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フランスの現在の児童保護に関する法律(Loi réformant la protection de l’enfance)は 2007
年に改正がおこなわれた仕組みが土台となっている。
不足がある点について 2016 年に一部追加された。法改正の背景や、どのような転換がはかられたのか、現在いまだ議論になっている事柄について、法律家へのインタビュ
ー1と子ども福祉の現場での調査から見えた議論について整理する。

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284

背景
調査、法案を作るプロセス

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2007 年の法律
児童保護の基準となる市民法 375 条が完成
結果としての大きな転換：「虐待」という言葉を使わない
1. 予防強化 – 「切れ目ない」どころかキャッチしに行き離さない
A. 周産期から社会面心理面も確認 － 妊娠初期面談の義務化
B. 出産後地域への引き継ぎ体制
2. 心配な情報があったときの段取りの整理と明確化
A. 「虐待」では遅い、「心配な情報 IP」とは
B. 心配な情報統括部署 CRIP の設置
心配な子どもの 3 通りの調査方法

子どもを守る地域ネットワーク(要対協)フランス版

3. 児童相談所と司法の役割の明確化、受け入れ体制の多種類化
可能な限り在宅でのサポート。
「在宅措置」の創設。
在宅教育支援 AED, AEMO
日中入所 Placement du jour, SAJE

在宅措置 PAD
柔軟な受け入れ体制の整備
裁判所に連絡する条件の明確化
そもそも親の義務、親権とは？
子どもの法的なステータスとは？
その他の 2007 年法改正のポイント

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2016 年の補足

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1 今回の内容は 2021 年 4 月に法律家 Sylvia Berdin 氏へのインタビューにて法律の内容の理解や論点について確認している。論点については 2021 年 4 月に EPE-IDF エデュケーター研修機関で開催された現任研修での専門職間の議論と、子ども福祉分野の複数の調査先での観察を主な情報源としている。法的枠組みの具体的な運用については主にパリ市とセーヌ・サン・ドニ県での調査をもとにしており、他の県では運用が違うことがある。

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児童保護委員会の設置313
子どもが危険にさらされているか判断するための国の統一ツール(虐待判定ツール)
本人の心の状態の確認による被害の発見「パーソナル天気」
「暴力とその結果について」
その他の 2016 年法改正のポイント

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いまだ課題とされていること
用語説明
引用

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背景
2005 年に虐待事件が相次いで報道され、一般層の知識不足、親権が強すぎること、専門職間の情報共有が不足していることが議論となった。この動きを受けて 2005 年に児童保護分野の著名人や現場の専門職による「100 人の要望書」が政府に提出された(Verdier, 2007)。
この法改正に先立って 2006 年 1 月までに 10 もの報告書が国民議会に提出された2。児童保護研究所によるもの(2005,2006)、子どもの権利を守ることを国連から委任されている Défenseur des enfants によるもの(2004,2005)、政治家が率いる研究チームも保護されている未成年の実態について、「心配な情報」の扱いと調査の流れについて、周産期と「親としての実践について」、そして、国民議会の調査チームは家族と子どもの権利についての報告書を提出した。これらが議論の土台になっている。
児童保護の法律は 1889 年と 1898 年に制定され、最初に保護されたのは貧困家庭や子どもの人数が多い家庭、婚外子だったが、やがて不当な扱い(maltraitance)が社会的な関心を集めるようになる。1945 年からは問題が起きてからではなく妊娠期から親と子どもへの資格を有する専門職による在宅教育支援がおこなわれ、親子分離をしないで済むよう目指された。(Rollet, 2001) 2007 年の法律は改めてその方向性が確認されたものである。
上院の報告書には、状況に応じた個別の対応は高齢や障害分野で一般的におこなわれていることであり、児童分野も家庭か保護(分離)かの二択ではなく、より柔軟で家庭で暮らす可能性を追求するべきであると書かれている(Sénat, 2007)。
家庭内での支援をおこなうことによって親子分離を減らし、心配な情報が確実に集まり適切な調査がされることを要望し実現した法律である(Verdier, 2007)。
また、司法に頼りすぎていた背景から、個人の人権の尊重のため、できる限り個人の自由意志による福祉が実現でるようにという目的があった(Capelier, 2015)。
上院は生活保護予算の爆発的な増加、障害の費用の増加(病気で働けない場合の手当も含む)という背景のなか、県に更なる負担を強いることなく法改正がスムーズに施行されるよう 2 億円の予算を割いた。生活保護や病気傷病に比べると、妊産婦幼児保護センター(≒保健所)が担う妊娠中から幼少期の予防的ケアは小さなコストでできるもの
2 https://www.senat.fr/rap/l05-393/l05-3933.html

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯであるため、予防路線をより強力に打ち出すこととなった(Sénat, 2007)。
弁護士 Verdier の論文によると、そもそも予防路線は 1972 年の Dupont-Fauville 報告書から大きく打ち出されている。経済的、教育的、心理的支援を早期に行えば親子分離は防げると提唱された。「家族と暮らす権利」はヨーロッパ人権条約(CEDH)と子どもの人権条約(CIDE)両方で定められているものである。フランスでは市民法 375-2 にも明記されている。
その実践の一環として 1977 年に保育アシスタントの職業資格化がおこなわれた。この保育方法は自宅で 3-4 人の子どもを預かるスタイルで義務教育が 3 歳から始まる前の保育利用の 6 割が現在もこの方法を利用している3。そのことによって、親子分離される
子どもの数は激減した。未成年の人口は増えているにも関わらず、1970 年には 23 万人が分離されていたのが 2010 年代を迎えると 13 万人にまで減る。それまでしばしば親の意向に反する「児童保護」だったのが、「家族支援サービス」へ転換したとも言える改革であった(Verdier, 2012)。日本の児童相談所に当たるフランスの l’aide sociale àl’enfance（ASE）は「子どものためのソーシャルサービス」という名称である。
また会計検査院の報告書によると特に神経科学の研究が、人が良いコンディションで発達するためには特に子どものニーズには早急に応えるべきであることを示したこと
が、予防と早期対応の必要性の根拠となったとしている。子どもの成長段階のいくつかは、その時期に対応されなければ一生取り戻すことができないものであるため、適切なケアの選択肢がなかったり判断が遅れることはあってはならない(Cour de Comptes,2020)。
目的：- 一般への情報の普及- 親権について整理- 専門職間の情報共有- 予防の強化、周産期からの皆を対象にした福祉と、家庭での支援- 心配な情報の適切な扱いと調査- 9 割司法による保護から自由意志による福祉へ

調査、法案を作るプロセス
上院のホームページには法改正までのプロセスとして以下の内容が書かれている。
大臣は複数回現地に赴き、全ての関係分野の実務エキスパートから話を聞いた。
パリにおいて 12 のテーマ別勉強会が開催され、毎回 40 人ほどの参加者を集めた。
国家委員会が設置され大臣が置かれた。専門分野において広く認められた人物たち(当事者も参加)が委員として任命された。
15 回の勉強会が開催された。
それぞれの県で県議会代表は討論会を開催し、県、社会福祉、保健、学校教育からの担当者と、子ども専門裁判官らが参加した。
調査をおこなうのは児童保護における多分野の研究者チームである。調査をおこなう
3

Assistante maternelle. 保育園 crèche が 3 割、7%は幼稚学校に早期入学、3%がベビーシッターを利用している。
(observation société.fr)

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ことはニュースで取り上げられ、また委員会や省から委任を受けた研究者たちは調査
期間中もそれぞれメディアや講演などで調査について話すので、調査の進行状況や調
査によってわかったことは業界内に知られ、影響力がある。調査を依頼した政策決定側だけでなく、参加した研究者たちもそれぞれメディアで調査結果から見えた課題や望まれる施策について話し議論を呼ぶことになる。
その分野の実務家なら誰でも知っている研究者たちによる調査なので影響力が現場にも直接及び、意識がアップデートされる。
業界内でも一般でも調査結果が知られることになるので、それに合わせた法改正が必然とされ、政策決定側にとってはプレッシャーとなるという仕組みがある。
フリーランスの法学者たちも県の担当のもとでアドバイザーやケーススタディをおこなうなど影響力は大きい。また、社会学者など研究者も、県や民間団体の様々な調査に参加したり、民間団体に所属している人もいる。民間団体のロビー活動の際に後ろ盾となる科学的調査を提供している。また、最高裁判所の現役判事がフリーランスの法律家として法案を議員に提出したり、判事が国の機関で一定期間任務を遂行した
り、日本よりも専門職の活動の場が流動的である。実践的できめこまやかな法律、フレキシブルな政策が強みであるが、現場からの批判としては、大臣や担当者が変わったときに政策が大きく転換し時間軸において一貫性が保ちにくい弱みが指摘されている。
法改正に至る全体の流れは上院 Sénat のホームページで追うことができる4。

2007 年の法律5
Loi 2007-293 du 5 mars 2007 réformant la protection de l’enfance6
フィリップ・バ(Philippe Bas)大臣7のもと 40 点の法律の変更点が挙げられた。今回は全てのディテールではなく主な思想に着目する。
2007 年の法律
1. 予防強化：全ての子どもと親への支援
2. 予防強化：「心配な情報」の統括
3. 受け入れ体制の種類を豊富に：可能な限り家庭で思想自体は変わっていない：全ての親、専門職、行政は国内にいる全ての未成年に安心して暮らせる保証をしなければならない。親たちの近くに専門職がいることで、子どもにとって状況が悪化するような事態を防ぐ。(Romeo, 2009)
なお、法律が出たあとには具体的にどのように理解しどのように実践するかを示すデクレ(décret d’applications 行政決定書)が出る。

4 http://www.senat.fr/dossier-legislatif/pjl05-330.html
5 https://www.reforme-enfance.fr/documents/loi05032007.pdf
LOI no 2007-293 du 5 mars 2007 réformant la protection de l’enfance
6 https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000823100
7 https://www.vie-publique.fr/discours/150186-declaration-de-m-philippe-bas-ministre-delegue-la-securite-sociale

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児童保護の基準となる市民法 375 条が完成
現在フランスでは子どもが「心配」かどうかを専門職たちが議論する基準、そして裁判官命令で在宅教育支援や保護を決定する基準は「市民法 375 条」である。裁判官の決定通知には必ず引用されており、また、日常的にも保護者に支援を申し出るときやサービスの説明をするときなどに口にされる条文である。
Code Civil 市民法 375
子どもの健康、安全、精神面が危険やリスクにさらされている、もしくは子どもの教育的・身体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合
2007 年の法律で現在の条文が完成した。それまであった「教育」に加え「身体的、情緒的、知的、社会的発達状況」が危険やリスクにさらされている場合とされた。
この条文に該当する場合「文化」を理由に拒否することはできない。「自分の受け継いだ文化では子どもを叩く、薬は飲ませない、物乞いをさせる、子どもに労働させる、学校に行かせない」ということは認められない。
児童保護の支援は以下の法律に基づいている。
社会福祉家族法 Code de l’Action Sociale et des Familles (CASF)
CASF Art. L.112-3
児童保護は子どもが根本的に必要とするもの、すなわち子どもの身体的・愛情・知的・社会的な成長を支え
健康・安全・精神・教育が守られること、それらを得る権利が尊重されることの保障を目的とする
同じ条文の続きに児童保護に関する調査の方法も細かく書かれている。
CASF Art. L.112-3 (続き抜粋)
家族の持つ資源と子どもの置かれた環境についてまず働きかけをおこなう。
親が直面している困難を理解すること、そして安心して利用できる状況に適した支援を紹介すること、紹介だけでなく実行し親が教育的責任を全うできるよう支える。
これら一連の手続きについて子どもは自分に関する決定に参加する。
つまり「虐待のある・なし」の調査ではなく、ケアの姿勢で支援を提供する過程で状況を把握し改善できる手助けをしようとしている。
L. 221-1 健康、安全、精神を危険にさらされる可能性があったり、身体的、愛情的、知的、社会的成長を害される可能性のある困難な状況におかれた未成年と 21
歳未満の若者、本人だけでなくその家族にも物質的、教育的、心理的な支援をお
こなう。

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L. 112-3 児童保護は親たちが教育的な責任を遂行するにあたって難しいと感じる
側面について家族をサポートし、必要に応じて部分的もしくは全面的に、未成年を予防的に支援することを目的とする。未成年と親たちの支援のために総合的な方法を用意する。支援がないとバランスを崩す可能性のある困難を抱えた 21 歳未
満の若者も対象とする。
そもそも児童保護は虐待に限らないため幅は広い。国のホームページには 3 つの段階に分けられている。
1. 子どもと親のための予防的なアクション
2. 危険やリスクのある状況を見つけることと対応
3. 親の同意による経済的支援、在宅教育支援、里親や施設での子どもの受け入れ、
若者自身の希望による 21 歳までの支援、そして司法的な保護のための措置。
市民法 375 条にならい、住環境を整える、子どもの勉強机を買う、子どもの言語聴覚士の費用を払う、なども児童保護の役割である。児童保護は皆を対象とした児童福祉の延長線上にあることがわかる。

