令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」報告書－目 次－
1 モデル事業の概要

1 ページ

1.1 事業概要
1.2 事業の背景
1.3 事業の目的
1.4 事業の全体像

2 モデル事業実施地域の概要

滋賀

5 ページ

京都

14 ページ和歌山

22 ページ大阪泉北

30 ページ大阪中央

42 ページ兵庫

50 ページ

2.1 事業実施地域の課題
2.2 取組の概要
2.3 スキーム（実施体制と役割）
2.4 期待される効果
2.5 実施スケジュール
3 モデル事業進捗報告
3.1 中間支援活動内容
4 モデル事業の成果等
4.1 モデル事業の成果
4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
5 他地域への横展開の可能性の検討
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス

6 コンソーシアム全体での成果等

64 ページ

6.1 コンソーシアム全体での成果
6.2 国・地方行政への提言・提案

7 ロジックモデル

69 ページ1 モデル事業の概要
1.1 事業概要（1）「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務・関西ユニット」受託コンソーシア
ムの設立「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務」を効率的に営み、優れた成果を達成す
ることを目的に、関西 2 府 3 県の中間支援組織の英知を結集し、コンソーシアムを設立した。
本モデル調査期間中に、コンソーシアムメンバーで「支援モデル検証委員会」を全 9 回（概ね月 1 回開催）開催、「支援モデル A」の府県内または他府県での水平展開を可能にするための分析や検証をしたり、「支援モデル B」の他府県での水平展開を可能にするための検証を行っている。これにより、孤独・孤立対策に取り組む団体支援の知見をナレッジマ
ネジメントできるようになる。
〇コンソーシアム構成団体：（滋賀）認定特定非営利活動法人しが NPO センター（京都）特定非営利活動法人きょうと NPO センター
（大阪泉北）公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団（兵庫）公益財団法人ひょうごコミュニティ財団（和歌山）認定特定非営利活動法人わかやま NPO センター
（大阪中央）社会福祉法人大阪ボランティア協会 ※代表団体（2）【支援モデル A・タイプ 1】孤立状態を減らす・予防するために、「ないなら事業をつくる」伴走支援
本調査の仕様書の目的に記載がある通り、「地域の多様な主体の参画による日常生活環
境でのつながりや居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要」と認識している。孤立状態の予防や早期対応に取り組む主体が少ない地域では、新設の団体が生まれるよりも、既設の団体が既存事業に新たな機能を付加して取り組んだり、新規事業に取り組んだりして、孤独・孤立対策に寄与することが多い。このような背景をふまえて、1 対 1 の伴走支援を行っているのが滋賀、和歌山、大阪泉北の 3 地域である。
・滋賀は、「必要とされているにも関わらず、絶対数が少ないフリースクール」の開設を支援することにより、「孤立状態にある不登校児童生徒とその家族を支える」チャレンジを支援モデルとする。
・和歌山は、既設の子ども食堂を地域のハブとして、「地域の誰でも来られるような地域
食堂に発展」させる取組みにチャレンジし、地域で孤立状態にある市民の「居場所づくり」に拡大させることを支援モデルとする。
・大阪泉北は、「家にも学校にも地域の居場所にも居場所がない中学生」に目を向けて、地域の共通課題として定義し、さまざまな地域の主体がネットワークを組んで「居場所づくり」にチャレンジすることを支援モデルとする。

-1-

（3）【支援モデル A・タイプ 2】孤立状態からの再起を支えるために、「支援の見える化」に伴走支援
本調査の仕様書の目的に記載がある通り、「孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡み合う」わけだが、DV（ドメスティック・バ
イオレンス）被害や生活困窮などを起因とする孤立状態からの再起を支えるためには、「再起、自立のプロセスで支えとなる社会資源の見える化」が重要である。このような背景をふまえて、支援を行っているのが京都である。
・京都は、「DV 問題の焦点が暴力からの避難や離脱に合わせられている」という現状分
析から、「暴力からの離脱後の被害者の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援」を見える化するチャレンジを支援モデルとする。

（4）【支援モデル A・タイプ 3】孤独・孤立対策施策の終了が NPO の存続の危機とならないよう、「持続可能な組織の基盤強化」の伴走支援
本調査の仕様書の目的に記載がある通り、「NPO 等の持続的・安定的な活動に向けたいわ
ゆる支援者支援が必要」との認識から、団体の立ち上げとともに主たる財源が行政委託や補助に依拠している団体の組織基盤整備が必要である。そのような背景をふまえて、支援を行っているのが大阪中央である。
・大阪中央は、団体の立ち上げとほぼ同時に行政の委託事業や補助事業を柱としている
ヤングケアラー支援団体を対象に、1、2 年後の自主財源開発を念頭に置いた組織基盤整備や事業開発のチャレンジを支援モデルとする。
以上、「支援モデル A」は 3 つのタイプに分類できるが、孤独・孤立対策に取り組む同種
同様な団体の参考になるとともに、他テーマの団体にも応用できる視点があることを意識して、モデル調査にのぞむ。

（5）【支援モデル B】ネットワーク型支援による孤独・孤立対策に取り組む NPO の基盤
強化支援「支援モデル B」の支援のスタイルは、兵庫県内の中間支援組織 7 団体がネットワークを組み、同県内で孤独・孤立対策に取り組む小規模な NPO（主に政令指定都市以外所在地の団体）約 120 団体を対象に支援するチャレンジだ。兵庫の 1 地域で取り組む。
「支援モデル B」は、地域の NPO と普段からつながりのある中間支援組織が支援することの価値、資金助成と相談等の非資金的支援との連動の有効性、またそれを１県内でネットワークを組んでノウハウを交換・共有し合いながら進めることの意味を実証することをねらいとする。
また、支援対象となる小規模 NPO については、資金調達力や人材確保・育成力、計画力の向上などを通じて中長期的な活動持続を担保する力を高め（組織基盤強化）、またそのための中間支援の手法を抽出する。

