給与等の源泉徴収事務に係る

令和６年分所得税の定額減税のしかた
源泉徴収事務につきましては、⽇頃から格別のご協⼒をいただき感謝申し上げます。
さて、「令和６年度税制改正の⼤綱」（令和５年 12 月 22 ⽇閣議決定）において税制改正の内容が決定され、この⼤綱に沿った国税の改正法案が成⽴し、施⾏された場合には、令和６年分所得税について定額減税が実施されることとなります。
この場合、令和６年６月１⽇以後最初に⽀払う給与等につき源泉徴収を⾏う際から定額減
税を⾏うことになりますので、早期にご準備に着手できますようこのパンフレットを作成いたしました。
定額減税の制度の詳細につきましては、このパンフレットをご参照いただくほか、国税庁
ホームページの定額減税特設サイト（随時最新情報に更新します。）をご覧ください｡（定額減税特設サイト︓https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm）（注） このパンフレットは「令和６年度税制改正の⼤綱」及び「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」に沿って、定額減税の概要を説明したものであり、定額減税の実施については、国会審議を経ることが前提となることにご留意ください。
また、このパンフレットは令和６年１月１⽇現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

１．定額減税の概要

目

次

定額減税特設サイト

１ページ

２．給与の⽀払者の事務のあらまし（給与所得者に対する定額減税）

２ページ

３．月次減税事務の手順

２ページ

４．年調減税事務の手順

10 ページ

５．源泉徴収票への表示

14 ページ

１．定額減税の概要
定額減税の対象となる人
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除（以下「定額減税」といいます。）の適用を受けることができる⼈は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和 6 年分の所得税に係る合計所得⾦額が 1,805 万円以下である⼈です。
（注） 「居住者」とは、国内に住所を有する個⼈⼜は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個⼈をいいます。居住者以外の個⼈である「非居住者」は定額減税の対象となりません。

定額減税額
定額による所得税額の特別控除の額（以下「定額減税額」といいます。）は、次の⾦額の合計額です。
ただし、その合計額がその⼈の所得税額を超える場合には、控除される⾦額は、その所得税額が限度となります。
①

本⼈（居住者に限ります。）

30,000 円②

同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。)- 1 -１⼈につき 30,000 円

国 税 庁

法人番号 7000012050002(令和６年１月)

２．給与の支払者の事務のあらまし（給与所得者に対する定額減税）
給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者（いわゆる甲欄適用者）に対して、その給与の⽀払者のもとで、その給与等を⽀払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で⾏われます。
給与の⽀払者は、①

令和６年６月１⽇以後に⽀払う給与等（賞与を含みます。以下同じです。
）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（以下「月次減税事務」といいます。）と②

年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を⾏う事務（以下「年調減税事務」といいます。）の二つの事務を⾏うことになります。
令和6年1〜5月

定額減税額の全額控除後

令和6年６月〜

年末調整時

月次減税事務
この間に⽀払う給与等は、
現⾏所得税法に規定する税額表等により源泉徴収

年調減税事務令和６年６月以後の給与等に対する
源泉徴収税額から定額減税額を控除

年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基 づ き 精 算

この間に⽀払う給与等は、
現⾏所得税法に規定する税額表等により源泉徴収（注） このあらまし中の次の用語は、それぞれ次に掲げる意味で使用しています。
「月次減税額」
・・・令和 6 年６月以後に⽀払う給与等に対する源泉徴収税額から控除する定額減税額「年調減税額」
・・・年末調整時に年調所得税額から控除する定額減税額「扶養控除等申告書」
・・・「令和６年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

３．月次減税事務の手順
月次減税事務では、令和６年６月 1 ⽇以後最初に⽀払う給与等に対する源泉徴収税額から月次減税額を控除します。控除しきれない部分の⾦額は、以後令和６年中に⽀払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除します。
控除しきれる場合
控除前の源泉徴収税額

