令和６年能登半島地震により被災した児童生徒等の学習の継続の観点か
ら、学校の再開状況や地域の通信環境の状況など児童生徒等を取り巻く環
境に応じた、学習の継続のための方法や工夫、留意点等について、現時点で想定されるものを以下のとおり取りまとめましたので連絡します。
事務連
絡
令和６年１月１９日
関係都道府県・指定都市教育委員会担当課
関係都道府県知事部局（私学担当）
附属学校を置く関係国公立大学法人担当課

御中
文部科学省総合教育政策局国際教育課
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
文部科学省初等中等教育局財務 課
文部科学省初等中等教育局教育課程課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課学校デジタル化プロジェクトチーム
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の学習の継続について

今回の令和６年能登半島地震により、児童生徒等が学校教育活動を十分に行うことができないことによって、学習に著しい遅れが生じることがないよう、それぞれの実態を十分に踏まえた上ではありますが、学習の環境を整えることができる場合には、できる限り学習の継続に取り組む必要があります。
こうした中、学校再開の目途が立たない地域があり、また児童生徒等の二次避難も実施されているといった中、児童生徒等が日々を過ごす環境が非常に多岐に及ぶ状況になっております。
このため、この度、学校の再開状況や地域の通信環境の状況等、児童生徒等を取り巻く環境に応じた、学習の継続のための方法や工夫、留意点等について、現時点で想定されるものを下記のとおりまとめました。被害が発生している学校及び学校設置者におかれま
しては、繰り返しとなりますが、それぞれの実態を十分に踏まえた上で、学習の環境を整えることができる場合には、下記の事項も参考に児童生徒等の学習の継続に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
なお、学習の継続に関連する事項として、避難先での転入学等の弾力的な受け入れ、施設面での安全確保や環境衛生面での配慮、教科書の取扱い、授業料や就学援助等の取扱い、心のケアを含む健康相談等の充実、学校給食等については、「令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の安全確保等について（通知）」（令和 6 年 1 月 4 日

5 文科施

第 703 号）及び「令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（令和 6 年 1 月 7 日

5 文科施第 704 号）においてお知らせしておりますので、必要に応じて参照してください。

各関係都道府県教育委員会におかれましては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、関係指定都市教育委員会におかれましては、所管の学校に対し、関係都道府
県知事部局におかれましては、所轄の学校及び学校法人等に対し、国公立大学法人におかれましては、その管下の学校に対し、本事務連絡について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。
記
１．学校に通学できない児童生徒等の状況の把握について
学習の継続に当たっては、何よりもまず、学校や教師等が児童生徒等の置かれている状況を適切に把握することが必要です。
したがって、学校が再開できていない場合や、学校が再開していても特定の児童生徒等が通学することが困難となっているような場合など、対面により学校や教師等が児童生
徒等の状況を直接把握することが困難である場合には、オンライン等の方法により、児童生徒等との間で、定期的、継続的に連絡をとれる体制を確保するように努めてください。
その上で、こうした場合には特に、児童生徒等が学校以外の場所においても学習が継続できるよう、保護者や避難所等における学習支援等を行いうる NPO や関係機関、学習ボラ
ンティア等と幅広に連携を図り、可能な限りの協力を依頼し、その時点時点で学習の環境を整える中で、実施可能な学習の継続を図ってください。
なお、被災状況により、教師等の人的体制の不足が生じている場合については、随時、
文部科学省へ御相談ください。
２．児童生徒を取り巻く環境に応じた学習の方法や工夫等について【別紙 1、別紙２】
別紙１（【児童生徒を取り巻く環境の整理】）のとおり、現時点で想定される児童生徒
を取り巻く環境を、まず、①学校の再開状況、②児童生徒の登校の状況という大きく２つの観点から分類しました。
その上で、それぞれのケースごとに、別紙２として、児童生徒への支援の在り方について、A 誰と学ぶか、B 何を学ぶか、C 何で学ぶか、D どこで学ぶかの４つの観点から、取りうる学習の方法や工夫、留意点等を整理しました。
個別具体の状況においては、これに当てはまり切らない場合もあると思いますので、実際の活用におかれては、それぞれの方法や工夫等を柔軟に御活用いただくようお願いします。
なお、被災された児童・生徒用教材の滅失分については、一般社団法人日本図書教材協会及び一般社団法人全国図書教材協議会が、現地学校からの申請に応じて、教材販売店を通じ可能な範囲で無償提供を行う支援方針を表明しておりますので、必要に応じて御活用ください。

