証券コード 2438
2020年７月13日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

松

尾

雄

司

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年７月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2020年７月29日（水曜日）午前10時
2. 場
所
広島市南区松原町１番５号 ホテルグランヴィア広島３階「天平」
3. 目的事項
報告事項
第25期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）事業報告の内容
及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 株主総会参考書類、事業報告並びに計算書類に修正が生じた場合にはインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.asukanet.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
<新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について>※ 本総会へのご出席に際しては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれも
ご無理をされませんようお願い申しあげます。また、安全確保の観点から、ご入場をお断りする場合がございます。
※ 当日は感染予防のため、マスクの着用及びアルコール消毒液の使用にご協力をお願
い申しあげます。また、検温等の措置を講じる場合がございますので、予めご了承願います。
※ 当社役員及び運営スタッフはマスクを着用させていただきます。
― 1 ―〔添付書類〕

事

業

報

告

（2019年５月１日から
2020年４月30日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影
写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデ
ザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメ
ージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
当期はパーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的とした新社屋（本社西館）を建設し、稼働を開始いたしました。また、AIカメラ
ソリューションの開発、製造、販売を行うスタートアップ企業であるAWL株式会社と資本業務提携を行いました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
【メモリアルデザインサービス事業】
当事業におきましては、下期に、暖冬の影響で写真加工枚数が伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化が進み、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールの販売が苦戦いたしました。それに連動して額やサプライ品の売上も想定を下回ったため、事業全体の売上は、前期に比べ微増にとどまりました。
取組みとしましては、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしております、喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」の機能強化と利用促進に努めてまいりました。また、遺影写真の加工品質向上を目的として、最新技術を活用したピント復元ツールを導入いたしました。
利益面につきましては、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス対策としてテレワーク体制を拡大したことで生産効率― 2 ―の低下や一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,557,535千円（前期比100.7％）、セグメント利益は660,219千円（前期比92.1％）となりました。
【パーソナルパブリッシングサービス事業】
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による顧客獲得に加え、
全国デジタルフォトセミナーやワークショップの開催、新製品の継続投入が奏功し、堅調に推移しておりましたが、第４四半期後半以降、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により多くの婚礼が延期されており、主力のウェディング向け写真集において厳しい状況となっております。写真集以外では、データ納品サービス「グランピック」の拡販及び機能強化開発に取り組んでまいりました。
国内一般消費者向け市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペー
ンの実施、SNSの活用などの施策が効果的だったうえ、カレンダーや卒業アルバム
といった季節商品も順調に増加し、売上は堅調に伸長しました。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、旅行やイベントの自粛などで撮影機会が減少しており、また、展示会も中止になるなどの逆風も吹いておりますが、写真整理をキー
ワードに在宅時間を使っての写真集発注を促進し、効果が出ております。また、OEM供給につきましても、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。
利益面につきましては、新社屋の建設や生産設備の拡充、人員の増強により、稼働が超過傾向にあった前期に比べると稼働が落ち着き、その結果利益率は下がりました。また、新工場新設に伴う移転費用の発生や送料値上げなどコスト増加
要因もあったため、セグメント利益は微増にとどまりました。
以上の結果、売上高は3,910,014千円（前期比108.0％）、セグメント利益は924,152千円（前期比100.8％）となりました。
【エアリアルイメージング事業】
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートについて、国内― 3 ―外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、サイネージ用途を中心に販売を進めてまいりました。また、ガラス製ASKA3Dプレートの設置案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となったものもありました。現状の生産体制では十分にニーズに応えきれないことから、量産技術の内製化によりさらなる高品質化と低コスト化の実現を目的として、専門人員の採用や生産設備の手配など、技術開発機能強化のための準備を進めてまいりました。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、第１段階の量産体制を前提とした生産規模と価格感にフィットした受注案件の獲得に努めてまいりましたが、当期におきましてはサンプル販売が中心となりました。2019年11月の展示会にて提案しましたPCとつなげるだけで空中操作が可能なサブモニター用途でのパッケージ販売も進めてまいりました。
営業面につきましては、販売単価の低い樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売の割合が増加したことから、売上は前期実績を下回る結果となりました。新型コ
ロナウイルス感染拡大により、各種案件の進捗の遅れや展示会の中止、新規訪問ができないなど、制約の多い状況ではありますが、一方で、空中結像による非接
触操作に対する関心は高まっており、国内外から多くの問い合わせを受けております。
費用面につきましては、展示会の中止などで広告宣伝費が減少したものの、主にガラス製ASKA3Dプレートの量産化研究により研究開発費が増加したほか、特許関連費用も増加しました。また、技術開発機能強化のための人員増加や拠点設立準備のための先行費用も発生しました。
以上の結果、売上高は110,715千円（前期比75.5％）、セグメント損失は236,097
千円（前期は241,608千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は6,575,955千円（前期比104.4％）となり、利益面につきましては、メモリアルデザインサービス事業のセグメント利益が減少したことに加え、役員退職慰労引当金繰入額100,000千円を販売費及び一般管理費に計上したことから、経常利益は710,569千円（前期比81.4％）、当期純利益は501,638千円（前期比83.8％）となりました。
セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

