日南市体育施設
指定管理者業務仕様書（南郷エリア）

令和６年８月日南市教育委員会

生涯学習課

≪目 次≫
第１趣旨

・・・・・・・・

１

第２

管理に関する基本方針

・・・・・・・・

１

第３

施設概要

・・・・・・・・

１

第４

開館時間及び休館日

・・・・・・・・

１

第５

法令等の遵守・・・・・・・・

１

第６

指定期間及び協定の締結

・・・・・・・・

２

第７

指定管理者が行う業務内容及び管理基準

・・・・・・・・

３

第８

経費等

・・・・・・・・

13

第９権限（責任）の所在

・・・・・・・・

13

第 10

職員の確保・労働条件について・・・・・・・・

14

第 11

計画書・報告書等の提出・・・・・・・・

15

第 12

原状回復義務等

・・・・・・・・

15

第 13

リスク分担

・・・・・・・・

16

第 14

保険

・・・・・・・・

16

第 15

指定管理料基準価格（上限額）

・・・・・・・・

17

第 16

調査・監督・監査・・・・・・・・

17

第 17

実績評価・モニタリング

・・・・・・・・

17

第 18

業務の引継ぎ・・・・・・・・

17

第 19

事業の継続が困難となった場合の措置等

・・・・・・・・

18

第 20

その他の事項

・・・・・・・・

18

別紙資料１

施設（公園等）の概要

別紙資料２

開館時間及び休館日

別紙資料３

年間調整業務仕様書

別紙資料４

日南市体育施設維持管理業務

第１ 趣旨
本仕様書は、日南市体育施設（南郷エリア）の管理運営について指定管理者が行う業務の仕様を示すものである。
指定管理者には、施設の管理運営を行うに当たり、効果的・効率的な運営を行い、市民等の利用促進の向上を期待しており、本書の仕様を満たす限りにおいて自由に事業計画を立てられるものとする。

第２ 管理に関する基本方針
日南市は、「だれもが、いつでも、どこでも」気軽にスポーツを楽しむことができる生涯
スポーツ社会の実現を目指しており、その拠点として、体育施設については、重要な役割を担うということを念頭に、日南市体育施設指定管理者募集要項１の⑵に掲げるコンセプトに沿って施設の運営を行うこととする。

第３ 施設概要
別紙資料１のとおりとする。

第４ 開館時間及び休館日
別紙資料２のとおりとする。

第５ 法令等の遵守
１

遵守すべき法令等
管理・運営に当たっては、この仕様書のほか、次に掲げる法令等に基づかなければなら
ない。
⑴

地方自治法

⑵

地方自治法施行令⑶

日南市公園条例及び同条例施行規則⑷

日南市立体育館条例及び同条例施行規則⑸

日南市南郷Ｂ＆Ｇ海洋センター条例及び同条例施行規則⑹

日南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同条例施行規則⑺

日南市情報公開条例及び同条例施行規則⑻

日南市個人情報の保護に関する法律施行条例及び同条例施行規則⑼

日南市行政手続条例及び同条例施行規則⑽

日南市暴力団排除条例⑾

日南市暴力団排除に関する規則⑿

日南市財務規則⒀

労働関係法令1

⒁

消防関係法令⒂

その他関係法令等※指定管理期間中、関係法令等に改正があった場合は、改正された内容に置き換える。

２

利用者の個人情報の適切な取扱
指定管理者が業務に関連して取得した個人情報について、これらの情報が適切に保護されるように取り扱うこと。なお、協定締結に当たっては、「個人情報取扱特記事項」が付加されるものとする。

３

守秘義務の遵守指定管理者は、管理業務に関し知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。なお、指定期間の満了及び、指定管理者の指定の取消し又は管理業務が廃止された後の取扱いにおいても同様とする。また、管理業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、当該第三者に対しても、同等の取扱いとなることに留意すること。

４

情報公開
指定管理者は、情報公開に関する規程を定め、管理業務の実施に当たり作成した文書等で保有しているものについては、その規程に基づき開示するものとする。

５

損害賠償等
指定管理者は、故意又は過失により、管理物件を損傷又は滅失したとき、若しくは、管理、運営に係る事故等による第三者への損害賠償が発生したときは、それによって生じた損害を市、若しくは、当該第三者に賠償しなければならない。ただし、市は、指定管理者に特別の事情があると認めたときは、その全部または一部を免除することができるものとする。