-2-

1.2 事業の背景（1）基本的な考え方
NPO が取り組む孤独・孤立対策は、制度の狭間やビジネスとして成立しないところに多く位置し、また社会化されていない取り組みが多い。対象となる市民は、厳しい状況に置かれている場合が多く、支える NPO を支える施策を打たなければ、持続可能な取り組みはなされない。また、厳しい状況に置かれている市民を支える NPO の経営資源は十分とはいえず、持続可能な取り組みのためには、組織の基盤強化を行うことは避けては通れない道である。
では、誰が支えるのか。その支え手の一つが、中間支援組織であり、これまでの NPO 支援の経験を生かして、孤独・孤立対策に取り組む NPO の支援にその力を生かす使命があると考える。しかし、中間支援組織において、孤独・孤立対策に取り組む NPO の支援モデル
は十分に確立しているとはいえない。
そこで、本調査において、2 府 3 県 6 団体の中間支援組織が、各地域の孤独・孤立対策に取り組む NPO の実情に沿った伴走支援を行い、支援モデルの構築を調査する。

1.3 事業の目的（1）モデル調査で明らかにしたいこと
モデ
ル

支
援
モ
デ
ル
Ａ

地
域

支援モデルのプロ
ジェクト名

モデル調査で明らかにしたいこと

滋賀フリースクール運
営滋賀モデルプロ
ジェクト

必要とされているにも関わらず、まだまだ少ないフリースクールの開設が増えるよう、支援モデル構築を通じて、中間支援組織が伴走支援しながら、団体の立ち上げ、運営、団体の基盤強化を進められることを実証する。また、グッドガバナンス認証が団体の基盤強化に役立つことを示す。

京
都

DV 被害者当事者
発－DV 被害者支援における「多様な目標の設計（Designs of
Various Goals）」の研究・支援モデルの構築

DV 問題の焦点が、暴力からの避難や離脱に合わせられており、その後の被害者の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援が必要である。そのため、ＤＶ当事者による共感性を重視した支援研究団体 DVGs
ラボ（多様な目標の設計 Designs of Various
Goals）の設立期の支援を行い、被害当事者目線による支援モデルの構築を目指す。

和歌山

はしもと・地域の居場所づくりプロ
ジェクト

・運営資源に乏しい地方都市において、対価性が低い
ものの、地域にとっては重要な取り組みを持続的に運営できる体制の構築を図ること
・地方都市において、人・モノ・カネといった経営資源を得るノウハウを得ること
・今後地方部で急速に進行が懸念される移動困難者対策への足掛かりを得ること
-3-

支
援
モ
デ
ル
Ｂ

大
阪
泉
北

コレクティブイン
パクト型子どもケ
ースマネジメント
モデル構築事業〜
家にも学校にも地域にも居場所がな
い見えない孤立になやむ中学生地域には多様に子どもを取り巻く環境が一般的にあると言われている。しかしコロナ禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学
校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっている。その課題に気づいた NPO は新たな手法で取組んでいる。その手法を地域円卓会議を通じて地域の課題として見える化する。

大
阪
中
央

持続可能なヤング
ケアラー支援の体制整備支援事業～
大阪府内のヤング
ケアラー支援団体の基盤強化の支援
モデル構築

現在、国の施策としても重点項目となっているヤング
ケアラー支援について、支援団体の基盤強化に必要な経営スキルを明確化する。
また、現行の施策終了後、行政の支援施策や企業・助成団体の連携相談における「ネクストステージ」のあり方について、ポイントを整理し、継続的に必要な支援が行われる体制づくりにつなげる。

兵庫

中間支援連携型・
小規模 NPO の組織
基盤強化プログラ
ム・持続性に課題を有する小規模 NPO に対する、地域に根ざした中間支援組織による支援の有効性が明らかになる。
・地域型中間支援組織と広域で資金支援もする中間支援組織との連携モデルができる。
・孤独・孤立対策を担う小規模 NPO への支援のモデルができる。

1.4 事業の全体像（1）本調査の実施体制とモデル調査の波及効果の見取り図
6 団体で構成するコンソーシアムで、以下のようなモデル調査の波及効果を目指す。

-4-

2 モデル事業実施地域の概要（滋賀）2.1 事業実施地域の課題
・小中学校での不登校児童生徒数は増大を続け、2021 年度には 24 万人を超えた。あわせて、いじめの認知件数も 61 万件を超えていて、この傾向に歯止めが効かない状況になっている。
・滋賀県の不登校児童生徒数は、2,983 人となっているが、フリースクールなどの不登校児童生徒が通える場所が圧倒的に少ない。また、フリースクールに通う児童生徒の費用（全国平均）は、1 人 3.3 万円かかっていて、親の負担が大きい。
・フリースクールの運営には、茨城県のフリースクール連携推進事業のように不十分ながらも補助が行われているケースもあるが、他には公的支援がほとんどなく、利用料金への依存が高いため、事業として成立するには、特に人件費確保が難しく、なかなかハ
ードルが高い。
・池田市のような公設民営のフリースクールはまれで、補助金もあまりなく、ほとんどが民間で自主運営されている。そのため、運営にはさまざまな困難がある。
・一方、フリースクールに通うのには、経費がかかって、親の負担が大きい。県内では、保護者への補助がある自治体とない自治体が混在していて、広域から受け入れているフリースクールでは、保護者の負担が異なる場合もある。
・親負担を減らすとともに、フリースクール側に安定的な運営資源（人・もの・金）が求められる。

2.2 取組の概要
・支援構築のための関係者会議を運営するとともに、支援モデル団体のフリースクールの開設・運営を伴走支援する。
・支援モデル団体の認定 NPO 法人くさつ未来プロジェクト（以下「KMP」という。）は、子育てなどに取り組む NPO で、近年の不登校の状況を見て、フリースクール開設を検討してきた。特に、KMP が活動する草津市は、マンション開発、住宅開発で急激に都市化が進み、県内で最も不登校の増加率が高い。
・ファンドレイザーなど、外部支援者をアドバイザーとして関わってもらい、KMP がフリースクール開設に向けての資金確保を行う。
・フリースクール開設に当たって、資金以外の「人」「もの」についても伴走支援をする。
・できる限り、親の負担を減らせるように、運営資金獲得を図る。
・寄付や助成金獲得のために KMP に対する信頼を確保する手段として、（公財）日本非営利組織評価センターによるグッドガバナンス認証取得を目指すように準備を進める。
・行政からの支援が受けられるような方策を検討する。

