資 料 編（関係法令については、本報告書に関連する箇所のみの抜粋）

・医療法（平成 26 年改正後） ……………………………………………………………

113

・医療法施行規則…………………………………………………………………………

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・厚生労働省「持分なし医療法人への移行に関する手引書」 …………………………
（平成 26 年９月 26 日）

131

・厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（平成 26 年１月 26 日）

……………

179

……………………

193…………………………………………………………………………

210

・財務省「租税特別措置法等（相続税・贈与税）の改正」解説
・租税特別措置法

・租税特別措置法施行規則………………………………………………………………

219…………………………………………………………………

224…………………………………………………………………………………

233

・租税特別措置法施行令
・相続税法

・相続税法施行令
・法令解釈通達…………………………………………………………………………

233……………………………………………………………………………

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【医療法（抄）】第六章 医療法人
第一節 通則第三十九条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社
団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
２ 前項の規定による法人は、医療法人と称する。
第四十条 医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。
第四十条の二 医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
第四十一条 医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。
２ 前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。
第四十二条 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(当該医療法人が地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設(以下「指定管理者として管理する病院等」という。)を含む。)の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。)を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、
その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置第四十二条の二 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの(以下「社会医療法人」という。)は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務(以下「収益業務」という。)を行うことができる。
一 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。
二 社団たる医療法人の社員のうちには、各社員について、その社員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各社員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が社員の総数の三分の一を超えて含まれることが
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113 ■

ないこと。
三 財団たる医療法人の評議員のうちには、各評議員について、その評議員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が評議員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。
四 救急医療等確保事業(当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。)に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県(二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人にあつては、当該病院又は診療所の所在地の全ての都道府県)において行つていること。
五 前号の業務について、次に掲げる事項に関し厚生労働大臣が定める基準に適合していること。
イ 当該業務を行う病院又は診療所の構造設備
ロ 当該業務を行うための体制
ハ 当該業務の実績
六 前各号に掲げるもののほか、公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
七 定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。
２ 都道府県知事は、前項の認定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３ 収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者
として管理する病院等を含む。)の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
第四十三条 医療法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他
登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。
第二節 設立
第四十四条 医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。
２ 医療法人を設立しようとする者は、定款又は寄附行為をもつて、少なくとも次に掲げる事項を定めなければな
らない。
一 目的
二 名称
三 その開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設(地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。)の名称及び開設場所
四 事務所の所在地
五 資産及び会計に関する規定
六 役員に関する規定
七 社団たる医療法人にあつては、社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
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八 財団たる医療法人にあつては、評議員会及び評議員に関する規定
九 解散に関する規定
十 定款又は寄附行為の変更に関する規定
十一 公告の方法
３ 財団たる医療法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。
４ 医療法人の設立当初の役員は、定款又は寄附行為をもつて定めなければならない。
５ 第二項第九号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。
６ この節に定めるもののほか、医療法人の設立認可の申請に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第四十五条 都道府県知事は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合には、当該申請にかかる医
療法人の資産が第四十一条の要件に該当しているかどうか及びその定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。
２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
第四十六条 医療法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて、成立する。
２ 医療法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
第三節 管理第四十六条の二 医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、一人又は二人の理事を置くをもつて足りる。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の役員となることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
三 前号に該当する者を除くほか、禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなるまでの者
３ 役員の任期は、二年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。
第四十六条の三 医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち一人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。
２ 前条第一項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章(次条第二項を除く。)の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。
第四十六条の四 理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、定款又は寄附行為の定めるところにより、他の理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 医療法人の業務は、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。
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４ 理事は、定款若しくは寄附行為又は社員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
５ 理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府
県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
６ 医療法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
７ 監事の職務は、次のとおりとする。
一 医療法人の業務を監査すること。
二 医療法人の財産の状況を監査すること。
三 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は理事に提出すること。
四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会に報告すること。
五 社団たる医療法人の監事にあつては、前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
六 財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評
議員会の招集を請求すること。
七 医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
第四十七条 医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。
２ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
第四十八条 監事は、理事又は医療法人の職員(当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者その他の職員を含む。)を兼ねてはならない。
第四十八条の二 理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第四十八条の三 社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
２ 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時社員総会を開かなければならない。
３ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
４ 議長は、社員総会において選任する。
５ 理事長は、総社員の五分の一以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。
６ 社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
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７ 社団たる医療法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によつて行う。
８ 社員総会においては、第六項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。
ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
９ 社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
１０ 社員総会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第四十八条の四 社員は、各一個の議決権を有する。
２ 社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
３ 社団たる医療法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、議決権を有しない。
第四十九条 財団たる医療法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事の定数を超える数の評議員(第四十六条の二第一項ただし書の認可を受けた医療法人にあつては、三人以上の評議員)をもつて、組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に、議長を置く。
５ 理事長は、総評議員の五分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総評議員の五分の一以上の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができる。
６ 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７ 評議員会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第四十九条の二 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項
二 事業計画の決定又は変更
三 寄附行為の変更
四 合併
五 第五十五条第三項第二号に掲げる事由のうち、同条第一項第二号に掲げる事由による解散
六 その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
２ 前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。
第四十九条の三 評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
２ 理事長は、毎会計年度終了後三月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
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117 ■第四十九条の四 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
一 医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
三 医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
四 前三号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２ 評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。
第五十条 定款又は寄附行為の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。
３ 医療法人は、第一項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 第四十四条第五項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。
第五十条の二 医療法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第五十一条 医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書
その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない。
２ 理事は、事業報告書等を監事に提出しなければならない。
３ 社会医療法人(厚生労働省令で定めるものに限る。)の理事長は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を
公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。
第五十一条の二 医療法人(社会医療法人を除く。)は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
一 事業報告書等
二 第四十六条の四第七項第三号の監査報告書(以下「監事の監査報告書」という。)
三 定款又は寄附行為
２ 社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
一 前項各号に掲げる書類
二 前条第三項の社会医療法人にあつては、公認会計士又は監査法人の監査報告書(以下「公認会計士等の監査報告書」という。)
第五十二条 医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。
一 事業報告書等
二 監事の監査報告書
三 第五十一条第三項の社会医療法人にあつては、公認会計士等の監査報告書
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２ 都道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。
第五十三条 医療法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。ただし、定款又は寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第五十四条 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。
第四節 社会医療法人債
第五十四条の二～第五十四条の八 ―略―
第五節 解散及び合併第五十五条 社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。
一 定款をもつて定めた解散事由の発生
二 目的たる業務の成功の不能
三 社員総会の決議
四 他の医療法人との合併
五 社員の欠亡
六 破産手続開始の決定
七 設立認可の取消し
２ 社団たる医療法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、前項第三号の社員総会の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
３ 財団たる医療法人は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 寄附行為をもつて定めた解散事由の発生
二 第一項第二号、第四号、第六号又は第七号に掲げる事由
４ 医療法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
５ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
６ 第一項第二号又は第三号に掲げる事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
７ 都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
８ 清算人は、第一項第一号若しくは第五号又は第三項第一号に掲げる事由によつて医療法人が解散した場合には、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
第五十六条 解散した医療法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款又は寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２ 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
第五十六条の二～第五十六条の十七 ―略―
第五十七条 社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併をすることができる。
２ 財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の定めがある場合に限り、他の社団たる医療法人
又は財団たる医療法人と合併をすることができる。
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119 ■

３ 財団たる医療法人が合併をするには、理事の三分の二以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
４ 次の各号に掲げる場合には、合併後存続する医療法人又は合併により設立する医療法人は、それぞれ当該各号に定める種類の医療法人でなければならない。
一 合併をする医療法人が社団たる医療法人のみである場合 社団たる医療法人
二 合併をする医療法人が財団たる医療法人のみである場合 財団たる医療法人
５ 合併は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
６ 第五十五条第七項の規定は、前項の認可について準用する。
第五十八条 医療法人は、前条第五項に規定する都道府県知事の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
第五十九条 医療法人は、前条の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、且つ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。但し、その期間は、二月を下ることができない。
２ 債権者が前項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
３ 債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなけ
ればならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第六十条 合併により医療法人を設立する場合においては、定款の作製又は寄附行為その他医療法人の設立に関する事務は、各医療法人において選任した者が共同して行わなければならない。
第六十一条 合併後存続する医療法人又は合併によつて設立した医療法人は、合併によつて消滅した医療法
人の権利義務(当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。
第六十二条 合併は、合併後存続する医療法人又は合併によつて設立した医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて、その効力を生ずる。
第六節 監督第六十三条～第六十八条の三 ―略―
第六十九条から第七十一条まで 削除
第七章 雑則第七十一条の二 ～ 第七十一条の六 ― 略 ―第八章 罰則第七十一条の七～第七十七条 ―略―〔附則（抄）〕(新医療法人への円滑な移行)
第十条の二 政府は、地域において必要とされる医療を確保するため、経過措置医療法人(施行日前に設立された社団たる医療法人又は施行日前に医療法第四十四条第一項の規定による認可の申請をし、施行日以後に設立の認可を受けた社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けていないもの及び残余財産の帰属すべき者として同条第五項に規定する者以外の者を規定しているものをいう。次条及び附則第十条の四において同じ。)の新医療法人(社団たる医療法人であって、その定款に残余
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■ 120

