－平成 29 年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業－最終報告書

付録 6：協働ハンドブック『協働の仕組』

付68

“Kyoudou” Partnership

協働の仕組
環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

協働の仕組

環境課題
と地域を見直す取組のプロデュース
付69

きんこうわんhttp://www.geoc.jp/

き継ぐ活動は、思いをつなぎ、広がりを増している。

り、ともに考え、ともに汗をかく。豊かな自然を未来に引スタートした。多様な立場の人々が同じ思いのもとに集まら、地域ネットワークによる環境保全を目指す協働取組がの世代にも残したい」という地元を愛する人たちの思いか

悪影響が続いていた。
「自分たちが生まれ育った景観を次し前までごみの放置などによる環境の悪化や野生生物へのじめとする希少生物の生息地でもある。しかし、ほんの少トが憩う場所であり、渡り鳥であるクロツラヘラサギをは

海岸線が数百メートル続く。ここは、地域住民やツーリス

ら、雄大な桜島の姿を望む。遠浅の干潟と松林が織りなす

あ い ら し鹿児島県の姶 良市と霧島市にまたがる錦 江湾奥の海岸か

cover story

再生可能エネルギーの活用で地域振興と人材育成の仕組づくり

東松島市の復興を支援する環境保全協働事業／

りや場づくりの工夫について事例を元に紹介する。

CASE 1とのない協働取組の内側と、その過程で変化するつなが協働取組の舞台裏

トをまとめたハンドブック。当事者でないと体験するこ

協働のまわし方

中で進められた、協働取組の現場から見えた成功のヒン

はじめに

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の

04

もくじ

08 06 0503

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース「協働の設計 環境課題に立ち向かう場のデザイン」「協働の現場 地域をつなげる環境課題からのアプローチ」

協働の仕組

CASE 2

市域を越えた自治会のパートナーシップと学びの力で湿地の環境保全

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業／特定非営利活動法人

くすの木自然館

協働を支える学び
協働取組を可視化する一覧とＥＰＯネットワーク

数字で見る協働取組

付70

03

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業

another issue

18 16
20
22

CONTENTS

12

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）

04

進み、自治体の消滅さえ言われる。企業は働き手不足に苦しむ。膨らむ医療費と介護費で国の財政は危機的な状態である。海外ではテロが頻発し、核実験を続けている国もある。米国は、地球温暖化防止のための国際枠組「パリ協定」からの離脱を表明した。多くの国は環境政策を後回しにしているのではないか、と疑念を抱かせることが起きている。

きいきと暮らせるような取組が大切だと考えている。それを具体化した行動が「協働」である。これは、行政、企業、NPO がひざ詰めで対話し、信頼を構築し、互いの役割を遂行し、成果を検証し、さらに発展させる営みであり、協働取組という用語は環境教育等促進法に記載されている。
年間、協働に共鳴する

5

環境省はこの法律が完全施行された2012年度から活動を全国から募った。291件の応募が寄せられ、外部有識者による審査を経件が採択された。採択された事例には、模範となる活動も多くあったが、期待されていた成果を収められなかった活動も散見された。
しかし、私たちは失敗の活動に「だめ」の烙印を押していない。むしろ日本では先例がほとんどなかった取組だけに、順調に進むことは難しいと考えていた。だからこそ、成功や失敗それぞれの理由や背景を探るために、各地域で活動する幅
広い分野の関係者から意見を求めた。こうして作成されたのが本書であり、さら年間の経験を後世に引き継ぐために、協働の「教科書」というべきガイドブ

5にックも作成している。
21

世紀は環境の世紀と言われて久しいが、環境の各種指標からは改善の兆しを見出すことが難しい。私たちは協働の歩みを止めている余裕はない。足元の環境を守り地域を活性化できなければ、日本さらには世界の発展は空論に過ぎないのだから。

協 働 の ま わし方

協働取組を進めるには、関係主体をつないでいくための工夫が必要である。
協働の現場をどのように回していくのか、実践事例からその要素を読み取る。

付71

05

て

P11 環境講座を通じて、地域の子ども達が太陽光エネルギーの安全性や利便性を学ぶ（JASFA）

そんな時代だからこそ、私たちは森里川海のつながりを守り、そこで人々がい

70

はじめに

“Kyoudou” Partnership

今、多くの人々は不安で仕方ないのではないか。国内では少子高齢化が急速にしい。しかし、着実に地域課題のつのステップがある。これらのス

テップは決してそれぞれが独立してあるものではなく、相互に関わり 合 い を 持 つ こ と で、 協 働 が 深 まっていくのである。また、取組の内 容 や 進 捗 状 況 に よ っ て、 ど こ か

ら始めてもよく、順番をスキップすることもある。そして、協働のス テ ッ プ を 進 め る こ と で、 関 係 者

付72

共通した理解を得る

域の課題や将来像などを共有し、関係者に共通した理解を得ることが協働の核となる。一見分かりきっていることも、立場によって解釈が異なることもあるため、確認することで違いを明らかにできる。実は十分に共有できていない内容を、改めて確認するには勇気がいるかもしれない。まずは、シンプ
ルなものから明文化していくとよいだろう。

