令和６年能登半島地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ６ 年 １ 月 ６ 日
７ 時 ３ ０ 分 現 在
非 常 災 害 対 策 本 部

１ 地震の概要（気象庁情報：1 月 6 日 7:30 現在）(１)1 月 1 日 16 時 10 分の地震
①発生日時
○令和 6 年 1 月 1 日 16:10②震源及び規模（暫定値）○場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）○規模：マグニチュード 7.6（暫定値）○震源の深さ：16ｋｍ（暫定値）③各地の震度（震度 5 強以上）
○石川県

○新潟県

震度７

志賀町

震度６強

七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町

震度６弱

中能登町、能登町

震度５強

金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町

震度６弱

長岡市

震度５強

新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

○富山県

震度５強

富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村

○福井県

震度５強

あわら市

(２)地震活動の状況○1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、1 月 6 日 04 時 00 分現在、震度１以上を観測した地震が 1035 回（震度 7：1 回、震度 6 強：0 回、震度 6 弱：0 回、震度 5 強：6回、震度 5 弱：6 回、震度 4：36 回、震度 3：132 回、震度 2：302 回、震度 1：552
回）(３)津波警報等（1 月 2 日 10:00 時点）○１日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、２日 10時 00 分に全て解除。
(４)今後の気象の見通し（1 月 6 日 5:00 時点）○北陸地方は、8 日にかけて次第に冬型の気圧配置となって、海上を中心に風が強く 波が高い。7 日午前にかけて雷を伴い広い範囲で雨が降り、大雨警報（土砂災害）を発表する可能性がある。7 日午後から 8 日にかけては、強い寒気が流れ込み、山地を中心に大雪となるおそれがあり、平地でも積雪となる可能性がある。9 日から 12 日は気圧の
1 / 86

谷や寒気の影響により、雨か雪が降る。
○北陸地方の朝の最低気温は、7 日～9 日は 1 度前後で氷点下になる所もある。10 日～12
日は 2 度前後の見込み。
○今回の地震で揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性がある。雨や雪の日が続くことから、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがあるため、注意・警戒が必要。7 日から 8 日は気温が下がるため、大雪にも注意・警戒。強風、高波、積雪の多い所では融雪やなだれに注意。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：1 月 6 日 7:30 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

新潟県

5

37

42

42

1

10

685

696

富山県

3

38

41

41

22

20

145

187

26

293

319

414

270

21

37

6

6

6

石川県

94

1

福井県
長野県
岐阜県

1

1

1

愛知県

1

1

1

大阪府

3

3

3

兵庫県

2

2

2

381

415

510

合

計

94

1

34

293

51

6

5

339

45

45

4

4

916

6

5

1,271

※富山県の公表情報において住家被害の「未分類」と表記されている情報等は本表に反映していない※石川県の公表情報において「多数」又は「確認中」と表記されている情報、珠洲市における負傷者数（重傷と軽傷の合算
１４５人）は本表に反映していない(２)火災の発生状況（住家等）
都道府県
市町村名

件数

富山市

２

高岡市

１

氷見市

１

魚津市

１

小計

５

富山県

2 / 86

石川県

金沢市

６

七尾市

２

輪島市

１

珠洲市

１

能登町

１

小計

１１

合計

１６

※石川県輪島市以外の火災については、鎮火済み(３)重要施設の被害【新潟県】上越市の石油コンビナート等特別防災区域内において、小規模な火災が発生→鎮火済み(４)避難指示等の状況
都道府県
市

町

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

村

世帯

人数

市

町

石川県

1

1

61

50

合

1

1

61

50

計

村

世帯

人数

３ 避難所の状況（内閣府情報：１月６日 6:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

新潟県

3

16

富山県

17

161

石川県

335

32,256合 計355

32,433４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（厚生労働省情報：1 月６日 7:30 現在）○水道の被害状況
・3 県内の 18 事業者において 72,203 戸が断水中。一部は断水解消済。
・引き続き情報収集に努める。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

3 / 86

断水解消済み
【新潟県】
2,282

150

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

676

1

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

14,000

5,600

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

525

40

1/1～

・状況調査中・応急給水実施中

約21,500

約21,500

1/1～

約10,000

約10,000

1/1～

約4,800

約4,8001/1～

約8,800

約8,8001/1～

約3,200

約3,200

1/1～

約6,200

約6,2001/1～

羽咋市

約7,700

3,046

1/1～

かほく市

約9,800約360

1/1～

約15,000

約200

1/1～

約7,000

約7,0001/1～

約3,300約100

1/1～

約7,000

約7,000

1/1～

金沢市

約1,000

約200

1/1～

合計※

122,813

72,203

ニイガタシ

新潟市
さ ど し

佐渡市
【富山県】
ひ み し

氷見市
お や べ し

小矢部市
【石川県】
ななおし

七尾市
わじまし

輪島市
す ず し

珠洲市
しかまち

志賀町
あなみずまち

穴水町の と ちょう

能登 町
はくいし

つばたまち

津幡町
うちなだまち

内灘町
ほうだつしみずちょう

宝達志水町
な か の と まち

中能登 町
かなざわし

断水解消済み【新潟県】

4 / 86・配水管破損、配水池破損・応急給水(自市、日水協、自衛隊、国交省)・管路、配水池破損・応急給水(自市、日水協)
・管路破損、停電
・応急給水(日水協、自衛隊、国交省)
・配水管破損・応急給水(日水協、自衛隊)
・応急給水(日水協、自衛隊)
・道路崩落による管路破損・応急給水(日水協、自衛隊)
・県水施設破損
・配水管破損・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(日水協、国交省)
・管路破損
・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(自町、日水協)
・管路破損・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(日水協、国交省)
・配水管破損・応急給水(自市)ながおかし長岡市
さんじょうし三条市
かしわざきし柏崎市
いといがわし糸魚川市
みょうこうし

妙高市
ごせんし

五泉市
じょうえつし上越市とおかまちし

十日町市

61

0

1/1

・配水管破損（復旧済み）

93

0

1/1～
1/2

・配水管破損（復旧済み）

20

0

46

0

29

0

18

0

1/1～
1/2

・配水管破損（復旧済み）

900

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

3601/2・配水管破損（復旧済み）

85

0

1/1～
1/2

・配水管破損（復旧済み）

210

0

1/1～1/3

・配水管破損（復旧済み）

4,090

0

1/1～1/5

・配水管破損（復旧済み）

約 160

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

約 30

0

1/1～1/2

・断水解消

1/1～
1/2

・配水管破損（復旧済み）

・配水管破損（復旧済み）
・配水管破損（復旧済み）

・配水管破損（復旧済み）

1/1
1/1～
1/2

・配水管破損（復旧済み）
・配水管破損（復旧済み）

1/1

【富山県】
とやまし

富山市
いみずし

射水市
たかおかし

高岡市
【石川県】
か が し

加賀市
はくさんし

白山市
【福井県】
あわら市

99

0

【長野県】
6

0

1/1～
1/2

7

0

1/1～1/2

栄村

47

0

1/2

長野県

30

0

こもろし

小諸市
いいやまし

飯山市
さかえむら

5 / 86・濁水（復旧済み）
1/2

・配水管破損（復旧済み）

【岐阜県】
高山市

1,500

0

合計※

6,657

0

1/1

・減圧弁の異常（復旧済み）※：各市町村等の断水戸数の合計②電力（経済産業省情報：１月６日 6:30 現在）
停電状況○石川県で、約 24,000 戸の停電が発生している。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。
○中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北）を含め、現在、人員約960 人、作業車両（電源車、高所作業車等）約 550 台で対応。
○志賀町、七尾市はほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、復旧工事が一定程度進展。
○一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航しているため、完全復旧までに長期間を要するおそれ。
○このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。
＜東北電力管内＞○停電解消済＜北陸電力管内＞○停電状況
石川県：約 23,900 戸（輪島市約 10,000 戸、珠洲市約 7,400 戸 、能登町約 3,300 戸、穴水町
約 2,800 戸、七尾市約 330 戸）
最大停電戸数：約 40,500 戸（1/1 16:10 時点）
石川県に立地する発電所（北陸電力）
原子力発電所：志賀原発１号機 54 万 kW, 2 号機 136 万 kW ：いずれも本地震前から停止中
火力発電所：七尾大田火力 120 万 kW（1 号機 50 万 kW, 2 号機 70 万 kW）：地震の影響により停止中○電力需給について、現時点での状況は以下の通り。
連系線トリップ＝なし
需要減少＝あり
周波数変動＝地震直後に 0.19Hz 減少したものの、現時点では 60Hz まで復帰
需給状況＝北陸エリアで 3％以上の予備率を確保できる見通しであり、1 月 6 日は現時点でひっ迫融通の予定なし※1 月 6 日北陸エリア夕方の最大需要（15 時 30 分～16 時 00 分）の見込み ：269 万 kW、エリア
予備率：25.2%③ガス関係（経済産業省情報：１月６日 6:30 現在）○都市ガスについて、１月６日(土) ６時３０分時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事
6 / 86

業の被害・供給支障については解消。
○INPEX 直江津 LNG 基地においては、安全確認作業を完了し、１月２日１４時５８分に送ガスを再開。
○日本海ガス（富山県）の液状化影響による導管被害（２５件）及び整圧器被害等による２件について供給再開。
○金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内の導管の詰まり（水入り）による１２１戸について供給再開。
○北陸瓦斯株式会社から、災害救助法適用地域において被災した需要家に係る託送料金その他の供給条件についての特別措置（料金の支払期限の延長等）の申請があり、1 月 5 日付
けで認可（災害救助法が適用された 1 月 1 日まで遡及して適用）。今後も、事業者からの申請があり次第、速やかに特別措置の認可を行う予定。
○ガス小売事業（簡易ガス）の被害については次のとおり。
石川県河北郡津幡町の津幡団地（２４５戸）、同金沢市の田上第二団地（３６戸）、同河北郡内灘町の鶴ヶ丘団地（７２戸）及び同羽咋郡志賀町の雇用促進住宅志賀宿舎（２０戸）、同羽
咋郡宝達志水町のビレッジハウス志雄（２４戸）及び同珠洲市の市営住宅コーポ晴気台（６６戸）について供給再開。
石川県鳳珠郡能登町のビレッジハウス内浦（４０戸）については、地震や津波の影響で地盤が悪いことが判明したため復旧作業を一旦停止（避難していない１０戸の滞在住民についてはカ
セットコンロ配布にて対応予定）。
（参考）ガス漏えい通報については、各事業者により順次、対応中。

○熱供給事業については、供給支障はなく、被害情報もなし。
○ＬＰガスについては以下の通り。
福井県あわら市で、１カ所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。
石川県羽咋市の海岸にあるレジャー施設が津波被害を受け、施設ごとＬＰガスの容器（ボンベ）16 本が海に流出したが全て回収済み。関係者と連携しつつ事故防止や発見時連絡先等の周知・広報を実施済み。

④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：１月６日 6:30 現在）○高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。（LP ガス・アン
モニア等の高圧ガスの漏えい等が５件（富山県１件、石川県４件）、原油の微量漏洩が２件（新潟県２件）発生したが対処済み、コンビナート地域において小規模な火災が１件（新潟県１件）発生したが鎮火済み。いずれも人的被害及び場外への影響は生じていない。）○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
⑤製油所・油槽所（経済産業省情報：１月６日 6:30 現在）○製油所・油槽所について、引き続き詳細は確認中だが、一部の油槽所において、配管に損傷があり、出荷再開のメドが立ってないものの、近隣油槽所からの応援配送を行うため、大きな影響は無し。
○その他の油槽所では陸上出荷を再開済み。
⑥ＳＳ（経済産業省情報：１月６日 6:30 現在）○ＳＳについて、現時点で確認されている情報は以下の通り。
（新潟県、富山県、石川県、福井県 ※震度５強以上対象）◆営業可能（給油・配送可能） ： 917件（うち石川県122件）◆営業停止（給油・配送不可） ： 32件（うち石川県16件）
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◆通常営業時間外のため状況確認中 ： 157件(うち石川県30件）※未報告：305件（うち石川県86件）※営業停止には、定休日・避難指示によるものを含む。
※上記は対象エリアのSSからシステム経由で報告があった件数を集計したもの（参考）
能登半島（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）のSS（６９件）のうち、営業可能であることを確認したSSの数（５日夜時点）→２８⑦通信関係（総務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）
事業者(サービス名)

NTT 東日本
固
定
（
注
１
）

被害状況等
・被害情報なし

・石川県内でサービスに影響
インターネット：約 660 回線、ひかり電話：約 500 回線
アナログ電話：約 2,700 回線※地域別は以下のとおり○石川県輪島市
光アクセスサービス（フレッツ光ネクスト／ライト）：約 660NTT 西日本
回線（再掲）ひかり電話：約 500 回線
加入電話、INS ネット：約 1,490 回線○石川県珠洲市
加入電話、INS ネット：約 1,210 回線※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ ・被害情報なし
ﾝｽﾞ
・被害情報なし
KDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

48 回線に支障
・６→５市町の一部エリアに支障あり

NTT ﾄﾞｺﾓ

※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６→５市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町※役場エリアに支障なし

携
帯
電
話
等
KDDI(au)※合計 226→194 局停波 （内訳）石川県 226→194 局
・６→５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６→５市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町※役場エリアに支障なし※合計 210→186 局停波 （内訳）石川県

8 / 86210→186 局

・５→４市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（５→４市町）
輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ※役場エリアに支障なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ※合計 166→171 局停波 （内訳）石川県 166→171 局
・６市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、宝達志水町※役場エリアに支障なし※合計 60→59 局停波 （内訳）石川県
事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

（注１）

60→59 局

⑧防災行政無線（総務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）○都道府県防災行政無線：石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県は現時点で被害がない
ことを確認済み。
○市町村防災行政無線：石川県珠洲市の親局は現時点で被害がないことを確認済みであり、子局は順次確認中。穴水町の親局の復旧、正常動作を現時点で確認済みであり、子局は順次確認中。志賀町の親局は現時点で被害はないが、一部の子局の動作が確認できない状
況。
（注）自治体及び関係事業者が把握可能な範囲の情報を記載。
⑨MCA 無線関係（総務省情報：1 月 6 日 7：00 現在）○国内サービスエリアに異常なし⑩放送関係（総務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域
（局所名）

事業者名

現状

影響世帯数

備考

石川県輪島市（輪島）

日本放送協会
民放４局

サービス継続中（非常用電源）-自衛隊による燃料搬入を依頼（一部実施
済）

石川県輪島市（輪島町野）

日本放送協会
民放４局

停波

約700世帯非常用電源のバッテ
リー枯渇

石川県輪島市（東門前)

日本放送協会
民放４局

サービス継続中（非常用電源）‐石川県輪島市（舳倉)

日本放送協会
民放４局[日本放送協会]
サービス継続中（非常用電源）[民放４局]
停波

9 / 86

約30世帯[民放４局]
・非常用電源のバッ
テリー枯渇
・自衛隊ヘリによる燃料搬入を依頼※

民放４局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）＜地上波（ラジオ）＞
地域
（局所名）

事業者名

現状

影響世帯数

石川県輪島市（輪島（ＦＭ））

日本放送協会
エフエム石川サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（輪島門前補完ＦＭ）

日本放送協会サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（東門前ＦＭ）

日本放送協会サービス継続中（非常用電源）-石川県輪島市（輪島（ＡＭ））

日本放送協会
北陸放送［日本放送協会］
サービス継続中（非常用電源）・自衛隊ヘリによる燃料搬入を依頼

約14,000世帯［北陸放送］
停波
石川県輪島市（輪島補完
ＦＭ）
石川県輪島市（輪島町野ＦＭ）

北陸放送

停波

備考

約6,000世帯［北陸放送］
・中継回線無線局の非常用電源のバッテ
リー枯渇
・自衛隊ヘリによる燃料搬入を依頼・非常用電源のバッ
テリー枯渇
・自衛隊ヘリによる燃料搬入を依頼

日本放送協会停波

約700世帯非常用電源のバッテ
リー枯渇

地域

事業者名

現状

影響世帯数

備考

石川県穴水町の一部

能越ケーブルネ
ット

停波

確認中

センター設備の損壊

石川県穴水町の一部

能越ケーブルネ
ット

停波

確認中

センター設備の損壊

石川県珠洲市の一部

能越ケーブルネ
ット

停波

確認中

停電

＜ケーブルテレビ＞(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: １月６日 6:30 現在）①北陸電力（株）志賀発電所
ア．事象発生前のプラントの状況
１号機：定期検査中
２号機：定期検査中
イ．トラブルの経過【共通】
10 / 86令和６年１月１日
１６：１０ 地震発生（石川県志賀町 震度７）
、大津波警報【１号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１６：４９ 燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプが地震直後にトリップしたが、再起動
１８：２０ 使用済燃料プールのスロッシングについて、現在は水位が維持されており、冷却に異常なし。また、周辺環境への影響もなし。
【２号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１６：４５ ２号機主変圧器で火災発生、噴霧消火実施
１６：５１ ２号機主変圧器の火災について、現場確認により火災と判断。公設消防へ通報
済
１７：１８ 500KV 焦げ（公設消防に連絡済）、275KV に切替え済。
１７：２９ ２号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。
１７：３０ 開閉所について、自衛消防隊が、こげ臭がないこと、火の手が上がっていない
ことを確認
ウ．施設の現在の状況○ 止める
１号機：原子炉停止中
２号機：原子炉停止中○ 冷やす
１号機：使用済燃料プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
２号機：使用済燃料プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中○ 閉じ込める
モニタリングポスト異常なし
エ．対応状況
【共通】
＜電源＞
【１号機】
＜電源＞
・外電を 275kV（１号線、２号線）で受電中→17:42 １号機起動変圧器に油漏れを確認→
18:49 １号機起動変圧器の油漏れのため、275kV から 66kV に切替え準備中→19:13 66kVに切替え完了（19:24 現在は、66kV により受電中）・非常用ディーゼル発電機（DG）A,B,H の３台待機中＜冷却＞＜事象予測＞
＜その他＞
【２号機】
＜電源＞
・外電を 275kV（１号線、２号線）で受電中・非常用 DG（A,B）の２台待機中、非常用 DG（C）は点検中のため使用不可＜冷却＞＜事象予測＞＜その他＞②東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所
11 / 86

ア．事象発生前のプラントの状況
１号機：定期検査中
２号機：定期検査中
３号機：定期検査中
４号機：定期検査中
５号機：定期検査中
６号機：定期検査中
７号機：定期検査中
イ．トラブルの経過【共通】
令和６年１月１日
１６：０６ 固体廃棄物貯蔵庫で火報発報、現場確認中
１６：１０ 地震発生（新潟県柏崎市 震度５強）、津波警報
１７：２１ 構外のサービスホールで火報発報、現場確認中
１７：３０ 公設消防が、固体廃棄物倉庫の火報は誤報であることを確認
１７：３８ 自衛消防隊が、サービスホールの火報は誤報であることを確認【１～７号機】
令和６年１月１日
１６：１０ 定期検査中（停止中）
１９：０３ 現場目視により、７号機に２箇所（1m×1m）のスロッシングを確認。
１９：３０ 現場目視の結果、２・３・４・６・７号機にスロッシングを確認。
ウ．施設の現在の状況○ 止める
１号機：原子炉停止中
２号機：原子炉停止中
３号機：原子炉停止中
４号機：原子炉停止中
５号機：原子炉停止中
６号機：原子炉停止中
７号機：原子炉停止中○ 冷やす
１号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
２号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
３号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
４号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
５号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
６号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中
７号機：使用済燃料貯蔵プールを燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプにより冷却中○ 閉じ込める
モニタリングポスト異常なし(３)道路（国土交通省情報：1 月６日 5:30 現在）①高速道路 1 路線 10 区間で通行止め○高速道路 1 路線 3 区間で通行止め
能越道（のと三井 IC～穴水 IC）【2 区間】道路崩落等※のと三井 IC～穴水 IC 間で複数の被災情報有り、調査中
能越道（七尾 IC～七尾城山 IC）【1 区間】段差、クラック等
12 / 86※北陸道、日本海東北道、磐越道、関越道、上信越道、東海北陸道、能越道（七尾城山IC～小矢部砺波 JCT）の計 69 区間、1 月 5 日 13 時までに通行止め解除②直轄国道

1 路線 1 区間で通行止め

国道 8 号（新潟県上越市茶屋ヶ原）上下線通行止（土砂崩落）※1/2 6:30 より 国道 8 号通行規制に伴う北陸自動車道・上信越自動車道の一部区間の代替路（無料）措置中※国道 8 号（新潟県柏崎市）、国道 116 号（新潟県新潟市）、国道 160 号（石川県七尾市）の計
3 区間、1 月 2 日 23 時までに通行止め解除③補助国道

