YKK AP統合報告書 2024YKK AP Integrated Report 2024

* F H 2 4 - 5 0 0 - 1 *NO XAAAF-H24-500-1

YKKグループとYKK APの理念
Chapter

Chapter

Chapter

01 マネジメントメッセージ

YKKグループ経営体制

4
社会的責任を果たすための「信用・信頼」

トップメッセージ

6

公正な事業活動33

財務担当役員メッセージ12

取締役会議長×社外監査役 座談会

36

コンプライアンス38

リスクマネジメント

39

環境経営

40

02 価値創造

価値創造の歴史14

価値創造プロセス

16

経営資本

18

モノづくりの強み

20

03 マテリアリティと取り組み
マテリアリティに基づく取り組み

Chapter22

持続的成長を支える「人材」

04 成長のための事業戦略
第６次中期経営計画

46

事業ポートフォリオ

47

住宅事業

48

エクステリア事業

49

ビル事業

50

人権の尊重

24

グローバルカーテンウォール事業

51

人材戦略

25

産業製品事業52

ダイバーシティ＆インクルージョン

26

海外AP事業53

働きがいのある職場環境の整備

27

新たな価値を創出する人材の開発・育成

28

Chapter

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

05 コーポレートデータ
財務・非財務データ

YKKグループは、1934年にYKK創業者 𠮷田忠雄がファス環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」
を共ナーの加工販売を始めて以降、一貫生産体制の確立や海外有する企業集団です。2021 年からは共通する考え方や理念展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で、事業競してきました。現在のYKKグループは、YKKによるファスニング

争力を高めています。テクノロジー・イノベーションセンター

事業、YKK APによるAP事業 を中核とし、YKK精神「善の巡（TIC）は両事業の架け橋となり、技術面で貢献しています。

※※Architectural Products（建築用工業製品）の設計､ 製造､ 施工および販売を行う事業。

AP事業

ファスニング事業
Fastening ProductsArchitectural Products

ファスニング
設備開発
機械製造

設備開発
機械製造

AP

テクノロジー・イノベーションセンター
（TIC）

事業会社

56

YKK 精神・経営理念

賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価 58

ステークホルダーとの共創

29

イノベーションの創出

31

社会課題を解決する商品展開

32

会社概要

59

編集方針
「 YKK AP 統合報告書 2024 」は、ステークホルダーの皆様に向けて、当社のパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
」に基づいた、事業活動を通して社会を幸せにする会社であるためのさまざまな取り組みをより広く知っていただくことを目的に発行しています。
本報告書は、国際統合報告評議会（IIRC「）国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値
協創ガイダンス」、GRI（Global Reporting Initiative「）GRIスタンダード」
を参照しています。社
会価値と経済価値を両立させる統合思考に基づき、YKK APの短・中・長期にわたる価値創造プ
ロセスを価値創造ストーリーとして伝える構成としました。

2024年度 YKK AP報告書体系

YKK AP株式会社

YKK AP国内関係会社
YKK AP海外関係会社
対象期間2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）※一部、対象期間外の情報も含みます。

ストーリー性

統合報告書

環境報告書

YKK APの企業価値、
経営・事業活動を通じた
社会課題解決への取り組みを読み物としてわかりやすく伝えるYKK APの事業活動における環境負荷および環境配慮等の方針や取り組み状況を深掘りして説明する

非財務

対象範囲

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/

財務

サステナビリティデータブック

各種情報発信ツールで開示している
サステナビリティ関連情報についてデータを中心に開示する決算情報

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/

データ性※上記以外にYKKが発行するYKKグループの報告書は、This is YKK（統合報告書）、YKK有価証券報告書、YKKグループビジネスレポートがございます。

2

表紙と上の画像は、YKK AP M&Eセンタービル（富山県滑川市）。
高難度のカーテンウォールやスチールドアなどのビル製造の中枢を担う、滑川製造所内に1992年に竣工。

YKK AP Integrated Report 2024

3

YKKグループとYKK APの理念「YKK精神」「経営理念」「パーパス」が存在しています。
YKK APの事業活動の根幹には、社員の行動や経営判断はこれらの理念に基づいて行われています。

YKK APは理念を胸に新しい時代に向かって挑戦し、社会を幸せにする会社をめざしていきます。

YKK精神

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認めら「善の巡環」他人の利益を図らずして自らの繁栄はない

YKK創業者

𠮷田 忠雄（1908-1993）

経営理念

顧客

れる―。YKK創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、そYKK APは事業の持続的成長を支えるたの点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えまし

めに、社員が日々の業務でYKK精神・経営た。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を理念・パーパスを意識して行動できる環境づ

創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取

くりに取り組んでいます。その一例として、各引先の繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このよう

拠点・部門で自らの実践事例や思いを共有な考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきましする「語らい会」があります。この会は、毎年、た。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK精神としています。

社員一人ひとりが自らの仕事とYKK精神・
経営理念・パーパスとのつながりについて

YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営理念として掲

更なるCORPORATE VALUEを求めてげるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」
です。私た

商品

ちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段と

社会

公正

社員

して、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、これらを技術実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994

経営

YKKは、更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて、7つの分野に新たなQUALITY（質）を追求します。

YKK AP創業者 現 YKK・YKK AP相談役

𠮷田 忠裕

パーパス

理念浸透のための取り組み

年に当時YKKおよびYKK APの社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。

考える機会を創出することで、理念の理解と浸透を図ることを目的に推進しています。
交流や対話を通じたコミュニケーションにより、各部門や会社全体の一体感を醸成するとともに、持続的成長を支える人・風土づく
りもめざしています。2023年度も、国内の（営業、開発、技術、
約2,000の部門すべて
製造、管理部門）
で語らい会が実施されました。

YKK APのパーパスには、私たちの商品やサービスを通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。住宅やビルの構成要素である「Architectural Products（建築用工業製品）」
で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく
いつの時代も私たちは、建築文化の根幹にあるArt（美しさ）とTechnology（技術力）にこだわり続けながら、社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。

好奇心と探究心により、価値ある建築パーツ「Architectural Products」を生み出し、人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会を実現します。

4

YKK AP Integrated Report 2024

5

Chapter 01

Management Message
マネジメントメッセージ

トップメッセージ代表取締役社長 魚津 彰

世界のリーディングカンパニー
実現への道筋が見えてきた
2023年度の振り返りと1兆円企業に向けた取り組み

2023年度に視察した欧州では、建築市場がスク
ラップ＆ビルドから、CO 2排出量のより少ない外皮

2023年4月の社長就任にあたり、YKK精神「善の（外壁、屋根や窓など建物の外周部分）のみの改装

巡環」や、YKK AP のパーパス「 Architectural

へとニーズが移っており、そこに新たなビジネス機会Pro d u c t s で 社 会を幸 せ にする会 社 。」のもと、があると実感しています。窓をはじめ住宅の増改築"2030 年のありたい姿、あるべき姿 "を世界のリーやビルの改装向けの高断熱・高付加価値商品など

ディングカンパニーと定め、その実現をめざすビジョ

で、欧州にも進出していこうと考えております。

を策定しました。
「地球環境へン「Evolution 2030」の貢献」「 新たな顧客価値の提供」「 社員幸福経営」で構成される3つの方針に基づき、「Architectural

Evolution2030のロードマップ策定プロジェクト

Productsの進化で、世界のリーディングカンパニー

Evolution 2030の実現に向けたロードマップ策

へ」を掲げて経営を進めてきました。初年度を終え、定プロジェクトチームを2023 年度に立ち上げましその道筋が徐々に見えてきたと感じています。

た。既存事業で裾野を広げていかに売り上げを伸ば私が考える「世界のリーディングカンパニー」とは、
窓とカーテンウォール（以下、CW ）の 2つの事業のせるか、新規事業をどのように作っていくのか、といった具体的なアプローチを検討しました。

販売金額でナンバー1になるということです。
そのた

プロジェクトチームのメンバーは中堅、若手を中心

めには、商品や技術にどう付加価値を付けて提供しとした20名ほどの次期リーダー層です。
こうした社員ていくかが重要になります。

が一丸になって進めることは、
リーディングカンパ

かねてより手掛けていた木製窓の開発が進み、2024年7月に発売開始しました。意匠性も断熱性も高い木製窓は、樹脂窓とともに使用することで住宅のさらなる断熱化をめざすことができます。YKK AP

6

ンニュートラルの実現にはとても有効です。

ニーをめざす上で重要なことだと思っています。

2023年度は増収増益となるも計画に一歩及ばず

はこれまでも樹脂窓を中心に開口部の高断熱化を

2 0 2 3 年 度 は 、売 上 高 が 前 年 度 比 5 . 8 ％増 の推進してきましたが、木製窓の商品化の実現は「新た

5,381億円、営業利益は43.5％増の256億円と、増な顧客価値の提供」の第一歩と捉えています。
また、収増益で終わりました。

ビル 用 の 高 断 熱 商 品となるアルミ樹 脂 複 合 窓

第3四半期までは、売上高、営業利益ともに高く推「EXIMA 55」
を2024年度に発売します。
この木製移しましたが、これは2 度の価格改定と、政府の施窓やビル用窓の高断熱化は、今後の脱炭素・カーボ

策で断熱窓への改修に補助金を出す3省連携補助代表取締役社長

魚津 彰（うおづ あきら）
入社以来、
建材営業
1985年YKK AP入社。
を担当。
執行役員 営業本部 窓事業企画部長、住宅本部長、営業本部長、
取締役 副社
長 海外担当を経て、2023年4月より現職。

YKK AP Integrated Report 2024

7

Chapter 01

マネージメント
マネジメントメッセージ
メッセージ

事業により省エネ改修需要が高まったためです。
内窓を中心に住宅リフォームやビル改装分野の販

世界 12 カ国／地域で事業を展開し、それぞれのエリアの気候や風土、売が大幅に伸び、高断熱窓化のさらなる推進など

文化に合わせた事業運営とモノづくりを行っている YKK AP は、ビジョン

で販売が大幅に伸長しました。ただ、この補助事業が落ち着いた第4四半期に入ると受注が減少「Evolution 2030」として「Architectural Products の 進 化で、 世 界のリーディングカンパニーへ」を掲げました。

し、2023年度の計画には届きませんでした。

2023 年度の新設住宅着工戸数は、 2022 年度を下回る前年度比 93 ％になりました。これまで「Evolution 2030」３つの方針

YKK APは新築に力を入れてきましたが、国内の住宅、ビルともに新たな建築着工数が減少するな
か、成長が見込まれる住宅のリフォームやビルのエクステリアの市場も落ち込みました。ウォール
エクステリアは、市場全体が前年度比90％を割っ

売上高
5,086億円（営業利益率3.5%）

売上高
5,381億円（営業利益率4.8%）

国内

売上高

5,779億円（営業利益率4.8％）

地球環境への貢献

新たな顧客価値の提供

脱炭素化・循環型社会実現に向けた仕組みづくり

高断熱化、高付加価値化、トータルビジネス

社員幸福経営ています。ただ、ガーデンエクステリアに関して「善の巡環」に基づく幸福経営

は、コロナ禍を機に自宅の庭を楽しみたいという・木製窓
・外皮トータル断熱ソリューション

国内：7,000億円※

・トータル ガーデンエクステリア
・インテリア建材の強化

国内

国内

・ビル用窓・CWの高断熱化、
高付加価値化・グローバルCW

3つの方針

改装に注力する必要があります。

（営業利益率10%以上）

新たな施策

Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ

売上高1兆円規模へ

既存事業の成長（ユニタイズドCWなど）

海外

海外

海外

2022年度

2023年度

2024年度計画

2021〜2024年度
第6次中期経営計画

海外：3,000億円※※外販売上高

2030年度以降
2025〜2028年度
第7次中期経営計画

2029〜2032年度
第8次中期経営計画

志向が高まっております。市況は低調ですが、まだまだ期待ができる市場だと判断しています。
「Evolution 2030」実現に向けたロードマップ策定のプロジェクト体制図（概略）

海外においては、北米ではビル建材市場、住宅建材市場ともに金利の高止まりにより市場が落ち込みました。中国でも投資が停滞し、住宅購入意欲の産能力を引き上げ、生産力・競争力を強化しました。

低迷が継続するなど、市場は縮小しています。

また、
リフォーム商品の施工者不足も課題と考えてい人手不足や物流問題をはじめ外部環境の変化にしっかり対応
円安の継続などによる資材価格の高止まりなど、

8

社長がプロジェクトオーナーとなり、「Evolution 2030」実現に向けたロードマップを策定する体制を構築。次期リーダー層も分科会に参加し、議論に加わっている。

プロジェクトオーナー：社長ます。
さまざまな方に取り付けていただけるように、家ステアリングコミッティ：副社長（5名）

電量販店様、
ホームセンター様などを対象に、施工研

プロジェクト全体推進事務局

修会を開催いたしました。チャネルの拡大も進めています。

YKK APをとりまく外部環境は目まぐるしく変化し、依「物流の 2024 年問題」にも、対応していく必要が然、注視していかねばなりませんが、自社内に目を向あります。
これまでもドライバーの拘束時間を短縮

けると、資材高騰分を価格転嫁しても利益が出にくするため「倉庫を需要地の近隣に設ける」「 長距離

い事業環境となっています。
しっかり利益を確保する

輸送はモーダルシフトする」などの工夫をしてきまための戦略が必要です。2023年度は政府の補助事した。現在は、工場や倉庫でのトラックドライバーの業による受注量の急激な増加により、内窓の納期遅

滞在時間を短縮するために、商品のパレット、トラッ

延が発生し、お客様、お取引先の皆さまには大変ご

クへの積み付けを最適化するシステムや荷待ち・迷惑をおかけしました。
リフォーム ・改装市場の活性荷役作業時間削減のための補助員配置などの対化に応えるべく、リフォーム商品の生産拠点拡大と策を進めています。お取引先には、物流コスト増加

2024年度に向けて増産対応の設備投資を行い、栃分の価格への転嫁についてご理解をお願いしてい

木工場、兵庫工場、九州製造所にラインを新設し、日きます。

国内分科会（既存領域）

海外分科会（既存領域・新規進出国の検討）

次期リーダー層（国内外の新規領域）

木製窓の商品化を実現。2024 年に発売したトリプルガラス木製窓「APW 651」
大開口スライディング

ビルのさらなる高2024年9月発売予定のビル用アルミ樹脂複合窓「EXIMA 55」。
断熱化を推進YKK AP Integrated Report 2024

9

Chapter 01

マネージメント
メッセージ
マネジメントメッセージと「サイアムメタル社」の工場（左）とその内部（組み立て工程）（右）。
アジア地域のCW事業拡大の要となるこ
2023年12月に子会社となったタイのCWメーカー「YHSインターナショナル社」とが期待されるグローバルでの販売拡大と収益力向上のための施策

国内外のCW事業強化のため、2023 年 4月にグし、首都圏
2023年10月、埼玉県加須市に物流送拠点「首都圏DC」を開設（写真は内観）
エリアに向けた住宅用商品の供給体制を強化。在庫管理によるトラックドライバーの夜
間・長距離輸送の回数削減などでドライバーへの負荷低減も見込むます。海外AP事業における樹脂窓に関しては、2023

室を設けてほしいという要望がありました。社員が自ます。脱炭素・循環型社会への対応として当社のさ年 12月に米国の新工場が操業を開始し、受注強化

発的に要望を出してくれたことに喜びを感じつつ、早まざまな商品に使用される重要な素材であるアルミに取り組んでいます。

急な対応をはかっているところです。

については、安定的な市中リサイクル材の調達ス

社員には各年代向けキャリア研修を用意し、本人

キーム構築やグリーンアルミの利用を検討していま

台湾ではエリア拡大を図ります。いずれもビルの改が希望するキャリアを入社時の配属部門に関係なくす。樹脂のリサイクルにおいては樹脂窓の製造過程

路拡大に向けては、断熱性能の高い商品の開発を装など新たな分野に進出していきます。
インドネシア形成できるよう支援しています。楽しく、モチベーショで発生する樹脂端材のリサイクル率を高めており、進めるとともに、量産体制を整える目的で、2023年

では新規チャネルを開拓し、さらなる拡販を狙います。

ン高く、自ら目標を持ってチャレンジし続けてほしい

タイのCWメーカー「YHSインターナショナル
12月、2024年度までに社内品を100％リサイクルすること

YKKグループは70カ国／地域で事業展開していと思います。

を目標に掲げています。
また社外品のリサイクル技

ローバル CW本部を立ち上げました。CWの海外販社」とその製造会社である「サイアムメタル 社」を
カナダ、日本の
YKK APグループに迎えました。中国、滑川の工場と合わせ、60万㎡/年の供給が可能です。
グローバル CW 本部としては欧州への進出と、
タイ、
ベトナム、
マレーシアなどアジアでの事業拡大を図り

中国では成長している中級市場に商品を投入し、ます。その知見も活用し新規エリアに進出していきます。

マテリアリティ実現に向け取り組みを着実に進化させる

商品の供給体制を強化「モノづくり」においては、「供給」
を担うロジスティ

高売上高更新となりました。2024 年度以降も、攻にも挑みます。

流拠点「首都圏 DC（ Distribution Center ）」をで、社会を幸せにする会社。」
をベースにマテリアリ

2023 年 10月に開設しました。首都圏エリアに向けティを特定し、「 人材」「モノづくり」「 信用・信頼」の3

た住宅用商品の供給体制を強化するとともに、物流つの大きなテーマに分けて指標を設定しています。

DX・ロボティクス化を推進し、安定供給体制の構築「人材」の分野では工場の自動化を進め、年齢やを実現していきます。

ます。社員からは、各製造拠点に多目的トイレや更衣

おかげさまで、2023 年度は3 期連続での過去最流の2024年問題」にあたり、在庫管理と輸送方法のロボットの導入による効率的な仕分けを実現する物まで以上に女性やシニアの方の活躍の機会も増えいます。

