24-D-0321

2024 年 6 月 28 日

株式会社南都銀行が実施する
アステージ・カジタ株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社南都銀行が実施するアステージ・カジタ株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・
インパクト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見書2024 年 6 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
アステージ・カジタ株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）がアステージ・カジタ株式会社（「アステージ・カジタ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
について、南都コンサルティング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基
本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。なお、アステー
ジ・カジタは会社法の定義する大企業に該当するが、サステナビリティについての開示情報のレベルやサステナビリティ体制の強度などを総合的に勘案し、中小企業向けのインパク
ト分析ツールを活用してインパクト評価を行った。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、アステージ・カジタの持
ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169
ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、アステージ・カジタがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピッ
クを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

価ツールを確立したことを確認した。

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側-4-

面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるアステージ・カジタから貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

菊池

広志

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：鍜治田工務店グループ（借入人：アステージ・カジタ株式会社）

2024年6月28日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

3

２．事業概要3

鍜治田工務店グループ各社の基本情報

3

企業理念等

5

事業概要

6

サステナビリティ基本方針

10

サステナビリティ活動

11

３．包括的分析

17

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

17

鍜治田工務店グループの個別要因を加味したインパクトの特定

18

インパクトに係る戦略的意図やコミットメント

20

４．KPIの決定

21

ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容

22

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲

27

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

29

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

29

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、鍜治田工務店グループ（下表に記載の2社）の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、鍜治田工務店グループのアステージ・カジタ株式会社に対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。
【鍜治田工務店グループとアステージ・カジタ株式会社の関係性について】
本件はアステージ・カジタ株式会社へのファイナンスであるものの、同社は鍜治田工務店グループと以下の関係性があることから、一体のグループとみなしてインパクト分析・評価を行う
・グループの中心企業である株式会社鍜治田工務店は、アステージ・カジタ株式会社の実質100％
子会社であること・鍜治田工務店グループの2社は代表者が同一人物であること
・アステージ・カジタ株式会社が鍜治田工務店グループにおける資金調達の窓口を担っていること
・鍜治田工務店グループでは、サステナビリティに関する活動のすべてにおいて、グループ一体となって活動を行っていること【鍜治田工務店グループ】

企業名

関係性・役割及び事業内容

株式会社鍜治田工務店

鍜治田グループの中心企業
アステージ・カジタ株式会社の子会社
総合建設業（建築工事の企画・設計・監理・施工に関する事業）

アステージ・カジタ株式会社

グループ持株会社（親会社）鍜治田グループの資金調達窓口
不動産業（建売 注文 賃貸 土地分譲 仲介）
建設業（住宅・マンション・工場・店舗など）
保険代理店業NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved2１．借入金の概要
借入人の名称鍜治田工務店グループ（借入人：アステージ・カジタ株式会社）

借入金の金額

借入極度30億円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間5年

２．事業概要 鍜治田工務店グループ各社の基本情報
企業名株式会社鍜治田工務店（アステージ・カジタ株式会社の子会社）

本社所在地

大阪府大阪市中央区伏見町3－2－6

事業所所在地

奈良本社
東京支店
名古屋支店

従業員数

377名（2024年4月1日時点）

売上高

458億5,655万円（2024年3月期）

資本金5億円（2024年3月末時点）

主たる事業内容

総合建設業（建築工事の企画・設計・監理・施工に関する事業）

登録

特定建設業許可番号 ：国土交通大臣許可（特-4）第2533号
建築士事務所登録番号：一級建築士事務所
大阪府知事登録（ハ）第23404号
奈良県知事登録 第2023（ぬ）634号
東京都知事登録 第56307号
愛知県知事登録（い‐2）第12090号
宅建取引業者免許番号：大阪府知事（3）第55542号

認証取得

ISO9001（品質マネジメントシステム）
ISO14001（環境マネジメントシステム）

所属団体

一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 大阪建設業協会
大阪商工会議所

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved：奈良県御所市150－3：東京都港区芝4－13－2 田町フロントビル2階：愛知県名古屋市中区錦1－8－8

3

沿革

1921年
1930年
1960年
1964年
1983年
1991年
1995年
1999年
2000年
2005年
2007年
2010年
2011年
2012年
2016年
2019年
2021年

企業名

アステージ・カジタ株式会社（親会社 本件借入人）

本社所在地

奈良県御所市150－3

事業所所在地大阪営業所：大阪府大阪市中央区伏見町3－2－6

従業員数

13名（2024年3月末時点）

売上高

6億3,498万円（2023年6月期）

資本金6,000万円（2024年3月末時点）

主たる事業内容

不動産業（建売、注文、賃貸、土地分譲、仲介）
建設業（建築工事一式）
保険代理店業（三井住友海上火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、東京海上日動火災保険㈱の各損害保険代理店）

登録「鍜治田組」創業「鍜治田工務店」へ社名変更「株式会社鍜治田工務店」へ法人成大阪営業所開設 後に大阪支店へ昇格
奈良営業所開設
コーポレートアイデンティティー策定
奈良本社新社屋竣工 神戸営業所開設
大阪支店を大阪本社と改め奈良本社と二本社制導入
ISO9001認証取得 京都営業所開設
名古屋営業所開設 後に名古屋支店へ昇格
東京営業所開設 後に東京支店へ昇格
本店を奈良から大阪本社へ移転
ISO14001認証取得
受注工事高300億円突破「女性活躍推進委員会」が活動開始
一般社団法人 日本経済団体連合会へ加入
創業100周年を迎える

特定建設業許可番号
建築士事務所登録番号：奈良県知事（特-2）第9839号：一級建築士事務所
大阪府知事登録（ハ）第23302号
宅地建物取引業者免許番号：国土交通大臣（4）第6321号