3 路線 28 区間で通行止め

国道 249 号（石川県志賀町富来七海）法面崩壊
国道 249 号（石川県志賀町大福寺）土砂崩れ
国道 249 号（石川県志賀町相神）橋梁段差
国道 249 号（石川県七尾市直津町）道路段差
国道 249 号（石川県七尾市中島町小牧）路面亀裂
国道 249 号（石川県七尾市東山町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市仁江町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市若山町）法面崩壊
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）トンネル損傷
国道 249 号（石川県輪島市名舟町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市町野町曽々木）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市縄又町）道路陥没
国道 249 号（石川県輪島市門前町浦上）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市門前町西円山）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市小伊勢町）盛土崩壊
国道 249 号（石川県輪島市稲舟町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市大野町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市白米町）道路陥没
国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）法面崩壊
国道 249 号（石川県能登町恋路）道路損壊
国道 249 号（石川県能登町宇出津山分）路面沈下
国道 359 号（石川県金沢市宮野町）土砂崩れ
国道 359 号（富山県小矢部市五郎丸）道路損壊
国道 471 号（富山県小矢部市後谷）道路損壊
国道 471 号（富山県富山市八尾町栃折）路面沈下④都道府県道等

3 県 73 区間で通行止め

石川県 65 区間
新潟県

2 区間

富山県

6 区間交通機関

13 / 86

①鉄道（国土交通省情報：1 月 6 日 5:30 現在）○JR 東日本：越後線 内野駅～新潟大学前駅間、路盤損傷(1 月 6 日 13 時頃運転再開見込み)○JR 西日本：七尾線 羽咋駅、ホーム損傷等（詳細確認中）(高松駅～羽咋駅間は、運転再開には少なくとも 2 週間以上かかる見込み
羽咋駅～和倉温泉駅間は被害が大きく運転再開の見込みがたっていない)○JR 西日本：大糸線 頸城大野駅～根知駅間、レール損傷(1 月 6 日 14 時 40 分頃運転再開見込み)○〇のと鉄道：七尾線 穴水駅、レール損傷等（詳細確認中）（被害が大きく運転再開の見込みが立っていない）※のと鉄道については、1 月 9 日より鉄道局職員及び北陸信越運輸局鉄道部職員を現地調査に派遣するとともに、鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）による調査を実施
予定【運転見合わせ】＜新幹線＞
なし＜在来線＞ 3 事業者 4 路線
○JR 東日本：越後線〇JR 西日本：七尾線、大糸線〇のと鉄道：七尾線②航空（国土交通省情報：1 月 6 日 5:00 現在）
能登空港 震度 6 強・滑走路閉鎖中（～1/24：航空情報（ノータム）発出済）※滑走路上に深さ約 10 センチ長さ
約 10 メートル以上の亀裂が滑走路上に 4～5 カ所あり
→滑走路亀裂の復旧工事を要するため当初の 1/4 から延長
1/4

空港管理者である石川県が次のとおり発表

仮復旧を施し、自衛隊機の離発着は数日後に可能となる見込み
民航機が運航可能となるのは早くとも 1 月 25 日以降の見込み
・救援ヘリ等の離発着（取付誘導路）を受入れ開始(1/2～)→1/2 民間ヘリ（患者搬送・医師輸送）
1/4

民間ヘリ（患者搬送・医師輸送）、自衛隊ヘリ（物資輸送等）

1/5

自衛隊ヘリ（孤立住民の輸送等）

1/6 自衛隊ヘリ予定・ターミナルビル内は一部でガラスが破損・断水中(飲水)・商用電源復旧。空調、トイレ、固定電話、Wi-Fi 使用可能(1/3)
・空港アクセス道路一部復旧開通（金沢市方面への一般車の通行可能（交通規制あり））
・地域住民十名程度ビル内へ避難中（毛布・食料等支給済み）
・航空旅客は航空会社がバスを手配し、希望者を金沢市へ搬送済(1/3)○自衛隊災害派遣（車両）・1/3 毛布

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・1/4 毛布、食料、軽油ドラム○運航への影響
・1 日 欠航便 28 便（JAL9 便、ANA16 便、その他 3 便）
・2 日 欠航便 10 便（JAL1 便、ANA8 便、その他 1 便）
・3 日 欠航便 4 便（ANA4 便）
・4 日 欠航便 4 便（ANA4 便）
・5 日 欠航便 4 便（ANA4 便）
・6 日 欠航便 4 便（ANA4 便）○臨時便の運航等（2 日）
・羽田＝小松 臨時便
3 往復(ANA,JAL)・福岡＝小松 臨時便
1 往復（ANA）
・新潟＝伊丹 臨時便
1 往復（JAL）
・羽田＝庄内 機材大型化 2 往復(ANA)・羽田＝小松 機材大型化 1 往復（ANA）
・羽田＝富山 機材大型化 1 往復（ANA）（3 日）・小松→羽田 機材大型化 1 便（ANA）
・富山→羽田 機材大型化 1 便（ANA）
・羽田＝小松

臨時便

1 往復 (JAL)（４日～）なし○その他の空港については、通常運用中③物流・自動車（国土交通省情報：1 月６日 5:00 現在）（物流施設の状況）
・倉庫事業者（石川県内）
壁の一部剥落、シャッター変形

2 事業者 4 棟（復旧見込未定）

事務所天井版落下

1 事業者 2 棟（復旧見込未定）

貨物落下・散乱4 事業者 6 棟（5 棟復旧済）・倉庫事業者（新潟県内）
建物の被害

4 事業者 5 棟（復旧見込未定）

貨物荷崩れ・破損

6 事業者 10 棟（復旧見込未定）（バス等の運休状況）
・高速バス：2 事業者 2 路線 運休、一部運休なし
・宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等
・トラック事業者（石川県内）：営業所施設が一部損壊（1 事業者 3 営業所）
・タクシー事業者（石川県内）：営業所施設の外壁崩落や津波により車両 2 台に被害発生（1 事業者 1 営業所）
（自動車検査登録関係）
・石川県、富山県及び新潟県の一部地域において、自動車検査証の有効期日まで伸長

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間を 1 月 12

・石川県、新潟県、富山県及び福井県内を対象に自動車登録申請等に必要となる書面の有効期間を 5 月 2 日まで延長する等の特例を実施(４)海事（国土交通省情報：1 月６日 5:30 現在）○ 係留中の能登の遊覧船 3 隻（1 事業者、冬期休業中）が流されたとの報告○ 係留中の輪島の旅客船 1 隻が海底隆起と思われる状況により座礁した状態との報告○ 石川県及び富山県の造船所（いずれも 1 事業者）において、一部設備が損壊との報告○ モーターボート競走施設について、三国競走場（福井県）が一部損壊したことに伴い、3日～7 日に開催予定のレースは取りやめ。
○ 船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法の手続きについて、有効期間の延長等の弾力的な措置を実施する旨を周知(５)河川（国土交通省情報：1 月６日 5:00 現在）○国管理河川5 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）に所在する 12 水系 17 河川で点検を完了。
4 水系 4 河川 16 箇所で堤防沈下、天端クラック等を確認、信濃川水系信濃川における緊急復旧工事の完了を含め、必要な応急対策は実施済。

○県管理河川6 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県）が管理する 122 水系 554 河川のうち、86 水系 481 河川で点検完了、残る河川は点検実施中。新潟県、富山県、石川県、福井県が管理する 41 水系 56 河川で、護岸損傷、天端クラック等を確認、応急対策を順次実施中。
石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において、土砂崩れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。河原田川については TEC-FORCE による現地調査を実施中。山田川については応急工事の準備中。

(６)ダム（国土交通省情報：1 月５日 5:30 現在）○点検対象ダム 96 ダムの全てで一次点検を終了。うち 94 ダムは点検完了・異常なし。残り
2 ダム（石川県管理）は、一次点検により損傷を確認し、二次点検にて詳細を確認中（北河内ダム；貯水池周辺斜面に小規模崩落、ダム堤内のポンプ故障。小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック等）。
損傷を確認した 2 ダムでは、応急対策を実施中とともに、現地調査に先立ち、専門家（国総研）によるヘリ画像に基づく調査を実施中。
○国管理：2 ダム
さぐりがわ［新潟県］三国 川 ダム

一次点検、二次点検終了

異常なし

なる か

［福井県］ 鳴 鹿大堰○県管理：35 ダム［新潟県］11 ダム［富山県］13 ダム［石川県］10 ダム

一次点検、二次点検終了

異常なし

一次点検、二次点検終了 異常なし
一次点検、二次点検終了 異常なし
一次点検終了 8 ダム 異常なし
一次点検にて 2 ダム（北河内ダム、小屋ダム）で異常確認、二次点検にて詳細確認中（北河内ダム；貯水池周辺斜面に小規模崩落、ダム堤内のポンプ故障。小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック等）。
応急対策（北河内ダム；仮設ポンプ手配。小屋ダム；念のため水位低下）を実施中とともに、現地調査に先立ち、専門家（国総研）に
16 / 86

［福井県］ 1 ダムよるヘリ画像に基づく調査を実施中。
一次点検、二次点検終了 異常なし

○利 水：59 ダム［新潟県］16 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］32 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］ 4 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［長野県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［岐阜県］ 6 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし

(７)海岸（国土交通省情報: 1 月６日 6:00 現在）＜直轄海岸＞
・点検対象海岸：4 海岸 うち石川県の 1 海岸にて異常あり
石川県 石川海岸（海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済）＜補助海岸＞
・津波被害情報（速報値）：石川県・北陸地整の防災ヘリ等による画像を判読した結果、石川県珠洲市、能登町及び志賀町において、約 120ha の津波浸水を確認。（家屋被害や浸水深は現時点で不明）
・点検対象海岸：124 海岸 うち石川県の 2 海岸にて異常あり
石川県 富来海岸 堤防護岸にクラック・沈下あり
根上海岸 海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり（直轄：石川海岸と同区間）立入禁止措置済
七尾海岸・富来海岸を除く能登半島沿岸の 10 海岸については、道路啓開等の状況を踏まえ順次点検予定(８)砂防（国土交通省情報: 1 月６日 6:30 現在）○土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
震度 5 強以上を観測した市町村において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（1 月 1 日 22:30）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割（震度 5 強）： 4 県 26 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）○土砂災害
48 件 新潟県 11（糸魚川市 7、佐渡市 2、新潟市 1、上越市 1）、富山県 9（富山市 2、高岡市
2、滑川市 1、南砺市 1、氷見市 3）、石川県 28（金沢市 1、輪島市 9、珠洲市 8、穴水町 2、七尾市 2、能登町 4、志賀町 2）
人的被害 確認中
人家被害 確認中○砂防関係施設点検対象
直轄 3 管内（新潟県 1 町、富山県 2 市町、岐阜県 2 市）
点検完了。異常なし。
補助 新潟県（28 市町村）
、富山県（12 市町）、福井県（3 市）、長野県（1 村）、岐阜県（4 市村）
点検完了。異常なし。
石川県（15 市町）
ヘリによる点検完了(９)港湾（国土交通省情報：1 月６日 5:30 現在）○2 日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第 55 条の 3 の 3 に基づく権限代行を実施しており、3 日より、岸壁の利用可
17 / 86

否情報を国交省 HP にて公表。
○能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は以下の 9 岸壁。
・七尾港：-7.5m 岸壁、-9.0m 岸壁 慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等-11.0m 岸壁 液状化の影響により、一部車両通行不可
・輪島港：-7.5m 岸壁 背後荷さばき地の沈下、地盤の隆起により水深が 1～1.5m 程度浅くなっている状況・飯田港：-4.5m 岸壁 港内の漂流物・沈降物等に注意の上で、小型船は入港可能
・小木港：-4.5m 岸壁×4
○輪島港（石川県）の岸壁背後の荷さばき地の沈下について、5 日早朝に応急復旧が概ね完成し、給水車等による物資輸送開始。
石川県・富山県・新潟県・福井県の計 18 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。

(１０)公園・都市（国土交通省情報: 1 月６日 6:00 現在）○都市公園：12 施設被災（石川県 5、富山県 6、新潟県 1）(１１)住宅・建築物（国土交通省情報: 1 月６日 6:00 現在）○被災建築物応急危険度判定
新潟県（1/2～）新潟市、柏崎市、糸魚川市、上越市
富山県（1/3～）高岡市、氷見市、小矢部市、射水市
石川県（1/4～）七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町
福井県（1/3）あわら市※実施予定市町を含む○エレベーター閉じ込め情報
閉じ込めが 14 件（石川県 7 件、新潟県 1 件、富山県 1 件、群馬県 1 件、愛知県 2 件、大阪府
2 件）発生。全件で救出済み。
（※日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの）○公営住宅の被害状況
6 団地で公営住宅の一部損壊、半壊(富山県４団地、石川県２団地)
その他断水等の被害報告あり(新潟県、富山県、石川県)(１２)下水道関係（国土交通省情報: 1 月６日 6:30 現在）
○石川県
・処理場
全 57 箇所（被害無:32 箇所、機能確保済:14、点検中:11）
・ポンプ場

全 52 箇所（被害無:26 箇所、機能確保済:8、点検中:18）

・管路施設

点検対象 18 市町村（被害無:1 市町村、点検中:17 市町村）

○新潟県
・処理場

全 83 箇所（被害無:80 箇所、機能確保済:3）

・ポンプ場

被害なし

・管路施設

点検対象 28 市町村（被害無:25 市町村、機能確保済:2 市町村、点検中:1 市町村）
18 / 86

○富山県
・処理場

全 29 箇所（被害無:25 箇所、機能確保済:4）

・ポンプ場

被害なし

・管路施設

点検対象 13 市町村（被害無:6 市町村、点検中:7 市町村）

○福井県
・処理場・ポンプ場の被害なし
・管路施設

点検対象 3 市町村（被害無:2 市町村、機能確保済:1 市町村）

○長野県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし○岐阜県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし(１３)観光（国土交通省情報: 1 月６日 6:00 現在）○石川県内、新潟県内及び富山県内の観光施設 50 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 1 軒(珠洲市)で窓ガラス破損の被害。
○新潟県内の宿泊施設 24 軒で配管の破損等の被害。
(新潟市 2 軒、長岡市 1 軒、三条市 1 軒、柏崎市 1 軒、新発田市 2 軒、村上市 1 軒、
糸魚川市 2 軒、妙高市 3 軒、五泉市 1 軒、上越市 6 軒、佐渡市 2 軒、弥彦村 1 軒、
田上町 1 軒)
○富山県内の宿泊施設 23 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 8 軒、高岡市 2 軒、氷見市 1 軒、滑川市 1 軒、黒部市 3 軒、砺波市 3 軒、
南砺市 2 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
○福井県内の宿泊施設 4 軒(あわら市 4 軒)で浴場ボイラー破損等の被害。
○岐阜県内の宿泊施設 1 軒(高山市 1 軒)で落石による施設一部損壊の被害。
○いずれも人的被害はなし石川県内及び新潟県内の観光施設 46 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 1 軒(珠洲市)で窓ガラス破損の被害。
○新潟県内の宿泊施設 13 軒で配管の破損等の被害。
(新潟市 2 軒、柏崎市 1 軒、新発田市 1 軒、村上市 1 軒、糸魚川市 1 軒、
妙高市 1 軒、五泉市 1 軒、上越市 2 軒、佐渡市 2 軒、弥彦村 1 軒)
○富山県内の宿泊施設 21 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 6 軒、高岡市 2 軒、氷見市 1 軒、滑川市 1 軒、黒部市 3 軒、砺波市 3 軒、
南砺市 2 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
○福井県内の宿泊施設 4 軒(あわら市 4 軒)で浴場ボイラー破損等の被害。
○岐阜県内の宿泊施設 1 軒(高山市 1 軒)で落石による施設一部損壊の被害。
いずれも人的被害はなし。
(１４)医療関係（厚生労働省情報：1 月６日 4:00 現在）①医療施設の被害状況
石川県の 11 医療機関、富山県の３医療機関において電気使用不可、水使用不可、医療ガス使用不可等の被害が発生中。
石川県の２医療機関において倒壊の恐れあり。

19 / 86福井県は現時点で被害報告無し。
新潟県はすべて復旧済み。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸水等

停電

医療用ガス使
用不可

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

19

11

0

0

3

0

16

11

6

1

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

かほく市

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

つばたまち

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

5

5

0

0

0

0

5

5

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

0

1

1

1

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

2

2

0

0

1

0

2

2

1

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

にいがたし

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

みょうこうし

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

5

3

0

0

0

0

5

3

0

0

石川県
かなざわし

金沢市

津幡町
はくざんし

白山市
の の い ち し

野々市市
うちなだまち

内 灘町
ななおし

七尾市
しかまち

志賀町
ほうだつ し みずちょう

宝 達志 水 町
わじまし

輪島市
す ず し

珠洲市
あなみずまち

穴 水町の と ちょう

能登 町
新潟県
新潟市
妙 高市
富山県

20 / 86ひ み し氷見市
お や べ し

小矢部市
たかおかし

高岡市
合計

3

3

0

0

0

0

3

3

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

26

14

0

0

3

0

23

14

6

1

②医薬品の供給
現地の医療機関等から石川県庁等への供給要請を受け、石川県薬業卸協同組合と連携して、同組合加盟の医薬品卸売業者から陸路で輸送を行っており、供給要請に応じて、陸路の状況にもよるが、基本的に翌日には現地の医療機関等にお届けできる体制を整備している。
③医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
県庁経由や業界団体通じて被災の報告を受けている製造所があり、現在、製造設備の稼働への影響を確認中。

(１５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月 6 日 7:30 現在）①高齢者関係施設の被害状況○石川県内において、25 施設に停電（うち 1 施設は復旧）、116 施設に断水あり（うち 8
施設は復旧）、6 施設が建物の被害（うち、1 施設においては建物全焼）あり、2 施設が他施設に避難中。（1/6）○新潟県内において 18 施設に建物被害あり。（1/5）○富山県内において１施設に停電、10 施設に断水あり、7 施設に建物被害あり、2 施設が他施設に避難中。（1/5）
上記被害があった施設において、人的被害なし。引き続き情報収集に努める。

市町村名

被災施設数

被災状況別内訳
浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

122

122

-

-

25

24

116

108

21

21

-

-

4

4

21

21

穴水町 穴水町 7

7

-

-

5

5

6

6

2

2

-

-

1

1

1

1

12

12

-

-

6

6

12

12

7

7

-

-

5

4

6

6

5

5

-

-

3

3

5

5

7

7

-

-

-

-

7

7

石川県
ななおしななおし七尾市七尾市あなみずまちあなみずまち

かなざ わし かなざ わし

金沢市金沢市のとち ょう のとち ょう

能登町能登町
わじましわじまし輪島市輪島市
す ず し す ず し

珠洲市珠洲市
し か ま ち し か ま ち

志賀町志賀町21 / 86

な か の と まち

中能登町

11

11

-

-

-

-

11

8

10

10

-

-

-

-

9

6

だつ し みずちょう

7

7

-

-

-

-

7

7

かほく市

11

11

-

-

1

1

11

10

15

15

-

-

-

-

15

15

4

4

-

-

-

-

4

3

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

18

18

-

-

-

-

-

-

上越市 上越市 6

6

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

8

8

-

-

-

-

-

-

2

2

1

1

18

18

-

-

1

1

10

10

6

6

-

-

-

-

6

6

7

7

-

-

1

1

3

3

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

な か の と まち

中能登町

は く い し は く い し羽咋市羽咋市
ほうだつ し みずちょうほう

宝達志 水 町 宝
達志 水 町

つばたまちつばたまち

津幡町津幡町
うちなだまちうちなだまち

内灘町内灘町
こまつしこまつし小松市小松市
の

み

し

の み し

能美市能美市
新潟県
じょうえつしじょうえつし

つばめしつばめし

燕市燕市にいが たし にいが たし

新潟市新潟市
みょうこうしみょうこうし

妙高市妙高市
いといがわし糸魚川市
いといがわし糸魚川市
富山県
ひ み し ひ み し氷見市氷見市たかお かし たかお かし

高岡市高岡市うおづしうおづし

魚津市魚津市いみずしいみずし射水市射水市とやましとやまし

富山市富山市
お

や

べ

し

お

や

べ

し

小矢部市
小矢部市
と な み し と な み し砺波市砺波市

合計
158
158
26
25
126
118
また、石川県金沢市よりも北の５市７町に所在する施設のうち、施設から災害時情報共有システムに被害の報告はないものの、石川県庁が１月３日時点で個別に連絡を取れていない 103 施設について、被害状況や物資の不足状況等を確認するため、関係団体とも協力の上、個別に連絡を行い、101 施設の状況を確認済み。引き続き、状況の確認と必要な支22 / 86

援の実施に取り組む。
②障害者関係施設の被害状況○石川県内において、５施設に停電（うち２施設は復旧）、28 施設に断水あり（うち１施設は復旧）。２施設が建物の被害あり、９施設が避難中。（1/5）○新潟県内において、２施設で利用者を他施設へ避難。（1/1）→避難解除（1/2）
上記施設において、人的被害なし。
引き続き情報収集に努める。

