」を実施した。

※情報を主体的に読事前準備として、学校図書館関係者に対する研修を行った。

み解き、判断し、活用＜評価・課題等＞できる能力、情報を発・各小中学校より 1,880 点の作品が集まり、校内審査・市内審査を経て信する能力

14 点を全国コンクールに出展した。全国コンクールにおいては４点（優【学校教育課】

B

秀賞１点、優良賞１点、奨励賞２点）が入賞した。これにより学校図書館
や公共図書館を「調べる活動」のために利用する児童生徒が増加した。
・ＩＣＴ機器や図書・新聞等の整備がまだ不十分であることから、関連機器や情報教材のさらなる整備充実を図り、学校図書館や公共図書館に学習センターや情報センターとしての機能を加え、「調べる活動」のために利用する児童生徒を増加させていく。

５．有害環境浄化事業【生涯学習課】

・少年指導員が２６班体制で市内各地域の巡回を実施。
・県青少年健全育成条例に基づき、有害図書販売店などの立入調査をA実施。
＜評価・課題等＞
・市内巡回指導については時期により巡回ができないケースもあり、なおかつ地域ごとの活動に格差が生じている。
・立入調査については年２回の調査であるため、より一層効果を得るために実施方法のさらなる検討が必要と考える。
（平成２５年度は３回実施）
上記については、実施方法の検討を重ねながら、今後も活動を継続して実施し、成果の向上を目指していく。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞① 配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、適切な対応に努めます。
事 業

平成２５年度実施状況

１．DV 防止のための栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡会員が、フェスタインパ

啓発【市民協働推進課・社会福祉課】

評価

ルティで、DV 防止のためのデート DV の寸劇を行い、啓発を行った。
また、女性に対する暴力をなくす運動期間（11/12~25）では、内閣府作成のポスター及びリーフレットを本庁・各支所に掲示・設置した。
8B

＜評価・課題等＞
引き続き、地域推進員と協働でデート DV の寸劇等を行い、防止のための啓発を行っていく。また、広報「なすしおばら」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスター等を庁内や各支所に設置する。
２．中高生に対する

栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡会員が、男女共同参画セ

DV 防止のためのミナーにて、高校生を対象にデート DV の寸劇を行い、DV や男女共同参啓発

画に関する出前講座を実施した。また、男女共同参画広報紙「みいな」をB【市民協働推進課・ 市内の小中高校に配布した。
社会福祉課】＜評価・課題等＞
今後も高校生を対象にデート DV の寸劇を演じ、寸劇を通じて DV 防止のための啓発を進める。また、男女共同参画広報紙「みいな」も引き続き
市内の小中高校に配布する。

３．DV に関する相談支援事業

母子自立支援員兼婦人相談員２名を配置し、相談を受けている。
相談人数 ５１人
B【子ども課】＜評価・課題等＞
相談機関としての必要性は高く、需要も増えている。
ＤＶが絡むことで生じる問題が複雑多岐に渡るので、関係機関との連携が不可欠。
３．DV に関する相談

高齢者虐待相談２３件のうち配偶者からの虐待相談７件

支援事業
B【高齢福祉課】＜評価・課題＞
高齢者のＤＶの相談件数は平成２４年度２件から７件と大幅に増加した。夫婦間の虐待の認識は高まりつつあるが、今後も一層潜在するＤＶの早期発見、支援に努める必要がある。
３．DV に関する相談

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年

支援事業

法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者等【国保年金課】（配偶者及び配偶者以外の生活の本拠を共にする交際相手をいう。）を含
むひとり親家庭（親等と１８歳までの子）に保険診療自己負担分の医療費を助成している。
＜評価・課題等＞
申請に基づき１００％助成しているので、課題等はない。

9A

４．DV 被害者の自立

母子自立支援員兼婦人相談員２名を配置し、自立支援を行っている。

支援体制の充実B【子ども課】＜評価・課題等＞
ＤＶ被害者の自立に向けての自己決定について、関係機関が連携して支える必要がある。

４．DV 被害者の自立支援体制の充実DV 防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害者への市営住宅への入居に配慮し適切に対応する。
A【都市整備課】＜評価・課題等＞
平成 25 年度において、該当事例なし。常時相談ができる体制をとっている。配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースはあるが、DV 防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞①男女の地域社会活動への参画の促進
地域に学習や交流の場を設け、地域社会活動への参画を促進します。
事 業
１．生涯学習情報の提供

