戸籍法部会資料

７「戸籍法の改正に関する中間試案」
に対して寄せられた意見の概要
目次（試案前注） ..................................................................... 1
第１ 電算化を原則とする規定振りへの変更について ................................. 6
第２ 法務大臣が連携情報を管理することの根拠規定等の整備について ................. 7
第３ 文字の取扱いについて ....................................................... 9
第４ 市区町村における連携情報の参照について .................................... 12
第５ 管轄法務局等における連携情報の参照について ................................ 15
第６ 届書類の電子化，保存について .............................................. 16
第７ 市区町村及び法務局の調査権について ........................................ 19
第８ 戸籍訂正について .......................................................... 21
第９ 死亡届出の届出資格者の拡大について..........................................24
中間試案以外の戸籍事務に対する意見................................................25

I

（前注）
１ 「戸籍法の改正に関する中間試案」（平成３０年４月２０日法制審議会戸籍法部
会第６回会議取りまとめ）について，本年５月１１日から６月１１日までの期間，
意見募集の手続を行った。これに対し，合計５０通の意見が寄せられた。
２ この資料では，以下の略号を用いている。
「中間試案」＝戸籍法の改正に関する中間試案「補足説明」＝戸籍法の改正に関する中間試案の補足説明
３ この資料では，中間試案に掲げた個々の項目について寄せられた意見を【賛成】【反対】などの項目に整理し，意見を寄せた団体等の名称を紹介するとともに，理由等が付されているものについてはその関連部分の概要を紹介している。また，【その他意見】などとしてその概要を紹介している。
４ 各団体の名称は，以下の略称を用いている。その他の法人名及び個人名は記載
せず，「法人」，「司法書士」又は「個人」と記載した。
「日弁連」＝日本弁護士連合会「大阪弁」＝大阪弁護士会「日司連」＝日本司法書士会連合会「熊本市」＝熊本市中央区区民課
５ 中間試案に対して寄せられた意見の中で，表現等が異なっていても同趣旨であると判断したものについては，同一の意見として取りまとめている。
６ 趣旨が不明であった意見などについては，この資料で紹介していない。

II

（試案前注）
本試案については，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関し，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号。以下「法」という。）等の見直しが必要な部分について，戸籍法部会としての現時点での検討結果を示すものである。
なお，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に当たっては，基本的に各市区町村の戸籍情報システムが独立しており，市区町村間のネットワーク化はされていないこと，他方，東日本大震災後に法務省において構築した戸籍副本データ管理システム
において，電算化された戸籍の副本を管理していることを踏まえ，後記第２のとおり，国において戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して，戸籍情報連携シ
ステム（仮称）を構築し，戸籍内の各人について戸籍により得られる情報によって作成される個人単位の情報（戸籍の記載事項のほか，親族関係を明らかにするもの。
以下「連携情報」という。）を整備するものとしている。
マイナンバーを活用した他の行政事務との連携については，連携情報のうち，個人を特定する基本４情報（氏名，生年月日，性別，住所）を含まない情報であって他の行政事務に対する情報提供に必要なものを中間サーバーに格納し，総務大臣が管理する情報提供ネットワークシステムを用いて，情報提供を行うことを想定している。具体的に，連携情報を活用して戸籍証明書の省略が可能となる行政事務としては，現在，児童扶養手当事務，年金事務及び旅券事務を所管する各省と協議中である。また，情報提供ネットワークシステムでは，個人を特定する基本４情報をや
りとりしないことを踏まえ，連携情報のうち，親族関係を明らかにする情報については，親族関係記号（親子関係や夫婦関係を示す記号であって，当該親子間・当該夫婦間でそれぞれ同一の記号）を付し，これらの記号が一致することにより，親子・夫婦であることを確認することとしている。このように，情報提供ネットワークシ
ステムを用いて戸籍情報を提供する情報連携については，以下，本試案において，「ネットワーク連携」という。
他方，戸籍事務内においては，戸籍事務内の番号で連携情報を管理し，戸籍事務担当職員が戸籍情報連携システム（仮称）内の連携情報を参照するなどして事務を行うことを想定している（後記第４，第５）。この戸籍事務内における情報連携については，以下，本試案において，「戸籍事務内連携」という。
戸籍事務内連携についても，ネットワーク連携を行うための戸籍情報連携システ
ム（仮称）を整備することによって可能となるものであって，これらの連携を可能とするための仕組みを導入することを総称して，「戸籍事務へのマイナンバー制度導入」という。
戸籍事務へのマイナンバー制度導入によって，ネットワーク連携においては，連携先の事務では戸籍の証明書の添付が省略できることとなり，国民の利便性が向上

1

するとともに，行政事務も効率化するものといえる。また，戸籍事務内連携においては，届出の際の戸籍の証明書の添付が不要となるだけでなく，市区町村間において電話で戸籍情報を確認したり，公用請求で取得している戸籍の証明書が不要となるなど，国民の利便性が向上するとともに，戸籍事務の効率化につながるものといえる。
なお，ネットワーク連携の前提として，どのように戸籍情報とマイナンバーとの紐付けを行うかについては，現在，①本籍地市区町村の求めに応じ，住所地市区町
村が本籍地市区町村に対し住民票コードを提供し，②本籍地の市区町村で管理している戸籍の附票に住民票コードを記載した上で，③法務省の求めに応じ，戸籍情報連携システム（仮称）に当該住民票コードを送信することとし，さらに，④法務省
が当該住民票コードを用いてマイナンバー制度における情報連携に用いる機関別符号を受信して戸籍情報と結合させる案を基本として，関係府省間で協議がなされている。
（意見の概要）１ 「戸籍事務へのマイナンバー制度導入」に関する意見【賛成】個人・ 行政機関に対する申請について，マイナンバーのみの記載等で戸籍証明書の添付省略ができれば，国民の負担も減る。業務が簡素化すれば更によい。
・ 戸籍事務の効率化と届出の際に戸籍の謄抄本等の添付の必要がなくなる等のメ
リットがある。ただし，効率化の反面，個人情報の漏洩のおそれが高まるため，
戸籍担当職員の自覚と十分な漏洩防止措置の構築が準備されなければならない。
・ セキュリティが担保されることが条件であるが，事務手続の簡素化の面から賛成。
【反対】日弁連，大阪弁，個人
・ 平成３０年１月１８日付けで「『国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から』戸籍制度の合理化・効率化や電子化の検討は必要であるとしても，その実現のためには，共通番号であるマイナンバーと戸籍情報を紐付けすることは必要ないだけでなく，プライバシー侵害の危険性が高くなる。また，費用対効果の観点からも問題がある。よって，戸籍情報と個人番号は紐付けしないよう求める。」と意見表明しているところ。（日弁連）
・ 戸籍事務へのマイナンバー制度の導入を前提とする戸籍法改正に反対する。今後，法制審議会戸籍法部会で，試案を踏まえ，戸籍事務にマイナンバー制度を導入するにしても，マイナンバーを直接用いることには反対。
・ 基本４情報を含まない機関別符号を用いるとしても，当該符号を連携させることによる情報漏えいの危険は皆無とはいえない。
・ 戸籍情報は，そのセンシティブな側面から，情報が漏えいされプライバシーが2

