安全セシター情報2005年11月号通巻鎗323
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特集・ 7スベスト対策基本法
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アスベスト全両禁止・アスベスト対策基本法の制定へ

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一『ノンアスベスト祉会』の実現とすべての被害者の楠債を！
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2. アスベスト及びアスベスト含有製品の犯渥・管理・除去・廃棄などを含めた総合的対策を一元的に推進す i【国に対する要議項目 】

I. アスベスト及びアスベスト含有製品の製造・販売・新たな使用などを速やかに全面禁止すること。

I るための基本となる法律（仮称アスベスト対策基本法制定すること。

'3. アスベストにぱく露した者に対する健康管理制度を確立すること。
!4. アスベスト被害に関わる労災補償については、 時効を適用しないこと。
5. 労災補償が適用されないアスベスト被容について、労災補償に準じた療養・
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石綿対策全国連絡会議

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03)3636・3882/FAX(03)3636
E・mail:banjan@au.wakwak.com/
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特集/アスベスト対策基本法

ノンアスベスト社会実現に向けた戦略を示せ
アスベスト対策基本法の提言
古谷杉郎

全国安全センター事務局長

既報のとおり、石綿対策全国連絡会議は、「アス
ベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償を求める100万人署名運動」を開始した。幸い多くの団体・個人の賛同を得、ホームページ（http://
park3.wakwak.com/˜banjan/syomei.html）からダウンロードした用紙に集めた署名も、毎日送られてきている。
アスベストの誤った使用なしには起こり得なかった被害者に公正な補償を実現することはもとより、すでに5か月以上にも及ぼうとする大騒ぎの末に、将来の禍根をたつような基本的対策を確立することなしに終わってしまったのでは元も子もないという国民の強い思いの反映と受け止めている。
「アスベスト対策基本法」に関しては、前号でも簡単にふれたように、7月26日の石綿対策全国連の「総合的対策に関する提言」（前号で紹介）で提起された後も、いくつかの提言等が出されている。
9月14日に近畿弁護士会連合会は、以下の内容の「アスベスト被害の早期救済と恒久対策を求める決議」
を採択している。
1. 被害者救済措置
2 安全センター情報2005年11月号（1）検討中の「石綿新法」について、① 対象者を労災補償対象外である従業員の家族、周辺住民、自営業者およびその家族を含め、かつ、それぞれの範囲をできるだけ広範なものとすること② 給付内容を労災補償に準じ、継続的な生活保障に見合うものとすること③ 財源について汚染者責任原則を徹底し、可能な限り石綿関連企業から徴収すること④ 労災の時効のみならず、民事賠償の時効・除斥期間も見直すこと（2）健康管理手帳の交付について石綿曝露作
業従事歴の確認のみで足りるとすること（3）事業者に対して、過去に遡りアスベスト関連情報（取扱年次・取扱量・製品名等）の届出を義務づけ、被害者に開示すること
2. 被害発生・拡大の防止措置（1）民間、公共建物を問わず、少なくとも、吹き付け
アスベストについては、速やかな除去を義務づ
け、民間に対しては除去のための経済的援助措置をとること

（2）吹き付け、含有アスベスト建材使用の建物の改装・解体工事における一定期間の周辺モニタ
リング、およびアスベスト関連事業場の周辺地域の継続的なモニタリングを義務づけ、希望する周辺住民の健康診断を実施すること（3）アスベスト廃棄物の飛散防止のために適正処理を徹底すること（4）アスベストの製造・使用などを早期に例外なく全面禁止することその1週間後の9月21日には、ダイオキシン・環境
ホルモン対策国民会議が、内閣府、環境省、厚生労働省に対して、「『アスベスト対策基本法（仮称）』の立法提言」の申し入れを行った（http://
www.kokumin-kaigi.org/action/action̲p.
cgi?action=html2&key=25）。この立法提言を
16頁以下に紹介する。
日本労働組合総連合会（連合）は、10月21日の第1回中央執行委員会で、「アスベスト問題に対する連合の取り組み」を確認している。この内容も27頁以下に紹介するが、連合のこの方針では、「基本的な考え方」の第一に「アスベスト基本法（仮
称）
の制定」
を掲げ、
次のようにしている。
「アスベストに関する法令・対策は、現状では各省にまたがっていることから、包括的に規定するア
スベスト基本法が必要である。基本法には、国、地方自治体、民間企業の責務を規定するとともに、労災保険の適用を受けられないアスベスト被害者とその家族に対しては『公害』として扱い、補償・健康管理・こころのケア等に関する事項や、アスベストの把握・管理・除去・廃棄等、関係する省庁及び地
方自治体、民間企業が一貫性と整合性を持って施策の実施されるものとする。
」
さらに10月25日、民主党が「石綿対策の総合的推進に関する法律案」を衆議院に提出。合わせて具体的な政策提言について、
「民主党は
『ノンア
スベスト社会』をつくる」を発表した（http://www.
dpj.or.jp/news/200510/20051025̲09asbestos.
html）。以下は民主党のニュースからで、同法律案・要綱及び政策提言も34頁以下に紹介した。
「全国で健康被害が深刻化しているアスベスト（石綿）の健康被害対策をめぐって、民主党は25
日、被害補償や健康管理、被害拡大の防止など、国や企業が担うべき対策を総合的に盛り込んだ『石綿対策の総合的推進に関する法律案』を衆議院に提出。あわせて、法案を各論的に進めていく過程での民主党の考えを示した『民主党は『ノンアスベスト社会』をつくる〜アスベスト対策に関する政策提言・中間とりまとめ』を提示した。
法案について会見で党アスベスト対策作業チー
ム座長の五島正規衆議院議員は、26日に議院運営委員会にはかられ、内閣委員会での審議となると説明。その上で、『政府も閣僚会議において議論しているが、アスベストの被害者への補償に限定された内容しか入っていない』との見方を示し、総合対策の法案が必要との観点で法案提出に至ったことを明らかにした。また、政府が次期通常国会での法案提出を準備していることにも言及し、『政府の方が民主党案への対案として取りまとめていた
だきたい』
と述べた。
法案では、現在全国的に広がっている健康被害や今後の被害拡大防止のため、国や地方公共団体、事業者の責務を明記し、基本方針の策定や対策を推進するための必要事項を明記。具体的施策としては、政府の目標よりも1年早い2007年度までのアスベストの全面禁止、代替品の開発促進を定めたほか、首相を長とする『アスベスト対策会議（仮称）』の設置を求めている。
また、
アスベスト等を輸入・製造・販売または使用した事業者および国が財源を負担する形で『アスベスト対策基金（仮称）』を創設。健康被害への適切な保障対策等に充てることとした。
同時に『健康被害対策』としては、アスベスト健
康被害補償制度を創設。中皮腫患者については原則補償、肺ガンについては労災認定基準の見直し、補償規準・判定等の一体的体制の整備を盛り込んでいる。また、労働者に限らず住民も対象とした健康管理制度を発足し、中皮腫登録制度の設置、アスベスト疾患の早期診断、治療方法や安全センター情報2005年11月号 3

特集/アスベスト対策基本法
NPOと連携した相談体制の確立等を目指す。
さらに、『アスベスト製品や労災情報のデータベース化など、情報収集と情報開示』『管理・除去・
廃棄についての推進計画を策定するなどの推進
体制の整備』『在庫品の廃棄』『学校等公共施設
での除去の徹底を目指す建築物・設備等の対策』、『アスベスト廃棄物の再利用を原則禁止するなどの廃棄物対策』など、『公害防止対策』
を盛り込ん
でいる。」
筆者自身も、10月10日の時点で、「アスベスト（石綿）対策基本法（仮称）骨子」の「私案」を作成している。建材等について、アスベスト含有の有無が確認できない場合には含有しているものとみなして対策をとる原則や、新たに創設する被害者補償制
度の「労災補償に準じた補償」の内容に通院費や就学援護費を含めるべきことなど、書き落としていたり、修正・訂正等したい点も少なからずのあるのだが、そのままのかたちで次頁以下に紹介する。
これは、すでに発表されていたり、進行中だった
様々な動きや多くの方々との議論も踏まえて、その時点で、自らの頭を整理してみようとしたもの。
とくにダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の立法
提言のほとんどの提起を取り入れているなど、言わば「いいとこ取り」
したものであることをお断りしておきたい。
筆者自身のポジションとしては、ここで紹介した
提言・提案のすべてに、
基本的に賛成である。
被害者の補償（救済）のみで終わるのではなく、「アスベスト及びアスベスト含有製品の把握・ 管理・除去・廃棄などを含めた総合的対策を一元的に推進するための基本となる法律（仮称・アスベスト対策基本法）を制定すること」（石綿対策全国
連署名の請願事項）は、国民の総意であり、超党派で実現すべき課題であると考える。
政府・与党が準備を進めている「新法」がそのような内容のものに拡張されていく可能性も含めて、次期通常国会において現実のものとしていくことこそが最大の関心事である。優劣等を競い合うこと
よりも、英知を結集することが重要だ。本号の特集が、そのような努力に資することを願ってやまない。
4 安全センター情報2005年11月号

厚生労働省は8月25日、「がん対策推進アクションプラン2005」
を発表し、「がん対策全体を国民・患者の視点から総点検し、がん対策の効果をより高め、国民・患者のニーズに応じた対策の重点的推進を図るための『がん対策基本戦略』として再構築する」などとした。
ここで、「新しいがん医療技術実用化の推進」として、「国民のニーズにこたえるがん研究（アスベス
トに関連するがんの研究を含む）を推進する」というかたちで、対がん戦略に初めてアスベスト関連がんへの言及がなされたが、まさにこれだけの記述であって、アスベスト関連がん対策推進の戦略的アプローチと言ったようなものは示されていない。
環境省は8月24日に「『化学物質の環境リスクの低減』に係る戦略プログラムの検討について」まとめている。ここでは、①現状と課題、②（2025年頃
における望ましい社会像を見据えた）戦略目標、③
施策の基本方向、④重点的取組事項（国、
地方公
共団体、事業者、国民、民間団体等の主体ごとに取り組むことが望まれる行動を明確化し、それを実現するために政府の講ずる施策を明らかにするよう努めることとする）、⑤「戦略目標」の達成状況等を把握するための指標及び当該指標に係る数値
目標、を「戦略プログラム」に記述するとしている。
しかし、この検討のもととなる「第三次環境基本計画」策定も含めた、これまでの議論のなかでアスベスト問題への言及は全くなされていない。
日本中が5か月以上アスベスト問題で大騒ぎしているなかで、このような状況が続いていることをどう考えるべきだろうか。前号でもみたように、この間も縦割り行政の弊害は持続しているのであって、従来の枠組みのままでは、抜本的・総合的アスベスト対策の確立を期待することはできない。
「ノンアスベスト社会」を実現し、アスベストによる健康被害を根絶するという終局的な目標は、省庁の垣根を排した戦略的アプローチの採用なしには達成することはできないし、そのためにもやはり、「総合的対策を一元的に推進するための基本となる法律（仮称・アスベスト対策基本法）を制定すること」が絶対に必要なのである。

アスベスト（石綿）対策基本法（仮称）骨子2005.10.10 古谷私案

第一 総 則1. 目 的
この法律は、石綿対策に関し、国及び関係者の責務等を明らかにするとともに、石綿対策の基本となる目標・方針・体制等を確立し、
また、
総合的な施
策を推進するために必要な基本的事項を定める
ことにより、「ノンアスベスト社会」の実現、国民の健康被害及び環境汚染の防止、石綿による健康被害を受けた者及びその家族、石綿に曝露した者の保護を図ることを目的とする。

2. 定 義○ 石綿：クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、トレ
モライト、
アクチノライト○ 石綿等：石綿及び石綿を0.1％以上含有する製品等○ 既存石綿等：禁止される前に輸入・製造・販売
等され、建物・設備等に、
または一般消費材等として使用され、あるいは在庫品等として保有されている石綿等（廃棄物処分場等に埋め立てられている石綿等を含む）○ 特別管理石綿等：青石綿・茶石綿及びそれらを0.1％以上含有する製品等、及び、青石綿・茶石綿以外の石綿を0.1％以上含有する製品等であって石綿粉じんの飛散性の高いものとして命令で定めるもの（吹き付け、保温材、耐火被覆材、断熱材等、密度（嵩（かさ）比重）が0.5g/
cm³以下の石綿等であって人の接触、気流及び振動等により石綿が飛散するおそれのあるもの）○ 特定建物・設備等：命令で定める建物、
構造
物、施設、船舶、車両、水道管、機械、設備等（廃
棄物処分場を含み、自家用住宅等及び一般消費材を除く）○ 労災補償：労働者災害補償保険や地方公務
員災害補償基金等、既存のすべての労災補償制度を含める。

3. 責 務（1）国の責務○ 国は、石綿等の新たな使用等の全面禁止、既存石綿等の計画的な把握・管理・除去・廃棄等の対策、石綿による健康被害を受けた者及びその家族の補償、石綿に曝露した者の健康管理
等の健康被害対策の基本方針及び体制を確立し、それに基づく施策を実施する責務を有する。
○ 国は、この法律の目的・趣旨に則った役割を、国際社会においても果たさなければならない。
（2）地方公共団体の責務○ 地方公共団体は、
当該地域の自然的・社会的条件に応じた石綿対策地域計画を策定し、実施する責務を有するとともに、国が実施する施策に協力しなければならない。
（3）事業者の責務○ 事業者は、その事業活動に伴って石綿等による健康被害及び環境汚染を生じさせることのないよう必要な措置を講ずる責務を有するとともに、国・地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。
○ 事業者は、事業活動に使用する建物・設備等に使用されている石綿等の計画的な把握・管安全センター情報2005年11月号 5

特集/アスベスト対策基本法
理・除去・廃棄等の対策を講ずるとともに、
当該建物・設備等の所有者が講ずる対策に協力しなければならない。
○ 事業者は、その事業活動により石綿による健康被害を受けた可能性のある者及びその遺族、
またはその事業活動により石綿に曝露した可能性のある者の補償及び健康管理に協力しなければならない。
○ その他一定の要件を満たす事業者は、当該要件に応じてこの法律で定める責務を有する。
（4）石綿等及び石綿等が使用されている建物・設備等の所有者の責務○ 石綿等及び石綿等が使用されている建物・設備等の所有者は、当該石綿等による健康被害
及び環境汚染を生じさせることのないよう必要な措置を講ずる責務を有するとともに、国・地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。
○ 石綿等及び石綿等が使用されている建物・設備等の所有者は、
当該石綿等の計画的な把握・管理・除去・廃棄等の対策を講じなければならない。
○ その他一定の要件を満たす石綿等が使用されている建物・設備等の所有者は、当該要件に応じてこの法律で定める責務を有する。
（5）医師・医療関係者の責務○ 医師・医療機関は、石綿による健康障害に係る最新の知見の入手・活用に努め、国の施策に協力するとともに、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族、石綿に曝露した者の補償及び健康管理に協力する責務を有する。
（6）国民の役割等○ 国民は、その日常生活に伴って石綿等による健康被害及び環境汚染を生じさせることのない
よう必要な措置を講ずるとともに、国・地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
○ 何人も、石綿等による危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため、生命または身体に危害が発生するおそれがあると認めるときは、国・地方公共団体に申し出て、適当な6 安全センター情報2005年11月号

措置をとるべきことを求めることができるものとする。

4. 関係法令○ この法律とこれに基づく命令及び関係する諸法令は、一体となって総合的な石綿対策の枠組
みを構成するものであり、相互に整合性が確保されなければならず、また、対策が必要であるにもかかわらず諸法令の隙間に陥って放置されるものがないようにしなければならない。
○ 国は、この法律の定めるところにしたがって、
関係法令を修正・整備しなければならない。関係法
令に定める石綿対策に係る諸施策は、基本目標
及び基本とすべき基準に則ったものでなければならない。

第二 基本目標等
5. 基本目標○ 国は、石綿等から生ずる可能性のある健康被害及び環境汚染の危険性を最終的にはなくしていくことをめざして、石綿対策基本方針策定の基礎となる次の事項について目標を定めるとともに、5年ごとに見直さなければならない（①を除く）。
① 石綿等の新たな使用等の全面禁止の達成
時期（遅くとも2007年度まで）② 既存石綿等の除去・廃棄等を終了させる
時期（在庫品については遅くとも2007年まで、
特定建物・設備等に使用されている石綿等については、特別管理石綿等については石綿
粉じんの飛散のおそれ及び曝露のおそれのある者の程度等によって定める区分ごとに法施行後1〜10年以内、特別管理石綿以外の石綿等については区分ごとに法施行後1〜30
年以内、その他の石綿等についても区分ごとに可能な限り目標時期を定めるものとする）③ 中皮腫の治療方法の確立をめざす時期（法施行後★年以内）④ 石綿等による健康被害の発生を根絶させる時期（法施行後★年以内）⑤ その他必要な目標

6. 対策の基本とすべき基準○ 国は、石綿による健康被害及び環境汚染を防止するための石綿対策の基本とすべき、石綿粉
じんの濃度レベルを次の事項について定めるとともに、実態の把握に努め、また5年ごとに見直さなければならない。
① 一般環境基準（0.2繊維/リットル？）② 室内環境基準（0.2繊維/リットル？）③ 作業環境基準（白石綿100繊維/リットル、混合石綿30繊維/リットル？）④ 排出基準（2繊維/リットル？）（禁止に至るま
での間の石綿等の製造現場等及び建物・設備等の改修・解体作業を行う現場、廃棄物処
理場の周辺環境等に適用される）第三 基本方針及び体制等
1. 石綿対策会議○ 石綿対策基本方針を策定・実施するために、関係省庁による石綿対策会議を内閣府のもとに置く。石綿対策会議の長は、内閣総理大臣とする。
○ 石綿対策会議は、石綿対策基本方針の策定
その他重要な事項を決定するにあたって、石綿対策委員会に諮問しなければならないものとする。
○ 石綿対策会議は、関係法令、関係省庁による諸施策の整合性をたえず検証するとともに、それらの整合性及び総合性の向上に努めなければならないものとする。

2. 石綿対策委員会○ 内閣府に石綿対策委員会を設置する。
○ 石綿対策委員会は、石綿による健康被害を受けた者およびその遺族の代表、労働者代表、市民代表、事業者代表、学識経験者、行政関係者により構成されるものとする。

○ 石綿対策委員会は、石綿対策会議の諮問に応えるとともに、提言を行うことができるものとする。
○ 石綿対策委員会は、過去及び現在の国及び関係者の石綿対策に係る検証作業を行うものとし、法施行後1年以内に初回の報告書を公表するとともに、
随時更新するものとする。
○ 石綿対策委員会は、その活動のために必要な調査を行い、
また関係者に報告を求めることができるものとする。

3. 石綿対策基本方針○ 政府は、次の項目を含む石綿対策基本方針を定め、実施するとともに、その進捗状況を毎年評価・公表するとともに、随時見直さなければならない。
① 石綿等の新たな使用等の全面禁止を推進
する計画② 既存石綿等の計画的な把握・管理・除去・廃棄等を推進する計画③ 環境モニタリングを推進する計画④ 石綿による健康被害を受けた者およびその遺族に対する補償を推進する計画⑤ 石綿に曝露した者の健康管理を推進する
計画⑥ 石綿による健康被害に係る医療・健康管理体制の整備、医師等の教育・研修の促進、
診断・治療方法の研究開発・普及、疫学研究等の推進及び最新の知見の普及等を推進する
計画⑦ 国民の石綿に関する理解の促進、相談窓口等の整備、対策への参加等を推進する計画⑧ 石綿による健康被害を受けた者およびその遺族、NPO等の取り組みへの支援を推進する計画⑨ その他必要な事項

4. 実態の把握・将来予測、調査・研究・技術
開発等○ 政府は、地方公共団体、事業者等が行う様々安全センター情報2005年11月号 7

特集/アスベスト対策基本法
な環境中の石綿粉じん濃度測定の結果を把握・分析等するとともに、自ら一定の環境中の石綿粉じん濃度測定（環境モニタリング）を実施して、
様々な環境中の石綿粉じん濃度レベルを総合的に把握・分析しなければならない。
○ 政府は、石綿対策基本方針策定の基礎となる次の事項について実態の把握及び将来予測に努め、その結果を毎年の基本方針の進捗状
況の公表に含めなければならない。
① 既存石綿等の所在源別の使用・存在量、除去・廃棄処理量等の実態及び将来予測② 排出源別、環境の区分別等の石綿粉じんの飛散状況及び将来予測③ 石綿による健康被害の発生状況及び将来予測④ その他必要な事項○ 政府は、石綿対策基本方針策定の参考とす
べき次の事項について、調査・研究・技術開発等を計画的に推進することとし、計画及びその成果等について、毎年の基本方針の進捗状況の公表に含めるなどして、ひろく普及しなければならない。
① 既存石綿等の把握・管理・除去・廃棄等の対策に関する事項② 健康被害対策に関する事項③ その他必要な事項

5. 石綿対策地域計画○ 地方公共団体は、石綿対策地域計画を定め、実施するとともに、その進捗状況を毎年評価・公表し、また見直さなければならない。石綿対策地域計画に含む事項は、石綿対策基本方針に含む事項に準ずるものとする。
○ 地方公共団体は、石綿対策地域計画及びその毎年の進捗状況を国に報告しなければならない。

6. 国・地方公共団体による調査・指導・命
令等○ 国・地方公共団体は、石綿対策基本方針、
石
綿対策地域計画の策定・実施等にあたって、
必
8 安全センター情報2005年11月号

要な場合には、事業者及び建物・設備等の所有者等から報告及び資料等の提出を求め、または
当該事業所及び建物・設備等に立ち入って調査を実施し、対策・計画等の是正、作業の中止、
必要な対策を講ずることなどを指導し、または命ずることができるものとする。
○ 国は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族の補償、石綿に曝露した者の健康管理に必要な情報の提出を、事業者及び医師・医療機関等の関係者に命ずることができる。

7. 国民に対する相談体制の整備等○ 国・地方公共団体は、石綿問題に係る国民からの様々な相談に適切かつ迅速に応じる体制の整備に努めなければならない。

8. 建物・設備等の個人所有者、自営業者、小零細事業者に対する配慮・支援等○ 国・地方公共団体は、石綿対策基本方針、
石
綿対策地域計画の策定及び実施等にあたって、建物・設備等の個人所有者、自営業者及び
小零細事業者に配慮をするとともに、必要な支援を行わなければならないものとする。
○ とりわけ事業者であると同時に石綿による健康被害を受けるリスクも高い、建設業の自営業者
及び小零細事業者に特別の配慮をするものとする。

