我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等
国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン（改訂第二版）

令和５年８月

文部科学省高等教育局

目

次

第一章
総論 ······················································· １
１．目的 ························································ １２．基本的考え方 ················································ １
３．意義 ························································ ２４．定義 ························································ ３
第二章
制度の概要 ················································· ６
１．制度の基本的考え方 ·········································· ６
２．制度の仕組み ················································ ６
第三章
実際のＪＤプログラム設置に当たっての留意点 ················· 18
１．基本的事項 ·················································· 18
２．プログラムの基本設計 ········································ 18
学位のレベル・対象学問分野・名称、学位記、連携外国大学、協定、学生の学修の継続に必要な措置、ＪＤプログラム対象者の選定・選抜等、学籍、規模
３．カリキュラムの設計・学位審査等 ······························ 21
人材像、使用言語、教育の形態、多様なメディアを高度に利用した授業、卒業・修了要件、単位の修得、共同開設科目、成績評価、論文、学位審
査、指導体制、教員、校地・校舎・施設・設備等、学生の移動（留学・在学期間）等、学習環境
４．その他 ······················································ 25
学費・奨学金等、評価・質保証、社会における認知・評価

第四章
ダブル・ディグリー等共同教育プログラム ····················· 27
１．基本的考え方 ················································ 27
２．運営に当たっての留意点 ······································ 27（１）当初に確認すべき事項 ····································· 27（２）共同の実施体制の整備 ····································· 28（３）カリキュラムの編成 ······································· 28（４）学位審査 ················································· 29（５）教育研究活動の評価 ······································· 29（６）学生への支援 ············································· 29（７）情報の公開 ··············································· 30

参考資料
１）国際連携教育課程（ＪＤ）制度について
２）ＪＤ学位記のイメージ例
３）諸外国の認証評価実施主体一覧
４）学位の種類及び分野の一覧表

第一章

総論

世界的なグローバル化の進展を背景に、高等教育においても、国境を越えた学生や教員の流動化をはじめとする高等教育全般の国際化が世界規模で加速している。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人的交流は停滞したものの、世界各国の留学生交流戦略が活発化する中、学生や教員の国際的な移動は益々加速していくことが予想される。
我が国においても、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する教育研究の提供と人材の育成を視座として、高等教育の国際通用性を向上させ、ひいては国際競争力を強化することが重要である。
こうした認識の下、外国の大学との共同プログラムの開設や共同での学位授与など、質の保証を伴った魅力ある体制の整備が必要であるとの中央教育審議会での議論を踏まえ、外国の大学と共同で単一の学位記を授与するジョイント・ディグリー（以下「ＪＤ」という。）を実現するため、我が国の大学（短期大学を含む。以下同じ。）と外国の大学が共同で教育課程を編成する制度（以下「国際連携教育課程制度」という。）を平成 26 年度に創設した。
本制度創設以降、国際連携教育課程の実績が蓄積されてきたことを踏まえ、更なる高等教育の国際化を進めるべく、柔軟に国際連携教育課程を設けることができる
よう、令和３年度、令和５年度に制度の見直しを行った。
本ガイドラインは、今後、我が国の大学がＪＤをはじめ国際共同学位プログラム
等の教育連携体制の構築に当たり参照すべき指針として改めて策定するものであり、今後は本ガイドラインに則って運用されるものとする。

１

目的

本ガイドラインは、平成 26 年度に中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループが策定した「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」について令和３年度及び令和５年度に行われた国際連携教育
課程に係る制度改正を踏まえた修正を行ったものである。本ガイドラインの活用により、我が国の大学と外国の大学間における組織的・継続的な教育連携関係を促進するとともに、同時に学位及びプログラムの質を保証し、ひいては国内外の高等教
育の質の保証及び更なる向上につながることが期待される。

２

基本的考え方
各国・地域の学生の流動性の向上とともに、オンラインなどデジタル技術の活用
1

も相まって、ＪＤやダブル・ディグリー（以下「ＤＤ」という。）等の国際共同学位プログラムの構築をはじめとした取組が展開されている。一方で、異なる国に所在する大学同士がどのようにプログラムを形成すべきかについては、国際的にも明確かつ詳細な合意は存在しておらず、このことが各大学におけるプログラム形成の検討を困難とする一因となっている。
このような状況において、我が国の大学と外国の大学との間においてＪＤやＤＤ等組織的・継続的な教育連携関係を構築することは、その活用により、我が国の大学
がその教育の幅を広げ、学生に異文化を経験させることができる等の効果を得られるのみならず、世界における地域連携を進める効果を得ることが可能となる。我が国の場合、特にアジア圏における教育連携は、地理的近接性の利点も生かした高等教育交流の拡大のみならず、共同の教育プログラムへの取組による互恵的な関係を構築することを可能とし、地域の平和的繁栄のためにも極めて有効と考えられる。
また、国際交流が活発化する中で、経済安全保障への懸念が同時に高まる中、普遍的な価値を共有するとともに、教育研究力の高い大学を多く有する G7 各国との大学間連携の重要性も特筆すべきである。
特にＪＤは、一つの大学では提供できない高度なプログラムを、他大学の教育資源を活用することにより提供可能にするものであり、大学が単独で学位を授与するという段階から一歩踏み出し、「国境を越えた集合体として」連携する大学が共同で学位を授与するという、グローバルな時代背景に適合した人材育成の取組ということもできる。大学においては、個々の伝統や理念を踏まえ、独自の特徴を伸張させつつ国際展開を図るものとして、これら組織的・継続的な国際教育連携に積極的に取り組むことが期待される。
なお、大学がＪＤ又はＤＤを実施するに当たっては、国際的評価や通用性など質の保証を明確に意識し、どちらを実施するか判断することが期待される。
各大学においては、プログラムの構築に当たり、連携する外国の大学の質保証及び当該国のＪＤに関する制度等の状況把握に努めつつ、我が国の大学制度に関わる部分について、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）等の関係法令に抵触することのないよう留意することが当然に求められる。このことは、外国に対する我が国の大学及び学位制度に対する信頼にも関わるものである。また、プログラムに基づき各大学が本来自ら実施すべき内容を十分に提供できない状況に陥らないようにすることも、当該プログラムの質を保証する上での当然の前提となる。
なお、本ガイドラインの策定をもって、外国の学位制度に何ら影響を及ぼすもの
ではない。

３

意義

ＪＤ及びＤＤの意義については、大学の捉え方によって異なるが、その主たるものは、大学が一つの大学では提供できない、より高度で革新的な、あるいはより魅力的なプログラムを行うことにより、学生に質や付加価値の高い学修機会を与え、大2

学、国、企業・地域で活躍する意欲ある優秀な人材の育成を可能とするところにある。
◇

学生にとっての意義①一つの大学では得られない高度で付加価値の高い学修機会の獲得②複数の国の高等教育機関等が共同で提供した教育プログラムを学修したことによる優位性の証明③労働市場や進学など国際的に評価されるキャリア形成④より短い期間、少ない経済的負担で複数の大学の連名による学位取得◇

大学にとっての意義①海外におけるプレゼンスの強化・向上②大学がその質を保証する学位留学プログラムとしての位置付けが可能となる
こと③外国の大学との国際教育連携を通じた教育内容の充実による国際競争力や魅力の向上④優秀な学生の計画的な受入れ・派遣を通じた国際的な視野を持つ人材の育成⑤外国大学との連携を深めることによる教員の意識改革や連携の強化をはじめとした学内改革の契機◇

国にとっての意義①高等教育における学びの機会を広げ、我が国の高等教育の海外展開等、国際交流の発展を促進②我が国の高等教育の国際通用性の向上に寄与③質保証システムの国際的な展開の契機④組織的・計画的人材交流による人的安全保障の戦略的強化◇

社会（企業・地域等）にとっての意義①社会（企業・地域等）の必要とするグローバル人材の育成②外国大学の学位を併せもつ学生としてその能力の判定が容易③修了生が持つ我が国の大学と外国の大学を通じた人的ネットワークを獲得④ＪＤ・ＤＤの促進により国際展開に注力する大学が明確になることで、大学の特色を把握した上での採用活動が可能⑤我が国の大学だけでは得難い、外国大学での教育を通じた生活やインターンシ
ップの経験を、企業や地域の国際活動に即戦力として活用可能

４

定義
本ガイドラインにおける主な用語の定義は以下のとおりとする。

3

ここに示す定義については、我が国の法令の定めるところにおいて、日本の大学と外国の大学との間で実施されるものに限定し、外国の大学同士で行うＪＤ等の定義について、ここでは踏み込まないこととする。
また、外国の大学と共同でプログラムを構築し、複数の大学が学位を授与する方策としては、ここに掲げた「ジョイント・ディグリー（ＪＤ）」、「ダブル・ディグリー（ＤＤ）」の他に、例えば「デュアル・ディグリー」、「共同学位」、「複数学位」等の用語が各大学において用いられることがあるが、これらの用語の定義は本ガイド
ラインにおけるＪＤ又はＤＤの定義のいずれかに包含されるものと考えられることから、ここでは子細な分類は行わない。ただし、いずれの場合も同様に本ガイドラインにおける留意点を踏まえた取組が期待される（「ジョイント・ディグリー（ＪＤ）」、「ダブル・ディグリー（ＤＤ）」以外の用語を用いることを妨げるものではない。）。
なお、ＪＤ及びＤＤの定義については、他の関連の用語（コチュテル等）も含め、国内外において多様な用い方がなされていることに留意が必要である。
＜ジョイント・ディグリー（ＪＤ）＞
連携する大学間で開設された単一の共同の教育プログラムを学生が修了した際に、当該連携する複数の大学が共同で単一の学位を授与するもの。本ガイドラインでは、連携する外国の大学との連名による学位の授与を認めるものについて言及する。
＜ダブル・ディグリー（ＤＤ）＞
複数の連携する大学間において、各大学が開設した同じ学位レベルの教育プログ
ラムを、学生が修了し、各大学の卒業要件を満たした際に、各大学がそれぞれ当該学生に対し学位を授与するもの。
＜学位記（ディグリー）＞
学生が、大学が編成する所定（法令が定める卒業要件を達成しうるもの）の教育課程を修了し、当該大学を卒業した際、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条
各項の規定に基づき当該大学が当該学生に学位を授与した事実を証明する文書。
＜履修証明（サティフィケート）＞大学が編成する特別の教育課程を修了した者（学生及び学生以外の者）に対し、修了の事実を証明するものとして、一つ又は複数の大学から交付される文書。
＜プログラム＞
一つ又は複数の大学が、大学、学部及び学科、又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設又は共同して開設し、体系的・計画的に編成された一連の教育課程であって、学生がその教育課程を適切に修了したことを厳正に評価し、もって学位の授与又は履修の証明をすることを目的とするもの。
＜カリキュラム＞

