2023 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2023 年 10 月 14 日 13 時 30 分～15 時 30 分

実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１
第二次世界大戦後になると、世界経済は、自由貿易の下、ネットワークでつながるようになった。先進国で起こった消費者問題は、即座に全世界に影響するようになった。このように消費者問題が広がりを見せるようになると、国際的な組織が必要となってきた。この結果、オランダ消費者協会、ベルギー消費者協会、イギリス
消費者協会、アメリカ消費者同盟、【ア】消費者協会の 5 ヵ国の消費者団体によって、商品テストの共有化、情報交流などの運動の交流を図るため、【イ】（ＣＩ（設立時はＩＯＣＵ））が【ウ】年に設立された。これは非営利、非政府系の唯一の国際的連絡組織である。加盟国の 3 分の 2 は発展途上国、
3 分の 1 は先進国からなっている。
1983 年から 3 月 15 日を「世界消費者権利の日」と名付けて、消費者の権利の促進と保護を推進している。
【エ】は、「消費者の 8 つの権利と【オ】つの責任」を推進し、ＣＩ活動の基盤を強固なものにし、消費者運動の国際化に尽力した。
問１－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ニュージーランド② オーストラリア③ イタリア④ フランス
問１－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国際消費者機構② 国際消費者連盟③ 国際消費者連合④ 国際消費者協会
問１－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 1950② 1960③ 1970④ 1980

問１－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ケネディ大統領② フォード大統領③ アンワー・ファザール④ ラルフ・ネーダー
問１－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①4

②5

③6

④7

—1—

問２
次の文章は、2021 年の販売購入形態別にみた消費生活相談の状況を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

全体では「インターネット通販」の割合が前年に比べ減少した。

問２－２

65 歳以上では、2019 年以降、徐々に「訪問販売」の割合が増加している。

問２－３

65 歳以上では、2019 年以降、徐々に「電話勧誘販売」の割合が増加し
ている。

問２－４

20 歳未満では、「インターネット通販」の割合が高かった。

問２－５

各年齢層別にみた際、年齢層（20 歳代～ 80 歳以上）が上がっていくに
つれて、「店舗購入」の割合は高くなっている。

—2—

問３
消費者教育の推進に関する基本的な方針（2013（平成 25）年 6 月 28 日閣議決定、2018（平成 30）年 3 月 20 日変更）が 2023 年 3 月に変更され、今後【ア】年間を対象とした方針として策定された。
消費者を取り巻く現状と課題は多岐に渡るが、今期の基本方針における基本的視点として 4 項目が挙げられ、その 1 つとして【イ】への対応が示されている。
消費者教育の推進においては、各主体の連携・協働が重要であり、今回の基本方
針には新たに【ウ】の連携・協働の重要性が具体的に明示された。また、他の消費生活に関連する教育との連携推進について【エ】教育との連携の視点が追加されている。地域における多様な主体間のネットワーク化を図り、連携・協働を促進するため、【オ】の配置・育成が求められている。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①3

②5

③7

④ 10

問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① デジタル化② 成年年齢引き下げ③ 金融経済教育④ 気候変動問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国と地方公共団体② 消費者行政と教育行政③ 地方公共団体と消費者団体、事業者等④ 消費者と事業者

問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 金融経済

② 環境

③ 情報

④ 主権者

問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 行政職員② 消費生活相談員④ 専門講師

—3—③ コーディネーター

問４
次の文章は、消費生活上のデジタル用語に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

一般的に商品・サービスの量や回数に応じて、その都度対価を支払うサービス体系をサブスクリプションという。

問４－２

ＡＩが人間の能力を上回る技術的な転換点をシンギュラリティという。

問４－３

ＳＮＳ（Social Networking Service）や動画配信などの活用において、他の人に強い影響力を及ぼす者のことをビッグコンシューマーという。

問４－４

情報通信技術をＩＣＴといい、メールやＳＮＳ等の活用を通じて、インターネットによって様々な人々をつなぐ役割を果たす。

問４－５

生活全般における様々なモノをインターネットにつなげ、生活上の利便性を高めるしくみのことをＩｏＴという。

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１

1990 年代の日本経済は停滞が著しくなり、経常収支の赤字が大きくなってアメリカとの貿易摩擦が激化した。

問５－２

1990 年代の貿易摩擦の原因として政府の過剰な規制が指摘されるようになったため、1993 年に政府は平岩研究会報告書において本格的な規制緩和に着手することを宣言した。