被災施設数

市町村名

被災状況別内訳
浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

31

30

-

-

5

3

28

27

10

10

-

-

-

-

10

10

4

4

-

-

2

2

3

3

羽咋市

2

2

-

-

-

-

2

2

かほく市

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

-

-

-

-

2

2

1

-

-

-

-

-

1

-

4

4

-

-

2

-

4

4

3

3

-

-

1

1

2

2

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

2

0

-

-

-

-

-

-

2

0

-

-

-

-

-

-

33

30

-

-

5

3

28

27

石川県
ななおし

七尾市
わじまし

輪島市
はくいし

つばた まち津幡町
うちなだまち内灘町
あなみずまち穴水町のとち ょう能登町
な か の と まち

中能登町
しかまち

志賀町
す ず し

珠洲市
新潟県
ながお かし長岡市
合計③その他施設の被害状況○石川県金沢市において救護施設１施設に一室の天井の崩落等の被害あり。（1/2）→安全確認を行い、居室として利用可能な旨を確認（1/4）○石川県七尾市において救護施設１施設に断水・ガス供給停止等の被害あり。→ガス供給
再開（1/2）○上記被害があった施設において、人的被害なし。

23 / 86

被災状況別内訳

被災施設数

市町村名
石川県
かなざわし

金沢市
ななおし

七尾市
合計

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

2

1

-

-

-

-

1

1

1

0

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

2

1

-

-

-

-

1

1

(１６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：1 月 5 日 7:00 現在）
①人工透析
【石川県】
透析医療機関の総数：43 医療機関
１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：６医療機関（最大：７医療機関）
２の透析医療機関に通院している透析患者数：200 人（最大：360 人）
透析を受けることが出来ない患者への対応：
1/4 に透析を予定していた患者は石川県内の医療機関での受入調整が完了。通院が困難な地域の４医療機関の患者について、概ね搬送済み。
【富山県】
透析医療機関の総数：44 医療機関
１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：０医療機関（最大：１医療機関）
２の透析医療機関に通院している透析患者数：０人
透析を受けることが出来ない患者への対応：対応予定なし②保健所の被害状況
石川県能登北部保健福祉センター（能登北部保健所）：正面玄関風除室が損傷。断水中。停電し、非常用電源稼働中（1/1）→電力について、通常電源で復旧済み。（１/２）(１７)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1 月 5 日 7:00 現在）①輸血用血液製剤○現時点で被害報告無し。
（1/1）②薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。
営業状況

被害状況別内訳
被害
件数

市町村名

新潟県

2

建物等損壊

1

断水

-

停電

24 / 86

その他

1

被害件数の
うち、営業
不可数

1

に い が た し

2

1

-

-

1

1

52

17

31

1

15

25

3

1

-

-

2

2

16

7

12

-

2

6

1

1

-

-

-

-

7

-

2

1

5

6

羽咋市

3

-

3

-

-

1

かほく市

1

-

1

-

-

-

し

3

1

3

-

-

1

3

1

2

-

-

-

4

1

4

-

-

-

7

2

2

-

5

5

4

3

2

-

1

4

9

-

9

-

-

-

9

不明

9

-

-

-

63

18

40

1

16

26

新潟市
石川県
か な ざ わ し

金沢市
な

な

お

し

七尾市
こ

ま

つ

し

小松市
わ

じ

ま

し

輪島市
は

く

か

い

ま

し

ち

志賀町
ほうだつ

し み ず ちょ う

宝達志水町
な

か

の

と まち

中能登町
あなみずまち

穴水町
の

と ちょう

能登 町
富山県
ひ

み

し

氷見市
合計
③毒物劇物関係○現時点の被害状況は以下の通りである。
市町村名
報告日
概要
富山県
高岡市
1月3日
工場から塩酸が公共用水域に流出。流出した塩酸の濃度・流出量は調査中。

被害等
魚類等への影響は確認されていない。また、人的被害も確認されていない。

(１８)工業用水関係（経済産業省情報：1 月６日 6：30 現在）○富山県の工業用水道事業において、漏水により 供給支障（受水企業１社）が発生しており、現在、復旧方法について検討中。その他、漏水が発生しているところもあるが、一定程度の給水が可能であり、現時点では給水に支障が生じてはいない。
(１９)製造業等（経済産業省情報：1 月６日 6：30 現在）○石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業（自動車製造・
自動車部品、半導体・電子デバイス、蓄電池、生産用機械、窯業、セメント、紙パルプ、
鉄・非鉄、鋳造・金型製造、金属製品、航空、繊維、工芸品建物、印刷等）の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、情報収集を行った企業の８割超は再開又は順次生産活動を再開する見込み。残り２割は被害の詳細を確認中、あ25 / 86

るいは復旧に向けた準備を進めている段階。

(２０)中小企業（経済産業省情報：1 月 5 日 6：30 現在）○石川県、富山県、福井県、新潟県の一部地域において、被害情報あり。詳細確認中。
＜報告のあった被害情報＞
石川県（輪島市、珠洲市、七尾市等）：建物などに甚大な被害あり。
※特に、輪島は火事により工房が全焼するなどの報告あり。
富山県・福井県・新潟県：建物に亀裂被害等あり。徐々に営業を再開。
○災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47 市町村）に対し、1 月 4 日（木）までに、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

(２１)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：１月６日 7:10 現在）
石川県内において２施設に停電、30 施設に断水あり。15 施設が建物の被害あり。（1/6）→
１施設で断水復旧済み。
（1/2）
新潟県内において８施設が建物の被害あり。（1/5）
富山県内において１施設に停電、10 施設に断水あり。４施設が建物の被害あり。（1/5）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

40

39

-

-

2

2

30

29

ななおし

2

2

-

-

-

-

2

2

あなみずまち

1

1

-

-

1

1

1

1

ほうだつ し みずちょう

9

8

-

-

-

-

2

1

10

10

-

-

-

-

10

10

か が し

2

2

-

-

-

-

-

-

か ほ く ぐ ん うちなだまち

3

3

-

-

-

-

3

3

かほくぐんつばたまち

4

4

-

-

-

-

4

4

はくさんし

1

1

-

-

1

1

-

-

石川県
七尾市
穴水町

宝達志 水 町
かほく市
加賀市

河北郡内灘町
河北郡津幡町
白山市

26 / 86かしまぐんなか の

と まち

8

8

-

-

-

-

8

8

8

8

-

-

-

-

-

-

にいが たし

6

6

-

-

-

-

-

-

ながおかし

1

1

-

-

-

-

-

-

お ぢ や し

1

1

-

-

-

-

-

-

13

13

-

-

1

1

10

10

ひ み し

7

7

-

-

-

-

7

7

たかお かし

2

2

-

-

-

-

2

2

い み ず し

1

1

-

-

1

1

-

-

中新川郡上市町

なかにいかわぐんかみ いちまち

1

1

-

-

-

-

-

-

と や ま し

2

2

-

-

-

-

1

1

61

60

-

-

3

40

39

鹿島郡中能登町

新潟県
新潟市
長岡市
小千谷市
富山県
氷見市
高岡市
射水市

富山市

合計

3

(２２)障害児施設関係（こども家庭庁情報：１月６日 7:10 現在）○石川県内において１施設に停電、６施設に断水あり。1 施設が建物の被害あり。
（1/6）
富山県内において１施設に断水あり。（1/6）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

6

6

-

-

1

1

6

6

あなみずまち

1

1

-

-

1

1

1

1

かほくぐんつばたまち

1

1

-

-

-

-

1

1

は く い し

1

1

-

-

-

-

1

1

かほく市

2

2

-

-

-

-

2

2

こ ま つ し

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

石川県
穴水町

河北郡津幡町
羽咋市

小松市
富山県

浸水等

27 / 86

ひ

み

し

氷見市
合計

1

1

-

-

7

7

-

-

1

-

1

1

1

7

7

(２３)農林水産関係（農林水産省情報：１月６日 7:30 現在）①農作物等の被害
長野県において、きのこの培養ビン・栽培ビンの落下被害、農業用施設２か所の被害
石川県において、畜産農家で停電 18 件・断水 47 件、施設損壊 35 件（損壊に伴う家畜被害１件）、道路損傷により集乳不可など 35 件、県施設（農業試験場及び畜産試験場）のガラス破損・堆肥舎の一部破損・一部地盤陥没、放牧場の施設で一部破損、畜産センターで断水・停
電・施設一部破損（能登町）、農地３か所、農業用施設 67 か所の被害
新潟県において、いちごの果実損傷・栽培棚からの落下による損傷・栽培棚の落下、ハウス液状化によるチューリップの廃棄、パイプハウス内部の地割れ・液状化、チューリップ栽培棚の崩
れ、わさび園の受水槽ポンプ配管破損（復旧済み）、ぶどうのフリーズドライ加工施設で基礎のひび割れ等、鶏舎の集卵配送ラインの破損等（復旧済み）、農作業小屋 19 棟倒壊、農作業所の
壁崩れ・柱の傾き、ポンプ小屋が液状化による沈下、採卵鶏の飼料タンクの破損、共同利用施
設、カントリーエレベーターでシャッターの破損・乾燥調製施設米搬送パイプ損傷・枝豆出荷調
整施設内の大型冷蔵庫シャッターゆがみ、農業法人所有のライスセンターの籾タンクの破損等、農業法人所有の米倉庫で床の隆起、JA 選果場で一部ひび割れ、JA 米倉庫ガラス破損（１棟）及び建物のひび割れ（３棟）、JA ラック米倉庫で機械稼働不可、JA 餅工場水道管破裂、JA 精米所
で壁の破損、農業用施設等 29 か所の被害
富山県において、高設イチゴベンチ転倒・地面隆起、鶏舎の斜面崩落、洗卵選別施設横の崖崩れ、卵保管場所の地盤沈下、格納庫地盤沈下・農作業上ガラス破損、養豚舎周辺の地盤液状化、畜舎基礎部分の損傷、共同利用施設ＣＥ設備損傷等・倉庫内外壁亀裂・その他施設内外壁亀裂（35 施設）、農地８か所、農業用施設等 71 か所の被害
福井県において、農地 11 か所、農業用施設 42 か所の被害
岐阜県において、農地１か所、農業用施設１か所の被害②ため池・ダム等の被害情報○防災重点農業用ため池
点検対象の防災重点農業ため池は 2,069 か所
富山県 8 か所、石川県 46 か所で堤体に損傷を確認（損傷箇所の保護、ため池の水位低下を指
導済み）

県
山形県
福島県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
滋賀県
大阪府

点検対象

点検済み

1
2
30
414
437
1,131
16
29
6
2

1
2
30
414
437
689
16
29
6
2

異常なし
1
2
30
414
429
643
16
29
6
2

28 / 86

異常あり
8
46
-

備

考

兵庫県
合 計

1
2,069

1
1,627

1
1,573

54

○ダム
点検対象の農業ダムは 56 か所（国造ダム：18 か所、補助ダム 38 か所）
石川県の国造ダム１か所の目視点検を実施し、堤体天端のアスファルト舗装にひび割れを確認。ひび割れ部分の保護、ダムの水位低下を実施予定
石川県の補助ダム１か所の目視点検において、堤体天端のアスファルト舗装に軽微なひび割れを確認、ブルーシートによるひび割れ箇所の保護等を行うよう県に指導
富山県の補助ダム１か所の目視点検でダム下流部で濁り水が見られ、現在、詳細点検を実施中＜国造ダム＞

河川内

県

のダム

福島県
新潟県
富山県
石川県
合

点検対象

目視点検

点検済み

詳細点検

異常

異常

異常

異常

なし

あり

なし

あり

○

2

2

2

0

2

0

〇

7

7

7

0

7

0

2

2

2

0

〇

4

4

4

0

4

0

〇

1

1

1

0

1

0

2

1

0

1

18

17

16

1

14

0

点検対象

点検済み

計

＜補助ダム＞
河川内

県

のダム

目視点検

詳細点検

異常

異常

異常

異常

なし

あり

なし

あり

福島県

〇

4

4

4

0

4

0

長野県

○

1

1

1

0

1

0

新潟県

○

13

13

13

0

13

0

1

0

2

0

1

0

富山県
石川県
福井県
岐阜県
合

計

○

2

1

1

1

3

3

3

0

3

2

3

0

5

5

4

1

○

1

1

1

0

3

3

3

0

○

3

3

3

0

3

0

38

36

36

2

25

0

○

③農村生活環境施設の被害情報○農業集落排水施設
新潟県刈羽村の１施設で管路等に被害があったが復旧済み
29 / 86富山県富山市の１施設で汚水処理場周辺の地盤沈下があったものの、汚水処理場は正常に稼働
中
備
県

点検対象

点検済み

被害なし

考

被害あり

長野県

26

26

26

0

新潟県

131

85

84

1

富山県

142

49

48

1

汚水処理場 85 施設点検済み
管路 85 施設点検済み
汚水処理場 91 施設点検済み
管路 49 施設点検済み
汚水処理場 77 施設点検済み
石川県

156

23

23

福井県

1

1

1

0

岐阜県

36

36

36

0

合

492

220

218

2

計

管路 25 施設点検済

み

備

考

○営農飲雑用水施設
新潟県の２施設で管路に被害があったが復旧済み
県

点検対象

点検済み

長野県

5

新潟県

被害なし

被害あり

5

5

0

59

59

57

2

富山県
石川県

8
35

5
14

5
14

0

福井県

2

2

2

0

岐阜県

15

15

15

0

合計

124

100

98

2

④林野関係の被害情報⑤卸売市場の被害情報
新潟市中央卸売市場において、施設に異常・被害なし、物品等の落下あり、１月５日に予定している開市の日程変更の予定なし（１月２日時点）
新潟県 魚市場の冷蔵庫荷崩れ、荷捌き所の配管破裂（１月３日）
金沢市中央卸売市場において、給水管の破損による水漏れ並びに、立体駐車場の天井ボード一部当落等被害あり、物流網の影響は現在報告なし（１月２日時点）

30 / 86

金沢市中央卸売市場において、卸売場、低温貯蔵庫の天井材が一部落下（１月３日撤去済
み）、仲卸売場の給水管破損による漏水及び停電（１月４日復旧済み）、１月５日の初市は通常通り行う予定（１月４日）
石川県 七尾市公設地方卸売市場において、被害甚大で施設に入れる状況ではなく被害状況調査不可（１月３日）
石川県 七尾市公設地方卸売市場（青果・水産物）において、断水・一部の地盤陥没等発生したが集荷・配送機能を継続する方向で検討中・初市中止、当面の営業も中止（１月５日）
石川県 株式会社金沢花市場地方卸売市場において、施設内のエアコンが落下や床に亀裂が入ったが、業務への影響はない（１月３日）
金沢市公設花き地方卸売市場において、壁が剥がれる被害があったが、業務への影響はない（１月３日）
石川県 南加賀公設地方卸売市場（小松市）では、被害は確認されていない（１月３日）
富山県公設地方卸売市場及び富山県内の地方卸売市場においては、担当者が不在のため被害状況の確認ができていない、引き続き被害状況の確認を継続（１月２日時点）
富山県 滑川鮮魚地方卸売市場は被害なし。地方卸売市場については、情報収集を実施中（１月３日時点）
富山県 新湊漁協地方卸売市場周辺の道路はアスファルトがめくれ通行に支障、また、断水で製氷できないことから１月４日は休市、１月５日も未定（１月４日）
富山県 魚津漁協魚津地方卸売市場の周辺地に液状化みられるが駐車場は確保可能、１月４日
が初市（１月４日）新潟市中央卸売市場において、施設に異常・被害なし、物品等の落下あり、１月５日に予定している開市の日程変更の予定なし（１月２日時点）⑥水産関係の被害情報
石川県において、多数の漁港で防波堤、岸壁、臨港道路の損傷等の被害、水産荷さばき所等の共同利用施設で被害、漁船の転覆 30 隻以上、座礁 15 隻以上、流出９隻以上の他、漁船８隻が新潟県の沿岸に漂着、水産総合センターの配管の破損等の被害
新潟県において、漁港内で漁船７隻が横転、破損等、陸上保管していた漁網の流出、陸上水槽の稚ナマコ、サケの卵の流出等、液状化による漁協事務所の傾き、３漁港で臨港道路の破損等の被害、水産業共同利用施設（荷さばき所等）４か所で液状化等の被害
富山県において、漁船４隻が沈没等、大型定置網６か所の破損又は流出、サケ稚魚飼育池の配管の損傷及びサケ稚魚の斃死等、県栽培漁業センターの飼育海水の断水、10 漁港で岸壁、護岸の沈下、臨港道路の破損等の被害、１漁港海岸で離岸堤損傷の被害、水産業共同利用施設（給油施設等）６か所で傾きや損傷等の被害
福井県において、漁船１隻のプロペラ破損の被害(２４)文部科学省関係（文部科学省情報：1 月 3 日 12:30 現在）①人的被害（児童生徒等） ※学校管理下○被害報告なし。
②物的被害情報31 / 86主な被害状況：敷地内亀裂隆起、校舎壁ひび割れ、ガラス破損、エキスパンションジョイント破損③休校・短縮授業となっている学校等

社会体育施設については、1 月 4 日以降の休館予定含む。

④避難所となっている学校等(２５)郵政関係（総務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）
被害の種類

局舎被害
関係

被害状況等

○単独マネジメント局 23 局
・新潟県 4 局
新潟市 1 局（駐車場被害）
糸魚川市 1 局（局舎被害）
・富山県 7 局
富山市 3 局（設備故障）
氷見市 1 局（断水）黒部市 1 局（設備故障）
・石川県 10 局
金沢市 3 局（局舎被害）
輪島市 1 局（局舎被害）
加賀市 1 局（設備故障）
穴水町 1 局（断水等）

32 / 86

見附市 1 局（局舎被害）
上越市 1 局（局舎被害）
高岡市 1 局（設備故障）
射水市 1 局（設備故障）

七尾市 1 局（駐車場被害）
珠洲市 1 局（駐車場被害）
津幡町 1 局（断水）小松市 1 局（局舎被害）等

窓口業務関係

配達業務関係・福井県 2 局
坂井市 1 局（局舎被害）
福井市 1 局（断水）○エリアマネジメント局 95 局→99 局
・富山県 11 局→12 局
高岡市 3 局→4 局（局舎被害）富山市 1 局（局舎被害）
氷見市 6 局（断水）小矢部市 1 局（局舎被害）
・石川県 62 局
金沢市 3 局（局舎被害）
白山市 1 局（局舎被害）
内灘町 1 局（駐車場被害）
加賀市 1 局（局舎被害）
小松市 1 局（局舎被害）
七尾市 12 局（断水等）
能登町 8 局（断水等）
志賀町 7 局（断水）輪島市 1 局（駐車場被害）
珠洲市 9 局（断水等）
羽咋市 4 局（断水）津幡町 2 局（断水）
宝達志水町 3 局（断水）中能登町 6 局（断水）穴水町 1 局（断水等）
かほく市 1 局（設備故障）
能美市 1 局（設備故障）
・福井県 3 局
あわら市 2 局（局舎被害）
福井市 1 局（局舎被害）
・新潟県 18 局→22 局
上越市 2 局→3 局（局舎被害） 新潟市 4 局（局舎被害）
三条市 2 局→3 局（局舎被害等）燕市 2 局（局舎被害）
柏崎市 1 局→3 局（局舎被害） 長岡市 2 局（局舎被害）
佐渡市 3 局（局舎被害）
妙高市 1 局（局舎被害）
田上町 1 局（局舎被害）
・長野県 1 局→0 局
長野市 1 局→0 局（局舎被害）○簡易郵便局 25 局
・石川県 23 局
羽咋市 4 局（局舎被害）
志賀町 2 局（断水）七尾市 11 局（断水等）
輪島市 2 局（局舎被害）
能登町 1 局（局舎被害）
珠洲市 1 局（断水等）
内灘町 1 局（断水）穴水町 1 局（断水等）
・富山県 2 局
高岡市 1 局（断水）氷見市 1 局（断水）○単独マネジメント局5局において業務休止
・新潟県1局
新潟市1局
・石川県4局
七尾市1局
輪島市1局
珠洲市1局
穴水町1局
○エリアマネジメント局77局において業務休止
・新潟県2局
新潟市2局
・石川県75局
金沢市1局
七尾市22局輪島市12局
珠洲市9局
羽咋市1局
白山市1局
内灘町1局
志賀町10局
中能登町6局 穴水町4局
能登町8局○簡易郵便局34局において業務休止
・石川県34局
七尾市11局
輪島市5局
珠洲市4局
羽咋市1局
内灘町1局
志賀町4局
穴水町3局
能登町5局
○郵便物、ゆうパック等の遅れ

