東京都国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業実施要項
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事業の目的
本事業は、東京都が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、東京都内における外国人による創業活動を促進するものです。

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本事業の対象者
原則として、東京都内（及び要件を満たす他の特区指定区域）で新たに事業を始める外国人の方※現在既に他の在留資格（除く「留学」及び「特定活動」（特定活動告示第 44 号））で日本に在留されている外国人は、原則として利用できません。在留資格「留学」又は「特定活動」（特定活動告示第 44 号）から変更する場合は、この要項において「上陸後」とあるのは、「在留資格変更許可後」と読み替えてください。

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本事業の流れ（1）創業活動確認の申請①提出書類
東京都による、創業活動の確認を行います。確認に当たっては、以下の書類を提出頂きます。
＜申請時の提出書類＞①創業活動確認申請書（兼同意書）（様式第 1 号）
②創業活動計画書（様式第 1 号の 2）③履歴書（様式第 1 号の 3）④申請人の旅券の写し⑤申請人の上陸後 6 か月間の住居を明らかにする書類（例：賃貸借契約申込書の写しなど）
在留資格「留学」又は「特定活動」（特定活動告示第 44 号）から変更する場合は、住民票および在留カード両面の写し⑥その他、必要書類（例：預貯金通帳の写し等、現金預貯金残高がわかる書類など）※①～③の様式は、以下のウェブサイトよりダウンロードできます。
（日本語版）
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/fhr.html（英 語 版）
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/en/oursupports/bdc-tokyo/fhr.html
申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方（☆）が提出してください。原則として、提出先に持参してください。
＜（☆）持参頂ける方＞
ア 申請人本人1

イ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認める者（現在、公益財団法人入管協会が該当）
ウ

弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。

※イ及びウの方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。
なお、提出先は、以下のとおりです：「ビジネスコンシェルジュ東京」赤坂窓口
・住所：〒107‐6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）本部 7 階・E - m a i l：support2@bdc-tokyo.org
・電話：03‐3582‐8353

・営業時間：9 時 30 分～17 時 30 分（土日、祝日、年末年始は休み）②事業計画の確認
東京都においては、申請書類及び面談を通じて国家戦略特別区域法施行令（以下、施行令）第 22 条
第 1 号イからニに定める各要件を確認します。例えば、当該創業活動が当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであることや、事業計画が適切かつ確実なものであることを見ていきます。具体的な確認事項は、以下のとおりです。
・事業内容 ／ ・事業実施地域 ／ ・開設場所 ／ ・事業開始までの具体的計画
・創業活動資金 ／ ・事業規模 ／ ・居住地、生活資金
なお、申請者が反社会的勢力であることが判明した場合や、反社会的勢力と関係を有することが判明した場合には、申請を受け付けることができません。また、申請受理後に判明した場合は、その効果を遡って取り消します。
（2）「創業活動確認証明書」の交付決定及び交付事業の経営に関し、識見を有する者の意見を聞いた上、交付申請が適切であり、施行令第 18 条第 1号イから二までに定める要件（以下、当該要件）をすべて満たしていると認められるとき、東京都知事
は「創業活動確認証明書」の交付決定及び交付を行います。
「創業活動確認証明書」は郵送または対面のいずれかで交付します。
なお、交付申請の不備や当該要件の一部を満たしていないと認められるとき、東京都知事は「創業活動確認結果通知書」の交付（郵送）により、創業活動確認証明書の発行に至らなかったことを通知します。
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（3）在留資格認定証明書の交付申請・在留期間の決定「創業活動確認証明書」の交付を受けた方は、「創業活動確認証明書」の有効期間である 3 か月以内に、東京出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付申請を行ってください。
「留学」又は「特定活動」（特定活動告示第 44 号）から変更する場合は在留資格変更許可申請を行ってください。
（4）創業活動の展開
在留資格「経営・管理」の決定を受けた方は、6 か月の在留期間中に、創業活動を行ってください。
活動期間中、創業活動計画の進捗状況について、少なくとも２カ月に１回面談（対面・オンライン含む）を行い、活動期間中の面談のうち、1 回は対面での実施とします。その際、創業活動計画の実施状況が明らかになる書類（＊）について、提出を求める場合があります。
（＊）例：事業所の賃貸や従業員の雇用に係る契約書、取引先との契約書、本人の預貯金通帳等。
なお、創業活動を進める中で、何かお困りのことがありましたら、ビジネスコンシェルジュ東京へご相談ください。
（5）在留期間の更新
上陸後 6 か月を超えて引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、東京出入国在留管理局において在留期間の更新に係る手続を行ってください。
なお、6 か月の在留期間中、創業活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国して頂くことになります。帰国旅費（本国までの片道航空券相当）については、事業資金と別に確保してください。
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申請内容の変更
東京都へ創業活動確認を申請した後、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに提出先まで以下の書類を提出してください。
＜提出書類＞（1）「変更事項届出書」(様式第６号)（2）変更事項を確認できる書類（例：確認申請時に提出した資料の最新版）＜参考：創業活動確認申請後、申請内容に変更が生じるケース（例）＞・申請者の日本国内における住居、連絡先等

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創業活動確認の取消「創業活動確認証明書」の交付を受けた方が、証明書を発行された日から在留資格「経営・管理」の更新手続を終えるまでの間に、次に掲げる事項に該当した場合、証明書の発行を取り消すことがあります。

（1）虚偽の申請その他不正の行為若しくは不実の記載のある文書の提出等により当該確認を受けたことが判明したとき（2）創業活動計画の進捗状況の確認等を行う際、正当な理由なく説明、文書の提出その他必要な対応
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に対する求めに応じないとき
なお、創業活動確認を取り消された場合は、直ちに交付された証明書を返還してください。

＜これから日本に上陸する場合の流れ＞＜在留資格「留学」から「経営・管理」に変更する場合の流れ＞

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＜在留資格「特定活動」から「経営・管理」に変更する場合の流れ＞

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