・一般社団法人日本図書教材協会・一般社団法人全国図書教材協議会「能登半島地震における被災児童・生徒の滅失教材の無償提供」
https://nit.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E
3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B92024017%EF%BC%9A%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%
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E7%81%BD%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%BB%E7%94%9F%E5%BE%92%E3%81%AE%E6%BB%85%E5%
A4%B1%E6%95%99%E6%9D%90%E3%81%AE%E7%84%A1%E5%84%9F%E6%8F%90%E4%BE%9B.pdf
３．１人１台端末を活用する場合に活用できる学習コンテンツについて
上記２．で記載した、１人１台端末を活用し、オンラインでの学習の継続を図る場合、
例えば、文部科学省「子供の学び応援サイト」では、児童生徒の自宅等における学習の支
援方策の一つとして、NHK for School や民間事業者から無償で提供されている動画教材
等のコンテンツへのリンクを掲載しており、能登半島地震で被害のあった地域向けにも御活用いただけますので、適宜御活用ください。
・文部科学省「子供の学び応援サイト 令和６年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00092.html
４．学校や自宅等の ICT 環境の整備について
上記２．及び３．に関連し、１人１台端末の破損等や、被害が発生した地域の学校及び児童生徒の避難先の通信環境が必ずしも十分ではないことに鑑み、この度、Google 社の協力を得て、学習者用端末と回線契約付の Wi-Fi ルーターを各 1,500 台程度確保し、自治体の状況・要望に応じて無償貸与を進めていく予定です。
加えて、同事業者の協力を得て、無償貸与できる端末をさらに追加で 1,000 台程度確保する見通しが立っており、あわせて国においても必要に応じて回線契約付の Wi-Fi ルー
ターを追加で無償貸与できるよう検討を進めているところであり、学校施設以外における活用も含めて柔軟に御活用ください。
これらについて、既に特に被害が大きい自治体とは個別に調整を進めておりますが、これらの自治体も含め、追加で支援を御希望される自治体においては、まずは文部科学省まで御相談をお願いします。
また、これらの緊急措置とは別に、文部科学省からの支援要請を踏まえ、Apple 社においては端末の無償での修理または交換、Microsoft 社においてはソフトウェアの無償提供などの支援方針を表明しており、必要に応じて御活用ください。（以下に各社の相談窓口
等の URL を掲載（※開設している社のみ）しているので、適宜御参照ください。）
なお、文部科学省としては、当省の災害復旧制度（※）を活用した、故障した端末やネットワーク環境の再整備も念頭においておりますが、調達等に時間を要するため、上記を緊急対応として実施しているものであることを申し添えます。

（※）公立学校の施設の災害復旧に要する経費の 2/3（離島等 4/5）を負担。地方交付税措置により実質的な地方負担は 1.7％。ただし、本件のように激甚災害の対象となった
場合、負担率が引き上げられるため、自治体の地方負担はさらに低減される見込み。
〇Google 社
https://services.google.com/fh/files/misc/gfe_noto_support.pdf◯Apple 社
https://www.kitamura.jp/service/apple/giga/
５．障害のある児童生徒等の学習の継続について（巡回による状況の把握、訪問教育）〇 障害のある児童生徒等は、普段から指導を受けている教師等からの指導が望ましい場
合もあります。そのため、学級担任等による家庭訪問や避難所等の巡回により、障害のある児童生徒等の状況を把握し、学校再開までに時間がかかる場合には、障害の状態や特性等にも配慮しながら訪問教育やオンラインによる指導などの活用も考えられます。
（障害の状態等に応じた配慮事項)〇

障害のある児童生徒等への障害の状態や特性等に応じた配慮事項については、文部科学省の「障害のある子供の教育支援の手引（令和３年６月）」が参考になります。特に発達障害のある児童生徒等への対応に当たっては、慣れない環境の中で、見通しをもって安心して学べるように事前の環境整備など工夫することについても御留意ください。
また、国立特別支援教育総合研究所の「災害時における障害のある子どもへの支援」
及び、厚生労働省の「災害時の発達障害児・者支援について」も参考となりますので御活用ください。

