Journal of Quality Education Vol. 3

特集報告

日本の小学校外国語活動の実施と対策―― アンケート調査による期待と提言

中林眞佐男*、吉田佳代***千里金蘭大学生涯学習センター **甲南大学国際言語文化センター

Implementation of Foreign Language Education in Elementary
Schools in Japan：A Survey based on Questionnaires
Masao Nakabayashi * Kayo Yoshida *** Center for Continuing Education, Senri Kinran University,** Institute of Language and Culture, Konan University

平成23年度より、小学校第5・6年生を対象に「外国語活動」が必修化される。文
部科学省は、「外国語学習」の目的として、「言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」と提示しているが、具体的なカリキュラムもなく指導者に関する採用・資格基準など、まだまだ未確立な事項が多い。
そこで、実際に小学生のコミュニケーション能力をどのように育成するのかを調査するため、現在「外国語活動」の一環として「英語活動」を行っている小学校を数ケ所訪問し、授業に携わる教師に対するインタビューと授業の観察を行った。
また、100名以上（20歳代～70歳代対象）にアンケートを実施し、「外国語活動」に期待することをインタビューしてまとめたものも報告する。アンケートより、日本人と外国人教師によるチィーム・ティーチングによる指導に賛同する人が多く、また、コミュニケーションの力を伸ばすには、英語力よりまず国語力をしっかり育成するべきという意見も多いことが判明した。質的調査として、「外国語活動」に対する期待や不安を実際に述べている生の声も紹介する。小学生のコミュニケーシ
ョン能力を効率的に伸ばしていくために、本研究の調査結果にもとづいて、教材の開発や英語教師の育成に対する準備と対策を探求し、今後の指導への方向性を提言する。

キーワード : 小学校外国語教育, 国際理解教育, 英語活動, 小学校英語,
コミュニケーション

１．はじめに：小学校英語教育をとりまく現状
平成 20 年 3 月 28 日に、文部科学省による『小学校学習指導要領』が一部改訂され、2 年後の平成 23 年度より小学生第 5・6 学年の外国語活動が必修化* 〒658-8501 神戸市東灘区岡本8－9－１ 甲南大学国際言語文化センター 吉田佳代

日本の小学校外国語活動の実施と対策されることになった。それに伴い同省は、平成 21 年 3 月に全国の教育委員会を通して『英語ノート 1』と『英語ノート 2』を全小学校に配布した。外国語の主流が英語なので『英語ノート』を先行させたという状況である。しかも、これらの教材はさほど一般の目には触れないまま、内容的にも十分なものではないため、関係者も暗中模索している状態である。
また、市町村の教育委員会の中には、研修会を実施するなどしているところもあるが、いったい誰が「英語活動」を担当するのかという点も曖昧で、地域によってかなり学習環境に差があるのが現状である。また、文部科学省は外国語学習の目的として、「言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」ことを提示している。したがって、本研究では、小学校英語活動を通して、いかに子供たちのコミュニケーション能力を伸ばし、そのために必要な言語や文化に関する知識をどのように深めていくべきかを探るため、大学生、教師、社会人、主婦を対象にアンケート調査を行い、幅広い層より意見を収集した。つまり、社会における「外国語教育」に対する期待を調査し、その上で、主に以下の三点を中心に、今後の実施と対策のあり方を探求する。
１）小学校における外国語教育は、誰が担当することが期待されているか。
２）適切な教材とはどのようなものか。
『英語ノート』による「聞く・話す」中心の授業でよいのか。
３）外国語教育に対して、どのようなコミュニケーション能力が期待され、また、懸念されているのか。

2. アンケートによる調査「小学校英語教育のアンケート II」（資料１参照）を、平成 21 年 4 月～6 月に実施した。対象者は 20 歳代～70 歳代の 115 名で、職業は学生、教師、社会人、主婦、その他、とした。社会人と主婦の中には生徒の父母も含まれるので、保護者の意見を一部反映していると考えられる。できるだけ広範な年代層より意見を収集し、一般的な小学校英語教育への期待や今後の指導への方向性が見えるように考えた。

154

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20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

