介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

関係町村地域包括支援センター一覧
町村名

地域包括支援センター名

島牧村

島牧村地域包括支援センター

島牧村字泊 35 番地

0136-75-6011

黒松内町

黒松内町地域包括支援センター

黒松内町字黒松内 586 番地 1

0136-72-3124

蘭越町

蘭越町地域包括支援センター

蘭越町蘭越町 250 番地 1

0136-57-6868

ニセコ町

ニセコ町地域包括支援センター

ニセコ町字富士見 55 番地

0136-44-2121

真狩村

真狩村地域包括支援センター

真狩村字共明 37 番地 6

0136-45-3313

留寿都村

留寿都村地域包括支援センター

留寿都村字留寿都 175 番地

0136-47-2277

喜茂別町

喜茂別町地域包括支援センター

喜茂別町字喜茂別 13 番地 3

0136-55-5101

京極町

京極町地域包括支援センター

京極町字三崎 68 番地

0136-55-8615

倶知安町

倶知安町地域包括支援センター

倶知安町北 1 条東 3 丁目 3 番地

0136-23-0500

共和町

共和町地域包括支援センター

共和町南幌似 38 番地 2

0135-73-2011

泊村

泊村地域包括支援センター

泊村大字茅沼村 500 番地の 2

0135-65-2280

神恵内村

神恵内村地域包括支援センター

神恵内村大字神恵内村字大川 116-1

0135-76-5995

積丹町

積丹町地域包括支援センター

積丹町大字美国町字船澗 48 番地 5

0135-44-3122

古平町

古平町地域包括支援センター

古平町大字浜町 644 番地

0135-42-2182

仁木町

仁木町地域包括支援センター

仁木町西町 1 丁目 36 番地 1

0135-32-3855

赤井川村

赤井川村地域包括支援センター

赤井川村字赤井川 318 番地 1

0135-48-5205

みんなのあんしん介護保険

住

所

電話番号

みんなのあんしん
令和3年4

月

制度改正
対応版

介護保険
わかりやすい利用の手引き

令和3年8月発行

後志広域連合介護保険課〒044-8588

虻田郡倶知安町北1条東2丁目

電話：0136-55-8013

FAX：0136-22-4466

後志広域連合ホームページアドレス

この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

https://www.shiribeshi-kouiki.jp/

冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止

後志広域連合介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らし を社 会 み ん な で 支 えるしくみで す
40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。そのもくじ
4

介護保険のしくみ………………………………………………………………… 4

6

介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけること10を目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。

費用の支払い12

サービス利用の手順
サービス利用の流れ①………………………………………………………… 12
要介護認定の流れ … …………………………………………………………… 12

令和3年度の介護保険制度改正のポイント【介護保険サービスに関する主な変更点】● 介護予防・生活支援サービス事業の利用者が要介護 1 〜 5 になった場合、本人が希望し、お住まいの町村に認められれば、引き続きサービスの利用が可能に。（令和 3 年 4 月から）▶ 17 ページ【介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点】● 介護保険料の変更。（令和 3 年 4 月から）▶ 6 〜 7 ページ

16

17◆マイナンバーの確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）
・個人番号が記載された住民票 等◆身元確認には次のいずれかが必要
・マイナンバー（個人番号）カード ・運転免許証 ・パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

2

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために … ………………………… 17

19

介護予防サービス【要支援1・2の方へ】
介護予防サービスの種類と費用のめやす……………………………… 1922

費用の支払い10

サービス利用の手順

12

地域包括支援センター

16

地域支援事業（総合事業） 17

介護予防サービス【要支援1・2の方へ】 19

地域密着型サービス 22

福祉用具貸与・
購入、住宅改修 24

介護サービス
【要介護1〜5の方へ】 26

地域密着型サービス
住み慣れた地域で受けるサービス………………………………………… 22

介護保険の申請や届け出には、「 マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。

地域包括支援センター
地域包括支援センターのご案内 … ……………………………………… 16● 介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 3 年 4 月から）▶ 19 〜 23、27 〜 30 ページ※税制が改正され、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10 万円引き下げられ、基礎控除が10 万円引
き上げられました。
介護保険制度においては、合計所得金額等が調整され、この税制改正による影響で「介護保険サービスの自己負担割合」、「高額介護サービス費」、「特定入所者介護サービス費」「介護保険料」などについて負担が増、えてしまうことはありません。

6

サービス利用の流れ②………………………………………………………… 14● 高額介護サービス費の限度額等の変更。（令和 3 年 8 月から）▶ 11 ページ● 特定入所者介護サービス費の支給要件等の変更。（令和 3 年 8 月から）▶ 31 ページ

介護保険料の決まり方・納め方

自己負担限度額と負担の軽減……………………………………………… 10

本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。一日
一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用ください。

介護保険料の決まり方・納め方

4

社会全体で介護保険を支えています… …………………………………… 6

保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさま
ざまな介護保険サービスを受けられます。

しくみと加入者

しくみと加入者24

福祉用具貸与・購入、住宅改修
生活環境を整えるサービス… ……………………………………………… 24

26

介護サービス【要介護1〜5の方へ】
介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす……………… 26
施設サービスの種類と費用のめやす… ………………………………… 30

