令和２年度第３回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 3 年 3 月 26 日（金）18：30～20：00
場所：京都市市民活動総合センター（敬称略）

出席委員：小暮座長、杉本副座長、大石、小林、鈴木、岡部（永田課長代理）、日下田、菱川、平井、福原、藤本、森野、吉田
欠席委員：河西、竹田、西野
事 務 局：平尾、内田、西、近藤（１） 主催挨拶
事務局より令和２年度第３回運営委員会開催の挨拶があった。
（２） 座長挨拶
小暮座長より、参加委員に向け御礼と開催の挨拶があった。
（３） 事案Ⅰ．令和２年度事業報告および予算執行状況について
事務局より、各資料の基づき、令和２年度各種統計実績(2 月末迄)・事業別実施事項(2 月末迄)および予算執行状況(2 月末時点)についての説明があった。
１.各種統計報告(2 月末迄分)【資料 2-1】
期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月・5 月には閉館及開館時間の短縮があり、年間での稼働日数は前年の約 87％となった。それに伴い、来館者減少にて施設利用数や相談件数は同様に対前年比で 5 割～6 割に落ち込んだ。
なお、電話・メールでの問合せ・相談等の件数は逆に 1.5 倍に増大し、情報収集としてポータルサイトへのアクセス数も拡大した。
２.事業実施報告(2 月末迄分) 【資料 1、資料 2-2～2-4、資料 3、資料 4】
各事業別には事業実施報告の中で実施目的と結果について詳細を報告した。
【情報収集・提供】①情報コーナーの有効活用を推進する。
・スペースの IT 設備(PC・カメラ・通信機器等)を整え、オンライン会議利用として運用を展開し、利用者統計を 10 月から測った結果、毎月平均 3 件程度の利用団体があり、今後も利用者は増加する見込みである。
・フロア外部での開催イベント時には、モニターで同時中継にて放映するなど情報発信のスペースとしても多様に活用した。

②情報ポータルサイトでの情報(イベント情報等)発信を拡充する。
・新型コロナ関係情報(新設)を同ポータルサイトにリンクさせて掲載することにより、サイトのページビュウ数は 4 月～6 月は対前年より大きく増加(コロナ関連での情報閲覧)となった。また、ページビジット数も毎月増加しており通年で対昨年約 30％増加の見込みとなっている。
・情報発信力では、ホームページや Facebook よりも同サイトの活用が有効的に運用できている。
③新型コロナウイルス関係の専用情報サイト構築と情報発信を促進する。
・新型コロナ関係情報サイト(コロナほっとけないサイト)閲覧(ページビュウ)件
数は上期(6 月～9 月)月平均 930 件とかなりのアクセス件数を記録したが、下期(10 月～2 月)には月平均 550 件と新型コロナ感染者状況と比例して減少傾向になっている。
・今期の発信力強化で同サイトの構築は活動団体にとって非常に有益なサイトであることが証明された。
④ホームページ掲載情報アップデート及び簡素化等のリニュアルを実施する。
・上期にトップページのコンテンツ変更やコロナほっとけないサイトのバナー掲載など情報が直ぐにピックアップできる構成に変更した。なお、下期においては大きな変更は講じなかった。
⑤hotpot/チラシ等の配架先拡充(有益なところに有効な情報提供)を促進する。
・配架先拡充に向けて新規抽出をしていたが、配布までは実施できなかった。
・昨年度企画していた「しみセン紹介パンフレット」の新版を作成した。施設利用形態変更案内や提供サービスを簡素に見せる紙面に変更した。
・hotpot72 号は 9 月に 10,000 部、73 号は 3 月末までに完成を見込んで進めている。なお、発送時期は次年度 4 月になる予定である。
⑥従来の蓄積情報(各種団体情報)を基にデータベースを構築する。
・各種データの蓄積と精査は実施していたが、データベース化のシステム構築までは至らなかった。
【相談事業】①多様化する相談内容に対応するため、相談対応能力をスキルアップする。
・職員間での定例勉強会にて相談事例における回答対応共有を実施した。
・今年度は新型コロナの影響による団体にとって必要な活用情報として、「コロナほっとけない」サイト掲載用の支援金・助成金等の情報を職員全員で収集・共有をおこなった。
・NPO 法人以外での非営利法人として、一般社団法人に関する情報共有の勉強会を実施した。

