発行責任者 専務理事 宮崎 亘
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ＮＯ．１７８／Ｈ２０．２．７発行

事業承続税制が抜本拡充されます
中 小 企 業 税 制 ・全 国 商 工 会 議 所 の 長 年 の 要 望 が 実 現「平成２０年度与党税制大綱」「平成２０年度政府予算案」が昨年１２月にそれぞれ決定しました。
日本商工会議所は昨年秋以降、「平成２０年度税制改正に関する要望」「平成２０年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望」などを全国５１７商工会議所と連携し、政府・政党など関係各方面に提出し、一丸となって陳情活動を展開してきました。その結果、税制改正大綱や政府予算案において、商工会議所が長年、要望してきた事業承継税制の抜本拡充をはじめ、中小企業の成長の底上げや生産性向上を図る項目の多くが実現されました。
主な内容は次のとおりです。

相続税の納税猶予制度の創設
中小企業の非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％軽減から８０％納税猶予に大幅に拡充されます。この新制度の創設で、努力して業績を上げれば上げるほど、自社株式の評価が高まり、相続税負担が重くなるという不具合がなくなることになります。
さらに、対象企業の要件「発行済株式総額２０億円未満の会社」は撤廃され、中小企業基本法上の中小企業全般（資本金、従業員数‥製造業その他３億円以下または３００人以下、卸売業１億円以下または１００人以下、小売業５千万円以下または５０人以下、サービス業５千万円以下または１００人以下）が対象になります。
新制度の適用となる被相続人（経営者）の要件は、①会社の代表者であったこと、②被相続人と同族関係者で発行済み株式総数の５０％超の株式を保有、かつ相続人が同族内で筆頭株主であった場合。
また、相続人（後継者）については、①会社の代表者であること、②相続人（後継者）と同族関係者で発行済株式総数の５０％超の株式を保有、かつ相続人が同族内で筆頭株主となる場合。

事業・雇用継続期間は５年間
相続後５年間、①相続人（後継者）が代表者であること、②雇用の８割以上を維持すること、③相続した対象株式を継続保有することの要件を満たせば、最終的に納税が免除となります。

平成２０年１０月以降の相続に適用
本制度は、平成２１年度税制改正で具現化されますが、経営承継円滑化法（仮称）の施行の日（２０年１０月）以降の相続にさかのぼって適用される予定。
今後、事業承継税制の抜本拡充が本年１０月に着実に遡及適用されるよう、商工会議所では引き続き、その実現に向けて強力に働きかけていく予定です。
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※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
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※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

確定申告無料納税相談会のお知らせ
所得税の確定申告の受付は２月１８日から３月１７日です。
平成１９年分の無料納税相談会が下記日程で開催されます。

青色申告会員納税相談（※会場：加茂商工会議所 会議室）
日時：３月３日(月)、３月４日（火）午前９時３０分〜午後３時３０分＜当日ご持参いただくもの＞
１．申告関係書類 ２．前年度の確定申告書、決算書または収支内訳書の控え
３．各種控除証明書、源泉徴収票 ４．印鑑
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／難波、明間）まで。

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事業主のための退職金・倒産にあう前の自己防衛

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国の共済制度です。
○共済のメリット【税制面】・掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。
ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
【安全面】・法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
○制度内容
・毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で自由に掛け金を設定し、積み立てていきます。
・常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。
■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。
○共済のメリット【税制面】・掛金は税法上経費または損金に算入できます。
【貸付面】・共済金の貸付は、無担保・無保証人です。
・企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付ですので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
○制度内容
・毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で掛金を設定し、積み立てていきます。
掛金総額３２０万円まで積み立てできます。
・業種、資本金、従業員数等により加入資格要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤、山本）まで。

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個別労務相談のご案内

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当商工会議所では、現在、下記の要領により労務に関する「個別労務相談」を随時開催中です。各種補助金制度、高齢者雇用、育児介護休業、パート雇用、就業規則見直し、雇用に関するトラブル等、労務に関する相談全般を受け付けています。相談料は無料で、アドバイザーが直接貴社にお伺いし、親身になってご相談に応じますので、ぜひご利用ください。
１．対象企業
会員事業所で各種助成金の申請、高齢者雇用、パート社員の活用、賃金・退職金等、労務について見直しを考えている企業
２．アドバイザー
社会保険労務士 矢沢 良治氏 社会保険労務士 田代 武夫氏
３．相談料無料
４．指導方法アドバイザーが直接企業に訪問し、労務関係全般について相談を承った上で、企業に合ったアドバイスをします。（秘密は厳守いたします）※ お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤）まで。
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労働保険のことなら何でもお任せください！
〜労災保険、雇用保険の手続きなどは当所労働保険事務組合にお任せください〜
労働保険事務でお困りの事業主の方に代わり、労働保険の事務処理を当商工会議所労働保険事務組合が代行します。また、労働関係の制度改正、各種助成金のご案内など労務全般においても事務組合が相談に応じます。
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⑥事務組合委託社会保険労務士による無料労務個別相談が随時受けられます。
⑦法改正、制度改正等、労務関係の最新情報を随時配信します！
※ お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時
実 施 機 関(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員
健 診 日 時
平成２０年

（会場は、いずれも加茂市産業センターです）

３月１０日（月）９：００〜１１：３０○(社)新潟県健康管理協会では、人間ドックキャンペーンを３月３１日まで実施中です。加茂商工会議所会員事業所の事業主、従業員の方のみ通常４５，１５０円（税込）のところキャンペーン特別料金２９，４００円(税込)で受けられます。
○(社)新潟県労働衛生医学協会では、６０才以上の方を対象に、がん検診を充実させた「すこやかドック」を行っています。料金は、男性２８，３５０円、女性２９，４００円（税込）で受けられます。
※ お問合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

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