入札公告（説明書）
平成２６年３月２８日
東日本高速道路株式会社
上越管理事務所長

新潟支社
石崎

博之

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.

契約件名（工事名）

北陸自動車道

1-2.

契約責任者

東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長博之

1-3.

契約担当部署

姫川橋塗替塗装工事
石崎

東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所

総務（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田1717-1（電話）025-522-1141
1-4.

競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5.

競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-6.

入札の方法

電子入札

1-7.

落札者の決定方法

総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）

1-8.

入札前価格交渉の有無

無

1-9.

単価表の提出必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10.

入札保証

不要

1-11.

履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-12.

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13.
(1)

契約図書
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_s
ervice/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札用】を使用すること

④共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成25年7月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_s
ervice/⑥その他契約（発注用）図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_s
ervice/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_s
ervice/⑧競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式1-1のとおり⑨入札書

電子入札システムの様式のとおり⑩単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から⑦に示す契約図書については、NEXCO東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
契約図書の交付期間は、平成26年3月28日（金）～平成26年4月25日（金）までとする。

第2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所

北陸自動車道（自）新潟県糸魚川市大字岩木（至）新潟県糸魚川市大字上刈(2) 工事内容

本件工事は、北陸自動車道(3) 工事概算数量

塗替塗装

約８，０００㎡

増し塗り塗装約１，０００㎡

検査路取替工約２５０ｋｇ

伸縮装置止水工(4) 工期

姫川橋の塗替塗装を行うものである。

約３０ｍ

契約保証取得の日の翌日から２７０日間

第3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希
望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO東日本の契約規程実施細則第6条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「塗装工事」に係る『平成25・26年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該工事種別に係る『等級Ａ』に認定されている者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は

民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成10年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事

鋼橋の4,000㎡以上の塗替塗装を実施した工事

また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
①

NEXCO東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事②

国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO東日本が発注した工事において、平成23･24年度における当該工種（塗装工事）の評定点合計の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

(7)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。

①

主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法の許可業種（塗装工事業）に係る資格又は実務経験を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

②

現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成10年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。
なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は上記①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。
同種工事

鋼橋の2,000㎡以上の塗替塗装を実施した工事

また、評定点合計を発注者から通知されている場合で、上記（5）の①又は②に該当す
る工事は施工経験として認めない。
③

専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記3-2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の1)～3)の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は直接的かつ恒常的な雇用関係（以下、「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という）にあると認めるものとする。

1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日付、国総建第155号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成14年4月16日付、国総建第97号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335号）(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）

において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。

②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【本件工事に係る設計業務等の請負人】
・保全点検業務等（請負人:株式会社ネクスコ･エンジニアリング新潟）(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。

②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【施工管理業務の請負人】
・保全点検業務等（請負人:株式会社ネクスコ･エンジニアリング新潟）(10)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）

において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。

①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項(様式1-1)◇必要事項を記載のうえ記名すること

競争参加資格確認申請書◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと(様式1-2)◇必要事項を記載のうえ記名すること

技術資料の提出について

(様式2)
施工実績

◇上記3-1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載すること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3.（契約担当部署）

を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類
を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式2に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式3)
配置予定技術者の資格◇上記3-1.(7).①に示す「資格」を満たす配置予定の主任技術者又は監理技術者について記載すること◇資格を有することを証明する登録証等の写しを添付すること◇上記3-1.(7).③に示す「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から下記3-3.（競争参加資格確認申請）(1)①申請期間に示す申請期限の日までの期間が3年以内である
こと①

健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面②

出向元企業の建設業の廃棄届書③

当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④

営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面

2)持株会社の子会社が置く技術者の場合①

健康保険被保険者証による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面②

当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項
目及び基準を定める件（平成6年6月8日建設省告示第1461号）附則6の規定により企業集団と認定を受けたことを証す
る書面

