２０２４－２０２５年度 活動方針
社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～ 仲間の輪を広げ 安心社会をめざす ～はじめに
新型コロナウイルスが国内で確認されてから 3 年以上の月日が経過する中、未だ収束には至っていないものの、本年 5 月 8 日からは感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の 5 類に移行するなど、有事から平時の対応に大きく転換されました。
他方、コロナ禍での出来事は時間の経過とともに私たちの記憶から徐々に薄らいでいくのではないかと懸念しているところでもあります。しかし、忘れてはならないのは、国民の命を救うために昼夜を問わず過酷な勤務を強いられた医療従事者の仲間の皆さんをはじめ、生活必需品の販売に携わっていた小売店で働く仲間や食料品を供給するために製造現場で働く仲間、商品を届ける物流関係で働く多くの仲間の皆さんがいたことです。このように、感染リスクを負いながらご奮闘頂いた全てのエッセンシャルワーカーの仲間のことを、私たちは決して忘れてはなりません。
そして、もう一つ忘れてはならないことは、予期せぬことは必ず起きるという事です。近年、多発する自然災害やパンデミックは私たちの力では防ぐことは出来ません。しかし、日頃の備えや初動体制をしっかり行う事で被害を抑えることは可能です。3 年以上に及ぶコロナ禍を経験し、何が問題で何が足りなかったのか、次なる緊急事態に備え何をなすべきか。労働運動においても、雇用環境や働き方が激変する中で組合員の意識も多様化し、従来の労働運動の形や価値観だけでは対応出来ない時代であることを、私たちが身を持って自覚する必要があります。
本年 4 月施行の第 20 回統一地方選挙では、連合静岡として首長含め 43 名の推薦・支持を決定し 38 名を各級議会に送り出すことができ、一定の役割は果たせたものの、5 名の候補者を落選させてしまったことは非常に残念であり、個々の選挙区においても様々な課題を残したこととなり、今回の結果を連合静岡全体で真摯に受け止めなければなりません。
地方自治体選挙は組合員にとって最も近い存在である首長、地方議員を選ぶ選挙ではある
ものの、投票率は県議選を見ても戦後最低となり、有権者全体と同様に、組合員の政治に対する関心が選挙を行うたびに薄れてきており、構成組織や地協内でも組合員の政治離れに対する危機感が一層強まっているではないでしょうか。加えて、多くの無投票選挙区が生じた
ことや低調な投票率は日本社会の大きな課題であると大変危惧をしています。
また、本年 6 月 21 日、通常国会が閉会しましたが、今国会では「外交・防衛・エネルギー・
人口減少・金融・財政」といった、日本が抱える構造的な諸課題の解決に向けた議論の着実な進展に期待をしましたが、残念ながら、防衛費や子育て支援、財政健全化に向けた財源の確保などについて、政府は国会での説明を尽くさず、曖昧なまま先送りの政治が繰り返されています。さらには、物価高やマイナンバー制度にまつわる混乱の解消など、生活に密着した課題は依然として山積している状況にあり、だからこそ、私たちの日々の生活に直結する各級議員を投票行動によって選ぶことが如何に重要であるか、私たちは組合員一人ひとりに
しっかりと向き合い、政治活動の重要性を理解頂くなど、原点に立ち返ることが必要です。
加えて、与野党が互いに政策で切磋琢磨できる政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことで、私たちが掲げる政策実現や緊張感のある国会運営に繋げていくための取組みを今後も継続していく考えに変わりありません。
いずれにしましても、来たる衆議院議員解散総選挙に向け、連合静岡として果たすべき役
割を明確にしながら、取組みを強化していきます。
連合は『働くことを軸とする安心社会』～まもる・つなぐ・創り出す～をスローガンに「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティーネットが組み込まれている活力溢れる参加型社会をめざす」ことを掲
げ、様々な取組みを展開しています。
連合静岡としても、連合に集う 47 地方連合会の 1 つとして、20 万人の組合員とその家族のための活動を基本に、さらには県内で働くすべての労働者、生活者のためとなる運動を行っていく必要があります。そして、連合運動の活動の原点は職場や地域にあります。この 3 年間思うように出来なかった人と人との直接対話を取り戻しながら、活動の活性化を推し進めるとともに、コロナ禍で培われた WEB 環境を活用し、効率的・効果的な活動を行うことでコ
ロナ禍前よりも活動の幅を広げ、労働運動に集う仲間を増やしていきます。
そのためには、この間、私たちが進める運動の礎となっている「連合評価委員会最終報告」
から 20 年が経過致しますが、「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」との提言を改めて受け止め、すべての働く仲間の期待に応える運動として、まずは連合静岡の活動に対する、知名度や認知度といった組織として置かれている状況を自らが認識する必要があります。
昭和から平成、令和へと時代が移り変わりゆく中において、2025 年にはデジタルネイティ
ブやソーシャルネイティブと言われる世代が生産年齢人口の半数を占めることになります。
私たちが果たすべき役割や社会的責任とはいかなるものか、時代の変革とともにジェンダ
ー平等や多様性が重視される社会の中で、地域からも社会からも頼りにされ、さらには多くの方々から『共感』を得る、組織としての『存在価値』を高めていけるよう、今期も活動の原点を見失うことなく、連合静岡に集う構成組織、単組、地域協議会をはじめ各事業団体とも連携・協力しあいながら、働く者のための活動を進めていきます。

Ⅰ．政治・政策機能
私たち連合が求める「働くことを軸とする安心社会」の実現にあたっては、各地域の実情を捉えた政策制度実現のための取組みが重要となります。構成組織や地域協議会と連携し、働く者・生活者の立場から様々な政策制度が国政や地方行政へ反映されるよう活動してまいります。
政策実現にあたっては、政治の場を通しての活動が必要です。2025 年には政権選択選挙である衆議院が任期満了となり、第 27 回参議院議員選挙が施行される予定です。私たちの政策を理解し、労働者の立場に立った政策実現に取組む国会議員を 1 人でも多く国会に送り出さなくてはなりません。あわせて、連合静岡推薦・支持議員との連携を強化し、地方議会における連合政策の実現に向けた取組みを推進いたします。
１．政策制度実現の取組み
2040 年問題に象徴されるように、どの業界でも人材不足が叫ばれるようになり、労働者一人当たりにかかる負担が増しています。また、中小・小規模企業では慢性的な人材不足に加え、原材料価格やエネルギー費の高騰による価格転嫁が思うように進まず、コロナ融資の返済時期とも重なり、一部の中小・小規模企業では「諦め倒産」が増加し、そこに働く労働者の雇用確保にも影響が出ています。さらに、2023 春闘では県発表で 3.49％の賃上げが実現したものの、名目賃金の伸びを物価上昇分が上回ることで実質賃金はマイナスとなっています。
私たちが安心して暮らし、働く上での課題を政策制度として取りまとめ、要請行動等によって解決できるよう努力してまいります。
（１）働く者の声を反映した要請項目の立案
静岡県への要請項目の検討にあたっては、連合静岡政策集を活用し、毎年継続して要請するものや新規に採用する項目を政策委員会にて協議し決定します。また、ふじのくに県民ク
ラブや推薦・支持市町議員、県労福協、構成組織との連携を進め、働く者の声が反映された要請項目となるように努めます。
項目
連合静岡政策集の活用

関係団体等との協議、調整

具体的な取組み・地域課題を取り入れた連合静岡政策集について、時宜にかなった課題を反映するべく見直しを行い、構成組織、地域協議会、関係団体、推薦・支持議員など関係者への周知を行い、行政要請に活用する。
○ふじのくに県民クラブとの連携
・静岡県に対する政策制度要請の実現に向けては、県議会会派「ふじのくに県民クラブ」との共通理解を図る。
・県議会定例会の代表（一般）質問に連合静岡の政策に関する事項が反映されるよう、定期的に意見交換を実施する。
・早急な対応を必要とする課題は、会派と連携し速やかな対応を図る。
〇地域協議会および推薦・支持市町議員との連携
地域協議会、推薦・支持議員と連携し、県要請への意見集約、市町への要請に向けた認識合わせなど、地域政策の実現に向けた取組みを推進する。
○構成組織との連携
構成組織から提起される課題については、問題認識を十分に理解・把握

