平成 30 年度（2018 年度）

第 53 回 地質調査技士資格検定試験

受験の手引「 現 場 調 査 部 門 」「現場技術・管理部門」「土壌・地下水汚染部門」

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

受験資格を一部変更しました「現場技術・管理部門」および「土壌・地下水汚染部門」の受験資格を一部変更しました。
詳しくは本紙の 2 頁をご覧ください。

「地質調査技士」の資格取得まで
受験願書の入手

全地連ホームページよりダウンロード（無料）※郵送希望の場合は地区協会から発送（有料）
卒業証明書、写真などの手配

受験料振込

4 月 10 日 ～ 5 月 11 日

受 験 申 込

希望する受験会場を所管する地区協会へ提出

受 験 通 知6 月下旬、受験票を受験者自宅宛てに郵送

試 験 実 施7 月 14 日 全国 10 会場で実施

9 月 7 日、ホームページ上で合格者発表

合 格 発 表合格者には合格証・登録手続き書類を郵送

登 録 申 請9 月中旬～10 月上旬、申請書を地区協会へ提出

地質調査技士 登録

10 月下旬頃、登録証および携帯用登録証を送付

登録更新手続き

登録後、5 年毎に登録更新手続き

検定試験 受験部門の種類
現 場 調 査 部 門

地質調査技士

現場技術・管理部門※

土壌・地下水汚染部門※※「現場技術・管理部門」および「土壌・地下水汚染部門」は、受験資格を一部変更いたしました。
詳しくは、本紙の２頁、１５頁をご覧ください。

目 次･･････････････････

１

２．受験資格･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

２

３．受験手続き････････････････････････････････････････････････････････････････････

３

４．試験内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１．地質調査技士資格検定試験について（はじめに）

５．検定試験の日時および受験地 ･･････････････････････････････････････････････ １２････････････････････････････････････････････････････････

１３･･････････････････････････････････････････････････････････････････

１４

６．試験当日の留意事項
７．合格者の発表････････････････････････

１４

９．登録更新･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

１４

10．その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１４（参考図書）（事前講習会の開催について）･･･････････････････････････････････

１６（試験会場）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１７

８．合格してから地質調査技士に登録されるまで

１．地質調査技士資格検定試験について（はじめに）ボーリング調査は、それにより得られた地盤情報が設計や施工などで活用される基礎情報となるものであり、この段階での技術的信頼が地質調査業務の根幹をなすものといえます。
そこで全国地質調査業協会連合会（以下「全地連」という。
）では、現場技術者の技術の維持・向上
や人格の陶冶を目的に「地質調査技士資格検定試験制度」を昭和 41 年に発足し、これまでに約 23,000
名（登録継続中の資格者は約 13,000 名）の資格者を輩出してまいりました。
地質調査技士資格制度の変遷
昭和 41 年 「地質調査技士資格検定試験制度」発足
昭和 52 年 旧建設省「地質調査業者登録規程」における現場管理者の資格要件として本資格を指定
昭和 59 年 建設大臣認定を受ける（平成 13 年、閣議決定により廃止）
平成 15 年 部門制の導入（「現場調査部門」、「現場技術・管理部門」） ＊｢土壌・地下水汚染部門｣は平成 16 年度導入
平成 19 年 国土交通省「地質調査業務共通仕様書」における主任技術者の資格要件として本資格を指定（業務内容により追加）
平成 27 年 「現場調査部門」、「現場技術・管理部門」で設けていた試験コース制を１つに統合
国土交通省 技術者資格登録規定に登録（「現場調査部門」など３部門すべて登録）
平成 30 年 「現場技術・管理部門」、「土壌・地下水汚染部門」の受験資格見直し

この試験制度は発足当時、試錐技術者（ボーリング技術者）のための試験というスタンスで運営を開始しました。その後の地質調査業をみますと、高度成長期時代とともに調査技術は高度化・多様化しました。また、以前は建設目的が主体であった地質調査は、時代の変化とともに防災や環境、インフラの維持管理を目的としたケースが増加し、さらには IT 技術を活用した地質コンサルティングを展開するなど活動するフィールドにも大きな変化がみられました。
地質調査業を取り巻く環境が変化していく中、「地質調査技士」を目指す受験者は必ずしも試錐技術者だけではなく、地質調査の現場管理者や解析技術者、環境分野の技術者など、幅広い層の方々が受験するようになりました。
全地連では、このような状況を踏まえ、市場ニーズへの対応などの観点から、平成 15 年度以降、「地質調査技士資格検定試験制度」の改定を段階的に行ってまいりました。
ここ数年、国内では地震や豪雨などによる自然災害が多発し、また地盤に関わる事故も発生しました。これにより、国民をはじめ行政機関や建設会社などでは、地質や地盤に対してより高い関心を持
つようになり、地質技術者の活用や地質調査業務の発注内容にも能動的な変化が表れてきました。
国土交通省においては、平成 26 年度改正の品確法を契機に、公共工事の品質確保を目的とした技
術者資格登録制度を開始し、平成 27 年度には地質調査技士資格の３部門すべてが登録されました。
また、平成 27 年度に改訂された「ボーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領(案)・同解説」においては、現場に従事した「地質調査技士」資格保有者の氏名と資格登録番号をボーリン
グ柱状図に記載するようになりました。
「地質調査技士」は、活動フィールドの広がりとともに、寄せられる期待や役割も一層高まってきているといえます。地質技術者の皆さまが「地質調査技士」の資格を取得し、第一線でご活躍されることを願っております。