めの姿勢で市場を開拓し続け、マテリアリティ実現「働きやすさ」と「働きがい」を提供す。社員には機械の保全を担ってもらうことで、これ術や市中からの回収技術を、産官学連携で研究してクス技術の向上を図っています。先に触れました「物
転換によるドライバー拘束時間の短縮や、棚搬送型

性別を問わず活躍できる環境の構築を進めていま「Global Curtain Wall SUMMIT 2023」
を初めて
2023年12月、日本にて開催。各国・地域から関係者が集まり、CW事業に携わるYKK AP各社と、グ
ローバルCW本部との認識共有と結束を固めた

ロジスティクス技術の向上であらゆる社員に2021年度にパーパス「Architectural Products

10

ビル事業の基幹工場となる埼玉工場の新建屋が2023年7月から操業開始。
製造コストを
従来の25％削減し、発注から納品までのリードタイムを最大11日短縮することができる。
環境にも配慮し、
CO2排出実質ゼロを実現する

CO2排出量削減に向け

グリーンアルミの採用を検討「信用・信頼」
テーマの中に「環境との共生」があり

YKK AP Integrated Report 2024

11

Chapter 01

マネジメントメッセージ

財務ハイライト

財務担当役員メッセージ

ROAと営業利益率を重視し、資本効率の向上に挑む

2021年度 2022年度
（実績）

売上高
（連結）
営業利益
営業利益率
総資産利益率（ROA）
自己資本比率取締役 副社長

岩渕 公祐

2024年度 投資計画 （発注ベース）

P56

自己資本利益率
（ROE）

（実績）

2023年度

投資内容

173億円

178億円

3.9%

3.5%

2.7%
56.2%

3.5%
57.9%

4.8%

6.1%

256億円

（計画）

増産・新商品対応

96

52

合理化対応

54

60

デジタル関連

53

64

38

23

YKK AP30ビル・YKK AP技術館等

78

19

インフラ・基盤整備 他

40

59

計

361

280

日本 サステナビリティ関連

4.8%
4.0%
64.6%
6.6%

海外

2023年度 2024年度
（実績）

（実績）

4,463億円 5,086億円 5,381億円

単位：億円

米国 増産・合理化対応等

62

32

インドネシア、
インド等の増産・合理化対応等

848

中国・その他アジア 増産・合理化対応等

10

14

計

81

94

443

375

合計

※売上高
（連結）
におけるグループ内の取引については相殺消去しています。

事業の基盤となる「人」に投資

海外事業は現地に根ざした経営で成長を促す

資産に関しては、投資経済性や資本コストなどのコスト削減と適切な価格設定で収益力を向上

YKK APは「Evolution 2030」において、売上高

売上高1兆円規模の企業へと成長するには、新規面から重要な投資案件の審議を行う「投資委員会」に2024年度は、円安が継続すれば材料価格に大き1 兆円規模のリーティングカンパニーをめざす方針

事業の拡大が不可欠です。
既存事業の収益力を高めよる管理を強化します。一方の利益については、各事な影響がありますし、
金利が上昇すれば住宅ローンへを掲げました。国内事業で7,000 億円、海外事業で生み出した資金を、新規事業のベースとなる技術の研業の責任者に、営業利益率を指標に収益力向上の意

反映され、住宅市場へも影響があります。
また「物流の3,000億円ほどの売上高を獲得し、営業利益率10％

究開発に回したいと考えています。

識を持つことを徹底させます。
資産と利益の双方を見

2024年問題」への対応費用も上昇傾向にあります。市

国内ではYKK APが持つ日本全国に展開するチャながら、ROAの改善、資本効率の向上に努めます。

場動向・資材動向を注視しながら、
主要アイテムを中心

ネルやモノづくりで培った素材技術、生産技術、また2023年度のROAは4.0％でしたが、中長期的に6にマーケットを慎重に見極め、需給バランスを保ち経営効率性、収益性を高めるため、
現在、業務の標準化建築物に商品を取り付ける施工技術といった強みを〜7％をめざしています。
そのためには商品の在り方をと、各事業部門の情報をITでつなぐ情報基盤の整備

生かした事業の拡大を考えています。海外では地域見直すことも必要です。多品種になれば生産設備へ

最大の課題であるコスト削減は、技術力をもって細かを推進しています。
省人化や業務の効率化につながるの気候・風土に合った商品展開が重要ですし、YKKの投資が膨らみます。
共通となるプラットフォームをつく、丁寧に積み上げていく考えです。
YKK グループには

スマートファクトリーの研究も行っています。
こうした取グループの企業精神を持つ現地の人材育成にも力くった上でデザインなどにバリエーションを持たせる。

創業以来、発明・工夫で生み出した利益をユーザー様、り組みにより、業務の集約やオペレーションの見えるを入れていく必要があります。
また、国土の広大なア

こうした対応で投資効率を向上したいと考えています。

お取引先様と自社で三分し、自社の取り分から開発や投化を進め、内部統制の強化も図ります。

メリカ、
中国、
インドなどでの事業展開については、
商

下請法など社会の変化に対応し、キャッシュフロー

資を行い、社会に役立つものをつくるという「成果三分重視していることは、事業の根幹となる「人」への品をいかに供給するかも重要で、販売戦略と同時にを適切に管理するという観点から、
現在、
YKK APでは配」の考えが根付いています。
この精神に基づき、適切な投資です。人口減少が進む日本では、建築分野でも生産や物流の拠点戦略も慎重に検討しています。

支払いサイトの契約条件も見直しているところです。

価格を保ちながら、収益力を高めていきます。

以上と収益力の高い企業となる姿を思い描いています。

設計や施工管理などの技術者不足が始まっていま

海外事業は立ち上げや事業基盤の整備など、自2023年度決算では売上高が5,381億円と、3年連2024年度の設備投資額は375億円の予定で、引す。教育などにも力を入れていきますが、この分野立するまでのプロセスでは日本からの投資を行いま続で過去最高を更新しました。国内で、国による住宅

き続き情報基盤の整備などに投資を行います。一方、においてもデジタル技術やロボット技術などで省すが、自立し利益体質を構築した後は、各地域でその省エネ化補助金事業がスタートし、リフォーム需要2023 〜 2030 年度にサステナビリティ関連で累計人化を図ることも重要です。そういう意味では今後の成長のために自ら得た資金を投下し、地域に根ざが急増したことなどが主な要因です。

500億円の投資を予定しています。太陽光発電など直は業務改革を主導できる、業務とデジタル双方のノした経営をめざしてもらいたいと思います。

ウハウを備えた人材の育成や採用にも投資をして
いきます。

12

効率を上げられるよう注意を払っていきます。

資産と利益を見ながらROAを改善

受注量拡大が想定を超え、製造設備投資の遅れに接的な環境投資もありますが、老朽化した設備の更新

より、当初はお客様、お取引先様にご迷惑をおかけしも、省エネ性の向上など環境面での良い効果をもた

ましたが、
最終的には
「樹脂窓」
やリフォーム商品の販らすと期待しています。

社員一人ひとりの役割や成果に対する評価に応

企業価値向上につながる投資ができているか

売を大きく伸ばすことができました。原材料や資材価

非財務の要素も、将来的に財務に影響しうると考えじて適切な配分を行い、活性化を図り、やりがいのあを判断する財務指標として、引き続き総資産利益率

格の高騰に対する価格改定も着実に進め、営業利益ています。
財務担当役員として、環境、人などESGリス

る職場づくりを推進していきます。

（ROA）に注目していきます。

は前年度比43.5％増を果たしました。

クが財務に与えるインパクトも注視していきます。

YKK AP Integrated Report 2024

13

Value Creation

Chapter02
Chapter 01
マネージメントメッセージ
価値創造

価値創造の歴史
私たちは、1959 年にファスナー製造で身につけたアルミ素材に対する知見を生かして事業を始めました。
以来、時代ごとにお客様のニーズに応え、また、新しい価値を提供する商品を開発・供給し続けています。

1957-1989

窓メーカーへ進化

2011-2022

メーカーに徹する

Architectural Productsの進化で、

2009年に発売した「APW 330」

2011年に操業を開始した埼玉窓工場

2023年に完成した埼玉工場の新建屋

Global Curtain Wall SUMMIT 2023

2023年に米国で操業を開始した樹脂窓の新工場

2024年に発売した木製窓「APW 651」

建材事業を開始

1990-2004

YKK APの創業

2005-2010

1959年に設置したアルミ押出機

1990年5月の初代社長 𠮷田忠裕（現 相談役）の社長就任会見

YKK APの前身の吉田商事は1957年、吉田1990年、吉田商事を母体にYKKグループの2023-「サッシメーカーから窓メーカーへの転換」
を「メーカー
2011年に社長に就任した堀秀充は工業（現 YKK）の製造したファスナーの輸出・建材事業の中核会社として、
YKKアーキテクチュ

掲げ、完成品としての「窓」
を供給する窓メーカーに徹する」という方針を掲げ、樹脂窓をはじめと営業部門として設立。
1959年に建材事業を開始

ラルプロダクツ（略称 YKK AP）
を設立。
2003

として舵を切り、窓事業ブランド「APW」
を発表。

する窓事業の推進、エクステリアやリフォーム

し、
1966年に住宅用アルミサッシ「ハイサッシ」

年にYKKグループにおける建材事業を完全を発売しました。
2009年には樹脂窓「APW 330」

商品の拡充、ビル事業のエンジニアリング力を発売。
商品展開を広げていきました。

一本化。企業体制を構築しました。

海外でのファサード事業も本格化させました。

強化を図り、市場シェアを拡大していきました。

1959

アルミ溶解および

1990

アルミ押出の操業を開始「YKKアーキテクチュラル

プロダクツ株式会社」に商号を変更ビル用システムサッシ

住宅用窓の

2011

埼玉窓工場の操業を開始

2006 「APW」シリーズの販売を開始

2012

スマートドア「ヴェナート」の販売を開始

2007 「価値検証センター」を開設

2014

エクステリア商品シリーズ「ルシアス」の販売を開始2005

複層ガラス化を宣言
窓事業ブランド1961

アルミ室内建具などの生産・販売を開始

1990

1962

アルミサッシの生産・販売を開始

2002

1976

海外初の事業会社YKKインダストリーズ・
シンガポール社（現 YKK AP FACADE
シンガポール社）
を設立

2003

YKK株式会社の建材製造事業本部を統合、YKKグループの建材事業を
完全一体化

2008

YKK AP FACADE社を設立

2016 「YKK AP R&Dセンター」を開設

2003

非居住用途向けビル用システム
サッシ「SYSTEMA」
シリーズの
販売を開始

2009

樹脂窓
「APW 330」
の
販売を開始

2020

1983

樹脂サッシの生産・販売を開始

1986

海外初の一貫生産工場
YKKアルミコ・インドネシア社（現 YKK APインドネシア社）
を設立「エクシマ」の販売を開始に「YKK AP株式会社」
商号を変更

2021

海外AP事業を再編し、海外関係会社の資本関係と事業運営をYKK APに一元化

YKK工機技術本部の部門を一部移管し、「工機技術部」
を設置

世界のリーディングカンパニーへ

あるべき姿” を検討し、ビジョン
2023年、社長に就任した魚津彰は“2030年のありたい姿、「Evolution 2030」
として、「Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ」を掲げました。
国内においては、
埼玉工場の新建屋での操業開始により、ビル用アルミ
2023年、建材商品の生産能力を強化しました。
また、2024年には健康管理を新たな事業軸に成長させるため、「YKK APヘルスケア」
を設立。
窓の高性能化・省エネもさらに推進し、2024年に断熱性
能、意匠性が高い「木製窓」の発売を開始しました。
海外では、2023年に米国で樹脂窓の新工場の操業を開始し、樹脂窓増販に向け製造供給体制を構築。
また、国内外のCW事業強化のため「グローバルCW本部」
を新設、タイの最大手CWメーカーの株式を取得しました。
2023 年に開設した北米の「 xTech Lab 」
を中心に、
DX によるスマートファクトリー化推進とイノベーション創出も強化しています。

（億円）

（万戸）

6,000
5,000

国内新設住宅着工戸数

4,000
3,000

200

バブル経済崩壊
リーマン
ショック
▼

東日本
大震災
▼

国内
売上高

150

100

高度経済成長期

2,000
海外
売上高

1,000
0

14

1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993

5001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

YKK AP Integrated Report 2024

15

Chapter 02

価値創造

価値創造プロセス
機会とリスク

価値創造
の源泉

■
■

健康・快適 / 安全・安心
気候変動・災害対策

■
■

人口動態

生態系保全・資源循環

事業活動

創出価値

モノづくりの強み

マテリアリティ

p.20-21

p.22-45

パーパス

経営資本
製造・物流

販売

持続的成長を支える「人材」

商品力と提案力

p.24-28

人的資本

安心できる
資材調達

ダイバーシティ＆インクルージョン■

働きがいのある職場環境の整備■

新たな価値を創出する人材の開発・育成

■

人権の尊重

■

ステークホルダーとの共創■イノベーションの創出■

社会課題を解決し続ける商品・サービス

の事業
セグメント
p.48-55YKK APの

財務資本

資材調達

YKK AP■

バリューチェーン

施工品質の追求

住宅事業
エクステリア事業

p.29-32

ビル事業

製造資本

研究・開発・検証

商品使用

モノづくりを支える
技術の創出

社会・関係資本社会的責任を果たすための「信用・信頼」

ユーザーと社会にやさしい商品p.33-45

グローバル
CW事業

■

公正な事業活動■

レジリエントな経営基盤■

環境との共生産業製品事業
海外AP事業

自然資本

事業を支える基盤
知的資本

コーポレートガバナンス

人権と人材コンプライアンス

リスクマネジメント

環境経営

p.33-37

p.24-28

p.38

p.39

p.40-45

ビジョン「Evolution 2030」 p.6-11

p.46﹁ 商 品 に よ る 社 会 価 値の 提 供 とモノ づ く り 改 革 の 実 現 ﹂製造・販売・技術一体のによる「一貫生産体制」
高品質な商品・サービス

施工

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

6

次中期事業方針

つくる品質・お届けする
品質の追求

第

p.18-19

Architectural Productsの進化で、世界のリーディングカンパニーへ

社会■

地球環境への貢献

p.40-45

新たな顧客価値の提供

p.32

p.31

顧客

社会価値

■

DXの推進

p.4-5

■

社員

経済価値
「Evolution 2030」
でめざす水準■■

売上高 1 兆円規模

営業利益率 10％以上

p.6-13

社員幸福経営

p.24-28

価値創造プロセスを支える理念

YKK精神 「善の巡環」他人の利益を図らずして自らの繁栄はない

経営理念

更なるCORPORATE VALUEを求めて

p.4-5

顧客

社会

公正

社員

16

商品

技術

経営

YKK AP Integrated Report 2024

17

Chapter 01
02

マネージメント
価値創造
メッセージ

経営資本

国内製造拠点「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」
をパーパスに掲げるYKK AP。

高品質な商品・サービスを生み出す企業活動を通して、顧客・社会・社員に価値を提供する、

このサイクルの源泉となるのが6つの資本です。

事業機会やリスクを見極めながら戦略的な資本投下を行い、持続的な成長をめざします。

東北製造所

滑川製造所

宮城大衡工場

黒部製造所
黒部越湖製造所
黒部荻生製造所

富山水橋工場
富山婦中工場沖縄工場

海外製造拠点北海道工場（YKK AP沖縄）

兵庫工場

埼玉工場

財務資本

事業活動を支える財務基盤

P12

YKK精神「善の巡環」のもとグループファイナンスを基本とし、YKKグ

Financial Capital

ループ全体で資本効率を高めています。
YKK APとしては、総資産利益

山梨工場
岡山工場
四国製造所

P20

三重工場

総資産利益率（

人的資本）もに効果的なタイミングで財務資本を投下していきます。

企業理念を共有した「森林集団」P24

YKK創業者の𠮷田忠雄が提唱した「森林経営」の考えをベースに人

Human Capital

国内従業員模をめざすビジョン「Evolution 2030」の実現に向けて、
国内・海外と的資本経営を推進し、それぞれの個性を活かし、自律的に成長する

12,991
4,843

海外従業員

名

名

P29

Social and Relational Capital

194
58

海外拠点

拠点

関係会社 国内 8 社 海外 21 社※1

YKK AP インドネシア社

楊梅工場

YKK AP 台湾社

ロサンゼルス工場
YKK AP アメリカ社

YKK APの強みである一貫生産体制をベースとし、商品の開発段階か
ら製造技術と連携したモノづくりを進めることで、技術競争力を高めて員が働きやすく、働きがいのある環境を創出する投資も積極的に行い製造設備投資製造拠点 国内

207

ながら、製造供給能力を強化していきます。
また、
スマートファクトリー
の導入による生産活動の最適化、AIによる安全対策や需給予測の効億円

25 拠点 海外 13 拠点 2
※

自然資本

率化など、
DXの推進も加速しています。

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出

P40

「 資源
YKK AP 環境経営方針で掲げる4つの環境課題「気候変動」

Natural Capital

循環」「水」「生物多様性」
で数値目標を設定し、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦しています。製造拠点では、高CHRO（最高人事責任者）の主導のもと、人材戦略として、イノベー

効率設備の導入や再生可能エネルギーの活用によりエネルギー使

ションによる新規事業創出に挑戦する社員を社内で公募し、関連部

用量削減を推進しています。
また、各地域の水使用制限のリスクに門の組織体制を強化しています。
また、個人のキャリア形成支援として、キャリア相談窓口「共通メンター」制度の強化や、デジタル／ITリ
テラシー教育の導入を進めるとともに「働きやすさ」「働きがい」のあエネルギー消費141 kl千（原油換算）

水使用量 8.3 百万㎥対応するため、水の循環利用・再生利用を進め、水使用量削減に取り組んでいます。原材料のグリーン調達や環境配慮設計など、環境価値の創出に向けた活動を一層拡大しています。

