第２回高知県行政改革フォローアップ
回高知県行政改革フォローアップ委員会
フォローアップ委員会
日 時：平成 23 年３月 23 日（水）15:00～17:00
場 所：高知会館
出席者：高知県行政改革フォローアップ委員会
根小田会長、岡林委員、坂本委員、高村委員、遠山委員、西森委員、水田委員
高知県
恩田総務部長、田所行政管理課長、山本人事課長、山本財政課長（行政管理課長）
それでは、ただ今から、第２回高知県行政改革フォローアップ委員会を開催させていただきます。
事務局を務めます、行政管理課の田所でございます。よろしくお願いします。
会議に入ります前に、３月 11 日に発生しました東日本大震災により、多くの尊い命が失われ、いまだ行方の分
からない方々も多数おられる中、この会議を開催させていただくことにつきまして、まず、お断りをさせていた
だきたいと思います。
また、委員の皆様には、こうした時期にもかかわらず、さらには年度末の大変お忙しい中、会議にご出席をたまわりまして、厚くお礼を申し上げます。
県では、地震発生後、直ちに消防防災ヘリとドクターヘリを派遣しましたほか、県警の広域緊急援助隊や機動隊、そして、健康相談や心のケアを担当する保健師などを順次派遣して、被災者の皆様の支援に当たっております。また、県が備蓄をしておりました物資ですとか、県民の皆様からいただきました義援金、支援物資などを順
次、被災地へお届けしているところでございます。
こうした救援活動は、相当な長期間にわたることが予想されますので、県の災害対策本部に支援チームを設けまして、被災地の状況に応じた形での支援を続けていくこととしております。
また、今回の地震・津波被害を受けて、県の南海地震対策についても、改めて十分な検証を行い、不十分な点があれば追加していかなければならないと考えております。この点につきましては、庁内にプロジェクトチームを設置し、早急に検証の作業に着手することとしております。
県といたしましては、今後も、県民の皆様の生命を守るために全力で取り組んでまいりますが、委員の皆様におかれましても、引き続き県政へのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ここからの進行を根小田会長にお願いしたいと思います。根小田会長、よろしくお願いします。
（根小田会長）それでは、早速会議に入りたいと思いますが、本日は、那須委員が海外出張で欠席される旨の連絡を受けております。
今日の会議の日程は、議事次第にありますように「県の財政状況について」、「行政改革の取組状況について」、それぞれ事務局の方から説明を受けまして、意見交換、質疑応答を行いたいと思います。
それでは、まず最初に議題の１、県の財政状況について財政課から説明をお願いします。
（財政課長）
財政課からは、県の財政状況についてご説明させていただきます。資料１をご覧ください。
資料１でございますが、平成 23 年度一般会計当初予算の概要ということで、資料の日付は、2011 年２月 16 日となっておりますが、こちらは２月 16 日に公表させていただいたもので、先日議会でも承認をいただきましたので、中身につきましては、最終的に平成 23 年度の当初予算となっております。
ページをめくっていただきまして、１ページをご覧いただきたいと思います。一般会計当初予算のポイントということで、大きく１と２と書いてございます。予算の中身につきましては、会の趣旨を踏まえまして割愛させ1

ていただきますが、全体像と財政健全化にどのように関連していくかというところを説明させていただければと思います。
１ページの上半分でございますが、今回の当初予算の額でございますが、4,337 億円となっておりまして、こちらは３年連続で対前年度予算増となっております。平成 22 年度からすると 55 億円の増となっております。またその内訳でございますが、普通建設事業費について 807 億円を計上してございます。こちらにつきましても、
３年連続対前年度予算増ということで、平成 22 年度比で 53 億円の増となってございます。この中身は国の経済対策で配分されました基金などを有効活用いたしまして南海地震対策ですとか、社会基盤の整備を加速化するもの。また特に道路関係の予算については、重点配分するということで、普通建設事業、いわゆる公共事業につきまして、予算の増加を図っているということでございます。
一方、こうした積極的な予算を組むと同時に財政健全化の取り組みをどのように図っていくかというのが、下の半分でございます。
①のところにございますように、
ほぼ前年並みの一般財源 3,013 億円を確保ということで、
対前年度比 99.5％となっておりまして、このように一般財源も確保してございます。県債残高につきましては、減少傾向を引き続き維持しまして、将来負担の軽減を意識したものになっています。また、③にございますように、基金などを有効に活用するとともに、行政のスリム化、事務事業の見直し、こうしたものを行いまして、財源不足額の圧縮に努めたところでございます。
結果といたしまして、右側をご覧いただければと思いますが、
収支不足額を 75.4 億円圧縮と書いてございます。
これは昨年９月に財政収支の見通しを出しておりますが、その時の財源不足見込み額が 126 億円であったものに対しまして、50.6 億円の財源不足ということで、半年前の収支の見通しの時よりも、75.4 億円の収支不足額を圧縮したという形になってございます。県債残高につきましては、翌年度以降、交付税で全額措置されます臨時財政対策債を除きまして、残高を 238 億円減少させているということでございます。また、貯金にあたります財政
調整基金残高につきましては 87 億円の増ということで、当初予算編成後の 23 年度末の見込みは、218 億円ということになっています。
次の２ページをご覧いただければと思います。平成 23 年度一般会計当初予算の全体像でございますが、左側に歳入と歳出の内訳を書いてございます。右側のグラフをご覧いただければと思いますが、一般会計の当初予算の推移でございます。歳出総額の上の菱形のグラフでございますけれども、4,337 億円ということで、4,136 億円であった平成 20 年度を底に徐々に回復しておるということでございます。
また下の棒グラフをご覧いただけばと思います。先ほど申し上げました県債残高の推移でございます。県債残高につきましては、平成 13 年度から臨時財政対策債がありますが、これが上の少し薄い部分なんですけれども、こちらについては、元利償還について全額交付税措置がございます。これを除いたものにつきまして、平成 12年以降、下側にどんどん減っているということで、平成 12 年度から平成 23 年度につきましても、先ほど申し上げましたとおり、238 億円の減少を達成できるというところでございます。
３ページからは予算の中身になりますので割愛させていただきます。
次に、19 ページをご覧いただければと思います。財政健全化に向けた取り組みということで、いくつかの取り組みの具体を掲載してございます。左上でございますが、行政のスリム化の推進ということで、13.3 億円の削減を図ってございます。大きく３つございますが、定数削減計画に基づきまして、これを着実に実行することで 12.9億円。職員給与、管理職等の手当を見直すなど、抑制を図ることによりまして 0.1 億円、行政委員の報酬の見直
しによりまして 0.3 億円。合わせまして 13.3 億円のスリム化を推進してございます。
右上にいっていただきまして、事務事業の抜本的な見直しということで、約 10 億円程度削減を図ってございます。補助事業の見直しと補助事業以外の事業の見直しを合わせまして、10 億円の見直しを図っているところでございます。
左下でございますが、歳入確保に向けた取り組みといたしましては、大きく２つございます。受益者負担の適正化ということで、使用料、手数料の見直しですとか、県の広報誌などで広告料収入を得るということで、その他の収入を確保する。こちらで 0.1 億円。遊休財産処分計画に基づきまして、各種遊休財産を処分していきます。
例えば中村警察署の跡地ですとか、こういったものを処分することによりまして、2.9 億円の歳入の確保に努めているところでございます。
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次に、資料２をご覧いただければと思います。
資料２につきましては、平成 21 年度決算ということでございますので、予算ではなくて、後ほど数字が出てきます決算につきまして、各種資料を掲載しているものでございます。右側の、黒く塗ってある所をご覧いただきますと、高知県という所がございます。実質公債費比率 16.2、将来負担比率 184.8、経常比率 95.6、財政力指数
で 0.24781 となってございます。財政力指数につきましては、全国 46 位ということで、これは過去数年横這いではございますが、平成 17 年度の財政力指数が 0.21 程度であったことを踏まえますと、少し改善しておるのかなというところでございます。
その他の指標につきましても、概ね横這いのところでございますが、将来負担比率は他の県に比べて抑えておりますことなどから、このような全国的な位置付けとなっております。
１枚めくっていただきますと、用語の説明ということで、簡単に健全化判断比率という用語について掲載してございます。①②③④とありまして、③と④については、１ページ目に載せさせていただいておりますが、①と②については載せておりません。実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、高知県は赤字でないということから、上の表には載せていないということです。
平成 23 年度の予算と平成 21 年度の決算に基づきます健全化判断比率の状況、高知県の全国的な位置付けにつきまして、簡単ではございますが以上で説明を終わらせていただきます。
（根小田会長）ありがとうございました。県の財政状況について説明いただきましたが、何かご質問等がございましたら、どうぞ。
（岡林委員）
遊休財産の処分ですが、だんだん地価等も下がっているので、これからも処分していくと、結構、財産処分について選択肢が狭められるということはないですか。
（財政課長）
遊休財産の処分については、確かに土地の値段なんかは乱高下すると思うんですけれども、処分計画を作ってございまして、ここに具体的に載せてありますように、中村警察署の跡地でございますとか、あとは職員宿舎を壊した後の跡地等については、利用できるものについては利用していくということをしておりますが、今後利用する見込みがないというものについてはなるべく早く処分をして、民間の方でも有効に活用いただいて、県としても、一定の収入の確保に努めるという計画を作って、それに基づいてやっておるというところでございます。
（根小田会長）ほか、いかがでしょう。
県のことではなく国のことになりますけど、政権交代の後、現政権はなんかフラフラしているところもありま
すが、当初の民主党政権の基本となるものの中に地方財政のことがありますが、地方交付税のことについて、今どうなっているのかということをご説明いただければ。
