岐阜大学(専)教職実践開発専攻

３．（専）教職実践開発専攻
Ⅰ （専）教職実践開発専攻の教育目的と特徴・３−２
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・３−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・３−７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３−10−3-1−岐阜大学(専)教職実践開発専攻Ⅰ（専）教職実践開発専攻の教育目的と特徴

１

目的
本専攻は、高度専門職業人養成として、教員養成に特化した専門職大学院である。その教育目的は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を備えた高度な教育専門職者の養成である。学部卒業者と現職教員では次のような力量形成を目指している。
① 学部卒業者に対しては、学部段階での資質能力を修得した者の中から、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての力量を形成する。
② 現職教員に対しては、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの力量を形成する。
２

特徴
本専攻の教育理念上の特色は、「大学と教育委員会が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上に当たる」という原則の下に教員養成を推進していることである。具体的特徴としては次の点が挙げられる。
① 大学と教育委員会が岐阜県におけるスクールリーダー像を共有した上で、大学におけるカリキュラムを編成し、また岐阜県教育委員会は定員の７割を占める現職教員を派遣している。
② 大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校等との連携により、教育を推進する体制が整備されている。
③ 「学校改善力」、「授業開発力」、「教育臨床力」を共通に身に付けた高度な「ジェネラリスト」養成を目的として、カリキュラム上「学校改善群」「授業開発群」「教育臨床群」全体で構成する共通必修科目を設定している。
④ 学生が身につけた資質能力を、教員として必要な資質能力として有機的に統合・形成させるため、学校における実習を連携協力校において実施している。
⑤ 学校の教育課題を探求する「開発実践報告」（３単位）を編成し、それに対応する４つのコース（学校改善コース、授業開発コース、教育臨床実践コース、特別支援教育コース）を組織し、個々の学生の実践開発力の育成とともに、その学修成果を学校や地域に還元することを重視した指導体制をとっている。
⑥ 講義形式は、「事例研究」や「討議」を取り入れた課題解決型、フィールドワーク型及びチームティーチング型（協働授業方式）の授業形態を積極的に取り入れたものとしている。
⑦ 学生の受け入れに関して、小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教員養成も広く行っている。
【想定する関係者とその期待】
中央教育審議会による「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の答申（平成 24 年８月 28 日）では、教員を高度専門職業人として位置づけ、「学び続ける教員像」を確立する必要があるとしている。その当面の改善策として、「大学院段階の教員養成の改革と充実」が求められ（平成 25 年 10 月 15 日）、教職大学院には、高度専門職業人たる教員養成の主たる担い手となるものとし、学校現場における職務についての広い理解をもって自ら諸課題に積極的に取り組む資質能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員の養成と、学校現場が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って、幅広い指導性を発揮できるスクールリーダーの養成の２つの目的・機能が期待されている。
したがって、本専攻は学校教育関係者が主たる関係者と想定され、児童生徒、教師、親が当事者となる。

−3-2−

岐阜大学(専)教職実践開発専攻
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教育組織の編成
本専攻は表１−１−１に示すように、教育学研究科の中に設置されており、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
」と定められている。その目的を達成するために、本専攻には表１−１−２に示すように、①学校改善コース、②授業開発コース、③教育臨床実践コース、④特別支援教育コースが置かれ、「教職修士（専門職）」の学位を授与している。このことは教職大学院における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
表１−１−１ 岐阜大学大学院学則（抜粋）第１章 総則第２章 教育研究上の基本組織（大学院研究科及び専攻）
第２条 大学院に次の研究科（以下「研究科」という。）を置き，研究科に次の専攻を置く。
教育学研究科 教職実践開発専攻
心理発達支援専攻
総合教科教育専攻（略）
２ 前項の教育学研究科教職実践開発専攻は，専門職学位課程（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項に定める専門職大学院の課程）とし，専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第２６条第１項に定める教職大学院の課程（以下「教職大学院課程」という。）とする。
（略）（課程）
第３条 大学院の課程は，修士課程，教職大学院課程及び博士課程とする。
２ 教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き，地域科学研究科及び応用生物科学研究科に，修士課程を置
き，医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き，工学研究科，連合農学研究科，連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科に，博士課程を置く。
（略）
６ 教職大学院課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（略）（入学定員及び収容定員）
第９条 研究科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
研

