令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」
最終報告 概要版

孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動基盤の強化

団体名：一般社団法人RCF
発表者名：前田・千田１．モデル事業の概要
本調査の背景/課題•

令和4年2月、政府はコロナ禍でより深刻化/複雑化した孤独・孤立の問題に取り組むこととし、その一環として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（以下、PFと称する）が設立された。

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PFでは会員団体が「地域包括的支援の在り方」等について検討を重ねた。そして「孤独・孤立の予防や早期発見には、当事者や家族が他者と緩やかに繋がり続けること」の重要性が説かれ ※1、その後改訂された「孤独・孤立対策の重点計画」にも反映されることなった ※2。

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同時に上記実現へ向けては「地域には多くの民間団体が活動するため、 行政や中間支援組織によるつなぎが必要 」※1「中間支援組織が有する知見を民間団体へ届ける支援が必要」 ※3等、中間支援組織の介在が求められた。

本調査の目的/目標■目的• NPOへ地域内連携の構築や居場所提供等取組の推進支援を通じて、自治体/社会福祉協議会/NPO等が連携し、孤独・孤立の予防や早期解決に資する取組を実施/継続/拡張するための参考資料となる。
■テーマ• 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動基盤の強化■目標• NPOが地域内の行政や他団体と連携した支援を開始/推進する上での参考資料を獲得する。
- 民間団体が中心となった自治体/社協等との取組の生み出し方（PDCA、人吉市）- 自治体/NPO等と生み出した取組の推進方法（PDCA、宇和島市）※1. PF分科会2「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方」・民間・NPO等の役割の在り方」中間整理より引用（P.3〜5、P.11）。
※2. 「孤独・孤立対策の重点計画（令和4年12月26日改定）」 を指す。 ※3. PF分科会2「第1回議事録」より引用（P.16）

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２．モデル事業実施地域の概要（宇和島市）
U.grandma（愛媛県宇和島市）の取組●背景と課題

●目的

●

今回の取組

令和4年度より宇和島市や民間事業所と連携して食支援を実施しており、本年度は、座組として、潜在層の把握/深刻度の高い個別ケースの対応等に取組意向がある。
U.grandmaは従前より宇和島市こども家庭課等の事業経験はあるものの、本座組で初めて連携する部局や機関があること、また従前から人員不足の課題を抱えていること等から、中間支援機能を活用することで宇和島市等との取組促進へ繋がり、U.grandmaの持続的/安定的な活動基盤構築の一助となるのではないかと考えた。

NPOが自治体や民間事業所等と連携することで生じる強みを明らかにし、他地域（NPOや自治体等）の参考資料を得る。

①食支援件数（潜在層の把握件数）の増加へ向けた体制整備支援- 判断基準や役割の明確化、及び、マニュアルの作成/運用支援- 当事者情報の共有のための引き継ぎ簿の作成と運用支援②より複雑化/深刻化した課題を抱える当事者への個別ケース検討支援③次年度以降の本取組の推進/拡張へ向けた検討支援

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２．モデル事業実施地域の概要（宇和島市）
・U.grandma、宇和島市、社会福祉協議会、及び民間事業所等が令和4年度に構築した座組を継続運用。
・弊団体はU.grandmaへの伴走を通じて、食支援手順の整備/各種フォーマットの作成/定例会議の論点整理等に取り組む他、自治体/民間事業所とU.grandma間の調整役も担っている。

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３．モデル事業の進捗報告と成果（見込み）（宇和島市）
取組①体制整備支援②個別ケース検討支援③次年度検討支援

事業成果・KPI達成状況
達成状況
12月にアウトプット2種（以下参照）が完成し運用中
10月より定例会議で実施中（計4件）※個別ケース対象とはならないが食支援や見守り支援が必要な方の繋ぎは12件
次年度の取組継続は決定しており、財源を検討中■取組①体制整備支援：手順詳細設計/マニュアル作成■取組①体制整備支援：引き継ぎ簿作成

・従前よりNPO/自治体/民間事業所がそれぞれの手法で食支援をしていたため、改めて本座組における食支援の在り方を定義付け。
・また支援完了までの全過程の判断基準や役割を明確化/言語化することで、支援の抜け漏れのない安全性を担保した手順を構築。

・これまで電話や窓口で行っていた支援依頼や当事者の情報共有について、項目の抜け漏れの防止/全関係者の統一共有を目的にフォーマットを作成。
・取組②食支援連携した当事者のうち、個別ケースの対象候補者の選定も、本フォーマットで支援状況を見ながら行っている。

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２．モデル事業実施地域の概要
人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）の取組●

