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Social

働き方改革は企業競争力の要

Focus

働きたい会社
No.1を目指して当社グループの働き方改革は３年目を迎え、多様なワークスタイルを実現するための環境整備が着実に進んでいます。この働き方改革の取り組みは、水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要である当社グループの持続的な成長には不可欠であると考えています。
多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築

当社グループでは、「人が最大の財産」であるという経営方針のもと、ライフワークバランスの実現に積極的に取り組むとともに、人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重することにも取り組んでいます。

執行役員
経営企画本部 副本部長
同 人事総務企画室長
CSR推進室担当
危機管理担当変革にも取り組んでいます。

多様なワークスタイルを実現する３つの働き方■ サテライトオフィス所在地

これまで「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休３日制」の取り組みを進めてきました。

社員が働き方を選択できるいの有無、国籍などあらゆる違いを個性と認め、「ライフワークバランス」

誰もがいきいきと働くことが会社の成長につな※

当社グループでは、サテライトオフィスやテレがると考えています。

制限を設けず、全社員がどこでも働くことが可能な制度としました。
また、制度を使いやすい風土を醸成するために、全管理職を対象とした「テレワークトライ」や、全社員を対象とした「テレ多様な個性を持つ社員が、いきいきと働いてワークウィーク」を設定するなど、さまざまな取り組みを進めていますが、その狙いは、社員が自らの生活スタいることは、会社にとって“働きたい”と思っています。こうした取り組みを通して、多くの社員がテレワークいただくための魅力の1つだと捉えています。

制度を活用しています。

クバランス」の実現にあります。
少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイルに関する価値観の多様化などを背景に、全国に10拠点設置する方針を示しており、すでに7拠点(仙台、働きたい会社No.1実現の鍵万世橋、立川、日野、名古屋、大阪、神戸)の設置が完了しました。

万世橋

ような変化の中で、当社グループは、勤務時間や勤ミュニケーションです。サテライトオフィスやテ務場所をはじめとした働き方に関するこれまでのレワークの利用が当たり前の環境となれば、同じ既成概念を取り除き、社員それぞれに合った働き職場で、同じ時間に、対面で行うことを前提としオフィスサービスの活用も検討するなど、隙間時間の活用や方を選択できる環境を整えることが、社員のやた、これまでのコミュニケーションの方法も変え通勤時間の短縮などにつながる取り組みを進めていきます。

る気ややりがいにつながると考えています。ていく必要があります。そのためのインフラ整備

知多

日野

名古屋

社員が“手ぶら”でサテライトオフィスを利用することが可能となりました。こうした施策により、利用者数は確実に増加しています。今後は、さらに４拠点の設置を進めつつ、シェア週休３日制の狙いは、仕事以外でのインプット機会の創出です。

たとえば、小さなお子さんのいる社員がテレワーにも注力します。一方、職種や職場環境などによっクを活用し、勤務場所や時間を選んで働くことては、今ある制度を利用しにくい方もいます。誰し、その成長を掛け合わせることで会社も成長することをができれば、本人にとっても家族にとってもまたもがいきいきと働くために、当社グループは今あ目的として実施しています。仕事以外の時間を確保しやすい会社にとってもプラスになると確信しています。

る制度が完成形ではないことを意識し、社員と仕組みとして、ボランティアや自己研鑚、家族サービス、友人新たにできた時間を活用して社員一人ひとりが個人として成長との交流、旅行などに活用されています。

稼働率の高い立川リモートオフィス（稼働率65～70％）いきます。
社員の声あわせて、働き方改革やダイバーシティの推進

社員が個々の状況や価値観に合わせて働き方をだけでなく、社員の成長を手助けする能力開発体●

選択できるようにする取り組みは、ダイバー制の充実化や心身の健康をサポートする健康管理、通勤時間分を自己研鑚などの時間に充てられるようになった。

●

働く場所が限定されていないので、カフェなどを利用して隙間時間を活用できるようになった。

シティを推進するうえでも重要です。

現場で安心して働くための安全管理など、さまざ●

仕事の内容によってワークスペースを変えることができるので、生産性が高まった。

まな観点からの配慮も行っていきます。

●

仕事のスケジュールをよりフレキシブルに組み立てられるようになった。

●

タイムマネジメント意識が向上した。

当社グループでは、年齢、性別、性格、障が横浜
立川

また、一部のサテライトオフィスではパソコンを設置することで、今後、働きたい会社No.1を実現するための鍵はコ

環境づくり

大宮

神戸

サテライトオフィスについては、「中期経営計画2020」においてコミュニケーションがコミュニケーションを重ねることで進化させて

仙台

大阪

福岡

会社と社員の関係は大きく変化しています。この誰もがいきいきと働くことができる● 設置予定サテライトオフィス

テレワーク制度については、「利用要件」「働く場所」「利用頻度」のワークなど、さまざまな働き方改革を推進してイルにあった働き方を選択できる「ライフワー● 設置済みサテライトオフィス

