令和4年8月

会計検査院
女性職員の活躍と全ての職員のワークライフバランス
推進のための取組
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の推進 及び女性の職業選択に資する情報の公表

1

本資料について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条第6項、第21条及び次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条第5項の規定に基づき、「会計検査院における女性職員の活躍と全ての職員のワークライフバランス推進のための取組計画」（平成26年12月24日会計検査院長決定）（以下、「取組計画」という。）及び「会計検査院特定事業主行動計画」（平成27年3月30日会計検査院長）の実施状況並びに女性の職業生活における活躍に関する情報について、次のとおり公表します。

2

働き方改革等＜取組の実施状況＞
事務総長からのメッセージ発出、業務の廃止も含めた効率化、超過勤務の縮減の徹底、休暇の取得促進、テレワークの推進、リモートアクセス環境の整備 などの取組を実施（具体的な取組内容例）
平成29年度
テレワーク制度の本格導入

会計検査院では、原則全ての職員が、日常的に職場で使用している端末を持ち帰り(※)、テレワークを実施することができます。

※専用端末の貸出等と比べてテレワークを利用しやすいとされています。

平成30年度

資料のペーパーレス化を幹部会議等に拡大
課室長級職員に対する多面観察の実施

令和元年度

超過勤務命令の上限時間が定められたことに伴い、超過勤務の縮減を
更に徹底

令和２年度

会議や研修等をWeb会議により実施、テレワーク申請の簡略化及び要領改正、電子出勤簿の導入、各種様式の押印廃止（育休等）、休暇取得促進（年休５日以上）

令和３年度

テレワーク推進計画の策定
課室長級職員に加え、局長級職員に対する多面観察の実施

3

仕事と家庭の両立支援＜数値目標達成状況①＞
男性職員の育児休業取得率
平成27年度

平成28年 平成29年 平成30年
目標値
令和３年
目標値
令和元年度 令和2年度
度
度
度(～２年度)
度(～７年度)

11.9%

18.5%

19.2%

31.8%

48.1%

80.0％

13%以上

75.9%

50%以上

（参考）取得期間の分布（令和3年度新規取得者）
男性職員

女性職員
2年以上
47%

6月以上1年未満
41%

1年以上2年未満
12%※女性職員の育児休業取得率（令和２年度）：100.0%

3月以上6月未満
32%

15日未満
13%
15日以上1月未満
14%

1月以上3月未満
41%

男性職員も仕事と家庭の両立をしやすい職場づくりが進んでいます。
4

仕事と家庭の両立支援＜数値目標達成状況②＞
男性職員の「配偶者出産休暇」及び「育児参加のための休暇」の合計５日以上取得率
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
目標値
目標値
令和元年度 令和2年度
令和3年度
度
度
度
度
(～２年度)(～７年度)
35.7%

40.7%

46.2%

72.7%

92.6%

84.0％

100%

96.6%

100%

（参考）合計取得日数の分布（令和3年度）※時間単位取得の端数は切り捨て
4日
3%子の出生後間もない時期に休暇を取得し、育児や配偶者のサポートを行う男性職員が増加しています。

5日
14%

7日(最大)
66%

6日
17%

5

仕事と家庭の両立支援＜取組の実施状況＞
男性職員の育児休業・「男の産休」の取得促進、管理職員向けの意識啓発、育休等職員へのメルマガ配信 などの取組を実施（具体的な取組内容例）
平成29年度
育児休業から復帰した職員が業務の動きに取り残されることなく円滑に職務に復帰できるよう、「育児休業復帰職員研修」を実施し、近年の業務の動向等について把握できるようにした。
平成30年度「男の産休」の対象職員を把握するツールとして「男の産休シート」を導入し、当該職員の上司及び当該職員に向けて個別に取得促進を行うとともに、適宜上司へ取得状況の確認を行った。

令和元年度

令和2年度から始まる、男性職員が育児に伴う休暇・休業を1か月以上取得することを促進する取組に向けて、取組の概要、意義、効果等を周知した。
子どもが生まれた男性職員の育児休業、「男の産休」等の取得計画を確認
し、育児に伴う休暇・休業が１か月に満たない場合には、その理由の確認
や取得の勧奨を行った。

令和２年度

令和３年度

勤務時間管理のシステム化等により、フレックスタイム制等の活用に係る手続の簡素化・柔軟化を進めた。

6

女性職員の活躍推進＜数値目標達成状況①＞
国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合（各年度4月1日付け採用者）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

目標値
(毎年度)

採用人数
(うち女性)

37 (18)36 (17)39 (16)35 (16)32 (17)37（17）

39（19）

－

女性の割合

48.6%

47.2%

41.0%

45.7%

53.1%

45.9％

48.7％

35%以上

近年では採用者の40%以上が女性であり、毎年度採用目標を上回っています。

7

女性職員の活躍推進＜数値目標達成状況②＞
役職段階ごとの職員に占める女性職員の割合（各年度7月1日時点）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

目標値
(令和7年度末)

課長級以上

2.1%

2.1%

3.1%

3.6%

5.2％

6.2％

7.0%以上

課長補佐級

11.4%

11.7%

12.8%

13.4%

15.9％

17.9％

17.0%以上

係長級

33.8%

36.3%

39.2%

40.4%

40.7％

41.3％

35.0%以上採用者に占める女性の割合の増加に伴い、役職段階ごとの職員に占める女性職員の割合も着実に増加しています。

8女性職員の活躍推進＜取組の実施状況＞
国家公務員採用試験の女性申込者の拡大に向けた広報活動、女性職員の中途採用の拡
大、女性職員の職域の拡大、女性職員の計画的な育成 などの取組を実施（具体的な取組内容例）

