提言・要望
日本貿易会

令和 3 年度税制改正要望の提出について

一般社団法人日本貿易会 経理委員会委員長
三井物産株式会社
執行役員 経理部長
しげ た

重田

てつ や哲也

1. はじめに
日本貿易会経理委員会は傘下の税務コミッティでの検討を踏まえ令和 3 年度税制改正要望の原案をとりまとめ、9 月 23 日開催の第 367 回常任理事会での承認を経て、9 月 30 日、政府、与党、関係省庁、その他関係団体に提出しました。
新型コロナウイルス感染拡大は世界経済に甚大な影響を及ぼしました。わが国では、2020年 4 月 7 日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく非常事態宣言が発令されたことを契機に、経済活動が抑制され、2020 年 4 − 6 月期の実質 GDP は前期比年率 28.1% 減へと急落し、戦後最大の減少率となりました。ダメージを受けた企業の早期の業績回復、経済成長の実現による税収確保はわが国経済にとって重要な課題です。当会では、わが国企業が、不確実性が一層高まりつつある事業環境の変化に柔軟に対応し、グローバル展開を加速させる上で重要な項目を絞り込み、要望をとりまとめました。
令和 3 年度税制改正要望項目は 93 項目、このうち、重点要望項目は 23 項目です。23 の重点要望項目の中では、2020 年度は「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた対応」として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け喫緊に措置が必要な 7 項目を最重要と考えています。残りの 70 項目は一般要望項目です。
ここでは、「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた対応」と、今後の議論を見据えた要望で、関係省庁および団体と強い問題意識を共有している「電子経済の課税上の課題への対応」を中心に説明します。
2. 令和 3 年度税制改正要望の重点要望項目⑴ ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた対応「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた対応」に関する要望項目は大きく二つのカテゴリーに分けられます。一つ目はテレワーク導入など働き方改革を推進するための「書面・押印・対2 日本貿易会 月報

面主義からの脱却」、二つ目は「新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響に対する措置」です。
◆書面・押印・対面主義からの脱却「書面・押印・対面主義からの脱却」は、令和 2 年 7 月 17 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020」いわゆる骨太方針にも掲げられています。新型コロナウイルス感染拡大により、企業は在宅勤務を推奨するなど、働き方や業務プロセスを大幅に見直しており、しょうひょう

商社業界においても証 憑書類の処理を含め、業務の大半をペーパーレスで完結できるようになりました。しかし、税務においては、多くの障壁があります。
例えば、電子帳簿保存法では、証憑書類などを電子保存する場合、紙保存する場合よりも極めて厳しい要件が課されています。このため、各企業では、ペーパーレスで業務処理を行った大量の書類を、税法対応のためだけに印刷して保存するという非効率的な業務を行っています。
また、納付書や届出書といった行政書類は、郵送で届けられたり、社印の押印やハードコピー原本の提出が求められたりするため、社員はコロナ禍においても一定の頻度で出勤することを余儀なくされています。
さらに令和 2 年度からは大法人の電子申告義務化が開始されますが、決算書や会社概況書、外国子会社合算税制（CFC 税制）における対象会社の財務諸表など、膨大な書類を申告書に添付する必要があり、電子申告義務化後も事務の効率化やコスト削減を実現するのが難しい状況です。
これらに加えて、ペーパーレス化の中で課税上のアンバランスが生じており、かつ、実務負荷が相応にある印紙税の問題もあります。
当会では、新型コロナウイルス危機を経て到来するニューノーマルに対応した業務プロセスの実現に向け、上記の状況の改善を求めています。
◆新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響に対する措置
新型コロナウイルス感染拡大は企業の業績に甚大な影響を及ぼし 主要国における欠損金繰越期間および使用制限ています。これに対する措置として、欠損金の使用制限の見直しを要望しています。企業の業績がおしなべて悪化している現状において、繰越欠損金制度を活用することは、企業の足下の税負担を軽減し、業績回復を図る上で一層重要となります。しかし、右表の通り、日本の制度では、欠損金の控除が単年の課税所得の 50％まで、繰

国名

繰越期間

使用制限

日本

10年

課税所得の50％

米国

無期限 課税所得の80％

カナダ

20年

英国

無期限 グループ内で500万ポンドを超える所得部分については課税所得の50％まで

無制限

ドイツ

無期限 100万ユーロを超える所得部分については課税所得の60％まで

フランス

無期限 課税所得が100万ユーロを超える場合、その50％まで

イタリア

無期限 課税所得の80％

スペイン

無期限 課税所得が100万ユーロを超える場合、その70％まで

オランダ

6年

豪州

無期限 無制限

無制限

シンガポール※ 無期限 無制限（注）シンガポールはOECD加盟国ではない。

越期間が 10 年とされており、諸 （資料）EY「Worldwide Corporate Tax Guide 2019」、PwC「Worldwide Tax Summaries」を参考に作成

