月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）【商品分類】 追加型投信／海外／その他資産（ハイブリッド証券）

運用実績┃基準価額および純資産総額【設定日】 2016年6月30日【決算日】 原則6月14日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース
2016/06/30～2024/08/30┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

9,758円

純資産総額

6.43億円（単位：円）

13,000（単位：億円）60※ 基準価額は、分配金控除後です。

12,00050┃期間別騰落率

11,00040

10,000

30

9,000

20

8,000

10

当ファンド
過去1ヵ月間

1.72%

過去3ヵ月間

3.00%

過去6ヵ月間

2.15%

過去1年間

3.19%

過去3年間

-15.07%

過去5年間-8.77%

設定来-2.42%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2020年06月

0円

2021年06月

0円

2022年06月

0円

2023年06月

0円

2024年06月

0円

設定来累計

0円

7,000
16/6

17/11

純資産総額(右軸)
※

19/3

20/7

基準価額(左軸)

21/12

23/4

0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※
※
※

┃構成比率
純資産比
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド

96.53%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

コール・ローン等

3.47%

運用実績
┃基準価額および純資産総額

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジなしコース
2016/06/30～2024/08/30┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

16,949円

純資産総額

3.88億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド（単位：億円）（単位：円）
20,00014

18,00012

16,00010

14,0008

過去1ヵ月間-2.70%

12,0006

過去3ヵ月間-3.15%

10,0004

過去6ヵ月間

1.22%

8,000

2

過去1年間

8.43%

過去3年間

25.33%

過去5年間

42.37%

設定来69.49%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2020年06月

0円

2021年06月

0円

2022年06月

0円

2023年06月

0円

6,000

16/6

17/11

純資産総額(右軸)

19/3

20/7

基準価額(左軸)

21/12

23/4

0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」
参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比

2024年06月

0円

日本金融ハイブリッド証券マザーファンド

設定来累計

0円

コール・ローン等

99.00%
1.00%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）┃構成比率 （マザーファンド ）┃金融機関グループ別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

純資産比
公社債

96.04%

日本生命

25.6%

期限付劣後債

72.58%

住友生命

19.1%

永久劣後債

23.47%

みずほFG

14.7%

三井住友FG

14.6%

第一生命

10.4%

三井住友海上火災保険

8.0%

明治安田生命3.5%

コール・ローン等

3.96%┃ポートフォリオの状況 （マザーファンド ）平均残存期間（年）6.5

修正デュレーション（年）

5.4

平均終利

5.2%

┃通貨別構成比率 （マザーファンド ）

平均直利

3.8%

通貨

※
※

※

純資産比

アメリカ・ドルコール・ローン等を除いて算出しております。
「ポートフォリオの状況」については、初回コール償還されたと仮定して計算しています。コール
償還とは、発行体が債券発行時に定めた条項に基づき、満期前に繰上げて償還できる権利のことです。ただし、コール償還の実施は発行体の任意で行われるため、必ずしも初回コールされるとはかぎりません。
平均終利、平均直利は、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。

96.0%

＜ご参考＞
┃為替ヘッジコスト （円ヘッジあり コース）

┃格付別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比
A

96.0%

※

格付は、大手格付機関が付与する証券格付のうち、いずれか高い格付を表示しています。

5.08%
※

為替ヘッジコストは、米ドルと日本円の 3 ヶ月フォワード・スプレッドを年率換算したものであり、実際の為替ヘッジコストとは異なります。

┃組入銘柄一覧 （マザーファンド ）種類

通貨

クーポン(%)

