厚生労働省
I 雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保（担当：均等アクション）●ポジティブ・アクションの取組の推進
厚労省は、2002 年に引き続き、今年 6 月に「男女間賃金格差に関する研究会」を再度発足した（「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」）が、ここでも検討の対象は正規社員に限定している。したがって私たちは、非正規を排除して男女の賃金格差は縮まると、厚労省は考えているのかをまず聞いた。回答は、男女間の賃金格差は重要な課題と捉えて研究会を発足させた。格差の要因が年齢、勤続によるものなのか、性差別によるものなのか検討している。
「非正規」を入れると、格差が性差別によるものなのか、雇用形態によるものなのかわ
からなくなるので対象にいれていない。パートについてはパート法で行う。研究会は労使へのアンケートや企業のトップに聴くなど格差の要因分析を行い、2009 年度に報告書を取りまとめる予定というものであった。こちらからは、女性の過半数以上が非正規労働者であり、非正規も含め、全体を検討しなければ賃金格差はなくならない、正社員だけを検討してもダメで納得できないことを強調した。
次いで、ILO100 号条約の批准国として、男女の同一価値労働同一報酬原則を明確に規定するために、労基法施行規則等に明記するなど、労基法 4 条を強化する考えはないのか。同一価値労働
同一報酬原則を推進する手段として職務評価システムを導入することは考えていないのか、を聞いた。厚労省によれば、労基法 4 条で ILO100 条約については満たしているので、更なる法令上の必要はない、裁判例においてもそういう解釈が出ているものがある（内山工業事件）、「職務評価」
については、日本の企業では担当職務を決めないで採用しており、「職能給」が中心だ、職務評価というより人事管理の各局面や配置、業務の与え方等により差別をなくす、「職務評価」については内外の情報収集に努めていくという。こちらからは、労基法 4 条を明確化・強化して誰にもわかるようにすることが必要であると伝えた。これに関連して、均等待遇アクション 21 のメンバー
で、最高裁で係属中の昭和シェル石油の裁判原告野崎光枝さんが、11 月にジュネーブで行われた
CEDAW 作業部会へ参加し訴えてきたこと等発言した。
（本年 1 月 22 日、野崎さん裁判は、最高裁が上告を棄却。労基法 4 条違反で損害賠償を認めた高裁判決内容で確定。
）
最後に間接差別の実態把握や要因分析についてどのような検討を進めているかを尋ねたところ、「間接差別」の相談件数は 2007 年度で労働局で 462 件、均等室で 5 件、半数以上が事業主からの相談だったという回答を得た。
●パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進
2008 年 4 月から施行された改正パート法 8 条（差別的取扱いの禁止）に関して、①適用に関する相談件数、②都道府県労働局長による助言、指導、勧告の件数、③均衡待遇調停会議の調停件
数、およびその内容について明らかにされたい、という私たちの求めには、年度ごとにまとめる
が、今年度施行のため、まだ把握していない、2009 年 4 月以降になるとの回答だった。
●育児・介護休業制度の拡充
出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合は、2007 年には 89.7％となり、年々増加しているが、第１子出産を機に約７割の女性が退職または解雇などで離職しているという現実をどう考えているか。女性の継続就業にどのような改善策がとられているか、という私たちの質問に対し、厚労省の回答は、7 割の離職は重要な問題、これを契機として育児介護休業法の見直しを審議会で議論中、短時間勤務については、選択的措置義務から切り離して単独の措置として提案しているというものだった。

ついで、有期契約労働者の育児休業取得数および取得率、育児休業を取得できず退職または契約更新拒否された実態の把握はおこなわれているか、有期契約労働者のほとんどが契約を反復更新している実態があるにもかかわらず、なぜ正規労働者と異なる厳しい取得要件を課しているのかについて質問した。回答は、有期雇用労働者の取得率は把握できていない、JILPT（労働政策研
究・研修機構）の調査で、「もし育児休業を取得できなかったら辞めていた」との回答が 4 割あった、前回の改正で期間雇用労働者も条件を満たせば取得できるようになったことを知らない事業
主、労働者が多いので周知していく、というものだった。こちらから、有期雇用労働者については、周知だけでなく「厳しい取得要件の削除」こそが必要である等訴えた。
●フリーター等正規雇用化プラン
政府の新雇用戦略は、３年間で 100 万人の年長フリーターを重点に正規化するとしているが、フリーターの定義から既婚女性が除外されているのはなぜか、政府はジェンダーに不公平な雇用政策を取っているのではないか、2007 年のフリーター常用雇用化の男女別実績はどうかを質問した。これへの回答は、家計補助的労働の主婦は除外しているが、ハローワーク等で希望する人には、区別なく行っていく、というものだった。
さらに私たちは以下のような質問をした。新雇用戦略では、25～44 歳の女性 20 万人の就業増を目指すとしているが、雇用が正規か非正規かを問わないのはなぜか、男性は正規、女性は非正規という政策誘導があるのではないか。女性の非正規化、年収 200 万円以下のワーキング･プアの増加、妊娠・出産を契機とする就業中断に対する改善策はなにか。厚労省によれば、政策誘導はなく、妊娠・出産の不利益取扱いは禁止なので法違反には助言・指導・勧告を行っているという。
概ね、以上の内容であった。政府・行政に実効性のある政策を取らせるために、女性労働者の貧困・格差・差別の実態を、度重なる国際機関からの厳しい勧告をさらに視えるものにしていく
活動を続けていきたい。
（以上 文責：均等待遇アクション２１市川若子）

