平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年12月１日発行（毎月１日）No.362

No.362
特集

多文化共生の地域づくりにおける社協の取り組み〈p.2〉
多文化共生の地域づくり
金城学院大学 教授

朝倉美江

事例１

外国籍の人へのアウトリーチによる丁寧な支援

事例２

外国人住民と学ぶ災害時の取り組み

事例３

外国人向けサロン活動「Sky（そら）
」の実施

事例４

やさしい日本語講座の開催

兵庫県・加東市社会福祉協議会
三重県・伊賀市社会福祉協議会
神奈川県・伊勢原市社会福祉協議会
島根県・大田市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第７回】〈p.6〉
相談者も企業も安心できる就労支援をめざして
北海道・江別市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

小国町社会福祉協議会（熊本県）
地域の農業・伝統・福祉をつなぐ「サポートセンター悠愛」

⿟連携・協働のチカラ【第７回】〈p.10〉「つなげる。受け止める。挑戦する。」が社協の合言葉
地域密着企業と『つなぐ』ひきこもり支援
島根県・奥出雲町社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
食を通じたつながりづくり

亘理町社会福祉協議会（宮城県）

⿟社協職員のシフクノトキ【第７回】〈p.12〉
沖縄県・南城市社会福祉協議会

幸喜 一貴氏特 集

多文化共生の地域づくりにおける社協の取り組み多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」を意味する。
コロナ禍では、多くの外国ルーツの人々が生活困窮状態になり、相談窓口を訪れるなど、コロナをきっかけにつながった社協も多くあった。本特集では、金城学院大学 教授の朝倉美江氏に多文化共生の地域づくりにはどのようなことが必要なのか、社協としてどのように取り組むべきか解説していただくとともに、多文化共生に取り組む社協の活動を紹介する。

多 文 化 共 生 の 地 域 づ く り
金城学院大学 教授
１．「外国人」とは誰か
新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、当初私たちはマスクが手に入らないことに驚き、感染予防のためのワクチンも日本にはないことに気が付いた。マスク

2

朝倉 美江

置づけられる。現在、全国に約276.6万人、194か国（2021年末）の移民＝外国籍の市民が生活している。

２．コロナ禍での外国ルーツの人たちの課題と支援の状況

やワクチンに限らず、私たちの食料、衣服など暮らしをコロナ禍は多くの人々に及び、深刻な課題が顕在化し支えている多くのものを輸入に頼らなければ私たちの生た。誰もが当事者になったといえる。しかし他方で、感活は一日も成り立たない。

染が広がり始めた当初から留学生や技能実習生が帰国でコンビニに朝から弁当が並んでいるのもベトナム、中きなくなり、また日系人などの「外国人労働者」が解雇

国などの留学生や日系人など多くの「外国人」が店舗やされるなど外国ルーツの人々の状況はより深刻であり、弁当の工場で働いているからである。その材料をつくる

NPOや教会、寺院などを拠点に食糧支援や居住支援な

農業、畜産業、漁業の現場でもインドネシア、タイ、中どが展開された。

国の技能実習生など「外国人」が、長時間、深夜・早朝

また2020年３月からは、生活福祉資金特例貸付が開も働いている。私たちの当たり前の生活は、国内外の多始された。しかし、当初その対象は、日本人以外は永住

くの「外国人」によって支えられている。私たちがおい者に限られるという運用がなされていた。この実態に対しく、高品質で安い商品を得られるのは、低賃金で長時し移住者と連帯する全国ネットワークが厚生労働省に申間、過酷な環境のなかで働く国内外の「外国人労働者」

し入れをし、その後「外国人」への適切な運用が周知さがいるからである。

れたこともあり、社会福祉協議会（以下、社協）の貸付「外国人」とは、「エスノ・ナショナリズム」という「共窓口に外国ルーツの人が相談に訪れることになった。

通の民族的出自を持つ人々による国民国家であるべき

社協の相談窓口に外国ルーツの人々が殺到するというだ」とする排除を含む言葉である。国際的には、「外国人」

状況になり、情報や相談の多言語化の必要性が認識されではなく、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとるようになった。そして改めて社協職員は自分の地域にも12か月間当該国に居住する人のこと」を移民と称し

多くの外国ルーツの人々が生活していることを知ることている。移民は、受入国において市民として、人権を尊になった。実際はコロナ禍で外国ルーツの人々が増加し重され、社会サービスを平等に利用できる存在として位たわけではなく、それ以前から生活課題を抱えながらも

2022 DECEMBER No.362

情報も相談も届いていない外国ルーツの人たちは多く、社会保障について具体的に調べた内容が紹介されていその脆弱な環境はコロナ禍でより深刻化したのである。

る。

彼らの多くは、1990年に改正・施行した「出入国管理及び難民認定法」（以下入管法）によって来日したブ

４．多文化共生社会と社協への期待

ラジル国籍等の日系人や1993年に創設された「外国人安城市社協の冊子を読み心が温かくなった。社協職員

技能実習制度」の技能実習生である。多くの日系人は製はコロナ禍で今まで体験したことがないほど過酷な労働

造業の工場で派遣労働者として働き、コロナ禍のなかで環境にあったと思われるが、国籍、言語、文化が異なるも早期に解雇され、社会学者の丹野清人は「日系人ども人々に対し、なんとかその生活を支えたいという気持ちは死なぬように生きぬように」という状況に置かれていが行間からあふれてくるような内容であった。

ると指摘している。さらに技能実習生については賃金未

総務省は、多文化共生とは「国籍や民族などの異なる払や労災、セクハラ、暴力などの事件が頻発し、米国国人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築

務省『人身取引年次報告書』では「人身取引」であると

こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きてい批判され続けている。

くこと」と定義している。違いを認め合い、対等な関係

３．安城市社協の特例貸付を踏まえた「外国人」相談支援を築くことは言うまでもなく重要である。しかし、その前提として、「外国人」を労働力としてではなく「人」として位置づけることが不可欠である。多文化共生政策

