第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

−2−

第1節

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ
第1節

1

大阪の発展と水道事業

大阪の発展と水道事業

大阪府域における水道の歴史
大阪の水道は、明治 28 年の大阪市をはじめ、明治 43 年に堺市、大正 14 年に守口市と、市町村ごとに独自の水源によって整備されたが、産業の発展に伴って人口増加がめざましくなり、水需要が増加するに従い、市町村の水道水源の不足が深刻化してきた。そこで大阪府は、十分な水源を持たない市町村に水道水を供給するため、昭和 9 年に計画調査を行い、昭和 15 年に淀川を水源とする用水供給事業に着手した。その後、戦争等で工事の中断もあったが、昭和 26 年 2 月には本格的な用水供給を実施できるようになり、平成 23 年 2 月に通水 60 周年を迎えた。
そして平成 23 年 4 月 1 日に、大阪市を除く府内 42 市町村で構成する大阪広域水道企業団が事業を承継した。

2

大阪府の地勢大阪府は、わが国のほぼ中央部、近畿中央低地帯の西端に位置し、その大半が摂津平野、河内平

野、和泉平野を併せた、いわゆる大阪平野によって占められている。北部は北摂連山を隔てて京都府に、東部は生駒、葛城の両山脈を隔てて奈良県に、南部は和泉山脈を境にして和歌山県に接し、西部は兵庫県、及び多くの良港を抱く大阪湾に臨んでいる。
以上のように、大阪府は三方を山脈に囲まれているが、これらの山脈から流れる河川は、その流域面積が小さい上、山地が低くかつ急峻であるため、雨水が直ちに海へ流出してしまうことから、渇水時の流量は著しく僅少である。
大阪府域を流れる河川には、兵庫県境の猪名川水系、大阪市と堺市の間を流れている大和川などもあるが、府域の水道水源として適当な河川は、表流水の水系上からみると、天然の貯水池琵琶湖に源を発し、途中木津川、桂川を集めて大阪湾に注いでいる淀川のみである。

3

大阪の経済発展
大阪は、古来より政治経済文化の中心として発展を遂げてきたが、明治初期以降の大阪産業の発展にはめざましいものがあった。繊維工業の勃興に端を発した大阪の工業は、商都としての大阪の発展と相まって、以来戦前の数十年にわたり、わが国 4 大工業地帯トップの生産を誇り、貿易では東洋市場をはじめ世界各地に進出した。これに伴い、大阪府の人口は年とともに増加し、昭和の初めに約 320 万人であったものが、昭和 10 年には 430 万人に達する勢いを示した。
このような大阪市周辺諸都市の人口増加が、水道水源不足に拍車をかけることとなり、水道施設を要望する声が高まってきた。しかし、当時の府内上水道施設は、簡易水道を含めて大小 30 有余に及んでいたものの、水量水質ともに十分なものは、水源を淀川に求めている大阪市及び北河内郡
三郷守口上水道組合のみで、その他は原水不足のため行き詰まりの状態であった。
−3−

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第2節
1

水道施設の建設

水道事業の計画から建設事業の着手まで（ 1 ）水道事業計画の調査
大阪府内全域にわたる水道水源不足の窮状を緩和するための根本対策は、淀川の水をいかに合理的に利用するかにあり、また、水道施設の重複投資を避けるためにも、府の水道用水供給事業によってその活路を見出すよりほかに方法はなかった。大阪府では、市町村の水道水源確保の要望に応えるため、昭和 9 年 6 月 1 日に土木部道路課に「府営水道建設調査班」を設けて、大阪市水道局技師の行徳直誠氏を招へいして、調査に当たった。
その調査内容は、淀川左岸（枚方市桜新地付近）から取水し、同地南側に浄水場を設置し、枚方市内に配水池を設けて、淀川以南の河内、和泉平野に位置する市町村に給水するためのものであった。
（配水池）→府道枚方八尾線→（羽曳野市、藤井寺地区、配水塔設置計画）→府道大和高田線→（堺市） →

国道 26 号線

→ （泉佐野市）→田尻町（旧田尻村）↘ 府道大阪泉南線 ↗

しかし、この計画は、昭和 12 年 7 月 7 日の日中戦争勃発とともに立ち消えとなってしまった。
（ 2 ）建設事業の着手
日中戦争の拡大に伴う軍需産業の拡充により、大阪府の人口は昭和 14 年には 500 万人に達する
勢いで増加し、その増加傾向は大阪市よりむしろその周辺都市部で大きくなってきた。
そこで、大阪府では水道原水の不足と水質不良による行き詰まった窮状を打開するための水道用水供給事業の必要性から、府民の保健衛生はもちろん、軍需生産に必要な工場用水及び防火対策として、昭和 15 年に水道施設の建設工事を開始した。
本事業計画は、淀川左岸の北河内郡庭窪村（現守口市大庭町）に浄水場を設置し、河内平野及び和泉平野に位置する当時の 3 市 61 町村（布施市、堺市、岸和田市、北河内郡の 15 町村、中河内郡の 25 町村、南河内郡の 5 町村、泉北郡 12 町村及び泉南郡の 4 町村）に豊富な上水用沈澱水を供給するものであり、戦時中の資材不足を考慮し、工事を 2 期に分けることとした。第 1 期工事は、既設水道設備を有する市町村のみを対象とし、昭和 25 年度末の給水普及率を 50％として計画した。
第 2 期工事は、昭和 30 年度末時点の給水普及率について、水道未設市町村については 40％、既設市町村については 55％から 65％として計画した。なお、改修する既設市町村に対しては、その設備を利用更正させ、未設市町村に対しては、適当なブロックごとに水道の一部事務組合を設けて水道事業の財政的強化と経済性を図り、水道施設の建設を促進することとした。
昭和 15 年から 4 年継続事業として、総事業費 900 万円で計画されたこの事業は、昭和 16 年 2 月
28 日内務大臣の認可（河水利用並びに河水占用、期間 15 年）を得て、次のような事業計画の下に開始された。

−4−

第2節

要

項

水

源

淀川左岸（大阪府北河内郡庭窪村）表流水

送 水 団 体目 標 年 次
（給水人口）
沈澱水送水量当時の 3 市 61 町村（河内、和泉平野地内）
昭和 30 年
（1,013,125 人）
1 人平均 150 〜 240 ℓ（取水 2.5m3/ 秒）

原 水 処 理水源地で硫酸バンドを注入し、3 時間沈澱させ、ポンプで圧送する。

送 水 管 路

内径 1100 〜 400mm コンクリート管 2 条布設、総延長 92.8km

中間ポンプ場

5 か所
取水口は、大阪市水道非常用水対策としての 3m3/ 秒を同時に取水できる施設
とする。

備

考

内

水道施設の建設容

この事業は、昭和 15 年に着工、水源地から布施市（現東大阪市の一部）に至る間の用地買収を終わり、水源地においては、取水口工事は完成、分水工事（大阪市水道用と大阪府営水道用の分水井）は、約 25％、沈澱池工事は約 15％（掘削及び基礎コンクリート工事の一部）、給水井は 2 か所のうち 1 か所をそれぞれ施工、送水管路は、近鉄との交差点付近 700m に内径 1100mm 管を布設した。しかし第 2 次世界大戦の激化に伴い、資材の面でその続行を許さない状態となり、事業費支出額 216 万 7,607 円のまま、昭和 19 年 2 月にやむなく工事中止に至った。

2

第 1 次建設事業（ 1 ）第 1 次建設事業の経緯
第 2 次世界大戦後、疎開者、戦災者及び海外引揚者等で大阪市周辺の市町村に移住する者が多くなり、これらの地域は著しい膨張発展を遂げた。大阪市の人口は、戦前に最高であった昭和 15 年に比して昭和 20 年には 34％に減少し、昭和 23 年にようやく 52％に回復したが、一方で府内人口は昭和 20 年において 110％、昭和 23 年には 118％と増えている。
しかし、府内市町村の水道事業は、戦災のため送水施設の被害が甚大で、その復旧も資金、資材の面で需要増加に追いつけず、次第に給水難となっていった。
大阪市周辺都市の豊中、吹田、守口、布施及び堺の各市では、戦前から給水能力の豊富な大阪市
水道から市外給水を受けてその不足分を補ってきていたが、大阪市水道も戦災で水道施設に甚大な被害を受け、戦後は周辺都市水道の増加需要水量分まで給水を行う余裕がなくなった。このため、これらの周辺都市水道においても、水道水源の不足は深刻な問題となってきた。
特に、中河内に位置する旧大和川筋の低湿地に当たる市町村では、水源をさく井に求めているが、水質が悪く、かつ使用開始後 2、3 年で湧水量が著しく減少するため、毎年その増設に追われるという状態であり、また堺市においては昭和 22 年夏に大和川が枯渇したため断水状況が続き、水一升何円という「水屋」の出現を噂されるほどであった。
府では、このような事態を重視して戦時中に中断していた府営用水供給事業の給水計画を改定して、河内平野に位置する既設浄水設備を有している市町村水道及び堺市水道に対し、戦後の緊急かつ必要最小限度の水量を供給することとし、昭和 23 年度から 3 か年計画で府営水道第 1 次建設事
業として再開し、大阪市城東区関目に大阪府水道建設事務所（土木部所管）を設置した。
この事業は、総額 4 億 8,000 万円の事業費で浄水場を設置し、延長 32km の送水設備を布設する
−5−

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみもので、昭和 26 年 2 月に完成し、直ちに布施市（現東大阪市の一部）、守口市、堺市、八尾市、住道町（現大東市の一部）、柏原町（現柏原市）、茨田上水道組合（現在解散して門真市、守口市、寝屋川市）の順に沈澱水を送水し、永年の地元住民の要望に応えることができた。
なお、この時供給していた沈澱水は、淀川の表流水を取水し、これに硫酸バンド液を注入して混和池で攪拌し、水中の浮遊物を凝集させ沈澱池で沈澱除去した水であり、平成 10 年 3 月まで守口市、門真市、東大阪市、八尾市の 4 市に供給していたものである。
大阪府水道建設事務所は、第 1 次建設事業の完成によって布施市に沈澱水の送水業務を開始した
ことに伴い、昭和 25 年 11 月 25 日に大阪府水道事務所と改称した。
（ 2 ）第 1 次建設事業の概要
昭和 23 年から 3 年継続事業として、総事業費 2 億 5,000 万円で計画されたこの事業は、昭和 23
年 11 月 25 日、水道条例に基づく許可（建設、厚生両大臣）を受けて、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

水

源

内

容

淀川左岸（守口市大庭町）表流水

給 水 区 域

守口市から堺市に至る間の既設上水道施設を有する市町村及び既許可水道組
合に沈澱水を給水する。
守口市、茨田組合、住道町、布施市、八尾市、柏原町、堺市の 4 市 9 町村＝
現在の 8 市目 標 年 次（人 口）

昭和 27 年〔
（総人口）369,130 人 （給水人口）166,110 人）
〕

送

1 日最大

水

量

43,200m3（取水 0.5m3/ 秒）

取 水 工 事制水井

沈 澱 池 工 事

計量池、混和池、沈澱池（2 池）
汚泥溜（1）
原水に硫酸バンドを注入、攪拌し、3 時間沈澱させた水をポンプで加圧し、圧力調整槽を経て送水する。

送 水 管 路

（内径 800mm 管）（内径 700mm 管）（内径 500mm 管）計

ポ ン プ 所

4 か所

支 出 科 目備考

用水供給事業

工事費
事務費

11,510m
4,700m
9,840m26.1km
227,280,000 円
22,720,000 円

用水供給事業により施工済の施設を利用する。

この計画は、終戦後の資材入手難と物価騰貴等によって再三その変更を余儀なくされた（昭和24 年 8 月、26 年 10 月設計変更認可。総事業費 4 億 8,570 万円。財源―地元負担金 1 億 5,914 万
1,000 円、国庫補助 1,634 万 9000 円、起債 3 億 830 万円、一般府費 191 万円）が、予定どおり 26
年 2 月には完成し、同月 28 日浄水場において通水式を挙行した。
最終的な事業費支出総額は 4 億 8,159 万 3,381 円となった。

−6−

第2節

水道施設の建設

年度別事業費及び財源は、次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財

源

国庫補助金

地元負担金

起

債

府

費

昭和 23 年度

82,2696,949

26,02049,3000昭和 24 年度

174,030

9,400

48,630116,0000

昭和 25 年度

225,294081,80059,00084,494

計

481,593

16,349156,450

224,300

84,494（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では庭窪浄水場関係の取水施設、浄水施設、送水施設を整備した。
取水施設としては守口市大庭町 2 丁目地先淀川左岸において毎秒 2.5m3 の表流水を取水できるようにした。浄水施設としては急速攪拌池、導水渠、フロック形成池、薬品沈澱池を整備し、硫酸バンドを注入して沈澱処理した水を、庭窪浄水場内に設置した揚程 13m のポンプ 4 台で布施
ポンプ場まで送水し、ここで受水した沈澱水を布施市以南に加圧送水した。なお、沈澱汚泥は人
力抽水排泥である。
②

特

徴

終戦後、
大阪市周辺の市町村の人口増に伴う水需要の増加に対応するため、当時の主務大臣（建設・厚生両大臣、厚生省専管は昭和 32 年 1 月より）の認可を得て、ごく短期間で事業を完成した。
また、当時の庭窪浄水場から布施ポンプ場までの送水管は、口径 1100mm から 900mm で、その大部分はヒューム管で布設されたため、送水圧力の制限と圧力変動抑制のため浄水場内に圧力調整槽を設置した。

3

第 2 次拡張事業（ 1 ）第 2 次拡張事業の経緯
和泉平野に位置する諸都市は、紡績事業が盛んになるにつれて人口が激増しつつあったが、地勢的に水道水源に恵まれず、浄水施設も不完全で、常に断水減圧に悩まされている状況であった。しかも、紡績事業は特に良質の浄水を必要とするため、浄水受水の強い要望があり、これら諸都市の浄水の確保と公衆衛生を改善するためにも、水道事業の拡張が不可欠であった。このため大阪府では、第 1 次建設事業の給水対象市町村も加えて、目標年次（昭和 37 年末）における人口に対し浄水を完全に給水できるように、昭和 25 年度から 8 か年、事業費 18 億円の計画で第 2 次拡張事業として工事に着工した。
昭和 26 年 8 月には、水道事務所の新庁舎（堺市）が落成し、大阪市城東区から移転した。
第 2 次拡張事業は、浄水場に急速ろ過設備を設け、延長 71km の送水施設を布設するもので、鋭意その完成に努力したが、主要財源としての起債許可額、物価の騰貴、計画の部分的修正等のため、事業費を 22 億 3,000 万円に増額変更して工事を進め、完成部分から逐次送水することとした。
昭和 30 年 4 月から住道町（現大東市の一部）、茨田上水道組合（現在解散して門真市、守口市、寝屋川市）、高石町（現高石市）、泉大津市、岸和田市、貝塚市、八尾市、河内市（現東大阪市の一
−7−

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ部）、柏原町（現柏原市）、堺市、泉佐野市、和泉上水組合（現和泉市）、松原市、藤井寺町（現藤井寺市の一部）、志紀町（現八尾市の一部）の順に送水し、昭和 32 年 3 月末にはその大部分を完成した。（これより先、高石市、岸和田市、泉大津市の水道に対しては、応急的に沈澱水を送水する
ため、堺市からこれらの都市までの送水管を先に布設することにより昭和 27 年夏から給水し、第2 次拡張事業の完成とともに浄水に切り替えた。
）
以上のように第 1 次から第 2 次拡張事業の完成により沈澱水 3 万 5,000m3、浄水 7 万 8,500m3 の施設能力が得られ、淀川以南の河内、和泉両平野に位置する当時の 15 市町 2 市町村組合（現在の17 市）に送水できることとなった。
大阪府水道事務所は、地方公営企業法の施工に伴い、昭和 27 年 12 月に土木部の所管から離れて
大阪府水道企業管理者の下に水道部として発足した。
（ 2 ）第 2 次拡張事業の概要
昭和 25 年度から 4 年継続事業として総事業費 18 億円で計画されたこの事業は、昭和 27 年 2 月
28 日建設、厚生両大臣の認可を受けて、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

水

源

内

容

淀川左岸（守口市大庭町）表流水

給 水 区 域

第 1 次事業市町村に加え、和泉平野の市町村組合に対して浄水を供給する。
守口市、茨田組合、住道町、布施市、八尾市、柏原町、堺市、玉川村、若江村、曙川村、長吉村、恵我村、三宅村、布忍村、松原町、高鷲町、藤井寺町、道明寺町、志紀村、天美町、瓜破村、高石町、取石町、信太村、八阪町、和泉町、
泉大津町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市の 8 市 28 町村（うち拡張分 4 市 19町村）＝現在の 17 市

目 標 年 次（人 口）

昭和 37 年〔
（総人口）783,200 人 （給水人口）388,180 人〕

送

1 日最大

水

量

86,400m3（取水 1.0m3/ 秒）

沈 澱 池 工 事

沈澱池

4 池

ろ 過 池 工 事

急速ろ過池

10 池（予備 1 池）

浄 水 池 工 事

浄水池

2 池

送 水 管 路（内径 900mm 管）（内径 800mm 管）（内径 700mm 管）（内径 600mm 管）（内径 500mm 管）（内径 300mm 管）計

ポ ン プ 所

4 か所

10,810m
20,820m
11,700m
5,450m
1,000m7,950m
57.73km

この計画は、起債許可額の関係と諸物価の高騰に影響されて再三変更され、昭和 29 年度には、総事業費を 20 億 3,200 万円に、更に 30 年度には 22 億 3,200 万円（工事費 21 億 4,600 万円、事務費 8,600 万円

財源：起債 21 億 4,000 万円、他会計繰入金 9,200 万円）に増額してその完成を急ぎ、

昭和 30 年 3 月には浄水場において通水式を挙行、昭和 32 年 3 月にすべての事業を完成した。
最終的な事業費支出総額は 22 億 1,739 万 6,451 円であって、この結果、所期の計画給水量を送水できることになった。
−8−

第2節

水道施設の建設

年度別事業費及び財源は、次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財
起

債

源
府

費

工事負担金

昭和 25 年度

1,970

0

1,970

0

昭和 26 年度

283,187

190,000

93,1870昭和 27 年度

499,000

499,000

00

昭和 28 年度

598,000

598,000

00

昭和 29 年度

468,885458,500

4,500

5,885

昭和 30 年度

102,11399,5002,613

0昭和 31 年度

264,241

260,000

0

4,241

計

2,217,396

2,105,000

102,270

10,126（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では庭窪浄水場関係の浄水施設、送水施設を整備した。
浄水施設としては導水渠、フロック形成池、薬品沈澱池、急速ろ過池と塩素注入設備を整備した。また、浄水場の本館、浄水池、ポンプ室を築造するとともに、新たに浄水送水用の揚程
45m のポンプを 6 台設置した。市町村への給水のため布施ポンプ場に浄水送水用のポンプを増設するとともに、新たに堺ポンプ場、岸和田ポンプ場を整備した。
②

特徴

淀川以南の河内、和泉両平野に位置する市町村（北は守口市から南は泉佐野市まで、現在の17 市）に浄水を 1 日最大給水量ベースで 7 万 8,500m3 給水するため、庭窪浄水場に初めて急速ろ過池を整備した。この結果、庭窪浄水場から沈澱水と浄水をそれぞれ別々の送水管で送水することとなった。

4

第 3 次拡張事業（ 1 ）第 3 次拡張事業の経緯
北摂地域は、戦後、東海道線沿いに大工場が誘致され、住宅団地の建設と相まって急激に人口が増加したため、水道水源が不足するようになり、府営水道の導入を要望する地元住民の声が高まってきた。
そこで、この地域へ日量 4 万 m3 の浄水を送水するため、第 3 次拡張事業として事業費 7 億 5,000万円をもって、延長 24km の送水設備を昭和 32 年度から 3 か年計画で施工し、昭和 36 年 3 月にその完成をみたのである。送水については、昭和 34 年 3 月の豊中市への通水に始まり、完成部分か
ら三島町（現摂津市）、茨木市、吹田市、箕面市、高槻市の順に行った。
以上第 1 次から第 3 次までの事業を通じて、府を南北に貫く、総延長 127km に及ぶ送水施設が完 成 し、 府 内 21 市 4 町（ 現 在 の 23 市 ） に 15 万 3,500m3（ 沈 澱 水 3 万 5,000m3、 浄 水 11 万
8,500m3）の送水が可能となった。

−9−

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ（ 2 ）第 3 次拡張事業の概要
昭和 32 年度から 3 か年継続事業として、総事業費 7 億 5,000 万円で計画されたこの事業は、昭和 32 年 4 月 15 日認可を受けて、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

水

源

内

容

淀川左岸（守口市大庭町）表流水

給 水 区 域

第 1 次、第 2 次事業対象市町に加え北摂地域の市町に対して浄水を供給する。
大東市、河内市、枚岡市、布施市、八尾市、柏原市、松原市、羽曳野市、堺市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、美陵町、高石市、茨田上
水道組合、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、三島町の 21 市 4 町（うち拡張分 5 市 1 町）＝現在の 23 市

目 標 年 次（人 口）

昭和 37 年〔
（総人口）395,300 人 （給水人口）137,350 人〕

送

日量

水

量

40,000m3

沈 澱 池 工 事

第 1 次、第 2 次事業による施設を利用

ろ 過 池 工 事

同上

浄 水 池 工 事

同上

送 水 管 路口径 800 〜 300mm

ポ ン プ 所

1 か所

ダクタイルメカニカルジョイント管24,098m

この計画は、日量 4 万 m3 の浄水を送水すべく総事業費 7 億 5,000 万円（工事費 7 億 1,900 万円、
事務費 2,950 万円、予備費 150 万円）をもって工事を施工し、送水幹線 2 万 3,998m、山田ポンプ場等を昭和 36 年 3 月に完成した。送水については昭和 34 年 3 月豊中市に通水したのを最初に、三島町（現摂津市）、茨木市、吹田市、箕面市、高槻市に送水できることとなった。
年度別事業費は、次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財
起

源
債

府

費

昭和 32 年度

189,000

189,0000

昭和 33 年度

318,180

318,1800

昭和 34 年度

242,774

238,8403,934

計749,954746,020

3,934（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では庭窪浄水場の浄水を北大阪地域へ給水するため、吹田市に山田ポンプ場のポンプ室、浄水池及び事務室を建築するとともに、ダクタイルメカニカルジョイント管を使用した送水管約 24km を布設した。
②

