○山本（幸）国務大臣

ただいまから、第10回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
なお、総理は用務のため、冒頭のみの御出席となります。
まず、安倍総理より、一言御挨拶いただきたいと思いますが、プレスが入室しますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○山本（幸）国務大臣○安倍内閣総理大臣

それでは、安倍総理、よろしくお願いします。
皆さん、こんばんは。

地方創生に取り組み始めて２年がたちました。早くから危機感を持った地方には、すばらしい事例が既に出てきています。自治体の意識が変わり、産業界の関心も高まる中、こうした取組が全国に広がるよう、さらにアクセルを踏み込んでまいります。
島根県隠岐諸島の海士町では、漁師の食卓を届けるとのコンセプトの下、地域の農産物、海産物を通信販売で全国に売り、雇用を創出し、収入を増大させました。地方が持つ魅力や資源を最大限に活用した「しごと」をつくり、地方の「平均所得の向上」を図っていきます。
宮崎県日南市、油津商店街は、公募に応じたまちづくりの専門家のリーダーシップのもと、「土曜夜市」の復活など人が集まる仕掛けづくりを進め、多くの店舗やIT企業を誘致
して、にぎわいを取り戻しました。空き店舗等の遊休資産を有効活用する新たな取組を進め、「まち」の再生を図ります。
地方の意欲的な取り組みを後押しするため、大都市から地方への「ひと」の流れを加速するとともに、情報面、人材面、そして、財政面の支援を進めていきます。本日の議論を踏まえて、年末に改訂する政府としての総合戦略をよりよいものに練り上げていただきた
いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの方は御退室ください。
（報道関係者退室）○山本（幸）国務大臣

ここで、総理は用務があるため退室されます。お忙しい中、御出

席いただき、ありがとうございました。
（安倍内閣総理大臣退室）○山本（幸）国務大臣

それでは、議事に入ります。

資料１として「総合戦略改訂にあたっての重点的な検討事項（案）」を配付しております。
地方創生は、本格的な事業展開に取り組む段階に入っております。
人口減少・東京一極集中に歯どめをかけ、地域経済の活性化を図る取り組みである地方
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創生を実現するためには、地方の平均所得を向上させる取り組みや地域における遊休資産の活用等、各施策の一掃の推進を行う必要があると考えております。
そのため、ローカル・アベノミクスの一層の推進として、地域が持つ魅力や資源を活用
したしごとの創出、空き店舗等、地域における遊休資産の活用、リーサスの活用等による地域の実相の把握、国家戦略特区や規制改革など、地方創生に資する政策連携の強化、を推進したいと考えております。
また、基本方針2016を踏まえ、「地域特性に応じた政策メニューの充実・強化」として、東京圏への若者の転出が多い地方公共団体については、東京一極集中の是正に資する施策、
今後急速な社会減及び自然減が予測される地方公共団体については、持続的な住民サービ
ス確保に資する施策と、それぞれの地域特性に応じた施策メニューの整備をしてまいりた
いと考えております。
最後に、「働き方改革を含めたライフスタイルの見つめ直し」として、地方の生活の豊かさに目を向けてもらう観点から、地域生活の魅力の分析・発信や、郷土の誇り・愛着の醸成が必要と考えております。
以上の点について重点的に検討を進め、今年中を目途に総合戦略を改定することを予定
しております。
本日の会議では、総合戦略の改訂に向けて、こうした点を含め、委員の皆様の幅広い経
験、知見から、御自由に御意見を賜りたいと思います。
それでは、総合戦略の改訂に向けた意見交換を行いたいと思います。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言いただき、その後、政府出席者より御発言いただきます。
時間の都合上、各自の御発言は２分以内でお願いします。
席順に進めたいと思います。
最初に、奥田麻依子様、よろしくお願いします。
○奥田麻依子氏

お願いいたします。

私からは、地方の現場で国からの各支援を活用しながら取り組んでいる立場として、発言させていただきます。
まず、地方創生人材支援制度についてですが、海士町では、本制度で派遣された方のおかげで、総合戦略の立案からJICAの研修機能の移転、後に述べる交付金を活用した離島・中山間地域の自治体で連携をしながらの地方創生の取り組みが大きく前に進みました。計
画策定から事業開始を経て、来年度本格的な事業展開の段階を迎える自治体が多いということであれば、自治体の要請を踏まえて、この人材の派遣期間を延長するなど、柔軟な制度であるほうがいいのではないかと考えております。一方で、必ずしもこの派遣者と自治体のマッチングがうまくいっているところばかりではないという話も聞きますので、自治体側と派遣される人材側、それぞれにどのような要素や条件が必要かという検証が必要ではないかと考えます。
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次に、郷土の誇り・愛着の醸成に関してなのですが、これには継続性が重要ではないかと考えております。島根では、地方創生の交付金を活用して、離島・中山間地域の自治体が連携して、高校での「しまね留学」という取り組みを行っております。具体的には、東京や大阪などの都市部で島根県の地方留学についてPRする説明会を各高校が合同で開催し、多くの留学希望者を集めることができました。また、将来的な地方への人材の流れを生み出すために、高校のときから島根県内の高校生同士が交流してネットワークを構築するイ
ベントも行っています。さらに、卒業後に関しても、東京、大阪で島根の高校出身者を集めてネットワーク化し、島根で地元の高校生向けに話をする機会をつくったりもしております。このように、地域の魅力発信や愛着の醸成に関しては、継続的に関係性を保つ仕掛
けが必要ではないかと考えています。隠岐では、最近、高校以前の小中学校の教育の魅力
化や人の流れを創り出す親子留学等の取り組みも始めております。この各世代、各タイミ
ングで継続的に地方とかかわりを持っていけるような仕掛けをつくっていくことが必要だと考えます。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂根正弘様、よろしくお願いします。