II 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実（担当：北京 JAC）
質問に先立ち、私たちは、昨年２月に打ち出された 10 年間で 100 万の保育利用児童を増やし、当面３年間を集中重点期間として進めるとされる「新待機児童ゼロ作戦」に関して、これが現行保育制度を大きく後退させ、子どもの発達と権利を阻害するものと危惧し、乳幼児の保育は児童福祉法が定める最低基準に基づき公的責任で実施されることを要望した。
というのもこの政策は、尐子化が進む中で深刻化する労働力確保が、言い換えれば安価な女性の労働力の利用が主眼であり、子どもへの視点を欠いているからだ。
子育て支援策では、転換期にあるように見える保育制度に絞って私たちは質問した。昨年５月に公表された「次世代育成支援のための新たな制度体系に向けた基本的な考え方」からは、直接契約制度導入の可能性読み取れるが、そうだとすればこの提案は保育の市場化とどう違うのかをまず聞いた。厚労省の返答は、現行制度では、市町村が保育の必要性や量、利用希望者が多く受け入れ保育所が足りない場合の優先度、受け入れ先保育所を決定する、そのために保育所利用ができなかった人々の需要を潜在化させてきた、多様な保育のニーズに対応できる制度が求められており、直接契約制度導入の是非は検討中で、方向性は年内に出される、というに留まった。
しかし保育を規制緩和・市場化しようとする動きは随所で見られる。例えば、地方分権改革推進委員会は、2009 年の分権推進計画、並びに新分権一括法案の策定に向け、５月の第１次勧告では、「保育に欠ける」入所要件の見直しに関して 2008 年度中に結論を求め、第２次勧告では、職員の配置基準の見直しも求めるとしていた。舛添大臣も保育所の最低基準の廃止・見直しを表明

している。これに対する厚労省の基本認識はいかなるものなのか。厚労省の回答は、規制改革会
議等で、国が定める最低基準に科学的根拠は乏しい、地方に認可基準を任せよ、といった意見もあるが、これまでの最低基準堅持の方針は変わらない、地方の創意工夫が必要の部分もあり上乗せはいいと思うが、というものだったので、私たちは安堵した。
ついで、11 月 26 日に成立した改正児童福祉法で、保育所を補完するものと位置づけられた「家庭的保育（保育ママ）」について、保育者の資格や身分の保障、及び研修をどう考えているのか、
家庭的保育の実施で日本に先行する諸外国では、子どもの事故が多いために縮小傾向にあるが、厚労省は賠償責任保障の加入以外にどんな対応を考えているのかを聞いた。家庭的保育者とは、市町村が行なう研修を修了した保育士その他省令で定める者で、市町村長が適当と認める者だというのが厚労省の回答。来年４月の施行までに実施基準（省令）とガイドラインが作成されるという。私たちは、「家庭的保育」の質が確保されるように研修の充実を求めたが、子どもの安全を考えると、例えば保育者２人制等の導入も働きかけていかなければならない。
最後に、これまでの尐子化対策がなぜ効果を伴わなかったのかついての見解を聞くと、出生率がある程度高い欧州諸国では家族関係社会支出の対 GDP が 2〜3%だが、日本は 1%未満でお金のか
けかたが不十分なこと、今後働き方の見直しと地域の子育て支援基盤の整備を尐子化対策の両輪として、効果的な財政投入が必要なことを厚労省は認めた。
三位一体改革で公立保育所運営費への国庫負担金が一般財源化され、多くの市町村の保育予算は減尐し保育の質の低下はすでに始まっている。家族が性別役割分業型から男女共同参画型へと変化すれば、保育に欠ける子どもへの措置としての公的保育は、ユニバーサルな保育へと転換する必要があるだろう。だが現状では、「保育に欠ける」という概念がかろうじて保育の公的責任を担保しているとすれば、安易にこの概念の見直しを求めることは危険のようにも思える。現行保育制度は、それを享受できる子どもや親たち（私もその一人だが）にとって、すばらしい制度だ。
その長所を活かしつつ、市場原理に根ざさない、弱者も排除されることのない、だれもが享受できる保育制度をどう構築するのか。広範な議論が必要だと思う。
（以上 文責：石田久仁子）

III 母子家庭等自律支援対策の推進（担当：シングルマザーフォーラム）以下の項目に関する質問はシングルマザーフォーラムに担当していただいた。当日、残念ながらご都合がつかなくなり、代理であったため力量不足で満足のいく意見交換ができなかったことをお断りし質問と回答を記しておきたい。
●生活保護制度の母子加算について＜質問１＞母子加算の廃止を復活させるつもりはないか。
母子加算の廃止に伴う影響について、母子加算の受給をしていた受給者に調査したことはあるか。
より収入の低い非生活保護家庭とくらべてどうか。子どもにかかる費用として、塾代・教材などの教育費として、母子加算の必要度は高まっているのではないか。貧困の再生産率が生活保護世
帯で非常に高いという統計が（堺市の調査等で）明らかになったが、この貧困の再生産を防ぐための研究が必要ではないか。
＜回答＞平成15年、16年に厚生労働省「生活保護のあり方に関する専門委員会」で総務省の「全国消費実態」と比較し、生活保護の妥当性を検討したところ、母子加算を除いても非生活保護の母子家庭と20000円の差額が出たため均衡をはかるために廃止した。