33 / 86ゆうちょ関係

・2県→1県の一部地域で大幅な遅れが発生
石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
新潟県（新潟市西区の一部）→解消
・8道県→2県の一部地域で遅れが発生
新潟県（新潟市西区の一部）
富山県
石川県（上記地域を除く）
北海道
山形県
長野県
福井県
兵庫県 →解消○ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受停止
・2県の一部地域で引受停止が発生（全国宛て及び全国から）石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
新潟県（新潟市西区の一部）
・石川県内のATM32か所→30か所、コンビニ設置型小型ATM10か所が故障(２６)法務関係（法務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）①人的被害
被害等情報なし②物的被害
業務継続に支障を生ずるような重大な被害なし③住民に対する支援状況
金沢地方法務局輪島支局において、避難場所として 300 名程度受入れ。
→令和６年１月４日午前８時頃までに近隣矯正施設から、職員用非常食及び非常用水を搬入した。
石川県と協議の上、令和６年１月４日から、名古屋矯正管区管区機動警備隊職員５名を非常物資仕分け業務のため、石川県が設置した支援物資の集約場に派遣した。
日本司法支援センター（法テラス）では、金沢弁護士会において令和６年１月４日から
被災者の方を対象に実施している無料電話相談（富山県弁護士会においては、同月９日から実施予定）を、情報提供業務として、該当者に対して案内している。

(２７)駐日外国公館への対応（外務省情報：1 月 6 日 7:00 現在）○震源地近隣地域にある４公館（在新潟韓国総領事館、在新潟中国総領事館、在新潟ロシ
ア総領事館、ＵＮＥＰ（富山）に関し、何れも現時点では人的、物的被害が確認されていない旨を確認。
○駐日各国大使館等からの照会に対し適宜対応中。
(２８)海外からの具体的支援の申し出（外務省情報：1 月 6 日 6:00 現在）（米国）○米国国際開発庁（USAID） から被災地で活動する NGO に対して 10 万ドル（約 1,400万円）の資金提供を行う提案があり、受ける方向で調整中。米側は提供先の NGO として、ピースウインズ・ジャパンを対象とすることを想定。
（台湾）○１月４日（木）、台湾側は外交部において記者会見を開き、外交部長及び衛生福利部長
からそれぞれ義援金６０００万円の贈呈と義援金口座を開設する（１月５日から１９日まで）旨発表。

34 / 86

(２９)金融機関等（金融庁情報：１月５日 15:00 現在）○ 金融機関等（石川県、富山県、新潟県）
・入店している商業施設の臨時休業等により、11 金融機関 41 店舗が臨時休業
９金融機関 148 箇所の ATM が臨時休業(３０)廃棄物処理施設関係（環境省情報：１月６日 7:30 現在）
石川県及び新潟県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況は以下のとおり。
県名
石川県

自治体名

施設名

稼働状況

被害状況

珠洲市

し尿処理施設稼働停止

電気系統故障能登町

し尿処理施設

稼働停止

電気不通

稼働停止

制御盤損傷

焼却施設

稼働停止

冷却水供給不可

し尿処理施設稼働停止

上水供給不可

最終処分場

稼働停止

構内道路崩落し尿処理施設

稼働停止

最終処分場

稼働停止

崖崩れ

稼働停止

停電

奥能登クリー 焼却施設
ン組合
七尾市

輪島市

輪島市穴水町 焼却施設
環境衛生施設組合（輪島市）

羽咋郡市広域 し尿処理施設

稼働停止→復旧済

圏事務組合

み

（羽咋市）
新潟県

RDF 製造施設

燕・弥彦総合 焼却施設

稼働停止

機械損傷

稼働停止

煙突破損

事務組合（燕
市・弥彦
村）
小千谷市

焼却施設

一時稼働停止→復 冷却管の破損
旧済み(３１)災害廃棄物等関係（環境省情報：１月６日 7:30 現在）○石川県、富山県の仮置場の設置状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外についても
順次仮置場の設置を予定
35 / 86

県名
石川県

富山県

新潟県

自治体名

仮置場の設置状況

小松市

１月４日から金沢市

１月４日から

射水市

１月４日から

氷見市

１月４日から高岡市

１月３日から上市町

１月４日から新潟市

１月３日から

上越市

１月５日から(３２)国立公園関係（環境省情報：1 月６日 7:30 現在）○白山国立公園については、閉山中のため被害等未確認(３３)動物愛護管理関係（環境省情報：１月６日 7:30 現在）
現在（１月４日（木）14 時時点）までに把握している情報は以下のとおり。
①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等 ※避難所などで特に問題が生じている場合
・新潟市からの報告（1/2 2:07 時点）
①被害なし
②なし
③下山中学校（新潟市東区）、木崎小学校（新潟市北区）でペット同行避難を受け入れとの情報。
・新潟県からの報告（1/2 8:38 時点）
①被害なし
②なし
③確認中
・石川県に電話確認（1/3 15:00 頃）①動物愛護センターは未設置②現時点で報告なし。
③問題に関する情報なし。詳細は把握できていない。
・金沢市に電話確認（1/3 15:00 頃）①空調の一部故障、外壁の一部損傷はあるが、運営に支障なし。
②現時点で報告なし。４日以降に確認予定。
③問題なし。既に避難者は帰宅済み。
・富山県、福井県、富山市、福井市に電話確認（1/4 10:00 頃）
①被害なし
②なし
③問題なし
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・石川県ホームページ被害報告
被害等の状況について（第 12 報）【2024 年 1 月 4 日 15 時 00 分現在】
①能登中部保健福祉センター（七尾市、中能登町）：
窓ガラス１枚破損、断水、側溝のグレーチング損傷、検査器械倒壊等損傷
冷暖房燃料地下タンク付近隆起沈下(当分の間、暖房運転不可)※通信インフラは問題なし②能登中部保健福祉センター羽咋地域センター（羽咋市、宝達志水町、志賀町）
断水※通信インフラは問題なし③能登北部保健福祉センター（輪島市、穴水町、能登町）
ガラス破損、受水槽から水漏れ 断水 （電気復旧済み）、駐車場隆起、ひび割れ※通信インフラは固定電話のみ④能登北部保健福祉センター珠洲地域センター（珠洲市）
停電、駐車場入口付近の電柱が倒壊、車搬入不可※通信インフラ不明(３４)野生施設関係（環境省情報：１月６日 7：30 時点）①佐渡トキ保護センター
1/5 に詳細調査を行った結果、塗装の剥離、ケージのネットのほつれ、切断による緩みあり。
②佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション
1/5 に詳細調査を行った結果、基礎のコンクリートにクラック多数、扉、監視カメラの不具合、埋設管の破損による給餌装置の不具合、集水井戸の漏水、ケージのネットの緩みあり。
一般供用のトキのテラス、観察棟、トイレ、駐車場は余震に備えて一時閉鎖中。
③佐潟水鳥・湿地センター 被害なし。観察施設（潟見鳥）は詳細な点検実施までは安全確保のため一時閉鎖中。
④福島潟観察施設（雁晴れ舎）、１級鳥類観測ステーション 共に被害無し官庁施設（国土交通省情報：１月５日 7：30 時点）○北陸管内の災害応急対策を行う官庁施設のうち、7 施設で軽微な建物被害及び周辺地盤の液状化が確認されたが、活動に支障となる被災報告は無し(３５)緊急物資輸送（国土交通省情報：1 月６日 5:00 時点）○陸上輸送
被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、準備が整ったものから被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県）へ緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施中。広域物資拠点まではトラッ
ク輸送、陸上輸送が困難な場所へはヘリコプターによる輸送を実施している。配送品目は、食料 51 万 4 千食、飲料水 43 万 9 千リットル、毛布 4 万 6 千枚など。
必要物資の手配は内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない物資輸送については、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力要請。現時点で、物資供給事業者は概ね輸送手段を確保できているが、一部物資(食料(カップ麺)、飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、段ボールベッド、パーテーシ
ョン、土嚢袋、携帯トイレ等)の輸送について、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請
し、輸送を手配した上で、順次物資の輸送を実施中。
また、各自治体が実施する広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達における輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応中。

37 / 86

全日本トラック協会は対策本部を設置済（1 日）。物流・自動車局は全日本トラック協会や指定公共機関との間で連絡体制を構築済。
ＪＲ貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築（1/4）。

○北陸地整関係の支援①飲料水 500ml 換算で５万本（要請元：内閣府）※内閣府からの要請で中部地整から石川県産業展示館（物資拠点）へ、先行して 15,984 本
は、1/3 に運搬完了。34,608 本は 1/4 に運搬完了。
②飲料水

500ml

480 本(氷見市)※1/2 に運搬完了③ブルーシート 770 枚（志賀町）、300 枚（穴水町）、400 枚（能登町）、※1/3 運搬完了。1,250 枚（珠洲市）、500 枚（七尾市）、645 枚（中能登町）※1/4 運搬完了。750 枚（輪島市）※1/5 運搬予定。
※日本建設業連合会の支援（3,600 枚）の一部も活用④非常用給水袋（10 リットル）⑤ブルーシート

1,200 袋(石川県・珠洲市) ※運搬準備中

1,000 枚、飲料水

2,000 本（日本埋立浚渫協会北陸支部から、500ml

珠洲市へプッシュ型支援）※1/3 運搬完了
⑥ブルーシート

220 枚（北陸港湾空港建設協会連合会から、輪島市へプッシュ型支援）※1/3 運搬完了⑦ブルーシート 437 枚（高岡市）、100 枚（魚津市）※北陸地整資材より 1/3 運搬完了
⑧飲料水

500ml

3,552 本、1,500ml

392 本、2,000ml

402 本（輪島市・能登町、氷見市）※1/4 運搬完了
⑨防炎シート81 枚（能都町）※1/4 運搬完了（提供：日建連

運搬：北陸地整）。

⑩カラーコーン重り 100 個（要請元：内閣府）※1/5 運搬完了。
⑪簡易トイレ（組立式）400 個（珠洲市）※1/5 運搬完了。

⑫米飯類

1,050

袋（輪島市、能登町、珠洲市、穴水町）※1/5 運搬完了。

⑬パン類

530 個（輪島市、能登町、珠洲市、穴水町）※1/5 運搬完了。

＜海上輸送＞○港湾の対応状況
前記の通り権限代行を実施している石川県内の 6 港においては、緊急物資の輸送に向けた調整等、施設の管理について国で実施。
緊急物資輸送・給水支援等のため、直轄（九州地整所有）の大型浚渫兼油回収船が、3 日に北九州港を出港し、5 日 13 時頃に七尾港に到着。当日中に輪島市内の避難所に支援物資を輸送。

○内航海運業界への要請
日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について協力を要請、現在、使用可能な船舶の詳細等について調整中。

○内航海運業界への要請（1/6 5:00 時点）
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日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について協力を要請しており、順次協力可能な船舶の明細を受領中。
これらの情報について現地対策本部へ情報提供するとともに、海事局においても関係者のニーズの摺り合わせを実施中。

(３６)火葬場の被害状況（厚生労働省情報：1 月 5 日 7：00 時点）○石川県で２火葬場（輪島市、珠洲市）が使用不可、１火葬場（能登町）が一部の炉のみ稼働可能。（県内 13 火葬場のうち、10 火葬場は通常どおり稼働可能。使用不可であった七尾市の火葬場は復旧済み。）（1/4）(３７)人材開発関係（厚生労働省情報：1 月 6 日 7：30 時点）①能力開発施設等
・ 石川県能登地域には県立の公共職業能力開発施設が２校（能登校、七尾校）あり、職員、受講生ともに現時点で人的被害は確認されていないが、能登校について電気、
水道、通信設備の不通に加え、体育館等、建物の被害が確認されているほか、七尾校については、浄化槽の破損等の被害が確認されている。能登校、七尾校については１
月９日の開校を延期。
・ （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構関連の公共職業能力開発施設であるポリテ
クカレッジ石川（穴水町）、ポリテクカレッジ新潟（新発田市）、北陸職業能力開発大学校（富山県魚津市）については、学生寮があるものの、帰省等により学生がおらず、現時点で人的被害は確認されていない。なお、ポリテクカレッジ石川の施設状況については、実習棟の外壁崩落（室内むき出し）、工作機械の倒壊多数、内壁崩落多数等の報告あり。ポリテクカレッジ石川については、授業を１月 19 日まで休校、１
月 19 日以降の学校再開等の連絡はメール連絡網とホームページで行われる予定。
②その他の人材開発関連施設
・ 外国人技能実習機構の地方事務所である富山支所（担当区域は富山県、石川県、福井県）の職員は全員無事であり、建物についても物損等の連絡はなし。

(３８)災害ボランティア関係（厚生労働省情報：1 月 6 日 7：30 時点）○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、３県７市１町であり、詳細は下表のとおり。
県名
新潟県
富山県

市町村名
にいがたし

新潟市
たかおかし

高岡市
ひ み し

氷見市
お や べ し

小矢部市
いみずし

射水市
石川県

す ず し

珠洲市

39 / 86

開設日

閉鎖日

１月３日

－

１月４日

－

１月５日

ー

１月３日

－

１月３日

－

１月２日

－

か

が

し

加賀市
うちなだまち

内灘町

１月４日

－

１月４日

－

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○１月１日 16:11 官邸対策室設置(２) 総理指示○1 月１日 16：15 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の措置を徹底すること
２．早急に被害状況を把握すること
３．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被害者の救命・救助等の災害応急対に全力に取り組むこと(３)災害対策本部の設置等○１月１日 17:30 令和６年能登半島地震特定災害対策本部設置○１月１日 20:00 令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（第１回）開催○１月１日 22:40 令和６年能登半島地震非常災害対策本部設置○１月１日 23:22 令和６年能登半島地震非常災害現地災害対策本部設置○１月２日
9:15 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第１回）開催○１月３日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第２回）開催○１月４日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第３回）開催○１月 5 日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第４回）開催(４)災害救助法の適用○１月１日 新潟県、富山県、石川県及び福井県は計 35 市 11 町１村に災害救助法の適用を決定（法適用日１月１日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府
○１月１日 16:11 内閣府災害対策室設置○１月１日 18:17 男女共同参画局より石川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県及び新潟市に対し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの取組を進めるよう要請○１月１日 20:00 内閣府調査チームを派遣（石川県庁）○１月５日 男女共同参画局から職員１名を石川県庁に派遣(２)気象庁○気象庁記者会見（1/1 18:10、21:30、1/2 00:00、1/2 10:32）
40 / 86

○気象庁災害対策本部会議（1/1 21:30、1/2 13:30、1/3 15:00、
1/4 15:00、1/5 15:00）○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
1/1：17 人（現地対策本部 2 人、山形県 1 人、新潟県 2 人、富山県 2 人、石川県 4 人、福井県 2 人、兵庫県 2 人、島根県 2 人）
○1/2：36 人（現地対策本部 9 人、新潟県 4 人、富山県 3 人、石川県 10 人、七尾市 3人、珠洲市 3 人、福井県 2 人、鳥取県 2 人）
○1/3：22 人（現地対策本部 4 人、新潟県 2 人、富山県 3 人、南砺市 2 人、小矢部市 2人、石川県 6 人、中能登町 3 人）
○1/4：12 人（現地対策本部 4 人、新潟県 2 人、富山県 2 人、石川県 4 人）
○1/5：26 人（現地対策本部 4 人、新潟県 1 人、富山県 2 人、氷見市 2 人、石川県 4 人、
七尾市 3 人、能登町 3 人、穴水町 4 人、志賀町 3 人）
○1/6：15 人（石川県 2 人、七尾市 3 人、中能登町 3 人、能登町 3 人、穴水町 4 人）のべ 128 人(３)警察庁○警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（1/1 16:11）※ 官邸は同時刻、官邸対策室を設置⇒ 警察庁は、警察庁次長を長とする特定災害警備本部に改組（1/1 17:30）※ 官邸は同時刻、特定災害対策本部に改組⇒ 警察庁は、警察庁長官を長とする非常災害警備本部に改組（1/1 22:40）※ 官邸は同時刻、非常災害対策本部に改組○警察庁及び関係県警察は、関連情報の収集を実施○石川県警察の体制
石川県警察災害警備本部を設置し、本部長以下 1,307 人体制で対応中○警察ヘリ※（）内は官邸配信時間
1/1 新潟（16:46～18:30）、福井（18:55～21:05）、愛知（22:15～23:03）、滋賀
京都（23:57～0:40）、兵庫
1/2 京都（6:36～7:50）、大阪（8:00～8:55、13:45～14:35）、静岡（8:54～10:01）、
新潟、千葉、埼玉、福井、滋賀、愛知
1/3 大阪、静岡（9:10～10:35）、奈良（11:21～12:48）、三重（13:11～15:11）、
兵庫、警視庁、新潟
1/4 警視庁、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫（7:16～8:43）、
奈良（15:15～16:25）、広島
1/5 和歌山（11:50～13:14）、警視庁（15:10～15:54）、茨城、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、奈良、広島○機動警察通信隊※（）内は官邸配信時間
1/2 兵庫（8:57～12:54）、静岡（14:14～14:22）、山梨（15:59～16:14）
1/3 石川（9:10～9:52、16:05～16:59）、岐阜（10:39～10:46）、静岡、
山梨（13:34～18:30）、神奈川
1/4 警視庁（15:51～17:35）、千葉（10:17～15:44）、埼玉、神奈川、山梨、
静岡（8:51～10:17）、三重（15:46～15:51）、
41 / 86

京都・大阪・兵庫（7:45～13:01）
1/5 和歌山（12:06～12:29、13:44～15:30、16:00～16:45）、高知（17:40～18:28）
宮城（15:30～17:40）、神奈川（17:05～）福井、埼玉、兵庫、岡山、中部管区局、香川、島根、愛媛○ドローン※（）内は官邸配信時間
1/2 中部管区警察局（16:03～16:20）
1/3 中部管区警察局（9:56～10:12）、愛知
1/4 愛知1/5 中部管区警察局○警察災害派遣隊※1/2 5:00 から自衛隊の協力を得て、部隊の空路輸送等実施※1/2 20:00 から海上保安庁の協力を得て、部隊の海上輸送等実施※当日分は予定数、前日以前は実績数に変更して入力○広域緊急援助隊（刑事部隊）（1/3～）
・石川県派遣（第１次）２県（愛知 1/3～、岐阜 1/4～）（第２次）３府県（京都、大阪、兵庫 1/5～）○広域緊急援助隊（交通部隊）（1/1～）
・石川県派遣（第１次）２県（岐阜、福井）（第２次）１県（愛知）○広域緊急援助隊（通信部隊）機動警察通信隊（1/1～）
・石川県派遣（第１次）15 府県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、
長野、静岡、福井、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫）（第２次）21 都府県（宮城、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、
広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡）○広域警察航空隊
・石川県派遣(1/1)４府県（福井、愛知、滋賀、京都）(1/2)９府県（埼玉、千葉、長野、静岡、福井、愛知、滋賀、京都、大阪）（1/3)７都府県（警視庁、新潟、静岡、三重、大阪、兵庫、奈良）（1/4)９都府県（警視庁、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、広島）（1/5)10 都府県（警視庁、茨城、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、奈良、和歌山、
広島）
○警備犬

42 / 86（1/1～1/4）警視庁２、大阪１、民間救助犬４（静岡）（1/3～1/5）埼玉２、愛知１（1/5～）警視庁２、大阪２、民間救助犬４（高知）○特別自動車警ら隊（1/5～）
・石川県派遣（第１次）４県（福井、岐阜、愛知、三重）○特別生活安全部隊（1/5～）
・石川県派遣（第１次）４県（福井、岐阜、愛知、三重）○特別機動捜査部隊（1/5～）
・石川県派遣（第一次）２県（愛知、岐阜）○機動警察通信隊（1/5～）
・石川県派遣（第一次）１管区３県（中部管区、福井、三重、石川）(４)消防庁①消防庁の対応
１月１日

１６時０６分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）

１６時０８分

震度５強を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請

１６時１０分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急
体制）

１月２日

東京消防庁の消防ヘリコプター等で消防庁職員１０人を石川県（石川県庁、奥能登広域圏事務組合消防本部）に向け派遣

１月３日

消防庁職員１人を石川県（輪島市役所）に向け派遣

１月４日

消防庁職員１人を石川県（奥能登広域圏事務組合消防本部）に
向け派遣

１月５日

消防庁職員２人を石川県（小松空港）に向け派遣

43 / 86

②緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の活動状況(i)緊急消防援助隊の活動規模（令和６年１月５日６時００分時点）

被災県

指揮支援部隊

石川県（統括指揮支援隊）
名古屋市消防局（１隊５人）（指揮支援隊）
新潟市消防局（１隊５人）
京都市消防局（１隊５人）
大阪市消防局（１隊５人）

都道府県
大隊
福井県
群馬県
新潟県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県

新潟県

航空部隊

水上小隊

（航空指揮支援） 新潟県
長野県（航空後方支援）滋賀県（航空小隊）
群馬県
埼玉県
富山県
岐阜県
三重県
兵庫県
和歌山県
東京消防庁
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
（航空小隊）
東京消防庁