る職場環境づくりを通して、従業員のエンゲージメント向上につなげ

ステークホルダーとの信用・信頼をベースにした共創関係

知的資本

研究・開発・検証体制をベースとしたモノづくり

P21

イノベーションを生み出す新たな視点の取り込みIntellectual Capital

日本の黒部と東京、
ドイツ、
インドネシアに開発・技術研究拠点を構え、社会に愛される会社であり続けるために、一企業として利益を追求

グローバルで研究・開発・検証を行い、お客様視点での価値創造や、技するだけではなく、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会など

術力の向上を図っています。
2023年度には、将来を見据えた新技術のブランド力を向上し、存在価値を認めていただくためにもコミュニ
拠点

YKK AP アメリカ社

タンゲラン工場います。
中期的な視点で需給を見込んだ計画的な設備投資に加え、社

ステークホルダーの皆様との関係性を大切にしています。YKK APの

国内拠点

テキサス工場

活力あふれる「森林集団」をめざしています。2021 年に設置したていきます。

社会・関係資本YKK AP アメリカ社

マイソール工場

一貫生産体制による高品質な商品・サービス

P31

Manufacturing Capital制」
をめざしています。
現地の状況に即した機動的な投資判断を行うことが、グローバルでの競争力強化につながっています。
売上高1兆円規ダブリン工場
メーコン工場YKK AP 中国社

サムットサコーン工場に現地社員の登用を推進し、「海外の利益はその地で再投資できる体64.6 %ROA 4.0 %

深圳工場

ボルーカ社

六甲窓工場

率
（ROA）
6〜7%を目標に資本投下を行っていきます。海外では経営

自己資本比率ミッドウエスト工場
YKK AP アメリカ社

YHSインターナショナル社

製造資本

エリーAP社

栃木工場
埼玉窓工場

広島工場

九州製造所
熊本甲佐工場

レイクショア工場

蘇州工場

新潟工場

神奈川工場

対象範囲 YKK APグループ（国内+海外）
対象期間 2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）、もしくは2024年3月末時点

YKK AP大連社
YKK AP蘇州社

沖縄工場（金秀アルミ工業）

大連工場

ケーションを重視し、さまざまな形で対話・共創の場を設けています。
各ステークホルダーの要望に寄り添い、課題の抽出や技術開発を行うことはもちろん、商品・サービスによる社会課題解決を通して、社会の持続的な発展に貢献していきます。

研究開発費

106

研究・リサーチを加速するため、「技術研究本部」
を発足しました。
循環億円

会社派遣での学位取得者数（博士号・MBA・MOT）累計 21 名
特許権所有件数 1,466 件型社会の実現に向け、製品素材のリサイクル技術開発などを実施しています。
また、各種研究機関との共同研究を実施するとともに、社員の大学院派遣も推進しています。
さらに、知的資産に関する戦略的な管理・活用に注力し、特許出願や特許権所有による競争力とブランド価値の向上をめざしています。
※1 関係会社は、2024年7月時点。 ※2 製造拠点は、2024年5月時点。

18

YKK AP Integrated Report 2024

19

Chapter 02
01

マネージメント
価値創造
メッセージ

モノづくりの強み

研究・開発・検証開発・技術研究拠点と中央試験所

YKK AP のモノづくりにおける最大の強みは、「一貫生産体制」です。

素材、部品、生産設備の開発・製造から、加工や組立に至るまで、自社で手掛けています。

YKK APのモノづくりプロセスの基盤である開発、評価・検証、技術提案、情報発信のサイクルを担うのが富山県黒部市にあるバリューチェーンにおいては、新技術・新材料の研究・開発や、製造・物流システムの構築など、「YKK AP R&Dセンター」「価値検証センター」「パートナーズ

高品質な商品・サービスを創出するためのプロセスも確立。

サポートスタジオ」
です。YKK AP R&Dセンターは技術・知見の集積地であり、高品質な商品を開発しています。価値検証

シームレスな一貫生産体制による効率化をさらに進め、新たな価値を創造します。

課題に対し、技術に基づく提案をするのがパートナーズサポート

グローバル R&D体制、社会課題に対応する技術開発・研究・商品開発、生活者視点での商品開発、商品、工法の評価・検証、製品安P21制を強化しています。

達、化学物質管理、製品ライフサイクル全体
におけるリサイクル推進

グローバルな開発・研究体制も強化しています。日本の他に
ドイツ、
インドネシアにもR&Dセンターを置き、温暖地域の日本、研究を行っています。その情報を蓄積・共有し、各地域に最適な商品開発につなげています。
もグローバル視点で2023年度に発足した「技術研究本部」の技術・研究開発を担っています。
アルミリサイクル率 100%
（国内）達成に向けたリサイクル技術の開発、
カーボンニュート

つくる品質・お届けする品質の追求
一貫生産体制、工機技術部門の融合による最適生産ライン、
省エネおよびCO2排出量の削減、廃棄物管理、生態系への配慮、
ロジスティ
クスソリューション、包装資材の削減

社会課題に対応する技術提案、技術提案
ツールの開発、商品展示施設の充実、プロユーザーへの啓発活動、WEB展示会による商品提案、BIMを活用した設計提案

施工品質の追求
省力化工法・治具の研究・開発・提案、施工業者への施工指導や認定制度、施工技術、施工品質の向上

ユーザーと社会にやさしい商品

ドイツ（ヴッパータール） インドネシア（タンゲラン）

技術の総本山における技術力深耕

欧州の窓先進技術の調査・研究

先行テーマでの共創コア技術、材料、製造、商品、工法の研究開発●価値検証センター、
パートナーズ
サポートスタジオとの連携●各センターでの成果の
統合と共有
●
●

欧州の先進的な技術を調査・研究●高付加価値化に向けた
先進技術調査●蒸暑地域に適した窓の研究開発気候風土・建築事情・基準の調査、整備●蒸暑地域のパッシブ
デザイン研究、開口部の調査・研究●

研究開発に取り組んでいます。

製造

YKK AP のモノづくりの根幹「一貫生産体制」

一貫生産体制YKK APは、素材や部品、生産設備から加工や組立に至るま
でを自社で担う「一貫生産体制」にこだわっています。
この体素材

高性能ガラス

アルミは地金溶解から押出成形、表面処理
まで、樹脂は原材料配合から押出成形まで自社で行っています。

自社で高性能・高機
能な複層ガラス・ト
リプルガラスに加工しています。

制により、スピーディーな技術開発、サプライチェーン全体におけるコスト調整、確かな品質保証が可能になります。
樹脂窓など主力商品に使われるガラスは素板の状態で仕入れて自社にて加工し、アルミ素材は地金の溶解から、樹脂素
材は原材料の配合から行うなど、モノづくりのすべての工程を、自社の国内外の製造拠点で行っています。商品の要ともいえる部品についても、自社で開発・製造しています。
商品を生産する設備の開発・製造も、工機技術部と呼ばれる自社の部門が担っています。工機技術部と開発・製造部門がシームレスに連

部品

生産設備

操作部品、機能部品、ねじや網戸のネット 製造設備、製造ライン、工程管理システムに至るまで自社で生産しています。
などを自社で開発し、国内外の自社工場に導入しています。

携することで、技術競争力の一層の強化を図っています。

健康・快適、省エネ性能、防災・耐震商品、
リ

また、
YKK APアメリカ社の樹脂窓の新工場で日本の省人化

フォーム対応商品、
メンテナンス体制、
お客様ラインを導入するなど、日本で培った技術を海外にも展開してへの情報提供、WEBコンテンツの拡充、環境います。今後はスマートファクトリー化を推進し、DX による生情報開示、環境ラベル、
トレーサビリティー強化

20

ラルに向けた有機材料の開発など、新技術や新材料の技術・

日本（黒部・東京）

P21

商品力と提案力

商品使用

グローバルでの研究・開発・検証

グローバルでの研究・開発・検証

寒冷地域のドイツ、蒸暑地域のインドネシアと、各地域で調査・サプライチェーンマネジメント、
グリーン調

施工

技術情報の創出・商品の開発●知見・データを蓄積・集約●課題解決に向けた共同研究

業者である「中央試験所」
は、
厳格な試験で商品品質の保証体

安心できる資材調達

販売

品質・技術・工法提案●プロユーザーが抱える
課題・要望

YKK AP R&Dセンター

スタジオです。
さらに、国際基準を満たしたJNLA登録試験事

全対策、品質確保プロセスの確立

製造・物流パートナーズ
サポートスタジオ

商品の評価・検証●生活者視点の検証●実環境検証●解析・シミュレ−ション検証

した「実環境検証」等を実施しています。
そして、プロユーザーのモノづくりを支える技術の創出

資材調達

価値検証センター

センターは生活者モニターによる「生活者検証」、
自然環境を再現YKK APのバリューチェーン
研究・開発・検証開発・技術研究拠点

産性向上をめざしていきます。

加工・組立・包装「 APW 」樹脂窓シリーズは管理された自社工場で、ガラスや部品を含めた窓として組立まで行うことで、高い性能を担保しています。

YKK AP Integrated Report 2024

21

Chapter 03

Materiality and Initiatives
マテリアリティと取り組み

マテリアリティに基づく取り組み（重要課題）
は、
パ
2021年度に掲げたマテリアリティ

また、社長をトップとするESG全体会議は、環境を

ESG全体会議の直轄組織である「マテリアリティーパスをベースに策定しました。
推進のために各マテリ

テーマとする環境政策委員会、社会をテーマとする推進ワーキンググループ」が、ESG 全体会議およびアリティに推進部門を設け、第 6 次中期経営計画

ブランドマネジメント委員会、ガバナンスをテーマと各マテリアリティ推進部門と連携し、マテリアリティ（2021〜2024年度）の実践を通して取り組んでいます。

するコンプライアンス委員会で組織されています。

の推進とKPI管理を行っています。

マテリアリティの特定プロセスは
ウェブサイトで紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/
management/materiality/#process
対象範囲◇1：YKK AP単体
◇2：YKK APグループ（国内）◇3：YKK APグループ（国内＋海外）

第6次中期におけるマテリアリティの目標と推進部門
マテリアリティ

推進部門

取り組み

女性管理職人数

ダイバーシティ&
インクルージョン
働きがいのある
職場環境の整備

持続的成長を
支える
「人材」

人事部

働き方改革委員会

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備する

2021年度指標◇1

障がい者雇用率 ◇1
男女賃金比（平均値）

CHRO

人事部
人材開発部

持続可能な成長に向け、
次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への投資を行う

ステークホルダーとの
共創

商品による
社会課題解決とイノベーションの創出
競争力の
源泉となる
「モノづくり」
社会課題を解決し続ける
商品・サービス

公正な事業活動

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

レジリエントな経営基盤

コンプライアンス委員会
人事部
購買部

重要なステークホルダーである顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

副社長

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

各本部・事業部

コンプライアンス委員会

CRO

リスク関連（5）
委員会

生産本部PJ

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#system

22

140名

2.28%

2.30%

2.44%

2.50%

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、
新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

グローバルガバナンス体制のもと、法令や社会規範の遵守を徹底し、倫理的で誠実な事業活動を行う
不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

脱炭素・循環型社会の促進、
環境配慮商品の拡販など、
環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

69.7%

68.8%

71.0%

（87.7％）（88.4％）

育児休業取得率（男性）◇1※1

53.2%

73.2%

67.7%

50%以上

51%

49%

50%

70%

2,548件

1,748件

1,313件1,500件以上9名（195名）
29名

9名（204名）
32名

9名（204名）
34名

9名（213名）

13名

17名

21名

27名

従業員エンゲージメント ◇1◇1

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」◇1● 参加者数 ※かっこ内は累計参加者数● 役員登用数（累計）

取引基本原則締結社数
（累計）

◇1

CSRアンケート実施社数 ◇1−

人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

821社

1,184社

1,226社

1,226社

従来版

48社※2

1,184社※2

−

−

改訂版

−

−

106社※3111社※3

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進
イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築● 新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり● 革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

高断熱窓化率（戸建住宅向け）◇2

70%

75%

79%

90%

樹脂窓化率（戸建住宅向け）◇2

31%

31%

35%

41%

サステナブル商品 売上比率

38.4％

37.8％

40.3%

43.1％

55拠点
（20拠点）

56拠点（27拠点）

57拠点（27拠点）

53拠点（27拠点）

304千t-CO2

285千t-CO2

275千t-CO2※4◇3

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数 ◇3
※かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス研修内容の拡充・充実● 全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し● 感染症、
大規模自然災害、
サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応● BCP発動後の確実な運用による復旧と操業

325千t-CO2

廃棄物排出量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

水使用量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

マテリアリティの推進体制の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

133名（86.4％）

自社内CO2排出量 ◇3

環境との共生122名

会社派遣での学位取得者数（累計）（博士号・MBA・MOT）

ブランドマネジメント委員会

関連するSDGs

（目標）

113名

◇1

企業の社会的責任として、自社のみならず
自社をとりまくサプライチェーン等の人権に配慮する

2024年度（実績）※かっこ内は課長職の男女賃金比

各国／地域の事業活動におけるYKK AP人権方針の徹底

人権の尊重

2023年度

（実績）

68.6%

◇1

公的資格奨励金対象資格取得件数

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

2022年度（実績）

15.9千t（3.57t/億円）

9.8百万㎥（2.20千㎥/億円）

15.4千t（3.03t/億円）

8.9百万㎥（1.75千㎥/億円）

17.4千t（3.23t/億円）

8.3百万㎥（1.54千㎥/億円）

17.0千t（2.94t/億円）

8.2百万㎥（1.42千㎥/億円）※ 1 2021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。 ※ 2 2021 年度、2022 年度は取引基本原則締結先を対象に実施。
※ 3 2023 年度、2024 年度は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。
なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。
※ 4 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、
SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義。

YKK AP Integrated Report 2024

23

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

持続的成長を支える
「人材」

人権の尊重

人材戦略

「YKK AP 人権方針」
を策定
当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国や体制やリスクを低減するための予防策・是正措置を「善の巡環」に基づく幸福経営をベースに、人材戦定め、取り組みを強化しています。

略を展開しています。①働きやすい職場環境の実現、

地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権

人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」②社員への投資、③成長機会の提供、④雇用を生みを尊重しています。2023年度には「YKKグループ人「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」の項目において出す経営、これら4つの観点から各施策を実行し、多権方針」の改定に伴い、「YKK AP 人権方針」
を策定しは、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。

様な人材に選ばれる会社をめざしています。

ました。YKKグループの根幹は共通ながら、自社の事

国内における労働安全衛生の取り組みについては、「働きがい」
×「働きやすさ」（エンゲージメント向上）

多様な人材に選ばれる会社へ④雇用を生み出す経営「善の巡環」
に基づく
幸福経営

②社員への
投資

業活動に関わる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自

3年に1回の「定期設備機械安全審査」を継続して行改革委員会や職場改善委員会の取り組みを強化し、の方針として定めたものです。従業員のみならず取引

い、設備の本質的な安全化に努めています。また、多様な働き方やダイバーシティ&インクルージョンを先等への働きかけも推進し、企業の社会的責任として

YKKグループ全体の取り組みとしては、社長や工場推進しています。②社員への投資においては、既存のさらなる取り組みを強化します。

長が職場の安全を巡視する「Safety Patrol Day」
を研修に加え、創造性や構想力向上の育成とグローバ

毎年実施しています。2023年度からは職場リーダー

ル人材育成を目的に、教育体制の再構築を図っていへの危険予知の落とし込み教育を行い、安全への意ます。③成長機会の提供においては、個人のキャリア

識付けをより一層強化しています。その結果、2023年

形成・開発支援を強化。④雇用を生み出す経営におこれらの達成度を測る指標として、従業員エンゲー

度の労働災害度数率は0.10※ でした。

いては、人事制度・運用を改善し、年次有給休暇取得

ジメントをはじめとする重要項目を設定し、定期的に率の向上や採用強化施策などを展開していきます。

進捗を確認しています。

人権に関する審査や影響評価
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキ
ンググループ（WG）
では、新たな人権リスクのアセス
メントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進

サプライチェーンについては、2023年度よりリスク

めています。2023年度は、国内従業員を対象に、人

アセスメント実 施に向けた検 討を開 始しました。

権影響評価を実施しました。ISO 26000に基づいた

2024年度は、海外従業員を対象に人権影響評価を

YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK

進めています。

Global Criteria of Compliance（YGCC）」をベー
スに、人権課題ごとの深刻度と発生可能性の評価を※YKK APグループ（国内）実績。
休業１日以上または身体の一部もしくはその機能を失にう労働災害死傷者数。
「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000」より算出。

マッピングすることで、人権リスクを特定しました。評
価の結果に基づき、「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏洩」に関するガバナンス「Safety Patrol Day」
では
魚津社長が巡回を行い、工場の安全対策を確認

人権方針の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/humanrights/policy/

今に受け継がれる「森林経営」の考え「自律と共生」YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、の考えをもとに社員全員が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。YKK創業者の𠮷田忠雄は「森林経営」
を提唱してきました。
森林経営とは、経験を積んで年輪を重ねた太い木も、若くて細い木もあるように、それぞれの個性によってその得意とする能力を発揮して働き、一緒に前進していくということ。全員が労働者であるとともに経営者である（事業に参画する意識を持つ）という考え方です。YKKグループの精
神「善の巡環」の重要な考えの一つとして、今に受け継がれています。

24①働きやすい職場環境の実現においては、働き方①働きやすい職場環境の実現

YKK精神
経営理念
人事理念
人材ビジョン
価値行動基準人に関する考え方、基本原則「自律と共生」一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

価値創造と事業の伸長

人材力の向上③成長機会の提供

YKK APの人的資本経営における重要項目①イノベーションを創出する人材戦略

・新たな技術に挑戦する技術者の育成・確保と活性化（技術）
・新たなビジネスモデルを創造し事業化に繋ぐ人材（営業・管理）②経営戦略、
グローバル成長を牽引する人材戦略

・次世代の共創型の経営人材、幹部人材を育成する仕組み
・新規事業、
海外事業（拠点・工場）を推進する人材育成・確保③従業員エンゲージメントを高める仕組みと施策の展開