○坂根正弘氏こういう大きな国家全体のテーマについては、私は本来楽して成果を出したいたちなものですから、競争心を起こさせることが一番早い方法だと思っていまして、そのためには、評価の指標のようなもの、恐らく東京の場合は国際金融都市としての指標を設定して比較するとか、大阪とか名古屋のような大きな都市と県庁所在地ではまたその場所によって違うと思いますから、それぞれ相対的に何か分かりやすい代表指標づくりに知恵出しをすることがキーではないかと思っております。
今回、いろいろと提案された資料を拝見しておりますが、私は地域ごとの創生会議は非常にいいアイデアだと思っていまして、大都市での開催だけではなく、地方である程度頑張って、本気度が見える地方都市を中心に、より効果的に開催地として選んでいただきたいと思います。
全国共通のテーマは、地元密着型の中堅企業により成長してもらうことと、観光ももちろんですが、まずは農林業だと思います。この中堅企業と農林業の２つに共通していることですが、特に農林業は、私共の会社も石川でいろいろとお手伝いをやってみて、本来技術開発とマーケティングが最も求められている産業であるにもかかわらずどうしてこの国の農林業はこの大事なテーマを追究する組織・体制になってこなかったのかが一番不思議に思うところです。どんな産業でもやはり技術開発とマーケテ
ィングの促進に尽きると思います。そういう意味で、今回、まずは官の機能移転も研究
開発と研修機能を優先的にやろうというアイデアが出ていることは非常にいいことではないかと思っており、ぜひ各地方の産業の特色にマッチした研究開発機能の移転を進めていただきたいと思います。
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以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、冨山和彦様、よろしくお願いします。
○冨山和彦氏

私も、やはり人の問題に非常に意識を強く思っていまして、この資料でいうと、実は地方は投資機会は結構あります。実際にうちの会社はばんばん投資をしていま
すし、バスもどんどん新しくしていますし、内部留保はためていません。ただ、それをやるためには、人材がいないとできないのです。そういう観点でいうと、今の人材の還流は割と今は官主導で役所に人を送り込むというのは割と動き出しているのですが、もう一つ、今、坂根さんも言われたように、育っていくのは中堅の事業者なので、そこに結構人材がいないのです。リーダーも足りないし、それを支える中堅もいないのです。
この流れをどうつくっていくかということ、この次の段階がすごく大事だと思っていて、
今、地域経済活性化支援機構の下に日本人材機構というものをつくって、そこで小城武彦というのが私と一緒にこの仕事をやっているのですが、ちょっといい芽が出てきているのは、私は内館牧子効果と呼んでいるのですが、「終わった人」という本が出ましたね。要は、一流サラリーマンが60歳で仕事をやめた後、微妙な感じになってしまうという話があって、あの本の効果もあって、今、人材機構でネットで地方の中堅企業で働きたい人の公募を始めたら、相当いいのが集まってくるのです。平均38歳、皆さんが誰でも知っている
立派な会社に勤めている人が、地方のいい会社がないかということで集まるのです。ただ、そこからのマッチングがすごく難しいのですけれども、ややそういう空気が出てきているので、そういった人材がもっと地方のいろいろな場所に流れていくと、多分そういうものが見えてくると若い人もその下で働こうという人がふえてくるはずです。今はまだ胎動期ですけれども、これを何とかムーブメントにして、ある意味では普通の流れとして、東京から地方にそこそこいけている人材、でも、会社の中ではひょっとしたら役員になれない
かぐらいの人は相当な数がいますから、今、100人中５人か４人しかなれませんから、そういう人が地方に行ったらみんなぴかぴかです。それはうちのバス会社が証明しているように、地方へ行ったら本当にぴかぴかです。それが30代、40代ぐらいで還流していったら、すごくいい仕事をするし、確実に彼らが平均所得を上げていくので、私も一生懸命現場にいますけれども、このムーブメントを何とか物にしたいと思っている、そんな感じです。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、池田弘様、よろしくお願いします。
○池田弘氏

私は、これまでリスクマネーの必要性について提言させていただきましたが、実際に産業競争力強化法が適用となる18億円のファンドを新潟にて組成させていただきました。既に３件の投資によって約48億円の投融資が誘発され、100人ぐらいの雇用も生まれました。そんな中、地方投資で18億円のファンドをつくることは大変だと実感し、同法の適用下限額を概ね10億円まで引き下げてほしいとお願いし、経産省の来年の税制改正要望に取り上げていただきましたので、ぜひ政府としてもこれは実現していただきたいと思い4ます。
その理由は資料３の４ページを見ていただくとすぐにわかるのですが、今回の強化法を適用してつくったファンドは６つありますけれども、新潟県が１つであとはすべて東京都なのです。地方でさらにファンドをつくるには、やはり下限を10億円ぐらいに落としていただきたいと思います。そこのファンドマネジャーとして、今、お話をしていたように非常に優秀な人間が地方に関心をもってきています。そういう意味で、地方に一定期間の派遣だけでなく人材を埋め込む、命がけで地方でやるという若者が必要です。内閣府の調査で、地方都市に行って人生をかけてもいいという若い人たちは約40％もいる。それを受け入れるための仕組みの一つとして、これがあります。
５ページ下の円グラフを見ていただくと、要するに、ベンチャーファンドがどんどん投資しているのは東京だけなのです。実際、私どもはこのファンドをつくらせていただいた
ことによって、総額18億円を目いっぱい使って、相当の規模の雇用がつくれると確信しております。それとあわせてやっているのが、地方都市になると、ベンチャーももちろんなのですけれども、老舗企業の廃業だとか、後継者不足、M&Aの案件が山ほどありまして、そのうち10件ぐらいを私どもが預かって再生しています。そうすると、東京から中核となる人を持ってくるには、先ほど冨山さんが言ったように給料格差が物すごくあるので、少な
くとも３年ぐらい給料格差を埋めていただくような施策が必要です。そうすれば、間違いなく倍から３倍ぐらいの人材を新潟の中堅企業へ持ってこられる。同様に、ベンチャーだ
けではなくて再生ファンドに関しても、ぜひ税制優遇と人材移住のサポートをお願いした
いと思っております。給料が下がるということに対しては、家族が反対します。地方の中堅企業が３年ぐらいで事業再生に当たりますが、その間の賃金格差を埋めることが非常に厳しいですので、是非、検討案件として取り上げていただければ幸いでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、大社充様、よろしくお願いします。
○大社充氏