9. 防災計画○ 国・地方公共団体は、地震、水害等の災害に関する防災計画を策定する際に、石綿等による健康被害及び環境汚染防止のために必要な事項を検討しなければならないものとする。

第四 石綿対策基金等○ 以下の施策の財源の全部または一部（命令で定める）に宛てるために石綿対策基金を創設する。
① 特別管理石綿等の除去・廃棄等促進支援措置

② 倒産・廃業等している事業者に係る既存石綿等について講ずべき措置③ 石綿健康被害補償制度④ その他命令で定めるもの○ 石綿対策基金に必要な財源は、石綿等を輸入、製造、販売または使用した事業者（命令で定める者（自営業者、零細事業者）を除く）及び国が負担するものとする。

第五 中皮腫登録制度○ 中皮腫登録制度を創設し、中皮腫（疑いを含む）の診断をした医師は、中皮腫登録制度に報告しなければならないものとする。
○ 中皮腫登録制度は、診断・治療等に関して医師に必要な助言等を行うとともに、医師から報告・提出された情報等に基づいた石綿曝露に関する意見及び補償制度の概要・手続等を医師、中皮腫（疑いを含む）の診断を受けた者及びその遺族に通知するものとする。
○ 中皮腫（疑いを含む）の診断を受けた者及びその遺族も中皮腫登録制度に報告することができるものとする。その場合も、中皮腫登録制度は、
当該診断をした医師に報告を求めることができる
ものとする。
○ 人口動態統計調査に係る保健所に提出された死亡診断書で死因に中皮腫と記載されたものの写しが中皮腫登録制度に届けられるものとし、中皮腫登録制度は、報告のきていないものについて医師からの報告を求め、上記と同様の措置を行うものとする。
○ 中皮腫登録制度は、報告された中皮腫に関するデータ及び石綿による健康被害に係る補償及び健康管理に関するデータを分析・評価して、その結果を公表するとともに、石綿による健康被害の将来予測その他必要な研究に活用しなけ
ればならない。

第六 石綿等に関する情報の開示等

1 石綿等を輸入・製造・販売・輸出・使用等していた事業者・事業所等に係る情報○ 国は、石綿等を輸入・製造・販売・輸出・使用等していた事業者及び事業所に係る情報の収集・把握に努め、公表するとともに、たえず情報の正確性・総合性を検証・更新しなければならない。
○ 国は、労災補償制度による補償の対象となった者が石綿に曝露した可能性のある事業所等、及び（新たに創設される）石綿健康被害補
償制度による補償の対象となった者に係る石綿曝露源となった可能性のある事業所等に係る情報の収集・把握に努め、公表するとともに、たえず
情報の正確性・総合性を検証・更新しなければならない。
○ 上記にあたっては、石綿等を使用しまた石綿
曝露を受けた場所が、その事業所以外の建設作業現場等である、建設業の自営業者及び小零細事業者等に特別の配慮をするものとする。

2 石綿等に関する情報の開示○ 国は、石綿等の調査・確認
（把握）
に資するた
めに、関係者からの届出及び独自の調査等に基づき、以下の区分に応じて必要な情報を利用しやすいかたちでデータベース化し、公表するとともに、たえず情報の正確性・総合性を検証・更新
しなければならない。
① （全面禁止に至るまでの間に）輸入・製造・
販売・輸出・新たに使用等されている石綿等② 禁止される前に輸入・製造・販売等され在庫品として保有されている石綿等③ 特定建物・設備等に使用されている可能性のある石綿等④ 特定建物・設備等以外の建物・設備等（自家用住宅等）等に使用されている可能性のある石綿等⑤ 一般消費材として使用されている可能性のある石綿等⑥ 石綿等が埋め立てられている可能性のある廃棄物処分場等⑦ 石綿鉱山及び石綿を含有している土地等
安全センター情報2005年11月号 9

特集/アスベスト対策基本法⑧ その他の石綿等○ 石綿等を輸入・製造・販売・輸出・使用等したことのある事業者等は、速やかに命令で定める当該石綿等に関する情報を国に報告しなければならない。
○ 上記以外の者で関連する情報を持っている者
も、国にその情報を提供することが望まれる。

3 石綿等に関する情報の収集・保存○ 石綿に関連した諸情報の保存期間は、法施
行後または情報を入手した時点のいずれか遅い方から50年以上としなければならない。
○ 法令で報告・公表等が定められている石綿に関連した情報のほか、
国・地方自治体、事業者及び建物・設備等の所有者等は、石綿に関連した
諸情報を国民に積極的に開示するとともに、問い合わせがあった場合には、その保有する情報及び知り得る情報につき、遅滞なく回答するよう努めなければならないものとする。
○ 国・地方公共団体及び事業者は、その雇用する労働者であった者の石綿曝露の事実及び可能性に関する情報の収集・把握に努めなければならないものとする。
○ 国・地方公共団体及び事業者は、
過去に事業活動に伴って作業場外の環境中に石綿粉じんを飛散させた事実及び可能性に関する情報の収集・把握に努めなければならないものとする。
○ 医師・医療機関は、石綿による健康被害が疑われる疾病に関する医学資料・記録等を50年間破棄してはならないものとする。

4 賃貸・販売にあたっての情報の開示○ 石綿等が使用されている建物・設備等を賃貸または販売しようとする者は、当該石綿等の把握・管理・除去・廃棄等に関する情報を開示しなければならない。
○ 石綿等が埋め立てられている土地等、石綿鉱
山及び石綿を含有する土地を賃貸または販売しようとする者は、当該石綿に関する情報を開示しなければならない。

10 安全センター情報2005年11月号

第七 石綿等の新たな使用等の全面禁止○ 国は、遅くとも2007年度までに石綿等の輸入・製造・販売・輸出・新たな使用等を全面的に禁止する。
○ 全面禁止に至るまでの間に石綿等の輸入・製造・販売・輸出・新たな使用等を行う事業者は、
可
能な限り速やかに代替化等を推進する計画を策定・実施するとともに、代替化等を推進する計画及びその毎年の実施状況を国に届け出なけ
ればならない。
○ 国は、石綿等の輸入・製造・販売・輸出・新たな使用等を行う事業者から届け出られた代替化等推進計画を公表するとともに、毎年その実施状況を確認・公表するものとする。
○ 石綿の含有率が0.1％未満であっても、製品等に石綿を意図的に含有してはならないものとする。
○ 国は、石綿を0.1％未満含有することの確認及び規制のあり方について検討し、法施行後1年以内に結論を出すものとする。
○ 全面禁止に至るまでの間における、石綿等の新たな輸入・製造・販売・輸出・使用等に係る施策については法令で定める。

第八 既存石綿等に関する施策の基本原則等
1 総合的・計画的取り組み○ 既存石綿等の所有者・使用者等は、既存石綿等から生ずる可能性のある健康被害及び環境汚染の危険性を最終的にはなくしていくという目標のもとに、関係法令、石綿対策基本方針、
石綿対策地域計画を踏まえて、計画的にその把握・管理・除去・廃棄等に努めなければならない。
○ 国は、既存石綿等の種類ごと、石綿粉じんの飛散のおそれ及び曝露のおそれのある者の程度等による区分ごとに、把握・管理・除去・廃棄等
各レベルにおける対策の基本原則、講ずべき措置等について、明確かつわかりやすく、法令、石綿対策基本計画、手引き等により示すものとする。
○ 原則として対策は、すべてのレベルにおいて、特別管理石綿等について他の石綿等より優先し、また、石綿粉じんの飛散のおそれが高く、曝露のおそれのある者の数が多いもの等を優先しなければならない。
○ 関係法令及び関係省庁の施策において、特別管理石綿等の範囲及び施策の考え方に整合性がとられていなければならない。
○ 国は、既存石綿対策に係る関係省庁による関係法令の運用、作成する手引き、行政指導等の整合性をたえず検証するとともに、それらの整合性及び総合性の向上に努めなければならないも
のとする。
○ 国は、
より安全な対策に関する調査・研究・技術開発を計画的に推進するとともに、
よい実践例（グッド・プラクティス）の把握・収集・普及に努め、それらの成果を速やかに法令、石綿対策基本
計画、手引き等に反映させなければならない。

2 把握・管理・除去に関する基本原則等○ 現行の関係法令では石綿障害予防規則を除き規定のない、
既存石綿等の把握（調査・確認）について、原則として法施行後一定期間内に実施されるようにするものとする。
○ 既存石綿の処理は、除去を原則とし、封じ込
め・囲い込み等はいずれ除去するときまでの管理の一部と位置づける。除去は、安全かつ計画的に進められるべきであって、拙速の不安全な除去・回収・解体等作業によって石綿による健康被害及び環境汚染の危険性を高めることがあってはならない。以上の考え方に則って、現行関係
法令間における整合性の不備を是正するとともに、明確かつわかりやすい基準等を定めるものとする。
○ 特別管理石綿等が使用されている特定建物・設備等の改修・解体等を行う場合には、事前に国・地方公共団体に届け出なければならないものとするとともに、原則として、あらかじめ特別管理

石綿等を除去してからでなければ当該作業をしてはならないものとする。
○ 特別管理石綿等を除去する場合の作業基準
等は、現行の吹き付け石綿等の除去作業のよい
実践例（グッド・プラクティス）を基本として策定す
るものとする。
○ 特別管理石綿等の除去作業を行った場合の、
当該建物・設備等の再入場・再利用等を許可する基準を、対策の基本とすべき基準の室内環境基準に基づいて設定するものとする。
○ 石綿等が使用されている建物・設備等の改修・解体等を行う場合の作業基準等は、現行の建物・設備等の改修・解体等作業のよい実践例（グッド・プラクティス）
を参考に、
散水・湿潤化、機
械・工具による破砕の回避等による粉じんの飛散抑制を基本として策定するものとする。

3 廃棄等に関する基本原則等○ 石綿等廃棄物の再利用は、安全性が確認された無害化処理による場合を除いて、禁止する。
○ 石綿等廃棄物の処理は、原則として安全性が確認された無害化処理を埋め立て処理よりも優先させるとともに、廃棄物を発生させた地域において処理することを優先させるものとする。
○ 現行法令による石綿等廃棄物の処理に係る施策は、全面的に見直すものとする。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、石綿等廃棄物を処理する作業の中止または是正を命じることができるものとする。
○ 国は、石綿等廃棄物の無害化処理、その他の石綿等廃棄物をより安全に処理するための技術開発及び無害化処理の安全性の検証等を促進するとともに、
より安全な処理を普及・支援する措置を講じなければならない。

4 事業者の要件等○ 特別管理石綿等の除去に関連する作業を行う事業者は、命令で定める認可を受けなければならないものとする。
○ 特別管理石綿等廃棄物及び特別管理石綿
安全センター情報2005年11月号 11

特集/アスベスト対策基本法
等廃棄物以外の石綿等廃棄物の処理に関連する作業を行う事業者は、命令で定める認可を受けなければならないものとする。
○ 既存石綿等を取り扱う（改修・解体・除去・廃棄等）作業を行う事業者は、その雇用する当該作業に従事する労働者に、健康被害及び環境汚染を防止するために必要なものとして法令で定める教育・訓練を提供しなければならないものとする。
○ 既存石綿等を取り扱う（改修・解体・除去・廃棄等）作業を行う事業者は、当該作業が行われる
周辺住民等に対する説明・情報提供等の責務を有する。

5 アスベスト管理士○ 建物・設備等に使用されている既存石綿の把握（調査・確認）及び石綿等が使用されていた場合の管理・除去・廃棄等に関する計画の策定・実施にあたって所有者・事業者等に助言をし、
また、対策の実施状況を監視すること等を通じて国・地方公共団体の石綿対策基本方針、石綿対策地域計画の実施に協力する等の役割を果たすアスベスト管理士について命令で定めるものとする。

第九 石綿等在庫品の廃棄等○ 禁止される前に輸入・製造・販売等され在庫品として保有されている石綿等の販売・輸出・新たな使用等を直ちに全面的に禁止する。
○ 石綿等在庫品を保有する事業者は、遅くとも2007年度までに、可能な限り速やかに、当該石綿等在庫品の適切な廃棄等を推進する計画を策定・実施するとともに、廃棄等推進計画及びその毎年の実施状況を国に届け出なければならない。
○ 国は、石綿等の輸入・製造・販売・新たな使用等を行う事業者から届け出られた廃棄等推進計画を公表するとともに、毎年その実施状況を確認・公表するものとする。

12 安全センター情報2005年11月号

第十 特定建物・設備等の既存石綿等に関する施策
1. 特定建物・設備等の既存石綿の把握○ 特定建物・設備等（廃棄物処分場を除く、以下第十全体について同じ）の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、
アスベスト管
理士の助言のもとに、その所有または使用する
特定建物・設備等の規模、
使用目的、
使用状況
等に応じた区分ごとに命令で定める期限内（法施行後1〜5年以内）に、その所有または使用する特定建物・設備等に使用されている石綿等の有無、状況等を調査し、その結果を書面にして、50年間保存しなければならない。
○ 特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、調査の結果を、その所有または使用する特定建物・設備等の居住者・利用者等及び関係する労働者等に知らせなければならない。
○ 特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、その所有または使用する建物・設備等に石綿等が使用されていることを確認した場合には、調査結果を国・地方公共団体に届け出なければならない。
○ 国・地方公共団体は、届け出られた特定建物・設備等に使用されている特別管理石綿等に関する情報、及び使用されている特別管理石綿等
以外の石綿等に関する情報を集計・分析した結果を公表・更新するものとする。

2. 特定建物・設備等の既存石綿等の管理○ 特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、その所有または使用する建物・設備に石綿等が使用されている場合には、関係法令、石綿対策基本方針及び石綿対策地域計画を踏まえて、またアスベスト管理士の助言を得ながら、
当該石綿等の管理・除去・廃棄等に関する計画を定め、実施しなければならない。
○ 特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、当該石綿等の管理・除去・廃棄等に関する計画を、その所有または使用する特定建物・設備等の居住者・利用者等
及び関係する労働者等に知らせなければならない。
○ 特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者は、当該石綿等の管理・除去・廃棄等を推進する計画及びその毎年の実施状況を国・地方公共団体に届け出なければならない。
○ 国・地方公共団体は、
特定建物・設備等に使用されている特別管理石綿等に関する届け出られた当該石綿等の管理・除去・廃棄等を推進する計画、及び使用されている特別管理石綿等
以外の石綿等に関する管理・除去・廃棄等を推進する計画の内容を集計・分析した結果を公表するとともに、毎年その実施状況を確認・公表す
るものとする。
○ 特別管理石綿等が使用されている建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する
事業者は、除去するまでの間、その所有する建物・設備等に使用されている石綿等に表示をしなければならない。
○ 国・地方公共団体は、管理の状態に問題のある特定建物・設備等の所有者及び当該特定建物・設備等を使用する事業者に対して、管理方法の是正または除去を命じることができるものとする。

3 . 特定建物・ 設備等の既存石綿等の除去・廃棄等○ 特定建物・設備等の建物・設備等の改修・解体等の作業を行う者は、事前に建物・設備等に使用されている石綿等の有無、状況等を調査しなければならず、
建物・設備等の所有者は自らが行った調査の結果を作業を行う者に知らせなけ
ればならない。
○ 特別管理石綿等が使用されている特定建物・設備等の改修・解体等を行う場合には、事前に国・地方公共団体に届け出なければならないものとするとともに、原則として、あらかじめ特別管理

石綿等を除去してからでなければ当該作業をしてはならないものとする。
○ 国・地方公共団体は、命令で定める一定の条件を満たす特別管理石綿等が使用されている
建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者に対して、特別管理石綿等の除去・廃棄等促進を支援する財政的措置を講ずるものとする。財政的措置の一部は石綿対策基
金でまかなうことができるものとする。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、石綿等の除去作業及び石綿等の使用されている
特定建物・設備等の改修・解体作業の中止または是正を命じることができるものとする。

第十一 特定建物・設備等以外の建物・設備等（自家用住宅等）
に関する施策○ 特定建物・設備等以外の建物・設備等
（自家
用住居等）
の所有者も、特定建物・設備等の所有者及び特定建物・設備等を使用する事業者の場合に準じて、その所有する建物・設備等に使用されている石綿等を把握し、また、当該石綿等の管理・除去・廃棄等を推進する計画を策定・実施するよう努めなければならない。
○ 特定建物・設備等以外の建物・設備等
（自家
用住居等）
の所有者も、
その所有する建物・設備等に特別管理石綿等が使用されていることが明らかになった場合には、直ちに、地方公共団体に届け出なければならないものとする。
○ 特定建物・設備等以外の建物・設備等
（自家
用住居等）
の改修・解体等の作業を行う者は、事前に当該建物・設備等に使用されている石綿等の有無、状況等を調査しなければならず、当該建物・設備等の所有者は、自らの知り得る情報を作業を行う者に知らせなければならない。
○ 特別管理石綿等が使用されている特定建物・設備等以外の建物・設備等（自家用住居等）の改修・解体等を行う場合には、
事前に国・地方公
共団体に届け出なければならないものとするとともに、原則として、あらかじめ特別管理石綿等を除去してからでなければ当該作業をしてはならな
安全センター情報2005年11月号 13

特集/アスベスト対策基本法
いものとする。
○ 国・地方公共団体は、
特定建物・設備等以外の建物・設備等（自家用住居等）の所有者に対して、特別管理石綿等の除去・廃棄等促進を支援する財政的措置を講ずるものとする。財政的措置の一部は石綿対策基金でまかなうことができるものとする。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、石綿等の除去作業または石綿等の使用されている特定建物・設備等以外の建物・設備等
（自家
用住居等）
の改修・解体作業の中止または是正を命じることができるものとする。

第十二 一般消費材として使用されている石綿等に関する施策○ 一般消費材としての石綿等を輸入・製造・販
売等したことのある事業者は、関係法令、石綿対策基本方針及び石綿対策地域計画を踏まえて、当該石綿等を回収し、適正に廃棄等する計画を定め、実施しなければならない。
○ 一般消費材としての石綿等を輸入・製造・販
売等したことのある事業者は、一般消費材としての石綿等の回収・廃棄等計画及びその毎年の実施状況を国に届け出なければならない。
○ 国は、一般消費材としての石綿等を輸入・製造・販売等したことのある事業者から届け出られた一般消費材としての石綿等の回収・廃棄等計画を公表するとともに、毎年その実施状況を確認・公表するものとする。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、一般消費材としての石綿等の回収または廃棄等
及び回収または廃棄作業の中止または是正を命じることができるものとする。
○ 国・地方公共団体は、倒産・廃業等した事業者が輸入・製造・販売等した一般消費材としての石綿等の回収または廃棄等に係る必要な措置を講じなければならないものとする（業界団体としての集団責任による回収または廃棄等を含む）。
また、このための財源の全部または一部を石綿対策基金でまかなうことができるものとする。
14 安全センター情報2005年11月号

第十三 石綿等が埋め立てられた廃棄物処分場等に関する施策○ 石綿等廃棄物の埋め立て処理を行う廃棄物処分場等を所有・運営・管理する事業者は、埋め立てた石綿等の種類、量、所在、埋め立て状況
等に関する情報を書面にして、50年間保存するとともに、毎年その状況を地方公共団体を通じて国に届け出なければならない。
○ 廃棄物処分場等を所有・運営・管理する事業者は、当該廃棄物処分場への石綿等廃棄物の埋め立て（の可能性）の有無、埋め立てられた石
綿等の種類、量、所在、管理状況等について、
法施行後1年以内に調査・確認し、その結果を書面にして50年間保存するとともに、調査結果を地方公共団体を通じて国に届け出なければならない。
○ 国・地方公共団体は、届け出られた情報を公表しなければならない。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、埋め立てられた石綿等廃棄物の管理の是正等を命じることができるものとする。
○ 廃棄物処分場を所有・運営・管理する事業者
は、当該処分場に受け入れた石綿等廃棄物を無害化し、または永久に掘り起こされたりすることのないようにしなければならず、国・地方自治体はそのことを確保するために必要な措置を講じなければならない。
○ 国は、埋め立てられた石綿等廃棄物の無害化及びより安全な管理のあり方に関する調査・研
究・技術開発を計画的に推進しなければならない。
○ 国・地方公共団体は、倒産・廃業等した事業者が所有していた廃棄物処分場に埋め立てられている石綿等による健康被害及び環境汚染を防止するために必要な措置を講じなければな
らないものとする。
○ 国・地方公共団体は、不法に投棄された石綿等廃棄物に関する情報の把握に努め、不法投棄の事実をつかんだときは、当該石綿等廃棄物を投棄した者または排出した者の責任により回収・廃棄等させる等の必要な措置を講じなければならない。また、このための財源の全部または一部を石綿対策基金でまかなうことができるものとする。

第十四 石綿鉱山及び石綿を含有する
土壌等に関する施策○ 石綿鉱山及び石綿を含有する土地の所有者
等は、国・地方公共団体と協力して、石綿による健康被害及び環境汚染を生じさせることのないようにする管理計画、及び可能な場合には除染等計画を策定・実施するとともに、管理・除染等計画及びその毎年の実施状況を地方公共団体を通じて国に届け出なければならない。
○ 国は・地方公共団体、
石綿鉱山及び石綿を含有する土地の所有者等から報告された管理・除染等計画を公表するとともに、毎年その実施状
況を確認・公表するものとする。
○ 国・地方公共団体は、必要と認めるときは、管理の是正、除染作業の中止または是正を命じることができるものとする。
○ 国は、管理・除染のあり方に関する調査・研究・技術開発を計画的に推進しなければならない。

第十五 健康被害に関する施策
1. 被害者の補償○ 石綿による健康被害を受けた者及びその遺族からの労災補償請求については、消滅時効を適用しないものとする。
○ 労災補償の対象とならない石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対して、労災補償に準じた補償（療養・休業・障害・遺族・介護補償）を行う石綿健康被害補償制度を創設する。
○ 中皮腫は、石綿曝露を原因とするものでないことが明らかな場合を除き、労災補償制度または石綿健康被害補償制度のいずれかによって補償されるものとする。

