特集 工事の品質管理と監督・検査について

地方公共団体における現状と課題
仙台市建設局下水道事業部管路建設課

工事第二係長きく ち

ゆう き菊池裕輝

２． 品確法と総合評価方式に関する現状と課題

１． はじめに

公共工事により整備されるインフラは耐久性の!

品確法施行後における現状

高い良質なものとして供給することが要求されてこの新たな取り組みによって一般競争入札が原おり，工事目的物だけではなく，その施工方法も則的になるにつれ，入札・契約制度そのものにつあわせた工事品質の確保や向上が大きな課題とないての透明性が増したことは誰の目から見ても公っている。

平な結果をもって示されるものとなった。

公共工事の品質確保は，施工技術者の管理能力

しかしながら，国内における公共事業費が減少と下請け業者を含めた管理体制に負うところが大傾向となる中で転換された取り組みであることか

きく，国においても平成１３年に「公共工事の入札ら，建設業者が公共事業を低価格で取り合う，ダ及び契約の適正化の促進に関する法律」，平成１７

ンピング入札が急増し，それが下請け業者へのし

年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

わ寄せとして，実際に作業に従事する方々の賃金（以下「品確法」という）を施行するなど，そのや現場の安全施設の不備へとつながり，さらには対応に関する徹底が求められている。

公共工事における品質確保にまで影響を及ぼす懸具体的な対応策やその取り組みの方向性につい念が持たれることになった。ては，国土技術政策総合研究所をはじめ，多くの品確法はこのような状況を鑑み制定されたもの

研究者たちによって検討されてきたところであるであると考えるが，品確法施行後において，発注が，過去に起こった大きな談合事件などの教訓か者に対する技術的な見識やそれらを基にした技術ら，国や地方公共団体においても指名競争入札か的判断を養うことが求められ，公共工事におけるら一般競争入札を原則とした入札方式への転換を発注者として品質確保に関する責務を明確にする行うなど，昔からあるしきたりを払拭させ，透明ことや，工事の受注を巡っての価格競争はあるも性のある入札と契約制度への改革に取り組んできのの，適正な工事価格と優れた品質の確保への転たところである。

換に向けた仕組づくりが急がれている。併せて受注者側にも公共工事における品質確保に向けた技術力や体制などの役割がより高度なものとして要１６ 建設マネジメント技術

2014 年 2 月号

工事の品質管理と監督・検査について 特集求されることとなった。

する期間を設定しなければならないことは理解しそのため，本市においても一定の落札予定価格ているものの，本当に必要な期間であるのか，も以上の大型案件に関する業者選定については総合う少し短縮できる余地はないのかといった点につ評価方式を用いている。

いてはこれまで審査等に要した実績から，短縮で発注者として個々の工事の内容に応じた技術力きる可能性について検討すべき課題と考える。

を持つ施工業者を入札の参加者として選定するとともに，具体の案件で求めている技術力を満たしていると評価した落札者を決定することや，適切３． 監督および検査業務の現状と品質管理に関する課題な施工管理を実施させ公共工事の品質を確保する必要があるため，総合評価方式を用いた施工業者の選定は重要なことであると考える。

本題である監督・検査の現状，さらにはそれらを踏まえた品質管理についてはどうか，まずは業務内容の現状について整理してみる。

" 総合評価方式入札制度導入後の現状と課題
ここで積算業務に従事する立場から地方の現状!

として意見を述べさせてもらうとしたら，総合評監督業務について価方式で施工業者の決定までのプロセスが大変長

監督業務は以下の三つに分けられる。
!

く感じることが挙げられる。

契約に関わるもの

公共工事を担当する部署としては，年度上半期契約・設計変更に関わる内容の確認を行う業務"までに予定している工事案件を発注することを基現場に関わるもの

本目標としている。

段階確認・材料確認・施工状況把握#総合評価方式による落札業者選定作業には，工協議に関わるもの
各種関係機関との協議調整

事特性に応じた高度技術や新工法等の適用を視野に入れた技術提案を募る方式を採ることになる大"型案件もある。

検査業務について積算を終え予定価格の固まった工事案件を契約

監督業務の一環で行う検査としては，主に以下の二つがある。※完成検査とは別物である。

担当課へ契約締結依頼し，施工業者が決定するま!

材料品質確認検査

での間に，技術提案に対する審査や評価を行う期"

出来形段階確認検査#監督・検査業務の現状と課題間として通常２〜３カ月設けられるため，実際に積算を開始してから現場に着手するまでには半年近い期間を費やすことになる。
年度の当初から一連の作業をはじめる他事業と連携・同時施工等を伴う工事案件であれば，関係機関からの外部要求や全体の工程に遅れを生じさせるわけにはいかない。
よって，要求内容を実現するための準備，積算に要する期間の短縮や作業の効率化を図るなど，監督・検査業務に関する課題については，以下のようなものがあると考える。
!