侵害された場合の被害の大きさ，それを回避するために要するコストの大きさを考えると，そのリスクは多大。（以上，大阪弁）
・ マイナンバー制度は，個人番号カードも普及せず，マイナポータルの利用も広がらず，情報連携も部分的にしか稼働していない。住民も行政も事業者も本人確認やマイナンバー管理の負担ばかりが増え，利便性向上や効率化になっていない。
施行３年の現実を見れば，利用拡大ではなく利用の見直しこそ必要。
・ 戸籍の情報連携は電算化された戸籍を対象とし，改製原戸籍や除籍簿など画像管理している戸籍は対象外のため，もっとも利用と負担の多い相続などの手続では使えない。旅券については，国籍確認のために戸籍謄本等の提出が必要なのか，申請手続等の見直しをまず検討すべき。戸籍届出については情報提供ネットワー
クの利用は必要ではなく，「戸籍事務内連携」はマイナンバー制度と切り離して検討することが可能。これらの事情を踏まえ，電算化された戸籍だけを対象とした「ネットワーク連携」が国民の利便性の向上や行政事務の効率化にどの程度の効果があるのか，まず検討すべき。
・ マイナンバー制度利用のためのシステムに多額の費用が予想される。導入費用に見合う効果があるか示すべき。
・ マイナンバー制度で戸籍情報が他の情報とデータマッチングされることで，どのようなプライバシー侵害や不利益が起きるかも検討し，導入の効果がプライバ
シーリスクや不利益の増大と見合うものであるのか検証すべき。
・ 中間試案には，戸籍事務へのマイナンバー制度導入とは直接関係のない事項が混在している。親族的身分関係の探索が容易になることで社会保障における親族の扶養援助の強化に利用される可能性もある。何のための法改正か，戸籍事務へのマイナンバー制度導入の目的はなにか，明確にすべき。（以上，個人）※ 前記意見と同旨の理由を挙げて反対する意見が複数あった（いずれも個人）。
これらの意見が反対の理由として挙げたもの（一つの意見で複数の理由を挙げたものも含まれる。）。
・ マイナンバー制度の運用状況の問題点を指摘したもの
・ プライバシー情報である戸籍情報をマイナンバーに紐付けることに反対するもの・ 戸籍謄本等を利用する機会が少なく効果が乏しい旨を指摘したもの
・ マイナンバー制度導入に伴い情報漏洩の危険が増大する旨を指摘したもの
・ 個別事務との連携による対応が可能である旨を指摘したもの
・ 制度導入に伴う費用が過大である旨を指摘したもの
・ 戸籍事務の負担増大を指摘したもの
・ 親族による扶養義務の拡大の懸念を指摘したもの
・ 電算化前の戸籍との紐付けが困難であることから相続手続等の効率化が図られない旨を指摘したもの

3

２ 「ネットワーク連携」に対する意見
・ 今後，戸籍情報と個人番号（マイナンバー）を紐付けるような制度を作ることには反対する。（日弁連）
・ 仮にネットワーク連携を行う場合であっても，マイナンバーを保有せず，機関
別符号のみ保有するという現在想定されている方式が堅持されるべき。
（大阪弁）
・ 氏名等が変更し得る戸籍情報については，当該基本４情報と戸籍情報が一致していることを確認（例えば，婚姻によって戸籍の記載は完了しているが住民票の記載は未了である者については，住民票の記載が完了したことを住基ネットで確認するなど。）した上で情報を提供するよう，厳格に措置することが必要（法人）・ 「情報提供ネットワークシステムでは個人を特定する基本４情報をやり取りしない」ことを前提にシステム構築を考えられているが，マイナンバー法にはそのような規定がない。ネットワークシステムにおける情報漏えいを危惧されていると思われるが，中間サーバー上のデータを暗号化し，機関間の通信を暗号化しているならば，個人を特定する情報が漏えいすることはない。（個人）
３ 「戸籍事務内連携」に対する意見
・ 共通番号である個人番号や住民票コードではない「戸籍事務内の番号」を用いていることから，プライバシーに配慮したものと評価できる。この点は堅持すべきである。（日弁連）
・ 仮に戸籍情報連携システム（仮称）を構築するとしても，マイナンバーとは無関係の戸籍事務内の番号を用いる方式とすべき。（大阪弁）
・ 戸籍情報連携システム（仮称）を構築するのではなく，戸籍情報を一元化したクラウド型のシステムを構築すべき。自治体での業務運用がほとんど同じ戸籍業
務はクラウド化に適しており，戸籍情報を一元化してシステムを一つにすべき。
（個人）
・ 戸籍情報連携システムを構築する場合，システムの維持運用費用は，市区町村が分担することになるものと考えられるが，その点について，各市区町村の理解が得られるのか疑問。市区町村に費用分担を求めることは，人員削減により，窓口職員に過度な負担がのしかかり，国民の利便性の向上どころか，戸籍の正確性の維持や迅速な処理を困難にし，かえって信頼を損ねる結果につながる。（個人）
４ 「戸籍情報とマイナンバーとの紐付け」の方法に対する意見
・ 「試案前注」の方法を採るならば，直接，戸籍情報と個人番号を紐付けするものとはならないと思われるが，住民票コードも，国民と外国人住民の全員に対して，重複なく付番された「背番号」（共通番号）である点では個人番号と変わりがないので，その利用は慎重であるべきである。「機関別符号」を受信して戸籍情報と結合させた後は，戸籍の附票から住民票コードを消去すべきである。（日弁連）4・ 戸籍事務内の番号と機関別符号を紐付けるための手段として，住民票コードを用いるものとされているが，法務省が全国民の住民票コードを保有するというのも，プライバシー保護の観点から避けるべきであり，機関別符号を取得した後は，住民票コードをすみやかに削除すべき。（大阪弁）
・ 中間試案で示された方法によると，住所地の市区町村で氏名，生年月日，性別，
住所で照会された者に係る住民票コードを特定しなければならないこと，婚姻により戸籍が異動中である者や転出により住所が変更になった者の追跡を市区町村側で行わなければならないことなどにより事務が煩雑・非効率になり，場合によっては，住民票コードを特定できないことも想定される。そもそも，新たにマイナンバー制度を創設したにもかかわらず，なぜ旧来の住民票コードを利用することとなるのか疑問。戸籍情報にマイナンバーを紐付けることを目的とするのであれば，連携情報によって戸籍に記載されている者の異動状況を把握できる法務省
において，戸籍に記載されている者の氏名，生年月日，性別，住所により一括してマイナンバーを取得する方法が合理的。（法人）・ 総務省の研究会である住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会の中間報告にある「附票管理システム(仮称)」と統合し，市区町村が管理する戸籍に直接的に住民票コードとマイナン
バーの紐付けを実施すべき。（個人）
５・・・

その他の前注に関する意見
戸籍の添付が不要となることは大変便利になると感じた。（個人）
年次計画を明らかにし，市区町村のシステム更改に道標を示すべき。（個人）
中間試案の全体的な方向性はよいのではないかと思われるが，通信における安全性に懸念。ＬＧＷＡＮによって一般向けの回線とは通信内容が一応の分離はされていたとしても，事業者においては，ＬＧＷＡＮを用いて行われる通信について，盗聴及び改竄がそれなりに容易に行えてしまうので，（ＳＳＨやＨＴＴＰＳ等のプロトコルと証明書等を用いた）行政機関同士での追加での暗号化通信を行うようにすべき。（個人）5