し、必要に応じて県および市町向けの要請項目として立案し、要請行動を行う。
○地域・地区労福協との連携
地域の事情によって連合静岡独自の行政要請が困難な場合は、地域・地区
労福協の要請に加えてもらうよう働きかける。
〇専門委員会との連携
各専門委員会が扱う地方行政における個別課題への対応として、必要に応じて政策委員会にて議論し、推薦・支持議員との連携を図る。
（２）課題解決のための要請行動
働く者を取り巻く課題を解決するため、行政に対する要請行動が重要となります。連合静岡は静岡県に対して、地域協議会は推薦・支持市町議員の協力を得て、地域課題を盛り込んだ政策制度を市町に対して要請します。
項目

具体的な取組み〇静岡県に対する要請
・連合静岡は働く者・生活者の立場からの様々な政策が地方行政へ反映されるよう、政策委員会を中心に静岡県に対する要請項目の検討を行い、執行委員会で理解を深める。
・県に要請した内容が当該年度の予算にどのように反映されたか、確認する場を設ける。
・連合静岡が静岡県に対して要請した内容の予算執行状況や成果について、ふじのくに県民クラブの協力のもと、確認する。
県・市町および国〇市町に対する要請
会議員への要請行・各地域協議会は静岡県への要請内容を参考に、推薦・支持市町議員の動協力を得て、地域課題を盛り込んだ市町に関する要請項目を作成し、全市町へ要請するよう努める。
・県への要請と同様、予算への反映や執行状況、成果などを確認するよう努める。
○国会議員に対する要請
政策制度要請においては国政に関わることも多いことから、推薦国会議員に対し、連合静岡の政策について理解を求める機会を設け、国会の場において働く者の立場に立った政策提言を行うよう要請する。
（３）経済諸団体等との連携
働く者が直面する課題については、経営側との課題共有が重要となります。静岡県経営者協
会や各経済団体等との懇談会の場を通じ、連合が取組む各施策について理解を求めます。
項目

具体的な取組み経営側との課題共 ・静岡県経営者協会や関係団体との政策懇談会等を通じ、政策課題の共有と解消に向けて連携を図る。
有

（４）政策制度に対する理解活動の推進連合本部や連合静岡が取組む政策制度を解決するためには、組織内での課題共有とともに、世論の理解が重要となります。必要に応じて組織向けの学習会を開催するとともに、街頭活動等を通じて世論喚起を図ります。
項目具体的な取組み組織内への周知と世論喚起〇政策学習会の開催
連合本部や連合静岡が取組む政策制度について、必要に応じて構成組織や地域協議会、推薦・支持議員を対象にした学習会を開催する。
○街頭演説会の開催
労働法制の改正等の機会を捉え、連合としての考え方を周知するため、組織対策局と連携の上、必要に応じて街頭活動を実施する。

２．労働政策課題への対応
私たちは労働法によって働く環境が守られていますが、政治判断によって働く者にとって不利益な労働法の改正が行われる可能性があります。この場合は連合本部、構成組織、地域協議会、推薦・支持議員等と連携した世論喚起を行い、改悪阻止に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染拡大期に広まった新しい働き方は、過重労働や健康被害につながることが指摘されています。さらに将来的に労働力不足が指摘される中、労働者一人当たりの労働時間が長くなることが懸念されます。これらの課題に対して適切に対応し、各種要請活動などを通じて労働者の保護に努めます。
中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、コロナ禍を経て一部の企業では「諦め倒産」が増加しています。倒産は労働者の雇用問題にも影響を及ぼすことから、中小・小規
模企業の経営を支援するための取組みを強化します。
（１）労働者が直面する課題への対応
政府が検討する労働関係法令の改訂は、すべてが労働者にとって有益なものばかりではありません。法改正が改悪となるケースも想定されることから、連合本部と連携し、国会審議を注視した上で、改悪阻止に向けた取組みを進めます。また、コロナ禍を経て、多様な働き方が導入されてきており、顕在化した課題に対し、適切に対応していきます。
項目

具体的な取組み・働く者にとって不利益な労働法改悪など社会的な動きがあった場合は、推薦国会議員や地方議員と連携を図りながら、世論喚起のための街頭宣
労働法改悪阻止に伝活動や各種要請行動を通じ、改悪阻止に取組む。
向けた取組み・活動を進める際は、必要に応じ組織対策機能と連携を図る。

アフターコロナ時代における働き方改革の推進○多様な働き方への対応
新型コロナウイルス感染拡大期に広まった在宅勤務等のテレワークや副業・兼業などは実労働時間が把握しづらく、過重労働や健康障害につながることが問題視されている。連合本部とも連携し各種要請行動につなげるなど、適切に対応する。
〇外部機関との連携
労働力不足による長時間労働を防止するため、行政並びに経済諸団体等と「長時間労働是正に向けた共同宣言」ができるよう取組みを推進する。

（２）中小・小規模企業で働く労働者の雇用確保
新型コロナウイルスの感染拡大によって一層厳しい状況に置かれた中小・小規模企業を積極的に支援し、中小・小規模企業で働く労働者の雇用が守られるように努めます。
項目

具体的な取組み○パートナーシップ構築宣言の普及促進と実効性向上に向けた取組み
・中小・小規模企業の経営基盤の安定のため、価格転嫁や取引の適正化促進を目的とした「パートナーシップ構築宣言」の普及について、構成組織の理解のもと、連合静岡に加盟する全企業で宣言されるように働きかける。
中小・小規模企業
・政策制度要請を通じ、静岡県や市町に対し、パートナーシップ構築宣
支援の強化
言の認知度向上や、宣言企業に対する優遇措置を求める。
○中小企業振興基本条例の制定と運用の適正化
中小企業振興基本条例は 2022 年 3 月末時点で 23 の市町で制定されているが、未制定の 12 市町に対し、推薦・支持議員の理解・協力のもと、各市町に制定を求めていく。制定済みの市町に対しては適正な運用を求める。

３．政治活動働く者のための政策制度実現には、労働組合の政治への関わりが不可欠です。政治と生活は切り離せないとの認識のもと、組合員一人ひとりが政治に対する意識を高め、政治活動へ自発的に参画することが必要です。特に、若年層の投票率が低く政治離れが指摘されている中、若手組合員向けに「どうしたら政治に関心をもつのか」をテーマにアンケートを実施し、結果をもとに対応策を検討していきます。
また、組合員と連合静岡推薦・支持議員との距離を縮め、政治を身近に感じてもらえるための施策を立案し展開いたします。さらに、私たちの政策を理解し共に行動できる議員を 1 人
でも多く各級議会へ送り出すため、政治勢力の拡大に努めてまいります。
（１）働く者にとって身近な政治の実現
私たちがよりよい生活を送る上での様々な政策を実現するためには、政治への関わりが不可欠です。組合員に対し、政治活動の必要性を理解するための施策に取組みます。一方、推薦・支持議員に対しては、議員活動を通じて連合政策の実現に向けて取組むことを求めるとともに、組合員にとって身近な存在となるような行動を促します。

項目

具体的な取組み政治活動への意
識向上○連合静岡の取組み
・各級選挙において若年層の投票率が低いため、連合静岡として若手組合員に対し、投票に行かない理由やどうしたら政治に興味を持つかな
どをテーマにアンケートを行い、今後の政治活動に活かす。
・推薦・支持議員が作成する広報物を組合員が自由に閲覧・視聴できるように連合静岡ホームページに掲載する。
○構成組織および加盟単組の取組み
・政治局が作成した「政治への関心を高めよう」の動画等を活用し、なぜ労働組合が政治活動に取組むかをテーマに、政治勉強会を開催するよう努める。
・各単組は職場委員会等の場で、推薦・支持議員から議会報告を受ける
機会を設けるよう努める。
・国政報告会や選挙時の街頭演説などには、組合役員だけでなく一般組合員にも参加を促し、議員を身近に感じてもらうことにつなげる。
・組合員に対し、推薦・支持議員や立候補予定者と積極的に SNS で繋がり、政策や活動状況を日頃から知る機会を作るよう呼び掛ける。

