外国人集住
都市会議
津会議 2017

つ
多様性を活かした、活力ある地域社会を目指して―魅力のある雇用・生活環境の実現、日本語支援及び次世代育成を―
開催
日時

会場

平成
29年

11月20日月 13：00～17：30

津センターパレス ５階
津市センターパレスホール▼
外国人集住都市会議
主
【群馬県】
太田市、
大泉町
催 【長野県】上田市、飯田市 【岐阜県】美濃加茂市
【静岡県】
浜松市、
富士市、
磐田市、
掛川市
袋井市、
湖西市、
菊川市
【愛知県】
豊橋市、
豊田市、
小牧市
【三重県】
津市、
四日市市、
鈴鹿市、
亀山市、伊賀市【滋賀県】
甲賀市【岡山県】総社市▼
後援

三重県津市大門７番１５号

多文化共生推進協議会※群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社
会づくりを推進するために設置した協議会です。

一般財団法人自治体国際化協会

外国人集住都市会議津会議 2017

目

次

プログラム

1

外国人集住都市会議の概要

3

外国人集住都市会議

4

会員都市首長プロフィール

基調講演「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」

10

セッション１
外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて

12セッション２
外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて

19

事例発表

27

関係府省庁資料46

外国人集住都市会議津会議 2017

プログラム
時間
13:00-13:15

プログラム
開会
基調講演「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題」－第二世代の進路と将来像の実態－」

13:15-14:00

奈良学園大学オチャンテ

14:00-14:15

人間教育学部村井ロサ

人間教育学科助教

メルセデス

Duo K'oa ～南米ボリビア アイマラ民族伝統音楽～
NPO 法人日本ボリビア人協会

14:15-14:20

休憩
セッション１「外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて」【外国人集住都市会議会員都市】
三重県津市長 前葉
三重県亀山市長

泰幸

櫻井

義之

三重県伊賀市長 岡本栄

三重県四日市市長

森智広

愛知県豊田市長

太田稔彦【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長
14:20-15:20

文化庁文化部国語課長

西田厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長【コーディネーター】

15:20-15:35

休憩

1

昌秋

桜井

康仁

憲史

文部科学省初等中等教育局国際教育課課長補佐

関西学院大学経済学部教授

中山

井口

泰

赤松

俊彦

外国人集住都市会議津会議 2017

時間

プログラム
セッション２「外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて」【外国人集住都市会議会員都市】
岡山県総社市長 片岡聡一

三重県鈴鹿市長 末松則子

静岡県浜松市長 鈴木康友

滋賀県甲賀市副市長

15:35-16:35

正木 仙治郎【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
外務省領事局外国人課長

髙橋

中山
赤松

昌秋
俊彦

良明

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付（定住外国人施策担当）
参事官

北風

幸一

【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授
16:35-16:45

井口

泰

休憩
事例発表

16:45-17:10

MIFILCO（三重フィリピン人調整協議会）
アンダーヤ

17:10-17:30

ジョーイ

ララ

津宣言・閉会

2副代表

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人集住都市会議の概要
１．設立趣旨
外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係る施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立するものである。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会
議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを検討していく。
こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の我が国の諸都市における国際化に必要不可欠な外国人住民との地域共生の確立をめざしていく。
（２００１年５月７日）

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、設立趣旨を了承。その後、担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催
し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や提言を続けてきた。
その間、2008 年のリーマン・ショックを契機とした南米系外国人の減少やアジア系
外国人などの増加による多国籍化、南米系外国人を中心とした定住化・永住化の進行など、外国人住民を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中、外国人住民を支援するだけではなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進することが新たな課題となっている。
「外国人集住都市会議津会議 2017」では、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた外国人住民に係る課題の解決に加えて、多様性を都市の活力とするための施策等について議論する。

3

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫
群馬県太田市清 水

聖 義 （しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：3 期目（旧太田市長 3 期）

地域における多文化共生を推進していくにあたり、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を生かし、地域住民がともに安心して暮らせ
るまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：2 期目

人口の約 18％を外国人が占める大泉町では、正しい情報を正しく伝え
正しく理解してもらうことを多文化共生施策の基本とし、国籍に関わらず各国の住民と行政とが協力し、多文化共生のまちづくりを進めていけ
るよう取り組んでいます。

長野県上田市母 袋

創 一（もたいそういち）【1952 年 7 月 6 日生】

前職：長野県議会議員 就任年：2006 年 4 月（旧上田市長、2002 年～2006 年）
当選回数：3 期目（旧上田市長、1 期）

外国人が住みやすいまちは、誰もが住みやすいまちであり、誇りを感じることができる地域です。私たちは、多様な暮らし・文化背景をもつ人々がそれぞれの違いを認め合う、多文化共生社会を着実に目指していきます。

長野県飯田市牧 野

光 朗（まきのみつお）【1961 年 8 月 16 日生】

前職：日本政策投資銀行 就任年：2004 年 10 月 当選回数：4 期目

リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田市の将来像「小さな世界都市」実現のためには、多文化共生社会の推進が重要となってまいります。
市民・関係団体・事業所等の協働による取組を通じて、多様性を活かした地域づくりを目指します。

4

外国人集住都市会議津会議 2017岐阜県美濃加茂市

藤 井

浩 人（ふじいひろと）【1984 年 7 月 25 日生】

前職：美濃加茂市議会議員 就任年：2013 年 6 月 当選回数：3 回

地域・企業・行政が一体となって、文化背景の異なる人々が互いを認めあい、対等な関係で、それぞれの能力や自分らしさを発揮しながら、多様性を生かしたまちづくりを推進してまいります。

静岡県浜松市鈴 木

康 友 （すずきやすとも）【1957 年 8 月 23 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2007 年 5 月 当選回数：3 期目

国内外の多文化共生都市との連携を一層推進し、異なる文化を持つ
多くの人々の交流を通じて、新たな文化を創造・発信し、地域の活性化へとつながる、誰もが活躍できる魅力あふれた都市を目指してまいります。

静岡県富士市小 長 井

義 正（こながい よしまさ）【1955 年 7 月 30 日生】

前職：富士市議会議員 就任年：2014 年１月 当選回数：１回

全ての市民が国籍や言語など互いが持つちがいへの理解を深め、そのちがいを地域の力として、富士山のもとで快適に安心に暮らすことができる｢心通い合う多文化共生のまち ふじ｣の実現に向けて、取り組
みを進めます。

静岡県磐田市渡 部

修（わたなべおさむ）【1951 年 4 月 16 日生】

前職：磐田市議会議員 就任年：2009 年４月 当選回数：3 期目「互いを認め合い、誰もが個性と能力を発揮できる多文化共生のまちづくり」を基本理念に、外国人市民と日本人市民が、異なる生活習
慣や文化、価値観を認め合い、地域社会を支える担い手として、地域の活性化を推進します。

静岡県掛川市松 井

三 郎(まついさぶろう)【1946 年 10 月 6 日生】

前職：静岡県議会議員 就任年：2009 年 4 月 当選回数：3 期目

掛川市は総人口の約 3％が外国人市民で、そのおよそ半数に永住資格があります。市政運営の基本理念である「協働のまちづくり」に多文化共生の視点を取り入れ、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指します。

5

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県袋井市原 田

英 之（はらだひでゆき）【1943 年 1 月 12 日生】

前職：静岡県健康福祉部長
就任年：2005 年４月（旧袋井市長 2001 年～2005 年）
当選回数：4 期目（旧袋井市 2 期）

袋井市では、総人口の約 4.2％（約 3,700 人）の外国人住民が生活しており、お互いに安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、2019 年のラグビーワールドカップの開催に向け、まちの国際化にも取り組んでまいります。

静岡県湖西市影 山

剛 士（かげやまたけし）【1974 年 5 月 22 日】

前職：財務省主計局 予算執行企画室 総括課長補佐 就任年：2016 年 12 月
当選回数：1 期目

総人口の約 4.5％が外国人市民である湖西市では、「みんなが笑顔でくらす多文化共生のまちづくり」を基本理念に、地域が直面する生活、教育などの課題解決に向けて、行政はもとより様々な多文化共生の担い手が連携を深めながら取り組んでいきます。

静岡県菊川市太 田

順 一（おおたじゅんいち）【1950 年４月 28 日生】

前職：菊川町議会議員
就任年：2005 年１月から現職（旧菊川町長 1998 年～2005 年）
当選回数：4 期目（旧菊川町２期）

菊川市では、総人口の約６％を占める外国人住民が暮らしています。
本年３月に策定した「第３次菊川市多文化共生推進行動指針」に基づき、基本理念である「国籍を超えて誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生社会」の実現を目指します。

愛知県豊橋市佐 原

光 一（さはらこういち）【1953 年 11 月 10 日生】

前職：国土交通省中部地方整備局副局長 就任年：2008 年 11 月
当選回数：3 期目

豊橋市は、永住資格を持つ日系外国人数が全国トップレベルのまちです。こうした永住者や定住者などの外国人住民が地域の一員として、その多様性を生かしながら活躍できる多文化共生社会の実現を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：2 期目

豊田市では、ラグビーワールドカップ２０１９™日本大会の開催地として、都市の国際化を推進し、国内外から来訪する方々を温かく迎えられる環境づくりを進めています。

6

外国人集住都市会議津会議 2017愛知県小牧市山 下

史 守 朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：2 期目

総人口の約５．５％が外国人市民である小牧市では、『みんな「こまき市民」、助けあって笑顔で暮らせるまち』をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

三重県津市

前 葉

泰 幸（まえばやすゆき）【1962 年 4 月 7 日生】

前職：デクシア銀行東京支店副支店長 就任年：2011 年 4 月
当選回数：2 期目

地域におけるより一層の異文化理解の向上と、外国人住民の地域社会への更なる参画の促進に取り組み、日本人住民と外国人住民がお互いを尊重し合い、誰もが能力を発揮できる活力ある多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

三重県四日市市森

智 広（もりともひろ）【1978 年 5 月 27 日生】

前職：四日市市議会議員 就任年：2016 年 12 月 当選回数：1 期目「３１万人元気都市四日市」の実現に向けて、日本人市民と外国人市民が、互いに尊重し合い、ともに支え合う多文化共生社会を目指す
取り組みを、地域活動団体や関係機関などと連携しながら進めていきます。

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつ のりこ）【1970 年 11 月 14 日生】
前職：三重県議会議員 就任年：２０１１年５月 当選回数：2 回
地域で生活するすべての市民が，国籍や文化的背景に関わらず，互いに違いを認め合い，尊重し合いながら暮らせるよう，関係機関をはじめ地域活動団体など，まちづくりに関わる方々と連携を図り，引き続き多文化共生施策を推進します。

三重県亀山市櫻 井

義 之（さくらいよしゆき）【1963 年 2 月 25 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2009 年 2 月 当選回数：3 期目『歴史･ひと･自然が心地よい 緑の健都かめやま』の実現に向け、外国人住民に対するきめ細かな情報提供はもとより、外国人住民と日本人住民が互いに認め合う、共生社会の実現に向けて力強く取り組みを進めてまいります。

7

外国人集住都市会議津会議 2017三重県伊賀市岡 本

栄（おかもとさかえ）【1951 年 9 月 18 日生】

前職：関西テレビ放送株式会社アナウンサー
就任年：2012 年 当選回数：2 回

当市では外国人住民も安全安心して暮らせるよう多言語での生活相談を行っています。地域の活性化には外国人住民の力も必要であ
り、多様な文化や考えを柔軟に受け入れながら伊賀流の多文化共生施策を進めていきます。

滋賀県甲賀市岩 永

裕 貴（いわながひろき）【1973 年 9 月 3 日】

前職：衆議院議員 就任年：2016 年 10 月 当選回数：1 期目

お互いの違いや良さを認め合い、ともに新しい市民文化を創造する
まちづくりを基本理念とする「甲賀市多文化共生推進計画」に基づき、日本人も外国人も安心して元気に暮らせる地域づくりを進めます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：国会議員（橋本 龍太郎元首相）秘書 就任年：2007 年 10 月
当選回数：3 期目

総社の多国籍コミュニティ（SBC＆IF）をはじめ、各種機関・団体等と連携を図りながら、就労・福祉・防災・教育等，様々な分野で真心を込めた事業を実施し、総社市流の多文化共生のまちづくりを進めていきます。

8

外国人集住都市会議津会議 2017３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
総人口

外国人人口

外国人割合

（人）

（人）

（％）

都市名

平成 29 年 4 月 1 日現在

国籍別１位

同２位

同３位

群馬県太田市

223,786

9,856

4.4%

ブラジル

フィリピン

中国・台湾

群馬県大泉町

41,740

7,341

17.6%

ブラジル

ペルー

ネパール

長野県上田市

158,881

3,414

2.1%

中国

ブラジル

韓国・朝鮮

長野県飯田市

103,023

2,132

2.1%

中国

フィリピン

ブラジル

岐阜県美濃加茂市

56,293

4,438

7.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県浜松市

806,407

21,842

2.7%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県富士市

255,060

4,740

1.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県磐田市170,430

6,716

3.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県掛川市

117,685

3,815

3.2%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県袋井市

87,174

3,660

4.2%

ブラジル

中国

フィリピン

静岡県湖西市60,306

2,656

4.4%

ブラジル

ペルー

中国

静岡県菊川市47,827

2,831

5.9%

ブラジル

フィリピン

中国

愛知県豊橋市

376,886

14,956

4.0%

ブラジル

フィリピン

韓国・朝鮮

愛知県豊田市423,916

15,341

3.6%

ブラジル

中国

フィリピン

愛知県小牧市

153,335

8,153

5.3%

ブラジル

フィリピン

中国

三重県津市

280,710

7,566

2.7%

ブラジル

中国

フィリピン

三重県四日市市

311,672

8,339

2.7%

ブラジル

韓国・朝鮮

中国

三重県鈴鹿市200,151

7,294

3.6%

ブラジル

ペルー

中国

三重県亀山市49,530

1,691

3.4%

ブラジル

中国

ベトナム

三重県伊賀市

93,369

4,540

4.9%

ブラジル

中国

ペルー

滋賀県甲賀市

91,587

2,804

3.1%

ブラジル

中国

フィリピン

岡山県総社市

68,237

1,039

1.5%

ベトナム

ブラジル

中国

9

外国人集住都市会議津会議 2017

基調講演
「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」

基
調
講
演
者

講
演
骨
子

奈良学園大学

人間教育学部

オチャンテ

村井

ロサ

人間教育学科助教

メルセデス

ペルー リマ市に生まれ、15 歳の時に来日。中学校 3 年生に編入し、定時制高校を卒業。 京都ノートルダム女子大学卒業。三重大学大学院修了。5 年間、三重県内の小・中学校で外国人児童
生徒巡回相談員として、外国人児童生徒の支援に関わってきた。
現在、奈良学園大学人間教育学部に勤務。三重県を中心に多文化
共生や国際理解に関わる活動に参加すると共に NGO「大阪ラテンアメリカの会」の副会長として南米支援の翻訳と通訳等を行う。
また、NPO 法人「Mixed Roots x ユース x ネット★ こんぺいとう」で、外国にルーツをもつ子どもたちが活躍できる社会作りに貢献している。
1990 年の改正入管法施行から 27 年経った現在、日本の義務教育を終え、高等学校、大学を卒業し日本の社会で活躍し始めている外国人児童生徒が徐々に増えている。筆者も、デカセギとして来日していた両親の呼び寄せで日本語能力ゼロという状態で来日した。
「日系 4 世のペルー人」、あるいは「移民第 1.5 世代」として、また、5 年間三重県内の外国人児童生徒巡回相談員として現場で働いた経験、及び、大学等で行った研究を基に外国人児童生徒の現状と課題について述べる。
本講演では、以下のポイントについて考えることとする。
１．デカセギの子どもとして日本で教育を受けることについて：筆者自身の体験、学校や日常生活での困難、父の教育方針など
２．ニューカマーの若者たちの高等学校進学の実態と高等学校中途退学につながる要因について・高校に進学する外国人児童生徒が県や市町で増加している。筆者が主として研究を行った三重県の伊賀市では、①外国人児童生徒自身の高校進学に対する意識が高く、肯定的である。②行政や地域のボランティアなどのサポートが充実していて、ボランティアの先生が問題を共有できる相談相手という役割も果たしている。また、③身近なロールモ
デルの存在が増えている。外国人集住都市会議のデータでは、平成 26 年度の外国人の16～19 歳の高校進学率は 80％以上に上昇している。しかし、①学力の問題、②入試試
験の壁、③保護者の期待と自分の学力レベルの相違、④多様な将来の夢を描けない、等の課題が挙げられる。
・高校進学できたにも関わらず、中途退学をする若者が少なくない。退学につながる要因
として、①学力の問題、②進学した高校への無関心、③高校でのいじめ、④経済的な問
題、⑤高等学校の教育制度が十分に理解されていないなどが挙げられる。
３．外国人労働者の実態：子どもたちと保護者の労働環境
・デカセギとして来日した外国人労働者の多くは非正規雇用で 3 か月から 6 か月の労働契約の下で働いているため不安定な立場に置かれている。中には労働生産が増える時の人
手不足を補うための使い捨て労働者として、残業が多い時には夜まで働いて、仕事が減ると解雇になることもある。また定時まで働いても、低賃金で生活費を稼ぐのが精一杯
で、将来のため、緊急時のための貯金などができず、余裕のない生活から生活困窮者になる恐れも少なくない。
・交代制勤務、シフト勤務のような 4 日勤務 2 日休日制等で週末出勤も多く、親子で過ご10