財産の帰属すべき者として同法第四十四条第五項に規定する者を規定しているものをいう。以下同じ。)への移行が促進されるよう必要な施策の推進に努めるものとする。
(移行計画の認定)第十条の三 経過措置医療法人であって、新医療法人への移行をしようとするものは、その移行に関する計画(以下「移行計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その移行計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 移行計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新医療法人であって、次に掲げる医療法人のうち移行をしようとするもの
イ 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人
ロ 特定の医療法人(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十七条の二第一項の規定による国税庁長官の承認を受けた医療法人をいう。)
ハ 基金拠出型医療法人(その定款に基金(社団たる医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団たる医療法人が当該拠出をした者に対して返還義務(金銭以外の財産については、当該拠出をした時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定めた医療法人をいう。)
ニ イからハまでに掲げる医療法人以外の医療法人
二 移行に向けた取組の内容
三 移行に向けた検討の体制
四 移行の期限五 その他厚生労働省令で定める事項
３ 移行計画には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款
二 出資者名簿(各出資者の氏名又は名称及び住所、出資額並びに持分(定款の定めるところにより、出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利をいう。)の放棄の見込みを記載した書類をいう。)
三 その他厚生労働省令で定める書類
４ 厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その移行計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 移行計画が当該申請に係る経過措置医療法人の社員総会において議決されたものであること。
二 移行計画が新医療法人への移行をするために有効かつ適切なものであること。
三 移行計画に記載された第二項第四号の移行の期限が第一項の認定の日から起算して三年を超えない範囲内のものであること。
５ 第一項の認定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して三年を経過する日までの間に限り行うことができる。
(移行計画の変更等)
第十条の四 前条第一項の規定による移行計画の認定を受けた経過措置医療法人(以下「認定医療法人」という。)は、当該認定に係る移行計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は、認定医療法人が前条第一項の認定に係る移行計画(前項の認定があったときは、その変更
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後のもの。以下「認定移行計画」という。)に従って新医療法人への移行に向けた取組を行っていないと認める
とき、その他厚生労働省令で定めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 厚生労働大臣は、認定医療法人が認定移行計画に記載された前条第二項第四号の移行の期限までに新医療法人にならなかったときは、その認定を取り消すものとする。
４ 前二項の規定により認定を取り消された経過措置医療法人は、更に前条第一項の認定を受けることができない。
５ 前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。
(提出期限の特例)
第十条の五 認定医療法人については、医療法第五十二条第一項中「三月以内」とあるのは、「六月以内」とする。
(認定の失効)第十条の六 認定医療法人が新医療法人になったときは、当該認定医療法人が受けた附則第十条の三第一項の認定(附則第十条の四第一項の認定を含む。)は、その効力を失う。
(援助)
第十条の七 政府は、認定医療法人に対し、認定移行計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めるものとする。
(報告)
第十条の八 認定医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、認定移行計画の実施状況について厚生労働大臣に報告しなければならない。
(権限の委任)第十条の九 附則第十条の三及び第十条の四並びに前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

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【医療法施行規則（抄）】第五章 医療法人(医療法人の資産)第三十条の三十四 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。
(医療法人の社員等と特殊の関係がある者)
第三十条の三十五 法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員(以下「社員等」という。)と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 親族関係を有する社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 親族関係を有する社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
三 前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(社会医療法人の認定要件)
第三十条の三十五の二 法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一 当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。
イ 当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。
ロ 当該医療法人が社団である医療法人である場合にあつては当該社団である医療法人の理事及び監事は社員総会の決議によつて、当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては当該財団である医療法人の理事及び監事は評議員会の決議によつて選任されること。
ハ 当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。
ニ 他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの(以下「公益法人等」という。)
を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とすること。
ホ その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
ヘ その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
ト その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
チ 当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業(法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の
1

123 ■

二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。)に係る費用の額を超えてはな
らないこと。
リ 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。
ヌ 当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。
二 当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進
事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)及び助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)の合計額が、全収入金額の百分の八十を超えること。
ロ 自費患者(社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。)に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
ハ 医療診療(社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。)により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用(投薬費を含む。)等患者のために直接必要な経費の額に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。
２ 前項第一号チに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。)の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。
一 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産
二 法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産
三 法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産
四 前三号の業務を行うために保有する財産(前三号に掲げる財産を除く。)
五 第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金
六 将来の特定の事業(定款又は寄附行為に定められた事業に限る。)の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金(社会医療法人に係る認定の申請事項)
第三十条の三十六 社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四
2

■ 124

第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別
二 前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地
２ 令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 定款又は寄附行為の写し
二 法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類
三 法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類(基金)
第三十条の三十七 社団である医療法人(持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。以下この条において「社団医療法人」という。)は、基金(社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一 基金の拠出者の権利に関する規定
二 基金の返還の手続
２ 前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
第三十条の三十八 基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。
２ 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
一 基金(次項の代替基金を含む。)の総額
二 資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額
三 資本剰余金の価額
３ 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
４ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。
(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行)
第三十条の三十九 社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。
２ 社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できな
いものとする。
(設立の認可の申請)第三十一条 法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事(以下「都道府県知事」という。)に提出しなければならない。
一 定款又は寄附行為
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125 ■

二 設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録
三 設立決議録
四 不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
五 当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所又は介護老人保健施設の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類
六 法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類
七 設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書
八 設立者の履歴書
九 設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類
十 役員の就任承諾書及び履歴書
十一 開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面(残余財産の帰属すべき者となることができる者)
第三十一条の二 法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 法第三十一条に定める公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの
二 財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの(一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請)第三十一条の三 法第四十六条の二第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の数
二 常時勤務する医師又は歯科医師の数三 理事を一人又は二人にする理由(医師又は歯科医師以外でない理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請)第三十一条の四 法第四十六条の三第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該理事の住所及び氏名
二 理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由(管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請)第三十一条の五 法第四十七条第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 理事に加えない管理者の住所及び氏名並びに当該管理者の管理する病院、診療所又は介護老人保健施設の名称及び所在地
二 当該管理者を理事に加えない理由(定款等の変更の認可)第三十二条 法第五十条第一項の規定により、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一 定款又は寄附行為変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類
二 定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類
4

■ 126

２ 定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号
及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。
３ 定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合に係るものである
ときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。
４ 定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項の収益業務を行う
場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。
第三十二条の二 法第五十条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号
及び第十一号に掲げる事項とする。
(法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める書類等)第三十三条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書類とする。
一 社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件に該当する旨を説明する書類
二 社会医療法人債発行法人(法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。次項及び第三項において同じ。)については次に掲げる書類
イ 前号に掲げる書類(当該社会医療法人債発行法人が社会医療法人である場合に限る。)
ロ 純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表
２ 社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項の規定に基づき、同項に規定する事業報告書等のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省令で定めるところにより作成するものとする。
３ 法第五十一条第三項に規定する社会医療法人は、社会医療法人債発行法人である社会医療法人とする。
(事業報告書等の届出等)第三十三条の二 法第五十二条第一項の規定に基づく届出を行う場合には、同項各号に掲げる書類(前条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書
類、第三十条の三十五の二第一項第一号ホに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。)には、副本を添付しなければならない。
２ 法第五十二条第二項の閲覧は、同条第一項の届出に係る書類(前条第一項第一号に規定する書類について
は、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の二第一項第一号ホに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。)であつて過去三年間に届け出られた書類について行うものとする。
第三十三条の三～第三十三条の二十四 ―略―(解散の認可の申請)第三十四条～第三十六条 ―略―
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127 ■

第三十七条 削除(医療法人台帳の記載事項)
第三十八条 令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 名称
二 事務所の所在地
三 理事長の氏名
四 開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の名称及び所在地
五 法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務
六 設立認可年月日及び設立登記年月日
七 設立認可当時の資産八 役員に関する事項
九 法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務
十 その他必要な事項
２ 前項各号の記載事項に変更を生じたときは、都道府県知事は、遅滞なく訂正しなければならない。
第三十九条～第三十九条の二 ―略―〔附則（抄）〕(移行計画の認定)第五十六条 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法
律第八十四号。以下「平成十八年改正法」という。)附則第十条の三第一項の規定により移行計画(同項に規定する移行計画をいう。以下同じ。)が適当である旨の認定を受けようとする経過措置医療法人(平成十八年改正
法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。)は、附則様式第一による移行計画認定申請書に移行計画を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 移行計画は、附則様式第二によるものとする。
３ 平成十八年改正法附則第十条の三第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 合併の見込み
二 出資者による持分の放棄又は払戻しの見込み
三 平成十八年改正法附則第十条の七の資金の融通のあつせんを受ける見込み(移行計画に添付する書類)
第五十七条 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第一号に掲げる定款には、同条第一項の認定を受ける旨を記載しなければならない。
２ 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿は、附則様式第三によるものとする。
３ 平成十八年改正法附則第十条の三第三項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 社員総会の議事録
二 直近の三会計年度(法第五十三条に規定する会計年度をいう。)に係る貸借対照表及び損益計算書(移行計画の変更)
第五十八条 平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定により移行計画の変更の認定を受けようとする
認定医療法人(同項に規定する認定医療法人をいう。以下同じ。)は、附則様式第四による移行計画変更認定
6

