（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

3

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅整備事業
D-4-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,239,420（千円） 全体事業費
1,239,420（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅を整備する。また、新たなコミュニティを育み、地域の防災意識を啓発するための防災広場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）、防災広場 約 300 ㎡※入居要件に関する事項：東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。さらに、住宅滅失により、仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に、災害公営住宅への入居希望を調査した結果は以下の通り。
・建物全壊での入居希望者
20 世帯
・大規模半壊・半壊取壊し対象で入居希望者 20 世帯
このため、東日本大震災により住宅が滅失した上記 40 世帯の住宅を確保する。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在の事業進捗として、平成 27 年 3 月工事完了及び同年 4 月入居開始予定の状況において、事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-19 普賢堂外避難路整備事業へ 197,039 千円（国費：172,409 千円）、D-20-20
高城・磯崎地区避難路整備事業へ 20,260 千円（国費：17,727 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,239,420 千円（国費：1,084,492 千円）から 1,022,121 千円（国費：894,356千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施

・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日～7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収
・木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）
・防災広場 約 300 ㎡＜平成 25 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

9事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
津波シミュレーション作成事業
D-20-6
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
12,000（千円） 全体事業費12,000（千円）

事業概要
１．事業概要東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部において、避難計画の策定等の復興まちづくりに活かすため、精度の高い津波シミュレーションを実施する。
（概要）
沿岸部４地区（松島、高城、磯崎、手樽）に対する津波シミュレーションの実施
・家屋データ・地形条件等の詳細な条件設定を実施
・周辺隣接市町の防潮堤整備高当の条件設定（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-18 本郷地区防災広場整備事業へ 885 千円（国費：663 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 12,000千円（国費：9,000 千円）から 11,115 千円（国費：8,337 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・津波シミュレーション調査
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により本町に到達した津波高は２ｍを超え、防潮堤や河川堤防の越流した後、本町の約 167 ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害を受けた。
このため、今次震災で甚大な浸水被害を受けた松島及び手樽両地区に、津波被害を想定すべき高城・磯崎地区を加えた沿岸地域を対象に、細やかな避難計画の策定等、安全・安心の復興まちづくりを進めるため、精度の高い津波シミュレーションを行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
また、各施設管理者において、海岸、農地海岸、河川等の各防潮堤の復旧事業が進められている。
さらには、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。その他、本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

31

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
本郷地区防災広場整備事業
D-20-18
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町40,000（千円） 全体事業費40,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、多くの住宅が倒壊するなどの被害が発生した本郷地区において、地区住民等の一時避難の場や災害時における地区レベルの活動拠点として、また、避難訓練等を通じ防災意識の向上を図る場として、地区公共施設（公園）を整備する。
・事業箇所：本郷地区（町有地）
・事業内容：地区公共施設（公園）の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）①平成 26 年 4 月より消費税率が 5％から 8％へ変動したこと、②現地調査の結果より、植栽土壌に改良材が必要となり各種土壌改良材を追加したことなどの理由により、工事費が増額したため、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より 885 千円（国費：663 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 40,000 千円（国費：30,000 千円）から 40,885 千円（国費：30,663 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：本郷地区長等に対して、計画内容について説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の避難場所や活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、地区住民が平時より防災力を高める諸活動（訓練）を実施できる場所や災害時に避難できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

40

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
普賢堂外避難路整備事業
D-20-19
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
16,010（千円） 全体事業費230,370（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備を行うものである。
本道路は、松島町津波避難計画に位置づけた避難路ネットワークを形成する重要な路線であり、当地区を散策する観光客や、国道４５号以東の住民及び人口集中地区を形成する市街地の住民等の、迅速・安全な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝593.9ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝610ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
地権者との協議・調整を経て道路線形を見直した結果、民間宿泊施設の社員寮が補償対象物件となり、一般的な住宅で想定の事業計画に対し家屋補償費が増額したため、D-4-1 災害
公営住宅整備事業より 229,879 千円（国費：172,409 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 16,010 千円（国費：12,007 千円）から 245,889 千円（国費：184,416 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・5 月 14 日：松島地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 16 日：地権者及び周辺に対し、事業計画説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施【平成 26 年】
・8 月 8 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
・10 月 15 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、地区西部の高台を結ぶ数少ない道路は、道路の破損や家屋等の落下物が散在し、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。このため、住民や観光客等が、迅速・確実に避難するための、わかりやすいルート、かつ家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な新たな道路の確保が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
174,074（千円） 全体事業費404,414（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝919.1ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在において、調査設計が完了し、用地買収の完了目途が立ったため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より 23,637 千円（国費：17,727 千円）を流用し、工事を進捗させ、迅速な事業推進を図るものである。これにより、交付対象事業費は 174,074 千円（国費：130,555 千円）から 197,711 千円（国費：148,282 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施

【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 10 日：磯崎・高城町駅線事業計画説明会実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 4 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 25 日：松島高校と避難道路計画協業を実施
・10 月 14 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事等
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120.3m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=73.8m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 2 号 ：・（仮）高城枝線 3 号 ：L=120.3m
L=73.8m

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性