外国人集住都市会議津会議 2017

すまとまった時間を確保できずにいる現状もある。
・労働環境を改善しない限り、保護者がいつまでも不安定な生活になり、日本で定住する
か帰国するかと悩むことなどが、子ども自身の教育達成、学校生活に大きく影響する。
４．大人と子どもを含めた日本語学習機会の保障と、人材育成による雇用の安定について
・文部科学省統計より三重県における日本語指導を必要とする児童生徒は、漢字圏以外からの南米と東南アジア出身者が 8 割を占めている。またデカセギとして来日している外国人労働者の日本語学習機会がボランティア教室や自治体レベルとなっているため限界がある。そのため、人手不足解消のために彼らを受け入れる国や企業らが日本語学習機会を保障し、日本語学習へのモチベーションを上げると共に、外国人労働者を受け入れる企業へも「やさしい日本語」で彼らに対応できるよう研修を受けさせる必要がある。
多様化が進んでいる今、やさしい日本語を共通語とし、そのスキルを習得する必要が企
業側にもあるのではないか。今後入国する日系 4 世、5 世が、当初のデカセギが歩んだ
苦しい道を体験させないように、早急に対策を考え、実行する必要がある。
５．必要な支援と課題
・基礎的な日本語力を身に付けると共に、各教科の勉強もする必要がある。初期の日本語指導、適応教室の充実、学習支援教室運用のための補助事業が不可欠となる。
・経済的な理由で進学できないケースは少なくない。留学生向けの奨学金を申請することができないため、彼らも受けられる奨学金を増やすか、留学生として受け入れる制度を作るか。国立大学への入学枠を広げるか、が課題である。
・ドロップアウトした若者が再出発ができるための支援、教科や日本語の学習できる場も考えなければならない。高校に進学できなかったこと、また退学したことに後悔して、高校の卒業資格に再び挑戦したい若者は少なくない。高校の卒業資格がないと正社員として雇ってもらえないことがあり、低賃金で不安定な労働契約、いつまでも貧困生活に置かれていく可能性が高い。
・外国人の労働環境を改善し、日本語を学習する機会を確保し、使い捨て労働者ではなく、豊かな人材として養成する。
・今後来日する予定の日系 4 世、5 世には、日本語習得問題だけではなく、日本社会へ適応するための講座、日本で生活するための基礎的な知識など、入国後の早めの対応が必要不可欠となる。
・ニューカマーの子どもたちが将来日本の社会を担っていく一員となるため、就学保障、入学後のサポートを学校、保護者、行政や地域のボランティアが連携して行う必要がある。豊かな人間性を持って社会に貢献できる大人に育成したいと願う。
・在留外国人の増加が止まらない現在、定住化を考え、三世代にわたって生活しているニューカマーも増えている。日系 2 世、3 世の受入れにあたって学んだこと、同じ過ちを繰り返さないように、受け入れ国として対策を考え、外国人と日本人が共生できる社会、
在留外国人が日本、県や市町を地元として考え、この国の将来のため共に挑戦していきたいという気持ちに繋がるための絆、関係性を作っていけることを願う。

11

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション１「外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて」
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
三重県津市長 前葉 泰幸
三重県亀山市長 櫻井 義之
三重県伊賀市長 岡本 栄
三重県四日市市長 森 智広
愛知県豊田市長 太田 稔彦【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長 中山 昌秋
文化庁文化部国語課長 西田 憲史
文部科学省初等中等教育局国際教育課課長補佐 桜井 康仁
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 赤松 俊彦【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授

井口 泰

コーディネーター略歴
関西学院大学

井口

経済学部

泰（いぐち

教授

やすし）

一橋大学経済学部卒業後、労働省入省。ドイツ連邦共和国ニュル
ンベルクに留学。1987 年から外国人労働者問題に従事、95 年外国人雇用対策課長を最後に労働省退職、関西学院大学助教授。97 年教授、99 年経済学博士。2000 年仏・リール大学客員教授、01～02 年
独・マックスプランク研究所客員研究員。03 年から外国人集住都市
会議アドバイザー、05～10 年規制改革会議専門委員（海外人材担当）として入管・住基・雇対法改正に関与。13～15 移民政策学会会長、
15～17 国際メトロポリス会議愛知名古屋 2016 組織委員長。08 年から現在まで、三重・滋賀・岡山ブロック担当。

12

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション１＊別ファイル（定住化と日本語の関係）「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市における外国人人口は 2014 年に増加に転じ、2017 年に総人口の 3.5％を占める（全国平均は 1.9％)。
表１－１ 過去 5 年間の外国人集住都市における総人口と外国人人口の推移（単位：人）

2013

2014

2015

2016

2017

2013/2017 比4,109,837

4,101,105

4,093,496

4,091,214

4,086,795△23,042

130,868

128,107129,293

133,877

142,360

11,492

率

3.2％

3.1％

3.2％

3.3％

3.5%

0.3%

国籍数

24～78 カ国

23～76 カ国

26～78 カ国26～81 カ国26～83 カ国

総人口
外国人人口
比

注）甲賀市を除く。詳細の都市別データは別表を参照。

外国人集住都市における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、フィリピン、中国、
ベトナム、ペルーの順となっている。
表１－２

外国人集住都市における国籍別住民数上位５か国（2017 年 4 月）
1位

２位

３位

４位

５位

名

ブラジル

フィリピン

中国

ベトナム

ペルー

住 民 数

49,095 人

20,401 人

18,959 人

9,797 人9,695 人国

資料出所：外国人集住都市会議事務局作成

注）22 都市の数値の合計である。ペルー人住民数

は１市を除く人数。当該１市のペルー人住民数は少なく、仮に合計しても４位には及ばない。

外国人集住都市では、
ニューカマーの永住者と日系人が 2017 年時点で外国人住民の 72％を占める。
表１－３

外国人集住都市における在留資格別の外国人数（2016 年及び 2017 年） （単位：人）
2016

特別永住者

7,728

永住者（永住者の配偶者等を含む）
日系人（定住者と日本人の配偶者

2017（5.7％）

7,452

全国

2016 年末（5.1％）

338,950 （14.2％）

64,658 （47.4％）

66,390 （45.7％）

758,083 （31.8％）

35,758 （26.2％）

38,428 （26.5％）

308,157 （12.9％）

3,162（2.3％）

3,712（2.6％）

164,863（6.9％）

975（0.7％）

1,026（0.7％）

39,756（1.7％）

就労可能なその他在留資格

1,503（1.1％）

1,634（1.1％）

66,669（2.8％）

技能実習生

14,886 （10.9％）

16,917 （11.7％）

228,588

（9.6％）

留学

2,461（1.8％）

2,810（1.9％）

277,331 （11.6％）

特定活動

1,968

（1.4％）

2,803（1.9％）

47,039 （2.0％）

その他（上記以外）

3,412（2.5％）

3,998（2.8％）

153,386

等の合計）
高度専門職と技術・人文知識・国際業務

技能

計（6.4％）

136,511 （100.0％） 145,170 （100.0％） 2,382,822（100.0％）

資料出所：外国人集住都市会議（2017）、法務省「在留外国人統計」（2017）13外国人集住都市会議津会議 2017（１）
教育歴＊別ファイル「02 セッション１説明資料」

母国での教育歴は、高校卒業以上の者が 8 割、大学卒業以上も４人に１人を占めている。これに対し日本で大学を卒業した者は４％、高卒程度が３％、職業訓練を受けた者は 1.6％にとどまる。

表１－４

外国人集住都市の外国人住民の教育歴及び日本語能力① 母国での教育歴(単位：%）

小学校

中学校

高校

専門学校

大学または大学院

卒業程度

卒業程度

卒業程度

卒業

卒業

5.8

10.0

36.2

割 合

17.0

その他

25.1

1.3

② 日本での教育歴

割合

小学校

中学校

卒業

卒業

1.0

4.3

無回答
4.6

(単位：％）

高校

外国人学校

中退

卒業

中卒
程度

0.5

2.4

0.0

大学又は
大学院

職業訓練

高卒
程度

中退

卒業

中退

卒業

0.5

0.1

1.6

0.5

4

その他

無回答

2.7

80.5

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）
注：調査実施は 2012 年 7 月、有効回答数 955、推定外国人世帯数は 84,468 世帯（２） 日本語能力
日本語が話せる者が 44％、少し話せる者は 50％に達するが、新聞が読める者は 16％にとどまる。

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）14外国人集住都市会議津会議 2017（３）日本語講習＊別ファイル 「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市の日本語教室では、日本語を教えるスタッフの８割以上をボランティアが占める。（文化庁調査では、ボランティアは６割程度）
図１－３ 日本語教室における日本語を教えるスタッフのボランティア比率

資料出所：外国人集住都市会議いいだ 2011
注：2011 年 4 月 1 日現在。有効回答は外国人集住都市に存在する 182 の日本語教室（４）外国人の子どもの就学と就労
外国人集住都市における 10 代後半の子どもたちの 84％は学校に通い、11％は就業している。
表１－５ 外国人の子どもの就学・就労（単位：％）

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」(2014) 注)第一子の集計結果

10 代後半の外国人の子どもは、日本語の方が母語より得意な者が３割、日本語も母語も同じく
らい得意な者が３割おり、日本語の方が得意な子どもは９割以上が就学し、日本語も母語も同じくらい得意な子どもは、５割弱が就労している。
表１－６ 外国人の若年者（16～19 歳）の日本語能力と能力別就労割合

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）15（単位：％）

外国人集住都市会議津会議 2017

＊別ファイル 「02 セッション１説明資料」
外国人の国籍がブラジル、ペルー及び中国の場合は８割以上の者が高校に進学しているが、国籍がフィリピンの場合、7 割にとどまる。
表１－７

外国人若年者の親の国籍別子ども（16～19 歳）の就学・就労状況

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）

10 代後半で就労する外国人の子どもは、親がブラジルやペルー国籍の場合は直接雇用が比較的多いが、中国国籍ではパート・アルバイトが６割を占め、フィリピン国籍では労働者派遣が５割
を占める。
表１－８

外国人の若年者（16～19 歳）の親の国籍別就労形態（単位：％）

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）

親が日本国籍や永住権を有するか、又は子どもの日本語能力が高い場合は、外国人の子どもの高校進学率は、それら特性を持たない者と比較し 2.27 倍から 5.41 倍と高い（オッズ比参照）。これに対し、親がシングルマザーであるか、又は親が就労していない者は、その特性を持たない者と比べて、高校進学率は 0.6～0.7 倍程度と低い。
表１－９ 外国人の子どもの高校進学率関数の推定結果
係

数

標準誤差

親がシングルマザーである-0.3070.088

親が就労している(生活保護を受給していない)-0.452親のどちらかが日本国籍を持っている

Wald

有意確率

オッズ比

12.013

0.001

0.736

0.041

124.540

0.000

0.636

0.819

0.086

89.794

0.000

2.269

親が永住権を取得している

1.125

0.039

839.851

0.000

3.082

子どもの日本語能力が高い

1.688

0.029

3354.215

0.000

5.409

定数項

-3.2000.063

2614.443

0.000

0.041

資料出所：関西学院大学労働経済研究会（2017） 注）詳細は長谷川理映（2017）参照
16

外国人集住都市会議津会議 2017

別表＊別ファイル「02 セッション１説明資料」
2017年4月 外国人集住都市の住民の人口と国籍別構成

総人口
外国人住民数（人）

太田市
大泉町
上田市
飯田市
美濃加茂市

浜松市
富士市
磐田市
掛川市
袋井市
湖西市
菊川市
豊橋市
豊田市
小牧市
津市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
伊賀市
甲賀市
総社市
合計

223,786人
9,856人
41,740人
7,341人
158,881人
3,414人103,023人
2,132人
56,293人
4,438人806,407人
21,842人
255,060人
4,740人
170,430人
6,716人
117,685人
3,815人
87,557人
3,660人60,306人
2,656人
47,827人
2,831人376,886人
14,956人
423,916人
15,341人
153,335人
8,153人280,710人
7,566人
311,672人
8,339人200,151人
7,294人
49,530人
1,691人
93,363人
4,540人
91,524人
2,810人
68,237人
1,039人
4,178,319人
145,170人

