平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年11月1日発行（毎月1日）No.301

ノーマ No.301

社協情報
2016

10 11
OCTOBERNOVEMBER

社会福祉法人制度改革の動向と「法人社協モデル定款」改正案について

P.12 ●社協活動最前線
社協活動最前線

四国中央市社会福祉協議会（愛媛県）

ひとりの訴えから地域の居場所づくりに取り組む

P.14 ●災害に備える地域づくり〔第9回〕

市川市社会福祉協議会（千葉県）①
災害マップの作成から学ぶ

P.16 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会 副代表

人と人をつなぐ「中間的就労」

櫛部 武俊氏

特
集
❷

P.6

特集

事業運営における透明性の確保

特集

生―活支援コーディネーター、協議体の取り組み

P.10 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第5回〕

新しい地域支援事業を通して地域づくりを推進するために

SPECIAL REPORT
特
集
❶

P.2

社会福祉法人制度改革の動向と「法人社協モデル
定款」改正案について日に成立︑同日公布された社会福祉法については︑平成 年

31

29
4

日 の 全 面 施 行 に 向 け︑ 社 会 保 障 審 議 会 福 祉 部 会 に て 継 続 的 な 審 議 が 行 わ れ︑

平成 年 月3

本特集では︑その審議状況をお伝えするとともに︑平成 年度中に所轄庁に承厚生労働省から関連する政省令の通知等が発出される予定となっている︒

月

28

年

月 日に施行される改正事項の関連

政令の主なものは、①会計監査人設置の基準、②評議員数に関する経過措置、③
社会福祉法人等の資産の総額の変更に係）。

る登記の期限の変更（組合等登記令の一等がある（図表

議会福祉部会にて改正社会福祉法の施行

月合部改正）等があり、同じく省令について

・

月

日～

日まで）、最

根拠政令等

見直し内容

①会計監査人設置の基準

社会福祉法施行
令（昭和 33 年政令第 185 号）

会計監査人設置の基準を、最終会計年度の収益 30 億円/負債 60 億円を超える法人と規定する。
②評議員数に関する経過措置

社会福祉法の第4 条関係

評議員に関する経過措置（3 年間は 4 人以上とするもの）の対象となる法人の基準を、収益 4 億円を超えない法人と規定する。

③社会福祉法人等の 組 合 等 登 記 令 資産の総額に変更があったときの登記の期限につい資産の総額の変更 （昭和 39 年政令 て、会計年度の終了後「二月以内」としているものをに係る登記の期限 第 29 号）「三月以内」と改正する。
の変更（組合等登記令の一部改正）

根拠省令等

見直し内容

①評議員等と特殊の関係を有する者

社会福祉法施行
規則（昭和 26 年
厚生労働省令第28 号）

評議員等と特殊の関係があることにより、評議員等になることが制限される者について、公益認定法の規定に準拠し、事実婚の関係にある者、評議員等の使用人となっている者、支配している他の法人の役員である者等を規定する。

②控除対象財産

同上控除対象財産額を算出するために合計する財産として、事業の継続に必要な財産（社会福祉事業等の実施に必要な財産、当該財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産及び最低限必要な運転資金）を規定する。（詳細及び係数については通知に記載）③社会福祉充実計画

同上

社会福祉充実計画について、・計画への記載事項（法人の基本情報や資金計画等）
・計画の変更に当たって、所轄庁の承認を要さず、届出のみで足りる軽微な変更事項（事業の種類、実施
地域、実施期間や、社会福祉充実計画に係る重要事項以外のもの）などの基本的事項を規定する。（詳細については通知に記載）なっている。

﹁社会福祉充実計画﹂について❷﹁社会福祉充実残額﹂および

度改革に係る重要事項の継続審議を行っ

今般、社会保障審議会福祉部会では制
また、厚生労働省は政省令等の公布後対象に「社会福祉法人制度改革の施行に

財 産 関 係 等 の 検 討 項 目 に つ い て は、「 社ると考えられる会計監査関係や控除対象の向けた全国担当者説明会」を開催し、政存の本来事業の充実や新たな取り組みに策定する社会福祉充実計画に基づき、既会福祉充実残額が生じる場合は、法人が残額）の明確化が必要になる。また、社

えで、再投下可能な財産（社会福祉充実

要な財産（控除対象財産）を控除したう

保有する財産については、事業継続に必改正社会福祉法では、社会福祉法人が会」にて別途協議を行っている。

会福祉法人の財務規律の向上に係る検討

省令で規定する事項

省令等の詳細について説明する予定と政令で規定する事項ているが、専門的・技術的な検討を要す

月上旬を目途に公月

政省令案は、パブリックコメントの募集を行い（月号）の特集

終的に併号）および№300（

を参照いただきたいが、その後国から新月下旬からたに提示された情報等については次の通

社会福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項について

月中に都道府県、政令市、中核市を布される予定である。

26

については、本誌№296（に向けた検討事項が協議されている。継月時点）、社会保障審

改正社会福祉法の施行に向けた検討状況等についてりまとめた﹁法人社協モデル定款﹂改正案の内容について紹介する︒

認を得る必要のある定款変更の準備に向けて︑全社協・地域福祉推進委員会がと

28

1

は、①評議員と特殊の関係を有する者、

年

4
11

りである。

❶改正社会福祉法の施行にともなう
政省令の発出について

10
11

5

続審議となっている事項以外の社会福祉

現在（平成

1

10

27

4

②控除対象財産額、③社会福祉充実計画

10

法人制度改革の概要と社協の取り組み等

28

改正社会福祉法の規定のうち、平成

29

9

9

図表 1

1

1

集

特

2

り方、社会福祉法人・福祉施設との協働公益事業を行う場合には、その種類有効活用する仕組みを構築しなければな

会計に関する事項

公告の方法の推進等に関して協議することを目的に資産に関する事項

定款の変更に関する事項

らないとされる。

関する事項

解散に関する事項

回 ≫ 都 道 府 県・ 指 定

その種類

年度≪第

都市社会福祉協議会地域福祉推進担当

会計監査人を置く場合には、これに「平成

祉充実計画」の課題については、「社会福部・課長会議」を開催した。

事務局及び職員

第 8 章

この「社会福祉充実残額」と「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」
特に、社会福祉法人改革の施行に向け

月 中 に 開 催 し、 結 論 を 得 る こ と と部会及び委員会

公益事業を行う場合には、 第 7 章

収益事業を行う場合には、その種類

年法律第

号）第

月上旬から

条の

月上旬に示

次のとおりであるが、全文および定款に具体的な内容と主な特徴等についてはとがありうる。

も、それらの動向に応じ今後変更するこされる予定である。本モデル定款改正案

務連絡として庁における定款の確認方法等とともに事の譲渡所得等の非課税）との関係、所轄特例（公益法人等に財産を寄附した場合措置法（昭和る国の定款例については、今後租税特別

公告の方法

を

あり、今後の準備の時間を考慮した場合、法人活動を活性化させるねらいがあると考えられる。

定款の変更に関する事項

第 12 章て、各法人の定款変更については、平成する社会福祉法人と比して、建物設備等

現段階で示されている情報に基づき、あ定款例案等を踏まえ検討を行ってきた。
厚生労働省からは、これまで「社会福本モデル定款改正案は、国の定款例案の記載をもとに、社協の特性を考慮して

年 月日障第890号、社援第2618号、老作成したものであり、基本的には、旧モ祉法人の認可について」（平成の第794号、児発第908号）別紙

第 11 章なっている。
要があるため、その準備を早めに行う必

年度中に所轄庁から変更認可を得る必な財産を明確化する際に控除される「事要がある。

「社会福祉充実残額」では、再投下可能
業継続に必要な財産」として、①社会福
日付の厚生労働省事務連絡で「定款例案」が示されているが、最終的な月

祉法に基づく事業に活用している不動産
等（使途が限定されている寄付金、基金

月上旬を目途とされているところでよりも各種基金、積立等の財産を多く保らかじめ定款変更案を作成しておく等のら有し、精算払い（事業終了後の入金）に本モデル定款改正案については、全社

