平成２５年度予算案・税制改正概要（内閣府防災担当）

平成２５年１月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２５年度内閣府防災部門予算案
総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
地震対策の基礎調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02
南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策のマスタープラン等の策定・・・・・・・・・・・・・・・・03
南海トラフの巨大地震・首都直下地震に関する
応急対策活動の具体計画策定等検討・・・・・・・・・・・04
地方公共団体におけるハザードマップの作成等支援・・・・・・・05
大規模噴火災害に備えた火山防災対策の推進・・・・・・・・・・06
広域防災拠点調査、大規模水害対策、建築物の地震防災対策等・・・・・・・・・・・・・・・・07
防災計画に関する調査・検討・・・・・・・・・・・・・・・・・10
防災に関する普及・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・13
国と地域の防災を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・14
防災ボランティア連携推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
民間企業等の防災対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
特定地震防災対策施設運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・17
防災に関する国際協力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・18
首都機能バックアップの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・19
中央防災無線網の整備・維持管理・・・・・・・・・・・・・・・20
合同庁舎８号館移転に伴う中央防災無線網及び総合防災情報システム等の整備・・・・・・・・・・・・・21
災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備・・・・・22
大規模災害時における情報収集機能の強化・・・・・・・・・・・23
孤立が想定される地域における通信の確保・・・・・・・・・・・24
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・25
被災者生活再建支援法関連調査等・・・・・・・・・・・・・・・26
避難所における良好な生活環境対策等
被災者支援の総合的対策の推進・・・・・・・・・・・・・27
災害対策推進調整費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅱ．平成２５年度内閣府防災部門税制改正概要
平成２５年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

平成２５年度内閣府防災部門
予算案

平成２５年度内閣府防災部門予算案（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

前年度
予算額

25年度
予算案

対前年
増△減額

616

688

72

232

200

△ 32

南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策のマスタープラン等の策定

7

80

73

南海トラフの巨大地震・首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討

40

10

△ 30

地方公共団体におけるハザードマップの作成等支援

155

180

25

大規模噴火災害に備えた火山防災対策の推進

35

35

△1

広域防災拠点調査、大規模水害対策、建築物の地震防災対策等

139

125

△ 14

8

59

51

350

533

183

防災に関する普及･啓発の推進

42

74

32

国と地域の防災を担う人材の育成

7

127

120

防災ボランティア連携推進

21

41

20

民間企業等の防災対策支援

29

40

11

特定地震防災対策施設運営費

251

251

0

○ 防災に関する国際協力の推進

236

177

△ 59

○ 首都機能バックアップの推進

127

179

52

2,152

2,732

580

1,503

899

△ 603

0

1,298

災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備

374

308

△ 66

大規模災害時における情報収集機能の強化

94

87

△8

孤立が想定される地域における通信の確保

181

140

△ 41

688

665

△ 23

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

被災者生活再建支援法関連調査等

43

46

3

避難所における良好な生活環境対策等被災者支援の総合的対策の推進

45

20

△ 26

465

314

△ 151

災害対策推進調整費

220

110

△ 110

その他（一般事務処理経費等）

245

204

△ 41

一 般
復 興

3,988
647

5,289
0

1,300
△ 647

合 計

4,635

5,289

654

○ 大規模災害対策の推進
地震対策の基礎調査（日本海溝、千島海溝周辺、中部圏・近畿圏の地震想定と被害想定）

防災計画に関する調査・検討○ 多様な主体の協働による防災の推進○ 災害時における情報収集・伝達機能の強化
中央防災無線網の整備･維持管理
合同庁舎８号館移転に伴う中央防災無線網及び総合防災情報システム等の整備○ 被災者支援の推進○ その他（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

※被災者生活再建支援金補助金（東日本大震災分）は復興庁一括計上（839.78億円）。

1

皆増地震対策の基礎調査
平成２５年度予算案 ２００百万円

事業概要・目的○

甚大かつ広域な被害を及ぼす恐れがある大規模地震について、総合的な地震対策の検討を実施するに当たっての基礎調査として、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定を行う。
具体的には、① 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震について、東日本大震災を踏まえた想
定地震の見直し及び積雪寒冷地特有の問題等も踏まえた被害想定に関する調査を行う。
（H18.1.25：被害想定、H18.2.17：地震対策大綱、H19.6.21：応急対策活動要領、
H20.12.12：地震防災戦略）② 中部圏・近畿圏の直下型地震について、今年度に行った首都直下地震に関する基礎調査を踏まえた想定地震の見直し及び被害想定を行う。
（H20.12.5：被害想定、H21.4.21：地震対策大綱）
事業イメージ・具体例○ 最新の活断層、地盤、地形、人口、建物、土地利用状況等各種データ等の収集・整理○ 想定地震の再評価、震度分布・津波高の推計①最新の科学的知見をデータに反映平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震②想定地震の見直し

震度分布図③被害想定に必要なデータの収集 近畿圏で最大の被害推計結果となる
上町断層帯（大阪府）の地震による建物被害（左）と死者数（右）期待される効果○最新の知見による被害想定を踏まえ、① 北海道及び東北圏等の積雪寒冷地域② 中部圏・近畿圏の広域な市街地や石油コンビナート等の沿岸工業地帯等の経済の重要拠点等において、より適切な地震防災対策の推進及び被害の軽減が図られる。

2

南海トラフの巨大地震・首都直下地震対策のマスタープラン等の策定
平成２５年度予算案 ８０百万円
事業概要・目的○

南海トラフの巨大地震モデル検討会及び首都直下地震モデル検討会により検討が進められている最新の科学的知見に基づく震度分布や津波高、南海トラフ
巨大地震対策検討ワーキンググループ及び首都直下地震対策検討ワーキンググ
ループにより検討が進められている被害想定等、さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、「あらゆる可能性を考慮して」既存の地震対策を総点検し、新たな課題の整理及びその対応策等の検討を行う。そして被害の最小化を図る「減災」の考え方を徹底し、さらなる防災施策の強化・充実を図り、「災害に強く
しなやかな社会」の構築を目指す。