地

小さな達成を確認する

さい達成を確認することが次のステップ
へのエネルギーにつながる。いきなり長期的な目標だけを掲げてしまうと、進捗が見えずモチベーションが下降してしまいがちだ。
小まめに報告会などを開くことで、自分たちの足跡が見えてくる。協働においては、関係者が幅広いため、成果の測り方から議論が必要な場合もある。そのためにも多様な人が参加できるよう評価の方法も工夫したい。

事柄をつぶさに確認することは難小解決に貢献している協働には、5時に動くため、その過程で起きた07

協働のまわし方

協働取組は、多様な関係者が同が学び合い、地域や社会全体とのさらなる協働につながっていく。

なコミュニケーなコミュニケー ションが不可欠だ。事ションが不可欠だ。事目指すこ
目指すこ とになる。
とになる。

課題の解決から課題の解決から さらなる高みを
さらなる高みをとなり、その循
となり、その循 環によって地域環によって地域とで生まれる学とで生まれる学 びが協働の支え
びが協働の支え協働のステップ
協働のステップ を踏み進めるこを踏み進めるこ（→（→p.
p. 16）
16）

協働を協働を 支える
支える
学
学び
び

ひざ詰めの
ひざ詰めの 対話をする
対話をする

大事になる。
大事になる。

が、ときには対面によが、ときには対面によ る時間をかけた対話がる時間をかけた対話が

に
によ
よる
るコ
コミ
ミュ
ュニ
ニケ
ケー
ー ションも便利で必要だ
ションも便利で必要だが機能しなくなる場合が機能しなくなる場合 がある。メールや電話がある。メールや電話

い連絡に終始し、いざい連絡に終始し、いざ というときにつながりというときにつながり面、関係者との衝突を面、関係者との衝突を 避けた当たり障りのな避けた当たり障りのな

業に利害が絡んでくる業に利害が絡んでくる と実行力が出てくる反と実行力が出てくる反働を進めるため働を進めるため には、関係者間の誠実には、関係者間の誠実

協
協

取組を自分ごとにする

体的に関わることは自身のモチベーションの向上につながる。協働に関わる関係
者それぞれの独自事業やミッションとの関係性が見えることが協働の次のステップに進ませてくれる。情報交換のみの浅い関わりも協働取組の開始時には必要だが、実際に物事を進めるときには、積極的に役割分担をすることで、主体性を互いに育て合うことになる。

主

信頼関係を構築する働による相乗効果で大きな問題に立ち向かおうとするときに、一朝一夕ではできない信頼構築の積み重ねが効いてくる。イベントなどの非日常的な出来事の中でグッと距離が縮まることもあるが、日常的なやり取りが重要だ。約束事やスケジュールをお互いに必ず守ることは前提だが、取組に直接関係ないことでも情報共有をしたり、貸し借りをしたりすることで関係性は強固になる。

協—協働のプロセス—

協働取組の舞台裏“Kyoudou” Partnership

06

08

進める
協働

CASE 1“Kyoudou” Partnership

再生可能エネルギーの活用で地域振興と人材育成の仕組づくり
環境未来都市構想を担う地域人材を育成【事 業 名】 東松島市の復興を支援する環境保全協働事業
持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（）

多年齢層に向けた再生可能エネルギーの環境教育講座を実施

J
A
S
F
A【事業者名】 一般社団法人

顔の見える関係づくりで異なる分野を巻き込み、活動範囲を拡大

Point

この取組がどうして必要なのか解決したい課題は何か
東日本大震災で被災した東松島

H25
4月

市は、震災からの復興を実現する
環境未来都市構想採択を活用して、人材を育成することが急務であり、人材育成プログラムの構築 や 多 年
齢層にまたがる教育実践に 要 す る
人材の配備が必要であった。

新たな団体へ
協力依頼 ❷

5月

県担当課を訪問

教育委員会を訪問 ❸
市民講座

6月

は環境保全活動などに造詣が深い

打合せを随時実施 ❶太陽熱調理器を小学校へ寄贈市民センター祭り出展

7月

不足している。事業推進のために●新たに医療法人や農業法人と連携したことで、当初の計画にはなかったリハビリ農園のプロジェクトがスタートした。

ったため、事業運営を担う 人 材 が●市担当者を窓口に、教育委員会を訪問した。
その後、教育委員会、校長会、教頭会で取組を説明する機会を得て、小学校での体験学習実施へとつながった。

共通した理解を得る

特段環境教育に力を入れていなか●多様な分野の団体・組織との連携を積極的に推進した。

立てている。しかし、震災前から

いろんな人が入ってきて相乗効果が出るといいんだけど。

環境との融和等の復興推進 計 画 を環境をテーマに、子どもも大人も巻き込みたいな。

再生可能エネルギー利活用 と 自 然

企業・地域ステークホルダーとの協働により、再生可能エネルギーの活用促進のための技術的な人材育成にも取り組むこととした。
一般市民向け環境講座としては、学識経験者、専門家、環境系企業な
どの専門職による総合的な知見を活

