スーパーシティ・デジタル田園健康特区について（国家戦略特区制度を活用したデジタル田園都市国家構想の推進）

内閣府地方創生推進事務局
令和6年（2024年）9月

１．スーパーシティ構想の概要、これまでの経緯等

国家戦略特区の指定区域
１次指定［平成26年５月１日］

スーパーシティ［令和4年 4月15日］

デジタル田園健康特区

２次指定［平成27年８月28日］［令和4年 4月15日］

連携“絆”特区

３次指定［平成28年1月29日］

北海道［令和６年 ６月26日］

北海道（「金融・資産運用特区」創設に伴う指定）

Hokkaido［令和６年 ６月26日］

新技術実装連携“絆”特区

福島県・長崎県

関西圏

Semboku

新潟市

大阪府 ・兵庫県 ・京都府

スーパーシティ福岡市
北九州市

NiigataKaga

広島県・今治市

Yabu

MiyagiSendai養父市

大阪市

Tsukuba

Tokyo
area
Aichi

Osaka
Fukuoka
Kitakyushu

沖縄県

つくば市

東京圏
成田市 ・

デジタル田園健康特区
加賀市・茅野市・吉備中央町

Okinawa

スーパーシティ

東京都 ・ 神奈川県

Hiroshima
ImabariNagasaki
Kumamoto

仙台市

Fukushima

Chino

Kansaiarea

Kibichuo

仙北市

千葉市

愛知県
産業拠点形成連携“絆”特区
宮城県・熊本県

2

スーパーシティ構想の概要
住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
【ポイント】①生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供
AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上。
②複数分野間でのデータ連携
複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
③大胆な規制改革
先端的サービスを実現するための規制改革を同時・一体的・包括的に推進。
スーパーシティの構成
政府

先端的
サービス

データ
連携
基盤
データ
提供者

行政
手続

自治体
移動

地域住民

NPO
物流

観光

医療
介護

大学
教育

防災

企業

観光客

エネルギー
環境

支払い

オープンAPI（＊１）

データ連携基盤

先端的サービスを促進するため、データ連携基盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に連携・共有

オープンAPI（＊１）
地理データ・空間データ

都市共通インフラ

固有データ

データホルダー（＊１）API :Application Programming Interface 異なるソフト同士でデータや指令をやりとりするときの接続仕様

3

区域指定までの経緯
令和２年（2020年）
９月１日

改正国家戦略特区法 施行

12月25日スーパーシティ提案の公募開始

令和３年（2021年）
４月16日

提案締め切り（31の地方公共団体から提案）

８月６日

スーパーシティの区域指定に関する専門調査会（第１回）

８月24日

地方公共団体に対し、規制改革などの再提案を依頼

10月15日

再提案の締め切り（28の地方公共団体から提案）

秋～

国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制改革などを集中的に議論

令和４年（2022年）
２月９日

スーパーシティの区域指定に関する専門調査会（第２回）

３月４日

スーパーシティの区域指定に関する専門調査会（第３回）

３月10日

国家戦略特区諮問会議（区域指定の審議）

４月12日

政令閣議決定（スーパーシティとしてつくば市及び大阪市、デジタル田園健康特区として加賀市、茅野市及び吉備中央町を指定）
4

スーパーシティ型国家戦略特区の提案自治体
令和３年４月、31の地方公共団体からスーパーシティの提案。
同年10月、うち、28の地方公共団体から、規制改革などの再提案。
17

多気町等６町共同

1

更別村

18

京都府・
精華町・木津川市・京田辺市共同

2

矢巾町※

3

仙台市

19 大阪府・大阪市共同

4

仙北市

20

河内長野市

5

会津若松市

21

養父市

6

つくば市

22

和歌山県・
すさみ町共同

7

前橋市

23

吉備中央町

8

鎌倉市

24

東広島市

9

小田原市

25

神石高原町※

10

加賀市

26

山口市

11

松本市

27

高松市

12

茅野市

28

北九州市

13

浜松市

14

愛知県・
常滑市共同

15

大府市※

16

幸田町

29 熊本県・人吉市共同
30

延岡市

31

石垣市

※の３団体は10月に再提案がなかった5

スーパーシティ型国家戦略特区の指定基準（国家戦略特区基本方針）
令和２年10月30日一部変更① データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供（概ね５分野以上を目安）② 広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた地方公共団体、民間事業者等の強いコミットメント③ 構想全体を企画する者である「アーキテクト」の存在④ 地方公共団体の公募による必要な能力を有する主要な事業者候補の選定⑤ 地方公共団体による区域指定応募前の住民等の意向の把握⑥ データ連携基盤の互換性確保及び安全管理基準適合性⑦ 住民等の個人情報の適切な取扱い
6

スーパーシティ型国家戦略特区
つくば市・つくばスーパー「サイエンス」シティ構想。
デジタル、ロボット等の最先端技術を社会実装
概 ・住民参加で、住民中心のスーパーシティを
要 目指す
・対象エリアは、つくば市全域
・国の研究機関、筑波大等と連携し推進

移動・物流分野
・新型モビリティやロボットの本格導入
・ロボットやドローンによる荷物の配送

大阪（府・市）デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）

・2025年の大阪万博開催を見据えた取組
・「データで拡げる健康といのち」がテーマ
・対象エリアは、万博予定地の夢洲、大阪駅
北の「うめきた２期」の二つの新規開発エリア
・住民QoL向上、都市競争力強化を目指す
・関経連、大商、万博協会等と連携し推進

・３自治体が連携し、デジタル技術を活用し健康、医療の課題解決に重点的に取り組む
・人口減少、少子高齢化、コロナ禍など地方の課題解決のモデル化を目指す
・医療やデジタルの専門家、地域の医療機関等の強いコミットメントのもと推進

最適移動社会の実現
・日本初の空飛ぶクルマの社会実装

健康医療分野のタスクシフト
・在宅医療における看護師の役割拡大
・救急医療における救急救命士の役割拡大

行政分野
・インターネット投票
・外国人向け多言語での情報発信

医療分野

・自動運転バス（レベル４）による万博来場者の輸送
・夢洲建設工事での貨客混載輸送、ドローンの積極活用

健康医療情報の連携

医師による遠隔診療等）

予防医療やＡＩ活用

事 ・マイナンバーを活用したデータ連携による健康・・健康医療情報の自治体を超えたデータ連携
健康長寿社会の実現
業 医療サービスの提供
・健康医療情報の患者本人やその家族による・国籍や場所にとらわれない先端的な国際医療 一元管理（医療版「情報銀行」制度構築）
構
サービス（外国人医師による診察、外国の防災・インフラ・防犯
想・効率的な避難誘導と避難所での医療連携・インフラ長寿命化

デジタルツイン・まちづくり
・3Dマップの作成によるデジタルツインの実現
・ロボットと共生する都市空間の創出

オープンハブ・外国人創業活動支援
・大学の土地や施設等の貸付 等・ヒューマンデータ、AIの活用による健康増進
プログラムの提供

データ駆動型社会の実現
・AIによる気象予報
・夢洲建設工事でのBIMデータ等の活用
・VR・MR技術の活用等による「未来の公園」

・AI、チャット機能を活用した遠隔服薬指導等

移動・物流サービス・ボランティアドライバーによる通院送迎
・タクシー等を使った医薬品等の配送
薬7

区域指定後の経緯
令和４年（2022年）
７月20日 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業を採択・公表
８月26日

スーパーシティ・スマートシティフォーラム2022（内閣府主催）

10月28日

国家戦略特区諮問会議（区域方針の審議）

11月11日

区域方針の決定（内閣総理大臣決定）

12月22日

国家戦略特区諮問会議（新たな規制改革事項の決定）

令和５年（2023年）
３月16日

第１回つくば市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議、第１回加賀市・茅野市・吉備中央町革新的事業連携型国家戦略特別区域会議

３月24日

国家戦略特区諮問会議（つくば市及びデジタル田園健康特区の区域計画の審議）

３月24日

つくば市及びデジタル田園健康特区の区域計画の認定

４月～

国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制改革を集中的に議論

６月１日

国家戦略特区諮問会議（新たな規制改革事項の決定）

９月１日

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律 施行

10月11日

第１回大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議、第２回つくば市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議、第２回加賀市・茅野市・吉備中央町革新的事業連携型国家戦略特別区域会議

11月８日

スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム in 茅野2023（内閣府主催）

11月22日スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム in つくば2023（内閣府主催）

12月26日

国家戦略特区諮問会議（新たな規制・制度改革事項の決定）

令和６年（2024年）
１月23日

スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム in 大阪（内閣府主催）

8スーパーシティ・デジタル田園健康特区の区域方針のポイント
スーパーシティ型国家戦略特区目標

デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）

つくば市

大阪（府・市）・ 大胆な規制改革と併せて、データ連携基盤を活用して複数の先端的サービスを実施することで、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
・ 大学等の研究開発の成果や多様な人材を生かし、産学官連携の下、幅広い分野におけるデジタル技術を活用したイノベーションを実現し、「誰一人取り残さない」包摂的な社会のモデルを構築する。

・ 大胆な規制改革と併せて、データ連携基盤を活・ 革新的事業連携型の国家戦略特区の枠組みを活用し、健康・医療分野等における革新的な事業を先行的に実施するため、３自治体の連携による取組を強力に推進する。
・ デジタル技術を活用し、健康・医療などをはじめとした地域の課題解決に重点的に取り組むことにより、「デジタル田園都市国家構想」を先導するモデルとなることを目指す。

＜移動・物流＞・ 新しいモビリティを活用した移動・物流サービスの提供＜移動・物流＞・ 空飛ぶクルマの社会実装
・ 自動運転バス等による効率的な輸送・ 次世代都市型MaaSの社会実装＜健康・医療＞
・ 救急医療や在宅医療等におけるタスクシフトの推進
・ 妊産婦健診情報を踏まえた先端的な予防医療
サービス
・ AI技術等を活用した遠隔医療・リハビリや介護サービスの充実・ 情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い
連携・活用＜都市再生・まちづくり＞
・ 先駆的な3Dデジタル基盤の構築と関連サービス
の提供

