「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第９０回 国会エネルギー調査会(準備会)

カルテル容疑～中部電、関電、中電等への公取立入検査とは？～公正取引委員会は、2021 年 4 月 13 日、中部電力とその子会社である中部電力ミライ
ズ、および関西電力、中国電力の 4 社に対して、互いの営業活動を制限する不当な取引制
限（カルテル）を結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。大規模工場向けの特別高圧電力および企業向けの高圧電力について、4 社は価格競争を避けるために、自社の営業エリア外で新規顧客の獲得をしないことや料金引き下げを行
わないことを申し合わせた疑いがあります。加えて、中部電力と中部電力ミライズ、および東邦ガスの 3 社は家庭向けの電気料金・ガス料金の価格を引き下げないよう申し合わせ
た疑いがあります。
2016 年以降、家庭向けの電力小売部門は完全自由化され競争が進んでいた一方で、こうしたカルテルを大手電力会社間で結んでいたとなると、電力システム改革の精神に反し、電力市場における競争環境を歪めていることに加え、消費者の信頼を裏切る結果となります。
市場の中では支配的に地位にあるとも言える大手電力会社が今回引き起こしたカルテルを問題視して、問題の究明と公正な電力市場とその監視のあるべき姿を追求します。

開催概要
日時： 2021 年 6 月 3 日（木）16:00～17:00 頃
場所：オンライン（Zoom、Youtube）
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ／再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：カルテル容疑～中部電、関電、中電等への公取立入検査とは？～

プログラム
①
②
③
④
⑤

開会：冒頭挨拶
説明：公正取引委員会、経済産業省など
コメント：古賀茂明氏（古賀茂明政策ラボ代表、フォーラム 4）
出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答
閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています → http://www.isep.or.jp/archives/library/5024◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: masano@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ガイドブック

独占禁止法

知って
なっとく

公正取引委員会

自由経済社会における公正かつ自由な競争を守ります。
私たちの 生活する自由経済社会では、様々な事業者が 自由に商品やサービスを提供し、消費者が 欲しいものを自由に選べる仕組みになっています。こうした中で事業者は、市場における公正かつ 自由な競争に参加し、商品の 品質向上、技術開発、低価格化などによって、自らの商品やサービスを消費者から選んでもらえるよう事業活動を行います。ところが 、ある事業者が 自らの 利益を守る目的
で、市場の 独占やカ ルテルなどを行うことにより、市場の 競争を制限・阻害することも少なくありません。
●
そこで、公正かつ 自由な競争を促進するために制定されたのが「独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」です。私的独占、
不当な取引制限（カ ルテル・談合）、不公正な取引方法などを禁止しており、国民
経済の 民主的で健全な発達、及び 消費者の 利益を確保することを目的に、公正かつ自由な競争を促進しています。

1

独占禁止法を運用しているのは、
公正取引委員会です。
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された行政機関です。独占禁止法に違反する行為を未然に防止し、すばやく発見するため、市場や経済の動き、事業者の活動などを常に監視しています。違反行為を発見した場合には、厳しく取り締まるとともに、その違反内容に応じた措置を採っています。

独占禁止法のあゆみ「独占禁止法」は、昭和 22 年 7 月、民主主義社会を支える
経済基盤を形成するための措置の一環として、多くの事業者が自由な競争を通じて事業を展開できる体制を整えることを目的に施行されました。また、昭和 31 年 7 月には「下請法

昭和22年7月

独占禁止法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）」が施行され、競争促進政策の整備は着々と進められていきました。
●

昭和31年7月

下請法

独占禁止法は、戦後から高度経済成長期、現在に至るまで、経済や産業構造などの変化に伴って、繰り返し強化・改正が行われてきました。最近では、確約制度の導入や課徴金
制度の見直しなどの改正が行われています。

2

公正かつ自由な競争が、事業者と消費者を守っています。
独占禁止法が促進する “ 公正かつ自由な競争 ” は、誰もが自由に参入できる市場において、事業者自らが商品の価格、生産数量などを決め、お互いに競い合うことです。競争が正しく行われていれば、市場メカニズムの働きによって、消費者がどんな商品を求めているかということが、事業者にきちんと伝わります。消費者が安くて良いものを望んでいると分かれば、事業者は自らの商品が選ばれるよう、ニーズに合った商品を供給するよう努力します。このように、公正かつ自由な競争によって、事業者にも消費者にも望ましい市場が維持されているのです。

事業者の立場では…

消費者から選ばれる商品を提供することが、自らの事業活動の発展につながります。
独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、結果的に売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展にも貢献することになります。

新技術が
完成した！

3

大幅に
機能アップ！
コストダウン
に成功！

事業者間
の競争

消費者ニーズ

市場メカニズム
商品開発・改良
・性能アップ
・機能充実
・生産の合理化（技術革新）
・低価格化
・サービスの充実

事業の活発化

消費者利益の確保

事業者の発展

消費者の立場では…

事業者間の競争によって、消費者利益が確保されます。
消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。

手頃な
値段だね！
機能が充実
しているね！

いろいろ
選べるね！

4

独
占
禁
止
法
の
体
系

独占禁止法は、事業活動の基本的なルールを定めた法律です。
独占禁止法は、自由経済社会において、事業者が事業活動を行うに当たって守るべきルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。公正取引委員会は「独占禁止法」とその補完法である「下請法」という2つの法律を執行することで、競争政策を積極的に展開し、市場における競争秩序を維持しています。

●独占禁止法の概要

私的独占の禁止
事
業
者
の
創
意
発
揮

不当な取引制限（カルテル・入札談合等）の禁止

事業者団体の規制

企業結合の規制

公
正
か
つ
自
由
な
競
争
の
促
進

事
業
活
動
の
活
発
化

独占的状態の規制

不公正な取引方法の禁止

下請法に基づく規制

5

一
般
消
費
者
の
利
益
確
保

雇
用
・
国
民
実
所
得
の
水
準
向
上

国
民
経
済
の
民
主
的
で
健
全
な
発
達

独
占
禁
止
法
の
規
制

独占・寡占

市場を独占しようとする行為を禁止しています。
少数の事業者だけで、ある市場を独占、寡占している状態になると、競争が有効に機能しにくくなります。独
占禁止法は、不当な手段によって市場を独占したり、独占の状態を維持しようとする行為に対して、様々な規制を行っています。