特徴第 2 次拡張事業までは淀川以南への沈澱水あるいは浄水の給水であったが、第 3 次拡張事業において初めて、庭窪浄水場で浄水処理した水を北大阪地域の豊中市、三島町、茨木市、吹田市、箕面市、高槻市の順に給水することとなった。

− 10 −

第2節

5

水道施設の建設

第 4 次拡張事業（ 1 ）第 4 次拡張事業の経緯
第 1 次、第 2 次拡張工事により整備した施設によって送水している淀川以南地区への送水量は、年々増加し、昭和 33 年には施設能力満度の送水を行っている状態で、昭和 33 年から施工中の堺臨
海工業地帯の完成後には、更に上水道の不足が予測されていた。また、北摂地域も住宅団地の造成や工場誘致等で、南部と同じく将来上水道の需要増加が予想され、現有施設能力では供給不足が生じる可能性があった。そこで、府では当時の受水団体のほかに、富田林市ほか 4 町を加え、昭和43 年度末の増加人口に係る給水を賄う水量を確保するため、新たに枚方市の磯島地区で淀川から取水し、同市村野に浄水設備を設け、現有施設の外環状線として 104.5km に及ぶ送水設備を、昭和 35 年度から 6 か年計画で着工した。
この事業は、当初において受水市町の目標年次（昭和 43 年末）における給水人口の推計を 235
万人、総給水日量を 68 万 3,650m3 とし、受水市町の自己水源（大阪府営水道以外の水源）及び大阪府営水道の既設水量分を差し引き、計画給水量を 22 万 m3 としていたが、昭和 34 年の計画後において急激に水道の需要が増加し、当初計画水量を上回る市町が多数となる状態が明らかとなってきたため、昭和 37 年 10 月に内容を変更した。
まず、受水市町の給水人口を 282 万人、総給水日量を 95 万 8,000m3 と予測し、受水市町の自己水源を差し引き、府営水道送水分を日量 53 万 3,000m3 とした。このため当初の第 4 次拡張事業における計画給水量 22 万 m3 を 33 万 m3 に改定し、現有施設能力は昭和 31 年度からの改良工事による増量分を加えて、15 万 3,500m3 を 20 万 3,000m3（沈澱水 6 万 m3、浄水 14 万 3,000m3）とした。
第 4 次拡張事業の事業費は、11 万 m3 の増量を図るため当初の 75 億円を 120 億円に増額し、更に工事費の増嵩により、最終的に 130 億円として、昭和 40 年度に全事業を完成した。
（ 2 ）第 4 次拡張事業の概要
昭和 35 年度から 5 か年継続事業として、総事業費 75 億円をもって計画されたこの事業は、昭和
35 年 3 月 25 日厚生大臣の認可を得て、自己水源の問題に悩む府内 22 市 8 町（現在の 26 市 1 町）に日量 37 万 3,500m3 の浄水を送水すべく、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

水

源

内

容

淀川左岸（大阪府枚方市大字磯島地内）

給 水 区 域

第 3 次事業市町村に加え、富田林市、四條畷町、美原町、狭山町、熊取町に対して浄水を供給する。
合計 22 市 8 町＝現在の 26 市 1 町

目 標 年 次昭和 43 年度

給 水 人 口1,270,920 人

給

1 日最大

水

量

373,500m3

その後、府内市町における住宅団地の造成や工場の誘致による人口増加が著しく、加えて生活文化の向上による浄水の需要増加が予想され、当初の計画水量では必然的に供給不足が懸念されるに至った。そこで給水量の増強を図るため、日量 53 万 m3 の浄水を供給すべく昭和 37 年 10 月 13 日
変更認可を受けるとともに、事業費も 120 億円（最終 130 億円）に増額し、次のとおり当初計画を変更した。
− 11 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

要

項

水

源

内

容

淀川左岸（大阪府枚方市大字磯島地内）

給 水 区 域

当初認可に枚方市、交野町を追加
合計 23 市 9 町＝現在の 28 市 1 町

目 標 年 次昭和 43 年度

給 水 人 口1,569,000 人

給

1 日最大

水

量

533,000m3

年度別事業費及び財源は次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財

源

起

債

昭和 35 年度

200,000

200,000

昭和 36 年度

1,350,000

1,350,000

昭和 37 年度

2,500,000

2,500,000

昭和 38 年度

4,100,000

4,100,000

昭和 39 年度

4,070,000

4,070,000

昭和 40 年度

780,000

780,000

計

13,000,000

13,000,000

なお、第 2 次拡張事業から第 4 次拡張事業までは国庫補助金の交付を受けていない。
（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では、新たに村野浄水場関係の取水施設、浄水施設、送水施設を整備した。
取水では、枚方市大字磯島地先淀川左岸において流水を取水して、取水暗渠、接合井、沈砂池

を経て吸水井に導き、ポンプで約 4km 離れた村野浄水場へ導水する施設を設けた。
導水ポンプとしては揚水 52m のポンプ 3 台、導水管は口径 1350mm のダクタイル鋳鉄管延長
3,920m を布設するとともに、次期拡張分の一部を先行して布設した。
次に、枚方市村野地内に敷地面積 23 万 9,460m2 の浄水場を造成した。この面積は次期拡張を考慮してその用地を確保したものである。着水井で原水を受水した後、薬品沈澱池（ 1 階槽）で沈澱処理し、急速ろ過する仕組みとした。急速ろ過池は、1 池当たりの有効ろ過面積 148m2 で管廊を挟んで片側 8 池、両側計 16 池を設けた。その集水装置はホイラー型で、洗浄方式として浄水による逆洗浄及び回転式表面洗浄を併用している。
薬品処理設備としては薬品（硫酸アルミニウム、塩素）の受入貯蔵注入の設備と、これらの管理設備を収容するため、薬品処理館 1 棟を設けるとともに、液体バンド注入設備、塩素注入設備、塩素混和池を整備した。また有効容量 9,000m3 の浄水池を 2 池、変電設備、高架水槽、排水池及び浄水場本館を整備した。
さらに、受水市町に送るために村野浄水場内に設置した送水ポンプにより送水を行い、途中に枚岡ポンプ場、美陵ポンプ場を設置し、それぞれ浄水池で受水のうえ加圧送水を行った。また、送水管路として、口径 1200mm から 300mm までのダクタイル鋳鉄管を約 104km にわたり布設した。
− 12 −

第2節②

特

水道施設の建設徴

府域の人口の増加とともに水需要も急激な増加を示したため、新たに整備された浄水場である。
本拡張事業では当初 22 万㎥を整備する予定であったが、予想を超えた水需要の増加に対応する
ため、ろ過速度を当初認可計画の 133m3/ 日から 140m3/ 日に変更して対応している。なお、第4 次拡張事業からは給水人口や給水量を、個別の事業ごとではなく、累計で示すこととなった。

6

第 5 次拡張事業（ 1 ）第 5 次拡張事業の経緯
府内の急激な人口増加、産業の発展により、受水各市町からの要望水量は、第 4 次拡張事業の目
標年次（昭和 43 年）を待たずして、その計画水量を超過することとなり、これに対処するため、
昭和 50 年を目標に村野浄水場を中心とした拡張が必要となった。
この計画は、過去の実績によれば、各受水市町の日最大の総和が府営水道の日最大送水量とは一致しない点を考慮して、府内受水市町の要望総水量日最大 145 万㎥に対し、計画給水量日最大 115
万㎥（沈澱水 6 万 m3、浄水 109 万 m3）をもって実施することとした。また、新たに受水申込みのあった府内南部の田尻町、泉南町（現泉南市）、南海町（現阪南市の一部）、岬町の 4 町を給水対象に加えることとした。
この事業は総事業費 285 億円で、昭和 40 年度から 7 か年計画で着工し、昭和 41 年夏の一部通水に始まり、毎年の水需要の増加に対処して、施設の増強整備を行ってきた。
しかし、府内の人口増と生活様式の向上に伴う水需要の伸びは特に著しいものがあり、他方で地下水源の枯渇、府内河川の水質汚濁の進行等による府内各市町の自己水源事情の悪化が甚だしかった。このような事情を考慮して府営水道の需要見通しについて再検討を加えた結果、受水市町の昭和 50 年における要望水量は日最大 160 万 m3 と予想された。また、受水市町の要望最大水量の総和と府営水道の日最大量との差も実績上逓減の傾向を示していた。そこで、昭和 50 年度を目標に給水対象を忠岡町及び東鳥取町（現阪南市の一部）に拡張するとともに、府営水道としての計画給
水量を日最大 145 万 m3、総事業費 388 億円、工期 8 か年に変更し、将来需要に対処することとした。
（ 2 ）第 5 次拡張事業の概要
昭和 40 年度から 7 か年継続事業として、総事業費 285 億円をもって計画されたこの事業は、昭和 39 年 10 月 14 日厚生大臣の認可を得て、第 4 次拡張事業までの 27 市 3 町に、田尻町、泉南町、南海町、岬町を加えた 28 市 6 町に、日量 115 万㎥の浄水を供給すべく、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

内

容

水

源

淀川左岸（大阪府枚方市大字磯島地先）表流水

給

水

区

域

第 4 次事業市町村に加え、田尻町、泉南町、南海町、岬町に対して浄水を供給する。合計 28 市 6 町（現在の 30 市 3 町）

目

標

年

次

昭和 50 年度

給

水

人

口

4,856,263 人

量

1 日最大

給

水

工期及び事業費

工期

1,150,000m3

昭和 40 年度〜昭和 46 年度− 13 −

事業費

285 億円第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

上記のような事業計画の下に工事を進め、村野浄水場系の施設の増強を図ってきたが、府内の人
口増と府内各市町の自己水源事情の悪化により、府営水道への依存量は当初計画水量を上回ることが予想されるに至り、給水量の増強を期するため、給水対象に忠岡町、東鳥取町を加えて昭和 45
年 11 月 21 日変更認可を受けるとともに、事業費を 388 億円（最終 384 億 3,000 万円）に増額し、次のとおり当初計画を変更した。
要

項

内

容

水

源

淀川左岸（大阪府枚方市大字磯島地先）表流水

給

水

区

域

当初認可に忠岡町、東鳥取町を追加
合計 28 市 8 町（現在の 30 市 4 町）

目

標

年

次

昭和 50 年度

給

水

人

口

5,423,952 人

量

1 日最大

給

水

工期及び事業費

工期

1,450,000 ㎥

昭和 40 年度〜昭和 47 年度

事業費

388 億円

年次別事業費及び財源は次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財
起

債

源
国庫補助金

府

費

昭和 40 年度

2,430,000

2,430,000

00昭和 41 年度

6,000,000

6,000,000

00昭和 42 年度

6,000,000

5,814,0000

186,000

昭和 43 年度

4,999,945

4,800,000

37,945

162,000

昭和 44 年度

4,130,000

3,859,000

66,967204,033

昭和 45 年度

3,890,000

3,590,000

113,024

186,976

昭和 46 年度

5,383,265

5,091,000

98,823

193,442

昭和 47 年度

5,596,790

5,380,000

96,822

119,968

計

38,430,000

36,964,000

413,581

1,052,419

なお、国庫補助金については、厚生省が昭和 42 年度に広域水道施設整備費に対する補助金制度を新設したが、府営水道においては広域水道補助基準に照らし、第 5 次拡張事業のうち泉北浄水池
以南の送水施設が対象事業として採択され、昭和 43 年から補助金の交付を受けることとなった。
（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では、第 4 次拡張事業で整備した村野浄水場関係の取水施設、浄水施設、送水施設を拡充整備した。取水施設では取水口の新設、沈砂池、取水ポンプ設備等の増設を行ったほか、需要増に対応できるよう導水管を増設した。
浄水量の増加に伴い、2 階槽の横流式の薬品沈澱池を 4 池整備した。この池内の排泥は、水没式クラリファイヤにより機械的に行った。急速ろ過池は中央階段室を境にして、西側の既設ろ過池に接して 6 池を追加し、東側には新たに 24 池を設けた。追加した 6 池の仕様は、第 4 次拡張
事業分である 16 池と同様であるが、東側のろ過池は 1 池当たりの有効ろ過面積を広げて 188m2− 14 −

第2節

水道施設の建設とし、併せて村野浄水場のろ過速度を、変更認可を得てすべて 178m/ 日とした。その集水装置
はレオポルド型で、洗浄方法としては浄水による逆洗浄及び回転式表面洗浄を併用している。
薬品処理設備として液体バンド注入設備、塩素注入設備の拡充と苛性ソーダ注入設備を整備した。また、浄水池を 6 池整備して有効容量を 5 万 6,500m3 増加させた。
さらに、村野浄水場をセンターとし、府営水道の全施設について集中管理制御を行うこととした。この集中管理システムの伝送回線は郵政大臣の許可を得て当時最新の 12GHz マイクロ回線
及び 400MHz 回線を使用し、村野浄水場を中心に、村野系 8 局（磯島取水場、郡家、小野原、
四條畷、枚岡、美陵、狭山のポンプ場 6 か所、千里浄水池）、打上無線反射板 1 か所を設置した。
村野浄水場本館 2 階の中央管理室に設置されたデータ処理計算機を中心とし、各ポンプ場の計測制御装置及びデータ伝送装置と組み合わせて行うものである。マイクロ回線は、業務用連絡回線、電話回線及びテレメータテレコントロール回線からなり、各局の設備は、無線用鉄塔、パラボラアンテナ及び給電線、無線伝送装置、搬送電話端局装置、情報伝送装置及び遠方監視制御装置により構成されている。その他、変電設備、排水池、排泥池等を整備した。また、受水市町への送水のため、村野浄水場の送水ポンプと途中の枚岡ポンプ場、美陵ポンプ場を増設したほか、狭山、
泉佐野、郡家、小野原の各ポンプ場を整備するとともに、千里、泉北、泉南浄水池についても、
容量拡大などの整備を行った。送水管として、口径 2000mm から 400mm までの管を約 134km
にわたり布設した。
②

特徴

本拡張計画においては、著しい水需要の増加に対応するため、計画の途上で拡張水量を当初の
日量 115 万 m3 から 145 万 m3 に 30 万 m3 増量した。
次に挙げられるのは村野浄水場をセンターとする集中管理システムの採用である。当時（昭和44 年度末時点）の府営水道の施設は、浄水場 2 か所、取水場 1 か所、中間ポンプ場 10 か所からなり、しかもこうした送水系は更に広域化していくことが明らかであった。そこで、これらを 1か所で監視し送水系全体の状態を集中的に把握して送水業務の的確化を図った。
なお、集中管理の採用に当たり、①浄水場プロセスの円滑運転、②設備の保護と危険防止、③
材料（原水、薬品等）及びエネルギー（電力）の節約、④データ収集、⑤省力化、を目的とした計算機システムを導入している。
本拡張事業のもう一つの特徴は、高所配水池構想とその一部実現である。これは現在の広域浄水池に当たるもので、一部配水池を兼ねた浄水池を丘陵などの高所に設置して、時間的な需要変動の吸収や事故時対応を考慮して市町村への安定的送水を図るものであり、本事業では、千里、
泉北、泉南の各浄水池の一部が完成した。

7

第 6 次拡張事業（ 1 ）第 6 次拡張事業の経緯
昭和 46 年当時、府営水道では、目標年次を昭和 50 年、1 日最大給水量を 145 万 m3 とする第 5次拡張事業を実施中であったが、水需要は生活様式の向上と核家族化の進展による原単位の上昇等により、第 5 次拡張事業の計画水量を毎年上回る状況にあり、また将来においてもなお一層伸びるであろうと想定されたため、昭和 46 年に第 6 次拡張事業の計画に着手した。
この事業は、目標年次（昭和 50 年）、給水対象市町（28 市 7 町）を第 5 次拡張事業と同じとし、− 15 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

事業年次を昭和 47 年度から昭和 50 年度までの 4 か年継続事業、一日最大給水量を 200 万 m3（増量 55 万 m3）、総事業費を 550 億円として、昭和 47 年 3 月 31 日厚生大臣認可を受けてスタートした。
（ 2 ）第 6 次拡張事業の概要
第 6 次拡張事業は、次のような事業計画の下に開始された。
要

項

内

容

水

源

淀川左岸（枚方市磯島地先）表流水

給

水

区

域

28 市 7 町（現在の 30 市 4 町）

目

標

年

次

昭和 50 年

給

水

人

口

5,480,000 人

量

1 日最大

給

水

工期及び事業費

工期

2,000,000 ㎥

昭和 47 年度〜昭和 50 年度

事業費

550 億円

その後、オイルショックによる社会・経済情勢の変化に加え、階層浄水施設の建設や送水管布設工事におけるシールド工法の大幅な採用といった工法の変更要因があったため、事業の見直しを行
い、また事業の一部を第 7 次拡張事業に組み入れることにより、最終的には下表のようになった。
要

項

内

容

水

源

淀川左岸（枚方市磯島地先）表流水

給

水

区

域

28 市 7 町（現在の 30 市 4 町）

目

標

年

次

昭和 56 年

給

水

人

口

5,670,000 人

量

1 日最大

給

水

工期及び事業費

工期

2,000,000 ㎥

昭和 47 年度〜昭和 54 年度

事業費1,366 億 8,800 万円

なお、階層浄水施設の中に造る沈澱池（上向流式傾斜管沈澱池）、ろ過池において形式及び流速等に変更があったため、水道法第 30 条第 1 項に基づく事業認可変更（浄水方式の変更）を申請し、
昭和 52 年 10 月 11 日付けで厚生大臣の認可を受けた。
年次別事業費及び財源は次のとおりである。
（単位：千円）
区分
年度

事

業

費

財
起

債

源
国庫補助金

府

費

昭和 47 年度

12,417,000

11,172,000

1,097,813

147,187

昭和 48 年度

14,500,000

12,500,000

1,710,077

289,923

昭和 49 年度

15,590,000

13,500,000

1,752,397

337,603

昭和 50 年度

17,335,199

15,000,000

1,979,690

355,509

昭和 51 年度

10,478,000

9,000,000

1,196,000

282,000

昭和 52 年度

22,368,000

19,053,000

2,848,000

467,000

昭和 53 年度

17,000,000

14,501,000

2,000,000

499,000

昭和 54 年度

26,999,801

20,147,000

6,265,000

587,801

計

136,688,000

114,873,000

18,848,977

2,966,023− 16 −

第2節

水道施設の建設（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では村野浄水場の取水施設、浄水施設（排水処理設備を含む）、送水施設と庭窪浄水場の排水処理設備を整備した。
取水施設としては取水量の増量に対応するため、取水ポンプ 1 台と導水ポンプ 2 台、特高受電設備を増設するとともに、各設備を収めるための建屋を築造した。また、導水管として府営水道が今回初めて採用した最大口径 2600mm の管路を延長 4,379m 布設し、この途中にウォーターハ
ンマー対策として、600m3 単動式のサージタンク 1 基を設置した。
村野浄水場における浄水施設としては、1 棟当たり日量 27 万 5,000m3 の給水能力を有する階
層浄水施設を 2 棟築造するとともに、着水井、浄水処理館、浄水管理設備と塩素注入設備、排水処理設備を整備した。
また、庭窪浄水場においても排水処理設備を新たに整備した。
送水ポンプ設備としては、新たに高槻・四條畷・藤井寺・富田林の各ポンプ場を建設するとともに、村野浄水場並びに郡家・枚岡・美陵の各既設ポンプ場においてポンプの増設あるいはポン
プ室・浄水池の増設を行った。また、浄水池は、第 5 次拡張事業において建設した千里浄水池・
泉北浄水池のように、高所に浄水池を設置して、それ以降は自然流下で送水していくという考え方に基づき、高槻市奈佐原に浄水池を新設した。送水管路として、口径 2200mm から 150mm までの管を約 57km 布設した。
ア

階層浄水施設1 棟当たり 72.3m × 88.8m ×高さ 31.1m の非常に大規模な建物で、これを支えるための基礎として、直径 2,000mm の長さ 16m から 12m のベノト杭を 422 本打ち込んでいる ｡ この棟内への収容施設として、沈澱池、ろ過池、オゾン接触池、活性炭吸着池、吸水井、排水池、棟管理室、受配電設備室、電気室、揚水ポンプ室、オゾン発生機室等があり、棟外施設として急速攪拌池、フロック形成池、排泥池等がある。なお、上記施設のうちオゾン接触池、活性炭吸着池、オゾン発生機室は、スペースの確保のみにとどめた。

イ

排水処理設備
庭窪浄水場、村野浄水場において排水処理設備を整備した。この排水処理設備は、浄水処理工程から生じる排水及びスラッジを一旦濃縮槽に受け、ここでスラッジ濃度を高めて、上澄水は着水井に返送し、濃度の高まったスラッジには消石灰を加えた後、脱水機にかけて水分をとり、ケーキ状にするもので、脱水機から出る水（ろ液）は着水井に返送し、ケーキは廃棄物処理法の規定に基づいて処分した。整備した主な施設は分配槽、濃縮槽、消石灰受入
貯槽、消石灰供給層、汚泥・消石灰反応槽、脱水機、ケーキヤード、汚泥ポンプ、建屋等で
ある。

②

特

徴

都市化の進展が著しい中、水道事業においても数々の工夫が必要となってきた。
代表的なものとして、村野浄水場の階層浄水施設、庭窪浄水場及び村野浄水場における排水処
理設備、送水管布設におけるシールド工法の採用が挙げられる。
ア

階層浄水施設の建設
第 6 次拡張事業における水道施設の中で中枢施設といえるのが、階層浄水施設である。
この浄水施設計画は、昭和 46 年 4 月に検討を開始し、昭和 49 年 3 月に「階層浄水施設基− 17 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

本計画」としてまとまった。
浄水施設計画に当たってはシステム工学の手法である最適化手法により検討を行い、その結果採用したのが階層式の浄水施設である。この決定に際して最もウェートを占めた影響条
件は次の 2 点であった。
（ア）新浄水施設は、既設の村野浄水場に隣接して建設する必要があった。
○

既設の導水施設、送水施設、排水処理施設を共用して、効率的な管理運用を行う必要
があった。

○

既設を含む全処理水に対する脱臭施設を新設する必要があった。
（建設当時は階層浄水施設 3 棟を建設し、浄水場のすべての水をここで脱臭しようと計画していた。）（イ）既設浄水施設に隣接して日量 55 万㎥の能力を持つ、平面浄水施設を建設するための適切な用地を確保できなかった。
○