4

一つ又は複数のプログラムの実施に際し、それらを実現するものとして、一つ又は二つ以上の大学により提供される授業科目や研究指導等の体系。
＜単位互換＞
大学設置基準第 28 条等に基づき、大学（必要な授業科目を自ら開設していることが前提）が、教育上有益と認める場合において、大学間の協議等において定めるところにより、学生が外国を含む他の大学において履修した授業科目について修得した単位を、一定の単位数を超えない範囲で当該大学における授業科目の単位に互換して、当該授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

※主に大学院の学生に対して連携する大学と共同で研究指導等を行う、コチュテルと呼ばれるプ
ログラムがある。これについては、学位の出され方、入学者選抜の取扱い、授業料徴収方法等
が大学ごとに異なるケースが見られるため、コチュテルという用語を使用する場合には、学生等が正しく理解できるよう丁寧な説明を心がける必要がある。

5

第二章

１

制度の概要

制度の基本的考え方

国際連携教育課程制度は、我が国の大学が外国の大学と共同で一つの教育課程を編成し、その教育課程を修了した者に対して、我が国の大学と外国の大学が共同して１枚の学位記を授与し、当該学位記に関係する大学の学長等が連名するものである。国際連携教育課程（国際連携教育課程制度に基づき我が国の大学と外国の大学が共同で編成する教育課程をいう。以下同じ。）において授与される学位は、「法の属地主義」に基づき、我が国の「法の支配」が及ばないような外国の大学（当該外国の法の支配下にある大学）に関して、我が国の学校教育法等に基づいた取扱いを行う
ことは適切ではないため、我が国の法令上の整理では、学校教育法等に基づいて、「我が国の大学が授与する学位」として整理され、その学位記に連携する外国の大学が連名することができることとしている。
その際、連携する外国の大学における教育活動の質の保証に関しては、連携大学間で協定を締結することを必須とし、更に我が国の大学に国際連携教育課程を実施するための国際連携学科・専攻の設置を義務付けた上で、それらの設置の際に、その大学間協定の内容及び質保証の仕組み等を確認していくこととする。また、設置後は、認証評価やピア・レビューを行うこととして、その質の保証を確保することとしている。
このように、外国の大学における教育活動に関して一定の質の保証を確保する仕組みを設けることで、高等教育のグローバル化の進展の中、我が国の大学が積極的に外国の大学と連携できるよう、制度を設けている。
なお、学生が他の大学等において授業科目を履修し、単位を修得した場合等、一定の範囲内で自大学の単位としてみなし得る単位互換制度が存在しており、一般的な学部の場合、124 単位のうち 60 単位までは外国の大学で修得した単位を我が国の大学における授業科目の履修により修得した単位としてみなすことができる。単位互
換制度では、外国の大学で学修した単位について、自大学に相当する科目間での互換を想定し、個別的かつ事後的に認めてきたが、国際連携教育課程制度では、そのような単位を組織的かつ事前に我が国の大学の教育課程の中に組み込むことで、自大学に相当する科目がなくても、連携先の大学が開設する科目について、連携先大学で修得した単位を自大学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

制度の仕組み（１）学位の授与について○ ＪＤは、我が国の大学が外国の大学と共同で一つの教育課程を編成し、その教6

育課程を修了した者に対して、共同で学位審査を行い、共同で１枚の学位記を授与し、当該学位記に関係する大学の学長等が連名するものである。一つの教育課
程を共同で編成し、１枚の学位記を共同で授与する点で、それぞれの大学が個別に教育課程を編成し、それぞれで学位授与を行うＤＤの仕組みとは異なるものである。
ＤＤとの比較において、ＪＤが持つ優位性は、ＤＤの仕組みが、我が国の大学及び外国の大学の二つ又はそれ以上の教育課程を修了し、２種類又はそれ以上の学位を取得するものである（ただし、単位互換を通じてある程度の省略化は可能）た
め、学生にとっては長期的な留学等に伴う時間的・金銭的な負担が大きいものとなるが、ＪＤの仕組みは、一つの教育課程を修了し一つの学位を取得するものであるため、ＤＤに比較して、そういった負担が少なくなるものである。
○

上述のとおり、国際連携教育課程の学位は、その性格に関わらず、我が国の法の支配が及ばない外国の大学に関して、我が国の学校教育法等に基づいた学位の授与権を付与することは適切ではない（学校教育法第 104 条各項の規定により、我が国において学位が授与できる機関は、我が国の大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「学位授与機構」という。）のみである。）ため、学生が国際連携教育課程を修了した場合、学校教育法等に基づいて、我が国の大学から
我が国の学位を授与されるものとして整理されることとなる。

○

この点に関し、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）は、我が国の学位の授与権を有する我が国の大学と学位授与機構における学位についてのみ規定している省令である。当該省令においては、国際連携教育課程と類似した仕組みとして、国内の共同教育課程制度に基づく学位授与について、共同教育課程を編成する我が国の大学が連名で学位授与を行うことを定めている（同省令第 10 条の２）が、これは、共同教育課程を編成する我が国の大学が、いずれも、もともと我が国の学位を授与することができる機関であるために可能な仕組みであった。
その一方で、学校教育法においては、我が国の法の支配下にない外国の大学に対して我が国の大学の学位を授与することが認められていないため、「法律上位の原則」に基づき、同法の省令（＝学位規則）において、外国の大学が我が国の学位を授与することができるように規定することは不適切であるため、国際連携教育
課程においては、学位規則上、あくまでも我が国の学位を授与する権限を有している我が国の大学が授与する学位として整理している（この点について、仮に、外国の大学が我が国の学校教育法等の法令の規定に基づいて我が国の大学としての設置認可審査を受けて、我が国の学位授与を行うことを認可されるのであれば、それを拒むものではない。）。
昨今の高等教育を取り巻く世界的なグローバル化の進展の中で、我が国の大学
が外国の大学と連携して教育研究活動を行っていくに当たって、一定の質が保証されるのであれば、積極的に外国の大学と連携できるような仕組みとする必要があることから、ＪＤに係る学位授与の在り方について整理をしている。我が国の大学の学位記に記す内容については、従前各大学の裁量に任されていることから、
7

大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成 26 年 11 月
14 日付け 26 文科高 621 号）等において、ＪＤであって一定条件を満たしたものについては、我が国の大学が授与する学位記に連携する外国の大学が連名することができる旨の運用上の取扱いを示すことにより、両者の連名の形式での学位授与を公的に認めている。なお、当然にして、国際連携教育課程制度における質の保証に係る一定の条件（国際連携学科等の設置等）を満たしていない大学は、従来と同様に外国の大学と連名で学位記を出すことはできない。
○

学校教育法第４条第５項の規定に基づく学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成 15 年文部科学省告示第 39 号）において、学科等の設置等に当たり、学位の分野の変更に該当し、設置認可審査の対象となるかどうかが規定されているが、平成 26 年度の国際連携教育課程制度創設時には、国際連携学科・専攻の設置等については、同告示の附則において学位の分野の変更に該当しないケースから除外することで、届出設置制度を活用することはできず、全て設置認可審査の対象とされていた。
しかしながら、本制度創設以降、国際連携教育課程の実績が蓄積されてきたことを踏まえ、令和３年度に制度を見直し、連携外国大学で行われる教育を含めた国際連携教育課程全体が、我が国の大学等で授与している学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合において、通常の学科等と同様に届出での設置等が可能となっている。

○

国際連携教育課程の学位は、上記のとおり、我が国の大学と連携外国大学とが一つの教育課程を共同で編成し、その修了者に１枚の学位記を共同で授与するものであるため、当然に、両者の学位の種類は同一のものとして設計されている（例：我が国の学士に係る教育課程であれば、連携する外国大学の学士レベルの教育課
程との共同で国際連携教育課程を設ける形となる。）。
ただし、専門職大学、専門職短期大学及び専門職大学院については、連携外国大学等が所在する外国において、我が国の専門職大学、専門職短期大学及び専門職大学院制度と同様の仕組みがあるとは限らない。このため、上記の同一学位間での国際連携教育課程及びこれを実現するための国際連携教育課程を設置することの例
外として、大学と専門職大学、短期大学と専門職短期大学並びに大学院と専門職大学院については、同等レベルの学位に係る教育課程との連携を認める取扱いとしている（例えば、我が国の「修士（専門職）」や「教職修士（専門職）」については、連携先の「修士（専門職）」又は「教職修士（専門職）」相当の学位はもとより、当該学位と同等レベルの「修士」との国際連携教育課程を可能とする。同様に、我が国の「修士」と連携先の「修士（専門職）」との国際連携教育課程を可能とすることとする。これらの場合であっても、我が国の大学が授与する学位の種類は、当該大学に認められたもの（前者であれば専門職学位、後者であれば修士）であることから、この点について連携外国大学から事前に同意を得ておく必要がある。）。
なお、仮に外国の大学から国際連携教育課程に関する申入れがあった場合であって、当該外国の大学の学位に我が国の学位の種類のいずれにも該当しないよう
8

なものが存在しており、そのようなものと我が国の大学とが国際連携教育課程を行おうとする場合には、事前に文部科学省に相談することとする。
（２）国際連携学科等の必置について○ 国際連携教育課程を運営する学内組織として、国際連携学科又は専攻の設置を新たに求めることとしている。これは、国際連携教育課程が外国の大学と連携して一つの教育課程を編成するものであることから、既存の学部等の教育課程とは異なるものであるとともに、当該課程の編成・実施に際して外国の大学との協議が必要となるなど、母体となる学内組織の協力を得つつも、独立した運営を確保
し、機動的に対応する必要があることなどの理由からである。
○