（総務部長）
昨年度、地方交付税の関係について言えば、法定交付税と言われていまして、一定のルールがありまして、国の法人関係税とか消費税、それぞれ率は決まっておるんですけれども、それが基本的に地方交付税に入ってくるという仕組みになっております。
ただ、地方交付税というのはご案内の通り、地方がするべき一般的な、標準的な仕事のためにこれぐらいのお金が必要ですよというのがあって、そこから地方に入ってくる税収、これを引き算する。足りない分を補うわけなんですけれども、国からの一定の収入では、今、足りない状況がここ何十年もずっと続いてきているわけです。
ですから、そこの足りない部分について、いろんな加算措置というのをさせていただいて、交付税を配るという3

形なんですけれども、毎年毎年、年末の予算の中で、国の予算が厳しいということもあって、交付税を削られるかどうかという瀬戸際にあって、典型的なのが、三位一体の改革のときに大きな地方交付税の削減があって、各自治体が予算が組めなくなってしまうというような事態が出てきたということもございました。それ以後、だん
だんと地方の現状について、仕組みについてご理解をいただいて、一定の加算措置みたいなのがなされてきているところでございます。
昨年度につきましては、新聞報道では、今の加算措置というのは別枠の予算として１兆円とかがある措置なんですけれども、１兆円分がなくなるかどうかという話がありまして、本県については、１兆円がなくなるとすると、50 億円から 70 億円ぐらいの影響が出ると考えていただければいいんですけれども、本県で 70 億円の一般財
源がなくなった場合、ものすごく大きな話になってきて、70 億円の予算を削減するのか、それとも貯金を食いつ
ぶして 70 億円を工面するのか。そういった選択が迫られるということになっているわけでございますけれども、昨年末のそういった国の動きの中では、民主党の方も今、地域主権が１丁目１番地になっているということで、その１兆円の別枠加算については一応確保されたということになっています。先ほど財政課長が申し上げたように、そういったことがありまして、この一般財源 3,013 億円、前年並みに確保することができたという形になっていて、私どもとしてもきちんとした予算が組めるというのが、23 年度当初予算でございます。
さらにその後、今、ご案内の通り、国会の方ではいろいろ地震の関係もありますけれども、ねじれという中でもめております。交付税というのは、先ほど言いました、法定のルール分については、予算は決まっていますので、法定のルール分については、法改正がなくてもそのまま来ます。ただ、さっき言った１兆円の別枠の加算というのは、毎年毎年対策を講じるものでございますので、特別な改正法を毎年毎年出すことになっています。
それが予算関連法案ということで、交付税の改正法案を出しているんですけれども、そちらがねじれ国会で通らないということになって、問題になるのが、まずは４月分が、そのプラスアルファの上乗せ分が来なくなってしまいます。交付税は４月、６月、９月、11 月に配分されるんですけれども、４月分が前の法定の分だけになると、加算がなくなってしまう。そういうことになると、さっき言った１兆円以外に、いろんな加算措置がありますので、例えば本県で言うと 150 億円ぐらい配分が少なくなってしまいます。
４月はご案内の通り、選挙とかいろいろな必要な事務がありますので、何とか本県の場合はやりくりができる
わけなんですけれども、小規模な市町村がそういった対応ができるのかどうかということで、今、国の方では何とか年度内に、改正交付税法案というのを成立させるかどうかということでいろいろご議論いただいて、地方の方から早くしてほしいというお願いをしておるわけでございます。
あと、国の方のねじれで、今、一番問題になっているのは、いわゆる特例公債という法案でございまして、いわゆる赤字国債の法案です。これが、40 兆円近く赤字国債を発行しなきゃいけない。これは毎年毎年、特例公債法案というものを国会に出して、決定されることによって、根拠付けられるものでございます。建設国債については、法律上発行できることになっていますから、例えば、道路を造るからそのお金に必要な起債は必要なこと
で、法律は決まっているんで、別に毎年毎年法律を可決する必要がございません。
ご案内のとおり、県は基本的には赤字県債というのは発行できないシステムになっていますので、そういった心配はないわけなんですけれども、国は毎年毎年赤字国債を発行するための根拠法令を出しています。
ですから、それがねじれ国会で止まると、90 数兆円の国家予算のうち 40 兆円近くがストップするわけですので、４割近くの仕事ができなくなる。じゃあその４割近くの仕事ができない場合に、何の仕事を止めるかとか、いろいろ今議論をされていると聞いておりますので、結局、最終的に赤字国債が通らなければ、半分近くの仕事ができないとなります。当然地方に補助金が来ない。いろんなところに影響がありますので、そこについては何が止まるか分
からないんですけれども、多分国民生活に関係があるところから執行するという形になって、一般的に公共事業などが止まる可能性は十分にあると思いますので、そういった中で、どのような形で県も予算を組んでいくか、執行していくのかというのが、今課題になっております。そのようなところでございます。
（根小田会長）県の財政状況について、他にございませんか。どうぞ。

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（西森委員）あのような大変な地震が起きて、私のような者でも発想をガラッと転換いたしました。最優先にすべきことが何なのかということで、建物もしっかり建てないと、コンクリートから人へとかと言っているよりは、むしろやっぱりコンクリートが大事だということがよく分かりました。
こういうような発想は、もう恐らく国民共通に持ったと思うんですが、こういうことは、いつの段階で国の予算とかに反映されていくのか。そういったことのメカニズムなどを教えていただけませんでしょうか。
（総務部長）
今、当初予算というのは、コンクリートから人への段階の予算ということで、来年度の国全体の予算についての公共事業費というのは削減される方向での予算計上になっております。
従いまして、
私どもの予算についても、
例えば、一番分かりやすいもので言うと、先ほどの資料１の２ページのところを見ていただいて、左側の方の、細かい話なんですけれども、歳出というところの左側の普通建設事業費の下から３番目に「補助事業費」というのがあると思います。これは比較するとマイナスになっていると思いますけれども、これは国が要するに予算措置をする公共事業の補助みたいなものです。
ですから、国の方のそういった関係の経費が減ると、ここが減ってくるということになります。その下の単独というのは、県の方でどれだけやるかという、国の事業じゃない、県の単独事業でございまして、今回県としては景気の関係もあるので、県の単独事業費を大幅に増やして、国の減っている部分をカバーして、全体では景気に配慮して、そういった建設事業費について一定確保しようという動きをしておりますけれども、国の今の当初予算では基本的には公共事業費を一定減らすという方向になっております。
ただ、今、ご案内のとおり、こういった震災の関係があって、恐らく国としては、補正予算を出すという格好になっております。まずは、復興の関係について、一番最初に何をすべきかということで、災害復旧とか、あと仮設住宅の建設とか、生活支援、そういった形の補正予算というものを多分組まざるを得ないと思っています。
また、そういったものを組んで、またその段階が去って、それじゃ足りないということになれば、追加の補正予算という形になりますし、例えば、全面的にもう予算を組み換えなきゃいけないと。公共事業についてももう少し港湾とか岸壁、そういった津波対策も含めてやらなきゃいけないということになれば、そこは国の方で補正予算の中で、どういう審議なりが行われていくのかということを見ていくということになるんじゃないかなと思っています。
（高村委員）
基本的な質問で申し訳ないんですけど、一般財源が 3,013 億円あって、その中で地方交付税等が 2,103 億円ということなんですけど、今、国の予算が衆議院を通って参議院でどうなるかというところとか、あと、補助法案がどうなるかというところが非常に不透明だと思うんですけれども、もし３月が終わって、予算の補助法案が通らなくても、これは大丈夫なんでしょうか。
（総務部長）
先ほど申し上げたとおり、交付税法の改正法案が通らないと、本県でも交付税が 600 億円ぐらい減少することになります。先ほど言ったのは、当面４月分で４分の１の 150 億円が来ないということになりますので、最終的に全部通らなければ 600 億円、この交付税というところが減少するということは予想されます。それはないんじゃないかと思っていますが。
ただ、それ以上に、さっき言った赤字国債の法案が通らないと、国の予算の４割が執行できないということになりますので、その影響がどこに出てくるか、多分その影響はひょっとすると交付税を止めるということだけじゃなくて、それ以上交付税が来ないということもあり得ますし、さらに申し上げれば、さっき言った国庫支出金というもの、517 億円ですね、この部分の歳入、国庫支出金の 517、これはほとんど来ないと考えた方がいい部分
かもしれませんので、そういったところで、もしそういった事態になれば、県も予算の執行の仕方を大幅に変え
るとか、そういったことをしないといけないのかなと。
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先ほど申し上げた貯金というのが、年度末で 238 億円と出ていましたが、238 億円は貯金を取り崩して対応するということは可能なんですけれども、今言った 600 億円を超える額については、当面すぐに対応することはできませんので、要するに、予算を絞るなり、何らかの形で対応しなきゃいけないということになろうかと思っています。万が一法律が通らなかったということになればですね。
（高村委員）
ちょっと国会のニュースがあまり最近入ってこなくて、
震災のニュースばかりでよく分からないんですが、今、国会というのは行われているんですよね。
（総務部長）
一時休会をしましたけど、また再開をして、いろんな法令についてご議論いただいていると聞いていまして、その際に、当初予算をどうするのかという議論と、さっき言った震災のための補正予算というのをどんなタイミ
ングで上げるのかということが、多分議論になると思います。あとは、補正予算を計上して合意をするためには、
今、自民党なんかが言っている子ども手当とか、財源がないわけで、補正予算と言ってもですね。あとさらに赤字国債を発行することになると、プラス日本の赤字国債の発行額が増えることになるんで、なるべく赤字国債を発行しない中で補正予算を組みたいというのが、国の財政当局の本音だと思いますので、そうすると、当初予算で予定している財源をどこかから持ってこなきゃいけない。そこのところを自民党なんかが言っているのは子ども手当の財源は使えないのか、高速道路の無料化に予定していた額を使えないんだろうかとか、戸別所得補償とかそういった額とか、高校の無償化に予定していた額、そういったものを使えば、赤字国債を当初予算で 40 数兆円発行してますけれども、それに加えて発行せずに、そこの財源を使って補正予算が組めて、震災対策もできるんじゃないかというような議論が行われているものだと、承知しております。
