公立大学法人宮崎公立大学
平成１９年度の業務実績に関する評価結果

参考資料

小項目別評価平成２０年１０月
宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会

法人の自己評価
中期計画

ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基
礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成す
るため、英語と ICT（情報通信技術）の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム
PACS （ Personal Assessment
Check-List System ）を構築 する。
PACS の 90％の項目において 2
段階レベル・アップを達成する
ことを目指す。また、PACS の内
容 と 評価 の尺度 としての 信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人
ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。

年度計画

進捗
状況

【チェックリスト・システム
PACS の構築と実施】(No.1)
チェックリスト・システム
PACS（学生と教員の双方が、英語と ICT（情報通信技術）について個々の能力に応じた学
習内容の具体的な目標を設定
し、学生の到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる教育プログラム）のチ
ェック項目について調査研究する。
＜PACS プロジェクト＞

実施状況・判断理由等

評価 評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３

PACS のチェック項目について調査研究するために、本学の教職員からなる PACS プロジェクトを設置した。
２ PACS プロジェクトによる調査研究の成果は、次のとおりである。
（１）最初に、英語および情報関連科目の中でも基礎・基本となる必修科目に適用することにした。
（２）英語および情報関連科目の教育方法に関して協議した結果、個々の学生によっては対面による指導も重要となるため、システムだけに頼らない対面による指導を含めることとした。
（３）英語および情報関連科目における現在の必修科目のシラ
バスを確認し、現在の教育目標を調べた。
（４）外部評価として用いられる資格試験や検定試験を調査し、その内容について調べた。
（５）情報に関する各専門分野での活用や必要性について、学内教員を対象にしたアンケートを実施した。
（６）学生が自己評価を行うことができるように、最終的な学
習目標を学生自身が理解できるグリッド状の学習目標を整理して提示することとした。
３ 上記の調査結果を踏まえて、情報教育関連科目について
は、１、２年次の必修科目のチェック項目のたたき台となるシートを作成した。
英語教育関連科目に関しては、新しい教科書の指導や今後のチェックシート作成について専任教員と非常勤講師とが話し合い、平成 20 年度に具体的な作成にあたることにな
った。

委員会評価

入学段階から学生一人ひとりの能力に応じた到達度目標を掲
げきめ細かな指導をめざした
PACS 計画は大いに期待できる。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（イ）情報教育では、文書処理・
表計算・インターネット利
用法等の情報リテラシーの修得を目指す。
②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーショ
ン能力を高め、知的関心・問題
意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高めるグローバル
教育プログラムについて具体的に検討する。

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の見直し】(No.2)
大学生活への円滑な導入及び学問の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」について、開講形態、
スタディ・スキル及び一泊研修の取扱等の視点から見直 ４す。
＜教務部会＞

１【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における担当者意見交換会の内容充実】(No.3)
大学生活への円滑な導入及び学問の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」の教育内容・方法をさらに充実させるために、担
当者意見交換会のあり方を検討する。
＜教務部会＞

１ 「基礎演習Ⅰ」と「基礎演習Ⅱ」の通年化に伴い、３月に開催した担当者意見交換会では、統括責任者による説明会を行い、教員のスタディ・スキルについての共通認識の統一を図った。
２ 平成５年の開学以来継続してきた「基礎演習担当者意見交換会」を FD の一環として位置づけ、そこでの協議結果を
授業改善に反映させることとした。

３

１年前期開講の「基礎演習Ⅰ」と１年後期開講の「基礎演習Ⅱ」を通年化し、学生間の仲間意識の醸成と大学生活への円滑な導入を強化するとともに、大学での基本的なス
タディ･スキル（学術活動に必要不可欠な知識と技術と態度）の確実な修得を図ることとした。
この見直しに伴い、平成 20 年度から次のような改善を行う。
（１）「基礎演習Ⅱ」のためのクラス編成を廃止する。
（２）担当教員ごとに作成していた講義計画書を共通で作成
し、参考文献として共通テキストを使用する。
（３）教育方法を専門とする専任教員を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の統括責任者とする。
２ 一泊研修のあり方に関して、今後、教育の視点と学生支援の視点から検討を開始することとした。

Ⅳ

Ⅲ

年度計画をさらに進展させていて、「４」の評価は妥当であり、本大学の特色である教育力推進の具体的事例として、今後とも注目される取り組みである。
基礎演習のための講義計画を協働で作成し共通のテキストを使用するということは、同じシラバスを基に組織として教育に当たるという大学の熱意を感じる。

基礎演習のための講義計画を協働で作成し共通のテキス
トを使用するということは、同じシラバスを基に組織として教育に当たるという大学の熱
意を感じる

中期計画

年度計画

進捗
状況

【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し】(No.4)
専門演習の基礎を学ぶとともに、専門演習選択のミスマ
ッチを未然に防ぐことを開講目的とする「基礎演習Ⅲ」について、ゼミの参加回数と面接回数の調整等の視点から見直す。
＜教務部会＞

実施状況・判断理由等

評価

１

専門演習の選択に際して生じるミスマッチ（本人の適性や能力などに不適切な選択とその結果としての学業不振）を是正するために開講してきた「基礎演習Ⅲ」を次のように見直し改善することとした。
（１）第１回目の講義で学生全員にガイダンスを行い、「基礎演習Ⅲ」の意味を周知徹底させる。
（２）学生は各担当教員による２回の演習を計４回受講する。
（３）その後２週間の「ゼミ面接」期間を設け、最終週を内諾
面接期間とする。
２ この見直しに伴い、次の措置を講じた（１）平成 19 年度後期期間に、演習登録システムを変更し、学生向けのガイダンスを行い、学生のゼミ編成を行った。
（２）３月に教員向けガイダンスを実施した。
Ⅲ

３
備考 本学では、1 年後期から 2 年後期までの演習（「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「講義演習Ⅰ」、「講義演習Ⅱ」、「専門演習Ⅰ」）において、各学生の希望を取り入れた配属の決め方をしている。しかし、複数の演習が同時に行われることもあり、「学生の希望する演習の調査」、「演習配属の作業」など業務が煩雑になりやすい。「演習登録システム」はこれらの作業を効率よく行えるように Web ページで学生の希望を収集し、またそのデータから各学生の配属先まで処理できるシステムである。

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

③主体的な進路選択の支援【「キャリア設計」の見直し】
学生が適切な進路を主体的 (No.5)に選択できるように、大学生
学生の主体的な進路設計支活の早期に自己理解と職業・ 援のために、本学卒業生及び進路理解を深める機会、また、 社会人外部講師を招聘しキャそれらを結びつけて自分の将 リ ア 設 計 に 関 す る 講 義 を 行
来を考える機会を提供する。 い、学生自身が自己理解、職それにより、学生が自らの進 業理解、社会理解に基づいて路に必要な資質や能力を自覚 キャリアを具体的に設計する
するとともに、自分の将来を 機会を設けることによりキャ展望し、主体的にキャリアを リア教育の充実を図る。
設計できるよう支援する。
＜キャリア教育検討部会＞

イ 専門教育
【大学祭等による専門演習成②専門演習の充実
果の発表】(No.6)
専門の理論や方法を学び、論専門演習の質を向上させる
理的な思考力を磨くことによっ ために、ゼミや関連科目群等て、学生の課題探究能力や課題 による演習成果の公表及び大解決能力を養成する。専門演習 学祭での研究発表等、演習過の成果としての卒業論文につい 程におけるフィードバックのては、その水準を保証するため、 充実を図る。＜教務部会＞
また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。

進捗
状況

３

実施状況・判断理由等

１ 「キャリア設計」では、県内の本学卒業生を講師として招いていたが、新たに県外で活躍する本学卒業生（和歌山県田辺市役所・ＮＨＫ熊本放送局・元全日本空輸客室乗務員）を
社会人講師とすることによって講義内容を充実させた。
２ 社会人外部講師としては、キャリアガイダンスセンターから講師を迎え、適性検査関係の指導を学生に行った。
３ 「学生による授業評価」においては、次の各項目で、5 段
階評価の４を超える評価を得た。
（１）「進路の検討に必要な情報や考え方が提供された」（２）「適性検査とその解説によって、自分自身をより客観的に理解することができた」（３）「社会人講師の講義によって、いろいろな仕事の内容や働き方について考えることができた」（４）「グループワークによって、自分自身の進路をさまざまな角度から検討することができた」

Ⅲ

１

３

２年半にわたる「専門演習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」期間おける演
習内容のフィードバックの現状を把握するために、専門演習をベースとする発表会開催等について教員向けのアンケー
トを実施した。
アンケート結果を集計し、各教員に職員連絡会で概要報告するとともに、メールで報告を行った。
２ アンケート結果の概要は次のとおりである。
（１）学内では、大学祭における各ゼミの発表会、関連科目群での発表会、複数のゼミ合同での発表会が随時開催されている。
（２）学外では、宮崎県内の大学生による合同ゼミ発表会（高等教育コンソーシアム宮崎 インゼミ）での発表、地元地域のロータリークラブとの研究会、他大学との合同発
表会が行われている。

評価

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

【卒業論文の成果の公表】(No.7)
専門演習の成果を広く社会に公表し、それらの普及及び活用を目指すために、卒業論
文発表会の方法と内容の充実を図る。＜教務部会＞③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視
野と論理的思考を養い、グロー
バル化時代に通用するコミュニ
ケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流
協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語
文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については
TOEIC 730 点、中国語・韓国語を全課程（6 学期）履修した学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３【TOEIC 受験の促進】(No.8)
TOEIC IP 受験状況を把握し、関連情報の収集と提供を行うとともに、受験料への補助の仕方も視野に入れて、全学をあげて TOEIC 受験支援体
制を確立する。＜教務部会＞

卒業行事等実行委員会の中に「卒業論文発表会準備委員会」を設置し、教務部会の指導の下で、３・４年生主体の卒業論文発表会準備委員会を発足させた。
２ 卒業論文発表会準備委員会の活動実績は次のとおりである。
（１）卒業論文発表会を「卒論まつり」と命名し、ホームページやポスターの作成ならびに卒業論文発表会の案内のための冊子の作成をし、大学正門に「卒論まつり」の看板を掲げた。
（２）テレビ出演し広報活動を行い、宮崎県教育委員会学校政策課高等教育担当および宮崎県校長会への広報も行った。

評価

卒業論文の公表は、学生の意
欲を喚起するだけではなく、大学の評価を広く社会に問う貴重な機会となる。

Ⅲ

１

３

TOEIC ならびに TOEIC IP の受験状況を把握し、TOEIC IP
受験の広報を積極的に行った。その結果、平成 18 年度の受
験者数 10 名に対し、平成 19 年度受験者数は 157 名に増加した。TOEIC 受験者数は、平成 18 年度 312 人に対し、平成 19
年度は 393 人であった。
２ TOEIC 受験を促しかつ教育効果を高めるために、TOEIC な
らびに TOEIC IP のスコアと英語のクラス進級とを結びつける案を作成し、その案をもとに英語関連科目群教員との協議を行った。
３ 現在、後援会によって TOEIC 受験料の１／３が助成されているが、大学として新たな助成の可能性について検討を開始した。（参考：TOEIC IP 受験料 後援会負担額 990 円 本人
負担額 2,000 円、TOEIC 団体受験料 後援会負担額 1,865 円
本人負担額 3,700 円）

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

中期計画

年度計画

【中国語・韓国語について学
生の関心を引き出し、特に関心のある学生の力を一層伸ばす】(No.9)「中国語Ⅰ～Ⅵ」「韓国語Ⅰ～Ⅵ」を、教育目標に応じたクラス編成及び教育内容・方法という視点から、また「異文化実習」との連携という視点から見直す。＜教務部会＞【中国語・韓国語の外部試験受験の促進】(No.10)
中国語検定試験やハングル能力検定試験等の外部試験について、情報収集及び情報提供を充実させるとともに、CALL 事務室と担当教員が連携して、本学を会場とする外部
各種検定試験の支援を強化する。
＜教務部会＞【「異文化実習」の参加の促進】(No.11)「異文化実習」の内容を、開講時期、期間、実習内容、広報、実施体制等の視点から
見直し、この科目への学生の参加を広く促す。
＜国際交流部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３「異文化実習」と授業の連携、検定試験のレベルと授業
進級とを結びつける方法に関して、中国語と韓国語の各担
当教員と協議し、その結果を踏まえて次年度からの講義計画を作成した。
２ 平成 20 年度から、中国語の非常勤講師として、日本人の非常勤講師に替わって、ネイティブの講師 1 名を招聘することとなった。

評価

１

３

３

中国語と韓国語の各担当教員と協力して、中国語検定試験とハングル能力検定試験の情報収集を行うとともに、中国語と韓国語の各担当教員と支援のあり方についての協議を開始した。
２ 本学の入学試験実施時期と重なるために、中国語検定の試験会場の一部を学外に設定しているが、この現状の改善を検討することとした。

Ⅲ

１ ２、３年生 426 名を対象に「留学に関する学内アンケート」を実施し、異文化実習を推進する上での課題を把握した。このアンケートの主な結果は次のとおりである。
（１）異文化実習の助成金制度のさらなる充実（２）学内での語学教育の充実（３）異文化実習制度全般に関する情報提供体制の充実
２ マラスピナ大学職員（１名）が来学し「異文化実習」に関するオリエンテーションを実施した。