愛知県の安城市社協では、「『外国人の相談支援のポイとは、マイノリティである移民の人権を保障していくこント』～コロナ特例貸付を通して学んだこと～」（＊）とであり、具体的には家族帯同を認め、その生活を支援という冊子が作成された。安城市社協の吉村了子さんかし、言語習得、福祉、医療、教育などの条件を整備する

ら「２年間、コロナ特例貸付にどっぷりとつかった日々ことが必要不可欠である。

を送っていました。これまで外国人の支援についてあま

安城市社協のほか、本特集で紹介されている加東市社

り考えたことも無く、経験も無い状態で、大変衝撃的で協、伊賀市社協、伊勢原市社協、大田市社協などが、外した。本当に大変で疲れました。でもこの経験から学ん

国ルーツの人への相談やアウトリーチ、子育てサークル

だことを何とか記録に残し、他の職員にも共有したいとや防災教室の開催、「やさしい日本語」講座や日本語教

思いまとめました」として筆者に提供された資料である。

室の開催、多言語情報などの支援を展開している。この

この資料では、「外国人」とは、外国籍の人だけではような支援こそ外国ルーツの人たちとともに障害のあるなく日本国籍の人も含まれ、外国にルーツのある人だと人、ひきこもりなどマイノリティの人権と多様性を尊重確認されている。その人たちの借入状況は、緊急小口貸する多文化共生社会の創造につながると思う。

付申請の44％であったこと、フィリピン、ブラジル国

さらに日本には戦前からの植民地政策によって誕生し籍の永住者、定住者が多く、これは安城市の住民基本台

た在日コリアンや中国残留邦人、戦後のインドシナ難民帳の数値とも一致していたという。そして、「外国人」など多様な背景をもつ人びとが長年生活し、現在高齢期の相談対応で知っておきたいポイントとして①把握してを迎えている。彼/彼女たちの課題も顕在化するなか、おいた方が良いこと（国籍、在留資格・在留期間、来日

神奈川県社協では2021年から多文化高齢社会ネットか時期・生活歴、日本語能力・何語を話すのか、宗教上のながわ（TKNK）を支援し、多文化高齢社会に関する研配慮）②「外国人」対応で気を付けること（日本人の価修会、実態調査、「やさしい日本語」教室などを精力的値観だけで判断しない、国名だけでとらえない、日本にに実施している。このような多文化支援事業・活動の展いる理由と家族関係を理解する）③話す時に気を付ける

開は、多文化共生の地域づくりを推進する大きな原動力

こと（相談者の話をしっかり聴き、意思を確認すること、として期待したい。

制度やサービスを丁寧に説明し理解してもらう、できる
こと・できないことを明確にする、やさしい日本語・明確な表現でコミュニケーションをとる）について実体験を踏まえて解説されている。
さらにフィリピン、ブラジル、スリランカ、ベトナム、
ペルー、インドネシアについて、それぞれの国の特徴を言語、家族関係・生活習慣、仕事（職業）、教育、医療・（＊）本文中でご紹介した、安城市社協の「『外国人の相談支援のポイント』～
コロナ特例貸付を通じて学んだこと」
は下記からダウンロードできます。
https://www.anjo-syakyo.or.jp/blogs/
blog_entries/view/184/０c6040f82882
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3

事例１

外国籍の人へのアウトリーチによる丁寧な支援
兵庫県・加東市社会福祉協議会

加東市の在留外国人数は近隣他市と比べて多く、コロた。
彼は人生で初めての歯科受診に強い緊張を見せたが、ナ禍で特に製造業に従事する外国人からの市社協への相医療機関との連携で、安心して継続受診ができた。新型談が急増した。特例貸付における借受人の約54％が外コロナウイルスワクチンについても、外国人支援に熱心国人世帯だった。生活状況を聞き取るなかで、人間関係な薬局と連携して、円滑な接種を支援した。

の悩みや外国人集団に対する偏見の目が気になること等

また、多くの外国人が会社寮や借上賃貸に住んでいたが要因となり、日本人との距離以外にも、自国のコミュ

ため、コロナ禍による失業と同時に住居も失う人が多くニティからの孤立を感じる人がいることがわかった。彼いた。家と仕事をセットにした早急な就労支援のため、らに寄り添うため、市社協では特にアウトリーチ型の個ハローワークと連携し、求人の開拓も行ってきた。
今後は、個別支援を地域づくりに発展させていくこと

別支援に取り組んできた。
例えば、貸付相談を機に行政の保健師と一緒にベトナが課題だ。
これまでの支援のなかで「自分が黒人だから怖ム国籍の妊婦を訪問したケースでは、その後、地域の産がられるのではないか」「日本語が分からないから怒られ

後ママとの交流や助産師への育児相談にも付き添った。

るのではないか」などの不安の声を聞いた。
日本で住み続

出産、育児の悩みを気軽に相談できる関係作りの背中をけるには、SOSを出してはいけないと感じている外国人も押し、産後うつの抑止にもつながった。アフリカ出身のいる。まだ気づけていないSOSに手を差し伸べるため、方が歯医者に外国人で今後も継続した支援や貸付以外の社協の相談窓口のPRあることを理由に断らを続けたい。外国人が、近隣の人に気軽に声をかけてもれたと相談に来られたらったり、公園で子どもとサッカーをしたりする自然な時は、快く外国人を受交流も見られるようになった。
外国人に限らず、誰もが過け入れる医院を何とかごしやすい地域をつくるために、市社協としてその人ら見つけ、受診に同行ししさを尊重して相互に理解していくきっかけを作りたい。

