内閣総務官室

厚生管理担当標準文書保存期間基準
平成２３年４月１日作成
令和６年３月１５日最終改正

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

職員の厚生に関する事項

総務

情報公開請求（〇年度）

10年（国立公文書館への移管の措置をとるべきことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年

・ 開示請求書の写し
・ 開示決定等通知書の写し――

３年・ 事実関係の照会等の軽微なもの―

―

１年未満

・ 再審査請求書

―

―

―

具体例

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1 個人の権利義 (1)行政手 行政文書開示請 ・ 開示請求書
務の得喪及び 続法第２ 求又は保有個人 ・処分案決裁
その経緯
条第３号 情報開示請求にの許認可 対する開示決定 ・ 開示決定等文書等に関す 等処分をするた ・ 処分経緯
る重要な めの決裁文書そ経緯の他当該処分に至る過程が記録された文書(2)不服申 ①行政文書開示
立てに関 決定等処分に対する審議 する不服申立書
会等にお ②情報公開・個ける検討 人情報保護審査
その他の 会関係文書
重要な経緯③決裁をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(3)国又は ①訴訟の提起に行政機関 関する文書を当事者とする訴 ②訴訟における訟の提起 主張又は立証にその他の 関する文書
訴訟に関する重要な経緯

内閣官房行政文書管理規則（以下保存満了時の「管理規則」という。）の別表第２措置の該当事項・業務の区分
2(1)①11(2)廃棄裁決・決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年

2(1)①11(5)

廃棄―訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①11(6)廃棄総務

情報公開請求（〇年度）

10年（国立公文書館への移管の措置をとるべ
きことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日
以後５年

2(1)①12(2)

廃棄

―

―

３年

・ 事実関係の照会等の軽微なもの

―

―

１年
未満

・ 再審査請求書――

裁決・決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10
年

2(1)①12(5)廃棄・ 不服申立書・ 開示決定等通知書の写し
・ 処分庁の意向
・ 諮問案等決裁
・ 審査会答申
・ 決裁案決裁・ 裁決書
・ 審査請求人意見書の写し
・ 訴状・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論、証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書
2 法人の権利義 (1）許認
務の得喪及び 可等に関その経緯する重要な経緯

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 判決書
・ 和解調書・ 開示請求書・ 処分案決裁
・ 開示決定等文書
・ 処分経緯・ 開示請求書の写し
・ 開示決定等通知書の写し(2)不服申 ①行政文書開示立てに関 決定等処分に対する審議 する不服申立書
会等における検討 ②情報公開・個その他の 人情報保護審査
重要な経 会関係文書
緯③決裁をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 開示決定等通知書の写し
・ 処分庁の意向
・ 諮問案等決裁
・ 審査会答申
・ 採決案決裁・ 裁決書
・ 審査請求人意見書の写し

1/3

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型(3)国又は ①訴訟の提起に行政機関 関する文書を当事者とする訴 ②訴訟における訟の提起 主張又は立証にその他の 関する文書
訴訟に関する重要な経緯

具体例大分類・ 訴状

内閣官房行政文書管理規則（以下保存満了時の「管理規則」という。）の別表第２措置の該当事項・業務の区分

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

―

―

訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

2(1)①12(6)廃棄・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論、証人等調書
・ 書証

職員の人事に関する事項
3 職員の人事に 職員の旅関する事項 行命令に関する重要な経緯

その他の事項
4 告示、訓令、 訓令、通通達及びその 達及びそ他の規則の制 の他の規定又は改廃及 則の立案
びその経緯 の検討その他の重要な経緯③判決書又は和解調書

・ 判決書

職員の旅行命令に関する文書

・ 旅行命令決裁

職員の厚生に関する事項

―

―

５年

2(1)①13(3)廃棄

制定又は改廃のための決裁文書

規則、訓令関係
・ 内閣健康安全管理規定
決裁・ ストレスチェック実施
要領決裁

職員の厚生に関する事項

規則、訓令関係規則、訓令関係（〇年度）

10年

2(1)①14(2)

廃棄

予算・決算

概算要求説明資料（〇年度）

10年

2(1)①15(1)廃棄

予算所要見込関係（〇年度）

５年

2(1)①15(2)

廃棄諸謝金及び委員等旅費（〇年度）

５年

―

廃棄

福利厚生

職員厚生経費（〇年度）

契約が終了する日に係る特定日以
後５年2(1)①26

廃棄会計
国会

国家公務員共済組合負担金（〇年度）―

10年

2(1)①21(1)廃棄

2(1)①23廃棄2(1)①22―・ 和解調書・ 子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程決裁・ 児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程決裁