平成２５年度実施状況

評価

生涯学習情報誌マナビィ・ボックスの発行
年４回 延べ１３５、０００部発行
A【生涯学習課】＜評価・課題等＞
自治会未加入世帯への配布が困難

２．公民館事業【生涯学習課】

市内１５公民館において、老若男女を問わず様々な講座、学級、教室を開催している。
公民館が主催・共催している事業等への参加者の男女比は 18,916：
29,785 で あ り 、 会 議 室 等 を 利 用 し て い る 自 主 グ ル ー プ の 男 女 比 は48,035：120,793 となっている。
＜評価・課題等＞
上記から判断すると、男性の参加者・来館者が女性に比べ少ないと言える。しかし、今後団塊の世代が多くリタイヤすることにより、公民館の利用が増える要素はある。
市民が何を望んでいるかを的確に把握し、その学習機会を提供するだけ
でなく、そこで学んだことを地域社会の中に還元し、人と人の輪（つながり）が出来るような講座、学級を展開していく。
10B３．市まるごと出前
講座事業【生涯学習課】

市政や生活に関する 58 講座を登録。延べ実施回数は 389 回、13,909 名の利用があった。
名称を「生涯学習出前講座(市民編)」に変更。

A＜評価・課題等＞
事業についての認知度を高めることや、申込者が 10 人以上のグループを集めることが困難。
４．市民開放講座の10 月から実施した、市民大学講座に合わせて、名称を「宇都宮共和大開催

学連携講座」に変更。

【生涯学習課】

市民大学講座「地域づくり学部」の一環として実施。

－＜課題・評価等＞

５．市民大学講座事業【生涯学習課】

地域リーダーの育成と地域交流を目的に実施。
地域づくり学部：３講座 １１３名
地域いきいき学部：８１講座 １，１８１名

A＜課題・評価等＞
１０月からの実施で半期のみの実施であった。２６年度はさらに充実した講座を目指す。
６．ボランティア活動
支援事業【社会福祉課】

・社会福祉協議会（ボランティアセンター）への運営費補助金の交付
126,341,781 円
・ボランティアサマースクール支援事業の実施

A

参加者３５３人（中学生２３５人、高校生１１８人）＜課題・評価等＞
・社会福祉協議会（ボランティアセンター）への運営費補助金の交付
運営費や事業費の適切な補助を行うため、事業内容等の検証を強化する必要がある。
・ボランティアサマースクール支援事業の実施
福祉に対する理解と関心を深めることができ、一定の成果をあげることができた。参加者確保のため、事業内容・周知方法の検証が必要である。
７．勤労青少年ホーム
事業

概ね 40 歳以下の勤労青少年を対象に 18 講座を開催、305 名の参加があった。

【商工観光課】＜課題・評価等＞
受講者が特定の性別に偏らないような講座を開催する等の工夫を検討
する。

11

B

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

地域活動や地域づくりの実践の場に、男女がともに参画できるよう働きかけを行います。
１．協働のまちづくり推進事業

那須塩原市協働のまちづくり推進協議会の支援
・地域活動・市民活動交流会 in なすしおばらの開催
B【市民協働推進課】＜評価・課題等＞「市民との協働によるまちづくり」を推進するため、更なる取組の強化が必要である。
２．地域活動支援事業

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施 １１団体

【市民協働推進課】
A＜課題・評価等＞
制度自体はおおむね市民に浸透してきている。試行期間を含めて３年が経過することから、事業の検証と細部の見直しを行う必要がある。
３．車座談議推進事業

車座談議の運営 １３地区

【市民協働推進課】 車座談議の事業支援 ７地区
B＜課題・評価等＞
事業の見直しの必要が生じ検討を行った結果、車座談議は平成２６年度をもって終了し、市民主体のまちづくりは地域コミュニティへ移行することとなった。コミュニティ未設置地区への設立支援が課題である。
４．市長との懇談会の計 4 回（7/5 厚崎公民館、7/8 塩原支所、7/12 稲村公民館、7/16 西那須野