○連合静岡の取組み
・推薦・支持議員に対し、対話活動を通じて以下 4 点を周知する。
①選挙時以外の日常活動が関係性構築のためには重要であり、議会だよりの発行や構成組織、単組訪問を定期的に行う。
②選挙時だけでなく、日頃から政策や名前を浸透させるために SNS を活用した情報発信を行う。
③連合静岡がめざす政策制度を理解し、議会活動にて提言する。
④組合員からの信頼喪失につながらないよう法律や倫理を逸脱しない。
・連合静岡が推薦した知事および国会議員については、推薦決定時の協推薦・支持議員と定に基づいた活動に取組んでいるか確認するため、1 年に 1 度を目途の連携に議会報告の場を設け、意見交換する。
・推薦決定した新人や組織外立候補予定者に対し、連合静岡の組織や政策について説明する機会を設ける。
・議員団会議を連合静岡、ブロック、地域協議会に設置し、各段階において労働組合側と議員側および議員相互の連携を強化する。
○地域協議会の取組み
・推薦・支持議員との意見交換の場を定期的に設け、日頃の活動の様子を共有するとともに、活動を進める上での課題解決を図る。
・各種イベント開催時には推薦・支持議員に声かけを行い、組合役員や組合員が直接推薦・支持議員と対話できる機会の設置に努める。
・推薦・支持議員が質問する際は議会傍聴に努め、支援している議員の
政治活動の様子を確認し、連携を深める。

（２）政治勢力の拡大
政策実現のためには各級議会において私たちの声を行政に届けてくれる首長や議員をいかに増やすかが重要となります。支援政党との連携を強化し、各種選挙に向けて人物評価に重きを置いた推薦判断を行い、推薦・支持立候補予定者全員の当選に向けて全力で取組みます。
項目

具体的な取組み〇政治センター幹事会における議論
・連合静岡の政治活動は政治センター幹事会が中心となり、連合推薦首長・各級議員の推薦可否の判断および政治活動全般の課題整理・解決に向けた取組みを行う。
○支援政党との連携
・現在行われている立憲民主党県連ならびに国民民主党県連との定例会を継続開催し、直面する課題の共有を図る。また、政党を通じ国政や地方議会において地域課題の解決に努める。
○国政選挙に向けた対応（第 50 回衆議院議員総選挙・第 27 回参議院議員通常選挙）
・立憲民主党県連、国民民主党県連に対し、地域における候補者の一本化も含めた協力体制を働きかける。
・立候補予定者の推薦については、所属政党ではなく「人物重視・候補者本位」を基本とする。その上で、連合の考え方と相反する政党・団体との連携を禁じることを徹底し、反故にした場合は推薦を取り消す連携できる首長・ことを明記した誓約書を締結する。
各級議員を増やす・上記誓約書を確認した上で、地域の声を国政に届けるため、連合静岡
取組みとして協議し推薦決定したことを重んじ、産別支援政党か否かに関わらず、推薦候補者全員の必勝のため、全力で取組む。
○地方議会および首長選挙に向けた対応
・2025 年 7 月任期満了の静岡県知事選挙に向けて、推薦している県議や支援政党とも連携の上、立候補予定者の擁立を検討していく。
・推薦している市町の首長および議員から再選に向けて推薦依頼があった場合、地域協議会は任期中の評価を行い、また、新人の場合は人物評価を丁寧に行った上で推薦依頼を上程し、連合静岡として推薦可否を判断する。
・推薦・支持している市町議員に対し、共に行動する同僚議員の中から連合静岡が連携できる人物を紹介してもらえるよう働きかける。
・連合静岡推薦首長・議員がいない市町において、当該地域協議会や近隣の推薦・支持議員とも連携し、日常の活動の中で適任と思われる人物を発掘し、選挙時の擁立に向けて最大限努力する。
・全推薦候補者の必勝に向けた取組みを、地域協議会および構成組織と連携して行う。
推薦・支持立候補予定者の支援○連合静岡政治連盟との連携
・連合静岡政治連盟が主催する政治セミナーに協力していく。

【2023 年 10 月～2025 年 9 月までの自治体首長・議員 任期満了日一覧】
任期満了日2024 年 2 月 10 日
2024 年 3 月 9 日

選挙名

御殿場市議会議員選挙
森町長選挙
御前崎市長選挙
2024 年 4 月 17 日
御前崎市議会議員選挙
2024 年 4 月 24 日
伊豆市長選挙2024 年 6 月 19 日
藤枝市長選挙2024 年 7 月 4 日
下田市長選挙2024 年 10 月 3 日
伊豆市議会議員選挙
2024 年 12 月 5 日
湖西市長選挙2024 年 12 月 23 日
焼津市長選挙菊川市長選挙2025 年 1 月 29 日
菊川市議会議員選挙
2025 年 3 月 31 日
静岡市議会議員選挙
磐田市長選挙磐田市議会議員選挙
伊豆の国市長選挙
伊豆の国市議会議員選挙
掛川市長選挙2025 年 4 月 23 日
掛川市議会議員選挙
袋井市長選挙
袋井市議会議員選挙
西伊豆町長選挙
西伊豆町議会議員選挙
森町議会議員選挙
2025 年 5 月 14 日
南伊豆町長選挙
伊東市長選挙2025 年 5 月 28 日
島田市長選挙島田市議会議員選挙
2025 年 7 月 4 日
第 21 回静岡県知事選挙
2025 年 7 月 28 日
第 27 回参議院議員選挙
2025 年 9 月 22 日
長泉町議会議員選挙※2023 年 9 月 30 日現在で推薦議員のいる自治体

※

推薦の有無

対象地協

◎

沼駿三田
中遠
東遠
東遠
沼駿三田
志太榛原
伊豆
沼駿三田
湖西
志太榛原
東遠
東遠
静岡
中遠
中遠
沼駿三田
沼駿三田
東遠
東遠
中遠
中遠
伊豆
伊豆
中遠
伊豆
伊豆
志太榛原
志太榛原
－
－
沼駿三田

◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

Ⅱ．組織対策機能
コロナ禍を経て、人も社会も動き始め、多くの職場にかつての日常が戻ってきました。2023 春
闘における賃上げは、30 年ぶりの高水準となりましたが、足元の物価上昇により実質賃金はマイナスとなり、働く人の暮らしや生活に対する影響が懸念されています。その他にも、働く人を取り巻く環境は、解雇・雇止め、賃金未払やハラスメントなど、特に未組織労働者に多くおよび、さま
ざまな労働関連法が改正されている中にも女性や若者、シニアなどを中心に、幅広い層が未だ不安定な雇用と生活不安の状況に置かれ、継続した社会問題となっています。
昨年度の労働組合基礎調査によれば、県内の労働組合数、組合員数とも減少の傾向にあり、静岡県内における推定組織率は約 17％と雇用労働者の 8 割超が労働組合のない職場で働いていることがわかりました。
そうした状況をふまえ、未組織労働者の声を吸い上げることで県内すべての労働者が安心して働き続けることができるよう組織拡大ならびに組合員の範囲拡大の取組み（仲間化の取組み）に重点を置きます。加えて、地域における運動の活性化と顔の見える労働運動を展開するため、連合静岡として組織基盤の強化に取り組んでまいります。
とりわけ課題解決が必要不可欠な分野については、連合運動を広く社会に知ってもらうこととあ
わせ、多様な労働者と多様化する働き方への柔軟かつタイムリーな対応が必要です。引き続き、働く人に寄り添い、きめ細やかな情報発信を通じて加盟組織はもちろんのこと、地域に顔の見える「働くことを軸とする安心社会の実現」につながる労働運動を展開してまいります。

１．組織対策の取組み
県内において 8 割以上の労働者が労働組合のない職場で働いている状況をふまえ、多様な雇用
形態の労働者が安心して働ける環境を築くことが重要です。私たちの仲間を増やすためには、さらなる未組織労働者対策の強化とあわせ、労働組合の存在意義を高める運動を進める必要があります。
したがって、県内の各地域を巻き込み、労働組合が存在する事の価値や、過半数労働組合によって良好な労使関係を築く事が地域経済の財産となることを念頭に、組織拡大の取組みに注力します。また加盟組織内において雇用に係る不測の事態が発生した場合には、構成組織からの要請を受け、迅速に対応してまいります。
（１） 新規の組織化と組合員の範囲を拡げる組織拡大の運動推進
労働組合の存在意義を高める為に、「連合組織拡大 2030」達成に向けた取組みを進めます。
項目
具体的な取組み○2030 年までに連合静岡の加盟組合員を 23.5 万人にする。
（※年度拡大目標/3,000 人）
・組織拡大委員会を通じて、全ての構成組織を対象とした年度ごとの目標
組織拡大
設定と実績に対する進捗状況を把握し、毎年の定期大会における組織拡
アクションプラン
大表彰によって構成組織の取組促進に努める。
Ⅱ
・「連合組織拡大 2030」達成に向けた、実効性のある「組織拡大アクショ
ンプランⅡ」（別紙資料集 参照）について組織拡大委員会を母体として
推進する。