この階層式浄水施設は、各浄水施設を空間的に集約して敷地の縮小化を図るとともに、合理的な維持管理を行うことを目標としたものである。

階層浄水施設は、1 棟当たり日量 27.5 万 m3 の処理能力（給水ベース）を有し、これを 2棟建設した。1 号棟は昭和 49 年 10 月に着工、33 か月を要して昭和 52 年 7 月に、2 号棟は
昭 和 52 年 10 月 に 着 工、 昭和 55 年 7 月にそれぞれ通水を行った。この建物 は 72.3m ×88.8m の基準平面を有し、地上高さ 31.1m、地下（ベース 4m 含む）14.8m からなり、60 以上の水槽が 4 槽にわたって配置され、常時 5 万㎥以上の水が棟内を流れ、総重量が 30 万トンという非常に特殊な構造物である。このため、耐震設計については京都大学建築学科の小堀研究室に依頼し、1/30 の模型による振動実験や代表地震波による地震応答解析により、棟内に大量の流水を含む構造物としての安全性を確認した。
また、階層浄水施設は特に水密性が要求されるため、鉄筋コンクリート材料の選定、コン
クリートの配合、品質管理、施工管理、水槽部へのプレストレスの導入、防水工事などについても慎重に実験・調査を行った。その結果、水和熱の低い中庸熱ポルトランドセメントを採用し、水セメント比及び単位セメント量をできる限り低くし、打設時には常に高周波のバイブレーターを使用して豆板の発生を防止し、打継ぎ部の処理は、凝結遅延剤を塗布して、ハイウォッシャーで打継面を粗にし、新旧コンクリートの面着を良くするという方法を採用した。また、プレストレスは、水槽部の地上部分の外壁に縦方向に導入し、外壁に働く引張応力を打ち消す圧縮力を与えることとした。
このようにして、昭和 46 年に第 6 次拡張事業の浄水場施設計画を開始して以来、2 号棟の通水まで、9 年余りの歳月を要したが、無事完成に至ったのは基本計画から通水に至るまであらゆる角度から調査、実験を行ってきた結果であり、現場での慎重な各種管理の成果であると考えられる。
なお、稀少な階層浄水施設の築造として、土木学会より、昭和 53 年度に土木学会賞及び
日本建築協会賞を受賞したほか、昭和 61 年 5 月には日本水道新聞社が主催した「近代水道百選」の「近代水道史的水道」に選ばれている。
イ

排水処理設備これまで河川に放流されていた沈澱池排泥及びろ過池の洗浄排水について、水質汚濁防止法の改正により、昭和 51 年 6 月から、沈澱池及びろ過池が「特定施設」に、これらの施設を設置する浄水場が「特定事業場」に、それぞれ指定され、浄水場から排出される水には同− 18 −

第2節

水道施設の建設法の排出基準が適用されることとなった。そこで大阪府水道部ではこれに合わせて、第 6 次
拡張事業において庭窪浄水場及び村野浄水場に排水処理設備を整備した。
ウ

送水管布設工事におけるシールド工法の採用
第 5 次拡張事業までは、送水管を布設する場合、地表面を掘って管を布設する、いわゆるオープン工法が大半であったが、第 6 時拡張事業では都市化の進展した地域での送水管布設工事であったことから、管路用地の確保が困難であり、工事環境の保全も考慮し、本事業においてはシールド工法を多く採用せざるを得なくなった。
シールド工法は、オープン工法に比べて工事費は高くつくが、既設のサービス管（ガス、電気、水道等）が埋設されている公道下への送水管布設を可能にし、また工事中の騒音・振動等による付近住民への影響を少なくするという面で非常に有効であり、第 6 次拡張事業の完成に大いに貢献した。なお、大阪は地中にメタン層が極めて多く、シールド工法を施工するに当たって、掘進機械に防爆設備を装備したり、薬液注入工によって地盤改良をしながら細心の注意を払って工事を進め、その結果メタンガスの坑内爆発や酸素欠乏事故等が一件も無く、無事事業を終えることができた。

8

第 7 次拡張事業（ 1 ）第 7 次拡張事業の経緯
第 6 次拡張事業では目標年次を昭和 56 年、1 日最大給水量を 200 万 m3 とする施設整備を行ってきたが、水需要は人口の増加、生活水準の向上等に伴い、引き続き増加が見込まれていた。しかも、受水市町の大半が水道計画の目標年次を過ぎ、計画給水量に対する実績も満度に近づいており、また、市町村の自己水の開発についても多くを期待できないことから、より一層府営水道への依存を強めつつあった。さらに新たに府営水道からの給水を希望する市町村もでてきた。このような状況から第 7 次拡張事業が必要になってきた。
第 7 次拡張事業計画は、昭和 54 年 8 月に大阪府営水道事業懇談会から知事に答申された「大阪府営水道事業の当面の施設整備のあり方に対する提言」を十分反映させ、目標年次を大阪府の総合計画と一致させて昭和 65 年（平成 2 年）
、1 日最大給水量 265 万 m3（今回の拡張 65 万 m3）、給水対象市町村は第 6 次拡張事業までの 28 市 7 町に、新たに要望のあった池田市、河内長野市、島本町、河南町、太子町及び千早赤阪村を加えた 30 市 10 町 1 村（現在の 32 市 7 町 1 村）
、事業年度は昭和55 年度から昭和 62 年度の 8 か年、総事業費は 2,730 億円として策定された。
本事業は水道法第 5 条第 2 項に基づく大阪府広域的水道整備計画（昭和 55 年 3 月策定）による特定広域化施設整備事業（国庫補助率 1/3 ）として、昭和 55 年 3 月 31 日厚生大臣認可を受けて開始した。
その後、昭和 60 年 3 月には、水需要の鈍化傾向などを考慮して事業の見直しを行った結果、目標年次を 5 か年、事業年度を 8 か年延長してそれぞれ昭和 70 年度（平成 7 年度）とし、総事業費
も 2,790 億円に変更して事業を進めることとした。
昭和 63 年 3 月には、三島系（三島・万博公園）水道施設に、高度浄水 ( 生物処理 ) 施設を導入するための認可変更を受けた。
大阪府営水道は、これまで水源をすべて淀川に依存して施設の拡張を進めてきたが、淀川だけでは、今後上流で開発される水源を含めても、第 7 次拡張事業で必要な水量のすべてを充足すること− 19 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみは困難であった。
このような状況において、長年の懸案課題であった紀の川利水について、和歌山・奈良両県の分水に関する合意が得られるとともに、新たな水源として期待していた紀の川大堰と安威川ダムの建設事業が具体化したことから、紀の川及び安威川を新たに水源に加えた水道施設整備を本事業に盛り込み、これに合わせて将来の水需要を見直した。この見直しを受けて、目標年次を平成 15 年度、事業年度を平成 12 年度、総事業費を 3,110 億円とする事業変更に係る認可を平成元年 3 月に受けた。
また、府営水道では、早期に府民に対し「安全で良質な水」を給水できるよう、高度浄水施設の整備を積極的に進めてきたが、全浄水場から高度浄水処理水を供給するため、平成 6 年 3 月には、
庭窪浄水場への高度浄水施設導入に併せて、目標年次及び事業年度を平成 15 年度、総事業費を3,600 億円とする事業変更認可を受けた。
さらに、大阪府営水道は、府内市町村からの受水要望に応え、順次給水区域を拡大してきたが、給水区域外の能勢町、豊能町においても、自己水の枯渇や水質悪化などの問題を抱えており、両町から府に対し、強く府営水道の受水要望があった。このため、能勢町、豊能町を給水対象に加えるとともに、将来の水需要を見直し、1 日最大給水量 253 万㎥、目標年次及び事業年度をともに平成
22 年度、総事業費を 4,300 億円に改める事業変更認可を平成 13 年 3 月に受け、事業を進めてきた。
平成 17 年度に実施した水需要予測の見直しでは、人口の減少や節水機器の普及に伴い水需要が減少傾向にあったことから、平成 19 年 3 月に、1 日最大給水量 216 万㎥、目標年次及び事業年度をともに平成 27 年度、総事業費を 3,560 億円に改める事業変更認可を受けた。
第
当初計画

7

見直し

次

拡

認可変更

張

認可変更

事

認可変更

業
認可変更

認可変更

認可年月日 昭和 55 年 3 月 31 日 昭和 60 年 3 月 31 日 昭和 63 年 3 月 31 日 平成元年 3 月 31 日 平成 6 年 3 月 31 日 平成 13 年 3 月 29 日 平成 19 年 3 月 27 日
水源

淀

目 標 年 次 昭和 65 年度
計画日最
大給水量

川
昭和 70 年度

淀川、紀の川、安威川

昭和 70 年度

3

265 万 m （うち新規拡張分

平成 15 年度
3

65 万 m ）平成 22 年度

平成 27 年度

253 万 m3
（うち新規分
53 万 m3）
32 市 10 町 1 村（新たに能勢町、豊能町）

216 万 m3
（うち新規分
16 万 m3）
32 市 9 町 1 村（堺市・美原町合併）

給水区域

32 市 8 町 1 村（新たに池田市、島本町、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村）

事業年度

S55 〜 S62

S55 〜 S70

S55 〜 S70

S55 〜 H12

S55 〜 H15

S55 〜 H22

S55 〜 H27

総事業費2,730 億円

2,790 億円

2,790 億円

3,110 億円

3,600 億円

4,300 億円

3,560 億円

三島系施設建主 な 事 業 設、階層浄水場 同左
内
容 1 棟、広域浄水池整備

同左（階層浄水同左
場 1 棟 取 り や 同左
同左
三島系に生物処 め）、紀の川系、 庭窪系に高度浄 淀川系に北部送 同左
理施設を追加安威川系各施設 水施設を追加
水施設を追加の建設（ 2 ）第 7 次拡張事業の概要
事業の内容は、昭和 54 年 8 月に大阪府営水道事業懇談会より、知事に答申された「大阪府営水道事業の当面の施設整備のあり方に対する提言」で示された以下の事項を十分に反映させたものとした。
①水需要に対応できる施設の整備を行う。
②水質悪化に対応できる高度浄水施設の整備を行う。
③広域的な浄水池の整備を行う。
④水源と府営水道と市町村水道の有機的結合を行うための施設整備と情報管理システムの整備を行う。
− 20 −

第2節

水道施設の建設⑤事故・災害等に対応できる施設の整備を行う。
第 7 次拡張事業については、水源の変更（紀の川・安威川）、高度浄水施設の整備に伴う浄水方法の変更、給水区域、事業年度、目標年次などの変更を経て、平成 19 年 3 月の認可変更で次のような事業概要とした。
要

項

内

容

水

源

淀川右岸（摂津市一津屋地先）表流水
紀の川右岸（和歌山市六十谷地先）表流水
安威川ダム（茨木市生保）放流水

給

水

区

域

第 6 次事業市町村に加え、能勢町、豊能町、池田市、島本町、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村に対して浄水を供給する。

目

標

年

次

平成 27 年度

給

水

人

口

6,236,400 人

量2,160,000m3

給水

工期及び事業費

工期

昭和 55 年度〜平成 27 年度

事業費3,560 億円

年度別事業費及び財源は次のとおりである。

年度

区分

事

業

費

（単位：千円）
財

起

債

源

国庫補助金

一般会計出資金

府費

昭和55年度

16,500,000

11,222,000

4,978,000−

300,000

56年度

12,900,000

7,800,000

3,700,000

1,110,000

290,000

57年度

10,980,000

6,602,000

3,060,000

918,000

400,000

58年度

12,000,000

7,640,000

3,200,000

960,000

200,000

59年度

11,500,000

7,352,000

2,960,000

888,000

300,000

60年度

10,500,000

6,664,000

2,720,000

816,000

300,000

61年度

10,400,000

6,720,000

2,620,000

780,000

280,000

62年度

11,700,000

7,420,000

3,056,644

922,993

300,36363年度

11,000,000

6,741,000

2,950,000

879,000

430,000

平成元年度

11,900,000（187,304）

7,164,000

3,124,799（37,165）

936,000（11,150）

675,201（138,989）

2 年度

14,243,110（332,276）

5,687,000

3,927,071（89,475）

3,877,439（87,874）

751,600（154,927）

3 年度

10,300,000（257,471）

5,197,000

2,313,345（63,290）2,247,971（61,663）541,684（132,518）

4 年度

13,100,000（331,890）

5,237,000

3,379,000（92,278）

3,501,445（95,567）

982,555（144,045）

5 年度

23,300,000（617,102）

9,297,000

6,200,000（170,372）

6,200,000（170,378）

1,603,000（276,352）

6 年度

16,400,000（434,903）

7,697,000

3,194,000（88,616）

4,132,878（118,203）

1,376,122（228,084）

7 年度

22,400,000（582,561）

8,080,000

5,271,000（140,077）

7,716,000（190,341）

1,333,000（252,143）− 21 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

8 年度

20,000,000（559,085）

7,666,000

4,315,553（119,921）

6,424,961（160,307）

1,593,486（278,857）

9 年度

21,000,000（651,071）

8,749,000

3,946,594（120,920）

6,195,515（172,252）

2,108,891（357,899）

10年度

18,417,820（602,648）

6,998,000

3,947,895（108,453）

5,768,227（146,987）

1,703,698（347,208）

11年度

3,785,122（159,860）

1,818,000

631,764（29,111）

843,528（38,869）

491,830（91,880）

12年度

4,482,312（184,878）

1,758,000

867,558（36,363）

1,292,296（56,260）

564,458（92,255）

13年度

2,190,476（90,639）

517,000

371,172（0）452,268（0）

850,036（90,639）

14年度

6,008,145（264,466）

1,769,000

1,354,343（60,645）

1,817,198（82,229）

1,067,604（121,592）

15年度

6,126,763（267,603）

1,864,000

1,448,452（64,019）

1,856,854（82,933）

957,457（120,651）

16年度

6,284,745（259,050）

2,073,000

1,272,856（56,309）1,609,402（72,335）

1,329,487（130,406）

17年度

3,248,098（108,396）

1,827,000

670,000（21,676）0751,098（86,720）

18年度

302,402（4,125）000302,402（4,125）

19年度
以降

0

0

0

0

0

310,968,993（5,895,328）

151,559,000

75,480,046（1,298,690）

62,145,975（1,547,348）

21,783,972（3,049,290）

計
（注）1．
（

）内は消費税で内数。

（ 3 ）主な施設及び特徴①

主な施設
この事業では三島浄水場系水道施設を新たに整備するとともに、庭窪浄水場及び村野浄水場の高度浄水施設を整備した。
また、新規給水対象市町村へ給水するための送水管等の整備を進めた ｡
ア

三島浄水場系水道施設（完成）
淀川から一津屋取水場で取水し、三島浄水施設で生物処理及び沈澱処理した水を、万博記念公園内に建設した万博公園浄水施設でろ過処理及びオゾン・粒状活性炭処理して千里浄水池まで送り、北大阪の各市へ給水するための水道施設を整備した。

イ

村野浄水場系水道施設（東大阪地域広域浄水池以外は完成）
第 6 次拡張事業の残事業である浄水施設の整備と村野浄水場から美陵ポンプ場までの南部
送水管路の一部を増強するとともに、村野浄水場内において高度浄水施設の整備及び泉北浄水池から阪南市までの送水管路を整備した。また、広域浄水池として泉北浄水池、泉南浄水池の増設と和泉浄水池の新設を行った。
− 22 −

第2節

ウ

水道施設の建設

庭窪浄水場
高度浄水処理関連の生物処理及びオゾン・粒状活性炭処理施設を整備するとともに、ろ過処理施設、浄水池について耐震化を含めて全面的に更新した。

エ新規給水対象に対する送水管施設
新規の給水対象市町村（豊能町・能勢町）に対して給水するため、送水管を新設した。

オ

紀の川系水道施設
水需要予測に基づき利水の撤退を決定したことに伴い、施設整備計画を中止した。

カ

安威川系水道施設
水需要予測に基づき利水の撤退を決定したことに伴い、施設整備計画を中止した。

キ

高度浄水施設安全でより良質な水を供給するため、淀川系の全浄水場に高度浄水処理を導入した。

高度浄水施設は、現状の施設を稼働させ、あるいは一部取り壊しながらの建設となること、及び建設には多額の費用が必要となるため、段階的に整備を進めた ｡
村野浄水場のオゾン・粒状活性炭施設については階層系施設を平成 6 年夏に、平面系施設を平成 10 年夏にそれぞれ稼働させるとともに、三島浄水場では、三島浄水施設でハニコームチューブを用いた生物処理を平成 3 年に半量、平成 4 年に全量稼働させ、万博公園浄水施設のオゾン・粒状活性炭施設は平成 10 年夏に稼働させた。
庭窪浄水場では、現在の施設を一部稼働させながら既存施設を取り壊し、高度浄水施設を導入することとし、平成 10 年夏に半量稼働させ、平成 17 年 11 月に全量完成した。
②

特徴第 7 次拡張事業の特徴をまとめると次のとおりである ｡
ア

事業については、大阪府広域的水道整備計画の一環として実施した。これは関係市町村と協議を行い、かつ府議会の同意を得て、計画策定したもので、特定広域化施設整備事業として、府営水道の事業では初めて国庫補助率 1/3 が適用された。

イ

平成 18 年 10 月に豊能町・能勢町へ給水を開始したことで、大阪市を除く府内全域が給水対象区域となった。
大阪府の最北端に位置する豊能町、能勢町へは標高差が 400m、総延長 20km に及ぶもので途中第 1 〜第 3 ポ
ンプ場、多留見浄水池、第 4 ポンプ場、サージタンクなどを経て送水している。

北部第 1（彩都）ポンプ場

多留見浄水池− 23 −

第1章

ウ

大阪府域における水道事業のあゆみ

三島浄水場系施設の整備に当たっては、都市化された地域で広大な浄水場用地を確保する
ことが困難なことから、三島浄水施設は日量 40 万㎥の給水能力を有していた工業用水道専
用浄水場の半量を上水道に転用して有効利用を図ったが、用地の制約から、沈澱処理までしか行えなかった。このため、ろ過処理以降については吹田市の千里万博公園内で行うこととしたが、万博公園浄水施設建設のために十分な用地を更地で確保することはできず、万博記
念陸上競技場との複合施設として、グラウンド部地下に浄水池を、バックスタンド地下部にポンプ室や電気機械設備を配置するなど創意工夫を凝らしている。
また、淀川水系で初めて生物処理施設（ハニコームチューブ方式）を導入した。

万博公園浄水施設イメージ図エ

安全でより良質な水を供給するため、本事業において淀川系の全浄水場に高度浄水処理を導入した。高度浄水施設建設工事は以下のとおり。

（ア）庭窪浄水場
庭窪浄水場に高度浄水施設を導入するに当たり、送水を全量停止して施設建設を実施することが可能であれば工期、工事費等の縮減が図れるため非常に有益であったが、長期的な水需要予測及び水運用計画からみて、全量停止することは不可能であった。
一方、全量運転の状態で高度浄水施設を建設することは、空地が全くない庭窪浄水場では不可能であった。このため、水運用計画に沿って工事計画を検討した結果、村野浄水場
及び三島浄水場からの送水系統の一部切替を実施することによって、庭窪浄水場の半量を停止しての工事施工が可能と判明したことから、2 期に分けて工事を施工した。
（イ）村野浄水場平面系高度浄水施設
平面系高度浄水処理棟は、建築面積が約 1 万 2,000 ㎡（138.0m × 87.2m）で地上 5 階、地下 2 階建ての鉄筋コンクリート造であり、最大で日量約 130 万㎥のろ過処理水を高度浄水処理するもので、階層浄水場と同様に立体的に配置され、ろ過水を棟内の地下 2 階の揚水ポンプで 2 階に揚水して、オゾン処理・活性炭処理を行い、自然流下で地下の塩素混和
井、塩素混和池、棟内浄水池を経由して、既存の棟外の送水ポンプで受水市町村に送水している。3、4 階は、設備の管理フロアとし、集中的にプラント設備を設置している。
工事の特徴であるが、平面系高度浄水施設は大規模で特殊な構造物であり、また稼働中− 24 −

第2節

水道施設の建設の浄水場内での工事という特殊な施工条件等から、建設に当たっては各種の新工法を採用
し、以下の諸点に留意しながら慎重に工事を進めた。
1 ）躯体コンクリートには、高い水密性を確保すること。
2 ）稼働中の浄水場であり、運用や近接構造物に影響を与えないこと。
3 ）近接の住環境及び環境保全に配慮すること。
4 ）既存施設との連絡工事等の実施時期には、水運用からの制約があるため、工事工程を遵守すること。
5 ）水槽等の密閉部及び高所での作業が多く、また、プラント工事等を含め多数の施工
会社が輻輳することによる危険に対し、作業の安全性を確保すること。

村野浄水場

平面系高度浄水施設

なお、本施設については、平成 11 年 5 月に平成 10 年度の土木学会賞技術賞を受賞した。

9

企業団事業創設認可
平成 23 年 4 月から、大阪府水道部の用水供給事業は大阪広域水道企業団に事業承継されることとなった。これに先立ち、大阪広域水道企業団は事業認可申請を行い、平成 23 年 3 月 23 日に認可を得た。
この創設認可に当たっては、平成 21 年度に行った水需要予測に基づき、紀の川・安威川ダムからの利水を撤退するとともに、目標年次とする平成 32 年度の最大給水量を 175 万㎥ / 日に変更した。
また、施設整備マスタープランに基づく施設のダウンサイジングや基幹施設の耐震化を図ることとした。
認可の概要は次のとおりである。
要

項

内

容

水

源

淀川右岸（摂津市一津屋地先）表流水

給

水

区

域

32 市９町１村（大阪市を除く府内全市町村）

目

標

年

次

平成 32 年度

給

水

人

口

5,976,000 人

量

１日最大

給

水

工期及び事業費

工期

1,750,000 ㎥

平成 23 年から平成 32 年度

事業費1,343 億円

主な事業内容は、村野浄水場等の更新、バイパス送水管・系統連絡管の新設等である。
− 25 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

