2018-07-12

学習会 ⼾籍情報の連携とマイナンバー制度導⼊の危険性
報告：井上和彦

１ 政府の動き − ⼾籍事務へのマイナンバー制度導⼊・番号法成立時の附則第６条で利用拡大を予定
法律の施行後３年を目途として、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること等を検討
・2014年05月20日 ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会「中間とりまとめ」
⼾籍事務等について、マイナンバーの利用範囲に追加することや制度基盤を活用することにつき、秋頃を目途に、検討状況を政府ＣＩＯに報告する
・2014年11月11日 ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会検討状況報告

⼾籍事務については、⼾籍事務でのマイナンバーの利活用や⼾籍事務を処理するためのシステムの在り方等について検討するため、法務省に有識者らによる「⼾籍制度に関する研究会」を2014年10月29日に立ち上げ、2016年2月以降の法制審議会への諮問を目指す

２ 法務省の動き − ⼾籍事務へのマイナンバー制度導⼊・⼾籍制度に関する研究会（2014年10月29日〜2017年08月01日）
・⼾籍システム検討ワーキンググループ（2015年06月03日〜2017年07月28日）
・法制審議会⼾籍法部会（2017年10月20日〜）・2018年04月20日

法務省法制審議会⼾籍法部会「⼾籍法の改正に関する中間試案」→ パブリックコメント募集（〜2018年06月11日）
・⼾籍事務内連携
⼾籍事務へのマイナンバー制度導⼊ =・ネットワーク連携・2014年10月29日 ⼾籍制度に関する研究会第１回 議事要旨
番号制度を導⼊しなくても、⼾籍副本データ管理システムに全国の市区町村のシステムをつなげること等により、利便性の向上は図れるのではないか。
解決すべき課題が先にあって、そのために番号制度を利用するのなら良いが、番号制度を導⼊すれば、これもできますよといった議論は本末転倒だと思う。
⼾籍のオンラインが普及していないとの説明があったが、これは平成１６
年に住基ネットが導⼊された際、ニーズがないにもかかわらず、あらゆる行政手続のオンライン化を進めたためであり、ニーズがなければ結局普及することはない。【議事要旨の発言から】・清水勉「【論⽂】⼾籍事務にマイナンバー制度を導⼊することの問題点」
マイナンバー法案が議論されていた当時、法務省が⼾籍事務にマイナンバー制度を導⼊したがっているという話を聞いたことがない。／政府にせっつかれた法務省は、2014年10月、有識者15名で構成される⼾籍制度に関する研究会を発足させた。／法務省が⼾籍制度へのマイナンバー制度の導⼊についてどのような意気込みで臨んでいるかは、第1回研究会のときに委員に配布された、「⼾籍制度に関する検討課題」と題する資料を読むとわかる。⼾籍制度を電算化して運用を効率化したいという考えは鮮明に出ているが、他方、マイナンバー制度の導⼊については積極的とは思えない。
【「住⺠と⾃治」2018年4月号】−1−

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３ 法務省⺠事局における⼾籍情報ネットワーク化の経緯
・1985年
⼾籍情報システムに関する調査研究を（財）⺠事法務協会（1971年設立）に委託。⺠事法務協会は⼾籍事務コンピュータ化調査研究会を組織。これに日立製作所などのベンダーが参加。
・1994年12月 ⼾籍の電算化を認める改正⼾籍法施行。市区町村が保有する⼾籍情報をネットワーク化し⼾籍事務をオンライン化する⼾籍情報ネットワークシステムの導⼊を指向し、⺠事法務協会に委託して⼾籍情報システム標準仕様書策定（⼾籍事務だけでなく、⼾籍の附票、住⺠基本台帳、人⼝動態調査、相続税等の⼾籍関連事務についても一元的処理を指向。以後、委託により仕様書改定）。

（2002年08月 総務省、住基ネット第一次稼動）
・2004年04月 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律および関係法律整備法の施行に伴い、オンラインシステムによる⼾籍の記録事項証明書等の交付請求・交付、⼾籍の届出等を可能とする

⼾籍法施行規則を公布・施行。委託により⼾籍⼿続オンラインシステムの構築のための標準仕様書、⼾籍統⼀⽂字等を策定し、市区町村に周知（以後、委託により仕様書等改定）。
・2011年03月 3.11東日本大震災で宮城県・岩手県の４市町の⼾籍正本滅失。
・2013年10月 ⼾籍副本データ管理システム運用開始。

※仕様書等は、法務省webサイト「委託調査の成果物」からダウンロード可能。

４ ⼾籍の公開制度と⼾籍の附票を介した住⺠票との相互参照
・刑事訴訟法第197条第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
５ ⼾籍副本の法務局・地方法務局への送付頻度
・紙媒体⼾籍の副本（⼾籍法施行規則第15条）：
⼾籍編製時、⼾籍編製から25年経過時、除籍時に１か月ごとに送付・電算化⼾籍の副本（⼾籍法施行規則第75条）：
１年ごとに磁気媒体で送付 → ⼾籍に記録後遅滞なく副本システムで送信
６ ⼾籍情報等の保存期間
・除籍簿の保存期間（⼾籍法施行規則第５条）：除籍年度の翌年から150年
・本人確認情報の保存期間（住基法施行令第34条）：5年 → 150年に延⻑・住⺠票除票・⼾籍除附票の保存期間（住基法施行令第34条）：5年 → 延⻑要請・省令・政令の改定により保存期間の延⻑可能（法改定を要しない）
・個人情報＝生存する個人に関する情報（行政機関個人情報保護法第２条第２項）
７ ⼾籍の法・制度上の目的と⼾籍情報連携システム（仮称）の管理主体
・目的を明示しない個人情報の収集・利用 − 由らしむべし知らしむべからず・国（法務大⾂）による⼾籍情報の一括管理 ⇔ 住基ネット最高裁判決−2−2018-07-12

