日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5（６）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18（参考）受注高、売上高および受注残高 ………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、原油価格の緩やかな回復およびその後の安定を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。今後も産油・産ガス諸国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは中東・北アフリカにおけるガス関連プロジェクトや、アジア・国内における発電プロジェクトの受注等により、連結受注高は5,062億円となりました。
今後、当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の進展まで数年かかると予測される環境下、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジ
ェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等において、建設工事費用の大幅な増加により損失を計上したことから、当社グループの当連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなり、親会社株主に帰属する当期純損
失は、220億57百万円（前期は純利益427億93百万円）となりました。
経営成績
当連結会計年度

前年同期増減率

（百万円）

(％)

売上高

693,152

△21.2

営業損失

△21,496－

経常損失△15,215－△22,057－

親会社株主に帰属する
当期純損失
受注高
地域

当連結会計年度

割合

（百万円）

（％）

海外

311,59661.5

国内

194,69638.5

合計506,293100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、１兆456億円となりました。
② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS
等において 受注活動に取り組み 、オイ ル＆ガス分野では、2016年10月に当社グループ会社 であるJGC Gulf
International Co., Ltd.がバーレーンにおけるガスパイプラインおよびガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注したほか、当社は当社グループ会社であるJGC America, Inc.とともにカナダにおけるLNGプラントの基本設計役務を受注し、同年12月にアルジェリアにおける昇圧設備増設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに国内では、同年11月に愛媛県におけるメチオニン製造装置建設プロジェクトを受注いたしました。
インフラ分野では、2016年７月にフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC
PHILIPPINES, INC.とともに受注いたしました。また、当社は、同年９月に北海道室蘭市におけるバイオマス発電所
建設プロジェクトを受注し、同年11月に岩手県においてソーラー発電所建設プロジェクトを受注したほか、2017年３月には岡山県においてソーラー発電所建設プロジェクトを受注いたしました。

- 2 -日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信
受注済みプロジェクトにおいては、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクト、中東で遂行中の石油精製プロジェクトおよび国内で遂行中の新規分野プロジェクトにおいて、建設工事費用の大幅な増加が発生いたしました。
事業投資では、2016年９月に東燃ゼネラル石油株式会社とともに北海道室蘭市においてバイオマス発電事業を実施することを決定いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および既存顧客の深耕等を重点施策として取り組んだ結果、
FCC触媒の新規開拓案件やインドネシア向け大口案件を受注したほか、脱硝触媒原料の欧米向け輸出も好調に推移いたしました。
ファイン事業においては、光学材料の中国向け輸出が減速したものの、機能性塗料材の出荷が増加し、有機EL用露光装置部品および光通信関連部品の受注が好調に推移いたしました。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

触媒・ファイン
事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

売上高

643,377△22.3

39,918

6.1

9,857

△29.2

営業利益

△29,399

－

6,121

71.4

1,606

△7.1

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,808億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ418億82百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び完成工事未収入金が203億23百万円増加したものの、現金及び預金が543億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,654億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が98億29百万円増加したものの、有形固定資産が63億77百万円、無形固定資産が50億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,462億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ434億90百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,264億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び工事未払金等が107億77百万円減少したものの、工事損失引当金が105億81百万円
増加したことによるものであります。固定負債は365億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億32百万円の減
少となりました。これは主に長期借入金が83億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,630億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億77百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,832億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億13百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失220億57百万円及び剰余金の配当107億23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は60.7％）となりました。

- 3 -日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き623億46百万円減少し、1,856億３百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失の193億49百万円に加え、売上債権の増加などにより、結果として288億84百万円の減少（前連結会計年度は497億64百万円の減少）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得、短期貸付金の増加などにより、129億79百万円の減少（前連結会計
年度は86億96百万円の増加）となりました。
財務活動による資金は、長期借入金の返済、配当金の支払いなどにより196億74百万円の減少（前連結会計年度は43億74百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりとなりました。
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

53.8

60.7

59.1

時価ベースの自己資本比率（％）

83.7

61.6

75.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当① 配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企
業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。なお、2016年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国で遂行中の石油化学プロジ
ェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等の採算悪化により損失となりましたが、来期以降の業績見通し
を含めて、現在の当社の財務状況を総合的に勘案した結果、2016年度の１株当たり配当金については、2016年５月に発表した年間配当金（１株当たり30.00円）を維持することとし、2017年度の１株当たり配当金については25円00銭とすることを予定しております。
② 自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な
大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。

- 4 -日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（５）事業等のリスク
日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成29年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。
① 海外要因のリスク
日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
② プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）であります
が、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト
遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 為替リスク
日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、
マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケットにおいては、新興国における人口増加に伴って引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、停滞していた設備投資計画が徐々に実行に移されつつあります。引き続き付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進
し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。また、中期経営計画「Beyond the Horizon」に基づき、コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大および事業投資等の非EPC事業からの安定的な利益創出により、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製各社の石油精製および石油化学のインテグレーション化による需要停滞等の厳しい事業環境のなか、FCC触媒の国内シェア拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注および拡販、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動に注力してまいります。
ファイン事業においては、光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販、光学材料の多用途展開等を積極的に推進してまいります。