結果としての大きな転換：「虐待」という言葉を使わない
それまで使われていた「不適切な扱いを受けている未成年(mineurs maltraités)」という言葉は日本で言う「被虐待児童」に近い。1989 年の法律から児童保護の基準となっていたその言葉を使わず「心配のある未成年」と置き換えることで支援の範囲を広げ、予防的な取り組みを可能とした。
変更点
L. 2112-2「不適切な扱いを受けている未成年(mineurs maltraités)」は「危険にさらされている、もしくは危険にさらされるリスクのある未成年」に変更
L. 221-1「不適切な扱い」は「危険な状況」へ「不適切な扱いを受けている未成年に関する情報と保護」は「健康、安全、精神面が危険にさらされている、もしくは危険にさらされるリスクのある未成年に関する心配な情報(以下 IP「イペ」Information préoccupantes)そして保護の参加」へ
虐待やいじめという言葉では 8-10 歳の子どもをイメージする。さらに内容も叩かれる、食事を与えられない、などのイメージがある。しかし 2007 年の法律は明確に対象
が 0-18 歳未満であり、危険やリスクは身体的暴力に限らない広い範囲で理解することを示した。これで育児放棄も、侮辱的な言葉をぶつけることも、家出も不登校も明確に含まれることになる。児童保護の範囲を広げるというメッセージを社会に伝えるものになった(l’extension du champs de la protection de l’enfance)。


児童保護を司る責任者は県であると明確化された(président du département, chef du filde la protection de l’enfance)。
専門職同士が児童保護を目的とする場合、合法的に個人情報を交換することがで

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きると確認された。

1. 予防強化 – 「切れ目ない」どころかキャッチしに行き離さない
Renforcer la prévention pour mieux repérer les situations.
戦後から全員を福祉の対象にし、保健所は妊娠届と新生児を全員チェック、学校は福祉の専門職が子どもたちの状況をチェックした。グレーゾーン、ハイリスクなどというカテゴリー分けをせず全員を対象とし、専門的な知識や技術が必要な場合は外部の専門職と連携する形で福祉がおこなわれた。福祉は必要とする家庭に限定したものではなかった。
そのまま放置しておくと悪化するリスクのある状況をいかに早く見つけだすかが専門職の腕の見せどころだが、現在もなお「まだ徹底されていない」「達成できていない」との声が現場では大きい。
非行も「保護」と教育をセットでつける
1945 年の法律から8「非行をする子どもと若者は、危険にさらされていて保護が必要な
子どもと若者でもある」という認識であり、非行であっても家族との関係の調整や、社会的教育的心理的サポートといった保護と教育がセットでおこなわれ、特に 12 歳までは教育的な措置しかとられない。パリ市では非行によって子ども専門裁判所で判決を受けた未成年は少年法のエデュケーターと児童相談所のエデュケーターが原則ダブ
ルでサポートをすることになっている。しかし、現在は非行による教育的支援が終了する前に若者用職安のソーシャルワーカーや路上エデュケーターなど必ずどこかの機関の専門職に引き継ぎ、地域内での生活の立て直しまで見届けられているものの、必ずしも非行による判決当初から児童相談所のフォローがつかなくなってしまい、他機関に引き継がれない場合もあり現場職員たちは不満を口にしている。

A. 周産期から社会面心理面も確認 － 妊娠初期面談の義務化
Entretien prénatal précoce9

国は全ての医療機関に対し、妊娠 4 ヶ月のときに医療面だけでなく社会面心理面も確認する機会を設けることを義務づけた。目的は、将来親となる人が困難を抱える可能性がないか確認し、必要に応じて妊娠中もサポートをするためである。産科には必ず専属ソーシャルワーカーが配置されているが、法律ではどの専門職が妊娠初期面談を担当するかは明確に示していない。「困難がある可能性を察知し、サポート 10を提案すること」とされている。パリ市ではソーシャルワーカーもしくは助産師が担当し、産科検診の一環として産科側が面談を設定するのが一般的である。
具体的には「パートナーと別れた」「妊娠をパートナーがあまり喜んでいない」という状況の母親、性別がわかってショックを受けているという親、仕事を最近やめたか続
けられそうにない状況、実家住まいで子どもを迎える環境的用意が十分でない親などがいたときに状況を整えられるようサポートする。状況自体は「危険に瀕する可能性

8 https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000517521/
9 https://www.ameli.fr/medecin/sante-prevention/suivi-orientation-femme-enceinte/suivi-orientation-femme-enceinte
10 accompagnement という言葉を使う。「一緒に歩く」というイメージだと言う。ここではサポートという訳にする。

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯがある」というわけではないが、妊娠中である場合、これらの事情は「心配がある」
状況と判断される。親になるにあたってサポートが他の親よりも必要と判断される(accompagnement dans la parentalité)。
具体的なサポートは妊産婦幼児保護センター(以後 PMI 各区に一箇所以上ある保健所のような役割を担う)が実施することが多い。
L. 2112-2
妊娠中の女性について妊娠 4 ヶ月に社会面心理面のシステマティックな面談(entretien systématique psychosocial)をおこない、サポートが必要な可能性があると判断された場合や、女性の希望があった際、女性の同意を得て、女性のかかりつけ医と連携しながら、産科、入院施設、自宅、産後自宅に戻ったあとの数日間や、診察の際に、子どもの親双方を予防として医療的社会的にフォローすることを保証する。
筆者の場合は医師の診察のあとに部屋に残るよう言われ医師と交代でソーシャル
ワーカーが入り妊娠初期面談がおこなわれた。家族が近くにいない移民夫婦でかつサービス業の夫が夜間や週末におらず「孤立リスク」があるため家事育児専門員(TISF)に健康保険で来てもらえること、1 日一時間でも他の人が子どもを抱っこしてくれ自分は本を読むなど自分の時間がとれることが大事だと言われた。産後のことは考えておらず、きっと産後も自分に孤立リスクがあると自覚することも、サービスを知らなければ探すこともなかったと思うので、指摘されたことは役に立ち、相談をすることへのハードルが下がった。
友人の中には、面談の際、妊娠を報告したときのパートナーの反応が芳しくなかったと話すとその場で心理面談の予約がとられ、その後も何度も電話が来て、彼も心理士に会い状況が安定するまで「離してくれなかった」というケースや(面談後彼は父親の意識が急に芽生え育児本を購入し読み始めたそうだ)、出産時子どもの病気を伝えられ母親が泣き崩れたため、産後週一回の家庭訪問が長い間続き子育てが落ち着くまで見届けられたというケースもあった。
妊娠がわかって以降次の診察に来ない、などの場合も「心配な情報」が伝達され、市内の病院や PMI に情報共有され、妊婦が放っておかれない仕組みがある。
B. 出産後地域への引き継ぎ体制
女性が移動したり手続きしなくても引き継がれ、家に専門職が来る
産科から連絡を受けた親子の家の最寄りの PMI(妊産婦幼児保護センター≒保健所、各区に 1 ヶ所以上あり、小児看護師は担当する通りの全ての 6 歳未満の子どもを把握している)は産後入院中に産科を訪問し親に PMI の役割を説明する。また、退院後 48 時
間以内に小児看護師が家庭訪問し、必要なだけ継続的に家庭訪問する。
その後は週 1 回、月 1 回など赤ちゃんの体重を量りに来るようにと親に言う。

医師の書く妊娠届を PMI はオンラインで受け取り全てチェックし、要フォローの妊婦を割り出し家庭訪問などサポートを開始、全ての親に PMI の紹介の手紙を送る。その後も担当区の全ての赤ちゃんの生後 8 日、9 ヶ月、24 ヶ月の検診結果を受け取り心配がないかチェックしている(3 歳からは義務教育なので学校が子どもをチェックする)。

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専門職としては、児童保護分野でその区の医療関係者を統括している児童保護専門医、小児看護師、助産師、心理士、パートナー間アドバイザーがいる。
保険証など持っていかなくても無料で予約なしで診察を受けたり妊娠中や育児に関するアドバイスを受けることができる。ベビーマッサージなどのクラスを開催していた
り、曜日によって違う言語の通訳がおりフランス語以外で診察や相談ができるようにもなっている。赤ちゃんのことで気になること、子育てについて聞きたいことがある
ときはインターネットで調べるよりも継続して見てくれている PMI に行って聞く、というくらい気軽に利用できる場所である。

妊娠から他機関への流れ
妊娠届は医療関係者が書き、他の 3 機関に共有される。母子手帳も手続きをしなくても産後病院から渡される。

図：安發作成パリの PMI の責任者をしている婦人科医は網の目から漏れる人がいないような仕組みにしていても、どうしても漏れる人はいるから注意が必要だと言う。助産師の訪問を拒否して他の県に移ったりした場合はすぐに「心配な情報」を伝達するが、他の県で確認されても親子と知り合い支援を軌道に乗せる前にまた転居することもある。また、海外から移住してきた 3 歳未満の子どもについても保育や医療を受けていないと把握が遅れることがある。さらに、PMI の小児看護師がピックアップした親子に定期的な家庭訪問を提案しているが、その判断基準が的確であるとは限らず、例えば高所得
世帯は低所得世帯よりフォローが手薄いことがあると指摘する。虐待はどの階層でも起きていることであり、全世帯に十分に目が行き届くことを目指さなければならないと言う。
保育による母親の就労促進
フランスでは保育により母親の就労を促進することで子どもの貧困を抑えようとしている。そのため、保育は収入の 1 割で保育園、資格を持った人が自宅で 2-4 人みる保

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育アシスタント、ベビーシッターの中から生活スタイルに合ったものを選べるようになっている。そのため、保育の利用率は高く、保育園には児童保護専門医が巡回し、他にも心理士、看護師、医師が配置されている(看護師はフルタイム、他の専門職は週一回半日など)。PMI は保育アシスタントが子どもを連れてきて過ごせる場所を用意しており、家庭内に閉じこもらず福祉の目も行き届くようになっている。

C. 3 歳から義務教育 – 児童福祉は学習からいじめまで
義務教育は 3 歳からであるが、希望する場合は 2 歳から就学することができ、特に保育に預けていない家庭は 2 歳からの就学が勧められている。
義務教育にすることによって、滞在許可がなくても家がなくても学校に通わなければならないため、子どもをきっかけとして家族への福祉が実現できる体制をとっている。
Code de la santé publique L.2112-2
予防のための医療的社会的検診において、身体的、心理的、知覚神経、そして学
習のトラブルがないかチェックし、早期発見する。該当する場合は専門的機関と健康分野の専門職につなぐ。
6 歳の検診においては、さらに言語と学習のトラブルがないかチェックがおこなわれる。教育省と提携している医師は学校の教育チームと、健康チームと親権者と連携し、該当する子どもに適したフォローが実現するよう見届ける。
さらに、9 歳、12 歳、15 歳においても健康診断の際に心理的な診断も受けることになった。不安感や不眠など心理的な症状がないか、リスク行動がないかチェックし、適したサポートにつなぐ。
このように、妊娠が最初に医療機関に確認されてから学校まで児童福祉の専門職が配置されるだけでなく積極的に子どもたちに福祉が行き届いているかチェックしている。言語や学習のトラブルまで専門職側が発見しケアするよう法律で定めている。
なお、予防の一環で守秘義務に関しても児童保護に関わる専門職は子どもについての情報を交換できると再確認された。 (CASF L.226-2-2)「健康」の範囲 — 人権からいじめまで
中学・高校では「健康週間」というものを設け、外部機関が毎日交代で来て講習することが多い。子どもの人権委員11が来て親がしてはいけないこと、子どもの人権、自分を守るためにできることや、子どもを保護する機関にどのようなものがありどのような流れで保護されるのかについて話したり、性教育は資格を持った専門職しかすることができないので家族計画センター12が来たりする。

11 Les jeunes ambassadeurs des droits (JADE) 16-25 歳の若者が 9 ヶ月間の市民奉仕活動として教育機関をまわり子どもの人
権、差別、意識について講習を開催する
https://www.defenseurdesdroits.fr/fr/les-jeunes-ambassadeurs-des-droits-jade
12 Centre de planification et d’éducation familiale (CPEF)パリ市に 24 ヶ所。無料の診察や避妊具の提供が受けられる。婦人科医、心理士、パートナー間アドバイザーなどがいる。

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特に学校はいじめや暴力、子どもの不調に対して働きかけをしなかった場合、国が訴えられることがある。実際には目に見える暴力よりも屈辱的な扱いや言葉がけの方が多いため、被害を受けたという生徒がいたらすぐに警察の未成年保護班に記述で伝達することが徹底されている。加害する子どもは退学(転学)になるため、そうならない
よう、ちょっかいなど出した時点で心理的なフォローを受けられる機関13などに通うよう指示される。