問５－３

規制緩和以前は、消費者問題の多くは行政指導によって解決されてきた。
行政指導のメリットは、客観的で透明性が高いことにあった。ただし、行政コストは高いため、問題であるとされていた。

問５－４

規制緩和では、企業、消費者などの当事者は、政府の規制、指導に依存せず、自己責任に基づいて、市場のルールを遵守していくことを基本とすべきであるとの考え方が採用された。

問５－５

1999 年の「今後の消費者取引ルールに関する提言」において、個別分
野のルール整備について、市場監視型の公的規制、クーリングオフのよ
うな民事ルール、自主ルール・ガイドラインなどの「ベストミックス」が提唱された。

—4—

問６
消費者基本法の第 1 条では、【ア】が定められているが、この規定の特色は、2004 年の改正の際に、消費者と事業者との間の【イ】の質と量や【ウ】力の格差を表明したことである。同法第 2 条では、【エ】が定められている。
消費者契約法第 3 条では、事業者及び消費者の努力義務が定められている。事
業者の努力義務として、「消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものの性質に応じ、個々の消費者の【オ】を考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供すること」と規定されていたが、2022 年 6 月の改正で、考慮要素として年齢と心身の状態が追加された。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 基本理念

② 目的

③ 定義

④ 定款

問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 経済

② 交渉

③ 情報

④ 知識

問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 経済

② 交渉

③ 情報

④ 知識

問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 基本理念

② 目的

③ 定義

④ 定款

問６－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 知識及び経験② 情報量及び経験④ 情報量及び経済力—5—③ 知識及び経済力問７
次の文章は、定型約款に関する民法の規定について説明したものである。正しい場
合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問７－１

定型約款準備者とその相手方は、定型約款を利用することを合意したときは個別の条項について合意したものとみなされるが、定型約款準備者
が定型約款を用いる旨を相手方に表示しただけでは、個別の条項について合意したものとはみなされない。

問７－２

定型約款準備者は、取引の前に、必ず定型約款の内容を相手方に示さなければならない。

問７－３

取引の相手方の権利を制限し、または義務を加重する定型約款の条項であって、その取引の態様や実情、取引上の社会通念に照らして、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、無効となる。

問７－４

定型約款準備者は、定型約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更がある旨の定めの有無、その他の事情に照らして合理的なものであるときは、個別の相手方と合意することなく変更することができる。

問７－５

定型約款準備者は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するときでも、変更後の定型約款の内容および効力発生時期を周知しなければ
ならない。

—6—

問８
次の文章は、消費者契約法に基づく誤認による取消しに関して説明したものである。
正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問８－１

消費者が、「海の見える眺望良好なマンション」との事業者の説明を信じて購入したが、約半年後に隣接地に大きな建物が建築され眺望が遮られた場合、消費者は、事業者が隣接地における建築の予定について知らず、知らなかったことにつき重大な過失がないときでも、契約を取り消すことができる。

問８－２

消費者が、「この株は将来絶対に儲かる」との事業者の説明を信じて購入した場合において、株に関するその予想が正しいと事業者が信じていたときは、消費者は契約を取り消すことができない。

問８－３

消費者が、「床下にシロアリが発生しているので、すぐに駆除工事をしなければ家の土台が傷んでしまう」との事業者の嘘の説明を信じて契約を締結した場合、シロアリが発生していて家に危険が及ぶとの事情は「重要事項」に該当しないため、消費者は契約を取り消すことができない。

