神戸大学大学院経営学研究科博士課程（以下、経営学研究科博士課程）は、経営学等の高度な研究能力を持つ人材を育成する大学院教育課程です。経営学・会計学・商学の広い分野にわたって、体系的な講義と綿密な研究指導によって、学界や産業界をリードする人材を育成します。以下に、現在の経営学研究科博士課程の教育プログラムについて簡単に説明します。
沿革（教育プログラムの背景）
目的
アドミッション・ポリシーと選抜
教育の方法
講義の体系
教育プログラムの特色
学位
進路
1．沿革（教育プログラムの背景）
神戸大学大学院経営学研究科は、1902 年創立の旧制神戸高等商業学校を母体とする神戸大学経営学部に付設されるものとして 1953 年に修士課程と博士課程を持つ研究科として誕生しました。これは経営学系の大学院としてわが国最初のものであり、国立大学としては博士課程までを設けた唯一の大学院でした。経営学・会計学専攻と商学専攻の 2 つの専攻を持ち、経営学、会計学、商学の全分野にわたってわが国の研究者を育成する拠点として誕生したのです。
以来、経営学研究科は、わが国の優れた研究者を数多く輩出し、経営学博士と商学博士の学位を授与してきました。特に、経営学博士については、長い間、わが国でそれを授与できる唯一の教育機関でした。経営学研究科が輩出した研究者は、わが国における経営学、会計学、商学の発展に中心的な役割を果たし、輝かしい歴史を築いてきました。
21 世紀を迎えようとする頃、わが国の大学教育は、それまでの学部教育を基本とする仕組みから、大学院教育を基本とする仕組みに転換が図られました。この転換は、大学院大学化と呼ばれました。制度の上では、それまで経営学部に経営学研究科が付設されていたものを、逆に経営学研究科に経営学部を付設する形にしたものです。この大学院大学化は、単なる組織上の変更ではありません。それは、今後の日本社会がますます専門的で高度な知識を持つ人材を必要とするようになるという考えに基づいたものです。
神戸大学経営学部局の大学院大学化は 1998 年に始まり 1999 年に完成しました。これは、経営学・商学系の分野ではわが国最初の大学院大学化です。21 世紀に必要とされる大学院教育においても、経営学研究科はわが国の拠点として位置づけられたのです。大学院大学化は大学院教育の高度化と多様化に対応しようとするものですから、それに合った教育プログラムが不可欠です。そのために、経営学研究科は、その大学院大学化に先立って 1995年に、1953 年の大学院設置以来行われてきた博士課程教育プログラムを大幅に改革しました。この改革によって、経営学研究科はマネジメント・システム専攻・経営学総合分析専
攻・企業システム専攻・日本企業経営専攻の新たな 4 専攻体制に移行すると同時に、博士後期課程においても MBA 修了者など社会人大学院生も積極的に受け入れ、研究者育成と高度専門職業育成を両輪として相乗的な教育研究を展開することになりました。
2012 年 4 月からは、大学のグローバル競争への直面という問題、転換期にある日本企業および産業社会のニーズへの柔軟な対応の要請、および個別に改善を積み重ねてきた教育体系の整備の必要性などを背景として、従来の 4 専攻を「経営学専攻」の 1 専攻に一元化しました。この改組によって、専門分野を横断的に学びやすくなったことから、産業社会のニーズに柔軟に対応でき、かつより時代の要請に合致したグローバルに活躍できる次世代研究者を育成するとともに、日本産業の国際競争力を高めることに寄与できるものと考えています。このように、不断に改良し続けられている経営学研究科の博士課程教育プロ
グラムは、今日わが国で行われている経営学、会計学、商学の博士課程教育プログラムとして、わが国でも最も優れた最先端のプログラムの 1 つであると自負しています。
2．目的
経営学研究科博士課程は、経営学等の高度な研究能力を必要とする仕事をしようとする人に、その能力を与える、専門的で高度な大学院教育課程です。そのような仕事には、今日、大まかに 3 種類があります。
その第 1 は、経営学・会計学・商学ないし市場科学等の学問の発展に貢献する学術研究の仕事です。この学術研究の人材を育成することは、神戸大学大学院経営学研究科が創設以来今日に至るまで、経営学研究科博士課程の中心的な目的です。
学術研究以外の、第 2 の経営学等の高度な研究能力を必要とする仕事には、経営現象を分析する上で経営学等の科学的方法を利用する、さまざまな分野のシンクタンクが行う調査研究などがあります。
第 3 に、ますます高度化する 21 世紀の産業社会では、経営学等の高度な研究能力は、学術研究や応用研究にとどまらず、産業や経済の実務においても必要とされるようになってきています。公認会計士を初めとする会計専門職やファイナンス専門職といった個別専門