項目

具体的な取組み組織拡大
アクションプランⅡ・組織拡大委員会を通じて、産別の組織拡大担当者を明確にしたうえで、産別との連携強化を意識した定期的なヒアリングを実施する。
・2024-2025 の活動を通じて「組織拡大アクションプランⅡ」の中期的総括を行い、2030 年を見据えた次期以降の活動計画に活かす。

未組織企業
の組織化

○組織拡大プロジェクト会議
・各産別ターゲットの組織化に向け、産別組織拡大担当者と連携を図り、戦略や実践をサポートする。
・連合静岡で捉えている情報を共有し、より効率的に組織化を進めていく。
○組織化オルガナイザー会議
・連合静岡組織化担当者のレベルアップを図る。
・ターゲット企業の組織化戦略を立案し、より実効的な手段をとること
で、実績を重視した取組みにつなげる。
〇組織化オルガナイザーの取組み
・連合本部に登録したオルガナイザーにより、組合結成に向けてより実
効的な活動を展開し連合静岡内の組織率向上に努める。
○組織拡大情報共有会議
・連合静岡の事務局全体として組織化にまい進するために、「組合づくり」の手法や経営者対策の進め方について研究し実行していく。
・組織化ターゲット管理ツール「ナノティ」を活用し、全ての情報を一元化することで管理の効率化をはかる。
〇各地域協議会との連携
・「地域における深化の取組み」を踏まえ、すべての地域協議会と組織化に関する情報交換を行い、地域の組織化に関する意識醸成に努める。
・ターゲット企業リストを共有し、地域協議会との有効な連携方法を検討
する。

組合員の
範囲拡大

○組織拡大の実績を重視した構成組織との連携
・継続的なエントリー組織の募集を通じ、組合員の範囲を拡大する取組みの意識醸成に努める。
・「組織拡大ハンドブック」（仲間化の手引き）を活用しつつ、実績に繋げる情報交換や学習会等の支援策を計画し、産別と連携し加盟組合の組織拡大に関する「困りごと」への対応に努める。

（２） 未組織労働者対策「働くことを軸とした安心社会」の実現に向け、労働問題のより良い解決に向けた実態把握と調査研究に努め、静岡県内で働くすべての労働者に寄り添い、地域から信頼される相談対応に努めてまいります。

項目

具体的な取組み○労働相談センター中日本との連携・センターから引き継ぐ二次対応の相談案件について、連合静岡ユニオンと連携し対応する。
・既存情報（下掴み）を踏まえ、早い段階から組織化に直結する相談案
件については組織化専任チームに連携する。
・組織化につなげるべく、労働相談センターとの情報交換に努める。
○全国一斉集中労働相談ホットラインの実施
・連合本部の方針に基づき、年 3 回（12 月、2 月、6 月）実施する。
・各地協から協力していただく相談員の対応力向上のために、YouTube
公開講座「働くということ」（別紙資料 参照）を活用しつつ、ブロッ
労働相談対応ク単位の学習会を実施する。
〇連合静岡としての解決力向上
・連合静岡ユニオンの執行委員会を通じ、事例研究や労働相談の共有を通じて相談解決力の向上に努める。
・連合本部主催の学習会や行政主催のセミナーへ積極的に参加する。
○情報宣伝活動
・「労働相談」を必要とするあらゆる世代に届けるホットラインの宣伝
方法と街頭行動で活用する器材の研究に努める。
・地域協議会と連携した持続的な街宣活動実施。
・必要に応じて広報・教育局と連携を図る。
〇執行部体制の強化
・第 17 回定期大会（2023.12.9）を以って、執行部の体制の強化を図り、これまでに培った問題解決力を発揮していく。
〇個別的労使問題の解決
・執行委員会において労働相談対応の共有を図り、個別的労使紛争の解決に向けたより良い対応方法につなげる。
連合静岡ユニオン
・組織化要素のある案件については組織対策局へ連携する。
○情報宣伝活動
・広報・教育局と連携し、ホームページおよびインターネット広告や SNSなどを活用した効果的な情宣活動を図る。
〇地域ゼネラル連合への対応
・連合本部の対応を注視していく。

連合静岡メイト○会員サポート
・会員のメリットであるメール相談は即応に努める。
・相談内容によっては連合静岡ユニオンに連携し問題解決に努める。
○情報宣伝活動・メルマガを中心としたＬＷマガジンの発信のほか、労働法改正や有益な情報提供に努める。
○組織化に向けた実効性ある取組み
・組織化に繋がる情報収集に努める。
・特定の業種を包括的に支援する仕組みづくりを研究する。

（３）雇用確保の取組み
厳しい社会情勢の中、倒産や人員削減など雇用が失われる事態が発生した際には、緊急雇用対策を行います。
項 目
具体的な取組み組織支援〇加盟組織の支援
・構成組織からの要請に基づき、加盟組合の企業が大規模な人的合理化
や清算など、存続の危機となる不測の事態に陥った場合は、雇用対策本部を設置し対応を図る。
・行政や関係機関と連携し、雇用の確保を念頭に置いた支援を進める。

（４）組織基盤強化の取組み
連合本部方針により、地域協議会の活動が「全国の地域協議会で統一的に取り組む活動（コア）」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されたことを受け、地域で働く仲間を支える活動を強化し、地域から頼られる存在として顔の見える労働運動に取り組んでまいります。
項目

具体的な取り組み〇組織内の連携を強化するための活動支援
・機関運営（幹事会等）の充実と活性化を支援するため、必要に応じて地協が相互に相談できる環境を整備する。
・単組役員、組合員の地協活動への参加機会の創出を支援するため、好事例紹介など各地協が横断的に情報交換できる機会を設定する。

地協活動深化のための支援〇地域で働くすべての仲間を支えるための活動支援
・政策提言・政策実現に向けた取組みを支援するため、連合静岡自らが、商工会・商工会議所、労働局、県等、と情報交換ができる関係性構築を進め、地域への波及効果につなげる。
・組織拡大に向けた情報収集と組織内外との連携を支援するため、ター
ゲット企業リストを共有する他、広域地域（ブロック）における各種
地域課題について既存の枠組みを活用する。
〇既存の枠組みを活用した取組み
・地協役員と連合静岡三役との意見交換を通して、地域の課題を共有し、運動へ意見反映を行う。
〇顧問弁護士との連携

組織内連携強化の取組み

・地域で働くすべての仲間を支えるための取組みのひとつとして、ブロック単位で顧問弁護士との定期的な情報交換を行う。
〇地協担当者の対応力強化
・地域ごとの特徴や活動の特色を活かしつつ、県内全ての地域で同様の情報展開ができるよう連合静岡における地協担当者の対応力強化をはかる。

２．県内すべての働く者の生活改善の取組み
県内すべての働く者の生活改善をめざし、地域ミニマム運動や春季生活闘争（総合生活改善）の取り組みを通じ、中小労組への支援強化と未組織労働者への波及効果につながる取組みを進めます。また、最低賃金に関わる審議会に参画し、県内すべての働く者の生活の安定・向上をめざします。
（１）中小労組・未組織労働者への支援
中小労働委員会において、取組み内容を協議し、構成産別と連携しつつ中小労組への支援強化はもとより、労働組合の無い未組織労働者への波及効果に資する活動を進めます。
項目