第１ 電算化を原則とする規定振りへの変更について
紙の戸籍を原則とした規定振りとなっている現行戸籍法について，電算化戸
籍を原則とする規定振りとする。全ての市区町村の電算化が完了した場合であっても，改製不適合戸籍（後記第３，２（注２）参照）に係る処理等が残ることが考えられることから，現行の紙戸籍による処理の規定も例外として残すものとする。
（意見の概要）１ 試案本文に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁・ 戸籍は既に大部分の市区町村で電算化されており，これを原則とする規定ぶりとするのは当然である。（日弁連）
・ 賛成。ただし，今般の改正が電算化対応に必要な部分の改正であって，現在の戸籍制度の固定化につながるものではないことを意識的に明記すべき。本来的・本質的な問題である家族単位で登録する戸籍制度の在り方については，今後も検討すべき。（大阪弁）【反対】個人・ 戸籍は原則として紙を用いるという形でよいのではないか。紙媒体は，最悪，
電気が全く使えなくなっても用いることが可能であり，戸籍というのは国・国民にとって非常に重要なものであるので，紙媒体を基本とすることについては変更
しないでほしい。
【その他意見】個人
・ 各市区町村が個別にシステムを調達しているのは無駄であり，電算化を義務化するなら，国が経費を負担して，各市区町村が使用するシステムを調達すべき。
・ 電算化後の戸籍は，左横書きであり，法律・規則等も，横書き化の先鞭をつけてほしい。
２ 「電算化を原則とする規定振りへの変更」に関連したその他の意見
・ 相続手続などでいくつもの戸籍や除籍を請求しなければならないことを改善するため，移記されない事項の記録を継続することや，申出再製制度の簡素化など，
紙戸籍を前提とした制度も見直すべき。（法人）・ 転籍した場合に，以前の記載事項が消えてしまう点を改善すべき。（個人）・ 転縁組の養父母欄の記載は省略することなく，養父母の氏名を全て記載すべき。
（個人）6

第２ 法務大臣が連携情報を管理することの根拠規定等の整備について国（法務大臣）において，戸籍情報連携システム（仮称）を構築するものとする。
法務大臣は，戸籍副本の情報を利用して親族的身分関係情報（連携情報）を調製し，これを管理するものとする。
（注）市区町村長を戸籍事務管掌者とする現行の法第１条の規定は維持するものとする。また，戸籍事務へのマイナンバー制度導入のために，国において連携情報を整備・管理するに至った後も，災害等に備えて戸籍のバックアップ情報を保管する必要があることから，副本は国が保管するものとする。
（意見の概要）１ 試案本文に対する意見【反対】大阪弁・ 戸籍情報連携システム（仮称）の構築自体に反対であるので，その法的根拠を設けることも反対である。ただし，仮に戸籍情報連携システム（仮称）を構築す
るのであれば，その法的根拠を設けることは必要であり，その場合の規定は戸籍法に定めるべきである。
【その他意見】日弁連，法人
・ 「戸籍情報連携システム（仮称）」の構築については，ネットワーク経由で戸籍情報が閲覧できるようにするものであるため，プライバシー・バイ・デザイン（設計段階から取り入れるプライバシー）に基づき，できる限りプライバシー保護に配慮したシステム設計とすべきである。
・ 戸籍副本の情報を利用して親族的身分関係情報（連携情報）を調製することについては，膨大な手間と莫大な費用がかかることが明らかであるのに対し，それによる効率化等の効果は僅かであることが懸念されることから，費用対効果の面からも検討すべきである（以上，日弁連）
・ 法務大臣が連携情報を管理し，情報提供の責めを負うのであれば，市区町村長の戸籍事務の法定受託範囲を維持しつつも，法務大臣の戸籍事務の管掌範囲及び責任を明らかにすべき。（法人）
２ 試案本文の注に対する意見【賛成】大阪弁
・ 市民に最も親しみの深い戸籍事務を法務局に移管することも適切ではないから，
戸籍事務管掌者を変更すべきではなく，市区町村長のままとすべきである。第２文については，正本を再製するための副本の保管は今後も必要であり，現在の制度も維持すべき。

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【その他意見】個人
・ 市区町村長が戸籍事務管掌者であっても，システムはクラウド等の技術を利用して法務省で用意した方が経費削減になるのではないか。

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第３ 文字の取扱いについて
１ 連携情報で使用する文字
現に各市区町村で戸籍に記録されている文字を収集した上で，同じ文字と異なる文字とを峻別する文字の同定作業を実施し，連携情報に使用する文字として，同定作業により整備された文字（以下「戸籍統一文字」という。）を定めるものとする。
なお，文字の同定作業については，当該分野の専門家の知見を得るため，有識者で構成する会議体を設置し，文字の同定に疑義が生じた文字について，同定の可否を同会議体に諮問するものとする。
２ 戸籍正本で使用する文字
市区町村において戸籍統一文字と紐付けできない新たな文字が登録されることを防ぐため，戸籍統一文字及びその文字コードを公表するとともに，戸籍統一文字に紐付けることができる文字の同定基準を確定・公表するものとする。
（注１）今後，新たに戸籍の正本に用いる文字については，字形（デザイン）について特段の制限を設けないが，この同定基準に従って戸籍統一文字と紐付けられた文字を記録するものとする。
（注２） 改製不適合戸籍（戸籍の氏又は名の文字が誤字で記載されているため，コンピュータによる取扱いに適合しない戸籍）については，当該戸籍に記載されている者に対し，対応する正字により記載する旨の告知を改めて行うことにより，戸籍に正字で記載されることを促すものとする。
なお，戸籍に記載されている文字に対する愛着が強い国民に配慮して改製不適合戸籍とした経緯を踏まえ，引き続き対応する正字で戸籍に記載されることを希望しない者に係る戸籍については，以後も改製不適合
戸籍として取り扱うこととする。
（意見の概要）１ 「文字の取扱いについて」の総論的な意見・ 氏名に関して住民基本台帳と戸籍での二重管理の廃止を強く求める。特に，両方で利用できる文字集合が異なるのは大きな問題であり，明らかに国民の認識と乖離している。（個人）２ 試案１「連携情報で使用する文字」の本文に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁
・ 氏名は人の名称であり，第三者が人を表示する際にも用いられるものであるから，使用される文字に制限があることはむしろ当然であり，誤字やおよそ存在しない文字，創作文字等を使用することは適切ではない。ただ，将来的に戸籍統一
文字に限定する方向に集約するに当たっては，文字に対する愛着が強い国民に対し，十分理解を得るよう努めるべきである。(日弁連)
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・ 各市区町村で文字コードが統一されていないことで，新本籍地の市区町村で新たに文字作成，登録するのは，不経済である。そのため，文字の整備を進めて統一を図ること及び試案の方法に異論はない。(大阪弁)【その他意見】個人
・ 約６万字もの戸籍統一文字を人間が扱うことはほとんど不可能であり，間違いが必ず起きる。ＪＩＳ（第１水準から第４水準）の約１万字の文字セットに収めるべき。
・ ＪＩＳ第４水準までに含まれていない文字の使用禁止と異体字の標準字体への変更を推進すべき。
・ 異体字を廃止して，同一の文字は一つにまとめるべき。
・ 戸籍附票の連携を効率化するため，住民基本台帳ネットワークシステム及び市区町村の既存住記（基）システムとの連携を考慮し，戸籍システムを含めた三者
で文字基盤の統一化を図るべきである。
・ 戸籍に使用されている氏名の文字の表記の使用を当事者に強いることがないよ
うに，法務省は，各関係機関に改めて周知する必要がある。
３ 試案２「戸籍正本で使用する文字」に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁【その他意見】個人
・ 戸籍統一文字に紐付けることができる文字の同定基準を確定するのは，およそ不可能ではないか。現状で選択しうる現実解としては，「戸籍統一文字に紐付けることができる各文字ごとの同定結果を公表するものとする」とし，実際の作業の按配によって，同定結果を各文字ごとバラバラに，矛盾をも含んだ形で公表するしかないのではないか。
・ 家庭裁判所の名の変更手続において，現在は正字による名を使用している当事
者から，それ以外の字形を含む名への変更が申し立てられ，それを裁判官が認容した場合は，審判内容どおり，正字でない漢字を含む名が新たに戸籍に記録されるということか。仮にそうでないのであれば，裁判所の名の変更手続において，これまで考慮されていなかった「正字であるかどうか」の観点が必要となる。
・ 戦後の漢字の取扱いについて研究されている漢字研究家の御意見を伺ってはいかがか。
４ 試案２「戸籍正本で使用する文字」の注２に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁・ 賛成。なお，正字での記載を希望しない者が不適合者であるとのレッテルを貼るかのような印象をもたらしかねないため，「改製不適合戸籍」の名称について
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修正を求める。（大阪弁）【反対】個人・ 改製不適合戸籍についてはすべて廃止し，現行の紙戸籍による処理の規定は削除すべき。
【その他意見】個人
・ 正字により記載する旨の通知は，それがどういうことか分かりやすく理解できる文面であり，かつ，正字で記載されることを希望しない者がその旨の申出の機
会を失わないよう配慮したものにされたい。