産後ママの交流会参加で笑顔に事例２

外国人住民と学ぶ災害時の取り組み
三重県・伊賀市社会福祉協議会

4「災害があったとき、避難できるだろうか…」家族でで初めて揺れを経験し、怖かった」、「普段から準備と訓伊賀市に住む外国人住民のAさんは、「災害時の避難所

練をしなければならないと感じた」と話してくれた。

がどこにあるかわからない」と言う。防災情報は日本語

避難訓練は各地で行われているが、外国人住民が日本が多く、日本語がわからない外国人住民には、十分な情の防災を学ぶ機会は少なく、日本で産まれた外国人家庭

報が届かない。令和元年度の伊賀市外国人住民アンケーの子どもも、
家庭内で防災を教わることができない。こうトでは、災害など緊急時の対応に不安を感じている外国

いった課題が浮き彫りとなったことから、令和４年度は人住民が18.3％いることがわかった。このことから、外国人防災リーダー教室を開催することにした。災害が外国人住民に向け、自分の命を守る行動を学ぶ防災啓発

発生しても自分の身を守ることができ、他の外国人住民をすべきだと考え、令和３年８月、『外国人のための防にも防災啓発を行うことができる外国人住民防災リー災教室』を実施した。

ダーを養成した。

当日は、緊急連絡先やかかりつけの病院などの情報を

防災を切り口にした取り組みを通して、助け合いの大まとめる多言語版「わたしの安心シート」の配布、危険

切さや備えの必要性を学んでいただき、地域でのボラン

時にとる行動についてカードを見ながら実践する「防災ティア活動や住民自治協

ダック」、「起震車体験」、「消火器訓練」の４つのメニュー

議会の活動への参加を促を実施し、スタンプラリー形式で楽しみながら防災を学し、外国人と日本人が相べるよう工夫した。初めての試みではあったが、当日は互に理解し合うことでよ

ブラジル人やベトナム人など計31名の参加があった。

り防災に強い地域づくり

参加者は、「自分の国では地震がないので、起震車体験を進めていきたい。

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外国人防災リーダーAED講習

事例３

外 国 人 向 け サ ロ ン 活 動 「 S k y （ そ ら ）」 の 実 施
神奈川県・伊勢原市社会福祉協議会

伊勢原市は人口約10万人、都心まで電車で約60分の

い会話と情報交換であベットタウンでもある。決して外国人の住民が多い地域

る。相談があった場合ではないが、近年は市内の企業に勤める方も増えている。

に は、 行 政 や ボ ラ ン

平成31年に開催した市社協主催の子育てサロン打合

ティア等と連携し対応

会終了後に、主任児童委員から、地域の方々とのコミュをしている。また、同

ニケーションがとれず不安を抱え孤立したり、子どもの時間帯に同施設内で地学校生活への関わりや各種手続等の方法等がわからない域団体による子育てサという外国人家族の母親が増えているとの相談があっロンが開催されているため、スタッフが付き添い参加でた。そこで、子育て中の外国人同士が情報交換等を通じきるよう支援することもある。近年は新型コロナウイルて親交を深め、安心して日常生活を送れる環境をつくる

ス感染症の影響で参加者が激減したが、外国人の住民が、ことを目的に令和元年８月から外国人向けのサロン活動

困ったときに相談できる場所、人とつながれる場所とし「Sky（そら）」を開始した。相談者であった主任児童委て「Sky（そら）」があることを知ってほしいという想員が外国人の方々を対象に日本語の指導等を行っている

いから、なるべく中止せずに開催してきた。

相談中の母親と工作をする子どもたち

ボランティアグループ「伊勢原インターナショナルクラ

今年度からは、地域の子育てサロンにサテライトを置ブ」に所属していたこともあり、同会の協力を得て運営

き、近隣の子育て世帯との交流を支援している。外国人している。

の住民が多くない地域だからこそ、特別な支援をするの活動は月に１回、市社協の会議室を開放し、自由に子ではなく、地域の中に入って、人とつながり、日本でのどもを遊ばせながら交流できる場としている。具体的な生活を楽しんでほしいと願い、そのきっかけになれるよ

困りごとを聞くこともあるが、ほとんどは日常の何気なう活動を続けていきたいと考えている。

事例４

やさしい日本語講座の開催
島根県・大田市社会福祉協議会

大田市には約400人（総人口の約１％）の外国人住民

令和４年９月には（公財）しまね国際センターに協力をがいる。市社協では、同じ街に暮らす住民として、総合

仰ぎ、市内住民を対象に「やさしい日本語講座」を開催

相談窓口にて外国人住民の日常的な困りごとや仕事などした。行政機関、民生委員、企業、関心のある方など、の経済活動に関すること、子どもの養育に関することな

20～70代まで多分野多世代の方にご参加いただき、学ど、広く相談を受け付け対応してきた。コロナ禍により、びや気づきを共有することができたほか、取り組みのア

特に仕事や生活費に関する相談が増加した。

イデアもいただくことができた。

市内には「在住外国人共生市民の会」という外国人支

現在は、講座を通じた学びやつながりを今後に活かす

援に取り組むボランティア団体があり、相談者と市社協ため、在住外国人も参加しやすい交流機会の創出に向けとのつなぎや同行訪問など、コロナ禍以前より連携してて仲間集めを行っている。

支援をいただいている。

市社協の多文化共生の地域づくりに向けた活動は歩み

令和４年２月から始めた新型コロナウイルスの影響で始めたばか

自宅待機中の方へ、買物代行などの支援を行う「新型コり。ひとりロナウイルス感染者等生活サポート事業」においては、

よがりにな

事業について外国人にも情報を届けるために「在住外国ら ぬ よ う、人共生市民の会」に協力を依頼し、ポルトガル語、タガ

つながりをログ語、中国語など６か国語のチラシを作成したほか、大切に取り外国人等にも分かりやすいよう難しい言葉を言い換えた

組んでいき

やさしい日本語版の作成にも取り組んできた。

たい。

また、誰もが理解しやすい日本語の表現を学ぶため、

学びや気づきを共有することができた「やさしい日本語講座」

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発信！

第

7回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援

生活困窮者支援においては、一般就労だけをゴールとせず、一人ひとりの状況に合わせた社会参加や居場所づくりの取り組みが重要です。第７回の本号は、就労準備支援事業受託事業者や企業と連携しながら就労支援を展開している、
北海道・江別市社協の取り組みを紹介します。