・障害のある子供の教育支援の手引（令和３年６月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm
・国立特別支援教育総合研究所「災害時における障害のある子どもへの支援」
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/etc/disaster
・厚生労働省「災害時の発達障害児・者支援について」
http://www.rehab.go.jp/application/files/4117/0493/8611/24_0111_A4_.pdf（自立活動の継続）〇障害のある児童生徒等に対する、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための特別な指導「自立活動」については、避難先等においても可能な範囲で継続して実施できる環境が望ましいと考えられます。避難先等において自立活動を実施する
際には、文部科学省の「ICT を活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究」の成果も参考となりますので御活用ください。

・文部科学省「ICT を活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/r04/1422284_00002.htm（個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用）〇

障害のある児童生徒等の避難先の移動や別の学校での受け入れに当たっては、個別の教育支援計画、個別の指導計画を確実に引継ぎ、障害の状態や特性及び合理的配慮が踏まえられるよう御活用ください。

※

学校が再開できておらず、集団避難をせずに自宅や避難所等に滞在している障害のある児童生徒等への支援については、別紙２の③を参考としていただくとともに、上記についても御活用ください。

６．日本語指導が必要な児童生徒の学習の継続について（日本語指導が必要な児童生徒の家庭学習の参考資料）〇 家庭等での学習については、その参考資料について、日本語指導が必要な児童生徒向
けの教材等も文部科学省のホームページ上に掲載していますので御参照ください。
・文部科学省「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00663.html
・「かすたねっと」教材検索ツール
https://casta-net.mext.go.jp/kyouzai/（個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用）〇 日本語指導が必要な児童生徒の避難先の移動や別の学校での受け入れに当たっては、
個別の指導計画を活用し、指導等を行うよう御留意ください。
（保護者に対する情報提供について）〇 臨時休業等に関し、外国人児童生徒等の保護者に対して連絡を行う際には、必要に応じて多言語での情報提供に配慮することが重要です。多言語の連絡を行う際は、多言語
翻訳システム等の ICT の活用や、地域の国際交流協会や首長部局（多文化共生担当部
局）と連携して行うことなどが考えられます。
また、情報検索サイト「かすたねっと」の文書検索ツールや多言語の学校関係用語検索ツールも適宜御活用ください。
・「かすたねっと」文書検索ツール
https://casta-net.mext.go.jp/bunsho/
・「かすたねっと」多言語の学校関係用語検索ツール
https://casta-net.mext.go.jp/jisho/

７．幼児の学びの継続について
幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。）における幼児の学びを継続するための取組については、幼児が自宅や避難所等でも取り組めるような教材の配布や、保育動画の発信等の取組が考えられるところです。
その際、令和２年にとりまとめた下記の事例集も参考になると考えられますので、必要に応じて御参照ください。
・文部科学省「新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集」
https://www.mext.go.jp/content/20200512-mxt_youji-000005336_002.pdf
・文部科学省「幼稚園等再開後の取組事例集」
https://www.mext.go.jp/content/20221202-mxt_kouhou01-000007000_1.pdf
なお、令和６年１月２日付けでこども家庭庁と連名で発出した事務連絡「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」では、各教育・保育施設等における利用定員の弾力化等についてお示しているほか、同月 12 日付けで同庁より発出された事務連絡「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」では、「保護者が災害の復旧に当たっている場合には、保護者の就労状況等の如何に関わらず、保育の必要性が認められ、保育所等を利用することができます」と示されているところであり、こうした保育所等の利用についても、教育・保育の無償化の対象となりますので、下記こども家庭
庁 HP を御参照いただき、必要な指導・支援をお願いいたします。
・こども家庭庁「令和６年能登半島地震に関するこども家庭庁からのお知らせ」
https://www.cfa.go.jp/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/
・こども家庭庁「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resourc
es/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/33f1b009/20230105_23d4d14b12f4-439a-9b22-64671504c7c9_10.pdf（参考）FAQ
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resourc
es/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/481571c4/20230105_23d4d14b12f4-439a-9b22-64671504c7c9_11.pdf
・こども家庭庁「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resourc
es/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/93c33a4a/20240110_23d4d14b12f4-439a-9b22-64671504c7c9_38.pdf
・こども家庭庁「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）（その２）（二次避難等を受け入れる市町村における対応について）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resourc