特
定
事
業
等

令和4年11月11日
内閣総理大臣決定＜雇用・労働＞
・ 外国人研究者による創業活動の促進
・ ロボットを活用した障害者の雇用機会の拡大＜健康・医療＞
・ データ連携等による健康・医療サービスの提供＜行政手続＞
・ インターネット投票の実施による住民の政治参加の促進
・ マイナンバーカードを活用した幅広い分野の行政手続きのデジタル化＜研究開発＞
・ 大学の土地・建物や研究機関の施設等を活用したイノベーションの推進＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支えるデータ
連携基盤の整備用して複数の先端的サービスを実施することで、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
・ 「夢洲」、「うめきた２期」という２つのグリーンフィー
ルドを中心に、2025年開催の万博レガシーを継承していくことも見据え、先端的サービスにより、住民の生活の質向上と都市競争力の強化を図る。

＜健康・医療＞
・ 国際的視点も備えた先端医療サービスの提供
・ 健康・医療情報を活用した未来型サービスの実現＜まちづくり・防災＞
・ 都市公園等の公共空間における先端的サービスの提供
・ ドローンやBIM等の活用による建設現場の革新
・ AIを活用した気象予報の実施＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支えるデータ
連携基盤の整備＜移動・物流＞・ 医薬品等の効率的配送
・ 高齢者等の通院・外出支援サービスの提供＜その他＞
・ 健康・医療などをはじめとした分野における創業促進等
・ 各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備

9

スーパーシティ・デジタル田園健康特区における規制・制度改革事項〔大阪府・市〕〔つくば市〕

移動・物流○

新しいモビリティを活用した移動・物流サービスの提供○○

先駆的な3Dデジタル基盤の構築と関連サービスの提供

・国家戦略特区内におけるドローンの自律飛行やロボットの自動走行等の先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するための所要の措置【2023年9月に改正国家戦略特区法施行】

雇用・労働

ロボットを活用した障害者の雇用機会の拡大

・分身ロボットによる短時間雇用等の障害者本人の希望に沿った就労促進策への助言等の支援、働き方の多様化等に対応した障害者雇用促進策の検討【2024年改正法施行等を踏まえ支援・検討】

健康・医療
○

かかりつけ医

行政手続

インターネット投票の実施による住民の政治参加の促進

・技術上、運用上の具体的な課題の解決に向けた検討【2023年度速やかに実施】
・2024年つくば市長選挙、市議会議員選挙におけるオンデマンド型移動期日前
投票所の導入に向けた移動期日前投票所の告示事項の取扱いの明確化【2023年9月に措置(済)】○マイナンバーカードを活用した幅広い分野の行政手続のデジタル化

・マイナンバーの利用範囲等の拡大 【2023年6月に改正マイナンバー法成立】

研究開発
○

○

○

○

大学の土地・建物や研究機関の施設等を活用したイノベーションの推進・補助金等交付財産の目的外使用等を行う際の承認手続きに係る特例措置の創設 【2023年9月に改正国家戦略特区法施行】○○○

遠隔医療・リハビリや介護サービスの充実○

情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い連携・活用○

健康・医療データの自治体を超えた連携

・遠隔地の病院の医師から近隣医療機関の看護師に直接検査指示を行う場合の関係法令上の取扱いの検討【2023年度中に結論、速やかに必要な措置】
・情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて措置するための指針改定【2023年7月に措置(済)】

国際的視点も備えた先端医療サービスの提供

・外国人一般を診療対象とした・二国間協定の締結に係る要請を・ワンストップで行うことを可能とする・特例措置の創設・・ 【2023年4月に措置(済)】・被保険者番号をキーとした健康医療情報の一意化を行うための被保険者番号の告知要求制限の解釈の明確化 【2023年5月に措置(済)】移動・物流

まちづくり・防災○

都市公園等の公共空間における先進的サービスの提供○

・万博に関する仮設工作物等の設置に係る特例 【2022年4月に措置(済)】ドローンやBIM等の活用による建設現場の革新

・無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度
化 【漏洩電波対策を踏まえ、情報通信審議会において検討を開始
し、速やかに措置】○

AIを活用した気象予報の実施

・ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和 【2022年12月に措置(済)】大阪府大阪市

医薬品等の効率的配送

・貨客混載制度の実施区域の見直し（過疎地域以外における貨客混載の実施）【2023年5月に措置(済)】・ローカル5Gの共同利用の枠組みの創設、周波数帯域の分割が可能である旨の通知・ 【2023年8月に措置(済)】○妊産婦に対する先端的な予防医療サービス

・妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上・の取扱いの明確化【2023年8月に措置(済)】次世代都市型MaaSの社会実装

健康・医療

救急医療におけるタスクシフトの推進

・救急救命処置の範囲の拡大①エコー検査【2023年度末に検討会WGの議論のとりまとめ、2024年度の可能な限り早期に措置】②アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射【2023年度中を目途に検証、結果を踏まえ速やかに措置】

自動運転バス等による効率的な輸送・ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定に向けた具体的ス
キームの検討、関係省庁からの助言 【2023年中に実施】

データ連携等による健康・医療サービスの提供

・オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の時間外対応加算【2024年4月に措置(済)】○空飛ぶクルマの社会実装

・万博会場の建設工事における夢洲への荷物の運送についての貨物
自動車運送事業法上の取扱いの明確化 【2023年3月に措置(済)】

外国人研究者による創業活動の促進

・起業準備活動期間の延長（6か月→1年半）に関する特例措置の創設【2022年12月に措置(済)】○加賀市、茅野市、吉備中央町

健康・医療・機体の安全性、操縦者、運行・安全、離着陸場等に関する基準の整備
・ 【2024年3月に措置(済)】都市再生・まちづくり○〔デジタル田園健康特区〕

移動・物流

・搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例として、①保安要員なしで最高速度10km/hでの走行を可能とするための①公道実証実験の実施 【2023年度早期に措置】②車体の高さの最大値を超える機種に関する公道実証実験の実施、高さの最大値を緩和するための所要の措置① 【速やかに実証を実施し、その後半年以内を目途に措置】○※下線はR5.12.26国家戦略特区諮問
会議において新たに決定した事項

その他○

先端技術等を活用した遠隔教育

・遠隔授業における受信側の配置要件の緩和【2024年2月に措置(済)】○健康・医療などをはじめとした分野における創業促進等

・起業準備活動期間の延長（6か月→1年半）に関する特例措置の創設 【2022年12月に措置(済)】（再掲）○

各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備

・Wi-Fi Halow活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大【2023年12月に措置(済)】10区域方針、新たな規制改革事項の決定を踏まえた区域計画への位置付け（つくば市）○ 昨年11月に区域方針を定めるとともに、昨年12月及び本年６月に国家戦略特区諮問会議において新たな規制改革事項を決定。
○ これらの内容を踏まえ、順次、必要な記載を区域計画に盛り込んだ上で、事業を推進。
○ 区域方針（令和４年11月11日 内閣総理大臣決定）＜移動・物流＞・ 新しいモビリティを活用した移動・物流サービスの提供＜都市再生・まちづくり＞
・ 先駆的な3Dデジタル基盤の構築と関連サー
ビスの提供＜雇用・労働＞
・ 外国人研究者による創業活動の促進
・ ロボットを活用した障害者の雇用機会の拡大＜健康・医療＞
・ データ連携等による健康・医療サービスの提供＜行政手続＞
・ インターネット投票の実施による住民の政治参加の促進
・ マイナンバーカードを活用した幅広い分野の行
政手続きのデジタル化＜研究開発＞
・ 大学の土地・建物や研究機関の施設等を活用したイノベーションの推進＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支える
データ連携基盤の整備○ 新たな規制改革事項（令和４年12月22日 第56回国家戦略特区諮問会議）（令和５年６月１日 第58回国家戦略特区諮問会議）○ 区域計画への位置付け（今後のスケジュール）○ 新しいモビリティを活用した移動・物流サービスの提供
・搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例として、①保安要員なしで最高速度10km/hでの走行を可能とするための公道実証実験の実施 【2023年早期に措置】②車体の高さの最大値を超える機種に関する公道実証実験の実施、高さの最大値を緩和するための所要の措置【速やかに実証を実施し、その後半年以内目途措置】○ 先駆的な3Dデジタル基盤の構築と関連サービスの提供
・国家戦略特区内におけるドローンの自律飛行やロボットの自動走行等の先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するための所要の措置 【2023年9月に改正国家戦略特区法施行】○ 外国人研究者による創業活動の促進
・起業準備活動期間の延長（６月→１年半）に関する特例【2022年12月措置】○ データ連携等による健康・医療サービスの提供
・オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の時間外対応加算【2024年度診療報酬改定に向けて検討】○ インターネット投票の実施による住民の政治参加の促進
・技術上、運用上の具体的な課題の解決に向けた検討【2023年度速やかに実施】
・2024年度つくば市長選挙、市議会議員選挙におけるオンデマンド型移動期日前投票所の導入【2023年度早期に実証、検討、結論】○ 大学の土地・建物や研究機関の施設等を活用した
イノベーションの推進

・補助金等交付財産の目的外使用等を行う際の承認手続に係る特例措置の創設 【2023年9月に改正国家戦略特区法施行】○ 上記以外の規制改革事項※マイナンバーについては、2023年６月に改正マイナンバー法が成立。

引き続き協議を進め、必要な措置がされた後に区域計画に盛り込む

引き続き、データ連携基盤に関し必要な助言等を実施（区域計画への記載は不要）区域計画に記載済（R5.3 内閣総理大臣認定）

全国措置に向け検討中（区域計画への記載は不要）

全国措置済（2023年９月８日付 事務連絡）

国家公務員の退職手当法の特例について
区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）

引き続き具体的な活用に向けて検討
区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）

国家戦略特区WGにおいて規制改革事項を引き続き議論

11

区域方針、新たな規制改革事項の決定を踏まえた区域計画への位置付け（大阪府・大阪市）○ 昨年11月に区域方針を定めるとともに、昨年12月及び本年6月に国家戦略特区諮問会議において新たな規制改革事項を決定。
○ これらの内容を踏まえ、順次、必要な記載を区域計画に盛り込んだ上で、事業を推進。

