平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年２月１日発行（毎月１日）No.354

No.354

特集

社会福祉協議会と金融機関の連携による高齢者支援〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第９回】〈p.6〉

自治体での持続可能な体制整備に向けた県社協による市町への支援
広島県社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

寒川町社会福祉協議会（神奈川県）
コンパクトシティならではの発想で地域住民とともに進めるフードバンクの拠点づくり

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第９回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
那覇市社会福祉法人等施設連絡会「ちゅいネットなは」における７つの活動（沖縄県・那覇市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第９回】〈p.12〉
宮城県・石巻市社会福祉協議会

生活支援課長・ボランティアセンター長

阿部 由紀氏特 集

社会福祉協議会と金融機関の連携による高齢者支援
2025年には団塊の世代は80歳に到達する。経済成長の高い時代に現役期を過ごしたこの世代は膨大な金融資産を保有しているが、他方で、認知機能の低下により資産の管理は次第に難しくなり、詐欺や経済虐待の被害にあうリスクが高まっていく。そのため今後、高齢者に対する適切な資産管理や日常的な金銭管理の支援がますます必要になると考えられる。
社協はこれまでも、見守りなどを通じて高齢者への支援を行ってきているが、資産管理においては、専門的な見地から、金融機関と連携した支援を行うことが重要となる。
そこで本特集では、はじめに、慶應義塾大学の駒村康平教授に「資産の2030年問題」や「『お金の介護』の重要性」について解説していただくとともに、社協と金融機関の連携の必要性や今後の取り組み課題についてご教示いただく。次に、社協と金融機関の連携事例として、大阪府・箕面市社会福祉協議会の取り組みについて紹介する。

「資産の2030年問題」と「金・福連携」の実践
慶応義塾大学経済学部教授、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

駒村 康平 氏

１ 「資産の2030年問題」とは2017年の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口力が低下し、それにともなって発生するさまざまな経済問題が発生するからである。

推計によると、2065年には、90歳以上までの生存率はもちろん正常加齢にともなう認知機能の低下は誰でも男性40.9％、女性は66.7％、中位寿命は、男性87.8歳、起き得るもので、日常の経済活動、資産管理にはほとん

女性93.9歳になるとされている。「寿命90年時代」はど障害は発生しないであろう。しかし、高価な買い物、現実になりつつあり、多くの人が75歳以降に15年近い

インターネットでの買い物、資産運用、財産の相続、不人生を楽しむ時代がくる。そのためには健康寿命の伸長

動産の処分などは集中力と注意力を必要とする複雑で不が重要で、特に認知機能の維持は自立した生活、経済活

確実な意思決定が必要になる。時間が限られた状況、不動を送るためにも不可欠である。

慣れな環境、心配ごとなどによるストレスのなかでの意

団塊世代は2025年には75歳、2030年には80歳に到

思決定では、誤った経済行動につながる危険性があり、達する。これまで「2025年問題」は、団塊の世代の医すでに高齢者に関わるさまざまな消費、投資トラブルの療費・介護費用といった社会保障給付費の急増とその対増加が報告されている。

応が問題とされてきたが、それとは別に「資産の2030年問題」も存在することを指摘しておきたい。

さらに加齢とともに認知症の発症率は上昇していく。
東京都健康長寿医療センター・粟田主一氏の推計による

団塊世代は、現役期間、高度経済成長や安定成長を経と、80歳前半になると50％から80％の人が認知症か軽験したため、十分な資産を持っている人が少なくない。

度認知障害になっている。そのため団塊の世代が80歳

これまでの福祉の考えでは、経済力があれば「弱者」とに到達する2030年以降は、簡単な買い物や日々のお金

見なされなかったが、「弱者」かどうかを経済力だけでの管理が困難な人が急増するだろう。

は判断することはできない。すなわち加齢にともなう認2

知機能低下により、経済行動に関する意思決定・判断能

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そこで「資産の高齢化」を確認してみよう。資産、特

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2015年

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2040年

■34歳以下■35-44歳■45-54歳■55-64歳■65-74歳■75歳以上※『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2018年推計）より著者作成
図

金融資産の高齢化（年齢別金融資産の保有割合の推計）に金融資産などは若い時から徐々に蓄積され、その金額

弱な経済主体」となる高齢者が増加する社会といえる２。

は70代でピークになる。現在、65歳以上の高齢者が保すでに金融庁は2019年、2020年度の２回にわたって有する金融資産は、国民全体の個人金融資産約2000兆金融資産管理面から認知機能の低下した高齢者が増加す

円の50％近くになっている。そして、図で示すようにる問題とその対応を取り扱った「市場ワーキング・グルー

2030年には個人金融資産の31％、620兆円近くを75

プ報告書」を公開している。そこでは、自治体や地域の歳以上が保有することになる。そして、年齢とともに発福祉関係機関と連携し、認知判断能力の低下した顧客の症率が上昇する認知症を考慮すると、現時点で約100兆

