第17回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成27年11月27日（金）９:25～９:45

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場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

小ホール

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利明

河野太郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授（議事次第）
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開会

２

議事

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（１）

区域計画の認定について（２）

国家戦略特区の３次指定について

閉会（説明資料）
資料１－１

区域計画の認定について

資料１－２

国家戦略特別区域

資料１－３

主な認定対象事業

資料２

国家戦略特区の３次指定について

資料３

国家戦略特区区域計画（案）

今後の進め方について（有識者議員提出資料）
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第 17 回国家戦略特別区域諮問会議

（議事録）○石破議員

ただ今より、第17回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

議事に入ります。
始めに、区域計画の認定についてであります。資料１－１とA3横長の資料１－３を御覧いただきたいと存じます。
まず、資料１－１について御説明申し上げます。昨日、東京圏など４地域の区域会議を開催し、合計16の事業の申請がございました。
特に千葉県成田市の医学部の新設につきましては、11月12日に制定した告示を初めて活用する事業となります。
これに加え、愛知県の公設民営学校及び東京都荒川区の都市公園内の保育所も、いわゆる岩盤規制でありますが、今回、初めて特区で改革が実現をいたします。
さらに、関西圏の特区薬事相談制度につきましては、６月の改訂成長戦略に記載したものであります。
これらにつきまして、関係大臣より、必要な同意は頂いております。
これらの計画案につき、本会議の意見を徴することにいたします。御意見等がおありでしたら、どうぞ御発言をいただきたいと存じます。
よろしゅうございますか。
ありがとうございました。速やかに認定の手続を行います。
続きまして、国家戦略特区の３次指定について、資料２を御覧いただきたいと存じます。
年内に行う３次指定でありますが、現在、御提案を頂きました43自治体の評価を行っております。
具体的な提案内容は御覧のとおりでありますが、指定の際には、特に自治体の意欲、実行力を重視したいと考えております。
有識者の皆様より御意見を賜ります。八田議員から、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○八田議員

有識者ペーパーには、２項目がございます。最初に、２ページ目のPRについてお話しして、その後３次指定についてお話ししたいと思います。
まず、PRについて。特区ワーキンググループの活動の結果、特区提案を戦略特区以外の形で実現したものが数多くございます。ここに①、②、③と書いてありますような形でやったものがその例です。
したがって、自治体が国家戦略特区に提案さえすれば、必ずしも戦略特区に指定されなくても、様々な形で提案が具体化されてきたわけです。このことを積極的に広報していきたいと考えております。
次は、特区の第３次指定についてです。１ページ目にお戻りください。指定条件は二つ2
第 17 回国家戦略特別区域諮問会議

です。①新たな重要な規制改革提案を行うことと、②既存の特区規制改革メニューを積極的に活用することです。
しかし、農林漁業等の極めて重要な分野で新たな規制改革事項を提案する自治体の多くが、②の既存の特区規制改革メニューも活用できるわけでは必ずしもございません。けれども、こういう重要な新項目を積極的に提案する自治体は、戦略特区に指定できなくても国として一層支援する仕組みを構築すべきではないかと考えております。例えば、改革によって権益を失う人への財政措置を組み合わせることができれば、大きく進歩するのではないかと思います。
以上が、民間議員ペーパーです。
次に私の意見を言わせていただきたいと思います。先ほど認定されました改革新事業のうち、特に公設民営学校の設置と医学部の新設は、極めて重要な岩盤規制改革だと思っております。規制改革の歴史において本日は記念碑的な日ではないかと思います。
まず、資料１－３の最後のページを御覧いただきたいのですが、公設民営学校の設置ができました。これだけ見るとどうということはないように見えるのですが、この意義は、右側の責任者に民間人を登用するというところにあります。公立学校の専攻科の責任者に、民間の有為な人材を公立学校の給与体系では払えない高給で迎えることができるようになりました。これによって、公立学校に革新的な教育をもたらすことができるようになりました。
もう一つは、38年ぶりの医学部の新設です。資料１－３の２ページ目にございます。これまで医学部の定員増は随分行われてきたのですが、全て既存の医学部内で行われてきましたために、既存の医学部の権益拡大には役に立ってきたわけです。それが今度は全く新しい大学が医学部を新設できるようになりました。これがこの改革の肝です。これによって、医学部間に競争が始まると思います。私自身の考えでは、将来ダメな医学部の退出のルールも出来れば、この競争は益々盛んになるのではないかと思っております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

手短に申し上げます。

２点、今の八田議員の話にもありましたが、医学部の新設、高校の公設民営、これは画期的な岩盤規制突破である。このことは声を大にして私たちも申し上げて、むしろこういうことをずっと見てきた人間として感激をもってこれを見ております。こういう目に見えた成果を出す段階になってきた。目に見える段階になってきた。
それに関連して２点目、PRの話が出ておりますが、目に見える成果のもう一つとして、例えば、仙台空港のコンセッション、関空のコンセッションの話が進んでおりまして、愛知県知多半島の有料道路の話が出てくる。これも目に見えた成果で、今、申し上げたものは、地域的には全部特区の中に入っているのです。このコンセッションと特区の組合せ、
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第 17 回国家戦略特別区域諮問会議つまり、改革と改革の掛け算みたいなことの成果を出していくと、より現実に見えてくると思います。民間企業が空港に入っていく。そこで新しい規制の問題点が出てきて、それを特区の枠組みの中で解決していく。この改革の掛け算によって、より成果を目に見えるようにしてPRしていきたいと思っております。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

