第・中長期的な視点から、ＪＲ関係労働者が将来において目指すべき雇用や労働のあり方を模索し、着実に実現を図っていくための道標
・目標の達成にむけた不断の取り組みを通じて、将来にわたってＪＲ産業が魅力あふれる産業であり続けることをめざす
ＪＲ関係労働者が目指す雇用や労働のあり方＜視点＞

中長期的な視点①雇雇用・労働のあり方②賃賃金のあり方③ワ
ワーク・ライフ・バランスのあり方④グ
グループ企業の労働条件のあり方

模索・検討

共有・実践

ＪＲ産業の魅力向上＜目標設定＞

取り巻く環境の変化

・あるべき姿（最最終到達目標）
・今後５年間の目標（中期目標）
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

ＪＲ連合

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まず、「離職」への対策です。ＪＲ

産業では固有の技術が多く、教育コストが多くかかることから、これまでの「長期安定雇用」があくまで原則ですが、勤労観の変化から必要な人財を確保し定着させることが難し

く な り ま し た。 これまで以 上に多 様化するニーズへの対応が求められます。

次 に、 育 児・ 介 護、 女 性 活 躍 へ の対応です。育児介護法、女性活躍推進法、次世代育成支援推進法などを受けて、すでに各社で様々な制度が導入 されており、 そ う した 優れた 制 度を水平展開していく必要があります。

Ⅰ．雇用・労働のあり方

また、資源高などにより物価が上昇

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

ＪＲ関係労働者のあるべき姿とし・優秀な人材を確保するためには、労働条件を向上させることはもちろん、働き続けやすい環境をつくり、採用競争力を強化する必要がある。
・一方、組合員の価値観は一様ではなく、ニーズも多岐にわたる。これらの声を集め、整理し、会社に伝えることで、働き続けやすい制度ができれば、採用競争力の強化に繋がる。

し、 実 質 賃 金 が 目 減 り し て い ま す。

目標設定に関する基本的な考え方・補足事項て、５年ごとに「中期労働政策ビジョ

・組合員の価値観の変化やニーズに向き合い、就労にかかる各種制度や労働環境、働き方、ツール等を柔軟に変化させ、継続的に優秀な人財を確保する。

日本の人口が減少する一方、時間外（総論）・多種多様な事情・背景を抱える人財が働き続けることができる多様な働き方、労働環境・条件の整備・充実を図る。

ン」を策定しています。その改定作（総論）
・各社の中で、子育てや介護、治療等において、多種多様な事情・背景を抱える人財が就労を希望する限り、働き続けることができる多様な働き方、労働環境・条件の整備・充実を図る。

労働の上限規制や雇用の流動化など

ポイント２ 多様化するニーズ等への対応

新中期目標（案）ⅱ）多様化する組合員の価値観とニーズへの対応

業 を 進 め て お り、 今 回 の テ ー マ は、今後５年間の目標（中期目標）①

現中期目標ⅱ）多様化する組合員の価値観とニーズへの対応の影響により、人財確保の競争も激11

むべき課題を提起いたします。

Ⅰ．雇用・労働のあり方

ＪＲ連合

社会環境の変化に対応したうえでのJAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION化しています。このような環境の変・鉄道の安全を支えるためには、高度な技術力が必要であり、それを継承するためにも長期安定雇用が必要とされてきた。
・これまでは年功序列的処遇と一定の賃金水準を背景に、産業全体に比べて極めて低い離職率であった。
・しかし、コロナ禍を経て若年層の勤労観・家族観が変化し、近年、離職が増加している。
⇒新たな仕組みを構築することが必要とされている。

ＪＲ産業の魅力向上と離職防止です。

ポイント１ 離職への対応

目標設定に関する基本的な考え方・補足事項

化を踏まえ、ＪＲ連合として取り組

新中期目標（案）ⅰ）安全を支える長期安定雇用ⅰ）安全を支える長期安定雇用・系統を問わず、またＪＲおよびグループ会社を問わ・系統を問わず、またＪＲおよびグループ会社を問わず、鉄道の安全に関わる業務に従事する社員につず、鉄道の安全に関わる業務に従事する社員については、原則、長期安定雇用された社員を活用する。 いては、基本的に、長期安定雇用された社員を活用する。
・若年層の勤労観や家族観の変化に起因する離職の増加に歯止めをかけ、人財を定着させる。

