国家公務員の給与（令 和 ６ 年 版）

裁判官、裁判所職員
２万６千人

国会職員
４千人

一般職
29万５千人

給与法適用
職員28万５千人

国家公務員
防衛省職員
26万８千人59万３千人特別職
29万８千人

その他
500 人
行政執行法人職員
７千人

検察官
３千人

内閣官房内閣人事局

目

次［基本資料］
・公務員の種類と数 ....................................................... １
・国家公務員の労働基本権の制約と人事院勧告制度 ........................... ２・人事院勧告の手順 ....................................................... ３・給与改定の手順 ......................................................... ４・給与改定の処理経過 ..................................................... ５・給与改定の推移 ......................................................... ６・最近の給与改定の主な内容 ............................................... ７［給与制度］
・給与の構成 ............................................................. 10・俸給表（行政職俸給表（一）） ............................................ 12・期末・勤勉手当（ボーナス） ............................................. 14
・指定職の給与 ........................................................... 15・モデル給与例 ........................................................... 16
・国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）による60歳に達した
職員の給与 ............................................................. 17［令和５年度の給与改定］
・令和５年人事院勧告・報告の概要 ......................................... 18
・公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和５年10月20日閣議決定） ..... 19
・内閣官房長官談話（令和５年10月20日） ................................... 21
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第73号)の概要 ................................................................. 22［公務員人件費］
・令和６年度公務員人件費予算のポイント（概要） ........................... 23
・公務部門の人件費の姿（令和６年度予算） ................................. 24
・公務部門の人件費・定員の推移 ........................................... 25
・国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26年７月25日閣議決定） ....... 26［関係判例］
・全農林警職法事件の要点 ................................................. 28
・全農林57年人勧凍結反対闘争事件の要点 ................................... 29
・給与改定・臨時特例法給与等請求事件の要点 ............................... 30
・平成14年改正給与法損害賠償請求事件の要点 ............................... 32

公 務 員 の 種 類 と 数

公務員は、国家公務員が約59.3万人、地方公務員が約280万人。

国家公務員（約 59.3 万人）
給与法適用職員

一般職
29．5 万人(人数)(給与決定の方法)（根拠法）

285,000

人事院勧告

・一般職給与法

検察官

3,000

行政執行法人職員

7,000

大臣、副大臣、大臣政
務官、大使、公使等特別職 裁判官、裁判所職員

人事院勧告に準じて措置

各法人で労使交渉の上決定

500
26,00029.8 万人・検察官俸給法

・特別職給与法
人事院勧告に準じて措置

・裁判官報酬法
・裁判所職員臨
時措置法

国会職員

4,000

(両院議長決定)

防衛省職員

268,000

・防衛省給与法

行政執行法人役員30

各法人で決定地方公務員（約 280 万人）（注） １

国家公務員の数は、令和６年度末予算定員による。ただし、行政執行法人役職員の数は、令和６年１月１日現在の常勤役職員数。

２

地方公務員の数は、「令和５年地方公共団体定員管理調査」による一般職（教育部門、福祉関係を含む一般行政、公営企業等会計部門、警察部門及び消防部門）に属する地

方公務員数である。（令和５年４月１日現在）
その他、特定地方独立行政法人職員が一般職の地方公務員である。上記の他、特別職（地方公共団体の長、副知事及び副市町村長、人事委員会の委員等）に属する地方公務員がいる。
３

職員数については、端数処理の関係で必ずしも合計数とは一致しない。

1

国家公務員の労働基本権の制約と人事院勧告制度
公務員の「地位の特殊性」と「職務の公共性」に鑑み（※）
、
公務員の労働基本権には一定の制約が課されており、このような労働基本権制約の代償措置の一つとして人事院勧告制度が設けられています。
政府としては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から給与関係閣僚会議において検討を行った上で、勧告の取扱いを決定しています。
（※）給与の財源が主として税収によって賄われることに伴う議会制民主主義、財政民主主義の要
請、市場の抑止力の欠如、全体の奉仕者として求められる国民に対する労務提供義務など。

一般職国家公務員の労働基本権
団 体 交 渉 権
協約締結権
下記以外の一般職の○△×(警察職員等除く) (交渉は可能)
職員
区 分

団結権

行政執行法人職 員

○

○

○

争議権
×
×

国家公務員法では、国家公務員の給与等の勤務条件は、国会により社会一般の情勢に適応するように定めることとされており、このため、人事院は給与等の変更について、 国会及び内閣に勧告を行っています。
国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（情勢適応の原則）
第２８条 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間
その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応する
ように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
②

人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会
及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を１００分の５以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。

2

人事院勧告の手順

人事院は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として（民間準拠）、同じ条件（役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層）にある者同士の官民の給与を比較した上で、所要の勧告をすることになっています。

職種別民間給与実態調査

国家公務員給与等実態調査

・調査内容 ４月分の賃金（役職段階、勤務
地域、学歴、年齢階層）
・調査対象 企業規模50人以上かつ事業所規
模50人以上の事業所約58,800事
業所のうちから抽出された約11,900事業所の従業員約46万人

・調査内容 ４月分の給与（役職段階、勤務
地域、学歴、年齢階層）
・調査対象 非現業国家公務員 約25万人

官

民

比

較

役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層が相応するもの同士（グループ）を比較し、総合する（ラスパイレス方式）。

各方面の要望、意見等

各
配 分（個別給与の決定）
俸給分と諸手当分の配分及び俸給表上の配分
配分に当たっては、職務給の原則に立って、
公務員給与の実態、民間賃金の実態及び配分傾向等に必要な配慮が加えられている。

人

事

院

勧

府

省

職員団体
有 識

者

告

（注）令和５年の例。

3給 与 改 定 の 手 順
国家公務員の給与改定に当たっては、政府は、人事院勧告
制度を尊重する基本姿勢に立って、国政全般との関連につき検討の上方針を決定しています。
国家公務員の給与は、最終的には、法律として国民の代表で構成される国会で決定されます。

給
閣
内

与
僚
（協

取
閣

関
会

扱
議

係
議
議）

方
決

針
定

閣
人

事

院

勧

給与法案閣議決定告

給 与 法 案 提 出

国

審

会

可

施

議

決

・

成

立

行

4

給与改定の処理経過
年度
区分

平成
25

26

27

28

29

30

令和
元

8.8

8.7

8.6

8.8

8.8

8.10

8.7

（木）

（木）

（木）

（月）

（火）

（金）

（水）

２

３

４

５

10.7
（水）

8.10

8.8

8.7

（火）

（月）

（月）

8.10

8.8

8.7

（注2）

（注2）

（注2）

10.7

10.20

（注2）

（注2）

11.24

10.7

10.20

4.2.1

10.7

10.20

人事院勧告

（注1）

8.15

10.28
（水）
（注1）

8.15

8.7

8.15

8.15

8.10

8.8

10.9

11.6
9.27

10.7

12.4

10.14

11.17

11.6

10.11

11.12
（注2）

給与関係
閣僚会議
11.15

11.24

取扱方針

11.6
11.15

10.7

12.4

10.14

11.17

11.6

10.11

閣議決定

（注2）

給与法案

11.6
10.7

28.1.4

10.14

11.17

11.6

10.11

閣議決定

（注2）

10.7

28.1.4

10.14

11.17

11.6

10.11

11.6

4.2.1

10.7

10.20

187

190

192

195

197

200

203

208

210

212

臨時会

常会

臨時会

特別会

臨時会

臨時会

臨時会

常会

臨時会

臨時会

給与法成立

11.12

28.1.20

11.16

12.8

11.28

11.15

11.27

4.4.6

11.11

11.17

公 布 日

11.19

28.1.26

11.24

12.15

11.30

11.22

11.30

4.4.13

11.18

11.24

給与法案
国会提出
―
（注1）

（注１） 給与法改正の勧告はなく国家公務員法等に基づき報告（注２） 持ち回りにて開催

5給与改定の推移
年度

人事院勧告
月例給
一時金
改定率
実施時期 支給月数

昭和42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
平成元
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

