三種町 津波避難計画

令和６年３月 改正

目次

第１章 総則１ 目的
２ 計画の適用範囲
３ 計画の修正
４ 用語の意味第２章 津波避難計画
１ 対象とする津波
２ 津波浸水想定区域の設定
３ 避難対象地域の指定
４ 避難困難地域の抽出
５ 指定緊急避難場所・指定避難所等の指定
６ 避難路・避難経路の指定・設定
７ 避難の方法第３章 初動体制 （職員の参集等）
１ 防災体制
２ 職員の連絡・参集体制
３ 避難誘導等に従事する者の安全性の確保
第４章 避難指示等の発令
１ 津波情報等の収集・伝達
２ 避難指示の発令基準
３ 避難指示の情報伝達
第５章 平常時の津波防災教育・啓発
１ 津波防災の教育
２ 津波防災意識の啓発
第６章 津波避難訓練の実施
１ 総合防災訓練
２ 地区の津波避難訓練
第７章 避難行動要支援者等の避難対策
１ 避難行動要支援者の避難対策
２ 観光客等の避難対策

第１章

総則

１ 目的
本計画は、地震が発生又は大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された直後から、津波が終息するまでの概ね数時間～数十時間の間、津波から住民等の生命、身体の安全を確保するための避難対策を定めることを目的とする。
２ 計画の適用範囲
本計画は、津波に関する緊急避難対策のみを適用範囲とする。避難後の応急・復旧対策等については、地域防災計画等の定めによるものとする。
３ 計画の修正
本計画は毎年検討を加え、 必要があると認められるときはこれを修正する。
４ 用語の意味
本計画において、使用する用語の意味は、次のとおりである。

用語

用語の意味等① 津波浸水想定区域

最大クラス等の津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深により設定された浸水の区域をいう。

② 避難対象地域

津波が発生した場合に避難が必要な地域で､津波浸水想定区域に基づき三種町が指定する。

③ 避難困難地域

津波到達予想時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。

④ 避難路

避難目標地点まで、最も短時間でかつ安全に到達できる主要道路で、三種町が指定するものをいう。

⑤ 避難経路

避難する場合の経路で、検討段階では三種町が想定し、最終的には自治会、自主防災組織、住民等が設定する。

⑥ 避難目標地点

津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める場所をいう。自主防災組織、住民等が設定するもので、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。必ずしも指定緊急避難場所とは一致しない。

⑦ 指定緊急避難場所

津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などをいう。原則として避難対象地域の外に定める。

⑧ 津波避難ビル

避難困難地域の避難者や逃げ遅れた避難者が緊急に避難する建物をいう。避難対象地域内の建物を町が指定する。

⑨ 津波ハザードマップ

津波浸水想定区域を地図に示し、必要に応じて緊急避難場所等の付加的な防災関連情報を加えたものをいう。冊子版とWeb版がある。

⑩ バッファゾーン

浸水想定区域には含まれないが、浸水想定の不確実性を考慮すると浸水のおそれがあるものとして対応をとるべき地域をいう。

⑪ 津波災害警戒区域

最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を整備し、いざという時に津波から｢逃げる｣ことができるよう県が指定できる区域をいう。三種町は令和 5 年 3 月 28 日に指定。
指定の範囲は、津波浸水想定区域と同一。