事前準備が必要になる。
協・地域福祉推進委員会に「社会福祉法
日付の厚生労働省事務連絡および基金等の具体的な取り扱いや、控除対象

月 日、社会福祉法

月

改正にかかる検討作業委員会」を設置し、本会では、去る

都道府県・指定都市社協地域福祉推進担当部・課長会議の開催ある。

り、検討会の協議結果に注視する必要が考え方等について確認を要する事項があの計算に加えられる事業未収金相当額のの多い社会福祉協議会としては、寄付金、なる補助事業・委託事業を実施することつがある。施設等を経営

デル定款で規定していた内容を踏襲してな運転資金の社会福祉法人定款準則が示されていたが、第 6 章

い る。 本 モ デ ル 定 款 改 正 案 は あ く ま で理事会に関する事項

これに関する事項

今般の社会福祉法人制度改革では「準則」

役員の定数その他役員に関する事項

第 5 章「モデル」として示されるものであり、各第 4 章

評議員を置く場合には、としての位置づけから「例」として改正会計に関する事項

人 制 度 改 革 へ の 適 切 な 対 応 に 向 け、
「法

第 3 章

法人の判断により独自の内容とすること

役員に関する事項

会員
第 2 章

資産に関する事項

される予定となっている。これは、定款「定款例」に係る通知公布は、 月下旬か評議員及び評議員会に関する事項
会議に関する事項

人社協モデル定款」改正案（以下、本モ

事務所の所在地を妨げるものではない。

名称は法令の規定に適合する限り法人が自由等含む）、②再生産に必要な財産、③必要

経営の原則
事務所の所在地

デル定款改正案）について説明するとと事業（社会福祉事業の種類含む）

社会福祉事業の種類

また、本モデル定款改正案の基本とな

3  2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

第 1 章

色文字：改正がある箇所

40

目的に定められることを基本とし、自発的な

1

解散に関する事項の事項

もに、ガバナンスの強化や財務規律のあ

12

目的

3

10

2

26

20

（旧）社会福祉法人
定款準則における
必要的記載事項11

6

第 10 章11

法人社協モデル定款改正案

社会福祉法人制度改革の動向と「法人社協モデル定款」改正案について

1232

図表 2 （旧）社会福祉法人定款準則と法人社協モデル定款改正案の構成

1

24

収益事業を行う場合には、 第 9 章

10

名称

2

集

8

その種類

20

必要的記載以外
必要的記載事項
章立て

28

6

28

10

特

体制整備事業」は地域支援事業（介護保険制度）として、それぞれ記載例を追加

付随する規程・細則の「評議員の選任・解任委員会運営細則例（案）」「評議員の報酬した。
条に、公益事業は条に記の趣旨にそった事業または社会福祉事業

も、社会福祉事業以外でも法第109条

公益事業の項に記載する前提に立ちつつ業は、原則として第本モデル定款改正案では、社会福祉事等に関する規程例（案）」「評議員の費用弁償等に関する規程例（案）」「役員等の報酬等に関する規程例（案）」等については本会
ホームページ「社協の杜」にアップロード
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。
に付随する事業については、第年度補正予算で措置され、載する形をとっている。
なお、平成

経営の原則 ︵第 条第条～略～（経営の原則）第項︶

この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課

題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で項 は、「 こ の 法

福祉サービスを積極的に提供する

条第ものとする。
定款例案の第

すすめていくことができるよう、評議員の定数は地域の実情や事業規模等を勘案し、適切な数とする必要がある。

一部社協においては、法改正を機に、評議員の人数を削減しようとする動きもみられるが、合併等により著しく大人数である場合等の特別な事情がなく、単に効率性のみを求めて評議員の員数を削減

年月することについては、問題があると考えられる。

市区町村社協経営指針（平成人は、地域社会に貢献する取組として、の選出規程を制定することとしており、

月改訂）では、評議員

都道府県・指定都市社協において実施し（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的その構成についてその考え方を示してい

条︶

条︶

）。

「⒅自立相談支援事業」は、生活困窮者

事業の経営」を具体化したものである。

例］「⑻福祉関係各法に基づき実施されるな考え方等を踏まえ判断し、最終的には

いては、各社協においてこうした基本的定款に記載する各事業の取り扱いにつ組織であり、各方面の幅広い意見を反映

市区町村社協は、社団的性格を有する

人運営を「事後的に監督する」だけでは立つ。したがって、評議員会によって法をすすめていくことが必要との考え方に

自 立 支 援 法 に 基 づ く 事 業、「⒆生活支援たらず、事前に構成員たる評議員の意思

映し、地域社会の総意をもってその事業つ組織であり、各方面の幅広い意見を反既述の通り社協は、社団的な性格をも放棄」を議決事項とした（図表「予算外の新たな義務の負担又は権利のし、「予算及び事業計画」、「事業報告」、定款における評議員会の位置づけを継承

評議員会の権限については、旧モデル

評議員会の議決事項 ︵第ことは適当ではないと判断している。

ものであることから、一律に目安を示す

年ている貸付事業については、原資としてに困窮する者等）を支援するため、無料る。これらも参考にしつつ、地域の特性︵第 条︑第作成／平成交付される補助金の額が高額になること

又は低額な料金で福祉サービスを積極的や組織、事業の状況に応じて選出規程に号に規定（評議員の定数）
第 条

この法人に評議員○○名以上○○名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解

3

している（

条︶

や、貸付開始から償還免除確定までの債に提供するものとする」となっているが、年程度を要することおいて選出区分を定めることが必要であ～り、その積み上げが評議員の定数になる

権管理期間が本モデル定款改正案では、社協の使命、

項第評 議 員の構 成 や 定 数 に関 す る 考 え 方

特性を踏まえた表現としている。

が想定されることから、定款に記載する必要があると考えられる。
条第同事業は、厚生労働省のQ＆Aにより、「社会福祉法第する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」には該当せず、公益を目的とする事業である旨が示されており、原則として、公益事業の章に記載することになる。
ただし、社協における事業記載の基本
条に規的な考え方に立ち、各社協において、他の事業との整合性を踏まえて第任委員会において行う。

17﹁法人社協モデル定款﹂改正案の内容について事業の記載 ︵第≪市区町村社会福祉協議会≫
（事業）
第

条 この
 法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

生活支援体制整備事業

自立相談支援事業⑴～⒄～略～
⒅
⒆
⒇

条で、

その
 他この法人の目的達成のため必要な事業

社協以外の社会福祉法人は、第目的とともに実施する社会福祉事業を記条は目条に実施する事業を記

条の⑴～⑹および⒇は必須として7し、地域社会の総意をもってその事業を定することも考えられる。

6

～略～

11

2

所轄庁に相談することが必要になる。

～

3

載しているが、社協の場合、第的のみとし、第
第

3

4

2
6
7

7

載することとしている。

15

2
2

2

10

2

記 載 す る 事 項 で あ り、 ⑻ ～ ⒆ は、
［定款

27

4

4

2

7

2

1

1

7

2

2

2

2
2

4

評議員会（必置）を認めるものだから」（

日付厚労省

なお、本会ではこれから社会福祉法人

説したパンフレット「社会福祉法人制度

人制度の概要や評議員の役割について解月

法人社協モデル定款では社会福祉法上の概要と評議員の役割～地域に根ざしたの評議員になる方に向けて、社会福祉法の理事長にあたるものとして社協の「会社会福祉法人の運営にむけて～」を作成

