2023 年 6 月
危機管理・コンプライアンスニュースレター
米国最新法律情報

No.78

No.89

カナダにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律の制定

1.

弁護士

塚本宏達

弁護士

福原 あゆみ弁護士

山下 もも子

はじめに

2023 年 5 月 11 日、カナダにおいて、「サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律（S-211）」（Fighting Against Forced Labour and Child Labour in Supply Chains Act）(以下「本法」といいます。
）が成立しました 1。本法は、2021 年 11 月にカナダ上院議会に提出され、2022 年 4 月に上院議会にて可決されていましたが、この度 2023 年 5 月 3 日に下院議会にて可決されたことにより、国王裁可を経て成立したものであり、2024 年１月 1 日から施行される予定です。
本ニュースレターでは、本法の概要について、適用対象となる企業が負う報告・開示義務の内容等を中心にご紹介します。

2.
(1)

本法の概要本法の目的

本法は、カナダで物品を生産し、又は国外で生産された物品をカナダに輸入する企業のうち後述する売上要件等を満たす企業に対して、自社及びそのサプライチェーン上での強制労働・児童労働リスクに関する報告・開示義務を課すことにより、強制労働・児童労働を防止することを目的としています。
また、従来、カナダでは関税定率法により強制労働により生産等された物品の輸入を禁止していたところ、本法の制定に伴い、同法で定義される強制労働・児童労働によって全部又は一部が製造又は生産された物品の輸入を禁止される旨、本法の記載に併せて関税定率表が改正されています。
(2)

適用対象となる事業体

本法では、(a)カナダ国内外において物品を生産し又は販売する事業体、(b)カナダ国外で生産された物品をカナダに輸入する事業体、(c)上記(a)又は(b)に記載された活動に従事する事業体を支配する事業体のいずれかに該当し、かつ以下の①～③のいずれかの条件を満たす企業が適用対象となる事業体とされています。

1https://www.parl.ca/LegisInfo/en/bill/44-1/S-211?view=progressⒸ 2023 Nagashima Ohno & Tsunematsu

① カナダの証券取引所に上場していること② カナダに事業所があり、カナダで事業を行い又はカナダに資産があること、かつ、連結財務諸表に基づく直近の 2 会計年度のうち少なくとも 1 会計年度で、財務又は雇用に関する以下 3 基準のうち少なくとも 2 つを満たしていること
・

2,000 万カナダ・ドル（以下「C ドル」といいます。）（約 20 億 5,000 万円、１C ドル＝約 102.5 円）
以上の資産を有していること

・

4,000 万 C ドル（約 41 億円）以上の収益を上げたこと

・

平均 250 人以上の従業員を雇用していること③ その他規則により定められた事業者
対象事業体の範囲は、上記③のとおり、別途規則を定めることで拡大することが可能と考えられていますので、今後、本法が適用される対象事業体の範囲が広がる可能性があります。
(3)

対象事業体が負う義務

・

報告義務（本法 11 条 1 項・3 項）
対象事業体は、カナダ国内での物品の生産過程、又はカナダに輸入される物品の生産過程のいずれかで、強制労働又は児童労働が利用されるリスクを回避し、同リスクを削減させるために前会計年度に講じた措置を記載した年

次報告書について、毎年 5 月 31 日までに大臣 2に提出することが義務付けられています（すなわち、施行後最初の期限は 2024 年 5 月 31 日に到来することになります）。
また、年次報告書には、次の項目（a～g）を記載することが要求されています。
a構造、事業活動、及びサプライチェーンb

強制労働・児童労働に関する指針とデューデリジェンスのプロセスc

強制労働や児童労働が利用されるリスクのある事業やサプライチェーン階層、及びそのリスクを評価し管理するために講じた措置

d

強制労働や児童労働を是正するために取られた措置

e

事業活動及びサプライチェーンにおける強制労働や児童労働の利用を排除するために講じられた措置から生じる、最も弱い立場にある家族が被る所得の損失を是正するために取られた措置

f

強制労働・児童労働に関して従業員に提供された研修g

対象事業体が事業活動やサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働が利用されていないことを確保する上で、その実効性について評価する方法
なお、本法は、対象事業体が自社及び自社のサプライチェーンにおける強制労働・児童労働を是正するために措置を講じること自体を義務付けるものではなく、講じた措置についての報告を義務付ける建て付けとなっています。
また、本法は、強制労働・児童労働を是正するために講ずるべき具体的な措置内容については規定しておらず、この点で企業に裁量権があると考えられますが、特に上記 e の要件については、先行して制定された英国現代奴隷法やオーストラリア現代奴隷法では定められていない項目であり、今後ガイドライン等により記載内容が明確化されることが望まれます。
2