（高村委員）
すいません、国のことをここで聞くべきじゃないと思うんですけれども、衆議院は通ったんですよね、予算は。
それで、参議院の方でそういう修正というのは可能なんですか。
（総務部長）
基本的には、予算は衆議院を通れば、衆議院が優越なので、参議院が否決または参議院が議論しないと、予算は成立することになります。ただ、法律については衆議院の優越がないものですから、参議院で否決されれば、延々と法律が通らないということになります。ですから、先ほど言ったように、予算は通ります。衆議院では通っていますから、必ず３月の何日か、30 日後には必ず予算は通ります。よって、執行力はあると思うんですよ。
ただ、執行力はあるんですけれども、その執行するための財源の確保としての赤字国債の法案がないので、90 数兆円を執行できる実力はあるんですけれども、40 数兆円のお金がないわけです。
ですから、そのお金がない中でどうやって執行するかとなると、残っていた自分らの使える財源の中でしか仕事ができないので、仕事の優先順位を付けていくということになると思うんですね。そうすると、給料の分とか、あと生活保護とか、必ずやらなきゃいけない部分にまず充当していくというのが常套手段だと思いますので、少し待てるような公共事業とか、そういう政策的なものについては見合わせるということになるんじゃないかなと思います。ですから、法案が通らない限り、そういう執行がなかなか全部できないということになるんじゃない
かなと思います。
これから参議院を交えて、法案を修正しながら、予算を修正しながら通していくということが、例えば、子ども手当は子ども手当法案が出ていますから、子ども手当法案を変えるとかということをすれば、予算が合意できるかもしれませんし、さっき言った高速道路の料金についても法案が絡んでますので、そうすると、赤字国債の法案も通るかもしれない。そういう形になっているんじゃないかなと思います。
（高村委員）
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ありがとうございました。
（岡林委員）
さっきの特定財源で、特にその他が 472 億円ということで大きいですが、その他の収入で主なものは何でしたかね。いろんな何十種類のものをかき集めた、その他ということでしたかね。
（総務部長）
これは、これまでに国の経済対策で、交付金みたいな形で来たものについて、県で基金として持っているもの
でございます。例えば雇用の関係、雇用をやるためにふるさと雇用の基金とか、緊急雇用の基金です。特定財源
は、それにしか充てられないものですから、用途が決まっているので、基金から繰り入れをしてやるとか、あとは医療施設の耐震化とか、社会福祉施設の耐震化、そういった基金がございますので、その基金からそういった目的のために特定財源として使うと。そういうものが主なものでございます。
（根小田会長）よろしいでしょうか。
それでは、財政状況については終わりまして、２番目の議題、行政改革の取組状況についてご説明をお願いします。
（行政管理課長）
行政改革プランに基づく取組状況につきまして、ご説明をさせていただきます。お手元にお配りしております
資料３「高知県行政改革プランに基づく取組状況」の１ページをご覧ください。
この資料では、行革プランに掲げた項目ごとに、平成 22 年度までの主な取組実績をまとめております。左端とその隣の欄に、プランの項目を記載しており、左から３つ目の欄には、プランの該当箇所のページを記載しておりますので、適宜、プランと照らし合わせながら、ご覧いただけたらと思います。
それでは、まず、１ページですが、ここでは、大項目の１「官民協働型の県政の推進」のうち、「（１）民間や地域との新たな協働」
に関する取組について記載をしております。
「①民間や市町村と一緒に汗をかく県政の推進」ということでは、その一例として、地域支援企画員の取組を記載しておりますが、県内７ブロック 29 拠点に地域支援企画員を 53 名配置し、地域住民、民間団体や市町村と一緒になって、「産業づくり」、「地域づくり」を推進しているところです。本年度の活動事例として、各ブロックから１つずつ例示をしております。
そのほか、地域の支え合いの仕組みづくりとなる「あったかふれあいセンター」の整備や、ものづくりの地産
地消、産学官連携による新産業の創出などに市町村や民間と一緒になって取り組んでおります。単に「官から民へ」「県は県のことだけをやる」「民のことは民で」ということではなく、県が民間や市町村の活動をしっかりとバックアップしながら、県勢浮揚のために官民協働で取り組んでいるところでございます。
次に、２ページをご覧ください。ここでは、「②積極的に前に出て行く県政の推進」の一例として、高知県産業振興計画の取組を記載しております。
この中でも、新聞やニュースで大きく取り上げられましたのは、上から４行目に書いております、東京、銀座のアンテナショップ「まるごと高知」の開設でございます。昨年８月から本年２月末までの運営状況は、売り上げが２億 2,708 万円、来店者数 41 万人ということで、事業収入から経費を引いた１月末までの利益は 1,874 万円となっております。
このほかにも、産業振興計画に基づき、県経済を強化する取組を全力で、また着実に進めているところです。
次に、３ページをお願いします。３ページは、「（２）県政改革アクションプランの着実な実行」でございます。
この件につきましては、２月４日に開催しました前回の会議でご紹介させていただきましたが、その中の「不当な圧力・介入への対応」の取組について、事例のあった所属が 123、72.8%でありますが、そんなに多くの職場に事例があるのか、またその所属でどのくらいの件数があったのかといったご質問をいただきました。その後、再度、各所属へ調査をしたところ、具体的な事例はないが、不当な圧力などがあった場合には、所属として毅然と7した対応ができる体制を取っているとした所属や、不当な圧力や介入とは言えないが、事業に対する要望や苦情といったものがあり、それらに対して適切な対応をし、庁内で情報を共有したという所属がほとんどでございました。
一方、不当な圧力や介入として事例をあげた所属は７所属でございまして、部長などに面談を大声で強要する事例や県の事業に対する不満を長時間にわたり居座り、職員を大声で罵倒した事例などがありました。これらについては、県の見解をはっきり示したうえで、庁舎管理者と連携をとり、大声の制止や庁舎からの退去を求めました。また、女性相談支援センターでは、暴力から保護をしている被害者の所在を尋ねたり、会わせろといって長時間居座る事例などもあり、これに対しては被害者の安全や個人情報の保護から対応できない事を伝え、なおそれでも居座る場合等は警察に通報した事例もありました。
こういった不当な圧力や介入については、今後とも幹部職員が先頭に立って、毅然とした対応をし、所属内や関係部署と連携・情報共有をしながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。
続いて、４ページをご覧ください。
「③県民と対話する県庁」につきましては、知事と県民との「対話と実行座談会」の実施状況を記載しております。この取組は、知事が県内各地域を訪れ、県民の皆様と対話していく中で、地域の実情や課題を把握し、皆様の声をこれからの県政に反映していくというものです。右の備考欄には、座談会での意見が実際の施策につながった例を記載しております。
続いて、５ページをご覧ください。
「（３）外部委託の推進」についてです。
今回の行革プランでは、委託に関する数値目標を立てず、「委託がなじむと判断できる業務については、引き続き積極的に外部委託する」という形で推進していくことにしており、５ページには、主な外部委託の状況を記載
しております。また、平成 22 年度からは、１件当たりの予算額が 100 万円を超える委託業務の発注予定情報を、
県民室及びホームページで公表することにより、入札手続の透明性、公平性を高める取組を開始しました。
ここで、別添の資料４の１ページをご覧ください。これは、先日公表をしました平成 23 年度の発注予定情報を抜粋したものですが、このように業務概要や発注時期の見込み、問い合わせ先の電話番号などを記載した資料をホームページで公開しております。
続いて、同じく資料４の２ページをご覧ください。これは、公の施設の指定管理者制度といいまして、公共施設の管理運営を民間団体に行ってもらう制度の導入状況を県のホームページで公表しているものでございます。
ふくし交流プラザ、障害者スポーツセンター、美術館など、現在、34 の施設に制度を導入しております。
同じく資料４の５ページをご覧ください。これは、県民体育館の業務の状況をまとめた資料ですが、このような形で毎年度、各施設の管理運営の状況をＡからＤの４段階で評価し、ホームページで公表をして、業務の適正な履行の確保に努めているところでございます。
また元の資料１の６ページをお開きください。６ページは、指定管理者制度の実施状況について記載したものですが、一番下の③にありますように、県が設置する公の施設の中でも、市町村や民間が管理した方が利用者の利便性が向上するものについては、施設の移管などを行っております。
続いて、７ページをお願いします。
「（５）市町村への権限移譲の推進」についてです。上から２つ目のマルに
は、主な移譲事務を記載しておりますが、本県は規模の小さい市町村が多いため、他県と比べると、県から市町村への権限の移譲があまり進んでいない状況です。少子高齢化が急速に進展する中、それぞれの地域に応じた施策を進めることがますます重要になってきておりますし、国では、多くの事務権限を市町村に移譲する具体案を『地域主権戦略大綱』
としてとりまとめ、今国会に権限移譲のための一括法案が提出される予定となっています。
このため、本県においても、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域で総合的な行政を果たす役割を担っていけるよう、新たな「市町村への権限移譲推進プラン」を２月に策定しました。このプランに沿って、市町村と具体的な権限移譲を進めていきますとともに、円滑な移譲のため、専門知識のある県職員を市町村へ派遣したり、事務処理交付金を交付したりする等の支援を行ってまいります。
続いて、８ページをお願いします。ここからは、大項目の２「組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上」についてでございます。
まず、（１）の「地方の中の地方の代表として」は、真ん中の一つ目のマルに、県と市町村との職員交流の状況を記載しています。県の職員にとっては、地域の課題を身をもって知ることができますし、市町村職員にとって