母子加算は、本来、生活扶助というのは食費、光熱費など日常生活にかかる費用であり教育費負担増のために母子加算復活というのは妥当ではない、教育費に関しては就学扶助という形で生活保護世帯とは無関係に支給されている、との回答。
＜コメント＞母子家庭と一般家庭との格差が一層拡大している、にも関わらず均衡の名のもとに生活保護が切り下げられる現状に改めて怒りを持った。
●児童扶養手当問題について＜質問１＞児童扶養手当の5年間受給、7年間経過後の一部支給停止適用除外手続きについて以下の項目についてうかがいたい。
①全国で何人が該当し、そのうち何人が手続きをしたのか。②理由別の資料、未手続き者の人数③自治体ごとの人数 ④この手続き事務を担った自治体の意見については ⑤これからの手続きの簡素化の方針について検討はなされているか＜回答＞①から④までは作業中との回答だったので問い合わせる必要あり。
⑤は検討していない。
＜質問2＞児童扶養手当の一部支給停止適用除外措置については、今後、この除外措置が政令によるもので不安定であることから、児童扶養手当法13条自体を改正するつもりはあるか。
＜回答＞未定だが改正する時には広く国民の意見を聞く。
●母子世帯等調査について＜質問＞実施時期、調査項目、調査結果発表における留意点について クロス集計等を可能な限り発表するか否か。
＜回答＞通常は5年おき。平成18年度は例外で次回は23年度を予定している。調査項目は収入、就職状況など状況に応じて検討する予定で現段階では固まっていない。クロス集計等については公表の段階で検討する。
●就労支援について＜質問１＞就労支援事業の予算と決算を示していただきたい。
＜回答＞平成19年度 予算1,918,579千円、決算1,841,138千円＜質問2＞予算実施率ついて＜回答＞児童福祉手当を減らす仕組みを導入した2002年に、福祉から就労への移行の呼び声のもとで出された就労支援事業には自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金がある。自立支援教育訓練給付金の全国平均実施率81％、高等技能訓練促進費63％、母子自立支援助成46，8％である。
自治体によって格差が大きいため厚労省としては実施を呼びかけている。
＜質問3＞使い勝手が悪いという評価についてのご見解をうかがいたい。
＜回答＞福祉と労働の連携が難しい。双方の情報が当事者に届かないのが問題。
＜コメント＞しかし資格がとりたくても時間的ゆとりがない、自己負担分が重荷など当事者には使えない制度であるという批判がある。
●養育費相談支援センターについて＜質問1＞2007年にオープンしたことで養育費の取り決め率の変化があるのか＜回答＞一定の効果があると思われるがまだ判断できない。平成23年度に調査予定。

＜質問2＞養育費相談支援センターの事業実施内容についてうかがいたい。
＜回答＞東京都に唯一ある同センターでは相談、研修、情報提供を行い、福祉から労働につなげる努力をしている。
＜質問＞母子世帯の住宅問題について＜回答＞公営住宅は抽選。安心賃貸支援事業は国土交通省の管轄。
＜質問＞母子世帯の子どもの教育進学状況についての調査データの有無について＜回答＞調査はない。文科省もない。
＊＊＊＊＊＊＊
以上、母子家庭をめぐる政策については昨年7月18日、定例会で藤原千沙さんをお招きして学習した。藤原さんから 女性運動は母子家庭の問題への視点を欠落させてきたという指摘 に衝撃を受けたが、改めて「母子家庭の母は女性運動、女性政策のモデル」だという藤原さんのことば
を想いおこした。
（以上 文責：船橋邦子）

IV 生涯を通じた女性の健康支援（担当女性会議）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局、保険局、医政局に対し、妊娠・出産をめぐる政策の充実を

要望した。
１．
「男女共同参画基本計画」の方針について＜質問＞2005 年 12 月に出された「第二次男女共同参画基本計画」の、妊娠・出産に関する健康支援の項目で、妊娠から出産までの一貫した母子保健サービスの提供とあるが、今日の出産をめぐる環境や問題をどのように認識し、何を改善できると考えているか。
＜回答＞「安心・安全のお産」の環境の確保は母子保健サービスの重要な課題である。妊婦健診
は５回分の公費負担を財政措置してきたが、必要回数 14 回のうち残りの９回を、2008 年度第二次補正予算で国庫補助と地方財政措置で１／２ずつ財政支援する（2010 年度までの２年間。以下の図参照）。
＜質問＞第二次男女共同参画基本計画では、妊娠・出産について満足している者の割合を 2010
年までに 100％にする（2000 年度 84.4％）とあるが、どのような調査を行ったのか。そして現在の満足度の割合は何パーセントと把握しているか。100％にする計画と見通し、重点政策と予算について聞きたい。
＜回答＞母子保健の国民運動計画の「すこやか親子 21」で、妊娠出産に関する安全性と快適さの改善を指導項目のひとつにしている。2005 年度調査で満足度 91.4%であった。目標に向けて順調に進行している。母子保健分野の予算は 2008 年度 48 億円から 2009 年度は増額を要求している。
＜コメント＞この調査は実態からかけ離れている。妊婦健診は自治体によってバラバラで、すべての女性が母子保健サービスを平等に受けられているわけではない。第二次男女共同基本計画の中の「生涯を通じた女性の健康支援」には、「周産期医療ネットワークを平成 19 年度までに全都道府県で完備する」と書かれているが、受け入れできない状態である。出産したら仕事を続けられなくなり辞める女性が７割いる。今のお産の状況を踏まえた調査にしないと、実効性のある政策が出てこない。
＜回答＞この調査は 1 年６ヶ月と３歳児健診で母親に行ったアンケートの数字をそのまま使った。
実態に即していない部分もあるので、調査の仕方、指標の見直しを検討することと、満足度の低い項目についてのいっそうのとりくみが必要である。

