年度経営計画の評価
平成３０年度

北海道信用保証協会

平成３０年度経営計画の評価
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成３０年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士

森永文彦様、公認会計士

簱本道男様、弁護士伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表します。
１． 業務環境（１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
平成３０年度の道内の景気動向は、年度当初より緩やかに回復を続けました。北海道胆振東部地震の発生により景気の下振れが懸念されましたが、復興需要が顕在化するにつれ、観光の回復と相まって景気への下押し圧力は緩和を続けました。
② 中小企業を取り巻く環境
企業倒産は低水準で推移したものの、人口減少や少子高齢化等を背景とした地域経済の活力低下や人手・人材不足、さらには事業承継問題の顕在化など、中小企業を取り巻く環境には、依然として難しい課題が山積しています。
（２）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、全産業において改善を示し、金融機関の貸出態度判断や金利水準判断などからも、資金調達環境としては総じて明るいものとなりました。
（３）道内企業の設備投資動向
道内企業における設備投資は緩やかに増加が続きました。
（４）道内の雇用情勢
幅広い業種で人手不足感が強まったことから、有効求人倍率は前年度を上回って推移しました。

２．事業概況
平成３０年度の事業概況は、担保・保証に依存しない融資を進める金融機関が信用保証利用に対して慎重であったことに加え、低金利下における信用保証料の割高感などから、保証付融資を取り巻く金融環境は依然として厳しい状況が続きました。
しかしながら、９月の北海道胆振東部地震の発生を受け、当協会では、危機時の対応として、災害関係保証や経営安定関連保証など国の施策に積極的に呼応するとともに、独自の保証制度である「緊急短期資金保証」を震災直後に創設し、被災された中小企業・小規模事業者への迅速かつ弾力的な支援を取り組みしたこともあり、保証承諾、保証債務残高については当初事業計画を上回る実績となりました。
代位弁済は、リーマンショックをピークとして年々減少傾向にあり、返済緩和を伴う条件変更においても変更承諾の年度累計額は前年度を下回りました。
求償権の回収は、早期に現況を把握し、実態に見合った回収方針や行動計画を策定のうえ回収に努めたことで、当初計画を上回りました。
金額単位：百万円

項

目件

保証承諾

２８，４４３（98.5％）

３１５，２４１（94.5％）

２９０，０００１０８．７％

保証債務残高８５，６６５（97.5％）

６８７，６８４（95.5％）

６６０，８００１０４．１％

代位弁済

１，１３２（96.7％）

７，５６４（90.8％）

９，０００

８４．０％

回

―

２，８８４（96.9％）

２，７００

１０６．８％

収

数

金額

計画額

※（３．決算概要
平成３０年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。（単位：百万円）
科目金額

経常収入８，７３７

経常支出

６，５７６

経常収支差額

２，１６０

経常外収入

１２，３４７

経常外支出

１２，６４９

経常外収支差額△３０３

当期収支差額

１，８５８

計画達成率）内の数値は対前年度比を示す。

・経常収入は、保証料収入減少が主要因で前年比５億２９百万円減少しました。
・経常支出は、信用保険料、責任共有負担金納付額の減少により前年比２億３７百万円減少しました。
・経常外収支差額は、代位弁済の減少に伴い、求償権償却や求償権償却準備金繰入の減少を主要因として、前年度と比べマイナス幅が減少しました。
・当期収支差額は、１８億５８百万円となりました。
この収支差額の剰余金処理については、基金準備金に１０億円、収支差額変動準備金に８億５８百万円をそれぞれ繰入しました。
４． 重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
中小企業・小規模事業者のライフステージの局面に応じて、国の各種政策保証の適切な推進と地方公共団体と連携した融資制度の推進に努めました。
ライフステージ別では、信用保証制度見直しにより拡充された創業関連保証や小口零細企業保証が前年度実績を大きく上回りました。
また、事業承継時における特定経営承継関連保証、事業承継サポート保証のほか、再生期における経営力強化保証、経営改善サポート保証の取扱推進に努めました。
さらには、廃業時における新たな保証制度である自主廃業支援保証の取扱も行いました。
９月に発生した「北海道胆振東部地震」では、危機時対応として、国の施策に呼応し、災害関係保証や経営安定関連保証への柔軟な対応に加え、独自の保証制度である緊急短期資金保証を創設し、被災中小企業・小規模事業者への迅速かつ弾力的な支援を展開しました。
引き続き、被災中小企業への弾力的な支援はもとより、中小企業・小規模事業者のライフステージにおけるさまざまな課題に適切に取り組んでいく必要があると認識しています。
【各種政策保証の実績】
制度名
創業関連保証創業等関連保証（合算）
小口零細企業保証
経営力強化保証

