東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業
助成金交付申請の手引き(分析経費)

助成金交付申請は絶縁油の試料採取及び分析を実施
する前に行ってください。
ただし、電気設備点検の都合等により交付申請より以前に試料の採取のみを行い、試料の分析が未実施である場合に限り申請受付します。

令和５年 3 月
東京都環境局
公益財団法人東京都環境公社＜問合せ先＞
Tel：03-3649-8541（微量 PCB 助成金交付担当）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
9 時から 12 時、13 時から 17 時まで＜申請書類の提出先＞
公益財団法人東京都環境公社（微量 PCB 助成金担当宛）〒130-0022
東京都墨田区江東橋 4-26-5
東京トラフィック錦糸町ビル 8 階助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請・受給を行っていただきます
ようお願いいたします。

１．本事業は、「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業交付 要綱」（以下、「交付要綱」という。
）に基づいて実施されています。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他不正な手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該交付要綱第 15 条に基づき、その名称及び不正の内容を公表することができます。
４．上記３に基づき、助成金の交付を取消した場合においては、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じます。（違約金を含む。
）

○

ＰＣＢは、化学的に安定で絶縁性など優れた性質を持っているため、受電施設のトランスなどに幅広く利用されてきました。しかし、昭和 43年に発生したカネミ油症事件を機にＰＣＢの毒性が大きな社会問題となり、昭和 49 年までに製造・輸入・使用が原則として禁止されました。

○

その後、平成 14 年になって、ＰＣＢを使用していないはずのトラン
ス等電気機器の中に微量のＰＣＢ（濃度 0.5～100mg/kg 程度のＰＣＢ）に汚染された絶縁油を含むものが存在することが判明しました。国等の調査では、このような微量ＰＣＢ汚染電気機器は全国に１２０万台あると推定しており、この数字から都内には１０万台程度あると考えられています。

○

トランス等電気機器を使用している事業者におかれましては、当該電気機器の製造者に対して、PCB 汚染物である可能性について確認いただ
き、PCB 汚染物である可能性が完全に否定できないと判断された場合には、絶縁油中のＰＣＢを分析により判定しなければなりません。分析の結果、0.5mg/kg を超えてＰＣＢが検出された場合は、微量ＰＣＢ廃棄物に該当し、国の認定した無害化処理施設等で令和 9 年３月３１日までに処理する必要があります。

○

このため、東京都では、中小企業等の皆様が都内に保有するトランス等
電気機器類の微量ＰＣＢ分析経費の一部を助成することとしました。
なお、助成金の申請受付業務は、「公益財団法人東京都環境公社」が実施いたします。
＜問い合わせ先＞公益財団法人東京都環境公社
微量ＰＣＢ助成金交付担当
電話 ０３-３６４９-８５４１（直通）９時から 12 時、13 時から 17 時まで（土日・祝日、年末年始を除く。）

目

次

１ 助成事業の概要

ページ数(1)助成対象となる電気機器

１(2)助成対象者

３(3)助成対象経費４(4)助成金の額及び限度額

４２ 交付手続き(1)手続きフロー図

５(2)交付申請

６(3)交付決定８(4)絶縁油の試料採取及び分析の実施

８(5)実績報告書

８(6)額の確定及び支払い

８(7)申請内容の変更

８

３ 必要書類(1)交付申請時

10(2)実績報告時

１2４ その他の事項

１3

５ 参考資料参考１

メーカーの問合せ先窓口一覧

１3

参考２

会社以外の法人の主たる業種について

１4

６ 様式記入例

１5

７ 様式

２3

１

助成事業の概要
微量ＰＣＢ含有電気機器に該当するか否かを確認するための試料採取及び分析に係る経費の一部を助成します。

(1)

助成対象となる電気機器
都内で保有している微量のＰＣＢによって汚染されたおそれのある電気機器（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用したもの並びに安定器及び安定器から取り出したコンデンサーを除く。
）
例）トランス（変圧器）
・コンデンサー（蓄電器）・リアクトル・変成器・放電
コイル・整流器・開閉器・遮断器・サージアブソーバー（避雷器）等

ご注意ください！
＜高濃度ＰＣＢが使用されている機器は助成対象となりません＞
銘板記載の表示記号等により当該電気機器の製造メーカーへ問合せを行った結果、高濃度
PCB を含有しているか、もしくは PCB を含有している可能性が無いことが確認できれば分析の必要は無いため、助成対象にはなりません。

＜PCB 混入の可能性が完全に否定できない電気機器は分析経費助成の対象となります＞
メーカーに問合せを行った結果、メーカー出荷時にはＰＣＢで汚染されていないことが確認された機器であっても、使用中にＰＣＢで汚染された可能性のある絶縁油を補充又は入替（履歴不明のものも含む）したことにより、ＰＣＢ汚染の有無が現段階で不明となってしまった場合は助成対象となります。
また、助成対象となった機器を分析した結果、PCB が検出されなかった場合でも分析助
成金は交付されます。

1

＜参考＞
PCB 廃棄物は絶縁油中の PCB 濃度によって処理の方法が異なります。
メーカーに問合せた結果をもとに、それぞれの処理の方法については下の図を参照してください。