問８－４

民法第 96 条第 1 項の詐欺による取消しの場合とは異なり、消費者契約
法第 4 条第 1 項第 1 号の不実告知による取消しの場合には、事業者が勧誘時にその説明が虚偽であることを知らなかったとしても、消費者は契約を取り消すことができる。

問８－５

消費者契約法第 4 条にいう「事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し」との要件については、新聞折り込みチラシ広告のように不特定多数の消費者に向けられたものであっても、そのことから直ちに「勧誘」に該当しないことにはならない。

—7—

問９
特定商取引法（特定商取引に関する法律）の定める民事規定の代表的なものとして、クーリングオフ権、誤認による取消権、【ア】、中途解約権がある。クーリング
オフは、法定書面を受領した日から起算して一定期間に限り行使することができ、その期間は、例えば訪問販売については 8 日間とされているが、【イ】については
20 日間とされている。この定められた期間内に、クーリングオフの通知が【ウ】を要する。訪問購入においては、クーリングオフによる消費者保護の実効性を確保するために、【エ】などの規定が設けられている。
【オ】については、クーリングオ
フ期間経過後の解約権に関する規定も設けられている。
問９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 困惑による取消権② 過量販売取消権③ 過量販売解除権④ 撤回権
問９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 特定継続的役務提供② 電話勧誘販売③ 通信販売④ 連鎖販売取引問９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 相手方に到達したこと② 相手方またはその代理人に認識されたこと③ 発信されたこと④ 所定の様式に記入されたこと

問９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① クーリングオフ期間中の物品引渡拒絶権② 物品返還請求権③ 物品の引渡しと代金支払いとの同時履行の抗弁権④ 相当価格との差額の不当利得返還請求権
問９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 訪問販売と電話勧誘販売② 業務提供誘引販売取引③ 連鎖販売取引と特定継続的役務提供—8—④ 訪問購入問１０
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に関する次の文章につき、正しい場
合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１０－１

景品表示法は、表示の適正化のための包括的・横断的な規制を定める法律であり、表示の適正化は、消費者基本法が掲げる消費者の権利のうち、特に「商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利」と「消費者に対し必要な情報が提供される権利」に関わる。

問１０－２

景品表示法は、当初、民法の特例法として制定されたが、その後、消費者庁の設置とともに、消費者保護の趣旨を明確化したうえで消費者庁に移管された。

問１０－３

景品表示法は、優良誤認表示、有利誤認表示を不当表示として禁止しており、例えば取引の申出に係る商品の供給量が著しく限定されているのにその限定の内容を記載せずに行う広告（おとり広告）も、優良誤認表示や有利誤認表示に該当する限りで同法により禁止されてい
る。

問１０－４

景品表示法は、同法による不当表示禁止の実効性を確保するために、
行政による措置命令や課徴金納付命令のほか、適格消費者団体の差止請求権や不当表示により誤認して契約した消費者の返金請求権に関する規定を設けている。

問１０－５

優良誤認と有利誤認については、それが実際のものと異なっているかを立証することが難しいため、景品表示法は、行政は不当表示の疑いのある事業者に対して所定の期間内に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を命じることができ、期限までに提出がなかった
ときは当該不当表示があったものとみなす旨の規定を設けている。

—9—

問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１

企業が「通常価格 4,000 円」および「販売価格 1,480 円」と表示して商品を販売していたが、実際には通常価格での販売実績がなかったと認められた場合には、景品表示法の優良誤認表示に該当するおそれが
ある。

問１１－２

景品表示法における「表示」には、ダイレクトメールによるものは含
まれない。

問１１－３

広告の監視は、( 公社 ) 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）など民間団体
によってのみ、行われている。

問１１－４

みその公正マークは、公正マークを付けようとする当該製品の包装等の表示について消費者庁が審査し、問題がないと承認を受けたものに表示することができる。

問１１－５

電通「2022 日本の広告費」によると、鉄道の主要駅における大型デジタルサイネージやタクシーにおけるサイネージ広告の展開により、交通広告におけるデジタル広告の需要が増加した。

— 10 —

問１２
次の文章は、環境分析や経営分析に関わる事項について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

