日南市長

﨑 田 恭 平様提 言 書市民団体等との意見交換のようす

令和３年２月日南市議会

市民の声を反映させるための提言書

日南市議会では、各常任委員会において、重点的に調査研究を行うテーマを定め、真に市民に必要な施策構築に向け、委員会活動を行っているところであります。
令和元年度及び２年度において、総務市民常任委員会では「防災」を、文教厚生常任委員会では「子育て」、「子どもの健全育成」を、産業建設常任委員会では「農業」をテーマとして、令和元年度には、先進的な取組をされている自治体への視察研修を行って見識を深めるとともに、令和元年度及び２年度においては、テーマに関係する市民団体等との意見交換会を開催し、市民の皆様が感じている課題や求められている施策等の声に耳を傾けたところであります。
また、本年度も日南市議会基本条例第７条の規定に基づき、広報広聴委員会を中心に「議会と市民との連携を高める方策」として、議会報告会『市民と語る日南市議会』を昨年 11 月４日、10 日、12 日の３日間、市内３会場において、総勢 85 人の市民の皆様が御参加のもとで開催し、市民の皆様が日頃感じておられる様々な事項に対して意見交換を行ったところです。
意見交換会や議会報告会に参加いただいた方からは、市政に対する熱い御意見を多数いただき、市政に対する期待は非常に高いものと確信したところであり、市政に多くの市民が関与していく環境をつくっていくためには、我々議会は、常に市民と同じ目線に立ち、市民の意見に耳を傾け、それらの声を目に見える形にする政策提言を行なうことが重要であり、これが市政の発展及び市民の福祉向上につながっていくものと考えます。
議会としても市民からいただいたご意見を真摯に受け止め、このたび、市長へ提言を行うこととしたところであります。
市長におかれましては、本提言が日南市議会の総意であることを受け止められ、今後の政策形成に反映されるよう、強く要望いたします。
なお、この提言の検討結果等については、以後の議会において確認しながら関連議案等の審議を進めてまいりますので、御承知置き願います。

日 市 議 発 第 129 号
令和３年２月 18 日
日南市長

﨑田恭平

様

日南市議会議長

濱中武紀１．防災行政無線のあり方について〔総務市民常任委員会・広報広聴委員会〕
現在、アナログ電波で時報や火災時のサイレン等を吹鳴しているが、防災行政無線のデジタル化により、今後これらが廃止されることが令和２年 10 月に開催された自治会連合会への説明で明らかになり、長年生活の一部として日常的に存在した時報やサイレン等が廃止されることに対し、北郷地区や南郷地区を中心に市民の中で混乱が生じたところである。
また、戸別受信機の配布についても、自治会長に重い負担をかけかねない計画が示され、自治会長から不満の声が出たところである。
防災行政無線デジタル化整備事業は平成 30 年度からの事業であり、これまでにその整備方針等を市民や議会に示す機会はあったものと考えるが、議会に対しては、事業予算や戸別受信機が希望する全世帯に配布されることの方向性は示されたものの、付随して廃止される各種サイレンや屋外拡声子局の整備縮小、戸別受信機の配布計画については何ら示されず、結果、市民の理解を得ることにつながらなかったと言える。
デジタル化における屋外拡声子局は、地震等による津波対応のため沿岸部に整備し、これまであった山間部へは整備しないとのことであり、結果、平等性の観点から時報や火災時のサイレン等を吹鳴しない方向性になったものとのことであるが、そも
そも防災行政無線（屋外拡声子局）は沿岸部の津波に限らず、地震・土砂津波・テロ・ミサイルなどの発災時に情報を広域に発出するためのものである。
防災行政無線を市の隅々まで整備することは財政的負担が大きいことは承知しているが、屋外拡声子局の設置箇所及びサイレン吹鳴等の運用については、他市の取組等を参考に屋外拡声子局の増設も視野に十分な検討を早急に行い、防災行政無線以外の情報伝達手法と併せた総合的な情報伝達のあり方を含め、市民の理解が得られるよう努めていただきたい。
また戸別受信機は、既に各世帯への配布を始めていると承知しているが、市及び自治会双方が共通理解のもと、速やかに市民へいきわたるよう尽力いただきたい。

なお、これら諸問題の根幹は、市民に対する説明責任の欠如にあると考える。
当該事業に限らず、市民生活に直接影響を与える事業を進める際には、市民や議会へ丁寧に説明し、また、市民との協議を充実させ、市民の意見が十分反映されたものとなるよう努めていただきたい。