PCB 混入の可能性の有無について、製造メーカーへ問合せ
不明

PCB
不使用

PCB 使用（高濃度 PCB）

助成金の事前申請を行い絶縁油中のPCB 分析を実施してください。

助成対象外

0.5mg/kg 超（微量 PCB）

0.5mg/kg 以下
または不検出

産業廃棄物処分許可業者

助成対象外

微量 PCB の無害化処理認定施設・許可施設

環境安全事業(株)＊環境省のホームページにて最新

通称：JESCO

中間貯蔵・情報を確認できます。
＜微量 PCB 汚染廃電気機器等の判別方法＞
絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成 3 年（1991 年）以降に製造されたものは PCB 汚染の可能性はないとされています。※
一方、変圧器のように絶縁油にかかるメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成 6 年（1994 年）以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できれば PCB 汚染の可能性はないとされています。
（環境省・経済産業省資料から引用）※ ニチコン製のコンデンサーのみ、平成２年（1990 年）から平成 16 年（2004 年３月）までに生産されたものも対象とします。

したがって、まず電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴
等から PCB 汚染の可能性を確認し、上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、銘板記載の表示記号等により当該電気機器の製造メーカーへ PCB の含有について問合せを行ってください。
（12P「参考１

メーカーの問合せ先窓口一覧」をご参照ください。）

2

(2)

助成対象者
都内に助成対象となる電気機器を所有する方であって、次に該当する方が助成金交付の対象となります。

① 個人② 中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会③ マンション等建物管理組合法人④ 中小企業者
業種

資本金・従業員数

サービス業

5,000 万円以下 又は 100 人以下

卸売業

1 億円以下 又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下 又は 50 人以下

製造業・その他の業種

3 億円以下 又は 300 人以下⑤ 会社以外の法人であって、常時使用する従業員の数が次の表以下であるもの
主たる事業常時使用する従業員数

サービス業に属する事業

１００人

卸売業に属する事業

１００人

小売業に属する事

５０人

製造業・その他の業種に属する事業

３００人※学校法人、医療法人、財団法人、宗教法人、社会福祉法人、保育園、健康保険組合は従業員数１００人以下の場合、助成対象となります。
＊主たる事業は、１3頁の「参考２ 会社以外の法人の主たる業種について」をご参照ください。
＊従業員数とは、労働基準法第２０条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。パ ー ト ･ア ル バ イ ト 等 の 名 目 上 は 、 臨 時 雇 い で あ っても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。
＊④中小企業者で資本金が当てはまらず、従業員数のみ当てはまる場
合 、ま た は ⑤ 会 社 以 外 の 法 人 の 場 合 、業 種 ご と に 規 定 し た 従 業 員 数 で
あ る こ と を 証 す る 書 類 が 必 要 で す （ 10 頁 参 照 ）。
＊本社が都内にない法人であっても、助成対象廃棄物を都内の事業所で保管している場合は、助成の対象となります。
＊国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
＊法人格を有していない マンション等建物 管理組合は、個人として扱います。

3

(3)

助成対象経費○電気機器から絶縁油を採取する経費及び絶縁油のＰＣＢ濃度を分析する経費が助成対象経費となります。
○「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル（環境省）」又は「平成４年厚生省告示第１９２号別表第２」に記載された方法により分析されたものに限ります。
＊拭き取り検査による分析経費は助成対象外です。

○消費税及び地方消費税は助成対象経費に含まれません。
(4)

助成金の額及び限度額○助成金の額
1 台あたり助成対象経費の２分の１○限度額
１台あたり１２,５００円*合計した助成金額に１００円未満の端数が生じた場合は切捨てます。
助成金の算出例
対象機器３台の絶縁油採取及び分析を実施した場合
・高 圧 ト ラ ン ス A

税抜き価格

25,000 円

・高圧コンデンサーB

税抜き価格

30,000 円

・リ ア ク ト ル C

税抜き価格

20,500 円（STEP１）１台ごとの税抜き価格に助成率を乗じます。
Ａ

２５,０００円×１/２＝１２,５００円

Ｂ

３０,０００円×１/２＝１５,０００円

Ｃ

２０,５００円×１/２＝１０,２５０円（STEP２）１台ごとの金額が上限の１２,５００円以上となった場合は
１２,５００円とします。
Ａ１２,５００円、Ｂ１２,５００円、Ｃ１０,２５０円（STEP３）合算します。
１２,５００＋１２,５００＋１０,２５０＝３５,２５０円（STEP４）端数を切り捨てた３５,２００円が助成金額になります。
4

２

交付手続き

(1)手続きフロー図
申請者（公財）東京都環境公社①郵送/持参にて交付申請書類を提出

②受付※

もしくは
③審査

①’申請書類をメール送信（PDF）④交付決定⑥通知書受領後

助

PCBの採取及び分析実施⑤交付決定通知書の送付

成金⑦PCB分析結果判明

申
請
手
続
き

⑧郵送/持参にて実績報告書類提出

⑨審査※

もしくは
⑧’実績報告書類をメール送信（PDF）⑩助成額の決定⑫確定通知書の受領⑪確定通知書の送付⑭助成金の受領⑬助成金の支払（口座振込み）※メール受付で提出方法に不備がある場合のみ連絡します。

