（30.９.７）

知 的 財 産 専 門 職 大 学 院 基 準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

凡例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教法｣ ： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専

門院｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大
学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）- 1 -知的財産専門職大学院基準について（1） 知的財産専門職大学院基準は、大学基準協会（以下「本協会」という。）が、知的財産修士（専門職）又はこれに相当する名称の学位を授与する知的財産専門職大学院の認証評価を行うために設定したものである。
（2） 本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。
知的財産専門職大学院基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。
（3） 知的財産専門職大学院基準は、以下の８つの大項目で構成されている。
１

使命・目的

４ 学生の受け入れ２

教育内容・方法・成果

５ 学生支援（1）教育課程・教育内容

６ 教育研究等環境（2）教育方法

７ 管理運営（3）成果

８ 点検・評価、情報公開

３

教員・教員組織（4） 基準の各大項目は、「本文」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、専門職大学院制度の趣旨を考慮したうえで、それぞれの知的財産専門職大学院が自ら掲げる固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を実現し、教育目標を達成するために、各大項目において最も基本的な事項について大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、２つの機能を有する。すなわち第一に、評価を受ける知的財産
専門職大学院が、自己点検・評価の円滑な実施と知的財産専門職大学院における教育研究活動の改善に資するためのものとして、第二に、本協会の評価者が、文字通り評価を行う際の視点としての役割を果たすものである。
「評価の視点」は、以下の２段階に分かれている。

- 2 -【レベルⅠ】
知的財産専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項
ここでは、それぞれの知的財産専門職大学院が専門職大学院の制度目的並びに各知的財産専門職大学院固有の目的及び教育目標の実現のために、教育内容・方法・成果、
教員組織、学生の受け入れ、施設・設備等に関する最も基本的な事項において、適切な水準が維持されているか否かについて評価を行う。
【レベルⅠ】に関わる事項のうち、・ ◎は法令等の遵守に関する事項である。原則として、「評価の視点」の後に（）

で根拠となる専門職大学院関連法令の名称と該当条文を示している。
この事項に問題がある場合は、「勧告」を付す。ただし、「勧告」とまではいえないが、知的財産専門職大学院の一層の改善を促す必要があると認められた場合には、「問題点」を付す。
・○は本協会が知的財産専門職大学院に求める基本的事項である。
この事項に問題がある場合は、「問題点」を付す。ただし、重大な問題がある
場合は、「勧告」を付す。

【レベルⅡ】
・知的財産専門職大学院の固有の目的に即した特色ある取り組みに関する事項
・知的財産専門職大学院の教育研究の質を継続的に維持・向上させていくために取り組んでいくことが望まれる事項
ここでは、知的財産専門職大学院が、固有の目的を実現するために取り組んでいる事項、すなわち当該知的財産専門職大学院の特色や強みなどに関する評価を行う。
また、知的財産専門職大学院が、教育研究の質を継続的に維持・向上させていくた
めに取り組んでいくことが望まれる事項についてもここで評価を行う。
【レベルⅡ】に関わる事項のうち、・ 取り組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、「長所」を付す。
・

さらなる取り組みが必要と判断される場合は、「問題点」を付す。

- 3 -◆レベルⅠとⅡを表にまとめると以下のようになる。
評価の視点
評価の視点に関わる事項

評価における提言

のレベル
レベルⅠ◎

法令等の遵守に関する事項

勧告（ただし、状況によって
は問題点）

レベルⅠ○

レベルⅡ○

本協会が知的財産専門職大学院に求める基問題点（ただし、重大な問題

本的事項がある場合は勧告）

 知的財産専門職大学院の固有の目的に即し問題点、長所た特色ある取り組みに関する事項

 知的財産専門職大学院の教育研究の質を継続的に維持・向上させていくために取り組
んでいくことが望まれる事項（5） 認証評価結果に付される提言のうち、「勧告」は、知的財産専門職大学院に対して、改善計画を立て、速やかにその具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では、改善完了結果を報告することが義務づけられる。
これに対して、｢問題点｣は、知的財産専門職大学院の改善を一層促進させることを目的に付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では、その対応状況について報告することが義務づけられる。
（6） 知的財産専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合には、認定を否とし、これに当たらない場合は、認定を可とする。

- 4 -知的財産専門職大学院基準
平成 23 年 11 月 18 日決定
平 成 28 年 ９ 月 14 日 改 定
平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定