○ 区域方針（令和４年11月11日 内閣総理大臣決定）○ 新たな規制改革事項（令和４年12月22日 第56回国家戦略特区諮問会議）（令和５年６月１日 第58回国家戦略特区諮問会議）○ 空飛ぶクルマの社会実装＜移動・物流＞・ 空飛ぶクルマの社会実装
・ 自動運転バス等による効率的な輸送・ 次世代都市型MaaSの社会実装①離着陸場の要件等の方向性のとりまとめ【2023年3月措置】②機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する基準の整備【2023年度中に措置】○ 自動運転バス等による効率的な輸送• 万博会場の建設工事における夢洲への荷物の運送についての貨物自動車運送事
業法上の取扱いの明確化 【2023年3月措置】○次世代都市型MaaSの社会実装＜健康・医療＞
・ 国際的視点も備えた先端医療サービスの提供・ 健康・医療情報を活用した未来型サービスの実現• ダイナミックプライシング等による駐車料金の設定に向けた具体的スキームの検討、関係省庁からの助言 【2023年中に実施】○国際的視点も備えた先端医療サービスの提供• 外国人一般を診療対象とした二国間協定の締結に係る要請をワンストップで行うことを可能とする特例措置の創設 【2023年4月措置】○都市公園等の公共空間における先進的サービスの提供• ローカル5Gの共同利用の枠組みの創設、周波数帯域の分割が可能である旨の通知 【2023年8月措置】• 万博に関する仮設工作物等の設置に係る特例 【2022年4月措置】＜まちづくり・防災＞
・ 都市公園等の公共空間における先端的サービスの提供
・ ドローンやBIM等の活用による建設現場の革新・ AIを活用した気象予報の実施＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支える
データ連携基盤の整備○ドローンやBIM等の活用による建設現場の革新• 無人航空機用のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化 【漏洩電波対策を踏まえ、情報通信審議会において検討を開始し、速やかに措置】○AIを活用した気象予報の実施• ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和 【2022年
12月措置】○ 区域計画への位置付け（今後のスケジュール）

全国措置となる見込み※
措置済※
具体的なスキームを引き続き検討※

措置済※
全国措置済※
区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）

引き続き漏洩電波対策について検討※

全国措置済※
併せて、イノベーションを支える外国人の創業を一層促進※「特区スタートアップビザ」について区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）

区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）○ 上記以外の規制改革事項
・……

国家戦略特区WGにおいて規制改革事項を引き続き議論※区域計画への記載は不要 12

区域方針、新たな規制改革事項の決定を踏まえた区域計画への位置付け（デジタル田園健康特区）○ 昨年11月に区域方針を定めるとともに、昨年12月及び本年6月に国家戦略特区諮問会議において新たな規制改革事項を決定。
○ これらの内容を踏まえ、順次、必要な記載を区域計画に盛り込んだ上で、事業を推進。
○ 区域方針（令和４年11月11日 内閣総理大臣決定）○ 新たな規制改革事項（令和４年12月22日 第56回国家戦略特区諮問会議）（令和５年６月１日 第58回国家戦略特区諮問会議）＜健康・医療＞○ 救急医療や在宅医療等におけるタスクシフトの推進

・ 救急医療や在宅医療等におけるタスクシフトの推進

・救急救命処置の範囲の拡大（エコー検査等の追加）【2023年夏に議論の場を設置、検討結果を踏まえ速やかに措置】・救急救命処置の先行的な実証①心肺停止に対するアドレナリンの静脈内投与等の迅速化 【2023年度中を目途に整理・検討、結果を踏まえ速やかに措置】②アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射 【2023年度中を目途に検証、結果を踏まえ速やかに措置】・ 妊産婦健診情報を踏まえた先端的な予防医
療サービス
・ AI技術等を活用した遠隔医療・リハビリや介護サービスの充実
・ 情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い連携・活用＜移動・物流＞・ 医薬品等の効率的配送
・ 高齢者等の通院・外出支援サービスの提供＜その他＞
・ 健康・医療などをはじめとした分野における創業促進等
・ 各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備○ 妊産婦健診情報を踏まえた先端的な予防医療サービス
・妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上の取扱いの明確化 【2023年度早期に通知発出】○ 区域計画への位置付け（今後のスケジュール）

厚労省WGにて引き続き議論

全国措置済※○ 情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い連携・活用
・情報銀行における要配慮個人情報の取扱いの検討、必要な措置【2023年夏に措置】・被保険者番号をキーとした健康医療情報の一意化を行うための被保険者番号の告知要求制限の解釈の明確化 【2023年5月に措置】○ 医薬品等の効率的配送
・貨客混載制度の実施区域の見直し（過疎地域以外における貨客混載の実施）【2023年5月に措置】○ 健康・医療などをはじめとした分野における創業促進等
・起業準備活動期間の延長（6か月→1年半）に関する特例措置の創設 【2022年12月に措置(済)】（再掲）

全国措置済※
全国措置済※
区域計画に記載済（R5.3 内閣総理大臣認定）

開業ワンストップセンター、特区民泊について
区域計画に記載済（R5.10 国家戦略特別区域会議）○ 各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備
・Wi-Fi Halow活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大【2023年度中を目途に措置】○ 上記以外の規制改革事項※マイナンバーについては、2023年６月に改正マイナンバー法が成立。

措置済※
国家戦略特区WGにおいて規制改革事項を引き続き議論※区域計画への記載は不要 13

閣議決定文書における位置付け（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区）○経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（令和６年６月21日閣議決定）（抄）第２章 ５．地方創生及び地域における社会課題への対応（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要がある。（後略）
地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するため、スーパーシティ、デジタル田園
健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・規制改革や施策間・地域間連携、デジタル田園都市国家構想交付金による効果的な取組への支援の重点化をパッケージ化して支援する。（後略）○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2024年改訂版） （令和６年６月21日閣議決定） （抄）Ⅸ．１．（１）デジタル田園都市国家の基盤整備・中山間地域の生活環境改善①規制・制度の一括改革と実証事業の実施（前略）スーパーシティ、デジタル田園健康特区及び連携“絆”特区の取組を推進する。

○デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版） （令和５年12月26日閣議決定） （抄）第３章 地域ビジョンの実現 １．地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進（２）施策間連携・地域間連携の方向＜モデル地域ビジョンの例＞【スマートシティ・スーパーシティ】（前略）このため、デジタル田園都市国家構想の先導役として、大胆な規制改革と併せて推進されているスーパーシティやデ
ジタル田園健康特区を始めとする、先導的な取組を一層進め、各地域の相互連携、大胆な規制改革、複数分野にわたる先端的サービスやデータ連携を実現する。
14

２．スーパーシティ・デジタル田園健康特区の取組

２－１．つくば市

第１回つくば市スーパーシティ型国家
戦略特別区域会議（令和５年３月16日）
資料３（つくば市提出資料）より抜粋・一部加工

つくば市における取組（全体像）
外国人

子育て世代
書かない・待たない・
行かない窓口をいつでもどこからでも医療と安心を

市役所
科学で新たな選択肢を人々に多様な幸せを

スーパー
薬局等

「場所」から「人」へ

周辺部の点在するお店をもっと近くに

病院

投票所
バス停

高齢者

必要なとき、必要な場所へあらゆる移動手段を

オンラインでいつでもどこからでも選挙の投票を

障害者等
17

移動期日前投票所の告示事項の取扱い（令和５年９月８日 総務省自治行政局選挙部選挙課・管理課 事務連絡）

全国措置の内容
措置前
公職選挙法上、市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示日又は告示日に、期日前投票所の場所（２以上の期日前投票所を設ける場合には、期日前投票所の場所及び当該期日前投票所を設ける期間）を告示しなければならない。

全国措置の概要○個人宅名の省略（住所のみ）
住所09:00～09:20

個人宅名

つくば２－１－３○個人宅名の省略（目印となる施設等の名称と住所の一部）措置内容（取扱いの周知・明確化）
以下の内容を全国の選挙管理委員会事務局に対し通知• 移動期日前投票所の設置場所の告示について、必ずしも個
人宅名を記載しなければならないものではなく、広く一般の選
挙人が場所を特定できる形で場所の告示を行う。
• 告示した場所に告示した時間に到着している者については、その者の介助等に時間を要し、告示した時刻を超過しても、投票管理者の下で投票させることとなる。ただし、次の場所で投票できる時間は告示どおり。
• 設置を希望した選挙人が当日体調悪化等のために投票することが困難である場合、その自宅付近に設置された当該移動
期日前投票所で必ず投票しなければならないものではない。
ただし、告示した時間帯は当該移動期日前投票所を設置。

効 果
移動が困難な障害者等の投票機会の拡大が期待される。

※広く一般の選挙人が特定できる名称に限る

住所の一部
09:00～09:20

施設名称

つくば２－１（つくば公園正門付近）○告示した時間に到着している選挙人は投票終了まで対応
09:00～09:20  09:20を超えても投票終了まで対応※次の場所には告示どおり投票所を設置する○告示どおり投票所を設置※設置を希望した選挙人が必ず投票しなければならないものではない※設置を希望した選挙人以外の投票も可能18

09:30～09:50

A氏宅前

A氏

B氏 C氏

18

起業準備活動期間の延長（令和４年12月 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る在留資格の変更，在留期間の更新のガイドライン ）規制改革の内容
特例措置前

規制改革の概要
現行

創業外国人の特例では、・入国（上陸）・在留資格「留学」からの在留資格の変更をする外国人を対象としている。

上陸「経営・管理」（創業事業）

在留資格「経営・管理」

在留資格「留学」「経営・管理」（創業事業）

在留資格「経営・管理」「特定活動」（経済産業省事業）
最長１年「経営・管理」（創業事業）
最長６月

在留資格「経営・管理」

特例措置
外国人起業活動促進事業（経済産業省事業）の期間内に起業に至らなかった外国人
が、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用することを認める。

効 果

追加

在留資格「経営・管理」に係る要件を満たせなかった場合

外国人起業家等の更なる受入れの促進。
19

補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例措置（国家戦略特別区域法第27条の６）

規制改革の概要

規制改革の内容
特例措置前
国家戦略特区で特定事業を実施するに当たり補助金等交付財産の目的外使用等をする場合、補助金等適正化法上の承認手
続と、特定事業を定めた特区の区域計画の認定がそれぞれ必要。

特例措置
補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項の区域計画認定を以て、補助金等適正化法上の各省各庁の長の承認があったものとみなす。