合計
１８都府県
５６８隊
（ヘリ１８機含む）
２，１２３人１都
１隊
４人(ii)緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の救急・救助の実績

令和６年１月５日６時００分までに、緊急消防援助隊及び石川県内消防応援隊の活動により、計９７人を救助、１３４人を救急搬送している。
（令和６年１月５日６時００分時点の暫定値）
月日

1/２

活動隊

活動内容

救助人数

搬送人数

場所

(人)

（人）

（市町村）

新潟県大隊

救助・救急

１

８

能登町

愛知県大隊

救助・救急

１

２

輪島市

大阪府大隊

救助

１

群馬県大隊

救急

－

７

志賀町

福井県大隊

救急

－

１

珠洲市

岐阜県大隊

救急

－

７

志賀町

和歌山県大隊

救急

－

６

志賀町

群馬県航空隊

救急

－

３

輪島市

44 / 86－

輪島市

群馬県航空隊

救急

－

２

輪島市

三重県航空隊

救急

－

２

輪島市

大阪市消防局航空隊

救急

－

３

珠洲市

大阪市消防局航空隊

救急

－

１

珠洲市

石川県内消防応援隊

救助・救急

７

８

輪島市等

１０

５０

小計

１/３

福井県大隊

救助

５

愛知県大隊

救助・救急

１

滋賀県大隊

救助

１

－

珠洲市

京都府・滋賀県大隊

救助

１

－

珠洲市

京都府大隊

救助

１

－

珠洲市

大阪府大隊

救助

４

－

輪島市

三重県航空隊

救助

１

－

輪島市

富山県航空隊

救助

４

－

輪島市

名古屋市消防局航空隊

救助

１

－

輪島市

大阪市消防局航空隊

救急

－

２

能登町

兵庫県航空隊

救急

－

１

珠洲市

石川県内消防応援隊

救助

１７

１

輪島市等

３６

１６
２

小計

１/４

－

蛸島町

１２

輪島市

新潟県大隊

救助・救急

１

福井県大隊

救助

５

愛知県大隊

救助・救急

３

７

輪島市

京都府大隊

救助・救急

４

１４

珠洲市

大阪府大隊

救助・救急

２

２９

輪島市

埼玉県航空隊

救助

７

－

輪島市

東京消防庁

救助

３

－

能登町

横浜市消防局航空隊

救急

富山県航空隊

救助

京都市消防局航空隊

救助･救急

大阪市消防局航空隊

救急

兵庫県航空隊

救助・救急

和歌山県航空隊

救急45 / 86

－

－

４
－
１
－

珠洲市

１

２０

能登町

－

輪島市
輪島市

２

輪島市等

１

穴水町

３

輪島市

５

輪島市

１

４

小計

５１

６８

合計

９７

１３４

石川県内消防応援隊

救助・救急

輪島市等

③地元消防機関等の対応状況
陸上部隊の対応状況
【石川県】
消防本部名

救助出動
（救助人数）

救急出動（搬送人数）

火災件数

金沢市消防局４件（５人）

９件（９人）

６件

奥能登広域圏事務組合消防本部

２３２件

２５２件

２件

羽咋郡市広域圏事務組合消防本部

３件（４人）

３４件（３４人）―

七尾鹿島消防本部

１１件（１４人）

８３件（８２人）

２件

合計

２５０件（２３人）

３７８件（１２５人）

１０件※奥能登広域圏事務組合消防本部の件数には緊急消防援助隊が対応したものも含まれている

航空部隊の対応状況
【石川県】
１月２日
１月３日

７時０６分

石川県防災ヘリにより情報収集の活動を実施

１４時０５分

石川県防災ヘリにより救急活動（１人）を実施

７時０７分

石川県防災ヘリにより救急活動（５人）を実施

１０時０９分

石川県防災ヘリにより救急活動（１人）を実施

４時１１分

海上保安庁対策本部設置(５)海上保安庁①対応体制等
１月１日午後

第二、八、九管区海上保安本部対策本部設置
２日午前

１時４０分

第二管区海上保安本部対策室改組

午前１１時３０分

第八管区海上保安本部対策室改組②投入勢力
巡視船艇等・航空機○巡視船艇等20 隻（ヘリ搭載型３隻、測量船１隻ほか 16 隻）（延べ 98 隻）○航空機

２機フライト中（無人機２機）（八戸 RA476、RA477）
６機待機中（固定翼１機、回転翼５機）（新潟 MA863、新潟 MH978、だいせん MH914、
さがみ MH912、しきしま MH805、中部 MH964）（延べ 50 機）○特殊救難隊 ０名 （延べ 18 名）
46 / 86

○機動救難士 ６名 （延べ 24 名）
リエゾン等（リエゾン）
新潟県庁

九管本部職員２名（延べ 10 名）

石川県庁

金沢保安部職員

２名（延べ 10 名）

七尾市

七尾保安部職員

２名（延べ 10 名）

佐渡市

佐渡保安署職員

２名（延べ 10 名）

富山県庁

伏木保安部職員

２名（延べ 10 名）（対策本部）
政府現地対策本部（石川県庁） 九管本部・本庁・他管区職員

６名（延べ 24名）③航行警報等の発出状況○1/1 1611 海の安全情報・航行警報発出1617 船舶自動識別装置（AIS）により地震状況提供
以降順次発出○1/2 0129 津波警報解除に伴う航行警報発出○1/4 1828 地震発生に伴う影響に関する注意について包括的航行警報発出
輪島港、水深減少及び水中障害物存在に関する航行警報発出
以降順次発出
④ 避難勧告の実施状況（航路閉鎖を含む）○第一体制（警戒勧告）

０港○第二体制（避難勧告）

０港

⑤支援内容
【人員】
○1 月 2 日（火）・警察職員 3 名（石川）を七尾港から小型艇により能登島に搬送
・北陸電力職員 6 名を七尾港から巡視船により飯田港及び輪島港に搬送
・消防職員 5 名（七尾）を七尾港から小型艇により能登島まで搬送○1 月 3 日（水）・警察職員 23 名（愛知 15、岐阜 7、石川 1）を七尾港から巡視船により飯田港に搬送
・北陸地方整備局職員１名を新潟港から巡視船により輪島港に搬送
・消防職員 47 名（大阪 20、奈良 27）を金沢港から巡視船により輪島港に搬送【物資】○１月２日（火）簡易トイレ（200 個入り 20 箱）を新潟空港から回転翼機により珠洲市市営グラウンドに搬送
食料品、ブルーシート等を新潟空港から回転翼機により輪島市東陽中学校に搬送
食料品、毛布等を北九州空港から固定翼機により新潟空港へ搬送

47 / 86

○１月３日（水）飲料水・毛布等を新潟港から巡視船により輪島港及び飯田港に搬送
食料品、毛布等を新千歳空港から固定翼機により新潟空港へ搬送○1 月 4 日（木）食料品、毛布等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送
食料品を新千歳空港から固定翼機により新潟空港へ搬送○1 月 5 日（金）食料品、毛布等を舞鶴港から巡視船、回転翼機により航空自衛隊輪島分屯基地へ搬送中
新潟青年会議所から要請のあった食料品等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送中【給水支援等】○１月３日（水）～５日（金）七尾港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車等に給水
合計：32 台 95．4 トン○１月４日（木）
輪島港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車に給水
合計：１台 2.5 トン【その他】○１月２日（火）～３日（水）港内（輪島港）調査⑥当庁人員・施設の被害状況（１） 人員
第九管区内全職員の無事を確認（２）船艇・航空機
被害なし
（３）施設
〇七尾海上保安部
水道断◯伏木海上保安部
水道復旧（１／４）ただし水質確認までは飲料水としての使用不可〇能登海上保安署
・ガス、水道断
・３日夕刻、簡易水平計により庁舎が極僅かに傾斜しているのを確認
・５日に七尾海上保安部への機能移転を予定
・岸壁周辺に多数沈没船・漂流船があるため巡視艇接近不可

48 / 86

（４）航路標識及び験潮所⑦航路標識
・岩崎ノ鼻（いわさきのはな）灯台（富山県）：消灯
・能登島指向灯（石川県）：消灯・禄剛埼（ろっこうさき）灯台：消灯・能登鞍埼（のとくらさき）灯台：傾斜
②験潮所
・異常なし

(６)防衛省①災害派遣要請
要請受理日時1月1日（日)16時45分
1月4日（木）09時00分

要請元

要請先

活動場所

石川県知事

陸自第１０師団長（守山）

石川県内

富山県知事

陸自第１０師団長（守山）富山県内②防衛省・自衛隊の対応
捜索救助活動等○活動部隊【陸上自衛隊】東方航空隊（立川）、第１ヘリコプター団(木更津)、第３飛行隊(八尾)、東北
方航空隊（仙台 ）、第１４普通科連隊（金沢）、第３３普通科連隊（久居）、第３５普通科連隊（守山）、第４施設団（大久保）、中部方面航空隊（八尾）、第１０飛行隊（八尾）、中部方面後方支援隊（八尾）【海上自衛隊】第４航空群（厚木）、第 23 航空隊（舞鶴）、第２航空群（八戸）、舞鶴地方隊（舞鶴）、第１４護衛隊（舞鶴）、第７護衛隊（大湊）、第１輸送隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）【【航空自衛隊】第２航空団（千歳）、第５航空団（新田原）、第７航空団（百里）第８航空団（築城）、警戒航空団（浜松）、百里救難隊（百里）、小松救難隊（小松）、新潟救難隊（新潟）、航空救難団（入間）、第３航空隊（厚木）、第３輸送航空隊（美保）、第３飛行隊（百里）・【予備自衛官等】予備自衛官を捜索・人命救助、生活支援等に運用し活動の円滑な遂行に資するため、１月５日（金）招集。
使用実績（装備品）【固定翼】ＬＲ－２、Ｐ－１、Ｐ－３Ｃ、Ｆ－１５、Ｆ－２、Ｕ－１２５、Ｅ－７６７【回転翼】ＵＨ－１、ＣＨ－４７、ＵＨ－６０、ＳＨ－６０【艦艇】護衛艦「あさぎり」「すずなみ」「せとぎり」「せんだい」「あいしま」「ありあけ」
ミサイル艇「はやぶさ」
輸送艦「おおすみ」

49 / 86多用途支援艦「ひうち」掃海艇「はつしま」○１月５日（金）０５３０までの活動実績【人命救助活動】
輪島分屯基地の隊員が、基地付近で倒壊しているビルにおいて、要救助者全員（３名）を救助。
輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者の輸送を実施。
２日０７４８、空自輪島分屯基地隊員が同基地周辺において救助活動を実施し、要救助者１名を救助。
同日０８３０、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が孤立した要救助者２名の移送を実施。
同日１２３８、空自小松救難隊のＵＨ－６０×２機が孤立した要救助者４８名の移送を実施。
３日（水）０１４７以降、空自人員捜索犬×４頭による捜索活動を実施。（３日０７２０以降、人員捜索犬を増援）
３日（水）０７０５以降、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機が捜索救助活動を実施
陸上及び航空機による人命救助活動により、３日（水）１８００時点で延べ８９名の要救助者を救助
４日（木）０８４６、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により千枚田道の駅から金沢駐屯地までの間、患者５名の搬送を実施。
同日０９２０、陸自第１０飛行隊のＵＨ－１×１機により東陽中学校から鞍月セントラルパー
クまでの間、患者２名の搬送を実施
同日０９３５以降、空自人員捜索犬が市内３箇所において捜索活動を実施。
同日１１３２、空自航空救難団のＵＨ－６０×１機により大谷中学校から石川県産業展示館まで患者５名の搬送を実施。
同日１１２８、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者６名を金沢駐屯地まで搬送を実施
同日１０３０、陸自第３５普通科連隊が輪島市内門前町西円山において要救助者２６名を発見し、内１６名を車両にて浦上公民館への搬送を実施。残り１０名についてはヘリによる輸送を調整中
同日１３０５、陸自第３５普通科連隊が輪島市門前町六郎木から深見地区集会所まで高齢者１名の担架搬送を実施
同日１３０９、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機により患者１名を木ノ浦海域公園から小松基地へ搬送を実施
同日１３１５、陸自第４施設団が珠洲市にて要救助者１名を救出
同日１３２６、陸自第１４普通科連隊、珠洲市若山町にて３名を救出し正院小学校への搬送を実施
同日１５１８、海自護衛艦「ありあけ」搭載のＳＨ－６０×１機により、旧西保小学校から鞍月セントラルパークへ４名の搬送を実施（妊婦１名、付添３名）
同日１６３４、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者２名を搬送
同日１６３７、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×１機により患者等を搬送（負傷者１１名、車椅子６名、担架５名等）
５日（金）０７３５、陸自第１４普通科連隊が道の駅珠洲塩浜において生き埋め７名について情報を得たことから、捜索活動を実施し５名を発見。
同日０８４６以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×２機により上大沢町から患者３名及び孤立者７名の搬送を実施

50 / 86

同日１０５０、空自人員捜索犬が輪島市内の捜索を実施。
同日０７４６以降、空自航空救難団のＵＨ－６０×２機により門前町付近等の捜索活動を実施
同日０９５３、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が町野町付近から小松基地までの間、患者２名の搬送を実施
同日１７１４、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が寺山地区から小松基地までの間、孤立者
５名の搬送を実施【道路啓開】
３日（水）０９３０以降、陸自第４施設団が県道１号線、５２号線及び５７号線の道路啓開を
民間事業者と協力して実施。
・５日（金）０７００以降、陸自第４施設団が珠洲市等において道路啓開を実施【輸送活動】
・内閣府調査チーム、各県からの応援部隊(消防・警察)の輪島市内等への航空機による輸送支援。
・１日（月）２０４５以降、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せとぎり」「せんだい」多用途支援艦「ひうち」が災害救援物資（毛布、紙おむつ、ミルク）を搭載し、輸送を実施中。
・２日（火）０６２７以降、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７により、小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約２００名の輸送を実施。
・同日０９４２以降、海自第１４護衛隊の護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約４０名の輸送を実施。
・同日１１０３、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せとぎり」が災害救助物品セット×３及び毛布
約１６００個を搭載し、飯田港に向け前進開始
・同日１５００以降、海自第１輸送隊の輸送艦「おおすみ」が呉を出港し、重機等の輸送を実施予定。
・同日１７５３、海自舞鶴地方隊の護衛艦「あいしま」が２０Ｌポリタンク×５４個を搭載
し、飯田港に向け前進開始
・３日（水）０６５８以降、海自第１４護衛隊の護衛艦「あさぎり」に搭載のＳＨ－６０により、消防の広域応援部隊約４０名を野々江総合公園へ輸送を実施。
・３日（水）１２１１以降、護衛艦（「すずなみ」、「あさぎり」）が物資輸送を実施。
・４日（木）０８１６、護衛艦「ありあけ」が物資輸送（水、食料、燃料）を実施。
・同日０９２６以降、海自のエアクッション艇（ＬＣＡＣ）にて大川浜への救援物資の搬送を実施
・同日１０００以降、護衛艦「ありあけ」及び「あさぎり」搭載のＳＨ－６０×各１機により東陽中学校、南志見多目的グラウンド、輪島市門前県民体育館及び旧西保小学校への物資輸送（水、毛布、赤子用品、生理用品）を実施。
・同日１２１５以降、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により東陽中学校及び大谷小学
校へ物資輸送を実施
・同日１５２０、空自第７航空団が大型車両×４台により入間基地へ簡易トイレの搬送を実施・同日１４５８、空自第３輸送航空隊のＣ－２×１機により、美保基地から入間・百里・小松基地へ物資輸送を実施。
・同日１７２３、陸自第３飛行隊のＵＨ－１×２機により、輪島市内に物資輸送を実施（食料約１２０食、水約２４０Ｌ）
・５日（金）１００３以降、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×３機により町野野球場、
野々江総合公園及び輪島分屯地へ物資輸送を実施
・同日１２２１、陸自中部方面航空隊のＣＨ－４７×２機により輪島分屯基地へ消防官５０名の輸送を実施
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・同日０７４７以降、東陽中学校、南志見多目的グラウンド、門前総合運動公園、旧西保小学校、輪島分屯基地へ物資輸送（毛布、簡易トイレ等）を実施（海自護衛艦「ありあけ」及び「すすなみ」搭載のＳＨ－６０×各１機）
・同日１６１１以降、空自入間ヘリコプター空輸隊のＣＨ－４７×２機により輪島分屯基地へ空輸し、輪島分屯基地より輪島病院へ輸送を実施【給水活動】
２日（火）０７５０以降、陸自第１４普通科連隊が穴水町城山地域において給水支援活動 を実施。
同日０９０５以降、陸自第１４普通科連隊が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施。
３日（水）０９０８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、輪島市役所へ水１７５リ
ットルの空輸を実施
３日（水）０９４５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団により、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
４日（木）０２４５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団、高射教導隊により、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
５日（金）０４０５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団、高射教導隊により、珠洲市、輪島市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
【給食支援活動】４日（木）１２１０、陸自中部方面後方支援隊が輪島市三井公民館にて、調理場を開設し給食支援を実施。
同日１７００、空自第６航空団が七尾市中島小学校及び中島コミュニティセンターにて給食支援を実施。
５日（金）０７００以降、陸自中部方面後方支援隊が輪島三井公民館にて、給食支援を実施
同日１１３０以降、陸自中部方面後方支援隊が氷見市ふれあいスポーツセンターにて給食支援を実施
同日１３２２以降、空自第４高射隊、第２高射隊及び輪島分屯基地が総合病院、七尾松原病院
及び南門前において給食支援を実施【情報収集活動】２日（火）０３２９、陸自中方航空隊のＵＨ－１×２機により映像伝送を実施
同日０６２４以降、空自警戒航空団のＥ－７６７×１機により情報収集活動を実施
同日０６４８以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により映像伝送を実施
同日０７１０以降、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機
により情報収集活動を実施
同日０７３０以降、海自舞鶴地方隊のミサイル艇「はやぶさ」が輪島港付近に到着し情報収集活動を実施
同日０９４０、海自舞鶴地方隊の護衛艦「ありあけ」が出港。（３日（火）０８００、舞鶴に到着予定。）
同日１１１８、海自第４４掃海隊の掃海艇「はつしま」が飯田港に向け舞鶴を出港
同日１５３３以降、海自舞鶴地方隊の護衛艦「せんだい」が輪島沖に到着し、湾内の情報収集活動を実施

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同日１８０３、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
同日１８４２以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
３日（水）０３３５以降、海自第３航空隊のＰ－１×１機により情報収集活動を実施【その他】
空自輪島分屯基地へ、避難を要する住民を最大約１,０００名を受け入れ。
空自第６航空団の医官１名を輪島病院及び輪島中学校へ派遣し医療活動支援を実施○本日（６日（土））の活動態勢
活動人員：陸海空自衛隊 約５，４００名
航空機：３７機（回転翼３０機、固定翼７機）※待機を含む
艦

艇：９隻

人員捜索犬：１２頭陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成(陸海空自衛隊約１０,０００名態勢)○ＬＯ等派遣状況（９か所２８名）○中方管内

石川県庁（石川地本×2、10師団×2、10後支×2、舞監×3、中空×2）
・福井県庁(福井地本×2）
・富山県庁(富山地本×2）
・輪島市役所(中後支×2、中空×１)
・珠洲市役所（10通大×2）
・志賀市役所（14普連×2）
・七尾市役所（14普連×2）
・穴水町役場（14普連×2）
・能都町役場（14 普連×2）(７)総務省○ １月１日（月）16 時 10 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
○ １月１日（月）22 時 40 分、総務省非常災害対策本部（長：総務大臣）に格上げ○ １月２日（火）、総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催○ １月３日（水）、総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催○ １月４日（木）、総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催
市町村の行政機能の確保状況（１月４日（木）19：00 現在）
・石川県穴水町役場の固定代表電話について、携帯電話への転送設定により通話が可能となっている。

〇○ 被災自治体の住基情報等
・石川県輪島市、穴水町で、自団体の住民記録システム、住基ネット、総合行政ネットワーク（LGWAN）が利用不可の状況であったが、輪島市では 1／5 に全て復旧済み。穴水町では 1／5 に住民記録システム及び住基ネットに関する応急措置として、被災前の住民記録

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システムのデータが入った端末を配備済み。
○

被災地への総務省職員の派遣① 通信サービス等の確保に関しては、MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員を石川県災害対策本部に延べ８→14 名（1/1～）派遣。
② 政府の現地対策本部に延べ８→19 名（1/2～）派遣。
（※）①の職員は、政府の現地対策本部の業務も兼務しており、上記人数に含める。
○人的支援について・１月２日（火）、石川県内６市町に対し、６県市から総括支援チーム（避難所運営等の支援に向けた応援ニーズの確認、災害マネジメント支援）の派遣を決定

