研究助成報告論文

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷

安藤 藍（首都大学東京都市教養学部 助教）

本研究は、里親制度が規定する「家族」･「家庭」
像の変遷を、里親関連の政策文書の分析を通して明らかにすることを目指した。具体的には、里親希望者のうち認定する際の基準や家庭への調査
（
「認
定要件」
）
と、子どもをあずかって以降里親に期待されるあるべき養育像（「養育要件」）の変遷に着目した。その結果「認定要件」
は、里親候補者拡大の意図や家族変動にともない、徐々に「両親があり里母が養育に専念する中間階級の家族」
像が緩和されてきた。一方「養育要件」
は、虐待禁止等の里子の人権擁護、里親委託前の不適切な養育環境の影響への対処など、高度で多岐にわたるケア提供が求められつつあると確認された。

1. 問題の所在と目的の一翼を担う公的存在である一方、養育者の家庭に里子を受け入れて育てるため、きわめて私的な本研究は、児童福祉制度である里親制度の規定

側面をあわせ持つことである。公的側面に着目すする「家族」･「家庭」像の変遷を、同制度に関れば、たとえば、里親には「認定基準」があり、する政策文書を素材として解明することを目指す。

養育内容についても一定の基準が求められるなど里親とは、諸事情によって生まれた家庭で育て（里親及びファミリーホーム養育指針）、社会的養られることが困難な子どもをその家庭にあずかり、護の担い手として適切な養育者像が期待されるの

公的制度のもと一定期間養育する者をいう。根拠である。本稿は、家庭に里子を迎え家族的関係を

法は児童福祉法（第6条の4）である。児童虐待相

築く私的側面と、公的に規定された側面とをあわ談対応件数の増加や代替養育における家庭養護推せ持つ存在として、里親を位置付けておく。

進の気運から、里親制度はその存在感を増しつつある。里親養育をめぐっては、里親数やその委託（1）里親研究の概況

率の低さなどを克服すべく、福祉臨床的、政策的

日本の里親研究は、里親養育の支援を目的とす

関心にもとづく児童福祉研究、実態調査が児童福

る、あるいは制度の普及を目指した研究が多くを祉領域を中心に重ねられてきた。さらに近年、も占めてきた。古くは三吉明（1963）や吉沢英子

うひとつの研究潮流として、里親家族を多様な家（1987）の体系的な里親研究など、児童福祉領域

族、家族のオルタナティブとみて、その家族再構での知見が豊富である。とりわけ近年は障がいの成の様相を解明しようとする研究など（和泉 2006

ある子どもの里親委託（高倉 2015、長田 2015なほか）、家族研究の系譜をひく実証研究が加わっど）や被虐待児の「療育」（深谷 2014）、里親とている。ただ、里親の特徴的な点は、社会的養護関係機関の連携（伊藤ほか 2014など）等も関心
71季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113の的であろう。ほか厚生労働科学研究、政策策定にかんする運動が成立する。しかし近年、家族ののための実態調査等もたびたび行われてきた。こ個人化、多様化を想定して、政策構想や政策論は、

うした調査報告・現場報告や研究は、実践的指向

かつてほど明確な家族像を提示せず、個人の自由のもと、里親養育の振興と安定を目指しているとな選択の実現と支持を基本原則にするようになりいえよう。ただし、里親委託や里親による養育がつつある」（副田・樽川・藤村 2000: 21-2）とある

前提とする価値規範については、まだそれほどセように、家族像それ自体が画一的に明示されるのンシティブであるとはいいがたいように思われる。

は難しい可能性もあろう。
とはいえ、政策過程では、里親制度は公的な児童福祉制度であり、ひとつの家族にかかわる社会的現実をいかに認識し、それ社会政策としていかに里親を考えるか、という視に対してどのように対処するかが検討され、一方点による研究もまた望まれる。武川正吾（2010）

で政策に埋め込まれた家族像は現実の家族に影響は「政策とは何らかの問題を解決するための指針、を及ぼす。辻由希のことばをかりれば、「福祉国

あるいは、問題解決のためのプログラム群を指し家と家族に注目すると、両者の関係は相互規定的ている。政策が立案され実行されるとき、そこにである。すなわち、一方で、福祉国家が家族の形は一定の価値や規範が、明示的であるか暗示的で態や構成の変化によって生じるニーズに対応する

あるかは別として、前提される。私たちは価値にという方向性がある。……他方で、福祉国家が家関して何の前提も置くことなしにある状態が問題

族そのものの範囲や責任を規定するという方向性であると判断することはできないし、その解決策がある」（辻 2012: 1）ということである。里親制を示すこともできない」と指摘する。

度もまた明確ではないかもしれないが、前提とす

一方、新たな家族関係形成という側面に着目した知見には、和泉広恵（2006）や園井ゆり（2013）

る家族の姿を何らかの形で保持していると考えられる。

などがある。とりわけこの潮流は、里親当事者の意味世界を読み解こうとする研究として、また家（3）分析方法

族の多様化論やケアの社会化の議論とかかわっ

本稿が分析するのは里親関連の政策過程の一部て、家族社会学分野でも新たな領域を形成してきである。副田義也（1992: 63）が述べるように、た。しかし、こうした研究において、上述した里政策分析にあたっては「『政策決定』のレベルと『政親の特徴をいま一度鑑みると、公的に制度づけら