7.9
8.0
10.2
12.67
11.74
10.68
15.39
29.64
10.85
6.94
6.92
3.84
3.70
4.61
5.23
4.58
6.47
6.44
5.74
2.31
1.47
2.35
3.11
3.67
3.71
2.87
1.92
1.18
0.90
0.95
1.02
0.76
0.28
0.12
0.08
△2.03
△1.07
- (注4)△0.36- (注4)

42. 5
43. 5
44. 5
45. 5
46. 5
47. 4
48. 4
49. 4
50. 4
51. 4
52. 4
53. 4
54. 4
55. 4
56. 4
57. 4
58. 4
59. 4
60. 4
61. 4
62. 4
63. 4
元. 4
２. 4
３. 4
４. 4
５. 4
６. 4
７. 4
８. 4
９. 4
10. 4
11. 4
12. 4
13. 4
(注3)
(注3)
(注3)
-

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
４
５

0.35
- (注4)
△0.22
△0.19
△0.23
- (注4)- (注4)
0.27
0.36
0.17
0.15
0.16
0.09
- (注4)- (注4)
0.23
0.96

19. 4
(注3)
26. 4
27. 4
28. 4
29. 4
30. 4
31. 4
4. 4
5. 4

4.4
4.5
4.7
4.8
5.2
5.0
4.9
5.1
5.35
5.45
5.30
5.20
5.25
4.95
4.75
4.70
4.65
4.40
4.45
4.50
4.15
3.95
4.10
4．
20
4.30
4.40
4.45
4.50
4.45
4.30
4.40
4.50

給与改定の実施内容
３月遅れ実施 （42. 8）
２月遅れ実施 （43. 7）
１月遅れ実施 （44. 6）
勧告どおり実施（指定職の職員は54.10）（〃
55.10）
本省課長以上及び調整手当は１年遅れ実施。期末・勤勉手当旧ベース
実施見送り
2.03％実施
3.37％実施
３月遅れ実施（60.7）
勧告どおり実施（指定職の職員は10.4）(14.12)(15.11)
水準改定なし勧告どおり実施(17.12)
水準改定なし指定職の職員は実施見送り
水準改定なし勧告どおり実施 (21.12)（22.12）
俸給水準△0.23％の改定のみ勧告どおり(注5)実施(24. 3)水準改定なし（注6）
水準改定なし（注6）
勧告どおり実施

（注8）

民 間
賃上率

（定昇込み）

12.5
13.6
15.8
18.5
16.9
15.3
20.1
32.9
13.1
8.8
8.8
5.9
6.0
6.74
7.68
7.01
4.40
4.46
5.03
4.55
3.56
4.43
5.17
5.94
5.65
4.95
3.89
3.13
2.83
2.86
2.90
2.66
2.21
2.06
2.01
1.66
1.63
1.67
1.71
1.79
1.87
1.99
1.83
1.82
1.83
1.78
1.80
2.19
2.38
2.14
2.11
2.26
2.18
2.00
1.86
2.20
3.60

内 閣

佐 藤

田 中
三 木
福 田
大 平
鈴 木

中曽根

竹 下
宇

野

海 部
宮 澤
細

川

羽

田

村 山
橋 本
小 渕
森

小 泉

安 倍
福 田
麻 生
鳩 山
菅(かん)
野

田

安

倍

菅(すが)
岸

田

（注）１ 民間賃上率は厚生労働省調査による主要企業のもの。昭和54年度までは単純平均、昭和55年度以降は加重平均である。
２ 昭和58年度、59年度及び60年度の人事院勧告には、昭和57年度の給与改定見送りによる官民較差が含まれている。
３ 平成14、15、17、21～23年度の「実施時期」は、「公布の日の属する月の翌月の初日」とされている。
４ 各年度の官民較差は平成16年度は0.01％、18年度は0.00％、20年度は0.04％、24年度は△0.07％、25年度は0.02％、令和２年度は
５６７８△0.04％、３年度は0.00％。
平成23年４月から人勧実施までの間の年間調整は平成24年６月期期末手当(人事院勧告では平成23年12月期期末手当)により実施。
平成24年４月から平成26年３月までの間、給与の特例減額支給措置を実施。
令和２年度は一時金と月例給でそれぞれ別に勧告等が行われた。
令和３年度の引下げ相当額は、令和４年６月期期末手当から減額することで調整(人事院勧告では令和３年12月支給分から実施)。

6最近の給与改定の主な内容○平成23年度（人事院勧告に係る給与改定）
・官民較差（△0.23％、899円）を解消するため、中高齢層の俸給月額を引下げ
・経過措置額を平成26年４月に全額廃止、それを原資に昇給回復措置（平成24年４月、平成25年
４月は経過措置所要額の自然減少分を原資に昇給回復措置）●給与減額支給措置（措置期間：平成24年４月～平成26年３月末）
次に掲げる支給減額率に応じて、国家公務員の給与を減額して支給・俸給月額
課室長以上（指定職、行（一）10～７級）△9.77％△7.77％
本省課長補佐・係長（行（一）６～３級）△4.77％
係員（行（一）２、１級）※ その他の俸給表適用職員については、行（一）に準じた支給減額率
・俸給の特別調整額（管理職手当）
一律△10％
・期末手当及び勤勉手当
一律△9.77％
・地域手当等の俸給月額に連動する手当（期末・勤勉手当を除く）の月額は、減額後の俸給月額等の月額により算出○平成24年度（ベア関係）
・以下の諸事情を踏まえ、官民較差（△0.07％、273円）に基づく月例給の改定なし
・従来、較差が小さく俸給表等の適切な改定が困難な場合には改定を見送っていること
・給与減額支給措置による減額後は民間給与を下回っていること（7.67％、28,610円）、給与
改定・臨時特例法に基づく減額支給措置は民間準拠による改定とは別に未曾有の国難に対処するため、平成25年度末までの間、臨時特例として行われていること
・期末・勤勉手当の支給月数（現行3.95月）は民間の支給割合（3.94月）と均衡しており、給与減額支給措置が行われていることも勘案し、改定を見送り（昇給・昇格制度の改正）
・55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止（平成26年１月１日から実施）
・高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減（人事院規則事項、平成25年１月１日から実施）○平成25年度（ベア関係）
・減額前の較差（0.02％、76円）が極めて小さく、俸給表等の適切な改定が困難であることから、月例給の改定は見送り
・期末・勤勉手当の支給月数（現行3.95月）は民間の支給月数（3.95月）と均衡しており、給与減額支給措置が行われていることも勘案し、改定なし
・給与減額支給措置は民間準拠による改定とは別に東日本大震災に対処するため、平成25年度末までの間、臨時特例として行われているものであることを踏まえ、平成24年同様、減額前の較差に基づき給与改定の必要性を判断(その他)
・給与減額支給措置については、法律の規定のとおり、平成26年３月31日をもって終了
・給与体系の抜本改革への取組① 地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し② 50歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し③ 職員の能力・実績のより的確な処遇への反映