権利擁護や適切な資産形成・管理に努めていくことが重円の金融資産を認知症の方が保有していると推測され、要であるとしている。

その金額は将来的に約200兆円を超えていくと推測されこの報告書を受けて、全国銀行協会（全銀協）は、る。

2021年２月に認知症の方の銀行口座の管理に関し、口「資産の2030年問題」とは、資産を保有する団塊世

座凍結を改め、代理人が高齢者本人の医療費、介護費の代が80代に到達するなかで、加齢にともなう認知機能

支払いができるように整理した報告書を公表しているの低下により、自分のために資産、経済力を活用できなが、今後の具体的な取り組みについては、各地の福祉関

い高齢者が増加し、特殊詐欺、消費者・投資被害、経済係機関と金融機関の間での実践的な取り組みが必要であ

虐待のリスクが上昇することを意味する 。そして、高るとしている。

齢者の認知機能の低下を支え、本人のために資産を活用（２）全国社会福祉協議会（全社協）と日本金融ジェロ

１

し、経済活動ができるように支える学問領域を「金融ジェントロジー協会の意見交換会

ロントロジー（＝金融老年学）」と呼ぶ。後述する日本金融庁の報告書が提示した高齢者の資産管理への支援

金融ジェロントロジー協会は、金融ジェロントロジーのは、その範囲、多様性、ボリュームともに現在の社協が知見を活かして、認知機能の低下した高齢者の資産管理・行っている日常生活自立支援事業や成年後見の範囲を超運用を支える金融サービス、人材を育成する組織である。

えるものであり、いわば包括的な「お金（＝資産）の介

２ 「お金の介護」の重要性

護」とも言うべき性格を持つ。しかし、それは社協、地域包括支援センターといった社会福祉関係機関（以下、（１）金融庁市場ワーキング・グループと全銀協の報告書

社協等）の守備範囲を超えるものとなる。他方、金融機

以上のように超高齢化社会は、経済力があってもその関も「資産の高齢化」のなかで、店頭で発生する認知機

経済力を行使できず、自立的な経済活動ができない「脆能の低下した高齢顧客の対応に多くの悩みを抱えてい2022 FEBRUARY No.354

3

る。そこで金融機関と社協等の連携が重要になる。しかなっていることなど、従来、金融機関はあまり意識してし、これまでは社協等と金融機関の交流はかなり限定的いない問題も指摘された。

であった。
「資産の2030年問題」を目前に、両者が問題意識を共有し、お互いに高齢者等に対して何が困っていて、何ができるのかということを共有していくことは緊急かつ重要な課題である。

３ 「金（金融）・福（福祉）連携」の可能性
意見交換のなかで確認したことは、地域によって課題

そこで全社協と日本金融ジェロントロジー協会は、はさまざまであり、社協や地域包括支援センターの対応

2021年５月より、金融機関と社協・地域包括支援センも異なるという点である。この点は、本社からの指示でターを募り、地域に求められる金融機関と社協等の具体支店が統一的に動く金融機関とは異なる。したがって、的な連携や役割を検討するため意見交換会を2021年12

社協等と金融機関の各支店の連携は、顔の見える関係の月末までに３回開催した。この意見交換会には、金融機

なかで、地道な日々の対話・率直な意見交換、連携の実

関側はメガバンク、信託銀行、地方銀行、証券会社、生践活動のなかで好事例を積み上げていく必要がある。そ命保険会社等33社が参加し、全社協側は各地の社協、

うした実践によってはじめて、金融機関が店頭等で経験

地域包括支援センター等が事例報告を行っている 。

する高齢顧客に関する諸問題、諸情報、些細な心配な点

３

そこでは、これまで各地で実践されている金融機関の連携の８つの事例が紹介された。例えば、①社協、地域を社協や地域包括支援センターと共有・連携する信頼関係を築くことができる。

包括支援センター、金融機関が連携して福祉相談会を開

こうした金融機関と社協等の信頼関係は、最終的には、催している事例、②金融機関と社協が「終活に係る包括金融機関は高齢顧客の相談がお金以外の場合は社協等に支援の連携協定」を締結している事例、③何度も通帳やつなげ、社協等は住民の相談が金融関連であれば金融機

カードの紛失があることから、金融機関と地域包括支援

関につなげることで、顧客・住民のお金と生活の問題をセンター、社協の権利擁護担当が連携し、高齢者が犯罪スムーズに解決できる「お金（資産）の介護」を実現すに巻き込まれることを防止できた事例、④金融機関と地るような「金（金融）・福（福祉）連携」が地域のなか

域包括支援センターで密接な情報交換に発展した事例なで定着することができる。

どが報告されている。

他方で、課題になるのは個人情報の取り扱いであるが、この一方で、社協等側から金融機関への要望、問題提高齢者本人の「財産に差し迫った危機」があれば、必要起も出されている。具体的には、①高齢者にとってキャッな関係者間で個人情報を共有するべきであり、自治体、

シュレス（デジタル化）や店頭の無人化・ATM化への

社協等、金融機関はこのためのガイドラインを作る必要対応が難しいこと、②金融機関の手数料値上げや金融機がある。

関の店舗の統廃合がもたらす問題、③日常生活自立支援

まとめると「資産の2030年問題」が近づくなかで、事業の「同行の支援」に重点を置いている社協にとって、「金・福」連携推進のためには、まず、①日頃から金融「通帳を作った支店のみで代行代理の手続きができる」

機関と社協等の間で積極的に接点・交流を持つこと、そという限定的な取り扱いをしている金融機関の方針が負して、②具体的な事例をもとに、社協等・金融機関・高担になること、④日常生活自立支援事業をしているなか齢者本人・ご家族が連携するためのマニュアルなどを共で、日々の買い物や生活管理のために小銭が必要になる有するといった好事例を全国の金融機関・社協等で共有が、両替の手数料がかかるため、社協等が大量の小銭をして、普及していくことが急がれる。