TOTAL

人数

491524515

7115割合

43%

13%

21%

4%

13%

7%

100%

図 １

アンケート回答者（年齢別）

人数

アンケート回答者（職業別）

10%

43

1120%

40%

16

35

60%

1080%

学生
教師
社会人
主婦
その他

100%

割合

２. １．調査結果◆質問１）小学校英語教育の必修化についてどう思いますか？
大賛成

やや賛成

普通

やや反対

大反対

人数

3350

1994割合

29%

43%

17%

8%

3%

大反対 43%
やや反対 98%

大賛成 3 329%

普通 1 917%
やや賛成 5 043%

大賛成

155

指数：3.9やや賛成

普通やや反対大反対

日本の小学校外国語活動の実施と対策賛成派の合計が 72％もあり、反対派の 11％を大きく凌駕している。
これは、大多数の人が小学校英語活動を支援していることを証明している。社会人、主婦、学生、教師の順で賛成が多く、5 点法の評価で平均指数は 3.9 となり、全体的には賛成の意見が強いといえる。ただ、教師の賛成指数が 2.6 と最低であり、小学校の英語教育に消極的だと考えられる。これは教育現場を知る当事者としての課題の多い証拠であろう。賛成派の意見として、特に「早期英語教育の有効性」、「国際社会における必要性」、「実際の授業に関する肯定的意見」の三つが挙げられ、それらの代表的なコメントの一部を以下に紹介する。
Ａ）「早期から英語に触れるほうが、身につきやすい」・・・24 件
・早期に英語に触れるほうが身につきやすい。早いうちから耳に慣れさせておくべき・英語に対して抵抗なく取り組める年代だと思う
・言語を覚えやすい脳を作るには、13 歳くらいまでが適切といわれている
この時期を越えると習得に時間がかかる
・自分も小学校の時に英会話に通っていたのが、現在少し役に立っているから・自分自身がもっと早くから学びたかったのでＢ）「国際化する社会における英語教育の必要性、知識・人生の幅が広がる」
・・・12 件・グローバル化が進み、ほとんどの企業が英語を必要とするから・将来英語を話せることは当たり前のこととなるので必要
・早くから外国人を知ることで国際理解につながる・早い時期に他国の言語や文化に触れる機会は貴重である
・日本語をしっかり学ぶのは良いことだが、外国と比べて明らかに英語の浸透が遅れている
・国際化する現代に子供の学力の底上げをはかるのは大事かなと思う
・人生の選択肢を広げ、世界で恥をかかないためにも小学生から英語を始めた
らよい・小学校から英語を勉強していたら、その先から勉強の幅が広がると思うＣ）「実際子供が楽しんで学んでいる」
・・・3 件
・楽しくやっていて、家に帰ってきて「これは英語でなんていうか」と興味を持って

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自分で学ぼうとしている
・すでに楽しく授業を受けているから
その他、反対派の主な意見として、「国語力を優先させるべき」、「教員の資質、制度や方針への不満」が挙げられる。
Ｄ）「まず国語力をつけるべき」・・・8 件
・学校では、母国語（国語）をきっちりしてからにするべき・英語も大事だが、日本語、漢字を覚えるほうが優先
・国語文法の理解不足の中で始めるのは混乱するだけ
・英語（語学）は幼いうちに身につけておいたほうが良いが、小学生にはもっと他のことを教えてあげてほしいＥ）「教員の資質、制度や方針」などについての不満・・・12 件
・英語教師が何人日本にいるかが問題
・全ての先生に教えるだけの英語能力があるか疑問
・英語を知らない人が英語を教えることはおかしい
・地盤整備のできていないこの段階で、必修化には疑問を感じます
・制度が整っていないので混乱を招くだけです
・予算をたっぷりかけて、系統立ててコロコロ方針をかえず、持続する場合に限る
・小、中、高との一貫したカリキュラムがないため、小で学習したことが中で活かされないなら、あまり意味がないと思う。中、高の抜本的見直しなしには、日本の英語教育は変わらないのではないか。「中・高」の先生の意識改
革が必要
・他の教科にしわ寄せがこないか？
・時期が早すぎる
・やり方しだい、単なる授業だけでは身につかないと考えるから