②相談事例検証とコンサルテーション領域に係る事例編集にて冊子を発行する。
・「NPO 法人コンサルティング Book(設立編)」を 3 月末に発刊予定。今後、NPO 法
人設立を目指す方々への参考書として、市内公共施設や大学、ボランティアセンターなどに配架した。
・次年度には「同 Book 運営編」発行を予定している。
③専門家相談会はニーズに即したテーマ別枠開設及び随時枠開催を展開する。
・期首設定枠(会計 16 枠、労務 1 枠、登記 1 枠)以外で随時枠として、通年(3 月除く)では会計(5 回)・労務(5 回)・広報(3 回)の相談会を実施した。
④各種講座運営方法として新しいスタイル(Web 講座)の講座開発を促進する。
・5 月にアーカイブ形式(録画配信)の Web 講座(事業年度終了手続き)を開催し、その後、8 月～9 月にかけてオンライン参加可能型講座(資金調達連続講座)を実施した。今後も来場とオンライン併設型(ハイブリッド型)を推進する。
【育成事業】①無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援チャリティ公開講座』の開催を促進する。
・今年度 4 回の市民公開講座を開催し、多くの参加者を得ることができた。
◆10/11(日)「過去との対話～アートから未来を読む～」講師:やなぎ みわ氏
参加者 75 名◆12/5(土)「クリスマス・チャリティ・コンサート」演奏:京都ブラスバンド
参加者 124 名◆2/13(土)「新型コロナウイルスから人々を救うダチョウたち」
講師:京都府立大塚本学長
参加者 94 名(当初 200 名定員を緊急事態宣言により 130 名制限)
◆3/28(日)「対談「正しさ」の unlearn(学びほぐし)～誰を支援するか？」
登壇者:寮美千子氏・中村正氏
参加予定枠：80 名②社会貢献活動に関心を持つ企業に向けての講座を構築する。
・企画検討するが開催できず未実施となった。
③団体の組織運営における課題解決を題材とした講座を構築する。
・年間 2 本を予定していた「組織基盤強化:より良い団体運営のために」講座は上半期では新型コロナの影響にて中止となり、下半期 11/8 開催(参加者 4 名)のみとなった。
④市民活動の資源循環促進と自治力向上を目指したコーディネートを実施する。
・期首からの新型コロナウイルスの影響が下期にも及びコーディネート(受入団体等への)実施が不可能な状況が続き、実施できなかった。
⑤スモールオフィス入居団体への課題解決支援を促進する。