２．産科医療における医師不足と産科医療体制の拡充について＜質問＞産科医、小児科医、助産師の養成計画と公的医療機関への配置、産科医、小児科医師等の待遇改善の具体策は。
＜回答＞来年度の医師養成数は全体で 7700 人から 8460 人と増える。産科医師を増やす対策は、奨学金や、臨床研修制度の研修方法・カリキュラムの改善などと、産科、小児科、僻地医療などの拡充を図り、病院勤務の医師の苛酷な勤務を改善するため、交替勤務制、短時間正規雇用、医療作業事務補助者の導入などを行う。僻地の医師などへの手当を厚くし、地域医療の確保につなげる。
＜コメント＞医師が１人前になるまでには 10 年かかると言われる。医師の養成は短期にできるわけではない。医師の配置をきちんと計画していくことが大事だが、どのように考えているか。
（医師の公的医療機関への配置は総務省の担当とのことで、厚労省としての明確な答弁はなかった。
）＜質問＞女性医師がライフステージに即して働き続けられるような対策、
たとえば勤務時間短縮、
交代勤務体制の推進、院内保育所の設置などの 2009 年度の対策と中長期計画は。
＜回答＞女性医師が１／３に増えている。院内保育所は現在全国で 2754 ケ所あるが、さらに増やして行く。予算を今年度 15 億円に増額、24 時間対応で、人件費（１人 15 万円の補助）と運営費の助成も行う。再就業支援や女性医師バンクでのあっせんも行っている。
３．助産師の養成と活用について＜質問＞助産師の役割と任務を見直し、地域の身近なところで出産ができるよう助産師の活用を図るべきである。助産師の養成と潜在助産師の活用、バースセンター、院内助産所の開設などどのように行われるか。 女性会議が今年行った調査で、①研修を受け入れる設備や指導にあたる
産科医の不足②助産師を養成しても地元に定着しないなどの悩みが県から出ている。今年度の政策は。
＜回答＞多様な勤務形態、資格がありながら仕事についていない助産師の研修や再就職支援、離職防止対策などを進める。養成所運営費の補助、社会人入学枞の設置、定数支援、定時制の助産師養成所設置のための補助、潜在助産師の産科病院での研修、研修期間の改定を行う。開校補助事業を行い平成 20 年度新たに４校開校する。都道府県ごとの助産師活用地域ネットワークを構築する。
＜質問＞地域で助産所を開業し営業を続けていくためには行政による財政支援が不可欠。どう考えるか。
＜回答＞当面は、院内助産所、助産師外来の開設をすすめ、助産師の育成をしていく。
＜コメント＞このままでは助産所が消えていく。地域でケアを受けられるように、助産師の活用に向けた政策の転換をはかり、抜本的に制度設計を考えなおすべきである。
４．周産期母子医療センターの機能強化にむけて＜質問＞救急搬送された妊婦のたらいまわし事故が相次いでいる。現在の周産期母子医療センタ
ーの数、設置ヵ所、医師数、満床数、救急受け入れ機能の完備状況等について説明を。昨年出された「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」はどの程度徹底されているか。総合周産期母子医療センターは各県に最低１ヵ所は設置するとされている。総合周産期母子医療センターがな
い県の対策は。