相談者も企業も安心できる就労支援をめざして
北海道・江別市社会福祉協議会

多様な機関の参画による生活困窮者支援のしくみ
江別市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成27

就労準備支援事業受託事業者とも連携して、ボードゲーム
交流会を実施しています。

年度より自立相談支援事業、平成28年度より家計改善支

令和２年の春頃からはひきこもりに関する相談が増えた

援事業を受託し、くらしサポートえべつ（以下、くらサポ）と感じています。これは、コロナ禍による経済的な理由もを運営してします。

あると思いますが、シエスタの活動を通じてくらサポでもより充実した支援を行うため、平成28年度には、市内の関係機関に呼びかけ「江別市生活困窮者自立支援ネット
ワーク会議」（以下、ネットワーク会議）を立ち上げました。
現在、ネットワーク会議には、民生委員児童委員協議会、

ひきこもりに関する相談を受けていると伝わったことも大きな理由ではないかと考えています。

企業、就労準備支援事業受託事業者との三者協定

警察、スクールソーシャルワーカー、病院（精神科）、企業、

江別市では、平成28年度よりNPO法人ワーカーズコー

商工会議所、中小企業家同友会、シルバー人材センター、プが就労準備事業を受託し「しごとサポートセンターコク

ハローワーク、地域包括支援センター、保健所、障害者支リ」（以下、コクリ）を運営しています。しかし、同NPO

援センター、子育て支援課、生活保護課、水道出納関係課、法人はこれまで江別市内には拠点がなかったため、企業に

地域食堂団体、市内の大学など27機関が参画しています。

安心して事業利用者を受け入れてもらう仕組みを作ること

ネットワーク会議の一番の目的は、各機関同士で顔の見が必要だと考えました。そこで、就労準備支援事業者単独える関係を作ることです。生活困窮に関する相談は多岐にではなく、自立相談支援機関であるくらサポと連携して支わたるため、一つの機関でできる支援には限界があります。

援を展開することを企業に示すため、くらサポとコクリとネットワーク会議で各機関がつながることにより、課題を

企業で、就労実習・体験について三者協定を結びました。

相談しあったり、情報共有し、よりよい支援ができるよう

また、地元の企業とは、共同募金運動等を通じて市社協とにしています。また、市社協からはくらサポの職員だけですでに関わりがあったことにより、安心してもらうことになく、成年後見制度や生活支援体制整備事業の担当者も参

つながりました。

画し、課題を共有して局内連携をしやすくしています。

ひきこもり支援～居場所「シエスタ」の取り組み～
くらサポでは、令和元年度から道内でひきこもり支援活動を行うNPO法人レターポストフレンド相談ネットワー
クと協働で、ひきこもり当事者やその家族の居場所づくり

6

しています。また、シエスタがお休みしている冬の期間は、三者協定の締結の際は各企業に受け入れに関するヒアリングを行い、登録申請を受けたのちに覚書を交わしています。現在は飲食店や物流業、社会福祉施設、生花業等幅広い業種の企業等と連携しています。

江別市版中間的就労「しごとラボ江別」として「居場所『シエスタ』」（以下、シエスタ）を毎年5,

就労支援においては、得意なことやできることを活かし６回（夏から雪が積もり始める12月頃まで）開催していて相談者にさまざまな役割を持ってもらい、成功体験を重ます。開催にあたっては、障害者支援センターや地域若者ねることを大切にしてきました。しかし、就労支援を必要

サポートステーション、スクールソーシャルワーカー、保とする相談者は、就職できても、さまざまな理由で継続が健所とも適宜会議を行い、活動内容等を検討するなど連携

難しいことも多くあります。そこで、具体的なスモールス

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テップの支援の仕組みを考えるため、道内で先駆的に取りながった人もいました。そのような参加者の姿をみると、組みを展開していた一般社団法人釧路社会的企業創造協議

改めて、居場所の提供に加えて労働に対する対価も大切で会の実践する「釧路モデル」を参考にしながら、江別市版あると感じました。

の中間的就労モデルをコクリと共に考えていきました。

この間、一般就労や就労継続支援事業所等に就職が決

中間的就労の構想について北海道中小企業家同友会の例

まってしごとラボ江別を卒業した人もいれば、新しく参加会などで趣旨を説明し、賛同を得られる企業を募った結果、した人もいます。支援において大切なのは、「困りごとへ

車の解体・修理業者から「車の解体時に銅線をリサイクルの共感」と「緩やかな所属感」だと考えています。しごと業者に引き取ってもらい対価を得ているが、銅線とプラス

ラボ江別は、参加者にとって安心して失敗できる場所であチック類を仕分けると引き取り単価が上がるので、その作

り、就職前に「失敗しても大丈夫なんだ」ということを体業を参加者にしてもらって、差額を報酬として還元したい」

感してほしいと思っています。

という申し出がありました。そこで平成30年度からモデル的に実施したところ、多くの参加者に笑顔や充実した様子が見られたことから、翌年度から本格的に「しごとラボ

これまでの取り組みを活かしてさらなる支援の展開をめざして江別」として実施することになりました。プログラムには、

これまで、ひきこもりに関する相談を受けたり、三者協

コクリの職員も必ず参加し、参加者に顔を覚えてもらうこ定による就労実習・体験、しごとラボ江別などに取り組んとで、参加者が就労準備支援事業の利用が望ましいと考えできましたが、今後はそれぞれの取り組みを連動させてよた際にコクリを紹介しやすくしています。

