利府町空き家バンク実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、利府町内（以下「町内」という。）における空き家等の有効活用を通じ、本町への移住及び定住促進に取り組み、地域の活性化を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家等

個人が町内において居住を目的として所有し、現に居住していない、又は近い将来居住しなくなる予定の建物及びその敷地をいう。
ただし、民間事業者による賃貸、売買等を目的とする建物及びその敷地を除く。
（２）

空き家バンク

所有者等が売買又は賃貸を希望する空き家等の情報を収集し、町内への移住希望者へその情報を紹介する事業をいう。
（３） 所有者等

空き家等について所有権その他の権利により、当該空き家等の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
（４） 利用希望者

空き家バンクの利用を希望する者で、次の各号の全てに該当するものをいう。ただし、業として土地建物の売買、媒介、あっせん等を行おうとする者を除く。
ア

空き家等に定住し地域の活性化に寄与できる者

イ

本町の生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者

ウ

市区町村税の滞納がない者（５） 登録事業者

空き家バンク事業者として登録し、空き家バンクに登録された空き家等の媒介を行うものをいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空き家バンク以外の空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等の登録申込み等）
第４条

空き家バンクの登録を受けようとする所有者等は、利府町空き家バンク情報登録申請書（様式第１号）、利府町空き家バンク情報登録カード（様式第２号）及び利府町空き家バンク情報登録同意書（様式第３号）に必要事項を記入の上、身分を証明するものの写しその他の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

２

町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、登録事業者に対し 当該申請に係る空き家等の物件の調査を依頼することができる。

３

登録事業者は、前項の依頼を受けたときは速やかに現地調査を実施し、第１項の申請書及び登録カードの記載内容や、空き家等の外観、内観等の状況、市場性等を総合的に判断し、その結果を利府町空き家バンク情報登録 調査報告書（様式第４号）により町長に報告するものとする。

４

町長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、所有者等及び登録事業者に利府町空き家バンク情報登録調査結果通知書（様式第５号）により通知するとともに、登録が適当と認められる空き家等については、登録番号を付して利府町空き家バンク空き家情報登録台帳（様式第６号）（以下「登録台帳」という。）に登録するものとする。

５

所有者等は、前項の通知書を受理したときは、速やかに登録事業者と媒介契約を締結するものとする。

６

空き家バンクへの登録期間は２年間とする。ただし、登録期間が終了した空き家等については第１項に定める申請書を 再度提出し、再登録を申請することができる。

７

所有者等が次に掲げる者である場合は、第１項の規定による登録をすることができない。
（１）

空き家バンクに登録を受けようとする空き家等の媒介契約を締結している者（２）

空き家バンクに登録を受けようとする空き家等の固定資産税を滞納している者（３） 利府町暴力団排除条例（平成２４年利府町条例第１６号）第２条第４号に規定する暴力団員等に該当する者（空き家等に係る登録事項の変更の届出）
第５条

前条第４項の規定による登録の通知を受けた所有者等（以下「空き家等登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、利府町空き家バンク情報登録事項変更届（様式第７号）及び登録事項の変更内容を記載した登録カード及び必要書類を添付して町長に届け出なければならない。
２

前条第１項及び第４項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第４項に規定 による空き家情報登録台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。
（空き家等の登録抹消）

第６条

町長は、空き家等登録者から利府町空き家バンク情報登録抹消届（様式第８号）の提出があったときは、登録台帳から抹消するとともに、その旨を利府町空き家バンク情報登録抹消通知書（様式第９条）により、空き家等登録者及び登録事業者に通知するものとする。
２

町長は、空き家バンク以外による当該空き家等の売買又は賃貸契約の成立が確認できた場合は、登録を抹消することができるものとする。
（利用希望者の登録）

第７条

利用希望者が、空き家等の情報提供を受けようとするときは、利府町空き家バンク利用希望者登録申請書（様式第１０号）に必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容等を確認し、利府町空き家バンク利用希望者登録申請結果通知書（様式第１１号）により、利用希望者に通知するとともに、登録が適当と認められる者については、登録番号を付して利府町空き家バンク利用希望者登録台帳（様式第１２号）に登録するものとする。
（利用登録事項の変更）