究 科課

程

教職大学院課程教育学研究科

修士課程

専 攻

入学定員

収容定員

教職実践開発専攻

２０４０

心理発達支援専攻

１１２２

総合教科教育専攻

３８７６

計

６９

１３８−3-3−

岐阜大学(専)教職実践開発専攻

分析項目Ⅰ

表１−１−２ 岐阜大学大学院教育学研究科規程（抜粋）
（略）
（コース）
第２条 研究科の各専攻に次のコースを置く。
教職実践開発専攻
学校改善コース
授業開発コース
教育臨床実践コース
特別支援教育コース（２）教員組織の編成
専任教員は、教育目的を達成する上で必要な教育体制をとっている。各コースにはそれぞれ、学校改善コース（教授３）、授業開発コース（教授２、准教授２）、教育臨床実践コース（教授１、准教授３）、特別支援教育コース（教授２、准教授１）の計 14 人（教授８、准教授６）の教員を配置している。さらに、他専攻の教員(兼担６人、兼任１人)も加わっており、そのうち実務家教員は６人(43%)である。この教員数は、「最低限必要な専任教員数は 11 人とするとともに、うち実務家教員の比率はおおむね４割以上とすることが適当である。
」との大学院設置基準を満たしている。
実務家教員は、20 年以上の勤務経験を有することにより優れた教育実践を有する者で、かつ実践的・実証的研究成果の発表記録等などから、専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有する者である。当該教員は、現職校長や県教育行政など県下の学校改革の推進に従事した経験を活かし、学生指導に従事している。
（３）入学者選抜の状況
入学者選抜方法については、２種類の方式を設けており、現職教員では教育実践を評価できるようにしている（別添資料１−１−１）。入学選抜の実施状況は、表１−１−３に示すように、岐阜県教育委員会と連携を図り、現職教員 14 名が派遣され、ほぼ毎年定員を確保している。
表１−１−３ 入学選抜の実施状況
年度

入学定員

受験者

合格者

入学者

備考

平成 22 年度

20252524

現職派遣(14)学部卒業者(10)平成 23 年度

20282120

現職派遣(14)学部卒業者(6)

平成 24 年度

20222119

現職派遣(14)学部卒業者(5)平成 25 年度

20212020

現職派遣(14)学部卒業者(6)平成 26 年度

20191817

現職派遣(13)学部卒業者(4)平成 27 年度

20

262321

現職派遣(14)学部卒業者(7)（出典：教育学部データ）（４）実習実施体制の整備
教育実施体制について、教職大学院のなかに教職大学院運営委員会を設置し教育活動の適正な運営に努めているとともに、岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・岐阜県下 16 の連携協力校と連携して教育活動を推進するための連携連絡協議会（別添資料１−１−２）を設置している。これら連携協力校との間で、学校教育臨床実習や開発実践報告など実践的な教育に関する協力体制を構築している（別添資料１−１−３、１−１−４）。
（５）教員の教育力向上に向けた取組
教員の教育力向上を目指した取組について、大学院学生による授業評価を実施するとともに、授業評価結果や教職大学院の課題に関する FD を開催している（別添資料１−１−５）。
また、教育の質向上方策として本学に導入されているリフレクション・ペーパーに教職大−3-4−

