別冊石川県創造的復興プラン「施策編」

（別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」の見方について）「施策編」については、「石川県創造的復興プラン第4章の１ 施策体系」でお示しした
４つの柱を軸としながら、 大施策 ＞ 中施策 ＞ 小施策 ＞【取組 】の ４つの分類に分けて記載しています。
施策体系
（凡例）

（１）
４つの柱
大施策 １ ○○○○○
中施策 １ △△△△△
小施策 １ □□□□□【取組 】●●●●●●●＜タイムライン＞

小施策 2 □□□□□【取組 】●●●●●●●【取組 】●●●●●●●＜タイムライン＞

中施策 2 △△△△△
小施策 １ □□□□□【取組 】●●●●●●●

大施策 2 ○○○○○＜タイムライン＞

中施策 １ △△△△△
小施策 １ □□□□□【取組 】●●●●●●●＜タイムライン＞（タイムラインの考え方）「タイムライン」とは、プロジェクトの最終目標を明確にし、その取組目標の達成までの全体的な流れや進捗が分かるように示す工程表です。
被災地の地域住民に対して、復旧・復興作業の見通しを分かりやすく視覚的にお示しし、将来への不安を少しでも軽減させ、未来に向けての歩みを共に目指します。
復旧・復興の過程では、予期せぬ課題が発生することも想定されます。そのため、現実に即し、タイ
ムラインは柔軟に更新される必要があります。本プランにおいても、関係部局において事業の進捗を適切に管理し、必要な施策を適宜追加することも含め、タイムラインの見直しを図っていきます。
復旧・復興に向けた取り組みの中には、実現までに長い期間を要するものもありますが、計画的かつ着実に実施しその実効性を高め、能登半島地震からの創造的復興を成し遂げていきます。

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」
別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」目次（１）教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
大施策 １ 公共土木施設などの復旧促進
大施策 ２ 災害廃棄物の処理促進
大施策 ３ 早期復旧に向けた事業者や支援者に対する支援
大施策 ４ 復旧・復興を担う人材等の確保
大施策 ５ 公共インフラ・施設等の強靭化

1
5
7
9
16

（2）能登の特色ある生業（なりわい）の再建
大施策 １ 被災した事業者の早期再建
大施策 ２ 農林水産業の再建
大施策 ３ 伝統工芸産業の再建
大施策 ４ 商店街の再建
大施策 ５ 観光産業の再建
大施策 ６ 新たなビジネスの創出

32
38
47
49
50
54

（3）暮らしとコミュニティの再建
大施策 １ 暮らしと住まいの再建
大施策 ２ 祭りや文化財の再建
大施策 ３ 文化・スポーツの力の活用
大施策 ４ 地域公共交通の再建
大施策 ５ スマートな生活の実現

56
62
66
68
69

（4）誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり
大施策 １ 医療・福祉・子育て支援体制の充実強化
大施策 ２ 学びの環境の再建
大施策 ３ 豊かな自然環境を活かした能登の魅力の向上
大施策 ４ 集落が災害時に孤立しないための備え
大施策 ５ 被災者・被災地への支援の充実
大施策 ６ 危機管理対応の充実と今回の震災の検証

73
82
89
93
94
101

（１）教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
大施策 １ 公共土木施設などの復旧促進
中施策 １ 国や市町、事業者と連携した各種インフラ・施設の復旧促進
小施策 １ 社会インフラや医療・福祉施設、学校、交通安全施設等の早期復旧【取組 】公共土木施設等の早期復旧︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

国の権限代行の活用や市町との連携により、地震で被災を受けた道路、上下水道、河川、港湾、公園等の復旧工事を行い、社会インフラの早期の機能回復を図ります。
（ 土木部）【取組 】上下水道の宅内配管修繕工事の加速化
被災住宅の所有者が行う水道や下水道などの宅内の配管修繕工事の加速化を図るため、関係団体と連携した修繕工事に関する受付窓口を設置するとともに、地元以外の工事業者が修繕工事を行う場合の掛かり増し経費を支援します。
（ 生活環境部）【取組 】農地・農業用施設、地すべり防止施設、海岸保全施設の復旧
被災した農地、農業用施設、地すべり保全施設、海岸保全施設について、国庫補助事業等も活用し、速やかな応急工事を実施し、早期復旧を目指します。
（農林水産部）【取組 】林道及び山腹崩壊等の復旧
林道について、国の災害復旧事業を活用し、早期復旧を目指します。山腹崩
壊等については、国や市町と連携し、対策が必要な箇所の計画的な復旧と森林の再生に向けた整備を進めます。
（ 農林水産部）【取組 】地盤隆起等により機能を失った漁港の復興及び漁港施設の復旧
地盤隆起による港の機能不全地域（外浦地域）と、漁港施設・設備の被害地
域（内浦地域）に分けて、具体的な議論を行い、概ね１年以内に復興方針を策定し、早期復旧を目指します。
（ 農林水産部）【取組 】道路復旧と連動した交通安全施設の復旧
復旧に伴い変化する交通環境に合わせながら、交通の安全と円滑に資する信号機や道路標識等の交通安全施設を整備します。
（ 警察本部）【取組 】学校施設の復旧
被災した県立学校の仮復旧や仮設施設の整備を進め、１日でも早く施設の機能回復を図ります。また、本復旧についても早期に着手できるよう取り組
みます。
（教育委員会）1

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」【取組 】医療機関の復旧
復興後の医療ニーズを踏まえ、医療機関の早期復旧を財政面や人材確保なども含めて支援します。
（ 健康福祉部）【取組 】福祉施設（高齢者・障害者・児童等）の復旧
復興後の福祉のニーズを踏まえ、被災した施設の早期復旧等を財政面や人材確保なども含めて支援します。
（ 健康福祉部）組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

応急復旧

R10

復旧完了

農地・農業用施設、
地すべり防止施設、
海岸保全施設の復旧

被害状況調査
応急工事、 災害復旧事業の設計実施順次復旧

協議会で
復興方針
策定

R11

R12

R13

R14

復旧に合わせて施設の強靭化治山・林道施設、
山腹崩壊地の復旧

復旧完了

災害査定
調査設計
計画策定

長 期 (〜R14末)

復旧完了

掛かり
増し経費に
対する
補助

地盤隆起等により機能を失った漁港の復興及び漁港施設の
復旧

R9

本復旧

上下水道の
宅内配管修繕工事の加速化

林道及び山腹崩壊等の
復旧

R7

復旧完了

公共土木施設等の早期復旧

短 期 (〜R7末)︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取

● 災害復旧事業により、被害の状況に応じて仮復旧、本復旧を順次実施● 水産基盤整備事業を活用し、復旧に合わせて施設の強靭化

2

取

組

学校施設の復旧（被害小）中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

交通安全
施設の被害
状況調査

復旧工事

（復旧可）

復旧工事

（復旧不可）

改築工事

実施設計
改築設計

復旧完了

復旧内容の相談対応
補助金協議書の審査

復旧完了

医療機関の復旧

建物基礎調査学校施設の復旧（被害大）● 道路復旧状況の確認と道路協議

復旧工事

実施設計

R10

● 損傷した交通安全施設の建替・撤去

修繕
実施
設計

R9

復旧完了

︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

道路復旧と連動した
交通安全施設の復旧

短 期 (〜R7末)復旧工事開始、順次復旧

復旧内容の相談対応
補助金協議書の審査（高齢者・障害者・児童等）の復旧

3

復旧工事開始、順次復旧
公立保育所等の保育士等（事務職員含む）の被災地派遣スキームの活用

復旧完了

福祉施設

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 復旧工事の迅速化【取組 】災害査定の簡素化・合理化
復旧工法について国から事前に技術的助言を受ける「市町の早期確認型査定」や、既存地図の活用により測量・設計業務を軽減する「設計図書の簡素化」等により災害査定を迅速化します。
（ 土木部）【取組 】発注者調整会議の実施

取組

発注者調整会議の実施

中 期 (〜R10末)

R6

R8

災害査定

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

査定完了

災害査定の
簡素化・合理化

短 期 (〜R7末)︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

国・県・市町の各発注者間で工事発注の時期や資材の調達、工程管理などの調整を行う発注者調整会議を実施することにより、効率的かつ効果的に災害復旧工事を発注します。
（ 土木部）

発注者調整会議の開催（定期開催）● 建設資材の調達調整● 建設発生土の調整等

4

大施策 2 災害廃棄物の処理促進
中施策 １ 迅速・円滑な災害廃棄物処理
小施策 １ 県内外での広域処理や再生利用の促進【取組 】関係団体との連携による運搬・処理体制の構築
被災者の生活再建を最優先とし、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を進めるため、石川県産業資源循環協会と連携して運搬・処理体制を構築します。また、国や他都道府県等との広域的な連携調整や県全体の災害廃棄物︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り処理の進捗管理を行います。
（ 生活環境部）【取組 】港からの海上輸送も活用した県内外での広域処理
災害廃棄物を迅速かつ円滑に処分するため、一度に大量輸送が可能な連結トレーラーを活用した陸上輸送に加えて、船舶による港からの海上輸送も行い、県内外において広域処理を進めます。
（ 生活環境部）【取組 】復興資材としての活用など再生利用の促進
災害廃棄物の処理にあたっては、可燃物・木くず・不燃物・金属くず・コンク
リートがらの種類ごとに可能な限り分別・選別を行い、復興事業における資材としての再生利用等を積極的に進め、最終処分量の低減を図ります。
（生活環境部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

県産業資源循環協会と連携
国等との広域的な連携･調整
県全体の進捗管理5

港からの海上輸送も活用した県内外での広域処理

大量輸送連結トレーラー輸送に加え、船舶の海上輸送も行い広域処理を推進

復興資材としての活用など
再生利用の促進

分別・選別を行い復興資材として再生利用等を進め、最終処分量の低減を図る

災 害 廃 棄 物 の 処 理 完 了

関係団体との連携による運搬・処理体制の構築

短 期 (〜R7末)

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 被災建物の公費解体の促進【取組 】関係団体との連携による解体・処理体制の構築
被災者の生活再建を最優先とし、全壊・半壊建物の解体・撤去を迅速に進めるため、
石川県構造物解体協会と連携し、県内外から必要な解体事業者を確保するとともに、宿泊場所などの拠点確保を支援し、解体・処理体制を構築します。
（生活環境部）

取

組

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

県構造物解体協会と連携し事業者を確保
宿泊場所等も確保し公費解体を促進︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

（R7年10月まで）

中 期 (〜R10末)
災 害 廃 棄 物の 処 理 完 了

関係団体との連携による解体・処理体制の構築

短 期 (〜R7末)

小施策 3 被災市町への人的・技術的支援【取組 】災害廃棄物処理支援チームの設置
県庁に災害廃棄物処理支援チームを設置するとともに、被害の大きい市町に県職員を常駐させ、技術的支援や広域的な連携調整、全体の進捗管理を行います。
（生活環境部）【取組 】国・全国自治体からの応援職員の派遣
環境省や被災経験のある自治体の災害廃棄物処理の知見を有する職員を市町に派遣するとともに、解体・撤去など体制支援のため、全国知事会を通じて長期的に職員を派遣します。
（ 生活環境部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

県庁に支援チームを設置、市町に県職員を常駐させ、技術的支援等を実施

国・全国自治体からの応援職員の派遣

環境省や自治体
職員の派遣により、被災市町への支援
を行う

R10

R11

R12

R13

R14

災 害 廃 棄 物の 処 理 完 了

災害廃棄物処理支援チームの設置

R9

長 期 (〜R14末)

6大施策 3 早期復旧に向けた事業者や支援者に対する支援
中施策 １ 事業者や支援者の拠点の確保
小施策 １ 応援職員の宿泊場所等の確保【取組 】ボランティアや医療スタッフ、作業員等の宿泊場所の確保
支援者の宿泊場所の確保や宿泊環境の改善を図るため、のと里山空港のほか、珠洲市や穴水町において、仮設宿泊所を整備します。また、支援者の受け入れ可能な宿泊事業者の空室情報を取りまとめ、ホームページ等でタイム︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

リーに公開していきます。
（ 能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】仮設飲食エリアの整備のと里山空港の仮設宿泊所の整備に併せて仮設飲食エリアを整備し、支援者に対する食事面での環境改善を図るとともに、地元の飲食事業者が運営を担うことにより、被災事業者の生業再建にもつなげていきます。
（ 能登半島地
震復旧・復興推進部）【取組 】被災古民家を活用した支援者宿泊施設等の整備支援
古民家を中心とした使われない家屋を改修し、宿泊施設として再生する事
業者等を支援することにより、支援者の宿泊ニーズに対応しつつ、能登らしい家屋の保全・活用を促進します。
（ 能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】応援職員の宿泊施設の確保に向けた体制整備
大規模な自然災害が発生し、県内の体制のみでは対応が困難な場合に備え、広域的な人的支援を円滑に受け入れるため、移動が容易で宿泊場所として活用が可能なキャンピングカーなどを速やかに確保できる体制を整備します。
（危機管理監室、能登半島地震復旧・復興推進部）

7

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

ボランティアや
医療スタッフ、作業員等の宿泊場所の確保

R6〜R10の5年間運営

仮設飲食エリアの
整備

整備

応援職員の
宿泊施設の確保に向けた体制整備

R10

R11

R12

R13

R14

R6〜R10の5年間運営

支援者向け宿泊施設
としての活用︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

被災古民家を活用した支援者宿泊施設等の整備支援

支 援 制 度の 創 設（リーディングプロジェクト）

R9

長 期 (〜R14末)

民泊や移住者の住まいなどへの活用

協定締結
コンテナ型宿泊施設やキャンピングカーなどを活用した宿泊拠点となる候補地などの選定・確保

8

大施策 4 復旧・復興を担う人材等の確保
中施策 １ 被災地での求職・求人のマッチング実施
小施策 １ 被災者の雇用支援や復旧・復興人材の確保【取組 】「ILAC能登」の設置︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

被災企業の雇用維持や人材確保、被災者の就労を支援するため、「 ILAC能登」を設置し、ハローワークや能登事業者支援センター、商工会議所・商工会との連携により、被災企業や求職者のニーズを把握した上で、業務の切り出
しや求人開拓等の支援を行います。
（ 商工労働部）【取組 】雇用のミスマッチ解消と人材確保支援
被災地では、短時間雇用を希望する求職者と人手不足企業との間で雇用のミスマッチが生じているため、業務の切り出し等、マッチング支援を行います。
（商工労働部）【取組 】雇用環境整備に対する支援
被災事業者が事業再開に向けて従業員を呼び戻す、あるいは新たに雇用を進める際の障壁となる宿舎の確保について、被災事業者が従業員宿舎を賃借する際の経費や不動産業者が賃貸物件の修繕等を行う際の経費を助成するほか、国に対し新たに従業員を雇い入れた際に利用できる地域雇用開発
助成金（能登半島地震特例コース）による支援を要望することで従業員の宿舎確保を図り、被災地における雇用を促進します。
（ 商工労働部）【取組 】短期派遣の斡旋
被災者が当面の仕事を確保するため、石川県人材事業協議会等と連携し、短期派遣等に関する出張相談や仕事の斡旋等の支援を行います。
（商工労働部）【取組 】副業・兼業人材の活用支援
被災企業の事業再建にあたり、専門的知識やノウハウを有する副業・兼業人
材の活用を推進するため、被災企業等と副業・兼業人材のマッチングの支援を行います。
（商工労働部）【取組 】外国人労働者の活用支援
被災企業等の人手不足解消に繋げるため、ILACに「外国人材活用ワンストップ
センター」を設置するとともに、人材紹介会社と連携して、外国人労働者と県内企業のマッチング支援や専門家による助言・相談等の支援を行います。
（商工労働部）

9

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」【取組 】事業承継の推進
被災事業者の多くが高齢化し、後継者のいない事業者もいるため、円滑な事
業承継に向け、支援機関や金融機関等と連携し、域外の人材の呼び込みや事業者とのマッチングを推進します。
（商工労働部）【取組 】復旧を担う建設業に関する魅力の発信
復旧・復興に携わる建設業の担い手を確保するため、県内高校において
進路指導教諭へ建設業を PR し、県建設業協会と協力して建設業の魅力を伝える学生向け出前講座を開催します。（土木部）

組「ILAC能登」の設置

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

ILAC
能登の
設置

R7

R9

R12

R13

R14

求人開拓、マッチング支援

雇用環境整備に対する支援

従業員宿舎賃借費等に対する助成短期派遣の斡旋

短期就労に関する相談会の実施副業・兼業人材の活用支援

被災企業等と専門的知識やノウハウを有する
副業・兼業人材のマッチング支援
ワ ン ス トッ プ
セン タ ー 設 置

復旧を担う建設業に関する魅力の発信

R11● ハローワークとの連携

業務の切り出しに伴うかかり増し経費の助成による支援

事業承継の推進長 期 (〜R14末)● 企業や自治体での業務の切り出し、雇用のミスマッチ解消と人材確保支援外国人労働者の活用支援

R10︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取外国人労働者と被災企業等のマッチング支援
外国人労働者受入企業に対する専門家の伴走支援

支援機関や金融機関等の関係機関連携による円滑な事業承継に向けたマッチング推進

高校生向け出前講座の開催

10

中施策 2 地域コミュニティ再建に係る人材の活用
小施策 １ 地域おこし協力隊・集落支援員などの活用【取組 】市町の地域おこし協力隊・集落支援員等の活用支援
復旧・復興を担う人材の確保のため、市町に対し、地域おこし協力隊制度及び集落支援員制度の導入・活用等を支援します。
（ 企画振興部）︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取

組

市町の
地域おこし協力隊・集落支援員等の活用支援

11

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

制度導入・
活用に係る
説明会の
開催

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

定期的に制度や参考事例等について情報提供
必要に応じて、市町からの相談等に対応※ 市町が各制度を導入・活用

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 3 災害ボランティア活動の支援
小施策 １ 市町災害ボランティアセンターへの支援【取組 】家具の片付けや災害廃棄物の運搬等を行う災害ボランティア活動への支援
市町災害ボランティアセンターによる被災者からのニーズ把握のための人材確保などの運営体制を支援します。
また、資機材の提供やボランティアバスの運行によるボランティアの派遣、宿泊拠点の設置、県民ボランティアセンターによるボラ
ンティアの募集などを通じ、災害ボランティアの活動を支援します。
（生活環境部）組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