2. 心配な情報があったときの段取りの整理と明確化
La clarification et la réorganisation des procédures de signalement

A. 「虐待」では遅い、「心配な情報 IP」とは
IP Information préoccupante（イペと呼ぶ）(décret 5 novembre 2013, CASF L226-3)
市民法 375 条をもとに、「心配な情報」を市民または専門職は全国統一無料電話または各県の「心配な情報統括部署」に電話またはフォーマットで送る。専門職については
市民法 375 条をもとに「なぜ危険またはリスクだと感じているか」を書くことが重要とされている。母のアルコール摂取、家の衛生状態などではなく、それらがどうしてその専門職にとって子どもの「心配な状況」となっているかを表現する。
子どもの扶養、健康、安全、精神面において親はどのように親としての実践をしているかに着目し、危険はまだなくても、可能性として危惧していることがあれば該当する。評価や判断ではなく、客観的な報告が求められている。
報告の中には「家にテレビが 4 台もあるため、子どもの精神面が心配」というものもあった。もちろん職種によって「心配」と感じるポイントは異なる。なので、それぞれの立場から報告することが求められている。
親もしくは子どもに会うことができない場合も即座に IP することが求められている。
パリ市のホームページ14上には以下の事項が複合的に存在する場合は特に「心配な情報伝達が必要な状況」であるとしている。
· 身体的痕跡(打ち身、やけど、骨折、リストカット跡)· 健康問題：何度も病気になる、疲れ、顔色の悪さ· 夜尿、おもらし、大便失禁· 身体的知的成長の中断· 肥満、やせ· 不完全な衛生状態· 暴力もしくは攻撃性· 言葉少ない、反応が少ない、内気· 誰にでも愛情を求めようとする· 度重なる脱走、家出· 理由のない不安感

https://www.paris.fr/pages/sexualite-et-contraception-2374
13
例えば心理士やエデュケーターがいるティーンエイジャーの家 Maison des adolescents など。
14https://www.paris.fr/pages/prevention-et-protection-de-l-enfance-80

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯ

·
·
·
·
·
·

リスク行動(家出、中毒性のある物質の接種)
食の問題(食欲不振、拒食、大食、嘔吐)
家庭での度重なる事故
学習困難(欠席が多い、やる気のなさ、学習の遅れ)
学校で特定の状況を避けたりスポーツに参加しなかったりすること
年齢にそぐわない性的な言動

虐待に比べかなり幅広いことがわかる。
心配な情報を伝達する際、証拠は必要ない。
「心配な状況」と感じるとき、全ての市民に情報伝達義務があり、連絡しない場合懲役5年と580万円の罰金が課せられる可能性がある15。
専門職の場合はそれぞれの立場から IP をすることになっている。それぞれの立場から見たこと、聞いたこと、確認したことを伝える。
パリ市のサイトを検索すると、専門職は支援している対象者がどこの機関とつながっているかデータベース検索ができるようになっている。学校、生活保護、市営住宅な
どのソーシャルワーカーのうち誰がその人をフォローしているかがわかる。親に説明した上でお互い関係機関に連絡し情報交換し連携して支援し、なお心配がある場合はIP をする。
例) 小学校の相談員が校門で子どもたちを見送っていたところ、親同士おしゃべりしているところに子どもが友達とトラブルがあったことを報告しに来た。親は子どもに「やっつけて来な」と言い、何事もなかったかのようにおしゃべりを続けた。
相談員は親の言動が「子どもを守るものではない」と親と話し合った上で関係者会議にかけた。その結果、市営住宅のソーシャルワーカーは家賃の滞納はないがパートナー同士が怒鳴り合う声がすると住民の報告があったことがある、地区ソーシャ
ルワーカーは女性が過去のパートナーから髪の毛をつかんでひきずられた事件があったことなどを挙げた。現時点で危険と思われる出来事はないが、「心配」と感じた
学校の相談員のみ IP することにし、他のメンバーはそれぞれ把握している情報を送った。親の言葉遣いや考え方を文化だと見過ごしていいのか、子どもを守らない言動にあたるのか。子どもにも学校の心理士がヒアリングし報告を提出する。
重要な点は、IP の結果調査がおこなわれても、それは家族それぞれ困っていることがないか把握し適切なサポートを提案し、家族にとってプラスになる段取りにしようとしていることである。
チームの意見が一致していなくても、外部機関と意見の違いがあっても、一人でも IPをした方がいいと思う専門職がいたら、するべきであるということが共有されているルールである。IP は電話で口頭でも、文面でも良い。
ただし、児童相談所職員によると、私立校は連絡をしても対応してもらいにくいことがある、町の医者も協力関係が築きにくいことがあると言う。
また、言うことを聞かない子どもを母国の親戚に預けしばらく現地の厳しい生活を体験させる、母国に長期休暇で帰った際にお金のために未成年の子どもを結婚させるな
15 https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F781

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ど防げなかったことが後からわかることもある。そのため、子どもたちには小さいときから自分の権利が守られるように、何かあったら相談できるように学校で教えている。
心配な情報統括部署の責任者によると、フランス国内にいる限り、親が弟妹の世話や家事をさせているため学校で疲れていたり(「搾取」「現代の奴隷」という表現がされる)、親戚宅で農作業を手伝わせているなどの事態はどこかしらで見聞きした人から IPが入るので長い間常態化していたというケースは稀だと言う。それでも、この法改正以降も、虐待を受けている子ども自身は何も問題がないかのように振る舞い、専門職が研修で習うようなサインを見せず、虐待死した事件は起きている。そのため、度々メディアで事件の検証番組が組まれたり、虐待を受けていた過去のある人がテレビに出演し周りの大人が気づかないと子どもからは言い出せない状況について伝えている。
日本では長女が幼い弟妹の世話をさせられていた結果兄弟間の虐待死が起きるという事件が起きている。例えば 2019 年に大阪市で 6 人兄弟の長女が 3 歳の弟の腹を踏みつけて殺した事件がある。また宗教施設で暮らし学校に行っていなかったという子どももいたりする。フランスではこのようなことが起きないよう、月 2 日より多く正当な理由のない欠席があったら県の担当部署に報告する義務があり子どもの状況を知り支援するなどチェック体制をしいている16。

心配な情報の伝達(Signalement)
IP より緊急性が高い場合に専門職は、Signalement と言い、直接子ども専門裁判所の検事に情報伝達することができる。その場合、のちのち情報整理や調査がスムーズにできるよう、IP と同じく心配な情報統括部署にもコピーを送る。
子どもが危険にさらされている、被害にあっていて保護が必要な場合である。
例）
両親が喧嘩している→ただちに子どもを避難させる必要がある
娘が交際していることについて父親が反対して怒っている→すぐに帰るのは危険である可能性がある
長期休暇の前日に来て、家に帰りたくないと言っている→休暇に入ると何かあっても専門職の目が行き届かないので、今すぐに対応する必要がある
また、働きかけができなかった場合も対象になる
 合意したサポートを家族が失敗させようとする。表面的にしか参加しない。
 必要と思われるサポートを拒否する
 状況が確認できない サポートを受けているのに問題解決には至らない
例) 在宅教育支援を既に 2 年しているのに状況が改善していない(その場合、他の機関に委託し直したり、日中入所をすることもある)

16

https://www.sankei.com/article/20200923-G2CQPQYHGJLGXOYOI574USUMR4/

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裁判官への伝達 Note au Juge
すでに司法判断による措置(在宅教育支援や保護)が実施されている中で心配があったときは「裁判官への伝達」が警察への届け出と同時に求められている。裁判所が警察に指示を出したり、裁判所が該当未成年をフォローしている機関に指示を出したりして対応される。
例) 昨夜から家に帰っていない。
駅前で父親の携帯電話を販売しているという情報があった。
幼稚園に迎えに来た父親が子どもの名前を発音できず酩酊状態である可能性があるので一緒に帰宅させなかった。

B. 心配な情報統括部署 CRIP の設置
各県に「心配な情報統括部署 CRIP17 」を作った。以前からこのような仕組みではあったが、法律によって全ての県が同じ形をとるよう明確に定めた。
CRIP の役割
 心配な情報の判断をおこなう
 子どもに関する各機関の相談にのる
 必要であれば司法の判断を仰ぐ
 心配な情報にもとづいて調査が必要な際は調査チームを指名する
パリ市(人口 216 万人)では 2018 年は 3499 件 4715 人に対し CRIP が対応している。１
年間に児童相談所が在宅や施設などでフォローする人数は 8898 人なので、それと比べても多い。
「心配な情報(IP)」のあとの流れ

図：安發
17 CASF L.226-3-2 Cellule de recueil des informations préoccupantes
https://www.paris.fr/pages/prevention-et-protection-de-l-enfance-80

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯCRIP の設置によって役割分担が明確になり、裁判所への情報の経路も整理され、児童相談所は決定が済んでからの対応となった。児童相談所は受け入れ機関が策定する受け入れ計画の確認と半年や一年ごとの報告書による状況の確認、児童保護関係機関のコーディネートが主な役割になった。(パリ市の場合)
CRIP があることによって、学校や福祉事務所などは気軽に電話し、ケースについて IPした方がいいか、今できることは何か相談できるようになった。
全国の心配な情報の連絡先電話 119 番(CASF226-2)は全国一ヶ所で受信し、情報をまとめ各県の CRIP に渡す。一般の人にとっては 119 番か、直接相談したい場合は PMI(妊産婦幼児保護センター≒保健所)、福祉事務所を訪れることが多い。
パリ市のホームページには他にも相談先一覧18が載っている。
なお、PMI の児童保護専門医は区内の医療機関の心配な情報を統括しており、個人医な
どは気になる患者がいた場合は児童保護専門医に相談することになっている。
さらに、パリ市には各種専門の大病院があり、揺さぶられっこ症候群の最新の機器と医療チームが揃っている病院、骨折、やけど、精神的な症状、それぞれ決まった病院があるため、他の医療機関で診察を受けた場合も専門の病院に運ばれて精密検査を受ける。その結果、事故と言っていたが虐待であったことがわかることがある。

多職種チーム心配な情報統括部署(CRIP)のチームは多職種からなるよう求められており、児童保護を専門とした訓練を受けて来ている医者、法律家、ソーシャルワーカー、心理士などが想定されている。しかし実際には医者や法律家はフルタイムではおらずソーシャル
ワーカー19やエデュケーター20資格の職員が大半を占める場合が多い。
パリ市の CRIP の場合、背景として母子保護施設、学校など様々な現場を経験してきた
ソーシャルワーカーやエデュケーターたちが担当している。
情報が入るとまず事務担当が内容を整理する。学校からの情報が 6 割を占め、勉強が難しくなる 7-10 歳頃が一番多い。家庭内の不調が学校で「集中できない」などの症状として表れるためであるという。
データベースで探すと 6 割が学校や地区の福祉事務所や家族手当基金のソーシャルワ
ーカーや市営住宅のソーシャルワーカーなどの既存フォローケースであり、連携がス
ムーズに開始できる。(手続きの詳細はこの連載の第一回参照)
パリ市でも IP が多い区は福祉事務所に IP 専門調査班を持っている。(県によっては児童相談所が調査員を出すところもある。)
調査の内容についても法律で定められており、虐待のあるなしではなく、支援の提供
18 https://www.paris.fr/pages/prevention-et-protection-de-l-enfance-80
19ソーシャルワーカー(DEASS Diplôme d'État d'Assistant de Service Social):国家資格。高校卒業後 3 年間を要し大学卒業と同等。理論 1749 時間、研修 1820 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。
20専門的エデュケーター(éducateur spécialisé):国家資格。3 年間専門学校で学ぶ。理論に 1450 時間、研修に 2100 時間、
合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。児童保護、障害、アルコール依存や路上生活者の支援を学んでいる。児童養護施設、路上エデュケーター、在宅教育支援など児童福祉の現場で大きな役割を担う。
社会的教育者として、不適応を起こしている子どもやティーンエイジャーの教育を専門とする。身体的精神的困難を抱えている成人の自立支援もおこなう。

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯによる家族の構成員それぞれの抱える問題の改善と、その過程で家族の状況を知ることである。なので、３ヶ月の調査の期間内に支援により心配な状況がなくなることを目指す。(CASF D226-2-5)21
この特別部署を設けることの意味は「心配かどうか判断するのは専門家であり、一般市民でも子どもに関わる職業についている人でもない」ということである。虐待通報という名称だとしたら通報する人が「虐待かもしれない」と判断しなければならず、ハードルが高くなってしまう。なので、市民や子どもに関わる大人は「心配があるかもしれないから調査判断してほしい」と相談できるようにしている。一般に広く関心を高めることを目的とする。(CASF L226-2)
また、親子を引き離すのではなく「親子をサポートする支援の提案」がなされる。そのことは CRIP が積極的にメディアに出ることで流れをイメージしやすくしている。かつ、CRIP 職員は定期的に病院、妊産婦幼児保護センター、学校をまわり職員たちにCRIP の紹介をしている。「できるところまで自分たちで抱えてどうしても無理だったらCRIP につなぐ」のではなく、少しの心配も CRIP に相談して早期に対応できることを目指している。職員に継続研修が課されていることは裁判官含め他の児童福祉職と同じである(CASF 226-12-1)。
調査チームは 3 ヶ月以内に報告書を CRIP に返さなければならない。3 ヶ月の間に提案した方法で状況が改善し心配がなくなることもあるし、家族が同意して在宅教育支援が開始されることもある。家族が同意しない、状況が把握できない場合などは司法判断に委ねることになる。