■ 128

申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 前項の移行計画変更認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の移行計画
二 変更前の移行計画の写し
三 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けたことを証明する書類の写し
四 社員総会の議事録
五 その他参考となる書類
３ 移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、平成十八年改正法附則第十条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。
(移行計画の認定の取消し)第五十九条 平成十八年改正法附則第十条の四第二項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた日から三ヶ月以内に、当該認定を受けた旨の定款の変更について、法第五十条第一項の認可を受けなかつたとき。
二 認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。
三 認定医療法人が合併により消滅したとき。
四 認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき。
五 認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の規定に違反したとき。
六 認定医療法人が平成十八年改正法附則第十条の八の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(厚生労働大臣への報告)
第六十条 平成十八年改正法附則第十条の八の報告をしようとする認定医療法人は、次の各号に掲げる期間に係る附則様式第五による実施状況報告書を、当該各号に定める日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定(以下この号及び次号において「認定」という。)を受けた日から同日以後一年を経過する日までの期間 認定を受けた日から起算して一年三月を経過する日
二 認定を受けた日以後一年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 認定を受けた日から起算して二年三月を経過する日
２ 前項に定める場合のほか、認定医療法人は、平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた旨又は新医療法人(平成十八年改正法附則第十条の二に規定する新医療法人をいう。)へ移行する旨の定款の変更について、法第五十条第一項の認可を受けた場合にあつては、当該認可を受けた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。
一 変更後の定款及び当該変更に係る新旧対照表
二 定款変更の認可書の写し
三 社員総会の議事録
３ 前二項のほか、認定医療法人は、出資者による持分の放棄その他の処分があつた場合にあつては、当該処分のあつた日から三月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、認定医療法人は、附則様式第五による実施状況報告書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大
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129 ■

臣に提出するものとする。
一 出資者名簿
二 附則様式第六による出資持分の状況報告書
三 その他持分の処分の詳細を明らかにする書類
４ 前項の場合において、出資者による持分の放棄があつたときは、認定医療法人は、前項各号の書類に加えて、
附則様式第七による出資持分の放棄申出書も添付しなければならない。

8

■ 130

医政支発 0926 第 10 号
平 成 26 年 ９ 月 26 日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局医療経営支援課長（公 印 省 略）

持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）の一部が本年 10 月１日から施行されることに伴う政省令等の整備については、平成 26 年９月 26 日付け医政発0926 第５号で通知したところです。
医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の一部改正のうち、持分なし
医療法人への移行計画の認定に関する事項について、下記のとおり補足します
ので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴管内医療法
人に周知をお願いいたします。
また、別添のとおり「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を作成したので、当該手引書についても併せて御了知いただくとともに、貴管内医療法人に周知をお願いいたします。
記
第一

移行計画の認定制度について

１

移行計画の認定を受けた場合は、税制措置又は融資制度の支援を受けることができるものであること。
なお、これらの支援が必要ない場合は、移行計画の認定を受けることなく、
従来どおり定款変更により持分なし医療法人へ移行することができるもの
であること。
２

移行計画の認定の申請については、都道府県又は地方厚生（支）局を経

由せず、直接厚生労働省医政局医療経営支援課へ提出すること。
３

移行計画の認定の申請は１回限りしか認められないことから、計画内容等について十分検討の上、申請すること。

131 ■

４

移行計画の変更が生じたとき（合併により存続法人となったとき、融資制度の利用見込みが生じたとき等）は、速やかに移行計画の変更認定申請を行うこと。
第二移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款変更について１

認定医療法人は、移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款への変更について、速やかに都道府県知事に申請すること。

２

認定医療法人が移行計画に沿って持分なし医療法人に移行した場合、定款変更について、速やかに都道府県知事に申請すること。

３

定款変更の申請を受け付けた都道府県においては、持分なし医療法人への移行を円滑に進める観点から、定款変更の認可について遅滞なく事務処理されたいこと。

第三１

移行計画の認定に伴って行う出資持分の放棄について出資者等が出資持分の放棄を行う場合は、医療法施行規則附則第 60 条第４項に規定する出資持分の放棄申出書（附則様式第７）によるものとすること。

２

出資者等から「出資持分の放棄申出書」（附則様式第７）の提出があった
場合、当該申出書の「６放棄日」に記載された日において放棄の効果が生じることから、医療法人においては、当該放棄日をもって、出資者名簿の書
き換えを行うこと。
第四１

移行計画に関連する税制措置等について納税猶予の適用を受ける出資者等による譲渡その他の持分の処分があった場合、当該出資者等が所属する認定医療法人が移行期限までに持分なし医療法人に移行できなかった場合、又は当該認定医療法人が解散若しくは合併により消滅（合併により法人が消滅するため、移行計画の認定が取り消される場合に限る。
）した場合は、納税猶予の期限が確定することから、相続税
又は贈与税を納付すること。
また、これらの事象が生じた場合には、遅滞なくその旨等を納税猶予を受けた出資者等の納税地の税務署長に通知しなければならないため、その旨を速やかに厚生労働省医政局医療経営支援課あて連絡されたいこと。

■ 132

２

基金拠出型医療法人へ移行した場合、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額と利子税を合わせて納付しなければならず、放棄した額に対応する猶予税額が免除されることになるので留意されたいこと。
なお、基金拠出型医療法人への移行のための定款変更に係る都道府県知事の認可があった日から２月を経過する日が、納税猶予の期限となるので留意されたいこと。
３

持分なし医療法人への移行にあたり、相続税法（昭和 25 年法律 73 号）第66 条第４項の規定に該当する場合は、医療法人に対して贈与税が課されることがあることについては、従来どおりであるので留意されたいこと。

担当部署
厚生労働省医政局医療経営支援課〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2

TEL：03-5253-1111（内線 2672）
03-3595-2261（直通）FAX：03-3580-9644

133 ■「持分なし医療法人」への移行に関する手引書

平成２６年９月発行

厚生労働省医政局医療経営支援課

~0~
■ 134

目

次

第１章 「持分なし医療法人」への移行促進策
第１節 持分なし医療法人への移行促進策の概要と支援・・・・・・

３

第２章 移行計画の認定制度
第１節 持分なし医療法人への移行の検討・・・・・・・・・・・・ ４
第２節 移行計画の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３節 移行計画の変更認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第４節 移行計画の認定取消・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第５節 実施状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第６節 持分なし医療法人への移行完了・・・・・・・・・・・・・ ８【図】認定制度の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【図】移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第７節 提出書類への記載方法・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【記載例】移行計画認定申請書(附則様式第１）・・・・・・１０【記載例】移行計画(附則様式第２）・・・・・・・・・・・１１【記載例】出資者名簿(附則様式第３）・・・・・・・・・・１４【記載例】事務担当者連絡先(別紙１）・・・・・・・・・・１５【記載例】移行計画変更認定申請書(附則様式第４）・・・・１６【記載例】実施状況報告書(附則様式第５）・・・・・・・・１７【記載例】出資持分の状況報告書(附則様式第６）・・・・・１８【定款例】認定医療法人・・・・・・・・・・・・・・・・２０【定款例】持分なし医療法人・・・・・・・・・・・・・・２６
第３章 相続税・贈与税の納税猶予等の税制措置について
第１節 相続税の納税猶予等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第２節 贈与税の納税猶予等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第３節 納税猶予の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第４節 猶予税額免除の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第５節 税額計算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第６節 基金拠出型医療法人へ移行した場合の猶予税額の取り扱い・３５
第７節 持分を放棄しなかった場合の猶予税額の取り扱い・・・・・３６
第８節 放棄申出書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６【記載例】出資持分の放棄申出書(附則様式第７)・・・・・３７
第４章 融資制度について
第１節 新たな経営安定化資金・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第２節 貸付限度額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第３節 貸付条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

~1~
135 ■

第４節

審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第５章 その他
第１節 持分なし医療法人への移行促進策の事前準備・・・・・・・３９
第２節 持分なし医療法人へ移行した場合の医療法人の課税関係・・３９
第３節 基金拠出型医療法人へ移行した場合の出資者の課税関係・・３９【図】持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する税制について・・・・・・・・・・・・・・４０【参考】持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集(Ｑ＆Ａ)・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第４節 参考となる通知・解説等・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第５節 申請・相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

~2~
■ 136

第１章

「持分なし医療法人」への移行促進策

ここでは、持分なし医療法人への移行促進策の概要について説明します。
第１節 持分なし医療法人への移行促進策の概要と支援
１ 概要
医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いのための出資持分払戻などにより医業継続が困難になるようなことなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し医療を継続して安定的に提供していけるようにするため、医療法人の任意の選択を前提としつつ、以下のような移行促進策を講じました。
２

移行計画の認定制度
移行について計画的な取組を行う医療法人を、国が認定する仕組みを導入することとし、この仕組みを法律に位置づけました。
移行計画の認定制度の実施期間は、法律の施行日である平成 26 年 10
月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの 3 年間です。

