第４回新しい資本主義実現会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年３月８日（火）17:10～18:16
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：
議長

岸田

文雄

内閣総理大臣副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

後藤茂之

厚生労働大臣

萩生田光一

経済産業大臣

小林鷹之

科学技術政策担当大臣

若宮

健嗣

国際博覧会担当大臣

翁

百合

株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

松尾豊

東京大学大学院工学系研究科教授

三村明夫

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

日本商工会議所会頭

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

（大家

敏志

財務副大臣）（小柴満信

ＪＳＲ株式会社名誉会長）

（山中

伸弥

京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）

（近藤

昭彦

神戸大学副学長・大学院科学技術イノベーション研究科長）（議事次第）
１．開会
２．議事
科学技術
３．閉会

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（資料）
資料１

基礎資料

資料２

論点案

資料３

小柴満信ＪＳＲ株式会社名誉会長提出資料

資料４

松尾委員提出資料

資料５

山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長提出資料

資料６

近藤昭彦神戸大学副学長・大学院科学技術イノベーション研究科長提出資料

資料７

櫻田委員提出資料

資料８

渋澤委員提出資料

資料９

冨山委員提出資料

資料10

平野委員提出資料

資料11

三村委員提出資料

資料12

柳川委員提出資料

資料13

芳野委員提出資料

資料14

萩生田経済産業大臣提出資料

資料15

若宮国際博覧会担当大臣提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
第４回新しい資本主義実現会議を開催する。
本日は、科学技術について御議論いただく。
各先端分野の有識者から、最初に説明をいただく。
まず、量子について小柴名誉会長からお話しいただき、次にＡＩについて松尾委員、それから再生・細胞医療に関して山中所長、最後にシンセティックバイオロジーについて近藤副学長からお話しいただく。
○小柴ＪＳＲ株式会社名誉会長
本日お伝えしたいことは、2020年代の先端技術の非連続な変化による非連続なイノベー
ションである。特に、量子コンピューターと先端半導体によってもたらされる想像を絶する計算パワーは多くの分野に非連続な変革を起こす。本資料の最後に、その変革をまとめており、もし御興味を持たれたら、一度眺めていただきたい。
まず、昨年から行っている量子技術イノベーション戦略の見直しの途中経過に関して、
資料３の１ページ、青色でシャドーになっている箇所が、今回、量子戦略で付け加えられた技術部分。最も重要な見直しとは、誤り耐性がない量子ゲート型コンピューターであっても積極的に使っていこうというところ。
２ページ、ＩＢＭの量子ゲート型コンピューターの技術ロードマップを分かりやすく書-2-

き換えた。ポイントは、コンピューター量子ビッドの数のみならず、高性能のＣＰＵとＧ
ＰＵ、すなわち先端ロジック半導体をソフトウェアで量子コンピューターと組み合わせる
ことで、2024年前後に産業応用を可能にしようとするロードマップである。また、数学や物理が強い日本の高校生や大学生、そしてスタートアップにいる人材に、世界に先駆けて産学連携で日本に導入したＩＢＭの量子コンピューターを使わせて、21世紀のスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツを日本で数多く育てたいと思っている。量子コンピューターと対になる先端ロジック半導体の技術及び製造能力を日本で確保することは、経済安全保障上の観点から大変重要だが、本日は時間の関係で、戦略に関しては説明を省略させていただ
く。
新しい資本主義を考える上で、量子コンピューターがもたらす生産性の革新的な向上について、３ページに簡単な式で記載している。これはピケティの式を拡張したものだが、年成長率が40％、すなわち、ムーアの法則で進化するデジタルビットの生産性を使うと、年率６％強の資本生産性を超えていくことができるということ。これはＧＡＦＡの成長モ
デル。
一方、量子ビッドは２のＮ乗で年々性能が向上していく。２ナノの以降の半導体や量子コンピューターによってもたらされる非連続な技術革新を経営戦略に入れることによって、生産性の頭打ちを打破することができる。ただ、このメカニズムに気付いていない日本の企業がかなり多いという現状があり、その間に、ＧＡＦＡやマイクロソフトが量子クラウ
ドサービスを展開して、気付けば日本の企業が全てそれらのクラウドに依存して、ビットや量子ビットによってもたらされる付加価値が全て吸い取られて、日本は相変わらず労働
生産性に頼った成長にとどまることになる。
このサイクルを断ち切るためにどうするかということだが、少なくとも量子技術の黎明期である2020年代は、国が量子クラウドを学会やスタートアップに無償、それから経済界に低コストで提供し、非連続の技術変化への対応を促すといった科学技術推進政策が有効ではないかと考えている。
カーボンニュートラルは、再生可能エネルギーやＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）・Ｃ
ＣＵＳ（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）などの既存技術では達成できないことは、
ここに御出席の皆さんは既に理解されていると思う。キンゼイの2020年度の報告では、現在の物理的な原料の60％をバイオや合成バイオで置き換えることができるとされている。
合成バイオは既に遺伝子治療の分野で実用化されているが、遺伝子改変をしたバクテリアを使って、室温に近い温度で反応を行って、現在の化石原料の多くを置き換える可能性がある。日本では、これからお話される近藤副学長がパイオニアであり、企業としてはユニコーンの一つであるスパイバー、大企業では住友化学やカネカがその分野の先駆者である。
量子計算パワーによってバイオインフォマティクスの能力が非連続的に向上すると、合成
バイオの技術の応用範囲が広がり、カーボンネガティブへの道が開かれるだけではなく、「ゆりかご」から「ゆりかご」への完全な循環社会の形成も可能になり、まさにこれが新-3-

