近居同居促進
マイホーム取得補助制度のしおり
令和 2 年 4 月 1 日から受付

河内長野市

補助対象世帯確認フローチャート

新たに取得した住宅に住民登録を行った時点で、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が 1 年以上継続して市内に居住していますか？

いいえ

はい

補助金を申請する世帯が、下記のア又はイに該当していますか？
ア．申請日現在で、小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯
イ．申請日現在で、夫婦共に４０歳未満の夫婦のみ世帯

いいえ

はい

住宅の敷地を購入している場合、法人から購入していませんか？
※個人所有の敷地を不動産事業者が仲介する場合は補助対象ですが、敷地の売買契約の相手方が法人の場合は、補助対象外となります。

いいえ

はい

○申請世帯が、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得していること（注１）○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が、２分の１以上であること（注２）○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者が、住宅借入金の申込者であること○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金（注３）の合計額が、５００万円以上であること○建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、令和２年４月１日以降であること（注４）○居住部分の延べ床面積が、５０㎡以上であること○併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が、自己の居住用として利用されている住宅であること
はい新しく取得した住宅の登記及び世帯全員が新しい住宅へ住民登録をした後に、５ページに記載している必要書類を揃えて、市役所都市計画課へ補助金の申請をしてください。

-1-

いいえ

申
し
訳
あり
ません
が、補助
対
象
外となり
ますので申
請は受
け
付
け
出
来
ません。

補助金の申請からお支払いまでの流れ
１．申請「近居同居促進マイホーム取得補助金交付申請書（様式第１号）」に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて提出してください。
※資格要件のすべてに該当する場合に申請できます。（Ｐ３参照）〈注意事項〉
・郵送による受付は行いません。直接、受付窓口である都市計画課（市役所５階）まで申請してください。
・申請手続の際、申請書に捺印された印鑑を必ず持参してください。
・提出された書類は返却できませんので、あらかじめご了承願います。

２．交付決定通知及び請求書の送付
審査の結果、補助の対象となる方に、「近居同居促進マイホーム取得補助金交付決定通知書（様式第４号）」及び「近居同居促進マイホーム取得補助金交付請求書（様式第９号）」を送付します。
〈送付時期：申請の翌月下旬頃〉

３．請求書の提出「近居同居促進マイホーム取得補助金交付請求書（様式第９号）」に署名・捺印及び必要事項を記入の上、都市計画課まで持参してください。
※請求が指定期限を過ぎると支払いできないことがあります。

４．補助金の支払い
ご指定の金融機関に補助金を振り込みます。
〈振込時期：請求月下旬～請求翌月上旬〉-2-資格要件と補助内容
内①補助対象世帯○補助対象住宅に住民登録を行った時点で、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が 1 年以上継続して市内に居住していること○下記のア又はイに該当する世帯であること
ア．申請日現在で、小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯
イ．申請日現在で、夫婦共に４０歳未満の夫婦のみ世帯②住民登録○申請世帯を構成する世帯員全員が、同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に永く住むことを前提として住民登録をし、かつ、生活実態のある世帯○申請世帯が、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得（注１）○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が、２分の１以上（注２）○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者が住宅借入金の申込者○申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金（注３）の合計額が、５００万円以上○建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、令和２年４月１日以降であること（注４）

資格要件

容

③補助対象
住宅

○居住部分の延べ床面積が、５０㎡以上○併用住宅の場合は、延べ床面積の２分の１以上が、自己の居住用として利用されている住宅であること〇住宅の敷地を、法人から購入していないこと（注５）④市税の納税○河内長野市に課税される市税がある申請世帯の世帯員全員が、市税（注６）を滞納していないこと⑤そ の○２親等以内の親族から家屋を購入していないこと

他○補助金額は、申請世帯が河内長野市内で転居又は市外から転入、祖父母・親・兄弟姉妹世帯と近居又は同居に応じて異なります

補助の内容

補 助 金 額

近居同居

市内転居

10 万円

20 万円

市外から転入

20 万円

30 万円

・市外から転入…申請世帯の世帯主又は配偶者が、補助対象住宅に住民票を置いた時点から遡って、１年以上継続して市外に在住していたこと・祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居…申請世帯と祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が、別々の住宅で河内長野市内に居住すること・祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居…申請世帯と祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が、１つの住宅で河内長野市内に居住すること