りよい支援につなげていきたいと思っています。

現在は、銅線の分別作業のほか写真データの打ち込みや

特に、ひきこもりの人や仕事に長いブランクがある人の封入作業についてもプログラム化をしています。「しごと中には、食費や冬の光熱費を極端に節約するなど、使うべラボ江別」への参加を通じて、参加者同士の会話が生まれきところにお金を使うことができない人もいます。
今後は、

たり、
「自分が人の役立っている」という感覚を持つこと

コクリとともに就労準備支援事業のなかで正しいお金の使で参加者の表情がいきいきとするなど、良い変化が多くみい方などについても学べる仕組みを考えていきたいです。

られます。また、参加者の中には生まれて初めて仕事の報

これまでの取り組みについて評価してもらった結果、食酬を受け取

糧支援など幅広い活動で協力してくれる企業が増えてきたる人もおと感じています。これからも断らない相談をモットーに、り、それま

安心で安全な居場所を提供しながら支援を続けていきたいで感じること思っています。

とのなかっ

地域の情報

た「これを
買ってみた

生活困窮者自立支援制度 受託事業

い」という
気持ちにつ

江別市

人口：119,378人（令和４年７月１日現在）、世帯数：59,366世帯、高齢化率：約30.3％「しごとラボ江別」での銅線の分別作業の様子

相談者の状態に寄り添う多様な就労支援
本制度の就労支援は、多様な状態にある相談者に合わせて、多様な就労のゴールを用意することが重要です。そして、ゴールが多様であるとするならば、ゴールに向かうプロセスも多様であるべきです。
このため、江別市社協では、相談者が小さな成功体
験を重ねながら、スモールステップを図ることができるよう、多様な手法を取り入れていました。例えば、「くらサポ」を運営して包括的な支援をめざしたり、「シエスタ」を通じて居場所の機能を充実させたり、「しごとラボ江別」を実施して多様な分野と協働して中間

自立相談支援事業、家計改善支援事業

的就労を拡げています。
ところで、相談者に合った働く場を見つけることが難しい、というご意見をしばしば聞きます。しかし、
江別市社協の実践をみると、働く場は地域にたくさん眠っていることに気付かされます。発見の第一歩は、「地域に出る」ことです。これまでつながっていなかった異なる分野の人同士が出会うことで、対話が生まれ、新しい活動や働く場が誕生する。このような素敵な出会いを地域で増やしていくことが、就労支援の成功の秘訣だと考えます。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2022 DECEMBER No.362

7熊本県・小国町社会福祉協議会

地域の農業・伝統・福祉をつなぐ「サポートセンター悠愛」
小国町社会福祉協議会【地域の状況】（2022年10月１日現在）【主な事業】

者福祉事業を引き継ぎ、

世●ヘルパーステーション

2011 年に町立の障害児・
新 た に「 サ ポ ー ト セ ン

ター悠愛」を発足した。
衰退傾向にある地域の農
小国町の名勝「鍋ケ滝」

社協データ（ 以 下、 町 社 協 ） で は、業や伝統的製造技術を活用し、障害のある人たちの雇用の場を生み出すことをめざした「小国農福連携と６次産業化プロジェクト」にも取り組み、大きな成果を上げている。町社協が中心となってさまざ人

口6,672人

高 齢 化 率

43.2％

帯

数

3,031世帯●居宅介護支援事業所【社協の状況】（2022年６月現在）
理
評

議

職

員

監

事

11名

事

２名

員
数

12名

社協）が「サポートセンター悠愛」（以下、サポートセンター）をスタート

し た の は、2011年 の こ と で あ る。

行政サービス民営化の流れに乗り、（正規118人、非常勤職員111名）●生活困窮者自立支援事業●地域食堂「ゆうあい」●小国郷医療福祉あんしんネットワーク

小さな町であるため、障害のある人福祉を推進する町社協の大切な役割「当たり前」になっていった。この事業に特に力を入れて取り組むこと

移動販売車「陽なたぼっこ号」のトである。そんな考えから、就労支援となった。

配食サービスだった。サポートセン
ターの椋野統括施設長は、次のよう事業をきっかけに、2022年からはライアルも始まり、町社協がめざす
共生社会づくりはまた一歩、前進している。

地場産業活性化のために、複合経営を促進2014年からは、新たに「小国農に語る。

福連携と６次産業化プロジェクト」

談支援事業等、多岐にわたる障害福食サービスをやっていました。しかつつある地場産業を福祉のチカラで地域に居場所がないことを理由に長あり、配食してもらえなくなり困っ者就労支援事業、生活介護事業、相祉事業を展開している。町社協では、期入院を余儀なくされている障害者等が、ともに地域のなかで暮らすことができる場の提供など、ニーズに合わせた事業を実施してきた。その結果、さまざまな事業を行うこととなったと佐藤事務局長は振り返る。

「もともと行政（小国町）でも配し、財源不足から対象者を絞りつつている高齢者がたくさんいることを、町社協のホームヘルパーから聞いたのです。そこで障害者の就労支援事業として配食サービスに取り組んではどうか、と考えました」

得保障や福祉サービスへつなげるだ
けでは、地域で暮らす際に生じてい2022 DECEMBER No.362

場を生み出そう」という取り組みだ。
そのために開所したのが、大豆工房「小国のゆめ」（就労継続支援B型事

業所）（以下、小国のゆめ）である。
「地元でとても人気のあった豆腐

さな事業所を守り、伝統的な製造技要作業とした。１日200食を目標となっていた。障害者に対し、単に所

域住民・障害のある人たちの雇用のこ（就労継続支援A型事業所）の主が姿を消している。そのため、障害減少し、雇用の場が確保しにくく活性化させ、「地元経済の復興と地屋が廃業することになったと聞き、ターの就労支援センター陽なたぼっ