実施

支所）

【秘書課】

参加者 204 名

B＜課題・評価等＞
市民の行政への参画機会の拡充のため、継続して実施する。

５．自主防災組織設立

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援事業を推進するため、自主防災組織の結成促進を図るとともに、活動内容を充【総務課】実させるための支援を行った。
（平成２５年度末現在認定組織数 ８５）＜課題・評価等＞
自主防災組織の結成率は、平成２５年度末で 40％にとどまっており、目標に及ばなかった。今後も組織の結成促進が大きな課題であり、地域における防災を通じた男女共同参画の実現には組織結成率の向上が重要で
ある。

12

C

６．地域主体の防犯活

那須塩原地区防犯協会（会員６７人 男性６３人、女性４人）

動の支援事業C【生活課】＜課題・評価等＞
消防団が会員を占める割合が多く、必然的に女性が少ないことが課題である。
７．コミュニティ活動

県教委、市教委共催

支援事業「県民カレッジ防災学習推進事業」【生涯学習課】

平成２５年１０月３日、黒磯文化会館小ホール、参加者２００名「生きている、生きていく～あの時避難所は「おだがいさま」が支えたA

１６９日間」～」 講師：天野和彦 氏＜課題・評価等＞
震災以降、防災に対する意識は高まっているが、一過性のもので終わらせないよう、継続した取り組みが必要である。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞①審議会等への男女共同参画の推進
審議会や委員会等において、男女の比率に偏りのない構成となるよう働きかけを行います。
事 業

平成２５年度実施状況

１．審議会等の男女審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善【市民協働推進課】

評価に照会をした。
平成２５年９月１日時点の各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合：審議会等 23.9％ 委員会等 12.7％（平成２４年度と比較するとそ

C

れぞれ審議会等 2.1％、委員会等 1.8％の下降である）＜評価・課題等＞
女性の意見を市の政策や方針決定に反映させるために、今後も庁内や外部団体に女性登用を働きかける。また、能力のある女性の発掘や活用についても積極的に行う。
２．各種団体等に対する女性の登用状況

ねんりんピック栃木 2014 那須塩原市実行委員会（委員数 65 名
男性 56 名、女性 9 名）
C

調査
【高齢福祉課】＜評価・課題等＞
専門職能や各種団体の代表が実行委員に推薦されているため、男性委員の割合が高くなっている。

２．各種団体等に対すスポーツ推進審議会（委員総数９人、うち男性委員８人・女性委員１人）
C

る女性の登用状況調査【スポーツ振興課】 ＜評価・課題等＞
選出団体の代表者のほとんどが男性である為、必然的に男性の割合が高くなっている。

13

２．各種団体等に対す

国民健康保険運営協議会総委員定数１５名のうち女性委員５名を登用る女性の登用状況(被保険者を代表する者２名、公益を代表する者３名、保険医又は保険薬調査

剤師を代表する者０名：各区分５名)。女性委員の占める割合は３３．３％。

【国保年金課】＜評価・課題等＞

A

第２次那須塩原市男女共同参画行動計画の「審議会等における女性委員の割合」の目標値３０．０％を上回っている。
３．市女性職員の方針決定過程への参画

平成２５年度においては、女性職員１名を部長級に登用し、市の方針決定
過程への女性職員の参画推進を図った。
B

推進
【総務課】

＜評価・課題等＞
能力のある女性職員の登用を引き続き推進していく。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
男女共同参画の視点に立って様々な分野で活躍できる人材を育成するため、研修等への参加の支援や団体活動の支援を行います。
１．団体の育成・支援
事業【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、会員相互の理解と協力により、男女共同参画社会の実現を目指せるよう連携を図った。また、研修会の支援を行い、会員の学ぶ意欲の向上を図った。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１４団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ３地区
B＜評価・課題等＞
輝きネットなすしおばらは、H２６年度に１団体新規加入する予定。
地域婦人会は３団体となったが、さらなる協力体制を築き交流を深めている。よって、今後も地域や団体等で活動できる環境の整備や支援を行い、継続して地域活動ができるよう工夫していく。
２．リーダー育成事業

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上【市民協働推進課】 を目指し、県主催の女性教育指導者研修に受講者を派遣するとともに、旅費を支給し、参加に対する負担軽減を図った。