具体的な取組み○「組合員 20 万人賃金地図をつくろう」運動
・連合本部方針を踏まえ、賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」に向けた取組みを構成組織に展開する。
・全構成組織を対象に「個別賃金実態調査」を実施し、連合静岡加盟組
合員全員の賃金データの集約をめざし取組みを進める。
・個別賃金実態調査に基づいた精度の高い年齢別ミニマム水準（連合静岡全体集約データの第 1 十分位）を策定し、「ミニマム水準を下回る
賃金の労働者を無くす」取組みを進める。
・非正規雇用で働く者の生活改善に向けて、非正規雇用で働く者の個別
賃金実態調査ができるよう、研究や取り組みの準備を進める。
・「個別賃金実態調査」の結果をホームページや SNS など、様々なメデ
ィアを活用して発信・公表し、地域の相場形成への波及効果を狙う。
・これまでの「組合員 20 万人の賃金地図を作ろう」運動を振り返り、
これからの運動の在り方や方向性などについて中小労働委員会で検討を始める。

地域ミニマム運動の推進○連合静岡賃金水準の策定
・「個別賃金実態調査」より集めた賃金データを基に、「個別賃金分析プ
ログラム」を使用し、賃金分析に活用する集約データ（規模別・業種別）を作成する。
・作成したデータから、『定期昇給相当額（賃金カーブ維持分）』、『年齢別ミニマム額』を策定する。規模別・業種別での策定も検討する。
・策定した結果を構成組織へ共有し、賃金水準の是正や賃金制度の整備、賃金改定要求に役立ててもらう。
・「個別賃金実態調査報告書」を作成し、調査から浮き彫りとなった課
題を構成組織と共有する。
・個別賃金分析プログラムから得られた結果を、組織拡大や中小労組オ
ルグ時に活用する。
・個別賃金分析プログラムの更新については、都度検討を進める。
○「調べてみよう！私の給料どのくらい？」の活用
・「個別賃金実態調査」の集約データに基に作成し、構成組織に周知し、構成組織内での活用を促す。

・多くの未組織労働者が活用できるようホームページや SNS 等、様々な周知方法を検討する。
○地域ミニマム運動と個別賃金分析プログラムの学習会
・地域ミニマム運動の意義を深めることと個別賃金分析プログラムの活用促進を目的に、構成組織と地域協議会に向けて実施する。
○春季生活闘争（総合生活改善）の要求・回答・妥結集約
・構成組織（民間産別）傘下の全単組を対象に実施し、集約結果については構成組織に展開し未解決組合への波及効果を狙う。
・マスコミやホームページ、SNS などを通じて静岡県内に周知を図り、県内の中小・小規模など未組織労働者への波及効果も同時に狙う。
・賃金のみならず、労働条件に関する協定の調査についても検討する。
春季生活闘争 ○経済諸団体への要請（総合生活改善）・連合静岡で策定した春闘の取組みや「個別賃金実態調査」からの結果の取組み
を基に、静岡県経営者協会、中小企業団体中央会、中小企業家同友会へ要請する。
・経済諸団体への春闘要請時に個別賃金分析プログラムで策定した集約
結果（定期昇給相当額、年齢別ミニマム額など）の周知を図る。
・マスコミへの投げ込みを行い、報道機関を通じての発信に努める。
・商工会議所、商工会については、連合静岡本部の動向も踏まえ、関係性を構築することから検討を始める。
（２）労働環境整備の取組み
構成産別と連携し、中小労組の労働環境整備について支援強化するとともに、未組織労
働者の労働環境整備への効果的な波及をめざした取組みを行います。
項目

具体的な取組み○静岡労働局への要請
・日々の労働相談で寄せられた内容や、その時々の社会情勢なども踏まえ、監督・指導や相談対応の強化向けた要請を行う。
○労働基準監督署との懇談会

関係諸団体との連携強化

・各地域の労働基準監督署とは、それぞれの地域の課題や問題を共有し、解決に向けた連携を深めることを目的とした懇談会を各地域協議会
が中心となって実施する。
・マスコミへの投げ込みを行い、報道機関を通じて発信に努める。
○連合本部、連合静岡内での課題共有
・各種活動を通して明らかになった課題を連合本部に発信するとともに、連合静岡内でも情報共有を図り、連合静岡内で進める各種政策に反映する。

中小労組支援〇中小労組支援として経営分析、労働協約、組合規約などについて中小労働委員会で検討を進める。

（３）最低賃金の取組み
最低賃金法の目的を踏まえ、県内における最低賃金近傍で働く者の処遇改善を進めるための審議会対策と、地域の使用者や未組織労働者へ最低賃金に関する情報の周知活動を通じて安心して働く事ができる取組みを行います。
項目

具体的な取組み

地域別最低賃金○地域別最低賃金の改正に向けて・地方最低賃金審議会へ労働者側代表委員として積極的に参画し、最低賃金法に定められた、地域の賃金相場・生計費、及び通常の事業における支払い能力を勘案し、県内で働くすべての者のくらしや生活を守るための最低賃金の水準をめざす。
・審議会に臨むにあたっては、連合本部や東海ブロック各県とも連携し情報共有を図り、審議会対策を講じる。
・円滑な改正審議を進めるべく、必要に応じて使用者側委員や公益側委
員、労働局との事前調整を行う。
○改正額の水準の検討
・連合本部方針や中央最低賃金審議会で決定された目安に基づき、その年々の県内の情勢に合わせた審議会対策を最低賃金委員会にて協議し、県内のあるべき水準について議論を深める。
○改正額の周知
・様々なメディアでの情報展開を検討し、改正周知の街宣活動を行う。

○特定（産業別）最低賃金の改正に向けて・特定（産業別）最低賃金改正の手続きに必要な「意向表明」「必要書類の集約」「労働局への申し出」については、当該産別の方針に基づき実施する。
・近年、地域別最低賃金との優位性が縮小していく中で、改正額の水準の向上を図るため、当該産別主導のもと、企業内最低賃金協定の締結
範囲拡大と締結金額水準の向上をめざす。
・当該産別との連携により、県内の未組織企業に対して理解活動に取組
み、「必要書類」の集約率の向上に努める。
・審議会に臨むにあたり、全国の審議状況の把握に努め、東海ブロック
特定（産業別）各県と連携し相互に情報共有を図り、審議会対策を講じる。
最低賃金・改正審議の必要性確保に向け、関係産別と連携を密にし、当該労使で事前折衝（話し合い）ができる機会を作れるよう積極的に取組む。
○改正額の水準の検討
・当該産別の方針に基づき改正審議に向けての事前準備を行い、専門委員会の中で審議の進め方や改正額の水準、将来の方向性について共有を図る。
・新設（括りの変更含む）を検討する場合においては、該当する産別と連携して研究する。
○改正額の周知
・様々なメディアでの情報展開を検討していく。労働局作成の周知用ポスターを構成組織に配布する。

（４）安全衛生活動の取組み
誰もがいきいきと働き続けるためには、労働者の心身の健康と安全の確保とあわせ、快適な職場環境が求められます。労働災害の撲滅とメンタル疾患・健康障害の防止に向け、加盟組織における自主的活動に役立つ情報などを提供することを中心に活動を展開してまいります。また中小労組等への支援の他、未組織労働者への波及を促すため、積極的な情報共有や情報発信を行ってまいります。
項目

具体的な取組み安全衛生に関する積極的な情報発信〇加盟組合（構成組織・単組）の意識啓発につながる情報の発信。
〇静岡労働局（厚生労働局）が展開する安全衛生に関するキャンペーン
や強調週間・月間等の情報発信。