メモリアルデザインサービス事業

2,557,535

100.7

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,910,014

108.0

エ ア リ ア ル イ メ ー ジ ン グ 事 業

110,71575.5

セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
合

計

― 4 ―

△2,31025.3

6,575,955

104.4

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済停滞が生じており、先行きは厳しい状況で推移するものと思われます。葬儀葬
祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① エアリアルイメージング事業の収益化
2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術
力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
新型コロナウイルス感染拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い
注目を受けており、スピード感をもって受注に注力してまいります。また、ガラ
ス製ASKA3Dプレートについてはサイネージ用途への供給を強化するため、技術開
発機能の充実を目的として技術開発センターを設置し、量産化へ向けた取組みを加速してまいります。
② アフターコロナを意識した既存事業のさらなる成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブ
リッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、それぞれの顧客に向けたITサービスの開発、普及に努めておりますが、今般の新型コロナウイルス感
染拡大により、冠婚葬祭業界や写真業界におきましても変化の兆しが見えており、この変化に対応した製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。
そこで、イノベーション推進の専門部署の強化や、広島大学との提携によるイ
ノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 5 ―(3) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は、５億47百万円であります。その主な内容は新社屋（本社西館）建設代金及び生産設備購入代金であります。所要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
当期における資金調達はありません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

第22期
(2017年４月期)

第23期(2018年４月期)

第24期(2019年４月期)

第25期(当期)(2020年４月期)

分

売

上

高 (千円)

5,438,199

5,904,010

6,295,992

6,575,955

利

益 (千円)

804,617795,949

873,121710,569

利

益 (千円)

572,312556,890598,924

501,638

１株当たり当期純利益 ( 円 )

34.19

33.20

35.57

29.79

経

常

当

期

純

総

資

産 (千円)

5,325,247

5,715,897

6,271,514

6,607,688

純資産 (千円)

4,603,444

5,000,014

5,431,034

5,750,385

１株当たり純資産 ( 円 )274.56297.45322.49341.45(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
区

分

メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業

事

業

内

容

遺影写真の加工通信出力、葬儀演出サービスの作成、付随するシステム機器及びサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブックなど）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売
空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造及び販売― 6 ―(8) 主要な事業所
本社

広島市安佐南区

フ ュ ー ネ ラ ル 事 業 部

広島市安佐南区

関

東

支

社

千葉市美浜区

東

京

支

社

東京都港区

びわこオペレーションセンター

滋賀県大津市(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前

期

比

373名

増

減

平

均

＋19名

年

齢

35.7歳

平 均 勤 続 年 数
8.3年

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員138名）は含まれておりません。

(注)

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

67,200,000株(2) 発行済株式の総数

17,464,000株（自己株式623,057株を含む）(3) 株主数

7,794名(4) 大株主（上位10名）
株
福
ア

主

名

田
ス

株

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

広

業

員

持

島

株

銀

持株数(株)

持株比率(％)

雄

5,580,000

33.1

会

442,100

2.6

行

380,000

2.3

木

原

伸

二

324,000

1.9

功

野

顕

也

297,600

1.8

佐

橋

英

紀

170,800

1.0

松

尾

雄

司

149,000

0.9

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

144,000

0.9

吉

岡

智

也

138,200

0.8

戸

田

良

一

108,000

0.6

(注)1.
2.

持株比率は自己株式を除いて算定しております。
当社は自己株式623,057株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

福

田

幸

雄

CEO

代 表 取 締 役 社 長

松

尾

雄

司

COO

専

役

功

野

顕

也

役

細

井

謙

一

役

戸

田

良

一

査

役

小

男

CFO
広島経済大学経営学部教授
公益財団法人広島市産業振興センター理事
戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
小田人事・システム研究所所長

査

役

柏

二

下川・柏信税理士法人社員

務

取
常
監
監
(注)1.
2.
3.