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（２）教育支援体制に関する目標
中期目標

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。

中期計画

中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

年度計画

ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。

【新たな評価体制の検討】(No.12)
教員評価制度に関する情報収集を行い、多角的な視点と段階的な方法を取り入れた適正な教員評価の仕組み並びに評価実施体制を検討する。
＜企画総務課＞【FD 研修会の実施】(No.13)
教育の質の向上に全学的に取り組み、教育活動の反省と改善を不断に促す体制を整備するために、全職員参加型のＦＤ研修会を開催する。
＜ＦＤ部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２ 1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
（16 校で教員評価制度を実施中）
３ 3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北
九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３

１

４

平成 19 年 11 月 13 日に全職員参加型の FD 研修会を実施した。研修内容は、次のとおりである。
（１）教員相互による授業参観（２）学外講師を招いての先進的取り組みについての講演会（３）教員相互による授業参観を基にした教員相互意見交換
会
２ FD 研修会の内容や本学教員が行っている FD の工夫点等について分析した結果を「教員研修会報告書」としてまとめ全教職員に配布した。
３ FD に組織的に取り組み、活動実績を蓄積し、FD 活動が形骸化しないようにするために、「FD 実施要領（案）」（A4 判11 頁）を作成した。

Ⅳ

大学教員間では障壁の多い、教員相互の授業参観が「FD 実施要項」によってさらに実のあるものになるはずで、この取り組
みは積極的に評価できる。
教員相互の授業参観は先進的な取り組みである。

中期計画

年度計画

【授業アンケートの見直し】(No.14)
学生による授業評価アンケ
ートを、対象科目、アンケー
ト項目、アンケート集計及び集計結果の活用等の視点から見直し、教育活動の改善へとつなげる。
また、学習実態調査を実施することによって、教育内
容・方法の改善を目指す。
＜ＦＤ部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

学生による授業評価アンケートを見直すために、先進的取組を行っている大学を視察するとともに、本学教員にメールで意見聴取し、次のような改善を行った。
（１）アンケート項目を教育内容と教育方法という視点から凝縮する。
（２）授業のねらいと教育目標を提示し、その結果を検証する。
（３）総括的評価（全教員に共通）に形成的評価（教員個人による実施）を加えて評価を行う。
総括的評価 全教員に共通の評価項目にもとづいて、各科目の最終の講義において学生によって行われる授業評価
形成的評価 各教員が自分で項目を用意し、12 回の講義の過程で随時行い、次回の授業改善に活用するための評価

評価

２

新カリキュラム導入後４年間の学習実態調査を集計した。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生の専
門性を生かした進路選択を可能にする環 境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメデ
ィア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ
制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

【教育実施体制の強化】(No.15)
教育実施体制を強化するために、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の内容と方法を充実させるとともに、「基礎演習」から「専門演習」への円滑な移行及びゼ
ミ受け入れ体制等を改善する。
＜教務部会＞

イ

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

１年前期開講の「基礎演習Ⅰ」と１年後期開講の「基礎演習Ⅱ」を通年化し、学生間の仲間意識の醸成と大学生活への円滑な導入を強化するとともに、大学での基本的なス
タディ･スキル（学術活動に必要不可欠な知識と技術と態度）の確実な修得を図ることとした。
この見直しに伴い、平成 20 年度から次のような改善を行う。
（１）「基礎演習Ⅱ」のためのクラス編成を廃止する。
（２）担当教員ごとに作成していた講義計画書を共通で作成
し、参考文献として共通テキストを使用する。
（３）教育方法を専門とする専任教員を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の統括責任者とする。
２ 専門演習の選択に際して生じるミスマッチ（本人の適性や能力などに不適切な選択とその結果としての学業不振）を是正するために開講してきた「基礎演習Ⅲ」を次のように見直し改善することとした。
（１）第１回目の講義で学生全員にガイダンスを行い、「基礎演習Ⅲ」の意味を周知徹底させる。
（２）学生は各担当教員による２回の演習を計４回受講する。
（３）その後２週間の「ゼミ面接」期間を設け、最終週を内諾面接期間とする。
３ この見直しに伴い、次の措置を講じた（１）平成 19 年度後期期間に、演習登録システムを変更し、学生向けのガイダンスを行い、学生のゼミ編成を行った。
（２）３月に教員向けガイダンスを実施した。

評価

備考

本学では、1 年後期から 2 年後期までの演習（「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「講義演習Ⅰ」、「講義演習Ⅱ」、「専門演習Ⅰ」）において、各学生の希望を取り入れた配属の決め方をしてⅢ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなどいる。しかし、複数の演習が同時に行われることもあり、「学生の希望する演習の調査」、「演習配属の作業」な
ど業務が煩雑になりやすい。「演習登録システム」はこれらの作業を効率よく行えるように Web ページで学生の希望を収集し、またそのデータから各学生の配属先まで処理できるシステムである。
【大学間単位互換制度の推進】(No.16)
学生により幅広い学習機会を提供するために、また、学生の新たな学習意欲を向上させるために、高等教育コンソ
ーシアム宮崎における大学間単位互換制度の円滑な実施に努める。
＜教務部会(高等教育連携部会)＞
ウ

現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【地域研究センターも含めた全学的な体制整備】(No.17)
現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム（現代 GP）や学生支
援 GP 等の採択を目指して、全学的な取組体制を整備する。
＜学生支援 GP 作業部会＞

１

３

平成 19 年度から通常科目とコーディネート科目による単位互換制度を実施し、コーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（１科目 本学の履修登録者数は 94 名 単位取得者数72 名）を卒業要件単位（２単位）として認定した。
２ 平成 20 年度の単位互換科目開講科目を調整し決定した。

１

３

理事長、学長、事務局長ならびに両審議会（経営審議会と教育研究審議会）および各部会が相互に連携協力をしながら、全学的に取り組む体制を整備した。この全学的取組
体制の下での実績は次のとおりである。
（１）平成 19 年 12 月、学生支援 GP 作業部会（５名）を実働
グループとして設置し、学長と学部長がこれを支援する形で本 GP の応募に向けて取り組んだ。
（２）８回の作業部会を開催し、原案を作成するとともに、職員連絡会においても経過を報告し、職員から意見や提言を聴取して原案に採りこみ、成案を得た。
（３）本部会を中心に、平成 20 年度の「質の高い大学教育推進プログラム」に応募することを決定して、そのための準備に着手した。

Ⅲ

Ⅲ

現代ＧＰは、１９年度に申請準備をし、２０年度に申請を行うことを確認した。
今後は、申請後たとえ不採択になっても P（プラン）→D（実施）→C（チェック・自己評価）→A（取り組み・実施）のサイ
クルを念頭においた取組の継続を続けて欲しい。

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

２ 学生支援 GP の申請内容は、次のとおりである。
（１）学生が自分のやりたいこと（ニーズ）に気づき、それをより質の高いニーズに成長させることができるよ
う、大学、地域、同窓会の３者が連携して、学生支援を展開する。
（２）携帯端末（モバイル）を使った SNS（ソーシャルネット
ワークサービス）型ポートフォリオのシステムを構築し、対面のコミュニケーションを併用して、学生を支援する。
ポートフォリオ 教育分野でも導入され始めている一
般的な教育ポートフォリオは、学生各自で目標を立て、その目標を達成するための学習行動を計画・実行し、その学習過程と結果を自己評価あるいは第三者評価した結果を目に見える形でまとめた学習の集大成。
エ留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討】(No.18)
短期・長期あるいは公費・私費留学について、それぞれの留学のあり方やそれに伴う単位認定について検討する。＜
国際交流部会＞

３

１ 「留学に関する学内アンケート」を実施した結果、留学の阻害要因として、43％の学生が「留学による卒業年次の延長（単位の未認定）」を挙げた。留学しても４年間で卒業を認める大学もあるので、先進例を参考にしながら、本学ではどのような条件の下でこれが可能かを検討することとした。
２ 平成 17 年度と 18 年度にマラスピナ大学に公費派遣交換留学生として派遣した学生に対する専門演習の遠隔指導を検証し、指導時間の適切な確保および留学期間中の研究レポートの提出を今後の検討課題として取り出した。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

【留学生宿舎の検討】(No.19)
本学の留学生受け入れ方針を確立し、それに基づいて宿舎
斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生
受け入れ体制について検討する。＜国際交流部会＞【学術交流協定校の拡充の検討】(No.20)
学生に多様な学習機会を提供するために、また、外国語教育の充実のために、学術交流
協定校の拡充を検討する。＜
国際交流部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

３

留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取した。その結果、私費留学生の受け入れ増のためには宿舎の確保や家賃補助などが重要であることが判明した。
２ 教育研究審議会と連携して、留学生宿舎の検討を行った。
（１）日本学生支援機構の指定宿舎案を検討したが、本事業支援の見通しが確定していなかったので導入は留保せざるを得なかった。
（２）国連大学私費留学生育英資金貸与事業に協力大学として申請した。

Ⅲ

３

１「留学に関する学内アンケート」ならびに本学学生との意
見交換会の結果、学生の希望する留学先が英語圏の諸国であること、英語圏の外国人留学生の増加が期待されていることが判明した。この点も踏まえて学術交流協定校の拡充を検討することとした。
２ 中国の江西財経大学関係者（３名）が本学を訪問し視察した。同大学との交流の将来的可能性を探ったが、現学術交流協定校である蘇州大学との類似性などから協定校連携を見送った。

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

Ⅲ

英語が世界共通言語になっている現在、英語圏への留学や、英語圏外国人留学生受け入れの増大に向け、検討が必要かと思われる。

（３）学生支援に関する目標
中期目標

学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。

中期計画

学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

中期計画

年度計画

ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。また、学生処分の規程の見直しを行う。

【学生の学習及び日常生活の包括的支援】(No.21)
学生支援センターの機能強化、進路支援活動とキャリア教育の連携強化、学生表彰制
度の見直し、新入生オリエン
テーションの再検討等、学生の学習及び日常生活の包括的支援に取り組む。＜学生部会＞②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい
施設 のあ り方について検討 する。

【除籍の見直し】(No.22)
除籍について不服申し立ての制度を設けるなど具体的な取扱の検討を行う。＜学生部会＞【学生への施設の提供】(No.23)
学生に安全で安心して利用できる施設を提供するために、
校舎管理のあり方、バリアフ
リーなどの環境整備、駐車場の適正な利用と管理等について実態及び要望調査について検討する。＜学生部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

学生支援センター機能を強化するために、キャリアカウン
セラー、ボランティアコーディネーターの配置の可能性について検討した。
２ 進路支援活動とキャリア教育の連携強化のために、両部会長会議を設置した。
３ 学生表彰制度は平成 19 年度も実施され、今後、必要に応じて、規定の見直し（例えば、日本語検定合格者の表彰等）
を加えることとなった。
４ 新入生オリエンテーションについては、教務部会長との話合いの場を設定し、年次的に改善することにした。平成 19
年度は、人権問題やハラスメント対策問題を改善した。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３

１

３

宮崎大学等の除籍に関する資料を収集し、他大学の除籍についての不服申し立ての制度等を検討した。
２ 退学を未然に防止するために、学務課を中心に学生との連絡体制を密にし、除籍行為の未然防止に努めた。
３ 除籍対象者と連絡をとり、相談の上、退学者として取り扱う措置を講じた。

Ⅲ

１

３

平成 20 年度の「施設利用者を対象とした使用実態要望調査」実施にむけて、校舎管理の在り方、バリアフリー等の環境整備、駐車場の適正な利用等に関する調査方法や内容について具体的な検討を加えた。
調査対象には、本学の学生、教職員、学外からの利用者を含めるとともに、各演習や課外活動団体も対象として、調査を行うこととした。

学生一人ひとりを大事にした取り組みであり評価できる。

Ⅲ

除籍の未然防止は、授業料未納者に対する措置であることを
確認した。

中期計画

年度計画

③学生生活における安全の支
援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメ
ント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。

【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育】(No.24)
学生生活の安全を支援するために、平成２０年度の新入生
オリエンテーションや在学生ガイダンスにおけるハラスメ
ント、人権、消費者教育などについての啓発と安全教育を充実させる。＜学生部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３【ハラスメント防止対策委員
会の機能強化】(No.25)
セクシュアル・ハラスメント、
ジェンダー・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント
等のハラスメント行為についての相談体制を充実させ、ハラスメント防止対策委員会の機能を強化する。
＜企画総務課 総務係＞
３

新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスにおいて、
従来、保健室、学生相談室の使用方法について説明してきた
内容を「こころと身体の健康について」とまとめることによって充実させ、その中でハラスメント防止と人権に関する内
容を取り込むこととした。
２ 消費者教育及び安全教育については宮崎県警から担当官を招いて学生へのオリエンテーションを実施することとし
た。

評価

Ⅲ

相談しやすい体制の構築及び啓発・周知の徹底を図った。
１ 学生相談員による相談体制の充実
臨床心理士の資格を持つ相談員３名体制へ質・量とも充実させた。また、女子学生が全体の 75%を占める本学の特性に対応するために内２名は女性相談員とした。
（18 年度までは、臨床心理士の資格を持たない男性相談員 1 名体制）その結果相談件数が飛躍的に増加した。
・週３回（月・火・木 12 時～17 時）の相談体制（４月～）・相談件数 約 200 件 (18 年は 50 件）
２ ハラスメント相談員による相談体制の確立
・３名の相談員の選任（内２名女性）（４月）
Ⅲ
３ ハラスメント防止対策委員会の設置（４月）
４ ハラスメント防止のための研修及び啓発（通年）①ハラスメント研修会（３月７日実施）(３７名出席 教員２２名／３２名 職員１５名／２４名）②新入生オリエンテーション及び 2.3.4 年生履修ガイダンスにおいてハラスメントの相談体制を周知した。
③啓発ポスターの学内掲示「防止対策委員会の機能の強化」の取組は着々と実施されているが、学生支援の観点からは、
ハラスメントに遭遇する可能性の状況判断とその時の対応等を学生側に学習して貰うことも重要である。ハラスメント発生後の相談体制については計画通り
すすんでいると評価できる。
相談件数が増えたことは評価できるかどうか判断に迷うところであるが、臨床心理士の資格を持つ相談員を配置したことは大いに評価できる。
臨床心理士の相談員配置によって、相談件数が 4 倍になっているのは、適切な体制作りが図られたからと思われる。相談件数 200 件について、内容や対処の結果・問題点などのデータにも関心がある。