しい資本主義を支える非連続のイノベーションを創出し、そして社会及び産業構造の非連続の変革を引き起こすと考えられる。
○松尾委員
資料４「ＡＩの現状と戦略」をご覧いただきたい。
２ページ、ＡＩの最近の進展について、2016年に囲碁で人間のチャンピオンに勝った、
あるいは、最近では画像認識等のＡＩ技術が急速に普及しているということは御案内のとおり。特に、ディープラーニングと呼ばれる技術が中心になっているが、現在でもこの技
術 進 展 は 急 速 に 進 ん で い る 。 こ こ で は 、 い ず れ も 米 国 ・ 英 国 の 技 術 だ が 、 Ｇ Ｐ Ｔ -３ 、AlphaFold２、AlphaCodeの３つを紹介する。
３ページ、まず、ＧＰＴ-３について、この２年ほど、ＡＩの分野では文字を扱う自然言
語処理と呼ばれる分野で急速な進展が起こっている。従来にない精度で、自然な会話ができたり、知識による補完をしたり、あるいは、人間が作文したものと区別がつかない程度の文章の生成が可能になってきている。
４ページ、次に、AlphaFold２だが、これは科学技術の研究開発の現場でＡＩが使われている例である。たんぱく質の三次元の立体構造を推定する「たんぱく質の折り畳み問題」という従来からの難問がある。これが解けると物性が予測できるため、材料開発や創薬等に非常に有利だが、これがＡＩを使って非常に高い精度で解けるようになってきており、専門家も驚いているという状況。
５ページ、次に、一番最近の話題だが、プログラミングをＡＩが行うAlphaCodeというものができている。実際に、競技プログラミングの平均的なプログラマーと同じぐらいの精度でプログラミングをすることができる。つまり、プログラムの仕様からコードを生成することができるという技術。
６ページ、このように、ＡＩの進展は急速に進んでいるが、現状ではまだ技術的な限界がある。例えば、対話はできるが、対話によって本当に役に立つ仕事はできず、自動運転も限定された条件にとどまる。これはＡＩの現在の学習の仕組み、アルゴリズムに限界があるためだが、こうした点はいずれ解消されてくるはず。そうした時に、今までよりも更に広い範囲でイノベーションにつながるということになるため、ＡＩが今後の科学技術の重要な柱であるということについては間違いない。
７ページ、こうした状況で日本はどうするべきか。私自身は2014年から、ディープラー
ニングが重要であるということで、そこに集中して投資すべきと言ってきたが、結果的にはそうならなかった。これは、この領域が極めて新しいため、どうしても新しい領域は既存の領域に流されてしまう。北米でも、ディープラーニングを生み出したヒントン氏が、ＡＩという言葉が看板に使われて、結果的にディープラーニングにお金が行き届かなかったことを嘆いている。
こういった現状について、欧米で問題にならない理由は、産業界が多額の投資を行っているため。アップルは今後５年間で46兆円をＡＩ等に投資すると発表しており、マイクロ-4-

ソフトはOpen ＡＩに11兆円を投資すると発表している。まさに桁違いの物量で投資が起こっている。これに対して日本は一言で言うとフォロワー戦略をきっちり取るべき。大本
営発表的に日本が勝つということを安易に言うのではなく、しっかりとキャッチアップして、現状を客観的に認識し、その中から逆転の可能性が出てくるということだと思う。
８ページ、そのためのポイントは３つ。一つ目は実践、二つ目は人材育成とスタートア
ップ、三つ目は融合領域。
一つ目の実践に関しては、研究で逆転するのではなく、技術を基にした実践、試行錯誤の数で勝負すべき。そのために、国の研究所は最先端の技術を多くの企業が使いやすいよ
うに広める役割を担うべき。
二つ目の人材育成とスタートアップについて、実社会でしっかり活躍できるような武器を与える実践型の人材教育・人材育成に重点を置くべき。高等専門学校あるいは経済産業省の「未踏」という非常に優れたプログラムの中からスタートアップを輩出し、そこから大きく成長する企業が出てくると思う。
三つ目は融合領域。そもそも日本の強い領域の強みを使うべきで、例えば、物理・化学
あるいはロボット・脳科学といった分野との融合が非常に有望。
また、こういった新しい領域に挑戦する若い研究者を支援すべき。
９ページ、最後に「Dos and Don’ts」、やるべきこと・やるべきではないことについて。
実践で逆転ということに関して、やるべきではないことが基礎重視ということ。基礎ももちろん大事だが、既存分野を守るためにこの言葉が使われることが多い。また、イノベーションが起こることを期待して研究者に提案書を書かせることもやるべきではない。新しいイノベーションは、実践をする若い人あるいはビジネス・産業界の人から生まれてくる。
次に、人材育成とスタートアップに関して、やるべきことは、若い人が若い人を教えるということ。技術が新しいため、教えられる人が若い人しかいない。これを今いる教員が教えようとすると、どうしても古い技術を教えてしまうことになる。若い人が若い人を教えるような仕組みを作るべき。また、こういった教育が教育で終わらずに、起業やスタートアップにつながるような仕組み、例えば、地方の大学や高専から地元のものづくり企業と連携して新しい製品やサービスを生み出すような仕組みを整備していくべき。
最後に、融合領域で逆転ということに関して、日本の強い領域との組合せにこそチャンスがあり、ＡＩ単独で技術開発で勝つということは現実的ではない。また、長期的に考えるべき基礎研究を、短期的な尺度での取捨選択もやるべきではない。長期的な基礎研究は研究者に任せて、それを事業につなげることはしっかり若者や産業界が行うというメリハ
リを付けるべき。
○山中京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長
資料５の２ページ、残念ながら、医薬品の輸入が、今、貿易赤字の大きな原因となっている。貿易赤字額はこの10年間で増大しており、2020年の段階で２兆3,613億円、昨年から-5-