9月

新たな連携調整
市図書館祭り出展
小学校で体験学習
市民講座
協定締結に向けて市長と面談 ❺した。

協定書締結 ❼

12 月

イベント
会議・調整

1月
2月

協定書締結に向けた
調整

付73

09

教育が実施される仕組づくりを目指

市民フォーラム ❻3月

協働のまわし方性 を 検 証 す る こ と で、 継 続 的 に 環 境

内部会議

図1

得ながら企画立案を行い、その有効協働のプロセスと関連する出来事

そ し て、 こ れ ら の 協 働 取 組 を 継 続

視察受入

4
/
7

理実習」も計画していた。

●取組の成果を地域住民に向けて報告するた
めに、関係者との協働による市民フォーラ
ムを開催した。

し湯沸する器具を用いた「太陽熱調信頼を構築する

め る 目 的 で、 太 陽 熱 を 効 率 よ く 集 熱●子ども向け環境講座のデモンストレーショ
ンと、取組紹介を兼ねて地域の祭りへ出展した。

生可能エネルギーに対する興味を深地域の方には私たちの取組に共感してもらいたいですね。

た、子ども向け環境教育として、再●多様な連携のもとで一般市民向け環境講座を実施した。

団体内中間報告会の連携・協働の促進をねらった。まアウトプット

市民講座

用し、カリキュラム構築と自治体としていくために、地域住民の理解を

詳細は「図「図22 取組・人や組織に見られた変化」
取組・人や組織に見られた変化」
を参照
を参照❶〜❼ 詳細はることを目指した。さらに、専門家・

市民講座

10 月

環境関連講座として体系的に開設す

リハビリ農園のプロジェクトがスタート

11 月

連専門講座の充実を図り、市民向け●キーパーソンを訪問し、対話の機会を設けた。

ひざ詰めの対話をする

して不定期で実施されていた環境関●住民の声を聞くために、市が実施した市民
アンケートの結果を把握し、市民講座参加者との意見交換を実施した。

東松島市で被災者就労支援事業と3.11 を経験して、物事の考え方が変わりました。子どもたちのために何かしたいと思うようになったんです。

想定していた協働取組は何か●様々な主体と食事や移動中の車内でのインフォーマルなミーティングを随時実施した。

市民講座参加者と
意見交換

88月
月

校長会・教頭会で取組説明 ❹

付74

取組・人や組織に見られた変化

らえるようになった。

活動を続けたことで、地域住民から信頼してもすることができ、連携をとりながら地域の中で他地域から来た NPO は地域の人とフラットに接一緒に活動するうちにお互いの距離が縮まった。

ある時期を境に被災者も心の整理がついて、困っている課題を一緒に解決しませんかと呼賛同できない人は離れていったが、結果的に残なり、教育委員会や市民センターとの仲介をす

29

1
0
0
3

が行われるようになった。

るなど、「東松島市として取り組む」体制づくり

まった。そして、東松島市復興政策部が窓口とした。平成 年

都市東松島市とは今も連携が続いている。平成29― 人や組織に見られた変―
化

4

26

J
A
S
F
A

えが得られた。

ったメンバーで取組を継続していけそうな手応びかける提案の形をとることで連携が生まれた。

もある。

認識が生まれ、主体的に取組へ関わる機運が高組とするための体制の整備が重要であるというから、共感が生まれてつながることができた面

東日本大震災の被災地という特殊な状況下だから継続的な実施の企画の立案を予定した。

市民アンケートでは 8 割の市民が環境への関心が高く、児童向け環境教育の需要が高いこと共通した理解を得るる担い手育成を、東松島市民自らの手で行う仕密なコミュニケーションの結果、持続性のあ

情報や理念の共有を密に行い、都度方向性を確認しながら進める。

ひざ詰めの対話をする

他団体との協働により活動範囲が広がった。

ダー内でも小さな協働の渦ができるようになり、ホルダーの広がりが見られ、またステークホル

取組の主旨に賛同する団体との連携を発端に、必要に応じてミーティングを行った。ステーク各関係者への訪問と打合せ（図 1 ❶❷❸）
定期的に内部ミーティングを行い、取組の方
向性や進捗について随時確認しながら進めた。

協働で進めることで、どのような変化が起きたか

11

図2

信頼を構築する分野を超えた新しい結びつきも生まれた。

その結果、プロジェクトの推進が加速化され、を問わず数えきれないほど行われるようになり、

インフォーマルなコミュニケーションが場所

インフォーマルな意見交換（図 1 ❶❹❺）
必要に応じて新たなステークホルダーを訪問し、事業の説明や対話の場を積極的に設けた。

― 取組に見られた変化―

市民フォーラムの開催（図 1 ❻）
地域住民が「勝手に何かやっている」と不満を抱かないよう、市民祭りでの発信を行うことで、住民との信頼関係の構築を目指した。

れた。

り組む協定が、東松島市と JASFA の間で締結さ成するために、環境学習の推進拡充を協働で取境未来都市である東松島市の将来の担い手を育共有するために、協定書の締結を検討した。環長期的に取り組む明確なビジョンを関係者と協定書の締結の検討（図 1 ❼）
一般市民向け環境教育の浸透を意図し、関係自治体含め地域社会に根差した活動をさらに促進する協定書の締結を目標とした。

