外国人登録者数の推移○外国人登録者数は，約２１９万人となり，１０年前に比べると約６３万人の増加（約１．４倍）。
我が国総人口の１．７１パーセントを占める。
国籍（出身地）別外国人登録者数の推移(人)(各年末現在）2,500,000
2,084,919

1,973,747

2,000,000
1,851,758

2,152,973

2,217,426 2,186,121

2,011,555

1,915,030

1,778,462

1,686,444

1,500,000

1,000,000

500,000

国 籍

平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

平成21年

（出身地）

(2000)(2008)(2009)

総 数1,686,444 1,778,462 1,851,758 1,915,030 1,973,747 2,011,555 2,084,919 2,152,973

2,217,426

2,186,121

中国

335,575

381,225424,282

462,396487,570

519,561

560,741

606,889

655,377

680,518

構成比 （％）

18.9

20.6

22.2

23.4

24.2

24.9

25.3

27.4

29.6

30.7

韓国・朝鮮

635,269

632,405

625,422613,791

607,419598,687

598,219

593,489589,239

578,495

構成比 （％）

35.7

34.2

32.7

31.1

30.2

28.7

27.0

26.8

26.6

26.1

ブラジル

254,394

265,962

268,332

274,700

286,557

302,080

312,979

316,967

312,582

267,456

構成比 （％）

14.3

14.4

14.0

13.9

14.2

14.5

14.1

14.3

14.1

12.1

フィリピン

144,871

156,667

169,359

185,237

199,394

187,261

193,488

202,592

210,617

211,716構成比 （％）

8.1

8.5

8.8

9.4

9.9

9.0

8.7

9.1

9.5

9.5

ペ ル ー

46,17150,052

51,77253,64955,75057,72858,721

59,69659,723

57,464構成比 （％）

2.6

2.7

2.7

2.7

2.8

2.8

2.6

2.7

2.7

2.6

国

44,856

46,24447,97047,836

48,84449,39051,321

51,851

52,68352,149構成比 （％）

2.4

2.5

2.5

2.4

2.4

2.4

2.3

2.3

2.4

2.4

そ の 他

225,308

245,907

264,621277,421288,213

296,848

309,450

321,489

337,205

338,323

構成比 （％）

12.7

13.3

13.8

14.1

14.3

14.2

14.0

14.5

15.2

15.3

米

0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21(2001)(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)※出典：法務省調べ