第６ 指定期間及び協定の締結
１

指定期間
施

２

設

名

指

定

期

間

日南市体育施設等

令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（南郷エリア）

（５年間）

協定の締結
市と指定管理者は、管理運営業務を実施する上で、必要となる詳細事項について、協議を行い、日南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基
づき、基本協定書をその指定管理の開始までに締結し、各年度においては、当該年度の指定管理料やその支払いを定めた年度協定書を締結するものとする。
ただし、市長は指定管理者が管理運営を継続することが適当でないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。その場合、指定管理者の損害に対して、市は賠償しない。また、取消しに伴う市の損害について、市は、指定管理者に損害賠償を請求することができる。

2

第７ 指定管理者が行う業務内容及び管理基準
１

管理運営業務の対象となる区域について
管理運営業務の対象となる区域については、別紙資料１に掲げる施設及びその関連する敷地内全てとする。

２

体育施設の貸出に関する業務
指定管理者は指定期間にわたって、本書に示す基準を満たした施設の利用において、次の業務を行うものとする。なお、体育施設の利用形態は、「年間調整利用」と「一般利用」に分類され、それぞれの業務を行うこととする。また、日南市体育施設（南郷エリア）の拠点施設は、南郷スタジアムとし、管理責任者を常駐させる。その他施設においては、利用がある際に、鍵の開閉を行うものとする。また、年間調整利用については、（別紙資料３）年間調整業務仕様書により行うこと。
⑴

年間調整利用の業務について
別紙資料３「年間調整業務仕様書」に基づき行うものとする。

⑵

一般利用に伴う体育施設における使用の受付、調整、対応に関する業務①

一般利用受付に関する調整業務
ア

受付期間
利用月の前々月の16日から前月の５日まで

イ

申込方法
日南市公共施設予約システム登録者は、インターネット端末等から申し込み。登録していない場合は、窓口にて申し込み受付後、システムへ入力を行う。

ウ

調整及び発表
前月の６日～１５日までの間に、予約重複している箇所の利用調整を行う。調整完了後、前月の１６日に予約システムにて日程を発表する。

エ調整後の利用受付
前月の１６日～利用当日まで、予約システム及び窓口で随時受付及びシステムへの入力を行う。

②

利用者への対応業務
利用者が各施設の使用申込の際に受付、利用の際の備品貸出等の対応、その他の利用に関する業務を行う。

⑶

体育施設の使用の許可に関する業務について
年間調整（調整後）や一般の利用については、受付時に利用者から使用許可申請書を提出させ、関係条例に定める使用の不許可の基準の各項目に該当しないことを確認し、許可書の交付を行うこと。なお、許可に係る使用許可申請書や領収書等の資材について
は、指定管理者において準備及び費用負担すること。

⑷

利用に関する各種対応業務

3

①

公平性の確保指定管理者は、施設使用における公平性を確保するため、受付等の窓口において不当な対応とならないように、あらかじめ対策を講じた上で運営業務に取り組むこと。

②

入場の制限及び許可の取消し等
指定管理者は施設の適正な運営に当たり、関係条例の規定する入場の制限及び許可の取消し、その他効力の停止を行うために、適切な対策を講じておかなければならない。

③

暴力団の排除ア

施設の管理責任者は、管理運営を行うスタッフに対し、日南市暴力団排除条例を遵守するよう指導監督を行うものとする。

イ

指定管理者は、日南市暴力団排除条例の遵守について利用者に対し周知を図るも
のとする。

ウ

指定管理者は、施設の使用が暴力団の利益になることが疑われる場合、市と協議するものとし、市は施設の使用が暴力団の利益になるおそれがあると認めるとき、警察署に暴力団関係者に関する照会を行う。

エ指定管理者は、市による警察署への照会の結果、施設の使用が暴力団の利益になると認められる場合、使用の許可を行わないものとする。

オ

指定管理者は、使用の許可後に外部から提供された情報により暴力団の利益になることが疑われる場合は、上記ウの規定により処理するものとし、暴力団の利益になると認められるときは、当該許可を取り消し、利用者に対し利用の中止を求めるものとする。

④

利用者への対応
指定管理者は、市民、利用者からの電話やメールでの問い合わせ等への対応も含めて、利用者に対する施設の利用案内や助言を行うなど、サービスの向上を図るものとし、快適な利用環境の提供に努めることとする。