この前、あるまちに行ったら「うちの港にクルーズ船が今年は17隻来るのです」という話をされました。「いいですね」というと、「さらに来年は50隻来るのです」という話でした。「１隻当たり何人ぐらい降りてくるのですか」と聞いたら、4,000人だといいます。4,000人ということは、50隻だったら20万人です。「すごいですね」といった話をしていて、地元の皆さんと勉強会をスタートするとき「来年はクルーズ船が50隻ですよ。
いいですね。うれしい人は？」と聞いたら誰も手を挙げないのです。クルーズ船が来たところで、渋滞が起こる以外は、どこでお金が落ちて、誰が儲かるかも決まっていて、自分たちの暮らしにはほとんど影響がないということをみなさんわかっているのです。そういった意味でも、受け入れ環境をしっかり組み立て、地域に経済波及効果を促すような仕組
み、観光地経営というものが必要になるわけです。まさにそういった役割を担うのがDMOと5いうもので、今、各地でその形成が進められているわけです。
きょうは、そのDMOに携わる人材のことをお話ししたいと思います。資料４をごらんいた
だきたいのですが、DMOの場合は主に２種類の人材が必要となります。一つはマーケティン
グの専門家、もう一つは経営の専門家です。そのなかの経営の専門家には２種類の経営ス
キルが求められます。一つは組織そのものの経営で、もう一つが地域を経営するといったスキルなり考え方が必要になります。
次のページに、この違いについて少し書いているのですが、組織の経営は、経営学という分野があり研究もされていて、体系的に指導もでき、人材育成もできるということになっているのですが、地域の経営に関しては、複合的な利害関係者に関与したり、組織外の資金を活用したり、またはそれに関与したり、関係者間での意思決定なり合意形成をするとか、ある意味で企業活動とは違う交換の原則がたくさん存在しています。例えば、祖父の代から仲が悪いとか、こういったものが全て交換の原則の中に反映されてくる。こういった経営の考え方やノウハウが現状では体系化されていない。ですから、ぜひ地域の経営に関係する研究とか人材育成の手法などに関して、ある程度集中的に取り組んで、ノウハウを蓄積していくことが必要ではないかと考えます。
次のページですけれども、そういった学習をした方々が現場に入るためのマッチングシ
ステムとして、高等教育機関には、地域マネジメントといったタイトルの学校はいっぱいあるわけですが、そういったところの単位が何単位取得されているかとか、インターンなどの現場での経験、そして現在進められています地方創生カレッジ等のカリキュラム受講といったものを点数化する。そして、一定の単位数を超えた人は登録システムに登録されるといった形で、地域の観光協会なりDMO等が人材募集する場合のサポートをしていく体制ができればと思っております。
最後、現場でとても重要な議論なのですが、DMOの場合は、これまで日本に余りない官民連携の仕組みをつくるということですので、少しチャレンジをしてもらわないと、下手をすると観光協会の看板のかけかえをしているだけということにもなりかねない。ここは気をつけなければいけないなと思っています。そしてよく出るのは財源の問題です。多くの国の観光振興組織の財源は、ホテル税とか、そういったものが多い。こういったものは、わが国では、地方で自主的にやりなさい、国の話ではない、という御意見もあるかと思うのですが、できることならそれを促進していくような雰囲気、空気、ムードみたいなものを、ぜひ進めていっていただければ、現場としても助かるのではないかと思います。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、清水志摩子様、よろしくお願いします。
○清水志摩子氏

初めに、議事録のための発言にならないように、余り事細かく議事録に取られますと、こちらも注意して発言をしないといけないですし、意見交換と先ほど山本大臣がおっしゃったので、そこのところをちゃんとしていただきたいと。目的は何か、最6