平成 26 年度の国際連携教育課程制度創設時には、国際連携学科等の収容定員等
は、母体となる学部等の収容定員等の２割の範囲内において定めていた。これは、既存の学部等を母体として、その教育資源を活用する形で、新たな国際連携学科等を設置することとし、母体となる組織における教育研究活動の円滑な実施に支障を生じさせないようにしたこと、また、仮に国際連携教育課程の実施が、何らかの事由により中断又は中止となった場合に、国際連携学科等の学生に対して母体となる学部等において引き続き教育研究活動を継続できるようにしたものである。
しかしながら、より規模の大きい国際連携教育課程の実施や、同じ学部等において多様な国際連携教育課程を設けることが困難といった課題が見られ、令和３年度に制度を見直し、一律の上限については撤廃することとし、国際連携学科等にも通常の学科等と同様に教員や施設・設備等を設けることとするとともに、国際連携教育課程の実施が困難となった場合に備えて、計画の策定その他の国際連携学科等の学生の学修の継続に必要な措置を講ずるものと規定した。
なお、令和５年度の見直しにおいては、一定の要件を満たす国際連携教育課程が、母体となる学部等の教員や施設・設備といった教育資源の活用することを認める
ことで、その実施に係る負担を軽減し、設置を促進するための改正を行っている。
（詳細は P.14「（７）教員について」、「（８）校地・校舎及び施設・設備等について」）（３）国際連携教育課程について○ 国際連携教育課程の編成に際しては、大学設置基準第 19 条第１項等において定める「必要な授業科目を自ら開設」することの例外として、国内の共同教育課程制
度と同様に、我が国の大学と外国の大学が連携して一つの教育課程（国際連携教育課程）を編成することを認める特例を設けている。一方、国際連携教育課程を編成する我が国の大学が責任をもって体系的な教育課程を編成することは必須であり、教育課程の編成の一部又は全部について、連携する外国の大学（以下「連携外国大学」という。）に委ねたままとすることはできず、当該教育課程の編成に当たっては、連携外国大学と必ず協議をして大学間協定を締結することとし、そのことは、国際連携学科を設ける大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件（平成 26 年文部科学省告示第9168 号）等において協議すべき事項として規定している。
○

この国際連携教育課程の編成に当たっては、連携外国大学が開設する授業科目の中で我が国の大学では開設できないようなものがあると考えられ、また、そうした科目を取り入れて教育課程を編成することにより、我が国の大学単独や国内大学間の連携では生み出せないような新たな教育課程を提供することが期待されることから、連携外国大学が開設する授業科目を、あらかじめ自大学の授業科目とみなすことができる特例を設けている（単位互換が、自大学で必要な授業科目を設定した上で、事後的かつ個別的に学生の学修成果に応じて自大学のものとみなすものであるのに対し、国際連携教育課程においては、「必要な授業科目を自ら開設する」ことの特例として、事前かつ組織的に外国の大学の授業科目を自大学のものとみなすものである。）。
この場合の連携外国大学において履修する単位（４年制の一般の学部の場合 31
単位以上）の自大学の単位への換算については、外国の大学の１単位当たりの標
準的な学修時間を、我が国の基準（１単位当たりの標準的な学修時間）に当てはめて行うこととしている。
なお、この場合においても、国内の共同教育課程制度と同様に、共同で教育課程を編成する各大学において修得すべき最低単位数を定めることとしている。具体的には、４年制の一般の学部の場合は、国際連携学科を設置する大学において 31
単位以上を修得することとし、国内の共同教育課程制度における連携先大学における最低修得単位数と同程度の最低修得単位数を設定している（表１参照）。

10

表１：最低修得単位数及び共同開設科目の上限単位数
卒業要件
最低修得単位数
単位数
我が国の 連携外国

共同開設科目（上限単位数）

124 単位以上
188 単位以上

大学
31 単位
32 単位

大学
31 単位
32 単位

186 単位以上

31 単位

31 単位

30 単位

獣医学

182 単位以上

31 単位

31 単位

30 単位

一般

124 単位以上

31 単位

31 単位

30 単位

修業年限
２年
修業年限
３年
修業年限
３年夜間
一般

62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

93 単位以上

20 単位

20 単位

23 単位

62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

30 単位以上

10 単位

10 単位

７単位

専 門 職 大 学 一般
院
教職大学
院
修業年限
２年
短期大学
修業年限
３年
修業年限
３年夜間
修業年限
２年
専 門 職 短 期 修業年限
大学
３年
修業年限
３年夜間

30 単位以上
45 単位以上

10 単位
７単位

10 単位
７単位

７単位

大学

一般
医学・歯
学
薬学（臨床

30 単位
30 単位

にかかる実践
的能力を培うことを主たる目的とするも
の）

専門職大学

大学院

45 単位以上の単位数の４分の１62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

93 単位以上

20 単位

20 単位

23 単位

62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

93 単位以上

20 単位

20 単位

23 単位

62 単位以上

10 単位

10 単位

15 単位

11

○

さらに、国際連携教育課程においては、我が国の大学と外国の大学とがそれぞれの授業科目を持ち寄り、教育課程を編成するのみならず、授業科目を共同で開設する場合も考えられるため、「共同開設科目」の概念（我が国の大学と外国の大学とが共同で授業科目を計画・設計し、共同で実施・管理し、成績管理等の質保証を行った上で、単位授与を行うもの。）を導入しており、我が国の大学又は連携外
国大学の単位数に、共同開設科目の履修により修得した単位を充てることができることとしている（その際、連携外国大学の最低修得単位数には、当該共同開設科
目の単位数は含まず二重に算定できないこととしている。）。
なお、共同開設科目の単位に係る学修時間数に関する関係大学間の取扱いについては、大学設置基準第 21 条第２項の規定を下回らないようにしつつ、連携外国大学との間で協議して決めることとする。

○

国際連携教育課程において、連携外国大学の教室等の施設は、大学設置基準第25 条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件（平成 13 年文部科学省告示第 51 号）第１号に規定する「授業を行う教室等以
外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所」に該当するものとして整理している。
このため、我が国の大学が、当該連携外国大学の教室等において、多様なメディ
アを高度に利用した授業を実施することは可能である（我が国の大学の授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所において多様なメディアを高度に利用した授業を行うことは従前のとおりに可能。）。なお、大学設置基準第32 条第５項等の規定により、卒業要件として修得すべき単位数のうち当該授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとなっている。
一方、外国の大学が実施する多様なメディアを高度に利用した授業を、我が国において履修することは可能であるため、国際連携教育課程において連携外国大学が当該授業の方法を実施する場合も可能となる。しかし、これに関しては、大学
設置基準第 28 条第１項及び第２項の規定に基づき、外国の大学が実施するものの場合、60 単位を超えない範囲で自大学における授業科目の履修により修得したものとみなす旨の規定がある。この点について、国際連携教育課程においては、連携
外国大学の授業科目も含めて自大学の授業科目としてみなす特例を設けるとともに、当該連携外国大学が実施する多様なメディアを高度に利用した授業を履修する場合に、同条の規定とは区別する規定（＝国際連携教育課程に係る授業科目の履修による修得する単位数に同条の単位を含まないものとすること）を設けることとしている。なお、この場合には、大学設置基準第 32 条第５項等の規定に基づき、連携外国大学が実施する多様なメディアを高度に利用した授業により修得する単位数と我が国の大学が実施する当該授業の方法に係る単位数とを合計して、全体で 60 単位を超えないものとなる。
なお、国際連携教育課程における多様なメディアを高度に利用した授業に係る留意点としては、国際連携教育課程の趣旨は、連携する相互の大学に学生が一定期間滞在することで一つの大学では得難い学修機会を与えるとともに、外国において国際的な人的交流及び異文化体験をさせることで、より高い教育効果を狙うものである。そのため、国際連携教育課程において多様なメディアを高度に利用12

した授業を利用する場合においては、本ガイドライン第３章３の該当部分の規定に留意する必要がある。
（４）修了要件について○ 国際連携教育課程は、我が国の大学と外国の大学とが共同で編成し実施する教育課程において、その修了者に対して連携大学が連名で学位を授与するものであ
るため、その修了に当たっては、学校教育法等に定める修業年限や修得すべき単位数等の修了要件を満たすほか、併せて連携外国大学における修了要件をも満たす必要がある。
また、授業科目の開設については、連携外国大学の授業科目を自大学の授業科目とみなすことができる特例措置を設けるが、連携する大学は、それぞれ必要な授業科目を開設する責任を負う必要があり、全部の授業科目について一方の大学の授業科目をもって足りるとするのではなく、国内の共同教育課程制度と同様に、それぞれの大学において必要な授業科目を設けるべく、それぞれ修得すべき最低単位数を定めることとしている。
なお、我が国においては、修士の学位又は専門職学位を有する者等が大学院の博士課程の後期の課程に入学した場合の修了の要件は、大学院設置基準等により、原則３年とされる修業年限以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとされているが、当該者が国際連携教育課程である大学院の博士課程の後期の課程に入学した場合についても同様の修了要件とされており、我が国の大学院又は連携外国大学院において修得すべき単位数は設定されていない。ただし、国際連携専攻を設ける大学院において、博士課程の後期の課程の修了要件として単位の修得を設定することは可能であり、また、当該修了要件とする単位について、我が国の大学院又は連携外国大学院のいずれにおいて修得するものとするのか、あるいは、我が国の大学院又は連携外国大学院それぞれにおいて何単位ずつ修得するものとするのかといったことについても、我が国の大学院と連携外国大学院の協議に基づき設定することが可能である。
（５）学生の身分について○ 国内の共同教育課程制度の場合には、学生は、当該共同教育課程を編成する全ての大学に在籍した上で、本籍となる１大学を決めることとしているが、国際連携教育課程の場合には、国際連携学科等に所属する学生の身分は、我が国の制度から見た場合には我が国の大学に在籍した上で、外国の制度上において外国の大学にも在籍することとなる。
また、学生の厚生補導や授業料等については、国際連携教育課程を編成する各大学の協議により定めることとなり、国際連携学科を設ける大学が国際連携教育
課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件等で定める大学間協定で締結すべき事項の一つとしている。
○