- 1 -２．受験資格（１）〔現場調査部門〕の受験資格
次の 1)項 2)項、いずれかに該当する方。
1) 地質調査を目的としたボーリング機器等の操作を行う実務に関して５年以上の経歴を有する方。
＊経歴は、通算して 5 年以上を満たせば可。
＊次の機器等の操作を行う実務は、経歴の対象とはなりません。
・宅地や盛土などの調査で取り扱うサウンディング調査機器
・土壌・地下水汚染調査で取り扱う簡易なサンプリング調査機器等

2) 下記の専門学校指定学科を卒業（同校より「地質調査技士資格認定証」を授与）し、かつ、地質調査を目的としたボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して２年以上の実務経歴を有する方。
＊専門学校指定学科
札幌工科専門学校（建設システム学科ジオ(地質)エンジニアコース）
東北理工専門学校（調査設計科）
新潟工科専門学校（土木開発工学科環境地質コース）
国土建設学院（建設学部土木地質工学科）
中央工学校（土木工学科環境地学専攻）＊対象者は検定試験を免除し、書類審査で合否を判断します。
＊「地質調査技士資格認定証」の有効期限は、発行してからの 10 年間となります。

（２）〔現場技術・管理部門〕、〔土壌・地下水汚染部門〕の受験資格
地質調査＊1 を目的とした調査・計測業務、現場技術管理業務等に関して、下表に示す実務経歴を有する方。
学歴-専攻内容別 必要な実務経験年数
専攻内容
学歴①：専門課程＊２､３を専攻し卒業した方②：左記以外の理工系課程を専攻し卒業した方③：左記①②以外の方

３年

５年

６年

５年

７年

８年

大学
高等専門学校(専攻科)
専修学校(高度専門士)
短期大学
高等専門学校
専修学校(専門士)

８年

高等学校、その他＊１ 土壌・地下水汚染部門の場合は、土壌・地下水汚染調査を含む。
＊２《現場技術･管理部門における専門課程の主な内容》：土木工学(農業･森林･海洋の土木を含む)、建築学､鉱山学､砂防学､治山学､地学､地質工学､岩石学､鉱物学､層序学等に関する課程＊３《土壌･地下水汚染部門における専門課程の主な内容》：上記＊２に示す専門課程、化学
等環境（理工系の化学物質、農学系の土壌環境等）に関する専門課程

受験資格の変更 〔現場技術・管理部門〕、〔土壌・地下水汚染部門〕の受験資格は、
平成 30 年度に変更しました。変更内容は、本紙１５頁を参照ください。

- 2 -３．受験手続き（１）受験願書の入手
受験願書は、全地連のホームページ(http://www.zenchiren.or.jp/)からダウンロードして下さい。
郵送を希望される場合、各地区の地質調査業協会(7 頁参照)までお問い合せ下さい。
（２）受験申請手続きに必要な書類
受験の申請手続きに必要な書類は、次の通りです。
〔申請書類一覧〕 （①～③は全受験者提出、④～⑥は該当者のみ提出）
申請書類

受験部門
現場調査部門

現場技術･管理部門

土壌･地下水汚染部門① 受験願書*1

○：１通

○：１通

○：１通

② 受験写真票*1

○：１通

○：１通

○：１通

③ 健康保険証 全面の写し*2

○：１通

○：１通

○：１通

④ 地質調査技士資格認定書の写し*3

△：１通

－

－

⑤ 卒業証明書*4

－

△：１通

△：１通

⑥ 受講修了証*5

△：１通

△：１通

△：１通

＊1 上記①②は、全地連のホームページに用意した願書をダウンロードし作成して下さい。
なお、願書の様式は、部門により異なります。受験する部門の様式を選択して下さい。
＊2 上記③は、健康保険証の全面をコピーして下さい。自宅住所の記載がない場合は、記入の上、コピーをして下さい。
＊3 上記④は、「現場調査部門」の受験資格の一つである「2)専門学校指定学科卒業」（2 頁参照）に該当する方は提出して下さい。
＊4 上記⑤は、「現場技術・管理部門」および「土壌・地下水汚染部門」を受験する方のうち、実務経験の年数が８年未満の方は提出して下さい。なお、卒業証明書は、受験資格として必要な実務経験の年数を判断するために使用します。本紙２頁に示す「必要な実務経験年数」
を確認の上、該当する学歴（教育機関）の卒業証明書（写し可・A４サイズ）を提出して下さい。
＊5 上記⑥は、富士教育訓練センター又は全国建設研修センターが主催した講習会を受講した方は提出して下さい。なお、提出者には、受講加点制度に基づき、検定試験の採点時に加点を行います。 ＊受講加点制度および対象となる講習会については４頁⑪をご覧ください。

（３）受験願書および受験写真票の作成方法
受験願書を作成する際は、以下の要領に従い、別紙の記入例を参考にして作成して下さい。
なお、受験願書の記入は、受験者本人が記入することを原則とします。受験願書に虚偽の記載が判明した場合、受験をお断りし、また、試験合格後に判明した場合は合格を取り消します。
1) 受験願書の記入方法について①(記入用具) 記入はすべて黒インキのペンまたはボールペンを用い、かい書でていねいに書いて下さい。