- 5 -日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝110円です。
業績予想(単位:百万円)
連結
売上高

680,000

営業利益

26,000

経常利益

30,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高

21,000750,000

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

239,947
175,876
8,000
42,338
3,731
2,088
2,394
24,94911,98011,838△398
522,747

185,603
196,199－
35,026
3,764
2,210
2,968
23,252
12,411
20,940△1,512
480,865

65,52070,54425,380
1,206
217
5,356
△91,970
76,25562,36869,851
25,046
1,365
283
4,436
△93,474
69,877

1,773
12,612
14,385

1,526
7,798
9,324

63,496
5,195
193
5,998
6,660
△977
△4,17376,394
167,034
689,782

60,6045,770
190
12,447
8,630
△644
△774
86,223
165,425
646,291日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

108,389
15,338
3,741
37,9602,883
20,679
7,039
124
1,301
27,742
225,203

97,612
14,052
3,523
45,0402,850
31,261
6,009
61
2,815
23,231
226,457

20,991
15,370
241
429
3,132
4,740
44,905
270,108

12,631
15,934
275
383
3,125
4,222
36,573
263,031

23,51125,608374,625△6,735417,00923,51125,609341,764△6,736384,1487,064△503△6,115
4,072△2,832
1,685
978419,673
689,782

7,954△431△6,131△755△2,569△1,933
1,045
383,260
646,291日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
債務保証損失引当金取崩額
貸倒引当金戻入額
子会社清算益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

879,954879,954

693,152
693,152

806,995
806,995

691,700
691,700

72,95872,95823,29749,6611,452
1,452
22,948△21,496

2,054
2,581
636
716
741
6,730

1,996
4,508
637
632
1,387
9,160

719
2,937
286
400
4,344
52,047

662
1,534
283
399
2,879
△15,215

1,084
－
5,293
10,230－
4,692
21,302

1,648
3,399
－
－
1,867
251
7,166

1,660
10,3701,235
425
13,692

5,927
2,926
1,514
932
11,30059,657△19,349

9,078
7,610
16,68842,968174

9,974△7,4802,493△21,843
214

42,793△22,057

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

42,968△21,843△3,208△45
174△2,612△1,3393△7,02835,939890
87－△4,828265△1△3,587△25,430

35,794
144△25,661230

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,608

自己株式

336,324

株主資本合計△6,659378,784

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当806

806△5,299△5,299

土地再評価差額金の取崩－

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,79342,793

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△76

△76

0

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

38,300△76

38,22523,51125,608374,625△6,735417,009

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

10,272△487△6,2896,593

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計△1,392

8,696

非支配株主
持分

純資産合計

1,016

388,496

当期変動額
連結範囲の変動806

剰余金の配当△5,299

土地再評価差額金の取崩－

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,793

自己株式の取得△76

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38△7,048△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38

31,176

7,064

△503

△6,115

4,072△2,832

1,685

978419,673- 11 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,608

自己株式

374,625

株主資本合計△6,735417,009

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95△95△10,723△10,723

15

15△22,057△22,057

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

△32,861△0△32,861

23,51125,609341,764△6,736384,148

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

7,064

△503

△6,1154,072

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計△2,832

1,685

非支配株主
持分

純資産合計

978

419,673

当期変動額
連結範囲の変動△95

剰余金の配当△10,723

土地再評価差額金の取崩

15

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△22,057

自己株式の取得△1

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

890

71

△15

△4,828263△3,61966△3,552

890

71

△15

△4,828263△3,61966△36,413

7,954

△431

△6,131△755△2,569△1,933

1,045

383,260- 12 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

59,657△19,349

9,423
1,660
△10,208△14,944
2,378△4,635
719
4,270
△716
△5,312△200
88－△42,315△9,455
4,067
3,354△47,460
4,263△45,365
5,110△746△8,763△49,764

8,012
5,927
785
10,157613△6,504662
545△632△1,648△45
187△1,867△21,4396,385
1,497△11,239
7,035△3,738△24,652
6,707△629△10,309△28,884△3,5371,424△1,800△6,396
17,900△6,175
1,107△1,328
△635
3,324

1,871

－

156
△921
8,696

△6,015△3,255△12,979

3,076
4△1,731△75△5,302△187△159△4,374△5,731△51,175
297,707
1,415
247,947△406
3△8,059△0△10,723△163△324△19,674△809△62,346
247,9472
185,603

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微である。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用している。

平成28年３月28日）を当連結会（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた
4,227百万円は「その他」として組み替えている。