効 果
事業者の予見性の向上と事務コストの低減
により、国家戦略特区における特定事業の円滑かつ効率的な実施を促進。

 国家戦略特区の区域計画の策定プロセスの中で、目的外使用の（みなし）承認と特定事業に係る区域計画の認定を一括して行う

 事務コストの低減が図られるとともに、事業者の予見性向上に資する
特定事業の
実施主体

国

補助金等交付財産の所有者等

地方公共団体

区
域
計
画
へ
の
記
載

内
閣
総
理
大
臣
の
へ
認
定

目
的
総
（外
理
使
認用
臣
等

関係行政機関の長の同意

20

２－２．大阪府・大阪市

第１回大阪府・大阪市スーパーシティ型
国家戦略特別区域会議（令和５年10月11日）資料３（大阪府・大阪市提出資料）より抜粋

大阪府・大阪市における取組（全体像）
 様々な先端的サービスに取り組むことで、住民QoLの向上と都市競争力の強化をめざす。
目的

住民QoLの向上

都市競争力の強化

QoL…Quality of Life 「生活の質」

大阪SDGs
行動憲章

わたしたちは、「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」をめざす“持続可能な開発のための2030アジェンダ”（SDGs）の理念に賛同し、2025年大阪・関西万博の地元都市として、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に向けて、SDGsの17ゴールの達成をめざします

ビジョン

ヘルスケア

ビジネス・イノベーション

モビリティ

豊かに暮らす健康長寿社会

活力にあふれるデータ駆動型社会

ストレスフリーな最適移動社会

医療

大阪広域データ連携基盤 （ORDEN）［Osaka Regional Data Exchange Network］

先端国際医療健康

主な先端的サービス

先端国際医療サービス
国籍や場所を問わず、先端国際医療サービスを日常的に享受することができる環境を整備

未来健康サービス

AI分析などによる健康増進プログラム
ヒューマンデータとAI分析などのエビデンスに基づく健康増進プログラムの提供
次世代PHRを活用した先端的サービスの高度化
データ連携基盤などを通じて健康、医療、介護、スポーツなど、多岐にわたるデータを繋いだ次世代PHRを活用し、AIなどの新たなテクノロジーを利用すること
で、健康・医療のシームレスな融合や個人への最適化など、高度化された様々な先端的サービスを提供

まちづくりなど

夢洲コンストラクション

ドローンなどによる建設現場の革新
資材運搬、測量、工事管理、現場見守りなどにドローン、BIM/CIMデータなどを積極活用

うめきたパークネス

みどり×IoT×健康
健康増進サービス、リアルとデジタルの融合空間の創
造、ロボットによる施設管理などにより未来の公園を実現

ピンポイント気象予報

AIなどによる気象予報
AI技術と観測データなどを活用し、地域限定の気象予報サービスを提供

移動スマートモビリティ

物流

レベル４相当の自動運転の実施
万博会場内外のバスの移動を、自動運転（レベル４相当）で実施
自動運転×貨客混載による交通渋滞緩和
レベル２の自動運転バスを使った建設作業員と工事資材の効率的輸送により交通渋滞緩和
MaaSによる移動の円滑化の実現
MaaSによる経路検索・予約・決済や会場混雑情報の提供等、シームレスな移動体験の実現

空飛ぶクルマ日本初の空飛ぶクルマの社会実装
空飛ぶクルマを万博会場へのアクセスや観光周遊
サービスなどで活用し、社会実装を実現

22

二国間協定が締結されていない国の外国医師の受入れについて＜従来＞「外国の医師又は歯科医師の受入れに関する手続等について」（平成16年６月22日付厚生労働省医政局医事課長・医政局歯科保健課長名通知）

・二国間協定が締結されていない国（英、米、仏、星、独以外）との間で外国人一般を診療対象とした外国医師の受入れを行うためには、①「自国民及びこれに準ずる者」を診療対象とした外国医師等の受入れに関する一連の協議プロセスを経た上で、その協議結果に応じて、②「外国人一般」を診療対象とした外国医師の受入れに関する国家戦略特区の特例措置の認定プロセスを行うという二度手間が生じる。
①平成16年通知
都道府県知事からの受入要請（自国民及びこれに準ずる者が診療対象）
外国政府との協議②既存の特区特例（診療対象外国人の拡大）

自国民及びこれに準ずる者を診療対象とした片務的な二国間協定の締結

区域計画の
作成・認定

外国人一般を診療対象とした双務的な二国間協定が締結できる場合もある

外国人一般を診療対象とした
片務的な二国間協定の締結
外国政府との協議＜特例措置（受入要請に係る診療対象外国人の拡大）＞ 「外国医師の受入れに関する手続について」（令和５年４月20日付厚生労働省医政局長名通知）・国家戦略特区に指定されている区域の地方公共団体が、当該地方公共団体において増加する在留外国人又は訪日外国人に対する医療サービス需要の高まりに対応するため、二国間協定が締結されていない国の外国医師であっても、外国人一般を対象とした外国医師の診察業務に係る二国間協定の締結国の追加を要請することを可能とする（要請書に記載する内容は平成16年通知と同様）。
外国医師の受入れに関する協議プロセスを一部省略し、手続をワンストップ化
外国政府との協議
特区自治体の長からの受入要請（外国人一般が診療対象）

外国人一般を診療対象とした二国間協定の締結

23

ローカル５Gの共同利用等（令和５年８月31日「ローカル５G導入に関するガイドライン」の改定等）

規制改革の内容
措置前・「自己土地利用」が原則のローカル５Gについて、他者土地も含め利用する場合、他者土地における後発の利用者と合意形成ができない限り、先発の利用者はローカル５Gを継続利用できない。
・また、合意形成にあたり、利用する周波数帯を分割し干渉調整を行うことが可能か否かについては
ガイドライン上明確化されていない。

規制改革の概要○ ローカル５Gの共同利用について「自己土地利用」が原則のローカル５Gについて、複数の者の土地を含む「共同利用区域」を設定することで、当該エリアを自己土地相当とみなし、より安定的なサービス提供を可能とする枠組み。
（総務省資料より抜粋）

共同利用区域

公園

基地局

工場A
B

雑居ビル

工場
林

商業施設

住宅地

工場C
住宅地

措置内容
ガイドライン等を改定し、一定の条件下で他者土地を含めた区域を自己土地相当とみなす「共同利用」の枠組みを創設するとともに、周波数帯分割による干渉調整が可能である旨を明確化。

効 果

ローカル５Gの電波が複数の他者土地に届く可能性が高い都心部等において、より安定的なサービス提供が可能となる。

各利用者の自己土地

これにより、共同利用区域内において後発の利用者が現れた場合においても、免許
期間内においては、ローカル５Gを継続的に利用可能。

○ 周波数帯分割による干渉調整について

複数の者のローカル５Gのカバーエリアが干渉する場合、周波数帯を分割して利用することで、カバーエリアを維持した状態でローカル５Gの利用が可能となる。

土地Ａ

土地Ｂ

土地Ａ

土地Ｂ

基地局

基地局

基地局

基地局

100MHz幅 100MHz幅

50MHz幅 50MHz幅※ 併せて、総務省の各総合通信局等において、他者土地への電波漏洩を軽減するための基地局の設定方法や共同利用に関する免許申請等ついて、相談対応・助言等を充実。

24ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和（令和4年12月14日 気象等の予報業務の許可等に関する審査基準 一部改正）

規制改革の内容
措置前

規制改革の概要
現在

気象予報業務の許可を受けるときは、現象の予想の時間に応じて一定の人数の気象予報士を事業所ごとに設置する必要がある。

現象の予想
予報
気象予報士が都度自ら判断して予報作業を直接実施
以下も可能に今後
措 置
気象予報士が予測手法や予測結果を事前及び定期的に確認し技術的裏付けを確保する場合は、気象予報士の設置基準を緩和し、予報作業手順において機械化・自動化できる範囲を拡大可能とする。

【気象】 機械化・自動化

高頻度・高精度・高解像度の予報

予報
予報
予報
予報
事前確認

定期確認

気象予報士が予測手法や予測結果を事前及び定期的に確認し技術的裏付けを確保する場合は、気象予報士の設置基準を緩和し、予報
作業手順において機械化・自動化できる範囲を拡大可能とする

効 果

予報サービスの利用促進

社会の様々な分野における多様なニーズに応じた予報サービスの利用を促し、生産性向上や企業BCPなどデータを活用した業務改善を推進。
25

万博会場の建設工事における荷物の運送についての貨物自動車運送事業法上の取扱の明確化（令和５年３月27日 国土交通省自動車局貨物課長 通知）

規制改革の内容
措置前

規制改革の概要
貨客混載のイメージ

万博工事関係者（作業員等）の輸送に使用するシャトルバ
スにおいて、作業員等の携行品、工事現場等で使用する図面・書類、サンプル、カタログ等の運送を併せて行うことについて、
貨物自動車運送事業法の許可が必要か否かが不明確。

措 置
万博建設工事における荷物の運送は、別途対価を収受せずに行われるものであり、「貨物自動車運送事業」にはあたらず、同事業の許可は不要であることを明確化。

効 果
交通渋滞の緩和及び配送効率の向上による夢洲での万博建設工事の円滑化

通知内容※

（中略）
2025年大阪・関西万博会場の建設工事における夢洲への荷物の運送については、契約や運賃収受の形態を個別に聴取の上、当該建設工事に従事する作業員等のカバン・工具類の携行品や当該建設工事の現場等で使用される図面・書類、サンプル、カタログ等の運送が別途対価を収受せずに行われるものであることを確認したところである。
このため、夢洲への荷物の運送は貨物自動車運送事業法第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業にはあたらず、同事業の許可は不要である旨通知する。
※国土交通省 自動車局貨物課長 発出
大阪府・大阪市 大阪都市計画局 拠点開発室 広域拠点開発課長 宛

26

２－３．デジタル田園健康特区（加賀市・茅野市・吉備中央町）

デジタル田園健康特区について○ デジタル田園健康特区は、地理的に離れた３自治体（石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町）が連携し、デジタル技術を活用して健康・医療の課題解決に重点的に取り組む「デジタル田園都市国家構想の先導役」。
○

国家戦略特区制度における革新的事業連携型（バーチャル特区）を活用して指定。
▼デジタル田園健康特区における主な規制改革事項
健康・医療

革新的事業連携型国家戦略特区（バーチャル特区）とは「一定の分野において、地域以外の視点も含めた明確な条件を設定した上で、革新的な事業を連携して強力に推進する市町村を絞り込
み、地理的な連坦性にとらわれずに指定」（国家戦略特区基本方針）○－ アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内注射【2023年度中を目途に検証、結果を踏まえ速やかに措置】