7

○平成26年度（ベア関係）
・官民較差（0.27％、1,090円）を解消するため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・勤勉手当を0.15月分引上げ（勤務実績を的確に処遇に反映するため勤勉手当を引上げ）等＊これらの結果、職員の平均年間給与が７年ぶりに増加（1.2％）
・交通用具使用者に係る通勤手当の改定（給与制度の総合的見直し）（平成27年４月施行、平成30年４月完全実施）
・地域間・世代間の給与配分の見直し
・俸給表水準を民間賃金水準の低い地域の官民較差を踏まえ平均２％引下げ
その際、初任給等は引下げなし、50歳台後半層が多い号俸は最大４％程度引下げ
・地域手当の支給地域・支給割合の見直し
・職務や勤務実績に応じた給与配分のための諸手当の改定
・広域異動手当の引上げ、単身赴任手当の引上げ、管理職員特別勤務手当の対象勤務拡大（その他）
・再任用職員に対し、新たに単身赴任手当を支給
・気象データの更新に基づく寒冷地手当の支給地域の見直し○平成27年度（ベア関係）
・官民較差（0.36％、1,469円）解消のため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・地域手当の支給割合を0.5％～２％引上げ
・勤勉手当を0.1月分引上げ（給与制度の総合的見直し）
・平成28年度において実施する措置
・地域手当の支給割合を給与法に定める割合に引上げ
・単身赴任手当の基礎額を30,000円に、加算額の限度額を70,000円に引上げ○平成28年度（ベア関係）
・官民較差（0.17％、708円）解消のため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・本府省業務調整手当の手当額を引上げ（係長級：４％→4.5％相当額、係員級：２％→2.5％相
当額）
・勤勉手当を0.1月分引上げ（その他）
・配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額まで減額（13,000円→6,500円）し、子に係る手当額を引上げ（6,500円→10,000円）
・専門スタッフ職俸給表に４級を新設
・給与制度の総合的見直しについて、本府省業務調整手当の手当額を引上げ○平成29年度（ベア関係）
・官民較差（0.15％、631円）解消のため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・本府省業務調整手当の手当額を引上げ（係長級：＋900円、係員級：＋600円）
・勤勉手当を0.1月分引上げ（給与制度の総合的見直し）
・本府省業務調整手当の手当額を引上げ
・経過措置の廃止等に伴って生ずる原資を活用し、平成27年１月に抑制された昇給を、若年層を中心に１号俸回復8

○平成30年度（ベア関係）
・官民較差（0.16％、655円）解消のため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・勤勉手当を0.05月分引上げ（その他）
・宿日直手当額を引上げ（普通宿日直：＋200円、医師当直：＋1,000円等）○令和元年度（ベア関係）
・官民較差（0.09％、387円）解消のため、初任給・若年層の俸給月額の引上げ
・勤勉手当を0.05月分引上げ（その他）
・住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ（12,000円→16,000円）、その原資を用いて手当額の上限を引上げ（27,000円→28,000円）○令和２年度（ベア関係）
・民間給与との較差（△0.04％、△164円）が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を見送り・期末手当を0.05月分引下げ＊これらの結果、職員の平均年間給与が９年ぶりに減少（給与減額支給措置による減少は除く）（平均△2.1万円（△0.3％））○令和３年度（ベア関係）
・民間給与との較差（0.00％、△19円）が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を見送り・期末手当を0.15月分引下げ＊令和３年度の引下げ相当額は、令和４年６月期期末手当から減額することで調整○令和４年度（ベア関係）
・官民較差（0.23％、921円）解消のため、初任給・若年層の俸給月額の引上げ
・勤勉手当を0.10月分引上げ（その他）
・博士課程修了者等の処遇を改善するため、初任給基準を改正（令和５年４月から実施）○令和５年度（ベア関係）
・官民較差（0.96％、3,869円）解消のため、初任給・若年層に重点をおいた俸給月額の引上げ
・期末手当・勤勉手当を各0.05月分引上げ（その他）
・在宅勤務等を中心とした働き方をする職員に対し、光熱・水道費等の負担軽減のため、新たに在宅勤務等手当（月額3,000円）を支給（令和６年４月から実施）

9給与の構成国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており（給与法定主義）、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる（職務給の原則）俸給と、これを補完する諸手当とから成り立っています。なお、職務給の原則を実現するため多様な職種をその職務、勤務条件などの類似性によって11種17表の俸給表に分類しています。
国 家 公 務 員 の 給 与 の 分 類… 俸給表にしたがって支給。

俸給の調整額… 殊な職員に支給。

扶養手当… 配偶者、子等扶養親族のある職員に支給。

住居手当

… 支給。

通勤手当

… 職員に支給。

単身赴任手当… 別居する職員に支給。

在宅勤務等手当… 光熱・水道費等の負担軽減のため支給。

地域手当… 大20％支給。

広域異動手当… 10％、３年を限度に支給。

特地勤務手当等… 員に支給。

寒冷地手当… で支給。

俸給

生活補助的手当給与

地域給的手当諸手当

職務の特殊性に応じた手当

民間の基本給に相当。

俸給月額

俸給の特別調整額
管理職員特別勤務手当

職務の複雑困難さや勤労の強度などが著しく特

借家・借間に居住する職員等に最大28,000円/月
通勤のため、交通機関等、自動車等を使用する
異動に伴い住居を移転し、やむを得ず配偶者と在宅勤務等を中心とした働き方をする職員に、
民間の賃金水準が高い地域に在勤する職員に最広域異動（60km以上）を行った職員に、最大離島等の生活に著しく不便な官署に勤務する職
寒冷地に在勤する職員に、11月から翌年３月ま管理・監督の地位にある職員に支給（民間の管… 理職手当に相当）。

管理・監督の地位にある職員が週休日等に勤務… した場合に支給。

著しく危険等特殊な勤務に従事した場合に支特殊勤務手当… 給。

超過勤務手当等… 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給。

宿日直手当… 宿日直勤務を行った職員に支給。

期末手当… （一般職員：2.45月分、管理職：2.05月分）

勤勉手当… （一般職員：2.05月分、管理職：2.45月分）

本府省業務調整手当… に支給。

初任給調整手当… 等）に採用された職員に支給。

専門スタッフ職
調整手当… スタッフ職３級職員に支給。

研究員調整手当… 特定の機関に勤務する研究員に支給。

時間外手当

賞与に相当する手当

その他

ボーナスの一律支給分

ボーナスの考課査定部分

本府省の業務に従事する課長補佐級以下の職員
専門知識が必要で、かつ採用困難な官職（医師
重要度・困難度が特に高い業務に従事する専門
科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、

10俸 給 表 の 種 類
対 象 職 員在 職 者 数行政職俸給表（一）
、（二） 一般行政事務職員等

約154,200人

専門行政職俸給表

航空管制官等

約 8,100人

税務職俸給表税務署職員等

約 53,000人

公安職俸給表（一）
、（二） 刑務官、海上保安官等

約 46,200人

海事職俸給表（一）
、（二） 船員等

約600人

教育職俸給表（一）
、（二） 気象大学校の教授、准教授等

約

170人

研究職俸給表約 1,400人

研究所の研究員等

医療職俸給表（一）～（三） 医師、薬剤師、看護師等

約 3,200人

福祉職俸給表障害者支援施設の生活支援員等

約

250人

専門スタッフ職俸給表

情報分析官、国際交渉官等

約

180人

指定職俸給表事務次官、局長等
約980人(注)１ この他、特定任期付職員、任期付研究員の俸給表がある。
（出典：一般職国家公務員在職状況統計表）
２ 在職者数は、令和５年７月１日現在。

給 与 の 構 成 例○

月例給（行政職俸給表（一）（平均 42.4 歳）の平均）

俸給
地域手当・広域異動手当
俸給の特別調整額（管理職手当）
扶養手当
住居手当
単身赴任手当等合 計

322,487 円
43,800 円
12,688 円
8,602 円
7,447 円
8,991 円
404,015 円(注) 令和５年４月１日現在。
※

実費弁償的性格をもつ通勤手当や、勤務の実績に応じて支払われる超過勤務手当等は別途支給される。

○

ボーナス（一般職員の場合）

・ 年間 4.5 月分が年間２回に分けて（６月、12 月）支給される。
・ 期末手当（2.45月分）と勤勉手当（2.05月分）に分かれており、勤勉手当は、
人事評価の結果に基づき支給。
(注) 令和６年４月１日現在。

11

俸

給

表

（行政職俸給表(一)）

俸給表には、課長、係長、係員といった職務段階に応じて、職務の級が定められており、職員が昇進した場合に上位の級に格付けされます。
（令和６年４月１日現在）
職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