は新型コロナウイルスワクチンの輸入によって３兆円近くになっていることはほぼ間違いないと思われる。
この医薬品の貿易赤字は様々な原因があると思うが、その原因の一つを３ページに記載している。これは、これまで日本で承認された再生医療等製品の一覧である。特に下半分、2020年以降を見ていただくと、海外既承認、すなわち海外で開発されて日本が輸入しているものがかなり多くなっていることが分かる。
もう一つ、右端に患者１人当たりの価格、国内の薬価が書かれているが、海外既承認のものを見ると、例えばＣＡＲ－Ｔ細胞は3,000万円以上、遺伝子治療と記載しているものは患者１人当たりの１回の注射が１億6,000万円と、数千万円から数億円になっている一方、国内で承認されたものは、１回当たり400万円前後と、ざっと見て１桁、海外で承認されたものと日本で承認されたものでは10倍の差がある。これが医薬品の貿易赤字の原因の一つになっていると思う。
４ページ、このような差を生み出している原因の一つは、いわゆる「死の谷」である。
大学の研究者の基礎研究の成果が、製薬企業等の大企業になかなか行かない大きな谷がある。ここに入り込んでしまって、研究開発がストップしてしまうという大きな問題がある。
米国は、この「死の谷」を非常に上手く越えている。
５ページ、その原動力はベンチャー企業。米国の豊富な投資、それから豊富な人材を基にしたベンチャー企業が、この「死の谷」を見事に埋めている。新型コロナウイルスワク
チンの場合も、バイオンテック社、モデルナ社というベンチャーが活躍して、ワクチンがあっという間にできた。これは成功例ではあるが、同時に投資に基づく医療開発でもある
ため、治療費の高額化、１人当たり数千万円、さらには数億円という高額化につながっている。
私たちは米国の後追いをするのではなく、日本型の橋渡しに挑戦している。そのために2020年に発足させたのがｉＰＳ細胞研究財団という公益財団法人。行っていることはベン
チャー企業と同じで、細胞を製造し、企業に非常に良心的な価格で提供し、様々な情報やノウハウも提供している。ただ、ベンチャーや米国型との違いは、私たちは国の御支援と一般の方の寄附でこういう事業を行っているという点。良心的な価格でｉＰＳ細胞という技術を患者や企業に届けることが私たちの使命と考えている。
実際、私たちが提供しているｉＰＳ細胞は、既に多くの企業や研究者によって臨床研究や治験に用いられている。７ページ、既に実施されているｉＰＳ細胞を使った再生医療の臨床研究もしくは治験だが、そのほぼ全てにおいて財団が提供しているｉＰＳ細胞を使用しており、企業に対して１ライン10万円で提供している。これが私たちのやり方である。
８ページ、再生・細胞医療・遺伝子治療、バイオ医薬という点で、せっかく良い薬ができても、高額になると全ての人に届けることができない。良心的な価格で届けるための我が国の課題は、基礎研究並びに橋渡しである。その上で、米国型の橋渡しの追従ではなく、公的支援も入れた日本型の研究開発、橋渡しが非常に重要であると痛感している。

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○近藤神戸大学副学長・大学院科学技術イノベーション研究科長
シンセティックバイオロジー、日本語で「合成生物学による新たな産業革命」と題して発表させていただく。
１ページ、合成生物学は、経済・社会・私たちの暮らしを変革している。産業規模は、2030年にＯＥＣＤ加盟国で約200兆円から400兆円に達する見通し。そのインパクトは、医療・ヘルスケア分野やエネルギー分野、ものづくり分野、食料分野と非常に広範囲な分野に及んでいる。本日は、その中でもものづくり分野にフォーカスして話していく。
２ページ、バイオものづくりによる産業革命について、従来、ものづくりは石油を原料として高温・高圧プロセスで行われてきた。これをバイオものづくりに替えていく中で、石油依存からの脱却、世界のエネルギー供給構造の変革など、大きなインパクトを持つ。
現在、糖や油脂などのバイオマスを原料として、バイオ技術を駆使して細胞機能を設計・改変した微生物によって発酵変換し、様々な物質を作っている。化学合成には向かない複雑で高機能な物質の生産も可能であり、素材・繊維・燃料・食品など適応範囲は極めて広い。今後、これをＣＯ ２ から直接作れるようになると、国内のＣＯ ２ を原料にできるので、インパクトは計り知れない。
３ページ、革新的なバイオものづくりの一例として、水素細菌「Cupriavidus necator」を紹介する。水素細菌は、ＣＯ ２ を原料として、生分解性プラスチックを生産可能。ゲノム
改変することによって、様々なものを作れるようになる。
４ページ、そのため、欧米等でもベンチャーやアカデミアは、非常に活発に水素細菌の研究に取り組んでいる。
５ページ、水素細菌による炭素固定能力等をここで比較している。光合成のサトウキビと比較しているが、ＣＯ ２ の吸収能力は65倍以上と、極めて高速な炭素固定が可能となっている。これをゲノム工学により生物機能を高めることによって、飛躍的にその性能を向上できると考えられている。
６ページ、ここで鍵になるのは、ゲノム合成・編集技術とデジタル技術の融合による微生物開発のプラットフォームである。ゲノム解析技術、ゲーム合成・編集技術、ＩＴ/ＡＩ
技術、ロボット・自動化技術といった先端技術を融合することによって作られるバイオファウンドリ、微生物開発のプラットフォームだが、これは非常に重要。ゲノム配列の意味を理解し、自由自在にデザインすることが可能になる。このバイオファウンドリは、動物細胞等の改変にも使える。したがって、米国を中心に飛躍的に民間投資が拡大している。
７ページ、バイオファウンドリについて、まず、デザイン、有用物質などの代謝経路や細胞制御を、コンピューターを活用して設計する。ビルドやロボティクスを活用して、迅速にその微生物を作っていく。テスト、自動化したハイスループットな装置によってその性能を評価し、そこで得られる大量のデータをラーンすることによって、デザインを更に良くしていく。このＤＢＴＬサイクルを回すということである。すなわち、ＩＴやＡＩ技術、ロボットとバイオの融合であって、これによって開発期間が従来の５分の１以下と非-7-常に高速になる。日本でも既にBacchus Bio innovation社といったベンチャーが事業を開始している。
８ページ、ＩＴ分野において、半導体ファウンドリ、台湾のＴＳＭＣが有名であり、これがバリューチェーンを変革してきた。バイオにおいてはこのバイオファウンドリがバリューチェーンを変革すると考えられている。
９ページ、したがって、米国では既に合成生物学に対するスタートアップへの投資が急拡大しており、2021年には第３四半期までで２兆円が既に投入されている。
10ページ、一方、中国においては、政府の合成生物学支援が急拡大。米国の経済安全保障委員会が2021年に議会に提出した報告書によると、中国政府は合成生物学戦略として11兆円以上を投入。下に写真があるが、天津や深圳に巨大な研究拠点が整備されている。
11ページ、最後に、今後に向けた課題と提言について、バイオものづくり（合成生物学）の技術は、経済成長と社会課題解決の二兎を追えるイノベーション。米国や中国などもしのぎを削っている。新しい資本主義の中核を担う産業として育成すべく、国家プロジェク
トとして、バイオものづくりに今こそ大胆な投資を行うべき。微生物開発を効率的に行う
バイオファウンドリのような企業、ベンチャー企業の育成が鍵となる。酒・味噌・醤油など、日本はもともと発酵技術に高いポテンシャルを有している。生産技術への支援も重要。
○翁委員
本日は貴重なお話を頂いたが、いずれも日本が直面する様々な社会的課題を解決し、持続的な成長にも資する可能性の高い先端分野の科学技術であり、その社会的便益は極めて大きい。
現在の経済成長を駆動しているのは物的資本だけではなく、技術・データ・人材などの知的財産、無形資産によるイノベーションである。日本は、今後、人材の育成や研究開発を推進し、イノベーションを生み出す素地を広げる必要がある。
研究開発や投資を担うのは、主に大学・企業・投資家などの民間セクターである。ただ、研究開発や無形資産の特徴は、スピルオーバー効果の大きさであり、その点で公共財と共通する点もある。潜在成長率を上げていくためにも、政府として政府支出の中身を見直し、長期的視点に立った科学技術戦略に立脚した人材の育成や先端分野の基礎研究など研究開発を支援していく必要がある。
特に重要と思う点を３点申し上げる。
第一は、世界に通用するイノベーションを生み出す人材の育成。長期的・戦略的視点に立って、高度人材、博士号取得者などの研究者、その卵であるＳＴＥＡＭ人材を育て、その活躍を促すような仕組みもセットで考えていく必要がある。
第二は、画期的なイノベーションの実現には大学発スタートアップなどのグローバルなスケールアップが重要。人や金などの支援が容易になるよう、大学と国内外の企業、投資家、人材などをつなぐエコシステム拡大への支援が必要。
第三は、既存の規制を簡素化し、戦略的にイノベーションを起こしやすい環境を作るこ-8-