○

具体的には、現在、基礎調査を行っている「南海トラフ巨大地震」及び「首都直下地震」について、予防、応急、復旧・復興までの地震対策のマスタープ
ランとしての「地震対策大綱」、具体的な減災目標やその達成のための施策を定めた「地震防災戦略」を作成又は見直し、より効果的かつ実効性のある対策を推進し、被害の軽減を図る。
事業イメージ・内容○ 地震動・津波高の推計、被害想定
結果等のとりまとめを踏まえつつ、
地震防災対策に関する施策の具体化を図る。

 平成24年度の基礎調査（南海トラフ巨大地震、首都直下地震）
・想定地震像（震度分布、津波高）
・被害想定（直接被害（人、建築物等）、経済被害） 等
 今後の検討事項
地震対策のマスタープラン
地震対策の減災目標の設定
減災対策による
減災効果の評価

・津波対策
・帰宅困難者対策
・水・食料等緊急物資の確保
・住民、民間団体等との「協働」
等の地域連携の強化 等期待される効果○

南海トラフ巨大地震及び首都直下地震について、地震対策大綱や地震防災戦
略の策定、対策の推進方策の検討等を行い施策の具体化を図り、当該地震の発災時における被害の軽減に寄与する。

3

南海トラフの巨大地震・首都直下地震に関する
応急対策活動の具体計画策定等検討
平成２５年度予算案 １０百万円
事業概要・目的【目的】○南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に対する応急対策活動の具体的な計画を調査・検討する。
【概要】○人員・物資を具体的にどこからどこにどれだけ配備するのか、活動の拠点となる施設をどこにするかなどについて、関係機関と調整を図るとともに、有識者による検討会を立ち上げ、助言をいただき、応急対策活動の具体的な計画を策定する。

事業イメージ・内容
南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ最終報告
首都直下地震対策検討ＷＧ最終報告

各地震の大綱等の決定
有識者による
検討会の開催活動拠点等の調査・調整
部隊の派遣元や活動拠点、物資の調達元や輸送機関・集積拠点等について関係機関と調整

全６回程度開催し、計画策定に当たっての助言を頂く

各巨大地震に対する応急対策活動の具体計画を策定期待される効果○大規模地震災害に対する応急対策活動の具体的な計画を策定しておくことで、発災時には、政府だけでなく地方公共団体を含めた関係機関の迅速な対応が可能。

4

地方公共団体におけるハザードマップの作成等支援
平成２５年度予算案 １８０百万円
事業概要・目的・東日本大震災における津波による甚大な被災経験や津波対策の推進に関する法律（平成二十三年法律第七十七号）の制定等を踏まえ、特に緊急的に津波避難対策が必要な地域おいて、津波浸水予測図及び被害想定の作成、ハザー
ドマップの作成を補助金によって支援し、津波避難対策の推進を図る。
（１）補助対象
都道府県及び市町村※津波避難対策の緊急度の高い箇所を選定（２）対象事業①都道府県・津波防災計画の基礎となる津波浸水予測図及び被害想定の作成②市町村・円滑な避難に資する津波ハザードマップの作成（３）国費割合 １／２
事業イメージ・内容①都道府県○津波浸水予測図作成○被害想定の作成②市町村○津波ハザードマップの作成期待される効果
緊急的に津波避難対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策が推進され、今後の津波被害の軽減につながる。

5

大規模噴火災害に備えた火山防災対策の推進
平成２５年度予算案 ３５百万円
事業概要・目的○ 各火山地域における火山防災の取組の推進
各火山地域における火山防災の取組を推進するために、平成２３年度の検討会にて「避難計画策定の手引」と「火山防災マップ作成指針骨子」を作成し、火山防災連携会議の設置が提言された。平成２４年度は「作成指針」を完成させ、火山防災連携会議を設置する。平成２５年度は、「作成指針」や「手引」を用いて説明会等を行うとともに、引き続き、
火山防災エキスパートの派遣や火山防災連携会議の開催を行う。
○ 大量の降灰が被害を及ぼす要因と影響の分析
大規模噴火時には、広域に大量の降灰が予想され、平成２４年度の「広域的な火山防災対策に係る検討会」においてその対応策が検討される。しかしながら、降灰が社会イン
フラ等へ被害を与える要因（メカニズム）や影響の程度は不明な点も多いことから、平成
２５年度に、これらに関する調査を行う。
事業イメージ・内容○各火山地域における火山防災の取組の推進
・火山地域での「火山防災マップ作成指針」や「避難計画策定の手引」を用いた説明会・研修の開催
・火山防災エキスパート制度の運用（派遣及びWG開催）
・火山防災連携会議の開催（平成２５年度は火山地域で開催）○大量の降灰が被害を及ぼす要因と影響の分析

火山防災連携会議の様子

・国内外の事例調査、有識者や事業者へのヒアリング等による分析の実施【例】鉄道、道路、電力供給、電波通信、浄水場、農林漁業等
・降灰からの避難基準の検討期待される効果○各火山地域における火山防災の取組が進み、噴火時における住民等の円滑な避難が可能となり、被害が軽減される。
○大量の降灰に備えた、社会インフラの整備や改善が進む。また、農林漁業復興支援策
や社会システムのあり方の検討等が進む。さらに、降灰からの円滑な避難体制の構築が進む。

6

広域防災拠点調査、大規模水害対策、建築物の地震防災対策等①
平成２５年度予算案 １2５百万円
事業概要・目的○大規模広域災害時には、国及び地方公共団体が協力し、都道府県単独では対応不可能な広域・甚大な被害に対する的確な応急対策活動が必要であり、その活動の拠点となる広域防災拠点が重要な役割を果たしている。
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめとする多圏域にわたる地震災害等に対応するため、全国で司令塔や物流コントロールの基幹的な機能を担う広域防災拠点の確保方策等に関する検討を行う。
事業イメージ・内容○多圏域にわたる広域的な地震被害○事業概要
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えた広域防災拠点のあり方についての検討期待される効果○広域的な防災ネットワークの構築により、全国において、広域的な地震災害等への迅速かつ円滑で効果的な初動体制の確保や応急対策活動の展開が可能となり、速やかな復旧・復興が可能となる。