受講者：２名県と市町の合同事業の次世代人材づくり事業に２名受講者を派遣し、研A

修修了後は新たな活躍の場を提供した。
＜評価・課題等＞
研修修了者は、新たに男女共同参画を推進する活動に参加したり、ステップアップのための研修を受講したりと受講の成果を出している。
３．家庭教育オピニオ

オピニオンリーダー養成研修受講生 ３名、ンリーダー育成

３支部、３３名が活動。子育てサロンの運営、就学時健診・母親学級での事業

親学習プログラム実施協力、公民館事業協力など実施【生涯学習課】＜評価・課題等＞
県は、１０００名のオピニオンリーダー育成を目指しているが減少傾向にある。高齢化が進み、次世代の確保が課題である。

14

A

【基本目標Ⅳ

家庭生活とその他の活動との両立の支援】

施策方向Ⅳ－１ ＜家庭生活における男女共同参画の推進＞①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
男女が共同して家事や育児、介護に取り組むよう意識啓発を行います。
事 業

平成２５年度実施状況

１．家庭生活における

男女共同参画広報紙「みいな」で、旅館業を営む若い夫婦を取り上げ、評価

ワーク・ライフ・バ 仕事と家庭・地域生活の両立についてインタビューをし、家庭生活におけ
ランス啓発事業るワークライフバランスの推進を図った。

B【市民協働推進課】 ＜評価・課題等＞
現在、少子高齢化に伴う経済的・社会的問題に対応するために、働き方の見直しが求められている。よって、ワークライフバランスの認知度を上げ、その重要性に気づき実践できるよう、今後も広報紙「みいな」等で啓発・情報提供を行う。
２．｢家庭の日｣推進・青少年センターだよりへの掲載により周知を実施。

事業

・第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深めるきっかけづくりとするための【生涯学習課】

交流事業を実施。
A＜評価・課題等＞
・青少年センターだよりへの掲載により事業を推進しているが、今後新たなＰＲ事業に着手していく必要性を感じる。
・第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深める交流事業を実施しているが、今後新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発に努めていく。
実施事業：那須野の大地、産業文化祭、生涯学習振興大会
親子体験チャレンジ（博物館事業）②子育てサービス・支援の充実
多様な働き方や家族構成に対応した保育サービスの充実等、子育て支援に取り組みます。
１．多様な保育ニーズ

公立・私立保育園において一時保育、病後児保育、休日保育等を実施に対応した保育サ・一時保育

８園 延べ利用者数 1,787 人

ービス事業

・病後児保育 ２園 延べ利用人数

41 人【子ども課】

・休日保育

373 人

２園 延べ利用人数＜評価・課題等＞
事業の周知は、市のＨＰや保育園ガイドブック等により行っているが、利用の少ない事業や園があり、引き続き周知が必要である。また、子ども・子育て支援法の施行（平成 27 年４月１日施行予定）に伴い、当該事業に係る計画策定が必要となるなどニーズの高い事業であると考えられるた
め、今後も事業内容の見直し等を行い、より利用しやすいサービスとしていく必要がある。

15

B

２．地域における子育

子育てサロン事業の実施て支援事業

子育て相談センター実施

11 か所

15,614 人【子ども課】

市委託、その他の子育てサロン実施 10 か所

15,133 人

計 21 か所 30,747 人＜評価・課題等＞
利用者が年々増加しており、市民のニーズへの対応として、子育て相談

A

センター実施のサロンが１か所、市委託のサロンと幼稚園が実施するサロンが各１か所新設した。子育て家庭への遊び場、交流の場の提供という子育て支援を多くの子育て家庭へ提供できた。今後もサロン増設の予定があり、より多くの場所での子育て支援が期待できる。
３．子育て相談事業【子ども課】

地域子育て支援センターによる子育て相談 ８か所 1,484 件（うち、子育て相談センターによる家庭・児童相談

1,041 件）B

＜評価・課題等＞
相談を受けることによって、子育てについての不安の解消や家庭の安定を図ってきた。今後も更に市民への周知を図る。
４．ファミリーサポー
トセンター事業【子ども課】

ファミリーサポートセンター １か所（平成２３年１０月１日開設）
会員数 ３８３人（平成２６年３月３１日現在）（内訳）利用会員２５８人、サポート会員９４人、両方会員３１人
A＜評価・課題等＞
会員数も増加し、安定したサポート活動を実施できた。今後も市民への周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート体制の強化を図る。
５．放課後児童対策事業