外国人住民の 外国人住民の

国籍数

割合

66

4.4%

50

17.6%

54

2.1%

32

2.1%

35

7.9%

83

2.7%

57

1.9%

48

3.9%

46

3.2%

40

4.2%

40

4.4%

26

5.9%

72

4.0%

73

3.6%

50

5.3%

77

2.7%

60

2.7%

60

3.6%

28

3.4%

43

4.9%

39

3.1%

27

1.5%
3.5%

国籍名（１位） 国籍名（２位） 国籍名（３位） 国籍名（４位） 国籍名（５位）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
ブラジル
フィリピン
中国・台湾
ベトナム
ペルー
2,912人
1,445人
1,226人
1,148人
624人
ブラジル
ペルー
ネパール
中国
フィリピン
4,154人
980人
703人
216人
207人
中国
ブラジル
韓国・朝鮮
ベトナム
インドネシア
921人
600人
310人
292人
242人
中国
フィリピン
ブラジル
ベトナム
韓国
1,010人
426人
380人
75人
72人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
韓国
1,977人
1,739人
270人
183人
79人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
ペルー
8,679人3,501人
2,450人
1,932人
1,692人
ブラジル
フィリピン
中国
韓国・朝鮮
ペルー
1,223人
845人
803人
460人
333人
ブラジル
フィリピン
中国
インドネシア
ﾍﾞﾄﾅﾑ
3,941人
996人
481人
300人
249人
ブラジル
フィリピン
中国
ペルー
ベトナム
1,577人
853人
637人
210人
126人
ブラジル
中国
フィリピン
ベトナム
インドネシア2,269人
310人
301人
207人
122人
ブラジル
ペルー
中国
フィリピン
ベトナム
1,316人
438人
209人
178人
167人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
インドネシア
1,725人
631人
171人
86人
76人
ブラジル
フィリピン
韓国・朝鮮
中国
ペルー
6,595人
3,029人
1,393人
1,385人
699人
ブラジル
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
ベトナム
5,609人
2,676人
1,642人
1,250人
952人
ブラジル
フィリピン
中国
ペルー
ベトナム
2,950人
1,187人
968人
782人
655人
ブラジル
中国
フィリピン
ベトナム
韓国
1,990人
1,415人
1,256人
747人
466人
ブラジル
韓国
中国
フィリピン
ベトナム
2,086人1,548人
1,469人
746人
542人
ブラジル
ペルー
中国
韓国・朝鮮
フィリピン
2,623人
1,177人
912人
559人
528人
ブラジル
中国
ベトナム
フィリピン
ボリビア
731人
303人
165人
113人
77人
ブラジル
中国
ペルー
ベトナム
韓国
2,012人
602人
447人
356人
275人
ブラジル
中国
フィリピン
ペルー
韓国
1,140人
348人
314人
311人
230人
ベトナム
ブラジル
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
348人
272人
177人
73人
49人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
ペルー
49,095人
20,401人
18,959人
9,797人
9,695人

資料出所：外国人集住都市会議事務局調べ

17

外国人集住都市会議津会議 2017（参考図）
日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒の母語別在籍状況（文部科学省：2017 年 6 月）
＊別ファイル「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市が位置する愛知県、静岡県、三重県、滋賀県などでは、母語がポルトガル語で日本語指導が必要な児童生徒数が最も多いが、特にスペイン語又はフィリピノ語を母語とする子どもたちも多い。

18

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション２「外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて」
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
岡山県総社市長 片岡 聡一
三重県鈴鹿市長 末松 則子
静岡県浜松市長 鈴木 康友
滋賀県甲賀市副市長 正木 仙治郎【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長 中山 昌秋
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 赤松 俊彦
外務省領事局外国人課長 髙橋 良明
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付（定住外国人施策担当）
参事官 北風 幸一【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授

井口 泰

コーディネーター略歴
関西学院大学

井口

経済学部

泰（いぐち

教授

やすし）

一橋大学経済学部卒業後、労働省入省。ドイツ連邦共和国ニュル
ンベルクに留学。1987 年から外国人労働者問題に従事、95 年外国人雇用対策課長を最後に労働省退職、関西学院大学助教授。97 年教授、99 年経済学博士。2000 年仏・リール大学客員教授、01～02 年
独・マックスプランク研究所客員研究員。03 年から外国人集住都市
会議アドバイザー、05～10 年規制改革会議専門委員（海外人材担当）として入管・住基・雇対法改正に関与。13～15 移民政策学会会長、
15～17 国際メトロポリス会議愛知名古屋 2016 組織委員長。08 年から現在まで、三重・滋賀・岡山ブロック担当。

19

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション２＊別ファイル（外国人雇用と人材開発関係）「03 セッション２説明資料」
１

外国人集住都市における外国人雇用の実態（１）

外国人集住都市における外国人労働者の特徴（単位：％）

外国人集住都市で就労する外国人数は全国の１割程度であるが、ブラジル人は 30％、ペルー人
は 20％近くに達し、依然として、南米日系人を最も多く受け入れる地域となっている。

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で集計。
（注）詳細については、別表２－１を参照。
（２）外国人集住都市における派遣・請負労働者の状況（単位：％）

外国人集住都市では、外国人雇用に占める派遣・請負労働者比率が４割前後と高く、概ね全国平均の２倍程度の水準になっている。

図2－2 外国人雇用における派遣・請負労働者比率
70
60
50
40
30
20
10
0

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で作成。

20

外国人集住都市会議津会議 2017（３）外国人集住都市における外国人労働者の在留資格＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
外国人集住都市で就労する外国人労働者は、７割以上が永住権取得者又は日系人となっており、２割は技能実習生が占めるが、専門技術労働者は６％、資格外活動で就労する者は５％にとどまっている。

図 2－3－1 外国人集住都市における在留資格別

表 2－3－1 外国人集住都市における外国人割合

在留資格別外国人割合 （％）

外国人集住都市地域計

図 2－3－2 全国における在留資格別

100.0

専門・技術

6.5

技能実習

22.2

資格外活動

4.7

特定活動

1.8

永住者

34.4

永住者の配偶者等

2.7

定住者

23.3

日本人の配偶者等

6.9

その他

22.1

表 2－3－1 全国における在留資格別

外国人割合

外国人割合（％）

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で作成。

21

外国人集住都市会議津会議 2017

表２－１
外国人集住都市における国籍・在留資格別の外国人労働者数（2016年）＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
計

専門技術

うち技術・
特定活動 技能実習
人文・国際

外国人集住都市会議
全国籍の計

90,553

5,925

3,903

中国

15,137

2,115

韓国

718

226

フィリピン

13,970

ベトナム
ネパール

資格外
その他

留学

身分に基づく
在留資格

永住者

日本人の 永住者の
配偶者
配偶者

定住者

不明

1,592

20,026

4,211

3,620

58,79831,159

6,254

2,437

21,105

1,625

72

8,070

1,261

999

3,619

2,314

634

323

454

0

198

16

3

49

44

424

343

49

21

22

0

180

91

342

2,742

15

8

10,690

5,291

1,098

465

4,390

1

8,864

900

817

203

5,218

1,723

1,621

820

366

112

74

239

0

1,632

407

217

354

37

624

476

210

115

30

27

53

0

ブラジル

33,527

97

34

1

30

4

2

33,395

17,202

3,376

1,053

13,009

0

ペルー

5,605

8

3

3

3

1

1

5,590

3,552

271

204

1,807

0

G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

1,107

681

214

34

2

6

4

384

195

127

29

29

0

その他

9,993

1,311

704

567

3,921

528

465

3,666

1,781

557

241

1,102

0

群馬・静岡ブロック

38,279

2,568

1,742

880

6,313

1,014

839

27,504

14,218

4,075

1,662

11,5600愛知・岐阜・長野ブロック

30,811

2,204

1,287

448

7,398

1,871

1,696

18,88910,635

2,340

486

5,428

1

三重・滋賀・岡山ブロック
日本全国

021,463

1,153

874

264

6,315

1,326

1,085

12,405

6,306

1,693

289

4,117

0

1,083,769

200,994

148,538

18,652

211,108

239,577

209,657

413,389

236,798

79,115

10,44187,03949

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に外国人集住都市会議事務局が集計。
２ 外国人集住都市における外国人雇用ニーズ（１） 外国人集住都市における外国人雇用の目的
外国人集住都市における外国人雇用の目的は、５割近くが人手不足対策となっていると同時に、優秀な人材確保が３割を占め、中長期的に人材を確保することへの関心もみられる。
図２－４

外国人雇用の目的

表２－２

外国人雇用の目的（％）
雇用の目的

割

合

優秀な人材確保31.1

外国人としての感性・発想力

1.0

海外とのネットワーク

3.9

日本人社員への影響を含めた組
織の活性化

2.5

ダイバーシティ強化

1.1

人手不足

47.1

技能継承・地場産業の継承

2.1

その他（直接雇用）6.3

その他（間接雇用）

0.7

不明

4.1

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）注）2016年8月～10月。有効回答は286。推定事業所数は2,833。雇用される推定外国人労働者は719,581人。

22

外国人集住都市会議津会議 2017（２）外国人従業員の日本語能力＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
３割の企業は外国人従業員に最低限の会話能力があり、３分の１は仕事に必要な会話能力はあると回答したが、筆記・読解能力があると回答した企業は 14％程度にとどまる。
図 2－5 従業員の日本語能力

表 2－2

従業員の日本語能力（％）
日本語能力

割 合

日本語能力はほとんどない

11.3

日本語の最低限の会話能力は
ある

30.6

日本語で仕事に必要な会話能
力はある
日本語で仕事に必要な筆記・読解能力はある

36.3
14.4

その他

2.1

不明

5.2

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（３） 外国人雇用の目的と日本語能力向上のための対策
外国人従業員を人手不足から雇っている企業の３分の２は、日本語能力向上のための対策を講じていないが、技能や地場産業の継承のために雇っていると答えた企業の全てと、外国人の感性や組織の活性化のためと答えた企業の約７割が、日本語能力向上のための対策を実施している。
表2－4

外国人雇用の目的と日本語能力向上対策実施の有無別企業の割合
日本人社員
外国人とし 海外との
優秀な人材
への影響を
ての感性・ ネットワー
確保
含めた組織
発想力
ク
の活性化

合計

ダイバーシ
人手不足
ティ強化

技能継承・
地場産業の
継承

日本語能力向上のため何らかの対策を講じている

39.9%

76.0%

14.6%

69.4%

0.0%

33.2%

100.0%

行っていない

60.1%

24.0%

85.4%

30.6%

100.0%

66.8%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）23外国人集住都市会議津会議 2017（４）外国人雇用の目的と在留資格＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
高度専門職のほか、永住者や永住者の配偶者を最も多く雇用する企業では、優秀な人材確保が雇用の理由と答えた割合が高いのに対し、技能実習生を最も多く雇用する企業では、６割が人手不足を理由としている。

表2-5 事業所で最も外国人の多い在留資格、外国人雇用目的別企業割合
日本人社員
技能継承・
外国人とし 海外とのへの影響を ダイバーシ
優秀な人材
人手不足 地場産業の合計ての感性・ ネットワー
含めた組織 ティ強化
確保
継承
ク
発想力
の活性化
52.1
0.8%
3.0%
0.0%
0.0%
36.0%
0.0%
100.0

永住者
定住者

100.0

35.0%

0.0%

10.6%

1.4%

0.0%

45.2%

0.0%

日本人の配偶者等

100.0

9.9%

0.0%

16.3%

0.0%

0.0%

56.4%

0.0%

永住者の配偶者等

100.0

87.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

13.0%

0.0%

技能実習

100.0

20.4%

0.0%

1.1%

4.3%

0.3%

63.7%

5.2%

特定活動

100.0

13.6%

72.7%

0.0%

0.0%

0.0%

13.6%

0.0%

高度専門職

100.0

64.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

技術

100.0

6.7%

6.7%

0.0%

0.0%

51.1%

35.6%

0.0%

人文知識・国際業務

100.0

42.9%

0.0%

57.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

その他

100.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

13.3%

0.0%

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（５）外国人の日本語能力向上のための取組
外国人に業務内容に特化した日本語能力向上のための措置を講じている企業は 17％に過ぎず、措置を講じている場合も、職業日本での生活に必要な日本語能力の向上のための措置にとどまっている（表 2－６）。

表2-6（単位：％）

企業規模、日本語能力向上の取組別の企業割合

合計

日本で生活
を送るのに
必要な日本
語を含む研
修

業務に特化した日本語研修その他 行っていない

計

100.0

17.3

20.5

8.4

52.8

10人未満

100.0

35.8

13.8

0.0

48.9

10人以上30人未満

100.0

21.8

8.0

12.4

52.8

30人以上100人未満

100.0

14.2

23.9

13.8

48.0

100人以上300人未満

100.0

23.0

15.9

2.5

57.4

300人以上1000人未満

100.0

7.8

28.5

1.4

62.4

1000人以上

100.0

0.0

38.1

23.7

38.1

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）24外国人集住都市会議津会議 2017（６）職業訓練を受けた外国人の雇用について＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
職業訓練を受けた外国人を採用した経験のある企業は少なく、その理由として、ハローワークから受講生を紹介されたことがないため、雇用した経験がないという企業が４割以上を占める。
表２－７ 規模及び職業訓練を受けた外国人を雇用した経験のない理由別企業割合

規 模

ハローワーク 受講生が雇用から受講生を する基準の技
考えていない紹介されたこと 術を有していな
がない
い

合 計

計

その他

100.0

63.2

44.8

14.6

14.3

10人未満

100.0

63.2

28.2

1.7

5.2

10人以上30人未満

100.0

29.5

39.1

9.8

20.7

30人以上100人未満

100.0

23.7

51.4

14.0

10.8

100人以上300人未満

100.0

16.9

41.3

18.3

22.3

300人以上1,000人未満

100.0

30.4

48.0

15.1

4.5

1,000人以上

38.1

0.0

38.1

35.1

26.8

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（７）

外国人雇用に役立つ職業訓練

企業が、外国人を雇う上で役に立つ職業訓練として挙げた講習科目は、金属・機械関係、電気設備
関係、パソコン基礎や介護など少数にとどまる。
表２－８

外国人を雇う上で役立つ職業訓練コース（企業の回答）
外国人を雇う 上で役立つ職業訓練コ ース

10人未満

10人以上30人未満

30人以上100人未満
規模
100人以上300人未満

300人以上1000人未満

1000人以上

電気設備・電建設機械運 機械・金属加
住宅リフォー パソコン基礎 事務習得
介護コース
気通信施工
転コース
ムコース
コース
コース
工コース
コース

医療事務
コース

営業基礎
コース

理容・美容 デザインコー 旅行・観光
コース
ス
コース

その他

合計

29.3%

4.1%

0.0%

15.0%

0.0%

16.3%

16.3%

4.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

15.0%

100.0%

36.8%

29.1%

3.1%

0.0%

13.4%

2.6%

7.7%

0.0%

0.9%

0.9%

1.7%

0.0%

4.0%

100.0%

32.6%

38.7%

4.7%

1.6%

6.0%

0.3%

4.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.7%

9.5%

100.0%

29.2%

24.8%

10.1%

0.0%

7.6%

1.3%

5.4%

0.0%

3.2%

0.0%

0.0%

0.0%

18.6%

100.0%

23.6%

24.9%

18.2%

0.0%

1.9%

17.3%

3.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10.5%

100.0%

11.7%

39.4%

0.0%

0.0%

24.5%

0.0%

24.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

30.2%

29.9%

7.1%

1.5%

7.3%

4.0%

6.6%

0.2%

0.9%

0.1%

0.2%

0.7%

11.2%

100.0%

合計

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）25

外国人集住都市会議津会議 2017

別表２－１
外国人集住都市における外国人労働者数と派遣・請負労働者比率＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
事業所数
外国人集住都市計