157

日本の小学校外国語活動の実施と対策◆ 質問２）文部科学省試作の『英語ノート』についての要望をお聞きします。
2.1. 最近の『英語ノート』を見たことがありますか？
見たことがある

見ていないが早く見たい

見ていないが関心もない

人数

1266

37

割合

11%

57%

32%

2.2. 見たことがある人は、その内容を評価してください。

指数：3.5

大変良い

やや良い

普通

やや悪い

大変悪い

32520

人数

「見たことがある」は僅かに 11％で、10 人に１人しか『英語ノート』を実際に見ていないことがわかる。しかし、見たい人が 6 割近く、関心がないわけではないので一般への宣伝が必要である。一方、3 割以上の人が「関心がない」と回答しており、英語活動そのものには関心があったとしても、具体的な指導内容には関心を示さなかったと考えることもできるだろう。
2.3. 文部科学省は「聞くこと」と「話すこと」だけを教え、「読むこと」と「書くこと」は教えない方針です。これについて、どう思いますか？
賛成する

反対する

どちらとも言えない

人数

2147

47

割合

18%

41%

41%

人数

賛成する

21

147

反対する

47

どちらとも言えない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

割合

158

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文部科学省の「読むこと」と「書くこと」は教えない方針に対し、「反対する」が 5 割弱を占めたが、「どちらとも言えない」が全く同数となった。しかし、「賛成する」が僅かに 18％であり、やはり「聞くこと」と「話すこと」だけを教えるのでは不十分だと考える人が多いことを示唆している。
2.4. 「読むこと」と「書くこと」も加え、四技能を教えることについてどう思いますか？
賛成する

反対する

どちらとも言えない人数631438

割合

55%

12%

33%

人数

賛成する

63

114

反対する

38

どちらとも言えない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

割合

「読み」「書き」も加えて四技能を教えることに、半数以上の 55％が賛成し、「反対する」が 12％と僅少であった。実際に最適な指導法は定かではないが、比較的、四技能の指導は賛同されたものと理解できる。以下、賛成派・反対派の意見を一部紹介する。
Ａ）「四技能を学習することが必要」
・・・19 名・ 学習は四技能が同時進行で進むものであり、分離したり、教えないというのでは意味がないと考えます・ 会話が出来ても読み書きできなければ、意味がない・ 日本語も四技能を身につけて使えるものになるので・ 連動したほうが脳に定着すると思う
・ 読むことで発音との理解、書くことで暗記できると思うので必要だと思う
・ 文法を知らないと話せないから

159

日本の小学校外国語活動の実施と対策

・ 実際に社会に出て必要なのは聞く、話すことだが、受験では読み書きが必要、その辺りの割り振りをどうするのか、子供に理解させることができるのか分からない
・ 読み書きを別にして教えるのは自然ではない。ある年齢から教え始めるとそこからの英語が負担になりかねない
また、同時に四技能を学ぶのではなく、段階的に学ぶべきという意見も多々あった。
Ｂ）「段階的に四技能を学習」
・・・13 名・ 低学年では、「聞く・話す」だけでよいと思うが、高学年からは読み書きもあったほうがいいと思う
・ 4 つとも学習しようとすると、1 番教えたいと思われる二技能の能力が薄れる可能性があるが、何もやらないというのはどうかと思う
・ 四技能必要だと思うが、すべてやるとすべてが中途半端になりそう
・ 年齢、発達によるのでは？母国語も「聞く・話す」が先に自然習得するので・ 英語圏の人々も書くことのできない人が多いので、日常の生活は人とのコミュニケーションがまずできることが先決
・ 読み書きは、ある程度話せるようになってからすることだと思う（中学に入ってからでも遅くはない）
・ 文法は中学からでよいと思う
さらに、四技能を学ぶことは、小学生にとって負担になるという理由で不賛成とした人もいた。
Ｃ）「四技能を学習すると負担になる」
・・・8 名・ 大多数の小学生に「読み・書き」まで学び取る力はないと思う・ リスニングとスピーキングが一番大切、あとは小学生が英語を嫌いになる
基になる・ 小さなうちは英語に対する拒否反応をなくすためにも「聞く・話す」だけからはじめてもいいと思う
・ 子供の負担が重くなる・ そんなに沢山覚えられない、小学生だから高望みしないほうが良い