es/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/d89a47ad/20240116_23d4d14b12f4-439a-9b22-64671504c7c9_45.pdf
・こども家庭庁「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）（その３）（保護者向けのパンフレットについて）」https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/c3a79509/20240110_23d4d14b-12f4439a-9b22-64671504c7c9_47.pdf（別添）保護者向けのパンフレット（２次避難を検討されている０～５歳のこどもをお持ちの皆様へ）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/23d4d14b-12f4-439a-9b22-64671504c7c9/e433ad20/20240110_23d4d14b-12f4439a-9b22-64671504c7c9_48.pdf
８．児童生徒等の健康観察等について学習の継続に当たっての児童生徒等の状況把握の一つとして、心身の健康状態を適切に把握し、対応することが大変重要となります。
この際、例えば、１人１台端末を活用したオンラインによる朝の会やアンケート調査、保護者との連絡、個別の健康相談等を通じて、学級担任や養護教諭が児童生徒等の心身の健康状態を把握するように努めるとともに、把握した個々の健康状態に応じ、スクールカ
ウンセラー等への相談や医療機関への受診につなげるなど、相談・支援に取り組んでいた
だきますよう御願いします。
以上【本件連絡先】＜児童生徒の就学状況の確認に関すること＞〇初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係（電話）03-6734-2007＜教職員加配、学習指導員等の配置に関すること＞〇 初等中等教育局財務課企画調査係（電話）03-6734-2567＜教師の派遣に関すること＞〇 初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係（電話）03-6734-2588＜児童生徒の学習指導等に関すること＞〇 初等中等教育局教育課程課企画調査係（電話）03-6734-2565＜GIGA スクール構想で整備された端末等に関すること＞〇 初等中等教育局修学支援・教材課学校デジタル化プロジェクトチー
ム学校デジタル総括係（電話）03-6734-2085＜障害のある児童生徒等の学習の継続に関すること＞〇 初等中等教育局特別支援教育課企画調査係（電話）03-6734-3193＜日本語指導が必要な児童生徒の学習に関すること＞〇 総合教育政策局国際教育課日本語指導係（電話）03-6734-2035＜幼児の学びの継続に関すること＞〇 初等中等教育局幼児教育課企画係（電話）03-6734-3136＜児童生徒等の健康観察等に関すること＞〇 初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係（電話）03-6734-2918

児童生徒を取り巻く環境の整理

別紙１〇児童生徒の状況把握をまず優先して行っていただき、その上で可能な範囲で学習が継続して行われるよう、以下を参考に、取り組んでいただきますようお願いします。
〇教師やICT端末等の人的・物的体制が不足している状況があれば、随時、文部科学省又は県教育委員会に御相談ください。
〇障害のある児童生徒等に対しては、学級担任等による家庭訪問や避難所等の巡回、オンラインの活用により、状況を把握し、可能な範囲で「自立活動」や学習の継続を行うことが考えられます。

②児童生徒の 登校できる児童生徒
登校の状況 （避難先で登校できている場合も含む）①学校の再開状況

学校が再開しており、教育活動が行われている
学校が再開しているが、一部の教育活動に制限がある

各学校における教育活動の実施
対応可能な教師との連携や代替可能な施設の活用により、実施可能な内容から、優先順位をつけて可能な範囲で教育活動を実施
別紙２の②を御覧ください。

学校が再開していない－

登校できず、自宅や避難所等に滞在している児童生徒
教科書・教材やICTの使用の可否に応じて、学習進度に差が生じないようにできる限り配慮しつつ、教科書（デジタル教科書含む）・各種教材やオンラインコンテンツなど、可能なツールを最大限使って学習をサポート

別紙２の①ー１～①ー４を御覧ください。
学習開始が可能な場合、教科書・教材やICTの使用の可否に応じて、教師のみならず、保護者
やボランティアによる支援を受けながら、オンライン学習を行うなど、可能なリソースを最大限活用して学習をサポート
別紙２の③を御覧ください。

＜留意点＞※個別具体の状況においては、これに当てはまり切らない場合もあると思われますので、実際の活用におかれては、それぞれの方法や工夫等を柔軟に御活用いただくようお願い申し上げます。
※ICTを活用したオンラインコンテンツは、文部科学省 「子供の学び応援サイト 令和６年能登半島地震 学習支援コンテンツ等」（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00092.html）を御覧ください。