拡張事業の推移
事業の区分

事業年度

第1次
建設事業

昭和 23 年度〜
昭和 25 年度

第2次
拡張事業

昭和 25 年度〜
昭和 31 年度

第3次
拡張事業

昭和 32 年度〜
昭和 34 年度

第1次
改良事業

昭和 31 年度〜
昭和 37 年度

第4次
拡張事業

昭和 35 年度〜
昭和 40 年度

第5次
拡張事業

昭和 40 年度〜
昭和 47 年度

第6次
拡張事業

昭和 47 年度〜
昭和 54 年度

第7次
拡張事業

昭和 55 年度〜
平成 22 年度

事業費年数（か年） （億円）

3

7

3

7

6

8

8

31

4.8

22.2

7.5

7.7

130

384.3

1,366.90

3,110.00

計画給水量（㎥）
事業別
35,000（沈澱水）

78,50040,000累計

35,000113,500

153,500

25,000（沈澱水） 203,000
24,500330,000

917,000

550,000

160,000− 26 −

533,000

事業内容

給水対象（市町村名は現在）

庭窪浄水場
沈澱水

守口市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、堺市の 8 市

庭窪浄水場
浄水第 1 次の対象市に松原市、羽曳野市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉
佐野市、藤井寺
市、高石市を加えた 17 市

庭窪浄水場
浄水第 2 次までの対象市に高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市を加えた23 市

庭窪浄水場
沈澱水・浄水

村野浄水場
浄水

村野浄水場

1,450,000 浄水

2,000,000

村野浄水場
浄水

三島浄水場

2,160,000 浄水

第 3 次までの対象市に枚方市、四條畷市、富田
林市、交野市、大阪狭山市、熊
取町を加えた 28
市1町
第 4 次までの対
象市町に泉南市、田尻町、阪南市、岬町、忠岡町を加 え た 30 市 4町
第 5 次までの対象市町に同じ

第 6 次までの対
象市町に池田市、河内長野市、島本町、太子町、
河南町、千早赤
阪村、豊能町、能勢町を加えた32 市 9 町 1 村

第3節

第3節
1

改良事業

改良事業

水需要の増大等に伴う改良事業（ 1 ）第 1 次改良事業
第 1 次建設事業で建設した沈澱水送水管のうち、庭窪浄水場から布施ポンプ場までの大部分を占める内径 900mm のヒューム管は、重量物、交通量の増加によって漏水が多く送水業務に支障をきたしていた。このため、府において施工している道路舗装工事との関係で、昭和 31 年度から毎年ヒューム管をダクタイル鋳鉄管に布設替した。昭和 34 年度から施工の工業用水道との関連で、この工事は昭和 35 年度末で完成した。
また、昭和 33 年度からは取水設備、浄水設備、ポンプ設備、その他施設の一部改良工事を施工した。なお、この改良事業で送水管の通水能力が向上したため沈澱池の新たな築造は行っていないが、庭窪浄水場では沈澱水日量 2 万 5,000m3、浄水日量 2 万 4,500m3 の増量が可能となった。
この事業に要した費用はすべて府費で 7 億 6,510 万 2,000 円、完成した主要施設は次のとおりである。
（ 2 ）主要な工事内容①庭窪浄水場
緩速攪拌装置改造、混薬室改良工事、沈砂池築造、取水ポンプ室築造、取水ポンプ設置、薬品倉庫築造、沈澱水送水用ポンプ増設、受変電設備増設、水質試験室増設、急速ろ過池整備工事②沈澱水送水管布設替
庭窪浄水場から布施ポンプ場までの大部分を占める口径 900mm ヒューム管を同口径のダクタ
イル鋳鉄管並びにメカニカル継手（ 2 重型ゴム継手＝府型Ｂ型）に布設替した。
布設替延長は 9,818.16m である。

2

施設の老朽化に伴う増補改良事業
庭窪浄水場の施設は戦後初期に建設されたものが多いため、施設の老朽化が甚だしく、一方施設の近代化にも迫られて浄水設備等の増補改良が必要となり、起債による改良事業を昭和 42 年度から昭和 45 年度まで 2 期に分けて実施した。
また、第 2 次拡張事業で整備した浄水送水管は漏水事故が多発していたため、起債による送水管整備事業として漏水防止金具の取付けを昭和 51 年度から昭和 53 年度まで実施した。
（ 1 ）第 2 次改良事業
消毒設備として塩素注入設備を増設するため、注入室の築造及び注入設備の増設を実施した。また、液体バンドや苛性ソーダ、PAC などの薬品注入設備の増設、改良と薬品注入室の改装を行った。
その他、トラックスケール設置工事、除塵設備工事、ろ過池制水弁取替工事、注水管移設工事を行った。この事業に要した費用はすべて企業債（縁故債）で総額 3 億 2,000 万円である。
（ 2 ）第 3 次改良事業
第 1 次建設事業で設置した沈澱池 2 池に、沈澱処理を行いながら排泥できる設備として、排泥管− 27 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

廊を築造し、水中けん引式汚泥かき寄せ機、排泥管、ポンプ等の設備を設置した。
老朽化している電気機器の取替え並びに配電系統の整備のため、第 1 ポンプ室、第 2 ポンプ室取水ポンプ室の配電系統、操作系統の設備を改良した。また、変圧器 3,000kVA と 1,500kVA との 2
バンクの受電設備を各々 2,000kVA の変圧器の 3 バンクに増設改良並びにそれに伴う配電系統、操作系統、その他の施設を改良した。この事業に要した費用はすべて企業債（縁故債）を充てており、
総額 4 億 6,000 万円である。
（ 3 ）送水管整備事業
第 2 次拡張事業で整備した守口市寺方から大阪市平野区までの送水管口径 900mm 延長 7.7km と
口径 800mm 延長 1.3km に漏水防止金具を取り付けた。この事業に要した費用はすべて企業債（公庫債と縁故債）で総額 8 億 2,000 万円である。

3

整備事業

（ 1 ）第 1 次整備事業
第 6 次拡張事業は完成が目前に迫っていたが、一方では一部施設の老朽化も進んだことから、昭和 54 年度から昭和 58 年度にかけて、事業費 67 億 700 万円で整備事業を行った。昭和 56 年度に初めて政府債が認められている。
事業の主な内容は、庭窪浄水場と村野浄水場の浄水施設制御設備の改良で、電子計算機の導入に
より近代的計装設備の確立を図り、集中管理による効率的、経済的な運用を進めた。その他には、
村野浄水場において塩素注入設備をボンベ貯蔵方式から安全性の高いタンク貯蔵方式に改良して、保安対策の向上を図るとともに経済的な運用を図り、また赤水防止対策としてのアルカリ剤の注入設備及び貯蔵タンクを設置し、運用を行った。
（ 2 ）第 2 次整備事業
その後も大阪府内の水需要に対処するため、「清浄な水道水をより安定して、しかも効率的に供給する」ことを基本として、浄水・送水の各システムの安全性維持及び向上を推進していくことが必要であり、既存施設の維持管理が従来に増して重要な課題であった。
そのためには、老朽化の著しい設備等の改良や、送水管路の中でも安定性が低下し送水能力に支障をきたす恐れのある管路の整備を行う必要があり、昭和 59 年度から昭和 63 年度までの 5 か年計
画で、事業費 68 億 4,900 万円で、浄水・送水施設整備事業及び送水管更生事業を実施した。
①浄水・送水施設整備事業
老朽化対策として、既存施設のうち運転管理上、根幹をなす機能の保持及び事故防止と故障時の早期復旧を図るため、老朽化の著しい設備の改良を行いシステム全体の安定性を図った。
また、安定化対策として、水需要の変化に対応するとともに、電力使用量の低減を図り経済的効果が得られるよう設備の改良を行うとともに、水需要の増加や水質悪化に対処すべく浄水処理における薬品貯蔵の安定化の向上及び保安対策を図った。さらに、複雑多岐にわたる浄水場及び水質試験所の業務を円滑に進めるとともに今後高度化しつつある水処理に対応すべく、浄水場本館及び水質試験所施設の拡充整備を進めた。
主な工事としては、取水施設では磯島取水場の導水ポンプ、粉末活性炭設備、水質計器室、庭− 28 −

第3節

改良事業

窪浄水場の粉末活性炭設備等の改良工事、また浄水施設では村野浄水場のＥ系ろ過池制御設備、
第 1 ポンプ所電気設備、本館電気設備、薬品注入設備、沈澱池制御盤等の改良工事、庭窪浄水場の高架水槽、沈澱池等の改良工事と浄水場及び水質試験所の整備、送水施設としては送水管理シ
ステム改良、送水ポンプ場の改良等を行った。
②送水管更生事業
昭和 23 年から第 1 次建設事業として施工した送水管 32km のうち、布施ポンプ場から大和川の間に布設した約 7.7km、及び昭和 26 年に第 2 次拡張事業で布設した約 0.5km については、管の老朽化が激しく継手部の漏水あるいは管割れ事故による漏水が発生していた。また、内面モル
タルが無い部分があるため、管内に錆びこぶが発生し、送水ロスの増大及び水質の悪化を招いていた。
そこで、5 か年計画で内面クリーニング及びライニング工事を行った。
（ 3 ）第 3 次整備事業
建設当時には最新の技術を導入し、近代的、合理的な施設であった村野浄水場が建設後 20 数年を経過し、また庭窪浄水場でも 30 年余りの年数が経過し、中継ポンプ場も含めた水道施設で耐用年数を過ぎて老朽化の著しい設備も多くなったため、施設を適正な整備水準に更新するとともに施設の安全性の向上を図る必要があった。このため、平成元年度から平成 5 年度までの 5 か年計画で、事業費 129 億 5,300 万円で浄水・送水施設整備事業及び送水管更生事業を実施した。
①浄水・送水施設整備事業等
老朽化対策及び安定化対策としての事業主旨は第 2 次整備事業とほぼ同様である。
主な工事内容は、村野浄水場関係では、取水施設としては磯島取水場の沈砂池スクリーン、取水口、無停電電源設備等の改良、導水施設としては磯島特高受電設備改良、浄水施設としては第1 受電所の改良、苛性ソーダ注入設備の改良、浄水場の本館改造工事等を行った。
庭窪浄水場関係分としては、取水浄水施設の電気設備の改良、薬品注入設備の改良工事等を行った。さらに、送水施設として村野浄水場外の送水管理システムの改良、郡家及び美陵ポンプ場の受電設備の改良、藤井寺及び美陵ポンプ場のポンプ設備の改良、枚岡ポンプ場内の構内直送連
絡管布設工事等を行った。
②送水管更生事業
第 1 次建設事業で布設した布施ポンプ場・大和川間の口径 700mm 延長約 10km の送水管については、管の老朽化が激しく継手部の漏水あるいは管割れ事故による漏水が発生したり、内面モ
ルタルが無い部分があるため、管内に錆びこぶが発生し、送水ロスの増大及び水質の悪化を招いていたことから、昭和 59 年度から昭和 63 年度までの 5 か年計画で内面クリーニング及びライニ
ング工事を行ってきたが、2.3km が未施工で残っていた。また、第 3 次拡張事業で施工した送水管路（摂津市内の口径 500mm 及び茨木市内の口径 700mm）についても無ライニングのため、管内面が錆びこぶにより断面狭小となり、送水能力を著しく阻害していた。このため、これらの部分につき、5 か年計画で内面クリーニング及びライニング工事を行った。
（ 4 ）第 4 次整備事業
安定給水を確保するために老朽施設の改良や施設の近代化・集約化などを図るとともに、第 7 次拡張事業との整合性を持たせ、より効率的な整備計画を実行することを目的として、平成 6 年度か− 29 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

ら平成 10 年度までの 5 か年計画で、事業費 253 億 1,100 万円で第 4 次整備事業を行った。整備事
業の内容は浄水送水施設整備事業、送水管更生事業及び安全対策事業で、安全対策事業は平成 8 年度から平成 11 年度にかけて施工した事業のうち平成 10 年度までの事業である。
①浄水送水施設整備事業
事業の内容としては高度浄水処理関連工事の実施、新水質基準に基づく水処理の高度化、安定化及び老朽化対策である。
高度浄水処理関連工事としては村野浄水場、庭窪浄水場における高度浄水処理の建設計画に関連する整備事業を重点的に実施した。また、新水質基準に基づく水処理の高度化対策としては、
鉛対策及び快適水質項目である目標 PH 値 7.5 を目指して、村野浄水場の老朽化した浄水処理設備を改善し、安定性の向上を目指すとともに効率的な運用が行えるように整備した。その他に安定化及び老朽化対策として次の各項目の事業を進めた。
・塩素設備を次亜塩素酸ソーダ設備に変更
・老朽化したポンプ場電気設備などを順次更新
・事故対策の一環である受電設備の屋内化を順次実施（第 3 次整備事業からの継続）②送水管更生事業
老朽化した北大阪地域の第 3 次拡張事業整備管路、及び東大阪地域、南大阪地域の第 2 次拡張
事業整備管路について、赤水対策及び管路補強対策として、管路更生を計画的に実施した。（第3 次整備事業からの継続）③安全対策事業阪神・淡路大震災により、水管橋継手部において漏水事故が発生したことから、安全対策事業
として継手部の補強工事を平成 8 年度から実施した。この事業は平成 8 年度から平成 11 年度までの 4 か年計画で、事業費は 2 億 3,000 万円であり、第 4 次整備事業と第 5 次整備事業の両事業にわたる事業として実施された。
（ 5 ）第 5 次整備事業
平成 10 年度時点で、大阪府営水道は、3 か所の浄水場と 530km に及ぶ送水管等、大規模な水道施設を有していた。これらの施設については、施設改良に当たっては設備診断や事故の発生状況等、施設の状況を見極めながら施設更新期間の延伸などを実施するとともに、維持管理においても特別補修や修繕などにより対応してきた。
しかし、通水開始以来 50 年を経過し老朽施設が増加していたことから、第 5 次整備事業は、第4 次整備事業から引き続き、浄水及び送水施設等の老朽化に伴う更新並びに安定化のための改良事
業を進める必要があった。第 7 次拡張事業の大部分を終えた時点で、大阪府営水道は「建設の時代」から「維持管理の時代」を迎えており、平成 11 年度から平成 16 年度までの 5 か年でこうした事業を精力的に進め、安定給水の確保を図っていった。整備事業の内容は浄水送水施設整備事業、送水管更生事業及び安全対策事業である。
①浄水送水施設整備事業
事業の内容としては老朽化対策、震災対策及び安定化対策がある。
一定の耐用年数を経過した施設であっても、設備診断や事故の発生状況などにより施設の状態を見極めた上で、保守点検や修繕を行って、可能な限りの施設活用に努め、老朽化対策事業の実施に当たっては、施設の機能等を考慮し、優先順位の高い施設から更新を実施した。老朽化対策− 30 −

第3節

改良事業

としての主な工事は、村野浄水場では取水ポンプ関係の設備、沈澱池傾斜板（E 系沈降装置の改良）、階層系高圧電気設備、第 2 特高受電設備、伝送設備改良工事、排水処理施設等の改良工事であり、庭窪浄水場では高度処理施設関連改良工事（南系高度浄水処理棟、送水ポンプ棟、浄水池、取水ポンプ電気棟、南系ろ過池棟、管理本館）であった。
事業所関係では、東部水道事業所の藤井寺ポンプ場受変電設備改良工事や南部水道事業所の富田林ポンプ場受変電設備改良工事があった。
震災対策としては、阪神・淡路大震災を契機に、「府民に安心を与える給水の確保」を目指し、地震に強い水道づくりに取り組むため、平成 8 年 9 月に大阪府営水道及び府内市町村水道の地震対策の指針となる「大阪府水道地震対策基本方策（大阪あんしん水道計画）」を策定した。この方策に基づき、災害時においても給水を確保するため、水道施設の耐震性の強化等、震災に強い
水道システムの構築を行うこととし、主な工事は、あんしん給水栓設置工事、土木、建築主要構
造物耐震補強工事、村野浄水場の第 1 送水ポンプ所改良工事等を行った。
安定化対策としては、水処理をより安定的かつ効率的に行うとともに、事故等が発生した場合でも安定した送水が確保できるよう施設を改良することとし、主な工事は、村野浄水場の沈澱池
覆蓋（太陽光パネル）設置工事（E 系沈澱池の殺藻対策）、排水処理濃縮槽整備工事（汚泥濃縮
性能低下対策）、ろ過池捨て水配管設置工事（クリプト対策）並びに東部水道事業所の送水管布設工事（枚岡〜藤井寺）（事故対策）等を行った。
②送水管更生事業
庭窪浄水場から布施ポンプ場までの間の第 1 次拡張事業及び第 2 次拡張事業整備管路が老朽化していることから、パイプインパイプ工法で管更新を計画的に実施していった。
平成 17 年度からは、引き続き布施ポンプ場から八尾までの管更新を行うことで、1 拡・2 拡の更新を必要とする管路の整備を完了した。
③安全対策事業阪神・淡路大震災により、水管橋継手部において漏水事故が発生したことから、継手部の補強工事を安全対策事業として平成 11 年度に実施した。
（ 6 ）中期整備事業
大阪府水道部は、平成 17 年 3 月に長期施設整備基本計画（計画期間：平成 41 年度まで）を策定
し、平成 22 年 5 月にはこれを見直した施設整備マスタープランを策定した。
そしてこれらの長期計画の下、大阪府水道部では中期整備事業計画（第 1 期：平成 17 年から平成 21 年、第 2 期：平成 22 年から平成 26 年）を策定し、施設の整備を進めてきた。

改良事業の推移
事業の区分

事業年度

第２次改良事業

昭和 42 年度〜
昭和 43 年度

年数 事業費( か年 ) （億円）
2

3.2

事

業

内

庭窪浄水場
薬品注入設備等増設及び改良− 31 −

容第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第３次改良事業

昭和 44 年度〜
昭和 45 年度

2

4.6

庭窪浄水場
排泥設備築造及び電気設備改良

送水管整備事業

昭和 51 年度〜
昭和 53 年度

38.2

東部水道事業所管内
第 2 次拡張事業の送水管整備

第1次
浄 水・ 送 水 施 設
整 備 事 業

昭和 54 年度〜
昭和 58 年度

67.1

庭窪浄水場
村野浄水場他
老朽施設改良、管理設備整備、赤水防止対策第2次
浄 水・ 送 水 施 設
整 備 事 業

昭和 59 年度〜
昭和 63 年度

5

59.5

庭窪浄水場
村野浄水場他
老朽施設改良、安定化対策

送水管更生事業

昭和 59 年度〜
昭和 63 年度

5

9

第
3
次
浄 水・ 送 水 施 設
整 備 事 業

平成元年度
〜
平成５年度

5

123.6

送水管更生事業

平成元年度
〜
平成５年度

5

6

第
4
次
浄 水・ 送 水 施 設
整 備 事 業

平成６年度〜
平成 10 年度

5

218.8

庭窪浄水場
村野浄水場他
老朽施設改良、安定化対策

送水管更生事業

平成６年度〜
平成 10 年度

532.3

北部・東部・南部水道事業所管内
第１〜３次拡張事業の送水管整備

安全対策事業

平成８年度〜
平成 10 年度

32

北部・東部・南部水道事業所管内
水管橋継手補強

第5次
浄 水・ 送 水 施 設
整 備 事 業

平成 11 年度〜
平成 16 年度

6

328.5

庭窪浄水場
村野浄水場他
老朽施設改良、安定化対策

送水管更生事業

平成 11 年度〜
平成 16 年度

656.8

北部・東部・南部水道事業所管内
第１〜３次拡張事業の送水管整備

安全対策事業

平成 11 年度

10.3

北部・南部水道事業所管内
水管橋継手補強

中期整備事業（第 1 期）

平成 17 年度〜
平成 21 年度

635

・村野浄水場の更新整備
・バイパス送水管・中継ポンプ場の整備・系統連絡管の整備
・防災拠点施設の整備

中期整備事業（第 2 期）

平成 22 年度〜
平成 26 年度

5

5

5

東部水道事業所管内
第１・２次拡張事業の送水管整備
庭窪浄水場
村野浄水場他
老朽施設改良、安定化対策
北部・東部・南部水道事業所管内
第１〜３次拡張事業の送水管整備

・バイパス送水管・中継ポンプ場の整備
680 ・系統連絡管の整備(計画) ・分岐２系統化・あんしん給水栓改良
・既設ポンプ場及び浄水池の耐震化− 32 −

第3節

4

改良事業

施設整備マスタープラン
大阪府水道部では、将来においても安定的に給水し続けるため、水需要に見合った適正な施設規模に縮小するとともに、施設更新についても更なる効率化、重点化を図り、震災時においても最低限の社会経済活動を維持できる、より信頼性の高い水道システムを構築する長期プランの「大阪府営水道施設整備マスタープラン」と、それに基づく事業期間 5 年間の「大阪府営水道

第 2 期中期整備事業計画」を平成 22 年 5 月に策定した。
大阪広域水道企業団はこれら大阪府水道部の計画を引き継いでおり、今後、順次施設整備を行っていくこととしたもので、主な内容は以下のとおりである。
（ 1 ）施設規模のダウンサイジングと既存施設の有効活用
1950 年代から 1970 年代の高度経済成長期の水需要急増に対応するために集中して建設された施設が、法定耐用年数に達しつつある。一方、人口減少、ライフスタイルの変化、景気動向等の社会情勢の変化により給水量が減少傾向にあるため、平成 21 年度に実施した水需要予測に基づき、必要となる施設能力の規模を約 150 万 m3/ 日と設定した。
これに伴い、今までの計画において実施を予定していた整備内容についても精査し、段階的な施設更新を行うことで施設のダウンサイジング（小規模化）を実施する。また、老朽度・劣化

計画水量によるダウンサイジング度を診断した上で、耐震補強などにより既存施設を有効活用する。
（ 2 ）災害に対する安全性の強化
震災時、事故発生時においてもライフラインとしての役割を果たすため、安定した水供給を行う必要があり、一定の水量を供給可能となるよう、主要な系統（あんしん水道ライン）を軸に施設整備を推進していく。

施設更新設定水量（ 3 ）市町村との連携強化
安全で安心できる水を安定的に給水するシステムを構築するため、受水市町村との連携をより強化しながら、地域の実情に応じた事業展開を推進していく。

− 33 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

施設整備マスタープランの主要事業

5

アスベスト（石綿）対策事業（ 1 ）アスベスト（石綿）について
アスベストは、天然に産する蛇紋石や角閃石の鉱物を繊維状にしたもので、その直径は 0.02 〜
0.06 ミクロン、髪の毛の約 5000 分の 1 と非常に小さいものである。しかし、アスベストは人体に有害な物質であり、特に近年では、空気中に浮遊したアスベスト繊維を吸い込むことによる肺がん等の危険性が指摘されている。
大阪府では、平成 17 年 7 月に石綿障害予防規則が制定されたことを受け、「大阪府アスベスト対策推進本部」を設置し、府全体でアスベスト対策方針を決定した。
− 34 −