3しくみと 加入者

介護保険証

（介護保険被保険者証）

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
後志広域連合および関係町村が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

●費用の支払い

後志広域連合および
関係町村

（保険者）

40 〜 64 歳の方〜 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）

4※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

いいえ

前年の課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

はい

かん せつ

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

こう じゅう じん たい こっ か しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

●後縦靱帯骨化症
ひまん せい へい そく せい はい しっ かん

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症

とう にょうびょう せい じん しょう

そう ろう しょう●早老症

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつた けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●慢性閉塞性肺疾患

こっ せつ

のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患
へん けい

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●閉塞性動脈硬化症

へん けい せい かん せつ しょう

3 割負担
2 割負担

いいえ

1 割負担

160 万円未満「地域包括支援センター」とは？

「ケアマネジャー」とはどんな人？

地域の高齢者の介護に関するさまざまな相談に応じ、支援する総合相談窓口です。

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

▶詳しくは 16 ページ【 主にどんなことをするの？ 】●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
しょ ろう き160 万円以上
220 万円未満

前年の課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

介護保険の対象となる病気※ が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合
は、介護保険の対象外です。

※65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場
合は、お住まいの町村へ届け出をお願いします。

●関節リウマチ

65

220 万円以上【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 12 〜 13 ページ）64

負担割合証の色は毎年変わります。

（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

40

大切に
保管しま
しょう。

■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

いいえ（被保険者）

介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）

本人の合計所得金額が加入者負担割合（1〜3 割）が記載されます。

◉必要なとき歳以上で本人が住民税課税

3

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

はい1（第 1 号被保険者）

大切に
保管しま
しょう。

介護保険サービス等を利用するときの負担割合（介護保険負担割合証） （1 〜 3 割）が記載されています。

●サービスを利用し、 …
費用を支払う（ 〜 割）●サービスの提供

●支援

●相談

●支援

●相談

●保険証の交付●認定や結果の通知●介護保険料を納める●要介護認定の申請

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割 ▶ P.5

65 歳以上の方

・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）● 1 人に1 枚交付されます。
・● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月） ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときに交付されます。
など◉交付対象者連絡調整 ケアマネジャー

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割 ▶ P.5、P.16【65 歳以上の方】

負担割合証

連絡調整

地域包括支援センター◉必要なとき●要介護認定を受けた方に交付されます。

連携
連携◉交付対象者【40 〜 64 歳の方】

介護保険サービス
提供事業者●費用の請求要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを受けるときなどに介護保険証が必要になります。

しくみと加入者

介護保険のしくみ●高 齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●介 護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマ
ネジメント●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護
事業 など【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など
ケアマネジャーは正式には介護支援専
門員といい「居宅介護支援事業所」等に所属しています。

●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5介護保険 料の決まり方・納 め方

社会全体で介護保険を支えています町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。

50%

公費（税金）
国、都道府県、  

介護保険料はきちんと納めましょう。

お住まいの町村が負担

65 歳以上の方の介護保険料は、お住まいの町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
基準額の決まり方23%

65 歳以上の方の保険料

27%40 〜 64 歳の方の保険料

介護保険の財源の内訳（令和 3 〜 5 年度）

あなたの介護保険料は？

（このほかに利用者負担分があります）

いいえ

老齢福祉年金 を受給している

いいえ

いいえ

あなたが住民税を課税されている

いいえ

生活保護を受給している同じ世帯に住民税を課税されている方がいる

80万円以下
前年の課税年金収入額＋合計所得金額※ 2 が※1

前年の合計所得金額※ 2 が※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差
し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。
※ 3 第 1 〜 3 段階の方の介護保険料（年額）は、公費によって負担が軽くなるように調整されています。
※ 4 介護保険料（年額）は100 円未満を切り捨てて計算しています。
●税制の改正により、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引
き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられましたが、保険料算定等に影響はありません。

6

1

対象となる方・生活保護受給者の方

280万円超120万円以下120万円超

第 段階

3
4

いいえ

受給者で、
世帯全員が住民税非課税の方※180万円以下の方

第 段階

前年の課税年金収入額＋合計所得金額※2が80万円以下

÷

広域連合関係町村に住む65歳以上の方の人数

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、9 段階に分かれます。

第 段階

はい

×

65歳以上の方の負担分 23%

後志広域連合の令和3 〜 5年度の介護保険料の基準額 71,712円（年額）

第 段階 ・老齢福祉年金

はい

はい

＝
所得段階

はい

はい

広域連合関係町村で必要な介護保険サービスの総費用

5

第 段階

世帯全員が
住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が6

120万円未満

第 段階

120万円以上210万円未満

第 段階

210万円以上320万円未満

第 段階

320万円以上

第 段階

7
8
9

80万円超
120万円以下の方
120万円超の方80万円以下の方

80万円超の方

120万円未満の方本人が住民税課税で前年の合計所得金額※2が120万円以上210万円未満の方

210万円以上320万円未満の方

320万円以上の方介 護 保 険 料 の 決 ま り 方・納 め 方

介護保険は、国や都道府県、お住まいの● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方※4
保険料率 保険料
（年額）