所属団体

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

沿革

1971年
1976年
2001年

奈良県建設業協会
全国宅地建物取引業保証協会
大阪府宅地建物取引業保証協会
奈良県宅地建物取引業保証協会

鍜治田グループとして鍜治田不動産株式会社創業
鍜治田商事株式会社へ社名変更
アステージ・カジタへ社名変更

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved4 企業理念等【社訓】
鍜治田工務店グループの原動力は、創業以来、信用第一に本業に徹し、「基本に忠実」・「本気で取り組む姿勢」にあると考えている。
いかなる時代であろうとも、「どの方向から見ても真っ直ぐな心で考え、行動する」鍜治田工務店であり続けたいとの想いから、これを象徴するものとして「下げ振りの心」という社訓を掲げている
社訓にある「下げ振り」とは、「宇宙の法則であり、物事の心理である。企業として、又人間としての生き方や物事を判断するとき、常に正しい方向を決める『ものさし』である。」と定め、鍜治田工務店グループ全社員が守るべき理念・心構えとしている。

【企業コンセプト】
鍜治田工務店グループは、「価値空間創造会社 私たちは提案型企業を目指します」を企業コンセプトとしている。このコンセプトには、プロジェクトのマスタープラン提案から引渡し後のメンテナンスに至るまで、斬新な創造力ときめ細かい対応力を発揮し、顧客に対し真に価値ある空間の提供を約束するという想いがこめられている。
またグループ社員全員の行動指針として、「個客発想」「共感共創」「自己変革」を掲げている。
「個客発想（Solution）」とは、常にニーズを見極め、その解決策を提案することで、顧客満足を実現するというものである。
「共感共創（Collaboration）」とは、常に情報と価値観を共有しともに創ることで、KAJITAVALUEを創出するというものである。
「自己変革（Innovation）」とは、常に自分を磨き、プロ意識に徹するという企業文化を創出するというものである。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5 事業概要
鍜治田工務店グループは、同グループの中心で総合建築企業である株式会社鍜治田工務店（以下、鍜治田工務店）と、住宅の建築・リフォームなどを行っているアステージ・カジタ株式会社（アステージ・カジタ）の2社で構成されている。
【鍜治田工務店の事業概要】
鍜治田工務店は、1921年6月5日に創業者である鍜治田菊太郎氏が、奈良県南葛城郡御所町（現在の奈良県御所市）において「鍜治田組」として創業した。
創業5年後の1927年には、製材工場を設立し、当時としては画期的であった、
原木仕入から運搬・製材・加工、建築まで一貫したシステムを構築し競争力を高めていた。
1930年には、地元の官公庁を中心に受注が伸び、建築を主体としたイメージを強調するため、社名を「鍜治田組」から「鍜治田工務店」へ変更している。

出所）同社ホームページ

1937年には、地元御所市にて済生会御所病院誘致の話が持ち上がり、創業者である鍜治田菊太郎氏が中心となり土地の手配から、建築まで一手に引き受け、同社として初めて医療施設の建築を行った。
1945年には、二代目鍜治田正祝氏が同社社長に就任。この頃は戦後の学生改革により小・中学校が各地で誕生した時期である。地元の御所小学校や葛城中学校の建築を皮切りに1983年までに奈良県内の53校の建築を手掛け「学校建築のカジタ」として名を馳せていた。この当時の経験が現在にも結びついている。

出所）同社ホームページ

1960年12月には、株式会社鍜治田工務店へ法人成し、現在の奈良本社の地に新社屋を建設。
当時の受注は、官公庁から病院、学校、住宅、民間事業所の建築工事に至るまで、様々な建築を行い事業規模を拡大。1964年には、奈良県外の事業拠点として大阪営業所（現在の大阪本社）を開設し、大阪府下の建築工事受注にも進出するとともに、これまで手掛けていた官公庁から病院、学校、住宅、民間事業所の建築工事に加え、大規模公共施設建築も手掛けるなど更なる事業
規模拡大を図っていた。

出所）同社ホームページ

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1979年には、工事受注高が50億円を突破するとともに、民間受注工事比率が高まり市街地での施工も増え、コスト・技術面での競争力を着実に蓄積していった。その結果、バブル崩壊時にも深刻な影響を受けることなく、安定的に事業を継続することに成功している。

1995年には、旧本社（奈良県御所市）を取り壊し、新社屋を建設。また時を同じくして、同社三代目社長として鍜治田恭男氏が就任し、新時代を展望
する新たな経営陣容を敷くとともに、1999年には、大阪支店を大阪本社に昇格し、奈良・大阪の二本社による両輪体制を整えた。

出所）同社ホームページ

出所）同社ホームページ

その後も更なる事業規模拡大に邁進し、2004年には、受注工事高200億円の大台を達成し、名実ともに中堅総合建設企業となった。
2007年には、現社長である鍜治田八彦氏が四代目社長に就任。鍜治田恭男氏が常々座右の銘としてきた理念である「下げ振りの心」を社訓として据えた。この社訓は、現在も継続し鍜治田グループ全体
での社訓としている。
また同時期に東京営業所（現在の東京支店）を開設し首都圏の巨大市場に挑む戦略拠点として事業規模拡大にチャレンジ。その結果業績が順調に伸び、
2011年東京営業所を支店へ昇格。東京支店が一丸となって、当時としては大型物件であった「ザ・パークハウス上野浅草通り」を受注し建築するなど順調に規模を拡大させてきた。

出所）同社ホームページ

2012年には、受注工事高が300億円を突破し、減少し続ける国内の建設投資と反比例する業績を着実に積み重ねた。2013年は、大型物件の先駆けである「ブランズ・ヴェリテ堺七道」を受注・建設。以後、大規模プロジェクトに取り組むこととなる。
出所）同社社内資料より抜粋

2014年以降は、受注工事高50億円を超える大規模物件の受注に成功しこの頃から大規模物件の受注を増やすこととなる。2018年には、過去最大規模のプロジェクト、シエリアシティ千里山を受注。
出所）同社社内資料より抜粋