と。あらゆる分野でデータを利活用、連携しやすい環境を整備し、新規参入を阻害している様々な規制に定期的評価やサンセット条項を入れて、新産業が成長しやすい環境にしていく必要がある。
政府は、人材育成・研究開発・イノベーションを重視した成長戦略へのコミットを国内外に発信し、経済安全保障の対応にも留意しつつ、内外から人や金が集まってくるような環境を作っていく必要がある。
○川邊委員
今日お話しいただいた各分野は、非常に連動している分野かと理解。その中で、私はソフトウェアの専門家であるため、ＡＩについて、全体を俯瞰した場合に、松尾委員のプレ
ゼンにもあったように既にかなりの企業で取り入れられ、そこでＲ＆Ｄも行われており、ＡＩの分野に関してはＲ＆Ｄ減税などをして、企業にやらせた方が良いのではないか。
一方、量子技術、量子コンピューター、特に汎用量子コンピューターは、企業で全然実戦配備されておらず、まだ相当程度国の方がＲ＆Ｄの負担先になる必要性がある。今日、
小林大臣も御出席しているが、経済安全保障上極めて重要な技術であるため、恐らく日本
単体では難しいと思うが、日米などで強力にこの開発の推進をしていく必要があるのではないか。
そして、汎用型の量子コンピューターができれば、今日プレゼンいただいたようなバイ
オや素材の分野にも、このコンピューティングパワーを使って画期的なものをつくることができるため、私が今日聞いた感想では、ここがやはり根源になっていくのではないかと考えているため、国の手厚いサポートが必要。
他方、ＡＩは、Ｒ＆Ｄ減税を申し上げたが、そのほかで言うと、ＡＩに使えるような構
造的なデータを各企業や自治体が持つというマナーにまだなっていないため、デジタル庁などが中心になってやれば良いと思う。構造化されたデータを持つというところから国が率先して音頭取りをしていくことが、結局は良いＡＩを作っていく礎になると思われるため、その辺りにも着手すれば良いのではないか。
○澤田委員
今日、頂いた話は、全て将来の成長に向けて非常に重要な項目ばかりであると考えているが、特に量子技術は今後イノベーションを起こしていく上で非常に重要な基盤技術。先ほど川邊委員が発言されたとおり、プラスに作用するという話だけではなく、実は日本の財産が、今後、知的財産や情報、データになっていく時に、そのセキュリティーを担保するということは極めて重要であり、量子技術がないとこれから守っていくことができない。
国家レベルでサーバーにアタックをしてくる事態も考えられるため、国としても、国防上、量子技術は積極的に投資を進めていくべき対象であり、国家として守るべき情報・データのセキュリティーの担保を考慮すべき。
また、ＡＩについては既に今まで御意見が出ているため省略させていただき、再生医療
あるいはバイオについて、再生医療等は山中所長がおっしゃったとおりグローバルに見て-9-も極めて高額な治療であり、保険財政への圧迫が想定され得る中で、中国企業は恐らく今の欧米の半額以下の金額で価格破壊を狙ってくると考えられる。これも国防を考えると、日本においてもきちんと技術を確立させ資金の国外への流出を避けなければならない。さらに日本の機械工学を考えた時に、ベンチサイドで対応できる機器を導入することによって、より安価な細胞治療ができるようにすることを考えてみても良いのではないか。
現在、山中所長のところにかなりのノウハウが集約していっているため、そういうところと連携して、ベンチサイドで使えるような形になると、将来形ではあるが、経済的負荷の少ない形で医療に実現できると思う。
また、バイオものづくりは、岸田総理もおっしゃったとおり、バイオは非常に多くの分野において活用が可能な領域。その中で、例えば、関西でも、大企業・中小企業・ベンチ
ャー・アカデミア等の連携を強化するために、バイオコミュニティーを立ち上げている。
企業が関与する形でバイオ育成の仕組みを根付かせていくエコシステムの構築も必要だ
が、プラットフォームになるような技術に関しては、国としてサポートしていただき、そこに企業なども組合という形で生産設備等にも一部先行投資をして、最終的に得られた果実を日本として享受する仕組みもあって良いかと思う。
最後に、私は大阪の者であるため、万博について少しだけお願いがある。万博の「未来社会の実験場」というコンセプトは、我が国の科学技術の発展の全体を考える上で極めて重要であり、未来技術の実用化における規制等の課題の解決に必要な取組を集中的に展開すべき。まずは、この万博においてどのような技術を実装するのかに関する目標を明確に定めて、関係する主体が協力・連携し、注力分野への技術や環境整備の遅れを取り戻すことによって、新技術による未来への希望を喚起する起爆剤とすべき。是非とも万博を我が国の発展への契機と位置付けていただきたい。
○渋澤委員
科学技術・イノベーションを支える資源は、本日、話があったように、人、そして人を支えるお金だと思う。そして、先ほど川邊委員が発言されたように、お金も国の役割も大きい。そのように考えると、普通国債である建設国債、赤字国債、そして復興債に加えて、新種国債発行の検討ができないか。人への投資を可視化するという意味で、例えば「未来世代国債」のようなものを発行できないかと考える。
現在の一般会計は、以前から問題視されているが、文教及び科学振興費が約5.4兆円でこれを倍増することを検討してはどうか。そして、その中で、高等教育ももちろん必要だが、科学技術・イノベーションを促す未来人材の育成は、初等・中等教育の段階からも必須であり、その中では教員の改新も必要なのではないか。ＧＩＧＡスクール構想は素晴らしい試みだったが、そうした部分が少し足りなかったのではないか。
意欲や能力があるものの、家庭的に困難な子供には、無償全寮制の科学技術教育の機会を提供してはどうか。私は、新しい資本主義は未来へ投資しているという意思表明、その実績の可視化が必要ではないかと考えている。