8も広く県全体の中での自分の市町村の姿が見つめ直せるなど、双方にとってのメリットが大きいことから、県と市町村との職員交流を積極的に推進していくことにしております。
二つ目のマルは、知事が直接、国に対して行った政策提言の状況で、平成 22 年度は、述べ 45 項目の提言を行っております。国に対して本県の実情を訴え、国の政策に地方の意見を反映させていくことが非常に重要な取り組みであり、その際には、ただ単に本県のみの利益を主張する陳情といった内容にとどまるのではなく、多くの国民が納得できるような全国に通用する理論構築を行うことが必要です。そうした取り組みの結果、右の備考欄に記載しておりますように、本県の提言がいくつか国の政策に取り上げられたところです。
次に、９ページをご覧ください。
「（２）アウトカムを意識した仕事の進め方」についてです。１つ目のマルの「県の主要指標」
は、職員が変化を注目していくべき指標として行革プランに記載したものの最新のデータです。
その下の２つ目のマルは、「PDCA の「C」を確実に行う行動」の具体例として、主要計画のフォローアップの状況を記載しています。産業振興計画、日本一の健康長寿県構想とも、四半期ごとに PDCA による点検を行い、構想の取組の実効性を高めるとともに、新たな視点も取り込んで、毎年度、計画を進化させています。
続いて、10 ページをご覧ください。
「（３）業務の改善と確実な引継」についてです。
まず、①の「業務改善に向けた現場の声を生かす取組」については、上から３つ目のポツに書いてありますよ
うに、年度当初に所属の目標を設定する際、職員同士が行革プランを念頭に話し合い、その視点を生かした目標を設定することにしました。また、職場環境改善研修において、職員からの意見を元に職場環境の改善をモデル的に実施しました。
次の「②IT 機器等の有効活用」につきましては、職員の IT スキルを高めるための研修や、業務の効率性を高めるためにネットワークを安定的に利用できるハード整備などを行っております。また、平成 23 年度からは、１つのサーバーの中で複数のシステムを同時に稼働させることのできる新たな技術、庁内クラウドを導入することにしており、このシステム統合が完成しますと、年間１億円程度の経費の節減が見込まれております。
次の「③引継書による引継ぎの徹底」については、所属長への説明会や課長補佐、チーフ等を対象とした研修において、周知を図りました。
その下の「（４）外部アドバイザーの活用」につきましては、産業振興アドバイザーの派遣状況を記載しております。県庁には専門的な知識やノウハウをお持ちの方にアドバイザーになっていただき、その方を民間企業や団体へ派遣して、商品の開発や販路の開拓、ブランドイメージを高めるための経営戦略づくりに役立てています。
続いて、11 ページをお願いします。
「（５）人材育成と人事・給与制度の適正な運用」についてです。
「①職員の自己啓発のための支援」では、ｅ-ラーニングの紹介や、民間団体の実施する研修への参加、図書､DVD 等の貸し出し等を行っております。
次の「②職員の能力開発に向けた研修の実施」では、より職員が気軽に参加をしやすいよう、応募型の 1 日研修を実施したり、研修の重点項目に､チームワーク力強化に向けた支援を揚げ､個人の能力開発や職場のマネジメ
ント力向上を支援する研修を実施しております。
次の「③目標設定制度の見直し」につきましては、先ほども少し触れましたが、県では毎年、年度当初に所属の目標を設定し、それに沿って職員一人ひとりが担当する業務の目標を設定しています。この取組を通じて、上司と部下との間での業務に関するコミュニケーションがより諮られたり、業務目標が明確化される等の効果があります一方で、職員へのアンケート結果などでは、「負担に感じる」や「作業が目的化している」といった意見もありましたことから、本年度からシートの簡素化や記載方法を見直すことで、職員の職務への意欲、能力の開発などに繋がるよう、制度の向上を図っております。
次の「④フィードバックの徹底」、「⑤人事考課票の開示と昇給結果の分析」につきましては、人事考課の結果を職員にフィードバックするよう所属長に徹底するとともに、効果結果を詳しく分析し、また、その概要を公表
して、制度の公正な運用と職員の納得性を高めるよう努めているところです。
続いて、12 ページの上段は、「⑥給与状況の公表」についてです。国家公務員の給与水準を 100 として比較したラスパイレス指数は、平成 22 年度は 99.3 となっております。給与カットを平成 17 年度から 21 年度まで実施
していましたが、平成 22 年１月からは管理職手当のカットのみをしましたことから、平成 22 年度のラス指数は上昇していますが、それでも国の職員の水準を下回っているという状況です。なお、管理職手当のカットは、平9成 23 年度は副部長級以上の職員のみ引き続き実施することとしております。
次の「（６）風通しの良い職場づくり」につきましては、職員の心とからだの健康づくりのための取り組みや、
次世代育成として職員の仕事と子育ての両立を図る取り組み、セクハラ・パワハラ対策の研修の実施等を行って
おります。
次は、
「
（７）チーフ制の機能改善」についてです。近年、職員数のスリム化を進める中で、限られた人数で効率的に業務を行うためにチーフ制を取り入れてきましたが、庁内外で「部下の指導育成力が弱くなった」、「職員
がどの業務グループに属するか、わかりにくい」といった意見がありました。また、本年度の議会の決算特別委
員会でも、「財務会計事務の初歩的なミスが繰り返されるのは、チーフ制により命令系統がはっきりしないことなど、職員間のチェック機能が働かないことに起因することが考えられる」との指摘があり、組織が有効に機能するよう改善を求められたところです。こうした点につきまして、本年度からは職員録などの表記方法を見直し、チーフの下にどの職員が属するかをわかりやすく明示するとともに、それぞれのチーフの事務分担に「担当者の人材育成」を項目として追加して、チーフに責任と自覚を持たすよう改善を図りました。今後は、こうした機能改善を行う一方で、業務の繁閑に応じて柔軟に対応するという、チーフ制本来の趣旨を生かした運用も続けていく必要があり、従来の班長制とチーフ制の両方の良さを組織運営に生かしていきたいと考えております。
続いて、13 ページをお願いします。ここからは、大項目の３「簡素で効率的な組織の構築」についてございます。まず、「（１）職員数のスリム化」につきましては、一番上の表に、部門別の職員数の状況を記載しています。
知事部局での職員数は、本年４月に 3,414 人となる見込みで、行革プランを定めた平成 21 年度よりも２年間で73 人少なくなっております。また、教員及び警察官を含む合計の人数は、本年４月に 14,126 人となる見込みで、
平成 21 年度よりも 275 人程度少なくなります。プランでは、平成 27 年４月までに知事部局を 3,300 人体制に、全体を 13,477 人にすることを目標としておりますので、この目標を達成するには、あと４年で知事部局は 114人、年平均 29 人、全体で 649 人、年平均 162 人を減らすことになるという状況です。
その右の備考欄には、技能職の退職不補充について記載しております。行革プランでは、「技能職については、
退職不補充とします。ただし、植物栽培や動物飼育の業務については、業務の性格上外部委託が困難なことから、今後の体制のあり方を検討していきます。
」としておりましたが、試験研究機関を所管する農業振興部とともに検討を重ねてきました結果、これらの業務については、技能職の退職後は順次、研究職員及び非常勤職員が担う体制に移行していく方針としました。
次の、上から２つ目の表は、退職者の再任用の状況です。平成 19 年度には、知事部局に再任用した職員が１人しかいませんでしたが、毎年、少しずつ増え、平成 23 年度は 26 人となる見込みです。その下の表は、任期付職員の採用実績です。現在のところ、税務、防災、情報技術の分野で、専門的知識を有する者を３名、任期付きで任用しています。引き続き再任用や任期付など、多様な任用形態を導入していきたいと考えています。
１番下の表は、臨時的任用職員の人数を記載したものです。平成 22 年度、23 年度は、各種分野で雇用対策の事業を実施することに伴い、臨時職員の人数が多くなっております。プランにも書いておりますが、臨時職員にも一定の固定的役割を担ってもらうなどの活用を図り、組織全体で効果的な業務の執行に努めたいと考えています。
続きまして、14 ページをご覧ください。
「（２）スクラップ・アンド・ビルドの徹底」について、県政課題に対応するための重点配置の状況を記載しております。先ほども申しましたように、引き続き職員数のスリム化に努
めておりますが、そうした中でも、人口減少問題へ対応するための政策企画機能の強化でありますとか、県経済の抜本的強化、さらには南海地震対策の加速化、日本一の健康長寿県づくりなど、重要課題に対応するために人員を厚く配置しております。このような形で、メリハリを効かせながら、県勢の発展のために必要なところには
しっかりと職員を配置し、全体として効率的な組織になるよう努力しているところでございます。
次の「（３）出先機関の執行体制の見直し」につきましては、平成 23 年度の組織改正を検討する中で、関係部
局と協議を行いました。まず、「①基盤整備部門の統合の検討」は、各地域の土木事務所と、農業振興センターの基盤整備課、林業事務所の森林土木部門を統合できないか検討するというものですが、これにつきましては、入札、契約、用地補償、災害時の初動体制の確保などでは統合のメリットが生かされるものの、その反面、統合することによって農業や林業のソフト施策との連携が弱くなるのではないかという懸念もあり、引き続き検討して10

いくことになりました。また、「②同一庁舎等の総務部門の集約化」につきましては、一つの事務所に総務部門を集約することで、若手の人材育成、会計事務のチェック体制の確保などの点ではメリットはあるものの、所属間の書類の移動など、いかに円滑に事務を行っていくかという点でクリアすべき課題があり、来年度以降も引き続き検討していくことにしました。
その次の「③地域を支えるための組織体制の充実」は、地域の実情に応じ、機動的に職員を現地に配置して、地域の活性化に取り組むというもので、地域産業振興監など 64 名の職員を地域に配置しております。
続いて、15 ページをお願いします。
「（４）県立大学の体制の見直し」についてです。新聞報道等でご承知かと存じますが、この４月から県立大学を法人化し、「高知県公立大学法人」を設立するとともに、高知女子大学は男
女共学となり、名称が「高知県立大学」となりました。
上段の①、「人材育成機能の充実」につきまして、池キャンパスは、保健・医療・福祉の連携による「健康長寿の拠点」として、隣接する高知医療センターと連携し、日本一の健康長寿県づくりに必要な人材の育成を目指す
こととしており、学生数も大幅に増えております。また、永国寺キャンパスは、新たに経済・経営系の社会科学系学部の設置を検討しているところです。こうした取組により、県内の教育機会を拡充することは、若者の県外流出の防止や、保護者の経済負担の軽減につながり、県内の消費拡大にも相当の効果があるものと期待をしております。