３

移行計画の認定を受けた医療法人への支援①税制措置
相続人が持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した
場合、その法人が相続税の申告期限までに移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、その持分に対応する相続税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、持分の全てを放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
また、移行計画の認定を受けた医療法人の出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとして他の出資者に贈与税が課される場合、その放棄により受けた経済的利益に対応する贈与税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
※持分なし医療法人に移行した際、相続税法第 66 条第 4 項の規定に該当するときは、医療法人に対して贈与税が課される場合があることについては、従来どおりです。
Ｐ．３９の第５章第２節及びＰ．４０「持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する税制について（贈与税非課税基準について）」を参照してください。
②融資制度
出資持分の払戻が生じ、資金調達が必要となった場合、独立行政法人
福祉医療機構による新たな経営安定化資金の貸付けを受けることがで
きます。

~3~
137 ■

第２章

移行計画の認定制度

第１章に記載した移行計画の認定制度について、具体的な手続きの流れなどを整理します。
第１節 持分なし医療法人への移行の検討
１ 持分なし医療法人への移行について
第１章 第１節の「１ 概要」にも記載したとおり、「持分なし医療法人」への移行促進策は、医療法人の任意の選択によるものであり、移行を強制するものではありません。
また、持分なし医療法人への移行にあたって、必ずしも移行計画の認定制度を利用しなければならないものではありません。医療法人内で持分なし医療法人への移行について検討した結果、相続税・贈与税
や持分払戻の問題がないのであれば、移行計画の認定は受けずに、従来どおり定款変更によって持分なし医療法人へ移行することもできま
す。
２

事前準備
持分なし医療法人への移行を検討される場合、十分に時間をかけて事前準備を行うことが、スムーズな移行への鍵となります。
STEP1 医療法人内での検討体制の整備①移行検討委員会等の立ち上げ②担当理事の選任 等
STEP2 持分なし医療法人への移行についての検討①移行を予定する持分なし医療法人の法人類型(社会医療法人、特定医療法人、基金拠出型医療法人、その他の持分なし医療法人)の検討②公認会計士、税理士、コンサルティング会社等を交えた各種シミュレーションの実施・法人資産の評価・移行する場合、しない場合の税制面等のメリット・デメリットの検討
・移行スケジュールの策定 等※社会医療法人に移行する場合は実績要件等の基準を満たす必要があること、特定医療法人に移行する場合には国税庁の審査をクリアする必要があることなど、基金拠出型医療法人やその他の持分なし医療法人に移行する以上に、移行のハードルは高くなりますので、準備期間も含めて無理のない移行スケジュールを策定するようにしてください。
また、移行計画の認定は１回限りです。認定後に取消となることがないよう、十分検討した上で申請してください。

~4~
■ 138

STEP3 医療法人関係者への事前説明①出資者への持分なし医療法人への移行に関する事前説明と持分放棄の意向確認第２節 移行計画の認定
１ 移行計画の認定について持分なし医療法人への移行を希望される医療法人で、税制措置や融資制度を利用される場合は、以下の手続きが必要になります。
①移行計画の申請②移行計画の認定を受けた旨を記載した定款への変更
２

手続きのステップ
STEP1 移行計画の申請①移行計画の申請について、社員総会で議決を得る。
※STEP2 の定款変更についても同時に議決を得る。
②厚生労働大臣あてに移行計画の申請を行う。
※都道府県は経由せず、直接厚生労働省に提出してください。
③申請にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・移行計画認定申請書（附則様式第１）・移行計画（附則様式第２）・出資者名簿（附則様式第３）・定款（案）（移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載したもの）及び新旧対照表
・社員総会の議事録
・直近に終了した３会計年度（医療法上の会計年度をいう。
）の貸借対照表及び損益計算書※移行計画については、税制措置を受ける場合に、Ｐ．３３の「第３章 第３節 STEP1」の 「③認定移行計画の写し」として提出する必要がありますので、理事長印を押印した移行計
画の写しを保存しておいてください。
④その他
移行計画の認定にあたって、事務を円滑に進めるため、事務担
当者の連絡先等について、別紙１を併せて提出してください。
STEP2 定款変更
①移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款への変更について、社員総会で議決を得る。
※STEP1 の移行計画の申請の議決と同時に社員総会の議決を得る。
②厚生労働省から移行計画の認定通知書を受理したら、速やかに都道府県知事あてに定款変更の申請を行う。
③定款変更の申請にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・定款（案）（移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記

~5~
139 ■

載したもの）及び新旧対照表
・社員総会の議事録
・移行計画の認定通知書の写し④定款変更の認可を受けた場合は、厚生労働大臣あてに報告する必要があります。
詳しくは、次ページの「第６節 実施状況報告」で説明します。
※定款の作成にあたっては、Ｐ．２０の「認定医療法人の定款例」
を参考としてください。
第３節 移行計画の変更認定
１ 移行計画の変更認定について
以下の理由により、移行計画の内容に変更が生じた場合には、移行計画の変更認定が必要となります。
①移行期間中に認定医療法人が他の持分あり医療法人と合併し、持分あり医療法人として存続法人となった場合。
②移行計画の認定時には、融資制度の利用見込みを「無」としていた
ものの、融資制度の利用見込みが生じた場合。
２

手続きのステップ
STEP1 移行計画の変更について、社員総会で議決を得る。
STEP2 厚生労働大臣あてに移行計画の変更認定申請を行う。
※合併により移行計画を変更する場合は、合併後に申請する。
STEP3 変更認定申請にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・移行計画変更認定申請書（附則様式第４）・変更後の移行計画（附則様式第２）・移行計画の認定通知書の写し
・変更前の移行計画（附則様式第２）の写し
・社員総会の議事録
・合併に伴い移行計画を変更する場合は、上記の書類に加えて、出資者名簿（附則様式第３）、定款（合併後のもの）、定款変更認可書の写し、医療法人合併認可書の写し及び他の医療法人と合併したことを証明できる書類（社員総会の議事録、合併協議会の議事録等）

第４節 移行計画の認定取消
１ 移行計画の認定取消について
以下の場合には、移行計画の認定が取り消されます。
①持分なし医療法人への移行に向けた取組を行っていないとき。
②移行計画の認定を受けた日から３ヶ月以内に、移行計画の認定を受けた旨の定款変更の認可を受けなかったとき

~6~
■ 140

③認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき。
④認定医療法人が他の医療法人と合併し、消滅したとき。
⑤移行計画が、偽りその他の不正行為により作成されたことが判明したとき。
⑥認定医療法人が、移行計画の変更について、厚生労働大臣の認定を受けなかったとき。
⑦移行計画の実施状況について、厚生労働大臣に報告しなかったとき、又は虚偽の報告をしたとき。
⑧移行計画の認定から移行期限（３年を上限）までに持分なし医療法
人に移行できなかったとき。
２

解散、合併に関する事実確認について
１の③、④に該当するときは、解散前又は合併前に以下の書類の提出をお願いします。
・解散による場合は、医療法人の解散を証明できる書類（社員総会の議事録等）
・合併により消滅する場合は、他の医療法人と合併することを証明できる書類（社員総会の議事録、合併協議会の議事録等）

第５節 実施状況報告
１ 実施状況報告について
認定医療法人となった場合、厚生労働大臣に対して以下の実施状況報告が必要となります。
①移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款変更について、都道府県知事の認可を受けた場合。
（施行規則附則第 60 条第 2 項関係）
②認定を受けてから２年間、認定を受けた日から１年を経過するごとの、持分なし医療法人への移行の進捗状況。
（施行規則附則第 60 条第 1 項関係）
③放棄、払戻、譲渡、相続、贈与などにより、出資持分の処分が生じた場合。
（施行規則附則第 60 条第 3 項関係）
※租税特別措置法の規定により、納税猶予の特例適用者が死亡した場合には、相続人が権利を承継することから、その場合も実施状況報告をしてください。
④持分なし医療法人への移行の定款変更について、都道府県知事の認可を受けた場合。
（施行規則附則第 60 条第 2 項関係）※④の場合については、次の第６節で説明します。

~7~
141 ■

２

報告のステップ
STEP1 ①～④の状況が生じてから３ヶ月以内に、厚生労働大臣あてに実施状況報告を行う。
STEP2 実施状況報告にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・実施状況報告書（附則様式第５）※①、④の場合は、以下の書類も必要です。
・定款および新旧対照表
・定款変更の認可書の写し※定款の作成にあたっては、Ｐ．２６の「持分なし医療法人の定款例」を参考としてください。
※③の場合は、以下の書類も必要です。
・出資者名簿（附則様式第３）・出資持分の状況報告書（附則様式第６）・出資持分の放棄申出書（附則様式第７）の写し・・・持分の放棄があった場合のみ提出してください。

第６節 持分なし医療法人への移行完了
１ 移行完了へ向けた手続き
持分なし医療法人への移行を完了させるために、以下の手続きが必
要になります。
①都道府県知事あてに持分なし医療法人への定款変更の申請②厚生労働大臣あてに移行完了報告
２