〇書類の提出は２回行います。
１回目：絶縁油の試料採取及び分析前（①交付申請書類提出）
２回目：分析後（⑧実績報告書類提出）〇絶縁油の試料採取及び試料分析は必ず交付決定通知書を受領した後に実施してください。交付
決定通知書の発行日よりも前に絶縁油の試料採取及び分析を実施した場合は、助成金の交付はできません。
ただし、電気設備点検の都合等により交付申請より以前に試料の採取のみを行い、試料の分析が未実施である場合に限り申請できますが、試料採取費は助成対象外となります。

5

(2)

交付申請

①申請書受付期間

令和 3 年 4 月 12 日から令和 8 年 3 月 31 日（公社必着）
ただし、予算の範囲を超えた日をもって、申請書の受付を停止します。
＊ 上記期間に申請書を先着順に受付け、審査の対象とします。
＊ 予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選を行います。

＊ 使用中の電気機器の絶縁油を処分する場合、ＰＣＢ濃度分析のための試料採取作業や絶縁油の入替え作業には、それぞれ施設の停電が必要となります。日程を十分調整の上、申請してください。

②申請書類の提出
助成金交付申請書（１号の２様式・第５号の２様式）は必要事項を記載の上、その他必要書類（10 頁参照）と共に、郵送、持参又は電子メールで提出してください。
※ 提出書類は返却しませんので、必ずコピー又はデータ保存を行った上で提出してください。審査手続中に公社からの問合せの際に確認していただくことがあります。
(1)郵送等により提出する場合
提出部数

1部

公社のホームページから、申請書の様式をダウンロードし、記入してください。
(公財)東京都環境公社ホームページ

https://www.tokyokankyo.jp/

記入した申請書とその他必要書類は以下の宛先へご郵送ください。

〒130-0022
東京都墨田区江東橋4-26-5
東京トラフィック錦糸町ビル8階
公益財団法人東京都環境公社（微量PCB助成金担当 宛）

PARCO

なお、申請書を手書きする場合は A4 サイズで片面印刷の上、必ず黒又は青色のボールペン（熱などで消えないもの）や 万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒又は青色以外の色で記入したものについては、受付けできませんのでご注意ください。
6

また、窓口に持参する場合は、必ずあらかじめ電話で予約してください。
TEL ０３-３６４９-８５４１
９時から12時、13時から17時まで（土日・祝日、年末年始を除く）(2)電子メールにより提出する場合①公社のホームページから、申請書（エクセル）をダウンロードし、必要事項を入力してください。
②入力後、下記のアドレスに申請書と必要書類を添付の上、送信してください。
（書類提出用アドレス

info-pcb@tokyokankyo.jp）

なお、メール提出する場合は、以下の注意事項を必ずご一読の上、漏れの無いようご注意ください。
【メール提出時の注意事項】
・

１つの申請につき１つのメールにてお送りください。（複数申請する
場合は、メールを分けてご提出ください。）

・ メールの件名は「【申請者名】分析

提出書類名」としてください。

（例）【東京太郎】分析

交付申請書一式

【東京

太郎】分析

実績報告書一式

・ 申請書はPDF化したものを添付してください。（申請書をカメラで撮影し、写真で提出することやPDF化されていない書類は受付できません
のでご注意ください。）
・ 公社様式以外の添付書類は、PDFのタイトルを書類の名称にしてください。（例）微量PCB分析見積書
・ 公社様式以外の添付書類も原則PDFで提出してください。ただし、PDFでの提出が難しい場合、写真での提出を可としますが、鮮明に撮影してください。不鮮明なもの、字が読めないものは受付できませんのでご注意ください。なお、申請書と同様に、PDF化されていないエクセル等については受付できませんのでご注意ください。
・ 申請書及び添付書類には、申請者等の個人情報が含まれます。メールの誤送信により意図せず公社以外の第三者に申請書類が届いてしまう恐れがありますので、メール提出に当たっては、申請書類（PDF）をパスワー
ドにより保護することを強く推奨します。
また、情報セキュリティの観点からzip形式で圧縮された申請書類は受7

け付けることができません。そのため、申請書類（PDF）そのものにパスワードをかけて保護し、ご提出ください（申請書類をzipフォルダに格納しパスワードを付して保護する形式では受け付けることができません）。
なお、PDFをパスワードで保護する方法は、アドビ株式会社のホームページ等でご確認ください。
・

メールで提出された書類の形式に不備がある場合のみ、公社から返信メールを送ります。公社からのメール内容に従い再提出をお願いします。（不備がない場合は連絡しませんが、念のため迷惑メールフォルダ
等のご確認をお願いします。）(3)交付決定
公社は、申請書を受け付けた後、審査し交付要件に合致していると認めたときは、交付決定通知書を送付します。
(4)絶縁油の試料採取及び分析の実施
必ず交付決定通知書の発行日以降に絶縁油の試料採取及び試料分析を実施してください。
※交付決定通知書の発行日よりも前に絶縁油の試料採取及び分析を実施した場合は、助成金の交付はできません。
※電気設備点検の都合等により交付申請より以前に試料の採取のみを行い、試料の分析が未実施である場合に限り受付します。（ただし、試料採取に係る金額は助成対象外）(5)実績報告書○令和 8 年１２月 28 日（公社必着）＊分析委託の完了日（PCB 濃度の証明書の発行日）の翌日以降に実績報告書を提出してください。
＊提出方法は交付申請書と同じです。必要書類は 12 頁を参照してください。
(6)助成額の確定及び支払い
公社は、実績報告の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めた場合は、助成額の確定通知書を送付し、指定口座に助成金を振り込みます。
(7)申請内容の変更
交付決定通知後に下記に示す申請内容に変更が生じた場合は、速やかに承認申8