続きまして、16 ページをお願いします。
「（５）公社等外郭団体の見直し」についてですが、一つ目のマル、県出資団体の廃止等の状況としては、平成 21 年度以降、株式会社高知県商品計画機構と、財団法人高知県医療廃棄物処理センターが、廃止又は他団体との合併に至っています。
その次の表は、県が資本金等の 25％以上を出資する団体への人的・財政的関与の状況ですが、５年前の平成 17年当時と比べると、団体の職員数や県からの財政支出が大幅に少なくなっております。
３つ目のマルの「団体毎の経営状況シートの公表」につきましては、別添の資料４の６ページをご覧ください。
これが関係するホームページの画面をコピーしたもので、さらに、この資料４の９ページをご覧ください。県出資団体の決算状況、県の財政支出状況、役職員の人数等を一覧表にまとめたもので、これをホームページで公開
しております。さらに、同じく資料４の 11 ページをご覧ください。社団法人高知県森林整備公社の概要をまとめた個表です。このような形で、各団体ごとに、事業内容、財務諸表の概要、県からの人的・財政的支援の状況、役職員数を１枚にまとめ、毎年、ホームページで公開しております。
また元の資料の 16 ページにお戻りください。
１番下のマルですが、県退職者が県出資団体へ再就職した場合、給与の支給額に上限を設定しますとともに、県出資団体からは退職金を支給しないよう団体との調整を行っております。
続いて、17 ページをお願いします。１番上のマルの「県職員の再就職先の公表」は、職員の再就職に関する透
明性、公正性を高めるため、退職時に管理職にある職員の再就職の状況をマスコミなどに公表しています。また、その次のマルですが、本年度から、公社等外郭団体と随意契約を行った業務については、業務名や契約金額、随意契約の理由などを一覧表にまとめ、ホームページで公開しております。
このように、県と外郭団体との関係については、常に透明性、公正性を確保しながら、県民の皆様のご理解が得られるよう意を用いているところでございます。また、その次のマルの「新公益法人制度への移行」ですが、県の関係で既に新公益法人へ移行した団体は、これまで３団体にとどまっています。平成 25 年 11 月末の法定期限まであと３年を切りましたが、まだ 32 の県出資団体が残っている状況であり、引き続き事務手続等のサポートを行ってまいります。
次の「①重点的に改革を進める団体の進捗状況」につきましては、この１月に財団法人高知県医療廃棄物処理センターを財団法人エコサイクル高知に合併しましたほか、その他の団体についても改革実施計画を策定し、行
革プランに掲げた目標が着実に達成されるよう、進捗管理を行っているところです。
次の「②森林整備公社の経営改革プラン策定」は、根小田会長と高村委員にもお世話になっております、高知
県森林整備公社経営検討委員会で公社の存廃を議論していただき、経営改革プランを策定することにしているものです。
昨年９月には、有利子負債の早急な圧縮など、抜本的な経営改革を前提に公社としては存続させていくという趣旨の中間報告をまとめていただきました。当初の予定では、平成 22 年度末を目途に改革プランがまとまる予定11

でしたが、全国の林業公社と同様に、本県の公社も木材価格の低迷によって非常に大きな負債を抱えているだけに、国や他県の動向を踏まえながら、対応策を慎重に検討していく必要があります。今後、来年度には経営改革
プランを策定し、それに沿って経営改革を行っていくということにしておりますので、プランがまとまりました
ら改めてご報告させていただきたいと思います。
次に、18 ページをお願いします。ここからは、大項目の４、「県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立」についてでございます。まず、「（１）５つの基本政策の推進」の①、「産業振興計画の推進による県経済体質の抜本的強化」についてですが、先程も少し触れましたように、県では平成 20 年度に産業振興計画を策定し、地産地消の徹底、地産外商の推進、産業間連携の強化、地域の産業を創造・リードする人材の育成などに取り組んでいます。
主な取組やフォローアップの状況は、先ほどご説明したとおりですが、ここでは観光振興の取り組みについて記載しております。平成 22 年度は龍馬ブームの追い風もあり、本県には多くの観光客が訪れました。また、日本銀行高知支店の試算では、大河ドラマ「龍馬伝」の放送を契機とした本県への経済波及効果は、当初予想されていた 234 億円を大幅に上回る 535 億円となりますなど、観光関連産業のみならず、周辺産業にも大きなプラスの効果が生み出されております。
平成 23 年度は、龍馬ブームの追い風が弱まる中で、本県がブームの前の状態に戻ってしまうのか、それとも、これまでに蓄積した仕組みやノウハウを土台としてブームの前の状態よりも一歩も二歩も前に進み、県勢浮揚への足掛かりをしっかりと築いていくことができるのか、その分かれ目となる「正念場の年」と位置付けておりま
して、その中でも観光振興の取組としては、志国龍馬ふるさと博の開催や国際観光の推進などに力を注ぐことにしております。
次は、「②日本一の健康長寿県づくりの推進」についてです。県民誰もが住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けることができる高知県を目指して、「日本一の健康長寿県構想」を策定し、検診の受診率の向上、生活習慣病対策、ドクターヘリの導入、地域医療を支える医師の確保、さらには地域の支え合いの拠点となる「あったかふれあいセンター」の整備、未婚化、晩婚化対策として「出会いのきっかけ交流会」などに取り組んでいます。中でも特に、あったかふれあいセンターについては、人口の少ない中山間地域などで福祉サービスを確保するために必要不可欠なものとなっており、国に対して小規模多機能型の支援制度の創設を強く提言しているところです。
続いて、19 ページをお願いします。
「③学力・体力向上など教育の振興」についてですが、本県の児童・生徒
は体力・学力ともに全国最低水準にある中で、諸問題の解決を図るため、平成 21 年９月に教育振興基本計画を策定して本格的な対策を講じております。中でも、上から４つ目のマルの「こうちの子ども体力アップアクションプラン」に基づいた体力向上の推進」については、平成 22 年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査において、調査を開始した 20 年度からの伸び率が、小学男女、中学男女ともに全国第１位ということで、その成果は着実に現れ始めています。
続いて、20 ページをお願いします。
「④インフラの整備と有効活用」についてです。この３月には、四国横断自動車道の須崎西インターから中土佐インター間、高知東部自動車道南国安芸道路の香南やすインターから芸西
西インター間の２つの区間が新たに供用開始されますとともに、芸西西インターから安芸西インター間が新規に事業採択されることとなりました。国の公共事業費の削減により、インフラ整備を進める環境は大変厳しくなっておりますが、引き続き、県経済の活性化と県民の安全・安心の確保につながる「命の道」の整備を、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えています。
次は、「⑤県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基礎づくり」についてです。本県の南海地震対策については、これまで想定される最大規模の災害を想定して対応してきましたが、今回の地震・津波を受けて、改めて十分な検証を行い、不十分な点があれば追加していくことを考えています。このため、庁内の南海地震対策推進本部にプロジェクトチームを設置し、検証の作業に着手することにしております。
続いて、21 ページをお願いします。
「（２）予算のブラッシュアップ」につきましては、平成 23 年度当初予算の編成方針で、「事務事業の見直し」について、無駄遣いや不要不急な事業の根絶などの原点に立ち返り、事業の実効性や優先順位をＰＤＣＡにより検証し、県としての戦略、政策にメリハリを付けて費用対効果を高めること、
12

また、「補助制度の見直し」について、民間や市町村との役割分担等の見直しを行い、整理統合や重点化に努めることを方針として定め、予算編成に臨みました。その結果、21 ページ中段の表にありますように、平成 23 年度
当初予算で合計 10 億円あまりの削減効果を生み出しています。
次のマル、「予算査定結果の公表」に関しては、各部局が作成した予算見積の概要と財政課長から知事査定までの査定結果をホームページで公表し、予算編成の過程と結果を県民の方に見えるようにしております。
次のマルの「市町村との連携及び支援の取り組み」については、ここに幾つかの具体例を記載してありますが、いずれにしましても、市町村の財政状況なども考慮しながら、適切な役割分担のもと、県から市町村に対して地域の実情に即した支援を行い、連携を密にした対応を行っていくことで、地域の課題を克服し、住民にとって暮らしやすい高知県を実現していきたいと考えているところです。
続いて、22 ページをお願いします。
「（３）将来にわたる安定的な財政運営を実現するための財源確保」についてです。１つ目のマルの「地方の財源確保に向けた提案」については、先程も触れましたが、地方交付税の総額の確保と算定方法の充実について、知事が直接、国への政策提言等を行っております。今後も引き続き、地方交付税総額の確保や地方に配慮した配分等の実現に向けた提言等を行ってまいります。
２つ目のマル、「県税収入の確保」については、平成 22 年度の見込みとして、差し押さえが 3,200 件、現年分の徴収率が 98.4％、現年・繰越を合わせた徴収率が 95.8％、収入未済額が 21 億円となっています。行革プラン
では、平成 26 年度の徴収率の目標を、現年分 99.0％、現年と繰越分 96.9％としており、平成 22 年度はこれを下回る見通しですが、引き続き納税者に信頼される賦課徴収を実現する観点から、適正な課税や滞納額の縮減等に取り組みます。
３つ目のマル、「税外未収金対策の推進」については、県税全体の徴収率の向上、庁内における一定基準以上の債権の回収業務と回収に携わる職員への研修などの支援を行うため、
平成 22 年度から税務課に税外未収金対策専
任の職員を３名配置しています。その効果として、右の備考欄に記載しておりますが、平年比で約 3,500 万円の増収効果があったものと試算しております。引き続き、専門的な研修や庁内連絡会議を開催するとともに、税務課が各課と共同管理を行うことにより、未収金回収に関する各課の意識改革や技能向上を図り、未収金の縮減に努めてまいります。
続いて、23 ページをお願いします。１つ目のマルの「遊休財産処分計画による県有財産処分」については、平成 22 年度は 10 件、４億 1,000 万円の売却処分を見込んでおります。また、ふるさと寄附金及び有料広告収入は、
２つ目のマルの表に記載しているような状況です。引き続き、様々な工夫を通じて歳入の積極的な確保を図ります。
