December 2019 No.
海外セミナーレポート ISMTE（国際マネージング＆テクニカル編集者会議）2019 North American Conference
UNSILO 社との AI 技術を用いた編集補助ツールのプログラム共同開発を開始■ <S1M version 4.25.1> バージョンアップで追加された機能■20■

ISMTE 2019
North American Conference

では、「業務内容・役割」が 90%、「就任2019 年 7月31日～ 8月2日、国際学術誌の出版・編集に関わる編集実務者のための国際編集者会議 ISMTE：International
So ciet y of M anagin g & Te c h nic alEditors がアメリカ・ノースカロライナ州

期間」が 80%と多く、このほか「利益相反（COI）の開示について」が 50%、「報酬」が 35%という回答もありました。「Board
メンバーとして公開される情報」は、「フルネーム」が 95%、「所属機関」が 85%でのダーラムで開催されました。

多数を占め、「所属機関による役職・肩書」

今年も杏林舍からスタッフが参加しましまで公開しているジャーナルは 50%でした。会議でテーマとなった話題をいくつかご紹介します。

DurhamNORTH CAROLINAた。 ま た、「経 歴」や「COI」の 公 開 も20%を占めます。査読者やエディターのCOIについては、より広い範囲での開示の必要性が高まっているのが最近みられる動きだそうです。
「メンバーの貢献が確認できる場所」に
ついては、「投稿査読システム」が55%、「ウェブやジャーナルの紙面」が 50%、「ジャーナルが管理するデータベース」が 40%

オープンサイエンスへの新たな時代
Plan S

ンケート調査の結果が発表されました。となっており、メンバーへのインセンティ「選出の基準は何か？」という質問に対ブの一つとして紙面等で貢献を公開していし、「専門領域」が 80％「評判」が 60%とるジャーナルが多いようです。特に査読のや、購読モデルによる課金システムで成り高く、この他「査読論文数」が 30%、「影引受回数は所属学会の活動として認められ立っている中小規模の出版社(publisher)響力」が 25%という結果でした。選考にることや、今後の編集業務就任において判Plan Sは、2020 年 1 月 1 日から欧州のは、このプランによる経営危機に陥る可能は、ジャーナルのスコープにあった専門性断基準になるため、重要なデータとして活研究助成機関より公的援助を受けた研究論性があるという問題があげられていましはもちろんですが、過去の出版論文や学術用されています。

文を即時に無料でオープンアクセスとするた。それを回避するには、ビジネスモデルコミュニティーから得られる評判が重視さ「Editorial Boardの機能を成功させる要ことを義務付け、オープンサイエンスの加の大きな転換を求められ、投稿著者へ課せれているようです。

因」については、「Boardメンバー個人の速化を図ろうとする動きです。

ら れ る APC(Article Publishing Charge)「期待される役割」に対しては、「査読」モチベーション」が 70％、「ジャーナル情

しかしPlan Sについて、発足以来、意見への移行が必要となり、結果として高額なが 85%、「査読者選出と管理」が 70%とい

報・データの共有」が 50％、「定期的な会の対立や実施にむけての様々な問題が取りAPCを著者に負担させることになりかねう論文査読に関わる業務が大半を占めま議」「Boardメンバーの交代」がそれぞれ上げら れ て き ま し た。 今回の会議では、ない懸念が指摘されていました。

す。同時に「不定期な編集会議への参加30％を占めました。「メンバーに提供されPlan Sの学術出版における必要性、オープこのように、Plan Sの掲げるオープンア(in-person meetings)」が 70%、「定例編るデータ」では「コンテンツに関するデーンサイエンスに与える影響について、ディクセスの理念を、世界的な運用に向けて実集会議への参加」が40％、「投稿者の促進・タ」が 85%、「論文採用率」が 65%、「平スカッションの場が設けられ、ユタ大学図施可能かどうか？という点では、様々な問依 頼」「エ デ ィ ト リ ア ル 執 筆」が 50%、

均査読日数」が 60%といずれも高い割合

書館長補佐（Associate Dean)、およびノ

題 を 抱 え る 状 況 に お い て も、発 表 者 は「Review article執筆」が 20％を占めましを占めます。質の高い査読やジャーナル運ースカロライナ州立大学図書館の「Plan Sは必要」と断言していました。そた。査読業務以外に、ジャーナル戦略や方営を維持するためには、Editorial Board