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（注１）
相続、贈与、その他対価を伴わない事由により建物を取得した場合や増改築等は対象外とします。
（注 2）
子世帯の夫婦又は夫婦の一方の所有権の合計割合が２分の１以上あることが必要です。
（注３）
自ら居住する住宅の取得を目的として、次に掲げる金融機関等から、当該住宅等を担保にして受ける融資のことです。必ず住宅借入金を利用して抵当権の設定登記をしていただく必要があります。
・銀行
・信用金庫
・労働金庫
・信用協同組合
・農業協同組合
・独立行政法人住宅金融支援機構（※１）借換え、リフォーム、購入諸経費・入居費等の購入価格を超える部分の住宅借入金は除きます。
（※２）土地の取得に係る住宅借入金は、当該住宅の取得又は建設に係る融資と同時に融資実行されたものに限ります。ただし、当該土地について、その土地に存する住宅の建物登記簿の所有権取得登記の受付年月日（下記の注４を参照）から遡って２年以内に取得した土地に係る融資については対象とし、土地のみの取得に係る融資は対象外とします。
（注４）
・所有権取得登記とは、所有権保存又は売買を原因とする移転登記に限ります。
・所有権取得登記の受付年月日とは、建物登記簿の権利部（甲区）の「受付年月日・受付番号」欄の年月日のことです。
・抵当権設定登記の受付年月日とは、建物登記簿の権利部（乙区）の「受付年月日・受付番号」欄の年月日のことです。
（注５）
個人間の売買を不動産事業者が仲介する場合は補助対象ですが、敷地の売買契約の相手方が法人の場合は、補助対象外となります。
（注６）
市税とは、市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税のことです。
その他の注意事項
・補助対象世帯が、既に河内長野市で新婚世帯持家取得補助制度、子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度、木造住宅除却補助制度及び本制度による補助を受けたことがある場合、新たな申請はできません。

-4-◎補助金交付申請時に添付・持参していただくもの

チェック
①

②

書類

対

象者申請書（様式第 1 号）

申請者

戸籍謄本
（発行日から３か月以内のもの）

申請世帯全員の記載があるもの

戸籍謄本（発行日から３か月以内のもの）

祖父母又は兄弟姉妹世帯の世帯員全員の記載があるもの

住民票

③

④⑤

（発行日から３か月以内のもの）（続柄記載のもの）
住民票（発行日から３か月以内のもの）
住民票除票又は戸籍の附票（発行日から３か月以内のもの）
建物及び土地の登記簿の全部事項証明（発行日から３か月以内のもの）

申請世帯全員の記載があるもの

祖父母、親又は兄弟姉妹世帯の世帯員全員の記載があるもの
市外から転入する申請世帯の世帯主又は配偶者申請世帯の住宅にかかるもの

住宅及び土地取得に係る契約書⑥

４ページの（注３）（※２）のただし書に規定する土地に係る住宅借入金がある場合は、申請世帯の住宅にかかるもの

土地取得に係る契約書も添付

金融機関等との金銭貸借契約書等（住宅ローン契約書）⑦

４ページの（注３）（※２）のただし書に規申請世帯の住宅にかかるもの

定する土地に係る住宅借入金がある場合は、土地取得に係る金銭貸借契約書も添付⑦

誓約書（様式第２号）⑧

交付・評価に係る調査同意書（様式第３号）⑨

居住面積がわかる図面及び計算書

⑩

アンケート

⑪

印鑑（認印可）⑫

その他市長が必要と認める書類

申請世帯及び祖父母、親又は兄弟姉妹世帯の世帯主及び配偶者申請世帯の住宅にかかるもの
申請者-5-

注

意・説

明

取得

方

法

・申請世帯と祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が親族関係にあることを 全国の市町村で取得（要手数確認するためのものです。
料）

・申請世帯が補助対象住宅に住民票を置いた時点で、祖父母、市役所１階市民総合窓口で取親又は兄弟姉妹世帯が１年以上市内に在住していることを得（要手数料）確認するためのものです。

・申請世帯が市外から転入の場合、補助対象住宅に住民票を置いた時点から遡って１年以上継続して市外に在住していたことを確認するためのものです。

前住地又は転籍前の本籍地の市町村で取得（要手数料）

・申請世帯の建物の所有権割合が２分の１以上あること、売買 富田林法務局で取得（要手数
契約の相手方が法人でないことを確認するためのものです。 料）・補助対象住宅の契約の事実を確認するためのものです。
・工事請負契約書・不動産売買契約書等・売買契約の相手方が法人でないことを確認します。
（原本は確認後お返しします。）
・金銭貸借契約時の住宅借入金額が合計 500 万円以上であることを確認するためのものです。
・申請世帯の世帯主、配偶者又は両者が契約者であることを確認します。
（原本は確認後お返しします。）