令和2年7月の豪雨発災を受けて、弊団体がつなぎ役となり民間企業からにじのおとへの資金的支援を実施。にじのおとは自身が事務局を務める協議会内の4団体と連携し、市内の子どもや親への食支援に取り組む。結果、各団体が活動地域内の子や親と関係性を構築し、子ども食堂等を通じて彼らと緩く繋がり続ける手法や体制を構築。

●

協議会外にもこども食堂実施団体が増え、各団体が自治体や社協との連携意向があったが、既存業務で手一杯のため、具体的な検討へ至っていなかった。一方、自治体にも子ども食堂実態を把握したいニーズがあるが、あまり進んでいなかった。

●にじのおとへの伴走支援を通じて、地域内の支援団体同士および行政との相互連携体制の構築すると共に、各団体の運営安定化および課題を抱える当事者の早期発見、長期的な見守りが可能な状態を目指し。以下に取り組む。さらには市社協や民生委員など地域の様々なプレイヤーの参画により、特に民間支援団体の孤軍奮闘ではない地域全体での「他社と緩やかにつながり続ける機会」の創出のための取組継続へ向けた参考資料となる。

背景と課題目的①自治体および社協連携に向けた、にじのおとおよび市内のこども食堂の運営状況・課題や個別ノウハウの把握、可視化、共有（校区社協運営ケース、NPOや飲食店などの民間運営ケースによる取組の違い等の把握）
今回の取組②にじのおと及び協議会を中心とした、協議会外の市内のこども食堂運営団体/自治体/市社協/校区社協/児童委員による連携取組の支援③自治体/市社協/にじのおとによる次年度継続へ向けた検討支援
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２．モデル事業実施地域の概要（スキーム図/人吉）・令和2年の水害を機に連携した協議会を軸として、以降に拡大した地域内のこども食堂およびこども支援団体を加えて地域全体の取組を目指す。弊団体は、協議会の事務局にじのおとへの伴走支援として、協議会内外の全団体の活動実態調査、課題整理等を行う他、人吉市も含めた連携体制整備を進めてきた。

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３．モデル事業の進捗報告と成果
事業成果・KPI達成状況
1
2
3

取組達成状況
①市 内こども食 堂の運 営 状 況・課 題 等の把 ・当初の6団体に加え、さらに4団体の情報も集約済。
握、可視化
さらに2団体ほど増えており、今後も定期的な情報更新が必要。
・11月から団体/自治体の連携MTGを毎月実施。
②市内のこども食堂運営団体/自治体/市社協
・2月には市内のこども食堂10団体と居場所2団体/自治体/社協などが/校区社協/児童委員による連携取組の支援
連携し、こども食堂フェスティバルを実施。
③自治体/市社協/にじのおとによる次年度継 ・定期的なイベント開催の協力、活動状況や課題の共有などを継続し続へ向けた検討支援ていく予定。こども食堂の補助金も継続見込み。

取組①●●

こども食堂を実施している各団体、市や社協関係者にも現状把握のため、ヒアリングやアンケートを元に市内のこども食堂の団体概要一覧を作成。（左図）
利用状況や運営の課題についてもアンケート実施。（右図）市では「第2期人吉市子ども・子育て支援事業計画」に「地域における子どもの居場所としての子ども食堂について、運営課題等の調査研究を行い、今後の支援、連携の在り方について整理します。」記載があるため、本アンケートは参考資料として活用いただ
けるよう、市へも共有した。

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３．モデル事業の進捗報告と成果
取組②●

10月からにじのおとと自治体での毎月打ち合わせを実施。第1回はこども食堂の状況を共有、第2回に課題を整理したアンケートの共有、第3回～第5回こども食堂実施団体代表者が8名参加し、こども食堂団体が協力したイベント開催についての共有と協力依頼を実施。

●

2月には市内のこども食堂10団体と居場所2団体、自治体、社協など関係者と連携したこども食堂フェスティ
バルを開催。40名を超えるボランティア、関係者などで運営し、野菜や飲料などは地元企業の協賛を得て実施。40世帯90名を超える子育て世帯や、高齢者が来場し、手話体験や段ボール遊び、絵本の読み聞かせな
どプログラムで楽しむ他、カレーと地域の味だご汁、デザートなどを味わった。

●

来場者の中には市の子育て支援施設からの紹介で、はじめてこども食堂に来てみたという親子や、親に進められてきたという中学生友人同士、3世代で来場した方、ひとり暮らしのお年寄りで持ち帰りする方など様々な世代の方が来場した。