手続きのステップ
STEP1 移行完了のための定款変更の申請①持分なし医療法人への移行のための定款変更について、社員総会で議決を得る。
②都道府県知事あてに定款変更の申請を行う。
③報告にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・定款及び新旧対照表
・社員総会の議事録
STEP2 持分なし医療法人への移行完了報告①厚生労働大臣あてに実施状況報告書（附則様式第５）を提出する。
②報告にあたっての必要書類は以下のとおりです。
・出資持分の状況報告書（附則様式第６）・都道府県知事の定款変更認可書の写し・定款及び新旧対照表
・社員総会の議事録

~8~
■ 142

~9~
143 ■

第７節 提出書類への記載方法
第２～６節に係る各種書類の記載方法については、以下の【記載例】を参考としてください。

附則様式第１（附則第 56 条第１項関係）
移行計画認定申請書
平成２７年１０月
厚生労働大臣１日

医療法人の公印を押印
してください。

殿

法 人 所 在 地：東京都千代田区□□1-1-1
法 人
名：医療法人 ○○会
代表者の氏名：理事長 □□ □□印

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律附則第10 条の 3 第１項の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。

記

１

法人の設立年月日

昭和６０年

４月

２

法人が開設する病院・診療所・介護老人保健施設名等
医療機関等の名称

所○○病院

東京都千代田区□□1-1-1□□診療所

東京都千代田区□□1-1-2

介護老人保健施設△△苑

東京都千代田区□□1-1-3

３

現在の法人類型（） イ 出資額限度法人（ ○ ） ロ 出資額限度法人以外の医療法人~ 10 ~
■ 144

１日

在

地

附則様式第２（附則第 56 条第２項関係）
移行計画
平成２７年１０月
法 人 所 在 地：東京都千代田区□□1-1-1
法 人
名：医療法人 ○○会
代表者の氏名：理事長 □□ □□

１日

印

記
１

移行しようとする法人類型（） イ 社会医療法人
医療法人の公印を押印（） ロ 特定医療法人
してください。
（ ○ ） ハ 基金拠出型医療法人（） ニ イからハまでに掲げる医療法人以外の医療法人

２

移行に向けた取組の内容
・平成２６年１０月～
移行検討委員会の立ち上げ
法人資産と各出資者の持分の算定
移行のメリット・デメリットについての検討 等
相続税、贈与税等の試算
出資者への移行の説明と持分放棄の意向確認
・平成２７年 ８月
社員総会の開催：移行計画の申請、移行計画の認定を受けた認定医療法人である
旨を記載した定款への変更について議決
・平成２７年１０月
移行計画の申請
定款変更の申請
・平成２８年 １月～
できるだけ具体的に記出資者への持分放棄の調整載してください。
出資持分払戻の資金調達の検討
・平成２８年 ７月
経営安定化資金の申請
・平成３０年 ６月
社員総会の開催：持分なし医療法人への移行について議決
・平成３０年 ７月
定款変更の申請
・平成３０年 ９月
持分なし医療法人への移行完了~ 11 ~
145 ■３

移行に向けた検討の体制
・移行検討委員会
社員（理事を含む）5 名および顧問税理士、顧問弁護士の 7 名で構成
原則月１回開催
移行のメリット・デメリットについての検討
出資者への移行の説明と持分放棄の意向確認（対応者：担当理事、顧問税理士、顧問弁護士）
検討内容の社員総会への報告
・担当理事：○○

４○○

出資持分の放棄又は払戻の見込み
出資者数：
持分放棄の見込み：
持分払戻の見込み：
持分払戻見込み額：

１０人
９人（全部放棄： ９人、一部放棄：
１人（全部払戻： １人、一部払戻：
１億５，０００万円

人）
人）

基金拠出型医療法人へ移行する場合
基金拠出予定者数：
９人
基金拠出予定総額：
１，５００万円※1) 持分の一部を放棄し、一部を払戻する出資者については、「持分放棄の見込み」
及び「持分払戻の見込み」の「一部払戻」の欄に、それぞれ記載すること。

５

申請時点での、見込み
人数、見込み金額等を記載してください。

移行の期限
平成３０年

９月３０日まで~ 12 ~■ 146

６

融資制度利用の見込み
利用の見込み（ ○ ）有 ・ （）無融資申請予定額：
１億５，０００万円

７

合併の見込み合併の見込み（ ○ ）有 ・ （）無合併の方式（ ○ ）吸収合併 ・ （）新設合併
吸収合併の場合の法人の状況（ ○ ）存続 ・ （）消滅
合併の相手方法人所在地
東京都千代田区△△3-4-5-6
法 人 名
医療法人社団 ▼▼会
代表者の氏名◇◇ ◇◇合併の時期
平成３０年 ４月頃

~ 13 ~
147 ■出資者名簿の書き換えを行った場合、日付も必ず更新してください。
放棄を行った場合は、放棄申出書に記載された日とするなど、適切な日付としてください。
附則様式第 3（附則第 57 条第２項関係）

出

資

者

名

簿
法

人

名：医療法人代表者の氏名：理事長○○会□□

平成２７年１０月№

出資者の氏名又は名称

住

所

出資年月日

出資金額

持分放棄の見込み△△ △△東京都千代田区□□1-2-3

昭和 60 年 2 月 1 日

3,000,000 円

有 ・ 無

2

△△ ○○

東京都千代田区□□1-2-3

昭和 60 年 2 月 1 日

1,000,000 円

有 ・ 無

3

△△ □□

東京都千代田区□□4-5-6

昭和 60 年 2 月 1 日

1,000,000 円

有 ・ 無

4

△△ ◇◇

東京都千代田区□□4-5-7

昭和 60 年 2 月 1 日

1,000,000 円

有 ・ 無

5

○○ ○○

東京都千代田区□□5-6-7

昭和 60 年 2 月 1 日

1,000,000 円

有 ・ 無

6

○○ △△

東京都千代田区□□5-6-7

昭和 60 年 2 月 1 日

2,000,000 円

有 ・ 無

7

○○ □□

東京都千代田区□□5-6-8

昭和 60 年 2 月 1 日

2,000,000 円

有 ・ 無

8

□□ □□

東京都千代田区□□6-7-8

昭和 60 年 2 月 1 日

2,000,000 円

有 ・ 無

9

□□ ○○

東京都千代田区□□6-7-8

昭和 60 年 2 月 1 日

2,000,000 円

有 ・ 無

10

▼▼ ▼▼

東京都千代田区□□9-8-7

昭和 60 年 2 月 1 日

3,000,000 円

有 ・ 無

11

円

有 ・ 無

12

円

有 ・ 無

13

円

有 ・ 無

14

円

有 ・ 無

15

円

有 ・ 無

16

円

有 ・ 無

17

円

有 ・ 無

円

有 ・ 無

円

有 ・ 無

円

有 ・ 無

19

放棄等が生じた場合は、必ず出資者名簿の書き換えを行ってください。

20
合計

18,000,000 円

出資持分の放棄、払戻、譲渡、相続、贈与があった場合は、出資者名簿の書き換えを行うこと。

~ 14 ~
■ 148

１日現在

1

18

注

□□

別紙１

持分なし医療法人への移行促進策に係る事務担当者連絡先

１

医療法人名：医療法人○○会

２

担当者職名：△△病院

事務長

３

担当者氏名：◇◇

４

電 話 番 号：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊（内線＊＊＊＊）
０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊（直通）５F A X 番 号：０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊

６

メールアドレス：******-************@***.**.**

７

その他特記事項：◇◇~ 15 ~
149 ■附則様式第４（附則第 58 条第１項関係）
移行計画変更認定申請書
平成２８年１０月

厚生労働大臣１日

医療法人の公印を押印
してください。

殿

法 人 所 在 地：東京都千代田区□□1-1-1
法 人
名：医療法人 ○○会
代表者の氏名：理事長 □□ □□印

平成２７年１１月１日付け番○○○○号の良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律附則第 10 条の 3 第 1 項の認定について、下記のとおり
変更したいので、同法附則第 10 条の 4 第１項の認定を申請します。

記《記載例１》
移行計画申請時は、融資制度の利用見込みは無としていたが、出資者の１名に持分払戻の意向があり、その資金調達方法として融資制度の利用を申請したいため。
融資申請予定額：１億５，０００万円《記載例２》
移行計画申請時は、医療法人間の合併の見込みは無としていたが、医療法人○○○会と吸収合併を行い、当法人が存続法人となる予定のため。
合併の相手方等については、別添移行計画のとおり。

~ 16 ~■ 150

附則様式第５（附則第 60 条第１項から第３項まで関係）
実施状況報告書
平成２８年１２月
厚生労働大臣１日

医療法人の公印を押印
してください。

殿

法 人 所 在 地：東京都千代田区□□1-1-1
法 人
名：医療法人 ○○会
代表者の氏名：理事長 □□ □□印

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律附則第10 条の 8 の規定により、下記のとおり移行計画の実施状況を報告します。

記（ ○ ）医療法施行規則附則第 60 条第１項に基づく報告（）同条第２項に基づく報告（移行計画の認定を受けた旨の定款変更）（）同条第２項に基づく報告（新医療法人へ移行する旨の定款変更）（）同条第３項に基づく報告