課長

課長

組
織
別

本府省

係員

主任

係長

係長

課長補佐

課長補佐

室長

室長

県単位
機 関

係員

主任

係長

係長

課長

課長

機関の長

機関の長

俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

1
2
3
4

円
162,100
163,200
164,400
165,500円
208,000
209,700
211,400
212,900円
240,900
242,400
243,800
245,200円
271,600
273,200
274,700
276,300円
295,400
297,500
299,500
301,400円
323,100
325,300
327,500
329,500円
365,500
368,100
370,500
372,900円
410,300
412,700
415,200
417,600円
459,900
463,000
466,000
469,000円
523,100
526,000
529,100
532,200

5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

419,500
421,600
423,700
425,900

472,000
475,000
478,000
481,100

535,300
537,600
540,100
542,500

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

427,800
429,900
432,000
433,900

483,800
486,900
489,900
493,000

544,900
546,700
548,500
550,400

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

435,600
437,400
439,300
441,200

495,700
498,000
500,300
502,600

552,100
553,500
554,800
555,900

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

443,000
444,800
446,600
448,300

504,600
506,000
507,500
508,900

557,200
558,200
559,100
560,000

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

450,100
451,600
453,000
454,500

510,100
511,500
513,000
514,500

560,900

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

455,900
457,200
458,500
459,700

515,600
516,700
517,900
519,100

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

460,700
461,400
462,200
462,900

520,100
521,000
521,900
522,800

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

463,600
464,400
465,100
465,700

523,600
524,500
525,200
525,700

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

466,200
466,800
467,400
468,000

526,400
527,000
527,800
528,400

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700

468,500
469,000
469,400
469,700

528,900

45
46
47
48

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

439,500
440,300
440,700
441,400

470,000

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

57
58
59

231,800
232,600
233,300

276,300
277,200
278,100

322,200
323,400
324,500

363,300
364,000
364,700

379,800
380,400
381,000

403,800
404,100
404,400

444,900
445,300
445,600

号

12

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000

394,000

97
98
99
100

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900

125

305,200

定年前再任用 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額 基準俸給月額
短時間勤務職
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
員

188,700 216,200 256,200 275,600 290,700 316,200 358,000 391,200 442,400 522,800※

２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定める
ものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、200,700円とする。

13

期末・勤勉手当（ボーナス）
国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は、人事院が調査した
民間企業のボーナスの支給状況を基礎として、支給月数が決められています（民間準拠）。
5.45

月数
昭和60年度
以降の支給
月数の変化

5.35
5.30
5.25

5.20

5.1

年 5
間
支
給
月
数

4.95
4.9
4.75
4.70
4.65

4.5

4.45

4.50

4.45
4.40

4.40

4.50
4.50
4.45
4.40

4.30

4.30

4.20
4.15
4.10

4

3.95

3.5

60

平成元

2

3

5

6

9

11 12 13 14 15

17

19

21 22

24

26 27 28 29 30 令和元 2

3

4

5 年度

（注１）平成24年度及び平成25年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）により、一律▲9.77％の特例減額措置が講じられていたことから、実際の支給月数に換算すると3.56月となっていた。
（注２）令和３年度の引下げ相当額は、令和４年６月期期末手当から減額することで調整。

期末・勤勉手当のうち勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給されています。
６月期（2.25月）
期末手当

勤勉手当
標準0.985月

期末手当

勤勉手当
標準0.985月

1.225月（成績に応じて2.05月の範囲内）

1.225月（成績に応じて2.05月の範囲内)（一般の職員）（本府省課長等）（指定職職員）12月期（2.25月）

期末手当

勤勉手当
標準1.185月

期末手当

勤勉手当
標準1.185月

1.025月（成績に応じて2.45月の範囲内）

1.025月（成績に応じて2.45月の範囲内）

６月期（1.70月）
勤勉手当
期末手当
標準0.99月
0.65月（成績に応じて2.10月の範囲内）

12月期（1.70月）
勤勉手当
期末手当
標準0.99月
0.65月（成績に応じて2.10月の範囲内）（注１） 令和６年４月１日現在。
（注２） 勤勉手当の総額計算上の支給月数は、一般の職員が1.025月、本府省課長等が1.225月、指定職が1.05月。

14

指 定 職 の 給 与
指定職俸給表は、事務次官、外局の長官、本府省の局長、局次長、部長、審議官等の官職を占める職員に適用されま
す。

代

表 官 職

号

俸

在職者数

俸 給 月 額１―

７０８，０００円

２

１２９

７６３，０００３

５０８

８２０，０００

４

１６７

８９８，０００

５

１０１

９６８，０００

外局の長官

６

１８

１，０３８，０００

内閣府審議官等

７３４１，１１０，０００

事務次官

８

２０

１，１７８，０００

本府省の局次長、部長、審議官、外局の次長

本府省の局長(注) 令和６年４月１日現在。ただし、在職者数は令和５年７月１日現在。
（出典：一般職国家公務
員在職状況統計表）（参考）主な特別職職員の俸給月額
官

職

名

俸

給 月 額

内閣総理大臣２，０１６，０００円

国務大臣
会計検査院長・人事院総裁

１，４７０，０００円

内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
公正取引委員会委員長
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
宮内庁長官等

１，４１０，０００円

検査官・人事官
大臣政務官等１，２０３，０００円

国家公安委員会委員等

１，１７８，０００円

公害等調整委員会の常勤の委員等

１，０３８，０００円

常勤の審議会委員等

９１６，０００円（注）令和６年４月１日現在。

15

モ デ ル 給 与 例

俸給表に基づいて実際にどの程度の給与が支給されているかを一つの例として示せば、次のようなものになります。
モ デ ル 給 与 例 （令和５年度）
モデル

年

齢

月

額

年 間 給 与地方機関係員30歳

236,900円

3,890,000円

地方機関係長35歳

278,700円

4,638,000円

地方機関課長50歳

414,300円

6,761,000円

本府省課長補佐35歳

439,400円

7,307,000円

本府省課長

50歳

751,200円

12,717,000円

本府省局長

―

1,077,600円

17,909,000円

事 務 次 官―1,413,600円

23,493,000円（注）月額及び年間給与は四捨五入。
（出典：令和５年「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」）

初 任 給 代 表 例 （行政職(一)本府省内部部局等配属の場合）

試

験

学

歴

院
総

一

卒

級

・ 号 俸

月

額

者

２ 級 11号 俸

277,720円

大卒 程 度

２ 級 １ 号 俸

249,640円

大卒 程 度

１ 級 25号 俸

242,640円

１ 級 ５ 号 俸

207,120円

合 職

般 職
高

卒

者

(注) 令和６年４月１日現在。

16

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）による
60歳に達した職員の給与60歳に達した職員の給与○ 当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額（基本給）は、俸給月額の７割水準になります。
役降りした場合は、役降り前の俸給月額の７割水準（61歳に達する年度以後の俸給月額＋調整額）になります。
＜非管理監督職の場合（例）＞※ 勤務成績に応じた昇給等はあり得ます。

411,300円【行政職㈠６級85号俸（本府省課長補佐級）】△30％

411,300円×70％

287,900円【行政職㈠６級85号俸】

60歳に達した日後の最初の４月１日＜役職定年による役降りの場合（例）＞511,500円【行政職㈠９級22号俸（本府省課長級）】

役職定年による
降任に伴う降格△30％

411,300円【行政職㈠６級85号俸（本府省課長補佐級）】

管理監督職

511,500円×70％

358,100円【行政職㈠６級85号俸】

降任に伴う降格分に相当する額（管理監督職勤務
上限年齢調整額）が、俸給として支給されます。

非管理監督職
60歳の誕生日

60歳に達した日後の最初の４月１日※ ７割措置後の俸給月額と調整額の合計は、当該職員が現に受ける職務の級の最高号
俸の俸給月額（100%水準）が上限となります。

＜60歳に達した職員の諸手当＞◆ ７割水準となる手当：地域手当、期末・勤勉手当 等◆ ７割水準とならない手当：住居手当、扶養手当、通勤手当 等

参考：定年の段階的引上げ（国家公務員法等の一部を改正する法律(令和３年法律第61号)による）○ 改正前60歳の原則定年が65歳に段階的に引き上げられます。

定年

改正前

令和５年度
～６年度

令和７年度
～８年度

令和９年度
～10年度

令和11年度～12年度

令和13年度～
【完成形】

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

◎ 本資料は、「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」の抜粋（一部加工）です。令和５年度以降に60歳以上の職員に適用される任用、給与等の制度について更に詳しく知りたい場合は、
人事院ＨＰ及び内閣人事局ＨＰに掲載する『国家公務員の60歳以降の働き方について―情報提供・意思確認制度に基づく情報提供パンフレット―』をご覧ください。
人 事 院 https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_teinen.html
内閣人事局 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_i.html