令和３年度の制度改正により、国際連携学科等の維持が相手国の状況（天災・騒乱、外国政府による我が国の大学の学問の自由への介入等）により困難となった
13

場合に備え、学生の保護の観点から、①一部の連携先大学のみが連携継続困難な場合は残る大学と連携して教育を継続すること（ただし、平成 26 年の施行通知（26
文科高第 621 号）に示されたとおり、連携先の大学の増減は編成する国際連携教育課程の内容の変更を伴うものであり、遅滞なく届出等を行う必要がある。）、②
その国際連携学科等に所属する学生を、国際連携学科等を設置していた学部等の他の学科等に転属させること、③学生を他の学部等に転じさせ、それまでの連携
外国大学の授業科目の履修により修得した単位については、転じた先の学部等の単位として読み替えることとする等の学位規定の整備や、それを実行し得る体制の整備等により、不測の事態に備えることが法令上必要となった。なお、転学部等の場合、国際連携学科等で修得した単位の全てが転じた学部等において修得した単位として換算できるわけではなく、当該転じた学部等の教育課程に照らして所要の換算の措置を講じる必要があることに留意する必要がある。
（６）入学者受入れ方針、入学資格及び入学者選抜○ 国際連携教育課程の学生については、我が国の大学の学生であるとともに外国の大学の学生でもあることから、その入学資格については、学校教育法等で定める我が国の大学への入学資格を満たす必要があるとともに、併せて連携外国大学
における入学資格についても満たす必要がある。
また、国際連携教育課程の入試日程や入試科目等の入学者選抜の実施方法などの取扱いは、国際連携教育課程を編成する各大学の協議により定めることとし、特に、入学者選抜の実施方法については、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める必要がある。我が国の「大学入学者選抜実施要綱」においてもその旨位置付けられているところである。
（７）教員について○ 学科等については、①一定の専攻分野の教育研究を行う組織であるとともに、②必要な教員組織や施設・設備等を有する組織であることが求められる。
その際、特定国際連携学科等（その収容定員が当該学科等を置く学部等の内数として定められ、かつ、当該学科等において授与される学位の種類及び分野と当該学部等に置かれる他の学科等において授与される学位の種類及び分野とが同一である国際連携学科等をいう。以下同じ。）の基幹（専任）教員について、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該国際連携学科等を置く学部の他の学科等の基幹（専任）教員の兼任を可能としている（学位の種類及び分野については
参考資料４を参照）。
また、国際連携教育課程の円滑な編成・実施のためには、外国の大学との調整等を専門に行う教員が必要であることから、国際連携学科等を置く学部等ごとに、基幹（専任）教員とは別に１名以上の基幹（専任）教員を追加で求めることとしている。
（８）校地・校舎及び施設・設備等について○ 校地・校舎については、学部等ごとにその種類に応じて収容定員に基づき算定14

された校地・校舎面積を合計したものが当該大学に必要な校地・校舎に係る面積とされている。国際連携教育課程についても、母体となる学部等には、大学設置基準等において定める学部等に必要な校地・校舎を求めることとしている。
○

一方、国際連携教育課程では外国の大学において一定期間にわたり授業科目を履修することも想定されるため、我が国の大学における施設・設備だけでなく、連携外国大学における必要な施設及び設備を外国の大学と協力して教育研究に支障のないよう備えることも大学に求めている。

○

また、特定国際連携学科等に係る施設及び設備について、当該課程を置く学部等の施設及び設備を利用することができるものとし、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該課程に係る施設及び設備を備えることを要しない。

（９）外国大学との協議について○ 我が国の大学が国際連携教育課程を編成し、実施するために外国の大学と協議する事項については、国内の共同教育課程制度に準じて、① 教育課程の編成に関する事項② 教育組織の編成に関する事項③ 入学者の選抜及び学位の授与に関する事項④ 学生の在籍の管理及び安全に関する事項⑤ 学生の奨学及び厚生補導に関する事項⑥ 教育研究活動等の状況の評価に関する事項
を、国際連携学科を設ける大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件等において定めている。
この点に関し、国内の共同教育課程制度においては、関係する大学がいずれも我が国の学校教育法等の法制下において質保証を行うことが可能であることから、法令において協議事項については特に定めず、各大学の裁量に委ねているが、国際連携教育課程制度においては、連携外国大学が我が国の設置認可の対象とならず、連携外国大学との協議事項により質的担保を行わなくてはならないため、上記のように、協議事項を特に告示において明示している。
（１０）設置認可の考え方について○ 国際連携教育課程の実施に際しては、教育プログラムの運営や学生の研究指導・学位審査、在籍管理等について、責任を持って管理・対応できる組織体制の整備が不可欠であり、国際的に通用する質保証が求められるものである。その質保証の仕組みは、各国の学校教育制度の中で様々であるが、我が国においては、自己点検
評価等を通じた大学内部の質保証システムのほかに設置認可審査及び認証評価等の大学外部の質保証の仕組みが存在する。
平成 26 年度の制度創設時には、国際連携学科等の設置に当たっては、学位の分野の変更に当たるものに準じて取り扱い、届出設置制度ではなくすべて設置認可審査の対象とされていた。
15

しかしながら、本制度創設以降、国際連携教育課程の実績が蓄積されてきたことを踏まえ、令和３年度の制度改正により、連携外国大学で行われる教育を含めた国際連携教育課程全体が、我が国の大学等で授与している学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合において、通常の学科等の設置等と同様に届出設置制度が認められることになった。
○

また、設置認可審査は、我が国の大学が大学設置基準等に基づき、適切な教育研究水準に達しているか審査するものであり、我が国の学校教育法等の対象外となる連携外国大学については、同法等に基づく設置認可の対象とはならない。
そのため、特に令和３年度の制度改正以降、大学が国際連携学科を設ける場合について定める件において、連携外国大学等について、その教育研究活動等の総合的な状況について、外国の政府若しくは関係機関又はそれらの者の認証を受けた者による評価を受けていることを求めることとするとともに、これまで通り、国際連携学科を設ける大学が国際連携教育課程を編成し、及び実施するために連携外国大学と協議する事項について定める件等において定める大学間で協議すべき事項に関して、協定が適切に定められているかを確認すること等により、連携外国大学
における教育研究の質について実質的に一定の担保を行うこととしている。

○

なお、各大学で構想されている国際連携教育課程については、設置認可審査の対象となる場合には機動的な設置認可を行うため、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に特別な審査機関（国際化特別審査会）を設けて審議することとしている。

（１１） 国際連携教育課程に係る特例の対象となる学校種等について○ 国際連携教育課程を編成・実施することができる学校種は、大学及び専門職大学の学部、大学院及び専門職大学院の研究科、並びに短期大学及び専門職短期大学とする（ただし、法科大学院及び通信教育を除く。）。
○

法曹養成のための教育を行うことを目的とする法科大学院については、法科大
学院教育、司法試験及び司法修習というプロセスによる法曹養成の中核的機関をなすものであり、教育課程についても、法曹に求められる学識や能力について詳
細に法令に定められている。そのため、外国の大学院と連携した教育課程の編成や当該分野の共同研究の拡大などは想定されていないことから、国際連携教育課
程の対象外としている。

○

また、通信教育については、国内の共同教育課程制度においても、導入されておらず、国際連携教育課程についても、対象外としている。

○

さらに、大学の当該学問に係る正規の課程の修了のみが国家試験受験資格取得の要件となっている分野（医師、歯科医師、薬剤師、獣医師の養成に係る分野）については、それぞれの分野における専門人材の養成の在り方を踏まえて慎重に検16討する必要があり、また、国家資格の取得と教育課程が密接不可分であることか
ら、資格の要件とも調整が必要となる。このため、当該分野については、今後他分
野で創設される国際連携教育課程の運用状況も踏まえ検討を行うことができるよ
う、大学設置基準の本則において制度的な措置をしている一方で、これらの分野であって、国家試験受験資格の取得要件となっている課程については、附則において、「当分の間」、制度の対象から除くこととしている。
○

一方、教職大学院については、教員養成を目的とするものの、グローバル化に対応した教員の養成が明確かつ緊急に求められており、また、教員免許資格との調整も可能であることから、必要な規定を整備し、国際連携教育課程の実施を可能としている。

○

平成 26 年度の制度創設時には、国際連携教育課程の実施については、我が国の１大学が１又は複数の外国の大学と連携するものとされ、我が国の複数の大学が連携して国際連携教育課程を実施することを規定していなかった。しかしながら、より多くの大学の参加を促していく方向で見直しを行い、令和３年度の制度改正により、我が国の複数の大学の連携による国際連携教育課程の実施も認められることとなった。これに当たり、我が国の複数の大学が連携して実施する国際連携
教育課程においても、本ガイドラインに記載された考え方が当てはまるものであるが、更に、我が国の大学間の教員数や施設設備等に関する事項については、国内の共同教育課程制度と同様のルールを大学設置基準等において規定している。

○

株式会社立大学については、学校教育法の特例として、構造改革特区法（平成 14年法律第 189 号）によって、国・地方公共団体・学校法人の他に、株式会社も大学を設けることができる仕組みの中で設けられたものであるが、それ以外の学校教育法の規定及び大学設置基準等において、国公私立の大学と何ら変わらない扱いをしているため、国際連携教育課程の実施を可能としている。

○

なお、高等専門学校や大学の別科又は専攻科などの非学位の教育課程を実施す
るものと外国大学との連携の在り方については、もとより学位に関わらないことであるので、国際連携教育課程の対象とはなっていない。

17

第三章

実際のＪＤプログラム設置に当たっての留意点

国際連携教育課程は、我が国の大学と外国の大学とが共同して実施する教育プロ
グラムであるが、法の「属地主義」の観点から、我が国の法令上の整理では、その法の支配が及ぶ範囲内でしか規定できないため、このガイドラインを通じて、ＪＤプ
ログラムの全体像を示すとともに、我が国の法令上の規定では示し得ない部分に係る留意点を示すこととしている。
なお、我が国の大学において国際連携教育課程を編成・実施し、ＪＤプログラムを実施する場合には、国際連携学科等の設置を必要としているところであるが、連携
外国大学との間で実際に行われる協議の実態は、「教育プログラム」として進められることが想定されることから、ここでは「ＪＤプログラム」という表記を用いること
とする。

１

基本的事項

✓

我が国の一つの大学又は外国の一つの大学だけでは提供できない学術プログラ
ムを、我が国の大学及び外国の大学が連携・協力し、双方の教育資源を相互に活用することにより、提供可能にするものであること。
当該プログラムは、連携する我が国の大学と外国の大学とが共同して開発し、実施するものであること。
当該プログラムをどのように編成するかについては、我が国の制度の範囲内で規定するもののほか、連携外国大学及び相手国の制度によって多様な形態・要件を要し得ること。