・新規入居希望団体及び退去予定団体に対しては個別に入退去についての相談対応を頻繁に実施した。
・スモールオフィス過去入居団体には、団体の運営状況を熟知している利点を生かし、課題解決に向けて様々な相談にも応じた。
・今期、新規 2 団体「京都伝統文化交流会」・「ムーブメント 21」が入居した。
なお、「京都こうでねいと」が 12 月末に、
「お金でまなぶさんすう」
・「トラフィックセーフ」
・「家族支援と対人援助ちばっち」が 3 月末で退去となった。
・次年度 4 月から 2 団体「子ども環境ネットワーク」
・「京自助具館」が新規入居予定である。
【連携・交流事業】
①「学生」
「企業」
「自治会・地域団体」との連携・協働展開を促進する。
・「学生」「地域団体」連携は市縁堂実施の中で学生団体参加や地域団体として、いきいき市民活動センター(北・岡崎・東山)所在地域で活動する連携先団体と協働連携を推進した。
・他セクターとの交流は以下の大学・地方自治体での講習を実施した。
◆7/22 龍谷大学大石ゼミ(来館＆オンライン講習)◆11/29 和泉市ボランティア/市民活動支援センターの視察訪問を受け、市社協と共に館全体の施設紹介を実施した。
②市縁堂運営方法転換(集客型イベント→情報発信型イベント)を実施する。
・コロナ禍における来場型運営を回避するため、参加団体及び来場者を全てオンライン(Zoom)参加での方法にて実施した。
・従来の会場内での寄付募集についても、初めての試みとして、事前に寄付を募る「クラウドファンディング」に挑戦した。目標金額 50 万円を超える寄付(支援金)を集めることができ、従来よりも多くの寄付金(活動支援)を参加団体へ配分することができた。
③全いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働を推進する。
・前年度から継続して「出張講座」提案を実施し、11 月に岡崎いきセンにてオンライン形式での講座を実施した。
・北いきセン・岡崎いきセン・東山いきセンの 3 センターでは「市縁堂 2020」での連携推進をはかった。
④ボランティア・コーディネートでの SNS・紙媒体等の情報発信を強化する。
・上半期は新型コロナの影響により、団体の活動自粛が影響し、発信量減少により対前年比では約 50％に留まっている。しかし、11 月より団体の活動が徐々に回復したことを受けて、情報量を約 3 割増にて発信した。

【施設管理】①新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、施設運営を促進する。
・期首から年間を通し、継続して感染症拡大防止対策の措置を講じている。
特に 4/10～5/6 期間の施設閉館時、利用者への案内・対応および 6/1～の施設利用・講座開催に際し、感染防止対策を充分考慮しながら運営した。
・2021 年 1 月第 3 波による緊急事態宣言により、開館時間の制限やイベント・講座等での三密を避ける配慮を徹底して実施した。
②フロアスペースの有効活用を促進する。
・情報コーナーの「オンライン会議利用」促進が効果的になっている。
・ミーティングルームでもオンライン会議の可能な環境を整えて提供した。
③来館者の利用機器の保守・管理を徹底し、利用満足度を向上させる。
・各種機材経年劣化(16 年経過)による新機種交換や部品交換にて対処した。
・利用者アンケートにて 94％がセンターの雰囲気が良い・大変良いと回答を得た。
また、73％がセンターの機能について役に立っていると回答を得た。
④空調・照明機器の維持・修繕に努め、利用者の快適な作業環境を提供する。
・フロア照明の全 LED 化は次年度に全交換予定で進んでいる。
【京都市災害ボランティアセンターの運営】①災害発生時には共同運営機関(京都市・市社協)と速やかな連携と有事への備えを推進する。
・運営会議において「連携先との体制作り」「民間からの資材・資金支援」等、多様な面での備えについて協議を進め、備えを講じている。
②全国での災害発生時での積極的な被災地支援活動を推進する。
・常に災害発生に際しての支援活動の準備を整えている。
③平時、運営会議参画と共に市及び各区の防災訓練にも積極的に参加する。
・以下、会議・講座等を開催した。
◆運営委員会会議を 3 回(7 月・10 月・3 月)開催
◆市区災害ボランティアセンターの担当者研修会開催◆一般参加者向け「災害ボランティア入門講座」開催◆災害時要配慮者支援研修会開催
・市社協(福祉ボランティアセンター)と共に講座や研修会運営において協働(事前準備や会場運営)を推進している。
３.予算執行状況報告(2 月末迄分) 【資料 5】期末月(3 月)支出額を算定した結果では、粗予算額にて推移する見込みである。