第3節

改良事業（ 2 ）水道施設のアスベスト（石綿）調査
水道施設のアスベスト（石綿）調査については、平成 17 年度から平成 18 年度の 2 か年でアスベスト（クリソタイル等旧 3 種）含有の可能性のある吹付け材使用施設の含有試験を行った。
また、平成 20 年には、厚生労働省通達に基づき、各浄水場やポンプ場等 73 施設においてアスベ
スト（トレモライト等新 3 種）の含有調査を行った結果、13 施設でアスベストの含有が確認された。
ただし、これらの施設では、平成 20 年度に新たに含有の危険性が確認され調査対象として追加された、飛散性の低いバーミキュライト（ひる石）を使用しており、空気環境測定ではアスベストは検出されていない。
（ 3 ）水道施設のアスベスト（石綿）対策
水道施設のアスベスト（石綿）対策について、平成 17 年から平成 18 年の調査によりアスベスト含有が確認された施設については、平成 21 年度までにすべての施設についてアスベストの除去を行った。
平成 20 年の調査によりアスベスト含有が確認された建物 13 室については、人の出入りがない
12 室については継続的に空気環境測定を行い安全性を確認することとし、人の出入りがある 1 室については平成 23 年度にアスベストの撤去工事を行う予定である。

− 35 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第4節
1

高度浄水処理高度浄水処理導入の必要性（ 1 ）水源水質の状況
大阪府営水道は原水の全量を淀川から取水してきたが、淀川は上流域で使用された水が下流域で再び使用される典型的な「繰返し利用型河川」である。このため、上流域での下水道整備の遅れや人口増加により、昭和 35 年以降、アンモニア性窒素など水質が悪化して汚濁が急速に進行し、早急な改善も見込めなかった。
また、琵琶湖では滋賀県などの手で水質保全対策が実施されているが、南湖ではリン、窒素とも富栄養化の範囲に入っており、植物プランクトンなどの大量発生によって昭和 44 年以降毎年のよ
うにかび臭、赤潮やアオコが発生しており、この水が流入する淀川は、水道水源として全国的にみても悪い状況にあった。

庭窪浄水場での原水水質の経年変化（ 2 ）浄水処理上の問題
浄水処理では塩素を使用するが、原水に含まれる有機物の一部と塩素が反応して、発ガン性があるといわれるトリハロメタンなどの微量化学物質が発生することが明らかになった。また、クロロ
ホルムについては WHO（世界保健機構）のガイドラインに近い濃度となっていた。さらに、かび臭が発生した場合に粉末活性炭処理で対応してはいるものの効果が十分でなく、かび臭い水道水を送水するなど、水道そのものへの信頼を失墜しかねない状況に瀕していた。

異臭味による被害人口（水道統計）

かび臭対策のための粉末活性炭の年間注入日数− 36 −

第4節

高度浄水処理（ 3 ）高度浄水処理についての府民の意識
高度浄水処理に対して府民がどのような意向を持っているのかを調査するため、大阪府水道部では市町村や府民センターの協力を得て、大阪府内を対象に、利き水によるアンケート調査を平成元年に実施し、現状の水道水と高度浄水処理水の味の比較をはじめとする 7 項目について調査した。
実施総数は 9,948 件で、調査結果を集約すると次のとおりであった。
①

水道水に対して約 87％の方が異臭味を感じており、水道水に不満を感じていた。

②

かび臭や、浄水処理の過程でできるトリハロメタンが原因で不安感を抱かせていた。

③

大阪の水道水はまずいというイメージが形作られつつあった。

④

多少料金が上がっても高度浄水処理を希望する人が希望しない人を大きく上回った。
いやな臭いや味を感じたことがありますか

ない
9.3%

わからない
3.9%
回答なし
0.3%

なにが 不安ですかその他
4.3%

ある 86.5%

希望しない
11.0%

農薬 9.8%赤水
13.2%

多少料金が上がっても高度処理を希望しますか

臭気 53.5%

回答なし
1.4%

わからない
25.1%

希望する
62.5%

トリハロメタン19.2%

利き水アンケート結果（平成元年）

2

高度浄水処理導入に至る経緯
水源水質の状況、浄水処理の問題及び今後の水質基準の見直しを考慮して、昭和 57 年に生物処理、

オゾン・粒状活性炭処理に関する調査に着手し、ミニプラントや日量 2,000m3 の実証プラントを通して、処理フローの検討、処理性能の確認、運転・操作上の問題点の検討などを行ってきた。また、
高度浄水処理実証プラント運転中に府民の意識調査を行い、かび臭物質の根本的な除去とトリハロ
メタン、アンモニア性窒素等の効果的な処理を行うには高度浄水施設の導入が必要と判断した。
検討結果を基に、昭和 63 年度から三島浄水場の生物処理施設建設に着手、平成 2 年度からは村野浄水場階層系施設の高度浄水処理関連の工事に着手した。次いで、平成 4 年度から村野浄水場のオゾン・粒状活性炭処理設備に本格的に着手するとともに、平成 5 年度から三島浄水場の万博公園
浄水施設建設、平成 6 年度からは庭窪浄水場で高度浄水施設の建設に着手した。これらの結果、平成 10 年 7 月 22 日には、大阪府営水道の供給水のすべてが高度浄水処理水となった。

− 37 −

大阪府域における水道事業のあゆみ

H5.4

H6.7

H10.7

高度浄水施設が全量稼働▲

村野浄水場の階層系

高度浄水施設が稼働

国庫補助制度が改正︵高度浄水施設整備︶

村野浄水場の平面系の高度浄

▲

H4.12

水施設に着手▲H3.7

三島浄水場で生物処理が稼働▲▲

高度浄水処理実験を開始

S63.6

実証プラント運転S57.11▲

第1章（ 1 ）高度浄水処理に関する調査
大阪府水道部は、部内に技術長を委員長とする委員会（トリハロメタン低減化対策策定委員会、後に水処理高度化委員会に名称変更）を設置し、丹保憲仁北海道大学教授、末石冨太郎大阪大学教授、八木正一岡山大学教授の指導を得て、調査研究を遂行した（学識経験者の役職は、いずれも委員会発足当時）。委員会には発生源調査専門部会と水処理専門部会が設置され、その下部組織として作業部会が置かれて、実質的な調査を行った。
調査内容は次のとおりである。
①

高度浄水処理の効果及び施設計画に関する調査
調

査

実験期間

場

所

実験規模

内

容

トリハロメタン及び臭気低減化技術開発実験 昭和57〜昭和59 村野浄水場

30m3/ 日× 2 系統従来の処理とオゾン、粒状活性炭処理の各種組合せによるトリハリメタン低減化と臭気除去の基礎的な調査

微量有機物質低減化技
昭和60〜昭和61 村野浄水場
術開発実験

30m3/ 日× 2 系統上記実験結果で最も良い結果を示した
後塩素処理フローについて詳細な調査

生物接触酸化実験

30m3/ 日× 3 系統

回転円板型とハニカム型の生物処理実
験装置によるアンモニア性窒素、臭気等の除去効果の調査

高度浄水処理技術開発
昭和60〜昭和62 庭窪浄水場
実験30m3/ 日× 2 系統従来処理にハニカム型、オゾン、粒状
活性炭処理を組み合わせたプラントによる各種除去効果の調査

村野浄水場高度処理実昭和63〜平成 9
証プラント実験

1,000m3/ 日× 2 系統高度処理施設の実施設規模での実験。
処理効果、運転監理方法の把握、実施設設計資料の収集のための調査②

昭和57〜昭和58 一津屋取水場

村野浄水場

高度浄水処理に関する基礎的調査
府立の関係機関に以下の調査を委託した。
・電磁波による浄水処理技術の開発に関する研究
・水道水中の変異原性及びウイルスに関する研究
・生物処理による原水の浄化に関する研究
・バイオセンサーによる原水の毒物等の監視に関する研究
・電解酸化による活性炭の延命化に関する研究
・微量有機物質の検索・測定・トリハロメタン連続分析計の開発調査− 38 −

第4節③

高度浄水処理原水質の予測に関する調査
木津川、宇治川、桂川からの汚濁物質の混合・拡散状況を調査し、磯島取水場への影響評価を行うための水質調査や微量有機物質の淀川水系における発生源及び流出状況等について調査した。
④

既存浄水処理の改善に関する調査
水質モニタリング調査、膜分離型水質分析計器調査研究、その他塩素関係の基礎的な調査及び塩素要求量計の開発を行った。
（ 2 ）高度浄水処理フロー
大阪府水道部が採用した高度浄水処理の基本的なフローは次のとおりである。

浄水処理フロー図（ 3 ）高度浄水処理導入に当たっての取組①

経過高度浄水処理導入に当たっては、琵琶湖・淀川水系を水源とする、京都府、大阪府、大阪市、
阪神水道企業団、大津市、草津市、吹田市、枚方市、寝屋川市、守口市及び尼崎市の 11 事業体がそれぞれ独自に高度浄水施設の建設を明らかにし、また、これらのほか、京都市、西宮市、伊丹市、奈良県、奈良市の 5 事業体が独自に高度浄水施設建設の検討を行っていた。
しなしながら、関西では京阪神を中核とし、これに隣接する琵琶湖沿岸、奈良盆地等の各都市が一体となった高度な都市機能を集積しており、近年の都市圏の拡大傾向や交通手段の発達と相まって、個人の生活圏は広い地域にまたがっている。このような事情を踏まえると、仮に地域によって水道水の味や臭いに差異があると、利用者の不快感を助長することとなるため、水道水質の改善については、各水道事業体による独自の対応ではなく、広域的な対応が必要であった。
こうしたことから、平成 4 年 1 月に関西地方の 8 水道事業体（京都府企業局、大阪府水道部、
兵庫県企業庁、奈良県水道局、京都市上下水道局、大阪市水道局、神戸市水道局、阪神水道企業団）及び学識経験者が、水道事業体が抱える諸課題を関西の立場から議論し種々の政策に反映させ、もってより良い水道の構築に資することを目的に「関西水道事業研究会」を発足させ、高度浄水処理の導入について検討を行うこととなった。
②

高度浄水施設の補助制度
関西水道事業研究会の試算では、建設を明らかにした 11 事業体の建設事業費は当時 2,500 億− 39 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

円程度と試算され、他の水系やダムを水源とする事業体の建設費を含めると、4,000 億円にも達すると想定された。この想定からわかったことは、高度浄水処理の導入を計画どおり実施するた
めには、事業費の確保が最も重要な課題だということであり、国庫補助の確保、一般会計出資制
度の拡充はもとより、特別な対策を講じるなどの積極的な助成を国に強く求める必要があった。
そこで、国に対しては、従来から日本水道協会水道補助金対策委員会や広域水道事業推進連絡協議会の組織を通じて行ってきた、厚生大臣をはじめとする関係省庁や、生活環境議員連盟、水道問題研究会などへの要望に加え、関西の水道事業体が一体となって、関西水道事業研究会の報告を活用し、補助制度の必要性、制度上の課題、国庫補助の確保などについて、更に積極的に要望を行った。また、
近畿ブロック知事会（ 2 府 6 県）や近畿開発促進協議会（2 府 7 県 3 政令市）に対してもより積極的に働きかけ、これらの組織を通じ、この近畿での水道をめぐる問題に対処してきた。
これにより、平成 5 年政府予算案として、今後急速な整備拡大が予想される高度浄水施設整備事業に対応するため、補助金が増額されるとともに、補助制度が改正され、地方財政措置の拡充と併せて必要な事業費の確保がなされることとなった。
（ 4 ）高度浄水処理導入
補助制度の改正等により、導入に必要な事業費の確保ができる見通しがつき、順次工事に着手し、平成 3 年度に三島浄水場の生物処理施設（33 万 m3/ 日）、平成 6 年度には村野浄水場階層浄水施設のオゾン・粒状活性炭処理施設（55 万 m3/ 日）、が完成し、平成 10 年度には三島浄水場、庭窪浄
水場、村野浄水場平面施設に、オゾン・粒状活性炭処理施設が完成することで、全国に先駆けて、処理水量の全量を高度浄水処理水とした。

3

高度浄水施設（ 1 ）施設概要
昭和 54 年度末の第 7 次拡張事業認可において、三島浄水場及び村野浄水場のオゾン・粒状活性炭処理の導入が認められた。その後、昭和 62 年度末の認可変更で三島浄水場に生物処理を追加し、
平成 5 年度末の認可変更で庭窪浄水場に生物処理、オゾン・粒状活性炭処理の導入を図ることとした。
平成 22 年度末現在における施設能力及び処理フローは次のとおりである。
浄 水 場 名

処

理

水

量

内

訳

村 野 浄 水 場

1,797,000m3/日、階層系（55 万 m3/ 日）
平面系（124 万 7000m / 日）
オゾン・粒状活性炭処理

三 島 浄 水 場

330,000m3/日

生物処理、オゾン・粒状活性炭処理

庭 窪 浄 水 場合計

3

203,000m /日

3オゾン・粒状活性炭処理

32,330,000m /日− 40 −

第4節

高度浄水処理

粒状活性炭

塩 素 処 理（三島浄水場）
生 物 処 理⇒過後 オ ゾ ン

⇒

ろ

生物処理

砂

水
（庭窪浄水場）

⇒

中間オゾン

⇒

凝 集 沈 澱原
（村野浄水場）

⇒

⇒

二次凝集

処理フロー図

なお、各浄水場の処理フローは原水の水質状況や施設配置及び建設スペースによって多少異なる。
村野浄水場を基本フローとして三島浄水場には生物処理、庭窪浄水場には生物処理と二次凝集が採用されている。また、各浄水場とも中間オゾン処理については、将来計画として建設可能なスペースを確保しておき、必要性が認められた段階で導入検討を行う。
（ 2 ）高度浄水処理に伴う施設改造①

前塩素注入の廃止に伴う沈澱池の藻類発生対策
村野浄水場の平面系の沈澱池はオープンになっており日光が当たるが、従来の処理では沈澱池の前でブレークポイント塩素処理によって遊離残留塩素を確保していたことから、沈澱池内は清浄であった。しかし、高度浄水処理の導入に伴ってこの塩素処理を廃止したため、沈澱池壁や傾斜板上に藻が発生し、景観を悪くするだけでなく、発生した藻が剥離して砂ろ過池に到達し、ろ過機能障害を起こすおそれがあった。
対策としては、覆蓋により日光を遮断することが有効と考えられ、既に実証プラントによる実験で効果を確認していたが、実際の施設についても、再度実験して確認の上、沈澱池に覆蓋をすることとし、覆蓋の場所は、藻が発生しやすい傾斜板部分とした。方法については、主にコスト比較により検討した結果、費用の 1/2 が NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）により補助され、更に発電による商用電力使用量が削減できる太陽電池パネルによる方法が安価になることがわかった。工事は平成 12 年 11 月に着手し、平成 13 年 2 月に完成した。
②

後塩素注入設備の充実
従来の塩素処理では、着水井及び砂ろ過池下流の塩素混和池の 2 地点で液化塩素を注入していたが、高度浄水処理では粒状活性炭ろ過池の後とした。そのため、従来の 2 地点での塩素注入を廃止するとともに、液化塩素より取扱上安全で注入制御が容易な次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素 13％水溶液）とした。
なお、塩素注入が粒状活性炭吸着池の後のみとなることから、2 段階を基本として自動制御に
より塩素を注入することとした。自動制御の方法は、粒状活性炭吸着池の後に設置した塩素要求量計と塩素混和池内の 2 か所に設置した遊離残留塩素計によるフィードフォワード、フィードバ
ック制御とした。平面系の塩素注入施設の概要は以下のとおりである。
− 41 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

用

途

最大注入率

1 段注入点

20mg/ℓ2 段注入点2mg/ℓ

非常用注入点

2mg/ℓ

CLD 計

演算

注入機容量

注入機台数

注入点

2,200ℓ/H

５台（内１台予備）

500ℓ/H３台（内１台予備）

塩素混和井上部
塩素混和井流入管（予備注入点）

500ℓ/H３台（内１台予備）

塩素混和池連絡管流出部

100ℓ/H３台（内１台予備）

500ℓ/H２台

CL 計

1 段注入点CL 計

2 段注入点

塩素混和池出口CL 計

非常用注入点

G
A

4

浄水池

塩素混和井

C

塩素混和池

流

（西側）

出

塩素混和池

渠

（東側）

高度浄水処理の効果（ 1 ）従来処理との水質の比較
水道の水質を表す要素（水質項目）は数多くあり、これらについては従来の水道水も当時の基準を満たしているが、高度浄水処理を経た後の水は臭いや味が改善され、また微量有機物が一層減少するなど、更に高品質となる。
村野浄水場における平成 9 年度における従来処理による水質試験結果と、平成 21 年度における高度浄水処理水の水質試験結果を比較すると次のようになっている ｡①

高度浄水処理により、かび臭は完全に除去され、臭気強度・全有機炭素（TOC）は大幅に低減するようになった。
②

トリハロメタンは水質基準の 1/10 程度に低減された。

− 42 −

第4節

高度浄水処理高度浄水処理導入前後の水質

水

質

かび臭物質

項

以前の水道水（平成 9 年度）

水質基準

目

高度浄水処理水（平成 21 年度）

基準値

目標値

淀川原水

浄水

淀川原水

浄水

2-MIB[ng/ℓ]

10 以下

―

50

40

5

検出せず

ジェオスミン［ng/ℓ］

10 以下

―

362

173

6

検出せず

―

3 以下

24

5

17

2

2.2

1.5

2.1

0.9

検出せず

0.02

検出せず

0.006

臭 気 強 度
全有機炭素
（TOC）

［mg/ℓ］

３以下

総トリハロメタン［mg/ℓ］

0.1 以下―（ 2 ）府民の評価
高度浄水施設稼働後（平成 10 年 8 月）のアンケート調査結果によると、有効回答総数 1,220 件のうち、53％のモニターがおいしくなったと回答した。
高度浄水処理でおいしくなりましたか

はいと答えた人の理由

臭いがなくなった(68.6%)
味が良くなった(20.2%)
のど越しが良くなった(7.1%)
その他(3.4%)

はい（53.3%）

いいえ（45.3%）

回答なし(0.7%)

回答なし（1.4%）− 43 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第5節

給水状況

府営水道の給水業務は、第 1 次建設事業の完成により昭和 26 年 2 月 1 日から沈澱水の給水を布施市（現東大阪市）に対して開始したのが始まりである。その後、昭和 26 年に守口市、堺市、八尾市、大東市及び茨田上水道組合（現門真市、守口市、寝屋川市）を給水先に追加した。なお、同年は記録的な干ばつで、大阪府営水道の給水区域外の市町村水道では各所で断水が発生した。
昭和 30 年 4 月に庭窪浄水場から浄水の給水が開始されたことに伴い、水需要も増え、この年の
日最大給水量は 7 万 9,000m3 となった。その後も、水需要は給水対象市町村の増加や給水人口の増
加、生活様式の高度化等により増加し続け、昭和 36、37 年には施設能力を超える需要が発生することとなった。
昭和 38 年 7 月の村野浄水場の通水により給水能力が向上したが、それ以上に給水量の増加が著し
く、7 次にわたる施設の拡張で水需要の増大に対応してきた。さらに、市町村の自己水も増加の一途をたどってきたが、地下水の汲み上げ規制や水質の悪化に伴い、昭和 49 年度の日量 91 万 6,000m3 を上限に減少傾向となっている。府営水道への依存度は年々高くなり、府営水道の水需要は平成 2 年には日量 200 万 m3 を初めて超え、平成 6 年には過去最大の日量 211 万 5,000m3 を記録した。
なお、沈澱水は平成 10 年 3 月 31 日をもって給水を終了（守口市、門真市、東大阪市、八尾市）
し、すべての市町村に対する給水が浄水に転換された。
その後、近年の水需要は、社会経済情勢や阪神・淡路大震災等の要因により全国的にも節水意識が高まったことから、府営水道の年間給水量は約 6 億㎥（大阪ドーム約 500 杯分）をピークに減少傾向となっている。

日最大給水量と給水人口の推移− 44 −

第5節

給水状況

市町村への給水開始時期（現在の市町村名等で記載）

年

月

沈

昭和 26 年

２月

東大阪市

５月

守口市

６月

堺市

７月

八尾市、柏原市、大東市

８月

寝屋川市、門真市

７月

岸和田市、高石市

９月

泉大津市

昭和 29 年

５月

貝塚市

昭和 30 年４月

大東市、岸和田市、高石市、泉大津市、貝塚市

５月

門真市、寝屋川市

６月

八尾市

７月

東大阪市、堺市、泉佐野市、柏原市

８月

和泉市、松原市

昭和 31 年

11 月

藤井寺市

昭和 34 年

３月

豊中市

５月

摂津市

６月

茨木市

昭和 35 年

７月

吹田市

昭和 36 年

５月

箕面市

６月

守口市

７月

大阪府企業局（千里丘陵地区）
、高槻市、
羽曳野市

７月

枚方市、四條畷市

８月

交野市

昭和 40 年３月

大阪狭山市

昭和 43 年

４月

富田林市

７月

美原町（現堺市美原区）

昭和 46 年７月

熊取町、泉北丘陵団地

昭和 47 年

２月

泉南市

７月

忠岡町、阪南市

８月

岬町

昭和 51 年

７月

田尻町

昭和 58 年

７月

河内長野市

昭和 63 年

６月

太子町

平成 元 年６月

河南町、千早赤阪村

平成 10 年

２月

池田市

10 月

島本町

10 月

豊能町

昭和 27 年

昭和 39 年

平成 18 年

澱

水

浄

能勢町
− 45 −

水第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ
府営水道の市町村別年間給水量と府営水道への依存率（大阪市を除く）
区分

市町村
豊 中 市
箕 面 市
吹 田 市
茨 木 市
高 槻 市
摂 津 市
池 田 市
島 本 町
豊 能 町
能 勢 町
枚 方 市
守 口 市
門 真 市
交 野 市
寝 屋 川 市四 條 畷 市
大 東 市
東 大 阪 市
八 尾 市
柏 原 市
藤 井 寺 市
羽 曳 野 市
美 原 町
大阪狭山市
富 田 林 市
松 原 市
河内長野市
太 子 町
河 南 町
千早赤阪村
堺
市
高 石 市
和 泉 市
泉 大 津 市岸 和 田 市
忠 岡 町
貝 塚 市
泉 佐 野 市
熊 取 町
田 尻 町
泉 南 市
阪 南 市
岬
町
千 里 水 道茨田上水道
泉 北 丘 陵地 区 水 道合計