請書（第３号の２様式）を提出してください。公社は、変更内容を承認した場合
は、承認通知書を送付します。
・経費配分に変更が生じた場合
・事業の内容を変更する場合
・事業を廃止する場合
・申請者の情報に変更が生じた場合・助成金振込先に変更が生じた場合

9

３

必要書類

(1)交付申請時
書類名（様式）
提出形態
1 助成金交付申請書・郵送提出（原本）（第1号の2様式）
・メール提出(PDF)
2 見積書・郵送提出（写し）・メール提出(PDF/写真)3

本人確認書類

・郵送提出（写し）・メール提出(PDF/写真)

書類名（様式）

提出形態

本人確認書類

・郵送提出（写し）・メール提出(PDF/写真)

4

5 銘板写真・郵送提出（写し）・メール提出(PDF/写真)

注意事項
・ホームページからダウンロード
https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_bunseki/pcb_bunseki04※審査から交付決定までは通常2～３週間要します。
・絶縁油の試料の採取及び分析事業者が発行していること。
・助成対象機器1台ごとの税抜き金額（単価）及び数量が記載されていること。
・見積書の宛名が交付申請者と同一であること。
・見積書の内訳に記載された内容と交付申請書（第1号の2様式の別紙）に記載された内容が一致していること。
【中小企業者/中小企業団体】①印鑑証明書（発行後３箇月以内）②登記事項証明書
履歴事項全部証明書
いずれか一つ現在事項証明書（発行後３箇月以内・オンライン取得不可）※資本金の額及び代表者名が記載されていること※中小企業者のうち、資本金の額が規定を超えている場合は、下記の従業員数が確認できる書類を一つ提出してください。
・労働保険概算保険料申告書（控え）・法人税確定申告書添付書類（法人事業概況説明書）など＊公的機関の受領印があること。無ければ、記載された金額を支払った領収書などを併せて提出してください。
【会社以外の法人】①印鑑証明書（発行後３箇月以内）②登記事項証明書
履歴事項全部証明書
いずれか一つ現在事項証明書（発行後３箇月以内・オンライン取得不可）③従業員数を確認できる書類
・労働保険概算保険料申告書（控え）・法人税確定申告書添付書類（法人事業概況説明書）など＊表（P3）に定めた従業員数が確認できること＊公的機関の受領印があること。無ければ、記載された金額を支払った領収書などを併せて提出してください。
注意事項
【個人】
次のうちいずれか一つ提出してください。
・運転免許証・運転経歴証明書
・健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）※被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）
して提出してください。
・マイナンバーカード（表面）※マイナンバー（個人番号）の記載がある裏面は提出しないでください。
・外国人登録証明書
・在留カード・特別永住者証明書
・身体障害者手帳・療育手帳・印鑑証明書（発行後３箇月以内）※有効期限内のものであること。
※記載内容がはっきりと確認でき、現住所・氏名の記載があるもの。
※氏名と住所が記載された頁が分かれている場合は、両方の頁の写し。
※住所の記載がない場合は、住所が確認できる書類を併せて提出すること。
※日本で発行されたものであること。
【マンション等管理組合】※マンション管理組合法人を除く
・管理組合規約
・総会議事録（代表者が選任されたことが分かるもの）
・交付申請書に記載して機器の銘板写真であること。
※使用中で写真が撮れない場合は、実績報告時に提出

10

○過去３か月以内に「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業」を申請した者にあっては、東京都微量 PCB 廃棄物助成金交付決定通知書の写しをもって、助成対象者であることを証明する書類及び常時使用する従業員の数を証明する書類を省略することができます。
［銘板写真例］「機器の種類・製造者・製造年月日・製造番号」が表示されている銘板の写真が必要です。錆等
により銘板の表示が不明確な場合、狭小な場所
や使用中で感電の危険があり銘板の撮影が不可能な場合は、微量 PCB 助成金担当までご連絡ください。
＊電気施設への立ち入りは感電の危険があり大変危
険を伴いますので、電気主任技術者の方などに相談して撮影をしてください。

11

(2)

実績報告時

書類名（様式）

提出形態

注意事項
・ホームページからダウンロード

1 助成金交付申請書(第5号の2様式）

・郵送提出（原本）・メール提出(PDF)

2 請求書

https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_bunseki/pcb_bunseki04※審査から確定までは通常2～３週間要します。

(第7号様式）
3 試験成績書

・計量証明事業者（分析事業者）が発行する絶縁油のPCB濃度の証明書
・証明書に機器のメーカー名、製造年月日、製造番号の記載があり、申請した機器と同一であること。
・宛名は申請者名であること。

4 請求明細書

・交付申請時に提出した見積もり業者と同一の会社であること。
・郵送提出（写し）・見積書と同一の内訳内容であること。
・メール提出(PDF/写真)
・試料採取及び分析事業者が発行した領収書又は銀行の利用明細書等の写し

5
支払を証明する書類

・インターネットバンキングで支払いをした場合、振込金額・振込日・振込元・振込先が記載されている画面を提出すること。
※見積書・請求明細書・支払を証明する書類の契約者名・金額は同一であること。
（契約者名は申請者名と同一にしてください。）［支払いを証明する書類］
払込受領証（コンビニエンスストア用）