3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合①

健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間3ヶ月以上）関係を示す書面②

出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③

出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書

ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記3-3.（競争参加資格確認申請）(1)①申請期間に示す申請期限の日までの期間が1年以内であること◇記載にあたっては、様式3に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式4)◇上記3-1.(7).②に示す「同種工事」を満たす配置予定の現場代理

配置予定技術者の工事経人、主任技術者、監理技術者のいずれかの技術者について記載す験

ること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、前所属企業の破産又は自主廃業若しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3.（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本
に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類
を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること◇記載にあたっては、様式4に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式5)
施工計画立案能力◇本件工事における「１種ケレン施工時における研削材やケレンダ
ストの飛散防止に関する留意点とその対応策」を設計図書の範囲
内で３提案、記載すること
なお、未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない◇記載にあたっては、様式5に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式6)
同一工事種別における表
彰実績◇「有り」に○を付す場合①平成17年10月1日以降NEXCO東日本における工事種別「塗装工事」に属する工事で表彰の実績がある場合に「有り」に○を付すことなお、NEXCO東日本以外の表彰の実績は評価しない②「有り」に○を付した場合は、その表彰状の写しを添付することなお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式6に示す《記載上の注意事項》に従うこと

(様式7)
品質管理マネジメントシ
ステムの取得状況◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が品質管理マネジメントシステム（ISO9001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO9001を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がISO9001を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式7に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式8)
環境マネジメントシステ
ムの取得状況

◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO14001を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がISO14001を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式8に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式9)◇「有り」に○を付す場合

労働安全衛生マネジメン①本件工事の施工担当部署が労働安全衛生マネジメントシステム

トシステム等の取得状況（OHSAS18001）若しくは建設業労働安全マネジメントシステム（COHSMS）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証等の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる
付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③OHSAS18001若しくはCOHSMSを取得していない場合、「無し」に○
を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がOHSAS18001
若しくはCOHSASを有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式9に示す《記載上の注意事項》に従うこと

(様式10)◇「有り」に○を付す場合

災害時の協力実績①平成17年10月1日以降にNEXCO東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO東
日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある場合に「有り」に○を付すこと
なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のあるものをいう
2)間接的とは、NEXCO東日本からNEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら5社のいずれかの要請によりNEXCO東日本の天災等の応急復旧に係わった実績のあるものをいう
②「有り」に○を付した場合は、その契約書等の写しを添付する
こと
なお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害時の協力実績がある場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式10に示す《記載上の注意事項》に従うこと(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間

入札公告の翌日から平成26年4月25日（金）16:00まで

②

申請場所

上記1-3.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札システム※

申請書類の総容量が2MBを超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない
場合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④
(2)

申請書類

上記3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成26年5月13日（火）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記3-3（競争参加資格確認申請）において提出された技術資料に基づき技術的な評価（技術評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と、契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することによりNEXCO東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記5-3（落札予定者の決定）に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
(1)

技術資料に関する技術評価点
評価項目

配点

施工の

施工計画立案能本件工事における「１種ケレン施工時における研削材やケ

確実性

力

レンダストの飛散防止に関する留意点とその対応策」（取4.5点

り組み内容を３提案記載すること）[様式5]企業

同種工事の施工実績

平 成 17 年 10 月 1 日 以 降 の[様式2]NEXCO東日本における実績

同一工事種別における表彰

平 成 17 年 10 月 1 日 以 降 の実績[様式6]NEXCO東日本における実績

品質管理マネジメントシステムの取得状況（ISO9001認証

2.0点

2.0点

4.5点

（取得）状況）[様式7]
環境マネジメントシステムの取得状況（ISO14001認証（取得）状況）[様式8]
労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況（OHSAS18001又はCOHSMSの認証（取得）状況）[様式9]配置予定技術者