・併用住宅の場合はご提出ください。
併用住宅の場合、居住用面積を確認するためのものです。

・必要に応じて提出を求めます。
-6-

Ｑ&Ａ【資格関係】

質問

回

答

１

年齢要件や小学生未満の子どもがい 申請日時点で判断します。
る世帯は、いつ時点で判断するのですか？

２

お子さんがいない夫婦の世帯の場合は、夫婦共に４０歳未満でなければ補助の対象にはなりま
夫が４０歳で妻は３８歳ですが、補助せん。また、４０歳以上であっても小学生未満の対象になりますか？
（就学前）のお子さんがいる世帯は、補助の対象になります。

３

子どもが２人おり、上の子は小学生で小学生未満のお子さんが１人でもいる場合は、すが、下の子は幼稚園児です。補助の補助の対象になります。
対象になりますか？

４

夫婦共に４０歳未満ですが、子どもは 夫婦共に４０歳未満であっても、小学生以上の小学１年生です。補助の対象になりま お子さんがいる場合は、補助の対象になりませ
すか？
ん。

５

小学校入学前（就学前）であれば、入 小学生未満（就学前）とは、厳密には、申請年
学 式 の 前 日 ま で は 申 請 が 可 能 で す 度に小学校に入学するお子さんがいないことにか？
なりますので、申請はできません。

６

平成３０年度に河内長野市木造住宅
除却補助制度を利用して更地にした 既に除却補助を利用されている場合、マイホー土地に新築しました。マイホーム取得 ム取得補助の申請はできません。
補助の対象になりますか？

７

中古住宅を購入しました。マイホーム取得補助だけでなく、耐震補助の利用 マイホーム取得補助制度と耐震診断・設計・改も検討しています。どちらの補助も申 修補助制度との併用は可能です。
請は可能ですか？

８

配偶者はおらず、小学生未満（就学前）小学生未満（就学前）のお子さんがいれば、母の子どもがいます。補助の対象になり子家庭・父子家庭とも補助の対象になります。
ますか？

９

河内長野市内に親は住んでいません
祖父母が市内に１年以上住んでいる場合は、補が、祖父母が在住しています。補助の助の対象となります。
対象になりますか？

-7-

10

本制度においては、祖父母、親又は兄弟姉妹世
現在、河内長野市外に在住しています
帯は申請世帯が市内で転居又は補助対象住宅にが、市内で二世帯住宅を取得し、親と住民票を置いた時点で、1 年以上継続して市内一緒に転入予定です。補助の対象になに居住していることが要件となりますので、補りますか？
助の対象にはなりません。

11

祖父母・親・兄弟姉妹世帯が河内長野市外に在申請時点で、祖父母・親・兄弟姉妹世 住しているにも関わらず、申請時のみ一時的に帯が 1 年以上市内に在住していなけ 祖父母、親又は兄弟姉妹世帯の住民票だけを市ればならないのはなぜですか？
内に異動させ、補助の対象に見せかけようとするなどの、不正な申請を防ぐためです。
私が取得した住宅で親と同居してお12分ける必要はありません。住民票上、同一世帯り、住民票上、親が世帯主で私はそのであって、親が世帯主であっても補助の申請は世帯に属しています。住民票上も世帯可能です。
を分けなければいけませんか？

Ｑ&Ａ【その他】
質問回

答

外観上・構造上・機能上いずれか建物として近居又は同居の基準はどういったもので 一体性があると認められる場合には、一つの１すか？
住宅として同居扱い、認められない場合には、別々の住宅として近居扱いとなります。
マンション等の集合住宅で、申請世帯と祖父同じマンションの別宅に親も住んでいま母、親又は兄弟姉妹世帯が別々の住戸に居住２ す。近居又は同居どちらの扱いになります
している場合には、同居ではなく近居扱いとか？
なります。
親の敷地内に親が住む家とは別に自分の それぞれの住宅が完全に独立して建築されて３家を新築し、それぞれの住宅を廊下でつな いる場合には、住宅間の距離に関係なく近居ぎました。近居又は同居どちらの扱いにな 扱いとなりますが、廊下でつながっている場りますか？
合には、同居扱いとなります。

現在市内の実家で親と同居していますが、 近居扱いとなります。反対に、現在市内で別新たに市内で自分の家を新築し、親とは別 居しているが、新たに祖父母、親又は兄弟姉４居の予定です。近居又は同居どちらの扱い 妹世帯と同居する場合には、同居扱いとなりになりますか？
ます。
５ 補助金の使途は決まっているのですか？

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補助金の使途は定めていませんが、河内長野
市内での消費をお願いします。