控除しきれない場合
控除しきれ
ない部分

月次減税額

順 次控 除

９

全額
を
控除

6月賞与

6月給与

6月給与

6月賞与

月次減税事務は次の手順で⾏います。
控除対象者
の確認

（３ページ）

各人別控除事
績簿の作成（３ページ）

月次減税額の計算（３ページ）

- 2 -

給与等支払
時の控除

（５ページ）

控除後の事務（９ページ）

控除対象者の確認
令和６年６月１⽇現在、給与の⽀払者のもとで勤務している⼈のうち、給与等の源泉徴収
において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の⽀払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の⼈）（以下「基準⽇在職者」といいます。
）を選び出します。
この基準⽇在職者が、原則として月次減税額の控除の対象となる⼈（以下「控除対象者」といいます。
）となりますが、その後、他の給与の⽀払者に扶養控除等申告書を提出した場合には、この⼈は控除対象者から外れることになります。
なお、次に掲げる⼈は、基準⽇在職者に該当しませんので注意してください。
＜基準日在職者に該当しない人＞
令和６年６月１⽇以後⽀払う給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用され

る⼈（扶養控除等申告書を提出していない⼈）


令和６年６月２⽇以後に給与の⽀払者のもとで勤務することとなった⼈

令和６年５月 31 ⽇以前に給与の⽀払者のもとを退職した⼈



令和６年５月 31 ⽇以前に出国して非居住者となった⼈（注） この控除対象者の確認の時点においては、合計所得⾦額（⾒積額）を勘案しませんので、合計所得
⾦額が 1,805 万円を超えると⾒込まれる基準⽇在職者に対しても、月次減税事務を⾏ってください。

各人別控除事績簿の作成
以下、月次減税事務においては、基準⽇在職者の各⼈別の月次減税額と各月の控除額等を管理することになります。
国税庁では源泉徴収事務の便宜のために、「各⼈別控除事績簿」（基準⽇在職者の氏名や月次
減税額の控除事績等を記載するもの。16 ページに掲載。）を国税庁ホームページに掲載することとしておりますのでご活用ください。なお、以下の説明においては、便宜上、「各⼈別控除事績簿」を使用した場合の方法について記載しています。

月次減税額の計算
控除対象者ごとの月次減税額は「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて、「本⼈ 30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族１⼈につき 30,000 円」との合計額となりますので、次の⑴及び⑵により月次減税額の計算を⾏います。
＜事例＞「同一生計配偶者」・・・有、→「扶養親族」
・・・２名の場合「同一生計配偶者と扶養親族の数」は３名となるので、

30,000 円（本⼈分）＋30,000 円×３名（同一生計配偶者と扶養親族の分）＝

120,000 円（月次減税額）

注意︕
上記の「同一生計配偶者と扶養親族の数」は、毎月の給与や賞与における源泉徴収税額の計算のための「扶養親族等の数」とは異なる場合がありますので、必ず次の⑴の確認を⾏ってください。

- 3 -

⑴

同一生計配偶者及び扶養親族の数の確認
最初の月次減税事務を⾏うときまでに提出された扶養控除等申告書等により、以下のイからハまでの確認を⾏い、その提出⽇の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の⼈数を把握します。その把握した合計⼈数を各⼈別控除事績簿の「同一生計配偶者と扶養親族の数①」欄に記入⼜は入⼒してください。
なお、確認に当たっては、非居住者である同一生計配偶者及び非居住者である扶養親族を、
月次減税額の計算のための人数に含めないよう注意してください。
「同一生計配偶者とは︖」
月次減税額の計算の対象となる同一生計配偶者とは、控除対象者と生計を一にする配偶者（⻘⾊事業
専従者等を除きます。
）のうち、合計所得⾦額が 48 万円以下の⼈となります。
「扶養親族とは︖」
月次減税額の計算の対象となる扶養親族とは、所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16 歳未満の扶養親族も含まれます。