取

締

締
勤

監

査

田
信

富

美
憲

取締役細井謙一氏は、社外取締役であります。
監査役戸田良一氏、小田富美男氏及び柏信憲二氏は、社外監査役であります。
監査役戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 8 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取 締 役
４名
（１名）
（うち社外取締役）
３名
監 査 役
(注)1.
2.

209,824千円（3,000千円）
14,082千円

監査役３名はいずれも社外監査役であります。
上記報酬等の額には、当事業年度に計上した取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額
100,000千円を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

取締役

細

井

謙

一

広島経済大学経営学部教授
公益財団法人広島市産業振興センター理事

監査役

戸

田

良

一

戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）

監査役

小

田

富美男

小田人事・システム研究所
所長

監査役

柏

信

憲

下川・柏信税理士法人社員

二

(注)1.

当社での主な活動内容
当事業年度に開催した18回の取締役会のうち15回に出席し、主にマーケティングの専門家としての見地及び企業アドバイザーの経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した18回の取締役会のすべて及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見
地及び経営的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した18回の取締役会のすべて及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に人事、労務の専門家としての見地及び異業種経営者の経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した18回の取締役会のうち15回及び12回の監査役会のすべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

当社と広島経済大学、公益財団法人広島市産業振興センター、戸田公認会計士事務所、リベ
レステ株式会社、小田人事・システム研究所及び下川・柏信税理士法人との間に資本及び取引等の関係はありません。
2. 監査役戸田良一氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出てお
ります。

― 9 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

当事業年度に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額(千円)
15,00015,000(注)1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 10 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社は「思いをかたちに」の経営理念のもと、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、会社法が定める「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決定しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライア
ンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
・取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

― 11 ―

(5) 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
・監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

― 12 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
・取締役会は18回開催され、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。また、毎月行われている経営会議には取締役に加え、常勤監査役も出席し、各部署の状況を的確に把握しております。さらに、常勤監査役は、各部署で行われている会議に適宜出席したほか、従業員に対するヒアリングの実施や、内部監査室、監査法人との連携を通じて、効率的かつ実質的な監査の実行を図ってまいりました。
・毎月１回「リスク管理・コンプライアンス委員会」を開催し、各部署からの情報を収集し、問題発生の未然防止を図るとともに、主に法令や情報セキュリティ
に関する最新動向を共有いたしました。
・新入社員には入社時にコンプライアンス研修を受講させるほか、全社員に対しては会議の場において「アスカネット・コンプライアンス行動方針」の浸透を図りました。
・情報セキュリティに関しては、定期的に「情報セキュリティ委員会」を開催し、情報リスクの把握、検討及び対策を実行し、必要に応じて「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に報告をしてまいりました。また、幹部社員に対し、情報セキュリティ研修を実施いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 13 ―

貸 借

対

照

表

(2020年４月30日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特 許 出 願 権 等
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
(注)

金

額
3,121,774
1,960,817
12,158785,875
190,796
49,083
98,23827,906
1,248△4,351
3,485,914
2,435,524
905,868
13,729448,625
3,997
151,628
844,060
67,613
221,573
13,644
193,348
14,580828,816
523,634
10
8,743
142,655
153,773
6,607,688

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負

債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

金(単位：千円)
額
849,870
167,630
162,859
81,281
87,10041,704
13,230150,900
100,000
45,163
7,432
6,009
1,423
857,3035,752,316
490,300
606,585
606,585
4,924,463
1,693
4,922,770
4,922,770△269,031△1,930△1,9305,750,385
6,607,688

損 益

計

算

書

2019年５月１日から
2020年４月30日まで（）(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

6,575,955

価

3,233,434

益3,342,521

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,633,408

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

外

取

有

利

息

価

受

益
収
及

証

取

未

払

配

配

当

当

利
数

金

除

斥

の
業

外

為
経

費

固

益

別

利

益

資
産
損
資
産

売
失
除

固
投

資

引

前

特

差

利

定
別
定
有

価
当

金

1,547

息

411

料

360

益

1,051

他

375

損

2,289

証

券

期

純

却

益

却
評

価
利

133

損

166

損

14,750益

法△21,415

(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

133

14,916
695,787

215,564人

2,289
710,569

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

3,746

用

替
常

特

税

び
券

手

そ
営

709,112益

194,148
501,638

株主資本等変動計算書（2019年５月１日から
2020年４月30日まで）(単位：千円)株
主
資 本 剰 余 金
資
当
当

本

金

資本準備金

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

490,300

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
490,300

606,585

資

本
利 益

剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
1,693
4,606,383△185,251
501,638―
606,585―
1,693