事務連絡）である。

長」を位置づけ、さらに、常務理事を業した（

代表権を有する事業担当理事︵第 条︶

務執行理事とする構成としている。これて関連記事掲載）。

含めた役員等の責任が明確化され、役員

また、今後、社会福祉法人の評議員を頁の「インフォメーション」には、社会福祉法改正により、法人の代表なったためであり、旧モデル定款に規定等を対象とした不服申し立て、訴訟の発生が予測されるが、そのようなリスクに法定事項を超える予算および事業計画のり、本モデル定款改正案では、引き続きを法人運営にも反映することが必要であているため定款に定めなくても行うことの決議の省略については、法に規定されが終結したものとみなされる。評議員会行われた場合は、その時に当該評議員会のすべての議案について、決議の省略がり、これを決議の省略という。評議員会の住民や福祉関係者のネットワークを有ことが難しい状況もあることから、地域補者となりうる地域の人材の情報を得る

特に小規模な法人などでは、評議員の候

社会福祉協議会事務局長あてに送付した。

地発第184号）を都道府県・指定都市員の確保支援について」（

今般の社会福祉法人制度改革を社協の貢献」を果たしていくことが求められる。

「国民に対する説明責任」「地域社会への図りながら、「公益性・非営利性の徹底」

施設等を経営する関係者とも連携強化をこれまで以上に同じ社会福祉法人である対する補償として福祉保険サービス「社条の決議事項として加えてができる。一方、理事会の決議の省略を

承認等を第
いる。

月

日より、すべての社会

評議員の確保支援と施設等経営
法人との連携強化等について
平成 年

設されている。

いずれも、これからの改正社会福祉法の施行に向けた対応の一助として、必要

社会福祉協議会の場合、多様な関係団に応じて有効活用いただきたい。

体等により構成された社団的性格を帯び後の準備をすすめていただきたい。

支援策等への積極的な取り組みとともに、福祉法人において評議員会を設置するこ日付全社た組織として、地域福祉の推進を図る活1とが義務づけられたことにともない、本4動を行う特性をもつ。既述の評議員確保

29

会事務連絡「社会福祉法人に対する評議
月

4

決議事項

協の保険」の中に「役員賠償補償」が新

決議の省略

組織体制の見直しによる基盤強化を図り、

7

位置付け

11

図表 3

は置かないことも可能である。

改正社会福祉法では、理事が提案したする社協の支援が期待されているところ

業務執行理事を複数置くこと、あるいついては記載を削除した。

していた代表権を有する事業担当理事に権は理事長（会長）のみが有することと

15

20

16

6

行うには、あらかじめ定款の定めが必要○予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

議案について、評議員全員が書面または及び事業報告の承認

地域の幅広い関係者と一丸となり地域福

○計算書類（貸借対照表及び収支計算書）

であり、引き続き、地域の社会福祉法人○予算及び事業計画の承認とされる。これは「理事会による意思決

法人社協モデル定款改正案における追加決議事項

電磁的記録により同意した場合は、当該・理事・監事・会計監査人の選任及び解任
・理事等の責任の免除（一部・全部）・理事・監事の報酬等の決議
・役員報酬等基準の承認・計算書類の承認
・定款の変更・解散の決議・合併の承認・社会福祉充実計画の承認

祉の発展につなげる契機とするべく、今・理事長及び業務執行理事の選定及び解職・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定
・重要な財産の処分及び譲受け・多額の借財・重要な役割を担う職員の選任及び解任
・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
・コンプライアンス（法令遵守等）の体制の整備※一定規模以上の法人のみ
・計算書類及び事業報告等の承認
・その他の重要な業務執行の決定 等から相談があった場合には、可能なご対○社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。（法第 45 条の 8 第 2 項）

定における最も重要な要素である討議を○以下の職務を行う。（法第 45 条の 13 第2 項）
・社会福祉法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督
・理事長の選定及び解職議案を可決する旨の決議があったものと運営に係る重要事項の議決機関

社会福祉法人制度改革の動向と「法人社協モデル定款」改正案について応をいただきたい。

業務執行の決定機関

1

省略するという理事会制度の重大な例外

理事会（必置）集

みなすことができることが規定されてお5  2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

評議員会・理事会について

特すすみ︑社協が受託する地域も広がっている︒今号では︑生活支援体制整備事業
を中心に︑社協における新しい地域支援事業への取り組みについて︑事例紹介とともにポイントを解説する︒

村が年前に合併してできた、

ては、平成

年

月から第 層の生名を社協に配年度からすすめてきた行政トしたが、地域支援事業の実施にあたっ置し、総合事業への移行も同時にスター

活支援コーディネーター

本市では、平成がすすんでいくことが見込まれている。

直営地域包括支援センターと協働して生活支援体制整備事業を実施
山梨県・中央市社会福祉協議会

地域の概況

町

中央市は、山梨県の中央南部に位置す
る

1と社協の協働による地域包括ケアの取り％の比4

較的若いまちであるが、団塊世代の人口

・

1

27

組みが重要な背景となっている。

3㎢ほどの小さな市である。人10

割合が高い本市は、今まで以上に高齢化

22

・

面積
万

7

千人、高齢化率

口約1

れる生活支援コーディネーターを、社協が受託することとなった。その人選につも数多く寄せられるようになってきた。

市では、ここ数年、認知症に関する相談

団塊世代の高齢化が進行する中、中央

績のある社協職員が妥当ではないかといの支え合いの仕組み等もつくり出した実

日々住民と関わり合いながら、住民同士と し て 各 種 団 体 の 事 務 局 経 験 も あ り、いては、ボランティアコーディネーター

こうした状況を踏まえ、行政と社協がそう意見が大半を占め、それを受けて平成

行政との連絡会をきっかけに
地域の問題を共有

れぞれの立場でできることを協議するた

月より配置された。社協では、地そこで集約された課題に対応する新たな守るために」というテーマで勉強を重ね、

連 絡 会 で は、「 認 知 症 の 人 を 地 域 で 見

協職員が参加する連絡会が立ち上がった。

直営地域包括支援センターの全職員と社

宅福祉サービスの立ち上げや調整、各自業務についても、行政と協議し、有償在なった後も配属の変更はない。具体的な該職員が生活支援コーディネーターととつの課で連携しながら動いており、当域福祉とボランティアセンター担当がひ年

取り組みとして、社協では、行政と協力

治会に出向いての支え合い活動の啓発、月、行政の高齢介護課、しながら、認知症に対する正しい理解を

個別ケースへの対応など、これまでの社

め、平成 年

広めるための認知症サポーター養成講座、協の取り組みをさらに推進する方向で業に男性の生きがいづくりを目的とした「畑楽人（はたらくひと）」という農事サ
ロンなどの立ち上げをすすめた。
この連絡会により、行政と社協の垣根層の協議体にあたる組織を設置している。

中央市では、市全域を対象として第義は大きく、市における問題点や取り組

現段階では行政が中心となってすすめているが、社協も共催という立場で関わっており、老人クラブ、地域サロン、ちょ

びっとお助け隊などに関わる住民代表、

そうしたなか、高齢者の生活支援・介地域包括支援センター、社協職員が参画

員・児童委員、行政高齢者福祉担当職員、居宅介護支援事業所、自治会長、民生委

護予防の基盤整備に向けて市内に配置さボランティアコーディネーターの経験を活かすみの共有につながった。

を越えた協働の強化が図られたことの意

協議体を中心にさまざまな助け合い活動を創出

高齢者の移動の問題を解決するためのボ4

務を行っている。

27
ランティア・移動お出かけサービス、主

5

新しい地域支援事業を通して地域づくりを推進するために︱生活支援コーディネーター︑協議体の取り組み
平成 年 月に新しい地域支援事業がスタートし︑ 年半が経過した︒生活支4