2020年10月号

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外国と比べ厳しい制限が課されています。これは、国際競争力を損なう要因にもなりかねないため、制限の撤廃あるいは緩和を要望しています。
⑵ 電子経済の課税上の課題への対応
電 子 経 済 の 課 税 上 の 課 題 に 対 す る 解 決 策 は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される国際的 IT プラットフォーマー企業が台頭してきた中、伝統的な課税原則や手法では捉えられない国際課税上の課題を解決しようという国際的取り組みです。
企業への法人税は、伝統的に物理的拠点のある地において課税されるという国際原則があります。他方、電子商取引や電子データの交換など、デジタル技術を駆使して、サイバー空間でグローバルに事業を展開する場合、必ずしも物理的拠点を有することなく利益を上げることができます。こうした事態に対処すべく、経済協力開発機構（OECD）が検討を進めた結果、経済の電子化の進展に伴う主な課題として、① IT 企業のみならずより広範な企業について、物理的な拠点を持たずに価値を創造する活動に対する適正な課税が行えるよう、伝統的な課税原則を見直す必要があること、②軽課税国に設立した拠点に所得を移転させる租税回避行為が行われるリスクが増しており、対策を講ずる必要があること、の 2 点が指摘されました。その後、OECD ／ G20 は上記の二つの課題に関する議論を主導し、2020 年末に 137 の国と地域が参加する包摂的枠組みでの国際的合意形成を行うことを目指しています。
国内法の改正は、国際合意後に行われるため、まだ先の話となりますが、その内容は国際的に合意される内容に準ずることとなります。そのため、国際的な合意形成前に意見を発出し、われわれの要望を反映させることを意図して、重点要望項目としています。
経済の電子化への課税上の課題に対する解決策は、前述の二つの課題に対応する二つの柱からなります。第一の柱は、多国籍企業が提供したサービスが消費され、その企業が売り上げを上げている国、「市場国」に物理的な拠点がない場合でも、当該国において一定の課税ができるよう、従来の国際課税原則を見直すものです。第二の柱は、国際的に定めた最低限の税率を下回る国、「軽課税国」への利益移転に対し、利益の移転元の国が課税できるようなルールを導入するものです。これらの二つの柱について当会が要望するのは、拙速な議論を避け、わが国企業が他国企業に比べて不利な立場に置かれることのないような国際合意の取り付けと制度の構築を行うことです。特に、「第一の柱」については、市場国またはユーザー所在国へ課税権が過度に配分されないこと、企業の事務負担の観点から過度に複雑な制度としないことを求めています。
「第二の柱」については、被支配法人または外国支店の所得が最低限の税率を下回る実効税率となっている場合に、その所得に課税するという、いわゆる「所得合算ルール」が検討されていますので、本邦 CFC 税制などと重複して課税されることのないよう、国内他制度との整合性を取ること、また、これについても過度に複雑な制度としないことを求めています。
⑶ その他の重点要望項目◆グループ通算制度

4 日本貿易会 月報

令和 2 年度税制改正により、現行の連結納税制度（平成 14 年度税制改正において創設）は、2022 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度からグループ通算制度へ移行します。グループ通算制度への移行の背景には、現行制度下での計算の複雑さなどを理由に、損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を選択していない企業グループが多く存在しているという状況がありました。このような状況を解消するため、今後導入されるグループ通算制度は、制度を簡素化し、完全支配関係のある企業グループ内での損益通算の基本的な枠組みは維持しつつも、グループ内の各法人が個別に法人税額等の計算および申告を行うものとされています。
しかし、グループ通算制度では、投資簿価修正などにおいて、現行制度あるいは本制度を適用しない企業と比べ、負担が著しく増大することが見込まれるため、制度適用前の解決を見据えて要望を挙げています。
◆国際課税制度国際課税制度のうち、特に CFC 税制については、これまで当会をはじめ、各業界からの要望により、たび重なる見直しが行われてきました。令和元年度税制改正では、米国の法人税率引き下げにより、租税回避の意図のない多数の外国子会社にペーパーカンパニー規定が適用される状況となったため、これを回避すべく適用範囲の見直しが行われ、除外特例規定が設けられました。さらに、令和 2 年度税制改正では、ユーザンス（代金回収までの一定期間、支払いを猶予すること）を供与した場合に受け取る利子は、事業活動に直接関わる所得に当たるとして、受動的所得から除外されることとなりました。しかしながら、まだ改善されていない積み残しの事項も多いため、CFC 税制に関する各種要望を継続しています。また、企業の海外展開を一層活発化し、海外での成長を取り込むことによりわが国の経済成長を促すために、外国子会社配当益金不算入制度の適用範囲の拡大を求めています。
なお、前述の「電子経済の課税上の課題への対応」も国際課税制度に関わる要望項目に含まれています。
3. 最後に
本稿では、令和 3 年度税制改正要望のうち、特に重要なポイントに絞って説明しましたが、「⑶ その他の重点要望項目」で述べた「グループ通算制度」や「国際課税制度」は、商社業界として継続的に強く要望していく項目と位置付けています。
当会では、わが国企業のグローバル展開促進に向け、税制に関する「レベル・プレイング・フィールド」（公正な競争条件）を確保することを目標に、問題意識を共有する他の業界団体などとも連携しながら、引き続き、政府、与党、関係省庁に対して働き掛けを行っていきます。

当会「提言・要望」https://www.jftc.or.jp/proposals/index.html

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