⑤

大会・スポーツキャンプ・イベント等への対応
各種公式大会やプロスポーツキャンプ及びアマチュア合宿、スポーツイベント等に使用される施設であることを踏まえ、大会等の運営に必要な施設の利用案内や大会等の実施に係る助言及び施設開場時間の変更等の対応を含め、受入体制の確保等、主催者等への支援を行うとともに、事前準備から事後対応についての一連の支援業務体制を確立するものとする。また、当該大会等の規模に応じて、適切な人員配置を行うな
ど十分な受入態勢を確保すること。
ア

事前準備
指定管理者は、会場設営や実施当日の進行、駐車場使用見込等について、主催者
等と事前に打合せを行い、設備器具の使用調整や利用案内等、円滑な実施に協力す
るものとする。

4

イ

当日対応
指定管理者は、大会等の実施当日、設置器具の緊急の使用等への対応や、施設の適切な使用確認のための巡回等を行い、円滑な進行に協力するものとする。特に、プロスポーツキャンプについては、利用者や市及び市受入協力団体と綿密な連携を図り、各要望に対し迅速な対応に努めること。

ウ

事後対応
指定管理者は、大会等の終了後、使用した設備器具等の破損等を確認するとともに会場の後片付けや清掃に関する指導を適切に行わなければならない。

⑥

遺失物・拾得物の取扱い
指定管理者は、施設内の遺失物・拾得物については、「遺失物法（平成18年号外
法律第73号）」に基づき適切に対応しなければならない。

⑸

利用料金の収受に関する業務

利用料金の徴収業務

指定管理者は、利用者に対し使用許可書を発行する際に、利用料金の収受と領収証の発行を行うこと。

利用料金の減免業務

減免の決定権は市へ帰属するが、指定管理者は、減免申請を受付後は速やかに市へ転送する。

⑹

設備器具の使用に関する業務
指定管理者は、施設利用者が円滑な活動ができるよう、設備器具の使用方法の説明
等、使用者の利便性の向上を図るとともに、各種大会・イベント等の開催に際しては、設備器具の使用の観点からも、当該大会等の運営を支援できるよう対応するものとする。なお、設備器具については、定期的に点検し、いつでも使用できる状態を保つこと。また、施設外への貸出しを行う器具については、貸出簿を整備し管理すること。

３

体育施設等の維持及び保全に関する業務
指定管理者は、施設・設備に対し、劣化に伴う機能低下を防ぎ、また、業務の独自性に配慮し、業務の円滑な遂行、サービス水準の維持、安全性と快適性の確保を目的として、以下のとおり保守点検及び維持管理業務を行うものとする。また、災害時には、施設に対する被害が最小となるよう、事前に予防措置を講じ、被害があった場合には、速やかに市に報告すること。
なお、これらの業務につき必要な知識や技術を有しない場合は、市と協議し、事前の承認を得て、一部を専門業者に再委託するなどして対応すること。その際、指定管理者は、再委託する事業者に対して、指導監督を徹底し、必要な履行確認を行うとともに、再委託する事業者の責任を明確にし、指揮命令及び連絡体制を確立しなければならない。
⑴

保安警備業務
指定管理者は、利用者の利用環境や職員の執務環境の安全及び施設内における防犯を確保するために、施設及び施設敷地内の警備を行い、利用者が安心して利用できる環境確保に努めなければならない。また、火災、盗難等の異常事態発生時は警察等への通報

5

を含む適切な対応を行うものとする。
①

通常業務
指定管理者は、日常的に部外者の出入状況の確認、不審者の発見及び侵入阻止、来訪者の応対、遺失物管理等を行うものとする。

②

巡回業務
指定管理者は、定時及び必要に応じて、下記事項に留意しながら施設を巡回し、異常の有無の点検確認及び記録を行うものとする。
ア大会・イベント等が開催された場合には、終了後直ちに当該催物が行われた施設
内外を巡視し、異常の有無を点検確認するものとする。

イ

施設内外で禁止されている行為及び他の利用者に迷惑となるような行為等を発見した場合は、直ちに注意又は指導を行う等、必要な対策を講じることとする。

③

開場時間外業務
各施設とも機械警備が設置されていないため、施錠等の管理を行うこと。なお、指定管理者の責任と費用において、機械警備を導入することは妨げない。
⑵

維持管理業務①

各施設については、年間を通じて良好な状態を保つよう整備を行うこと（別紙資料４）。なお、南郷中央公園の野球施設については、10月（フェニックスリーグ）、11月（埼玉西武ライオンズ秋季キャンプ）、２月（同春季キャンプ）にプロ球団が使用するため、特に関係機関と連絡を取りながらプロが利用できるレベルの状態にしておく
こと。
②