160

Journal of Quality Education Vol. 3

また、「中・高の英語教育のような、それに似た読み書きの指導法なら反対です」という教え方についての指摘もあった。
◆質問３）英語教師について、次のどの方法に賛成ですか？

３つの内から一つだけ選んで下さい。
英語教師について、どの方法に賛成ですか

人数割合① 小学校の英語兼任教師を育成し、小学校独自で教えるようにする。

1715%② 外部から日本人の英語教師を招いて、小学校の担任教師と協働する。

2219%③ 外国人の英語教師を採用して、小学校の担任教師と協働する。

6657%

④ その他

109%

「外国人の英語教師を採用して、小学校の担任教師と協働する」に関して57％が賛成した。つまり、担任教師と ALT とのチーム・ティーチングが 6 割近くも支持されたことになる。「小学校独自で教える」は 15％、「外部から日本人の英語教師を招いて担任教師と協働する」は 19%しか支持が得られず、全体的に、外国人の教師の支援が期待されているといえる。その理由として、「大人になってからでは習得しにくい発音を習得するにはネイティブによる指導が良い」という意見もあり、早い段階でネイティブ教師に英語を教わることが効果的だと考えている人も少なくないことが明らかとなった。ただ、中には、「外国人教師も必要ですが、英語が話せる教師を採用するべきだと思います」というような、外国人教師に頼らず、日本人教師の育成の必要性に関する指摘もあった。また、「小・中学校連携を密に専門家の育成が不可欠」という貴重な意見も提示された。
最後に、「早期英語教育」に関する問題点を 3 つまで記述式で答えていただいたものをまとめて紹介したい。質問１）の「小学校英語教育の必修化についてどう思いますか」に対する意見と多少類似するところがあるが、全部で 94 件もの具体的な指摘がなされ、それらを、次の 4 項目に集約した。

161

日本の小学校外国語活動の実施と対策

Ａ）「国語や他の教科に影響し、子供の学習負担につながる⇒自国のことをまず勉強するべき」・・・36 件
Ｂ）「教師の不足や負担、資質に関する不安」
・・・24 件
Ｃ）「授業・評価方法、カリキュラムや制度に問題がある」
・・・28 件Ｄ）その他（コミュニケーション能力の育成、平等性に対する疑問）
・・・6 件
以下、具体的にそれぞれの記述例を紹介する。
◆質問５）日本の早期英語教育には多くの問題点がありますが、3 項目まで問題点をお書き下さい。
Ａ）「国語や他の教科に影響し、学習負担につながる。自国のことをまず勉強すべき」・・・36 件・他の科目の授業時間が減る

・ 他の教科を圧迫し、子供の生活がますます忙しくなる
・ 時間割の負担、就学時間の増加
・ 体力や算数力の低下も導く
・ 母国語の学力低下、日本語離れによる漢字能力の低下
・ 国語を先にするべき、しっかり日本語を話せるように教えるべきです・ 母国語を定着させないで、英語を先に教育すると、日本語でのコミュニケーションや理解力、表現力が身につきにくいのでは・ 自国の文化をよく理解しないうちに、他国の文化に影響されるから・ 海外ばかりに目を向かせるのではなくて、日本文化などを知るべきＢ）「教師の不足や負担、資質に関する不安」・・・24 件
・

英語教師、専門的訓練を受けた人材の不足

・ 新しく教員の増員が必要になる
・ 外国人の教師を雇うのに費用がかかる
・ 教師や教材の質、教師の再試験が必要になる（日本人の場合）・ 会話のできない先生が教えるのは難しい・ 正しい英語を教え得る教師を全小学校で確保できるのか・ 携わっている多くの人が第二言語教育について正しい認識があるか・ 教師の研修が必要、教師の英会話能力が低い
・ 教師養成の機関の不足、もしくは力不足

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Journal of Quality Education Vol. 3・ 今の教師との融合
・ 教職員への負担・プレッシャーになる・ ALT の資格がきっちりしていないＣ）「授業・評価方法、カリキュラムや制度に問題がある」・・・28 件
・財政困難、予算が少ない