昭和 27 年度
給水量
依存率
千 m3
％

昭和 30 年度
給水量
依存率
千 m3
％

823

26.04

1,594

36.05

249
3,374
1,264
168

29.58
31.49
42.83
44.42

280
2,557
1,677
269

32.58
26.75
47.02
43.23

1,443
278

13.47
42.17

151
125

6.97
7.72

715

8,590

85.62

25.23

昭和 40 年度
給水量
依存率
千 m3
％
13,163
49.77
905
27.8
1,873
15.3
2,485
30.6
3,877
39.09
1,295
31.94

435
4,749
8,753
382
5,781
415
1,974
28,085
10,495
114

4.17
33.24
94.48
65.94
53.48
32.6
39.61
77.78
72.09
2.58

437
70
312

10.23
7.52
36.75

45

83

1,691

42.36

2,995
685
25
718
1,399

24.6
73.91
63.83
28.79
47.39

23,051
1,522
1,118
1,501
4,104

58.98
48.07
30.51
27.23
51.27

168
57

7.64
83.64

1,222
1,149

23.45
34.31

1,611

14,075100

33.88− 46 −

3,033
1,151

125,143

昭和 50 年度
給水量
依存率
千 m3
％
46,531
87.21
6,884
68.31
21,42549.26
19,37468.4
22,518
56.87
4,563
43.83

366
5,899
16,350994
22,5371,830
10,60861,47828,829
1,729
1,181
2,163
701
3,994
5,421
11,780

1.02
24.8
100
19.73
71.5
36.28
90.67
94.13
88.28
19.94
17.74
20.44
17.59
79.59
46.85
83.59

70,813
6,030
4,251
5,254
19,200
914
4,884
6,890
779

84.48
71.32
41.41
54.05
62.88
40.29
48.38
68.51
45.25

2,120
877
1,821

32.88
20.55
36.3

11,861

100

432,939

65.55

100
100

49.09

第5節
区分
市町村
豊 中 市
箕 面 市
吹 田 市
茨 木 市
高 槻 市
摂 津 市
池 田 市
島 本 町
豊 能 町
能 勢 町
枚 方 市
守 口 市
門 真 市
交 野 市
寝 屋 川 市四 條 畷 市
大 東 市
東 大 阪 市
八 尾 市
柏 原 市
藤 井 寺 市
羽 曳 野 市
美 原 町
大阪狭山市
富 田 林 市
松 原 市
河内長野市
太 子 町
河 南 町
千早赤阪村
堺
市
高 石 市
和 泉 市
泉 大 津 市岸 和 田 市
忠 岡 町
貝 塚 市
泉 佐 野 市
熊 取 町
田 尻 町
泉 南 市
阪 南 市
岬
町
千 里 水 道茨田上水道
泉 北 丘 陵地 区 水 道合計

昭和 60 年度
給水量
依存率
千 m3
％
47,492
87.03
11,48881.43
25,451
53.54
25,321
76.53
27,16568.61
10,30777.29

14,057
1,573

18.92
16.26
100
29.44
72.03
78.58
97.12
95.13
94.95
32.69
48.76
43.66
31.62
54.92
29.23
87.19
15.98

10,594
3,779
18,775
3,963
23,011
5,451
16,816
68,47535,910
5,391
5,622
8,084
3,673
4,437
6,047
14,808
4,513
273
595
114

19.72
16.33
100
45.26
71.81
82.72
98.59
94.1
97.23
44.8
60.11
54.48
57.65
57.19
38.59
92.09
31.05
18.36
32.34
12.72

11,007
2,942
17,8183,948
22,422
6,510
16,551
66,77735,441
4,611
5,271
8,242
4,240
4,494
5,825
14,682
4,635
434
795
151

20.75
13.48
100
43.41
72.16
97.76
98.69
94.1
97.56
39.74
60.94
55.32
69.38
58.87
36.99
92.79
31.82
26.63
40.23
17.62

99,301
7,711
7,095
6,334
22,197
1,250
5,007
7,391
2,730
281
2,771
5,731
2,279

97.18
81.54
52.05
68.23
93.35
57.43
53.07
55.52
67.46
33.63
39.21
85.92
55.87

108,900
7,918
14,261
8,733
25,272
2,315
6,320
12,917
4,320
500
5,281
6,651
3,333

100
86.61
77.3
84.18
94.25
100
39.67
86.63
85.19
61.5
61.9
89.36
85.81

107,145
7,226
14,738
7,718
25,1352,308
6,303
13,536
5,108
691
6,520
6,824
2,514

100
85.29
72.23
73.42
93.45
100
52.68
81.43
95.28
70.94
75.79
93.53
79.71

平成 18 年度
給水量
依存率
千 m3
％
42,78789.73
12,60986.73
24,221
54.69
27,88386.88
28,245
70.2
7,910
67.02
531
3.82
358
10.9
241
18.96
256
48.42
8,677
17.13
2,072
10.82
16,310
99.95
3,741
42.79
19,351
69.34
6,250
98.3
15,26698.46
62,352
94.2
35,176
100
4,809
44.4
4,356
53.6
7,734
55.44
H17.2 月堺市と合併
4,291
58.8
6,573
43.35
14,267
100
4,473
32.88
381
24.14
1,272
62.13
145
17.39
(H18 〜美原町含む )103,744
99.53
6,059
77.01
13,848
69.95
7,685
76.65
2,276
100
24,329
93.57
5,640
49.66
14,266
90.4
4,896
92.84
1,025
100
6,276
75.68
6,717
100
1,923
71.07

1,217
530,850100
71.48

604,392

74.18

597,49573.31

561,221

8,737
3,573
17,711
2,024
21,7194,148
15,53367,08333,125
3,380
4,083
5,899
1,711
3,602

平成７年度
給水量
依存率
千 m3
％
48,99088.93
13,39086.07
29,191
59.34
27,09777.46
29,422
67.99
9,349
68.9

− 47 −

平成 12 年度
給水量
依存率
千 m3
％
48,692
92.33
12,831
87.1
26,52854.79
27,72879.94
29,197
69.65
9,184
72.1
391
2.95
382
10.23

給水状況

73.39

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ
年度別給水状況

年度
昭和 25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

3

日最大取水量(m )

日最大送水量(m3)520,036
652,040
767,910
832,860
1,001,570

670,770
777,820
914,130

1,254,800
1,317,400
1,447,840
1,590,470
1,553,820
1,666,310
1,641,660
1,993,460
1,792,310
1,850,850（1,973,040）
1,797,220
1,928,080
1,798,790
2,028,380
1,899,750
1,875,480
1,932,290
1,932,120
1,926,580
1,922,700
2,027,850
2,032,940
2,041,460
1,992,760
2,154,720
2,010,160
2,019,740
2,037,420
2,038,050
1,952,320
1,936,230
2,150,560
1,922,410
1,905,530
2,007,320
1,806,010
1,768,150
1,715,600
1,770,210
1,720,710
1,670,430

1,232,010
1,286,240
1,426,220
1,537,950
1,485,750
1,618,080
1,623,170
1,891,240
1,741,740
1,818,650（1,947,970）
1,772,700
1,855,090
1,764,830
1,868,470
1,882,900
1,854,610
1,916,800
1,924,160
1,918,158
1,906,800
2,044,451
2,016,093
2,039,938
1,982,269
2,114,285
1,979,874
2,015,510
2,025,800
2,049,420
1,914,110
1,885,840
2,134,600
1,930,470
1,862,840
1,854,290
1,796,580
1,760,170
1,717,550
1,743,490
1,699,380
1,651,630（注） １．昭和 45 年度の（２．昭和 55 年度の（95,41092,55082,810113,790
87,40079,85068,10090,05077,43083,620

日最大給水量浄水(m3)−−−−−
36,68046,72055,96072,38098,790130,540
159,270
180,670
220,980
283,660
412,420489,260
550,565
665,280
765,726（1,054,364）
1,005,941
1,127,809
1,258,665
1,342,198
1,309,383
1,482,121
1,544,070
1,673,455
1,638,991
1,648,298

82,77079,91077,04071,45070,21070,98071,07069,13072,38066,64059,73070,86068,08467,36453,93352,75452,93753,121
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,597,511
1,719,006
1,622,465
1,781,141
1,783,230
1,812,006
1,823,594
1,825,023
1,806,346
1,800,862
1,969,259
1,968,540
1,997,775
1,879,922
2,061,204
1,906,032
1,939,891
1,922,199
2,001,586
1,996,718
1,908,918
2,100,311
1,986,239
1,776,187
1,813,062
1,783,271
1,741,525
1,700,107
1,725,699
1,674,410
1,651,747

沈澱水(m3)
10,79941,50043,37055,17053,78042,41035,44041,05041,94042,78044,15055,63066,04073,32082,76078,27084,64079,57080,68082,300）内数値は、万博公園への給水量を含む。
）内数値は、凍結による漏水分を含む。

− 48 −

年間給水量計(m3)
有収水量(m3)
10,799497,324
41,5006,317,265
43,3708,590,420
55,17010,895,540
53,78011,297,290
79,09014,075,211
82,16018,399,230
97,01024,036,700
114,320
29,010,440
141,570
34,808,890
174,690
44,979,440
214,900
59,757,160
246,71068,067,190
294,300
80,207,940
366,420
105,242,690
490,690
125,143,340
573,900
142,167,842
630,135
169,176,690
745,960
192,333,810
848,026
237,895,910（1,149,774）
1,101,351
297,796,730
1,220,359
332,325,950
1,341,475
370,552,840
1,455,988
397,948,380
1,396,783
409,912,400
1,561,971
432,938,710
1,612,170
443,383,970
1,763,505
463,022,610
1,716,421
487,639,063
1,731,918
491,399,382
1,680,281
1,798,916
1,699,505
1,852,591
1,853,440
1,882,986
1,894,664
1,894,153
1,878,726
1,867,502
2,028,989
2,039,400
2,065,859
1,947,286
2,115,137
1,958,786
1,992,828
1,975,320
2,001,586
1,996,718
1,908,918
2,100,311
1,986,239
1,776,187
1,813,062
1,783,271
1,741,525
1,700,107
1,725,699
1,674,410
1,651,747

485,410,284
500,135,152
505,816,119
527,543,157
527,382,754
530,084,584
536,029,862
553,564,464
558,819,225
570,201,021
589,929,755
594,016,851
598,520,198
588,745,777
608,522,076
604,392,392
598,637,271
597,140,489
599,462,908
598,144,682
597,494,892
592,385,982
591,846,496
574,800,159
572,450,215
567,790,868
561,221,460
563,322,865
550,578,176
537,648,901
535,949,855

第5節
市町村の分岐一覧− 49 −

給水状況

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

第6節
1

送 水 管 理送水管理センターの沿革
大阪府水道部では、昭和 50 年代の初めまで、各ポンプ場に配置した職員がポンプの運転操作や送水量の調節を行っていたため、送水系全体を見渡した安定かつ効率的な運用が困難であった。
このため、多重無線回線を利用した村野浄水場からの遠隔操作によりポンプの運転操作や送水量の調節を行うこととし、昭和 52 年に北部・東部水道事業所管内の各ポンプ場等の無人化と集中管理化を図り、翌 53 年には南部水道事業所管内の各施設も順次集中化を行った。
平成 2 年には老朽化した集中管理設備の全面更新を図るとともに、生駒山上に無線中継所を設置
して多重無線回線のループ化を行い、さらに、新設した三島浄水場系施設を含めて総合的に送水管理を行うシステムが完成し、このシステムを管理する送水管理センターが発足した。
平成 14 年からは庭窪浄水場送水系の遠隔監視制御を開始した。また、平成 18 年には北部系送水施設の通水開始により豊能町及び能勢町を加え、大阪市を除くすべての市町村に用水供給を行うこととなった。
一方、工業用水道施設については、平成 12 年に八尾ポンプ場及び泉大津ポンプ場の遠隔監視制
御を始め、その後、平成 17 年には大庭浄水場配水系、平成 22 年には東除ポンプ場の遠隔監視制御も開始した。
平成 22 年度からは、東部水道事業所庁舎に新センターを設置し、村野浄水場内の既設設備をバックアップセンターとした運用を開始した。これにより、更に災害に強い送水管理設備となった。
平成 23 年 4 月から大阪府水道部の事業は大阪広域水道事業団が承継して実施しており、同月時
点で、企業団の送水管の総延長は約 570km、配水管の総延長は約 490km に達し、市町村へ給水するための送水ポンプ場や浄水池は府内に広範囲に設置されている。これらについて、送水管理セン
ターがシステムで一括して管理しているところである。
また、大阪府水道部と受水市町村を結ぶ通信ネットワークによって運用情報・水質情報などの水
道情報を交換する「府・市町村水道情報交換システム（アクアネット大阪）」の運用を平成 7 年か
ら開始しており、平成 22 年には計算機設備の更新に合わせ、システムの更新を行った。これも平成 23 年 4 月から企業団が引き継いでいる。
送水管理センターの主な沿革
昭和 44 年度

村野浄水場に情報処理装置及び監視設備設置
府内 13 か所に無線局設置（磯島、村野、郡家、小野原、四條畷、枚岡、美陵、狭山、その他 60MHz 無線局５か所）

昭和 45 年度

千里局設置

昭和 46 年度

泉北局設置

昭和 47 年度

岸和田局、泉佐野局設置

昭和 48 年度

泉南局設置

昭和 50 年度

藤井寺局、富田林局設置

昭和 52 年度

北・東部系の本格中央遠隔監視制御開始、ポンプ場が無人化

昭和 53 年度

南部系の中央遠隔監視制御開始− 50 −

第6節

送水管理

昭和 54 年度

奈佐原局設置昭和 58 年度

情報処理装置更新

昭和 63 年度

生駒山局設置平成 2 年度

遠隔監視制御設備を全面更新、広域送水管理センター発足

平成 5 年度

水質モニターを設置し、送水の水質管理開始

平成 7 年度

アクアネット大阪（府・市町村水道情報交換システム）の運用開始

平成 9 年度

設備保全情報システム完成、水道情報ネットワークシステムを整備し、本庁・事業所回線が開通

平成 11 年度

「送水管理センター」が単独所属となる
平成 10 年の高度浄水処理開始に伴い、郡家ポンプ場、泉北浄水池に送水系塩素注入設備設置

平成 12 年度

工業用水系八尾ポンプ場・泉大津ポンプ場の中央遠隔監視制御開始

平成 14 年度

庭窪浄水場送水系の遠隔監視制御開始

平成 17 年度

大庭浄水場配水系の遠隔監視制御開始

平成 18 年度

北部系送水施設の通水開始（府内 42 市町村供給となる）

平成 22 年度

東部庁舎内に新センター設置、運用開始
アクアネット大阪システム更新
工業用水系東除ポンプ場運転開始

送水管理センター（東部庁舎 4 階）

送水管理センター（村野）− 51 −

第1章

2

大阪府域における水道事業のあゆみ

送水管理の概要
送水管理センターでは、無線設備、情報処理設備や監視制御設備によって各施設の運用情報を的

確かつ迅速に収集し、このデータを基にして各送水ポンプ場の安定した運転監視を少人数で行っている。また、浄水池を利用して夜間の送水量を増加させることにより、安価な夜間電力による経済的な運転を行っている。
（ 1 ）効率的な送水運用
水道施設の運用に必要とする主なエネルギーは電力であり、送水ポンプがその大部分を占めている。
このため、送水管理センターでは、あらかじめ過去の水需要量、天候、曜日、気温などから 1 日の水需要量を予測し、運用計画の下、効率的な送水運用を行っている。これは、予測値を基に安価な夜間電力を用いて送水ポンプを運転して浄水池に貯水し、需要量の多い昼間の時間帯に浄水池の貯水を利用するという方法であり、これにより各送水ポンプ場の電力使用料金及び契約基本電力料金の低減のほか、ポンプの起動停止回数の低減による水圧変動の抑制や、送水の定量化が可能となり、経済的かつ安定的な給水を実現している。
複数の送水系統においては、送水管路やポンプ場ごとにそれぞれ特徴があり、経路によっては送水コストが変わるため、これを計算し、各施設の特徴を活かした総合的な効率性を図れるように運用している。

１日の需要量・送水量・貯水量の変化− 52 −

第6節− 53 −

送水管理第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ（ 2 ）送水管理システム
送水需要の増加に伴う施設の増設に対応し、安定的、経済的な送水運用を行うため、ポンプ場・浄水池などの無人施設を集中管理できるように送水管理システムを導入している。
この送水管理システムは、無線を利用した集中管理システムとして昭和 44 年度に導入に着手し、その後順次拡張を行い、平成 2 年度にはこのシステムを管理する送水管理センターが村野浄水場内に発足した。
平成 22 年 4 月、村野の送水管理システムが設置後 20 年以上も経過し整備が必要であったことに加え、送水管理センターが 1 か所で集中して送配水業務を行っていては、大規模地震や事故（火災・テロ）によりセンターの機能が停止した場合、全送配水施設の遠隔監視制御ができなくなり、それが長期にわたる場合は、送水停止となるおそれがあることから、防災拠点の一つである東部水道事
業所庁舎に新しく送水管理システムを設置するとともに、村野のシステムは非常時のバックアップ
施設として残し、新旧システムどちらからでも監視制御ができるようシステムの二重化を行った。
（下図参照）

送水管理システムは主に無線設備、情報伝送設備、監視制御設備、計算機設備から構成され、各々の概要は以下のとおりである。
①

無線設備
無人施設を遠隔監視制御するための通信方式として多重無線システムを採用している。主な設

備構成は、電波の送受信を行う空中線（アンテナ）、情報を電波の形式に変換し空中線から発信する多重無線装置、水量や水位などの各種プラント情報を効率よく伝送するため多重化を行う多重端局装置からなる。
− 54 −

第6節

送水管理

主な周波数帯は 7.5GHz および 12GHz を使用している。電波法関係審査基準（総務省）の改定（平成 19 年 6 月 5 日）により、多重無線において使用する周波数は 12GHz を優先することを原則とし、各局間の距離が長い場合には（10km 以上を目安）7.5GHz を使用している。
また、移動体通信として 60MHz の無線設備を備えている。車載器から多重無線装置を通じて送水管理センターと通信ができ、地震等の災害時にも通信手段として使用できるため非常に有用である。
無線回線は北系回線、南系回線をループ状に構成し、途中 1 か所で回線が切断されても逆回りで通信できる。
北系マイクロ無線回線の例

南系マイクロ無線回線の例− 55 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

マイクロ無線回線図②

情報伝送設備
各無人施設のバルブ開度や流量・圧力、ポンプの運転状態等、プラント情報を現場設置の子局で収集し、送水管理センター及び送水管理センター（村野）に設置している親局へ伝送する設備である。また、送水管理センターからの制御指令（ON/OFF、開 / 閉など）を伝送して現場設備の遠隔監視制御を行っている。
また、親局・子局を二重化し、保守点検時や故障などの異常時にも正常機と切り替わって遠隔監視制御が継続できるようになっている。
③

監視制御設備送水管理センターでは各無人施設の一元管理を行うため、各施設に対応するミニグラフィック

監視制御卓を設け、24 時間体制で遠隔監視制御を行っている。
ミニグラフィック監視制御卓は情報伝送装置と接続されており、プラント機器の遠隔制御と計測・状態信号を表示するものである。
− 56 −

第6節

送水管理

監視制御卓は監視部と制御部があり、監視部は各施設の配管系統をモザイクパネルで模式的に描画しており監視しやすくしている。また、小型の液晶画面を埋め込み、運用に必要な流量及び圧力を表示して、オペレータの過誤を防いでいる。
制御については、制御するバルブ等の機器選択操作を行ってから ON/OFF 制御を行う。機器
選択時には選択されたものが監視画面上で点滅するようになっており、確認してから制御を行う
ことで操作ミスを防止している。
また、監視制御卓にはマイクが設置されており、電力会社との保安電話や 60MHz 移動無線との通話を行うことができる。また、通話は音声記録装置に録音され、必要時に再生することがで
きる。
④

計算機設備
情報伝送装置より通信制御装置（CCU）を介して各種データの記録、帳票作成、トレンドグ

ラフの表示、故障履歴などを管理するシステムである。
送水管理センターではリアルタイムで変動していく流量、圧力、池水位、水質データ等を基に送配水運用を行っているため、瞬時のデータだけではなく経年的なデータの監視・記録が必要であり運用支援設備として重要な役割を担っている。
⑤

ITV 設備
各施設では、ITV 設備により設備の監視をしている。監視箇所は屋外、ポンプ室、監視室である。
機器の故障は、現場監視盤のほか情報伝送装置を通じて送水管理センターへ発報されるが、伝送できる情報量に限りがあるため、ある程度故障を集約して発報している。そのため、機器の故障発報時には監視室に設置されている ITV カメラで現場監視盤の故障表示窓を確認できる。
また、不審者対応として、屋外のカメラには回転灯、スピーカーを設置し、送水管理センター
から警告等を行うことができる。

− 57 −

大阪府域における水道事業のあゆみ

送水管理システム全体構成図

第1章− 58 −

計算機システム構成図

第6節− 59 −

送水管理第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ（ 3 ）企業団・市町村水道情報交換システム
大阪府広域的水道整備計画（昭和 55 年 3 月策定）では、ライフラインの安全性を高めるため、既存の送水管理システムを更に拡充して市町村水道との情報交換が行えるようにするとともに、市
町村水道施設との情報交換を行うための施設整備を進めることとされた。同計画に基づき、平成 2年（1990 年）に大阪府水道部と市町村水道の間で、より安定した給水を行えるよう、支援システ
ム構築の検討に着手し、上述した運用面と安全面のニーズに応じたシステムを構築し、平成 7 年 4月に府・市町村水道情報交換システム（現企業団・市町村水道情報交換システム。通称「アクアネット大阪」）として運用開始した。
当初はパソコンを利用した電話回線で相互に通信を行うシステムであったが、平成 14 年 4 月には Web 端末方法による分散処理方式（クライアント / サーバ）を採用し、インターネットを積極的に取り入れたシステム構成とした。平成 22 年 4 月には上位の計算機設備を含めて更新を行い、より安全面と安定面を強化したシステムとした。

