２０２３年度事業計画書

Ⅰ自２０２３年４月

至２０２４年

３月３１日

概況と基１日本方針

１．2022年度は、新型コロナウィルス感染症の「第7波」及び「第8波」並びにロシアのウクライナ侵攻等の影響により、国内・国外の社会・経済ともに非常に厳しい環境であった。
2023年度も国内においては、新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置付けが2類から5類に変更される見込みであるものの、ウィズコロナの状況に変化はなく、更に諸物価の高騰が継続している。国外においては、ロシアのウクライナ侵攻が継続していくことから国内・国外の社会・経済ともに予断を許さない厳しい状況にあると推測される。
２．また、世界的な脱炭素化の流れの中、ガス業界を始めエネルギー産業は本格的にビジネスの転換を迫られることとなっている。
３．コミュニティーガス事業にあっては上記の他に、人口の減少傾向や少子高齢化に加え、消費原単位の減少等、引き続き構造的に厳しい環境下にある。
４．本年度は、コミュニティーガス事業の次のステップへ進むための重要な年度と認識し、今後に向けたあり方を模索しつつ普及促進策を検討する。

Ⅱ事業の概要上記の基本認識のもと、2023年度においては、以下の諸事業を実施する。
１．新型コロナウィルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は不透明であるので、人と人との接触を可能な限り削減する状況にあっても、ガスの安定供給が実施されるよう、各種周知・要請、人材育成並びに情報提供等を実施する。
（１）国からの要請への対応
協会の業務及び会員事業者に係る国からの要請があった場合には、速やかに会員事業者へ周知し、啓発する。
（２）理事会、委員会等への対応
感染拡大防止のため、内容に応じ、リモート会議システム又は書面審議を積極的に利用して開催する。参集しての開催が必要な場合には、十分な感染防止策を講じた上で開催する。
（３）協会主催の講習会への対応
協会が主催する各種講習会については、開催時期における感染の流行を鑑み、開催する場合には、十分な感染防止策を講じた上で実施する。

- 1 -また、登録調査員再講習会及びＰE管配管作業資格者再講習会については支部の状況及び講習対象者の利便性も考慮し、2022年度と同様に資格有効期間の延長又は自宅学習方式により対応する。
（４）その他
新型コロナウィルスによる感染状況を踏まえ、必要な対応が求められる場合には、その対応内容を検討し、周知・要請する。
２．新ガス事業法遵守に向けたフォローアップ
ガス事業法改正後６年が経過し、コミュニティーガス事業者の改正法に対する理解も深まったと感じられる。昨年はＬＰガスの輸入価格高騰の影響を受け、上限バンドの廃止可否、料金改定等に関する問い合わせが多く寄せられた。現状では輸入価格は落ち着きを見せているが、料金改定は不需要期に行うことが望ましいと思われることから、ガス事業法第１４条・第１５条の適切な実施を行うようテキストの発刊及びその後の講習会等で周知を図る。
（１）ガス事業法における規制や報告手続等の周知・徹底を図る。
（２）経過措置料金規制団地への継続的な対応支援を行う。
（３）Ｑ＆Ａ（業務編）を発刊するとともに申請書・届出書記載例（業務編）をフォローする。
（４）２０２３年標準係数改訂に対応する。
（５）コミュニティーガス事業における技術・保安の規制内容に関し、保安講習会等で周知を図る。
（６）保安・技術関係図書類の改訂を適宜実施し周知・啓発する。
３．ＣＮ時代に向けたコミュニティーガスの在り方に関する調査・検討
レジリエンスに強みがあるＬＰガスと地域エネルギー供給に強みのある導管供給、双方の特性を兼ね備えるコミュニティーガスを、ＣＮ時代を見据え、そこに至るまでのトランジション期間にも有効なシステムとして評価されるようＣＮ団地モデルの調査・検討を行う。
（１）グリーンＬＰガス推進官民検討会にオブザーバーとして参加し、会員への情報提供を行う。
（２）福島県南相馬市におけるコミュニティーガスへの水素混焼実験の進捗状況を把握する。
４．ガス事故防止対策（１）継続した事故防止対策
以下のようなガス事故の撲滅に向けて、保安の確保に努めるよう会員事業者に引き続き啓発する。
また、ガス事故事例研究を引き続き実施し、その内容を会員事業者へ情報提供し、事故防止を図る。