＜回答＞総合周産期母子医療センターは 45 都道府県に 75 ケ所、医師は産婦人科 881 人、新生児科 466 人いる。地域周産期母子医療センターは 39 県で 236 ヵ所ある。2008 年 10 月に行った調査によれば、総合センターは NICU（新生児集中治療管理室）がほぼ満杯で、受け入れを断った理由の 97％が NICU のベッド不足であった。ある程度回復した先の受け入れ先が満床であったり、医師やスタッフの不足、地域の産科が減り正常分娩までセンターに集中するなどの問題があることが分かった。今回調査をするまで実態を把握していなかった面がある。
総合センターが未設置の山形・佐賀県では、総合センターの設置に向けて準備を行っている。
その結果、全国の都道府県で総合センターが１ケ所ずつはできあがる。ＮＩＣＵの整備費補助、周産期母子医療センターの予算増額を要求している。
＜要望＞国が調べてこなかったのは大変な問題である。NICU は全国で 1000 床足りないと聞いている。ハイリスク妊婦の受け入れができずたらい回しになる現実は政策の問題である。在宅も含めて後方支援も必要。自治体まかせにせず、趣旨を徹底し予算をつけ、自治体への情報提供とサポートを。
＜質問＞2009年度に向けた救急搬送の受け入れ態勢の強化と周産期母子医療センターの機能強化のための政策及び予算措置について聞きたい。緊急搬送コーディネーターを養成する計画はあるか。
＜回答＞周産期医療と救急医療の専門家で「周産期医療と救急医療の確保と連携のあり方」の懇談会を開催し協議している。来年度予算でできるものは予算措置をしていく。緊急搬送コーディ
ネーターは財務省と交渉中で、助産師の活用も考えられる。
５．妊婦健診について＜質問＞最近妊婦健診を受けずに「かけこみ出産」する妊婦が増えていると言われるが、その原因や実態について調査をしたか。原因をどのように考えているか。
＜回答＞かけこみ出産は重要な問題と認識している。厚生労働科学研究で背景や原因を分析し、妊婦健診体制の充実を図る。尐なくとも経済的理由で健診を受けられないことがないように、妊婦健診の無料化にむけたとりくみを推進し、政府公報などを積極的に行う。
＜質問＞妊婦健診は市町村の業務にゆだねられ、実施回数及び料金、公費助成額や回数、公費助成の対象科目など、すべて市町村ごとにバラバラであることが、今年女性会議が行った調査で分かった。今後の改善策は。
＜回答＞妊婦健診の実施状況が自治体ごとにバラツキがあることは認識している。これから行う
9 回分の助成をどういう形でやるか検討しているが、自由診療もあるので単価は一律には決められない。国から基本的な健診内容を示し、市町村が単価を設定する。産科医の意見も聞く。
＜質問＞読売新聞の調査によれば、「飛び込み出産」をした未受診妊婦が主な病院で年間計 301人いたと報告され、その主な原因が経済的な理由と指摘されている。妊娠による障害を未然に防ぐことは女性の健康と次の世代の生命にとって重要な問題。国の責任として妊婦健診を健康保険の対象にすべきであると思うが、政府の考え方は。
＜回答＞健康保険の適用対象になるのは疾病が原則で、正常分娩は病気ではない。今のところ健康保険の適用対象にすることは考えていない。
＜反論と要望＞社会保障の最低基準を定めた ILO102 号条約では妊娠・分娩は母性医療給付の対象とされ、本人に経済的負担を課さないことを規定している。国際社会では女性の生涯にわたる健
康支援は人権として認められ、妊娠出産は母子保健サービスや医療サービスとして公費負担されている。
実施していないのは日本のみである。
日本も法と政策を根本的に変えていくべきである。
未受診解消は公報活動だけですむような簡単なものではなく、経済的不安、働き方の問題もあり、性教育も重要。問題意識を持って原因を深く追求し対策を。
＜質問＞これまで５回実施していないところはどのくらいあるか。助産師による健診、里帰り出産の健診も受けられるよう対策を。
＜回答＞46 市町村が５回に達していないが、21 年度中に増やす。助産師による健診が受けられる
よう呼びかける。里帰り健診は、全国の市町村の６割は何らかの対応をしている。
６．市町村が健康保険滞納者の保険料を出産育児一時金から差し引くことについて＜質問＞市町村が健康保険滞納者の保険料を出産育児一時金から差し引いているという訴えがあった。出産育児一時金はあくまでも出産する本人の手当金であり、健康保険の滞納費として差し引くことは論外である。市町村に対して、差し引きを中止するよう指導を。
＜回答＞健康保険法で、特別の事情がないのに保険料を１年半以上にわたって滞納している人に対しては、給付を差し止めるという規定になっている。判断は市町村が行うが、特別な事情とは、
災害の起こった場合、世帯主の失業など５項目ある。
＜要望＞尐子化対策と言いながら、保険料滞納分を出産一時金から差し引くのは論理矛盾である。
市町村がていねいに対応するように文書を出してほしい。
７．産科医療補償制度について＜質問＞2009 年１月から産科医療補償制度が実施される。しかし、補償対象が狭すぎる、民間の損保会社に運用を委託し公的保険から保険料を拠出する、真相究明と再発防止のしくみがないな
ど問題が多い。社会保障としての無過失補償制度は医療被害者すべてを対象にすべきで、制度をもう一度考え直すべきではないか。
＜回答＞産科の医療事故は特に脳性麻痺が多く医療訴訟の原因になっている。脳性麻痺の率は100 万件のうち 2200～2400 件。そのうち正常分娩にもかかわらず重傷の脳性麻痺になった場合が対象で 500~800 例位。補償の対象が狭いとの指摘はある。５年をメドにみなおす事になっているが、必要があれば早く見直すこともある。
＜コメント＞出産育児一時金がこの産科医療補償制度の保険料負担のために３万円上がる。妊婦健診などを公費負担や健康保険でということに対しては「保険を負担している人たちの金を勝手に使えない」と言う。一方で健康保険の保険料を滞納した人は一時金から滞納分を引かれる。出産費用についての論理が矛盾している。産科医療保障制度では集めた金の三分の一くらいは残ると聞いているが、保険会社のもうけになるのか。障害を分けるのもおかしい。
８．出産費用の公費負担について＜質問＞厚生労働省は妊婦健診の公費助成の目的を「尐子化対策の一助にする」としているが、妊娠・出産にかかわる医療や保険サービスを受ける権利は、女性の生涯における健康に大きなウエートを占め、先進国のいずれの国においても公的に保障している。日本のみが医療保険の適用外としていることは、母と子の生命の尊重とリプロダクティブ・ヘルスの保障を受ける権利の侵害である。政府は女性の健康権を侵害する政策を改め、妊娠・出産を無料化するよう強く求める。
＜回答＞健診 14 回無料化を検討している。出産育児一時金については意見交換会を開き、産科医
や保険者と厚生労働大臣が意見交換をし、一時金の引き上げと医療機関への直接支払い徹底について発言があった。これを受けて財源、制度のあり方について検討しているところである。
＊ 今回の要求項目は、2008 年度第二次補正予算及び 2009 年度予算のなかでいくつか実現しているが、その実施状況をチェックし、さらに一人ひとりの女性に政策が届くよう、また基本的な政策を変えるよう運動していくことが大切です。
（以上 文責女性会議 鴻巣美知子）