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第４ 市区町村における連携情報の参照について
１ 届出の受理の審査のための連携情報の参照
市区町村の戸籍事務従事職員は，届出の受理の審査に当たって戸籍情報を確認する必要がある場合には，国が構築する戸籍情報連携システム（仮称）の情報（市区町村が保有する情報と同一の情報）を参照することができるものとする。
（注）原則として，届出人は戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）を届出の際に添付しなくてもよいものとする。
２ 連携情報の参照範囲
届出の受理の審査のために確認する戸籍の情報については，審査のため必要な範囲内であれば，特段制限を設けないものとする。
３ 不正な情報参照等を防止する方策について
不正な情報参照等を防止するために十分な方策を講ずるものとする。具体的には，個人の戸籍情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならな
いとする規定を設けるとともに，漏えい防止義務を設けた上で，違反があった
場合には，罰則規定の適用の対象とする等の規定を設けるものとする。
（注）不正に参照することを防止するための方策としては，例えば，不正参照の可能性がある場合にコンピュータ処理画面に警告メッセージを表示する，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局（以下「管轄法務局等」という。）に通知する，誰がいつどのような戸籍情報を参照したか証跡ロ
グを残し，管轄法務局等による監査を実施することが考えられる。
また，不正処理が行われる可能性がある一定の場合には，情報参照に当たっては上司等の承認を得ることとするなど，当該事務処理担当者以外の関与を必須とする仕組みを設けることも考えられる。
（意見の概要）１ 試案１「届出の受理の審査のための連携情報の参照」に対する意見【賛成】法人【反対】大阪弁・ 試案では，「戸籍情報連携システム（仮称）」とは，いったいどのようなシステムであるのか，また，総務大臣所管の「情報提供ネットワークシステム」との関係性も明らかでなく，どのような場合に，どのような情報を，どの範囲で参照・利用するのか，全く明らかでない。このシステムが完成したとしても，国民にとっては届出に戸籍謄本等の添付が不要になる以上の便宜はない。人が一生のうちに戸籍謄本等の添付をもって行わなければならない手続は数えるほどでしかなく，自己や親族の戸籍謄本を取り寄せることが改善しなければならないほどの負担で12

あるとは考えられない。また，相続手続においては，電算化されていない除籍や改製原戸籍等が必要となるのであり，この部分にはこのシステムを利用できない。
国民にとってのメリット及び市区町村におけるメリットと，こうした「戸籍事務へのマイナンバー制度導入」への巨額の国費投入，その膨大な作業量，複雑で情報漏えいの高度な危険を伴う作業内容を比較衡量するとき，あえてこのようなシステムを導入するメリットは見当たらない。
【その他意見】熊本市，個人・ 市区町村の戸籍窓口担当者が，戸籍届書の審査をする際，転籍等により戸籍の変動が多い対象者を追跡調査する場合や相続により「出生～死亡まで」一連の戸籍を郵送で請求される場合も多いことから，１人１人の一連の戸籍が検索できる
ようなシステムにする必要があるのではないか。（熊本市）
・ 情報連携ではなく，一元化した戸籍クラウドに情報を照会すべき。（個人）・ 婚姻届の審査に当たっては，直系血族，三親等内の傍系血族，直系姻族に該当しないかを調査することが建前であるので，連携情報参照のため，従来以上に，届書の処理に時間を要し，戸籍への迅速な反映が滞ることが見込まれる。（個人）２ 試案１「届出の受理の審査のための連携情報の参照」の注に対する意見【賛成】個人・ 戸籍関係の手続時に戸籍謄本の添付が不要になると，事務手続に要する期間が大いに短縮されると考えられ，自治体，申請者，その他関係機関にとっても効率的な運用が可能になる。
【その他意見】個人・ 届出の際に，戸籍謄本の添付が不要とした場合に，当事者が，戸籍に記載されている内容を事前に把握しないので，本籍の表示等を届書に正確に記載することができない事案が多発し，届書記載不備により，届書の受付・審査が停滞するのではないか。
３ 試案２「連携情報の参照範囲」に対する意見【反対】大阪弁・ 前記１に同じ
４ 試案３「不正な情報参照等を防止する方策について」に対する意見【賛成】個人・ 戸籍届出を受理するに当たって，情報参照には上司の関与（承認）を必要としたり不正参照の可能性のある場合にコンピュータ処理画面に警告のメッセージを表示する等きめ細やかな漏洩防止対策を講ずることにより，多くの国民から支持13

