国立大学法人政策研究大学院大学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021年度)
様式
作成日 2021/10/28
最終更新日 2021/10/28

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2021年10⽉28日

国⽴⼤学法⼈名

政策研究⼤学院⼤学

法⼈の⻑の⽒名

田中明彦

問い合わせ先組織マネジメント課総務担当（03-6439-6018、somu@grips.ac.jp）

URL

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

【総評】
本報告は、本学の国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード適合状況を適切に⽰しており、概ね国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードに沿った運営がされている。
【確認過程における委員からの主な意⾒等（○）及び⼤学の回答・対応状況（●）】経営協議会による確認

更新あり○教育、研究、社会貢献活動など多岐にわたって情報の公表に努めている。
○学修成果に関するアンケート調査結果については、その分析や今後の対応などの詳細についても、ステークホルダーに対して公表することがのぞましい。
●学修成果に関するアンケート調査結果の概要については、今後、公表の在り方等について検討を⾏う。

【総評】
本報告は、本学における国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施及び適合の状況を概ね適切に⽰している。また、実施中及び実施予定の取組・施策を含め、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード及びその趣旨を逸脱していない。
なお、下の付記事項については規定等の整備を含め体制強化の必要がある。
【確認過程における監事からからの意⾒等（○）及び⼤学の回答・対応状況（●）】○原則４－２「内部統制の仕組みの整備と運用体制の公表」において、「業務方法書に内部統制に関する基本事項を定め」との説明がある。これは、本学業務方法書第3条を監事による確認指すものであるが、第3条においては基本事項を定めるものの、現時点においてこれを更新あり受けた「内部統制システムの整備に関する基本方針」「内部統制運用規則」等が未整備である。
その結果、特に「日常的モニタリング」の体制が必ずしも明確となっていない。
付⾔すれば、原則3－4－1「監事が⼗分かつ適切に監査業務を遂⾏できるようにするための体制確保」に関し、実施していない補充原則3－4－1①（監事の常勤化）における説明「非常勤であっても監事が⼗分機能できる対応」との関係でいえば、上述の「内部統制運用規則」等において、「日常的モニタリング」体制を整備の上、その結果の監事への報告体制を整えることにより、「監事監査の体制確保」又はその強化に資すると考える。
●内部統制について、2021年度中をめどに、規定の整備を⾏う。

その他の方法特にありません。

による確認

1

国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況【原則1-1

国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定】【原則2-1-1

中⻑期ビジョンの策定と法⼈の教職員へのビジョンの説明及び共有】【補充原則2-1-2③】
⼤学のミッションに基づき、中期目標・計画を実施しており、毎年度、学⻑のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の運営方針重点事項を独自に策定し、学内に周知するなどの取組をこれまでも実施してきた。
現在、2030年度をターゲットイヤーとした、中期的目標としてGRIPSビジョン2030の策定を進めており、策定後は当該ビジョンを公表するとともに、取り組み状況等についても公表していくことを検討している。
【補充原則1-3⑥】
経営及び教学運営に係る権限と責任の体制や財務情報などの公表はガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等更新あり⾏っており、⼤学のミッションを踏まえた適切な⼈材配置、多様な⼈材の確保等について、学⻑のリーダーシップのもと実施している。
総合的な⼈事方針についての公表等については、早期に検討を開始する。
【補充原則1-4②】
経営を担いうる⼈材の育成に努めている。その⼈材育成の方針の公表等については、早期に検討を開始する。
【補充原則3-4-1①】
小規模⼤学であること、また、監事の監査体制をサポートすることにより、引き続き、非常勤であっても監事が⼗分機能できる対応を実施していく。

2

国立大学法人政策研究大学院大学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

原則１－１

学⻑のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の運営方針重点事項を独自ビジョン、目標及び戦に策定、学内に周知している。

略を実現するための道

中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名し、実現に向けた取組筋を⾏っている。
2030年度をターゲットイヤーとした、新たな中期的目標としてのGRIPSビジョ
ン2030の策定を進めている（ポストコロナの⼤学経営を反映する観点から、検討を継続している）。
様々なステークホルダーの意⾒を⼤学経営に反映させるため、経営協議会メンバーには、他⼤学の⼤学経営者、⺠間企業経営経験者、⾏政経験者、本学修了者などが参画している。
本学独自の諮問機関であるInternational Advisory Boardを必要に応じて開催し、⼤学の運営に反映させている。
中期目標・中期計画及び各年度計画を法令に基づき公表している。
現在策定中のGRIPSビジョン2030についても、独自の公表を予定している。