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心配な子どもの 3 通りの調査方法

24 時間、2 週間
心配があって危険もありそうな場合は裁判官命令で 24 時間以内に保護、保護した機関が中心となり報告書を作成し 2 週間以内に裁判(Code Civil 375)
3 ヶ月間
心配があるが急がない場合 CRIP の指示で 3 ヶ月以内に調査。
3 ヶ月、半年間
教育的調査の司法措置 MJIE22 (Mesure Judiciaire d’Investigation Educative)は 3 ヶ月または半年以内に調査して裁判官に報告書を提出するよう指示が出る。専門の機関が委託を受け実施する。
一度施設に保護したものの帰宅するにはどのような心配があるのか両親や親戚と複数回会い、家庭訪問をして状況を把握する時や、長期間保護していた子どもが親の刑務所からの解放後に帰宅する際に状況を把握し子どもを家庭に戻すにあたっての準備をする時などに使われる。調査を担当した機関はその後の措置の提案まですることになっている。年度末など調査依頼が多い場合は近隣県の機関が手伝うこともある。

また裁判の決定による措置(在宅支援措置、施設や里親措置)があっても半年か一年単位なので定期的に状況を見直す機会がある。

21 https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000033336313/
22
http://www.justice.gouv.fr/justice-penale-11330/les-decisions-judiciaires-pour-les-mineurs-12123/les-mesures-dinvestigation21091.html

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期間が明確であることは子どもにとっても親にとってもわかりやすい。調査をするとき専門チームが複数機関から報告を集め、丁寧に実施することができる。パリ市の場
合、児童相談所は調査に携わらず自らの職務に集中できる。１年間に複数回これらのステップを踏むケースもある。

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子どもを守る地域ネットワーク(要対協)フランス版「要保護児童」対象ではなく幅広い。
CPPEF 23(Comité Prévention Protection Enfance Famille)と言い、社会的支援、教育、医療
社会的支援、保健についての視点を共有する。
パリ市(県)からの参加：区の児童相談所(ASE)、福祉事務所(CASVP)、PMI の児童保護専
門医、学校ソーシャルワーカー、区の代表学校医。
児童保護機関からの参加：学校に来て生徒を支援する外部のソーシャルワーカー24、子ども若者専門精神科医、大人用精神科医、地区を担当している在宅教育支援機関(親の合意あり AED)、地区を担当している在宅教育支援機関(司法措置 AEMO)、日中入所機関
25(SAJE)、医療心理センター(CMP)。
他にもその日に話し合われる子どもをサポートしている関係機関が参加する。家族の支援者である場合、宗教を背景とする団体であることもある。
月に最低一回、一回に 2-3 人の子どもについて話すが、年度末などは頻度が多い。大きい区はグループを分けている。
家族に必ず事前に説明し、結果についても報告する。
複数回参加したが、職種によって視点があまりに違うため全員が合意する方が稀であった。しかし、あまりにたくさんのサービスが存在するので、それぞれの支援経験からサービスを提案したり、共同で働きかけて新しいニーズに対応できるようサービスを変化させたり、共に児童福祉を進化させているという意識を感じた。

3. 児童相談所と司法の役割の明確化、受け入れ体制の多種類化
可能な限り在宅でのサポート。
「在宅措置」の創設。
市民法 375-2 には可能な限り未成年はそれまで暮らした環境にいられるようにすると書かれている。
市民法 375-2
毎回可能である限り、未成年はそれまでにいた環境にいられるようにする。裁判官は資格を有する人か観察を担う機関に、未成年の生活環境の中での教育と再教育を託し、家族が物理的精神的困難が克服できるようサポートと助言をする。託された人か機関は未成年の
23 https://www.cpsp-asso.com/client/document/cppef-_-definition-et-fonctionnement_34.pdf
24 Service social en faveur des élèves EN (education nationale)
https://www.education.gouv.fr/bo/17/Hebdo12/MENE1709191C.htm
25 SAJE Service d’accueil de jour éducatif 全ての区にあるわけではないが、ある場所では年々積極的に使われるようになっている。子どもたちが学校帰りに来て補習を受けたりアクティビティに参加し、週末はエデュケーターと家族と出かけたり自宅で活動する。

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成長を継続して見守り裁判官に報告書を提出する。機関は必要な際宿泊受け入れ先を用意することができる。裁判官は教育・医療機関に通うことなど義務を課すことができる。

家庭で支援する、柔軟に対応するとはどういうことだろうか。
可能である限り子どもは家庭に残すために、まずは在宅での支援もしくは日中入所を試す場合が多い。さらに、新たに在宅措置というものを作った。
子どもが家に戻らないことを希望する場合を除き、親子分離はどうしても他に方法がないときに限り、短期措置しか存在しない。司法決定により半年か一年ごとに状況を関係者で確認し見直す。
在宅教育支援を中心とした社会的養護

図：安發作成戦後は特に在宅教育支援に力が入れられ、親子分離のない世の中が目指されてきていたものの、この法改正で更に在宅で受けられる支援の幅が広げられた。
心配が残り、親子分離がない支援の種類は大きく分けて 4 つになった。
 在宅教育支援(AED 親の同意あり)
 在宅教育支援(AEMO 司法判断)
 日中入所 (Placement du jour, SAJE) 在宅措置 PAD (Placement à domicile)
他にも家族の合意のもと、もしくは司法命令により、家族手当など子どもに使われるべき手当が確実に子どものために使われているか管理する方法もとられる。学校で子どもが洋服を買ってもらえていない、ご飯をちゃんと食べていないことがわかったと
きや、市営住宅の家賃の支払いが滞ったときなどに開始されることが多い。家庭経済
ソーシャルワーカーかエデュケーターが担当する。入り口はお金のやりくりだが、それをきっかけに家族の構成員それぞれの困っていることや希望を知り、家族に関わっている他の機関と連携して総合的な福祉の実現につなげる。
家のお金のやりくりを入り口としたソーシャルワークサービス：
AESF (accompagnement économie sociale et familiale)

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MJAGBF (Mesure judiciaire d’aide à la gestion du budget familial) (Code Civil 375-9-1)26
AEB (Aide éducative budgétaire)
MASP (Mesures d’accompagnement social et budgétaire)
県(ASE≒児童相談所)が財源であるが、パリ市の場合はこれら全て承認を得たアソシエーションが委託を受け福祉実務をおこなっている。ASE は子どもに関する報告書は全て確認しているが、子どもに会う機会は少ない。

親子分離をしない支援の種類について具体的に記述する。



在宅教育支援 AED, AEMO

ベーシック AEMO, AED：ケースにつき月 5 時間(内外の会議、書類作成時間を含むので親や子どもと過ごすのは月 2-3 回程度)。パリ市は 1 人のエデュケーターが未成年
23-25 人担当(１家庭に複数人子どもがいることもあるので十数家庭)。
強化 AEMO (renforcé, soutenu)：週 2 回程度親や子どもと過ごす。パリ市は 1 人のエデュケーターが未成年 11 人担当。
集中的 AEMO (intensif)：週 5 時間なので毎日 1 時間もしくは土曜か日曜の終日。宿泊施設も確保されている。同居している未成年全員が対象になる。セーヌ・サン・ドニ
県は 1 人のエデュケーターが未成年 7 人担当。
どの機関が担当するかは司法決定の場合は裁判官が決め、在宅教育支援をおこなっている複数のアソシエーションの中でどこに依頼するか選ぶ。親の同意がある(AED)場合
はそれぞれのアソシエーションが担当する区が決まっていることが多く、学校や福祉事務所の紹介や CRIP の調査から引き継がれる。
親子と過ごす場所としては、事務所で面談、家庭で日常生活を一緒にする、AEMO が市営住宅の中に持っているアパートで勉強をみたりキッチンで料理を作ったり、目的に応じて変える。面談をしたり一緒にボードゲームをしたり、学校の昼休みに子どもとレストランで食事、週末に一緒に外出、ボルダリング施設に行って一緒に挑戦した
り、さまざまな場所でいろいろな関わりをする。子どもの仲のいい友だちも一緒に過ごして子どもの普段の姿を観察することもよく使われている手段である。
必要に応じて家族の特に必要なメンバーに会うので、始めた当初は母親が話したいことがたくさんあるので週 1 回会い、途中から子どもの勉強を週一回事務所でみるようになる、という具合で必要に応じたサポートをする。
社会家族支援員(TISF)も週 1〜5 回通い共同で支援するスタイルをとることも多い。
半年または一年ごとに計画を策定し、報告書を児童相談所、司法決定の場合は裁判所にも提出する。
施設や里親宅から家庭に戻る際は必ずと言っていいほど AEMO が使われる。
1958 年からおこなわれているが、2007 年より強化され、現在では児童相談所でフォローしている児童の半分が対象となっている。
AEMO の予算は 1 日 900 円、在宅措置が 1 日 9000 円、施設は 1 日 2 万 3000 円するの26
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006070721/LEGISCTA000006150092/#LEGISCTA000006150092

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で経済的な目的でもあるとされている。(IGAS, 2019)
日常的なサポートもおこなう。調査の際はエデュケーターがなんでもするのに驚いた。なぜ切れた電球を一緒に買いに行って付け替えることまでするのか、水漏れの対応をしてもらえるよう大家に電話をしたり、不仲である元夫に子どもが会えるように
他県に住む元夫の最寄駅まで子どもを連れていくことまでするのか質問すると、「したくてもできない」ことが重なるとストレスになり、１つ１つ解決していき荷を軽くしていくと、もっと「親として子どもにしてあげたかったこと」ができるようになる。
なので「子どもに絵本を読んであげましょう」ではなく、週 2 回出入りしてシーツを買い換え、壊れたプリンターを直し、キッチンを片付け、食べるものも冷蔵庫に揃える。すると少し余裕ができ、エデュケーターが本を読んだりしているのを日常的に見ていると、子どもが何をすれば喜ぶか、子どもが機嫌が悪いとどう解決すればいいかをそばで見ているので自分も取り組みやすくなると言う。そして「お子さんがお母さんと公園に行ったってとても喜んでいましたよ、ちょうどお花がたくさん咲いている時期だったんですってね」「お子さんがお母さんとクレープを焼いたと自慢していましたよ」と親としてしてあげたいことが実現していけるように支えている。
例)子どもが欠席や遅刻があるということで在宅教育支援が始まったケースは司法決定で半年間の集中的 AEMO の指示が出た。エデュケーターと、家事育児の国家資格を持つ社会家族支援員、そして心理士によるフォローがおこなわれる。母子家庭で 4人の子どもの年齢が乳児から中学生とバラバラなので朝母親が全員の登校準備をしきれなかったり、疲れて怒りっぽくなるということが母の悩みだった。そこで社会家族支援員は母親が大変な時間帯だという朝 7 時半から 9 時まで半年間平日毎日この家庭で過ごし、母親と一緒に子どもたちを起こし、朝食の準備をして食べさせ全員を学校に連れて行く。子どもの生活リズムを整え、母親がイライラする出来事があると解決法を提案し母子が子どもと楽しく過ごせるよう手伝う。エデュケーター
は毎日夕方 17 時から 1 時間家族と過ごし子どもたちの宿題をみたり全員の翌日の学校の準備をしたり母親の行政手続きを手伝ったりする。週一回はその訪問に心理士も同行する。24 時間体制で携帯電話に連絡があったときはかけつけ、母親の怒りが爆発する前に仲裁したり子どもを施設に一時的に泊めてそれぞれをケアしたりもする。さらに、この母親はエデュケーターの提案で習い事を始め外での活動を増やす
中で他にも話しやすい専門職に出会っていた。
孤立した状態から世界を広げ、利用できるサービスにつなぎ、健康、文化、レジャ
ー、生涯教育を積極的に受けられるように支え、自分１人でそれらを実現していける
ようにする。専門職を自分に有益な人だと認識してもらい、親や子どもの方から悩んでいること、改善したいことについて相談してもらえることが第一歩と言う。何より大切なことは社会の中で孤立させないこととされていた。

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日中入所 Placement du jour, SAJE

終日通う個別支援校のような形(placement du jour)と、放課後個別支援(SAJE)とがある。親の合意の場合と、司法判断の場合と両方ある。
SAJE は学校が終わったら子どもはその場所に移動してエデュケーターから補習を受け