分野の高度な知識が必要となる職業はもちろん、さらに経営者やコンサルタントなどの総合的な職能においても、博士レベルの高度な研究能力を保有した人材が求められるようになってきています。こうした人材を育成することも、経営学研究科博士課程の目的の 1 つに加わっています。
経営学研究科博士課程は、これらの目的を達成するために、教育課程を前期課程（2 年）と後期課程（3 年）の 2 段階に分けて、教育を行っています。そして、それぞれの課程について、その教育の目的をより細かく次のように定めています（神戸大学大学院経営学研究科規則）。
(1) 前期課程の目的
経営学・会計学・商学全般及びそれらに関連する基礎的学問分野の高度な専門知識を持
ち、経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において、新たな科学的知見を生み出す科学的方法論を修得し、大学、研究機関及び産業界で当該分野の発展に寄与する人材を養成することを目的とする。
(2) 後期課程の目的
わが国における経営学・会計学・商学の COE(Center of Excellence)として研究科で行われる先端的研究を通じて、 経営学・会計学・商学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し、独創的研究を行う人材を養成し、当該人材が、大学や研究機関等において当該分野の高度な研究・教育に従事し、その発展に主導的役割を果たすとともに、 その成果を世界に及ぼし、人類の進歩と発展に寄与することを目的とする（注１）。
（神戸大学大学院経営学研究科規則）（注１）COE とは Center of Excellence の略で、中核的研究教育拠点を意味する言葉です。
神戸大学大学院経営学研究科は、1953 年にわが国最初の経営学系大学院として経営学・会計学専攻と商学専攻の修士課程、博士課程を設置して以来、わが国における経営学・商学の中核的な研究拠点でした。神戸大学大学院経営学研究科は、その実績の上に、さらに国際的レベルでの中核的研究拠点を COE と呼んで、COE を目指して教育と研究の体制整備を行うことを 1992 年度自己評価・外部評価報告書『経営学における COE をめざして』で内外に宣言しました。
3．アドミッション・ポリシーと選抜
経営学研究科博士課程は、上に掲げた目的にふさわしい能力を持つ学生を受け入れます。
そのために、出身大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつできるだけ幅広い能力を持つ学生を受け入れます。

具体的には、次のような資質と能力を持つ者を受け入れます（神戸大学大学院経営学研
究科アドミッション・ポリシー）。
1. 経営学・会計学・商学について、その原理を追求しようとする強い熱意を持つ者
2. 経営学・会計学・商学における諸問題を解明するのに必要な科学的方法論を身につけることができる基礎的能力を持つ者
3. 経営学・会計学・商学の成果を、新たな科学的知見に結びつける構想力および洞察力を持つ者受け入れる学生の選抜にあたっては、単に経営や経営学の既成の知識を知識として知っているかどうかではなく、ここに掲げた、経営学研究科博士課程の教育を通じて経営学等の高度な研究能力を身につけることができる素質が備わっているかどうか、によって選抜します。そのために、通常の筆記試験による選抜を夏と冬に 1 回ずつ行うとともに、筆記試験によらず・大学における学習の状況
・大学における研究活動の成果
・指導者による評価と推薦・口述試験等のよりきめの細かい、長期的な情報に基づいて、その研究能力を評価して選抜する推薦入試も行います。入試情報はこちら
4．教育の方法
経営学研究科博士課程の教育は、講義と演習指導からなっています。講義は、多様な教育方法を駆使して教授が学生に研究に必要な知識を与え、研究の方法を解説することによって、学生がこれらの知識と方法を体系的に習得することを目的としています。演習指導
は、学生が研究をし、教授がそれを指導することによって、学生が講義で身につけた知識と方法を実際に研究に適用できるようにすることを目的としています。
前期課程（2 年）では、講義によって研究に必要な基礎理論と方法論の知識を習得するとともに、実際に研究の進め方を学ぶ修士論文研究のための演習指導が行われます。後期課
程（3 年）では経営学等の先端的研究を行う博士論文研究のための演習指導と、博士論文作成のための論文作成セミナーおよび第 2 論文ワークショップが開かれます。

