（３．９．22）

法科大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

法科大学院基準について（1） 法科大学院基準（以下「本基準」という。
）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が法科大学院の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする法科大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹の育成を基本的な使命としていること。

②

授与する学位が、法務博士（専門職）であること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

法科大学院の運営と改善・向上（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、法科大学院に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の法科大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、個別の法科大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が法科大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

- 1 -（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られた場合には、次の区分及び要件で提言を付す。
<是正勧告>①

法科大学院に関わる法令事項又は法科大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合<是正勧告>の提言を受けた場合、その法科大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。

<検討課題>①

法科大学院に関わる法令事項又法科大学院として求められる基本的事項に関し、<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該法科大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その法科大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

<長所>①

法科大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合<特色>①

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる場合

事項の種類

法科大学院として法科大学院に個別の法科大学院求められる基本的関わる法令事項

が掲げる目的に応事項

認証評価における提言

じた事項

・長所・是正勧告

・長所・是正勧告

・検討課題

・特色・検討課題

・検討課題（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、本基準に適合しているか否かを- 2 -判定する。この際、「不適合」の判定は、法科大学院として重大な問題が認められる場合に行う。

(7) 本基準において、関連法令等を以下のように略す。
凡 例
｢学教法｣

： 学校教育法｢連携法｣： 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢学教法施規｣： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専門院｣： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）｢文科省事務連絡｣： 文部科学省から各法科大学院及び法科大学院認証評価機関への通達や事務連絡等- 3 -法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定
平 成 22 年 ９ 月 ３ 日 改 定
平成 23 年４月 22 日改定
平成 27 年 10 月 22 日改定
平成 29 年７月 26 日改定
平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定
令 和 ３ 年 ２ 月 26 日 改 定
令 和 ３ 年 ９ 月 22 日 改 定

１ 使命・目的
法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は、21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

目的の設定

評価の視点

1-1

法科大学院制度の目的及び設置大学の理念・目的を踏まえ、個別の法科大学院の理念・目的を設定していること（「大学院」第１条の２）。

1-2

個別の法科大学院の目的を教職員や学生等の学内構成員に周知していること。

- 4 -２ 教育課程・学習成果、学生
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。そのために、固有の目的に即した学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定するとともに、学生への周知を図ることが必要である。
法科大学院は、関連法令等を遵守するとともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、外部からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹を育成すべく、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要である。
法科大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ、個々の授業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。
法科大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握することは、法科大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うとともに、より良い社会の形成に貢献する有為な人材を送り出すことを使命とする以上、修了者の進路状況等にも目を向けることが必要である。
適切かつ効果的な教育を実施するには、学生の受け入れにあたって、法科大学院が学生の受け入れ方針を踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証し十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。
さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、多様な学生に応じた支援の体制を整備し、効果的に取り組むことが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それ- 5 -らが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

学位授与方針

評価の視点

2-1

法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべ及び教育課程

き資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロの編成・実施方

マ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実針

施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること（「学教法施規」第 165 条の２）。
教育課程の設計と授業科目2-2

学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること。
（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目をバランスよく開設していること（「専門院」第 20 条の３）。
（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っていること（「専門院」第 20 条の３）。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること。
（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫していること（「文科省事務連絡」）。

- 6 -

2-3

遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること（「大学院」第８条第２項、第９条）。

2-4

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

法律実務に必2-5

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施している

要な能力を養場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みを学内

う授業科目の規則で整えたうえで、学生に対して適切な指導を行っていること。また、それらは臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導を行っていること。

教育の実施

2-6

学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れていること（「専門院」第８条）。

2-7

法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法を適切に取り入れていること（「連携法」第４条第２号、同条第３号、「専門院」第 20 条の５）
。その際、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと。

2-8

下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
（１）法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたシラバスを作成し活用していること（「専門院」第 10 条第１項）。
（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的な履修指導が行われ、また全体としてオフィスアワーを活用す- 7 -るなど学習支援が効果的に行われていること。

2-9

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生数で利用していること（「専門院」第 17 条、「大学院」第 19 条）。
（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすること（「専門院」第 20 条の４第１項）。
（２）法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を法令上の基準（50 名以下）に従って適切に設定していること（「専門院」第 20 条の４第２項）。
（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクスターンシップ等）については、それにふさわしい学生数を設定していること。