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資料８、これはＯＥＣＤのデータだが、今まで日本が十分でなかった教育に関する公的支出を倍増することを是非お願いしたい。
それから、皆さんが発言されたとおりで、３年前、私は米国のベンチャー起業家と会った時に、量子コンピューティングは非常に大事だと感じた。このような場でこれが真剣に議論されて、非常に心強く思う。ポイントとしては、３年前にはまだ必要な人材がいなかったことを考えると、言い換えれば日本からの人材のキャッチアップが少なくとも３年前は可能だったということであり、対応を是非お願いしたい。
また、バイオについては非常に重要だと感じた。完了製品はすぐに陳腐化する。これがデジタル革命の教訓だと思うので、先ほど近藤先生が発言されたように、設計プラットフ
ォームの主導権を握ることが非常に重要。その際に、成長分野のルールメークにはもちろん参画するということで、これはｉＰＳ細胞も同じだが、倫理が非常に重要。もちろん無害であることは大前提だが、有害物質が万が一設計され、このリスク管理を安全保障の側面から考えた時に、サイバーはデータを殺す一方、バイオの場合は人にも害がある可能性。
これはある意味でパンドラの箱を開けたということを考えると、国民の命を守る施策、予算化が必要ではないか。
○諏訪委員
中小企業の観点からお話しさせていただく。科学技術・イノベーションに関しては、中小企業が参画できることが重要。中小企業の付加価値を向上させる力を高めるためには、昨年末に政府が公表した転嫁円滑化施策パッケージの実行による取引価格の適正化に加え、イノベーションによる魅力ある製品やサービスの開発、そして、それらを提供することが極めて重要。中小企業がアイデアや技術を保有していても経営資源に限りがあるため、研究開発や技術革新が進まないことがある。
また、先端・高度技術を持つ研究機関・大学・大企業と中小企業との接点がないため、マッチングを行い、製品化まで一貫してサポートできる体制の構築の後押しが必要。資金のある大企業は、大学や研究機関と連携し、研究開発を進めている。是非中小企業もこれに参画できる体制をお願いしたい。
山中教授も「死の谷」とおっしゃられたが、我々製造業・ものづくりの世界も、これをかなり意識している。一事例だが、大田区では羽田空港近くに羽田イノベーションシティ
を開設した。大企業や大学病院を誘致し、中小企業とのマッチングを行い、共同研究を始める準備を行っている。また、金融機関も入居し、すぐに相談に乗れるようになっている。
羽田という立地から、国内外の企業やスタートアップ、治験・研究機関、大学が集い、日本の産業界のイノベーションを加速させる拠点を目指している。
このような取組を後押しし、全国の中小企業に広め、支援していただきたい。是非、視察にいらしていただきたい。特に、カーボンニュートラルにおいては、中小企業が多用するために、新製品開発や業界展開を含め、相当なチャレンジが必要であり、そのサポート
が必要。

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また、ＡＩの実装については中小企業であってもＡＩを使いこなせるように、自社の規模に見合ったＡＩの開発・活用支援が必要。多くの中小企業は独力でＡＩを活用することは難しいため、ＡＩ活用支援専門家の養成及び派遣等のサポートをよろしくお願いしたい。
最後に、深い伴走支援をお願いしたい。中小企業の経営者が自らイノベーションにチャレンジするというのは大前提だが、外部専門家のサポートがあれば取組は加速する。課題の抽出から企業のトップやマネジャーと対話し、課題解決までを一貫して行う外部専門家
による深い伴走支援があると心強いため、是非、環境整備をお願いしたい。
○十倉委員
私からは、科学技術立国に向けた施策と大阪・関西万博への期待について述べさせていただく。
最初に、科学技術について、新型コロナ・気候変動問題・急速なデジタル化など、我々人類が直面する喫緊の課題解決には、例えばメッセンジャーＲＮＡワクチンの開発に象徴されるように、科学の力、Power of Scienceが欠かせない。官民を挙げて科学技術の振興に注力することが求められる。
その際、２つの軸が必要。
一つは、量子やＡＩ、バイオ・ゲノム、革新マテリアルといった国家にとって重要な分
野への集中的な資源の投下。量子・ＡＩの重要性は論じるまでもないが、バイオもまた医療、ものづくりにとどまらず、食料・環境・エネルギーと、裾野が広い非常に重要な分野。
バイオエコノミーが注目される由縁でもある。
もう一つは、非連続的なイノベーションを創出するための多様性のある研究環境の整備。
異分野融合や若手研究者への支援、世界中の優秀な研究者の誘致が求められる。その際には、短期に成果を求めず、失敗を許容しながら長期的に支援する視点、すなわちファース
トペンギン、グッドルーザーと呼ばれる視点が必要。加えて研究成果の社会実装に向け、
大学発スタートアップの促進と、これを核とした産業クラスターの形成も重要。産業界はこれからも科学技術の振興に全力で取り組んでいく。
次に、大阪・関西万博について。いよいよ３年後に迫った大阪・関西万博の成功に向けて、私が会長を務めている2025年日本国際博覧会協会としても、鋭意準備を進めている。
大阪・関西万博は、「Society 5.0 for ＳＤＧｓ」の実現に向けた強力なドライビングフ
ォースになると認識しており、我が国の総力を挙げて科学技術力を存分に発揮し、イノベーションの創出を一層加速していくことが求められる。
万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。現状のコロナ禍パンデミック、世界各地の紛争・戦争の中にあって、非常に意義の深いテーマである。万博会場を未来社会のショーケースに見立て、先端技術やシステムを世界に向けて発信することで、未来社会
をますます身近なものとし、世界から人々を引きつけ、その実現に向けた動きが加速していくことを期待。
大阪・関西万博の成功に向けて、全国的な機運醸成が不可欠。今後とも政府や地元自治-12-