基準額 ×

21,500円※3

基準額 ×35,800円※3

基準額 ×50,100円※3

基準額 ×64,500円

基準額 ×71,700円

基準額 ×86,000円

基準額 ×93,200円

基準額 ×107,500円

基準額 ×121,900円

0.30

0.50

0.70

0.90
1.00
1.20
1.30
1.50
1.70

（基準額）

7

介護保険 料の決まり方・納 め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます

普通徴収●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●お住まいの町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機
関等で納めてください。

口座振替が
便利ね

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。
手続き❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保
険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。
滞納が続く場合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割
または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費などが受けられなくなったりします。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります●介 護保険料の年額が、年金の支払い
月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年6回に分けて天引きになります。

特別徴収

4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6 カ月後から介護保険料が天引きになります。

8

本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

こんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど納付が難しい場合は介 護 保 険 料 の 決 ま り 方・納 め 方

65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

介護保険料を滞納すると？

災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合はお住まいの町村の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料
40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

職場の健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全員の医療分・後期高齢者支援 分 と 介 護 分 を 合 わ せ て、世帯主が納めます。

※所得の低い方への軽減措置などがお住まいの町村ごとに設けられています。

加入している医療保険の算定方
式にもとづいて決まります。

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。
※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

9

費用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減
介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

● 自己負担が高額になったときの負担軽減
同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、お住まいの町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。
●同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

自己負担の限度額（月額）

介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ
月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

令和3年7月まで■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす
要介護度

支給限度額

自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

例 要介護 1（1 割負担）の方が、

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

+

支給限度額を超えた分
7,350 円= 利用者負担額
24,115 円■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

令和3年8月から
区分

区分

限度額

生活保護受給者の方等

15,000 円（個人）・老 齢福祉年金受給者の方・前 年の課税年金収入 15,000 円（個人）額＋年金以外の合計 24,600 円（世帯）
所得金額が80 万円以
下の方等
世帯全員が住民税非課税 24,600 円（世帯）住民税課税世帯の方

44,400 円（世帯）

現役並み所得相当の方（年収約383万円以上）

44,400 円（世帯）!

限度額

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等・老齢福祉年金受給者の方・前 年の課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額が80万円以下の方等

15,000 円（個人）24,600 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）下記以外の住民税課税世帯の人

44,400 円（世帯）

年収約 383 万円以上
770 万円未満の方

44,400 円（世帯）

年収約 770 万円以上
1,160 万円未満の方

93,000 円（世帯）

年収約 1,160 万円以上の方

費用の支払い● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

140,100 円（世帯）

変 更
ポイント

「現役並み所得相当」である方の区分を細分化し、新たな限度額を設定。（令和 3 年 8 月から）● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国民健康保険などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。
（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、お住まいの町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）

事業者を選ぶために…

すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービス情報
公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。
また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

10

限度額

901万円超

212万円

600万円超〜901万円以下

141万円

210万円超〜600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

課税所得

で、自分なりに情報を集めることも大切です。

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

区分

基準総所得額

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますの

70歳未満の方

区分

限度額690万円以上

212万円

380万円以上690万円未満

141万円

145万円以上380万円未満

67万円

一般
（住民税課税世帯の方）

56万円

低所得者
（住民税非課税世帯の方）

31万円

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方（年金収入のみの場合80万円以下の方）

19万円

11

サービス 利用の手順

サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ①●

介護サービスや介護
まずは、お住まいの予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

1 相談する

2 心身の状態を調べる

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

お住まいの町村窓口または地域包括支援センターで、相談しましょう。

町村の担当職員などから要介護認定または基本チェック
リストで調査を受けます。

要介護認定や基本チェックリス
トによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

総合事業

生活機能の低下がみられる

介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業（事業対象者 ）※を利用できます。

要介護度

要介護認定の申請

要介護認定（調査〜判定）

お住まいの町村の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。（▶下記参照）

要支援 1
要支援 2

介護予防サービス
を利用できます。

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

介護サービス を利用できます。

※事‌業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

認 定

要介護認定の流れ

介護（予防）サービスを利用するには、要介護認定を① 要介護認定の申請

申請の窓口はお住まいの町村の介護保険担当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。
次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者
・介護保険施設12

申請に必要なもの

受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。

② 要介護認定（調査〜判定）申請書

お住まいの町村の窓口に置いてあります。

介護保険証

40 〜 64 歳の方は健康保険の保険証が必要です。

マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）
申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