初からずっと思っていたことなのですけれども。
初めに、幼稚園、保育園を準義務教育のように扱えないでしょうか。一番女性陣からクレームが多いのはそのことなのです。その後は、３歳、４歳から、行っても行かなくてもいいのですが、一応無料で預かってもらう。先生方も準公務員並みの扱いにしていただくとありがたい。女性の活躍というからには、もっともっと環境を整えてもらわないとなか
なか難しいという思いがいたします。文科省と厚労省と垣根を越えて、しっかりとこれを実現していただきたいという思いです。
２番目、前にも提言いたしましたが、地方に農業、工業、漁業等の訓練所のような場所を全寮制でつくってほしいという話をいたしました。地方にも空き家がたくさんあります
ので、全寮制で、自分たちで汗を流しながらリフォームして、集団生活とか、労働の汗の大切さとか、そういうものを普通の学校の先生ではなくて、高齢者の地元の人たちからご指導いただいたり、たまには泊まっていただいて、ともに生活をする。今のニートとかひ
きこもりの人たちとちょっと話をさせていただくと、自分は要らない人間なのだと自殺寸前のような話も聞きますし、あげくの果てに、ひきこもりの子が、とてもいい子だったのですが、たまたま大学受験に失敗したぐらいで、だんだんと時間がたてば親に暴力を振るったりするということで、私のほうに話があったりするのですけれども、至る所に実際にあるのです。
今、日本は軍隊がありませんので、集団生活というものになれていないものですから、
例えば、優秀な成績で頭も体も強靱で自衛隊に入ったとしても、寮生活ができないのです。
よそのトイレを使えないとか、潔癖症の子供がふえていまして、結構有名人なども家でちゃんとしていって、一切外ではしませんと。脱水状態になるのではないのかと言ったら、
いや、できるだけそれは気をつけています、ということがふえている。先ほど坂根さんが競争力ということを言われましたけれども、今、まずそこの点で日本人は世界に向かって
競争力ゼロです。余りにも上品過ぎて。病的な潔癖症とか、ものすごくふえているのです。
数字に出ていないだけなのです。今は運動会などでも１等２等をつけますが、一時そういうものもなかった時代がありました。教職員の方が一切そういうものを廃止しましたけれ
ども、競争力ということは大事なことです。これから世界に向かって羽ばたいてもらわな
いといけないわけですから、そこのところを頭のいい先生方にしっかりやっていただきたいという思いです。
もっと話したいことがいっぱいありますが、２分になるかな。済みません。
農業の後継者がいないということを随分言われるのですけれども、農業とか、そういうところの人手不足も解消できますし、安易に諸外国の労働者を入れるのではなくて、今は運送業も足りない、建築業も足りない、何も足りないといろいろなことを言ってきていますけれども、しっかりと現地で訓練なり何なりをして、日本のことを理解してから入れる。
ビザなどはしっかりやってもらいたいなと思っています。
以上です。
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○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、伊東香織様、よろしくお願いします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東香織でございます。

先ほど大臣が御説明されました資料１の重点的な検討事項の中で、私からは、上から２つ目の「地域におけるしごと創出」と一番下の「郷土の誇り・愛着の醸成」について、現在、倉敷市が力を入れて取り組んでおりますことを、２点、紹介させていただきます。
私の資料は資料５でございますけれども、その中で、まず「郷土への愛着・誇りの醸成」に向けた取り組みについてご説明いたします。
倉敷市では、昨年９月に策定しました市の地方創生戦略である、「倉敷みらい創生戦略」の中で、４つの基本的な視点のうちの一つに「郷土への愛着・誇りを醸成する」を掲げました。
具体的な取り組みですが、まず資料の下のところですが、１つ目は、倉敷市教育大綱を
今年２月に策定しましたが、その中に郷土への愛着・誇りを大きくテーマとしました。法改正により、首長と教育委員会の総合教育会議で検討し、策定したわけですが、その中に、日本語と英語の両方を用いて「～“From Kurashiki”が誇りとなるひとづくり」として、「I am from Kurashiki.（“倉敷のひと”であることを誇りに思うひとに）」、「This isfrom Kurashiki.（“倉敷らしさ”を誇りに思うひとに）」、「From Kurashiki to the world．
（“倉敷のよさ”を世界へ発信できるひとに）」として、大きく３つ掲げまして、小学校，中学校から郷土に愛着・誇りを持って頑張っていこうということで取り組んでいます。
２つ目に、上の「高梁川流域学校事業」の部分についてです。高梁川流域連携中枢都市圏としまして、平成２７年３月に７市３町で協約を結び取り組んでいる事業として、圏域内の企業、大学、各種団体で、地域教育コミュニティとなる一般社団法人の「高梁川流域学校」を設立しました。
資料で本日お配りしています、この白い冊子の７ページ目以降の事業を、平成27年度の事業といたしまして、14事業、延べ約8,000人の幅広い世代の方が参加をされて、若い人たちが先人の“知”を伝承したり、地域の文化・芸能を学び、伝統的な町並み・暮らしを体験する、地域の産業・技術を知るなどの事業を行っていまして、これらを毎年続けていき、
人材育成に力を入れていこうと思っております。
資料５の２ページ目についてご説明いたします。
もう一つの、「地域におけるしごとの創出」についてですが、倉敷市では、水島コンビ
ナートをはじめとします製造業が厳然として頑張っていただいているわけでございますが、それに比べまして、情報通信産業の分野の就業割合が低いことが、地域の経済分析で見えてきました。
そこで、国からの地方創生に関する交付金を積極的に活用しまして、地元の民間の皆さんによりデータサイエンティスト法人を設立してもらいまして、現在、データサイエンテ
ィストの育成、オープンデータ、ビッグデータの利活用、テレワーク、IoTや人工知能など
8を活用したサービス開発の分野に取り組んでおります。今後は、東京圏からのICT人材の移住・定住にも繋げていけるように努力しているところでございます。
以上が、力を入れているところですので、よろしくお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、中橋恵美子様、よろしくお願いします。
○中橋恵美子氏中橋です。お願いします。

