福岡県土地家屋 調査士会「 境界問題解 決セ ンターふくおか 」（目手続実施規程的）第１条

この手続実施規程（ 以下「規程」という。）は，「境界問題解決センターふくおか」規則（ 以下「 規則」 という 。） 第 ５０ 条の規定に基づき ，「 境 界問 題解 決 セン ターふ くお か 」（ 以下「本センター 」という。）が行う相談及び調停の実施に関し必要な事項を定めること を目的とする。
（説明）

第 ２ 条 規則第２５ 条の説明は， 説明事項の概要を記載した書面を交付し， 又はこれを記録した電磁的記録を提供して行う。 ただし， 申立人又は相手方から書面の交付を求められた場 合には書面の交付をするものとする。
２ 本センターは， 前項の説明をしたときは，当事者から説明を受けた旨を記載した書面を受領するよう努めるものとする。 なお， 受領する書面には， その旨を記載したファクシ
ミ リ， 電子メールにより送信された情報を含むものとする。 また， 電話により説明を受けた 旨を聴取した場合には， その旨及び年月日を記録するものとする。
３（削除）（対象土地の所在の範囲）
第３条 次に 掲げる範囲の土地に係る相談の申出及び調停の申立 て（ 以 下「申 立て等 」とい う 。）
は， これを受理することができる。
（1 ）申立 て等に 係る土 地の所 在が，福岡県と隣接し， 又は 隣 接する 土地と 密接 な 関係にある福岡県外の土地（2 ）申立 て等に 係る土 地の所 在する 地域 が，福 岡県と 経済圏 を同一 にして いる福 岡県外の近隣の土地（3） 相手方が福岡県に在住する福岡県外の近隣の土地（4 ）申立 て等に 係る土 地の所 在する 地域 に 紛争 解決手 続の機 関がな く，本センターが最寄りの解決手続の機関である福岡県外の近隣の土地（5） その他申立人が， 特に地域外での紛争解決手続を求めてきた福岡県外の近隣の土地（申立書の提出）
第４条 相談 申出書及び調停申立 書（ 以 下「 申立書 」と い う 。）の 提出は ，必 要な書類を添え て，別に定める相談申出費用又は調停申立費用を納付して行うものとする。
（申立書）
第５条

申立書には， 次に掲げる事項を記載するものとする。

（ 1 ） 申 立 人の 氏 名又は 名称及 び住所 （ 代理 人又 は補佐 人を 定 めたと きは ， その者の資格，氏名及び住所を含む。 以下同じ。）（2） 相手方の氏名又は名称及び住所（3） 紛争の対象となる土地の所在（4） 調停の申立ての趣旨及び概要

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２ 前項の申立書には， 次に掲げる書類を添付するものとする。
（1） 案内図（2 ）申立 人が所 有権の 登記名 義人又 は表 題 部所 有者の 相続人 その他 の一般 承継人 であるときは， これを証する書類（3） 申立てに係る土地及び相手方の土地の登記事項証明書
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申立書には， 前項の書類のほか申立てに係る土地の地図写し， 測量図その他の参考となる資料があるときは， これを添付するものとする。

（申立の不受理）第６条

申立の内容が， 次の各号のいずれかに該当するときは受理しないものとする。

（1） 本センターの設立の趣旨に反して不当な目的であると認められる申立（2） 第 ３条（ 対象土地の所在の範囲） の規定に該当しない福岡県外の土地（3） 申立ての内容に紛争性がないもの（4） その他申立ての内容が本センターが取り扱う案件に適さないと認めるもの
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申立てを不受理としたときは， 受け付けた申立書の写しを作成し， 原本は申立人へ還付する。

（相手方の確認）第７条
２

規則第２８ 条第 １項の通知は， 別に定める様式によるものとする。
前項の通知には， 規則第 ２５ 条に規定する説明事項を記載した書面，申立書の写し及び回答書を同封し， 当該通知が到達後 ７日以内に返信を求める旨を記載するものとする。
３

調停応諾書には， 次に掲げる事項を記載して提出するものとする。

（1） 相手方の氏名又は名称及び住所（2） 調停に応ずる条件及びその範囲があるときはその旨
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（削除）

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相手方の応諾が調停応諾書によらない場合は， 同条 ３項の各号の内容をセンター長が確認し， 記録す るものとする。