私的独占の禁止
事業者が単独又は他の事業者と手を組み、不当な低価格販売、差別価格による販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除
したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為は「排除型私的独占」として禁止されています。また、有力な事業者が、株式の取得、役員の派遣などにより、他の事業者の事業活動に制約を与えて、市場を支配しようとすることも「支配型私的独占」として禁じられています。もちろん良質・廉価な商品を提供する事業者が正当な競争の結果として、市場を独占するようなことになった場合は、違法とはなりません。

M A R K E T

独占的状態に対する措置
寡占状態にある産業において、一部の事業者が特に大規模であるなどの理由で、競争が有効に機能していな
い場合、独占的な状態にあるとして、競争を回復するための措置を命ずることができます。必要に応じて、事業の一部譲渡などの措置を求める場合があります。
〔次の要件全てに当てはまる事業分野は、独占的状態にあると考えられます。
〕①年間供給額1,000億円を超える規模の事業分野②首位1社が50％超、又は上位2社が75％超のシェア③他の事業者の新規参入が困難④需要やコストが減っても価格が下がらない⑤利益又は広告費などの支出が過大

6

独
占
禁
止
法
の
規
制

カルテル・入札談合

事業者が共同して、競争を制限することを禁止しています。
複数の事業者がお互いの利益を守るため、商品の価格や数量について契約、協定を行い、市場での競争を自主的に制限するケースが多く見られます。独占禁止法は、カルテルや入札談合など、人為的に行われる競争
制限行為を全面的に禁止しています。

不当な取引制限の禁止●カルテルの禁止
事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格
や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」として禁止されています。紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわらず、事業者間で何らかの合意があり、結果的にそれぞれが同一の行動をとればカルテルとして禁止されます。カルテ
ルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国で厳しく規制されています。

一斉値上げ…

●入札談合の禁止

国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金のムダづかいにもつながります。本来、入札は厳正な競争を行うことを目的としているため、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。

これよりも高く出して。
この次はうちの番ね。

7

国際カルテルへの参加禁止
国内の事業者がカルテルなどを内容として、海外の事業者と国際的協定を結ぶことは禁止されています。例えば、国内の事業者と海外の事業者の間でそれぞれの商品をお互いの国に輸出しないという市場
分割カルテルが行われた場合、輸入品が国内市場に入ってこないことになり、競争を実質的に制限することになるため、明らかな違反行為となります。

もっと安く
ならないの
かしら

他国品締出し

お互いに
うまく
やろーね

もっと
いいの
ないの？

事業者団体の活動規制
カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。例えば、事業者団体がその分野における事業者の数を制限して新規参入を認めなかったり、価格の引上げ・数量の制限、取引相手・販売地域の割当

…値上げ…

…割当て…

てを指示するなど、事業者の自主的な事業活動を不当に制限する行為は禁じられています。

8

独
占
禁
止
法
の
規
制

不公正な取引方法

公正な競争を阻害するおそれのある行為を禁止しています。
市場の活性化のためには、事業者が互いに競争相手より良質・廉価な商品を提供しようと公正な競争を行うことが大切です。このため、独占禁止法は、自由な競争を減殺する行為、競争の基盤を侵害するような行為を“不公正な取引方法”として禁止しています。“不公正な取引方法”には法律で定められているものと、公正取引委員会の指定で定められているものがあります。また、公正取引委員会の指定には、全ての業種に適用される＜一般指定＞と特定の業種（大規模小売業、物流業、新聞業）にのみ適用される＜特殊指定＞があります。

取引拒絶
複数の事業者が共同で特定の事業者との取引を拒絶した
り、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させたりする行
為は禁止されています。例えば、新規事業者の開業を妨害するため、原材料メーカーに新規事業者への商品供給をし圧ないよう共同で申し入れる場合などがこれに当たります。

力

また、小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違法行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。

差別対価・差別取扱い
取引先や販売地域によって、商品やサービスの対価に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で差別することは禁じられています。例えば、有力な事業者が競争相手を排Ｂ町店除する目的で、競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり、競争相手と競合する地域でのみ過剰なダンピング

他の町じゃ
もっと安いのにを行ったりするような行為がこれに該当し

A町店

ます。

不当廉売
商品を不当に低い価格、例えば総販売原価を大幅に下回るような価格で、継続して販売し、他の事業者の事業活動を困難にさせることは禁じられています。ただし、公正な競争手段としての安売り、キズ物・季節商品等の処分等正
当な理由がある場合は、違法とはなりません。

9

原価割れじゃないの？
とてもたちうち出来ないよ！

再販売価格の拘束指定した価格で販売しない小売業者等に経済上の不利益を課したり、出荷を停止したりするなどして小売業者等に自社の商品を指定した価格で販売させることは、最も重要な競争手段といえる価格を拘束するため、安売りするなら卸さないヨ！

原則として禁止されています。また、指定した価格で販売することを小売業者等と合意して、自社の商品を指定した価格で販売させることも禁じられています。ただし、書籍、雑誌、新聞、音楽用ＣＤなどの著作物については、例外となっています。

優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある事業者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為は禁じられています。例えば、発注元の一方的な都合による押し付け
販売、返品、従業員派遣要請、協賛金の負担要請などの不当な行為がこれに該当します。下請取引で問題が起きる場合が多く、独占禁止法の補完法

協賛金 従業員
し付派 遣 返 品 押販 売
け
要請

支払
遅延

の「下請法」できめ細かに規制されています。
下請法って？
下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な行為を規制しています。製造業からサービス業まで、幅広い事業分野における親事業者の禁止行為を明確に定め、違反があった場合は簡易・迅速に改善を求め、下請事業者を守る法律となっています。

抱き合わせ販売
商品やサービスを販売する際に、不当に他の 商品
やサ ービスを一緒に購入させる行為は、取引の強制バラ売りはしてないヨ！

に当たりますので禁止されています。例えば、人気の商品と売れ残りの不人気商品をセットで販売し、買い手が不必要な商品を買わざるを得ない状況にするような行為がこれに当た
ります。

他のは
いらない のに…

10

独
占
禁
止
法
の
規
制

排他条件付取引
自社が供給する商品のみを取り扱い、競合関係にある商品を取り扱わないことを条件として取引を行うな

他 社 品 は扱って はダメだヨ！

どにより、不当に競争相手の 取引の 機会や 流通経路を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合は、違法となります。