イ

居住者である同一生計配偶者の確認
扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者のうち、合計所得⾦額が 48 万円以

下の⼈は、同一生計配偶者に該当しますので、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対
象配偶者が居住者であり、かつ、「所得の⾒積額」が 48 万円以下であるかどうかを確認し、それらに該当する場合には、月次減税額の計算のための⼈数に含めてください。
配偶者の合計所得金額（給与等の収入金額）

源泉控除対象配偶者

95万円（150万円）

48万円

源泉控除対象配偶者
ではあるが配偶者の合計所得
金額が48万円超の場合は対象外同一生計配偶者ではない（103万円）

定額減税額の計算に含める
同一生計配偶者

ロ

900万円(1,095万円）

所得者の合計所得
金額が900万円
を超える場合も対象に含まれる所得者の合計所得金額（給与等の収入金額）

居住者である扶養親族の確認
扶養控除等申告書に記載された控除対象扶養親族及び 16 歳未満の扶養親族（住⺠税に関する事項として記載されています。
）のうち、居住者である⼈の⼈数を確認し、月次減税額の計算のための⼈数に含めてください。
（注） 控除対象者と他の⼈とが、同一の⼈を控除対象扶養親族や 16 歳未満の扶養親族としてそれぞれの扶養控除等申告書に記載している場合には、その両者が重複して定額減税を受けることはできませんので、重複して定額減税を受けることのないよう控除対象者に周知してください。

- 4 -

ハ

扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等に係る申告扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や 16 歳未満の扶養親族については、

最初の月次減税事務を⾏うときまでに、控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けることで月次減税額の計算のための⼈数に含めることができます。
控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けた場合には、その記載内容から同一生計配偶者等の合計所得⾦額の⾒積額が 48 万円以下であるか、居住者であるか及び扶養控除等申告書との重複がないかを確認し、月次減税額の計算のための⼈数に含めてください。
（注） 扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者のケースとしては、控除対象者本⼈の合計所
得⾦額が 900 万円を超えると⾒込まれるため、扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者として記載していない場合を想定しています。

⑵

月次減税額の計算⑴で各⼈別控除事績簿の「同一生計配偶者と扶養親族の数①」欄に記入した⼈数に基づき、「本⼈ 30,000 円」と「同一生計配偶者と扶養親族１⼈につき 30,000 円」との合計額を求
め、その求めた⾦額を「月次減税額②」欄に記入します（各⼈別控除事績簿の Excel データの①欄に⼈数を入⼒すると②欄に月次減税額が自動で表示されます。）。
〔記載例〕＜同一生計配偶者及び扶養親族の数の確認・月次減税額の計算＞

注意︕
月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書等により確認した、その提出⽇の現況における「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等があった場合には、年末調整又は確定申告で調整することになり、月次減税額を再計算することはありません。

給与等支払時の月次減税額の控除控除対象者ごとの給与等⽀払時における月次減税額の控除は、次により⾏います。
なお、令和６年６月 1 ⽇以後に⽀払う給与⼜は賞与のうち、⽀給⽇が早いものについて源泉徴収されるべき所得税及び復興特別所得税の相当額（以下「控除前税額」といいます。
）から順
次、月次減税額を控除することとされています。

- 5 -

⑴

控除前税額の計算
給与の⽀払者が令和６年６月 1 ⽇以後に⽀払う令和６年分の給与や賞与について、現⾏の所得税法の規定等により控除前税額を求めます。
なお、控除前税額は、その税額に復興特別所得税相当額が含まれている税額表（国税庁ホームページに掲載している「令和６年分源泉徴収税額表」）を使用して求めます。