平成29年度
平成30年度

採用パンフレットにおいて、志望者に向けた「職員からのメッセージ」の女性職員数を拡大した。
総合職の官庁訪問において、女性面接官の人数を拡大した。
事務総長より事務総局の全職員に対して、女性活躍の推進についてのメッセージを発信した。

令和元年度

女性を今まで配置していない官職に登用して職域を拡大した。

令和２年度

女性を今まで配置していない官職に登用して職域を拡大した。

令和３年度

女性を今まで配置していない官職に登用して職域を拡大した。
国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）により、女性の常勤職員を採用した。
育児期で時間制約がある女性職員への多様な職務機会の付与の拡充した。
9

職業選択に資する情報の公表○ 職員の女性割合（令和3年7月1日現在）
30.2%○ 年次休暇の平均使用日数（令和3年）
14.2日

10

令和３年度

大
項
目

中項目
小項目

（Ａ）で「実施
各取組の未定」を選択し実施状況
た場合の理由（Ａ）（Ｂ）

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）

ワークライフバランスの推進のための働き方改革

業
務
効
率
化
・
デ
ジ
タ
ル
化
の
推
進

1 業務の廃止を含めた業務見直し・効率化

実施【新規】会計検査院人事評価実施規程を改正（令和3年10月施行）し、組織として成果を挙げるに当たってどの程度貢献できたか、その他業務遂行に当たっての ・人事評価において、効率的な業務遂行等の取組の成果を適創意工夫や効率的な業務遂行等の観点を勘案・判断し、評価することとした。
切に反映することができた。

①

廃止を含めた業務の棚卸し

実施【継続】起案内容等を踏まえて最終決裁者を見直すなどの、決裁階層等の見直しを行った。

②

業務見直し

実施

【新規】令和３年５月、本院内の審議で使用する資料について、情報管理の観点から従来手作業でナンバリングを付していたが、これを試行的に廃止する取組を行った。
【新規】本院内でのメール等による事務連絡発出に当たって、件名等の記載について標準的なルールを設けた。
【新規】旅費が不要な検査等について、事前及び事後に作成する書類を削減した。

実施

・官房各課等において、出退勤管理、勤務時間管理及び旅費の支出に係る業務等の効率化、省力化に資することができた。
・日程的な都合で対面であれば官庁訪問が困難と思料された【継続】官房各課等において実施されている定型業務について、RPAを活用して効率化、省人化するため、必要なライセンスを確保するとともに、RPAを利用す者についても、官庁訪問を実施することができた。
るための端末の貸し出しを行った。
・ＲＰＡ等ＩＣＴを活用した業務の効率化について、任期付【継続】採用面接について、応募者の負担を軽減することなどを目的として、原則としてオンラインにより面接を行った。ICTに知見のある外部専門家の活用・
職員が主導して取組を行った。
配置については、任期付職員の活用を行っており、今後も関連課からの要望等を踏まえて、引き続き検討する。
・各課宛て配付資料の電子化、電子決裁及び電子供覧によ【拡充】これまで冊子にして配付していた資料について、冊子を廃止し、電子データをポータルサイトに掲載することとした。
り、ペーパーレス化の推進や決裁及び供覧時の負担軽減とまた、紙媒体の法規集について、既に電子媒体のデータベースが整備されていることなどを踏まえて、部数の削減を行うこととした。
なっている。
【継続】年間の決裁等件数が多い事務等について、業務プロセスを見直し、報告様式の変更等を行うなどして、電子決裁及び電子供覧を導入した。
・これらの取組により、従来の作業負担が軽減されるなどの【拡充】紙媒体で処理することを前提に手続が規定されている規程について、電子決裁を可能とするための改正を行った。また、現在、時限的な措置として認業務効率化が図られた。
められている押印の省略を恒久的な措置とするため、押印欄が設けられている規程の書式について、当該押印欄を削除するなどの改正を行った。
・重複する作業を見直すことで業務の効率化を図った。
【継続】令和２年度からRPAツールを導入し、出勤簿や勤務時間管理業務等を自動化したRPAを活用し、引き続き３年度も自動処理を行った。さらに、今年度に・議事録をより正確かつ迅速に作成できるようになったこと
おいても複数の課にRPAの普及活動を行い、SEABIS業務等の自動処理化の取組を行った。
に加えて、職員のメモ作成の負担が軽減した。
【新規】審査会議案決裁については、従来、いくつかの議案について、事前に個別決裁を行った後、全ての議案をまとめた全体版について再度決裁を行ってい・従前は国際会議資料や外国語文献を翻訳する際は翻訳業者
たが、電子決裁化や決裁対象の厳格化等の変化を踏まえて、必要性について検討した結果、令和３年11月に、全体版のみの決裁とすることとした。個別決裁をに委託したり職員が自ら翻訳を行ったりしていたが、機械翻なくした分、決裁前に決裁者に説明を丁寧にするなどして、議案全体版の決裁後の修正といった手戻りが生じないようにした。
訳サービスの利用を組み合わせることにより、翻訳に要する【新規】翻訳について機械翻訳サービスを利用して、定型業務の効率化を図った。
時間の大幅な短縮並びに経費及び職員の負担軽減につながっ【継続】会議等の議事録についてAI議事録作成ツールや外部委託による作成を一部の課で実施したり、計算書の計数の決算確認システムへのデータ入力や研究た。
誌の校正業務について派遣職員に依頼したりして、定型業務の効率化を図った。
・派遣職員が行った作業時間について他の業務に充てること【継続】押印の見直しのほか、局委員会において、スカイプ会議の実施や参加人数の制限による書面・対面業務等の見直しを行った。
ができた。
【拡充】当番制については、これまでも週に一度は１名体制で実施するなどの取組を行ってきたところ、令和4年7月以降、これまで、副長以上と係長以下の2グ
・紙資料の削減及び印刷やナンバリングの手間を減らすなど
ループ2人体制で行っていた夜当番業務を、1グループ1名体制で行うなど業務の効率化を行う予定である。
業務の効率化の促進。
【継続】解錠等のいわゆる朝当番について、早朝出勤の幹部に対応することを止め、当該幹部自身が解錠等を行うこととした。
・会議への参加方法の選択肢の多様化。
・超勤時間が減少した。
・朝当番の時間が固定されることにより課員の生活リズムが安定し、早朝出勤に伴う超過勤務も減少するなど業務の効率化に寄与している。

