2014 年 9 月～

2015 年活動総括までの活動報告■はじめに…難民を取り巻く情勢＊＊＊増えていない関西の難民と支援対象者の変化＊＊＊2014 年保護が必要な人は約 6000 万人で第 2 次大戦以上最大とＵＮＨＣＲが報告していますが、今年はそれを上回ることは確実です。日本への難民申請数は 2014 年 5000 人、今年 6 月までで 3015 人（ＵＮＨＣＲ）と報告されていますので、6000 人を超えると予想されます。
関西の難民申請については、2014 年東京約 3500 人名古屋約 700 人と日本への申請者が急増しているにも関わらず増えていません。大阪入管局での難民申請者は 2013 年 73 人、2014 年 70 人、2014 年 75 人です。大阪の経済状態が他都市と比べてひどく落ち込んでいるわけでもないし、関西空港への入国者は過去最大で 356 万人（2014年）を超えたと報道されています。今年は 9 月までで 62 人（大阪入管へＲＡＦＩＱが問い合わせ）と聞いていますので昨年よりは少し増えると予想されます。
ＲＡＦＩＱの支援者もそれほど増えていないが内容は大きく変わってきています。
一つ目は 10 年以上面会を続けてきた西日本入国管理センターが 9 月に閉鎖され、3 月には収容者がいなくなりました。この 4 月からは大阪入管に面会に行っていますが数か月経つと大村入管に移送されています。もちろん大村に移送された人の支援も行っていますが直接はできないので困難になっています。また、仮放免後の交通費などの負担が増えています。
2 つ目は、難民申請のための「特定活動」の在留資格を持っている人の支援が増えてきました。これは私たちの活動が関西の中で広まってきたことと難民自身からの紹介もあります。
3 つ目は、これまではビルマ（ミャンマー）やスリランカなどアジア系の人が多かったのですが、最近は中東やアフリカの紛争地帯からの難民が多くなっています。イスラム過激派の「ボコハレム」や「タリバン」の迫害から逃れて来たアフガニスタン・パキスタン・ナイジェリア難民、紛争の続くスーダン・南スーダンからの難民もいます。
国際的な責任として難民の支援が必要になっている中で、日本政府は難民の受け入れに消極的で現在の「難民認定法」は「難民不認定法」となって多くの難民を苦しめています。
しかし、国内外からの日本の難民受け入れの声は高まっており、難民受け入れについて広く論議する機運にはなってきました。
ＲＡＦＩＱの昨年度の取組の重点は、生活支援は充実してきたので、法的支援を充実し難民認定につなげていくこととそれを支える組織体制を検討することでした。

■生活支援… 日本の難民認定制度の中では「難民申請者保護」はありません。RAFIQ では、難民申請中の方で一番シンドイ方の生活の支援を中心に行っている。
主に就労資格の無い仮放免者と特定活動の最初の 6 か月の方を対象に支援している。
仮放免後の生活支援が 1 名だったが、大村入管からの交通費とシェルター支援金が止まっていた時だったので「緊急の支援金」を募集した。8 万円強が集まり支援することができた。

ふーどばんく OSAKA、済生会病院などとの引き続き連携が行え、継続した支援が行えた。
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空港や港湾から直接入国した方や、仮放免後の支援をボランティアや PASTEL などとの連携で丁寧に行えた。

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シェルターの難民については「みんなの家協議会」や「天人グループ」のご協力で支援することができた。資金については、難民支援協会から助成金をもらう事ができた。

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難民急増の中で FRJ（なんみんフォーラムから）「困窮する難民への緊急支援金」の助成を得る事ができ難民事業本部（RHQ）の助成金が決定するまでの期間の生活費や交通費などを支給することができた。

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シェルターのある中崎町、高槻市などの地域での取り組みなどに参加し社会統合につながった。

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難民の社会統合に向けて就労支援や就学支援なども手伝う事ができた。

■法的支援…難民の申請から認定されるまでの全般の手続きの支援をおこなっている。日本の現行制度は「難民不認定法」と言ってよいほど難民自身ではとても対応できないものになっている。この手続きの支援の中で、現行法の問題も明らかになってきている。
＜難民認定手続き支援＞

難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援が行えるようになった。

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支援しているほとんど難民に弁護士を付け、打ち合わせに参加しフォロー体制が出来てきた。

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本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を行い、翻訳・通訳については会員やボランティア登録者の協力も得ることができた。

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しかし、認定された難民はおらず、「認定」に向けたさらなる支援が必要になっている。

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不認定が決定した難民が増えてきて裁判も 3 件提訴した。この傾向は増えると思うので裁判支援も重要になってくる。