用意することになり、これが社協の金銭管理の負担に１ こうした問題は、日本だけではなく先進国共通の問題とされる。IOSCO（証券監督者国際機構）は「高齢投資者の脆弱性に関する最終レポート」を公表している。日本証券業協会ホームページ参照。（https://www.jsda.or.jp/about/international/
IOSCO_C8_report.html）
２ こうした問題は、資産管理、金融面だけではなく、消費面でも発生しており、2021年9月には消費者庁から「消費者契約に関する検討会報告書」が公表されている。より広いテーマについては、東京都は「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/shisaku/koureikentou/index.html）を開催しており、2022年１月には最終報告書が公開される予定である。
３ 著者（駒村）も日本金融ジェロントロジー協会の学術顧問、全社協理事、アドバイザーとして参加した。

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事例

みのお見守り支援システム「よりそい隊」を通じた金融機関との連携
大阪府・箕面市社会福祉協議会

事業所や商店が地域住民を見守る仕組み

れをどうしたらいいかといったお金に関する相談もあり、その場合は行員も同席し、生命保険会社の「指定代

箕面市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成

理請求制度」を活用した資産管理や、預金の一部の管理

25年８月から「みのお見守り支援システム『よりそいを近親者に委ねることができる「遺言代用信託」等の案隊』」（以下、よりそい隊）という名称で、市内で営業し内も行った。

ている事業所や商店による住民の見守りの仕組みを導入している。これは、例えば業務のなかでポストに新聞や今後の展望

郵便物がたまっている等の住民の異変を発見した時に市事業所との連携においては、個人情報の取り扱いが課

社協に連絡することで、支援が必要な住民をいち早く察題であるが、上記のような相談会の場では市社協も金融知できるシステムである。よりそい隊には、令和３年

機関も一緒に相談者の話を聞くことができるため、必要12月現在で約300の事業所が登録しており、そのうちに応じてそれぞれが関わり合える。また、金融機関と市金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社、社協との顔の見える関係から互いの資源を知り、紹介し生命保険会社で、９社が登録している。よりそい隊の事合うことでサービスの向上にもつながる。今回紹介した業所は、掲示用プレートを店に掲げて営業をしており、

池田泉州銀行では、コロナ禍で減収したために融資希望業務で車両を使用する場合は、車両にマグネットのプで来所した市民に対し、市社協が取り扱う緊急小口資金

レートを貼り付け、市内を回っている。また、令和２年等の特例貸付を紹介したケースがあった。生活困窮世帯

３月から、承諾した店舗には福祉関係の情報誌等を配架等で金融機関のサービスでは関わりづらいケースを断らする「見守り情報ラック」を設置している。これは、市ずに市社協につなぎ、市社協では苦手とする財産管理等

社協と事業所との顔の見える関係づくりを目指して始めの相談を金融機関が担うといったように、市社協と金融た取り組みであり、市社協職員は情報誌の差し替えや研機関が関係を築き連携を深めることで、より多くの生活修会、イベントの案内等を通してたびたび事業所を訪問

課題を抱えた住民の発見や支援ができる体制を構築できし、心配な住民がいないかといった情報共有の機会を設ると考える。

けている。

銀行の店頭で福祉相談会を開催
市社協では、生活支援体制整備事業の第二層協議体として、小学校区ごとで住民や地域団体、自治会、事業所等が集まり地域の現状や将来について議論する地域検討会を開催している。この検討会に、よりそい隊に登録している池田泉州銀行の行員が参加した。これを機に、池田泉州銀行は地域貢献の一環として、市社協や地域包括支援センターと協力して、店頭での出張福祉相談会（以下、相談会）を開催することになった。
この相談会は、令和３年１月19日に第１回を開催した。その後、来店者数が多い年金支給日に開催することとし、今後も年２回ほどの開催ペースで継続していく予定である。これまでの相談会では、「家をバリアフリーにしたい」「介護が必要な母親についての相談先がわからない」「離れて暮らしている両親が心配」といった相談が寄せられた。また、母親の介護費用や預金の出し入

池田泉州銀行で行われている福祉相談会

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連載

9

第

回

地域づくりのいろは（応用編）

自治体での持続可能な体制整備に向けた県社協による市町への支援

広島県社会福祉協議会

広島県社会福祉協議会（以下、県社協）では、重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業（以下、後方支援事業）を受託しており、研修や自治体訪問協議等を通じ、各自治体が包括的支援体制整備に取り組んでいくことができるよう、継続して支援を行っています。

▓ 県のモデル事業の実施社協にながるものであるといえます。

されずに途切れてしまうことがあり

県社協では、令和２年度より後方▓ 各自治体におけるチームづく

当者が変わってもチーム内で継承し社会推進事業（以下、モデル事業）」

また、県社協では、後方支援事業

対する丁寧な後方支援支援事業を受託し、県の「地域共生ていくことができ、自治体のなかで継続していけるような仕組みにしています。

におけるモデル地域の取り組みへのにおける人材育成として、「広島県訪問による相談支援を行っていま強化研修」を実施しています。この

題を抽出し、その課題に対してどの成し、同じ市町の行政職員、社協職

事前課題と事後課題を設定します。

助言やその検証、人材育成、自治体
す。

モデル事業は、令和２年に策定された県の地域福祉支援計画を具現化するための取り組みです。小地域における住民主体の課題解決のための活動づくりを進めるモデル地域に対地域の支え合いコーディネート機能研修では、自治体単位でチームを編員、社会福祉法人等の職員（個別支援専門職）が一つのチームとして受講するという方式を取っています。
県と県社協の役割は、市町におけ研修では、各チームで地域生活課

