高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞区分

関連事業メニュー２ 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成（１）各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた基礎として、地域の関係者間の情報共有、地域における課題の抽出・分析等を行う取組

個別事業名

高知県妊娠・出産・乳児期を中心とする安心して子育てできる環境づくり事業

所要見込額

５，８６４

各区分における取組の全体像及びその中での本個別事
業の位置づ④千円（交付決定額２，９３２千円）

高知県では、誰もが希望の時期に結婚し、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境づくりを進めるため、「高知版ネウボラ」の推進を図ることとしており、地域子育て支援センターの機能拡充への支援や、企業との連携も含めた子育て支援の機運醸成、保育所や既存の集い機能を活用した子育て支援の体制強化を図ることとしている。
このうち、地域子育て支援センターの機能拡充への支援として、地域の関係者間の情報共有や地域における課題の抽出・分析等を行うに当たり、具体的で専門的なアドバイスができる体制を確保するため、「高知家の出会い・結婚・子育て応援コーナー」（以下「応援コーナー」という。）における支援体制の強化を行う。
また、企業との連携も含めた子育て支援の機運醸成について、地域の企業や店舗に対する「子育て応援の店」への登録促進の取り組みを強化することで、今提供されているサービスの課題抽出・分析を行うとともに、好事例集を作成して地域の関係者間で情報共有し、地域の中での認知度や機運を高める。
（個別事業の内容）
１ 妊娠期から切れ目のない子育て支援の体制強化事業○「高知家の出会い・結婚・子育て応援コーナー」（以下「応援コーナー」という。）は、市町村における妊娠期からの切れ目のない子育て支援の充実に向けて、専門的な視点でバックアップを行う役割を担っていることから、この支援体制の強化を行い、結婚・妊娠・出産から乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた取組の充実を図る。
①子育て支援の体制強化「高知版ネウボラ」の推進に向けて、地域子育て支援センターの機能充実に取り組む。この取り組みに当たっては、職員体制を見直し、助産師としての実務経験が長い人物をアドバイザーとして雇用することで、豊富な人脈や蓄積したノウハウ、知見の提供が可能となり、センター職員や市町村等、地域の関係者間のスムーズな情報共有や、妊婦や子育て当事者の心理など実情に沿った、より深い課題の抽出・分析・考察につなげていく。
専門相談員（助産師）と子育て支援アドバイザーの役割分担
専門相談員（助産師）
非常勤職員
H29年度は年間183日勤務

個別事業
内

容

・出張相談 （主にサークルや企業等）
・電話相談
・子育て支援に関する情報提供、資料作成
・子育てサークルの取組支援 主催者へのアドバイス等・相談業務の実績等の整理・分析
・支援活動にかかる連絡調整
・子育て家庭へのニーズ調査（聞き取り）まとめ・子育てに関する講座（副）・子育てサークル交流会（年3回）（日）
302523202020201510183

子育て支援推進アドバイザ―（助産師）
外部依頼
年間148日勤務（予定）※実務経験が長く、支援スキルが 高い。
より専門的な知見をもって支援や アドバイスが可能。
・出張相談 （主に子育て支援センター等）
・子育てに関する講座（主）・出張相談及び講座に必要な資料作成
・専門相談員の業務への助言及びバックアップ
・子育て支援センター訪問 職員へのアドバイス等
・支援活動にかかる連絡調整
・子育て家庭へのニーズ調査（聞き取り）まとめ（日）
40302020151310148②子育て家庭の課題抽出・分析
応援コーナーとしての相談対応や出張相談の機会を活用して収集した子育て家庭やセンター職員の声を元に、各地域における課題の抽出・分析等を行い、２で取り組む子育て応援の店の取組好事例集や、平成 29 年度に作成する祖父母の育児参加を促す啓発リーフレットの内容などに反映していく。また、県内の子育て応援の店（H29.3 月末 553 店舗）や、高知家の出会い・結婚・子育て応援団（H29.3 月末 256 団体）等に登録している企業や団体を通じて好事例集や啓発リーフレットを配布することで、高知県の子育て家庭が持つ支援ニーズを広く県民に理解してもらう機会とし、さらに地域における子育ての機運を醸成していく。
③子育て支援センターにおける地域と子育て家庭との交流や及び協働事業の実施促進
子育て家庭の持つニーズをふまえ、高知県が実施する「安心子育て応援事業費補助金」を活用し、子育て支援センターなど地域の子育て支援拠点等において、地域の実情に応じた地域住民との交流や協働事業の実施を促すことで、地域における子育て支援の輪を広げながら機運を高める。