-5-

＜体制図＞-6-

2.3 スキーム（実施体制と役割）・必要とされているにも関わらず、まだまだ少ないフリースクールの開設が増えるよう、支援モデル構築を通じて、中間支援組織が伴走支援しながら、団体の立ち上げ、運営、団体の基盤強化を進められることを実証する。
・また、グッドガバナンス認証が団体の基盤強化に役立つことを示す。
・不登校をなくすことは非常に難しいが、不登校になっても安心して気軽に通えるような居場所がどこにでもあるように、滋賀県内のフリースクールが増えるようにしたい。
・子ども食堂がすごい勢いで増えたように、フリースクールも県内各地に増えていくことを目指す。
・他のフリースクールや子ども支援団体との連携を促進する。
・本事業実施中に、滋賀県東近江市長の発言をきっかけに、県内自治体首長のフリース
クールに対する支援に対する賛否が分かれていることが明らかになったため、これにどのように対応するかを検討する。

2.4 期待される効果
・支援構築のためのモデル構築委員会を通じ、フリースクール開設に向けての課題を抽出し、フリースクールを開設するとともに、運営に対する支援を行う。
・KMP が資金を集めて、フリースクールを開設、運営する。
・アドバイザーの助言を得て、資金獲得のためのスキームを作成する。
・KMP に対する相談対応等の随時、伴走支援を行うことでの組織強化を図る。
・KMP が組織運営体制の見直しを行い、グッドガバナンス認証申請に向けて準備を行う。

2.5 実施スケジュール（1）滋賀モデル構築委員会開催（5 回）
第1回 7月6日
第 2 回 7 月 26 日
第3回 9月4日

モデル調査の枠組み確認、フリースクール開設への準備状況の確認
KMP からの事業構想、事業計画、予算を議論
8 月 23 日からコングラントとソニー銀行による決済手数料 0%の寄付型クラウドファンディングを始める。１週間で目標の 350 万を集め、ネクストステージを議論する。
第 4 回 11 月 8 日 フリースクール運営ノウハウの検討、11 月 1 日に開設したフリース
クール現場の確認
第 5 回 12 月 8 日 本格的なフリースクール開催、運営体制の確立。クラウドファンデ
ィング成功の分析。グッドガバナンス認証に向けたアプローチ確認-7-

（2）フリースクール開設に向けての取り組み（特に資金獲得）
クラウドファンディング実施前に、アドバイザーから戦略のアドバイス。アドバイザーに理事会へ参加してもらい、8 月から行うクラウドファンディングの戦略指導を受ける。
（3）フリースクール開設に向けた伴走事業予算の作成アドバイス、拠点契約に関する家主との交渉同行、運営体制づくりのアドバイスなど行う。

3 モデル事業進捗報告（滋賀）3.1 中間支援活動内容（1）支援モデル団体のフリースクール開設に向けた支援
・5 回にわたって滋賀モデル構築委員会を開催し、モデルを確立
・資金獲得に向けて、アドバイサーから KMP メンバーへの戦略についてのアドバイス
・事業予算作成アドバイス
・フリースクール開設に向けたスケジュール確認・クラウドファンディングのスキーム確認
・フリースクール運営体制アドバイス＜フリースクール開設に向けた全体コンセプトをイメージ化＞-8-

＜フリースクール広報用リーフレット作成＞＜クラウドファンディング結果（コングラントホームページ）＞-9-＜フリー＆アフタースクールＨＯＰＥE＞
左）フリースクール外観（元学習塾）、４階建ビルの２、３階を使用
右）フリースクール内部＜フリースクールで過ごす子どもたち＞- 10 -

（2）グッドガバナンス認証取得に向けた組織基盤強化
・これまで代表に寄りかかっていた団体だったが、代表が体調を崩したことをきっかけに、理事メンバーを中心に組織基盤強化の必要性が認識され、グッドガバナンス認証取得に向け、（公財）日本非営利組織評価センターのサイトへアクセスして、具体的な準備に取りかかれるようにサポートした。
（3）フリースクールに対する公的支援に向けての方向性の検討
・フリースクール運営に対する公的支援制度がほぼない中で、どのように支援を得られるかの課題を検討した。その間に、東近江市長の発言をきっかけに、全国的にもフリー
スクールへの関心が高まったこともあり、滋賀だけでなく、全国的な運動を起こす必要性を感じた。
・「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行されたことで、自治体も不登校の子どもへの対応を真剣に考える必要が出てきた。
滋賀では知事が憲法 89 条問題を出して、フリースクールへの支援が難しいという発言もしている。行政に対する公的支援も求める上でも、フリースクールに直接関わらない
中間支援組織が連携することで、全国的な動きをつくることができることから、その重要性を改めて認識した。

4 モデル事業の成果等（滋賀）
4.1 モデル事業の成果（1）アウトプット・支援構築のための関係者会議を 5 回開催して、フリースクール開設、運営をサポートした。
・アドバイザーの助言を得て、資金獲得のためのスキーム作成し、クラウドファンディ
ングを開始した。拠点の改修のためという目標を立て、350 万円を目指した。350 万円
は１週間で達成し、その後の展開をアドバイザーの助言を受けて、最終的に 800 万円を獲得して、十分な改修工事を達成できた。
・ビルオーナーとの打ち合わせに同行し、改修に向けた計画、予算のアドバイスをした。
・11 月 1 日に開所し、12 月から本格稼働している。フリースクールとあわせて、アフタースクールを開設するにあたり、これまで子育てやさまざまな活動で KMP と関わってきた人がスタッフとなったことが成果として挙げられる。中でも、スタッフに教員、保育士、看護師、臨床心理士などの経験者がいて、スタッフに厚みができた。
・広報のために、分かりやすいリーフレットを作成した。
・KMP への相談対応等、随時、伴走支援をした。
・モデル支援団体が組織運営体制の見直しを行い、グッドガバナンス認証申請に向けて準備にとりかかった。