策執行のレベル』を区分する必要があり、前者はれた存在としての側面は看過されがちであった。

後者を強く規定するが、完全に規定しつくすもの

これ まで、貴 田の 一 連 の 研 究（2007, 2008,

ではなく、相対的な独自性をたもっている」という。

2011）のように、政策主体による里親制度の位

本稿はまず政策決定レベルに着目する。たとえば

置づけを辿った知見もある。しかし、制度的理念

政策決定レベルに着目した研究では、各種法律のがどのような「里親像」
・「里親家庭像」を形作立法過程から子ども観の醸成過程を追った東野充

り、いかなる変遷を辿ってきたかを考察した知見

成（2008）、あずかり保育の立法過程から子ども

は、管見の限り見当たらない。本稿の視点は、「社のニーズ解釈の政治を描いた清水美紀（2016）な会政策が前提とする家族モデル」（副田 2003: 59）

どがある。とりわけ政策決定のレベルで社会制度に該当し、これを読みとこうとする試みであるとが規定する「家族」を描きだした知見に、高齢者

いえよう。

福祉サービスにおける家族要件を検討した藤崎宏（2）社会政策の前提とする家族開した土屋葉（2002）などがある。こうしたアプ子（1998）や、藤崎の枠組みを障がい者領域で展
副田あけみらによれば、「家族にかかわる諸政

ローチは里親制度の分析にも援用可能であり、里策は、国家が、社会の安定に適合的であるとみな親認定要件や養育に求める基準からあるべき里親

す家族モデルを前提に政策を決定、実践し、それの「家族」・「家庭」像を読み解くという本研究の72

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷

図表-1「認定要件」
・「養育要件」と関連の深い省令、通知等の整理
1948

1974

1987

2002

2009

2011

2012

2016 現在里親の行う養育に関する最低基準

里親の
認定等に
関する省令

里親等家庭
養育運営要綱家庭養育運営要綱

里親制度運営要綱
里親等家庭養育運営要綱の実施について短期里親の運用について「里親の認定等に関する省令」
及び「里親が行う養育に関する最低基準」について
里親委託ガイドライン

里親及びファミリーホーム
養育指針

立場に示唆を与えてくれる。実際、安藤（2014）

像を析出することを試みる。以上のような視点は、は里親制度の大きな転換点に着目し、里親認定要

福祉サービスの提供は対象者に対する法的な「地件等の変化を整理した。これはさらに、里親制度

位」の付与によって行われるという観点から、
サーの歴史全般を通時的に、社会状況とのかかわりにビス対象者となる資格（「地位」）を決定する要件

おいて丁寧に読み解く必要がある。

として経済要件、家族要件、ニード要件を挙げた

また、里親希望者のうち認定時の基準や家庭調小林良二（1982: 192-3）や、政治学分野でどのよ

査項目（以下「認定要件」とする）と、子どもをうな「家族」像が政策過程で構築されるかアイディ

あずかって以降里親に期待されるあるべき養育像

アと言説から明らかにした辻由希（2012）などか（以下「養育要件」とする）は、かならずしも同一ら示唆を得ている。

ではないため、2つを分けて分析するべきであろう。もう少し詳しく述べれば、里親には誰でも自由になれるわけではなく、児童相談所に申請を行

2. 分析資料

い、家庭調査や研修を受けるといった一定の手続

里親制度は児童福祉法、児童福祉法施行令、児きを踏み、都道府県知事の認定のもとにはじめて

童福祉法施行規則、里親が行う養育に関する最低子どもをあずかる準備ができる。本稿の「認定要基準、里親制度運営要綱、児童相談所運営指針、

件」は、そうした認定時の要件を指す。養育要件

里親委託ガイドラインなどによってそれぞれ規定とは、里親認定後に子どもをあずかるに際し、どされている。これらの法律および政策に加え、児のような養育内容や役割が期待されてきたのかを

童福祉審議会の議事録や国会答弁においても里親示している。本稿は、認定要件と養育要件の変遷

制度の論議はなされているが、厚労省の通知など

を主たる材料に、里親に期待される家族像や家庭かならずしも国会答弁を経ない改定もあるため、73

季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113

図表-2 近年の里親制度の改正および関連審議会等の主な動き
年

厚生労働省令、通知等

概要

審議会等

保護から自立へ、措置から契約へ等

中央児童福祉審議会基本問題部会

1998 （98年4月1日施行）

児童福祉施設最低基準の一部改正

中央児童福祉審議会家庭福祉部会

1999

里親に委託されている児童が保育所へ入所する場
合等の取扱について

児童福祉法改正
1997（98年4月1日施行）

2000

通知
法律

児童虐待の防止等に関する法律

省令

専門里親、親族里親の創設

省令

里親の認定等に関する省令

省令

里親が行う養育に関する最低基準について通知

省令に伴う通知通知

里親制度運営要綱を定めた旨の通知

通知

里親の一時的な休息のための援助の実施について

2003

報告書

社会保障審議会児童部会
関する専門委員会報告書

2007

中間とりまとめ

雇用均等・児童家庭局 今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会 中間とりまとめ

2008

通知

里親支援機関事業の実施

児童福祉法改正

養育里親と養子縁組里親を区別、里親手当増額、認定研修義務付け

通知

ファミリーホーム事業制度化

報告書

社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書

通知

里親委託ガイドライン策定

とりまとめ

児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委
員会とりまとめ「課題と将来像」

2012

通知

里親及びファミリーホーム養育指針策定

2016

報告（提言）

子どもの権利の明確化、家庭支援などの新たな子ども家庭福祉体制への提言

2002

2009

2011

成立

社会的養護のあり方に

社会保障審議会児童部会 社会的養護のあり方に関する専門委員会（2003 年 5 月 23 日～ 10 月 27 日計 8 回）
今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会（2 月～ 5 月
計 9 回）