被災県

石川県

被災市町

＜総括支援チームの派遣状況＞
派遣団体
派遣時期

七尾市
輪島市
珠洲市
志賀町
穴水町
能登町
６市町

名古屋市
三重県
浜松市
愛知県
静岡県
滋賀県
６県市

１月３日より活動開始
１月４日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始－

派遣人数（１/６ 実績）
３名
４名
３名
２名
４名
２名
計１８名
※人数は速報値

・１月４日（木）、石川県内１１市町に対し、３４都府県市から対口支援チームの派遣（避難所の運営・罹災証明書の交付等の災害対応業務を担うマンパワーの派遣）を決定
し、１月５日（金）までに６９名が現地入り。その他の応援職員は、本日以降順次現地入りし活動開始。
被災市町
輪島市
珠洲市
能登町
穴水町
七尾市
志賀町
中能登町
羽咋市
津幡町
かほく市
加賀市
11 市町

派遣団体
三重県、徳島県、大阪府、大阪市、堺市、東京都、川崎市
浜松市、福井県、兵庫県、神戸市、山梨県、千葉県、千葉市
滋賀県、和歌山県、茨城県
静岡県、奈良県、栃木県
名古屋市、京都府、京都市、埼玉県、さいたま市
愛知県、鳥取県、神奈川県、横浜市
岐阜県
長野県
相模原市
群馬県
静岡市
34 都府県市

・これ以外の自治体も、今後の増員や支援の長期化に伴う応援団体の入れ替えに備え、既に準備を開始。
○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

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貸出自治体

貸出機器

台数

うち事業者等貸出数

石川県七尾市

３Ｇ固定電話12

12

石川県七尾市Wi-Fi ルータ2020

石川県七尾市マルチチャージャー/充電
BOX/充電サービス

2222

石川県七尾市空気電池

４４

石川県輪島市

衛星携帯電話15

4

石川県輪島市

Starlink

１

１

石川県輪島市

簡易無線機

10

－

石川県輪島市

３Ｇ固定電話２

２

石川県輪島市

充電サービス１１

石川県珠洲市

衛星携帯電話10－

石川県珠洲市

Starlink

１

１

石川県珠洲市

簡易無線機

10

－

石川県珠洲市

３Ｇ固定電話１

１

石川県珠洲市

充電 BOX１１

石川県志賀町３Ｇ固定電話７

７

石川県志賀町

Wi-Fi ルータ５５

石川県志賀町

充電サービス６６石川県穴水町

衛星携帯電話１

１

石川県穴水町

Starlink

４４

石川県穴水町

簡易無線機

10

-

石川県穴水町３Ｇ固定電話５５

石川県穴水町

Wi-Fi ルータ

121255 / 86石川県穴水町

充電 BOX/充電サービス

９９石川県穴水町

モバイルバッテリー

６６

石川県能登町

衛星携帯電話６１

石川県能登町

Starlink

３３

石川県能登町

簡易無線機

10

－

石川県能登町３Ｇ固定電話３３

石川県能登町

Wi-Fi ルータ５５石川県能登町

充電サービス３

３

衛星携帯電話

10

－

簡易無線機

30

－

宮城県

携帯電話

５

５

大阪府

衛星携帯電話２－

三重県

衛星携帯電話

１

－

三重県

簡易無線機

25

－

滋賀県

衛星携帯電話

10

８

滋賀県

携帯電話

10

10

奥能登広域圏事務組合消防本部
奥能登広域圏事務組合消防本部

・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して災害対策用移動通信機器の貸与を申出。プッシュ型での対応も含め、迅速に対応可能なよう体制を整備済み。他の総合通信局においても、広域支援に向けた体制を整備済み。
○総務省移動電源車の貸与状況
台数
保有総合通信局
北陸総合通信局

１

近畿総合通信局

１

現在の状況
１月５日珠洲市に到着、引き渡し済み
１月５日珠洲市に到着、引き渡
し済み

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目的地

現在地

石川県珠洲市

石川県珠洲市

石川県珠洲市

石川県珠洲市

東海総合通信局

１

1 月５日珠洲市に到着、引き渡し済み

石川県珠洲市

石川県珠洲市信越総合通信局

１

前進待機中

北陸総合通信局

北陸総合通信局

１

北陸総合通信局への移動準備中（１月６日中に移動完了予定）

北陸総合通信局

関東総合通
信局

関東総合通信局

・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して移動電源車の貸与を申出。
・他の総合通信局においても、プッシュ型での対応も含め、広域支援に向けた体制を整備済み。
○電波法に基づく臨機の措置
・１月３日（水）、株式会社 NTT ドコモから基地局（移動基地局車）、船上基地局及びドローン基地局の開設申請があり、即座に免許。
・１月４日（木）、KDDI 株式会社から船上基地局の開設申請があり、即座に免許。
・１月４日（木）、和歌山県海南市から陸上移動局２局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
・１月５日（金）、北海道札幌市から陸上移動局３局の移動範囲の変更申請があり、即座に許可。
＜電波利用料＞
・１月２日（火）及び１月４日（木）、災害救助法の適用を受けた地域のうち、北陸総合通信局管内及び信越総合通信局管内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料
債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(８)法務省○令和６年１月１日 １６時１０分 法務省災害情報連絡室設置(９)外務省
○１月１日１６時３０分 緊急参集チームに危機管理担当参事官を派遣。官邸危機管理セ
ンターと外務省の連絡体制を構築(１０)財務省○1 月 1 日 16:11 財務省災害情報連絡室設置○1 月 1 日 無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
○1 月 2 日 現地対策本部（石川県庁）に北陸財務局職員１名を派遣○1 月 3 日 財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○1 月 3 日 財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
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○1 月 5 日 県が設置した支援物資集約場に非常物資仕分け業務のため北陸財務局職員 10
名を派遣(１１)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 1 月 1
日 16 時 15 分）○文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置。(令和 6 年 1 月 1 日 18 時 15分）
○令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・防災部長が出席。(令和 6 年 1 月 1 日）
○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）へ改組。(令和 6 年 1 月 2 日 15 時
15 分）
○地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催。(令和 6 年 1 月 2 日）
○文部科学省非常災害対策本部会議（第１回）を開催。(令和 6 年 1 月 3 日）
○関係教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 6 年 1 月 1 日）
○政府現地災害対策本部に審議官ら２名を派遣。
（令和 6 年 1 月 2 日）
＜国立大学法人等の対応＞○石川県からの要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣（令和 6 年 1 月 1 日）
＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞○防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。（令和 6 年 1 月 1 日）○「防災クロスビュー: 令和 6 年能登半島地震」を開設。（令和 6 年 1 月 1 日）
○自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に ISUT として職員を派遣（石川県庁）。

(１２)厚生労働省①厚生労働省における対応
○1/1

16:11

厚生労働省災害情報連絡室設置

○1/1

17:30

厚生労働省災害対策本部設置

○1/1

21:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 1 回）

○1/2

10:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 2 回）

○1/2

13:00

政府現地災害対策本部へ職員派遣

○1/3

11:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 3 回）

○1/4

12:40

厚生労働省災害対策本部会議（第 4 回）

○1/5

14:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 5 回）

②医療関係
○医療関係全般（1 月 6 日 4 時 00 分時点）
１月１日 石川県 EMIS 警戒モードへ変更。
石川県 EMIS 災害モードへ変更。
石川県を除く 46 都道府県が警戒モードへ変更。
茨城県、高知県、香川県、埼玉県で警戒モードを解除。
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１月２日

北海道、青森県、千葉県、栃木県、神奈川県、京都府、兵庫県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県で警戒モードを解除。22 都
道府県が警戒モード継続。
１月３日 千葉県で警戒モードへ変更、奈良県で警戒モードを解除
22 都道府県が警戒モード継続
１月４日 奈良県、栃木県で警戒モードへ変更
24 都道府県が警戒モード継続
１月５日 秋田県で警戒モードへ変更、兵庫県、広島県、大分県で警戒モード解除
22 都道府県が警戒モード継続③ＤＭＡＴ派遣状況 （1 月６日 4 時 00 分現在）
○石川県において DMAT116 隊が活動中。（内訳：県庁本部で 31 隊、病院・避難所等で 85
隊が活動）
DMAT の市区町村別派遣数
県庁本部

31

病院・避難所等

85（内訳）

派遣チーム数

金沢市

16

七尾市

29

輪島市

16

珠洲市

12

穴水町

５

能登町

7

合計

116

中部ブロックの DMAT に対して、待機要請を継続。
石川県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
福井県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
新潟県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
富山県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
ＤＰＡＴの活動状況
福井県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
ＤＰＡＴ調整本部撤収（１月１日）
ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
活動総数１隊（石川県にて活動中）
石川県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月２日）
活動総数４隊
静岡県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
活動総数１隊（石川県にて活動中）
愛知県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
活動総数１隊（石川県にて活動中）
栃木県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月４日）
59 / 86三重県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月４日）
群馬県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月４日）
長野県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月４日）
山梨県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月４日）④その他の医療班の活動状況○JMAT の活動状況（１月５日 19 時 00 分時点）
石川県において現在３隊が活動中（内訳：県庁・県医師会で２隊、病院・避難所等で１隊が活動）
・国立病院機構（NHO）の活動状況（１月５日 9 時 30 分時点）
・石川県において NHO 現地対策本部（金沢医療センター内）を立ち上げ（１月４日）
NHO の医療班１班が活動中（１月５日から順次活動を開始し、１月８日以降毎日６班が活動できるよう調整中）○AMAT の活動状況（１月５日 19 時 00 分時点）
石川県において現在７隊が病院・避難所等で活動中○災害支援ナースの活動状況
石川県看護協会において、１月５日から災害支援ナース６名を避難所等に派遣。
日本看護協会において、石川県内の避難所等に北陸を中心とした他県看護協会から（１月６日から 12 名の）災害支援ナースを派遣予定。
⑤衛生用品等の支援状況○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館に子供用オムツ 2,000 枚、大人用オムツ 21,500 枚、生理用品 30,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月３日目的地着。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて珠洲市県民体育館に子供用オムツ 1,500 枚、大人用オムツ 25,000 枚、生理用品 20,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着予定。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて柳田体育館に子供用オムツ 1,500 枚、大人用
オムツ 4,500 枚、生理用品 15,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着予定。
○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館（輪島市分）に子供用オムツ 600 枚、大人用オムツ 1,500 枚、生理用品 10,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生材料工業連合会に対応を依頼。１月５日目的地着予定。
⑥（独）福祉医療機構における対応
社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資及び既存融資の返済猶予に係る相談受付を開始（1/4）⑦医療法等の取扱いについて
被災者に対し医療を提供するため、仮設診療所を開設する場合には、事前の届出が不要であること等を示す通知を発出。（「令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」令和６年１月５日付け医政局総務課・地域医療計画課・医療経営支援課長通知）⑧医療関係職種等の養成所等について
石川県より情報提供があり、七尾看護専門学校において校舎損壊等のため授業再開の見通し不明。看護課において東日本大震災と同様に転学に関する事務連絡を発出するな
ど対応を検討中。
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⑨生活衛生・食品安全関係
水道関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
○応急給水活動状況等については別紙参照。
避難所における食中毒発生防止への対応
・避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有について事務連絡をリーフ
レットと共に発出した（1/2）。
※「令和６年能登半島地震に伴い設置された避難所での食中毒対策について」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）
関係団体への協力要請
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、令和 6 年 1 月 2 日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合には積極的に協力を行うことを文書で要請（1/2）
。
日本政策金融公庫への協力要請
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、当面の貸付業務についての配慮を要請（1/3、1/5）。
⑩社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急的な受入、避難者への対応を依頼。また、法人間、関係団体との連携による応援職員の確保を依頼するとともに、関係団体に対しても協力を要請（1/4）。
各都道府県・指定都市・中核市に対し、令和６年能登半島地震における福祉避難所に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用（人件費、旅費及び宿泊費）及び社会福祉施設等への派遣に係る旅費及び宿泊費の取扱いについて、災害救助費から支弁される旨を周知（1/4）。
各都道府県・指定都市・中核市等に対し、児童福祉施設や保護施設等において、定員を超過して要援護者を受け入れて差し支えないこと、その場合においても所定の措置費を支弁することができること、被災し、費用負担が困難であると認められる場合に減免できること等を周知（1/4）⑪（独）福祉医療機構における対応（再掲）
社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資及び既存融資の返済猶予に係る相談受付を開始（1/4）⑫保健・衛生関係
人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/1）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/1）。
人工透析〇各都道府県に対し、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。日本透析医会災害時情報ネットワークメー
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リングリストにおいて、石川県の複数の透析施設にて透析不可の状態であるとの情報を確認。（1/1）〇被災地の透析患者等の受入体制の確保等について都道府県に協力を依頼する事務連絡を発出した。
（1/1）
〇また、石川県、富山県の被害状況等について確認し、以下の情報を得た。（1/5）
【石川県】
１ ． 透 析 医 療 機 関 の 総 数 :43医 療 機 関
２ ．１ の う ち 、透 析 が 出 来 な い 医 療 機 関 の 総 数 :６ 医 療 機 関（ 最 大 :７ 医 療 機 関 ）３ ． ２ の 機 関 に 通 院 し て い た 透 析 患 者 の う ち 透 析 困 難 な 患 者 数 :0人（ 最 大 :360人 ）４．透析を受けることが出来ない患者への対応
・通 院 が 困 難 な 患 者 に つ い て は 、1/4ま で の 搬 送 に よ り 、概 ね 搬 送 済 み 。1/5以降は受入先の医療機関で引き続き透析を実施中。
【富山県】
１ ． 透 析 医 療 機 関 の 総 数 :44医 療 機 関
２ ．１ の う ち 、透 析 が 出 来 な い 医 療 機 関 の 総 数 :０ 医 療 機 関（ 最 大 :１ 医 療 機 関 ）３ ． ２ の 透 析 医 療 機 関 に 通 院 し て い る 透 析 患 者 数 :０ 人
４ ． 透 析 を 受 け る こ と が 出 来 な い 患 者 へ の 対 応 :対 応 予 定 な し⑬被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を依頼（1/1）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（1/1）。
○保健所の被害状況① 石 川 県 能 登 北 部 保 健 福 祉 セ ン タ ー （ 能 登 北 部 保 健 所 ）： 正 面 玄 関 風 除 室 が 損 傷 。
断 水 中 。 停 電 し 、 非 常 用 電 源 稼 働 中 （ 1/1）
→ 電 力 に つ い て 、 通 常 電 源 で 復 旧 済 み 。（ １ /２ ）○避難所等の保健活動状況① 石 川 県 能 登 中 部 保 健 福 祉 セ ン タ ー に つ い て 、1月 2日 に 県 庁 か ら 保 健 師 2名 を 派 遣 。
管 内 の 市 町 に も 1月 2日 よ り 順 次 保 健 師 を 派 遣 。
② 石 川 県 能 登 北 部 保 健 福 祉 セ ン タ ー に つ い て 、1月 3日 に 県 庁 か ら 職 員 を 派 遣 し 、状況確認予定。
○石川県内の避難所の衛生状況について速やかに確認するよう県庁担当課に依頼済み。
（１/２）○石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について検討中との連絡があり、調整中。
（１/２）→ 石 川 県 よ り DHEAT 及 び 保 健 師 等 広 域 応 援 派 遣 に つ い て 正 式 に 依 頼 が あ り 、各 都 道 府
62 / 86

県 等 に 対 し て 、 派 遣 調 整 に つ い て 依 頼 。（ １ /３ ）○ DHEAT の 派 遣 に つ い て→DHEAT については、派遣調整により、1/５より１チーム、１/６より２チーム、１/７より２チーム、１/８より２チーム、１/25 より１チームの計８チームを輪島市、能登町、穴水町、七尾市、県庁へ派遣することが確定。（１/４）※チームは、下記８道府県で構成されている。
滋賀県、富山県、熊本県、茨城県、大阪府、山梨県、和歌山県、北海道○保健師等の派遣について→保健師等広域応援等により、避難所における健康管理を担う保健師等の派遣調整を行った
ところ。
・派遣調整により、１/６より２チーム、１/７より 11 チーム、１/８より１チームの計 14チームを珠洲市、能登町、穴水町、七尾市へ派遣することが確定。（１/４）※チームは、下記 14 府県で構成されている。
岩手県、三重県、広島県、神奈川県、宮城県、兵庫県、静岡県、福島県、大阪府、和歌山県、岡山県、青森県、山形県、愛知県→石川県より保健師等広域応援派遣について追加依頼があり、各都道府県等に対して、派遣調整について依頼。避難所における健康管理を担う保健師等の派遣調整を行ったところ。
○派遣調整により、１/９より９チーム、１/10 より２チームの計 11 チームを輪島市、金沢市へ派遣することが確定。（１/５）※チームは、下記 11 都府県で構成されている。
宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、茨城県、東京都、長野県、京都府、兵庫県、徳島県、香川県○石川県の調整により、1/4 より福井県のチームを珠洲市へ派遣。
引き続き情報収集に努める。
○都道府県・保健所設置市・特別区に、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に関する対応を依頼。（1/4）※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 災 害 に 係 る 避 難 所 等 で 生 活 す る 方 へ の 栄 養 ・ 食 生
活 の 支 援 に つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ４ 日 付 け 健 康 ・ 生 活 衛 生 局 健 康 課 事 務 連 絡 ）○日本栄養士会に対し、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援と、その一環として、要配慮者への食品等の提供に係る体制整備（特殊栄養食品ステーションの設置）について依頼。
（1/4）※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 災 害 に 係 る 避 難 所 等 で 生 活 す る 方 へ の 栄 養 ・ 食 生
活 の 支 援 に つ い て （ 協 力 依 頼 ）」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ４ 日 付 け 健 康 ・ 生 活 衛 生 局 健 康 課
事務連絡）○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を依頼（1/1）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（1/1）。
○避難所等の保健活動状況①石川県能登中部保健福祉センターについて、1 月 2 日に県庁から保健師 2 名を派遣。管
内の市町にも 1 月 2 日より順次保健師を派遣。
②石川県能登北部保健福祉センターについて、1 月 3 日に県庁から職員を派遣し、状況確認予定。
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○石川県内の避難所の衛生状況について速やかに確認するよう県庁担当課に依頼済み。
(1/2)○石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について検討中との連絡があり、調整中。
(1/2)→石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について正式に依頼があり、各都道府県等に対して、派遣調整について依頼。（１/３）○DHEAT については、滋賀県より１月４日派遣（１月５日から能登北部保健福祉センター
で業務開始予定）、熊本県、富山県より１月５日から派遣予定（富山県は能登北部保健福祉センターで業務開始予定）。
→保健師等広域応援等により、避難所における健康管理を担う保健師等の派遣調整を行った
ところ。
○派遣調整により、1/6 より岩手県、三重県、広島県、神奈川県（２チーム）、宮城県、兵庫県、静岡県、福島県、大阪府（２チーム）、和歌山県、1/7 より岡山県、青森県、
1/31 より山形県、2/3 より愛知県の計 14 チーム（16 府県）を、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市へ派遣することが確定。
○石川県の調整により、1/4 より福井県のチームを珠洲市へ派遣。
引き続き情報収集に努める。
○都道府県・保健所設置市・特別区に、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に関する対応を依頼。（1/4）※「令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について」（令和６年１月４日付け健康・生活衛生局健康課事務連絡）○日本栄養士会に対し、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援と、その一環として、要配慮者への食品等の提供に係る体制整備（特殊栄養食品ステーションの設置）について依頼。
（1/4）※「令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について（協力依頼）」（令和６年１月４日付け健康・生活衛生局健康課事務連絡）⑭感染症予防対策○避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡とリーフレットを発出するとともに、国立感染症研究所の専門家を派遣可能であることを周知（1/1）
。
※「令和６年能登半島地震にかかる感染症予防対策等について」（令和６年１月１日付
け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）○1/3 より日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム(DICT)が活動中。被災地の避難所等での感染症予防対策の支援及び関係者との調整のため、感染症対策課職員１名（厚労省現地対策本部員として）及び国立国際医療研究センター(NCGM)の感染症専門医２名を石川県に派遣（1/5～）⑮アレルギー対策○避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応として、避難所でのアレルギ
ー疾患に対する特段の配慮について事務連絡を発出（1/2）。
※「避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応について」（令和４年１月２日付け健康・生活衛生局がん・疾病対策課事務連絡）○また、X 及び Facebook において、災害時のアレルギー疾患への対応について注意喚起を実施（1/3）。

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⑯公費負担医療の取扱い○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨の事務連絡を都道府県及び関係団体宛て発出。（1/1）※「【事務連絡】令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月１日付け関係課連名事務連絡）⑰新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて○震災により新型コロナワクチン接種の委託料を期限までに請求することが困難な場合の取扱いについて、柔軟な対応が可能であることを周知（1/5）。
※「石川県能登地方を震源とする地震に伴う新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて」（令和６年１月５日付健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課事務連絡）⑱薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係○薬局、薬剤師
各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（1/1）。
※現時点の被害状況は以下のとおり。引き続き情報収集に努める。
市町村名