17令和５年人事院勧告・報告の概要○

月例給、ボーナスともに２年連続の引上げ
月例給 ＋0.96％（3,869円）

○

○

ボーナス

＋0.10月分

在宅勤務等手当を新設

給与水準の改定
・月例給（令和５年４月に遡及して実施）
俸給表の改定（平均改定率1.1％）…若年層に重点を置いて引上げ（初任給：大卒＋11,000円、高卒＋12,000円）

・ボーナス（令和５年12月支給分から実施）
4.40月分→4.50月分（年間0.10月分引上げ）…期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.05月分引上げ

・手当新設（令和６年４月から実施）
テレワーク中心の働き方をする職員について、光熱・水道費等の負担軽減のため、在宅勤務等手当を新設（月額:3,000円）

18

公務員の給与改定に関する取扱いについて
令和５年10月20日
閣
議
決
定
１

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 95号 ）の適用を受ける国家公務員の給与については、去る８月７日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。

２

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年
法 律 第 33号 ） の 適 用 を 受 け る 国 家 公 務 員 の 勤 務 時 間 に つ い ては、去る８月７日の人事院勧告どおり、令和７年度から、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した
上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大するものとする。

３

特別職の国家公務員の給与については、おおむね１の趣旨に沿って取り扱うものとする。

４

１、２及び３の措置に併せ、次に掲げる各般の措置を講ずるものとする。
(1) 国 の 行 政 機 関 の 機 構 及 び 定 員 に つ い て は 、 「 国 の 行 政 機
関 の 機 構 ・ 定 員 管 理 に 関 す る 方 針 」 （ 平 成 26年 ７ 月 25日 閣議決定）に沿って、厳格に管理を行う。
(2) 独 立 行 政 法 人 （ 総 務 省 設 置 法 （ 平 成 11年 法 律 第 91号 ） 第４条第１項第６号に規定する独立行政法人をいう。）の役
職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関す る 基 本 的 な 方 針 」 （ 平 成 25年 12月 24日 閣 議 決 定 ） を 踏 まえ、適切に対応する。
また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる
適正な給与水準となるよう、必要な指導を行うなど適切に
対応する。

５

地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ） の 趣 旨 に 沿 っ て 適
切に対応するとともに、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、給与制度又はその運用が不適正であること等により地域における国家公務員又は民間の給19与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に支障を来すような国の施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組むよう要請するものとする。

20

内

閣

官

房

長

官

談

話

（令和五年十月二十日）

一

政 府 は 、本 日 の 閣 議 に お い て 、一 般 職 国 家 公 務 員 の 給 与 改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定等の方針を決定しました。

二

本 年 の 勧 告 は 、調 査 時 点 の 民 間 の 給 与 実 態 を 反 映 し 、昨 年に 続 き 俸 給 及 び ボ ー ナ ス を 引 き 上 げ る ほ か 、働 き 方 の 多 様 化に対応した給与制度の整備として在宅勤務等手当の新設等を行う内容であります。

三

政 府 は 、労 働 基 本 権 制 約 の 代 償 措 置 と し て の 人 事 院 勧 告 制
度 を 尊 重 し 、国 の 財 政 状 況 、経 済 社 会 情 勢 な ど 国 政 全 般 と の
関 連 を 考 慮 し つ つ 、国 民 の 理 解 を 得 ら れ る 適 正 な 結 論 を 出 す
べ く 検 討 を 行 っ た 結 果 、本 日 、勧 告 ど お り 実 施 す る こ と を 決定したところであります。

四地 方 公 務 員 の 給 与 改 定 に つ い て は 、各 地 方 公 共 団 体 に お いて 、地 方 公 務 員 法 の 趣 旨 に 沿 っ て 適 切 に 対 応 す る よ う 要 請 することとしております。

五公 務 員 諸 君 に は 、一 人 一 人 が 国 民 全 体 の 奉 仕 者 と し て の 自
覚 を 持 ち 、引 き 続 き 持 て る 力 を 最 大 限 に 発 揮 し て 職 務 に 精 励することを期待します。

21

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第73号）の概要○ 人事院は令和５年８月７日、一般職の国家公務員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化について、国会及び内閣に対し勧告〇 政府は、人事院勧告どおりの実施を閣議決定
概要
１．給与改定①月例給 【令和５年４月から改定】
民間給与との較差3,869円を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置
いて俸給表を引上げ改定（平均改定率1.1％）（初任給については、大卒
11,000円、高卒12,000円の引上げ）
指定職職員（本省の部長、審議官級以上）については、2,000～3,000円の引上げ改定②特別給（ボーナス）【令和５年12月期から改定】
一般の職員 年間4.40月分 → 4.50月分（0.10月分引上げ）
指定職職員 年間3.30月分 → 3.40月分（0.10月分引上げ）③在宅勤務等手当の新設 【令和６年４月から実施】
在宅勤務等を中心とした働き方をする職員について、光熱・水道費等の負担軽減のため、在宅勤務等手当（月額3,000円）を新設
２．フレックスタイム制の更なる柔軟化 【令和７年４月から実施】
一般の職員について、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することを可能とする。
（注）現在、育児介護等職員に認められている措置を、一般の職員に拡大するもの

３．施行期日
１．は公布の日（令和５年11月24日）。ただし、一部の規定は令和６年４月１日
２．は令和７年４月１日

22令和６年度 人件費関係予算のポイント（概要）

財務省ＨＰ掲載資料○ 国家公務員人件費については、
 給与について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和５年１０月２０日閣議決定）を踏まえた給与改定や国家公務員の定年引上げ等を反映。
 定員について、外交・安全保障の強化、人への投資の促進等、内閣の重要課題への対応として政策遂行に不可欠なものに絞り込んだ上で、災害対応等の当面対応を必要とするものは時限定員で措置するなど、メリハリをつけて体制を整備。その他、定年引上げに際しても新規採用を確保するための特例的な定員等を各府省に別途措置。
 これらを踏まえ、所要額を計上（５兆３，５８１億円 ※ 一般会計・特別会計の合計）。
○ 地方公務員についても、給与改定等を反映。
国

国・地方公務員の人数○ 職員俸給の増○ 期末・勤勉手当の増○ 国家公務員共済組合負担金の増○ 退職手当の増国家公務員の人件費＋１８２億円＋３０８億円＋６１億円＋１９７億円

令和５年度

令和６年度

増減

5兆2,583億円

5兆3,581億円＋998億円（参考）「国家公務員の人件費」に議員歳費や義務教育費国庫負担金等を加えた「国が負担する人件費」は、 8兆7,120億円（対令和５年度比＋2,273億円）。

地 方
地方公務員の
人件費

令和５年度

令和６年度

増減

国家公務員

58.3万人58.6万人＋0.3万人地方公務員

231.7万人

233.2万人＋1.4万人（注１）国家公務員は、年度末定員。
（注２）地方公務員は、令和５年度は地方財政計画、令和６年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費計上の職員数（通常収支分）。

