平成 30 年度 第 1 回京都市市民活動総合センター運営委員会 議事摘録
日時：平成 30 年 6 月 14 日（木） 19:00～21:00
場所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム（１）主催挨拶（２）委員紹介及び挨拶
新任 勝山委員の紹介（３）座長挨拶（４）事案
Ⅰ．平成 29 年度事業の概要説明
事務局より、平成 29 年度事業の実施概要について資料 3-1、3-2、3-3、4、5-1、5-2 をもとに説明を行った。
【質疑応答】＜委員＞「目指せ！認定 NPO 法人」講座に参加されるのはどのような団体か。
＜事務局＞
認定 NPO 法人格の取得を目指す団体を想定しているが、認定法人となるということは、認定を受けるということもさることながらその状態を 3 年間維持していける組織体制を作ることが大事になってくる。認定法人格を取得するということだけでなく、そういう組織基盤強化という観点についても講座で取り上げている。
＜委員＞
認定 NPO 法人格を取得した団体は前年度から 2 団体の増加にとどまっている。
＜事務局＞
当初想定されたような認定 NPO 法人の増加につながっていないという認識を我々も持っている。その要因として、認定を維持していくためには組織体制を強化しなければならないところにネックがあると考える。事務関連業務を適正に行う上で人を増やすにも相応の人件費が必要となってくる。
＜委員＞
認定 NPO 法人の理事としてかかわっているが、実際に事務処理が大変で、組織内には認定を維持していくことに見合う価値があるのかという意見が出てくることもある。

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＜事務局＞
事務代行サービスを事業にしている中間支援組織もあるが、代行サービスを利用するためのお金をどう捻出するかもネックとなる。
＜委員＞
職員は事務や会計業務をやりたくて NPO に関わったのではないので、だれもやりたがらない。自分がかかわる団体ではこうした業務をプロボノでやってもらっている。
Ⅱ．平成３０年度事業の概要説明
事務局より、平成 30 年度事業方針について資料 6、7、8 をもとに説明を行った。
【質疑応答】＜委員＞
人材育成計画の具体的取組みを聞きたい。
＜事務局＞
・従来は年２回、管理職による面接を実施していたのに加え、前期からきょうと NPOセンター理事をメンターとして面接を行っている。
・年 1 回の合宿研修会で課題を抽出し、これを、すぐに取り組むこと、様子を見ること、保留しておくことに分類してきっちりと成果を出すよう取り組んでいる。
・外部研修の案内があった際には、職員の成長度合いや関心度合いに応じて積極的に研修に参加させている。自組織内だけでは感じ取れない課題に気づく機会でもあると考えている。また受講内容については、月例の職員研修において共有するようにしている。
・市民活動団体からの相談に法律的な側面から適切にサポートできるように、専門知識の習得に努めている。
・福祉サービス第三者評価の調査者養成研修を職員全員が順次受講し、全員が資格取得するよう取り組んでいる。調査員として他団体の組織評価をすることも組織を客観視するためのスキル修得の研修の一環と考えている。
＜委員＞
前年の予算執行状況において、予算と実績の乖離が大きい項目があるのはなぜか。
予実があまり乖離するのは計画としてよろしくない。
＜事務局＞
毎年のことではないが、経費の圧縮を目指して圧縮予算を組んでも実績となると前年実績に近い数字になることがある。
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＜委員＞
・
（解散する NPO 法人も出てくる中で）NPO 法人のたたみ方も課題となってきているように思われるが、これも当センターの取り組みとなっているか。
・認証法人の数は減少しているのか。
＜事務局＞
・ニーズがあり、今後の相談につながると考えている。NPO 法人の問題解決講座もその役割を担っている。あからさまに NPO 法人の解散に向けた講座を標ぼうすることははばかられるが、解散を意識した講座の内容としている。
・京都市所轄の認証法人で昨年度までに 162 法人が解散し、総数では 3 法人の減少となっている。
・新規認証数＜解散数の傾向の中で、組織がまだ体力のあるうちに解散まで持っていける道筋をどう考えていくかは重要なテーマと認識している。
・法人が認証取り消しとなると、当該法人の理事はこれが欠格事由となって他の団体の理事になれない、または就任中のものについては辞任しなくてはならなくなるという重要な問題も存在する。
＜委員＞
京都府では認証法人の管理を厳しくやっており、３年連続で事業報告が提出されない場合は認証を取り消すこともある。
＜委員＞
NPO 法人同士の合併についてはどういった状況か。
＜事務局＞
京都において合併したことの事例は聞いていない。実際に合併するとなると、残余財産処分の問題の他、理事数や事業の目的など定款の変更を必要とすることも想定され、現実的にはなかなか大変だろう。
＜委員＞
市民活動に携わっている人たちの高齢化や任意団体は増えていることへの今後の対策、対応はどのように考えているか。
＜事務局＞
近々、次期の指定管理者募集要項が出される時期なので、プロポーザルを出す前では明言しにくいことではあるが、若い世代の意識の変化に基づいた施設利用ニーズへの対応などを検討している。運営委員各位からも良いアイデアを頂戴したい3