コロナ禍で社会変容が進み、テレ今後５年間の目標（中期目標）①

現中期目標

宮野 勇馬

ワ ー ク な ど が 一 気 に 浸 透 し ま し た。

Ⅰ．雇用・労働のあり方

ＪＲ連合企画局長

2

ＪＲ連合

ＪＲ連合からの報告と提起◆趣旨・目的4部

新 中 期 労 働 政 策ビジョン︵２０２４~２０２８︶策定ＰＴ
活 動 経 過 報 告 お よび具 体 的 な 方 向 性 と 課 題 認 識

中期労働政策ビジョンとは

今後５年間の目標（中期目標）②

現中期目標

新中期目標（案）ⅲ）「オールＪＲ」での人財確保
・ＪＲ７社の系列会社・グループ内における再任用制度をはじめ、各グループ内で包括的に人財を確保していくための環境の整備を図る。

ⅲ）「オールＪＲ」での人財確保・（同左）

・大手民鉄会社が、個々の会社の枠組みを超えた横断的な人財確保の仕組みとして構築した「民鉄キャリアトレイン」のように、「オールＪＲでの人財確保」の仕組みは、性別や年齢に拘わらず、今後のＪＲ産業にとっても極めて有益である。 ※ 補足事項に記載

・大手民鉄会社が、個々の会社の枠組みを超えた横断的な人財確保の仕組みを構築したように、「オールＪＲでの人財確保」の仕組みを構築する。

ポイント３ 「オールＪＲ」での対応

目標設定に関する基本的な考え方・補足事項
・残念ながら、離職者の多くはＪＲグループ外へ流出している。
・せめてＪＲグループ内で人財を保持できるような仕組みを構築できないか、模索する必要がある。
・例えば、ＪＲ共通の資格制度の構築や、グループを含めた柔軟な人財運用・職種転換など。

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

ＪＲ連合

てるみに №47／2024.3

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ＪＲ連合からの報告と提起
第４部

件 の 整 備 が 必 要 で す。 定 年 が 延 び、加えて、高年齢者の労働環境・条スのあり方についても、入れるべき

もちろん、ワーク・ライフ・バラン

る制度と環境を作ることも大切です。

よりスムーズになるようなしくみも準化し、会社・グループ間の移動が多様なスキルを、「オールＪＲ」で標など鉄道会社の現場で必要とされる定に向けて努めてまいります。

皆さんのお知恵を拝借しながら、策残り半年、ＰＴメンバーとともにあればいいと思います。

高齢になっても働き続けられる環境視点を踏まえ取り組みます。
これらの諸課題は、グループ会社まとめ・閉会あいさつと な り、 労 働 力 不 足 の 中 で、 今 後、高年齢者の力がますます必要とされにおいても同様です。ＪＲ産業を維上となることだと考えています。

・（同左）

・ＤＸをはじめとした先進技術への対応力向上や能力開発をはじめとした、人財育成の充実に資する教育・訓練機会の拡充を図る。
・60歳以上の就労希望者が活き活きと活躍できる労働環境・条件を整備する。定年年齢65歳への引き上げも見据え、さらには65歳を超えて働き続けられる雇用制度・環境の整備を図る。
１）長期安定雇用を前提とした人事・賃金制度の確立

１）長期安定雇用を前提とした人事・賃金制度の確立

・技術・技能の習得・継承と人財育成に資する人事制度の確立に取り組む。
・労働力の価値及び生活水準の保障のため、定期昇給制度の確立に取り組む。なお、定期昇給制度が確立されている単組は、制度の改善に取り組む。
・加速度的に進む技術革新への対応力向上や能力開発をはじめとした、人財育成の充実に資する教育・訓練機会の拡充を図る。
・60歳以上の就労希望者が活き活きと活躍できる労働環境・条件を整備する。また、高年齢者雇用安定法の改正にむけた動向を視野に入れ、定年年齢の引き上げを含めて、65歳を超えて働き続けられる雇用の在り方についても整備を図る。

