アスベスト撤去支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、その所有する建築物についてアスベストの分析調査又は除去等を行う所有者に対し、アスベスト撤去支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、当該交付に関し、米子市補助金等交付規則（平成１７年米子市規則第４６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助対象建築物 本市の区域内に存する建築物をいう。
(2) アスベスト分析調査 建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた建築材料のうち、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材について行うアスベストの含有の有無に係る調査をいう。
(3) アスベスト除去等 建築物の壁、柱、天井等に使用された吹付けアスベスト等（吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウール（その含有するアスベストの重量が当該ロックウールの重量の０．１パーセントを超えるものに限る。）をいう。以下同じ。）の除去（除去したアスベストの処分を含む。）、封じ込め及び囲い込みをいう。
２ 前項に定めるもののほか、この要綱における用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定するところによる。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象建築物の所有者が当該補助対象建築物について行うアスベスト分析調査又はアスベスト除去等とする。
２ 補助対象事業は、次に掲げる要件のすべてに該当するものでなければならない。
(1) 第６条第１項の規定による申請の時点において、当該補助対象建築物について建築基準法第９条第１項の規定により特定行政庁から措置を命じられ、当該命令に従い行うものでないこと。
(2) 補助対象建築物について、国、県その他公共団体から補助金と同様の目的を有する助成金その他の金銭の交付を受けていないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の中欄に定める経費とする。
２ 補助対象経費について、仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額は、控除するものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、アスベスト撤去支援事業補助金交付申請

書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助対象事業実施計画書（別記様式第２号）(2) アスベスト撤去支援事業収支予算書（別記様式第３号）(3) 補助対象事業の実施に要する経費の見積書の写し(4) 補助対象建築物の付近の見取図(5) 補助対象建築物の平面図（アスベスト分析調査又はアスベスト除去等を行う箇所を明示したもの）(6) アスベスト分析調査を実施した機関（以下「分析機関」という。）が発行したアスベスト分析調査結果報告書（写真が添付されたもの。補助対象事業がアスベスト除去等である場合に限る。）(7) 補助対象建築物の所有者を確認することができる書類(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 補助金の交付を受けようとする者は、第１項の規定による申請に際して補助対象事業に係る仕入控除税額が明らかでないときは、第４条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額に相当する額を含む補助対象経費の額をもって算出した補助金の額（以下「仕入控除税額を含む補助金額」という。）の交付を申請することができる。
（交付の決定）第７条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査の結果、適当と認めたときは、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をするものとする。
２ 市長は、前項の規定により決定をしたときは、前条第１項の規定により申請をした者に対し、アスベスト撤去支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第４号）により、その旨を通知するものとする。
３ 市長は、前条第３項の規定による申請があった場合にあっては、第４条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助金額の範囲内で交付決定をすることができる。
（軽微な変更）第８条 規則第１１条第１項に規定する市長が定める軽微な変更は、補助対象経費の額の変更又は補助対象事業の完了年月日の変更（当該補助対象事業について交付決定のあった日の属する年度において完了しない場合に限る。）以外の変更とする。
（事業の着手）第９条 第７条第１項の規定により交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、同条第２項の通知を受けた後、速やかに、補助対象事業に着手しなければならない。
２ 補助対象者は、補助対象事業に着手したときは、直ちに、アスベスト撤去支援事業着手届出書（別記様式第５号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１０条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過する日又は交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、アスベスト撤去支援事業実績報告書（別記様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) アスベスト撤去支援事業収支決算書（別記様式第３号）(2) 事業報告書（別記様式第７号）

(3) 補助対象事業に係る請負契約書の写し(4) 分析機関が発行したアスベスト分析調査結果報告書（写真が添付されたもの。補助対象事業がアスベスト分析調査である場合に限る。）(5) 補助対象事業を施工した業者（次号において「施工業者」という。）が発行したアスベスト除去等結果報告書（写真が添付されたもの。補助対象事業がアスベスト除去等である場合に限る。）(6) 分析機関又は施工業者が発行した補助対象事業に係る請求書又は領収書の写し(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 補助対象者は、第７条第３項の規定による交付決定を受けた場合にあっては、第１項の規定による報告に際し、補助対象経費の額から当該報告の時点で明らかになっている補助対象事業に係る仕入控除税額（第１３条第１項において「実績報告控除税額」という。）に相当する額を控除して得た額（第５条に規定する補助金の額を限度とする。）を精算額として報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第１１条 市長は、第７条第３項の規定により交付決定をした補助対象事業について前条第３項の規定による報告があったときは、当該交付決定の額を変更して補助金の額を確定するものとする。
（補助金の支払）第１２条 補助金は、第１０条第１項の規定による報告があった後に支払うものとする。
２ 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第２０条第２項に規定する請求書を市長に提出しなければならない。
（補助対象事業に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１３条 補助対象者は、第１０条第１項の規定による報告をした後に消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合であって、その額が実績報告控除税額を超えるときは、速やかに、アスベスト撤去支援事業消費税等仕入控除税額報告書（別記様式第８号）により、その旨を市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告があったときは、規則第２２条第１項の規定により、補助対象者に対し、補助金の返還を命ずるものとする。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年６月２日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後のアスベスト撤去支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に同要綱第６条の規定により申請のあったアスベスト撤去支援事業補助金の交付について適用し、同日前にこの要綱による改正前のアスベスト撤去支援事業補助金交付要綱第６条の規定により申請のあったアスベスト撤去支援事業補助金の交付については、なお従前の例による。

別表（第４条、第５条関係）
１ 補助対象事業２

補助対象経費３

補助金の額

アスベスト分析調査に要す
補助対象経費に相当する額る費用。ただし、補助対象建 （１,０００円未満の端数は、アスベスト分析調査 築物１棟につき２５万円を限 切り捨てる。）度とする。

アスベスト除去等アスベスト除去等に要する補助対象経費の額に３分の経費（除去した吹付けアスベ ２を乗じて得た額（１,０００スト等の処分費を含み、補助 円未満の端数は、切り上げる。）
対象事業が補助対象建築物の解体に伴うアスベスト除去等にあっては、当該アスベスト除去等に要する経費に限る。）。ただし、補助対象建築物１棟につき１,５００万円を限度とする。