拘束条件付取引
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けての取引は禁止されています。テリトリー制によっテリトリーを守って 、値 下 げ
しな い で …

て販売地域を制限したり、安売表示を禁じたりするな
ど、販売地域や販売方法などを不当に拘束するような場合がこれに該当します。

競争者に対する取引妨害
事業活動に必要な契約の成立を阻止したり、契約不履行へと誘引する行為を行ったりするなどして、競争者の事業活動を不当に妨害することは禁じられています。例えば、海外ブランド品などの輸入総代理店が国内での価格を維持するために海外の出荷元に対して国内における他の輸入業者との取引中止を求めるような場合などがこれに当たります。

不当顧客誘引自社の商品・サービスが実際より、あるいは競争相手のものよりも著しく優良・有利であるように見せかける虚偽・誇大な表示や広告で不当に顧客を誘引したり、過大な景品を付けて商品を販売したりするようなこと
は、買い手の適切な商品選択を妨げるため禁止されて
います。

11

高級ブランド代理店

不当高価購入
競争相手を妨害することを目的に、競争相手が必要としている物品を市場価格を著しく上回る価格で購入し、入手困難にさせるような行為は禁じられています。

これからはウチが買うから

例えば、競争相手の製品に不可欠な原材料などを、高価な価格で買い占めてしまうような場合がこれに該
当します。

売り切れ？
それじゃウチは商売にならないヨ

競争会社に対する内部干渉ある事業者が、競合関係にある会社の 株主や 役員にその 会社の 不利益になる行為を行うよう不当に誘引したり、そそのかしたりするようなことは禁じられています。

事業者団体と不公正な取引方法
事業者団体がその加入事業者などに働きかけて“ 不公正な取引方法 ” に当たる行為をさせるこに当たる行為をさせることは禁じられています。また、こ事業者団体がその加入事業者などに働きかけて“不公正な取引方法”

れに従わなかった事業者を団体から不当に除名したり、差別的に取り扱うことで、事業活動を困難にさせる行為も禁じられています。

国際的契約と不公正な取引方法
国内の事業者が海外の事業者と “ 不公正な取引方法 ” に当たる内容を含む国際的契約を結ぶことは禁じられています。海
外の事業者が不公正な取引方法を行う場所によっては、日本の独占禁止法で規制することが難しいため、契約すること自体が禁じられています。

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届
出
・
報
告
の
義
務

企業結合・集中

競争を制限することとなる企業結合などを規制しています。
会社の株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業の譲受けなどによって、競争が実質的に制限されることとな
る場合、こうした企業結合を禁止しています。公正取引委員会では「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を公表し、どのような企業結合が問題となるかの考え方を示しています。この他、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立、銀行及び保険会社による議決権保有の制限の規制を行っています。

企業結合の際、届出が必要な場合があります。
一定規模以上の会社が株式取得などにより企業結合を行う際、公正取引委員会に届出・報告をする必要があります（外国会社についても同様です。
）。公正取引委員会に届出・報告が必要となるのは、次のような場合です。

株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業等の譲受けの届出

届出

30日
経過

受理

●株式取得

株式取得

国内売上高合計額（企業結合集団内の会社等の国内売上高の合計額）が200億円を超える会社が、株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える会社の株式に係る議決権を20％、50％を超えて取得する場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は株式を取得することができません。

株式取得等
の実施

株

株

国内売上高合計額

200 億円超

50 ％

20 ％

株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額

50 億円超＊銀行又は保険会社が国内の一般事業会社の議決権を取得する場合を除く。
＊＊企業結合集団とは、会社の親会社（他の会社の子会社でないものをいい、当該会社に親会社がない場合には、当該会社をいう。
）及びその子会社から成る集団をいう。

●合併
国内売上高合計額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社が合併する場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は合併することができません。

合併

国内売上高合計額

国内売上高合計額

200 億円超

50 億円超●分割
次のような分割を行う場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は分割をすることができません。
〔共同新設分割の場合〕①分割の対象が事業の全部であって、当事会社中に国内売上高合計
額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社がある場合②分割の対象が事業の重要部分であって、当事会社中に対象部分の国内売上高が100億円を超える会社と対象部分の国内売上高が30

重要

国内

部分

100 上億高
売

円超

重要部分

高
国内売上
億円超

30

億円を超える会社がある場合③分割の対象が事業の全部又は事業の重要部分であって、当事会社
中に国内売上高合計額が200億円を超える会社と対象部分の国内売
上高が30億円を超える会社がある場合又は当事会社中に対象部分の国内売上高が100億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社がある場合

13

新会社

共同新設
分割

〔吸収分割の場合〕

吸収分割①分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が50億円を超える場合で、国内売上高合計額が200億円を超える会社か

分
重要部 高

ら事業の全部を承継するとき又は対象部分の国内売上高が100億

上

国内売

50億円超

分
重要部 高

国内売上高合計額

100円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき②分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が国内売上高合計額

億円超

200億円を超える場合で、国内売上高合計額が50億円を超える会
社から事業の全部を承継するとき又は対象部分の国内売上高が30

上
国内売
億円超

億円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき200億円超30●共同株式移転
国内売上高合計額が200億円を超える会社と国内売上高合計額が50億円を超える会社が共同株式移転をする場合、事前

共同株式
移転

に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経過するまで、その会社は共同株式移転をする

新会社
株ことができません。
●事業等の譲受け株

国内売上高合計額

200億円超国内売上高合計額が200億円を超える会社が、国内売上高（単体）が30億円を超える会社から事業の全部を譲り受ける場

国内売上高合計額

50億円超合、又は譲受け対象部分の国内売上高が30億円を超える会社の事業等の重要部分を譲り受ける場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要があります。届出が受理されてから30日を経

国内売上高

30億円超

過するまで、その会社は事業等を譲り受けることができません。
国内売上高合計額

200億円超

事業等の
譲受け
分
重要部 高

上
国内売
億円超

30

一定の会社の事業報告・設立の届出
業
事
書
告
報

●持株会社等の事業報告
当該会社及びその子会社等の総資産の合計額が、①持株会社

6000億円②銀行、保険会社又は証券会社

8兆円（持株会社及び証券仲介業者を除く。）③上記以外の会社

3内ヶに月提出以

2兆円

国内売上高合計額

200億円超

設
届
出 立
書

30日提出

以内に

を超える場合に、当該会社及びその子会社等の事業に関する報告書を毎事業年度終了の日から3ヶ月以内に公正取引委員会に提出する必要があります。
●持株会社等の設立の届出
新たに設立された会社は、その設立時において上記①～③の場合に該当するときには、設立の日から30日以内に公正取引委員会への届出が必要になります。