・ 政府の指導が不十分（格差がある）
・ 検証（外国語教育の成果について）が不十分
・ 目的を明確に示すべき（英検を必修化にするなど）、一般に知らされた覚
えは無い
・ カリキュラムが確定していない、教材が確立していない・ 幼―小－中－高－大とスムーズにつながるカリキュラムが必要
・ 年齢や能力に応じた学習カリキュラム、評価の方法が作成されていない・ 評価やアセスメントが構築されていない、もしくは、意図的に避けられている
・ コミュニケーション能力か受験のテクニック向上かがあやふや
・ 自発的に英語を話せるようにすべき、義務化ではダメだと思う
・ 「勉強」という形にすると小学生のうちから英語を嫌いになりそう・ 日常会話を教えるだけでは不十分
・ 言葉は「聞く、読む、書く、話す」の４つをそろえるべき・ 会話やゲームばかりの授業では、中学校からの英語がきらいになる・ 正しい発音、文字、文法をしっかり教えない（ので教えてほしい）・ 話すことをあまりしていないし、ネイティブ教師ではなかったこと（実際の授業を見て）・ 文化についての教育がない
・ 学校の授業のみでは英語力が身につかない・ 英語学習の動機付けの機会が少ない、学校の外で活かす場が少ない
・ 長い休みなど利用して交換留学をさせるなど学んだものをどんどん利用できる環境にしていくべき。学ぶだけでは楽しくないし、意欲もわかないのでは。国際性を豊かにするべき。
Ｄ）その他（コミュニケーション能力の育成、平等性に対する疑問）
・・・6 件・

英語教育を受けている子供とそうでない子供で差がでる

・ 保護者の不安が大きく、競争化が激しくなる

163日本の小学校外国語活動の実施と対策

・ 現在のように、知識はあるけれどコミュニケーションはとれない、そんな子供ばかりになるなら意味がない・ 親子コミュニケーションや母国語の発達が大切
・ 中国や韓国より（英語能力が）低い

３．議論と問題提起
本研究の調査結果より、7 割以上のアンケート回答者が、小学校英語教育に関して、肯定的な意見を表明した。主な理由として「早期英語教育の有効性」
や「国際社会における必要性」、「実際の授業に関する肯定的な意見」が挙げられ、それなりに関心を示しているにもかかわらず、『英語ノート』は一般に周知されていないことがわかった。また、回答者の 41％が文部科学省の「話す」「聞く」力のみに焦点をあてるという方針に反対しているが、同時に 41％が「どちらとも言えない」という曖昧な意見を述べていることが明らかになった。
これは、文部科学省によって導入された「小学校英語活動」の目指すところが、はっきりと社会に伝わっていないために、未だその意図が十分理解されてないことの表れではないだろうか。結果的には、四技能を教えることに 50％以上の人が賛成し、反対は僅か 10％程度であった。実際に多くの回答者が「四技能を学ばないと意味がない」「読み・書きも学ぶことで理解が深まる」という理由を述べており、ある程度、現在の段階で、四技能を教えることが支持されていることがわかる。また、本調査において、13 名が四技能を段階的に勉強することが望ましいという意見を述べている。実際、韓国では、1997 年より小学校英語教育を小学校３年生以上に必修化し、以下のように四技能を段階的に学習するカリキュラムを組んでいる。
表１

小3
小4
小5
小6

聞く
○○
○
○

韓国における小学校英語教育開始年度

話す
○
○
○
○

読む

書く

○
○
○

○

河合忠仁（2004）

バトラー後藤裕子（2008）は、「小学校での文字指導は文部科学省から基本的に制限されている。しかし、コミュニケーションはなにもオーラルだけにとどまらない。読み書きも重要なコミュニケーション能力である」と明快な指摘

164

Journal of Quality Education Vol. 3をしている。したがって、今後の課題として、「話す」「聞く」力に加え、どのように「読み」「書き」を効果的に取り入れていくかについて、研究の余地があると考えられる。実際、今回の調査でも「四技能を連動して勉強しないと記憶に残らない」や「文法が分からないと話せない」等の有益な意見も多々取り上げられている。
また、小学校英語教育賛成派による「早期英語教育の効果」や「国際化する社会における英語教育や幅広い知識の必要性」に関する意見も、今後の教育内容を深めていく上で、非常に貴重なものである。実際、他の国に比べると、日本人の英語力は往々にして低く、たとえば、よく取り上げられる TOEFL やTOEIC スコアは依然としてアジアでも最低に近い（表 2・3 参照）。このような現況を見るとき、英語教育を根本的に再考する必要があといえよう。
表２