・社員のやりがい、
働きがいを醸成する職場環境づくり④経営戦略に対応した柔軟な人事制度の構築・運用

・新たな働き方に対応する柔軟な人事制度の構築
・戦略的人事配置、開発するタレントマネジメントシステムの構築

人間性を尊重する集団である
1981年2月にYKK創業者の𠮷田忠雄が会議で社員に説明した「YKK企業精

神」
（左）
。第1に
「森林のような集団である」と掲げ、第4の「人間性を尊重する集団である」
については、現在のダイバーシティ&インクルージョンに通ずる言会社が社員に期待する人材像

葉を残している（下）

YKK精神・理念に基づき社員に求められる行動「人類、性別、宗教、職種、地位等による差別意識をもたず、信義礼節を重んじ、お互いの能力を尊敬し、常に高い勤労意欲を持ち、世界各国の法律、風俗、習慣を踏まえて、相互の信頼を築きあげ、共に働き、共に学び、一体となって前進することを念願する」「風土を育てる人材」「価値を創り出す人材」

・フェアネス（公正） ・カスタマー（顧客）志向
・企業目標の共有 ・チャレンジ志向
・チームワークYKK AP Integrated Report 202425

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

持続的成長を支える「人材」

ダイバーシティ＆インクルージョン

働きがいのある職場環境の整備

当社は人材の多様性を活かすことで新たな価値更を申請できる制度を設けたことで、退職することな人事制度の整備や人材戦略に基づく施策、給料6.5％ 、2024年度の初任給は平均10％程度アップを創造し、国際社会における将来の競争力向上を図

くキャリアの継続が可能となっています。多様な人材

改定、資格手当・資格取得支援の拡充など、社員一しています。
また、製造ライン従事者にも社用スマートるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」をが活躍できる環境整備や制度設計を進める他、女性

人ひとりが十分に力を発揮できる制度の導入や環フォンを支給し、情報伝達やコミュニケーションの円

発信しています。フレックスタイム勤務やテレワーク

社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇境づくりを進め、地域・製造拠点における職場環境

滑化を図っています。

勤務などの制度を推進するとともに、2022年度から用拡大・定着を重要課題として位置付けています。

改善にも注力しています。2023 年度の昇給率は約※は配偶者の転勤に同行を希望する場合、勤務地変※新設の役職手当等を含む。

女性活躍推進に向けた活動と環境整備

従業員エンゲージメント

女 性 社 員 の キャリア 開 発 支 援 プ ロ グ ラム

キャリアカフェ」
では、ロールモデルとなる女性管理

国内では2021年度から派遣社員を除くYKK APの向上に伴い、2022年度の49%に対して、2023年（通称：マド「APWoman キャリアアッププログラム

職との対話や、同じ悩みを抱える人との情報交換を

グループ従業員を対象に、エンゲージメント調査を

度は50%と上昇に転じています。調査におけるエンキャリ）」を継続し、2023年度は225名が参加。参加

通して、管理職就任に対する不安や悩みの解消につ実施しています。2022年度はエンゲージメントが低ゲージメントは、人的資本の重要項目の一つと捉え、者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行ってい「女性管理職との意見交換
なげました。2023年度は下しましたが、残業率の低減や年次有給休暇取得率

継続的なフォローアップを実施していきます。

ます。

会」「 仕事と育児・介護の両立についての意見交換

さらにマドキャリ参加者の希望者が参加する「AP会」などをテーマに交流し、64名が参加しています。
YKK AP アメリカ社

海外会社体制の進化
世界12カ国／地域でグローバルに事業を展開す不可欠で、現地に根ざした経営のアプローチこそが、る当社は、海外会社における経営に現地社員の登

現地の顧客に最適な商品やサービスを提供すること

従業員一人ひとりを大切にし、
エンゲージメントと生産性が向上

YKK APアメリカ社 社長（右）Oliver Stepeにつながります。すでに、アメリカ社、中国社、大連（オリバー・ステピ）

ニーをめざす上で、われわれの企業精神に共感し、社、台湾社、ボルーカ社（インド）では現地の人材がYKK APアメリカ社
上級副社長兼最高人事責任者（左）各国／地域の文化や背景を深く理解している人材は経営トップを務めています。

経営層を含めた現地社員が地域のニーズや市場変化に素早く対応ます。
開発においては、現地社員だからこそ、地域のお客様のニーズをPatrys Wiid

（パトライス・ウィード）YKK APグループの中でも特に従業員エンゲージメントが高い
YKK APアメリカ社の取り組みについて、社長のステピと人事を統括するウィード上級副社長が紹介します。

理解しており、ご要望に応える商品を開発しやすく、市場に向けたYKK AP中国社

総経理

劉 朝輝

（リュウ・ジャオフイ）YKK AP中国グループでは、経営層や部門責任者に現地の人材を積極的に登用しており、やる気と能力のある社員が集っていまを尋ね、
形式ばらずに上司とコミュニケーションを取る機会を設けるためです。

用を進めています。当社が世界のリーディングカンパ

YKK AP 中国社の今後のキャリアを考える上で、どのようなサポートが必要なのか

ステピ 簡単に聞こえるかもしれませんが、会社へのネガティブな意見を話すことも、聞くこともストレスを感じるものです。
このチャ
レンジングな取り組みを、製造部門のパートタイマーを含めた全従業員に実施しています。
ウィード 現在、
CAREカンバセーションへの参加率は100％を達成しています。
また、製造部門ではエンゲージメントの向上に結びついていることに加え、離職率が改善する兆しも見えるなど、効果が現れていると感じます。
他にも、「Kudos（クードス）」をはじめとする、従業員表彰制度などを導入しています。
Kudosは賞賛や感謝を意味するもので、従業員が同僚に感謝の気持ちを表し、会社のコアバリューに基づく行動を表彰しています。

効果的なアプローチができています。

ステピ 私がめざすのは、
顧客満足はもちろん、全従業員に対し

営業においては、
お取引先様との意思疎通が図りやすく、事業領てもオープンでインクルーシブな会社です。
従業員エンゲージメン

域や販売チャネルの拡大に大きく寄与しています。

トの向上は最優先課題と捉えています。

新築事業では高級住宅市場を深耕し、中国各地のランドマーク物

ウィード 調査を開始した2016年のエンゲージメントは66％でし高い従業員エンゲージメントがあったからだと考えています。

たが、2024年には72％まで上昇しました。多くの従業員が業務にウィード 従業員を大切にすることは、従業員がお客様を大切に件に当社のドアや窓商品が採用されました。
2018年からは、不動産の国内トップ企業と協業した事業エリア拡大を進めています。

ステピ 当社は2023年12月に新メーコン工場の操業を開始し、その後すぐに樹脂窓の新商品を発売しました。
当社の新たなビジ
ネス環境を切り開く転換点となりましたが、乗り越えられたのは、対して高いモチベーションを持って働いています。

することにもつながると信じています。
それは、売上高や日常業務

中国政府は2060年のカーボンニュートラル達成をめざしており、

ステピ エンゲージメントを高めるために大切なのは、批判的なにおける生産性の向上によって事業を拡大していく重要な原動力

当社も積極的に国の呼びかけに応え、
高断熱商品の開発と普及

意見も含めて従業員の意見に耳を傾け、認め、できることから改になるはずです。

に注力しています。
また、不動産市場のニーズを受け、高級市場の善すること。
そしてこのサイクルを継続していくことです。

ステピ ビジネスにおいて、一人ひとりの従業員が、個人として、

ウィード その一環として、2022年から全従業員が経営陣や上司

プロとして、
どのように成長できるかは重要です。
YKK APグループ

す。
現地従業員
（経営トップを含む）の深い関与により、
社内コミュ

みならず、
中級市場に向けたコストパフォーマンスの高い商品へ

ニケーションの効率化、意思決定の迅速化、社員のモチベーショの対応を進めています。
一層、製販技管の力を合わせることが求ンの大幅な向上、
コアコンピタンスの強化につながっていると感じめられる中で、現地社員の活躍に期待しています。

と気軽にコミュニケーションを図る「CAREカンバセーション」
を行っています。
これは業務の相談をするための面談ではなく、従業員全体としても、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことが、「Evolution 2030」の中核をなす柱になると考えています。

健康経営はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

26

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/social/#section04-01

YKK AP Integrated Report 2024

27

Chapter 01
03

マネージメントと取り組み
マテリアリティ
メッセージ

持続的成長を支える「人材」

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

新たな価値を創出する人材の開発・育成

ステークホルダーとの共創
パーパスに基づいた企業経営において、多様なステークホルダーとの価値協創を重視し、社員教育の充実
事業と組織に貢献できる人材の育成や個人のスキ職やリーダー層を対象にした「階層別研修」などを実

ルアップを目的に、社員教育の充実を図っています。

施する他、６カ月のオンライン英会話研修、DXやIT関

全社員向けのデジタル・ITリテラシー教育、将来のビ

連知識やビジネススキルのe-ラーニングなどの機会

ジネスリーダーを育成する「価値創造塾」、新任管理を提供し、自己啓発の支援を行っています。

「マルチステークホルダー方針」
を定めています。必要に応じて行うステークホルダーとの対話を
業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上をめざしています。
マルチステークホルダー方針の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/stakeholder-communication/multistakeholder/

お客様

研修体制の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/hr-strategy/#training

キャリア開発支援

より良い商品・サービスの提供

社員一人ひとりの自律と成長を促すため、キャリア

生活者視点での商品価値の検証の他、お客様相談室に寄せられたことをめざしています。

開発を支援しています。上司と今後のキャリアプラン

加えて、定年制度の廃止や各年代のキャリア課題

お問い合わせ内容やご意見を社内関連部署と共有し、商品・サービスの改善について話し合う「キャリア面談」、社内で同じ立場・の解決を背景に、40歳、50歳といった節目のタイミンに取り組んでいます。
さらに、実際に商品を見て・触れて・感じていただける場で同じ悩みを持つ社員にキャリアに関する悩みを相談

グで行っていたキャリア研修の対象を、入社3年目、あるショールームにて、お客様のニーズに最適な商品をご提案しています。

できる「共通メンター」
制度、事業をリードする次世代

30歳、60歳への拡大も進めています。

2024年4月からは、品質管理システムを刷新。これまで事業部ごとに管の人材育成を目的とした国内外の大学院（博士号・修一方、2024年5月には、製造部門に関わる社員へ理していた商品の不具合情報を、全社共通のデータベースにて統合させ、士号）への派遣やMOT・MBA留学支援など、さまざの成長機会の提供とキャリア形成支援を目的に、企品質管理のさらなる強化を進めます。
また、商品を長期にわたり安全に使用

まな施策を行っています。

をスタートしました。約
業内大学「YKK AP 工科大学」

いただくため、
メンテナンスにおける対応品質の向上と均一化をめざす他、

また2023年度より「キャリアプラン申告」の強化を（毎週3時間）、希望する職種に関する基礎的な7カ月

ウェブサイト、広告などを通じて定期的に注意喚起を促すことで継続
SNS、

進めています。自らのキャリアについて考え、自分の知識やスキルを学びます。修了後は、職務転換やさら的な安全啓発に努めています。

強みや将来の希望などをタレントマネジメントシステ

らなる学習の機会により、個人のキャリア開発を支援

ムに登録し、その情報をもとに教育機会の提供や異するとともに、製造職場からの人材発掘と現場力の動・配置につなげ、社員のキャリア形成を支援していく

強化につなげていきます。

ショールーム商品による事故防止を
ウェブサイトで啓発

お取引先
Voice 博士号取得者の声

Voice シニア社員の声パートナーシップによる持続的なビジネスの取り組み
お取引先の皆様に向けて、「方針説明会」
を全国各地で毎年開催し、業績

技術研究本部
建築・ウェルネス技術グループ
環境技術室

岸本 尚子

28

生産本部
黒部製造所
素材製造部 押出ライン

谷井 哲夫

東京大学大学院で開口部の熱・光・視環境性能が住宅の快適性・

私はアルミ押出の金型管理と修正を担当しています。2024年に省エネルギー性に与える影響の評価手法に関する研究を行い、65歳を迎えるにあたり、家族や自身の健康状態を考慮し、退職

博士号を取得しました。本研究を通して、窓による快適性・省エネ

時期も含めて“自分の働き方を自分で決める”ことにしました。今性の効果を定量的に評価する方法を構築しました。今後も快適では修正指導者として、ライン長を補佐し、金型修正者の指導・育成

省エネな建物の実現に向け、立地や人の属性に合わせた窓の提を行っています。自身の知識や技術を後進に伝えることでキャリ案ができるよう取り組んでいきたいです。

ア形成に役立てていただき、職場に貢献したいと考えています。

や年度方針を説明している他、相互的な持続的成長や市場の拡大促進を目的に、「ビジネスパートナーズ会」
や「性能向上リノベの会」を発足しています。
ネットワークを通じた情報交換や連携した取り組みによって、さらなる事業推2023年度 方針説明会

進を図っていきます。
さらに、
窓リフォームを扱うMADOショップとともに、商品企画や既存商品の改良・改善に向けた意見交換を実施しています。
また、黒部荻生製造所内ではプロユーザー向け技術提案施設「パートナー
ズサポートスタジオ」を運営。2024 年で開設 6 年目を迎え、来館者数は5,000人を達成しています。

パートナーズサポートスタジオ

YKK AP Integrated Report 2024

29

Chapter 03

マテリアリティと取り組み

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

イノベーションの創出

サプライヤー・協力業者
2023年度 調達方針説明会「APW 330」のワン・ファクトリー化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進
サプライヤーの皆様に向けて、「調達方針説明会」
を毎年開催し、業績や主力商品の樹脂窓「APW 330」は、全国5拠点で方針説明を行っています。
2024年度は、生産本部でグローバル調達部門を製造しています。2024 年2月からは、これらをシステ設立しました。
国内外を問わず、
サプライチェーン拡大による調達品の競争力強化を推進していきます。

2024年4月に埼玉工場内に新設した「施工技能修練伝承塾（埼玉塾）」

化がスタートしています。これまでは「APW 330」の受注時、納品先に最も近い製造拠点が生産していましと共同で、APグループ施工協力会」
2013年度から「施工技能修練伝承塾」

たが、ワン・ファクトリー化により、各製造拠点の受さらに、エクステリア業界の施工技能者不足のを2拠点で開校しています。

注生産状況と製造拠点から納品先までの距離など解決をめざし、施工技術研修所「DO SPACE」
を国内3拠点で運営。施工の諸条件を踏まえ、システムによって最も効率の良2023年9月に九州製造所内に新設した「DO SPACE 九州」

東北製造所

削減を実現する他、各製造拠点に配置していた生産管

滑川製造所

2024年6月からは「マドリモ 内窓 プラマード U」

企業市民としての社会的責任の推進

でも、ワン・ファクトリー化を進めています。時季により

四国製造所

埼玉窓工場

六甲窓工場

需要が集中する可能性のある他の商品においても、

YKK APの企業活動の根底には、“他人の利益を図らずして自らの繁栄は共生”を大切に考え、
安全な操業や環境・騒音への配慮をはじめ、国内・海外い拠点で生産しています。納期の遅延防止、配送費理の担当者は別の業務にあたることができます。

地域社会ない”という「善の巡環」の精神が貫かれています。
この精神のもと、“地域とのワン・ファクトリー化

ムで一元管理する「APW 330」のワン・ファクトリー

また、ビルのサッシ・カーテンウォール施工専門事業者で構成される「YKK

技能者の育成や施工技能の伝承に取り組んでいます。

5 つの製造拠点をシステムで一元管理順次導入していく予定です。
地域の実技技能講習にて、講師を務める有資格社員の各拠点・部門において、事業を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。

物流の効率化と生産性向上を確保し、夜間の長距離輸送の回数削減を実現してい地域に根ざしたボランティア活動や環境保全活動、将来を担う子どもたちに「物流の2024 年問題」に向けた安定供給体制のます。

向けた次世代教育支援など、それぞれの地域のニーズに応じた活動を実施・構築を実現するため、2023年10月、住宅用の窓やド構内には棚搬送型ロボットを導入し、作業者のア、
エクステリア商品の保管型物流拠点「首都圏DC

元へロボットが在庫保管棚を運ぶGTP（Goods To（Distribution Center）」
を開設しました。
これまでシステムを運用しています。
作業者は定位置に
Person）

首都圏エリアの即納商品は、注文を受けた日の夕方

いながらピッキングと100台分のトラックの仕分けを一に地方の製造・物流拠点を出発し、夜間に通過型物流度に行えるため、省人・省力化につながっています。
また、（Transfer Center）
（
」埼玉県）
に
センター
「首都圏TC

米国で2023年12月に操業を開始した樹脂窓の新工場

到着、そこから仕分けや配送を行っていました。首都でも、同技術の導入を予定しています。

継続していくことで、地域社会の発展や課題解決に資することをめざしています。

YKK AP大連社による近隣介護施設への食料品寄付

社員
経営との対話と社員持株会
全社員が同じベクトルに向かって進むための基盤強化として、
経営と社員

圏DCでは、出荷状況をアイテム別・エリア別に細分化の対話の機会を設けています。
「車座集会」
2021年度から毎年実施している

した需要予測に基づく在庫管理によってリードタイム

では、経営層が国内各拠点や海外会社に直接足を運び、社員との双方向に

今後も持続可能な物流をめざし、
物流DX・ロボティ
クス化を推進していきます。

2023年度 車座集会

よるコミュニケーションを図っています。
2023年度は34拠点で計41回開催
し、また、「株は事業の参加証」というYKK創業者
400名以上が参加しました。
𠮷田忠雄の経営思想のもと、「YKK恒友会」（社員持株会）を設置し、有資格者の約80％が参加しています。年2回開催される集会では、経営実績の報告や質疑応答などが行われています。

30ⓒESR LTD.