⑫ 基準水位

津波浸水想定により公表された浸水深に、津波が建物等に衝突したときのせり上がりの高さを加えたもの。

第２章

津波避難計画１ 対象とする津波本計画で対象とする津波は、秋田県津波浸水想定調査（平成２７年度）によるものとする。
２ 津波浸水想定区域の設定
対象津波の津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波浸水想定区域を設定する。
また、令和５年３月に津波災害警戒区域の指定となったことから、基準水位も公表している。
３ 避難対象地域の指定
本町の対象津波の津波浸水想定区域【別紙 秋田県津波浸水想定参照】は、想定しうる最大限の範囲となることから、想定の不確実性等を考慮したバッファゾーンは不要であり、津波浸水想定区域を避難対象地域として指定する。
４ 避難困難地域の抽出（１）津波到着予想時間の設定
対象津波の津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波到着予想時間を設定する。
本町への津波到着予想時間は津波高２０ｃｍ～１１．８ｍ（最大値）で１３分から３０分程度である。津波浸水想定区域内の集落は、八竜地域の釜谷地区のみである。釜谷地区の津波到着予想時間は２６分に設定した。（設定する津波高は最大値とする。）※基準水位の津波高は、最大で１３．８ｍ（２）避難目標地点の設定
避難対象地域外へ避難する際の目標地点を避難対象地域の外側に設定する。
【別紙 三種町防災マップ参照】（３）避難可能距離（範囲）の設定
避難開始から津波到達予想時間までの間に、確実に避難目標地点まで到着可能な避難可能距離（範囲）を設定する。
設定にあたっての数式及び諸数値については、 次のとおりとする。
避難可能距離＝歩行速度×避難可能時間（津波到達予想時間－避難開始時間）○歩行速度：健常者は1.0m/秒、避難行動要支援者は0.5m/秒とした。
○避難開始時間：夜間等の悪条件下を前提に10分とした。
○避難限界距離（徒歩）：最長でも1,000mとした。

（４）避難困難地域の抽出
避難困難地域は、避難対象地域から避難可能範囲を除いた地域であり、抽出にあたっては、地図上で想定するだけではなく、実際に津波到達予想時間内に避難できるか否かを確認した上で設定する。本町では、現在避難困難地域の対象地域はないが、避難開始時間を短縮するよう、津波防災意識の啓発に努める。
５ 指定緊急避難場所・指定避難所等の指定
指定避難所（場所）が備える必要のある安全性や機能性が確保されている場所を次表のとおり指定する。【津波避難ビルの指定はない】
なお、逃げ遅れた避難者等の対策として、今後、新規の指定や整備について検討していく。
また、指定を問わず、緊急時には津波浸水想定区域外の公園や公共施設等を一時的に利用する事も必要である。

表 ： 指定緊急避難場所一覧
ＮＯ地区

施設名

住所

収容人数

１

釜谷

釜谷地区災害備蓄倉庫前広場

三種町大口字下の沢地内

2,400人２

浜田浜口小学校（グラウンド等）

三種町浜田字福沢５７8,050人※一時的な避難場所としてゆめろん駐車場も有効である。

表 ： 指定避難所一覧
ＮＯ地区

施設名

住所

収容人数

１

浜田浜口小学校

三種町浜田字福沢５７2,301人２

大口

八竜健康保養施設（ゆめろん）

三種町大口字上の沢１７－４

1,946人

６ 避難路・避難経路の指定・設定
避難路・避難経路の設定については、災害時に発生する様々な危険要因を経路から可能な限り除外し、避難者の安全が確保される道を選定する。
したがって、必ずしも避難目標地点までの最短な道のりが“安全”な経路とは限らないため、最短経路を参考にしながら、安全な避難路・避難経路を地域住民とともに検討する。
７ 避難の方法
避難の方法は、原則徒歩とする。ただし、徒歩による避難が困難な地域や避難行動要支援者などに限定して、支援車両等による自動車避難も考慮する必要がある。

第３章 初動体制 （職員の参集等）
１

防災体制
地震及び津波に対する三種町の防災体制は、 次のとおりである。
区 分

基 準

第１配備体制 ① 震度４の地震が発生したとき【三種町災害 ② 津波注意報が発表されたとき対策警戒部】
設置
災
害対策
本
第２配備体制 ① 震度５弱または震度５強の地震部が発生したとき
等【三種町災害設対策連絡部】 ② 津波警報が発表されたとき
置設置