行政機関との連携や安全衛生推進委
員の知識向上〇労働局や県との定期的な意見交換会、学習会の実施。
〇連合や中央労働災害防止協会などが主催するセミナー等への参加。

地域協議会の支援〇地域協議会が展開する安全衛生活動に関する学習会や講演会についてテーマや講師の紹介など各種情報提供を中心とした支援を行う。

３．ジェンダー平等・多様性推進の取組み
働き方や働くうえでの困難さが多様化している今、誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現のためには、性別・年齢・国籍・障がいの有無や就労形態にかかわらず、誰もが互いを認め、支えあうことが必要です。これまで取り組んできた男女共同参画やジェンダー平
等・多様性の考え方を軸に、誰もがやりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現をめざします。そのためにも現在実行中のジェンダー平等・多様性推進計画「アクションプラン静岡Ⅱ」の早期達成に向け、2024 年 10 月より新たにスタートする第二章（フェーズ 2）の策定を進めます。
これまでの間、目標を持って取り組んできたジェンダー平等の考え方は、連合静岡の運動やさまざまな取組みを実施するうえでの原動力となり、これからも常に意識し確認しながら進めることが重要です。引き続きクリティカル・マスの理論を基軸に、あらゆる場面において多様な声を連合静岡の意思決定機関へ意見反映することで、県内における経済諸団体に対する影響力や社会に向けた運動を通じ、連合静岡の存在価値をさらに高めてまいります。
（１）労働組合における女性参画促進とジェンダー平等・多様性推進の取組み
アクションプラン静岡Ⅱは、連合本部の推進計画にあわせる形で計画期間を 2 つのフェーズに区切り、まずは 2024 年 9 月末までの 3 年間をフェーズ 1 として取り組んできました。あくま
でも計画の達成はプロセスであることをふまえ、2030 年 9 月末までの 6 年間をフェーズ 2 と位置付け、引き続き運動の理念と意義を第一に掲げて取組みを展開してまいります。

項目

具体的な取組み〇推進計画フェーズ 1 最終年の取組み
・加盟組織において推進計画に掲げる下記 3 つの目標を達成に向け、当該組織の実態に合った支援を行う。
ⅰ運動方針明記 ⅱ女性組合役員擁立 ⅲ機関会議における女性参
画率 3 割達成〇推進計画フェーズ 2 の策定
ジェンダー平等・・本部方針に基づき、2024 年 10 月スタートに向け、委員会における議
多様性推進計画論をスタートする。
「アクションプラ 〇「ジェンダー平等・多様性状況調査」の実施
ン静岡Ⅱ」達成に・全加盟単組を対象に実施し、現状把握と経年変化を確認する。
向けた取組み
・調査結果の分析と考察をもと、構成組織に対しフィードバックを行う。
〇構成組織および地域協議会との連携およびサポート
・地域協議会におけるジェンダー平等および多様性の推進活動について支援を行う。
・継続して女性組合員参画拡大の取組みについて意見交換や情報提供を行う。

男女平等月間の取組み

労働組合への
女性の参画促進〇「ジェンダー平等・多様性推進」必要性周知の取組み
・トップリーダー意識啓発のための取組みとして、セミナーを開催する。
・加盟組織における理解浸透のための取組みとして、器材作成、配布および活用を促す。
〇連合本部の要請に基づく全国一斉行動の取組み
・女性のための労働相談ホットラインを実施する。
・静岡労働局 雇用・環境均等室長へ要請行動を行う。
〇労働組合活動への女性の参画促進とすそ野拡大のための取組み
・「3.8 女性セミナー」を開催し、国際女性デー学習会の開催および女性のネットワークづくりと女性特有課題の共有を行う。（3 月開催）
〇女性リーダー（組合役員）育成の取組み
・「女性リーダー情報交換会」を開催し、女性役員同士のネットワーク
形成支援と自組織ですぐに活用できるツールや学習会の提供を行う。
（9 月開催）〇政治局と連携をした取組み
・各級議員との意見交換や NPO 団体との連携も視野に、政策や地域課題に取組む機会を提供する。
〇連合静岡 女性執行委員の活動サポート
・要望に応じ学習会を実施する。
・活動の幅を拡げていただくため、相談・アドバイス等支援を行う。

（２）ジェンダー平等・多様性推進の必要性理解促進の取組み
ジェンダー平等・多様性推進のための取組みは、職場だけでなく、地域や家庭の中でも同様に
性別役割分担意識の払拭と一人ひとりが自身のアンコンシャスバイアスの存在に気づくことが重要です。組織内だけでなく、静岡県全体の底上げをはかるため、広く県民の意識に働きかける
ための情報発信や関連組織・団体との連携を強化してまいります。
項目

具体的な取組み理解促進のための取組み〇SOGI、LGBTQ＋等、正しい知識の理解浸透のための取組み
・組織内外問わず、あらゆるチャネルと機会を利用し、啓蒙活動を行う。
・行政、NPO と連携し、理解促進のための情報収集を行う。
・加盟組織における取組みを支援する。

政策への展開〇静岡県および市町要請への意見反映
・政策委員会の中で積極的に意見反映を行う。
〇連合静岡が推薦・支持する議員との連携
・県要請への政策提案および市町における政策推進に向けて、推薦・支持議員と意見交換を行い、行政における課題や取組みを把握する。

〇行政機関との連携
・静岡県男女共同参画課や男女共同参画センターあざれあ の他、政令市を中心に女性会館などの行政機関と定期的な情報交換を行う。
行政機関・NPO と・ポスターや器材の配付を通して広く県民への周知につなげる。
の連携〇NPO 団体等との連携
・子育て支援、女性の活躍推進等を進める NPO 法人との情報交換を行い、時事テーマや現場目線を各種取組みに取込む。

４．労働政策課題への対応
働く人を取り巻く環境はスピードをあげて変化し、特にコロナ禍を経て、働き方そのものが大きく変容しています。これまでの「同一労働同一賃金」、「70 歳までの就業確保の努力義務化」、「ハラスメント防止措置の義務化」に加え、「月 60 時間を超える時間外労働の割増率引き上げ」
や「デジタルマネーによる給与支払いの解禁」、「育児介護休業法」の段階的な施行など、労使ともに「知らなかった」では済まされない法改正が続いています。
こうした背景をふまえ、企業防衛の観点からも、適切な労使協議や労使交渉にむけた労働組合の働きかけは欠かせません。非正規雇用で働く者の働き方や処遇が社会的に注目される中、労働組合の範囲にとらわれず、労働者の声に積極的に耳を傾け、適正な労働条件を確保していくための支援活動に取り組みます。

項目

具体的な取組み〇法改正に対応した周知・啓発のための取組み
・執行委員を対象とした学習会開催等、タイムリーな情報提供を行う。
・加盟組織や地域協議会を対象とした学習会等を実施する。
・法改正に伴うチェックポイントを整理し、労使双方に向けた働きかけにつなげる。
労働法の順守と 〇社会全体で法令が順守され、労働者保護につなげる取組み（政策課題へ
適正な運用に向けの対応）
た取組み
・街頭宣伝活動などの社会運動を通じ、未組織労働者への周知を行う。
・各種要請行動を通じ、行政等各機関との連携をめざす。
・非正規雇用で働く者の実態を把握し、改善に向けて取り組んでいくた
めに、非正規雇用で働く者の実態調査ができるよう、研究や取り組みの準備を進めていく。
・必要に応じ、社会政策局と連携する。
〇各種実態調査の実施
・時事課題に向き合い、タイムリーな情報発信につなげるため各種調査を行う。
・必要に応じ、関係各局と連携する。
世論形成、世論喚 〇各種イベントの実施起に向けた取組・各種労働関連法改正や労働課題に対応し、加盟組織だけでなく、広くみ県民を対象としたセミナーやフォーラム等、世論形成のための活動に取り組む。
〇情報発信ツールの活用
・多くの県民から共感を得ながら世論喚起につなげるため、運動と効果的な情報発信の相乗効果をめざし、広報・教育局と連携する。

５．部門連絡会の取組み
同業種による情報交換や共闘の強化、産業政策の確立と実現、未組織・未加盟の加盟促進などについて取組みを進めます。

Ⅲ．教育機能労働（連合）運動を推進する上では、地域・現場の課題に目を背けず現実を直視することが重要です。連合・構成組織における中央と地方、個々の組織における組合役員と組合員の認識をあわせることが重要です。
運動の最大の資源である「人」について、推進する価値観を大切にしながら育成に関する取組みを継続して推進して参ります。
働く環境においては、知らないことで無用なトラブル・紛争を生み出すことになる為、ワークル
ールなどの労働教育の普及を推進する必要があり、広く社会に向けて取組むことも必要です。
また、働く者の尊厳の向上を図るため、引き続き国民運動において世論喚起もふくめ取組みを推進します。
広報活動については、昨年一昨年と実施した一般と組織内の認知度アンケートの結果とSNS等の活用実態も踏まえた上で連合静岡の活動を広く認知して頂くために積極的に取組みます。