- 3 -②(受験地) 受験地欄には、希望する受験地を都市名（例：札幌、東京、広島（１７頁参照））で記入して下さい。 ＊願書提出後の受験地の変更は、受付いたしません。
③(主な調査対象) この記入欄は、「現場調査部門」のみ用意しています。日常の調査業務で主に対象としている地盤の種類について、「土質」、「岩盤」のいずれか該当する方を１つ選択し、○で囲んでください。なお、ここで選択した項目は、口頭試験の試問内容に反映します。
④(氏名) 氏名は、略称、雅号などを用いず、必ず住民票に登録された氏名を記入して下さい。
⑤(年齢) 年令は、試験日の平成 30 年 7 月 14 日現在で記入して下さい。
⑥(現住所) 現住所および電話番号の欄には、居住地の住所等を記入して下さい。なお、受験票および合否通知の郵送先は、本人確認のため、居住地の住所宛てに郵送することを原則とします。
⑦(所属機関) 所属機関欄には、現在所属している機関の名称、住所、電話番号を記入して下さい。
＊この所属機関とは、直接に雇用契約を結ぶ組織・会社を指します。いわゆる親会社やグループ会社とは異なりますのでご注意下さい。

⑧(学歴)学歴欄には、学校名、学部・学科名等のほか、卒業年月を記入して下さい。
＊最終学歴が次のいずれかに該当する場合、最終学歴の一つ前の学歴も記載して下さい。
大学院、学校教育法における学校（中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専
門学校等）以外の学校⑨(受験料振込) 受験料振込欄は、受験料を振り込んだ月日を記入して下さい。
＊複数名分の受験料をまとめて振り込んだ場合、該当する方の受験者氏名等を記入して下さい。

⑩(勤務経歴) 勤務経歴欄には期間、勤務先（自営の場合は自営として）および所属部課名を記入し、また、業務の内容の欄には従事した業務内容がわかる程度に記入して下さい。
⑪(講習会受講調べ) 当欄は、受講加点制度＊の対象となる下記の講習会を受講された場合のみ、必要事項を記入して下さい。
受講加点制度の講習会 一覧
A:各地区地質調査業協会が主催した検定試験の事前講習会
B:富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）が主催した以下の研修
・[1]ボーリング（地質調査）技術者の入職時教育・[2]サンプリング基本技術研修
・[3]サウンディング基本技術研修
・[4]斜面防災のための調査・計測基本技術研修（斜面防災マスターコース）
・[5]地盤環境調査基本技術研修
C:全国建設研修センターが主催した全地連認定の研修（地質調査研修など）
D:土壌・地下水汚染部門 自己学習用サイト
なお、上記の B および C の研修会・講習会を受講された方は、当時発行された修了証の写しを必ず添付して下さい。添付がない場合は、原則加点いたしません。
＊受講加点制度：
試験の得点として点数を加点する制度です。受講加点制度の対象講習会を修了した方には、受験願書の申請時に前述の必要な手続きを行うことにより、過去に受講した対象講習会の当時の加点分も含めて、累積加点方式により得点を加点します（累積加点上限は５点）
。

- 4 -

⑫(実務経歴) 実務経歴の欄は、受験する部門に応じて受験者の経歴を次の通り記入して下さい。
受験する部門記入する主な実務経歴の内容

現場調査部門

地質調査を目的としたボーリング機器等の操作に関する実務経歴

現場技術・管理部門

土壌・地下水汚染調査を含む地質調査を目的とした調査・計測業務、

土壌・地下水汚染部門

現場技術管理業務等に関する実務経歴

なお、実務経歴を記入する際は、次の諸点に注意して記入して下さい。
・業務 1 件毎に、年月の古い順から記入して下さい。
・1 年間につき業務件数 4～5 件を目安に記入して下さい。
・経験年数が長く願書に書ききれない場合は、新しい年次を中心に１年間 2～3 件程度を記入し、また、古い年次は少なくとも 1 年 1 件は記入して下さい。
・調査期間の欄には、受験者本人が実際に業務に従事した期間を記入して下さい。なお、工期による期間ではありませんのでご注意ください。
・〔現場調査部門のみ〕 選択欄（助手、機長）は、該当するものを○で囲んで下さい。
・〔現場調査部門以外の部門〕 選択欄（調査・計測・試験、現場技術指導・管理、解析・報告書作成）は、該当するものを○で囲んで下さい。
（複数選択可）・発注者及び調査名の欄は、実務経歴の内容を判断する重要な項目となりますので、できる限り
具体的に記入して下さい。なお、調査名が工事名になっているなど、件名が地質調査とは直接結びつかない場合には、経験した調査の内容を補足記入して下さい。
・所属機関名の欄は、その調査に従事した時点の所属会社名を記入して下さい。
・受験願書に記載する業務件数が少ない場合、申告された実務経歴年数を減じる等の処置をとり、それに伴い、受験資格が満たされなくなる場合がありますのでご注意下さい。
⑬(実務経験年数) 願書提出時点における実務経験年数を記入して下さい。
〔参考〕実務経験年数の計算方法について（実務経歴の記入のヒント）
実務経験年数の計算方法は、受験願書の実務経歴の欄に記載された調査期間の日数を単純に足しあわせて判断することはありません。
その判断方法は、仮に、前項⑫にならい年 4～5 件の実務経歴が記入されている場合、調査期間日数の合計が年間 100 日であっても、年間を通して業務に携わっているものと判断し、実務経歴は１年あるものと判断します。また、単年度における業務の件数や日数は少なくとも、長年にわたり多くの現場を経験していると認められる（多くの経歴が記載されている）
際は、それ相当の経験を有するものとみなし、実務経験年数を判断します。
⑭(地質調査技士登録番号) 当欄は、今回受験する部門以外の地質調査技士資格を保有している場合、または、過去に地質調査技士資格を取得し失効している場合、その資格の登録番号と当初登録年月日を記入して下さい。
⑮(実務経歴等の証明) 願書に記載した勤務経歴や実務経歴について、その証明（証明印）を勤務先から取りつけて下さい。証明印の取りつけに関する不明な点は、次を参考にしてください。