払込人名
株式会社○○○○ 様

お客様コード金額

216,000(消費税16,000)■入出金明細照会◆口座情報
銀行○○○○銀行

科目

普通

支店

○○支店

口座名

株式会社 ○○○○

◆明細情報
取引日
起算日

口座番号

0000000

受取人名

金融機関名
支店名

科目
口座番号

金額

2019/6/3
2019/6/3

株式会社 △△△

▲▲銀行
▽▽支店

当座
11111

216,000

2019/6/5
2019/6/5

□□ □□

□□銀行
■■支店

普通
01110

10,000

受取人名
株式会社

△△△

受領印

収入印紙貼付欄

受領日捺印

※受領印があること

12

詳細

４

その他の事項本手引きは、「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業助成金交付要綱」に基づき、助成金の具体的な申請方法等を取りまとめたものです。要綱については、公益財団法人東京都環境公社のホームページをご覧ください。

参考１

メーカーの問い合わせ先窓口一覧
令和4年11月現在

１.トランス問合せ先２. コンデンサ問合せ先機器メーカー名

機器メーカー名

機器製造時のメーカー名

現在のメーカー名

機器製造時のメーカー名（銘板記載内容）

問い合せ先（銘板記載内容）(株)愛知電機工作所
富士電機製造(株)愛知電機(株)現在のメーカー名
問い合せ先(株)日立製作所(株)日立製作所

0568-35-1181
富士電機(株)

0294-55-1130
エーアイシーテック(株)日立コンデンサ(株)0120-24-9194

0285-74-1497

マルコン電子(株)(株)日立製作所(株)日立製作所

ケミコン山形

二井蓄電器(株)0294-55-1130

0238-84-2134

東京電器(株)パナソニック(株)インダスト

北陸電機製造(株)北陸電気製造(株)リー社デバイスソリューショ

松下電器産業(株)076-475-1123

ン事業部
0763-33-5510(株)明電舎(株)明電舎三菱電機(株)日本コンデンサ工業(株)ニチコン(株)

メール対応(株)関西二井製作所

075-241-5320(株)ダイヘン

メール対応

東京芝浦電気(株)中国電機製造(株)(株)酉島電機製作所(株)指月電機製作所
0120-888-453(ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ)
東芝インフラシステムズ(株)東京芝浦電気(株)(株)東光高岳

東光電気(株)075-864-8913(株)指月電機製作所

メール対応(株)高岳製作所

日新電機(株)日新電機(株)075ｰ864-8382

大阪変圧器(株)メール対応

三菱電機(株)日新電機(株)日新電機(株)

三菱電機(株)

三菱電機(株)055-929-5596

メール対応
中国電機製造(株)中国電機製造(株)東芝インフラシステムズ(株)050-5524-1356(株)帝国コンデンサ製作所

059-377-2053
中国電機製造(株)古河電気工業(株)050-5524-1356(株)酉島電機製作所

東永電機工業(株)077-562-0891(廃業）問合せ先無し
古河電気工業(株)03-3286-3306
トーエイ工業(株)
メール対応

日本通信工業(株)日通エレクトロニクス(株)NTK026-246-6351

３. その他ＰＣＢ含有に関する主な機器メーカー問合せ先
メーカー名

問合せ先

メーカー名

問合せ先

メーカー名

問合せ先

北芝電機(株)024-537-2473

東北電機製造(株)022-364-2163(株)三社電機製作所

06-6321-0361(株)キューヘン

0940-34-3212(株)日立産機システム

0254-46-5535(株)戸上電機製作所

0120-25-7867

変圧器

0877-33-2727

松下産業情報機器㈱0561-54-9314

日本ガイシ(株)

メール対応

安定器

0877-33-2323

川﨑電気(株)

0238-50-0233

光商工(株)

0280-92-0355

四変テック(株)(株)三英社製作

03-3781-8114*令和4年11月現在のものです。メーカーのHP等ご確認してください。

13

参考２
業種

卸売業

小売業

サービス業

会社以外の法人の主たる業種について

日本標準産業分類（第１３回改定（平成２６年４月１日施行）に基づく）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）製造業
上記以外の全て
その他の業種＊各分類の詳細については、日本標準産業分類（総務省）を御参照ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
14

６ 様式記入例

15微量PCB分析申請

記入例

第1号の2様式○○○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿〒 163-8001
住所 東京都新宿区西新宿2-8-1

申請者名 ○○株式会社
代表取締役 新宿太郎
（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）

電話番号 03-5388-0000＜法人の場合＞
業

種

製造業

従業員数

100人

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金交付申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第6条第1項の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて助成金の交付を申請します。
記【1】助成対象事業の目的及び内容
微量PCBによって汚染されているおそれのある廃電気機器等に、微量PCBが混入しているかどうかを把握するため、当該微量PCBの濃度を測定する。
【2】助成対象事業実施予定日（微量PCB濃度分析の実施予定日）※○○○○ 年○○月 ○○ 日【3】経費配分
経費名