別紙２①-1 学校が再開しているが通えない児童生徒の支援（教科書・教材使用可、ICT使用可）
A. 誰と学ぶか

B. 何を学ぶか◯教師
教科書・教材やオンラインを活用した支援の内容や方法を検討して、避難●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
場所の保護者や学習支援ボランティアと連携しつつ学習支援を実施する。
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX◯学校の授業のリアルタイム配信
学校における授業内容をリアルタイムでオンライン配信し、児童生徒が自宅や避難先で視聴して学べるようにする。

XXXXXXX◯リアルタイム配信に参加できない場合のフォロー
リアルタイムに参加できない場合は未習事項を別の機会で学べるよう、ICT等を活用した録画の配信や教材の共有等を行う。

XXX◯教師が設定した学習課題
学校の授業の進捗状況に応じて設定された学習課題など◯保護者●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
低学年など一人で学習に参加することが難しい場合は、可能な範囲で保XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
護者の支援を求める。
◯避難所の学習ボランティア
教師や保護者のサポートが難しい部分などについて、避難所の中で児童生徒の学習を支援してくれる人がいる場合は、可能な範囲で協力を求める。

◯児童生徒が自ら取り組む学習課題

D. どこで学ぶか
C. 何で学ぶか◯教科書（デジタル教科書含む）、各種教材◯ICT端末（※リアルタイムでのオンライン配信等のため、追加で端末が必要な場合、ICT端末等の追加貸与も検討する。）◯授業で使用したプリントやワークシート等

◯自宅
◯避難所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。
◯その他学習に適した場所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。

具体の ・ 再開後の学校で行われている授業の内容について、登校できていない児童生徒も学ぶことができるよう、学校の教師が中心と取組例 なり、学校の授業のリアルタイム配信等を行う。
・ リアルタイム配信等に参加することが難しい児童生徒は、リアルタイム配信等の動画を視聴したり、各種民間動画教材等を活用したりすることにより、時間帯に関わらず学ぶことができるよう配慮する。
・ 配信等により学びを継続する場合には、保護者や避難所の学習ボランティア等と適宜連携を行うことにより、配信等による学びを行っている児童生徒のサポートを行う。特に、小学校低学年の場合等は、保護者や避難所の学習ボランティア等の積極的なサポートも検討する。

1

①-２ 学校が再開しているが通えない児童生徒の支援（教科書・教材使用可、ICT使用不可）
A. 誰と学ぶか

B. 何を学ぶか◯教師
教科書・教材を活用した支援の内容や方法を検討して、避難場所の保護者や学習支援ボランティアと連携しつつ学習支援を実施する。

◯教師が設定した学習課題
学校の授業の進捗状況に応じて設定された学習課題など◯保護者
低学年など一人で学習を行うことが難しい場合などは、可能な範囲で保護者の支援を求める。

◯児童生徒が自ら取り組む学習課題◯避難所の学習ボランティア
教師や保護者のサポートが難しい部分などについて、避難所の中で児童生徒の学習を支援してくれる人がいる場合は、可能な範囲で協力を求める。

D. どこで学ぶか

C. 何で学ぶか◯教科書、各種教材◯授業で使用したプリントやワークシート等※ICT端末やWi-Fiルーター等の通信機器の貸与などを依頼し、児童生徒
がオンライン学習を行える環境を整える。

◯自宅

◯避難所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。
◯その他学習に適した場所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。
なお、自宅・避難所等ではオンライン環境がなくても、近隣の公民館等でオンライン環境が確保できる場合は、そういった場に集まることも考えられる。

具体の ・ 教師が教科書等の中から学習課題を設定し、児童生徒に取り組ませる。また、児童生徒が自ら教科書等を活用し、復習や予取組例 習に取り組むことも考えられる。特に、小学校低学年等の場合は、保護者や避難所の学習ボランティア等の積極的なサポートも検討する。
・ 児童生徒に対して電話等を含む情報伝達ができる場合は、教師から授業の進捗や学習予定を伝えて、教科書や問題集等を活用した自主学習を行う。
・ 教師が児童生徒を訪問できる場合には、授業で使用したプリントやワークシート、板書の写し等をまとめて、可能な限り児童生
徒に定期的に届けることにより、児童生徒が自主学習を行う。

2

①-３ 学校が再開しているが通えない児童生徒の支援（教科書・教材使用不可、ICT使用可）
A. 誰と学ぶか◯教師
オンラインを活用した支援の内容や方法を検討して、避難場所の保護者●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
や学習支援ボランティアと連携しつつ学習支援を実施する。