援体制整備事業による生活支援コーディネーターの配置︑協議体の設置も各地で

27

1

31

1

1

26

事例1
2
3

26

2

集

特

6

新しい地域支援事業を通して地域づくりを推進するために―生活支援コーディネーター、協議体の取り組み

2集
特している。協議体では、地域の課題や不足している活動・サービスについて話し多様な住民に活躍の場をつくる
んでいる地区もある。

ンがとれるよう住民同士の交流に取り組ことにした。

まずは地域のワークショップを仕掛ける

月には協議体と地域の 工 夫、 成 功 例 を 学 び 合 う 取 り 組 み ををすすめている。現在では、参加者が歩ち上げを目標に調査および立ち上げ支援

とくに地域サロンに力を入れ、全地区立がある時は講師になるなど、小さな市だ

ちの方がいる。ある時は受講生だった方エーションなど多彩な才能や技術をおもな か に は ヨ ガ や 絵 手 紙、 手 芸 や レ ク リ

内会自治会を対象に、「地域の宝探し」とに福祉推進員、民生委員・児童委員、町協力し、地区社協に声かけを行った。主

当職員と地域包括支援センターの職員とは、生活支援コーディネーターが地区担

ワークショップを実施するにあたって

包括支援センターと共催で、市民を対象
いていける距離の公民館などを会場にからこそできるローカルな取り組みを大題して「お知恵拝借シート」を使ったワー地域には、多様な人々が暮らしており、にまちづくりを考えるシンポジウムの開徐々に立ち上がり始め、なかには、参加

事にしながら、中央市をひとつの生命体

クショップを実施。これにより地域のさ

住民主体の活動については、社協では、催も予定している。
者である聴覚障害の方に講師になっていととらえ、地域づくりという社協本来のまざまな資源のほか、住民が本当に望む合ったり、地域サロンの立ち上げや運営

ちなみに、ちょびっとお助け隊とは、
ただき、ミニ手話教室などの開催や、災使命を果たしていきたい。

行っており、この地区単位の老人クラブ内での支え合い活
害時に備え、日頃からコミュニケーショ

情報の見える化

ネーターとしての課題となった。

にまとめていくかが、生活支援コーディに、こうして得た膨大な情報をどのよう

住民の「想い」を聞くことができたが、次地域に関わる職員も知らなかった情報や、ことは何かを聞くことができた。日ごろ

動で、簡単な照明器具の交換や庭木の水やり、入院等で留守になった時のペット

ちょびっとお助け隊の庭掃除のお手伝いの散歩やえさやり等、日常のちょっとした困りごとのお手伝いをしている。

層の協議体については行政が直接名によって構成

住民がワークショップで出し合った情報を、地域の資源として誰もが利用しやすいように見える化する取り組みのひと

年からホームページで公開している「高齢者お役立ち情報」である。

つが、平成
生活支援コーディネーターに配属されので、地域のワークショップで住民からさまざまな情報を地区別に検索できるも配達可能な商店や地域のサロン活動など、
月に総合事業に移行するため、そのいのかわからなかった。松江市は平成

た職員は、当初はいったい何をすればよ

地域のプロはそこに住む住民

している。

介護事業所、企業など

童委員、福祉推進員、ケアマネジャー、

実施しており、地区社協、民生委員・児第住民のワークショップを通して地域の課題や資源を見える化
島根県・松江市社会福祉協議会

地域の概要
地区に地区社協があり、層の生活支援コー
年度

年

7  2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

松江市にはか所あり、いず公民館にその事務局が置かれている。地
域包括支援センターは名の地区担当職員を配置

れも市社協が受託している。市社協の地
域福祉課にはし、地域包括支援センターのエリアに合年度から第わせた担当制を敷いている。
平成

名配置し、平成層生活支援コーディネーターとディネーターをには第得た情報も順次追加している。

また、地域アセスメントとして、ワー円滑な事業実施のキーマンとなる生活支
援コーディネーターとして焦りを感じて

クショップの結果や、さまざまな統計情

名の生活支援コーディネーターは市社協が受託し、地い た。 じ っ と し て い て も、 電 話 一 本 かの併任辞令となっている。

域福祉課と地域包括支援センターの両課

名追加配置した。

21

1

報・小地域の地域福祉活動計画・地図をして28

かってこない。何かしなければと思い、

2

29

6

1

15

29

6

1

27

2

1

4

事例2

11

用いて、市社協地区担当、地域包括支援

民生委員・児童委員など、さまざまな集

関連づけながら、具体的な活動を協議していくことにしている。

立ち上げ、福祉分野以外との連携も図っていく予定である。

けでは解決し難い課題もある。地域資源

高齢者に限らず誰もが安心して暮らせる

その際は多様な方に参画いただきながら、まりに出向いてきた。総合事業への関心
めている方も多く、それに対する不満も調査を通じて、いくつかの企業と関係がまちづくりをすすめていきたい。

センターと検討会を行い、ここから見え層協議体は今後立ち上げていくが、している。その際は「地域の課題見立て聞く。総合事業は地域の特性に応じ、多できたので、これらの企業の力を活かす

第と手立て検討シート」を作成し、客観的様できめ細かいサービスをつくるチャン

ため、ソーシャルビジネス情報交換会を

また生活課題が多様化し、福祉分野だな事実として提供できる工夫をしている。
スでもある。これまで地域で積み上げては高いが、「要支援者切り捨て」と受け止

情報の見える化は、プレゼンテーション
きた住民主体の活動が、やっと脚光を浴た課題を、地区社協などの関係者と共有に説得力をもたせるとともに、行政に対びたと言うこともできる。このことを、題について住民と話し合い、地域にとっ容が基本となっている。改めて地域の課など、これまで社協が取り組んできた内して事業の必要性や効果を訴えるうえで

ま と め

生活支援コーディネーター自身が本気で信じているかということが、その先の展開を左右すると思う。

者や全戸に配布する地区も出てきた。市

住民が調査し、パンフレットにして関係も始まった。さらに地域内の資源情報を

また住民主体の生活支援グループの動きに協議体づくりを始める地区が出てきた。

を示してくれないから動けない」というし た が っ て 社 協 と し て も、「行政が方針ていくことが求められている点である。

専門職と住民がともに考え、つくり出しれの地域にとって必要な事業を、行政や新しい地域支援事業の特徴は、それぞ協議体については、要綱を形成するとて本当に必要なものを一緒に考え、制度

では現在、「訪問型サービスB」と「通所ことではなく、日頃把握している地域のころからスタートしがちであるが、まず松江市では住民の意識が高く、自主的型サービスB」の実施に向けて補助要綱

生活課題、住民の地域福祉活動の実態をは助け合い活動団体や住民が参加する学の社会福祉法ていきたいと考えている。そのひとつと者の協力を得て、ネットワークをつくっめていくため、今後、さらに幅広い関係

市社協では生活支援の体制整備をすす

ワークショップやサロンづくり、住民参

ディネーターの活動は、小地域での住民いただいた事例を見ても、生活支援コー

れすぎないことが重要である。今回報告

ンにそった「サービス」づくりにとらわ

また、その際、国が示したガイドライ

区社協等）に生活支援コーディネーター

交流会、ボランティア団体の連絡会、地り支援活動者の連絡会、サロン活動者のるさまざまな住民の協議の場（例：見守

ループをつくったり、地域で行われてい協議体の下に実働のためのワーキンググ

要である。例えば各団体の代表者による❶協議体の設置

取り組みのポイントある。

たり、新たに創出していくことが重要でも活用しながら、既存の活動を活性化しこれまで約120回にわたり、地区社の検討をすすめており、今後、住民の活踏まえて、地域支援事業の展開について