安全性分析として用いられる指標として売上高利益率がある。これは企業の短期的な支払能力を見るための代表的指標である。

問１２－２

労働生産性は、売上高、原材料費・外注費など外部から調達したものの原価、従業員数の三つの値から計算できる。

問１２－３

技術発展のスピードが速く進む産業においては、自社の強みを明確にできるＳＷＯＴ分析は、戦略策定のための最適なツールといえる。

問１２－４

企業の成長性を分析するために売上高成長率を見たところ、前期と比較して伸びていることが確認できた。その企業は成長性が高く、将来性のある企業であると結論付けられる。

問１２－５

年度内に企業が最終的に得た利益を見るためには、損益計算書において営業利益に営業外利益を足し、営業外費用を引いて求めた「経常利益」を見れば良い。

— 11 —

問１３
企業活動を理解するための基本的な視点は三つある。一つ目は組織である。これは単なる人々の集まりではなく、【ア】という特徴を持つことで機能している。二つ目の環境とは【イ】。三つ目の【ウ】は、組織の状況や環境の変化を踏まえながら、企業の将来像とその実現に向けた道筋を描き、実行されるものである。なお、環境に応じて適切な組織の構造も異なる。例えば、【エ】という構造は、比較的安定した環境において適しているとされる。
【オ】に最終的な意思決定や調整が委ねられ、スピーディに物事を進めることには向かないからである。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 群集心理② 役割分担と調整③ プライミング効果④ ネットワーク外部性問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 自然環境のことであり、企業活動との調和が不可欠である② 組織の外側のことであり、顧客や供給業者、競合他社などが含まれる③ 組織成員の周囲のことであり、労働環境ともいわれる④ 企業が果たす責任の範囲のことである
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ガバナンス

② 戦略

③ 戦術

④ 計画

問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① フラット組織② 有機的組織

③ マトリックス組織④ 機能別組織問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＢＵ長② 経営トップ— 12 —

③ ロワー

④ 人事部

問１４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

マーケティングの４Ｐに、購買（purchasing）は、含まれない。

問１４－２

マズローの欲求 5 段階説において、生理的欲求は、承認欲求よりも高次の欲求とされている。

問１４－３

Customer（顧客）、Competitor（競合）、Cash Flow（キャッシュフロー）は、マーケティング環境を把握するための３Ｃ分析の 3 要素である。

問１４－４

顧客満足は、当該製品・サービスに対する事前の期待と事後的な品質評価の不一致度によって測ることができる。

問１４－５

開放型チャネル政策とは、小売業者が商品の仕入れ先をできるだけ絞
り込まず品揃えの幅を拡大することを意味している。

問１５【ア】などに対する消費者の反応プロセスを示すモデルは、【イ】プロセス・モデ
ルと呼ばれる。なかでも、ＡＩＤＭＡモデルは有名であり、そのモデルのＩは、【ウ】を表し、Ｍは【エ】を表す。また、【オ】モデルは、インターネット上における消費者の反応プロセス・モデルとして知られている。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 広告② インターネット③ 価格上昇④ 所得上昇問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者情報処理② 販売③ イノベーション・④ コミュニケーション・
問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 関心

② 記憶

③ 相互作用④ 所得

問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 関心

② 記憶

③ 金銭

④ 動機

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＡＩＳＡＳ② ＡＩＤＡ— 13 —③ ＡＩＤＡＳ④ ＡＩＤＣＡ問１６
次の文章は、ＡＤ－ＡＳ分析について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１６－１

物価水準が上昇すると、実質賃金が低下するため、消費者の購買力が低下し、総需要は低下する。

問１６－２

このモデルにおいて、総需要曲線と総供給曲線が一致する均衡点は、物価水準と均衡国内総生産を決定する点として表される。

問１６－３

総供給曲線が右にシフトすると、物価水準は上昇し、実質国内総生産は減少する。

問１６－４

長期的に見たとき、総供給曲線が垂直になるケースが知られている。
この場合、総需要の増加は、物価の上昇のみを引き起こす。

問１６－５

技術革新により労働生産性が上昇した場合、総供給曲線は左側にシフトし、物価を押し上げる働きがある。

問１７
次の文章は、完全競争市場における企業行動について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。ただし、企業の総費用曲線は、可変
費用と固定費用からなり、逆Ｓ字型であるものとする。
問１７－１