電気機器の
微量PCB
分析経費

経費配分

金 額

A 測定経費（別紙 合計金額（A）欄の金額）

75,500 円

B 助成計算額（別紙 合計金額（B）欄の金額）

35,250 円

C 助成額（Bの百円未満を切捨て）

35,200 円※ 微量ＰＣＢ濃度分析の実施予定日が決定していない場合は、目安の日付を記入※ 交付決定日より前に試料採取及び分析を行った場合は助成対象外となる

16

【4】助成対象機器の内容及び経費内容
別紙のとおり【5】助成金振込先
フリガナ

金融機関名

○○銀行
フリガナ

支店名

銀行番号

○○ギンコウ

1

口座番号
（右詰め）
口座名義

3

4

支店コード

□□シテン

□□支店

預金種別
(該当に☑)

2

5

6

貯蓄

当座

普通

1

2

3

フリガナ

○○カブシキガイシャ

4

7

5

6

7

○○株式会社※ 口座名義は申請者と同一にしてください【6】申請内容に関する問合せ先・通知書発送先
名 称（所属）○○株式会社 立川支店 管理課

担当者氏名

東京 三郎

住

所

〒 163-8001

東京都新宿区西新宿2-8-1

電話番号/FAX番号 TEL 03-5388-0000

メールアドレス【7】添付書類FAX 03-0000-0000○○＠XX.co.jp

下記の添付書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入してご提出ください。
添付書類

助成対象経費に係る見積書の写し（税抜きの金額を記載したもの。）

チェック欄

1 （助成対象機器が複数の場合は、１台ごとの税抜きの金額を記載したもの）✓

2 助成対象者本人であることを証明できる書類

✓

銘板の写真

3 （機器を使用中などで写真の撮影が不可能な場合は省略可。ただし、実績報告時に提出すること。）
常時使用する従業員の数を証明する書類

4 （2の書類で助成対象者への該当の有無が確認できない場合のみ）✓✓

注）過去3箇月以内に分析または処分の助成金交付を申請した者にあっては、「助成金交付決定通知書」の写しをもって、上記2、4の書類を省略することができる。

17

18

○○株式会社 立川工場

年

年

年

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

（〇で囲む）

使用・保管
状況※１

円

円

円

円

見積書に記載している円
1台あたりの測定経費を記入※税抜き金額20,50030,00025,000

分析に要する
測定経費※2※１ 使用中又は保管中のどちらかを〇で囲むこと。

（B)
合計金額 （A)75,500※２ 試料採取費＋分析費＋その他分析に係る経費※４ を含み、消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。
円※３ 測定経費の１／２で1台当たりの上限を１２，５００円とした金額を記載すること※４ 「その他分析に係る経費」の金額が一式で提示されている場合、申請台数で按分した額を1台あたりの測定経費に計上すること。
● 5台以上分析する場合又は機器を保管（使用）する事業場が複数ある場合、本紙を複写して記入すること。
● 製造業者名・型式・メーカー名・製造年・製造年が不明な場合は「不明」と記載し、機器全体の写真又は機器の設置場所の写真を添付すること。

年

1961

1965

1970

5

F99912154-321

123-456

製造番号

年

FFF

SSS

LV-6

型式

製造年
(西暦）

4

○○電機

3 高圧コンデンサー

○○電機

○○電機

高圧トランス

メーカー名

2 高圧コンデンサー

1

電気機器の種類

2.助成対象機器の内容

所在地（都内に限る） 立川市錦町4-6-3

事業場の名称

1.機器を保管（使用）する事業場の名称及び所在地

別紙

35,250

10,25012,50012,500

助成計算額※3
測定経費ｘ1/2
1台につき上限
12,500円

円

円

円

円

円

円

微量PCB分析申請

微量PCB分析申請

第3号の２様式

年記入例
公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿

月

日

記載不要
〒000-0000
住所 東京都新宿区西新宿2-8-1

申請者名 ○○株式会社
代表取締役 新宿太郎
（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）記載不要

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業(変更・廃止）承認申請書
年
日付 整理番号号をもって交付決定
月を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金について、内容に変更が生じましたので、関係書類を添えて下記のとおり承認を申請します。
記【１】 変更、廃止の理由
見積り金額の変更の為【２】 助成対象実施予定日（実施予定日に変更がある場合に限り記載すること）
既 定

年

月

日

⇒

変更後

年

月

日

【3】 経費配分の変更
経費名

電気機器の微量
PCB分析経費

経費配分

金 額

A 測定経費（別紙 合計金額（A）欄の金額）

80,000 円

B 助成計算額（別紙 合計金額（B）欄の金額）

37,500 円

C 助成額（Bの百円未満を切捨て）

37,500 円【４】 交付決定額の変更（交付決定額に変更がある場合に限り記載する）
交付決定額

金

35,200

円

⇒

変更申請額

金

37,500円* 添付書類（申請の必要に応じてその証明となる書類を添付すること。)【５】 助成金振込先の変更（振込先に変更がある場合に限り記載する）
フリガナ

銀行番号

金融機関名
フリガナ

支店コード

支店名
預金種類

当座

普通

口座番号
フリガナ

口座名義
※ 口座名義は、申請者と同一にしてください。

19

貯蓄

20

○○㈱立川工場

1961

年

年

年

合計金額 （A)

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

（〇で囲む）

使用・保管状況※１80,00025,00030,00025,000

分析に要する
測定経費※2※２ 試料採取費＋分析費＋その他分析に係る経費 を含み、消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。
※３ 測定経費の１／２で1台当たりの上限を１２，５００円とした金額を記載すること※４ 「その他分析に係る経費」の金額が一式で提示されている場合、申請台数で按分した額を1台あたりの測定経費に計上すること。
● 5台以上分析する場合又は機器を保管（使用）する事業場が複数ある場合、本紙を複写して記入すること。
● 製造業者名・型式・メーカー名・製造年・製造年が不明な場合は「不明」と記載し、機器全体の写真又は機器の設置場所の写真を添付すること。