- 5 -【受験者本人が組織等の代表の場合】(1) 法人の場合は、自社の証明で可とします。受験願書の所定の欄には社印で押印してください。
(2) 個人事業主の場合は、取引先の証明が必要です。受験願書の所定の欄には取引先の証明を取りつけて下さい。なお、実務経歴の欄の「発注者」には、取引先の社名を記入して下さい。
【転職等により複数の機関に所属されていた方の場合】
この場合、実務経歴欄に記載した業務を対象に、当時の勤務先の証明をすべて取りつけることを原則とします。ただし、事情により、当時の勤務先の証明をすべて取りつけることができない場合は、次の(1)(2)いずれかの方法で証明を取りつけて下さい。
(1) 当時の勤務先の勤務期間及び地質調査業務に従事したことが確認できる書類を提出する。
<書類の例>
・社会保険手続きの書類（勤務先、勤務期間が確認できる書類）
・本人執筆の学会発表原稿（地質調査業務の従事が確認できる書類）
・当時の勤務先の役員等による証明※※当時の勤務先が閉鎖し、証明を取りつけることが出来ない場合は、その勤務先の役
員や支店長クラスの方が受験者の実務経歴等を証明する書類を提出して下さい（この場合、受験願書とは別に証明書を作成し、証明書には受験者の氏名、自宅住所、生年月日のほか、勤務先、勤務期間、実務経歴欄に記載した内容を明記の上、役員等の証明（個人の氏名と自宅住所、当時の役職、個人印）を取りつけて下さい。
）(2) 今までに所属した機関のうち、一部の機関でもって、受験資格で必要とする実務経験年数を満たす場合は、当時の勤務先の証明を取りつけ、また、その勤務期間を対象に前項⑫⑬の実務経歴・実務経験年数を記入して下さい。
（仮に、現在の勤務先の経験でもって実務経
験年数を満たす場合は、現在の勤務先における経歴等の記入と証明を取りつける。
）

2) 受験写真票について
受験写真票に使用する写真は、平成 30 年 2 月 1 日以降に撮影したものとし（上半身正面・無帽背影なし）、サイズは縦 5cm、横 4cm 程度とします。写真の裏面に氏名を記載の上、所定の枠内に貼り付けて下さい。
3) その他
以上の受験願書に不備の点があると認められたときは、地区協会や全地連から連絡を入れさせていただく場合があります。

- 6 -（４）受験地および受験願書の提出先
受験地は、下表の全国１０地区です。各地区の受験会場は、１７頁をご確認ください。
受験願書の提出先は、希望する受験地を所管する各地区の地質調査業協会となります。

受験地および受験願書提出先
各地区 地質調査業協会 住所・連絡先

受験地
札 幌

仙 台

新 潟

東 京

名古屋

大 阪

広 島

高 松

福 岡

沖 縄

〒060-0003 札幌市中央区北３条西 2-1 カミヤマビル
北海道地質調査業協会℡ (011) 251 – 5766

〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-1-8 パルシティ仙台１F
東北地質調査業協会℡ (022) 299 - 9470

〒951-8051 新潟市中央区新島町通１ノ町 1977-2 ロイヤル礎 406 号
北陸地質調査業協会℡ (025) 225 - 8360

〒101-0047 千代田区内神田 2-6-8 内神田クレストビル
関東地質調査業協会℡ (03) 3252 - 2961

〒461-0004 名古屋市東区葵 3-25-20 ニューコーポ千種橋 403
中部地質調査業協会℡ (052) 937 - 4606

〒550-0004 大阪市西区靭本町 1-14-15 本町クィーバービル
関西地質調査業協会℡ (06) 6441 - 0056

〒730-0017 広島市中区鉄砲町 1-18 佐々木ビル
中国地質調査業協会℡ (082) 221 - 2666

〒761-8056 高松市上天神町 231-1 マリッチ F1 101
四国地質調査業協会℡ (087) 899 – 5410

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-4-30 いわきビル
九州地質調査業協会℡ (092) 471 - 0059

〒903-0128 沖縄県中頭郡西原町森川 143-2 森川 106
沖縄県地質調査業協会℡ (098) 988-8350（５）受験願書の受付期間
平成 30 年 4 月 10 日(火)から 5 月 11 日(金)まで- 7 -＊5 月 11 日到着分まで有効

（６）受験料１）受験料
16,500 円（税込）２）振込先
受験料の振込先は、願書提出先の各地区地質調査業協会が指定する口座へお振り込み下さい。
受験地

振 込 先 口 座

札 幌

北洋銀行 札幌駅南口支店 普通 4517577 (一社)北海道地質調査業協会

仙 台[郵便振替] 0 2 2 1 0 - 1 - 1 5 6 0 6(一社)東北地質調査業協会

新 潟

第四銀行 本店 普通 2 4 2 6 0 2 6

北陸地質調査業協会

東 京

みずほ銀行 神田支店 普通 1 1 0 3 6 0 9

名古屋

三菱ＵＦＪ銀行 今池支店 普通0 3 1 1 3 8 8

大 阪

りそな銀行 御堂筋支店 普通 0 1 1 5 7 2 6広 島

広島銀行 八丁堀支店 普通 1 1 0 5 0 6 5

高 松

百十四銀行 東支店 普通 0 1 5 5 1 4 8

福 岡

福岡銀行 博多駅東支店 普通 1 3 5 5 1 6 1

沖 縄

琉球銀行 牧港支店 普通 0 3 9 7 5 4 0(一社)関東地質調査業協会(一社)中部地質調査業協会
関西地質調査業協会
中国地質調査業協会
四国地質調査業協会
九州地質調査業協会