企業は、その費用構造から、利潤を最大にすることは、生産量を最大にすることを意味する。

問１７－２

追加的な一単位の生産量増加に対する追加的な費用の増加の割合を連続的に表した曲線は、限界費用曲線と呼ばれる。

問１７－３

固定費用は、生産量とともに比例的に上昇するため、右上がりの直線として表すことができる。

問１７－４

費用を最小に抑えるという観点から、利潤を最大化するためには、限界費用の最低点で生産量を決定すればよい。

問１７－５

利潤が０の点よりも生産量が多い場合、限界費用は平均費用を必ず上回る。

— 14 —

問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

中心の特性値である平均値、中央値、最頻値のうち、異常値の影響を受け、最も値が変動するのは中央値である。

問１８－２

基幹統計は様々な省庁が主体となり作成されているが、最も多くの基
幹統計を作成しているのは総務省である。

問１８－３

あるデータの四半期での成長率がａ％であった場合、そのデータの年率換算成長率を計算すると 4 ａ％となる。

問１８－４

企業物価指数は企業間で取引される財とサービスの価格を指数化した指標であり、日本銀行が毎月公表している。

問１８－５

第 3 次産業のＧＤＰに占める割合が大きくなっている状況を踏まえ、
サービス産業動向調査が 2008 年から実施されている。

— 15 —

問１９
金融商品取引を巡る金融機関とのトラブルを解決する手段として、時間や費用がかかる裁判による紛争解決以外にも金融【ア】が整備されている。金融【ア】では、銀行業務については、銀行業務の指定紛争解決機関である【イ】が紛争解決業務を担うこととされているほか、株式や投資信託等に関する業務については【ウ】が紛争解決業務を行う。このほか、金融商品ごとに金融機関が破綻した場合の【エ】が整備されている。ただし、従来は預金者及び投資者の保護では全額が保護されてきたが、その資金負担が利用者以外の者を含めた国民全体に及ぶことから、利用者の【オ】を回避するためにも、現在は金融商品の保護に一定の限度額が設けられている。
問１９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＳＤＲ

② ＣＥＯ

③ ＡＥＤ

④ ＡＤＲ

問１９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 全国銀行協会② 金融広報委員会③ 金融商品取引監視委員会④ 金融商品相談窓口

問１９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 日本証券業協会② 金融広報委員会③ 金融商品取引監視委員会④ 証券・金融商品あっせん相談センター
問１９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 破綻相談窓口② 金融商品あんしん補償制度③ セキュリティシステム

④ セーフティーネット

問１９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 逆選択② モラルハザード④ フリーライド— 16 —③ 自信過剰バイアス問２０
次の文章は、家計と国民経済について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２０－１

国民経済には家庭内で生産された家事サービスなどの付加価値は金額として含まれない。

問２０－２

ＧＤＰには、外国企業が日本国内で生産した付加価値は含まれない。

問２０－３ 「国内総生産＝国内総所得＝国内総支出」が成り立つ。
問２０－４

日本の名目ＧＤＰに占める家計消費の割合は 50％を超えている。

問２０－５

自分が所有する持ち家では家賃は発生しないので、ＧＤＰにも含まれない。

問２１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２１－１

超高齢社会の日本は、国勢調査（2020 年）によると、「65 歳以上世帯員のいる一般世帯」が一般世帯のうちの 6 割を占めている。

問２１－２

無職の高齢者の実収入は、一般的に 9 割近くが社会保障給付であるが、それだけでは赤字になることもあり、不足分を貯蓄から取り崩さなけ
ればならなくなるため、足りない分を現役時代から準備しておく必要
がある。