中期計画

年度計画

総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情
報収集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによ る情報提供 の充実 な
ど、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシ
ステムの 構築 について研究 する。

【学生への情報の収集と提供】(No.26)
ホームページや掲示板等による情報収集・情報提供の方法を検討するために、学生が必要としている情報の把握について検討する。
＜学生部会＞

イ【健康管理情報の収集・管ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進 理・共有】(No.27)
学生の身体的・精神的健康の 各種アンケートや出席状況調保持・増進を図るため、各種ア 査等により、学生の健康管理
ンケートや出席状況調査、学生 情報を適切に収集、管理、共対象の各種ミニ講座等の内容や 有し、学生の健康の保持と増方法を見直し、個人情報の管理 進に努める。
を徹底しながら、学生の心身の ＜学生部会＞
健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

１

学生への情報提供を的確にするために、掲示板等の効果的な設置について検討を開始した。
２ 平成 20 年度に本格的な実態調査を行うこととした。

３

３

Ⅲ

１ 「こころの健康診断アンケート」を前期、後期のガイダンスに合わせて実施した。調査結果については、学生相談室、保健室、学生部会で共有するとともに、学生のプライバシーに配慮して保健室にて適切に管理することとした。
また、学生からの要望にもとづき、後期の集計結果を学生にフィードバックした。
２ 「出席状況調査」は、昨年度よりも調査時期を早め、５月と 11 月に実施し、学生の心身の健康状態の把握に努めた。
その結果を踏まえ、ゼミ担当教員、学生相談室、保健室、学務課との連携によって問題の未然防止に努めた。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、
学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

【学生の心身の健康状態の把握】

進捗状況

健康管理、相談業務等の情報を提供し共有する体制を整備する。保
健室や学生相談室などの関係部
署及び職員の連携を強化し、学生３に努めるとともに、ゼミ担当教員と学務課等との連携も強化する。

学生の心身両面に関する情報の共有を強化するために、学生部会と保健室、学生相談室の連携を強化した。
「こころの健康診断アンケート」「出席状況調査」の結果に関する情報を共有し、学生の心身の健康状態の把握を不断に行うともに、心身の不調な学生の対処方法について部会で協議し、具体策を講じた。
２ 職員対象のカウンセリングマインド（相談を受ける者としての基本的な心構えや留意すべき点など）研修については、その実施に向けてさらに研究を深めることにした。

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

１(No.28)の心身両面に関する情報の共有

実施状況・判断理由等

Ⅲ

これらの取組を充実させるために、職員対象のカウンセリングマ
インド研修について研究する。
＜学生部会＞

エ経済的支援
学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した
授業料減免制度について検討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の 奨学金 制度 について研究 する。

【授業料減免制度の見直し】(No.29)
授業料減免制度を減免基準、減免額等の視点から見直す。
＜学生部会＞【私費留学生等への支援策の見直し】(No.19
本学の留学生受け入れ方針を確立し、それに基づいて宿舎
斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生
受け入れ体制について検討する。＜再掲・国際交流部会＞

１

３

熊本県立大学等の例を参考にして、新たな成績基準にもとづく減免制度の素案について検討した。その中で、現行の授業料減免制度について全額免除学生数を減らし、半額
免除学生数を増やす案も検討した。

３

１

留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取した。その結果、私費留学生の受け入れ増のためには宿舎の確保や家賃補助などが重要であることが判明
した。
（再掲）

２

教育研究審議会と連携して、留学生宿舎の検討を行った。

（１）日本学生支援機構の指定宿舎案を検討したが、本事業支援の見通しが確定していなかったので導入は留保せざるを得なかった。
（２）国連大学私費留学生育英資金貸与事業に協力大学とし
て申請した
（再掲）

Ⅲ

実施状況の「検討」には、見直しも含めた積極的な検討が含まれることを確認した。

留学生受け入れに意欲的であることがわかる。

Ⅲ

中期計画

年度計画

オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成す
るため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率 95%以上を維持する。
また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。

【就職活動支援室の機能強化についての検討】(No.30)
就職活動支援室の機能強化及び職員による進路指導に関する問題点を洗い出すとともに、就職情報の共有、キャリ
ア教育との連携等の視点から
それらの強化方策を検討する。
＜就職対策部会＞②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との 連携 を強化 することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

【資格・検定試験の支援体制作り】(No.31)
資格に関する学生ニーズ調査を実施するとともに、卒業生
及び専門学校等との連携を視野に入れて、資格・検定試験の支援体制作りを研究する。
＜就職対策部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３

就職活動支援室の機能強化については、嘱託職員の勤務時間について当該職員と協議し、演習科目開講曜日の勤務時間
延長について現在研究中である。
２ キャリア教育の一環としてインターンシップを実施しているが、事前事後研修ならびに研修期間中の教員による現場訪問を実施している。参加者は平成 18 年度 47 名、平成 19
年度 57 名であった。
３ 中期計画において目標とした就職内定率 95％以上に対し、平成 19 年度は過去最高の 97.7％が実績であった。

評価

１

３

２年生を対象に「卒業後に活かせる資格に関するアンケート」を実施した。調査結果の概要は次のとおりである。
（１）TOEIC、日商 PC 検定文書作成、英検・漢字検定、中国語検定に対する回答が多かった。
（２）回答数が最多であった TOEIC の 19 年度受験者数は、前年比で 70％以上も増加し、700 点以上のスコア者数も60 名に達している。
（３）秘書検定を新たに助成の対象としてほしいという要望
や、既存の検定費用の助成率アップの要望があった。これらの要望については、後援会にアンケートの結果を報告し検討を依頼した。
２ 本学の就職支援業界セミナーに卒業生や専門学校講師を招き、就職対策における英語等の資格の重要性を啓発して
もらった。

Ⅲ

資格試験への取り組みに対して早くもその成果がでているよ
うに判断した。

Ⅲ

中期計画

年度計画

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主
体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を 支援 する体制を整える。

【課外活動・社会活動への支援】(No.32)
教育研究の質の向上並びに学生の進路支援という視点から、学生の課外活動、社会活動について組織的に支援するために、大会等への参加の取扱、顧問制度の見直し等を研究する。
＜学生部会＞

キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学生支援に生かせる
ような工夫をする。

【同窓会・後援会との連携強化】(No.33)
同窓会との連携を、ホームカ
ミングデイ開催等を実施する
ことによって強化する。また、後援会及び保護者とのより一層の連携強化について研究する。
＜学生部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３

学生の課外活動、社会活動を組織的に支援するために、次のような取組を行った。
（１）平成 18 年度より検討されてきた顧問制度についての検討結果をまとめ、職員連絡会において、全教員に資料を配布して、説明・周知を行った。
（２）学外より招いている指導者に対しては、指導中の事故等に対応するために、後援会と連携して保険加入を行
った。

評価

１

３

Ⅲ

同窓会との連携を強化するために、本年度はホームカミン
グデイを後援した。その結果、卒業生、教職員合計 111 名の参加者があった。
ホームカミングデイ 卒業生や元教職員などが大学に集って、祭典、特別講義、学内視察、懇親会などの企画や行事に参画すること
２ 卒業生や学費負担者への大学ニュースレター等の送付について検討を開始した。
３ 保護者参観日、オープンスクールについては、他の国公私立大学の事例を調査した。その結果、実施校は少ないことが Ⅲ判明したが、今後その実施に向けて研究を行うこととした。
保護者参観日在学生あるいは卒業生の保護者に特定して、大学が講義・演習や施設などを開放し、大学運営、カリキュラム、学生生活等について説明や広報を行うこと
オープンスクール
特定の日時に、大学の施設、講義、課外活動などが一般に開放され、保護者や一般市民などがそれらを視察したり体験したりすること

ホームカミングディを実施したことは大きな前進である。

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（４）学生の確保に関する目標
中期目標

中期計画

大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再検討等の取組を行う。

急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

中期計画

年度計画

入学者受入方針の見直しと改善本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・ポリシーの見直しを行う。また、幅広く
様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。

【推薦入学・特別選抜の内容や方法の見直し】(No.34)
推薦入学や特別選抜の内容や方法を、推薦枠の見直し、特別選抜のあり方の改善、障害者への対応等の視点から検討する。
＜入学試験部会＞

ア

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

中期計画において目標とした志願倍率６倍以上に対し、平成 19 年度の志願倍率は 7.8 倍が実績であった。
２ 高校訪問の際の高校側の要望（県内 68 校）をまとめ、教育研究審議会に上程した。平成 19 年度末に推薦枠増に関する基準案の作成に着手し、平成 20 年６月に教育研究審議会に上程する予定である。
３ 過去７年間(平成 19 年度を含む）における志願者数の見直しを行った。その結果、中国引揚者等子女特別選抜においては志願者がなく、他大学の動向、及び、教育研究審議会への上程を経て、平成 20 年度より廃止することを決定した。
４ 平成 19 年度大学入試センター試験では、障害者の希望に沿って（１）机の配置、（２）白板の配置、(３)担当者の個別対応、（４）車椅子の手配などの受験環境への配慮を行った。
また、推薦入学に関しても障害者特別支援学校に配慮し、障害者が受験できる体制を整備している。

Ⅲ

１

３

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授
業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検討する。

【出前授業・体験講座の再検
討】(No.35)
出前授業や体験授業のメニュ
ーを充実させるとともに、ホームページによる情報提供やシラバスの公開等を含めてより効果的な広報のあり方を再検討する。
＜入試部会＞

イ【大学祭等への高校生の参加
呼びかけ及びキャンパスガイ
ドの見直し】(No.36)
大学祭、卒論発表会等の大学行事への参加を高校生並びに高校教諭に広く呼びかけると
ともに、キャンパスガイドを開催時期、開催回数、体験授業のあり方、実施体制の改善
等の視点から包括的に見直す。
＜入学試験部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

高等教育コンソーシアム宮崎主催の合同進学説明会で高校生向けの公開授業を開催した。また、本学学生を高校に派遣し、本学の教育内容の説明も行った。
２ 地域貢献部会で作成予定の出前授業メニューの活用、教務部会が作成するシラバスの高校生向け発信、高校生向けの公開講座の実施に関する検討を行っている。

評価

１

３

Ⅲ

平成 18 年度のキャンパスガイド反省点を踏まえて、特に、開催時期・開催回数を再検討するとともに、（１）個別相談の内容ごとに部屋割りして対応、（２）施設案内の順番を後半に変更、（３）高校生を視野に入れた模擬授業のテーマ設
定などの改善を行った。
その結果、保護者の参加も増え（61 名）、前年度よりも満
足のいくキャンパスガイドが実施できた（参加者全体の 74％ Ⅲが有意義であったと回答）。
２ アンケート結果の分析結果にもとづき、開始時刻の変更、
個別相談の時間設定、サークル紹介への要望等への対応を中
心に来年度に向けた改善点を検討した。

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

【高校進路指導教員との連絡会の開催】(No.37)
高大連携の新たな取組について、高等学校及び高校進路指導教員の立場に立った連絡会の開催を検討する。
＜入学試験部会＞

ウ

入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体
制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

【入試体制の見直しと改善】(No.38)
入試業務と広報業務の連携強化を図る。また、入試科目、入試会場等を再検討するとともに、選考委員の能力向上のための研修を行い、効率的で効果的な学生確保体制を確立する。
＜入学試験部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

例年７月に開催する入試説明会において、入試科目(英語）の講評を行っているが、高校との連携を深め、本学の入試内
容を高校側により良く理解してもらうために、次年度から進路指導教員のほかに英語教員の参加を検討することとした。
２ 高校訪問を２回（前期と後期）行い、進路指導教員の意見を聞く機会を増やし、その結果を高大連携の充実に反映させⅢた。
また、理事長と学長は県内の高校および教育事務所を訪問し、教職員の意見や要望を聴取した。
今後、入試説明会やキャンパスガイドの際に連絡会を開催することが可能かどうかを検討する。

理事長と学長が高校や教育事務所を訪問したことは画期的な
ことではないだろうか。

１

３

１

３

教育研究審議会と連携し、見直し案を作成した。今後、本学志願者実態ならびにアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）やカリキュラム等の視点から、入試会場および入試科目の再検討を開始する。
２ 平成 19 年度に入試広報専門官１名を学務課に配置し、入試業務と広報業務の連携を強化した。
３ 入試部会員全員が入試選考内容についての共通理解を深 Ⅲめ、教員対象の入試業務説明会において、選考委員に対して、公正な選抜を円滑に行えるよう評価基準・項目の周知徹底を図った。
今後、公正で効果的な選考に関するより良い研修について
検討する。

中期計画

年度計画

広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体となって高校等での広報活動を推進す
ると同時に、オープンキャンパ
ス等の内容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。

【高校訪問の再検討】(No.39)
広報活動の重点地域・重点高校を設置するとともに、卒業生の進路に関する情報提供及び卒業生・在学生を通じた広報活動の展開等を検討する。
＜入学試験部会＞