実施【拡充】政府出資法人等がクラウドサーバにより計算証明書類の電子データを提出することを可能にするとともに、証拠書類を電子文書化したもの（スキャンデータ）を提出することを可能とした。国は従来システムを利用した計算証明書類の電データをオンラインにより提出しているが、それに加えて、従来紙媒体で提出されていた計算書等の電子データについてもオンラインにより提出することを可能にした。
また、財務省において令和４年１月に会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（ELGA）の稼働が開始されたことに伴い、国の証拠書類を電子文書化したもの（スキャンデータ）による提出を可能とした。
【継続】調査等に当たり、新型コロナウイルス感染症による検査対象機関への影響等にも十分に配慮して、依頼の分量、提出期限等について十分調整した上で行っている。また、様式についても、作成方法が明確となるように周知を図っている。
【継続】弁償責任の検定のための検査等の実施に当たり、府省等への依頼が必要な事案については、処理期限までの時間等を勘案し、質問発遣から回答受領、処理に要する時間等を想定したスケジュールを作成した上で、課内全体の業務を計画的に実施した。
【継続】質問書を作成する際には、質問等の対象となる府省等の業務効率化のため、誰が回答すべき質問項目であるかを明らかにした上で、質問事項をわかりやすく記述することにより、各府省等が回答しやすくなるよう工夫した。

③④

定型業務の効率化

府省横断的な業務の効率化

・これらの取組により、従来の作業負担が軽減されるなどの業務効率化が図られた。

・計算証明書類データの可搬性や検索性が改善され、職員の出張先や在庁検査における業務効率の向上が図られた。
・コロナ禍を踏まえ、従来にも増して調査等の効率化に対する意識が向上していると考えられ、それが本院内部の業務効率化にも資する形になっていると考えられる。
・課内全体の業務のスケジューリングを明確にすることで、効率的な人員の配分を行うことができた。また、府省等と調整の上、質問等の分量に応じた適切な回答期限を設けること
ができた。

⑤

業
務
効
率
化
・
デ
ジ
タ
ル
化
の
推
進

効率的に働ける職場環境の整備

実施

・Web会議用の機材の整備により、各課における院内外での打合せや検査に関する調整をWeb会議上で実施することが可能となり、業務手法の多様化や効率化に資することができ【継続】ポータルサイト、共用フォルダを活用し、職員等が情報にアクセスしやすい効率的な環境を整備している。
た。
【継続】令和5年度に予定している庁舎内無線LANの整備に向けて、準備を進めている。
･ 新たな分析ツールの導入により、大容量データの分析が可【継続】各課においてWeb会議を実施することができるよう、必要な整備を行った。また、在庁検査の充実に資するなどのため、Power BI Desktopを全職員の職能となった。また、研修を行ったことにより、職員のITスキ
員用端末にインストールを行った。さらに、希望者に対して、当該分析ツールの研修を行った。
ルの向上に資することができた。
【拡充】リモートによる検査手法の活用を更に促すため、在庁検査において有効と思われる手法について各課から情報収集を行った上で院内に共有している。
・リモートによる検査と実地検査を適切に組み合わせること【新規】「幹部と現場職員の気軽なミーティング」という取組を進行方法やテーマを毎回変えて、試行錯誤をしながら実施
により、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中におい（官房）令和４年１月から３月までに全５回実施、（１局）1月に若手職員を対象に実施、(２局)３月に若手職員を対象に実施、（３局）３年１２月に１年生職ても検査の効率化等が図られた。
員を対象に実施、(４局)４年1月に２年目職員を対象に実施、（５局）４年３月に筆頭調査官を対象に実施
・コミュニケーションの活性化が図られた。
「上司」と「現場」のコミュニケーションのほか「現場内」でのコミュニケーションを意識することにより、相互に関係性を深め、心理的安全性をより確保す・「幹部と現場職員の気軽なミーティング」を通して、異ることを目標に取り組んだ。
なった立場における業務に対する姿勢や考え方を知ること【今後実施】R4年度から一部の部署において試行的に、オフィス改革を予定している。当該部署では、職員同士の活発なコミュニケーションの促進や会議・打で、相互に理解・関係性を深め、心理的安全性をより確保す
合せ環境の改善のため、気軽な打合せに適したスペースを導入し、フリーアドレスなどにより執務机でコミュニケーションが取りやすいものへの変更を検討しることが進んだ。
ている。また、執務机でもコミュニケーションを取りやすくするため、個人集中ブースの導入も検討している。なお、これらの什器の設置に伴い、スペースの・テレワーク下でも文書番号の採番や文書の授受簿の記載が確保の取り組みも予定している。
できるようになり、効率的に働ける環境が整備された。
【新規】令和4年2月に、紙のみで作成していた文書番号整理簿、各種授受簿の電子化を行い、在庁していなくとも業務ができるよう、作業手順を容易にした。
・定例会議を開催することにより、意思疎通の齟齬(そご)に【継続】副長以上及び管理係長が定例で集まり、毎月の予定を確認したり情報共有を行ったりしてコミュニケーションの活性化を図っている。
よる業務の手戻り等の非効率は生じておらず、コミュニケー【継続】検査課との情報共有手段として、５局のポータルサイトを設置し、会議や資料提出期限の情報等を随時確認できるようにしている。
ションの活性化が図られている。
【継続】検査課とのメールのやりとりに当たり、検査報告関連のものを一元管理できるよう、共有アドレスを作成して周知、運用を開始した。
・検査課からの問い合わせ対応がなくなり業務の効率化に寄与している。
・メール管理の手間が少なくなり業務の効率化に寄与している。