＜委員＞
警察と大学が合同して、高齢者の自主的な免許返納につなげる方法について検討している。
（成果に対する期待と共に）学生にとってアクティブラーニングの好機とみている。このようなアクティブラーニングを唱えていくところも多いので、当センターもこれを巻き込んでやっていけば学生の関心を引くことにつながるのではないか。
＜事務局＞（新たな取り組みは進めていくが）しみセンでは新しい事業を行うには京都市との協議が必要でスムーズに進まないこともある。先進的なチャレンジングな取り組みはきょうと NPO センターとして取り組んでいきたい。
＜委員＞
当センターの講座メニューは見慣れた人にはなじみがあるが、これから活動を始めようとする人たちにとっては、内容の完成度が高すぎて当センターが遠い存在のように見えないか。若い人たちの草の根的な市民活動に対応できる初歩の交流レベルの取り組みも行ってほしい。
＜事務局＞
大学生や 30 代くらいの若者の層に向けた取り組みが少なく、堅いものが多い。若い人たちを引き付けるには、もっと柔らかいテーマや手法を取り入れていくことも必要と認識している。
＜委員＞
大学の卒業生の中にも働きながら活動したいという人達もいる。しかし今の若者の就業状況を見ていると、仕事に後に活動できる状況にないという。これをどう変えていくのかという大きな問題も存在する。
＜委員＞
当センターはよくやっていると思う。これだけのメニューを揃えて取り組んでいるところは全国でも他にないだろう。利用数の停滞については、いきセンなど違うメニューが出てきているので、当センターだけで見れば仕方ない部分もある。今までやっていることをきっちり仕上げて、成果を伝えていくことが大事。アンケートになるよ
うに来場者の２０％が大学生だとすると、１万８千人は大学生だということで、これはこれですごいこと。こんなにすごいんだということを評価委員の人たちにもしっかり伝えることが必要。