１．国民運動国民運動は、多くの国民の参加により進める社会的な運動です。安心して暮らし、働くため、志を同じくする仲間の力を結集し、支えあい助け合いの運動を展開していきます。そして「メーデー」「平和行動」「社会貢献活動」を推進するとともに世論喚起に努めます。
（１）労働者の尊厳と組織の存在意義を向上する取組み「地域に根ざした顔の見える労働運動」を理念とし、地域における働く者が地域協議会メーデーを通じて、労働者の尊厳と組織の存在意義を確認し、広く示すための場として重要である
ことは、時代を経ても変化するものではなく、普遍的なものであると考えます。連合の基本方
針に基づく連帯活動として実施します。
具体的な取組み項目〇連合メーデーの基本方針
・労働者の地位や労働条件の向上、権利の拡大、人権・労働基本権の確
立、民主主義の発展、恒久平和の希求に貢献する。
・働く仲間が結集するメーデーの持つ発信力を活かし、「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」の継承・進化に向け、社会的うねりを呼び起こす運動を展開する。
〇地域勤労者との連携・積極的に家族の参集を呼びかけるとともに、労働者福祉事業団体や
第95回・96回メー
NGO・NPOをはじめとする諸団体との連携を強化し、社会全体ですべてデーの人が支えあい共生できる仕組みを構築する重要な契機とする。
・被災地の復旧・復興支援への継続・強化など、「誰一人取り残されることのない」社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指す。
〇地域協議会メーデー
・メーデーの起源を継承するとともに、意義について地域協議会と連携の上、メーデーについて取組みを推進していく。
（２）平和活動の取組み
私たちがめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現には、社会が平和で安定していることが大前提です。しかし、2022年2月突如発生したロシアによるウクライナ侵略や中国と台湾との緊張関係など、日本国民の意識における年月の経過とともに戦争の悲惨さなどの風化への懸念も含め、平和への想いを伝承する取組みは更に重要となってきます。

連合全体で取り組む平和運動に積極的に参画し、現地の実相を知り、語り継いでいく取組みを実施します。
項目
具体的な取組み

平和4行動への参加〇恒久平和の意識向上
・連合で取り組んでいる以下の『平和4行動』に参加をし、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さについて考えるきっかけづくりの場を提供する。
平和行動in沖縄（6月）
平和行動in広島（8月）
平和行動in長崎（8月）
平和行動in根室（9月）・参加にあたっては、地域協議会ならびに執行委員・若手組合役員枠を設定し幅広く展開をする。
・平和行動への参加者に対して、感想文の提出を求め全体に周知する。
〇平和教育の取組み
・現地で開催する平和学習（ピースウォーク）への参加するとともに、原
爆被爆者から当時の体験したことを直接聞いたうえで、平和の重要性を学ぶ。
・広島および長崎の行動で『折り鶴』を献納し鎮魂の思いを込める。

〇核兵器廃絶の取組み
・原爆パネル展を開催し、核兵器の恐ろしさをあらためて認識する機会を設ける。またデジタル化も意識する等、広く周知する方法についても継恒久平和のための続して検討を行う。
取組み〇平和継承の取組み
・2025年に戦後80年を迎えることを機に、組織内外への周知を目的に、これまでも重要課題であった戦争・被爆体験の継承に主眼を置いた取組みを行う。

（３）環境保全活動
日本だけでなく世界各地が異常気象とも言われる酷暑や豪雨などに見舞われおり、あらためて地球環境に危機感を抱かなければなりません。気候変動の要因としては、「自然要因」と「人為的要因」に大別されます。特に「人為的要因」には人間活動に伴う二酸化炭素などの温室効
果ガスの増加や森林破壊などが挙げられます。これには、私たち一人ひとりが常に意識し行動する積み重ねが必要となります。
項目
具体的な取組み○意識啓発活動
・省エネや環境・エネルギー問題に関する意識啓発
・「連合エコライフ21」家族でできるエコな取組みの紹介〇電力需給対策・クール・ビズおよびウォーム・ビズの取組み「連合エコライフ21」の推進・ピークカットアクションの推進〇クリーンキャンペーン
・地域社会の環境美化活動と、清掃活動によるボランティア活動を通じた
環境問題に対する意識を醸成するために、引き続き地域協議会と連携し実施する。

森林保護活動〇「連合西部の森ぐりーんぱる」環境保全活動の推進
・「森づくり」による「環境を守る活動」として実施する。これまで継続して実施してきた下草刈りのみならず、植林活動を中心に「森を育てる」
活動に重点を置いて実施する。

（４）社会貢献活動
私たちは、「真に安心して働き続け生活し続ける」ために、個別の組織単位や地域単位、更には個人のレベルにおいて、社会に暮らす一員として、支えあえる社会に向け活動をして
いなかくてはなりません。労働（連合）運動の一環として、地域に役立つ地域から頼りにされる存在を目指し、社会に貢献できる支えあい助け合いの活動を積極的に取組みます。
項目
具体的な取組み

支えあい助け合い運動の推進〇連合の森・分収造林を目的としている「連合の森」について、財政・現状の課題を最終的にまとめ今後の方向性を定めていく。
〇連合・愛のカンパ・連合本部の愛のカンパ地域助成を活用し、地域のNPO団体を支援することで社会貢献活動を行なう。
・連合本部の愛のカンパからの地域助成を受ける団体（地域助成団体）を募集し、地域にある助成すべき団体の申請・助成に繋げるため、構成組
織ならびに地域協議会と連携する。
〇ゆにふぁん・組織ならびに地域の活動を広く周知するための「ゆにふぁんマップ」を活用し、全国各地で取り組まれているボランティア活動の紹介をし、連合と地域で繋がりのあるNPOやNGOなどの団体と共に、「助け合い・支えあい」の連携に向け組織ならびに組合員とともに支えあい助け合いの運動を展開していく。
※「ゆにふぁん」とは？
支援をする側と受ける側を、連合が中心となりウェブサイトでつなぐ新しい仕組み。
（活動の紹介・クラウドファンディングなど）〇フードバンクふじのくに
・「フードバンクふじのくに」の拠点づくりやフードドライブ等に対して積極的に協力する。また、運営に深く関わり継続して利用者に支援ができる体制づくりに努めていく。
・「フードバンクふじのくに」の活動支援として賛助会員を継続するとともに組織内にも協力支援について展開する。併せて、地域との連携の上、各種イベント（地域協議会メーデーなど）におけるフードドライブの実施していく。
（５）組織力を生かした連帯による社会的支援の取組み
近年の気候変動による自然災害は増加しており、災害状況も甚大化しています。加えて日本
は地震大国でもあり、南海トラフをはじめとする巨大地震が懸念されている中、日本各地で地震が頻発しています。また海外においても、地震、水害、津波など想定外の大きな災害が報道されることもあります。
激甚災害発生などの自然災害に対して、関係諸団体と連携しながら、組合員、労働者、生活者同士の助け合いの取組みとして、人道支援の取組みとあわせて対応します。

項目

具体的な取組み〇災害支援に対する取組み
・国内で災害が発生した際の関係諸団体（静岡県ボランティア協会等）、
連合東海ブロック等と連携、および被災地の状況に応じた支援する。
自然災害に対する・海外で災害が発生した際には連合本部と連携し取組む。
支援の取組み○災害支援に向けた日常的な連携・関係諸団体と連携し情報共有をはじめとした支援ネットワークづくりを推進する。

２．人材育成の取組み
人材育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合静岡と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築していきます。また、組
織内外に対しての労働教育および労働に関わるワークルールや働くものの権利などを幅広く学べる機会の充実を図ります。
（１） 次代リーダー育成の取組み
労働運動を推進するうえでの運動の根幹は、「人」であることに重きを置いています。組織内
若年層に社会交流の機会を提供し、多くの「人」の“物の見方・考え方”や“問題意識”に触れることで視野を広げてもらうことも重要であると考えています。
「連合未来塾」は一つの区切りとしてきた第10期を終了し、連合静岡としての今後の次代役員
育成について議論をする段階にきています。まずは、「連合未来塾」10期までの課題を精査することからはじめ、異産別・異業種の交流や、人的ネットワークづくりに重点を置くという「未来塾」の根幹についても連合静岡全体で議論を進めて参ります。
項目
具体的な取組み

