（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.

1

事業名

震災復興事業に係る埋蔵文化財包蔵地確認調査及び発
掘調査事業
A-4-1
事業実施主体松 島 町
平成 24 年度
総交付対象事業費
3,500（千円）

事業番号
交付期間
事業概要
１．事業概要震災の復興に係る個人住宅の新築や建替や、零細・中小企業での新築や建替が、埋蔵文化
財包蔵地内である場合に、遺跡の有無の確認を行うとともに遺跡破壊の恐れのある計画等の場合に発掘調査を行い、記録を残す。
また、震災の影響からパイル工法や柱状改良工法等、深い地盤まで影響を及ぼす計画が増えてきていることからも、確認調査、発掘調査が必要となるケースが増えることが想定される。
（概要）
・確認調査発掘：20 箇所
・発掘本調査 ： 1 箇所
２．松島町震災復興計画における位置づけ
松島町震災復興計画に位置づけられている各種復興事業を進めるにあたって必要な事業である。
３．地元との協議調整状況
復興事業を進めるにあたり、本事業の適用が必要となる場合については、地域住民等への説明を行う予定である。
４．関係機関との協議調整状況
関係機関（宮城県文化財保護課）とは、平成 23 年 11 月 17 日、11 月 29 日、12 月 26 日等に協議を行い、本町で実施予定の復興事業について調整を行っている。今後は、発掘調査事
業について、宮城県と本町との役割分担などについて協議を行う予定である。
また、宮城県と確認調査と発掘調査について確認を行い、確認調査・発掘調査は町において行うこととした。
東日本大震災の被害との関係
震災被害により住宅の新築や建替え需要等が増えており、その地点が埋蔵文化財の包蔵地内であるケースも増えてきている。早期復興に向けて、埋蔵文化財の発掘や確認調査を迅速に実施する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
今次震災で、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、町内各所で地権者や事業主個人
による新築や建替え等が実施されている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
2
事業名
町道手樽富山駅線道路整備事業
事業番号
D-1-1
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
164,500（千円）
事業概要
１．事業概要分散している集落と幹線道路（主要地方道奥松島・松島公園線）との交通ネットワークを確立し、災害時における避難路や物資輸送路として機能する路線として、当該道路の整備を図る。また、同地区の名籠漁港については、沿岸拠点漁港として、漁業関連施設の再編（集約化）を図り、漁業及び水産業関連の復興を推進する計画である。
本路線は、これに資する道路として整備を図る。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝5,300ｍ W＝7.0～9.25ｍ
建物補償
道路整備
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
防潮堤の整備に伴い、県道奥松島・松島公園線から名籠漁港までの道路を避難路として整備を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 11 月 5 日 ：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。

今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
・平成 23 年 11 月 1 日 ：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・平成 23 年 11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施
・平成 23 年 12 月より宮城県都市計画課にて復興交付金事業として整備する協議を実施
・平成 24 年 1 月 6 日 ：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
東日本大震災の被害との関係
今次震災で早川漁港や名籠漁港の周辺では、津波により家屋や産業施設に甚大な被害を受けた。また、浸水やがけ崩れ等により集落内の道路が寸断され、住民が孤立するなど、地区
住民の避難や支援・救援に支障をきたした。
関連する災害復旧事業の概要
町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港
施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
3
事業名
災害公営住宅整備事業
事業番号
D-4-1
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費557,960（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅の整備に関わる測量及び調査設計等を行うとともに、建築物整備に必要となる用地確保を図る。
（入居要件に関する事項）
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 219 戸、大規模半壊 349 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。
さらに、住宅滅失により、仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に、災害公営住宅への入居希望を調査した結果、以下の結果を得ている。
・建物全壊での入居希望者
20 世帯
・大規模半壊・半壊取壊し対象で入居希望者 20 世帯
このため、東日本大震災により住宅が滅失した上記 40 世帯の住宅を確保する。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
木造住宅 40 戸
用地補償費（約 9,900 ㎡）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 9 月 8 日～10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 11 月上旬～中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・平成 23 年 11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
・平成 23 年 7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・平成 23 年 9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・平成 23 年 10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・平成 23 年 11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・平成 23 年 12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議
・平成 23 年 1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災による家屋被害は、全壊が 219 戸、大規模半壊 349 戸、半壊 1,191 戸、一部損壊・損傷は 1,461 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要
今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
4
事業名
手樽柿ノ浦地区避難路整備事業
事業番号D-20-1
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費6,750（千円）
事業概要
１．事業概要今次震災により甚大な津波被害を受けた陸前富山駅周辺の住宅地から、高台への安全な避難路を整備するための測量及び調査設計等を行う。
（概要）
避難路の整備
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝450ｍ
築造・舗装、照明施設等
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である
・平成 24 年 1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議

東日本大震災の被害との関係
手樽地区は、今次震災により、9 割以上の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を要する状況となった。しかし、津波や家屋の倒壊等によって道路が寸断され、高台への安全な避難路が不足するなどの問題が生じたことから、迅速かつ安全な避難に資する避難路を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.