実施【新規】令和3年8月に「国家公務員テレワークロードマップ」（平成27年1月21日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定・令和3年3月30日改定）に基づ
きテレワーク推進計画を策定した。

・職員に対して、テレワークを活用した柔軟な働き方はワー
クライフバランスの観点から非常に重要であることなどの意識啓発を図ることができた。

【新規】令和５年１月に会計検査院ネットワークの更新が予定されている。

－

2 テレワークの推進①「テレワーク推進計画」の策定②

本省・地方支分局等のハード環境整備

今後実施

③

行政文書の電磁記録化などテレワーク
実施環境の整備実施【新規】令和３年度からは休暇申請、超過勤務等を一体的に管理できる勤務時間管理システムの前段階として試作した勤務時間管理システムによりテレワーク
申請の手続を行えるようにした。

・試作した勤務時間管理システムによりテレワークの申請の手続を一部簡略化し、テレワーク実施が容易となるよう環境の整備を図ることができた。

④

テレワークに対応したマネジメント改
革の推進

実施

【新規】管理職に対して、テレワークが勤務形態の一つとして定着するよう風土醸成に努めたり、孤立感・疎外感を生じないように留意しつつビデオ通話機能を利用したWeb会議の利用をしたりなどのマネジメントを行うよう周知した。

・管理職に対して、テレワークは勤務形態の一つとして重要であるという意識啓発を図ることができた。

⑤

サテライトオフィスの整備等【新規】内閣官房内閣人事局が提案するサテライトオフィスでのテレワークを試行してみるなどサテライトオフィス導入に向けて検討している。

－

今後実施

3 国会関係業務の効率化

勤
務
時
間
管
理
の
シ
ス
テ
ム
化
と
勤
務
時
間
管
理
の
徹
底

①

テレワークの効果的活用等を通じた国会対応の合理化

実施【拡充】テレワーク中であっても速やかに国会対応ができるように、緊急連絡先を共有したり、Skypeやメール等で対応できる場合は、課長等が出勤することな ・テレワーク中の国会対応をSkypeやメール等で対応できる
く答弁作成を行ったりなどした。
場合は、課長等が出勤することなく答弁作成を行ったりなど
また、各部署が必要最小限の対応となるよう説明会等を行っているが、説明会等についてもビデオ講義にするなど、テレワークでも対応できるようになってい して、テレワークの効果的活用を図ったことにより、出勤回る。
避やテレワークの促進等に寄与することができた。

②

国会答弁作成プロセスの効率化

実施

・Skypeやメール等を活用して内部了解を得るなど、国会答【拡充】国会関係情報をポータルサイトにおいて逐次周知するなどして、円滑な情報共有を図るとともに、国会答弁の作成に当たっては、Skypeやメール等を活弁作成プロセスの効率化を図ったことにより、答弁検討に要用して内部了解を得るなど、国会答弁作成プロセスの効率化を図った。
する時間や事務負担等を縮減することが可能となった。

①

勤務時間管理のシステム化

今後実施【新規】令和５年度以降に休暇申請、超過勤務等を一体的に管理できるシステムの開発を予定しており、令和３年度については当該システムの要件定義書、調達仕様書等の案を策定した。

－

・超過勤務の縮減が図られ、業務の効率化に寄与している。

②

的確な勤務時間管理による超過勤務縮
減と勤務間インターバルの確保等

実施【継続】管理職に対して、超過勤務を実施する際にその理由、見込み時間等を事前に把握するとともに、システムの活用等により部下職員の勤務時間を正確に把握するよう周知した。
【新規】フレックスタイム制等の活用等により、職員の心身の疲労回復や健康維持のために必要な時間（勤務間インターバル）の確保に組織的に取り組むよう周知した。
【継続】定時退庁日である毎週水曜日には、課室長から定時退庁について課員にメール連絡を行い、遅くとも２０時までの課室内の消灯を励行することにより、定時退庁の一層の徹底を図るよう周知した。
【継続】業務の進め方についての指導、適切かつ柔軟な業務分担や業務の優先順位付けを行い超過勤務の縮減を行った。
【新規】令和4年2月から幹部職員の協力を得た上で、局付業務の時間制限を設定して、超過勤務の縮減を図った。
【新規】国会待機について、一定時刻以降は状況に応じて監理官または幹部のみ待機することとし、待機者を最小限にとどめることとした。