⑵

実際に源泉徴収する税額の計算⑴で求めた控除前税額と月次減税額とを比較し、次の①⼜は②の区分により、その給与等から実際に源泉徴収する税額を求めます。
①

月次減税額の⾦額が控除前税額の⾦額以下となる人の場合（月次減税額の⾦額≦

控除前税額の⾦額）

この場合には、月次減税額の全額が控除できますので、控除前税額から月次減税額を控除した差額が実際に源泉徴収する税額となります。
そして、その差額となる税額を源泉徴収して、この⼈に対する月次減税事務が終了します（差額が０円の場合は実際に源泉徴収する税額はないことになります。）。
〔計算例〕
源泉徴収税額

控除前
税額36,556

6,556円（36,556−30,000）

月次減税額※ その後は従来の方法で源泉徴収
９30,00030,000
控除

6月賞与

6月給与

7月給与

８月給与

この事例では、月次減税額（30,000円）が最初に支払う６月賞与の控除前税額（36,556円）以下となるため、月次減税額を６月賞与の控除前税額から全額控除し、控除した後の残額（6,556円）が６月賞与に係る源泉徴収税額になります。
その後は控除できる月次減税額はありませんので、年末調整を行う前までは従来の方法で源泉徴収税額を算出します。

各⼈別控除事績簿の「控除前税額③」欄の⾦額から「月次減税額②」欄の⾦額の全額を控除できますので、「②のうち③から控除した⾦額④」欄に、「月次減税額②」欄の⾦額と同額を記入し、「控除しきれない⾦額（②－④）⑤」欄には「０」と記入します（各⼈別控
除事績簿の Excel データの「控除前税額③」欄に⾦額を入⼒すると、「月次減税額②」欄の⾦額が③欄の⾦額以下となる場合、⑤欄には自動で「０」と表示されます。
）。
令和６年分源泉徴収簿には、その月の「算出税額」欄に控除前税額を記入し、その下に各⼈別控除事績簿の「②のうち③から控除した⾦額④」欄の⾦額を「マイナス」で記入します。
「差引徴収税額」欄には控除前税額から月次減税額を控除した差額を記入し、この⾦額を源泉徴収します。
（注） 「源泉徴収簿」は、源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁ホームページに掲載されているものですが、以下の説明は、便宜上この「源泉徴収簿」を使用した場合の事務の例について記載します。

- 6 -〔記載例〕＜各⼈別控除事績簿と源泉徴収簿への記入方法＞②

月次減税額の⾦額が控除前税額の⾦額を超える人の場合（月次減税額の⾦額
イ＞

控除前税額の⾦額）

初回の給与等の支払時における控除の方法
この場合には、月次減税額の一部については控除しきれませんので、控除前税額から同額の月次減税額を控除することになり、実際に源泉徴収する税額はないこと（0 円）になります。
ロ

⼆回目以降の給与等の支払時における控除の方法
二回⽬以降の給与等の⽀払時においては、イの方法で控除しきれなかった部分の⾦額を限度として、その控除しきれない⾦額がなくなるまで、以後⽀払う令和６年分の給与や賞与（令和６年分の年末調整を⾏う時の給与や賞与を除きます。）に係る控除前税額から、上記イに準じて順次控除することになります（控除しきれない間は、実際に源泉徴収する税額はないこと（0 円）になります。）
。

〔計算例〕
3,500

源泉徴収税額月

8,250円

11,750（11,750−3,500）

次
減

控除前税額

93,000税額

源泉徴収税額93,000120,000

11,750円

控除前税額

11,75011,75093,000
控除

控除前税額

11,75011,750
控除

11,750
控除
6月給与

6月賞与

7月給与

源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額

０円

０円

控除前税額

11,750
3,500
控除
8月給与

9月給与

０円

この事例では、月次減税額（120,000円）が最初に支払う６月給与の控除前税額（11,750円）
を超えるため、６月給与で控除しきれなかった部分の月次減税額は、以後に支払う６月賞与、７月給与、８月給与に係る控除前税額から、順次控除します。
９月給与以後は、控除できる月次減税額はありませんので、年末調整を行う前までは従来の方法で源泉徴収税額を算出します。