- 11 -

（2）アウトカム・フリースクールの開設から運営に至るまでの流れを明らかにできた。事業計画と全体予算を立てるとともに、どの時期に何をすべきかを明らかにすることで、メンバーのやる気を持続できた。
・資金獲得のための方策を可視化することで、ファンドレイジングなどのスキルを誰もが獲得できることを実証した。
・今回のファンドレイジングの成功要因をまとめると、次のとおりとなる。ただし、クラウドファンディングを始めるに当たって、KMP がこれまでから培ってきた他者との関係性、例えば、イベント実施のときの企業への協賛アプローチ、事業参加者への日常のフォローなどの蓄積があったことが、ファンドレイジングの戦略を立てる上で役にたっている。
①フリースクールという事業が時流に合っていた。
②代表の本気の熱意が、他のメンバーに説得力を持って伝わったことで、組織的な動きができた。
③KMP が育児サークルからの 10 数年で培ってきた関係資産がさまざまな場面で活きた。
④ファンドレイジングのときに分かりやすいビジョンが出せた。
⑤ハードに使うという安心感があり、客観的にも分かりやすかった。
⑥期間が短く設定されていたことで、かえってクリアしやすかった。早期に目標が達成できたことで、次の段階へと進みやすく、そこに戦略性があった。
⑦最後の一押しとして、メンバーのもう 1 歩のアクションができた。
・フリースクールの抱える課題をしっかりと把握し、フリースクールの開設から運営までのノウハウをがしが NPO センターが蓄積することで、今後、さまざまな相談に対応することで、フリースクールを広げることにつなげることができるという確信を得た。
・他のフリースクールの動きも同時にチェックすることで、フリースクール運営がかな
り厳しく、月謝だけではスタッフの給料もまともに出せないことが分かった。また、フリースクールへ通うための親の負担も大きく、多くがフリースクールに通えていないという現状を踏まえ、フリースクールにしっかりとした公的支援が行われるよう、行政に積極的な働きかけを行う必要性を認識できた。
・グッドガバナンス認証に向けての組織運営体体制整備のためのアドバイスを行うこと
で、具体的な取り組みの第一歩となった。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
・事業を進める中で、KMP の代表が体調を崩したことで、これまで代表の個人的なキャラ
クターで進めてきたことが明らかになった。
・NPO 法人としての信頼確保、組織的な動きをしっかりとしていくために、組織基盤強化に力点を置き、理事メンバーの役割分担を含めた体制づくりをサポートした。

- 12 -

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
・モデル調査事業実施中に、東近江市長が、滋賀県内首長会議でフリースクールについて「国家の根幹を崩しかねない」「不登校になる大半の責任は親にある」などと発言したことを受け、県内首長の間でも、フリースクールへの支援に関して賛否両論あることが判明した。また、この発言が全国でも注目され、フリースクール支援の是非が議論されたことで、単に滋賀に留まらず、中間支援組織として何らかの対応をすべきではないかと考え、日本 NPO センターが主催する全国の NPO 支援センターが集まる会議で問題提起した。
・フリースクール運営団体が加盟する滋賀県不利スクール等連絡協議会との意見交換をしながら、滋賀県内での公的支援が広がるように動きをしていきたい。

5 他地域への横展開の可能性の検討（滋賀）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
フリースクールの重要性を中間支援団体が支援に入ることで一般的に可視化できた。また、組織運営にかかる課題解決のために、本モデルで特に中心的に取り組んだファンドレ
イジングや組織基盤強化のためのグッドガバナンス認証獲得に向けた準備は、他の NPO にも波及効果がある。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
フリースクールの存在が重要であるにも関わらず、特に資金面でなかなか運営が難しいということがはっきりしているので、今回のモデルを成功事例として紹介するとともに、基本を支える仕組みづくりについての運動を一緒に行っていく必要がある。

- 13 -

2 モデル事業実施地域の概要（京都）
2.1 事業実施地域の課題
・DV 問題の焦点が、暴力からの避難や離脱に合わせられており、その後の被害者の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援が必要である。そのため、DV 当事者による共感性を重視した支援研究団体 DVGs ラボ（多様な目標の設計 Designs of Various
Goals）の設立期の支援を行い、被害当事者目線による支援モデルの構築を目指す。
・2001 年（平成 13 年）10 月 13 日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる DV 防止法（以下、DV 防止法）が施行された。配偶者からの暴力が犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われていない。
暴力からの一時的な避難や回避、離婚は最初の目指すべきゴールであることは間違いない。しかし、その後、DV 被害者の本質的な自立にむけた多様なゴールズ（goals）への支援が求められる。
・社会的に弱い立場に追いやられてしまう DV 被害者が真の自立を辿るためには、あらゆ
る暴力やその後遺症から離脱し、社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）のもとで子育て、就労（女性の再就職）、社会参加、経済的自立など、DV 被害者それぞれの多様なゴールズ（goals）を設定、クリアしていく必要があり、その支援の多様性そのものが真の自立を支える構造が必要である。
・DV 防止法では、都道府県に配偶者暴力相談支援センターを設置することを義務づけ、裁判所や警察、医療機関などの保護連携機能を図る取組みが行われてきた。しかし、この法律をもってしても、被害者の現状から見るとまだまだ十分とは言えない、特に DV問題の焦点が暴力からの避難や回避、離婚に合わせられており、その後の再起、自立に向けて経済的・精神的・環境的な支援が必要である。

2.2 取組の概要
2022 年 11 月、DV 被害当事者による DV（ドメスティック・
バイオレンス）等の暴力による被害者が、その暴力から避難・離脱後に必要となる安心
安全な居場所の確保や持続可
能な生活設計にむけた「多様な 目 標 の 設 計 （ Designs of
Various Goals）」の研究、支援・資源の開拓、これら活動に対する理解を促すための啓発活動及び政策提言を行うことを使命及び目的として設立した団体＝DVGs ラボ（Designsof Various Goals - Lab．）の基盤、広報戦略、機能・役割の強化に取り組む。
- 14 -