※１ 使用中又は保管中のどちらかを〇で囲むこと。
※４

F999121

1965

1970

年

FFF

54-321

123-456

製造番号

5

○○電機

SSS

LV-6

型式

年

高圧コンデンサ

3

○○電機

○○電機

メーカー名

製造年
(西暦）

4

高圧コンデンサ

高圧トランス21

電気機器の種類

2.助成対象機器の内容

所在地（都内に限る） 立川市錦町4－6－3

事業場の名称

1.機器を保管（使用）する事業場の名称及び所在地

別紙

円

円

円

円

円

円

（B)

37,50012,50012,50012,500

助成計算額※3
測定経費ｘ1/2
1台につき上限
12,500円

円

円

円

円

円

円

微量PCB分析申請

微量PCB分析申請

第５号の２様式
年

月

日

記載不要
公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿〒 163-8001

住所 東京都新宿区西新宿2-8-1

申請者名 ○○株式会社
代表取締役 新宿太郎
（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）記載不要

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業実績報告書
年月日付け 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記【１】 助成対象事業の内容及び成果
微量PCBによって汚染されているおそれのある廃電気機器等の微量PCBの濃度を測定することにより、当該汚染の有無を把握した。
【２】 助成金交付決定額

35,200円【3】 助成対象事業完了日（微量PCBの濃度を証明する書類の発行日）
○○○○

年

○○

月

○○

日

【4】添付書類 下記の書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入して提出してください。
添付書類

チェック欄

1

測定した、助成対象機器中の絶縁油に含まれる微量PCBの濃度を証明する書類（計量証明事業者が発行したものに限る。）の写し✓

2

請求明細書の写し（税抜きの請求額を記載したもの。）※助成対象機器が複数の場合は１台ごとの税抜きの金額を記載したもの✓

3 支払を確認することができる書類の写し（測定した事業者の発行した領収書等）✓

4 第７号様式 助成金請求書✓

5 銘板の写真（ただし、交付申請時に提出済みの場合は除く）✓

21

微量PCB分析申請

第７号様式

記載不要
年

月

日

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金請求書
通知書の助成金交付決定額を記載＊交付決定額に変更があった場合は変更後の金額を記載

32,500

請求金額

円

記載不要
年

月

日 付 整理番号号をもって、助成金の額の確定通知を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金を請求します。

記載不要

年

月

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿【申請者】〒 163-8001
住所

東京都新宿区西新宿2-8-1
フリガナ

申請者名
（法人名）

○○カブシキガイシャ○○株式会社
フリガナ

ダイヒョウトリシマリヤク シンジュク タロウ＜法人の場合＞

役職・代表者名 代表取締役 新宿 太郎

記載不要
事業名

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業

助成対象項目及び数量

22

7 様式集23

微量PCB分析申請

第1号の2様式年月日

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿
〒
住

所

申請者名

（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）

電話番号＜法人の場合＞
業種

従業員数

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金交付申請書
公益財団法人東京都環境公社が定める東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第6条第1項の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて助成金の交付を申請します。
記【1】助成対象事業の目的及び内容
微量PCBによって汚染されているおそれのある廃電気機器等に、微量PCBが混入しているかどうかを把握するため、当該微量PCBの濃度を測定する。
【2】助成対象事業実施予定日（微量PCB濃度分析の実施予定日）※

年

月

日

【3】経費配分
経費名

電気機器の
微量PCB
分析経費

経費配分

金 額

A 測定経費（別紙 合計金額（A）欄の金額）

円

B 助成計算額（別紙 合計金額（B）欄の金額）

円

C 助成額（Bの百円未満を切捨て）

円※ 微量ＰＣＢ濃度分析の実施予定日が決定していない場合は、目安の日付を記入※ 交付決定日より前に試料採取及び分析を行った場合は助成対象外となる

【4】助成対象機器の内容及び経費内容
別紙のとおり【5】助成金振込先
フリガナ

銀行番号

フリガナ

支店コード

金融機関名

支店名
預金種別
(該当に☑)

当座

普通

貯蓄

口座番号
（右詰め）
フリガナ

口座名義
※ 口座名義は申請者と同一にしてください【6】申請内容に関する問合せ先・通知書発送先
名 称（所属）
担当者氏名
住

所

〒

電話番号/FAX番号 TEL

FAX

メールアドレス【7】添付書類

下記の添付書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入してご提出ください。
添付書類

チェック欄

助成対象経費に係る見積書の写し（税抜きの金額を記載したもの。）

1 （助成対象機器が複数の場合は、１台ごとの税抜きの金額を記載したもの）
2 助成対象者本人であることを証明できる書類
銘板の写真

3 （機器を使用中などで写真の撮影が不可能な場合は省略可。ただし、実績報告時に提出すること。）
常時使用する従業員の数を証明する書類

4 （2の書類で助成対象者への該当の有無が確認できない場合のみ）
注）過去3箇月以内に分析または処分の助成金交付を申請した者にあっては、「助成金交付決定通知書」の写しをもって、上記2、4の書類を省略することができる。