されるものと思う。
【反対】大阪弁，個人・ 試案の防止策は事後の対策に重点が置かれているが，情報管理は事前の漏えい防止策こそが重要であり，情報が漏えいされたことを前提とする事後の罰則は防止策としては意味がない。また，意図的に不正参照や情報の持ち出しを図る者に対しては，警告メッセージを表示したところで意味がない。せめて不正と感知す
れば直ちに強制終了するシステムが必要。さらに，分単位での１回のアクセス時間の制限を設け，時間経過とともに自動的に遮断するシステムも必要。証跡ログも現状のシステムを前提とする限り，意味がない。連携情報へのアクセスのたびに指紋認証や虹彩認証を行うなど，明らかに操作した者を特定できるシステムがなければ，なりすましを防止することはできない。試案は戸籍事務の合理化という行政目的達成のために必要とされる行為の相当性を逸脱しているとしか考えられない。（大阪弁）
・ 検討されていることは何ら防止に寄与するものではない。これまでも事件が起きていることからも明らかであり，漏れた情報，起きた事件は取り返しがつかな
い。罰則規定も，何ら抑止力にならない。（個人）【その他意見】日弁連，個人・ 「不正な情報参照等を防止するために十分な方策を講ずるものとする」との点は，徹底すべきである。（注）記載の「不正に参照することを防止するための方策」として，「例えば，不正参照の可能性がある場合にコンピュータ処理画面に警告メッセージを表示する，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局（以下「管轄法務局等」という。）に通知する,誰がいつどのような戸籍情報を参照したか証跡ログを残し，管轄法務局等による監査を実施することが考えられる」とある点などは，直ちに通知され，速やかにチェックがなされるようにするとともに，監査の頻度，精度を工夫するなど，その運用を十全にすることが求められる。
・ 不正閲覧防止をシステム的に担保させようとするならば，世帯の戸籍情報全てを閲覧できるシステムではなく，必要とする情報しか閲覧できないようにするなど（例えば，離婚届の受理に際しては，婚姻関係の有無，未成年の子の有無等，審査に必要な事項しか閲覧できないようにするなど）のシステム的な整備ができないかという点も検討すべきである。（以上，日弁連）
・ セキュリティーに関する研修と人材育成に関する条文も考えるべき。
・ 休日や夜間に婚姻届を提出する者に対しては，あらかじめ下調べするようにしているところ，事前の参照が不正な参照として扱われることがないようにすべき。
・ 本当に業務に必要なものなのかの判断は誰がするのか，業務委託された場合はどうするのかなど検討が必要。（以上，個人）

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第５ 管轄法務局等における連携情報の参照について
１ 市区町村が行う戸籍事務への指導等の事務に必要な連携情報の参照
法務局の戸籍事務従事職員は，市区町村が行う戸籍事務への指導，戸籍訂正の許可等の事務に当たって戸籍情報を確認する必要がある場合には，国が構築する戸籍情報連携システム（仮称）の情報を参照することができるものとする。
２ 連携情報の参照範囲
市区町村が行う戸籍事務への指導等のために確認する戸籍情報については，指導等のために必要な範囲内であれば，特段制限を設けないものとする。
３ 不正な情報参照等を防止する方策について
不正な情報参照等を防止するために十分な方策を講ずるものとする。具体的には，個人の戸籍情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならな
いとする規定を設けるとともに，漏えい防止義務を設けた上で，違反があった
場合には，罰則規定の適用の対象とする等の規定を設けるものとする。
（注）不正に参照することを防止するための方策としては，例えば，不正参照の可能性がある場合にコンピュータ処理画面に警告メッセージを表示
する，上級庁に通知する，誰がいつどのような戸籍情報を参照したか証
跡ログを残し，上級庁による監査を実施することが考えられる。
また，不正処理が行われる可能性がある一定の場合には，情報参照に
当たっては上司等の承認を得ることとするなど，当該事務処理担当者以外の関与を必須とする仕組みを設けることも考えられる。

（意見の概要）【反対】大阪弁
・ １ないし３すべてに反対する。戸籍記載の連携情報の作成・利用は，戸籍事務の合理化という行政目的達成のためには，相当性を逸脱しており，認められるものではない。
【その他意見】日弁連，個人・ 第４の４と同様。（日弁連）
・ 戸籍事務のみならず，帰化などの国籍事務や不動産登記においてもできるようにして，戸籍謄本等の添付を省略できるようにするべき。（個人）15

第６ 届書類の電子化，保存について
１ 届書類の電子化
届書類（届書，申請書その他の書類）を受理した市区町村において，内容を確認した上で電子化し，国が構築する戸籍情報連携システム（仮称）に送信す
るものとする。この場合の届書類の参照ができる者は，届出事件本人等の本籍地の市区町村の職員及び届出を受理した市区町村の職員に限ることとする。
（注）戸籍の記載を要しない届書（外国人のみを届出事件の本人とする届書等）
については，現行制度において，他の行政機関への送付の対象となっていないこと等から，当面，現行の取扱いを維持することとする。
２ 届書の加工制限
届書については，事務の障害とならないよう，届書様式についても一定の見直しを行う。
（意見の概要）１ 試案１「届書類の電子化」本文に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁，日司連，法人・ 届書類原本を確認する必要がある場合に利用するため，その目的に適合した保存場所及び保存期間等に関する規律を行うことを前提として，賛成。現行の規律よりも早期に届書類の原本が廃棄されることのないような規律とする必要がある。（日弁連）・ 戸籍情報連携システムを，マイナンバーと紐付けする前提のものではないとす
るならば，賛成する。ただし，届書類を電子化する場合であっても，届書類原本そのものの重要性に鑑みて，同原本の保存に関する規定を設けるべきである。
（大阪弁）【その他意見】熊本市
・ 届書類を受理した市区町村において，内容を確認した上で電子化し，国が構築する戸籍情報連携システム（仮称）に送信することにより，届書類（紙）を本籍地へ送付する必要がなくなるものと思われるが，送付日の定義はどのように考えればよいか。また，例外規定とする改製原戸籍の届出書の取扱いは事務処理上別とするのか。窓口に提出された届書（原本）は送付するのか。電子化したことで，本籍地が確認する方法はどうなるのか。窓口で受理した届書と電子化した届書とではどちらを「原本」として取扱うのか。また何時までどちらを「原本」と見なすのか。戸籍事務の中で一番大事な届書が確実に電子化されているかの照合は行わないのか。市区町村が受理した届書そのものと電子化した届書の照合することは「戸籍法第３条の基準関与」の意味から必要であり，行うのであれば管轄法務局で行うべきだと考える。また，届書を電子化した場合法務局へ届書を送付しな
いこととなるが，受理市区町村において保管する届書の保存期限については，届
16