問２１－３

金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書」（2019 年）では、単独世帯に必要な老後資金は約 2 千万円と試算され、老後資金に関心が高まった。

問２１－４

家計調査（2021 年）では、2 人以上の世帯のうち世帯主が 65 歳以上の世帯の貯蓄保有世帯の中央値は、金融審議会の「市場ワーキング・
グループ報告書」（2019 年）で必要と試算された金額より少ない。

問２１－５

高齢期の家計を勤労者世帯と比較すると、教育費はほぼ 0％であるのに、保健医療費の割合が増加し、その他の消費支出の中では、交際費の割合が高くなるという特徴がみられる。

— 17 —

問２２
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２２－１

動物繊維である毛や絹の主成分はタンパク質であるためアルカリに強
い。

問２２－２

朱子織はたて糸またはよこ糸の浮きにより、布面に斜めのうねが現れる組織である。

問２２－３

一般に、糸の太さは長さと質量をもとに番手で表される。標準質量の糸の長さが、単位長さの何倍あるかで表される恒重式番手にはデニールやテックスがある。

問２２－４

編物は織物と比較して、しわになりやすい。

問２２－５

天然繊維の中で、水分率が最も高く吸湿性のある繊維は羊毛（毛）である。

問２３
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２３－１

サルモネラ属菌は、食肉、特に鶏肉や卵を汚染することが多いので、十分に加熱（75℃以上、1 分以上）し、卵の生食は新鮮なものに限るなどの注意を要する。

問２３－２ 「残留農薬等のネガティブリスト制度」では、ヒトの健康への障害を未然に防ぐ目的で食品中に残留する農薬の限度値を定めて、この値を超えた食品は市場に流通しないように規制している。
問２３－３

食品に砂糖を添加する糖蔵は、食品中の自由水の割合を増加させ、水分活性を低下させる保存方法である。

問２３－４飽和脂肪酸を多く含む動物性の油脂は融点が高く、不飽和脂肪酸を多く含む魚や植物性の油脂は融点が低い。

問２３－５

カリウムは血圧を下げる効果があるとされ、「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」では、
男性 3,000mg / 日以上、
女性 2,600mg / 日以上（男性・女性とも 30 ～ 49 歳）が目標量として設定されている。

— 18 —

問２４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２４－１

テラスハウスとは、連続住宅ともいわれ複数の低層階建物が境界の壁を共有して横に連なった型式の集合住宅をいい、独立した庭などが各戸に設けられている。

問２４－２

枠組壁工法とは、建築構造の木構造のひとつであり、この工法において柱が見えるような仕上がりのことを真壁造という。

問２４－３

鉄筋コンクリート構造は、引張りに強い鉄筋と圧縮に強いコンクリー
トを組み合わせた構造であり、耐火性、耐震性、耐久性、強度に優れた構造体である。

問２４－４

建築物の構造方式のひとつである架構式とは、コンクリートブロックなどの単位体をモルタルで接着しながら積み重ねて構造体となる壁を作る方式である。

問２４－５

コンクリートの中性化とは、集合住宅などの躯体で使われるコンクリ
ートに、空気中の二酸化炭素が侵入して化学反応を起こし、コンクリートが劣化する現象である。

— 19 —

問２５
理容師法によると理容とは「【ア】の刈込、【イ】等の方法により容姿を整えること」
をいう。一方、美容師法によると、美容とは「パーマネントウエーブ、【ウ】、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」をいう。また両サービスに共通するものの一つとして、【エ】が含まれている。理容・美容の技術者には、【オ】の免許を受けることが義務付けられている。
問２５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 結髪