被害
件数

新潟県

営業状況

被害状況別内訳
建物等損
壊

断水

停電

その他

2

1

-

-

1

被害件数のうち、営業
不可数
1

2

1

-

-

1

1

65

23

43

7

15

27

2

1

-

-

1

1

24

9

19

1

3

7

1

1

-

-

-

-

10

1

3

2

7

9

羽咋市

4

1

4

-

-

1

かほく市

1

-

1

-

-

-

4

1

3

-

1

2

2

1

1

-

-

-

4

1

4

-

-

-

6

3

5

3

1

3

7

4

3

1

2

4

16

5

10

-

2

-

10

1

9

-

-

-

2

2

-

-

-

-

2

-

1

-

2

-

にいがたし

新潟市
石川県
かなざわし

金沢市
な な お し七尾市
こ ま つ し小松市
わ じ ま し輪島市
は く い しし か ま ち志賀町
ほ う だ つ し みずちょう

宝達志 水 町な か の と まち

中能登町
あなみずまち

穴水町
の

と ちょう

能登 町
富山県
ひ

み

し

氷見市
と や ま し

富山市
たかおかし

高岡市

65 / 86

い み ず し

1

1

-

-

-

-

南砺市

1

1

-

-

-

-

合計

83

29

53

7

18

28

射水市
な ん と し○各都道府県等に対して、被災地における医薬品等の取扱について周知。
※「令和６年能登半島地震による災害に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省医。
薬局総務課、医療機器審査管理課、監視指導・麻薬対策課事務連絡）を送付（1/2）○石川県内の被災地（羽咋郡以北の地域）における処方箋の受付可能な薬局の情報等が、
石川県健康福祉部薬事衛生課 HP に掲載されている。
HP：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/r6jishin/yakkyoku.html（1/5）。
○石川県より石川県薬剤師会にモバイルファーマシーの出動要請があり、日本薬剤師会を通じ、各地のモバイルファーマシーに協力を依頼。現時点で２台稼働調整中（1/5）。
○毒物劇物関係
各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物に係る流出事故や被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。（1/1）
現時点の被害状況は以下のとおりである。
市町村名
富山県
高岡市

報告日

概要

被害等

1月4日

工場から塩酸が公共用水域（河川）に流出。流出した塩酸の濃度・流出量は調査中。
なお、報告日時点で河川への流出は止まっている。

魚類等への影響は確認されていない。
また、人的被害も発生していない。

⑲障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（1/1 石川県、富山県、福井県、新潟県）〇被災により受給者証を紛失等した場合に、受給者証を提示しなくても障害福祉サービス等を受けることができる旨を各都道府県等に周知。（1/4）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（1/1）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型・B 型事業所について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。
（1/1）
障害児者の安否確認等について市町村が在宅の障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を新潟県、富山県、石川県、福井県に周知。
（1/1）
できる限りの支援の提供を行った場合の報酬の取扱いについて66 / 86

主に通所系サービスについて、やむを得ない理由により、利用者の居宅等において安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまで通り報酬の対象とする旨を石川県に周知。
（1/3）
障害福祉サービス等の請求の取扱いについて
都道府県に対し障害福祉サービス等の請求について、概算請求を可能とすることを、市
町村や障害福祉サービス等事業者への周知を要請（1/4）
避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害などの障害特性に応じた配慮の例などをまとめたリーフレット等を送付し、関係機関等への周知を依頼（1/1,1/4）
支給決定等の取扱いについて被災した障害者等が他の市町村に避難した場合の支給決定の取扱いや、区分認定の柔軟な取扱い等を各都道府県等に周知。
（1/4）
被災に係る介護給付費の取扱いについて
障害福祉サービスの利用者や事業所が被災した場合等における介護給付費等の請求の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを各都道府県等に周知。被災地に職員を派遣した派遣元の障害福祉サービス事業所等において、人員配置基準等の柔軟な取扱いを可能とすることを各都道府県等に周知。（1/4）
要援護障害者等への対応関係
避難所等における障害児者への配慮事項等について
避難所等における障害特性に応じた配慮事項について周知し、特段の配慮を要請。（1/1
石川県、富山県、福井県、新潟県）○避難所等における視聴覚障害者への情報・コミュニケーション支援について
視聴覚害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
（1/1）○避難所等における発達障害児者への配慮事項等について
避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害の特性に応じた配慮の例などをまとめたリーフレットを送付し、関係機関等への周知を依頼。
（ 1/4）
被災されたストーマ保有者に対する支援について○ストーマ用品セーフティネット連絡会による、被災されたストーマ保有者に対する約１ヵ
月分のストーマ用品の無償提供等の支援について周知。（1/5 石川県、富山県、福井県、
新潟県）⑳医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等に
つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 付 け 保 険 局 医 療 課 事 務 連 絡 ） を 送 付 （ 1/1）。
○被災地の医療機関・薬局等での保険診療について、仮設建物での継続、処方箋を持参できない場合の調剤、定数超過入院・人員配置基準や訪問看護の柔軟な対応等の特別な対応に
67 / 86ついて、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/2）。
※「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いに
つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ２ 日 付 け 保 険 局 医 療 課 事 務 連 絡 ） を 送 付 （ 1/2）。
○被災地の医療機関・薬局等のレセプト請求（令和 5 年 12 月診療等分）について、提出期限を延長するとともに、レセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損等した場合には、通常の請求方法に代えて「概算請求」を行うことができる旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/４）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ４ 日 付 け 保 険 局 医 療 課 事 務 連 絡 ）を 送 付（ 1/４ ）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い
等 に つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ２ 日 付 け 保 険 局 保 険 課 事 務 連 絡 ） を 送 付 （ 1/2）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※ 「「 災 害 に よ り 被 災 し た 国 民 健 康 保 険 被 保 険 者 に 係 る 国 民 健 康 保 険 料 （ 税 ） 等 の取 扱 い に つ い て 」の 再 周 知 に つ い て 」（令和６年１月１日付け厚生労働省保険局国民 健 康 保 険 課 事 務 連 絡 ） を 送 付 （ 1/1）。
※ 平 成 25年 5月 に 発 出 し た 事 務 連 絡 を 再 周 知 。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及
び 保 険 料 の 取 扱 い に つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 付 け 保 険 局 高 齢 者 医 療 課 事 務 連絡 ） を 送 付 （ 1/1）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/1）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に か か る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 等 シ ス テ ム に お け る「 緊 急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（ 令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 付 け 保 険 局 医 療 介 護 連 携 政 策 課 、医 薬 局 総 務 課 事 務 連絡 ） を 送 付 （ 1/1）。
○被災地でのオンライン資格確認システムの活用についてプレスリリース（被災者がマイナ
ンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合も薬剤情報等を閲覧可能となる緊急時
機能のアクティブ化、マイナンバーカードを持っている場合はスマホからマイナポータル
にて薬剤情報等が閲覧可能であり避難所での医療活動での活用が考えられること）（1/2）※プレスリリース「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システ
ムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化及び避難所での情
報 閲 覧 に つ い て 」 を 公 表 （ 1/2）。
○社会保険診療報酬支払基金に対して、拠出金等の納付猶予に関する制度の周知等を依頼
68 / 86（1/5）。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に 伴 う 災 害 に よ る 前 期 高 齢 者 納 付 金 等 、後 期 高 齢 者 支 援
金等、病床転換支援金等及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予にか か る 取 扱 い に つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ５ 日 付 け 厚 生 労 働 省 保 険 局 高 齢 者 医 療 課 、
厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室、厚生労働省老健局 介 護 保 険 計 画 課 事 務 連 絡 ） を 送 付 （ 1/5） 。
○社会保険診療報酬支払基金に対して、被保険者等に係る診療報酬等明細書情報の第三者提供の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律を踏まえ、口頭又は文書により提供しても差し支えない旨を記載した事務連絡を発出（1/5）
。
21介護保険関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/1）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）及び「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について」を送付（1/1）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）を送付（1/1）。【再掲】日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/1）○避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（令和６年１月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）を送付（1/1）。【再掲】○被災に係る介護報酬等の取扱いについて
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（1/2）。
※「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて」を送付（ 1/2）。
被災地に介護職員を派遣した派遣元の介護サービス事業所などにおいても、人員配置基準等の柔軟な取扱いを可能とすることを周知（1/3）。
※「令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」

69 / 86

を 送 付 （ 1/3）。
介護サービス事業所等が被災した場合における科学的介護情報システム（LIFE）への情報の提出についても、柔軟な取扱いを可能とすることを周知（1/4）。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 災 害 に 係 る 科 学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム（ LIFE）の 取 扱 いに つ い て 」 を 送 付 （ 1/4）。
被災事業所がサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合に、令和５年 12 月サービス提供分
について概算による請求を行うことを可能とし、その他の通常の方法による請求を行う場合においても、請求明細書の提出期限について各審査支払機関で柔軟な取扱いを可能とする事務連
絡を発出（1/4）。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 災 害 に 係 る 介 護 報 酬 等 の 請 求 等 の 取 扱 い に つ い て 」を送 付 （ 1/4）
要援護高齢者等の安否確認や適切な支援の実施、ケアマネジメントに係る運営基準及び介護報
酬等に係る柔軟な取扱いが可能であること等について、事務連絡を発出。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に 伴 う 要 援 護 者 等 へ の 適 切 な 支 援 及 び ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 等 の取 扱 い に つ い て 」 を 送 付 （ 1/5）

○避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について
各都道府県に対して、避難生活に伴う心身の機能の低下の予防及び避難所における認知症高齢者やそのご家族に対する適切な支援についてまとめたマニュアル、リーフレット等を送付し、必要に応じて、避難所等への掲示・配布や関係各所への共有等を依頼（1/2）。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 に よ る 避 難 所 等 に お け る 心 身 機 能 の 低 下 の 予 防 及 び 認 知 症 高
齢 者 等 に 対 す る 適 切 な 支 援 に つ い て 」 を 送 付 （ 1/2）。

○避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について避難を要する市町村の要介護者又は要支援者等が、やむを得ず別の市町村に避難し、当該市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合、関係市町村間での手続について柔軟に取り扱って差し支えないこととする旨の事務連絡を発出（1/5）。

22労働関係○労働基準関係
各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/2）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年能登半島地震）」）① 労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化② 労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③ 企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金
立替払制度の申請手続きの簡略化○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（1/4～）○・労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/4)○・ 災害復旧工事における労働災害防止のため、土砂崩壊災害や墜落・転落災害の防止、
70 / 86

がれき処理作業における安全確保等について、関係団体（建設業労働災害防止協会、建設労務安全研究会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国中小建設業協会）等に要請するとともに、関係４県の労働局に指示（1/4）。
○・（公財）安全衛生技術試験協会が実施する労働安全衛生法に基づく免許試験について、被災により受験が困難な受験者等に対して、受験日の変更または受験料の返還に係る対応を開始（1/5～）○・被災した労災保険指定医療機関等において、診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した場合にあっては、令和５年 12 月診療分の診療報酬を概算請求することを可能とし、その取扱いについて労災保険指定医療機関等へ周知するよう、各都道府
県労働局に対して指示。
※「 令 和 ６ 年 能 登 半 島 地 震 の 被 災 に 関 す る 労 災 診 療 費 等 の 請 求 の 取 扱 い に つ い て 」（ 令 和 ６ 年 １ 月 ５ 日 付 け 基 補 発 0105第 １ 号 ） を 送 付 （ 1/5）。
職業安定関係・各都道府県労働局に、災害地域においては雇用保険関係の手続きを弾力的に運用する旨を周知（1/2。留意事項をまとめた令和５年８月４日付け事務連絡の再周知）①災害により受給資格者が所定の認定日に安定所に来所できない場合は、認定日変更の取扱いを行うなど、認定日変更の取扱いの弾力的運用を行うこと②災害に係る被害の被災者である受給資格者又は事業主が求職者給付又は就職促進給付関係手続を行う場合については、当該者の事情を勘案の上、必要に応じて確認書類との照合について省略するなど、給付関係手続の弾力的運用を行うこと 等
勤労者生活関係(i) 勤労者退職金共済機構
・ 被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（1／4）
。
・ 被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（1／4）。
(ii)労働金庫（ろうきん）
・ 通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（北陸労働金庫、新潟県労働金庫（1／4））。

23年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（１/２）
。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和６年１月２日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/4)○被災した事業主・船舶保有者に係る厚生年金保険料等の納付の猶予等について、厚生労働
省ホームページにより周知。(１/５)
24消費生活協同組合関係○ 共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者につい71 / 86

て、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（１/４）(１３)農林水産省①

食料支援の対応状況「食料・物資支援チーム」を設置（１月１日(月)17 時 36 分）
被災地の要望を踏まえ、業界団体を通じた調達要請の結果、パン、パックごはん、即席めん及び粉ミルクについて、食品企業から輸送拠点への発送を開始（１月２日(火)）１月２日から５日までの間に、約 81 万点の飲食料を供給
北陸農政局が非常時優先業務等の実施に必要な備蓄食料（水 500 ㎜ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 480 本、２ℓ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 180 本、ｱﾙﾌｧｰ米 650 食、梅干し 480 粒）を供出（１月５日）、被災地へ輸送予定（１月６日・水産庁と連携）１月２日から４日までの間に、約 47 万点の飲食料を供給

令和 6 年 1 月 5 日現在
品

目

累計数量

パン

196,000 食

パックごはん

30,000 食

即席めん

89,784 食

アルファ化米（五目ごはん、ドライ
食料

26,260 食
カレー）
レトルト食品（カレー等）

3,218 食缶詰（水産）

238,080 缶
（小計）

飲

料

583,342 食（缶）

ミネラルウォーター

乳児用ミルク

230,515 本

粉ミルク

456 個

液体ミルク

210 個
（小計）

666 個

注）飲料の本数は、本/500 ㎖として換算②

職員派遣（MAFF-SAT）

令和６年１月６日７:30 現在
１月６日の予定

延べ人数

２人

８人・日

石川県

農村振興局

１人

３人・日

石川県

東北農政局

５人

15 人・日山形県、石川県、富山県

関東農政局

２人

６人・日

石川県

北陸農政局

14 人

128 人・日

新潟県、富山県、石川県、福井県

農林水産省（現備考

地対策本部要員）

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東海農政局

３人

12 人・日

石川県

近畿農政局

２人

８人・日

石川県

中国四国農政局

１人

２人・日

富山県

林野庁

１人

４人・日

石川県

水産庁

１人

３人・日

石川県

関東森林管理局

０人

１人・日

新潟県

中部森林管理局

０人

３人・日

富山県

近畿中国森林管

０人

４人・日

石川県

32 人

197 人・日

理局
計③

各部局における取組状況＜本省＞
大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置(１月１日(月)16 時 11 分)
農林水産省災害対策本部へ改組(１月１日(月)17 時 30 分)
大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示(１月１日(月)17 時 33 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第１回)を開催(１月１日(月)21 時 30 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第２回)を開催(１月２日(火)10 時 00 分)
農林水産省緊急自然災害対策本部(第３回)を開催(１月３日(水)10 時 45 分)
MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月３日(水)）MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月４日(木)）農林水産省緊急自然災害対策本部(第４回)を開催(１月４日(木)10 時 45 分)
MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月５日(金)）MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月６日(土)）農村振興局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に１名(１月５日(金)）
消費・安全局が家畜保健衛生所の状況を確認（１月２日(火））
消費・安全局が農薬の製造・流通に係る関係団体に情報収集を実施（１月１日(月)、現時点(１月５日(金)21 時時点）では、富山県下で農薬関連製造場の施設の一部損傷の報告が２件、新潟県下で保管品の一部損傷の報告が２件）
消費・安全局が動物用医薬品の製造・流通に係る関係団体に情報収集を実施（１月１日（月））、現時点（１月５日 10 時時点）では、富山県下で動物用医薬品の製造所の施設の一部損傷の報告が１件
林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(１月１日(月))林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月３日(水)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月４日(木)）林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月５日(金)）73 / 86

林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月６日(土)）水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催(１月１日(月)17 時 38 分)(被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示)、以後、随時開催
水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に２名(１月５日(金)）・水産庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月６日(土)）＜地方農政局等＞
東北農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(山形県に１名(１月１日(月)）東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に１名(１月３日(水)）東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に３名(１月４日(木)）・東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に４名(１月５日(金)）東北農政局は MAFF-SAT(ため池点検)を派遣(富山県に１名(１月５日(金)）・東北農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に２名(１月６日(土)）関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月４日(木)))
関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月５日(金)))関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に１名(１月６日(土)))関東農政局は災害応急用ポンプを北陸農政局に輸送(１月６日(土))北陸農政局災害対策本部を設置(１月１日 16 時 10 分)
北陸農政局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日 17 時 20 分)
北陸農政局が各県との連絡体制を確認、各県に被害状況報告を依頼
北陸農政局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月１日 21 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣（石川県に３名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に３名１月２日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 11 名１月２日)
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(新潟県に１名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月２日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(福井県に２名(１月２日）
北陸農政局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月２日 14 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT（リエゾン）を派遣(石川県に４名１月３日)
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月３日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県に 19 名(１月３日）
北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月３日）
北陸農政局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月３日 15 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT（リエゾン）を派遣(石川県に１名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 12 名１月４日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(富山県に３名１月４日)
北陸農政局災害対策本部会議(第５回)を開催(１月４日 13 時 30 分)
北陸農政局は MAFF-SAT（リエゾン）を派遣(石川県に９名１月５日)
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月５日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 32 名１月５日)
北陸農政局災害対策本部会議(第６回)を開催(１月５日 13 時 30 分)

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北陸農政局 MAFF-SAT（リエゾン）を派遣予定（石川県に９名１月６日）
北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月６日)
北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に１名１月６日)
東海農政局災害対策連絡会議を設置及び開催(第１回)(１月１日 17 時 30 分)
東海農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(北陸農政局に２名(１月４日～10 日)
東海農政局は MAFF-SAT(災害応急用ポンプ車輸送)を派遣(北陸農政局に３名(１月４日)
東海農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県七尾市に１名(１月４日～10 日)
近畿農政局は MAFF-SAT(被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月５日)
中国四国農政局は MAFF-SAT(ため池点検)を派遣(富山県に１名(１月５日）＜地方農政局等＞
東北森林管理局災害情報連絡室を設置(１月１日(月)16 時 30 分)
・関東森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 55 分）
・関東森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日(月))・関東森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日(火))・関東森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(新潟県に１名(１月４日(木)）・関東森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日(木))・関東森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施（新潟県内、新潟県職員同乗）(１月５日(金)）・中部森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 55 分)
・中部森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(1 月 1 日(月))・中部森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に３名(１月２日(火)）・中部森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月３日(水))・中部森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日(木))・中部森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施(富山県内、富山県職員同乗)(１月５日(金))・中部森林管理局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月５日(金))・近畿中国森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 15 分)
・近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第 1 回）を開催（1 月 1 日（月））・近畿中国森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施(石川県能登半島までの飛行を実施)(１月２日(火))・近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に２名(１月２日(火)）・近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日(火))・近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月４日(木))・近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に２名(１月５日(金)）・近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月５日(金))④地方公共団体等に関する情報提供＜令和６年１月２日（火）＞北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和６年１月３日（水）＞
消費・安全局が消費者庁及び厚生労働省と連携し、被災地への食料供給が円滑になされるよう、「令和６年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を各都道府県等宛てに通知
経営局が金融機関等に対し「令和６年能登半島地震による被害農林漁業者等に対する資金の円
滑な融通等について」を通知