エ

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

評価

入試広報専門官の配置に伴い、九州管内を中心に、昨年度の約２倍の 241 校の高校訪問(昨年度は 139 校）を行った。
その実績を踏まえ、本学への過去の志願者数・入学者数を考慮し、（１）県内では普通科系高校、商業系高校、総合学科の高校（２）県外では鹿児島県の高校を対象に重点高校・地域の決定を行った。
２ 入試広報専門官が就職対策部会から必要な情報を入手し、卒業生の進路状況調査書を作成中である。この進路状況調査書作成後に、その有効な活用法を広報の観点から検討することとした。
３ 10 月に企業企画の大学説明会が福島高校で行われ、本学は教員１名の他在学生２名が模擬授業・大学広報を行った。
参加した生徒によると、本学学生から直接大学生活についⅢて話が聞けたことが、今後の進路決定の参考になった、という報告を受けたので、11 月の県内高校訪問(41 校)の際に、学生による「メッセンジャー事業」を設置した旨を周知した。
この方法による高校訪問については、各高校のニーズを把握し、既に１校の派遣を行った。
また、学生スタッフによる出身高校における広報活動も行った。
学生によるメッセンジャー事業 本学の学生が本学の教
育内容・教育方法や学生生活などの魅力を初等・中等教育機関の生徒や保護者等に紹介・広報
すること

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

【メディア等による広報活動の強化】(No.40)
ホームページや DVD 等のメディアによる情報発信を充実させるとともに、大学広報に資 ３するグッズ等を作成することにより、広報活動を強化する。
＜入学試験部会＞

実施状況・判断理由等

１

評価

広報の観点からホームページのリニューアルを行った。昨年度まで活用した大学広報用の映像は、音声がなく、内容に関しても一部偏りがあったので、本年度は映像による情報発
信内容を検討し、トピック別に閲覧できる DVD を作成した。
２ 大学広報に資するグッズ（ペン、エコバッグ）を作成し、 Ⅲ
キャンパスガイドや企業企画の大学説明会において、参加した生徒に配布した。
エコバッグは、本学学生と協働して、大サイズ 2000、小サイズ 1000 を制作した。

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

２研究に関する目標

中期目標

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
中期目標

中期計画

本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与する研究を行う。また、研究活
動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。
本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

中期計画

年度計画

学術研究
①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリ
キュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。

【チェックリスト・システム
PACS の構築と導入に関する研究】(No.41)
教育の基盤となる研究を推進するために、カリキュラム
及び教授法・教育方法の改善
充実という視点から、チェッ
クリスト・システム PACS のチ
ェック項目に関する調査研究を行う。＜PACS プロジェクト
＞

進捗
状況

実施状況・判断理由等

１

３

カリキュラム及び教授法・教育方法の改善充実という視点
から、PACS に関する国内外の研究論文を調査した結果、次のような成果を得た。
（１）評価項目には、学生の満足度、理解度を選択式で問うものと、講義の感想などテキストによる入力が行えるものとがあるが、従来試行されてきたリアクションペーパ―（講義内容の要約、講義内容へのコメント、クイズへの回答などを学生が用紙に記入し、その内容を教員が授業改善に活用する）にも対応できるものを考えることとし
た。

評価

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等（２）分析結果を各担当教員に表示できるようにし、文章の解析にテキストマイニング（アンケートの自由回答や掲示
板などへの書き込みのように形式化されていない文章
を単語などに分割し、その出現頻度や相関関係などを解析すること）の手法を取り入れることとした。
今後はテキストマイニングによってどの程度の分析が可能かを検討することになった。
２

名古屋大学、慶応義塾大学への先進地視察では、主に今後のシステム開発や運用体制について聴取調査を行った結果、システム開発時の事前の仕様作成が重要であること、また運用に関しては SA（Student Assistant 通常は学生が授業や学生生活の補助を行うこと）や TA（Teaching Assistant 通常は大学院生が教育補助業務を行うこと）といった学生の活用を視野に入れた体制が有効であること、等の成果を得た。

３

本年度の調査研究の成果を踏まえ、次年度に PACS の一部を試行することとした。
（１）英語と情報の教育内容を考慮した結果、作成したチェックシートを使用して、平成 20 年度前期の情報教育関連科
目の講義において試行的に実施することにした。
（２）英語関連科目については、平成 20 年度後期に試行的に実施する予定である。

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

【教職課程の改善についての研究】(No.42)
教職課程認定基準の改定を視野に入れて、教職課程の問
題点を洗い出すとともに、教育実習のあり方、科目の要件と最適な実施形態等の視点か
ら当課程の改善方策を検討する。
＜教職課程充実部会＞

実施状況・判断理由等

１

評価

現状の再検討の結果、（1)科目担当者の最適化、（2)教育実習の指導(含巡回指導)の充実と（3)履修者の厳選、（4)採用試験対策の一層の充実などの課題が見出された。

教職実践演習の授業が来年度から義務付けられる予定であるが、それに先立ち前倒しで試行することは大いに評価できる。

２

各課題の達成に向けた方策として、平成 20 年度に関する
下記などの決定を行った。
（1)「道徳教育」については専任教員が、「生徒指導」並びに「教育相談」については教育現場での充実した実践・
指導経験を有する第２種非常勤講師が担当する。
第２種非常勤講師 本学が導入している制度で、専任教員とほぼ同様の授業を担当する非常勤講師

３（2)「教育実習」の巡回指導については、各教科(英語／情報)関連のゼミ指導教員にも担当を依頼する。
（3)県・市教育委員会の事業(スクールトライアル、学校ボ
ランティアなど)を活用した３年次以下における見学・支援体験の充実、並びに複数免許の取得（中・高英語、
高校英語・情報、など）を強く促す。
スクールトライアル 教師を目指す大学１・２年生や短大１年生が、小・中・高校で教員の指導の下、実際に教師の仕事を体験、見学する事業（4)近い将来の「教職実践演習」開講を念頭に置き、「教育実習」後の指導について、夏期休暇中～後期におけるセミナー／勉強会的な試行を開始する。

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

中期計画

年度計画

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校
等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

【研究内容の公開及び重点研
究分野の検討】(No.43)
学術研究を活発化し、その水準を高めるために、学術大会に参加するとともに、各教員の研究内容を学内外に公開し、学際的研究を促進する。
本学の特色である国際的で学
際的な学術研究を一層推進するために、本学ならではの重点研究分野について検討する。
＜教育研究審議会＞【学術交流協定校等との学術活動の検討】(No.44)
学術交流協定校との学術交流のあり方を、学生と教員を中心とした学術交流活動という視点から調査し検討する。＜
国際交流部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

３

国際的で学際的な学術研究を推進するために、国外を含めた学術大会への参加に関する手続きの見直しに着手した。
２ 昇任選考基準の中の評価項目（研究、教育、組織運営、
社会活動）を見直し、平成 19 年度から実施した。
３ 『研究者要覧』による本学教員の学術活動の学内外への広報に努め、共同研究に関する情報の一括管理を実施するとともに、本学での学術大会開催の支援と推進を強化した
10 月に「全国地域漁業学会」、12 月に「九州・沖縄・山口
地区プラズマ学会」を開催した。
４ 重点研究分野の検討の結果、平成 20 年度から、理事長･学長特別配当枠研究費である戦略的研究費を創設し、その運用を第一歩としてさらに本課題への取り組みを深化させることとした。

評価

４つの学術交流協定校に対して、教員間の学術交流の可能性について意向調査を実施した。その結果、４大学が教員間の学術交流に前向きであり、教員研修や候補者の紹介などの提案があった。
この結果を踏まえて、学生を中心とした学術交流という現状を見直すなどさらなる検討を行うこととした。

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

【研究内容の学外への発信】(No.45)
地域研究センターを中心として、産学公民の連携を強化し、行政や地域の課題解決のための研究を充実させるために、研究者要覧をはじめ研究に関する情報を学外に発信する。
＜地域貢献部会＞

ウ 研究の高度化【評価システムの構築】①研究活動の評価(No.46)
研究活動を活性化させ、研究 教員の研究活動、成果並びにの質の向上を図るために、教員 業績等の客観的な評価方法をの研究成果や業績等に関する評 検討する。
価システムを確立し、客観的で ＜企画総務課＞
建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

３

１ 平成 18 年度中に地域研究センターで実施した 7 件の自主研究プロジェクトの報告書を掲載した『平成 18 年度研究プ
ロジェクト報告書』（発行部数 300 部、A4 版（白黒）、総ペ
ージ数 140）を、平成 19 年 9 月に発行し、県内の大学・企業・行政機関に配布した。
また、「地域研究センター研究成果報告会」を、平成 19
年 10 月 16 日（火）13：30～17：10、交流センター多目的ホールで実施し、本学の研究活動成果を学外に発信した。
２ 平成 19 年 10 月に、全教員の研究内容等を掲載した簡易版の『平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧（簡易版）』（発行部数 400 部、A4 版（白黒）、総ページ数 36）を発行した。
さらに平成 20 年 3 月に、教員地域貢献情報等を追記した『平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』（発行
部数 1,000 部、A4 版（カラー）、総ページ数 67）を 発行した。
県内の大学・企業・行政機関及び県内の高等学校と宮崎市・周辺３町の内の小中学校など、総数約 570 冊を配布した。

Ⅲ

１

３

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２ 1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
（16 校で教員評価制度を実施中）
３ 3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北
九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

整備する。

②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表
方法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発
信する。

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等【倫理規定の整備】(No.47)
研究活動の不正行為に関する
基本的対応方針並びに倫理規定等を整備し公表するととも３に、その啓発と防止に努める。
＜企画総務課＞

１【紀要の見直し】(No.48)
研究成果の公表方法を改善するために、紀要の刊行等に関する要綱及び執筆要領を見直す。
＜図書広報部会＞

１ 「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」を見直すために他大学の実情を調査し、新たに本学の非常勤講師が投稿できることとした。
ただし、非常勤講師については本学の教育実践に関する論文のみ投稿資格を認めることとした。また、論文提出後、部会が掲載可能かどうか協議を行い、その掲載の採否について決定することとした。
その結果、平成１９年度、非常勤講師から 1 編の投稿があり、紀要第 15 巻第１号に掲載が認められた。
２ 長い間改訂されていなかった「宮崎公立大学人文学部紀要論文執筆要領」を見直し、ワープロ専用機を意味する言葉を削除したり、外国語と欧文と英語という３つの言葉が混在していた箇所を外国語に統一したりして、分かりやすく簡潔な表現にし、より多くの人が投稿しやすくした。
３ 「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」と「宮崎公立大学人文学部紀要論文執筆要領」を『宮崎公立大学人文学部紀要』の巻末に掲載することとし、紀要第 15 巻１号に
掲載した。

３

教育研究審議会において研究活動の不正行為への対応等について審議（計 8 回）を行い、「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を策定（平成19 年 11 月 1 日施行）し、職員連絡会において全教職員に配付するなど、不正行為の啓発・防止に努めた。
２ 平成 19 年 11 月 13 日に文部科学省に対し、研究活動の不正行為への対応状況について報告を行った。

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標
中期計画

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

中期計画

年度計画

ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

【教育研究費の確保と執行の弾力化】(No.49)
教育研究費の執行方法の弾力化並びにその効率的運用方法を検討する。
＜企画総務課＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

平成 19 年度から、研究費と旅費間について使用制限を撤廃
し、執行方法の弾力化を図った。
また、全国の公立大学法人（３２法人）及び宮崎県内の国公私立大学（６大学）に「大学予算による個人研究費の執行に関するアンケート調査」を実施した。

４

評価の判断理由・評価のコメントなど「検討」の段階から「実施」まで進展しており妥当な評価である。
研究費と旅費の使途について
弾力的な運用が可能になったことで、教員にとっては研究活動の充実が図られる。
Ⅳ

中期計画

年度計画

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。

【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組】(No.50)
科学研究費補助金に応募しやすい環境を整備し、それへの申請を全学的に支援するために、当補助金を含めた研究補
助金への応募・申請に関する研修会を開催する。
＜企画総務課＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

日本学術振興会「プログラムオフィサー制度の果たす役割等についての説明会」に参加した。
7 月 13 日(金) 出席者：中山学部長、深田主任主事
２ 科学研究費補助金研修会を実施した。
７月 26 日(木)評価

講師：立命館大学研究部人文社会リサーチオフィス 高儀智和氏

Ⅲ

参加者数：教員 30 人、事務局職員 10 人
３ 平成 20 年度科学研究費補助金公募要領説明会（東京）へ参加した。
9 月 13 日(木) 出席者：深田主任主事
４ 教員へのスケジュール説明会を実施した。
（9 月 25 日(火)）５６７

教員への科学研究費補助金応募説明会を実施した。
（10 月 9 日(火)）企画総務課による申請調書チェックを実施した。
（10 月～11 月）
科学研究費応募等を考慮した理事長・学長による研究費の戦略的競争配分について検討した。（3 月）

取り組みの結果、科学研究費の申請件数が、平成 18 年度の10 件から平成 19 年度の 13 件に増加した。
【外部資金応募のための情報提供方法の見直し】(No.51)
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募
情報を的確かつ積極的に収集・把握し、学内に情報提供を行う。＜企画総務課＞

３

学内データシステムに助成事業一覧表を作成し、助成事業を随時確認できる環境を整備した。本システムを通じて、新着情報は、随時、全教員宛にメールで自動送信されるようになり、学内への情報提供がスムーズに行われるようになった。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

中期目標

３

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
中期目標

地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。

中期計画

地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。
中期計画

ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上 への 支援等 を拡充するため、公開講座や自主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。
また、社会人の再教育や自己啓発に関する社会人講座の開設を
検討する。