１

国内外の日本語学習者数等の推移○平成２１年度において、国内の日本語学習者数が約１７万人、海外の日本語学習者数が約３７０万人とそれぞれ過去最高となっている。

国内の推移

海外の推移

（

（人）

機関・施設数

250,000

2,500

4,000,000
日本語学習者数

3,500,000

日本語教育実施機関数

日本語教育実施機関・施設等数

200,000

13,639

日本語教師数日本語教師数
日本語学習者数

機関数
14,939
機関数

（人）

1,779

1,717

2,000
1,655
1,500
170,858

1,143

3,651,761

12,00010,9303,000,000

1,592
150,000

12,222

14,00010,0002,979,820

2,500,000

2,356,745
6,800 2,102,103

2,000,000

8,000

166,631
100,000
634
76,94050,0001,000

135,146

339

3,917

83,08664,02019,69328,565
11,142
2,738
6,723
0
S59
63
H5
10

6,000

1,500,000

28,511 30,959 29,190

20

3,096

500,000

733,802500

0151,000,000

21※出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」

01,623,455

4,000
981,407

2,000

8,930 13,214 21,034 27,611 33,124 44,321 49,844

S63

H2

5

10

15

18

0

21

※出典：（独）国際交流基金「海外日本語教育機関調査」

２

文化庁における日本語教育施策

平成２３年度要求額：２５５百万円【赤字は平成23年度新規概算要求】（ ２２年 度 予 算 額 ：２７１百万円）○文化庁では、日本語教育の推進を図るため、標準的カリキュラム案の作成のほか、地域における日本語教室の設置運営や指導者養成、難民に対する日本語教育、日本語教育に関する様々な調査研究等を実施。
○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的内容等について，標準的カリキュラム案を開発。今後、標準的カリキュラム案に基づく指導方法や教材例の作成に向けた検討を行うとともに、外国人の日本語能力評価、日本語指導者の指導力評価についても検討。
○日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議における検討
大学や日本語学校等における日本語教員等の養成・研修カリキュラム等の実態を明らかにするための調査を行い、日本語教員等として求められる資質能力の検討と養成・研修カリキュラム等の課題を整理。
｢生活者としての外国人｣のため の日本語教
育事業
195百万円（215百万円）●「生活者としての外国人」のための日
本語教室の設置運営
我が国に滞在する「生活者としての外国人」のための日本語教室を設置●日本語能力を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成
一定の日本語能力を有する外国人等を対象に，日本語指導者として養成するための研修を実施●ボランティアを対象とした実践的研修
地域で日本語指導に当たるボランティアを対象として，実践的能力の向上を図るための研修を実施●日本語教育の上級指導者研修
日本語教育機関の中核的教員等を対象に，地域の日本語教育指導者に対して適切に指導助言できる能力を養成するための研修を実施

省庁連携日本語教育基盤整備事業

日本語教育に関する調査及び調査研究
11百万円（19百万円）

9百万円（新規）●検討会議等の実施
関係府省や、日本語教育関係機関等を参集した会議の開催等を通じて、日本語教育に関する情報交換や課題等の整理を行う。

●諸外国における外国人に対する自国語教育・普及施策に関する調査研究
諸外国における外国人に対する自国語教
育・普及施策等についての調査を実施●日本語教育に関する実態調査●日本語教育コンテンツ共有化推進事業
日本語教育に関する各種コンテンツを横断的に利用できるシステムを整備
条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育

37百万円（32百万円）●条約難民等に対する日本語教育
条約難民等に対する日本語指導等を実
施

日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するため，これに必要な調査を実施●日本語指導者の養成・研修に関す
る調査研究
日本語指導者の資質能力の向上を図るた
めに指導者の養成研修の在り方について委
員会を開催して，調査研究を実施

日本語教育研究協議会等の開催3百万円（４百万円）●第三国定住難民に対する日本語教育
第三国定住難民に対する本語指導等を実施（日本語教育研究協議会，都道府県・政令指定都市等日本語教育担当者研修）３

平成２３年度要求額 １９５百万円「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（ 前 年 度 予 算 額 ２１５百万円 ）日系人等を中心に日本語能力が十分でないこと等から、地域社会で安心・安全に生活できていない

・外国人住民が地域社会で孤立することなく生活していくために、日本語能力を身に付けることが必要
・そのため、外国人労働者問題関係省庁連絡会議、日系定住外国人施策推進会議等の各種会議において、「日本語教育の大幅な拡充」を指摘「生活者としての外国人」のための日
本語教室の設置運営

日本語指導者養成

ボランティアを対象とした実践的研修

・我が国に滞在する「生活者としての外国人」のための日本語教室を設置

・地域の日本語教室で講師として活用できるよう退職教員及び日本語能力を有する外国人等を対象とした研修を実施・一定の経験を有する日本語指導者等を対象とした実践的研修

日本語教育の上級指導者研修等

・日本語教育機関の中核的教員等を対象に、地域の日本語教育指導者に対して適切に指導助言できる能力を養成するための研修を実施

外国人の円滑な社会生活の促進
日本語学習機会の増大・多様な教育プログラムの提供・指導能力の向上・指導体制の充実

４

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について（報告の概要）Ⅰ

標準的なカリキュラム案の開発過程「生活者としての外国人」に対する日本語教育の目的・目標
・日本語を使って我が国において日常的な生活を営

目 む「生活者としての外国人」が日本的 語で意思疎通を図り，生活できるよ目 （１）健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること
標 （２）自立した生活を送ることができるようにすること（３）相互理解を図り，社会の一員として生活を送ることができるようにすること（４）文化的な生活を送ることができるようにすること