同種工事の工事成績

平 成 17 年 10 月 1 日 以 降 の[様式4]NEXCO東日本における経験

施工の地域精通度・

災害時の協力実績(緊急災

平 成 17 年 10 月 1 日 以 降 の

円滑性

NEXCO 東 日 本 へ害復旧工事の施工実績)

NEXCO東日本における実績の貢献度等[様式10]

6.0点

1.0点

技術評価点のうち技術資料の評価点（満点）20点(2) 施工体制に関する施工体制評価点
評価項目

配点

品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10点

4-3.技術評価
契約責任者は、上記3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後に入札状況調書において公表を行う。
施工の確実性

評価項目
施工計
画立案
能力

本件工事における「１種ケ
レン施工時における研削材やケレンダストの飛散防止に関する留意点とその対応策」〔様式5〕（取り組み内容を３提案記載すること）

企業の
同種工
事の工
事成績

企業に求める同種工事の工事成績評定点に応じた評価 〔様式2〕

評価基準

配点

記載された3提案それぞれを1.5点満点で評価し、各提案の評価は以下の順位で評価する（1提案1.5点満点×3提案＝4.5点満点）①有効性が認められ具体的である②有効性が認められる③有効性が認められない
なお、記載提案が3提案を超えた場合は、記載順に3提案で評価するまた、記載提案が3提案に満たない場合は、記載提案数で評価する
以下の場合は、競争参加資格が無いものとする
・ 未提出（空白）である
・ 記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切である
平成17年10月1日以降に引渡しが完了した工事成績評
定点について、以下の計算式及び配点で算出する
なお、評価点は少数第1位止めとする

得点
/4.5点

①1.5
②0.8
③ 0

競争参加
資格なし

/2.0点

計算式
評価点＝
工事成績評定点
90点以上
85～89点
80～84点

配点×係数※１
配点
2.0
1.5
1.0

2.0～0

係数※１
NEXCO東日本実績の場合：1.0
NEXCO中日本･西日本実績の場合：0.8
他機関実績の場合：0.6
以下の場合は加点しない
・工事成績評定点の添付無し
・工事成績評定点が80点未満の場合
・平成17年9月30日以前の工事成績評定点の場合

同一工
事種別
におけ
る表彰
実績

企業として、平成17年10月1日以降NEXCO東日本からの表彰実績に応じた評
価 [様式6]
工事種別：塗装工事

以下の順位で評価する①社長表彰②支社長表彰（優秀工事）③支社長表彰（優秀工事以外）④支社安全協議会会長表彰⑤事務所長表彰

/2.0点

①2.0
②1.5
③0.5
④0.5
⑤0.5

品質管
理・環
境・安
全衛生
マネジ
メント
システ
ム等の
取得状
況

配置予
定技術
者の同
種工事
の工事
成績

企業の品質管理マネジメ
ン ト シ ス テ ム (ISO9001)の取得状況[様式7]
環境マネジメントシステ
ム(ISO14001)の取得状況[様式8]⑥以下の場合は加点しない
・表彰実績がない場合
・NEXCO東日本以外での表彰実績で有る場合
・平成17年9月30日以前のＪＨにおける表彰実績である場合⑥

本件工事の施工担当部署がISO9001を有している

1.5

未取得である

0

/4.5点

0

本件工事の施工担当部署がISO14001を有している未取得である1.5
0

労働安全衛生マネジメン 本件工事の施工担当部署がOHSAS18001又はCOHSMSを有トシステム（OHSAS18001） している又は建設業労働安全衛生
マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 未取得である（COHSMS）の取得状況[様式9]本件工事で配置予定技術 平成17年10月1日以降に引渡しが完了した工事におい「現場代理人」、「主任（監理）技術者」及び「担当者に求める同種工事の経 て、験の工事成績評定点に応 技術者」のいずれかの立場で従事した工事成績評定点について、以下の計算式及び配点で算出する
じた評価 [様式4]
なお、評価点は少数第2位止めとする
また、技術資料（様式４）に記載された配置予定技術者が複数者いる場合は、最低の評価となる技術者によ
り評価する