年度計画

進捗
状況

【公開講座、自主講座の充実】(No.52)
地域の生涯学習のニーズ及び要望に対応した多様な生涯学習機会を提供するために、公開講座や自主講座等の開催回
数を増加させ、それらの講座の内容を充実させる。
３＜地域貢献部会＞

実施状況・判断理由等

１ 平成 19 年 10 月 5 日から 12 月 14 日の毎週金曜日の午後 7時から午後 8 時半まで、「平成 19 年度宮崎公立大学公開講座」
を交流センター・多目的ホールで計 8 回実施した。延べ 341
人が受講した。
統一テーマは「未来への提言－10 年度の宮崎を展望する－」で、本学の 8 人の教員（歴史学、ジェンダー論、政治学、
地方自治論、地域経済論、情報通信ネットワーク論、教育心理学、ジャーナリズム論）がそれぞれの専門分野から講座を担当した。
第 8 回目の最終会の講座では、学外から 4 名の報道関係者を招待し、“「メディアが見た宮崎」～何をどう伝えるか～”に関するシンポジウムを行った。

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

公開講座の構成に工夫がある。
最終回のシンポジウムも魅力的である。
語学講座も中国語、韓国語、英語に分かれ、地域住民のニーズに十分対応できる体制が構築されつつあるのではないだろうか。
生涯現役時代に備え、社会人に対する自己啓発再教育の場を提供していくことは重要と思われる。
公立大学の特性が生かされた、地域社会に開かれた質の高い講座や履修生制度の充実は、市民から期待されていると思わ
れる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

２

平成 18 年度自主講座の開催回数は 4 回であったが、平成
19 年度は自主講座を 10 回実施することができた。前年度より 6 回増加し、地域の生涯学習のニーズに応えることができた。

３

本学では、英語教育をカリキュラムの基礎としているが、中国語や韓国語についても学習環境が整えられている。中国、韓国との公費派遣交換留学生や短期研修生交流の実績、中国からの私費留学生の実績なども蓄積されてきている。
本学の教育資源や人的資源を活用した市民向け語学講座を開講することにより、地域住民の生涯学習ニーズへの対
応と地域の国際化への貢献を目指す語学講座を平成 19 年度
から新規に開設した。
各語学講座の実施実績は次の通りである。
（１）中国語講座＜入門編＞
日時：平成 19 年 10 月 9 日～12 月 11 日
（毎週火曜日：18 時～19 時 30 分）全 10 回
講師：中国人私費留学生（2 名）
場所：交流センター・会議室
受講者数:18 名（延べ受講者数 140 名）（２）韓国語講座＜入門編＞
日時：平成 19 年 10 月 10 日～12 月 19 日
（毎週水曜日：18 時～19 時 30 分）全 10 回
講師：宮崎公立大学韓国文化研究会（8 名）
場所：交流センター・会議室
受講者数：202 名（延べ受講者数 238 名）

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価（３）英語講座＜中級＞
日時：平成 20 年 10 月 11 日～1 月 17 日
（毎週木曜日：17 時 20 分～18 時 50 分）全 10 回

講師：スコット・ビンガム
場所：交流センター・多目的ホール
受講者数：37 名（延べ受講者数 297 名）【（仮称）開放授業の検討】(No.53)
地域住民のニーズと要望に対応した多様な生涯学習機会を充実させるために、平成２０
年度実施の（仮称）開放授業の運用について具体的に検討する。
＜地域貢献部会＞

１

県内の高等教育機関として初めて、正規の授業を公開する「開放授業」の運用について具体的に検討し、平成 20 年度前期から、次の要領で開放授業を実施することとした。
（１）受講資格 18 歳以上の者（２）公開科目 14 科目（３）募集定員各科目若干名（４）受講料 1 科目 5,000 円（５）申込期間平成 20 年 2 月 12 月（火）～2 月 29 日（金）
申込先として地域研究センター内に「開放授業窓口」を設置した。
４

Ⅳ
２

開放授業開設に関する情報を次のような方法で学外に発信した。
（１）宮崎市広報誌（2 月号）、大学広報誌（第 2 号）、大学のホームページに掲載（２）ラジオによる情報発信として、宮崎サンシャイン FM の週間市役所マガジンと MRT ラジオ、また NHK 宮崎放送
によるテレビ（３）案内チラシを宮崎市内の各公民館、宮崎銀行と宮崎太陽銀行の支店にも配布（４）宮崎日日新聞が開放授業に関する記事を掲載

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

３【 IT 教 育 支 援 室 の 拡 充 】(No.54)
地域の情報教育指導者育成のために、IT 教育支援室のソフ
ト面での拡充を図る。
＜地域貢献部会＞【情報弱者への IT 支援の拡充】(No.55)
社会教育施設等で実施されているパソコン教室を補完するとともに、大学のソフト及びハード両方の資源を活用した独自の地域貢献という視点から、情報弱者への IT 支援を拡充する。＜地域貢献部会＞

評価

短期間であったが、開放授業に関する学外情報発信の結果、定員延べ 62 名に対して、延べ 76 名の受講申し込みがあり、抽選等の結果、平成 20 年度前期開放授業の科目延べ受講者は 44 名である。次年度の 4 月～7 月の間、地域住民
41 名が本学のキャンパスライフを体験し始める。

１

３

情報弱者といわれる高齢者の場合、特に高齢者の女性がデジタルディバイド（パソコンやインターネットなどの情報通信技術（ICT）を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。情報格差とも言われている。）になりやすいので、高齢者の女性に着目し、次の要領でパソコン連続講座を開設した。
（１）平成 19 年 4 月～平成 20 年 2 月
毎月第２・第４火曜日、10：00～12：00（２）地域研究センター・IT 教育支援室で延べ 20 回
２ 高齢者の女性を、パソコンが初めての高齢者女性に教える
地域の情報教育指導者人材として育成するとともに、IT 教
育支援室の利用形態等の拡充を図った。
社会教育施設の一つである宮崎市内の公民館で実施されているパソコン教室の実態調査を行った結果、情報弱者の子育てお母さん向けや高齢者向け IT 学習支援活動がパソコ
ン教室を補完することがわかった。
そこで、大学のソフト（教育支援体制）とハード（地域研究センター・IT 教育支援室、交流センター・和室）等の資源を活用した本学独自の地域貢献の観点から次の支援活動を行った。

地域に開かれた大学として評価できる。

Ⅲ

１

３

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

情報弱者を細分化した上での取組は、他の大学には見られな
いきめ細かい地域貢献として、その貢献度の高さが積極的に評価できる。
地域に開かれた大学として評価できる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等（1)高齢者向けインターネット体験講習会
日時：平成 19 年 6 月 30 日、10 月 20 日、
平成 20 年 2 月 16 日 13:30～16：00
場所：マルチメディア第 1 講義室
延べ受講者総数：75 名
延べボランティア総数：80 名（2)保育付子育て中お母さん向け IT 学習支援活動（：保育場所は交流センター・和室）
日時：平成 19 年 9 月 25 日～9 月 27 日、平成 19 年 10 月
～12 月、10：00～12：00 延べ 12 回
場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 120 名
支援の結果、お母さんらは情報検定資格試験を受講し、全員が合格した。
場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 200 名(3)女性高齢者向け IT 学習支援活動
日時：平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月 毎月第 2・4 火曜
日 10:00～12:00 延べ 22 回
場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 200 名

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価（4)第 4 回観光バリアフリー連続講座（講座名：まちなか調査を HP へ～まちなか調査隊の結成にむけて～）
講座の目的：宮崎の行きたい所や来てほしい所などのおもてなしやバリアフリーの状況を観光客と市民にホームページを使って情報発信を行う。
日時：平成 20 年 3 月 16 日（日）13:30～17：00
場所：マルチメディア第 1 講義室
参加者：高齢者、障害者、ボランティア、商店主
参加者人数：50 名【ユニバーサルデザインへの対応】(No.56)
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサル
デザインという視点から再点検する。
＜企画総務課 総務係＞

１

本学の建物及び施設設備を福祉の視点から再点検するた
めに、11 月 12 日、宮崎市バリアフリー検討委員会による学内施設調査を実施した。

２

３

調査結果は、身障者用の駐車場、トイレ、エレベーターが完備されており概ね良好との評価を受けたが、下記の内容に注意するようにとの指摘があった。
（１）段差の解消
側溝隣の通路が一部沈下して段差が生じている。
研究講義棟と中庭の小段差の改善（２）研究講義棟の出入り口の改善
両開き戸は重く、車いすからは開けづらい。
いずれも、周囲の手助けがあれば対応できる範囲である。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（引き金）となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

年度計画

進捗
状況

【受託研究、共同研究の促進】(No.57)
地域課題を解決し、地域産業の振興に貢献するために、地域の諸機関や企業などとの受託研究や共同研究を積極的に進める。
地域の諸機関や企業などのニ ３ーズと要望を把握するとともに、それらを踏まえた受託研
究や共同研究を積極的に行い、研究成果の効果的な地域
社会還元のあり方を定期的に検証する仕組みを研究する。
＜地域貢献部会＞③教育機関との関連【教育委員会との連携】高等学校、中学校、小学校等 (No.58)
地域の教育機関を対象として、 地域の教育委員会との連携を
本学教員の専門分野を活用して 進め、教育機関等の実情と要多様な教育貢献を進める。また、 望 に 対 応 し た 多 様 な 学 習 支
近隣地域 の大学 との 連携 を進 援、文化振興、生涯学習支援
め、高等教育コンソーシアム宮 等に取り組む。
崎の充実に貢献する。
＜地域貢献部会＞

実施状況・判断理由等

評価１

平成 19 年度は九州電力（株）宮崎支店、宮崎県企業局及び（株）興電舎と計３件の産学共同研究に取り組んだ。

取組自体は年度計画通りである。
還元の在り方を定期的に検証する仕組みについて、定期的な研究成果の報告会を行っていることを確認した。

２

今後、共同・受託研究を獲得するため、教員による地域貢献に関する情報の一つとして、共同研究等の情報を掲載した『平成 19 年度宮崎公立大学研究者要覧』を発行し、地域の企業や行政機関に配布した。
Ⅲ

１

３

本学は、平成 19 年 2 月 5 日に、宮崎市教育委員会（以下、「市教委」と略する）と連携協力の協定を締結した。
この協定に基づいて、地域貢献部会と市教委の教育行政研
究プロジェクトチームは、平成 19 年度に 3 回にわたり具体的な連携協力内容を協議した結果、次の３事業を重点に実施することを決定した。
（1)読み聞かせ教育推進（2)特別支援教育推進（3)ひむかかるたプロジェクト
２ 各事業の実績は次のとおりである。
（1)読み聞かせ教育推進
市教委の仲介により、大宮小の読み聞かせグループと連携した。
（2)特別支援教育推進
江平小、宮崎東小、宮崎東中の学級担任と調整のうえ、毎回１～３名の学生グループが、週に２～３回訪問して活動した。

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（3)ひむかかるたプロジェクト①4 月にひむかかるたが完成し、読み札・絵札が採用された生徒が所属する小学校には、全クラス分のかるたを配布した。
②8 月には江平南小学校などでミニかるた大会を実施した。
③11 月には宮崎市の教員を対象にひむかかるた大会研究
会を地域研究センター・共同研究室 1、共同研究室 2 で実施した。
④12 月には県内の小学校に応募用紙、ポスター、チラシ、
ルールブック等を配布し、大会参加校を募集した。
⑤ひるかかるたの推進を図るため、「第 1 回ひむかかるた大会」を平成 20 年 2 月 23 日（土）本学体育館で、宮崎
市教育委員会及び宮崎中央ロータリークラブの後援を得て実施した。
小学校 31 校の参加があり、団体戦には 28 の小学校がまた個人戦には 25 名が参加し、当日の参加者は小学生が約 110 名、父母、先生などが約 120 名、総計約 230 名であった。
【出前授業など出張講義の充実】(No.59)
出前授業並びに教育機関からの大学訪問を充実させることにより、地域の教育機関と連携した学習及び進路指導支援に積極的に取り組む。
＜地域貢献部会＞

宮崎県内の高等学校（70 校）に『平成 19 年度宮崎公立大学
研究者要覧』を配布し、本学教員の個人研究・教育情報並びに教員による地域貢献に関する情報を提供した。
３

研究者要覧を各高等学校の進路指導等に活用してもらうため提供していることを確認した。
Ⅲ

中期計画

年度計画

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流セン
ターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・
住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。

【地域貢献に取り組む体制の整備】(No.60)
地域研究センターと交流センターの組織的な連携を強化
し、地域貢献と地域交流の両機能を一体化して推進するための体制を整える。
＜地域貢献部会＞②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

【学生主導による地域活性化の支援】(No.61)
学生が主体的、自律的に取り組んでいる教育支援及び地域活性化支援活動等、地域貢献への各種取組に対する支援体制について研究するとともに、それらの活動成果の地域への還元策についても研究する。
＜地域貢献部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

地域研究センターと交流センターの運営を一元化するため、交流センターの規定を見直し、地域研究センター長が交流センター長を兼務するように変更した。
２ 地域研究センターと交流センターの組織的な連携を強化するため、平成 19 年 4 月に設置した地域貢献部会が両センターの運営を担当することとした。
３ 公開講座の開催場所を、本学研究棟の 103 大講義室から交流センターの多目的ホールに変更して実施した。