社会保障審議会児童部会
社会的養護専門委員会（2007 年 9 月～継続中）

社会保障審議会 新たな子ども家庭
福祉のあり方に関する専門委員会（2015 年 9 月～ 2016 年 3 月 計 5 回）

本稿では可能な限り審議会議事録にはあたったを中心に、里親に期待される「家族」
・「家庭」像

が、今回は国会会議録は分析対象としない。

の移り変わりを時代ごとに整理していく。このほ

資料として用いる、主要な厚生労働省令、里親

か、児童福祉全般にかかわる報告書等にも目配り

制度の運営や養育指針として出された通知や要綱するようにした。なお、とくに2000年以降、社会等とそれらの関連についてまとめた、図表−1をご保障審議会児童部会のもとに社会的養護のあり方

覧いただきたい。2016年3月時点で、里親養育のに関する専門委員会が設置され、社会的養護につ最低基準に準ずるとされ、他の省令・通知の改正

いて専門的に中長期的議論が行われるようになっにも随時対応しつつ運営上の留意点提示へと位置たため、主な審議会部会の報告書、社会的養護専

づけを変えてきた「家庭養育運営要綱」（以下「要門委員会の議事録（2016年3月現在）、当該委員会

網」
）
、
里親養育の
「最低基準」（2002 ～）「
、認定省令」の前身となる委員会全9回の議事録、委員会の報（2002 ～ 2009）、「養育指針」（2012 ～）は認定要。
告書やとりまとめにも目を通した （図表−2）

件、養育要件の規定にとくに関連が深い。これら
74

1）

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷

3. 分析結果を備えていることが望ましく、そこには父母があり融和的な家族関係があり、焦燥や心配のない安時系列に認定要件、養育要件の変遷を辿ってゆ定した家計と児童の身体的育成のために適当な環く。時代区分は、庄司（1984）や藤崎（2014）な

境があり、特に里親が児童の知的、身体的、精神どを参考に、社会福祉制度の大まかな動向をも的及び社会的育成について心からの関心をもってとに行い、児童福祉法制定から1959年、1960年

養育してゆくものであることが緊要である」（網野代〜1970年代半ば、1970年代半ば〜1980年代、

1948: 33-4）とまとめている。

1990年代、2000年代以降とした。

（b）養育要件（1）戦後～ 1950年代の維持、食卓の団欒といった内容のほか、戦後のさらに養育内容は、おむつの取り換えや清潔さ
児童福祉法制定時は、戦後の混乱のさなかで混乱期に非行におよぶ子どもが多かった背景を踏あり、孤児や浮浪児が巷にあふれていた。飯嶋ほ

まえ、その予防について規定があるのも時代的特か（1989）によると、戦前の里親委託には児童保徴である。

護というよりはむしろ養育費めあて、里子の労働以上をまとめてみると、里親制度の制定当初、

力めあての受託は一般的で、全く私的な契約によ

里親への家庭調査や里親認定基準等の公に想定さるものでは児童虐待に至るケースもあったという。

れている里親への期待像とは、戦後の混乱期とい戦後もなお、農村や漁村を中心に、里子労働力をう時代背景を写しつつ児童福祉法に規定され、私搾取するケースが昭和30年代前半までは全国に的契約とは一線を画した制度として、出身家庭にあったのではないかといわれており、里親に対し年齢構成が近く、母による細やかな養育を求めるて世間から否定的な目もあったという。

ものである。

（a）認定要件1948年に公布された「要綱」の家庭調査項目を（2）1960年代～ 1970年代半ば

みると、とりわけ里親申込者として「児童の養育

戦後の復興期を経て高度経済成長期に入ったこを主として担当する女子（里母）」の性格や宗教の時期、日本の家族は都市への人口流入と雇用労などのパーソナリティにかかわる要素、当該家庭働者家族の増加による核家族化といった大きな変の雰囲気と社会的信用、そして近隣からの評判等、化を経験する。児童福祉領域では、保育所増設、細部にわたる調査項目がある。

児童手当制度の創設など、支援制度が整備される里親認定の主な基準については、主に養育にあが、同時期後半には福祉見直し路線への舵切りをたると想定される里母についての基準、家庭につ余儀なくされてゆく。また、こと子育てに関して、いての基準が規定されている。
「（児童の養育に理「家族養育機能」強化とこれへの家族責任が説か

解、熱意、豊かな愛情が）里母について特に必要れた時代である 。
2）である」とあるように、主たる養育者が里母であこの時期、里親養育に関して国レベルでの動き

る前提がよみとれる。また、「乳児の養育を希望はあまりみられなかった 。里子を扶養家族としする者にあっては適当な母乳が豊富にあることがて1967年に所得税、1968年に住民税での扶養控

望ましい」、「里親申込者（里母含む。
）の年令が、除が実現した。認定要件、養育要件にかかわる動

養育しようとする児童の両親の年令に近いものできは、（a）（b）それぞれの項を立てるほどはないあることが望ましい」といった記述から、実子をものの、短期里親制度創設（1974）から読み取る

出産・養育する環境に近似するものを理想としてことができる 。

3）

4）いることがうかがえる。当時の厚生省児童局事務

短期里親制度は、保護者の疾病、傷害、拘禁官である網野智（1948）は、里親認定にあたり「里等の理由により、おおむね1カ月から1カ年の期

親家庭はできる限り正常な家庭としての質的要素

間、子どもをあずかるとしていた。従来は里親委75季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113

託となる子どもは保護者がないなどの理由から比なところだけを示す方向にしたためだという。
「多

較的長期間の委託となっていたが、核家族化のくの方を里親として認定し、そこに研修とか家庭進行等にともない、保護者が疾病等で比較的短生活体験事業等 に参加をしていただいて、家庭期間の入院でも、その期間子どもをあずけなけに恵まれない児童に関心と協力を寄せていただく」