1.5

0

/6.0点

計算式
評価点＝

配点×係数※１×係数※２

工事成績評定点
90点以上
85～89点
80～84点

配点
6.0
4.5
3.0

6.0～0

係数※１
現場代理人、主任（監理）技術者の場合：1.0
担当技術者の場合：0.5

係数※２
NEXCO東日本での経験の場合：1.0
NEXCO中日本・西日本での経験の場合：0.8
他機関での経験の場合：0.6

施工の円滑性

以下の場合は加点しない
・工事成績評定点の添付無し
・工事成績評定点が80点未満の場合
・平成17年9月30日以前の工事成績評定点の場合

地域精
通度・
NEXCO
東日本
への貢
献度等

平 成 17 年 10 月 1 日 以 降
NEXCO東日本における災害
応急復旧工事の施工実績に応じた評価[様式10]

災害応急復旧工事の実績がある
以下の場合は加点しない
・ 災害応急復旧工事の実績がない
・ 災害応急復旧工事の実績はあるが、平成17年9月30日以前のものである又は他機関のものである

1.0

/1.0点

0

技術評価点のうち技術資料の評価点（満点）/20.0点4-4.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。

4-5.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうちその入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成25年
5月21日)1-3.に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記5-2.(4)の開札の後、平成26年5月26日(月)までに入札者(入札者が申請書に記載した担当者)あて電子メール等により要請する。
4-6.施工体制確認資料の作成
上記4-5.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成25年5月21日）2-3-2.(1).①に規定する調査資料のうち、以下に示す項目について、別紙1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき、別紙2「様式」を作成するものとする。
様式番号
様式１

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式3-1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式3-2

現場管理費の内訳書

様式4

コスト縮減額調書

様式5

下請予定業者一覧表

様式6

配置予定技術者名簿

様式9-2

資材購入予定先一覧

様式10-2

機械リース元一覧

様式11-1

労務者の確保計画様式11-2

工種別労務者配置計画

様式12-1

建設副産物の搬出地

様式12-2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式14-1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式14-2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式14-3

品質確保体制（出来形管理計画書）

様式15-1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式15-2

安全衛生管理体制（点検計画）

様式17

施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成25年5月21日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領いることに留意すること。

3.作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応して

4-7.施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
(1) 資料の提出期限 平成26年5月29日(木) 16:00まで(2) 資料の提出場所 上記1-3.「契約担当部署」のとおり(3) 資料の提出方法 郵送または持参郵送の場合は、書留郵便（提出期限の日までに必着のこと）により提出すること。
なお、提出部数は2部とする。
(4) その他

施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。

4-8.施工体制確認ヒアリング(1) 契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成26年6月2日(月)を予定しており、詳細な日時については、
競争参加資格確認申請書（様式1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者には様式4（配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は下記4-9.(1）において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-9.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1) 契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
品質確保の実効性

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など

施工体制確保の確以下の順位で評価する。

実性①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合

②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など(2) 施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、上記4-2.
(1)により得られた施工計画立案能力の評価点を次の方法により算出し、技術評価点とする。

（算定式）
技術評価点 ＝ 施工計画立案能力に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工計画立案能力以外に関する技術評価点＋施工体制評価点
第5 入札・開札・落札予定者の決定
5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
(1) 入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと(2) 単価表

入札者に対する指示書[13]を参照のこと(3) 総合評定値通知書（経審）の写し

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
(1) 入札書の提出期限

平成26年5月22日（木）16:00まで(2) 入札書の提出場所

上記1-3.（契約担当部署）のとおり(3) 入札書の提出方法

電子入札システム※入札者に対する指示書[16]～ [20]を参照のこと(4) 開札執行日時

平成26年5月23日（金）13:30(5) 開札執行場所

上記1-3.（契約担当部署）のとおり

5-3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定
する。

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点60点＋定数10点）…

次に示す算式により算定する。

価格評価点＝式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
式Ａ＝価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1)入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2)定数は、評価値を100点とするための補正値であり、本件工事では10点とする。
3)式Ａは小数点４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
式Ｂ＝価格評価点の配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1)入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Bの評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2)定数は、評価値を100点とするための補正値であり、本件工事では10点とする。
3)式Ｂは小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点の配点（30点）… 上記4-2に示す評価基準により算定する。
(3)

