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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

渡 辺 秀 一平成23年４月１日

根 岸 孝 成【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

渡 辺 秀 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第60期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第59期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

74,61076,014

305,944

経常利益

(百万円)

6,978

6,439

25,788四半期(当期)純利益

(百万円)

3,164

2,162

13,168

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,918

9,286

3,806

純資産額

(百万円)

255,162

258,302250,971

総資産額

(百万円)

402,101

402,517392,828

(円)

18.39

12.58

76.55

(円)

−

−

−

(％)

56.9

57.4

57.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４．第59期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報① 業績全般当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、サプライチェーンの回復によって生産や輸出に上向きの動きが見られ、個人消費の落ち込みも下げ止まりつつあります。しかしながら、雇用情勢には引き続き厳しさが残り、電力供給の制約や原油高、海外経済の減速懸念などの景気の下振れリスクが存在する先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は76,014百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面においては、営業利益は4,833百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は6,439百万円（前年同期比7.7％減）、四半期純利益は2,162百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、東日本大震災の影響により東北地方の２工場（当社福島工場、㈱岩手ヤクルト工場）に被害が出ており、商品供給の制限を余儀なくされました。また、ジュース・清涼飲料についても、資材調達先の被災により、一部商品の供給に制限が生じました。さらに、東北地方の太平洋側に位置する販売会社を中心に、震災による被害に加え、原子力発電所の損傷による放射能被害も重なったことから、事業活動への影響が今なお続いています。被災した販売会社に対しては、さまざまな支援活動を実施し、一日も早い復旧・復興を目指しています。
このような状況下において、乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動に集中的に取り組み、お客さまの飲用継続に努めました。また、被災による生産数量減への対応として、他工場における代替生産や、生産アイテムの絞り込みを行い、商品供給量の最大化を図りました。

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四半期報告書なお、当社福島工場および㈱岩手ヤクルト工場においては生産・出荷を順次再開し、６月22日から
は当社乳製品全品の供給が可能となりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、４月に「ミルージュCaプラス」のリニューアルおよび「ミルージュソーダ」のデザインリニューアルを行い、乳性飲料カテゴリーにおけるシェア拡大に努めました。また、５月には主力ブランドである「タフマン」の発売30周年を記念して、「タフマン」シリー
ズ３品の内容成分やパッケージデザインをリニューアルするとともに、俳優の伊東四朗さんを８年ぶりに起用した広告宣伝を実施し、タフマンブランドの活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、47,706百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所
および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成23年６月の一日当たり平均販売本数は約2,208万本となっています。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成24年の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,908百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
香港においては、低糖・減糖商品の需要増が期待できることから、現地工場に新たな生産設備を設置し、５月から「ヤクルトLT（益力多LT）」の製造・販売を開始しました。
ベトナムにおいては、５月に首都であるハノイ市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。同国での営業拠点は、ホーチミン市に次いで２か所目となり、今後、同国での普及・浸透をさらに進めていきます。
中国においては、天津市に中国で３番目となる工場の建設を進めており、本年度の製造・販売開始を予定しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は6,322百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

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四半期報告書ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また、
競合他社との激しい競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,196百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進する
ため、医療関係者を対象とした講演会や説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大に加え、遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」の販路拡大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、４月に4SC AG社との間で、同社が保有するがん治療薬として開発中の化合物「レスミノスタッ
ト」の日本における開発・商業化についての独占的ライセンス契約を締結しました。２月にProacta（プロアクタ）社との間で契約したがん治療のための低酸素活性型プロドラッグ「PR509」、３月にAEterna Zentaris（エテルナゼンタリス）社との間で契約したがん治療薬「ペリフォシン」などとあわせ、開発パイプラインの拡充を図り、がん領域で、さらに強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は9,695百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、主力スキンケアブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホ
ワイト」の各シリーズを中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開しました。
「リベシィホワイト」シリーズについては、新保湿成分を配合した「透白・リベシィホワイト」シリーズとしてモデルチェンジし、４月および６月に計５品を発売し、お客さまの美白ケアに対するニーズへの対応を図りました。
一方、プロ野球興行については、東日本大震災後の節電要請を受け、開幕日の延期や一部の試合をナ
イトゲームからデーゲームに変更するなどの対応を行いました。また、神宮球場においては各種イベ
ントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,721百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

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四半期報告書(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,690百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は

あ

りません。

(4)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
175,910,218
175,910,218
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,702,855―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
3,322,400(相互保有株式)
普通株式
2,236,600
普通株式
170,285,500
普通株式
65,718
175,910,218
―

(注) １

―

１単元(100株)未満の株式――

1,702,855―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計11社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式71株
相互保有株式 留萌ヤクルト販売株式会社
36株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
42株
群馬ヤクルト販売株式会社
116株
北信ヤクルト販売株式会社
38株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
147株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
71株
高山ヤクルト販売株式会社
４株
山陰中央ヤクルト販売株式会社
64株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
中央福岡ヤクルト販売株式会社
99株
北京浜ヤクルト販売株式会社
44株
３ 留萌ヤクルト販売株式会社は、平成23年４月１日に株式会社ヤクルト北北海道と合併しています。
４ 北京浜ヤクルト販売株式会社は、平成23年４月１日に神奈川東ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、神奈
川東部ヤクルト販売株式会社となりました。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