沖縄県地質調査業協会

３）振込手続きについて＊振込手続きの際、振込依頼人名は受験者氏名で記入(入力)して下さい。
なお、事情により振込依頼人名が企業名になるなど受験者名とは異なる場合、受験願書の受
験料欄には振込依頼人名を記入して下さい。
＊複数名分の受験料をまとめて振り込むことも可能です、その場合、振込手続きの依頼人名は代表１名の氏名で手続きを行い、受験願書の受験料欄には該当者全ての受験者名を記入して下さい。
＊送金手数料は受験者側のご負担でお願いいたします。
＊受領した受験料は、受験資格のない場合を除き、ご返金いたしませんのでご了承願います。

- 8 -４．試験内容（１）「現場調査部門」
試験は、筆記試験と口頭試験を行います。
1) 筆記試験
筆記試験は、四肢択一式問題（マークシート）と記述式問題を出題します。出題範囲は、次が目安となります。なお、参考図書は、本紙の 16 頁をご確認ください。
四肢択一式問題 （全 80 問）
四肢択一式問題は、必須問題と選択問題で構成されています。必須問題約 60 問のほか、選択問題のＡ群（土質分野-約 20 問）とＢ群（岩盤分野-約 20 問）のいずれか一方を任意選択の上、合計 80 問を解答します。
（A）社会一般、建設行政、入札・契約制度等の知識○社会一般、建設行政等（建設産業関連法令、技術者制度、技術者倫理など）○入札・契約制度等（発注方式、仕様書、委託契約、守秘義務、瑕疵担保など）（B）地質、測量、土木・建築一般等の知識○地質、測量（地形、地理、鉱物、地震、火山など）○土木・建築一般等（構造物基礎、液状化、地すべり、トンネル、ダムなど）（C）現場・専門技術の知識○ボーリング機器（名称・用途・機構等）○運搬・仮設（掘進開始前および終了後の作業を行うための技術）○掘進技術（目的に応じたボーリングを確実に行うための技術）○サンプリング・原位置試験および孔内検層（試料採取と現場における諸試験に関する知識と技法）○岩・土の判別分類（現場における岩や土の判別分類の知識と日報、柱状図等の作成方法）（D）調査技術の理解度○岩の性質、岩石試験の適用と解釈および結果のまとめ（その他探査技術を含む）○土の性質、土質試験の適用と解釈および結果のまとめ（〃）（E）管理技法○法規、渉外、安全管理と工程管理、積算など
記述式問題 （１問または２問）
記述式問題は、解答を箇条書きや短い文章などで書き記す形式です。
○ボーリング作業、工程・安全・品質の管理など
2) 口頭試験・ボーリング調査に関する必要な知識、経験等を中心にして試問いたします。なお、試問内容
は、受験願書の記載項目「主な調査対象」で選択した「土質」、「岩盤」を参考に、それぞれの種類に応じて試問いたします。
・受験願書に記載の実務経歴に基づき、経験や実務の技能的なものを試問し、あわせて態度および人物等について観察し、地質調査技士としてふさわしいか否かを採点いたします。受験者は口頭試験委員の試問意図をはっきり理解して応答して下さい。

- 9 -3) 合否の判定基準
合否の判定は、一次判定および最終判定の２段階で行います。一次判定は、四肢択一式問題および口頭試験の得点（受講加点を含む）を基に判定します。最終判定は、一次判定の通過者を対象に、すべての採点項目の総得点および過去の合格水準等に基づき合否を判定します。

（２）「現場技術・管理部門」
試験は筆記試験のみです。四肢択一式問題と記述式問題を出題します。
1) 筆記試験
四肢択一式問題（全 100 問）
出題範囲は、次が目安となります。なお、参考図書は本紙の 16 頁をご確認ください。
（A）社会一般、建設行政、入札・契約制度等の知識○社会一般、建設行政等（建設産業関連法令、技術者制度、技術者倫理など）○入札・契約制度等（発注方式、仕様書、委託契約、守秘義務、瑕疵担保など）（B）地質、測量、土木・建築一般等の知識○地質、測量（地形、地理、鉱物、地震、火山など）○土木・建築一般等（構造物基礎、液状化、地すべり、トンネル、ダムなど）（C）現場・専門技術の知識○ボーリング機器（名称・用途・機構等）○運搬・仮設（掘進開始前および終了後の作業を行うための技術）○掘進技術（目的に応じたボーリングを確実に行うための技術）○サンプリング・原位置試験および孔内検層（試料採取と現場における諸試験に関する知識と技法）○岩・土の判別分類（現場における岩や土の判別分類の知識と日報、柱状図等の作成方法）○（土質試験・岩石試験）試験法の概要、試験の手順、試験機器の概要、試験目的など○（物理探査、物理検層）原理、探査深度、探査実施計画、測線点設置計画など（D）調査技術の理解度○地質踏査、調査の目的・計画、調査結果の適用と解釈、資料のまとめ方など○（土質試験・岩石試験）基礎理論、得られる物性、データの整理・解釈など○（物理探査、物理検層）探査法と限界、探査法の選定、探査の精度・範囲など（E）解析手法、設計・施工への適用○土質・地質解析手法、設計・施工の基礎知識など○（土質試験・岩石試験）試験結果の解釈と設計・施工への適用○（物理探査・物理検層）探査結果の解釈と設計・施工への適用（F）管理技法○法規、渉外、安全管理、工程管理など○（土質試験・岩石試験）室内試験に関する管理技法○（物理探査・物理検層）火薬類管理など- 10 -