ニーズ
掘り起こし等
運営支援

資機材の提供等活動環境整備

家屋片付け等終了

家具の片付けや
災害廃棄物の運搬等を行う
災害ボランティア活動
への支援

災害ボランティアの募集・派遣

ボランティアバスの運行
ＮＰＯ等多様な主体の団体との連携体制の構築・強化
被災者ニーズに応じた、多様なボランティア活動のための支援

12︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り取中施策 4 復旧・復興を通じた関係人口の拡大
小施策 １ 能登の復興に関わる県内外の大学生等の受入促進【取組 】能登の復興に向けた活動への支援と合わせた継続的な関係性づくりの促進
大学の専門的な知見や、学生の若い力を活用し、地域と連携して災害対応
や復興支援に取り組む学生や大学ゼミ等の活動を支援するとともに、地域との継続的な関係性づくりを促します。
（ 企画振興部）【取組 】高等教育機関と連携した復興の推進︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

金沢大学が開設した「能登里山里海未来創造センター」や、能登学舎を拠点とする能登里山里海SDGsマイスタープログラムなど、高等教育機関が進める能登をフィールドとした様々な研究・教育活動を後押しし、高等教育機関と連携した能登の復興につなげます。
（ 企画振興部）【取組 】防災・復興に係る連携機関の設置
県内高等教育機関と自治体、企業、ＮＰＯ等の各種団体が相互に連携し、石川県における地震をはじめとする大規模自然災害に対し、防災・減災や発災後の復興人材の育成、啓発活動、情報収集・提供等に組織的に取り組みます。
これにより、
これらの知見の定着と地域の活性化を図ります。
（企画振興部）【取組 】学生の祭りへの参加促進
担ぎ手が不足する能登の祭りに、学生が参加することで祭りを盛り上げるとともに、学生が能登の伝統文化に触れる学びの場を創出します。
（企画振興部）

13

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

（リーディングプロジェクト） 地域と連携してフィールドワークや災害対応・復興支援等に取り組む大学ゼミ等の活動を支援

能登の復興に向けた活動への支援と合わせた継続的な関係性づくりの促進

地域からのニーズ等を踏まえた、大学生と地域との交流活動︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

高等教育機関と連携した復興の推進

能登里山里海未来創造
セン タ ー の 設 置（リーディングプロジェクト）

復旧・復興に寄与する形で災害ボランティアと地域住民との交流を実施可能なものから実施

能登里山里海未来創造センターや能登里山里海SDGsマイスタープログラムなど、
高等教育機関が能登をフィールドとして行う
様々な研究・教育活動を支援（R6.1.30）（リーディングプロジェクト） 県内高等教育機関と自治体、企業、NPO等の各種団体等が相互に連携し、防災・減災や発災後の復興人材の育成、啓発活動、
防災・復興に係る情報収集・提供等に取り組む

連携機関の設置（リーディングプロジェクト）

学生の祭りへの参加促進

キリコや祭具の修復等
県内外の学生参加によるキリコ祭り等の開催支援

小施策 2 防災・復旧・復興人材の育成【取組 】シティカレッジにおける復旧・復興関連講義の開講
大学コンソーシアム石川のシティカレッジにおいて、新たに、防災・復旧・復興に関する講義を実施し、地震に強い人材を育成します。半島における震災の先駆けとして、広く全国からの受講を呼びかけます。
（ 企画振興部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

R11

R12

R13

R14
地 震 に 強い人 材の 育 成

シティカレッジにおける大学コンソーシアム石川のシティカレッジにおいて復旧・復興関連講義の 防災・復旧・復興に関する講義を実施
開講

長 期 (〜R14末)

143 復興に向けた様々な主体の連携
3 小施策
具体的取組
【取組 】連携復興センターの設置

行政、地域、企業、NPO、ボランティアなど様々な主体の間に入って、関係者間の調整や支援の橋渡し、人材や資金の確保などを適切に行う官民連携の「連携復興センター」を能登に設置します。のと里山空港を拠点として広域的な活動
支援の輪を拡げることで、能登へのきめ細やかな支援につなげるとともに、支援を契機とした関係人口の拡大を図ります。
（能登半島地震復旧・復興推進部）

組

連携復興センターの設置

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7
活動開始

（リーディングプロジェクト）

設立準備︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

活動実施

小施策 4 能登農林水産業ボランティアの実施【取組 】ボランティアによる生業再建支援
地震からの生業再建や維持継続に向けて、地域の力に加え、県内外からの多くの「能登農林水産業ボランティア」の参画により、早期の事業再開を実現するとともに、ボランティアを契機とした能登の里山里海の暮らしや生業の体験を通じ、関係人口の拡大を図ります。
（ 農林水産部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8（リーディングプロジェクト）

ボランティアによる
生業再建支援15

ボランティアの派遣

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

大施策 5 公共インフラ・施設等の強靭化
中施策 １ 有識者を交えた技術的検証
小施策 １ 被災状況を検証し、地域の実情に応じた強靱なインフラの検討【取組 】有識者の知見を踏まえた復旧方針のとりまとめ
有識者や国・県・関係市町等から構成される技術検討委員会において、道路、港湾等の大規模な被害や土砂災害のメカニズム及び技術的な課題等を整理し、復旧の方針をとりまとめます。
（ 土木部）

組

有識者の知見を踏まえた復旧方針のとりまとめ

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 検討委員会開催（道路、土砂災害等）● 技術的な課題等の検討

必要に応じて検討委員会開催● 復旧方針のとりまとめ中施策 2 道路の強靭化・機能強化
小施策 １ 幹線道路ネットワークの更なる多重化【取組 】災害時における幹線道路のリダンダンシー確保
金沢と奥能登を結ぶ主要幹線道路（のと里山海道、能越自動車道、珠洲道
路、門前道路）を中心とし、これらを補完する補助幹線道路や半島を周回する道路等からなる防災道路ネットワークを検討し、災害時の物資輸送路の確保
や、孤立集落の発生防止に取り組みます。
（ 土木部）

取組

災害時における
幹線道路のリダンダンシー確保

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画検討
● 調査、
測量、用地補償、設計● 工事（一部、既存の道路改良事業は先行着手）

16︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り取小施策 2 金沢・能登間の移動高速化【取組 】のと里山海道の４車線化と能越自動車道の整備促進
高規格道路であるのと里山海道の４車線化と能越自動車道路の整備促進により、金沢やのと里山空港から能登の各市町への移動時間の短縮を図ります。
（土木部）【取組 】珠洲道路、門前道路の高規格化︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく りのと里山空港ICを中心とし、珠洲市や能登町、輪島市門前町への移動時間の短縮および災害時における緊急車両や支援物資輸送車両の円滑な交通を確保するため、珠洲道路や門前道路において、高規格道路の道路整備を進め
ます。
（土木部）
取

組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

（リーディングプロジェクト）のと里山海道の４車線化と 測量、調査、設計、工事
能越自動車道の整備促進（リーディングプロジェクト）

珠洲道路、門前道路の高規格化

計画検討

調査、測量、設計、用地補償、工事

小施策 3 強靭な道路構造の採用【取組 】緊急輸送道路における補強盛土、防災路肩等の整備
災害時の応急・救急活動に必要な緊急輸送道路において、災害時に盛土崩落が発生しないよう盛土を補強するとともに、切土法面や自然斜面が崩落した場合においても大型車が往来できるよう10m以上の道路幅員を確保しま
す。
（土木部）
取

組

緊急輸送道路における補強盛土、防災路肩等の整備

17

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

計画検討
● 調査、
測量、用地補償、設計● 工事（一部、既存の道路改良事業は先行着手）

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 4 眺望に優れた海岸線を周遊する道路の整備【取組 】国道２４９号など半島沿岸部を周遊する道路の整備促進
里山里海や観光地、震災遺構が点在する半島沿岸部において、国道２４９号や県道大谷狼煙飯田線などの周遊道路を「能登半島絶景海道」として整備
し、道路の強靭化と里山里海との調和を図りながら半島沿岸部の回遊性を向上し、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源をつなぎ、能登全域への誘客に努めます。
（ 土木部）
組（リーディングプロジェクト）

国道２４９号など
半島沿岸部を周遊する道路の整備促進

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画検討
● 調査、
測量、設計
● 工事
（一部、災害復旧に併せて工事着手）

小施策 5 サイクルツーリズムへの対応【取組 】自転車走行空間の整備
里山里海や観光地、震災遺構が点在する半島沿岸部において、自転車走行空間を整備することで、サイクリングルートの魅力を向上させ、地域の活性化を図るとともに、骨太な道路構造の構築により、災害時には緊急的な通行帯として活用します。
（ 土木部）

取組

自転車走行空間の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 調査、
測量、設計
● 工事
（一部、災害復旧に併せて工事着手）

18︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り取中施策 3 上下水道の強靭化
小施策 １ 市町のまちづくりと一体となった上下水道インフラの最適化【取組 】地域の実情に応じた大規模かつ長期的な断水リスクの軽減
市町における今後のまちづくりも踏まえ、水源の多様化や位置分散を図りながら、小規模・低コストで導入可能な水処理・給水システムをはじめ、市町による地域の実情に応じた災害に強い水道インフラの検討を支援します。
（生活環境部）︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

【取組 】持続可能な上下水道インフラの構築
人口減少などの課題に直面する中において、災害に強く持続可能な上下水
道インフラを構築できるよう、市町による小規模分散型水循環システムをはじめとした、新たな技術の活用についての検討を支援します。
（ 生活環境部）【取組 】汚水処理施設の広域化・共同化の推進
人口減少や施設老朽化に伴う大量更新期の到来等を見据え、より一層の効率的な事業運営を図ることができるよう、地域の実情を踏まえ、復旧に併せて、下水処理場や集落排水処理場の統廃合を支援します。
（ 土木部）【取組 】下水道区域から浄化槽区域への見直し
人口密度が低い地域での集合処理（下水道）は、個別処理（浄化槽）に比べ、復旧にコストと時間を要する可能性があることから、被災した場合に汚水処理機能を早期復旧できるよう、地域の実情に合わせ、下水道区域から浄化槽区域への見直しの検討や計画策定を支援します。
（ 土木部）【取組 】下水処理場でのし尿受入設備の整備
し尿処理場の統廃合や施設更新等に合わせ、し尿処理場が被災した場合の備えとして、希釈設備等の整備を促進します。
（ 土木部）

19

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

地域の実情に応じた
大規模かつ
長期的な
断水リスクの軽減

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

各市町における
まちづくり計画の把握
水源の多様化、
位置分散の検討の支援

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

市町による地域の実情に応じた災害に強い
水道インフラ導入に対する支援

小規模・低コストで導入可能な
水処理・給水システムの情報収集と情報提供︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

（リーディングプロジェクト） 各市町におけるまちづくり計画の把握

持続可能な
上下水道インフラの構築
汚水処理施設の広域化・共同化の推進

下水道区域から
浄化槽区域への見直し

下水処理場でのし尿受入設備の整備

災害に強く持続可能な上下水道インフラ構築に対する支援
市町による小規模分散型水循環システム等
新技術の情報収集と情報提供
広域化・共同化の検討・調整

調整が整い次第、施設更新等に合わせ促進

下水処理場や集落排水処理場の統廃合を支援

市町における区域の見直し
検討・計画策定の支援
工事実施の支援受入検討・調整

調整が整い次第、
し尿処理場の統廃合や施設更新等に合わせ促進
希釈設備等の整備実施

20

中施策 3 上下水道の強靭化
小施策 １ 上下水道施設の耐震化、停電対策【取組 】水道施設・基幹管路の耐震化
国とも連携し、地震など自然災害により機能を停止するおそれのある市町の水道施設・基幹管路の耐震化を促進します。
また、液状化しやすい地盤や単一ルートの道路の埋設管等の優先的な更新、基幹管路の複線化・多系統化や緊急時連絡管の設置など、災害時に安定的な給水を継続するための代替性の確保を促進します。
（ 生活環境部）︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

【取組 】水道施設の停電対策基幹となる市町の水道施設における、自家発電設備の整備や自立型再生可能エネルギーの活用などの停電対策の検討を支援します。
（ 生活環境部）【取組 】県水既設送水管の耐震化
被災した既設送水管および付属施設について、耐震化構造での復旧を進め
ます。
（土木部）
【取組 】県水送水管の２系統化の推進
今回の地震では２系統化（耐震化）が完了した区間での被害がなかったことから、２系統化を加速させ、完成時期を前倒しするとともに、段階的な供用により早期に効果を発現できるよう、計画的に整備を進めます。
（ 土木部）【取組 】下水道管の耐震化
被災した管路の復旧にあわせてマンホールや管の浮上対策や管接続部の抜け防止対策の実施を支援します。その他、主要な管路の耐震化や代替ルー
トのない圧送管の２系統化を支援します。
（ 土木部）

21

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取

組

水道施設・
基幹管路の
耐震化

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R11

R12

R13

R14

地震など自然災害により機能を停止するおそれのある
水道施設・基幹管路の耐震化、代替性確保の促進に対する支援基幹管路の複線化・多系統化等の検討︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

自家発電設備の整備、自立型再生可能
エネルギー活用などの停電対策の検討
設備導入等の促進に対する支援

県水送水管の２系統化の推進

県水送水管耐震化（２系統化）事業の加速

耐震化工事

整備完了

設計

完了

県水既設送水管の
耐震化

下水道管の
耐震化

R10

各市町における
耐震化の優先順位の把握

緊急時連絡管の
設置の検討

水道施設の
停電対策

R9

長 期 (〜R14末)

マンホール・管の浮上対策や接続部の破損・抜け防止対策の実施を支援
主要な管路の耐震化や代替ルートのない圧送管の２系統化を支援22

中施策 4 砂防・河川・海岸の強靭化
小施策 １ 重要インフラや避難所等を守る土砂災害対策の推進【取組 】砂防施設の整備

取組

砂防施設の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

調査

R7

災害関連
緊急事業の
実施

設計
申請

緊急対策完了︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

インフラ復旧の妨げになる崩壊土砂を応急的に撤去するほか、崩壊箇所を保全するため、災害関連緊急地すべり対策事業等を活用し、早期に砂防施設等の整備を進めます。また、地震による土砂崩壊を原因とするインフラの寸断を踏まえ、重要インフラや避難所などの周辺の土砂災害警戒区域等において、地すべり対策等を実施し、土砂災害被害の未然防止を図ります。
（ 土木部）

R9

長 期 (〜R14末)

R10

R11

R12

R13

R14

引き続き、
緊急対策箇所の安全性向上に必要な砂防施設整備等を実施

小施策 2 地盤の隆起や津波による影響を踏まえた河川・海岸管理施設等の整備【取組 】復興まちづくり等と一体となった河川・海岸管理施設等の復旧・整備
河川管理施設や海岸管理施設について、地盤の隆起や津波による影響、海浜眺望への配慮、利水関係者との調整などに加え、市町や地域が策定する復興
まちづくり計画や流域治水の観点を踏まえた復旧・整備を進めます。
（土木部）

取

組

23

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

復興まちづくり計画との整合・調整
復旧・整備事業の実施

R9

長 期 (〜R14末)

R10
復 旧・整 備 完 了

復興まちづくりと一体となった河川管理施設や海岸管理施設の復旧・整備

短 期 (〜R7末)

R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 5 港湾の強靭化
小施策 １ 支援物資等の輸送拠点としての役割を担う港湾施設の強靭化と防災拠点化【取組 】金沢港や七尾港等の強靱化及び防災拠点化
金沢港や七尾港等において、災害時における物資輸送や復旧支援スペー
スの提供等、防災拠点としての機能をより発揮できるよう、耐震強化岸壁等の必要なインフラ整備を行い、災害に強い防災拠点の構築に取り組むとともに、地域間競争に負けない物流機能の強化を図ります。
（ 土木部）

組

金沢港や七尾港等の
強靱化及び
防災拠点化

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画検討
● 港湾施設の強靭化と防災拠点化● 物流機能の強化

小施策 2 金沢港港湾計画の改訂【取組 】今回の地震を踏まえた金沢港港湾計画改訂
金沢港将来ビジョンで定めた「大規模地震等に備えた国土強靱化に資する港づくり」を図るため、その実行計画となる金沢港港湾計画を改訂し、災害に強い港湾を目指します。
（ 土木部）

取組
改訂
作業

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画改訂

今回の地震を踏まえた
金沢港港湾計画改訂

短 期 (〜R7末)24︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り取中施策 6 農林水産施設の強靭化
小施策 １ 農地・農業用施設、林道・治山施設、漁港等の強靭化【取組 】災害に強い農業水利施設の整備
被災した農業用ため池等の農業水利施設について、地元ニーズ等を踏まえ、長寿命化や耐震対策を検討・実施します。
（ 農林水産部）【取組 】治山施設・林道の整備︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

治山施設について、今回の震災を踏まえた長寿命化や機能強化対策を実施します。林道は施設の改良・補修、橋梁等の長寿命化対策を実施します。
（農林水産部）【取組 】漁港施設の強靭化
被災した漁港施設（岸壁・物揚場等）の耐震強化及び長寿命化対策を推進します。
（ 農林水産部）

取

組

災害に強い
農業水利施設の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

地元ニーズ
等を踏まえた
対策の検討

R9

R10

R11

R12

R13

R14

農地防災事業を活用し、被災した農業用ため池等の長寿命化や耐震対策を実施

治山施設の長寿命化・機能強化対策を実施

治山施設・林道の
整備

漁港施設の
強靭化

R7

長 期 (〜R14末)

林道施設の改良・補修、橋梁等の長寿命化対策を実施

協議会で復興方針策定災害復旧事業により、被害の状況に応じて仮復旧、本復旧を順次実施
水産基盤整備事業を活用し、復旧に合わせて施設の強靭化

中施策 7 のと里山空港の強靭化
小施策 １ 防災拠点としての機能の強化【取組 】耐震化や無停電化、災害時の通信環境や水の確保に向けた整備
今般の地震で、物資の調達や被災者の救助・移送で大きな役割を果たしたのと里山空港が、災害時における防災拠点としての機能をより発揮できるよう必要25

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」
なインフラ整備を行い、また防災・危機管理専門アドバイザーを配置するなど、地域の安心・安全をしっかりと確保していきます。
（企画振興部、危機管理監室）

取組（リーディングプロジェクト）

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

防災拠点としての必要なインフラ整備の検討・実施
災害発生時における空港運営に対する技術的な支援の要望

中施策 8 道の駅の強靭化
小施策 １ 道の駅の避難支援ステーション化【取組 】自家発電施設、貯水施設等の整備
今回の地震において、学校や公民館などの避難所が停電、断水、通信遮断
により避難所としての機能が低下したことや、アクセスが限定されやすい半島という地理的ハンデを踏まえ、道の駅において、自立・分散型エネルギーとしての自家発電施設、貯水施設等を整備し、避難所としての機能を強化します。
（土木部、生活環境部）【取組 】グリーンドライブの推進
道の駅等への自立型発電や蓄電・充電設備の導入促進を図ることにより、平常時は環境負荷の小さい電気自動車によるグリーンドライブの推進を図る
とともに、災害時における避難所としての機能を強化します。
（生活環境部）