補充原則１－２④

法令に定められた⼤学評価（国⽴⼤学法⼈評価・機関別認証評価等）について

目標・戦略の進捗状況は、既にウェブサイトで公表している。また、改善事項があれば、同様に対応と検証結果及びそれを状況を公表している。

基に改善に反映させた

今後は、説明責任の観点から、⼤学独自に定める目標・戦略（GRIPSビジョン結果等2030）についても積極的な公表・情報開⽰していくとともに、その進捗状況の管理を予定している。
■政策研究⼤学院⼤学 評価に関する情報
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/

補充原則１－３⑥

経営の重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する（１）

研究教育評議会の役割など、学則に定め、ウェブサイトで公表している。

経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限■政策研究⼤学院⼤学 経営協議会に関する状況と責任の体制

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

補充原則１－３⑥

更新あり

学⻑のリーダーシップのもと、⼤学のミッションを踏まえた適切な⼈材配置、（２）

⼥性教職員や外国⼈教員等、多様な⼈材の確保に努めており、研究教育評議会

教員・職員の適切な年委員についても、⼥性、外国⼈教員のバランスを考慮して任命している。

齢構成の実現、性別・総合的な⼈事方針の策定については、早期に検討を開始する。

国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事方針3国立大学法人政策研究大学院大学

記載事項

更新の有無

補充原則１－３⑥

記載欄
収支の⾒通しを含めた中期財務計画を策定している。

（３）
自らの価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画補充原則１－３⑥

コストの⾒える化として法⼈の活動状況や資⾦使用状況の公表に加え、2019年（４）及び補充原則４度からは財務報告書を作成し、⼤学経営や教学運営に関する財務情報をウェブ－１③

サイトで公表している。今後、この取組を充実していく。

教育研究の費用及び成果等（法⼈の活動状況■政策研究⼤学院⼤学財務諸表、決算報告書、事業報告書や資⾦の使用状況等）

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/■政策研究⼤学院⼤学2019年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究⼤学院⼤学2020年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf

補充原則１－４②

更新あり

副学⻑、センター⻑補佐等に若⼿教員も登用するなど、経営を担いうる⼈材の法⼈経営を担いうる⼈育成に努めており、例えば、海外⼤学の経営⼿法を視察させるなど経営感覚を材を計画的に育成する身に着けさせるなどしている。

ための方針

⼈材育成方針の策定等については、早期に検討を開始する。

原則２－１－３

GRIPSビジョン2030の策定・実現に向け、担当・権限を明確にしたうえで、理理事や副学⻑等の法⼈事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・の⻑を補佐するための配置しており、中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学⻑を指名するな⼈材の責任・権限等

ど、自らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備している。また、その選任・配置にあたっては、将来を担う若⼿教員も副学⻑に登用している。
各補佐⼈材の責任・権限等は、理事︓学⻑を補佐して本学の業務を掌理する。
副学⻑︓本学の研究教育に関し、学⻑を助け、命を受けて校務をつかさどる。
学⻑特別補佐︓学⻑が命ずる特別な業務を⾏い、学⻑を補佐する。としている。

原則２－２－１

役員会は法定事項を適時迅速に審議しており、その議事要旨を公表している。

役員会の議事録■政策研究⼤学院⼤学 役員会に関する状況
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

4

国立大学法人政策研究大学院大学

記載事項

更新の有無

記載欄

原則２－３－２

日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外のミッド外部の経験を有する⼈キャリアの⾏政官等を主な対象として⾼度な政策研究に関する⼤学院教育を実材を求める観点及び登施している本学の特徴に鑑み、多様性を確保するため、本学では⼥性副学⻑や用の状況管理職の積極的登用、外国⼈研究者を学⻑特別補佐や管理職に登用するなど、性別や国際性の観点でのダイバーシティが確保されている。
また、上記の目的の観点から多様性を確保するために外部⼈材を求めており、本学教員には政府機関、国際機関、⺠間企業出身者、他の教育研究機関出身者等を採用し、法⼈経営にその経験と知⾒を活用している。

補充原則３－１－１① 更新あり

政策研究に特化した⼤学であるという本学の特性を踏まえた審議を⾏いうるよ経営協議会の外部委員

う、産業界及び政府機関等で活躍している各界の有識者を学外委員に選任してに係る選考方針及び外いる。また、選任に当たっては⼥性委員の割合にも留意して、ジェンダーバラ部委員が役割を果たすンスも考慮している。本学の構想や課題について広く協議するために「協議事ための運営方法の工夫項」を設定するなど、運営方法を工夫している。経営協議会は年6回程度開催している。