評価

１

３

学生が主体的、自律的に取り組んでいる教育支援及び地域活性化支援活動等の支援体制を検討する上で、学生による地域活動の実態調査データを収集する必要性が判明した。
そこで、平成 19 年度末に次のような実態調査を行った。
（１）調査対象：全てのゼミ、クラブ・サークル、「ボランティア論」受講生（２）調査概要：学生が参加する地域活動やボランティア活動について（３）調査期間：平成 19 年度（４）実施期間：平成 20 年 2 月 13 日～平成 20 年 2 月 25 日
調査結果は、「学生による地域活動の実態調査報告書」として発行する予定である。

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献総括組織の設置】(No.62)
地域貢献に組織的に取り組む
ため、地域貢献に関する取組を総括する組織を設置する。
この総括組織が具体的貢献プ
ログラムや外部機関との折衝等、地域貢献に関する事項全般を取り仕切る。
＜地域貢献部会＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価の判断理由・評価のコメントなど

地域貢献という視点から組織的な取り組みが見られる。関係機関との連携も進んでおり、評
価できる。

１

３

本学の地域貢献に組織的に取り組むために、平成 19 年 4月に「地域貢献部会」を組織した。部会長は地域研究セン
ター長が兼務する。
２ 地域貢献部会を中心に本学の地域貢献プログラムの作成や宮崎市教育委員会や宮崎銀行等との交渉を行った。
宮崎銀行との連携協定締結後、就職対策部会と連携して、金融業界セミナーを平成 20 年 2 月 20 日 10：00～12：00
交流センター会議室で実施した。
宮崎銀行人事課職員と同行の本学 OB 職員が出席して、銀行業務等について講演及び就職活動体験談・質疑応答を行った。本学学生 30 名が参加した。

評価

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

中期目標

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。

中期計画

地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を
定める。

中期計画

年度計画

国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。

【国際交流に係る既存の体制の充実・整備】(No.63)
教育研究の国際化への対応
等、国際交流に関する既存の体制の問題点を整理し、行政機関、諸団体や地域住民と連携しつつ、その充実と整備について検討する。
＜国際交流部会＞

ア

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

留学生や本学学生との意見交換会を実施し、国際交流に関する既存の体制の問題点について意見を聴取した。その結果、公立大学の学生および教職員との交流の充実、留学や国際交流に関する情報提供体制の充実などの意見が出されたので、それらへの対応への優先順位をつけさらなる具体的検討を行うこととした。
２ 宮崎市国際交流協会や宮崎県国際交流協会と協議の場を設け、連携可能な分野を模索した。
国際理解の啓発、国際交流事業、在住外国人の支援、情報の提供などを含め、連携可能なものは早急に実施することとした。
３ 地域住民との連携による活動としては、次のような実績がある。
（１）本学のホストファミリー会と蔚山大学校訪問ツアーを実施し、蔚山大学校教職員や学生との交流を行った。
（２）宮崎市北消防署で、韓国からの交換留学生２名による緊急処置に関する韓国語研修を実施し、国際的な地域貢献を行った。
（３）宮崎中央ロータリークラブと連携し、韓国人留学生との交流を深めるイベントを実施した。

評価

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

４

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

魅力ある大学づくりに関する目標

中期目標

少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。

中期目標

多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

中期計画

年度計画

ア 学内を中心として魅力ある 【推進体制の構築】(No.64)
大学づくり推進体制を構築する。 魅力ある大学づくりを具体的
イ 信頼性の高い外部機関によ に推進するために、学内外委員
る確度と精度の高い調査を実施 で組織する「魅力ある大学づくする。
り委員会」を設置する。また、
ウ 本学の特色を再確認すると 外部専門機関に当課題に関す
ともに、調査結果を踏まえ、時代 る基礎調査を委託し、その調査の変化に対応した魅力ある大学 結果を踏まえて、学部・学科のづくりの実現に向け、学部・学科 新設や再編、カリキュラムの見の新設や再編成に関する事項、大 直しと改訂等を視野に入れた学院設置に関する事項、カリキュ 慎重審議を行う。
ラムの見直し・再編成に関する事 ＜魅力ある大学づくり委員会
項等を検討する。
＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

学内外委員で編成される「魅力ある大学づくり委員会」を設置した。また、この委員会の下部組織として、「魅力ある大学づくりワーキンググループ会議」を設置し、具体的な作業を開始し、23 回の会議を開催した。
２ （財）日本開発構想研究所に委託して、宮崎県内の高校２年生とその保護者に対する進路動向調査ならびに定員増に伴う施設整備に関する基礎調査を実施した。
進路動向調査によれば、本学の新学部・新学科の期待は Ⅲ
80％と高いことがわかった。
３ 進路動向調査ならびに施設設備に関する基礎調査の結果と「魅力ある大学づくりワーキンググループ会議」で作成された新学科の教育課程（案）にもとづいて、「魅力ある大学づくり委員会」において基本方針の策定に着手した。

魅力ある大学づくりについて、着々と取り組みがなされている。今後、新学部・新学科の検討が進むと思われるが、期待したい。
新学部・新学科の設置や大学院の設置は大学に幅と深みを加えるだけでなく、多様化した社会のニーズであり、早期の設置に期待する。

１

３

中期計画

第３
１

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織運営の改善に関する目標

中期目標

組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運
営を行う。
中期計画

年度計画

ア

理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るた
め、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。

イ

学部長や附属機関の長の権
限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。

ウ

各種 委員会 の統廃合 を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。

【理事長及び学長によるリー
ダーシップの発揮】(No.65)
役員会並びに経営審議会、教育研究審議会の的確・適正な運営を行うとともに、理事長及び学長のリーダーシップが発揮され、迅速で機動的な意思決定が行われる組織体制について検討し整備する。
また、理事長及び学長による
年度の重点目標の提示に基づき、年度計画の重点施策を決定し、計画的で機動的な大学運営を行う。
＜企画総務課＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

１

３

理事長が主に経営面を、学長が主に教育研究面を担う体制として役割分担を図った。
理事長が役員会、経営審議会の議長となり、学長が教育研
究審議会の議長を務め、役員会を 9 回、経営審議会を 8 回、教育研究審議会を 27 回開催し、大学運営に関する様々な事項について審議し、理事長及び学長のリーダーシップのもと、的確・適正な大学運営を行った。
２ 経営審議会、教育研究審議会、各部会等の所管事項に係る調整と、迅速で機動的な意思決定を行うために、運営連
絡会を設けた（8 回開催）※「運営連絡会」・・理事長、学長、事務局長、管理職等
３ 理事長、学長の意向を全教職員に周知するために職員連
絡会を設けた。（10 回開催）※「職員連絡会」・・理事長、学長、事務局長、全教職員
４ 平成 20 年度計画の策定に当たっては、理事長・学長から重点目標の提示を受け、「理事長・学長特別配当枠研究費である戦略的

評価

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に 【 全 学 的 視 点 に 立 っ た 迅 速
図るための仕組みづくりに取 性・実践性のある大学運営】
り組む。
(No.66)
理事長及び学長の運営方針に
オ 教員と事務職員の役割分担 基づき、学部長や附属機関のを明確化するとともに、職員 長、各部会長などによる迅速が一体となって大学運営に取 性・実践性のある各種部会活動
り組む体制づくりを進める。 や大学運営を行う。
＜企画総務課＞

進捗
状況

評価

経費の創設」「ＦＤ実施要領の試行による教育改善活動の取組」「学生確保のための積極的な広報活動の実施」などの重点項目を決定した。

エ【学内の意思形成・意思統一を
迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくり】(No.67)
教員や事務職員が一緒になって参加する「職員連絡会」を設置し、役員会や経営審議会、教育研究審議会、各部会などの活動状況や大学の運営状況などについての情報共有や意見交換を行い、学内の意思形成を図るとともに、職員が一体となった大学運営に取り組む。＜企画総務課＞

実施状況・判断理由等

１

３

教職員による具体的な大学運営の組織となる部会を、審
議力・企画力・実行力・改善力等を備えた小規模実働グループとして編成した。部局長は、その役割と関連の深い部会に所属し、部会長を務めることとした。
２ 各部会は、所管業務を実施するとともに、中期計画・年度計画に沿った事業に取り組んだ。
３ 部会長会を 2 回開催し、平成 19 年度計画の進捗状況把握や平成 20 年度計画策定等、年度計画への取り組みに関する協議を行った。
４ 年度計画の進捗状況等に関する理事長・学長によるヒア
リングを部会長等に対し実施し、理事長・学長のリーダー
シップを発揮するとともに全学的視点に立った大学運営に努めた。

Ⅲ

教員と事務職員とが一緒に参加する職員連絡会を 10 回開催
し、理事長による大学運営方針の周知や教育研究審議会や各部会の状況報告を行うとともに、事務局からの事務連絡等を行い、教職員間の情報の共有を図り、教職員が一体となって大学運営に取り組んだ。

３

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

中期計画

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組
む。

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価【理事長が定める予算編成方
針に基づく効率的な予算編成と執行】(No.68)
理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率 ３
的な予算編成を行い、教育研究や地域貢献に取り組んでいく。
＜企画総務課 経理係＞

平成１９年４月に地方独立行政法人に移行したが、地方独立行政法人会計基準を順守し、監査法人トーマツの業務支援
指導を受けながら適正な執行を行った。
また、平成２０年度予算編成については、理事長の定めた予算編成方針並びに設置者の定めた経常経費削減目標(効率 Ⅲ
化係数 1.57％）を順守しながら、「学習習熟度チェックリスト
研究事業（前年度比 127.53%増）」、「魅力ある大学づくり事業（前年度比 47.69%増）」、「認証評価・業績評価事業（前年度比12.75%）」等に重点配分し、メリハリのある予算編成を行った。

【研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施】(No.69)「基礎的配分」、「競争的配分」、「政策的配分」等の考え方を取 ３り入れた研究費配分の仕組みについて、他大学の情報を収集し、研究費配分基準の検討を行う。＜企画総務課＞

研究費配分に関する他大学（青森公立大学）の情報も得て、インセンティブのある配分について検討し、学内の研究活動の活性化を図るために、平成 20 年度に「理事長・学長特別配
当枠研究費（200 万円限度）」を創設することとした。
Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

中期計画

年度計画

ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用】(No.70)
学外の有識者や専門家を法人
役員や審議会委員等に任用する。
＜企画総務課＞

進捗
状況

評価

役員会で 2 名、経営審議会で 4 名、教育研究審議会で 1
名を外部委員として任用した。
２ 教員選考会議委員として、経営審議会から指名される 2名の委員の内 1 名を外部委員とするとともに、教員選考会
議が設置する各業績審査会においても、1 名ずつ計 4 名を外部委員とした。また、昇任に当たって参考とする公開授業の評価においても 1 名を外部委員とした。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

１

３【地域モニター制度等の実施】(No.71)
地域住民の意見・要望等を取り入れるため、地域モニター制度 ３
等について検討を行う。
＜地域貢献部会＞

２

実施状況・判断理由等

広く地域住民に本学を理解してもらうと同時に、地域住民からの意見を本学の運営や事業に活用していくため、新規事業として平成 20 年度から開始する「地域モニター事業」について検討し、募集要領等を作成した。

Ⅲ

人事の適正化に関する目標

中期目標

迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

中期計画

年度計画

教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。

【教員採用方針・計画の策定及び多

ア

進捗
状況

様な雇用形態の検討・導入】(No.72)

中期目標・中期計画等を踏まえ、理事長、学長、事務局長を中心に教員採用方針・計画を策定する。また、教員の任期制の導入など、多様な雇用形態についても検討を行う。
＜企画総務課＞

３

実施状況・判断理由等

評価

平成２０年４月から採用する教員の採用を行うにあたり、
任期制を含めて検討し、教員採用方針を策定した。
また、教職課程を充実するために、教育現場での実践･指導経験を有する教員の採用について検討し、第 2 種非常勤として採用することとなった。

Ⅲ

イ 事務職員については、大学
事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員
採用計 画 を策定 するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。
なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバ
ランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

【法人独自の事務職員採用計
画の策定】(No.73)
大学全入時代における大学間競争に生き残っていくために、大学運営の継続性・専門性の確保や効率的な経営を目指した
法人独自の事務職員の採用計３
画を策定し、職員採用を年次的に実施していく。
＜企画総務課＞

市の人事課、財政課と協議を行い、法人プロパー職員採用
計画を策定した。
また、プロパー職員採用計画に基づき公募・採用試験を実施し、プロパー職員３名、任期付プロパー職員５名を採用した。

ウ【教員の裁量労働制の導入】(No.74)
教員について裁量労働制を導入するとともに、制度の円滑な運用や定着に努める。
＜企画総務課＞

裁量労働制の導入に伴い、教員と労使協議を行い、裁量労働制に関する協定書を締結した。
また、平成１９年４月１日から、全教員に対し、裁量労働制を適用するとともに、毎月の勤務時間等状況表を提出させて、教員の勤務時間の把握に努めた。
なお、勤務時間等状況表については、教員の健康管理の観点から、毎月産業医に提出し、適切な措置を行った。

教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。
併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。

３

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

役員報酬については、設立
団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準とする。

【役員報酬水準の適正化】(No.75)
役員報酬について、他大学の状
況や大学の経営状況等を考慮
し適正な水準とする。＜企画総務課＞

エオ 地域貢献等の学外活動が展 【教員の兼業制度のガイドラ
開 でき る 環境 を整備 するた インの作成】(No.76)
め、兼業の制限緩和を図るが、 地域貢献、産学連携等の学外活
学内における教育研究活動に 動をより一層促進するため、教支障が出ない措置が必要であ 員の兼業制度に関するガイド
り、利益相反・責務相反に対 ラインを作成し、適切な対応を応するためのガイドラインを 行う。
策定する。
＜企画総務課＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

