資料６
R1.9.3 第 27 回（令和元年度第２回）黒部市公共交通戦略推進協議会

協議事項（１）

協議資料

第２次黒部市地域公共交通網形成計画について

１．計画の論点・視点（１） 公共交通を取り巻く状況（第１次計画期間）（２） 第２次計画策定に向けた課題（３） 第２次計画策定の論点・視点（基本方針に向けた考え方）① 数値目標の達成状況（見通し）① 公共交通利用者数のさらなる増加① 公共交通網の持続に向けた利用促進○ 目標指標１：黒部市市内路線バス・コミュニティ交通の利用者数⇒ 目標達成の見通し
・現状値： 36,613 人/年（H25/10～H26/9）
・評価値：189,787 人/年（H30 年度）
参考 186,970 人/年（Ｈ29.10～Ｈ30.9）
・目標値：180,000 人/年（H30/10～H31/9）○ ダイヤや路線系統の改善による利用者数の底上げ
・公共交通網の持続を図るには、ダイヤやルート等の改善により、さらなる利用数の底上げが必要○ 鉄道を軸とした公共交通網の持続～ 本市公共交通の根幹となる考え方 ～○ 目標指標２：市内鉄道の利用者数⇒ 目標達成の見通し
・現状値：2,631,285 人/年（H25/4～H26/3）
・評価値：3,471,150 人/年（H30 年度）
・目標値：3,393,000 人/年（H30/4～H31/3）○ 目標指標３：公共交通利用圏域内 町内会人口率（交通空白地域の解消） ⇒ 目標達成
・現状値： ７６％（H27/3 時点）
・評価値：９９.９％（H31/3 時点）
・目標値：１００％（H31/3 時点）○ 目標指標４：１年に１回以上公共交通を利用する市民の割合⇒ 状況把握が必要
・現状値：６１．０％（H26 年度アンケート）
・評価値：－（H31 年度アンケート）
・目標値：８０．０％（H31 年度アンケート）○ 目標指標５：市内公共交通への満足度 ⇒ 状況把握が必要
・現状値：２．３７（H26 年度アンケート）
・評価値： － （H31 年度アンケート）
・目標値：３．５０（H31 年度アンケート）② 顕在化した問題（バス・コミュニティ交通）○ 慢性的な運転手の不足○ 運行事業の官民負担額の拡大③ まちづくり等の動き【これまでの動き】○ 黒部市立地適正化計画の策定（平成 29 年度）○ 民間によるまちづくりの取組の進展（Ｋ－ＴＯＷＮ等）○ 高齢者運転免許自主返納支援事業の普及【今後の動き】○ 道の駅（仮称）くろべの整備（令和３年度）○（仮称）くろべ市民交流センターの整備（令和４年度）○ 黒部ルートの一般開放（令和６年度～）○ ソフト事業の改善による利用者数の底上げ
・公共交通網の持続を図るには、情報提供方法や利用促進施策の実施手法の改善により、さらなる利用数の底上げが必要（自治振興会等への働きかけの強化等）○ 高齢者に対する公共交通の利用促進
・豊かな長寿社会の実現に向け高齢者の外出機会の拡大を図るには、高齢者に対するさらなる公共交通の利用促進が必要② 公共交通網の持続に向けた仕組みの検討○ 継続的な運転手の確保
・公共交通網の持続を図るには、運転手を継続的に確保するための取組が必要○ 運行事業の効率化
・運賃収入から運行経費を差し引いたいわゆる「赤字額」は、「地域を支えるための支出」として必要なものであり、官民で負担しているが、公共交通網の持続を図るには、必要な負担は支出しつつも、収支バランスを常に考慮することが必要
・併せて、運行体系や類似区間の運賃見直しにより、運行事業の効率化が必要
・官民での役割分担のあり方を再検討することが必要○ 中長期的な施策動向を踏まえた検討
・中長期的なまちづくり施策や交通施策の動向を踏また検討を行うことが必要③ 新たな観光地へのアクセス環境の確保
・新幹線効果の持続を図るには、新たな観光地へのアクセ
ス環境の確保が必要
道の駅（仮称）くろべの整備（令和３年度）
黒部ルートの一般開放（令和６年度～）○ 各路線の見直し
・利用者ニーズに応じたダイヤ・路線系統の見直し方法の検討
・まちづくりと連動した交通環境の整備（市民交流センター整備に伴うバス路線の見直し）（Ｋ－ＴＯＷＮ等へのバス停設置）○ 利用促進に向けたソフト事業の改善方法の検討
・情報提供手法の改善策の検討（ホームページ、バスマップ、バスロケーションシステム、電子看板）
・企画切符の実施手法の検討
・利用促進施策の実施手法の検討
・学生向けの利用促進策の検討○ 免許証返納制度との連携
・高齢者運転免許自主返納支援事業の普及促進方法の検討
・市民環境課との連携手法の検討
・自宅から駅、バス停までの移動環境の検討② 公共交通の担い手の確保と効率的な運行体系への見直し○ 公共交通の担い手確保に向けた方策の検討
・運転手の求人方法の検討
・運行事業者選定方法の検討
・運転手の待遇改善方法の検討
・地域バス・タクシー導入可能性の検討○ 効率的な運行体系への見直し
・バス路線の定期的な見直しの検討
・路線バスのデマンド運行への移行方法の検討
・スクールバスとの併用方法の検討（池尻線）
・日中帯の路線見直し方法の検討（南北循環線）③新幹線効果の持続を図る観光地等へのアクセス環境の向上○ 黒部ルート開放に伴う宇奈月温泉へのアクセス環境の検討
・地鉄の利用促進方法の検討
・宇奈月温泉駅周辺の歩行環境整備方法の検討○ 「道の駅（仮称）くろべ」整備に伴うバス路線の見直し
・生地循環線や石田三日市線等でのバス停設置