ように取り組むかを検討するなどの研修におけるチームの協議、検討を通じて、各市町の行政や社協の担当者にそれぞれの役割を自覚してもら
い、今後の取り組みを具体的に進められるようにすることも目的の一つし、県が助成する広島県独自の取りる包括的な支援体制の整備を支援す

年度までの３年間の実施を予定して可能な体制整備を考えると、研修を「初めて行政と社協で自分たちの地がるよう、ともに地域のことについた（社協参加者）」「地域づくりは活組みであり、令和２年度から令和４います。モデル事業を通じて、住民、専門職、関係機関が切れ目なくつながり、地域生活課題の早期発見から解決までを着実に導く「重層的なセーフティネット」の構築をめざしています。

モデル事業に取り組んでいる地域

では、住民がサロンなどの地域の拠点をベースとして自らの地域生活課

題を考え、各市町社協の生活支援
コーディネーターや福祉活動専門員などの専門職とともに解決を図る取り組みが進められています。この動きは包括的支援体制の構築に向けた
自治体職員や社協職員などの関係者の動機づけともなり、重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）につ6

りを意識した研修の実施

ますが、チームをつくることで、担2022 FEBRUARY No.354

ることです。各自治体における持続契機としてその後の取り組みにつなて考え体制整備を進めていくチーム
づくりは欠かせません。参加するメンバーの選定と調整は各自治体が行い、行政担当者は研です。研修の開催後、参加者からは、域についてともに考える機会となっ動を広めていくというイメージしか持てていなかった気がするが、地域の皆さんの力の凝集力を高める活動

修のチームリーダーとなります。こうすることで、行政担当

者にチームをつくるということを意識してもらうことができます。行政担当者は異動が多く、担当者が変わってしまうとそれまでに蓄積された知識や思いが継承

広島県地域の支え合いコーディネート機能強化研修の様子

という視点を持ちたいと思った（個また、県のモデル事業や国の重層別支援専門職）」という声や、「コミュ事業を実施している自治体、今後実とができた。自治体の事業の都合やの地域に対して、先述の研修の事後

ニティワークについて初めて知るこ
専門職による支援を優先して住民の主体性を阻害していないかを客観的に見る視点を忘れないようにしたい（行政参加者）」といった声が寄せられました。

▓ 県とともに実施する後方支援事業～各自治体への訪問による４WD協議包括的な支援体制の整備を進めることについて、自治体によっては、「総合相談窓口を設置する」といっ

施予定の自治体等、希望するすべて▓ 後方支援の要諦は県庁内・県課題の活用を含め、現状把握や今後後方支援事業を実施するうえで

社協内の横断的な連携の取り組みへの助言を行うなどのは、各組織での部署間を超えた横断ます。

促進します。広島県庁の場合、令和

フォローアップを積極的に行ってい実施方法等への不安や戸惑いから、事業の実施に消極的な自治体もあります。
自治体ごとに人員や予算、社会資源等、さまざまな課題がある
なかで、どのように県社協が支援をしていけるか、今後も県とともに考えていきたいと思っています。

た一面的な理解をしていたり、「こ▓ 各自治体がセルフマネジメン

分行っているのに、これ以上何をす自治体ごとに課題もゴールも異なれまでも困難事例への対応などは十援していきたいと思います。

トできる体制づくりの支援的な仕組みが、具体的な取り組みを
２年度に、多様な主体が世代を超えてつながる「地域共生社会」を実現していくため、健康福祉局に「地域共生社会推進課」を新設するとともに、同課を中心とする全庁横断の「地域共生社会推進プロジェクト・チー
ム」が設置されました。県庁内に横ぐしをさす体制ができたことは、県社協としてもとても心強いと感じています。

同時に、委託を受けている県社協

ればよいのか」と理解が不十分なとるので、支援をしていくうえで難しも横断的な視点を持つことが重要でに応じた取り組みを求められても何支援をしながらも、最終的にはそれ協では権利擁護事業や生活困窮者自ころもあります。また、地域の実情から取り組めばよいのか分からないというところもあります。そのため、県職員と県社協職員が一緒に訪問し、各自治体のそれぞれの課題に対してどのようにアプローチして展開していけばよいかということについて、各自治体の行政職員と社協職員を含めた四者で考えるようにしていさを感じることもあります。
しかし、ぞれの自治体でセルフマネジメント

できるようになることが大切です。
それぞれの自治体で行政と社協が事業を活用して地域づくりが進められるよう、体制整備の支援をしていく
ことが後方支援の要であると考えています。

県社協では、地域の強みや弱みをます。この県と県社協、市（町）と見極めて、それを各自治体の行政と輪駆動の車に例え、「４WD協議」と施計画や地域福祉計画等の策定プロ

市（町）社協の四者による協働を四呼んでいます。

後方支援が生み出す変化

社協が共有できるよう、重層事業実セスへの関与を通してこれからも支重層的支援体制整備事業が施行されるにあたり、私は当初から都道府県の役割が重要であると考えてきました。なぜならこの事業は自治体の裁量の範囲が広く、厚労省の政策やそのガイドラインだけでは推進方法を検討するための具体的な材料が不足していると考えたからです。自治体同士がお互いの情報を共有して、包括的支援体制の構築の理解を深めることが重要です
し、さらにはコーディネーターの養成や事業評価の検討など、自治体を後方から支える必要があります。