他大学の役員報酬額の状況を踏まえ、「公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程」を制定し、適正な報酬額を設定した。
Ⅲ

３「公立大学法人宮崎公立大学職員兼業規程」を制定し、教員の兼業把握及び兼業制限に関する適切な対応を行った。

３

Ⅲ

カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管理を計画的に行う。

【職員の定数管理計画の作成】(No.77)
中期目標・中期計画に則した職
員の定数管理計画を作成し、適 ３切な定数管理を行う。
＜企画総務課＞

教員採用方針及びプロパー職員採用計画を策定し、教員４名・プロパー職員３名を公募・採用し、適切な職員定数管理を行った。

キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。

【教員選考会議の設置並びに教員の採用・昇任等に関する基準の作成】(No.78)
教員の採用や昇任を行う「教員選考会議」を設置し、公平性・透明性・客観性のある選考を行う。また、採用や昇任に関する基準の整備に取り組む。
＜企画総務課＞

１

３

Ⅲ「英語関連科目」等科目及び「マーケティング・コミュ
ニケーション論等科目」の教員採用にあたり、平成 19 年 7
月 27 日に公立大学法人宮崎公立大学教員選考規程に基づく「教員選考会議」を設置した。また、規程の運用にあたり、「公立大学法人宮崎公立大学教員選考会議取扱要綱」「公立大学法人宮崎公立大学業績審査会取扱要綱」「公立大学法人宮崎公立大学教員等資格審査取扱要綱」「公立大学法人宮崎公立大学教員選考取扱要綱」を定め、「業績審査会」を設置するなど適正な教員選考事務を行った。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

２

採用及び昇任に関する基準（応募資格や評価基準等）について教育研究審議会で審議し、①「英語関連科目等科目」②「広告論等科目」 ③「ジャーナリズム論等科目」 ④「メディア論等科目」 ⑤昇任 に関する選考事務を適正に行った。

（２）人事評価制度の確立
中期目標

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

Ⅲ

ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。

【多角的な視点から適正な評価が可能となる教員評価制度の構築】(No.79)
教員評価について、教育、研究、
地域貢献、大学運営等、多角的
３な視点から適正な評価が可能となるような人事評価制度を構築するため、他大学の教員評
価制度に関する情報を収集し、検討を行う。＜企画総務課＞

１ 11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２ 1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施中）
３ 3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北
九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

イ 事務 職員 については 、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。

【事務職員評価制度の構築】(No.80)
法人独自の事務職員（プロパー職員）の評価について、成果・業績・能力面等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような評価制度を検討し、構築する。＜企画総務課＞

事務職員（プロパー職員）に対する人事評価制度を構築するため、市の人事評価制度に関する情報を収集し検討した。
また、平成 20 年度に市に準じた人事評価制度の導入を予定している。

３

評価の判断理由・評価のコメントなど

事務職員の評価制度について、宮崎市の制度を導入することを確認した。
Ⅲ

中期計画

年度計画

評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する
等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評
価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、
より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1 次評価、2 次評価等の多段階評価
や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。

【人事評価制度の構築】(No.81)
人事評価制度の構築にあたり、より客観性の強い評価内容とするため、他大学の人事評価制
度に関する情報を収集し、検討を行う。
＜企画総務課＞

ウ

オ

進捗
状況

３

人事 の評価結果 について 【人事評価結果の人事・給与・は、職員へフィードバックし 研究費等への反映】(No.82)
教育研究活動等の改善に活用 人事評価制度に関する情報収するほか、教育研究、専門業 集・検討を行うにあたり、人事務等に対するインセンティブ 評価結果の人事・給与・研究費
３
付与の観点から、人事、給与、 等への反映方法等についても研究費等への反映について検 併せて情報収集・検討を行う。
＜企画総務課＞
討する。

実施状況・判断理由等

１ 11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２ 1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施）
３ 3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北
九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

１ 11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２ 1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施）
３ 3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北
九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

第４

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

中期目標

１

自己収入の増加に関する目標
教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【各種研究助成金等に関する
公募情報等の収集及び学内への情報提供】(No.51)
ア 各種研究助成金等の公募情 民間や自治体が提供する研究報等を、組織として的確で迅 補助金等の外部資金応募を全 ３速に把握・収集するとともに、 学的に支援するために、公募情学内への周知を図り、外部資 報を的確かつ積極的に収集・把金の積極的な獲得に努める。 握し、学内に情報提供を行う。
また、外部資金の適正な執行 ＜再掲・企画総務課＞が行える体制を整備する。
【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催】(No.83)
研究費、助成金等の外部資金獲得のノウハウを共有するため、研修会・説明会等を開催する。
＜再掲・企画総務課＞

３

実施状況・判断理由等

学内データシステムに助成事業一覧表を作成し、助成事業を随時確認できる環境を整備した。本システムを通じて、新着情報は、随時、全教員宛にメールで自動送信されるようになり、学内への情報提供がスムーズに行われるようになった。
Ⅲ

１．日本学術振興会「プログラムオフィサー制度の果たす役
割等についての説明会」に参加した。（7 月 13 日(金) 出
席者：学部長、深田主任主事）
２．科学研究費補助金研修会を実施した。
（７月 26 日(木) 講師：立命館大学研究部人文社会リ
サーチオフィス 高儀智和氏）
３．平成 20 年度科学研究費補助金公募要領説明会（東京）へ参加した。
（9 月 13 日(木) 出席者：深田主任主事）
４．教員へのスケジュール説明会を実施した。
（9 月 25 日(火)）５．教員への科学研究費補助金応募説明会を実施した。（10

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

月 9 日(火)）６．企画総務課による申請調書チェックを実施した。（10 月～11 月）
７．科学研究費応募等を考慮した理事長・学長による研究費の戦略的競争配分について検討した。（3 月）
取り組みの結果、科学研究費の申請件数が、Ｈ18：10 件からＨ19：13 件に増加した。
【外部資金の適正な執行体制の整備】(No.84)「（仮称）研究活動の不正行為防止等に関する規程」の整備や周知徹底、財務会計システムの整備など獲得した外部資金を適正に執行できる体制を整備する。＜企画総務課 経理係＞
地域の研究ニーズについて 【研究者要覧の作成】(No.45)
情報収集を行い、共同研究や地域研究センターを中心と受託研究の獲得に努める。
して、産学公民の連携を強化
し、行政や地域の課題解決のための研究を充実させるために、研究者要覧をはじめ研究に関する情報を学外に発信する。＜
再掲・企画総務課＞

３「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を制定し、職員連絡会の場で全員に周知を行った。
科学研究費、共同研究費等の執行については、教員からの申請を受け事務局で執行する体制で業務を行い、不正が起こ
りにくいように配慮した。また経理についても他の研究費と同じように、財務会計システムを活用し、執行状況が明確にわかるように配慮した。

Ⅲ３

平成 18 年度中に地域研究センターで実施した 7 件の自主研
究プロジェクトの報告書を掲載した平成 18 年度研究プロジ
ェクト報告書（発行部数 300 部、A4 版（白黒）、総ページ数140）を平成 19 年 9 月に発行し、県内の大学・企業・行政機関に配布した。また、地域研究センター研究成果報告会を交流センター多目的ホールで平成 19 年 10 月 16 日（火）13：30～17：10 の日時で実施し、本学の研究活動成果を学外に発信した。
全教員の研究内容等を掲載した簡易版の平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧（簡易版）（発行部数 400 部、
A4 版（白黒）、総ページ数 36）を平成 19 年 10 月に発行した。
さらに教員地域貢献情報等を追記した平成 19 年度公立大学
法人宮崎公立大学研究者要覧（発行部数 1,000 部、A4 版（カラー）、総ページ数 67）を 平成 20 年 3 月に発行した。配布先は県内の大学・企業・行政機関及び県内の高等学校と宮崎市・周辺３町の内の小中学校など、総数約 570 冊を配布した。

Ⅲ

イ

不正が起こりにくいように配慮するのではなく、不正を徹底的に防止する強い姿勢で業務を行うよう要請した。

中期計画

ウ

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等【寄付金規程の整備及び寄付金獲得に向けた外部への働きかけ】(No.85)
寄付金の獲得に向けて外部へ
３
積極的な働きかけを行うため、寄付金に関する規程の検討を行う。
＜企画総務課 総務係＞

公立大学法人宮崎公立大学寄附金規程の制定を 11 月に行った。

授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

【学生納付金の適正な金額の検討】(No.86)
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化
等を総合的に勘案しながら検討を行う。
＜学務課・企画総務課＞

本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。政府は、国立大学法人の中期計画期間が終了する平成
21 年度まで標準額を現行の 535,800 円に据え置く方針を固めたため、本学においても学生納付金を据え置くこととした。

エ教育 研究環境の充実 のため、寄付金の獲得に向け、外部 に 積 極的 な働きかけを 行う。

【公開講座受講料等の適正な金額の設定】(No.87)
公開講座受講料等について、他大学の動向や社会状況の変化
等を総合的に勘案しながら、見直し・検討を行う。＜企画総務課＞
授業料等の滞納の防止策を 【授業料等の滞納防止策の検検討する。
討】(No.88)
授業料等の滞納を防止するために、他大学の状況について情報を収集し、防止策の検討を行うとともに、学生に対し適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。＜学務課＞

３

評価

Ⅲ

Ⅲ

１．インターネット等を利用して、他大学の公開講座受講料の情報を収集し検討した。（～11 月）
３

オ

３

Ⅲ

公立大学法人化に伴い導入した学納金システムにより、納入状況の管理を行い、滞納者への個別指導（保護者・本人への電話連絡および面談による指導）を状況に応じ随時実施す
ることにより、授業料の収納率１００％を達成することが出来た。
翌年度以降は、収納状況を鑑み、収納状況を維持するための方策を検討するため、必要に応じて他大学の調査を実施する。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

規程の制定が比較的容易であったことから大学の自己評
価が３であったことを確認し、評価委員会では同評価を追認
した。

中期計画

中期目標

２

年度計画

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

給与事務については４月当初より川越社会保険労務士事
務所に委託契約額 2,176,650 円にて委託し事務の簡素化を行った。
２ 九州電力との電気の契約については、空調設備のオーバーホール、運転方法の見直し等による電気使用量の削減に努め、最大電気使用量等の検証を行い、契約電気料を見直した結果、前年度比▲308,737 円の電気料の削減となった。
３ 契約事務については、現在の電気設備、空調関係の管理
委託にビル全体を包括した管理を加えて、空気環境測定、ポンプ設備点検を集約して入札を行った結果、前年度契約
比較額▲383,040 円の削減となった。
４ 複数年契約についても、従来通り警備の複数年契約を行うとともに、事務の簡素化及び長期的視点に立った効率的な施設管理を行うため、電波障害テレビ設備保守の複数年契約を実施するとともに、自家用電気工作物保守の複数年契約について３年契約として入札を行い、前年度契約額との単年度比較で▲88,200 円の削減となった。

Ⅲ

経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについては
アウトソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推進】(No.89)
アウトソーシング等の活用を検討しながら、費用対効果を踏
まえ、事務の簡素化・合理化を図る。
＜企画総務課 経理係＞

ア

進捗
状況

進捗
状況

１

３

中期計画

年度計画

大学全体で省エネルギー対 【学内における省エネルギー策を推進し、光熱水費等の節 対策の推進】(No.90)
減に努める体制を整備する。 学内全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める。
＜企画総務課 総務係＞

進捗状況

実施状況・判断理由等

評価

３

次の内容に取組み光熱水費等の節減に努めた。
１ 契約電力の見直し（640KW → 600KW への変更 6 月）
２ 網戸の設置（管理棟 7 月～10 月）
３ 省エネ研修会への参加（7 月）
４ 昼休み時間の消灯（随時）
５ 冷暖房の適正使用（冷房温度２８℃以上、暖房温度１８℃以下）
６ 半袖、ノーネクタイの実施（6 月～9 月）

Ⅲ

イ

ウ

会議や委員会等の整理・統 【事務処理の軽減化・省力化】
廃合に努め、事務処理の軽減 (No.91)と省力化を図る。
各種委員会を部会等へ再編するとともに、会議や部会におけ３る事務処理や職員の役割などの見直しにより、事務処理の軽減と省力化を図る。
＜企画総務課＞

エ 契約期間の複数年度化や購 【契約事務における契約期間
入方法の見直しを行い、経費 の複数年度化や契約方法の見の削減を図る。
直し】(No.92)
大学の契約事務について、契約期間の複数年度化や契約方法の見直し等を行い、経費の削減に努める。
＜企画総務課 総務係＞

中期目標

３

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

より機能的な大学運営を行うために、法人化前の９委員会を法人化に伴い１４部会に再編し、新たに部会長会を設け部
会間の連携を図るとともに、教育研究審議会における議事録の分担や職員連絡会における資料準備の分担（各部会等がそれぞれ必要部数の資料を会場に持参）のほか、「事業管理調書」
や「年度計画実績報告書」をシステム化し、効率的かつ即応
的に年度計画等の分担事務に取り組んだ。
次の内容を検討及び実施し、経費の節減に努めた。
１ 年間委託事業の複数年契約の検討（３月まで）
・自家用電気工作物保安委託業務の複数年契約（1 年～3 年
への契約変更 平成 20 年度から）
・電気機械設備保守委託業務と空気環境測定委託業務の一本化（平成 20 年度から）
２ 電気、ガス、電話、水道、郵便料等の納付書払いから口
座 引落し払いの実施（６月～）Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