メタウォーターのＥＳＧ

藤井 泉智夫するとともに、社員一人ひとりが働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識※生活の充実が良い仕事につながるとの考えのもと、当社では「ライフワークバランス」という言葉を使用しています。

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メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201944

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個々の活躍を支援する取り組み

誰もがイキイキと働ける会社へ「人が最大の財産」とする当社グループにおいては、「社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉」との考えのもと、多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるとの考えに基づき、ダイバーシティを社員の能力開発を経営の最大テーマの1つと位置付けています。

推進しています。多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリア「自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。
」という人事理念に則り、社員の個をアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

尊重し、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばす環境と仕組みを構築することで、自ら学ぶ風土を形成しています。

職種ごとの教育充実化に向けた取り組み

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的と全社員の能力開発を推進するため能力開発委員会を設置し、して、さまざまな研修を実施しています。

重点方針の策定や各種教育状況のフォローアップを行って階層別や指名型研修のほかに、自律的・自発的な学びを重視います。

する考えに基づく選択型研修などにより、社員一人ひとり

また、委員会の下に9つの専門部会を組織し、それぞれが職の成長をサポートしています。

種別の専門教育を計画・立案・実施しています。部会間で階層 別共通研修推進部会

国際要員育成部会

調達部会

営業部会

新入社員研修

PPP部会

新入社員

サ ー ビス 部 会

フォローアップ
研修

人事制度を導入しており、外国籍社員の採用や海外現地育児経験のある男性・女性の社員を囲んで、仕事とプライ社員（ナショナルスタッフ）の受け入れを行っています。

ベート両面の話を聞く座談会を開催しました。近年、男性社員海外事業の成長をリードする人材を育成するため、海外子の育児休業取得者も増えており、男性参加者からも育児と会社あるいはパートナー企業との協業やODA案件でのOJT

仕事のバランスのとり方について質問があがっていました。

を通じ、若手社員の語学力強化や異文化理解の促進をはかっまた男女の視点で意見交換をすることで、相互理解が深まり、ています。今後も海外事業の拡大に向け、継続的に次世代誰もが働きやすい職場に向けた有意義な議論につながりま人材の登用と育成を進めていきます。

した。

能力開発委員会

建 設・F E 部 会

入社
２〜３年

「育児とキャリア」をテーマとした男女合同の座談会を開催

PDCAサイクルを実践しています。

開発部会

BP／SP
昇格時研修

専門別

技 術・設 計 部 会

主任〜中堅クラス

職場

各種専門別講座

課長研修
昇格時研修

意見交換する場を定期的に設けることで、効果的な教育の各 職 場 で 実 施・外 部へ派 遣

課長

各教育部会

部長研修

能力開発委員会

部長

社 内・社 外 集 合 研 修 ／ 通 信 教 育

役員研修

社 内・社 外 集 合 研 修

役員

職種別
指名型 選択型専門

設立当初から国籍などの属人的要素にとらわれない公平なメタウォーターのＥＳＧ

能力開発体系図

多様な人材が活躍できる企業を目指して

海外事業OJTにおける異文化理解「育児とキャリア」座談会

障がい者が活躍できる会社へダイバーシティ推進のもう1つの取り組みとして、障がい者が活躍できる選択型研修による自己啓発支援環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を社員が手挙げ式でビジネススキル研修を受講できる制度で、集合研修・通信教育合わせて200講座以上請け負い、幅広く活躍しています。指導員（障害者職業生活指導員）は、の中から、自身の課題に応じた研修を受講できます。

毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の体調グループ会社も含めて、毎年800人以上の社員が受講しており、社員同士の交流の場にもなっています。