7

広域防災拠点調査、大規模水害対策、建築物の地震防災対策等②
平成２５年度予算案 １2５百万円
事業概要・目的・平成２３年東日本大震災での津波浸水や平成２３年新潟・福島豪雨での洪水氾濫において、人的被害の軽減のためには、事前に安全な地域へ避難することの重要性が改めて認識されたところ。また、大規模な災害の発生が全国の経済活動等に影響が波及するという状況も発生。
・首都地域は、人口が稠密で、行政機能、経済機能等の首都中枢機能が高度に集積しており、利根川、荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水が発生した場合には、人的、物的、経済的に甚大な影響を与える。
・そのため、人的被害を軽減し、首都中枢機能への影響を最小限に食い止めるため、住民を円滑かつ適切に避難させるための広域避難などの対策の具体化を図るとともに、応急・救援体制の整備や事前の備えを行う。
事業イメージ・内容
大規模な水害が発生した際の広域避難や浸水地域で発生する種々の事象に対する応急対策活動について、基本的な考え方や具体的な方策等を検討する。
○地方公共団体での広域避難に係る事前の検討を促すため、また、政府の対応を強化するため、広域避難及び応急対策活動についての基本的な考え方を検討。
○また、地方公共団体が広域避難計画を策定するためのガイドラインを検討。
利根川堤防が決壊した場合
救助・救援
活動

右岸136.0km
埼玉県加須市弥兵衛地先
被害想定等
浸水市町村数

21市区町

浸水面積

約530km2

浸水区域内人口約230万人

死者数

約2,600人

孤立者数

最大約110万人

物資の輸送（決壊2日後）期待される効果○浸水地域に居住する１００万人を超える住民の具体的な避難方策を検討し、人的被害の軽減を図る。
○首都圏で大規模水害が発生した場合に、速やかに応急対策活動を実施し、想定される被害の軽減を図る。

8

広域防災拠点調査、大規模水害対策、建築物の地震防災対策等③
平成２５年度予算案 １2５百万円
事業概要・目的○大規模地震時において、住宅・建築物等に関わる人的被害が多いことから、地震危険度に関する適確な情報提供、高層住宅等における予防・応急・復旧等のフェーズに対応したハード、ソフトを含めた総合的な地震防災対策の推進が必要である。

事業イメージ・内容○地震危険度の適確な情報提供に関する検討
地震防災情報との連携を通じて液状化等の地震危険度の適確な情報提供を進めるため、地震防災マップ作成の促進やデータ形式の共通化の推進等の検討を行う。
○地震防災マップの利便性向上方策に関する検討○高層住宅等における地震防災対策に関する検討
液状化の危険度等の地震災害の程度につ
地震時の家具転倒やライフライン停止等により高層住宅等での生活が困難とないては、地方公共団体が地震防災マップをり得る大量の居住者等が、地震後も屋内生活を継続できるように、予防・応急・作成し、国がポータルサイトで情報提供を
復旧等のフェーズに対応した地震防災対策等の検討を行う。
行っていますが、利便性の向上が求められているため、利用者の利便性を考慮した情報の集約や提供方策に関する検討等を行い高層住宅等における地震防災対策。
ます【応急対策】【予防対策】○高層共同住宅等における地震防災対
・安否確認
・家具等の転倒防止対策
策に関する検討・ガラス等室内の安全対策
地震時に、高層共同住宅等では、 ・救急救護
・要援護者支援
・建物の耐震化
ライフラインやエレベーターの停止、・設備・ライフラインの対策
長周期地震動による家具転倒等によ ・情報伝達
・避難誘導
・水・食糧等の備蓄
り屋内での生活が困難となり、それ・関係機関との連絡
・停電への備えにより、膨大な避難者の発生等につ・廃棄物への備えながることが懸念されるため、被災 ・被害状況の確認
・建物の安全確認 等
・震災時の対応体制 等
後も生活が継続できるように、高層共同住宅等における予防・応急・復旧等のフェーズに対応した地震防災
地震危険度の適確な情報提供対策に関する検討等を行います。

【復旧対策等】
・設備・ライフラインの復旧対応
・廃棄物の管理・処分・避難所の確保・備蓄品の配布
・避難先・疎開先確認
・生活情報等の伝達
・建物の修繕 等

期待される効果○地震時における被害の多くを占める住宅・建築物等の地震防災対策を推進する
ことにより、大規模地震等による被害の軽減が図られる。

9

防災計画に関する調査・検討①- 大規模広域災害への対応力を強化するための防災計画のあり方に係る検討 平成２５年度予算案 ５９百万円

事業概要・目的○平成２４年６月に改正された災害対策基本法において、「大規模広域な災害」
に対する即応力の強化や被災者対応の改善が規定されたことを踏まえ、応急対策や復旧・復興対策等の局面において、地方公共団体を始めとする防災関係機
関間の相互応援や民間企業との協定等を推進するため、相互応援推進に関するガイドラインを作成する。
○複合災害に関する科学的・政策的知見を一層広めるため、複合災害に関する手引を作成する。
○防災計画に記載された施策の推進を図るため、防災対策による効果の検証を具体的に行うための指標のあり方について検討を行う。
※３年計画（１年目：あり方検討、２年目：試行、３年目：体系化）

事業イメージ・内容○相互応援推進に関するガイドラインの作成
・地方公共団体の協定等の先進事例等の収集・分析・連携が求められる事項の抽出
・地方公共団体向けガイドラインの作成○複合災害に関する手引の作成
・複合災害のシナリオ作成と対策の検討
・地方公共団体向け手引の作成○防災基本計画に記載された施策の推進のための指標の検討
・指標の整理・収集・分析
・多様な分野の有識者ヒアリングを実施し、指標の評価方法を検討期待される効果○地方公共団体と防災関係機関等の連携が強化される。
○地方公共団体等における複合災害への具体的な対応策が検討されることとなる。
○防災計画に記載された個々の施策の推進を図るための指標が整理される。

