Central Weekly Market Report

NO. 1184

2024年1月26日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（1月22日から1月26日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週の無担保コールO/N物のレート水準は、週を通して▲0.01％台と高水準で推移し、週末に向けて徐々に上昇する展開となった。投信業態に加え、一部邦銀勢からのオファーが継続された一方で、ビッドサイドからは地銀業態を中心に資金調達ニーズが強く、週前半の加重平均レートは▲0.014％での推移となった。週後半は、3日積みとなる金曜日のレート上昇を警戒し、徐々に取り上がる展開となり、24日(水)は▲0.013％、25日(木)は▲0.012％、26日(金)は一段と上昇しての取引となった。
ターム物は、ショートターム物を中心に▲0.025～▲0.005％程度で出合いが散見された。金融政策決定会合では現状維持が公表され、ターム物での運用を控えていた一部の先から運用が再開されたものの、影響は限定的であった。
日銀の当座預金残高は、週初537兆円台後半からスタートし、国債買入オペや財政資金の支払いなどにより539兆円台まで増加する展開となった。

●レポ市場
今週のGC T/N物は、概ね▲0.090～▲0.070%程度での出合いとなった。
SCは、ロールオーバーを中心に幅広い銘柄で取引が見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、3Mゾーンの利回り水準がやや上昇した。
入札に関しては、26日に3M物(1209回)が実施され、結果は前回債(1208回)に比べレートが上昇したが、結果発表後のセカンダリーマーケットでは堅調に推移した。
また、24日には、昨年12月26日以来となる短国買入オペが実施された。買入額は前回と同額の1,000億円でオファーされ、弱い結果となった。

●CP市場
今週のCP 発行市場は、小売、石油、鉄鋼等の業態で大型発行が見られた。
市場発行残高は、引き続き27兆円台で推移している。
発行レートは、日銀適格担保銘柄の期内物の案件については、0％近辺での出合いが中心となった。一方でロングターム
物の案件では、日銀による政策変更への警戒感からかレート水準にばらつきが見られた。
また、26日(金)にCP等買入オペが事前予定通り4,000億円でオファーされた。結果は按分レート+0.003％、平均落札レート+0.012％と、前回（按分+0.003％、平均+0.018％）比で按分は横這い、平均は低下した。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物

為替

無担保コールO/N

東京レポレート(翌日物・日銀当座預金残高

国債利回り（％）（ドル/円中心相場）(加重平均･％)

T+1スタート・％)（億円）

1/22 (月)36,546.95

0.649

148.12△ 0.014△ 0.081

5,377,200

1/23 (火)36,517.57

0.635

148.10△ 0.014△ 0.075

5,375,200

1/24 (水)36,226.48

0.715

148.12△ 0.013△ 0.076

5,366,300

1/25 (木)36,236.47

0.745

147.75△ 0.012△ 0.080

5,393,800

1/26 (金)35,751.07

0.715

147.60△ 0.010△ 0.081

5,393,400

1来週（1月29日から2月2日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

1/29 (月)1/30 (火)12月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)
12月の一般職業紹介状況(有効求人倍率 厚生労働省 8:30)

2Y

交付税借入

米FOMC(1日目)

29,000億円

12,500億円

11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数

2/1発行

2/8借入

10-12月期のユーロ圏GDP1次速報決定会合における主な意見(1月22・23日分 8:50)
米FOMC(2日目)12月の鉱工業生産・出荷・在庫速報(経済産業省 8:50)

1/31 (水) 12月の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)

1月のシカゴPM景況感指数

12月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)

1月の米CB消費者信頼感指数

1月の消費動向調査(内閣府 14:00)

2/1 (木)2/2 (金)

10Y

交付税借入

27,000億円

12,500億円

2/2発行

2/15借入英中銀MPC
1月のISM製造業景況指数
12月の米建設支出
1月のユーロ圏消費者物価指数速報値

TB3M

1月のマネタリーベース(日銀 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

1月の米雇用統計

56,000億円

12月の米製造業新規受注・出荷・在庫

2/5発行●資金需給予想
単位：億円
1/29 (月)銀行券要因 財政等要因 資金過不足
600

11,100

オペ種類

期日分CP買入▲ 100

国債補完33,500▲ 1,000 気候変動オペ▲ 28,300

11,700

新規実行分

オペ合計

実質過不足

33,400

需給要因

45,100 TB3M発行▲56,000 償還56,000

1/30 (火)1,000▲ 2,000

1/31 (水)

400

1,300

1,700

2/1 (木)700▲ 29,000▲ 28,3000▲ 28,300 税・保険料揚げの前倒し分

2/2 (金)1,000▲ 100,000▲ 99,0000▲ 99,000 法人税･消費税揚げ、年金・労働保険料揚げ

CP買入▲ 28,300

4,000

4,000

▲ 29,300

5,700 交付税借入▲13,000 期日13,000

2Y発行▲29,000 償還10,900

社会保障費
10Y発行▲27,000

週間合計

3,700

▲ 118,600▲ 114,900

―

5,100

4,000

9,100

▲ 105,800

1/29は日銀予想、1/30以降は当社予想●短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物は、引き続き積極的な調達が見込まれることから、レート水準は▲0.01％近辺で高止まりすることが予想される。債券レポ GC T/N物は、積み期間後半に入るため資金ニーズの動向が注目される。短国市場は、2月2日に3M物の入札実施が予定されている。また、30日に実施が予想される短国買入オペは、1,000億円程度が見込まれる。CP市
場は、月末発行が予定されており、発行動向が注目される。
主要なイベントは、国内では30日に12月の完全失業率・有効求人倍率、31日に決定会合における主な意見(1月22・23日分)、12月の鉱工業生産・出荷・在庫速報、海外では、30日に10-12月期のユーロ圏GDP1次速報、30日から31日に米FOMC、2月1日に英中銀MPC、1月のユーロ圏消費者物価指数速報値、2日に1月の米雇用統計などの発表が予定されている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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