岐阜大学(専)教職実践開発専攻

分析項目Ⅰ

学院として取り組み、授業の工夫や授業評価アンケートを踏まえた改善策について、教員各人が振り返りを行っている。
（６）教育プログラムの質保証・質向上に向けた取組
教育プログラムの質保証・質向上のための取組について、岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校からの外部評価を得て、教育内容・方法の改善を行っている（別添
資料１−１−６）。この外部評価の結果も踏まえ、取り組むべき課題として「トップリーダーとしての資質能力を身に付けさせる」を指摘され学校管理職養成コースの設置等の新たな教育課程を検討するなど、指摘内容に沿った具体的な検討を行っている。これらの教育の改善に向けた取組の結果として、修了時アンケートにおける学生からの改善要望は低いものとなっている（別添資料１−１−７）。また、平成 23 年度には一般財団法人教員養成評価機構が実施する専門分野別認証評価（教職大学院認証評価）を受審し、教職大学院評価基準に適合していると認定された。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)本専攻の構成と教員配置は、本研究科の教育目的（「教育に関する学術の理論及び応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の育成と社会の教育文化の発展に寄与していくこと」）に対して適切なものとなっている。また、大学院設置基準が求める教職大学院としての教育目的（「教職としての高度な実践力と応用力を修得した教員の養成」）に対しても適切なものとなっている。
入学者に応じた適切な選抜方法により、毎年 14 名の現職教員が本専攻に派遣されている。
さらに、教職大学院運営委員会と連携連絡協議会を設置し教育の実施体制を整備するとともに、教育内容・方法を点検評価改善する学内外の体制を整備している。その効果は、学生の改善要望が低いことに現れている。
これらにより、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回っていると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成状況
本専攻では、教職としての高度な実践力と応用力を修得した教員の養成という目的を達成するために、教職に必要な５つの領域からなる共通必須科目（20 単位必修）と学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習（10 単位必修）及び学校改善・授業開発・教育臨床の力量の形成を目指したコース専門科目（11 単位選択必修）、自由選択科目（６単位）の計 47単位からなる教育課程を編成している（別添資料１−２−１）。また、教員免許法に基づき専修免許状の取得を可能とする科目設定及び課程認定による授業内容を基本としている。
（２）社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫コース専門科目に、学校の教育課題を探求する「開発実践報告」（３単位）を位置づけ、学生が学修を統合し、実践開発力の育成と学校や地域への還元を重視した指導体制をとっている。開発実践報告の成果は１月末の外部報告会で地域や学校に公開し、岐阜県教育委員会や学校長による審査員の７割以上から「優れている」に該当する「A」評価を得ている。
学部卒業者と現職教員に応じて、教育内容・方法を整備している（別添資料１−２−２）。
学部卒業者の場合は、学校における実習の見通しを高めるための「教職実践基礎研究」を設定している。現職教員の場合は、大学院設置基準第 14 条における教育方法の特例措置に基づき、２年目は勤務校に勤務しながら、週１回大学で学修できるようにしている。また、現職教員に対して、スクールリーダーの力量形成に向けた学校改善の部分実習を設定している。
（３）学生の主体的な学習を促すための取組
講義形式は、「事例研究」や「討議」を取り入れた課題解決型、フィールドワーク型及びチームティーチング型の授業形態を積極的に取り入れたものとしている（別添資料１−２−3-5−岐阜大学(専)教職実践開発専攻

分析項目Ⅰ−３）。これらの効果については、学生の授業評価では共通必須科目の１つを除き、「よい授業である」に該当する評価を得ている（別添資料１−２−４）。また、修了時のアンケー
トでは、教職大学院の授業内容全般についての肯定的評価がほぼ 80％を超えている（別添資料１−２−５）。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)実践的な教育の目的や授与される「教職修士（専門職）」の学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待に応えるものになっている。
学校の教育課題を探求する「開発実践報告」や学部卒業学生に対する「教職実践基礎研究」、現職教員学生に対する配慮など、期待される人材養成に応えられる教育内容・方法となっている。
その結果、学生の授業評価でほぼ全てが良い授業であると評価され、修了時の満足度も高くなっている。
これらにより、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回っていると判断する。

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）免許取得及び学位授与の状況
平成 27 年３月に第６期生が教職大学院を修了し、20 名に「教職修士（専門職）」の学位を授与されるとともに、全ての修了生が専修教員免許状を取得した。取得した専修教員免許状は表２−１−１の通りである。また、これまでの学位授与状況は表２−１−２のとおりであり、毎年度適切に学位授与が行われていることが分かる。
表２−１−１ 取得した専修教員免許状（平成 27 年度）
校種