２．身近な避難所の設置及び運営について〔総務市民常任委員会・広報広聴委員会〕
令和２年９月の台風 10 号襲来時には、約 1,500 名もの市民が市内の避難所へ避難されたところであるが、市民からは、介護を要する高齢者や自家用車等の移動手段を持たない方が避難をちゅうちょしたり、諦めたりしたとの声を聞いているところである。
また、このような市民の中からは、自宅から近い自治公民館等の施設が避難所であれば、避難していた又は避難ができたという声も聞いているところである。
将来、南海トラフ巨大地震等が発生し、東日本大震災級の災害が発生した場合には、行政が主体となって避難所を開設できないことが十分想定されることから、市民が自らの命を守るためには、住民が主体となった、地域における避難所の開設・運営の必要性が高い。
このような中、市民自らが自助・共助を率先して行うためには、市民による避難所運営のマニュアル整備が必要であると考えるが、その取り掛かりとしては、市が主導しながらも、各地区の地域防災組織が自主的に機能するよう、地域をサポートする防災士の育成や連携も併せて進めるなど、住民自らが防災意識を持てるような環境整備が必要である。
現在のコロナ禍においては、避難所運営に際して注意すべき点も多く、市民による避難所運営は難しいことも想定され、また、指定避難所以外に自主避難所が増加することによって、場合によっては、行政が認知できず支援が行き遅れるなどの課題も発生するかと考えるが、先に述べたように、特に大規模災害時には、自主防災組織を中心に住民が主体となって自助・共助を行うことが、多くの命を救うことにつながっていくことから、市民による身近な避難所の開設・運営やこれに伴う行政との連携などが円滑になされるよう、行政が成すべき事項についてさらに研究を深め、市民の防災意識向上に努めていただきたい。

３．子ども・若者のサポート体制について〔文教厚生常任委員会〕
全ての子ども・若者が就労・自立に至るまで成長するためには、虐待、障がい、いじめ、不登校、非行、ひきこもりなどの子育てをめぐる様々な悩みを解消するサポート体制が必要である。
子育てを支援する市民団体の御意見や先進的な取組をしている自治体の事業内容を分析すると、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援、すなわち子どもが乳児・幼児・小中学生・高校生と成長していっても、保護者が各種行政機関にその都度状況を説明せずとも適切な支援ができるよう、その子どもの情報の一元化、若しくは、庁内関係課及び児童相談所や医療機関、ハローワークや警察等の関係機関と連携・情報共有が図られた体制の構築が重要であると考える。
また、令和２年第６回定例会の一般質問において、保護者と行政機関、関係機関間の連携・情報共有のツールとして、複数の議員が新潟県三条市の子育てサポートファイルを例に質問し、市長が、「宮崎県教育委員会作成の相談支援ファイルを活用したものを市で作成し、あらゆる場で啓発するとともに、関係課にて配布していく。」と答弁されたように、情報共通ツールの早期導入も必要であると考える。
本市は、『創客創人』をコンセプトとし、人づくりを柱に各種施策を進めているところであるが、将来、本市ひいては日本を支える子どもや若者が自立できるよう支えていくことは、まさに『創客創人』であるといえる。
子どもや若者、またその保護者の不安を解消し、自立につなげていくためにも、市民がどの窓口（行政機関）で相談しても適切に対応でき、また市民が気軽に相談しやすい環境となるよう、市民にわかりやすく開かれた体制を構築するとともに、相談支援ファイルをはじめとした情報共有ツールの早期導入に努めていただきたい。

４．発達障がいのある子どもを持つ保護者等のサポート体制について〔文教厚生常任委員会〕

発達障がいは、言葉や知的な発達に大きな遅れがない場合があり、周囲からも気づかれにくいため、幼保小連携において引き継がれる際に発達障がいと思われるケースが増加している状況であり、このことが保育段階での大きな課題となっている。
発達障がいのある子どもやその保護者を支援する市内団体からは、「発達障がいは2000 年頃から認知され、保護者からの相談を受けるなかで、『どうしていいのかわからない』と疲れ果てて泣く方がいるのが現状である。」との御意見を聞いているところであり、発達障がいの早期発見や保護者の不安を解消できる環境を整えることが急務である。
発達障がいのある子どもの保護者の不安を解消するためには、同じような悩みを持つ保護者同士で情報交換や相談ができる場の形成や、保護者の苦労を地域の方々に知っていただき、地域でサポートできるようにすることが理想である。
保護者が悩みを抱え込まず、安心して子育てできるようにするためにも、保護者会等のサポートや問題が発覚した時のフォローシステムなどの体制の強化を図るとともに、地域の理解へつなげる講演会・勉強会を含めたサポートケアカウンセリングの場の設置等に努めていただきたい。
また現在は、終わりの見えないコロナ禍の中で、保護者等の交流会などの実施は難しくなっていることから、このような状況でもＬＩＮＥやＺＯＯＭ等を利用したオンラインによる相談や交流の場の設置等にも努めていただきたい。