2.3 スキーム（実施体制と役割）
中間支援組織である特定非営利活動法人きょうと NPO センターを伴走支援者として、DV（ドメスティック・バイオレンス）等の暴力による被害者が、その暴力から避難・離脱後に必要となる安心安全な居場所の確保や「多様な目標の設計（Designs of Various Goals）」の研究、支援・資源の開拓、これら活動に対する理解を促すための啓発活動及び政策提言に取り組む団体「DVGs ラボ」の設立期活動基盤の整備による機能強化に取り組む。

2.4 期待される効果
暴力からの離脱支援から自立支援に向かう支援環境の整備を行い、公的機関によるフォーマルサービスと私的機関によるインフォーマルサービス連携及びネットワーキングを行
い、DV 被害者の多様なゴールズの設定に資するより充実した支援環境の構築及び DV 教育の普及・啓発を図り、DV に対する理解が高まり、社会的包摂につながる。

2.5 実施スケジュール
DVGs ラボの基盤強化及び代表者の専門性の向上を目指し、以下の取組みを助成期間内において実施。
1．団体ホームページ作成による情報発信ツール構築及び団体活動パンフレットの作成による広報・啓発支援- 15 -

2．中間支援組織伴走支援による事業プログラム検討＝2H×4 回
3．中間支援組織の伴走支援によるガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャー
等組織基盤強化＝2H×4 回
4．DV 支援に向けた専門性の向上に資する研修会等の受講
5．DVGs ラボによる教育・啓発活動に資する講演会の実施＝2 回程度

3 モデル事業進捗報告（京都）3.1 中間支援活動内容（1）団体ホームページ作成による情報発信ツール構築及び団体活動パンフレットの作成
による広報・啓発支援
8 月 1 日（火）＝伴走支援①：ホームページ・パンフレット作製構想会議実施
8 月 3 日（木）＝伴走支援②：ホームページ・パンフレット作製構想会議実施〇進捗報告：
・団体ホームページ完成 https://dvgs.jp/ （2024 年 1 月 15 日）以降随時更新
・団体パンフレット完成（2023 年 12 月 8 日）
・坂本代表名刺完成（2023 年 12 月 8 日）（2）中間支援組織伴走支援による事業プログラム検討＝2H×7 回、他随時実施済〇進捗報告：団体規約及び事業プログラムの見直しを行い以下の事業内容に整理
・多様な目標の設計(Designs of Various Goals)」の研究
・DV 被害等に対する理解を促すための教育・啓発活動の事業
・DV 被害等の情報収集及び発信に関する事業① 2023 年 7 月 28 日（金）、2023 年 8 月 3 日（木）、2023 年 8 月 24 日（木）② 2023 年 9 月 14 日（木）、2023 年 10 月 26 日（木）、2023 年 11 月 28 日（火）③ 2023 年 12 月 7 日（木）（3）中間支援組織の伴走支援によるガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャ
ー等組織基盤強化＝2H×4 回 実施済① 2023 年 8 月 3 日（木）、2023 年 9 月 7 日（金）、2023 年 10 月 12 日（木）2023 年 11 月 10 日（木）- 16 -

〇進捗報告：・団体規約の見直し検討し完成させた。また、DVGs ラボの戦略的な成果の創出にむけて、
アドバイザリーボードを設置した。伴走支援者である特定非営利活動法人きょうと NPO
センター常務理事/統括責任者の平尾剛之がアドバイザリーボードメンバーとして参画
し、業務＆会計監査担当を担うこととした。
（4）DV 支援に向けた専門性の向上に資する研修会等の受講〇進捗報告・支援対象団体である DVGs ラボの坂本未希代表は、10 月 14 日（土）・15 日（日）・21
日（土）・22 日（日）の 4 日間の日程で、NPO 法人女性ネット Saya-Saya 主催：DV 被害者支援養成講座（会場：千葉県市川市）を受講し、専門性の向上に努めるとともに、支援者団体などとのネットワークを広げるきっかけづくりとすることができた。
日時
会

程：10 月 14 日（土）①抑圧理論②性暴力③DV
10 月 15 日（日）④トラウマ⑤法律関係⑥アドボカシー・クライシス
10 月 21 日（土）⑦危機介入⑧子どもへの虐待⑨高齢者・障がいを持つ人々
10 月 22 日（日）⑩加害者⑪⑫多文化社会における DV・自己確認テスト
間：10 時～17 時（開場時間：9 時 45 分）
場：千葉県松戸市男女共同参画センター ゆうまつど（5）DVGs ラボによる教育・啓発活動に資する講演会の実施＝3 回実施済〇進捗報告：① 2023 年 11 月 25 日（土）和歌山県主催/cocoro サポート・ネット「カミーニョ」企画
講演会「SDGs 暴力を許さないわたしたちにできること」に講師として登壇した。
② 2023 年 12 月 10 日（日）きょうと NPO センター主催/近畿労働金庫共催シンポジウム「DV 被害からのレジリエンス－被害からの回復そして社会復帰への多様なゴールズにむけて」を開催し、当該支援団体 DVGs ラボの坂本未希代表がシンポジストの一人として登壇した。
③ 2024 年 2 月 10 日（土）地域活動に積極的に取り組んでいる亀岡市内にある浄土宗寺
院忠光寺主催の講演会「亀岡ともいきひろば公開研修会」に坂本未希代表と伴走支援者平尾剛之きょうと NPO センター常務理事/統括責任者がセットで登壇した。

- 17 -

（6）中間支援組織として行った団体支援①団体基盤整備及び強化
１．団体規約の整備・策定② 団体が担うべき機能・役割・プロジェクト内容の精査
1．「多様な目標の設計(Designs of Various Goals)」の研究に関する事業
2．DV 被害等に対する理解を促すための教育・啓発活動等の事業
3．DV 被害等の情報収集及び発信に関する事業
4．その他、目的を達するために必要と認められる事業
・情報発信ツールの作成支援モデル事業の成果等- 18 -