習会や交流会を開き、実質的な協議がで

ガイドラインにとらわれず︑住民とともに﹁地域づくり﹂をすすめる

協のほか、町内会自治会、高齢者クラブ、動への活用が期待される。

社協の立場から積極的に提案していくこ

人に声をかけ、社会福祉法人連絡会を設

加型の在宅福祉サービスの立ち上げ支援

して、今秋をめどに市内立する。社会福祉法人の地域公益活動とネットワークづくりとこれからきる組織をつくっていくことがとても重少しずつ見えてきた変化

とても重要なことだと考えている。

2とが必要である。
地域でのワークショップの様子

62

8

協議の場を展開していくことが考えられ作業部会のように位置づける等、多様なが出向いて、そこを協議体のサブ会議や協らしい介護サービス事業の経営にもつ

住民と専門職の協働を推進することが社チームになって支えることが重要である。

が 利 用 者 の 生 活 の 場 に 出 向 き、 住 民 とかけ、地域の課題解決に向けて協働して内の社会福祉法人・施設にも参画を呼びながるものと思われる。さらには、地域る。

年度に日本能率協会総合研究所❷生活支援コーディネーターの配置
平成
いくことが地域福祉をすすめる大きな力

※

月には、す

が 実 施 し た 調 査 に よ れ ば、 調 査 対 象 と年となるだろう。

割を占移行期限となる平成なった自治体数が少ないものの、生活支層ともに社協が約

援コーディネーターの受託については、層、第べての自治体で総合事業が開始されるこ第めており、社協への期待が大きいことが年、 年の長とになる。地域づくりは4うかがえる。これまでの経験を活かし、

6

構成員、地域の活動者から支持される人確保する必要があると同時に、協議体の動 実 績やネットワーク力をもった人材をまた、生活支援コーディネーターは、活る人材を確保、育成していく必要がある。

生活支援コーディネーターの役割を担えムの構築に向けて役割を発揮することがしつつ、住民主体の地域包括ケアシステう。次期介護保険制度改正の動向も注視

成果を見せていくことも要請されるだろ

護保険制度のもとでの事業として着実にいスパンでの取り組みとなる一方で、介⃝ 全文は「社協の杜」に掲載しています。

幹事会）

祉推進委員会介護サービス経営研究会

参考「新 しい地域支援事業への社協の取り組み」（平成 年 月 日・全社協地域福期待される。

10

材であることが重要であり、社協が受託する場合にもこの点への留意が必要である。

❸住民主体の生活支援サービス
住民主体の生活支援サービスの拡充に関しては、総合事業の「サービスB」や活用すると同時に、ガイドラインにとら
関する研究事業（平成 年度厚生労働省老※介護 予 防・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 に お け
る コ ー デ ィ ネ ー タ ー・ 協 議 体 の あ り 方 に

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われない柔軟な活動や小規模な活動も含
めて住民主体の助け合いの創出や活性化

6

人保健健康増進等事業）

9  2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

2を図ることが重要である。

宅老所・グループホーム全国ネットワーク 編

27

そして、住民主体の地域包括ケアシス

特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク 編

1「一般介護予防事業」の枠組みを積極的に―生活支援コーディネーター、協議体の取り組み

テムの構築においては、介護部門の職員

宅老所

第7巻

地域福祉部 編全国社会福祉協議会

28

価 格：各1,200円（税別）
申込先：全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080「福祉の本出版目録ホームページ」
https://www.fukushinohon.gr.jp/

移動・外出支援第6巻

食事サービス

第5巻

訪問型サービス（住民参加型在宅福祉サービス）

第4巻

居場所・サロンづくり

第3巻

身近な地域での見守り支援活動

第2巻

助け合いによる生活支援を広げるために 
第1巻

29
5

22

27

新しい地域支援事業を通して地域づくりを推進するために
集

2
特『住民主体の生活支援サービスマニュアル第1巻～第7巻』

生活支援コーディネーターが住民主体の活動やサービスの立ち上げを支援していくにあたって、各サービスのねら

いや仕組み、運営上のポイントなどを丁寧に解説したマニュアルです。実際に多くの団体とつながり、支援してきた全国団体ならではの知恵・知識がふんだんに盛り込まれています。

生活支援コーディネーターの参考テキストとしてだけでなく、協議体での勉強会、助け合い活動に関心をもつ住民の集まり、ボランティアの養成講座などで幅広く活用することができます。ぜひご利用ください。

～住民主体の地域づくり～

新地域支援構想会議 編

公益財団法人さわやか福祉財団 編

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 編

一般社団法人全国老人給食協力会 編

載

その機関が勝手に振る舞って制度を理事長による業務の遂行、職員によ

法人では所有者は存在しません。しとして活動するのですが、社会福祉職員による具体的な職務の実行段階

すれば、最も問題となるのは最後の利用者の権利擁護という観点からる具体的な職務の実行ということにたがって、社会福祉法人では公益的にあります。例えば、「判断能力を喪乱用することがありえます。株式会な目的に応えるために、法によって失 し た 利 用 者 に 対 し て も、 実 際 のなります。

決定機関・監視機関を明確にしておサービスを提供する際には、声かけ

社では、株主総会が判断・監視機関

く必要があります。

ともに本人の心身の状態も確認するをして本人の自己決定を確認すると社会福祉法人に求められること」というルールを決定したとしても、個々の職員が「そんなことを内部統制機能はどのようなものがありますか？

革は、評議員会を議決機関

今回の社会福祉法人制度改現されないばかりでなく、公益性のてしまうと、利用者の権利擁護が実だ」と勝手に判断して職務を実行し会、取締役会が内閣、代表取締役がとして、議決機関と執行機関を明確あるサービスを提供しているとはい

この度の社会福祉法人制度改革でに 分 離 す る と と も に、 役 員 た る 理

いがたい状態が生じてしまいます。

していたら時間がかかり過ぎて無駄

しかし、一般企業における株主総事・理事会や監事・会計監査人などしたがって、社会福祉法人の具体

内閣総理大臣に該当するのに対し、会の決議は、いわば会社の所有者のの権限や義務を明確化することに的な日常業務のガバナンスについて

は︑事業運営における透明性の向上決定であるのに対し、社会福祉法人

よって、内部的な牽制・統制機能をは、今回の制度改革とは別に、利用

社会福祉法人では、評議員会が国会

社会福祉法人におけるガバにおける評議員会の決議はそのよう充実させることとしました。

が課題のひとつにあげられています︒

ナンスとはどのようなことな性質をもっていません。なぜなら、まるわけではありません。社会福祉る内部統制機能は、それだけにとどしかし、社会福祉法人に求められの利用者やその家族からすれば、むなければなりません。福祉サービス

チェック・システムを構築していか者の権利擁護などを目的とする内部

社会福祉法人は公益法人であって、法人における決定とその実行の流れ

しろ具体的な日常業務の視点からの所有者あるいは所有者の利益という法人制度は、組織的な活動実体がは、評議員会による基本的事項の決

内部統制機能のほうが重要なのでは

社会福祉法人制度改革では、

議員会の位置づけを大きく変えるこあるために、権利義務の帰属主体と定、理事会による業務執行の決定、考え方がないからです。

ととしました。前号でも紹介したよ

しての団体を認めていることから、ガバナンス強化として、評

うに、一般企業では、株主総会が国

A

連
平田 厚氏

明治大学法科大学院教授／弁護士に該当し、理事会は内閣、理事長は事業運営における透明性の確保

今号では︑透明性の向上についてポ

第5回
内閣総理大臣に該当します。

ですか？

2
Q
2

社協の理事、監事、評議員のための基礎知識

イントをご紹介します︒

1
Q
1
A

10

法人内でそのような意識を共有する
ついて改正されています。もともと福祉法人のお金に関する情報開示にもっとも、今回の改革では、社会ことが、法人自身のリスク・マネジ
社会福祉法では、利用者が福祉サーないかと思います。また、社会福祉メントにもつながるというべきで
ビスを選択するために必要な情報提適正かつ公正な役員報酬のるのは、お金の問題ではなく人の問しかし、社会福祉事業の中心にあの家族であったり、職員であったり、題です。人の問題とは、利用者やそ設定や支出管理はどのように行えばいいですか？