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯたりアクティビティをし、夜になるとエデュケーターが家庭で一緒に夕食を作って食
べたり、週末はエデュケーターも一緒に出かけ、定期的に一緒に家族旅行もする。毎日エデュケーターが数時間子どもと接するので在宅教育支援より支援が密である。週数回言語訓練士や医療機関に通う必要があるが自宅ではおろそかになってしまう場合など、職員が連れていき、継続的なケアを保障することができる。親と毎日連絡をとり、直接会う機会も多いので親の行政手続きなど親の支援もしやすい。
学校に行く時間中 SAJE で過ごすことができる場合もある。
4 歳から 18 歳未満が対象。
SAJE の専門職
エデュケーター：親のサポートも担当
心理士：ストレスコントロール、自尊心、不安、感情を言葉にして伝えられる練習
スクールエデュケーター：勉強の遅れを取り戻す、学校で過ごしやすいように授業中の態度や授業中に立ち歩かないこと、他の生徒との討論の場への参加など練習する。
スポーツエデュケーター：食べ物の習慣、安全管理、リスクについての学び、スポー
ツ習慣を支援他ソーシャルワーカー、アートセラピスト、エスノサイコロジスト(ethnopsychologist)
パリ 19 区の SAJE には子ども 35 人に対し専門職が 17 人いる。

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在宅措置 PAD

司法決定。半年単位のことが多い。
子どもは夜自宅に帰るが、親子ゲンカなどあった際は即時に宿泊できる場所が確保されている。エデュケーターはほぼ毎日家庭に通って家族と過ごす。
1990 年からおこなわれており、2007 年より強化された。今では措置の 10%を占める(危険が大きくなく子どもが望む場合施設や里親よりできれば PAD が望ましいとされている)
例)
施設や里親措置になっても子どもが脱走し帰宅する場合。
母子家庭で暴力があり、祖母宅では暴力が起きないので子どもを祖母宅に在宅措置し、祖母宅に母子が住む場合。
父親が娘を近親相姦し、禁固刑が終わり出所している。家の近くへの立ち入りは禁止されているものの、母親は父親から娘を守れなかったという過去があるため、エデュケーターが日常的に家庭で過ごし、母親の役割と、母子の信頼関係の再構築、
娘の心理的回復をケアする必要がある。
期間が終わる 1 月前に担当エデュケーターチームは関係機関と会議を開き、子どもと親とも話し合いをした上で報告書を裁判官に提出する。裁判官は子どもと親とそれぞれ話し、その後のサポート内容を決定する。子ども専門裁判官は各区に 1 人ずつなので、同じ人が長期にわたり同じ子どもをフォローすることが多い。在宅措置で心配な状況が改善されると、AEMO に移行する流れが多く見られた。

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柔軟な受け入れ体制の整備
日中入所、夜間入所、週末のみの入所など様々な方法を臨機応変に選べるような方法の強化が定められた。
施設も里親も柔軟に対応できるようにしており、県によっては臨時で短期に受け入れできる専門機関が作られている。家庭へのサポートを十分におこない、帰宅が可能になり次第、施設や里親宅で過ごす日数を減らしていくなどの見直しが求められている。
例)
1. 母親が病死し、父親は子ども三人を一人で育てることになった。仕事は 15 時から 20 時までの勤務で夜に子どもをみることができない。週末のみ子どもとすごし平
日は里親宅で過ごす。
2. 母子家庭で父親は子どもの存在を知らなかった。母親が子どもを置いてシリアに入国し、子どもを保護する過程で初めて父親は自分に 4 歳の子どもがいると連絡を受けた。しかし父親は繁忙期は数日間深夜にまで及ぶこともあり、また早い時間に帰宅できたとしても父親としての役割を毎日全うすることに不安感があり引き取りを拒んだ。そのため、子どもは月曜から木曜まで里親、金曜から日曜まで父親宅、父親宅にいるときは AEMO のエデュケーターと TISF が家庭に通うという形で家庭での生活をスタートさせた。子どもの長期休暇も父親に無理のない範囲で子どもは里親宅で過ごす。父親の仕事に合わせ適宜調整する。
他に、親が体調が悪いとき、家族の入院や手続きで忙しいときに短期間子どもを里親宅でみてもらい、かつ親自身のサポートをするサービスがある(名称は Espace petite
enfance 等機関によって違う)。一日中いつでも子どもを連れて行き、子どもをみてもらいながら親が相談にのってもらったり、子どもを数日間預けることができる。
シェルターは、2007 年にできた 72 時間の法律27で 2 泊 3 日まで未成年を宿泊施設に保護し親と子どもそれぞれエデュケーターが仲裁するための場所である。法律には「未成年が家を離れ、即座に危険に瀕する可能性がある場合、関係機関は予防目的で 72 時間を上限として未成年を受け入れることができる。その際親権を持つ人と裁判所に連絡をすること」とある。シェルターなど未成年を受け入れた機関は 72 時間中に子どもと両親との間の調整をおこない、72 時間後の報告書をまた裁判所に提出する。期間内に帰宅が実現しない場合、親の同意がある場合は児童相談所経由で施設措置、親が同意しない場合は裁判所に判断を委ねる。
これは、家庭で教育的な欠如があったというわけではなく、思春期の子どもと親の喧嘩に対し、裁判所判断による緊急一時保護の手続きを踏む手間を省くためのものである。セーヌ・サン・ドニ県では年間 3500 人が一時保護を受けたが、そのうち 20%の子
どもが 1 週間以内に帰宅していた。つまり、700 人分の負担を、シェルターによる親子間の仲裁機能に移すことが期待された。実際にはシェルターに日中相談や話をしに来27 CASF Art L223-2 72h (抜粋): En cas de danger immédiat ou de suspicion de danger immédiat concernant un mineur ayant
abandonné le domicile familial, le service peut, dans le cadre des actions de prévention, pendant une durée maximale de soixantedouze heures, accueillir le mineur, sous réserve d'en informer sans délai les parents, toute autre personne exerçant l'autorité parentale
ou le tuteur, ainsi que le procureur de la République. Si au terme de ce délai le retour de l'enfant dans sa famille n'a pas pu être organisé,
une procédure d'admission à l'aide sociale à l'enfance ou, à défaut d'accord des parents ou du représentant légal, une saisine de l'autorité
judiciaire est engagée.

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る宿泊をしない子どももいるので、家庭内の緊張があるとき気軽に相談できる場所ができたことになる。未成年が帰宅を希望しない場合、帰宅を強制することはしないので、未成年が SNS でみつけた見知らぬ人に頼るということや、性ビジネスに取り込まれるリスク回避にもなっている。
パリ市やセーヌ・サン・ドニ県ではシェルターとしての施設を用意しているが、場所が足りなかったり未成年が他の場所での宿泊を希望する場合は他の児童保護関係施設を利用したり、保護した機関がホテル代を払いホテルにエデュケーターも一緒に泊まるなどの方法を臨機応変にとっている。
つまり「今夜は宿泊できるところはどこもいっぱいでない」「該当する施設がない」ということが起きないように、何かしらの方法をとることになる。

施設は 5-6 人単位のところが多いが、それも年齢別ではなく、保護された事由別のグ
ループにするよう再確認された。保護された先で暴力の被害に遭うような事態を防ぐためである。(Sénat, 2007)
他にも、ホテル措置もある。売春をする若者、他者を攻撃することがあるなど里親も施設もそぐわず自宅にも帰れない若者はホテルに泊め、24 時間エデュケーターが 12 時
間交代で一緒に泊まる。日中は日中入所に通ったり、アルバイトをエデュケーターと一緒にしたりする。
ただ、ホテル措置はエデュケーターがいないと支援がないまま放置する事態になってしまうので、必ずエデュケーターが教育支援をする保証があること、そしてできるだけホテルではなく様々なニーズに合った施設が用意できるよう、大臣は現在改善に取り組んでいる。

裁判所に連絡する条件の明確化
以前は子ども専門裁判所に判断を仰ぐケースがあまりに多かった。しかし、できるだ
け親の同意を得た支援をすることが望ましいということで今回の改正がおこなわれた。親の同意がある場合、支援内容は児童相談所が決定できる。

図：安發

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裁判所に判断を求めるのは以下のときである。(CASF L226-4)
 未成年が危険にさらされているか犯罪を犯す可能性があるとき
 専門職が必要だと思うサポートを親権者が拒否するとき
 親権者がサポートを表面的には合意したにも関わらず、協力しないまたはサポー
トが失敗するよう仕向け、社会的支援ができなかったとき
 いかなる社会的支援も十分機能しなかったとき
 連絡がとれなかったり面談に来ないとき、状況について調査しきれないとき
 いかなる社会的支援も十分機能しなかったとき
まずは検察官(procureur)に伝える。
検察官は児童保護に関わるものは子ども専門裁判官へ。
裁判官は全ての社会的支援を試したか確認する。
加害者については刑法の裁判官につなぎ、親が精神障害などある場合は後見人裁判官へとつなぐ。
もし既にフォローを受けている子どもの場合、子どもが危険な状態にあるとわかった
ときは検察官に提訴(saisine au procureur)、そして子ども専門裁判官に通達する(note au
Juge des enfants)ことを同時にする。
AEMO は全ての改善すべき点が裁判所からの通知に書いてあるが、改善できない点、変わらない点がある場合は、より適切なサポートの提案(préconisation)をしなければならない。AEMO の担当チームが、何が有効となりうるか考える。直接親と子どもから話を聞き、担当エデュケーターチームがどうするべきであるか考え、外部の関係機関と会議を開く。パリ市の調査した地区ではより丁寧な支援が必要な場合は SAJE がよく選ばれている。
課題問題として指摘されていることは、当事者である子どもや親と一番深刻なことについて十分話せないままでいることがあることである。親に一番難しいことを言うべきで、難しいことを話し合えてこそ有益な情報が得られるのに、親とはたわいない話をして難しさについては専門職同士でしか話していないということがありうる。専門職同士が集まって想像の上で仕事する事態が起きてしまっている。できるだけ会議には当事者を呼ぶべきとされている。
また、心配な情報の伝達から裁判まで、裁判から実際に支援が開始されるまで時差があること、その間の親のサポートが十分ではないことが問題とされている。調査の結果司法決定が必要でも、調査を終えてから裁判まで 2 ヶ月ほど待つことがあり、裁判官が在宅教育支援を決定しても担当アソシエーションが決まり担当チームが始動するまで 2 ヶ月かかることもある。なかなか親と連絡がつかないと学校はやきもきする。
さらに、親は面前 DV などの理由で刑務所で過ごしたことを納得しておらず、出所してからもその気持ちの整理をする機関につながっているとも限らず、在宅教育支援が開始された際に怒りを全て担当者にぶつけるため親と協働関係を築くのに時間を要することもある。
そして、児童保護の責任は県(児童相談所 ASE)にあるにもかかわらず、パリ市では特に在宅にいる子どもに ASE 担当者は会う機会がない。里親や施設の場合でも会うとは限らない。在宅教育支援や里親や施設を運営する機関だけでなく、県(ASE)が全ての子どもの福祉を確認するべきであるという意見もある(パリ市 ASE 担当者)。専門職同士は

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各機関密に連携していても、子ども自身は現在受けている支援に満足していなくても裁判官以外に言う相手がいない(学校や地域で言っても心配がない限り施設や在宅教育支援に対する不満が対応されるとは限らない)問題がある。

そもそも親の義務、親権とは？
親権(Autorité parenalte, Code civil 371-1)
親権は子どもにとっての利益を最終目的とする権利と義務である。
子どもの成人まで、子どもの安全、健康、精神を守り、教育を受け成長していけるよう支え、個人として尊重する。
親権の行使は、身体的または心理的暴力をともなわずにおこなう。
親は子どもに関する決定事項には子どもを参加させる。
そもそも結婚式をするときに区役所で区長によるセレモニーがおこなわれるが、その内容は家族法の読み上げである。そのため、フランス語が得意でないと法定翻訳人の同席を求められる。「一生一緒にいることを誓いますか？」というロマンチックなものではなく、読み上げられた家族法を聞いた上で「この結婚という契約に同意しますか？」と確認され、サインする。その際 Livret de famille という夫婦の名前が記された書類をもらい、子どもが生まれるとそこに名前を加えるのだが、その書類にも家族法が記され、上記の親権についての記述や、子どものケアや教育をする義務についての記述もある。

親権の意味することとその義務について児童保護を専門とする法律家に話を聞いた。
以下、要約-2019 年の日常的暴力(日本で言う教育虐待)についての法改正の際「親権者は子どもに関する決定をする際は子どもを決定に参加させること」という一文が追加された。子どものラテン語の語源である「話さない者」ではなく、子どもに何が起きるか情報を逐一与える。生後数ヶ月でも保育園に預けるときは、なぜ保育園に行くのか、そこで