2022年４月「デジタル田園健康特区」を指定○

妊産婦に対する先端的な予防医療サービス

・妊産婦の産後の血糖管理に係る保険診療上の取扱いの明確化【2023年8月に措置(済)】石川県加賀市人

救急医療におけるタスクシフトの推進

・救急救命処置の範囲の拡大－ エコー検査【2023年度末に検討会WGの議論のとりまとめ、2024年度の可能な限り早期に措置】

口※2 ：62,867人○

面

積 ：305.87㎢

特

徴 ：３つの温泉を有する温泉郷、
伝統ものづくり産業推進体制：金沢大学と包括連携協定を締結【アーキテクト】唐澤剛氏ほか（佐久大学客員教授）

医療機関※３：加賀市医療センター

３自治体のアーキテクト※1
が中核となって規制改革を実行○人

口 ：10,399人

面

積 ：268.78㎢

特徴 ：岡山の中心にある計画都市（「吉備高原都市」）

推進体制：岡山大学と包括連携協定を締結【アーキテクト】那須保友氏ほか（岡山大学学長）

医療機関：岡山大学病院（同大学医学部）

情報銀行を通じた健康・医療データの幅広い連携・活用

・情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて措置するための指針改定【2023年7月に措置(済)】○健康・医療データの自治体を超えた連携

・被保険者番号をキーとした健康医療情報の一意化を行うための被保険者番号の告知要求制限の解釈の明確化 【2023年5月に措置(済)】長野県茅野市
岡山県吉備中央町

遠隔医療・リハビリや介護サービスの充実

・遠隔地の病院の医師から近隣医療機関の看護師に直接検査指示を行う場合の関係法
令上の取扱の検討【2023年度中に結論、速やかに必要な措置】

移動・物流

人

口 ：54,396人

面

積 ：266.59㎢

特

徴 ：八ヶ岳西麓のハイテク産業
集積地・高原リゾート都市○

推進体制：【アーキテクト】須田万勢氏（諏訪中央病院医師）

医療機関：諏訪中央病院※1「アーキテクト」とは、各地域の構想全体を企画する人材。
※2「人口」は、令和５年７月１日時点（住民基本台帳より）※3「医療機関」は、取組の中核となる医療機関。

医薬品等の効率的配送

・貨客混載制度の実施区域の見直し（過疎地域以外における貨客混載の実施）【2023年5月に措置(済)】その他○

先端技術等を活用した遠隔教育

・遠隔授業における受信側の配置要件の緩和【2023年度中に結論】○

各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備

・Wi-Fi Halow活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大【2023年12月に措置(済)】

28

加賀市

情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い（令和５年７月７日 「情報信託機能の認定に係る指針 Ver.3.0」）

規制改革の内容
措置前「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」において、健康・医療分野の要配慮個人情報を含む事業は情報銀行の認定の対象外となっている。

措置内容「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」において、健康・医療分野の要配慮個人情報を含む事業を情報銀行の認定の対象にするとともに、対象とする要配慮個人情報の範囲、利用用途の制限、医療専門職の関与の在り方等について定める。

規制改革の概要○情報銀行を介した健康・医療分野の要配慮個人情報の流通・活用のイメージ
受診

利用者個人
（患者等）

マイナポAPI

医療機関
要配慮
個人情報

データ取得時の確認

情報銀行

データ倫理
審査会

医療専門職
の関与

データ提供

要配慮
個人情報

健診結果

（健診等情報）

かかりつけ医等
の助言

認定・更新

認定団体
（IT連）

医療専門職
の関与

第三者提供時の確認
要配慮
個人情報

第三者提供・活用

効 果
健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて一定の要求を満たした情報銀行が認定されることで、安全・安心なデータ流通・活用が進み、利用者個人の状態に合わせた適正かつ安全なヘルスケアサービスを受けられる環境が整備される。

医療利用者個人のために利用（直接的便益）利用者個人以外のために利用（間接的便益）非医療
自治体・行政機関

非医療
医療分野
以外の企業等

患者に合った
医療の提供

住民個別の生活支援

フィットネスジムでの運動指導 等

症状等の研究新薬開発
医療機器開発地域の健康増進策、福祉施策等への反映

生活習慣改善に向けた運動プログラム等のサービス開発

医療機関・薬局等
医療関係の企業29

加賀市

Wi-Fi HaLow活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大について（令和５年12月７日 800MHz帯特定実験試験局に関する告示の制定）

規制改革の内容
措置前・加賀市が活用を要望するWi-Fi HaLow （※1）
については、現状、その利用可能な周波数帯（920MHz帯）は、他の通信機器も利用する帯域であり、実行速度の制限を受けている。
・Wi-Fi HaLowを他の周波数帯（800MHz帯）で実証実験を行うにあたり、多数の実験試
験局を開設するには、個々の無線設備ごとに予
備免許、落成検査を受ける必要がある。

措置内容
特定実験試験局制度（※2）の対象として、加賀市内において800MHz帯でWi-Fi HaLowを活用することを可能とする告示を制定。

効 果
Wi-Fi HaLowに対応した機器の開発や実証実験が簡易な手続により可能に。

規制改革の概要○ 加賀市（デジタル田園健康特区）提案内容
・MCA無線（将来的に他の周波数帯に移行する予定）の跡地活用を見据え、800MHz帯でのWi-Fi HaLowの先行的な活用を提案。
○ 加賀市の想定するユースケース
・通信が行き届いていないエリアや通信設備のない高齢者宅等において、健康増進や防災対策等に関するIoTサービス（睡眠センサーや定点カメラ等）を実装。
措置内容

・予備免許及び落成検査を省略する特定実験試験局制度の対象とすること
で、簡易な手続でWi-Fi HaLowの実験試験局の設置が可能に。
MCA無線が加賀市内で利用中
850 853

860

MCA無線

915

928

Wi-Fi HaLow、
RFID等

Wi-Fi HaLowの
活用を提案

940

(MHz)

MCA無線

現状、Wi-Fi HaLowが使用可能な920MHz
帯は、他機器でも使用する帯域であり、実行速度の制限を受ける。

※１ 一定の通信品質を保ちつつ、広範囲に通信可能な通信規格。
※２ 総務大臣が予め公示する周波数等の範囲内で無線局を開設することにより、予備免許及び落成検査を省略する等、簡略化された手続で実験試験局の開設を可能とする制度。

30

茅野市

過疎地域以外における貨客混載の実施（令和５年５月30日 国土交通省自動車局長通達）

規制改革の概要

規制改革の内容
措置前
貸切バス事業者、タクシー事業者及びトラック事業者による貨客混載の実施については、過疎地域においてのみ認められている。

措 置
過疎地域以外においても、地域の関係者による協議が整ったことを条件に、上記事業者による貨
客混載の実施が可能に。

効 果
全国において、貨客混載を活用した地域住民への配送手段の多様化や、持続可能な交通・物
流ネットワーク構築が可能となる。

地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者及び荷主をそれぞれ代表する者

関係者に
よる協議

関係する地方公共団体

地域の交通網の維持の観点から旅客自動車運送事業者及び旅客をそれぞれ代表する者【貸切バス】【タクシー】【トラック】

貨物自動車運送事業の許可を取得

貨物自動車運送事業の許可を取得

旅客自動車運送事業の許可を取得

全国で貨客混載の実施が可能に※乗合バス事業者による貨客混載は従来より全国で実施可能。

31

吉備中央町

妊産婦の糖尿病治療等に係る保険適用の明確化（令和５年８月30日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）

規制改革の内容
措置前

規制改革の概要○診療報酬の算定可否が明確ではなかったケース
指導管理・妊娠糖尿病患者に対して産後12週以内の血糖管理を行った場合に算定可能な「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２」が算定されていないケースがある
・産後12週以降に実施する検査について、「糖尿病の疑いあり」とレセプトに記載しても、算定されなかったり、症状詳記を求められることがある

妊娠中→算定可
産後 →周知不十分との声がある
妊娠糖尿病の既往歴を有する患者

措置内容（取扱いの周知・明確化）

検査※※HbA1c,75gOGTT（糖負荷試験）

産後12週以内→算定可
産後12週以降→周知不十分との声がある

以下の内容を全国の地方厚生局等に対し周知明確化①在宅妊娠糖尿病患者指導管理料１を算定した者に対し、引き続き分娩後における血糖管理のために、当該分娩後12週以内に適切な指導管理を行った場合、１回に限り、在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２が算定可②血糖測定等により医学的に糖尿病が疑われる場合、妊娠糖尿病と診断された患者に対して、産後12週以降に実施する糖負荷試験等については、診療報酬算定可

効 果
産後女性の糖尿病治療の早期診断・治療が促進される

✔適切な
指導管理
✔血液形態
・機能検査
✔糖負荷試験

妊娠中

産後3か月以内（12週以内）在宅妊娠糖尿病
患者指導管理料
１算定可

在宅妊娠糖尿病
患者指導管理料
２算定可

従前の通り

産後3か月以降（12週以降）血糖測定等により医学的に糖尿病が疑われる場合、算定可

32主な事業の進捗状況

吉備中央町

救急救命処置の範囲の拡大（エコー検査の実施）

 デジタル田園健康特区に指定されている岡山県吉備中央町は、町内に救急医療機関がなく、岡山市内への救急搬送に１時間以上を要するが、法令上、救急救命士の実施できる行為は限られており、検査・診断・処置の遅れにつながっている。
 規制改革により、救急救命士による「エコー検査」を可能とし、迅速な処置に繋げることで、救命率の向上を図り、地域課題の解決を目指す（8/25より厚生労働省WGにより検討開始）。
エコー検査による効果
通常の救急搬送の場合
発症