取組

自家発電施設、貯水施設等の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

計画検討

自立型発電や
蓄電・充電設備（リーディングプロジェクト）の導入に
グリーンドライブの
向けた検討

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 調査、
設計
● 工事

自立型発電や蓄電・充電設備の整備推進

電気自動車の普及促進

26︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

耐震化や無停電化、災害時の通信環境や水の確保に向けた整備

短 期 (〜R7末)中施策 9 交通安全施設の強靭化
小施策 １ 災害に強い交通安全施設の導入【取組 】信号機用発動発電機の整備等
停電時に信号機へ電力を供給する発動発電機の整備や、停電時でも、円滑な交通を維持できる環状交差点（ラウンドアバウト）の整備を推進します。加
えて、信号灯器をＬＥＤ化し、消費電力の低減を行い、発動発電機での運用可能
時間の延長を図ります。
（ 警察本部）︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 道路復旧、
道路建設に合わせた環状交差点の協議・整備

信号機用
発動発電機の整備等● 信号機のＬＥＤ化交差点の選定・工事● 可搬式発動発電機の整備● 損傷信号機の補修● 環状交差点設置箇所の選定

中施策 10 災害に強いまちづくり
小施策 １ 液状化対策の推進【取組 】被災宅地の復旧支援等
今回の地震により、被災した宅地の法面、擁壁、地盤や住宅の傾斜等の復旧を支援します。
また、大規模地震等によって液状化現象が発生する可能性のあるエリアに
おいて、市町が行う道路等の公共施設と宅地等の一体的な液状化対策の実施に向け、技術的な支援を行うとともに、国に調査促進等を要請します。
（土木部）
取

組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

被害状況調査地質・地盤等
調査等の支援

被災宅地の
復旧支援等

液状化対策工法の検討

市町が行う公共施設と宅地等の一体的な液状化対策に対して支援

市町による宅地の復旧制度の創設・運用に対する支援

27

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 住宅の強靭化の促進【取組 】住宅の耐震化促進
住宅の耐震改修費に対する補助制度について、新耐震基準（昭和５６年６月以降）で建築された住宅であっても、今回の地震で被災した耐震性が不足する住宅を補助対象に追加する等支援を拡充し、住宅の耐震化を促進します。
（ 土木部）【取組 】住宅等における自立・分散型エネルギーの活用の推進

取組

住宅の耐震化促進

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

住宅の耐震改修等への補助（リーディングプロジェクト）

住宅等における
自立・分散型エネルギーの活用の推進● 省エネ・創エネ住宅に関する普及啓発● 自立・分散型エネルギー設備や電気自動車等の購入に対する助成

28︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

住宅や事業所などにおける太陽光発電設備や蓄電池の設置、電気自動車の普及など、災害にも強い自立・分散型エネルギーの活用につながる地域のグリーンイノベーションの取り組みを推進します。
（ 生活環境部）

3 小施策 3 集落単位での強靭化の促進【取組 】集落におけるオフグリッド化の推進
電気や上下水道などのインフラ基盤をオフグリッド化する、集落単位での取組を後押しするなど、地域の実情に応じた持続可能なコミュニティの形成を推進していきます。
（ 能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】持続可能な上下水道インフラの構築（再掲）︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8（リーディングプロジェクト） 課題や必要な支援策について集落における
オフグリッド化の推進 調査・研究

R7

地元や
関係機関
との調整

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

集落単位での取組を後押し（リーディングプロジェクト） 各市町におけるまちづくり計画の把握

持続可能な
上下水道インフラの構築（再掲）

災害に強く持続可能な上下水道インフラ構築に対する支援
市町による小規模分散型水循環システム等
新技術の情報収集と情報提供

小施策 4 災害時の生活用水の確保【取組 】道路の消雪用井戸や地すべり防止施設(集水井)等の活用
冬期の交通確保を目的に設置されている道路の消雪用井戸や、地下水を集水する地すべり防止施設（集水井等）を活用するなど、災害時の生活用水を確保するための取り組みを支援します。
（ 土木部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

市町との協議道路の消雪用井戸や地すべり防止施設(集水井)等の活用

対象箇所の調査・選定
既存施設の改修等

29

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 5 災害時の避難場所や物資の集積拠点となる防災緑地等の整備【取組 】防災緑地等の整備と防災拠点の機能強化
大規模災害発生時においても県民の安全・安心を確保するための避難場
所や物資の集積拠点となる防災緑地等を整備するほか、防災拠点となる公共施設の機能強化等を支援します。
（ 土木部）

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

防災緑地や防災拠点の市町計画について意向確認

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

防災緑地の整備や防災拠点となる
公共施設の機能強化に対して支援

小施策 6 無電柱化の促進による防災機能の強化【取組 】緊急輸送道路の無電柱化の促進
大規模災害時における救急活動や支援物資の輸送路を確保するため、市街地等における緊急輸送道路の無電柱化を推進します。
（ 土木部）
取組

緊急輸送道路の無電柱化の促進短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

事業中区間の整備促進
市町と連携しながら、対象路線を抽出無電柱化の実施（市町との調整後、緊急度の高い路線から順次着手、設計→工事）

30︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

防災緑地等の整備と防災拠点の機能強化

短 期 (〜R7末)

小施策 7 道路や上下水道施設など公共土木施設の監視体制の強化【取組 】デジタル技術活用による公共土木施設の監視体制の強化
災害時の迅速な情報収集のため、施設台帳のデジタル化や道路監視カメラの増設、複数の下水処理施設の広域管理のための遠方監視制御システムの整備、ダム管理施設の通信回線の増設等、公共土木施設の監視体制を強化します。
（土木部）
取

組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

︵１︶教 訓 を 踏 ま え た 災 害 に 強い 地 域 づく り

道路監視カメラの増設

デジタル技術活用
による公共土木施設の監視体制の強化ダムの監視体制強化（通信回線の増設等）
下水道施設の遠方監視制御による広域管理等（システム整備）中施策 11 情報通信基盤の強靭化
小施策 １ インフラ損壊対策や停電対策の強化による災害に強い基盤の構築【取組 】衛星系通信の活用など通信事業者や国と連携した対策の強化
発災後、広いエリアで通信障害が生じた状況を踏まえ、通信事業者や国と連携して、衛星系通信等を活用したネットワークの冗長化や、通信事業者間の設備相互利用の実現など、県内全域において、災害時でも強靭な通信イン
フラの整備を促進します。
（ 総務部）【取組 】のと里山海道における不感地帯の解消
金沢と奥能登を結ぶ主要幹線道路であるのと里山海道の通信環境の充実
を国や通信事業者等に対して働きかけていきます。
（ 総務部、土木部）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

衛星系通信の活用など
通信事業者や国と課題を共有するとともに、対応策を議論する場を活用し、通信事業者や国と災害に強い情報通信基盤の構築を推進
連携した対策の強化のと里山海道における不感地帯の解消

31

国や通信事業者等への働きかけ

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」（2）能登の特色ある生業（なりわい）の再建
大施策 １ 被災した事業者の早期再建
中施策 １ 本格復旧に向けた支援
小施策 １ 事業施設等のハード面の復旧【取組 】施設・設備の復旧支援

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
本格復旧完了施設・設備の復旧支援

短 期 (〜R7末)

なりわい再建支援補助金による支援（必要に応じて国に要望）
持続化補助金による支援（必要に応じて国に要望）

中施策 2 事業再建までの支援
小施策 １ 事業者が自ら行う仮設施設整備への支援【取組 】営業再開支援補助金による支援
なりわい再建支援補助金による施設の本格復旧には相当の期間を要する
ことから、応急的な営業再開に必要な仮施設等の整備に係る費用を県独自に補助し、早期の営業再開を支援します。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R9

R10

本格復旧に向けた支援（なりわい再建支援補助金等）

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
本格復旧完了

営業再開
支援補助金
による支援

R7
仮復旧完了

営業再開支援補助金による支援

短 期 (〜R7末)

32︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

なりわい再建支援補助金により、事業者の施設・設備の復旧を複数年度にわたって継続的に支援します。
また、持続化補助金により施設・設備の修繕を支援し、特に、小規模事業者について支援を拡充します。
（ 商工労働部）

小施策 2 減少した売上の回復に向けた支援【取組 】持続化補助金による販路開拓や商品開発等の支援
持続化補助金により、中小企業及び小規模事業者の販路開拓や商品開発等を支援します。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

持続化
補助金
による支援

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

売り上げ
回復

︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

持続化補助金による販路開拓や商品開発等の支援

短 期 (〜R7末)（必要に応じて国に要望）

中施策 3 各種支援制度の円滑な活用
小施策 １ 各種支援制度等の活用促進【取組 】事業者相談窓口の開設と専門家派遣
各種補助金や支援等に関する相談窓口を設置するとともに、個々の事業者の相談内容に沿った専門家を無料で派遣し、被災した事業者への伴走支援を行います。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

相談窓口の開設
専門家派遣による支援

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
各 種 制 度の 活 用

事業者相談窓口の開設と専門家派遣

短 期 (〜R7末)

小施策 2 資金繰りへの支援【取組 】令和6年能登半島地震災害対策特別融資による支援
被災事業者の運転資金や設備資金に活用可能な、当初5年間無利子かつ信用保証料を免除とする融資制度により、被災事業者の資金繰りを支援します。
（商工労働部）【取組 】令和6年能登半島地震経営改善サポート融資による支援
長期かつ初期の返済額を抑えた柔軟な返済方法が可能な、低利かつ信用33

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」
保証料を免除とする融資制度により、再建に長期間を要する被災事業者の資金繰りを支援します。
（商工労働部）【取組 】能登半島地震復興支援ファンドによる二重債務問題への対応
既往債務の負担によって新規融資を受けることが困難な「二重債務問題」
に対し、中小企業基盤整備機構や地域経済活性化支援機構（REVIC）、地域金融機関等との共同出資で設立する官民ファンドにより、既往債務に係る債権買取等を行うことで、被災事業者の資金繰りを支援します。
（ 商工労働部）組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

（必要に応じて延長）

令和6年能登半島地震
経営改善サポート融資
による支援

制度融資
による支援

（必要に応じて延長）

R12

R13

R14

二重債務
問 題の 解 消

能登半島地震復興支援ファンドによる ファンドによる債権買取等の支援
二重債務問題への対応

R11

運 転・設 備資 金の 確 保

制度融資
による支援

R10

運 転・設 備資 金の 確 保

令和６年能登半島地震
災害対策特別融資による支援

R9

長 期 (〜R14末)

中施策 4 販路開拓の支援
小施策 １ 各種物産フェアの実施などによる支援【取組 】「八重洲いしかわテラス」等を活用した販売支援
令和６年３月９日に東京・八重洲に移転オープンした首都圏アンテナショッ
プ「八重洲いしかわテラス」等を活用した販売支援を実施します。
（商工労働部）【取組 】応援消費おねがいプロジェクトの実施
地震で売り上げが減少した、県内の飲食店や観光事業者、県産品の製造・販
売事業者等を支援するため、飲食店や販売店において、共通のロゴを店舗や商品に貼っていただくほか、各部局が県内外で開催する復興イベントと連携したプロモーションなど、応援消費の機運を高めるプロジェクトを実施しま
す。
（総務部）

34

︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

取【取組 】金沢競馬場における物産販売機会の提供等
被災事業者に対し、金沢競馬場のイベント等において物産販売場所・機会の提供等を実施します。また、令和６年度は「能登半島地震復興支援シーズン」
として競馬を開催し、能登の復興に向けてPRします。
（ 競馬事業局）【取組 】クルーズ船における能登半島地震応援消費イベントの実施︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

金沢港寄港前のクルーズ船内において、乗客に対し、能登をはじめとした
地域産品の紹介や試食、伝統技術の実演や作り手との対話の場を設け、本県の文化・価値に触れる機会を提供することで、金沢港寄港時の地域消費の拡大を図ります。
（ 商工労働部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8「八重洲いしかわテラス」 災害復旧状況等を活用した販売支援 等の確認
応援消費おねがいプロジェクトの実施

R7

35

R11

R12

各部局が県内外で開催する復興イベントと連携したプロモーション

場所・機会の提供

クルーズ船における能登半島地震応援消費イベントの
実施

R10

随時、実施

● 競馬場内での物産販売

金沢競馬場における
物産販売機会の提供等

R9

長 期 (〜R14末)

●

「能登半島
地震復興
支援シーズン」
として能登
復興に向け
PR

金沢港寄港前のクルーズ船内において、被災した能登を中心とした地域産品をPRする
機会を創出

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 5 雇用の維持
小施策 １ 雇用維持と環境整備【取組 】雇用環境整備に対する支援（再掲）

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

従業員宿舎賃借費等に対する助成

小施策 2 在籍型出向制度の活用【取組 】在籍型出向制度の活用支援
地震の影響により事業活動に大きな被害を受けた状況でも、労働者の雇用を維持している被災事業者に対して、出向元・出向先の双方に利点があり、自己負担の軽減にもつながる在籍型出向の活用支援を行うことで、雇用維持を図ります。
（ 商工労働部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

在籍型出向制度の周知

在籍型出向制度の活用支援

制度利用を希望する
被災事業者等へのマッチング支援在籍型出向を活用する
被災事業者への支援

36︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

雇用環境整備に対する支援（再掲）

短 期 (〜R7末)中施策 6 事業主に対する支援
小施策 １ 被災地での求職・求人のマッチング実施（再掲）

取組︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建「ILAC能登」の設置（再掲）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

ILAC
能登の
設置

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11● 企業や自治体での業務の切り出し、

求人開拓、マッチング支援● ハローワークとの連携

雇用の業務の切り出しに伴うミスマッチ解消とかかり増し経費の助成
人材確保支援（再掲） による支援
雇用環境整備に対する支援（再掲）

従業員宿舎賃借費等に対する助成短期派遣の斡旋（再掲）

短期就労に関する相談会の実施副業・兼業人材の活用支援（再掲）

被災企業等と専門的知識やノウハウを有する
副業・兼業人材のマッチング支援

事業承継の推進（再掲）

ワ ン ス トッ プ
セン タ ー 設 置

外国人労働者の活用支援（再掲）

外国人労働者と被災企業等のマッチング支援
外国人労働者受入企業に対する専門家の伴走支援

支援機関や金融機関等の関係機関連携による円滑な事業承継に向けたマッチング推進

復旧を担う建設業に高校生向け出前講座の開催
関する魅力の発信（再掲）

37

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

大施策 2 農林水産業の再建
中施策 １ 地域の生業再建
小施策 １ 担い手の確保・育成・定着【取組 】農地の集約化・大区画化復興に向け、能登の将来像を見据えた農地利用計画（地域計画）を策定し、基盤整備事業等を活用し、地域ぐるみで担い手への農地の集積・集約化や大区画化等を推進します。
（ 農林水産部）

被災に伴う離農によりさらなる担い手不足の深刻化が懸念される地域において、いしかわ農業参入支援ファンド等を活用し、地域外からの農業法人や企業の新規参入や規模拡大を促進し、耕作放棄地の発生を防止します。
（農
林水産部）
【取組 】
「いしかわ耕稼塾」等による農業人材の確保・育成・定着
被災によりさらなる担い手不足が懸念される中、農業人材を確保・育成するため、（ 公財）いしかわ農業総合支援機構等が実施するいしかわ耕稼塾等により、新規就農から定着・経営の高度化まで、各段階に応じたきめ細かな相談・指導・研修を行います。
（ 農林水産部）【取組 】「あすなろ塾」による新規就業者の確保・育成・定着
被災によりさらなる担い手不足が懸念される中、林業従事者を確保・育成するため、相談会や高校生を対象とした林業出前講座を開催するとともに、新規就業者を対象に作業効率を改善するための技術研修等を開催します。
（農林水産部）【取組 】「わかしお塾」による移住者も含めた新規就業者の確保・育成・定着
被災によりさらなる担い手不足が懸念される中、漁業就業者を確保・育成するため、就業相談窓口の設置や就業前体験機会を提供するとともに、就業
後スキルアップ講習を実施します。
（ 農林水産部）【取組 】移住就農希望者への魅力発信、外国人材など多様な人材の受入体制の整備
多様な農業人材を確保するため、移住就農希望者に向けた能登・石川の魅力発信や農業インターンシップ、県内農業高校・県立大学と連携した就農サ
ポートに取り組みます。また、外国人材や障害者の活躍を進める取り組みを支援します。
（ 農林水産部）

38︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建【取組 】農業法人の新規参入・規模拡大の促進取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

地域の合意形成支援

農地の集約化・大区画化

地域の将来像を見据えた農地利用計画（地域計画）を策定

担い手への農地の集積・集約化や、基盤整備事業を活用した
農地の大区画化を推進︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

農業法人の新規参入・規模拡大の促進

農業法人等の新規参入・規模拡大支援「いしかわ耕稼塾」等
による農業人材の確保・育成・定着

いしかわ耕稼塾等における新規就農から経営の高度化まで、各段階に応じた様々な研修の実施「あすなろ塾」による新規就業者の確保・育成・定着

相談会や高校生を対象とした林業出前講座の開催
新規就業者を対象とした技術研修等の開催● 就業前の体験乗船など漁業体験機会の充実「わかしお塾」による移住者も含めた
新規就業者の確保・育成・定着● ILACと連携した移住就業の促進● 漁業者の技術レベルに応じた

きめ細かなスキルアップ研修の実施● 就業生活アドバイザーの設置による移住就業者の定着促進

移住就農希望者への魅力発信、外国人材など多様な人材の受入体制の整備39

漁業就業希望者の確保ワンストップ相談窓口の運営、就農相談会やインターンシップ等の実施による移住就農者確保
農業系高校・県立大学からの就農促進、外国人材の活用、農福連携の推進など、多様な農業人材の確保推進

