第２期筑後市地域福祉計画
第２期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和４年度～令和８年度

概 要 版

令和４年３月
筑後市・筑後市社会福祉協議会

計画策定の趣旨
筑後市及び筑後市社会福祉協議会は、『第１期筑後市地域福祉計画』 『第１期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画』に基づき、市民、地域との協働により地域福祉に取り組んできました。そして、いま、筑後市では地域において「協働」による様々な活動が行われてきています。
第１期計画の基本理念である「協働による福祉のまちづくり」を、第２期計画においても踏襲し、市民の一人ひとりが自分らしく住み慣れた地域で暮らしていける社会の構築を目指していきます。
「協働による福祉のまちづくり」の実現に向けて、第２期計画では社会福祉法の改正も踏まえて、４つの基本目標を設定しました。様々な関係団体による活動と支援、それを担う人、それらを取り巻く地域社会が、様々な場面で結びつき、つながり支え合うことで基本目標を達成し、地域で生活する全ての人を包摂する持続可能な「地域共生社会」をつくっていきます。
「地域福祉」とは、地域で暮らす人々が、障害の有無や年齢などに関係なく、お互いに助け合い、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会をみんなで築いていく取り組みのことです。
筑後市民全員で取り組んでいきましょう。

計画の位置づけ・計画期間『筑後市地域福祉計画』は、本市の福祉各分野の具体的施策を定めた個別計画の上位計画として、地域福祉の推進に関する事項を定めるものです。
第 2 期計画は、筑後市社会福祉協
筑後市総合計画
議会の活動計画である『筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画』と一
筑後市地域福祉計画
体的に策定するとともに、市町村で策
筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画
筑 筑
定することができる『成年後見制度利（筑後市社会福祉協議会）
後 後
市 市用促進基本計画』も併せた計画として
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1

います。計画の期間は令和 4 年度から令和８年度までの 5 年間とします。
計画の推進にあたっては、『第六次
筑後市総合計画』を最上位計画とし、福祉部門だけではなく防災、教育、都市整備などのあらゆる分野と連携していきます。

「自助」「互助」「共助」「公助」の役割『筑後市地域福祉計画』『筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画』では、地域での助け合いや支え合いによる福祉活動に関する取り組みを示しています。
市民一人ひとりの役割や、地域において取り組むこと、行政機関等がどのような支援を行っていくのかなどを定め、 「自助」 「互助」 「共助」 「公助」 の４つの視点で整理しました。
地域福祉活動を進めるには、公的制度による支援（公助）だけでなく、市民一人ひとりが家族と協力し解決すること（自助）や、隣近所など身近な人による互いの助け合い、支え合い（互助）、地域福祉活動を行う人たちや地域の事業所などがそれぞれの特性を活かして連携、協働して活動すること（共助）が必要です。
＜地域福祉の推進に向けた４つの助け合い・支え合い＞

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＜「自助・互助・共助・公助」による対応のイメージ＞
自助のみによる対応例

自助・互助・共助・公助による対応例

自助・互助①地域に高齢の夫婦がふたりで暮らしている世帯がある。

何か困りごとがあれば夫婦で助け合い【自助】、また隣近所でも互いに声をかけ合い、困りごとがあれば相談し合う【互助】。
共助

こうした世帯があることを地域で把握し、見守りや声かけを継続して行う。
互②ある日、妻が転倒して足を骨折し入院、生活が一変する。
夫は妻の介護や家事等に努近所づきあいのなかで、夫は困りごとの助けを求め、隣近所は日常的な生活の手助け（ごみ出しの手伝いなど）をできる範囲で協力する。

力【自助】するが、疲れは隠せない。

共助

地域の見守り活動のなかで、妻の介護や家事等についての困りごとや悩みごとの相談を受けるとともに、行政などの相談先の情報を伝える。
互③しばらくして、妻が退院する

助

助

近所づきあいのなかで、何か困ったことはないか、お手伝いできることはないか、互いに声をかけ合う。

が、歩行に不自由が残ってしまう。
夫は入院していた頃以上に、妻の介護や家事等に努力【自助】するが、日を追うごと共助・公助
行政と協力【公助】しながら、民生委員・児童委員等が家庭訪問し、福祉サービス等についての情報提供を行う【共助】。に疲れ果てていき、妻にきつくあたってしまうことも見られるようになる。