外国人労働者数

外国人派遣・請負労働者数

派遣・請負労働者比率

9,904

89,78342,712

47.6%

519

1,681

92

5.5%

漁業

4

11

0

0.0%

鉱業，採石業，砂利採取業

1

2

0

0.0%

建設業

777

3,023

505

16.70%

製造業

4,082

48,91518,74638.3%

電気・ガス・熱供給・水道業

2

2

0

0.0%

情報通信業

70

209

43

20.6%

運輸業，郵便業

421

3,797

2,158

56.8%

卸売業・小売業

932

3,180

575

18.1%

金融業・保険業

20

39

7

17.9%

不動産業，物品賃貸業

57

664

235

35.4%

学術研究，専門・技術サービス業

147

1,464

1,205

82.3%

宿泊業，飲食サービス業

886

3,246

185

5.7%

生活関連サービス業，娯楽業

156

638

138

21.6%

教育，学習支援業

243

1,230

400

32.5%

医療，福祉

405

968

175

18.1%

複合サービス事業

39

333

250

75.1%

サービス業（他に分類されないもの）

1,005

19,56917,74090.7%

公務（他に分類されるものを除く）

88

561

80

14.3%

分類不能の産業

50

251

178

70.9%

0～4人

1,969

8,258

3,205

38.8%

5～29人

3,980

24,066

10,34543.0%

30～49人

1,015

8,112

3,794

46.8%

50～99人

1,060

10,693

5,957

55.7%

100～299人

97820,036

11,42457.0%

300～499人

212

7,434

4,251

57.2%

500～999人

150

4,285

2,452

57.2%

1,000人以上

154

5,911

1,121

19.0%

不明

386

988

163

16.5%

群馬・静岡ブロック

4,014

35,65020,59557.8%

愛知・岐阜・長野ブロック

3,569

30,811

13,83244.9%

三重・滋賀・岡山ブロック

2,610

21,463

7,499

34.9%

172,798

1,083,769

237,542

21.9%

農業，林業

日本全国

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局が集計。

26

外国人集住都市会議津会議 2017

事例発表
事例発表者略歴
ＭＩＦＩＬＣＯ（三重フィリピン人調整協議会） 副代表

アンダーヤ

ジョーイ

ララ

1996 年 10 月、日本人妻と結婚し来日。1998 年 FINCA（フィリピン・日本人カップル交流会）東京支部代表を経て、2006 年、地域との架け橋になりたいという思いから、UFPA（フィリピン交流会）
三重支部を立ち上げる。2008 年 JICE（日本国際協力センター）地域コーディネーターとして、日系外国人への日本語支援を行う。
現在、鈴鹿市教育委員会の就学促進員として外国人児童生徒の就学支援を行うとともに、ALT として公立小中学校の英語アシスタントを務めている。週末には、鈴鹿市人権センターにおいて、出
会い広場、きら村のイベントスタッフとして、言語の壁を越えた交流を深めている。また、本年から、YES（ユース フォー エティ
カル ソサイヤティー）のコーディネーターとして、日系外国人２世の教育的支援活動を行っている。

27

外国人集住都市会議津会議 2017

会員都市における取組
群馬県太田市「やさしい日本語講習会」
近年多国籍化が進むなかで、対応言語以外の外国人住民への情報をどう発信していくかが課題であります。窓口業務のある課並びに防災関係課職員を対象に、やさしい日本語の使い方や心構えを理解し、外国人住民へ伝わりやすい情報発信についての知識とノウハウを学ぶ目的で開催しています。今後は多言語での情報発信と同時にやさしい日本語での情報提供も推進していく予定です。

やさしい日本語にチャレンジ

受講生の作成例

群馬県太田市「災害時言語ボランティアの養成」
平成２９年９月末現在で、市内には、６６ヶ国１０，２７２名の外国人住民がいます。多国籍化が進むなか、災害時の情報発信は喫緊の課題であります。地震や水害、台風などの大規模災害が起こった際に、日本語が分からなく困っている外国人住民を言語面でサポートします。平成２８年度には群馬県と共催し、言語ボランティア養成講座と併せて外国人住民のための防災訓練も実施しました。定期的な防災訓練や研修等を開催し、「要支援者」から「支援者」として地域での活躍が期待されます。

避難所訓練の様子

非常食体験

28

外国人集住都市会議津会議 2017群馬県大泉町「多文化共生懇談会（JOSHIKAI）」
外国人住民が町民全体の約 18％（平成 29 年 9 月末現在）を占める大泉町では、外国人住民が多く集まるさまざまな機会を捉え、職員がその場へ出向き、日本の文化や習慣、町の制度などを説明する多文化共生懇談会を開催しています。
平成 29 年度では、日本語が話せる外国人キーパーソン同士の横の繋がりを構築することを目的として、「多文化共生懇談会（JOSHIKAI)」と称し、女性の外国人キーパーソンに集まっていた
だき、国籍に関わらずともに安心して住めるまちづくりについて話し合いの場を持ちました。
当日は、全 10 カ国（日本含む）15 人が集まり、各々持ち寄った各国の軽食を楽しみながら、気軽な雰囲気の中で意見交換をしました。

大泉町長も交えた意見交換の様子

参加者の皆さんが持ち寄った各国の軽食

群馬県大泉町「ネパール人を対象とした交通安全講話及び防犯講座」
平成 29 年 9 月末現在で、大泉町には 47 か国 7,622 人の外国人住民がいます。多国籍化が進む
本町では、ポルトガル語・スペイン語の通訳配置によるブラジルをはじめとする南米系の外国人
住民への対応に加え、このほかの言語を母国語とする国籍の外国人住民に対しても、日本語が話せる外国人キーパーソンを発掘・連携し、多文化共生の推進に向けた取組をしています。
平成 29 年度では、大泉警察署から講師を迎え、近年本町において最も増加率の高いネパール人を対象とした交通安全講話・防犯講座を開催しました。ネパール人が関係する交通事故が町近隣で数件立て続けに起き、死亡事故も発生したという状況のなか、ネパール人住民から町に対し、
日本の交通ルールについて学びたいとの要望があったことが実施のきっかけです。通訳をネパー
ル人キーパーソンに協力頂きました。

29

外国人集住都市会議津会議 2017

通訳をするネパール人キーパーソン

講師の話を聞くネパール人参加者

長野県上田市「世界とつながるバレンタイン」
上田市の公民館と共催した「世界とつながるバレンタイン」を初めて開催し、61 名という大勢の参加がありました。また、子どもからお年寄りまで、そして色々な国籍の方々が集まったイベントとなりました。
ここでは、「バレンタイン」という 1 つの行事をテーマとして、多国籍の在住外国人からバレンタインデーの過ごし方やこの行事を行う意味について話を聞き合いました。更に、バレン
タインデーに食べるそれぞれの国の料理を持ち寄り、味覚でも各国の料理を楽しむことができました。このことから、バレンタインをとおして世界各国の多様な文化や風習を知り、それぞれの文化を認め合う気持ちをもつことができたのではないでしょうか。そのひとつに、飛び入りで各国の方々が自国の歌を披露し合い、また、日本の歌の時には自然に皆が合唱し、会場に大きな声が響き渡った場面が物語っています。
それぞれが自由に自分の国の表現ができたひと時となり、参加者同士の横の繋がりが広がったイベントとなりました。

各国の料理を食べながら、バレンタインデーの

机に並べられた各国の料理を楽しんでいる過ごし方について話を聞いている参加者

参加者

30

外国人集住都市会議津会議 2017長野県飯田市「Iida Filipino Community (ＩＦＣ)の活動」
当地域に在住するフィリピン人のコミュニティです。
ＩＦＣとして飯田国際交流推進協会（様々な国際交流・多文化共生を進める団体の集合体）に所属し、メンバーから当該協会の理事を１名選出しています。
【主な活動】①交流
飯田の祭りである「飯田りんごん」の際、市民と交流するためのランチ交流を行ったり、連を作って踊りへ参加し、ＩＦＣのＰＲを行っています。
②日常の活動
毎週教会に集い、お互いの悩みを打ち明けたり、日本に長く在住しているリーダー的な人に悩み事相談をして解決につなげたり、チャリティーバザーを実施するなど、互助活動を行って
います。
③学習会
定期的に、講師を招いての学習会を実施しています。直近は、平成 29 年７月９日に国民健康保険、市民税の制度について改めて学びました。説明者は市保健課及び税務課の職員で、英語に翻訳した国民健康保険に係る資料、やさしい日本語での市民税の資料を用いて行われました。参加者は 15 名、質問が多く出され、制度を理解しようとする姿勢が見られました。
④公民館活動、地域活動への協力
飯田市公民館や各地区の公民館からの依頼を受け、親子お楽しみ会等においてフィリピンの文化（遊びや食事）を紹介したり、海外からの視察者への対応（交流会における食事提供等）をするなどの活動を行っています。小学校からの依頼で、地域の講師としてフィリピンの文化を伝える講座も実施しています。
一方的な交流ではなく、日本人住民から日本の文化も学び、双方向の関係を築いています。

学習会風景

31

外国人集住都市会議津会議 2017長野県飯田市「りんご教室」の活動

代表

脇田

ルリコさん

昨年度（公財）長野県国際化協会（以下「ANPI」）主催で開催した「バイリンガル日本語指導者育成講座」を修了し、市内で実際に日本語教室を開催した皆さん。今年度も、引き続き日本語教室を開催することとなり、平成 29 年９月から飯田市のごみ分別方法が変わったので、その説明会をちょうど位置づけて第１回を 10 月 22 日に実施しました。
あいにくの悪天候の中、参加人数は、15 名（プラス託児２名）。説明者は市環境課職員、通訳は脇田さんともう１名の修了者で実施しました。
脇田さんは、日本語を少しでも覚えて帰ってもらいたいという思いから、ローマ字とポルトガ
ル語、そして日本語を並べた用紙を教材として独自に用意していました。
学習会は、４つのテーブルに分かれ、環境課職員が日本語のパワーポイントとポルトガル語の
ごみ分別ガイドブック及びごみカレンダーを用いて説明し、脇田さんたちが通訳するというスタ
イルで実施しました。説明の途中でも質問が入るなど、参加者の熱心な姿が印象的でした。
後半は、一部クイズ形式を取り、紙に書かれた物を見て、これは何に分類されるか、ということをテーブルごとで考えました。
今回の分別変更は、燃やすごみと埋立ごみが変わっただけでしたが、リサイクルステーションのことが理解できていなかったり、元々ペットボトルをプラに出していた、という人もいて、改めて分別全体の説明が行われたことは参加者にとっては良い勉強になったと思われます。
第２回以降も計画中（第２回は防災訓練に参加予定）です。

りんご教室の様子

32外国人集住都市会議津会議 2017岐阜県美濃加茂市「外国人向け生活講座」
この事業は、ブラジル出身の国際交流員（当時）で４人の子どもを育てている母親の自身の経験からスタートした事業です。来日当初から日本語を話せた彼女でさえ最初の子どもを産んだ時は子どもを持つブラジル出身の友人が少なく孤独感を感じていたことから、在住外国人が日本で安心して子育てをするためには、出身国が同じ親どうしで子育てに関する情報交換や交流をすることが必要と考えこの事業を実施するようになりました。
行政等から一方的に情報を伝えるのではなく、在住外国人のメンバーからどのような情報を知りたいのか、何が不安なのか等を聞き取りし、企画を行っています。そうすることでメンバーも参画している実感があり、積極的に関わってくれます。具体的な内容としては、「救急救命講習」、「和食料理講座（日本食材の調理方法）」、「防災関連ＷＳ・講座・見学会等」、「冠婚葬祭マナー講
座」、「教育セミナー」、「行政情報の周知・講座（確定申告、固定資産税、マイナンバー、国勢調
査、子育て支援施設ツアー）」、警察による「１１０当番のかけ方」や「交通ルールの講座」等。
連絡ツールとして今までは、電話等の手段を利用していましたが、参加するとの連絡をいただ
いていても、当日参加されない事例が多くありました。その後、フェイスブックのグループ機能を活用し、講座の開催案内をすることで、徐々に参加率が向上し、又、会員同士のコミュニケー
ションのツールにもなるようになりました。
一方、在住外国人に関わる課題の一つとして、行政が発信する情報が在住外国人に伝わっていないということが挙げられます。この講座を通じて、行政情報を発信できることが、課題克服の一翼を担っています。
講座の内容が多岐にわたり、又、フェイスブックで登録者数が増加したことから、現在は在住
外国人の母親だけではなく、幅広く、多くの在住外国人に参加してもらっています。
外国人住民が様々な情報を学ぶことによって、地域の一員として権利と義務を履行することになり、日本人住民と対等な関係を築くことにも繋がると考えています。

33

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県浜松市「外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業」
外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、公益財団法人浜松国際交流協会に委託し、これまであまり支援などの取組が進んでいない義務教育期後の外国人青少年について、実態を把握するとともに、職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業に関する情報の提供など、積極的なキャリア形成に資する事業を平成 28 年度から開始した。
【H28 年度の事業内容】（1） 学齢期を過ぎた外国人青少年の実態調査（定時制高等学校や外国人学校の在籍者を対象）（2） 外国にルーツを持つ高等学校在籍者へのキャリア支援研修① 定時制高等学校へのロールモデルによる出前授業② 外国にルーツを持つ高校生のための就職応援セミナー（3） 外国につながる青少年のキャリア支援を考える集いの開催【取組による成果】
 教育委員会、高等学校、外国人学校、企業、NPO その他関係諸機関による連携体制を構築し、問題意識を共有した。
 調査により、高等学校進学後の様子や生活実態が明らかになった。
 外国にルーツを持つ青少年に対する進学・就学への意識喚起が図られた。

実態調査の様子（集合調査法によるアンケート）

34

ロールモデルによる出前授業（出張 COLORS）

外国人集住都市会議津会議 2017

就職応援セミナーの様子

キャリア支援を考える集いの様子

静岡県富士市「外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンス」
当市の多文化共生推進の拠点施設｢富士市国際交流ラウンジ（FILS）｣では、外国人の児童生徒や保護者を対象に進学ガイダンスや保護者懇談会などの支援事業を実施していますが、十数年にわたるこうした支援事業を通じて、見事希望の進学を果たす生徒も育っています。今年の「進学ガイダンス」でも、夢を叶えた生徒や保護者を迎え、後輩達に向けて体験談を語っていただきました。

「進学ガイダンス」の様子を伝える THE FILS NEWS35

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県磐田市「外国人情報窓口の一括委託による通訳体制の充実」
・当市では、平成 28 年度より「外国人情報窓口」を業者選定により一括委託を行っています。
ポルトガル語はもちろんのこと、曜日によっては、タガログ語、英語、スペイン語、中国語といった多言語に対応し、転入届け提出時にゴミ出しのルールや分別の方法、防災、交通ルールなど、市内で快適に生活する為の必要な情報をお知らせしています。また、他部署へ渡る手続
きについても、お客様と同行し関係各課での手続きもスムーズに行っています。
・情報発信として、Facebook を活用し磐田市に住む外国人市民が生活していくうえで必要な情報（子育て、医療、福祉、災害情報など）や、市が持つさまざまな魅力ある情報（人、観光資
源、文化など）を発信しています。

外国人情報窓口のスタッフ

外国人情報窓口の様子

静岡県掛川市「外国人住民の翻訳・通訳ボランティア登録」
掛川市国際交流センターにて、来訪した外国人住民(日本人も含む)に対応可能な言語及び支援
内容(翻訳・通訳)を調査し、ボランティアリストとして登録、整備を行っています。
在住年数が長く、日本語の理解能力に特に長けている方には、海外へ送付する文書等の翻訳を依頼することがあります。