植栽管理
体育施設（敷地含む）内の植栽管理（草刈業務、芝刈業務等）について年間を通して行うこと。なお、除草剤及びそれに準ずる散布薬剤の使用については、安全・適切な濃度及び使用量の遵守や、立地・風向き・散布方法等による飛散の影響を充分に検討し、私有地等に接する施設境界部での使用を制限するなど、周辺住民や利用者等へ説明し、理解を得た上で、指定管理者の管理責任の下、使用の判断を行うものとする
こと。

③

清掃業務
ア

施設内の定期的なモップがけや清掃（窓拭き含む。）を行う。

イ

体育施設（敷地含む。）内に設置されているトイレの清掃を常に行い、トイレッ
トペーパーの補充を行うこと。

ウ

施設内の環境美化（ゴミ拾い等）に努めること。

エ

多目的体育館、特にアリーナについては、「体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について（通知）」（平成29年５月29日付、29施施企第２号、文部科学省）に基づき適切な管理を行うこと。

⑶

保守点検業務6

指定管理者は、次表のとおり、施設・設備の保守点検を行うものとする。
件名

対象施設

浄化槽保守点検（多目的広場月２回点

南郷スタジアム、多目的広場、弓道場、ト検、他施設２か月毎１回点検）

レーニングルーム、西町体育館、榎原地区

浄化槽法定検査（年次検査、年１回）

体育館、Ｂ＆Ｇ体育館

消防用設備保守点検（年２回点検）

南郷スタジアム、くろしおドーム、西町体
育館、Ｂ＆Ｇ体育館

自家用電気工作物保守点検

南郷中央公園（月次点検、年12回 ※内１回年次点
検）非常用発電設備点検（年次点検、年１

南郷中央公園回）
遊具の保守点検（注１）

たこ公園（年次点検、年１回）
注１：遊具の点検委託料は、指定管理者が市の別の遊具施設の点検に合わせるよう調整し、コストの低廉化を図ること。
その他、貸出用具、スタンド椅子、雨漏り、水道漏水等の自主点検を実施し、不具合等の事前察知に努めること。
⑷

建築物保守管理業務
指定管理者は、建築物の内・外部及び構造部分に関して、正常な機能を保持し、利用者が安全かつ快適に利用することができるよう、主に以下の点に留意した上で、適切な建築物保守管理業務を実施するものとする。
①

指定管理者は、点検は高所を除き、点検箇所になるべく近い位置から原則として目

視及び指で触って確認するものとする。
②

指定管理者は、浮き、ひび割れ等を発見し、落下、転倒などの恐れのあるものについては、直ちに立入禁止や簡易な方法により使用上及び安全上支障のない程度に応急措置を講じ、市と協議の上、更に適切な措置をとらなければならない。
③

指定管理者は、劣化を発見した場合には、同様な劣化の発生が予想される箇所を想定し、特に注意して点検を行うものとする。
④

指定管理者は、建物内外の通行等を妨げず、施設使用に支障を来すことがないようにしなければならない。
⑸

建築設備保守管理業務
指定管理者は、建築設備（電気・機械・水道及び防災設備等）に関して、正常な機能を保持し、利用者が安全かつ快適に使用することができるよう、以下に示す点に留意した上で、適切な建築設備保守管理業務として日常点検、定期点検及び法定点検等を実施するものとする。

7

①

運転・監視
ア 指定管理者は、施設の用途等を考慮した上で、各建築設備を適正な操作に基づき、効率的に運転・監視を行うものとする。
イ 指定管理者は、各建築設備の運転中において、操作その他使用上の障害となるものがないよう点検を実施し、適切な対応をとらなければならない。

②

法定点検
ア 指定管理者は、各建築設備に関して、関連法令の定めに従い、必要な法定点検を行うものとする。
イ 指定管理者は、点検により設備が正常に機能しないことが明らかな場合、適宜適
切な対応（保守・修理・交換・調整等）をとらなければならない。

③

定期点検
ア

指定管理者は、各建築設備に関して、常に正常な機能を保持するために、設備系
統ごとに定期的に必要な点検業務を計画的に行うものとする。

イ

指定管理者は、点検により設備が正常に機能しないことが明らかな場合、適宜適
切な対応（保守・修理・交換・調整等）をとらなければならない。

④

劣化等への対応
指定管理者は、劣化等が確認された場合、調査・診断・判断等を行い、必要に応じて適切な対応（保守・修理・交換・調整等）を行うものとする。
⑹

修繕業務
指定管理者は、指定期間中は業務が円滑に遂行されるよう、施設の劣化を防止し、施設の機能及び性能を維持するため、計画的な修繕及び発生した不具合の修繕を行うこととする。
また、適切な予防保全を行えるよう、指定期間中の長期修繕計画を作成し、修繕を実施するものとする。なお、発生した不具合を修繕する場合は、事前に市に通知の上、実施すること（ただし、50万円以上の修繕については市において執行する）⑺