講義であれ演習指導であれ、大学院の教育は、それが学生の研究能力に反映されなければ意味がありません。従って、講義においては、教授の解説を聞くだけでなく、教科書はもちろん、専門の研究論文（その多くは英語で書かれています）を自分で読み込み、自分の手で分析の実習をし、自分の頭で考えることが強く求められます。演習指導においては、自分の力で研究の成果を出さねばなりません。特に、博士論文研究は、先端的研究を、１人前の研究者として遂行していくレベルに達することが求められます。そのために、自分の研究テーマに応じて、例えばデータを収集するためにフィールドに出る、質問調査を行う等々自らデータを求めて行動する、膨大なデータを根気よく統計解析する、あるいはある主張の数学的な証明を何日も考え続けるなど、1 人前の研究者が日々行っている研究生活とまったく同じ研究生活を送ることになります。
5．講義の体系
大学院教育において、経営学等の高度な研究能力を学生に着実に与えていくには、研究に必要な多様で膨大な知識を体系的に与えていくことが大切です。経営学研究科博士課程の教育は、この点に特に配慮し、前期課程で行う講義を体系化して実施しています（注２）。
（注２）開講される講義名、講義内容、各講義の間の連携等の詳しい解説は、毎年の講義要項を参照して下さい。
（詳しい解説はこちら）講義要項掲載の各講義の内容は、神戸大学
大学院経営学研究科ホームページ（シラバス）から読むことができます。（シラバス）
講義には、大まかに言って、経営学研究科が育成するさまざまな個別研究分野の研究者に共通して必要な基礎教育を与えることを目的とする科目と、分野ごとの発展的な内容を教える科目とがあります。
詳しく言うと、経営学研究科では、育成する研究者の分野を大まかに 9 つ想定し、その各分野の基礎的知識を教える科目を第 1 群科目と呼んでいます。具体的には、次の 9 つの科目があります。
経営管理特論
経営制度特論
決定分析特論
財務会計特論
会計制度特論
管理会計特論
マーケティング特論
ファイナンス特論

市場経済分析特論
他方、それぞれの分野で研究者となる上で身につけねばならない研究方法を、分野横断的に 3 つ想定し、その研究方法の基礎的知識を教える科目を第 2 群と呼んでいます。具体的には、次の 3 科目があります。
数学的方法論研究
統計的方法論研究
定性的方法論研究
そして、これら第 1 群、第 2 群の科目を補助したり、補足したりする科目を、すべて第 3群科目と呼んでいます。第 3 群は多数の科目からなっていますが、それには大きく分けて 2種類の性格の科目があります。1 つは、第 1 群科目と第 2 群科目に直接接続する内容を教える科目で、研究のための基礎教育を完結させる目的で講義される科目です。もう 1 つは、各研究分野の最新の研究のサーベイや発展的内容を講義する科目です。
前期課程（2 年）では、それぞれが目指す分野に必要な、第 1 群科目、第 2 群科目、第 1群科目と第 2 群科目に直接接続する第 3 群科目からなる基礎的教育を、相互に有機的に関連づけられた、整合的な講義の体系として用意し、学生の能力を引き出す教育を行っています。9 つ想定している個別研究分野からその例を示すと、経営管理分野の研究能力を身につけようと希望する学生には次のような履修体系が示されます。
経営管理分野の標準的履修例（その 1）
1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