③

超過勤務の上限等に関する制度の適切な運用実施【継続】人事院規則１０－４第22条の２を踏まえた職員への面接指導を行った。

④

人員配置等

実施

【継続】年度当初に各課から四半期ごとの超勤予算使用見込額の聞き取りを実施し、第3四半期分までの予算の配分を行い、第3四半期半ばに年度末までの使用見込額を改めて聞き取り、年度末分までの実行予算として配分している。また、各課に対して常時実行予算の過不足がないか確認させており、機動的に追加配
分や返納を行うことにしている。
【継続】予算概算要求において、各課の業務量等を踏まえて、これに見合った定員を確保できるよう、検査業務等に従事する職員の増員等を要求した。
【継続】予算概算要求において、各課の業務量等を踏まえて、これに見合った超過勤務手当予算を確保できるよう要求した。

・2回目の配分に際し実行予算の残額を一度返納させることにより、年度末に予算が余る事態を防止することができ、また、常時確認を行うことにより、院全体において予算不足を生じることなく各課において実態に応じた超過勤務手当の支給を行うことができた。
・4年度の定員は、検査体制等の充実強化のために増員しており、一方、定員合理化に協力して削減したため、差引き1人の増員となった。
・所要の超過勤務手当予算を確保した。

1

職員のやりがい向上も踏まえた管理職のマネ
ジメント向上

①

②
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
改
革

管理職が実施すべきマネジメント行動

管理職のマネジメント能力の向上

実施【新規】「幹部と現場職員の気軽なミーティング」という取組を進行方法やテーマを毎回変えて、試行錯誤をしながら実施（官房）令和４年１月から３月までに全５回実施、（１局）1月に若手職員を対象に実施、(２局)３月に若手職員を対象に実施、（３局）３年１２月に１年生職員を対象に実施、(４局)４年1月に２年目職員を対象に実施、（５局）４年３月に筆頭調査官を対象に実施・業務の効率化が図られた結果、職員のモチベーションが向「上司」と「現場」のコミュニケーションのほか「現場内」でのコミュニケーションを意識することにより、相互に関係性を深め、心理的安全性をより確保す
上したりするなどした。
ることを目標に取り組んだ。
・局付業務に加えて、文書管理担当者及び保護担当者の代理【継続】部下職員の超過勤務時間や時間の使い方を含めた業務の実態を把握し、業務の廃止を含めた既存業務の見直しを行ったとして行政文書の管理等に従事していた職員の業務負担を軽【継続】人事評価の期首・期末面談を活用し、部下職員の業務状況を把握し、適切なフォローを行うとともに、助言や指導を行うことで部下職員の成長を積極
減した。
的に促した
・超過勤務の縮減が図られ、業務の効率化に寄与している。
【新規】業務・組織マネジメントの適切な実施として、部下職員の業務の実態を把握し、適切・柔軟な業務分担を行い、令和3年11月から、局付業務の担当者を・業務の効率化に寄与している。
2人体制に変更した。
・課員の成長を促すことができた。
【新規】国会待機について、一定時刻以降は状況に応じて監理官または幹部のみ待機することとし、待機者を最小限にとどめることとした。
・課員のキャリア形成について、成長を促すことができた。
【継続】書類の電子化、押印の廃止等既存業務の見直しを行った。
【継続】人事評価の期首・期末面談等を活用し、課員の業務状況を把握し指導・助言を行うなど適切なフォローアップを行った。
【継続】人事評価の期末面談等を活用し、課員の希望等の情報を基に、中長期的なキャリア形成に係る助言等を行った。

実施【継続】新任の課室長級職員に対してマネジメント研修を実施した。
【継続】「多面観察の対象者に向けた研修」の資料を送付した。
【継続】内閣人事局が実施している「働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニング」の受講案内の実施
・管理職員が必要となるマネジメント能力について認識する【継続】内閣人事局が実施している「人事評価eラーニング」の受講案内の実施ことができた。
【継続】管理職への多面観察を実施するとともに、管理職には多面観察に係る研修及びフィードバックを実施し、マネジメントの改善に向けた取組を行った。 ・管理職員となっている職員は全員受講【新規】会計検査院人事評価実施規程を改正し、管理又は監督の地位にある職員はマネジメント目標を1つ以上設定するなど、幹部職である職員が部下である管 ・人事評価の評価者となっている職員は全員受講
理職によるマネジメント状況を把握し、適切に評価するとともに、人事評価の面談等を活用して助言や指導を行えるようにした。
・幹部職員や管理職員に対して、意識啓発を図ることができ【継続】幹部職員や管理職員に対して、令和3年9月期、4年3月期の人事評価に向けた管理職への説明の一環として、「管理職に求められるマネジメント行動の た。
ポイント」（内閣官房内閣人事局平成29年4月発行）の内容について周知した。
・ワークライフバランスや働き方改革について、参加者の関【新規】管理職に加え、局長級の幹部職への多面観察を新たに実施することとした。
心度、理解が相当程度高まった。また、心理的安全性を高め【継続】管理職への任用に当たっては、人事評価等を踏まえ、必要なマネジメント行動を取ることができる職員を充てている。また、管理職として不適切な行 る方策についての関心度が高まった。
動を取る職員に対して、改善を促した。
【新規】令和4年2月に外部講師による「マネジメント講演会」を実施