8）

ればならない場合が増加傾向にあるためだという。 （山本 1991: 56）という主旨によった。
短期里親の認定及び登録にあたっては、従前とはこうした1987年の里親制度の改正は、認定要件

異なる視点がある。認定にあたっては、両親がそにも大きく反映されている。ここでは本稿の関心

ろっていなくとも、児童の養育経験があり児童をに照らし、「実子養育への近似性の削除」、「婚姻

適切に養育できると認められるものについては、要件の削除」の2点を挙げる。まず、1948年に認短期間里親として認定して差し支えないことと定基準として挙げられていた「（乳児受託希望者なったのである。養育要件についてはとくに記載について）母乳が豊富であることが望ましい」やはない。養育要件について、上述のような子ども「里親申込者の年齢が児童の両親の年令に近い」

をめぐる状況や里親研修の本 などから推察されなどの実子養育に近い養育状況を想定した項目がるとすれば、一つには子どものしつけがテーマで削除された。

5）あることは考えられる。

次に、条件つきで単身里親の認定、共働き里親の認定が可能になったことが挙がる。
「里親等家（3）1970年代半ば～ 1980年代

庭養育運営要綱の実施について」のうちには以下

低成長期に入り、いわゆる「日本型福祉社会」のような記載がある。

論が台頭する。厚生省による子ども健全育成分野

知識、経験を有する等児童を適切に養育できでも、核家族化、少子化、母親の就労増大等に伴ると認められるものについては、必ずしも両う世代間の伝承機能や家族の相互扶助機能の弱体

親そろっていなくとも、里親として認定して化、過保護過干渉、高学歴志向への警鐘、離婚等

差し支えないこと。

による家庭崩壊、などのワードが散見されるようこの規定について行政側の説明では、認定するになる 。同分野での「家庭養育機能」強化とこことと実際の受託を区別した結果であるとしていれへの家族責任、とくに母親の育児責任を説く政る。つまり認定基準と実際の委託は違うもので、

策論調は、60年代頃から80年代に入っても続く 。

里親になることを必要以上に制限せず、委託の段

6）7）（a）認定要件1987年の里親制度大改正にともなう改正「要綱」をみてみよう。まず家庭調査項目は、1948年

階で子どもによって適切な里親を選定すればよいという考えである（山本 1988: 59-60）。
（b）養育要件

で細かな項目が挙がっていたことと比較すると簡

また、養育の内容についても、家庭調査項目同略化されている。
「里親申込者の性格、宗教」「里様に1987年改正では簡素なものになっている。具

親申込者が児童を養育しながらそのもとで働か

体的には、「食事には熱量、たん白質を十分とる、せる」「里親申込者と起居をともにする者の性格」

同じ食卓で団らん、母乳」、「不良化の予防」
、
「衣服、

のほか、
「里親家庭の社会的信用、家庭内の雰囲清潔」、「乳児の場合のおむつ取り替え」
、
「乳児の

気」
「里親家庭に対する近隣の評判」「学校の状況

場合の入浴（最低週3回）」といった細かな記載は及び距離」などの項目は削除された。当時の厚生削除された。かわりに、「基本的な生活習慣の確立」

省児童家庭局育成課専門官の山本（1988）の解説やそのための「必要な監護、教育等」を行うといによると、「子どものためには、調査項目は厳密

う内容が加わった。このような簡素化した内容は、に細かく厳しくみるべきではないか」など意見は「里親さんの育成は、こういうきちんとしたもので様々であったが、「里親のベース拡大」という理ある。決して児童の福祉を損ねるようなものでは念をふまえ、国の基準としては最低限、一番妥当

ないと一般にしめすため」（山本 1988: 55）であ76

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷るとされた。

保育所を日中保育の欠けた部分に利用する扱いで以上のように、おおよそ40年ぶりの1987年改あるという。また、新規に委託をする里親につい正は、里親委託数の伸び悩みを背景とし、里親のて、里親が就労している等の理由から保育所を利認定や養育内容について国は最低限の基準を示す

用しなければ子どもを受託できない場合も、そのにとどめることにした。里親に想定される家族像

子どもが里親家庭の養育を必要とし（児童相談所

は1947年制度創設時と比較して、「実子養育へのの判断）、かつその里親が最も望ましい場合には、近似性の削除」「婚姻要件の削除」等により、「経保育所等の利用を前提に里親委託を認めるという済的にも社会的にも余裕のある専業主婦のいる庭（森 2000）。この費用は、実親も里親も徴収を免付きの家庭、……そうでなければ里親になれない

除されることになった。

としていたのでは問題があるので改正した」「特別の人だけが里親制度に関係する状況を変えたかっ（5）2000年代以降た」（山本 1994: 24）のであり、固定的な性別役