協働のまわし方小学校で環境講座の実施

地域のお祭りで太陽光調理器具を使った啓発

一般市民向け環境講座では座学と技術研修を実施“Kyoudou” Partnership

この取組で何が生まれたか

地域住民との信頼関係の構築
環境未来都市構想の将来の担い手を育成する本事業は、東松島市で支援活動に取り組む他の主体との協力・連携・協働へと展開可能な要素として受け入れられた。協力者を拡充する過程において、分野の違う医療法人や地

元農業法人との協働が生まれ、リハビ

リ農園を構築する事業が新たに発生し、一般市民向け環境教育に農事体

験メニューが加えられることになった。

農業法人との連携や地域活動を通して現場で様々な出会いを重ねることで、地域住民からの信頼関係の深まりを感じることができた。

自治体との協定締結
被災者就労支援の延長として一般

市民向け環境教育を、さらには将来の担い手の子ども向け環境教育を通して市の政策との連動や市民協働を

推 進 す る こ と と な り、 東 松 島 市 とによる協定締結へと発展
月には「環境未来

環境学習推進協力に関する協定」の締結式が行われた。

JASFA 職員の声

●協働取組の全国報告会をご縁に出会った（一社）小浜温泉エネルギー

年 月に開いたシンポジウムには、人もの地域の方が参加してくださるなど望外の広がりが得られた。

そして平成 年春にオープンした東松島市の復興再生多目的施設には、

小浜温泉エネルギーと一緒に取組を進めた発電機が稼働するという大きな展開がある。熱を徹底的に利用した施設で、子ども向け・大人向けの見学コースも設定した。こうした施設は市民への環境意識が高揚にも役立つとの提案の根拠には、協定書の締結があった。

●多様な協働によって考えていなか

った方向に伸びていく、そこが仕掛けた側としては嬉しいことだ。人や組織の体制が変わると停滞したり後退したりもするが、そのときにはまたコツコツと関係性を積み上げてい

きたい。

10

12

つなげる
協働

CASE 2“Kyoudou” Partnership

市域を越えた自治会のパートナーシップと学びの力で湿地の環境保全
地 域 住 民 の 環 境 保 全 意 識 向 上 と と も に、 絶 滅
危惧種生息地である湿地のごみ問題を解決【事 業 名】 錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業【事業者名】 NPO 法人