１．団体リーフレット作成

２．名刺作成作成

３．ホームページの作成

https://dvgs.jp/【メインコンテンツ】① DVGs ラボの使命・目的② DVGs ラボ 代表の紹介③ トピック（書籍紹介一覧論文一覧、メディア記事一覧、
法令一覧、報告書一覧、ガイドブック一覧、チェック
リスト一覧、講演・活動・イベント等一覧など）④ 直近の更新⑤ 寄付のお願い⑥ お問合せ・ご依頼・情報提供等- 19 -

4 モデル事業の成果等（京都）
4.1 モデル事業の成果（1）アウトプット
1．団体ホームページ作成による情報発信ツール構築及び団体活動パンフレットの作成による広報・啓発支援を行った。
2．中間支援組織伴走支援による事業プログラム検討＝2H×7 回、他随時実施した。
3．中間支援組織の伴走支援によるガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャー
等組織基盤強化＝2H×4 回
4．DV 支援に向けた専門性の向上に資する研修会等の受講をした。
5．DVGs ラボによる教育・啓発活動に資する講演会の実施＝2 回程度（2）アウトカムDV（ドメスティック・バイオレンス）等の暴力による被害者が、その暴力から避難・離脱後に必要となる安心安全な居場所の確保や「多様な目標の設計（Designs of Various Goals）」の研究、支援・資源の開拓、これら活動に対する理解を促すための啓発活動及び政策提言に取り組む団体「DVGs ラボ」の設立期活動基盤の整備による機能強化

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
DV 被害当事者が全面に出て取り組むプロジェクトであるため、当事者としての意向が強く、被害による PTSD 等のメンタル面での波があり、当事者の意向と変化に寄り添い、何が具体的なゴールや成果であることを常に意識・共有しながら、十分にコミュニケーションを図り、成果の創出に取り組んだ。
特に被害者支援に対する意向が強くあったが、専門性やマンパワーの視点から、DVGs ラボとしての機能・役割を精査し、モデル化していくことに苦慮及び工夫した。
団体リーフレット、代表者名刺、ホームページ作成に携わっていただいたデザイナーは、
本ラボの活動趣旨に大変理解をいただき、ある意味採算度外視で、作成に尽力いただくことができた。

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
社会的に課題を抱える女性の支援は、きょうと NPO センターの中期経営計画の中にある「成果を見据えた公共政策研究及び質量感のある社会課題直接対応型事業の検討・開発を行います」の計画上にある取組みであり、DVGｓラボの支援を含め、包括的に引き続き法人の重点的取組み課題事業として推進する想定となっている。来年度（2024 年度）においても、社会啓発事業としてのシンポジウムを企画するなど、具体的な企画予定となっている。
- 20 -

5 他地域への横展開の可能性の検討（京都）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
DV 教育や啓発活動に際し、中間支援団体が支援に入ることで専門性や第三者性、事業としての実現性やネットワーク化に効果を発揮した。
基本的に、当該問題が主となるネットワークでは、被害者向けの支援には適していても、一般社会にむけての教育・啓発活動にむけてはさらに異質なネットワーク及び広報機能や多様な資源が重要であり、今回の様に中間支援組織が伴走支援に入ったことは、大きな成果を生み出すきっかけとなることができたと考えている。
また、京都モデルが、他府県と連なる中間支援組織のネットワークとつながり全国モデルとして波及することで、DV 加害者や無関心、潜在的関心層等に対しても、効果的に普及・啓発活動が推進できるものと考えている。
中間支援組織は、そもそも「つなぐ」「引き出す」「寄り添う」機能がある。多様な社会課題に対して取り組む団体だけでは解決できない要因（側面）に対して、中間支援組織が伴走支援に入ることで、その課題に対する専門性だけではなく、ガバナンス・コンプライ
アンス・ディスクロージャー等、組織基盤強化（キャパシティービルディング）にも寄与するなど、相乗的な効果に対しても期待することができる。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
DV 被害当事者が全面に出て活動することは稀である。DV 被害者がカミングアウトして様々な課題と向き合いながら事業ベースで取り組むことは容易なことではない。しかし、この京都モデルが一つのきっかけとなり、当事者発での事業展開が広がる礎となることに期待したい。
また、今回の取組みに対しては、その実施に関する持続性及び水平展開の検証が必要である。本成果の集積とノウハウの普遍性を検証し、他地域実施検討の際に適切なアドバイスができるように引き続き精査していきたいと考えている。

- 21 -

2 モデル事業実施地域の概要（和歌山）
2.1 事業実施地域の課題
和歌山県橋本市は県北東端に位置し、大阪方面からの転入者が多いニュータウンと従来からの住宅地が混在している人口約 6 万人の地方都市である。市内に子ども食堂が数カ所設立されているが、運営体制が脆弱なところが多く、運営休止に追い込まれた箇所もある。
一方で、市内 10 ブロックに設けられている「生活支援体制整備事業・第 2 層協議体」を核とした「地域運営組織」の設立が計画されており、地域内の課題を市民自らの手で解決する仕組みづくりが始まっている。第 2 層協議体においても子ども食堂・地域食堂、移動支援のニーズが多くみられる。対価性が低いものの地域にとって重要な取り組みを持続的に運営できる体制づくりが必要である。

2.2 取組の概要
橋本市内で子ども食堂のネットワークの核となっている「ぽれぽれ」を運営している一般社団法人はしっ子笑顔サポートに対して伴走型支援を提供し、組織基盤の強化、特にウェブサイトやファンドレイジングにつながる広報ツールの整備をおこなう。
また「ぽれぽれ」においても独居高齢者を対象とした地域食堂への転換を予定しており、高齢者を中心にした移動困難者の移送ニーズがあること、各地の第 2 層協議体においても同様のニーズがみられることから、①ファンドレイジング、②広報、③移動困難者支援、の3 つに関する講座を開催し、「ぽれぽれ」の取り組みの水平展開を図る。