＜事業実施報告および予算執行に関する質疑応答＞
委 員：コロナ禍で相談内容に変化はあったのか？
事務局：団体への支援金、助成金等の活動資金に関する相談が増加した。
新型コロナでの関連支援・助成金情報を約 100 件、全職員で調査し、「コロナほっとけないサイト」へ掲載・発信・相談対応を実施した。また、同サイト構築では、費用算出は後回しとして、必要な者への迅速な対応を優先して 5 月に作り上げた。
施設休館中には同サイトコンテンツ作成や施設再開後の相談体制の構築にあたることに職員が精力的に働き、モチベーションを維持することができた。新型コロナの影響により活動できない団体の解散が今後増えることが予測される。
委 員：会議体のオンライン併用および市縁堂のオンライン運営は高く評価する。
また、今期発行 hotpot のテーマに取り上げた“花の力”や“はやり病”も良かった。
“花の力”は他のメディアでも取り上げていくのではないかと思うくらいにタイムリーだと思う。
委 員：Zoom 無料版は 30 分で切れる。有料版使えるようにならないか？
事務局：しみセンでは、Wifi や有線での通信設備の提供は行っているが、Zoom 利用は団体(グループ)側にて手配して頂いている。
委 員：予算執行費目で雑費の中に「コロナほっとけないサイト」製作費を計上しているがコロナ関連費目を設定しなくても市(行政)の会計処理上問題ないか？
京都市：雑費にて処理いただいて問題ない。
委 員：自団体でも今年度は思うような活動ができなかった。オンライン市縁堂は他の団体の様々な活動の仕方を聞くことができ、自分達にとっても励みになった。普段、オンラインに馴染みのない人達が殆どであるがオンラインに取り組むきっかけになった。今後もこう言う慣れないことに取り組む機会があれば良いと感じた。
委 員：利用者アンケートにおいて職員対応の良さに高評価が集まっていることに感動している。アンケートの中で、この評価がなによりの評価だと思う。このような評価を頂いていると自分も自信をもってしみセンを紹介できる。
委 員：Zoom 対応はタイムリーだった。もっと宣伝しても良い。交流スペースも事前から取り組んでいたとは言うものの、リニュアルしてオンライン会議に提供することができた。助成金情報についても NPO から悲鳴が聞こえてきそうな時に、的確に出せたことは誇っても良いのではないかと思う。
委 員：自分たちも祇園祭でクラウドファンディングに取り組んで 4 年目になる。支援型から寄付型に切り替えたことで寄付額が 2 倍に増えた。手間は大変だが切り替えてはどうか。
事務局：Readyfor の寄付型スタイルで利用するためには主催運営団体が認定 NPO 法人を含め税制優遇への対応ができる公益法人・行政などの条件があり、市縁堂(実行委員会)では支援型にならざるを得ないが、今後は運営方法を再考してみる。
委 員：利用者アンケートからは高齢の利用者が多いことがうかがえる。日本の市民活動

は“定年後”が多いこともあり、致し方ない部分もあるが市縁堂に若いグループを巻き込んだことをとっかかりとして、若い人たちに使ってもらうことを進める様にしてはどうか。アメリカでは誰でもフリーペーパーを作れるような場所に人が集まる。しみセンでも若い人たちが利用したくなるような工夫を期待する。

Ⅱ．令和３年度事業計画および予算について事務局より令和 3 年度の事業計画(案)および予算(案)の報告があった。
１.事業計画(案) 【資料 6】
前年度同様の各事業分野において、継続実施事業や新規企画事業を分野目的に応じて立案した。
【情報収集・提供事業】
目的：ＮＰＯ・市民活動団体の活動促進・参加促進に繋がる情報を発信する。
＜新規/改善取組事業内容＞①情報コーナー(モニター前スペース)の利用促進をはかる。
・オンライン会議等を中心とした各種会議利用の促進
・インフォメーション登録団体の活動紹介(展示形式及び動画配信形式)の推進②ホームページ・情報ポータルサイト・SNS 等での情報発信量を拡充
・情報ポータルサイトのバナーリンクの展開
・情報ポータルサイトの紹介動画制作と Facebook での投稿の配信
・LINE アカウント取得による配信の拡大③hotpot/チラシ等の配架先を更に拡充する。
・有益な読者層の掲載店舗開拓
・配架専用設置ツール制作と設置継続性の推進【相談事業】
目的：市民活動の多様な相談内容に様々な手段(方法)を講じて対応し、幅広く市民、個人及び団体の活動促進に繋がる総合相談窓口として機能を拡充する。
＜新規/改善取組事業内容＞①オンライン相談の充実をはかる。
・オンライン機能(Zoom・Skype 等)を活用した相談形態の構築②多岐に渡る相談対応の記録・経験を活かした情報冊子を作成する。
・コンサルティング Book「運営編」の制作(※前年度「設立編」の続編)③相談対応職員のスキルアップを実施する。
・職員勉強会の実施(京都市担当部署との勉強会も兼ねる。)
・一般相談以外の専門家相談会による士業分野の知識の共有

