特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
児童手当支給に関する事務

基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
草津町は、児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項○事務の一部を外部業者に委託しているため、業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。
○児童手当システムにおける自然災害等による被害軽減のため、町外に設置してある主サーバーとの接続にあっては、専用回線を利用し、不正アクセス対策を講じている。

評価実施機関名
群馬県草津町長
公表日
令和5年1月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当支給に関する事務②事務の概要児童手当法等の規定に基づき、対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①児童手当の対象者の資格の確認、配偶者の所得情報の確認②現況受付の確認③支払管理の確認④統計処理の確認③システムの名称

児童手当システム
統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童手当受給者ファイル
児童手当児童ファイル
宛名情報ファイル
手当情報ファイル
所得状況ファイル
所得情報ファイル
支給ファイル
児童情報ファイル
受給者情報ファイル
支払情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 第５６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 第７４項及び第７５項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４０条及び第４０条の２■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２６、８７項
並びに内閣府・総務省令第七号 第７条、第１９条、第４４条

５．評価実施機関における担当部署①部署

愛町部住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

草津町役場 愛町部 住民課 吾妻郡草津町大字草津28番地 電話：0279-88-7192（直通）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

草津町役場 愛町部 住民課 吾妻郡草津町大字草津28番地 電話：0279-88-7192（直通）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成31年4月1日 Ｉ

平成31年4月1日 Ｉ

平成31年4月1日 Ｉ

平成31年4月1日 Ｉ

項目

１．③

変更前の記載児童手当システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

児童手当システム
統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

事後

表示見直しによる変更

児童手当受給者ファイル
児童手当児童ファイル
宛名情報ファイル
手当情報ファイル
所得状況ファイル
所得情報ファイル
支給ファイル
児童情報ファイル
受給者情報ファイル
支払情報ファイル

事後

表示見直しによる変更

２．

（１）受給者ファイル（２）児童ファイル（３）支払ファイル（４）所得ファイル３．

行政手続における特定の個人を識別するため
１ 行政手続における特定の個人を識別するたの番号の利用等に関する法律（平成二十五年
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号（昭和25年5月31日法律第27号）
法） 第９条第１項、別表第一 第５６項・第9条第1項（利用範囲）
行政手続における特定の個人を識別するため
別表第一 第56の項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
２ 児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
省令で定める事務を定める命令（平成二十六年・第7条（認定） 等九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４４条

事後

法令改正による変更

４．②

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ■情報照会の根拠制限）及び別表第二
番号法第１９条７号、別表第二 第７４項及び第（別表第二における情報提供の根拠）
７５項：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう 行政手続における特定の個人を識別するため
ち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務報」が含省令で定める事務及び情報を定める命令（平成まれる項
二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七第26、30、87の項号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４０条
（別表第二における情報照会の根拠）及び第４０条の２：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「児童手当法による児童手 ■情報提供の根拠当又は特番号法第１９条７号、別表第二の第２６、８７項
例給付の支給に関する事務」が含まれる項
並びに内閣府・総務省令第七号 第７条、第１９第74、75の項
条、第４４条事後

法令改正による変更変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ｉ 関連情報：５．評価実施期
平成31年4月1日 間における担当部署：②所属

山本琢夫

重田一郎

事後

関 亘

事後課長

事後

番号法第１９条８号

事後長の役職名
令和1年6月1日 新様式に変更

Ｉ 関連情報：５．評価実施期
重田一郎
長の役職名
Ｉ 関連情報：５．評価実施期
令和3年4月1日 間における担当部署：②所属 住民課長 関 亘
長の役職名
令和2年4月1日 間における担当部署：②所属

４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携の②法令
令和3年10月1日
番号法第１９条７号
上の根拠

令和4年12月2日

Ⅰ関連情報 １．②事務の概要(*1)子育てワンストップサービスを導入する場 (*1)サービス検索・電子申請機能を導入する
合場合

令和4年12月2日

Ⅰ関連情報 １．③システムの サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）
サービス検索・電子申請機能
名称※子育てワンストップサービスを導入する場合

事前事前提出時期に係る説明