者の就労を受け入れる事業者などもをスタートさせた。これは、衰退し配食サービスは、サポートセン

また、人口の減少と町民の高齢化により、小国町の農家や小規模商店

8●生活福祉資金貸付事業

たちが地域で働く姿を見かけるのは最初に注目したのは、高齢者向け

イサービス、グループホーム、障害●日常生活自立支援事業せる仕組みを作り出すことも、地域のではないか。彼らが安心して暮ら協へと移管されることになった。

児・者入所支援事業から放課後等デ●ボランティアセンター

で担当する。人口約6,670人ほどの配食サービスへの参画

サポートセンターでは現在、障害●養護老人ホーム

る課題への根本的な解決にならない

小国町が約50年にわたって運営してきた障害児・者支援施設が、町社●認知症対応型高齢者グループホーム●赤い羽根共同募金

229名

話をうかがった。

小国町社会福祉協議会（以下、町●障害児・者支援施設●有料老人ホーム

まな人たちを巻き込み地域福祉を推進する様子について、詳しい

ニーズに応じた多岐にわたる
事業展開●地域福祉推進事業

してスタートしたところ非常に好評で、現在は340〜350食の注文が寄せられている。
利用者たちの仕事は、弁当製造だけではない。職員と車に同乗し、契約者に届ける配達業務まとても残念に思いました。町内の小術を活かしながら、障害者の就労の場が作れないかと考えました。そこで、廃業する豆腐屋の職人を雇い入れ、豆腐製造技術を伝授してもらうことにしたのです」と椋野統括施設
長。

小国町
（熊本県）

熊本県北東部にあり、阿蘇郡に属する町。町域の８割が山林で、林業が地域産業を支えてきた。天然温泉施設も多数存在し、ジャージー牛の飼育もさかんなど、観光地としても人気が高い。2024
年に発行される新千円札の肖像画に採用された北里柴三郎博士を輩出した町として、注目が集まっている。

また、小国町では、後継者のいな（2018年）、「天空の豆畑」（2022年）

ループホームでは、近隣の町民が利ている課題もあった。それらの耕作に発生した熊本地震の影響で閉店をし、町民にも就業の機会を生み出しい農家が多く、耕作放棄地が増加し放棄地を借用して小国のゆめの利用者と一緒に大豆を育て、町内の職人と連携した手作り豆腐を製造できれば、小国オリジナルの商品となると考えた。そこで小国町の産業課に相談に行くと、小国町に来ていた地域おこし協力隊の方と熊本県阿蘇地域振興局の方から熊本県推奨の大豆の新品種「すずかれん」の存在を教えてもらい、取り組みに賛同してくれた町内の農家の方に種子の提供や栽培方法をサポートしてもらいながらをオープン。料理長には、2016年

余儀なくされたレストランのシェフが 就 任 し た。 ま た、2022年 に は、用者の暮らしを支える業務に従事ている。

グループホームで暮らす障害者は平飼農園「おぐにん卵」を開所。鶏町内の商店を利用しながら、当たりる平飼い養鶏場の卵を農福連携レス

パーで障害者がレジの利用に困ってたちがストレスなく自由に動き回れトランで販売し、鶏糞を耕作放棄地に散布して大豆栽培を行うことで、循環型農業を行っている。

あらゆる人が、地域で当たり前に暮らせるために次々と拡大してきたサポートセン

前に町民として生活している。スーいる際には町民が手を貸してくれた
り、てんかんの発作で倒れた障害者がいた際には、町民が救急車を呼び、施 設 に も す ぐ に 連 絡 を す る な ど、
困っている時に助けてくれる存在になっている。

また、障害者が一方的に助けられ「すずかれん」を育てることになっターの障害者就労支援事業だが、町るばかりではなく、ともに支え合い

多くの人が町社協の思いに共感しための中核団体」であるという思いる。例えば、前述の配食サービスでた。

てくれ、さまざまな分野の人とつながり、取り組みを進めることができた。結果、小国のゆめの利用者たち
は耕作放棄地を活用して小国町特産の大豆製品を作り、地域住民や観光客に届けており、雇用の場であると同時に活躍の場になっている。

町社協では、その後も地元にある資源を活用した障害者の就労の場を

社協の役割は「地域福祉を推進するが根幹にある。そのため、町社協として地域包括ケア体制の構築にも力を注ぎ、地域の医療機関、福祉施設と介護事業所の連携（小国郷医療福祉あんしんネットワーク）にも意欲的に取り組み、誰もが安心して小国の町で暮らすことができる地域福祉の推進をめざしている。

町社協では、障害者と町民の交流

次々に立ち上げた。借用した耕作放を生むため、「施設を地域に広げる」

や前述の「小国のゆめ」豆腐を使っ

町内に点在させた。現在では23か

棄地を活用して利用者が育てた野菜
た農福連携レストラン「すずかれん」

感覚で、グループホームを意図的に所で100名以上が生活している。グながら暮らす関係性が生まれていは、サポートセンターの利用者によって届けられる食事を町内の高齢者は楽しみに待っている。
「これまで長期間入院生活を送っていたなどの理由で、地域とつながりを持てな
かった障害がある人たちが、農福連

携プロジェクトの各事業所で働き、地域の人たちと交流を始めると、皆さんの表情は明るくなっていきますね。自尊心が芽生え、毎日の生活が充実してくるのでしょう」と、佐藤事務局長は語る。町社協では、障害福祉のほかにも高齢者福祉、児童福祉など地域での暮らしに関するさま
ざまな事業を実施しているが、すべて「町民一人ひとりがその人らしく生活できる地域をつくる」という社協としての思いが核となっている。
障害がある人もない人も、子どもも大人も高齢者も、地域住民たちがみな、その人らしく幸せに生きていける社会を実現する──そんな理想をめざし、町社協では今後もさまざ
耕作放棄地で農作業を行う小国のゆめ利用者と町民

まな事業を通して地域福祉の推進に尽力していく。

2022 DECEMBER No.362

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

第７回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～「つなげる。受け止める。挑戦する。」が社協の合言葉
地域密着企業と『つなぐ』ひきこもり支援
島根県・奥出雲町社会福祉協議会