公助

夫婦からの相談を受けながら、最適な公的サ－ビス（介護保険制度による訪問介護や通所介護、高齢者福祉サ－ビスによる介護用品給付サ－ビスなど）に繋げ、支援を行っていく。
共助・公助
行政からの支援【公助】を受けながら、地域の人たちの役割分担により、夫婦の話し相手になったり、地域の行事に誘ったりなど、見守りや手助けを行う【共助】。

困りごとを一緒に考えてくれる人が身近にいると安心します。

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身近に困っている人がいませんか
・手助けはいつでもできるが、手助けをしてほしいと意思表示をしてもらわないと手助けしづらい。
・福祉教育、活動は一挙手一投足にできるものではないので、小学校から取り組んでいくべき教育、課題だと思う。
・地域とのつながりは防犯や災害時のことを考えると必要なことだと思う。
・現在は日々の生活がやっとであり、地域活動に参加するのは難しい。しかし、そうした活動自体は必要と思っており、いずれ参加できればと思っている。

市民の声（市民アンケートより）

・家や学校に居場所がない子どもたちが行ける場所（勉強したり交流、会話したり）があると良いと思う。
・筑後市には災害時に避難できる場所も少なく、特に市中心部以外は避難場所が遠い事が現状です。
・高齢だが、健康である。コロナ禍で近隣の往来、地域の行事がなくなり寂しい毎日を過ごしている高齢者がいると思います。
・昔からの住民と新しい住民と顔を合わせることがほとんどなく、孤立を心配している。
・こちらから援助などを働きかけても、相手が遠慮することもある。
・個人レベルでの情報取得は一見便利になったが、反面「メディア弱者」ともいえる層も少なからず生じている。福祉に限らず社会全体としての一種の「孤立化」を生じさせており、福祉の分野においては、対面関係型の活動の構築が必団体アンケート
より要ではないか。
・市で行っている福祉サービスの内容等を市民の皆さまによく知って頂くように積極的に PR を行って頂きたい。
・権利擁護に関わる支援を進める中で、キーパーソンとなりえる方が不在の場合の支援のあり方を考える必要がある。
・困っていてもどこに相談していいかわからないという声をよく聞く。
・「ワークライフバランス」に「地域（コミュニティ）」という概念を加えて、地域活動の理解を深め、地域活動を市民みんなでつくる必要がある。
「ワーク ライフ コミュニティ」の 3 つが整う、きちんとできる体制をつくる必要がある。
・昔は、公民館での集まりも多く、そこでリ－ダ－が育っていたが、現在はそういう場自体がなくなっている現状にある。
・地域における居場所について、改めて考えていく必要がある。

策定委員会
からの意見

・高齢者でも働かなければならない状況の中、地域で活動を担う人たちは兼任する人も多くおり、負担も大きくなっている。担い手も育たない。
・人材が不足しており、職員を募集しても集まらないこともある。
・支援は必要だが、担い手が少ない中で、地域での負担がより増えることも考えられる。

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計画の基本理念と基本目標
第２期計画においても、第１期計画の基本理念を踏襲し「協働による福祉のまちづくり」を基本理念に掲げ、その実現に向けた４つの基本目標を設定しました。
基本理念を実現するために筑後市民全員で各基本目標の達成に向け、取り組んでいきましょう。

基 本 理 念協働による福祉のまちづくり
基本目標１

支え合いの意識と人づくり

地域の担い手不足や人間関係の希薄化など、解決しなければならない課題が山積しています。既存のサービスのみではなく、市民が共に協力し支え合いながら生活していく意識を育みつつ、福祉活動に取り組む人を育てることで地域共生社会の実現を目指していきます。
施策の１．地域活動への参加に向けた意識づくり

３．住民相互理解の教育・啓発の充実

方向性

２．活動の担い手、リーダーの発掘・育成

４．身近な人との助け合い・支え合いの推進

基本目標２

協働のしくみづくり

地域共生社会の実現には、地域で生活している多様な市民が協力していくことが必要不可欠です。
市民の地域福祉への参加を促進するため多種多様な地域活動の取り組みへの支援と、それらの情報を幅広く伝えるための情報提供体制の充実を図ります。また、人とのつながりをつくるため交流の場や居場所の充実のための取り組みを進めます。
施策の１．地域活動の基盤整備

方向性

２．情報提供体制の充実

基本目標３

３．交流の場や居場所の充実

安心して暮らせるまちづくり

災害緊急時にも高齢者や障害者など支援が必要な人たちが安全に避難できる体制を整備するとともに、全ての人が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう見守り体制等の充実を図ります。
施策の１．見守り体制の充実