Knowledge Librarianによる発表がありの理由として、すでにオープンサイエンス

針の検討、ジャーました。

が始まっていることをあげていました。プ

ナルコンテンツ充「Plan Sは必要か？」という問いに対し、レプリントの急成長、研究データの公開

実のための原稿執発表者は迷いなく「YES」と回答していま(Fair Data Policy)、出版社の課金システ

筆活動、質の高いしたが、それには、“理想的”という意味をムをオープンアクセスモデルへ移行させる寄稿者の獲得など含んでおり、実際には実現が難しいことをProject DEALなども、Plan Sの理念によも重要な役割と考前提として話していました。Plan Sは、すって後押しされているのだと話していましえ ら れ て い ま す。

べての科学研究は広く無制限に公開されるた。ただし、この方針を世界的に統一する

この他、著者の査べきという理念のもとで、オープンサイエ

ことは、国の法律や政府の方針・制度など読結果に対する反ンス、つまり“知識の民主化”によりリソによる異なる環境において現実的ではな論への回答や、出ースを公開し、科学研究の発展と社会貢献

く、オープンアクセスを支えるシステムの版倫理問題への対を可能にするものである、という素晴らし有り方について多くの議論を重ねる必要が応、SNS等でのジい理念に基づいています。この理念に反対あるとのことでした。

ャーナル情報の発する人は少ないかもしれません。しかし一Plan Sによる影響はどこまで広がるの信など、担当分野方で、学術出版における購読モデルを根底か、杏林舍としても今後の動きに注目してが多様化しているから覆すものとなり、学術誌を出版するたいきたいと思います。とのことです。

めの運営資金をどう調達するかという問題

Editorial Board、Editorial Office
マネージメントの効果的な実施とは学術ジャーナルの編集業務を担当する
Editorial Boardメンバーと、編集業務のEditorial Boardメンバーの編成「就任期間」は「1-3 年間」が 60%と最多メンバーの活動意欲を高め、常に最新の情で、「4 年以上」は 10%と下がります。新し報を共有していく必要があると言えます。

いメンバーの追加はジャーナル運営における活性化の要因の一つと考えられています。

Editorial Officeの期待される役割「求められる年間の最少担当論文数」は、次に、Editorial Officeの機能の改善につ「1-5編」が50%、「6-10編」が20%でした。

いて、編集業務を円滑に進めていくうえで「就任への謝礼」は、「ジャーナルの無料購の重要なポイントについて、実務者の間で読」が 45%、「報酬」が 30%、「学会の年意見が交わされました。

会費の免除」が 15%、
「論文の掲載料割引」

運営を支えるEditorial Officeは、ジャー

学術ジャーナル運営において非常に重要が 15%となっており、金銭的報酬というワークフローの改善方法ナルの価値を高め、運営を円滑に進める重な役割を持つEditorial Boardメンバーは、より所属学会活動上での使命や義務として「著者やEditorから苦情・意見を受けて要な役割を担っています。今回注目した話誰を選出するかでジャーナルの価値を左右就任を依頼されているようです。

その都度改善していく」という意見もある

題は、ジャーナルマネージメントについてすると言っても過言ではありません。

「就任への正式な依頼状は送られている

一方で、「編集方針、投稿手順が変わった

今 回 の 発 表 で は、ISMTE に 加 入 す るか」という質問に対し、「はい」が 85%をタイミング、Editorやスタッフの交代時期、1,200 のジャーナルを対象に実施されたア占めました。「依頼状に記載される内容」

業務のアウトソーシング契約の更新期」にです。

www.kyorin.co.jp/

全面的にワークフローを見直すという意見もありましレビ会議をする」「Basecamp、Smartsheetなどの業た。改善を協議し決定する場としては「編集委員会の務遂行プラットフォームを用いて情報を共有する」

定期会議の場で審議」「特定のEditorial Memberだ「Slackなどのチャットアプリで業務連絡を行う」と言けで検討」と意見が分かれました。また改善を判断すった一般的なビジネスシーンで利用されるアプリを活る基準や材料については「編集業務関係者から問題点用して情報共有と業務効率化を進めている編集者が多やアイデアを自由に書き込める共有アクセス先を用意かったです。しかし中には「効率化は特に検討せず従し、集まった情報を参考にしている」という意見があ来のメール連絡など煩雑な作業を行っている」という社と業務提携を締結し、AI を用いた編集システムのりました。改善策を浸透させる仕組みとしては「業務参加者も複数いました。

共同開発を開始することで同意しました。

UNSILO 社とのプログラム共同開発を開始！
杏林舍はこの度、デンマークに本社を置くUNSILO

マニュアルを共有化し、誰もが最新版へアクセスでき

Editorial Officeは、時代の変化とともに医学界とビるようにする」「業務変更点、変更者、変更の理由などジネスの両方について新しい情報やノウハウを取得の古いバージョンを閲覧できるようにする」が挙げらし、常に業務改善していく必要があると感じました。