- 2 -さらに、ガス事故防止全般に関し、関係団体とも連携し効果的な広報活動に努める。
①

特定製造所内でのヒューマンエラーに起因する供給支障事故の防止対策
ガス安全高度化計画2030に示された「作業ミス低減のための教育・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて啓発する。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担当者間の相互確認ミスの再発防止については、自社のみならず委託先の従業員も含めた特定製造所等の現場での訓練を徹底する等、実践的な教育も会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて要請する。

②

他工事に絡む事故防止対策
ガス安全高度化計画2030に示された「需要家敷地内対策」・「道路対策」について、引き続き、お客様及び他工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を保安講習会等を通じて要請する。
また、例年国から発出される「建設工事等におけるガス管損傷事故防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発する。

③

導管工事における事故防止対策
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底について、他工事に絡む事故防止対策と同様に、保安講習会等を通じて要請する。

（２）消費機器に係る事故防止対策① 保安業務規程に基づく確実な業務遂行
消費機器に係る事故防止を促すため、保安業務規程に基づき、消費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し、保安講習会等を通して要請する。
②

お客様宅におけるＣＯ中毒事故の防止対策
不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器、風呂釜、金網ストーブ等について、安全型消費機器への取替えを引き続き要請するとともに、警報器類の設置促進を図る。

③ BF式風呂釜の異常着火事故の防止対策
BF式風呂釜の異常着火事故の再発防止に対しては、以前実施した保安向上キャンペーンにおけるツール等を踏まえ、お客様への正しい使用方法の周知や最新型機器への取替えの要請を引き続き実施する。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請する。その際、会員事業者においては、特定商取引法等を遵守して行うよう啓発する。
④

飲食店、旅館・ホテル等の業務用厨房機器に係る事故防止対策
会員事業者には、保安講習会等を通して、飲食店、旅館・ホテル等のオーナーに対し、ガス機器の安全使用、安全型機器への取替え及び警報器類の設置を勧めるよう啓発する。

- 3 -５．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動（運動期間：通年）
保安向上キャンペーン運動期間を重点期間とし、ガス工作物の点検・検査体制の再点検及び自社・協力会社の従業員の保安教育・訓練実施について、ポスター掲示等によるキャンペーンを行い、確実な保安点検検査の意識向上に努める。
（２）「ガスと暮らしの安心」運動（運動期間：９月から１１月まで）
ガス需要期を前に経済産業省の後援のもと、お客様に対してガス展等を通して、①ガス機器の正しい使い方の周知、②安全型機器の普及等を図るべく、ポスター掲示、チラシ配布、説明会等によるキャンペーンを（一社）日本ガス協会と協調して行う。
（３）ガス警報器等設置促進運動（運動期間：通年）
ガス警報器工業会と連携し、引き続き警報器全般（ガス警報器、ＣＯ警報器及び火災警報器）の設置に関し、ポスター掲示によるお客様への周知及び保安講習会等を通して、会員事業者への啓発を行い、普及促進に努める。
（４）保安向上キャンペーン（運動期間：６月から８月まで）
2022年のガス事故発生状況から、製造段階におけるガス事故と消費段階におけるガス事故の防止を目的とし運動を展開する。
製造段階においてはヒューマンエラーによるガス事故の防止について保安教育を徹底すること、また、消費段階においては需要先においてガス設備の正しい使用方法を周知すること、並びに、経年劣化が懸念されるものについては更新を促すことでガス事故の撲滅を図る。
６．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修①

事業者資産の導管改修
既に相当程度に対策が進められ、残存する多くの経年管は大手・中堅事業者が保有しており、今後も一定の進捗が期待できるが、引き続き適確なリスク評価に基づく優先順位付けと、導管損傷の殆どがネジ継手部であった東日本大震災等の教訓も踏まえ、耐震性をも考慮した計画的な改修を進めるよう促す。

②

お客様資産の内管改修
ⅰ）経年埋設内管を抱えるお客様に対し、内管改修への理解と協力を得るべく、計画的な工事の事前通知とともに、チラシ等による丁寧な説明により折衝するよう、各事業者に要請する。
ⅱ）公営住宅に係る導管（本支管・供内管）に関しては、地方自治体の厳しい財政状況下ではあるが、保安確保の立場から優先的に対策を推し進めるよう、国の広報支援も活用して地方自治体に要請・折衝するよう促す。