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7

2019年には、非上場企業として稀有な例であるが、日本経済団体連合会へ加入するとともに、日本建設業連合会と日本建築学会にも加入。
2019年以降、プレサンスタワー
久屋大通ザ・レジデンス、シエリア
タワー大阪福島を皮切りに東名阪でタワーマンションを相次ぎ受注。
タワーマンションも施工できるゼネコンとなった。

出所）同社社内資料より抜粋
プレサンスタワー久屋大通
ザ・レジデンス

2021年には、創業100周年を迎えた。創業100周年を迎え、これからも「どの方向から見ても真っ直
ぐな心で考え行動する」社訓『下げ振りの心』を全社員が胸に刻み、提案型の姿勢を忘れることなく、施工技術に一層の磨きをかけ、新たな時代に歩みを進めていくとともに、本業に徹し、理念を大切にして100年成長し続ける企業として、今後も事業を行っていく方針を示している。

シエリアタワー大阪福島出所）同社より提供

出所）同社ホームページ【施工事例】＜タワーマンション＞
シエリアタワー大阪福島＜製薬工場＞
田村薬品工業株式会社紀ノ光台工場＜ホテル＞
クインテッサホテル東京銀座＜商業施設＞
コープ野々井店＜大規模マンション＞
シエリアシティ明石大久保＜官庁系＞
御所市防災交流館

出所）同社より提供

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8

【アステージ・カジタの事業概要】
アステージ・カジタは、1971年に鍜治田不動産株式会社として発足し、商号変更を経て現在のアステージ・カジタに至っている。事業内容は、不動産業・建設業と保険代理店業を行っている。
【不動産業・建設業】
不動産業・建設業の分野では、主に注文住宅や工場の建築、各種リフォーム工事、賃貸マンションの運営管理、土地分譲地の紹介、土地の仲介等を行っている。顧客への提案にあたっては、できる限り顧客の要望を実現するとともに、常に顧客目線で物事を捉え、顧客一人一人と向き合い数十年先を見越したプランの提案を心がけ、業務に取り組んでいる。
【施工事例】
工場建築

店舗外壁塗装工事

店舗内装工事出所）同社より提供【保険代理店業】
保険代理店業の分野では、三井住友海上火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社の代理店として、主に住宅を建築された顧客への火災保険提案やマンション・
店舗のリフォーム実施時における火災保険の見直し提案等を実施。顧客のニーズに合わせて最適な保険商品を提供している。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved9 サステナビリティ基本方針「お客様に満足していただける価値空間を創造すること
により持続可能な発展と社会的な貢献をめざします」

鍜治田工務店グループでは、2019年5月から全グループ社員がSDGsバッジを着用し、SDGs達成を意識して取り組んでいく方針を示している出所）鍜治田工務店ホームページ

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved10 サステナビリティ活動
鍜治田工務店グループは、環境・社会・経営基盤強化の観点から各分野で基本方針を定め、社外・社内で様々なサステナビリティ活動を行っている。

【環境面での取り組み】
基本方針：「環境保全活動を習慣化し、持続可能な社会の実現を目指します」＜BIMを中心としたDX化の推進・請求書のペーパレス化＞
鍜治田工務店グループでは、社内のDX化を進め社員の生産性向上に取り組んでいる。具体的な取り組みとして、建築物の生産プロセス及び維持・管理においてBIM（Building Information
Modeling）を活用している。同グループでは、推進委員会を立ち上げ社員研修を展開し各拠点それぞれの現場で活用できるように取り組みを進めている。また請求書を中心とした社内外における資料のペーパレス化を促進し、脱炭素社会の実現に取り組んでいる。
＜６S運動の実施＞

鍜治田工務店グループは、「6S運動」に取り組んでいる。普通の工事現場では、整理・整頓・清掃・清潔を目指す4S運動を行っているが、4Sに「躾（しつけ）」と「習慣」を加えた「6S運動」を掲げ、グルー
プ社員全員は基より協力会社の社員にも徹底し、仕事が効率よく進められるよう現場のレベルアップに取り組んでいる。このことが、「事故がない、仕事がていねいでスムーズに進行している」につながっている。

出所）鍜治田工務店ホームページ＜近隣の清掃活動＞
鍜治田工務店グループは、「6S運動」の一環として全現場・全拠点において場内はもとより近隣周辺の清掃活動を行っている。清掃活動では単に清掃するだけでなく、同グループの社員、現場の職人やガードマンに至るまで、近隣住民に元気よく挨拶を行い、丁寧な清掃を行っている。このような丁寧な清掃と礼儀の正しさから、「安心して工事を任せられる」と顧客より高評価を得ている。

近隣清掃の様子出所）鍜治田工務店社内資料より抜粋＜勉強会でZEH住宅への理解を深め、施工する＞
鍜治田工務店グループは、持続可能なインフラ整備と省エネ・脱炭素社会の実現に向けZEH住宅への理解を深めるため、ZEH案件受注に際し、関係部署の社員が参加する勉強会を実施し、ZEHに関する知識の向上と理解を深めている。

勉強会の様子出所）鍜治田工務店社内資料より抜粋

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11

＜ISO9001

ISO14001認証取得＞

鍜治田工務店は、2006年3月に品質マネジメント
システムの国際規格である「ISO9001」を取得し、一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるためのマネジメントシステム体制を構築している。また2011年1月には、環境マネジメント規格である「ISO14001」を取得し、社会経済的ニー
ズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織体制を構築している。

出所）鍜治田工務店ホームページ＜2022年度おおさか気候変動対策賞 特別賞（愛称：涼デザイン建築賞）受賞＞
鍜治田工務店は、気候変動対策およびヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取り組みを行った事業者等を対象とする気候変動対策賞特別賞を受賞している。

