社援基発０５０７第１号
令 和 ３ 年 ５ 月 ７ 日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（平成 26 年９月 12 日医政発 0912 第５号、老発 0912 第１号、保発 0912 第２号、厚生労働省医政局長、老健局長、保険局長連名通知）で規定する「福祉系高校修学資金貸付事業」及び「介護分野就職支援金貸付事業」の実施に当たって、「その他必要な事項については、別に通知に定めるものとする」とされている。
上記事業については、別紙により実施するので、御了知の上、都道府県庁内労働等関係部局、関係団体、関係機関等に周知を願いたい。

別紙１ 福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱
別紙２ 介護分野就職支援金貸付事業実施要綱

別紙１

福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱

第１

事業の目的
今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、社会福祉士及び介護福祉士
法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸し付けを実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。

第２

実施主体
本事業は、次の１又は２のいずれかが行うものとする（２については、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限る。）。
ただし、本事業は、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年２月１日厚生労働省発社援 0201 第２号厚生労働事務次官通知）（以下、「事務次官通知」という。）の第１の２に掲げる「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」（以下、「返還充当資金貸付事業」という。）と一体的に実施するため、当該事業の実施主体と必ず同一とすること。
１ 都道府県
２ 都道府県が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（以下「都道府県が適当と認める団体」という。）
なお、以下の点に留意し、取り扱うこと。
（１）実施主体の選定「都道府県が適当と認める団体」の選定に当たっては、貸付事業と他の福祉・介護人材確保事業との有機的な連携を図り、施策の有効性を高める観点から、都道府県社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会の都道府県福祉人材センターにおいて実施することが望ましいこと。
なお、一般社団法人又は一般財団法人において実施する場合には、貸金業法（昭和58 年法律 32 号）第３条に規定する登録を受けなければならないことに留意されたいこと。
（２）都道府県の役割
都道府県が適当と認める団体が実施主体となる場合は、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限ることとしているが、この指導及び助言の内容は、次のアからエまでに掲げるものをいう。

ア

貸付計画の承認
都道府県は、都道府県が適当と認める団体に対し、貸付見込人数、貸付見込額及び返還見込額等を盛り込んだ計画（以下「貸付計画」という。）を書面で作成させ、当該貸付計画の内容を承認すること。また、都道府県が適当と認める団体が当該計画の内容を変更する場合においても、都道府県は当該変更の内容について承認すること。
イ 返還期間等の承認
第８により、都道府県が適当と認める団体が定める貸付事業による貸付額の返還に係る期間、金額及び方式について承認すること。
ウ

長期間所在不明者等に対する返還債務の裁量免除の承認
第 12 の２により、都道府県が適当と認める団体が返還債務の全部又は一部を免除しようとする場合、その内容を承認すること。
エ その他都道府県知事が貸付事業の適切かつ効果的な実施に当たって必要と考える指導・助言を行うこと。
第３貸付対象者、貸付期間及び貸付額
貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校に在学する者とする。
なお、貸付対象者の選定については以下の通り行うこと。
（１）貸付対象者の選定にあたっては福祉系高校から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
（２）貸付対象者の選定は、福祉系高校の入学決定前に行うことは差し支えないこと。この場合、貸付対象者の福祉系高校への入学選考前に貸付内定を通知するよう努めること。
２ 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお、当該在学期間は原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由によりに留年した期間中については、これに含めて差し支えないこと。
３

修学資金の貸付上限額は次の（１）から（４）の合算額以内とする。
なお、（１）から（４）については授業料、入学金に充当することは出来ないことに留意すること。
（１）修学準備金 入学時の貸付けに限り 30,000 円以内
・介護実習に際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
（２）介護実習費 一年度当たり 30,000 円以内
・介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内

・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（４）就職準備金 卒業時の貸付けに限り 200,000 円以内・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
第４１

貸付方法及び利子
本事業による貸付けは、第２の実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により行うものとする。