④専門家相談会での実施運営方法の改善を推進する。
・テーマ別分野項目の再編（※前年実施の「法人設立」は削除する。）
・「会計(認証枠及び認定枠)」随時枠の増設【育成事業】
目的：担い手と理解者・支援者の育成において２本柱の事業展開を推進する。
＜新規/改善取組事業内容＞①無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援公開講座』を充実させる。
・オンラインによる公開講座の開催
・公開講座のテーマと連動した活動団体との連携施策(活動紹介展等)の展開②各種講座の運営方法としてオンライン講座を拡充する。
・全オンライン講座および来場＆オンライン併設講座開設の拡充③スモールオフィス入居団体への課題解決支援を促進する。
・入居団体の施設(ミーティングルーム)優先利用制度の構築※後日、表現を以下に修正
・団体の活動促進としてフロア内設備(印刷室・ミーティングルーム等)の積極的利用の促進。
【連携・交流事業】
目的：多様なセクターとの連携による各種事業展開の拡充をはかる。
＜新規/改善取組事業内容＞①「学生」「企業」「地域団体」との連携・協働を重視した施策展開を推進する。
・地域とＮＰＯの連携(広報促進・連携説明会開催・マッチング)推進
・企業+大学連携での次世代育成施策(連携講座開催、学生事務局設置等)展開
・若者(学生)の社会活動実践報告会開催②With コロナ社会での「市縁堂」の運営方法改善を進める。
・団体活動記録動画放映型(案)市縁堂のウイークリー開催※運営方法については市縁堂実行委員会にて協議の上で決定する。
・団体支援(寄付)ツール(クラウドファンディングや YouTube 等の制度)の活用③全いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働企画の実施を促進する。
・全いきセンへ出張講座事例紹介案内と未開催センターでの講座開催促進
・活動広報協力として、ラジオ番組「Happy NPO」への出演促進
・「市縁堂」への参画協力促進④ボランティア・コーディネートにおける実施方法(with コロナ禍)を改革する。
・受入団体側の意識・課題調査のためのアンケート実施
・コーディネートでの情報収集と資料(活動団体リスト)作成の準備【施設管理運営】
目的：利用者にとっての利便性の高いセンター機能充実とサービス提供を推進する。
＜新規/改善取組事業内容>①新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、施設運営を充実させる。
・フロア内での感染症拡大防止案内掲示や利用機器の逐次消毒の徹底②利用機器(PC・印刷機等)の保守・管理を徹底し、利用満足度を高める。
・毎日の清掃作業徹底と逐次の修繕作業実施③館内設置機器の維持・修繕に努め、利用者の快適な作業環境の提供を推進する。
・照明機器 LED 化および空調機器(冷暖房)維持・修繕【京都市災害ボランティアセンターの運営】
目的：防災・減災を主軸とした「災害に強いまちづくり活動」を推進する。
＜新規/改善取組事業内容＞①共同運営機関と連携を密にし、有事の際での迅速な連携と活動推進をはかる。
・京都市社協及び京都市各担当部署の各担当者との情報共有促進②全国の災害発生時、共同運営機関と協議し、積極的に被災地支援活動を推進する。
・被災地支援先遣隊参画やボランティア派遣運営協力の推進③各区災害ボランティアセンターが実施する防災訓練へ積極的に参加協力する。
・これまで参加協力がない区のセンターへ積極参加推進④市災害ボランティアセンター主催・共催講習会への運営協力を推進する。
・災ボラ主催講習会/講演会(年 3 回程度)に運営側にて積極的参画⑤市災ボラ情報提供における SNS・ウェブ系ツールの共同開発・運用を促進する。
・広報活動における SNS 発信やオンライン講座開催での運営協力推進
２.予算計画(案) 【資料 7】事務局より今年度の各費目金額は、昨年度の計画を基に増減費目内容を解説し、策定したことを解説した。
＜増加費目＞
・情報発信強化よる通信運搬費
・講演や出版物の広報強化による謝金、印刷製本費
・職員増員による人件費＜減額費目＞
・印刷関係の消耗品費・オンライン化に伴うイベント設備費
・省エネ対策による水光熱費