出所）鍜治田工務店ホームページ＜クローズドマートへの参画＞

鍜治田工務店では、従業員参加型のSDGs促進と社会貢献活動の促進を目的に「クローズドマー
ト」へ参画している。クローズドマートとは、卸売業者・メーカーなどで生じている流通在庫による廃棄ロス削減と売上代金の一部を寄付する社会貢献型ECサイトであり、主に大企業が参画している。「クローズドマート」へ参画することにより、同社社員は、SDGsへの意識を高めている。またECサイトを通じて物品を購入することで廃棄ロス削減に貢献するとともに、寄付を通じた社会貢献活動に取り組んでいる。現在では、鍜治田工務店だけの取り組みに留まらず、アステージ・カジ
タもこの取り組みに賛同し、「クローズドマート」へ参画しており、グループ一体となってSDGsへの関心を高め、廃棄ロス削減と社会貢献活動に取り組んでいる。

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12【社会面での取り組み】
基本方針：「人々の生活の質向上と住み続けられるまちづくりに貢献します」＜女性労働者の支援で働きやすい環境づくり＞

鍜治田工務店グループは、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくりにつなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいる。その取り組みの一環として、2016年10月に女性活躍推進委員会を発足している。委員会では、女性社員が活躍できる環境についての情報収集や分析を実施している。本委員会の発案で実際に以下のような取り組みを行っている。
取り組みテーマ

取り組み内容女性専用作業服・ヘルメットの導入

・女性専用ヘルメット導入（軽量・頭部小さめ・髪を束ねた時に後頭部調節ベルトが出せる）・女性専用作業服導入（しゃがんだ際にインナーウェアが見えにくく圧迫や引きつれを軽減）

現場及び現場事務所に女性専用トイレ、スペースの設置を推進・女性専用水洗式洋式トイレ・音姫設置
・女性専用手洗いスペース設置

女性社員限定意見交
換会の開催

・全拠点の女性社員が年に数回集まり意見交
換会を開催

女性新入社員へのフォローとして女性
社員説明会開催

・実際の業務内容を新入社員へ説明し質疑応答を行う説明会を開催

現場で働く女性社員へのフォローアップ

・建設現場で働く女性社員に対して月に一度委員会のメンバーが仕事の悩みや困っていることなどを直接聞きに行きコミュニケー
ションを図るフォローアップを実施

他社現場見学会の開催

・先進的な取り組みを行っている他社の建設現場を訪問し、女性が活躍するための設備・環境面の改善やメンタル面でのフォローを学び、同グループの取り組みに活かしている
出所）鍜治田工務店ホームページ

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved13＜けんせつ小町の活動へ参加＞
鍜治田工務店では、「もっと女性が活躍できる」鍜
治田工務店へと更なる発展を遂げるため、一般社団法人日本建設業連合会が実施している「けんせつ小町」
へ2019年4月に加盟。また同年8月に「けんせつ小町
支援専門部会」へ加入している。けんせつ小町支援専
門部会では、様々なセミナーやけんせつ小町活躍推進
表彰式が開催され、その活動も参考に、鍜治田工務店の女性活躍推進委員会が活動を行っている。このような取り組みを行うことで、女性が活躍できる企業となる方針を示している。

出所）鍜治田工務店ホームページ＜パートナーシップ構築宣言を発表＞
鍜治田工務店では、2023年12月に建設業法令遵守ガイ
ドライン及び「協力会社と共に発展する」というスローガンに基づき、「パートナーシップ構築宣言」を発表している。工事を実施するには「協力会社との連携が大切である」との考えに基づき、協力会社からの意見に耳を傾け、協
力会社同士が仲良く仕事をしやすい環境づくりに取り組んでいる。さらに、人材採用、技術教育、営業力強化のため
各拠点の協力会社と共に「選ばれる委員会」「カジタ塾」などを組織し、学生に対し職業体験企画や採用活動協力としての学校紹介、訪問の同行など企業の枠を超えた協力体
制を構築している。このような取り組みにより、鍜治田工務店グループの社員と協力会社の社員との間で、「自らが良くなる為」ではなく、「皆が良くなる為に」との意識が育っている。

出所）鍜治田工務店ホームページ

今後も同グループでは、共に発展するという志を持つ協力会社を増やし、協力会社の社員も含め誰もが働きやすい
職場環境づくりに取り組む方針である。
＜社内風土の向上と社員のQOLの向上＞

鍜治田工務店グループは、全グループ社員を対象にeラーニングを行い社内風土の向上に取り組んでいる。具体的には、全グループ社員必修のコンプライアンス研修、ハラスメント研修である。コン
プライアンスについては、グループの代表取締役社長鍜治田八彦氏を中心に役員・執行役員で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス違反の発生絶無を図っている。またハラス
メントに対しては、2020年4月にコンプライアンス統括部署である管理本部内にハラスメント専用窓口を設置することで、ハラスメントの発生抑止に努めている。今後も上記取り組みを継続し、社内風土の醸成に努める方針を示している。
次に、社員のQOL向上に向けた取り組みについてである。具体的な取り組み事項として、年に1度の定期健康診断受診推奨とストレスチェックの実施である。このような取り組みを通じて全グループ
社員の心身の健康管理にも取り組んでいる。
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14

＜地域貢献活動＞
鍜治田工務店グループは、地域密着の企業グループとして、奈良県御所市の町おこしや地域のイベ
ントへの協賛・支援、環境保護に取り組むことを使命とし、様々な活動に取り組んでいる。
①地元中学校・高校生徒向けキャリア教育講演会及び地元中学生向けの現場見学会を開催
鍜治田工務店グループでは、「建築業の仕事を知ってもらいたい」「建設業という職場のやりがい、魅力等に触れていただだきたい」との想いから、御所市内の中学校・高校生向けにキャリア教育講演会として講演活動を行っている。特に中学生に対しては、実際に工事の建設現場へ見学に来てもらい、同社の社員自ら案内役を務め建設現場を見学してもらっている。中学生からは、建築に関する素朴な疑問や質問が出るが、その疑問や質問にも同社社員が分かりやすく丁寧に回答している。このような取り組みを通じて、若い世代に建築業の仕事への理解と魅力を伝え続けている。