私は、高松市中心部で子育ての広場をしていますけれども、企業の支店の多いここの利
用者さんは、転勤族の妻も多く、都会と比べて子育てがしやすいと言ってくださいます。
しかし、全国共通で子育ての悩みはあり、つい先日も、落ち着きのない我が子は眠りが浅く、子育てがつらい、夫も帰りが遅く、相談できる友達もいないため、この広場に出会
えていなければどうなっていたかという相談を受けました。ワンオペでの密室育児の現状
は、地方部でも同じです。こうしたママたちの現状を見ている若い女性は、本当に結婚、出産をしたいと心から望むでしょうか。漠然といつか将来結婚するかもしれないなと思っていても、具体的にイメージするとブレーキがかかるという独身女性の話も聞きました。
しかし、今、国からの少子化対策の新しい取り組みは、結婚支援にかなり偏ってはいな
いでしょうか。今、子育てをしている人たちが前向きに取り組める環境をつくることが、次の世代に、結婚っていいな、子育てしてみたいなと心から思わせる重要なことではないでしょうか。
私たちが友達をつくり、相談できる場所として子育て広場が全国に広がり、相談機能もつきました。しかし、時にこうした場所を知らない、来られない人が問題だなどと言われます。
そこで、昨年度、私たちは香川県に提案し、子育て美容－ekiという、美容師さんに一定の子育て情報などの研修を受けてもらう新たな事業を展開しました。子育て支援につながっていない家庭でも、定期的に美容院には通っていて、ここを入り口にして支援につなげていこうという狙いは当たり、評価の高い事業となりました。
この事業ができたのも、県が国の地域少子化対策重点推進交付金を得て市場調査をし、広く周知し、手厚く研修することができたからです。しかし、今年度は県としてはこの事
業は継続できていません。交付金の性質上、新規性を求められ、継続するものは認められにくいからです。また、結婚支援事業を強化し、一般の通常の子育て支援事業にはなかな
かつきにくくなっているなということを感じます。
子育て支援の新たな取り組みは、成果が短期間で見えてくるものは少ないと思います。
だからこそ、こうした少し目が出た事業を丁寧に育てることにも交付金が活用できるようにしていただきたい。そして、ぜひ横展開するためのサポートを国にしていただきたいと思います。
少子化対策は、まず、今、子育てをしている人が幸せを感じられる社会にすることからだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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○山本（幸）国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、樋口美雄様、よろしくお願いします。
○樋口美雄氏

私は、資料７に基づきまして、お話ししたいと思います。

まち・ひと・しごと創生会議の１本の柱であった、資金のばらまきといったものを回避するために、PDCAサイクルを回すということがあったと思います。Planningをし、これについては、ことしの３月までに各自治体でやっておりますし、国もやりました。また、Doingということで、ことしの４月からこの実行に移ってきてわけでありますが、来年はちょう
ど国の総合戦略の中間年に当たるかと思いますので、Checkingをもう一度確認していくことが必要ではないかと思っております。そのためにも、検証チームを来年度に立ち上げて、これによる国の総合戦略の４つの基本目標並びにここの施策の効果検証を行っていく必要があるのではないかと思います。状況によっては、その目標値とKPIについても見直しを行っていくことも必要かと思います。そして、それを行うためには、どうしてもデータに基
づく、エビデンスに基づく効果検証ということになりますので、リーサスの充実といったものをさらに進めていく必要があるのではないかと思います。ところが、政府の統計におきましては、申し上げるまでもなく、サンプルが十分にとれないという理由があると思いますが、市町村単位での情報といったものが必ずしも十分備わっていないのではないかと思いますので、これを充実させていく必要があるのではないかと思います。
２つ目は、地域アプローチによる働き方改革についてでございます。資料７の後ろのほうに参考の（資料１）というものがついています。これには、以下の２点において包括的な支援あるいはアウトリーチ支援ということで全国展開を推進することが重要だとなってまいりました。これに関しまして、２点ほど申し上げたいと思います。一つは、補助金、交付金の見直しが必要ではないかと思っておりまして、例えば、長時間労働の是正あるいは正社員の転換、さらには女性活躍など、目的別にそれぞれの補助金が設置されている、
要は、縦割りの補助金になっていることから、これを何とか使いやすい形で縦割りを排し、包括的な交付金に見直していくことが必要ではないかと思います。もう一つは、今の資料
１のところでも、各企業にどのようなことを行うことが働き方改革につながっていくのかをアドバイスするような人材、専門人材といったものを提供していくことが必要だろうと思いますが、その制度といったものが充実しておらず、また、専門人材が少ないこともございます。これに対して、働き方改革を専門的に指導できるような人材の養成方策を講じるとともに、時にはそれを視覚化することによって、安心してその人たちを受け入れられるような仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思います。
３つ目は、地方企業向けの地方創生のインターンシップの事業でございます。めくっていただいた（資料２）というところに具体的な施策は出ておりますが、その中で、これを進める上ではインターンシップのクレジット、単位化を図っていくことが必要だろうと思いますが、今のところは必ずしもそれが十分に進んでいるとは言えないのではないかと思っております。ぜひ大学との連携を強化し、このインターンシップの単位化を推進してい10くことに全力を挙げていただきたいと思っております。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、増田寛也様、よろしくお願いします。
○増田寛也氏資料８であります。