○ 国は、いずれの制度が補償すべきかを判定する基準、及び判定を一元的に行って各補償制
度の隙間に陥って補償を受けられない者がでな
いようにする仕組みを策定しなければならない。
○ 中皮腫以外の石綿による健康被害に関しては、例えば中皮腫の数倍にのぼると言われる石綿関連肺がんに対する補償が確実に行われるよ
うにするという観点等から、労災補償における対象疾病及び認定基準の見直しを行うとともに、新
たな補償制度においても原則として労災補償に準じた取り扱いをする。この場合においても、国は、いずれの制度が補償すべきかを判定する基準、及び判定を一元的に行って各補償制度の隙間に陥って補償を受けられない者がでないようにする措置を講じなければならない。
○ 補償制度の実施機関は、石綿による健康被害に係る請求・認定等に関するデータを中皮腫登録制度に報告するものとする。
○ 国は、石綿健康被害補償制度による補償の対象となった者に係る石綿曝露源及び曝露状況等の把握・分析に努めるとともに、分析結果を公表及び中皮腫登録制度に報告するものとする。
○ 国は、各補償制度における補償件数を、中皮腫の報告件数、人口動態統計調査による中皮腫死亡件数及び石綿による健康被害の発生状
況の予測等に照らして、補償制度及びその運用の妥当性をたえず検証し、その改善に努めるものとする。
○ 国は、十分な医学資料・記録等が残されていない場合に、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に過大な負担をかけることなく補償を適用するための手続き等を策定しなければならない。

2. 健康管理○ 労働安全衛生法に基づく、一定の発がん物
質曝露者の離・退職後の健康管理を目的とした
健康管理手帳制度について、石綿等の製造・取扱等作業に関しては、①交付対象者をハイリス
ク作業に（「常時」か否かにかかわらず）90日以
安全センター情報2005年11月号 15

特集/アスベスト対策基本法
上従事した者に拡大し、②本人の申請によらず事業者の責任で交付手続をするようにし、また、③無料で健診を受けることのできる医療機関を全ての医療機関に拡大する。
○ 労働安全衛生法に基づく健康管理制度の対象にならない、リスクの高い石綿曝露者に対する健康管理制度を確立する。その際、石綿等の製造・取扱等作業者に関しては、
健康管理手帳の交付要件に準じ、それ以外の石綿曝露者に関する健康管理制度の適用対象者の範囲は別途定める。
○ 労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度による離・退職後の健康管理のあり方の見直しを行うとともに、その他の健康管理制度においても原則として健康管理手帳制度に準じた取り扱いをするものとする。
○ 利用可能な既存の財源のない健康管理制度の財源は、新たな補償制度によって賄われるものとして、一体的に運営される。石綿曝露者本人に財政的負担を負わせてはならない。

○ 各健康管理制度における健康管理の実績に係るデータは、中皮腫登録制度に報告されるものとする。

3. その他○ 国は、石綿による健康被害の診断・治療及び疫学究等に係る調査研究計画を策定するとともに、その促進を図る。
○ 国は、医師・医療機関に対する石綿による健康被害に係る教育・研修計画を策定するとともに、その促進を図る。
○ 国・地方公共団体は、協力して、石綿による健康被害に係る医療・健康管理体制を計画的に整備しなければならない。

第十六 罰則○ この法律に規定に反する場合及び国・地方公共団体からの命令に従わない場合等について、罰則を定めるものとする。

「アスベスト対策基本法」（仮称）の立法提言
2005.9.21

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

はじめに
私たち
「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、1998年9月、全国158名の女性弁護士が呼びかけ人となり、学者・医師・作家・法律家など50名の学際的発起人によって設立されました。ダイオキ
シン・環境ホルモンなどの有害化学物質汚染から人の健康と環境を守るために、予防原則に立った
具体的政策を提言することを目的に活動していま
16 安全センター情報2005年11月号

す。
これまで、
「ダイオキシン類緊急対策提言」（第1次〜第3次、1999〜2000年）、「『循環型社会基本法』（仮称）の立法提言」（2000年）、「『容器包装リサイクル法』の改正提言」（2002年）、「『子ども
環境保健法』（仮称）の立法提言」（2003年）等を行っています。
今般、アスベストによる健康被害がわが国の深刻な社会問題となっていることを受け、以下のとおり、「アスベスト対策基本法」（仮称）の立法提言を

取りまとめました。
アスベスト問題対策につきましては、総選挙前の連立与党重点政策においては、「被害者補償・救済対策やアスベストの早期かつ安全な除去、国民の不安を払拭する徹底した情報開示など、新法制定を含めた総合的な取り組みを行う」とされていたのに対し、選挙後の9月12日に交わされた連立政権合意では、前文で「なお、・・・アスベスト対策についても十分な協議のうえ、
一定の方向性をだすものとする」と記載されているだけで、重点課題には含まれておりません。これを見る限り、アスベスト問題
への政府の姿勢が後退しているのではないかと危惧されます。言うまでもなく、アスベスト問題は国民の生命にかかわる極めて重要な課題であり、国民の健康と安全を守ることは、
政治・行政の最も重要な責務であります。その自覚に立って、私どもの提言を是非とも十分にご検討いただき、対策への姿
勢を後退させることなく、抜本的なアスベスト対策をすみやかに実現されますよう、願っております。

第1. 提言の理由
1. アスベスト問題の浮上
2005年6月、クボタ旧神崎工場で、多数の労働者や周辺住民がアスベストによる肺がん、悪性中皮腫に罹患、死亡していたことが報道されました。
旧神崎工場では、何とアスベストを取扱う業務に従事していた労働者の1割以上が、アスベストが原因の肺がん、悪性中皮腫などで死亡していました。これ以来、連日のように、アスベスト問題が報道されるようになり、その中でさまざまな事実が明るみに出されてきました。発病、死亡する労働者の数が極めて多数であること、家族や周辺住民にまで被害が及んでいること、アスベストが製造工場内やその周辺地域だけでなく、建物内の吹き付けから住宅建
材、システムキッチン、
自動車のブレーキ部分、さらには電気こたつ等の家電製品に至るまで、身のまわりの数多くの製品に使用されており、それらの破損・劣化によって一般市民にも曝露の危険性があることなどもわかってきました。
こうした状況下で、今、国民の不安感はかつてないほど増大しています。と同時に、私たち国民は、
アスベスト問題が、決して「過去の問題」ではな
く、今後もますます被害拡大が懸念される極めて深刻な現在の課題であると認識しています。そして、それをどのように解決するかは、私たち国民の一人一人に突きつけられた重大な問いであると考えています。

2. アスベスト被害の凄まじさ
アスベストが引き起こす健康障害には、石綿の埃を大量に吸い込むことによるアスベスト肺（じん肺の一種）、より低濃度で発症する肺がん、胸膜や腹膜の悪性中皮腫があります。これらの健康被害の特徴は、30年〜40年という長い潜伏期間があること、その間、特に自覚症状がなく、検査でもなかなか異常を発見できず、突然発病することが多いこと、発病に至ると、現在は有効な治療方法がなく、死亡率が極めて高いことにあります。こうした特徴
から、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。
わが国では、1960年代〜70年代にかけて、アス
ベストの使用量が急激に増加しました。それから30年を経た1990年頃から、肺がん、悪性中皮腫などの死亡者数が増加するようになりました。悪性中皮腫による死亡者数をみると、それ以前は年間約100人程度だったのが、2003年度には年間800人を超える死亡者が出ています。この死亡者数
は、今後も年々増加すると予想されており、2035年には年間約4000人、2040年までには全死亡者数
は約10万人にも達するとの予測もなされています。
もしそうだとすれば、化学物質による被害としては、水俣病をはるかに上回るものとなります。
被害者は必ずしもアスベストを取り扱う労働者だ
けに限りません。アスベスト関連の労働者の作業
服を洗濯した家族や周辺住民にも発病・死亡者が出ていることが報告されています。また、1958年〜
96年の国内の中皮腫死亡者のうち職業が判明した1200人の中で、確実にアスベストと接触していた人は28人にとどまり、4割以上がアスベストとの関連
安全センター情報2005年11月号 17

特集/アスベスト対策基本法が薄い仕事についていたとの調査報告もあります。
つまり、仕事でアスベストを取り扱っていなくても、知らない間にアスベストと触れる機会があり、発病の危険性があるのです。

3. 日本におけるアスベストの使用状況
アスベストは、天然の繊維状鉱物で、紡繊性や耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等の特性があります。アスベストには、①クリソタイル
（白石綿）
、
②クロ
シドライト
（青石綿）
、③アモサイト（茶石綿）、④アン
ソフィライト、⑤トレモライト、⑥アクチノライトの6種類がありますが、わが国では主として①クリソタイル、②クロシドライト、③アモサイトが約3000種類もの工業製品に使用されてきました。アスベストは国内では産出されないため、ほとんどを輸入にたよってきました。1960年代には国内使用量が増加したため、年間20万〜30万トンで推移していました。総輸入
量はおよそ1000万トンにのぼります。このことは、つまり、1000万トンのアスベストがわが国のあちこちに散らばっているということを意味しています。
前述のようなアスベストの特性を利用して、天井や鉄骨などの吹き付け材をはじめ、スレート板、建材、断熱・保温材、防音板、システムキッチン、
ユニッ
トバス、自動車のブレーキ、電気こたつ、トースター、
ヘアドライヤーなどの電気製品に至るまで、
実にさま
ざまな製品にアスベストが使われてきました。吹き付け材のアスベストは飛散しやすく、他の製品等も劣化・損傷や改修の際に飛散して私たちが曝露を受ける可能性があります。こうしたアスベストの使用状況からすると、私たちの誰もがアスベスト関連の肺がん、悪性中皮腫を発病する可能性をもっていると言っても決して過言ではないのです。

4. 国際的な取り組み
アスベストと石綿肺、肺がん、悪性中皮腫との因果関係はかなり早くから明らかになっていました。
イギリス、アメリカ、
ドイツでは、1930年頃からアスベストを取扱う労働者に石綿肺や肺がんが多発していることが報告されていました。1940年代には、アスベストとこれらの肺疾患の因果関係はほぼ証明され、労災補償が行われていました。1960年代に
18 安全センター情報2005年11月号

は、
アスベストと悪性中皮腫の因果関係も証明されるようになりました。
しかし、アスベストに対する規制は各国とも遅れていたといえます。アスベスト規制は、まずは労働者の健康被害防止のための粉じん対策から始まりました。次いでアスベストの発がん性に着目した対策が導入されるようになりました。これらの対策は、
あくまでもアスベストは管理すれば安全に使用できるとの考え方に立脚したものでした。
ところが、こうした対策にもかかわらず、
アスベストによる被害者の数は増大の一途を辿ったのです。
こうした事実に直面して、
アスベスト対策の方向は、「管理使用」から「使用禁止」へと大きく転換することになりました。
まず、1972年にデンマークがアスベストの吹き付けを禁止し、1973年には、アメリカもこれに続きました。ＥＵも、1983年に毒性の強い青石綿の原則禁止を打ち出し、さらに1985年には全石綿の吹き付け等を禁止しました。
1983年、アイスランドが世界初の全石綿禁止に踏み切り、翌1984年にはノルウェーがこれに続きました。
1986年には、青石綿、吹き付けを禁止するILO石綿条約が採択されましたが、世界の流れは、さらに全石綿の禁止へと向かいました。同年、デン
マーク、スウェーデンが全石綿の原則禁止を決め、
1990年オーストリア、
1991年オランダ、
1992年フィンラ
ンド及びイタリア、1993年ドイツ、1996年フランスがこれに続きました。1999年にはＥＵが全石綿禁止を決定し、これを受けて、同年イギリスも全石綿禁止を導入しました。2001年には南米のチリ、アルゼン
チンが全石綿の原則禁止に踏み切り、2003年にはオーストラリアも全石綿原則禁止としました。

5. 日本の取り組み
こうした国際的取り組みと比較すると、日本の対応は遅れをとっていたと言わざるを得ません。
1975年、労働者安全衛生法で吹き付け作業が規制されました。しかし、アスベストの含有率が5％以下のものは除外されたため、その後も約20年間にわたって、低濃度（1〜5％）のアスベスト吹き付け材が使われ続けました。また、1986年に前述のILO条約が採択されたにもかかわらず、日本
は、「管理使用」が可能であるとして禁止に反対の立場をとり、ずっと同条約を批准しませんでした。
1995年に日本は青石綿・茶石綿の禁止を決めますが、白石綿については引き続き使用が認められました。結局、日本が全石綿10品目について使用禁止に踏み切ったのは、ようやく2004年10月のことであり、2008年までに全面禁止との方針が打ち出されたのは、
アスベスト・パニック後の2005年7月のことにすぎません。ILO条約を批准したのも、採択から19年を経た2005年8月のことでした。
また、石綿管理濃度についても、1975年に作業
環境測定法が制定されたにもかかわらず、発がん性を考慮した値（150本/L）が実施されたのは2005年4月のことでした。つまり、肺がん・中皮腫の発生防止のための基準は、約30年間もの間、定められていなかったのです。この間に、どれだけ多くの労働者が肺がん・中皮腫を発病し、死亡したことでしょうか。もちろん、その間に労働者の死亡例が旧労働省に報告されていました。それにもかかわらず、
旧労働省は基準を強化しなかったのです。
さらに、周辺住民への被害についても、既に1965年にイギリスで周辺住民への被害を指摘する論文が発表されていました。この論文は、1976年に旧労働省が都道府県労働基準局長宛に健康被害への防止措置を求めた通達に添付されていました。また、旧環境庁も、これに先立つ1972年に労働衛生研究所に調査を委託した際、同研究所
からこの論文の存在とアスベストの一般環境への影響も否定できない旨の指摘を受け、そのことを認識していたのです。にもかかわらず、旧環境庁が大気汚染防止法を改正し、アスベストの排出規制を実施したのは、それから17年も経た1989年のことでした。
1987年から88年にかけて、学校におけるアスベ
スト汚染が社会問題となりました。この時も「学校パニック」と呼ばれるほど、国民の不安感が増大しました。文部省は、通達を出して、各学校内の吹き付けアスベストの調査と、除去・封じ込め・囲い込みなどの措置を行いました。しかし、アスベスト含有率が5％以下のものは対象外とされたことは既述のとおりです。文部省のほかにも、旧厚生省、旧環境庁、旧建設省、旧労働省なども通達を出し、行政指導が行われました。しかし、いずれも行政指導にとどまり、法令の改正等は一切行われませんでした。
先日、この時、旧建設省の求めで都道府県が調
べた民間建築物についての吹き付けアスベストの実態に関する調査資料の多くが保存されていなかったことが報道されました。現在も保存しているのは8道府県のみで、多くの県では何ら継続的な対策がとられていなかったことが判明したのです。
このように、この時点で徹底した恒久的対策を講じなかったことが、今日の事態を招いた大きな要因であることは明らかです。
こうしたわが国の対策の遅れは、直接的には、被害の重大性に対する認識の甘さや、アスベストは禁止しなくても管理使用が可能であるとの認識に基因すると考えられますが、そうした認識を生み出した背景には、産業優先・人命軽視の姿勢があったことは否定できません。また、
縦割り行政・通達行政の下で、省庁間や担当者間の情報伝達が円滑ではなかったこと、対策のあり方についての基
本的考え方が共有化されていなかったこと、省庁ごとの通達による行政指導中心の個別対策にとどまり、総合的視点や法的規制を中心に据えた総合的対策が欠如していたことも、対策の遅れを生み出した大きな要因といえます。
こうした問題点は、過去に起きた水俣病、カネミ油症などのさまざまな公害事件と全く共通しています。その意味で、今回のアスベスト問題の解決にあたっては、このようなわが国の行政が抱える構造的問題点をいかにして克服するか、という視点をもつことが極めて重要であるといえます。

6. アスベスト対策のあり方
2005年6月末からのアスベスト・パニックを受けて、政府は、7月29日に「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」を開催し、当面の対応策を公表するとともに、過去の対応を検証することを約束しました。8月26日には、対応策の改訂や、省庁ごとの過去の対応の検証結果が発表されました。ま
安全センター情報2005年11月号 19

特集/アスベスト対策基本法
た、過去の被害への対応策として、被害救済のための新法を制定するということも表明されました。
こうした、省庁間の連携をはかりつつ、迅速に対応するという政府の姿勢そのものは評価されるものですが、肝腎の対策の中身を見ると、残念ながら
相変わらず従来の省庁ごとの通達行政の域を出ていません。これでは、到底、アスベスト問題の抜本的解決にならないことは明らかです。
また、過去の対応の検証に取り組む姿勢は評価
しますが、その結果を見る限り、ほとんどの省庁が問題点や反省点を記載していません。これでは何のための検証かわからなくなってしまいます。アス
ベストによる深刻な被害が出ているのは紛れもない事実なのです。今後、同じ過ちを繰り返さないためには、徹底した過去の検証、反省が不可欠です。
だからこそ、政府はこのような検証作業を行っているのではないでしょうか。もし、どの省庁の対応にも特段の問題点がなかったというのであれば、何故、このような多数に及ぶ悲惨な被害が生じてしまったのでしょうか。
私たちは、無念の死を遂げざるを得なかった数
多くの犠牲者の方々に報いるためにも、今度こそ、徹底した過去の検証とそれに基づく抜本的対策を講じる必要があると考えます。そのためには、
まず、
いかなる産業であれ、労働者やその家族、住民、
消費者の犠牲の上に発展できるものなどないということを、行政官や産業界の人々がしっかりと認識する必要があります。何人といえども、他者の不幸の上に自らの幸福を打ち立てることはできないのです。
次に、化学物質の規制は、縦割り行政では限界があり、総合的管理が不可欠であるということです。単に省庁間の連携を強化するだけでは、総合的な対策は進められません。対策を総合的かつ計画的に推進するためには、それに適した組織体制が不可欠です。
第三に、今後の被害の拡大を防止するためには、現在使用中のアスベストに対する対策が極めて重要であるということです。使用中のアスベストの劣化・損傷による飛散を防ぐためには、日常的な監視とともに、使用年限を明確に定めて除去工事
20 安全センター情報2005年11月号を行い、廃棄物を適正に廃棄処分する必要があります。今後、大量の建築物が改修・建て替え時期を迎えることを考えると、こうした対策が不可欠であることは明らかです。また、廃棄物についても、PCBの場合のような不法投棄、不適正処理による環境汚染を引き起こすことがないように、確実に適正処理が行われるような対策が求められています。
さらに、被害者の救済のあり方についても、労働者・家族・周辺住民・一般市民を問わず、できる限り損害が填補されるようにすることが求められていると思います。
このような観点に立って、私ども「ダイオキシン・環
境ホルモン対策国民会議」は、以下のような「アスベスト対策基本法」（仮称）の制定を提言いたします。私たちの提言を十分にご検討いただき、アスベスト被害者はもちろん、過去の公害事件の数多くの犠牲者の死を無駄にすることのないよう、今度こそ、抜本的な対策が講じられることを願っております。

第2. 「アスベスト対策基本法」（仮称）の骨子
第1章 総 則1. 目 的
この法律は、アスベスト（石綿）が人の生命及び健康に重大な影響を与える物質であることにかんがみ、アスベストによる環境汚染の防止及びその除去等をするため、
アスベストに関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、アスベストの製造、使用、廃棄等を規制する措置及びアスベストによる健康被害に係る損害を填補するための補償措置を定めることにより、国民の健康の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とします。

2. 定 義（1）この法律において「アスベスト」とは次に掲げるものをいいます。
① クリソタイル（白石綿）

（CAS No.12001-29-5）② クロシドライト（青石綿）（CAS No.12001-28-4）③ アモサイト（茶石綿）（CAS No.12172-73-5）④ アンソフィライト（CAS No.77536-67-5）⑤ トレモライト（CAS No.77536-68-6）⑥ アクチノライト（CAS No.77536-66-4）（2）この法律において「アスベスト含有製品」とは、（1）①ないし⑥の物質を0.1％以上含有する製品をいいます。
（3）この法律において「特別管理アスベスト」とは、
クロシドライト（青石綿）及びアモサイト（茶石綿）を含有する全てのアスベスト製品、吹き付け材に含まれるアスベスト、並びに保温材・耐火被覆材
等に使用される政令で定める環境中に飛散しやすいアスベストをいいます。
（4）この法律において「その他のアスベスト」とは、アスベスト含有製品のうち、特別管理アスベスト
以外のアスベスト含有製品をいいます。
（5）この法律において｢特定事業場｣とは、アスベスト含有製品を製造（輸入を含む、以下同じ）または使用している事業場をいいます。
（6）この法律において「特定施設」とは、特別管理
アスベストが存在する建物及び設備等をいいます。
（7）この法律において「その他のアスベスト使用施設」とは、建物中にその他のアスベストが存在する建物をいいます。

3. 国の責務
国はアスベストによる人への健康被害の防止及び環境汚染の防止、その除去等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有するものとします。

4. 地方公共団体の責務
地方公共団体（都道府県及び政令で定める市）は、当該地域の自然的社会的条件に応じたア
スベストによる人への健康被害及び環境汚染の防止並びにその除去等に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとします。

5. 事業者の責務（1）事業者は、その事業活動を行うにあたっては、
アスベストによる人への健康被害及び環境汚染の防止並びにその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するアスベストによる環境汚染の防止並びにその除去等に関する施策に協力しなければなりません。
（2）アスベスト及びアスベスト含有製品を製造・販売等を行う事業者には以下のような責務を有するものとします。
① アスベスト含有製品の製造・販売等に際して、労働者及び周辺住民への健康被害の防止並びに環境汚染の防止のために必要な措置を講じること② アスベスト含有製品の使用状況等の把握に努めること③ 使用状況等の情報及びアスベスト含有製品に使用されているアスベストに関する情報を積極的に国民に開示すること④ アスベスト含有製品を計画的にアスベストを含有しない製品に代替すること⑤ アスベスト含有製品の廃棄に関して、回収システムの整備など適正に処理がなされるよう必要な措置を講じること（3）アスベスト含有製品の存在する建物の解体・破砕・改修等（以下「解体等」といいます）を行う事業者及びアスベスト含有製品の廃棄物を処理する事業者は、以下のような責務を有するものとします。
① 解体等に際して、労働者及び周辺住民への健康被害の防止並びに環境汚染の防止のために必要な措置を講じること② 解体等に際して事前調査を行ったうえで、作業計画を策定し、監督官庁に届け出るとともに、
当該作業計画・工法・時期等について事
前に周辺住民に開示すること③ 解体等に関するすべての作業記録及び労働者の健康に関する記録を作成し、当該記録を一定期間保存すること
安全センター情報2005年11月号 21