経営改善サポート保証

件

数金額（百万円）

前年比（金額）

１，３８７

５，９３０

１３３．１％

５，７３６

２５，４１８１４２．３％

１０２

１，８６７

９５．６％

５０

７３３

８４．０％

災害関係保証

３１５―

経営安定関連保証

４３１

９，７０１

緊急短期資金保証

４１１

３，４２９―

自主廃業支援保証

１３０―

１０３．８％【地方公共団体による融資制度の実績】
制度名

件

数

金額（百万円）

前年比（金額）北海道の制度

５，３７９

５１，２０７

１０２．４％

札幌市の制度

３，９６９

４３，０７２８９．０％

その他市町村制度

４，７５４

３４，７６９９４．３％（２）金融機関との適切なリスク分担の推進
地域金融機関との意見交換会や勉強会を通じて、適切なリスク分担に関する認識の共有化に取り組んだほか、協調融資型保証制度「スクラム 3000」の取扱を推進しました。
金融機関との連携強化および適切なリスク分担の推進は、信用保証協会の業務を展開する上で極めて重要な事項と認識しています。今後も意見交換会等による金融機関との対話を促進し、PDCA サイクルに基づく取り組みが必要と考えています。
実施内容

回

数

金融機関本部との意見交換会

６６回

金融機関との勉強会
制度名スクラム 3000

参加人数
―

２９５回
件

数
２，０２０

２，６２０人金額（百万円）
２１，６８９（３）創業支援の充実
創業者や創業間もない企業に対し、創業関連保証、創業等関連保証による積極的な支援を展開しました。
また、創業間もない企業へのフォローアップ支援を目的とした創業者への事業者訪問によるモニタリングを実施しました。
創業支援は、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生への貢献にも繋がる重要な施策と認識しています。今後も引き続き積極的に取り組んで参ります。

制度名

件

創業関連保証、創業等関連保証
実施内容

数

金額（百万円）

１，３８７
先創業者への事業者訪問によるモニタリング

５，９３０

数
２６１先（４）事業承継円滑化の取り組み
本店に設置した「事業承継サポートデスク」の機能強化に取り組み、事業承継に関連する各種政策保証の取扱推進に努めました。
また、北海道事業引継ぎ支援センターとの意見交換会を開催し、事業承継の分野における連携強化に取り組みました。
道内中小企業・小規模事業者の後継者不在率は全国一であり、事業承継の円滑化に向けた取り組みは喫緊の課題と認識しています。今後も事業承継の準備を促すとともに、事業承継に関連する各種政策保証の周知・推進に努めます。
制度名件数

金額（百万円）特定経営承継関連保証

２２６

事業承継サポート保証

３

１４５

実施内容
事業承継サポートデスク相談

受付数

（前年比）
５４件

（＋３４件）（５）経営支援・事業再生の推進
ア．経営支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
・職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、経営支援等の相談に適切に対応しました。
・「経営サポート会議」を開催し、中小企業・小規模事業者の調整負担の軽減に努めました。
・「経営改善支援事業」の展開や当協会独自の外部専門家派遣事業により、中小企業・小規模事業者の経営改善支援に努めました。
・返済緩和を繰り返す中小企業・小規模事業者に対し、金融機関と連携し、正常化に向けた経営支援を促しました。
実施内容

件数・回数

経営金融相談室での相談

３９件

経営サポート会議の開催

１６５回

（前年比）
―
（＋４４回）

経営改善支援事業
新規分

フォローアップ

先数

計画比①事業者訪問

５８４先（+８４先）②専門家派遣・経営診断

２０６先（+６６先）③経営改善計画策定支援

３２先

（+７先）

①専門家派遣・経営診断

１１２先

―

②経営改善計画策定支援

７０先

―

実施内容

先

数

正常化支援した実績

金
８９先額（百万円）
２，０２１

中小企業・小規模企業に対する経営支援が信用保証協会の新たな業務に位置付けられており、その実効を確保する必要があると認識しています。
そのため今年度より各種経営支援施策の効果を検証する仕組みの構築に向け、データ蓄積等の準備を進めます。
イ．再生支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
・再生局面にある中小企業・小規模事業者については、中小企業再生支援協議会等と連携し再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携しモニタリングによるフォローアップ支援に取り組みました。
・求償権直接放棄や第二会社方式による実質的求償権放棄、求償権不等価譲渡、さらには「経営サポート会議」による求償権消滅保証の取扱等により、再生局面における各種支援を実施しました。
実施内容

先数

支援額（百万円）

求償権直接放棄

１先２４

第二会社方式による求償権放棄

２先１１２求償権不等価譲渡

１先

５８求償権消滅保証

７先

９２保証付 DDS

１先１７

（６）求償権回収の効率化・最大化
期中支援部署や金融機関と連携し、新規求償権の早期実態把握に努めました。
個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
また、任意回収が困難な場合、迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図るとともに、回収が困難な求償権は管理事務停止および求償権整理を進めました。
法的申立件数の大幅減少は、管理コストを考慮した取り組みの継続によるものであり、引き続き一部弁済による保証債務免除等の活用も含め、債務者の実態に合わせた効率性を重視した管理・回収を進めていく必要があると認識しています。
実施内容