10

防災計画に関する調査・検討②- 政府等の業務継続体制に係る調査 平成２５年度予算案 ５９百万円
事業概要・目的○南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模広域災害の発生が懸念される中で、災害発生時における行政機能の継続が大きな課題となっている。
○特に、首都地域においては、首都中枢機能が高度に集積していることから、首都直下地震発生時において、業務継続が図られるよう万全を期す必要がある。
○一方、地方公共団体においては、業務継続計画の策定率が低く、東日本大震災
発生時においても、庁舎や首長や職員が被災し、行政機能が著しく低下した事例が見受けられた。
○このため、中央省庁における取組状況について評価を行う評価委員会を設置するなど、政府全体としての業務継続体制を充実・強化する。
○また、地方公共団体の業務継続体制を充実・強化するため、地方公共団体における業務継続計画の策定を推進するための課題及び対応策の抽出等を行う。

事業イメージ・内容○中央省庁における業務継続体制の推進
・中央省庁における業務継続の取組状況に関する評価項目、評価基準等を検討し、有識者を含めた評価委員会において評価を実施
・業務継続マネジメントの国際標準の動向調査を実施○地方公共団体における業務継続体制の推進
・「地震発災時における地方公共団体の業務の手引き」の使用状況や、業務継続計画の未策定の原因調査、業務継続体制に係る先進事例の収集を実施
・業務継続計画の策定を推進するための課題及び対応策を抽出期待される効果○政府全体の業務継続体制を構築する。
○地方公共団体における業務継続体制を構築する。

11

防災計画に関する調査・検討③- 地震防災緊急事業五箇年計画等の推進経費 平成２５年度予算案 ５９百万円
事業概要・目的○阪神・淡路大震災を契機として、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法が平成７年に成立し、これに基づ
き、都道府県では、地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、地震防災施設等の整備を推進している。
○地震防災緊急事業五箇年計画については、都道府県毎に計画への施設の計上や事業進捗が異なることから、全国的に状況を把握し、課題を分析する。
○また、これらの分析をもとに、地震防災上緊急に整備すべき施設の重点化のあり方等の検討を行う。

事業イメージ・内容○地震防災緊急事業五箇年計画の実績の整理・分析
・第４次地震防災緊急事業五箇年計画に基づきなされた事業について、平成
２４年度の実績の整理・分析○地震防災上緊急に整備すべき施設等の重点化
・東日本大震災後の新たな被害想定に対応するため、緊急に整備すべき施設の重点化のあり方について検討【参考】第４次地震防災緊急事業五箇年計画
・計画期間：平成２３年度～２７年度
・作成主体：都道府県知事
・対象事業：避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送道路等、
社会福祉施設、公立小中学校等、海岸保全施設・河川管理施設、砂防設備、
地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など２９施設等期待される効果○都道府県による地震防災施設等の整備の進捗状況等を統一的に把握し、課題を分析し、今後緊急に整備すべき地震防災施設等の重点化を行うことにより、効
果的な地震防災対策を実施。

12

防災に関する普及・啓発の推進
平成２５年度予算案 ７４百万円
事業概要・目的
誰にでも起こりうる災害による被害を少しでも軽減するため、各個人や地域コ
ミュニティにおいて、自らの生命・財産や地域の暮らしを守るための取組を進め、社会全体の防災力を向上させることが重要である。
このためには、個人や家庭、地域、企業、関係団体等社会の様々な主体が連携し、総力を挙げて防災に関する国民運動の展開を図る必要がある。
また、防災週間など防災に関連する記念日・週間等の機会を最大限に活用して、国民が平常時においても防災を意識し、身近なところから防災に参画する意義が認識されるようにする必要や、個人や企業による防災に関する自発的な取組に対する社会的な評価を高めるため、優れた取組の表彰や紹介、これらの取組の担い手の交流の場の提供等を行う必要がある。
さらに、過去に経験した大規模災害について、被災の状況、政府の対応、国民生
活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資する必要がある。
事業イメージ・内容○防災フェア等普及啓発のためのイベン
トの実施○災害教訓の継承に関する調査

これを審査・表彰することにより、国民に防災意識を啓発するとともに、防災意識啓発用の各
種パンフレット、防災関連行事等での展示等に活用する。

○一日前プロジェクト

過去の大災害から現代の災害につながる教訓
防災週間及び津波防災の日、東日本大震災発生 を導き出し、防災施策への反映や防災意識の日前後に国民向けに啓発のためのイベントを実 普及啓発に役立てる。
施することにより、国民の防災意識を高める。 1707年に発生した宝永地震から、南海トラフにより発生する地震による災害教訓を導き出○防災ポスターコンクール
広く国民から防災を啓発するポスターを公募し、 し、報告書にまとめる。

○防災教育・減災教本の作成
成人層や地域の団体といった自助・共助の担い手のための教材を作成し、その内容を地域の研修会等の教育における素材として活用できるよ
うにすることにより自主的な防災・減災に関する教育活動を支援する。

被災者や災害対応経験者方々のうち、一般の方や、企業の方など様々なメンバーに被災体
験について、事前に備えておけば良かったこと、備えておいてうまくいったことなどのインタビューに応えていただき、その話の中から導き出されるエピソードを整理してとりま
とめ、防災教育教材等に役立てる。

期待される効果○広く国民に防災思想及び防災知識を普及啓発することにより、自助・共助・公助の組み合わせによる社会全体の防災力の向上が期待される。

13

国と地域の防災を担う人材の育成
平成２５年度予算案 １２７百万円
事業概要・目的
大規模かつ広域な自然災害に的確・迅速に対処できる人材の育成とネットワークの構築による我が国全体における防災対策の充実のため、以下の施策を推進する。
１．防災エキスパートとなる人材育成の推進
国と地方の防災力向上のため、国、地方公共団体及び指定公共機関における防災エキスパートとなる人材を育成する。
２．「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した人材育成の計画的推進
オペレーションルームを備え、実践的な研修が可能な「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用し、国及び地方自治体職員等の人材を育成する。