14

違
反
行
為
へ
の
対
処

違反行為を迅速に取り締まり、厳正な措置を採っています。
独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合、公正取引委員会は、事業者への立入検査、事情聴取などを行い、調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められると、違反を行っていた事業者に対して排除措置を採るよう命じています。また、カルテルなどの悪質な行為については、課徴金や刑事罰などの厳しい措置が採られています。

違反事件処理の流れ

確約手続
事前通知
（警告）

職権探知

意見申述・
証拠提出の機会

警告

打切り等

意見聴取の通知（排除措置）
一般からの報告（申告）

行政調査
意見聴取の通知（課徴金）

課徴金減免制度の利用（中小企業庁設置法）
中小企業庁の請求（中小企業庁設置法）

緊急停止命令の申立（東京地方裁判所）

犯則調査

端緒

決定

検事総長への告発

確約手続

公正取引委員会の職権探知や一般の方からの報告、課徴独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業金減免制度の利用、中小企業庁からの請求などにより、違反者との間の合意により自主的に解決するための手続です。

の疑いのある行為を発見すると、事件の調査を開始します。

公正取引委員会からの通知を受けた事業者は、違反の疑い

このような違反行為の手掛かりを「事件の端緒」といいます。

の理由となった行為を排除するために必要な措置等を記載した確約計画を作成し、公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができます。計画が認定されると、排除措行政調査

置命令や課徴金納付命令が行われないことになります。
●詳しくは19ページをご覧ください。

違反行為を行っている疑いがある事業者の事務所などへの立入検査を行い、帳簿、取引記録などの関係資料を収集し調査します。また、必要に応じて、関係者に出頭を命じて事情聴取などを行い、違反行為に関する証拠を収集します。

意見聴取の通知
公正取引委員会が排除措置命令や課徴金納付命令を行お

犯則調査
犯罪調査の対象となる事件の調査を行う場合、裁判官が発する許可状によって、関係事業者の臨検、捜索を行い、必要な物件を差し押さえます。調査の結果、刑事告発が相当と認められれば、検事総長に告発を行います。

15

うとする場合、予定される命令の内容や公正取引委員会の認定した事実、意見聴取の期日などを事業者に通知します。

訴訟

確定

請求棄却

意見聴取

排除措置命令上訴
命令取消しの
訴えの提起

意見聴取（東京地方裁判所）
審理

訴え却下
確定

課徴金納付命令
命令取消

確定

課徴金納付命令
意見聴取
意見聴取官（公正取引委員会が事件ごとに指定する職員）が主宰する意見聴取を行います。
意見聴取の期日では、冒頭、審査官等から、予定される命令の内容や公正取引委員会の認定した事実などについて説明がなされます。これに対し、事業者は、意見陳述や証拠提出などができます。
意見聴取の結果は、意見聴取官が意見聴取調書及び意見

カルテル・入札談合、私的独占及び一定の不公正な取引方法が行われた場合に課徴金を納めるよう命じる行政処分です。違反行為をした事業者は、一定の算式に従って計算された金額を課徴金として国庫に納めなければいけません。
●詳しくは17ページをご覧ください。

※違反行為をした事業者が合併により消滅した場合には、合併後の存続会社に対して、また、違反行為をした事業者が分割又は譲渡により違反行為に係る事業を承継させた上で消滅した場合には、そのグループ会社に対して、課徴金の納付を命じます。
※課徴金納付命令の除斥期間は、7年です。

聴取報告書としてまとめ、公正取引委員会に提出します。
公正取引委員会は、命令に係る議決をするときは、これらの内容を参酌します。

訴訟
排除措置命令又は課徴金納付命令といった行政処分に不服がある場合、その取消しを求める訴訟を提起することができます。裁判所は、公正取引委員会の判断の基礎とされ排除措置命令違反行為を速やかに排除するよう命ずる行政処分です。例
えば、価格カルテルの場合には、価格引上げ等の決定の破た重要な事実に誤認があることや要件の解釈に誤りがあるといった取消事由が認められる場合には、処分の全部又は一部を取り消します。

棄とその周知、再発防止のための対策などを命じます。確定した排除措置命令に従わない場合、その事業者には刑事罰が科されます。
※違反行為をした事業者から合併、分割又は譲渡により違反行為に係る事業を引き継いだ事業者に対しても、排除措置を命ずることができます。
※排除措置命令の除斥期間（違反行為がなくなった日から命令を行うことができなくなるまでの期間）は、7年です。

官製談合防止法について
公正取引委員会は、入札談合の調査の中でいわゆる官製談合があると認めたとき、国や地方公共団体等に改善措置を要求します。これを受け、国や地方公共団体等は、必要な調査を行い、必要と思われる改善措置を講じることになっています。

16

違
反
行
為
へ
の
対
処

課徴金の対象となる行為類型について
カルテル・入札談合等の不当な取引制限、私的独占（支配型及び排除型）及び一定の不公正な取引方法（共同の取引拒絶、差別
対価、不当廉売、再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用）が課徴金の対象となります。

課徴金対象行為
不当な取引制限

不公正な取引方法

カルテル、入札談合等
法律で定
めるもの

私的独占
支配型私的独占

共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束（注1）
優越的地位の濫用（注2）

排除型私的独占

告示で指定
するもの

抱き合わせ販売、排他条件付取引 等（注 1）
同一の違反行為を繰り返した場合（公正取引委員会による調査開始日からさかのぼり１０年以内に当該違反事業者又はその完全子会社が同一の違反行為について排除措置命令又は課徴金納付命令等を受けたことがある場合）に課徴金の対象となります。
（注２）継続して行われた場合に課徴金の対象となります。

課徴金算定率について
課徴金額は、違反行為に係る期間中（始期は調査開始日から最長 10 年前まで遡及）の対象商品又は役務の売上額又は購入額に事業者の規模に応じた算定率を掛けて計算します。
また、不当な取引制限及び支配型私的独占の場合は、対象商品又は役務の売上額又は購入額に密接関連業務の対価の額を加えて算定率が掛けられるとともに、財産上の利益（談合金等）に相当する額と合算されます。