＜仮放免・入管支援＞
難民条約には「ノン・ルフールマンの原則」（申請中の人は母国へ送還しない）というものがあるが、難民申請中の人を入管法違反者として入国管理局が収容している。入局管理局で収容するというのは、退去強制令書が出でいるから国に帰れということである。これはノン・ルフールマンの原則に違反している。帰れない人なので長期の収容にもなっている。さらに難民に立証責任があると言いながら収容中のため立証できない状態になっており、申請手続きの妨害であるので支援をおこなっている。
月 1 回の入管への定例の面会を行った。西日本入管は閉鎖の事もあり収容者が減っていた。4 月から大阪入管へ面会活動で短期収容者もいるが、支援対象者は少ない。

仮放免支援については、カメルーン難民 1 名を支援し、大阪入管で 1 回、大村入管で 1 回の仮放免申請を出した。大阪から大村への移送に関しては、大阪入管への要望書、大阪弁護士会への人権救済申し立て書を提出した。

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支援対象者のみでなく、要望があった難民や収容者への面会を行い必要があれば支援を行った。た。多くは仮放免の保証人、難民申請の内容、入管の処遇問題（主に医療）などであった。

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2014 年 12 月 18 日に RAFIQ の支援しているスリランカ難民がチャーター機で強制送還された。入管への抗議やチャーター機での強制送還に取り組んでいる山村淳平氏など緊急講演会などを開催した。送還された本人とも連絡を取っている。

■ 市民啓発 …難民条約に入って 34 年経ちますが、市民の中に難民問題は海外の問題と思っている方が多いです。難民申請者が 5000 人を超えており、在日難民についての様々な市民啓発が必要です。
難民関係の問い合わせが増えたため、今まで年２～３回開催していた初級講座「難民についてもっと知りたい」を 2015 年 1 月より毎月開催にした。毎回３～11 名位の参加があった。参加者は高校生から 70代までが多様であり仕事を持っている方の参加も増えている。

難民初級講座の受講者向けに「ボランティア説明会」を開催した。難民講座の半数近くがボランティアに登録してくれている。多才な人材が登録してくれており翻訳や通訳、生活支援の援助なども活躍してくれているが十分に活用できていないところもある。

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ＨＰ、ツイッター、メールマガジン、メールニュースなどでの発信を増やすことで、RAFIQ へのアクセスや問い合わせが増えた。

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人権団体からの難民に関する問い合わせや、学生からの難民をテーマにした卒論に関する関するもの、北海道の高校生から難民支援のサークルのある大学に受験したいというものもあった、特にマスコミからの問い合わせは多い。

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ＨＰに英語のページを開設し、難民や外国人、国外への発信を行っている。2014 年 3 月から主にメルマガの主要部分を英訳し掲載している。

6 月 28 日の「世界難民の日関西集会」と毎月第 3 火曜開催の「難民カフェ」、9 月 13 日の「なんみんＤＡＹ」には事務局や主要な協力団体としてスタッフなど開催の成功を担うことができた。

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初級講座の次の段階としてサポーター講座を開催した。始めてで参加者は少なかったが難民認定の基準について深く考えられるワークショップなので、開催を増やしていく。

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協力団体の「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」の高校生ボランティアの受け入れも行った。食料支援を通じた難民への支援について高校生にも理解してもらう事ができた。

■ 政策提言、研修、研究など…RAFIQ は 2009 年より人道的な難民法改定に向けた取り組みを行っています。2012 年からなんみんフォーラムに参加し、難民を支援する団体と連携し、難民の直接支援と共に法改正に向けて取り組んでいます。また研修などにも積極的に参加するようにしています。
難民認定法改定の動きが昨年より法務省からも出ているので、主になんみんフォーラムの団体と協力しながら人道的な難民法へ改訂の動きに協力している。東京での会議やスカイプでの会議に参加している。

難民関係の講演会や研修会に参加し、メルマガなどでの報告を行った。東京での開催が多いが関東のメンバーが参加し報告してくれている。

・１月チャーター機での強制送還に関する声明、３月「アフリカ難民大村入国管理センター移送の取り消しと仮放免を求める抗議声明、4/2
権救済申立、７月大村入管へ移送されたアフリカ難民について、大阪弁護士会へ人第５次出入国管理計画に対するパブリックコメント提出、８月安保法案反対声明などを提出した。今後も必要に応じて RAFIQ としての意見を表明していく。
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なんみんフォーラム、全国難民弁護団会議、大阪難民弁護団、難民支援協会、名古屋難民支援室、UNHCR駐日事務所などと連携していく。

■ RAFIQ の運営、会員拡大について …法的支援生活支援が充実する中で、それを支える体制と資金が重要になってきています。難民を支援する団体のモデルケースが少ない中で責任ある団体としての組織の見直しと改善に取り組んでいます。
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会員（会費納入者）が 36 名から 48 名に増えたが以前の会員で会費を納入していない人もいる。ボランティア登録者から会員になって入れた人も多い。新規会員 18 名。

月 1 回の運営委員会での活動内容の決定と月 1 回の活動報告会での活動内容の報告を行った。活動報告会はこれまで「例会」といてきた名称を変更したが内容が変わらなかった為参加者が増えなかった。

「難民と一緒に暮せる街に！」がイメージできる内容を考えリーフレットを改定した。

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