を考慮して、業務分担を決定しています。
最近では、社内資料のPDF化業務が、働き方改革の取り組みの1つであるテレ■ 選択型研修の種類
選択型研修

ワーク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより、依頼業務も集合研修

社外研修

拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

社外の参加者と一緒に受講する研修
毎朝行っている朝礼

社内研修
通信教育
集合研修

当社グループ社員を対象とした研修

個人で希望コースを選択し受講

社内共通業務

選択型研修の冊子

社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送など。

受講者の声

部門依頼業務
社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケート

選択型研修では初めて知ることも多く、また仕事上の課題について客観的に考えることができるため、よい気づきにつながっています。また、さまざまなテーマがあるので、毎年１つ自己啓発のテーマを決めて受講するよう心掛けています。

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社内資料のPDF化の集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

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健康増進の取り組み

安全・衛生への取り組み「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな当社グループでは、安全衛生管理基本方針のもと、社員を業務上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働け支援体制を整えています。社員一人ひとりの健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営をる職場環境づくりに取り組んでいます。

推進していきます。
「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念に立ちトップの強い意志のもと、安全衛生管理基本方針健康管理体制

メタウォーター全社員と協力会社が一体となり、関係法令および社内規程を

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、遵守し、労働災害・交通災害の防止と健康で快適に働ける職場環境をつくる。

専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

現地の安全衛生ルールの整備とガイドライン教育の義務化

少子高齢化や人手不足により、65歳もしくは70歳まで働くことが世の中

当社グループでは、現地工事・現地作業を行う際の安全衛で一般的になる中で、若い頃からの健康管理が今まで以上に重要となって生ルールの手引きとして、当社グループ独自の「現地作業安います。社員一人ひとりが健康でいきいきと働き続けられることを目指し全衛生ガイドライン」を整備しています。安全衛生法令をベー「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくりスに、当社グループの安全衛生ルールを一冊にまとめたもの

活動」では、食生活や運動といった切り口から日々の生活に取り入れらで、法改正などに対応して毎年改訂しています。

れる運動・食事セミナーを開催したり、年代別の健康教育を実施する

これらの記載内容の解説と災害事例紹介を合わせたガイドなど、仕事や年齢、体質などに合わせた各種イベントを企画・実施しまライン教育を毎年開催していますが、現地作業に関わる全した。2018年度は約700人の社員が参加しています。また、全国各拠点社員に受講を義務化することで、安全衛生ルールの浸透・を健康管理スタッフが巡回し、社員一人ひとりと向き合いながら、健康アドバイスを行う取り組みも進めています。

共有に継続的に取り組んでいます。

冊子本

ガイドライン教育で安全衛生ルールを解説

個人面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア
メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をe-ラーニングで実施しました。また、「メンタルヘルスハンドブック」を全社員に配布し、メンタルヘルスに関する正しい理解を促しています。
なお、当社グループが推進する働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れているため、メンタルヘルス
ケアの各種取り組みと連動して推進しています。

メタウォーターのＥＳＧ

健康意識向上への働きかけ

安全衛生教育の拡充
当社グループでは、業務で必要となる法定の安全衛生教育を内製化しています。

職長・安全衛生責任者教育
統括安全衛生責任者教育● 酸素欠乏症・硫化水素中毒危険作業にかかる特別教育●●

新入社員だけでなく、即戦力として期待される中途採用者●についても、必要な教育がタイムリーに受講できるよう、●

右記教育を常設し、内容の充実と講師の養成を進めています。

ダイオキシン類ばく露防止作業特別教育
高圧または特別高圧電気取扱業務にかかる特別教育● 低圧電気取扱業務にかかる特別教育● フルハーネス型安全帯使用作業特別教育● 雇入れ時安全衛生教育●●

現地派遣前教育
作業管理者向け熱中症予防教育

社内運転免許交付要件の追加と業務用自動車の安全運行
当社グループでは、業務用自動車について社内運転免許制度を設け、社員一人ひとりの運転履歴や適正などを確認して交付していますが、2018年度から毎年の社内免許更新の要件として、運転者教育の受講を追加しました。
※

また、運転者は各職場での毎月の交通KY 訓練参加や、自己診断シートを活用して自らの運転を振り返る一方、管理者は荒天時の自動車運行の判断や、ドライブレコーダー・自動ブレーキなどの安全装置の導入などの支援を行い、日々の社内免許更新時の運転者教育安全運行の確保に組織的に取り組んでいます。
※KY：危険(K)予知(Y)47

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品質の取り組み

CSR調達

当社グループは、提供するすべての製品・サービスが、お客さま満足の得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、お客さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