現場
到着

※転送搬送のケースも

搬送

病院
到着

救急車内でエコー検査が実施できた場合
発症

搬送

現場
到着

検査

エコー検査

病院
到着

検査

診断

適切な医療
機関に搬送

診断

スタッ
フ招集

岡山県全域
治療

迅速な
処置開始

治
療

吉備中央町
岡山市

時間短縮

スタッフ招集病院内調整

エコー検査の実施方法

救急車内

指示に従いエコー・データ転送・救急救命士が医師の指示に基づきエコー検査を実施し、搬送先病院に画像を伝送
・医師の診断を踏まえて搬送先の選定・適切な処置を実施

救急車と搬送先病院で同一の統合ビューア（下図）を表示①超音波エコー映像④車両の位置情報②スマートグラスによる
視線映像③Webカメラによる車両内全景映像

情報連携

搬送先病院

⑤チャット機能・医師が救急救命士にエコー検査を
指示・伝送された画像をもとに診断・受け入れ体制を整備

33

主な事業の進捗状況

健康医療情報の自治体を超えたデータ連携の実現

３自治体連携 デジタル田園健康特区は、共通の地域課題を抱える加賀市・茅野市・吉備中央町が連携して「デジタル」×「規制改革」により健康
医療分野の課題解決を図る「デジタル田園都市国家構想の先導役」。
 多様な健康医療情報を活用し地域課題解決を図るには、従来の取組（医療機関間の情報連携）の一歩先となる、自治体保有データ
や民間データも含めた各データの相互利用が必要だが、現状は、種類や保有主体によりデータ形式がバラバラであり、連携が困難。
⇒各データを標準規格（HL7FHIR※）に統一する「エクスチェンジ機能」の開発により、データ連携を円滑化しサービス開発を推進。
 令和５年度はエクスチェンジ機能の全国展開を見据え、デジ田特区での一部実装、変換パターンの拡充等を通じてデータ流通コストの低減に取り組む。
※厚労省が医療機関において普及を進める医療データの標準規格
自治体を超えた
健康医療データの収集・活用（２次利用）

PHRを通じた
健康増進支援（ロコモ・フレイル予防、
生活習慣改善等）

PHR
情報銀行

PHR
情報銀行

PHR
情報銀行

大学、製薬会社、
医療機器メーカー等
による創薬・研究開発

データエクスチェンジ機能によるデータ形式の変換
標準規格【 HL7FHIR 】を介した各データの相互利用

自治体A
医療機関X
健康管理システム
電子カルテ情報（予防接種、健診情報）
【MML】
【CSV】

A市

民間サービスD
母子健康手帳アプリ【XML】
PHRサービス【JSON】

自治体B
医療機関Y
自治体健康管理システム
電子カルテ情報（予防接種、健診情報）【SS-MIX】【CSV】

B市

民間サービスE
デバイスデータ【CSV】
PHRサービス【JSON】

自治体C
医療機関Z
自治体健康管理システム
電子カルテ情報（予防接種、健診情報）
【MML】
【CSV】

C市

民間サービスF
母子健康手帳アプリ【XML】
デバイスデータ【CSV】

34

３自治体連携

健康保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限に係る解釈の明確化（令和５年５月10日 厚生労働省保険局保険課長通知 保保発0510第３号）

規制改革の内容
特例措置前
健康保険の被保険者等記号・番号等について
は、プライバシー保護の観点から、健康保険事業等の遂行のため必要がある場合を除き、告知を求めることを禁止している

規制改革の概要【医療情報連携のイメージ】
保険者
例）自治体

被保険者番号をキーとして、各主体が保有する健康医療情報を円滑に連携

被保険者番号特例措置（取扱いの明確化）①保険者から委託を受けたPHR事業者は、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合は、医療保険各法の理念に照らして整合的である場合には、被保険者等記号・番号等の告知を求めることが可能②地方公共団体が、自らが保険者である国民健康保険に加入している住民だけでなく、それ以外の被用者保険に加入している住民に対しても、その各個人のデータを被保険者等記号・番号等を利用して紐づけることでデータベースを構築することは、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行等のために必要がある場合には、被保険者等記号・番号等の告知要求制限の対象外【健康管理システムデータ】
住民情報
受診日
健診結果 等

健康保険事業又は関連事務の委託

PHR事業者
被保険者番号【PHRデータ】
歩数
バイタル
摂取エネルギー
体重・体脂肪率 等

被保険者番号

健康増進支援マイナ
ポータル

被保険者番号取得のための本人確認と同意取得

医療機関

効 果
被保険者等記号・番号等をキーとした健康医療
情報の一意化により、健康医療情報のデータ共有・連携を促進

被保険者番号【電子カルテデータ】
処方
検体検査結果 等

受診

個人

35

３．データ連携基盤

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律

公布日：令和5年5月8日
施行日：令和5年9月1日

改正の趣旨
令和４年４月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施等を推進するとともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずる。
１．スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置（１）補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加（２）データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充

規制の特例措置等の適用を受ける ＜特例の活用イメージ＞
特定事業の実施に当たって、補助 • ロケット開発用の振動試験設備等を、本来業務に使用していない時間に、スタートアッ
金等交付財産の目的外使用等に プ企業が新製品の耐久試験のために使用関する事項を区域計画に記載し、 する
内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなす。
振動試験設備

分野横断的な先端的サービスの実 ＜援助の例＞
助言等
施に必要なデータ連携基盤を整備 専門家
データ連携基盤を整備する者する者に対して国が行う援助の内容
として、これまでの互換性の確保の • ロボット走行用の最新の３次元地図データ
が建物所有者等から提供されることを確保
取組（データ仲介機能の開発・無償提供等 することによる基盤整備コストの抑制など） に加え、 • ドローン運航用の気象データが常時提供さデータ連携基盤の利用における安 れることを確保し、メンテナンス時は代替措
全性と信頼性の確保に関する情報 置を講じること• 個人情報は暗号化し本人同意を得た範囲の提供等を追加
で取得・提供されるシステムとすること 等

目的外
使用等

事業者の予見性の向上と事務コストの低減により、国家戦略特区における特定事業の円滑かつ効率的な実施を推進

スタートアップ企業の新製品テスト
電波試験設備• 地域の子育て世帯の増加に対応するため、
現在使われていない小学校の空き校舎の一部を、新たな保育施設を整備するために転用する

データ連携基盤の整備へのきめ細かな援助を通じて、自動配送ロボットの走行やドローンの運航等の先端的サービスの早期実装を推進

先端的サービスの早期実装※ 併せて、先端的サービスの実施に関連する規制改革を着実に推進。

２．法人農地取得事業に係る所要の措置
国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定の整備を行う。
※ その他、オンライン服薬指導が全国展開されたことに伴い、国家戦略特別区域法における特例措置の規定を削除するとともに、平成16年の構造改革特区
法改正により第23条が追加された際に手当てする必要があった同条第２項の規定について、所要の整備を行う。
37

データ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項について

令和５年９月26日 公表

 スーパーシティ等において、「データ連携基盤」は、自治体や事業者、個人等が有する様々なデータを収集・整理・提供することにより、先端的サービスの提供を行うために必要不可欠な中核的な基盤。
 データ連携基盤の整備・運用に当たっては、① 様々なデータやサービスが相互に連携し、相乗効果を創出するために「相互運用性の確保」が重要であるとともに、② データの安全な管理・運用を行うために「セキュリティ対策」を実施することや、③ 個人情報を含むデータを取り扱う場合には「プライバシー対策」に万全を期すことが求められる。
 今後、データ連携基盤を活用した取組が安全かつ円滑に進められるよう、これらの観点に関する既存の知見を、「スーパーシティ等におけるデータ連携基盤に求められる互換性・安全性・プライバシーに関する事項」として整理。

スーパーシティ構想の全体像
地域住民

自治体
政府

移
動

物
流

大学

観
光

教
育

観光客

支
払
い

エネルギー
環境

行
政
手
続

① 相互運用性の確保

企業

NPO

医療介護

先端的
サービス

データ連携基盤に求められる事項• 様々なデータやサービスが相互に連携するための機能の実装
防災（ブローカー、オープンAPIの実装 等）• データの相互利用性に関するルールへの適合（データカタログサイトの公開、標準的なデータモデルの参照 等）② セキュリティ対策

データ
連携
基盤

オープンAPI※• システム面でのセキュリティ対策

データ連携基盤（データ分散方式）• ガバナンス面でのセキュリティ対策

先端的サービスを促進するため、データ連携基盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に連携・共有（セキュリティ計画・規程の策定、責任体制の明確化、要員の確保 等）③ プライバシー対策

オープンAPI ※データ
提供者（暗号化、不正アクセスの検知・遮断、アクセスログ等の証跡管理 等）

地理データ・空間データ

固有データ

都市共通インフラ

データホルダー（※）API :Application Programming Interface：
異なるソフト同士でデータや指令をやりとりするときの接続仕様• 個人情報保護法令に基づく適切な措置（本人同意の取得、個人情報の適切な管理、第三者提供ルール 等）• 個人情報保護法令に加えて求められる事項（プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ分散方式の採用 等） 38

データ連携基盤を通して提供されるデータの品質管理ガイドブック（概要） 令和５年９月26日 公表
 国家戦略特別区域法に基づき、国は、データ連携基盤の互換性の確保の取組（データ仲介機能の開発・無償提供等）を行うほか、データ連携基盤の利用における安全性と信頼性の確保に関して情報提供等※の援助を行うこととされている。

※改正国家戦略特別区域法（令和５年９月１日施行）で拡充

 このため、データ連携基盤の関係者の役割分担やデータ品質の簡易評価ツールを「データ連携基盤を通して提供されるデータの品質管理のガイドブック」として作成・公表し、効率的・効果的なデータの品質管理を促進。

ガイドブックの概要

背景・考え方○ スーパーシティ／スマートシティにおけるデータ連携基盤を活用したサービスの提供に当たっては、データの正確性等の品質が十分でなければ※、サービスの信頼性の低下のみならず、安全・安心を損なう可能性。
※データが更新されず古いままになっている、データの内容が誤っている 等○ このため、住民の生活の質の向上に資するサービス提供のためには、データ連携基盤から提供されるデータの安全性・信頼性の確保（データの品質管理）が重要。

データ連携基盤の関係者が効率的・効果的にデータの品質管理を行う
ために必要な情報を整理して、以下の参考モデルやツールを提示。
○ 「データ提供者」・ 「データ連携基盤の整備主体」・「データ利用者」
が実施すべき事項を示した「データの品質管理モデル」」○客観的指標に基づき、データの品質評価を行う「簡易評価ツール」
データの品質管理モデル（関係者の役割）