経営管理特研（組織行動）
経営管理特論より進んだ内容・個別研究分野の講義
経営管理特研（組織理論）

関連研究分野の講義

サーベイリサーチ法特研
定性的方法論研究

方法論特研（論文作成セミナー）
統計的方法論研究

また、財務会計分野の研究能力を身につけようと希望する学生には次のような履修体系が示されます。

財務会計分野の標準的履修例
1 年前期

1年後期

財務会計特論

会計制度特論

簿記研究
財務会計研究財務会計特殊研究（財務報告）
財務会計特殊研究（会計史）

財務会計特殊研究（会計情報）

財務会計特殊研究（実証会計）より進んだ内容・個別研究分野の分野講義

定性的方法論研究

2年前期

2年後期

財務会計特殊研究（ディスクロージャー論）

会計制度特殊研究（学際的会計研究）

統計的方法特研（確率モデル）

統計的方法論研究

統計的方法特研

数学的方法論研究
注：第２群科目（定性的方法論，統計的方法論，数学的方法論）は，指導教員と話し合って，各自の研究方向に合った方法論を選ぶこと。
統計的方法特研の開講時期と講義内容は年度ごとに変わるので，講義要綱で確認すること。

ファイナンス分野の研究能力を身につけようと希望する学生には次のような履修体系が示されます。

ファイナンス分野の標準的履修例
1 年前期

1 年後期

市場経済分析特論

市場経済分析特殊研究（市場と戦略）

2 年前期

2 年後期以降

決定分析特論
数学的方法論研究
統計的方法特殊研究（確率モデル）

決定分析特殊研究（ゲーム理論）より進んだ内容・個別分野の講義
ファイナンス特殊研究（金融機関）
ファイナンス特殊研究（金融システム）
ファイナンス特殊研究（証券市場）

ファイナンス特論

ファイナンス特殊研究（実証ファイナンス）
ファイナンス特殊研究（保険論）
ファイナンス特殊研究（リスクマネジメント）
統計的方法特殊研究(応用回帰分析)
統計的方法論研究
方法論特殊研究(論文作成セミナー)

6．教育プログラムの特色
経営学研究科博士課程は、わが国の経営学分野 COE として、質・規模の双方でわが国有

数の経営学・会計学・商学分野の研究者を輩出しています。それが可能であるのは、経営学研究科の教育プログラムが、研究者を養成する上で優れたプログラムであるということがあります。
大学院教育によって研究者を育成することには、学部専門教育にはない特別な難しさがあります。経営学部における学部専門教育では、経営現象を知る、経営現象を説明する理論を論理的に理解できる、経営現象や理論の知識を応用して、さまざまな経営現象を理解し、説明できる人材を育成します。すでに発見された経営現象・理論を学び、それを応用できる人を育てるわけです。
これに対して、大学院の研究者養成では、未知の経営現象を発見する、経営現象を説明する新たな理論を見出すといった能力を育成します。
教育を通じて、問題発見・認識能力を開発することはたやすいことではありません。それを可能にする経営学研究科の教育プログラムの特色として、いくつかを挙げるとすると、次のようなことがあります。
第 1 の、そして最も重要な特色は、一流の研究者を、経営学の諸分野にわたってもれなく、しかも多数集めた研究拠点であることです。経営学研究科には、経営学・商学分野の研究者集団としてはわが国有数の規模である約 60 名の研究者がいます。そして、そのそれぞれが、その研究分野でわが国を代表する優れた研究者達です。（注３）。
大学院教育によって経営学等の研究能力を与えていくには、それを与える教育者が優れた研究者であることが不可欠です。さらに、経営学は多岐にわたる諸分野の研究が行われるため、そのそれぞれに研究者を擁することで、どのような分野の研究者も育成することができます。その際、個別分野ごとに 1 人ではなく複数の研究者がいることで、研究の相乗効果が生まれ、研究成果や教育効果が格段に生まれやすくなります。神戸大学大学院経営学研究科は、これらの全ての条件を満たす、わが国でほとんど他に類を見ない教育機関です。
さらに、経営学研究科の研究水準は、それぞれの研究者の優れた研究活動によることはもちろんですが、同時に研究科としての組織的な取り組みによって飛躍してきました。例
えば、経営学研究科は、文部科学省が国際的な研究拠点を目指して 2003 年度に設けた「21世紀 COE プログラム」において、経営学分野の「21 世紀 COE」に指定されました（注４）。
それによって 5 年間にわたって行われた「ビジネスシステムの研究」の成果は高く評価されています（「21 世紀 COE プログラム」）。