中段から下は、「（４）中長期的な財政健全化の実現」についてです。
「県債残高の抑制」については、先ほど財政課長からご説明をしたとおりです。その一方で、下から２つ目のマル、「投資的経費」については、本県では社会資本の整備が他県と比べて極端に遅れている状況にあることや、地域経済への配慮も踏まえて、県の単独事業を大幅に拡充し、３年連続で前年度を上回る普通建設事業費の予算を確保しました。また、１番下のマルの「職員給の推移」については、職員数のスリム化と相まって年々減らしてきております。
続いて、24 ページをお願いします。ここでは、「行政改革プランに掲げていない新たな取り組み」ということ
で、前回の委員会でご意見を頂きました「行政委員会の委員報酬の見直し」について記載をしております。
先日、県議会で関係条例が全会一致で可決されまして、先の当委員会でもご説明させていただきましたが、来年度からは選挙管理委員会、労働委員会など、５つの委員会の委員報酬を日額にすることが決定しました。
このように、今後とも社会経済情勢の変化などに伴いまして、新たな行政改革が必要となりましたら、行革プランに掲げていないものであっても積極的に取り組むこととし、この委員会でご意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
以上、大変長くなりましたが、行政改革プランに基づく取組状況などについてご説明させていただきました。
この１年間を振り返りまして、私どもとしましては、全体として概ね行政改革プランに沿った取組ができており、行財政改革は着実に進行しているものと考えています。しかしながら、依然として県を取り巻く環境は厳し
く、県政課題は山積しております。引き続き行政改革プランだけでなく、産業振興計画、日本一の健康長寿県構想、教育振興基本計画などを着実に実行し、県民の皆様が将来に希望の持てる県づくりに向けて努力を続けたい
13

と考えています。
最後に、説明の中では詳細に触れませんでしたが、お手元に産業振興計画、日本一の健康長寿県構想、教育振興基本計画のパンフレットをお配りしております。いずれも県として大いに力を入れている取組でございますので、今後の参考にしていただければ幸いです。
大変長くなりましたが、私からは以上です。よろしくお願いします。
（根小田会長）ありがとうございました。新・高知県行政改革プランというのが昨年の３月に策定され、その後の取組状況について詳しく説明をいただきましたが、質問、ご意見等がございましたら、どなたからでも。
（岡林委員）
単純な質問がかなりありますけど、簡単にお答えいただければと思います。
２ページのアンテナショップですけれども、売り上げの目標なり、来店者数の目標はどうであったのかということ。それと、４ページの「県政出前講座の実施」について、それぞれの担当部署がやっていると思いますが、人数を把握しておれば教えていただきたい。
それと、県外に目を向けた県庁ということで、行革プランを策定するときに、東京だけではなくて、他にも高知県の出先はあるので、そこらあたりの対応も重点ではないにしろ、ウエイトを置くべきではないかと申し上げ
ましたけれども、東京以外の出先のところの状況はどうかということ。それと備考欄に座談会での意見が県の政策につながったということで、シカ被害の特別対策について、これなんかはなるほどという意見があって、こういった形になったかと思いますが、そういったところをお聞かせいただければ。
それと、６ページの公の施設で、盲ろう福祉会館というのは県の施設でしたかね。単純な質問です。これは今年の４月から廃止ということですから、どうかということ。
それと、11 ページの「効果的な職員研修」で、例の問題を議論するときに労働諸法令について、県の職員はやってないと。法律を履行する者としてどうかということで、自分ところの研修等はやっておるということでした
が、聞くところによると、労働諸法令についての研修をどうもやっていないんではないかという話が先だってありましたから、そこらあたりの状況。
それから、「再任用の状況」について 13 ページに出ていますが、平成 23 年度の 26 人のうち、退職者数がそれぞれ何人であったか。つまり、退職した人を再任用するわけですから、その数字をちょっと言ってもらいたいということ。あとは、16 ページの公社等外郭団体の見直しの問題、これもプランを策定するときに、県出資団体からは退職金を支給しないよう団体との調整を実施ということで、これはもう以前からこんな話を聞きますが、あの時に言ったのは、現職を外郭団体へ派遣して、部長級の給料を払う場合と、OB を出して一定の低い水準で出している場合の２通りあったわけですね。そのものさしがきちっと外郭団体にあるのかどうかということ。それから、ラスパイレス指数が役職員の管理職手当云々で数字が減っておったということをちょっと聞いたけど、これは聞き間違いじゃないかなと。基本賃金でラスパイレスの指数を取っておりますから、管理職手当を削減した、しないによって、ラスパイレス指数は変わらないと思いますから、その根拠をもう１回言っていただきたいと思います。
（行政管理課長）
まず、アンテナショップの関係でございますが、平成 22 年度の目標につきましては、物販の売り上げが１億7,800 万円、飲食の目標が 7,000 万円で、合わせますと２億 4,800 万円ということでございます。来店者数の目
標は、60 万人ということでございます。お手元の資料に書いておりますのは２月末でございます。
出前講座の受講者は、今調べておりますので前後しますが、さっきの給料、ラスの話でございます。管理職手
当はラスパイレス指数に関係ございません。私が参考に言ってしまっただけでございまして、給与カット、本俸のカットを平成 21 年 12 月までで終了したということで、
平成 22 年４月のラスの方が高くなっておるということでございます。
14

（人事課長）調べている間にお答えしますが、退職者、再任用のところですけど、26 人を再任用している内訳は、行政 17人、技能が９人ですが、全体の退職者数は 157 人で、行政が 138 人、それから技能が 19 人でございます。
それから、研修の労働諸法令というお話でしたけれども、労働法令に絞ったといいますか、そういう法令の研修というのは、今、職員全体を対象とした研修ではやれておりません。それぞれの職に必要な分野というのはそれぞれということになっていまして、職員能力開発センターで全職員を対象にした部分では、一般的な民法とか行政分野とかをやっております。
（事務局）
それから盲ろう福祉会館のことですが、県立施設でございまして、小高坂更生センターの隣にあり、視覚障害者と聴覚障害者のための施設でございまして、小高坂更生センターに機能を移転するということで、県立施設としてはこの４月で廃止することとしております。
（行政管理課長）
県政出前講座の受講者、人数でございますが、申し訳ございません、集計をしておりません。人数はいただいておりますが、ちょっと集計を。
（岡林委員）
一応そういったことも、現場では当然把握をしておるということですね。
（行政管理課長）はい。
（総務部長）
シカ被害の件は、これはどんなものかということでしょうか。
（岡林委員）
こんな意見があったから、調査を行ったんだというようなちょっと生々しい話があれば。
（総務部長）
私も平成 20 年度の「対話と実行座談会」には毎回のように参加をしておったんですけど、シカ被害がひどいという話をかなり聞きました。それで、県としても当初から報奨金を出すということはやってはいたんですけれども、そんなことじゃ足りないというご意見を数多く頂戴して、来年度につきましては、額を大幅にアップして対策を練っておりますので、そういうかなり大きな声をいただいていたというところで、反映されたものだと思っております。
あと、道路の関係についても、従来、道路を整備するときは、効率の係数、いわゆる費用対効果、Ｂ／Ｃというのを計算するわけなんですけれども、都会などは当然交通量が多いので、Ｂ／Ｃというものはものすごく大きく出るわけです。それだけじゃいけないんじゃないかと。地方の方では緊急車両が通行できないので、そのために、命が失われる。それで命の道とか、避難とか、そういったことを考えて、単なるＢ／Ｃについて、今までそういったところが入っていないというものについてきちんと考えるべきじゃないかというご意見がかなり多かったということがございますので、命の道というような観点も含めて、評価手法について申し述べたと、そのようなことだったと私は認識しております。
（遠山委員）
15

１点だけ。16 ページの「公社等外郭団体の見直し」なんですが、この表で見ると、常勤役員それから職員とも、現職の派遣は確かに減っているんですけれども、この数字を見ると、それが OB に代わっているという見方でいいのかどうかというのが１点。基本的に、関与はできるだけ縮小していくというのがプランの中にあったので、現職が OB に代わるという、そこはどう捉えるかという話なんでしょうけれども。
それともう１点、新公益法人への移行が確か平成 25 年 11 月が期限だったと思いますけれども、32 団体が残っているのをどう考えたらいいんですか。これほど残っていると捉えるのか、まだ時間的には余裕があると捉えるのか。そこの２点をお願いします。
（人事課長）
現職をできるだけ減らしていく。その代わりが全部 OB なのかというご質問だったかと思いますが、基本的に、各団体の方から、県に適当な方はいないのかというご相談があったりということは現実にございます。ただ、県としては人材バンクに登録をして退職者一覧というものを出す中で、人材がいれば、OB であれば、年間、理事長でも 530 万円、副理事長以下だったら 470 万円で抑えてください、退職金は出さないでくださいという依頼を県がしています。現役の部長級ですと 900 万円とか 1,000 万円という額になりますので、人材がいて、県との関係を考えた上で OB 化というのはあるのかなと。そこは人材の問題だろうとは思いますけれども。
それから、公益法人の問題については、これは県の分だけじゃなくて、全体的に様子見というか、全国状況も含めて、まだ申請ができていない団体が多いという状況にあります、期限が平成 25 年の 11 月ですからそんなには時間がないんですけれども。それで、来年度につきまして、担当部署において課長補佐が兼務していたチーフを専任化し、県として積極的に説明をし、相談にも対応し、取組を進めていきましょうという対応は取っております。
どうしても直前の駆け込みが、平成 24 年度と平成 25 年度にどっと来るんじゃないかという見込みと懸念を持っておりますので、できるだけ事前に県としても体制を整えて、スムーズな移行ができるようにということを考えております。ただ、やはり駆け込みが実際は多くなろうかと思います。
（根小田会長）その他、いかがですか。どうぞ。
（坂本委員）
２ページ目にあります「地域の産業を創造・リードする人材の育成」ということで、今年度はかなり地域の人材育成に関する講習会とかセミナーとかの予算がすごく計上されていて、いろんな分野で県下各地でそういうものを展開していくと思います。来年度の予算にも、引き続き計上されていると思うんですけど、「目指せ！弥太郎
