四 半 期 報 告 書（第 6４期第 1 四半期）
自 平成２６年 ２ 月 １ 日
至 平成２６年 ４ 月 30 日

１ 本書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく四半期報告書を、同法第 27 条の 30の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して平成 26 年 6 月 11 日に提出したデータに、目次・頁を付して作成したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
Ｅ００１４３目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１ 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月11日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号

阿 部 俊 則上 條 英 之積水ハウス株式会社東京支社【電話番号】

03(5575)1700番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員東京総務部長【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社東京支社 ※松 島 雄 一(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社横浜北支店(横浜市戸塚区川上町85番地３)
積水ハウス株式会社埼玉支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)（注）※ 金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、株主等の便宜のために備置しています。

-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期連結
累計期間

回次

第64期
第１四半期連結累計期間

第63期

自 平成25年２月１日 自 平成26年２月１日 自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日 至 平成26年４月30日 至 平成26年１月31日

会計期間
売上高

(百万円)

357,680

451,528

1,805,102

経常利益

(百万円)

17,84537,445

137,794

四半期（当期）純利益(百万円)

10,39921,11779,801

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

39,9408,100

138,911

純資産額

(百万円)

843,211

931,711

941,415

総資産額

(百万円)

1,586,124

1,791,572

1,769,005

(円)

15.48

30.82

118.63

（円)

14.40

29.23

110.50

(％)

52.65

51.52

52.63

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続く一方、４月に実施された消費増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響等により、景気の見通しには不透明感が残るところとなりました。
住宅市場では、戸建住宅等で反動減が顕在化し契約までの検討期間が長引く傾向が見られるものの、相続税対策等による賃貸住宅の需要や、都市部を中心とした分譲マンションの購入意欲が引き続き高く、住宅への関心は底堅さが続きました。
当社はこのような状況の中、中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」の下、環境配慮型住宅「グリーンファースト ゼロ」を軸に、他社との差別化を図る商品展開をはじめ、請負型、ストック型、開発型の三つのビジネスモデルの相乗効果を高め、事業を推進しました。３月には「住まいの参観日」や「シャーメゾンフ
ェスタ」等、販売促進イベントを全国で開催し受注獲得に向けた取り組みを行いました。
一方では、地震による液状化被害を防止し、更なる安全・安心を提供するため、住宅向け液状化対策工法「SHEAD（シード）工法」を開発しました。また、高齢者の増加に伴う今後の老老介護や、介護者負担の増加が社会問題となる中、当社は住宅内でのロボット技術の応用に関する共同研究・開発をマッスル株式会社と開始する
等、高齢者在宅介護等の支援をはじめ様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は451,528百万円（前年同期比26.2％増）となりました。利益については、営業利益は36,328百万円（前年同期比130.4％増）、経常利益は37,445百万円（前年同期比109.8％増）、四半期純利益は21,117百万円（前年同期比103.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
鉄骨戸建住宅では、鉄骨２階建住宅の工法を統一し、高断熱化や耐久性の高い外壁の採用など高品質と高性能の標準化を図りました。また工法統一化により、部材点数を大幅に削減し、生産・設計・施工効率の改善を図ることとしました。一方では、発電電力全量買取制度を選択できる10kW以上の太陽光発電システムの搭載が可能で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）にも対応できる環境性能の高い住宅「Be mod+e gent」（ビー・モード・ジェント）の販売を開始しました。
木造住宅シャーウッドでは、当社のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」のラインナップ強化を行い、高級商品「ザ・グラヴィス2014 edition」を発売する等、拡販に努めました。
売上高、利益については、豊富な受注残高により増収、増益となりましたが、受注については消費増税に伴う反動減の影響を受け低調に推移しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は108,070百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は
11,965百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、相続税課税強化に対応するためのニーズが引き続き高く、当社が注力している３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。愛知県一宮市では、子育て応援型賃貸タウンをコンセプトに「SLOW &SMART」を前面に訴求する11棟90戸からなる大規模シャーメゾンタウン「ニッケガーデンコート花水木」の開発を手掛けました。また、現地で販売促進イベント「シャーメゾン博」を開催し、当社の実物件の見学と融合させシャーメゾンの魅力を訴求しました。
このような事業推進の結果、受注が好調に推移しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は92,631百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益は9,274
百万円（前年同期比112.7％増）となりました。