入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

5-4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制
限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査
基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る
入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

入札公告の翌日から平成26年5月12日（月）までの行政機関の休日を除く
毎日、午前10時から午後4時まで

②

受付場所

上記1-3.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びFAX番号を併記するものとする。

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日5日以内② 回答方法NEXCO東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

③
(3)

閲覧期間

回答閲覧開始の日から開札日まで

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第34条第1項に基づき前金払いの請求をすることができる。

(2) 部分払有：本件契約の相手方は請負契約書37条1項に基づき部分払いの請求をすることができる。

6-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-54-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
6-6.単品スライド条項の適用
請負契約書第25条第5項について適用する。
6-7.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-8.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大10点）。
また、請負契約書第25条の2に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
○施工の確実性、施工計画立案能力
6-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)

上記3-1.(7)③1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日付、国総建第155号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から3年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。

(2)

上記3-1.(7)③3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成15年1月22日付、国総建第335号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。

(3)

上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

6-10.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の（1）又は（2）に該当する者である。
（1） 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。
（2）

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上技術資料様式一覧表
 競争参加資格に関する様式
様式番号

様式名

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

施工実績

様式３

配置予定技術者の資格

様式４

配置予定技術者の工事経験

様式５施工計画立案能力様式６

同一工事種別における表彰実績

様式７

品質管理マネジメントシステムの取得状況

様式８

環境マネジメントシステムの取得状況

様式９

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況

様式１０

災害時の協力実績

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
上越管理事務所長
石崎 博之 殿
仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成２６年３月２８日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道

姫川橋塗替塗装工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり
宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という）として本件工事の発注に関与した者ではありません。
また、現に請負人等ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 技術資料２ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式3-1及び3-2）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。

（様式１－２）
平成東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長

博之

石崎

年

月

日

殿

仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成２６年３月２８日付けで入札公告のありました「北陸自動車道

姫川橋塗替塗装工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２２．配置予定技術者の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３３．配置予定技術者の工事経験・・・・・・・・・・・・・・・様式４４．施工計画立案能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５
５．同一工事種別における表彰実績・・・・・・・・・・・・・様式６
６．品質管理マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・様式７
７. 環境マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・・・様式８
８．労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況・・・・・様式９９．災害時の協力実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１０以上（様式２）

施工実績
会社名

工

種
条

塗装工事
件
鋼橋の4,000㎡以上の塗替塗装を実施した工事

項

目
工

事

名

CORINS登 録 番 号

工事名称等

工

事

場

所

契

約

金

額

工

期

発

注

者

名

工

事

成

績

受 注 形 態 等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙
出資比率： 当社○○％□□建設○○％

工事諸元等

工法・規模・寸法◎着色した項目は本件工事の総合評価における評価項目である。
【記載上の注意事項】
注１)入札公告に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２)総合評価で評価する企業の同種工事の工事成績は、平成17年10月1日以降に元請として引渡しが完了した工事とする。
注３)記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注４)CORINS登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等の写しを添付すること。
注５)発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

（様式３）

配置予定技術者の資格
会社名
配置予定技術者氏名
従事（予定）役職
最終学歴
建設業法（土木工事業）に該当する資格等□□ □□現場代理人・主任技術者・監理技術者□□高専 □□工学科□□年卒業△△ △△現場代理人・主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