・児童クラブの運営、支援・児童クラブの整備【生涯学習課】＜評価・課題等＞
・児童クラブの運営については、公設民営児童クラブ 21 か所、民設民営

A

児童クラブ 11 か所に対して運営を支援。
平成 25 年度の児童クラブ利用児童は 1,285 名。
・児童クラブの整備事業としては、西小学校児童クラブを整備した。

③介護サービス・支援の充実
多様で良質な介護サービスを提供できる仕組みづくりと、家庭生活と介護を両立できるよう支援します。
１．介護保険制度の・６５歳到達者へのパンフレット等の送付

普及

・窓口での説明随時【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載

通年

・出前講座等での説明

９回

2,003 名＜評価・課題等＞
対象が高齢者を中心であることに配慮したパンフレットであるが、更に検討をする必要がある。
16

B

２．総合相談支援事業

総合相談件数 20,292 件【高齢福祉課】
B＜評価・課題等＞
・高齢者に関する相談は昨年同様 20000 件を超える状況であり、介護サービスの提供等、関係機関との協働による相談者に必要な支援につなげる
ことに寄与した。
・相談機関である地域包括支援センターの機能強化や地域関係者とのネットワークの構築、見守り支え合い体制の基盤整備が必要である。
３．サービス基盤の整備・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
１施設（入居定員計１８名）【高齢福祉課】
B＜評価・課題等＞
・高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう基盤整備の充実が図れた。
・小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の併設施設については、整備法人決定の遅れから、平成２６年度へ繰越となった。
施策方向Ⅳ－２＜就業における環境整備の促進＞①職場環境の整備に関する意識啓発の推進

雇用環境の充実に向け、働きかけを行います。
事 業

平成２５年度実施状況

１．労働に関する法

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁律・制度等の普及

評価する事業者への配布を実施。

【商工観光課】

B＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。

２．労働相談機関の年間を通じ、市ホームページ・広報紙による相談窓口の案内を実施。

周知【商工観光課】
B＜評価・課題等＞
より多く利用してもらうために、広く情報提供をしていく必要がある。

３．商工業等の分野に実施なし。

おける男女共同参
C

画推進事業【商工観光課】＜評価・課題等＞
今度委員選定の際には、女性委員の参画について内部で検討を行う必要
がある。

17

４．農業・農村男女共

県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、家族経営協定

同参画推進事業の締結促進を図ったほか、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検【農務畜産課】

討を行った。女性認定農業者３３名（１名増）女性農業士７人（横ばい）B＜評価・課題等＞
農作業や子育てなど多忙な世代であり、受け手が見つからない状況である。今後増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
５．家族経営協定締結

農業委員の協力を得て、各地区における家族経営協定締結の促進を図っの促進た。この結果、平成２５年度には、新たに５件の協定が締結され、家族経【農業委員会】

営協定の締結件数は累計で２３７件となった。
＜評価・課題等＞
家族経営協定の締結者は年々増加しているが、一方では、文書による協定の締結に対する抵抗感等により協定の締結をためらう家庭もある。協定締結の促進には「性別・世代を問わず対等な立場で話し合うことで農業経B

営や暮らしの現状確認を行い、より豊かな農業経営を目指す」という協定のねらいに対する理解を広めていくことが必要である。
また、協定締結後に経営移譲や後継者の結婚等で世帯の状況が変化した
場合には、その都度協定を見直すことが望ましいため、協定の見直しについても周知していくことが大切である。
６．パワー・ハラスメ

庁内に国作成の啓発チラシを設置した。

ント防止のためのB

啓発【市民協働推進課】 ＜評価・課題等＞
風通しのよい職場環境を作り仕事を円滑に進めるためには、パワー・ハ
ラスメント防止のための啓発が必要であり、セクシュアル・ハラスメント防止と併せた啓発を進める。
６．パワー・ハラスメ
ント防止のための国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁する事業者への配布を実施。
B