出所）鍜治田工務店ホームページ②御所市内の小学校7校にバスケットボールを寄付
鍜治田工務店グループでは、地域貢献の一環として御所市内小学校7校にバスケットボールを寄贈している。

③災害時における避難所の提供
地域社会貢献の一環として鍜治田工務店奈良本社社屋を災害時に避難所として地域住民に提供する協定を奈良県御所市と締結している。

④奈良県御所市におけるラグビーイベントへの協賛・支援
御所市における町おこしのイベント「御所ラグビーフェスティバル」への協賛・支援に取り組み、熱中症対策のテントやミストを設置している。
⑤奈良県立御所実業高等学校ラグビー部員に部員寮を提供
奈良県御所市の奈良県立御所実業高等学校ラグビー部を支援するために、
2016年より鍜治田工務店グループの社員寮の一部を県外から進学してきた
出所）鍜治田工務店ホームページ
ラグビー部員の部員寮として提供している。
⑥奈良県高田市・香芝市の地区職場警察連絡協議会へ入会
地域の警察と企業との間で緊密な連絡と防災活動の推進を目的とした「奈良県高田市・香芝市地区職場警察連絡協議会」に入会。その一環で
鍜治田工務店奈良本社の社用車に「こども110番のくるま」のステッカーを掲示し、子ども達の安全確保のための啓発活動を行っている。
出所）鍜治田工務店ホームページ

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved15

【経営基盤強化の取り組み】
基本方針：「経営基盤を強化するため、リスクマネジメントに取り組みます」＜社内コンプライアンスの強化＞

鍜治田工務店グループでは、コンプライアンス強化を目的にeラー
ニングを通じてコンプライアンス研修を実施し、グループ全社員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいる。また社内規程についても全グループ社員への周知を目的に管理本部内で「社規程研修」を実施している。
出所）鍜治田工務店より提供＜BCPの策定と情報セキュリティ対策＞

鍜治田工務店グループでは、有事の発生に備え危機管理マニュアルの作成と情報に関しサーバーバックアップ対応、ネットワーク構成の見直しとシステム導入を行っている。またグループ社員の安全に備えて安否確認システムの構築、非常用備蓄品の管理も行っている。

出所）鍜治田工務店より提供＜感染症対策＞

鍜治田工務店グループでは、各職場・現場において消毒、検温、ソーシャルディスタンスを徹底しグループ全社員が安心して働くことができる環境を整えている。

出所）鍜治田工務店より提供

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16

３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ、ネガティブなインパクトエリ
ア・トピックを判定したものが以下となる。
なお、鍜治田工務店グループの業種は、国際標準産業分類に基づき「4100 建築物の建設業」「6820 手数料または契約ベースの不動産活動」「6810 所有または賃貸物件を伴う不動産業」「6622 保険代理店およびブローカーの活動」と特定した。
 UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧
国際産業標準分類（UNEP FIコード）

建築物の建設業
事業全体

対象事業

手数料または契約ベースの不動産活動

所有または賃貸物件を伴う不動産業

保険代理店およびブローカーの活動

4100

6820

6810

6622

建物建築事業

不動産仲介事業
不動産売買事業

不動産賃貸事業 保険代理店事業

インパクトエリア インパクトトピック ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ
紛争
現代奴隷
人格と人の安全保障 児童労働
データプライバシー

自然災害
水
食料
エネルギー
住居
資源とサービスの
健康と衛生
入手可能性、アク教育
セス可能性、手ご
移動手段
ろさ、品質
情報
健康および安全性

コネクティビティ

生計

平等と正義

文化と伝統
ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人種平等

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

健全な経済
インフラ
経済収束
気候の安定性

法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

-

水域
大気
生物多様性と生態系 土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved17鍜治田工務店グループの個別要因を加味したインパクトの特定「現代奴隷」：建物建築事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業において強制労働を行うなどということはなく、事業との関連性がないことから削除する。
「自然災害」：建物建築事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業が災害の発生につながるものではないことから削除する。
「健康および安全性」：不動産仲介事業・不動産売買事業、不動産賃貸事業においてポジティブイン
パクト、全事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、ポジティブに資する取り組みはないものの、グループ社員向けに年に1回の定期健康診断受診推奨や、年に1回のストレスチェックの実施により、心身の健康を害するといったネガティブインパクトの低減に取り組んでいることから、
ポジティブインパクトのみ削除する。
「エネルギー」：建物建築事業においてポジティブインパクト、ネガティブインパクトが抽出されているが、当該事業においてZEH住宅を推奨するなどポジティブインパクトに資する取り組みがあるものの、エネルギーへのアクセスが損なわれる可能性がないことからネガティブインパクトのみ削除する。
「住居」：保険代理店事業を除く事業でポジティブインパクト、不動産仲介事業・不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業が手ごろな価格の住宅のアクセスを阻害するものではないから、ネガティブインパクトのみ削除する。
「健康と衛生」：不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてポジティブインパクトが抽出されているが、事業としてヘルスケア関連の提供などがなく、ポジティブインパクトに資する取り組みがないことから削除する。
「移動手段」：不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業が混雑の原因になりうるものではないことからから削除する。
「文化と伝統」：建物建築事業、不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業において文化遺産等の毀損・破壊を行わないことから削除する。
「ファイナンス」：保険代理店業事業においてポジティブインパクトが抽出されているが、事業構成比率が低く限定的であることから削除する。