図1①

アクアネット大阪のシステム図

アクアネット大阪の危機管理機能
アクアネット大阪には停電や漏水、水質事故等の非常事態が発生した場合に、一斉に通報できる「緊急伝文機能および通常伝文機能」や、大阪広域水道企業団と市町村水道間で情報交換を行う「掲示板機能」が備わっている。
特に緊急伝文機能は、事故の状況や施設の復旧状況などを一斉通信することで情報不足による− 60 −

第6節

送水管理

混乱を回避でき、事故の初期対応時に迅速かつ正確に連絡を行う重要な機能となっている。なお、
本システムで送受信に利用される回線は無線回線及び専用の光回線で構成されており、高速かつ災害にも強いシステムとなっている。

図2②

上：アクアネット大阪端末一式
左下：アクアネット大阪トップページ
右下：緊急伝文機能

アクアネット大阪の業務支援機能
アクアネット大阪では業務支援を目的とした帳票機能やトレンドグラフ機能、実績データ検索

機能、施設の状況や水質情報をリアルタイムで確認できる機能が備わっている。
大阪広域水道企業団及び受水市町村水道の施設情報は、図 1 のとおり光回線（専用回線）と無線回線を通じて、送水管理センターに設置している計算機設備に格納される。ここに格納された水質情報や池水量等のデータは、図 3 のようにトレンドグラフ表示ができ、状況傾向の確認や異なる条件での比較ができる。
また、アクアネット大阪は一般のインターネットからも利用でき、広く活用できるよう設計されている。

− 61 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

図3

左上：トレンドグラフ（村野浄水場と庭窪浄水場の pH を比較）
右上：水道の系統図（堺市）
左下：阪南ブロックの水質情報
右下：帳票（堺市）− 62 −

第7節

第7節
1

水質管理

水質管理

水質保全
琵琶湖・淀川水系は、上流に琵琶湖を抱えていることもあり、流況が比較的安定していることから、その利用度は高く、近畿 1,700 万人（平成 20 年度末現在

BYQ 水環境レポート第 17 巻より）の飲料水、各種都市用水を賄ってきた。しかし、上流での都市排水がほとんど淀川に流入するため、
水質汚濁・汚染が古くから問題視されてきた。特に昭和 20 年代の戦後の産業復興時代、昭和 30 年
代の経済成長期を経て、工業化及び都市化が進行したことによって、大都市部を中心に水質汚濁・汚染は悪化の一途を辿った。
この水質汚濁・汚染に対して、国や地方公共団体は河川・湖沼水質を保全するため、法制度を整備してきたが、水系として一貫した視点に立った規制であるとはいい難いため、淀川が水道水源として利用されている河川であることを踏まえて、排水規制や水質保全制度の充実等を今後とも求めていく必要がある。
（ 1 ）水源水質の変遷①

淀川の水質状況
水域の汚濁の代表的な水質指標である過マンガン酸カリウム消費量、アンモニア態窒素の昭和26 年以降の原水水質の変遷を図 1 に示す。
過マンガン酸カリウム消費量は、昭和 30 年代当初を起点に上昇を開始し、昭和 46 年頃をピークにして減少したのち、昭和 50 年から平成元年までは 8 〜 10mg/ℓと安定していた。その後、平成元年以降徐々に減少し、平成 22 年には 6 〜 7mg/ℓ程度で推移している。
アンモニア態窒素も過マンガン酸カリウム消費量と同様に、昭和 30 年代当初の高度成長や流域人口の増加に伴って上昇し、庭窪浄水場原水のアンモニア態窒素は、昭和 55 年に 1.05mg/ℓとピークに達した。その後、昭和 61 年頃まで横ばい傾向にあったが、以後急速な改善が進んだ。
村野浄水場の原水も庭窪浄水場と同様な傾向を示しているが、その濃度は庭窪浄水場の半分程度である。昭和 62 年以降、減少傾向が認められたが、これらは、工場排水の規制、下水道の整備などが大きく寄与したものと考えられる。
昭和 30 年以前は、細菌汚染が水道水の安全評価の対象とされていたが、昭和 30 年代の高度成長の初期には、水銀、カドミウム等の重金属類、昭和 30 年代後半からの高度成長の成熟期には、BOD に代表される有機汚濁の総量が問題となってきた。
昭和 50 年代以降は、かび臭などの異臭味や多種類の人工化学物質、消毒用の塩素と反応して生成されるトリハロメタン等の消毒副生成物が問題となり、水質汚濁・汚染への関心は微量有機化学物質に向けられるようになった。
近年は、クリプトスポリジウム及び内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）、ダイオキシン類、
パーフルオロオクタン酸（PFOA）、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、医薬品類といった新たな微量化学物質に関わる水質問題がクローズアップされている。

− 63 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

過マンガン酸カリウム消費量（mg/ℓ）

庭窪浄水場

14.0

村野浄水場

12.0
濃

10.0

度

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
H5

H8

H11

H14

H17

H20

H5

H8

H11

H14

H17

H20

H2

S62

S59

S56

S53

S50

S47

S44

S41

S38

S35

S32

S29

S26

年度

アンモニア態窒素（mg/ℓ）

庭窪浄水場

1.2

村野浄水場

1.0
濃

0.8

度

0.6
0.4
0.2
H2

S62

S59

S56

S53

S50

S47

S44

S41

S38

S35

S32

S29

S26

0.0

年度
図1

②

原水水質の変遷

琵琶湖の富栄養化
琵琶湖は、貧栄養湖として毎年同じ生物の営みを繰り返してきたが、昭和 30 年代に入ると琵琶湖集水域での人口の増加や経済高度成長の影響を受けて富栄養化現象がみられるようになった。
富栄養化の影響が最初に現れたのは昭和 34 年の植物性プランクトンの異常増殖で、藻類の増加傾向は昭和 60 年頃まで続き、水道のろ過障害を起こした。昭和 44 年以降は毎年のようにフォ
ルミディウムが増殖するようになり、かび臭の発生をきたし、淀川を水源とする水道事業体に影響が及ぶようになった。その後、かび臭を生成する新たな藻類として、昭和 50 年以降はアナベナ、
昭和 55 年以降はオシラトリアが出現するようになった。さらに昭和 52 年以降は、ウログレナによる淡水赤潮が発生し、琵琶湖から直接取水する水道事業体が提供する水道水に、生臭い臭気障
害をもたらした。ただ、幸いなことに、淀川本川へ影響は及ぼさなかった。また、昭和 58 年以
降は、ミクロキスティスによる水の華（アオコ）が発生するようになった。この他、ピコプラン
クトンの影響の顕在化等、新たな水質異常が依然として続いている。

− 64 −

第7節

水質管理

琵琶湖で発生するかび臭の原因となるプランクトン

かび臭が発生した時にはボートによる採水、GC/MS 精密測定③

淀川における水質異変
淀川水系における昭和 40 年以降の水質異変発生件数の推移は、図 2 に示すとおりである。
昭和 40 年代に入ってから多発し始めた水質異変は、産業活動に伴う非意図的な流出や不法投棄等に起因するものと思われる。その後、昭和 50 年、昭和 60 年代は水質異変件数が減少したものの、近年は水質異変件数が増加し、中でも油流出事故がその大半を占めるようになった。

− 65 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

件数

40
35
30
25
20
15
10
5
0

その他

魚 浮 上

油

40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 H1 H3 H5 H7 H9 11 13 15 17 19 21

年度
図２ 水質異変の推移（ 2 ）水質保全行政①

国・地方公共団体による規制
湖や川の汚濁・汚染に対処するため、国や地方公共団体は法律や条例を制定し、水質保全を目的とする各種の規制を進めている。
国、地方公共団体による水質規制する法令、条例の一覧表
法令・条例
環境基本法
環境基準

水質汚濁防止法

排水基準

内容の概要
平成 5 年制定。昭和 42 年に制定された公害対策基本法に変わって、環境の保全に関する基本的な事項が定められた。また、水質汚濁に係る環境基準は、この法律に基づき定められている。
（窒素及びリン追加は昭和 57 年、琵琶湖類型指定Ⅱは昭和 60 年、健康項目等の追加は平成 5 年）
昭和 45 年制定。工場及び事業場の排水規制によって公共用水域や地下水の水質汚濁を防ぎ生活環境を保全することを目的として制定された。排水基準は水質汚濁防止法の規定により、昭和 46 年に制定された排水口に係る全国一律の基準値である。さらに、地方公共団体は、条例で一律排水基準より厳しい又は別途の規制（上乗せ・横だし基準）を加えることができる。

環境基本条例等（各府県市町村）

水質汚濁防止法の規制以外に地方公共団体は条例で、排出される水に関して必要な規制等を行うことができる。

滋賀県琵琶湖富栄養化防止条例

昭和 54 年制定。琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例で、排水規制等を行うことで琵琶湖の環境保全を図るものである。

− 66 −

第7節

水質管理

瀬戸内海環境保全特別措置法

昭和 48 年臨時措置法として制定。その後昭和 53 年特別措置法として一部改正を行った。瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする。また、これに基づき昭和 53 年には瀬戸内海環境保全計画が策定された。

湖沼水質保全特別措置法

昭和 59 年制定。平成 7 年末までに、琵琶湖（平成 60 年指定、水質保全計画が昭和 62 年、平成４年（窒素及びリン追加）、平成 8年に策定）を含む全国 11 か所の湖沼が指定されている。指定湖沼の COD 等の負荷規制を行う。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律昭和 45 年制定。廃棄物の排出を規制し、適正な処分等を行うこと
により生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るものである。

特定水道利水障害の防止のための水道水
源水域の水質保全に関する特別措置法

平成 6 年制定。水道の浄化施設における浄水処理に伴い副次的に生成する物質（政令ではトリハロメタンに限定）に係わる障害の防止を目的として制定された。

水道原水水質保全事
業の施設の促進に関する法律

平成 6 年制定。水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進する措置を講ずることにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与することを目的として制定された。

下水道法

昭和 33 年制定。下水道整備を図り、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に努めることが目的である。

浄化槽法

昭和 58 年制定。浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の安全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として制定された。平成 12 年に浄化槽の定義から単独浄化槽を除外（平成13 年 4 月施工）。

河川法

昭和 39 年制定。河川の利用と流水の機能を総合的に管理し、公共の安全性保持等を目的としている。平成 9 年に治水、利水、環境の総合的な河川制度の整備を目的として改正。河川環境の整備と保全や地域の意見を反映した河川整備の計画制度の導入等が新たに追加された。

ダイオキシン類対策
特別措置法

平成 11 年制定。ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的としている。この措置法の中で、ダイオキシン類に関する施策の指導とすべき耐容 1 日摂取量を人の体重 1kg 当たり 4pg 以下で政令で定める値とすることとした。

− 67 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善に関する法律平成 11 年制定。化管法、PRTR ともいわれる。人の健康や生態系に有害な恐れのある化学物質について、事業所からの環境（大気、水、土壌）への排出量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に対して届け出るとともに、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し、公表する制度などが定められた。

土壌汚染対策法

平成 14 年 5 月制定。土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としている。当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者、汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置が命令される。さらに、当該指定区域においては土地の形質の変更が制限される。

生物多様性基本法

平成 20 年 6 月制定。生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにし方向性を示すこと、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定された。
参考文献：淀川水質協議会資料等②

淀川における各種水質保全協議会活動
ア

淀川水質汚濁防止連絡協議会
淀川水質汚濁防止連絡協議会は、琵琶湖・淀川水系の水質汚濁調査を行い、その実態を把握するとともに、汚濁のメカニズムを明らかにし、水質保全上必要な方法並びに汚濁防止対策について検討することを目的として、昭和 33 年 7 月、国・府県・利水団体等で構成する「淀川水質汚濁防止連絡協議会」が全国に先駆けて結成された。
協議会は 24 機関で構成され、平成 23 年 4 月には大阪府水道部に代わって、同部から事業を承継した大阪広域水道企業団が参画することとなった。
協議会には、①水質保全委員会（琵琶湖異臭調査小委員会・河川水質機構調査小委員会）、②水質監視委員会が設置されており、琵琶湖・淀川水系の水質調査等を通して、水質汚濁・汚染状況を把握している。
近畿地方整備局

大阪市

尼崎市

大阪府

吹田市

伊丹市

京都府

守口市

西宮市

滋賀県

寝屋川市

奈良市

兵庫県

高槻市

大津市

三重県

枚方市

阪神水道企業団

奈良県

京都市

大阪広域水道企業団

神戸市

独立行政法人水資源機構関西支社（財）河川情報センター

淀川水質汚濁防止連絡協議会構成団体− 68 −

第7節

イ

水質管理

淀川水質協議会
淀川水質協議会は、水道水源としての淀川の水質保全を目的として、淀川から取水する 7
水道事業体（大阪府水道部・大阪市水道局・阪神水道企業団・守口市水道局・枚方市水道局・
寝屋川市水道局・尼崎市水道局）が昭和 40 年 8 月に結成した。その後、昭和 57 年 6 月には
吹田市水道部が、更に平成 4 年 4 月には西宮市水道局、平成 9 年 4 月には伊丹市水道局が参加した。また、平成 23 年 4 月には大阪府水道部に代わって、同部から事業を承継した大阪
広域水道企業団が参画した。
協議会は現在 10 水道事業体で構成されており、その事業活動内容は下記のとおりである。
・淀川から取水する水道事業者相互間で淀川の水質についての情報連絡を図ること。
・淀川の水質改善について関係先へ要望し、意見を述べること。
・淀川の水質について調査、研究を行うこと。
・淀川の水質について関係先に周知、徹底を図ること。
・淀川への排水施設の改善等について助言または要望すること。
・淀川の水質汚濁防止に関する広報を行うこと。

ウ

財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構は、琵琶湖・淀川水系における河川・湖沼水の水質浄化技術及びこれに関連する技術の研究開発、水質浄化事業の支援を行うことにより、琵琶湖・淀川水系の水質保全に寄与し、もって潤いのある地域社会の形成と関係住民の生活環境向上に資することを目的として淀川水系の 6 府県（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、三重県、奈良県）、3 政令市（大阪市、京都市、神戸市）及び民間 126 社の出捐により平成 5 年 9 月に設立された。平成 23 年 4 月には大阪府水道部に代わって、同部から事業を承継した大阪
広域水道企業団がこれに参画することとなった。
事業活動は、下記のとおりである。
・水質浄化技術及びこれに関連する技術に関する研究開発
・水質浄化事業の支援
・水質に関わる情報の収集、処理、加工及び提供
・住民及び諸団体による河川浄化、愛護活動の支援
・水質浄化に関する啓発
・水質浄化技術に関する情報の収集、提供及び講習会、研修会の実施
・水質浄化技術及びこれに関連する技術に関する研究開発及び水質に関わる情報の収集、処理、加工及び提供事業に関する業務の受託
・その他、この法人の目的を達成するために必要な事業− 69 −

第1章

2

大阪府域における水道事業のあゆみ

水質管理
安心して飲むことのできる水を供給するためには、厳重な水質管理が必要であり、大阪府水道部

では、昭和 26 年の給水開始と同時に浄水場で水質検査を行ってきた。その後、より充実した水質検査と調査・研究を行うため、昭和 41 年に水質試験所を設置した。平成 9 年には水質管理センタ−に発展させ、近年の様々な水質問題に対応できるように最新の分析機器を備え、水源である琵琶湖・淀川の水質監視を始め、浄水場・送水などのすべての過程において常に安全で良質な水道水が供給できるよう、厳しい目で水質管理を行っている。
平成 10 年夏には従来の処理にオゾン・粒状活性炭処理を付け加えた高度浄水処理を村野、庭窪、三島の 3 浄水場で開始し、より安全で良質な水を供給できるようになった。
（ 1 ）水質試験
給水開始当時の琵琶湖・淀川は、現在よりはるかに清浄で、この頃の水質試験は手分析による容量分析と比色分析が主流であった。
昭和 40 年代の高度成長時代においては、重金属の汚染や毒物蓄積による健康影響評価による安全性の問題が大きな社会問題になった。この頃から、より一層の測定精度と低濃度レベル測定が要求されるようになり、これらに対応するために、昭和 53 年、上水試験方法に原子吸光分析計が採用され、これ以降、機器による分析が促進された。
また、昭和 44 年より琵琶湖において発生したかび臭物質（2-MIB、ジエオスミン）の測定方法は当時なかったが、昭和 57 年にガスクロマトグラフ質量分析計による測定が可能となった。
昭和 53 年に、トリハロメタン問題が世界的に注目され、昭和 56 年の厚生省通知により検査方法として ECD ガスクロマトグラフ法が定められた。平成 2 年には、農薬汚染が大きな社会問題となったことからガスクロマトグラフ質量分析計が用いられるようになった。
平成 5 年の水質基準の大幅改正により、基準項目が 26 項目から 46 項目となり、これに快適水質項目及び監視項目を合わせると、測定対象項目は 85 項目となった。このことから短時間で迅速に結果が得られるように、上水試験方法にパージ・トラップガスクロマトグラフ質量分析計、イオン
クロマトグラフが採用された。
また、平成 10 年に監視項目としてウランが追加されたことにより誘導結合プラズマ質量分析計が採用された。
平成 16 年の水質基準の大幅な改正では、水質基準項目 50 項目、水質管理目標設定項目 27 項目、要検討項目 40 項目が定められた。なお、農薬類は水質管理目標設定項目の 1 項目に集約され、101物質が対象となり、その一部の測定には液体クロマトグラフ質量分析計が採用された。

水質試験の様子①

水質試験の様子②− 70 −

第7節

水質管理（ 2 ）水質基準の変遷
年月

昭和 33 年

事

項

及

び

内

容

○水質基準の制定
・初めて水道水の水質基準が厚生省令によって定められた

昭和 56 年

○トリハロメタンに係わる暫定制御目標通知

昭和 59 年

○トリクロロエチレン等に係わる暫定水質目標通知

平成 2 年○ゴルフ場使用農薬について暫定水質目標通知・21 項目平成 3 年○ゴルフ場使用農薬追加
・9 項目（合計 30 項目）

平成 5 年12 月○水質基準の大幅改正
・従来の 26 項目から 85 項目となる・基準項目 46 項目、快適水質項目 13 項目、監視項目 26 項目○ゴルフ場使用農薬 8 項目が基準項目または監視項目へ移行
・30 項目から 22 項目となる

平成 10 年6月

○水質基準一部改正
・監視項目 2 項目追加（合計 28 項目）
・ホウ素：指針値変更
・85 項目から 87 項目となる

平成 11 年6月

○水質基準一部改正
・監視項目４項目追加（合計 32 項目）
・監視項目の消毒副生成物 1 項目、農薬 4 項目の指針値変更
・87 項目から 91 項目となる○ゴルフ場使用農薬追加
・4 項目（合計 26 項目）

平成 11 年12 月

○水質基準一部改正
・監視項目 1 項目追加（合計 33 項目）
・91 項目から 92 項目となる

平成 12 年9月

○水質基準一部改正
・監視項目 2 項目追加（合計 35 項目）
・92 項目から 94 項目となる

平成 16 年4月

○水質基準の大幅改正
・水質基準項目 50 項目、水質管理目標設定項目 27 項目（ただし農薬類は 101 物質）、要検討項目 40 項目

平成 20 年4月

○水質基準一部改正
・水質基準項目 1 項目追加（合計 51 項目）
・水質管理目標設定項目 1 項目追加、1 項目削除（合計 27 項目）
・農薬類１物質追加（合計 102 物質）− 71 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

平成 21 年4月

○水質基準一部改正
・水質基準項目 1 項目廃止（合計 50 項目）
・水質基準項目 1 項目基準値変更
・水質管理目標設定項目 2 項目追加、1 項目削除（合計 28 項目）
・水質管理目標設定項目 2 項目の目標値変更
・農薬類 2 物質目標値変更
・要検討項目 4 項目追加（合計 44 項目）