21世紀に入った日本では、少子化対策の名のも

割分業にもとづく中間階級を想定した家族像の緩とに子育て支援がその重要度をますます増してき和であった。

た。社会的養護の領域では、1997年の児童福祉法改正による子どもの「保護から自立へ」という（4）1990年代

大きな方針転換や、児童虐待防止法の制定など、

いわゆる「1.57ショック」の衝撃で幕開けした

児童福祉一般の大きなうねりの一環として「権1990年代は、少子化対応、そして児童虐待の社

利主体としての子ども観」が醸成される時期でも会問題化とこれへの対処など、少子高齢社会時代

あった。

の社会保障制度改革へと突き進む。
「（子どもや家（a）認定基準

庭をめぐる問題の）多様化、複雑化」「家庭の養2002年、新たに公布された「要綱」と「里親の育力の低下」「地縁の希薄化」といった内容は80

認定等に関する省令」には、1987年同様家庭調査

年代から聞かれつつあったが、ますます子どもやの項目という記載はなく、そのかわりに里親認定

家族問題を語る際の決まり文句に使われるように等の共通事項と、各里親の種類（当時は養育里親、なった 。

短期里親、専門里親、親族里親）ごとに里親申請

9）

社会的養護に関して、90年代には児童の権利条の申込書記載内容と添付書類が定められた 。ま12）

約批准（1994）、国際家族年（1994）を背景に、た里親認定基準については「里親の認定等に関す

児童福祉法の大幅改正（1997）が行われたが、里る省令」との対応から、「経済的に困窮していない」

親制度についてはほぼ着手されなかった 。しか「虐待等の問題がないと認められる」「児童買春、

10）

し、保育所利用を可能とする通知が出されたこと

児童ポルノに係る行為等、児童の保護等に関するは、認定要件、養育要件いずれにもかかわりをも法律の規定により罰金以上の刑に処せられていなつだろう。1999年8月「里親に委託されている児い」が付加された（2002年の改正）。ほか、2008

童が保育所へ入所する場合等の取扱について」に

年の児童福祉法改正によって、2009年度からは養より、里子の保育園利用についても、その子ども

育里親を養子縁組里親と区別して法定化することの最善の利益にかなう場合には利用できることとになり、認定時・更新時の里親研修の義務化、欠なったのである 。森（2000）の解説によれば、

格事由の法定化等がなされた。経済的な部分に関

11）

子どもが里親に委託されていて、なんらかの事情しては、「できるかぎり生活に余裕があるのが望で日中保育に欠ける状況になると、従来は児童養ましい」（1948）から「家庭生活が精神的、物質

護施設や乳児院に措置変更していたが、それは養的に健全に営まれる」（1987）へ、そして「経済育の継続性という意味から最善の利益としてふさ的に困窮していない」（2002）と、要件を徐々にわしくないとして、そうした場合に委託を続けて緩和するとともに、里親手当倍額への増額がなさ
77

季刊家計経済研究

2017

れた。

SPRING

No.113育を担う上での一定の要件も存在する」（「基本的こうした現行内容を過去の大きな改正点と比較な考え方（家庭の要件）」より）として、家庭養してみよう。現行内容では、新規登録研修や、里護には次の5つの要件を満たす必要があるとする。

親希望者とその同居者が欠格事由に当たらない証

すなわち、「①一貫かつ継続した特定の養育者の明を、里親登録申請の時点から求めるようになっ

確保」「②特定の養育者との生活基盤の共有」「③

たという変化がみられる。一方で、かつてのよう同居する人たちとの生活の共有」「④生活の柔軟に里親候補者の近隣や地域の状況を問うこともな性」「⑤地域社会に存在」である。家庭の要件なくなっている。

るものは、大規模施設での養護と対比された記述（b）養育要件（1）里親の一時的休息と思われる。

2000年代以降の制度改正は「要綱」にとどまら

また、「家庭養護における養育」として、「社会的ない。たとえば、
長らく里親が子どもを幼稚園通園

養護の担い手として」「私的な場で行われる社会的や学校教育を受けさせる以外に、子どもを他へあかつ公的な養育」であると明記され、「安心感・安ずけて休息をとることは基本的に不可能であった。

全感のある家庭での自尊心の育み」として、自尊心

しかし、これが大きく変わったのが里子の保育所

育成は他の施設の養育指針にはない項目立て と利用（1999）につづく里親の一時的休息のためなっているのも注目に値する。自尊心を育む、また14）の援助（2002）が定められたことである。このレ

愛着関係形成が里親養育の意義としてとみに語ら

スパイト・ケアサービスが利用できるようになっれるのは2000年代である。これは、虐待を受けた

た2002年当初は、利用期間は「年7日以内」と定子どもが増えていることをふまえ、社会的養護を要められていた。2006年4月の一部改正では「都道する子どもの多くは、保護者との愛着関係や他者

府県等の実施する研修に参加するために必要とすとの関係構築の困難、自尊心がもてないことなどでる場合には、年7日を超えて利用できる」、さらに様々な課題を抱えているという認識による（「里親

2012年3月の一部改正では「都道府県が必要と認

委託ガイドライン」）。
「家庭での生活を通じて、子める日数」となり、利用期間に定めはなくなった。

どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との上述の保育所利用可とあわせて振り返ると、レス

愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健

パイト・ケアにおける利用日数の制限の撤廃、保全な育成を図る有意義な制度である」と、愛着形

育所利用の許容と、他者にあずかる里子を一時的成が子どもの成長の基盤になるという論理が各所でもゆだねることを許すようになっている。
そして2012年3月「里親及びファミリーホーム
養育指針」が出されたことで、それ以降は「養育で使われるようになった。
（d）養育要件（3）子どもの権利擁護と養育のモデル化指針」が養育要件をみるにあたっての中心的素材

里親の行う養育内容については、1987年時の里となる 。養育要件として読み取れる主な内容を

親制度改正に、「最低基準」制定による内容の追先取りすると「家庭の要件提示と子どもの情緒へ

加が幾点かなされている。里親が行う養育の一般の着目」、施設等と共通するものとして「子どもの原則のうち「自立の助長」が養育目標に掲げられ、権利擁護と養育のモデル化」があがる。