啓発【商工観光課】＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。

７．職場におけるワー

職場にてワークライフバランスを推進するためには、若手職員の意識改

ク・ライフ・バラン革も重要であることから、採用９～１１年目の職員を対象に研修を実施し

ス啓発事業

た。
B

【市民協働推進課】 ＜評価・課題等＞
職場におけるワークライフバランスを推進するためには、全職員の意識
改革と理解が重要である。まだまだワークライフバランスの認知度は低いが、今後少子高齢化など社会状況の変化に伴いワークライフバランスを意識した働き方が求められるため、一層の啓発を行う必要がある。

18

７．職場におけるワー
ク・ライフ・バラン

国・関係機関からのパンフレットを窓口カウンターに設置する等、来庁する事業者への配布を実施。
B

ス啓発事業【商工観光課】＜評価・課題等＞
配置するパンフレットが多いため、目に留まりやすい配置を心がける。

８．市役所におけるワーク・ライフ・バラ

平成２５年度においては、女性職員１１名が部分休業を取得し、仕事と家庭生活との両立を図った。
B

ンス推進事業【総務課】＜評価・課題等＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図るため、引き続き部分休業の取得を促進するとともに、職場の当該制度への理解の促進を図る必要がある。

②再就職・起業に対する支援関係機関と連携し、再就職・起業に関する情報提供等を行います。
１．就労・職業能力開年間を通じ、市ホームページ・広報紙による相談窓口の案内を実施。

発支援に関する情報
B

提供【商工観光課】＜評価・課題等＞
より多く利用してもらうため、広く情報提供をしていく必要がある。

２．創業支援事業【商工観光課】① 市の制度融資に創業支援資金を創設及び実施し、中小企業の振興を図った。
・平成 25 年度 創業支援資金融資実績件数 19 件

65,400 千円② 那須塩原市商工会が実施する創業支援事業「創業支援塾」に助成を行っている。
・平成 25 年度 創業支援塾（14 回開催） 参加者：15 名＜評価・課題等＞① 引き続き融資制度を実施する。法人・個人の別や性別を要件としていない為、女性創業者の利用実績もある。
引き続き商工会が実施する創業支援事業に助成を行う。

19

B

【基本目標Ⅴ

生涯を通じた社会参画のための環境の整備】

施策方向Ⅴ－１＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞①生涯を通じた心とからだの健康支援
それぞれのライフステージに応じて、適切に健康管理ができるよう支援します。
また、こころの病気に関する知識の普及啓発を行い、本人や家族を支援します。
事 業
１．自殺防止対策事業【社会福祉課】

平成２５年度実施状況

評価

自殺防止対策講演会（参加者数 140 人）
カウンセリング事業（相談件数のべ 62 件）
セルフチェックシステム「心の体温計」（アクセス数 69,282 件）

B＜評価・課題等＞
多くの参加者や利用者が確保され、心の健康に対する理解や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知を図ることができた。
２．がん検診推進事業【健康増進課】

がん検診受診者数：乳がん（8,468 人）、子宮がん（7,947 人）、大腸がん（12,252 人）延べ 28,667 人（子宮・乳・大腸がん）無料クーポン券の配布 延べ 16,117 人＜評価・課題等＞
乳がん検診受診率 49.8%、子宮がん検診受診率 47.4%、大腸がん検診受B

診率（39.7%）であり、国・県が掲げている受診率 50％に対し、乳がん検診はほぼ同水準であるが、子宮・大腸がん検診においては到達していない。今後も積極的な受診勧奨を行っていく必要がある。
３．生活習慣病予防事業

各種健康教育の実施 延べ 21,876 人
保健師、栄養士による電話、面接相談 延べ 15,279 人【健康増進課】
B＜評価・課題等＞
毎年各種健康教育参加者数及び健康相談者数は増加してきている。引
き続きあらゆる機会に生活習慣病予防教育、相談事業を実施していく必要がある。
４．妊産婦支援事業【健康増進課】

・母親学級

年１２回

・妊産婦訪問の実施

398 件

・妊娠 11 週以内での妊娠の届出率

92.1%
B

＜評価・課題等＞
支援が必要な妊産婦は多い。母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始しているが、安心安全な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、要支援者の継続的な支援が重要である。

20

５．母性父性育成支援事業

・保健師・助産師による訪問指導617 件

・母子保健推進員による訪問指導

1,015 件
B

【健康増進課】＜評価・課題等＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、家庭での育児状況を把握し、親子が健やかに成長していくよう適時適切に支援することが重要である。訪問体制の充実強化を図る必要がある。
・4 か月児健康診査

