目次

基本方針とマネジメント

CSRに対する考え方

社長メッセージ

コーポレート・ガバナンス

三菱電機グループのCSR（企業の社会的責任）に対する考え方と推進体制をご紹介します。

三菱電機グループのCSR活動について、当社執行役社長 山西健一郎からのメッセージを掲載しています。

経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。

コンプライアンス

リスクマネジメント

法令や倫理にのっとった企業活動の実践を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス推進体制の充実を図るとともに、社員教育にも注力しています。

安定した事業活動を継続することによってステークホルダーへの責任を果たすため、多面的なリスクマネジメントを行っています。

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1CSRに対する考え方
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについても、積極的な取組を展開しています。

CSRの推進体制
CSRの取組は、倫理・遵法や、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなど多岐にわたることから、これらを統括する責任者を社長とし、各々の取組については、それぞれを職掌とする執行役が責任を持って推進しています。

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社長メッセージ
持続可能な社会の実現に向けてChanges for the Betterの精神のもと、新たな価値を生みだすべく、変化し続けてまいります。
創業時から企業の社会的責任を重視してきました
国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境は、急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神を徹底し、品質や環境問題等に妥協することなく取り組む姿勢です。三菱電機グループにおけるこうした姿勢の出発点は、1921年の創業時に制定した「経営の要諦」であり、ここには、「社会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」等が記されていました。その精神は、現在の「企業理念」と「7つの行動指針」に受け継がれており、これらを基本方針として、企業の社会的責任を果たすべく、様々な取組を推進しています。

経済的側面：企業価値の向上に取り組みます2009年度の三菱電機グループは、前年度後半からの厳しい経済環境の中、経営リスクの克服を目指して構造的課題への対策断行に取り組む一方、持続的成長に向けて、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に取り組んでまいりました。2010年度も、各事業における収益性改善・強化に加え、全社横断的な経営改善施策に継続的に取り組み、業績及び財務体質の改善を図るとともに、成長戦略を従来以上に推進し、経営目標の達成に向けた取組を強化します。

【達成すべき経営目標】（ ）：2009年度実績
営業利益率5％以上（2.8％）

ROE

10％以上（3.1％）

借入金比率15％以下（16.7％）

環境的側面：「環境ビジョン2021」に沿って環境への取組を推進します三菱電機グループでは、2021年を目標年とした「環境ビジョン2021※」の実現に向けて環境経営を推進しています。
具体的には、エネルギー消費の見える化、IT技術などを活用したオフィス・工場の省エネによるCO2 排出総量の削減
基本的な省エネ性能に加え、制御技術などによる製品使用時CO2 の削減
資源の有効活用を目指した3R（リデュース、リユース、リサイクル）などの活動を行っており、2009年度では、ルームエアコン霧ヶ峰「ムーブアイNavi」が経済産業省主催の省エネ大賞をいただくなど、着実な成果をあげております。
またこのような取組のベースとなる考え方として、私たちは、事業活動やその他の全ての活動において、生物多様性による恩恵を受け、なんらかの影響を与えているという認識のもと、「生物多様性行動指針」を定めました。この方針のもと、あらゆる事業活動で、生物多様性への配慮の視点をもつこと、その認識を深めることに努めてまいります。
※ 環境ビジョン2021：2007年10月に策定した三菱電機グループの環境経営における長期ビジョンであり、持続可能な社会の実現のため、製品使用時におけるCO2 排出量の30％削減（2000年度比）など、低炭素社会と循環型社会の形成に向けた取組を示したもの