体等と密接に連携しながら、更に精力的に取り組むとともに、岸田総理、若宮大臣をはじめ、政府関係各位の力強いリーダーシップにも期待申し上げる。
○冨山委員
資料９、改めてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーン・トラ
ンスフォーメーション）による破壊的イノベーションの時代は今後も続き、更に凄いことになると思った。破壊的イノベーションの時代は、不連続なビジネスモデルの創造と変化とゲームチェンジが起きる時代であり、名著『イノベーションのジレンマ』が語るとおり、
これまでも、これからも宿命的に大学・研究機関周辺から生まれるスタートアップがメイ
ンエンジンである。既存大企業ではない。この認識を産業界、金融界、アカデミア、教育機関の圧倒的な共通認識にすべき。
その上で、官民連携といった時に、日本では、民の主役となるべきスタートアップエコシステムが、米国と比べると問題にならないぐらい脆弱であり、本気で取り組まなければならない。先ほど、松尾委員もおっしゃったように、グローバルモードであり、グローバ
ルに最強の生態系をどこかに作らなければならない。日本という地域をホームとする、地域的優位性のある世界のベスト・アンド・ブライテストが集まるような生態系を作ることができるか否かが勝負。それができなければ、日本人のイノベーターのレベルも上がらない。松尾研究室で起きていることそのままである。
やはり問題は大学。私は東京大学のベンチャー創出も、20年間、一生懸命取り組み、今、何とか２兆円まで来ている。松尾委員のようなタイプの研究者は、工学部内でまだ２％ぐ
らい。２％で２兆円ということは、これが100％になれば、東大発ベンチャーの価値は100兆円になる。そのくらいのベースを持っている。学生も含めてそういった環境を作ることができるか否かが重要。
２ページから３ページに必要条件を書いているが、今日はスタートアップがメインではないので、３ページの⑥だけご覧いただきたい。世界クラス、要は基礎研究レベルにおいても事業化意欲においても最高レベルの大学・研究機関や関連企業群のクラスターを作らなければいけない。ファイザーはバイオンテックというベンチャーの成長ホルモンを食べて成長しているため、当然、大企業も関わるが、これをどう作るかは、本当に急務。急がないと、イノベーションにつながらない基礎研究に資金が流れていってしまう。この資金の受け手が松尾委員のような人にならなければならない。
○三村委員
基礎資料のデータは、科学技術立国を目指す上で、資本主義経済下にあっても適切な政府の関与が有効であることを示唆している。テーマの優先順位付けにおいては、重要な社
会課題の解決に資する領域への重点化を図ることが、新しい資本主義の方向性にも合致。
そのような観点から、２点コメントしたい。
第一に、カーボンニュートラルの追求と産業競争力の確保という「二兎を追う」ための研究開発の推進。カーボンニュートラルは国を挙げて達成すべき目標だが、エネルギー資-13-

源の賦存状況や再エネを生み出す自然条件などの点で、日本は主要国の中で著しく不利であり、グリーン化によって電力コストが産業の国内立地を許さないほどに高まる恐れ。この状況を技術で逆転しなければならない。さらに、ウクライナ紛争でエネルギーの安定供給の重要性が再認識された。まず、我が国の不利な条件を打ち消すために、原子力の位置付けを明確にして、コストや安全性に優れる小型原子炉等の研究開発にしっかり取り組むという柔軟で現実的な対応を取るべき。あわせて、ＣＯ ２ を資源として活用するカーボン
リサイクルの技術は、日本の劣位を一気に逆転させる切り札となる可能性を秘めている。
バイオを含む、様々の有望なアプローチについて、政府として研究開発をしっかり後押しすることをお願いしたい。
第二に、個別論になるが、資料11、国際リニアコライダーの東北誘致への取組。ＩＬＣという宇宙の起源に迫る国際プロジェクト。日本の素粒子物理学への貢献や技術レベルの高さから、ホスト国としてこのプロジェクトを牽引することについて、欧米の関係者からも大きな期待が寄せられている。まさに、新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想、あるいは震災復興のシンボルとなるべきプロジェクト。受入れを目指す岩手県などでは、地域の産学官が連携して、長年にわたり環境整備に精力的に取り組んでいる。したがって、早期に省庁を越えた高次元の政治判断を図り、３年前に我々経済三団体から政府に要望しているとおり、リニアコライダーの誘致に向けた「国際協議開始の意思表明」を発出していただきたい。
○村上委員
本日、専門家の方々のお話をお聞きして、融合・グローバル・スタートアップという３つのキーワードがあったと理解。
まず、一つ目の融合について、先ほど議論された様々な科学技術の分野の中で、特に日本が現在まだ技術力が相対的に高いところから、技術が事業化・商業化されるためには、複数の異なる分野が複合的に、かつ密接に協力できる環境を整える必要。これが融合ということ。そのような環境が必要だということを考えた時に、それを支援する行政側のシス
テムが、様々な領域にまたがる分野で、しっかり横串を通した形で支援をするような形になっているかという議論が重要ではないか。縦割りになりがちな各省庁に横串を刺すオー
ルジャパン的なアプローチを、例えば内閣府ドリブンで強力な司令塔機能と予算を持って遂行する必要がある。予算面でも、各省庁が各々の担当分野で支援する形だけではなく、国として大胆な賭けをトップダウンで行っていかなければ、日本が今持つ相対的な優位性を国際的な事業につなげていくことは困難ではないか。
二つ目のグローバルについて、資金・人材・技術、全てにおいてのグローバル化、そして多様化が重要。多くの科学技術分野でトップレベルの特許出願件数を日本は持っているが、国際共同特許の出願件数については世界のボトムレベルという状況が何年も続いている。特に、人材面については、多様なバックグラウンドを有する高度人材、国籍だけではなく、例えば年齢、特に若者の活躍、そして女性の問題がある。日本の場合は、科学技術-14-の分野で女性が本当に少ない。ＯＥＣＤの調査によると、15歳の時点では男性も女性も日本人の学力はトップレベルだが、実際に社会に出て研究者になる女性の比率が低く、非常にもったいない。多様性に関して、我々が意識を持って抜本的な策を考えることが重要。
お金の面については、バイオテックファンドは世界のレベルで考えると、欧米、特に米国に多くあるが、日本にはない。そうした点を考えた時のグローバル化が重要。
最後に、スタートアップがなければ日本の将来の図を明るく描くことが難しい。５回失敗して６回目に成功する、失敗を享受する環境、こうした部分に日本が国として様々な手立てを取ることが重要ではないか。
○米良委員
科学技術は、日本の成長において大変重要であると認識。その上で、それを支えるための資金について意見を述べさせていただきたい。
私たち READYFOR という会社は、国立大学の寄附金集めをお手伝いさせていただいている。今回、大学ファンドなどで科学技術に対して投資していくが、運用益の 2,500 億円ほどが元手。ただ、それが仮に 10 校に分かれると１大学 250 億円が元手になると思われる
ところ、例えば、ハーバード大学だと、2018 年の１年間で 1,500 億円程度の寄附金を集めたと聞く。日本国内では、国立大学を全部合わせても 1,000 億円と聞く。250 億円が元手になったとしても、世界的に勝つことは非常に難しいと感じる。
今回の新しい資本主義のみで終わってしまうのではなく、サステナブルにその後もしっかりと研究開発がなされていくためにも、寄附金を積極的に民間から集めるような基盤づ
くりも検討していただきたい。例えば、英国では、大学側が寄附金を集めると、その寄附金額に合わせてフェアに交付金もマッチングするような仕組みもあると聞く。現在も日本の交付金の渡し方は、民間の寄附を受け入れることがインセンティブの一つになっていると聞いているが、英国などに比べると民間資金を集めるインセンティブが薄い状況と認識。
日本国民の金融資産は2,000兆円あると言われているが、このお金の一部でも研究投資に流れていく仕組みの検討も同時に進めていただきたい。
○柳川委員
今日お話しいただいたような、ある意味で裾野が広く産業全体の波及効果が大きい分野
は、しっかり戦略性を持って対応していくべき。特に、安全保障上の課題もあるため、政府がしっかり対応していく分野である。
ただ、ここで政府が全面的に全部をやるということではなく、あくまで民間が主役。民間ができる限り良い研究開発ができるように、どのようにしたら良いかということ。そのために政府がある程度お金を出す必要があるが、一番感じることは、国がお金を出すと多くの手かせ足かせが研究開発に付いてしまうということ。今日、御出席の方も様々な思いがあるだろうし、大学で研究費を頂いている時にはそのことは当然だが、できる限り自由に民間が研究開発できるようにしていく。伸び伸びと研究開発できるような体制をどうやって作るかという制度整備が必要。