介護予防・生活支援サービス事業 を利用していた方は引き続き利用できる場
合があります。
（▶P.17）14

ページから）

要介護認定を受ける

低 介護が必要な度合い 高認 定を利用できます。

▶

25の質問項目で日常生活の状態を調べます。

認定・介護サービスが必要
・住宅改修が必要など自立した生活が送れる

非該当・‌生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよいかわからないなど

基本チェックリストを受ける

サービス利用の手順など

一般介護予防事業

サービス利用の流れ② へ（・介護予防に取り組み
たい

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）
が決まります。

●

訪問調査

お住まいの町村の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状態などについて聞き取る。

●

主治医の意見書

お住まいの町村の依頼により主治医が意見書を作成。

●

一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行う。

●

二次判定（認定審査）一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査する。

※主治医がいない方はお住まいの町村が紹介する医師の診断を受ける。

13

サービス 利用の手順

サービス利用の流れ●
サービス利用の流れ②●

ケアプラン（どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書）を作成する際は、どんな生活を送れるよ
うになりたいか、という希望をしっかり伝えましょう。

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護事業対象者連絡します。また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業

支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に対象者は地域包括支援センターに連絡します。

2 ケアプラン※ 1 を作成する

3 サービスを利用する

地域包括支援センターに連絡します。

地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

サービス事業者と契約※ 2 します。ケアプランにそって   介護予防・生活支援サービス事業   を利用します。

1 地域包括支援センターに

2 介護予防ケアプラン※ 1 を

3 サービスを利用する

連絡する

連絡する

地域包括支援センターに連絡します。

1

作成する

地域包括支援センターの職員と相談しながら介護予防ケアプランを作成します。
▶介護予防支援P.19

2【介護予防サービス】

1 ケアマネジャーを選ぶ

要介護

お住まいの町村などが発行する事業者一覧のなかから居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。

2 ケアプラン※ 1 を作成する担当のケアマネジャーとケアプランを作成します。

訪問サービス▶ P.19 〜 20

施設に通う▶ P.20

短期間施設に泊まる▶ P.21〜

1

施設に入所して利用する ▶ P.21

生活環境を整える▶ P.24 〜 25

介護予防・生活支援サービス事業

通いを中心とした
複合サービス ▶ P.23

訪問サービス▶ P.18

施設に通う▶ P.18

3 サービスを利用するサービス事業者と契約※ 2 します。ケアプランにそって   介護サービス   を利用します。
介護サービスの種類【居宅サービス】
訪問サービス▶ P.27 〜 28

施設に通う▶ P.28【地域密着型サービス】▶居宅介護支援P.26

施設に通う▶ P.18

介護予防サービスの種類【地域密着型介護予防サービス】

自宅で暮らし
ながら
サービスを
利用したい

訪問サービス▶ P.18

サービス事業者と契約※ 2 します。介護予防ケアプランにそって
  介護予防サービス   および   介護予防・生活支援サービス事業   を利用します。

認知症の方向け ▶ P.22

訪問サービス▶ P.22

認知症の方向け ▶ P.22

短期間施設に泊まる▶ P.29

施設に入所して利用する ▶ P.29

生活環境を整える

施設に通う通いを中心とした
複合サービス ▶ P.23

施設に入所して利用する ▶ P.23

▶ P.23▶ P.24 〜 25

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となった場合、本人が希望し、お住まいの町村が必要と判断すれば介護予防・生活支援サービス事業 を引き続き利用できます。

の方

5

14

介護予防・生活支援サービス事業

サービス利用の手順

要支援 ・ の方1 地域包括支援センターに

介護保険施設へ入所したい※1

1 介護保険施設を選ぶ
見学するなどサービス
内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

2 ケアプラン※ 1 を作成する

入所する施設のケアマ
ネ ジャーと ケ ア プ ラ ン
を作成します。

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

3 サービスを利用するサービス事業者と契約 ※ 2 します。
ケアプランにそって  施設サービス  
を利用します。
※2

施設サービス

介護保険施設に入所する▶P.30

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

15

地域包括 支援センター

地 域 支 援 事 業（ 総 合 事 業 ）地域包括支援センターのご案内

総合事業 自分らしい生活を続けるために

地域包括支援センターは
高齢者の総合相談窓口です

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した

主任
ケアマネジャー

地域包括支援センターは、みなさんが、いつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとへの対応のほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行っています。

日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業 と 一般介護予防事業の二つからなります。

総合事業

介護予防・生活支援サービス事業

チームアプローチ
私たち専門職が連携して、さまざまな相談に対応します

一般介護予防事業

総合事業のポイント● 要支援 1・2 の総合事業対象者の方は、 介護予防・生活支援サービス事業 を利用できま

保健師（または経験のある看護師）

社会福祉士

す。また、65 歳以上の方は、 一般介護予防事業 も利用できます。
●  介護予防・生活支援サービス事業 のみを利用する場合は、基本チェックリストによる判定で利用できます。
（要介護認定は不要です）

自立した生活ができるよう介護予防をすすめます

介護に関する悩みなど
さまざまな相談に応じます

高齢者のみなさんの権利を守ります

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか、福祉や医療など、さまざ
まな相談を受け付けています。

消費者被害などへの対応、成年後見制度の利用支援や、高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

● 介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、お住まいの町村が必要と判断すれば、 介護予防・生活支援サービス事業 を引き続き利用できます。（令和 3 年 4 月から）

!