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社会的側面：「技術」で社会に貢献します
社会を構成する一員として、倫理遵法への取組や社会貢献活動などを実践していくことはもちろん、今まで培ってきた様々な技術を通じて社会に貢献していくことも重要であると考えます。例えば、2009年度に国際宇宙ステーションへのランデブ・ドッキングに成功した宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙ステーション補給機「HTV」は、頭脳である電気モジュールの開発・製作を当社が行い、全体システム設計にも携わりましたが、これらの技術は、社会基盤としての宇宙利用システム構築に貢献できるものです。また、当社は、次世代パワー半導体材料として期待されているSiC（炭化ケイ素）を用いたインバーターにおいて、世界最高値となる電力損失90％低減を実証しましたが、これは機器の電力利用効率を向上させ、CO2 排出量削減効果をもたらすことに繋がる技術であります。
2010年度も、倫理遵法への取組や社会貢献活動などを実践していくとともに、三菱電機グループの技術や製品、サービスを通じて、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。
三菱電機グループは、これらの活動を通じ、ステークホルダーの皆さまと良好な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これからも、Changes for the Betterの精神のもと、常により良いものを求め、あくなき努力を重ねてまいりますので、皆さまのご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待により的確にこたえうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社機関の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社（現 委員会設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
現在の取締役は、12名（うち5名は社外取締役）で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それぞれ5名の取締役（うち3名は社外取締役）により構成しています。
なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

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内部統制システムの整備の状況等
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。
コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、その運営状
況は、内部監査人が監査を行っています。内部監査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っています。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委員会に対し、監査状況の報告を行っています。
リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施しています。
監査委員会は、5名の取締役で構成され（うち3名は社外取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。
監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

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コンプライアンス「企業倫理・遵法宣言」の周知徹底
当社が企業倫理を明確にし、成文化した規範を策定したのは1990年4月。その後、法令の制定改廃や社会の変化を反映させながら改訂を重ねてきました。また2001年には、「法の遵守」「人権の尊重」「社会への貢献」「地域との協調・融和」「環境問題への取り組み」「企業人としての自覚」という基本6項目から成る「企業倫理・遵法宣言」を公表しました。
この「企業倫理・遵法宣言」を全社に周知徹底するため、宣言を記載したポスターを掲示するとともに、携帯用カードを作成して国内の全従業員に配布しています。
また、「企業倫理・遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示した小冊子「倫理・遵法行動規範」を作成して、三菱電機グループの従業員に配布しています。この冊子は、法令の制定改廃や社会の変化を反映して3年ごとに改訂を重ねており、直近では、2010年4月に発行しています。
本冊子は、従来、当社及び国内関係会社の従業員向けに作成していましたが、2008年度からグローバルコンプライアンス体制再整備を行っており、その一環として、現行版における第1部「倫理・遵法行動規範」に当たる部分を、当社及び国内関係会社のみならず海外関係会社にも適用できるよう改訂を行いました。これに併せて、名称も「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」と改めました。

携帯用カード企業倫理・遵法宣言ポスター「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子

PDF：1.82 MB

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【企業倫理・遵法宣言】法の遵守
法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。
人権の尊重
常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。
社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。
地域との協調・融和
良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。
環境問題への取り組み
循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。
企業人としての自覚企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

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隅々までコンプライアンスを徹底する体制
法務担当執行役が委員長を務める「企業行動規範委員会」を設置し、国内外グループ全体のコンプライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定しています。企業行動規範委員会は、1991年（経団連の企業行動憲章作成と同時）に設置され、年に2回定期に開催するとともに、必要により臨時に開催しています。
2007年4月に、コンプライアンスの推進は事業推進と一体不可分であることを更に明確にし、各事業部・事業所における「コンプライアンス推進委員会」の設置を通じた各部門による主体的なコンプライアンス推進の体制に加え、コンプライアンスマネージャーの設置など、それを各職制において補佐する体制の再整備を行い、企業行動規範委員会で議論した内容は、社内各拠点に展開することでコンプライアンス向上に努めています（下図ご参照）。
さらに、2008年4月には、当社コンプライアンス体制再整備方針と同様の方針で、三菱電機グループのコンプライアンス体制を再整備しました。
国内関係会社については、コンプライアンス推進にあたり執行機関を補佐する「会社統括コンプライアンスマネージャー」及び事業責任者等を補佐する「コンプライアンスマネージャー」を任命し、「会社統括コンプライアンスマネージャー会議」を通じて、三菱電機グループとしてのコンプライアンスレベルの向上を図っています。
海外については、地域毎に、「地域コンプライアンスマネージャー」を任命し、当該地域内の関係会社のコンプライアンス推進のサポートをしています。米国、欧州、アジア、中国（香港含む）及び台湾の関係会社については、コンプライアンス推進にあたり執行機関を補佐する「会社統括コンプライアンスマネージャー」を任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」を通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図っています。その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しながら、同様の体制を漸次再整備してまいります。