くすの木自然館

既存の自治会の連携を生かしたネットワーク
型環境保全
要 求・ 要 望 型 か ら 、 課 題 に 向 き 合 う 行 政 と 地域の対話の場づくり

Point

この取組がどうして必要なのか

地域課題はどこにあるのか
あ い ら し鹿児島県の霧島市と姶 良 市 に ま
きんこうわん

一方、湿地帯に生息する希少な野生動物について、地域住民への啓発が不足しており、継続した調
査活動も行われていない。また、
沿 岸地域の保全を行うには 、 湾 奥

5月

められている。

関係者ヒアリング ❶自治体と打合せ ❷関係者ヒアリング ❸の開催にあたっては、採択団体が事

12 月

学校との企画 MTG

務 局 と な り、 行 政、 自 治 会、 専 門 家

1月

野鳥の観察会

2月

第２回懇話会

3月

次年度の活動計画づくり ❻協働プラットフォームの強化・
県との協働事業へステップアップ

4月

付75

13

協働のまわし方

どへの出前講座を実施していく。

小学校へ出前授業 ❺図1

ならず地元小学校や老人福祉施設な協働のプロセスと関連する出来事

団体による地域住民への啓発のため● 1 つの自治体より、複数の部署が懇話会に参加するようになり、幅広い意見交換が可能となった。

奥一斉クリーンアップの提案、採択●エコツアーや野鳥観察を通して、多くの住民が生き物や環境に興味を持った。

ョ ン と し て、 自 治 会 清 掃 の 実 施 や 湾●自治会単独での清掃活動が、湾奥湿地全体の環境美化につながった。

してもらう。また、具体的なアクシ

小さな達成を確認する

域住民にも可能な範囲で調査に協力

自治体との意見交換が看板の設置などにつながった！

把握するため生物調査を実施し、地自治会活動に参加する人が増えて、地域がきれいになった！

同時に、湾奥湿地環境の生物相を●公民館講座、自治会清掃、出前授業、エコツアーを実施した。

を交えた場づくりを行う。

の野鳥観察会等の実施、自治会のみ

9月
10 月

自治会清掃活動

詳細は「図「図22 取組・人や組織に見られた変化」
取組・人や組織に見られた変化」
を参照
を参照❶〜❻ 詳細は関係者の意見交換が行われる懇話会

公民館講座

アウトプット

ニーズを共有する機会が必要である。

第１回懇話会 ❹イベント

係者が一堂に会し、お互いの課題や公民館との企画 MTG

会議・調整

霧島市、地域住民や自治会などの関自治会との企画 MTG

11 月

ごとに異なっているため、姶良市と●公民館講座や出前授業によって地域の環境や希少生物への理解を促進した。

地域自治会が抱える課題は自治会●各自治会の既存の活動（清掃活動など）に環
境保全の視点をプラスし、地域住民の意識向上を図った。

地域課題の解決に向けたアイディア

環境保全活動に参加する住民を増やしたい。

取組を自分ごとにするりがない。

●各自治会の活動状況と課題意識を確認した。

家の連携が不可欠であるがつなが●ネットワークとしての活動の方向性と目的を共有し、当事者意識の醸成を図った。

の自治体や自治会・国や県 ・ 専 門

ネットワークはできたけど、実際何をすればいいのだろう。

8月

生物調査

6月

法投棄の防止と環境保全対 策 が 求

県との協働事業によるネットワーク形成

7月

粗大ごみの廃棄などが見られ、不●湾奥湿地にまたがる 2 つの自治体担当部署と地域課題を共有、活動の方向性を検討した。

ひざ詰めの対話をするとした来訪者によるごみの放置や●自治会によって課題は異なるため、ヒアリ
ングを行い現状や希望を把握した。

ため、釣りやレジャーなどを目的

ネットワークができたので、新しいス
テークホルダーにも加わってもらい、活動しよう。

かし、人の暮らしとの距離が近い●平成 26 年度に鹿児島県との協働事業でまとめた提言に基づき、活動計画を具体化した。

惧種の越冬場所となっている。し●上流域にある新しい自治会に協力依頼をした。

ラヘラサギをはじめとする 絶 滅 危

4月

H27
3月

たがる錦江湾奥の湿地は、クロツ

図2

取組・人や組織に見られた変化

動が加速した。

精力的に活動されることで、協力者が増え、活活動が増えた。また、自治会長が熱意を持って講座等への依頼があり、自治会による主体的ないを把握した。また、分野をまたぐ活動となる打合せの場を設けた。個別の打合せでは、関係ョンが向上した。

役割と重要性が実感でき、担当者のモチベーシ

ターへの訪問者が増えたことで、取組におけるて地域住民が一緒に活動する機会が生まれた。

察会などを実施することで、自治会の枠を超えった。また、採択団体が管理するビジターセンの参加が見られ、自治会活動の活性化につなが

他地域の自治会が懇話会に参画することで、自治会同士の情報共有が進んだ。また、野鳥観

関係者へのヒアリング（図 1 ❶❸）自治会単位での活動が中心で、他地域での取組を知る機会や他地域の住民と一緒に活動する
機会がなかった。

ひざ詰めの対話をするなことが分かった。

ことから、より多くの部局の理解と協力が必要

開催することで、参加人数の増加や新しい住民

採択団体による公民館講座や野鳥観察会等を自治会会員の高齢化や参加者が固定化する傾向にあり、自治会活動の停滞が懸念されていた。

取組を自分ごとにすることで、より主体的に関わりやすい活動となった。

者の考えや思いを把握し、フィードバックしたビジョンや事業への関わり方に対する認識の違直接の窓口となる部局の協力は得たものの、懇話会ではオープンな議論・情報交換を進める一方、デリケートなテーマについては個別に自治体との打合せ（図 1 ❷）湾内にある 2 市の担当部局を訪問し、参加・協力を依頼。自治体と自治会が連携した活動を目指していた。

第 1 回懇話会の開催（図 1 ❹）懇話会にて、自治会と自治体の情報共有や意見交換が進み、ネットワークとしての活動が具体化・活性化することをねらった。

協働で進めることで、どのような変化が起きたか― 人や組織に見られた変―
化

15

付76

自治会より会議における議題の提案や公民館

次年度の活動計画づくり（図 1 ❻）採択団体が中心となって、会議の企画や活動を計画し、事業を推進することをねらっていた。

小さな達成を確認する業が実現した。

連携した活動の一環として、小学校への出前授

ニティとの接点が生まれ、校区コミュニティと公民館講座などの開催を通して、校区コミュ

小学校への出前授業の開催（図 1 ❺）公民館講座や野鳥観察会の開催を通して、自治会での環境美化活動が定着することを考えていた。

協働のまわし方― 取組に見られた変化―

14

協働取組の関係者と重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアム
（ビジターセンター）を視察

湿地でのバードウォッチング

松林に散乱したゴミ“Kyoudou” Partnership

この取組で何が生まれたか

対話の場の創出
本事業の活動地域である湿地帯は、管轄が国、県、市の複数の部署にまたがっているため、地域住民にとっては相談窓口がわからない状態であったが、懇話会を開催することで、湿地の管理に係る自治体と利用・保全の主体となる自治会・地域住民が情報 を 共 有 し、 対 話 す る 場 （ ネ ッ トワーク）が創出された。

自治会活動の活性化
地域住民を対象とする公民館講座

や野鳥観察会等を開催することで、希少な野鳥や地域の自然環境に対する意識が向上し、自治会が行う清掃活動への参加者が増加し、自治会活動の活性化につながった。

ビジョンの共有による活動の進展
懇話会での意見交換や野鳥観察会等の開催を通して、錦江湾奥湿地のビジョンが共有されたことで、自治会単位の清掃活動が、湿地全体の環境美化を目的とするネットワーク型の活動に進展した。