「他の児童と比して」かつ委託児童の「国籍、信条、（c）養育要件（2）家庭の要件と子どもの情緒

社会的身分によって」差別的な養育を禁ずる内容

13）

まず里親及びファミリーホームの「養育指針」が付け加わった。自立支援については、1997年のをみていく。
「養育指針」のうち、とりわけ家庭養児童福祉法改正による児童福祉の理念転換が反映

護のあり方の基本に、「家庭は子どもの基本的なされていることが推察される。
また、「最低基準」「要

生活を保障する場である。家庭のあり方やその構綱」と連動し、養育計画の順守や子どもの記録の成員である家族のあり方は多様化してきているが、整備、秘密保持、関係機関との連携といった内容

子どもの養育について考慮した場合、家庭には養と、研修を通じた自己研鑚にも触れられるように

78

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷

図表-3 里親制度の規定する
「家族」
・
「家庭」
像の変遷
子ども、
家族問題の認知戦後～
1950年代1960年代～1970年代半ば

1970年代半ば～
1980年代1990年代2000年代～

認定要件

養育要件

想定される家族像

備考（1948）申込者・同居者に （1948）里母によるケ ・経済的に安定し関養 育 へ の 理 解・熱 意・豊 アを中心とした清 潔 係の融和的な両親の浮浪児、非行児、 かな愛情がある（とくに里 な生活、充分な栄養、 いる「自然」「正常」
乳児・妊産婦の 母 ）、生 活 に 余 裕 が ある、 同 じ 食 卓 で の 団 欒、 な家庭
里子の住民
高い死亡率
家庭生活が健全で明るい、 誠実に養育する義務、・ 委 託 後 は（ 専 業 ） 税、 所 得 税
乳児養育の場合母乳豊富が 他の子との差別待遇 母の手に一手に担わ 控除対象化
れる子育て
望ましい、里親は実親に近 禁止、など
い年齢が望ましい、ほか社
保育ニーズの増加、高度経済成 会的信用など9項目
長のひずみの子どもへの影響 （1974）短期里親に限り両親揃わなくとも可（子ども離 婚 件数 増加、 の養育経験の必要あり）
家庭内暴力、登校拒否など
こころの問題化 （1987）短期里親以外でも、（1987）基本的生活習 ・単身里親も射程に
両親揃わなくとも可（知識・慣の確立など経験の必要あり）
いじめ、不登校・共働き里親を射程に里親はボランを含め児童問・子どもの長じた際
ティアの制度
題の「多様化」、（1999）里子の保育所利用可にに形成する家族のモ
化したもの
少子化
デル
（2002）愛着形成など ・養育に専念する里 （2002） 里 親（2002）欠格条項非該当等 情緒への着目／治療、 親像の部分修正のレスパイ
少子化、虐待問 規制付加
実親支援
ト・ケア可に・子育て支援・社会
題の顕在化（2008）認定研修・更新研 （2008）研鑽に励む（2008） 認 定
修義務付け（2012） 家 庭 の 要 件、 的養護の連続した文 研 修 義 務 付
子どもの権利擁護など 脈における養育のモ け、手当倍増
デル化なった。2016年3月現行の「要綱」では、2015年

4. 考察

12月改正を最終改正としている。2002年時と比較
すると、懲戒に係る権限の乱用の禁止や給付金と（1）内容のまとめ

して支払いを受けた金銭の管理が明記される。と本稿は、里親関係の省令、通知、審議会のとりわけ懲戒に関しては、2004年児童福祉法改正にりまとめ等を資料に、里親を社会的養護の担い手

よって、里親にも監護権、教育権、懲戒権が付与として認める認定基準（「認定要件」）、認定後さされ、必要に応じて行使されるようになったこと

らに子どもをあずかる際に里親に期待される養育を受けているものであろう。認定要件でもそうで内容（「養育要件」）の移り変わりから、里親制度あったが、子どもの権利とケアの質を担保するたが規定する里親「家族」･「家庭」像の変遷を明

めに規制的な面が増えている。

らかにしようとしてきた。まず、「認定要件」は、上記とかかわるであろうが、そのように担保さ1948年児童福祉法制定当時の中間階級夫婦、実子れたケアを行う社会的養護を子育て支援や児童福養育に近い年齢の想定などがあったものの、1974

祉一般の文脈におくとき、「家庭や地域における

年短期里親制度創設、1987年里親制度改正と、徐々養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養に知識や経験によっては両親そろわなくとも里親

護のあり方には、養育のモデルを示せるような水認定が可能に、さらに里子の保育所利用が可能に準が求められている」（「里親及びファミリーホー

なるなど、里母が養育に専念する家族像は里親候

ム養育指針」）というあらたな動きもある。

補者拡大や家族変動にともない緩和されてきた。
経済条件についても緩和傾向である。2000年代以79季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113

降、児童虐待防止や児童ポルノ規制、子どもの人

貴田（2007）がまとめたように、80年代の里親制権への視点が認定要件に加わるに至る。1948年か

度改正にかけ、「民間の篤志家」から「ボランティ

ら一貫して変わっていないのは、子どもを家庭のア」、そして「普通の人」へと政策主体の認識す一員として迎え、深い理解と愛情をもって養育する里親候補者の裾野は広げられてきた。この時代

るという部分である。

はいわゆる「近代家族」が成立してゆく頃であろまた「養育要件」では、里親に期待される養育うが、家族の養育機能を要請されても実態レベル

内容は大きく様変わりするとともに拡大しているで女性労働者の保育ニーズは増加しており、保育といえよう。たとえば、子どもの衣食住や日々のサービスは大筋で拡大を続けてきた。その一方、生活のほか、虐待や差別禁止といったあずかった