８ 差別を生じうる情報の収集・電算化禁止と日本政府の対応
・国連「改訂版電算化された個人データファイルの規制のための指針」
・EU総合データ保護規則（General Data Protection Regulation; GDPR）

第９条 特別な範疇の個人データの処理
第１項：人種または⺠族的出⾃、政治的意⾒、宗教上または哲学上の信条、労働組合の組合員であることを明らかにする個人データの処理、および遺伝子データ、⾃然人を一意的に識別することを目的とした生体データ、もしくは⾃然人の性生活または性的指向に関するデータの処理は禁止されるべきである。

９ Privacy by Design：デザイン（設計）段階から取り⼊れるプライバシー・プライバシー・バイ・デザインの七つの基本原則

・プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）の欠如
・より制限的でない他の選びうる手段（Less Restrictive Alternative; LRA）の法理（違憲判断基準）10 ⼾籍情報の特殊性とプライバシー保護・住⺠票情報：個人単位で作成可、個人単位の番号を付番しやすい
・⼾籍情報：特定個人だけでなく他の人との関係を記載することに意味がある
・個人単位で考えるべきプライバシー保護の観点から問題【清水勉前出論文】

11 ⼾籍の公開原則と⼾籍謄本等の第三者請求に係る本人通知制度
・八士業（弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士）の職務上請求用紙と大規模不正請求事件
・⾃治体による事前登録型本人通知制度の導⼊・池田綾子「寄稿・⼾籍謄本等の交付請求にかかる本人通知制度とその問題点」（日本弁護士連合会「⾃由と正義」Vol.63 No.6 2012年6月号）
・ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待等の被害者保護のための支援措置と加害者代理人（特定事務受任者）からの住⺠票の写し等の交付請求
12 生涯＋死後 150 年にわたる身分関係情報と居住関係情報の連携・管理要請
・不動産登記情報への⼾籍情報の利用拡大
・相続分野の⺠法改正と⾃筆証書遺言保管制度への⼾籍・個人番号連携・外国人登録法の廃止と外国籍住⺠の居住履歴情報に対する需要・「住⺠票上の住所に住まないのは違法行為ではないのか」（番号法国会質疑）
13 韓国の家族関係登録制度と個人登録制度の可能性・男⼥平等などの基本的人権を侵害する⼾主制度を廃止すべきとの議論。
・2005年02月 憲法裁判所が⼾主制度について憲法不合致決定。
・2005年03月 ⼾主制度を廃止する改正⺠法成立（2008年01月施行）−3−2018-07-12

・2005年09月 ⺠主労働党・目的別身分登録法制定のための共同行動による「出生・婚姻・死亡等の申告と証明に関する法律案」を発議。
・2005年12月 開かれたウリ党が大法院の「身分関係の登録および証明に関する法律案」を発議。
・2006年03月 政府が「国籍および家族関係の登録に関する法律案」提出。

・法律案の回付を受けた国会法制司法委員会は、３件の法律案を廃棄し、委員会案として「家族関係の登録等に関する法律案（代案）」を本会議に提案。これが本会議で原案どおり可決され、2008年01月から施行。
・韓国⺠法第809条の改正：

同姓同本間の婚姻禁止規定を廃止 → ８親等以内の血族間等の婚姻を禁止■関連資料のURL▼法務省：委託調査の成果物
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00024.html▼法務省：⼾籍制度に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html▼法務省：⼾籍システム検討ワーキンググループ
http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_system_index.html▼法務省：法制審議会⼾籍法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html▽⼾籍法の改正に関する中間試案
http://www.moj.go.jp/content/001258092.pdf▽⼾籍法の改正に関する中間試案に関する補足説明
http://www.moj.go.jp/content/001258136.pdf▽「⼾籍法の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意⾒の概要
http://www.moj.go.jp/content/001262696.pdf▼日本弁護士連合会：⼾籍法の改正に関する中間試案に関する意⾒
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180614.html▼日本弁護士連合会：⼾籍事務にマイナンバー制度を導⼊することに関する意⾒書
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118.html▼大阪弁護士会：「⼾籍法の改正に関する中間試案に関する意⾒募集」に対する意⾒
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2018/oba_spk-174.pdf▼日本司法書士会連合会：「⼾籍法の改正に関する中間試案」に関する意⾒書
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/45787/▼清水勉：【論文】⼾籍事務にマイナンバー制度を導⼊することの問題点（⾃治体問題研究所「住⺠と⾃治」2018年4月号）
https://www.jichiken.jp/article/0078/▼やぶれっ！住基ネット情報ファイル：⼾籍に代わる韓国の新しい登録制度
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/korea/post-koseki/index.html−4−