第 12 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体及びチーム長合同会議 議事録
１．開催年月日： 2012 年 1 月 31 日（月）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）栗田暢之

代表世話人（NPO 法人 レスキューストックヤード）

田尻佳史

代表世話人（認定 NPO 法人 日本 NPO センター）◇ 出席常任世話団体（6 名）
樋口裕司

公益財団法人 日本財団

光永尚生

公益財団法人 日本 YMCA 同盟

池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

山口誠史

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）

竹内俊之

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）◇ 出席チーム（5 名）
鈴木賀津彦 株式会社 東京新聞社（広報チーム）
丹羽雅代

東日本大震災女性支援ネットワーク（ジェンダー・多様性チーム）

池座剛

NPO 法人 自立生活支援センター・もやい（情報チーム）

加藤一紀（ユースチーム）

平田泰之（ユースチーム）◆ 欠席常任世話団体（7 団体）
NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社1

「広がれボランティアの輪」連絡会議
４．議事【議題１】報告事項
ユースチーム
大学対象のアンケートは未着手。インタビューした学生の動画を配信予定。情報チームと相談しながら具体的なことをつめていきたい。基本的には、JCNのネットワークへの期待、企業に期待する支援などのことを把握したいと考えている。
情報チーム
週１回のペースでミーティングを実施している。3 月 11 日に向けて、ホームページリニューアルの準備を進めている。各チームの情報発信、チームごとに管理するブログを提供できる。
国際チーム
海外の団体の中には継続的に現地で活動している団体があるが、短期滞在ビザは年間 180 日間しかなく、ある団体は入国を拒否された。もう１団体からも同じような相談がきている。なにか智恵があればお借りしたい。長期滞在ビザ
が、専門家には発行されるため、発行してもらえるのか、または、特別措置が可能か調べてみたいと考えている。進捗などは ML で発信する。関連する情報があれば ML で共有したい。
ガイドラインチーム
生活不活発病の命名者、国立長寿医療センターの大川教授から、生活不活発病の対策をボランティアとも共有したいとの申し出があった。「支援」が生活不活発病を促進してしまう場合もある。いろんな誤解をまねくような取組みも見られるなか、話しあう機会を設けるので参加していただきたい。
広報チーム
J-C0M との共同企画「みんなのチカラ」、3 月で番組終了。今後の展開も考えていきたい。

2

事務局
現地会議を２月と３月に３県で開催する。
現地会議と前後して、経団連、支援 P、日本 NPO センター、JCN で、企業とNPO・社協等の情報交換・現地見学会を開催する予定。現在 30 数社の申込みがある。企業 CSR 担当との情報交換の機会とする。
被災地支援担当者として岩手１名、宮城１名が決定した。福島は当面、事務局が兼務する。
【議題２】検討事項
事項１． 除染ボランティアについて
JCN のメーリングリストに、11 月頃に除染ボランティアの活動について問題提起があった。それを受けて、現地調査（ヒアリング）、関係者との勉強会などを進めてきた。
１）除染ボランティア活動に関するオープンな議論の場づくり、２）除染ボランティアの安全ガイドライン策定、３）ボランティア募集・受入・実施体制についての３点を、自治体に提言することを目指す。
ガイドラインの策定では、まずはクローズドで勉強会を開催し（NPO、NGO、JCN、自衛隊等、除染実施団体等が参加予定）、その後、オープンで議論できる検討会を開催する（会場は、東京か福島）。この検討会でタスクフォースをつくり、ボランティア向けと除染実施団体向けの２つのガイドラインをつくりたい。研究者などにも関わっていきながらたたき台づくりを進めていきたい。
除染に限らず、一般的に支援活動においては守らなければならないなんらかのルールは必要。環境省などにも入ってもらい、みんなで話しあう機会をつくりたい。暖かくなるまでには整備したい。
事項３．3.11 メッセージについて
設立時、半年の区切りにメッセージを発信した。311 においても、ML やウェブサイトで発信したい。「引き続き、ボランティアの役割がある」という日本社会全体に対してメッセージを出していく。全世界の方へのメッセージもつくれたらよいと思っている。
英訳は国際チームで対応。反原発的なメッセージになるのは避けたいという意
3

見もあるが、原発の問題はきちんとメッセージをいれていくべきなのではないかという意見もある。
来年の 3 月 30 日には JCN１周年のイベントを実施したい。総会は改めて 4月に開催したいと考えている。
事項４．総会について年度が明けてから開催したい。過半数の参加もしくは委任状が必要（350 団体以上）。この１年間、いまの体制で走り続けてきたが、２年目、常任世話団体・チームなど動けるように見直しをしたい。体制、次年度事業計画など、常任世話団体会・チーム長会議で話し合いたい。
事項５．設立一周年イベントについて
設立総会を 3 月 30 日に実施した。今年はその日に合わせて設立一周年イベントを開催したい。前半は県外避難者支援の会合（クローズド）、後半は被災３県からの報告をメインにしたい。会場は、猿楽町の施設を使わせていただきたい。
事項６．広域避難者支援について
設立一周年イベントの前半の県外避難者支援のための会合については、生協など全国的な組織を持つ団体も含めて、様々なネットワークなどの集合体をつくっていくためのキックオフとしたい。
先日の３県の連携復興センターとの情報交換の場では、連復でも県外避難者支援に関わっていきたいとの声があった。財源の確保はまだだが、JCN としては避難者の生活支援のためのなんからのアクションが必要。関西学院大学、福島大学、弁護士会、放射能からいのちを守る全国サミットなど、各地での動きはあるが、横につながるネットワークはまだない。30 日の前半は、ネットワークをつくっていくための会合、関係者との話し合いの機会としたい。
支援団体の取り組み状況を把握するための調査、資金調達も進めていく。地域で活動する団体がいることを前提で動いていくが、その団体も資金確保の問題がある。団体へ支援、もう少し大きなスキームなどもあわせて検討していく必要があると考えている。

4

【議題３】意見交換（出席者 A）：
政府の PS 事業のスキームに近いので参考になると思う。
（出席者 B）：
福島避難者の健康相談会がある。子どもの健康を切り口にしていることで成り立っている。避難者それぞれにバックグランドが違う。市区町村によって対応も違う。どういう支援をしていくのか。
（出席者 C）：
限定された地域でしか活動が展開されていない。あまりに情報が乏しい。
（出席者 D）：
個人情報については、行政が情報提供などの承諾を避難者にとっているケースもある。各地でのノウハウがある。支援者同士の情報交換が必要。
（出席者 E）：
保養プログラムを実施する際は、社協・行政と話し合いを持つ。行政に窓口があればやりとりしやすい。いろんなケースの情報共有ができるとよい。
（出席者 F）：
支援団体の活動資金の問題なども出てくるだろう。
（出席者 G）：
アンケートなどを通じて状況を把握できるとよい。地域によっていろんな動きがあるので、ブロック単位でつながりができればよいと思う。
５．その他
次回の常任世話団体会は、3 月 16 日に開催する。

5