公務員（国＋地方）の人件費
令和５年度

令和６年度

増減

19.9兆円

20.2兆円＋0.3兆円（注）令和５年度は地方財政計画、令和６年度は地方財政収支見通しにおける給与関係
経費（通常収支分）。

令和５年度

令和６年度

増減

25.2兆円

25.6兆円+0.4兆円

公務員の人件費（注）国家公務員の人件費と地方公務員の人件費の合計。

※ 計数は、四捨五入しているため、増減において一致しないことがある。また、計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。

23

公務部門の人件費の姿（令和６年度予算）

国家公務員
の人件費

◎国家公務員の人件費58.6万人

5.4兆円

○行政機関

30.7万人3.1兆円○自衛官、特別機関等

27.9万人

2.2兆円

53,581億円

議員歳費、
義務教育費
国庫負担金等

・自衛官
・国会
・裁判所

33,539億円
国が負担する
人件費87,120億円

24.7万人
0.4万人
2.6万人

等

（注）人数は令和６年度末定員ベース。

国家公務員
の給与費
40,650億円

その他
770億円

◎地方公務員の人件費
国共済負担金等
8,938億円

退職手当
3,222億円

233.2万人 20.2兆円（注）令和６年度地方財政収支見通し（通常収支分）における給与関係経費ベース。

◎公務員の人件費

291.8万人

25.6兆円（注）上記の国家公務員及び地方公務員の合計。

※計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。

24

公務部門の人件費・定員の推移
年度

予算額

人件費の変動

（参考）

年度末定員

（対前年度）

地方公務員人件費（行政機関）（地方財政計画ベース）

平成 10(1998)

102,799 億円－－

849,212 人

11(1999)

103,427 億円

627 億円

236,922 億円

845,648 人

12(2000)

103,467 億円

40 億円

236,642 億円

840,903 人

13(2001)

101,380 億円△2,087 億円

236,509 億円

817,225 人

14(2002)

100,095 億円△1,285 億円

236,998 億円

807,019 人

15(2003)73,071 億円△27,023 億円

234,383 億円

510,000 人

16(2004)

54,774 億円△18,297 億円

229,990 億円

332,843 人

17(2005)

54,410 億円△364 億円

227,240 億円

332,034 人

18(2006)

54,086 億円△324 億円

225,769 億円

330,532 人

19(2007)53,709 億円△377 億円

225,111 億円

328,403 人

20(2008)

53,252 億円△457 億円

222,071 億円

324,281 人

21(2009)53,195 億円△57 億円221,271 億円

309,954 人

22(2010)

51,795 億円△1,400 億円

216,864 億円

302,281 人

23(2011)51,605 億円△190 億円

212,694 億円

301,058 人

24(2012)50,944 億円△661 億円

209,760 億円

299,758 人

25(2013)

48,229 億円△2,715 億円

197,479 億円

298,341 人

26(2014)50,996 億円

2,767 億円

203,414 億円

297,340 人

27(2015)

51,506 億円

510 億円

203,351 億円

297,091 人

28(2016)

51,937 億円

431 億円

203,274 億円

297,073 人

29(2017)52,055 億円

117 億円

203,209 億円

297,030 人

30(2018)

52,477 億円

422 億円

203,144 億円

297,766 人

令和元(2019)

52,826 億円

349 億円

203,307 億円

299,271 人

２(2020)52,656 億円△170 億円

202,876 億円

301,435 人

３(2021)53,008 億円

352 億円

201,540 億円

302,449 人

４(2022)

52,966 億円△42 億円

199,644 億円

303,636 人

５(2023)52,583 億円△383 億円

199,053 億円

304,767 人

６(2024)53,581 億円

998 億円

202,292 億円

307,379 人（注１）人件費予算額は、各年度の当初予算（一般会計及び特別会計の純計ベース）の計数。上記の他に、国が負担する人件費として議員歳費、義務教育費国庫負担金等がある。計数の端数は、各々四捨五入している。
（注２）年度末定員には地方警務官を含み、自衛官を含まない。
（注３）平成14年度→平成15年度の減は郵政公社化による減（△28.6万人）、平成15年度→平成16年度の減は国立大学の法人化による減（△13.3万人）等を含む。
（注４）人件費予算額について、平成24年度→平成25年度の減、平成25年度→平成26年度の増は、給与の特例減額支給措置の影響を含む。
（注５）令和６年度の年度末定員については、本予算成立時点の数である。

25

国家公務員の総人件費に関する基本方針
平成 26 年７月 25 日
閣

議

決

定

国家公務員の総人件費については、以下の基本方針に基づき、関連する各制度について、必要な見直しを行いつつ総合的に運用するものとする。
１．基本的考え方(１)

内閣の重要政策に対応するため、幹部職員人事の一元管理、人事行政及び組織管理を一体として行うことを通じ、府省の枠を超えた戦略的・機動的な人材配置の実現を目指す。このため、人的資源及び人件費予算の効果的な配分を行う。
(２)

厳しい財政事情に鑑み、職員構成の高齢化や雇用と年金の接続に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織・体制を確立することにより、総人件費の抑制を図る。
(３) 行政ニーズの変化に対応した行政組織の不断の見直し、組織活力の向上や人材の確保・育成、公務能率の向上に取り組み、コストパフォーマンスの高い政府の組織体制を確立することで、人件費の生み出す価値を一層高める。
(４)

あわせて、総人件費に関連する各制度及びその運用状況について国民の理解を得るよう努める。
２．給与及び退職給付
給与については、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定する。
また、職員の士気や組織活力の向上を図るとともに、国民の理解を得る観点
から、地域の民間賃金や 60 歳超を含む高齢層従業員の給与の実態も踏まえつつ、能力・実績の給与への一層の反映や給与カーブの見直し等を推進する。
さらに、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））について、官民比較に基づき、概ね５年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保する。また、職員の年齢別構成を適正化し、組織
活力の向上を図る観点から早期退職募集制度を活用する。

26

３．機構・定員及び級別定数
国の行政機関の機構管理については、行政ニーズの変化に的確に対応しつつ、簡素で効率的な行政組織の確立を図るため、既存機構の合理的再編成により対処することを基本とするとともに、既存機構の不断の見直しを行い、内閣の重要政策に戦略的・機動的に対応するための機構配置・再編を図る。
定員管理については、これまでの取組により主要先進国と比較してスリムな行政組織となっているが、厳しい財政事情にも鑑み、ＩＣＴの活用などの業務改革を推進して定員の合理化に強力に取り組むとともに、府省の枠にとらわれず定員の再配置を大胆に進め、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制を構築する。
級別定数及び指定職の号俸については、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理にも資するよう、内閣の重要政策に対応できる体制を機構・定員管理と一体となって実現する。その際、複雑・高度化、ＩＣＴの活用などの業務の変化に応じ、官職の職責を適切に評価する。これらに当たり、適正な勤務条件の確保の観点からの人事院の意見を十分に尊重する。
４．人件費の生み出す価値の向上
人件費の生み出す価値を一層高める観点から、①適切な退職管理の実施と有為な人材の計画的な採用による組織活力向上、②人事交流の推進や研修等を通じた計画的な人材育成、③人事評価の的確な実施とその結果の反映を通じた能力・実績主義に基づく人事の推進、④女性の採用・登用の拡大と職員が働きやすい環境の整備、⑤意欲と能力を有する高齢層職員の活用、⑥業務運営の見直
しやマネジメントの改革を通じた働き方の改革を推進する。
５．その他
内閣総理大臣は、上記の方針を踏まえ、毎年度、概算要求前に、人件費予算の配分の方針を定めるものとする。

27

全農林警職法事件（最高裁大法廷 昭48.４.25判決）の要点（事件の概要）昭和33年11月５日、全農林が警職法反対のため半日ストを行い組合役員（４名）が国公法違反で起訴された。
一