ア

資産の有効な運用を図るた
め、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

年度計画【施設の維持保全計画の策定】(No.93)土地・建物等の資産の有効な運用を図るため、施設の３
維持保全計画を策定し、学内施設の適正な維持管理を行う。
＜企画総務課総務係＞

イ 資金管理においては、安全 【資金の適正な管理】(No.94)
性、安定性等を考慮し、適正 資金の効率的な運用を行うたな管理を行う。
めの基礎資料を収集し、適正な資金管理を行う。
＜企画総務課 経理係＞

ウ

教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるよ
うにし、資産の効率的運用を
図る。

第５

中期目標

１

進捗
状況

【施設利用に関する規程の作成及び効率的な施設運用】(No.95)
施設利用に関する規程を作成し、学外者も施設を利用できるようにする。＜企画総務課 総務係＞

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

施設年次整備計画の策定（４月）を行い、学内施設の適正な維持管理を行った。
Ⅲ

長期的資金運用が可能な資金がないため、短期的な資金の運用として大口定期を活用し、受取利息の確保に努めた。

Ⅲ

３

３

施設利用に関する規程の制定（５月）を行い、次の貸出を行った。
１ 光熱費の負担対象貸出件数 ８件（５月～３月）
２ 貸出内容 予備校における高校生を対象とした授業、市内高校の大学進学のための授業、民間の採用試験、子ども球技大会等※当大学に関係する無料貸出については、約５０件／年

Ⅲ

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
自己点検・評価に関する目標
業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評
価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

中期計画

年度計画

自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直しを行う。

【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し】(No.96)
中期目標・中期計画・年度計画の自己点検と評価を行う体制を整えるとともに、必要に応じて見直しを行う。
＜企画総務課＞

ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関による評価、また学外有識者による評価を受ける。

【認証評価機関の評価を受けるための体制の整備】(No.97)
文部科学省の認証評価機関による評価を平成２１年度に受けるための準備を進める。＜評価部会＞

ア

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

第６

進捗
状況

実施状況・判断理由等

１
２
３

３

実施計画一覧表・事業管理調書の作成（～９月）
部会長会を開催し、実施計画一覧表・事業管理調書の記入及び修正等を依頼（９月下旬）
３ 各部会長等に対し、理事長・学長による進捗状況のヒアリングを実施（１１月）
４ 部会長会を開催し、実績報告記入要領について説明（２月）評価

従来の FD・評価委員会から評価部会として分離し、認証評価に向けて適切な自己点検・評価を行い、その結果を大学改善につなげ、更に広く社会に公表し説明責任を果たすための体制整備を行った。
なお、認証評価に向けての準備としては、各担当部署に自己点検・評価の原稿執筆を依頼し、自己点検・評価の原稿と、大学基準協会が示している点検・評価項目との照らし合わせを行ったが、１２月に大学基準協会より点検・評価項目の変更の連絡があったため、再度、項目を確認した。また、平成
１８年度に大学基準協会の認証評価を受けた山口県立大学に先進地視察を行い、認証評価に向けた資料収集を行った。

施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

年度計画

施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、
その 時 期 を十分 に検討 し、中・長期的視点に立った整備を行う。

【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施】(No.98)
学内の施設設備の整備や高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って行う。
＜企画総務課 総務係＞

施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。

【ユニバーサルデザイン及び環境に配慮した施設設備の点
検の実施】(No.56)
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサル
デザインという視点から再点検する。
＜再掲・企画総務課＞

ア

イ

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

３

施設年次整備計画に基づき施設の整備等を計画的に取り組んだ。
本年度は次の事業を行った。
１ 講堂の外壁改修工事（11 月～2 月）
２ 吸収冷温水機修繕（オーバーホール）（12 月）
３ 講堂舞台吊物設備機器修繕（1 月）
４ 講堂音響調整機器入替（12 月～3 月）
５ 中央監視装置更新工事（12 月～3 月）

Ⅲ

１

３

本学の建物及び施設設備を福祉の視点から再点検するた
めに、11 月 12 日、宮崎市バリアフリー検討委員会による
学内施設調査を実施した。
２ 調査結果は、身障者用の駐車場、トイレ、エレベーターが完備されており概ね良好との評価を受けたが、下記の内容に注意するようにとの指摘があった。
（１）段差の解消
側溝隣の通路が一部沈下して段差が生じている。
研究講義棟と中庭の小段差の改善（２）研究講義棟の出入り口の改善

Ⅲ

両開き戸は重く、車いすからは開けづらい。

いずれも、周囲の手助けがあれば対応できる範囲である。
ウ 施設について利用状況を把 【学内施設の利用促進及び有握するとともに、その利用を 効活用】(No.99)
促進し、有効活用に努める。 学内施設の利用状況や要望を把握し、施設の効率的で有効な活用について検討する。
＜企画総務課 総務係＞

３

学内施設の利用状況の把握を行っており、有効な活用法を検討中である。
・通常期
60～85%の利用率
・休暇期（夏季休暇等） 10～25%の利用率
図書館の利用については、利用時間等の延長の要望もあり対応している。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

中期目標

２

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

安全管理に関する目標
学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

ア 安全衛生管理について、体 【学生及び職員の安全衛生管制の整備を進める。
理体制の整備】(No.100)
学生の健康増進や安全を確保するため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内分煙化の徹底を推進する。
また、教職員については、労働安全衛生委員会の設置や産業医の確保などの体制整備を行うとともに、労働時間の把握など良好な職場環境づくりに努める。
＜企画総務課 総務係＞

イ 学生と職員の健康診断を確 【学生及び職員の定期健康診
実に実施する。
断の実施】(No.101)
学生及び職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施
し、健康管理を適切に行う。
＜企画総務課 総務係＞

進捗
状況

３

３

実施状況・判断理由等

次の内容に取組み学生及び職員の安全衛生管理体制の整備を行った。
１ 衛生委員会の設置（10 月）
3/13 衛生委員会実施
２ 産業医への相談体制整備（5 月）
相談及び面接指導 18 件／年（毎月の時間外労働時間の報告を行い、産業医の適切な指導のもと良好な職場環境づくりを行った。）
３ 学生相談員の体制整備（4 月）
相談件数 約 200 件／年
４ 学内分煙化の推進（11 月）
喫煙場所の縮小 ５ヶ所（16 個の灰皿）を３ヶ所（3 個の灰皿）へ
学校敷地内禁煙を平成 21 年 4 月から実施予定

該当学年（1 年、4 年）の学生及び教職員全員の健康診断を実施した。
（対象者全員受診）
健康診断の結果を学校医及び産業医の判断のもと連携して健康管理の指導を行った。

Ⅲ

Ⅲ

中期計画

年度計画

情報セキュリティについて 【「情報セキュリティポリシ
は 万全 の 対策 をとることと ー 」 の 策 定 及 び 周 知 徹 底 】
し、職員及び学生への研修及 (No.102)
び周知の徹底を行う。
大学における情報セキュリ
ティ対策を講じるため、他大学における状況を調査し、「情報セキュリティポリシー」を策定
し、学内に周知する。
＜企画総務課＞

進捗
状況

ウ【情報公開及び個人情報保護制度の整備】(No.103)
学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱いを行うため、情報公開制度並びに個人情報保護制
度の整備を行う。
＜企画総務課 総務係＞
災害時における学内の安全 【緊急時対応マニュアルの見
確保 の 対策 を進めるととも直し】(No.104)に、学生や地域住民が大学の緊急時対応マニュアルの見施設 へ 安全 に避難 できるよ 直しを行い、避難訓練や救命講
う、宮崎市等との連携を図る。 習を実施するなど、周知徹底を図る。また、災害時の避難体制について、宮崎市との協力体制の確立を図る。
＜企画総務課 総務係＞

３

実施状況・判断理由等

１．情報セキュリティセミナー(東京都)に出席した。
（8 月 31 日(金) 出席者：黒木課長、深田主任主事）
２．他大学における状況調査・資料収集を行った。
（12 月～1月）
３．情報セキュリティポリシー原案を作成した。
（1 月～2 月）
４．情報ネットワーク部会で協議を行い、情報セキュリティ
ポリシー（案）を作成した。（3 月）
５．情報セキュリティポリシーを策定した。（3 月予定）

評価

情報セキュリティポリシー
は、３月に策定済みであることを確認した。
Ⅲ

情報公開制度並びに個人情報保護制度に関する規程の整備（4 月）を行った。
平成 19 年度情報公開請求
２件
３

エ

３

Ⅲ

次の内容について実施した。
１ 緊急時対応マニュアルの見直し①緊急時対応マニュアル（防災計画）の見直し（4 月）②緊急時対応マニュアルの周知徹底及び宮崎市との協力体
制の確立
（随時）
③台風接近時等において事前周知の徹底④市から防災グッズの避難場所（公立大学体育館）への配布（7 月）
２ 緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備①学生及び教職員の携帯電話等のアドレスを登録し、緊急時対応連絡体制を整備（4 月）（学生へ一度に伝達できる体制（ポータルサイトによる情報提供）が整備済）

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

３ 避難訓練の定期的な実施（3 月 4 日実施） 教職員 34 名
／74 名参加（訓練内容）①自衛消防組織における各係配置の確認と行動確認②火災発生時の対応（資料による机上訓練）③各設備の場所及び操作の確認④消火器の操作訓練
４ 救命講習の定期的な実施①救命講習会（9 月 19 日実施） 48 名参加（教職員及び学生）（心肺蘇生法、AED 使用法の研修）②新入生オリエンテーション及び科目履修ガイダンスを通じて救命研修を実施（4 月）

中期目標

３

情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

【法人情報の積極的かつ速やかな公表】(No.105)
中期計画、年度計画、役員会や両審議会の状況等の法人情報について、ホームページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。
＜企画総務課＞

中期目標・中期計画・年度計画をホームページにて公表した。両審議会・役員会の内容についてもホームページ掲載予定であるが、２０年度はじめには掲載を行いたい。

２

Ⅱ

中期計画

年度計画

イ 大学における教育研究の成 【戦略的な広報体制の充実】
果の普及に資する戦略的な広 (No.106)
報体制の充実を図る。
大学の教育研究や地域貢献、法人の情報などを広範なステー
クホルダーに積極的に伝えるために、各部会などにより対象を絞った広報活動を行うとともに、統一的・戦略的に広報していくための組織を設ける。
＜企画総務課＞

大学 の教育研究 について 【教育研究成果のデータベー
は、データベースによる管理 スによる管理】(No.107)
を進め、学内、学外の者が利大学の研究・教育・地域貢献
用しやすいよう整理を行う。 活動の実績や成果、研究者情報等について、データベースによる一元的な管理を行うため、他
大学の情報を収集する。＜企画
総務課＞

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価３

大学広報を迅速かつ実践的に行うために次の各部会等で必要な広報を行うこととした。
①入学試験部会（大学案内パンフレット、オープンキャンパ
ス、など学生確保のための広報）②大学広報誌編集部会（大学広報誌・PASSION の発行）
③地域貢献部会（各種講座の案内、地域貢献活動の発信）④図書広報部会（紀要の発行）⑤情報ネットワーク部会（ホームページ）
また、これらの広報活動を大学として統一的かつ戦略的に行うために「広報戦略会議」を設けた。
広報戦略会議のメンバー：理事長、学長、事務局長、部局長、広報に関係する上記部会長等

Ⅲ

ウ

３

他大学（宮崎大学や信州大学等）の状況調査を実施するとともに、システム導入業者からの聞き取り調査を行った。また、研究者要覧を作成し、データベース化に備えた研究活動等の情報収集を行った。

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

中期計画

中期目標

４

年度計画

進捗
状況

実施状況・判断理由等

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

ア

セクシュアル・ハラスメン 【ハラスメントの排除、啓発、ト等を徹底的に排除するため 相談等の体制の整備】(No.108)の啓発、相談、問題解決等にセクシュアル・ハラスメント
取り組む体制を整備する。
やアカデミック・ハラスメント
等の人権侵害を防止するため、ハラスメント相談員を学内に ３設置し、啓発、相談体制を整備する。
また、学生相談員による学生相談を随時実施する。
＜企画総務課 総務係＞

イ

人権に関する意識の向上を 【人権に関する研修会・講演会図るため、職員及び学生を対 等の開催】(No.109)
象とした講習会を計画的に行職員及び学生の人権に関すう。
る意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や講演会、啓発活動等を実施する。＜企画総務課 総務係＞

３

実施状況・判断理由等

次の内容のとおり相談員の確保を図り相談しやすい体制の構築を行った。
１ ハラスメント相談員による相談体制の整備（4 月）
・３名の相談員の選任（内２名女性）
２ 学生相談員による相談体制の整備（4 月）
相談件数 約 200 件（平成 18 年度は 50 件）
・３名による週３日の相談体制
相談員１名から臨床心理士の資格を持つ相談員３名へ 増員（本学は女子学生が全体の 75％を占めるため内 2 名を女性相談員とした。）
次の内容に取組み啓発に努めた。
１ 人権に関する研修会・啓発活動等の実施（随時）①3/7 ハラスメント研修会を実施（37 名出席、教員 22 名、事務職員 15 名）②11/29 ドメスティック・バイオレンス講座への参加（教員・学生約 40 名）③人権啓発ポスターの学内掲示④新入生オリエンテーション及び科目履修ガイダンスにおいて人権啓発の周知「学生相談員」とは、学生を対象にした相談員であることを
確認した。

Ⅲ

Ⅲ

相談件数が増えたことは評価できるかどうか判断に迷うところであるが、臨床心理士の資格を持つ相談員を配置したことは大いに評価できる。