方向性

２．災害時の避難体制の充実

基本目標４

３．生きがいづくり・健康づくりの推進

福祉サ－ビスにつながる体制・仕組みづくり

新型コロナウイルス感染拡大に伴い社会の中で生活困窮世帯の問題などが今まで以上に浮き彫りとなりました。困りごとがあった際に、どこに（誰に）相談するか分からず一人で抱え込んでしまうことのないように、相談しやすい環境の整備や、そこから適切なサービスへとつなげることができるような仕組みを作ります。
施策の１．福祉サービスの利用促進

３．相談支援体制の充実

方向性

２．権利擁護の推進

４．生活困窮者等の自立支援の充実

5主な取り組み～「自助」 「互助」 「共助」 「公助」 の４つの視点から～

基本目標１｜支え合いの意識と人づくり
一人ひとりができること（自助）⚫ あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。
⚫ 地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。
⚫ 福祉や人権など社会が抱える問題について理解を深めましょう。
⚫ 自分一人や家族だけでできないことは、隣近所の人などに支援や手助けをお願いしてみましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）
0⚫ 地域でのあいさつ・声かけを積極的に進めましょう。
⚫ ボランティア・ＮＰＯ等は、活動を通じて市民に向けたＰＲを行い、担い手として参加する人を増やしましょう。
⚫ 地域の社会資源や人材を活かしながら、地域住民が抱える問題を共有し、その問題解決、啓発に取り組んでいきましょう。
⚫ ごみ出し、買い物、通院などの日常生活での困りごとを抱えている人に対し、隣近所で声をかけ合いながら、できる範囲で助け合い、支え合いましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと⚫ 校区福祉会、民生委員児童委員協議会等と協働し、支え合いの地域づくりの市民啓発を引き続き取り組みます。
⚫ 校区福祉会活動、福祉員・福祉相談員活動を通して地域福祉活動の担い手の発掘、育成に努めます。
⚫ くらしと福祉の学級、市民福祉のつどい、福祉出前講座、小中学校等における福祉の授業の支援・連携、その他必要な福祉教育活動をさらに充実させます。
⚫ 校区福祉会活動への助成と支援を継続します。

行政が取り組むこと⚫ 地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。
⚫ 地域活動、ボランティア活動等に関心のある市民に対して、講座や研修会等の機会を提供するなど活動の参加者・担い手の輪を拡げていきます。
⚫ 人それぞれの違い、多様性を認めあい、対等な関係において誰もがともに成長しあえる地域づくりを推進します。
⚫ 地域における住民同士の自発的な助け合いや支え合いを支援、推進します。
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基本目標２｜協働のしくみづくり
一人ひとりができること（自助）⚫ 地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。
⚫ 福祉の制度やサービスに関心を持ち、積極的に情報を収集しましょう。
⚫ 積極的に地域行事に参加し、地域の多くの人と交流の機会を持つことを心がけましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）
0⚫ 各団体が行う活動において、参加者の拡大のための組織づくり・運営に取り組みましょう。
⚫ 見守り活動を通じて、情報が必要な人に福祉サービス、各種支援に関する情報を伝えましょう。
⚫ 参加しやすい雰囲気づくり、世代別や共通する事案別に新たな集いの場をつくるな
ど、地域の全ての人が交流できるような場の充実、活性化に努めましょう s。

社会福祉協議会が取り組むこと⚫ 重層的支援体制整備事業の実施に向けて、地域づくりをはじめとした事業展開ができるよう取り組みを進めます。
⚫ 地域で暮らす高齢者やその家族に対し、公的福祉サービスや社会資源に関する情報提供を適切に行うため、地域包括支援センター地区ステーションの機能強化を図ります。
⚫ 総合福祉センターの今後の在り方を検討し、子どもから高齢者まで幅広く気軽に活用できる居場所づくりに努めます。

行政が取り組むこと⚫ 地域で活動している各団体の活動を各方面から支援していきます。
⚫ 市広報誌、SNS 等様々な媒体それぞれの特色を活かしたわかりやすい情報提供に取り組みます。
⚫ 「ワ－ク ライフ コミュニティ」の考えが市民の生活の中に醸成されるよう啓発していきます。
⚫ 誰もが集える居場所やお互いに悩みを語り合えるような交流の場の充実を図り、地域での支え合いを推進します。