✓✓

２

プログラムの基本設計◇

学位のレベル・対象学問分野・名称
我が国の大学及び外国の大学が連携しつつ、それぞれの教育理念や体制に基づき編成するＪＤプログラムについて、以下のような点について、誤解を与えない
よう明確なものとすること。
① 我が国の大学と外国の大学とのＪＤプログラムであることが明確な名称となっていること。その際、学位記の様式や記載言語等、関係国の国内において社会的通用性があるとともに、国際的にも通用性があるものとなっていること。
② 授与する学位の種類（学士、修士、博士）が明確となっていること。また、短期大学士、短期大学士（専門職）、学士（専門職）、修士（専門職）及び教職修士（専門職）については、必ずしも世界各国において共通の学位がある
18とは限らないことから、短期大学士・学士・修士・博士のどのレベルの学位に相当するのかについて明示すること。
③ 授与する学位に付記する専攻分野の名称が明確かつ適切なものとなっている
こと。
◇

学位記
① 我が国の大学と外国の大学とが連名で一つの学位を授与することについて、双方の大学内の意思決定及び学内規則の整備が行われていること。
② 学位記の発行手続については、ＪＤプログラムは１枚の学位記を共同で発行するものであることから、学生に実際に学位記を手交するのがどちらの大学となるのか等、事前に一定のルールを定める等、留意すること。
③ 学位記に使用する言語は、日本語、連携外国大学が所在する国の公用語及び国際的通用性のある第三国の言語のうちいずれを使用するか、協定によって定めることとすること。また、必要に応じて多言語併記もあり得ること。

◇

連携外国大学
連携する外国大学について、以下の点、特に当該国において必要となる公的な質の保証を受けているかどうかをよく確認すること。
① 連携外国大学が所属する国において、他国の大学とのＪＤプログラムの実施を公的に認める仕組みがあること。
② 連携外国大学が、当該国の正規の学校教育制度の中に位置づけられた、我が国の大学相当の高等教育機関であって、当該国において必要となる公的な質の保証（認証評価等）を受けている機関であること。
③ 連携外国大学、当該国のＪＤプログラムに関する制度の中でＪＤプログラムを実施することを認められていること。
④ 連携外国大学が、開設するＪＤプログラムと同レベルの学位につき有効な学位授与権を有し、かつそのレベルの学位授与の実績があること。
⑤ 連携するに当たり十分な教育資源（職位資格と適切な専門性を有する教員、必要となる校地・校舎・施設・設備等）を有している機関であること。
※ 連携する外国大学について、当該大学が所在する国において質保証制度が確
立 さ れ て お ら ず 、 例 え ば 国 際 大 学 協 会 （ International Association of
Universities : IAU / 本部：ユネスコ・パリ）が公表している世界の高等教育
オンラインポータル「World Higher Education Database（WHED）」等に正規の大学等として掲載されていない場合は、あらかじめ文部科学省に相談す
ること。

◇

協定
連携外国大学との間で安定的かつ継続的な教育連携を確保するため、あらかじめ、責任ある意思決定権者間による協定等により必要な事項を取り決めていること。
① 大学運営の責任者の名義等により、ＪＤプログラムの運営方針について、詳19

細にわたり協定等により取り決めていること。
例）大学ごとのＪＤプログラムの対象となる学生数、プログラムの責任の所
在、入学者・進学者選抜方法、教員の所属及び配置、学生の学籍上の身分取扱い及び福利厚生、教育研究の内容・方法、業務運営、経費の配分、学生に対する責任、授業料等の取扱い、知的財産権の扱い、プログラム終了（廃止）時の手続（学生が在籍する期間の経過措置及び廃止後の学籍簿の取扱いを含む。）、その他のプログラムの編成及び実施のために必要な運営方針等② 協定等を設ける際は、それぞれの大学が協定等を通じてどのような連携活動を展開しようとしているのかについて、その意思について十分に確認していること（例：了解を得ずに各大学が自らの大学の学生に学位を授与するといった、質の保証の観点から適切に責任を果たすことが困難な事態になることのないよう留意しているか。）。
③ 双方の教育資源の実際的活用が、十分に確保されたＪＤプログラムとなっていること。
④ 協定に基づき各大学との調整や重要事項について協議を行うため、権限を有する者あるいは当該権限を有する者から必要な権限を委ねられている者により構成される協議会等を設け、定期的に開催するようにしていること。
◇

学生の学修の継続に必要な措置
ＪＤプログラムの実施が困難となった場合に備えて、学生の学修の継続に必要な措置を講じていること。
その際、あらかじめ連携外国大学等との協定において、ＪＤプログラムの実施が困難となった場合の、課題解決のための協議方法、学生の転学部等の対応の責
任主体及び当該プロセスを明確化しておくとともに、それぞれの大学において、ＪＤの実施が困難となった場合に備えた学生の転学部等の対応方針を位置付けておくこと。

◇ ＪＤプログラム対象者の選定、選抜等① 入学者・進学者選抜方法について大学間協定において決定していること。基
本的には、我が国の大学と連携外国大学が双方受け入れる学生について合意
して受け入れるべきであることから、共同で実施することが望ましい。なお、それぞれ別途実施する場合や、共同で実施することとの組合せ等の場合等も含め、どのように行うか、選抜から承認まで一連の手続について事前に連携
外国大学と詳細を取り決めていること。
② 当該プログラムへの学生の募集に当たっては、取得する学位、卒業・修了要件、教育内容や方法、タイムスケジュールや費用、学修ワークロード、奨学金や福利厚生等の学生支援等について十分な情報を事前に周知し、疑義の生じないように配慮していること。
③ 当該プログラムへの学生の入学に当たっては、それぞれの国の学校教育制度の中における入学資格の違いに留意し、当該制度の範囲内で適切に対処する
20

こと（例：連携外国大学が所在する国の法制度上、我が国の大学への入学資格に満たない資格で当該国の大学への入学を認めている場合、我が国の大学においては、我が国の大学入学資格を満たすまでの間は、ＪＤプログラムへの正規の課程に入学させることができない。）。
◇

学籍
我が国の大学と連携外国大学の両方の学籍を有することになるため、学生に対する責任等につき、それぞれの大学において適切に学籍管理がなされるなど、遺漏がないよう適切に処理していること（例：ＪＤプログラム廃止後の学籍簿の取扱いについて事前に決定しておくこと。）。

◇

規模
ＪＤプログラムの実施規模が、双方の大学及び関係組織にとって、運営可能であり、かつ、適切な範囲のものであること（例：どの程度の学生数で当該プログ
ラムを運営するのか、その際、当該プログラムの運営により既存の教育研究体制に与える影響等を考慮しているか。）。

３

カリキュラムの設計・学位審査等◇

人材像
育成すべき人材像が明確となっており、我が国の大学と連携外国大学の双方の関係者間で十分に共有されていること。

◇

使用言語
カリキュラムの調整や交流の促進が円滑に行われるよう、① 我が国の大学と連携外国大学の双方において、国際的通用性のある言語（英語等）など共通言語による課程や授業を提供するなどの工夫が講じられていること。
② 各大学においてそれぞれの言語で教育が提供される場合は、学生の円滑な学習が確保されるよう、言語教育課程の充実等十分な支援体制が構築されてい
ること。

◇

教育の形態
教育を提供する形態について、我が国及び連携外国大学の所在する国の法令に基づき、あらかじめ連携外国大学と協議して取り決めておくこと例）双方の大学においてそれぞれ開設する科目を履修する場合、オンラインで
一部の科目を留学を伴わずに履修する場合、連携外国大学の教員が一定期間滞在し担当する一部の授業を履修する場合等。

◇

多様なメディアを高度に利用した授業
21

第２章２（３）のとおり、国際連携教育課程において、我が国の大学の教室等
はもとより連携外国大学の教室等において多様なメディアを高度に利用した授業を行うことは可能であるが、国際連携教育課程の学生が連携するそれぞれの大学に一定期間滞在して教育機会を得ることを求めることとしているＪＤプログラムの趣旨を踏まえること。
このため、国際連携教育課程において、多様なメディアを高度に利用した授業の方法により修得する単位数は、連携する大学ごとに、上限の目安として例えば、学士課程においては 31 単位未満程度となるように当該教育課程を編成すること。
また、大学設置基準第 32 条第５項等の規定により、多様なメディアを高度に利用した授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとされており、当該規定は、国際連携教育課程においても適用されるものであるため、当該教育課程の編成の際には、当該授業の方法により修得する単位数が全体として60 単位を超えないように留意すること。
◇

卒業・修了要件
我が国の大学と連携外国大学とにおいて、それぞれの学位プログラムの卒業又は修了の要件を満たすとともに、ＪＤプログラムとしての要件を満たす必要があること。
① 【単位・修業年限】それぞれの大学において卒業又は修了の要件とされている修得すべき単位数（例えば、我が国の学部の場合は 124 単位）及び修業年限（例えば、我が国の学部の場合は４年以上）とともに、ＪＤプログラムとしての要件（例えば、学部の場合は各大学で 31 単位以上）を満たすこと。
② 【論文】それぞれの大学において修了要件として作成しなければならない論文（我が国の場合は博士課程及び修士課程（特定課題研究・博士論文研究基礎力審査でよい場合を除く。）で必要）について、審査及び試験に合格すること。論文指導は共同で行うことが想定される。

◇

単位の修得
① カリキュラムの編成の際、連携外国大学の単位制度（授業時間を含めた学習量や単位の認定方法等）について確認するとともに、学位取得に向けたタイ
ムスケジュール、履修の順序やアカデミックカレンダーの相違等について十分に確認していること。
② コースワークを重視し、授業内容を反映した科目名によるプログラムの構成に留意していること。連携外国大学において修得した単位を共同のものとして我が国の大学の単位に認定することについては、当該連携外国大学の単位当たりの標準的な学修時間を、我が国の１単位当たりの標準的な学修時間に当てはめて行うこと。

◇

共同開設科目
① 共同開設科目は、大学設置基準第 19 条第１項等の規定（必要な授業科目を自ら開設すること）に関わらず、ＪＤプログラムにおいてのみ適用される我が22