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何をするのか、親はいつ迎えに来るのか説明する。子どもに決めさせるのではなく、どのような状況でどのような決定がされたか子どもの年齢に応じた理解できる言葉で説明することが求められている。
小さい子どもは親の代わりに大きな物事を決めることはできないが、権利という意味
では親と同等、尊厳も同じだけ尊重されるべきである。
なお、産まれたときから子どもの体は子どもに属するので、体に関する決定は自身でおこなう。未成年が妊娠出産する際や、病気の診断名を親に知らせるかどうかは子どもが決定する。21 歳未満で妊娠し、親に反対され里親宅で児童保護の財源で子育てする女性に出会うこともあった。
また、他害損害についての責任も生まれたときからあるので、幼児であっても何かを壊したり誰かに怪我をさせたりしたときの保険に加入している証明書を保育園や幼稚園には出す必要がある。
フランスでは不適切な扱いを受けている子どもがいる一方で「王様のような子ども(enfant Roi)」がいると言われている。それまで多動など障害名をつけてきていた子どもの中には、あまりにもフラストレーションを経験していない、ルールや枠組み(cadre)を与えられない中で育った子どももいることがわかってきている。決められたルールを我慢して守る経験をしてきていないと集団の中で適切な振る舞いができなかったり、集中して作業に取り組むことができない。なので、親の役割について捉え直されてきている。
1. 子どもを扶養する義務(entretien /メンテナンス)
食べさせる、洋服を着せる、衛生的な環境を用意する。
3 歳から 16 歳まで学校に行かせる。学校に来ないと「心配な情報伝達(IP)」がされる(18 歳まで範囲を拡大するか議論中)。子どもが行きたくないと言っても、親には学校に行かせる義務もしくは自宅学習で毎年学校で行われる全教科のテストに合格する必要がある。子どもを学校に行かせない場合、学校関係者は IP しなければならない。
洋服も季節に合い、サイズの合う、清潔な洋服を着せていること。
保育園でおむつの中がいっぱいのまま来る子どもがいたら IP の対象になる。
保育士として資格をとるとき学ぶルールには「子どもが清潔にお風呂に入れられて洋服を着せられて来ること」と書かれている。それが日常的にできない場合。
子どもにラマダンを強要し日中食べさせてなくて IP があった例もあった。
2. 教育する義務
価値観、道徳を伝える。社会内で他の人たちと一緒に暮らせることを目的としている。
例えば学校が休みである期間中に宗教施設から外出させない、森の中で外部と交流がない状況で暮らさせるなどは IP の対象となる。
社会に対峙して育たなければならないという前提になっている。
3. 子どもの健康、安全、精神面を守る義務
375 条のように、健康、安全、精神面の必要を満たし、それらを守ること。
「健康を守る」とは妊娠しているのに妊娠中の検診をしないことは違反になるので保護されることにな
る。子どもの風邪が悪化しているのに病院に連れて行かない、メガネが必要なのに作らない、ワクチン接種が遅れていることなど。

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病院で輸血が必要なのに宗教上の理由で反対するときなどもこの条文に違反するので
IP をもとに即司法決定をする。
ただ、妊婦でアルコール摂取量がとても多く食事をしない場合に IP をして保護施設で暮らすようにしても、24 時間アルコール摂取を見張ることはできないので実際には赤ちゃんが産まれてからのケアになってしまう。
「安全を守る」とは一人で留守番させない、車ではチャイルドシートを使う、子どもが犯罪にあったら被害届を出し対応する。つまり学校で友達に物を盗まれた、かつあげされた、ということがあったら親は学校に話しに行き、必要であれば被害届を出さなければならない。
子どもが親戚から性的被害にあったようなときに被害届を出して対応しないと「保護しなかった(non protection)」罪に問われる。
学校の連絡に返事をしない親については「連絡がない＝心配」ということなので IP の対象となる。
住む環境を整えること。路上生活は子どもをリスクにさらすことになるので認められない。
「精神面を守る」とは暴力を目撃する耳にするような経験をさせてはならない。DV は親権喪失にもつながる。ポルノ画像を子どもに見せない。子どもが一定の年齢になったら子どものプライ
バシーを守り一人で過ごす時間を尊重する。ソーシャルワーカーが家庭訪問した際に子ども部屋のドア、トイレ、お風呂のドアを外していることで IP になったケースもある。子どもにはプライベートな時間を持ち、勉強する権利(Droit à la vie privée et à lascolarité)があるので、一人だけベッドを買ってもらえなかった、勉強できるスペースがないということも懸念事項となる。
大人が子どもにアルコールやタバコを勧めてはならない。
児童保護の専門職には文化が違っても、説明し、情報を与え、適切な担当につなぐ役割が課されている。
同意を得るのに時間をかけるのではなく、即座に対応しないとその間に子どもに悪影響があったとしたら予防としての福祉は失敗したことになってしまう。
以上引用-「健康、安全、精神面」を守ることについて何が重要であるかはチーム内、外部のチームとも常々議論されているが、外国人である筆者にとっては専門職が重要と思う点
が新鮮に思えることも多い。「テレビを見ながらご飯を食べること」「大人と子どもが同じ部屋で寝ること」について子どもの成長にとって望ましくないという説明をしたり、子どもが 2 ヶ月間の夏休み中に家でゆっくりしたり地元の友達と遊ぶということだけでは認められず、刺激を与える必要があると「自分で選んだアクティビティをする 9 日間のキャンプに 2 回参加する」「家族旅行に行く」(費用は家族手当基金が負担)ということをワーカーが家族に半ば強制することもあった。フランス人にとっての価値観であっても支援を受けている家庭の多くはパリ市では移民出身家庭である。彼
らがそれらをどう感じどう受け止めているのか調査を続けているのでまた別の機会に記述したい。

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他にも親権に関する重要と思われる法律について記述したい。
市民法 371-4 子どもは親族と個人的な交流をすることができる。この権利は子どもの利益に反する場合を除き制限されない。
市民法 371-5 子どもは兄弟と離されてはならない。
市民法 372 父と母は共に親権の実践をおこなう。(離別していても)市民法 373-2-1 相当の事由がない限り、子どもが親に会い親の家に宿泊する権利が片方の親に拒否されることはあってはならない。
市民法 373-2-11 親権について判断をするとき裁判官は以下を確認する。親のこれまでの実践や合意内容、未成年の気持ちの表現、双方の親が義務を果たそうとする姿勢ともう片方の親への敬意、専門家の報告、社会的調査報告(市民法 373-2-12)、親がもう片方の親に与えているプレッシャーや心理的身体的暴力。
上院の報告書には、親権者は子どもとの交流を望んだとしても、子どもの精神面に大きな問題を起こす場合「子どもの利益のため、子どもが自身を築いていくこと(pouvoir
se reconstruire)ができるために、親との関係を制限する、もしくは断ち切る必要がある
ときもある」と書かれている(Sénat, 2007)。親との関係回復を盲目的に求めることに対して元当事者たちからの批判は大きく、状況に応じた判断が求められている。

子どもの法的なステータスとは？
生ま れたとき から子ど もには基 本的な権 利が与え られて おり、自 由使用権 がある(l’enfant a la capacité de jouissance)。尊厳が守られ、身体も精神も守られる権利がある。
名字、名前、国籍がある権利がある。国籍がない未成年にはフランスの国籍が与えられる。
ただし未成年は自身の権利を行使する権限がなく、例えば被害届は成人しないと出せない。親権者は未成年の子どものために権限を行使する必要がある。
子どもは大きくなるにつれ権利と義務を身につけていき、18 歳で完全になる。
7 歳 判断力の年齢(âge de raison)と言われている。良いこと悪いことの区別がつく。
13 歳未満 教育的罰が子ども専門裁判所から与えられることがある。
13 歳 刑法上の責任が発生する。
15 歳 性的成人年齢(教育や監護する立場にある成人との性的関係は禁止)
16 歳 義務教育終了(instruction obligatoire) 。就労可能年齢。銀行口座を開き自身で管理できる。刑法が厳しくなる。自身の宗教を選ぶことができる。
18 歳 成人。契約を結ぶことができる。食べるものも親の指示を受けず自分で選べるようになる。
子どもの施設入所、在宅教育支援などの計画書には子どもが 5 歳でもサインさせるが、それは象徴的に「子どもも参加し合意している」ことを示すためのものである。

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その他の 2007 年法改正のポイント
 複数の大人で子どもを育てることの確認
CASF 221-1「子どもが親以外の人たちと築いたアタッチメントや絆が子どものために維持され、発展するよう見守る」
例)
里親のところで育った子どもが自宅に戻ってから、児童相談所の職員が毎週日曜日
は里親宅で過ごせるよう送り迎えをする。
里親が定年退職で他の里親宅に移った子どもがテレビ電話でこれまでの里親と話したり、長期休暇中に元の里親宅で過ごせるようにする。
成人したのち妊娠した若者について、産前産後を以前暮らしたことのある里親宅で暮らせるようにする。
 児童保護に関する研究所
国内の情報を統括する「児童保護に関する国の研究所」ONPE(Observatoire National dela Protection de l’Enfance) は 2004 年 に 設 立 さ れ て い た が 、 各 県 の 情 報 を 統 括 す る
ODPE(Observatoire Départemental de la Protection de l’Enfance)が設立された。
CASF 226-3「県内の危険に瀕している子どもたちについての情報を集め、検討し、分析し、県としての概要をまとめ、よりよく予防でき対応できるようにする」
ODPE は県内の児童保護に関する情報をとりまとめ、国の ONPE から調査指示があった情報を集め、県内の児童保護施設についての調査をおこない(CASF 312-8)県内で子どもや家族に求められている需要に適した質の高いサービスが実施されているか確認し、県の児童保護政策のための意見書をとりまとめる。
参加するのは県の各機関の代表、国の各機関(教育、健康、若者、スポーツ)、司法(子ども専門裁判所、未成年専門検察、PJJ(Protection Judiciaire de la Jeunesse 未成年司法保護≒少年法の各機関)、家族手当基金、各児童保護関連機関、周産期医療とケア、UDAF(Unions départementales des associations familiales 家族の支援をしている全国の機関を代表する組織)、当事者団体である。
 サポートを受けている子どもについて児童保護個別計画書(PPE)を作成する
CASF 223-1「子どもの計画(PPE projet pour l’enfant)は子どもと親とそれらをとりまく環境に対しどのような支援をおこなうか明確に示し(actions qui seront menées)、目的としていることとそれを実現する期限、親が果たす役割について書く。医療面、心理面の専門職による現状の評価も記す。サポートの一貫性と継続性の保障をどの機関の誰が担うか明記する。県議長と、親権者とサポートを実践する関係機関の責任者がそれぞれサインする。内容については未成年にも知らせる」
内容は子どもの身体的、心理的、愛情、知的、社会的発展を保障することを目指した
ものでなければならず、保護すればいいわけではない。これは社会福祉家族法 112 条
が根拠になっている。「児童保護は子どもが根本的に必要とするもの、すなわち、子どもの身体的・愛情・知的・社会的な成長を支え、健康・安全・精神・教育が守られること、それらを得る権利が尊重されることを目的とする」

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また、計画に含む内容は 3 つの領域を含む。1.上記子ども本人、2.家族との関係、関わりのある第三者との関係性について、3.学校と社会生活について。
詳細はデクレで通知されている28。(具体的な方法はシリーズ 4 回目参照)
Sénat の報告書には以下のように書かれている。「計画書の内容、子どもにどのような決定がされたかは子どもに理解できるよう説明すること。子どもの成長に応じて、子どもが自身の保護に参加するようにすること」(Sénat, 2007)
 サポートを受けている子どもそれぞれについて年一度報告書(Rapport)を作成する
CASF 223-5「子どもの受け入れ機関は年に一回報告書を児童相談所(ASE)に提出する(2 歳未満については半年に 1 回)。報告書は対象となっている子どもそれぞれについて多分野にわたる専門職の評価から構成される。司法決定による場合は裁判所にも提出する。この報告書の結論は親権者に知らせる」
詳細はデクレに書かれている29。
 家族のお金を管理する裁判所決定(MJAGBF)
Code Civil 375-9-1 MJAGBF (Mesure Judiciaire d’aide à la gestion du budget familial)「家族手当が子どもの住居、扶養、健康、教育のために使われておらず、CASF 222-3に示す家族の同意による経済的社会的支援 AESF(Accompagnement en économie sociale etfamiliale)では十分解決に至らない場合、子ども専門裁判官は家族手当を完全もしくは部分的に「家族手当の代理人」となる資格のある人か機関に支払う決定をする」
家庭経済ソーシャルワーカー(CESF)などが金銭的やりくりを契機にソーシャルワーク
をおこなう。福祉の入り口を多く持ち、複数で子どもを育てるという精神がここにも見てとれる。
 養育分担の届け出
Code Civil 373-2-9「子どもの住居が一人の親の住居に定められた場合、家庭裁判官(JAF Juge aux affaires
familiales)はもう一人の親に会う権利をどのように行使するか決定する。親に会う権利
が子どもにとって利益になる場合、裁判官によって示された面会スペースで実施することができる」 労働環境Code du travail 774-3
就労日数を年間 258 日と定めた。
 子どもに関わる職業従事者の児童保護についての継続研修
教育法 542-1
医者、医療従事者、医療関係者、ソーシャルな仕事に従事する者、裁判官、教育関係者、スポーツ指導者、文化、レジャー関係の指導者、国家警察、地方警察と国家憲兵隊は就任時と就任後も継続して児童保護についての研修を受ける。児童保護についての研修は共通のものと、職業や機関別の研修を継続的に受ける。
共通の研修を受ける必要がある理由として「全ての子どもに関わる職業の従事者が文化を共有できるため」と上院の報告書では説明されている。また、今回スポーツやレ28
29

https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000033166528
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000033421351

