第35期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第35期（2022年７月１日から2023年３月31日まで）
株式会社ランシステム

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数２社

・連結子会社の名称

株式会社ランウェルネス、株式会社ランセカンド(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～31年

車両運搬具及び工具器具備品 ２年～15年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法によっております。

－ 1 －⑤収益及び費用の計上基準＜直営店舗事業＞
直営店舗事業は、複合カフェの運営をしており、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しております。顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜外販事業＞
システム外販事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。購買外販事業は、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
＜児童発達支援事業＞
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。
(5)連結決算日の変更に関する事項
2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。その結果、当連結会計年度は2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

２. 会計上の見積りに関する注記（直営店舗事業の固定資産の減損）(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産705,490千円

減損損失80,382千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し－ 2 －ております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フ
ローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（３年～16年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
３. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年３月の月次売上高は、同感染症拡大前の80％程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

－ 3 －４. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物54,756千円

土地364,014

計418,770②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期645,130千円借入金を含む）(2)有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産3,275,211千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

4,380,900株

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数－株式数－

4,380,900株(2)当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

普通株式

130,490株

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数－株式数－130,490株(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(4)新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －６. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 5 －(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)長期貸付金

14,324

14,299△24(2)敷金

685,766

614,622△71,143

資産計

700,090628,922△71,167(1)長期借入金(※１)

2,539,848

2,476,771△63,076

負債計2,539,848

2,476,771△63,076(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金771,689

－－

－

－－

売掛金

451,844

－

－－

－

－

6,559

5,008

727

467

315

1,245

長期貸付金

－ 6 －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

733,443652,870

445,400

310,417

113,297

284,421(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

14,299－14,299

敷金－

614,622－614,622

資産計－628,922－628,922

長期借入金－

2,476,771－

2,476,771

負債計－

2,476,771－

2,476,771－ 7 －７. 賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む）等を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,371千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

449,550△126,446

323,103

当連結会計年度末の時価
515,572（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
増加 取得2,118千円

減少 売却

124,726千円

減価償却費

3,839千円３. 決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

－ 8 －８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

施設利用料収入
外販収入
賃料収入
その他

不動産事業

その他

児童発達支

計

(注）

合計

直営店舗事業

外販事業

2,342,593
－
3,419
－

－
910,586－－－ 381,436
－
－
－
－
－
－

2,724,030
910,586
3,419－－ 2,724,030－
910,586
－
3,419
2,883
2,883

2,346,013

910,586－ 381,436

3,638,036

2,883 3,640,919－－

2,346,013

910,586

援事業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

61,415－61,415

61,415 381,436

3,699,451－

61,4152,883 3,702,335（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高

56,03760,169

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

45,227１年超２年以内

6,184

２年超３年以内

6,184

３年超

2,573

合計

60,169－ 9 －９. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額18円05銭(2)１株当たりの当期純損失（△）△41円50銭

10. 重要な後発事象に関する注記(1)コミットメントライン契約の解除
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の解除を決議いたしました。
１．解除するコミットメントライン契約の概要
・契約締結先株式会社埼玉りそな銀行
・契約極度金額
５億円
・契約締結日2020年５月29日
・契約解除日2023年５月10日
・契約形態
個別相対方式
２．契約解除の理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急の資金需要の発生を想定して締結していた契約でしたが、同感染症の広がりは抑えられ、光熱費の高騰等のコスト上昇はあるものの経済活動は回復傾向にあります。そのため、緊急の資金需要が減少したと判断し、通常の資金調達で対応できるものと判断いたしました。
11. その他の注記
減損損失に関する注記
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について80,466千円の減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産の概要
場所

用途種類

北海道

店舗

建物他

東京都

店舗

建物他

長野県

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

神奈川県

店舗

建物他

京都府

店舗

建物他

群馬県

店舗

建物他

静岡県

店舗

建物他

熊本県

店舗

建物他

栃木県

店舗

建物他

②資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

－ 10 －

③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
④減損損失の金額
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。

－ 11 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～31年

工具、器具及び備品

２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては５年間の定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

(6)決算日の変更に関する事項
2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

－ 12 －２. 会計上の見積りに関する注記（直営店舗事業の固定資産の減損）(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産532,871千円

減損損失76,839千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。
３. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年３月の月次売上高は、同感染症拡大前の75％程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

４. 貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

54,756千円

土地364,014

計

418,770②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期645,130千円

借入金を含む）(2)減価償却累計額
有形固定資産2,841,183千円(3)関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額
短期金銭債権139,961千円

長期金銭債権2,658

短期金銭債務

31,134

長期金銭債務8,866(4)取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債権

3,280千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
売上高

441,854千円

仕入高

1,316

販売費及び一般管理費

3,077(2)営業取引以外の取引による取引高
営業外収益19,704千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類普通株式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

130,490株－－ 14 －－130,490株

７. 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税3,816千円

商品評価損

6,493

貸倒引当金

29,036

未払金

594

減価償却超過額

57,523

減損損失

105,375

資産除去債務

59,513

関係会社株式

32,992

電話加入権

3,858

繰延資産

449

繰越欠損金

924,110

評価性引当額△1,223,764

繰延税金資産小計－繰延税金負債
資産除去債務

△9,435千円

繰延税金負債小計△9,435

繰延税金資産の純額△9,435(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

－ 15 －

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
資本金又議決権等の所有
関連当事者

種類

会社等の名称

所在地

は出資金

事業の内容

（被所有）割合

取引金額
取引の内容との関係
（千円）

利息の受取

㈱ランウェルネス

神奈川県

10,000

横浜市

（注４）

事業

(所有)

放課後等デイ

直接100

役員の兼任

サービス事業

業務委託
（注１）
債務保証
（注２）

子会社

㈱ランセカンド

神奈川県

10,000

横浜市

（千円）

（％）

児童発達支援
子会社

期末残高
科目

（千円）

直営店舗事業

(所有)

資金の援助

利息の受取

直接100

役員の兼任

（注４）

4,879

関係会社

―

貸付金

3,790

―

―130,000

―

―

関係会社

11,035

貸付金

294,000（注３）（注）１. 同社の管理業務の委託を受けております。
２．当社から同社への貸付の借換資金として㈱横浜銀行からの融資に対する債務保証を行っております。なお、取引金額は2023年３月31日現在の債務保証残高であります。
３．㈱ランセカンドへの貸付金に対して70,829千円の貸倒引当金を計上しております。
４．貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
兄弟会社等
議決権等の所有
資本金
種類

会社等の名称

所在地

関連当事者
事業の内容

（被所有）割合（千円）

取引金額
取引の内容との関係

期末残高
科目

（千円）

（千円）

（％）
シェアリング
親会社の㈱快活フロンティア
子会社

神奈川県
横浜市

100,000

当社製品のスペース、カ販売、ラオケルー

工事請負、製品の販売

ダーツ機器

（注）

ム、セルフト―レーニング施のレンタル

設等の運営

等

売掛金

134,237

前受金

30,885

388,183（注）取引条件については、他の一般的な取引条件を参考にして決定しております。
９. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額12円23銭(2)１株当たりの当期純損失（△）△45円13銭

11. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「10.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 16 －