- 22 -

運営体制図2.3 スキーム（実施体制と役割）「ぽれぽれ」を運営する一般社団法人はしっこ笑顔サポートのほか、「ぽれぽれ」が所在する地域の第 2 層協議体スタッフ（橋本市では第 2 層協議体を介護福祉等事業者ではなく、圏域ごとに数人の地域住民に委嘱し構成している）、NPO 支援者である「NPO 広報友の会」、
橋本市地域振興室による連携会議を組織。第 2 層協議体スタッフと橋本市地域振興室については地域資源の獲得や活動の水平展開に向けた広報提供を、NPO 広報友の会については
主に同法人への伴走支援を求めた。
なお、この事業を契機に、橋本市地域振興室と第 2 層協議体を所管する橋本市いきいき健康課が連携した「地域支援力向上セミナー（橋本市主催事業）」にわかやま
NPO センターが参画することになり、結果として本事業と橋本市主催事業が同時並行で行われることとなった。

左：本事業の案内チラシ、右：橋本市主催事業のチラシ- 23 -

2.4 期待される効果
・地方都市におけるあらゆる世代の孤立や孤独に対応できる「居場所」の運営ノウハウの獲得
・産官民による「地域の居場所」を支える仕組みづくり
・地方都市における（対価性が低い事業に対する）情報発信やファンドレイジング等運営資源獲得のノウハウの共有
・移動困難者への支援方策の獲得

2.5 実施スケジュール
事業実施にあたり、橋本市地域振興室・いきいき健康課の協力を得ることができ、連絡会議の構成メンバーの人選や講座の実施場所の手配などを協働で行った。同法人が 7 月・8月は夏休み時期の対応のため余力が少ないと見込まれたこと、講座実施場所の空き状況な
どから、第 1 回連絡会議の開催は当初予定より 1 カ月半ほど、第 1 回講座の開催が 2 カ月
半ほど後ろ倒しとなった。
6 月以降 事業関係者と面会、連絡会議構成員と講座講師の人選
8 月 連絡会議の人選確定、講座の広報開始
9 月 6 日（水）第 1 回連絡会議、広報強化のための伴走支援開始
10 月 6 日（土）第 1 回講座・ファンドレイジングについて
10 月 11 日（水）第 2 回連絡会議
10 月 28 日（土）第 2 回講座・広報のコツ
10 月下旬 ウェブサイト完成、リーフレット等の作成に着手
11 月 9 日（水）第 3 回連絡会議
11 月 25 日（土）第 3 回講座・ボランティア輸送について
12 月 13 日（水）第 4 回連絡会議
12 月下旬 リーフレット等完成
1 月 18 日（木）第 5 回連絡会議
2 月 10 日（土）追加作成したファンドレイジングチラシ完成

3 モデル事業進捗報告（和歌山）
3.1 中間支援活動内容（1）連絡会議の開催
本事業の開催にあたり組織した連絡会議を以下の日程で開催した。
場所はいずれも、橋本市市民活動サポートセンター交流スペース。
第1回
第2回
第3回

9 月 6 日（水）10:00～12:00 本事業の概要共有、課題洗い出し
10 月 11 日（水）10:00～12:00 進捗状況の共有
11 月 9 日（水）10:00～11:30 進捗状況の共有・水平展開に向けた協議- 24 -

第4回
第5回

12 月 13 日（水）10:00～11:30 進捗状況の共有・水平展開に向けた協議
1 月 18 日（木）10:00～11:30 成果の共有

・構成メンバー（敬称略）
上原慎太郎（橋本市地域振興室）
佐藤 昌吾（一般社団法人はしっこ笑顔サポート代表理事）
戸島 浩子（紀見東第 2 層協議体構成委員）
前川 朋久（橋本市地域振興室）
槇野 純代（NPO 広報友の会 事務局長）
槇野 吉晃（NPO 広報友の会 副代表）----志場 久起（認定 NPO 法人わかやま NPO センター理事長）
平原 佳和（認定 NPO 法人わかやま NPO センター副理事長）（2）講座の開催
以下の講座を「まちづくり団体・運営力向上セミナー」として開催した。場所はいずれも、橋本市保健福祉センター。
・第 1 回 10 月 7 日（土）13:30～16:00「ファンドレイジングについて学ぼう」
講師：河合 将生さん（NPO 組織基盤強化コンサルタント office musubime、日本ファンドレイジング協会関西チャプター共同代表・認定講師）
参加者数：17 名
・第 2 回 10 月 28 日（土）13:30～16:00「広報講座」
講師：槇野 純代さん（NPO 広報友の会 事務局長）
参加者数：17 名
・第 3 回 11 月 25 日（土）9:30～11:30「ボランティア輸送講座」
講師：柿久保浩司さん（関西 STS 連絡会）
参加者数：15 名
なお、先述の通り、本事業とは別途、橋本市主催「地域支援力向上セミナー」が 4 回連続講座として開催され、事業の広報を合同で行うなど、お互いに相乗効果を図るよう取り組んだ。

講座の様子（11 月 25 日）- 25 -

（3）団体への伴走支援
一般社団法人はしっこ笑顔サポートに対して、更新が途絶えがちだったウェブサイト、SNS（Facebook ページ・Instagram）の運営サポート、活動を PR するリーフレットの作成等
を NPO 広報友の会の協力、マーキテクトの制作で実施した。
7 月に同法人の事務所において、同法人代表理事とメンバーに対して、NPO 広報友の会・
わかやま NPO センターがヒアリングする形で、広報活動の状況、団体としての課題のほか、団体の強みや得意なことなどを把握し、同法人が苦手意識を持っていた広報活動、適正な法人登記等の運営実務の必要性・重要性などを共有した。以降、NPO 広報友の会が同法人を随時訪問し、広報ツールの制作・運用に必要な支援を随時行うとともに、わかやま NPO センターからも法人運営に関する助言等を行った。