316,387
4,922,770(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

株
主
自己株式
△268,850

△181

△181
△269,031

資本
評価・換算差額等
株主資本合計 その他有価証券評価差額金
5,436,110△5,076△185,251
501,638△181

316,205
5,752,316

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

純資産合計
5,431,034△185,251
501,638
△181

3,145

3,145

3,145
△1,930319,351
5,750,385

個 別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10
年、工具、器具及び備品２年～15年であります。
無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等８年、自社利用ソフトウェア５年であります。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 17 ―

役員退職慰労引当金………役員退職慰労金内規に基づく金額を上限として、合理的に算定することが可能となった代表取締役会長福田幸雄への支払額を見積もって計上しております。なお、代表取締役会長福田幸雄に対する役員
退職慰労金の支払いは、2020年７月29日開催の定時株主総会における承認を前提としております。
これに伴い、当事業年度の販売費及び一般管理費に役員退職慰労引
当金繰入額100,000千円を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,860,943千円(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建物
51,535千円
土地
75,992
計
127,528
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

2.

3.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式

17,464,000――

17,464,000

合17,464,000――

17,464,000

622,941116―

623,057

116―

623,057

計

自 己 株 式普 通 株 式
合計622,941（変動事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加

116株― 18 ―

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

2019年７月26日
定時株主総会

普通株式

185,251

11.00

2019年
４月30日

2019年
７月29日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資2020年７月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)168,409

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ソフトウエア
たな卸資産
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
未払事業所税
未払不動産取得税
未払社会保険料
未払確定拠出年金
未払販売手数料繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

10.00

基準日

効力発生日

2020年
４月30日

2020年
７月30日

4.

45,964千円
1,830
30,460
1,325
24,646
4,430
11,436
845
7,728
2,801
2,771
7,092
1,112
209
142,655
142,655(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割等
0.9％
所得拡大促進税制による税額控除△2.0％
試験研究費に係る税額控除
△1.7％
その他
△0.2％
27.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 19 ―

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。

― 20 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注)2.を参照ください。）。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金

1,960,817

1,960,817―(2) 受取手形

12,15812,158―(3) 売掛金

785,875

785,875―(4) 投資有価証券
その他有価証券220,734

220,734―

資産計2,979,585

2,979,585―(5) 買掛金(167,630)(167,630)―(6) 未払金(162,859)(162,859)―(7) 未払法人税等(87,100)(87,100)―

負債計(417,590)(417,590)

―

(注)1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
302,900― 21 ―

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額341円45銭(2) １株当たり当期純利益

29円79銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

7.

損益計算書上の当期純利益

501,638千円

普通株式に係る当期純利益

501,638千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

16,840,976株

重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員に対する退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020
年７月29日開催予定の第25回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
② 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として、既存の金銭報酬額とは別枠で支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において本制度に係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2006年７月28日開催の第11回定時株主総会において、当社の取締役の報酬は、金銭による報酬として年額180百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額20百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、ストックオプション制度に代え、当社の対象取締役に対して本制度を新たに導入し、当社の取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件に、役員に対するストック
オプション制度は廃止することといたします。

― 22 ―

③ 本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の金銭による報酬額とは別枠で、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

― 23 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

嶋

田

秀

敦

㊞

敏

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの2019年５月１日から2020年４月30日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 24 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 25 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2019年５月１日から2020年４月30日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月19日
株式会社アスカネット 監査役会
常勤監査役 (社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞
監査役(社外監査役) 柏 信 憲 二 ㊞

以― 26 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10.00円
総額168,409,430円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年７月30日
第２号議案
取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名増員して取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

１

まつ

お

ゆう

じ

松

尾

雄

司

(1961年10月７日生)

再任

２

こう

の

けん

や

功

野

顕

也

(1971年１月12日生)

1998年４月
2001年12月
2002年５月
2002年７月
2005年５月
2007年５月
2018年７月
1999年３月
2001年２月
2001年７月
2007年５月
2011年５月
2015年11月
2018年７月

当社入社
当社フューネラル事業推進部長
当社フューネラル事業部長
当社取締役フューネラル事業部長
当社常務取締役
当社常務取締役COO
当社代表取締役社長兼C0O（現任）
当社入社、総務部長
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役CFO兼管理部長
当社常務取締役CFO兼AI事業担当
当社常務取締役CFO
当社専務取締役CFO（現任）― 27 ―

所有する当社
株 式 の 数

149,000株

297,600株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

新任

３

しば

かず

ひろ

芝

和

洋

(1965年４月９日生)
新任

４

むら

かみ

だい

村

上

大 吉 朗

きち

ろう

(1977年２月18日生)

新任

５

かわ

せ

ま

き

川

瀨

真

紀

(1967年２月１日生)

(注)1.
2.