れました。「最新の学術情報を得るためにどのような世界最新の知見を活かし、杏林舍はジャーナルの課ことを行っているか？」というテーマでは「業界内の題を解決しジャーナルの質を高めるためのコンサルテ各種メールマガジンを購読」「SNSを通じて様々な情ィングサービスを提供しております。業務改善や効率報を取得」「剽窃など出版倫理問題に対応できるよう化において、お困りなことがございましたら、是非ご想されます。

Retraction Watch、COPEなどのサイトを参照」が相談ください。

今回の提携によって、弊社が 現在提供しているサー挙がりました。

現在、学術出版業界では論文執筆、編集支援、出版サポート、それぞれの段階においてAI を活用したプ
ログラムの開発が進んでおり、そのスピードは今後より一層加速し、AI 関連の開発と運用は我々の業界においても様々なシーンにおいて常用化されることが予

ビスに AIとマシーンラーニング、そしてディープラー

Editorial Officeとして、常に業務改善への問題意識ニングを活用したプログラムを導入することで、これを持ち、ネットワークを最大限利用しながら情報を収まで以上に精度、そして質の高いサービスの提供が集し、改善の努力をしていることがわかります。

可能になります。また同時に、お客様にとってより必要とされる新しいサービスや商品の開発も進めてまい

コミュニケーションツール

ります。

Editorial Office内でのEditorやスタッフ間で「どのようなコミュニケーションツールを使っているか」

開発はまだ始まったばかりですが、開発の進展につというテーマはIT技術が著しく発展し続けている現代

きましては今後も紙面や営業活動を通じて、皆様にならではのものだと思います。「投稿査読システム上情報を共有させていただきます。のNotes機能を使用する」という既存のシステムを利用する意見もある一方で、「Skype、Googleなどでテversion 4.25.1 がリリースされました
iCal 機能E-mail TemplatesにiCal 機 能 が 追 加 さ れました。iCalを使用したいテンプレートの本文内に「##REVIEW_TASK_DATE_DUE##」などタスク期限日を参照するタグを設定し、iCalにチェックを入れると有効になります。メール受信者が、メール内に添付されている.icsファイルを取り込むと、期限が近づいた際にご使用の端末上でアラートが表示されます。

投稿者の Eメールアドレスを参照するタグ##PROLE_SUBMITTING_AUTHOR_EMAIL##
投稿者の Eメールアドレスを参照するタグが追加されました。投稿時に連絡責任者の指定が行えるサイトでは、投稿者と連絡責任者が異なる場合がありますので、採否通知などのテンプレートにタグを追加されることをお勧めします。

ScholarOne Manuscripts v4.25.1 へのバージョンアップが 9 月に実施されました。
今回のバージョンアップではいくつか新機能が追加されましたので、それらの機能をご紹介します。

Submission Preﬁll 機能（ベータ版）

投稿者が新規論文作成の際に本文ファイルをアップロードすると、システムがファイル内の情報を読み込んで画面上のタイトルや著者情報などを自動入力する機能です。現在はベータ版（開発段階）でまだ正式リリースはされておりませんが、設定が可能ですので使用をお試しになりたい場合はサポートセンターへご連絡ください。

❶操作手順❶「Begin Submission」（投稿の開始）ボ
タンを押して表示されるダイアログ内に、原稿ファイルをドロップするか、クリック後❷にファイルを指定して開きます。
❷アップロード処理が完了すると、投稿画面上でタイトル、要旨、著者などの情報が自動入力されます。

バージョンアップはユーザーの皆様に、より快適な環境でシステムをご利用いただくことを目的とし、毎年複数回実施されています。今後も実施された際は詳細をご案内させていただきますのでご期待ください！

編集後記
今号ではISMTE2019で得た情報を主にご紹介しました。Plan Sは、海外ではその影響について多くの議論がなされていますが、国内への影響についてもクラリベイト・アナリティクスと科学技術・学術政策研究所による調査分析が発表されていました。欧州と日本が共著する論文を対象とした調査によると、米国や中国に比べると限定的ではありますが、一部の機関や研究分野でPlan S対象論文の責任著者が多く、今後欧州と共同で研究を行う際は、cOAlition S参加機関からの助成有無の確認や投稿先ジャーナル選定など、Plan Sを念頭に置いた注意が必要となるようです。
このたび弊社が業務提携をしたUNSILO社は、S1M開発元のクラリベイト・アナリティクス社とも提携しているAIのツールを開発している企業です。編集作業の効率化を目指したツールの開発に取り組んでいきます。
本年もいろいろとお世話になりましてありがとうございました。間もなくS1Mの次期バージョンもリリースされますのでご期待ください。

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TEL. 03-3910-4311 FAX. 03-3949-0230
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次号 2020年 3月発行予定

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