簡易評価ツール

データ提供者

関係する３者が共通の理解をもって、データの品質管理を行うためのツール【 基礎的品質特性の評価 】

データ連携基盤の整備主体【 付加的品質特性の評価 】

・データの品質管理規程の策定
・データ提供者から受領したデータセットや品質情報等の確認と公開
・データの品質に関する改善要求の受付

データ利用者（データの品質が十分でない場合のイメージ）

評価結果イメージ

・簡易評価ツールを用いたデータの品質評価
・データの提供に加え、品質情報（品質評
価結果やメタデータ）をデータ連携基盤の整備主体へ提供

・データを活用したサービスの実施
・データの品質に関する改善を要求

正確性・完全性・一貫性の評価
評価結果

A／B／C

以下12の品質特性に関連する
メタデータの記入率を表示
回復性

信憑性

最新性

移植性

アクセシ
ビリティ

標準
適合性

可用性

機密性

理解性
追跡
可能性

精度

効率性

39

４．先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業

令和４年度補正予算
令和５年度当初予算
令和５年度補正予算
令和６年度当初予算

スーパーシティ構想等推進事業

7.2億円（１）
3億円（２、３）
6.7億円（１、２）
３億円（１、２、３）

 スーパーシティとデジタル田園健康特区において、規制・制度改革による先端的サービスの早期実装や、サービス実装
を支えるデータ連携を支援し、 「デジタル田園都市国家構想」の先導役として、様々な分野での地域課題を解決を目
指す。
地域住民

自治体
政府

物
流

観
光

教
育

１．先端的サービス

観光客

支
払
い

エネルギー
環境

移
動

大学

医療・介護

先端的
サービス

行
政
手
続

NPO

企業

（R6当初：2.0億円、R5補正：5.6億円、R4補正：7.2億円）

防災※国家戦略特区基本方針（閣議決定）に基づき、関係府省庁事業の集中投資を行うこととされており、規制改革を伴わない個別分野のサービスの実証や施設・インフラの整備等については、他省庁事業により自治体等を支援

オープンAPI
データ
連携
基盤

データ連携基盤（データ分散方式）

先端的サービスを促進するため、データ連携基盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に連携・共有

オープンAPI
データ
提供者

・規制・制度改革及び先端的サービスの開発・構築等を支援

地理データ・空間データ

固有データ

都市共通インフラ

データホルダー

２．データ連携

３．会議・広報（R6当初：0.6億円
R5当初：0.8億円）

・国内フォーラムの開催
・ 海外スマート シ
ティイベントへの出展
・経済誌への出
稿（R6当初：0.4億円、R5補正：1.1億円、R5当初：2.2億円）

・先端的サービスの社会実装を支えるデータ連携を支援※データ連携基盤に必要となる機能やデータモデル等の検討成果は、スーパーシティのみならず、スマートシティを含むデジタル田園都市国家構想の取組の参照モデルとしても活用

41令和4年度 事業一覧
No.

事業内容

関連する国家戦略特区①

公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた技術的検証

スーパーシティ（茨城県つくば市）②

ロボットやIoTセンサ等を活用したインクルーシブシティの実現

スーパーシティ（茨城県つくば市）③

リアルメタバースと連携したレベル４のドローン物流

スーパーシティ（茨城県つくば市）④

統合データベースとAIによる救急搬送の適正化

スーパーシティ（茨城県つくば市）⑤

自動運転ロボット管制プラットフォームによるシェアードスペースおよび公道でのロボット走行とその管理

スーパーシティ（茨城県つくば市）⑥

空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査

スーパーシティ（大阪府大阪市）⑦

夢洲プラットフォーム構築に向けての調査事業

スーパーシティ（大阪府大阪市）⑧「コモングラウンドプラットフォーム（CGPF）」の大阪スーパーシティ構想との連携およびパイロットプロジェクト実装

スーパーシティ（大阪府大阪市）⑨

交通分野のダイナミックプライシング等を通じた「OSAKAファストパス」サービス実現

スーパーシティ（大阪府大阪市）⑩

健康医療情報の自治体を超えたデータ連携の実現

デジタル田園健康特区⑪

救急救命士の業務拡大に向けたドクターカーからの医療情報伝送・統括システムの実証事業

デジタル田園健康特区⑫

訪問看護の質向上のためのポケットエコーを活用した排泄管理アセスメント

デジタル田園健康特区⑬

看護師によるAI診断支援ソフトを用いたポータブルエコー活用

デジタル田園健康特区⑭

3Dマップを活用した災害発生時の消防・自主防災組織等の連携支援

デジタル田園健康特区⑮

Wi-Fi HaLowを活用した新サービス創出に向けた技術的検証等

デジタル田園健康特区

42令和5年度 事業一覧
No.

事業内容

関連する国家戦略特区①

公職選挙におけるオンデマンド型移動期日前投票所等の実現に向けた技術的検証

スーパーシティ（つくば市）②

遠隔医療アプリを活用した持続可能な小児オンラインかかりつけ医体制の構築

スーパーシティ（つくば市）
デジタル田園健康特区（茅野市）③

装着型サイボーグ技術による機能改善機器を利用した病院外の施設におけるリハビリテーション実証調査

スーパーシティ（つくば市）④

ドローンによる検体等の搬送サービスの実装に向けた地上リスク評価の高度化のための調査

スーパーシティ（つくば市）⑤

IoT機器・遠隔診療機器等を活用した医療・介護連携に関する調査

スーパーシティ（つくば市）⑥

交通弱者の移動手段確保のための自動運転型パーソナルモビリティによる移動サービス

スーパーシティ（つくば市）⑦

ドローンの目視外飛行等による、メンテナンス分野での障害者の活躍のための調査～包摂的な社会を実現するための次世代インフラサービス～

スーパーシティ（つくば市）⑧

空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査

スーパーシティ（大阪府・大阪市）⑨

駐車場のダイナミックプライシングを通じた「OSAKAファストパス」サービス実現

スーパーシティ（大阪府・大阪市）⑩

健康医療情報の自治体を超えた連携におけるデータ流通コストの低減に関わる調査

デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）⑪

医療版情報銀行を介した健康医療情報の利活用等に向けた検証

デジタル田園健康特区（加賀市）⑫

貨客混載を利用した過疎地域以外の中山間地域における医薬品配送

デジタル田園健康特区（茅野市）⑬

中山間地域における次世代地方パーソナルモビリティの安全運行システム構築と導入促進

デジタル田園健康特区（茅野市）⑭「コモングラウンドプラットフォーム」没入型コミュニケーションによる地方と大都市間での「遠隔授業」の実証・調査

デジタル田園健康特区（茅野市）⑮

AI診断支援ソフト搭載のエコーを活用した地域医療介護におけるタスク・シフト/シェア推進

デジタル田園健康特区（茅野市）⑯

救急救命士の処置範囲拡大に備える救急車両の整備と実証環境調査

デジタル田園健康特区（吉備中央町）⑰

医療機器の早期保険収載・身体症状に寄り添う産前産後ケアの実現による母子健康の更なる促進

デジタル田園健康特区（吉備中央町）⑱

遠隔診療の拡大に向けた遠隔採血における規制改革の実証調査

デジタル田園健康特区（吉備中央町） 43

内閣府「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」（令和5年7月7日公表）より抜粋①公職選挙におけるオンデマンド型移動期日前投票所等の実現に向けた技術的検証
先端的サービスやデータ連携のポイント事業実施エリア

移動や自筆が困難な障害者等の投票環境の向上のため、事前予約に基づくオン
デマンド型移動期日前投票所及びタブレット等の機器によるスマート投票を試行的に行う。

茨城県つくば市
事業実施体制関連する規制改革事項
公職選挙におけるインターネット投票や障害者等が投票しやすい環境整備（公職選挙法37条（投票管理者）、38条（立会人）、41条（投票所の告示）、44条（投票所における投票）、46条（投票の記載事項及び投函）、48条2（期日前投票）など）(代表者) 東京海上日動火災保険株式会社(構成員) KDDI株式会社、スパイラル株式会社

具体的な事業内容① オンデマンド型移動期日前投票所の試験運用（2024年つくば市 市長・市議会議員選挙における実運行に向けた技術・運用面の検証）② タブレット等の投票機器の設計並びに投票体験会の実施（障害者等による操作性の検証）、分身ロボットを活用した遠隔立会の検証③ プライバシー影響評価（PIA）及びサイバーセキュリティの実施・検証（オンデマンド型移動期日前投票所の安全性・社会受容性を高めるための検証）
社会実装に向けたスケジュール

オンデマンド型移動期日前投票所・スマート投票

システム
仕様・オ
ペレーショ
ン検討

投票機器
UI・UX検証

企画
設計

試験運行

立会人
有人・遠隔(ロボ)
投票端末

貸与端末（紙併用）

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ影響評価・ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

啓発・PR
PIA
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

システム開発
・事前検証
投票
体験会

投票機設定

啓発・PR
(webコンテンツ作成等)
初期
評価

リスク
基準

計画
策定

分析/評価/
対策検討

本評価
・対策

PIA

報告書

データ連携基
盤整合検討

2024.10
つくば市 市長・市議会議員選挙

オンデマンド型移動
期日前投票所

2024.3
検証・成果とりまとめ

13:00

2023.12

検証結果に基づく、実運行に向けた各種調整・手続き等

15:00

14:00

移動が困難な障害者等

2023.8

最適ルートで移動

オンデマンド型移動期日前
投票所 模擬住民投票

事前予約（オンデマンド型）

44

⑥交通弱者の移動手段確保のための自動運転型パーソナルモビリティによる移動サービス
先端的サービスやデータ連携のポイント事業実施エリア

・免許返納後の高齢者の買い物や通院等の移動手段確保のため、管制プラット
フォームとデータ連携基盤を連携したパーソナルモビリティのシェアリングサービスの導入を目指す。
関連する規制改革事項

・茨城県つくば市(つくば駅周辺、宝陽台地区等)事業実施体制・パーソナルモビリティの歩道通行に当たっての特定条件下における遠隔監視の要件緩和(道路交通法第２条）
等(代表者) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

具体的な事業内容① パーソナルモビリティのシェアリングサービスの高度化に向けて、パーソナルモビリティに搭載した各種センサー/カメラ情報により、様々な道路環境において、歩道通行時の安全性が十分確保できるかを検証する。
② パーソナルモビリティの走行時に取得したデータをデータ連携基盤を通じて他の行政目的等のために利用する際のデータ提供のあり方や課題を整理する。
◆事業概要◆スケジュール●シェアリングを中心としたロボットサービスで目指す姿 ●ロボットが取得したデータをデータ連携基盤へ提供(自治体との協力)