2023年度 YKK恒友会集会

首都圏DCが入る「ESR加須ディストリビューションセンター2」

首都圏DCで稼働する棚搬送型ロボットYKK AP Integrated Report 2024

31

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

社会課題を解決する商品展開

公正な事業活動YKK APは第6次中期事業方針に「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、さらなる企業価値向上に向けて、コーポレートガバナンス体制の充実をめざします。

ステークホルダーへの価値提供に加え、各国／地域の社会・環境課題の解決にも貢献する

意思決定機関および監督機関としての取締役会、監査機関としての監査役会という商品展開を進めています。

機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。

気候変動
（高断熱）

自然災害の頻発や激甚化

コーポレートガバナンス体制

備え、各国／地域に合わせた商品をラインアップして内側に樹脂製の内窓を取り付けるリフォーム商品「マ

います。業界トップクラスの耐積雪・耐風性能を持つは、開口部の断熱性能を向
ドリモ 内窓 プラマードU」

カーポート「ジーポート Pro」
シリーズの他、米国では上することで、冷暖房エネルギーの削減に貢献します。

を展開。台風ハリケーン・防爆対応商品「ProTek®」

2024年9月には、ビル用アルミ樹脂複合窓「EXIMA

被害の多い台湾では、高水密サッシ「 YRB-A」が基55」を発売予定です。今後は中高層建築物の高断熱

幹商品となっています。

株主総会
選任・解任

YKK指名・
報酬委員会

答申

報告・上申

選任・解任

安全衛生・健康推進委員会

投資委員会

日本の人口減少に伴い進行する、建築業界の高齢注力しています。
「ルシアス バルコニー」
は子どものよ化・人手不足解消に資する省施工商品を開発してい

じ登りや転落防止に配慮した商品です。戸建住宅用は、既ます。窓リフォーム商品の「かんたん マドリモ」

自動ドアとして業界初の顔認証キーを搭載した「M30

存の窓枠を利用して窓交換ができます。2024年1月

顔認証自動ドア」は、磁力で開閉するリニアシステムに発売した中層建築物向けユニタイズドカーテンと連動させ、安全性と利便性を両立しました。

連携

会計監査人

内部監査指示社長

執行役員会議執行役員

権限移譲

DX推進委員会

課題・方針等の共有

指示・監督

内部監査
営業部門

開発・技術部門

監査室

製造・供給部門

経営と執行の分離（取締役の職務執行、執行役員制度）

事業・業務執行環境委員会

ブランドマネジメント委員会

安全・安心や健康・快適に貢献する商品の開発にも監査役会

うち 2 名は社外監査役

連携

環境政策委員会

リスク関連（5）委員会
・品質委員会・貿易管理委員会
・BCM委員会
・情報セキュリティ委員会
・技術資産管理委員会

海外会社

管理部門

て法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。また当社

ウォール「SYSTEMA 81u」
は、工場で一貫生産され室内環境の質の向上や衛生的な暮らしの形成におた完成品ユニットをクレーンでつり込むユニット工法

いては、換気が重要です。ドアを閉めたまま自然の風

取締役は、取締役会規程、取締役執務規程を遵守し、職務分掌として、執行役員制度を導入しています。取締役は全体最適の実現で設置できるため、建設現場で足場が不要になりまを取り込む「通風ドア」、障子自体がバランスを取り効に基づいて適切な職務遂行を行っています。弁護士等によるコに向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針

す。工期を短縮することで、施工技能者の省人化を実率良く換気を行う「自然換気窓（バランスウェイ）」など

ンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行においに従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。

現します。

により、室内の快適性を向上させています。

委員会名

気候変動
（高断熱）

「APW」
樹脂窓シリーズ

マドリモ 内窓 プラマードU

人口減少による技術者不足

EXIMA 55

かんたんマドリモ

自然災害の頻発や激甚化

ジーポート Pro

ProTek®（米国）

YRB-A（台湾）

安全・安心

ルシアス バルコニー

M30 顔認証自動ドア

SYSTEMA 81u

YKK指名・報酬委員会
委員数

2023年度の開催回数

コンプライアンス委員会

16 名

2回

ブランドマネジメント委員会

33 名

2回

投資委員会

10 名

12 回

環境政策委員会

12 名

1回

環境委員会

54 名

4回

品質委員会

6名

4回

貿易管理委員会

13 名

3回ています。取締役、監査役、執行役員、専BCM委員会

14 名

3回

情報セキュリティ委員会

11 名

4回

門役員の選解任と報酬などに関する審

技術資産管理委員会

10 名

3回

リスク関連
（5）委員会

健康・快適

EXIMA 31 バランスウェイ

では、経営と執行の分離により迅速な事業運営を図ることを目的

事業・業務を遂行するための主な委員会

社会課題に対応する主な商品

32

監査

経営戦略会議安全・安心／健康・快適

人口減少による技術者不足

取締役会

うち 1 名は社外取締役

選任・解任

代表取締役

コンプライアンス委員会化も図っていきます。

選任・解任

監督

す。主力の「APW」樹脂窓シリーズをはじめ、窓の室

監査

台風や大雨・大雪など、頻発・激甚化する自然災害に

監督

気候変動に対応する、高断熱商品を展開していま

安全衛生・健康推進委員会

28 名

ー

DX推進委員会

38 名

ー

委員数 5 名（社外取締役 2 名）

2023年度の開催回数 10 回YKKグループでは諮問機関として、指名・報酬委員会をYKK に設置し、YKK
取締役会の決議によって委員を選任し議を行い、取締役会に答申します。

※各委員会の委員数は2024年6月時点

主な委員会の詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-08

YKK AP Integrated Report 2024

33

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

取締役と取締役会（2024年6月時点）

監査役と監査役会（2024年6月時点）

取締役会議長代表取締役会長
YKK株式会社 取締役

代表取締役社長

魚津 彰

堀 秀充

監査役会議長監査役（社外）監査役（常勤）

監査役
YKK株式会社 監査役（常勤）

宮村 久夫

八馬 史尚

監査役（社外）

関口 美奈

永田 清貴

監査役の経歴と出席回数はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-04

2023年度 監査役会開催状況
取締役
副社長

取締役副会長山地 慎一郎

岩渕 公祐

取締役
副社長

水上 修一

取締役
副社長 生産本部長

阿部 浩司

開催回数

14 回（臨時監査役会含む）

平均議題数

3件

1 回当たり平均開催時間

1.5 時間

重点監査項目・事業推進の取り組みについて

・安全管理体制について

・ＡＰビジネス共通基盤構築の取り組みについて・サステナブル経営の取り組みについて

・海外関係会社の経営管理体制について

・国内関係会社の経営管理体制強化について

・品質保証体制強化の取り組みについてに則り各拠点に赴き監査を行っています。監査役のうち、2 名4名の監査役からなる監査役会は、2023年度は14回開催

取締役
YKK株式会社 代表取締役会長

取締役
CHRO（最高人事責任者）

猿丸 雅之

松谷 和男

取締役
副社長

海老原 功一取締役（社外）

し、取締役の職務の執行に関して、適法性および妥当性の観は社外から招聘しています。企業経営に係る高度な見識・経験点から監査を行っています。取締役会をはじめとする主要会議や専門性等を有し、客観的かつ公正な立場から監査を行ってにも出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、監査方針

います。

井上 智子
スキル・マトリックス

取締役の経歴と出席回数はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-04

2023年度 取締役会開催状況
開催回数

14 回（臨時取締役会含む）

平均議題数

10 件

1 回当たり平均開催時間

3 時間
・株主総会に関する事項
・取締役、
執行役員、
専門役員に関する事項

主な議題・報告事項

・人事および組織に関する事項
・事業に関する事項
・重要財産の処分譲受に関する事項
・国内外の関係会社に関する事項

取締役の報酬等の決定に関する方針

34

専門分野
区分

氏名

企業経営

グローバル

営業・
マーケティング

取締役会では、重要事項の審議・決議、経営方針の決定、業

堀 秀充

●

●

●

務執行の監督を行っています。現在、取締役数は10名（員数は

魚津 彰

●

●

●

山地 慎一郎

10名以内）で、2023年度の主な審議実績は左の通りです。活上程前に経営戦略会議にて議論を行う他、社外監査役（外部取締役専門家）の出席および意見陳述、会長・社長・監査役での意見

当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株た適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、

主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、か取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、

つ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系

ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成します。

●

●

監査役

宮村 久夫

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

永田 清貴
関口 美奈（社外）●●井上 智子（社外）
八馬 史尚（社外）●

法務・コンプライアンス●●

海老原 功一をめざし、2024年度は新たに社外取締役を選任しました。

組織・人事

●

阿部 浩司
猿丸 雅之

取締役会における透明性の確保とさらなる企業価値の向上とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ

●

水上 修一
松谷 和男

交換会などを実施（2023年度は3回）
しています。

財務・会計

●

岩渕 公祐

発な議論を促進するため、重要案件については取締役会での

製造・技術

●
●

●

●

●

※ 上記は各人の有するすべての専門性・知見・経験を表すものではありません。

YKK AP Integrated Report 2024

35

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

取締役会議長×社外監査役 座談会「外の目」
を意思決定に取り入れ
適切なリスクテイクで成長を果たす
写真左から
監査役会議長監査役（社外）八馬 史尚 氏味の素常務執行役員、J-オイルミルズ代表取締役社長、日本植物油協会
会長、日本食品・バイオ知的財産権センター会長などを歴任。現在はセブン＆アイ・ホールディングスやSUBARUの社外取締役も務める。

監査役（社外）関口 美奈 氏国内外の大手会計事務所を経て、リゾナンシア合同会社を設立し、エネルギーに関する理解促進を図る活動を展開。現在は五洋建設社外取締役、
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 非常勤監事などを兼任。

取締役会議長代表取締役会長

堀 秀充

セッションプラン、グローバ

し、同様の視点で発言するようにしています。

リゼーション、システムなど

社会情勢や気候変動など企業を取り巻くマクロ環

たくさんあります。決議す

境が大きく変化する中、正しくあり続けながら次の成べき本当に重要なことを長に向かうのは大変難しいことです。YKK APには独見極め、できるだけ審議の自の強みを保ちながら、非上場のガバナンス優良企

時間を取ることが大事です。

業をめざしてほしいと思います。

八馬

社外監査役が各議事の具体的な中身の判断をすることは簡単ではありません。現場の情報を得ガバナンス透明化のためにまず情報を把握
重要な議事を見極め審議の時間を取る
堀

YKK APは窓販売の国内シェアがトップになり、次の成長に向け、海外を含む新しい領域に進出しよう

る努力をしつつも、あくまでも決議にいたるまでのプ
ロセスを確認し、適法性、蓋然性、確からしさを担保する立場です。あとは執行の皆さんにお任せする形になります。

と積極的に提携や買収の検討を進めています。人員

スピード感を保ちつつ、これからチャレンジするた

配置や情報が不足し、お二人には“バタバタしている”

めの効率的な仕組みをどうつくっていくかが問われと見えたかもしれません。

ます。

八馬

YKK AP は昨年トップ交代しました。新たなリーダーシップを確立し、推進力を持って動く体制をチャレンジ精神旺盛な風土を大事にしながら構築しつつあるところです。この体制は一朝一夕にで「善の巡環」の精神をベースに成長をきるものではなく、十分な準備ができていない状態で

堀 これから売上高 1 兆円規模のリーディングカン

社外監査役が「外の目」
として機能

目」
として機能することが安心してリスクテイクできるよう助言も進むべきだったと思います。

パニーをめざす上で、留意すべきことは何でしょうか。

重要と認識しています。

堀

成長に向けて積極的に動く姿をステークホル堀堀

八馬 チャレンジ精神旺盛なことがYKK APの強み

ダーに発信し、ガバナンスを透明化するためにも、まであり、その風土を大事にしていただきたいですね。

2024年、YKK APは初めて社外取締役（井上

お二人には常に有益

智子氏・日野自動車常勤監査役）を招きました。八馬

な発言を数多くいただいてずは社内の情報把握が重要だと考えています。

私たちは大ケガに至ることがないように目を配りつさん、関口さんには2023年から社外監査役を務めいます。特にリスクに関して、

関口 コミュニケーションやエスカレーションを強化

つ、そのチャレンジの姿勢を応援したいと思います。

ていただいています。経験や知識を生かし、社外の「こういう見地からの検討が不足している」と指摘していし、社内外で起きていることがきちんと経営陣の耳に成長のため、新しい領域に進んでいく上では多様方の目線から見た率直な意見を伝えていただいてただけるのがありがたいですね。

適時に届く仕組みが必要ですね。YKK APは今、デー性の実現が求められます。その中で共通する価値観います。

八馬 今、経営者はどんどんリスクを取って前に進むべ

タの一元化に取り組んでいますが、まさに業務の状況をつくることもまた新たなチャレンジです。企業理念

八馬

私自身も、これまで経営者として社外監査役

き環境にあります。ただその時、押さえなくてはならながわかるシステム体制の構築も重要です。

の方に助けてもらったことが多々あります。内部だけいポイントがあります。社会で起きる問題の多くは、風がしっかりと浸透しているYKK APなら、必ず達成で堀きると期待しています。

で経営していると気づかないことは意外にあります。

通しの悪さ、社内の常識と世間の常識とのギャップ、情を審議・検討する必要があります。取締役会に提出さ関口 これから成長していくには地域的にも事業領外の立場だからこそ見えること、言えることもあるも報流出などが要因です。企業価値を毀損しかねないこれる資料については、専門用語や社内の略語を使うのです。

れらのポイントを押さえ、経営の皆さんが安心して正し

域としても幅を広げざるを得ません。M&A によってことなく、皆が理解しやすい内容にまとめるよう指示し

く適切にリスクテイクしながら前に進めるよう、アドバイ

技術や人材を統合し、新しいYKK APへと変貌してています。そして、会社の根幹となる議題に十分な審いくことになるでしょう。そこから新しい秩序も生ま

だく際、「『外の世界では何スをしたいと考えています。

議の時間を充てられるよう、取締役会の位置付けにが普通で何が普通ではな

関口 上場企業の社外監査役は少数株主やベンダー、れてくると思います。創業以来持ち続け、YKK APのついて今一度再定義したいと考えています。今後、実ユニークネスといえる「善の巡環」の精神をベースに、いか』の意見がほしい」とい

従業員ら多様なステークホルダーを代表する立場で効性評価の実施も検討します。

社会に良いものを届けようという姿勢で成長を遂げうお話がありました。
「外の経営に対しての意見を述べます。YKK APは非上場企

関口ていってほしいと思います。

関口

36

業ではありますが、私は上場企業のガバナンスを意識

監査役に登用いた取締役会では限られた時間の中で、多くの事項

取締役会での議事はM＆A 、設備投資、サクYKK AP Integrated Report 2024

37

Chapter 03

マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

コンプライアンス

リスクマネジメント
よりContinuity Management）委員会」に変更し、「法令
YKKグループにおけるコンプライアンスとは、全社員に向けて、
長時間労働の是正、ハラスメントのリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス

や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を撲滅、贈収賄の防止および下請法の遵守などといっ体制を確立するため、CRO（最高リスクマネジメント

行う上で求められる社会規範を遵守すること」
を指したテーマに基づき、年間2時間以上のコンプライアン

責任者）
主導のもと、
リスクマネジメントを推進する5つ事業を取り巻くリスクに対しては、環境の変化、
リスクています。
コンプライアンス経営を実現するため、5つス教育を行っています。

の委員会（品質委員会、貿易管理委員会、BCM委員会、対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評

情報セキュリティ委員会、
技術資産管理委員会）
を設置

価を行い、
リスクマップを作成しています。
経営に大きな

し、
委員会ごとに規定の整備と運用を行っています。

影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付け、
リス

のユニット
（営業、
開発・技術、製造・供給、
管理、
海外）

コンプライアンス業務に深く関わる関係者には、各からなるコンプライアンス委員会を設置し、規程・規則・専門部署ならびに各委員会主導による専門分野（人ガイドラインの遵守等モニタリングを強化しています。

事、購買、安全衛生管理、貿易管理、情報セキュリティ、

役員にはコンプライアンス研修を定期的に行う他、技術資産管理、環境等）の教育を行っています。

事業継続に特化した体制としました。

クの特性に合わせて被害想定や事前対策、教育・訓練

2024年度は、自然災害や火災・爆発、社会事件ななどの方針や取り組みを策定しています。

どを管轄する危機管理委員会を「 BCM（ Business

大2024年度 YKK APリスクマップ

コンプライアンス活動の基準となる「YKK Global Criteria of Compliance」

います。2022年度以降、新規拠点への対応を行いな
がら、
YGCC運用の定着を推進しています。
自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的

YKKグループのコンプライアンス基準である「 YKKに実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、

Global Criteria of Compliance（YGCC）」を導入

各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽し、2021年度には国内外主要拠点での導入を完了して減にも役立っています。

①組織統治

サプライヤー行動規範

YKKグループ共通の項目②人権

企業活動ガイドライン①マネジメントシステム

④安全衛生

②労働条件

④環境

⑤環境

③労働時間と賃金⑥公正なビジネス慣行

YKK AP固有の項目⑦コミュニティー参画
および開発⑦請負建築工事

内部通報制度の運用と利用者への継続的な周知活動の実施「YKKグループ内部通報制度」
YKKグループでは、を2006年から導入し、法律や就業規則、社内規程に

職場環境、心の悩み、健康について対応する相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮しています。海外会社においても、内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。