備品及び消耗品の管理業務①

市の所有に属する物品等については、無償で貸与する。ただし、税、保険料、点検、修理及び更新（備品に付属する消耗品の交換を含む。）費用は指定管理料に含み、指定管理者の負担とする。なお、貸与物品は、指定管理業務終了後、整備点検の上返却すること。

②

市の所有に属する車両の他に業務に必要な車両は、指定管理者において準備すること。

③

各種備品等の貸出業務を行うこと。

④

施設における市所有の備品については、備品台帳に基づきその保管に係る物品を管理する。

⑤

消耗品の購入については、指定管理料の範囲内で購入するものとする。管理につい8

ても適切な管理に努めること。
※指定管理者が指定管理料により備品（物品）を購入したときは、購入後の備品（物品）の所有は、指定管理者に帰属する。ただし、指定期間終了後の備品（物品）の取扱いについては、関係者と日南市の間で協議を行うものとする。
⑻

駐車場に関する業務
指定管理者は、各駐車場を対象として以下に示す業務を駐車場管理業務として実施す
るものとする。
①

常に駐車場が正常な機能を保持できるよう、必要な点検・清掃等を行い、必要に応じて補修・修繕を行うこと。
②

大会やプロスポーツの試合等で、混雑や駐車場不足が予想される場合は、主催者等と打合せを行い、近隣の臨時駐車場を確保する等の指示又は助言等を行うものとする。また、主催者等と連携し、状況に応じて施設管理人等を誘導員として配置するな
ど、円滑な運営に努めること。
４

体育施設の管理運営に関して市が必要と認める業務⑴

関係機関及び競技団体との連絡調整に関する業務①

市事業等への協力
ア

指定管理者は、必要な範囲において市が実施する事業に協力すること。

イ

市から、体育施設の管理運営並びに現状等に関する調査または作業の指示があった場合には、迅速、誠実かつ積極的な対応をとること。

②

市、競技団体との連絡調整
ア

指定管理者は、市、競技団体と連絡調整を行い、下記に示す活動支援を行うこと。
Ⅰ

各種大会を主管する競技団体への支援

Ⅱ

市と競技団体が協力して実施する活動の支援

Ⅲ

競技団体による地域スポーツ･競技スポーツ指導者の育成支援

Ⅳ

市による競技団体の育成等

イ

指定管理者は、「日南市スポーツ推進計画」に基づき、市民スポーツの向上を図るため、スポーツ協会やスポーツ推進委員、その他スポーツ団体等と連携を図り、日南市のスポーツ振興を図ること。

③

プロ、社会人及び大学等スポーツキャンプへの対応
各スポーツキャンプ受入にあたっては、準備期間から協力し、市及び関係各団体と連携を図り、以下に示す活動支援を行うとともに、随時市への情報提供に努めること。
ア

キャンプを行う各団体との連絡調整並びにこれらキャンプ等の運営及び地元との交流活動に対する支援

イ

キャンプ等の実施に係る地元受入協力団体との連絡調整及び受入支援

9

ウ
⑵

キャンプ等に関する情報提供等、観客サービスの提供

緊急時の対応に関する業務①

急病者への対応
指定管理者は、体育施設の利用者や、来場者等の急な病気、けが等に対応できるよ
う、マニュアルを作成するとともに、近隣の医療機関等と連携し、緊急時には、的確な対応を行うこと。また、利用者、来場者等が死亡、重症等の重大な事故が起こった
場合は、直ちに市にその旨を連絡すること。なお、施設に設置しているＡＥＤの取扱いについて、スタッフが何時でも対応できるよう消防署等が実施する基礎講習及び普通救命講習を受講するなど、十分な研修を行うとともに、ＡＥＤ設置について掲示しなければならない。さらに、ＡＥＤのバッテリー交換の時期や除細動パットの使用期限を把握し、使用した際には除細動パットの補充も併せて行うものとする。