変 更
ポイント

総合事業を利用するには
生活機能の低下が気になったらまずは、地域包括支援センターまたは、お住まいの町村の担
当課、ケアマネジャーへご相談ください。連絡先は、裏表紙をご覧ください。

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。

暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます
いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービス事業者や医療・行政機関のネットワークづくりを進めています。
また、主任ケアマネジャーが地域のケアマネ
ジャーの支援・指導を行い、質の高いサービス提供に努めます。

16

基本チェックリスト（一部抜粋）□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 ～ 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー ／ 地 域 支 援 事 業（ 総 合 事 業 ）地域包括支援センターが行っている主な支援

不調が、介護が必要な状態にまで悪化してしまうことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるためには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますか17

地域支援 事業（ 総合事業）介 護 予 防 サ ー ビ ス【 要 支 援 1・2 の 方 へ 】

介護予防・生活支援サービス事業
地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。

※お住まいの町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの町村にご相談ください。

対象者●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 〜 5 となったあとも本人が利用を希望し、お住まいの町村が必要と判断した方（令和 3 年 4 月から）

介護予防
ケアマネジメント
地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種
類や回数を決め、ケアプランを作成します。

通所型サービス

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
地域住民が主体となったボラ
ンティアによるゴミ出しなどの支援から、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当するサービス
まで多様なサービスが想定されています。

機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
地域住民が主体となった体操や運動等のサービスから、介護事業者による、以前の介護予防
通所介護に相当するサービスまで多様な
サービ ス が想定されています。

一般介護予防事業
高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。

※お住まいの町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの町村にご相談ください。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運 動 器 の 機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄 養 改 善 】
栄養改善のための食材の選び方
や調理方法などに関する指導、相談受け付け【 口 腔 機 能 の 向 上】
●口の中や義歯の手入れ方法
そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる
限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。

介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。

できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいきとした生活を送れるよう支援します。
地域密着型サービス について▶ 22・23 ページ

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。

介護予防ケアプランの作成・サービス利用についての相談

介護予防支援地域包括支援センターの職員 などに 介護予防ケ
アプランを作成してもらうほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護予防ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）

自宅を訪問してもらう

介護予防
訪問入浴介護

介護予防
訪問リハビリテーション

浴室がない場合や浴室の利用が難しい場合に入浴のお手伝いのサービスを受けられます。

専門家に訪問しても ら い、利 用 者 が自分で行える体操
やリハビリなどの指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす

自己負担（1割）のめやす

1回

18

852 円

1回

307 円

地域支援事業（総合事業）／介護予防サービス【 要支援 ・ の方へ】

訪問型サービス

介護予防サービスの種類と費用のめやす1219

介護予防 サービス【 要支援 1・2 の方へ】

介護予防サービスの種類と費用のめやす
お医者さんの指導のもとの助言・管理

介護予防
居宅療養管理指導

短期間施設に泊まる

介護予防訪問看護看護師などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを受けます。

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。
自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に行う場合】

介護予防
短期入所生活介護

介護予防
短期入所療養介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

自己負担
（1割）
のめやす
20 分〜 30 分未満

381 円

30 分〜 1 時間未満

552 円

20 分〜 30 分未満

450 円

30 分〜 1 時間未満

792 円

医師の場合（月 2 回まで）

514 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）

516 円

医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

565 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

517 円

訪問看護
ステーションから歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

361 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

病院・
診療所から

施設に通う
介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などを日帰りで受けられます。
基本のサービスに加えて●筋力トレーニングなどの機能訓練（運動器機能向上）●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。
1カ月あたりの
自己負担
（1割）
のめやす
要支援 1

2,053 円

要支援 2

3,999 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・運動器機能向上 225 円／月
・栄養改善
200 円／月・口腔機能向上150 円／月 など※食費、日常生活費は別途負担となります。

介護予防が大切なのはなぜ？
「体は使わないでいると、徐々に機能が低下していきます。足腰が弱ってし

従来型個室

多床室

要支援 1

446 円

446 円

要支援 2

555 円

555 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

523 円

要支援 1

577 円

610 円

649 円

要支援 2

721 円

768 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

621 円

782 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

施設に入っている方が利用する介護サービス

介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している方が受 け る サービ ス で す。 食 事・入 浴 な ど のサービスや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。サービスは、包括型（一般型）と外部サービス利用型に区分されます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】
要支援 1

182 円

要支援 2

311 円

※費 用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

介 護 予 防 サ ー ビ ス【 要 支 援 ・ の 方 へ 】

介護予防通所リハビリテーション

要介護度

1
2

まったために家に引きこもりがちになり、ますます状態を悪化させてしまい、介護が必要となるケースが多く見られます。そのため、できることはなるべく自分で行うなど、体を動かすことによって心身の機能の維持・向上を図り、自分らしい自立した生活を継続させていくことが大切なのです。