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX◯保護者
低学年など一人でオンライン学習に参加することが難しい場合などは、可能●XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
な範囲で保護者の支援を求める。
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXX◯避難所の学習ボランティア
教師や保護者のサポートが難しい部分などについて、避難所の中で児童生徒の学習を支援してくれる人がいる場合は、可能な範囲で協力を求める。

C. 何で学ぶか◯デジタル教科書・教材

B. 何を学ぶか◯学校の授業のリアルタイム配信
学校における授業内容をリアルタイムでオンライン配信し、児童生徒が自宅や避難先で視聴して学べるようにする。

◯リアルタイム配信に参加できない場合のフォロー
リアルタイムに参加できない場合は未習事項を後で学べるよう、ICT等を活用した録画の配信や教材の共有等を行う。

D. どこで学ぶか◯自宅◯ICT端末◯避難所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。

※ 災害救助法に基づく教科書の補給があった場合、速やかに給与するとともに、それまでの間、校内の教科書を融通するなど一刻も早く該当する児童生徒が教科書を利用できる状況を確保する。

◯その他学習に適した場所
児童生徒等可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。

具体の ・ 再開後の学校で行われている授業の内容について、登校できていない児童生徒も学ぶことができるよう、学校の教師が中心と取組例 なり、学校の授業のリアルタイム配信等を行う。その際、教師は教科書が手元に無い児童生徒が配信先にいることを前提とした授業やオンライン先にいる児童生徒が積極的に参加できるようワークシートやチャットを使用する等の工夫を行う。
・ リアルタイム配信等に参加することが難しい児童生徒は、リアルタイム配信等の動画を視聴したり、各種民間動画教材等を活用したりすることにより、時間帯に関わらず学ぶことができるよう配慮する。
・ 配信等により学びを継続する場合には、保護者や避難所の学習ボランティア等と適宜連携を行うことにより、配信等による学びを行っている児童生徒のサポートを行う。特に、小学校低学年の場合等は、保護者や避難所の学習ボランティア等の積極的なサポートも検討する。

3

①-4 学校が再開しているが通えない児童生徒の支援（教科書・教材使用不可、ICT使用不可）
A. 誰と学ぶか

B. 何を学ぶか◯教師
電話連絡等可能な方法を用いて児童生徒の状況を把握し、教科書・教材を活用した支援の内容や方法を検討して、避難場所の保護者や学習支
援ボランティアと連携しつつ学習支援を実施する。

◯教師が設定した学習課題
学校の授業の進捗状況に応じて設定された学習課題など◯保護者
低学年など一人で学習を行うことが難しい場合などは、可能な範囲で保護者の支援を求める。
◯避難所の学習ボランティア
教師や保護者のサポートが難しい部分などについて、避難所の中で児童生
徒等の学習を支援してくれる人がいる場合は、可能な範囲で協力を求める。

◯心身の健康確保や生活リズムの安定等のための身体を動かす活動等

D. どこで学ぶか

C. 何で学ぶか◯授業で使用したプリントやワークシート等◯自宅◯読み聞かせやお手伝い等、保護者や避難所の学習ボランティア等周囲の人との関わりの中で見出すことができる可能な限りの学びに資する活動◯避難所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。

※ 災害救助法に基づく教科書の補給があった場合、速やかに給与するとともに、それまでの間、校内の教科書を融通するなど一刻も早く該当する児童生徒が教科書を利用できる状況を確保する。
※ ICT端末やWi-Fiルーター等の通信機器の貸与などを依頼し、児童生徒
がオンライン学習を行える環境を整える。

◯その他学習に適した場所
児童生徒が可能な限り適切な環境で学べる場所を確保する。
なお、自宅・避難所等ではオンライン環境がなくても、近隣の公民館等でオンライン環境が確保できる場合は、そういった場に集まることも考えられる。

具体の ・ 教師が児童生徒を訪問できる場合には、授業で使用したプリントやワークシート、板書の写し等をまとめて、可能な限り児童生
取組例
徒に定期的に届けることにより、児童生徒が自主学習を行う。
・ 教師が電話連絡等を行うことにより、心身の健康の確保、生活リズムの安定等のための身体を動かす活動などを行う。
その際、保護者や避難所の学習ボランティア等の積極的なサポートを検討する。

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②学校が再開しているが、一部の教育活動に制限がある場合における登校できる児童生徒への支援
A. 誰と学ぶか◯教師
学年・教科にかかわらず、実施可能な教育活動から優先順位をつけて、対応可能な教師が連携して学習支援に取り組む。