書そのものの散逸や保存のあり方等，現在の市区町村の戸籍事務をめぐる環境も
自治体ごとで異なるため，慎重に検討すべき。戸籍担当者の削減，時間外労働の短縮等，戸籍を取り巻く環境は以前（昔）ほど自治体の上層部には理解されておらず，職員への負担もこれ以上かけられない状況。
２ 試案１「届書類の電子化」の注に対する意見【賛成】大阪弁【反対】日司連，司法書士，法人，個人・ 戸籍の記載を要しない届書（外国人のみを届出事件の本人とする届書等）についても，電子化し，戸籍情報連携システム（仮称）に送信するべきである。仮に，本制度の建付け上，戸籍情報連携システム（仮称）に送信することができないとされた場合でも，届書類を受理した市区町村は，届書類を電子化して保存するべきである。戸籍の記載を要しない届書を参照できる者は，届出事件本人等が当該届書類の受理証明又は届書の記載事項証明書の申請を受け付けた住所地の職員又は届出を受理した市区町村の職員に限るとするべきである。（日司連）・ 戸籍に記載を要しない外国人の届書についても，法務局における帰化等の事務で使用できるように送信するものとしたらどうか。（個人）・ 戸籍の記載を要しない届書（外国人のみを届出事件の本人とする届書等）についても電子化し，戸籍情報連携システム（仮称）に送信することにより届書の一元管理をすべきである。届出事件本人及びその親族は，戸籍情報連携システム（仮称）に対し，届書記載事項証明書を請求できるようにすべきである。（司法書士）
・ 外国人のみを届出事件の本人とする届書等についても，現行事務を維持するのではなく電子化し，戸籍情報連携システム（仮称）に送信することで保存すべきである。システム上の届出書類を閲覧（検索）できる者は，届出事件本人等の住所地の職員及び届出を受理した市町村の職員に限ること等が考えられる。
（法人）
・ 戸籍の記載を要しない届書類は除外されているが，外国人に係る届書類は当該外国人にとって唯一の身分関係の公証手段となり得るものである。また，市区町村での保存期間が長いこと，戸籍の記載を要しない届書であっても人口動態調査の対象となることなどに鑑み，戸籍に記載を要しない届書類も電子化の対象とす
べきではないか。（法人）３ 試案２「届書の加工制限」に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁，個人
・ 婚姻届書様式の規制はよいが，届書記載事項の見直しも必要と思われる。たとえば，再婚者につき，離別年月日を正確に記載できる者はほとんどいないと思われる。
（個人）・ 最近はやりのデコ届書がどう扱われるのか，気になる。（個人）17

・ 戸籍の電子化にあたり，事務の簡便化・統一化のために，届書様式についても合理化することは考えられるところであり，届書様式の一定の見直しを行うことには，賛成する。ただし，もとより届書様式の見直しの内容による。また，いわゆるデザイン届書については，電子化や事務の簡便化・統一化の観点から求められる様式を維持し，これに支障のない範囲であれば，市区町村や各事業者によるデザイン届書を使用することを否定する理由もないから，このような範囲でデザ
イン届書の使用を許容する方向で検討すべき。（大阪弁）
４ 「届書類の電子化，保存について」に関するその他の意見
・ オンラインで届出ができるように法律が整備されているはずなのに，１０年以
上たっても実現できていないのは改善する必要がある。（個人）・ 現在，全国の市区町村で保管されている樺太関係届書を外務省保管の一部の村
役場の戸籍（除籍）原本と共に法務省又は外務省で一括保管の上，市区町村ごとに整理され保管されることを検討してはどうか。（個人）

18

第７
１

市区町村及び法務局の調査権について
市区町村の調査権について届出又は申請の処理に当たり必要があると認める場合に，市区町村長が届出人その他の関係者に対して質問又は文書提出の要求をすることができる旨の規定を設けるものとする。
２ 法務局の調査権について
市区町村から受理照会を受けた場合その他法第３条第２項の指示等を行うに当たり必要があると認める場合に，管轄法務局等の長が届出人その他の関係者に対して質問又は文書提出の要求をすることができる旨の規定を設けるものとする。
（注）市区町村及び法務局の調査権は，現在行うことのできる任意調査の範囲に限定されるものとする。縁組意思を始めとする届出人の身分行為意思に係る民法上の実質的要件の調査については，濫用事例に当る疑いがある場合に限り調査権が発動されるべきことに関して法又は下位規定に何らかの定めを置くことの可否について引き続き検討を行う。

（意見の概要）１ 試案１「市区町村の調査権について」に対する意見【反対】日弁連，大阪弁，個人・ どのような場合に調査ができるのか，許される調査の方法や限度，要求できる関係者の範囲等が明確に規定されない限り，反対。現在行うことのできる任意調
査の範囲に限定されることを条件とすべき。
・ 戸籍の届出について，報告的届出と創設的届出とは異質なものであり，調査の在り方も異なるべきものであるから，区別して考えるべき。
・ 調査開始後，届出人又は届出事件の本人の死亡等により，調査不能で結果的に受理されないということも考えられる。戸籍による早期の公示機能にも支障を生じさせないため，調査による処理遅延の危険性についても留意すべき。（以上，日弁連）
・ 協議離婚や養子縁組等について，当事者間で紛争が生じ，市区町村役場が巻き込まれることがあるが，調査権の行使，不行使をめぐって，市区町村窓口職員の過失が問われることが十分に考えられ，窓口担当者が萎縮して，不必要な調査をし始めたり，些細な疑義でも法務局に照会したりして，届書の処理や戸籍の記載に時間がかかることになるのは不可避。（個人）・ 市区町村（長）の調査権については，同調査がそもそも法律上の根拠なく行われていること自体に問題があることに鑑みれば，届書類における記載事項の具備，法令に要求された証明書の添付等の形式的要件の審査に限るべきである。そもそも創設的届出の審査に関しては，民法の届出婚主義・届出縁組主義等の解釈と直19

接関連するもので，安易に調査権を認めるのは問題であり，とくに婚姻意思や縁組意思等に関する質問を受けることによって，不必要な身分行為への躊躇や翻意を招くおそれもあるため，戸籍事務を扱う行政機関による行き過ぎた介入となりかねない。さらに，行政現場の窓口担当者等としても，縁組意思等本来司法判断に属する事項につき法律専門的な判断を迫られることとなるため，過大な負担が課せられることになるとともに，調査権限の範囲や調査の方法，調査の内容，調査結果の報告方法等を任せられた行政の現場では，日常業務の中で大きな混乱が生じる。一方，報告的届出についても，性別を変更した者や高齢者に懐胎能力がなく嫡出子をもうける可能性がないといった前提で戸籍事務が処理される可能性を想定すると，必要以上に懐胎能力や受精能力，さらには性交渉の機会の有無等の調査が実施されることがありえ，プライバシー侵害のおそれが高まる。さらに，市区町村長に届出人その他関係者に対する質問又は文書提出の要求をなし得る権限を認めると，届出人その他関係者はそれに対応する義務を負うことになるが，そのような義務を負わせるのは相当でない。（大阪弁）
２ 試案２「法務局の調査権について」に対する意見【反対】日弁連，大阪弁・ 調査権の行使について現在行うことのできる範囲内にとどまるということであれば，不協力事例の対処等だけではわざわざ明文化する必要性は乏しい。むしろ，安易に法務局の審査権を明文化すると，これがひとり歩きし，いま以上に実質的審査権の拡大につながることになりかねない。また，理由の詳細は，前記第１と共通する。(大阪弁)20

第８ 戸籍訂正について
１ 法第１１３条及び第１１４条の戸籍訂正許可手続については，人事訴訟によって戸籍の訂正をすべき事項は対象としないものとする。
２ 戸籍の記載又は届書類その他の書類から，訂正事由があることが明らかであると認められる場合には，市区町村長は，管轄法務局等の長の許可を得て，職権による戸籍訂正手続を行うことができるものとする。職権による戸籍訂
正ができない場合又は職権による戸籍訂正をした事項につき更に訂正を要す
る場合には，法第１１３条及び第１１４条の戸籍訂正許可手続又は確定判決による戸籍訂正手続（法第１１６条）によりこれを行うものとする。職権による戸籍訂正手続（後記３の市区町村長限りの職権訂正を行う場合を除く。）
を〔行う場合にはあらかじめ〕〔行った場合には〕，訂正事由のある戸籍の名欄に記載されている者に対して通知をするものとする。
３ 市区町村長限りの職権訂正ができる場合があることについて，明文で規定するものとする。その範囲については，訂正事由があることが当該市区町村
長において戸籍の記載又は届書類その他の書類から明らかに認めることができる場合であることに加えて，訂正事項が軽微で，かつ，戸籍訂正を行っても身分関係に影響を及ぼさないことを要するものとする。