経営学研究科の教育プログラムの第 2 の特色は、経営学研究科が 1990 年代から不断の努力によって作り上げてきた、研究者を育成するためのシステマティックな仕組みで教育を行っている、ということです（注５）。
我が国の社会科学分野の研究者育成は、最近まで、指導教授による個人指導やあるいは指導教授がその指導学生を集めて行うゼミ教育といった、指導教授個人による教育を通じて行うことが普通でした。この方法によって優れた研究者が生まれたことも確かですが、問題もあります。それは、社会が必要とする、経営学等の研究能力を持つ人材を十分な数だけ育成することができないということ、また育成される能力の幅が指導教授の専門分野に偏り、狭くなりがちであること、さらに育成した人材の能力の善し悪しが個人指導する教授の教育の善し悪しに強く左右されてしまうことなどです。
これに対して、経営学研究科は、欧米で行われている、研究能力の体系的な育成の仕組みを通じて、社会が必要としている質と数の人材を育てる博士課程を作り上げました（注６）。その体系性は次のような点に特徴的です。
1. 研究能力の育成に必要な教育機能を、研究に必要な知識を与える講義と、実際の研究を指導して知識を用いて研究する能力を与える演習指導との間で、明確に分担し、綿密に連携させる。
2. 講義では、教員が講義として標準的内容を教授する。教える分野は、多元的・広範囲に、経営学研究の研究分野に 9 分野、研究手法に 3 分野を用意する。さらに、9 つの研究分野、3 つの手法分野のそれぞれで、基礎から先端的内容まで、相互に接続された複数科目を段階的に配置して教える。
これを学生の側からみると、経営学研究科の教育プログラムに真摯に取り組み、単位を取得していけば、研究者として必要とされる能力を手にすることができるようになっている、ということです。もちろん、上で説明したように、高度な教育内容を吸収した上で、さらに厳しい自己研鑽をつむ必要がありますが、努力すれば報われる仕組みで教育が行われていると言うことができます。このような、欧米の研究大学院で行われているのと同様の体系的な仕組みによって大学院教育を行うことは、経営学・商学分野ではわが国でほとんど行われていません。
さらに、経営学研究科は、教育の一層の向上を目指して、現在も不断の努力を継続しています。そのために、自己評価・外部評価を継続的に行い、教育の新たな仕組みを開発し、文部科学省の『魅力ある大学院教育イニシアティブ』（2005 年度から 2006 年度）、『大学院教育改革支援プログラム』（2007 年度から 2009 年度）、『卓越した大学院拠点形成補助金』（2012 年度から 2013 年度）の指定を受けてその実現に取り組んで来ました（「大学院教育改革支援プログラム」）。それによって強化された主な教育には、次があります。
1. 世界に通用する研究成果を生み出す能力を育成する。
2. これまでわが国に相対的に不足してきた、経営学の実践的・応用的教育能力を、研究能力に裏付けられた能力として育成する。
これらの教育方針をより進化させ、国際的に通用する研究者と産業人の両方を育成するために、2013 年度から恒常的な教育プログラムとして、「戦略的共創経営イニシアティブ（Strategic Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives :SESAMI）」プログラム（以下、「SESAMI プログラム」という。
）を新たに創設しました。このプログラムは、次の二つの問題に取り組むことによって日本企業の再生を達成しようとするものです。第一の問題は、日本では、起業、企業内新事業創造、戦略的企業連携等の「創造」が不活発であるだけでなく、高度化・複雑化・グローバル化した金融システム・企業ガバナンスについての専門家が不足していることです。第二の問題は、他の企業、環境と地域社会との共生を図るサステイナビリティ・アライアンス経営が日本では展開されておらず、その専門家が不足していることです。これらの 2 つの問題を克服するために、SESAMI