小学校

延べ数（人）

中学校
12高等学校18

特別支援学校201（出典：教育学部データ）
表２−１−２ 学位授与の状況
修了年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

20

2420

1920

17

学位授与数(人)（出典：大学情報データベース 4-3 学位授与）（２）修了時アンケートの結果
図２−１−１に、平成 27 年３月の修了時アンケートの結果を示す。大学院を通じて向上した力量について、「専門の知識・思考力」と「自分で問題を発見し、解決法を考える力」
は 100％であり、また「自分の気持ちや意見をうまく伝える力」は 80％を超えており、教職大学院が目的とする開発的力量が向上したことが示されている。
図２−１−１ 修了時アンケート：向上した力量に関する肯定率％（出典：修了時アンケート（平成 27 年３月実施）の結果）（３）論文発表の状況
表２−１−３に、平成 26 年度修了生が大学紀要に発表した論文を示す。現職派遣教員 14名のうち８名が、学校課題の開発研究を行う「教職開発実践報告」の内容を発表している。
これは、「地域の中核・学校の中核となるミドルリーダー養成」という教職大学院の教育目的にふさわしい内容である。
表２−１−３ 学生による『教師教育研究』2015 年第 11 号の掲載論文
在学時のコース
学校改善コース

論文題目
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の実効的な運用の在り方−管理職ではない教職員の参画を通して−−3-7−

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分析項目Ⅱ

進学希望者が多い普通科高等学校のキャリア発達支援−進路実現を目指したキャリアノート−
高等学校における進路実現を支援する制度の考察−海津明誠高等学校における進路サポーター制度を例として−中学校における郷土教育推進のモデル開発
授業開発コース

言語活動を軸とした、思考力・判断力・表現力を高める授業のあり方−高等学校の教科指導の課題を踏まえて−小学校における教科担任制の開発実践−協働的専門職性を生かした学習指導の展開と展望−
新人・若手教員の授業力向上を目指した実証的研究−新人教員とベテラン教員の授業比較をして−教育臨床実践コース

中学校の道徳授業における評価方法に関する総合研究−学習者の側面を授業者の側面から−（出典：『教師教育研究』2015 年第 11 号）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)毎年度適切に学位授与を行うとともに、修了生は専修教員免許状を取得している。平成 27 年３月の修了時アンケートの結果では、教職大学院が重視する能力について、高い割合で修了生自身が向上したと実感している評価が得られた。
２年間の学修成果をまとめた「開発実践報告」についての外部審査委員の評価は高く、その研究成果を大学紀要に論文として公表している。
以上により、本教職大学院の教育活動や「開発実践報告」の実践を通して学生の学修成果が上がっており、これは本教職大学院が設定した期待する学修成果や能力を満たしていると考える。
これにより、取組や活動、成果の状況は良好であり、想定する関係者の期待に応えていると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）修了者の進路・就職の状況
表２−２−１及び表２−２−２に、第６期生までの修了者 125 名の進路・就職状況を示した。学部卒生 40 名は全員が岐阜県内外の学校へ赴任した。また、現職派遣教員 85 名については、全ての教員が現職場に復帰し、ミドルリーダーとして活躍している。さらに、現職派遣教員のうち、事務局登用者及び管理職登用者は 43 名（51%）である。
（２）修了生等へのアンケート結果
平成 27 年８月に修了生（岐阜県内）115 名への学修成果の活用に関するアンケートを実施した（図２−２−１）。その結果、修了生の 92%が教職大学院で学んだことが今の仕事に活用できていると回答した。その活用場面として、生徒指導や教育相談、授業等の教科指導、学校課題解決への取組が上位であった（別添資料２−２−１）。また、大学院の学修を通じて理論的に考えるようになったという回答もあった。