R1.9.3 第 27 回（令和元年度第２回）黒部市公共交通戦略推進協議会

協議資料参考資料）第１次黒部市地域公共交通網形成計画（改訂版）の流れ（１） 計画策定（改定）の目的（２） 市内公共交通における課題整理① 北陸新幹線の開業への対応

黒部市では、平成 27 年 3 月の北陸新幹線開業への対応と市街地開発等の進捗を見据え、市街地等と黒部宇奈月温泉駅を結ぶアクセス交通を始めとした持続可能なバス交通ネットワークの構築を図るため、段階的な再編イメージを検討している。

・新幹線アクセス路線の整備を始めとする新幹線駅からの利便性確保が必要
・市民生活だけでなく、ビジネス、観光へ波及する公共交通による利便性確保が必要
・開業効果を持続させる多様な方策の検討が必要

これまで、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅の開業、市庁舎の移転整備、市民病院の増改築、パッシブタウンの整備の進行など、交通体系の変更やまちづくりの進展により、黒部市内の公共交通を取り巻く情勢が変化している。その他、本計画策定以降に、第２次黒部市総合振興計画や黒部市立地適正化計画といった形成計画の上位関連計画が、新たに策定されており、それらの計画との整合性を図ることが必要となってきている。

② 新庁舎建設や市街地の開発など、都市機能の集約化の進展と連動した交通網の形成検討

これらのことから、新幹線開業効果を維持しつつ、公共交通網の再編に必要な事業を着実に推進し、コンパクトな市街地形成の取り組みと連動した持続可能な公共交通網の形成を図り、地域住民の次の 10 年の移動を支えるため、地域公共交通網形成計画の改定を行う。

・路線の再編による効率的な運行方法の検討が必要
・人材の確保や設備更新、路線収支の安定化など、運行事業の持続可能性確保が必要
・公共交通を支える意思があることを市民が示している一方、満足のいく交通網を提供できていないことから、公共交通空白地域の解消や路線再編による利便性向上を通じて、より使いやすく持続可能性の高い公共交通網の形成が必要

・新庁舎建設や市民病院の増改築、区画整理事業、住宅取得支援など、市街地開発の進展と都市機能の集約化に応じた公共交通網の整備が必要
・市内における、自然環境と共生する環境配慮型まちづくりなどとの連動が必要③ 将来的な地域公共交通網の持続可能性確保（３） 計画の基本方針
公共交通網の再編に必要な様々な事業について着実に推進し、新幹線開業効果を維持しながら地域住民の将来の移動を支えるため、地域公共交通網形成計画を策定する
基本方針①
鉄道を軸とした公共交通ネットワークの形成利用促進
北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅や、富山地方鉄道新黒部駅の開業により、黒部市の広域・地域間交流を支える鉄道はこれまで以上に重要な役割を担う。また、新庁舎建設や市街地の開発等、まちづくりが進展する中、市民生活だけでなく、ビジネス、観光の利用者の利便性が確保され、持続するよう、鉄道を軸とした公共交通ネットワークを形成する

基本方針②
持続可能性を高める公共交通の利用促進や利用環境整備
過度に車に依存した生活からの脱却を図り、少子高齢化の中でも公共交通が持続し、市民の自由な移動が確保出来るよう、持続可能性を高める公共交通の利用促進や利用環境整備を行う。検討④ 人口減少社会に対応した利用促進の取組み

基本方針③

・公共交通に関する積極的な情報提供やモビリティマネジメントなどの利用促進の取組が必要
・デマンド交通やコミュニティタクシー等において、利用者が固定化しつつある状況の改善が必要
・黒部駅、電鉄黒部駅の利用減少、利用の伸びが鈍化する路線があることから、鉄道も含めた市街地での公共交通利用促進が必要

利便性と魅力を高める公共交通環境の提供向上⑤ 新たな技術、交通システムの検討
・路線運行のみで全ての公共交通ニーズに応えるのは困難である一方、デマンド運行等の柔軟な交通システムにおいても、利用方法での不満があることから、新たな交通システムの検討が必要
・環境やバリアフリーに配慮した先進的な車両の導入、ICT を活用した新技術の導入検討が必要

公共交通を利用していない市民が公共交通に対して愛着を抱き、乗りたくなるようなデザインの導入や、利用しづらい施設の改善により、利便性と魅力を高める公共交通環境の提供を行う。

基本方針④
公共交通に関する新たな技術の導入
既存の仕組みやシステムでは実現が困難な公共交通ニーズに応えるため、環境やバリアフリーに配慮した先進的な車両や、ICT を活用した新技術等、公共交通に関する新たな技術の導入を行う。

⑥ 公共交通を利用していない、利用したことがない市民への対応

基本方針⑤

・アンケート結果からは、多くの市民が公共交通を利用していない、利用したことが無い実情が浮かび上がることから、一度体験するためのきっかけづくりや乗車体験、市民が無理なく出来る範囲で公共交通を使うための取組、意向調査が必要

今後の長期的なまちづくりの進展を見据え、段階的に公共交通網を整備しつつ、市民だけでなく、市外からのビジネス・観光等での来街者も自由に移動が出来るような、公共交通網の将来構想を推進する。

公共交通網の将来構想の推進