能登半島地震による被災者の１日も早い生活再建と事業再開に向けて緊急要望
2024 年１月 18 日
日本商工会議所
令和６年能登半島地震は、富山県や新潟県等広範囲に影響が及び、特に珠洲市や輪島市、七尾市では津波や火災被害も発生し、極めて甚大な被害が生じている。被災地の商工会議所は自らも被災する中、１月４日から特別相談窓口を設置し（甚大な被災地は県連が支援）、行政と連携した被災状況の確認、生活再建、事業再開支援等に懸命に取り組んでいる。
３年半に及ぶコロナ禍に加えて、能登地方は度重なる地震に見舞われ、何とか乗り越えようとする中での今回の大震災である。壊滅的な被害を受けた地域の住民及び事業者等の心は折れかかっている。
政府は、早期激甚災害指定による支援体制を強化しているが、未だ全容が掴めない甚大な被災からの生活・産業インフラの復旧、事業再建、地域再生までの復興は長期戦になる。
復旧・復興の進捗ステージ毎に必要となる施策やニーズは異なるので、これらを踏まえ、以下に掲げる大胆な金融・税・財政支援等、きめ細かな総合的な支援パッケージの早期策定と迅速な実行、必要十分な財源確保に向けた予算再編成等に万全の対策を講じられたい。
対策にあたっては、復旧・復興各ステージに則した適切かつ迅速な支援が求められる。
特に甚大な被害を受けた地域は、今も被災中の段階にあり、生活再建支援が最優先である。
生活再建の進捗に伴い、早期の事業再建・再開のフェーズへ移行するので、雇用維持など事業継続に係る負担軽減や事業者の自己変革への挑戦を支える大胆な金融・税・財政支援が急務となる。また、復興まちづくり等のステージには時間を要するが、心が折れかけている住民及び事業者が地域の将来に希望を持てるようにすることは極めて重要であることから、被災地域の復興ビジョンの早期策定と公表を戦略的に進められたい。
日本商工会議所は、全国 515 商工会議所及び連合会、青年部、女性会とともに総力を挙げて、被災者及び被災事業者の、１日も早い生活再建と事業再開等に向けて、被災地域の復旧・復興への取組みを強力に支援してまいる所存である。
Ⅰ．生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧を
甚大な被害を受けた地域は被災中の段階にあり、生活再建支援が最優先である。被災者の生活再建支援に全力を尽くされたい。その際、被災地域立地原発の安全性も含め、情報を必要とする者への迅速かつ的確な情報提供の徹底を図られたい。また、生活・産業インフラの早期復旧等とともに、心が折れかけている者が地域の将来に希望を持つことは極めて重要であり、地域特性に応じた復興まちづくりビジョンの戦略的な策定を進められたい。
１．水道・ガス・電気・通信等ライフライン完全復旧、避難者の住宅確保等の早急な実現➢ 携帯電話等通信インフラの早期復旧、支援者のための仮設宿泊施設の建設
２．道路・鉄道・港湾・空港等、地域経済の再建を支える産業インフラの早期復旧
３．災害廃棄物処理等に係る財政支援（地方自治体に対する特別交付金等）➢ 被災建築物（事業用含む）の解体・除却、家屋損壊等により生じた災害廃棄物の撤去・処理等への助成（公費解体のほか、自費解体の遡及適用も含む）➢ 液状化被害等が生じた私有地（宅地）における復旧工事等（地盤改良、私道補修、汚泥処理、ガス・水道・下水設備の復旧等）への助成
４．官民一体となった復興まちづくりへの支援強化➢ 地域特性に応じた復興まちづくり計画の策定・実行への伴走支援（財政支援のほか、専門機関によるノウハウ支援等の強化）➢ 災害に強いまちづくり（区画整理・市街地再開発等）への支援、歴史・文化等を生かしたまちなみの再生や賑わい創出につながる拠点施設整備への助成等
1Ⅱ．早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援を
生活再建の進展に伴い、生活を支える雇用や所得確保に向けた早期の事業再建・再開のフェーズへと移行する。政府には、以下に掲げる大胆な金融・税・財政支援により、被災事業者の負担軽減と新たな自己変革による成長への挑戦の取組みを強力に支援されたい。
また、地方自治体が地域の実情に合わせて構築・実施する独自支援制度に対する国による財政的な支援も講じられたい