5

事業名

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）
D-20-2
事業実施主体松 島 町
平成 24 年度
総交付対象事業費
36,880（千円）

事業番号
交付期間
事業概要
１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備するための測量及び調査設計を行う。
（概要）
下記施設を整備するために必要となる測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝26,000 ㎡

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・平成 23 年 11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日 ：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である
・平成 23 年 11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。

予備設計段階で再度協議を行う予定
・平成 23 年 11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議
・平成 24 年 1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景勝地の玄関口に位置している。今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要
今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
6
事業名
松島東浜地区避難場所整備事業
事業番号D-20-3
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
7,500（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近接の陸地に観光客等の安全を確保する
避難場所を整備するため、測量及び調査設計を行う。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所の整備
Ａ＝5,500 ㎡
用地補償
整地舗装
休憩施設、照明施設、植栽
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 10 月 28 日：中央商店会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 3 日 ：松島観光協会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。

今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、多くの観光客が訪れる福浦島が津波被害に遭った。福浦島から最寄りの避難場所までの距離が約 1,000ｍと遠く、観光客の避難誘導に苦慮したことから、近隣の高台に避難場所を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
福浦橋復旧工事等により、津波被害からの復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
7
事業名
松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業
事業番号D-20-4
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
3,261（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた松島地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設を整備するため、測量及び調査設計を行う。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫
Ａ＝190 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・平成 23 年 11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議

・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要
東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
8
事業名
手樽地区復興まちづくり拠点施設整備事業
事業番号D-20-5
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
2,838（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた手樽地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設を整備するため、測量及び調査設計を行う。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫の整備
Ａ＝160 ㎡
施設整備
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 8 月 22 日：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・平成 23 年 11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波や地震等により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要
東日本大震災により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、付近の海岸は、津波による施設被害や最大 1ｍ50 ㎝の地盤沈下があり、災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
9
事業名
津波シミュレーション作成事業
事業番号D-20-6
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 23 年度
総交付対象事業費
12,000（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部において、避難計画の策定等の復興まちづくりに活かすため、精度の高い津波シミュレーションを実施する。
（概要）
沿岸部４地区（松島、高城、磯崎、手樽）に対する津波シミュレーションの実施
・家屋データ・地形条件等の詳細な条件設定を実施
・周辺隣接市町の防潮堤整備高当の条件設定
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により本町に到達した津波高は２ｍを超え、防潮堤や河川堤防を越流した
後、本町の約 167 ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害を受けた。
このため、今次震災で甚大な浸水被害を受けた松島及び手樽両地区に、津波被害を想定すべき高城・磯崎地区を加えた沿岸地域を対象に、細やかな避難計画の策定等、安全・安心の復興まちづくりを進めるため、精度の高い津波シミュレーションを行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
また、各施設管理者において、海岸、農地海岸、河川等の各防潮堤の復旧事業が進められている。
さらには、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。その他、本町の約６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
10
事業名
松島地区等復興まちづくり計画策定事業
事業番号D-20-7
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
88,000（千円）
事業概要
１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。
また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。
なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
（概要）
・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷
２．松島町震災復興計画における位置づけ
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂、復興交付金事業の調整、計画の見直し等を図ります。
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。

３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12
月 11 日に、松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会、12 月 19 日に行政区長会議を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
・平成 23 年 10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 167 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150
世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。

東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。

関連する災害復旧事業の概要
本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。さらに、本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３①）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（松島町交付分）個票
平成２４年１月時点

NO.
11
事業名
松島地区下水道事業
事業番号
◆D-21
事業実施主体松 島 町
交付期間
平成 24 年度
総交付対象事業費
155,000（千円）
事業概要
１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
（概要）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）
災害時においても市街地の内水排水の機能確保ができるよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水体制の強化に努めます。また、地盤沈下による
雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化に努めます。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
平成 23 年 11 月 14 日に、宮城県土木部下水道課、復興まちづくり推進室と協議し、本事業により、復興を推進することを確認した。
東日本大震災の被害との関係
今次震災に伴う地盤沈下の影響により、４地区の排水区の雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まっていることから、早急に対策を図ることが必要である。
①小石浜地区：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要
東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
D－21
事業名
下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や、浸水による日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施し、今後実施する下水道事業の効率的な事業実施を図る。