目標●重 大事故０件●

継 続的な品質向上

当社グループはオープンな調達の推進、サプライヤーとのパートナー関係強化、CSR調達の推進の３つの基本方針のもと、調達業務を推進しています。

オープンな調達の推進～新規サプライヤー98社

品質維持には、事故の未然防止が欠かせません。
そのために、当社グループが実施している活動の１つにプラントリスクアセス

当社グループのホームページ上に、「調達、お取引に関するお問い合わせ」フォーム

メント教育があります。

を掲載し、すべてのサプライヤーに公正かつ公平な参入機会を提供しています。毎年100社前後のサプライヤーと新規に取引を開始しています。なお、2018年度の新規サプライヤーは98社でした。

プラントリスクアセスメントの教育で設備事故の未然防止

商談風景〈プラントリスクアセスメント〉の略）を実施し、継続的な改善に努めています。

EDI によるペーパーレスの推進※

当社グループは、EDIの導入を進めています。発注業務の効率化および正確性の向上に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減を■ プラント建設における業務プロセス
基本設計

詳細設計

PRA

PRA

目指し、サプライヤーのご理解とご協力のもと、EDI化を推進しています。開発関係や社内備品などの注文からEDIの導入を開始し、調達製造検査

現地調整
PRA

2018年度は約50％の注文をEDIで行いました。
これに伴い、従来使用していた発注書や請求書などの紙が必要なくなり、約3万枚の紙の削減につながりました。当社同様、サプライヤーにとっても納品書や封書などが必要なくなり、ペーパーレス化につながっているとの声が寄せられています。

メタウォーターのＥＳＧ

当社グループは、重大事故を未然に防ぎ、撲滅させるため、業務プロセスの各工程でPRA（Plant Risk Assessment

今年度もEDIの取引範囲、適応範囲を広げ、より一層の業務効率向上と環境負荷低減をはかっていきます。
※EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換の略で、電子商取引の仕組みをいう。

サービス部門を対象に、最悪の事態を回避するためのPRAケーススタ

グリーン購入の推進

ディ教育を実施しました。一般市民の生活に多大な影響をおよぼすであろう配水設備および薬品注入設備に関する教育をテーマとし、関連部門全員

当社グループは、オフィスで使用する事務用品のエコ製品（エコマーク、グリーンマークなどの社会的に認知された環境マーク貼付を受講対象としました。

製品など）の購入を進めています。

この教育は、若手からベテランまで幅広い層の社員を対象に実施し、普段特に使用頻度の高いコピー用紙、名刺、蛍光ペンなどの12品目をグリーン購入推進用品と定めて取り組みを強化し、2018年度に接することのない異なる拠点のメンバーでチームを組んで討論しています。
それにより、リスクやその対策の捉え方が違うことを発見するなど、設備事故防止の必要性を理解することはもちろん、グループディスカッション

おいてはグリーン購入率が約94%になりました。今後もグリーン購入率の向上に全社で取り組んでいきます。
PRA教育事例を通じて、不足しているスキルや知識について気づく機会となっています。
その結果、対象部門の設備事故の減少につながっています。

法令の遵守
建設工事における社会保険などへの加入を積極的に推進しています。サプライヤーへの通知徹底、見積書への法定福利費明示の指導、個別訪問による意見交換などを実施し、社会保険などへの加入を徹底しています。

それでも万一、設備事故に至ってしまった場合に重大化させないための施策として、今後は、その早期発見につながるプラント監視の重要性に関する教育を実施する予定です。

社内教育の徹底
購買担当者全員に対して、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の勉強会を実施し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。
また、その他の社員に対してはe-ラーニングを実施して、全社でコンプライアンスを強化しています。

PRA教育実施部門の声
このPRAケーススタディ教育は、サービス部門（電機）の4つの部門ごとに実施したことで他グループの設備事故防止に対する考え方や姿勢を直接学ぶことができました。グループディスカッションにおいては、若手同士や他グループのメンバーと一緒になったチーム編成で討論を行ったことでメンバー間に新たな気づきが生まれ、結果として４部門全体の意識啓発とスキルアップにつながりました。
サービス部門では、昨年度より労働災害・設備事故・自動車事故の撲滅を最重点目標に掲げ、日々の業務を遂行しています。
今後も品質保証統括室と連携し、この取り組みを継続させることで、我々が提供する製品・サービスがお客さまに満足、さらには感動を提供し続けていければと思います。