事業イメージ・内容○中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」（平成24年7月）
・職員の派遣・研修を含む地方公共団体との連携等による国・地方を通じた防災体制の充実
・政府の防災部門と地方との人事交流の機会の拡充等による国・地方を通じた危機管理経験職
員の増加
・国・地方の人材育成・連携強化に資する防災訓練等の充実強化による防災体制の充実

１．防災エキスパートとなる人材育成の推進○ 地方自治体及び指定公共機関の職員が地域行政のノウハウを生かしながら、内閣府防災の業務を経験しつつ、防災に関する多様な研修の受講及び演習視察等を実施する。
○ また、これらの職員と国の職員を対象に、外部有識者による講義、討論、演習、講評等を内容とした総合的な防災対応力を養成するエキスパート研修を実施する。
２．「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した人材育成の計画的推進○ 国及び地方公共団体職員等に対し、職位と経験に応じた講演、討論、演習等を内容とし、情報収集分析能力、事案対処の立案能力、災害対策本部
運営等の防災対応力を養成する研修を実施する。また、地域や職場の防災リーダーとしての活動が見込まれる者に対し、災害対応のマネジメントができる地域防災リーダーを育成する研修を実施する。
○ 研修の場で災害経験の共有・蓄積を図るため、平成２５年発生災害等に対応した地方公共団体職員等への調査を行い、災害対応テキストを作成する。

期待される効果○ 国及び地方において防災のエキスパートとなる人材が育成される。
○ 大規模かつ広域な災害に的確に対応可能な人材が育成され、災害対応能力が向上する。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方自治体及び地方自治体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となる。

14

防災ボランティア連携推進
平成２５年度予算案 ４１百万円
事業概要・目的○ 「 ボ ラ ン テ ィ ア 元 年 」 と い わ れ る 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 か ら東 日 本 大 震 災 を経 て、
近年の災害においては、様々な場面で防災ボランティ アが活躍している。
○ 特に、東日本大震災では、全国から多くのボランティアが集まり、従前の市区町村単位を前提とした枠組みを超えて、被災地内外で相互に支え合いながら、広域連携した活動に取組んだ。
○ 他方、防災ボランティア活動の環境整備について、様々な課題や論点が浮き彫りになっている。
「共助」の重要な分野である防災ボランティア活動の展開を促進するためには、ボランティア等への情報提供や交流の場づくりとともに、実際に活動を行った方々が課題や成果を持ち寄って意見交換 し、さらには平時からの訓練を通して、広域連携を含めた体制構築がなにより重要となる。
事業イメージ・内容○

防災ボランティアの活動実態の情報収集・発信「防災ボランティア活動検討会」を開催し、実際に活動を行った方から平成２４年度に発生した災害に対する現場での活動状況を提供していただき、その課題や解決に向けた方法等について検討を行う。また、「防災ボランティアのつどい」において、活動を広く一般国民に向けて
紹介する。

○

防災ボランティアに係る訓練
これまで、東日本大震災で得た知見を踏まえ、平成２３年度に「防災ボランティア広域連携の手引き」をまとめ、平成２４年度には南海トラフ巨大地震等に対応するための問題点を整理する。これらを受けて、平成２５年度は、実際の個々・連携の活動を支援するため、ボランティア等による訓練を実施し、現場で発生する可能性のある問題を洗い出す。
期待される効果○東日本大震災や平成２４年度に発生した災害での教訓を、ボランティア等の間で共有する等、今後の効果的なボランティア活動を支援する。
○大規模災害時に、多様な活動主体に対する送出し・受入れを広域的に行うための体制構築を支援する。

15

民間企業等の防災対策支援
平成２５年度予算案 ４０百万円
事業概要・目的
災害が発生し、企業活動が滞ると、影響は各企業にとどまらず、地域の雇用・経済に打撃を与え、取引関係を通じて他の地域にも影響を与えることが懸念される。
このため、災害時における企業の事業活動の継続を図るため、企業による「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定・運用を推進することは、我が国の社会や経済の安定性の確保のために極めて重要である。
現在、「日本再生戦略」工程表において、「大企業ＢＣＰ策定率：ほぼ全て、中堅企業ＢＣＰ策定率：５０％」を目標として、企業への情報提供・普及啓発に取り組んでいる。
また、東日本大震災では想定を超える広域的な被害が発生し、サプライチェー
ンの途絶を始めとして、企業活動へ深刻な影響を与えた。
今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の備えとして企業の事業継続力を高めるためには、自企業のＢＣＰ策定のみならず、企業間・地域でのＢＣＰ連携やＢＣＰの継続的な改善を可能とする訓練が不可欠であり、その事例収集・情報提供を行うと共に「事業継続ガイドライン」等へのフィードバックを行う必要がある。

事業イメージ・内容○ 事業継続ガイドライン等の充実
企業がＢＣＰを策定・運用する際の指針となる「事業継続ガイドライン」（2009年11月第二版、2013年2月第三版予定）等の運用上の問題点の検証・普及啓発を行う。
○ 大規模災害時における企業の対応事例収集・検証
大規模災害時における企業の事業継続対応に係る事例収集・検証から、事業継続上の重要事項を抽出する。
○ 企業における事業継続の取組に関する実態調査
大規模災害時の重要な機能を担う公共機関・ライフライン企業について、平成１９年度、平成２１年度、平成２３年度に引き続き全国でのＢＣＰ策定状況や課題の把握等のための調査を実施する。
○ 企業の事業継続における連携訓練に関する検討・調査
企業ＢＣＰの実効性向上を図るため、地域・業種区分等をこえた連携訓練を調査・企画・実施し、ＢＣＰのフォローアップに係る事例収集・情報提供を行う。
期待される効果・企業ＢＣＰの策定・運用の推進、事業継続の取組を通じての企業防災力向上
・災害時の人的・物的被害、間接的経済被害の軽減
・我が国社会や経済の安定性の確保
・サプライチェーンや地域での事業継続力の強化

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特定地震防災対策施設運営費
平成２５年度予算案 251百万円
事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う
特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・内容○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