２年間地方創生を展開してきて、策定してきたKPIが幾つかあるのですけれども、その中で、数値が目指す方向と逆の方向に行っているものが東京一極集中の問題だと思います。
国の総合戦略のKPIで、2020年に東京圏への地方からの転出入を均衡させることになっているのですが、2015年はさらに東京圏への転入が拡大して、12万人までになっております。ことしはまだ年の途中でありますが、８月までの数値を見ますと、さらにまた東京圏に入ってくる人たちの数がふえているようでして、特に３月は毎年、入ってくるほうの数
字が非常に多いのですが、ことしの場合には３月に１カ月で６万人ほど入ってきております。年齢別の構成を見ますと、大学の進学、就職ということになるのですが、この問題について、特に今回はこのペーパーで書いてありますように、今、大学生は全国の４割ぐら
いが東京圏なのですが、さらに言うと、最近、東京都23区に非常に集中してきている。以前は、工場等制限法がありましたので、都心から大学と工場は外に追い出すということがずっと続いていましたが、2002年、平成14年にその法律もなくなっているわけですけれども、最近見ておりますと、多摩地域や神奈川の厚木や相模原にキャンパスを持っていた大学が、むしろそこを売り払って都心の渋谷ですとか四谷だとか御茶ノ水とか、いろいろなところに非常に高層のビルを建てて、そこに大学院の新しいものだとか、新しい学部をそこに展開する。これは受験というか、生徒を集めやすいということもいろいろとあると思うのですが、そんな状況になっている。
後ろのほうについております３枚目をごらんいただきますと、入学者数の増減をそこに簡単に記してありますが、これは特に東京都とそれ以外を比較しておりますが、新入学生の数で、東京都はずっと一貫して伸びているのですけれども、地方圏、神奈川や千葉も全部入っていますが、東京都以外は減らしている。大学の進学率は上がっているが、全体としては人口は減っているので、大学生の数はほぼ横ばいと考えますけれども、東京都内への入学者数はこのようにふえていますから、当然地方は逆に減るということです。
次の４ページをごらんいただきますと、各県ごとの自県内にある大学への進学者数と東京への大学の進学者数を率で比較しております。東側の各県は赤い枠で囲ってありますが、旧帝大があるようなところは別ですけれども、それ以外のところは自分の県内の大学よりはむしろ東京圏の大学に行くということが、これも見ておりますとだんだん広がってきている。これが今の状況かと思います。
この問題は、企業の集中ももちろんあります。それはある程度経済合理性等も考えながらいろいろと行動するということだろうと思うのですが、また１枚目に戻って恐縮でござ
いますけれども、教育、大学については少し考え直したほうがいいのではないか。
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中ほどに「○提案」と書いてありますが、１つは、「東京圏の大学対策」として「東京圏における大学の新増設の制限」と書いてありますが、東京圏というよりはむしろストレートに言いますと東京23区内については、そこから出ていけというのは、以前のような法律がありませんし、難しいと思うのです。しかし、少なくとも新増設については制限することを考えないと、それがそのまま就職につながってくるので、ここらで一つ考え直す必要があるのではないか。当然これは次の大学の地方移転の促進の誘導策等になると思いま
すが、そんなこともあっていいのではないか。
それから、何よりも地方圏の大学の魅力向上が必要であって、そのための施策と、いろいろあると思いますが、地方大学の授業料、入学料をここで思い切って低減させて、生活コストもそちらではかからないというメリットもありますが、さらに授業料、入学料は、学生もこのあたりを支払うのに大変苦労していますので、低減させるとそういうこともあっていいのではないか。
さらには地方就職の促進、これは地方企業向けのインターンシップとか、いろいろとやられています。したがって、この分野についていいますと、東京23区の大学の新増設については、規制的な政策を取り入れるあるいは検討するべき時期に来ているのではないかということが、きょうの主眼でございます。
大きな２番目は「政府関係機関の地方移転」と書いてあります。
これは、第一弾が文化庁や消費者庁ということで、実験も含めてけりはついているのですが、さらにここで書いてあります第二弾として、これまでの第一弾のような地方創生の視点のみならず、ちょうど山本大臣も行政改革等、働き方、そういったことにいろいろと携わっておられるお立場もございますので、テレワークだとかサテライトオフィスを多くの省庁で具体的に取り組んでいくという視点でぜひ第二弾を進めていくべきではないか。
地方自治体の手挙げ方式ですと、どうしても中央省庁との力関係で遠慮して、なかなか省
庁全体に広がっていかないということもあるので、私は、テレワーク、サテライトオフィ
スといった形で、政府全体でこの分野も引き続き取り組むべきではないか。
一番最後に、前回のまち・ひと・しごと創生本部の決定の文書を入れてありますが、さらにそれを、今後いろいろと検討していくということになっています。これについても、取り組むべきではないかと考えております。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いします。こちらから順次指名させていただきます。
時間の都合上、各自の御発言は１分ぐらいでお願いしたいと思います。
最初に、高市総務大臣、よろしくお願いします。
○高市総務大臣

ありがとうございます。

総務省では、これまで、地域資源や地域金融機関の資金を活用して地方に仕事をつくる12

「ローカル10,000プロジェクト」ですとか、地方で生活をしながら都市部の企業の仕事をこなせる「ふるさとテレワーク」を通じて、「ローカル・アベノミクス」の実現に向けて取り組んできました。特にテレワークは大きな成果が出てきておりますので、さらに全国に普及をしてまいりたいと思っております。
今後、こうした取組に加えまして、地方への「ヒト・情報」の大きな流れを創出する「チャレンジ・ふるさとワーク」、生活に身近な分野における地域発のIoTサービスの創出・展開を後押しする「IoTサービス創出支援事業」、ICTを活用したまちづくりを推進する「ICTスマートシティ整備推進事業」、マイキープラットフォームを活用した「地域経済応援ポ
イントの導入」といった新たな施策によりまして、地方に新たな「しごと」をつくり、人々が安心して暮らせる「まち」の一層の活性化を図ってまいります。
とにかく、「安全に暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスが受けられて、働く場所がある」、そういう地域を全国各地で創生していきたいと思っております。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

続きまして、山本環境大臣、お願いします。

○山本（公）環境大臣

我が国を代表する優れた自然の風景地である国立公園は有力な地域資源として、観光を通じて地域活性化につなげることが重要でございます。
環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「国立公園満喫プロジェクト」に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。現在、先行的に取り組みを進める阿寒など８つの国立公園において、民間及び関係省庁の地方機関が参加する協議会を設置し、年内のプログラム策定を目指して具体的な取り組みに関する議論を進めております。本プロジェクトについては、まちなみ整備、海外への広報など、関係省庁を始め、幅広い関係者の御協力が不可欠でございます。本日御出席の各大臣、副大臣や有識者の皆様におかれましても、御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣○松野文部科学大臣