実施【継続】勤務に関する意向調査の依頼の際には、適時適切な人事管理を行う上で参考とする旨を記載し、理解が促進されるよう努めている。
【新規】職員の人事異動に際しては、勤務に関する意向調査の中での中長期的なキャリアプラン等の項目を踏まえることなどにより、職員の要望等を考慮している。また、当該職員の上司となる管理職から当該職員に対して、人事評価の期首・期末面談の際に強み・弱みを踏まえた具体的な助言・指導を踏まえた具体的な助言・指導を行うこととしている。
【継続】必要に応じて管理職に職員の能力開発、キャリアに関する要望等を伝達するなどして、管理職として協力して人材育成に取り組むこととしている。
【継続】人事院、内閣人事局が主催している研修（女性活躍・ワークライフバランス推進に係る管理職向けｅラーニング他８）に積極的に参加をしている。

・人事院、内閣人事局が主催している研修（女性活躍・ワー
クライフバランス推進に係る管理職向けｅラーニング他7）に128名受講実施【新規】上席企画調査官付検査支援室の新設に当たり、優秀かつ意欲のある者の適材適所な任用を諮るため、初めての試みとして院内から公募により検査支援
室室員の募集を行った。
【継続】他府省の職員に係る公募について、該当府省から周知の依頼があった場合には、院内ポータルに掲載することにより周知している。
【継続】勤務年数や役職で規制がある研修を除き、全職員を対象に研修生(本院で実施するもの及び外部に派遣するもの）を募集している。
【継続】新採用職員を中心に委託研修に関する希望調査を実施している。その際に各種研修の概要等も周知している。
【継続】専門分野別にスキルアップ研修を実施し、を若年層を中心に募集した。
【拡充】新しい研修委託先の開拓【継続】ＡＩを活用した検査手法等の検討のために所属部署にかかわらず広く院内からメンバーを集めて設置されたワーキンググループに対して支援を行った。

・研修を希望する職員に対し、必要な研修を実施することができた。
・スキルアップ研修については、新規の研修員の応募があり、専門的知識を有する人材の育成を行うことができた。

2 人材育成のための人事当局の役割

人事異動を通じた人材育成・キャリア形成

自己成長の機会提供

3 職員・職場の状況を把握・活用する仕組み①

タレントマネジメント推進に向けた情報の整備と活用実施【継続】勤務に関する意向調査を依頼する際に、新たに業務に関係する免許、資格を取得した場合は、履歴変更届を提出するように周知している。
【継続】戦略的な人材配置や人材育成等を行う際には、職員の有する資格等を踏まえて実施している。

②

職員調査の継続的実施とこれを踏まえた対策

実施【新規】職場環境調査を実施し、管理職にはフィードバックを行うことで、管理職のマネジメント、職場環境の改善に向けた取組を行っている。

1 男性の育児への参画促進

①

2

仕
事
と
生
活
の
両
立
支
援

実施

【継続】男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進のための取組について定期的に各課へ取得促進の周知を行った。
【継続】「男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進のための取組について（依命通知）（令和2年3月26日人第7号）」等に基づき、休暇・休業の取得を ・子の出生状況にもよるが前年度に比して男性職員による取促進するための取組を適切に人事評価に反映することとしている。
得計画の提出数が増加している。

男性職員の育児休業取得率

目標：50％（毎年度）、現状：75.9％（令和３年度）、2.9％（平成26年度）

男性職員の「男の産休」（配偶者出産
休暇・育児参加のための休暇）取得率

目標：両休暇合計５日以上取得率100％（毎年度）、現状：96.6％（令和３年度）、35.7％（平成27年度）

仕事と生活を両立しながら活躍できる環境づ
くり①

働く時間の柔軟化

実施

・全職員の１割程度がフレックスタイム制を利用している。
・育児短時間勤務、介護・育児のための早出遅出制度、育児時間等を利用している職員等も、これまでよりも容易に会議等に参画することが可能となった。
・局委員会は17時前には終了するよう取り組んでいるなどの【新規】令和３年度からは休暇申請、超過勤務等を一体的に管理できる勤務時間管理システムの前段階として試作した勤務時間管理システムによりフレックス ため、特段問題となるような事態が発生することもなく良好
タイム制を含む勤務時間の割り振りを行っており、手続の効率化を図った。
な環境が保たれている。
【拡充】令和３年度の会議運営においては、会議等の出席者に育児短時間勤務、介護・育児のための早出遅出制度、育児時間等を利用している職員等が含まれ ・会議等の出席者に育児短時間勤務、介護・育児のための早る場合に限らず、全ての出席者の勤務時間に無理がないよう会議等の時間に配慮している。さらに、Web会議を導入することで、テレワーク中の会議参加も可能 出遅出制度、育児時間等を利用している職員等が含まれる場となり、働く時間の柔軟化を推進している。
合には、その勤務時間を踏まえて会議等の時間に配慮した
り、これらの者の意見は書面、電子メール等で提出させることとしたりするなど、その状況に配慮しつつ、これらの者が会議等に貢献できるようにする。
・担当者が勤務時間により会議に出られないという事態を確実に回避した。