20

そ の 他

のサービス

▶ 地域密着型サービス… …………………… 22・23 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ………… 24・25 ページ
21

地域密着 型サービス

住み慣れた地域で受けるサービス
住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。（サービスの種類、内容などはお住まいの町村によって異なります）※基本的には利用者は事業所のあるお住まいの町村の住民に限定され、お住まいの町村が事業者の指定や監督を行います。
自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）
実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。

24 時間対応の訪問サービス

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

夜間の訪問サービス

夜間対応型訪問介護

密接に連携をとっている介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
自己負担
（1割）
の
めやす
【基本対応の場合】
1 カ月

1,025 円

※要支援の方は利用できません。

認知症の方向けのサービス自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

※食費、
日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

要介護 1

750 円

要介護 2

887 円

要介護 3

1,028 円

要介護 41,168 円

要介護 5

1,308 円通い・訪問・泊まりなどを組み合わせた複合的なサービス

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。
1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

看護小規模多機能型
居宅介護【複合型サービス】
利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

要支援 1

3,438 円

要支援 2

6,948 円

要介護 1

10,423 円

要介護 1

12,438 円

要介護 2

15,318 円

要介護 217,403 円

要介護 322,283 円

要介護 324,464 円

要介護 424,593 円

要介護 527,117 円

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

要介護 427,747 円 ※食費、日常生活費、宿泊費は

要介護 5

31,386 円 ※要支援の方は利用できません。

別途負担となります。

地域の小規模な施設に入所して受ける介護サービス

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型 介護老人福祉
施設入所者生活介護

地域密着型 特定施設
入居者生活介護

介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

認知症と診断された方が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けら
1日あたりの自己負担
（1割）
のめやす
れます。

定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施
設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす

1日あたりの自己負担（1割）のめやす（介護予防認知症対応型通所介護）（介護予防認知症対応型共同生活介護）
認知症と診断された方が食事・入浴などの 【グループホーム】

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満利用した場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

22

地域密着型通所介護

859 円
959 円
992 円
1,100 円
1,208 円
1,316 円
1,424 円【2ユニットの事業所の場合】※食費、日常生活費は別途負担となります。

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要 支援 1 の方は利用でき
ません。

要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

748 円
752 円
787 円
811 円
827 円
844 円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 3

722 円

722 円

要介護 4

792 円

792 円

874 円

要介護 5

860 円

860 円

942 円

803 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

要介護 1

542 円

要介護 2

609 円

要介護 3

679 円

要介護 4

744 円

要介護 5

813 円

地域密着型サービス

要介護度 介護のみ利用 介護と看護を利用
要介護 1
5,697 円
8,312 円
要介護 2 10,168 円
12,985 円
要介護 3 16,883 円
19,821 円
要介護 4 21,357 円
24,434 円 ※要支援の方は利用
要介護 5 25,829 円
29,601 円
できません。

小規模な施設の通所介護サービス※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

23

福祉用具 貸与・購 入、住宅改修

生活環境を整えるサービス

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
例：費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の方は2 万円が自己負担額です。

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の13 種類が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーかお住まいの町村の窓口に相談しましょう。

要介護 4・5 の方が利用できる福祉用具

手続きの流れ開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

要介護 2・3 の方が利用できる福祉用具
要支援1・2、要介護1の方が利用できる福祉用具❸ 歩行器❹ 歩行補助つえ（松葉づえ、多点つえ等）❺ 車いす❾ 床ずれ防止用具
10 体位変換器（起き上がり補助装置を含む）❻ 車いす付属品（クッション、電動補助装置等） ●（離床センサーを含む）
11 認知症老人徘徊感知機器❼ 特殊寝台●12 移動用リフト（立ち上がり座いす、入浴用リフト、❽ 特殊寝台付属品（サイドレール、マットレス、ス ●ライディングボード、入浴用でない介助用ベルト等）

事前と事後に申請が必要です

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

自立した生活を送るための福祉用具を借りる❶ 手すり（工事をともなわないもの）❷ スロープ（工事をともなわないもの）

より安全な生活が送れるように住宅を改修する

段差解消機、階段移動用リフトを含む）

事前と事後に申請が必要です

手すりの取り付け

相談●ケアマネジャーやお住まいの町村の窓口等に相談します。

事前申請●工 事を始める前に、お住まいの町村の窓口に必要な書類を提出します。

和式便器から
洋式便器への取り替え【申請書類の例】
・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）
・工事費の見積書（利用者宛のもの）
・受領委任払い同意書 等

13 自動排せつ処理装置●（尿のみを自動的に吸引できるものは要支援 1・2 の方、要介護 1 〜 3 の方も利用できます）

段差の解消

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

滑りにくい床材・移動しやすい
床材への変更

適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
② 貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う

申請が必要です

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の5 種類です。

●腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）●自動排せつ処理装置の交換部品●入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルト等）●簡易浴槽●移動用リフトのつり具の部分
年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった
場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）

