22024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業

高等学校・地域における日本語指導・支援に関するヒアリング
愛知県夜間定時制高校
1 学校・団体の概要
学校・団体名愛知県夜間定時制高校
制度上の特徴学校の場合
課程（ 定時制課程夜間学科（ 機械科単位履修制度（ 学年制）））

2 指導・支援対象の生徒について（1）人数
１４人（令和５年度）（2）言語文化背景 ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ビサヤ語、パシュトー語、中国語、日本語（3）滞日期間
４年～１８年（日本生まれ）（4）来日理由（在留資格も含めて）・来日理由 日系人、両親の就労、親の日本人との婚姻・在留資格 定住者、永住者、日本国籍
3 指導・支援体制について（1）外国人生徒等の教育／支援に携わっている方の指導・支援内容・立場・人数・授業における配慮
全教員 全生徒対象
ICT を活用した視覚支援 ユニバーサルフォントの使用板書は大きな字で簡単な語彙を使用
・授業前日本語教室
日本語教育支援員１名 日本語初級段階の生徒３名
年間２０時間、日本語初級者向けの教科書を利用し、日本語教室を開催。
・学び直し教室
有志の教員１名 日本語での日常会話はできるが教科に関わる日本語が分からない生徒４名
毎日授業前１６時から１時間、新型コロナウイルス関連予算で県が導入したスタディーサプリを利用し、小学校４年生から始め中学校３年生を目指して、教科に関わる日本語を個別に学習。
・授業の補習外国人生徒支援員４名 日本語で行われる授業の説明が理解しにくい生徒４名
毎週１回～２回程度１６時から１時間、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語の支援員が来校し、母語等による授業の補習を実施。
・母語及び英語の保持教育
有志の教員１名 義務教育段階で来日し、年齢相応の母語能力を得られていない生徒２名

22024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業
２週間に１回１時間程度、母語で書かれた年齢相応の教科書を海外から取り寄せたり、プリントアウトしたりして利用し学習を実施。
・個別のアドバイス
日本語指導コーディネーター１名 全生徒対象
日々、ヒアリングやモニタリングをし、必要なときに実施。翻訳アプリや漢字のふりがなアプリを紹介。例えば、日本語能力は十分である中国籍の生徒が、漢字の意味や書き方を中国語と日本語で取り間違えることが多いため、その都度アドバイスをしている。
・部活動（日本語部）
部活動顧問２名 部活動専門指導員１名 日本語や日本文化に興味のある生徒４名
毎週３回１５時から２時間程度、日本文化に触れあいながら、日本語運用能力の向上をはかると共に、母語保持に努める活動を実施。会話練習や作文を通して日本語能力を務める一方で、伝統行事（五月人形や正月飾り等）や日本文化（抹茶や俳句等）の体験を行っている。長期休みを利用し、年に２回校外学習を実施し、盆踊りに参加したり城の見学に行ったりしている。
（2）組織内・外の指導・支援の仕組み・組織
組織内
教務部内の日本語指導コーディネーターが核となって支援を実施
外国人生徒支援員や日本教育支援員と協働して取り組んでいる
組織外

生徒の居住地域の国際交流団体と連携し、生徒の地域参画を促進
県が実施する「若者・外国人未来塾」と連携

4 ご報告くださる取り組みについて
部活動「日本語部」※ 質問項目３―（１）の全ての報告が可能ですが、報告の量が多くなるため部活動のみ記載しています。必要があれば、報告書を作成し直します。
（1）目的 日本文化に触れ合いながら日本語運用の向上をはかると共に、母語の保持に努める（2）取り組み、実施期間、内容
通年週３回程度、授業前の１５時半から１７時に活動。長期休暇は校外活動を実施。通常の部活動では日本語初級段階を学習するが、運用能力の向上をはかるために書いたり話したりすることを重視している。部活動という特性を生かし、校内で伝統行事を体験したり、学年をまたいだ交流をしたりしている。他にも地域で実施される日本語スピーチコンテストに参加したり、盆踊りに参加したりしている。

（3）成果と課題
成果
部活動であることから、単に日本語の学習と言うわけではなく様々な活動を実施するため、結果的に生徒の学習意欲向上に繋がり、日本語運用能力が大幅に向上した。部員達はクラスでは日本語が上手に話せず、静かに座って過ごすことが多かったが、学年を越えて日本語学習者同士の仲間ができたり、簡単な日本語で会話ができたりする環境を得たとこで、学校内に笑顔で過ごせる居場所ができた。
課題
本課程の日本語指導・支援の体制の主たるものが部活動であることは本意ではない。
「特別の教22024 年 3 月 16 日
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文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業
育課程」による日本語指導の導入を検討したが現実的に難しかったため、柔軟に対応できる部活動による支援となった。導入を検討した際に問題となったことは大きく分けると人材・教材・予算の３つであった。
人材について：特別の教育課程を理由に非常勤講師を新たに採用することができない。また、本課程に日本語教育に精通した者がおらず、個別の指導計画を作成したり、単位認定の評価をしたりすることが適切にはできない。例えいたとしても、学校の人事は日本語教育ができる教員を考慮しているわけでないため、その教員が異動になるとなす術がなくなってしまう。人事異動も年度内には明かされず、業務を引き継ぐことも実質的に難しい。
教材について：特別の教育課程を行うと、生徒に合わせた内容を計画的に行うことになるが、それに適した教材は本課程になく、担当した教員が毎回授業内容を考えたり教材開発をしたりと負担が増える。
「かすたねっと」等のインターネットサイトで散在的に教材を見つけることはできるが、適した教材を見つけ出すのに時間が掛かったり、単発的な教材としてしか利用できなかったりする。日本語教育の経験がない者が教材を見つけ出したり、作り出したりするのには時間が必要となるため、新たな教材を得ることが実質的に難しい。
予算について：特別の教育課程を実施したことを理由に学校の予算が増額されるわけではないた
め、教材や教具を購入することができない。教材費から捻出することはできるが、他の教科の予算を取ることになるため、実質的には難しい。
以上の３つを解決できるのが部活動であった。部活動は部活動支援員を採用できるため、日本語教師を得ることができ、人事による異動もないため計画的に採用と引継ぎができる。日本語教師を採用できるため、教材を既に持っていたり、新たに教材を得るための知識も持っていたりする。生徒総会と職員会議で承認が得られれば部活動費として予算があるため、消耗品としての教材と教具を購入することができる。
ただ、部活動という任意の活動が日本語支援を担っているのは良くないと思っている。日本
語の支援が必要な生徒が、平等に支援の機会と情報を得られるべきだと思っている。事実、日本語部への参加は任意のため、部員は日本語力が向上したり、退学者がいなかったりする一方で、入部していない支援が必要な生徒の退学率は非常に高い。そのためには持続が可能な日本語支援体制を築きたい。学校の日本語教育支援体制と日本語部の関係性を、英語科と ESS 部（英語部）のようにしていきたいと思っている。