課徴金額

=

違反行為に係る期間中の対象商品又は役務の売上額又は購入額（注 1）+

密接関連業務の対価の額（注 2）

×

課徴金算定率+違反行為に係る期間中の財産上の利益（談合金等）に相当する額（注 3）（注１）
不当な取引制限、
支配型私的独占及び排除型私的独占については、違反事業者のものに加え、違反事業者からの指示や情報に基づき対象商品又は役務を供給又は購入した完全子会社等（違反行為をしていない者に限ります。
）に係るものも対象となります。
（注２）
密接関連業務は、
不当な取引制限及び支配型私的独占の場合に対象となるものです。
不当な取引制限については違反行為に係る商品又は役務の供給を行わないことを条件として行う一定の業務を、支配型私的独占については違反行為に係る商品又は役務を受ける者に対する当該供給を受けるた
めに必要な一定の業務をいい、違反事業者及び完全子会社等（違反行為をしていない者に限ります。
）
が行ったものが対象となります。
（注３）
財産上の利益（談合金等）に相当する額は、不当な取引制限及び支配型私的独占の場合に対象となるものです。
対象商品又は役務を供給しない又は購入しないことに関して得た金銭等をいい、違反事業者及びその完全子会社等（違反行為をしていない者に限ります。
）
が得たものが対象となります。

● 課徴金算定率（ ）内は違反事業者及びそのグループ会社が全て中小企業の場合

不当な取引制限

支配型私的独占排除型私的独占

共同の取引拒絶、
差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束優越的地位の濫用

10％
（4％）

10％

6％

3％

1％

また、カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については、以下のような加算要素が規定されています。
①違反行為を繰り返した場合（注4）、又は違反行為において主導的な役割を果たした場合にはそれぞれ基準の算定率を50％加算して計算した額が課徴金額となります。
②違反行為を繰り返し、かつ違反行為において主導的な役割を果たした場合には、基準の算定率を2倍にして計算した額が課徴金額となります。
（注４）
10 年以内に違反事業者自身が繰り返した場合だけでなく、１回目の違反行為をした事業者を完全子会社とする事業者による違反、
１回目の違反行為をした法人と合併した法人、１回目の違反行為をした法人から対象事業を譲り受けたり分割により承継したりした法人による違反も対象となります。
また、私的独占に対しても適用されます。

17

課徴金減免制度について● 申請順位と減免率

事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）
、
その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、
課徴

申請順位

申請順位に応じた
減免率

1位

全額免除

2位

20％

3～5位

10％

6 位以下

５％

最大 3 社（注）

10％

上記以下

５％

調査開始

金が減免される制度です。
具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）
を加えた減免率が適用されます。
事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、

前

カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。
しています。

後※１ 課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。
※２ このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。

課徴金減免手続の流れ

協力度合いに応じた減算率＋最大 40％＋最大 20％（注）公正取引委員会の調査開始日以後に課徴金減免申請を行った者のうち、減免率 10％が適用されるのは、調査開始日前の減免申請者の数と合わせて 5 社以内である場合に限る。

公正取引委員会の調査開始日前の場合＜企業＞＜公正取引委員会＞

社内調査で違反を発見※1 ５項通知とは、独占禁止法第７条の４

電話等相談への対応減免手続の申請の提出（報告書〔様式第1号〕）

電子メール

受付順位の仮確定（様式第2号）
報告書
及び資料の提出

郵送・持参等

報告書の受理・５項通知※１

郵送・
持参等

協議の申出書の受理

調査協力減算制度協議の申出書の提出(様式第4号）※3

協議・合意
合意内容の履行

課徴金免除の通知

けた旨の通知です。
※2 調査開始日前の１番目の申請者は、調査協力減算制度の対象外ですが、追加報告を求められることがあります。
調査開始日前の１番目の申請者及び同申請者と同様に評価できる同申請者の役員・従業員等については、刑事告発を行わない方針です（追加報告の求めに応じない場合等を除きます。
）。
※3 調査協力減算制度は、協議の申出がなければ適用されませんが、追加報告を求められることがあります。

※

課徴金が減算された納付命令※４

第５項に規定する課徴金減免申請を受１位の申請者は課徴金免除

公正取引委員会へ事前相談

2※4 減算率については、上記「申請順位と減免率」
を参照。

公正取引委員会の調査開始日以後の場合＜ 企業＞＜公正取引委員会＞
違反被疑事実を発見

事業者による社内調査

調査開始

公正取引委員会へ相談

電話等

相談への対応報告書（様式第3号）及び資料の提出

電子メール
※１

報告書の受理・５項通知※２※1※2

調査協力減算制度

資料の提出については、電子メール
以外の方法でも可能です。
５項通知とは、独占禁止法第７条の４第 5 項に規定する課徴金減免申請

郵送・
持参等

協議の申出書の提出(様式第4号）※3

協議の申出書の受理を受けた旨の通知です。
※3

調査協力減算制度は、協議の申出がなければ適用されませんが、追加報協議・合意

告を求められることがあります。
※4

合意内容の履行

減算率については、上記「申請順位と減免率」を参照。

課徴金が減算された納付命令※４

課徴金減免制度をより機能させるための判別手続について
公正取引委員会の行政調査手続において提出を命じられた、課徴金減免制度の対象となる被疑行為に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記録した物件で、一定の条件を満たすことが確認されたものは、公正取引委員会の審査官がその内容にアクセスすることなく速やかに事業者に還付します。

お問い合わせ先は以下のとおりです。
●課徴金減免申請の方法について：審査局 管理企画課 課徴金減免管理官 (電話)03(3581)2100(直通)●調査協力減算制度について：審査局 管理企画課 企画室 (電話)03(3581)3386(直通)●判別手続について：官房総務課 判別係 (電話)03(3581)5484(直通)※公正取引委員会のホームページでも、課徴金減免申請の方法や調査協力減算制度、判別手続に関する情報を掲載しています。

18

違
反
行
為
へ
の
対
処

確約手続
独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により解決するための手続で、競争上の問題を早期に是正し、独占禁止法の効率的かつ効果的な執行に資するものです。

確約手続の流れ
認定基準

確
約
手
続

確
約
手
続
通
知

※

（
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通
常
手
続

60日以内

申
請
を
行
わ
な
い
場
合

事
業
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確
請約
計
画
を

○○
措措
置置
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施容
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確十
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性性