国の大学と連携外国大学とが共同で開設・実施する特例的な授業科目である
ため、どちらかの大学が既に開設・実施している授業科目を自らの授業科目とみなすような仕組みとはならないようにすること。
② 共同開設科目の開設に当たっては、事前に関係する大学間で、教育内容・方法・使用教材・成績評価方法・実施に要する経費負担等について合意するとともに、適切に役割分担をしていること。
【共同開設科目を作るに当たっての取組例】
授業形式（講義／演習）、シラバスや単位数の共同決定、成績判定のベースとなる評価のガイドライン（絶対／相対評価等）の策定、チーム・ティ
ーチング 等◇ 成績評価① カリキュラムの国際通用性の観点から、学位を取得するに当たり達成すべき能力基準を明確にするとともに、例えばＧＰＡの導入や評価に係る教員間の相互チェックなど、透明性、客観性の高い、厳格な成績評価を行えるよう留意していること。
② 成績評価の観点及び基準等については、それぞれの大学の関係者間で事前に協議し、合意していること。
◇ 論文
論文指導における我が国の大学と連携外国大学による共同指導の在り方など、
連携外国大学及び当該国の制度や実情も踏まえつつ、質の保証が適切に図られるよう、十分に検討していること。
◇ 学位審査① 連携外国大学と十分に協議をした上で、共同で学位を審査する際の基準を設ける等により、適切な学位審査が確保されていること。
② 学位審査を行う教員の資格及び専門性については、連携外国大学が所在する
国の教員資格が、必ずしも我が国の教員資格と同じであるとは限らないことから、審査員となる教員のレベルの同等性が確保されていること。
◇ 指導体制
十分な学生指導体制を確保していること。
① 特に、構成するプログラムが修士課程は又は博士課程の場合、学位に責任を持つ全ての大学の教員から学生が研究指導を受けることができるよう、研究
指導教員については、それぞれの学生について学位に責任を持つ全ての大学
から教員を主担当又は副担当として定めるなど、適切な措置をしていること。
② 連携外国大学においても、我が国の大学の教員の指導をオンラインで受けられる等の工夫を講じることとしていること。

23

◇

教員
① 我が国の大学でＪＤプログラムを展開する国際連携教育課程を編成する国際連携学科等に、大学設置基準等において必要とされる基幹（専任）教員が適切に配置されていること。特定国際連携学科等（その収容定員が当該学科等を置く学部等の内数として定められ、かつ、当該学科等において授与される学位の種類及び分野と当該学部等に置かれる他の学科等において授与される学位の種類及び分野とが同一である国際連携学科等をいう。以下同じ。）の基幹（専任）教員について、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科等を置く学部等の他の学科等の基幹（専任）教員が兼ねることが可能となっているが、「教育研究に支障がないと認められる場合」とは、一律にこれを定め難く、個別具体に判断すべきであることから、当該国際連携学科等の設置に際し、各大学においてその旨を適切に説明されたいこと。
加えて、国際連携学科等を置く学部等ごとに１名以上の基幹（専任）教員
を自らの教育研究活動の遂行の他、連携外国大学との調整等を行わせるために配置する必要があること。
② それぞれの大学の教員は、あくまで雇用関係がある大学に帰属する教員として位置付けられ、ＪＤプログラムに参加することがあっても、必ずしも、ど
ちらかの大学に兼任することを求めるものではないこと（連携外国大学の教員については、ＪＤプログラムの実施に当たって、法令上、我が国の大学との雇用関係を持つことは求めない。）。

◇

校地・校舎・施設・設備等
ＪＤプログラムに係る校地・校舎・施設・設備等については、大学設置基準等において必要とされるものを整備すること。特定国際連携学科等に係る施設及び設備について、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該学科等を置く学部等の施設及び設備を利用することが可能となっているが、「教育研究に支障がないと認められる場合」とは、一律にこれを定め難く、個別具体に判断すべきであることから、当該国際連携学科等の設置に際し、各大学においてその旨を適切に説明されたいこと。

◇

学生の移動等（留学・在学期間）
ＪＤプログラムは、原則として、連携する双方の大学に学生が一定期間滞在し教育機会を得ることを伴うものであるべきことから、これらの教育機会が確実に確保されていること。
① それぞれの大学において一定期間まとめて授業を受けることができるようなカリキュラム編成などになっていること。
② 国内と外国の大学の間を移動することに伴う学生の負担を、可能な限り軽減するものとなっていること。
③ 学生の授業科目の履修や、就職活動を含めた授業外の各種活動に過度な負担を生じさせることのないよう配慮していること。
④ それぞれの大学から参加する学生数について、偏りがないよう可能な限り大24

学間のバランスが確保されていること。
◇

学習環境
全体を通じて適切な学習環境が確保されるよう、関係する全ての大学と十分検討していること。

４

その他◇ 学費・奨学金等① 複数の大学に在籍することに伴って生じる授業料等の取扱いにつき、価値の対価として過度な授業料等の負担がないよう学生の便益に配慮がなされていること（例：授業料を重複して徴収する等のことがないこと。）。
② 双方の大学の学生間で公平が図られるよう、留意していること。
③ 学生の留学に伴う経済的負担について、相応に配慮されていること（＊特別な経済的支援等）。
④ その他、学生の福利厚生について、適切な配慮がなされていること。
◇ 評価・質保証
ＪＤプログラムの実践においては、学位の質保証を確実に行うことが重要であり、各大学は、それぞれのプログラムが、一つの大学で授与される一つの学位を比較して付加される価値を明確にし、当該プログラムを修了した学生が修得する能力等を学生のみならず社会に対して説明する責任をもつこと。このため、学生が当該プログラムを修了した際に、その質に疑義が生じるようなことは厳に避けなければならないこと。
① プログラムを開設した場合、速やかにその内容に関する情報を、学生及び社会に対し公表すること。また、外国に対しても情報を発信すること。
② 常設の運営委員会等で、随時連携外国大学と協議を行うこととしていること。
○具体的には、ＪＤプログラムを実施する我が国の大学において、ＪＤプロ
グラムを共同で実施する連携外国大学とともに、学内に常設の委員会等を設置し、プログラムの質保証を行うこととしていること。
○当該常設委員会等の委員には、当該学問分野、あるいは隣接・関連する分野において、博士課程を持ち博士学位授与の実績のある我が国の大学の教授を含めていること。
③ 認証評価の際の自己点検評価に、ＪＤプログラムについて盛り込んでいること。
④ 連携外国大学の公的質保証が確実になされていることは極めて重要であり、
公的質保証を重ねて確認する意味で、ＪＤのカリキュラムの編成に当たり、連携外国大学がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているか確認していること。

25

※ＪＤプログラムの質保証については、積極的に取り組む我が国の大学が、主体的に相互に情報を共有し、ピア・レビュー等による質保証を行うことが、我が国の高等教育機関
が実施するＪＤプログラムの質を維持し、また外国からも信頼を勝ち得る意味で極めて重要であり、強く期待される。なお、通常の大学教員等で行われるピア・レビューではなく、質保証に関する有識者、企業、研究所、外国の大学等の関係者が参加するレビューであることが望ましい。また、大学等において発行されるジャーナルにおいて、ピア・
レビューができるような仕組みを構築することも検討に値する。

◇

社会における認知・評価
学生本位の視点に立ち、ＪＤプログラムが就職先となる企業等に認知されかつ評価されることは極めて重要との観点から、ＪＤプログラムの意義等について社会に対し広く広報・説明し周知を図っていること。

26

第四章

ダブル・ディグリー等共同教育プログラム

ＤＤについては、引き続き設置認可を要さないものの、各大学においては、ＤＤの実施が当該大学単独にとどまらず我が国の大学の学位全般に係る信頼性に影響を及ぼすものであることを十分に意識した上で、その教育の質の維持・向上を図ることが求められる。これまで本ガイドラインにおいてＪＤプログラムについて示した留意点についても、ＤＤプログラムの設計・運営に当たっての参考とすることが期待される。

１

基本的考え方ＤＤについては、複数の大学がそれぞれに特定の学問分野でそれぞれの学位を授与するものであるが、学生が一つの大学に在籍して学位を得て更に別の大学に在籍
して学位を得ることに比べ、単なる単位互換協定からより一歩進んだ形の協定締結などを通じた連携を図ることにより、期間と学修量を多少緩和して二つの学位を得ることができるものである。
（ＤＤの場合は、実施主体が複数あり、その実施主体のどちらもが、単独でも学位を授与することができる。それぞれの大学のカリキュラムが存在した上で、他大学と共同し、相互に学位を出すことができる共通のプログラムを設定する。最大ワーク
ロードは通常の学位取得の２倍となるが、多くの場合、単位互換協定の締結等を併せ実施するため、実際は 2.0 以下のワークロードとなる。）
ＪＤとＤＤの関係性については、多様な考え方がある。ＪＤをＤＤの発展型として捉える考え方もある一方、それぞれ目的が異なるプログラムという考え方もある。
これらは、あくまでもプログラムを設計する大学の考え方によることとなることか
ら、大学においては、あらかじめ何を目的として共同学位プログラムを構築するのか、綿密な計画性を持って取り組むことが必要となる。
また、連携先の大学が属する各国の制度等により、共同プログラムの開設方法がＪＤあるいはＤＤのどちらかに限定されるケースもありうることに留意すべきである。

２

運営に当たっての留意点（１）当初に確認すべき事項
第一に、関係大学となる外国の大学について、当該国や地域における公的な質保証システムにおける認可等（相手大学の所在国における適正な評価団体からのア
クレディテーション、国際大学協会が公開している世界の高等教育オンラインポータルに正規の大学等として掲載されている等）を受けているか確認すること。
27