② 毛髪

③ 頭髪

④毛

問２５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 結髪

② 染毛

③ マッサージ④ 顔そり

問２５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 結髪

② 染毛

③ マッサージ④ 顔そり

問２５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 結髪

② 染毛

③ マッサージ④ 顔そり

問２５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 内閣総理大臣② 厚生労働大臣③ 都道府県知事

④ 保健所

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１

診療報酬と介護報酬の同時改定は 5 年ごとに実施されてきている。

問２６－２

日本は諸外国に比べ病床数が多く、平均在院日数が長くなっている。

問２６－３ 2024 年度からの医療計画では、新興感染症対策が 6 事業の 1 つとして位置付けられる。
問２６－４

要指導医薬品の販売・購入に当たっては、処方せんが必要である。

問２６－５

処方せんの有効期限は、発行日を含めて 1 週間である。

— 20 —

問２７
介護保険制度は、65 歳以上の【ア】被保険者が制度発足当初の 1.6 倍に増加す
る中で、近年特に要介護 1 や【イ】の認定者数の増加が大きい。介護保険制度における施設サービスとしては、介護老人保健施設、介護療養病床、【ウ】等の他、
近年、介護医療院が制度化され、急速に増加している。介護医療院においては、住まいの機能を重視するとともに、【エ】
まで担う機能を有することが求められている。
介護保険の財源のうち、公費 50％については、国、都道府県、市町村がそれぞれこの順で【オ】の割合で負担している。
問２７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①第1号

②第2号

③第3号

④第4号

問２７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 要介護 2

② 要介護 5

③ 要支援

④ 要保護

問２７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 医療療養病床② 回復期病床③ 特別養護老人ホーム④ 地域包括ケア病床
問２７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 急性期医療② 回復期医療③ 在宅復帰④ 看取り

問２７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 30％、10％、10％② 25％、12.5％、12.5％③ 25％、15％、10％④ 20％、15％、15％— 21 —

問２８
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２８－１ 「社会保障と税の一体改革」における「税の改革」とは、もっぱら所得税・法人税に関する税制改正を指している。
問２８－２

前期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が参加する広域連合である。

問２８－３

遺族厚生年金の年金額は、老齢厚生年金の報酬比例の年金額の 4 分の3 が基本である。

問２８－４

認定こども園の数は、2022 年 4 月現在、保育所の数を上回るに至っ
ている。

問２８－５

生活保護の医療扶助においては、後発医薬品の使用が原則とされている。

問２９
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２９－１

石炭、石油や天然ガスは化石燃料と呼ばれるが、化石燃料は生成起源が同じことから、それぞれ地球全体に均等に埋蔵されている。

問２９－２

世界の原子力利用状況について、原子力発電量は世界全体発電量の10％（2020 年）を賄っており、2022 年には 431 基で約 4 億 kW の設
備容量を備えている。

問２９－３

加害者と被害者が同一である都市型公害問題として、1970 年代に発生した光化学スモッグが挙げられる。

問２９－４

1992 年、世界全体での地球温暖化対策への取り組みに合意がなされ、国連気候変動枠組条約に基づき国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）が 1995 年から毎年（コロナ禍期除く）開催されている。

問２９－５

ＺＥＨ（net Zero Energy House）のメリットとして「経済性」「快適・健康性」「レジリエンス」などが挙げられる。

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問３０
無尽蔵といわれる水力、太陽光、【ア】やバイオマス等の再生可能エネルギーは、
温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な【イ】国産エネルギー源である。
わが国において電力の【ウ】％程度を賄っている水力発電は、近年は中小水力発電の建設が活発化しており、河川の流水を利用する以外にも農業用水や上下水道を利用する場合もある。単位発電電力量当たりの面積が火力発電や原子力発電に比べて【エ】倍程度になる太陽光発電は、日射量に左右されるためバックアップ電源または電力貯蔵等が不可欠である。風力発電は国内発電量の【オ】が、毎年大きな規模での新設があり、今後は大きな導入ポテンシャルを持つ洋上風力発電も検討、計画されている。
問３０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 石油

② 原子力

③ 地熱

④ 燃料電池問３０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 低炭素の② 省エネの③ 安定した④ 安価な

問３０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①5

② 10

③ 20

④ 30

問３０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①2

② 10

③ 50

④ 100

問３０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 1％に満たない② 5％程度である④ 20％程度である— 23 —③ 10％程度である