①

緊急時の対応指定管理者は、自然災害、人為災害、事故等（施設内における事故及び口蹄疫や鳥インフルエンザの発生など）のあらゆる緊急事態、非常事態、不測の事態に備え、利用者の避難、誘導、安全確保等及び必要な通報等について危機管理マニュアルを作成し、定期的に訓練等を実施し、緊急事態の発生時には的確に対応するものとする。また、警察、消防等に要請するような災害等の緊急事態が発生した場合には、直ちに市にその旨を連絡すること。なお、指定管理者は、ドクターヘリが着陸する旨の連絡を受けた場合、速やかに同施設に向かい、利用者へ協力を要請し、着陸に支障を来さな
いよう的確に対応すること。
(着陸施設) 無し※南郷エリアに着陸施設は無いが、要請に応じ対応すること③

災害時の避難場所としての対応
体育施設については、災害時の避難場所に指定されているため、避難所の開設要請があった場合には、施設設備等の対応として最低１名は待機（配置）させるものとする。なお、災害対策本部の指示の下、避難者の誘導等を行う市職員が配置されるまでは、指定管理者において対応できる体制を組むこと。

⑶

利用者の意見等の把握に関する業務
指定管理者は、アンケート及び意見交換等の実施により利用者等の意見を把握し、運営に反映させるよう努めるとともに、結果については、市に報告すること。また、利用者からの苦情･要望等については、その内容や対応について記録し、必要に応じて、市に報告すること。

⑷

自主事業の実施に関する業務
指定管理者は、体育施設の利用を通じたスポーツの普及振興、利用の促進及び利用者の利便の向上等を図る観点から、適切な施設の管理運営の下、他の利用者の支障にならないものに限定した上で、事前に市の承認を得て、自らの創意工夫によりイベント等の実施や物販等の自主事業を行い、当該事業による収益を自らの収入とすることができ10る。なお、自主事業の実施に当たっては、下記の事項に留意すること。
①

自主事業については、体育施設の利用を通じたスポーツの普及振興や利用の促進に資する内容とする。また、原則として、一般利用者の多い日の実施は避けるものとする。

②

物販等については、施設利用者の利便性の向上に資する内容とする。

③

指定管理者は、自主事業を実施する場合は、当該事業の実施に必要な利用料を支払う必要がある。

④

指定管理者は、自主事業により内装工事等を行った場合は、指定管理終了時に原則として原状に復するものとする。

⑸

施設のＰＲに関する業務
指定管理者は、施設の利用促進及び情報提供のために、必要に応じてＰＲに努めることとする。
①

必要に応じて、インターネットのホームページの開設、更新等②

必要に応じて、情報誌等、各事業のチラシ等の作成･配布③

施設の業務等を紹介する資料の作成･配布⑹

公共料金等支払業務
指定管理者は、日南市体育施設に係る公共料金等（上下水道料金、電話料金、電気料
金、プロパンガス料金、ＮＨＫ受信料、ケーブルテレビ利用料）を遅滞なく、それぞれの請求元に支払うこととする。なお、指定管理者は、公共料金等の契約について、指定期間の末日をもって終了することから、各事業管理者と当該手続きを行わなければならない。また、支払の実績を毎月、市へ報告するものとする。

⑺

その他業務への取組み①

環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組に努めること。なお、市が実施する取組については積極的に協力すること。

②

服務従事する全てのスタッフに対して公益使命を自覚させ、名札の着用、来場者に満足を与える接遇（服装、身だしなみ、言葉遣い等）を徹底すること。

③

文書管理（保管）
指定期間中の文書管理については、年度ごと、分野ごとに分類し、適切に管理すること。なお、廃棄する際には、個人情報が記載されているものについては、シュレッ
ダーにより裁断すること。また、各種書類関係については、原則５年保存とする。

④

休場日等の対応
指定管理者は、提案に基づき、開場時間の調整及び休場日の臨時開場などを検討
し、利用者の利便性向上に努めること。ただし、施設の公益性の観点から、特定の団体のみの利益とならないように十分に配慮すること。

11

第８ 経費等⑴

管理運営に係る経費
管理運営経費は、市の支払う指定管理料、利用料及びその他の収入をもって充てる。
① 市は、管理運営や維持管理等に係る経費を考慮し、指定管理料を定め、指定管理者に分割して支払う。
②⑵