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ジャーのインストラクターも参加するよう明記されたので、クラブ活動や習い事の指導員も対象になる。
そして研修の中に、実際のケース対応の分析の機会を持つこと、感情を表現できる機会を持つことと記している。(Sénat, 2007)
筆者の調査先では月に一度 3 時間、外部の専門家を頼み、例えばシステミックアプロ
ーチをとるシステミシャンを呼び 1 つのケースについて携わっているチームの皆が「こういうことがあったとき眠れなかった」「特にこういう点について怒りを感じることがある」など表現し、その理由を分析し理解を試みる場としていた。

2016 年の補足
Loi 2016-297 du 14 mars 2016 relative à la protection de l’enfant30「子どもにとっての利益の最優先(Intérêt supérieur de l’enfant)」と呼ばれている。
1. 子どもが必要としていることによりよく応えられるようにする
2. 危険に瀕した子どもをより早く見つけ出す
3. 子どもに関する決定には子どもが参加する
4. 国と地方の児童保護行政における関係性の改善、全国の均質性の担保
5. 児童保護の子どもへのサポートの継続性の改善
6. 長期間措置を受けている子どものステータスの見直し
背景
問題意識としては心配な情報の伝達が年々増えており、予防が十分ではないという声が多かった。
2014 年に健康保健省で作成された調査報告書が土台となっている。312016 年の補足は過去の判例を具体的に法律に落とし込んだ内容が多い。
親からもう一人の親への暴力が犯罪や重罪に該当する場合は加害親の親権を制限することなどが加えられた。
CASF 112-3
児童保護は子どもにとって基本的に必要な事柄を保障することを目指し、身体的、愛情面、知的、社会的成長を支え、健康、安全、精神、教育が守られるようにし、本人の権利を尊重する。
子どもと家族に向けた予防的な活動をおこない、危険な状況もしくは危険に瀕する
リスクがないか確認し状況に対応して合意のある方法もしくは司法的に決定した方法で子どもを守る。担当する機関で常時電話による応対をおこなう。

https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000032205234/
https://solidarites-sante.gouv.fr/archives/archives-presse/archives-communiques-de-presse/article/feuille-de-route-protection-de-lenfance-2015-2017
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児童保護委員会の設置
CNPE Conseil national de la protection de l’enfance (CASF L112-3)「児童保護委員会を設置し政府に児童保護分野についての国家戦略をまとめるため必要となる提言をおこなう。児童保護分野で議論になっている事柄について意見をまとめ、また、実施内容について評価をおこなう。児童保護分野のアクターである司法、県、小児精神科などのコーディネーションを改善する」
当事者や元当事者を施設の会議から県議会、国会まで児童保護について話し合う場には参加させることを国は求めている。委員会でも施設で暮らしていたときに受けた暴力について自伝を出版した若者が委員に選ばれ、彼は活動の内容をツイッターで日々発信し、また、県の担当部署の前で抗議活動をおこなったりしたため、児童保護改善の動きがメディアに取り上げられることが増えた。
2020 年に Adrien Taquet が大臣になり、テレビで児童保護施設出身者と討論をしたり、児童保護関連のテレビ番組の翌日にツイッターで意見を表明したりし、児童保護分野の議論がより活発におこなわれるようになった。ツイッター経由で日々大臣が何を見てどんな議論をしているか流れを追うことができ、全国の専門職や当事者たちと大臣とのやりとりを追うことができるので、よりきめ細やかに、より人間的な福祉にしようという姿勢を感じることができる。
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養子縁組の方法を再検討「児童相談所に預けられた子どもの状況を調査検討する学際的、複数機関横断的委員会」
CESSEC (La Commission d’Evaluation de la situation et du statut des enfants confiés, CASF
Art.L.223-132)
1 年以上親と連絡がとれない、親が面会や裁判に来ない場合や、子どもの必要としていることに応えない場合に、親権を剥奪し養子縁組できるよう準備する専門機関。全ての社会的養護の子どもの状況を確認する。2016 年の法律以降 300 人の子どもについて親権喪失と養子縁組が可能になる手続きがされた(2020 年末時点)。ただし、子どもは養子縁組を希望するとは限らず、親権者がいないままでいる子どもも多い。
無関心、親として放置(Désintérêt, Delaissement parentale)という言葉が使われるようにな
り、諦める、放棄(Abandon de l’enfant)という言葉は使われなくなった。
１年間親と連絡が取れない場合や、積極的な姿勢を見せない場合が対象となるので、１年音沙汰がないという場合は対象になるが、8 ヶ月の赤ちゃんはまだ 1 年経っていな
いので待つ必要がある。裁判所に連絡をして、裁判官が検討の手続きを進める。

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子ども自身の同意を得ることの確認

特に 13 歳以上においては必ず、子どもに関わる決定には本人の意思を確認する。
養子縁組の際は必ず、希望を確認し子どもに必要な時間をかける。
子ども専門裁判官に自分の処遇について意見を言うことができる。一人で会うか、弁
護士と一緒か、自分の選んだ大人と一緒に意見を言うことができる。

32 CASF Art. D. 223-26.-La commission pluridisciplinaire et pluri-institutionnelle mentionnée à l'article L. 223-1 est dénomméecommission d'examen de la situation et du statut des enfants confiés. (Décret n° 2016-1639 du 30 novembre 2016 relatif à lacommission pluridisciplinaire et pluri-institutionnelle d'examen de la situation des enfants confiés à l'aide sociale à l'enfance prévue
à l'article L. 223-1 du code de l'action sociale et des familles)

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県の児童保護研究所 ODPE の機能強化

県内の情報収集と統計だけでなく、児童保護を実施している機関についての監査や評
価結果を集め、県内の需要と供給が合うよう目配りする。
ODPE が児童保護の職業に就く職員の研修方法を用意する。
子どもが危険にさらされているか判断するための国の統一ツール(虐待判定ツール)

児童福祉関係職員は子どもが危険にさらされている状況か判断するための研修を受けている。こちらのリンクは国で統一して使われているものである。
Evaluation globale de la situation des enfants en danger ou risque de danger : cadre national deréférencehttps://www.has-sante.fr/jcms/p_3120418/fr/evaluation-globale-de-la-situation-des-enfants-endanger-ou-risque-de-danger-cadre-national-de-reference

本人の心の状態の確認による被害の発見

不適切な扱いは被害者である子ども自身も親も自覚していないことが多い。さらに、子どもが支援してくれるはずの人たちに被害を隠すことが、学校が虐待に気づかず自宅で虐待死したマリナちゃん事件報告書(Défenseur des Droits, 2014)などから知られるようになった。そのため、子どもが自分の身に起きていることについて考える機会、話す機会を作ることが「子どもの意思表示」を支えるために工夫された。
学校にも地域にも多くの児童福祉専門職が配置されている。そこで子どもたちに配布されていて、専門職がツールとして使っている資料の中で筆者が特に気に入っているものを 2 つ紹介したい。以下のような地域の福祉機関でも配布している。

図：安發

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自分がなぜ調子が悪いのか言語化できない子どもや若者の方が多いので、これをもとに話をする。主に心理士との面談時などに使われるが誰でも手に取れるところに置いてある。
学校で誰かにちょっかいを出したりしてしまうと、ティーンエイジャーの家などで心理ケアを受けるよう言われる。もしいじめにエスカレートしてしまうと退学(転学)処分になるので、そのようなことにならないように通うことになる。しかし本人は相手が悪かったと思っていたり自分のことを話し出せないことがあるので、そのような場合に有効だそうである。これをもとに話を引き出していく。

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セーヌ・サン・ドニ県が作成、学校やティーンエイジャーの家等で配られている

表紙、表紙裏͋ͳ͕ͨड͚ͨ๫ྗɺ΋͘͠͸໨ܸͨ͠๫ྗ͸৺ͷ݈߁ʹେ͖͘Ө‫ڹ‬Λ‫͢·͠΅ٴ‬ɻ๫ྗ͸͋ͳͨͷ‫ݖ‬རΛ৵֐͢Δ΋ͷͰ͢ɻ߈ܸɺୟ͘ɺഃΔɺ෠ৱతͳ‫ݴ‬༿ɺ͋ͳ͕ͨ๬ΜͰ͍ͳ͍ͷʹେਓ΍ଞͷਓ͔Β޲͚ΒΕͨੑతͳ‫ݴ‬ಈɺ͜ΕΒͷ͜ͱ͸ʮී௨ʯͰ͸͋Γ·ͤΜɻ͜ΕΒ͸๏཯Ͱ൜ࡑͱ͞Ε͍ͯΔ͜ͱͰ͢ɻ
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これらの内容を読む機会があることは非常に有効であると思う。なぜなら、ずっと虐待を受けてきた子ども、親や兄弟から侮蔑的な言葉を投げられていた人にとって、それが普通であり意識していない、虐待や攻撃を受けている、辛いとも認識していないことがあるからだ。しかし、無傷であるわけではなくケアしていないと先々影響が出てくることもある。
心理的不調への対応
いざ不調があると自分で自覚できたり、不調があると専門職が観察したとき、どのようなケアの選択肢があるのか。パリの児童保護分野の調査先で提案されていたのは以下のようなものだった。特に、心理士がスポーツや絵を描くことや新聞の単語の切り抜きなど一緒におこなうものが一般的におこなわれていた。若者の行きたいところに一緒に旅行に行くこともよくとられている方法だ。
 Therapie relationelle 関係性セラピー(または家族セラピー)
 Ludotherapie 遊びを使ったもの
 Supports avec émotions カード、絵文字、感情の箱を使いながらおこなう
 Groupe de Paroles 同じ経験をした若者たちの語りを心理士がサポート
 Sophrologie 呼吸法
 La relaxation 筋肉の弛緩や呼吸を整えストレスを逃す Anti dépresseurs 抗うつ剤の利用

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Travail thérapeutique avec proches soutenants 支えてくれる人と一緒のセラピー
Thérapie de réseau 家族、関係している人たち皆の関係を整える
La reconnaissance 起きたことへの自覚を目的とする
Thérapie cognitivo comportementales (TCC) 問題について新しい方法で向き合う
EMDR (Eye movement for Desensitization and Reprocessing)
Hypnose 催眠療法

その他の 2016 年法改正のポイント
 不登校の早期対応
教育法 131-8「教育機関の長は県と児童保護機関に欠席者や中退者にどのように対応しているかを報告しなければならない。そして、長期欠席を予防し、子どもとその責任者をよりよくサポートする使命を達成するために、どのような支援が得られるか県と児童保護機
関から情報提供を受けなければならない」
月に半日を 4 回(もしくは丸 2 日)医師の診断書などなく欠席した生徒については県の担当部署に連絡をしなければならない33。そのため、対応はかなり早期に始まる。
 児童保護専門医
CASF 221-2「それぞれの県に児童保護の代表医をおく。そのミッションは県内の心配な情報が適切に判断されているかの監視と、病院、開業医、学校医それぞれが心配な情報統括部
署(CRIP)と連携がとれているかのオーガナイゼーションである。医療健康分野の専門職と児童保護分野をつなぐ」
気になることがあったときに誰に聞けばいいかわかっていることはとても重要で、開業医や保育園の看護師など疑問があるときは代表医に連絡すれば「どこでより詳しい診断が受けられる」と適切な機関につなぐことができる。
- 家庭分離から帰宅したあとのサポート
CASF 223-3-2「ASE で保護されていた子どもが自宅に戻る際、県は子どもが家族のもとに最善のコン
ディションで戻れるようサポートすることを保障する」
多くの場合は教育的調査の司法措置(MJIE)によって自宅や家族の様子を確認し、帰宅前に週末や長期休暇を家で過ごすときから在宅教育支援(AEMO)によってエデュケータ
ーが家庭で一緒に過ごし、本帰宅してからも半年間の在宅措置(PAD)や AEMO で確実に問題がないか見届ける。一時的に短期間施設や里親宅に移し調整することもある。
 父親も親子施設への入所が可能
CASF 222-5-3「児童保護を目的とした親子施設(≒母子生活支援施設)には親としての実践について
教育的支援を必要とする際、3 歳未満(下の子どもの年齢)の子どもとその両親が暮らすことができる。同じく、出産前に両親となるカップルを受け入れることもできる」