愛知県豊橋市「日赤初の外国人救急法指導員」
今年、豊橋市で日赤初の外国人救急法指導員 3 名が誕生した。救急法指導員とは、企業や学校などで心肺蘇生や応急手当の方法をボランティアで指導する。この指導員として、(公財)豊橋市国際交流協会のボランティアであるブラジル出身の杉尾美恵子さんとパラグアイ出身の谷口君子さん、インドネシア出身の小川ニアさんが合格した。
合格後、小川さんがインドネシア語で、杉尾さんがポルトガル語、谷口さんがスペイン語で豊橋市内の外国人を対象に母語による救急法指導が行われた。初めて指導役を務めた杉尾さんは「緊急時に『日本語ができないから』と人任せにするのではなく、自分にできることが何か考えてほしい」と話し、災害時には外国人も支援する側として活躍することを期待した。
(公財)豊橋市国際交流協会では、日赤愛知県支部と「多文化共生事業の連携協力に関する協定書」
を締結し、大規模災害を見据え、こうした外国人ボランティアの育成など普及啓発を行っている。

36

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人住民を対象に救急法を指導する様子

愛知県豊田市「１１９番通報における多言語コールセンターの活用」
豊田市では、日本語以外の言語でも１１９番通報に対応できるように、平成２７年度から「多言語コールセンター」を導入しています。現在の対応言語は、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の５言語です。この多言語コールセンターをより多くの外国人に知ってもらう
ため、主要な駅や公共施設等にポスターなどを設置しているほか、昨年度、市内在住の外国人からなる「豊田市外国人市民会議」のメンバーが、市消防本部と協力して多言語コールセンターを使ったシミュレーションの様子を撮影し、動画を Facebook「Toyota Live」で配信しています。
また、外国人住民に日本の消防のしくみを理解してもらうための資料も、タガログ語やベトナム語を含む９言語とやさしい日本語で作成し、周知を行っています。

豊田市外国人市民会議の Facebook

多言語コールセンターを紹介する動画の配信「Toyota Live」での情報発信

37

外国人集住都市会議津会議 2017愛知県小牧市「秋葉祭への参加（小牧市国際交流協会）」
外国人が地域の方と触れ合う機会を作り、お互いに理解しあえるきっかけ作りとするため、２５０年近くの伝統を持つ秋葉祭の宵祭に、山車の引き手として参加しました。小牧市国際交流協会が地元区と連携して外国人に声をかけ、７人のボランティアと外国人２９人（ベトナム人１１
名、インドネシア人８人、フィリピン人７人、ミャンマー人２人、ブラジル人１人）で地元の人と一緒に山車を引き、交流を図りました。

三重県津市「Expo Bolivia を通じた多文化共生社会の推進（NPO 法人日本ボリビア人協会）」
ボリビア人の集住地域である津市において、ボリビア人住民と日本人住民の相互理解、またボ
リビアにルーツを持つ子供たち自身のアイデンティティーの形成を目的とし、NPO 法人日本ボ
リビア人協会（代表理事 山田ロサリオ氏）による「Expo Bolivia」が 2008 年より毎年開催されています。津市のみならず現在は都市圏でも開催されているこの事業を通じ、日本人住民へボ
リビアの歴史や文化を紹介するとともに、昨年度の開催時には、ボリビア人コミュニティの発展や、高齢化の進展に伴う生活の自立と日本社会での継続的な活躍に向けたディスカッション等のセミナーも行いました。
（参考）ボリビア人住民数
・津市内

３４７人（H29.9 月末現在）

38

外国人集住都市会議津会議 2017三重県津市「在住外国人住民支援の先駆け（三重ブラジル人会）」
外国人住民を対象とした生活相談窓口や通訳の配置、多言語による情報発信が行政等ではまだ一般的でなかった時代の津市で、その先駆けとして日系ブラジル人を中心とした外国人住民が直面する諸問題に取り組み始め、在住ブラジル人住民へのブラジルの通信教育制度の紹介や、官公署の手続きを中心とした支援などを行ってきました。また早くから三重県国際交流財団と連携し、河芸町（市町村合併により津市）で始まった多言語化にも関わるなど、津市並びに三重県の多文化共生促進に尽力しました。
ビザの更新、就労に関わる諸問題等の相談に法律面からサポートを行う傍ら、各種イベントの開催を通じ地域の日本人と外国人住民の相互交流の場を提供し、日本やブラジルの文化紹介を通じて常に交流の懸け橋となっています。津市で毎年恒例となっている国際交流イベントでは、その立ち上げ当時から実行委員長として、多国籍の実行委員を牽引し準備や運営にも携わるなど、津市と協働して国際感覚の涵養や多文化共生の推進に努めています。
時代が進み、外国人住民支援が津市でも整い始めた現在は、行政がまだサポートできていない部分や民間企業が業として対応することが難しい分野などの隙間の部分を埋める役割をも果たしており、外国人住民との幅広いネットワークを活かし、地域住民を巻き込みながらニーズや情勢に柔軟に対応した活動を継続しています。

39

外国人集住都市会議津会議 2017三重県四日市市「多文化共生を考えるキャリアデザイン講座

先輩に聞こう」

平成 29 年 9 月末現在、本市には総人口の約 2.8％にあたる 8,702 人の外国人市民が居住しています。定住化の傾向も進んでおり、四日市で生まれ四日市で育つ、外国にルーツを持つ子どもたちが増えてきています。
そういった、外国にルーツを持つ子どもたちが、早い時期から目標を持って学校生活を送り、
キャリア形成に役立てるとともに、日本人市民と外国人市民が多様性を尊重し共に働くことが社
会に豊かさをもたらすことを理解できるよう、平成 28 年度から、教育委員会と連携して、中学生を対象としたキャリアデザイン講座を実施しています。
講座では、第一部として、企業勤務者や専門職、自営業など、様々な分野で活躍している外国人市民数名を講師として招き、体験談やメッセージを伺うとともに、第二部では、働くことについて具体的なイメージを持ち、自分の将来を考えるきっかけとするために、外国人市民が活躍している社会福祉法人や、四日市の地場産業である萬古焼の工場などを見学するバスツアーを実施
しています。

三重県鈴鹿市「わいわい春まつり実行委員会」
毎年 4 月に市内ショッピングセンターにて行う「鈴鹿国際交流フェスタ

わいわい春まつり」を実施のために市民に参加を呼びかけ結成された団体です。国際交流協会が事務局となり、メン
バーには中国人・ブラジル人市民も参加しています。
このイベントは、在住外国人が多く住む本市において、日本人と外国人が異文化に出会う場として催し、様々な団体や個人とのネットワーク構築を図り、多文化共生の地域づくりに繋げることを目標としています。
屋台村では、災害時に避難所で使用される食品の「アレルギー表示ピクトグラム」を表示し、住民意識向上を図ることによりユニバーサルデザインの地域づくりに努めています。
来場者：3700 名（2017 年）

運営関係者国籍：ブラジル、ペルー、中国、韓国、フィリピン、インド、モンゴル、ベトナム、
アメリカ、モロッコ、メキシコ、インドネシア、トルコ、アフリカ、タイ、日本（16 カ国）
チラシ：5 ヶ国語（日・ポ・ス・英・中）実行委員・当日ボランティア：97 名40

外国人集住都市会議津会議 2017

多国籍児童の合唱

国際屋台村

民族衣装で募金活動

ピクトグラムによる屋台メニューの表示

三重県亀山市「多文化共生をテーマに市民活動企画講座を開催」
平成２９年１０月２９日（日）に、「となりの人と友達になろう！～多文化共生～」をテーマに、市民活動企画講座を開催しました。この講座は、市民活動を始めたい人やステップアップしたい人のヒントとなるよう開催していますが、今回は多文化共生をテーマに開催したものです。
NPO 法人 伊賀の伝丸の和田代表理事に講演をお願いするとともに、多文化共生に関わる４つの市民活動団体の活動報告により、参加者の意識を深められました。また、ブラシルの有名なお菓子ベイジーニョのプレゼントや伝統的格闘技であるカポエイラの披露と体験を行い、多くの市民に多文化共生への関心を持ってもらえる機会となりました。
また、毎年、「やさしい日本語」の習得を主な目的とする市職員対象の多文化共生研修や、亀山日本語教室等のスタッフのスキルアップを目的としたボランティア対象の講座等も実施して
います。

41

外国人集住都市会議津会議 2017三重県伊賀市「多文化共生まちづくり事業」

2015 年と 2016 年に多文化共生サポーター養成講座を開催しました。
この事業は、日本人と外国人をペアで活動するスタイルで、外国（母国）の文化紹介に使える題
材や教材作り、レアリア（現物）収集などを行いました。講座修了者には、サポーター登録をしていただき、多文化共生事業や出前講座の講師などに活躍いただいています。異文化理解の普及と多文化共生について日本人と外国人がともに学びあうことを通して、外国人の社会参画を促すとともに外国にルーツをもつ子ども達へ母国のアイデンティティを継承のきっかけができればと考えています。
◆サポーター養成講座の様子

受講者数：５６人（うちサポーター登録者数３１人･･･日本人２０人、ブラジル人２名、ペルー人５人、タイ人２人、インドネシア人１人、ベトナム人１人）

この取り組みを通じて、いろんな国籍の人同士が接点を持ちサポーターの友人などにも協力の輪が広がっています。

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外国人集住都市会議津会議 2017滋賀県甲賀市

甲賀市国際交流協会主催「地域啓発活動」

甲賀市国際交流協会では、地域の行事や地区別懇談会等に出向き、「ともにいきる地域づくり」、「やさしい日本語」について啓発活動を行っている。多文化共生推進の教材を使って、日本語がわからない外国人住民の気持ちを疑似体験したり、日頃使っている日本語を簡単な日本語に置き換えるワークショップを行ったりと、地域において日本語学習支援や交流の機会を創出できるよう、活動している。

滋賀県甲賀市「早稲田大学高等学院

多文化共生ゼミ生受入」

早稲田大学高等学院の多文化共生ゼミ生１３名が、多文化共生推進の取組みについて学ぶ
ため甲賀市を視察。スーパーグローバルハイスクールのアソシエイト校である県立水口東高等学校の生徒と共に、外国にルーツを持つ子ども達の学習支援や、やさしい日本語の演習を行った。また本年４月に日本遺産に認定された「忍者」の衣装に身を包み、市内在住外国人と一緒に市内を歩き、分かり易い案内などができているか検証するとともに、甲賀市のまちづくりや海外へ向けた忍者のまちの有効的なＰＲ方法なども検討した。

43

外国人集住都市会議津会議 2017

岡山県総社市「そうじゃインターナショナルフェスタ２０１７」
SOJA INTERNATIONAL FESTA ２０１７
「総社市地域コミュニティ連絡協議会」と「総社ブラジリアンコミュニティ＆インターナショナ
ルフレンズ」の共同で開催する多文化共生イベント。
ブラジル人を中心とした外国籍市民等と日本人の交流を図りながら地域住民として共生していくために，ステージイベントやブースイベントを共同して開催。音楽やダンス，料理といった言語が違っていても共に楽しむことができるものを中心に行い，小さな子どもからお年寄りまでが楽しめる場を設けています。
多文化共生社会を構築していく中で，外国人の方々が持っている文化的な多様性を最大限尊重しながら，ひとつの社会としてまとまり，まちの一体性を維持し，外国人と共に手をとりあって暮らしていけるまちづくりを推進していくために，本イベントは大きな意味を持つものと考えています。
平成 21 年度から年に 1 回開催しています。
SOJA INTERNATIONAL FESTA

2017

（日

時）

平成 29 年 10 月 7 日（土）11：00～15：00（場所）

カミガツジプラザ（総社市中央三丁目１番 102 号）（参加者）

総社市民及び近隣自治体の住民（内

外国と日本の文化を紹介する各種催し

容）◆ステージ：サンバダンスやベリーダンス，ゴスペルなど，目にも華やかなイベントが満載。日
本からは傘踊りが会場を盛り上げてくれます。書道パフォーマンスもあり。
◆屋台：ブラジルのパステル，マレーシアのミーゴレンなどのほか，インドネシア・ペルー・フィリピン・トルコ・ベトナム・日本など世界のおいしい料理を手頃な値段で提供。
◆お楽しみコーナー：もちなげ，ゲームコーナー，抽選会

44など

外国人集住都市会議津会議 201745

外国人集住都市会議津会議 2017

関係府省庁資料
文化庁

47

・ 外国人に対する日本語教育の推進
・ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
・ 「誰もが学べる日本語」推進事業
・ 日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業
・ 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について
・ 日本語教育小委員会における議論の論点

文部科学省

53

・ 次世代型グローバル人材の育成に向けて・ 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
・ 教員配置の工夫

イメージ・ 新・幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂と日本語指導

厚生労働省

57

・ 外国人就労・定着支援研修事業の概要
・ 外国人就労・定着支援研修カリキュラム

外務省

59

・ 外国人を取巻く問題の解決に向けた取組例
・ アジアの日本大使館における留学査証発給数（例）・ 災害時の対応について 在日外交団との連携
・ 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・ 日本での生活手引き リーフレット【日本語】
・ 日本での生活手引き リーフレット【ポルトガル語】

46

47

（ 29年度予算額
30年度要求額

211百万円）
325百万円室の設置を促進

日本語教室がない自治体を対象に先進事例等を紹介し，日本語教○空白地域解消推進協議会

ネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し，インター○日本語学習教材の開発・提供

ザーの派遣等の支援を実施

日本語教育のノウハウを有していない自治体に対し，アドバイ○地域日本語教育スタートアッププログラム

30年度要求額 52百万円「誰もが学べる日本語」推進事業（新規）

一定の経験を有し，日本語教育プログラムの編成やその実施に必要な連携・調整に携わっている者等を対象に研修を実施○地域日本語教育コーディネーター研修

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援

・地域資源の活用・連携による総合的取組・「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組「標準的なカリキュラム案」等に準拠し，地域の実情に応じた
日本語教育の実施，人材養成及び教材作成を支援○地域日本語教育実践プログラム（29年度予算額 151百万円）
30年度要求額 119百万円「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

具体的な事業の実施

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援策として日本語教育を外部に委託して実施
平成29年度から第三国定住難民の定住先として地方への受入れを促進することとなったことから，定住先の地方公共団体及び支援団体と連携し，第三国定住難民のための通信教材の活用を含む定住後の日本語学習支援体制の構築を支援（29年度予算額 43百万円）
30年度要求額 43百万円

条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育○日本語教育の現職者研修に関するカリキュラム開発事業
文化審議会国語分科会が示した教育内容に基づく現職者
研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修の実施○日本語教育の人材養成プログラム開発事業
文化審議会国語分科会が示したモデルカリキュラムに基づく日本語教育人材の養成プログラムの開発と養成の実施

文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，今年度末に策定予定の「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」と「現職日本語教員の研修に必要となる教育内容」の普及を図るため，以下の事業を実施

30年度要求額 94百万円

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業（新規）

8百万円）
8百万円

5百万円）
5百万円

関係府省及び関係機関等による会議の開催を通じて，日本語教育に関する情報の共有化等を図る○日本語教育推進会議（29年度予算額 4百万円）
30年度要求額 4百万円
○日本語教育コンテンツ共有化推進事業
日本語教育に関する教材等のコンテンツを共有し，インターネッ
トを通じて横断的に利用できるシステムである「ＮＥＷＳ」を運用するとともにコンテンツの充実を図る

省庁連携日本語教育基盤整備事業○日本語教育研究協議会「標準的なカリキュラム案」等を相互に有効に活用する方法を解説
したハンドブックを活用し，東京と大阪で協議会を開催○都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修
地域における日本語教育に係る施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修を実施○都道府県政令指定都市日本語教育推進会議
今後の連携のあり方等について議論するため，都道府県政令指定都市の担当者を構成員とする会議を開催（29年度予算額
30年度要求額