評価単価

償還日

1 MIZUHO FG 2.564 310913

銘柄名

期限付劣後債

アメリカ・ドル

2.564

84.72

2031/09/13

14.7%

2 SUMITOMO LI 3.375 310415

期限付劣後債

アメリカ・ドル

3.375

88.83

2031/04/15

14.1%

3 NIPPON LIFE 2.75 310121

期限付劣後債

アメリカ・ドル

2.750

86.36

2031/01/21

13.7%

4 SUMITOMO MI 2.142 300923

期限付劣後債

アメリカ・ドル

2.142

86.46

2030/09/23

10.6%

5 DAI-ICHI 4.0 260724

永久劣後債

アメリカ・ドル

4.000

97.39

2026/07/24

10.4%

6 NIPPON LIFE FRN 310916

期限付劣後債

アメリカ・ドル

2.900

85.92

2031/09/16

9.9%

7 MSINS 4.95 290306

永久劣後債

アメリカ・ドル

4.950

98.52

2029/03/06

8.0%

8 SUMITOMO LIFE FRN 340118

永久劣後債

アメリカ・ドル

5.875

102.712034/01/18

5.1%

9 SUMITOMO MI 6.184 430713

期限付劣後債

アメリカ・ドル

6.184

112.352043/07/13

4.0%

10 MEIJIYASUDA 5.2 251020

期限付劣後債

アメリカ・ドル

5.200

99.54

2025/10/20

3.5%

11 NIPPON LIFE FRN 330913

期限付劣後債

アメリカ・ドル

6.250

107.202033/09/13

2.1%

※

純資産比

繰上償還条項が付与されている銘柄については、繰上償還予定日を償還日に記載しています。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）
ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○投資環境
米国国債市場において、8 月の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
月初は ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が予想を下回ったことから、利下げ観測が高まり、利回りは大きく低下しました。その後は、小売指標の持ち直しなどから過度な景気減速懸念は後退したものの、消費者物価指数の伸び率が鈍化し、また、FRB（米連邦準備理事会）が 9 月の利下げを示唆するなか、利回りは低位で推移しました。
ドイツ国債市場において、8 月の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
米国金利が低下した影響を受けて、ドイツ債券利回りも低下しました。ただし、米国では景気減速懸念から利下げ観測が高まった一方、欧州ではサービス業の景況感が持ち直したことや、サービスインフレが高止まりしていることなどから、ドイツ債券利回りの低下幅は限定的でした。
英国国債市場において、8 月の債券利回りは、ほぼ横ばいとなりました。
月の前半は、米国金利が低下した影響を受けて、英国債券利回りも低下（価格は上昇）しました。月の後半は、景況感の改善や個人消費の回復など、英国経済の持ち直しを受けて利回りは上昇（価格は下落）し、前月末対比ではほぼ横ばいとなりました。
邦銀ハイブリッド証券及び生損保ハイブリッド証券については、上旬は米国株式市場が下落するなど、市場のリスク選好度が後退したことなどから、対国債スプレッドは拡大したものの、月末にかけては縮小基調で推移し、前月末対比では縮小しました。基
準となる米国債利回りが低下したことも加わり、同証券の債券利回りは前月末比で低下（価格は上昇）しました。
8 月のドル円相場は、円高ドル安となりました。
7 月末の日銀の利上げと、米雇用統計の軟化による米国における利下げ観測の高まりを受けた、日米金利格差の縮小により、円
高ドル安が急速に進行しました。また、リスク回避姿勢の高まりを受けた円キャリートレードの解消も円高要因となりました。月
の後半は、ジャクソンホール会議にてパウエル FRB 議長が利下げについて示唆したことなどを受けて、円高ドル安となりました。
○今後の見通し米国債市場については、経済指標等の影響を受けて短期的に変動性が高まる可能性があるものの、今後、利下げが見込まれる中で、利回りの上昇圧力は限定的と考えます。邦銀ハイブリッド証券及び生損保ハイブリッド証券については、米国景気および米国
社債市場全体の先行きに不透明感は残るものの、本邦の銀行および保険会社のファンダメンタルズは良好であることから、スプレッドに関しては相対的に安定した推移を予想します。
○運用方針
現在のポートフォリオを基本的に維持していく予定です。ただし、市場環境によっては組み入れ銘柄の入替えも検討します。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）┃ファンドの特色
１ 日本の金融機関グループが発行した外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等）のハイブリッド証券． を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
２ 「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
．
円ヘッジありコース

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクを低減する運用を行います。

円ヘッジなしコース

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

３ 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・ ● 決算日は原則６月14日。休業日の場合は翌営業日とします。
● 必ず分配を行うものではありません。
・ 各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄※が存在するファンドをいいます。
※ 支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマーク
支 における一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。

・ 各ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、一発行体あたりの構成割合が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運用にあたっては、支配的な銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆ハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等）への投資に伴う固有のリスク● 弁済順位について
ハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。また、発行体の倒産や国有化などの場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
● 繰上償還について
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。発行体の著しい業績悪化、市況動向等により繰上償還が実施されない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
● 利息・配当の支払いについて
ハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体の著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
● 元本の削減等について
実質破綻時損失吸収条項が付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、たとえ劣後事由（一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。）が生じていなくても元本の削減等が行われます。
● 制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税
制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）┃投資リスク②◆業種・銘柄集中投資のリスクファンドは、日本の金融機関グループが発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の業績・財務状況
等に加え、金融業界全体に対する法令、規制等の変化による影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散して投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。
各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。
一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
また、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。

◆為替変動リスク●円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ ファンドは、ハイブリッド証券を主要投資対象としますが、発行・流通市場の需給関係等によっては、当初設定時の組入れに時間がかかることや、組入れたハイブリッド証券の繰上償還により、ハイブリッド証券の組入比率が低い状態が続く場合があります。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止等※、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合をいいます。以下同じ。

ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みを受付けません。
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、購入・換金の申込総額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止等、その他やむを得
購入・換金申込受付ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取りの中止及び取消し
消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 2016年6月30日）
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、6月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

各ファンドについて500億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

日本金融ハイブリッド証券オープン（年１回決算型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース （愛称：ジェイブリッド年1）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.924％（税抜0.84％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.40％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.40％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2018の「投資信託／総合部門」において 外国債券総合「優秀賞」を受賞しました。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

8枚組の7枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
むさし証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
西村証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社熊本銀行
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会○○○○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第50号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第67号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第195号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第26号
中国財務局長(金商)第20号

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関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第624号○○

関東財務局長(登金)第633号○

東海財務局長(登金)第3号
福岡財務支局長(登金)第3号
福岡財務支局長(登金)第7号
九州財務局長(登金)第6号

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備考

※３

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＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
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