文部科学省
文部科学省からは質問書を提出した段階で、通常 30 分というのが慣例で、それ以上時間が取れないから質問を限定するようにと連絡が入った。ロビイング当日、神本 美恵子さんはロビイングに時間制限をするのは文科省のみで、市民や現場の声に傾ける姿勢が問われるのでは、と挨拶の中で冒頭から厳しい指摘をされた。実際は、30 分などで終わるはずはなく、1 時間を費やしたが、結果的には具体的、かつ明確な回答は、殆どと言っていいほど得られなかった。

I 男女平等教育について
質問は、第二次基本計画に基づいて、男女平等教育について次のような内容で行った。
①2008 年度の学習指導要領に「男女共同参画社会への対応」は明記されているのか。②女性差別撤廃条約第 5 条は性別特性論が差別を再生産するとして性別役割を克服することを明文化している。そのためには「ジェンダーに敏感な視点」が求められるが学校現場での男女平等教育実施の実態調査や推進の評価システムについて。③高等教育機関における男女共同参画の推進として2010 年までに女性教員の割合を 20%に引き上げるという達成目標について。
関しては、「男女共同参画社会への対応」という文言はないが道徳などで「男女の協力や相互理解」という文言は明記されているという回答。②については、実施していない。③に関しては国・公・私大に通達し平成 10 年、12，3％、平成 15 年 15，3％、平成 20 年 18，9％と目標値に近づきつつあるとの回答だった。
II 性教育について継続して質問している性教育に関しては、「生涯を通じた女性の健康」の項目におかれ、今年度予算は普及事業に 2900 万円という驚くほどの尐ない予算で事業内容を尋ねたところ、指導者研修ということ。もう一つの「生涯を通じた女性の健康」に関する政策は「総合型地域スポーツの育成・支援」である。これが、どうして「生涯を通じた女性の健康」の政策なのか。思春期、更年期など女性が直面する女性特有の身体にかかわる問題について女性自身が学習する機会を保障していく政策、具体的には社会教育分野の公民館を利用するなど、を推進する必要について要望した。
III 社会教育・家庭教育における男女平等の推進について
この項目では第 2 次基本計画において「男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進」が掲げられているが「家庭教育の基盤の形成」として「支援チームの設置」が男女共同参画の視点に立っていることを、どの様に示すのか、また具体的に研修なども予定されているのかと質問した。
回答は企業への出前講座で「父親の子育て」の推進を進めているということだった。
いずれの回答も女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法との整合性を見いだせないものだった。そこで男女共同参画政策調整官に男女共同参画政策に基づく男女平等教育に対する認識、推進体制について質問したが明確な回答はなく、推進本部は年に数回とのことだったが、1 度も開催されていないとの訂正メールをいただいた。担当者の認識を深めていくための体制づくり、その強化が早急な課題であることを痛感した。
もうひとつの課題について提起しておきたい。文科省の男女共同参画推進関係予算は 2009 年度
も昨年同様、男女の職業生活と家庭・地域の両立支援に半分近くの予算が配置され、そのうち 60％
が幼稚園就園奨励費補助に充てられている。これは保護者の所得状況、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を目的としている。経済格差が拡大するなかで重要な補助であるが、問題は保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している自治体に限って所要経費の一部を補助するという内容である。
「預かり保育」を実施している私立幼稚園に対する助成も、そのための措置を講じている都道府県が対象とされている。このような予算の使い方は、文科省に限らず、たとえば妊産婦検診に見られるように自治体の主体性、判断に委ねられていることを意味する。
そこで私たちは各都道府県の実態把握について質問した。回答は就園奨励事業に限っては、県別に数字を出しているということだった。しかし私たちにとって重要なのは、地方分権推進による三味一体改革で、ある意味では歓迎すべきであると思うが、政府のいう自治体の努力によって補助金が決まるとなると、自治体を構成する市民と首長と議員の資質が問われているということを再確認させられた。
（以上 文責：船橋邦子）
内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局とは、男女共同参画政策全般についてと、女性に対する暴力に関する質疑、要望、意見交換を行った。男女別データの整備など、毎回北京 JAC が言ってきた事が、今回は省庁側がその重要性を強調するなどした。
日本の男女平等政策の推進について物足りなさを覚えるのはナショナル・マシナリーとしての調整力不足ではないかという突っ込んだ意見も出された。現場の声を届けること、また、バックラ
ッシュ対応について、質疑や意見交換を重ねる事の重要性を感じた。全体としては誠実な対応であった。ロビイングを質の高いものにして成果を上げために、日ごろから基本計画や専門調査会の報告などに目配りし、学習していくことが重要である。
I 男女共同参画政策の推進及び評価について（担当：北京 JAC）
【質問１】2008 年ジェンダーギャップ指数では日本の順位が 98 位までに落ちており、抜本的な対策の必要を感じる。男女共同参画局は様々な調査研究を実施されているが、研究の成果が政策に活かされているのかについてどのように評価されているのか。
また男女共同参画政策の関連予算の成果についての評価はどのようになされているのか。
評価がなされているとしたら、主流化が進まない阻害要因についてのお考えをうかがいたい。
回答 政府全体として政策は進んでいると評価している。評価はなるべく計量的に把握し、予算に反映させている。来年は基本計画の折り返し点で、フォローアップを 3 月（H.21）に行う。政策はゆるやかに進んでいるが、不足部分もあり戦略的取り組みが必要である。このため「女性の参画加速プログラム」を策定（H.20、4 月）し各省庁で取組んでいる。阻害要因として固定的性
別役割分担意識がある。これへの反対は世論調査では全体として半数を超えているが、男性は賛成が多い。両立支援、働き方の見直しなどで、男女共同参画意識があまりない層に働きかけも重要。ジェンダー・メインストリーム（ジェンダーの主流化）はこれまでそれを取り入れにくかっ
た分野においてその進捗状況、実態把握が必要である。その例として 6 月（平成 20 年）公表の「高齢者の自立した生活に対する支援施策に関する監視・影響調査」では男女別アプローチを行っている。あらゆるところに男女別データが必要であり、広報啓発においてもデータの裏付けが必要