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通報窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置
当社では不正行為の未然防止を目的に「倫理遵法ホットライン」を設置しています。通報を受けると法務部のコンプライアンス室が調査して不正行為が確認された場合には、該当者の処罰や改善措置を該当部門に要請します。氏名の守秘等、通報者の保護、通報者の不利益取り扱い排除は社内規則によって規定されています。
2006年4月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧問弁護士事務所に外部通報窓口を設置。これらの通報窓口は、国内関係会社にも開放されています。
「倫理遵法ホットライン」は、その仕組みを社員全員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に掲載するとともに、ポスターを作成して各部に掲示しているほか、法務部イントラネットに掲載すること等により通報窓口を周知しています。

コンプライアンス監査
国内外の関係会社を含む各部門におけるコンプライアンス遵守の状況を確認するために、当社の監査部が主体となって内部監査の中でコンプライアンスの監査を行い、是正が必要と思われた部門には改善指示をしています。

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育
当社では、事業遂行に必要な各種法律に関するコンプライアンス講習会を、各部門に対して随時開催しているほか、2005年度から全社員に対してeラーニング、集合教育、通信教育のいずれかの方法でコンプライアンスに関する教育を実施しています。
国内関係会社における教育は、当社の法務部・関係会社部等がサポートし、必要に応じて各社を巡回してコンプライアンス講習会を開催しています。
2008年度以降、関係会社におけるコンプライアンス意識の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化等を目的として、当社の各拠点（支社・製作所）に、当該地域に所在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めてコンプライアンス講習会を実施しています。この活動は、2010年度以降も継続していきます。
海外関係会社においても、各地域の法規制、文化、慣習等を考慮しながら、各社でコンプライアンス教育を実施しています。
また、当社及び国内関係会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防しています。

11リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。
また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。
これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たすために、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。

環境リスクへの対応三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクの早期発見に努めています。
万一の事故や緊急事態に備え、製作所、研究所、支社・関係会社を所管する「本社部門」と営業機能を担う「支社」それぞれにおいて、リスクの詳細と担当部門を特定した対応手順書を整備しています。受注した工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生する可能性があることも想定し、社外の関係者にもリスクへの対応手順を周知するとともに、徹底を依頼しています。
各事業所では、担当者が緊急事態への対応を適切に行えるかどうかを毎年1回、テストしています。このテストは、起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで連絡経路、指揮系統、該当場所までの移動方法、報告窓口等が適切に機能するかどうかをシミュレ－トし、問題点を発見した場合には手順書を改訂し周知しています。また、このテストは、対応手順に習熟するための「訓練」でもあります。
詳細はこちらをご覧ください。

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情報セキュリティーへの対応
個人情報保護と企業機密管理

三菱電機グループでは、各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、アフターサービス等を通じて、お客さまの個人情報を入手する機会があるほか、三菱電機グループに就職を希望される求職者の個人情報も入手する機会があります。こうした情報の取扱いに細心の注意を払い、適切に管理するため、2001年10月に「個人情報の保護に関する規則」を整備し、当社従業員及びその他関係者に個人情報保護を周知徹底しています。また、2004年4月に個人情報保護方針を公表後、個人情報保護のマネジメントシステムを確立して個人情報の適正な取扱いのレベルアップに努めており、2008年1月にはプライバシーマークを全社で取得しました。
また、個人情報だけでなく、当社の営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密についても、組織的･人的･物理的･技術的な安全管理措置を講じて管理を強化してきました。2005年2月には、様々な情報を適正に取り扱う当社の姿勢を内外に示すため、「企業機密管理宣言」を発表。企業顧客の皆さまからお預かりした情報については、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の機密情報同等の安全管理措置を講じて保護・管理に努めています。