審
東京地裁
控 訴 審
東京高裁
上 告 棄 却（有罪確定）

昭38.４.19
昭43.９.30

判決
判決

無罪
破棄有罪

○
１

多数意見要旨○

追加補足意見要旨
代償措置こそは、争議行為を禁止されている公務員の利益を保障しようとする現実的な

憲法28条の労働基本権の保障は、公務員に対しても及ぶが、国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。すなわち、① 公務員の地位の特殊性と職務の公共性に鑑みると、必要やむを得ない限度の制限を加えることは、十分な理由がある。
② 公務員の勤務条件は、私企業における労働者の利潤分配要求と異なり、すべて政治的、
財政的、社会的その他諸般の合理的な配慮により、立法府において適当に決定されるべきものである。
③ 公務員の場合には、私企業のような企業経営上の制約・市場の抑制力がなく、争議行
為は場合によって、一方的な圧力となる。
２ しかし、労働基本権を制約するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなけ
ればならないが、国公法は、身分・任免・服務・給与その他に関する勤務条件についての周到な規定を設け、さらに中央人事行政機関として、準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。そして、人事院は、公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により国会及び内閣に対し勧告を義務づけられている。
３ したがって、公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国公法の争議行為の禁止の規定は、憲法28条に違反するものではない。

制度であり、公務員の争議行為の禁止で違憲とされないための強力な支柱なのであるから、それが十分にその保障機能を発揮しうるものでなければならず、また、そのような運用がはかられなければならない。もし、仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず、実際上、画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは憲法上保障された争議行為であるというべきである。
もっとも、この代償措置についても、すべての国家的制度と同様、その機能が十分に発揮されるか否かは、その運用に関与するすべての当事者の真摯な努力にかかっているのであるから、当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断するべきでないことはいうまでもない。

28

全農林57年人勧凍結反対闘争事件（最高裁 平12.３.17判決）の要点（事件の概要）昭和57年度の人勧完全凍結に反対して、全農林労働組合が２波にわたり２時間、１時間と集団的に職場放棄をした行為につき、企画・指導した中央本部役員らが停職処分を受けた。右役員らが処分を違法として取消しを求めた事案。
一
審
控 訴 審
上 告 審

東京地裁
東京高裁
最高裁

平元．10．31
平７．２．28
平12．３．17

判決 請求棄却
判決 請求棄却
判決 上告棄却○

最高裁判決（５裁判官全員一致）（平12.３.17）
本件ストライキの当時、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということができないことは、原判示のとおりであるから、右代償措置
が本来の機能を果たしていなかったことを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。

○

補足意見（裁判官：河合伸一、福田博）
ＩＬＯ結社の自由委員会報告書による指摘を待つまでもなく、適切な代償措置の存在は公務
員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件なのであり、国家公務員についての人事院勧告制度は、そのような代償措置の中でも最も重要なものというべきである。

○

原判示（東京高裁（平７.２.28））
昭和57年８月６日に発表された同年６月の税収実績によれば、同年度は前年度に続き巨額の税収不足が避けられない見通しとなったことが明らかとなり、また、大蔵大臣の内閣総理大臣に対する同月27日の説明によれば、昭和57年度に予想される税収不足額が当初予算である36兆6240億円に対して５兆円以上になる可能性があることが明らかとなったので、内閣総理大臣は、
同年９月16日、財政非常事態宣言を行い、政府の歳出圧縮努力にもかかわらず、約２兆5000億円の歳入欠陥を生じた昭和56年度に引き続き昭和57年度においても５兆円から６兆円程度の減収が予想されること、その中で、国債、国家公務員の給与の改定等について異例の措置を採らざるを得ないと思われること等を述べ、国民の理解と協力を呼び掛けた。
そして、同年９月24日の閣議において、人事院勧告につき労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しつつ検討を進めてきたが、未曾有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることに鑑み、また、官民給与の較差が100分の５未満であること等を総合的に勘案して、その改定を見送るものとする旨を決定した。
なお、内閣総理大臣は、同年10月４日、自ら総評、同盟等関係各労働団体と会見し、今回の措置について理解と協力を求め、また、今回の措置は極めて異例なものであり、このような措置が繰り返されることのないよう最善の努力をする旨を述べている。
要するに、政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持し、将来もこの方針を変更する考えはなかったものであるが、昭和57年当時の国の財政は、前年度の約２兆5000億円の決算不足の問題、６兆円にものぼると見られた当年度の歳入不足の問題等困難な問題を抱える未曾有の危機的な状況にあったため、やむを得ない極めて異例の措置として同年度に限って人事院勧告の不実施を決定したのであって、これをもって違法不当なものとすることはできず、たとえ公務員に争議権が認められていたとしても、給与支給の原資が乏しければ給与の増額は見送らざるを得ないのであるから、右昭和57年度に限って行われた人事院勧告の不実施をもって直ちに、公務員の争議行為等を制約することに見合う代償措置が画餅に等しいと見られる事態が生じたということはできないものといわざるを得ない。

29

給与改定・臨時特例法給与等請求事件（東京高裁 平28.12.５判決）の要点（事件の概要）日本国家公務員労働組合連合会行政職部会（以下「国公労連」という。）及び国公労連
加盟の職員団体に所属する国家公務員（官庁又は裁判所に勤務。以下「控訴人」という。）が、政府が国家公務員の給与減額支給措置を講ずるため国会に提出した給与臨時特例法案の内容を基礎として、議員立法により成立した給与改定・臨時特例法（以下「特例法」という。）は憲法28条、72条、73条４号、ＩＬＯ第87号条約及びＩＬＯ第98号条約に違反し無効である旨を主張（控訴人のうち１名は、更に憲法14条１項及び25条１項に違反し無効である旨を主張）して、①従前の法律状態に基づく給与相当額との差額及び遅延損
害金の支払いを求め、これと選択的に国家賠償法１条１項に基づく損害金及び遅延損害金を求めるとともに、②慰謝料等の支払いを求めた事案。
一
審
控 訴 審
上 告 審