１ 使命・目的
知的財産専門職大学院は、21世紀の社会において、知的財産分野に期待される役割を十分に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
知的財産専門職大学院は、知的財産基本法※の趣旨及び知的財産専門職大学院を設置する大学の理念に鑑み、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、知的財産専門職大学院は、固有の目的を学則等に定め、教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
※知的財産基本法
第 ７ 条：大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。
第 22 条：国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

項目

評価の視点

目的の設定

1-1 固有の目的を設定し、かつ、学則等に定めているか（「大

及びその適

レベル
Ⅰ
◎

学院」第１条の２）。

切性

1-2 固有の目的は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、かつ、専門職学位課程の目的に適ったものであるか（「専門院」第２条第１項）
。

- 5 -

◎

Ⅱ

目的の周知1-3 教職員や学生等の学内構成員に対して、固有の目的を周知○しているか。

アクション・プランの策1-4 固有の目的を実現するためのアクション・プランを策定し

○

ているか。

定

特色ある

1-5 固有の目的には、どのような特色があるか。

取り組み

- 6 -

○

２ 教育内容・方法・成果
知的財産専門職大学院は、固有の目的を達成するために、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
知的財産専門職大学院は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、知的財産分野に必要な授業科目を適切に開設し、外部からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要がある。
単位認定、課程修了認定及び在学期間の短縮に当たっては、客観性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した適切な基準・方法に基づきこれを行う必要がある。
知的財産専門職大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
知的財産専門職大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果が上がっているかを不断に検証することが重要である。そのためには、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育課程及び内容、方法の改善に活用することが必要である。また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。

（１）教育課程・教育内容
項目

教育課程の
編成

評価の視点

レベル
Ⅰ

2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、 ○学生に対して周知を図っているか。
2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づ
き、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成しているか（「専門院」第６条）。
（１）教育課程が、産業界の企業やその他の団体・機関等における知的財産専門人材に必要な知的財産権法制
度、知的財産戦略、知的財産活用、Ｒ＆Ｄマネジメ
ント、企業経営などの専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、高い職業倫理

- 7 -

◎

Ⅱ

観の涵養を図り、グローバルな視野を持つ交渉力のある知的財産分野のプロフェッショナルな人材を養成する観点から編成していること。
（２）知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目や広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、知的財産実務技能を修得させる実践的科目
等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3 知的財産基本法に基づく「知的財産推進計画」、社会から○の要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮しているか。
2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑◎かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程
連携協議会を設けているか。その際、（１）以外の者が過半数であるか（「専門院」第６条の２）。
（１）学長又は当該知的財産系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）知的財産分野の職業に就いている者又は当該職業分
野に関連する団体（職能団体、事業者団体、知的財
産分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該知的財産系専門職大学院が置かれる大学の教員
その他の職員以外の者であって学長又は当該知的財
産系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5 知的財産分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連
携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成しているか（「専門院」第６条第２項）。

- 8 -

◎

単位認定、

2-6 各授業科目の単位数を、授業の方法、教育効果及び授業

課程の修了

時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定している

及び在学期

か（
「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）
。

◎

間の短縮

2-7 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるた◎

め、学生が１年間又は１学期間に履修登録することができる単位数の上限を設定しているか（「専門院」第 12 条）。
2-8 学生が他の大学院において履修した授業科目について修◎得した単位又は当該知的財産専門職大学院に入学前に修得した単位を入学後に当該知的財産専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、
当該知的財産専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っているか（「専門院」第 13 条、第 14 条）。
2-9 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上◎の規定に則して適切に設定しているか（「専門院」第２条
第２項、第３条、第 15 条）。

2-10 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示してい◎るか（「専門院」第 10 条第２項）。
2-11 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則し◎て当該期間を設定しているか（「専門院」第 16 条）。
2-12 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示しているか。
また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用してい
るか。

- 9 -

○

学位の適切性2-13 授与する学位には、知的財産分野や当該知的財産専門職◎

大学院の教育内容にふさわしい名称を付しているか（「学位規則」第５条の２、第 10 条）。

特色ある
取り組み

2-14 教育課程・教育内容には、固有の目的に即してどのような特色があるか。

- 10 -○

（２）教育方法
項目

評価の視点

履修指導、

2-15 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修

学習相談

レベル
Ⅰ
○

歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っているか。
2-16 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義務等○に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っているか。