- 7 -順次控除して、控除しきれなかった部分の⾦額がなくなった際には、その際に⽀払う給与等に係る控除前税額と最後の控除しきれなかった部分の⾦額との差額が実際に源泉徴収する税額となります。
（注） 月次減税額は、最初の月次減税事務において決定し、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動等があっても、月次減税額を再計算することはありません（年末調整⼜は確定申告で調整します。
）。

各⼈別控除事績簿の「控除前税額③」欄の⾦額から「月次減税額②」欄の⾦額は控除しきれませんので、「②のうち③から控除した⾦額④」欄には控除前税額と同額を記入し、「控除しきれない⾦額（②－④）⑤」欄には、②欄の⾦額から④欄の⾦額を差し引いた残額を記入します（各⼈別控除事績簿の Excel データの「控除前税額③」欄に⾦額を入⼒すると、「月次減税額②」欄の⾦額が③欄の⾦額を超えることとなる場合、⑤欄には月次減税額のうち、控除しきれなかった残額が自動で表示されます。）。
以後⽀払う給与や賞与については、その給与や賞与に係る控除前税額から「控除しきれない⾦額（②－④）⑤」欄の⾦額を差し引き、それでも控除しきれない場合には「控除しきれない⾦額（⑤－⑦）⑧」に⑤欄の⾦額から⑦欄の⾦額を差し引いた残額を記入する、というように、控除しきれない⾦額がなくなるまで繰り返します。
また、令和６年分源泉徴収簿には、「算出税額」欄の下に、各⼈別控除事績簿の「②のうち③から控除した⾦額④」欄などに記入した（表示された）⾦額を「マイナス」で記入します。
〔記載例〕＜各⼈別控除事績簿と源泉徴収簿への記入方法＞- 8 -控除後の事務⑴

給与支払明細書への控除額の表示
給与の⽀払者が月次減税額の控除を⾏った場合には、給与等〔記載例〕給与⽀払明細書の⽀払の際に従業員の方へ交付する給与⽀払明細書の適宜の箇
得税）×××円」⼜は「定額減税××円」などと表示します。
なお、年末調整を⾏って⽀払う給与等に係る給与⽀払明細書については、源泉徴収票で定額減税額を把握することが可能で給与⽀払明細書
給与⾦額
源泉徴収税額

×××円
×××円

定額減税額
（所得税）

×××円

・・・

所に、月次減税額のうち実際に控除した⾦額を「定額減税額（所あるため、定額減税額のうち実際に控除した⾦額の記載は要しません。
⑵

納付書の記載と納付等
給与の⽀払者は、各月の月次減税事務の終了後、納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）に所要事項を記載した上で、納付すべき源泉徴収税額がある場合には法定納期限までに納付することになります。
この場合、納付書の「俸給・給料等」、「賞与（役員賞与を除く。）」⼜は「役員賞与」の「税額」欄には、各⼈毎の「控除前税額から月次減税額の控除を⾏った後の⾦額（その給与等から源泉徴収すべき税額）」を集計し、その⾦額を記入します。
（注） 「年末調整による超過税額」欄及び「摘要」欄への定額減税に関する事項の記載は不要です。

なお、月次減税額の控除等により、納付すべき税額がなくなった（「本税」欄が「０」）場
合でも、納付すべき税額がある場合に準じて納付書の各欄の記入を⾏った上で、その納付書（所得税徴収高計算書）を必ず所轄税務署に提出してください。

〔記載例〕＜納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）＞

源泉所得税の納付はキャッシュレス納付が便利です！
源泉所得税の納付は、①⾦融機関や税務署等の窓⼝に赴く必要がなく、②自宅や事務所などからの納付手続が可能な「キャッシュレス納付」が便利です。
詳しくは、以下の国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」をご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen̲nouzei/cashless.htm）- 9 -４．年調減税事務の手順
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を⾏います。
なお、年末調整の際の詳しい事務の内容につきましては、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」で各種情報を令和６年９月頃から随時掲載する予定です。