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また、研究開発資金の総額の議論ではなく、できる限り有効にお金が使われるようになるという意味では、質の管理が重要。その点では、「適切な産学官連携」と資料12に書いたが、冨山委員がおっしゃったように、若いスタートアップやエネルギーのある人たちの大きな開発を促していく体制を作る必要がある。そのためには、大学改革あるいは研究機
関の改革、更に言うと、そこと研究開発面で、スタートアップと良いエコシステムができるように、この辺りにどれだけくさびを打ち込んでいけるかということが鍵。
その点では、人材育成に関して、積極的な失敗を許容し、ある程度長期的視点に立って研究者人材を育てる必要がある。また、論点に挙がっている選抜支援プログラムでは、内外の優れた人材、特に海外の本当のトップクラスの人たちにしっかり評価してもらうという評価側の仕組みをどう作るかも重要。何人かの方がおっしゃったが、何よりも、研究開
発は、戦略的にやるにしても日本国内で閉じて上手くいくわけはない。グローバルなエコシステムの中で、グローバルな人材の交流の中で発展されていくため、海外からも積極的に優秀な人材を集めて国内拠点を充実させるというスタンスが重要。
○芳野委員
科学技術の振興、イノベーションの促進については、その基盤となる人材の確保・育成が重要。人口減少下の日本において、企業がイノベーション人材を確保するためには、外部に求めるだけではなく、企業内での人材育成が鍵。企業規模にかかわらず、産業構造の変化に対応したリカレント教育など、働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援を大胆に強化すべき。加えて、女性の科学人材の育成も重要。義務教育終了段階では比較的高い理数リテラシーを持つ女性生徒は約40％であるにもかかわらず、高校、大学と進むに連れ、女子生徒の数が減少していることから、大学、研究機関などのあらゆる分野において、ポジティブアクションの取組を行うことを求める。
量子コンピューターの高機能化、大規模化、さらには様々な分野への応用による汎用化
は、大量のエネルギー消費を伴うことが予想される。2050年カーボンニュートラル実現との両立をどのような手段により実現するか、そのシナリオの検討も必要。その上で、シナリオの検討に当たっては、変革の中で生じる雇用や地域経済への負の影響を最小限に抑えるため、「公正な移行」の考え方に立って、社会対話の場を設置し、政労使を含む関係する各主体間の連携を図るべき。
これは、ＡＩのより一層の実装・開発を進める上でも同様。経済・社会や働く者への負の影響を最小限にとどめながら、ＡＩを利活用するためにも、社会対話によって政策を検討すべき。特に、ＡＩの実装により、雇用の劣化や二極化が生じることのないよう、従来の雇用に加え、新たに創出される雇用においてもディーセントワークが実現できるよう配慮が必要であり、加えて、特定のＡＩ企業が市場を独占し、他者を排除しないように公正な競争環境に向けた法整備の検討も必要。
データの扱いについては人権の尊重を第一に捉えた議論が重要。ブラックボックス化したアルゴリズムにより、自動的に評価・判別が行われたり、デジタルプラットフォーマー-16-