契約後
～10月

・自治体関係者や関係企業等との実証内容の調整

23年10月 ・実証内容の精緻化～12月 ・自治体・省庁・警察へ申請
23年10月・実証環境準備、構築～24年1月（本事業で連携を想定するデータ例）
・走行路の障害物（リサイクル回収物、看板等）
・道路工事情報
・路上駐車車両（工事車両含む）

23年12月 ・ロボット走行の実証実施～24年2月 (うち1か月程度/テスト走行含む)

24年度
・つくば市内での社会実装
以降(目標)

45

⑧空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査
先端的サービスのポイント事業実施エリア・2025年の大阪・関西万博における日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、大阪のスーパーシティの区域指定を契機として、大阪ベイエリア等における離発着ポートや飛行経路の実現性を検証する

・大阪府大阪市(大阪ベイエリア及び他の有望なポート候補地)事業実施体制関連する規制改革提案
・「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、同法施行規則第２条、場外離着陸許可の事務処理基準等）
・「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条、第63条、同法施行規則第153条等） 等
具体的な事業内容(代表者) グロービング(構成員) SkyDrive、朝日航洋、大阪公立大学、大林組、
関西電力、近鉄グループホールディングス、大日本印刷、
東京海上日動、日本工営、三菱電機(協力) 大阪府、大阪市

・大阪・関西万博時の２地点間運航実現に向け、大阪ベイエリアの離着陸場候補地について、必要となるインフラや飛行航路の検証を行う。
・大阪・関西万博後の商用運航の拡大を見据え、その他の有望なポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証を行う。

○主な事業実施エリア○社会実装に向けたスケジュール

大阪・関西万博時における２地点間運航のイメージ

2022年度
2023年度

夢洲(万博会場ポート)

大阪
ベイエリア

2024年度
2025年度出典: Google Map

2026年度～・ベイエリアにおける離着陸場候補地と航路実現性の概要
検証・評価
・万博時の２地点間運航に向けたベイエリアの離発着ポートに必要なインフラや飛行航路等の検討
・その他の有望なポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証
等
・離発着ポートの設置、運航支援体制・拠点、データ基盤等の検討・整備・資金調達スキームの検討・構築
・デモフライト等
・大阪・関西万博における「空飛ぶクルマ」の飛行実現
・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大

46

⑩健康医療情報の自治体を超えた連携におけるデータ流通コストの低減に関わる調査
先端的サービスやデータ連携のポイント事業実施エリア

健康医療情報の自治体を超えたデータ連携の実現を図るデジタル田園健康特区において、事業継続性を確保するための主要課題であるデータ流通コストの低減を、
データエクスチェンジ（※）を中心とした３つの施策により実現する。

石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町（※）多様な主体の有する異なる規格のデータを、標準規格（HL7 FHIR）等に変換する機能

事業実施体制関連する規制改革事項
・個人番号の利用範囲の拡充（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条、別表第一）・個人番号の対応符号を用いた情報連携等への活用（同法第2条第8項、第19条、別表第二）(代表者) 富士通Japan株式会社(構成員) 株式会社両備システムズ、そなえ株式会社、
ラジエンスウエア株式会社、株式会社テクノプロジェクト

具体的な事業内容①母子保健分野のデータ活用に向けて、乳幼児健診結果の自治体健康管理システムへのデータ連携を試行する。これにより、自治体職員や保健師によるデータ入力業務を削減し、業務負担低減を実現する。また、データ統合可能な範囲の拡大に向け、変換パターン拡充を行う。
②PHR事業者と自治体間のデータ連携における課題である三層分離を考慮した共通連携モジュールの開発を試行する。
③自治体業務で使用される宛名番号とPHR事業者が保有する共通IDの紐づけ方法について調査する。
データ流通に関するコストを低減し持続可能なデジタル田園都市を実現する。

○社会実装に向けたスケジュール
2023年度 データエクスチェンジの一部実装・実証（母子保健分野のデータ活用、情報銀行におけるデータ収集）（※2）

 自治体連携に必要な機能・制度の整備
2024年度 地域におけるPHR事業者や情報銀行におけるエクスチェンジ機能導入
 データエクスチェンジのユースケース拡充（ロコモ・フレイル、在宅看護など）
2025年度以降
データエクスチェンジを中心とした３つの施策

 地域PHR事業者や情報銀行間での情報連携・統合DB整備

47

⑯救急救命士の処置範囲拡大に備える救急車両の整備と実証環境調査
先端的サービスやデータ連携のポイント事業実施エリア

吉備中央町での「救急救命処置の範囲の拡大」のためのエコー検査の実証開始を想定し、実際の救急車に実証環境を整備する。
関連する規制改革事項
・救急救命処置の範囲の拡大（救急救命士によるエコー検査の実施）（救急救命士法第２条・第44条、救急救命士法施行規則第21条など）

岡山県吉備中央町
事業実施体制(代表者)
バーズ・ビュー株式会社(構成員)
岡山大学、岡山市消防局、岡山トヨタ株式会社

具体的な事業内容① 吉備中央町からの救急搬送に利用する実際の救急車に、エコー検査映像、救急救命士の視線映像、救急車内の全景映像、位置情報を搬送先医療機関に共有する「情報伝送システム」で使用する機材を設置し、実証環境を整備② 中山間地域である吉備中央町での通信電波強度の問題への対応策として、衛星通信の利用を前提とした「情報伝送システム」の調整・改修

事業概要

社会実装に向けたスケジュール
2021年度

2022年度

2023年度～・岡山県吉備中央町より、救急救命士によるエコー検査の実施を提案。
・救急車両に模したドクターカー内で、救急救命士役の医師によるエコー検査、医療機関の情報伝送を実施（内閣府実証事業）
・ドクターカー内に情報伝送システムを構築し、医師の指示のもと救急救命士によるエコー検査を実施（内閣府実証事業）
・情報伝送に係る課題を整理
・厚生労働省において救急救命処置へのエコー検査の追加について検討開始・並行して、救急車両内に情報伝送システムを構築→規制改革の実現、吉備中央町での実証開始

48

令和5年度（2次募集）事業一覧※事業実施エリア名 五十音順
No.

①

事業名

2.4GHz帯を使用したドローンの広域飛行等による活用拡大に向けた調査～あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の実現に向けた実証調査～事業実施エリア愛知県②

空港等の警備業務におけるAI搭載ロボットの導入に関する調査・実証

愛知県③

生体パスポート（顔認証）を活用した住民サービス提供に向けた調査

石川県加賀市④

リアルタイム交通情報を活用した高品質で安全な自動運転サービスの実現に向けた調査

沖縄県南城市⑤

過不足ない救急医療提供に向けた医療機関連携およびPHR等活用体制の構築に向けた調査

千葉県君津市⑥

地域を限った暗号資産型ステーブルコインの発行主体に関する制度整備に向けた調査～Web3.0型デジタルスタンプラリーによる商店街のにぎわい創出を通じた地域活性化～

宮城県仙台市49

５．スーパーシティ・デジタル田園健康特区の広報

スーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラム
住民の皆様が参画する住民目線の取組を一層深めていくとともに、事業者の皆様と連携して新たなサービスをさらに展開する契機とす
るため、内閣府主催のフォーラムを計３回実施。
第１回：デジタル田園健康特区(石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町)

開催日程
開催場所
参加者数

令和５年11月８日（水）茅野市民館
523名（オンライン含む）• アーカイブ動画
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/su
percity/supercityforum2023/chino.html

自見 はなこ (内閣府特命担当大臣）
ビデオメッセージ

3都市アーキテクト座談会

企業プレゼン、茅野市DX外部評価委員による質疑

多様な参加者によるセッション形式の対話

分身ロボットを活用したコミュニケーション体験

つくば駅から会場までパーソナルモビリティ
で移動する、シェアリングサービス体験

大阪市長や有識者、関係事業者による講演

安楽岡審議官
閉会あいさつ企業・団体のブース（出展者 計17）

第２回：スーパーシティ（茨城県つくば市）
開催日程
開催場所
参加者数

令和５年11月22日（水）つくば国際会議場
281名（オンライン含む）• アーカイブ動画
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/s
upercity/supercityforum2023/tsukuba.html

第３回：スーパーシティ（大阪府・大阪市）
開催日程
開催場所
参加者数

令和６年1月23日（火）ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB
（グランフロント大阪 北館内）

487名（オンライン含む）• アーカイブ動画
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/s
upercity/supercityforum2023/osaka.html

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雑誌による広報
雑誌「PRESIDENT」にタイアップ記事広告として、スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組について、各地域のリーダーへのイ
ンタビュー形式で紹介。

スーパーシティ（茨城県つくば市）

令和5年12月22日発売 PRESIDENT「2024年の注目」特集

デジタル田園健康特区（石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町）
令和6年1月26日発売 PRESIDENT「DX特集」

スーパーシティ（大阪府・大阪市）

令和6年1月12日発売 PRESIDENT「NEXT企業特集」

「PRESIDENTオンライン」にも掲載



誌面の内容をまとめた電車内広告も掲出

誌面は 国家戦略特区HP でも公開
URL：

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc /supercity/supercity_231222_interview.html

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「Smart City Expo World Congress 2023」への出展
平成23年からスペイン・バルセロナで開催されている、世界最大級のスマートシティイベント。
•

会期：令和５年11月７日（火）～９日（木）•会場：Fira de Barcelona Gran Via （スペイン・バルセロナ）•

主催者：Fira de Barcelona•

出展企業・団体：1,106•

イベント来場者：25,300名•

参加国数 ：140ヵ国以上•参加都市 ：800都市以上
会場（Fira de Barcelona Gran Via）

会場内の様子

内閣府として(一社)スマートシティ・インスティテュート主催の「日本パビリオン」にブース出展するとともに、プレゼンテーションを実施。

 内閣府ブース出展

 日本パビリオン内共催シアターでのプレゼンテーション• 日本パビリオン内に内閣府のブースを設置し、スーパーシティ構想
や、スーパーシティ指定自治体（つくば市、大阪府・市）の取組について発信。

内閣府ブース

来場者へのスーパーシティ構想や取組の紹介• 日本パビリオン内に設置された共催シアターにおいて、内閣府及びスーパーシティ指定自治体のつくば市 五十嵐市長より構想や取組についてプレゼンテーションを実施。

内閣府によるプレゼンテーション

つくば市 五十嵐市長によるプレゼンテーション【出展レポート】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/pdf/SmartCityExpoWorldCongress2023.pdf

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