連携のきっかけ関心を集めながら波及し、手をつなぐこととなった企業は現在５社。それぞれの企業が提供する就労体験の場に参加

奥出雲町社会福祉協議会（以下、町社協）では、地域のしているメンバー（対象者）は延べ16名となり、うち５

課題を把握することを目的に、３年をかけて町内全戸訪問

名は地元企業への就労につながった。また、地域住民や連を実施した。訪問を通して住民のありとあらゆる困りごと

携企業の社員を対象としたひきこもりサポーター養成研修を聞かせていただき、さまざまなサービスにつなげるお手会の開催など、地域でのひきこもりへの理解を深める取り伝いができた。一方で頭を抱えたのは、ひきこもりといわ

組みにも力を入れている。

れる状況にあるなど、いわゆる制度の狭間におられる方々

そして、１社目として協定を結んだ㈱サンエイトは、町への支援であった。この状況をどう打開するかと奮い立つ

内の空き施設を改修し、農福連携共同作業所「おくこね」

も、町社協単独でできることは限られており、制度に無いを開所。
『つなぐ』事業から新たな展開が生まれた。

支援を生み出す力を得るには手を取り合う仲間が必要だと痛感した。
そんなある日、１人の町社協職員が、地元で建設業を営

今後の展望

む㈱サンエイトの役員である知人の顔を見ながら突如ひら島根県が令和元年度に実施した「ひきこもり等に関するめいた。
「ひきこもりといわれる皆さんが家から一歩出る

実態調査報告書」によると、県全体の人口に占める該当者ための“何か”をずっと探していました！そちらの農業部の割合は0.16%であった。令和３年度に行った町社協に門で作っておられる唐辛子のヘタ取り作業、やらせてもら

よる独自調査の結果、奥出雲町では該当者の割合が0.79％

えませんか？納期はお約束できません！」という提案に、と県の調査結果の５倍近い数値を示している。高齢化が止「わかりました（笑）。やってみますか！」と企業が応えた。

まらない中山間地域の小さな町において、非常に重大かつそんな町社協職員の大雑把なヒラメキと、企業の無謀とも深刻な結果であると憂慮するが、町社協は今後も島根県下いえる厚意から誕生したのが、企業と社協の包括的連携事の社協の合言葉である「つなげる。受け止める。挑戦する。」

業『つなぐ』である。

を忘れず、手をつないでくださる仲間とともに、チームとして地域共生社会をめざしていきたいと考えている。

連携先からの第１号連携企業、㈱サンエイトとの協定書調印式

連携による効果
平成31年１月に、町社協と㈱サンエイトが正式に協定を結んでから今年で４年目を迎える。取り組みは町内外の
10

2022 DECEMBER No.362

良かった ！

株式会社サンエイト
町社協と協定を締結してはや４年、唐辛子の選別やグラ
ウンドゴルフ場の運営委託を皮切りに、個人と地域、企業と福祉をつなぐ架け橋になりたいと願い活動してまいりました。令和２年に開設した農福連携共同作業所“おくこね”
では、多くのみなさんに就労体験をしていただいており、うち１人は現在、弊社建設部門の正社員として元気に働いています。また、弊社は今年創業90周年を迎え、記念事業として町社協に事業用の送迎車両を寄贈いたしました。これからも、地域とともに歩む企業として、また未来への第一歩を踏み出そうとする皆さんのサポーターとして、努めてまいります。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けた

全社協の助成を活用

子ども食堂をきっかけに、住民から寄せられた食材を、必要な方へお渡しするフードドライブ事業や、町内の学校の制服を寄付していただき必要な方へお譲りする「制服リユースおゆずり事業」など新たな事業が始まりました。これらの事業はたくさんの子育て世帯に利用、協力
いただいています。

昨年度末には全社協の緊急助成を活用し、安心して長期休暇を過ごしてもらうために、ひとり親家庭や生活にお困りの世帯に、お米や野菜、冷凍食品などの食材セットを配布しました。地元の就業継続支援B型事業所「えいむ亘理」の自主製品を提供いただくこともできました。
食を通じたつながりづくり

保護者の方からは、「３食準備するのは大変。とても助かる」「レンジで調理できる食品は子どもでもできるのでありがたい」との声が聞かれました。この活動をきっかけに、住民の方からはお米が多く寄せられるようになり、

亘理町社会福祉協議会（宮城県）
子ども食堂開始まで

亘理町には、東日本大震災により転居を余儀なくされ、その後も定期的にお米の配布を行っています。

町内の企業組合労協センター事業団「ともにはま道」

生活環境が大きく変化した方々が多くおられます。核家からは、「食べることで人は元気になり、元気になること

地域内で子育て世帯の孤立が心配されています。

いに共感いただき、フードドライブ窓口の開拓や食品の族や共働き世帯が増えたことで住民の世帯構成が変化し、そこで亘理町社会福祉協議会では、民生委員・児童委

員やボランティア団体、婦人会等で組織する実行委員会
とともに対策を協議し、地域で孤立しがちな家庭を食でで、次を一緒に考えられる力になる」という町社協の思回収で協力を得ることができました。当初３か所だった
窓口は「ともにはま道」も含め９か所に拡大しました。

事業を通じた多くの子育て世帯との会話から、親も子支援したいとの意見から、令和元年度に宮城県社協の助も地域とのつながりを求めていると感じています。また、実行委員会では、意見がぶつかり、話し合いが中断す

業の連動を意識しています。常にアンテナを高く張り、成金を受け、「子ども食堂わたりんりん」を開設しました。
ることも数多くありました。しかしそうした中でも委員が大事にしたのは「食べるだけでなく、地域の人や参加者同士がつながる場所となってほしい」「対象者が限定されない開催方法と情報周知が必要」という思いです。その思いを実現するため、NPO法人による子育てや健康の相談ができる「みんなの保健室」の開催や、QRコードを掲載したチラシの配布、LINE等のSNSを活用した周知を行い、気軽に参加できる子ども食堂をめざしました。