1高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞④

※安心子育て応援事業費補助金※
地域で子育て家庭が気軽に集い交流できる場づくりや、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるた
め、市町村や団体・企業、子育てサークル等が行う子育て支援の取り組みに対して行う高知県の単独補助事業（国交付金の対象事業は対象外）
２．子育て応援の店（子育て支援パスポート事業）の取組強化事業〇企業との連携も含めた子育て支援の機運醸成を図るため、平成 28 年度から登録店舗の店頭に提供するサービスを記載したポスターを掲示してもらう取組を開始し、子育て家庭だけでなく、地域住民・未登録店舗等を含めた地域全体に対して取組の周知を行うとともに、応援の店の認知度の向上と新規登録の促進に取り組んでいる。
平成 29 年度は、本事業の質の向上（ニーズにあったサービスの提供）と量の確保（登録店舗の増）のため、地域の関係者間の情報共有、地域における課題の抽出・分析等の実施に向け、以下の取り組みを実施する。
〇子育て応援の店登録店舗数：548 店舗（平成 28 年 11 月現在）
①業種や店舗の強みを活かした子育て支援の店取組好事例の調査
全国の取組事例から、業種や店舗の強みを活かした支援の好事例について各県や各店舗に聞き取り、取組内容とともにサービス提供までの過程やノウハウなどの情報を収集。業種ごとの店舗開拓に活かせるよう業種ごとに分類・整理を行う。
○調査項目及び調査対象・調査件数
業
種：販売/飲食/美容/学習/自動車/金融/その他
調査項目：・サービス内容（体験イベント/託児サービス/子ども用椅子の設置/授乳やおむつ替えスペース/割引 等）
・取組経過及び手順・サービス提供にかかる店舗側の費用負担
・サービス提供することによる店舗側のメリット
・利用者からの声 など
調査対象：46 都道府県（高知県以外） 46 都道府県に聞き取り、好事例を各業種 5 例～10 例に分類整理好事例については個別に問い合わせをして詳細に内容の聞き取りをする

個別事業
内容

②子育て家庭のニーズ調査
既存の子育て応援の店の取組内容に対する意見や、子育て家庭が地域の企業や店舗に対してどんなサービスを求めているかについて、①で見えてきた好事例などを踏まえて、子育てサークルや地域子育て支援センターの利用者、子育て支援イベント等の参加者への聞き取り・アンケート調査を実施し、ニーズの分析と実施に向けた課題の抽出等を行う。
○サンプル数 3600 件を想定
・メールもしくはアンケートによる調査
3000 件・子育て支援センター及び子育てサークルを利用する子育て家庭への聞き取り調査
300 件
・子育て支援イベント等に参加の子育て家庭への聞き取り調査
300 件
○調査項目
・子育て家庭が外出先等で有ったらいいと思うサービスについて
・①で整理した好事例などへの意見
・子育て応援の店の認知度③事例集作成（A3・2 つ折り 両面カラー印刷）①②の調査と１－②で実施した聞き取り結果を取りまとめて、業種の違いも踏まえ、サービス内容をいくつかの選択肢として示した内容の事例集を作成する。
＜2 種分類×2000 枚＞※作成した事例集は、平成 30 年度以降、市町村・既登録店舗など関係者間での情報共有、登録店舗数を増やしていく際の店舗開拓等に使用する。
→業種や店舗の強みを活かした取組を具体的に提案しながら、ニーズにあった取組を地域で広く展開していく。
→企業にとっても持続可能な取組となる。

2

高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞

④

【市町村】
・妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援のためのワンストップ窓口である子育て世
代包括支援センターからすべての妊婦や親子に地域で利用できる子育て支援サービスや資源を紹介し、利用を促す。
個別事業

・市区町村との内連携・役割分担

容

具体的方法

【県】
・応援コーナーによる出張相談の取組状況や県が持っている他県や他市町村での取組事例などの情報をふまえて、各地域における子育て支援体制の在り方などについて市町村と検討しながら、地域の実情に応じた妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の構築に向けた支援を行う。
・県に登録している子育てサークルや子育て支援センターでの応援コーナー出張相談等の機会を活用し、妊婦や子育て家庭から子育て支援の取組に対する声を聞き、県としての施策や市町村支援の取組に反映させる。

・民間事業者と【民間】
・地域の NPO や団体が取り組む集いの場の機能を子育て支援の取組に有効に活用するため、試行的な取組など、実践を通してその可能性や有効性などを積極的に検討していく。
・他県事例の調査及び 2 つの調査結果の取りまとめやパンフレットの作成に関しては民間の業者に委託して実施する。の考え方及びの連携・役割分担の考え方及び具体的方法・男女共同参画
部局など関係部局等との連携・配慮事項
・委託契約の際の契約方式【県】
・地域の NPO や団体が取り組む集いの場の機能を活かした子育て支援の取組をバックアップしながら、その体制の充実強化をはかる。
（関係部局等）

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課(配慮すること）

事例集作成の際には、多様な子育てに対する価値観に配慮したものとなっているかという視点で、関係部局に意見をもらい、内容に反映させる。

□①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□③随意契約［事業の内容：［随契の理由：■②競争入札方式］］

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