申請時従事工事無し□□自動車道□□□㈱

対応措置

本件工事と重複する場合

申請時における他工事の従事状況など

工事名
発注者名
工期
役職従事

○○ ○○
現場代理人・主任技術者・監理技術者○○高校 ○○科○○年卒業

CORINS 登録

□□工事

□□支社

△△△△工事△△県

平成□年□月□日～平成□年□月□日

平成□年□月□日～平成□年□月□日

主任技術者

主任技術者

当該工事は平成□年□月□日迄の工期であるが、□当該工事は、本件工事入札日（平成■年■月■日）

月□日に検査が終了し、残期間について発注者との前の平成□年□月□日迄の工期であり、本件工事専任を要しない旨の確認を別紙のとおり行っておに従事可能。

り、本件工事に従事可能。
【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】

契約工期開始時平成○年○月に従事可能

専任を要する期間の着工日である平成○年○月に契約工期開始時平成○年○月に従事可能

は従事可能

CORINS 登録番号：－

CORINS 登録番号：○○○○○○CORINS 登録番号：登録無し◎注意事項
配置予定技術者は、複数名記載できるが記載した者の中から必ず 1 名以上を配置するものとする。
【記載上の注意事項】①様式４（工事経験）に記載した配置予定技術者を全て記載すること。
②監理技術者を配置する場合にあっては、必ず監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載することとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。
③主任技術者、監理技術者ともに本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（塗装工事業）に係る資格を必ず記入し、主任技術者は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年及び修了番号を必ず記載すること（有効期限内であること）。
④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合は、従事状況や本件工事における専任開始時期を記載すること。
なお、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するものとする。

（様式４）
配置予定技術者の工事経験
会社名

配置予定技術者の氏名
従 事 (予 定 )役 職
最
終
学
歴
現
場
経
験

○○ ○○
現場代理人･主任技術者・監理技術者○○大学 ○○工学科○○年卒業
大卒後○○年

法令による資格･免許○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）△△ △△
現場代理人･主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業
高専卒後△△年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）
監理技術者資格(取得年,登録番号)△△工事△△県△△市△△町字△△

現場代理人･主任技術者・監理技術者

工事名称等

○○工事
工 事 名
○○県○○市○○町字○○
工事場所
○○億円
△△億円
契約金額
平成○年○月○日～平成○年○月○日
平成△年△月△日～平成△年△月△日
工期○○高速道路株式会社
国土交通省△△地方整備局
発注者名
点
点
点
工事成績
共同企業体
出資比率：当社○％,□□建設○％
単体
発注形態
現場代理人／主任（監理）技術者／担当技術者
現場代理人／主任（監理）技術者／担当技術者
従事役職
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
工事内容
有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無CORINS登 録◎着色した項目は本件工事の総合評価における評価項目である。
【記載上の注意事項】①入札公告に定める競争参加資格を満たした同種工事の工事経験を１件記載すること。また、工事経験のない者は記載しないこと。
②総合評価で評価する配置予定技術者の工事成績は、平成 17 年 10 月 1 日以降に元請として引渡しが完了した工事とする。
③上表の候補技術者のうち必ず 1 名以上を現場代理人又は主任(監理)技術者として配置するものとする。
④現場代理人を記載する場合は、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（塗装工事業）に関わる資格を有する者に限るものとする。
⑤必ず全ての配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（塗装工事業）に関わる資格を記載すること（建設業法第 15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）。
⑥工事内容は、同種工事であることがわかるように記載すること。
⑦記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
⑧契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模等の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等確認できる資料の写しを添付すること。
⑨発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

（様式５）

施工計画立案能力
会社名【技術評価項目】
本件工事における「１種ケレン施工時における研削材やケレンダストの飛散防止に関する留意点とその対応策」【技術評価項目に対する取り組み内容を３提案記載すること】
１.

２.

３.