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分析項目Ⅱ

表２−２−１ 学部卒業学生40 名の修了後の進路
表２−２−２ 現職派遣教員の修了後の管理職・事務局登用

赴任先
県内小学校
県内中学校
県立高等学校
県立特別支援学校
県内講師
県外教諭
その他
合計

人数
1793
133
4
40％
42.5%
22.5%
7.5%
2.5%
7.5%
7.5%
10.0%
100%

校種
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
合計

修了者
30
31
18685

登用者
17205
1
43％
56.7%
64.5%
27.8%
16.7%
50.6%

（出典：修了生調査（平成２７年５月）の結果）（出典：修了生調査（平成２７年５月）の結果

一方、修了生の勤務先管理職の 94%も、修了生が現在の職場で活躍していると回答した。
その活躍場面は、本人評価と同様に授業等における教科指導、学校課題解決への取組とともに、後輩への指導やリーダーシップ等が上位に挙げられた（別添資料２−２−２）。さらに、大学院の学修を通じて、理論や確かな教育観とともに、教育実践開発能力が向上したと評価された。
図２−２−１ 修了生への学修成果の活用に関するアンケート結果（出典：学修成果の活用に関するアンケート（平成 27 年８月実施）の結果）(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)修了生 126 名について、学部卒者の全員が岐阜県内外の学校教員として赴任した。現職派遣教員については、全員が現職場に復帰し、ミドルリーダーとして活躍しており、そのうち、43 名は指導主事や主幹教諭等の指導職・管理職に就任した。さらに、修了生へのアンケートからは、修了後に大学院での学修成果を活用している者が９割を超え、教職大学院での学修が教育実践力の向上につながっていることが評価された。修了生の勤務先の管理職も９割以上が活躍していると評価し、その内容も教科指導や学校課題解決等のミドルリーダーとしての活躍を評価している。
これらにより、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回ると判断する。

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Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１．特別支援学校コースから特別支援教育コースへの変更
本専攻では、平成 20 年度の設置時点から全国で唯一特別支援学校コースを設定し、特別支援学校教員の専門性向上に努めてきた。その状況を踏まえ、近年の発達障害対応の要請に応じられるように、特別支援学校コースを平成 27 年度から小中高等学校の教員が学べる特別支援教育コースへと変更した。その結果、特別支援学校教員だけでなく小学校教員が特別支援教育コースを履修できるようになり、平成 27 年度から１名の小学校教員を同コースに受け入れた。
これは第２期に取り組んだ改善であり、第１期と比べ教育活動の質が向上したと判断できる。
２．スクールリーダーの力量形成を目指した教育内容の改善
スクールリーダーの力量形成に向けて、平成 25 年度から現職派遣教員に対する学校改善
実習の部分実習を設定し、学校評価やコミュニティスクール委員会への参画を位置づけるように改善した。その結果、現職派遣教員は学校運営に関する見通しとその課題把握や改善への動機付けが高まった（別添資料３−１−１）。
これは第２期に取り組んだ改善であり、第１期と比べ教育活動の質が向上したと判断できる。
３．連携連絡協議会による外部評価の実施
連携連絡協議会において、岐阜県教育委員会や岐阜市教育委員会、各連携協力校による外部評価を平成 26 年度に実施した。これは第１期中期目標期間中には行われなかった取組であり、より良い教育活動を実施するため、外部評価を基に教育内容・方法の充実改善を進めている。今後も一年に一度連携連絡協議会による外部評価を実施することとした（別添資料１−１−６）。
これは第２期に取り組んだ改善であり、第１期と比べ教育活動の質が向上したと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
１．教師・専門職としての実践力の向上
図３−２−１に修了時アンケートにおける大学で向上した力「教師・専門職としての実践力」に関する肯定率を示す。第Ⅰ期（平成 21 年度）は 65％であったが、第Ⅱ期（平成26 年度）は 74%に増加している。これは、教職大学院の教育目的に沿う教育成果について学生の評価が向上していることを示すものであり、第１期に比べ教育成果の質が向上したと判断する。
図３−２−１ 「教師・教員としての実践力」の肯定率（出典：修了時アンケート（平成 27 年３月実施）の結果）−3-10−