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防災に関する国際協力の推進
平成２５年度予算案 １7７百万円○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
・2004(平成16年）12月
スマトラ沖地震・インド洋大津波 約23万人
・2008(平成20年）5月
中国・四川大地震 約9万人
ミャンマー・ｻｲｸﾛﾝ｢ﾅﾙｷﾞｽ｣約13万人
・2011（平成23年）3月
日本・東日本大震災 約2万人
（人数は、すべて死者・行方不明者数）

四川大地震で倒壊した建物（中国四川省・都江堰市）

ｻｲｸﾛﾝ｢ﾅﾙｷﾞｽ｣の被害を受けた住宅（ミャンマー）

国際社会において、災害被害の軽減は、共通の重要課題
我が国主導で策定された国際合意「兵庫行動枠組2005ｰ2015」の推進のため、国際機関やアジア各国とのネットワークを活用した多国間防災協力を推進。

これまでの国際防災協力の進展
1994(平成 6年)
1998(平成10年)
2000(平成12年)
2005(平成17年)

第1回 国連防災世界会議（横浜）
アジア防災センター設立（神戸）「国際防災戦略（ISDR）」活動開始 （1999年国連総会決議）
第2回 国連防災世界会議 （神戸）・国際社会における防災活動の指針となる「兵庫行動枠組（HFA)2005-2015」採択

2010(平成22年) 第4回 アジア防災閣僚級会議（仁川）2012(平成24年7月) 世界防災閣僚会議 in 東北（宮城県、岩手県、福島県）
2012(平成24年10月) 第5回アジア防災閣僚級会議（インドネシア）【平成２５年度の概要】
１．国連など国際機関を通じた防災協力
平成25年５月 第４回防災グローバル・プラットフォーム会合 於：ジュネーブ

2015年に終期を迎える「兵庫行動枠組」の後半を迎え、ISDR事務局によるHFAの実施とフォローアップ強化を支援する。また、2015年の第3回国連防災世界会議の日本開催が国連総会で議決されたことを受けて、ポストHFAの構築に向けたを検討を行うなど、同会議の開催に向けた準備作業を加速化するとともに、世界的な災害対応能力の向上を通じた災害被害の軽減を図っていく。

２．アジア地域における多国間防災協力
自然災害に対する脆弱性の高いアジア地域に対し、防災情報の収集･提供、アジア防災会議の開催、人材育成、域内各サブ地域での取組等を通じて、アジア地域における各国の防災能力の向上を図り、域内の災害被害軽減を図る。

３．日中韓などの地域内防災協力
第4回日中韓サミット及び第2回日中韓防災担当閣僚級会合等を踏まえた人材セミナーや、日韓首脳会議の際に取り交わされた行動計画に基づいた日韓防災会議等を通じ、日中韓の防災協力を強化する。

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首都機能バックアップの推進
平成２５年度予算案 １７９百万円
事業概要・目的○災害対策本部予備施設の外装修繕・維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎5号
館）の防災専用通信・情報処理バックアップ機能等の役割を担った施設である。
本事業では、外壁タイルの浮き・欠損等の劣化が見られ、施設利用者への被害や漏水の危険性がある新館について、外壁の改修等を行うとともに、本館・新館両施設の維持管理を適切に行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の維持管理
有明の丘基幹的広域防災拠点施設は、首都圏において大規模災害が発生した
際の緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、
大規模災害発生時の物流コントロールセンターとして運用する施設であり、本事業では、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ・内容○建物外観、位置
災害対策本部予備施設

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点○維持管理に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（清掃、警備、保守業務）、自家発電機に係る燃料費、消耗品費 等期待される効果○上記施設を適切に保全し、首都圏で大規模災害が発生した際には、非常災害対策本部等を設置して広域的な災害応急対策の推進を図ることが可能となる。また、首都圏以外で大規模災害が発生した際には、災害応急対策を行う後方支援的な役割を果たすことが可能となる。

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中央防災無線網の整備・維持管理
平成２５年度予算案 ８９９百万円
事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線
網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信回線等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○新たに整備される危機管理宿舎（四番町住宅）に中央防災無線網による多重無線通信回線を整備する。
事業イメージ・内容○危機管理宿舎（四番町住宅）の多重無線通信回線の整備期待される効果○首都直下地震や南海トラフ大地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定公共機関など全国の防災関係機関相互の通信を確保できる。
○大規模災害時に民間通信インフラが潰滅状態となった場合にでも、
防災担当職員との円滑な通信連絡の確保が可能となる。

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合同庁舎8号館移転に伴う
中央防災無線網及び総合防災情報システム等の整備
平成２５年度予算案 １，２９８百万円
事業概要・目的○平成２６年度に予定している内閣府（防災担当）の中央合同庁舎
８号館への移転に伴い、５号館に整備している中央防災無線網設
備及び総合防災情報システム等について、８号館に新設、更新、移設を行う。
事業イメージ・内容○８号館に中央防災無線網設備の多重無線通信設備、ネットワーク
設備、電話交換設備、映像情報伝送設備、映像情報提供設備、総合防災情報システム等を整備するとともに、緊急災害対策本部事務局や被災者生活支援特別対策本部事務局の設置に備えて、講堂
および共用会議室に情報通信インフラを整備する。

期待される効果○合同庁舎８号館を中枢とした情報通信網が構築され、災害時における円滑かつ効率的な情報伝達・共有が可能となる。
○緊急災害対策本部事務局や被災者生活支援特別対策本部事務局の設置に際して、迅速な情報伝達・共有が可能となる。

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災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備
平成２５年度予算案 3０８百万円
事業概要・目的

総合防災情報システムは、政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意
志決定を支援するため、防災情報を地理空間情報として共有するシステムである。
現行の取組と課題

・内閣府の既存システムを平成２２年度に統合
・中央省庁への共有を先行し、平成２３年５月より運用開始
・都道府県との連携に向けた実証実験を平成２４年度に実施→ 各省庁や民間が保有する資源・システムとの連携が必要→ 地方公共団体等との一層の情報共有の促進が必要