特集/アスベスト対策基本法④ ③で保存されている記録を積極的に国民に開示すること

ベスト繊維で1000分の1の発がん確率）を提案します。

6. 国民の役割

4. 排出基準

国民は、その日常生活に伴って発生するアスベストによる環境汚染の防止又はその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するアスベストによる環境汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力するように努めるものとします。

政府は事業者及び施設所有者が事業活動や特定施設の改修、解体工事等によって、アスベストを環境中に排出、飛散させないための基準を定めるものとします。
事業場においては、排出口または敷地境界のいずれの地点においても環境基準を満たすものとします。また、特定施設においても、排出口または所
有区分境界のいずれも環境基準を満たすものとします。
望ましい排出基準値案として、2本/L（環境基準の10倍）を提案します。

第2章 アスベストの製造等の全面禁止
事業者は、平成20年（2008）年4月1日より、国内でのアスベストの輸入、製造、販売、新たな使用を行ってはならないものとします。

第3章 アスベストに関する施策の基本とすべき基準
1. 環境基準
政府はアスベストによる大気の汚染に係る環境上の条件について、
人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとします。
望ましい基準値案として、0.2本/L（日本産業衛生学会、
許容濃度委員会が提案するクリソタイルで1000分の1の発がん確率150本/Lから推定される10万人に1人の発がん確率）を提案します。

2. 室内環境基準
政府はアスベストによる室内環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとします。
望ましい基準値案として、0.2本/L（環境基
準と同濃度）
を提案します。

3. 作業環境基準
政府は、
アスベストを製造・使用・解体・破砕・改修等の作業を行う労働者の健康を保護する上で遵守すべき基準を定めるものとします。
望ましい基準値案として、30本/L（混合アス
22 安全センター情報2005年11月号

第4章 使用中のアスベスト対策
1. 使用中の特別管理アスベストの調査・届
出・除去（1）事業者並びに建物及び設備等の所有者は、
建物及び設備の規模・使用目的・使用状況に応じて、法施行後1年ないし3年以内に、建物及び設備等に使用された特別管理アスベストの有無を調査し、その記録を50年間保存しなければな
らないものとします。
（2）事業者並びに建物及び設備等の所有者は、
特別管理アスベストの存在が確認された場合
は、特定施設として、その場所と存在量、除去計
画などを地方公共団体を通じ、国に届出なければならないものとします。
（3）特定施設の所有者及び特定施設で事業を営むものは、特別管理アスベストの除去計画策定にあたり、アスベスト管理士の助言のもと、損傷・劣化等による飛散のおそれの程度を評価し、その評価に応じて、特別管理アスベストを除去する
ものとします。なお、特別管理アスベストの飛散のおそれの程度に従った、除去基準・方法等は別途法令で定めるものとします。
（4）特別管理アスベストについては、その建物の使用状況等に応じて、以下のとおりの完全撤去

の年限を定め、除去するものとします。
建物の使用状況等
年限
建物の規模、使用状況を問わず、損傷・劣化等により飛散のおそれが高いもの
即時
学校、
病院、
集会施設、
大規模商業施設等、多数人が立入る建物
3年
事業用建物
5年
一般の居住用建物（自家用住宅を含む） 10年

2. 使用中のその他のアスベスト対策（1）事業者並びに建物及び設備の所有者は、その他のアスベストに関しては、その使用にあたって、飛散しないように留意するものとします。また、解体・破砕・改修の際に飛散しないよう政令で定める必要な措置（手作業や湿潤化では飛散が防止できない場合には場所の隔離を行う等）を講じるものとします。
（2）地方公共団体、事業者、多数人が立ち入るな
どの政令で定める建物及び設備（学校、病院、
鉄道駅舎、商業施設など）の所有者は5年以内に自ら所有する建物及び設備の、その他のアス
ベストの有無を調査し、その記録を50年間保存しなければならないものとします。その他のアスベス
トの存在が確認された場合は、その他のアスベスト使用施設として、その場所と存在量、飛散防止措置などを地方公共団体を通じ、国に届出なければならないものとします。
（3）（2）の届出をした地方公共団体、その他のアスベスト使用施設の所有者及びその他のアスベスト使用施設で事業を営む者は、その他のアス
ベストの除去計画策定にあたり、アスベスト管理士の助言のもと、損傷・劣化等による飛散のおそれの程度を評価し、その評価に応じて、その他のアスベストを除去するものとします。なお、その他のアスベストの飛散のおそれの程度に従った、除去基準・方法等は別途法令で定めるものとします。
政令で定めるその他のアスベストについては、その建物の使用状況等に応じて、以下のとおりの年限を定め、除去するものとします。

建物の使用状況等
年限
建物の規模、使用状況を問わず、損傷・劣化等により飛散のおそれが高いもの
即時
学校、
病院、
集会施設、
大規模商業施設等、多数人が立入る建物
10年
事業用建物
15年
一般の居住用建物（但し、自家用住宅は除く）
30年

3. 使用中のアスベストの表示
事業者並びに建物及び設備等の所有者はアス
ベストの存在が確認された場合には、アスベストの種類ごとに政令で定める方法で表示しなければい
けないものとします。
表示案：GHSに基づく絵表示、特別管理ア
スベストは赤色、その他のアスベストは黄色の「a」マークで表示

4. 事業者等の情報開示義務
アスベストの輸入・製造・販売・施工を行った事業者、特定施設を賃貸または販売しようとする者、その他のアスベスト使用施設を賃貸または販売しようとする事業者は、その事業において使用したアス
ベスト及び当該施設に存在するアスベストに関する情報を、積極的に開示するとともに、含有の有無等について問い合わせがあった場合には、自らが保有する情報及び知りうる情報につき、遅滞なくこれを回答しなければならないものとします。

第5章 アスベスト管理士等
1. アスベスト管理士
第4章1及び2に定める施設のアスベストの有無の調査、除去等の必要性の評価、除去計画策定への助言等については、政令で定めるアスベスト
管理士が行うものとします。

2. アスベスト除去事業者
特別管理アスベストの除去に関連する事業を行おうとする者は、政令で定める許可を得なければな
らないものとします。
安全センター情報2005年11月号 23

特集/アスベスト対策基本法
第6章 アスベスト廃棄物対策

アスベストを含有する廃棄物については、廃棄物処理法の特別管理廃棄物に指定し、環境中に飛散することがないように運搬・保管・処理しなければならないものとします。

基本計画の内容は次の事項を含むものとします。
① 特別管理アスベスト対策② その他のアスベスト対策③ 環境モニタリング④ 被害者の救済⑤ アスベスト曝露管理手帳

2. アスベスト含有一般消費財の回収義務
等

3. 国による特定施設への指導・立入調査・除去命令

アスベストを含有する一般消費財の輸入・製造・販売事業者は、それら製品の廃棄物を回収し、適正に処理しなければならないものとします。

（1）国はアスベスト対策基本計画に基づき、特定施設及び第4章2（2）において届け出がなされた
その他のアスベスト使用施設内に存在する特別管理アスベスト及びその他のアスベストの状態を把握しなければなりません。
（2）必要な場合には、国は、当該施設に立ち入って調査を実施したり、計画の変更、除去等の適切な措置をとることを命ずることができるものとします。

1. アスベスト廃棄物の適正管理

第7章 アスベスト対策会議等
1. アスベスト対策会議（1）国は、アスベストに関する人の健康の保護及び環境汚染の防止のために、必要な基本的か
つ総合的施策を策定し、実施するために、関係省庁によるアスベスト対策会議を内閣府のもとに置くものとします。アスベスト対策会議の長は内閣総理大臣とします。
（2）アスベスト対策会議は、アスベスト施策を決定するにあたって、アスベスト対策委員会に諮問しなければならないものとします。

2. アスベスト対策委員会（1）内閣府にアスベスト対策委員会を設置します。
（2）アスベスト対策委員会は、労働者代表、市民
代表、事業者代表、学識経験者、行政関係者により構成されるものとします。

第8章 アスベスト対策基本計画
1. アスベスト対策基本計画
国は次の項目を含むアスベスト対策基本計画を作成しなければなりません。国は、この計画の進捗状況を定期的に評価するとともに、広く国民の意見を取り入れ、5年ごとに見直すものとします。

2. 基本計画の内容
24 安全センター情報2005年11月号

第9章 アスベスト対策地域計画
1. アスベスト対策地域計画
地方公共団体は次の項目を含むアスベスト対策
地域計画を作成しなければならないものとします。
地方公共団体は、この計画の進捗状況を定期的に評価するとともに、広く国民の意見を取り入れ、5
年ごとに見直すものとします。

2. 地域計画の内容
地域計画の内容は次の事項を含むものとします。
① 特別管理アスベスト対策② その他のアスベスト対策③ 地域指定④ 特定施設の管理⑤ 環境モニタリング

3. 特定施設への指導・命令（1）地方公共団体はアスベスト対策地域計画に基づき、特定施設及び第4章2（2）において届け出がなされたその他のアスベスト使用施設に存在する特別管理アスベスト及びその他のアスベストの状態を把握しなければなりません。
（2）必要な場合には、地方公共団体は、当該施設に立ち入って調査を実施したり、計画の変更、除去等の適切な措置を命ずることができるものとします。

4. 地域指定
地方公共団体はアスベスト工場周辺や特定施設についてアスベストによる環境汚染の可能性のある地域を指定し、速やかに環境汚染の防止のため除去等の措置を講じることができるものとします。

第10章 被害者の救済
1. 労働者の救済事業者は、アスベスト製造、使用過程において、アスベストに曝露した労働者がアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫等のアスベスト関連疾患に罹患した場合、その者の損害を補償するものとします。

2. 自営業者等の救済（1）国は自営業者等、労働災害補償を受けられない者がアスベストの製造、使用過程において、アスベスト関連疾患に罹患した場合、その者の損害を補償するものとします。
（2）前項の者が、その損害の補償の請求を行う場
合には、その補償基準は、労災補償に準じるものとします。

3. 労働者等の家族の救済
国は、アスベストを製造、使用する労働に従事した労働者または本章2に規定する者の家族のう
ち、政令で定めるアスベスト関連疾患に罹患した者に対して、その損害を補償するものとします。その場合の補償基準は、労災補償に準じるものとします。

4. 環境曝露に関する救済
国は、政令で定めるアスベスト関連疾患に罹患した者に対して、その損害を補償するものとします。その場合の補償基準は、労災補償に準じるものとします。

5. 時効の延長
アスベスト関連疾患の特殊性にかんがみ、労働者及び本章2ないし4に規定する者に適用される労災補償の請求について、本法律の施行後5年間は、過去にさかのぼってその損害の補償を受けることができるものとします。

6. 賦課金の徴収
国は、本章第2項1〜第4項の補償に要する費用の一部にあてるため、
アスベストを輸入・製造・販
売・使用しているまたはこれらの行為をしていた事
業者から、当該使用量等に応じた賦課金を徴収するものとします。

第11章 アスベスト曝露の登録
1. 管理手帳
国は、過去に相当程度のアスベストの曝露を受けた者からの申し出があった場合には、その者に対し、アスベスト曝露管理手帳を交付するものとします。

2. 健康診断
国は、アスベスト曝露管理手帳を保有するものに対し、健康障害の有無を調べるために、申請があった場合、政令に定める健康診断を無料で実施するものとします。

第12章 その他の措置
1. 防災計画
国及び地方公共団体は、地震、水害等の災害に関する防災計画を策定する際に、特別管理アス
ベストによる人の健康障害の防止及び環境汚染の防止のために必要な事項を検討しなければならないものとします。

2. 事故時の措置
安全センター情報2005年11月号 25

特集/アスベスト対策基本法（1）特定施設及びその他のアスベスト使用施設を設置している者は、当該施設の故障、破損その他の事故が発生して、アスベストが飛散するおそれが生じたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければなりません。
（2）前項の場合に、第4章2（2）の届出を行った者
は、その事故の状況を都道府県知事に通報するとともに、届出を行った除去計画を変更しなければならないものとします。
（3）（1）の場合には、国及び地方公共団体は、
当
該特定施設及びその他のアスベスト使用施設に立ち入り、アスベストの飛散状況の調査を実施
し、第4章2（2）の届出を行った者に対し、計画の変更、除去等の必要な措置をとることを命ずることができるものとします。

3. 国・地方公共団体による情報提供
国及び地方公共団体は、製品中のアスベスト含有の有無、吹き付け工事の実施状況、
健康被害発生状況等のアスベストに関するあらゆる情報の収集に努め、その結果をデータベース化し、これをわ
かりやすく国民に提供しなければならないものとします。

4. 調査研究の推進
国は、
以下のような調査・研究を推進するものとします。
① 過去の労災認定者の調査② アスベストを取り扱う工場周辺の疫学調査③ アスベスト関連疾患に関する研究④ 早期発見・治療方法に関する研究

5. 相談・教育体制の整備（1）国・地方公共団体は、
アスベスト含有製品、
ア
スベストを使用する建物、除去工事等に関する相談やアスベストによる健康被害に関する相談に応じる体制を早急に整備しなければなりません。
（2）国は、
アスベストに関する知識・情報の普及啓発及びそのための人材育成に努めなければなりません。

6. 技術・財政支援
国は、事業者等が本法に定めるアスベスト対策を円滑に実施できるよう必要な技術的、財政的支援のための措置をすみやかに講じるものとします。

7. 国及び地方公共団体への措置請求権
何人も、飛散性のアスベスト及びその他のアスベストによる危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため、生命又は身体について危害が発生するおそれがあると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができるものとしま
す。

8. 罰則
本法の規定に反する場合及び国又は地方公共団体からの命令に従わない場合等について、罰則を定めるものとします。
「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」
代表 立 川 涼
東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4階
TEL 03-5368-2735 /FAX 03-5368-2736
E-mail: kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp
http://www.kokumin-kaigi.org

ノンアスベスト社会の到来へ―暮らしの中のキラーダストをなくすために―石綿対策全国連絡会議、
中皮腫・じん肺・アスベストセンター 編
かもがわ出版、2004年11月発行、A5版 定価 1,500円

26 安全センター情報2005年11月号

アスベスト問題に対する連合のとりくみ
2005.10.21

日本労働組合総連合会

I はじめにアスベスト曝露による被害が拡大している。厚生労働省の公表によるとアスベスト（石綿）との因果関係が強いとされる中皮腫死亡者は2004年で953人と過去最高となっており、労災認定件数も急増している。また、今後のアスベスト曝露による健康被害は急激に増加する。
アスベスト曝露が健康に悪影響を及ぼすことは、以前から指摘されていたが、その対策は放置されてきた。アスベストに係る政府の対策は、1975
年アスベストの吹き付け作業の原則禁止、アスベス
トに係る特殊健康診断の義務づけ等を内容とした特化則の改正、1988年アスベスト管理濃度の策定、1995年アモサィト（茶石綿）及びクロシドライ
ト（青石綿）並びにこれらの含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止、アスベスト含有物の定義を5％超から1％超に変更、5％以下のアスベ
スト吹き付け禁止、2004年アサモイト及びクロシドラ
イト以外の石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用の禁止、2005年石綿障害予防規則の施行などであり、欧米諸国と比較した場合、わが国政府の対応の遅さが厳しく非難される。
連合は、アスベスト含有製品の表示、建築物の補修・解体の飛散防止、代替品の開発促進、
アス
ベスト使用削減・使用制限等を強化するとの政策
要求を中心にアスベスト問題に対応してきた。そして、2001年からは発癌物質であるアスベストは一切の製造・使用を禁止するとの観点で対応してきたが、もっと早い時期にアスベスト全面禁止を掲げて政府及び業界団体・企業への対応を強化すべきであった。
これまで政府は、厚生労働省およぴ環境省を中
心に、アスベストに関する多くの調査・研究をおこなってきたはずであるが、それらの調査や研究会
報告が、アスベストの具体的な施策や規制にはいかされてこなかった。また、政府は、欧米のアスベストの被害の実態や各国政府のアスベスに対する規制や対策について、充分に知り得た立場にありながら、工場周辺住民の中皮腫死亡のマスコミ報道がおこなわれるまで、適切な対応をおこなってこなかった。この政府の責任は童大である。
このようにアスベスト問題の責任は政府にある。
政府、業界・企業はこれまでのアスベスト対策の不備を深く反省し、国民が安心して生活を営めるよ
うにあらゆる施策を講じなければならない。今後
は、これまでの対応の不十分さを反省した上で、アスベスト被害者とその家族、市民、医療関係者、NPO、労働組合等の意見を十分に聴き、お互いの情報や経験を共有、連帯してアスベスト問題へのとりくみを進めることが重要である。
連合は、以下の内容でアスベストに関する政策
提言と労働組合の取り組み方針ををまとめた。今後はこの実現に向けて、労働組合の社会的な役割を積極的に担うこととする。

II 基本的な考え方
アスベスト問題に対する基本的な考え方は以下の通り。この考えを基に政府はもとより、関係機関と一体となって、その実現を求める。
安全センター情報2005年11月号 27

特集/アスベスト対策基本法

アスベストに関する法令・対策は、
現状では各省にまたがっていることから、包括的に規定するアス
ベスト基本法が必要である。基本法には、
国、
地方
自治体、民間企業の責務を規定するとともに、労災保険の適用を受けられないアスベスト被害者とその家族に対しては「公害」として扱い、補償・健康管理・こころのケア等に関する事項や、
アスベストの把握・管理・除去・廃棄等、関係する省庁及び地方
自治体、民間企業が一貫性と整合性を持って施策の実施されるものとする。

曝露を受けたハイリスク者の確認・把握、
健康管
理・健康被害を早期に発見できるシステムを確立する。
④ アスベストに関する診断・治療、補償制度に関する最新の情報を医療関係者や医療機関等に周知・徹底するための研修・教育制度を充実させる。
⑤ アスベスト被害者とその家族や、アスベスト曝露を心配する者に対する「心のケア」を充実させる。
⑥ 労災保険の適用を受けない被災者（認定者）の通院にかかる経費を支弁する。

2. アスベストの製造・使用の全面禁止

4. 既存のアスベスト対策の一層の強化

1. アスベスト基本法
（仮称）
の制定

政府方針の2008年アスベスト全面禁止を前倒し実施する。政府は、アスベストの製造及び使用に関して、これまでのネガディブ・リスト方式（製造・使用を禁止する製品のみをリスト化）から、2007年にポジティブ・リスト方式（製造・使用を禁止し、代替が不可能な例外製品のみをリスト化）に変更し、代替品の開発を受け2008年にアスベストの製造・使用を全面禁止とする方針を打ち出している。しかし、国民が安心して生活を営めるようにするには、「アスベスト使用・製造の全面禁止」
を早期に実施し、「ノンアスベスト社会」
を実現する必要がある。
早急に全面禁止に踏み切れない理由として、代替品の問題が挙げられるが、現時点で代替が困難なものをリスト化し、その製品について、代替品の開発を国際協力のもとで進める。

3. 健康被害の予防対策の強化と総合的な被災者補償制度の確立① アスベスト使用状況の調査等を継続的に実施し、その結果をもとに曝露予防に努める。
② 環境曝露、家族曝露、補償制度のない職業曝露による被災者に対する補償制度を確立する。また、アスベストに関する労災保険制度の運用については、被災者の立証責任のあり方や、時効完成の延長措置、労災認定基準等の改善を行う。
③ 環境曝露、家族曝露、補償制度のない職業
28 安全センター情報2005年11月号① 建築物に使用されているアスベスト含有物の所在を早急に把握し、その情報を公開するとともに、わかりやすく着色したり、ラベル等により表示する。そのほか、アスベストが外部に露出している構造物や、その他の設備・機械等についても同様の対応を義務付ける。
② 国、
地方自治体、
民間を包含した計画的・段階
的除去プログラムを策定するとともに、除去されるまでの間の管理・監視に関するガイドライン、マ
ニュアルを策定し、周知を徹底する。
③ 居住・非居住建築等の飛散性の高いアスベス
ト含有製品等の除去等作業は、厳格かつわかりやすく、関係法令や関係省庁との関係について整合性のとれた作業基準を確立する。
④ アスベスト含有製品の廃棄に関して、国、地方
自治体、民間を包含した計画的・段階的廃棄プ
ログラムを策定し、過去の状況を含めて処理状
況について、
国・地方自治体は把握している全ての情報を公開する。
⑤ 地方自治体による建築物等への立ち入り検査を実施可能とする。立ち入ることのできる建築物
等の範囲は、消防法（第16条5項）を準用する。
その際、地方自治体によるアスベストに関する立
ち入り検査を可能とする枠組みについて検討する。また、建築物等の所有者に対して、消防法に準ずる撒去命令や罰則を課すことができるものとする。

⑥ 政府の実施するアスベスト対策の第三者によるチェック機関を設置し、実施状況等の政府の不作為等を監視する。

5. アスベスト基金の創設
今後の被害拡大を想定すると、被災者に対する十分な補償制度を有効に機能させるためには、莫大な財源が必要となる。アメリカでは、アスベスト補
償のために倒産した企業も少なくない。そこで、政府とアスベスト製品製造企業の負担で、補償制度を支える「アスベスト基金」を創設する。
「アスベスト基金」の資金については、政府からの拠出を中心としつつ、企業ごとの使用量と危険性の程度に応じた割り当てにもとづき負担額を算出
し、醵出を求める。基金を長期的に運営可能な制度をするために、多年度の分割拠出等により個々の企業負担を分散し、将来生じるであろう経済的負担に備える。

6. アスベスト会議の設置
政府・患者・家族・NPO・医療関係者・弁護士・労働組合などが参加する公開の「国民アベスト会議」を内閣府のもとに設置し、各種調査・政策提書、検証をおこなう。

III 曝露予防など個別・具体的な政策について飛散防止、曝露予防、アスベストによる中皮腫・肺ガンの早期発見、医師をはじめとする医療体制の整備、アスベスト製品の輸入監視体制の強化、事業所への立入り検査、相談体制、情報公開等
個別具体的な課題について以下の通り提言する。

1. 飛散防止措置や無害化による曝露予防
措置（1）予防措置としての飛散防止と監視体制の強化① 一定規模以上の建築物等における解体・補
修作業については、建材等のアスベストの含有について、所有者に情報公開を義務づけ、不明