あると感じています。これまで県社
立支援事業などさまざまな事業に取り組んできましたが、これらの事業が総合的・一体的に実施できるよう整理し、県社協内についても横断的な体制を整えていかなければなりません。県社協として県との連携をより密にし、今後も、重層事業の受託の有無に関わらず、包括的な支援体制の整備に向けて、各自治体で社協が積極的に関わっていけるようバックアップしていきたいと思います。

今回、広島県の取り組みについて学び、都道府県の役割の重要性を再認識しました。自治体の重層的支援
体制整備事業担当者は各方面への調整や制度の設計において苦労することが少なくないと思います。その結果、独断的な事業設計に至るということは避けなければなりません。広島県社協のようなサポート体制を提供することで、社協など地域づくりを担ってきた団体との連携の上に成り立つ事業設計が期待できます。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田信一氏

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7寒川町社会福祉協議会

コンパクトシティならではの発想で地域住民とともに進めるフードバンクの拠点づくり
寒川町社協では、コロナ【地域の状況】（令和３年４月１日現在）【主な事業】

するために、フードバン世●地域福祉推進事業（福祉啓発・教育

で見えてきた課題を解決
クの地域拠点づくりをスタートさせた。何度も情報交換会を重ねて住民の
寒川町の風景写真（写真提供：一般社団
法人寒川町観光協会）

社協データ

禍における食料支援活動

意見を集約し、地域住民が活動者として参画しながら発展させていく取り組みについて、具体的な

人

帯

口
数

高 齢 化 率

【社協の概要】
理
評

議

職

員

監

48,653人

20,294世帯
27.4％

事

11名

事

２名

員
数

事業、地域福祉活動事業、地域援護事業、あんしんサービス事業（権利擁護事業）、ボランティア活動事業、

14名
23名

●法人運営事業

福祉有償運送事業）●地域包括支援センター事業（正規職員13名、非正規職員10名）●指定管理事業

お話をうかがった。

寒川町社協が食料支援を始めた経緯提供された食品は町社協事務所のどに配布することができた。

脇にスペースを設け、一斗缶を並べ寒川町社会福祉協議会（以下、町

町内には食料に困っている人々がまおのおの必要な食料を持ち帰っても地域住民に向けてフードバンクをつ速に支援することが重要だと改めて

社 協 ） で は、 令 和 ３ 年10月 か ら、
くる呼びかけをスタートさせた。その経緯について地域福祉担当の浅野
瑠水主査は次のように語る。

「コロナ禍前から、町社協では、生活福祉資金等の相談に来る方で、食べ物に困っている方に必要に応じてお渡しできるように、また、災害時の備蓄も兼ねて、常時レトルト
パックのお粥を備えていました。相
談者のなかにはその日の食料に困っている人もおり、貸付業務を通じ、食料支援の必要性を感じることが多々ありました。また、コロナ禍では、大変な状況の母子家庭からの相談が増えました」

そのようななか、隣接する茅ヶ崎

浅野主査は、この取り組みから、だまだおり、そのような人たちを迅感じたという。また、稲葉康宏事務局長は、「もともと貸付業務を通じて食料支援の必要性に気づいていましたが、コロナ禍で本当に生活が切にピックアップした。あわせて、町社協がつながりをもっていたシング

ル マ ザ ー の 住 民 に 話 を 持 ち か け、LINEを通じて母子家庭の仲間に情報を伝えてもらったところ、あっと2022 FEBRUARY No.354

ども食堂、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援の場などにも届けるようにした。

フードバンクの周知は、ホームの結果、情報を得た人が町社協を訪食べていないという人もいます。とにかくまず、彼らに今日食べるものを提供したい。私たちの食料支援活
動は、そんな現場の思いから始まりました」と語る。

町社協事務所の脇に設置した「フードバンク」

その頃、県内の閉店したコンビニ

奈川県社協（以下、県社協）の事業

配布先は特例貸付の申請書をもとて、状況に応じて地域のサロン、子も数百円しかなく、１週間ほとんどす。ライフラインも止まり、所持金いう情報とお米の寄付を受け、町内配布することにした。

らうというスタイルにした。あわせページや広報紙、ローカルラジオ、の食品や日用品を希望する市町村社のひとり親家庭（特に母子家庭）に収納している。各世帯が、なかから迫している人が増えたと感じていま

市で活動するNPO団体から「寒川町に住む母子からも相談が来る」と8いう間に情報が伝わり、50世帯ほ協が寄付で受け取ることができる神があり、それを活用して支援することにした。また、広報紙等で食品の寄付を呼びかけ、町福祉課の協力により、町役場職員にも呼びかけた。

タウンニュースなどを活用した。それるようになった。食料を受け取りに来る人のなかには、繰り返し来る
人や、生活保護の受給者もいるという。生活保護の受給者の場合でも、断らずにまずは話を聞き、ケース

ワーカー（以下、CW）と連携するようにしている。これは、困ったら町社協にまず来てもらうということを大切にしているからだ。町社協に食料が備蓄されたことによって、緊急対応の要支援者への食料提供も可能になったという。