（代理人及び補佐人）
第８条

規則第２６ 条の ２第 １ 項に規定する「センター長が特に認めた者」 とは， 次に掲げる者とする。
（1） 紛争の対象となる土地の共有者が他の共有者の代理人である者。
（2） 申立人又は相手方の ４親等内の血族又は３ 親等内の姻族である者。
（3） その他センター長が特に相当であると認めた者
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センター長は， 前項の規定に該当する者の他， 次に掲げる者を補佐人として認めることができる。

（1） 同居の親族（2） 当事者と特に信頼関係があり当該事件の事情に精通している者（担当調停員等の選任）第９条

担当調停員等の選任は， 原則として，候補者名簿のうちから規則第 １４ 条の規定を踏まえて登載順に選任するものとする。

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２ 前項の選任にあたっては， 次の各号のいずれかに該当する相談・ 調停員候補者は対象者から除外するものとする。
（1 ）当事 者又は その 代 理人 と 事件 に ついて 協議 を受 け た者で ， その 協議の 程度 及 び方 法 が信頼関係に基づくと認められる者（2） 申立てに係る土地又は相手方の土地について調査， 測量を受託したことがある者（3）（削除）３ 前項各号に該当 する者の判断は，センター長が相談・ 調停員候補者本人に確認して行うものとする。
４ 当事者双方から特定の担当調停員を希望する申出があったときは， 規則第 １６ 条第 １ 項及び本条第 ２項の規定に該当しないときに限り， 申出を尊重して選任するものとする。
（解任の調査等）
第１０ 条

担当調停員に選任された者は， 選任された後に規則第 １６ 条第１ 項の規定に該当するおそれがあることとなったときは，直ちにセンター長に申し出なければならない。
２ 規則第 １８条第 ２ 項第１ 号及び第３ 号の規定に該当するか否かの判断は， センター長が事実関係を調査し， 又は調停員本人に確認して行うものとする。
（忌避申出の期限）
第１１ 条

規則第 １７ 条第３ 項の規定によりセンター長が指定する忌避の申出の期限は， 当該事由を開示した日から ７ 日以内とする。
（忌避調査委員会）
第１２ 条

忌避調査委員会は， 指名された委員の互選により委員長を選出し， 委員会を運営する。
２ 忌避調査委員会は， 解決手続の公正を妨げるおそれがある事由を調査し， 忌避の要否について審議するものとする。
３ 委員長は，忌避の要否の審議が終了したときは， 速やかに， 運営委員会に報告しなければならない。
（通知の方法）第 １３ 条 通知は， 特段の定めがない場合， 配達証明付き郵便， 普通郵便， 電話， ファクシミリ又は電子メールによりすることができる。 調停期日においては口頭によりすることができる。
２ 配達証明付き郵便以外の通 知については，通知の内容， 通知の相手方及びその日時を記録しなければならない。
（期日の回数）
第１４ 条

相談期日の回数は， 原則として １ 回とし， ２時間以内とする。

２ 調停期日の回数は ，５ 回までを 目標とし ，原則 として ，１ 回について ２ 時間以内 とする 。
ただし， 和解が成立する見込みがあると認めるときは， 調停期日の回数を担当調停員の判断で追加することができる。

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（調停 期日の指定）
第１５ 条

規則第 ３０ 条第１ 項ただし書に基づき， 調停期日において， 次回の調停期日の指定を口頭で通知するときは，１４ 日以内の日を次回の調停期日として指定することできる。
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担当調停員は調停期日において一方の当事者の主張を聴取し， その整理を行う必要があると認めるときは， 当該一方の当事 者の出席のみで調停期日を 開催することができる 。

（調停期日でｳｪﾌﾞ会議ｼｽﾃﾑを利用できる場合）
第１６条 規則第３０条第４項のセンター長が相当と認めるときとは，次の場合とする。
（1 ）（削除）（2）当事者が遠方にあることその他相当と認める事情があり，当該当事者がウェブ会議システムを利用することに支障がないとセンター長が認めるとき
２ （削除）
３（削除）（調停 期日の通知）
第１７ 条

規則第 ３０ 条第１ 項本文の通知を電話により行うときは， 通話の相手方の氏名及び当事者との関係を確認して， その事実を記録しなければならない。
（調停の進め方）
第１８ 条