TOEIC国別平均スコア

韓国

リスニング
283

リーディング
254

総合得点
537

タイ
台湾
中国
日本

294
275
266
251

230
248
223
200

524
523
489
451

(TOEIC report on Test-Takers Worldwide 2002-2003）
表３2007
2008

TOEFL国別平均スコア

中国7876

韓国
7778

日本
6566

ETS [Educational Testing Service (http://www.ets.org/portal/site/ets) ]このように、日本人の英語力が国際的に低い理由の一つとして考えられるのが、中国と韓国に比べても、日本の小学校英語の授業時間数が極めて少ないということもあるのかもしれない。さらに、英語教師の資質にも大きな差があると危惧されている。
英語学習時間の増加に関しては、賛否両論があるものの、生徒のコミュニケーション能力を伸ばせる指導者として適切な人材を早急に確保し、育成する必要がある。一部の小学校では外国人講師を採用し、積極的な英語指導を進めているところもある。例えば、はつしば学園小学校（堺市東区）では外国人講師

165

日本の小学校外国語活動の実施と対策を採用して小学校 1 年から 6 年間、国際性を養う目的で身近な日常英会話ができることを目標にしている。40 年間研究されたＰＬＳシステムＲ（スパイラル方式で階段を上がるように目標をクリアしていく授業方式）を採用して低学年からも指導している。また、大阪狭山市の教育委員会によると、「平成 13年度から英語圏のＡＬＴ（英語指導助手）5 名を採用し、市内の小学校のうち7 箇所に配属した。さらに、平成 19～20 年度は、外国人講師派遣会社と契約して、4 名を配置した」という。「しかし、現場ではＡＬＴに依存しているところが比較的多いので、現場の教師の関心が期待するほどは盛り上がらなかったという反省点もある」とコメントしている。また、本研究の一環として訪問した奈良女子大学付属の小学校においても、同校付属中学校の英語講師が、週に数回小学校を訪問し、小学校の英語を担当しているという状況である。ネイティブ教師による授業では担任が補助的な役割で教室に入り、協働した形で授業をすすめていた。ゲームや歌を通して楽しく英語を学ぶという雰囲気がよく伝わってきたものの、実際、『英語ノート』は、ほとんど活用されず、季節や学校の行事に合わせた内容に基づく独自の教材で授業を行っているということがわかった。クラスの人数は、訪問した奈良女子大学付属小学校と狭山市立南小学校もほぼ 30 名で、コミュニケーション能力を効率的に伸ばすには、難しい環境ではないかと懸念される。これも、アンケートによる「早期英語教育」に関する問題点として指摘された「教師の不足や負担、資質に関する不安」や「授業・評価方法、カリキュラムや制度に問題」に関する多くの意見に裏付けされているといえる。

４．おわりに：今後の対策と提言
あと 2 年後に迫る小学校外国語教育の必修化にむけて、このような現状を打破するために、さらに具体的な政策が必要とされていることは言うまでもない。
本研究結果をもとに、今後の対策について、いくつか提言したい。
１）担任教師への支援
実際に、小学校教員が未経験な英語教育に関わることについて、消極的な意見を耳にした。ALT とのチーム・ティーチングにおいても英会話力に不安があり、いつも後方的な支援となってしまう。したがって、誰が担当することのなっても困らないように、小学校教師を対象とした英語指導のガイダンスが必要であることは明らかである。教育委員会はそれなりの対応をしなければいけないと考えてはいるようだが、統一したカリキュラムや指導方針もないのが現

