登録日本語教員の登録等について（新たに日本語教員になろうとする方（現職者以外の方）向け）
令和6年9月
文部科学省総合教育政策局日本語教育課

本資料について
 本資料は、新たに日本語教員になろうとする方（現職者（※）以外の方）が登録日本語教員の資格を得る方法について説明するものです。
※ 平成31年4月1日（法施行5年前）～令和11年3月31日（法施行5年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として1年以上勤務した方

 登録日本語教員としての登録手続きに関するより詳細な情報や、現職者の方が対象となる資格取得に係る経過措置の内容等については、「登録日本語教員の登録申請の手引き」（※）を参照してください。
※ 手引きは文科省ホームページで公表しています。 https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html

 本資料の情報は、令和6年9月時点のものです。

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登録日本語教員の制度概要について
 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和5年法律第41号）に基づく認定日本語教育機関の教員となるためには、登録日本語教員の資格を取得することが必要（※）です。
※ 令和11年3月31日（法施行5年後）までの期間においては、現職者等については登録日本語教員の資格を有していなくとも認定日本語教育機関での勤務を可能とする経過措置が設けられています。

 認定日本語教育機関以外の機関では、登録日本語教員の資格を取得しなくても、日本語指導を行うことが可能ですが、資格により日本語教師として必要な知識、技能、実践的な技術を修得していることを示すことができるため、認定日本語教育機関以外で日本語教育を行う方にも本制度を活用いただくことが期待されます。
 登録日本語教員の資格を取得するために、年齢、学歴、国籍等の条件はありません。
 登録日本語教員の資格に有効期限はありません。

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日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の概要
趣 旨
日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、①日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度、②認定日本語教育機関の教員資格を創設。
概 要
１．日本語教育機関の認定制度の創設（１）日本語教育機関の認定制度○ 日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
（２）認定の効果等○ 文部科学大臣は、認定日本語教育機関の情報を、多言語でインターネットの利用等により公表する。
○ 認定日本語教育機関の設置者は、生徒の募集のための広告等に文部科学大臣が定める表示を付することができる。
（３）文部科学大臣による段階的な是正措置○ 文部科学大臣は、必要な場合に日本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を行うことができる。
※認定基準に関する法務大臣への協議、文部科学大臣と法務大臣その他の関係行政機関の長との協力を規定。
２．認定日本語教育機関の教員の資格の創設○ 認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての①「日本語教員試験」に合格し、②文部科学大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、文部科学大臣の登録を受けることができる。
○ 日本語教員試験は、「基礎試験」及び「応用試験」とで構成し、文部科学大臣が指定する「指定試験機関」が実施する。
○ 文部科学大臣の登録を受けた「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」を免除する。
協議

法務大臣※認定基準(省令)の協議

協力

法務大臣その他関係行政機関の長※認定機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力

施行期日

令和６年４月１日（認定日本語教育機関の教員の資格等については経過措置を設ける）

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認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）認定を受けた日本語教育機関において外国人に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。

日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）
養成課程修了者に対する基礎試験の免除

日本語教育能力を判定する試験（日本語教員試験）
基礎試験【第二十二条第一項】【第二十三条第一号】

養成課程
登録日本語教員養成機関

応用試験【第二十二条第一項】

指定試験機関

実践研修
登録

指定

登録実践研修機関【第四十五条第一項】【第二十八条第一項】

指定後の監督
立入検査
報告徴収 等登録【第三十条～第四十二条】【第六十一条】

国

登録証交付
登録
【第十七条第一項】【第十八条第一項】

登録日本語教員

日本語教員試験合格
及び実践研修の修了【第十七条第一項】

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登録日本語教員の資格取得の方法について

 登録日本語教員の資格を取得するためには日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要です。
 日本語教員試験は、基礎試験と応用試験により構成され、令和６年度から文部科学省が実施します。（第1回試験は令和6年11月17日に実施。）
 日本語教員試験の合格に有効期限はありません。
 登録日本語教員養成機関として文部科学大臣の登録を受けた機関が実施する養成課程を修了した方は、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。
 実践研修は登録実践研修機関として文部科学大臣の登録を受けた機関が実施します。
 実践研修は、①日本語教員試験の基礎試験に合格した方又は②登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した若しくは修了見込みの方が受講することができます。

5登録日本語教員の資格取得の方法について
 養成課程と実践研修は、登録日本語教員養成機関及び登録実践研修機関の最初の登録が行われる令和6
年11月末頃以降、登録を受けた機関が養成課程・実践研修を開始し次第、受講することが可能となります。
（養成課程は375単位時間以上、実践研修は45単位時間以上）
 令和15年3月31日までの経過措置として、必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等として文部科学省の確認を受けた養成課程等（※１）を修了し、かつ、学士以上の学位を有する方は、日本語教員試験の基礎試験と実践研修が免除（※２）されます。
※１ https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/94104201_01.pdf※２ 実践研修が免除されるのは、必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等として確認を受けた課程等には教育実習が含まれるためです。

 現時点（令和6年9月）では、経過措置の対象である必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等の受講が可能であり、当該課程等を修了し学士以上の学位を有する方は、日本語教員試験の応用試
験に合格することで、登録日本語教員の資格を取得することができます。
 また、日本語教員試験の合格に有効期限は無いため、先に日本語教員試験を受験・合格し、登録を受けた機関の実践研修が開始されて以降の任意の時期に実践研修を受講・修了することで、登録日本語教員の資格を得ることも可能です。

6登録日本語教員の資格取得の方法について
 登録日本語教員養成機関や登録実践研修機関が実施する養成課程や実践研修、又は「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」以外の、民間事業者が独自に実施する講座等（日本語教員試験対策講座等）を受講しても、試験や実践研修の免除等は受けられません。
日本語教員養成課程等の受講に当たっては、当該課程が登録日本語教員養成機関や登録実践研修機関の実施するもの、又は「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省の確認を受けたものであるのかどうかを確認したうえで受講の検討をしていただくようお願いいたします。

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登録日本語教員の資格取得ルート（現職者以外の場合）
現職者（※１）以外の方は、以下のルートで登録日本語教員の資格を取得することが可能です。
※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した方現時点（令和６年５月）で可能なルート（令和15年3月31日までの措置）

登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関の最初の登録が行われる令和６年１１月末頃以降、登録機関が実践研修や養成課程を開始し次第、可能となる（※３）ルート

経過措置Cルート
必須の教育内容50項目に対応した日
本語教員養成課程等（※２）を修了し、・大学等（26単位～）・専門学校等（420単位時間～）

学士以上の学位を有する方養成機関ルート
登録実践研修機関と登録日本語
教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方・大学等（26単位～）・専門学校等（420単位時間～）※４

試験ルート

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方・大学等（25単位～）・専門学校等（375単位時間～）※４

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

応用試験

実践研修

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修 免除（養成課程と一体的に実施）

登録日本語教員※２ 必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等の一覧を以下のホームページに公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/94104201_01.pdf※３ 日本語教員試験の合格に有効期限は無いため、先に試験に合格し、実践研修については受講が可能となって以降の任意の時期に受講することが可能です。
※４ 養成機関ルートの２つのパターンで単位・単位時間数が異なるのは、実践研修の1単位・45単位時間以上が含まれているかどうかの違いからです。

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