食料支援を入口としてつながる支援

食料支援を入口として、その後のさらに、これまで町社協とつながり支援につながったケースもある。寒どからも食品を快く寄付してもらう

ないため、県が広域で自立相談支援のあった個人や団体、農家、お寺なことができた。

川町は福祉事務所の設置自治体では事業を実施しており、県社協が受託

寒川町（神奈川県）

神奈川県の中心部に位置する。湘南地域の一角を占め、茅ヶ崎市、藤沢市、海老名市、厚木市、平
塚市と隣接している。水と緑と花が豊かな町で、町のいたるところから、富士、箱根、丹沢の山々を望むことができ、相模国一之宮である寒川神社は全国的に有名である。

している。

をいくつもいただきました。
そして、場で十分に得ることができた。

民から『一週間食べていない』といは、住民の参加が不可欠だと確信しを性急に進めてしまうと、せっかく今後求められているのは、「フー

ンク立ち上げの動きに水を差すことある時、県社協から「寒川町の住う相談が自立相談支援機関にあった。まずは、町社協で様子を見に行っ

フードバンクを発展させるためにました」と浅野主査は語る。

てほしい」という連絡があった。すドバンク拠点の確保」である。住民の状況を確認し、生活保護のCWも援用の食料を置けば、提供する側もぐに食料を持って自宅を訪問、本人含めた三者でその後の段取りを確認して、無事に生活保護につなぐことができた。

たちが集まりやすい町内の拠点に支求める側ももっと利用しやすくなる
はずだ。

「現在はまだ、定期的に食品の寄「直接対象者の家に行かないと、付を受けているわけではないので、ります。状況により、食料を届けるを保管するための専用の設備もありその人の状況が分からないこともあべきか判断しています。町社協の食料支援だけでは十分ではない場合

は、生活保護や自立相談支援機関等につなぐようにしています」と浅野
主査は語る。

情報交換会を開催し、住民からのアイデアを募る

次に町社協が取り組んだのが、寒川町にフードバンクをつくるための在庫が少ないこともあります。食品ませんから、衛生面でも不安は残ります。町内の農家や企業と食品の寄付で連携できる仕組みを作り、需要と供給が満たされるようなシステムを構築したいと考えています」と、稲葉事務局長は今後の抱負を語る。
住民主体のフードバンクをめざして今後、町社協が構想しているのは、

情報交換会である。町社協の広報紙

地域住民により運営されていく「住動趣旨に賛同する地域住民が多数集

バンクの活動に関わりたい、応援しなどで広く参加を募ったところ、活まった。情報交換会は令和３年10

民主体のフードバンク」だ。フードたいという人たちの思いをつなぎ、

月から５回開催したが、あえて曜日「寒川町だからこそ可能なフードバ

多くの住民の声を聞くことができる

まだ食べられるのに捨てられてしや時間帯を変えて実施し、一人でもンク」を目指している。

ようにした。

まう食品や、余っている食品などを、ドバンクについて積極的にご意見を子ども食堂、サ「情報交換会の参加者から、フー

いただきました。品物の仕分けや運搬のボランティア希望の声や、体によい食べ方のレシピをつけて食品配布に協力したいと提案してくれた栄養士の方もいます。また、周りから気づかれにくいように、食料を宅配便で届けることを提案してくれた人もいます。町社協の職員だけでは思
いつかなかったさまざまなアイデア

生活困窮世帯や「もちろん、あまり自主自立運営

盛り上がってきた寒川町のフードバになりかねません。
まずは一歩ずつ、
情報交換会の参加者に活動に参加してもらうところから始めることにしました。手始めに、昨年の12月24日、町内の母子家庭に寄付で寄せられたクリスマスケーキやお米をお渡しする企画に取り組みました。これまで
は町社協が中心となって取り組んでいた活動にボランティアとして参加してもらうなかで、活動する住民へ
少しずつ役割をバトンタッチできるようになるといいなと考えています」と、浅野主査は期待を膨らませている。

最後に稲葉事務局長が、町社協としての意見をまとめてくれた。
「すでに他地区ではさまざまなフードバ
ンク活動が行われているため、住民の皆さんにはフードバンクの活動趣旨が伝わりやすかったと感じています。
寒川町は面積の小さな町ですが、コンパクトシティならではの発想