日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育小委員会での１１の論点の検討結果を踏まえた日本語教育を推進する調査研究を実施○日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究○日本語教育に関する実態調査（29年度予算額
30年度要求額
日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するための調査を実施

日本語教育に関する調査及び調査研究｢生活者としての外国人」に対する日本語教育について，①「標準的なカリキュラム案｣(平成22年5月)，②「活用のためのガイドブック｣(平成23年1月)，③「教材例集｣，④「日本語能力評価｣(平成24年1月)及び⑤「日本語指導力評価｣(平成25年2月)を取りまとめ。［平成25年度以降，周知・活用を図る。］
また，日本語教育小委員会の下に設置した課題整理に関するワーキンググループにおいて，⑥「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)｣(平成25年2月)，日本語教育小委員会において⑦｢日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)｣(平成26年1月)を取りまとめ。
平成28年２月には，「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－」（報告）を取りまとめ。
平成28年度からは，日本語教育人材の養成・研修の在り方について検討を行っており，日本語教育人材の養成・研修のモデルカリキュラム等を平成29年度中に取りまとめる予定。

○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討

審議会における検討

外国人に対する日本語教育の推進

48

外
ら国
排人
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さ日
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よの
う一
に員
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策り
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いれ
く、
必社
要会
か

背景・
課題

（ 29年度予算額 151百万円）
30年度要求額
119百万円（２５年度予算額

１６４百事例の収集，カリキュラム案等の
検証・改善

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

標準的なカリキュラム案

文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。

審議会報告・成果物の提供

成果の
普及

文化庁

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成地域資源の活用・連携による総合的取組プログラム（Ｂ）「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

プログラム（Ａ）

地域日本語教育実践プログラム

外
国
人
の
円
滑
な
社
会
生
活
の
促
進

本事業の
範囲

日
本
で
の
生
活
に
必
要
な
日
本
語
を
習
得

●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定
万円）●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定
２６年度予定額
１５５百万円

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

49

規）
52百万円

日本語教育を行う人材の育成

指導者養成プロ
グラムの開発，実施に対する支援

地域資源活
用連携方法
等協議

空白地域解消推進協議会

空白地域解●自治体職員消の実践事●国際交流協会担当者
例紹介
等

【対象】

日本語教室
の運営

教室運営の安定化に向けた支援

自治体による取組

日本語教室の開設（試行）

カリキュラム・教材の開発に対する支援対象となる経費：アドバイザーへの謝金・旅費 等●関係機関との調整●施策立案への助言

プログラムの開発●地域日本語教育

アドバイザー派遣のイメージ

専門家チームによる3年サポート地域日本語教育スタートアッププログラム

事業概要

登録

教室に通えない日本語学習者

インターネット（日本語教育コンテンツ共有システム）

必要に応じて
サポート

日本語学習
コンテンツ

日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語等多言語で提供

日常生活に必要な日本語学習コンテンツの開発

日本語学習教材の開発・提供○地域が活性化する○地域住民（日本人・外国人）が活躍，外国人の受入れが円滑になる○地域住民の地域社会への参画が増える○近隣住民とのコミュニ
ケーションが円滑になり外国人が孤立することが少なくなる○地域に日本語教室が開設される，もしくは日本語学習することにより，日本語を習得する●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定

日本語教室が開催されていない地域に居住している外国人は現在，約55万人おり，こういった地域に居住する外国人に日本語を学ぶ機会を提供するために，日本語教室を開催したいと考えている自治体に対し，アドバイザーを派遣し，日本語教室が開設できるよう支援するとともに日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人にはインターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。また，日本語教室がない自治体を対象に先進事例等を紹介する「空白地域解消推進協議会」を開催し，日本語教室設置を促す。
これらの取組を通して日本語学習環境の格差是正を図り，日本語教育を推進する。

趣旨（新「誰もが学べる日本語」推進事業 30年度要求額

50

（新

規）
94百万円

プログラム開発委員会（人材養成の教育内容及びモデルカリキュラムを参考）●養成プログラム開発

Plan

Check

Do

養成の成果

Action●評価・検証カリキュラム・プログ
ラム開発委員会（現職者研修の教育内容を参考）●研修カリキュラム及びプログラム開発

研修の実施●現職日本語教員研
修実施

Plan

Check

Do

研修の成果

Action●評価・検証

現職者研修カリキュラム・プログラムの開発・実施

文化審議会国語分科会から提示される，活動分野
や役割を考慮した養成・研修の内容やモデルカリ
キュラムに沿って日本語教育人材の養成・研修の充実を図っていくことが必要。

日本語教育人材の質の向上・日本語教育機関の教育水準の向上

養成講座開設・実施●養成プログラム実施

日本語教育人材の養成プログラムの開発・実施

日本語教育人材養成●外国人の日本語学習者が増加する一方で，日本語教育人材の数は横ばい。
●日本語教育人材の養成は，平成12年に提示した教育内容に沿って大学等において実施。
→養成において必要とされる教育内容は提示以来すでに17年を経過。
その間，日本語教育人材の活動分野や役割は一層多様化。
●日本語教育人材の現職研修については，必要な内容が確立されておらず，研修の機会が極めて限られている。

現状と課題●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定

文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，平成29年度中に取りまとめる①「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」，②「現職日本語教員の研修に必要となる教育内容」の普及を図るため，これらに基づく人材養成及び現職者研修のカリキュラム・プログラムの開発及び養成・研修の実施を公募・委託し実施する。これにより，日本語教育の人材の質的向上及び日本語教育機関における教育水準の向上を図る。

趣旨

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業 30年度要求額

51

日本語教育に携わる
人材について日本語教育を推進する意義

１．

３．

日本語教育に関する国
多様な日本語学習者のと自治体との役割分担 学習目的・ニーズへの対応

２．

「基本的な考え方」「１１の論点」

日本語教育に関する調査研究について
論点８
論点６
日本語教育の内容
論点５
日本語教育に日本語教員の及び方法について日本語教育の関する調査研養成・研修
資格について
究の体制に
について
論点３
ついて
日本語教育のその他
論点１０
標準や日本語
論点７
外国人の児童能力の判定基準
論点４
日本語教育の生徒等に対するについてカリキュラムボランティア
日本語教育
案等の活用
について
について
論点９
について
論点１
総合的な視点
日本語教育にからの検討関する政策の
について
論点１１
ビジョン
論点２
国外におけるについて
日本語教育の
日本語教育
効果的・効率的について
日本語教育のな推進体制
推進体制について について

報告書の構成○論点５「日本語教育の資格について」，
論点６「日本語教員の養成・研修について」を審議中。

平成28，29年度の審議○平成28年2月29日に「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）」を取りまとめ○平成26年1月31日に「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」を取りまとめ。

○日本語教育小委員会以外にも，様々な機会を生かして，関係機関・団体，都道
府県・市区町村等から１１の論点に関してデータ，意見を収集し，整理。

○日本語教育小委員会において，論点を「検討材料」として調査，ヒアリング等を実施

これまでの検討状況○平成24年5月28日に日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置。
（※日本語教育小委員会は文化審議会国語分科会に平成19年7月に設置。）
日本語教育を推進する意義等について再確認するための検討を行い，改めて「基本的な考え方」を整理。
その上で，今後，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策を議論していく際の「検討材料」として「１１の論点」を整理。

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について

52

日本語教育人材の活動分野・役割ごとに求められる資質・能力及び養成・研修における教育内容等を示す方向で検討

２．日本語教育人材の養成・研修の内容について○大学や日本語教員養成機関において，日本語教員は，平成12 年教育内容に基づいて養成がなされているが，具体的な教育内容は大学等の自主性に任されている。また，そのほかの日本語指導者や日本語指導補助者，日本語教育コーディネーターなどは各機関・団体において独自の内容で養成・研修が行われており，養成した人材のスキルは機関・団体により異なる。
○日本語指導者等養成・研修のノウハウを有していないことにより，人材養成，スキルアッ
プが十分行えない機関・団体もある。

１．日本語教育人材に求められる資質・能力について○文化庁が平成12 年に示した日本語教員養成における教育内容は，既に17 年を経過している。その間日本語教育人材の活動分野や役割は一層多様化しており，日本語教育の実施機
関・団体によっても異なっている。
○日本語教育人材に求められる資質・能力も多様化しているが，それらの全ては示されていない。

日本語教育小委員会における議論の論点

53

文部科学省

・先進地域での実践を集約・普及するポータルサ
イトの抜本的強化
・児童生徒等への指導・支援体制構築のための調査を実施
・学校現場で保護者や児童生徒とのやり取りに活用できる多言語翻訳シス
テム活用・検証

帰国・外国人児童生徒等教育等に係る有識者会議等

・散在地域の対応のため教員の加配定数を措置

・日本語能力に応じた特別の指導を受ける児童生徒18人につき教員１
人を基礎定数として算定し、配置（平成29年通常国会にて措置済み）

・就学に課題を抱える外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助

57,600千円 （51,980千円）

補助率：１/３

補助対象：２４都道府県・市区町村等

定住外国人の子供の就学促進事業

304,025千円 （196,393千円）
・指導・支援体制のモデル化を図り、各地域への普及を図る

・通常の学級以外などでの「特別な教育課程」による日本語指導の実施方法
・支援リソース（オンライン教材、支援団体等との連携等）の活用方策

自治体・学校向けの手引きの全面改訂 【主な改訂点】

・モデルプログラムの試行、成果の分析、ガイドブック
作成に向けた取組の収集

・大学等、教育委員会、学校におけるモデルプログ
ラムを開発・普及

14,510千円 （11,205千円）

31,292千円 （新規）

公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整
備事業

次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデ
ルプログラム開発事業

補助対象： ６５都道府県・指定都市・中核市
補助率：１/３【指導・支援体制整備】【指導・支援の実践の集約・普及】【教員配置の充実】【教員の指導力向上】●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革― 」平成29年6月9日閣議決定

日本語指導が必要な子供への日本語と教科の統合指導など、必要な支援体制の整備により、こうした子供が自立できる力を育成し、内なるグローバル化に資する。

平成３０年度概算要求額：409,013千円 （前年度予算額：260,246千円）

次世代型グローバル人材の育成に向けて

54

→

中学生

地域における就業体験
インターンシップ等○日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流等（自治体、NPO等が実施するもの）【校外での就学支援の推進】

拡充

高校生

企業等と連携した
キャリア教育の充実→

多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した支援

集住地域、散在地域のそれぞれの特性に応じた体制整備をモデル化

小学生○学校とのコーディネートを通じた就学の促進○日本語指導、教科指導、母語指導等

新規

幼児・保護者向けの就学ガイダンス、プレスクール等

就学前の幼児への
支援充実

拡充

→

■取組事例についての成果と課題を定量的に把握しつつ、日本語指導が必要な児童生徒等の支援・指導体制のモデル化を図り、各地域への普及を図る。

57,600千円（51,980千円）
補助対象 ： ２４都道府県・市区町村等
補助率 ： １／３

◆定住外国人の子供の就学促進事業

補助対象 ： ６５都道府県・指定都市・中核市
補助率 ： １／３

304,025千円（196,393千円）◆公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業

就学前【校内の支援・指導体制の構築】○ 小中学校では指導体制の整備が進みつつあるものの、今後は、それらの取組のモデル化とともに、特に、小学校入学後の円滑な学校生活に向けた就学前の幼児・保護者への支援と、企業等と連携したキャリア
教育の充実等が課題。

○ 日本語指導が必要な児童生徒の増加傾向（１０年間で１．７倍）が続いており、支援・指導体制の構築は、集住地域・散在地域を問わず、より多くの学校で整備できることが求められる。

現状の課題と対応

文部科学省

平成３０年度概算要求額：361,625千円 （前年度予算額：248,373千円）

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業

55

通級

日本語指導
担当教員

Ｃ：担当教員が自校の日本語指導を行う。

通級

児童生徒

児童生徒

通級

他校

他校

通級

通級

他校
児童生徒

日本語指導
担当教員

児童生徒

他校

担当教員

指導

他校へ
巡回

指導

他校へ
巡回

再任用
教員

非常勤
教員

非常勤
教員

※散在地域等で教員配置が難しい場合に行うケースであり、この場合は教育内容・方法等が適切に実施できるよう、OJT等による研修が必要となる。

Ｄ：複数の非常勤講師が複数校で日本語指導
を行う。

指導

他校へ
巡回

指導

通級

通級

拠点校

他校へ
巡回

他校
児童生徒

他校

児童生徒

日本語指導

指導

児童生徒

他校

文部科学省

Ｂ：担当教員が他校を巡回して日本語指導を
行う。
他校へ
巡回

Ａ：拠点校の担当教員が他校から通級する児童生徒の日本語指導を行う。

教員配置の工夫 イメージ

56

中
学
校

小
学
校

幼
稚
園

イ 日本語の習得に困難のある生徒については、個々の生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。

第１章 総則第４ 生徒の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする生徒への指導(2) 海外から帰国した生徒などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある生徒に対する日本語指導

イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。

第１章 総則第４ 児童の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(2) 海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導

海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児については、安心して自己を発揮できるよう配慮するなど個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

第１章 総則第５ 特別な配慮を必要とする幼児への指導
２ 海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児の幼稚園生活への適応（平成29年3月公示：全面実施 幼稚園：H30年度～、小学校：H32年度～、中学校：H33年度～）○子供たちの発達の支援（障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等）
・日本語の習得に困難のある児童生徒や不登校の児童生徒への教育課程（小中・総則）

教育内容の改善事項

文部科学省

新・幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂と日本語指導

57

定住外国人（離職者に限らず在職者も対象として実施）

平成29年度における受講者数及び実施地域数（計画数）は以下のとおり。
実施コース 252 コース（平成28年度実績：260コース）
受講者数 4,250名（平成28年度実績：4,450名）
実施地域数 18都府県91都市（平成28年度実績：16都府県94都市）

実施規模

・ コース当たりの総研修時間は１２０時間で設定
・ 地域の実情や受講者ニーズに合わせ、夜間や土日のコースも設置

研修時間等

受講者の既存の日本語能力に合わせ、以下のようなコース等を設定
・ 日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力の強化
・ 日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識・ 専門分野（介護現場）において使用する日本語の習得
等

研修内容

研修対象者

事業目的
少子高齢化が進展し労働力人口が減少傾向で推移している中、人手不足産業や成長産業などで人材確保支援に苦慮する状況が生じており、外国人材の活用も含めた支援を行う必要性が高まっている。
このような状況を踏まえ、仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく在留資格
で日本に在住する外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、
雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした研修を実施することを通じて、円滑な求職活動の促進や安定雇用の促進を図るとともに、人手不足産
業や成長産業などでの人材確保を支援する。

外国人就労・定着支援研修事業の概要

平成29年度実施計画地域（18都府県91市町村）

職場見学

就労講義

日本語講義

厚生労働省

58

この間を行き来一時的な就労

職業訓練
準備コース
90h

レベル1

レベル2

レベル3

介護コース
120h

120h ＋

120h ＋

120h ＋

基本コース

就労準備
コース
90h

専門コース

（公共職業訓練、求職者支援訓練等）

職業訓練

安定した就労

12h

読み書き

12h

読み書き

12h

読み書き

外国人就労・定着支援研修カリキュラム

120h

120h

日本語資格準備コー
ス

N３

N2

日本語
資格

厚生労働省

外務省資料

外国人を取巻く問題の解決に向けた外務省の取組例

査証発給業務
◎長期滞在型査証発給（資料１）
・近年，一部のアジア公館では，技能実習や留学など長期滞在の査証申請が増加。水際対策を含めた適正な査証発給業務を実施。