企業機密管理・個人情報保護におけるP・D・C・A管理の徹底
当社では企業機密管理と個人情報保護活動をP・D・C・Aサイクルによる継続的な改善活動として取り組んでいます。まず現行の法律に対応した社内規則の見直しを適宜行い、規則や「企業機密管理宣言」の趣旨を社員へ徹底していくため、eラーニング教育を使った全従業員への教育を2004年度から継続するとともに、「企業機密管理・個人情報保護の手引き」を配布し、日常業務での基本動作の徹底を図っています。また、企業機密と個人情報の管理状況について、職場単位での自主監査に加え、本社スタッフによる内部監査を定期的に実施しています。関係会社についても当社の方針のもとに、各社・各国の実情にあった体制・仕組みを構築しています。三菱電機グループは、今後も情報セキュリティー確保のためのP・D・C・Aの仕組みを構築・運用し、マネジメントの質を向上させていきます。

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ご報告
2009年12月、当社関係会社が運営するサイトが、コンピューターウィルス「Gumblar（ガンブラー）亜種」により改ざんされ、当該サイトを閲覧されたお客様のパソコンにコンピューターウィルスが感染した可能性があることが判明したため、当該サイトを休止し、コンテンツ及びプログラムを再生成しセキュアな運用及び監視の強化を実施するとともに、謝罪ページを公開しました。
また、2010年3月には当社産業メカトロニクスウェブサイトに対する不正アクセスが発覚し、調査の結果、当該サイトに会員登録いただいておりますお客様の情報が流出した可能性があることが判明したため、本サイトを休止して改修作業を進めるとともに、会員登録いただいておりますお客様に個別にご連絡をさせていただきました。
当社はこれらの事故を重く受け止め、当社が運営する全てのウェブサイトについて同様の脆弱性がないか緊急点検を行い、当社の社外向け情報提供サイト全体について管理のあり方の見直し・改善を進めております。お客様各位に深くお詫び申し上げるとともに、今後はより一層、P・D・C・Aサイクルにより情報管理及び情報システムの監視を強化し、再発防止に努めてまいります。

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事故・自然災害発生時の対応
人的安全確保と物的安全確保のために当社では、社長を本部長とする総合本部のもと、災害対策本部、経営対策本部、事業本部対策本部が連携して、事故や自然災害等への対応にあたる体制を構築しています。事故や自然災害等の緊急事態が発生した場合は、まず第一に人的安全・物的安全を確保し、次に復旧を図ることとしています。最重要課題である人的安全確保・物的安全確保については、速やかに適切な行動がとれるよう、社内安全衛生委員会を通じた啓発活動を日常的に実施しているほか、避難訓練や初期消火訓練等を盛り込んだ総合防災訓練を定期的に実施しています。社内外への影響については「事業所長→事業本部長→社長」という経路で報告することとし、各段階で迅速に処置対策しながら、全社的な対応を決定・実施していくことを定めています。また、AED（自動体外式除細動器）の設置と講習会の実施に取り組み、来社されたお客様や従業員の救急対応についても充実を図っています。
大規模地震発生を想定した災害対策マニュアルを策定
当社では、大規模地震発生時の人的・物的被害を最小限にとどめ、早期復旧、復興を図ることを目的とした災害対策マニュアルを1996年4月に策定しました。事前対策も盛り込み、地震発生直後の緊急対応措置について、災害対策組織、行動基準を定めています。現在は、最新化した災害対策マニュアルをベースとして、BCP（事業継続計画）策定に取り組んでいます。 また、非常時の「生命線」である通信手段としてデジタルMCA無線（Multi Channel Access System）を使用することを定めていますが、他の通信手段として、携帯電話のメールを利用した情報伝達システムや安否確認システムを導入し、能登半島や三重県における大地震の際の情報伝達、安否確認に活躍しました。今後も有事の際に有効に情報を確保できるよう、運用面、ハード面の強化を図ります。

緊急事態を想定した訓練

新型インフルエンザへの対策
世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザについては、国、自治体、企業、家庭、地域が一体となった取組が必要であると言われています。当社は企業に求められる社会的責任を果たすため、①人の安全確保、②社会機能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とした取組を2008年度から開始しています。
具体的施策として、2008年度は海外勤務者及び現地従業員に対する教育と感染予防策の推進に取り組むとともに、2009年度は一部海外拠点でBCPを策定いたしました。2010年度も引き続き、社会機能維持の観点を踏まえた事業継続の取組を進めていきます。

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