令和３年度における彩の国さいたま人づくり広域連合
人事行政の運営等の状況に関する報告
１

職員の任免及び職員数に関する状況

当広域連合の職員は、地方自治法第 252 条の 17 及び地方公務員法第 39 条の規定に基づき県及び県内市町村から派遣された職員で構成されています。職員は、派遣元団体と当広域連合の身分をあわせ有しています。
（１）職員の任免の状況
令和 3 年 4 月 1 日付け
令和 4 年 3 月 31 日付け
併任発令者数併任解除者数14 人
15 人（県派遣 10 人、市町村派遣 4 人） （県派遣 10 人、市町村派遣 5 人）
（２）職員数の状況（各年 4 月 1 日現在）
令和 2 年
令和 3 年
対前年増減
27 人
27 人
±0 人
（県派遣 19 人、市町村派遣 8 人） （県派遣 19 人、市町村派遣 8 人）
（３）年齢別職員数の状況（令和 4 年 4 月 1 日）

２

（単位：人）

区分

20 歳
未満

20 ～
24 歳

25 ～
29 歳

30 ～
34 歳

35 ～
39 歳

40 ～
44 歳

45 ～
49 歳

50 ～
54 歳

55 ～
59 歳

60 歳
以上

計

職員数

009

5

43

203

1

27

職員の人事評価の状況
評価制度の概要

対象職員

評価期間等
評価の基準

実績評価：仕事の実績（業績と過程）を評価①業績評価：仕事の成果と手順を測定（目標管理を活用）②職務遂行過程評価：職務遂行における過程の適正さを測定
能力評価：派遣元にて実施
実績評価：一般職の職員のうち主幹級以下の職員
課所長級以上の職員は派遣元にて実施
能力評価：派遣元にて実施
評価基準日：２月１日
評価対象期間：４月１日～翌３月３１日
最終評価
評語

内容ｓ

職位に期待される役割を大きく上まわる

ａ

職位に期待される役割をやや上まわるｂ

職位に期待される役割をあげている

1

評価結果等の活用

職位に期待される役割をやや下まわるｄ

職位に期待される役割を大きく下まわる

評価結果を人事異動の参考資料とするとともに、能力開発に活用している。
評価者研修を実施

その他

３ｃ

職員の給与の状況

県派遣職員の給与は、当広域連合の給与条例に基づき、当広域連合から支給されています。
（１）人件費の状況（令和３年度決算）
歳出額 A
実質収支
人件費 B
323,726 千円
7,851 千円
154,435 千円

人件費率 B/A
47.7％

注１ 令和３年度決算値は、議会の認定に付す見込みの数値です。
（以下、３（４）まで同じ。
）
注２ 人件費は、当広域連合が直接給与を支給している県派遣職員の給与費です。

（２）職員給与費の状況（令和３年度決算）
職員数
給与費
期末･勤勉手当A
給料職員手当19 人
73,833 千円 22,481 千円
31,106 千円
注

計 B
127,420 千円

一人当たり給与費 B/A
6,706 千円

当広域連合が直接給与を支給している県派遣職員の状況です。（以下、３(４)まで同じ）（３）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和 3 年 4 月 1 日現在）
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額41.0 歳
325 千円379 千円
注 1 平均給料月額とは、令和 3 年 4 月 1 日現在における職員の基本給の平均です。
注 2 平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当などの諸手当の額を合計したものです。

（４）職員手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当（令和３年度決算）

イ

支給職員数

支給割合

加算措置の状況

支給職員一人当たりの平均支給年額

19 人

期末手当 2.40 月分
勤勉手当 1.90 月分

役職加算 5～20％
管理職加算 15％

1,637 千円

地域手当（令和３年度決算）
支給職員数支給率

支給実績

19 人

8.3％

6,696 千円
2

支給職員一人当たりの平均支給年額352 千円ウエ

時間外勤務手当（令和３年度は決算）
年度

支給職員数

支給実績

令和３年度
令和２年度

16 人
16 人

6,285 千円
2,902 千円

その他の手当（令和３年度決算）
手当名
扶養手当
住居手当

通勤手当

休日勤務手
当管理職手当
管理職員特
別勤務手当

４

支給職員一人当たりの平均支給年額
393 千円
181 千円

内容及び支給単価

支給実績

扶養親族のある職員に支給→ 子 10,000 円等
借家等居住者→ 家賃に応じて月額最高 28,000 円①交通機関（電車等）利用者→ 運賃等相当額（原則として６か月定期券価額）②交通用具（自動車等）利用者→ 距離に応じた額
祝日等において勤務を命ぜられた職員に支給→ 勤務 1 時間当たりの給与額×135/100
管理、監督の地位にある職員に支給→ 月額 91,500 円～110,300 円
管理職が祝日等に勤務した場合に支給→ 勤務 1 回につき、4,000 円～10,000 円

支給職員一人当たりの平均支給年額

1,264 千円

211 千円

700 千円

233 千円

2,010 千円

118 千円

0 千円

0 千円

3,520 千円

1,173 千円

0 千円

0 千円

職員の勤務時間その他勤務条件の状況（１）勤務時間の状況（令和３年度）
開始時刻
終了時刻
午前 8 時 30 分
午後 5 時 15 分

休憩時間
午後零時～午後 1 時

1 週間の勤務時間
38 時間 45 分

（注）勤務の特殊性その他の理由により、上記と異なる場合があります。

（２）年次有給休暇の使用状況（令和 3 年 1 月 1 日から令和 3 年 12 月 31 日）
平均取得日数
13.3 日（３）病気休暇及び介護休暇の取得状況（令和３年度）
休暇の種類
取得者数
病気休暇0人
介護休暇0人3（４）特別休暇の状況（令和 3 年 4 月 1 日現在）
種
1 出産休暇類