続きまして、松野文部科学大臣、お願いします。
文部科学省では、ローカル・アベノミクスの一層の推進に向け、地域における科学技術イノベーションの推進、文化・スポーツを通じた地域活性化に取り組
んでまいります。
また、地方への新しい人の流れをつくるため、政府関係機関の地方移転を着実に進めます。特に文化庁の移転については、他省庁との連携を含む機能強化を図りつつ、計画的・段階的に進めてまいります。
さらに、今後、高等教育の将来構想を検討する中で、大学の規模や地域配置、地方大学の在り方について議論を行うとともに、地方大学等の活性化や地方創生インターンシップ
等を通じて、地方定着の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（幸）国務大臣○加藤国務大臣

続きまして、加藤国務大臣、お願いします。

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けての最大の鍵と位置づけております。働き方改革実現会議においては、働く人の立場、視点に立って議論を始めたと13

ころでございますが、年度内に具体的な働き方改革実行計画を取りまとめることとしております。また、その際には、地域の実情に応じた取り組みも重要でありますので、山本大臣ともしっかり連携をしながら、地域働き方改革会議などを活用しながら、それぞれの取り組みが最大限効果的に推進されるよう進めていきたいと思っております。
なお、中橋委員から、地域少子化対策重点推進交付金の話がございました。これは、昨年の秋のレビューで集約化しろと、特に地方創生推進交付金との調整がございましたけれ
ども、これについては、結婚に対する取り組みのみならず、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取り組みにも活用できる。さらに今年度からは先駆性のみならず横展開もやっていこうということなので、今お話しいただいた子育て美容－eki、この辺がどうなっているのか、事務局ともそちらの香川県ともよく御相談したいと思います。
○中橋恵美子氏

ありがとうございます。

○山本（幸）国務大臣

よろしくお願いします。

続きまして、丸川国務大臣、お願いします。
○丸川国務大臣

2020年の東京大会を契機に、事前キャンプの誘致等を通じて、大会参加

国やオリンピアン、パラリンピアンとの交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを行っており、現在、91件、122の自治体が登録をされています。先週締め切った第３次登録にも新たに67件の応募があったところで、地方の関心も高くなっております。
ホストタウンは、それぞれの自治体がみずから相手国、また、相手先を探し出した上で国に申請をしていただく仕組みとなっております。相手先にみずからのまちを選んでいただくために、地域の魅力を見つめ直し、また、磨いていくという課程は地方創生そのものであります。
また、その成果はインバウンド観光の推進や世界のマーケットへの地域の産品の売り込みなどにもつながるものであります。引き続き、関係府省庁の御協力もいただきながら進めてまいりたいと存じます。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

それでは、続きまして、意見交換を行いたいと思います。何か御意見がある方があれば、御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
どうぞ。
○清水志摩子氏

先ほどのホテル宿泊税というものがありましたね。きのうもちょうどその話が出たのですけれども、それは国が決めるのですか。アメリカなどは州によって違いますね。日本は取り入れていませんね。
○大社充氏

東京都と大阪府ですね。

○清水志摩子氏取り入れているのですか。

○山本（幸）国務大臣

地方税の法定外目的税というもので、各地方自治体で決めること
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ができます。国全体としてやろうと思ってもできるのですけれどもね。私は、それを推奨しているのです。
○清水志摩子氏○大社充氏

あれはやるべきではないですかね。税収としても。

宿屋さんがあまり前向きでないケースが多いですね。

○清水志摩子氏

賛成しようがしまいが、決めたら従うべきでしょう。

○山本（幸）国務大臣○菅内閣官房長官

どうぞ。

ちなみに、大阪でたしか１万円で100円ですかね。１万５千円以上は200円、２万円以上は300円ということで、約10億ぐらいを考えて見ていらっしゃる。
○山本（幸）国務大臣○清水志摩子氏

率にしたほうがもっと入りますね。

大きいですよね。私はさいたま市ですけれども、さいたま市も勝手に決めていいのですか。
○山本（幸）国務大臣
○大社充氏

県ですね。

どうぞというか、県でも市でもできます。

○清水志摩子氏県ですか。でも、政令市の場合は別ではないですか。

○山本（幸）国務大臣○清水志摩子氏

恐らくは。

きのう、カナダのスポーツ何とかという方が見えたのですけれども、それを全て観光とスポーツに使うとか言っていましたね。
○大社充氏

宿泊税もありますけれども、例えば、レンタカー税とか、スキー場だったらリフト税とか、そういう検討が各地では行われているのです。
○清水志摩子氏

そうなのですか。何でそれを取り入れないのかなと思って。

○山本（幸）国務大臣
○池田弘氏

どうぞ。

官民ファンドの閣僚幹事会の民間議員を私はさせていただいておりますが、

総額約9,000億円もの資金を、各省庁の官僚の皆さんに加え、せっかく大臣がおそろいなので、是非省庁を超えた横の連絡をして活用していただきたいと思います。私が発言して、各ファンドの資金を、地方に半分ぐらいお使いくださいと、KPIにも盛り込んでいただいています。でも、なかなかそういう地方へは実行が推進されていないという現状もございますので、各省庁の大臣さんはぜひ自分のところの官民ファンドを見ていただいて、地方にどのように分配するかということに関してぜひ積極的にご検討をお願いしたいと思います。
最後に繰り返しになりますが、ベンチャーファンドあるいは再生ファンドとして、各都道府県に10億円程度のファンドが組成されたら、そこの運営を担う優秀な人材が地方に間違いなく帰りますので、ぜひ御検討いただきたい。麻生大臣の財務省のほうでも、この税制改正要望の実現についてご支援いただきたい。こういう税制優遇をしていただいただけ
で、１県約50億円もの投融資が始まって、そこで、数十人、100人に近い雇用創出が最初から目に見えてくるということでございます。どうぞよろしくお願いします。
○山本（幸）国務大臣○中橋恵美子氏