１

実施状況報告の種別

２

報告が必要となった理由が生じた日

３

新医療法人への移行の進捗状況等

平成２８年１１月

１日

第 60 条第１項
認定を受けた日から２年間、１年を経過するごとの報告

・平成２８年 １月～
出資者への持分放棄の調整中
出資持分払戻の資金調達の検討中
・平成２８年 ７月
経営安定化資金の申請

第 60 条第３項
出資持分の放棄・払戻・譲渡・相続・贈与があった場合の報告~ 17 ~151 ■■ 152

△△ △△

△△ ○○

△△ □□

△△ ◇◇

○○ ○○

○○ △△

○○ □□

□□ □□

□□ ○○

▼▼ ▼▼

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

50,000,000 円
50,000,000 円
50,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
150,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

3,000,000 円～

16.67%

11.11%

11.11%

11.11%

11.11%

5.56%

5.56%

5.56%

5.56%

16.67%

(%)C

出資割合

持

900,000,000 円 100.00%

50,000,000 円

1,000,000 円

18,000,000 円

150,000,000 円

BA

3,000,000 円

出資持分評価額

出資額

資

分

注

省

略

735,000,000 円(

円

98,000,000 円

98,000,000 円

98,000,000 円

98,000,000 円

49,000,000 円

49,000,000 円

49,000,000 円

49,000,000 円

147,000,000 円

D

円

円

円

円

円

円

円

円

円

～

150,000,000 円)

150,000,000 円

E

持分払戻額

況

報
F

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

持分譲渡額

告

▼▼については、持分放棄に同意せず、平成 28 年 12 月 20 日に退社し持分払戻を行った。

金額が合致するようしてください。

「合計 D+E+F+G+=H」欄の合計は~ 18 ~

法人

900,000,000 円

150,000,000 円

100,000,000 円

100,000,000 円

100,000,000 円

100,000,000 円

50,000,000 円

50,000,000 円

50,000,000 円

50,000,000 円

150,000,000 円

D+E+F+G=H

合計

名：医療法人○○会

注意書きに記載のとおり、できるだけ詳細に記載してください。

15,000,000 円

円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

1,000,000 円

3,000,000 円

G

基金拠出額

書

「出資持分評価額 B」欄の合計と、状欄に記入してください。

払戻額 C」欄ではなく「基金拠出額 G」「出資持分の放棄・払戻・譲渡・相続・贈与・基金拠出の内容等」欄には、日付、内容、理由等について具体的に記載すること。

出資者▼▼

の
持分放棄額

出資者 9 名については、持分放棄に同意し、出資額部分を基金に振り替えた。

出資持分の放棄・払戻・譲渡・相続・贈与・基金拠出の内容等

計

出資者名

№

出

附則様式第 6（附則第 60 条第３項第２号関係）

持分なし医療法人へ移行した際の記入例

基金に拠出した額については、「持分153 ■

○○ ○○

○○ △△

○○ □□

□□ □□

□□ ○○

▼▼ ▼▼

4

5

6

7

8

9

50,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円
150,000,000 円

1,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

2,000,000 円

3,000,000 円(
省D△△の出資持分（出資額：3,000,000 円）を１／３ずつ相続した。

円

略

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

状

)

○○、△△

持分放棄額

の

～
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

□□、△△

E

持分払戻額

況
F

注

□□

◇◇

△△

△△

自己保有分 1,000,000 円＋相続分 1,000,000 円＝2,000,000 円

自己保有分 1,000,000 円＋相続分 1,000,000 円＝2,000,000 円

自己保有分 1,000,000 円＋相続分 1,000,000 円＝2,000,000 円~ 19 ~「出資持分の放棄・払戻・譲渡・相続・贈与・基金拠出の内容等」欄には、日付、内容、理由等について具体的に記載すること

○○

△△

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

持分譲渡額

告

◇◇の３名が報

これにより、相続人の出資額は以下のとおり変更となった。なお、出資持分評価額については上記 B 欄のとおりとなる。

△△

分△△が平成＊＊年＊月＊＊日に死去したことに伴い、子である△△

出資持分の放棄・払戻・譲渡・相続・贈与・基金拠出の内容等

出資者：△△～%

16.67%

11.11%

11.11%

11.11%

11.11%

5.56%

11.11%

11.11%

11.11%

(%)C

出資割合

持

900,000,000 円 100.00%

円

100,000,000 円

2,000,000 円

18,000,000 円

△△ ◇◇

3

100,000,000 円

2,000,000 円

計

△△ □□

2

100,000,000 円

2,000,000 円

B

A

円

△△ ○○

1

出資持分評価額

資

出資額

10

出資者名

№

出

附則様式第 6（附則第 60 条第３項第２号関係）相続が生じた場合の記入例

G

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

人

D+E+F+G=H

合計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

名：医療法人○○会

注意書きに記載のとおり、できるだけ詳細に記載してください。

基金拠出額

書

法

認定医療法人の定款例《参照》厚生労働省 HP：従前の「持分の定めのある社団医療法人定款例」を引用
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/shusshigaku03.pdf
社団医療法人の定款例
備考
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営
第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

~ 20 ~■ 154

第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することができる。
第９条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。
第４章 資産及び会計第10条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな
い。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 12 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若し
くは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。
第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名(2) 監事 ○名~ 21 ~155 ■第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選によって定める。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事又は社員総会に報告すること。
(5) 第 ４ 号 の 報 告 を す る た め に 必 要 が あ る と きは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理 者 と し て 管 理 す る 病 院 等 を 含 む 。） の 管 理 者 その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第６章 会議第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

~ 22 ~■ 156

第 22 条 定時総会は、毎年○回、○月及び○月に開催する。
第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項
第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権
及び選挙権を有する。

~ 23 ~157 ■第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
第７章 定款の変更
第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。
第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなけ
れば、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。
第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払~ 24 ~■ 158

込済出資額に応じて分配するものとする。
第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。
第９章 持分の定めのない医療法人への移行
第 36 条 本社団は、移行計画の認定を受けた認定 ・移行計画の認定を受けた医療法人
医療法人である。
である旨を定款に規定する。
２ 租税特別措置法に基づく相続税・贈与税の納税 ・相続税・贈与税の納税猶予を受け猶予を受けていた社員（本社団の出資持分を当該ていた出資者等が、納付義務を果
納税猶予等に係る担保として提供している者にたさない場合は、医療法人は担保限 る 。） に つ い て 、 納 税 猶 予 分 の 税 額 の 猶 予 期 限
権者の払戻請求に応じることをが確定し、納付義務が生じたにも関わらず、これ規定する。
を履行しなかった場合、第９条の規定に関わらず、本社団は担保権者の払戻し請求に応じるものとする。
第 10 章 雑則
第 37 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）
によって行う。
第 38 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
附 則
この定款の変更は、平成○○年○○月○○日から ・施行日は、定款変更についての都施行する。
道府県知事の認可があった日とする。

~ 25 ~
159 ■持分なし医療法人の定款例《参照》厚生労働省 HP：「制度改正後、新たに設立する社団医療法人定款例」を引用
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/ruikei/ruikei17.pdf
社団医療法人の定款例
備考
医療法人○○会定款
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○ ・事務所については、複数の事務所○町（村）○○番地に置く。
を有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施 ・病院、診療所又は介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾設のうち、開設する施設を掲げ
病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人にる。（ 以 下 、 第 ４条 、 第 ５ 条及 び
対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療第 18 条において同じ。）
等）を普及することを目的とする。
・介護老人保健施設のみを開設する
医療法人については、「 本社団は、介護老人保健施設を経営し、疾病・負傷等により寝たきりの状態
等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。」とする。
第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者とし ・ 本 項 には 、 地 方 自治 法 （ 昭 和 22て指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人
年法律第 67 号）に基づいて行う
保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりと
指定管理者として管理する病院する。
（診療所、介護老人保健施設）の(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）
名称及び開設場所を掲げる。行わ(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）ない場合には、掲げる必要はな(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）い。
（以下、第 18 条第３項及び第19 条第５項において同じ。）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介 ・本条には、医療法（昭和 23 年法
護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行律第 205 号。以下「法」という。）
う。
第 42 条各号の規定に基づいて行○○看護師養成所の経営
う附帯業務を掲げる。行わない場
合には、掲げる必要はない。

~ 26 ~■ 160

第３章 社員
第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ ・退社について社員総会の承認の議の旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社す
決を要することとしても差し支ることができる。
えない。
第４章 資産及び会計第９条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所
において備え置くものとする。
第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を ・不動産、運営基金等重要な資産は、基本財産とする。
基本財産とすることが望ましい。
(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならな ・社員総会のみの議決でよいこととい。ただし、特別の理由のある場合には、理事会しても差し支えないが、理事会の及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に議決を経ることとすることが望供することができる。
ま し い。（ 以 下 、第 13 条 及 び 第16 条において同じ。）
第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法
によって、理事長が管理する。
第 12 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若し
くは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