くすの木自然館職員の声●事業を進めていくうえで、これまでは自分たちが主体となって動くことが当たり前になっていたが、実は自治会・自治体にも同じ思いを持って動いてくださる方がいるのだということに気付かされた。そして、ネットワークで現状・認識を共有することで、問題解決に向けた活動が加速されることを感じた。

●懇話会や協働取組の中で何度も対面し、意見を交わすことで、自治会や自治体の担当者との関係性が強化され、事業終了後も、互いに意見を交わしやすくなり、連絡の頻度も上がっている。

夫と気付きがある。取組が順調に進んでいる途中でも、地域課題や協働の捉え方が異なっていることに気付いたり、関係者から新しい視点に気付かされたりすることもある。実際に、協働取組を実践している団体は、そうした気付きをもとに、それぞれの関係者に歩み寄るための工夫を凝らしている。

がさらに協働を進めるための糸口となっていく。

この気付きや工夫は、協働

知らず知らずのうちに自らの「学び」となり、その「学び」

付77

積み重ねてきた取組の成果が見えたことで、継続（公益財団法人職員）

深まり、関係者同士の「つながる」意識が強くなった。

（NPO 法人スタッフ）

研修会は、有識者による解説で協働取組の理解が的な議論を行う下地となった。

働ビジョン」を作成することになった。これまでしうる有識者にも声をかけて研修会を開催した。

中心となるメンバーだけでなく、今後取組に参画間で共有している考え方や価値観を明文化した「協携を強化する工夫が必要だった。そこで、関係者（NPO 法人スタッフ）

16●協働取組を継続するためにる協働取組となった。

そのため、関係者全体の参加意欲を高く維持でき

強みを活かせるような事業計画へ見直しを図った。

そこで、各関係者が元々持っているミッションや的が必ずしも同じではないということに気付いた。

●課題に悩んだとき協働を支える学び“Kyoudou” Partnership

協働取組に新しいメンバーが増えたとき、参画目

持続可能な協働取組にするために、関係者との連●関係者の参加意欲を高めるために（公益財団法人職員）

相談し合える関係性の構築を意識できるようになった。

たちと同じ悩みを持っていることを知り、お互いに得る組織にヒアリングを行うと、多くの組織が自分の方法に悩むことがあった。そこで、関係者となり協働取組を始めた当初は、自分たちだけで課題解決

協働の意味や取組の目的を再確認したいと思い、ことに気が付いた。取組は進んでいるが、改めて係者が考えている協働の意義や認識にズレがあるを 支 え る 重 要 な 要 素 で あ り、

協働取組の議論が深まるにつれて、それぞれの関●協働の意義や認識のズレを感じたとき●協働の意義や認識のズレを感じたとき（一般社団法人スタッフ）

必要性を関係者と共有できた。

っていることに気付き、地域全体で取組を考えるを同時に扱ったことで、課題が川の流域でつながといった本音を共有できた。また、複数のテーマ

意識の違いや「自身ができること・やりたいこと」合える場を設けることで、それぞれの立場の課題とコミュニケーションを取り

17り、そこには取組を支える工会議や打合せを行うだけではなく、遠慮なく話しながら進んでいくものであ●当事者意識を持つために協働のまわし方

協働取組は、様々な関係者

18

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Q1

A

とにより、好循環が生まれる時がある。人と人や事業と事業とがつながるために、関係構築を諦めず、１つ１つの取組を丁寧に行うことが重要だ。

協働取組のプロセスを効果的に回すために実践者が留意すべき点は？

・何かを成し遂げた時に、関係者全員が自分の物語とAして自ら選んだと思う状態をつくり出すことが理想である。そのためには、協働によって目指す方向性の明確化と、それを自分ごと化する過程が大切だ。

・事業開始時はカリスマ性があるリーダーによって引Aっ張ることも求められるが、カリスマ性を発揮し過ぎると関係者の主体性が育たない。状況に応じて権限やQ2役割を周囲の関係者に渡し、主体性を育んでいくようなリーダーの姿勢も重要だろう。

協働取組で求められるリー
ダーシップとは？

・協働取組は属人的になりがちで、行政も NPO も人Aの入れ替わりによる影響が大きい。中間支援機能を担う組織が人材育成の視点を持って、地域全体の担い手を育てていかなければならない。

東京都市大学
環境学部 教授

佐藤 真久 氏

「協働取組」と一口に言っても、その過程や成果が出るスピード、インパクトは取組によって様々だ。その中でも、協働取組で必要な要素や今後の展望について、有識者（協働取組加速化事業アドバイザリー委員）に聞いた。

協働取組を可視化する!
その疑問に私たちが答えます“Kyoudou” Partnership

・最初は上手くいかなかったものも、調整を続けるこ・顔なじみの関係者だけの話し合いでは、表面的な課A

題や従前の事柄しか出てこない。外部の新たな力を借りることによって、初めて会いに行ける人がいたり、

Q3

鬼沢 良子 氏

特定非営利活動法人
持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

気付かなかった課題と対峙でき、取組そのものが一段階良くなる可能性が生まれる。

協働取組を行うことのメリットは何か？

・ 協 働 取 組 を 行 う こ と に よ っ て、 短 期 的 に 経 済 資 本 がA増えるとは限らないが、行うことで社会的な関係や自然などが豊かになり、結果として社会資本が増えると長野県 参与尼崎市 顧問高知大学 客員教授（株式会社博報堂）