記述式問題（全２問）※平成 24 年度は、土質試験コース、物理探査コースの試験は実施いたしません

記述式問題は、次の①②に示す問題を出題します。①②より、それぞれ１問（全２問）を解答します。
出題内容

出題数①倫理綱領に関する問題（論述式-必須問題）

１問②地質調査技術等に関する問題（論述式-選択問題） 地質調査全般（土質、岩盤）２問
土質試験・岩石試験技術
１問
物理探査・検層専門技術
１問＊以上４問のうち１問を選択し解答

2) 合否の判定基準
合否の判定は、一次判定および最終判定の２段階で行います。一次判定は、四肢択一式問題の得点（受講加点を含む）を基に判定します。最終判定は、一次判定の通過者を対象に、すべての採点項目の総得点および過去の合格水準等に基づき合否を判定します。
（３）「土壌・地下水汚染部門」
試験は筆記試験のみです。四肢択一式問題と記述式問題を出題します。
1) 筆記試験
四肢択一式問題（全 100 問）
出題範囲は次が目安となります。なお、参考図書は、別記（16 頁）をご確認ください。
（A）社会一般、建設行政、入札・契約制度等の知識○社会一般、建設行政等（建設産業関連法令、技術者制度、技術者倫理など）○入札・契約制度等（発注方式、仕様書、委託契約、守秘義務、瑕疵担保など）○環境行政（土壌地下水汚染の歴史と現状、環境法令、土壌汚染対策法など）（B）地質、測量、土木・建築一般等の知識○地質、測量（地形、地理、鉱物、地震、火山など）○土木・建築一般等（構造物基礎、液状化、地すべり、トンネル、ダムなど）○汚染物質の特徴（重金属、油類、農薬、PCB、揮発性有機化合物など）（C）現場・専門技術の知識○ボーリング機器（名称・用途・機構等）○運搬・仮設（掘進開始前および終了後の作業を行うための技術）○掘進技術（目的に応じたボーリングを確実に行うための技術）○サンプリング・原位置試験および孔内検層（試料採取と現場における諸試験に関する知識と技法）○岩・土の判別分類（現場における岩や土の判別分類の知識と日報、柱状図等の作成方法）○土壌汚染状況調査（調査手順、おそれの区分、試料採取計画、調査結果の評価など）○詳細調査と認定調査（調査方法、調査結果の評価など）○現場技術（土壌ガス調査、地下水調査、表層土壌採取、ボーリング調査など）（D）調査技術の理解度○地質踏査、調査の目的・計画、調査結果の適用と解釈、資料のまとめ方など○調査結果の解釈、汚染除去措置の理解度など- 11 -

（E）管理技法○法規、渉外、安全管理、工程管理など○土壌・地下水汚染調査に関する安全確保器具、安全管理体制。オンサイト措置など
記述式問題（全２問）
記述式問題では、次の①②に示す内容の問題を出題します。
出題内容

出題数

①倫理綱領に関する問題（論述式-必須問題）

１問②土壌・地下水汚染調査の計画や現場技術、３問

修復技術に関する問題（論述式-選択問題）＊３問のうち１問を選択し解答

2) 合否の判定基準
合否の判定は、一次判定および最終判定の２段階で行います。一次判定は、四肢択一式問題の得点（受講加点を含む）を基に判定します。最終判定は、一次判定の通過者を対象に、すべての採点項目の総得点および過去の合格水準等に基づき合否を判定します。

５．検定試験の日時および受験地（１）日 時：平成 30 年 7 月 14 日(土) 午前 9 時 30 分 ～1) 「現場調査部門」
・筆記試験 午前 9 時 30 分～午後 12 時 30 分 ・口頭試験 午後 1 時 30 分～
2) 「現場技術・管理部門」および「土壌・地下水汚染部門」
・筆記試験 午前 9 時 30 分～午後 12 時 30 分 ・筆記試験 午後 1 時 30 分～午後 3 時 30 分
（２）受験地（カッコ内は受験者の地区分け） ※試験会場の詳細は 17 頁参照
札 幌 （北海道地区一円に所在する事業所等の所属者）
仙 台 （東北地区一円に所在する事業所等の所属者）
新 潟 （新潟、富山、石川の各県に所在する事業所等の所属者）
東 京 （茨城､栃木､群馬､埼玉､千葉､東京､神奈川､山梨､長野､(静岡県)に所在する事業所等の所属者）
名古屋 （岐阜、愛知、三重、静岡の各県に所在する事業所等の所属者）
大 阪 （福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県に所在する事業所等の所属者）
広 島 （中国地区一円に所在する事業所等の所属者）
高 松 （四国地区一円に所在する事業所等の所属者）
福 岡 （九州地区一円に所在する事業所等の所属者）
沖 縄 （沖縄県に所在する事業所等の所属者）- 12 -

６．試験当日の留意事項（１）試験当日の開場時間は９時、試験開始時間は９時３０分となります。
受験者は、試験開始の１５分前までに試験場に到着し、会場スタッフの誘導に従い着席してください。
なお、試験当日は、本検定試験以外の試験を同時に実施いたします。入場時や試験開始時は、受験される試験の種類に間違いがないようにご注意ください。
（２）試験当日は、次の携行品を持参して下さい。
・受験票 ・ＨＢまた B の鉛筆（シャープペンシルも可） ・プラスチック製消しゴム ・時計