（意見の概要）１ 試案１に対する意見【賛成】日弁連，大阪弁・ 関係者間に異議がなければ許可審判による戸籍訂正を認める裁判実務は，かつて，検察官による人事訴訟追行資格の規定がなく対立当事者構造がとれなかったこと等によるものであるが，法律の規定が整備された現在ではその必要性がなくなっている。
・ 合意に相当する審判であれ許可審判であれ，実質的にはそう変わらないという発想もあるうえ，このような規定を置いた場合，身分関係の当事者の死亡，行方不明，意思無能力等の場合は，許可審判も合意に相当する審判もできなくなるので手続が重くなってしまうが，上記狭義の司法権に関する基本原理に照らせば当然の帰結であり，他の訴訟においても共通のことであるので，不当に手続を重くするものとは言えない。（以上，大阪弁）
２ 試案２に対する意見【賛成】個人・ 職権で訂正できる範囲を広げ，訂正を迅速にする必要がある。
【反対】日弁連，大阪弁
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・ 中間試案では，アクセス可能な資料から認定できる間接事実の積み上げによる判断も許容しているようにも読める。仮にそうであるとすれば，実質的な判断を家庭裁判所ではなく，管轄法務局長等が行うこととなり，戸籍法の趣旨目的にもとると考えられ，認められない。（日弁連）
・ 訂正事項が重大又は戸籍訂正が身分関係に影響を及ぼすものについても，法務局等の長が許可しさえすれば，当事者の手続関与や司法判断抜きに戸籍訂正がされてしまうことになる。事前の司法判断なくして簡易な行政手続で解決することを原則化すべきではない。
・ 権利義務関係に重大な影響を及ぼしうる過去の事実関係を，証拠資料に基づいて確定するという作用については，裁判手続に委ねるのが相当。
・ 裁判官は，仮に戸籍実務に精通しているとはいえなくとも，事実認定や関係人に対する手続保障には堪能なのであり，裁判官よりも戸籍実務に詳しい者に権限を移管するとの基本的発想は誤りである。
・ 職権訂正が不可能な場合等に限る必要はない。
・ 裁判所が事後審査だけを担当する機関化するのは適当でない。
・ 職権訂正について，事前の通知を要求すべき。（以上，大阪弁）【その他意見】個人
・ 「職権による戸籍訂正をした事項につき更に訂正を要する場合」も，軽微，明
白なものは，更に職権で訂正できてもよいのではないか。
・ 管轄法務局長等の許可を得て行う職権による戸籍訂正が戸籍訂正の原則となることで，法務局が事務負担に耐えうるのか疑問。各法務局に対し何らかの手当をする必要がある。
・ 復本籍解消の戸籍訂正については，法務省からの戸籍訂正指示という形をとる
べき。市区町村長が一から訂正の要旨や記載例を作成する負担を負うものことは，容認し難い。
・ ２４条２項でできる戸籍訂正の類型を通達等でまとめるべき。
・ 戸籍の記載又は届書類その他の書類から，訂正事由があることが明らかであると認められる場合，もはや被訂正者は訂正を拒否できないのであるから，事後通知で足りる。
３ 試案３に対する意見【反対】日弁連，大阪弁
・ 上記２と同様，戸籍法の趣旨目的にもとるものであり，認められない。（日弁連）・ 対象事項が特定され，かつ，限定列挙とされない限り，反対。（大阪弁）
４ 「戸籍訂正について」に関する意見22

【その他意見】個人
・ 戸籍訂正は，市区町村長限りの職権訂正と第１１３条及び第１１６条だけで十分。戸籍法第２４条第２項による管轄法務局長の許可については，そもそも対等平等の者に対して許可を求めること自体地方分権の考え方に反する。軽微なものであれば，何も法務大臣の許可を求めるまでもない。
・ 家庭裁判所に申立てをする必要がある場合でも，当事者に対して，法務局や市
町村は，申立書の記載方法等を支援する必要がある。

23

第９ 死亡届出の届出資格者の拡大について
任意後見受任者（家庭裁判所による任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。）について，死亡届の届出資格を付与するものとする。任意後見受任者が死亡届を届け出る時には，任意後見契約の登記事項証明書等を添付させることとする。
（意見の概要）【賛成】日弁連，大阪弁・ 戸籍は死亡による自然人の権利能力喪失を公示する機能を有し，死亡の事実の簡易な証拠方法であることが期待されているから，死亡の事実は可能な限り迅速に戸籍に反映させることが望ましい。（日弁連）
・ 任意後見受任者は本人の意思能力を常に確認する必要があることから，生死の状況についても知ることができる密接な関係を有するのであり，この度，任意後見受任者に資格を付与することは賛成である。
・ 届出資格確認のための明確な資料がなければ資格の有無の判断が困難となること，成年後見人等が届出資格の確認のために登記事項証明書を有することのバランスから考えると，死後の事務処理の受任者のうち届出資格がある者は，公正証書等により委任された者に限るべき。（以上，大阪弁）【その他意見】個人・ 届出義務者が届出を行わず，かつ，死体の埋葬のためなどやむを得ない場合に限り，死亡人に対し福祉の各法に基づく援護を実施していた福祉事務所長及び社会福祉主事も届出資格者とすることを検討すべき。
・ 死亡診断書を作成した医師が死亡者の個人番号を確認できる限りにおいて，医師から死亡の事実を直接報告させるような仕組みにするべきではないか。

24

中間試案以外の戸籍事務に対する意見寄せられた意見の中には，中間試案で取り上げた項目には直接関係しないものの，本部会における調査審議にも関連し得る戸籍事務に関する意見があった。
中間試案以外の戸籍事務に対する意見
これらの意見について，趣旨を同じくするものを整理してまとめると，以下のとおりである。
１ 戸籍制度の在り方そのものに関するもの
・ 夫婦とその子が同一戸籍として編製され，出生事項の戸籍記載がされてしまう
ことが無戸籍者問題の根本的な原因。夫婦同姓を強いられる問題も，夫婦同一戸
籍や同氏同戸籍の原則があることが一因。このような戸籍制度の在り方を議論することなく，紙から電算化という技術的な場面のみの改正を求める戸籍法改正の在り方に疑問。（大阪弁）
・ 韓国においてはすでに番号制度を活用して戸籍制度から家族関係登録制度へと切り替えている。マイナンバーを導入することを目的化することなく，多少時間がかかっても制度を抜本的に見直し，それからマイナンバーを導入すべき。（個人）
・ 世界的にも日本だけにある「戸籍」について，廃止を考える時期に来ている議論をすべき。（個人）・ そもそも差別の根源である戸籍は，廃止すべき制度。戸籍の存続を前提に検討すること自体が間違っている。（個人）
２ 目的規定の創設に関するもの
・ 戸籍法に目的規定を創設し，地域的・人的適用範囲をも明記すべき。外国人に関係する身分形成，身分登録及び身分公証事務の関連条文を整備すべきである。
（日司連，法人）
３ 出生届書の記載事項に関するもの
・ 嫡出子の別は戸籍に記載する事項ではないこと，子の続柄を確認するための情報は出生届の嫡出子の別以外の記載事項及び戸籍で確認できること，「嫡出」という言葉は現代になじみのない言葉であること，それが「正統」という意味をもつが故に届書に記載することに心理的苦痛を受ける人がいること，家族の形態も社
会情勢の変化に伴い多様化していることなどに鑑み，少なくとも行政の裁量の範囲において柔軟に対応できるようにすべき。（法人）・ 省令を改正して，出生届書の父母との続柄欄の“嫡出子”と“嫡出でない子”を削除すべき。
（個人）25