里親養育においてはしばらく専業主婦を想定した

子どもの人権擁護を最低基準とし、くわえて委託認定要件が維持され、里子を他者にあずける制度

前の不適切な養育環境の影響への対処――虐待にもなかった 。しかし、里親の数を増やすという16）

よる傷への身体的・心理的ケア、
愛着形成など――、

命題のもと、認定要件については、徐々に一般社

実親とのかかわり方の模索など、「普通の家庭のレ

会の家族像にタイムラグをともないながら呼応しベル以上のケア」 が求められつつある。両親がてきている。他方、養育要件について、2000年

あり経済面・情緒面で豊かな、母による子育てと代の目まぐるしい変化より以前は、政策レベルの15）いう家族像の代替から、家庭生活を経験する意味、変化が乏しかった。被虐待児や愛着形成に問題の子どもが将来築く家庭のモデルの提示、そして個ある子どもへの着目、子どもの人権擁護の視点に別性・愛着形成へと、意味づけの広がりがあった。

よって、里親養育の質を担保するにふさわしい里

以上を図にすると図表−3のようになる。

親や養育内容が求められるようになった。こうした動向が進むにつれ、一般家庭の子育て内容より（2）一般社会の子育て家族への期待ともあずかる子どもの様々な生育歴に由来する諸問

里親家族への期待との距離

題に対応できる知識と技術が要され、養育要件は

本稿では、一般社会における子育て家庭への政多様化かつ高度化している。一般社会の子育てよ

策上の期待像についても、里親認定要件・養育要

りも、とりわけ2000年代以降の養育内容は付加的件の変遷を辿るための時代背景として触れてきな内容が増えているといえよう。このように、里た。
前者が後者に色濃く反映される時代もあれば、親制度が想定する「家族」
・「家庭」像は、すくな

里親制度が里親に要請する独自の「家族」
・「家庭」

くとも通知や報告書、委員会での議論のレベルで像がみられる時代もある。両者の間の接近／距離

は、男性稼ぎ手家族から養育の機能や質、情緒関化の移り変わりを詳細に考察することは本稿の射係形成を担える保護者像にシフトしているようだ。

程を超えるが、（1）をふまえて若干の整理を試み

いいかえれば、里親候補者の拡大を目指した認定

たい。

要件の大筋緩和の動向と対照的に、養育要件は期

戦後の里親制度創成期、認定要件、養育要件や待される水準が急速に高まり、両者間のコントラ

その背景にある、夫婦家族制にもとづく友愛家族、

ストは深まりつつあるように思われる。研修等に性別役割分業を基盤とした理念的な家族像は、戦よって両者の間をどの程度埋めていくのかが問わ

災孤児への代替家庭の提供が目指されていた当時れるのかもしれない。

の里親事情から、里親家庭にも反映されやすい情勢であったといえよう。60年代から徐々に、戦後（3）子育て支援との接続をめぐる文脈からの孤児対策の色合いは薄まり、里子は親のない子

最後に、子育て支援策の充実の動向と社会的養ではなく不適切な養育によって保護を要する子へ護の接続を見据えつつ、今後の里親像を考えてみと要保護事由が変化し、要保護児童は「増えた」

たい。現在の子育て支援策においては、すべてのにもかかわらず、里親数は減少を続けた。
このため、子どもと家族に子育て支援は必要であるという認

80

里親制度の規定する「家族」
・「家庭」像の変遷識がみられつつある。社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の「子ども・子育て新システム」を機とした議論でも、子育て支援と社会的養護を連動性のあるものとして捉えた議論がある。そこでは、要支援と要保護の境界は曖昧であり、すべての子どもに切れ目のない支援を考える
なかで、社会的養護の位置づけもまた不透明となるという（第10回委員会議事録）。それゆえ、社会的養護の存在の示し方に「養育のモデル」となる位置づけを模索する傾向もある（里親及びファ
ミリーホーム養育指針）。里親養育に期待される多様で高度な養育水準も、こうした傾向と無関係ではないだろう。もちろん、難しい養育であるか
らこそ、里親家庭にのみ養育をまかせず、里親家庭への支援が必要とされている。しかし、養育を行う家庭を支援する、という二重構造のもつ功罪にも留意する必要はある。いいかえれば、「意図すると否とにかかわらず、これらのケア機能が本
来的には家族の役割であることを再確認させる効果」（藤崎 2000: 9）があるということである。
この点は、2016年3月時点で最新の第19回児童部会社会的養護専門委員会会議でも、一部委員より指摘される 。今後、子育て支援と社会的養護
17）の連続性が、里親による養育の専門化や里親支援といかに連関してゆくのか、注視していかねばならない。
さて、本稿はいくつかの点で課題を残している。
まず、省令や通知、報告書、委員会等のとりまとめは、公的政策文書として里親関連の国の意向を示すものではあるが、それだけで十分な資料であるとはいえないだろう。また、保護受託者制度や小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の制度化過程など、各種別には十分に目配りできていない。そして、「家族」
・「家庭」像は、児童養護施設など施設養護をめぐる諸議論からも示唆を得ることができるものであり、分析対象の拡大も望まれる。
付記
本稿は、公益財団法人家計経済研究所2015年度研究振興
助成事業による助成を受けた研究成果である。