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３．モデル事業の進捗報告と成果
取組②●

市は当日、子育て支援に関する情報をまとめた配布物を作成し、ブースを設けて相談対応可能な職員が対応するなど連携してイベントを行う初めての事例となった。また、市のFacebookでも事前の告知や、実施後の記事掲載も実施し、市内のこども食堂の存在を広報することにも協力いただき、人吉新聞でも取り上げられることでこども食堂を知らないまたは行きにくいと感じている層へもその様子を知ってもらえる機会となった。

●

また、3月には本イベントの振り返りを行うほか、4月以降にもイベントを企画しており、これを機会にNPOと市との定期的な情報共有の場を設け、より効果的な支援についても議論、検討していく。

左上：人吉市役所公式Facebookより
左下：当日の人吉市のブースならびに子育て情報がまとめられた配付物

右：人吉新聞社 HitoyoshiSharePlazaより10

実施スケジュール・当初7月には各団体への支援事業を開始予定だったが、本事業自体の開始に合わせ、本格的な稼働開始は8月からとなっており、約6か月間の事業となった。また、それぞれの活動概要については、目的に対しより効果的な形かつ実態に即した内容に修正・更新しながら推進した。
月

789(1)U.grandma Japanへの支援事業
U.grandma Japan
打ち合わせ
自治体等の調整
体制整備
個別ケースの検討※1

1011

3者協議の開始

1

2

3

隔週〜月1回の定例開催
自治体との月1回程度の定例会議、及び民間事業所を含めた検討会議
課題確認

手順調整/マニュアル等作成
検討/支援

手順試行/改訂

検討/支援

次年度の検討(2)にじのおとへの支援事業にじのおととの定例打ち合わせの開催
地域内団体の現状調査・ヒアリングにじのおと・地域内団体・市・市
社協連携の検討

12検討/支援方向性/予算獲得元の検討と合意

隔週〜月1回の定例開催（10月頃からは次年度方向性を検討開始）
アンケート項目等設計・個別ヒアリング・調査まとめ自治体・社協へのヒアリ
ング、情報共有

連携案の検討・準備・実施

連携に向けた定期会議の開催等(3)状況報告/成果発信※2
月次報告書提出
報告会での発信(4)調査報告書の作成

月1回を想定（進捗報告/課題共有/出口戦略等相談）
準
備

準
備

報
告

業務報告書の作成※1. 自治体/民間事業所が出席する定例会議で検討する。 ※2. 貴室が開催する報告会に加えて、弊団体及び支援団体の各ウェブサイトでの発信も計画する。

作成

報
告提出５．他地域への横展開の可能性の検討
・自治体は地域内のNPO等と連携して孤独・孤立対策を事業を推進することが求められている一方、NPOもそのニーズは高い。全国の、孤独・孤立対策に資するNPO法人/社会福祉法人/一般社団法人/一般財団法
人/株式会社/任意団体等約9,500団体を対象に実施した「令和4年度 孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」によると、今後連携したい機関として「行政」の割合が12％超と最も高いというデータがでている。（参考：「令和4年度 孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」報告書／一般社団法人RCF）

12５．他地域への横展開の可能性の検討●

自治体とNPOがそれぞれの強みでそれぞれの課題を相互に補完し、連携した支援を行うことにより、孤独・孤立の問題を抱える当事者の個別の状況に応じたつながる方法やメニューが増えることとなり、結果として効果的な対策となることが期待される。次ページより以下３つの点において、本事業を通じて整理した、自治体とNPOの連携による当事者が得られるメリットを挙げる。

強み・広い対象
・「支援」をスタートとしないゆるやかな関係づくり
・スピード感・活動自体が予防的な側面を持つ

・公的かつ専門的な支援・公的機関の信用力と広報力
・予算や公共施設等資源

自治体課
題

NPO

・支援が必要な人へのリーチ
・要件上対象外の当事者の支援が困難
・予防や早期発見への対応①複数の相談ルートの存在により、当事者がアクセスしやすくなる・運営資金、人材のリソース不足
・根本的な支援が必要な当事者のつなぎ先がない
・活動が知られにくい②当事者が受けられる支援メニューの増加

当事者③当事者と社会とのゆるやかかつ継続的なつながりづくり

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５．他地域への横展開の可能性の検討●

1点目に、孤独・孤立対策で課題となる「相談へのハードル」に対し、地域に自治体と連携した民間団体を設けることで、相談を主としない活動からの当事者の発見や、当事者自身の負担の低い相談方法を複数設けることができるなど、より当事者が相談しやすいを確保することができるのではないか。