②

代替要員の確保実施【継続】育児休業等を取得する職員の配属課から要望があった場合には、公募を行い育児休業代替職員（常勤職員）等を配置している。
【継続】ワークライフバランス定員を積極的に活用し、人員配置を行った。

・必要に応じた人員配置を適宜実施した。

実施【継続】全職員を対象とした勤務に関する調査により各職員の意向を把握するなどして転勤についての配慮を行っている。
【継続】転勤を伴う人事異動がある際には、可能な限り早期に内示を実施したり、転勤先と調整を行うなど、負担軽減に努めている。
【継続】職員の引越に係る負担軽減となるよう、転居を伴う人事異動に際しては、赴任期間の活用を推奨している。
【継続】新採用研修等において、家庭の事情により合宿研修に参加できない者に対し、ビデオ受講を実施した。
【継続】院内研修と外部研修の研修時期が重複する場合には、希望があればどちらも受講することができるように受講年度の調整を行った。

・必要に応じた人員配置を適宜実施した。
・研修の受講に制約のある職員について、研修受講の機会を確保することができた。
・階層別研修、能力別研修いずれも受講することができた。

・「計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について」（平成30年12月7日職職－252）によると、一の年の年次休暇の日数（前年からの繰り越し日数は含まない。）
が１０日以上である職員について、当該年に５日以上の年次休暇を使用することができるよう配慮することとされているが、令和３年度における本院の年次休暇の使用日数は平均
14.2日であった。

③

3

男性の育児への参画促進

転勤に関する配慮等④

休暇の取得促進実施【継続】休暇の計画的使用の促進等について職員周知を行うとともに、休暇の取得が低調な職員を把握した場合には、管理職員に事情を説明の上休暇促進を促すなどして対応した。

⑤

安心して公務に専念できる環境の整備（保育の確保等）

実施【継続】内閣人事局より提供される保育施設等の情報や育児関連支援サービスのメニューについて、ポータルサイトへの掲載や育児等職員向けメールマガジンの配信を毎月行った。

実施【継続】「ワークライフバランスシート」、「取得計画」等の男女ともに育児・介護等に係る状況や両立支援制度の利用についての意向を提出できる体制を執り周知した。
【継続】育児休業等において職員の状況を把握できるよう、毎月メールマガジンを配信した。
【継続】育児休業等を利用したことのみにより昇任・昇格に不利益とならないようにし、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行っている。
【継続】職員の育児休業等からの復帰の際には、職員が育児等を行いながら仕事で活躍できるようにするため、キャリアプランに関する意向確認や上司との面談を実施した。
【継続】勤務に関する意向調査等により意向を確認し、重要なポストに配置したり、人事交流を行うなど柔軟な人事管理を行っている。
【継続】新任の課室長級職員に対して実施したマネジメント研修で両立支援制度等を研修の内容に盛り込んでいる。
【継続】会計検査マネジメント研修（監督者/副長）において、育児のために合宿研修の参加が一部困難な研修生に対し、日帰り参加を認めている。
【継続】人事課から育児休業者に配信しているメールマガジンに、参加可能な研修がある場合は掲載を依頼している。
【継続】外部機関より該当研修の案内が届き次第、該当者に参加いただけるように積極的に声をかけている。
【継続】育児休業取得職員等の希望に応じて、本院の院内システムにアクセスできるモバイルＰＣを貸与している。

両立支援制度の利用と育児休業取得中・復職
後の支援

・子の出生状況にもよるが前年度に比して男性職員による取得計画の提出数が増加している。
・管理職員に両立支援制度に対する理解を促進することができた。
・マネジメント研修について、適切な時期に受講の機会を付与することができた。
・開催案内があった外部機関主催の研修においては、各研修に1名以上が参加した。

女性の活躍推進のための改革
①

女
性
の
採
用
の
拡
大

採用に係る目標【全体】

目標：35％以上（毎年度）、現状：48.7％（令和４年４月１日）、48.6％（平成28年４月１日）

登用に係る目標【本省課室長相当職】 目標：7.0％以上（令和７年度末）、現状：6.2％（令和３年７月）、2.1％（平成29年７月）【地方機関課長・本省課長補佐相当職】 目標：17.0％以上（令和７年度末）、現状：17.9％（令和３年７月）、11.7％（平成29年７月）【係長相当職（本省）】 目標：35.0％以上（令和７年度末）、現状：41.3％（令和３年７月）、36.3％（平成29年７月）

1 実効性のある広報活動等の推進

実施【拡充】公式Facebookページの活用、9月に公式YouTubeチャンネルの開設【継続】人事院や大学等が主催する説明会に積極的に参加して、他省庁等と連携を行った。また、在職している職員から学生等に向けたメッセージを本院ホームページや各種説明会にて周知を行った。また、説明会については、オンライン説明会を積極的に行い、地方大学の学生等が参加のしやすいように配慮した。
【継続】職員募集パンフレット等において調査官等として検査を実施している女性職員からのメッセージを紹介したり、女性の採用実績等の情報を掲載したりした。
【継続】採用担当者や面接官等に女性職員を積極的に配置した。
【継続】女子学生向けの業務説明会等に参加した。
【継続】「第5次男女共同参画基本計画（令和2年12月25日閣議決定）」を踏まえて女性職員の採用が拡大するよう、意識の啓発に一層配慮を行った。