１．迅速かつ万全の金融支援、販路拡大、取引継続支援を➢ 東日本大震災時と同等の二重ローン対策（債権買取り支援等）➢ 日本政策金融公庫の特別貸付、100％災害関連保証、マル経融資の貸付限度の拡充
及び金利低減、ゼロゼロ融資の借換え期限延長・リスケ時の負担軽減（信用保証料補助）、資本性劣後ローンの活用促進（赤字金利適用）等、無利子・低利融資の拡充➢ 取引先の被災など地震災害による影響を間接的に受けた事業者への金融支援強化➢ 地元で被災者や事業者の生活・事業再建を後押しする金融機関への資本注入等支援➢ 持続化補助金（災害枠）の拡充（補助上限引上げ、手続き簡素化、遡及適用）➢ 被災による機会損失に伴う売上や棚卸商品等への損失に対する支援➢ 被災下請中小企業の事業再開に備えたサプライチェーンの取引関係継続への支援
２． 被災事業者の雇用維持に係る費用補助と申請手続きの簡素化を➢ 雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ（特に度重なる被災等で甚大な被害を被った者に対する定額補助による負担軽減）➢ 外国人労働者ならびに技能実習生の雇用・実習継続に関する相談・支援
３．補助金等の申請期限の延長・手続き簡素化、税・社会保険料の減免等を➢ 補助金・助成金の申請期限延長、手続き簡素化、申請代行等の費用補助➢ 罹災証明書の申請・発給手続きの簡素化、オンライン申請の推進➢ 税・社会保険料の減免
４．被災した施設・設備の復旧・復興支援を（１）中堅・中小・小規模事業者に対する建物・設備の復旧支援（なりわい再建支援事業）➢ 度重なる災害等を踏まえ、原状復帰に止まらず、耐震補強工事の補助対象化➢ 事業者の任意加入による災害保険について、補助対象事業費の控除対象からの除外（復興に向けた自己資金として活用できるようにすべき）➢ コロナ禍等からの事業再建途上にある事業者支援の観点から定額補助要件の緩和➢ 生産設備の復旧や代替生産体制構築に係る事務負担の軽減支援（専門家派遣等）➢ 被災した宅地・事業所の復旧など、公共事業の対象になりにくい建屋被害に対する補助金等の支援策、仮設工場・店舗・事務所等の建設（２）被災した商店街等に対する復旧・復興支援➢ 仮設施設整備、アーケード・街路灯・にぎわい施設等の改修・建て替え➢ 街のにぎわい創出に向けた新たな拠点整備・ソフト支援等
５．被災事業者の早期事業再建を支援する商工会議所等の経営支援体制強化を➢ 被災した商工会議所会館の建て替えや修繕等への支援➢ 被災地域への各地商工会議所の経営指導員等の応援派遣への支援➢ 被災商工会議所の相談所機能の回復に向けた財政支援➢ 事業環境変化対応型支援事業の災害への適用範囲拡大（専門家活用等）
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Ⅲ．販路拡大や観光振興など地域の賑わい回復に向けた支援を
被災地域は、長い歴史と文化が根付いた、わが国有数の観光資源を有する地域であり、ライフライン・インフラ復旧の見通しが立たない中で宿泊・旅行事業者のみならず、小売・飲食業など幅広い産業への深刻な影響が危惧される。
生活再建・事業再開支援を早急に進めるとともに、事業者が将来に希望を持ち、事業継続と雇用維持を後押しする観点から、復旧・復興段階に応じた支援メニューを早期に示し、タイムリーに支援策を講じていくことが極めて重要である。その際、復興フェーズにおける販路拡大や観光振興支援策として、以下に掲げる施策を措置されたい。
１．風評被害を防止する継続的な情報発信、インバウンドに向けた正確な情報発信
２．地震災害の影響を直接的・間接的に受けた事業者の販路回復に向けた展示会・商談会等への出展（出張・出展費、販促費用等）に対する支援（持続化補助金）
３．損傷した文化財や史跡・名勝等の保全・改修・活用に向けた支援
４．能登、北陸地域に関する観光プロモーションおよび観光需要喚起キャンペーン実施➢ 高速道路料金や公共交通利用料金の割引、宿泊・飲食費用への助成（ふっこう割）➢ 観光施設が割引等を実施する場合の財政支援➢ 地域経済の好循環に資するデジタル地域通貨等導入への支援強化
５．無形文化財・伝統工芸品等地場産業の復興支援➢ ふるさと納税による支援、体験型コンテンツ造成支援等
以 上3