3,322,400

03,322,400

1.89

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,100040,1000.02(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

100,700

0100,700

0.06(相互保有株式)
留萌ヤクルト販売
株式会社

北海道留萌市末広町
２丁目２―１

46,700046,7000.03

北海道紋別市南が丘町
１丁目２―19

23,400023,4000.01

252,800

48,700301,500

0.17

86,80043,900130,700

0.07

長野県長野市稲里町
中氷鉋字三島397―１

89,000089,0000.05

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00022,60038,6000.02

100,0000

100,000

0.06

42,30026,90069,2000.04

49,600049,6000.03

575,000

0575,0000.33

島根県松江市東津田町
1847―１

131,500

0

131,500

0.07

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

0

204,9000.12

広島県広島市西区福島町
１丁目23―13

29,400029,4000.02

福岡県太宰府市水城
１丁目25―１

124,800

0

124,800

0.07

2,400

0

2,400

0.00

117,000

62,100179,100

0.10

5,354,800

204,200

5,559,000

3.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
紋別ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
北信ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
千葉県ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰中央ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
新広島ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)中央福岡ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん(相互保有株式)
北京浜ヤクルト販売株式会社
計

所有者の住所栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１

千葉県習志野市茜浜
２丁目５―２東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４岐阜県高山市石浦町
５丁目67
富山県富山市大泉町
１丁目１―10北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地
神奈川県川崎市高津区
千年708―(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販
売株式会社および北京浜ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、48,700株、43,900株、22,600株、26,900株
および62,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 留萌ヤクルト販売株式会社および紋別ヤクルト販売株式会社は、平成23年４月１日に株式会社ヤクルト北北海道と合併しています。
３ 北京浜ヤクルト販売株式会社は、平成23年４月１日に神奈川東ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、神奈
川東部ヤクルト販売株式会社となりました。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,83749,0738,379
2,943
16,417
17,632△453

82,69255,753
10,075
4,274
16,136
19,739△476

流動資産合計182,830

188,196

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）47,69286,02547,93088,867有形固定資産合計

133,717

136,797

271
5,639

236
5,940

5,911

6,177

57,28813,603△522

58,933
12,921△508

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/21

70,36971,346

209,998

214,321392,828

402,517

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
災害損失引当金
その他

22,167
3,466
3,335
4,652
162
712
28,67926,920
3,792
1,699
3,121
159
569
30,091

流動負債合計63,17566,35342,951
18,855
389
2,148
784
13,55142,803
18,664
355
2,100
782
13,15478,681

77,861

負債合計

141,856

144,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,192200,996△9,05031,117
41,192201,259△9,128264,256

264,440△934△37,434△14△33,514△38,369△33,528

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

25,08527,391

純資産合計

250,971258,302

負債純資産合計

392,828

402,517

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

74,61032,91076,01433,676

売上総利益

41,69942,338

販売費及び一般管理費

36,03937,504

営業利益

5,660

4,833

432
334
788
510

583
326
614
559

2,066

2,083

213
24
509

165
138
174

747

478

6,978

6,439

50

34
1,423

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
社会保険料還付額

−

その他

80

124

特別利益合計

131

1,582

290
158
220
614
−
103

14
39
1,444
−
833
41

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計

※

1,387

2,372

税金等調整前四半期純利益

5,722

5,649

法人税等

1,973

2,241

少数株主損益調整前四半期純利益

3,749

3,407

少数株主利益584

1,244

四半期純利益

3,164

2,162

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,749

3,407

△1,750
2,890
29

904
4,937
36

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,169

5,879

四半期包括利益

4,918

9,286

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,729
1,188

7,003
2,282

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

税金費用の計算【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※ 社会保険料還付額
社会保険料還付額は、海外の連結子会社において当第１四半期連結会計期間に通知を受けた、過年度に納付した社会保険料の還付にかかわるものです。

─────

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
4,794百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
4,506百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

1,726

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月４日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

2,071

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

44,700

9,213

5,179

2,401

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,488

―

―

―

計

47,188

9,213

5,179

2,401

セグメント利益又は損失（△）

2,423

2,333

746

282

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

9,848

3,266

―

74,610―340△2,829

―

計

9,848

3,607

△2,82974,610セグメント利益又は損失（△）

3,362

△234

△3,253

5,660

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

44,794

9,908

6,322

2,196

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,911

―

―

―

計

47,706

9,908

6,322

2,196

セグメント利益又は損失（△）

2,780

2,478

1,031

46

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

9,695

3,096

―

76,014―625△3,536

―

計

9,695

3,721

△3,53676,014セグメント利益又は損失（△）

2,263

△241

△3,524

4,833

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下とおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

18円39銭12円58銭

3,164

2,162

−

−

3,164

2,162

172,070

171,888(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………2,071百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………12円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成23年６月３日(注) 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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