東京地裁
東京高裁
最高裁

平26．10．30
平28．12．５
平29．10．20

判決 請求棄却
判決 請求棄却
決定 上告棄却○ 本件の争点(1) 特例法は、人事院勧告に基づいていないことにより憲法28条等に違反するか(2) 特例法が立法の必要性がないこと又は立法内容が合理性を欠くことによって憲法28条等に違反するか(3) 本件の団体交渉が違憲・違法か、また、それによって特例法が憲法28条等に違反す
るか(4) 特例法が憲法14条１項及び25条１項に違反するか(5) 特例法に基づく給与減額支給措置がＩＬＯ第87号条約・第98号条約に違反するか(6) 本件における政府・国会の行為に国家賠償法上の違法があるか○判旨
以下のとおり、控訴人らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却する。
(1) 特例法は、人事院勧告に基づいていないことにより憲法28条等に違反するかについて国家公務員の給与を始めとする勤務条件は、原則として、国民全体の意思を代表す
る国会において法律、予算の形式で決定されるべきものであり、憲法73条４号も勤務条件法定主義を定めている。特に国家公務員の給与の決定は、国の財政支出を伴うものであるから、憲法83条、85条の定めからしても、憲法上、国会の権限であることが明らかである。
人事院勧告制度が、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として中心的かつ重要なものであり、国会は、国家公務員の給与決定において、人事院勧告を重く受け止め
これを十分に尊重すべきことが求められている。そして、人事院勧告が採用してきた
民間準拠原則は、国家公務員の給与水準決定においてその客観性を支えるものといえる。
他方、人事院勧告は国会を当然に法的に拘束できず、国家公務員の給与を定めるに当たり、憲法が許容する範囲内で具体的にどのような内容のものを定めるかについては、国会に裁量が与えられている。また、国家公務員法の「情勢適応の原則」は広く
社会情勢や経済情勢を含み得ることからすれば、国会が、人事院勧告や民間準拠原則に基づかず、減額支給措置の立法をすることが一義的に許されていないと解することはできない。
もっとも、国家公務員も、勤労者として自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものであり、その生存権及び財産権に配慮する必要があること、人事院勧告が国家公務員の労働基本権制約の代償措置としては中心的かつ重要なものであること、民間準拠原則が国家公務員の給与水準の増減決定において客観性を支えるものであることからすれば、国会は、国家公務員について給与減額支給措置を立法する場
合、当該立法について必要性があり、その内容が上記の観点から不合理なものでないことや、人事院勧告制度が本来の機能を果たすという点に留意すべきであって、当該立法について必要性がなく、又は、その内容において著しく合理性を欠く立法がされた場合には、立法府の裁量権の範囲を超えるものとして違憲となることもあり得る。
その場合に、当該立法が人事院勧告制度がその本来の機能を果たすことができないと30評価すべきほど不合理というべきときには、当該法律は憲法28条に違反すると評価されることになる。その判断にあたっては、給与減額支給措置を必要とする理由、減額の期間及び程度等の当該措置の内容等の事情を考慮すべきである。
(2) 特例法が立法の必要性がないこと又は立法内容が合理性を欠くことによって憲法28条等に違反するかについて特例法が可決・成立した当時、国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、東日本大震災という未曾有の災害が発生して巨額の復旧・復興資金の財源確保のために様々な措置を講ずる必要性があったのであって、特例法もその一つの措置として立法されたものであることから、立法の必要性がなかったとは認められない。
また、特例法は２年間という限定された期間の臨時的な措置であって、長期的なものでも恒久的なものでもない。当時の地方公共団体の給与減額の状況や時限的措置であることなども考えると、その必要性を踏まえても許容し得ないほど著しい不利益であるとまではいうことができないし、給与の絶対額の少ない若年層に対して減額率を逓減するなどの配慮もされていること、昭和57から59年にかけて国会が人事院勧告を減じて給与改定を実施した例も存すること、さらに、政府及び特例法を提出した国会議員も給与減額を極めて異例の措置と位置づけ、今後とも人事院勧告を尊重していく姿勢を示していた。これらの事情を考慮すれば、特例法が人事院勧告制度の本来の機能を果たすことができないと評価すべきほど不合理な立法であるということはできない。
(3) 本件の団体交渉が違憲・違法か、また、それによって特例法が憲法28条等に違反するかについて国家公務員について、特殊な公務員を除き、団体協約を締結する権利までは認められないものの、原則的にはいわゆる団体交渉権が認められている。しかし、憲法は、
国家公務員の勤務条件が法律ないし予算により定められることを予定しているから、政府として果たされるべき団体交渉義務の内容としては、勤務条件法定主義の観点か
ら一定の限界がある。
政府と国公労連との交渉においては、特例法案の実質的内容についての協議が行われることはなかったが、政府が、議題の内容につき実質的検討に入ろうとしない交渉態度であったとか、合意達成の意思のないことを当初から明確にした交渉態度をとったとはいえない。勤務条件法定主義の観点から一定の限度がある団体交渉義務の範囲
内では、政府の対応もやむを得ないものであったといわざるを得ず、政府の対応が控
訴人の団体交渉権を侵害する違憲、違法な行為であったと評価することはできない。
(4) 特例法が憲法14条１項及び25条１項に違反するかについて
特例法に基づいて国家公務員の給与を減額することは、国家公務員について合理的な理由のない差別をしたものということはできないから、特例法は憲法14条１項に違反するものではない。
また、特例法が必要性を欠くとも、内容において著しく合理性を欠くともいうことはできないから、特例法が憲法25条１項に違反するとは認められない。
(5) 特例法に基づく給与減額支給措置がＩＬＯ第87号条約・第98号条約に違反するかについてＩＬＯ第87号及び第98号条約は、いずれも国家公務員の団体交渉権を保障したものではなく、内閣総理大臣が人事院勧告に基づく給与法案を国会に提出しないことや国会議員が特例法を可決・成立させた行為が、これらの条約に違反するものとはいえない。
(6) 本件における政府・国会の行為に国家賠償法上の違法があるかについて国会議員による特例法の可決・成立行為については、憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったものといえず、また、立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合であるということもいえない。
国会議員の立法行為について国家賠償法上違法と評価され得ないのであるから、給与法案の提出権を有するにとどまる内閣の行為等についても国家賠償法１条１項の適用上違法性を観念する余地はなく、内閣総理大臣による団体交渉権の侵害も認められない。

31

平成 14 年改正給与法損害賠償請求事件（東京高裁平 17.９.29 判決）の要点（事件の概要）日本国家公務員労働組合連合会に所属する非現業の国家公務員であるＸらが、平成 14 年改正給与法による期末手当の減額措置は、不利益不遡及の原則に反し、また、憲法第 28 条等が保障する団体交渉権の侵害にあたり違法無効であるとして、本件特例措置によって減額された期末手当相当額を損害として、国家賠償法第１条第１項に基づき、国に対して賠償を求めた事案。
一 審 東京地裁 平成 16．10．21 判決 請求棄却
控訴審 東京高裁 平成 17．９．29 判決 控訴棄却（確定）

○

本件の争点
(1) 本件特例措置が不利益不遡及の原則の法理に反するか否か(2) 本件特例措置が憲法第 28 条の保障する団体交渉権を侵害するか否か(3) 本件特例措置がＩＬО条約の保障する団体交渉権を侵害するか否か○

高裁判断(1) 本件特例措置が不利益不遡及の原則の法理に反するか否かについて
ア 本件特例措置は、既に発生確定した給与請求権を処分し、又は変更するものではなく、改正
給与法を遡及適用するものでもない。また、Ｘらが不利益不遡及の原則を確立したとして引用する判例は、本件とは、事案を異にする。
イ 国家公務員の給与の決定が法律に委ねられているとしても、既に発生確定した部分について、後の立法によってこれを処分し、又は変更することは、無前提に許されるべきものではないというべきであり、国家公務員の給与に係る立法が、上記の趣旨を潜脱し、又は免れることを目的とし、合理的な理由もなく定められたものであれば、上記の趣旨を脱法し、違法とされ得る。
ウ 法律により国家公務員の給与が定められる法制度の下において、民間準拠による給与水準を確保する手法は、正当であり、公務員の月例給を民間の水準にまで引き下げることもやむを得ないし、現行制度上、調査又は勧告の時点から給与の改定に至るまでの時間の経過が必至であるため、官民の較差を年間の給与総額において均衡を保つための措置として、すでに発生している俸給等に係る措置を含めて相応の措置を講じることも避けがたい。この場合において、調査時点である４月期から１年間で均衡を採るように措置をするかどうかは、最終的には立法政策の選択に委ねられるべきである。
エ 本件人事院勧告が、不利益不遡及の原則を踏まえて、改定を４月に遡及させないで年間の官民の給与を均衡させるという目的は、正当であり、かつ、勧告後の期末手当を対象として均衡を採るように措置する方法は相当であるから、本件特例措置は、許容された裁量の範囲内にあり、合理的であるということができ、本件特例措置が、法の趣旨を脱法するということはできない。
オ 以上のとおり、本件特例措置は、Ｘらの引用する判例に抵触するものではなく、Ｘらの指摘する行政法令不遡及の原則に背馳するものでもなく、また、法の趣旨を脱法するものと認めることもできないから、Ｘらの主張は、採用することができない。
(2) 本件特例措置が憲法 28 条の保障する団体交渉権を侵害するか否かについて
ア 本件人事院勧告が給与の引き下げを勧告したことについては、人事院としての責務にもとるところはないし、本件人事院勧告は不利益不遡及の原則等法の趣旨を脱法するものでもない。
イ したがって、人事院が国家公務員の労働基本権の制約の代償措置としての機能を果たしていない事態にあるとして、この場合に、Ｘら国家公務員の同意等の留保なしでされた本件特例措置に係る各行為は、憲法 28 条によりＸらに保障された団体交渉権を侵害するとの主張は、その前提を欠き、失当である。
(3) 本件特例措置がＩＬＯ条約の保障する団体交渉権を侵害するか否かについて
本件特例措置を含む本件人事院勧告において人事院が本来の機能を果たしていなかったことを前提とするＸらの主張は、その前提を欠き、失当である。

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