災害時の在留外国人への支援◎外務省による主な取組と関係機関との連携（資料２）
・外務省ホームページによる情報提供や在京外交団向け説明会等の実施。
・安否確認作業の支援や在京外交団の自国民支援への協力等，関係機関との連携。
平成２９年度，東京都と共催して開催した「在京大使館等向け防災施策説明会」は，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え，全在京大使館を対象に実施。

国際ワークショップの開催◎外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ（資料３）
・平成２８年度（平成２９年３月１日 東京ウィメンズプラザで開催）（国際移住機関（IOM）共催，財団法人自治体国際化協会（クレア）・東京都後援）「多文化共生社会に向けて―外国人女性の生活と活躍を中心に―」をテーマにパネル
ディスカッションで実施した。
・平成２９年度（平成３０年３月頃 都内にて開催予定）（国際移住機関（IOM）共催，財団法人自治体国際化協会（クレア）後援）

入国前の外国人への情報提供◎入国前の外国人への啓発資料提供（資料４）・平成２２年，「外国人のための生活ガイド」及び「日本での生活手引き」を作成。
・英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語に翻訳し，在外公館において配布しているほか，外務省ホームページにも掲載している。

59

別添資料１

アジアの日本大使館における留学査証発給数（例）在ネパール日本大使館
17,937

17,45918,00015,23316,00014,00011,056

12,00010,000

留学

7,922

7,785
8,000

6,723
5,768

6,000

4,888

4,000
1,963
2,000
0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

在ベトナム日本大使館
99,073100,000
90,00080,51280,00070,00055,78460,00050,00030,00020,79920,00010,000

留学

37,00440,00012,502

13,254

平成25年

平成26年

20,244

19,117

平成27年

平成28年

4,291

0
平成24年

在バングラデシュ日本大使館
9,000
7,811

8,000
7,000

6,313

6,000

5,365

5,000
4,000

3,868

留学

3,321

3,000
2,000
1,000

216

287

平成24年

平成25年

572

817

953

平成26年

平成27年

平成28年

0

60

61

在日外交団との連携

災害時の対応について

1

62

ＮＰＯ等

学校・日本語教室・企業

都道府県警察・
消防

地方自治体・
国際交流協会②①通常(平時)の自国民保護・安否確認 ルート

外交団②非常時安否確認集約ルート

在京外交団との連携協力等

外国人旅行者・在留外国人

外務省

中央省庁･災害対策本部

関係省庁等

被災地当局・関係者との連携協力等

０．大規模災害時の関係当局・関係者間協力体制
１ 不測事態における体制
0. Network of public and private actors in case of a large scale disaster2

63-入国管理局と連携しながら, 査証の早期発給等の支援措置を実施

各種支援
安否確認
-警察庁, 地方自治体, 外交団と連携し, 安否確認ﾘｽﾄの取りまとめ
外務省員の被災地への派遣-中国語の専門家を含む外務省員6名 を岩手県，宮城県に派遣
外交団の自国民支援への協力-７外交団による特別機でのチャーター便手配に係る他省庁との調整
出入国管理支援

情報提供
ウェブサイト・3月11日～(英語), 15日～(中国語･韓国語)※在外公館HPでは, ４０言語で発信
外交団向け説明会
3月13日～4月末まで毎日
・内閣府, 総務省, 厚労省等との連携
NHKワールドラジオ日本の活用
・17言語
外資系企業向け説明会
３月３１日から( 計４回 )・経産省, 日本貿易振興機構(JETRO)と連携

２ 東日本大震災時の情報提供及び支援

3

64

外交団か
らの質問

日本での埋葬方法

DNA分析の可否

遺体安置期間

遺体安置所への入所許可方法

被害地域に所在する外国人リストの入手

外国人登録された人の情報を入手できるか■ 最新状況の報告■ 被災地における行方不明外国人の捜索
用紙の配布

２０１１年３月２２日及び２４日大使館及び総領事館への説明会

各省庁

外務省
警察庁

4

65

安否情報

安否確認作業の支援

警察庁

FORM 1

FORM 2

安否確認手続き

✓日本国外務省✓

安否情報

FORM 1

FORM 1

不明者の家族等問合せ

在京各国大使館5

66■外国人の安否確認支援■被災地への外務省職
員の派遣

支援

■フェイスブック (主として関係省庁からの情報)■日本政府観光局（外国人観光客に関する情
報）

情報共有

３ ２０１６年４月１４日熊本地震

6

67

資料３

68

（入国後３か月以内の事項）
日本語学習
 日本語学校や日本語教室などで，日本語を学習していますか？
税金と社会保険料
 住民税など納入すべき税金や保険料を納入していますか？

【チェックリスト】（入国後１か月以内の事項）
住居 住居は見つかりましたか？
 賃貸契約の内容や居住条件について，よく理解して契約しましたか？
住民登録
 住民登録（市役所への住所の届出）をしましたか？→住所を定めてから，14日以
内に届出が必要です。
医療・保険
 身近にある診療所や個人医院がどこにあるか知っていますか？
 公的医療保険（働く人のための「健康保険」，または，その他の人のための「国民健康保険」）に加入しましたか？
教育 子どもが通う学校を決めましたか？
就労 就労先は見つかりましたか？
→ハローワークで相談できます。
 就労に際し，労働条件について，自分で確認しましたか？
地域の生活 あなたの住んでいる地域のゴミ出しのルールを知っていますか？
 日常的に（特に夜間や早朝）に大きな音（騒音）を出さないように注意していますか？
 近所の人に出会ったとき，あいさつをしていますか？
 地域自治会への加入などにより，地域社会との関わりを持っていますか？
 同じ国の出身者によるネットワークへの参加などにより，同じ国の出身者とのコンタクトがありますか？
災害 災害時の避難場所を知っていますか？

相談窓口連絡先リスト

FAMILYCHILDSCHOOL●子ども(KODOMO)●学校(GAKKOU)

WIFE●家族（KAZOKU）●妻(TSUMA)I

HUSBAND●夫(OTTO)●私 (WATASHI)●ごめんなさい（GOMEN-NASAI） SORRY

HI/HELLO
EXCUSE ME●すみません（SUMIMASEN）

GOOD MORNING●こんにちは（KON-NICHIWA）●おはよう（OHAYOU）

日常使う日本語●ありがとう（ARIGATOU） THANK YOU●通訳配置している全国の公共職業安定所（ハローワーク）一覧（設置所により，対応可能な言語及び取扱時間は異なります。）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/12048.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html●痛い(ITAI)

愛知労働局労働基準部監督課 ℡：052-972-0253
豊橋労働基準監督署 ℡：0532-54-1192

EVACUATION●避難(HINAN)

I CANNOT SPEAK JAPANESE.

さらに詳しいことをお知りになりたいときには，次のホームページをご覧ください。なお，このリーフレット
は，（財）自治体国際化協会制作『多言語生活情報』
を参考にして作成しています。
●外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/
index.html●内閣府 定住外国人施策推進室
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/
index.html●（財）自治体国際化協会（CLAIR）
http://www.clair.or.jp/tagengo/index.html●総務省 外国人住民基本台帳室（住民登録関係）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

MASEN)●日本語話せません(NIHONGO HANASEEARTHQUAKEHIGH GROUND●高台(TAKADAI)

INJURY●怪我(KEGA)●地震(JISHIN)ILLNESSACCIDENT●事故(JIKO)

VIOLENCE

PAIN/HURT/SORE●病気(BYOUKI)●暴力(BOURYOKU)HEREGET OUT OF●止めて(YAMETE)●出て行って(DETEITTE)

HURRY UPSTOP IT●急いで(ISOIDE)AMBULANCEHOSPITAL●病院(BYOUIN)●救急車(KYUUKYUUSHA)POLICE
FIRE●火事(KAJI)

THIEF/ROBBER●警察(KEISATSU)●泥棒(DOROBOU)

英語，ポルトガル語，スペイン語，中国語，タガログ語，
韓国語）℡：06-7709-9465
・名古屋外国人雇用サービスセンター（日本語，ポルトガル語，スペイン語，中国語）℡：03-3368-8855，045-914-7008
就労問題
・東京外国人雇用サービスセンター（日本語，英語，
中国語） ℡：03-5339-8625
・大阪外国人雇用サービスセンター（日本語，英語，

タガログ語，タイ語）

・火事 ℡：119℡：03-3202-5535
法律問題
・法テラス（日本語，英語）℡：0570-078374
人身取引問題・NGO人身取引女性相談センター（日本語，英語，

緊急連絡先

緊急日本語
●助けて(TASUKETE) HELP!

・救急 ℡：119

・警察 ℡：110（日本語，中国語，英語，ポルトガル語，ベトナム語，
ルーマニア語，インドネシア語，ベンガル語）

総合窓口
・外国人総合相談支援センター（※一部の言語は，対応可能曜日が決まっています。）

外務省

第２版
（2012年８月改訂）

皆様の日本での生活が安全で快適なものとなることを願っています。

日本入国後1か月以内，及び，3か月以内に行うべきことについてのチェックリストを付
けていますのでご利用ください。

この手引きは，皆様が日本で生活を開始
する上で最低限必要な情報をとりまとめたものです。

正確な情報を学ぶことにより，円滑な生活を送ることができます。

日本で生活を始めることを予定している
皆様へ。

序 文

日本で生活する上で最低限必要となる情報

日本での
生活手引き

69

法務大臣から中長期在留者に交付される「在留カード」は，日本での身分を証明するものです。16歳以上の人は，「在留カード」を常に携帯しなければなりません。

在留カード

日本国内において住所を定めた場合，住所を定めた日から14日以内に，住んでいる市区町村の役所で住民登録をしなければなりません。この際、外国人家族で住んでいる場合には、世帯主との関係を証明できる文書を持参してください。また， 日本国内で外国人（日本
国籍を持たない人）が生まれた場合，出生した日から14日以内に市区町村の役所に出生届を提出し，住民登録を行うとともに，出生した日から60日を超えて日本に滞在しようとするときは，出生した日から30日以内に地方入国管理局に在留資格の取得を申請してください。
住民登録は，世帯主（住居及び生計をともにする集団の中心となる人）又は住所を定めた本人が市区町村の役所で届出をします。

住民登録「民間の賃貸住宅」と「公的住宅」では，家主の許可をもらわないで家族以外の人を一緒に住まわせることはできません。来日直後，一時的に友人等の家に住むことを考えている場合も，できるだけ早く，自分の住居を見つけましょう。

日本の住宅には，「民間の賃貸住宅」，「公的住宅」，「持ち家」の3種類があります。
貸家やアパートを借りるときには契約を結びます。これを「賃貸契約」といい，契約期間は
一般的に2年間になります。
賃貸契約をする際には家賃以外に，敷金，
礼金，仲介料などの支払いが必要になります。
詳しくは不動産屋で確認してください。
公的住宅の入居資格は，住民登録済みであることや所得基準など細かく決められているので，その公的住宅を管理する自治体（役所）やUR都市機構に問い合わせてください。

住 居

日本入国後１か月以内に行うことが望まれる事項

子どもの将来のことを考え，積極的に入学や編入を行いましょう。そのために居住地の市区町村の役所と相談してみましょう。

日本の教育制度は基本的に，幼稚園3年，小学校6年，中学校3年，高等学校（高校）3年，大学4年（短期大学は2年）となっています。
日本人には子どもを小学校や中学校などに就学させる義務があります。日本に住んでいる就学年
齢（満6歳～満15歳）の外国籍の子どもも，日本人と同様，授業料の負担なく地域の小学校や中学校などへの入学や編入ができます。また，外国籍の子どもを対象とした外国人学校も開設されています。

教 育

（保険）
日本に住んでいる人はだれでも，何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。
日本の公的医療保険には大きく分けて会社や事業所などに勤める人が加入する「健康保険」と，自営業者や無職の方などを対象とする「国民健康保険」の2つがあります。
公的医療保険に加入していると，基本的に全国一律に決められた医療費の30％を支払うだけです
みます。しかし，公的医療保険に加入していないと，医療費はすべて自己負担となります。

医療・保険
（医療）
日本においては，日本語以外では対応できない
医療機関もあるほか，症状を正しく伝えるためにも，できるかぎり日本語の話せる方と一緒に行きましょう。各都道府県においては，医療機関の情報を
ホームページで公表しており，医療機関ごとに対応可能な言語を確認できますので，あらかじめ調べておきましょう。
日本の医療機関は，入院や検査の設備が整った
病院と，普段から身近なお付き合いをする診療所に分かれます。まず診療所で診察を受け，必要なら大きな病院で専門的な治療を受けることを勧めます。
宗教上の理由により，日常生活や治療について制限があるときや，アレルギー体質などのときには，前もって受付や看護師などに伝えてください。病院へは健康保険証を持参します。
また，すでに服用している薬があれば，それも持参します。

日本では一般的にどこの市区町村でも「町内会」
や「自治会」と呼ばれる住民組織があります。活動は住民の会費で運営されており，外国籍の方でも住民であれば加入できます。加入すれば，地域の情報を得ることもできます。

ゴミの出し方は地域（市区町村）によって異なり，
しかも，ゴミは種類ごとに，出す曜日と時間が決まっています。ゴミの出し方のルールを確認しましょう。

生活騒音は近隣住民とのトラブルの原因になります。夜間から早朝にかけてはもちろん，日常的に大きな音を出さないように注意しましょう。

近所の人と積極的にあいさつしましょう。地域のいろいろな情報も教えてもらえるかもしれません。
自分の名前やどんなことをしているかなど，簡単な自己紹介をしましょう。

地域における生活

会社に，労働条件や服務規定を定めた「就業規則(会社のきまり)」がある場合は，その内容を確認することが必要です。

日本は，地震や台風の多い国です。こうした自然災害での被害を少なくするため，普段から防災対策を整えるとともに，いざというときの避難場所を確認しておきましょう。

日本では，合法的に在留し，就労できる在留資格を有する外国人に対しては，公共職業安定所（ハローワーク）が雇用管理の改善や失業した場合の再就職の支援を行っています。
また，就労に際し，労働条件について，自分で確認することが大切です。労働契約とは，働くときにあなたと使用者が交わす契約のことです。労働契約を結ぶときに，使用者は，賃金(給料)，労働時間などの労働条件を明記した書面を交付することになっています。契約書が日本語で書かれている場
合は，母国語に翻訳してもらうなどして，必ず内容を確認してください。
使用者が書面で通知しなければいけない労働条
件は次のとおりです。
・労働契約の期間
・仕事をする場所，仕事の内容
・始業時刻と終業時刻，決められた労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇など・給料の決定，計算，支払いの方法，締め切りと支払いの時期・退職に関すること

理由なく税金を納入しないと，行政サービス
を受けることができない場合もありますので，注意してください。

日本の税金は大きく分けて国に納入する国
税と，都道府県・市区町村に納入する地方税があります。

日本に住んでいる人は，外国籍の人であっても一定の所得があれば，日本人と同じように税金を納入する義務があります。

日本の税制度また，子どもの母語の保持については，同国人のネットワークや外国人学校に問い合わせてみましょう。母語の新聞，雑誌などで，日本に関する情報を集めることもできるでしょう。

日本語を習うところとしては，日本語教育機関である「日本語学校」とそれ以外に大きく分かれます。日本語学校は授業料が必要ですが，それ以外の日本語教室や講座は無料，または比較的安い費用で参加できます。市区町村
や国際交流協会，民間団体，ボランティア団体が行っている日本語教室や講座は無料または低料金で提供されており，誰でも参加することができます。詳しくは国際交流協会や都道府
県または市区町村の役所へ問い合わせてくだ
さい。

日本で生活する上で，日本語は極めて重要です。

日本語学習と母語の保持

日本入国後３か月以内に行うことが望ましい事項

災 害

就 職

70

（Dentro de 3 meses após a entrada）
Língua Japonesa
 Está estudando a língua japonesa na
escola da lingua japonesa ？
Seguros Sociais
 Sabe como inscrever-se nos seguros
sociais ( seguro de saúde, seguro de pensão,seguro contra acidentes de trabalho, seguro
desemprego e seguro de assistência ao
idoso) ? →Se nao sabe, veja o site de Guia
Multilíngüe de Informações Cotidianas.