新規就業者の
育 成・定 着R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 農林水産業の生産性向上と利用促進【取組 】農畜産物の生産維持・拡大に向けた支援生産機械や施設、農地・水路等の破損により営農環境が悪化する中、農家所得を確保するため、農畜産物の生産維持・拡大に向けた作付支援、生産機械・施設の整備や営農の組織化、産地づくりなど生産体制の強化を支援します。
（農林水産部）【取組 】スマート農業技術の導入による生産性向上【取組 】耕畜連携のさらなる推進
新たな災害への備えとして、購入飼料に頼らず、可能な限り自給自足できる経営を目指し、堆肥を有効に活用しながら、飼料用米などの自給飼料の生産増加を図る耕畜連携を推進します。
（農林水産部）【取組 】能登ヒバ等県産材の生産拡大と利用促進
事業継続と県産材生産量の拡大に向けて、能登ヒバ資源の回復を図るための苗木生産を促進します。また、被災により能登での伐採が困難であることを考慮し、地域間で伐採量の調整を行うなど、復旧・復興に必要な県産材の安定的な供給を図ります。
さらに、能登ヒバ等の県産材製品を生産する能登地区の製材業者の収益力・加工能力の向上のための方策を検討し、製材業者の経営強化を図ります。
（農林水産部）【取組 】木造建築物への県産材の活用
県産材の利用を促進するためのセミナーの開催や工務店と製材工場の需給をマッチングするための情報提供窓口を設置するとともに、まちづくり型・ふるさと回帰型の応急仮設住宅に県産材の活用を図ります。
（農林水産部、土木部）【取組 】水産資源の安定供給や販路拡大
生業継続に向けて、水産資源の適切な管理の徹底により漁業の振興を図る
とともに、養殖業の復旧を推進し、水産資源の維持増大を目指します。
また、県内外での流通促進のためのPRを行い、販路拡大を図ります。
（農林水産部）

40︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建担い手の規模拡大や労働力不足に対応するため、スマート農業技術の活用に向けた機器の導入支援や人材育成、ほ場の大区画化や基地局設置等の環境整備、国、企業等と連携した現地実証等により、作業の省力化・効率化による生産性向上を支援します。
（農林水産部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

営農再開への支援
生産性向上に向けた省力・低コスト技術等の導入
高温等気象変化に対応した栽培技術の導入︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

高温に強い水稲品種の育成・導入

農畜産物の生産維持・拡大に
向けた支援

水田園芸の
モデル産地への支援
水稲から収益性の高い園芸作物への転換
経営再建に向けた畜産施設の復旧
復旧、規模拡大した施設で生産を拡大
規模拡大に向けた
畜舎整備

スマート農業技術の
導入による
生産性向上

本格的な
営農再開に
向けた
省力化実証

スマート農業技術の実証および農業者の経営課題に応じたスマート農業技術導入に向けた人材の育成
スマート農業技術の普及および活用に向けた環境整備

耕畜連携のさらなる推進農地復旧事業

復旧完了

農地被害
状況調査

水田を活用した耕畜連携による自給飼料の増産（補助事業等の活用による機械導入で推進）

41

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

アテ（能登ヒバ）の苗木生産の促進
効率的な苗木生産技術の確立と普及
中能登以南での伐採量の増大能登の製材業者の収益力向上等
を検討する
協議会を
開催

加賀地区の伐採事業者に
能登での伐採を促すことで、奥能登での伐採量の増大

検討結果を
踏まえ、
施設整備等
による体制強化

県産材製品の需要量、供給量、納期等の情報により、製材工場と工務店とをマッチング

木造建築物への県産材の活用● 被害状況の把握、取りまとめ︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

能登ヒバ等
県産材の
生産拡大と
利用促進

必要に応じ延長

必要に応じ延長● 木造の耐震性等の正確な

情報の発信

木造仮設
住宅の建設
復旧完了

漁船・漁具や種苗生産施設の復旧

水産資源の適切な管理の実施

中核的な産地市場の再開と必要な物資の
安定供給
応援
機 運の
高まり

復興フェア等

生産基盤（水揚拠点・流通拠点）の再整備
能登の水産物の受け入れ体制整備

水産資源の
安定供給と
県産水産物のブランド化のさらなる推進

県 産 水 産 物の 水 揚 増

水産資源の
安定供給や
販路拡大

流通販売対策（県内外での販路と需要の拡大）

42

3 小施策 3 生業継続を通じた農村コミュニティの維持・再生・強化【取組 】地域住民が農業者を支える仕組みの再構築

地域の農業を支えている多面的機能支払交付金や中山間地域等直払交付
金事業を実施する活動組織の人員・人材不足を解消するため、専門家派遣や研修会により、活動組織の広域化や事務委託を推進します。
（ 農林水産部）【取組 】営農と生活支援を一体的に行う農村型地域運営組織（農村ＲMO）の形成推進︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

農地の保全に加え、買い物や高齢者見回りなどの生活支援等を一体的に行う農村型地域運営組織（農村ＲMO）の形成に取り組む地域を支援します。
（農林水産部）【取組 】地域ぐるみで取り組む特産品の生産、販売への支援
特産品の生産に必要な農業機械、施設の整備、特産品の販売に対する支援を行い、地域共同の取り組みを促進します。
（ 農林水産部）【取組 】地力増進作物等による耕作放棄地の発生防止・解消
被災により水稲の作付けが困難な農地での地力増進作物等の作付けや、耕起や除草等の保全管理活動を支援し、耕作放棄地の発生防止・解消につなげます。
（農林水産部）【取組 】ボランティアによる生業再建支援（再掲）43別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

● モデル

地区選定

● 事業

実施

R7
モ デ ルの 構 築

地域住民が農業者を支える
仕組みの再構築短 期 (〜R7末)

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

モデル地区の横展開への支援

地域ぐるみで取り組む
特産品の生産、販売への支援地力増進作物等による耕作放棄地の発生防止・解消︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

営農と生活支援を
地域ニーズの発掘
一体的に行う農村型地域運営組織（農村RMO）の地域運営組織の形成支援
形成推進
水田園芸の
モデル産地への支援
能登野菜、顔の見える能登の食材など地域の特色ある農産物の生産拡大水稲から収益性の高い園芸作物への転換
商談会等による販路開拓

水稲が作付できないほ場への地力増進作物等の作付推進
耕作放棄地の発生防止に向け地力増進作物等の作付けや農地の保全管理の推進（リーディングプロジェクト）
ボランティアの派遣
ボランティアによる
生業再建支援（再掲）44中施策 2「能登ブランド」の価値向上
小施策 １「百万石の極み」をはじめとした能登の特色ある食材の価値向上【取組 】能登の農林水産物の育成強化と応援消費の促進「百万石の極み」など能登の特色ある農林水産物の育成・磨き上げを行うとともに、消費者向けの復興フェアの開催等を通じた応援消費や販路開拓を促進します。
（農林水産部）組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

応援機運
の高まり

︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

取能登の農林水産物の育成強化と応援消費の促進

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

応援機運を捉えた販路開拓

必要に
応じて延長

県内外での復興フェア

必要に
応じて延長

R12

R13

R14

商談会等による販路開拓
アンテナショップや集客力のある場所でのＰＲ
新たな品目の選定・磨き上げ

小施策 2 世界農業遺産の維持・継承と高付加価値化【取組 】白米千枚田の復旧
白米千枚田を復興のシンボルとして、地元の意向を踏まえ、昔ながらの工法で農地及び用排水路を復旧します。
（ 農林水産部）【取組 】世界農業遺産やトキ放鳥を契機とした魅力強化
世界農業遺産構成資産の復旧・維持・継承及び全国イベント等での魅力発
信やトキ放鳥を契機とした地域の取り組みなどを支援します。
（ 農林水産部）【取組 】世界農業遺産構成資産の維持・継承に取り組む地区への支援
農村景観を含む世界農業遺産構成資産の復旧・維持・継承に取り組む地区への支援により、地域コミュニティの再生を図ります。
（ 農林水産部）

45

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取

組

R7

災害復旧事業の実施

構成資産の復旧・復興の取組などを発信

R8

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

トキとの共生を踏まえた新たな魅力発信

トキの餌場づくりなど
地域の取組を支援
トキの放鳥
R８予定

世界農業遺産ファンド等の事業を活用し、構成資産の維持・継承に 意欲的な地区を支援取り組む地区への支援

中施策 3 被災した農林水産関係施設などの復旧・強靭化
小施策 １ 農林水産物の生産・出荷体制の維持など災害対応力の強化【取組 】食料の安定供給に係る不測の事態に備えた体制の整備
国の方針に基づく災害時の食料の安定供給のため、緊急的な増産を見据え、機動的に作付け転換・増産できるような栽培管理や農地の保全管理を図るとともに、農業機械・施設や出荷体制を整備します。
（ 農林水産部）【取組 】畜舎の強靭化など畜産経営基盤の強化
災害への対応力も備えた畜産業の生産基盤の強化を図るため、畜舎の耐震化や家畜の生命維持に必要な水、電気などの確保に向けた取組を支援します。
（農林水産部）【取組 】災害時の道路啓開など倒木伐採作業の機動性向上
県産材の生産拡大に必要な林業機械の確保を通じ、災害時に迅速に倒木伐採作業が開始できるようにするなど、伐採作業のバックアップ体制を構築します。
（ 農林水産部）【取組 】被災した漁港の復旧・復興までの間の一時的な操業体制の整備
港の本格復興までの間、操業の基本要素である氷・油の確保に対する支援や、漁場環境調査などの取り組みや他の漁船への一時的な就業支援を行うとともに、他港に移転した場合などの操業継続に向けた仕組みづくりを進めます。
（農林水産部）

46︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

世界農業遺産やトキ放鳥を契機とした
魅力強化

R6

中 期 (〜R10末)
復旧完了

白米千枚田の復旧

短 期 (〜R7末)

取

組

食料の
安定供給に係る不測の事態に備えた体制の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R10

R11

R12

R13

R14

水稲や麦・大豆等作物の作付けや農地の保全管理の推進
共同利用施設の再編等の合意形成
共同利用施設の再編整備・機能強化︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

防災井戸の
整備

畜舎の強靭化など
畜産経営基盤の強化

災害時の道路啓開など
倒木伐採作業の機動性向上

R9

長 期 (〜R14末)

畜舎の基盤強化を推進

安心して営農できる環境で生産を維持・拡大

基盤整備した用地で畜舎を建設

県産材の生産拡大に必要な林業機械の確保を通じ、災害時の伐採作業のバックアップ体制を構築

応 急 的な操 業 体 制 の整備

被災した漁港の復旧・復興までの間の一時的な操業体制の整備

他の漁船への一時的な就業支援
漁場環境調査・漁場の復旧・回復に資する取組支援

港の復旧・復興
状況に合わせて操業体制を更新

遠隔地から調達する鮮度保持用の氷や燃油の運送費支援

大施策 3 伝統工芸産業の再建
中施策 １ 伝統的工芸品の復興に向けた支援
小施策 １ 早期の事業再開に向けた支援【取組 】伝統工芸事業者再建支援事業費補助金による支援
伝統的工芸品の製造に必要な原材料、設備・機器、型等の製作にかかる費用を補助し、伝統的工芸品の早期の製造再開を支援します。
（ 商工労働部）47

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」【取組 】仮設工房の開設による支援
伝統的工芸品の早期の製造再開のため、国の仮設施設整備支援事業により仮設工房を整備し、被災した事業所の本格復旧を待たずに伝統的工芸品の製造を再開できる環境づくりを行います。
（ 商工労働部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R12

R13

R14

（必要に応じて延長）伝 統 的 工 芸 品の製造再開

（国・市町において状況に応じて延長）
なりわい再建支援補助金等
による本格復旧

小施策 2 工芸と食文化の魅力発信及び誘客促進【取組 】工芸と食文化のイベントの開催
伝統的工芸品月間国民会議全国大会における被災事業者による伝統的工芸品の展示即売会や、大会に合わせて、能登の食材・食品、伝統的工芸品など
能登の食文化の魅力を一体的に発信するイベント等を開催し、伝統工芸産業の復興を支援します。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

全国大会
でのPR・
食文化
イベント
の開催

R7

R9

伝統工芸産業の復興状況のPR

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
伝統工芸産業の復興

工芸と食文化のイベントの開催

短 期 (〜R7末)48︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

仮設工房の開設による支援

仮設工房の開設による支援（国・市町にて実施）

R11

工房本格復旧完了

伝統工芸
事業者再建
支援事業費
補助金に
よる支援

R10

伝 統 的 工 芸 品の製造再開

伝統工芸事業者
再建支援事業費
補助金による支援R9

長 期 (〜R14末)

大施策 4 商店街の再建
中施策 １ 商店街等を核とした地域の活性化
小施策 １ 商店街の早期開設【取組 】仮設商店街の開設による支援
地域住民の暮らしやコミュニティを支える重要な役割を担う商店街について、国の仮設施設整備支援事業により仮設商店街を開設し、商店街の早期の事業再開を支援することで、被災した地域のコミュニティの再建を図ります。
（商工労働部）
組

仮設商店街の開設による支援短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

仮設商店街の開設による支援（国・市町にて実施）

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

仮復旧完了

︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

取（国・市町において状況に応じて延長）

小施策 2 事業者が自ら行う仮設施設整備への支援（再掲）
取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
本格復旧完了

営業再開
支援補助金
による支援

R7
仮復旧完了

営業再開支援補助金による支援（再掲）

短 期 (〜R7末)

本格復旧に向けた支援（なりわい再建支援補助金等）

小施策 3 共同施設等の復旧に対する支援【取組 】商店街災害復旧事業補助金による支援
被災したアーケードや共同施設、街路灯等の復旧に係る費用を補助し、商店街の事業再開を支援します。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

（必要に応じて国に要望）

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

本格復旧完了商店街災害復旧事 業 補 助 金 によ る 支 援49︵ 必 要に応じて 国に要 望 ︶商店街災害復旧事業
補助金による支援短 期 (〜R7末)別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 4 にぎわい創出に対する支援【取組 】商店街にぎわい創出支援事業補助金による支援
商店街のにぎわいを創出するイベント等に係る費用を補助し、地震により人出や売上が減少した商店街を支援します。
（ 商工労働部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

（必要に応じて国に要望）

大施策 5 観光産業の再建
中施策 １ 観光需要の喚起
小施策 １ 風評被害の解消と能登での旅行需要の喚起【取組 】いしかわ応援旅行割の実施
地震により観光需要が落ち込んでいる能登地域の観光業界を支援するため、旅行需要喚起策を実施するとともに、今後の復興状況を勘案した適切なタイミングで、国と連携したより手厚い観光需要喚起策を実施します。
（ 文化
観光スポーツ部）
取組

いしかわ応援旅行割の実施短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

いしかわ
応援旅行割
の実施

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

能登地域
の より手 厚い観光需要喚起 策につ い て 、
地元市町の意見を 踏まえつ つ 、国と連携しながら 実 施 時
期を検討50︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

商 店 街 の に ぎ わい 回 復

商 店 街にぎわい創 出
支 援 事 業 によ る 支 援︵ 必 要に応じて 国に要 望 ︶商店街にぎわい創出支援事業補助金による支援

短 期 (〜R7末)中施策 2 受け地の魅力づくり
小施策 １ 持続可能な観光地づくりへの支援【取組 】持続可能な観光地づくりに向けた地域課題の共有
観光産業を持続可能な成長産業・基幹産業とするため、暮らしやすく魅力ある観光地づくりへの課題を地域一体で議論し、地域内で課題の共有を図ります。
（文化観光スポーツ部）︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

取

組

持続可能な
観光地づくりに向けた
地域課題の共有

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

課題を
地域で議論、共有

小施策 2 能登ふるさと博のリニューアル【取組 】里山里海などの能登の魅力を発信するイベント等を強化
能登復興のPRともなる、里山里海などの能登の魅力を発信するイベント等を実施し、能登のにぎわい創出に繋げます。
（ 文化観光スポーツ部）
取組

里山里海などの
能登の魅力を発信する
イベント等を強化

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域の
ニーズを
把握
● 復興ステージにあわせて能登の魅力を発信するイベントやPRを行い、能登のにぎわい創出につなげていく● 市町による受け地の魅力づくりにつながる事業を支援

小施策 3 和倉温泉を核とした観光振興【取組 】和倉温泉創造的復興ビジョンに沿った取り組みへの支援
和倉温泉創造的復興ビジョンの基本方針に沿い、和倉温泉関係者や七尾市と連携してまち歩きを楽しめるまちづくりなど、暮らしやすく魅力的な温泉地への復興に必要な支援を行います。
（ 文化観光スポーツ部）

51

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

和倉温泉創造的復興ビジョンに沿った取り組みへの支援

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

地域の
ニーズを
把握

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

和倉温泉関係者や七尾市と連携してまち歩きを楽しめる
まちづくりなど、暮らしやすく魅力的な温泉地への復興に必要な支援を実施【取組 】地域の核となる観光資源の早期復旧と魅力向上の取り組みへの支援
地域に元気を与え、観光産業の回復を図るため、のとじま水族館など地域の核となる観光資源の早期復旧を支援するとともに、継続的な誘客につなげるための魅力向上の取り組みを支援します。
（ 文化観光スポーツ部）
取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

観光資源の
地域の核となる
復旧支援
観光資源の早期復旧と魅力向上の取り組み
への支援

R7

復旧完了

短 期 (〜R7末)

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

（観光資源の復旧完了後〜）
継続的な誘客に向けた魅力向上のための取り組み支援

小施策 5 港湾のにぎわいの創出【取組 】七尾港や輪島港などにおけるにぎわいの創出
今回の地震を踏まえ、市町や関係者の意向に寄り添いながら、人流・にぎわいを生み出す港づくりに取り組みます。
（土木部）
取

組

七尾港や輪島港など
におけるにぎわいの創出

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画検討
にぎわいの創出のための基盤整備

52︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

小施策 4 観光資源の早期復旧と魅力向上

中施策 3 効果的な情報発信
小施策 １ ＳＮＳ等を活用した能登への誘客再開に向けた魅力づくりと情報発信の強化【取組 】著名人とタイアップした情報発信・魅力づくり
石川県ゆかりの著名人とタイアップし、応援消費や今後の誘客につなげる
ための情報発信に取り組むほか、疲弊した能登地域にも元気を与えつつ観光誘客にもつながる新たな魅力を創出します。
（ 文化観光スポーツ部）【取組 】観光施設等の再開状況の情報発信︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