船木 成記 氏言えるのではないか。

・ 行 政 の 現 場 は 資 金 が 乏 し く、 協 働 が 必 然 に な る。

Aはなく、政策オプションとしての協働が必要になってくるだろう。

Q4

毎日新聞社
医療福祉部長

田中 泰義 氏NPO 等 と の 関 わ り も こ れ ま で の 補 助 金 型 の 発 想 で協働という手法はこれからどうなっていくか？

早稲田大学
研究戦略センター 准教授だろう。その中で地域を維持するためには自治に関わA

島岡 未来子 氏る人の割合を増やすしかなく、協働取組はその入口になる。疲弊していく地域に残された最後の力と言えるのではないか。

付78

19

協働のまわし方・日本全体として人口が減っていく傾向は今後も続く

21

付79

特定非営利活動法人 プロジェクト保津川

公益財団法人 吉野川紀の川源流物語

bioa（ビオア）

ヨシネットワーク

公益財団法人 水島地域環境再生財団

特定非営利活動法人 瀬戸内里海振興会

アンダンテ 21

有限会社 日本シジミ研究所

特定非営利活動法人 うべ環境コミュニティー

うどんまるごと循環コンソーシアム

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

NPO 森からつづく道

特定非営利活動法人 環境の杜こうち

阿南市 KITT 賞賛推進会議

特定非営利活動法人 グリーンシティ福岡

一般社団法人 小浜温泉エネルギー

特定非営利活動法人 おきなわグリーンネット

特定非営利活動法人 くすの木自然館

特定非営利活動法人 筑後川流域連携倶楽部

H26

H27

H27-28

H28-29

H25-27

H26

H27

H28

H28-29

H25-26

H26

H27-28H27

H28-29

H25-26

H25-26

H27-29H27

H28

みんなの環境学習講座

http://4epo.jp/

087-816-2232

四国 EPO/ 高松

http://epo-cg.jp/082-511-0720

EPO ちゅうごく / 広島

kyushu.jp/

おきなわ地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト（H29 年度）化事業」等においては、地方 EPO と GEOC は支援事務局行っている。環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速

情報や場の提供、協働取組づくりの支援などを日常的には、環境分野における中間支援組織として、事例の収集、

きんき環境館 / 大阪

EPO 九州 / 熊本

四国 EPO/ 高松

EPOちゅうごく/ 広島

保全と地域活性化のための協働取組事業

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業

EPO 中部 / 名古屋

関東 EPO/ 東京

GEOC/ 東京

EPO 東北 / 仙台

EPO 北海道 / 札幌

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト -2（H28 年度） http://www.epo-096-312-1884

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト（H27 年度）

持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業（H25・26年度） EPO 九州 / 熊本

九州自然歩道活用促進事業（H26 年度）

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業（H25 年度）

かした持続可能な地域づくりプロジェクト（H29 年度）

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活かした持続可能な地域づくりプロジェクト（H28 年度）

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活始まる香美市・香南市・南国市における環境保全活動〜

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト 〜子どもたちから

交流人口拡大プロジェクト（H28 年度）

松山市北条地域の生物多様性を支える〜人材育成と農地保全・地保全・交流人口拡大プロジェクト（H27 年度）

松山市北条地域の生物多様性を支える〜トコロジスト育成と農過システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築事業

地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通

うどんまるごと循環プロジェクト 2014（H26 年度）

うどん県。さぬき油田化プロジェクト（H25 年度）〜新たな宇部方式の構築〜（H29 年度）

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト〜新たな宇部方式の構築〜（H28 年度）

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト

藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業

協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業

広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」

事業〜世界一の環境学習のまち、みずしまを目指して〜（H27年度）

深化する協働「新しい学びのしくみ」で地域と対話し、発信する進事業（H26 年度）

世界一の環境学習のまち、みずしま 実現にむけた協働加速化推「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業（H25年度）

近江八幡円山地域「ヨシの価値」掘り起こしプロジェクト（H29年度）

近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動（H28年度）

れを取りまとめる地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）の役割を担っている。

きんき環境館 / 大阪

紀の川（吉野川）流域における地域産業をESDの視点でいかす教材化 06-6490-2001
http://www.kankyokan.
茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進（H27 年度）
jp/
次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進（H28 年度）