①複数の相談ルートの存在により、当事者がアクセスしやすくなる

心理的なハードルを低くする

負担の低い選択肢を選べる●

孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等にとって、行政＝最後の砦のイメージがあり、自らが自治体の窓口へ相談へ行くのは心理的なハードルが高い。

●

NPO等民間団体の対象の広く活動や、「相談」を主としない活動により、比較的、心理的な近さを感じやすく、会話から相談への接続なども可能になる。

●

相談方法が、当事者の訪問/団体の訪問/電話/SNS等多岐に渡るため、当事者が身体面・精神面・経済面などの制約があっても負担になりづらい選択肢を取りやすい。
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５．他地域への横展開の可能性の検討●

2点目に、当事者が受けられる支援メニューの増加がある。自治体の支援対象の要件にあてはまらないが何らかの支援を必要とするケースや、現時点で課題はないがつながりを求めている当事者が、自身の意向や症状に沿った支援メニューを選択でき孤独・孤立の予防や軽減支援の一助になるのではないか。

②当事者が受けられる支援メニューの増加●
支援のはざまにおちいらない

自分にあった支援メニューやつながりの場を選択できる

NPOの活動の中で、生活保護や介護支援等、根本課題を解決でき得る行政の支援メニューの対象だが何らかの理由でつながっていない層とつながった場合、支援や行政窓口の紹介ができる
それらの支援の要件に満たないが支援を必要とする当事者へ、NPOがスピード感のある食支援や、ゆるやかなつながによる心理的支援等を提供することができる。

●

様々なNPO等と連携することで、大人には資格取得支援や就労支援、高齢者にはサロン等交流支援、さらにこどもには学習支援
や体験支援等、年齢や課題に応じた支援メニューを提供することができ、課題解決または予防のためにそれらを選択することができる
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５．他地域への横展開の可能性の検討●

3点目に、当事者と社会とのゆるやかかつ継続的なつながりづくりが可能となる点である。孤独・孤立に関する課題は短期的な解決が容易ではなく、「居場所と感じられる場所がある」「困った時に困ったと言える先がある」など、日常生活環境での連続的なつながりや居場所が必要となる。自治体はこうした場づくりをNPO等民間団体と連戦することで、市民の孤独・孤立の予防や早期対応が可能となる。

③当事者と社会とのゆるやかかつ継続的なつながりづくり●

食支援や相談支援等、当事者と支援者が緩やかに繋がり続ける場所を日常的かつ定期的かつ継続的に設けることは、NPO等民間団体の特性と言える。当該場所は当事者にとって、家でも学校でも職場でもない心理的安全性が担保された唯一の居場所となる。

●

誰もが孤独・孤立の課題を抱える当事者になる可能性があるが、NPO等民間団体の行う活動への参画（ボランティア等）自体が参加者自身のつながりづくりとなり、予防策となる側面をもつ。

●

また、NPO等民間団体の活動に参画するメンバーが生活するコミュニティの中で、当事者の情報を得たり、誰かの変化に気づきやすくなるなど早期発見にもつながる可能性がある。

居場所づくり活動参画による予防と早期発見

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５．他地域への横展開の可能性の検討
・先の通り、自治体と NPOが連携し、孤独・孤立対策にあたることは当事者および当事者となりうるすべての人にメリットがあるが、それは、自治体と NPOそれぞれの持つ課題解決の結果とも言え、まさに三方よしの状態とも言える。孤独孤立対策推進において、一翼を担う NPO等民間団体の活動が継続されるためには、自治体が NPOの活動に関心を持ち、サポートすることは必須と考える。
・一方、異なるセクターが同じ目的へ向かって協業することは、手法や価値観の相違から容易ではなく、一つ一つ言語化と確認を繰り返しながら共通理解を深めることが求められる。
・中間支援組織はこうしたNPOと自治体が、まずは相互にその方針や活動、課題を理解する初めの段階から、実際に連携を開始しPDCAを回していくプロセスにおいて、各プロセスを2者間（ないし他関係者間）の相互理解の深化、「不安や詰まり」の解消等、伴走支援を行うものであり、連携を模索している自治体、NPO双方において、中間支援組織の活用も取組推進の一助となると考える。

連携のプロセス

自治体

自治体方針の共有・NPOへの関心・期待相互理解・共通目的の確認

自団体の活動や計画、現時点での課題の整理、共有

連携方針・内容・進め方の議論

孤独孤立対策に関する連携方針や内容、具体的な進め方や役割分担の議論、明確化

連携施策実行（連携の小さな成功体験の蓄積）

トライアルの進捗、役割の確認、価値の可視化

施策実行の評価と改善・ネクストステッ
プ計画

トライアル結果の評価とそれを踏まえた次の計画策定と実行

NPO

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