様々な媒体を通じて、能登の観光施設等の営業(再開)状況を的確に情報発信することで能登の観光関係事業者を支援します。
（ 文化観光スポーツ部）

取

組

著名人と
タイアップした情報発信・魅力づくり

観光施設等の再開状況の情報発信

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

応援消費の促進や今後の誘客につなげるための情報発信を実施
能登における誘客再開の時期を踏まえつつ、魅力づくりの実施時期を検討

地域の
ニーズを
把握

● 地域のニーズを踏まえた上で、必要に応じた事業を実施

中施策 4 能登地域への教育旅行の誘致
小施策 １ 防災・減災や復興過程などを学ぶ教育旅行の誘致【取組 】復興をテーマとした学習プログラムの開発と誘致活動の実施
防災・減災学習や震災からの復興について学ぶ学習プログラムを新たに開発し、能登地域への誘客を推進します。
（ 文化観光スポーツ部）

53

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

復興をテーマとした学習プログラムの開発と誘致活動の実施

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域の
ニーズを
把握
● 復旧・復興状況を見極めつつ、学習プログラムを開発● 首都圏等からの教育旅行の誘致

小施策 １ 高付加価値旅行者の誘致【取組 】能登の復興ストーリーを生かした誘客
世界農業遺産を代表する輪島塗や朝市、酒蔵など、これまで造成してきた
高付加価値層向けコンテンツに加え、事業者が復興する道のりのストーリーを付与した周遊ルートを旅行会社等に提案し、高付加価値旅行者の誘致に取り組みます。
（ 文化観光スポーツ部）
取

組

能登の
復興ストーリーを生かした誘客短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

世界農業遺産に関連の深い事業者の復興状況を把握R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

高付加価値旅行者向け周遊ルートを設定し、海外向けプロモーションを実施するとともに旅行会社等へ誘客を働きかける

大施策 6 新たなビジネスの創出
中施策 １ 能登の地域資源を活かしたビジネスの促進
小施策 １ 古民家等を活用した能登らしい民泊化の促進【取組 】被災古民家を活用した支援者宿泊施設等の整備支援（再掲）
取組

被災古民家を活用した支援者宿泊施設等の整備支援（再掲）

中 期 (〜R10末)R6

R8

支 援 制 度の創設

（リーディングプロジェクト）

短 期 (〜R7末)
R7

支援者向け宿泊施設
としての活用R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

民泊や移住者の住まいなどへの活用

54︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

中施策 5 インバウンド誘致の強化

小施策 2 食文化（食、地酒等）を活かした商品づくりや魅力発信【取組 】被災酒蔵の復旧・復興に取り組む県酒造組合などへの支援
被災した能登の酒蔵と生業の継続、ひいては酒造り文化の承継のため、地震により施設・設備が使用できない被災酒蔵が県内の酒蔵から施設・設備の一部提供を受けて行う共同醸造の取り組みを支援し、県内酒蔵の連携・協力を強化しながら、酒造業の復旧・復興を後押しします。
（ 商工労働部）【取組 】能登の料理人と食・伝統工芸のコラボによる食文化の魅力の発信

取

組

被災酒蔵の
復旧・復興に取り組む
県酒造組合などへの支援
能登の料理人と食・伝統工芸のコラボによる
食文化の魅力の発信55

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

順次復旧

共同醸造やプロモーションの支援

食イベントの開催

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

復旧完了

︵ 2 ︶能 登の 特 色 ある 生 業︵ な り わい ︶の 再 建

伝統工芸の全国大会で、多くの方が石川に訪れることが見込まれる今秋に、能登にもそのにぎわいを呼び込むため、玄関口である七尾で、能登の食文化を発信するイベントを実施し、復興を後押しします。
（ 商工労働部）

プロモーションの支援

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」（3）暮らしとコミュニティの再建
大施策 １ 暮らしと住まいの再建
中施策 １ 仮設住宅等の提供
小施策 １ 市町と連携した仮設住宅の提供【取組 】応急仮設住宅、みなし仮設住宅等の提供【取組 】まちづくり型・ふるさと回帰型の応急仮設住宅の提供
市町有住宅への転用等が可能な、まちづくり型・ふるさと回帰型の応急仮設住宅を提供します。
（ 土木部）

取

組

R6

R8

R7

応急
仮設住宅
の建設
仮設住宅等の提供
みなし
仮設住宅
等の提供

応急
仮設住宅
の建設

仮設住宅の提供

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

市町有住宅
に転用

まちづくり型・
ふるさと回帰型の応急仮設住宅の提供

中 期 (〜R10末)

提供完了

応急仮設住宅、みなし仮設住宅等の提供

短 期 (〜R7末)

56︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建住宅に甚大な被害を受けた被災者の一時的な住まいとして、被災者の意向に沿いながら応急仮設住宅や民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅、公営住宅等を提供します。
（ 土木部）

小施策 2 仮設住宅建設等に合わせたサポート拠点の整備【取組 】地域コミュニティの回復に向けたサービスの提供拠点の整備
被災地の仮設住宅等において、高齢者、障害者等をはじめとした被災者のコミュニティの構築を支援し、安心して日常生活を送れるように、総合相談や食事・入浴等を提供するデイサービス等の総合的な機能を有するサポート拠点の設置を支援します。
（ 健康福祉部）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

● 公募
● 整備費

補助

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

仮設住宅解消︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

地域コミュニティの回復に向けたサービスの提供拠点の整備

短 期 (〜R7末)

事業者による
コミュニティ拠点運営を支援

小施策 3 ペット同伴による円滑な入居の推進【取組 】ペットの適正な飼育の推進
ペットとの同居を円滑に進めるため、仮設住宅における飼育ルールが遵守されるよう、飼い主に理解を求めるほか、関係団体と連携してペットの飼育相談等を行います。
（健康福祉部）

取組

ペットの適正な飼育の推進

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 仮設住宅におけるペットの適正な飼育についての飼い主の理解促進● 関係団体と連携したペットの飼育相談等の実施

中施策 2 災害公営住宅の整備
小施策 １ 市町と連携した災害公営住宅の整備【取組 】恒久的な住まいとしての災害公営住宅等の整備
被災者の恒久的な住まいを確保するため、被災市町等と連携しながら、地域特性や新しいコミュニティ形成、高齢者等に配慮した災害公営住宅等の整備を促進します。
（ 土木部）

57

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

恒久的な
住まいとしての災害公営住宅等の
整備

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

災害公営住宅等の設計支援
災害公営住宅等の建設支援

中施策 3 住宅再建への支援【取組 】地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援
従来の被災者生活再建支援金に加え、能登６市町における高齢者や障害者がいる世帯等に対し、家財等の購入や住宅再建に向けた支援金を迅速かつ円滑に支給します。
（能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】自宅再建利子助成事業給付金による支援
県内市町における子育て世帯等に対し、住宅再建のための融資に対する利子相当分を支援金として迅速かつ円滑に支給します。
（ 能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】住宅プランの提案、住宅相談会の開催による支援
建築関係団体等と連携し、能登らしい景観への配慮やライフスタイルにあわせた住宅プランを提案するほか、住宅相談会を開催するなど、被災者の住宅再建を支援します。
（ 土木部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域福祉推進支援臨時 給付金の申請受付・支給
特例給付金による支援 （〜R9.1.31）
自宅再建利子助成事業 給付金の申請受付・支給（〜R9.1.31）
給付金による支援
住宅プランの提案、住宅相談会の開催
による支援

住宅プラン
作成
住宅相談会の開催

58︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

小施策 １ 被災者の住宅再建など生活の再建への支援

中施策 4 復興まちづくりの推進
小施策 １ 今回の地震被害を踏まえた復興まちづくりの推進【取組 】区画整理事業化や立地適正化計画の策定、景観形成支援などの実施
震災前よりも防災機能が強化された都市構造への転換を図るとともに、地
域産業や地域経済の一層の活性化につなげるまちづくりに取り組むために、市町が行う区画整理事業やハザードマップ見直しに伴う立地適正化計画策
定・修正を支援します。また、屋外広告物の禁止区域について、能登のまちな
かへ区域を拡大するなどの取り組みを行い、地域の良好な景観の保全と創出を支援します。
（ 土木部）︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建【取組 】道の駅あなみずも含めた穴水駅の再整備支援
奥能登の玄関口でもある穴水駅のにぎわいの創出に向けた再整備の手法について、穴水町やのと鉄道と連携して検討を進めます。
（ 企画振興部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

区画整理事業化や被害状況
立地適正化計画の策定、 調査
景観形成支援などの復興まちづくりの検討
実施

R10

R11

R12

R13

R14

市町の要請に応じて、区画整理事業化、立地適正化計画策定、景観形成支援等に対して支援● 基本計画の作成● 基本設計、実施設計● 財源検討● 再整備の実施

再整備完了

道の駅あなみずも含めた穴水駅の再整備支援

R9

長 期 (〜R14末)

小施策 2 歩行者が安全に歩ける交通環境の整備【取組 】通学路等の早期復旧、安全対策の推進
市町と連携し、通学路等の歩行空間の早期復旧に取り組むとともに、ゾー
ン30プラスなどの生活道路対策や通学路対策を推進し、歩行者が安全に歩ける環境の整備を推進します。
（ 警察本部、土木部）【取組 】高齢者等の交通安全の確保
視覚障害者用付加装置等の整備や歩行者用信号の青時間を長くするなどの信号機の調整を推進し、高齢者の方や障害をお持ちの方が安全に歩ける環境の整備を推進します。
（ 警察本部）

59

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

● 通学路の

R10

R11

R12

R13

R14

● 新たなコミュニティゾーンの形成に合変更状況の調査

通学路等の
早期復旧、
安全対策の推進R9

長 期 (〜R14末)● 仮設住宅等の新たなコミュニティゾーンの設置箇所、交通実態の調査

わせ、歩行者の安全確保のための交通
環 境に即した横 断 歩 道 等 の 設 置や 道
路管理者と連携したゾーン３０プラスなどの整備● 通学路等における歩道や損傷交通安全施設等の復旧● 損傷信号機の補修● バリアフリー化に向けた● バリアフリー化

視覚障害者付加装置などの整備実施箇所の選定

小施策 3 若手等が積極的に関わるビジョン策定と具体化に向けた支援【取組 】和倉温泉、輪島朝市をはじめとするまちづくりへの支援
自然や歴史とともに豊かに暮らせる能登らしい環境の保全と活用に向けた検討が各地域で進められるよう、専門家を派遣するなど、将来ビジョンの策定やその具体化について関係機関と連携してしっかりサポートします。
（能
登半島地震復旧・復興推進部）

取組

和倉温泉、輪島朝市をはじめとする
まちづくりへの支援

中 期 (〜R10末)

R6

R8

国交省と
連 携 し ︑専 門 家の派 遣 等 によ る
ビジョン策 定 支 援（リーディングプロジェクト）

短 期 (〜R7末)
R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

関係機関と連携し、ビジョンの具体化に向けて必要な支援を実施

60︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

高齢者等の交通安全の確保中施策 5 地域コミュニティの再建
小施策 １ 地域内外の交流を促進する活動の支援【取組 】地域住民がつながりあう活動機会の創出
仮設住宅等において地域住民同士が外に出て触れ合う機会を創出し、被災した住民の引きこもりを予防するため、各市町において被災者支援を行う組織等と連携し、地域のつながりを醸成する様々な活動を支援します。
（ 能登半島地震復旧・復興推進部）【取組 】地域コミュニティ施設の再建支援︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

地域コミュニティの維持を図るため、被災した地域のコミュニティ活動の拠点となる町内会等の集会所などの施設の再建を支援します。
（ 生活環境部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8

地域住民がつながりあう 活動に対する支援
活動機会の創出
地域コミュニティ施設の
再建支援

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

支援の継続

地域コミュニティ施設の再建支援

中施策 6 二地域居住の促進
小施策 １ 能登の特性を踏まえた二地域居住の促進【取組 】二地域居住モデルの検討
二地域居住の実施にあたっての課題や能登地域の特性に対応した二地域
居住のモデル構築に向けた検討を行い、関係人口の創出・拡大を目指します。
（能登半島地震復旧・復興推進部、企画振興部）
取組（リーディングプロジェクト）

二地域居住モデルの検討

61

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

方向性
の検討

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

二地域居住の実施にあたっての課題や能登地域の特性に対応した二地域居住の
モデル構築

R12

R13

R14

市町に
よる自走

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

大施策 2 祭りや文化財の再建
中施策 １ 祭りの再開支援
小施策 １ 祭り再開に向けた後押し【取組 】祭り用具の補修や新調等に対する支援
能登の魅力の一つであり、地域に暮らす人々の絆でもある能登の祭りの再開に向けて、祭り用具の補修や新たな調達等に対して、国庫補助制度の活用のほか、「いしかわ県民文化振興基金」を拡充します。
（文化観光スポーツ部、教育委員会）
組（リーディングプロジェクト）

祭り用具の補修や新調等に対する支援短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

長 期 (〜R14末)

R10

R11

R12

R13

R14

国（文化庁）、市町、地域、団体との連絡調整財政支援の実施中施策 2 被災文化財の早期復旧
小施策 １ 文化財レスキュー事業及び文化財ドクター派遣事業の展開【取組 】被災文化財の調査、救出、応急措置、一時保管、技術支援等の実施
被災文化財の廃棄・散逸を防止するため、動産文化財については、救出、応急措置、一時保管を行い、建造物については、復旧に向けて技術支援等を実施します。
（教育委員会）

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

建造物の現地調査、復旧に向けた技術支援

R10

R11

R12

R13

R14

完了

動産文化財の救出、応急措置、一時保管

長 期 (〜R14末)完了

被災文化財の調査、救出、応急措置、一時保管、技術支援等の実施

短 期 (〜R7末)

62︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

取小施策 2 被災文化財の早期修復【取組 】被災文化財の修復に対する支援
能登の魅力であり誇りでもある文化や歴史を確実に後世に継承するため、被災文化財の適切な修復に向け、所有者負担の軽減を図ります。
（教育委員会）【取組 】輪島市黒島地区など重要伝統的建造物群保存地区に対する支援
北前船の船主集落として栄え、板張りの壁や窓格子、黒瓦の美しい町並みが残る重要伝統的建造物群保存地区の輪島市黒島地区などの被災建造物の修復のため、所有者負担の軽減を図ります。
（ 教育委員会）

組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14
完了

被災文化財の修復に対する支援

被災文化財の修復に対する財政支援

輪島市黒島地区など
重要伝統的建造物群
保存地区に対する支援

輪島市黒島地区など重要伝統的建造物群保存地区に対する財政支援完了︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

取中施策 3 無形（民俗）文化財の再建と継承
小施策 １ 保持団体（保存団体）等への支援【取組 】保持団体（保存団体）の活動に対する財政支援
被災した無形（民俗)文化財の保持団体（保存団体）が、今後も滞りなく文化財の保存ができるよう支援します。
（ 教育委員会）

取組

保持団体（保存団体）の活動に対する財政支援

63

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

保持団体（保存団体）、国（文化庁）との連絡調整活動に対する財政支援

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 4 埋蔵文化財の適切な保護
小施策 １ 被災市町の埋蔵文化財保護に対する支援【取組 】国・県・市町と連携した埋蔵文化財調査体制の確立
復旧・復興事業が円滑に進むよう、開発事業者と調整するほか、埋蔵文化財発掘調査の全体量を把握し、他県の専門職員の受入れを含めた調査体制を確立することで被災市町の埋蔵文化財調査を支援します。
（ 教育委員会）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

埋蔵文化財の被害状況調査

国・県・市町と連携した埋蔵文化財調査体制の 試掘調査・確認調査の支援
確立
国・県・市町と連携した調査体制整備

埋蔵文化財発掘調査の支援

中施策 5 輪島漆芸技術研修所の早期再開
小施策 １ 早期復旧と研修生の研修環境の整備【取組 】施設の修繕と研修生のための仮設寄宿舎の整備
輪島漆芸技術研修所における授業を早期に再開するため、施設の修繕を行うほか、応急仮設住宅に入居できない研修生の生活環境を確保するため、仮設寄宿舎を整備します。
（ 教育委員会）

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 施設修繕設計
● 順次復旧完了

施設の修繕と研修生のための仮設寄宿舎の整備

短 期 (〜R7末)

仮設寄宿
舎整備

64

中施策 6 地震による石垣の被災・復旧に関する調査・研究
小施策 １ 調査研究を通じた石垣被災状況への対応【取組 】被災石垣の実態調査と復旧に必要な調査の取りまとめ
被災した石垣の実態調査を通じて、地震による影響を解明するとともに、復旧に必要な調査をマニュアル化し、被災市町に共有することで、被災市町の石垣の保存管理・復旧を支援します。
（ 教育委員会）
取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

● 被災石垣の実態調査● 地震による影響の解明● 復旧に必要な調査の整理● 情報発信
（シンポ等）

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

報告書等刊行
被災市町と成果共有︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

被災石垣の実態調査と復旧に必要な調査の取りまとめ

短 期 (〜R7末)

中施策 7 被災した石垣の復旧
小施策 １ 金沢城の石垣復旧【取組 】金沢城の石垣復旧
地震により被災した金沢城の石垣は貴重な文化財であることから、学識者等による指導・助言を受けながら復旧を進めます。
また、復旧過程の積極的な公開・発信など、石垣や金沢城への理解を深める取り組みも行います。
（ 土木部、教育委員会）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

応急対策

金沢城の石垣復旧● 文化財調査● 復旧設計、復旧工事● 石垣の復旧過程の公開

65（R15以降も継続）

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

大施策 3 文化・スポーツの力の活用
中施策 １ 能登地域復興の象徴となる文化芸術イベントの開催
小施策 １ 文化に接する機会の創出【取組 】特別感のある文化芸術イベントの開催
日中韓３か国の文化交流を行う「東アジア文化都市」事業や、普段見ることのできない名品を鑑賞できる展覧会など、能登復興の記念事業となるような
文化芸術イベントの開催を目指します。
（ 文化観光スポーツ部）
組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

特別感のある文化芸術
イベントの開催

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

能登復興の記念事業となるような
文化芸術イベントの検討・開催

小施策 2 能登の住民の文化に接する機会創出【取組 】多彩な文化イベントの開催
県内外から多くの方が能登を訪れるように、伝統工芸や民俗芸能、食など、
能登ならではの文化資源を活用した多彩な文化イベント等の開催に取り組みます。
また、被災された方々に、文化の力で元気を届けられるよう、コンサートや展覧会など文化に接する機会の充実を図ります。
（文化観光スポーツ部）

取

組

多彩な文化
イベントの開催

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

能登ならではの文化資源を活用した多彩な文化イベントを開催

66︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

取中施策 2 地域における文化活動の促進
小施策 １ 文化活動に対する支援【取組 】文化活動の再開や新たな取り組みへの支援
能登地域での文化活動が活発に行われるように、文化団体の活動再開や新たな取り組みに対して支援します。また、県内外のアーティストや文化団
体、芸術大学の学生等による、地域住民との文化交流活動を促進し、地域の活性化とにぎわいの創出を図ります。
（ 文化観光スポーツ部）