学習成果

2-10

成績評価、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、明示された方法及び基準に基づいて公正かつ厳格に行っていること（「専門院」
第 10 条第２項）。なお、追試験・再試験を行う場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施し、評価方法・基準についてもあらかじめ学生に明示したうえで、公正かつ厳格に行っていること。

2-11

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生、共通到達度確認試験などの結果において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置を講じていること。

2-12

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

- 8 -

2-13

組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図っていること（ＦＤ活動）。そのために、学生や修了生の意見を聴取し、司法試験の合格状況、標準修了年限修了者数及び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示した学習成果を検証し、その結果を活用していること（「専門院」第 11 条、「大学院」第 14 条の３）。
学生の受け入2-14

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針（アドミッション・れポリシー）に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施していること。また、複数の入学試験を設けている場合には、各々の選抜方法の位置づけ及び関係を明確にしていること（「専門院」第20 条、「連携法」第２条）。

2-15

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること（「大学院」第 10 条）。また、学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等を設け、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置を適切に講じていること。

入学者の多様2-16

入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多様な経験を有する者を入学させるため性の確保に、適切な配慮を行っていること（「連携法」第２条、第 10 条、「専門院」第 19 条）。

適正、能力等の2-17

入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れていること（「専門院」第 20 条）。

評価及び判定法学未修者の受け入れにあっては、文部科学省の「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を踏まえて入学者選抜を行っていること。

2-18

法学既修者の認定は、論文式の試験を含むものとし、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われていること。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されていること（｢専- 9 -門院｣第 25 条）。

学生支援

2-19

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

2-20

下記のような取り組みによって、学生の円滑な学習を支援していること。
（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること。
（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏していないこと。

2-21

進級要件等を満たさないなどの学力が振るわない学生、休学者及び退学者の状況、理由の把握及び分析に努め、適切に指導等を行っていること。

2-22

学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

2-23

図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること （「大学院」第 21条）。
2-24

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

2-25

適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていること。

- 10 -

３ 教員・教員組織
法科大学院として負う使命を果たし、また、自らが掲げる目的を実現するために、法科大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その際、法科大学院で養成する人材は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払われなければならない。そのため、教員組織を編制するにあたっては、専攻分野について優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものであることが必要である。また、法科大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとともに、多様性を考慮した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員の相互理解と協働の促進に努めなければならない。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、法科大学院の運営等にも及ぶことから、それぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問的創造性の伸長につなげることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

教員組織の編制方針

評価の視点

3-1

教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的な設計（デザイン）を明確にしていること。

- 11 -

専任教員の構

3-2

成

教員の募集・ものであること。

3-3

任免・昇格

教員の資質向専任教員の構成は、ジェンダーバランスなどの多様性に考慮した教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

3-4

専任教員の資質向上を図るために、全学的な研修の機会の活用、新任教員等の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能上等に関する理解の向上を図る機会を設けるなど、組織的な研修等の実施に努めていること。

3-5

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。

教育研究条

3-6

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間件・環境及びの適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境人的支援整備（研究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っている
こと（「大学院」第 22 条の３）。

- 12 -

４ 法科大学院の運営と改善・向上
法科大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開しなければならない。この一環において、法科大学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなければならず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常的に図っていくために、法科大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならない。
法科大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、社会との関係を適切に構築し、法科大学院の充実のために活用していくことが求められる。また、法科大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点項目

法科大学院の評価の視点

4-1

運営

法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。

4-2

教育等の企画・運営等における責任体制が明確であること。

4-3

法曹養成連携協定を締結している場合、適切な協定を締結したうえで、実施されていること（連携法第６条）。

自己点検・評4-4

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、価と改善活動

その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。
4-5

認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

- 13 -

社会との関4-6

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・係、情報公開向上において活用していること（「専門院」第６条の２）。

4-7

情報公開のための規程・体制を整備し、自己点検・評価の結果及び認証評価の結果を含め、法科大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること（「連携法」第５条 、「専門院」第 20 条の７）。

- 14 -