（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県知事（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体の長
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付金の交付は、分割又は月決めの方法によるものとする。
第５保証人
本事業においては、法定代理人が保証人となることとし、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第６１

貸付契約の解除及び貸付けの休止
都道府県知事又は都道府県が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）
は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる
次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合は、その契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 都道府県知事等は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 都道府県知事等は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする

第７返還の債務の当然免除

都道府県知事等は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、実施主体は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めること。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、都道府県知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、修学資金の貸付けを受けた都道府県（貸付けを受けた主体が、都道府県が適当と認める団体の場合は当該都道府県を含む。）の区域内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
なお、前述の「３年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上を標準として都道府県等が定めることとする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとすること。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により第７に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、都道府県知事等が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えて差し支えないこと。本運用については、第 10 における読み替えの適用は除くものとする。

２

返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。

第８返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）
内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
なお、返還の適用に当たっては、介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るもの
であることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第７の貸付額に係る返還の債務を免除できるよう促すことに努めること。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
３ 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、貸付けを受けた都道府県の区域内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
なお、第９において規定される業務に従事した場合においては、当該返還に充てるための資金を新たに貸し付けることにより事業が移行することに留意すること。
４ 貸付けを受けた都道府県の区域内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
５ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第９ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（事務次官通知の第 12 の２（１）における充当資金返還免除対象業務と同義）に従事した場合は、事務次官通知の第１の２に掲げる福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業により、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下、「返還充当資金」という。）を貸し付け、第８の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業へ支援を移行することとする。
新たに貸し付けた返還充当資金に係る貸付方法、返還の債務免除、返還及び会計処理等の運用については、事務次官通知の規定に則り行うこと。
第 10

福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い

福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの間、第７、第８に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、第７、第８、第９（１において先述の通り読み替え運用を除く。）における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えて運用すること。
第 11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 返還の債務の履行の裁量猶予
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）貸付けを受けた都道府県の区域内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 12１

返還の債務の裁量免除
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなった
とき・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき・返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた都道府県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、１（３）における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、第７の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めること。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用すべきものであること。この場
合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
（２）裁量免除の額は、当該都道府県の区域内において、介護職員等の業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
第 13

延滞利子
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

第 14 会計経理
１ 都道府県又は都道府県が適当と認める団体は、本事業の会計経理を明確にしなければならないものとする。また、都道府県が適当と認める団体は本事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0329 第24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
特に、事務次官通知に基づく福祉系高校修学資金返還充当資金と本要綱に基づく福祉系高校修学資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
２ 本事業を実施している間の返還金の取扱いは、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する特別会計に繰り入れるものとする。
３ その他会計処理については以下の点に留意すること。
（１）都道府県が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていないが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。
（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合

都道府県が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事に報告しなければならないものであること。
（３）貸付事務費について都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合、この貸付事業の実施に必要な貸付事務費（貸付事務の実施のための電算システムの構築を含めた体制整備のための初期投資等を含む。）として、毎年度 880 万円までの範囲で使用できることとし、当該都道府県が適当と認める団体が、別紙２における「介護分野就職支援金貸付事業」又は、事務次官通知の第１に掲げる事業の実施主体と同一である場合、貸付事務費を合算して使用できることとする。

別紙２

介護分野就職支援金貸付事業実施要綱

第１

事業の目的
介護人材については、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸し付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。

第２

実施主体
本事業は、次の１又は２のいずれかが行うものとする（２については、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限る。）。
１ 都道府県
２ 都道府県が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（以下「都道府県が適当と認める団体」という。）