対象者の確認
年末調整の対象となる⼈が、原則として、年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入⾦等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の⾦額をいいます。以下同
じです。）から年調減税額を控除する対象者となります。
ただし、年末調整の対象となる⼈のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得⾦額が1,805 万円を超えると⾒込まれる⼈については、年調減税額を控除しないで年末調整を⾏うことになります。
（注） 年末調整において合計所得⾦額が 1,805 万円を超えるかどうかを勘案する際には、基礎控除申告書により把握した合計所得⾦額を用います。

年調減税額の計算
対象者ごとの年調減税額の計算は、「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を⾏う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の⼈数を確認し、「本⼈ 30,000 円」と「同一生計配偶者と扶養親族１⼈につき30,000 円」との合計額を求めます。
（注） 年調減税額の計算のための⼈数に含める「同一生計配偶者」や「扶養親族」については、３ページ以降の「月次減税額の計算」の⑴をご参照ください。

なお、年調減税額の計算のための⼈数に含まれる「同一生計配偶者」は、次のいずれかに該当する配偶者となります。
①「配偶者控除等申告書」に記載された控除対象配偶者②

合計所得⾦額が 48 万円以下の配偶者のうち、年調減税額の計算に含める配偶者として「年末調整に係る定額減税のための申告書」に記載された配偶者

年調減税額の控除対象者ごとの年末調整における年調減税額の控除は、住宅借入⾦等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入⾦等特別控除後の所得税額を限度に⾏います。
また、年調減税額を控除した⾦額に 102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。
具体的には、次の⑴及び⑵により控除を⾏います。

- 10 -

調
年
税（ 所得 金額 の計 算 ）年

給与等の総額
給与所得控除額

給与所得控除額を差し引く

給与所得控除後の給与等の金額
所得控除額等（扶養控除等）
を差し引く

所得控除額等額

差引課税給与所得金額

計の流（税 額の計 算 ）

算

所得税率を
乗じる

算出所得税額
税額控除額（住宅借入金等
特別控除額）を差し引く

年調所得税額
年調減税額

れ定額減税額控除後の所得税額
102.1％を乗じる

⑴

税額控除額

年調年税額

住宅借入金等特別控除後の年調所得税額から、年調減税額 を控除
※所得税額と復興特別所得税額の合計額

年調所得税額の計算
上記のとおり通常の例により年末調整を⾏い、令和６年分源泉徴収簿の「年調所得税額㉔」欄の算出までを⾏います。
なお、源泉徴収税額の集計に当たっては、控除前税額から月次減税額の控除を⾏った後の実際に源泉徴収した税額を給与と賞与とでそれぞれ集計して、年末調整計算シート⼜は源泉徴収簿の「税額③」欄と「税額⑥」欄に記入し、その合計額を「税額⑧」欄に記入（入⼒）します。

⑵

年調減税額の控除
年調所得税額から年調減税額の控除を⾏い、年調減税額を控除した後の⾦額に 102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を算出した上で、過不⾜額の精算を⾏います。
以下では、年末調整計算シート⼜は源泉徴収簿を利用した場合の入⼒（記載）方法を説明します。
イ

年末調整計算シートを利用する場合
10 ページの「年調減税額の計算」で求めた年調減税額を「年調減税額㉔-２」欄に入⼒すると、「年調所得税額㉔」欄の⾦額から「年調減税額㉔-２」欄の⾦額を控除した残額が「年調減税額控除後の年調所得税額㉔-３」の欄に表示されます（控除しきれない場合は「㉔-３」欄には「０」と表示され、控除しきれなかった⾦額が「控除外額㉔-4」欄に表示されます。）。
そして、「年調減税額控除後の年調所得税額㉔-３」の⾦額に 102.1％を乗じた⾦額が、復興特別所得税を含む年調年税額として、「年調年税額㉕」欄に表示されます（100 円未
満の端数は切り捨てます。
）。
最後に、その「年調年税額㉕」欄の⾦額と、⑴で集計した「税額⑧」欄の⾦額とを比べた過不⾜額が「差引超過額⼜は不⾜額㉖」欄に表示されますので、通常の年末調整と同様にその過不⾜額の精算を⾏います。