「賃金」：全事業においてポジティブインパクト、ネガティブインパクトが抽出されているが、ポジ
ティブインパクトに資する取り組みはなく、低収入や不規則な収入、不当な賃金格差といったネガティブインパクトにも該当しないことから、両インパクトを削除する。
「社会的保護」：不動産仲介事業・不動産売買事業、不動産賃貸事業においてポジティブインパクト
全事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、ポジティブインパクトに資する取り組みがなく、産休・育休を男女問わず誰でも取得できるようにするなどネガティブインパクトを抑制する
取り組みが行われていることから、ポジティブインパクトのみ削除する。
「法の支配」：不動産仲介事業・不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の事業において、違法な開発や汚職事件の発生もなくガバナンスを適切に行っており、法令違反の発生抑止に努める体制ができていることから削除する。
「インフラ」：建物建築事業においてポジティブインパクトが抽出されているが、輸送システムから送電網、衛生ネットワークに至るまで、重要なサービスとシステムの開発と創造により、社会の機能と経済の繁栄を可能にするサービスの提供は行っておらず事業との関連性がないことから削除する。
「気候の安定性」：ＺＥＨ住宅の普及に向けた取り組みを行うなどポジティブインパクトに資する取り組みが行われていることからポジティンインパクトを追加する。

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18

「水域」：建物建築事業、不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブイ
ンパクトが抽出されているが、 同社の事業において水域を脅かすような事象の発生がなく同社の事業と関連性がないことから削除する。
「大気」：建物建築事業、不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブイ
ンパクトが抽出されているが、NOxの排出抑制などの取り組みはなく、同社の事業との関連性がない
ことから削除する。
「土壌」：建物建築事業、不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブイ
ンパクトが抽出されているが、同社の事業において土壌汚染の発生がなく、事業との関連性がないことから削除する。
「生物種」「生息地」：建物建築事業、不動産仲介事業、不動産売買事業、不動産賃貸事業においてネガティブインパクトが抽出されているが、同社の行っている事業内容が絶滅危惧種の生態系に影響を及ぼすことはなく生物多様性を損失するようなこともないことから削除する。
各インパクトトピックに対して、ポジティブインパクトの増大やネガティブインパクトの低減に貢献すべき活動内容を確認すると共に、SDGsのゴール及びターゲットへの対応関係についても併せて評価した。特定したインパクト一覧は、以下の通りである。
特定したインパクト一覧
インパクトエリア・トピック

ポジティブ

健康および安全性

ネガティブ
●

エネルギー

●

住居

●

教育

●

雇用

●

社会的保護

●

ジェンダー平等●

民族・人種平等●その他の社会的弱者●

零細・中小企業の繁栄●

気候の安定性

●

●

資源強度

●

廃棄物

●

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved19 インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトとPIF原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下
になる。

№

インパクト

特定したインパクトの項目①

環境に配慮した取り組み

ポジティブインパクト「エネルギー」「気候の安定性」
ネガティブインパクト「気候の安定性」「資源強度」「廃棄物」②

社員の安全・安心に配慮し誰もが働きやす
い職場環境創出に向けた取り組み

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「その他の社会的弱者」③

資格取得支援と協力会社との連携に係る取り組み

ポジティブインパクト「教育」「零細・中小企業の繁栄」④

品質向上と顧客満足向上に向けた取り組み

ポジティブインパクト「住居」

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20

４．KPIの決定
鍜治田工務店グループの事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。
取り組み事項

環境に配慮した取り組み社員の安全・安心に配慮し誰もが働
きやすい職場環境創出に向けた取り組み

資格取得支援と協力会社との連携に係る取り組み品質向上と顧客満足向上に向けた取り組み

取り組み内容
ZEH住宅の推奨供給によるCO2排出量削減
不用時の電気消灯
冷暖房設定温度の遵守
エネルギー使用量の配信
ペーパレス化の促進

指標（KPI）

ISO14001認定維持する

6S運動を通じた整理整頓
材料の数量管理徹底
分別処理の徹底及び処理
費用削減

2030年までに施工床面積
1㎡あたり産業廃棄物処分
量（㎏）を2022年比10％削減する

現場巡回・パトロール実施
上記結果に基づく情報を共有し労働災害発生防止

2030年までに安全衛生の度数率0.５％以下とする
2030年まで重大災害発生
件数0件を維持する

ストレスチェック・定期
健康診断実施
産休・育休の完全取得
有給休暇を含む休日日数の完全消化
DX化を促進し残業時間抑制
誰もが働きやす職場環境の創出

全グループ社員に対して年に1回ストレスチェックを実施する
定期健康診断の受診と要精密検査対象者の再検査受診率を向上させる

VEリーダーの養成
全グループ社員に対しVE
リーダー認定試験の受験
推奨

2030年までに全社員がVE
リーダの資格を取得する

協力会社と共に発展する
方針に基づくパートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言に基づき2030年までにパートナー企業を全社で20先増加させる

工事着工時アンケートの実施

2030年までに工事着工時アンケートにおける評点5段階
中平均4.0点以上とする

工事終了後アンケートの実施

2030年までに工事終了後のアンケートにおける評点5段
階中平均4.5点以上とする

定期アフターメンテナンス
完了後のアンケート実施

2030年までに定期メンテ
ナンス完了後アンケートにおいて平均80点以上とする

ISO9001認定を維持する

ISO9001認定を維持する

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SDGsとの関連

21 ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容
環境に配慮した取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトエリア・トピック