24

工事・支払い●改 修費用の自己負担分（1 割〜 3 割）を施工業者に支払います。

◎介護保険の対象となる工事の例

事後申請●手すりの取り付け●お住まいの町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。

●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更【申請書類の例】
・改修後の写真（日付入り）
・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）

●お住まいの町村から着工の許可が下りてから着工します。

保険給付●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が工事の施工業者に支払われます。

福 祉 用 具 貸 与・購 入 、住 宅 改 修

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

【受領委任払いの場合】20万円が上限で、その1〜3割が自己負担です。
※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません
のでご注意ください。

※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。
また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

25

介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
居宅サービスとは、自宅を中心に利用するサービスです。「施設に通う」「短期間施設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスのなかから、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
地域密着型サービス について▶ 22・23 ページ

日常生活の手助けを受ける

ケアプランの作成・サービス利用についての相談

訪問介護【ホームヘルプサービス】

居宅介護支援ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

〈身体介護〉

ケアプランの作成および相談は無料です。
（全額を介護保険で負担します）

火

水

木

金

土

日

足の筋力回復のための機能訓練を行う。
外出することがよい気分転換にも。

通所
リハビリ

訪問介護
家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

納得のいくケアプランのために
ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むことが大

身体介護
中心

20 分〜 30 分未満

250 円

30 分〜 1 時間未満

396 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

183 円

45 分以上225 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

通院等乗降介助（1回）

99 円

以下のサービスは、介護保険の対象外です
本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。
●本人以外の家族のための家事●ペットの世話●草むしり・花の手入れ●来客の応対●模様替え●洗車※サービスの内容によっては、「 介護保険外」のサービスとして受けることができます。希望するときは、ケアマネジャーやサー
ビス提供事業者に相談しましょう。

自宅を訪問してもらう

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

切です。
「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目標やどんな生活〜

1を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
ス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケア自己負担（1割）のめやす
1回

26

1,260 円

自己負担（1割）のめやす
1回

307 円

の方へ】

5

サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評価します。サービプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

など

介 護 サ ー ビ ス【 要 介 護

午後

通所介護

訪問介護

●食事の準備、調理 など

自己負担（1割）のめやす

午前
訪問介護

●住居の掃除、洗濯、買い物●衣類やシーツの交換 など

足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい月〈生活援助〉●食事、入浴、排せつのお世話

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）
要望

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。

27

介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
お医者さんの指導のもとの助言・管理

短期間施設に泊まる

居宅療養管理指導

訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

看護師などに訪問してもら
い、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に行う場合】

自己負担
（1割）
のめやす

医師の場合（月 2 回まで）

514 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）

516 円

医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

565 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

517 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

361 円

病院・
診療所から
訪問看護
ステーションから

短期入所生活介護20 分〜 30 分未満

398 円

30 分〜 1 時間未満

573 円

20 分〜 30 分未満

470 円

30 分〜 1 時間未満

821 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

通所介護【デイサービス】

通所リハビリテーション

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機 【デイケア】
能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
655 円

要介護 2

773 円

要介護 3

896 円

要介護 4

1,018 円

要介護 51,142 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・個別機能訓練56 円／ 1 日
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回など※食費、日常生活費は別途負担となります。

自己負担
（1割）
のめやす
【通常規模の施設／
7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1

757 円

要介護 2

897 円

要介護 3

1,039 円

要介護 41,206 円

要介護 51,369 円※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
200 円／ 1 回・口腔機能向上 150 円／ 1 回など※食費、日常生活費は別途負担となります。

「共生型サービス」
について【ショートステイ】【医療型ショートステイ】

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

要介護度

従来型個室

多床室

要介護 1

596 円

596 円

要介護 2

665 円

要介護 3

従来型個室

多床室

696 円

要介護 1

752 円

827 円

665 円

764 円

要介護 2

799 円

876 円

879 円

737 円

737 円

838 円

要介護 3

861 円

939 円

943 円

要介護 4

806 円

806 円

908 円

要介護 4

914 円

991 円

997 円

要介護 5

874 円

874 円

976 円

要介護 5

966 円

1,045 円

1,049 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食 費、日常生活費、滞在費は別
途負担となります。
※連 続した利用が30 日を超えた
場合、31 日目からは全額自己負担となります。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護  等

28

居室（部屋のタイプ）について
従来型個室リビングスペース（共同生活室）を併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

ユニット型個室

リビングスペースを併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではな
い部屋

施設に入っている方が利用する介護サービス

特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、
包括型（一般型）と、外部の事業者がサービスを提供する外部サービス利用型に区分さ
れます。

そ の 他

のサービス

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】
要介護 1

538 円

要介護 2

604 円

要介護 3

674 円

要介護 4

738 円

要介護 5

807 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

▶ 地域密着型サービス… …………………… 22・23 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ………… 24・25 ページ

1
5

の方へ】

スが受けられます。

833 円

〜

ビスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する取り組みです。
例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サー

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

介 護 サ ー ビ ス【 要 介 護

要介護 1

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

短期入所療養介護29

介護サー ビス【 要介護 1 〜 5 の方へ】

施設サービスの種類と費用のめやす● 施設サービスを利用したときの費用

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。
施設サービス費の1〜3割

介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。

介護保険施設は、
どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。
自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室などの違いについて▶ 29 ページ参照）