指定管理料は、原則として、清算しない。
その他の収入指定管理者が設置した機器等に起因する収入は、指定管理者の収入とする。

第９ 権限（責任）の所在
項

目

指定管理者

市

施設使用許可（目的内）に関すること①使用許可申請受付○②使用許可書交付○③施設使用料収納○④施設に対する問合せ（視察対応含む）○

減額・免除に関すること①施設使用料減額・免除申請受付○②施設使用料減額・免除許可書交付○③減額・免除確定○

還付等に関すること①施設使用取消し願い申請受付○②施設使用取消し認定処理○③施設使用料還付○④使用料未納督促○

公園内の各種許可申請に関すること①公園内施設設置・管理許可申請受付※注１○②公園内施設設置・管理許可書の交付○③公園占用許可申請受付○④公園占用許可書の交付○⑤行政財産の目的外使用許可書申請受付○⑥行政財産の目的外使用許可書の交付○

日南市公共施設予約システムに関すること①利用申請受付○②利用者情報の交付（再発行含む）

○

12

備考

③登録内容の変更受付（住所等変更）○④登録の抹消（廃止）○※注１

公園内施設設置・管理許可申請についての受付は、原則として市が受け付けるものとするが、指定管理者においても、受付をすることができるものとし、受け付けた場合は、速やかに連絡し、書類を送付するものとする。

第10 職員の確保・労働条件について
１

職員の確保
⑴

職員の配置及び勤務形態は、施設の管理運営に支障がないよう配慮するとともに、利用者の要望に応えられるものとすること。

⑵

指定管理者は、当該業務内容を精査した上で、利用者へのサービス、施設の適切な管理等を踏まえ、指定管理開始までに、職員を確保し、適切な人員配置を行うこと。

⑶
２

各種業務における責任体制を確立すること。
労働条件など雇用する職員の雇用条件等については、適切な給与水準のもと、労働基準法等の関係法

令を遵守するとともに、職員の福利厚生、職場環境等に十分配慮するものとする。
３ 職員の配置基準⑴

職員の配置モデルは次表のとおりとし、施設管理を統括する所長を必ず選任するものとする。
（配置モデル）
職務内容

人数

指定管理統括業務（管理責任者）

１名

一般事務（日中勤務）

１名

一般事務（夜間勤務）

１名

施設管理（日中の野外労務）

１名※日中の配置人数であるため、雇用人数の制限はない。
⑵

管理責任者及び事務スタッフは、パソコンによるデータ管理・入力等ができるものとする。

⑶

指定管理者は、職員の資質を高めるため、研修を実施するとともに、施設の管理運営に必要な知識と技術の習得に努めるものとする。

第11 計画書・報告書等の提出
１

年度計画書の提出
令和７年度計画については、協定書の締結と同時に市へ提出すること。 また、令和８～１１年度の年度計画は、当該前年度の２月末日までに提出すること。
⑴

管理運営の体制（組織体制・事務分掌）13

⑵

施設・設備の維持管理（点検業務・点検時期等）⑶

当該施設の利用者の安全管理体制（通常・緊急時の取組等）⑷

事業の概要及び実施時期（職員研修・自主事業等）⑸

管理業務の実施に関する収支計画書及び収支予算書⑹

その他、施設の管理運営において必要な事項

２

業務報告書の提出
指定管理者は毎月10日までに、下記の事項を記載した前月分の月次報告書を市へ提出すること。
⑴

管理業務の実施状況（点検業務・修繕実施状況）⑵

施設の利用状況（月別・施設別の利用人数、利用件数）⑶

利用料金の収入実績（施設別）⑷

その他、施設管理運営において必要な事項

３

事業報告書の提出
指定管理者は、日南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第９条の規定により、事業年度終了後60日以内に、市に下記の事項を記載した当該年度の事業報告書を提出すること。ただし、市が必要と認める場合は随時、下記書類の提出に応じること。
⑴

管理業務の実施状況⑵

施設の利用状況（月別、施設別）（利用人数、利用件数）⑶

利用料金の収入実績（月別、施設別、利用料減額及び免除の実績）⑷

管理に係る経費の収支実績⑸

その他、日南市体育施設の管理運営において市長が必要と認める事項

第12 原状回復義務等
指定管理者は、施設又は設備の変更をしようとするときは、あらかじめ市と協議すること。
また、当該指定管理者の指定期間が満了したとき、指定を取り消されたとき又は協定を解除されたときは、市の指示に基づき、施設又は設備を原状に復して引き渡さなければならな
い（機能低下があった場合の機能低下前の状態にすることを含む。）。

第13 リスク分担
リスク分担については、以下の表を基本とし、以下の表に定める事項で疑義がある場
合、また、社会情勢の急激な変化等不測の事態が生じた場合や特別の事情があると認めた
場合については、市と指定管理者で協議の上決定する。
項