取組︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

文化活動の再開や新たな取り組みへの支援

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

能登地域における文化団体の活動再開等の支援アーティスト等と地域住民の文化交流活動の促進

中施策 3 スポーツを通じた地域活性化
小施策 １ 能登各地で多くの方が関わるスポーツイベントの開催【取組 】全国規模の大会やスポーツイベントの開催
多数の選手の受け入れや多くの方の応援など、幅広い方々が関わり、能登の復興を実感できる大会やアーバンスポーツなどのスポーツイベントを開催し、能登地域の活性化と本県スポーツの裾野拡大を目指します。
（文化観光スポーツ部）
取組

全国規模の大会や
スポーツイベントの開催

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8

スポーツイベントの検討関係者との調整

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

スポーツイベントの開催

小施策 2 トップスポーツチームと連携したスポーツイベントの開催など【取組 】スポーツ体験イベントやスポーツ教室の開催
県内８つのトップスポーツチーム（石川ユナイテッド）と連携し、能登の避難所でのスポーツ体験イベントや親子向けイベント、チームのホーム会場でのスポーツ教室を開催し、避難所生活での運動不足・体力低下を防ぐとともに、スポーツの裾野拡大や競技力向上を図ります。
（ 文化観光スポーツ部）

67

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

トップスポーツチームとスポーツ体験イベントや連携したイベント等をスポーツ教室の開催
能登をはじめ県内各地で開催

大施策 4 地域公共交通の再建
中施策 １ 地域公共交通のリ・デザイン【取組 】能登地域の地域公共交通計画の策定
地震の影響により従来の公共交通網の姿が大きく変化している中で、持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて、従来の輸送資源を最大限に活用するとともに、自家用有償旅客運送やAIオンデマンド型交通、自動運転などといった、新たな仕組みや技術の活用も含めた検討を行うなど、利用者のニーズを汲み取りながら、能登地域の市町及び関係者と連携し、協議を行います。
（企画振興部）

取

組

能登地域の
地域公共交通計画の策定

中 期 (〜R10末)

R6

R8

第一次 計 画 策 定︵ 能 登 ＝ 金 沢 を 結ぶ
幹 線 路 線の 在 り 方 等 ︶（リーディングプロジェクト）

短 期 (〜R7末)
R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域公共交通計画に基づく、着実な事業実施

第二次計画策定（復興状況にあわせ、能登地域内移動の在り方等）

68︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

小施策 １ 利用者目線に立った持続可能な地域公共交通

中施策 2 空港の機能強化
小施策 １ のと里山空港の拠点機能の強化【取組 】航空利用の促進
関係人口や交流人口を創出し、地域の活性化につなげるため、定期便（能登羽田便）の利用促進のみならず、プライベートジェットの誘致などにより、航空交流拠点としての機能強化を図ります。
（ 企画振興部）取組︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建（リーディングプロジェクト）

航空利用の促進短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

プライベートジェットの誘致などによる航空交流拠点としての機能強化に関する調査や情報収集、推進に向けた具体の検討
定期便の利用促進および航空需要動向の把握

大施策 5 スマートな生活の実現
中施策 １ 奥能登版デジタルライフラインの構築
小施策 １ 市町の被災者台帳作成への支援【取組 】広域被災者情報のデータベースの機能強化と県内全市町への展開
広域に避難している被災者の要支援情報や居所情報等を収集・統合・共有
したデータベースと市町の被災者生活再建支援システムを連携させ、被災者台帳作成業務を支援します。
（ 総務部）

取組

広域被災者情報のデータベースの機能強化と県内全市町への展開

69

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

広域に避難している被災者の要支援情報や居所情報等を収集・統合・共有したデータベースと市町の被災者生活再建支援システムを連携させ、被災者台帳作成業務を支援

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 モビリティ・ハブを拠点としたドローン活用による物流・配送【取組 】地域のコミュニティ施設をモビリティ・ハブとして整備
地域の交流の場であり災害時には避難所にもなる公民館等の地域のコミュニティ施設について、設備及び機能の強化を図り、平時・災害時の各種住民サービスの拠点及びドローンの離発着拠点となるモビリティ・ハブとして整備することについて、国と連携して検討します。
（ 総務部）【取組 】ドローン航路の整備
フェーズフリーな物流サービスの実現に向け、モビリティ・ハブを繋ぐドローン航路について、国と連携して検討します。
（ 総務部）組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

取

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

（リーディングプロジェクト） 避難所及びドローンの離発着拠点となる地域のコミュニティ施設を モビリティ・ハブの配置や必要となる設備、
モビリティ・ハブとして整備 運用方法について、国と連携して検討（リーディングプロジェクト）

ドローン航路の整備

モビリティ・ハブを繋ぐドローン航路について、国と連携して検討

小施策 3 マイナンバーカードの活用促進【取組 】マイナンバーカードの普及促進と新たな取組の検討
県ホームページや県公式 SNS 等でマイナンバーカードの利便性や安全性を周知し、市町とともに更なる普及を図るとともに、平常時から災害時までのフェーズフリーな活用に向けて、市町と連携して公共施設や公民館等の地
域のコミュニティ施設でのマイナンバーカードを利用した取組を検討します。
（総務部）
取

組

（リーディングプロジェクト）

マイナンバーカードの普及促進と新たな取組の検討

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● マイナンバーカードの利便性や安全性の周知● 災害時の活用を見据え、公民館等地域のコミュニティ施設での利活用策の検討

70

中施策 2 オンラインによる医療等の提供
小施策 １ オンライン診療の推進【取組 】オンライン診療導入に向けた検討
奥能登の医療機関や患者の特性やニーズを踏まえながら、オンライン診療を導入する場合の運営の在り方等についての検討を行います。
（ 健康福祉部）取組︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建オンライン診療導入に向けた検討

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 医療機関等におけるニーズ等の把握● 運営の在り方について検討

小施策 2 電子処方箋の普及【取組 】電子処方箋の導入拡大
効率的で安全性の高い医療につながる電子処方箋について、国庫補助金の活用等による導入拡大に向けた取り組みを推進します。
（ 健康福祉部）取組

電子処方箋の導入拡大

71

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

● 医療機関等におけるニーズ等の把握● 国庫補助金を活用した

取組の実施

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 3 デジタル社会を見据えた道路等のインフラ整備
小施策 １ 高視認性・高耐久性区画線による道路環境整備や道路監視カメラの充実【取組 】区画線の耐久性向上
安全運転サポート車に搭載されている車線逸脱警報装置の機能が発現できるよう、区画線の更新や耐久性向上により、安全・安心な道路環境を確保し
ます。
（土木部）
【取組 】道路監視カメラの設置

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

区画線の耐久性向上

区画線の新設・更新（耐久性向上含む）

道路監視カメラの設置

道路監視カメラの増設

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

72

︵ 3 ︶暮 ら し とコ ミュニティの 再 建

防災上重要な奥能登２市２町へのアクセスルートや緊急輸送道路等について、大規模な被災箇所に監視カメラを設置し、今後の大雨や余震時の監視体制を強化します。
（ 土木部）

（4）誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり
大施策 １ 医療・福祉・子育て支援体制の充実強化︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

中施策 １ 奥能登における医療提供体制の構築
小施策 １ 奥能登の公立４病院の機能強化【取組 】奥能登公立４病院機能強化検討会（仮称）の設置
急速に進行する高齢化・過疎化に加え、地震により医療提供体制に大きな影響があったことから、奥能登公立４病院について、ICT技術の活用なども含めた当面の医療機能の維持に必要な方策を検討した上で、将来的な病院の在り方を含め、医療機能の強化策を検討します。
（ 健康福祉部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 検討会立ち上げ● 現状分析・ニーズ把握

奥能登公立４病院● 将来的な病院再編を
機能強化検討会（仮称） 含めた機能強化策の検討の設置● 機能強化策の実施

小施策 2 周産期医療体制の確保【取組 】妊婦が安心して出産できる体制の確保
母体搬送時における遠隔での胎児モニタリングの実施や、他地域で出産する妊婦に対する支援など、奥能登の妊婦が安心して出産できる体制づくりを推進します。
（ 健康福祉部）取組

妊婦が安心して出産できる体制の確保

73

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

妊婦の負担軽減策の検討・実施
周産期医療体制の検討・整備

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 2 災害医療提供体制の充実
小施策 １ 救急医療・搬送体制の充実強化【取組 】県内全域の医療機関との連携体制構築の促進【取組 】DMAT隊員の養成・資質向上研修等の実施
災害時における急性期の医療体制を早急に確立するため、DMAT隊員養成研修の実施によりDMAT隊員数を増加させるとともに、医療救護活動の技
能向上に向けた研修・訓練を実施します。
（ 健康福祉部）【取組 】看護大学における防災・災害教育の強化
看護の観点から、防災・災害対応の見直し・充実を図るため、看護大学において、防災や災害時の対応に関する教育の強化に取り組みます。
（総務部、健康福祉部）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

県内全域の医療機関との ドクターヘリ等による速やかな患者搬送など
県内医療機関の災害時における連携体制の構築促進
連携体制構築の促進
DMAT隊員の養成・資質向上研修等の実施

DMAT隊員の養成・技能向上に向けた研修・訓練の実施

看護大学における
防災・災害教育の強化

防災や災害時の対応に関する教育の充実・強化

中施策 3 ＩＣＴを活用した地域医療の推進
小施策 １ オンライン診療の推進（再掲）取組

オンライン診療導入に向けた検討（再掲）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 医療機関等におけるニーズ等の把握● 運営の在り方について検討74︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

災害発生時にはドクターヘリ等を活用し災害の影響が軽微な医療機関への速やかな搬送を行うなど、県内全域の医療機関と連携して、災害時の救急医療需要に対応できる体制の構築を促進します。
（ 健康福祉部）中施策 4 医療人材の確保・離職防止
小施策 １ 病院職員の新規採用や復職への支援【取組 】奥能登公立４病院に就業希望の看護学生への修学資金貸与︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

看護職員の就業者数が少なく、高齢化が課題となっている能登北部地域への就業を促すため、奥能登公立４病院に勤務を希望する学生に修学資金を貸与し、新卒看護師等の確保を図ります。
（ 健康福祉部）【取組 】県看護協会と連携した看護職員の確保
県看護協会が設置するナースセンターにおける県内外への募集マッチン
グや復職支援を通じて、奥能登公立４病院を含む医療機関や高齢者施設等において中長期的に勤務可能な看護職員の確保に取り組みます。
（ 健康福祉部）【取組 】奥能登における医師の確保
広域避難により奥能登の医療需要は震災前と比較して落ち込んでいるものの、避難者が奥能登に戻ってきた際の医療需要に対応できるよう、金沢大
学医学類特別枠や自治医科大学卒業医師の派遣などにより、引き続き奥能登における医師確保に取り組みます。
（ 健康福祉部）取

75

組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

奥能登公立４病院に就業希望の看護学生
への修学資金貸与

修学資金の貸与を通じた新卒看護師等の確保

県看護協会と連携した
看護職員の確保

中長期的な看護職員等人材確保施策の推進

奥能登における
医師の確保

金沢大学医学類特別枠や自治医科大学卒業医師の派遣などによる継続的な医師確保

中長期的な看護職員等人材確保施策の推進

県内外からの応援職員の募集及びマッチングの実施

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 医療機関の職員の離職防止【取組 】在籍型出向の実施等による離職防止
奥能登公立４病院の看護師の離職防止に向け、県立病院をはじめとした他の公立病院で勤務を継続する在籍型出向を実施します。
（ 健康福祉部）看護師をはじめとする医療従事者の離職防止に向け、病院敷地も活用した
職員用の仮設住宅の整備を進めます。
（ 健康福祉部）取組

在籍型出向の実施等による離職防止中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

出向希望者の把握及び出向元・先病院間との調整

応急仮設住宅の整備・提供

提供完了

病院職員用の住宅の整備

短 期 (〜R7末)

中施策 5 福祉サービス提供体制の強化
小施策 １ 高齢者等への切れ目のない医療・介護・福祉サービス（地域包括ケア）の提供【取組 】地域包括ケアシステム構築への支援
震災により地域包括ケアシステムの基盤が大きく損なわれていることから、それぞれのサービス再開を支援するとともに、地域包括支援センターを対象とする研修やネットワーク会議の開催、アドバイザー派遣など、地域包括ケアシステムの再構築を支援します。
（ 健康福祉部）※地域包括ケアシステムとは、高齢者等ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスを、市町によって一体的に提供される仕組みのこと。

【取組 】障害者サービスの充実
障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、相談支援体制の充実や、
リ
ハビリテーションセンターを核とした福祉用具に関する支援、障害のある人の活動の場の充実に取り組みます。
（ 健康福祉部）76︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

【取組 】病院職員用の住宅の整備取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

各サービスの復旧支援
地域包括ケアシステムの構築支援

地域包括ケアシステムの深化・推進

各サービスの復旧支援

障害者サービスの充実● 相談支援体制の充実● 福祉用具に関する支援● 障害のある人の活躍の場の充実

小施策 2 高齢者、障害者等をはじめとした被災者のコミュニティの構築【取組 】地域コミュニティの回復に向けたサービスの提供拠点の整備（再掲）【取組 】地域住民がつながりあう活動機会の創出（再掲）【取組 】被災者への見守り・相談支援
仮設住宅入居者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援や、日常生活上の相談を行うとともに、被災者を関係支援機関へつなぐなど、災害ケースマネジメントの考え方も踏
まえ、被災者一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を行います。
（健康福祉部）※災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの状況を把握した上で、被災者の自立や生活再建に向けて、関係者と連携しながら支援する取り組みのこと。

取組

地域コミュニティの回復に向けたサービスの提供拠点の整備（再掲）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

● 公募
● 整備費

補助

地域住民がつながりあう 活動に活動機会の創出（再掲） 対する支援

被災者への見守り・相談支援

77

R7

事業者による
コミュニティ拠点
運営を支援

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

仮設住宅解消︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

地域包括ケアシステム
構築への支援短 期 (〜R7末)

支援の継続● 被災者の孤立防止のための個別訪問による見守り● 日常生活上の相談支援や、必要に応じた関係支援機関へのつなぎ※必要に応じ延長R14別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 3 子育てサービスの充実【取組 】被災した子どもの居場所づくり支援
国事業を活用し、市町・NPO等と連携した子どもの居場所づくり（遊びの提
供や学習のためのスペース設置等）を推進します。
（ 健康福祉部）組

被災した子どもの居場所づくり支援短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

子どもの居場所づくり支援
体制強化事業を活用した、NPO等の事業主体への補助

中施策 6 福祉人材の確保・離職防止
小施策 １ 福祉・保育施設・事業所職員の新規採用や復職支援【取組 】福祉人材の確保・マッチング
施設・事業所におけるサービス継続、再開に必要な職員を確保するため、職員の復職の促進、新規雇用、離職防止に取り組む事業者に対して、福サポい
しかわを中心とした能登での面談会の開催などのマッチングや、職員に支給する手当等に対する助成などの支援を行います。
（ 健康福祉部）【取組 】保育士の地元定着支援
国の保育士修学資金等貸与制度に上乗せして奨学金を貸与するほか、保育補助者の保育士資格取得に要する経費を補助するなど、地元定着への支援を行います。
（ 健康福祉部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

全国からの応援職員の
派遣受入

福祉人材の
確保・マッチング

保育士の地元定着支援

県内外から中長期で介護職員・保育士等の人材を雇用（福サポいしかわによるマッチング支援等）
職員確保のために要する
掛かり増し経費（特別手当の支給など）への助成（介護・障害）● 国の保育士修学資金等貸与制度に上乗せした奨学金の貸与● 保育補助者の保育士資格取得のための試験対策に要する経費の補助

78︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り取小施策 2 福祉人材の離職防止【取組 】雇用調整助成金の活用や被災施設職員の在籍型出向等の促進︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

被災施設職員の雇用維持を図るため、関係機関と連携し、雇用調整助成金の特例措置や県内福祉施設等への在籍型出向などについて、制度の周知や助言等を行うとともに、職員の復職の促進、新規雇用、離職防止に取り組む事業所
が職員に支給する手当等に対する助成などの支援を行います。
（健康福祉部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

雇用調整助成金の特例措置や在籍型出向等の制度についての周知・助言等

雇用調整助成金の活用や被災施設職員の在籍型出向等の促進

福サポいしかわによる
被災者向け就職面談
職員確保のために要する
掛かり増し経費（特別手当の支給など）への助成（介護・障害）中施策 7 避難者や被災者の健康管理
小施策 １ 被災者等の健康の維持・増進【取組 】被災者の健康支援
被災前と大きく異なる環境での生活が続くことで懸念される健康状態の悪化を予防するため、専門職の派遣により、健康相談や健康教室等の実施を支援します。
（健康福祉部）【取組 】健康状況調査の実施
仮設住宅入居者等の健康状況調査を実施し、要支援者を専門機関等の適切な支援に結びつけるとともに、その結果を市町と情報共有し、被災者一人
ひとりに寄り添ったきめ細かな支援に活用します。
（ 健康福祉部）【取組 】食生活等への支援
被災前と大きく異なる生活環境に置かれ、孤立化や健康状態の悪化が懸念される被災者に対して、個別の栄養指導や高齢者向けレシピ集の作成、口腔ケア支援等を実施します。
（ 健康福祉部）79

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

被災者の健康支援

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

被災者の健康支援

R9

R10● 専門職派遣による

※必要に
応じ延長

健康状況調査の実施

※必要に
応じ延長

健康相談等の実施を支援

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

被災者の食生活等支援● 栄養教室や料理教室の実施

食生活等への支援● 個別訪問による栄養指導● 高齢者向け簡単レシピ集

※必要に
応じ延長

の作成
● 口腔ケア支援

小施策 2 被災者・支援者の心のケア【取組 】被災者や支援者の不安や悩み事に対する相談支援の実施
災害中期や災害復興期といった中長期における避難生活の中で、PTSD（心的外傷後のストレス障害）や生活再建プロセスで生じる二次的ストレス等により心身の不調が生じる被災者が増加することが懸念されます。被災者の心のケアを行う総合相談窓口として、「 石川こころのケアセンター」を設置し、電話相談を行うとともに、仮設住宅入居者等への訪問・相談など被災者一人
ひとりに寄り添った心のケアを行っていきます。
（ 健康福祉部）【取組 】保育所等への心理士等の派遣
保育所等へ心理士等が巡回し、保育士、放課後児童クラブ支援員へのカウンセリ
ングやメンタルヘルスケアを行うとともに、被災した子どもとの関わり方について理解を深めるためのセミナーを実施し、子どもの心のケアにつなげます。
（健康福祉部）
取組