【Lista de Checagem】（Dentro de 1 mês após a entrada）
Moradia Encontrou moradia？
 Efetuou o contrato de locação após
entender bem os artigos do contrato e asregras de moradia？
Resistro do Residente Fez o Registro do Residente (registrou seu
endereço na prefeitura)? Deve se apresentar à
prefeitura para fazer o Registro no prazo de 14
dias a partir da data em que fixou sua
residência.
Tratamento Médico/ Seguro Saúde
 Sabe onde ficam as clínicas e os hospitais
da comunidade？
 Inscreveu-se no seguro de saúde público（”Seguro Saúde” para os que trabalham nas
empresas e “Seguro Nacional de Saúde”
para os demais）?
Educação
 Matriculou seu filho na escola?
Emprego Arrumou o emprego？
→Se não, consulte a Hello Work.
 Confirmou pessoalmente as condições detrabalho ao ser empregado？
Vida Cotidiana na Região
 Sabe as regras para descartar lixo？
 Toma cuidado para não fazer barulho alto
no dia-a-dia（principalmente à noite e demanhã）？
 Cumprimenta os vizinhos ao vê-los？
 Estabelece relacionamento com asociedade regional, por meio de inscrição em
associações autonomas de moradores(jichikai) etc？
 Tem contato com as pessoas provenientes
de mesmo país por meio de participação na
rede de conterrâneos etc？
Calamidades naturais
 Sabe onde ficam os refúgios no caso decalamidades naturais？

ありがとう（ARIGATOU）
おはよう（OHAYOU）
こんにちは（KON-NICHIWA）● COM LICENÇA すみません（SUMIMASEN）● DESCULPE
ごめんなさい（GOMEN-NASAI)● EU
私 (WATASHI)● MARIDO
夫(OTTO)● ESPOSA
妻(TSUMA)● FAMÍLIA
家族（KAZOKU）●CRIANÇA
子ども(KODOMO)● ESCOLA
学校(GAKKOU)●OBRIGADO(A)● BOM DIA● BOA TARDE

Palavras Cotidianas●Lista das Agências Públicas de Emprego（Hello Work）com intérprete em todo o país（Português）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/12048.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

Busca de Emprego
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Tokyo （Inglês, Chinês）
Tel：03-3588-8639
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Osaka(Inglês, Português, Espanhol, Chinês）
Tel：06-7709-9465
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Nagoya （Inglês, Português,Espanhol, Chinês,Tagalo, Coreano）
Tel:052-972-0253 Tel:0532-54-1192

Tráfico Humano
・ ONG Centro de Consultas sobre Tráfico Humanoe Mulheres （Japonês, Inglês, Tagalo, Tailandês）
Tel.：03-5339-8625

Assuntos Jurídicos
・ Centro de Apoio Legal do Japão – Hou Terassu（Japonês, Inglês） Tel：0570-078374

Consultas Gerais
・ Centro de Apoio e de Cosultas aos Estrangeiros（Chinês, Inglês, Português, Vietnamita,
Espanhol, Indonesiano, Bengali）
Tel：03-3202-5535（※Existem idiomas com dias de atendimento restritos.）

Lista de Contato dos Guichês de Consulta●Ministério dos Negócios Estrangeiros doJapão
http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/index.html●Gabinete do Governo do Japão
Departamento de Promoção de Políticas para
Residentes Estrangeiros
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/port/index.html●Conselho de Órgãos Autõnomos Locais para aInternacionalização （CLAIR）
http://www.clair.or.jp/tagengorev/es/index.html● Ministério de Negócios do Interior e
Comunicaçao
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/zairyu.html

Este folheto está baseado no “Guia Multilingüe
de Informações Cotidianas” produzido pelo
Conselho de Órgãos Autônomos Locais para aInternacionalização.

Para maiores informações veja os sites abaixos;● SOCORRO!
助けて(TASUKETE)● LADRÃO
泥棒(DOROBOU)● POLÍCIA
警察(KEISATSU)● INCÊNDIO
火事(KAJI)●AMBULÂNCIA 救急車(KYUUKYUUSHA)● HOSPITAL
病院(BYOUIN)● DEPRESSA/ RÁPIDO 急いで(ISOIDE)● PARE
止めて(YAMETE)● SAIA DAQUI
出て行って(DETEITTE)● DÓI
痛い(ITAI)● VIOLÊNCIA
暴力(BOURYOKU)● DOENÇA
病気(BYOUKI● ACIDENTE
事故(JIKO)● MACHUCADO 怪我(KEGA)●TERREMOTO 地震(JISHIN)●ELEVAÇÃO DE TERRENO / COLINA
高台(TAKADAI)●EVACUAÇÃO
避難(HINAN)● EU NÃO FALO JAPONÊS日本語話せません(NIHONGO HANASE MASEN)

Palavras de Emergência

・Polícia Tel：110
・Ambulância Tel：119
・Bombeiro Tel：119

Telefones de Emergência

Ministério dos Negócios
Estrangeiros do Japão

Segunda Versão
Agosto de 2012

Desejamos que a sua vida no Japão
seja segura e confortável.

Favor usar a lista de checagem
anexa sobre o que deve ser feito
dentro de 1 mes, e dentro de 3 meses,
após a entrada no Japão.

Este guia resume as informações
básicas necessárias para começar avida no Japão.

Adquirindo-se informações corretas,
será possível levar uma vida tranquila.

Para as pessoas que pretendem
começar a vida no Japão:Prefácio

Guia para avida cotidiana
no Japão

71Cartão do Residente emitido pelo Ministro da Justiça
para estrangeiro que permanece no Japão. É um
comprovante de status do residente no Japão.
Estrangeiro acima de 16 anos deve portar sempre oCartão do Residente.

Cartão do Residente

O estrangeiro residente deve se apresentar à prefeitura
para fazer o Registro do Residente no prazo de 14 diasa partir da data em que define o endereço novo na
circunscrição da prefeitura.
Se o estrangeiro permanecer no Japão em casa defamília onde o chefe de família é cidadão estrangeiro,será preciso apresentar os documentos que
comprovem o relaciona- mento desse estrangeiro com
este. Com relação a estrangeiro nascido no Japão, paiou mãe de criança deve informar o seu nascimento à
prefeitura no prazo de 14 dias a partir da data do
nascimento dessa criança, sendo que, para que essa
criança possa permanecer no Japão além de 60 dias
desde o nascimento, precisa apresentar o formulário desolicitação e os documentos que comprovem onascimento como a certidão de nascimento para o
Escritório Regional do Controle de Imigração no prazode 30 dias a partir da data do nascimento, além desolicitar a aquisição do status do residente.
O Registro do Residente deve ser feito na prefeitura
pelo chefe de família (chefe do grupo onde estrangeiro
vive junto, que compartilha meios de subsistência e
moradia) ou própria pessoa que definiu endereço.

Registro do Residente

A moradia no Japão pode ser classificada em trêscategorias: habitações de aluguel do setor privado,
habitações públicas e casas próprias.
É necessário firmar um contrato para alugar um imóvel.
É chamado de contrato de locação e o prazo, em geral,é de 2 anos.
Ao fazer o contrato de locação, além do valor do
aluguel, é necessário pagar o depósito (shikikin), a
comissão do proprietário (reikin), e a comissão daimobiliária (chukairyo). Maiores detalhes devem serconferidos com a agência imobiliária.
A qualificação para a ocupação de uma habitacão
pública é regida minuciosamente exigindo-se, por
exemplo, a conclusão do registro de estrangeiro e nível
de renda. Portanto, as informações devem ser obtidas
nos governos locais (Yakusho) que administram essa
habitacao pública, e no sistema metropolitano UR(Urban Renaissance Agency).
Nas habitações de aluguel do setor privado e
habitações públicas, não é permitido residir com as
pessoas que não são os membros da família, semautorização do proprietário do imóvel. Quem está
planejando morar nas casas de amigos ou deconhecidos temporariamente logo depois da vinda aoJapão, deve procurar sua própria moradia o mais rápido
possível.

Moradia

Os itens desejaveis a serem realizados
dentro de 1 mês após a entrada noJapãoPense no futuro dos seus filhos e matricule-os nas escolas.
Para isso, aconselha-se consultar a prefeitura da sua cidade.

Além disso, existem as escolas estrangeiras para as
crianças de nacionalidades estrangeiras.

Para o povo japonês é obrigatório matricular a criança no
primário e ginásio. As crianças estrangeiras na idade deescolaridade obrigatória quem vivem no Japão podem sematricular ou serem transferidas para as escolas primárias eginasiais da região sem necessidade de pagar mensalidades
da mesma forma que uma criança japonesa.

O sistema educacional do Japão é constituído basicamente
por 3 anos de jardim de infância, 6 anos de curso primário, 3anos de curso ginasial, 3 anos de curso colegial e 4 anos decurso universitário (2 anos no caso de faculdades de curta
duração).

Educação

（Seguro Saúde）
Todos os residentes no Japão, independentes denacionalidade, devem se inscrever a um sistema público deseguro de saúde.
Há dois tipos básicos de seguro de saúde: o Seguro de
Saúde (Kenko-hoken) voltado aos empregados em empresas,
e o Seguro Nacional de Saúde (Kokumin-kenko-hoken),voltado para os trabalhadores autônomos, desempregados eoutros.
Quem está associado ao seguro de saúde acima só paga
30% do valor das despesas médicas determinadas pela
tabela única para todo o Japão, enquanto que quem não está
associado deve arcar com a totalidade dos custos.

No Japão, na maioria das cidades e bairros há organizações
dos moradores chamadas de Associação dos Moradores do
Bairro (Chonai kai) ou Associação Autônoma dos Moradores(Jichi kai). As atividades são financiadas pela contribuição
dos moradores.
Os estrangeiros, sendo moradores, também podem
participar. Juntando-se às Associações, pode-se obter as
informações referentes à área.

As regras para jogar o lixo varia de área (cidade ou bairro)para área. E cada tipo de lixo só é coletado nos dias desemana, local e hora determinados.
Confira as regras de descarte de lixo.

É necessário ter cautela para não deixar de pagar os
impostos sem motivos justificáveis, porque há apossibllidade de nao poder usufruir dos serviços
públicos.

Os impostos no Japão são classificados basicamente
entre os impostos nacionais, pagos à Nação, e os
regionais, pagos aos governos locais.

Todos os residentes no Japão, mesmo os
estrangeiros,que têm a renda acima de um determinado
nível, devem pagar obrigatoriamente os impostos assim
como os japoneses.

Sistema de Impostos

Os jornais e revistas editados em língua materna
também oferecem as informações.

às escolas estrangeiras.

Com relação à preservação da língua materna dascrianças, consulte à comunidade dos conterrâneos ou

Cumprimente ativamente os vizinhos. Eles podem fornecer
várias informações sobre a área. Faça uma breve autoapresentação, informando o seu nome e o que faz, etc.
O barulho feito na vida diária pode causar conflito com os
vizinhos. Tome cuidado para não fazer o barulho excessivo
no dia-a-dia, bem como durante a noite e de manhã cedo.

Para maiores informações, consulte as Associações
de Intercâmbio Internacional, governos provinciais ou
prefeituras.

Os locais de ensino da língua japonesa são divididos
basicamente entre as escolas de japonês (Nihongo
Gakko) e outros locais de ensino.
Os cursos nas escolas de japonês são pagos mas os
cursos ou aulas nos outros locais de ensino são
gratuitos ou de taxa relativamente baixa.
Os governos locais, as Associações de Intercâmbio
Internacional, entidades particulares e organizações
voluntárias oferecem as aulas ou cursos de japonês
abertas para todas as pessoas, gratuitamente ou à taxa
baixa.

O idioma japonês é extremamente importante para seviver no Japão.

Aprendizagem do Japonês e
Preservação da Língua Materna

Cotidiano na Região

É necessário que o trabalhador confirme se existem, na
empresa onde trabalha, os regulamentos internos deemprego que estabelecem as condições de trabalho ou as
regras de serviço.

São as seguintes as condições de trabalho que oempregador deve comunicar ao trabalhador por escrito:・Período do Contrato de Trabalho
・Local de trabalho, detalhes do trabalho・Horário de início e término, existência ou não das horas
extra, tempo de descanso, dias de folga, férias, etc.
・Método de determinação, cálculo e pagamento do salário,prazos de fechamento e pagamento
・Sobre o desligamento

O Japão é um país com grande incidência deterremotos e tufões. Para minimizar os danos a serem
causados por essas calamidades naturais, é importante
se preparar com as medidas de prevenção e verificar
com antecedência o caminho e o local de abrigo maispróximo.

No Japão, as Agências Públicas de Emprego (Hello Work)dão apoio na busca de emprego caso for desempregado e
ao melhoramento na gestão de emprego para os estrangeiros
quem estão residindo no país legalmente e possuem aqualificação de permanencia para trabalhar.
É importante que as condições de trabalho são confirmadas
pessoalmente pelo voce mesmo, na hora de ser empregado.
O contrato de trabalho é o contrato firmado entre voce e oempregador quando voce é empregado.
Ao firmar o contrato de trabalho, o empregador tem aobrigação de informar por escrito as condições de trabalho,
como o valor do salário e o número de horas de trabalho etc.
Providencie a tradução do contrato para o seu idioma para
confirmar o conteúdo sem falta, quando o documento está
escrito em japonês.

（Tratamento Médico）
No Japão, além de existirem instituições médicas que nãoatendem em outros idiomas além de japonês, e também parase transmitir os sintomas corretamente, na medida dopossível, procure ir acompanhado de alguém fluente noidioma japonês. Os governos provinciais divulgam na internet
as informações referentes às instituições médicas e os
idiomas atendidos de cada instituicão médica.
As instituições médicas no Japão são classificadas em
hospitais equipados para oferecer serviços de internação eexames, e clínicas com as quais a população se mantêm um
contato mais freqüente.
Aconselha-se procurar as clínicas para consulta, e depois
os hospitais para um atendimento mais especializado, caso
for necessário.
Quando há restrições por motivos religiosos na vida diária
ou no tratamento, ou devido à natureza alérgica, comuniquena recepção ou aos enfermeiros com antecedência.
Leve a Carteira de Seguro de Saúde para ser atendido nos
hospitais ou nas clínicas.
Além disso, caso esteja tomando algum medicamento, érecomendável levá-lo também.

Os itens desejaveis a serem realizados
dentro de 3 mêses após a entrada noJapãoCalamidades Naturais

EmpregoTratamento Médico e Seguro Saúde