補充原則３－３－１①

学⻑選考会議は、自らの権限と責任に基づき、「求められる学⻑像」及び「政法⼈の⻑の選考基準、策研究⼤学院⼤学学⻑選考の基準について」を定め、学⻑候補者の選考を⾏選考結果、選考過程及い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表していび選考理由る。なお、意向投票は実施していない。
■政策研究⼤学院⼤学 学⻑候補者の選考について
https://www.grips.ac.jp/jp/news/20201214-6818/

補充原則３－３－１②

学⻑選考会議は、学⻑が安定的にリーダーシップを発揮できるような任期を定法⼈の⻑の再任の可否めている。今後も引き続き適切な任期、再任可否、上限設定等について検討を及び再任を可能とする進める予定。

場合の上限設定の有無

本学の学⻑任期は、「学⻑任期規則」により4年、再任１回、再任時の任期は２年となっている。
■政策研究⼤学院⼤学⻑の任期に関する規則
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

原則３－３－２「学⻑解任の申出に関する規程」により⼿続きを定めている。

法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き
補充原則３－３－３② 更新あり

学⻑選考会議は、毎年度、会議に学⻑の出席を求め、学⻑の方針やその年度の法⼈の⻑の業務執⾏状実績について説明を聴取し、業務執⾏状況を確認、評価を⾏い、その結果を、況に係る任期途中の評今後の法⼈経営に向けた助⾔等と合わせて本⼈への伝達及びウェブサイトでの価結果公表を⾏っている。

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国立大学法人政策研究大学院大学

記載事項

更新の有無

記載欄

原則３－３－４

これまでのところ、学⻑選考会議において、⼤学総括理事を置くという判断は⼤学総括理事を置く場なされていない。

合、その検討結果に⾄った理由基本原則４及び原則４

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等に－２おける情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営内部統制の仕組み、運や教学運営に関する財務情報を公表している。

用体制及び⾒直しの状

また、本学の業務方法書に内部統制に関する基本事項を定め、公表するととも況に、教職員が適性の職務の実施と社会的倫理の維持を確かなものとするための各種規程等を定めている。それらについては、内部監査の実施、内部通報窓口や学外通報窓口の設置、各種研修などを通じて、その実効性を⾼めている。
また、内部監査結果、通報状況などは役員にも報告、共有し、必要に応じてその運用体制を⾒直すこととしている。
■政策研究⼤学院⼤学2019年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究⼤学院⼤学2020年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf■政策研究⼤学院⼤学業務方法書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2014/04/gyoumuhouhousho.pdf

原則４－１

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等に法⼈経営、教育・研おける情報発信を⾏うとともに、2019年度より財務報告書を作成し、⼤学経営究・社会貢献活動に係や教学運営に関する財務情報を公表している。

る様々な情報をわかりまた、経営協議会の議事要旨や意⾒・指摘事項に対する対応状況もホームペーやすく公表する工夫ジで公表している。
■政策研究⼤学院⼤学ウェブサイト
https://www.grips.ac.jp/jp/■政策研究⼤学院⼤学2019年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究⼤学院⼤学2020年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf■政策研究⼤学院⼤学 経営協議会に関する状況
https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

6国立大学法人政策研究大学院大学

記載事項

更新の有無

記載欄

補充原則４－１①

ウェブサイトでの情報公表を中心としながら、財務情報公表の充実に加え、修対象に応じた適切な内了⽣の活躍を始め、幅広い教育研究活動についてはSNSも活用した積極的な発容・方法による公表の信や政府機関等への研究成果の情報提供など、ステークホルダーの理解を得る実施状況

取組を⾏っている。
■政策研究⼤学院⼤学 Facebook
https://www.facebook.com/grips.tokyo/

補充原則４－１②

更新あり

本学の教育プログラムが養成しようとする⼈材、能⼒と、それを実現するため学⽣が享受できた教育のカリキュラム等、また、プログラムへの派遣元（＝進路）についてもウェブ成果を⽰す情報

サイトで公表している。
本学を修了する学⽣に対し、本学における学修成果に関するアンケート調査を実施しており、「総合的に判断して、あなたはGRIPSで学んだことについて満⾜していますか︖」との設問に対して、「満⾜している」との回答があった割合は以下のとおり。
2021年9⽉実施分（国際プログラム対象）︓95.2％
2021年3⽉実施分（国内プログラム対象）︓71.4％■政策研究⼤学院⼤学アドミッションズ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
https://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/■政策研究⼤学院⼤学カリキュラム
https://www.grips.ac.jp/jp/education/bulletin-3/■政策研究⼤学院⼤学学⽣派遣元（＝進路）
https://www.grips.ac.jp/jp/education/index/

法⼈のガバナンスにか■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報

かる法令等に基づく公https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/

表事項■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報該当なし。
■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報該当なし。

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