な場合はアスベスト含有として対応する。
② 解体や補修作業に従事する者への粉塵の影
響等の情報を周知徹底する。
③ 重点的監督指導を継続し、2010年までのアスベスト除去中期計画を策定する。
④ 一般消費者向け製品（ドライヤー、
トースター、
自転車のブレーキ等）の利用・廃棄に対する措置を徹底する。
（製品名の公開や処理方法等の周知・徹底）⑤ 地震等の災害時におげるアスベスト飛散について啓発・広報を行うとともに、災害時のアスベス
ト曝露対策に関する研究を行う。
⑥ 公共・民間の建築物等への吹きつけアスベス
トの実態把握と追跡調査を実施する。
⑦ アスベスト含有製品の撒去作業にかかわる監視体制を強化する。
⑧ 廃アスベストの追跡管理ならぴに飛散防止措置の徹底と情報公開を実施する。
⑨ 非飛散性アスベスト廃棄物については、廃棄物の記録を長期間保存するとともに、廃棄物の量や状態について惰報公開を行う。
⑩ 学校施設等における飛散性の高いアスベストの処理については、アスベスト除去作業時の代替施設使用の便宜を図るとともに、飛散防止や騒音など教育環境への影響を最小限にする。
（2）曝露予防または管理・撤去作業① 社屋、店舗や設備・資材のアスベスト含有製品の使用に関して、
安全衛生委員会で調査・審議する。アスベスト関連製品の撤去はついては、飛散性など、危険度の高いところから優先的にリスクアセスメントにしたがって計画的に実施する。
また、アスベストの撤去費用については、撒去を必要とする建築物の所有者・占有者または施主（建築物等の工事注文主または発注者）が負担する。的確なリスクアセスメントにしたがった封じ込め・撤去作業を実施する事業場について
は、撤去費用等について助成措置を実施する。
② 個人住宅・車庫等における解体・補修工事時のアスベスト対策として、その規模に応じ、封じ込
め・撒去費用等について助成措置を実施する。
③ アスベスト撤去や封じ込め工事に関する悪質
安全センター情報2005年11月号 29

特集/アスベスト対策基本法
な解体業者等の参入防止措置を講じる。
④ 工事に従事する業者（労働者）への特別教
育指導員の増員を行う。
（3）「粉塵」
に対する危険性の啓発・教育
アスベストに限らず、「粉塵」を一定量以上吸引すると、じん肺等を発症するなど、健康を害する可能性があることから、粉塵吸引によるリスクの広報を行うとともに、学校等においても、
アスベストを含めた粉塵曝露の危険性を安全教育として実施する。
また、一部のナノ素材など、健康に悪影響を及ぽすと指摘のある素材もあることから、粉塵に対するリスク意識を高めるとともに、新素材の開発・利用にあたっては、これまで以上に厳重な管理体制を確立し、健康被害や環境汚染を防止する施策を強化する。
（4）安全かつ低廉なアスベスト無害化技術の確
立と普及
安全かつ低廉なアスベスト無害化プラントを早急に開発し、この事業に取り組む企業等を一定条
件のもとに支援するとともに、その成果を公開し、積極的に普及する。
（5）事業場等への立ち入り検査の強化① アスベスト基本法を制定し、地方自治体に対して、消防法に準じた基準にもとづき、対象となる建築物等に随時立ち入り検査を実施できる権限を付与する。
② 解体・補修作業時の厳格な管理と責任体制を強化するとともに、石綿作業主任者の選任状況を把握し、違反事業者を積極的に摘発する。
③ 事業場等への地方自治体および労働局等の立ち入り検査を強化する。
④ 除去以外の手法を選択した場合、年1回の封じ込め状況検査の実施など、定期的管理体制を確立する。
（6）廃アスベスト処分場の確保
今後、大量のアスベスト建材等の廃棄が予想される。そのため、飛散性および非飛散性アスベスト
廃棄物廃を受入れる最終処分場を確保する。な
お、処分場の選定にあたっては、
自然災害等による飛散リスクが可能な限り低いところとするほか、周辺住民に対して、十分な説明と処理状況等に関す
30 安全センター情報2005年11月号

る情報の公開を行う。
（7）アスベスト鉱山の管理の徹底
採掘の行われていないアスベスト鉱山について、風化による飛散防止対策を徹底し、定期的にチェックを実施する。
また、
アスベスト鉱山に限らず、
アスベストを含有する採掘場等も管理の対象とする。

2. 早期発見と治療に関する技術の向上と普及（1）治療技術の開発・普及に関する国際協力の確立
アスベストの曝露と発症についての研究を国際的な協力のもとに行う。また、アスベストによる肺がん・中皮腫等については、いまだどこの国も完治には成功はしていないことから、エイズ対策と同様な国連機関が関与した予防・治療研究体制を構築
し、中長期計画による治療方法等の確立をめざす。
（2）中皮腫および肺がん罹患者のデータベース
構築と発症予測
個人情報の保護を厳重にしつつ、中皮腫および原発性肺がん罹患者を登録し、データベースを構築する。肺がんと中皮腫の発生状況を地理的に把握し、地域ごとのアスベスト曝露の可能性を予測するとともに、発生源の特定や予防にも役立てる。
（3）アスベスト検診の拠点病院の確立
アスベストを原因とする中皮腫・肺がん診断を専門的に行える病院を、「アスベスト対策病院」
として指定し、診断に特化した機関とする。
（4）医 師やメディカル・ ソーシヤルワーカー（MSW）
等の人材育成アスベストによる罹患であることを判断できる人
材を育成することが急務であることから、医師の研修制度を充実させる。さらに、早期治療に結ぴつけるため、早期発見に向けたレントゲンやCT画像の読影、症状に関する啓発活動を積極的に行う。
また、病医院における相談担当職員として、生活・資金面も含め患者の相談に答える「メディカルソー
シャルワーカー（MSW）」に対する研修も制度化する。
（5）早期発見に向けた体制の強化
早期発見のためには、精度が高い検査機材による診断と、診断結果をもとにした的確な読影等が不可欠であるため、
その機材面・技術面での普及・促進とともに、診断を容易にするデータ処理が必要である。ただし、検査のために放射線被爆等を受けるデメリットも考慮し、より精度が高く、かつ安全な検査機械・技術の開発をすすめる。

3. 輸出入の監視体制の確立（1）アスベスト製造企業等の在庫製品対策
アスベスト関連製品の製造企業の製品在庫については、無害化して処分することを前提とし、製品としての譲渡・販売を厳格にチェックする。
（2）廃アスベストの海外廃棄の厳重な監視
廃アスベストについては、
海外で処分・投棄がなされないよう、監視体制を構築する。特に、海外で問題化している廃船の海外処理や、アスベスト含
有製品の処分も厳格に監視する。
（3）アスベスト含有製品の輸出入監視体制の強化
アスベスト含有製品（0.1％以上）
または、含有部品が一部に使用されている完成品の輸入監視体制を強化する。

4. 環境測定と職場への立ち入り検査の定期的実施（1）環境測定の精度向上とデータの共有化
アスベストの濃度を測定する技術を向上させるとともに、測定作業に従事する者に一定の研修を実施するなどして、的確な測定ができるよう体制を強化する。同時に、こうした各地の測定結果を公開し、補償の申請や早期発見に向けて総合的な判断材料となるよう、測定情報を関係機関が共有化する。
（2）含有率検査の精度向上と普及
過去に製造されたアスベスト含有製品の含有率を公開する。
また、
アスベストの含有率の測定には、
位相差顕微鏡を使用した分散染色分析法または
エックス線回折分析法による定性分析が必要であるが、検査精度の向上のみならず、検査を実施する機関ならびに検査員の技術の向上のための施策を実施する。
（3）市町村における環境測定に対する資金支援措置
地域住民の不安解消や、不法廃棄に対する対策として、国や都道府県のみならず、市町村による環境測定や建材・廃材の含有測定が必要となる。
財政基盤の弱い市町村においても、一定の資金支援措置によって環境測定の実施を促し、曝露予防につなげる。
（4）労働局および地方自治体による事業場への定期的立ち入り調査
アスベスト建材等を使用している建屋は現在も数多く存在している。そこで、労働局および都道府
県によるアスベスト使用状況の定期的臨検および飛散状況の確認が必要である。また、危険な状況の場台は、封じ込め・撤去をその場で要請し、労働者の曝露を防止する。
（5）労災防止指導員による立ち入り調査・指導
全国に労使合わせて約1,500名いる労災防止指導員を積極的に活用する。アスベストに対する研修を実施したのち、各事業場に対するアスベスト
使用状況調査や改善についての指導を行う。
（6）アスベストの意図的な混入への対策
アスベストは自然界に一定程度存在していることから、製品に含有される場合もあるが、法に違反して意図的に混入させないよう、製品のチェック体制を確立する。
（7）作業環境および一般大気中アスベスト濃度の見直し
アスベストは発がん物質であり、閾値はないとされているので、作業環境および一般環境中のアス
ベスト濃度は低ければ低いほどよいといえる。国は、濃度基準を定めているものの、その濃度基準で今後の発症を予防できるということは言いがたい
ため、随時濃度の見直しを行う。

5. 相談窓ロの設置と情報公開（1）国民に対する相談体制の整備
アスベストは交通機関や公的施設等でも大量に安全センター情報2005年11月号 31

特集/アスベスト対策基本法
使用されていたことから、国民に幅広く開かれた相談窓口を設置し、不安解消や問題解決（アスベストの封じ込め・撤去）につなげていく。
（2）労働者・退職者、家族に対する相談体制の整
備① アスベスト曝露による相談は、労働者のみならず、その家族や工場等の周辺住民等増えることが想定されることから、正しい知識を有した者による相談体制を構築すること。そのため、労災防止指導員や、産業医を活用する体制を構築する。
② 産業衛生スタッフ等に対し、アスベスト曝露と発症の因果関係や、防護方法等を含めた研修を実施する。
（3）被災者と家族に対するメンタルケア
アスベストによる肺がん及び中皮腫等を発症した者やその家族に対するメンタル面での相談体制を整備する。また、過去の曝露を心配する者に対するメンタルケアも併せて実施する。
（4）行政機闘および企業の情報公開とCSR① 行政機関や企業のアスベストに関する情報を積極的に公開し、周辺住民や利用者等の不安を解消する。CSRの一環として、アスベストに限
定せず、危険有害物質の有無について公開させる。
② 不特定多数が出入りする建造物等におけるアスベスト使用状況調査に闘する助成を行う。特に零細企業や個人など、対応の遅れが懸念される建築物所有者への助成を優先する。
（5）中古住宅の販売・賃貸に関する義務住宅の売買時に説明することが義務づけられている「重要説明事項」の中に、アスベスト使用状
況の項目を加えるとともに、住宅・事務所等の賃貸契約においても、同等の説明責任を課す。

IV 労働組合としての取り組み
連合のアスベスト政策の実現に向け、労働組合
として次の取り組みを行う。

1. 連合の取り組み
32 安全センター情報2005年11月号（1）政府に対する取り組み① 連合のアスベスト政策の実現を求める。
② 政府が策定した取り組みの実施状況を中央・地方でチェックするとともに、不十分な施策については、
早急に対策を講じることを求める、（2）政党、経営者団体等に対する取り組み
各政党、
日本経団連・商工会議所など経営者団
体に対して、アスベストに関する連合の考え方と連合政策を示し、政策の実現に向けた取り組みを要請する。
（3）アスベストに関する広報
連合のホームベージ等を利用して、アスベストの危険性や対応について、広報するとともに、相談窓
口やアスベスト検診、環境測定に関する情報を提供する。
（4）アスベスト対策チェックリストを包含したリスク
アセスメントの普及・促進
リスクアセスメントの手法に基づき、工場・事務所等のアスベストの封じ込め・撤去を実施し、リスクの低減をすすめる。そのために、連合と労働科学研究所で共同開発している中小企業向けの労働安
全衛生マネジメントシステム（プライムシステム）の中に、アスベストに関するチェックリストを盛り込み、構成組織・地方連合会に提供する。
（5）諸外国のアスベスト対策に関する情報収集と公開
諸外国のアスベスト対策と、それに対するナショ
ナルセンターおよび構成組織・単組の対応について、ICFTUおよびOECD-TUACによるオンライン
ネットワークから情報の提供を受け、ホームベージ
等で公開する。

2. 構成組織の取り組み（1）産業特性にもとづいた独自のアスベスト対策
指針の策定
連合の方針ではカバーできない個別産業の特性にもとづいた部分については、構成組織で独自のアスベスト対策指針を策定し、加盟組合の指導にあたる。
（2）産業労使によるアスベスト使用状況の把握と被害者への補償

業界団体等との労使の対話を通じて、業界としてのアスベスト使用状況を把握し、CSRの観点か
ら公表させるとともに、企業の補償（お見舞金）等について労使交渉をおこなう。
（3）労災の「上積み補償」
に関する交渉春季生活闘争などの取り組みに、アスベスト被害者に対する労災の「上積み補償」を盛り込む。
その際、補償額については公開するよう求めていく。同時に、その適用にあたっては、年齢の制限なく退職者にも拡大するとともに、審査は指定病院の診断書でなくても可能とするよう要請する。
（4）アスベストのリスクに関する周知と検査の指導アスベストのリスクに関する周知・広報のみならず、事業場における測定や、健康診断を加盟組合に指導する。
（5）単組における取り組み状況の把握
単組におけるアスベストの取り組み状況や労使交渉等を把握し、
単組のとりくみをフォローする。

3. 地方連合会での取り組み（1）地方自治体への要講行動
アスベストの対策について、他の地方自治体の対策や設定してある条例等の好事例を参考に対策の強化等を要請する。
（2）労災防止指導員によるアスベストチェックの職場巡視
県内の労災防止指導員を活用し、積極的に職場巡視を行い、個々の扇業場における飛散防止な
どのアスベスト対策を指導する。
（3）アスベスト相談体制の周知・広報
国や都道府県の設置したアスベスト相談体制の周知・広報を行うとともに、県内でアスベスト診断の対応が可能な病院（労災病院等）を紹介する。
（4）地方労働安全衛生センターを中心とした活動
地方労働安全衛生センターを中心に、アスベスト対策のセミナー（アスベストの基礎的講座やリスク
アセスメント等）
を実施する。

4. 国際連帯活動の強化（1）ICFTUやGUFの展開する国際的キャンペー
ンヘの積極的参加
アスベストの製造・使用を世界規模で実現する
ため、ILO、ICFTUやGUFの展開する国際キヤン
ペーン活動に積極的に参加し国際逮帯を強化する。
（2）海外への積極的な情報発信
ホームページ等の電子媒体を利用し、世界に日本のアスベストの現状を各国語で発信する。これ
らの活動を通じて、多くの労働者や識者に日本の現状や、「開発の負の側面」についての認識を共有化する。
以上

参考:消防法第16条の5
市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められるすべての場所（以下この項において「貯蔵所等」という。
）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、
若
しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若し
くは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。

石綿対策全国連絡会議：http://park3.wakwak.com/˜banjan/
中皮腫・アスベスト関連疾患・患者と家族の会：http://www.chuuhishu-family.net/
中皮腫・じん肺・アスベストセンター：http://www.asbestos-center.jp/

安全センター情報2005年11月号 33

特集/アスベスト対策基本法

石綿対策の総合的推進に関する法律案
2005.10.25

民主党

法律案要綱
第一
一

総則
目的

この法律は、石綿が人の生命及び健康に重大な影響を与える物質であることにかんがみ、石綿対策に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の石綿対策を推進するために必要な事項を定めることにより、石綿対策を総合的に推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とするものとすること。

二

定義

この法律において「石綿対策」とは、石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止並びに石綿による健康被害を受けた者の救済等に関する施策その他の石綿に関する問題に対処するための施策をいうものとすること。

三

責務

1

国の責務
国は、石綿対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものとすること。
2 地方公共団体の責務
地方公共団体は、国との連携を図りつつ、当該地域の実情に応じた石綿対策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること。
34 安全センター情報2005年11月号

3

事業者の責務
事業者は、その事業活動に関し、石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止のために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する石綿対策に協力しなければならないものとすること。

四

情報の提供

石綿対策の推進に当たっては、国民に対し、石綿及び石綿製品（石綿を含有する製品及びこれを使用した製品をいう。以下同じ。）（以下「石綿等」という。
）の使用状況、石綿による健康被害の発生状況等について、必要な情報の提供が適切に行われなければならないものとすること。

五 法制上の措置等
政府は、石綿対策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないものとすること。

第二

基本方針等

一 政府は、石綿対策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」
という。
）
を定め
なければならないものとすること。
二 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
1 石綿対策の推進に関する基本的な方向2 石綿等の製造等の禁止に関する事項
3 石綿等の製造等に関する情報の提供等に関する事項
4 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）における石綿等の除去等に関する事
項
5 建築物等の解体等の工事に係る石綿の飛散の防止等に関する事項
6 石綿廃棄物（廃石綿及び石綿が含まれ、又は付着している廃棄物をいう。以下同じ。
）の適切な処理に関する事項
7 石綿による健康被害を受けたおそれのある者に対する健康診断等の実施等に関する事項
8 石綿による健康被害を受けた者の救済に関する事項
9 その他石綿対策の推進に関する重要事項
三 政府は、
基本方針を定め、又はこれを変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならないものとすること。
四 政府は、基本方針の策定及びこれに基づく施策の実施に関し、関係行政機関による協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。

第三 石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止に関する施策
一

石綿等の製造等の禁止

国は、できる限り速やかに石綿等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用を全面的に禁止するために必要な措置を講ずるものとすること。

二 既存の石綿等に関する施策
1 石綿等の製造等に関する情報の提供等① 国及び地方公共団体は、石綿等の製造、輸入、販売等に関する情報を広く事業者及び国民に提供するため、当該情報の収集、整理及び提供等について必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿製品の製造、輸入、販売等を業として行った者による当該石
綿製品の取扱い等に関する情報の提供を促進するために必要な措置を講ずるものとすること。
2 建築物等に関する施策① 国及び地方公共団体は、石綿等の大部分が建築物等において使用されていることにかんがみ、建築物等における石綿等の使用状況に関する情報の収集及び提供並びにデータベースの整備に関し、必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿等が使用されている建築物等について適正な維持保全をするための措置として建築物等の所有者等によりその建築物等に使用されている石綿等の除去、封じ込め等が円滑に実施されるよう、石綿等の処理に係る費用に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとすること。
③ 国及び地方公共団体は、建築物等の解体等の工事において建設業者により石綿を当該工事の場所から飛散させないようにし、かつ、当該工事に従事する者が石綿にばく露しないようにする
ため、建築物等の解体等の工事に係る石綿の飛散の防止等に関する規制の強化その他の必要な措置を講ずるものとすること。
④ 国及び地方公共団体は、その管理する学校、病院、官公庁施設その他の多数の者が利用する施設又は公共施設であって、石綿等が使用されているものについて、遅滞なく、当該施設に使用されている石綿等の除去、封じ込め等の措置を実施しなければならないものとすること。
⑤ 学校、病院、劇場、百貨店、事務所、飲食店その他の多数の者が利用する施設であって、石綿等が使用されているものを所有し、又は管理する
事業者は、遅滞なく、当該施設に使用されている
石綿等の除去、封じ込め等の措置を実施するよう努めなければならないものとすること。
3 石綿製品の適切な取扱いの確保
国及び地方公共団体は、石綿製品（建築物等に使用されているものを除く。以下3において同じ。）に含まれる石綿が飛散すること等により人の健康に係る被害が生ずること等を防止するため、石綿製品の取扱いに関する技術的な助言その他の石綿製品の適切な取扱いの確保に必要な措置を講ずるものとすること。

三

石綿廃棄物に関する施策
安全センター情報2005年11月号 35

特集/アスベスト対策基本法① 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物の処理に当たっては、建築物等の解体等により石綿廃棄物を排出する者の有する石綿廃棄物に係る情報が活用されることが重要であることにかんがみ、当該情報が石綿廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者に正確に伝達されるために必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物の処理に関して石綿が飛散すること等により人の健康に係る被害又は環境の汚染が生ずることを防止するため、石綿廃棄物の特性に即した石綿廃棄物の処理に関する指針の策定及びその適切な運用の確保その他の石綿廃棄物の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるものとすること。
③ 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物を安全かつ確実に処理するとともに、石綿廃棄物の減量化を図るため、溶融等により石綿廃棄物の処理を行う施設の整備の推進、石綿を無害化するための技術に関する研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとすること。

第四 石綿による健康被害を受けた者の救済等に関する施策
一

健康管理① 国及び地方公共団体は、石綿による健康被害に関する実態の調査及びその結果の公表に関し、必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿等を製造し、又は取り扱う作業が行われる事業所に勤務していた者、石綿を排出する事業所の周辺住民等石綿による健康被害を受けたおそれがある者に対する健康相談、
健康診断等が適切に実施される
よう、必要な措置を講ずるものとすること。
③ 国は、中皮腫その他の石綿に起因する疾病であって、その早期診断が困難であり、又はその治療方法が確立していないものについて、その早期診断又は治療の方法に関する調査研究の推進のために必要な措置を講ずるものとすること。
36 安全センター情報2005年11月号

二

被害者の救済① 国は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し給付金を適切に支給するために必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿による健康被害を受けた者が適切な医療を受ける機会が確保されるよう、必要な措置を講ずるものとするこ
と。

第五
一

補 則
石綿代替製品の普及の促進等① 国は、石綿等の製造等の禁止に関する措置の円滑な実施を図るため、石綿等に代替する物であって人の生命及び健康に影響を与えるおそれがないものに関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとすること。
② 国及び地方公共団体は、石綿等の製造等の禁止に関する措置によりその経営に影響を受ける中小企業者の事業の転換の円滑化等を図るために必要な措置を講ずるものとすること。

二

事業者による情報の提供の促進

国及び地方公共団体は、石綿等の製造を行った事業者による工場又は事業所の名称及び所在地等の情報の提供を促進するために必要な措置を講ずるものとすること。

三

災害時における石綿による健康被害の予防措置

国及び地方公共団体は、災害が発生した場合における石綿による健康被害を予防するため、石綿等が大量に使用されている建築物等の所在地等についての情報の提供、石綿の飛散の防止等のための措置を防災に関する計画において定める
ことその他の必要な措置を講ずるものとすること。