ポジティブインパクト「エネルギー」「気候の安定性」
ネガティブインパクト「気候の安定性」「資源強度」「廃棄物」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• ZEH住宅の推奨と供給を通じてCO２排出削減に取り組む• 6S運動を通じて同グループの社内および建築現場での整理整頓を励行する• 同グループの社内および建築現場において、不用時の消灯、冷暖房器具の設定温度を遵守するとともに、社内の管理職および各現場の所長に光熱費使用量を配信することで、エネルギー使
用量を意識させ削減に取り組む• 出来高請求システムやビックパッド、iPadを活用し、社内で作成する書類のペーパレス化と紙媒体での出力を減らすことで廃棄物削減に取り組む• 建築現場における産業廃棄物削減のため、材料の数量管理を徹底し資材ロスを削減するとともに、分別処理を徹底し、処理費用削減にも努める

毎年モニタリングする目標と
KPI• ISO14001認定を維持する• 2030年までに施工床面積1㎡あたりの産業廃棄物処分量（㎏）を2022年度比10％削減する（※但し既存構造物解体分の数量は除外）＜2022年度実績＞
住宅系物件：75㎏/㎡ 非住宅系物件：15㎏/㎡【ISO14001に関する取り組み】• 鍜治田工務店グループは、2011年1月に社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織体制を構築すべく、環境マネジメント規格である「ISO14001」を取得している。今後も環境に配慮した取り組みを継続して実施することで「ISO14001」認証継続に取り組む方針を示している。
【産業廃棄物削減に向けた取り組み】• 産業廃棄物については、材料の数量管理徹底や施工ミス、資材ロスを減らし産業廃棄物自体の排出量を削減する。また各種物件の設計段階から、建物の長寿命化や建設副産物の削減、3R推進、既存構造物の利用できないかといった視点を持ち、SDGsに沿った取り組みも行う方針を示している。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved22社員の安全・安心に配慮し誰もが働きやすい職場環境創出に向けた取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトエリア・トピック

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「その他の社会的弱者」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• グループの役員や工事部の社員が現場巡回やパトロールを実施
し、現場職員以外の目で現地確認• 確認した結果を現場内の職員および職方と共有し安全意識の向上を図り労働災害の発生を防止する• 全グループ社員が、年に1回ストレスチェックを実施し社員がメンタル不調になることを未然に防止する• 全グループ社員が定期健康診断を受診するとともに、要精密検査対象者の再検査受診率向上を目指し、社員の健康保持増進に努める• 産休、育休は、男女問わず全員が取得できるようにする• 法令を遵守して有給休暇も含む休日日数を完全消化することで常に健康を管理し健康体を保つ• 残業時間については、法令遵守は基よりDX化による業務の効率化と生産性を高め残業自体の発生を抑制する• 外国人の社員や障がいを持った社員、女性も含め全社員誰もが働きやすい職場環境の創出に取り組む• 2030年までに安全衛生の度数率0.５％以下とする
度数率＝労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000

毎年モニタリングする目標と
KPI• 2030年まで重大災害発生件数0件を維持する• 全グループ社員に対して、年に1回ストレスチェックの実施と、定期健康診断の受診、要精密検査対象者の再検査受診率を向上
させる

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved23

【労働災害発生防止に向けた取り組み】• 鍜治田工務店グループでは、重大事故発生の未然防止策として、グループ役員・工事部による定期的な現場巡回やパトロールを実施してる。現場巡回やパトロールで出た問題点や改善事項については、徹底した原因追求と改善策を練り改善すると共に、グループ社内や現場内の職員
および職方とも共有しグループ全体で事故発生防止に向けた取り組みを行っている。
【従業員の健康に配慮した取り組み】• ストレスチェックについては、グループ社員がメンタル不調になることを未然に防止するため
年に1回チェックを実施し、社員のストレスの程度を把握すると共に社員自身へもストレスへの気づきを促している。また法令に則り全グループ社員が年に1回定期健康診断を受診すると共に要精密検査対象者の再検査受診率向上を目指すなど、社員の健康保持増進に努めている。
• 産休・育休については、男女問わず取得することを促進しており、これまでも希望する社員は全員取得している。
• 残業時間については、法令遵守は基よりDX化による業務効率化と生産性の向上、時間外労働時
間および退社時刻の管理、繁忙期における担当業務の分散を行うこととで、残業自体の発生を抑制する。
【誰もが働きやすい職場環境創出に向けた取り組み】• 鍜治田工務店グループでは、ダイバーシティへ配慮した取り組みも行っている。同グループ社
員の中には、外国人の社員が活躍している。外国人の社員は、日本人社員と一緒に研修を受講し、一緒に仕事をし、優秀な人材は管理職登用するなど日本人と何ら分け隔てることなく業務に取り組んでいる。また障がいを持っている社員を現在2名雇用しているが、外国人と同様に、一般社員と何ら分け隔てることなく一緒に業務に取り組んでいる。その他にも、女性が活躍できる環境についての情報収集や分析・活動を行う「女性活躍推進委員会」を発足するなど、グループ社員の誰もが活躍でき、働きやすい職場環境の創出を行っている。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved24資格取得支援と協力会社との連携に係る取り組み
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトエリア・トピック

ポジティブインパクト「教育」「零細・中小企業の繁栄」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• VEリーダーを養成するため全グループ社員がVEリーダー認定試験の受験を推奨する• 協力会社と共に発展する方針に基づくパートナーシップ構築
宣言