《記載上の注意事項》① Ａ４版で最大１枚で作成すること。
② 未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない。
③ 記載提案が３提案に満たない場合は、記載提案数で評価する。

（様式６）

同一工事種別における表彰実績
同一工事種別における表彰実績
対象工事種別 ： 塗装工事有り無し

《記載上の注意事項》① 上表の「有り」・「無し」には該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、同一工事種別における表彰実績がある場合に○を付してください。
・「無し」には、同一工事種別における表彰実績がない場合に○を付してください②「有り」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。

（様式７）

品質管理マネジメントシステムの取得状況
品質管理マネジメントシステムの取得状況（ISO9001）有り無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、品質管理マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、品質管理マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式８）

環境マネジメントシステムの取得状況
環境マネジメントシステムの取得状況（ISO14001）

有り

無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、環境マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、環境マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式９）

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況
労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業
労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況
有り
無し（OHSAS18001 又は COHSMS）《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメントシス
テムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメントシス
テムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

（様式１０）

災害時の協力実績
災害時の協力実績有り無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、NEXCO 東日本から緊急協力依頼を行った工事がある場合に○を付してください。
・「無し」には、NEXCO 東日本から緊急協力依頼を行った工事がない場合に○を付してください。
②「有り」とした場合は、その契約書等の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

別紙

配置技術者の専任期間の基本的な考え方①
施工制約がない工事（標準）本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間
現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方②
工事途中で冬期休止期間がある工事
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
冬期休止期間CORINS受注時登録の従事期間

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
冬期休止期間※冬期休止期間開始日から解除日までの期間は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方③
工場製作を含む工事（上部工等）
本工事契約工期（工場製作）

専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）

CORINS受注時登録の従事期間

他工事（他工事製作）専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計図書
で着工日が定められている場合はこの限りではない。）

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方④
機器製作を含む工事（施設工事等）
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間（機器製作）CORINS受注時登録の従事期間（機器製作）専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間

同一工場で機器製作を行う場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」
により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計
図書で着工日が定められている
場合はこの限りではない。）

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑤
詳細設計中又は工場製作のみが稼動している期間
本工事契約工期（設計）（製作）
CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受注時登録の従事期間（他工事の製作）
他工事
同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能）

設計期間は下記の技術者を配置・管理技術者
・照査技術者

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑥
工事途中で工事一時中止が発生した工事【当初契約時】
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

工事一時中止本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
一時中止期間CORINS変更登録の従事期間

CORINS変更登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
工事一時中止期間※工事用地の確保未了・自然災害等で工事を全面的に一時中止している期間の場合は専任を要しない（全面的でなく一部でも工事可能であれば専任を要する）

北陸自動車道

姫川橋塗替塗装工事に関する契約手続き日程
本件工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 26 年 3 月 28 日（金）入札公告

設計図書等交付期間

平成 26 年 4 月 25 日（金）まで（入札公告 1-13.(3)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 6-2.(1)関係）受付期間：入札公告の翌日から平成 26 年 5 月 12 日（月）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

競争参加資格確認申請書
提出期限

平成 26 年 4 月 25 日（金）16:00 までに申請してください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

（入札公告 3-3.(1)関係）

競争参加資格確認結果通知

平成 26 年 5 月 13 日（火）までに行います。

（入札公告 3-4 関係）

入札・開札日（入札公告 5-1.及び 5-2.関係）入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は
平成 26 年 5 月 22 日（木） 16:00 までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。

開札は 平成 26 年 5 月 23 日（金） 13:30 からです。

施工体制確認資料の提出（入札公告 4-7 関係）

施工体制確認ヒアリング（入札公告 4-8 関係）

平成 26 年 5 月 29 日（木）16：00 までに提出してください。

平成 26 年 6 月 2 日（月）を予定しております。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 25 年 10 月 1 日付けで契約書（案）及び入札者に対する指示書の見直しを行っております。
既にダウンロードされた方も NEXCO 東日本ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウン
ロードをお願いします。