26 回

973 人

97.1%

談事業

・10 か月児健康診査

26 回

997 人

96.7%

【健康増進課】

・1 歳 6 か月児健康診査 27 回

976 人

94.5%

・2 歳児歯科検診

26 回

962 人

92.8%

・3 歳児健康診査

27 回

1,014 人92.0%

６．乳幼児健康診査相・育児相談、精神・運動発達相談数
66 回

・5 歳児発達相談

151 回 2,048 件
1,131 人953 人

・先天性股関節脱臼検診

B

96.1%

＜評価・課題等＞
・健診受診率は高水準を維持している。育児相談・発達相談数は多く、ニーズも高い。
・親の育児不安の解消と育児力の向上を図り、子どもが心身ともに健やかに成長していくために、多様な相談に応じられる相談体制の確立と育児に関する学習の場としての充実強化に努める。
７．文化振興事業【生涯学習課】

地域に根ざした文化活動の推進・文化団体の育成支援と人材育成、特色ある文化づくりの推進。
A＜評価・課題等＞
市文化協会加入団体や劇団なすの、黒磯オペラをつくる会など、数多くの団体において男女区別なく活発に活動している。団塊世代の退職により、活動に参加する人数が増加することが期待される反面、２０～５０代の現役世代の活動参加、団体育成が課題である。
８．生涯スポーツ普及
事業

体育施設利用者 500,355 人
学校開放利用者 63,541 人
C【スポーツ振興課】＜評価・課題等＞
生涯スポーツの推進のため、体育施設整備計画を策定した。今後の計画の中で耐震化を含め、バリアフリー化を考慮した整備の検討を進める。

21

②高齢期における生活環境の整備
高齢期においても住みなれた地域で自立して生きがいをもって暮らし続け、社会参画していけるよ
う支援します。
１．介護予防事業【高齢福祉課】

通所型介護予防事業（介護予防教室）
・運動器機能向上 実施箇所数：14 箇所 参加延人数：3,051 人
・口腔機能向上

実施箇所数：10 箇所 参加延人数： 340 人

元気アップデイサービス事業
実施箇所数：15 箇所 参加延人数：15,591 人

B＜評価・課題等＞
高齢者人口の増加に伴い、対象者や参加呼び掛けが必要な高齢者も増加しているため、民間事業所などの新たな実施箇所を検討する必要がある。
２．公共的施設のバリアフリー化の推進【建築指導課】

栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、届出が行われた対象
物件について審査している。
〇ひとにやさしいまちづくり条例適合件数
目標値（累積）１０８件、 実績値（累積）１２３件

A＜評価・課題等＞
今後も、条例に適合するよう継続的に指導するとともに、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設への普及啓発に努める。
３．生きがいづくり事業

高齢者学級事業（公民館主催）、１５公民館で延べ１３９回実施、参加者は延べ４，１１３名
A【生涯学習課】＜評価・課題等＞
全公民館で実施されている事業であり、ニーズも高い。今後も継続予定③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭が経済的に自立し、子育てと仕事をバランスよく両立できるよう支援します。
また、障害者が地域で自立した生活をし、社会参画できるよう支援します。
１．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援事業

介護給付費利用者（のべ 508 人）【社会福祉課】

訓練等給付費利用者（のべ 207 人）
地域生活支援事業の実施
移動支援事業・地活センターⅡ型・日中一時支援事業・訪問入浴サー
ビス事業利用者（のべ 134 人）＜評価・課題等＞
障害のある人が安心した自立生活を送るに必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。今後も、ニーズを的確に把握しつつサービスの充実に向けた検討が必要。

22

B

２．ひとり親家庭の自立支援事業【子ども課】① ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施
支給件数 ０件② ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業の実施
受給者 ９人（延べ支給月１０８月）＜評価・課題等＞
訓練終了者は、全員就職に有利な資格を取得し就労している。
ひとり親家庭の自立支援に有効と思われるので、広報やＨＰ等で広く周知を図る。

23

B

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

２４

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい２５

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、

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必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な

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性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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平成２６年版

第２次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～平成２５年度の実施状況～
平成２６年７月
発行・編集

那須塩原市

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