で、大都市にはない町独自の支え合い活動を展開できればと思います」。
寒川町から生まれようとしている

住民主体のフードバンク活動の今後に、大いに期待したい。

ロン活動で役立て る こ と は、
SDGsの 理 念 にも通じる。参加意志を示す住民たちが増えているという実感は、情報交換会や食品の寄付の情報交換会の様子

2022 FEBRUARY No.354

9

連載

第９回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

那覇市社会福祉法人等施設連絡会「ちゅいネットなは」における７つの活動
沖縄県・那覇市社会福祉協議会

等へ届けることができた。

那覇市社会福祉法人等施設連絡会の概要

ふたつ目は、買い物難民などの送迎を支える移動支援で

那覇市社会福祉協議会（以下、市社協）では、令和２年ある。連絡会では、市社協が実施する生活支援体制整備事

度から、沖縄県内の社会的孤立の解消・防止を目指した業と連携して、自治会関係者を中心とした移動支援のモデ「THANKS（サンクス）運動」を実施している。その一環

ル事業について取り組んだ。今後は、連絡会以外の近隣のとして、沖縄県社協からモデル事業「小規模法人ネットワー

社会福祉施設・事業所も協働で取り組む「お互い様事業」

ク化事業（ちゅいしぃじぃ事業）」を受託して那覇市社会へと発展させていきたいと考えている。

福祉法人等施設連絡会「ちゅいネットなは」（以下、連絡会）

３つ目は福祉教育である。市社協のボランティアセンを設置。地域における公益的な取組のための協働実践、福ターと連携し、市内の小・中学校に連絡会の法人職員を派

祉・介護人材の確保・定着のための取り組み等を実施して遣し、福祉や福祉施設の理解を深め、将来の福祉人材の確いる。

保を目指す福祉教育を実施した。

那覇市内には、約400の社会福祉施設・事業所が存在す

これらの取り組みは、広報誌「なは地域貢献便り」（年

る。そのなかの社会福祉法人のほか、地域貢献活動や６回）で取り上げ、市内の関係機関・団体等へ配布し、社

SDGs等の活動に取り組む医療法人、社団法人、NPO法会福祉法人等による地域における公益的な取組の推進・強人等へも連絡会への参画を呼びかけた。現在、市社協を含化に向けた広報啓発活動として実施している。

め25法人が連絡会へ参画している。

今後は、市内の約400の社会福祉施設・事業所でも７つ

また、那覇市は、行政区によって高齢化率や交通インフの活動分野に取り組めるよう後方支援を行うとともに、市

ラ等の地域生活課題が異なる。行政区ごとに法人間の連携・

社協と社会福祉施設・事業所の連携をさらに強化し、身近協働を深め、より身近なところで地域生活課題に対応できな地域の福祉拠点として社会的孤立・孤独の解消・防止にるよう具体的な協働実践の方策について検討を行った。こ取り組んでいきたい。

れまでの連絡会での協議内容や参画法人に対するアンケート調査結果を踏まえ、７つの活動分野（①総合相談、②食料等支援、③福祉教育、④居場所・サポーター支援、⑤移動支援、⑥就労体験・社会参加活動の提供、⑦その他の活動）を示した（「ちゅいネットなは」体系図参照）。

令和３年度の取り組みと今後の展望
令和３年度は、７つの活動分野から主に３つの活動に取り組んだ。ひとつは、フードドライブ運動による食料等支援である。
連絡会の参画法人に呼びかけ、令和３年12月９日時点で3,160点の食料が集まり、生活困窮世帯や、コロナによる自宅療養者宅
102022 FEBRUARY No.354「ちゅいネットなは」体系図①市内施設
入会希望申込②登録内容
確認1～７

ちゅいネットなは③施設登那覇市社会福祉法人等 録情報の参加施設
広報
１．総合相談２．食料等支援

⑥法人
間の連
携支援

（HP・
広報誌な
ど）

３．福祉教育

⑦公益的な
取組実績報
告
⑧年2回～
3回 連絡
会議、研修
会実施

④市民関
係機関か
ら相談・
申請・問
い合わせ

４．居場所・サポー
ター支援
５．移動支援６．就労体験・社会
参加活動の提供
７．その他の活動①福祉避難所、②子育て支援、③各種研修
会・出前講座等⑤1～７の支援

沖縄県社会福祉協議会◎相談員養成研修◎県全域の広報周知◎後方支援

対象 市民・関係機関
身近な地域で生活に困っている方の相談を受けている民生委員児童委員、包括支
援センタ―寄り添い支援員、地域で困っている課題を抱えた市民制度の狭間で支援が必要な人（生活に困っている方）
・失業して食べるものもない。
・貯金がなく、頼る人もいない。
・離婚し子どもが小さくて働けない・少ない年金で食が不十分
・公共料金滞納し食べるものもない
・単身高齢で要支援の孤食で見守り必要
・買い物困難、通院をあきらめている・就労に不安を感じている。
・ボランティアの拠点がない。
・支え合いの心を育むには・・・？
・子育てに不安・災害時の避難所は那覇市社会福祉法人等施設連絡会「ちゅいネットなは」体系図

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

学校・地域・区社協がつながる福祉教育の実施～こどもたちの思いが、食事サービスの再開を後押し～
大阪市西成区社会福祉協議会（大阪府）

西成区社協では、各小中学校と多様な主体が協働して、「ともに生きる力」を育むことを目的に福祉教育を実施しています。南津守小学校では、地域福祉活動の場へ出向き、体験を通じて学習した内容を発表する活動をしていましたが、コロナ禍の影響で実施が叶わなくなってしまいました。それでも活動
者を学校へ招いてインタビューをするなど、地域と学校はつながりを持ち続け、子どもたちは地域の活動者が実施する配食サービスを利用する高齢者へ、
手紙と折り紙のプレゼントを作成しました。
このことがきっかけとなり、子どもたちのプレゼントと思いを託された配食サービスのボランティア
は、令和３年３月に活動を再開することができまし

自宅でフレイル予防！

た。また配食の様子は区社協職員が撮影し、後日、教室で上映会を実施し、利用者の笑顔と喜びにあふれる様子や感謝の声が６年生に届けられました。

スポーツ推進委員会とのコラボDVDの作成

宇治田原町社会福祉協議会（京都府）

コロナ禍の影響で、宇治田原町社協では高齢者を対象とした事業が実施しづらくなり、また、宇治田
原町のスポーツ推進委員会においても、例年の行事や各種事業が中止・延期となっていました。
そこで、社協とスポーツ推進委員会が協働して、「宇治田原町の歌」のメロディーに合わせて、スポーツ推進委員会が考案した「うじたわら体操」を撮影し、DVD化して高齢者の団体へ配布することになりました。今回は、以前から考案していた体操に加えて、高齢者用に着座での体操も考案しました。直接的なつながりがなかったスポーツ推進委員会と取り組んだ協働事業により、お互いの可能性の広がりを感じることができました。