2 通院休暇

3 通勤休暇
4 妊娠障害休暇
5 育児休暇
6 子育て休暇

7 家族看護休暇

8 短期介護休暇

9 生理休暇
10 忌引休暇付 与 日 数
出産予定日 6 週間前の日から産後 8 週間を経過するまでの期間
妊娠満 23 週まで
4 週間に 1 回
満 24 週から満 35 週まで
2 週間に 1 回
満 36 週から出産まで
1 週間に 1 回
産後 1 年まで1回
正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて 1 日を通じて 1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間
14 日の範囲内において必要と認められる期間
1 日 2 回（1 日を通じて 90 分を超えない範囲内）
義務教育終了前の子を養育する職員が、子の看護等で勤務しないことが相当であると認められるとき（一の年において 7 日（義務教育終了前の子が 2 人以上の場合は 10 日）の範囲内の期間）
配偶者、父母等を看護するために勤務しないことが相当であると認められる場合（一の年において 3 日の範囲内の期間）
要介護者の介護等のために勤務しないことが相当であると認められる場合（一の年において 5 日（要介護者が 2 人以上の場合は 10 日）の範囲内の期間）3 日の範囲内においてその都度必要とする期間
親族
配偶者
1 親等直系尊属
1 親等直系卑属2 親等直系尊属
2 親等直系卑属2 親等傍系者
3 親等直系尊属

11 父母等の追悼のための休暇
12 夏季休暇
13 感染症予防法による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合
14 災害等又は交通途絶により出勤することが著しく困難な場合の休暇
15 災害等において退勤時の危険回避の場合
16 災害による住居被災の場合
17 結婚休暇

日数
10 日
血族
7日
7日
3日
1日
3日
1日

姻族3日
1日
1日
－1日
－

1日
5日
その都度必要と認められる期間

その都度必要と認められる期間

その都度必要と認められる期間
7日の範囲内においてその都度必要と認められる期間
7日の範囲内の期間
418 出産補助休暇19 男性職員の育児参加のための休暇
20 ドナー休暇
21 献血休暇
22 ボランティア休暇

3日の範囲内においてその都度必要と認められる期間
5日の範囲内においてその都度必要と認められる期間
その都度必要と認められる期間
その都度必要と認められる期間
1の年において5日（委員会と協議して定めるときは10日）の範囲内の期間（５）育児休業及び部分休業の取得状況（令和３年度）
育児休業取得者
部分休業取得者
男性職員
1人
0人
女性職員
0人
0人
計
1人
0人

５

職員の分限及び懲戒処分の状況（１）分限処分の状況（令和３年度）
該当なし（２）懲戒処分の状況（令和３年度）
該当なし

６

職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務
服務とは、職員が勤務に服するについての在り方をいいます。
服務の根本基準については、地方公務員法第３０条において、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないことを規定しています。
職員の服務に関する具体的な事項については、地方公務員法第３１条から第３８条までにおいて 規定されていますが、服務の根本基準を定めたこの第３０条の規定は、これらの各規定を通じて基本原則となるものです。
地方公務員法に定める職員の守るべき義務については、次のとおりです。
① 服務の宣誓（地方公務員法第 31 条）② 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法第 32 条）③ 信用失墜行為の禁止（地方公務員法第 33 条）④ 秘密を守る義務（地方公務員法第 34 条）⑤ 職務に専念する義務（地方公務員法第 35 条）⑥ 政治的行為の制限（地方公務員法第 36 条）⑦ 争議行為等の禁止（地方公務員法第 37 条）⑧ 営利企業への従事等の制限（地方公務員法第 38 条）
5

（２）職員服務規程
職員服務規程は、職員は常に県民全体の奉仕者であること、公務の民主的かつ能率的な運営を図り誠実公正に職務を執行することなど、公務員としての基本的な心構えを明記したほか、職員の服務に関し必要な事項を具体的に定めたものです。
（３）職務に専念する義務の免除
職務に専念する義務とは、「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」（地方公務員法第35 条）とするもので、この義務の免除においては、条例及びその委任に基づく規則により限定的に認められています。
（４）営利企業等の従事制限
営利企業への従事等の制限とは、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」（地方公務員法第 38 条）とするもので、営利企業への従事については、規則で定められた許可の基準等により限定的に認められています。

７

職員の退職管理の状況

各派遣元団体による管理。

８

職員の研修の状況

各派遣元団体の研修に参加。

９

職員の福祉及び利益の保護の状況（１）厚生制度及び共済制度
各派遣元の共済事業に参加（２）公務災害の認定状況（令和３年度）
該当なし

6

１０

勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況

当広域連合では、地方公務員法第 7 条第 4 項の規定に基づき、公平委員会の事務の処理を埼玉県人事委員会に委託しています。
（１）勤務条件に関する措置の要求の状況（令和３年度）
該当なし（２）不利益処分に関する不服申立ての状況（令和３年度）
該当なし

7