その上で、関係大学と教育連携関係を構築する意義や、参加する学生数の見込み、教員の配置等について、学内で十分検討し、学内における組織的・継続的な教育連
携関係の構築にかかる基本方針を明らかにし、関係者の共通理解を得ること。その際、当該教育連携関係を通じて関係大学より取得可能な学位等の位置づけ（正規の学位であるか、学位とは別の証明書であるか等）について、十分に確認すること。
さらに、形成するプログラムのうち我が国の大学がかかわる部分について、我が国の大学設置基準等の関係法令に抵触することがないか、十分に確認すること。
（２）共同の実施体制の整備
第一に、関係大学との教育連携の安定的かつ継続的な実施を確保するため、あらかじめ関係大学間において、学長、理事長等の大学運営に責任を有する者の名義により協定を締結し、大学ごとの対象人数、教員の配置、教育研究の内容、業務運営、経費の配分、学生に対する責任、授業料等の取扱い、プログラムの終了時の際の手続、その他プログラムの形成及び実施のために必要な基本的な方針について取り決めること。協定等を設ける際は、各関係大学が協定を通じてどのような連携活動を展開しようとしているのか、その意思について十分に確認すること。これにより、
例えば了解を得ずに関係大学が自らの大学の学生に学位を授与するといった、適切に責任を果たすことが困難な事態になることのないよう留意すること。
また、協定に基づき関係大学との調整や重要事項について協議を行うため、権限を有する者あるいは学長、理事長等から必要な権限を委ねられている者により構成される協議会等を設け、定期的に開催すること。さらに、プログラムを組織的かつ継続的に運営するため、各関係大学において窓口となる担当部署を設定し、情報の共有や各種問合せへの対応、プログラム運営上の関係者間の調整など、組織的な教育連携を図るよう留意すること。
（３）カリキュラムの編成
第一に、カリキュラムの編成に当たり、関係大学がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているか確認すること。
次に、カリキュラムの編成の際には、関係大学における単位制度（授業時間を含めた学習量や単位の換算方法等）について確認するとともに、学位取得に向けたタ
イムスケールや履修の順序、単位互換の手続、アカデミックカレンダーの相違、履修すべき科目と学生が選択可能な科目の整理等について十分に確認し、学生の履修に支障がないようにすること。また、コースワークを重視し、授業内容を反映した科目名によるカリキュラムの構成に留意するとともに、関係大学における単位制度も踏まえつつ、単位の実質化を軽視することのないよう、厳密に確認すること。
その際、単位互換の枠組みについては、既に国際的に実施されている枠組みの活用も考えられること。
また、魅力あるプログラムを形成するとともに、カリキュラムの調整や交流の促進が円滑に行われるよう、双方の大学が英語等による授業や課程を提供するなどの工夫を図ること。さらに、教育内容の質を保証するとともに、学生の負担を減らす観点から、担当教員が双方の大学に出向いて共同指導を行う等工夫すること。
28

その上で、カリキュラムを充実するとともに、その可視化を図る観点から、関係
大学間の議論や対話を通じて学位を取得するに当たり達成すべき能力を明確にするとともに、例えばＧＰＡの導入や評価に係る教員間の相互チェックなど、透明性、客観性の高い、厳格な成績評価が行われるよう留意すること。
なお、形成するプログラムが修士課程又は博士課程の場合、学生が全ての関係大学の教員から研究指導を受けることができるよう、研究指導教員については、それ
ぞれの学生について全ての関係大学から教員を主担当又は副担当として定めるな
ど、適切な管理を行うこと。
（４）学位審査
学位審査については、各大学において適切に行われることを前提としつつ、例えば論文の提出が求められる場合、各関係大学に提出する論文の数や内容、トピックの選択、使用言語、論文受理の要件、論文審査のタイムスケジュールや審査体制、論文指導における関係大学による共同指導の在り方などにつき、相手大学の制度や実情も踏まえつつ、十分に検討すること。学位審査に当たり、関係大学と十分に協議し、適切に行うこと。また、各国の学位制度や適切な質の保証を踏まえつつ、
例えば我が国の修士課程において、論文の提出に代えて特定課題についての研究
成果の提出を求めるなどの対応も考えられること。なお、一つの論文で複数の大学においてそれぞれ学位を取得可能とするプログラムについては、質の保証の観点から疑念を持たれないよう、引き続き慎重な検討が必要である。その際、修士課程・博士課程における学位審査については、学位審査委員会に関係大学の教員を構成員として加えることが考えられるが、その場合は、学位規則第５条の協力者とするなどの対応をとること。
なお、学位記の発行に際しては、当該プログラムの概要や、その履修を通じて得られる能力等に関する情報を記載した資料（例えば、アカデミック・ポートフォリ
オや欧州におけるディプロマ・サプリメント等）の文書を学位記に添付することが望ましい。
（５）教育研究活動の評価
プログラムにかかる教育研究活動の評価については、各大学の自己点検・評価、
認証評価など大学単位で実施する際、あるいは専門職大学院において課程単位でその教育研究活動の状況について認証評価を受ける際に、当該プログラムの状況についても適切に評価を受けること。
（６）学生への支援
新入学生のみを対象とするコースや、入学後に希望する学生が応募可能なコース等を設けることが考えられるが、いずれの場合においても、当該プログラムを選択する学生の募集については、具体的な手続を定めること。その際、募集要項等の関係書類等については、原則として公開するよう留意すること。また、想定した募集人員が集まらなかった際の扱いについても、応募した学生に不利益とならない
よう、対応策を事前に協議すること。
29

次に、学生の在籍関係については、我が国の大学及び相手大学の両方に同時に在籍する期間が存在する場合は、学生に対する責任等につき遺漏がないよう適切に処理すること。あわせて、学生の学修及び生活面において、関係大学間で継続的に状況把握を行い十分な連絡・情報共有を心がけるとともに、学生が履修上の適切な指導を関係大学において受けることができ、心身ともに健康な学生生活を送ることができるための支援体制を整備するなど、継続的な学生支援体制を関係大学間において構築することに留意しつつ、学生が履修に失敗した場合の扱いについても事前に協議すること。また、複数の大学に在籍することに伴って生じる授業料等の取扱いにつき、学生の便益に配慮するとともに、双方の大学の学生間で公平が図られるよう留意すること。また、全体を通じて適切な学習環境が確保されるよう、関係大学と十分検討すること。これらの措置を通じて、学生が国内と外国の大学の間を移動することに伴う負担を可能な限り軽減するとともに、学生の授業科目の履修や、就職活動を含めた授業外の各種活動に過度な負担を生じさせることのな
いよう配慮すること。
なお、当該プログラムの安定的かつ継続的な実施を確保するため、いずれかの大学がやむを得ない事由により授業科目を開設できなくなった場合にも、当該大学の責任の下に、関係当局に助言を求めるとともに、学生に対し、その授業科目を提供することができるようにするなど、あらかじめ、対処方針と必要な方策を定めておくこと。
（７）情報の公開
上記の留意点に関する各大学及び関係大学における方針及び検討結果や、当該プログラムの開始後における実施状況等については、質を対外的に保証し説明責任を果たす観点や、当該プログラムの詳細についてあらかじめ学生が把握し、適切な判断や選択を可能にする観点から、適切に公開するとともに、関係大学に対しても必要な情報の公開を適宜要請すること。
また、大学の取組や当該プログラムを選択した学生の学習成果が社会で広く理解されるよう、各大学において、教育的な効果について学生のみならず広く社会に対して伝えていくこと。

30

イ
メ
ー
ジ

制
度
概
要

31

文部科学省

認可・届出申請

設置審査

認可等

国際連携学科・専攻□□学科・専攻◇◇学科・専攻△△学部・研究科

◇◇学部
・研究科

〇〇学部・研究科

国内A大学

告示に基づく大学間協定や外国大学の認証評価書類等を確認することで、教育研究内容の質が担保されていることを確認

両大学が共同で学位授与

学生は協定先大学でも一定の学修・研究

両大学は共同で課程を編成実施・運営の重要事項について協議

大学間連携協定

国際連携学科・専攻◆◆学科・専攻

外

国

の

政

府

・正規の大学として認めていること・他国の大学とのJDを認めていること▲▼学部・研究科

・研究科

◆◆学部

✖✖学部・研究科◉◉学部・研究科

海外B大学⚫ 連携する外国大学の授業科目について単位互換ではなく、自大学で開講したものとみなす。
⚫ 卒業要件は、我が国の大学及び外国大学において、学士課程では最低 31単位以上ずつ計 124単位以上、大学院では最低 10単位以上ずつ計 30単位以上を修得することとする。

＊我が国の大学が授与する学位に外国大学名を付すことができるものとして整理⚫ 平成26年度に制度創設。我が国の大学に、外国の大学と連携して共同の教育課程（国際連携教育課程、JDP）を編成する学科・専攻（JD学科等）を設置し、連名で一つの学位記を出す＊ことを可能とした。

国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）の概要

参考資料１

(「学位記」に相当する語がある
場合は記入)

学位記32

B “University name”
President（ 学長氏名）【学長サイン】
学位番号
Diploma Num

A “University name”
President （学長氏名）【学長サイン】

学位番号
Diploma Num

学位授与の大学、日付Awarded in “University” on date, year

Having regard to the completion of MASTER COURSE in
International Civil Engineering based upon
A大学及びB大学の間でX年X月X日にthe Memorandum of Agreement of date, year,
締結された協定に基づく
between A University and B University,
国際土木工学専攻の修士課程を修了したので、
THE DEGREE of MASTER of SCIENCE
修士（工学）の学位を以下の者に授与する
in ENGINEERING
is conferredTo
氏名NAME /SURNAME
出生都市、国名
Born in “City”, “Country”
生年月日
On date

B大学ロゴ

A大学ロゴ

ＪＤ学位記のイメージ例①

参考資料２

33

B大学ロゴ

B “University name”
President（ 学長氏名）【学長サイン】
学位番号
Diploma Num

A “University name”
President （学長氏名）【学長サイン】

学位番号
Diploma Num

学位授与の大学、日付Awarded in “University” on date, year

氏名NAME /SURNAME
出生都市、国名
Born in “City”, “Country”
生年月日
On date

修士（工学）の学位を以下の者に授与する
Admit THE DEGREE of
MASTER of SCIENCE in ENGINEERING
To

A大学及びB大学の間でX年X月X日に締結された協定に鑑み、Having regard to the Memorandum of Agreement of date,year, between A University and B University,

A大学及びB大学は、
A University and B University,

A大学ロゴ

ＪＤ学位記のイメージ例②

34

9Full Accreditation1

Renewing Course Accreditation

Tertiary Education Quality and Standards

アメリカ

Institutional Accreditation

Council for Higher Education Accreditation(CHEA)⼜は連邦教育省から認定されたアクレディテー Program Accreditation
ション機関1CHEA⼜は連邦教育省から認定されたアクレディテー
ション機関2TEQSA