5 予算及び決算 (1)歳入、 予算の成立に至に関する事項 歳出、継 る過程が記載さ
続費、繰 れた文書
越明許費
及び国庫債務負担
行為の見積もりに関する書類の作製
その他の予算に関する重要な経緯

・ 標準文書保存期間基準
決裁・ とりまとめ部局への提出資料
・ 概算要求資料
・ 三段表(2)歳入及 決算の提出に至び歳出の る過程が記録さ
決算報告 れた文書
書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯・ 取りまとめ部局への提出資料(3)その他 経常事務に関する文書

・ 諸謝金及び委員等旅費の支払い

6 契約に関する 契約に関事項する重要な経緯

7 国会及び審議 国会審議会等における審議等に関する事項

契約に係る決裁
文書及びその他契約に至る過程が記録された文書
国会審議文書・ 執行計画・ 人件費使用見込額調べ
・ 所要見込額調べ

・ 職員厚生経費実施決裁
・ 職員厚生経費支出決裁
・ 国家公務員共済組合負担金交付決定決裁・ 議員への説明資料
・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録

8 国会の委員会 資料要求からの資料要 等に関す求等に関する る経緯（国会及事項び審議会等における審議等に関する事項を除く）
9 文書の管理等 文書の管に関する事項 理等①国会の委員会からの資料要求等に関する文書・ 提出資料

国会―

３年②政党等からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料

国会―

１年①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文
書

・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準

文書管理

行政文書ファイル管理簿

常用(無期限)・ 個人情報ファイル簿

標準文書保存期間基準（保存期間表）②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 文書受付簿

文書受付簿（〇年）

５年

決裁文書処理簿（〇年）

30年③決裁文書の管理を行うための帳簿・ 管理規則第11条第4項に規定する事項を記録した文書
・ 決裁文書処理簿

2/3

廃棄事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文書

具体例

大分類

内閣官房行政文書管理規則（以下保存満了時の「管理規則」という。）の別表第２措置の該当事項・業務の区分

小分類（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

移管・廃棄簿等（〇年度）

20年

廃棄

文書管理（〇年度）

３年

廃棄―

―

１年
未満

―

廃棄児童手当児童手当現況届等（〇年度）

５年

2(1)①25

廃棄中分類・ 移管・廃棄簿・ 点検及び監査に関する文書
・ 行政文書の管理状況に関する文書
・ 文書管理者等の指名決裁
・ 文書管理者等の指名についての報告

10 法令等の規定 法令等所の運用に関す 管行政機る事項
関等への報告等

内閣官房内の照会等又は回答等に関する文書（軽微なもの）・ 照会等依頼・ 回答等文書11 内閣の庶務に 内閣の庶関する事項 務に関する事項①内閣官房の職員の児童手当の認定及び支給に関する文書

・ 児童手当現況届②内閣官房の職員の財産形成貯蓄に関する文書③内閣官房の職
員の健康に関すること

・ 児童手当認定関係書類

児童手当支給関係（〇年度）

・ 児童手当支給関係書類
・ 児童手当支給状況報告書
・ 児童手当台帳
・ 財形貯蓄申請書
・ 財形貯蓄変更依頼書
・ 財形貯蓄解約・払出請
求書

財形貯蓄

・ 健康診断結果関係等

福利厚生

児童手当支給状況報告（〇年度）

・ 能率増進計画 等・ 指導区分通知書

財形貯蓄台帳常用―

財形貯蓄台帳（解約・退職）
（〇年度）

５年

廃棄

健康診断個人票

常用―

健康診断個人票（離職）（〇年度）

離職する日に係る特定日以後５年

廃棄指導区分の通知（〇年度）

３年

健康診断等報告（〇年度）
能率増進計画（〇年度）
・ 健康管理医の指名について④官公庁施設の建設等に関する法律に基づく文書

・ 営繕計画書⑤内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの

・ 照会等文書

５年

健康管理医の指名関係（〇年度） 指名が解除される日に係る特定日
以後１年
宿舎

省庁別宿舎の掲上要求等（〇年度）

５年――１年未満・ 協議文書・ 省庁別宿舎の掲上要求―・ 回答等文書備考
・職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣府令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条（略）
９ 第１条項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）(1）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2）定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣総務官室（厚生管理担当）の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年9月1日
成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

3/3

総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作