調停期日においては， 当事者から提出された意見書及び資料を参考にして調停を進 めるものとする。
２

調停期日における主張は， 書面又は口頭によるものとし，申立人， 相手方の順に主張を聞き， 担当調停員は， 自発的な紛争解決へ導くよう努めるものとする。

３

担当調停員は， 登記手続を必要とする解決手続にあっては， 和解後の登記手続に対処できる内容で調停を進めるよう努めるものとする。

（利害関係人の参加）
第１９ 条

規則第３５ 条第１ 項の和解の結果に利害関係を有する者とは ，次に掲げる 者とする。

（1 ）申立 てに係 る土地 又は相 手方の 土地 に つい て，抵 当権そ の他の 所有権 以外の 権利を設定している者（2） 当事者の相続人その他の一般承継人となる権利を有する者（3） その他前二号に準ずる理由がある者（傍聴の許可）第２０ 条

規則第 １５ 条第１ 項ただし書に規定する傍聴を許可する者については第 ８条第 １項各号及び第 １９条各号に掲げる者を基準とする。
（鑑定実施員等の選任）
第２１ 条

鑑定実施員等は， 調査士会の会員名簿中，会員名簿開示規程により開示された者のう

ちから， 事件の内容及び納 期限等を判断して， センター長が適任者を選任するものとする。

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（調停期日調書）
第２２ 条 調停期日調書は， 別に定める様式により調停期日を記録して作成する。
（申立ての取下げ及び終了の申出）
第２３ 条調停申立ての取下書又は調停終了の申出書には， 次に掲げる事項を記載するものとする。
（1） 当事者の氏名又は名称及び住所（2） 紛争の対象となる土地の所在（3） 申立てを取り下げる理由又は終了を申し出る理由（和解が成立する見込みがない場合）
第２４ 条

担当調停員は次の各号のいずれかに該当する場合には， 和解が成立する見込みがないものと判断して， 速やかに， 調停を終了させるものとする。
（1） 一方の当事者が正当な理由なく調停期日に ３回又は ２回以上連続して欠席したとき。
（2） 一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき。
（3 ）一方 の当事 者が調 停員の 指揮に 従わ な いた め，調 停の実 施が困 難であ ると担 当調停員が判断したとき。
（4） その他の事由により調停の実施が困難であるとき。
（5 ）直 ち に和 解 が成 立 する 見 込み が なく， かつ， 紛 争 の性質 や当 事 者のお かれ た 立場 にかんがみ， 調停を続行することが， 当事者に対して， 和解が成立することにより期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。
（6） その他の事由により和解が成立する見込みがないとき。
（相談申出書）
第２５ 条

相談申出書には， 次に掲げる事項を記載するものとする。

（1） 申出人の氏名又は名称及び住所（2） 相談の対象となる土地の所在（3） 相談の申出の趣旨及び概要
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前項の申出書には， 相談に係る土地の地図写し， 測量図その他の参考となる資料があるときは， これを添付するものとする。

３ 所有 権以外 の権利を 有する者 から相 談を申し 出るとき は，当該 権利が 登記され ている ときは登記事項証明書を， その他のときは当該権利に係る契約書その他の権利を証することのできるものを提示するものとする。
（弁護士の助言）第 ２６ 条２（削（削除）除）（相談に関する準用）
第２７ 条

この規程に定める事項は，相談の実施について必要な事項について準用する。

（規程に定めのない事項）
第２８ 条 この規程に定めるもののほか， 相談及び調停の実施に当たって必要な事項は， 運営委員会の決するところによる。
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（規程の改廃）第２９ 条

この規程の改廃は， 運営委員会の決議による。

附則（ 施行期日）
この規程は， 規則の施行の日（ 平成 ２０ 年４ 月１ 日） から施行する。
附則（ 施行期日）
この改正規程は， 平成 ２２年 ８月４日から施行する。
附則（ 施行期日）（平成２６ 年２ 月１２日改 正）
この改正規程は， 平成 ２６年 ６月１日から施行する。
附則（ 施行期日）
この改正規程は、 令和 ２年８ 月５日から施行する。
附則（ 施行期日）
この改正規程は、 令和 ３年２月１０日から施行する。
附則（ 施行期日）
この改正規程は、 令和５年４ 月 １８ 日から施行する。

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