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＜委員＞
情報発信にもっと力を入れられないか。自分が関わる NPO 法人では農山村課題に取り組んでいて、企業に寄付支援をお願いして回っているが、我々がやっていることはたいしたことではなく、世界にはもっと大変な課題がある、世界に出て行くべきだ、と言われているように感じるときもある。国内にも本当に「ほっとけない」ことがさまざまあるのだということを情報発信することが必要だと思う。
例えば、コミュニティラジオや YouTube で、「こんなことほっとけますか？」と訴えていく。また「NPO 活動参加してますカード」を発行して、カード所有者のステータスを高めたり特典をつけることで、企業の認知も高まるのではないか。
＜事務局＞
広報力を上げようということで、ホームページ以外に独自のポータルサイトを作ったりしてきた。SNS への対応などで今後も取り組みは必要。発信力が高すぎると受信力が弱まるということもあるので、発信力より受信力を高めるところに力を入れている。その点についても議論していきたい。一方、きょうと NPO センターではコミュニ
ティラジオ放送 三条ラジオカフェで、NPO 団体の活動を紹介する「KYOTO HAPPYNPO」という番組を１５年やっている。ただ、どんな番組を作ってもラジオを聞くという習慣がないと番組を聞いてもらえないので、そのことも並行して考えていかなければならない。そうした意味でフリーペーパー「hotpot」は普段、市民活動に関心が薄い人たちにも手に取って見てもらえることを編集方針のなかに入れている。その結果が発行部数の 9 割を配布できたことにもつながっていると考えている。
当センターでは各団体のイベントのチラシなどを配架して情報発信をしているが、それぞれのイベントの背後にある本質的な課題についてまで知ってもらえてはいないということも課題認識はしている。
＜委員＞
市民公開講座参加者の７割が初めてひとまち交流館へ来場した人であるということは、まだ情報発信は必要ということだろう。
＜委員＞
アンケートの実施時期は年度によって変わるか。
＜事務局＞
いずれも３月に実施したものである。

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Ⅲ．意見交換
１．市民公開講座について
２．来館者の多様化、増加に向けて
３．市民活動情報コーナーの活用
上記１．２．については事業報告、事業方針説明後の質疑応答に重なるため割愛する
３．市民活動情報コーナーの活用について＜委員＞
自分たちの活動を発信したい人たちは多い。団体活動の動画や写真などを撮影して、活動を紹介する CM のようなものを作るようなサービスも、敷居を下げて利用者を増やすためには有効か。
＜委員＞
何かやりたいと思っている人が、まずはここで情報発信しよう、仲間を見つけよう、と利用できるようなフリーな日を作る。
＜事務局＞
当センターの得意とする分野、武器があってもよいと考えるが、去年成功したから今年も受けるというとそうでもないということもあっていろいろ試しながら取り組んでいきたい。引き続きご意見いただきたくお願いしたい。
＜委員＞
まずネーミングしてはどうか。東京のあるビルのフロアの未使用時を地域貢献のために開放しようということで、「空地」と命名したところ、利用希望者が現れた。情報コーナーとかにすると使いづらいけれども、空き地ですよ、とすると急に敷居が下がってのぞく人も増えた。
＜委員＞
一番求められているのは、利用者がミーティングできる場を増やすということなのかと思うが、“面白い”とか“変わった”とかをやってみるのはどうか。ミーティングルームも部屋によって機能や設備を変えるとかいうのも良い。
＜委員＞
先の事例（空地）では、提供できるものをインフォメーションするためにグーグルマップに提供できるものの情報をタグで埋め込んでいる。そうすることで、それを使6

いたいという利用希望者が現れる。
アレルギーフリー食や災害非常食などを食べることができるとか、フェアトレードのコーヒーが飲めるとか、なにがしか社会的意義のあるものを飲食してほっこりできるような空間をつくる。こうした商品を取り扱う企業の協力も得られるだろう。
特殊な世界で活躍している人を招聘して話を聞くとか、違う空間を作る。
＜委員＞
マスター（その時の場の責任者の意）がやることを決めて人も集める、という運営もある。
＜委員＞
講座の参加状況を見ても、助成金情報への関心の高いことがうかがえる。助成金募集情報を提供するだけでなく、助成金に関するさまざまな情報交換ができる時期を作るというような使い方も考えられる。申請書の書き方にも巧拙があるが、助成金の審査員経験者がいてアドバイスしてくれるとなれば、行ってみたいと思われるのではないか。
＜委員＞
情報提供の場としての充実も必要。NPO のことならここに来ればなんでもある、何でもわかるというのも大事な存在価値だろう。
＜事務局＞
助成団体には情報発信の場としてよく認知されている。助成金の情報充実度は非常に高いと評価されている。さらにその層と厚さを増やしてくことに取り組んでいきたい。
以上

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