- 14 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

828,41437,628866,042

13,911

879,954－879,954

セグメント間の内部売上高または振替高

162

0

163

4,486

4,649

△4,649－828,577

37,628866,205

18,397884,603△4,649879,954

セグメント利益

44,063

3,570

47,634

1,730

49,364296

49,661セグメント資産601,945

43,136645,081

54,034

699,115△9,333689,782

－

－

－

1,660

1,660

－

1,660

減価償却費

4,482

2,081

6,563

3,024

9,587

△164

9,423

有形および無形固定資産の増加額

2,873

4,196

7,069

2,195

9,264

18

9,283

計

売上高

計

その他の項目減損損失（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 15 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

643,377

39,918683,295

9,857

693,152－

693,152

セグメント間の内部売上高または振替高

391

107

498

1,669

2,168

△2,168－

計

643,769

40,025

683,794

11,526695,320△2,168693,152

セグメント利益又は損失（△）△29,399

6,121△23,278

1,606△21,671

174△21,496

セグメント資産563,619

47,674

611,294

55,239666,533△20,241646,291

減損損失

653

－

653

5,274

5,927

－

5,927

減価償却費

3,466

2,355

5,822

2,247

8,069

△56

8,012

2,565

2,477

5,042

1,118

6,160

－

6,160

計

売上高

その他の項目有形および無形固定資産の増加額（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自１．地域ごとの情報

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(１）完成工事高
日本（単位：百万円）
東南アジア
（注２）

127,671

中東

209,417

113,644

北米

オセアニア
(注３）

81,247

その他の地域（注４）

202,174

合計

145,799

879,954（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「東南アジア」にはマレーシア（95,164百万円)が含まれている。
３．「オセアニア」にはオーストラリア（202,174百万円)が含まれている。
４．「その他の地域」にはロシア（121,697百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他
67,297

合計
8,958

２．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

76,255（単位：百万円)
完成工事高

関連するセグメント名

イクシス エルエヌジー社

178,667

総合エンジニアリング事業

ヤマール エルエヌジー社

121,632

総合エンジニアリング事業- 16 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．地域ごとの情報(１）完成工事高
日本（単位：百万円）
東南アジア

138,830

中東

100,047

オセアニア
(注２）

北米

127,030

33,864

その他の地域（注３）

125,336

合計

168,043

693,152（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（125,336百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（136,666百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他

合計

65,8694,008

２．主要な顧客ごとの情報

69,877（単位：百万円）

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

ヤマール エルエヌジー社

136,567

総合エンジニアリング事業

イクシス エルエヌジー社

116,156

総合エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

- 17 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,659.46円

1,514.88円

169.60円△87.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

42,793△22,057－－

42,793△22,057

252,317

252,308（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 18 -

日揮（株）（1963）平成29年３月期決算短信(参考)受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）
前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

188

508

623

73

石油精製関係

20,84420,01919,87020,993

ＬＮＧ関係

22,707

2,239

11,46913,477

化学関係

6,338

38,414

20,79323,960発電・原子力・新エネルギー関係

57,817

115,973

34,267

139,523

生活関連・一般産業設備関係

10,523

6,430

9,851

7,102

環境・社会施設・情報技術関係

12,316

3,458

8,361

7,413

584

7,651

7,504

730

131,321

194,696

112,743

213,274

石油・ガス・資源開発関係

165,672

159,080

92,499232,253

石油精製関係

243,350

5,479

88,265160,564

ＬＮＧ関係

590,090

100,380

316,074

374,396

化学関係

61,505

11,98835,42338,071

発電・原子力・新エネルギー関係

434

20,1401,992

18,582

生活関連・一般産業設備関係

－

138

98

39

環境・社会施設・情報技術関係

314

81

201

195

その他

△64

14,307

5,936

8,306

1,061,304

311,596

540,491

832,410

1,192,136

496,106

643,377

1,044,865

489

10,186

9,857

819

1,192,625

506,293653,234

1,045,684

区分
国内
石油・ガス・資源開発関係

その他
計
海外

計
総合エンジニアリング事業
その他の事業計
触媒・ファイン事業－－

39,918－

合計

1,192,625

506,293

693,152

1,045,684（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。
（単位：百万円）
区分

為替変動による修正

契約金額の修正・変更

石油・ガス・資源開発関係

計

1,475

△ 118

1,357

石油精製関係
ＬＮＧ関係

3,540△ 27,614

6,845△ 22,643

10,386△ 50,258

化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係△ 4,998△ 55△ 9,994△ 3,202△ 14,992△ 3,257

－
－

△ 1
△ 643

△ 1
△ 643

△ 280

△ 20

△ 301

△ 27,932△ 29,778△ 57,710△ 27,748△ 29,941△ 57,690

△ 183

163

△ 20

生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

- 19 -