違反するような行為について、
匿名で社内・社外に設さらに2023年7月には、「YKKグループお取引先

けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用

様相談・通報窓口」
を新たに設置し、企業活動などで者への周知を行っています。
また、通報者保護の原則

生じる人権侵害から自社に関わる人々の救済の実施

により、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止に努めています。

しています。

38

ローリスク

③労働慣行

⑥消費者課題コンプライアンスの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section02-01

資金調達・金利リスク
物流2024年問題❷

火災・爆発
地政学リスクサプライチェーンの混乱❶❺ 個人・秘密情報保護違反

❸

❽

❻

生産性の低下
為替変動リスク小顧客からの要請❼

風評リスク
製品欠陥事故・リコール❾

YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）

ISO26000 7つの中核主題

損害規模

YKK APでは、YKK精神とISO26000に基づいた⑤公正な事業慣行

❹

ハイリスク

法令違反
感染症（パンデミック）
取引先に関するリスク

自然災害
サイバーインシデント

事業戦略の失敗
労務問題・人材戦略リスク
環境規制への対応不備
法令違反（下請・独禁法）

発生頻度

低

安全衛生リスク高※①〜⑤は重要リスク項目

主な重要リスクへの対応
自然災害（地震・津波・台風・集中豪雨）

サイバーインシデント

サプライチェーンの混乱

外部環境と想定されるリスク

外部環境と想定されるリスク

外部環境と想定されるリスク

大規模地震や風水害の被害により、事業

企業秘密等は、コンピューターウイルスの地政学リスク等によるエネルギーや原材

活動が停滞する可能性がある。
また、従業

感染や不正アクセス等により滅失・漏洩、 料価格の高騰、物流コストの上昇、輸出員の死傷、設備等の損壊による生産能力

またサイバー攻撃、
通信サービスの停止等

入規制や為替の大幅な変動等、
世界各国

減少、設備の復旧費用等の発生といったによって情報システムがダウンし、事業がの政治経済の変化からサプライチェーン

物理的な被害に加え、ライフラインの停止

停止する可能性がある。

への影響を受ける可能性がある。

情報DX化やリモートワークの拡大に伴い、取り組みや物流の麻痺等により、事業活動が長期●グローバル供給における代替策や製的に停滞する可能性もある。

システムへの侵入による強制停止や企業取り組み

機密等の滅失等の可能性が高まっている。 造政策の検討等のサプライチェーンBCP●災害発生時は、社長を本部長とする対策本部を設置。
BCM委員は各機能におけ

取り組み

運用

●IT-BCP の整備、運用（ IT-BCMガイド●購買品対応（①ヘッジスキームや複数
購買 ②サプライヤーとの情報交換を定るBCP対策本部長となり、有事対応の統ラインに基づく行動計画、体制、エスカ

括・指示・全体管理を行う

レーションフロー等）

期的に実施、在庫政策 ③流通網の遮断●事業継続についての方針・施策を審●インシデント対応体制構築（ITセキュリに対応するルートの設計と対応）

議・決定する機関としてBCM委員会を設

ティ体制、
IoT商品）

練などを実施するに部会を設置して対応強化を図る

置し、BCPの策定や維持・更新、教育・訓●景気低迷・競争激化対応●情報セキュリティ委員会にて、役割ごと

リスクマネジメントの詳細、事業継続計画（BCP）の取り組みはウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/governance/risk-management/

YKK AP Integrated Report 2024

39

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

TCFD提言に基づく情報開示

環境経営
環境目標と取り組みYKK APは2019年1月に国際的団体であるSBT

related Financial Disclosures）提言に賛同し、気候（Science Based Targets）
イニシアチブより「2℃目

関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を標」の認定を取得、同年5月には気候関連財務情報開

評価し、経営戦略に反映しています。

YKKグループとして策定した、環境への取り組みの境政策委員会」が経営視点での環境方針・戦略の策

長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン

定、承認を行い、その方針に従って「YKK AP環境委

2050」のもと、YKK APは、2050年のあるべき姿とし員会」が営業・開発・技術・製造・管理・海外部門への

ガバナンス

て、
「 事業活動におけるライフサイクル全体を通して環境政策の落とし込みを行っています。

YKK APは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関おのグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。

よび監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監「 ESG 全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員

査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進す会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む“環境負荷ゼロ”を実現」
を掲げています。

また、環境政策の進捗や環境コンプライアンスの確

2021〜2024年度の中期環境政策では「気候変動」

認として、内部環境監査を毎年実施するとともに、国「資源循環」「水」「生物多様性」の4つの環境課題解決

内全体と海外11拠点でISO14001の認証を取得し、への貢献をめざし、バリューチェーン全体で環境目標

環境管理レベルの継続的な向上を図っています。

を設定し、取り組みを進めています。

2023年には、業界における環境先進企業として環境推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP環大臣より「エコ・ファースト企業」に認定されました。

示タスクフォースTCFD（Task Force on Climate-る執行役員制度を導入しています。

環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。
そ特に、
サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」の環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点

によって全社の視点から方針を策定した上で、
関連部門、
国内外

へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

戦略
TCFD提言に沿って、気候変動問題がAP事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類

環境方針と行動計画
境負荷ゼロに向けたグローバルな環境負荷低減活動

ジメントシステムを継続的に改善しながら、ライフサイを実践しています。特に、4つの環境課題
（下図）
につい

クルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、環て目標を設定し、その達成に向けて行動しています。

気候変動

温室効果ガス削減に寄与する商品や気候変動対策商品を積極的に開発・販売します。
また、事業活動やバリューチェーンからの温室効果ガス排出ゼロに向けて、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーの導入を推進します。

資源循環

水

評判

市場

中長期にわたって、
年率1.3％以上のエネルギー原単位（生産当たりエネルギー使用量）の削減をめざし、
高効率設
エネルギー資源枯渇
備（生産設備・照明・空調）の導入を推進しています。加えて、再生可能エネルギーの活用やエアー漏れ削減、排熱によるコスト増大
ロス削減等を展開し、エネルギー使用量削減を推進しています。

緊急性災害・リスク発生時に備え、
国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。
また、
BCPの迅速な実行を目的に「事
自然災害による被害
業継続マネジメント（BCM）
規定」の見直し・更新を行った上で、機能軸・地域拠点単位での浸透を進めています。
資増加、サプライチェー
材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、
重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部ンの分断門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っています。

慢性

降雨量減少による水 生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリスクが不足での事業活動 あり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んで
の制限
います。

物理的
リスク

【2030年度の目標（2013年度基準比）】【環境課題と取り組み】

資源投入量を最小化するために、材料の社内外循環利用と包装資材の削減に取り組みます。
また、事業活動における廃棄物排出量の最小化に向け、
分
別の徹底と有価物化を進めます。

水の持続的利用に向け、事業活動における水の循環利用や排水の環境負荷低減に取り組みます。

●CO₂排出量スコープ1＋2：80%削減●CO₂排出量スコープ3：30%削減●アルミリサイクル率※1：100%●樹脂リサイクル率※2：100％●水使用量：36％削減

機会対応

カーボンニュートラ
カーボンニュートラルプロジェクトを2021年度に発足し、副社長をプロジェクトリーダーに、
若手技術者の参画によル等、社会的要請事
る6つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取り組みを進めています。
2023年度には、カーボン
項への対応遅れによニュートラル達成目標年度を2050年度から2040年度に前倒しし、取り組みを加速させています。
る企業価値の喪失

移行リスク

YKK APは、環境経営方針を設けており、環境マネ事業への財務的影響

APW樹脂窓シリーズは、
世界トップクラスの断熱性能を持つ「APW 430」をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を高断熱商品の需要実現しています。
これら高断熱商品の販売拡大により、エネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快増加
適な住環境を提供しています。

製品・
ボーキサイトから新しくアルミ地金（新地金）
をサービス 脱炭素・資源循環商 アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なく済むため、つくる場合に比べて、CO２排出量はわずか3％程度と大きく削減できます。
市中から回収される使用済みアルミサッ
品（リサイクルアルミ
シ等の利用を拡大することにより、2030年度までにアルミリサイクル率100％をめざします。
その実現に向け、
アルミ
等）
の需要増加
リサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。

リスク管理
事業全般に関わるリスク評価・見直しを年に1 回行い、「 損害境規制への対応不備等）についても重要リスクとして特定し、規模」「発生頻度」
で優先順位をつけ、各委員会・部門が該当す

管理プロセスとして組み込み、環境委員会・BCM委員会でグるリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環

ローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

指標及び目標生物多様性

自然と共生し、地域・社会に貢献する人材の育成と全員参
加型環境活動を実践します。

※1 アルミ原材料投入における市中リサイクル材の投入比率※2 樹脂社内発生端材の社内での再利用率

YKK AP環境経営方針、環境推進体制はサステナビリティデータブックでご紹介しています。
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/environment/40

─

カーボンニュートラル実現をめざし、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合 わ せて策 定しています。また 、2 0 2 3 年 3 月に公 表した「Evolution 2030」
で2030年度自社CO２排出量80％削減（2013年度比）、2040年度100％削減と目標を前倒ししました。
これらの進捗は環境報告書で開示しています。

目標

指標
スコープ1+2 ※1

自社CO２排出量の削減

スコープ3 ※1

サプライチェーン
CO２排出量の削減

商品使用時 ※2

CO２削減貢献量の拡大

2030年度80％削減（2013年度比）

2030年度30％削減（2013年度比）

2024年度216％※3（2020年度比）※1 YKK APグループ（国内＋海外）実績※2 YKK APグループ（国内）実績※3 最新の2024年度計画に基づき算出

YKK AP Integrated Report 2024

41

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

気候変動への対応
YKK APは、事業活動のすべての工程で温室効果

スコープ3の取り組み
当社の事業活動に伴うサプライチェーン全体から排副社長をプロジェクトリーダーとする「カーボンニュー出されるCO2の大半はスコープ3の排出によるものでトラルプロジェクト」
で策定したカーボンニュートラル

す。その中でも商品の原材料調達による排出量が全体

技術ロードマップをもとにした取り組みを進めていまの8割を占めています。特に、アルミ製の商品などに使す。2030年度までにスコープ 1、2では2013年度比

用するアルミ地金の調達（採掘、精錬、海外輸送）の影

80％削減、スコープ 3では同30％削減を目標に、商響が大きく、市中リサイクル材（市場から回収されるア

品とモノづくり、それぞれのプラットフォームを検討しルミスクラップなどの再生原料）の利用率を上げること

ながら設備投資や技術開発を加速していきます。

は、カーボンニュートラル実現に向けて最もインパクト

製造工程で使用される燃料・電力の使用量削減に100％を達成。さらに社外で発生する市中材のアルミ取り組んでいます。生産設備の省エネ、高効率化はもリサイクル率100％の達成をめざしており、2023年度

ちろん、熱源設備の電化、液体燃料から天然ガスへのは33%まで向上しました。また、富山大学を中心とした切替を進め、さらに既存技術をもとに、ガスバーナー

富山県内のアルミ関係産業活性化のための産学融合への水素・アンモニアなどの使用に向けた開発・実証

拠点構想プロジェクト「富山資源循環社会モデルの創を行っています。

成」に幹事企業として携わり、産官学民連携でアルミリ

また太陽光・水力・風力発電の導入など、再生可能

物流では、陸路輸送でダブル連結トラックを2023年

2023年度までに2021年度比で5倍まで拡大していま

度までに15台導入し、一度の輸送量が従来の1.8倍にす。

向上しました。さらに輸送ルートの集約や端数荷物のCO2排出量削減の進捗度合いを測るため、当社の合積みによる積載性向上といった「幹線リレー輸送」、

製造段階においては設備別のエネルギー使用量を把「共同配送」
や「隔日配送」などの二次配送、鉄道コン

握し、CO2排出量を可視化するデータベースの構築

テナを利用するなどの「モーダルシフト」の導入により、を進めています。

CO2排出量を継続的に削減します。

2023年度は、2013年度比でスコープ1、2を33％削減しています。

2023年度は、2013年度比でスコープ3を10％削減

物流

使用

廃棄
再資源化

排
出
量

再生・再利用

回収スコープ 1、2

スコープ 3
原材料
取引先

スコープ 3

自社で使用する燃料（スコープ1）
電力（スコープ2）※スコープ1、2、3：グローバル算定基準「GHGプロトコル」概念図より。
※削減貢献量：窓自体は直接温室効果ガスを発生しないが、空調エネルギーの削減に貢献。
削減貢献量自体はスコープ3に含まない。

流通店
顧客

高断熱商品によるCO2削減貢献YKK APのCO2排出量の内訳（2023年度）
サプライチェーン全体ではスコープ 3の材料調達（精錬等）による排出割合が大きく、その中でもアルミ材の占める割合が大きい。
（千t-CO2）

2,013

スコープ 3
構成比：86%

購入した

「物流」
「施工」
「廃棄」
「資本財」
等

ガラス 9％
木材 1％
ステンレス 1％
鉄 5%
樹脂 6%

材料

1,418

アルミ材

78%

スコープ 2

構成比：10%193

スコープ 1
構成比：4%

2023年度のCO2排出量

アルミは「電気の缶詰」とも呼ばれ、
ボーキサイト等の原材料から精製する際に電気分解による大量の電力が必要です。
一方、リサイクルにおいては少量のエネルギーで再溶解することができるため、アルミのリサイクルはCO2排出削減に非常に重要な役割を果たします。

92（国内＋海外）スコープ3

太陽光発電・小水力発電・風力発電の導入を拡大

YKK AP初となるアルミの「リサイクル炉」を導入

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環である、「カーボンニュートラ「リサイクル炉」の導YKK APはアルミの市中リサイクル材の投入比率を高めるため、

ルプロジェクト」の6つのワーキンググループのうち「創エネWG」
では、自社敷地入を進めています。通常の溶解炉では、バーナーで加熱することで市中リサイクル材

内への自家消費型再生可能エネルギーの導入を推進しています。これまでに国を大量に溶解することができる一方で、市中材を大量に投入すると酸化やアルミ減

内外9拠点に合計9,792kWの太陽光発電・小水力発電を導入しました。さらに、耗量の増加が起こります。溶解炉とは異なる方法を用いる専用のリサイクル炉では、2024年度までに合計15,300kWまで創エネを拡大し、2020年度比7,900トン

アルミ溶解時の減耗量が削減できます。

のCO2の削減を目標に再生可能エネルギーの導入を加速します。

四国製造所では2023年9月にYKK AP初となるリサイクル炉を導入し、稼働を開始

また、海沿いの風力利用についても、導入トライアルを進め、さらなる拡大に向しました。
このリサイクル炉を溶解炉と併設することにより、社外で発生する市中材のけて取り組んでいます。

施工

しています。

スコープ 1、
2

42

開発・製造・営業

物流

資源
採掘

サイクルの技術的深耕を図っています。

エネルギーによる創エネにも注力し、その導入量は原材料・部品
エネルギー

下流

貢献拡大

はすべて再利用しており、社内リサイクル率はすでに

精錬
精製

自社

削減貢献量

スコープ1、2の取り組みが大きいといえます。製造工程で発生するアルミ端材

上流

負荷ゼロ

ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。

YKK AP商品のライフサイクルとCO2排出左はYKK AP大連社に設置された太陽光パネル。
右は黒部越湖製造所に設置された風力発電設備

リサイクル率を高めることが可能となり、2023年12月には単月で50%に達しました。

四国製造所のリサイクル炉。
左奥は材料の自動投入機

YKK AP Integrated Report 2024

43

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

資源循環（サーキュラーエコノミー）
YKK APでは、商品を出荷した後、流通過程、使樹脂のリサイクル率向上に向けて用中、使用後に発生する環境負荷が最小限となるよ

樹脂窓の製造時や使用後に発生する樹脂のリサう、資源循環を考慮した商品の開発、環境負荷の低イクルにも、積極的に取り組んでいます。樹脂窓の各い商品を提供する仕組みの構築に取り組んでいます。

製造拠点に粉砕・選別装置を導入し、樹脂形材の原また、商品のライフサイクルを通じて廃棄物の発生

材料や複層ガラス用のガスケット※として再利用するを抑制するため、廃棄物発生要因を分析し、サーことで、2023 年度末の社内リサイクル率は約 45%

キュラーエコノミーの概念を取り入れ持続可能な資まで向上しています。

源の利用を進めています。

環境トピックスYKK APは、YKK精神「善の巡環」のもと、国内外で社会貢献

た、環境負荷低減をめざし、省エネ・創エネに積極的に取り組活動をはじめ、地域に根ざした環境保全活動や将来を担う子

むとともに、従業員の意識向上も図っています。
「 環境との共どもや学生に向けた次世代教育支援などを行っています。
ま生」に向けて前進する、当社のトピックスをご紹介します。

【生物多様性保全】

マングローブ植樹で脱炭素に貢献（インドネシア）YKK APインドネシア社は、社会貢献の一環として、2015年からタンゲラン地区の関連政府機関や農業パートナーと協力し、※サッシにガラスをはめ込む際に使用される部品。

マングローブ の保全に取り組んでいます。マングローブ はこ
CO2の吸収量が非常に高く、脱炭素にも貢献できると考え、RPF設備の導入と運用拡大

れまでに計31,000本の苗木を植樹してきました。2023年6月に植樹したのは「ブルギエラ・シリンドリカ」という品種。苗床で廃棄物などの発生抑制、再使用、再生利用の3R※
活動を推進しています。2021年度より黒部越湖製造所で稼働しているRPF（紙・プラスチック由来の固形燃料）製造設備では、富山県内の主要工場からの原材
料の分別・収集体制が定着し、2023年度は203トンのRPF生産計画に対し、212トンを製造、売却しました。

人間の援助を要する上、年に１度しか種まきができないため、左は樹脂窓の製造過程で発生する樹脂端材。右は樹脂端材を再利用した樹脂形材（灰色部分がリサイクル材）

環境配慮に向けたガイドラインの運用
サプライチェーン全体のCO2排出量最小化に向けて、商品開発時に「環境配慮設計ガイドライン」
を運

廃棄物の排出量は国内・海外を合わせて、2023年

用しています。商品のライフサイクルにおいて「CO2

度は2016年度比で原単位で約35%削減しています。

排出量の可視化」「包装資材の標準化」「環境負荷物※3R…リデュース（Reduce）、
リユース（Reuse）、
リサイクル（Recycle）。

質の可視化」「 解体・分離の容易性」「 環境配慮に向けた評価手法と設計指針」の 5 項目で商品の評価・改善を行っています。特に包装資材では、繰り返し使用できる包装資材を拡大し、プラスチック包装資材
使用量を削減しています。2023年度は、新商品開発

左は黒部越湖製造所で稼働するRPF製造設備。右は完成したRPF

インドネシア・タンゲラン地区の関連政府機関とともに、マングローブ植樹活動に取り組む保護の必要がある希少なマングローブです。今後も継続して
環境保全活動の取り組みを続けていきます。