C. 何で学ぶか

B. 何を学ぶか◯学習進度に応じた学習事項
学習環境及び状況等に応じ、学校行事や指導事項を精選する。
◯既習事項の復習
児童生徒の状況に応じて、適宜補充のための授業や補習を行う。

D. どこで学ぶか◯教科書（デジタル教科書を含む）、各種教材◯ICT端末◯学校※ 災害救助法に基づく教科書の補給があった場合、速やかに給与するとともに、それまでの間、校内の教科書を融通するなど一刻も早く該当する児童生徒が教科書を利用できる状況を確保する。
※ ICT端末やWi-Fiルーター等の通信機器の貸与などを依頼し、児童生
徒がオンライン学習を行える環境を整える。

◯その他学習に適した場所（２次避難先の施設など）も柔軟に活用

具体の ・ 担当教師が確保できない等の場合であっても、学年・教科にかかわらず、対応可能な教師が実施可能な学習活動から優先順
取組例
位をつけて取り組む。
・ 学校の施設が避難所になっている等の理由により実施できない活動がある場合は、活動が実施可能となった後に計画的に再開する。
・ 体育館や特別教室等、特定の施設、場所で行うことが必要な学習活動については、当該施設等が使用可能になった後に実施する。近隣に他の学校や公的施設等がある場合は、可能な範囲で使用して実施する。
・ 実施できない活動がある場合、後日の補充授業等のために、実施できなかった学習指導及び状況を記録しておく。

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③学校が再開していない場合における児童生徒への支援
1. 学校が再開していない状況では、児童生徒の学習基盤が整っておらず、心理的な安全性が十分に確保されていない可能性も高い
ため、まずは、児童生徒と定期的・継続的に連絡をとれる体制を確保し、状況の把握に努めることが重要。
2. 個々の児童生徒の状況を確認し、学習を開始することが可能と思われる児童生徒から、児童生徒の学びに向かう気持ちを醸成しつつ、教科書やICT等の教育環境の状況等を確認し、学習に向かうためのアドバイスを行う。

上記２．に至った段階で考えられる支援の視点
A. 誰と学ぶか◯教師等
学校の教師等のうち勤務可能な者により、児童生徒の避難状況等の把握を行う。電話連絡等可能な方法を用いて児童生徒の状況を把握し、教科書・教材を活用した支援の内容や方法を検討して、避難場所の保護者や学習支援ボランティアと連携しつつ学習支援を実施する。
◯保護者
低学年など一人で学習を行うことが難しい場合などは、可能な範囲で保護者の支援を求める。

B. 何を学ぶか◯個々の児童生徒の学習状況や使用可能な学習ツールを確認した上で、個々の状況等に沿った内容を可能な範囲でアドバイスする。

◯避難所の学習ボランティア
教師や保護者のサポートが難しい部分などについて、避難所の中で児童生徒の学習を支援してくれる人がいる場合は、可能な範囲で協力を求める。

D. どこで学ぶか

C. 何で学ぶか◯自宅◯個々の児童生徒の状況の中で使用可能な学習ツール（無償で提供されている動画教材等を含む）を可能な限り活用する。

◯避難所
児童生徒が適切な環境で学べる場所を確保する。

※ 災害救助法に基づく教科書の補給があった場合、速やかに給与するとともに、それまでの間、校内の教科書を融通するなど一刻も早く該当する児童生徒が教科書を利用できる状況を確保する。

◯その他学習に適した場所
学校が再開していなくても、学校内で安全が確保できる場所があればその活用を検討する。
なお、自宅・避難所等ではオンライン環境はなくても、近隣の公民館等でオンライン環境が確保できる場合は、そういった場に集まることも考えられる。

※ ICT端末やモバイルWi-Fiルーター等の通信機器の貸与などを依頼し、児童生徒がオンライン学習を行える環境を整える。

具体の ・ 教科書やICT等の教育環境の整備を進めるとともに、勤務可能な教師等がいる場合、連絡手段を確保した上で、児童生徒の取組例 学習に向かう気持ちを醸成しつつ、個々の状況に応じて学習に向けたアドバイスを行う。
・ また、児童生徒が自宅や避難所にいることから、保護者や避難所の学習ボランティア等の積極的なサポートも検討する。

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