授業の方法

2-17 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、◎

授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮
して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているか（「専門院」第７条）。
2-18 固有の目的を達成し得る実践的な教育を充実させるため◎に、事例研究や現地調査あるいは双方向・多方向で行われる討論等を取り入れた方法等（例えば、フィールドワ
ーク、ワークショップ、シミュレーション、ロールプレ
イング、インターンシップ）、適切な教育方法や授業形
態を採用しているか（「専門院」第８条第１項）。
2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これ◎によって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としているか（「専門院」第８条第２項）。
2-20 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としているか（「専門院」第９条）。

- 11 -◎

Ⅱ

授業計画、
シラバス

2-21 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定し

○

ているか。
2-22 毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件、 ◎年間の授業計画等を明示したシラバスを作成しているか（「専門院」第 10 条第１項）。
2-23 授業をシラバスに従って適切に実施しているか。また、○シラバスの内容を変更する場合、学生に対してその旨を適切に明示しているか。

成績評価

2-24 成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対してシ◎ラバス等を通じてあらかじめ明示しているか（「専門院」
第 10 条第２項）。
2-25 学生に対して、明示した基準・方法に基づいて、成績評◎

価を客観的かつ厳格に行っているか（「専門院」第 10 条第２項）。
2-26 成績評価において、評価の客観性及び厳格性を担保する○ために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入しているか。

教育課程及2-27 授業の内容・方法の改善を図るために、組織的な研究及びその内容

び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）を整・方法の改善備し、かつ、実施しているか（「専門院」第 11 条）。
2-28 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向◎○上に努めているか。
2-29 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。
- 12 -○

2-30 ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能して○いるか。
2-31 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、◎教育課程連携協議会の意見を勘案しているか（「専門院」
第６条第３項）
。

特色ある
取り組み

2-32 教育課程及びその内容、方法の改善等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 13 -○

（３）成果
項目

評価の視点

教育成果の

2-33 固有の目的に即した教育成果を評価し、その結果を教育

評価

レベル
Ⅰ
○

内容・方法の改善に活用しているか。

教育成果の2-34 学位の授与状況、修了者の進路状況等に関する情報を適検証とその切に把握・分析し、知的財産専門職大学院の教育内容・

活用

方法の恒常的な改善を図るために活用しているか。

- 14 -○

Ⅱ

３ 教員・教員組織
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置しなければならない。また、知的財産専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。
知的財産専門職大学院は、教員の学問的創造性を伸長し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員の教育研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。

項目

評価の視点

専任教員数

3-1 専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか（「告示第

レベル
Ⅰ
◎

53 号」第１条第１項）。
3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として◎教授で構成されているか（「告示第 53 号」第１条第６項）。
3-3 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の◎専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであるか（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）。

専任教員と3-4 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当しての能力する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）- 15 -◎

Ⅱ

実務家教員3-5 法令上必要とされる専任教員数のおおむね３割以上が、◎５年以上の知的財産分野における実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員から構成されているか（「告示第 53 号」第２条）。
3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その◎数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであるか。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っているか（「告示第 53 号」第２条第２
項）。

専任教員の

3-7 知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目や広い

分野構成及視野を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目にび科目配置

ついて、専任教員を適切に配置しているか。また、当該○分野において理論を重視する科目及び実践を重視する科
目にそれぞれ適切な教員を配置しているか。
3-8 教育上主要と認められる授業科目について、原則として、 ○専任の教授又は准教授を配置しているか。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われているか。

専任教員の
年齢構成等

3-9 専任教員は、年齢のバランスに考慮して適切な構成とな◎っているか（「大学院」第８条第５項）。
3-10 教員は、職業経歴、国際経験等の多様性や性別のバラン○

スに考慮して適切な構成となっているか。

教員の募集

3-11 教授、准教授、講師、助教等の職階や客員、任期付き等

・任免・昇格の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制となっているか。

- 16 -○

3-12 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、○手続に関する規程を定め、公正に運用しているか。

教育研究活

3-13 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献

動等の評価

及び社会への貢献について、適切に評価する仕組みを整○備しているか。

特色ある取り組み

3-14 教員組織には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 17 -○

４ 学生の受け入れ
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入れなけ
ればならない。
知的財産専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、学生の受け入れ方針に基づいて適切かつ公正に実施するとともに、その方法について定期的に検証し、その結果を改善に結びつけることが重要である。

項目

評価の視点

学生の受け

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ公表しているか

入れ方針、選（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１

抜方法及び

項）
。

レベル
Ⅰ
◎

選抜手続の
設定・公表並 4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜方法及び選抜びに適切か手続を設定し、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公つ公正な選表しているか。