2022 年 2 月号 令和 4 年 2 月 3 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

完成したDVDなどは、スポーツ推進委員会の事業や、町内の一人暮らし高齢者の会、地域のサロン、老人クラブなどへ配布し、フレイル予防に役立てる予定です。

早いものであっという間に２月を迎えました。２月の行事といえば、「節分」があります。節分は冬と春の区切りを意味しています。幼い頃は、意味も分からず、とに
かく鬼に豆を当てることと豆を食べることに注力しておりました。
節分の起源は、室町時代頃に病気などの厄災を追い払【活動報告】社協におけるコロナ禍での生活困窮者支援に関する調査報告書（令和４年１月）

全社協・地域福祉推進委員会は、コロナ禍での社協における生活困窮者支援の状況や、相談
者像、相談支援体制の課題、新たに取り組んだ事業・活動等を調査した「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」の報告書を公表。

うため、豆ではなくお米をまいたこととされています。
過去から現代へ長きに渡り受け継がれる習慣ですが、この節分の伝統や習慣のように、社協の伝統や、今まで行われてきた活動についても、未来へつながるものであって欲しいと思います。
（貴）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

阿部 由紀   氏（宮城県・石巻市社会福祉協議会 生活支援課長・ボランティアセンター長）
あ

べ

よしのり

1988年雄勝町社協に入局（福祉活動専門員）、2005年の市町合併により石巻市社協職員、東日本大震災以降は災害ボ
ランティアセンターの担当者、災害復興支援対策課長補佐、地域福祉課長補佐、復興支援課長を経て現職。

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政府の孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議での議論もふまえ、孤独・孤立状態にある人々に向き合い、つながり続けていくことの意義を提示し、その方法やあり方について提案。

03（ 地域福祉部）定価

社会性を持って暮らすことの価値を見出すことで、
自己肯定感の醸成につながり、個人が「地域」という単位で「生きがい」を心に宿しながら活動をしていけるのではないかと考えています。
社協という組織が、地域の団体や関係機関とどう連携・協働していくのかが今問われていると感じます。それは単に連携・協働という言葉が活字化されるということではなく、日頃から「顔の見える」関
係づくりをしていなければ、社会の変化によるさま
ざまな要望が、想定外のように映ってしまうように思います。「顔の見える」関係づくりによって、社協の仕事がしやすくなると思います。

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価格：1,068円（本体：971円） B5判 100頁

3│

特集：孤独・孤立につながり続ける

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【雑誌紹介】月刊福祉（2022 年 2 月号）

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全国の社協職員へのメッセージ
世の中が利便性や効率化を求め、さまざまな進化を遂げていくなかで、時代に乗り遅れないようにすることが大事なのかと、遅れ気味の私は焦りさえも感じて暮らしています。社会的孤立・孤独が問題とされるなか、携帯電話の利便性による効果は絶大です。孤立し、孤独であったとしても、ひとつの機械を通じて世の中とつながっている温もりを感じることができるかもしれませんし、個人が一人で十分暮らしていけるように思ったりもします。
しかしながら、このことを私たちの仕事である「地域福祉の推進」と照らし合わせるとどうでしょうか。
地域で暮らす人たちが連帯性を持ち、一人ひとりが〒│東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

このことにより、市社協職員も今まで通りに地域で動けない苦しさや悔しさを味わったと思います。このようななかでも、市社協では、感染対策を講じな
がら、町内会の役員等と地域の情報を共有する会議を開催してきました。
石巻市は人口約14万人です。市社協は約10万人が住む中心部に総務課と地域福祉課の拠点と生活支援課の拠点を置いています。また、約４万人が住む市
内の沿岸部や内陸部に６か所の支所があり、生活福祉資金の特例貸付等の窓口は合計８か所です。556㎢と面積の広い市で、公共交通機関の利便性が低く、自家用車がないと移動が難しい地域特性のなか、相談に来る方々も工夫しながら来所しています。特例
貸付等の専従職員は２名ですが、本所・支所を含め他の職員も通常業務を行いながら、市社協が一丸となって対応しています。
特例貸付等を通じて、世帯の状況がさまざまであることや、相談できずに苦しんでいた状況などが垣間見られ、相談を通じて関係機関との連携・協働の重要性を再認識させられました。

編集人 高橋 良太

東日本大震災以降、石巻市社会福祉協議会（以下、市社協）では、行政機関との協議を重ね、地域福祉コー
ディネーター（人口１万人あたり約１人を配置）や、
地域生活支援員（応急仮設住宅入居者支援、その後
復興公営住宅等の巡回訪問を担当する市独自事業）を配置し、市民の暮らしの復興に向けて、個別支援と地域づくりに取り組んできました。このことにより、それまで受け身だった市社協職員は、積極的にアウトリーチを行い、町内会の役員や民生委員・児童委員、支援団体等と話す機会が多くなり、市社協
としては、地域の情報がより身近になってきたと実感していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行にともない、感染拡大を恐れる住民
感情や、市社協の組織としての事業方針もあって、不特定多数の人と直接会って話す機会 感染対策を講じながら実施する町内会が激減しました。 の役員等との会議

代表者 越智 和子

コロナ禍での対応

ノーマ 2022 ２月
NORMA No.354（第９回）