行課排
わ徴除
な金措
い納置
付命
命令
令・
を

認
定

却下

確約措置を実施
していない場合等

取消し
意
見
聴
取
手
続

課排
徴除
金措
納置
付命
命令
令・

不
服
の
場
合
は
訴
訟

法運用の透明性・事業者の予見可能性を確保する観点から、「確約手続に関する対応方針」を策定・公表
しています。
・申請書の様式は、公正取引委員会のホームページに掲載されています。

罰則
独占禁止法の違反行為を行った場合、犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。例えば、事業者がカルテルを行った場合、それを決定した責任者個人も刑罰を受けますし、事業者や事業者団体にも罰金が科されます。
罰則の類型

個人

法人

私的独占、不当な取引制限、事業者団体の禁止行為違反

5年以下の懲役・500万円以下の罰金

5億円以下の罰金国際的協定等、事業者団体の禁止行為違反

2年以下の懲役・300万円以下の罰金300万円以下の罰金確定排除措置命令違反

2年以下の懲役・300万円以下の罰金

3億円以下の罰金*

銀行又は保険会社の議決権保有の制限違反等の罪

1年以下の懲役・200万円以下の罰金200万円以下の罰金200万円以下の罰金200万円以下の罰金

1年以下の懲役・300万円以下の罰金

2億円以下の罰金届出等に関する規定違反
立入検査妨害等*私的独占、不当な取引制限又は事業者団体の禁止行為に該当する行為を差し止める命令に違反した場合は300万円。

課徴金と罰金の調整について
課徴金と罰金が併せて科される場合には、罰金額の2分の1に相当する金額が課徴金から控除されます。

差止請求
不公正な取引方法に該当する違法行為によって、著しい損害を受けたり、又は受けるおそれのある消費者や事業者などは、裁判所に訴えてその行為の差止めを請求できます。

19

損害賠償
独占禁止法違反行為によって被害を受けた消費者や事業者などは、その違反行為を行った者に対して損害賠償を請求できます。
特に独占禁止法に基づき損害賠償が請求された場合には、損害賠償を請求された事業者や事業者団体は、故意・過失がないことを理由として責任を免れることはでき
ません。

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

違反を未然に防止するため、各種ガイドラインを作成しています。
時代の流れや消費の傾向、そして規制緩和の推進などに伴って、市場の規模や環境は常に変化しています。
公正取引委員会は、こうした状況の下で独占禁止法等の違反行為を未然に防止するため、どのような行為が違反となるか、ならないかについて、これまでの運用を踏まえた考え方に基づくガイドライン等を取りまとめ、作成・公表しています。

これまでに公表してきた主なガイドライン
行政指導関係● 行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成6年6月（平成22年1月改定））

私的独占関係● 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成21年10月(令和2年12月改定)）

流通・取引慣行関係● 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成3年7月（平成29年6月改定））

事業者団体関係● 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成6年7月（令和2年12月改定））● 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成7年10月（令和2年12月改定））● リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針（平成13年6月（平成22年1月改定））● 資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方（平成13年10月（平成22年1月改定））

企業結合関係● 事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方（平成14年11月（平成22年1月改定））● 独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方（平成14年11月（令和元年10月改定））● 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（平成16年5月（令和元年12月改定））

不公正な取引方法等関係● フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（平成14年4月（平成23年6月改定））● 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（平成21年12月（平成29年6月改定））● 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（平成5年4月（平成29年6月改定））● 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月（平成29年6月改定））● 適正な電力取引についての指針（平成11年12月（令和2年10月改定））● 適正なガス取引についての指針（平成12年3月（平成31年1月改定））● 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（平成13年11月（令和2年12月改定））● 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について（平成16年12月（平成23年6月改定））●「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準 （平成17年6月（平成23年6月改定））● 標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方（平成17年6月（平成19年9月改定））● 農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針（平成19年4月（平成30年12月改定））● 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（平成19年9月（平成28年1月改定））● 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月（平成29年6月改定））● デジタル・プラッ
トフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（令和元年12月）

下請法関係● 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年12月（平成28年12月改定））

人材分野● スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方（令和元年6月）

その他● 公的再生支援に関する競争政策上の考え方（平成28年3月）

詳しくは、インターネットによる法令・ガイドラインの情報提供を御利用ください。
https ://www.jftc.go.jp/hourei.html

20

公
正
取
引
委
員
会
の
組
織

公正取引委員会は、独占禁止法を運用し、競争政策を積極的に展開しています。
公正取引委員会は、委員長と4名の委員の全5名から構成される行政委員会（合議制の行政機関）です。委員
長及び委員は、法律・経済に関する学識経験の豊富な者のうちから、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命します。独立行政委員会として他から指揮監督を受けることなく、独立して職務を行っていることも大きな特色です。
公正取引委員会の下には、事件の調査や事業者の活動の監視などの事務を行うための事務総局が置かれており、年々、その職員数も増えています。

委員会会議室

法執行官庁として ～独占禁止法などの法を執行～
経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法という2つの法律を執行しています。もし、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令（いわゆる官製談合事件の場合には、併せて、官製談合防止法に基づく発注機関に対する必要な改善措置の要求）、また価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めています。

政策官庁として ～競争政策を積極的に展開～
国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいます。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改
革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れています。

21

公正取引委員会の組織図

公正取引委員会
事務総局
審判官
総沖
務縄
部総
公合
正事
取務
引局
室

地
方
事
務
所
・
支
所

犯
則
審
査
部

審
査
局

審
査
管
理
官

経
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取
引
局

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引
部

参
事
官

～

～

～

第 訟
第
管
企
取
企 調
総
一 務 第 一 上 課 審 公 情 企 理 上 下 業 上 相 取 引 上 業 整 デ 経 企 務官 一席 徴 査 正 報 画 企 席 請 取 席 談 引 企 席 結 課 ジ 済 画 課
二五 審 金 企 競 管 室 画 下 取 引 転 指 調 画 企 合
タ 調 室
特課 請 引 課 嫁 導 査 課 業 課
四 審 査 減 画 争 理
ル 査
別上 査 専 免 官 監 室
取 調
結
対 室 室
市 室
審
席 長 門 管
視
引 査
合
策
場
査
審
官 理
室
検 室
調
調
企
長
査
官
査
査
査
画
専
官
官
官
調
門
査
官
室
⑩