商人塾」でいうと 18 事業者が参加しているということなんですけど、この中で成果が見えた事業者というのは具体的にどういう事業者だったのか、もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。
（行政管理課長）
申し訳ございません。そこまで資料はちょっと持ち合わせてございませんので、後日、お答えさせていただきます。
（坂本委員）
もう１点。今、県庁のホームページを見ますと、右の下の方に twitter とか USTREAM とかがありますが、県の行政情報をかなりいろいろなツールを使って公表をしていると思います。今回、東日本の震災があったときも、携帯電話とかがなかなか通じなくて、twitter とかで情報を入手したという方もいたかと思いますので、これからも県政の情報とかもいろんなツールを使って、情報発信をどんどんしていってほしいということと、知事もtwitter をしているらしいですので、どんどん発信をしていただきたいと思います。それが、ゆくゆくは南海大地震が来たときに、行政情報を確実に入手するいいツールになるのではないかと思いますので、引き続きそうい
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うところにも力を入れていただきたいと思います。
（行政管理課長）はい。そのようにしたいと思います。ありがとうございます。
（水田委員）
資料４の一番最後のページなんですが、１から６まで県の関係の施設があって、これは文化財団に管理を委託しているということだろうと思います。そうすると、実際にそれぞれの施設を運営するのは文化財団が雇用した皆さんでやられると、こういう認識でいいわけですね。それで、こういう文化施設というのは、例えば、産業振興計画とは考え方が全然違うのか、あるいは、産業振興計画というのが基本ベースにあって、その範疇で運営がなされるものなのか。そこのあたりはどうですか。
（総務部長）
産業振興計画は、当初は１次産業のところが中心だったということもありまして、関係部長が中心になって作っていたんですけれども、いろんな文化施設も観光という面で、非常に大事じゃないかということで、昨年度からは、文化生活部も産業振興推進本部の中に入ってやっているところでございます。こういった文化施設、当然文化ということが第一にあるんですけれども、観光という視点とか、外から人を呼んでくる交流人口の拡大とか、そういった産業振興計画の趣旨に基づいてやっていくようにしております。
（水田委員）
ちょっと懸念するのは、この施設の中で、県を挙げて観光客を誘致しようということで去年いっぱいやって、今年もやるようになっているわけですが、施設の中には、旅行クーポンはもう受け付けないというような話を聞きます。それから、最近では、これはあまり議論すべきことではないのかもしれませんが、桂浜は聖地だからよ
そ者は許さんみたいな話があって、どうも産業を振興しようという大きな１つの姿勢と、個人的な思惑、意見が、
この公共的な施設に絡んで一般の方がいろいろ言われるのは結構だと思いますが、施設に関係のあるところから
そういう声が出るというのが、なんかちょっと県としてどうなのかなということがありますので、一言言わせていただきます。
（根小田会長）はい、どうぞ。
（西森委員）
いただいた新・高知県行政改革プランの「はじめに」のところにある、最後の末尾部分で、「このプランは、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間を計画期間としますが」の後なんですけど、「今後の取組状況や行財政運営を取り巻く環境の変化等に応じ、必要な見直しを行っていきます」と、こういうことが謳われております。１
年経って、今、大体取組は着実に進められているという総括をいただいて、そうすると、例えば、当初、人数も知事部局を 3,000 人体制だったところを一旦撤回して 3,300 人にするけど、これについてもまだ見直しの余地がひょっとしたらあるかもみたいなことも書かれているように思うんですけれども、今のところ、3,300 人体制ということで良いというふうに認識されているのかということが１点と、それとすいません、
また地震のことです。
５カ年計画なんですけれども、観測史上最大とかということが起きると、やっぱり５カ年計画は若干変更を余儀なくされる部分もあるんじゃないかと思っていまして、例えば、具体的にいうと観光のところなんかは、今お話もありましたけど、もう龍馬像のそばに誰を立たせるかとかという話はもう当然凍結されて、表向きにはどこかへ遊びに行きたいねとか、儲けると言ったら変ですけど、お金をどこかから稼ごうねというよりは、やれることをやろう、ボランティアでいいからとにかくただでどんどん拠出しようという大きな流れになっていると思うんです。
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この流れがなるべく早く落ち着けばいいわけですけど、決して予断を許さない状況だと思っておりまして、恐
らく来年度の状況は観光部門がかなり沈むのではないかと思いますし、逆に、そうあるべきだと私は思っています。ただ、逆に、そういう中にあっても、基盤整備としてやるべきことはいっぱいあるはずだと思っていまして、そういうところで、例えば、今の段階で何らかちょっと加味して、５年間やるって決めたから平板にやるのではなくて、一旦観光部門はもう、基盤整備はともかく、目先の売り上げのことは一旦もうやめようと。その代わり、防災とかに重点を置こうじゃないかとか、そういう見直しなんかがなされそうなことはないのでしょうかということです。
以上、２点を質問させていただきます。
（行政管理課長）
まず１点目の 3,300 人体制につきましては、現在のところ、その目標を変える予定はございません。ただ、今後、国からの権限移譲ですとか、国の出先機関を地方にというような話もございますので、そういったものが現実になってくるということであれば、そういったものを踏まえた人数の見直しというものは行っていかなければならないと考えております。
それと、先ほどの地震絡みの話でございますが、ここは今後一定期間をかけて検討をしていくことになるんじゃないかと思っております。
（総務部長）
今、災害対策本部をちょうど開催しているところだと思うんですけれども、その中で、今回の東北の大地震を踏まえて、南海地震対策というものをもう少し再検証しなきゃいけないんじゃないかという問題意識は当然持っております。その中で、恐らく今日の本部会でプロジェクトチームみたいなものを立ち上げて、今までやってきた南海地震対策について、もう一度、一から点検をし直すという作業をするような形で、知事から指示をいただ
いていますので、そういったことが設定される、そのような状況になっております。
また、同時に、産業振興計画も大事なんですけれども、例えば、今回の震災の影響でカツオが向こうの港であがらない話ですとか、例えば、こちらにある部品とかが調達できないとか、そういった県内における、２次的な経済被害みたいなものについてどうやって対応していくのかという課題について、これも同時並行的に県としても考えていかなきゃいけない。
その中での１つの大きな項目として、やはり観光ということで、昨年度は龍馬の関係で、数字として出ていた535 億円というような状況、これは私どもの県内のいわゆる GDP ですか、総生産２兆円ですから、そういう中の２％以上ですよね、GDP を２％以上押し上げる効果なんて、これはもう非常に大きな話でございます。そういったものの、そこまでいかないにしても継続をしていこうということで「龍馬ふるさと博」をやったんですけれども、当然地震の関係で自粛しなきゃいけない面もありますけれども、じゃあ、どういう形でリスタートを切るのかということも、タイミングなりやり方なりについても、もう１回やり直さなきゃいけないんじゃないかということで、今、関係部局では検討を進めておるところでございます。
そういった中で、委員の言われるような仕事の見直しとか、南海地震対策というものをより強化していくための取組、こういったものは進めていかないといけないんじゃないかなと思っています。そういった部分の検討を始めたという段階だと考えていただきたいと思います。
（根小田会長）その他ございますか。
（高村委員）
いくつかあるんで、一問一答形式でお願いしたいと思います。まず４ページの「対話と実行座談会の実施」で、何回か座談会を開催して、その意見を反映しているとなっていますが、県民の意見を反映する方法として他にあるのかどうか。それから、この座談会でいろんな意見が出てきたと思うんですが、それを全部反映しているのか、
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それとも選択的に反映しているのか。選択的に反映している場合は、どういう根拠でその選択がなされているのかというのは県民に公表されているのかということを教えてください。
（行政管理課長）
県民からの意見につきましては、知事が直接というところでいけば、「対話と実行座談会」ということでございますが、県民の方からは知事に直接メールですとか、知事への手紙ということでお話はいただくような形になっております。それ以外では、やはり我々職員が直接お聞きするというようなところ、県民の声を吸い上げていくということでやっておるということかと思います。
それと、「対話と実行座談会」につきましては、記録を県で公表しておりますので、どういった意見があったかというのは見ていただければ分かるというところでございます。
（総務部長）
いただいた意見については、基本的に、その担当部局にその意見を回すような形にしています。それで、担当部局の方で、こういう理由だからできない、こういう問題だからできるというさび分けをして、必要に応じて、その意見をいただいた方のところにフィードバックするような形で、こういう理由だからできない、また、こういった点について改善する、というような形で、個々に処理をさせていただいておりますし、処理が難しい部分については、当然最終的に知事の判断をいただきながら対応策を練っていく。そういったところとなっております。
（高村委員）ということは、一般には公開されていないけど、意見を言った人に対して理由がはっきり分かるように示していると。
次に、５ページ、６ページで、指定管理及び外部委託に関して、いろいろ進捗しているということなんですが、これの中身は適正に運用されているのか、あるいは黒字化はちゃんとしているのかということは把握されているんでしょうか。
（行政管理課長）
指定管理者制度につきましては、品質管理ガイドラインというものを設けまして、委託業務の品質の確保です
とか、民間のノウハウを効果的に事業に生かすというような形でやっております。その中で、指定管理に出しておる県の方で、その各事業についてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、４段階で評価をするということをやっておりまして、そういったものも公表をしておるということでございます。