第六

施行期日

この法律は、
公布の日から施行するものとすること。

法律案

第七条 政府は、石綿対策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

第一章 総則第二章 基本方針等（目的）
第一条 この法律は、石綿が人の生命及び健康に重大な影響を与える物質であることにかんがみ、石綿対策に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の石綿対策を推進するために必要な事項を定めることにより、石綿対策を総合的に推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「石綿対策」とは、石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止並びに石綿による健康被害を受けた者の救済等に関する施策その他の石綿に関する問題に対処するための施策をいう。
（国の責務）
第三条 国は、石綿対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、国との連携を図りつつ、当該地域の実情に応じた石綿対策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、その事業活動に関し、石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止のために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する石綿対策に協力しなければならない。
（情報の提供）第六条 石綿対策の推進に当たっては、国民に対し、石綿及び石綿製品（石綿を含有する製品及びこれを使用した製品をいう。以下同じ。
）（以下「石綿等」という。）の使用状況、石綿による健康被害の発生状況等について、必要な情報の提供が適切に行われなければならない。
（法制上の措置等）（基本方針）
第八条 政府は、石綿対策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 石綿対策の推進に関する基本的な方向
二 石綿等の製造等の禁止に関する事項
三 石綿等の製造等に関する情報の提供等に関する事項
四 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）における石綿等の除去等に関する事項
五 建築物等の解体等の工事に係る石綿の飛散の防止等に関する事項
六 石綿廃棄物（廃石綿及び石綿が含まれ、又は付着している廃棄物をいう。以下同じ。）の適切な処理に関する事項
七 石綿による健康被害を受けたおそれのある者に対する健康診断等の実施等に関する事
項
八 石綿による健康被害を受けた者の救済に関する事項
九 その他石綿対策の推進に関する重要事項
3 政府は、
基本方針を定め、又はこれを変更した
ときは、
遅滞なく、
これを公表しなければならない。
（関係行政機関の協力体制）
第九条 政府は、基本方針の策定及びこれに基づく施策の実施に関し、関係行政機関による協力
体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
第三章 石綿による健康被害の予防及び環境の汚染の防止に関する施策
第一節 石綿等の製造等の禁止
第十条 国は、できる限り速やかに石綿等の製造、安全センター情報2005年11月号 37

特集/アスベスト対策基本法
輸入、譲渡、提供又は使用を全面的に禁止するために必要な措置を講ずるものとする。
第二節 既存の石綿等に関する施策（石綿等の製造等に関する情報の提供等）
第十一条 国及び地方公共団体は、石綿等の製造、輸入、販売等に関する情報を広く事業者及び国民に提供するため、当該情報の収集、整理及び提供等について必要な措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、石綿製品の製造、輸入、販売等を業として行った者による当該石
綿製品の取扱い等に関する情報の提供を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
（建築物等における石綿等の使用状況に関する情報の提供等）第十二条 国及び地方公共団体は、石綿等の大部分が建築物等において使用されていることにかんがみ、建築物等における石綿等の使用状況に関する情報の収集及び提供並びにデータ
ベースの整備に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（建築物等における石綿等の除去等の措置）第十三条 国及び地方公共団体は、石綿等が使用されている建築物等について適正な維持保全をするための措置として建築物等の所有者等によりその建築物等に使用されている石綿等の除去、封じ込め等が円滑に実施されるよう、石綿等の処理に係る費用に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（建築物等の解体等の工事に係る石綿の飛散の防止等の措置）第十四条 国及び地方公共団体は、建築物等の解体等の工事において建設業者により石綿を当該工事の場所から飛散させないようにし、かつ、当該工事に従事する者が石綿にばく露しないよ
うにするため、建築物等の解体等の工事に係る石綿の飛散の防止等に関する規制の強化その他の必要な措置を講ずるものとする。
（国及び地方公共団体が管理する施設に関する措置）第十五条 国及び地方公共団体は、その管理す
38 安全センター情報2005年11月号

る学校、病院、官公庁施設その他の多数の者が利用する施設又は公共施設であって、石綿等が使用されているものについて、遅滞なく、当該施設に使用されている石綿等の除去、封じ込
め等の措置を実施しなければならない。
（多数の者が利用する施設に関する事業者の措置）第十六条 学校、
病院、
劇場、
百貨店、
事務所、
飲
食店その他の多数の者が利用する施設であって、石綿等が使用されているものを所有し、又は管理する事業者は、遅滞なく、当該施設に使用されている石綿等の除去、封じ込め等の措置を実施するよう努めなければならない。
（石綿製品の適切な取扱いの確保）
第十七条 国及び地方公共団体は、石綿製品（建築物等に使用されているものを除く。以下この条において同じ。
）に含まれる石綿が飛散すること等により人の健康に係る被害が生ずること等を防止するため、石綿製品の取扱いに関する技術的な助言その他の石綿製品の適切な取扱いの確保に必要な措置を講ずるものとする。
第三節 石綿廃棄物に関する施策
第十八条 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物の処理に当たっては、建築物等の解体等により石綿廃棄物を排出する者の有する石綿廃棄物に係る情報が活用されることが重要であることにかんがみ、当該情報が石綿廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者に正確に伝達されるために必要な措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物の処理に関して石綿が飛散すること等により人の健康に係る被害又は環境の汚染が生ずることを防止するため、石綿廃棄物の特性に即した石綿廃棄物の処理に関する指針の策定及びその適切な運用の確保その他の石綿廃棄物の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるものとする。
3 国及び地方公共団体は、石綿廃棄物を安全かつ確実に処理するとともに、石綿廃棄物の減量化を図るため、溶融等により石綿廃棄物の処理を行う施設の整備の推進、石綿を無害化する

ための技術に関する研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
第四章 石綿による健康被害を受けた者の救済等に関する施策（健康被害に関する実態の調査等）
第十九条 国及び地方公共団体は、石綿による健康被害に関する実態の調査及びその結果の公表に関し、
必要な措置を講ずるものとする。
（健康診断等の実施）
第二十条 国及び地方公共団体は、石綿等を製造し、又は取り扱う作業が行われる事業所に勤務していた者、石綿を排出する事業所の周辺住民等石綿による健康被害を受けたおそれがある者に対する健康相談、健康診断等が適切に実施されるよう、
必要な措置を講ずるものとする。
（疾病に関する調査研究の推進）
第二十一条 国は、中皮腫その他の石綿に起因する疾病であって、その早期診断が困難であり、又はその治療方法が確立していないものについて、その早期診断又は治療の方法に関する調査研究の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（健康被害を受けた者の救済）
第二十二条 国は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し給付金を適切に支給するために必要な措置を講ずるものとする。
第二十三条 国及び地方公共団体は、石綿による健康被害を受けた者が適切な医療を受ける機会が確保されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第五章 補則（石綿代替製品の普及等の措置）
第二十四条 国は、石綿等の製造等の禁止に関する措置の円滑な実施を図るため、石綿等に代替する物であって人の生命及び健康に影響を与えるおそれがないものに関する調査研究の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
（中小企業者への支援）

第二十五条 国及び地方公共団体は、石綿等の製造等の禁止に関する措置によりその経営に影響を受ける中小企業者の事業の転換の円滑化等を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（事業者による情報の提供の促進）
第二十六条 国及び地方公共団体は、石綿等の製造を行った事業者による工場又は事業所の名称及び所在地等の情報の提供を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
（災害時における石綿による健康被害の予防措置）第二十七条 国及び地方公共団体は、災害が発生した場合における石綿による健康被害を予防するため、石綿等が大量に使用されている建築物等の所在地等についての情報の提供、石綿の飛散の防止等のための措置を防災に関する計画において定めることその他の必要な措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、
公布の日から施行する。

理 由
石綿が長期にわたる潜伏期間を経て人の生命及び健康に重大な影響を与える物質であること並びに我が国において石綿等が広く使用されている状況にあることにかんがみ、国民の健康の保護及び生活環境の保全に資するため、石綿対策に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の石綿対策を推進するために必要な事項を定めることにより、石綿対策を総合的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民主党は「ノンアスベスト社会」をつくる〜アスベスト対策に関する政策提言・中間とりまとめ〜
厚生労働ネクスト大臣 仙谷由人
安全センター情報2005年11月号 39

特集/アスベスト対策基本法
アスベスト対策作業チーム座長 五島正規

1. 総合的対策の必要性と民主党の姿勢
アスベスト（石綿）による健康被害は国民の生命にかかわるきわめて重要な問題である。国民の健康と安全を守り、環境汚染を防止するためにも、緊急かつ迅速な対応が必要であり、アスベストによる健康被害に対する補償にとどまらない総合的対策の確立が急務である。
しかしながら、これまでの政府の対応は各省庁が縦割りかつバラバラに施策を打ち出したにすぎず、国民に積極的に情報を開示し、意見を求め、問題を共有するという姿勢に欠けていた。これでは不作為を超えて無策無責任体制といわれても仕方がない。アスベストは使用状況が広範に及んでおり、今後の処理方法がずさんであれば、被害はさらに拡大する可能性がある。その対策は過去の行政責任、健康被害対策、既存アスベスト対策
を含め、法律に基づいた総合的かつ一体的な内容でなければならない。
そこで民主党は、アスベストによる健康被害がわが国の深刻な社会問題となっていることに対して、その第一歩として、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民とともに一体となってアスベスト対策に総合的に取り組むための基本的枠組みを定める「アスベスト総合対策推進法案」を政府にさきがけて今国会に提出した。
同時に、以下の政策提言の実現に向けて、アス
ベストによる健康被害者とその家族、NPO団体、
医療関係者、弁護士等専門家、労働組合、経済団
体、地方自治体等から幅広く意見を聞き、連携しな
がら、「ノンアスベスト社会」に向けた取り組みを率先して進める。

2. 基本的な取り組み① アスベスト対策の総合的推進法の制定と推進体制の整備
アスベストに関する施策は多くの省庁にかかわ
40 安全センター情報2005年11月号

る問題であり、総合的に取り組むためには、基本法的な性格をもつ「アスベスト対策推進法」が必要である。推進法では、
国、
地方自治体、事業者の責務を規定するとともに、整合性と一貫性をもったアスベ
スト対策推進のための基本方針の策定並びに国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策について定める。
また、基本方針の策定・実施のため、内閣総理大臣を長とする「アスベスト対策会議」（仮称）を設置し、同会議は重要事項の決定にあたって「アスベスト対策委員会」（仮称）に諮問することとする。
アスベスト対策委員会はアスベストによる健康被害を受けた者及びその遺族、労働者、NPO、事業者、学識経験者、行政関係者の代表により構成し、必要な調査、
検証、政策提言等を実施する。

② アスベストの早期全面禁止
遅くとも2007年度までに「アスベスト等」（ここではアスベスト及びアスベストを含有する製品等を指すこととする）の輸入・製造・販売・輸出・譲渡・提供・
新たな使用等を全面的に禁止する。全面禁止にあたっては、代替化等が不可能な例外製品のみをリスト化するポジティブ・リスト方式を採用する。同時に代替品の開発を国際協力のもと早急に進め、代替化等の対策を講ずる場合には中小企業等に配慮する。

③ アスベスト対策基金の創設「アスベスト対策基金」（仮称）を創設し、アスベストの健康被害への適切な補償（通院にかかる経費を含む）対策等に充てる。この基金に必要な財
源は、
アスベスト等を輸入、製造、販売または使用した事業者及び国が負担する。負担額の算出に際しては、事業者ごとの使用量と危険性の程度等を考慮する。また、負担に際しては自営業者、零細事業者等に配慮する。

④ 健康被害対策（1）被害者への補償○ アスベストによる健康被害を受けた者及びその遺族からの労災補償請求については、時効が過ぎても保険給付の請求を可能とする。
○ 環境曝露、家族曝露、補償制度のない職業
曝露等、労災補償の対象とならないアスベストによる健康被害を受けた者及びその遺族に対して、労災補償に準じた補償を行うため、「アスベス
ト健康被害補償制度」（仮称）を創設する。
○ 中皮腫患者については、
アスベスト曝露を原因とするものでないことが明らかな場合を除き、労災補償制度もしくは「アスベスト健康被害補償制度」において補償する。
○ 中皮腫以外のアスベストによる健康被害、例えばアスベストを原因とする肺ガンに対して、労災補償における対象疾病及び認定基準の見直しを行う。アスベスト健康被害補償制度においても、労災補償に準じた取扱いを行う。
○ アスベストによる健康被害について、補償基準、判定等を一元的に行う体制を整備する。
（2）健康管理○ 労働安全衛生法に基づく離･退職後の健康管理を目的とした健康管理手帳について、
アスベ
スト等の製造・取扱い等を行った作業者については、対象者の拡大、交付手続きの簡素化、健診可能な医療機関の拡大等について改善を行う。
○ 健康管理手帳の対象とならないアスベスト曝
露者（住民、退職者、卒業生等）に対する健康管理制度を創設する。
○ 中皮腫登録制度を設け、個人情報の保護に留意しつつ中皮腫患者の情報を一元的に集約、分析、評価を行い、公表するとともに、早期発見、早期治療、発生源の特定、健康被害の将来予測、予防対策等に活用する。中皮腫以外のアスベスト疾患者の健康管理に関する情報についても、中皮腫登録制度の活用も含め、速やかに一元的に集約する。
○ アスベストによる健康被害の診断・治療及び疫学研究等に関する調査研究計画を策定し、それに基づいた早期診断、新薬の開発含め治療方法の確立等を国際的な協力も含め積極的に進める。アスベスト検診や診療を専門的に特化して行う拠点として労災病院や厚生年金病院等を指定し、全国各地に展開する。アスベストに関する診断・治療、補償制度に関する最新の情報を医療関係者や医療機関等に周知・徹底す
るため、
研修・教育制度を充実する。アスベストによる健康被害が疑われる疾病に関するカルテ等
医学資料、記録等の保存を義務付ける。
○ アスベスト曝露についての国民の様ざまな不安や疑問に応えるための相談体制を確立する。
特に健康被害を発症した者やその家族に対す
るこころのケアも含めた相談体制をNPOとの連携を図りつつ充実する。同時にアスベストに限らず粉じん吸引による健康被害や環境汚染の可能性についての教育、啓発を充実する。

⑤ 既存アスベスト対策（1）アスベスト等に関する情報収集と開示○ アスベスト等を輸入・製造・販売・輸出・使用等をしていた事業者及び事業所にかかる情報を収集・把握し、
データベース化して公表し、常に情報の正確性・総合性を検証・更新し、保存する。
○ 労災補償制度による補償対象となった労働者を出した事業所等についての情報を収集・把握し、データベース化して公表し、常に情報の正確性・総合性を検証・更新し、保存する。
○ 現在使用されているアスベスト等の在庫品、建築物・設備、廃棄物処分場、
アスベスト鉱山、ア
スベストを含有する土地等アスベスト等の所在・量・状態等に関して、調査・把握し、公表し、保存する。一定規模以上の建築物等の所有者及び事業所にも情報公開を求め、不明な場合はアスベスト等として取り扱う。
○ アスベスト等が使用されている建物・設備等を賃貸または販売する際、当該アスベスト等の把握・管理・除去・廃棄等に関する情報開示を義務付ける。
（2）既存アスベスト等対策の推進体制の整備○ 特に青石綿、茶石綿及びそれらを0.1％以上含む製品等やそれ以外でも飛散性の高いもの（吹き付け、保温材、耐火被覆材、断熱材等）についての対策を優先する。国、地方自治体、事業者、所有者一体となった対策を講ずるため、管安全センター情報2005年11月号 41

特集/アスベスト対策基本法
理、除去、廃棄について厳格かつわかりやすい推進計画を策定し、関係諸法令や関係省庁による諸施策の整合性を確保する。
○ アスベスト粉じんの濃度レベルについて統一的基準を定め、見直しを随時行う。また、アスベス
トの的確な濃度測定及び含有率検査の精度向上のための体制を強化する。食品衛生法の規定にならい、国又は地方自治体による一定規模以上の建築物等への立ち入り検査を可能とする。また、労働局等による事業場等への立ち入り検査の実施を強化する。
（3）アスベスト等在庫品の廃棄○ アスベスト等の在庫品として保有されているアスベスト等の使用を直ちに禁止し、適切な廃棄計画のもと、無害化して安全に処分し、そのためのチェック体制を整える。アスベスト等が海外で処分・投棄されたり、アスベスト等を含む完成品が新たに輸入されないようチェック体制を強化する。
（4）建築物・設備等の既存アスベスト等に関する施策○ 建築物・設備等に使用されたアスベスト等の封じ込め、除去等において、アスベストが排出、飛散しないよう、かつ作業従事者等がアスベストに曝露しないための明確かつわかりやすい作業基準等を定める。特に学校、病院、官公庁その他
多数の人が利用する施設に使用されたアスベス
ト等の封じ込め、除去等を徹底する。学校等公共施設における作業においては、作業時の代替施設使用について便宜を図り、飛散防止や騒音など教育環境に配慮する。
○ アスベスト等を使用した建築物・設備等の改修・解体工事における安全対策を一層強化し、除去・廃棄に関連する作業を行う事業者の認可、そこで働く事業者及び労働者に必要な教育・訓練の受講、
改修・解体工事の事前届出等を義務付ける。
○ アスベスト等の除去・廃棄等の作業に際しては、当該建築物・設備等の所有者及び使用する事業者に、居住者、関係する労働者、利用者、在校生、周辺住民等に対する説明・情報提供等
42 安全センター情報2005年11月号

を義務付ける。
○ 集合住宅を含め個人の住居等建築物の改修・解体の際のアスベスト等の除去・廃棄等に際しては、当該作業基準に基づいた撤去を行う場
合、
必要な支援措置を講ずる。
○ 地震・火災等災害時におけるアスベスト等を使用した既存の建築物・設備等からの飛散防止、安全対策のため、防災計画において明確かつ
わかりやすい基準等を定め、所在地等について情報を公開する。
（5）アスベスト等廃棄物に関する施策○ アスベスト等廃棄物の再利用を原則禁止する。
○ アスベスト等廃棄物（飛散性廃棄物と非飛散性廃棄物）の適切な処理について計画的・段階
的除去プログラムを策定し、廃棄されたアスベス
ト等の追跡管理も含め、チェック体制を強化する。必要な場合、国や地方自治体がアスベスト
等廃棄物の処理作業の中止ないし是正を命じることができるようにする。
○ 廃棄物処理における建築物解体業者等の事
業者と廃棄物処理業者の連携を定め、情報公開を徹底する。
○ アスベストの安全処理、アスベスト廃棄物の減量化を図るため、アスベスト等廃棄物の溶解処
理施設の整備、無害化処理等について調査研究を推進する。

3. 今後の対応
民主党の「アスベスト対策推進法案」及び本政策提言を踏まえ、総合的かつ一体的なアスベスト対策の推進のため、関係諸法令の修正、整備の必要性について総点検を行い、次期通常国会に必要な法案等の提起を目指す。
民主党ホームページ
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/
kourou/BOX̲KRO0037.html
衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/
index̲gian.htm

連載第41回

日本語の歌知るインドネシア人
塩沢美代子

インドネシアは長らくオランダの植民地だったが、1942年に中心部のジャワ島が、日本軍に占領され軍政が施行された。その当初インドネシ
ア人は、日本軍がオランダを追い出してくれたと喜こんだが、すぐに日本が新たな支配者として侵略してきたことを知ったという。
私は多くのアジア人と接してきたが、インドネシ
ア人だけに共通する特徴があった。それは日
本の歌を日本語でよく覚えていることだった。私が歌詞をすっかり忘れている、戦争中の愛国歌などを覚えているのである。3年間の軍政下で、
オランダ語の禁止と同時に、徹底した日本語教育を行った名残りらしい。

もっとも長期間の圧政
私は1977年の1月下旬にフィリピンから帰国すると、インドネシアに行くことになった。私の関ったアジア諸国のなかでは、もっとも長期間の圧政を行ったスハルト大統領の統治下だったが、私は予備知識をえる暇もなく、香港のCICによってインドネシアに向った。そのときオウさんから、現地で受け入れてもらう話はつけてあるか
ら、到着する航空便名と到着時間を電話で知らせるようにといわれた。私は国際集会で会ったことのあるインドネシア人に、香港の電話局から電話をかけた。当時の国際電話は、現在のようにはっきり聞えるものではなかった。雑音の多い電話で私は便名と到着時間を伝え、相手は空港に迎えに行くといってくれた筈だが、果して正確に伝わっているのか全く自信がなかったのである。空港でその人に会えなかったら、どこかのホテルに泊って、翌日オフィスに電話するしかないなと思っていた。
シンガポールで乗りかえた便の隣席にいた
男性は、眠りっぱなしだったが、ジャカルタに近づき、入国審査のカードを記入するさいに、パスポートを出した。日本人と知った彼に、「友人

安全センター情報2005年11月号 43

塩沢美代子「語りつぎたいこと―日本・アジアの片隅から」41の家に行くのですが、入国審査カードの宿泊所を、どう記入したらいいでしょう」ときいた。彼は即座に、「日本人ならプレジデントホテルと書けばいいですよ」と教えてくれた。私は迎えの人と会えなかったら、そこへ泊まればいいなと安心した。
やがて到着した空港で飛行機を降り、だいぶ離れたところにある南国風の送迎所に向って歩きながら、必死で電話をした人を探した。
間もなくひときわ背の高い彼の姿を見付けたときは、この上なく嬉しかった。それはあの聞こえにくい電話でも、私の英語が通じていたという喜びでもあった。
インドネシアには、韓国やフィリピンのように、UIM活動の団体はなく、NCCのUIM担当のプールー牧師が、観光ビザの期限の2週間に私にどういうプログラムを組むかを考えていた。
NCCのゲストハウスである質素な宿泊施設に泊った翌朝、この方が会いに来て下さった。
彼が発した最初の言葉が、この国にはいかに
多くの政治犯が投獄されているかということだったので、またもやきびしい政情の国にきたのだなと思った。彼は午後から会議があるので、今日はゆっくり休んで、長旅の疲れをとって下さいといった。

日本から多くの進出企業
私は昨夜の機内で、ビジネスマンらしき日本人の乗客が多く、 日本人ならプレジデントホテル といわれたから、そこを探訪してみようという気になった。ゲストハウスには外国人もよく泊るらしく、英語を話すスタッフもいて場所を教えてくれた。
当時のジャカルタは田舎町という感じだったが、その中心部にひとつだけ10数階建ての新しそうなビルがあり、その隣がプレジデントホテルだった。私がコーヒーショップにはいってみた