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水産庁が関係道府県等に対し「令和６年能登半島地震による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について」、「令和６年能登半島地震による災害に対する金融上の措置について」「令和６年能登半島地震による被害漁業者等に対する資金の円
滑な融通及び既往債務の償還猶予等について」を通知
畜産局が飼料関係団体等に対し「令和６年能登半島地震により経営への影響を受ける畜産経営者に対する飼料代金の支払猶予について」を通知＜令和６年１月４日（木）＞経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「令和６年能登半島地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知
経営局が新潟県、富山県、石川県、福井県及び全国農業共済組合連合会へ「令和６年能登半島地震に伴う農業保険の対応について」を通知
農産局が、避難所等への炊き出し用に新規需要米や加工用米の使用を特例として認める「令和６年能登半島地震に係る新規需要米・加工用米の特例について」を北陸農政局へ通知
北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知
畜産局が北陸農政局に対し「令和６年能登半島地震発生に伴う家畜の飼養管理及び停電対応等について」を通知＜令和６年１月５日（金）＞経営局及び水産庁が内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省及び中小企業庁と連携し、関係金融機関等に対し「令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について」を通知
経営局が日本政策金融公庫に対し「被災農林漁業者等の既往債務の負担軽減に係る対応について」を通知(１４)経済産業省○経済産業省では、１月１日（月）１６：１０に災害連絡室を設置。
○1 月 1 日(月)２３：２２に経済産業省非常災害対策本部を設置。
○1 月 2 日(火) ９：５８に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○1 月 3 日(水)１０：４０に第２回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○1 月 4 日(木)１１：１０に第３回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○1 月 5 日(金)１０：４５に第４回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○1 月 2 日(火)早朝に、北陸産業保安監督署の職員１名及び電力・ガス事業北陸支局の職員３名を北陸電力、石川県庁へ派遣。
○1 月 2 日(火)夕方に、経済産業省より職員３名を石川県庁へ派遣。３日(水)より１２名を４日（木）より２名を石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣。５日（金）より１２名を交代要員として石川県内被災自体へ派遣。
○物資供給について、ストーブ等の暖房器具や灯油を含め、関係事業者・業界団体との連絡
構築済み
物資例：トイレットペーパー、毛布、簡易・携帯トイレ、段ボールベッド、石油ストー
ブ、灯油他(１５)国土交通省①体制等
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○非常体制：本省、気象庁、北陸地整、北信運輸、国土地理院、国総研○警戒体制：中部地整、中部運輸○注意体制：北海道開発局、関東地整、東北運輸、関東運輸②災害対策本部会議等○大臣指示 16:15○国土交通省特定災害対策本部会議（1/1 第 1 回 18:15）○国土交通省非常災害対策本部会議（1/2 第 1 回 10:15、1/3 第 2 回 11:00、1/4 第 3 回 11:10、1/5 第 4 回 11:00）③非常災害現地対策本部（石川県）○1 月 6 日時点 13 名派遣中
④ホットライン構築状況○43 市 16 町 4 村と構築済み（秋田県 2、山形県 3、新潟県 17、富山県 15、石川県 19、長野県 3、岐阜県 4）○TEC-FORCE 等【本日 384 名派遣】（のべ 1,428 人･日）
リエゾン：2 県 3 市 4 町へ 37 人派遣中
（新潟県庁 1、石川県庁 19(うち、現地対策本部 13)、七尾市 1、輪島市 5、珠洲市 7、志賀町 1、
中能登町 1、穴水町 1、能登町 1）
JETT：1 県 1 市 3 町へ 19 人派遣中
（石川県 6(うち、現地対策本部 4)、七尾市 3、能登町 3、穴水町 4、志賀町 3）
被災状況調査班等：328 名を派遣中
北陸地整が石川県内へ Car-SAT、ヘリによる広域被災状況調査班を派遣
中部地整が石川県内へ Car-SAT による広域被災状況調査班を派遣
北陸地整が石川県内へ被災状況調査班（河川・道路・砂防・港湾・応急危険度判定）を派遣
北陸地整が輪島市内へ応急対策班（道路啓開）を派遣
東北、関東､中部地整が石川県内へ被災状況調査班（道路・砂防・港湾）を派遣
東北､関東､中部､近畿､中国地整が北陸地整本局へ先遣班を派遣
東北､関東､中国地整が富山県内へ給水支援班を派遣
関東､中部､近畿､九州地整が石川県内へ給水支援班を派遣
関東､中部､四国地整が石川県内に応急対策班（照明･道路啓開）を派遣
本省、国総研が石川県庁へ先遣班（住宅・下水・空港）を派遣
本省が石川県庁、珠洲市へ先遣班（都市）を派遣
大阪航空局､国総研､土研､港空研が石川県内へ高度技術指導班（道路・砂防・港湾・
空港・下水）を派遣○ヘリコプターによる被害状況調査
・防災ヘリ（みちのく号）
石川県を調査 1/2、1/4、1/5
・防災ヘリ（あおぞら号）
石川県を調査 1/2
・防災ヘリ（ほくりく号）
新潟､富山､石川県を調査 1/2
石川県を調査 1/4、1/5
待機 1/6
・防災ヘリ（きんき号）
福井県を調査 1/2○Car-SAT による被災状況調査
・石川県七尾市、輪島市、珠洲市を調査 1/2、1/3、1/4、1/5、1/6 予定
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○災害対策用機械等の出動【本日 64 台派遣】（のべ 216 台･日）
排水ポンプ車

石川県内（1/3～現在）1 台を派遣

照明車

新潟県内（1/2～1/4）1 台を派遣

照明車

石川県内（1/2～現在）4 台を派遣

照明車

新潟県内（1/3～現在）2 台を派遣

照明車

石川県内（1/3～現在）11 台を派遣

照明車

石川県内（1/4～現在）8 台を派遣

照明車

富山県内（1/5～現在）7 台を派遣

対策本部車

石川県内（1/5～現在）1 台を派遣

対策本部車

石川県内（1/6～現在）1 台を派遣

待機支援車

富山県内（1/4～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

石川県内（1/2～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

富山県内（1/2～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

石川県内（1/3）

1 台を派遣給水機能付散水車 石川県内（1/3）

1 台を派遣給水機能付散水車 富山県内（1/3）

5 台を派遣給水機能付散水車 富山県内（1/3～1/4） 1 台を派遣
給水機能付散水車

石川県内（1/3～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車 石川県内（1/4～1/5） 3 台を派遣
給水機能付散水車

石川県内（1/4～現在）5 台を派遣

給水機能付散水車

富山県内（1/4～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

石川県内（1/5～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

富山県内（1/5～現在）1 台を派遣

給水機能付散水車

石川県内（1/6～現在）3 台を派遣

バックホウ

富山県内（1/3～現在）1 台を派遣

バックホウ

新潟県内（1/4～現在）1 台を派遣

バックホウ

富山県内（1/4～現在）1 台を派遣

Car-SAT

石川県内（1/2～1/4） 1 台を派遣

Car-SAT

石川県内（1/5～現在）2 台を派遣

衛星通信車

石川県内（1/3～1/3） 1 台を派遣

衛星通信車

石川県内（1/4～現在）2 台を派遣

Ku-SAT

石川県内（1/4～現在）2 台を派遣

Ku-SAT

石川県内（1/5～現在）4 台を派遣

Ku-SAT

富山県内（1/5～現在）2 台を派遣

○給水支援
石川県かほく市へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/3～）

石川県能登町へ給水機能付散水車 3 台を派遣準備中。（1/6～）

石川県珠洲市へ給水機能付散水車 4 台を派遣活動中。（1/5～）

石川県志賀町へ給水機能付散水車 1 台を派遣準備中。（1/6～）

石川県七尾市へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/3～）

石川県中能登町へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/3～）

富山県氷見市へ給水機能付散水車 2 台を派遣活動中。（1/2～）

78 / 86富山県富山市へ給水機能付散水車 1 台を派遣待機中。（1/3～）

石川県へ港湾作業船を派遣活動中。（1/3～）

石川県珠洲市へ可搬式浄水装置 2 台（水資源機構）を派遣

移動中。（1/5～）(１６)環境省【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（1月1日）
・環境省特定災害対策本部を設置（1月1日）
・環境省非常災害対策本部を設置（1月1日）
・第1回中部地方環境事務所災害対策本部会議を開催（1月2日）
・第1回環境省非常災害対策本部を開催（1月3日）
・第2回環境省非常災害対策本部を開催（1月4日）
・国定環境大臣政務官が新潟県燕市の廃棄物焼却施設の状況について現地確認等を実施（1月4日）
・第3回環境省非常災害対策本部を開催（1月5日）【災害廃棄物関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（１月１日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県に発出。（1月1日）
令和６年1月石川県能登地方を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について（周知）
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を石川県、新潟県、富山県、福井県に発出（１月３日）
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
廃石綿等、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について被災した自動車の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について
・災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を石川県、新潟県、富山県、福井県に発出（１月４日）
地震により被害の生じた建築物等の 建設リサイクル法上の取扱いについて
中部・関東地方環境事務所職員のべ 13 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。

日付

自治体名
79 / 86

１月２日

１月３日

１月４日

１月５日

石川県

金沢市

新潟県

新潟市

石川県

七尾市、輪島市、中能登町、羽咋市、穴水町

新潟県

上越市

富山県

富山市、氷見市

石川県

金沢市、かほく市、宝達志水町、志賀町、内灘町

富山県

射水市、高岡市

新潟県

新潟市、燕市

石川県

金沢市、穴水町、志賀町、輪島市、七尾市、中能登町、珠洲市、能登町

新潟県

新潟市

現地災害対策本部に以下の職員を派遣
派遣先
派遣開始日
石川県庁

１月２日～

派遣者
本省指定職級

のべ人日
９人日【大気汚染・水質汚染関係】
・震度５弱以上の県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、岐阜県、金沢市、富山市、福井市、新潟市、長野市）に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（１月１日）【大気環境中放射線モニタリング】
・大気環境中放射線モニタリングの測定頻度を通常モード（１時間間隔）から緊急モード（２分間隔）に変更（１月１日１８時４５分）。
・大気環境中放射線モニタリングの測定頻度を緊急モード（２分間隔）から通常モード（１時間間隔）に戻し監視を継続（１月２日１０時５０分）
・測定値の異常なし（１月５日１５時現在）【動物愛護管理関係】
・動物愛護管理室から新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市、富山市、金沢市、福井市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼（１月２日）。
①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等※避難所などで特に問題が生じている場合
・以下の団体と今後の支援等の実施に関する情報共有の場を設置（１月５日）
日本獣医師会、ペットフード協会、ペット用品工業会、日本動物愛玩協会、日本動物愛護協会、日本動物福祉協会、日本ペットサロン協会、ZPK、全国ペットフード・用品
卸商協会【公費負担医療関係】
・「手帳の提示なしでも療養の給付等が可能となる」旨の事務連絡の発出。（１月４日16時
頃）①全都道府県②日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本看護協会
80 / 86

（日本医師会、日本薬剤師会には連絡がつかなかったので、１月５日再度連絡予定。）③日本医師会、日本薬剤師会とも連絡がとれたため、事務連絡を送付。（１月５日10時）(１７)金融庁○１月１日（月）１６：１１、金融庁災害対策連絡室を設置。
○１月２日、令和６年能登半島地震による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、北陸財務局及び関東財務局において、日本銀行との連名で、石川県、富山県、福井
県及び新潟県の金融機関等に対して、「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
○１月４日、金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。
○１月４日、金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。
○１月４日、被災者からの相談を受け付ける「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
○ １月４日、被災地金融機関の状況（休業中の店舗等）をとりまとめ公表。
○ １月５日、義援金等を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。
○ １月５日、令和６年能登半島地震に関する事業者等への資金繰り支援の徹底等について、金融機関等に要請。
○ １月５日、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書等）について、令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合
は、財務（支）局長の承認により提出期限の延長を認める旨公表。
○ １月５日、金融機関による休日の対応について、とりまとめ公表。
(１８)国土地理院○国土地理院災害対策本部会議（1/1 18:50、1/2 11:10、1/3 11:55、1/4 13:10、
1/5 13:10）○電子基準点による地殻変動について、HP に掲載（1/1）○被災状況調査のため、測量用航空機にて空中写真を撮影（1/2、1/5）○「だいち 2 号」観測データの解析による地殻変動、震源断層モデルについて HP に掲載（1/2）○空中写真（垂直写真、正射画像）を関係機関に提供するとともに HP に掲載（垂直写真（1/3、1/6）、正射画像（1/3））○斜面崩壊・堆積分布データ、斜面崩壊・堆積分布図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/4）○被災前後の比較（空中写真）、「だいち２号」観測データの解析による海岸線の変化を HPに掲載（1/4）○空中写真判読による津波浸水域（推定）を HP に掲載（1/5）(１９)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（1/1～1/5）○土木研究所災害対策本部会議（1/1～1/5）○建築研究所応援対策本部会議（1/1～1/5）
81 / 86○道路構造物の専門職員が石川県内の橋梁、道路盛土などの道路構造物を現地調査（1/2,1/3：国総研 2 名、1/5：国総研 3 名、土研 3 名、1/6：国総研 7 名、土研 3 名）
○下水道の専門職員を石川県庁へ派遣（1/3～1/4：国総研 1 名、1/5：国総研 2 名、1/6：国総研 1 名）○建築物の RC 構造および防火の専門職員を現地に派遣（1/3,1/4：国総研 2 名、建研 5 名）
○建築基礎地盤の専門職員を現地へ派遣（1/4：建研 2 名）
○木造建築物の専門職員を現地に派遣（1/6：建研 1 名）○港湾構造物の専門職員を石川県内の港湾施設の現地調査のため派遣（1/2～1/5：国総研 1
名、港空研 1 名 1/6：国総研 1 名、港空研 5 名）
○利用可否判断等に関する技術支援を実施（1/2～1/5：国総研 2 名、港空研 5 名）
○空港施設の専門職員が空港の復旧等に関する技術支援をリモートにて実施（1/2～1/5：国総研 2 名）○砂防・土砂災害の専門職員を現地へ派遣（1/5：国総研 2 名、土研 2 名）
○建設機械の専門職員を北陸地方整備局へ派遣（1/6：国総研 1 名）
(２０)原子力規制庁【会議等の設置 】
令和６年１月１日
１６：１５
１６：１９
１６：２６
１７：００
２１：５０

総理指示
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を設置
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同現地警戒本部を設置
官房長官会見
志賀発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部の廃止【住民防護関係 】〇 オフサイトの直近の対応状況
令和６年１月１日
１６：５２ 関係地方公共団体に連絡体制の確立等を要請＜避難状況等＞
・現在のところなし
１． 住民避難に関する情報（１）避難準備要請区域 現在のところなし（２）避難要請・指示区域 現在のところなし（３）屋内退避準備要請区域 現在のところなし（４）屋内退避指示区域 現在のところなし（５）住民避難状況 現在のところなし（６）周辺の被害状況 確認中【医療関係】〇 オフサイトの直近の対応状況
・安定ヨウ素剤：備蓄場所の被災状況 情報なし
・原子力災害医療：被ばく傷病者 なし
・原子力災害拠点病院：確認中
１． 安定ヨウ素剤の服用に関する情報
令和６年１月１日 ２０：３０：情報なし
82 / 86２．原子力災害医療に関する情報（安定ヨウ素剤の服用に関する情報を除く）（１）人員派遣関連
令和６年１月１日
１８：３０
ERC 要員６／１１名参集済
１９：１６
高度被ばく医療支援センター及び指定公共機関の参集状況連
絡状況
指定公共機関（ＪＡＥＡ：６名、ＱＳＴ：６名）
高度被ばく医療支援センター（弘前大学：６名、福島医大：７名、福井大学：３名、広島大学：３名、長崎大学：
２名）（２）負傷者関連
令和６年１月１日 ２０：３０：なし【放射線防護関係】〇 放射性物質の外部への影響関係
・原子力施設外での放射性物質による影響①ＯＩＬ１を超過したモニタリングポスト：なし②ＯＩＬ２を超過したモニタリングポスト：なし
飲食物のスクリーニング基準を超過したモニタリングポスト：なし
飲食物の出荷・摂取制限
現在のところなし
令和６年１月５日
・原子力施設外のモニタリングポスト稼働状況：【欠測（１４局）】
上中局(かみなかきょく) UPZ
北北東 約 22km
下唐川局(しもからかわきょく)
UPZ
北北東 約 24km
中居局(なかいきょく)
UPZ
北東 約 27km
内屋局(うちやきょく)
UPZ
北北東 約 29km
剱地局(つるぎぢきょく) UPZ
北 約 19km
本郷局(ほんごうきょく) UPZ
北北東 約 26km
河内局(かわちきょく)
UPZ
北東 約 22km
浦上局(うらかみきょく) UPZ
北北東 約 28km
深見局（ふかみきょく）
UPZ
北 約 28km
猿橋局(さるはしきょく) UPZ
北 約 23km
門前局(もんぜんきょく) UPZ
北 約 26km
阿岸局(あがしきょく)
UPZ
北 約 22km
馬渡局(まわたりきょく) UPZ
北 約 17km
黒島局(くろしまきょく) UPZ
北 約 24km
１．放射性物質の外部への影響に関する情報（１）モニタリング情報
ア 原子力施設外での放射性物質による影響（２０：３０現在）
現在のところ発出なし
イ 原子力施設外のモニタリングポスト稼働状況
１月５日 １５：００現在【欠測（１４局）】※距離の記載は発電所からの距離を示す
上中局(かみなかきょく)
UPZ
北北東 約 22km
下唐川局(しもからかわきょく)
UPZ
北北東 約 24km
中居局(なかいきょく)
UPZ
北東 約 27km
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内屋局(うちやきょく)
UPZ
北北東 約 29km
剱地局(つるぎぢきょく)
UPZ
北 約 19km
本郷局(ほんごうきょく)
UPZ
北北東 約 26km
河内局(かわちきょく)
UPZ
北東 約 22km
浦上局(うらかみきょく)
UPZ
北北東 約 28km
深見局（ふかみきょく）
UPZ
北 約 28km
猿橋局(さるはしきょく)
UPZ
北 約 23km
門前局(もんぜんきょく)
UPZ
北 約 26km
阿岸局(あがしきょく)
UPZ
北 約 22km
馬渡局(まわたりきょく)
UPZ
北 約 17km
黒島局(くろしまきょく)
UPZ
北 約 24km（２）緊急時モニタリング実施計画
現在のところ発出なし（３）人員派遣・資機材関連
上席放射線防災専門官（柏崎刈羽・志賀担当）１名が志賀ＯＦＣへ到着済み（４）出荷制限・摂取制限関連
現在のところなし【実動対処関係】
現在のところなし【広報関係】
１．プレス等公表の状況（国際関係を除く）（１）情報提供
令和 6 年 1 月 1 日
16 時 48 分 Ｎアラート（第 1 報）
16 時 57 分 Ｎアラート（第 2 報）
17 時 52 分 Ｎアラート（第 3 報）
18 時 30 分 記者ブリーフィング（第 1 回）
19 時 21 分 Ｎアラート（第 4 報）
20 時 12 分 Ｎアラート（第 5 報）
20 時 30 分 記者ブリーフィング（第 2 回）（２）記者会見等
現在のところなし【国際関係】
１，プレス等公表の状況（国際関係）（１）情報提供
令和６年１月１日
１７：１９ ＩＡＥＡ通報第１報（２）放射性物質の外部への影響に関する情報
現在のところなし(２１)こども家庭庁①児童福祉施設等関係
ア 利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
84 / 86府県等に周知。(１/１）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（１/１）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（１/１）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（１/２）○各都道府県等及び関係団体に対して、開所できない放課後児童クラブがある場合に、他の放課後児童クラブ等で臨時に受け入れるなどの支援や被災した児童や子育て家庭等が安心して交流、情報交換等ができる居場所の提供、被災した子育て家庭等に対する相談などの支援を行うよう要請。（１/５）
イ

事業者関係〇児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。
（１/１）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（１/１）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所
生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて
各都道府県に周知。(１/２)

ウその他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（１/１）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（１/２）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。
（１/１）○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（１/１）※避難所における健康管理全般の対応は、厚労省においても事務連絡を発出済○各都道府県等及び関係団体に対して、被災地域内の児童館、放課後児童クラブ及び地域子育て支援の被害状況の把握に努めるよう要請。
（１/５）②

障害児施設関係
ア 利用者関係〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(１/１）
〇被災した要援護障害者等への対応について
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災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（１/１）
〇被災されたストーマ保有者に対する支援について
ストーマ用品セーフティネット連絡会による、被災されたストーマ保有者に対する約１ヵ月分のストーマ用品の無償提供等の支援について周知。
（１/５石川県、
富山県、福井県、新潟県）
イ 事業者関係〇障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（１/１）
〇障害福祉サービス等報酬の請求の取扱いについて
障害福祉サービス等報酬の請求について、概算請求を可能とすることを、各都道府県に周知。（１/５）
ウ その他〇障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（１/１）
その他
・各都道府県・指定都市・中核市に対し、令和 6 年度能登半島地震における福祉避難所
に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用（人件費、旅費及び宿泊費）及び社会福祉施設等への派遣に係る旅費及び宿泊費の取扱いについて、災害救助費から支弁される
旨を周知。
（１/４）
・各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等において、高齢者、障害者、子ども等の要配慮者の緊急的な受入、避難者への対応を依頼。（１/４）
・児童福祉施設や障害児施設等において、避難所等に避難している要援護者の福祉サー
ビス等を提供するために、広域的調整体制を構築すること、定員を超過して要援護者を受け入れて差し支えないこと、その場合においても所定の措置費を支弁することができること、被災し、費用負担が困難であると認められる場合に減免できること等を都道府県等に対して通知。
（１/４）
・また、要保護児童等への対応について、関係団体に対しても、上記都道府県等に対する通知を周知するとともに、被災した施設等の状況把握、被災した施設等への支援職員の派遣や必要な物資等の支援等を要請。
（１／４）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【山形県】１月１日 １６時２２分 災害対策本部【新潟県】１月１日 １６時１０分 災害対策本部【富山県】１月１日 １６時１０分 災害対策本部【石川県】１月１日 １６時０６分 災害対策本部→ １月４日 １３時００分 廃止【福井県】１月１日 １６時２２分 災害対策本部→ １月４日 １３時００分 廃止

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