資料４の５ページなどがそれでございます。こういうところで、予算関係なんかも県民の方にも分かるようにしております。
（高村委員）
県民体育館を見ると、黒字とか赤字とかというのは、数字を見ると分かると思うんですけど、そこまで全部把握されているんですかね。こういう資料は、指定管理の場合は、県は全部、収支は分かるということなんですね。
（行政管理課長）
当然担当課は分かりますし、それをこういう形で取りまとめておる当課も分かりますし、こういったことは県民の皆さんにお示ししようと。
（高村委員）
これがもし赤字だったらどうするんですか。例えば、３年契約ぐらいで、１年目でもう赤字になっていると。
そうした場合、県はどうするんですか。
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（行政管理課長）
もしそういうことがあれば、いろいろ原因分析をするとともに、次年度以降どう対応するのか、いろいろ検討をしていかなければということになるんじゃないかと思いますけれども。
（高村委員）
春野運動公園はどうでした。
（事務局）
基本的に、独立採算で運営できている施設というのはないので、県から委託料というのが入って、料金収入と委託料で運営をしてもらっているわけですけれども、最初に公募をするときに、大体基本的な条件を基に、いくらで請け負っていただけますかということを協議して、協定を結んで、それを毎年毎年、単年度協定としてやっていくわけですけれども、その中で、最初に提案のあったときの協定額より、例えば、赤字だから委託料を上乗せしてくれとかという申し入れが先方からあったとしても、原則的には、ああそうですかと上乗せするようなことはないです。
最初の募集時の条件に沿ってやっていただくことになりますし、一方で、条件の変更といいますか、甲乙のいずれの責めも負わないような諸条件の変更というのがありましたら、そこは協議の上、見直すということはある
んですけれども。例えば、平成 22 年度でしたら、龍馬記念館の関係でしたら、観光客が大幅に増えて料金収入がアップするとなったら、その分、県からの委託料を若干抑えさせていただくといった、そういったことも協議の上ではあったりするんですけれども、赤字だからプラスするとかということはないです。
（高村委員）
あまり細かいことを言っても仕方がないんですが、以前の指定管理者から、非常に予算の融通がつきにくかったと。あることに関して、突発的な出費が発生したときに、別の予算を流用しようとしたら、それは駄目だということを言われて、結局自前のお金をどこかから取ってきて、それでやらざるを得ないというような事項等が発生して、柔軟に予算を運営できないのと、県からの縛りが多くて、どうも自由に管理するというところができな
くて、結局、２回目の指定管理の公募からは下りたという話を伺ったことがあって、そういう目で見てみると、応募しているところは非常に少ないですよね、１件か２件ということで。そういう一般の人が応募しにくいような縛りというか、制約というのがあるような気がするんですけど、そこら辺は県としては何か認識されているのか、それとも、これがいいと思ってらっしゃるのか。その辺は何かありますか。
（事務局）
応募者数につきましては、最初のころ、平成 17 年、18 年ごろと比べると、非常に少なくなっているといった認識は私どもも持っておりまして、やはり競争性の確保というところでは課題意識は持っております。応募される方、企業の数が少なくなってきた要因というのが、なかなか企業の目から見てうまみがないというような、そういった声も聞いているところではありますけれども。結構、応募するのに手間がかかるという事務面での負担というのもあって、敬遠されているのかなというところも認識しておりまして、そういった金銭的な面と事務手続きの面で改善できるところがあるのかどうかというのは、検討しなければいけないと思っております。
（高村委員）
10 ページ目の「産業振興アドバイザーの派遣状況」で、産業振興アドバイザーという方がいて、派遣されているということは分かるんですが、派遣して、どういう成果が上がったか。例えば、経営がこういうふうに改善したとか、こういうふうな商品化ができたとか、これだけの売り上げが上がったとか、そういうふうなことで、このアドバイザーという人を評価すべきではないかと思うんですけれども、その辺の把握はどれくらいされているんでしょうか。
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（事務局）
産業振興アドバイザーにつきましては、もともとリストというものがあるわけではなく、各地域の生産者団体
とか、そういう方から、こういう方をご紹介していただきたい、あるいは県内の他地域で有効なご助言をいただ
いたアドバイザーの方をうちにも紹介していただきたいと、そういうような声を受けまして、県が仲介あっせん
して、各申請者、商工会の方とか、観光協会の方とか、グリーンツーリズムの連絡会とか、そういうところにご紹介し、派遣するという仕組みでございます。
定量的に成果をまとめたものは、今、手元にはございませんが、もともと比較的いいものを作れば売れるんだという発想の生産者も一定おられた中で、商品を作って、消費者の方に手に取っていただくまでにはどんなことに気を付けたらいいのか、マーケティングという面でのご助言をいただいたという評価の声をいただいたり、あるいはパッケージのデザイン１つで、ものの売り方はかなり変わるんだということに気付かせていただいたという評価の声も聞いております。そういう評価の高い方については、口コミではないですが、県内の他の地域からも、あのアドバイザーの方にうちの地域でもご助言をいただきたいという声をいただいて、さらに紹介をしていく。そういう回し方があるとも聞いております。定量的な数字、委員がおっしゃった効果を「見える化」してという意味であれば、それは今、手元に資料がございません。
（高村委員）
結局、口コミで、できのいい人の評判がどんどん上がって、いろんなところに呼ばれているんじゃないかという気がするんですけど、それは、その成果が上がったところを知っている人にとってはそういう紹介をしてもらえるんですけど、全然知らない人が行くと、そういうことがあまり分からないので、できるだけ「見える化」していただけたらいいのかなという気がします。
（行政管理課長）
ご意見を参考にさせていただいて対応をしてまいりたいと思いますし、先ほどお話がありました、具体例について関係部局に確認をいたしまして、資料をお届けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（高村委員）
次に、13 ページの「部門別職員数」の平成 27 年度目標、13,477 名という削減目標ができているんですが、これとは別に、高知県全体の人口の予測というのがあると思うんですね。平成 27 年時点が何人かというのがちょっと分からないんですけど、県の人口というのはどんどん減っていくと予測されていますので、そういう中で、人
口と職員数というのは何らかの形で連動させておかないと、人口が 60 万人を切るというのが 20 年から 30 年ぐらい後と言われてますけど、その時に職員数というのは、適正な人員というのはどれぐらいなのかというのを、人口は減っているけど職員の数は減らさないという意思を持つのか、それとも人口に連動させて、職員数も減らしていくというふうにするというのか。その辺のところを議論しておかないといけないと思うんですけど、そういう議論というのはなされていますか。もしなされているんだったら、教えていただけますか。
（総務部長）
当然、人口規模というのはいろいろな経済活動とか、いろいろな諸事情に反映してくる大きなポイントだと思っております。ただ、一定の仕事量というのはあるわけでございますので、知事部局については、正直言って、人口減少の話については、職員数についてそれほど綿密に調査というんでしょうか、検討している部分ではございません。
ただ、委員ご指摘のように、今後のことを考えると、そういった人口減少について、私どもとしても減少をしないためにどういうような政策をするのかということも一方でありますし、それで、人口が減少した中ではどういった体制であるべきか。例えば、事務所の再編とか、そういったことも含めて議論をしていかなきゃいけない
ポイントだと思っています。
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ただ、ご指摘の、例えば、教育部門なんかについては、人口減少をまさに考えたうえで、少子化ということで子どもの数が減っていきます。その中で、教員の数というのは当然減らざるを得ない部分がありますので、教育部門の目標数ということについては、人口減少ということを当然トレンドに入れた中で、ただ、一定の加配の部分というのは、ある程度政策的な部分を入れた上で、立てている目標だと思っていますので、教育部門は生徒数の減少に対応した形のものになっていると考えているところです。
（岡林委員）
それとやはり業務に対して何人役かということがあって、当然、この大震災で、東北なんかはこういったことをやっておっても、災害復旧があるから、基本的には定数増をするけれども、暫定定数ということで増やして、
当面の間、プロパーを雇うとかということになりますから、母体の、確かに人口が減るから職員もということはあっても、基本はその業務を県としてやるのか、他でやらせるのか、あるいはしないのかということで、やはり業務量によって、これからの職員の増減というのは出てくるというのが基本論だと思いますね。
（根小田会長）予定の時間が迫ってきましたが、あと、どうしてもというご質問等がございましたら、どうぞ。
いろいろ意見交換をしていただきましたので、事務局の方でまた参考にして、今後の取組を進めていっていた
だきたいと思いますが、事務局から何かありましたら。
（行政管理課長）
今回は長時間ご審議いただきましてありがとうございました。先ほどご質問いただいた中で、私の方でお答えできなかった部分が何点かございましたので、その部分につきましては整理もさせていただき、関係部局からも情報をいただいたうえで、後日お返しさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、これからのこの会議の開催についてでございますが、これにつきましては、やはり毎年度進捗状況を報告させていただき、ご意見もいただきたいと思いますので、毎年度１回あるいは２回の開催をさせていただ
きたいということで、よろしくお願いします。来年度はいつになるかちょっと分かりませんけれども、また近い時期に報告、一定１年を振り返れる時期にまたお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
（根小田会長）ありがとうございました。本日は長時間貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。本日の委員会はこれで終了させていただきます。お疲れさまでした。

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