５．ファミリーサポートセンター等の取組について〔文教厚生常任委員会〕
子育て支援の先進的な取組をしている群馬県渋川市では、「必要なタイミング」で「必要な子育て情報」とのマッチングを理念とした施策を展開されており、子育て世帯の悩みや不安を解消するとともに、保護者の「知りたい、相談したい、つながりたい」を支援することで、子育てに対し前向きになってもらい、心に余裕を持って安心して子育てを行える環境整備に努められている。
ＮＰＯ法人子育てサポートにちなんとの意見交換では、渋川市における産前産後サポート事業としてのファミリーサポートセンター利用支援や、本市のファミリーサポートセンター事業等における利用者や援助者の状況等に関心を持たれており、市民の当該事業に対する期待は高いと感じたところである。
ファミリーサポートセンター事業等の子育て支援は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦を支援することはもちろん、育児支援に参加することを通した援助会員の社会参加や子育て経験を活用する役割も担っており、援助会員、利用会員ともにメリットがあり、核家族が当たり前の現在において必要不可欠な事業である。
このことから、現在行われているスタッフ間での情報共有や学校との連携などの体制をしっかりと継続したうえで、夜間預かりや長時間預かり等の代替事業の構築、理由によっては年間 80 時間としている利用制限時間の緩和や超過利用料の一部支援を行うなど、さらに利用しやすい事業となるよう努めていただきたい。
３項目めの「子ども・若者のサポート体制」、４項目めの「発達障がいのある子どもを持つ保護者等のサポート体制について」での提言を含め、安心して子育てできる日南市となるために、市は関係機関等としっかり連携し、市民が市のサポートを実感して安心できる、総合的な子育てサポート体制の確立に努めていただきたい。

６．農業の担い手の育成について〔産業建設常任委員会〕
本市の農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足による担い手の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加や集落機能の低下、さらには労働力不足等、課題は年々増え続けている。
また、輸入農畜産物の増加や産地間競争の激化に伴う農産物価格の低迷、飼料価格等の高騰により、農業の経営がますます厳しい状況となっている。
特に担い手の育成は、現在、就農給付金や後継者育成、就農支援等さまざまな事業に取り組まれているが、本市の農家数は平成 22 年からの５年間で約 30％、農業就業人
口にあっては約 20％減少しており、農業を志し、本市で農業体験をする若者もいるものの、「労働条件が過酷等の理由で続けづらい」との声も聞いており、担い手の育成は喫緊の課題となっている。
そのような中、本市における農業用ドローンの導入やＡＩシステム検証、ＩＣＴを活用した育成管理等のさまざまな取組は、担い手育成につながる効果が期待されるところである。
スマート農業や農業の６次産業化は、高齢者にとってはハードルが高いものの、若い就農者が増えることによって比較的取り入れやすくなり、必然的に作業効率や生産性の向上につながっていくと考えられる。
石川県白山市では、ＡＩを活用したことによる担い手確保につながる先進的な取組
はくいを、また、石川県羽咋市では、産地の特徴を活かした農産物のブランド化や販路拡大への取組をされていることから、担い手や農業への新規参入の増加に向け、先進的な取組をされている自治体の取組を研究するなどして本市独自のスマート農業の基盤確立に努めるとともに、農業の担い手育成に尽力していただきたい。
また、担い手の育成や外国人技能実習生の受け入れを進めていくうえでは、営農指導のスペシャリストの育成が大変重要であることから、ＪＡ等の関係機関と連携し、農業経営におけるリーダーの早期育成にも努めていただきたい。

７．耕作放棄地の解消について〔産業建設常任委員会〕
本市は、高齢化や後継者不足による担い手の減少に伴う耕作放棄地の増加が懸念されている。
そのため、６項目め「農業の担い手の育成について」で掲げた取組を推進し、農業の継承や新規参入を増やしていくこと、また、現在取り組まれている農業法人や集落営農組織による水田を有効活用した裏作の栽培等による農地の集積・集約化が、耕作放棄地の解消につながると考える。
耕作放棄地の抑制や収穫量の確保と安定した経営を目指すために、地下水位制御システムの導入等を支援するなど、農地の集積・集約化のさらなる推進に努めていただ
くとともに、国や県の各種制度事業を積極的に活用し、既存の事業をさらに強化し取り組んでいただきたい。

６項目めの「農業の担い手の育成について」での提言を含め、農業政策は、取り組んですぐに成果が表れるものではないと承知しているが、現在取り組まれている事業を含め、特に担い手対策・農業のＩＣＴ化・作物のブランド化の取組を推進し、本市農業経営の安定化に向け尽力いただきたい。
７．政策形成について