~ 27 ~161 ■第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始 ・任意に１年間を定めても差し支え
まり翌年３月３１日に終る。
ない。（法第 53 条参照）
第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業 ・２以上の都道府県の区域において報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に病院、診療所又は介護老人保健施
届け出なければならない。
設を開設する医療法人については、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
第 16 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名(2) 監事 ○名・原則として、理事は３名以上置かなければならない。都道府県知事の認可を受けた場合には、１名又は ２ 名で も 差 し 支え な い。（ 法 第46 条 の ２ 参 照 ） な お 、 理 事 を １
名又は２名置くこととした場合でも、社員は３名以上置くことが望ましい。
・役員の同族要件については、P.39の「第５章 第２節 ③」を参照してください。

第 18 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選によって定める。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合 ・病院、診療所又は介護老人保健施設を２以上開設する場合においを含む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）て、都道府県知事（２以上の都道の管理者は、必ず理事に加えなければならない。
府県の区域において病院、診療所
又は介護老人保健施設を開設する医療法人については主たる事
務所の所在地を管轄する都道府県知事の認可（以下、第 31 条に~ 28 ~■ 162

お い て同 じ 。） を 受 け た 場 合は 、管理者（指定管理者として管理す
る 病 院等 の 管 理 者を 除 く。） の 一
部を理事に加えないことができる。（法第 47 条参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理 ・理事の職への再任を妨げるもので事の職を失うものとする。
はない。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事又は社員総会に報告すること。
(5) 第 ４ 号 の 報 告 を す る た め に 必 要 が あ る と きは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理 者 と し て 管 理 す る 病 院 等 を 含 む 。） の 管 理 者 その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
第６章 会議第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。

~ 29 ~
163 ■第 22 条 定時総会は、毎年○回、○月及び○月に ・定時総会は、場合によっては年１開催する。
回の開催としても差し支えないが、収支予算の決定と決算の決定のため年２回開催することが望ましい。
第 23 条 理事長は、必要があると認めるときは、
いつでも臨時総会及び理事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会 ・総社員の５分の１の割合について議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集をは、これを下回る割合を定めるこ請求された場合には、その請求のあった日から２とができる。
０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
第 24 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項
第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員の議決権の 過 ・法第 48 条の３第 10 項参照。
半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 26 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではな~ 30 ~■ 164

い。
第 27 条 社員は、社員総会において１個の議決権
及び選挙権を有する。
第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 29 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 30 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
第７章 定款の変更
第 31 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。
第８章 解散及び合併
第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなけ
れば、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。
第 33 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をする~ 31 ~
165 ■ことができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併 ・持分なし 医療法人の 定款である た及び破産手続開始の決定による解散の場合を除め、残余財 産の帰属先 から出資者
き、次の者から選定して帰属させるものとする。 を除くこと。
(1) 国(2) 地方公共団体(3) 医療法第31 条に定める公的医療機関の開設者(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法
人又は一般財団法人に限る。）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団医療法人又は財団医療法人と合併することができる。
第９章 雑則・認定医療法人の定款例の「第９章第 36 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）
持分の定めのない医療法人への移によって行う。
行」を削除する。
第 37 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○

・法第 44 条第 4 項参照。

附 則
この定款の変更は、平成○○年○○月○○日から施 ・施行日は、移行計画の認定を受け行する。
た認定医療法人である旨を記載した定款への変更について、都道府県知事の認可のあった日とする。
附 則
この定款の変更は、平成○○年○○月○○日から ・施行日は 、持分なし 医療法人の 定施行する。
款への変更 について、 都道府県知事の認可があった日とする。

~ 32 ~■ 166

第３章

相続税・贈与税の納税猶予等の税制措置について

認定医療法人において相続や贈与が発生した場合の、相続税・贈与税の納税猶予及び税額控除（以下、「納税猶予等」という。）の税制措置について、その内容や具体的な手続きについては、財務省のホームページの、トップペ
ージ＞税制＞毎年度の税制改正＞税制改正の概要＞平成２６年度＞平成２６
年度税制改正の解説の「租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正」
において、詳細な改正内容が記載されていますので、参考としてください。
《参照先：財務省ホームページ》
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanation/
pdf/p0615_0647.pdf

なお、主な手続きの流れは以下のとおりです。
第１節 相続税の納税猶予等
認定医療法人において、出資者の死亡により相続が発生した場合、出資者の相続人は相続税の納税猶予等を受けることができます。
なお、医療法人が、相続税の期限内申告書の提出期限までに移行計画の認定を受け、移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款変更の認可を受けた上で、相続人が納税猶予等の手続きを行った場合も対象となります。
第２節 贈与税の納税猶予等
認定医療法人の出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとして他の出資者に贈与税が課される場合、贈与税の納税猶予等を受けることができます。
なお、出資者が持分を放棄する時に、認定医療法人である必要がある
点が、相続税の納税猶予等と異なるので注意してください。
第３節 納税猶予等の手続き
相続税・贈与税の納税猶予等を受けようとする相続人や出資者の方は、医療法人および税務署において、以下の手続きが必要となります。
STEP1 医療法人から、以下の書類を交付してもらってください。
①移行計画の認定通知の写し 又は ②定款（移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載したもの）及び都道府県の認可通知③認定移行計画の写し④出資者名簿の写し（放棄の直前及び放棄の後のもの）⑤出資者の持分の放棄又は相続があった直前及びその後の出資持分の評価額を計算するための書類※①、②については、いずれかの書類を交付してもらってください。

~ 33 ~
167 ■STEP2 税務署への納税猶予等申告手続きに必要な書類等①相続税・贈与税の申告書※納税猶予等の適用を受けるためには、申告書を期限内に提出するとともに、猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
この手続きが期限内に行われないと、納税猶予等の適用を受けることはできませんのでご注意ください。
②STEP1 で医療法人から交付された書類③担保提供に必要な書類等※出資持分を担保として提供する場合は、質権設定承諾書等の提出が必要になります。質権設定承諾書の詳細については、「租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正」の P.620～621
を参照していただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。
第４節 猶予税額免除の手続き
持分なし医療法人への移行期限までに持分を放棄した場合、猶予税額の免除の手続きを行うことができます。
STEP1 医療法人での書類交付の手続き①放棄申出書（医療法人に提出したもの）の写し②出資者名簿の写し（放棄の直前及び放棄の後のもの）③基金拠出型医療法人へ移行した場合、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額と利子税を合わせて納付しなければならず、放棄した額に対応する猶予税額が免除されます。この場合、上記の書類に加え、基金拠出型医療法人の定款の写し、基金拠出の直前において有していた持分の時価評価の評価書を医療法人から交付してもらってください。
STEP2 税務署への猶予税額免除の申請手続きに必要な書類等①免除の届出書②STEP1 で医療法人から交付された書類③猶予税額免除の手続きの際に、納税猶予時に担保提供した持分や資産について、担保権解除の手続きも併せて行いますが、その際に必要な書類や手続き等については、「租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正」の P.620 を参照していただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。
第５節 税額計算の具体例
相続人が、出資持分：２億円（出資額：1,000 万円、利益剰余分：
1 億 9,000 万円）、その他財産：１億円、合計３億円を相続（法定相続人は１人とする）した場合で、出資持分：２億円の相続について納税猶予の手続を行い、出資持分を全て放棄して移行期間内に持分なし医療法人~ 34 ~■ 168

に移行したケースについての税額計算は以下のとおりとなります。
○平成 26 年 12 月 31 日までの相続に係るもの① 全ての相続財産から税額を算出
1) 課税遺産 3 億円－（5,000 万円＋1,000 万円×1 人）
基 礎 控 除＝ 2 億 4,000 万円
2) 税額計算 2 億 4,000 万円×40％ －1,700 万円＝ 7,900 万円
税率

控除額

②

出資持分のみを相続したとして税額を算出
1) 課税遺産 2 億円－（5,000 万円＋1,000 万円×1 人）
基 礎 控 除＝ 1 億 4,000 万円
2) 税額計算 1 億 4,000 万円×40％ －1,700 万円＝ 3,900 万円
税率
控除額（猶予税額）③

納税額

7,900 万円－ 3,900 万円＝ 4,000 万円○平成 27 年 1 月 1 日からの相続に係るもの① 全ての相続財産から税額を算出
1) 課税遺産 3 億円－（3,000 万円＋600 万円×1 人）
基 礎 控 除＝ 2 億 6,400 万円
2) 税額計算 2 億 6,400 万円×45％ －2,700 万円＝ 9,180 万円
税率

控除額

②

出資持分のみを相続したとして税額を算出
1) 課税遺産 2 億円－（3,000 万円＋600 万円×1 人）
基 礎 控 除＝ 1 億 6,400 万円
2) 税額計算 1 億 6,400 万円×40％ －1,700 万円＝ 4,860 万円
税率
控除額（猶予税額）③

納税額

9,180 万円－ 4,860 万円＝ 4,320 万円

第６節 基金拠出型医療法人へ移行した場合の猶予税額の取り扱い
持分なし医療法人の一類型である「基金拠出型医療法人」に移行した
場合の猶予税額の取り扱いは以下のとおりとなります。
①第４節の STEP1 の③にも記載したとおり、基金拠出型医療法人へ移行した場合、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額と利子税を合わせて納付しなければならず、放棄した額に対応する
猶予税額が免除されることになります。