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 3 約 21,360 円 約 21,360 円 約 23,790 円
要介護 4 約 23,400 円 約 23,400 円 約 25,860 円※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方です。 要介護 5 約 25,410 円 約 25,410 円 約 27,870 円

介護やリハビリが中心の施設
病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
要介護度

従来型個室

多床室

●給付を受けるには、お住まいの町村への申請が必要です。

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）
令和3年7月まで利用者負担段階

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

2
3

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

2

要介護 3 約 26,670 円 約 29,460 円 約 30,060 円
要介護 4 約 29,220 円 約 32,100 円 約 32,700 円
要介護 5 約 31,560 円 約 34,380 円 約 34,980 円

3-①

1,445 円

預貯金等の資産※ 2 の状況!

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

居住費（滞在費）
従来型個室

多床室

ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

老齢福祉年金受給者の方前年の年金収入額＋年金以外の合計所得金額が80万円以下の方

預貯金等の資産※ 2 の状況

居住費（滞在費）

ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

食費

300 円
390 円
650 円

食費

従来型個室

多床室

単身 : 1,000 万円以下
490 円
夫婦 : 2,000 万円以下 （320 円）

0円

820 円

490 円

300 円

単身 : 650 万円以下
490 円
370 円
夫婦 : 1,650 万円以下 （420 円）

820 円

490 円

390 円
【600 円】

前年の年金収入額＋
単身 : 550 万円以下
650 円
1,310 円
年金以外の合計所得金額が370 円 1,310 円 1,310 円【1,000 円】
夫婦 : 1,550 万円以下 （820 円）
80万円超120万円以下の方
前年の年金収入額＋年金以外の合計所得金額が120万円超の方

単身 : 500 万円以下
1,310 円
1,360 円
370 円 1,310 円 1,310 円【1,300 円】
夫婦 : 1,500 万円以下 （820 円））内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊年金収入額には、遺族年金や障害年金など税法上非課税のものを含みます。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身 : 1,000 万円以下、夫婦 : 2,000 万円以下であれば支給対象となります。

1
5

の方へ】

要介護 4 約 34,830 円 約 38,130 円 約 38,640 円
要介護 5 約 37,530 円 約 40,860 円 約 41,370 円（【（令和3年8月から）

〜

30

3-②

1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす

所得の状況※ 1
生活保護受給者の方等1

要介護 2 約 20,550 円 約 23,430 円 約 24,030 円

従来型個室

1,392 円介 護 サ ー ビ ス【 要 介 護

多床室

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の要介護 1 約 21,420 円 約 24,750 円 約 25,260 円
施設です。医療と介護（日常生活上の世話） 要介護 2 約 24,720 円 約 28,020 円 約 28,530 円
が一体的に受けられます。
要介護 3 約 31,800 円 約 35,130 円 約 35,640 円※令和 6 年 3 月末に廃止が予定されている介護療養型医療施設の転換先と位置付けられています。

所得の状況※ 1

利用者負担段階

要介護 1 約 17,790 円 約 20,580 円 約 21,180 円

要介護度

8月から

生活保護受給者の方等
490 円
0円
820 円
490 円
（320 円）
老齢福祉年金受給者の方前年の年金収入額＋490 円
年金以外の合計所得金額が 単身 : 1,000 万円以下
370 円
820 円
490 円
円）
（420
夫婦 : 2,000 万円以下80万円以下の方
前年の年金収入額＋1,310 円
年金以外の合計所得金額が370 円 1,310 円 1,310 円（820 円）
80万円超の方

1

長期療養の機能を備えた施設

介護医療院

令和3年

7月まで

変 更 対象者の要件、食費の限度額を変更。
ポイント

令和3年8月から

従来型個室

食費

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

要介護 1 約 21,420 円 約 23,640 円 約 23,880 円
要介護 2 約 22,770 円 約 25,080 円 約 25,230 円
要介護 3 約 24,630 円 約 26,940 円 約 27,090 円
要介護 4 約 26,220 円 約 28,470 円 約 28,680 円
要介護 5 約 27,750 円 約 30,090 円 約 30,270 円

要介護度

令和3年

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

世帯全員が住民税非課税

急性期の治療が終わり、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設（病院）で、医療や看護などが受けられます。

居住費・食費は、施設の平均 居住費・食費の基準費用額（1日あたり）
居住費（滞在費）
的な費用をもとに、基準費用
ユニット型
ユニット型
従来型個室
多床室
額が定められています。実
個室
個室的多床室際の費用は施設と利用者と1,668 円
377 円
2,006 円
1,668 円円） （855 円）（1,171の契約により決められます。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

医療が中心の施設

介護療養型医療施設

自己負担（理美容代など）

世帯全員が住民税非課税

介護老人保健施設

日常生活費

食費

（
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

生活介護が中心の施設

介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】 要介護度 従来型個室

居住費

（滞在費）

31