目

内

14

容

等

市

指定管理者

１

施設、設備、備品、資料等の損傷など

指定管理者による管理の瑕疵による○もの
第三者の行為、経年劣化等による損傷等で小規模なもの（50万円未満／○件）
第三者の行為、経年劣化等による損傷等で大規模なもの（50万円以上／

○

件）※注１
施設の設置に関する瑕疵によるもの
２

管理、運営に係る事

指定管理者の責に帰すべき事由によ故等による第三者への

るもの

損害賠償

施設の設置に関する瑕疵によるもの

３

不可抗力への対応○○○

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動、その他の自然的又は人為○的な現象）に起因する施設修繕、事業中断等による経費増など
４

物価変動、金利変動、税制の変更による管理運営経費の増

５

法制度の改正、行政的理由による事業内容の変更等による※注２

運営経費の増○○６

事業終了時の対応（撤収・施設等の原状回復・引継ぎ）

○

７

保険の加入

○

※注１

施設賠償保険等

同一修繕を複数箇所にわたって実施する場合等において、その内訳の個別修繕費用が50万円に達しない場合は本項に該当しない。

※注２

税制の変更のうち、指定管理料に係る消費税の税率変更による増は、市の負担とする。

第14 保険指定管理者は、施設の管理運営に係る自らのリスクに対応して、自らの負担において保険に加入すること。なお、指定管理者は、市が加入する「全国市長会 市民総合賠償補償保険」の被保険者とみなされる。指定管理者が対象者となる賠償責任保険の内容は、次のとおり。ただし、指定管理者が実施する自主事業については、「全国市長会保険」の対象とならない。
《賠償責任保険の内容》
支払限度額

身体賠償

（１名につき）１億5,000万円（１事故につき）

15億円

15

市民総合賠償補償

財物賠償（１事故につき）

2,000万円

免責金額（１事故につき）

なし

第15 指定管理料基準価格（上限額）
１

指定管理料の提案価格は、市の設定した下記の指定管理料基準価格以下とする。
指定管理料基準価格（単年度提案価格）

41,675千円

第16 調査、監督、監査
１

市は、指定管理者が管理する施設の適正な運営を期すため、指定管理者に対して、当該業務内容又は経理の状況に関して報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができる。
２

市は、指定管理者が市の指示に従わない場合や、指定管理者の経営状況が著しく悪化しているなど、施設の適正な管理に著しい支障が生じるおそれがある場合は、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
３

市又は監査委員が必要と認めるときは、指定管理者が行う管理運営業務に係る事務について監査を行う。

第17 実績評価・モニタリング
市は、必要に応じて管理業務の実績について評価を行う。指定管理者は、市の行う評価に協力しなければならない。 また、指定管理者は、指定期間中の適正な管理を確保するため、市が行うモニタリングに協力するとともに、自らもモニタリングを実施するものとする。

第18 業務の引継ぎ
１

現在の管理者からの引継ぎ
令和７年４月１日からの指定管理業務が円滑に実施されるよう、市及び従前の指定管理者から業務の引継ぎを行うものとする（指定期間開始前の申込みがあった令和７年４月１日以降の施設の利用についても同様）。なお、指定期間開始前に業務引継ぎ等に要した費用は、全て次期指定管理者の負担とする。

２

指定期間満了時の次回指定管理者への引継ぎ
指定期間が満了したとき（継続して指定管理者に指定されたときを除く。）又は指定が取り消されたときは、施設を原状回復して市に建物、附帯設備、備品、管理に必要なデー
タ等を引き渡すとともに、次回指定管理者又は市と十分に事務引継ぎを行うことする。ただし、原状回復について市の承認を得たときは、この限りではない。

第19 事業の継続が困難となった場合の措置等

16１

指定管理者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置
市は、指定管理者の指定を取り消す等の措置をとることとする。この場合、市に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとする。また、次回指定管理者が円滑かつ支障なく施設の管理運営業務を遂行できるように引継ぎを行うものとする。

２

その他の事由により事業の継続が困難となった場合の措置
災害その他の不可抗力、市及び指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、事業継続の可否について協議を行うものとする。なお、一定期間内に協議が整わない場合、指定管理者の協定を解除できるものとする。また、次回指定管理者が円滑かつ支障なく施設の管理運営業務を遂行できるように引継ぎを行うものとする。

第20 その他の事項
その他、この仕様書に記載のない事項及び業務の内容・処理について疑義が生じた場合
は、市と指定管理者が協議の上処理する。

17