プログラムは、共生の経営学と創造の経営学が融合した戦略的共創経営という研究教育領域を定義し、日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダードの構築を理念とし、新規事業を創造し、共生を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の研究者と産業人をグローバルな観点から養成することを目的とします。
これらを通じて、国際的に活躍する経営学者をこれまで以上に輩出するとともに、21 世紀のビジネスリーダーを育成するためにこれからますます重要となってくる MBA 教育等の教育を担える人材を輩出することが期待できます。これが可能となったのも、経営学研究科博士課程の教育プログラムの特色によるものです。
国際的な経営学者を育成するには、こうした優れた教育プログラムに加えて、そのプログラムで学生を指導する教授自身が、国際的水準の研究を行う研究者であることが必要です。経営学研究科は、欧米の国際学会を舞台に活躍する研究者を多数擁しており、その研究指導の下に世界で活躍できる次世代の研究者が次々に育っています。
優れた教育プログラムと優れた研究者の双方を備えた経営学研究科は、国際的に通用する経営学者を育成することのできる、わが国有数の教育機関です。
（注３）経営学研究科の教員に関する詳しい情報は、経営学研究科ホームページを参照して下さい。（詳しい教員紹介）また、各教員の研究内容・成果、経営学研究科の研究水準の評価は、2012 年度自己評価・外部評価報告書『学理と実際の融合と新たな展開』に詳しく紹介してあります。そのオンライン版を経営学研究科ホームページから読むことができます。（自己評価・外部評価報告書を見る）（注４）ここで言う COE もまた Center of Excellence の略で、「21 世紀 COE プログラム」とは文部科学省が、それぞれの学問分野ごとにわが国の研究拠点を指定し、特別の研究費を支給して、世界レベルの研究成果を出そうとする仕組みです。経営学分野では、神戸大学大学院経営学研究科、一橋大学大学院商学研究科、東京大学大学院経済学研究科の 3 研究科が、2003 年度に行われたこの COE 指定を受け、研究を行いました。
（注５）長年にわたって経営学研究科が作り上げてきた博士課程の教育プログラムとその成果は、これまで 9 回にわたって行った自己評価と外部評価によって、詳しく調査・分析されています。その結果は、9 回の評価ごとに、自己評価・外部評価報告書として出版されています。経営学研究科博士課程の教育プログラムをどのように自己評価しているか、わが国の他大学の研究者からどのように評価されているか、について詳しく知りたい方は、この自己評価・外部評価報告書をご覧下さい。直近の 2012 年度自己評価・外部評価報告書は、オンライン版を経営学研究科ホームページから読むことができます。（自己評価・外部評価報告書を見る）（注６）経営学研究科が行っている教育の仕組みは、この欄の「3.教育の方法」と「4.講義の体系」で説明しました。
7．学位
前期課程で必要な科目を履修し、要求される水準の修士論文研究を達成した学生に対し、修士号が与えられます。修士号は、その学生が、経営学等の研究能力を身につけ、それを実際の研究で発揮することができる人材であることを証明する学位です。神戸大学大学院
経営学研究科の修士号は、これまで輩出してきた人材の実績と教育プログラムの信頼性とによって、高い評価を確立しています。
前期課程から後期課程に進学するには、前期課程の修了要件に加えて、経営学等の学術研究に必要な能力が備わったと認められることが必要です。神戸大学大学院経営学研究科
は、それを、講義の試験とは別に、総合学力試験によって確認します。第 1 群 9 科目のうち 1 分野、第 2 群 3 科目のうち 1 分野に合格した場合に、後期課程進学が認められます。
その上で、第 1 群 9 科目から更にもう 1 分野と第 2 論文に合格して、初めて博士論文提出資格が得られます。総合学力試験に合格するには、経営学等の研究能力を身につけ、それを応用できるだけでなく、その能力を経営学等の学術研究に適用し、経営学等の学問の発展の仕事に携わることができるまで十分に自分のものとしていることが求められます。