平成 22 年4月

○水道水質基準一部改正
・水質基準項目 1 項目基準値変更
・水質管理目標設定項目 1 項目削除（合計 27 項目）
・農薬類 6 物質の目標値変更

平成 23 年4月

○水道水質基準一部改正
・水質基準項目 1 項目基準値変更
・水質管理目標設定項目 1 項目と農薬類 4 物質の目標値変更
・要検討項目 1 項目の目標値設定

〔参考〕①
ア

水道法に基づく水質基準（平成 23 年 4 月 1 日現在）

水質基準項目

番号項

目

基準値（mg/ℓ）

基 01

一般細菌

100 集落数以下 /mℓ

基 02

大腸菌

検出せず

基 03

カドミウム及びその化合物

0.003 以下

基 04

水銀及びその化合物

0.0005 以下

基 05

セレン及びその化合物

0.01 以下

基 06

鉛及びその化合物

0.01 以下

基 07

ヒ素及びその化合物

0.01 以下

基 08

六価クロム化合物

0.05 以下

基 09

シアン化物イオン及び塩化シアン

0.01 以下

基 10

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10 以下

基 11

フッ素及びその化合物

0.8 以下基 12ホウ素及びその化合物

1.0 以下

基 13

四塩化炭素

0.002 以下

基 14

1,4- ジオキサン

0.05 以下

基 15

シス -1,2- ジクロロエチレン及びトランス -1,2- ジクロロエチレン

0.04 以下

基 16

ジクロロメタン

0.02 以下

基 17

テトラクロロエチレン

0.01 以下

基 18

トリクロロエチレン

0.01 以下− 72 −

第7節

基 19

ベンゼン

0.01 以下

基 20

塩素酸

0.6 以下

基 21

クロロ酢酸

0.02 以下

基 22

クロロホルム0.06 以下

基 23

ジクロロ酢酸0.04 以下

基 24

ジブロモクロロメタン

0.1 以下基 25

臭素酸

0.01 以下

基 26

総トリハロメタン

0.1 以下基 27

トリクロロ酢酸

0.2 以下基 28

ブロモジクロロメタン

0.03 以下

基 29

ブロモホルム0.09 以下

基 30

ホルムアルデヒド

0.08 以下

基 31

亜鉛及びその化合物

1.0 以下基 32

アルミニウム及びその化合物

0.2 以下基 33

鉄及びその化合物

0.3 以下基 34

銅及びその化合物

1.0 以下基 35

ナトリウム及びその化合物

200 以下基 36

マンガン及びその化合物

0.05 以下

基 37

塩化物イオン

200 以下基 38

カルシウム、マグネシウム等（硬度）300 以下

基 39

蒸発残留物

500 以下基 40

陰イオン界面活性剤

0.2 以下基 41

ジェオスミン

0.00001 以下

基 42

2- メチルイソボルネオール

0.00001 以下

基 43

非イオン界面活性剤

0.02 以下

基 44

フェノール類0.005 以下

基 45

有機物（全有機炭素（TOC）の量）

基 46

pH 値

基 47

味

異常でないこと基 48

臭気

異常でないこと

基 49

色度

5 度以下

基 50

濁度

2 度以下

イ
番号

３以下
5.8 〜 8.6

水質管理目標設定項目項

目

目標値（mg/ℓ）

目 01

アンチモン及びその化合物

0.015 以下

目 02

ウラン及びその化合物

0.002 以下（暫定）− 73 −

水質管理第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

目 03

ニッケル及びその化合物

0.01 以下（暫定）目 04

亜硝酸態窒素0.05 以下（暫定）目 05

1,2- ジクロロエタン

0.004 以下

目 06

削除

削除

目 07

削除

削除

目 08

トルエン

0.4 以下目 09

フタル酸ジ（2- エチルヘキシル）

0.1 以下目 10

亜塩素酸

0.6 以下

目 11

削除

削除

目 12

二酸化塩素

0.6 以下目 13

ジクロロアセトニトリル

0.01 以下（暫定）目 14

抱水クロラール

0.02 以下（暫定）

目 15

農薬類

１以下

目 16

残留塩素

１以下

目 17

カルシウム、マグネシウム等（硬度）10 〜 100目 18

マンガン及びその化合物

0.01 以下

目 19

遊離炭酸

20 以下

目 20

1,1,1- トリクロロエタン

0.3 以下目 21

メチル -t- ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）

0.02 以下

目 22

過マンガン酸カリウム消費量

３以下

目 23

臭気強度（TON）

３以下

目 24

蒸発残留物

目 25

濁度

１以下

目 26

pH 値

7.5 程度目 27

腐食性（ランゲリア指数）

−１〜０

目 28

従属栄養細菌目 29

1,1- ジクロロエチレン

0.1 以下目 30

アルミニウム及びその化合物

0.1 以下30 〜 200

2000 集落数以下 /mℓ（暫定）ウ

目標設定項目 15 農薬類の対象物質

番号

項

目

目標値（mg/ℓ）

1

チウラム

0.02

2

シマジン（CAT）

0.003

3

チオベンカルブ（ベンチオカーブ）

0.02

4

1,3- ジクロロプロペン（D-D）

0.002

5

イソキサチオン

0.008

6

ダイアジノン

0.005− 74 −

第7節

7

フェニトロチオン（MEP）

0.003

8

イソプロチオラン（IPT）

0.3

9クロロタロニル（TPN）

0.05

10

プロピザミド0.05

11

ジクロルボス（DDVP）

0.008

12

フェノブカルブ（BPMC）

0.03

13

クロルニトロフェン（CNP）
：失効農薬

14

CNP- アミノ体

15

イプロベンホス（IBP）

0.008

16

EPN

0.004

17

ベンタゾン：失効農薬

18

カルボフラン（カルボスルファン代謝物）

0.005

19

2,4- ジクロロフェノキシ酢酸（2,4-D）

0.03

20

トリクロピル

0.006

21

アセフェート0.08

22

イソフェンホス：失効農薬

0.001

23

クロルピリホス0.003

24

トリクロルホン（DEP）

0.03

25

ピリダフェンチオン：失効農薬

0.002

26

イプロジオン27

エトリジアゾール（エクロメゾール）

0.004

28

オキシン銅

0.04

29

キャプタン

0.3

30

クロロネブ

0.05

31

トルクロホスメチル

0.2

32

フルトラニル0.2

33

ペンシクロン

0.1

34

メタラキシル

0.06

35

メプロニル

0.1

36

アシュラム

0.2

37

ジチオピル

0.009

38

テルブカルブ（MBPMC）
：失効農薬

0.02

39

ナプロパミド0.03

40

ピリブチカルブ

0.02

41

ブタミホス

0.02

42

ベンスリド（SAP）：失効農薬

0.1

43

ベンフルラリン（ベスロジン）

0.08

0.0001−0.2

0.3− 75 −

水質管理第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

44

ペンディメタリン

0.1

45

メコプロップ（MCPP）

0.005

46

メチルダイムロン：失効農薬

0.03

47

アラクロール

0.01

48

カルバリル（NAC）

0.05

49

エディフェンホス（エジフェンホス，EDDP）

0.006

50

ピロキロン

0.04

51

フサライド

0.1

52

メフェナセット

0.02

53

プレチラクロール

0.05

54

イソプロカルブ（MIPC）

0.01

55

チオファネートメチル

0.3

56

テニルクロール

0.2

57

メチダチオン（DMTP）

0.004

58

カルプロパミド

0.04

59

ブロモブチド

0.1

60

モリネート

0.005

61

プロシミドン

0.09

62

アニロホス

0.003

63

アトラジン

0.01

64

ダラポン

0.08

65

ジクロベニル（DBN）

0.01

66

ジメトエート

0.05

67

ジクワット

0.005

68

ジウロン（DCMU）

0.02

69

エンドスルファン（エンドスルフェート，ベンゾエピン）

0.01

70

エトフェンプロックス

0.08

71

フェンチオン（MPP）

0.001

72

グリホサート73

マラソン（マラチオン）

0.05

74

メソミル

0.03

75

ベノミル

0.02

76

ベンフラカルブ

0.04

77

シメトリン

0.03

78

ジメピペレート：失効農薬

0.003

2

− 76 −

第7節

79

フェントエート（PAP）

0.004

80

ブプロフェジン

0.02

81

エチルチオメトン

0.004

82

プロベナゾール

0.05

83

エスプロカルブ

0.03

84

ダイムロン

0.8

85

ビフェノックス：失効農薬

0.2

86

ベンスルフロンメチル

0.4

87

トリシクラゾール

0.08

88

ピペロホス：失効農薬

89

ジメタメトリン0.02

90

アゾキシストロビン

0.5

91

イミノクタジン酢酸塩

0.006

92

ホセチル

93

ポリカーバメート

0.03

94

ハロスルフロンメチル

0.3

95

フラザスルフロン

0.03

96

チオジカルブ0.08

97

プロピコナゾール

0.05

98

シデュロン

0.3

99

ピリプロキシフェン

0.3

100

トリフルラリン

0.06

101

カフェンストロール

0.008

102

フィプロニル

0.0005エ

0.0009

2

要検討項目
要検討項目

目標値 *1（mg/ℓ）

検 01

銀

―

検 02

バリウム

0.7

検 03

ビスマス

―

検 04

モリブデン

0.07

検 05

アクリルアミド

検 06

アクリル酸

検 07

17- β - エストラジオール

0.00008（暫定）検 08

エチニル - エストラジオール

0.00002（暫定）検 09

エチレンジアミン四酢酸（EDTA）

0.0005―− 77 −

0.5

水質管理

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

検 10

エピクロロヒドリン

0.0004（暫定）

検 11

塩化ビニル

0.002（暫定）

検 12

酢酸ビニル

―（暫定）

検 13

2,4- ジアミノトルエン

―（暫定）

検 14

2,6- ジアミノトルエン

―（暫定）

検 15

N,N- ジメチルアニリン

―（暫定）

検 16

スチレン

0.02（暫定）検 17

ダイオキシン類

検 18

トリエチレンテトラミン

―（暫定）

検 19

ノニルフェノール

0.3（暫定）検 20

ビスフェノール A

0.1（暫定）

検 21

ヒドラジン

―（暫定）

検 22

1,2- ブタジエン

―（暫定）

検 23

1,3- ブタジエン

―（暫定）

検 24

フタル酸ジ（n- ブチル）

0.2（暫定）検 25

フタル酸ブチルベンジル

0.5（暫定）検 26

ミクロキスチン -LR

検 27

有機すず化合物

検 28

ブロモクロロ酢酸

―（暫定）

検 29

ブロモジクロロ酢酸

―（暫定）

検 30

ジブロモクロロ酢酸

―（暫定）

検 31

ブロモ酢酸

―（暫定）

検 32

ジブロモ酢酸

―（暫定）

検 33

トリブロモ酢酸

―（暫定）

検 34

トリクロロアセトニトリル

―（暫定）

検 35

ブロモクロロアセトニトリル

―（暫定）

検 36

ジブロモアセトニトリル

0.06（暫定）検 37

アセトアルデヒド

―（暫定）

検 38

ＭＸ

検 39

クロロピクリン

―（暫定）

検 40

キシレン

0.4（暫定）

検 41

過塩素酸

0.025（暫定）検 42

パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）

―（暫定）

検 43

パーフルオロオクタン酸（PFOA）

―（暫定）

検 44

N- ニトロソジメチルアミン（NDMA）

1pg-TEQ/ℓ（暫定）0.0008（暫定）0.0006（TBTO*2）（暫定）0.001（暫定）0.0001（暫定）*1

目標値欄の「−」は評価値がないことを示す*2

有機すず化合物の評価値は、トリブチルスズオキサイド（TBTO）としての目標値− 78 −

第7節

〔参考〕②
ア

工業用水の水質基準（平成 23 年 4 月 1 日現在）

大阪広域水道企業団工業用水道事業供給条例
項

目

基

準

値

単

位

濁度

30 以下

度

水素イオン濃度

6.0 〜 8.3−

イ

工業用水供給標準水質（( 社 ) 日本工業用水協会）
項

目

基

準

値

単

位

濁度

20

度

水素イオン濃度

6.5 〜 8.0−

総アルカリ度

75

mg/ℓ

硬度

120

mg/ℓ

蒸発残留物

250

mg/ℓ

塩素イオン

80

mg/ℓ

鉄

0.3

mg/ℓ

マンガン

0.2

mg/ℓ

− 79 −

水質管理第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ（ 3 ）水質試験（検査）体制①

大阪広域水道企業団の水質管理体制

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
ア

水源の水質管理
琵琶湖、木津川、宇治川、桂川、淀川及びその他支川について、月 1 回の頻度で、水質試
験と汚濁状況、将来動向等の把握を行っている。また、水源での水質事故時の緊急連絡体制（淀川水質協議会等）の整備と迅速な対応や水源水質の改善のための調査や関係機関への要
望活動も行っている。

イ

浄水場の水質管理
原水から浄水まで、水質基準項目及び浄水処理に必要な項目について、定期的な水質検査による厳重な水質管理を行っている。また、水質事故の早期発見のため、毒物や揮発性有機化合物の連続監視装置「コイセンサー」、「ゆうきセンサー」等を設置し、24 時間連続監視を行っている。その他に、浄水水質モニターによる連続的な水質監視や浄水処理技術の向上を図るための各種調査及び浄水処理に使用する薬剤の品質検査、安全性の確認等監視を行っている。
また、工業用水については、大阪広域水道企業団工業用水道事業供給条例第 19 条及び社団法人日本工業用水協会が工業用水供給標準値を定めている項目等について、定期的な水質検査を行っている。

− 80 −

第7節

水質管理【コイセンサー（コイによる原水水質連続監視装置）】
白いコイを 5 個の連続した水槽で飼育し、水質に異常があった場合にコイが下流の水槽に逃げる行動を利用した監視装置。この装置はコイの行動をテレビカメラで常時撮影し、コイが異常行動を示すとコンピューターが判別して自動的に警報が出るようになっている。

【ゆうきセンサー（原水水質連続監視装置）】
ベンゼンやトルエン等の有害な揮発性有機物質を 24 時間連続して監視する。この装置は 1 時間に 1 回、水道水の水質基準等で定められている揮発性有機物質 21 成分を同時に測定する。

− 81 −

第1章

大阪府域における水道事業のあゆみ

ウ

送水幹線（浄水）の水質管理
送水幹線の水質把握については、浄水池、ポンプ場、
市町村分岐点等の主要 54 地点において月 1 回、水質管理センターにおいて水質測定を行っている。加えて、「より安全でおいしい水」に対する府民のニーズの高まり等に応えるべく、平成 5 年度から監視方法の一つとして、連続的に水質測定可能な水質モニターを設置し、現在、送水幹線上の 32 地点において、水温・濁度・
色度・pH 値・残留塩素・電気伝導率・水圧の 7 項目（一部地点 3 項目）について連続監視を行っている。
水質モニター（送水水質の自動監視装置）

エ

配水幹線（工業用水）の水質管理
配水幹線の水質把握については、受水企業の主要 17 事業所について、3 か月に 1 回、水質管理センターにおいて水質測定を行っている。

②

主な機器の整備
機

器

台数

測定項目

ガスクロマトグラフ質量分析計

16

農薬、かび臭、揮発性有機化学物質等

ガスクロマトグラフ1

ポリ塩化ビフェニル（PCB）

液体クロマトグラフ質量分析計

2

農薬、有機フッ素化合物（PFOS）等

液体クロマトグラフ

3

陰イオン界面活性剤

イオンクロマトグラフ

11

シアン、フッ素、臭素酸イオン等

全有機ハロゲン分析計

1

全有機ハロゲン（TOX）

全有機炭素分析計

3

全有機炭素（TOC）

全窒素分析計1

全窒素

誘導結合プラズマ質量分析計

2

金属

水銀分析計

2

水銀

分光光度計

5

非イオン界面活性剤、クロロフィルａ等

濁色計

4

濁度、色度

蛍光顕微鏡

1

クリプトスポリジウム等

電子顕微鏡

3

生物、異物の同定等

レーザースキャンニング装置

1

クリプトスポリジウム等

ＦＴＩＲ

1

異物の同定等（ 4 ）市町村水道共同検査
平成 4 年 12 月の水道水質基準の改正に伴い、検査が必要な水質基準項目が大幅に増加した。これに対応するためには、高価な検査機器や高度な分析技術が必要となったが、市町村水道事業体が個々に水質検査体制を整備することは、経済面や技術面で困難・非効率であるため、市町村水道事− 82 −

第7節

水質管理

業体等の要望を受け、大阪府水道部が市町村水道の水質検査を受託する体制として、平成 5 年 8 月に発足した。
①

対象及び運営体制
大阪府内の大阪市を除く 44 水道事業体を対象とし、大阪府営水道協議会（＊）内部に「大阪府

市町村水道水質共同検査運営協議会」を設置して、市町村の意思と独自性を重視した体制をとり運営に当たった。
大阪広域水道企業団発足後は、大阪府営水道協議会が廃止され、企業団に設置された運営協議会の技術部会において、運営・調整を行っている。
（＊）

大阪府営水道協議会：大阪府営用水供給事業と、大阪府営水道に関連ある府下水道事業との連絡調整を図ることを目的として、昭和 35 年に結成された任意団体。

②

共同検査事業○

市町村水道水質共同検査事業
共同検査発足当時の検査項目は、市町村水道が実施すべき水質検査項目のうち、高度な分析技術を要する 53 項目であった（基準項目 27 項目、監視項目 26 項目）。
平成 16 年の水質基準改正（基準項目 50 項目、水質管理目標設定項目 27 項目（内農薬
101 物質）、要検討項目 40 項目）では、逐次改正方式及び検査地点並びに検査頻度に関する新たな考え方が示され、検査件数が大幅に増加した。
さらに、毎年の逐次改正にも対応し、平成 23 年度の検査項目は、水質基準 50 項目、水質
管理目標設定 86 項目（うち農薬 69 物質）、環境ホルモン 17 物質、水処理薬剤 16 項目の合計 169 項目に拡大し検査を実施している。

○

水質及び水質検査技術に関する研修及び助言等の水質検査指導
採水時の試薬添加方法や濁度・残留塩素を確認する基礎研修、水処理や機器分析の技術を習得する派遣研修などの研修会の実施、さらに、企業団水道の水質状況や水処理改善などの報告会を実施している。
また、市町村水道の水処理改善などの提言、水道水中の異物の調査を行う水質指導業務を実施している。

③

検査費用
共同検査が発足した平成 5 年以降、平成 18 年度までは、この水質検査受託事業を付帯的に実施しており、運営に伴う収支計算は本来事業と切り離して行うこととし、必要な経費（分析機器購入費等）は市町村が負担していた。また、市町村の負担を極力軽減するために、水質管理セン
ターのスペースや検査機器の活用を図り、一部の検査機器は厚生省の水質検査施設整備費補助を受けて購入してきた。
平成 19 年度、市町村が負担していた共同検査に係る経費のうち、指導受託費を撤廃するとともに、平成 21 年には国庫補助金を受け購入した共同検査用の機器の処分制限期間（目的外使用禁止期間）が経過したことから、水質管理センターと機器の共有化を図り、経費削減に努め、検査費用の低減化を図っている。

− 83 −

第1章○

大阪府域における水道事業のあゆみ

昭和 26 年〜現在までの水質に係わる主な事項（出来事）●水質保全関係

・昭和 32 年

・フェノール流出事故（事件）・昭和 33 年

・淀川水質汚濁防止連絡協議会の設立
・「水質２法（水質保全法、工場排水規制法）」の制定

・魚の浮上事故（黒濁りの原水）

・昭和 38 年

・淀川の水域指定、水質基準の設定（水質２法）

・昭和 39 年

・「河川法」制定

・昭和 40 年

・淀川水質協議会の設立（40 年代には工場排水事故が多発→シアン、油流出事故、シクロへキシルアミンの異臭など）

・昭和 42 年

・「公害対策基本法」制定

・昭和 43 年

・淀川の水質基準改定及び宇治川の水域指定と水質基準の設定（水質２法）

・昭和 44 年

・琵琶湖でかび臭が発生

・昭和 45 年

・「水質汚濁防止法」制定

・昭和 46 年

・「排水基準制定」 ・「水質汚濁に係わる環境基準について」環境庁告示

・昭和 47 年

・「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」制定
・「大阪府、京都府における公害防止計画」の策定

・昭和 48 年

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」制定
・「瀬戸内海環境保全臨時措置法」制定

・昭和 53 年

・トリハロメタン問題

・昭和 54 年

・「琵琶湖富栄養化防止条例」制定（滋賀県）

・「瀬戸内海環境保全特別措置法」制定

・昭和 57 年

・「水質汚濁に係わる環境基準について」一部改正

・昭和 59 年

・「湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）」成立

・平成 2 年

・農薬汚染問題・平成３年

・「湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）」施行令の改正

・平成４年

・水質基準の大幅改正（26 項目から 85 項目に）

・平成５年

・
（財）琵琶湖、淀川水質保全機構の設立
・「環境基本法」制定 ・「水質汚濁に係わる環境基準について」一部改正

・平成６年

・
「特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質保全に関する特別措置法」制定
・「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（事業促進法）
」制定

・平成８年

・
「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」通知

・平成９年

・ジクロロメタン流出事故

・平成 10 年

・「環境ホルモン戦略計画（SPEED） 98」（環境庁）の策定
・水質基準の改正（85 項目から 87 項目に）。

・平成 11 年

・「水道水源における有害化学物質監視情報ネットワーク整備事業」の開始（厚生省）
・水道水の監視項目として、ダイオキシンの目標値を設定（厚生省）
・水質基準一部改正（87 項目から 92 項目に）・平成 12 年

・水質基準一部改正（92 項目から 94 項目に）・平成 13 年

・淀川水系流域委員会設立

・平成 14 年

・桂川支川納所川洛南９号水路で重クロム酸ナトリウム 60 ㎏の流出事故

・平成 15 年

・滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例施行
・淀川支川黒田川で軽油 1000ℓの流出事故

・平成 16 年

・水質基準の大幅改正（水質基準項目 50 項目、水質管理目標設定項目 27 項目（ただし農薬類は 101 物質）、要検討項目 40 項目）

・「水質汚濁防止法」等の一部改正

・平成 17 年

・水道事業ガイドライン制定

・平成 20 年

・水質基準一部改正（水質基準項目１項目追加（合計 51 項目）、水質管理目標設定項目
１項目追加、１項目削除（合計 27 項目）、農薬類１物質追加（合計 102 物質））

・平成 21 年

・水質基準一部改正（水質基準項目１項目廃止（合計 50 項目）、水質基準項目１項目
基準値変更、水質管理目標設定項目２項目追加、１項目削除（合計 28 項目）、
水質管理目標設定項目２項目、農薬類２物質目標値変更
要検討項目４項目追加（合計 44 項目））

・平成 22 年

・水質基準一部改正（水質基準項目１項目基準値変更、水質管理目標設定項目１項目削除（合計 27 項目）農薬類６物質の目標値変更）

・平成 23 年

・水質基準一部改正（水質基準項目１項目基準値変更、水質管理目標設定項目１項目、
農薬類４物質目標値変更、要検討項目１項目の目標値設定− 84 −

第7節

水質管理●水質管理関係
・昭和 26 年

・庭窪浄水場より、沈澱水を送水開始、仮試験室にて原水、沈澱水の水質試験開始

・昭和 30 年

・庭窪浄水場ろ過水、浄水、送水幹線の要所について水質試験開始（細菌試験開始）

・昭和 32 年

・水源である木津川、宇治川、桂川及び淀川本川等の水質調査開始

・昭和 38 年

・村野浄水場一部完成に伴い、水質試験を開始

・昭和 40 年

・大庭浄水場（工業用水）一部完成に伴い、原水、処理水及び配水幹線の要所について水質試験開始

・昭和 41 年

・水質試験所発足（村野浄水場へ移転）

・昭和 42 年

・三島浄水場（工業用水）原水、処理水、配水幹線の要所について水質試験開始
・各浄水場の原水、処理水について、生物試験開始

・昭和 57 年

・高度浄水処理に関する実験、調査を開始（ミニプラント実験）・昭和 63 年

・高度浄水処理実証プラントで本格的調査開始

・平成 2 年・村野、庭窪、三島浄水場に水質班の設置
・三島浄水場生物処理施設半量稼働（高度浄水処理）

・平成４年

・三島浄水場生物処理施設全量稼働（高度浄水処理）

・平成５年

・市町村水道水質共同検査発足
・水質モニター配備開始

・平成６年

・村野浄水場階層系オゾン、粒状活性炭処理施設稼働（高度浄水処理）

・平成９年

・水質管理センター発足

・平成 10 年

・大阪府営水道高度浄水施設全量稼働（村野平面系、庭窪、三島浄水場）

・平成 17 年

・庭窪浄水場生物接触ろ過池、二次凝集池稼働

・平成 22 年

・水質モニター配備完了（設置台数 32 台）

・平成 23 年

・大阪広域水道企業団、事業開始− 85 −