※支援を受け作成されたリーフレットの一部- 26 -

4 モデル事業の成果等（和歌山）
4.1 モデル事業の成果（1）アウトプット
・広報ツールはすべて完成し、団体スタッフによる情報発信が随時実施されている。事業を進めるなかでさらに必要となった広報ツールとして郵便振替口座払込票つきのチラシを追加作成した。
・子どもだけではなく、年齢層を問わず地域住民が集える居場所の運営が始まり、地域のボランティアの参画を得て順調に運営中。
・SNS 等での発信を契機としたとみられる新規利用者、新規ボランティア、運営資源の提供の申し出が寄せられるようになっている。
・ボランティア輸送に関しては、対象団体に限ると取り組みは発展途上だが、同じ自治体内で 3 月にも実証運行を開始する地域があり、本事業で開催した講座が参考になっているとみられる。
・対象団体の関係者が、生活支援体制整備事業第 2 層協議体に参画し、地域資源のコー
ディネートに関与する体制の準備が行われている。
（2）アウトカム
・同じ自治体内で地域食堂開設のニーズのある他地域での展開に向けて、主に第 2 層協議体間の意見交換などを通じた協議が進められている。
・今回の取り組みで、地域の居場所への支援をおこなう動きが地方都市において広がったことが確認された。
・SNS などを含めた情報発信により、団体を支援するボランティアや運営資源の提供が増加したことが確認された。このノウハウを他地域に展開する重要性を共有することができた。
・対象団体では不十分な点もみられたが、同じ自治体の他地域での新規取り組みの参考となるノウハウを提供できた。
（3）連絡会議
同法人が持つ強みや抱える悩みを橋本市担当課、NPO 支援者、生活支援第 2 層協議体構成員など地域づくりに取り組む第三者で共有したことで、同法人が所在する地域での活動の方向性を共に考えるとともに、必要な情報や資源をシェアすることで、同法人の活動の方向性を固めることができたものと考える。
また、橋本市内全域の情報を橋本市担当課から得たことで、活動の水平展開に向けた示
唆を得ることができた。
（4）講座の開催
3 回にわたって開催した講座は同法人だけではなく、橋本市内各地でニーズがみられる- 27 -

テーマであり、今後の橋本市内における NPO・ボランティア活動の発展に対して大きな示唆が得られたものと考える。加えて、第 2 回の講師は橋本市在住であり、地域活動との接点を多くもつ事で、支え・支えられる関係づくりにもつながった。
また、橋本市主催の「地域支援力向上セミナー」に参加された受講者の当事業への参加もみられ、重層的な学びの場となったと考える。
（5）団体への伴走支援
同法人が苦手としていた広報活動をより容易に行えるようウェブサイト・SNS を構築し、情報発信を始めたところ、学習支援を必要とする子どもの母親からの相談（新規）のほか、支援の申し出が寄せられるなど、一定の効果がみられた。
また、事業に参加するボランティア（一般・高校生）も増加しているほか、各地のイベン
トで余剰になった調味料やお菓子などが法人に提供される流れが生まれつつあり、橋本市
において、①こども食堂（地域食堂）の知名度が上がる→②資源が獲得できる→③活動が活性化する、という一連の流れを他のこども食堂・地域食堂に水平展開する大きなきっかけになったものと考えられる。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等（1）新たな広報ツールの必要性
広報の見直しのなかで、団体リーフレットを制作したが、協議のなかで、団体の活動紹介リーフレットに加え、寄附を募るためのリーフレットの必要性が浮上し、資金をやりく
りし、予定にはなかった、郵便振替口座払込票つきのリーフレットの制作を実施した。これにより、団体自身のファンドレイジング活動の活性化につながると考えられる。
また、橋本市の協力を得られたことで、広報や会場確保などの点で多大な配慮をいただ
けた。一方で、橋本市で開催される様々なイベントとの関係で、講座の会場確保に制約が発生し、当初想定よりも講座開催が後ろ倒しとなった。なお、これにより同市で開催される他の大きな講座等とのバッティングがほぼ避けられたため、結果として講座への参加者
募集にはプラスになったと考えられる。

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
今回、橋本市でこのような取り組みが実施できたことで、同市が全市的に導入を検討している「生活支援体制整備事業・第 2 層協議体」を核とした「地域運営組織」づくりに向けたケーススタディの一つになりえた。今後も、橋本市への職員派遣（詳細は後述）の際などを利用して、橋本市や支援先団体との情報交換を進め、よりよい事業づくりへの関与を続ける計画である。
また、和歌山県行政が、県内全域に子ども食堂を開設する体制づくりの支援をおこなっていることもあり、この流れも上手に活用し、橋本市内の子ども食堂・地域食堂の開設・運営支援にもつなげていきたい。その際には本事業で得られた知見の水平展開するための後方支援を継続する予定である。

- 28 -

5 他地域への横展開の可能性の検討（和歌山）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
今回、地元の生活支援第 2 層協議体、橋本市役所、NPO 支援者を連絡会議の委員として招聘することができた。これについては、わかやま NPO センターと橋本市担当課との協議を経て、現地の地域特性を鑑みたうえで、持続可能な取り組みに発展させることを意識した人選となっている。
また、わかやま NPO センターは本事業とは別に指定管理者として運営している「和歌山県 NPO サポートセンター」の事業として、橋本市市民活動サポートセンターに職員を月 1回派遣しており、かねてから橋本市内の NPO・ボランティア活動支援の現場との密接な関係を有していた。さらに従前から橋本市主催講座の講師や橋本市交付金事業のアドバイザーとして関与するなど橋本市当局とも長年良好な関係を有していたことも大きかったと考える。その経過において橋本市内における「地域運営組織」づくりの動きも把握していたため、本事業運営にあたっても、市内 10 ブロックの「地域運営組織」への水平展開を意識した取り組みとすることを心掛けることがスムーズにできた。
同法人は今回の事業で組織基盤強化と、新たな支援者・寄附金等の獲得に至り、この事
例をベンチマークに、市内の他の地域で取り組みが進められている子ども食堂・地域食堂への応用可能性を検討する素地ができた。さらに、同法人は活動をより活性化するために地域内の有休施設の活用について検討を開始しており、このような取り組みも市内他の地域に波及することが期待できる。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
小規模な自治体においては、住民が納得できるような成功事例を構築することで、水平展開の素地をつくることが必要と思われる。本事例では事業に関係しそうな層（特に小さな子どもを持つ女性）を意識した情報発信により、ボランティアや支援金・物資の獲得に至ったことが大きなインパクトとなった。
また、行政と実施団体との良好な関係、専門的なノウハウを有する人材とのマッチングなど、地域に存在する様々な人的・物的資源を活用し、ネットワークを構築し、活かす取り組みが重要である。

- 29 -