2003年７月 当社入社
2015年５月 当社フォトパブリッシング事業部プロダ
クトセンター部長
2018年５月 当社執行役員フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長（現任）
2004年６月 当社入社
2016年11月 当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長
2018年５月 当社執行役員イノベーション推進担当
2020年２月 当社執行役員イノベーション推進室長（現任）
2006年２月 ミネソタ大学博士（教育学：調査設計）
学位取得
2008年10月 ミネソタ大学エクステンション・アシス
タント・プロフェッサー
2014年12月 広島大学産学・地域連携センター特任准教授
2016年９月 広島大学産学・地域連携センター准教授
2017年５月 広島大学産学・地域連携センター客員准教授（現任）
2019年３月 株式会社ライズボールズ代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ライズボールズ代表取締役
広島大学産学・地域連携センター客員准教授所有する当社
株 式 の 数―株

36,000株―株

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
川瀨真紀氏は社外取締役候補者であります。川瀨真紀氏は、国内外の大学での研究、教育、
特にプロジェクト型研修での成果があり、昨今は、広島大学にて、起業家育成教育やイノベ
ーションプログラムなどを実施しており、また、企業内教育の経験も豊富であります。直接
会社経営に関与された経験は短いですが、これまで多くの学生、社会人や企業を対象とした教育やアドバイスを行ってきた経験と知見により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であることから、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、川瀨真紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

― 28 ―

第３号議案監査役１名選任の件
監査役小田富美男氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
再任
お

だ

ふ

小

田

富美男

み

お

（1959年８月12日生）
(注)1.
2.

略歴及び地位並びに重要な兼職の状況
1990年１月 株式会社ユアーズ入社
1998年５月 小田人事・システム研究所設立、同所長（現任）2007年８月 株式会社丸和取締役管理本部長
2008年７月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
小田人事・システム研究所所長

所有する当社
株 式 の 数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
小田富美男氏は社外監査役候補者であります。小田富美男氏は、人事・労務に関し専門的知見を有しており、また異業種の経営者としての経験を生かし、当社の経営全般に対する監督
及びチェック機能を果たしていただけるものと期待し、社外監査役としての選任をお願いするものです。なお、当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって12年であ
ります。

第４号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
代表取締役会長福田幸雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されますので、当社の設立者として設立以来25年の長きにわたる功績に報いる
ため、退職慰労金として100百万円を贈呈することとし、その贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
福田幸雄氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ふく

だ

ゆき

お

福

田

幸

雄

略
1995年７月 当社設立、当社代表取締役社長
2007年５月 当社代表取締役社長兼CEO
2018年７月 当社代表取締役会長兼CEO（現任）― 29 ―

歴第５号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、役員に対する退職慰労金制
度を本総会終結の時をもって廃止し、より株主価値との連動性を高めた役員報酬制
度に見直すこととし、譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたします。なお、
役員に対する退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給はございません。
本譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
当社の取締役の報酬限度額は、2006年７月28日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額20百万円以内とご承認いただいておりますが、ストッ
クオプション制度に代え、当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
なお、本議案が承認可決されました場合には、役員に対するストックオプション
制度は廃止いたします。
本議案に基づき当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の金銭による報酬額とは別枠で、年額30百万円以内といたします。従いまして、当社の取締役の報酬額は、本議案が承認可決されました場合には、金銭による報酬として年額180百万円以内、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬として年額30百万円以内となります。また、譲渡制限付株式付与のための報酬の各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の対象取締役は３名であり、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合には、対象取締役は４名となります。また、現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合には、取締役は５名（うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し― 30 ―

ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定されます。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、おおむね以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（1）対象取締役は、３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
（2）対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（7）本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定める。
以 上― 31 ―

株主総会会場ご案内略図
会場(

広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島３階「天平」
電話番号：(082）262-1111（代表))至広島東IC・広島空港

二葉通り
ホテルグランヴィア広島
至広島IC

新幹線
博多方面

広島駅

京橋川

駅前大橋

駅西高架橋

JR広島駅

上柳橋東詰 駅前大橋南詰
的場

交通のご案内●ＪＲ広島駅新幹線口直結

東京方面