リーダー育成○「連合未来塾」の総括
・異産別交流・人的ネットワークづくりに重点を置き実施してきた「連合未来塾」について、一つの区切りである第10期を迎えたことを機に、これまでの成果と課題について三役会を中心に総括する。
○今後の次代リーダー育成方針を策定
・今後の次代リーダー育成のあり方について検討する。（2024年度末まで）2025年度における実施については、第35回定期大会にて補強案として提案する。
○東海ブロックとの連携
・東海ブロックの青年活動に参画し、情報共有や人材交流も含め、次代リーダー育成の取組みに生かす。

連合静岡
新役員への教育〇連合静岡新任執行委員への導入教育
・連合評価委員会の答申の共有化を図る。
・新執行委員を対象にした「連合静岡とは」「連合静岡執行委員に求めること」について研修会を実施する。
〇地域協議会新任役員への教育ツールの作成
・「連合静岡とは」「地協役員の役割」など、新地協役員への研修に役立
つ教育ツールを作成する

（２）ワークルール周知の取組み
働く職場において発生する労使トラブルの要因のひとつに、労使双方とも働くためのルール
を知らないことがあります。また、労働者がルールを知らないことにより不利益にされていることすら気づかない場合も少なくありません。更には、近年多く発生しているハラスメントについても知ることで働く環境の改善にも繋がります。労働者保護の観点から、ワークルールを学べる場の提供を進めます。
項目
具体的な取組み〇ワークルール検定
・労働者が働く上で最低限のワークルールを知ることで、職場の無用なトラブルを回避する可能性が格段に高まる。よって「ワークルール検定」の積極的な周知活動を推進し、受検者拡大に務める。
労働教育推進〇Worker's Library の活用推進の取組み
・労働運動の教育体系など、システム化することを目的として開設された情報閲覧Webサイト「Worker's Library」の更なる利用促進に向け、関連団体と連携しながら推進する。

３．広報活動構成組織をはじめ地域に広く社会運動としての連合静岡の活動を周知するために、広報活動に積極的に取り組みます。組合員をはじめ地域で一人でも多くの方に連合静岡を知ってもらい、連合静岡が取り組む運動の理解促進と参画意識の醸成を進めます。その上で多くの活動への参画を促し世論喚起にも繋がり、社会全体で参画するきっかけにもなります。また、近年Webの利活用が増加している実態があるため、様々なSNSを活用した情報発信をはじめ、マスコミの活用なども含めた社会に向けた発信力の強化に取り組みます。
特に前年度に行った「連合静岡 認知度アンケート」の結果によって把握することができた課題に対して、改善に向けた取り組みを具体的に検討します。
項目
具体的な取組み

認知度向上
への対応

〇効果的なSNSの活用
・前年度までに実施した認知度アンケートの結果から、「組織外」と「若年層」に対する認知度が低いことが課題であり、あらためて対外的な広報と、若年層に影響させる広報が重要であることが明確になった。より広く連合静岡の活動を知ってもらうために、一般のSNS利用率も考慮した上で、あらたにfacebook以外のサービスコンテンツの活用を検討する。
・yahoo!JAPANとGoogleの有料広告掲出について、その効果を検証した
上で、より効果的なあらたな広告掲出先についても検討する。
・必要な情報を必要なときに入手できる、わかりやすい広報に努め、タイムリーな情報発信ツールとして積極的に活用する。

ホームページとSNSの活用○ホームページの活用
・ホームページを通じて、基本的な連合静岡に関する情報を掲載するだけでなく、実施した活動をタイムリーに報告することで活動の見える化を図る。また、連合静岡役員専用の情報サイトにより、必要資料を効率よく展開する。
・認知度アンケートから、ホームページの構成は高く評価されている項目

具体的な取組みことが分かった。特に「今後も勤労者に関する情報を期待する」声が多く聞かれたことから、現在のホームページをより充実させるよ
う、必要に応じてさらに見やすい、使いやすいホームページに改善する。
○SNSの取組み
・構成組織内組合役員や組合員のみならず、広く一般に連合静岡の活動をPRすることができる他、認知度向上の観点からも効果が期待できることから、連合静岡の活動の情報発信ツールとして積極的に活用する。
○インターネット広告の取組み
・インターネット広告を活用し、ホームページへの誘導に繋げる。引
き続きその時々のテーマに合った広告を入れ替えながら対応する。

広報機関紙の発行〇連合静岡かべしんぶん
・連合静岡の取組みを加盟組織に広く伝える役割を担うかべしんぶん
を引き続き作成し発行する。※発行部数 3,000部／月（年12回）

その他の広報○電柱広告
・事務所までの「道案内」に特化し、現在静岡市内に3ヶ所、沼津市内に1ヶ所、浜松市内に1ヶ所の看板の設置を継続する。
○LWマガジン・組合員一人ひとりに直接届く貴重な情報発信ツールとして時事テーマに沿った記事を掲載し発信する。※発行総数25万部、年間4回発刊○時事の課題に対する情報発信・法改正等、広く労働者に発信が必要される課題がある場合には、都度関係局と連携の上、広報する。
○最適な広報ツールの研究・広報には、連合静岡既存の広報手段の他、恒常的に発信する課題や緊急で発信する課題や社会全体へのインパクトを求める課題の場合に効果が大きいと考えるマスコミ利用など、広報ツールについて研究していく。

４．健全な財政管理の取組み
地方ならびに個別の組織における財政の不正等が発生していることを重く受け止め、これまで以上に連合静岡ならびに各地域協議会における財政管理を強化していく。また引き続き法令遵守を徹底し、不正行為やヒューマンエラーを未然に防ぐために、「連合本部・内部統制ガイ
ドライン」に基づいた管理をしていきます。
項目
具体的な取組み〇内部統制活動・会計管理体制の整備・自主点検活動を行う。
〇外部監査の実施（当面は連合静岡本部のみ）
・これまで通り、年 2 回（4 月中間、10 月年度末）会計監査を実施する。
財務管理
・地域協議会への外部監査については、導入の必要性も含め、調査検討を進める。
〇内部監査チェックシートの活用
・内部監査実施要項のチェックシートを活用し、連合静岡ならびに各地
域協議会において会計監査を実施する。

〇地域協議会連結決算
・2012 年より導入された「地方連合会－地域協議会連結クラウドシステ
ム」を引き続き使用し、連合静岡と各地域協議会における健全な財政管理を徹底していく。
５．連合中央会費制度に向けた対応
将来的な財政基盤の安定化と地方連合の運動の平準化を目指し、連合本部が 2026 年 1 月を新制度のスタートとして協議を進めている中央会費制度について、地方連合会として日常的な運用に関する見直しも含め周知し準備を進めていきます。
項目
具体的な取組み〇移行に向けた周知活動
・現行の会費制度から「中央会費制度」へ移行する背景から趣旨目的について構成組織ならびに地域協議会に対して周知を行う。
○会計処理に関する見直し
・全国統一の会計処理にすることによる勘定科目の統一と会計処理に関する規定規則の見直しを検討する。
移行準備○予算編成の見直し
・地方会費を主な収入としていた会計を中央からの交付金を主な収入に変わることにより、地協交付金を含め全体予算の見直しを検討する。
○特別会計の見直し
・特別会計設置の基準を見直すとともに整理統合を検討する。

６．連帯と協同による労働者自主福祉運動の推進
労働運動の一つである“助け合い・支えあい”の運動は、県内の全ての労働者自主福祉運動に関わる組織の連携から成り立つ協力原理の運動です。それは運動を通じ、労働者・家族の生活の向上と安定を図り、真に平和で豊かな暮らしを保障する社会を創ることです。
労働者自主福祉運動を連合静岡の運動の一部であると捉え、県労福協をはじめとした各事業団
体（労働金庫・こくみん共済 coop・生協・福祉基金協会・勤信協）と連携し協同組合間協働の取組みを引き続き推進していきます。

７．国際交流
新型コロナウイルス感染症は 2 類から 5 類に変わりましたが、当面の間、国際交流の活動は見合わせます。但し、海外交流等に関する安全性が確保され、中国浙江省総工会との交流規定に基づき要請があった場合は訪日団の受け入れについて検討します。
また、国際労働財団から受け入れ要請があった場合は内容を検討し判断します。
８．法律相談の取組み
顧問弁護士による「無料法律相談」を継続して実施します。