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メタウォーターレポート2019

トピックス

パートナー会を初開催
当社グループが事業を展開し、お客さまに安定した品質・納期で製品やサービスを提供するうえで、サプライヤーは重要なパートナーです。日々、サプライヤーとの対話を通して、信頼関係を構築しています。
2018年度は当社グループ設立10年目にあたり、感謝の思いを込め、サプライヤーを招待してパートナー会を開催しました。約600人の方に参加いただき、交流を深めました。今後もよりよい関係構築を目指していきます。

設立10周年記念パートナー会の模様メタウォーターレポート 201950

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社会貢献

地域貢献
当社グループでは、地域との交流を大切にし、打ち水や街・河川の清掃活動など、さまざまな地域貢献活動に取りメタウォーター社会貢献活動方針
当社グループの社会貢献活動は、水・環境を通じて社会的課題の解決をはかり、持続可能な社会の実現に貢献します。

災害復旧・復興支援

メタウォーター社会貢献活動指針●

水辺の環境改善活動や水・環境に対する啓発活動の充実化をはかります。

●

各種ステークホルダーとの連携や協働を大切にしていきます。

●

社員の自発的な参加意識の醸成を行います。

組んでいます。

教育・社会教育

●

重点5分野

環境保全

各拠点での清掃活動●

メタウォーター打ち水大作戦

当社グループでは、年間を通して毎月ある

毎年、本社前で当社の技術を採用いただいている

いは年に数回、事務所周辺の清掃活動や美化

東京都芝浦水再生センターの下水再生水を使用した活動を行っています。2018年度は全国44打ち水を行っています。

カ所で行いました。

近隣町内会や協賛企業の方々、保育園児や通行人にも参加いただき、皆さまと涼を体験する恒例イベント

国際支援・交流地域貢献

2018年度清掃活動実施エリアとなっています。

メタウォーターのＥＳＧ

当社グループは、生きるうえで欠かすことのできない自然資源「水」を扱っています。また、水の循環を守ることは、水・環境インフラ企業としての使命であると捉え、水や環境の大切さを多くの方に知っていただくため社会貢献活動を推進しています。
「水」と「環境」を通じ、事業と社会貢献活動の両輪で社会や地球環境に貢献することを目指して活動しています。

本社前での打ち水大作戦

教育・社会教育
当社グループの本業である「水」と「環境」に関する技術と知識などを通じて、水の循環や環境保全について学んでもらえるよう、学校やイベントに出向いて出前授業を実施しています。
●「メタウォーター子ども出前講座」の開催●

沖縄清掃活動白神山地世界遺産センターで体験型出前授業を開催

次世代を担う子どもたちを対象に水の循環についての出前授業

世界遺産である白神山地で小学生を対象に「白神の水をめぐるを行っています。

冒険」と題して、現地の森を冒険したり、ペットボトルで砂ろ過

2018年度は、5校357人の児童の元へ出向き、水の大切さや使っ実験をするなど、体験型の出前授業を行いました。

た水の行方などについての講義やろ過実験などを実施しました。

国際支援・交流
当社グループでは、多文化が共生する地域社会づくりの一環として、現地のニーズにあった国際支援・交流活動を推進しています。

プノンペン下水道普及啓発活動

災害復旧・復興支援
当社グループでは、災害に対する独自の支援活動や復興支援イベントを行っています。
神奈川県三浦市立三崎小学校での出前授業

白神山地世界遺産センターでの出前授業●

環境保全
当社グループでは、水源林を育てるための森林保全活動や生物多様性保全のための里山保全活動を推進しています。
●

西日本豪雨・北海道胆振東部地震の支援金を寄付●

女川町復興応援プロジェクト

2018年7月の平成30年7月豪雨による西日本の土砂災害、およ宮城県の「女川町復幸祭」や「おながわ秋刀魚収穫祭」に参加しました。

び同年9月6日に発生した北海道胆振東部地震による災害に支援金

女川町の特産品を応援するために、毎年、社内販売会を実施し、を寄付しました。

全社を挙げて女川町を応援しています。

森林保全活動当社グループは、東京都奥多摩町を中心に全国４カ所で森林保全活動を行っています。
「メタウォーター奥多摩の森」では、NPO法人 地球緑化センターとともに水源林保全活動として、植樹と下草刈り作業を毎年実施しています。

奥多摩の森

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メタウォーターレポート2019

北海道胆振東部地震への支援金寄付

女川町復幸祭

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