川と海つながり共創プロジェクト

子どもによる地域協働と海洋文化の醸成

地方環境パートナーシップオフィス（地方 EPO）と、そEPO ネットワーク

ワーク

特定非営利活動法人 いけだエコスタッフ

特定非営利活動法人 人と自然とまちづくりと

H25

H25

特定非営利活動法人 もりねっと北海道
特定非営利活動法人 炭鉱の記憶推進事業団

H25
H26

特定非営利活動法人 南信州おひさま進歩
一般社団法人 若狭高浜観光協会

H25
H26-27

H28-29

H28

株式会社 柳沢林業研究会

一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育の会

越の国自然エネルギー推進協議会

H25

特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

H25

H26-27

都市環境サービス株式会社

辻又地域協議会

駿河台大学

さがみ湖 森・モノづくり研究所

H29

H28

H28

H27

一般社団法人 五頭自然学校
公益財団法人 オイスカ

H25
H27

森も人も健康に〜筑北村 福祉の森プロジェクト（H29 年度）

筑北村東条地区における里山交流促進計画（H28 年度）

Part2

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語〜３Ｒプロジェクト〜」ェクト（H27 年度）

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネスモデル構築プロジクト（H26 年度）

リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェ

築（H26・27 年度）

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構

みんなの環境学習講座

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

いきものみっけファーム in 松本推進協議会の構築

ル資源を学び、集め、使う、循環型まちづくり推進事業モデル

障がい者の雇用を創出し、世代や立場をこえて地域のリサイク

済資源の形成による辻又集落の再生事業

荒廃した地域資源の回復と未利用地の利用による環境保全、経域連携プロジェクト

名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業

真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト

ぼくのごはん〜白鳥と人、命をつなげる水ものがたり〜（H29 年度）

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足（H28 年度）

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

鶴岡市三瀬地区自治会

H28-29『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業 vol.2（H28年度）

プログラムの作成〜『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業（H27 年度）

白神の恵みプロジェクト〜白神山地の自然資本活用による ESD♪米 im ♪ My 夢♪ Oshu ♪（マイムマイム奥州） 岩手県奥州地域循環プロジェクト協働加速化推進事業

一般社団法人 あきた地球環境会議

一般財団法人 白神山地財団

H27

H27-28H26

東松島市の復興を支援する環境保全協働取組事業

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめ

H25
ざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）

特定非営利活動法人 エコ・モビリティサッポロ 真駒内モビリティ創造プロジェクト事業

H29

占冠地区小水力可能性調査

有限会社 三素年度）「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組（H28

取組（H27 年度）

天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働業（H28 年度）

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組（H26 年度）

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事

黒い都市から “ みどりの大地 ” 〜そらちインダストリアルネイ

チャープロジェクト

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト

知床半島ウトロ海域の協働によるケイマフリ保護の取り組み

地域活性化に向けた「ESD・KODOMO ラムサール」推進事業

子ども環境教育を推進するための協働取組事業

H27

H27-28 「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

一般財団法人 北海道国際交流センター

知床ウトロ海域環境保全協議会準備会

H25

H28

ラムサールセンター

H26

H26・

公益財団法人 日本環境協会

公害資料館とステークホルダーの協働（H27 年度）

つなぐ -（H26 年度）

公害資料館の連携 - 参加型学習で被害者・企業・行政・地域を事業名

公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら 公害資料館の連携 - 教育・地域再生の経験交流 -（H25 年度）

財団）

団体名

H25

H25-27

事業実
施年度

jp/

http://www.epo-chubu.

052-218-8605

EPO 中部 / 愛知

kanto_epo

http://www.geoc.jp/

03-3406-5180

関東 EPO/ 東京

tohoku.jp/

http://www.epo-022-290-7179

EPO 東北 / 宮城

http://epohok.jp/011-596-0921

EPO 北海道 / 札幌

http://www.geoc.jp/

03-3407-8107

GEOC/ 東京

支援事務局

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業一覧“Kyoudou” Partnership

20

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」か

付80

毎日新聞社 医療福祉部長

早稲田大学 研究戦略センター 准教授

田中 泰義

島岡未来子

TEL：03-3407-8107 mail：geoc.info@geoc.jp URL：http://www.geoc.jp/〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F

全国事務局：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）※本事業の採択事業者数は 49 件、継続も含めて総採択案件数は 70 件、関与した分野は複数回答による。

の環境教育等の分野に関与の自然共生社会づくりに関与の循環型社会づくりに関与の低炭素社会づくりに関与のアンケート回答を回収

10

29

25

年

環境省 大臣官房 環境経済課 民間活動支援室

29のイベント開催

311 回 3,234の条例や計画などに関与

年～

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等

環境課題と地域を見直す取組のプロデュース

7のメディア掲載

件の関係者へのヒアリング

670 回

自治体が関与

106

事業者
が採択

環 境 省「 地 域 活 性 化 に 向 け た 協 働 取 組 の 加 速 化 事 業 」等 の 成 果（ 平 成

平成 30 年 2 月発行

協働の仕組

http://www.geoc.jp/information/reportに掲載できなかった 7 つの事例も紹介しておりますので、併せてご参照ください。

組加速化事業最終報告書」等として下記のホームページに掲載しております。また、本冊子

本事業を通した研究資料を平成 25 年度〜 28 年度の「地域活性化を担う環境保全活動の協働取

長野県 参与、尼崎市 顧問、高知大学 客員教授（株式会社博報堂）

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

鬼沢 良子

船木 成記

東京都市大学環境学部 教授

佐藤 真久

平成 29 年度協働取組加速化事業アドバイザリー委員

ら得られた知見をもとに、以下の方々のご協力をいただき作成しました。

業」、平成 26 年度～ 29 年度

この冊子は、平成 25 年度 環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事

が関与

606
主体

“Kyoudou” Partnership22

数字で見る協働取組
月末時点）