166

Journal of Quality Education Vol. 3状である。したがって、ある程度どの地域でも統一した内容で、専門家による定期的な「英語指導の研修」の実施が必要ではないだろうか。まず、教師が英語教育に対して、消極的なうえに、自信がなければ、生徒のコミュニケーション能力を伸ばす教育に結びつけることは困難であろう。
また、小学校の英語教師の採用に関して、どの都道府県においても、生徒が均一的な教育が受けられるように基準のようなものを考えていく必要ある。中学校・高等学校の英語教職免許はあるが、小学校の英語教師の英語力判定テストやそれに伴う何らかの資格を早期に確立する必要がある。また、ネイティブ教師の採用に関しても、ある程度の教授経験や面接等を義務づけるなど、採用基準を設定することも重要だと考えられる。カリキュラムに関しても、小・中・高校における英語教育の一貫性を視野に入れていかなければならない。
２）教材の効果的使用と開発
菅正隆（2008）『すぐに役立つ！小学校英語活動ガイドブック』には実践 35
事例が掲載されている。紹介された実践例のなかには、読み書きの視点から、絵本を読み聞かせたり、名札作りを通して、自分の名前が書けるように指導する活動もある。菅は「小学校英語活動はスキルベースではなく、コミュニケーション能力、積極性、ことばのもつ意味の理解、円滑な人間関係の構築等々、普段、教科指導の中では、なかなか指導されていないものばかりである」と指摘している。まず、このようなガイドブックなど様々な教材を参考にし、『英語ノート』だけに頼ることのない英語活動を行ってみることを推奨する。また、
斎藤栄二・竹内理（2007）『小学校英語 学級担任のための活動アイディア集』なども具体的な解説があり、生徒の自宅学習に関するアイデアも紹介されている。今後も、担任の教師が英語教育に関わっていく可能性があるのなら、誰にでも教えられるような教材と分かりやすい指導マニュアルの開発を提言する。
現在、すでに数社の出版社より小学校英語に関する本もＣＤ付きで発行されている。これらを参考に副教材として応用する方法も考えられるであろう。
３）

小学校外国語活動に対する期待と不安

今回のアンケート調査で明らかになったことの一つとして、学生、社会人と主婦（父兄）は外国語活動に賛成の立場であるが、教師（小学校から大学まで）は比較的反対の意見をあらわにしたことである。ただ、教師側は単に反対しているのではなく、必要性を認めながらも多くの問題点と対策の必要性を認識していることも分かった。これは、上で述べたように、教師だけでなく、多くの167

日本の小学校外国語活動の実施と対策人が、同じような問題点（国語力や他教科への影響、授業・評価方法やカリキュラムの問題、教師不足や資質に関する問題、など）を感じており、現在の英語活動について、多くのことが懸念されていることがうかがえる。したがって、
今後 2011 年に英語学習が必修化されるまでに、取り組まなければならない課題は山積しているといえよう。

参考文献

岡秀夫、金森強編著『小学校英語教育の進め方―「ことばの教育」として』成美堂、2009
河合忠仁、他『日本の学校英語教育どこいくの』、松柏社、2005
河合忠仁『韓国の英語教育政策』、関西大学出版部、2004
斎藤栄二・竹内理『小学校英語学級担任のための活動アイディア集』三省堂、2007

菅正隆『すぐに役立つ！小学校英語活動ガイドブック』、きょうせい、2008
瀧口優『小学校英語の手引きー担任の先生・保護者のために』かもがわ出版、2008
バトラー後藤裕子『日本の小学校英語を考える』三省堂、2008
吉島茂・長谷川弘基『外国語教育 IV－小学校から中学校へ－』朝日新聞社、2007
直山木綿子「小学校外国語活動の基本理念」

New Education Expo、 2009梶田叡一監修『これからのティーム・ティーチング』東京書籍、1997
北村徹『教員養成セミナー』時事通信出版局、2008、18 頁

文部科学省『小学校学習指導要領―外国語編』株式会社東洋館出版社、2008
文部科学省『小学校学習指導要領―総合的な学習の時間編』株式会社東洋館出版社、2008
文部科学省『英語ノート１・２』文部科学省、2009
文部科学省『英語ノート１・２指導資料』文部科学省、2009

参考 URLETS [Education Testing Service]

http://www.ets.org/portal/site/ets

TOEIC report on Test-Takers Worldwide 2008-2009 http://ea.toeic.eu/168