年

年

4

5

合計金額 （A)

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

（〇で囲む）

使用・保管状況※１

分析に要する
測定経費※2※２ 試料採取費＋分析費＋その他分析に係る経費 を含み、消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。
※３ 測定経費の１／２で1台当たりの上限を１２，５００円とした金額を記載すること※４ 「その他分析に係る経費」の金額が一式で提示されている場合、申請台数で按分した額を1台あたりの測定経費に計上すること。
● 5台以上分析する場合又は機器を保管（使用）する事業場が複数ある場合、本紙を複写して記入すること。
● 製造業者名・型式・メーカー名・製造年・製造年が不明な場合は「不明」と記載し、機器全体の写真又は機器の設置場所の写真を添付すること。

※４

年

3

※１ 使用中又は保管中のどちらかを〇で囲むこと。

年

製造番号

2

型式

年

メーカー名

製造年
(西暦）

1

電気機器の種類

2.助成対象機器の内容

所在地（都内に限る）

事業場の名称

1.機器を保管（使用）する事業場の名称及び所在地

別紙

円

円

円

円

円

円

（B)

助成計算額※3
測定経費ｘ1/2
1台につき上限
12,500円

円

円

円

円

円

円

微量PCB分析申請

微量PCB分析申請

第3号の２様式年月日

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿
〒
住

所

申請者名

（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業(変更・廃止）承認申請書
年
日付 整理番号号をもって交付決定
月を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金について、内容に変更が生じましたので、関係書類を添えて下記のとおり承認を申請します。
記【１】 変更、廃止の理由【２】 助成対象実施予定日（実施予定日に変更がある場合に限り記載すること）
既 定

年

月

日

⇒

変更後

年

月

日

【3】 経費配分の変更
経費名

電気機器の微量
PCB分析経費

経費配分

金 額

A 測定経費（別紙 合計金額（A）欄の金額）

円

B 助成計算額（別紙 合計金額（B）欄の金額）

円

C 助成額（Bの百円未満を切捨て）円【４】 交付決定額の変更（交付決定額に変更がある場合に限り記載する）
交付決定額

金

円

⇒

変更申請額

金

円

* 添付書類（申請の必要に応じてその証明となる書類を添付すること。)【５】 助成金振込先の変更（振込先に変更がある場合に限り記載する）
フリガナ

銀行番号

金融機関名
フリガナ

支店コード

支店名
預金種類

普通

口座番号
フリガナ

口座名義
※ 口座名義は、申請者と同一にしてください。

当座

貯蓄

年

年

年

3

4

5

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

保 管

使 用

（〇で囲む）

使用・保管状況※１

分析に要する
測定経費※2※１ 使用中又は保管中のどちらかを〇で囲むこと。

合計金額 （A)※２ 試料採取費＋分析費＋その他分析に係る経費※４ を含み、消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。
※３ 測定経費の１／２で1台当たりの上限を１２，５００円とした金額を記載すること※４ 「その他分析に係る経費」の金額が一式で提示されている場合、申請台数で按分した額を1台あたりの測定経費に計上すること。
● 5台以上分析する場合又は機器を保管（使用）する事業場が複数ある場合、本紙を複写して記入すること。
● 製造業者名・型式・メーカー名・製造年・製造年が不明な場合は「不明」と記載し、機器全体の写真又は機器の設置場所の写真を添付すること。

年

製造番号

2

型式

年

メーカー名

製造年
(西暦）

1

電気機器の種類

2.助成対象機器の内容

所在地（都内に限る）

事業場の名称

1.機器を保管（使用）する事業場の名称及び所在地

別紙

円

円

円

円

円

円

（B)

助成計算額※3
測定経費ｘ1/2
1台につき上限
12,500円

円

円

円

円

円

円

微量PCB分析申請

微量PCB分析申請

第５号の２様式年

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿

月

日

〒

住

所

申請者名

（法人にあっては名称、役職名及び代表者の氏名）

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業実績報告書
年月日付け 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記【１】 助成対象事業の内容及び成果
微量PCBによって汚染されているおそれのある廃電気機器等の微量PCBの濃度を測定することにより、当該汚染の有無を把握した。
【２】 助成金交付決定額円【3】 助成対象事業完了日（微量PCBの濃度を証明する書類の発行日）
年月日【4】添付書類 下記の書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入して提出してください。
添付書類
1

測定した、助成対象機器中の絶縁油に含まれる微量PCBの濃度を証明する書類（計量証明事業者が発行したものに限る。）の写し

2

請求明細書の写し（税抜きの請求額を記載したもの。）※助成対象機器が複数の場合は１台ごとの税抜きの金額を記載したもの

3 支払を確認することができる書類の写し（測定した事業者の発行した領収書等）
4 第７号様式 助成金請求書
5 銘板の写真（ただし、交付申請時に提出済みの場合は除く）

チェック欄

微量PCB分析申請

第７号様式
年

月

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金請求書

請求金額

年

月

円

日 付 整理番号号をもって、助成金の額の確定通知を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金を請求します。

年月日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

【申請者】
〒
住所
フリガナ
申請者名
（法人名）
フリガナ
＜法人の場合＞

役職・代表者名

事業名
助成対象項目及び数量

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業

日公益財団法人 東京都環境公社
環境共生部環境事業課 微量 PCB 担当
電話 03-3649-8541
FAX 03-3644-2260