に、社れないようにしなければなりません。

社協運営における透明性の確保について、役員に求めら一口に情報開示といってもいろいて特別の利益を与えてはならないと

他省令で定める法人の関係者に対し題に関してもきちんと透明性を確保れる資質とはどのようなものですか？

ろなレベルの情報がありますから、されました（法していなければならないと思います。

の問題だけでなく、人の問

社協運営においては、お金

報酬基準、役員区分ごとの報酬総額、どのレベルの情報を誰に開示するの各会計年度において利益（社会福祉

すなわち、お金の不祥事を起こさないには、事業計画などの公表が義務づけられ、かという点に注意して、社会福祉法

充実残額）が生じている場合には、）。第主としてお金の流れに関する情報に人の運営を考えるべきです。社協はように透明性を高めて襟を正すのはも不可欠だと思います。お金に関す

地域社会の信頼を築いていくために基本的な情報を公表していくことは、

社会福祉法人がその運営について

単なる情報の伝達ではなく、地域住

いかと思いますが、社協としては、の取り扱いに慣れていないのではなかったため、社協も地域住民も情報してイコールフッティングが問題とす。内部留保金の存在からスタート

うことに比重が置かれているわけでているのは、お金をどうするかといつまり、今回の改革で問題とされのために何ができるか、地域住民 の管理できる資質ではなく、地域住民協役員に求められる資質は、お金をろうと思います。そうだとすれば、社営についても透明性を高めるべきだ

隠蔽されることなく開示されていることが必要でしょう。

いるわけです。

民のための情報の提供を心がけるべ

2

ることは、社会福祉制度全体を構築

もちろんですが、地域住民のための運

声に耳を傾けて政策を構想できる資以下）。

された背景があるため、ほぼお金が質のほうに、重点が置かれなければ条の関わる部分の改正がメインになってならないと思います。

条のつき、ホームページを活用した公表

社会福祉充実のために再投下するも

条の ）
。

5

A

2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

3

11

2

55
きでしょう。

2

していくうえで重要な問題ですから、（法

さまざまな情報を提供すべき立場にて、理事、監事、評議員、職員そのお金の問題だけでなく人の問題を忘地域住民であったり、要は人の福祉見直しがなされています。まず第今回の改革では、社会福祉

者は、福祉サービス（略）を利用しに、役員や評議員の報酬につき不当を推進するための制度なのですから、

情報開示するにあたっては、ようとする者が、適切かつ円滑にこに高額とならないような支給基準を法人の財務規律についてもどのようなポイントがありれを利用することができるように、定めなければならないとされていま

供 に つ い て、「 社 会 福 祉 事 業 の 経 営

しょう。

ますか？
その経営する社会福祉事業に関し情す（法）。そして第報の提供を行うよう努めなければな

1

会福祉法人は、事業を行うにあたっ条の

今回の社会福祉法人制度改条らない」と定めています（法2が求められているといえるでしょう項）。

革では、事業運営の透明性の向上も課題として掲げられていま35のとされています（法す。今回の改革では、定款、役員の

45

5

Q

4
Q
4
A

あ る と 思 い ま す。 措 置 の 時 代 が 長

1

26

75

3
Q
3
A
59

年度か

「茶れんじ」 は、どのようにして生まれたか四国中央市社協では平成ら、「生活支援及び孤立の解消を図のバスを利用して隣町まで行かなけ

初めは地域の清掃活動をしたり、公25 人

域活動支援センターまで送迎してもまで知人の協力を得て隣町にある地からの訴えだった。樋口さんはこれ

は、知的障害のある樋口ふじ子さん

この取り組みが生まれたきっかけという独自の活動をすすめている。

他の方法で樋口さんの希望に応えら代行することはできないとしても、ました。ひとりの支援のために送迎状が悔しくて、何とかしたいと思いを下りて暮らすしかない』という現『 サ ー ビ ス を 利 用 す る た め に は、 山

地 元 で 困 っ て い る 方 が い る の に、返る。

動開始当時の様子を次のように振り

地域福祉課長の近藤智美さんは活ために職員を配置するのは適切なの「 最 初 は 社 協 内 部 で も、 ひ と り のることとした。

と自分の畑で収穫した野菜を持ち寄らっていたが、その方が入院するこ

参加費は 回100円とし、米一合なる多彩なメニューをつくっている。

管理の重要性を学びながら、毎回異11 人

しかし、ひとりの困りごとから、地か、という雰囲気が多少ありました。
の活動であれば、自分が寄り添う時

域ニーズを見つけ出すのが社協マン

日程度

ターがなく、毎日家にいてもやるこ

間がつくれると考え、他地区の施設の大切な仕事です。新宮地区にも、そこで鈴木さんは、月にとがないため、引き続き活動できる

きっと樋口さんと同じ悩みを抱えていました」

組織としてバックアップしたいと思門員の考えに共感し、できるかぎり

いる人はいるはずだと訴える鈴木専に樋口さんを移動させるのではなく、

こうして、鈴木さんと樋口さんのふたりで始めた小さな活動

内で提案したのである。

活動拠点を新たにつくることを社協た。しかし、自分が住む町にはセンれないかと考えました」「 私 も 新 宮 地 区 に 住 ん で い ま す が、いた。

民館の調理場を借りて簡単な調理訓【社協の概要】（平成 28 年 6 月 10 日現在）

ればならない。相談を受けた障害者

30.0％

練を行った。調理訓練には、料理が38,216 世帯

高齢化率

相談支援専門員の鈴木秀明さんも、

世 帯 数

方法はないかという相談を社協に寄せたのである。
％

樋口さんが住むのは、山間部に位置する新宮地区で、高齢化率約の福祉サービス事業所はなく、サー

事

評 議 員

理

117 人（正規職員：39 人、嘱託・臨時職員：28 人、パート職員：50 人）【主な事業】⃝ 20 地区社協活動の推進⃝小地域ネットワーク活動の推進⃝健康と生きがいづくりの推進⃝ボランティア市民活動センター事業⃝福祉教育の推進⃝地域福祉権利擁護事業⃝生活困窮者自立相談支援事業

他⃝障害者総合支援事業

人が集まるようにな

人あまりのメンバー

月には、ボランティア団体と回回まで談が持ちかけられることもあるという。

の活動の場として、「茶れんじ」に相されている。生活保護を受給する方の生活保護の担当課との連携が促進

自立支援事業を受託したことで、市また、現在では社協が生活困窮者増えている。

だった活動も、現在では週には樋口さんが選ばれた。月にて団体名を「茶れんじ」とし、会長して登録。メンバー全員で話し合っ

年が登録する活動となっている。平成り、現在では年ほどで常時その結果、公民館等での活動に半と訴えた。

んも同行し、仲間に加わってほしいのである。この訪問活動には樋口さ加してみないかとメンバーを募ったなりそうな人の家へ通い、一緒に参せられる情報をもとにして、対象と握していた情報や、民生委員から寄る方への声かけを始める。社協で把

職 員 数

2人

事

監

89,229 人
口人

得意な公民館長の協力も得て、栄養【地域の状況】（平成 28 年 4 月 1 日現在）

当初は対応が難しいだろうと考えて恋人の聖地に認定された「具定展望台」よりとになり、通うことができなくなっる活動推進事業」として「茶れんじ」

社協データ

鈴木さんも、地域で対象と思われ

1

取り組む

ふたりだけの小さな活動が始まった。

⃝福祉関係団体等への支援

15 5

ひとりの訴えから
地域の居場所づくりにビスを利用するためには、少ない便⃝介護保険事業

1

1

5

四国中央市
社会福祉協議会という集落だ。障害のある人のため

50

26

25

四国中央市社協では、障害者福祉サービスがほとんどない市内山間部の新宮地区において、新しいスタ
イルの活動をスタートさせた。その名は「茶れんじ」。これまでは自宅以外に居場所がなかった障害のある人たちが中心となって、地域の人たちとともに、さまざまな活動を行う組織である。ボランティア活動をしながら彼らの生きがいを生み出す活動について取材した。