具体的には、公共安全・緊急事態準備担当大臣を指しています。

- 2 -Ⓒ 2023 Nagashima Ohno & Tsunematsu

・承認取得義務（本法 11 条 4 項）
・情報開示義務（本法 13 条）
対象事業体の年次報告書は、当該事業体の統治機関（取締役会等が想定されます）によって承認されなければならないと規定されています。
そして、年次報告書を提出した後、当該報告書を一般公開するために、対象事業体はウェブサイトの目立つ場所に年次報告書を掲載することが義務付けられています。また、カナダ事業法に基づいて設立された対象事業体の場合には、年次報告書の写しを年次財務諸表とともに株主に提供することが要求されます。
(4)

検証制度（本法 14 条～17 条）

本法は、対象事業体が本法を遵守しているかについて検証するために、大臣が指定した職員等による広範な調査権限を認めています。例えば、指定された職員は、対象事業体の建物内に立ち入り、書類等を含むその場にある全てのものを調査することができ、他方、当該場所の所有者等は、当該職員が権限を行使するために合理的に必要とされる全ての事項に対し協力しなければならないとされています。
(5)

罰則（本法 19 条～21 条）

本法に違反する行為（年次報告書の提出若しくは同報告書の開示を怠ること、又は調査の協力を怠ること若しくは調査を妨害したこと等が含まれます）をした全ての個人又は事業体は、250,000C ドル（約 2,500 万円）以下の罰金の対象となります。また、故意に虚偽若しくは誤解を招く報告等を行った全ての個人又は事業体も、同様に処罰対象となるものとされています。
本法は、報告・開示義務の違反や虚偽報告等の行為につき、法人及び関与した役員等の個人の双方を対象とする直接的な罰則規定を定めるもので、英国現代奴隷法やオーストラリア現代奴隷法と比べても厳格な規制になっていることから、今後の執行動向も注目されます。

3.

おわりにカナダで事業を行う日本企業は、本法の対象事業体に該当する場合には 2024 年以降直接的に報告・開示義務を負うため、本法の適用対象になるかをまずは検討する必要があります。
また、カナダ政府は、別途、強制労働を用いて生産等された製品の輸入禁止を強化する法律を 2024 年までに導入する意向を公表しており 3、輸入規制の動向についても留意しておく必要があると考えられます。

3https://www.budget.canada.ca/2023/report-rapport/chap5-en.html#m130- 3 -Ⓒ 2023 Nagashima Ohno & Tsunematsu[執筆者]
塚本 宏達（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP 弁護士・パートナー）
hironobu_tsukamoto@noandt.com
京都大学法学部及び The University of Chicago Law School 卒業。
05 年～07 年 Weil, Gotshal& Manges LLP（シリコンバレー）勤務。雇用関連法と知的財産法の分野を中心として国内外の依頼者に対しリーガルサービスを提供するほか、会社法関連紛争、不動産取引関連紛争等、企業活動に関連する多様な紛争案件の代理経験も豊富に有する。また、海外訴訟のマネジメントや国際仲裁案件の代理といった国際紛争対応も行っている。

福原 あゆみ（弁護士・パートナー）
ayumi_fukuhara@noandt.com
法務省及び検察庁での経験を活かし、企業の危機管理及びグローバル調査を主な業務分野としている。国内外の規制当局が関与するクロスボーダーの複雑な調査を取り扱うほか、ビジネスと人権（BHR）に関するアドバイスをはじめとするコンプライアンス体制構築の支援も多数行っている。経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員（2022 年～）、経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022 年）。
著書「基礎からわかる『ビジネスと人権』の法務」（中央経済社）が本年 4 月 11 日に発刊。

山下 もも子（弁護士）momoko_yamashita@noandt.com
2022 年長島・大野・常松法律事務所入所。品質不正・情報漏洩・ハラスメントに関する調査や接待贈答ガイドラインに関するアドバイス等、広く危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス等に関する案件を担当している。

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。

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当事務所の危機管理・コンプライアンスチームでは、事業環境を踏まえ企業のコンプライアンスリスクを分析した上、社内規程その他のコンプライアンス体制の改善に向けたアドバイスを提供するコンプライア
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[編集者]
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