などに個人の人生が左右されることがないよう、データ保護を基本的人権と結び付けた政策の策定が重要。
○後藤厚生労働大臣
再生・細胞・遺伝子治療は、がんや難病等の難治性疾患の克服につながるものであり、
厚生労働省としては、実用化に向けた革新的な研究開発を支援したいと考えている。
これまでも、こうした分野の研究体制を強化するため、日本再生医療学会を中心に大学病院や企業団体なども参画するナショナルコンソーシアムを構築し、最先端の再生医療を提供できる全国２箇所のモデル病院を中核として、他の研究機関への技術支援や専門人材の養成を行っている。
最近は、例えば、ｉＰＳ細胞技術とゲノム編集技術の組合せ、細胞医療技術とバイオ３
Ｄプリンター技術の組合せなど複数の先端技術の組合せによって、新しい成果を出す動きも出始めている。大学と企業の連携等により、こうした新しい手法の研究開発も加速化させたい。
○萩生田経済産業大臣
量子・ＡＩ技術は、従来型の計算機技術の進化とも相まって、今後、新たな産業の創出
や生産性向上、安全・安心等を実現する基盤となり得る技術である。
こうした分野で我が国企業が競争力を確保するには、実装段階まで視野に入れた「勝ち筋」を見定め、海外企業等とも連携を進めながら、一早く社会実装を進めていくことが重要。
このため、経済産業省としては、量子・ＡＩの基盤技術の研究開発のみならず、人材育成、アプリケーションの開発支援など、産学官連携を行うグローバルレベルの拠点を産業技術総合研究所に構築することなどを通じて、民間投資を力強く促していく。
また、バイオテクノロジーの進歩、とりわけ、合成生物学の進化には無限の可能性がある。ＣＯ ２ を吸収し、原料として利用する水素細菌など、バイオ技術は、社会課題の解決と、豊かさの両立を可能とする、まさに、新しい資本主義を象徴するイノベーションである。
特に、酒・味噌・醤油で培った高い発酵生産技術を持つ我が国には、大きな強みがある。
世界で投資競争が激化する中で、世界の潮流の、その先を見据えながら、国として「バイオ立国」という旗をしっかりと立てる必要がある。経済産業省としても、バイオものづくりの中核を担うプラットフォーム事業者の育成や革新的な研究開発などに、力強く投資していきたいと考えている。
○若宮国際博覧会担当大臣
大阪・関西万博のコンセプトは「未来社会の実験場」である。万博会場という期間限定の「特別な街」を、様々な挑戦の場とし、開催期間前から政府、自治体、研究・教育機関、企業、団体、個人といった多様なプレイヤーによる共創・連携を促すことでイノベーションの誘発や社会実装を推進し、社会的課題の解決の姿をショーケース化していきたい。
「未来社会の実験場」の具体化に向け、各省の予算要求や地元からの要望を踏まえた取-17-

組、検討状況をまとめた「2025 年大阪・関西万博アクションプラン Ver.1」を昨年 12 月に策定し、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療、観光・食・文化、科学技術等の６つの分野別に整理した。このアクションプランは、現時点における取組や検討状況についてまとめたものであり、今後、最新の技術やサービス、そしてイノベーションの動向なども踏まえ、新たに追加しうる施策の検討も含め、幅広い視点で検討を行い、改訂を重ねていく。
新しい資本主義実現会議での議論をはじめ、今後各分野の戦略・構想・実施計画などとも連携し、また、企業や自治体の御要望・語提案や具体的な検討の進捗なども踏まえて、アクションプランの具体化をてことしてイノベーションを進めていくべく、関係府省とも連携し、必要な措置を順次講じていく。
○小林科学技術政策担当大臣
本日は、岸田政権の成長戦略の第一の柱である科学技術立国の実現に向け、重要な論点について貴重な御意見を頂いた。
量子・ＡＩや再生医療等は、経済・社会・安全保障等の幅広い分野でゲームチェンジャーとなる新興技術であり、新たな価値創出や社会変革を実現し、国民に豊かさを届けるた
めの重要技術。特に、量子・ＡＩは、様々な技術との掛け合わせにより社会課題を解決することが期待される。また、再生医療等は治療法のない患者に根本的な治療法の提供を可能とするもの。諸外国が巨額の投資や大型の研究開発に取り組む中、これらの新興技術を我が国の「勝ち筋」とするには、個別技術にとどまらず、社会実装も見据えた戦略に基づき、官民が連携して世界に負けない研究開発投資を行う必要がある。
また、優秀な若手やスタートアップ企業が、創造性を発揮して取り組む環境整備も一体となって進めることが不可欠。量子・ＡＩや再生医療等についての新たな戦略の策定やその推進に当たっては、大学ファンド創設や地域中核大学支援をはじめとする研究基盤や人材育成の強化、スタートアップエコシステムの抜本強化、経済安全保障重要技術育成プロ
グラムなどとも一体的に進めていく。
研究開発による果実を国民や社会、地域に届け、科学技術・イノベーションによる「成長と分配の好循環」を実現してまいりたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣
第４回目の新しい資本主義実現会議を開催した。本日は、科学技術をテーマにして、研-18-

究者の皆様に現状を御説明いただいた上で、委員の皆様に議論を行っていただいた。
科学技術は、社会的価値を追求する手段として、新しい資本主義実現の重要な柱。近年の我が国は、個々の研究分野の間に垣根があり、研究内容も近視眼になりやすく、若い研
究者の潜在能力を生かし切れていない、企業による具体的ニーズを念頭に置いていないといった問題点が指摘されている。
官民の連携を深め、日本の将来を見据えて、創造的な研究を生み出す制度に変えていかなければならない。特に潜在能力の高い若い研究者の卵の皆さんに対して、将来につなげるチャンスの提供を、国を挙げて考えていく。
このような視点を持って、量子技術については、他の技術分野との融合やこれを応用する分野の研究も視野に入れつつ、有志国との連携を念頭に置いて、国家戦略を策定する。
ＡＩについては、ディープラーニングを重要分野として位置付け、企業による実装を念頭に置いて国家戦略の立案を進める。
再生・細胞医療・遺伝子治療については、患者向けの治療法の開発や創薬など実用化開発を進める。
バイオものづくりについては、経済成長と地球温暖化などの社会課題の解決の二兎を追える研究分野として推進する。
クリーンエネルギー分野では、再エネや水素に加え、小型原子力や核融合など非炭素電源の研究開発を進める。
これら５分野で日本が世界をリードしていく明確な決意の下、大胆かつ重点的な投資を行う。
2025年の大阪・関西万博では、我が国の最新技術を披露し、未来社会への我が国の世界への貢献をしっかりと提示していく。
研究開発投資には個々の企業の私的収益の2.5倍を超える外部経済があるとの研究がある。この外部経済を内部化するため、研究開発投資の抜本強化が必要。
私自身が先頭に立って、専門家の協力を得つつ、この春にまとめる新しい資本主義の実行計画に、科学技術政策についての強い国家意志を盛り込んでいきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスは退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以

-19-

上）