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男性も以前より訪問や宿泊ができ一緒にサポートを受けることはしていたが、父親の受け入れを明文化した。パリ市では独立型のアパートに暮らしエデュケーターや助産師がアパートを訪問するスタイルが増えている。また、親子施設内に保育園があり、親が学業や就職活動ができるように夜間も預かることができる。
親たちへのインタビューでは「子どもは預けることが良い」と推奨されているあまり赤ちゃんの 3 ヶ月からフルタイムで子どもを預けさせられて強制的であると感じたという声もあった。

いまだ課題とされていること
現状
国のホームページ34によると 2018 年末に児童保護で措置を受けている子どもは 30 万
6800 人おり、前年に比べて 3%の増加、それは未成年単身移民による増加と説明されている。53%が施設や里親などの措置で、47%が在宅教育支援などの教育的なサポートや勉強机の購入など物質的なサポートである。2018 年に児童保護を司っている全国の県は合計 1 兆 80 億円(8,3milliards euros)を児童保護に充てており(人件費、建物の賃料維持管理費などを除く)、社会的支援に充てている額の 21%に該当する。うち 80%が主に施設への措置費を占める。会計検査院によると 2009 年に比べ 9 年間で 23,7%の負担増となっている。(Cour des Comptes, 2020)
会計検査院は児童保護の分野はケア、社会面、学習面、障害、司法、就業支援など
様々な分野の支援が総合的に実施される必要があり、連携とコーディネートが重要となる。しかし、2009 年に会計検査院が出した報告書には、施設措置や在宅教育支援開
始まで時間がかかることや、そのせいで必要となるサポート期間がより必要となることや 、あ ちこ ちで サポ ートの 分断 が起 きる こと もある と指 摘して いる 。(Cour descomptes, 2009)2009 年末日2018 年末日

児童相談所フォロー
人数

未成年人口に占める割合

施設里親措置人数

27 万 1552 人
30 万 6800 人

1,9%
2,1%

12 万 8172 人
15 万 5240 人

措置決定件数

28 万 61 件
33 万 4200 件
図：ONPE,2020 より
児童保護の負担も、施設や里親で受け入れる人数も増えていることがわかる。
子どもの被害が依然としてある状況
また、心配があるのに通報しなかった場合は罰則をもうけ、子どもが被害にあわない
ように呼びかけているにもかかわらず暴力は起きている。2018 年に暴力被害にあった
未成年は 5 万 2000 人、殺された子どもが 122 人、うち 80 人は家族によるもの。未成
年への性的被害届は 2 万 3560 件であり、うち 7260 件もが家庭内で起きている。国は2017-2019 年に「子どもへの暴力をなくす計画」をたて、少しの心配でも連絡するよう「気がかりな行動とは何か」情報発信だけでなく、子どもたちが話しやすい環境づく

34

https://www.vie-publique.fr/eclairage/18716-protection-de-lenfance-agir-dans-linteret-de-lenfant

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯ

りや子どもへの教育、日常的に子どもを守ることができるための環境整備、被害にあった子どものケア、調査研究に力を入れている35。
通報した場合、子どもたちがどのようなケアを受けるかは都度教育関係者やテレビ番組などで周知されている。保護されるというのは親子分離だけがおこなわれるのではない。迅速に安全が確認されて、愛情と教育と健康が守られる方法でケアがおこなわれる。それでも「心配な子どもを見聞きする機会があったら専門職に連絡する」と答えた人は 25%という調査結果がある。「子どもが暴力を受けていることがタブーである
状況を変えなければならない」と国のホームページには記されている36。
社会的養護出身の子どもの依然として困難な状況
毎年 3000 人もの若者が就職先やフォローのないまま ASE を出ていっている。ホームレ
スの 25%もが社会的養護を経験しているという調査結果もある。国のホームページには「だからこそ、心配があったらなるべく早く対応し、子どもの両親の離別などの際は必ず家族全員を支え、困難な状況が起きるのを防ぐ必要がある、児童保護政策の強化が必須である」と書いてある(同上)。
未成年単身移民の継続的な増加と対応の不十分さ
未成年で刑法に触れ裁判を受けた若者の 75%が滞在許可のまだおりていない外国出身の子どもであり、未成年による犯罪自体もパリ市は 2019 年に 4333 件で 2 年前より 3 割も増えている。麻薬関係が多い37。
現在パリ市児童相談所でフォローしている約 9000 人のうち約 5000 人が施設にいて、うち 1350 人は未成年単身移民である。2000 年はフランス全体で未成年単身移民が 1000人いたのが、2018 年は一年で 1 万 7000 人新たに児童相談所が保護した38。95%が男子でアフリカのフランス語圏から来ている。現在全国に約 4 万人いて、15 歳くらいで入国するので、1 人あたり 18 才まで約 610 万円コストがかかっている。未成年単身移民を毎年多く迎え、滞在許可を得るまで時間がかかっている現状がある。彼らをビジネスに活用しようとリクルートされて途中から行方不明になってしまうケースも後を絶たない。サポートが追いついていない実情がある。
司法の負担は軽減されなかった
本来司法の負担を減らす意味がこの 2007 年の法改正にはあった。緊急性のない場合は司法に委ねる前に十分調査して、さまざまなサポートの提案をする、全てうまくいかない場合に初めて司法に判断を委ねるという仕組みに変更した。しかし、司法措置はかえって年々増えている。理由としては、意識が高まり心配と判断されるケースが増えたこと、そして親や子ども自身が司法判断を要求したり、裁判のやり直しを求める
ケースが以前より増えたことが指摘されている。また、家族の同意があり司法判断を得ずにサポートを続けられるにも関わらず、司法が定期的な現状確認の機会として使われ続けている現状もある。法学者 Flore Capelier は児童保護関係機関が司法に頼るという習慣が根強くあると指摘する。(Capelier, 2015, p.379)
35

https://solidarites-sante.gouv.fr/affaires-sociales/familles-enfance/pacte-pour-l-enfance/lutte-contre-les-violences-faites-auxenfants/article/plan-de-lutte-contre-les-violences-faites-aux-enfants-un-an-apres
36
https://www.gouvernement.fr/conseil-des-ministres/2019-01-30/la-protection-de-l-enfance37
https://www.lefigaro.fr/actualite-france/la-justice-face-a-une-vague-de-delinquants-etrangers-20201119
38
https://www.lemonde.fr/blog/jprosen/category/ase/

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なお、親や子どもは弁護士をつけること、裁判官と随時面会することができ、司法判断を不服とする場合は Défenseur des droits という機関に調査を依頼することができる。
Défenseur des droits はフランスの子どもの権利の状況を監視する任命を受けているが、その 2020 年の報告書には「依然、子どもの意見が全ての決定過程において十分尊重されているとは言い難い」と記されている(Défenseur des droits, 2020)39。
現状への批判弁護士 Pierre Verdier は児童保護分野においては問題がゼロであることを目指すべきであり、いくつも課題は残っていると指摘する。
--

性別の違う兄弟が措置先で分けられることが多い。
措置が 6 年に及ぶ子どもを調査すると平均 4 ヶ所もの措置先を経験しており度重なる断絶経験をしている可能性がある。
育った場所から数百キロも離れた場所に措置されることがある。
親とうまくいかないことがあると親に対する罰のように面会の権利が奪われることがある。職員立ち会いによる面会(visite médiatisé)という名のもとに親子の交流について監視がされている。
暴力的な産科からの新生児保護がされることがある。
親戚内でのサポートを追求したら防げる可能性のあった措置がある。
家庭に危険はもうないのに措置が続くことがあり、措置の理由になった事由に比べ家に返す条件の方が難しくなる場合が多い。(児童保護されるのは簡単だが出るのは難しい)

Verdier は保護の受け入れ方法の柔軟化、家族との協働の強化、子どもの意見の尊重、
県や児童福祉サービスの肯定的な結果などを評価している。一方で、親子分離の半数は防ぐことができるものであるとしている。25%はそもそも分離せずにサポートする方法があったし、25%は家庭に戻してサポートする方法があるのに分離を続けている、
2007 年の法改正の問題点はかえって親子分離を増やす結果ともなっているとする。専門職によるチェックが強化され、心配な情報の定義は範囲を広げすぎ、専門職から家族に対して常に疑惑や不信感が持たれるようになったことが分離が増えた理由であるとしており「親を批判することで子どもを助けることはできない」という法学者 Claire
Neirinck の言葉を引用している。(Verdier, 2012, 2013)
現状の児童保護制度への批判は精神科医 Maurice Berger や革新的な取り組みがされてきたセーヌ・サン・ドニ県議会の家族子ども部門の責任者を務めた Claude Romeo の著作に詳しい。
現在取り組まれていること
Adrien Taquet 大臣は 2019 年に「子どものための協約(pacte pour l’enfance)40」を結び、特に子どもが胎内に宿ってからの 1000 日間が重要であるとの調査結果41より、妊娠中からの親と子どもへの支援の強化に取り組んだ。父親の産休を 2 週間から 4 週間にの
ばし、7 日取らない場合雇用主に追加課税することにした。特に妊娠 4 ヶ月から義務教
育前の 2 歳までは全ての子どもが健康面だけでなく社会面と心理面の状況も確認され、継続的なチェックとサポートを受けることとした。そして ASE(社会的養護)に関しては「全ての子どもが健康で、学校に行き、特に子どもに適した学校に通うことがで39

https://www.defenseurdesdroits.fr/fr/rapports-annuels/2020/11/rapport-annuel-sur-les-droits-de-lenfant-2020-prendre-en-comptela-parole
40
https://solidarites-sante.gouv.fr/affaires-sociales/familles-enfance/pacte-pour-l-enfance/article/un-nouveau-pacte-pour-l-enfance
41
https://solidarites-sante.gouv.fr/IMG/pdf/rapport-1000-premiers-jours.pdf

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ʰରਓԉॿֶϚΨδϯʱୈ  ߸  ೥  ݄ʮϑϥϯεͷιʔγϟϧϫʔΫ  ࣇಐ෱ࢱϑϥϯεʹ͓͚Δۙ೥ͷ๏վਖ਼ʯき、希望する学業を積み、意見を聞かれ、意見を尊重され、人を頼ることができるよ
うになり、安心して暮らせ、将来を描けるようでなければならない」としている。
2021 年はホテルへの措置の禁止と受け入れ施設の整備、県への児童保護実施状況のチ
ェックの強化、施設において未成年何人に専門職何名といった基準作成、ASE 出身の若者たちのサポート、増加を続けている未成年単身移民の受け入れについて法改正がおこなわれる予定である。

2007 年の法改正によって「危険かどうかの判断」ではなく、各機関が「いかにして家庭の状況を改善させられるか」が児童保護であり、子どもの福祉になった。しかし、これだけ多くの手立てを用意しても簡単には改善されない状況がある。筆者の調査においても児童保護個別計画書に書かれている取り組むべき課題は 5 個以上あり、「ネグレクト」など一言で表現することはできない。1 つの出来事がきっかけで支援が開始されても、その裏には親の更に上の代から引き継がれてきている課題もあり一朝一夕で解決できるものではない。フランス語の accompagnement をフランス人は「一緒に歩く」と説明するが、ソーシャルワークの姿勢を良く表している。短期的な「解決」や特定事項の「サポート」ではない。しばらくの間「一緒に歩く」中で一緒にできることを考える。「就労支援」など目先のわかりやすい目標をたてるのでも、目標を押し付けるのでもなく、地道に一歩一歩、親子の言葉から発される課題に共に取り組む。一緒にごはんを作り、宿題をし、木登りをしながら。フランスの強みは福祉実践の方法をいくつも持ち合わせていること、家族とよく知り合うための時間がとれること、1 つの家庭を取り巻く専門職が 10 人を下ることがなく、密にコミュニケーションし激論を交わしながら価値と情熱と志が共有されていっていることだと思う。ケース検討の場
で家族の抱える難しさに対し無力に感じ「眠れない夜もある」と泣くこともあるが、「自分たちが福祉を実現するのだ」と声をあげ続けている。
安發明子
akikoawa.paris@gmail.com

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PAD ࡏ୐ાஔɿ半年単位の司法決定。エデュケーターが毎⽇家に通い⼦どもをサポートする。
緊急時に即時に宿泊できる場所が確保されている。
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引用
危険にさらされている子どもをどう見つけるか国のガイド
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IP の流れについて
https://cdn.paris.fr/paris/2019/07/24/88e44a40642fd314c6bed41722a463e3.pdf
予防と保護の全体像について
https://cdn.paris.fr/paris/2019/07/24/9c053772f04d2691b113e99b977fc2e4.pdf
心配な子どもがいた際にどのように話しかけ行動するべきか
https://cdn.paris.fr/paris/2019/07/24/f7a666048f761c292c3992b8ad17f7d0.pdf

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