なお、試験時間中は、上記の携行品以外は机の上に置いてはいけません。
※医師の指導により、医療器具等を常時携行として机の上や脇などに置く必要がある方は、当日、予め会場スタッフに申し出てください。
（３）携帯電話やアラーム音など音の出る機器は、試験場に入室する前に必ず設定を解除し電源を切って下さい。
（４）試験当日、次のような行為を試験場で行った場合、不正行為として即刻試験を中止させ退場させる場合があります。
・試験時間中に、携帯電話や時計などの音（着信、時報、アラーム、振動音など）を鳴らすこと。
・試験監督員や係員の指示に従わないこと。
・試験進行の妨げとなる行為をすること。
・他の受験者の迷惑となる行為をすること。
・試験の公平性を損なう行為をすること。

（５）試験当日、交通機関の遅延・不通・通行止めなどの影響により、受験者の試験会場への到着が遅れた場合、試験会場責任者の判断のもと、試験開始１時間後までは受験を認める場合があります。ただし、この場合、試験の終了時刻は延長しません。
（６）試験当日、交通機関の遅延などの不可抗力により、試験会場への到着が１時間を超えて遅れる、または試験会場まで移動できない場合には、すみやかに全地連事務局（03-3518-8873）までご連絡ください。状況に応じた対応を検討します（再試験は実施しません）。
なお、台風等の影響により試験を中止し、またはその可能性がある場合には、全地連のホームページに試験実施予定などをご案内いたします。

- 13 -

７．合格者の発表
合格発表：平成 30 年 9 月 7 日（金）～※合格発表は、全地連のホームページに合格者の受験番号を掲載するほか、試験合格者には「地質調査技士資格検定試験合格証」および「資格登録申請書類」をご自宅宛てに郵送します。
※今年度に限り、合格者の先行発表を下記の会場で行います。
全地連フォーラム 2018 高松会場
フォーラム開催期間： 平成 30 年 9 月 6 日～7 日
開催場所：サンポートホール高松〒760-0019 香川県高松市サンポート２-１
電話：087-825-5000

http://www.sunport-hall.jp/

先行発表： 9 月 6 日 16 時 ＊会場受付近くに合格者受験番号を掲示

８．合格してから地質調査技士に登録されるまで
地質調査技士となるには、検定試験に合格した後、全地連が管理する地質調査技士登録簿に登録することが必要です。
登録手続き方法は、合格発表時に郵送します「資格登録申請書類」に従い、申請書および住民票、登録手数料 13,000 円（税込）を添えて各地区協会へ提出していただきます。登録が完了次第、地質調査技士登録証を交付します。
なお、合格後に虚偽または不正の事実が確認された場合、資格は取り消されます。

９．登録更新地質調査技士登録証の有効期限は、発行後 5 年間です。地質調査技士の有資格者は、5 年毎に所定の登録更新手続きを行うことによって登録更新することができます。
なお、この制度の目的は資格者が技術革新に対応し、新しい知識と技術を研鑽する機会を確保することにあります。

10．その他（１）願書の提出後、所属機関（会社）、自宅住所、氏名に変更があった場合は、願書提出先の地区協会まですみやかに連絡して下さい。
（２）受験票は、平成 30 年 6 月下旬に自宅宛てに郵送します。なお、6 月末までに受験票が届かない
場合は、願書提出先の地区協会まですみやかに連絡して下さい。
（３）この「受験の手引」は大切に保管して下さい。また、作成した願書は、写しを保管しておくことをお勧めいたします。
（４）本検定試験の参考図書は、本紙の１６頁をご覧ください。

- 14 -

（５）参考：受験資格の変更内容について「現場技術・管理部門」および「土壌・地下水汚染部門」は、受験資格を平成 30 年度に変更しました。変更箇所は、下表のアンダーラインで示す学歴、専攻内容および実務経験年数であり、これらを追加・新設する形で変更いたしました。

「現場技術・管理部門」、「土壌・地下水汚染部門」の受験資格（平成 30 年度より適用）
地質調査＊1 を目的とした調査・計測業務、現場技術管理業務等に関して、下表に示す実務経歴を有する方。
学歴-専攻内容別 必要な実務経験年数
専攻内容
学歴①：専門課程＊２､３を専攻し卒業した方②：左記以外の理工系 ③：左記①②以外の方課程を専攻し卒業した方

大学
高等専門学校(専攻科)

３年

５年

６年

５年

７年

８年

専修学校(高度専門士)
短期大学
高等専門学校
専修学校(専門士)

８年

高等学校、その他＊１ 土壌・地下水汚染部門の場合は、土壌・地下水汚染調査を含む。
＊２《現場技術･管理部門における専門課程の主な内容》：土木工学(農業･森林･海洋の土木を含む)、
建築学､鉱山学､砂防学､治山学､地学､地質工学､岩石学､鉱物学､層序学等に関する課程＊３《土壌･地下水汚染部門における専門課程の主な内容》：上記＊２に示す専門課程、化学等環
境（理工系の化学物質、農学系の土壌環境等）に関する専門課程
近年、地質調査分野に入職される方々の専門性や教育機関で履修してきた内容は多様化しており、また国で定める学歴や称号も改定がなされてきました。全地連では、このような状況と併せて、国が進めます有資格者の活用の動向などを鑑み、平成 30 年度に受験資格を変更することといたしました。
なお、今回の変更により、従来は８年の実務経験年数が必要だったケースが、最短で５年にまで短縮されます。ご不明な点がございます際は、全地連事務局までお問い合わせください。