1

社協活動
最前線

12

四国中央市（愛媛県）

愛媛県の東端に位置する市。2004 年に川之江市・伊予三島市・土居町・新宮村が合併して生まれた。製紙、紙加工業において日本屈指の生産量を誇り、紙製品の出荷額は日本一である。高速道路が交差する交通の要衝であり、四国の他の三県（高知県、徳島県、香川県）とも接している。

地域を巻き込み、活動は次々に広がっていく

収穫できるようになった。畑で収穫やきゅうり、オクラ、スイカなどがら耕作をすすめ、今では立派なナス

時にはJAの指導員の協力も得なが

近では「茶れんじ」の活動がす」と、うれしそうに語る。最なことをやっていきたいで仲間と、これからもいろいろ取材される樋口さんは、地域

地元の新聞やケーブルテレビの人たちから「会長」と呼ばした野菜は、調理訓練に活用している。
地域の中で「茶れんじ」の存在が徐々などで紹介されることもあり、に広まり、民生委員などが活動に協れて慕われているという。

こうして活動を継続するにつれ、力したいと社協に相談を寄せるようアが加わって活動の幅はさらに広がり、心なメンバーのひとり。もはまりに必ず参加するほどの熱川口百合子さんも、この集

空き缶を使ったご飯炊き体験、そうや週 日の活動だけでは満足になった。その後、 名のボランティ

めん流し大会、クリスマス会等の地域

り 組んでいるが、原木の切り 出しになっている。原 木 椎 茸づくりにも取との交流イベントを開催するようにに」といつも鈴木さんたちにな っ た ら、 も っ と 楽 し い の

せ ず、「 毎 日 集 ま れ る よ う に

接 す る 姿 か ら は、 昔 の 姿 はいう。今後は「茶れんじ」のような取訴えている。活動に参加する

まったく想像できない。彼女

以前は自宅に引きこもってい新たな活動が生まれるたびに地域の屈託のない笑顔が、この集まりの男性ボランティアを募り、椎 茸の菌の 人 た ち と の 交 流 が 生 ま れ、「 茶 れり組みを全市へと広めていき、活動のを原木に植え付ける作業は、地域のんじ」の活動が、高齢化がすすむ新楽しさを象徴している。

たと話すが、誰にも和やかに

宮地区の活性化につながっていると、容を決め、地域の協力者や活動プロ

バーの希望を聞き取りながら活動内

さまざまな活動を紹介したり、メン人が集まる場所に出かけていくのがトーとしています。メンバーたちも、

ざまな活動に取り組むことをモッチャレンジするという精神で、さまり、すでに次の地域福祉活動計画にニーズに応えるために動き出してお動する」である。社協としてもこのバーからも強い要望のある「毎日活「 茶 れ ん じ 」 の 次 の 目 標 は、 メ ン

祉の考えが実践されたひとつの事例

体の悩みごとでもあるという地域福り組み。ひとりの悩みごとは地域全広がっていった四国中央市社協の取な動きが、社協全体、地域全体へときることからコツコツと始めた小さい、当初は困難だと思われても、で場づくりと地域の活性化をさらにす

グラムの講師の調整等を行っている。

楽しみになったようですね。これま

盛り込み、新宮地区に新たな地域活「 私 た ち は、 そ の 名 の 通 り 何 で も住民からの期待も集まりつつある。

現在は、地域の人から無償で提供

でほとんど参加しなかった地域のお動 支援センターを設置するなど、事業化に向けた動きも検討しているとである。

ひとりの相談ごとに真摯に向き合していただいた畑で、継続的に農作祭りにも、積極的に参加するように
樋 口 さ ん は、「 も っ と た く さ ん のなりました」と、鈴木さん。

バーの増加とともに広がっている。

すめたいというのが社協の思いである。

調理訓練では、参加者が自分のできることを自主的に見つけて作業がすすんでいく
今ではすっかり包丁の扱いも手慣れてきた一人ひとりのニーズに応えるのが、社協の大切な役割

幼稚園の園児たちと一緒に行った。

1

業にも取り組んでいる。雑草が茂っ鈴木さんをはじめ社協職員が全国の「茶れんじ」
がすすめる活動はメン

5ていた畑をメンバー全員で耕すことから始め、動物対策に柵をつくり、

2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

13

四国中央市社協の職員と、「茶れんじ」のメンバーのみなさん（左ふたりめから）樋口ふじ子さん、鈴木秀明さん、川口百合子さん

災害に備える地域づくり
災害時には、地域住民と密接に関わる民生委員・児童委員と連携し、住民の避難や情報収集をすすめることも重要である。
今号より２号連載で、「災害マップ」 や 「災害時初動マニュアル」 を作成し、見守り活動や避難訓練にも活用しながら災害に備える、市川市民生委員児童委員協議会の取り組みをご紹介する。

災害マップの作成から学ぶ

これをもとに、災害マップ上では要役立てている。実際の避難訓練では、反映させ、日頃からの見守り活動にも用している。同時に、災害マップにも援護者の状態に応じて色分けを行い、訓練場所までの誘導などに活用した地

名簿の様式を作成した。

すべての地区で統一された基準による域もある。

今後は、民生委員・児童委員が災害

災害マップの作成を開始。また、平成年度には災害マニュアル作業部会をに備え、各自の担当地域を見つめ直すとともに、自らの安全を確保しながら、日間の民生委員・立ち上げ、発災後

児童委員としての初動マニュアルを作て、各民生委員・児童委員への担当エ

市社協では、市民児協の事務局とし士と連携協力できる支援体制を、さらしては、近隣の民生委員・児童委員同る人材の発掘が課題である。市社協といざという時に、協力・支援が得られ

市民生委員児童委員協議会（以下、市

リアの地図への記入法の説明や、初動に強化していきたいと考えている。

成した。

周

マニュアル作成時の資料収集・提供を

年記念事業「災害時民児協）では、民生委員制度創設

ひとりも見逃さ行うなど、民生委員・児童委員ととも

市川市社会福祉協議会 （千葉県）①
はじめに
市川市は、千葉県北西部に位置し、年、日に作業をすすめてきた。現在、災害にない運動」の一環として、平成頃の民生委員活動の情報をもとに災害年より「災害時要援護者」の登録を

市川市では、行政施策として、平成取り組む

市全体で要援護者支援にひとつで行き来できる場所である。歴プに反映していった。しかし、東日本備える地域づくりに邁進している。

またベッドタウンとして多くのマン

大震災時、要援護者の状態に関する情マップを作成。民生委員が各々で把握

ションが建設され、日中は都内在勤者報が十分でなかったために、隣近所の史や文化・農業・漁業・製造など、各も多く、近隣同士の交流が薄い地域が民生委員・児童委員同士の支え合いがしている要援護者の情報を、災害マッ増えている。一方、昔ながらの地縁のうまく機能できなかった。

分野で特徴ある地域である。

濃い地域もあり、民生委員・児童委員

この反省を踏まえ、平成

必要」「 車 椅 子 が 必 要 」「 人 手 が 必 要 」て、「自立歩行できる」「杖など支えが録名簿は市と自治（町）会や民生委員・る方自身が市に登録を行うもので、登員全員で調査を実施。新たな要援護者基準を設け、市内の民生委員・児童委