と考える。
【質問２】医療の問題で特に産科･小児科医の不足により、女性が安心して妊娠･出産できない状
況になっている。これは、厚生労働省だけの問題ではなく、男女共同参画にとって大きな問題である。男女共同参画を統括して推進するナショナル・マシナリーとしてこの点についてどのような見解でどのように対処をされているのか伺いたい。
回答 女性医師に関しては「女性の参画加速プログラム」の重点分野になっており、正規雇用短時間勤務医体制の普及、病院内保育所運営事業、離職後の復帰支援として女性医師バンクにおける相談体制の強化など、
医師関係団体との連携で、働き続けることができる環境整備に取り組む。
【質問３】HP 上で公開されている男女共同参画に関する普及・啓発に関する 2007 年度政策評価
書要旨によれば、ポスター、チラシの配布数や全国会議への参加者数など数値として現れるものについての評価が主であり、たとえば男女共同参画に関するバックラッシュがあることについての政策評価が見られない。これについてはどのような評価がされているのか、あるいはされていないのか、について明らかにしていただきたい。
回答 政策評価は定量的に把握できるものを行っている。男女共同参画に関する世論調査もその一つである。バックラッシュについては、政策が進展するにしたがって批判的言説も現れると認識している。これらはジェンダー視点の誤解によって生じている。恣意的解釈・運用が行われないように、座学的知識でなく地域における課題を解決していくことを通じて、その中に男女共同参画の視点を入れていく第 2 ステージとしての実践型の取組みを行う。
II 男女共同参画に関する普及・啓発について（担当：北京 JAC）
【質問４】ジェンダーギャップ指数の日経新聞のこの報道に対して、2 チャンネルでは新聞報道
当日だけで 1000 以上の後退したコメントが寄せられており、広報や意識啓発が十分ではないと感じられるが、このような動向に対するご見解をうかがいたい。
回答 残念に思う。今後特に若い層に啓発を展開していきたい。
【質問５】バックラッシュへの対応について
DV 被害者関連の講座がバックラッシュ派からの攻撃で中止になった。松山市での請願採択に引き続き、他市でも同じような内容の請願が提案されている。このような動きが全国で次々と生じているが、男女共同参画局として、このような動向に対しての対応についてうかがいたい。
回答 DV については、地域住民の理解が必要と認識している。9 月（H.20）の DV の全国会議を始めて開催し、関係者の官民一同が会した。
そこで啓発会議における安全の確保も課題となった。
市町村とも連携して取組みたい。
III 民法改正について（担当：m ネット・民法改正情報ネットワーク）【質問６】婚外子差別、夫婦選択別姓、待婚期間、婚姻可能年齢の男女差など国際的にも極めて遅れている民法改正のために、内閣府も与党への働きかけを積極的に行うよう要望する。
回答 夫婦別姓については調査を行っており、議論が深まることを望んでいる。民法改正について議論があることは承知している。
家族のあり方にかかわることであり、国民意識の動向を見て、中立的に幅広い選択肢を考えていく。

・清水共同代表の発言
ナショナル・マシナリーとして、政策推進の決意が不足している。ジェンダー主流化が進まな
いのは、各省庁に遠慮して調整が出来ないからではないか。あらゆるところに男女共同参画をと言いながら進展していないということが日本のジェンダーギャップ指数に現れている。ILO の来年のテーマはジェンダー主流化である。
このままいけば日本の指数は来年も下がるのではないか。
専門調査会の意見は他の省庁の政策に生きていない。調査会の意見はどのように使われているのか。各省庁の男女共同参画担当官の全員会議はあるのか。
回答１ 専門調査会の報告は、各省庁に出している。そのフォローアップはあり、必ず何らかのかたちで行っている。提言を出して各省庁に認識してもらうことが第 1 歩である。各省庁の担当官の全員会議の実施は難しい。日々連絡はとりあっている。
回答２ 民法改正は政治課題として認識している。政治家の合意形成が大事。行政マンとしてやるべきことはやる。この問題に関し国際社会でどのように見られているかを局としても主張していく。NGO も協力していただきたい。
・さらに、清水代表より、【質問２】に関し、基本計画（第 2 次）p.91 の「妊娠・出産期における女性の健康支援」中に「妊娠・出産について満足している者の割合を平成 22 年までに 100%にする」とあることについて、具体的にどうするのか、現状の認識が甘いのではないか、女性のリ
プロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）は女性の権利であり、男女共同参画局から積極的に打ち出すべきことであり、厚労省に問題提起をすべき。
その観点からすると、
なぜ児童家庭局のもとに母子保健課があるのか、女性の健康課が必要ではないか。
また、バックラッシュは「誤解」ではなくイデオロギーの問題である。もっと真剣にとらえ、
ジェンダー主流化を真っ向から否定している事に対し、明確な対応や意見表明をするべきではな
いか、という鋭い問いかけがあった。
回答３ 国民全体の意識をどう変えていくか、とうことだが、直接的に何かするというより、男女共同参画に反対ではないが無関心という層に対する働きかけが重要。基本問題調査会が「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」という意見書を出した（H.20、10 月）のもそのためであった。その内容を進めることがバックラッシュ対策につながると考える。
・これに関連し、「ジェンダー」の説明から「文化的性別」を除外したのはバックラッシュ派への妥協ではないか、という意見や、男女共同参画センターの講座講師のレジメから「ジェンダー」を削除するようセンターが要請するなどの事例が報告された。また、新潟では混合名簿が広がっていないことや、中小企業では産休がとれないのでとれるようにしていくという要望が出た。女
性自衛官から持ち物検査に関する相談を受けた参加者から、「検査は女性にしてもらいたいという要望とともに、現場では、女だ男だと言わないことが男女共同参画であり、女の検査官にと要望することは逆差別だと言われるなど、男女共同参画が都合のいいように使われているという現実から出発してもらいたいし、こうしたことに内閣府がきちんと対応すべきである。これまで意識を高めるということでやってきたが、ジェンダー主流化を進めるためのシステムをつくるべきではないか」という要望、意見がでた。
政策評価に関しては、数量的把握だけでなく、政策評価そのものに関する調査など（例・総務省実施の DV 政策評価のための関係者へのアンケート調査 H.20、8 月）が必要ではいか、という再質問には、男女共同参画に関する調査なども政策評価の一環であるとの答弁で、かみあわなかった。