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基本目標３｜安心して暮らせるまちづくり
一人ひとりができること（自助）⚫ 困りごとがあれば、一人で抱え込まずに相談できる人や関係機関などに相談しましょう。
⚫ 個人・家庭で防災・減災意識を高め、災害時の避難行動（先）などについて身近な人と話をしましょう。
⚫ 仕事や趣味、地域活動など様々な社会参加を通じて、心と身体を健康にする生きがいのある生活をつくりましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）
0⚫ 困っているような人がいるときには、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしてみましょう。
⚫ 避難時に支援が必要な人がいたら、地域で協力して避難先、避難方法などの支援をしましょう。
⚫ 隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環としての健康づくりを習慣化しましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと⚫ 民生委員・児童委員、福祉員等と連携して、地域の中で支援を必要とする人を把握し、行政や関係機関または社協独自の支援事業や相談に結び付けていきます。また、社会福祉法の改正で規定された重層的支援体制整備事業に対応できるような体制整備を進めます。
⚫ 近年の多発する大規模災害においては、災害時の避難のほか、被災された家屋・家財の片付け等の対応が必要になります。災害後の対応として、災害ボランティアセンターを設置し、復旧作業を迅速に行うことで、市民の安心できる環境を整備することに努めます。
⚫ 要支援認定者など虚弱高齢者に対し、軽運動や趣味活動を通して人との交流をしながら過ごす場を提供し、高齢者の閉じこもり防止に努めます。

行政が取り組むこと⚫ 重層的な支援に向けて、地域に合ったネットワ－ク、見守る体制の再構築を検討、支援していきます。
⚫ 災害時の逃げ遅れや避難先での対応に苦慮することがないよう、地域や各種団体と連携した避難時の仕組みづくりに取り組みます。
⚫ 全ての事務事業の実施を通じて、市民の誰もが社会に関わっていると実感できる地域社会をつくります。

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基本目標４｜福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり
一人ひとりができること（自助）⚫ 福祉サービスに関する苦情や不安があるとき、相談したいときには行政やサービス事業所に伝えましょう。
⚫ 成年後見制度や権利擁護に関わる制度について理解を深めましょう。
⚫ 個人、家庭、隣近所の困りごとなどの解決に向けて、社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、こども家庭サポートセンター、障害者相談支援事業所等の相談窓口を積極的に活用しましょう。
⚫ 生活に不安を感じたら、一人で悩みを抱え込まずに早めに相談しましょう。
地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）
0⚫ 地域の福祉ニーズを把握し、地域でどのような援助ができるか考えていきましょう。
⚫ 成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。
⚫ 民生委員・児童委員等の地域の役員が行う相談活動は、必要に応じて行政や関係支援機関と連携して解決に取り組みましょう。
⚫ 孤立しているような住民（世帯）には声をかけるようにしましょう。
⚫
社会福祉協議会が取り組むこと⚫ 高齢者や障害のある方、そのご家族の困りごとに対し、公的な福祉サービスや社会資源が適切に利用できるよう利用手続きの支援を行います。
⚫ 判断能力が不十分であるために、日常生活に支障を来している人たちに対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。
⚫ 社協には、委託や独自で様々な相談窓口があります。（地域包括支援センター地区ステーション、ちくたくネット、生活福祉資金貸付相談、心配ごと相談、ひきこもり家族相談など）重層的支援体制整備事業の実施に向けて、これらの相談窓口の連携をさらに強化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等属性を問わない相談窓口となれるよう取り組みます。
⚫ 社協では、ふらっとスペース、もえもんサービスなどひきこもり者の居場所づくりに取り組むとともに、行政と協議しながら、社会参加の支援を強化し行政が取り組むことていきます。
⚫
⚫ 子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、地域で自分らしく暮らし続けられるよう、ライフステージに合わせた保健・医療・福祉の連携を図ります。
⚫ 権利擁護支援を必要とする人が安心して速やかに支援を受けることができる仕組みをつくります。
⚫ 重層的支援体制整備事業の実施に向けて、相談窓口の在り方と相談から支援の実施に円滑につながる体制を、関係機関、地域とともに再構築します。
⚫ 生活困窮者及びその恐れのある世帯を、社会福祉協議会をはじめ関係機関、地域とともに把握し、自立に向けた支援制度に結びつけます。
9第２期筑後市地域福祉計画
第２期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画概要版
令和 ４年 ３月
【企画・編集・発行】

筑後市役所 福祉事務所（福祉課） 筑後市社会福祉協議会〒833-8601
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