非常にうまく色々なことが行われていると思うのですけれども、何回も話題になっていますが、そろそろ評価という話がこれから出てくるのではないかと思っています。
評価するとき、私が一つ注目したいのはオープンデータという考え方で、色々な戦略特区をやっているところの色々なデータを公開してほしいのです。
今、オープンデータは世界的にも注目を浴びているもので、総理が出られたG8でもコミュニケになっておりますけれども、評価をどうするかというやり方は非常に問題で、ネットの時代になって、誰か権威のある人だけが評価をして、いい、悪いというので全体の方向が決まるというようなことでなくなってきています。誰か権威のある人がダメだと言っても、ネットの中でそれがそうではないのだということになってくることも多々見られております。
そういう意味で、特に国家戦略特区に指定されているところの色々なデータを公開することによって、どれくらいこういう効果が出ているのかということを、一次情報から色々な人が多角的に分析できると、多くのことが分かってくると思うのです。みんながデータを見ることによって、地域の経験が国全体の経験値につながるように、この国家戦略特区は、今後、新時代の評価のあり方の先例とするべきではないかと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いします。
○坂根議員

規制改革は地方創生における非常に大事なテーマですので、都道府県の権限について少し触れたいと思います。今、各地方自治体に対し地方版総合戦略の提出を求められていますが、本気度と実現度のチェックをすることが非常に大事だと思っています。
まず、基礎自治体はそれぞれが何らかの特色を出した、強みを主体にした構想を出しているかということ。自分でできることを既にやっていれば、これが一番大事なところだということが分かりますし、その上で規制緩和とか支援を求めているのかどうか。
都道府県の構想については、多分、個々のテーマが網羅的になっているわけです。それがどの基礎自治体に結び付いているのか、本当に基礎自治体を選びながらやっているかどうかというチェックポイント。最後に、前回も申し上げましたように、林業、漁業は明らかに県の権限部分が障害になっておりますから、県の規制緩和と戦略が結び付いているのかどうか、その辺もチェックをお願いしたいと思います。
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第 17 回国家戦略特別区域諮問会議

以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

今回の地域指定の申し込みを拝見いたしますと、国家戦略特区で取り上げるような、いわゆる岩盤規制ではないのですけれども、実際に地域創生をしたり事業をやったりするときに、これらの規制で本当に困っているのだろうということを感じます。たとえ国家戦略特区に指定されなくても、ここから出てきた項目に対処するために、例えば、構造改革特区にするとか、あるいは、それを見た省庁が緩和を実施することなどに役立ててほしいと考えております。
そういう意味では、国家戦略特区選定のプロセスそのものが規制改革実現のためのある種のゲートウエイとなっていると感じますので、これを是非規制改革全体の推進にも役立ててほしい。その上で、もちろん国家戦略特区の評価もしながら、岩盤規制の改革を推進したく思います。
○石破議員

御意見をありがとうございました。

御意見を踏まえまして、選定を進めます。また、追加の規制改革事項等につきましても、次期通常国会に向けて議論を深めてまいりたいと存じます。
以上で、議事は終了いたします。
最後に、議長であります安倍総理から御発言いただきますが、その前にプレスに入室させます。
（報道関係者入室）○石破議員

議長、お願いいたします。

○安倍議長

おはようございます。

本日、国家戦略特区の新たな規制改革メニューも使った、16の事業を認定しました。これまで認定した事業は、123に上ります。
「公設民営学校」が初めて実現します。愛知県は、公立高校の専攻科の運営を民間に委託します。多様な民間人が教員となり、将来のモノづくりのリーダー輩出に取り組みます。
医学部が、2017年に、すなわち、昭和54年以来38年ぶりに新設されます。千葉県成田市が、空港に近い「地の利」を生かし、グローバルな医師の育成と、医療ツーリズムに取り組みます。
東京の荒川区には、初めて「公園内の保育所」が誕生します。広大な広場を園庭代わりに利用できるため、子どもたちも伸び伸び活動できます。
これらの改革事項は、いずれも、過去10年以上できなかったものであります。何度も規制改革提案がなされては、跳ね返されてきた、まさしく「岩盤規制」であります。
安倍政権の「ドリル」である国家戦略特区が、こうした岩盤規制に突破口を開け、僅か２年で、画期的な成果を生み出しつつあります。
こうしたスピード感に乗って、来月、次回の会議で、国家戦略特区の３回目の指定を行
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第 17 回国家戦略特別区域諮問会議

いたいと思います。
今回、お示しをさせていただいたそれぞれの特区において認められたものは、例えば、この医学部は、ただ単に新しい医学部特区によって認められるだけではなくて、例えば、140名の定員の中で20名は留学生。そして、外国の教員を10名以上といった全く新しい試みをするわけであります。これは、必ず他の医学部に、私は、大きな影響を与えていくんだろう。同じようなものができるということではなくて、各大学それぞれに、自分たちの医学部は何を目指すかという、そういう意識が新たに芽生えていくということではないか。
このように思います。
また、公設民営においてもそうでありました。ただ単に、公設民営が、認められたということではなく、民間人を責任者として登用し、新しいカリキュラムを組んで、新たな教え方、新たなアプローチがスタートするわけであります。それは間違いなく、教育制度全般にも、私は、刺激となり、新しい影響力を及ぼしてくるということでありますから、これは決して点ではなくて、面的な広がり、そして、時間軸的な広がりをも持つ、今回の、まさに突破口となったと思うわけでありまして、民間議員の皆様の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
石破担当大臣と民間有識者の皆様には、思い切った規制改革メニューを活用し、「他に真似できない、オンリーワンの改革」を目指す自治体を、最終的に絞り込んでいただきた
いと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
（報道関係者退室）○石破議員

議長、ありがとうございました。

それでは、以上で会議を終了いたします。
次回につきましては、後日、事務局より連絡をさせていただきます。
誠にありがとうございました。

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