2022 年 12 月号 令和 4 年 12 月２日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

活動報告

それぞれの事業を単発で行うのではなく、さまざまな事
今後も食支
援等を通じ

て、 子 育 て
世帯の力に
なる活動を
続けたいと
思います。

全社協の緊急助成を活用して配布した食材セット

編 集 後 記
先日、コロナ禍以来２年半ぶりに両親と外食をしました。子どもの頃から通っていた地元の焼肉屋さんに行くと、マスターから「おかえり！いっぱい食べていってね！」と声をかけてもらい、とてもうれしく思いました。
自分の家以外でも「おかえり」と言ってくれる人や場所があることは幸せだなと実感したできごとです。さらにマスターが85歳と聞いてびっくり！いつまでもお元気で、地元に愛されるお店であってほしいと思います。
早いもので、2022年も終わろうとしています。なかなか先が見通せない世の中ですが、一人ひとりのふだんのくらしのしあわせが積み重ねられますように。良いお年をお迎えください。
（森）

特例貸付の借受人を含む生活困窮者への支援における社会福祉協議会の役割（令和４年９月30日）

全社協・地域福祉推進委員会は、全10回にわたり延長されてきた特例貸付が、令和４年９月末をもって申請期限を迎えるにあたり、今後の社協としての生活困窮者支援について検討し考え方をとりまとめた。
※PDFデータは「社協ページ」の「地域福祉推進委員会」の「要望書・意見書」に掲載。

ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第７回

2009年入職。CSWやボランティアセンター事業担当を経て、現在は在宅係として日常生活自立支
援事業や介護予防（地域支援）事業を担当。『免疫力アゲアゲ体操』等のYoutube配信や『オンラノーマ 2022 12月
NORMA No.362

幸喜 一貴 氏（沖縄県・南城市社会福祉協議会 地域福祉課在宅係 主査）
インで高齢者の健康づくり』など、コロナ禍でも諦めない介護予防に取り組んでいる。

代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き座談会「コロナ禍での実践知とこれからの福祉」をはじめ、コロナ禍で顕在化した課題に対し、試行錯誤のなかで福祉はどう対応し、変わってきたのかについて確認する。

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円（税込）

月刊福祉（2022 年 12 月号）

価格：1,068円（本体：971円） B5判 104頁
特集：コロナと福祉―コロナ禍の3年で見えたこと

3（ 地域福祉部）定価

地元のビーチで娘と海水浴

休日は娘と公園で一緒に遊んだり、海など自然が豊かな場所
でさまざまな体験をしています。感受性豊かで健やかに育つ
よう、娘との時間を大切にしています。
普段は業務に追われ、出かけることがなかなかできないた
め、娘と一緒に過ごすこの瞬間
が、私服で至福な時です。

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雑誌紹介

私服（シフク）のとき

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INFORMATION動を展開しているからこそ、災害時にも柔軟に実施することができたのだと思います。
大津町災害VCでは「被災財を見らんで 人ば視る
おったちが何とかしたかとは 人たい」の “愛ことば”
を掲げていました。通常被災地で使用される「ガレキ」という言葉を避け、家族との思い出が詰まっている大切な家財道具を「被災財」と表現し、ただ単に片づける・
きれいにすることを目的にしないよう朝礼で復唱するな
ど、被災者に寄り添った支援を目の当たりにしました。
被災地に出向き、被災者の声を直接聞いたことで、社協が日頃から取り組んでいる地域の見守り活動や地域支え合いの推進などが、災害時の支援に大きく影響することを改めて学ばせてもらいました。また、被災地派遣を機に、全国の社協職員とつながれたことは私の財産であり、何より大津町社協職員の皆さまが本当に優しくしてくださったことがとてもうれしかったです。皆さん、ありがとうございます。また帰りますね（*^▽^*）。

電話

大津町災害 VC のみんなで「はい、シーサー♪」

大津町災害 VC “愛ことば”〒│
東京都千代田区霞が関 │ │新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

た。熊本地震の発災から約１か月半、災害VCの駐車場にはいまだ車中泊を余儀なくされている避難者や、自身も車中泊をしながら連日ボランティア活動を続けている
方がおられました。職員も被災しながら災害VCの運営にあたり、疲弊していたかと思いますが、到着した私た
ちに郷土料理をふるまってくれるなど、とても暖かく迎えていただきました。
私はニーズ把握班として配置され、直接現場に出向きました。依頼内容の多くは倒れたブロック塀や家財道具の片付け・運搬でした。瓦が落ちた屋根に貼り付けた雨
漏り防止のブルーシートの取り換えなど、危険を伴う高所作業の依頼にはお応えできず、もどかしさも感じましたが「やってもらったほんの一部でも本当に助かりました」、「沖縄からわざわざありがとう」などボランティア
活動への感謝の気持ちや、「町内のボランティアさんだから、安心してお願いすることができた」など、地域住民による相互扶助の強い絆を感じました。
また、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）による支援物資「うるうるパック」の試験的配布に立ち会うことができました。物資だけでなく支援したいという「心」も届けようと、地元の高校生による物
資の箱詰めボランティア活
動や、生徒たちによる直筆のお見舞い手紙の作成が企画されました。社協が日頃から地域に根付いた福祉活編集人 高橋 良太「社協職員としての魅力や醍醐味、過去の仕事でうれしかったことを伝えてくれませんか？」と全社協からお話をいただいた時、あの日の経験が頭に浮かびました。
平成28年５月22日から26日までの５日間、熊本県大津町災害ボランティアセンター（以下、災害VC）に、
九州ブロック社会福祉協議会の災害時相互応援協定に基づき、沖縄県より第９クールの一員として派遣されまし