-3-

（リフォーム事業）
リフォーム事業では、グリーンファーストリフォームを基軸に、太陽光発電システムの搭載や家庭用燃料電池の設置等を提案する省エネリフォームや、間取りの変更や設備の性能向上等を提案することで快適性向上を図るリフォームの提案を積極的に行いました。また、全国的に販売促進イベントを開催し新たな顧客獲得に努めました。
このような事業推進の結果、受注が好調に推移しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は36,932百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は5,212
百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における建築戸数の堅調な増加に伴い、積和不動産各社によるシャーメ
ゾンの一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では都市部を中心に需要が高まっており、「シャーメゾン」ブランドの魅力を訴求すると同時に、当社グループでの連携強化を行い入居促進に努めました。また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持することができました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は107,059百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は6,984
百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、エネルギーの自立やコミュニティの再生をテーマに「グリーンファースト ハイブリッド」
を軸とするスマートタウンを全国で引き続き展開しました。スマートハウスの先進企業として「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の４つのキーワードで、新たな付加価値のある分譲住宅の開発を行い、販売を積極化させました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は26,205百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,811
百万円（前年同期比104.3％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、東京都港区の「グランドメゾン白金レジデンス」、福岡市中央区の「グランドメゾン浄水ガーデンシティ サウスフォレスト」等、新規物件の販売が順調に推移したほか、販売中の物件についても引き続き引き合いが強く、ブランド価値を高める販売施策を継続しました。
このような事業推進の結果、順調に受注が進捗しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は26,112百万円（前年同期比437.1％増）、営業利益は
3,705百万円となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件については入居率が堅調に推移しました。
また、当社が京都市中京区で建築をしていましたマリオットホテルグループの最高級ブランド「ザ・リッツ・
カールトン京都」が２月７日に開業しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は11,827百万円（前年同期比77.2％増）、営業利益は2,630
百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
（国際事業）
国際事業では、前年に引き続きアメリカのテキサス州シンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等、宅地の販売が好調に推移しました。また、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では新たにセントラルパークの「パークレーン棟」が竣工、引渡しを開始したほか、カムデンヘリミテージの宅地販売も好調に推移しました。中国においては、瀋陽市和平区、太倉市、無錫市の各プロジェクトにおいて販売を開始しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は19,235百万円（前年同期比197.7％増）、営業利益は1,212
百万円となりました。

-4-

（その他）
エクステリア事業では、各地の土地に自生する在来種を植栽する「５本の樹」計画の提案や街並みに合わせた
エクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は23,452百万円（前年同期比60.9％増）、営業利益は918百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,116百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、完成及び新たに取得した主要な設備は次のとおりです。
会社名
積水ハウス㈱積水ハウス㈱名称（所在地）
ザ・リッツ・カールトン京都（京都市中京区）
国際赤坂ビル（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

完成及び取得年月

都市再開発事業

賃貸等不動産平成26年２月完成

都市再開発事業

賃貸等不動産平成26年４月取得-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年６月11日)

普通株式

686,895,078

686,895,078

名古屋(市場第一部)
各証券取引所

計686,895,078

686,895,078－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京(市場第一部)、

内容

単元株式数は100株です。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年２月１日～
平成26年４月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

686,895－

191,559（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

247,312

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年１月31日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
平成26年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,494,900――(相互保有株式)
普通株式

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

532,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

684,190,900

単元未満株式普通株式

676,978――

686,895,078――

発行済株式総数
総株主の議決権―

6,841,909―

6,841,909―（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に3,400株(議決権34個)、「単元未満株式」
欄に41株それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
平成26年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

大阪市北区大淀中

積水ハウス株式会社

１丁目１－88(相互保有株式)
アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,494,900―

1,494,900

0.22

490,200

42,100532,300

0.08

1,985,100

42,1002,027,200

0.30（注） アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第１四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