44 安全センター情報2005年11月号

ら、おどろいたことにそこはまるで日本だった。
備えてある新聞は英語のがひとつあるだけで、5〜6種の日本の新聞があり、私の見たことのない株式新聞もあった。お客の少ない時間帯だったが、聞こえてくるのは日本語ばかりで、ゆうべは誰々とマージャンですっちゃったよなどと話している。私の宿舎の近くは、背の高い椰子の並木道で、遠い南国へ来たのだなと思っていたのに、白昼夢をみているようだった。
そこで隣のオフィスビルの入口で、館内案内を見てみると、入居しているのはほとんど日本
企業か日系の合弁企業だった。
翌日プールー牧師の秘書が来て、日本の会社に働いていて、現地人としては高い地位にいる人が見付かり、日本人のボスに紹介してくれ
るのでご案内しましょうといった。フィリピン人と同じく、日本人なら日本企業が容易に受け入れてくれると思ったらしい。私は困ったなと思いな
がらついて行くと、昨日のビルにある、商社系で現地に縫製工場を操業している会社だった。
そして中年の日本人に紹介されてしまった。
そこで私は、キリスト教関係の集まりでインド
ネシアに来て、日本企業がこんなに進出しているのでおどろきました。私は名所旧跡などより、現地の人の暮しに興味があるので、工場見学などさせていただけませんかと切り出した。終始けげんな表情で応じた彼に、 別に日本の工場と変わりませんよ。見たってしょうがないですよ ということを繰り返され、あっさり断られてしまった。私を案内してきた人は、
日本語がわからないから私が室外に出るとすぐ、どういう話だったのかときいた。相手の表情からうまく話は進んでいないと感じていたらしい。私が断られたというと、 日本人なのになぜ？ とくり返えしいって首を傾げていた。

一週間の縦断旅行

やがてプールー牧師は、いいチャンスがあるといって、ジャワ島の縦断旅行の参加を提案した。CCAからUIM活動の支援金が来ているのを、数か所に配布してあるが、その活動を点検するために、ジープで出かけるグループがあり、一人は英語もできるので一緒に行くと各地の状況がつかめるという。もちろん私は同行することにした。
ジャカルタから東へ向かい、スマラン、ソロなどを経て南下し、ジョクジャカルタに到着する1週間の旅は忘れられないものだった。
それは精神的には、はじめてきた国ですぐにこんな貴重な体験をさせてもらうのはありがたいと思う半面、生理的には1日も早くこの旅を終ってほしいと願っていた。

煙草工場の児童労働
地名を忘れてしまったのだが、ある町で国内向けの煙草をつくっている大きな工場を見た。
工場といってもなんの機械もあるわけではない。
一目では見渡せないほど広いスペースの平屋だけである。そこに大勢の女性が座って、紙に煙草の葉を、一本一本手で巻いている。この作業は私にも経験がある。戦争中にすべての品物が配給制になったが、煙草は葉のままだったので、各家庭で適当な紙を探して巻いていた。誰かが辞書に使われている紙がとてもいいというので、ビリビリと破って使った覚えがある。
一億玉砕 で、間もなく死ぬ運命だから、辞書をとっておく必要もなかった。ヘビースモーカーだった父のために巻いていたのである。
私がインドネシアに行った頃は、私の見学した日本の煙草工場では、1秒間に千本以上を巻く
機械の騒音が問題になっていたので、 所変れ
ば品変る の極致だと思った。
ここで最も印象的だったのは児童労働だった。幼稚園児くらいの子どもが50人くらいいて、巻いた煙草の本数を数えて一定の束にしたり、煙草の端から葉がはみ出しているとはさみで切ったりの作業をしていた。
（45-46頁の写真参照）
作業場のところどころに銭湯の番台のような場所があり、男が座っている。子供が束ねた煙草をもっていくと、なにやらチェックして受けとる。
私が写真をとっているのを見て、私の近くにやってきた活発な女の子がいた。私の案内役の男性が、いろいろ質問してくれたが、その答は全く要領をえなかった。お父さんお母さんはときくと、家にいるという。その日は大雨だったから、農民なので家にいたのか、失業者なのか、家内労働なのかわからない。小学2〜3年生く
らいなのだが、学校よりここがいいといっている
そうだが、勉強がきらいなのか、少しでもお金をかせげるからかがはっきりしなかった。

バティックの製造現場も訪問

安全センター情報2005年11月号 45

塩沢美代子「語りつぎたいこと―日本・アジアの片隅から」41

寝食あれば無賃労働もインドネシアの地場産業で、製品は高級布地として世界に出廻っているバティックの製造現場を数か所見せてもらった。この上なく極小で微細な模様をローケツ染めでつくる仕事である。
（47頁の写真参照）
蝋をとかした鍋 を中心に、女性が輪になって座ってやる作業は気の遠くなるような細かい手作業である。限りなくゼロに近い低賃金の国
でなくては、成り立たない産業だと思った。一方ではバティックの模様通りに穴を空けた大きな紙を白い布の上に置き、絵具のようなもので色をつけたローラーを、その上に転がしてつくるバ
ティックまがいの布地をつくる作業所も見た。
これは力のいる仕事で男がやっていた。見た味わいが全く違うが、ジャカルタのデパートでも、日本人としては貧乏な私が、気軽に買えるのは後者のほうだけだった。
機械のある工場は、紡績と織布だけだった
が、機械の回転速度がゆっくりなのか、
日本のよ
うに労働者に緊迫感がなく、珍しい外国人の私のそばに来たり手をふったりする少年がいた。男も女もおり、年代も幅広かった。すべて地元資本の会社だった。

46 安全センター情報2005年11月号

後に日本労働協会（現日本労働研究機構）がアジア諸国の労働実態調査を行った
報告書を読んだが、インドネシアでは業種により賃金ゼロというのがあった。現地を知らないと信じられないだ
ろうが、食事と寝るところを提供されるだけで働いている者が多いのである。念のため調査担当者に問い合わせると、その通りだった。バティックをつくっていた女性たちなどが該当するのだろう。
長旅のジープの車中で男の同行者たちは、和やかに談笑しているが、言葉のわからない私を気の毒に思ったのか、日本の歌を歌ってくれた。
それは 日の丸の歌 だというが、私の全く知らない歌だった。おどろいたことに戦後32年も経っているのに、歌詞をはっきりした日本語で覚えている。しかし歌い終ると私は歌詞の意味をたずねられ、
まことに困惑した。それは一言でいえば、 南の島々にみんな日の丸をかかげよう。
それでみんな幸せになる というような意味だったのである。日本軍の占領中に現地で誰かが作詞作曲したらしい。私は、 日本軍の占領を正当化した、私にとってつらい歌詞だ とだけ答えた。彼らは子どもの時に教えられたから、意味を忘れていたのが幸いだった。
旅行中の食事で食べられないものはなかったが、すべて手で食べた。手を洗うところもないので 不 安 だった。トイレはバス
停などにある公衆トイレに停 車してもらったが、個室ではなく広い風呂場のようなところで何人も一緒に用を足し、水がめの水をすくって大小ともに側溝に流す。
これには閉口し、なるべく水分をとらないようにした。
宿 舎 は 昔 の日
本の木賃宿のようなもので、私ひとりが女なので個室をもらえた。
ところがシーツは洗いたてではなく、何人も寝た跡らしくうす汚いし、
私の大嫌いな鼠が走り廻っている。溜め水を汲んで汗を流し同じ場所で用も足した。食事のときとっておいたお茶で睡眠薬を多めに飲んでなんとか眠った。
一度だけ安いホテル程度のところに泊った
のに、たいへん困ったことがあった。英語のできるメンバーは親切に気をつかってくれて、寝る
前に、もう何も用はないか と私に確かめた上
で別室にはいった。その後で私はおなかの具合が悪くなり、下痢がひどくなったら明日のジー
プの旅に差し支えるから、早く薬を飲もうと焦ったが生水はこわいし、すべて汲みおきの水で蛇口もない。そこで一度わかした水かお湯がほしかった。そのホテルには、
つぶらな瞳をした純真な少年のボーイさんがいて、珍しい外国人の私に、表情で親愛の情を示していた。私は彼に、やかんに水をいれて沸かし、それをコップに注
ぐジェスチャーをした。真剣に見つめていた彼が、 わかった という喜びの表情で私を案内した場所には、酒瓶が並んでいた。私は最近ノンアルコールというメニューを信じて飲んだビール

で異変を感じ、瓶を調べたら0.5％はいっていたというほどお酒を受けつけない体質である。私が違うというサインをしたときのボーイさんの落胆ぶりは忘れられない。ついに英語のできる人を起し、やっと薬が飲めた次第である。

東南アジアの反日感情
1974年に田中首相が東南アジア5か国を訪問したさい、日本の急激な経済進出による対日不信感から、インドネシアでは、はげしい反日デモと暴動が起ったことを新聞で読んだ。その前年にタイやマレーシアをかけ足旅行して、ものす
ごい企業進出と反日感情に接していた私は、
このニュースに やった！と思いアジア人に共鳴した。ジャカルタで何人かいる席で、 私はあのとき思わず拍手をした と何気なく話すと、プー
ルー牧師が慌てて、ここではいいが、そんなことを外でいっては危険だから と私に注意した。
日本資本と結びついている政権下のきびしい抑圧が、この国の現実だったのである。

安全センター情報2005年11月号 47

日本における石綿関連がんの労災補償状況

日本の石綿関連がんの労災補償状況
人口動態統計による中皮腫死亡者数と、最新の労災補償統計を合わせて紹介します。既存の労災補償制度と新法による新たな制度が一体となって「隙間なく救済」を実現するための基本資料でもあります。

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48 安全センター情報2005年11月号

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安全センター情報2005年11月号 49

日本における石綿関連がんの労災補償状況
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50 安全センター情報2005年11月号

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安全センター情報2005年11月号 51

アスベスト労災補償関連新通達

アスベスト関連労災補償新通達
基労補発第0727001号
平成17年7月27日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について

石綿による疾病の業務上外に係る調査については、
昭和53年10月27日付け事務連絡第41号別紙「石綿による疾病の業務起因性判断のための調査実施要領」（以
下「実施要領」という。
）によることとされているところであるが、今般、特に石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等を図るため、下記により、石綿ばく露作業従事歴の事実認定の迅速化、請求書の受付に係る事務処理の明確化を図ることとしたので、的確な対応に遺憾なきを期されたい。
記
1 転々労働者等に係る石綿ばく露作業従事歴の事
実認定の方法について（1）趣旨
石綿による疾病については潜伏期間が特に長いといったような特徴があり、そのため労災保険の請求時においては既に事業場が廃止されている等の事情から、
石綿ばく露の事実については同僚労働者等に確認する等の方法で認定する事例も少なからず見られるところである。
しかしながら、中には同僚労働者等も既に死亡している等、このような方法のみでは事実認定が極めて困難な事例もあり、また、調査に多大な時間を要している実態もあることから、石綿ばく露歴の事実認定が極めて困難な場合における特例的な事実認定（以下「転々労働者等の事実認定」という。）の方法を示すこととしたものである。
52 安全センター情報2005年11月号

したがって、被災者が石綿ばく露作業に従事した事
業場を特定するよう努めるとともに、特定できた場合には当該事業場に係る調査を行うべきことは当然であり、また、事業場が廃止されている場合等であっても、原則として事業主・同僚労働者等から当該労働者の石綿ばく露状況の確認に努めた上で、それが不明な場合に限って、転々労働者等の事実認定を行うものとすること。
なお、転々労働者等の事実認定は、認定基準に定める各要件を緩和する趣旨ではないこと。
（2）転々労働者等の事実認定の対象
転々労働者等の事実認定は、原則として次のア又はイの事案であって、事業主・同僚労働者等から当該労働者の石綿ばく露状況の確認が困難なものについて行うこと。
ア 被災者が石綿ばく露作業に係る事業場を転々としている場合
イ 退職後相当期間経過している事案であって、被災者の所属していた事業場が廃止された場合（3）転々労働者等の事実認定の具体的方法
ア 石綿ばく露作業に係る調査と事実認定（ア）請求人の以下の①から⑦までのいずれかの作業に従事していたとする主張及びそれを裏付ける資料に基づき、以下の①から⑦までのいずれかの作業に被災者が特定期間従事していたと判断できる場合には、石綿ばく露のおそれがないことが明白な場合を除き、被災者が石綿ばく露作業に当該期間従事していたと事実認定して差し支えないこと。
したがって、請求人から可能な限り作業の内容を聞き取り、石綿ばく露のおそれのないことが明白ではない
ことを確認しておくこと。
① 耐火建築物に係る鉄骨への吹きつけ作業② 断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作
業③ スレート板等難燃性の建築材料の加工作業④ 建築物の解体作業⑤ 鉄骨製の船舶又は車両の補修又は解体作業⑥ タルク、バーミキュライト及び繊維状ブルサイト等の取扱いの作業⑦ ①から⑥の作業が行われている場所における作業

（イ）この場合の裏付けは、石綿ばく露作業を含む事業を行う事業主に使用されている期間が認められ、かつ、その期間と事業内容が請求人の主張する内容との間に整合性が客観的に認められることを要するもの
であること。
（ウ）このようにして事実認定した当該期間が認定基準に示す石綿ばく露作業に係る期間に比して同様又は
長期にわたっている場合には、その石綿ばく露作業従事期間に係る認定要件を満たすものとして取り扱われるものであること。
（エ）なお、上記の①から⑦までの作業は、認定基準で示した作業のうち、戦後から最近に至るまでの間、ス
レート板や断熱材等に石綿が含まれていた実態を踏まえて、石綿ばく露の蓋然性の高い作業を示したもの
であること。
イ 請求人の主張を裏付ける資料
請求人の主張の裏付けの資料としては、例えば、厚生年金保険等の被保険者記録照会回答票（以下「回答票」という。別添1参照）を活用することが考えられるが、回答票は請求人からの書面（別添2「同意書」）
による同意を得た上で労働基準監督署長が社会保険業務センターに依頼して入手すること（書式は、別添3参照）。
なお、回答票が入手できない場合や回答票の内容では裏付けの資料とならない場合には、可能な限りこれに代わるべき資料を収集すること。
ウ 石綿による健康障害に関する調査票への記載
上記イにより確認できた場合には、実施要領の「1.事業概要中の石綿製品の名称、石綿の取扱い量」、「2.石
綿取扱い作業及び作業環境測定」、「3.請求に係る労働者の職歴等のうち、過去の事業場名」及び「5.同種労働者の健康状況」については、その名称等を「不明」と記載すれば足りるものである。
2 労災保険給付請求書の受付等について（1）趣旨
石綿による疾病の労災保険給付を行う場合には、最終石綿ばく露事業場に係る労災保険関係により行うこととしているところであるが、石綿取扱い作業等に従事した時点から請求までの期間が長期にわたること等から、
最終石綿ばく露事業場が判然としない事例も多く、そのために請求書の受付の段階から事務処理の混乱をきた
すことがある。
このため、石綿による疾病に係る請求書の受付等について特例の処理を示すこととしたものである。
（2）請求書の提出を受けた監督署における事務処理
石綿による疾病に係る請求書については、その提出を受けた監督署が所轄監督署であるか否かを問うことなく、
一旦、
当該監督署が受付を行うこととする。
その上で、当該請求書の提出を受けた監督署が所轄監督署を特定するための調査を行い、他の監督署が所轄監督署であることが明らかになった場合は請求書を当該他の監督署に回送し、当該請求人には所轄監督署に回送した旨連絡すること。
［別添書式等―省略］

基労補発第1031001号
平成17年10月31日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

中皮腫の診療のための通院費の支給について移送費に係る取扱いについては、昭和37年9月18日付
け基発第951号（改正昭和48年2月1日付け基発第48号）（以下「通達」という。）及び昭和59年11月20日付け補
償課長事務連絡第32号（以下「事務連絡」
という。
）
によ
り実施しているところであるが、石綿による疾患、特に中皮腫については、診療に当たる専門医や医療機関数の拡充に努めているものの、現状においては、
未だ、
全国的に居住地等の近くに専門的な診療に当たることのできる
医療機関の設置数が確保できていないという実状にある。
このような実状に鑑みて、中皮腫の診療のための通院費の支給については、当分の間、特に下記のとおり取扱
うこととしたので、遺憾のないようされたい。
記
1 通院費の支給要件の運用について
通院費の支給要件を示した通達記1の
（3）
のイ及びロ
については、中皮腫の診療のための通院について以下のとおり運用する。
（1） 中皮腫にり患した労働者が通院した医療機関については、事務連絡記の1の（2）に掲げる事項を勘案のうえ、初めての通院でない場合は、当該通院が当該傷病労働者を診察した医師の紹介等に基づく通院であることが確認できたときに「当該傷病の診療に適した指定医療機関」に該当するものとして取扱うこと。
（2） 「4キロメートルをこえる通院」の範囲については、
安全センター情報2005年11月号 53

アスベスト労災補償関連新通達
これまで事務連絡記の1の（3）の⑥において「起点の所在する市町村若しくは特別区（東京23区のそれぞれの区をいう。以下同じ。
）、又はこれに隣接する市町
村若しくは特別区の範囲を限度とすること。
」
としてきた
ところであるが、今般、中皮腫に係る専門的医療機関の分布状況を踏まえた通院の実態等を考慮し、その範囲を拡大するために「起点の所在する区域（別表に掲げる全国を7つに分割した区域）の範囲を限度とすること」としたこと。
なお、起点が所在する区域外への通院については、
当該区域の住民の通院慣行、当該区域の交通事情等に基づき、
個別に判断するものであること。
2 本省への協議について
上記1の（2）のなお書きの通院に該当する事案その他判断に当たり疑義のある事案については、本省に協議のうえ決定を行うこと。
なお、協議に際しては次の文書を添付すること。
（1） 調査復命書（2） 診療費請求内訳書（3） その他判断の参考となる資料
別表
区域
北海道
東北
関東甲信越
東海・北陸
近畿
中国・四国
九州・沖縄

管轄都道府県
北海道
青森、
岩手、
宮城、
秋田、
山形、
福島
茨城、
栃木、
群馬、
埼玉、
千葉、
東京、
神奈川、
新潟、
山梨、
長野
富山、
石川、
福井、
岐阜、
静岡、
愛知、
三重
滋賀、
京都、
大阪、
兵庫、
奈良、
和歌山
鳥取、
島根、
岡山、
広島、
山口、
徳島、
香川、
愛媛、
高知
福岡、
佐賀、
長崎、
熊本、
大分、
宮崎、
鹿児島、
沖縄

事務連絡
平成17年10月31日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（医療福祉担当）「中皮腫の診療のための通院費の支給について」の運用について標記については、平成17年10月31日付け基労補発第1031001号をもって通知されたところでありますが、中皮腫にり患した労働者に係る通院の状況について情報を収集し、今後の参考としたいので、当分の間、本省協議
事案以外の事案についても、決定後速やかに請求書、決議書及び調査復命書の写を補償課医事係まで送付していただきますようお願いいたします。
また、移送費の調査・決定処理に当たっては通達、事務連絡によることはもとより、以下の点にも留意して処理を行うようお願いします。
① 通院した事実については、レセプト等により突合等確認を行うこと。
② 初めての通院については、昭和59年11月20日付け
補償課長事務連絡第32号記の1の（2）によるほか、必要に応じて、レセプトによる診療内容及び地方労災医員、地方じん肺診査医等の意見も参考にして判断すること。
③ 通院を行っている過程において、主治医より一時的に検査等のため他の医療機関を受診するよう指示を受けた場合の医療機関への通院に要する費用は従来どおり、昭和37年9月18日付け基発第951号（改正昭和48年2月1日付け基発第48号）
記の1の
（3）
通院で
はなく
（2）転医等に伴う移送として取扱うものであること。

［改訂新版］

職業性石綿ばく露と石綿関連疾患―基礎知識と労災補償―
森永謙二
（
（独）
産業医学総合研究所有害性評価研究部部長）編
三信図書、
2005年3月発行 定価 4,000円

54 安全センター情報2005年11月号

各地の便り/世界から患者と家族の会ひょうご
兵庫●患者・家族ら40名の集い

そして、そのような状況だからこそ、患者・家族のひとりひとりと心を通わせるお付き合いをしていきたいと願っています。
（患者と家族の会・古川和子）

初会合参加者からの感想
8月27日に、「中皮腫・アスベスト関連疾患・患者と家族の会ひょうご」の集まりが行われ、29日には患者と家族の会世話人会において「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会ひょうご支部」として認証された。患者・家族の相談が増えるとともに、兵庫県での集まりも重要になり、「ひょうご
労働安全衛生センター」の皆様のお力添えにより、実現したものです。
当日は、東京の事務局から植草さんが、関西支部世話人は中村・古川が参加しました。地元の患者・家族をはじめ、遠くは四国
徳島からの参加者を迎えての40名による大変に賑やかな集いになりました。
まず、全員での簡単な自己紹介の後に、患者グループと家族
グループに分かれました。患者グループでは、酸素ボンベを持参して参加した方、タイル職人のご兄弟3人が中皮腫患者で、最近弟さんを亡くされた方、治療法を求めて7件も病院を転々とした「アスベスト難民」の方、これ以上は治療法がないと言われて、「患者・家族の会の皆さんから何かの情報を」と息子さんと共に見えたご夫婦。
家族のグループでは、最近ご主人を亡くされて、その直後にご主人とそっくりなお孫さんが誕生
した方、25年前にご主人を亡くされていたのですが、このような共通の会話ができて、「25年前の
辛い気持ちが蘇ってきました。でも皆さんとお話できてよかった」という方、お父様の治療で何かの情報を、と求めている方など、ここでは紹介しきれないくらいの多くのお話が語られていました。
関西支部とは違った個性を持
つ支部の誕生に、感慨いっぱいです。
兵庫県は大きな企業を抱えていてアスベスト関連企業も多く、残念ながら被害者の方も増加しています。そのような中での「ひょうご支部」結成は、ともすれば孤立しそうなアスベスト被害者を地域の中で掘り起こし、救済してゆくことへの第一歩です。
当初は一人だけの「患者と家族の会・準備会」でしたが、今では多くの会員さんが加入し、クボ
タ神崎工場の近隣住民への曝
露の問題提起も行うような、社会的な意義をも問われるような会となってきました。しかし、輪が広がっていくことを喜ばしく思いな
がらも、留まることを知らないかのような被害の広がりを憂えています。