どうぞ、中橋さん。

きょうは、11月ということで、皆さん虐待のオレンジリボンをつけてい15

ただいて大変うれしく思っております。皆さん、ありがとうございます。
地方でもやはり虐待であったり貧困であったりという問題はたくさんあるのですけれど
も、昨年度から厚生労働省で子育て支援員という人材育成の取り組みをさせていただいておりまして、私のところでも、香川県でも昨年度延べ約200人、今年度延べ約300人ほどの子育て支援員の受講があります。しかしながら、保育の現場でありますとか子育て支援の現場では、まだまだ自治体で保育資格を持っていないと携われないというルールがあって、子育て支援員の資格を取っても、働き口がない、出口がないという現状がございます。人材を育成していただいているのは非常にありがたいことだと思っておりますので、ぜひ自治体に国のほうでも働きかけていただいて、子育て支援員の受講修了生の活用も積極的に働きかけていただければ、地域の見守りもできるかなと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○山本（幸）国務大臣○伊東香織氏伊東さん。

倉敷市長でございます。

昨日、日本への海外からのお客様が2,000万人を超えたということでございます。観光客の方もそうなのですけれども、私は今後、各省庁が国際会議を開催されるに当たっては、ぜひ積極的に東京以外のところで、もっと地方都市で開催していただきたいということを申し上げたいと思います。今般のＧ７伊勢志摩サミットについても、地方創生の観点から、各省庁の関係閣僚会合を全国各地で行っていただきまして、各国の大臣の皆様に我が国の地方都市の良さを知っていただくことができたと思っております。地方側でもそういう受け入れ体制も徐々にできていると思っていますので、是非、国が率先して、各省庁が担当する国際会議を地方都市で開催していただくようになれば、観光客の方に加えて、各国各分野のリーダーの方々にも地方のことを知っていただけるようになってくると思います。
また、あわせて、国内の会議についても、東京ばかりでなく、全国各地で開催していただ
きたいと思っております。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○冨山和彦氏

どうぞ、冨山さん。

ちょっとまた話が飛ぶのですけれども、私はＪリーグのアドバイザーもやっていまして、そういう意味でいうと池田さんが一番お詳しいのですが、今、スポーツを含めてライブエンターテインメント産業は結構大きい産業になってきていて、これは地方でも同じくです。
この前、Ｊリーグがイギリスのインターネット配信会社と2,100億円の大きな契約を結んで日経の一面に出たのですけれども、これは私もちょっとかかわっていたもので、実は日本のスポーツエンターテインメントはグローバルになるポテンシャルをみんな持っています。というのは、タイムゾーンが日本はすごくいいのです。同じ時差の時間帯にアジアの10億人ぐらいのサッカーファンがいます。バスケも多分５億人ぐらいのファンがいて、これをライブで見たい人がいっぱいいるのです。イングランドのプレミアは放映権料が年
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間3,500億円です。今回のＪリーグの契約は210億円なのです。まだ15倍の差があるのですが、30年前にＪリークが発足したときに、Ｊリーグの収入と当時のイングランド一部リー
グの収入はほぼ一緒だったのです。これが20年間で100倍の差をつけられてしまったのです。差がついたのは、地元のお客さんだけではなくて、ヨーロッパにサッカーファンは５億人いるのです。アジアはその２倍いるので、そういう意味で言うと、ローカルなチーム
が物すごい大化けをするポテンシャルを、日本もアジアの国だから持っているのです。そういう観点で言うと、オリンピックで言うと、私は絶対有明をつくるべきだと思っているのですけれども、会場は大事なのです。ここに日本の技術はめちゃめちゃ生きます。今回の閉会式は、全部あれはパナソニックの技術でしょう。
○丸川国務大臣○冨山和彦氏

そうです。
あれだけのことを全部日本の技術でできるので、実はああいったスタジア

ムの整備とかはばかにならなくて、かつ、これを菅官房長官が言われているコンセッショ
ンのところで推進していくと相当な投資が出てくるので、かつ、ひょっとすると海外からも投資が入ります。今回のＪリーグのあれは、インターネットの配信権だけで2,100億円なのですが、これを買ったのはイギリスの会社で、彼らは、イギリスの成功モデルを知っているので、日本の立地がおいしく見えてしようがないのです。だから、物すごくポテンシ
ャルがあるので、そういったお金が入ってくることも一つ、要するに、これは全部国富になるので。海外から入ってくる収入ですから。3,500億円は全部粗利ですから、製造業でいえば1兆円ぐらいの産業に相当するのです。これは強大なのです。
そういった意味で言うと、すごいポテンシャルで、日本はタイムゾーンでアジアであるがゆえに、かつ、今、10億人の所得はどんどん上がっていますから、世界から見ると、バスケットボールもサッカーも物すごくぴかぴかに光って見えています。だから、池田さんのところも大化けしてしまうかもしれないですけれども、実際、本当にローカルから、下手な輸出よりもはるかに化ける産業なので、そこもぜひ地方創生の中で検討していただけ
ればと思います。
○山本（幸）国務大臣

そのほかにございませんか。

さまざまな御意見をありがとうございました。
本日皆様からいただいた御意見等は、年末のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂作
業に生かしていきたいと思います。
以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
改めまして、皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。
どうもありがとうございました。

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