○

抜の実施

4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針・選抜基○

準・選抜方法に適った学生を適切かつ公正に受け入れて
いるか。

障がいのあ
る者への配

4-4 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体○制等を整備しているか。

慮

定員管理

4-5 教育にふさわしい環境を確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しているか（「大学院」第 10 条第３項）。

- 18 -◎

Ⅱ

入学者選抜

4-6 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正にの実施体制実施しているか。また、入学者選抜の方法について定期とその検証的に検証し、その結果を改善に結びつけているか。

特色ある4-7 学生の受け入れについて、固有の目的に即して、どのよ

取り組み

うな特色ある取り組みを行っているか。

- 19 -○○

５ 学生支援
知的財産専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制を適切に整備し、支援を行うことが必要である。
知的財産専門職大学院は、学生の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要がある。

項目

評価の視点

相談・支援体5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支

制

ハラスメン
トへの対応

経済的支援

レベル
Ⅰ
○

援を行っているか。

5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、○かつ、それらを学生に周知しているか。

5-3 奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整○備しているか。

障がいのあ

5-4 障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるたる者、留学めの支援体制を適切に整備し、支援を行っているか。

○

生、社会人学生への配慮
進路に関する相談・支援5-5 学生の進路選択等に関わる相談・支援体制及び修了生の進路等を把握する体制を適切に整備しているか。

体制及び把
握体制

- 20 -

○

Ⅱ

特色ある
取り組み

5-6 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 21 -○

６ 教育研究等環境
知的財産専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、その規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習と教員の十分な教育研究活動を促す環境を整備することが必要である。
くわえて、図書館（図書室）については、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、使用者に配慮した利用規程や開館時間を設定することが必要である。

項目

評価の視点

教育形態に

6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を各知的財産専門職即した施設

大学院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備してい

・設備

るか（
「専門院」第 17 条）。

学生用スペ
ース

6-2 学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のた

レベル
Ⅰ
◎

○

めのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されてい
るか。

障がいのあ

6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備しているか。

○

6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ

○

る者への配
慮

情報関連設
備及び教育

ストラクチャーを整備しているか。

研究に資す
る人的支援

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備しているか。

体制- 22 -○

Ⅱ

専任教員の教育研究環

6-6 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮○したものとなっているか。

境

6-7 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個人研究室○

等施設の整備など、十分な教育研究環境を用意しているか。
6-8 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専○念期間制度等）を保障しているか。

図書資料等

6-9 図書館（図書室）には、知的財産専門職大学院の学生の○学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備しているか。
6-10 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、知的財産専○

門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっているか。

特色ある
取り組み

6-11 教育研究等環境の整備について、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 23 -○

７ 管理運営
知的財産専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、知的財産専門職大学院の管理運営は、関係する学
部・研究科や企業、その他の外部機関との連携等を適切に行うことが必要である。
知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現を支援するための適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。

項目

管理運営体

評価の視点

レベル
Ⅰ

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

○

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定○

制し、それを適切に運用しているか。

専 任 教 員 組 7-3 知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組
織の長の任

織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切免に運用しているか。

関係組織等
との連携

7-4 知的財産専門職大学院と関係する学部・研究科等を設置○○している場合、それらとの連携・役割分担を適切に行っているか。
7-5 企業、その他外部機関との連携・協働等が適切に行われ

○

ているか。

財 政 基 盤 の 7-6 知的財産専門職大学院の教育研究活動の環境整備のため確保に十分な財政基盤及び資金の確保に努めているか。

- 24 -

○

Ⅱ

事務組織

7-7 知的財産専門職大学院の管理運営及び教育研究活動の支◎援を行うため、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織の整備及び職員配置を行っているか（「大学院」
第 42 条）。
7-8 事務組織は、関係組織と有機的連携を図りつつ、適切に○運営されているか。

特色ある
取り組み

7-9 管理運営、事務組織について、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 25 -○

８ 点検・評価、情報公開
知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act （PDCA）
サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動を不断に点検・評価することにより、改善・改革に結びつける必要がある。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。
知的財産専門職大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点
検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。

項目

評価の視点

自己点検・評 8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育
価

レベル
Ⅰ
◎

研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。
8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改○善・向上に結びつけるための仕組みを整備しているか。
また、それらをどのように教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。
8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応している

○

か。

情報公開・
説明責任

8-4 知的財産専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）。
（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。

- 26 -◎

Ⅱ

（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績
に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍
学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力
状況。

8-5 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか。

◎（「学教法」第 109 条第１項）

特色ある
取り組み

8-6 自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 27 -○