【質疑応答】
委 員：京都市の財政状態が悪化していることによる運営費への影響はないか？
事務局：指定管理費は期首にて 4 ヶ年の運営費は確定されており、減額はない。
委 員：若者に音声メディア(Club House)が注目されている。若者は完成されたものの紹介よりも、むしろ完成されるまでの裏話を聞きたがっているように感じる。まだ団体になっていない人たちの相談の場として、それらをラジオで流すと聞きたい人がかなりいるのではないか？
委 員：NPO 法人を立ち上げる過程を紹介していっても面白い。ホームページでは見ることのできないライブ感が出る。
委 員：Youtube に情報を発信したけど、そこで満足してしまって効果的に使えていないことが多い。どのように活用していくのか、見てもらうコツなども講座で取り上げても良いのではないか？
委 員：市縁堂でクラウドファンディングの難しさを感じた。団体への使い方や利用条件などのノウハウを集めて、団体向けの講座をしてはどうか？
事務局：今期市縁堂はコロナ禍の中で苦肉の策としてクラウドファンディングを実施した。
今後は団体がもっと能動的に寄付集めに参加する仕組みを作っていきたいと考えている。参加団体のメンバーが実行委員会事務局にも入って自ら動かしていくとか、しみセンという機能を使って自分たちも協働するなど、失敗も経験としていくことが必要だろうと考える。
学生との連携については、しみセンの指定管理団体である「きょうと NPO センター」が 4 月からキャンパスプラザの一部施設の運用を開始する予定である。しみセン運営とは別の運営ではありながらもシナジー効果を生み出すことが期待される。その運営計画の中にラジオカフェを活用した学生の発信も想定している。
地縁団体とのコラボレーションについても重点的に取り組む予定としている。
京都市：しみセンをハブとして地縁団体と市民活動団体をつなぐネットワークづくりに取り組んでもらう予定である。
事務局：しみセンだけを見るのではなく、きょうと NPO センターの活動とのすみ分けとバランスの中で見て頂くと市民活動界隈の支援施策が輪郭的に見えて来ると思う。

（４）報告事項
１．新型コロナウイルス感染拡大防止措置について
一昨年の新型コロナウイルス感染症拡大から現時点まで、しみセンフロアで利用団体の会議にて 11 月に 1 名の感染者があったことが、その後、感染者は出ていない。
なお、他フロアでは 2 月に複数の感染者が発生しており、引き続き、感染者を出さない様に配慮しながらセンターの運営に心掛けて行く。

（５）連絡事項
１．次年度運営委員継続のお願い
事務局より運営委員の皆様には 5 月末で 2 年間の委員任期満了となるが、次年度以降も引続き委員の就任をお願いする要請があった。
現運営委員会小暮座長が今春京都橘大学教授を退任されることに合わせ、本委員会委員についても退任の意向を示され、挨拶があった。
以上