H25年度実施内容○「総合防災情報システム」の安定した保守・運用
災害の発生に備え、24時間365日の継続かつ安定的な運用のため、障害発生時のシステム全般に係る保守・運用体制を確保する。
○他機関システムとの連携強化
避難勧告等の発令状況やライフライン復旧状況などの防災情報を早期に把握するため、他機関情報システムとの連携強化を図る。
○インターネットを活用した防災情報の共有
総合防災情報システムに集約された情報をインターネットを通じて広く閲覧できるようにする。

期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携が図られることにより情報の収集・伝達の省力化が図られ、災害対応能力の向上が期待される。
○また、「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日IT戦略本部決定）」に明記された防災情報のシームレスな共有と利活用の推進を図ることができる。

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大規模災害時における情報収集機能の強化
平成２５年度予算案 ８７百万円
事業概要・目的○首都直下地震発生時に緊急災害対策本部と行政機関とを接続する中央防災無線網による地上系通信回線のバックアップ回線として整備している衛星通信ネットワーク機能の強化を行う。

事業イメージ・内容○迅速な回線構築が可能な小型、高機能の可搬型衛星通信設備を整備する。
新設：原子力規制庁
更新：東京都、千葉県、神奈川県期待される効果○従来の電話・ＦＡＸによる通信に加え、映像伝送やデータ伝送など
多様な災害情報の伝達が可能となる。

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孤立が想定される地域における通信の確保
平成２５年度予算案 140百万円
事業概要・目的○災害時に孤立可能性のある集落は、全国で、農業集落17,406箇所、漁業集落
1,805箇所あるが、衛星携帯電話の整備率は、孤立可能性のある農業集落で2.3％、漁業集落で2.5％と極めて低い水準である。
○東日本大震災や平成２３年９月の台風１２号では、多数の孤立集落が発生するとともに、多数の加入電話の不通や携帯電話の基地局の停止により、孤立集落との連絡が困難な状況が発生した。
○災害時の救急、救助、情報収集などを行うために、既存の地上系の通信システ
ムを補完する衛星系の通信システムの導入が不可欠である。
○このため、集落の孤立時に、外部との連絡を行う「衛星携帯電話」と当該携帯電話のバッテリーを充電する「非常用発電機」の購入に対し国が支援を行う。
・事業主体：地方公共団体（都道府県及び市町村）
・対象集落：中山間地域等（地域振興5法指定地域）にある
孤立可能性のある集落
・補助率等：１／２（国費175千円(一箇所)を上限）
事業イメージ・内容
東日本大震災時における孤立者と通信の被害状況について●東日本大震災では、２０，０００人超※1の孤立者が発生したと推定。
●孤立者の情報は、ヘリコプター等により上空から収集したものがほとんどであり、ヘリコプ
ター等が飛行していない箇所等については、正確な情報が把握できていない。
●加入電話は約８７万９５００回線※2が不通、携帯基地局は計約１万３千カ所※3が停止し、下左図のように東北地方の広い範囲で携帯電話が不通となった。
(※1) 平成23年8月25日「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」資料、(※2)3月13日8:00時点、(※3)3月12日18:30時点●衛星携帯電話は、人工衛星を通じた通信であり、防災
行政無線、固定電話、携帯電話が、地上基地局やケーブルの被災により通信が不能となった場合も通信可能

衛星ネットワーク

地球局
衛星
携帯電話

電話会社

固定電話・
携帯電話など

一般電話
回線
3月12日時点 NTTドコモ提供※震災時の影響説明用イメージ図・・・他の電話との経路

衛星
携帯電話

―衛星携帯電話どうしの経路●双方向通信（会話）が可能●可搬型であるため、集落内での持ち運びが可能期待される効果○集落が地震、津波、土砂災害等により孤立し地上系の通信手段が途絶しても、
衛星携帯電話で通信を行うことにより、迅速な応急・救急活動が可能となる。

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被災者生活再建支援金補助金
平成２５年度予算案 ６００百万円
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】

自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（注）平成２３年度末基金残高 約１，００５億円（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人
都道府県の拠出により基金を設置（３００億円）
平成１６年度 ３００億円追加拠出
平成２３年度 ８８０億円追加拠出
合計１，４８０億円

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）被災者
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被災者生活再建支援法関連調査等
平成２５年度予算案 ４６百万円○被災者生活再建支援法関連調査
被災者生活再建支援制度の適正な運用を図るため、支援法の適用状況や支援金支
給世帯の生活再建実態の調査研究、検討等を行う。
また、被災者の自立支援に向け、災害により新たに生じる被災地のニーズと被災者の労働力を行政において結び付けていくことなど、長期にわたって実施されるべき取組
や、被災者が自立して生活再建していけるような相談のあり方について検討する。
（参考） 東日本大震災における被災者生活再建支援金支給状況（７月３１日現在）○（財）都道府県会館における被災者生活再建支援金の支給世帯数・支給総額等
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、東京都、新潟県、長野県の各都県が適用対象・支給世帯は約１８．１万世帯（基礎支援金：約１８．１万世帯、加算支援金：約８．３万世帯）・支給総額は合計で約２，３６６億円○復興対策の推進
災害の被害認定基準等の適正な運用の確保
平成24年度調査に実施する、東日本大震災を踏まえた住家の被害認定の一層の迅
速化・適正化のための調査結果を受け、必要な検討を加え、順次、執務資料・説明教材の改訂を実施するとともに、地方公共団体職員等を対象とした研修を実施する。

被災者の住まいのあり方に関する検討
多額のコストがかかりながら、利用期間が原則２年間である応急仮設住宅のあり方も含め、被災者の住まいのあり方全般について、調査及び検討を行う。

新たな復興対策の推進
復興段階における住民の合意形成に係る課題を抽出し、発災時に円滑かつ迅速な復興計画を策定するための平時における取組について調査・検討を行う。

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避難所における良好な生活環境対策等被災者支援の総合的対策の推進
平成２５年度予算案 ２０百万円

背景◎ 被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされたり、支援者が必要な多くの高齢者や障害者も被災したりしたところ。
中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告においても、・災害時要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるとともに、
個人情報保護法制との関係も整理すべき・被災者の居住空間となり、場合によっては長期間過ごさざるを得ない避難所
は、安全でライフラインが確保されている場所であるべきで、避難所における食料の確保、寒暖対策、心身両面の保健医療対策等避難生活において配慮すべ
き事項について法的な位置付けを図るべき等の提言がなされており、これを受け、災害対策法制の見直し等に向けた検討がなされているところ。