被災者や支援者の不安や悩み事に対する相談支援の実施
保育所等への心理士等の派遣

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

石川こころのケアセンターの設置・運営

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

※必要に応じ延長

心理士等の被災保育所等への派遣

80︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

健康状況調査の実施

短 期 (〜R7末)

小施策 3 被災者へのリハビリテーション支援【取組 】被災者の生活不活発病予防や介護予防への支援︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

被災者の生活不活発病予防や介護予防のため、仮設住宅に入居する高齢者・障害者等に対し、リハビリテーション専門職の派遣や相談対応等を実施します。
（ 健康福祉部）取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 仮設住宅等への被災者の生活不活発病予防や介護予防への支援

リハビリテーション
専門職派遣● 被災者の相談支援

市町の事業化支援

市町の人材育成、研修会の実施

中施策 8 女性被災者の心のケア
小施策 １ 不安や様々な悩みを抱える女性被災者を支援するための体制強化【取組 】女性被災者に対するＳＮＳ相談・居場所づくりなどの支援
不安や様々な悩みを抱える女性被災者が気軽に相談できるよう、ＳＮＳを活用した相談支援を行うとともに、交流会などの気軽に立ち寄れる場の提供に取り組みます。
（生活環境部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

女性相談支援センターによる支援（面接・電話）

女性被災者に対する
SNS相談・居場所づくり
実施
などの支援
準備

81

SNSによる相談受付
被災地での交流会など気軽に立ち寄れる場の提供

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 9 奥能登地域で暮らす県民の安全・安心の確保
小施策 １ 保健福祉の広域的・専門的な拠点の整備【取組 】能登北部保健福祉センターの建て替え

健福祉の拠点としての整備の検討を進めます。
（ 健康福祉部）中 期 (〜R10末)

R6

R7

R8

実施設計

R9

長 期 (〜R14末)

R10

R11

R12

R13

R14

建設工事

能登北部保健福祉センターの建て替え

短 期 (〜R7末)
基本設計

組

基本計画

取

大施策 2 学びの環境の再建
中施策 １ 被災した教育施設、設備等の復旧
小施策 １ 学校施設等の早期復旧【取組 】学校施設の復旧（再掲）取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

修繕
実施
設計

復旧工事

実施設計

R10

R11

R12

R13

R14

復旧工事

（復旧可）

復旧工事

（復旧不可）

改築工事

実施設計
改築設計

復旧完了

建物基礎調査学校施設の復旧
（被害大）
（再掲）

R9

長 期 (〜R14末)

復旧完了

学校施設の復旧（被害小）（再掲）

短 期 (〜R7末)82︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

今回の地震で被災し、老朽化・狭隘化も著しい能登北部保健福祉センターについて、奥能登各地域とのアクセスが良く十分な広さの県有地がある能登空港周辺のエリアでの建て替えを念頭に、防災拠点としての機能を備えた保中施策 2 学びの継続支援
小施策 １ 授業を受ける機会の提供【取組 】被災地外に避難している高校生に対する学習環境の確保

取

組

被災地外に
避難している高校生に対する学習環境の確保

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

避難地の
近隣校で
オンライン
授業

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

在 籍 校 での 対 面 授 業︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

被災地外に避難している高校生に対し、在籍校に通学できるようになるま
での間、避難地の近隣高校などで、在籍校のオンライン授業などを受けることができる環境を確保し、学びの保障につなげます。
（ 教育委員会）

小施策 2 部活動の機会の提供【取組 】被災した県立高校の部活動への支援
地震による損傷や避難所の開設等により、一部の学校において体育館やグラウンドが使用できないことから、被災した県立高校の部活動を対象に、十分な活動が行える場所までの移動費を支援します。
（ 教育委員会）

取

組

被災した
県立高校の部活動への支援

83

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

活動場所への移動費に対する財政支援R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 3 児童生徒や保護者に対する支援【取組 】スクールカウンセラーの配置強化【取組 】被災地の小・中学生を対象とした体験活動の機会提供
被災地の小・中学生に対し、海・山などでの自然体験活動の機会を提供します。
（教育委員会）【取組 】通学の支援
被災により通学の方法を変更した結果、新たな通学費が発生した児童生徒に対し、通学費等を支援します。
（ 教育委員会）【取組 】放課後児童クラブの利用料の減免
地震により放課後児童クラブを臨時休業又は閉所した場合等において、市町が保護者へ減免等する利用料について財政支援を行うことにより、放課後
児童クラブの育成支援が必要な家庭に対する経済的な負担の軽減を図ります。
（健康福祉部）

取組

スクールカウンセラーの配置強化

被災地の小・中学生を対象とした体験活動の機会提供

通学の支援

放課後児童クラブの利用料の減免短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置・派遣
スクールカウンセラーの増員● 体験活動プラン作成● 体験活動参加者

募集・実施

通学費等
の支援

市町が実施する利用料の減免等に対する財政支援

84︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

スクールカウンセラーを増員することで、被災により不安や悩みを抱える児童生徒の心のケアを図るとともに、子どもたちの変化に不安を抱える保護者を支援します。
（ 教育委員会）

中施策 3 教員の確保と教員の生活環境の充実
小施策 １ 教員の追加配置や外部人材の確保【取組 】被災地域での人材確保︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

学びの保障、児童生徒の心のケア、地域等の連携など、災害に伴い増加する業務に対応するため、加配教員の配置やスクールサポートスタッフなどの外部人材の活用などにより、教育環境の充実・確保を図ります。
（ 教育委員会）

取組

被災地域での人材確保

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 加配教員の配置● スクールサポートスタッフなどの外部人材の活用

小施策 2 住宅確保が困難な地域に赴任、勤務する教職員のための居住環境の確保【取組 】教職員の仮設宿舎の整備
奥能登２市２町の公立学校に新たに勤務する教職員が入居するための仮設宿舎を整備し、教職員の生活環境を確保することで、被災地の教育環境の充実を図ります。
（ 教育委員会）

取

組

教職員の
仮設宿舎の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

仮設宿舎の整備、教職員の入居

中施策 4 学校における災害対応力の強化
小施策 １ ソフト面での防災体制の充実【取組 】防災専門家による危機管理マニュアルの点検・見直し
防災の専門家を各学校に派遣し、防災に関する講話を実施するほか、危機管理マニュアルの点検・改善や各学校の立地場所や地形によって想定される災害を踏まえた防災教育への指導・助言を行います。
（ 教育委員会）

85

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」【取組 】実践的避難訓練の実施【取組 】専門的知識と実践的対応能力を備えた教職員の養成
被災の経験・教訓を活かして、被災地の学校教育の早期再開を支援するため、災害時の学校運営に関する専門的知識と実践的対応能力を備えた教職員を養成し、災害対応力の充実・強化を図ります。
（ 教育委員会）【取組 】児童生徒の災害対応能力を高める教育の推進
小学校、中学校、高校の発達段階に応じた防災教育を推進することで、自助・共助・公助の防災意識の醸成を図ります。
（ 教育委員会）

取組

防災専門家による危機管理マニュアルの点検・見直し実践的避難訓練の実施

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 防災に関する講話の実施● 危機管理マニュアルの点検・改善● 学校の立地場所や地形によって想定される災害を踏まえた

防災教育の指導・助言● 立地場所や地形を踏まえながら地震、火災、津波を想定した

避難訓練の実施● 地域の方々の参加のもと、避難所の開設訓練や近隣町会との合同での避難訓練の実施

専門的知識と実践的対応能力を備えた教職員の養成● 大規模災害発生時に被災地の学校を支援することができる教職員の養成

児童生徒の災害対応能力を高める
教育の推進● 小学校、
中学校、高校の発達段階に応じた防災教育を推進

86︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

各学校の立地場所や地形を踏まえながら地震、火災、津波を想定した避難訓練を実施するほか、地域の方々の参加のもと、避難所の開設訓練や近隣町会との合同での避難訓練を行うなど、児童生徒の地域の一員としての助け合
いの意識醸成にも取り組みます。
（ 教育委員会）

小施策 2 ハード面での防災体制の充実【取組 】避難所としての機能を兼ね備えた学校施設の機能向上
大規模災害時において避難所となる体育館の機能向上を図ります。
（ 教育
委員会）

︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

取組

避難所としての機能を兼ね備えた学校施設の機能向上

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

避難所となる体育館の機能向上

中施策 5 将来を見据えた持続可能な学びの環境の構築
小施策 １ ICTの活用などによる子どもたちへの充実した学びの環境の提供【取組 】遠隔授業などＩＣＴを活用した学習環境の整備
生徒が減少していく中、生徒一人ひとりの多様な学習ニーズへの対応や生徒同士の学び合いの深化等を図り、質の高い学びを実現できるよう、高校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業など、学びの環境の整備を進めます。
（教育委員会）
取組（リーディングプロジェクト）

遠隔授業などＩＣＴを活用した学習環境の整備

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

多様な学習ニーズへの対応や質の高い学びを実践するため、ＩＣＴを活用した学習環境のあり方の検討ＩＣＴを活用した遠隔授業などの実施

小施策 2 魅力ある学校づくりの推進【取組 】能登地域の高校における魅力ある学校づくりの推進
高校は地域を担う人材の育成の場であり、地域の活性化に果たす役割が大きいことから、市町や地域とも連携しながら、各学校の特色や強みに一層磨きをかけるとともに、学校行事、部活動など高校間の連携・交流により、各学校を地域に維持しながら、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指します。
（ 教育委員会）

87

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組（リーディングプロジェクト）

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

行事や部活動の学校間
連携、交流のあり方の検討

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

行事や部活動の連携・交流事例の創出● 全国募集校の拡大● 地域のニーズに応じたカリキュラムの改善

中施策 6 ふるさとに誇りを持つ次世代を担う人材の育成
小施策 １ 地域に誇りと愛着を持つふるさと教育の充実【取組 】高校における創造的復興教育の推進
今般の地震を契機に、能登地域の自然や人間、社会、文化、産業等を改めて学ぶ
ことで、ふるさとの価値を実感するとともに、国内外の生徒等との交流や課題解決型学習を進めることで能登の復興を自らが担う人材を育成します。
（教育委員会）
取組（リーディングプロジェクト）高校における
創造的復興教育の推進

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域の各種団体と連携し、地域資源を活かした、復興に向けた課題発見・解決型学習の充実
国内外の学校等との交流推進による探究型学習の深化

小施策 2 地域のボランティア活動の推進【取組 】高校生ボランティアリーダーの養成
震災を経験し、今後、高校生のボランティア活動の核となる高校生ボラン
ティアリーダーの養成および、リーダーを中心とした地域連携ボランティア
活動を推進します。
（ 教育委員会）
取組

高校生ボランティア
リーダーの養成短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 研修会の実施（専門家による講演会受講）● ボランティア交流・意見交換● 各校でのボランティア活動、報告

88︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

能登地域の高校における魅力ある学校づくりの推進

短 期 (〜R7末)中施策 7 子どもたちが豊かに成長できる能登の実現
小施策 １ 健やかな子育てと学びを享受できる環境づくり【取組 】子育てや学びの環境づくり

リソースを活用し、地域のニーズを踏まえ、能登で子育てがしたいと思えるよ
うな環境整備に向けた検討などを進めます。
（能登半島地震復旧・復興推進部）

取組（リーディングプロジェクト）

子育てや学びの環境づくり

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

健康状況調査の実施必要とする機能や拠点のあり方などの
検討

基本構想・
必要な
整備

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

拠 点の 設 置︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

能登で暮らす子どもたちが社会のさまざまな活動に参加でき、豊かに成長できる環境の実現に向け、子どもや親世代、年配の方々との世代間交流や、子どもたちがやりたいことを体験できる多角的なプログラムの提供など、さまざまな大施策 3 豊かな自然環境を活かした能登の魅力の向上
中施策 １ 震災遺構の調査・発信
小施策 １ 震災遺構の地域資源化に向けた取り組み【取組 】地盤隆起や断層等の地域資源化に向けた調査
地盤隆起など地震による被害や教訓など後世に伝えるべき歴史的・文化的価値を持つ遺構について、国等による学術的な調査を進めるとともに、地元の意向も踏まえながら、
ジオパークなど震災遺構の地域資源化に向けて保存・活用方策を検討していきます。
（生活環境部、教育委員会、文化観光スポーツ部）

取組（リーディングプロジェクト）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

日本ジオパーク認定
地盤隆起や
申請準備
断層等の地域資源化に （ジオパーク活動の展開）
向けた調査

89

R9

R10

ユネスコ世界ジオパーク申請準備（ジオパーク活動の展開）

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

ユネスコ世界ジオパークとして認定（ユネスコによる現地調査等）

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 2 能登半島国定公園のリ・デザイン
小施策 １ 能登半島をめぐるエコツーリズムの推進【取組 】「のとSDGｓトレイル（仮称）」の実施【取組 】農家民宿の「のとSDGｓトレイル（仮称）」のビジターセンター化
農家民宿を拠点としたトレイルやボランティアツーリズムなどの体験プロ
グラムの造成に取り組む農家民宿事業者を支援します。
また、
ＧＩ
ＡＨＳガイドの育成やガイドを通じた「能登の里山里海」の理解促進を図ります。
（農林水産部）【取組 】国道２４９号など半島沿岸部を周遊する道路の整備促進（再掲）【取組 】自転車走行空間の整備（再掲）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

地域住民（地元団体等）へのアプローチ開始
運営システムと維持管理体制の構築● 基本計画策定（ロングトレイル）「のとSDGｓ
トレイル（仮称）」の実施● 現況調査（被災、自然、歩道）● 事例研究詳細計画
策定● 拠点整備（トレイルセンター）● 自然歩道整備

順次、部分開通（羽咋→七尾→輪島…）● 推進体制構築

全 線 開 通（リーディングプロジェクト）

基 本 計 画の完 成・公 表● ワークショップ

観光企画、
トレイルイベントの立ち上げ
社会インフラの復旧、生業の再建
ジオ、エコツーリズム、カーボンニュートラル等の
施策展開

農家民宿の
「のとSDGｓ
トレイル（仮称）」のビジターセンター化●トレイルや体験プログラムの造成● GIAHSガイドの育成

農家民宿を拠点としたトレイルや体験プログラムの実施

90︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

復興の象徴として、海岸隆起などのジオ（大地）的な視点も取り入れながら、能登の豊かな自然や風土に触れ、魅力を体験することができる自然歩道（トレイルコース）を創設し、環境学習の推進や交流人口の拡大につなげます。
（生活環境部）取組（リーディングプロジェクト）

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

計画検討
● 調査、
測量、設計
● 工事
（一部、災害復旧に併せて工事着手）

自転車走行空間の整備（再掲）

● 調査、
測量、設計
● 工事
（一部、災害復旧に併せて工事着手）

小施策 2 生物多様性の保全を通じた魅力の創造【取組 】能登地域における生物多様性の保全
能登半島国定公園の拡張などを通じて、能登地域における生物多様性の保全を図るとともに、
２０３０年までに陸域と海域の３０％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標「３０ｂｙ３０」や、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実
現に貢献し、能登の豊かな自然を後世へ継承するとともに、地域資源として利活用の促進につなげます。
（ 生活環境部）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

国定公園の拡張（リーディングプロジェクト）

能登地域における
生物多様性の保全● 国と協議・調整● 地元調整● ＯＥＣＭ認定

R12

R13

R14

目標最終年

︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

国道２４９号など
半島沿岸部を周遊する道路の整備促進（再掲）

短 期 (〜R7末)● 自然共生サイト登録

中施策 3 トキが舞う能登の実現
小施策 １ トキが舞う能登の実現とトキをシンボルとした地域活性化【取組 】トキの放鳥・定着に向けた餌場の確保や営巣環境の整備
早ければ令和８年度のトキ放鳥に向けて、トキの餌場となる水田において、91

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

江や魚道の設置、除草剤を使わない畦の管理、化学肥料や農薬の削減などの農業者によるトキの餌場づくりなどの取り組みを促進するほか、営巣モデル林を選定して環境を学ぶ場として活用するなど、生息環境の整備を進め、トキと共生する自然豊かな能登の実現を目指します。
（生活環境部、農林水産部）

トキと人との共生を図るため、放鳥に向けた気運醸成や子どもたちへの環
境教育を実施し、トキの生態や環境保全への理解を県内全域で促進します。
また、トキの観察マニュアルの作成や、地域で観察マナーを啓発する人材の養成を進めます。
（生活環境部）【取組 】トキをシンボルとした地域活性化の推進
トキ放鳥を契機とした地域活性化に向けて、ブランド化専門委員会を設置
し、世界農業遺産「能登の里山里海」の更なる高付加価値化に向けた、
トキ
ツーリズムなど交流人口の拡大に資する取り組みを推進するほか、能登の農林水産物のブランド化を図ります。
（生活環境部、農林水産部）

取組（リーディングプロジェクト）

トキの放鳥・定着に向けた餌場の確保や
営巣環境の整備（リーディングプロジェクト）

トキとの共生に向けた社会環境の整備（リーディングプロジェクト）

トキをシンボルとした地域活性化の推進

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

トキ放鳥に向けた生息環境整備の推進

トキの定着に向けた
生息環境整備の充実● 農業者等によるトキの●トキの生息に適した環境整備の

餌場づくりの促進

R14

取り組みの継続・推進● 営巣モデル林を選定し、トキの営巣環境の理解促進に活用等

トキ放鳥に向けた
社会環境整備の推進

トキの定着に向けた
社会環境整備の充実● 放鳥に向けた気運醸成●トキとの共生の理解促進に● 子どもたちへの環境教育等向けた取り組みの継続・推進

トキ放鳥に向けた
地域活性化の推進

トキとの共生を活かした地域活性化の充実● 農林水産物のブランド化を● 能登の里山里海のブランドのはじめとした地域活性化に向けた取り組み等

高付加価値化や交流人口拡大に資する取組の継続・推進

92︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

【取組 】トキとの共生に向けた社会環境の整備

大施策 4 集落が災害時に孤立しないための備え
中施策 １ 災害に強い基盤の構築
小施策 １ 孤立集落とならない平時からの備え︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