監督としての経験
監督業務については，ひとことでいえば経験を積まないと仕事を上手く回せないことがいえる。
契約業務であれば変更時において施工内容や価格について調整しなければならない。

事業部署としてできる限りの工程調整を行い少し現場確認業務であれば段取りよく指示を出し手でも早く工事に着手し，少しでも長く工事期間を戻りさせない立回りが必要である。また施工体制生み出せるよう努めなければならない。

や安全施設にも目を配らせねばならない。

契約方式としての制度上，もろもろの検討に要協議調整業務であれば常に現場の先を見た関係

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特集 工事の品質管理と監督・検査について機関との調整能力が求められる。
監督業務については，マニュアル的なものが整と継承し，監督と検査業務双方に関する質の向上につないでいかなければならないことは，技術者備されていてもそのとおりにやって事が運ぶものとしての責務と考える。

ではない。

"! 技術力の継承

検査への対応
監督業務は多様化・複雑化してきている。

経験は場数を踏んでこそ身についていくもので内業が増え現場になかなか出られない状況となれあり，先輩や同僚が担当する現場へも可能な限りば，現場での出来形や品質確認を施工業者に任同行するなど経験を積まねばならない。自分以外せ，別途机上で検査書類を確認することにならざの者の考え方や視点の違いは必ずある。それらのるを得ない。

是非について議論をすることは大変重要なことで検査の状況を写真や資料から読み取らねばならある。そういった経験の積み重ねを後輩や部下へないため，疑問に感じる点があれば施工業者へ再〈工事監督員の検査立会い状況〉

写真―１

下水道管更生工法（製管工法）における充填材のコンシステンシー試験硬化材試験状況

写真―２

下水道管更生工法（製管工法）における充填材の圧縮強度試験用供試体作成状況

１
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工事の品質管理と監督・検査について 特集確認するなど負担も多くなる。

品質証明を受け持つ第三者に相当する個人や組織が未整備であることから，実質的には施工業者と! 品質管理に関する課題
こういった現状や課題を抱えつつも新たな品質管理制度に対して理解を深め対応していかねばならない。

直接雇用関係にあり，当該工事には従事していない施工業者の社内検査員が対応している状況にある。
このように実際のところ受発注者双方の手を離施工管理における受注者の役割と品質確保を目れていないため，検査業務については実質的にこ指す体制についてであるが，発注者は契約図書どれまで行ってきた体制そのままというのが現状でおりに適切に施工されたことを検査する役割があある。今後は国の試行状況を見ながら早急な対応ることとされている。

策の整理を行う必要があると考える。

品質確保のための施工管理については，施工時を通じて施工確認を行う頻度を上げる取り組みに努め，施工プロセスを通じての確認を検査と位置

４． おわりに付けて効率よく実施しなければならない。
しかし実状としては，施工プロセスを通じた検これまで発注者によって行われてきた工事目的査体制が確立されておらず，現場での対応が効率物の品質確保や確認作業は，監督業務の一環とし的に実施されていないことや，検査方法と検査内ての確認業務や検査業務として行う出来形計測や容については効率化の観点から検討を要する部分品質検査となっている。

がまだあることが課題となっている。

監督員（発注者）が現場に常駐できることはな

また，品質証明員制度における証明体制としいので，不可視部分となる箇所の計測や専門的なて，施工業者の社内技術者に品質証明業務を行わ取り扱いを要する材料や仮設物の品質確認についせる取り組みについては十分に機能し活用されてては，受注者が（実質的には下請け業者が）作成

いるとはいい難い状況であることも課題となってした検査書類での確認行為となるため，これらをいる。

作成する受注者の負担は大きいものとなっていこのような状況から発注者が役割を果たしている。

くために，発注者による検査体制の確立と，発注しかし，施工プロセスを通じての確認を検査と者の検査の権限を相当程度移譲した第三者による位置付けた実施については，これまで現場対応し検査の導入についての方向性について示されたもてきたことの効率化を図るものであり，取り組むのが，平成２５年３月に国土交通省大臣官房よりべき方向性は整理され，試行が行われる段階まで「施工者と契約した第三者による品質証明の施行きている。

について」の通知としてあったことは記憶に新しいところである。

よって，地方が行う公共工事においても新たな品質証明制度への対応，品質確保に向けた管理体

第三者による品質証明制度に対する対応は，直制の確立についての課題や解決策について，他都轄工事においてその導入が試行されているところ

市との情報交換や先行した取り組みなどがあればではあるが，本市における具体の対応状況として参考にしながら，さらなる検討を進めることが必は，施工業者が選定した資格要件を満たす者を品要と考える。

質証明員とすることを仕様書に記載するに留め，

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