⑨

⑧ ⑦ ⑥ ⑤ ④

参
事
官

公
文
書
監
理
官

審
議
官

総政
括策
審立
議案
官

総
括
審
議
官

官
房

国
人
総
企 際 企 事 企 会 務
画 課 画 課 画 計 課
官
官
官 室

③ ②

①

届出・申請・申告・相談窓口一覧①独占禁止法についての 一般的な相談②国の行政機関・地方公共団体からの独占禁止法・競争政策上の相談

官房総務課
調整課

③株式取得・合併・分割・事業の 譲受け等の 届出

企業結合課④中小企業等協同組合の届出取引調査室⑤事業者・事業者団体が今後、自ら行おうとする商品・役務の取引、知的財産の利用、共同事業等に係る活動についての相談

相談指導室⑥消費税転嫁・表示カルテルの届出・相談
消費税の転嫁拒否等の行為についての申告・相談⑦下請法・優越的地位の濫用規制についての相談⑧下請法違反被疑事実についての申告⑨独占禁止法違反被疑事実についての申告⑩課徴金の減免に係る報告・相談

消費税転嫁対策調査室
企業取引課
下請取引調査室
情報管理室
課徴金減免管理官

22

御相談や御質問は、全国の相談窓口までお気軽にどうぞ。
● 公正取引委員会事務総局

官房総務課〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
TEL.03（3581）
5471（代） FAX.03（3581）
1963 https://www.jftc.go.jp/● 北海道事務所 総務課〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎
TEL.011（231）
6300（代） FAX.011（261）1719● 東北事務所 総務課〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
TEL.022（225）
7095（代） FAX.022（261）3548● 中部事務所 総務課〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
TEL.052（961）
9421（直） FAX.052（971）5003● 近畿中国四国事務所 総務課〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
TEL.06（6941）
2173（直） FAX.06（6943）
7214● 近畿中国四国事務所 中国支所 総務課〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
TEL.082（228）
1501（代） FAX.082（223）3123● 近畿中国四国事務所 四国支所 総務課〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館
TEL.087（811）
1750（代） FAX.087（811）1761● 九州事務所 総務課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館
TEL.092（431）5881（直） FAX.092（474）5465

北海道事務所● 内閣府沖縄総合事務局 総務部 公正取引室〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL.098（866）0049（直） FAX.098（860）
1110

東北事務所

公正取引委員会
近畿中国四国事務所
中国支所
九州事務所

中部事務所

四国支所

内閣府沖縄総合事務局・公正取引室

インターネットでも、様々な情報を提供しています。ぜひ、御利用ください。
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JapanFTC（2021年1月）

電気事業法より抜粋

第五章 電力・ガス取引監視等委員会

第六十六条の九 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（設置）第六十六条の二 経済産業省に、電力・ガス取引監視等委員会

４ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第六十六条の六第二項に規定する委員は、委員長とみな（以下「委員会」という。）を置く。

す。

（権限）

（事務局）

第六十六条の三 委員会は、この法律、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第第六十六条の十 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

八十八号）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気

２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

の調達に関する特別措置法の規定によりその権限に属させら

３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

れた事項を処理する。

４ 事務局の内部組織は、政令で定める。

（職権の行使）
第六十六条の四 委員会の委員長及び委員は、独立してその職
権を行う。
（組織）
第六十六条の五 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。
２ 委員長及び委員は、非常勤とする。
（委員長）（委員会の意見の聴取）
第六十六条の十一 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。
一 第二条の二又は第二十七条の十五の登録をしようとするとき。
二 第二条の九第一項又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録の取消しをしようとするとき。
三 第二条の十七第一項、第二項（第二十七条の二十六第三項

第六十六条の六 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第二十七条

２ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第その職務を代理する。

五項（第十三条第二項（第二十七条の十二において準用する（委員長及び委員の任命）場合を含む。）及び第二十七条の十二において準用する場合

第六十六条の七 委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工を含む。）、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正一項、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条のかつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項、第臣が任命する。

二十三条の三第二項、第二十七条第一項（第二十七条の十（委員長及び委員の任期）

二、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九に第六十六条の八 委員長及び委員の任期は、三年とする。ただおいて準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十し、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間と七条の三（第二十七条の十二及び第二十七条の二十九におする。

いて準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若し２ 委員長及び委員は、再任されることができる。

くは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七

委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うもの

条の十一の六第二項、第二十七条の十三第五項（同条第八とする。

項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第（会議）

三項、第二十八条の四十七第四項、第二十八条の五十三、第二十九条第六項、第九十九条第二項、第九十九条の十三

認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることがで又は第九十九条の十四の規定による命令をしようとするとき。

きる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、こ四 第三条、第八条第一項（第二十七条の十二において準用すの限りでない。

る場合を含む。）、第十四条第一項（第二十七条の十二にお（監査）いて準用する場合を含む。）、第二十四条第一項、第二十七第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者及条の四、第二十七条の三十第一項又は第九十九条の九第一

び送電事業者の業務及び経理の監査をしなければなら項の規定による許可をしようとするとき。

ない。

五 第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の（報告の徴収）

十二において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第第百六条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十二十七条の十二において準用する場合を含む。）、第十八条

七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただ限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動し書、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四物」という。）を設置する者に対し、その原子力発電工作十六第一項、第二十八条の四十九、第九十九条第一項又は物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。

をさせることができる。

六 第十五条第二項、第二十七条の八第二項又は第二十七条

３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、このの三十第六項の規定による許可の取消しをしようとするとき。

法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ

七 第十六条第二項の規定による供給区域の減少の処分をしよにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事

うとするとき。

業者、特定送配電事業者又は発電事業者に対し、その八 第十九条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。

業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせ九 第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第ることができる。

二十三条第二項ただし書、第二十七条の十一の四第二項た４ 経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条のだし書又は第二十八条の五十第一項の規定による承認をしよ

三まで又は第二十七条の十一の三から第二十七条の十うとするとき。

一の六までの規定の施行に必要な限度において、第二十 第二十五条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定をしようとするとき。
十一 第二十九条第五項又は第三十三条の二第四項若しくは第五項の規定による勧告をしようとするとき。

十二条の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者を除く。次項及び次条第三項において「一般送配電事業者の特定関係事業者」とい十二 第九十七条第一項の規定による指定をしようとするとき。