MQA

国務院学位委員会、省政府レベルの学位委員会1

EQEA[⼤学学部レベル] Program
Accreditation & Evaluation[⼤学院レベル]
学位授与点合格評価ほか

HEEACTほか1

Program Accreditation

Malaysian Qualifications Agency (MQA)

Education Quality Evaluation Agency of the
Ministry of Education (EQEA)[⼤学学部レベル]
Institutional Evaluation

Institutional Audit

Higher Education Evaluation and Accreditation
Council of Taiwan (HEEACT)ほか1

Institutional Accreditation

1
HEEACTは⼤学、独⽴学院の評価を実施し、科技⼤学等の評価はTaiwan Assessment and Evaluation
Association (TWAEA)が実施。

https://www.chea.org/aboutaccreditation

https://www.teqsa.gov.au/how-weregulate/our-approach-qualityassurance-and-regulation

https://www.mqa.gov.my/

地域別、宗教関連、職業関連の約20機関。
専⾨分野ごとに約70機関。
2

1

プログラムが完成年度を迎える年に受審。

1

1
⼀部の業務をChina Academic Degrees andhttps://www.cdgdc.edu.cn/xwdp/xwd
Graduate Education Development Center
hgpg.htm(CDGDC)に委託して実施。

http://www.heec.edu.cn/pgzxyw/wwy
t/index.html

https://tqid.heeact.edu.tw/1

⼀部の分野の評価は、プログラムアクレディテーション機関(LAM)が実施。BAN-PTからLAMへのプログラム評価
業務の移管が進んでいる。

1

https://www.karic.kr/com/cmm/Egov KCUE-KUAIは4年制⼤学を対象。2年制⼤学の機関
ContentView.do?menuNo=20101040 別評価は別機関が実施。
200&lang=eng
医学、⻭学等の⼀部の分野で実施。

各分野の評価認証機関2

https://www.banpt.or.id/

Korean University Accreditation Institute, Korean
Council for University Education (KCUE-KUAI)ほ Program Accreditation
か1

BAN-PT、Lembaga Akreditasi Mandiri (LAM)1

機関別アクレディテーションはNAACが主に実施。ただし農学分野の教育機関についてはNAEABが⾏う。

1

備考

https://www.onesqa.or.th/en/profile/1
304/

Akreditasi Program Studi

Badan Akreditasi Nasional Perguruan Tinggi(BAN-PT)

評価実施主体
National Board of Accreditation (NBA)［⼯学、薬学等の技術教育分野］、National Agricultural
Education Accreditation Board (NAEAB)［農学
分野］

参考URL

⽂部科学省調べ（令和５年７⽉現在）

Office for National Education Standards andQuality Assessment (ONESQA)

Accreditation

プログラム別評価の種類（名称）認証評価制度National Accreditation and Assessment Council(NAAC)1

評価実施主体オーストラリア Renewing Provider Registration Agency (TEQSA)

マレーシア

7

8

中国

6

Institutional Accreditation

韓国

4

台湾

External Quality Assessment

タイ

3

5

Akreditasi Perguruan Tinggi

インドネシア2

Institutional Accreditation

インド

1

機関別

国・
地域名

No.

諸外国の認証評価実施主体⼀覧

参考資料３

10

機関別

35

Extension of Institutional
Agency for Quality Assurance and Accreditation
Accreditation1, Institutional Audit2 Austria (AQ Austria)

Institutional Review

オーストリアスウェーデン

スペイン

17

18

19

Institutional Evaluation

登録(設置認可)後モニタリング

英国

16Programme Evaluation

Periodic Accreditation

Agencia Nacional de Evaluación de la Calidad y
Programme Evaluation
Acreditación (ANECA)

Swedish Higher Education Authority (UKÄ)

Office for Students (OfS)

1

Italian National Agency for the Evaluation of
Universities and Research Institutes (ANVUR)

Periodic Accreditation

イタリア

15

Inter-Institutional Committees for the Evaluationof Higher Education (CIEES)、Federation of
Accreditation
Mexican Private Higher Education Institutions(FIMPES)

Accreditation

National Institute for Educational Studies andResearch "Anísio Teixeira" (INEP)

Institutional Accreditation

Accreditation

Programme Accreditaion1

National Accreditation Commission (CNA)

メキシコ

ブラジル

13

Institutional Accreditation

備考[学部プログラム] INEP
[⼤学院プログラム] Coordination for the
Improvement of Higher Education Personnel(CAPES)

ANECA

UKÄ

ANVUR

[学部プログラム] Consejo para la Acreditación dehttps://www.coneau.gob.ar/coneau/
la Educación Superior (COPAES)が認証したアクレ
wpディテーション機関⼜はCIEES
content/uploads/2022/03/ENGLISH[⼤学院プログラム] Consejo Nacional de Ciencia y VERSION-OEI-Marzo-2022.pdf
Tecnologia (CONACYT)

https://www.coneau.gob.ar/coneau/
wpcontent/uploads/2022/03/ENGLISHVERSION-OEI-Marzo-2022.pdf

CNA

https://www.coneau.gob.ar/coneau/
1
wp⼤学院プログラム及び医学、⼯学等の指定された分野
content/uploads/2022/03/ENGLISH- の学部プログラムが対象。
VERSION-OEI-Marzo-2022.pdf

https://www.univcan.ca/universities/q
uality-assurance/provincial-qualityassurance-systems/

参考URL

https://www.mifuturo.cl/la1
受審義務のあるプログラムが指定されている（例︓学
importancia-de-la-calidad/
https://www.coneau.gob.ar/coneau/ 部のうち医学、⻭学、教員養成分野、博⼠課程、⼤学
wp院保健分野のうち専⾨職の公的登録制度につながるプ
content/uploads/2022/03/ENGLISH- ログラム）。
VERSION-OEI-Marzo-2022.pdf

CONEAU

National Commission for University Evaluation
and Accreditation (CONEAU)

評価実施主体※各州独⾃の質保証制度によるAccreditation1

プログラム別※各州独⾃の質保証制度による評価実施主体

認証評価制度
評価の種類（名称）

14

チリ

12

アルゼンチン External Evaluation

カナダ

No.

11

国・
地域名

https://www.aneca.es/en/degreesevaluation-of-university-education

https://www.uka.se/swedish-highereducation-authority

https://www.aq.ac.at/en/index.php

2

私⽴⾼等教育機関、応⽤科学⼤学対象
公⽴⼤学等対象

1

実施している。

1
業務の⼀部をQuality Assurance Agency for
https://www.officeforstudents.org.uk/ Higher Education (QAA)に委託していたが、2023年3
advice-and-guidance/the-register/
⽉末に委託が終了し同年4⽉からOfSがすべての業務を

https://www.anvur.it/en/activities/ava
/

34

36

南アフリカ

24

Institutional Audits

Institutional External Evaluation

Higher Educaiton Quality Committee (HEQC) of
Programme Accreditation
the Council on Higher Education (CHE)

Program Accreditation

Turkish Higher Education Quality Council(THEQC)トルコ

HEQC

THEQCが認証したアクレディテーション機関

NCAAA

Program Accreditation

National Commission for Academic
Accreditation and Assessment (NCAAA)

サウジアラビア Institutional Accreditation

23

22

Evaluation of study programmes
Hcéresand doctoral schools

Haut Conseil de l’évaluation de la recherche etde l’enseignement supérieur (Hcéres)評価実施主体EQAR登録機関の中からGACが認定したアクレディ
テーション機関

Evaluation of universities andclusters of higher education andresearch institutions

プログラム別フランス

21

評価実施主体System Accreditation

20

機関別

評価の種類（名称）

ドイツ

No.

認証評価制度

欧州質保証機関登録簿（EQAR）の登録機関の中からGerman Accreditation Council (GAC)が認定し Programme Accreditation
たアクレディテーション機関

国・
地域名
備考

https://www.che.ac.za/focus-areas

https://apnnic.net/countryprofile/turkey/qa-of-heis/https://colt.ksu.edu.sa/sites/colt.ksu.
edu.sa/files/imce_images/ssr_p.134_handbook_part_2.pdf

https://www.hceres.fr/en/evaluations

左記のアクレディテーションに加え、「Alternative
https://www.akkreditierungsrat.de/en
Procedure」と呼ばれる⾼等教育機関⾃らが策定した評/accreditation-system/accreditation価⼿法をGAC等が承認した上で実施する評価の仕組
system
みもある。

参考URL

参考資料４
学位の種類及び分野の一覧表
学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）より抜粋（別表第一）
学位の種類

学位の分野

学士、修士及び博士

文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、獣医学関係、医学関係、歯学関係、薬学関係、家政関係、美術関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学
関係（看護学関係）、保健衛生学関係（リハビリテーション関係）、保健衛
生学関係（看護学関係及びリハビリテーション関係を除く。）

学士（専門職）文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、薬学関係、家政関係、美術関
係、音楽関係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）、保健衛生学関係（リハビリテーション関係）、保健衛生学関係（看護学関係及びリハビ
リテーション関係を除く。）

専門職学位（法務博

文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福士（専門職）及び教祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、獣医学関係、医学関係、歯学育修士（専門職）を関係、薬学関係、家政関係、美術関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学

除く。）

関係（看護学関係）、保健衛生学関係（リハビリテーション関係）、保健衛
生学関係（看護学関係及びリハビリテーション関係を除く。）

専門職学位のうち法務博士（専門職）
専門職学位のうち教職修士（専門職）
短期大学士

法曹養成関係
教員養成関係
文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、家政関係、美術関係、音楽関
係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）、保健衛生学関係（リハビ
リテーション関係）、保健衛生学関係（看護学関係及びリハビリテーショ
ン関係を除く。）

短期大学士（専門

文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福職）

祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、家政関係、美術関係、音楽関
係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）、保健衛生学関係（リハビ
リテーション関係）、保健衛生学関係（看護学関係及びリハビリテーショ
ン関係を除く。）

備考

学際領域等右記の区分により難い学位の分野の判定に当たっては、既設の学部等の廃止を伴い、かつ設置等又は開設に係る学部等の教員数（大学設置基準その他の法令の規定に基づき必要とされる教員数をいう。以下同じ。）の半数以上が当該既設の学部等に所属していた教員で占められること等により、設置等又は開設の前後において、当該大学が授与する学位の分野の変更を伴わないと認められる場合に限り、第一条第一項第二号又は第三項第二号の規定に該当するものとして取り扱う。

37