注
1）雇用均等・児童家庭局のもとで開催される検討会であり、ここでの議論をもとに法改正の必要があれば国会に議論の場を移し、法改正でなく省令、通知、予算要求などの対応がとられる場合も多い。なお、2016年3月には社会保障審議会の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が約半年間の審議の報告（提言）を出しているが、本稿の分析は間に合わなかったためこれを含んでいない。
2）「児童は危機的段階」（厚生省児童局1963「児童福祉白書」）との警鐘や、1974年11月「今後推進すべき児童福祉対策について」では核家族化や婦人労働の進出が家庭の児童養育機能という面からマイナスであることに触れられ、とくに母親による養育機能が強調される。
3）自治体レベルでは、1973年の東京都の養育家庭制度創設などの新たな動きがあった。
4）2002年に養育里親に吸収されるかたちで短期里親という種別はなくなった。
5）全国里親会の里親研修シリーズ初刊は、「よい子を育てる新しいしつけ」というタイトルで、現代のような中途養育の難しさや里子の問題行動等を取り上げるというよ
りも、子どもの発達に合うしつけの仕方を説く内容である。
6）「家庭における児童養育の在り方とこれを支える地域の役割（意見具申）」（1984）など。
7）1984年「中央児童福祉審議会家庭児童健全育成対策特別部会（意見具申）」でも、「適正な家庭養育」への親の務めや「家庭の自助努力を喚起し弱体化しつつある
家庭養育機能の強化を図る」などが説かれている（厚生省 1984: 8）。
8）昭和62年5月児発第450号厚生省児童家庭局長通知「児童福祉施設（児童家庭局所管施設）における施設機能強化推進費について」の第3の3「施設入所児童家庭生
活体験事業」。
9）1991年12月5日子どもと家庭に関する円卓会議「子どもと家庭アピール 子育て新時代に向けて」、1996年12月中央児童福祉審議会基本問題部会中間報告の「少子社会にふさわしい児童自立支援システムについて」前文など。
10）
ただ、改正に至るまでには、里親制度改正の必要性とその意義が議論されてもいた。里親制度の意義は「家庭の緊密な人間関係の中で、児童の心理的安定を図ったり、将来の家庭像のモデルを与える効果」をもち、また社会的養育制度として幼児から高校生まで各発達段
階の子どもを積極的に委託対象とすべきと考えられていた（山本 1994: 22）。1994年「児童の健全育成に関する意見」では里親制度の発展の方策を引き続き検討すること、里親委託期間を他の施設同様に20歳まで延長できるようにすることのみ言及される。また1998年4月改正
児童福祉法施行に合わせ、児童福祉施設最低基準の改正についても中央児童福祉審議会総会から答申が出されている。これについて管見のかぎり資料はないが、最低基準の見直し内容を議論した中央児童福祉審議会家81

季刊家計経済研究

2017

庭福祉部会第3回議事録（1997年12月1日）では、今回の児童福祉法改正で、里親と養子縁組の問題は取り上げるに至らなかったこと、しかし個別処遇の典型である里親は大きな選択肢で、子どもの将来をどう考えるかということは自立支援というコンセプトからしても非常に大きな論点であるため、引き続き研究していくという旨を家庭福祉課長はコメントしている。
11）
乳幼児の里子の場合に保育所入所をさせるについては、「育成課長から申し上げておりますが、実は、入所はさせてよろしいんです。ただしその言い方が基本的には入所させてはならない、ただしほかに手が無い場合はよろしいとしていますので、役所の方はなかなかそれを運用しないようであります。……里（筆者加筆）親子関係の難しさに配慮した条件を付けた上で、保育所に入所させることを認めるということ」（山本 1994: 32）である。
12）
居住地の都道府県知事への申請書の記入内容として、希望者や同居家族の住所、氏名、年齢といった属性、里親になることを希望する理由などを記すことが求められる。
13）
里親及びファミリーホーム養育指針が、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設それぞれの運営指針とともに、「施設
運営指針及び里親養育指針」として出された。こうした指針がつくられることになった背景には、施設間の運営の質の差が大きく「社会的養護の質の向上を図るため」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 平成24年3月）、保育所保育指針に比して行政の示す指針がないことが挙がっている。指針作成はその手引きの作成もあわせて「課題と将来像」にて策定されることになっていたものである。
14）
これについて、委員会ではなぜ里親及びファミリーホー
ム養育指針にのみ自己形成が取り上げられ、当該項目があるのか、児童養護施設や乳児院でもかかわる共通内容であるという意見（第13回委員会、藤井委員）もあったが、その点は他の施設の養育指針において最終的には反映されていない。
15）
児童部会社会的養護専門委員会第3回議事録、庄司委員の発言より。
16）
保育所利用については里親制度が措置制度であり、里子を保育所に措置することは二重措置にあたった背景も
あった。
17）
（
「第3回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委
員会（H27.11.27）資料」について）「全体的な書きぶりとして、まず、子どもの権利を実現するために、保護者が第一義的に責任を負うと書いてあって、そして、そういう責任を保護者が持っているので、その保護者の子育てを支援しなければならないと。子どもの権利条約もこう書いてはありますけれども、保護者の子育てをきちんと支援しなければいけないというのは、国と地方公共団
体が直接子どもに対して責任を負っているからこそ、保護者が適切に養育できないときに支援するのだと。報告書案では、直接、国、地方公共団体が子どもに対して責任を負っているという記述がどうも十分ではない。こ82

SPRING

No.113

れでは、ともすれば、まず子育ての責任は家庭にあるのだから、そこで頑張ってください、それができないときに限り、公が支援しますよと。非常に古い考え方のほうに戻ってしまう、あるいはそのように活用されてしまう可能性があるのではないかと思っています」（宮島委員）。
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あんどう・あい 首都大学東京都市教養学部 助教。
主な著書に『里親であることの葛藤と対処――家族的文脈と福祉的文脈の交錯』（ミネルヴァ書房，2017）。家
族社会学、福祉社会学専攻。

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