うになること生活場面から切り離された抽象的な言語体系を学ぶのではなく，上記の目的・目標を達成するために，「生活者としての外国人」が日本で生活する上で最低限必要とされる生活上の行為を日本語で行えるようにするための標準的なカリキュラム案を以下の手順で開発①生活上の行為の整理・選択⇒②生活上の行為に対応する学習項目の記述⇒③学習項目の学習時間，順序についての検討

Ⅱ 標準的なカリキュラム案の内容について【基本的な考え】…各地域において現場の実情に沿った日本語教育を具体的に編成・実施する際に参考となるもの①学習項目………・来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為，又は安全にかかわり緊急性がある
生活上の行為を日本語で行えるようにするためのもの（→次ページ参照）
・学習者のニーズに応じて必要な部分を選択すべきもの②学習順序………・積上げ型の学習を前提としておらず，学習者のニーズ，優先順位に応じて順序を決めるべきもの③学習時間………・標準的なカリキュラム案の単位を参考に時間配分を行うことを期待（全体で30単位／60時間が目安）

Ⅲ 今後の課題
具体的な活用の実践を通じたカリキュラム案の充実，使い方の研修及び人材養成に関する検討を行うとともに，今後さらに，「教材例の作成」「指導方法」「日本語能力の評価」「指導力の評価」について検討が必要

Ⅳ 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム
案 ［本体］
Ⅴ

標準的なカリキュラム案本体の活用例（実践例）１ 標準的なカリキュラム案で扱う生活上の行為の事例
２ 生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素
３ 社会・文化的情報

Ⅰ 情報リソース（ １ 教室活動の方法
参の例
考 ２ 教室活動を行う資
際の参考資料（例）料
標準的なカリキュラム案の活用方法を具体的に示すため，） Ⅱ 基礎資料
カリキュラム案に基づく教室活動を例示（７事例）５外国人に対する日本語教育の総合的推進○文化庁では、今後の日本語教育の総合的な推進を図るため、「日本語教育関係府省連絡会議」関係機関等からなる「日本語教育推進会議」（仮称）を開催。
【背景】 ○外国人に対する日本語教育は、特別な事情のない限り生活していく上で日本語の習得が必要な我が国において、基本的にすべての外国人に共通の課題である。このため、政府においては、関係府省が、外国人政策の観点からそれぞれの目的に応じて、日本語教育に関連する施策を推進している。
○また、日本語教育に関する具体的な事業については、関係府省の様々な関係機関等が、その目的等に応じ、主として対象者等別に実施している。
○このような中で、全体としての日本語教育施策･事業が必ずしも効果的･効率的に推進されていないという指摘がなされており、日本語教育を総合的に推進していく体制を整備する必要がある。
●日系定住外国人施策に関する基本指針（平成２２年８月３１日）（抄）
４．国として今後取り組む又は検討する施策＜日本語で生活できるために必要な施策＞
・日系定住外国人に対する日本語教育の総合的な推進体制を整備するとともに，地域の日本語教室や日本語学校等における教育体制の充実を図る。
など

文化庁が政府
全体の日本語教育推進の中心的役割を担う。

●「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（平成２２年５月１９日）（抄）Ⅶ 更に検討を要する課題○日本語教育の総合的推進
・地域における日本語教育の推進体制の充実
・日本語学校をはじめとする日本語教育機関の充実
・国際交流基金と我が国の大学等との連携・協力
を通じた海外での日本語教育の推進など【対応】 ① 日本語教育全般に係る政府レベルでの取組についての現状を把握し、課題を整理するための情報交換を行う場として、関係府省の実務者から成る「日本語教育関係府省連絡会議」を設ける。【平成22年7月26日（第１回）、9月29日（第2回）に開催】② ①とは別に、日本語教育関係機関等における具体的な取組についての現状を把握するため、関係機関等を参集した「日本語教育推進会議」（仮称）を設ける。この会議で確認された課題等については、適宜①の会議にフィードバックすることとする。
③ ①②のいずれの会議についても、文化庁国語課が庶務を担当する。

６