このような試験を課して、学生の進路を振り分けることは、後期課程に進学した学生については、その能力を客観的な手段で保証し、社会がそれを安心して受け入れることができることを意味します。また、後期課程に進学しなかった学生については、前期課程で修得した経営学等の研究能力を、自分に合ったやり方で社会に生かすことができます。この意味で、総合学力試験は、神戸大学大学院経営学研究科で行われている教育の品質保証機能、適切な人材配分機能を果たしています。総合学力試験にあたる試験は欧米の大学院では普通に行われていますが、このような試験制度を実施している経営学分野の大学院は、現在の我が国にはほとんどありません。
そして、後期課程で論文作成セミナーと第 2 論文ワークショップを履修し演習指導を受け、要求される水準の博士論文研究を達成した学生に対し、博士号が与えられます。博士号は、その学生が、きちんとした科学的方法論に基づいて経営学研究ができる人材であることを証明する学位です。
神戸大学大学院経営学研究科の博士号は、これまで輩出してきた人材の実績と教育プログラムの信頼性とによって、高い評価を確立しています。
8．進路
博士課程 5 年間の前期課程・後期課程一貫教育を修了した学生は、主として大学や研究機関等で経営学・会計学・商学等の諸分野の高度な研究・教育に従事して、それらの分野の発展に主導的役割を果たすことを期待されています。さらには、その研究能力を発揮して経営学等の発展に寄与する発見をし、その成果を世界に及ぼすことが期待されます。
また、前期課程を修了した場合に、後期課程に進学して経営学の研究職の道に進むのではなく、その間に修得した経営学等の研究能力を生かして、コンサルティング会社、シンクタンク、各種公的機関などの研究職につく道を選ぶことが可能です。さらに、身につけた能力を研究職に限らず一般の職業で生かすことも可能です。例えば、公認会計士を初めとする会計専門職やファイナンス専門職といった個別専門分野の高度な知識が必要となる職業はもちろん、経営者やコンサルタントを初めとする総合的な職能でもそのような能力がますます活かされるようになっています。
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程に入学した学生のうち、一部が後期課程に進学し、残りの学生が前期課程修了時にそのまま研究職や専門職に就いています。博士
課程前期課程に入学する時点で、前期課程修了後は社会に出ようと計画している学生、さらには経営学等の研究能力を生かすそれらの職業を具体的に念頭に置いている学生もいれば、逆に、後期課程に進学して研究者となることを固く決意して入学する学生も多数います。
後期課程に進学した学生のほとんどが無事博士号を取得し、大学や研究機関に就職しています。神戸大学大学院経営学研究科は経営学と商学の分野で博士号を与えていますが、その数とレベルは、この分野では日本国内では有数を誇っています。経営学研究科の強み・特色（PDF）
また、経営学研究科博士課程には、後期課程編入学試験があり、他大学の大学院で博士課程前期課程を修了した学生で、神戸大学大学院経営学研究科の特定の教員に博士論文研究の指導を仰ぐことを希望する学生に門戸を開いています。さらに、専門職学位あるいはMBA 等を含む修士号を持つ社会人で、前期課程における講義をすべて受講して後期課程に進学するという通常の博士課程教育をそのまま受ける時間はないが、もっぱら研究を行い成果を出すことは可能だという人々にも、後期課程に直接編入学して経営学等における先端的な研究の能力を身につける機会を提供しています。そして、そのような社会人の博士（経営学）、博士（商学）を多数輩出しています。