（２）ガス工作物の維持管理
引き続き、保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査を適確に実施し、ガス工作物が技術基準に適合するよう維持管理に努めること、また、その際にはサイバーセ- 4 -キュリティー対策についても確実に実施することを要請する。
今後、スマートメーター等の技術を活用した「スマート保安」が進むことが想定され、国や関係団体等において検討されている。その中で生じる協会への調査要請等については技術委員会を中心として検討し、会員事業者へ協力を仰ぐとともに、「スマート保安」に関する検討状況については随時周知を行う。
７．保安教育資料の作成
保安規程では、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を図るため、関係者に対し教育及び訓練を実施するよう定めている。また、保安業務規程では、周知・調査等当該規程に定める保安業務に従事する者に対し教育及び訓練するよう定めている。
現在、それらの教育内容は保安規程付属書等の規程類や各種技術図書に示してある。しかしながら、事業者において保安教育を実施する際、教育内容に対する資料の準備に苦慮するケースがみられたため、明確になるよう資料等を作成する。
８．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策
昨年度、自然災害への備えとして、これまで示してきた地震対策マニュアルを地震編とし、近年激甚化する台風・豪雨等への対策を風水害編として加えた「災害対策マニュアル」を発刊した。
地震の発生を予測することは困難であるが、台風・豪雨等は予測がある程度可能であることを踏まえ作成したものであり、本マニュアルを広く普及させ保安の向上に努めるよう要請する。
（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過去の震災等の教訓を踏まえ、自然災害に係るハザードマップに基づき、事業者、地域防災会、支部及び本部が一体となった防災体制の再確認を行うとともに、確実な連絡・通信手段の確保等、連絡体制の整備について、引き続き周知・要請する。
②

会員事業者、地域防災会及び支部が一体となった防災訓練を実施する。実施にあたっては、形式的なものとすることなく、段階的に錬度を上げる等、不測の災害に適切に対応できるよう啓発する。
９．経営基盤の強化
人口の減少、少子高齢化に加え、世界的なＳＤＧｓの取組みや脱炭素の流れにより、コミュニティーガス団地における調定数の減少、世帯人数の減少、消費原単位の減少を加速させている中、コラボ（日本ガス体エネルギー普及促進協議会）等関係団体と連携して情報収集を行い、会員事業者に対しガス需要の確保、機器販売への取組等に資する情報提供に努める。また必要に応じポスター、チラシ等を作成配布し、コミュニティーガス事業の周知を図る。
（１）コミュニティーガスの認知度向上

- 5 -

①

住宅建築業界（プレハブ建築協会等）との需要開発に資する情報交換を行う。

②

液石専業事業者に対して改正ガス事業法に関する情報を提供する。

③ 需要家に対するコミュニティーガス認知度向上施策を継続して行う。
（２）コミュニティーガスの需要促進① 建替・リフォーム時のガス需要確保と機器販売促進等のための情報を提供する。
② 会員事業者による顧客接点強化活動の推進を支援する。
③ 新たな普及促進につながる情報を提供する。
10．行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局の施策やそれに伴う要請等に対処・協力し、会員事業者に対する周知を図る。
（２）(一社)全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス協会、(一社)日本ガス協会、(一財)日本ガス機器検査協会等の関係団体の活動に委員を派遣する等、必要な連携協力を行う。
（３）Ｇ＆Ｅみらい企業年金基金の普及促進を支援するため、協会報「コミュニティーガス・ニュース」への定期的なPR記事の掲載、説明会の場の設定等の協力を行う。
11．表彰等（１）ガス保安功労者表彰の受賞候補者を選考し、経済産業省に推薦する。
（２）協会活動を通じて顕著な功労のあった者等を対象として表彰を行う。
（３）永年に亘り協会事務局の業務に精励した者を対象として表彰を行う。
12．協会運営と広報活動（１）現在のコロナ禍等を含めた不測事態に対処するため、リモート会議の推進を継続する。
（２）協会報「コミュニティーガス・ニュース」を作成・配布して、タイムリーな情報の収集・提供に努める。
（３）“コミュニティーガス”の認知度の向上を図るため、ホームページの一層の充実を図り、会員事業者及びお客様に対し、タイムリーな情報を提供するとともに理事会等資料の電子媒体化をさらに推進する。
（４）協会パンフレットも制作から5年が経過するので、リニューアルを図る。
（５）業界専門紙等に対する的確な情報の提供を図り、広くコミュニティーガス事業の魅力やトピックスのアピールに努める。
（６）事務局長会議を通じ、本支部間の連携を密にし、一体感のある協会運営を図る。
以 上- 6 -