４ 届書の保存期間に関するもの
・ 戸籍の記載の端緒となる届書類については，虚偽の届出においては証拠書類となるため，市区町村の負担に配慮しつつ，一定の期間（少なくとも１年間。）は当該届出を受理した市区町村において保存すべきではないか。（法人）
５ 相続への対応等，いわゆる広域交付に関するもの
・ 国が構築する戸籍情報連携システム（仮称）の情報が市区町村の保有する戸籍の正本の情報と同一の内容であり，かつ，市区町村が自庁の戸籍の正本に記載されていない者（非本籍人）に関して当該情報を活用することによって，戸籍の届出の際の戸籍謄本等の添付を不要とするのであれば，更なる国民の利便性向上な
どのために，以下のことも検討するべきではないか。
(1) 行政機関間のネットワーク連携のみでは民間機関も含めて戸籍謄本等を提出する手続の全てをカバーすることはできないので，住民票の写しが住所地以外の市区町村においても請求できるのと同様に，戸籍情報連携システム（仮称）の情報を活用して，情報セキュリティ対策を十分に確保した上で，本籍地以外の市区町村においても戸籍謄本等の請求ができるようにするべきではないか。
(2) また，特定の手続における戸籍謄本等の提出をも不要とするために，本人の同意などを条件として，法令に定めた機関及び当該機関が処理する事務については，情報セキュリティ対策を確保した上で，戸籍情報連携システム（仮称）から戸籍謄本等を電磁的記録によって提供を受けられるようにするべきではないか。
(3) さらに，相続手続が効率化できるよう，法定相続人の関係を可視的に示した家系図のような情報も証明書として交付できるようにすべきではないか。（法人）
・ 住民票のように，どこの役所でも戸籍謄本等を取得できるようにしてほしい。
また，相続手続を行うときなどにいくつもの戸籍謄本等を取得しなければならな
いことも，一つの証明書で済むようにしてほしい。（個人）・ 本籍地以外の市役所でも戸籍証明書を発行できるようにしてほしい。（個人）・ 戸籍謄本を勤務地や学校の近くの役所で取得できるようにしてほしい。（個人）・ 相続の手続の際に，関連する人たちの戸籍を集めるのがとても大変だったので，
もっと簡単にできるようにしてほしい。（個人）・ 戸籍の証明書は本籍地の市区町村しか取得できないため，これらを全国の市区町村で取得できるようにする等も検討すべきではないか。（個人）・ 自宅の近くでも戸籍を取れるようにしてほしい。（個人）・ 戸籍情報の連携に関連して，戸籍謄抄本の広域交付は可能か。（個人）・ 将来，広域交付を実施した場合に，特に旧法戸籍を交付の際に，塗抹の見直しは必要。（個人）
・ 国で市区町村が保有する情報と同一の情報を管理するのであれば，戸籍証明書
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を本籍地以外の市区町村窓口でも即時取得できるようにすることも検討するべきではないか。また，将来的には電子申請を含む電子証明書の検討も必要ではないか。（個人）
６ 届書記載事項の一部証明に関するもの
・ 届書類に記載した事項がデータ化されるならば，届書記載事項の一部を証明することも可能となるため，情報セキュリティ対策を確保した上で，届書記載事項の一部事項証明書を交付できるようにすべきではないか。（法人）
７ 人口動態調査その他調査統計に関するもの
・ 届書に記載された人口動態調査に係る事項もデータ化されるならば，関係機関と協議の上，戸籍情報連携システム（仮称）が一律的に保健所等に送信することにするなどして事務の合理化を図るべきではないか。また，政府が推進する統計等を積極的に利用した証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ。エビデンス・ベースト・
ポリシー・メイキング）の面から，戸籍事務においても，現状の学術研究の用に供する情報の提供にとどまらず，法において個人情報の保護や匿名化等を明確にした上で，人口動態統計を補完することも視野に入れ，届書類のデータを積極的に活用すべきではないか。（法人）・ 届書記載事項についても見直しの対象を広げたらどうであろうか。現行の出生届書の「同居を始めたとき」，「世帯の仕事，父，母の職業」欄は，出生届に必須事項ではなく，戸籍登載外の人口動態統計調査が主たる目的のように考えられる。
もし，そうだとしたら個人情報保護（プライバシー）の観点から別個にするか又は当該調査項目欄に利用目的を簡潔に明示したらよいとする考えもあり得るが，「同居を始めたとき」，「世帯の仕事，父，母の職業」の情報だけを分離するか氏
名等の個人特定情報を抹消して統計調査に利用するのであれば特定の個人を識別する情報ではなくなるので，利用目的の明示を要せず現行の様式のとおりでよいことになる。
（個人）
８ 届書情報の電子化に関するもの
・ 政府の方針として，行政手続のワンストップサービスを推進しており，死亡届や出生届はその端緒となることから，情報セキュリティ対策を十分に確保した上で，他の行政機関に対して届書類の情報を提供することも視野に入れるべきではないか。（法人）
９ その他の意見
・ 電算化ではフリガナは必須の要素である。戸籍は国や社会における氏名の根幹をなすことから，フリガナを登録する制度を設けるべき。（個人）・ 夫婦別姓を認めるよう変更できないか。（個人）27

・ 戸籍謄抄本や住民票等様々な書類に，国籍表示欄を設けてほしい。（個人）・ 無戸籍者問題についてマイナンバーによりカバーすることはできないか。どんなケースであっても出生届を安心してだせるようにしてほしい。（個人）・ 「異論はなかった。」という部分については検討不足のためにその場で異論を述べなかった可能性も大いにあるので問題無しという認識では問題がある。国民から意見を募集しつつ，段階的に制度の詳細について詰めていくべき。（個人）・ 戸籍関係の証明書の交付については，その履歴についての書類を容易に行えるようにするのが望ましい。（個人）・ 間もなく戸籍制度は１５０年の節目を迎える。そこで，「戸籍制度を作った人（戸籍法を書いた人）」の足跡を追うなどしてはいかがか。（個人）・ 法９条「戸籍の表示」について，正しい土地の地番を市区町村の戸籍事務担当者が知り得るのは非常に難しい現状ではないのか。（個人）・ 法５５条２項中「著いた」，規則２条中「渉る」，規則８条中「蔵めて」，規則３３条２項中「更めて」を改めてはどうか。（個人）・ 規則５４条，法３６条 届書の一通制は，既に全国的に実施されているのではないか。（個人）
・ 規則附録 第１と第６の用紙の違いを統一してはどうか。（個人）28