※参考：文部科学省ホームページ（学歴-教育機関の分類）
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_d.htm
以上- 15 -

【 参考図書 】
書籍名

著者・編者名発行所

報告書作成マニュアル(土質編) 第２版
国土交通白書
日本の地形・地質シリーズ環境と地質
地質調査要領
ボーリングポケットブック第５版
ボーリング作業ための安全マニュアル
全国標準積算資料
地質と調査
ボーリング野帳記入マニュアル
ボーリング計測マニュアル
ボーリングマシン運転者必携
地盤調査の方法と解説
地盤材料試験の方法と解説
工事契約実務要覧
土木工学ハンドブック
土壌・地下水汚染のための地質調査実務の知識
土壌汚染調査技術管理者試験完全対策
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）
物理探査適用の手引き
現場技術者のための地質調査技術マニュアル
倫理綱領
放射性物質の作業者への影響等に配慮した
地質調査等の手法に関する指針素案
地質調査技士資格検定試験 過去問題集
総説 岩盤の地質調査と評価
改訂新版 建設工事と地盤地質
建設業・担い手育成のための技術継承
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック

全地連
国土交通省
全地連
全地連
全地連
全地連
全地連
全地連
全地連
全地連
全地連
建設業労働災害防止協会
地盤工学会
地盤工学会
工事契約制度研究会
土木学会
全地連
全地連
監修：環境省

全地連
ぎようせい
鹿島出版会
古今書院
経済調査会
オーム社
全地連
全地連
土木春秋社
全地連
全地連
建災防
地盤工学会
地盤工学会
新日本法規
土木学会
オーム社
オーム社

物理探査学会
関東地質調査業協会
全地連
全地連(環境省受託)

物理探査学会
関東協会
全地連
全地連

全地連
ダム工学会
古部、武藤、山本、宇津木
鈴木正司、東京土木施工管理技士会
土木研究所・土木研究センター

全地連
古今書院
古今書院
経済調査会
大成出版社

注）
・備考欄＊印の図書は、特に現場調査に関する参考図書です。
・備考欄○印の図書は、全地連のホームページに掲載しております。
・出題範囲は上記の参考図書に限定しているものではありません。
・検定試験で出題する法令や基準、規格等は、試験実施年度の４月１日時点のものとします。

【 事前講習会の開催について 】
各地区協会では、検定試験の事前講習会を開催する予定です。本講習会では、過去の出題内
容や傾向などを解説する予定です。申込み方法など詳細は、各地区協会までお問合せ下さい（連絡先は７頁に掲載）。

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備考

＊
＊
＊
＊
＊○
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

＊
＊○
＊○
○

【 試験会場 】
試験当日は、公共交通機関をご利用ください。なお、試験当日、会場では全地連における他の検定試験も同時に実施いたします。受付を間違いないようご注意ください。

試験会場
試験地

会場名

住所・TEL・アクセス(URL)

札 幌

札幌総合卸センター共同会館

札幌市東区北 6 条東 3 丁目
http://www.sp-oroshi.jp/map.html

仙 台

仙台国際センター

仙台市青葉区青葉山無番地
http://www.aobayama.jp/access/

新 潟

新潟テルサ

新潟市中央区鐘木 185-18
http://www.n-terrsa.jp/access/東 京

TFT ビル 東館 9 階

江東区有明 3-6-11
http://www.bigsight.jp/access/名古屋

愛知県青年会館

名古屋市中区栄 1-18-8
http://www.aichi-seinenkaikan.or.jp/access.html

大 阪

天満研修センター

大阪市北区錦町 2-21
http://www.temmacenter.com/tenma/access/index.html

広 島

ＲＣＣ文化センター

広島市中区橋本町 5-11
http://www.rccbc.co.jp/access.html

高 松

サン・イレブン高松

高松市松福町 2-15-24
http://www.kakentaka.or.jp/sun-eleven/福 岡

福岡県中小企業振興センター

福岡市博多区吉塚本町 9-15
http://www.joho-fukuoka.or.jp/hall/map/index.html

沖 縄

沖縄産業支援センター

那覇市字小禄 1831-1
http://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/?page_id=23(確認日：2018 年 3 月 15 日)- 17 -

《MEMO》-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

受験願書の提出前にご確認ください！
□ 作成した願書の様式は、受験する部門の専用用紙を使用しましたか？
□ 受験地は正しく記入しましたか？
※願書を受理した後、受験地の変更はできません。

□ （現場調査部門） 「主な調査対象」の欄は、選択記入しましたか？
□ 記載内容の漏れ、誤字、捺印漏れはありませんか？
□ 受験願書は控用としてコピーしましたか？（推奨）※願書提出後、願書の返却やコピー送付の申し出には対応いたしません。

□ 添付書類に漏れはありませんか？（３頁参照）□ 添付書類である健康保険証（写し）には、自宅住所が記されていますか？

平成 30 年度（2018 年度） 第 53 回 地質調査技士資格検定試験
受験の手引き

検定試験に関するお問い合せ先〔受験資格や願書の記入方法について〕
TEL：03-3518-8873（全地連事務局）〔試験会場、願書提出方法、事前講習会、出願後の住所変更などについて〕
受験地を所管する地区協会までお問い合せ下さい（本手引き 7 頁）。

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13 内神田 TK ビル 3Ｆ

TEL:03-3518-8873 FAX:03-3518-8876

http://www.zenchiren.or.jp/