- 11 -

〔入⼒例〕＜年末調整計算シートを利用する場合＞
区分

金額（円）

給料・手当等

調

税額（円）

①

5,970,000③

111,810

賞与等④

1,800,000⑥

93,000計⑦

7,770,000⑧

204,810

給与所得控除後の給与等の金額⑨

5,893,000

所得金額調整控除額

所得金額調整控除の適用の有無
無
【
】

⑩

0

給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後） ⑪

5,893,000

給与等からの控除分⑫

1,221,300

所得控除額の合計額⑳

2,881,300

差引課税給与所得金額及び算出所得税額㉑

3,011,000⑴ 「税額③」欄と「税額⑥」欄は、控除前税額から月次減
税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額となります。
（㉒

203,600（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓

40,000

年調所得税額㉔

163,600

整

年調減税額

㉔-2

120,000

年調減税額控除後の年調所得税額㉔-3

43,600

控除外額

㉔-4

0

年調年税額 (「㉔-3」×１０２．１％)㉕

44,500

差引超過額㉖

160,310

本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額㉗

未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額㉘

差引還付する税額㉙

160,310㉚

160,310

超過額の精算本年中に還付する金額

同上のうち

0
㉛
⑵翌年において還付する金額「年調減税額㉔-２」欄に年調減税額を入⼒します。

⑶ 「年調所得税額㉔」欄の⾦額から「年調減税額㉔-２」欄の⾦額を控除した残額が本年最後の給与から徴収する金額㉜「年調減税額控除後の年調所得税額㉔-３」欄に表示されます。
㉝⑷ 「年調減税額控除後の年調所得税額㉔-３」欄に102.1%を乗じた⾦額が「年調年税額㉕」欄に表示されます。

不足額の精算翌年に繰り越して徴収する金額（年調所得税額から控除しきれない事例）

調

所得控除額の合計額⑳

2,881,300

差引課税給与所得金額及び算出所得税額㉑

3,011,000

整㉒203,600（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓

130,000

年調所得税額㉔

73,600

年調減税額㉔-2

120,000

年調減税額控除後の年調所得税額

㉔-3

0

控除外額

㉔-4

46,400

年調年税額 (「㉔-3」×１０２．１％)

㉕

0

差引超過額

㉖

204,810

本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額㉗

未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額㉘

差引還付する税額㉙

超過額の精算⑴「年調減税額控除後の年調所得税額㉔-３」欄の⾦額はないため、「０」と表示され翌年において還付する金額
0㉛ます。
本年最後の給与から徴収する金額㉜⑵ 「年調減税額㉔-２」欄の⾦額のうち、「年調所得税額㉔」欄の⾦額から控除しき
翌年に繰り越して徴収する金額㉝
れなかった⾦額が「控除外額㉔-4」欄に表示されます。

同上のうち不足額の精算204,810

本年中に還付する金額
204,810㉚「年調減税額㉔-２」欄の⾦額が「年調所得税額㉔」欄の⾦額を上回る場合には、- 12 -

ロ

源泉徴収簿を利用する場合
10 ページの「年調減税額の計算」で求めた年調減税額を、令和６年分源泉徴収簿の余⽩に「㉔-２×××円」と記入します。

次に、「年調所得税額㉔」欄の⾦額から「㉔-２×××円」（年調減税額）を控除し、その控除後の残額を令和６年分源泉徴収簿の余⽩に「㉔-３ △△△円」と記入します（控除しきれない場合は「㉔-３余⽩に「㉔-4０円」と記入し、年調減税額のうち控除しきれなかった⾦額を◇◇◇円」と記入します。）。