大変お世話になりました。あんな大勢の人が集まると思いませんでした。
私はいつも思っていることがあります。それは、一人では何も出来ませんが、10人、100人となるとできると思います。その時、また、私が必要となったら声をかけて下さい。
色々とありがとうございました。
これからもよろしくお願いします。
古嶋右春
最近診断を受けたばかりで、あまり病気のこともわからず参加しました。いろんな人の話を聞けて良かったと思います。
同じ病気で苦しんでいる人が沢山いるのに胸が痛みました。
また、機会があれば参加させていただきたいと思います。
佐々木千鶴子
先日の「ひょうごの会」結成は、
私たち親子にとって、とても心強
いものとなりました。私たちのできる協力はしていきたいと思っています。
初回は、自己紹介や各人の現状などを知るうえで、大きなグループであったことはよかったと思いますが、もう少し小グループ
で交わりが持てるとよいのではな
安全センター情報2005年11月号 55

各地の便り/世界からいかと思いました。
労災や治療について情報が欲しい方や、大切な方を失い心の癒しを求めて居られる方など、集う理由は様々ではないでしょうか。もちろん、石綿被害という大きな意味での目的は一つなのですが･･･。
勝手なことを書きながら、イメージが描けませんが、私の漠然とした意見です。私は、父の病気や治療・死について、
心の整理はついており、消化できているつもりでいるので、他の方の思いやお話を役不足だとは思いますが、聴くことができるのでないかと思って
います。
北村亜紀

造船アスベスト・ホットライン
全造船機械●2日間で157件の相談

アスベスト問題に関する全日
本造船機械労働組合の取り組
みは早く、1980年代初頭、追浜浦賀分会の造船職場住友のア
スベスト被害掘り起こしにさかのぼる。とくに、じん肺患者には退職後の企業補償はなく、このことは患者にとってみれば、病状は企業在籍にかかわらず変わらないわけで、ここに企業救済の対象外である退職者救済の取り組みの必要性があった。
56 安全センター情報2005年11月号

事実、追浜浦賀分会は救済に取り組み、さらに表面に出ない
被災者の救済にも及ぶよう支援体制である「被災者救済基金」も発足させてきた。その後、アスベスト被災者の掘り起こしと企業に対する救済提訴は、米海軍基地従業員の提訴に波及し、昨今解決した経過をもつ。
本年6月のアスベスト製品製造企業クボタの従業員並びに周辺住民の被災が公表されて以降、関連企業、他産業の職場や家庭での身近なアスベスト被災が次々と明らかになった。こうした中、全造船機械労組は、追浜
浦賀分会が取り組んだ実績を活かすべく、被災者救済の取り組みを全国的規模の電話相談として提起した。マスコミに、把握している造船職場のアスベスト被災情報を公表しつつ、電話相談の開設の目的と意義を訴えた。
8月9日、各マスコミは「造船ホットライン」
を一斉に報道した。
「造船アスベスト・中皮腫・肺がん・じん肺ホットライン」
開催時期：2005年8月10日〜
11日、
主催：全造船機械労組、
共
催：「NPO法人じん肺アスベスト
被災者救済基金」「中皮腫・じん
肺アベストセンター」
対応メンバーは、全造船機械
労組の追浜浦賀・日本鋼管・石川島の分会、
じん肺被災者救済
基金、
そしてアスベストセンターから医療相談に対応するため、名取医師の協力も得て、電話相談に対応した。
（表紙写真）
2日間で157件の相談が寄せられた。その結果は全造船機
械労働組の大会で報告され、今後のフォローの方向性も確認されている。
全件数157件のうち、「造船関係」は59％。造船の特徴的内容
は、石川島播磨重工が大手企業中の35％を占め、それも、同企業の全国事業所、
横浜・東京・名古屋・呉・相生に及んでいる。
従事していた職種についてみ
ると、溶接工・配管（断熱．
保温含む）
工・機関艤装工・艤装工・

各地の便り/世界から
塗装工・ボイラー作業工・同製造
工・電気工・修繕工・その他を含め、幅広い職種に及んでおり、本工・下請の別なく相談者たちはいたるところでアスベストにさらされたとみることができる。
「その他」では、ニチアス、クボタ、アパレル産業の被災者が含
まれ、奄美大島からも寄せられている。作業者または家族の作業衣洗濯によってアスベスト曝露
し、悪性胸膜中皮腫を発症して亡くなった方の事例は、複数な環境曝露が明瞭に示されている。
病名からみると、総数157件の29％を中皮腫・肺がんが占めており、アスベストによる発がんが増えていることが示されている。そして、中皮腫・肺がんの対象者についてみると、65％が亡くなっており、加えて死亡時期を見ると、44％がすでに5年を過ぎていて、時効を迎えてしまっている。
ちなみに、中皮腫の原因については9割以上がアスベストとするのが世界の趨勢であり、アスベ
ストではないと証明するのは極めて困難である。ここに、30〜40
年後に発症する中皮腫などアス
ベスト被災の深刻な問題が横たわっている。
現行の労災認定基準である「アスベストによる疾病の認定基準について」では、「肺がん」
は原発性肺がんであること、じん肺や胸膜肥厚があること、石綿
小体や石綿繊維が認められること、曝露従事期間が10年以上であること、などとなっている。
「中皮腫」は従事期間が1年で、あとは肺がんと同様となっている。

被災者がこうした認定基準を満たすにあたっての問題は、造船が受けた相談者でみても中皮腫・肺がんの該当者のうち65％が亡くなっているということである
から、その証明手段である、本人の不在、そして胸のレントゲン写
真、カルテ、病理標本等の有無

が保存期間の問題を含め、壁として立ちはだかっているといえよう。可能な限り早期に対応する
こと以外に有効な手はない、したがって、掘り起こしの継続実施が迫られるといえる。
全造船機械石川島分会
内山俊一

企業・国任せの対策ではダメ！
神奈川●健康管理手帳も役に立たず

日本板硝子で石綿にばく露して、石綿肺になったAさんが、昨年末に亡くなられた（死亡当時76歳）。労災請求をしていたが、相模原労働基準監督署は、休業と療養補償については支給したものの、遺族補償については、
死因が「敗血症」であり、石綿肺との因果関係がないとして不支給とした。この決定は全く不当であるとして、ご遺族は不服審査請求を行う。
Aさんの事例は、退職者のじん肺対策のあり方を問う重大な問題をはらんでいるので、報告したい。
日本板硝子における石綿対策については、日本板硝子共闘
労働組合の要求に会社が対応するという形で取り組まれてきた。実はAさんは、同労組の組合員ではない。たまたま共闘労組の鈴木さんの先輩で、一緒に石綿ばく露作業に従事したこともあって、具合が悪いらしいときいた鈴木さんが連絡をとった。事情を聴くと、とんでもない経過が明らかになった。
Aさんが、会社が呼びかけた
退職者への健康診断を受けてレントゲン写真を撮ったのは、2003年3月。ところが、神奈川労働局
が申請を受け付けて、「管理3イ」と決定したのは、2004年2月である。通常は、申請後遅くとも2か月以内には決定が下りる。なぜこんなにかかったのか。会社は、
石綿ばく露職場をできるだけ狭く限定しようとして、共闘労組の組合員が労災申請する際に、事業主証明を頑なに拒んできたという経過がある。おそらくAさんの場
合も、粉じん職場であったかどうかなどで申請が遅れたのであろう。それにしても、日本板硝子の職場で管理3になる人は少ない。
相当の曝露があったことは間違いない。Aさんは、じん肺の健康管理手帳も交付された。
2004年2月に、AさんはN病院
安全センター情報2005年11月号 57

各地の便り/世界からに入院を余儀なくされた。病名は「間質性肺炎」と「肺線維症」。
簡単に言えば、職業性の「肺線維症」がじん肺である。すでに相当悪かったのだが、主治医には「じん肺」という認識はなかった。同年7月にようやく退院。
ちょうどその頃、関東労災病院から、健康管理手帳に基づく、じん肺健診の案内通知が届いた。受診したところ、Aさんの肺機能はかなり低下していた。認定基準によれば、明らかに「管理4」相当である。ところが、関東労災病院は、治療の指示も労災手続の説明も何もしなかった。とにかく、
親切ではなかった。
一方、Aさんが区役所に相談すると、障害者手帳をもらえば、医療費がかからなくなると言われた。そちらの対応は大変丁寧だった。Aさんは、なんだ、労災の健康管理手帳なんて何の役にも立たないと感じたと言う。
この間、石綿の健康被害が問題になって、厚生労働省は各労災病院を健康相談先として紹介している。本当に大丈夫なのか。
局に対しては、以前から健康管
理手帳の委託医療機関のずさんな対応を改善指導するように求めてきた。にも関わらず、Aさんのような事例は後を絶たない。
ちなみに、東京労災病院に
健康管理手帳で受診した日本板硝子の退職者は、「こんなのは『じん肺』じゃない。よく認められたな」と言われたそうだ。もちろんその人は怒って帰った。やはり労働局の委託先の一つである
県央ヘルスサイエンスセンターを
58 安全センター情報2005年11月号

受診した日本バルカーの退職者
は、胸の聴診があまりにも簡単すぎて驚いたと言う。検査内容や結果の説明もなく、後日、手帳を郵送してくるだけの健康診断に首をかしげる（自主的・定期的に
十条通り医院にかかっているので、比較ができる）。
われわれが労基署に、Aさんの遺族補償不支給決定の理由を確認したところ、主治医や労災医員に意見を聴いたが、石綿肺と敗血症の因果関係がないと言う。しかし、そもそも主治医には石綿肺という認識はない。肺以外のがんがあったとか、高血圧で脳内出血を起こしたというな
らばともかく、「敗血症」は、血液の感染症である。じん肺があったからこそ抵抗力が落ち、感染症を発症して亡くなったのではな
いか。そういう医学論文もある。
ちなみに、労基署の担当者
は、敗血症の発症年月日すら確認していない。一方で、2004年2月段階で「管理4相当」であった
ことを確認したとのこと。会社の責任とは言え、皮肉にも管理3、療養の必要なしという管理区分決定をしたまさにその時点で、すでに療養が必要だったのだ。
いまさら「もしも」を言っても仕方がないかもしれない。しかしながら、もしも会社がもっと早く管理区分申請をしていたら、もしも適切にじん肺患者の健康管理をする医療機関にかかっていたら…
そんな思いが消えない。会社任
せ、役所任せでは生命や健康は守れない。すでに肺がんで療養中の複数の退職者から、共闘労組に相談が寄せられている。労働者は団結して健康を守ろう！
神奈川労災職業病センター※共闘労組からは、2005年7月に退職後を含めた「上積み補償協定」締結に至る2年近くの経過をまとめた140頁に及ぶ報告書をいただいている。

千葉局の妨害排して認定
北海道●じん肺合併症で岩見沢労基署

Kさんは、北海道・岩見沢にあった、住友石炭鉱業所に40年近くも勤務。東京・亀戸ひまわり
診療所で検査したところ、明らかな「じん肺」所見と続発性気管支炎が合併しているということで、住所地の千葉労働局にじん肺管理区分申請をした。この結果、管理2の判定が出たが、治療を必要とするがどうかを判断する「療養の要否」欄は、
「否」と記
載して、
送付してきた。
主治医はあくまで、続発性気管支炎があり、治療が必要と判断しての申請だった。これを何の根拠もなく否定してきたのであ各地の便り/世界からる。今年5月、東京労働安全衛生センター・スタッフとともに千葉労働局に赴き抗議したが、局は「療養の要否」判断をしないという意味での「否」決定であるとして譲らず、決定を変えなかった。そこで、直接岩見沢労働基
準監督署に労災申請をし、白紙の状態で続発性気管支炎を認めてもらおうとした。
ところが7月中旬、岩見沢労基署から診療所に電話があった。
内容は、「千葉労働局の判定が既にあり、それが療養を否と判定しているので、治療費は国民健康保険に切り替えて欲しい。ご本人には業務外の決定通知を出した」というものだった。
千葉労働局の決定は判断しないという意味での「否」であり、あらためて岩見沢労基署で独自の判断をすべきことなのではないか、と訴えた。しかし、役所のルールである、労働局の決定書をそのように読むことはできないという主張で終始した。
そこで、それなら千葉労働局にこの「否」の意味を聞いたのか、と問いただした。すると、担当官は、「それはしていない」という。私はそれを聞いてかっとな
り、それをすることがあなたの最初にすべきことではないかと、語
気強く言い放った。確認もしないで、それを前提にものを考えている態度に怒りを感じたのだ。
しかし、確認するという言葉は担当官からは聞かれなかった。
やむなく私は、「千葉に確認をしないなら、あくまで千葉の決定は白紙にして、あらためて岩見沢

で判断すべきでしょう」と言った。
そのために必要な書類は、求められれば提出したいとも申しでた。つまり、千葉に確認するか、岩見沢が独自に判断するか、どちらかを選んであらためて連絡してほしいと言うことである。1時間近くも話していたと思う。
連絡がなく心配していた7月末。岩見沢からレントゲンの貸し出しと、あらためて意見書を求める文書依頼が届いた。これを主治医に依頼し、送った。8月11日、「労災保険支払通知書」として、Kさんの支払が認められた通知が届いた。
岩見沢労基署は、結局千葉局に確認することなく、自分たちの判断でKさんの労災を決定した。行政マン同士のやりとりが行
われなかったことは大変残念だ
が、独自に判断すると言うことも、本来の形であって、一矢報いた感じはある。ただ、千葉局の態
度は、今後も続くであろうとも思われ、これについてはいつかチャンスを得て、変更させたいと、痛感している。
亀戸ひまわり診療所
高山俊雄

ガラスリサイクル職場を訪問
東京●5回目のサマーフィールドワーク

8月5日から6日にかけて、第5回のサマーフィールドワークが行なわれた。今年のテーマは「中小企業の労働現場を知り・移住労働者問題の今を考える」だった。
14名の学生、医師、医療ソーシャ
ルワーカー、教師、医療技術者、労働組合関係者が参加した。
第1日の午前は、自己紹介を行なった後、東京労働安全衛生センターの活動紹介が飯田事務局長によって行なわれた。休息をはさんで、アクションチェックリス
トの使い方と、午後に訪問する工場の概要が説明された。
午後は、マイクロバスに乗って、新木場にある江東区のリサイ
クルシステムズと井尾ガラスというガラスリサイクル会社を訪問した。
リサイクルシステムズは、区内のペットボトル、アルミ缶、ガラスビ
ン類などを一手に回収しているセンターで16名の労働者が働いている。外国人も7名働いていた。施設は区の所有だが、実際の現場は民間の会社が担っている。真夏には、ペットボトルにはさまれて、50度近くにもなるそうである。ペットボトルのキャップや紙をいちいち手ではずしていく作
業は、労働者の手で行なう。また、ガラスビンの選別も立ち続け作業で外国人労働者がおこなっていた。
井尾ガラスには26名の労働者
安全センター情報2005年11月号 59

各地の便り/世界からが働いていて、ガラスビンを破砕してカレットと呼ばれる粉末にする。カレットを利用してガラスビンは再生され、現在日本では80〜90％の再生率だそうだ。ペットボ
トルが多く使用されるようになったので、ガラスビンはこの10数年間で年間生産量が250万ｔから150万ｔに落ち込んでいるとのこと。さらに、カレットに異物が入ってはならないので、労働者は目をさらのようにして、ベルトコンベ
アを流れる破砕されたガラスをチェックしゴミをとっていた。
クラッシャーやベルトコンベアの音は大変うるさく、会話が出来ない状態だった。ガラスやペットボト
ルのリサイクルの最終現場作業
が、騒音、高温、粉じんと長時間の立位作業で行なわれていることを知り、作業の改善や、耳栓など保護具使用についての質問が、杉本工場長さんとの間で交わされた。
夕方は、化粧品のキャップを60 安全センター情報2005年11月号

製造している埼玉県八潮にある
KTCという会社に行った。KTC
は、東京労働安全衛生センターとの関係が古く、会社倒産の後18名の労働者によって自主生産活動が続けられている。有機溶
剤濃度の改善、品質精度を高めるためのビニールカーテンの囲い、
検品職場の電気の工夫、
ロッ
カー室や応接室件休憩室の整備など、さまざまな工夫に、皆感心した。
2日目は、昨日訪問した2つの工場について、よい点3つと改善提案3つを出し合った（表1参照）。10時からは、全統一労働組合外国人労働者分会の皆さん約10名が来られて、労災事故にあった経験を語ってもらった。
その後、3つのグループに分かれてカレーを食べながら交流を行
なった。
（写真）
その後、カトリック東京教区が設立した「CTIC亀戸相談セン
ター」
を訪問し、専従者の渡辺さ
んと大迫さんから、相談活動に際しての心構えや経験談を学んだ。渡辺さんは、豊富な相談活
動の経験から、「相談活動は中途半端な気持ちでは出来ない。
必死で頼ってくる相談者の代理になるという真摯な姿勢と、丁々発止でわたりあえる気構えと戦
略・戦術を持つことが不可欠である。年間300件程度の相談をこなすことが精一杯だが、時には大きな喜びを感じることができる」と話され、フィールドワーク参加
者は大きな教訓を得ることができたと思う。
フィールドワークの最後には、
センター4階で行なわれていたアスベスト問題緊急シンポジウムに参加し、「中皮腫・じん肺・アスベ
ストセンター」名取雄司代表と永倉冬史事務局長の話を聞いた。

各地の便り/世界から2日間の日程だったが、もりだくさんの内容で、参加者の評価はおおむね好評であった。
参加者のうち何名かは、日曜
日も茨城県北茨城市にある常磐炭田跡地を訪問して、夏草の生い茂った炭鉱跡を訪ね、じん
肺患者同盟との交流会を行なった。また、厳しい炭鉱労働とは対照的な美しい五浦海岸や岡倉
天心の住んだ六角堂を見学して、短い時間ではあったが、北茨城の自然を満喫した。
来年もまた、フィールドワークを計画したいと思う。多くの方々の参 加をお待ちしています。
東京労働安全衛生センター

環境保護参加型トレーニング
ベトナム●メコンデルタ2005を開催

国際的参加型活動トレーニングである「第5回メコンデルタ
2005」が、8月23日から30日にかけてベトナムカント市で開 催さ
れ、韓国、
日本、ベトナム、タイ、バ
ングラデシュ、ネパール6か国の代表が参加した。
急速な近代化が進んでいる
メコンデルタ地域では、環境問
題が人々の大きな関心事になり
はじめている。カント市の労働衛生環境センター（ECHO）は、
今まで進めてきた参加型安全衛生活動（WISEやWIND）の基礎の上に立って、新たな環境保護セミナーWIPE（WorkImprovement for Protectionof Environment）を開発した。
今回のセミナーの主な目的は、この第1回環境トレーニングをカント
市の労働者と経営者に実施することだった。
6か国の参加者24名は、第1日目にWIPEの理論を学び、2日目にはすでに行なわれている環境問題でのよい事例を集め研修に活かすために、工場訪問を行なった。
環境問題にもやさしい労働環
境を促進するためには、環境保護問題だけではなく労働環境に関する様々な分野（例えばものの運搬と保管、作業台など）を同様に集めて、総合的な対策を示すことが重要である。そのために参加者は3グループに分かれ、デジタルカメラを持って、これらのよい事例を収集した。
昨年のメコンデルタ・
トレーニン
グに参加した数名の参加者は、
新たな参加者に対してファシリテーターを演じた。彼らの果たした重要な役割は、このトレーニン
グの成功の鍵となった。
8月26日と27日、カント市初めてのWIPEトレーニング＝「環境問題参加型トレーニング」が開かれ、20名余りの労働者・会社安全衛生担当者が参加した。
6か国の人たちはそれぞれ二つずつの役割を担い、このWIPE
トレーニングを成功させた。最後に労働者たちは各自で環境問題についての行動計画を立て、3か月後、半年後の目標を実現させることを誓った。
カント省 労 働 衛 生 環 境セン
ターは、このトレーニングの成功の上に立って今回の参加者を対象にしたTOT（トレーナー養成ト
レーニング）を10月に実施する。
彼らは、カント市における環境問
題トレーニング（WIPE）のコアト
レーナーになることが期待されている。
WIPEトレーニングの終了後の日曜日、参加者たちはソンハウ農場（農村の労働生活改善活動としてカント省で開発されアジア、アフリカに広がっているWINDのモデル農場）
を訪問し、彼らの改善を学んだ。同時に農民と参加者協働でベトナム料理コンテスト
を行い、各国の歌や踊りを交歓する文化交流会も盛大に行われた。
このようにメコンデルタ2005国際参加型活動セミナーは、すべての人々に大きな成果をもたらし、参加型活動のアジア地域への普及に大きな貢献をしていくことと確信している。
なお、このプログラムは「2004年度トヨタ環境活動助成プログ
ラム（グローバル500賞）」から助成を受けて実施している。
東京労働安全衛生センター
仲尾豊樹
安全センター情報2005年11月号 61

LATE LESSONS
14の事例から学ぶ予防原則

編 欧州環境庁/監訳 松崎早苗/訳 水野玲子、
安間武、
山室真澄

定価 2,800円+税

アスベスト、BSE、地球温暖化……。
発行 七つ森書館
歴史が警告する遅ればせの〒113-0033 東京都文京区本郷3-13-3 三富ビル
12の教訓と未来への配慮。
TEL（03）
3818-9311 URL http:://www.pen.co.jp

社会運動ユニオニズム
アメリカ労働運動のニューボイスの登場とAFL-CIOでのニューボイス
派の勝利、
そして運動の昂揚と分裂に至る理論と実践を総括。社会運動ユニオニズムとしての新しい労働運動の可能性を提起する。

アメリカの新しい労働運動
編著 国際労働運動研究センター
定価 3,200円+税
発行 緑風出版〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-5 ツイン壱岐坂
TEL（03）3812-9420 URL http:://www.ryokufu.com

2004年世界アスベスト東京会議 報告書
2004年11月19-21日、東京・早稲田大学国際会議場で開催された「2004年世界アスベスト東京会議（GAC2004）」には、40か国・地域から120名の海外代表を含む約800名が参加。全体会議発表68本、ワーク
ショップ発表51本、ポスター発表24本、さらに写真展やビ
ジュアル・メッセージ展、展示ブース、ソーシャルイベント
等々、
盛りだくさんの内容でした。

クボタ・ショックに始まる一連の事態の源もこの世
界会議にあるとも言えます。本誌では2005年3月号で報告していますが、GAC2004の報告書（CD）が完成しました。ご希望の方には、1枚3,000円で頒布いたします。

62 安全センター情報2005年11月号

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FAX(0897)34‑5667
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FAX(088)845‑3953

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鹿児向 ． 鹿児島労働安全衛生センター準備会
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