【次世代教育支援】

地域の小学校へメダカを寄贈「おしえて!!メダカ先生プロジェクト」（日本）
九州製造所では、
環境教育支援活動の一環として、2010年から「おしえて!!メダカ先生プロジェクト」に毎年取り組んでいます。
絶滅危惧種であるニホンメダカを製造所内で飼育・繁殖させ、熊本県八代市内の小学校に理科の教材として累計1,800匹の寄贈と出張授業を行ってきました。15年目を迎えた今では、活動初期にメダカを寄贈した小学校の児童がYKK APに入社し、管轄部門である環境施設管理室に所属してメダカを育成しています。事業を通じた社会貢献活動によって、今後も環境保全の重要性を発信していきます。

2023年5月、八代市内の小学校でのメダカ寄贈の様子

時にCO2排出量を算出し、さらなる削減への検討を行いました。

【環境への取り組みに対する外部評価】

省エネ法に基づく「優良事業者（Sクラス）」の評価を9年連続達成（日本）

省エネ設備への投資や自家消費型太陽光発電設備の導入な
どの取り組みにより、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及樹脂窓リサイクルの社会実装

び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づき、水YKK APは、市場に流通する樹脂窓のリサイクル実現による埋立処分量の削減に向準とされる努力目標を上回るエネルギー使用量の削減を達成

け、業界団体を中心に組織された「樹脂窓リサイクル検討委員会」に委員として参画

しています。
これにより、経済産業省資源エネルギー庁が実施しています。同会では、使用後の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構築に向する「事業者クラス分け評価制度」（2023年度提出分）におい

けて、産官学連携で取り組みを進めています。

て、最高評価の優良事業者（Sクラス）を取得し、本制度が創設

また同会では、2024年1月に「樹脂窓リサイクルビジョン」
を発表し、2024年内のリ

黒部製造所で省エネ設備を点検する様子

サイクル製品の市場投入や2030年までに年間10,000トンの再生材活用などを目標に掲げ、その動きを加速しています。

「樹脂窓リサイクル検討委員会」
定例会の様子された2016年度から9年連続でSクラスの評価となりました。

水資源、生物多様性の取り組みは環境報告書でご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/

44

YKK AP Integrated Report 2024

45

Chapter 04

Business Strategies for Growth
成長のための事業戦略

第6次中期経営計画

事業ポートフォリオ

YKKグループ第6次中期経営ビジョン

事業ポートフォリオ

Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』●持続可能な社会の実現に向けた創造力

商品力と提案力／技術力と製造力／多様人財

安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供

技術力強化（工機融合）、
プラットフォーム化・スマートファクトリー化によるモノづくり改革／カーボンニュートラルに向けての技術開発

第6次中期事業計画

新し、
営業利益は256億円（前年比143.5%）
でした。
中

国内では3省連携補助事業により省
2023年度は、期経営計画最終年度の2024年度は事業方針に基づ

エネ改修需要が高まり、樹脂内窓などのリフォーム商き重点施策に取り組み、国内では引き続き住宅・ビル

品、ビルの改装商品が大幅に伸長し、海外では特に中事業で高断熱化と高付加価値化を推進し、
継続される

国、
台湾、
インドネシアが好調でした。
結果、
売上高は

海外は、
3省連携補助事業を活用した断熱提案を強化。

（前年比105.8%）と3年連続過去最高を更5,381億円

北米ではビル建材の新製造拠点立ち上げ、
樹脂窓の

単位：億円

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
（実績）

（実績）

産業製品、
海外AP事業という事業分野と、
日本・北
CW、

計画に基づいた事業戦略と「Evolution 2030」の達米・中国・アジアという地域区分で事業ポートフォリオを成に向けた戦略を実行しています。

億円

商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現●モノづくり改革の実現

考えています。
各事業・地域において、第6次中期経営

事業別売上高第6次中期事業方針●商品による社会価値の提供

ビル、
グローバル
YKK APでは、住宅、エクステリア、

（実績）

（計画）

売上高

4,463

5,086

5,381

5,779

営業利益

173

178

256

276

営業利益率

3.9％

3.5％

4.8％

4.8％

6000

5,086億円
244億円

5000

883億円

4000
3000

271億円

243億円

ビル事業

631億円

688億円

エクステリア事業

1,964億円

2,148億円

2,316億円

住宅事業

2022年度

2023年度

2024年度

650億円

0

実績

地域別売上高※2

実績

中国

2023年度実績

311億円
350億円

日本

北米

2023年度実績

2023年度実績

2024年度計画

2024年度計画

4,504億円

494億円

4,786億円のYHSインターナショナル社・サイアムメタル社を基2030年目標

点にカーテンウォール（以下、CW）事業の基盤整備

国内売上高

7,000億円に取り組み、
売上高5,779億円（前年比107.0％）
、
営

海外売上高

（前年比110.3％）を計画します。
業利益276 億円

3,000億円※1 グローバルCW事業売上高の内訳は、ビル 事業と海外AP事業の一部

計画

2024年度計画

新工場稼働による製造供給体制強化、
アジアではタイグローバルCW事業※1
2024年度計画 474億円

537億円

アジア

2023年度実績

390億円

2024年度計画

432億円（2023年度実績）
国内

海外

82% 18%※2 グループ間取引含む

サービス開発を行いたいと考えています。

います。設備投資計画は、老朽入替、安全衛生など事

当社の売上高 1 兆円規模をめざす「 Evolution

M＆A や新規事業は、効果的なタイミングでの投

国内外での事業のさらなる成長に向けて、第6次中業の継続に必要な投資に加えて、リターンによる投資2030」の実現に向け、国内事業で7,000億円、海外資が必要です。万一、期待した成果を出せなかった期経営計画では過去最高となる投資計画を立案して合理性が見込める増産や合理化投資を積極的に行っ事業で 3,000 億円ほどの売上高を展望しています。

時でも、会社全体への影響を最小限にとどめるためています。

これには、既存事業の伸長と新規事業の開拓の2つの目安を設けてコントロールしています。既存事業に2024年度は、国内では増産・新商品対応、デジタの取り組みが不可欠です。新規事業の開拓は、既存

は、こうした新規事業に挑戦するための利益を生みル関連、合理化対応、
インフラ・基盤整理、
海外ではイ

事業の周辺分野を狙っています。例えば、2024年に出すことも求められます。需要の創出や、付加価値に

単位：億円

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
（実績）

（実績）

（実績）

（計画）

国内

226

201

361

280

海外

37

135

81

94

ンドネシア、
インドの増産・合理化対応などを中心に、設立したYKK APヘルスケアでは、
インテリア建材なよる提案単価向上、供給体制の整備・合理化等によ

合計

264

337

443

375

合計375億円の投資を計画しています。

ど既存の事業に関連した独自のヘルスケア商品・り、利益率向上を図ります。

※発注ベース

46

海外AP事業1,457億円

1,404億円

今後の展望
第6次中期投資計画

産業製品事業
その他

1,044億円

953億円

1,343億円

2000
1000

5,779億円

5,381億円

YKK AP Integrated Report 2024

47

Chapter 04

成長のための事業戦略

住宅事業

エクステリア事業

窓やドアから快適な暮らしを提案

暮らし心地の良くなる空間提案●健康で快適な暮らしを実現する高断熱窓の多彩なバリエーション●建物と外構のトータルコーディネイト提案力●地震・台風に強い家づくりをサポートする●外構、建物での快適性、
庭空間の提案型商品による市場創造●高級・中級・普及タイプへの商品体系整備による選びやすさ

安全・安心をキーワードとした防災・減災商品●戸建住宅、
マンション専有部における開口部リフォーム商品の充実●アカウントマネジメントによるお取引先ごとの商品提案

市場環境と事業戦略

主な商品◎窓◎玄関ドア・引戸◎室内ドア・間仕切

国内の新設住宅着工戸数は減少傾向ですが、国の補助金事業を背景◎ウインドウシャッター◎窓・玄関リフォーム◎耐震改修◎ハウスメーカー（プレハブ工法）向け
窓・ドア・開口部関連商品◎ユニットバス向け浴室出入口・窓

48

2024年度
売上高計画

2,316億円

営業拠点数
製造拠点数

96拠点
16拠点

※2024年4月時点

市場環境と事業戦略

主な商品◎バルコニーまわりに、
高断熱開口部商品、
開口部リフォームの需要は伸長しています。
2023◎カーポート◎門扉・フェンス

年度の樹脂窓の販売数量は前年比103％となり、特に高性能トリプルガラ

◎外装材

ス樹脂窓
「APW 430」
は前年比130％と高断熱化をけん引。
国内戸建住

新設住宅着工戸数の減少や資材高騰の影響で、特にウォールエクステリ
ア市場は低迷し、
ガーデンエクステリア市場も縮小傾向です。
2023年度は◎テラスまわり

こうした市場環境のもと、
ウォールエクステリア商品の販売は前年を下回り、外構予算削減の影響で門扉・フェンス等の外構商品の販売も前年を下回り

樹脂窓とアルミ樹脂複合窓
宅用窓販売数における樹脂窓の割合は35％、

ました。
一方、
耐風圧・耐積雪に対応した折板屋根カーポートの需要は非積を合わせた高断熱窓化率は79％となりました。
開口部リフォームは内窓商

雪地域を含めて拡大し、販売は市況を上回り、
前年比106％となりました。

ハウスメーカー（プレハブ工法）
分野は品の販売数量が前年比211％に。

「建物と外構のトータルコーディネイト提案による2024年度は引き続き請負契約が減速し、木造住宅・分譲強化への転換を進めています。
リフォー

販売強化」
を方針とし、
販売チャネルに対応した組織・体制を強化します。
新ムの売上高は前年比175％、ユニットバス分野は前年比102％でした。

築・外構・リフォーム分野では、ビルダーを軸としてガーデンエクステリアを、

2024年度は、分譲系ビルダー向けの樹脂窓の提案強化、木製窓の発売

販売チャネルを軸としてウォールエクステリアの販売を強化・拡大。
注文住高断熱仕様の商品強化による等により、高断熱窓化率90％をめざします。

宅は「建物外構まるごとデザイン」
による建物と外構の付加価値の提案を、補助金事業への対応、インテリア建材の販路拡大、窓付きパネルの事業化

分譲住宅は建物と外構による街並み統一の提案を推進します。
2030年にも推進。
2030年に向け、木製窓の市場浸透による窓のさらなる進化、外皮

向けては、同様のコンセプトでの商品開発・提案の継続とともに、
機能・デトータル断熱ソリューションによる家１棟トータル断熱提案、インテリア建材の需要の創造にも取り組みます。
また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、商品のライフサイクルを通したCO２排出量削減も図ります。

2024年度
売上高計画

688億円

営業拠点数
製造拠点数

33拠点
9拠点

※2024年4月時点

ザイン・付加価値を備えた「トータル ガーデンＥＸ」の提案も強化します。
また、
カーボンニュートラルに向けた商品開発・生産体制、
防災減災・省施工対応の商品開発も推進していきます。

2023年度の主なトピックス

2023年度の主なトピックス

内窓生産能力、樹脂窓生産能力を一層強化

各チャネルに対応した組織体制の強化

国土交通省、経済産業省、
環境省の3省連携による住宅の省エネ化支援強エクステリア事業を含む住宅分野の営業強化を目的に、既存の販売チャ化策（補助事業）の継続が決定し、引き続き需要増が見込まれるため、
内窓生ネルを整備し、各チャネルに対応した組織体制の強化を進めています。
住宅

産能力を強化し、生産体制を拡充しています。
栃木工場、
兵庫工場、
九州製造所

事業におけるルート・直販商流とエクステリア事業の代理店商流の連携を目に新規の生産ラインを構築し、全国での生産能力を2022年度比で約4.5倍へ

的に、「住宅・エクステリ
2024年度、住宅・エクステリアの各本部を統括する

増強しました。
樹脂窓の生産体制も強化し、2023年10月には北海道工場、東ア統括本部」
を設置しました。
住宅とエクステリアの支社機能を一体化し、各

北製造所窓工場に続く国内3カ所目の生産拠点として、
滑川製造所
（富山県滑

本部は戦略・政策立案およびその落とし込みに特化する組織とします。
政策川市）
において高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430」の生産を開始しました。 「マドリモ 内窓 プラマード U」

連携・支社機能の一体化により、住宅分野でのさらなる拡販に取り組みます。

YKK AP Integrated Report 2024

49

Chapter 04

成長のための事業戦略

ビル事業

グローバルカーテンウォール事業

美しく機能的な都市空間の創造

製造・販売・技術の一体化により都市空間づくりに貢献●ビル用ウインドウ、
カーテンウォールなど、●求められる高難度なファサードを具現化する提案力

長くユーザーに認められる高い商品力●建築外装における課題を状況に応じて解決する技術対応力●全国に張り巡らされた販売網による営業力と提案力●大型プロジェクトを遂行していく工程管理力●高難度物件への対応を可能とする技術力●グローバル製造拠点（日本・中国・北米・タイ）
による
フレキシブルな生産体制

市場環境と事業戦略

主な商品◎ビル用ウインドウ◎カーテンウォール（オーダー・レギュラー）◎ビル用エントランス◎集合住宅用窓・ドア◎改装商品

市場環境と事業戦略

主な商品

新築分野では、集合住宅は少子高齢化・世帯数減少、非居住物件は大型再開発の減少により、市場は縮小傾向です。
改装分野では、集合住宅◎カーテンウォールを中心としたビル外装商品（オーダー・セミオーダー）

事業領域の市場は拡大傾向です。
日本では、大都市圏を中心に大型高の高まり、非居住は教育施設の長寿命化・防災対策の改修需要が増え、難度分野の需要の継続が予想され、アジアでは外装の３D化、ポディア

市場は堅調に推移しています。
こうした環境のもと、2023年7月には埼玉

ム部の大型ガラスファサードが増えています。2023年度、日本では超工場 新建屋を稼働させ、首都圏の製造供給体制を再編しました。
営業施

高層高難度分野において安全・確実な技術対応力の実績をベースに策としては、
開発営業体制および顧客接点を強化し、受注拡大を図りまし

大型物件が好調で、売上高は 242 億円でした。
グローバル市場ではた。
改装分野においては、集合住宅では国の補助金事業の活用、教育施

グローバルオペレーション基盤の強化を目的に、
グローバル CW事業

設では長寿命化改修の提案を強化。
これらの取り組みにより売上高は前をの各拠点が一堂に集まる「Global Curtain Wall SUMMIT 2023」

年比105％となりました。

開催。
また、タイの大手CWメーカーであるYHSI社を連結子会社化しました。
これらにより、
海外の売上高は205億円でした。

を発売し、省人化・工期短縮・安全・品質といった価値を訴求して普及を図り
ます。
また、
を契機
9月に発売予定のビル用アルミ樹脂複合窓「EXIMA 55」

1,457億円

営業拠点数
製造拠点数

77拠点
8拠点

※2024年4月時点に、
非木造建築物の高断熱化を推進。
2030年度のビル高断熱化率50％の実現、2050年の脱炭素・カーボンニュートラルの実現をめざします。技能者不足への対応として、施工省人化・人材育成に取り組みます。

グローバルオペレー
2024年度は引き続き、既存事業の収益力強化、
2024年度
売上高計画

474億円

※日本（大型高難度分野）：258億円、海外：216億円

国内拠点数
海外拠点数

5拠点
6拠点

※2024年4月時点

ション基盤の強化を推し進めます。
また、
フレキシブルでレ
2030年に向け、ジリエントなグローバル製造供給体制の確立、製販一体のオペレーション深化による競争力の追求、
環境ファサード技術による差別化、
エリア特性に合わせたビジネスモデルによる新規市場参入などにも取り組んでいきます。

2023年度の主なトピックス

2023年度の主なトピックス

首都圏製造供給体制の再編、改装強化

アジア地域を皮切りにグローバルでの供給体制を構築

埼玉工場の新建屋での操業を開始しました。
ビル事業の基
2023年7月より、タイの最大手CWメーカーであるYHSI社と、その製造
2023年12月に、

幹工場として、首都圏をはじめとする東日本エリアの競争力を高めるため、製会社であるサイアムメタル社の株式を取得し、タイを基点としたアジア地域

造供給体制を再編し、生産性のさらなる向上を図り、サービス向上にも努めま

アジアでの供給強化を皮切でのCW事業の基盤整備に取り組んでいます。

す。
改装分野では、３省連携補助事業を活用し、集合住宅大規模改修の市場創りに、
グローバルでの安定供給体制を構築し、物件管理手法やリソースの造を進めました。
2023年9月に低階層向け改装専用アルミ樹脂複合窓「エピ最適化などによるグローバルオペレーション基盤の強化で、海外での増販

ソードNEO-LB［GRAF工法］」
を発売。
今後、中高層対応のアルミ樹脂複合窓を図ります。
また、既存事業、新規事業それぞれの参入モデルを具体化し、「EXIMA55［GRAF工法］」
を発売し、ビルのさらなる高断熱化を推進します。

50

ン需要が高まり、新興国では新築需要が拡大するなど、グローバルCW

は改修適齢期のストック物件の増加、国の補助金事業による改修需要

2024年度は、4月に中層建築物向けユニタイズドCW「SYSTEMA 81u」

2024年度
売上高計画

先進国を中心とした大都市圏ではグリーンファサードやリノベーショ

埼玉工場

新建屋

各市場のニーズに合わせた商品とサプライチェーンを実現します。

YHSI 社 工場外観（上）、
YHSI 社 工場 CW 組立工程（下）YKK AP Integrated Report 2024

51

Chapter 04

成長のための事業戦略

産業製品事業

海外AP事業

アルミ形材で産業分野を支える

各国／地域に根ざした事業展開●アルミ建材の製造工程で培った高い技術力をベースに、

●北米、
中国、
アジアを中心に11カ国╱

高品質なアルミ形材を提供

地域でのグローバルな事業展開●国内4製造拠点での鋳造、押出、表面処理までの一貫生産●進出国／地域の気候・風土・文化に合わせた商品開発と現地製造・販売体制●14インチ（6,500トン）、（4,000トン）の大型押出機を保有
10インチ