確認や情報伝達、避難の誘導などに活常時の防災活動、災害時における安否と、要援護者の状態に応じた

児童委員など地域の方々と共有し、平行っている。災害時に支援を必要とす

20
段階の

年に改め

の活動も多様化している現状である。

東日本大震災の経験から災害に備える
市社協が事務局を担っている、市川

災害マップの作成の様子

隣接する東京都とは江戸川を隔てて橋

3

24

第9回

90
20
23

4

14

インフォメーション
パンフレット

社会福祉法人制度の概要と評議員の役割〜地域に根ざした社会福祉法人の運営にむけて〜

このたびの社会福祉法人制度改革により、平成 29 年

体

4 月 1 日からすべての社会福祉法人において評議員会を裁：A4 判4頁

公開方法：

設置することが義務づけられました。しかし、特に小規

1）見本を 10 月第 3 週に都道府県・指定都市社会福祉

模の法人などでは、評議員の候補者となりうる地域の人協議会へ発送を行い、各市区町村社会福祉協議会

材の情報を得ることが難しい状況もあることから、地域への配布を依頼しております。

の住民や福祉関係者のネットワークを有する社協の支援

2）ホームページ「社協の杜」「地域福祉・ボランティアが期待されています。

情報ネットワーク」でデータを公開しています。

そこで、本会では社会福

ダウンロードいただき、ご活用ください。

祉法人の評議員になる方に 「社協の杜」http://www.shakyo.or.jp/gyoumu/

向けて、社会福祉法人制度 「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」
http://www.zcwvc.net/の概要や評議員の役割につ内いて解説したパンフレット

容：社会福祉法人の概要と制度改革
評議員に期待される役割を作成いたしました。ぜひ

よくある質問

ご活用いただきながら、引など

問合せ先：全国社会福祉協議会

き続き評議員確保の支援に

地域福祉部

TEL 03-3581-4655／FAX 03-3581-7858

ご協力ください。

E-mail z-chiiki@shakyo.or.jp

平成 28 年度

「ふれあい・いきいきサロン全国研究交流会」in 埼玉〜笑顔いっぱいの居場所づくり

ふれあい・いきいきサロンは、高齢者や障害者、子育

これからサロンが面白い！〜会て中の親子などが地域の身近な場所で楽しく過ごす場として広がり、全国各地で展開されています。

セミナーホール他（埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65）
定また、地域住民の参加と協力による地域のつながりの場：彩の国すこやかプラザ
員：290 名

申込期限：平成 28 年 11 月 15 日（火）

再構築と支え合い活動を広める役割があるとともに、介（定員になり次第、

締め切りとさせていただきます）

護保険制度の改正にともない介護予防の拠点としての期

参加対象：
「ふれあい・いきいきサロン」など地域住民の待も高まっています。

参加によるサロン活動に取り組む方々

そこで、今年度の全国研究交流会は、日頃のサロン活動を振り返るとともに、身体を動かすことで参加者が笑（サロン活動者、ボランティア、民生・児童委

員、社協役職員、地域包括支援センター職員、顔で元気になる、介護予防や認知症予防などに効果のあ

その他興味のある方）

る音楽を用いたレクリエーション技術を通し、今後の取参 加 費：1,000 円（昼食、お茶代含む）※詳細は開催要項をご参照ください。開催要項

り組みが一層魅力的となることを目的に開催します。

は下記ホームページからダウンロードできます。
主催：平成 28 年度「ふれあい・いきいきサロン全国
研究交流会」in 埼玉

日

実行委員会

http://www.zcwvc.net/
問合せ先：全国社会福祉協議会

地域福祉部

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

TEL 03-3581-4655／FAX 03-3581-7858

社会福祉法人全国社会福祉協議会

E-mail z-chiiki@shakyo.or.jp

時：平成 28 年 12 月 4 日（日）10：00～15：50

2016 年 10｜11 月号

平成 28 年 10 月 28 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15  2016 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.301

編

気づけば朝晩は冷え込むようにな

革の動向についてふれておりますが、集

り、だいぶ秋らしくなってきました。

各社協においても、定款の改訂作業

後

これで天気がよければ紅葉を見ながなど、新法への対応準備をすすめら記

ら登山でもしたいのですが、近頃はれていることと思います。全社協と週末の天気が悪いことが多く、気がしても、モデル定款の公開やノーマ

めいってしまいます。たまには気もでの情報提供等を行ってまいります。

ちよく外出したいものですね。



さて、今号の特集では法人制度改

（志）

明日への

一歩 人と人をつなぐ
INTERVIEW #06～ノーマインタビュー～

ノーマ 2016 10 11月
No.301「中間的就労」

くし

べ

たけ とし

櫛部 武俊氏代表者 桐畑弘嗣

一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会 副代表。
釧路市にて生活保護のケー
スワーカーとして中間的就
労による支援に取り組む。
退職後に現団体を立ち上げ、「中間的就労による自立」をめざした支援を展開する。

櫛部さんが現在の活動に携わるようになった経緯

編集人 高橋良太

をお聞かせください。

生活困窮者自立支援法の施行から 1 年以上が経過し、全国で相談支援が実施されていますが、生活困窮者支援を実施するにあたっては、人と人とをつなぐ取り組みが重要です。そこで、法施行以前から長年にわたり、中間的就労の場づくりなど生活困窮者支援を実践されてきた櫛部さんにお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

生活保護は金銭による支援を行っていますが、人との関わりの支援が不足しています。人と話す機会がないと不活発病を引き起こし、それが腰痛を誘発して、そ〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

現在の活動を始める以前は、生活保護のケースワーの結果、通院する人が増加するなどの悪循環となってカーとして働いており、平成 17 年から地域の清掃やしまいます。そこで、中間的就労などで人と人が関わ公園の整備等の生活困窮者の居場所づくりに取り組ん

る機会をつくろうと考えました。生活のリズムを整えでいました。地域の清掃や公園の整備を行っても賃金ることができますし、参加者からは「体を動かすようが発生するわけではありませんが、参加している方々になったら病院に行かなくなった」という声も聞こえは何もしないで家にいるわけでもありません。このよました。中間的就労は「自分を組み立て直す活動」とうな居場所と活動のことを「中間的就労」と名づけま表現できるかもしれません。

した。

また、地域の資源をつくり出すときに意識している

退職後はさまざまな団体から講演依頼を受けていたのが「わくわく感」が得られることです。参加者がわのですが、「釧路の実践は居場所などコミュニケー

くわく感を得られれば、継続して参加しようという意

ションに偏っている」という意見もありました。これ

欲にもつながるのではないでしょうか。

を受けて、地域の生活困窮者や生活保護世帯がお金を得ることができる中間的就労の場をつくり、「中間的（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

就労による自立」もあると考え、現在の団体を立ち上げました。
生活困窮者支援において重要なことは何でしょうか。
まず重要なのが、自尊感情を大切にするということです。以前、中間的就労に参加する方から「私は今ま

社協も生活困窮者支援に取り組んでいますが、期待などがあればお聞かせください。
生活困窮者支援に取り組むうえでは、資源の創出か
ら地域づくりまで行う必要がありますが、地域づくり
は各々の団体だけで取り組んでいてはなかなかすすみません。地域の社協や企業、NPO 等さまざまな団体と協働して取り組むことが重要です。
そして、協働を行うには重要なことが 3 点あります。

で褒められたことがありませんでした」という言葉が1 点目は協働する相手を責めないことです。団体にはありました。この言葉はとても衝撃的でした。思い返それぞれ得意なことがあるので、その強みを活かす取すと、ケースワーカー時代はその方の生活のチェック

り組みが大切です。2 点目は異業種連携を行うことでしかしていませんでした。その方の自尊感情や存在価す。福祉分野だけで考えるのではなく、幅広い分野か値を認めること、いわば「かけがえのない私という実ら多様な意見を取り入れてください。そして 3 点目が感」をもつことが自立の基本です。

地域の課題を共有しておくことです。この 3 点を意識

次に、人との関わりの場をつくることが重要です。

しつつ、ともに地域づくりに取り組みましょう。