IV 地域における男女共同参画促進総合支援について（担当：北京 JAC）
【質問１】国民の意識を変えていくためには、地域から変えていくことが重要であるため、本新規事業を評価する。その際、現在地方自治体の男女共同参画センターを中心に起こっている以下の 2 つの問題について、内閣府としてのお考えをうかがいたい。
① 男女共同参画センターの指定管理者制度の問題
自治体によっては、質が担保されないまま、男女平等について全く経験のない団体に委託している場合がある。また、経験や能力のある団体が委託されても、予算が限られていることや、指定管理者は 3-5 年ごとに新規契約となるため、そこで働く人たちが、見通しの立たない有期労働者になる。男女共同参画センターの場合、女性労働者が多いので、貧困の女性化現象を起こしている
回答 指定管理者制度はうまくいった例もある。しかし留意も必要であることは基本問題調査会の報告「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」において、センターがその役割を効果的に果たせるかどうかは、男女共同参画への理解などが必要であり、職員の処遇も配慮を要するとしており、この報告の周知をはかっていきたい。また、人材育成・事業開発などの先進的事例の提供で支援を行っている。
② 自治体の男女共同参画行政の予算削減
自治体の男女共同参画関連予算も右肩下がりとなり、男女共同参画センターの運営に大きな障害となっている。大阪府や仙台市などでは男女共同参画センターの廃止などを首長が発表したが、女性たちの運動により、廃止はされなかった。しかし、予算は大幅削減で運営上困難をもたらしている。滋賀県では男女共同参画センターの図書費が 5 万円に減らされた。
回答 それらについては承知している。上記①の報告書中においても、効率的運営について述べており、21 年度の新規予算（地域における男女共同参画促進総合支援経費約 8500 万）では、地域の先進的事例の提供やアドバイザー派遣等を行う。
毎年、地域のセンターで複数回「男女共同参画フォーラム」を行っている。男女共同参画宣言都
市の奨励、情報交換のための全国男女共同参画宣言都市サミット開催など、今後も側面から支援していく。
・これらに対し、指定管理者制度によって、多くのセンターは弱体化し、予算削減による非正規雇用が増加したため、これに対する参画局としての取組みを要請した。夫婦別姓については、世論調査（H.18、12 月の実施「夫婦別姓法制化に関する調査」、法改正必要なしが 35%で H.13 の前
回調査 29.9%より増加）を根拠にしているが、内閣府としては民法改正に対する広報啓発をする
べきではないか、間接差別は意識の問題というが、それをどのようになくしていくのかという「調査」がなぜできないのか。ILO 条約をベーシックにするということを内閣府から発信してほしい、
女性の地位が低いのは非正規雇用という労働の問題があり、しかもセンターで起きている。
また、女性は正社員として再就職できない、年令差別禁止がどのように再就職女性に現われているのかなどの質問、意見がでた。
回答 非正規労働者の問題は、いくつかの企業の専門的業務を行うという新しい形態が出てきたので、それを調査する予定。また、監視・影響調査専門調査会による「さまざまな困難をかかえる女性

の調査」の中でとりあげられる。
V 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費(担当：北京 JAC)
【質問１】積極的改善措置（ポジティブ・アクション）導入促進について
ジェンダーギャップ指数でも明確に現れたように、日本女性の政治参加の遅れが著しい。クオー
タ制度について国会議員や一般に対する意識の啓発に着手することが必要ではないのか。シニア
な与党女性議員の間ですら、クオータ制度を逆差別とみなす方がおられるので、議員から啓発していくことも重要であると思われるが、ご見解をうかがいたい。
回答 直接的な意識啓発は難しい。クオータ制度に関する国際調査のデータ公開で日本がいかに遅れているかを啓発していく。
・日本の女性が置かれている複合的差別の現れであり、日本の民主主義が問われている。差別の結果であるとの認識共有のための行動が起こせるような働きかけを要望したい。どのような制度なら創れるのかなど政党まかせにしないで研究の対象にしていただきたい、制度設計の考え方はだせるのではないか、とさらに要望した。

（文責：ゆのまえ知子）