【取組 】集落におけるオフグリッド化の推進（再掲）【取組 】衛星系通信の活用など通信事業者や国と連携した対策の強化（再掲）【取組 】ヘリコプターの場外離着陸場の確保
今回の地震では、孤立集落の解消に向けて、住民の避難手段のほか物資輸送においてヘリコプターの活用が大きな成果を発揮しました。災害時等に使用できる場外離着陸場の更なる確保に向け、消防などの実動機関と連携して調査を進めます。
（ 危機管理監室）【取組 】地域のコミュニティ施設をモビリティ・ハブとして整備（再掲）【取組 】ドローン航路の検討（再掲）【取組 】ドローン操縦者の育成
ドローンの活用は、被災地周辺の広範囲な情報や特定箇所の詳細な情報を収集でき適時的確な初動対応につながるとともに、孤立集落への物資輸送などにも有効であることから、（ 一社）石川県ドローン協会と連携し、ドローンを操縦できる人員の育成確保を進めます。
（ 危機管理監室）
取組（リーディングプロジェクト）

集落における
オフグリッド化の推進（再掲）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)R6

R8

課題や必要な
支援策について
調査・研究

R7

地元や
関係機関
との
調整

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

集落単位での取組を後押し

衛星系通信の活用など
通信事業者や国と通信事業者や国と課題を共有するとともに、対応策を議論する場を活用し、災害に強い情報通信基盤の構築を推進
連携した対策の強化（再掲）
ヘリコプターの場外離着陸場の確保（リーディングプロジェクト）● 場外離着陸場の候補地を選定● 現地調査地域のコミュニティ施設を 避難所及びドローンの離発着拠点となるモビリティ・ハブの配置やモビリティ・ハブとして整備 必要となる設備、運用方法について、国と連携して検討
（再掲）

93

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組（リーディングプロジェクト）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

モビリティ・ハブを繋ぐドローン航路について、国と連携して検討

ドローン操縦者の育成

県職員や市町職員等を対象としたドローン操縦研修の実施県防災総合訓練などにおいてドローンを活用した情報収集訓練の実施

大施策 5 被災者・被災地への支援の充実
中施策 １ 災害時における医薬品の供給
小施策 １ 医薬品供給体制の充実【取組 】モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）の整備
薬局の機能を備えた特殊車両であるモバイルファーマシーは、震災時においても災害処方箋による調剤や必要な医薬品供給の拠点として、有用性が高いことから、その導入や導入後の運用について、県薬剤師会や大学など関係機関と協議を行います。
（健康福祉部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

車両の購入や運用
モバイルファーマシー
（保管場所、維持管理）（災害対策医薬品供給車両）などについて関係機関と
の整備
協議・検討

中施策 2 避難所の環境整備
小施策 １ 安全で良好な生活環境の確保【取組 】自立・分散型エネルギーの整備など非常用電源の多様化
大規模災害時において電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も避難所の機能を維持するため、自立・分散型エネルギーとして、従来の非常用電源のほか、太陽光等の再生可能エネルギーの導入を支援します。
（ 危機管理監室、生活環境部）

94︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

ドローン航路の検討（再掲）

【取組 】避難所としての機能を兼ね備えた学校施設の機能向上（再掲）【取組 】避難所などにおける良好な生活環境の確保に向けた取り組みの促進︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

避難所におけるプライバシーの確保や暑さ寒さ対策のほか、食生活の改善や男女別のトイレの確保を図るため、必要な設備の整備や備蓄に努めるほか、民間事業者との災害時応援協定の締結などによる、
トイレトレーラーやランドリーカーの確保など、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組みを促進します。
（ 危機管理監室）【取組 】被災地における入浴、洗濯サービス提供の確保
避難所をはじめとした被災地における生活者の衛生的な環境の維持を図る
ため、被災地における公衆浴場やクリーニング所から、入浴や洗濯のサービスが十分に受けられるよう、サービス確保に向けた取り組みを促進します。
（健康福祉部）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

自立・分散型エネルギーの
太陽光等の再生可能エネルギーによる発電設備も含めた、整備など非常用電源の 避難所における非常用電源の確保を促進
多様化
避難所としての機能を兼ね備えた学校施設の機能向上（再掲）

避難所などにおける良好な生活環境の確保に向けた
取り組みの促進

避難所となる体育館の機能向上

ニーズに
沿った支援
● 検証結果や地震被害想定の見直しも踏まえ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた設備の整備や備蓄を促進● 民間団体との協定締結など、

トイレトラックやランドリーカーの確保

被災地における入浴、洗濯サービス提供の
確保

95

公衆浴場や
クリーニング所による入浴・洗濯サービスの確保に向けた取組の促進

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 多様な避難者ニーズを踏まえた支援の推進【取組 】高齢者、障害者、女性、子ども、外国人及び性的マイノリティ等の多様な避難者のニーズを踏まえた避難所運営【取組 】ペット同伴避難所の整備促進
ペットを飼っている方が躊躇なく安心してペットとともに避難できるよう、避難所におけるペットの受入体制や、飼育に関するルール作り、関係団体との連携など、市町が行う避難所の整備を支援します。
（ 危機管理監室）

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

高齢者、障害者、女性、
市町職員、住民に向けた多様なニーズを踏まえた災害対応の研修等の実施
子ども、外国人及び性的マイノリティ等の多様な避難者のニーズ 相談窓口等の情報提供を踏まえた避難所運営
ペット同伴避難が可能な避難所の整備・確保の推進

ペット同伴避難所の整備促進● 関係団体と連携した、ペット同伴避難を取り入れた避難所運営訓練の実施を促進● 研修会や講演会の開催などによる、ペットの受入や飼育に関するルールへの理解促進

96︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

避難所には、高齢者、障害者、女性、子ども、外国人及び性的マイノリティなど
多様な避難者がいます。多様なニーズに配慮した避難所運営が行えるよう、ス
タッフに男女双方が配置され、社会福祉に精通した職員、ＮＰＯなどの専門家の避難所運営への参画を促します。
また、プライバシーが守られる環境や各種相談窓口の周知など、適切な支援が受けられる環境の整備を支援します。
（ 危機管理監室、生活環境部）

中施策 3 多様な視点を取り入れた防災・減災対策の推進
小施策 １ 防災・減災分野における意思決定過程への多様な主体の参画の促進【取組 】防災会議などでの女性委員の登用促進︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

県防災会議の委員については、構成団体に対し、積極的に女性委員の選出を働きかけるほか、市町に対しても、市町防災会議に女性委員を登用するよう働きかけることで、防災・減災に関する重要な審議に女性の参画を促進します。
（危機管理監室、生活環境部）【取組 】防災・減災対策への男女共同参画の視点の導入と女性の活躍促進
防災対策の質を全般的に高めるとともに、一部の人に負担の偏りが生じな
いようにするためには、女性活躍の視点による防災体制の見直しとともに、女性がリーダーシップを発揮できるよう、男性の意識改革と女性支援を両輪で進めることが重要です。市町と連携し、こうした視点に基づいた施策を推進
し、女性防災士の育成などに努めます。
（危機管理監室、生活環境部）【取組 】外国人住民の防災対策の強化
被災経験などが乏しい外国人住民向けの防災講座を開催するなど、外国人
住民の防災対策の強化を図ります。
（文化観光スポーツ部）

取組

防災会議などでの女性委員の登用促進

防災・減災対策への男女共同参画の視点の導入と女性の活躍促進

外国人住民の防災対策の強化97

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

関係団体への働きかけ
市町への働きかけ

女性防災士の育成、スキルアップ研修による防災士活動の質向上
検証結果も取り入れた、女性防災士の積極的な活用による避難所運営訓練の実施を促進

防災
講座の
開催
など

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 4 被災者情報の共有
小施策 １ 市町の被災者台帳作成への支援（再掲）組

広域被災者情報のデータベースの機能強化と県内全市町への展開（再掲）

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

広域に避難している被災者の要支援情報や居所情報等を収集・統合・共有したデータベースと市町の被災者生活再建支援システムを連携させ、被災者台帳作成業務を支援

中施策 5 広域避難者への支援
小施策 １ 広域避難者への情報発信【取組 】広域避難者への情報発信と出張相談会の開催
２次避難所や広域避難所に加え、みなし仮設住宅への入居者や県外へ避難されている方などへ、各種行政情報を定期的に発信するとともに、県内外で出張相談会を開催し、避難者の帰郷を支援します。
（能登半島地震復旧・復興推進部）

取組

広域避難者への情報発信と出張相談会の開催

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

広域避難者への情報発信

98︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り取中施策 6 被災地での警察活動の充実・強化
小施策 １ 救出救助活動に必要な装備品の充実【取組 】装備資機材の充実・強化︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

災害発生時の初動態勢に万全を期すため、悪路に強い災害用車両のほか、救出救助活動に必要な装備品の充実を図ります。
（ 警察本部）
取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 悪路に強い災害用車両の整備

装備資機材の充実・強化● 救出救助用装備品（油圧カッター、
油圧スプレッダー、
チェーンソー等）の整備

小施策 2 各種ネットワークの拡充による本部と警察署間の通信強化【取組 】回線切断等に備えた通信手段の拡充
災害発生時に本部と警察署間の回線切断等による業務停止を予防するた
め、携帯電話網を利用したネットワーク装置を拡充整備します。
（ 警察本部）【取組 】デジタル通信機器の充実や防犯カメラ解析業務の効率化
災害時でも通信できるデジタル通信機器を拡充します。また、防犯カメラ
解析装置を拡充するとともに、効率的な防犯カメラ解析のための資機材を整備します。
（警察本部）
取組

回線切断等に備えた通信手段の拡充

デジタル通信機器の充実や防犯カメラ解析
業務の効率化99

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

携帯
電話網を
利用した
ネットワーク
装置の拡充整備

関係各課との連携等による通信手段の検討・確保
防犯カメラ解析資機材の調査、導入計画の立案、予算要求、資機材の導入

R14別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 3 被災地での防犯活動の強化【取組 】犯罪に強いまちづくりの推進【取組 】効果的なパトロール活動の推進
パトカーによる24時間体制でのパトロール活動を推進するとともに、移動
交番車、悪路に強い車両を活用した効果的なパトロール活動を推進します。
（警察本部）【取組 】タイムリーな情報発信
県警SNSへの登録を促進するとともに、自治体の防災無線を含むあらゆる媒体を活用した情報発信により防犯力の向上を図ります。
（ 警察本部）

取

組

犯罪に強い
まちづくりの推進

効果的なパトロール活動の推進

タイムリーな情報発信

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

防犯カメラの整備・活用

※必要に
応じて延長

パトカーによるパトロール活動の推進

※必要に
応じて延長

移動交番車の運用

※必要に
応じて延長

防犯情報の発信（ＳＮＳへの登録促進）

※必要に
応じて延長

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

100

︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

関係機関と連携して、道路、公園等の公共施設や住宅等について犯罪防止に配慮した環境設計、防犯カメラの活用等、犯罪に強いまちづくりを推進します。
（警察本部）

中施策 7 災害ボランティア活動の充実
小施策 １ 市町災害ボランティアセンターへの支援体制の構築【取組 】今後の災害に備えた災害ボランティアの活動支援体制の強化︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

今回の震災における対応を検証し、県内外のさまざまなＮＰＯ・ボランティ
ア団体等との平時からの連携体制の強化や、災害時のボランティア活動を円滑に行うための研修の充実、人的支援をいただける団体とのスムーズなマッ
チング、資機材倉庫整備など、災害ボランティアの活動支援のさらなる強化を図ります。
（ 生活環境部）
取組

今後の災害に備えた
災害ボランティアの活動支援体制の強化

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

ＮＰＯ等多様な主体の団体との連携体制の構築・強化
被災者ニーズに応じた、多様なボランティア活動のための支援

大施策 6 危機管理対応の充実と今回の震災の検証
中施策 １ 危機管理対応の検証
小施策 １ 専門家による検証委員会の開催と検証を踏まえた地域防災計画の改定【取組 】初動対応・応急対策の検証
今回の震災における初動対応や応急対策について、教訓や課題を整理し、専門家や対応に当たった関係者などにも意見をいただきながら、改善に向けた対策を検討します。
（ 危機管理監室）【取組 】地震被害想定の見直し
地震被害想定の見直しを進め、県地域防災計画に反映し、今後の防災対策に活用します。
（危機管理監室）【取組 】デジタル視点からの災害対応の検証
国、自治体、支援団体及び民間事業者が参画する検討ワーキンググループを設置し、今回の震災における各自治体システム間の連携、データ規格の統一化等のデジタル視点での中長期的な課題・教訓を検証します。
（ 総務部）

101

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

取組

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 災害対応の検証

計画等の見直し● 各種マニュアルの作成・見直し

国防災基本計画の見直しや大規模災害の教訓も踏まえ、
県地域防災計画を随時見直し● 地震被害想定

地震被害想定の見直しの見直し● 県地域防災

計画等の見直しデジタル視点からの災害対応の検証

検 討 ワ ー キンググ
ル ー プ を 設 置し 、今回の地震における各自
治体システム間の連携、データ規格の統一化等のデジタル 視 点 で の
中 長 期 的 な 課 題・教
訓を検証

102

︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

● 県地域防災

初動対応・
応急対策の検証小施策 2 被害の記録の集積による今後の災害対策や復興への活用【取組 】デジタルアーカイブの構築と運用︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

被害の実情や復旧・復興の過程で得た教訓・ノウハウ等が記録された資料を収集し、デジタルアーカイブとして蓄積することで、今後の災害対策や防災学習等に活かしていくとともに、収集資料等を広く公開し、蓄積した教訓・ノウハウ等を国内外に共有します。
（総務部）
取

組

（リーディングプロジェクト）

デジタルアーカイブの構築と運用

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

● 資料収集・加工・整理● デジタルアーカイブの構築● コンテンツの充実

中施策 2 ハザードマップや各種計画等の見直し
小施策 １ 地震によるリスク増大などを踏まえた警戒情報の提供【取組 】河川の基準水位の暫定運用
堤防や護岸が広範囲にわたって被災し、その機能が著しく低下している河川について、水防活動の目安となる各基準水位を通常より１段階引き下げ、早期の警戒体制を確立し、地域住民の円滑な避難行動を促します。
（ 土木部）【取組 】土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げ地震による地盤の緩み等に起因し、今後の降雨による土砂災害の多発が懸念されることから、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用することにより、住民の防災意識の醸成を図ります。
（ 土木部）
取組

河川の基準水位の暫定運用

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R11

R12

※必要に応じて延長● 降雨状況

の点検

県・気 象 台共同発表

● 土砂災害発生状況● 土砂災害危険箇所

103

R10

基準水位の暫定的な引き下げ（復旧完了後、基準水位を引き上げ）

発表基準の引き下げ

土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げR9

長 期 (〜R14末)

通常基準

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

小施策 2 地形変動等を踏まえた浸水想定区域の見直しとハザードマップの見直し【取組 】津波及び洪水浸水想定区域の見直しと市町のハザードマップ見直しへの支援

取組

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

ハザードマップの地盤高情報を踏まえて、
浸水想定区域の見直し、指定・公表

地震後の面的な
地盤高情報の更新・公表（国土地理院）

R9
見直し・公表︵市町︶

津波及び洪水浸水想定区域の見直しと市町のハザードマップ
見直しへの支援短 期 (〜R7末)

小施策 3 土砂災害警戒区域の見直し【取組 】土砂崩壊や地形変動の影響を踏まえた土砂災害警戒区域の見直し
想定外の土砂崩壊が発生している箇所について、地形を再調査し、土砂災害警戒区域等の見直しや新規設定を行い、住民の防災意識の醸成を図ります。
（土木部）

組

R6

R7

R8

● 地形再

調査

● 新たな

土砂災害
危険箇所
の抽出

市 町 の 地 域 防 災 計 画への 記 載

中 期 (〜R10末)
土 砂 災 害 警 戒 区 域の 追 加 指 定

土砂崩壊や地形変動の影響を踏まえた
土砂災害警戒区域の見直し

短 期 (〜R7末)

指 定に
向 けた 基 礎 調 査

取

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

継続的に危険性を周知● 警戒体制の整備● 土砂災害ハザードマップ等による
危険の周知

104

︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

今回の地震による地形変動や指定避難所の見直し等を踏まえ、津波と洪水に関する浸水想定区域を見直すとともに、市町のハザードマップ見直しの支援を行い、避難体制の強化につなげます。
（ 土木部、危機管理監室）

小施策 4 液状化しやすさマップの見直し【取組 】液状化しやすさマップの国への見直し要請

取組

液状化しやすさマップの国への見直し要請

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

「液状化しやすさマップ」の見直し及び精度向上を国に要請

小施策 5 国や隣県等と連携した、広域的な道路啓開に関する計画の策定【取組 】道路啓開計画の策定
今回の地震を踏まえ、災害時の救援・救護、救出活動に不可欠な緊急輸送
道路等を早期に啓開するため、国や隣県等と連携し、「 北陸圏域道路啓開計画（仮称）」を策定します。
（ 土木部）

取組

道路啓開計画の策定

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

県防災会議震災対策部会［危機］
地震被害想定の見直し
各県ＷＧによる
具体的な計画路線の選定等の検討105

R7
北陸圏域道路啓開計画︵ 仮 称 ︶の 策 定︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

今回の地震による液状化被害を踏まえ、液状化しやすさマップの見直し及び精度向上を国に要請します。新たな液状化マップを市町等の防災計画の見直しに反映することにより、液状化被害の軽減につなげます。
（ 土木部）

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」

中施策 3 災害時応援協定の拡充
小施策 １ 関連団体との災害時応援協定の充実【取組 】必要な分野における協定の締結

取組

必要な分野における協定の締結

短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

協定締結
を促進

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

検証結果も踏まえ、民間事業者とのさらなる連携体制を構築するため、関係団体や民間事業者との協定締結をより一層促進する

中施策 4 震災遺構の調査
小施策 １ 震災遺構の調査・活用【取組 】災害を学ぶための震災遺構の活用
震災遺構等が身近にあるものであることを知り、それらを活用して災害の知識を学んでいただく取り組みを進めていきます。
（危機管理監室）

取組

災害を学ぶための震災遺構の活用短 期 (〜R7末)

中 期 (〜R10末)

R6

R8

R7

R9

R10

長 期 (〜R14末)
R11

R12

R13

R14

震災遺構を活用した防災意識の向上の取り組み

106︵ 4 ︶誰 も が 安 全・安 心 に 暮 ら し ︑学 ぶ こ と が で きる 環 境・地 域 づく り

大規模災害発生時には、行政のみで災害対応、復旧・復興を担うには限界があることから、民間事業者のノウハウや業務に精通した能力を活用するため、民間事業者との災害応援協定の締結をより一層推進します。
（危機管理監室）