市場環境と事業戦略

主な商品◎機械・設備用部品◎自動車用部品◎建築用部材◎環境製品分野●日本からの技術・製造支援体制

2024年度売上高計画

1,044億円
営業拠点数
工場拠点数

48拠点
12拠点

市場環境と事業戦略

ボリュームゾーンの建設分野は、新設住宅着工戸数の低迷などの影響

海外各国／地域で市場の縮小が見られるなか、3,000億円に向け、各国／地域での既存事業の一層で厳しい状況ですが、非建材分野は電気自動車へのシフト、
自動化・省北米のビル建材・住宅建材は販売が前年を上回り、の成長をめざします。
また、
北米のエリーAP社や、
タイ

人化などに関連した新たな需要が顕在化しつつあります。2023年度の中国内需でも中級市場の販売が好調です。台湾でグローバルの YHSI 社との相乗効果を図りながら、

産業製品事業は、自動車生産の回復という好材料はあったものの、新設

は集合住宅向けの販売が、インドネシアでは住宅分

CW本部が中心となり、海外でのユニタイズドCW事

住宅着工戸数の低迷の影響が大きく、販売ボリュームは前年比99%と野におけるアルミ新商品の販売が好調に推移して業の拡大を図ります。加えて、欧州への参入も検討しなりました。
しかし、主力の建設向け製品を中心に取引は拡大し、市場います。

ています。設備投資は2030 年までに1,000 億円をシェアにおいては前年を上回りました。売上高は、
アルミ地金市況に

今後は「Evolution 2030」で掲げる海外売上高目標にしています。

連動する売上減少の影響を受け、前年比99％となりました。

2024年度は、建設分野においてはお取引先各社との接点強化を図り、ブランドチェンジをさらに進めます。
非建材分野においては製造・営業・技術が一体となり、電気自動車などの伸び行く需要を獲得することで、シェア拡大を図ります。
さらに2030年に向け、お取引先の持続的成長に
2024年度

売上高計画

270億円

営業拠点数
製造拠点数

6拠点
4拠点

※2024年4月時点

新たな取り組みつながる提案を通して、“選ばれるメーカー”としての事業拡大をめざしま北米
ビジョンと事業戦略

す。
専門性の高い技術者・製造スタッフとともに確実にニーズに応えるた

アルミ建材のビル建材事業、
住宅用樹脂窓の住YKK APアメリカ社は、め、お取引先や社会に価値を提供できる人材の育成も進めていきます。

宅建材事業を軸とした商品を設計・製造・販売しています。
なかでも、
環境

取り扱い分野：窓・サッシ、カーテンウォール、ドア

政策をリードする断熱商品、甚大化するハリケーンやその他のリスクに対応する安全対策商品、人手不足に有効なユニタイズドCWなど、
地域特性

ヘルスケア
ヘルスケア関連商品・サービスの企画・開発・販売を行う新会社「YKK APヘルス
ケア株式会社」
を2024年1月に設立しました。
ヘルスケア関連企業と連携して、センシングに応える商品に力を入れています。
第6次中期経営計画の事業方針として掲げているのが、「北米建材リー技術を活用した建物内での「疾患などの早期発見」
といった健康管理モデルの創出をディングカンパニーとしての地位確立」
です。
ビル建材事業では、2024年4月

進めるとともに、
インテリア建材など既存の事業領域に関連したYKK AP独自のヘルスにカリフォルニア州に製販一体施設を設立しました。
米国西海岸エリアのケア商品・サービスの開発も行うことで、新たな顧客価値の提供に取り組みます。

建材一体型太陽光発電

営業を強化しながら、地域サービスモデルと設計力を生かした物件事業の拡大を図ります。
さらにエリーAP社と連携し、北米における顧客基盤の建材一体型太陽光発電（ BIPV ）の開発・普及に向けて、株式会社関電工と拡大および技術提案による受注拡大に取り組みます。
一方、
住宅建材事業2024年5月に業務提携しました。再生可能エネルギー社会の実現のためには、太においては、2023年12月に新工場での樹脂窓の生産が始まりました。高

※陽光発電の設置面積の拡大が必要不可欠です。
こうした課題の解決を期待できるのが、ビルの窓や壁面を活用するBIPVです。YKK APが商品開発を、関電工が施工
技術やシステム開発を担い、BIPVの普及に向けた取り組みを展開します。

効率な一貫生産体制を構築した最新の設備で生産される新商品を活用し、米国南部6州内における未開拓エリアでの販売強化に取り組みます。

※BIPV：Building Integrated Photovoltaics

52

YKK AP Integrated Report 2024

53

Chapter 04

成長のための事業戦略

中国
ビジョンと事業戦略

台湾
取り扱い分野：窓・サッシ、カーテンウォール

ビジョンと事業戦略

国内向けのアルミ・アルミ形材断熱商品の設計・製造・販売機能を持つ

大型台風が多く襲来する台湾の気象条件に合わせた高水密サッシを軸

グローバル製造供給拠点として部品・CW・窓商品を製YKK AP中国社、に、
非居住向け商品や、改装専用商品などの設計・製造・販売を担っています。

日本向け樹脂形材製造拠点のYKK AP大連社と、造するYKK AP蘇州社、台湾におけるトップブランドとして、さらなる成長に向けた構造改革

それらを統括するYKK AP中国投資社により、事業展開しています。
「中国を掲げ、高付加価値商品の提案を強化し、強化エリアである台湾中南門窓・CW業界十大ブランド表彰」
を国外企業で初めて9年連続で受賞

部を中心に、増販を図っていきます。
また、中級市場を開拓するため、新し、
YKK APブランドは中国国内でも高く評価されています。

商品の開発および生産ラインのさらなる合理化、生産体制の強化によ「既存事業の成長加速と新規
第6次中期経営計画の事業方針では、取り扱い分野：窓・サッシ

るコストダウンを進めていきます。

事業による事業拡大」と「持続的成長を支える製造供給体制の再構築」
を掲げています。重点施策として、内需事業では中級市場における新規インド

顧客開拓および改装事業における販売チャネルの拡大に取り組んでいます。今後は、新設住宅市場に向けた大開口商品や新アルマイト色の提案を強化し、改装市場では、換気商品などの改装専用商品を投入

ビジョンと事業戦略することで、さらなる販売拡大を図ります。

取り扱い分野：窓・サッシ、カーテンウォール、産業製品

主要ドメインであるアルミ形材の押出・販売事業に加え、高層・集合住宅および中低層・多棟数戸建向けアルミ窓商品の製造・販売を進めています。
高品質・高付加価値商品を提供することにより、YKK APブランドのインドネシアビジョンと事業戦略

窓を通じた住生活環境の向上もめざしています。形材事業においては、
設備投資の実施によりコスト競争力を強化しています。
また、基幹窓商
取り扱い分野：窓・サッシ、エクステリア、カーテンウォール

品である「IWIN-S」のバリエーションの拡充、中級ボリュームゾーンへの提案力の強化などにも取り組んでいます。

YKK AP初の海外一貫生産工場を有し、国内およびアジア地域に向け、アルミ形材、
アルミサッシを中心とする設計・製造・販売を展開しています。
国内でいち早く窓の工業製品化に取り組み、
さらに経済発展により変化する市場トレンドを取り入れた商品により、事業拡大を図っています。
これまでは、
高級市場を中心とした加工組立品の拡販によりYKK AP
ブランドの浸透を図ってきましたが、第6次中期経営計画では、
高級市場に

54

シンガポール取り扱い分野：カーテンウォール

ビジョンと事業戦略

加え、
形材販売先の加工店を増やし、トレンドの変化により急伸する中級市

YKK AP FACADE社は、超高層・高難度建築のファサードデザイン・

場でのボリューム増加をめざしています。
2021年に発売した中級上位市場

エンジニアリング・調達・施工を含むプロジェクトマネジメントをトータル

向けビル用サッシ「MADELA」のバリエーション拡充に加え、工場生産にで実現しています。

よる高品質な玄関ドア、
耐食性・耐久性・デザイン性に優れたアルミカー

環境に配慮した建築のニーズに応えるため、新築・改装ともに高遮熱・高ポートなどの新商品を投入。
さらに、それらのセット提案により、
中級上位分

断熱ファサードデザインのノウハウを蓄積し、日射負荷シミュレーション、
日射

譲戸建の販売ボリュームの増加と付加価値向上を実現します。
また、
工場再

遮蔽デバイスなどを通し、
ファサードのスペシャリストとしての技術提案を拡構築による増産対応や生産性向上を推進し、製造基盤の整備を進めます。

充。
お取引先からの信頼を得るプロジェクトマネジメント力を強化しています。

Photo: CapitaLand

YKK AP Integrated Report 2024

55

Chapter 05

Corporate Data
コーポレートデータ

財務・非財務データ
主要連結財務データ

主要非財務データ
2020年度

売上高（連結）2021年度

2022年度

2024年度

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

国内

12,484 名

12,819 名

12,802 名

12,991 名

国内男女比

男性 74 ％
女性 26 ％

男性 74 ％
女性 26 ％

男性 74 ％
女性 26 ％

男性 73 ％
女性 27 ％

海外

4,328 名

4,158 名4,341 名4,843 名

男性

43.6 歳43.8 歳44.2 歳44.3 歳

女性

41.0 歳41.3 歳41.8 歳42.0 歳

人数

110 名

113 名

122 名

133 名

比率

5.9 ％

5.8 ％

6.2 ％

6.5 ％

男性

64.2 ％

53.2 ％

73.2 ％

67.7 ％

女性

93.6 ％

97.5 ％

96.6 ％

102.8 ％

障がい者雇用率（年度平均）◇1

2.33 ％

2.28 ％

2.30 ％

2.44 ％

中途採用比率 ◇1

32.4 ％

34.9 ％

44.5 ％

58.0 ％

年次有給休暇取得率 ◇160.9 ％

67.1 ％

71.3 ％

76.7 ％

喫煙率 ◇130.7 ％

29.3 ％

28.6 ％

28.3 ％

健康づくりキャンペーン参加率 ◇167.4 ％

67.5 ％

69.5 ％

67.9 ％

2020年度比

100 ％

117 ％

127 ％

173 ％

数量

468 千t-CO2

548 千t-CO2

594 千t-CO2

811 千t-CO2（計画）

4,028 億円

4,463 億円

5,086 億円

5,381 億円

5,779 億円

国内

3,532 億円

3,886 億円

4,257 億円

4,504 億円

4,786 億円

海外

662 億円

797 億円

1,158 億円

1,195 億円

1,320 億円

海外比率

13 %

14 %

17 %

18 %

18 %

営業利益

209 億円

173 億円

178 億円

256 億円

276 億円

営業利益率

5.2 %

3.9 %

3.5 %

4.8 %

4.8 %

※売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。

従業員数 ◇3

平均年齢 ◇2

女性管理職 ◇1

※海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。

育児休業取得率 ◇1 ※1
2020年度

損益状況

財政状況

財務指標

キャッシュ・フロー

設備投資・研究開発費

2021年度

2022年度

2023年度

経常利益

230 億円

186 億円

213 億円

283 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

213 億円

111 億円

152 億円

188 億円

包括利益

483 億円

197 億円

276 億円

487 億円

純資産額

2,251 億円

2,418 億円

2,660 億円

3,121 億円

総資産額

3,897 億円

4,265 億円

4,558 億円

4,788 億円

総資産利益率（ROA）

5.5 ％

2.7 ％

3.5 ％

4.0 ％

自己資本比率56.9 ％

56.2 ％

57.9 ％

64.6 ％

自己資本利益率（ROE）

9.6 ％

4.8 ％

6.1 ％

6.6 ％

営業活動によるキャッシュ・フロー

296 億円

269 億円

323 億円

534 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

38 億円

198 億円

228 億円

441 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

96 億円

54 億円

49 億円

56 億円

現金及び現金同等物の期末残高

272 億円

317 億円

376 億円

468 億円

設備投資

148 億円

206 億円

296 億円

444 億円

ー

ー

ー

39 億円

サステナビリティ投資
研究開発費

80 億円

90 億円

93 億円

※2020年度の総資産利益率（ROA）は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
※2020年度の自己資本利益率（ROE）は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

56

106 億円

高断熱商品による
CO2 削減貢献量 ◇2

新築 75 ％

新築 77 ％

新築 76 ％

新築 69 ％

リフォーム 25 ％リフォーム 23 ％リフォーム 24 ％リフォーム 31 ％新築 76 ％

新築 70 ％

新築 69 ％

新築 67 ％

改装 24 ％

改装 30 ％

改装 31 ％

改装 33 ％

29 ％

31 ％

31 ％

35 ％

国内

200 拠点201 拠点

195 拠点

194 拠点

海外

60 拠点

57 拠点

57 拠点

58 拠点

国内

24 拠点

24 拠点

24 拠点

24 拠点

※4

海外

11 拠点

11 拠点

11 拠点

12 拠点

※5

住宅
新築・リフォーム比率 ◇2 ※2ビル
樹脂窓化率 ◇2 ※3
拠点数 ◇3

製造拠点 ◇3
対象範囲※1

2021年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。2022年度以降は育児・介護休※サステナビリティ投資は当年度発注の金額です。

◇1：YKK AP単体

業法改正に伴う公表方法に従い算出。なお2022年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含みます。

※当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。

◇2：YKK APグループ（国内）※2※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021年度以降は監査法人によるレビューを受けております。

◇3：YKK APグループ（国内+海外）※3

戸建住宅用窓販売数における樹脂窓の割合※4

2024年5月に国内関係会社となった金秀アルミ工業の沖縄工場は含みません。

※5

2024年4月に開設されたロサンゼルス工場は含みません。

売上高ベースYKK AP Integrated Report 2024

57

01
Chapter 05

マネージメントメッセージ
コーポレートデータ

賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価
賛同するイニシアチブ・団体、
認証◆気候関連財務情報開示タスクフォース／Task Force on Climate-related

Financial Disclosures,TCFD（金融安定理事会）
2019年5月◆SBT／Science Based Targets（SBTイニシアチブ）
2021年2月◆国連グローバル・コンパクト／UNGC
2021年5月

会社概要
商号（社名）

関係会社

加盟団体

YKK AP株式会社（YKK AP Inc.）

日本国内

（一社）
日本サッシ協会

株式会社YKK AP沖縄（一社）
建築開口部協会

本社所在地

株式会社プロス（一社）
日本建材・住宅設備産業協会〒101-0024

株式会社イワブチ（一社）
リビングアメニティ協会

株式会社YKK APラクシー（一社）
住宅生産団体連合会

株式会社日東（一社）
日本木造住宅産業協会

東京都千代田区神田和泉町1番地
資本金◆循環経済パートナーシップ◆パートナーシップ構築宣言
経済産業省、
経団連）（未来を拓くパートナーシップ構築推進会議） （環境省、2022年10月
2022年6月◆GXリーグ（経済産業省）2023年4月◆レジリエンス認証（一般社団法人
レジリエンスジャパン推進協議会）
2023年8月◆環境大臣認定
エコ・ファースト企業（環境省）
2023年4月◆サーキュラーパートナーズ（経済産業省）
2024年2月

製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）において、
2017年に3度目の経済産業大臣賞を受賞

し、「製品安全対策ゴールド企業」に認定。
認定から5 年ごとに実施されるフォローアップの1 回目があり、2023年1月に認定継続となりました。

ショールームがDesign Excellence Award 2023のインテリア部門で優秀賞を受賞

YKK APアメリカ社「T Series Entrance Systems「」YHS 50 TU Storefront System」
がBLT Built Design Awards 2023を受賞

10月18日YKK AP FACADE社

CTBUH Awards 2023でSystems Awardを受賞

11月23日YKK AP

12月 7日YKK AP台湾社

YKK AP

設立

1957年7月22日

北米

決算期

エリーAP社

毎年3月31日YKK APアメリカ社

エリーAP USA社

YKK AP北米テクノロジーズ社

アジア

YKK AP蘇州社

YKK AP上海国際貿易社 ※2
YKK AP香港社
YKK AP台湾社

YKK APインドネシア社
YKK APタイ社

10月 4日

3月29日

他

YKK APマレーシア社

YKK APYKK AP中国社（一社）
日本アルミニウム協会

YKK AP中国社

9月27日

2024年 3月20日

58

YKK APタイ社

日中建築住宅産業協議会

株式会社テラヤマ ※2

YKK AP大連社

1年間の主な受賞トピックス
2023年 9月 4日

YKK APヘルスケア株式会社（一社）
国際建築住宅産業協会

金秀アルミ工業株式会社 ※1

YKK AP中国投資社

製品安全の取り組みへの評価◆製品安全対策ゴールド企業 認定（経済産業省）2017年11月※2023年1月に認定継続

140億円

が
戸建住宅用自動ドア「M30 顔認証自動ドア」（キッズデザイン協議会会長賞）
を受賞
第17回 キッズデザイン賞で奨励賞

採用したい建材・設備メーカーランキング2023（日経アーキテクチュア）で「戸建て住宅用玄関ドア」「戸建て住宅用サッシ」
13年連続1位、8年連続1位、「ビル用アルミサッシ・カーテンウオール」
19年連続1位
理想の好宅（住まい）に採用したい建材・設備メーカー調査のサッシ部門で12年連続1位

YKK APコーポレートサービスタイ社
YHSインターナショナル社

サイアムメタル社

YKK APベトナム社

ボルーカ社

YKK AP FACADE社※1 2024年5月時点

YKK AP FACADEシンガポール社※2 2024年7月時点

YKK AP統合報告書 2024
発行年月
お問い合わせ先2024年8月YKK AP株式会社 広報室

採用したい建材ブランド表彰の窓部門に13回連続選出〒101-0024

省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度で評価を9年連続取得
省エネ優良事業者（S クラス）TEL 03-3864-2321
https://www.ykkapglobal.com/

東京都千代田区神田和泉町1番地

YKK AP Integrated Report 2024

59