第３配備体制 ① 震度６弱以上の地震が発生したとき【三種町災害対策本部】 ② 大津波警報が発表されたとき設置

動員配備人員
・副町長
・【総務課、企画政策課、健康推進課、農林課、建設課、上下水道課、福祉課】の課
長、課長補佐及び課長が指名する職員
・【町民生活課】課長、課長補佐及び消防防災係の全職員
・【教育委員会】次長、次長補佐及び次長が指名する職員
・【琴丘及び山本支所】支所長、支所長補佐及び支所長が指名する職員※第１配備と同様

・町長、副町長、教育長及び全職員

２ 職員の連絡・参集体制
勤務時間外に大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された場合の職員（消防団を含む）の連絡・参集体制は「三種町地域防災計画」に定めるもののほか、次による。
なお、地震発生時は職員自らが情報を覚知して自動的に参集を行うことを原則とする。
◇勤務時間内◇勤務時間外 （原則自動参集）

地震・津波の情報受理

地震・津波の情報受理⇓⇓

町民生活課長

町民生活課長⇓ 内線電話･携帯電話等
各課長⇓ 口頭・携帯電話等
所属職員⇓ 携帯電話等
各課長⇓ 携帯電話等
所属職員

３ 避難誘導等に従事する者の安全性の確保(1) 退避ルールの確立
避難広報や避難誘導を行う職員、消防団員、自治会（自主防災組織）等の防災業務に従事する者が、津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間、出動時間、退避時間等を考慮して退避ルールを確立する。
(2) 海面の監視
大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された場合、町民生活課、消防署及び消防団は、次の箇所で海面の監視を行う。
監視場所

連絡手段

三種町役場本庁舎

担

当携帯電話等

町民生活課消防防災係

三種消防署

消防無線・携帯電話等

三種消防署、三種町消防団第７分団

釜谷地区避難場所

消防無線・携帯電話等

三種消防署、三種町消防団第８分団

第４章 避難指示等の発令
１

津波情報等の収集・伝達
津波情報については、 秋田県総合防災情報システムや全国瞬時警報システム （Ｊアラート）により受信し、次のように自動的に伝達する。
◇住民への自動伝達手段の例

警報等の種別大津波警報

Ｊ－ＡＬＥＲＴ（防災行政無線の自動起動）
サイレン

音声放送

３秒吹鳴、２秒休止×３回

大津波警報。大津波警報。東日本震災クラスの津波がき（東日本震災クラス）
大津波警報ます。ただちに高台に避難してください。
３秒吹鳴、２秒休止×３回

大津波警報。大津波警報。
ただちに高台に避難してください。

津波警報

５秒吹鳴、６秒休止×２回

津波警報が発表されました。

津波注意報

なし

津波注意報が発表されました。

２ 避難指示の発令基準(1)発令の判断基準
避難指示の発令基準は次のとおりとする。
区 分基

準避難指示 次のいずれか１つに該当する場合に、 避難指示（緊急）を発令するものとする。
（緊急）
１:大津波警報、津波警報、津波注意報の発表
２:停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合

(2)避難の対象区域○大津波警報・津波警報の場合
対象津波により浸水が想定される地域を対象○津波注意報の場合
海岸護岸等より海側の地域を対象 （海水浴客、漁業従事者等）(3)発令にあたっての留意事項
避難指示（緊急）は、判断基準を満たした場合に即時に発令するものとし、首長が不在等の場合であっても、発令が遅れないよう留意するものとする。
３ 避難指示の情報伝達
町は、住民等のニーズに応じて、防災行政無線（屋外子局及び戸別受信機）、報道機関、登録制メールなど、多様な情報伝達手段を活用し、避難指示（緊急）を速やかに伝える。
(1)避難指示等の伝達①住民への伝達・ 町民生活課消防防災係が、防災行政無線及び登録制メール等により伝達する。
・ 消防署、消防団が広報車により巡回し伝達する。
・ 消防署がサイレンを吹鳴する。
・ 自治会（自主防災組織）や地区消防団員及び関係機関へ電話等で連絡する。
②施設への伝達
施設への伝達は次のように行う。
伝達先担当