182,134
46,182
1,044
10,558178,220472,377
81,13911,29847,40249,479△1,246
1,078,589

127,365
46,135
1,769
13,674
176,209468,548
79,344
12,69040,99854,707△1,249
1,020,194

194,169
16,261
235,023
15,2585,821
466,534
16,546

222,030
15,878
301,7588,615
5,812
554,096
16,311

106,429
47,2491,175
14,234
38,838△594
207,333
690,415
1,769,005

99,12546,703
1,172
15,32839,232△591
200,970
771,377
1,791,572

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-10-

当第１四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

110,860
63,865－38,009－45,58731,085
116,352
24,898961
3,484
67,554
502,659

86,15960,10385,00074,07170,00037,837
5,468
102,843
18,047－3,440
55,143598,11490,00036,39077,39154,801
203
55,037977
10,127
324,929
827,589

20,00036,39082,31558,762271
53,253
915
9,835
261,745859,860

191,559
243,217
413,446△1,379846,843

191,559
243,217
418,800△1,372852,204

27,61247
56,44084,101
474
9,996
941,415
1,769,005

21,79739
48,93170,768479
8,258
931,711
1,791,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)

357,680
289,649
68,031
52,264
15,766

451,528
361,049
90,47854,15036,328

350
14
1,695
120
783
2,964

375
10
488
698
574
2,147

254
631
886
17,845

252
779
1,031
37,445383
39422
17,422
5,265
1,378
6,643
10,779379
10,399234
28
262
37,182
7,602
8,079
15,681
21,500383
21,117

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)

10,77921,50011,08819
17,949103
29,16039,940△5,809△6△7,501△83△13,400
8,100

39,432
507

7,784
315

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-12-【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年１月31日）㈱ウエストプラザ長野

当第１四半期連結会計期間（平成26年４月30日）

394百万円

373百万円(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年１月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者等

当第１四半期連結会計期間（平成26年４月30日）

100,368百万円（4,528件)

93,871百万円（3,974件)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日）

4,527百万円

のれんの償却額

6,063百万円

8684（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式

10,749

１株当たり
配当額
(円)
16.00

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月26日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年４月23日
定時株主総会

普通株式

15,764

１株当たり
配当額
(円)
23.00

-13-

基準日

効力発生日

平成26年１月31日 平成26年４月24日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

100,152

66,62728,152

102,566

27,605

4,861

6,675

－

1,143

226

964

－

－

33

100,152

67,771

28,379103,531

27,605

4,861

6,708

8,208

4,360

2,994

6,252

886

△324

1,798

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
国際事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

6,462

343,104

14,576357,680－

357,680

－

2,368

1,597

3,966

△3,966－

6,462

345,473

16,173361,646△3,966357,680△381

23,794△189

23,605△7,83815,766（注）１ その他は、主にエクステリア事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△7,838百万円には、セグメント間取引消去△1,213百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,624百万円が含まれています。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っていま
す。

-14-

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

108,070

92,63136,932

107,059

26,205

26,112

11,827

－

556

156

818

－

－

33

計

108,070

93,18737,089107,878

26,205

26,112

11,860セグメント利益

11,965

9,274

5,212

6,984

1,811

3,705

2,630

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高報告セグメント
国際事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高

19,235428,076

23,452

451,528－

451,528

－

1,565

1,797

3,363

△3,363－

計

19,235

429,641

25,249454,891△3,363

451,528

セグメント利益

1,212

42,797918

43,715△7,38736,328(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ その他は、主にエクステリア事業等です。
２ セグメント利益の調整額△7,387百万円には、セグメント間取引消去△1,052百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,334百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

-15-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日)(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

15円48銭30円82銭10,39921,117－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円)

10,39921,117

普通株式の期中平均株式数（千株)671,648685,228

14円40銭29円23銭－－(算定上の基礎)
四半期純利益金額（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円)
普通株式増加数（千株)50,64637,239（うち、新株予約権付社債）（うち、新株予約権）(50,000)(646)(36,561)
(677)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年６月11日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本 操

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

下 寛

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。