回収額（百万円）

前年比（百万円）

４４４（△９５）

１，５１３

（△４９）

新規求償権からの回収額
通常督促による回収額
実施内容
一部弁済による保証債務免除

件

数

前年比
７５件

（△１８件）

法的申立件数

１，０４４件（△４７０件）

管理事務停止１，９０１件（△１６１件）

求償権整理

３，１８８件（+１，４２５件）（７）運営規律の強化
内部研修等を通じて、コンプライアンス態勢の整備充実を図り、ガバナンス強化に努めました。
実施内容
コンプライアンス研修の受講

参加人数
１６４人

前年比
（+３０人）（８）広報活動の充実
保証協会システムセンターとの連携を強化し、情報システムの安定運用に努めました。また、各種広報誌や広告等を活用し、広報活動の充実に努めました。
北海道胆振東部地震に際しては、広報誌「保証のしるべ臨時号」を発行し、被災中小企業・小規模事業者向けの保証制度等に関して、迅速な情報発信を行いました。

５． 外部評価委員会の意見【重点課題への取り組みに関する評価】（１）中小企業信用保険法等の改正を経て、平成３０年４月から開始された新たな信用保証制度では、中小企業・小規模事業者の多様な資金需要に一層対応していくことが求められているが、制度の拡充がなされた「創業関連保証」「小口零細企業保証」の取扱増加や、事業承継時における各種政策保証の取り組み、さらには廃業時における「自主廃業支援保証」の実績があったことは、改正法が求めている企業のライフステージに応じた多様な資金需要に対するきめ細かな対応が実践された結果だと考える。
また、「北海道胆振東部地震」においては、震災直後に独自保証制度である「緊急短期資金保証」を立ち上げ、国や道の施策と呼応しながら、被災中小企業・小規模事業者への迅速かつ積極的な対応を展開したことは、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして評価できる。
引き続き、被災事業者の弾力的な支援はもとより、ライフステージを意識したきめ細かな支援の取り組みを期待する。
（２）金融機関との適切なリスク分担の推進に関する取り組みについては、金融機関本部との意見交換会のほか、現業における金融機関との勉強会も積極的に開催されており、地域金融機関との連携強化が進んでいるものと考える。
今後とも、協調融資型保証制度「スクラム３０００」を推進するほか、金融機関との対話を継続し、適切なリスク分担に関する認識の共有化に取り組むことを期待する。
（３）「短期継続保証」や「ＢＣＰ策定サポート保証」など、新たな独自保証制度を実施したことは、中小企業・小規模事業者の多様な資金ニーズに応えるうえで、有効な取り組みであると考える。
また、経営者保証に拠らない保証取扱については、運用開始初年度においては、一定程度の実績があったものと考える。金融機関向けの通知や広報誌等において、経営者保証に拠らない保証取扱に関する更なる周知に取り組んでおり、今後の実績の積み重ねに期待する。
（４）経営改善支援事業については、保証協会における経営支援業務が法律に明文化された経緯を踏まえ、大幅に増加させた実施計画のもとで事業展開をしたが、計画以上の実績を残したことは評価したい。また、経営サポート会議や各種再生支援にも積極的に取り組んでおり、改正法が求める「経営改善・事業再生の推進」を実践しているものと考える。
今後は、経営支援に関する効果測定が必要となることから、取り組みの実効性を高める一層の努力を期待する。

（５）地方公共団体の融資制度の推進や「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局運営といった継続した取り組みに加え、道や北海道事業引継ぎ支援センターとの勉強会の開催、広報誌への地方公共団体の施策掲載など、関係機関との連携強化に資する新たな取り組みがなされたことは評価できる。
引き続き、関係機関との連携強化を通じて、地域全体の経営改善・再生スキルの向上に努めることを期待する。
（６）個々の求償権の実情を把握し、効率性を考慮した適切な処理を講じながら、効果的な回収と整理に努めたことは評価できる。
また、再生支援部署と連携した求償権先の事業再生支援にも取り組んでおり、今後とも回収・整理の推進のみならず、事業再生の側面を踏まえた取り組みの強化を期待する。
（７）コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）は着実に遂行されている。
一方、北海道胆振東部地震を踏まえ、その経験を今後に生かす必要があるため、課題の抽出と解決に向けた取り組みを期待する。

【事業計画・収支計画への取り組みに関する評価】
低金利下における信用保証料の割高感など保証付融資を取り巻く環境は厳しい状況が続いたが、新たに創設した「短期継続保証」の積極的な推進や、北海道胆振東部地震における弾力的な支援の取り組み等もあり、保証承諾・保証債務残高ともに計画を達成したことは評価する。
また、代位弁済や求償権回収についても、計画を達成し、各項目が着実に遂行されたものと考える。
一方、収支計画においても、当初計画以上に基本財産の増強がなされたことは評価できる。今後とも、経営の合理化・効率化を不断に進め、経営基盤の強化を図ることを期待する。
以上