毎年モニタリングする目標と
KPI• 2030年までに全社員がVEリーダーの資格を取得する• パートナーシップ構築宣言に基づき2030年までにパートナー
企業を全社で20先増加させる【VEリーダー資格取得に向けた取り組み】• 鍜治田工務店は、国内外のVEに関する情報を提供し、産業界におけるVE活動の促進とVEの成果の向上を図る公益財団法人日本バリューエンジニアリング協会に2024年5月に加入している。
今後グループ内でVEリーダーを務めるために必要な基礎知識を持っているリーダーを養成するために、全グループ社員がVEリーダーの資格取得に取り組み、2030年までにグループ全社員の資格取得を目指している。
【パートナーシップ構築宣言に関する取り組み】• 鍜治田工務店は、2023年12月に建設業法令遵守ガイドライン及び「協力会社と共に発展する」という同社スローガンに基づき「パートナーシップ構築宣言」を発表している。同社グループ社員は、この宣言に基づき「建設工事は駅伝のようにタスキをつなぐ」＝協力会社との「連携が大切」と考え、協力会社からの意見にしっかり耳を傾けている。また、協力会社同士の仲がよく、お互いに意見がいいやすく仕事をしやすい環境をも整えている。このような環境を整えた結果、同グループ社員と協力会社の社員とで連携が図れていることに加え、「自らが良くなる為」ではなく、「皆が良くなる為」との意識が育ち、協力会社の社員から建築現場での改善に向けた声が多数上がるなどしている。
• また協力会社との連携強化や相互の技術力向上を目的に、「選ばれる委員会」「カジタ塾」を各拠点で組織し、学生に対し職業体験企画や採用活動協力としての学校紹介、訪問の同行、協力会社から出向者の受け入れも行っている。このような取り組みを今後も継続しパート
ナー企業の増加を目指す方針である。

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25品質向上と顧客満足向上に向けた取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトエリア・トピック

ポジティブインパクト「住居」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 建築工事着工時に、顧客に対し営業担当者に関するアン
ケートを実施する• 建築工事終了後、顧客に対し、営業担当者、工事担当者、
6S運動の実施状況、工事品質に関するアンケート調査を実施する• 2年定期アフターメンテナンス完了後、顧客へアンケートを実施し指摘事項を協議改善する• ISO9001認定を維持する

毎年モニタリングする目標と
KPI• 2030年までに工事着工時アンケートにおける評点5段階中平均4.0点以上とする• 2030年までに工事終了後のアンケートにおける評点5段階
中平均4.5点以上とする• 2030年までに定期アフターメンテナンス完了後のアンケートにおいて平均80点以上とする（5段階9項目で判断）• ISO9001認定を維持する【アンケートに関する取り組み】• 鍜治田工務店グループでは、品質向上と顧客満足を向上させるため、建築着工時にアンケート調査を実施している。アンケート項目は、主に営業担当者に対するもので、打合せ時の対応に関すること、提案内容に関すること、見積内容や契約に係る説明に関すること、近隣対策に関すること、地鎮祭対応に関することなど多岐に亘っているが、アンケートは顧客より概ね回答を得ている。回答結果については、営業担当者で共有すると共に、要望事項については社内協議を行い出来る限り反映させるようにしている。
• また同グループでは、建築終了後にもアンケート調査を行っている。アンケート項目は、営業担当社員に関すること、工事担当者に関すること、6S運動の実施状況に関すること、工事の品質に関すること、その他改善すべきことなど多岐に亘っているが、アンケートはほぼ全ての顧客より回答を得ている。アンケート結果は、全社員で共有するとともに、改善点はすぐに改善を図り、顧客満足の向上に向け取り組んでいる。 また同グループでは、2年定期アフターメ
ンテナンス完了後のアンケートも実施している。アンケート項目は多岐に亘るが、顧客より多くの回答を得ている。回答結果は、主に工事部の担当者で共有しており、その中で技術面における改善点などを明らかにし、更なる技術力の向上と顧客満足向上に取り組んでいる。これらの活動を今後も継続し、鍜治田工務店グループが提供する建物の品質向上と顧客満足の更なる向上に取り組む方針を示している。
【ISO9001に関する取り組み】• 鍜治田工務店は、2006年3月に品質環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認定を取得し、これまで認証を継続してきた。今後も認証継続に向けた取り組みを継続するとともに、顧客にとって高品質で納得できる価格の物件を建築し提供し続ける方針を示している。
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５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲
鍜治田工務店グループの事業活動は、SDGsの17のゴールと169のターゲットに以下のように関連している。
環境に配慮した取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

7.1

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサー
ビスへの普遍的アクセスを確保する。

8.4

12.5

13.3

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

期待されるターゲットの影響：限りある天然資源を守ると共に、廃棄物の発生削減に貢献する。
社員の安全・安心に配慮し誰もが働きやすい職場環境の創出に向けた取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：全ての年代、性別などの社員が生きいきと働き続けられる職場環境の創出に貢献する

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved27資格取得支援と協力会社との連携に係る取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

4.3

2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.7

8.3

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

期待されるターゲットの影響：誰もが質の高い教育にアクセスできる機会を提供すると共に、協力会社との連携を通じて、持続可能なパートナーシップの構築に貢献する。
品質向上と顧客満足向上に向けた取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅
及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善す
る。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

期待されるターゲットの影響：鍜治田工務店グループが建築する建築物件を通じて、全ての人々が安全かつ安心して住み続けられるまちづくりに貢献する。

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６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、鍜治田工務店グループでは、鍜治田代
表取締役を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取り組み内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取り組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは鍜治田工務店グループである鍜治田工務店の経営企画部が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
鍜治田工務店グループでは下記推進体制の構築により、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、国内をリードしていく企業を目指す。バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分を行なうことが責務であるとの認識のもと、
環境・健康配慮を徹底した事業展開を実施していく。

鍜治田工務店グループの最高責任者

代表取締役

鍜治田八彦

鍜治田工務店グループのモニタリング担当者

株式会社鍜治田工務店
経営企画部 部長 明石貴宏

担当部

株式会社鍜治田工務店
経営企画部

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行と鍜治田工務店グループである鍜治田工務店の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は年に１回以上実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的にはアステージ・カジタ株式会社の決算が6月のため、9月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチ
ングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年9月に、年1回以上実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じて KPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、
KPI達成をサポートする

以上

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29本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施する鍜治田工務店グループ（借入人：アステージ・カジタ株式会社）から供与された情報と、南都コンサルティング株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
マネージャー大谷岳〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16
TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

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