第８条

前条第２項の規定による登録の通知を受けた利用希望者（以下「利用登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは利府町空き家バンク
利用登録者登録事項変更届（様式第１３号）により、その旨を町長に届け出なければならない。
２

前条第１項及び第２項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第２項に規定する利府町空き家バンク利用希望者登録台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。
（利用登録者の登録抹消）

第９条

町長は、利用登録者が利府町空き家バンク 利用登録者登録抹消届（様式第１４号）を提出したとき、又は次のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を抹消するとともに、利府町空き家バンク利用登録者登録抹消通知書（様式第１５号）を当該利用登録者に通知するものとする。
（１）

空き家バンクによる売買又は賃貸契約の成立を報告したとき。

（２） 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（３）

申請内容に虚偽があったとき。

（４）

前３号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

（空き家バンクの利用）
第１０条

利用登録者が空き家バンクに登録された空き家等を購入し、又は賃借することを希望するときは、ホームページ等で公開された登録事業者に申し込むものとする。

（登録事業者の要件）
第１１条

登録事業者となることができる 者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
（１）

宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者であること。
（２）

町内に事業所を有していること。

（３）

利府町暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員等密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者
ではないこと。
（登録事業者の登録等）
第１２条

登録事業者となることを希望する者は、利府町空き家バンク登録事業者登録申請書（様式第１６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し 、その結果を利府町空き家バンク登録事業者登録結果通知書（様式第１７号）により、申請事業者に通知するとともに、登録が適当と認められるものは、登録番号を付して利府町空き家バンク登録事業者登録台帳（様式第１８号）に登録するものとする。

３

登録事業者の登録期間は２年間とする。ただし、登録期間が終了した登録事業者は第１項に定める申請書を再度提出し、再登録を申請することができる。
（登録事業者の登録変更）

第１３条

登録事業者は、前条第１項の 規定による登録事項に変更があったときは、利府町空き家バンク登録事業者登録事項変更届（様式第１９号）により、町長に届け出なければならない。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により変更届があったときの前条第３項に規定する 利府町空き家バンク登録事業者台帳への変更登録及び変更登録完了の通知の手続について準用する。
（登録事業者の登録取消し等）

第１４条

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１２条第２項の規定による登録を取り消し、利府町空き家バンク登録事業者登録取消通知書（様式第２０号）により当該登録事業者に通知するものとする。
（１） 登録事業者から利府町空き家バンク登録事業者登録取消届（様式第２１号）が提出されたとき。
（２）

申請内容に虚偽があったとき。

（３）

第１１条各号の要件を欠くこととなったとき。

（４）

この要綱の規定に違反したとき。

２

前項の規定により登録が取り消され、登録事業者が損害を受けることがあっても、町はこれに対して賠償の責めを負わない。
（取引の報告）第１５条

登録事業者は、空き家バンクに登録された空き家等が成約した場合は、遅滞なく町長に報告するものとする。
２

町長は、必要があると認めるときは、登録事業者に対し、前項に掲げるもののほか、実施の状況等について報告を求めることができる。
（空き家等の情報提供等）

第１６条

町長は、空き家バンク登録台帳に登録した情報を利府町ホームページ等への掲載を行うとともに、所有者等及び利用希望者に対し情報提供をするものとする。
（空き家等の媒介契約等）
第１７条

町長は、利用者、登録事業者及び所有者等 の間における空き家等に係る交渉、媒介契約等には関与しない。
２

交渉、媒介契約等に係る苦情その他の紛争が発生した場合には、登録事業者及び所有者等において解決しなければならない。
（個人情報の保護）

第１８条

空き家バンクに係る個人情報の取扱いについては、個人情報保護 法に定めるところによる。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則

この告示は、令和５年９月１日から施行する。