伝達方法

小学校 ・ 中学校

町民生活課
教育委員会

防災行政無線（戸別受信機）
電話・ＦＡＸ・メール等

保育園 ・ 幼稚園等
要配慮者利用施設

町民生活課
福祉課

防災行政無線（戸別受信機）
電話・ＦＡＸ・メール等③海水浴客、観光客等への伝達
・ 海水浴場等の観光客には、釜谷浜海水浴場管理人がアナウンス、拡声器、津波フラッグ等をもって呼びかける。
また、三種町八竜漁業協同組合員等が沿岸にいる場合も考えられるため、海水浴場周辺も含めて周知するよう呼びかける。

(2)避難指示の伝達内容の例○大津波警報・津波警報が発表された場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■大津波警報（又は津波警報）が発表されました。
■ただちに、高い場所に避難してください。

○強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■強い揺れの地震がありました。
■津波が予想されるため、ただちに、高い場所に避難してください。

○津波注意報が発表された場合■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■津波注意報が発表されました。
■海岸付近は危険です。ただちに海岸から離れて高い場所に避難してください。

(3)解除の考え方
・当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として解除する。
・浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が全て解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として解除する。

第５章 平常時の津波防災教育・啓発
１

津波防災の教育
小中学校の学校教育において、津波に対する心得、避難場所の確認、避難方法等について、児童・生徒に教育を行う。
■津波に対する心得○強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
○地震を感じなくても､大津波警報･津波警報が発表されたときは、速やかに避難する。
○海水浴や釣り等により海岸保全施設より海側にいる人は、津波注意報でも避難する。
○正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する （デマに惑わされない）。
○津波は長時間継続するので、津波警報等が解除されるまで、また安全が確認されるまでは避難行動を行う（自己判断をしない）。

２ 津波防災意識の啓発
町民に対する津波防災意識の啓発として、次の対策を実施する。
(1)ハザードマップ【三種町防災マップ】の作成・配布
県が実施した津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波の到達範囲、緊急避難場所、避難所等を表示したハザードマップ【三種町防災マップ】を作成し、全町民に配布する。
(2)ホームページの作成
町のホームページにハザードマップや県等が作成した津波に関する資料等を掲載し、津波知識の周知を図る。
(3)自主防災組織の育成
自主防災組織は地域の安全を守るために基礎となる組織であり、津波対策をはじめ、様々な防災の観点からも組織の育成を促進しなければならない。組織の育成に当たっては、各地区の実情に配慮し、住民が自発的に参加できる方策を検討する。
(4) 防災リーダーの育成
消防団員、自主防災組織、ボランティア等の防災担当者の中から、津波対策・被災時の主導的な役割を担う防災リーダーとなる人材の育成をする。

第６章 津波避難訓練の実施

１

総合防災訓練町は、住民・自主防災組織・関係機関等が参加する総合防災訓練を１年に１回以上開催する。
総合防災訓練においては、円滑な避難と津波対策の問題点の検証等を行うものとする。

２地区の津波避難訓練
各地区の自治会、自主防災組織は、地区の住民が参加する津波避難訓練を実施する。町、消防署は、訓練を実施するよう働きかけ、必要な資機材の提供等を行い、これを支援する。

第７章 避難行動要支援者等の避難対策
１

避難行動要支援者の避難対策
避難対象地域内の避難行動要支援者の支援は、次により行う。
(1)施設利用者
現在、町の津波浸水想定区域内に要配慮者利用施設はないが、今後対象となる施設が出てきた場合は、速やかに避難確保計画を作成するものとする。
（2）在宅者
在宅の避難行動要支援者の支援は、別に定める個別避難計画等に基づき、各地区の自治会（自主防災組織）や民生児童委員等が支援を行うこととする。

２

観光客等の避難対策
観光客・旅行客等の避難計画は、次のとおりである。
施設・海岸

対象人口

緊急避難場所等

誘導者

釜谷浜海水浴場300人

釜谷地区避難場所
浜口小学校、釜谷浜海水浴場管理人、消防署及び消防団員、自治会（自主防災組織）

八竜健康保養施設（ゆめろん）