なお、以下の点に留意し、取り扱うこと。
（１）実施主体の選定「都道府県が適当と認める団体」の選定に当たっては、貸付事業と他の福祉・介護人材確保事業との有機的な連携を図り、施策の有効性を高める観点から、都道府県社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会の都道府県福祉人材センターにおいて実施することが望ましいこと。
なお、一般社団法人又は一般財団法人において実施する場合には、貸金業法（昭和58 年法律 32 号）第３条に規定する登録を受けなければならないことに留意されたいこと。
（２）都道府県の役割
都道府県が適当と認める団体が実施主体となる場合は、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限ることとしているが、この指導及び助言の内容は、次のアからエまでに掲げるものをいう。
ア 貸付計画の承認
都道府県は、都道府県が適当と認める団体に対し、貸付見込人数、貸付見込額及び返還見込額等を盛り込んだ計画（以下「貸付計画」という。）を書面で作成させ、当該貸付計画の内容を承認すること。また、都道府県が適当と認める団体が当該計画の内容を変更する場合においても、都道府県は当該変更の内容について承認すること。
イ返還期間等の承認

第８により、都道府県が適当と認める団体が定める貸付事業による貸付額の返還に係る期間、金額及び方式について承認すること。
ウ 長期間所在不明者等に対する返還債務の裁量免除の承認
第 10 の２により、都道府県が適当と認める団体が返還債務の全部又は一部を免除しようとする場合、その内容を承認すること。
エ その他都道府県知事が貸付事業の適切かつ効果的な実施に当たって必要と考える指導・助言を行うこと。
第３貸付対象者、貸付額及び貸付回数

貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準を下回らない範囲で、都道府県知事が定める基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成３０年２月１日
厚生労働省発社援０２０１第２号厚生労働事務次官通知）（以下、「事務次官通知」という。）の第６における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第７における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことがある者を除く。
）。
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）別紙様式を標準として実施主体が定める様式による介護分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
２ 貸付額は、介護職員等として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が実施主体に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とし、就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給すること。
また、本事業は、１（１）に掲げる研修を修了した後、１（２）に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合も想定されるため、このような場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることも可能であること。なお、この場合、第７の１の「介護職員等として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えること。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、実施主体の長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
第４１

貸付方法及び利子
本事業による貸付けは、第２の実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により行うものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県知事（２）第２の（２）が実施主体である場合
２
３

都道府県が適当と認める団体の長利子は、無利子とする。
貸付金の交付は、分割又は月決めの方法によるものとする。

第５
１

保証人
本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第６

貸付契約の解除都道府県知事又は都道府県が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。

第７返還の債務の当然免除
都道府県知事等は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、実施主体

は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めること。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、都道府県知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１ 第３の１の（２）の介護職員等として就労した日から、就職支援金の貸付けを受けた都道府県の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
なお、前述の「２年」の計算については、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上を標準として都道府県等が定めることとする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとすること。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により第７に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
２ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
第８返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
なお、返還の適用に当たっては、介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第７の貸付額に係る返還の債務を免除できるよう促すことに努めること。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 貸付けを受けた都道府県の区域内において、介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
３ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第９返還の債務の履行猶予
都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
１ 貸付けを受けた都道府県の区域内において介護職員等の業務に従事しているとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第 10 返還の債務の裁量免除
１ 都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき・返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた都道府県の区域内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、１（３）における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などに行い、第７の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めること。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用すべきものであること。この場
合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
（２）裁量免除の額は、当該都道府県の区域内において、介護職員等の業務に従事した期間を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
第 11

延滞利子

都道府県知事等は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
第 12

会計経理

１

都道府県又は都道府県が適当と認める団体は、本事業の会計経理を明確にしなければならないものとする。また、都道府県が適当と認める団体は本事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
２ 本事業を実施している間の返還金の取扱いは、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する特別会計に繰り入れるものとする。
３ その他会計処理については以下の点に留意すること。
（１）都道府県が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていないが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。
（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事に報告しなければならないものであること。
（３）貸付事務費について都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合、この貸付事業の実施に必要な貸付事務費（貸付事務の実施のための電算システムの構築を含めた体制整備のための初期投資等を含む。）として、毎年度 880 万円までの範囲で使用できることとし当該都道府県が適当と認める団体が、別紙１における「福祉系高校修学資金貸付事業」又は、事務次官通知の第１に掲げる事業の実施主体と同一である場合、貸付事務費を合算して使用できることとする。