う。）又は第二十七条の十一の三第一項に規定する特定

十三 第九十九条の十四の規定による指定の取消しをしようとす関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、るとき。
２ 委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者を除く。次項及び次条第三項において「送電事業者の特定関

その内容を公表しなければならない。

係事業者」という。）に対し、必要な事項の報告又は資料（勧告）の提出をさせることができる。

第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項

５ 経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配電事業の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五者又は送電事業者に対し報告又は資料の提出をさせた

項まで、第八項若しくは第十項又は第百七条第二項、第三場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を項、第六項若しくは第八項の規定による権限を行使した場合確保するため特に必要があると認めるときは、第二十三において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると条第二項又は第二十七条の十一の四第二項の規定の施行に必要な限度において、当該一般送配電事業者の３ 委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業

特定関係事業者等（一般送配電事業者の特定関係事業大臣に対し、当該報告に基づいてとつた措置について報告を者を除く。）又は送電事業者の特定関係事業者等（送電求めることができる。

事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。

第六十六条の十三 委員会は、第百十四条第一項又は第二項

８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度においの規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五て、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報項まで、第八項若しくは第十項又は第百七条第二項、第三

告又は資料の提出をさせることができる。

項、第六項若しくは第八項の規定による権限を行使した場合

１０ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度におにおいて、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があいて、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業ると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をするこ

務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせるとができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合ことができる。

は、この限りでない。

（立入検査）（監査）第百七条

第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者及２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電び送電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。

気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、（報告の徴収）

業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類そ

第百六条の他の物件を検査させることができる。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この３ 経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ

三まで又は第二十七条の十一の三から第二十七条の十により、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事

一の六までの規定の施行に必要な限度において、その業者、特定送配電事業者又は発電事業者に対し、その職員に、一般送配電事業者の特定関係事業者又は送電業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせ事業者の特定関係事業者の営業所、事務所その他の事ることができる。

業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４ 経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の三まで又は第二十七条の十一の三から第二十七条の十

６ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度におい一の六までの規定の施行に必要な限度において、第二て、その職員に、推進機関の事務所に立ち入り、業務の十二条の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電

状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることがで

気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送きる。

配電事業者及び発電事業者を除く。次項及び次条第三８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度におい項において「一般送配電事業者の特定関係事業者」といて、その職員に、指定試験機関又は卸電力取引所の事

う。）又は第二十七条の十一の三第一項に規定する特定務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、件を検査させることができる。

送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者を除

２ 委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該く。次項及び次条第三項において「送電事業者の特定関勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係事業者」という。）に対し、必要な事項の報告又は資料

従わなかつたときは、その旨を経済産業大臣に報告するものの提出をさせることができる。

とする。

５ 経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配電事業者又は送電事業者に対し報告又は資料の提出をさせた

場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の確保するため特に必要があると認めるときは、第二十三物件を検査させることができる。

条第二項又は第二十七条の十一の四第二項の規定の施行に必要な限度において、当該一般送配電事業者の２ 委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

特定関係事業者等（一般送配電事業者の特定関係事業

３ 委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産者を除く。）又は送電事業者の特定関係事業者等（送電業大臣に対し、当該勧告に基づいてとつた措置について報事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、必要な事項

告を求めることができる。

の報告又は資料の提出をさせることができる。

（建議）

８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度におい第六十六条の十四 委員会は、この法律の規定によりその権限て、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図る

告又は資料の提出をさせることができる。

ため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策

９ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度におについて経済産業大臣に建議することができる。

いて、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

２ 委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
３ 委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産

１０ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度にお業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告をいて、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業求めることができる。

務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせる（資料の提出等の要求）ことができる。

第六十六条の十五 委員会は、この法律の規定によりその権限（立入検査）に属させられた事項を処理するため必要があると認めるとき

第百七条

は、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、

２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電（公表）

気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入第六十六条の十六 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書表しなければならない。

類その他の物件を検査させることができる。

（政令への委任）

３ 経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の三まで又は第二十七条の十一の三から第二十七条の十一の六までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、一般送配電事業者の特定関係事業者又は送電事業者の特定関係事業者の営業所、事務所その他の事
業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、推進機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関又は卸電力取引所の第六十六条の十七 この編に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

電力大手 3 社カルテル疑い、公取委立ち入り検査
2021.4.14 06:00

顧客獲得制限か

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210414/bsc2104140600003-n1.htm
家庭向けの電力や都市ガスの販売で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、中部電力と同社の販売事業会社「中部電力ミライズ」、東邦ガスの計３社を立ち入り検査した。また、事業者向け電力販売をめぐり顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、中部、関西、中国の電力大手３社などを立ち入り検査した。

名古屋市の中部電力本店と中部電力ミライズ本店＝１３日午後
公取委が、２０１６年４月の電力小売り全面自由化をめぐり立ち入り検査するのは初めて。
背景に顧客獲得競争の激化があるとみて押収資料を分析するとともに、関係者から話を聴くなどして調査を進める。
関係者によると、中部電力と東邦ガス、中部電力ミライズの３社は、中部地区での家庭向けの低圧電力と都市ガスの供給に関し、話し合いで価格の維持を決定していた疑いが持たれている。
関西電力など大手３社と中部電力ミライズは、中部、関西、中国地区でオフィスビルや工場向けに特別高圧電力や高圧電力を販売する際、顧客の奪い合いを避けるため、互いのエリアでの顧客獲得を制限するよう話し合いをした疑いが持たれている。
各社は１８年ごろから、さまざまなレベルで情報交換を繰り返していたとみられる。
中部電力は「事実確認中でコメントできない」。関西電力、中国電力、東邦ガスは立ち入り検査の事実を認めた上で、それぞれ「厳粛に受け止め、調査に全面的に協力する」「詳しいことが分からないため現時点でコメントできない」「調査中なので現時点でのコメントは差し控
えたい」としている。
電力小売りの全面自由化
東京電力や関西電力など大手１０社が地域ごとに独占していた家庭向け電力販売で新規参入を認める規制緩和策。競争を促して電気料金の引き下げやサービス向上につなげる狙いがあり、２０１６年４月に市場が開放された。ガスや石油元売りなどの異業種が参入し、利用者は自由に電気の購入先を選べるようになった。新規参入の会社は新電力と呼ばれ、大手との顧客獲得競争が激化している。都市ガスの家庭向け販売も１７年４月に全面自由化された。