・（同左）

目標設定に関する基本的な考え方・補足事項

新しい働き方の検討にあたり、若年層ばかりでなく、高年齢期におけるディーセント・ワークの実現を目指す。

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ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONす。その中で人財の定着と確保のたぼす厳しい雇用情勢となっていま

今日、ＪＲ産業の将来に影響を及ら、真摯に課題に向き合わなければ労働環境の変化に目を凝らしながレックスタイム制やテレワークなど

本シンポジウムでは、私たちが直なりません。
働き続けられる環境を創出するた面する雇用情勢の変化に対して、議の実態を踏まえたＪＲ連合の果たす伴う労働組合の役割、特にＪＲ産業

基調講演では、雇用情勢の変化にに 資 す る、「 新 中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ

続的発展を支える人財の確保と定着しっかりと練り上げ、ＪＲ産業の持す。今後ともＪＲ連合の労働政策を論を深めることができたと思いまべき役割を提案していただきましン」の策定をめざし、さらに議論を深めてまいりたいと思います。

た。また、加盟単組からも将来を見した。

め、本シンポジウムを開催いたしま

めに社会の変化に対応し、意欲高く変化などに伴う雇用情勢の変化、フ一 方、 労 働 力 の 流 動 化 や 勤 労 観 のス を 提 供 し て き た と 考 え て い ま す。

もたらし、安全性や質の高いサービ

動する一貫した処遇が雇用の安定を方針である長期安定雇用とそれに連ＪＲ連合として、これまでの雇用プ会社を含めた賃金・労働条件の向 ＪＲ産業を支える人財の定着と確保に資する﹁新中期労働政策ビジョン﹂の策定をめざす

持するために最も重要なのは、グルーます。高年齢者が職場で果たす役割を再定義し、活躍していただくことが大事だと考えます。
ま た、 非 正 規 労 働 者 に 関 し て は、
い大きなテーマの一つに「オールＪ最後に、今回のビジョンで訴えた将来的に賃金・労働条件が向上するＲ」
での取り組みがあります。例えば、今後５年間の目標（中期目標）①
Ⅳ．グループ企業における労働条件のあり方

尾内 裕昭

キ ャ リ ア ス テ ッ プ を 明 示 す る な ど、制度の創設が必要です。

ⅰ）共通

育成した人財を鉄道産業の中にプーJAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

ＪＲ連合

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最 後 に、 中 途 採 用 者、 障 が い 者、・ＤＸ推進・先進技術の活用により、業務の効率化や省力化を図るとともに、危険作業や過重労働を撲滅する
・フレックスタイム制など、自己啓発・能力開発やリフレッシュのための時間創出に資する仕組みの整備・出社とテレワークのハイブリッドによる働き方→ テレワークの運用は、定期的な社内モニタリン
グ調査による見直しや改善が必須
・オンラインの活用により、昇進意欲を持つすべての社員がキャリアステップをめざせる環境の整備
・副業・兼業は、慎重かつ抑制的に取り扱うルするために、運転士、車掌、駅員

新中期目標に入れるべき視点ⅳ）社会変容やニーズに応じた柔軟な就労環境の整備
・特殊勤務（泊勤務や夜間作業）の縮減
・ＤＸ推進
・より効果的な生産性向上に資する、フレックスタイム制やテレワーク、オンラインシステムの活用

外国人など多様な人たちが活躍でき新中期目標（案）

将来を見据えたＪＲ産業のあり方と私たちの働き方（2021年6月）

ＪＲ連合副会長（労働政策委員長）
据えた課題が提起されました。

てるみに №47／2024.321

ポイント５ グループを含めた労働条件向上 新中期目標（案）現中期目標

ポイント４ 社会環境の変化への対応※ 現中期目標には記載なし

今後５年間の目標（中期目標）③
Ⅲ．ワーク・ライフ・バランスのあり方