そして、
「㉔-３

△△△円」
（年調減税額控除後の年調所得税額）に 102.1％を乗じて、復興特別所得税を含む年調年税額を算出し、「年調年税額㉕」欄に記入します（100 円未
満の端数は切り捨てます。
）。
最後に、その「年調年税額㉕」欄の⾦額と、⑴で集計した「税額⑧」欄の⾦額とを比べて過不⾜額を「差引超過額⼜は不⾜額㉖」欄に記入し、通常の年末調整と同様にその過不⾜額の精算を⾏います。

〔記載例〕＜源泉徴収簿を利用する場合＞- 13 -

５．源泉徴収票への表示
年末調整済みの源泉徴収票
年末調整終了後に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、その「（摘要）」欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載します。
記載する⾦額は次のとおりです。
（年調所得税額㉔≧ 年調減税額㉔-2 の場合）

12・13 ページの年末調整計算シート⼜は源泉徴収簿（以下「年末調整計算シート等」といいます。
）の「年調減税額㉔-２」欄の⾦額を記載します。
（年調所得税額㉔＜

年調減税額㉔-2 の場合)

年末調整計算シート等の「年調所得税額㉔」欄の⾦額を記載します。
また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった⾦額（年末調整計算シート等の「控除外額㉔-４」欄の⾦額）を「控除外額×××円」（控除しきれなかった⾦額がない場合は「控除外額０円」）と記載します。
さらに、合計所得⾦額が 1,000 万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」といいます。
）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載します。
なお、
「（摘要）
」欄への記載に当たっては、定額減税に関する事項を最初に記載するなど、書ききれないことがないよう留意してください。
年末調整を⾏った後の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄には、年調所得税額から年調減税額を控除した残額に 102.1％を乗じて算出した復興特別所得税を含む年調年税額（年末調整計算
シート等の「年調年税額㉕」欄の⾦額）を記載することになります。

（注１） 令和６年６月１⽇以後の退職・国外転出・死亡等で、年末調整を了した後に作成する源泉徴収票においても同様となります。
（注２） 非控除対象配偶者を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者⼜は同居特別障害者に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄には、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載することとされていますが、この場合に当該非控除対象配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、「減税有」の追記で差し⽀えありません。

- 14 -

年末調整を行っていない源泉徴収票
年末調整を⾏わずに退職し再就職しない場合や、令和６年分の給与の収入⾦額が 2,000 万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった給与所得者については、その方に係る「給与所得の源泉徴収票」の作成に当たり、「(摘要)」欄には、定額減税等を記載する必要はありません。
なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の、実際に源泉徴収した税額の合計額を記入することになります。

- 15 -

（受給者の氏名）

基準日在職者①②

同一生 計配 月 次 減 税 額(( 受 給 者 本 人
偶者と 扶養 ＋ ① の 人 数 ）
親 族 の 数 × 30,000 円 ）月 次 減 税 額 の 計 算

③

控 除 前
税 額

月

日

④

⑤

② の う ち 控 除し きれ③ か ら ない
控 除 し た 金
額金
額 （ ②－ ④）

令和６年

⑥

控 除 前
税 額

月

次

減
日

税

⑦

⑧

⑤ の う ち 控 除し きれ⑥ か ら ない
控 除 し た 金
額金
額 （ ⑤－ ⑦）

令和６年

月

各人別控除事績簿
控

⑨

除
月

日

⑩

⑪

⑧ の う ち 控 除し きれ⑨ か ら ない
控 除 し た 金
額金
額 （ ⑧－ ⑩）

令和６年

の

控 除 前
税 額

額

⑫

控 除 前
税 額

月

日

⑬

⑭

⑪ の う ち 控 除し きれ⑫ か ら ない
控 除 し た 金
額金
額 （ ⑪－ ⑬）

令和６年

備考

【参考】各⼈別控除事績簿- 16 -