◆地方公共団体においては、これらを踏まえ、長期間にわたる避難所生活にも対応できる体制の構築や実効性のある災害時要援護者対策の実施により、被災者支援に係る対応力の向上を図ることが必要。

平成25年度における取組
避難所における良好な生活環境対策及び災害時要援護者対策の推進
・課題の抽出・分析による解決指針の提示、先進的な地方公共団体の事
例をモデルースとして紹介するようなテキストを作成
・あわせて、ブロック単位で都道府県の担当者を対象とした全国キャラバ
ンを実施

避難所運営の在り方や災害時要援
護者施策についての災害対策法制の見直し等を踏まえた地方公共団体の取組促進による、在宅避難者等も対象とした、よりきめ細かな被災者支
援の実施

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災害対策推進調整費
平成２５年度予算案 １１０百万円
事業概要・目的
調整費の概要○災害対策総合推進調整費は、災害に関する施策の企画、立案及び推進、並びに関係行政機関の災害に関する施策を調整することにより、災害対策の総合的推進を図るべ
き役割に対応した予算として昭和53年度に創設された。
○創設当初（昭和53年度）は調査費のみであったが、翌年（昭和54年度）から課題事業（訓練）、平成6年度に緊急事業、平成15年度に課題事業（耐震化）を追加し今日に至っている。

事業イメージ・内容
事業の内容〇調査（関係行政機関が実施する防災に関する調査）
緊急に実施を必要とする調査、関係省庁が共同して実施する調査、震災対策に係る調査等の経費を計上。
平成24年度における具体例→ 輸送･保管を中心とした総合的な支援物資物流システムの構築推進に関する調査 等○課題事業（指定行政機関が共同して行う地震防災訓練及び耐震化の推進）
総合防災訓練に係る経費及び地域の防災安全性の向上に資する総合的な耐震化の推進に係る経費を計上。
平成24年度における具体例 → 総合防災訓練に係る諸経費○緊急事業（災害対策上緊急に実施する必要がある事業）
観測監視装置、防災情報伝達装置、避難施設等の整備事業や、災害時の代替輸送事
業に係る経費を計上。
平成23年度における具体例 → 新燃岳噴火に伴うガス観測器設置期待される効果○本調整費の配分により、年度途中に緊急的に実施すべき事業が発生しても、対応が可能となる。
○複数省庁間にまたがった事業の実施が可能となる。

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平成２５年度内閣府防災部門
税制改正概要平成 25 年度税制改正概要○ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置〈固定資産税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間価格の３分の２とする措置を２年間に限り講ずる。

○ 都市再生安全確保計画に記載された都市再生安全確保施設を有する建築物に対する課税標準の特例措置〈固定資産税・都市計画税〉【内閣官房、国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備
蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の５年間価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を２年間に限り講ずる。

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○ データセンター地域分散化促進税制〈法人税〉【総務省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
青色申告書を提出する法人で電気通信基盤充実臨時措置法に規定する電気通信システムの信頼性向上のための実施計画について認定を受けたもの
が、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に、その認定に係る実施計画に記載された特定信頼性向上設備の取得等をしてデータのバックアップを行う事業の用に供した場合には、その取得価額の１５％の特別償却ができる制度を創設する。ただし、東京圏及び東京圏以外の地域の双方に設置された施設を利用して特定情報通信業を行う法人については、特定信頼性向上設備のうち、その取得価額が、５億円以上で、かつ、一の生産等設備の取得価額の合計額に占める割合が２０％以上であるものに限る。

○ 住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置〈所得税・固定資産税〉【国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望】【結果】
拡充・延長・縮減【概要】
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成２５年１２月３１日）を平成２９年１２月３１日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
①平成２６年から平成２９年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

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工事完了年
平成２６年
１月～３月
平成２６年４月～
平成２９年１２月

耐震改修工事
限度額

控除率

控除限度額

２００万円

１０％

２０万円

２５０万円

１０％

２５万円

（注）平成２６年４月から平成２９年１２月までの欄の金額は、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である
場合の金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事限度額は２００万円と、控除限度額は２０万円とする。
②税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）の１０％に相当する金額とする。
③標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
（注）上記②及び③の改正は、平成２６年４月１日以後に行う耐震改修工事について適用する。
④適用対象となる耐震改修工事に該当することを証する書類（耐震改修証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、書類の様式について見直しを行う。
⑤耐震改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。
耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次の見直しを行う。
①耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定する要安全確認沿道建築物（仮称）に該当するものに係る減額を１年度分から２年度分に拡充する。
②バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を３年延長する。
③省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を３年延長する。
④対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件について、３０万円以上から５０万円超に改める。

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⑤耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を加えるとともに、証明書の様式について所要の見直しを行う。

○ 災害に強い物流効率化施設に係る特例措置〈所得税・法人税・固定資産税・都市計画税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
倉庫用建物等の割増償却制度について、対象となる倉庫用建物等の設備要件の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税及び法人税）。
流通システム効率化を促進する物流施設に係る固定資産税及び都市計画
税の課税標準の特例措置について、対象となる特定倉庫のうち貯蔵槽倉庫の規模要件を６，０００立方メートル以上（現行５，０００立方メートル以上）とし、対象となる附属機械設備に荷揃効率化装置等を加えた上、その適用期限を２年延長する。

○ 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度〈所得税・法人税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【目的】
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の適用期限を２年延長する。

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○ 三宅島噴火災害の長期避難指示による被災代替家屋等に係る軽減措置〈固定資産税〉【国土交通省と共同要望（主要望：内閣府）】
【結果】
廃止
【概要】
三宅島噴火災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税の減額措置等を廃止する。

○ 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置〈固定資産税・都
市計画税〉【農林水産省、経済産業省、国土交通省と共同要望（主要望：内閣府）】
【結果】
廃止
【概要】
新潟県中越沖地震災害により滅失・損壊した家屋に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置を廃止する。

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