2 女性職員の中途採用

実施【継続】室長級の官職に任期付職員により採用された女性を配置した。

実施【新規】職員が育児・介護等でやむを得ず中途退職する場合に、当該職員に事情変更後、再度、本院をはじめとする公務に従事する意思があるかどうかを確認するなどして再度本院でにおいて活躍できる機会の創出に努めた。

実施【継続】育休等を取得した女性職員を新たに管理職に登用した。また、勤務に関する意向調査により阻害要因がないかについて引き続き把握に努めた。

3

中途退職した職員が再度公務において活躍できるための取組・公式Facebookページ
閲覧件数：2,492件（過去90日間の投稿31件に対する閲覧延
べ数、令和4年3月末時点）
フォロワー数：188人（令和4年3月末時点）
・公式YouTubeチャンネル
再生回数：2,398 件（令和4年3月末時点）
チャンネル登録者数：92人（令和4年3月末時点）
・毎年度の女性採用者の割合は、本院における国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合目標以上となっている。

1 人事管理の見直し

女
性
の
登
用
目
標
達
成
に
向
け
た
計
画
的
育
成

①

女性の登用の実態やその阻害要因の把握②

女性職員の職域拡大、人事管理の柔軟化等を通じた女性職員の計画的育成

実施【拡充】女性を今まで配置していない課長級（検査課長）の官職に登用した。
【継続】会計検査マネジメント研修（監督者/副長）において、育児のために合宿研修の参加が一部困難な研修生に対し、日帰り参加を認めている。
【継続】採用試験の区分に関わらず、「幹部候補育成課程研修（係長級研修)」及び「同（課長補佐級研修)」を実施した。
【継続】外部機関が主催する研修においても該当者（該当者は人事課に確認）については受講できるように推薦等を行っている。
（例：内人局主催 幹部候補育成課程中央研修（補佐級・係長級）等）③

幹部候補育成課程における管理職への登用に向けた育成

実施【継続】多数の女性職員を幹部候補育成課程の対象者として、出向等により積極的かつ計画的に育成している。
【継続】採用試験の区分に関わらず、「幹部候補育成課程研修（係長級研修)」及び「同（課長補佐級研修)」を実施した。
【継続】外部機関が主催する研修においても該当者（該当者は人事課に確認）については受講できるように推薦等を行っている。

実施【継続】管理職に対し、人事評価を行うにあたり職員の発揮した能力及び挙げた業績を基に公平に評価することなどについて研修等を行い、女性登用の課題や取組等への理解を促進させた。
【継続】新任の課室長級職員対して実施したマネジメント研修で女性職員の登用の拡大を研修の内容に盛り込んでいる。
【継続】管理職員に対し、内閣人事局主催の「女性活躍・ワーキング推進セミナー」の受講を案内した。

・管理職員に、女性職員の登用の拡大に対する理解を促進することができた。
・7名受講。

実施【新規】内閣人事局の実施するキャリアデザインセミナー等に女性職員を参加させ、活躍する女性職員のキャリアパス事例や経験談等の共有等を行った。
【継続】勤務に関する意向調査等により意向を確認し、重要なポストに配置したり、人事交流を行うなど柔軟な人事管理を行っている。
【継続】勤務に関する意向調査等により本人の意向を確認するとともに、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行っている。
【継続】会計検査マネジメント研修（監督者/副長）において、育児のために合宿研修の参加が一部困難な研修生に対し、日帰り参加を認めている。
【継続】新任調査官向けの研修においては、育休等のために当該研修をできなかった(受講時期が遅くなった）職員がいないか特に留意し、3年度は該当職員を研修員に指名している。

・マネジメント研修について、適切な時期に受講の機会を付与することができた。
・研修の受講が遅れている職員に、必要な研修を受講させることができた。

実施【継続】会計検査院メンター制度実施要領を整備している。
【継続】内閣人事局主催の「中堅女性職員キャリアデザインセミナー」及び「若手女性職員キャリアセミナー」に派遣している。

実施【継続】「取得計画」等の男女ともに育児・介護等に係る状況や両立支援制度の利用についての意向を提出できる体制を執り周知した。
【継続】男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進のための取組について定期的に各課へ取得促進の周知を行った。

2 管理職の意識改革

3 女性職員のキャリア形成支援

4

女性職員が抱える悩みや心配の相談ができる
体制づくり

・女性職員の職域を拡大することができた
・マネジメント研修について、適切な時期に受講の機会を付与することができた。
・外部機関が主催する研修に参加している

推進体制等
1 各府省等における取組の推進
・子の出生状況にもよるが前年度に比して男性職員による取得計画の提出数が増加している。

①

取組計画の策定②

大臣、事務次官等のリーダーシップの発揮と推進体制

今後実施③

職員の声の把握、エンゲージメント調
査等の実施

実施

【継続】勤務に関する意向調査により職員のエンゲージメント等を把握している。
【新規】令和３年４月、７月、１０月、令和４年１月に職員アンケートを行い、本院内の業務の見直し等についての意見をくみ上げる取組を行った。

・本院内の業務等の見直しの在り方・進め方の方針に反映し
ている。

実施

【継続】8月にこども見学デーの実施（オンラインによる開催）【継続】7月にキッズページをリニューアルし、ゲームなどの新規のコンテンツを掲載【継続】社会科の総合的な学習における本院訪問の受入れ（現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止）

・子ども見学デーには約60人が参加
・令和3年度キッズページ閲覧件数：19,558件（令和2年度閲
覧件数：13,871件）－

その他
次世代育成支援対策に関する事項