~ 35 ~
169 ■

②基金拠出型医療法人へ移行した場合の税額計算の詳細については、「租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正」の P.622～623
を参照してください。
③なお、税額計算にあたって、出資持分評価額は時価評価に基づき算出されますので、移行完了報告の際に提出いただく出資持分の状況報告書（附則様式第６）の「出資持分評価額 Ｂ」欄には、これにより算出した額を記載してください。
第７節 持分を放棄しなかった場合の猶予税額の取り扱い
持分を放棄する見込みで、納税猶予の申告を行ったにもかかわらず、
以下の項目に該当した場合は、猶予税額は免除されず、猶予税額と利子税を合わせて納付しなければなりません。
①持分の全部または一部の払戻を受けた場合。
②持分の譲渡をした場合。
③出資者や相続人が持分を放棄せず、認定医療法人が移行期限までに持分なし医療法人に移行しなかった場合。
④認定医療法人が解散した場合。
⑤認定医療法人が合併により消滅した場合。
⑥上記③、④または⑤以外の理由で認定医療法人の移行計画が取り消された場合。
※納税猶予分の税額の納付および認定医療法人に合併があった場
合の納税猶予の継続の適否については、租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正の P.622 を参考にしてください。
⑦上記①～⑥に該当した場合は、Ｐ．７の「第２章第５節 実施状況
報告」に該当しますので、速やかに厚生労働大臣あてに報告してください。
なお、報告の際には、納税猶予を受けている税務署名についても併せて報告してください。
第８節 放棄申出書等①認定医療法人において、持分放棄の手続きを行う場合は、必ず別添の「放棄申出書」（附則様式第７）を使用してください。
②持分なし医療法人への移行に賛同して持分を放棄する出資者、相続人だけでなく、移行期間中に他の出資者より先に放棄する出資者の方も、「放棄申出書」を必ず使用してください。
③後のトラブルを避けるため、払戻や譲渡についても、当事者間で払戻請求書や譲渡契約書等の書面を交わすようにしてください。

~ 36 ~■ 170

附則様式第７
出資持分の放棄申出書
平成２８年

７月

１日

印鑑登録された印鑑を押印してください。

法 人 所 在 地：東京都千代田区□□1-1-1
法
人 名：医療法人 ○○会
代表者の氏名：理事長 □□ □□殿

住 所：東京都千代田区□□1-2-3
氏 名：△△ △△印

私は、下記のとおり出資に係る持分及びこれに基づく一切の請求権を放棄します。

記
１
２
３
４
５

出 資 先：（法人名）医療法人 ○○会
出資者名：△△ △△出資時期：昭和６０年 ２月 １日
出 資 額：金 ３，０００，０００ 円
放棄の内容：【全部放棄の場合の記載例】
・出資持分の全て及びこれに基づく一切の請求権【一部放棄の場合】
・払戻請求を行う、金３，０００，０００円を除く持分及びこれに基づく一切の請求権・基金として拠出する、金３，０００，０００円を除く持分及びこれに基づく一切の請求権６ 放 棄 日：持分なし医療法人への移行に係る定款変更についての都道府県知事の認可のあった日~ 37 ~
171 ■第４章

融資制度について第４章では、独立行政法人福祉医療機構による新たな経営安定化資金の貸し付けについて説明します。
なお、融資制度については、福祉医療機構のホームページにおいて、詳細な貸付内容等が記載されていますので、参考としてください。
《参照先：福祉医療機構ホームページ》
http://hp.wam.go.jp/guide/iryokashitsuke/tabid/163/Default.aspx

第１節 新たな経営安定化資金
認定医療法人において出資者や相続人から払戻請求が生じ、医療法人の自己資金だけでは対応できず資金調達が必要となった場合、独立行政法人福祉医療機構による新たな経営安定化資金の貸し付けを受けることができます。
第２節 貸付限度額等①貸付限度額：病院、診療所、介護老人保健施設ともに
２億５，０００万円②償 還 期 間：８年（うち据置期間１年以内）
第３節 貸付条件①移行計画の申請時に、融資制度の利用見込みを「有」として認定を受け、持分なし医療法人への移行期間中の医療法人であること。
②移行計画の認定時において、融資制度の利用見込みを「無」としていたものの、その後、融資制度の利用見込みが生じた場合については、
厚生労働省あてに移行計画の変更申請を行って認定を受けてください。
③資金の貸付けにあたっては、事前審査および本審査を受けていただく
必要があります。
④原則として、担保提供していただきます。
⑤保証については、次のいずれかを選択していただきます。
・保証人不要制度（貸付利率に一定の利率を上乗せします。）
・法人代表者等、個人の連帯保証人を立てる。
⑥通常の「経営安定化資金」との併用はできません。
第４節 審査①審査については、事前審査と本審査の２回受けていただく必要があり
ます。
②事前審査
・収支改善計画書、財務諸表等を提出いただき、事前審査を行います。
③本審査
・借入申込前に「経営診断」を受けていただく必要があります。

~ 38 ~■ 172

・医療法人関係者に対して面接を実施し、収支改善計画の内容を確認します。
・提出書類は、収支改善計画書、財務諸表等です。

第５章

その他

第５章では、持分なし医療法人への移行促進策を利用するにあたっての留意事項等について説明します。
第１節 持分なし医療法人への移行促進策の事前準備
第２章の第 1 節でも説明しましたが、持分なし医療法人への移行促進策の利用にあたっては、事前準備に時間をかけることが重要です。
移行計画の認定は平成 26 年 10 月 1 日から 3 年間であり、移行期限については移行計画の認定を受けた日から 3 年以内としていることから、
時間的には十分な準備期間を設けることができます。
移行を急ぐあまり医療法人内での合意が得られなかった、移行計画を十分検討せずに策定したため取り下げざるを得なくなったなどの結果とならないよう、十分な事前準備をお願いします。
第２節 持分なし医療法人へ移行した際の医療法人の課税関係①持分なし医療法人へ移行した際、相続税法第６６条第４項の規定に該当するときには、医療法人に対して贈与税が課される場合があります。
②医療法人に対する贈与税が非課税となる基準については、次ページの「持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する税制について（贈与税非課税基準について）」を参考としてください。
③なお、上記基準の②中の「役員等（社員は含まれない）」については、「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」のＱ４、５（Ｐ．４２参照）を参考にしてください。
第３節 基金拠出型医療法人へ移行した場合の出資者の課税関係①出資額部分のみを基金として振り替えた場合は、出資者に対して所得税は課税されません。
②利益剰余分も含めて基金として振り替えた場合は、出資者に対して利益剰余部分に対する額について、みなし配当として所得税が課税されます。（所得税法第 25 条第 1 項第 5 号）
※基金拠出型医療法人へ移行した場合の課税関係については、「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）のＱ２、Ｑ３（Ｐ．４１参照）を参考にしてください。

~ 39 ~
173 ■~ 40 ~
■ 174

《参考》持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）（抜粋）
Ｑ２．基金拠出型法人に移行する際に、出資者全員が出資額部分のみを基金として振り替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ２．この場合における課税関係は、以下のとおり。
１ 各出資者に対する贈与税の課税関係各出資者に対して、贈与税は課税されない。
２ 各出資者に対する所得税の課税関係各出資者に対して、所得税は課税されない。
３ 医療法人に対する贈与税の課税関係
医療法人に対して、出資持分（出資額部分＋利益剰余金部分）のうち利益剰余金部分の放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される場合がある（相続税法第 66 条第４項）。
４ 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人に対して、移行の際に持分の全部又は一部の払戻しをしなかったことにより生じる利益について、法人税は課税されない（法人税法施行令第 136 条の４第２項）。
Ｑ３．基金拠出型法人に移行する際に、利益剰余金部分も含めて基金として振り替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ３．この場合における課税関係は、以下のとおり。
１ 各出資者に対する贈与税の課税関係各出資者に対して、贈与税は課税されない。
２ 各出資者に対する所得税の課税関係
出資持分の払戻しを受けた出資者に対して、利益剰余金部分に相当する額について、みなし配当として所得税が課税される（所得税法第 25 条第１項第５号）。
３ 医療法人に対する贈与税の課税関係
医療法人に対して、贈与税は課税されない。
４ 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人に対して、法人税は課税されない。

~ 41 ~
175 ■Ｑ４．相続税法施行令第 33 条第３項第１号において、いわゆる「同族要件」
として、「役員等のうち親族等が占める割合が３分の１以下である」旨規定されているが、ここにいう「役員等」に医療法人の社員は含まれるのか。
Ａ４．含まれない。
（理由）
役員等は、
「理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの」と規定されている（相続税法施行令第 32 条）。
医療法人の場合にあっては、業務執行機関を指し、基本的意思決定機関の構成員たる「社員」は役員等に含まれない。

Ｑ５．「同族要件」の判定はいつの時点でなされるのか。
Ａ５．原則として、贈与時点で判定する。ただし、贈与のタイミングに限って「３分の１要件」を満たすように定款変更を行っている場合など、租税回避目的と認められるような事例については、贈与時点のみならず、その前後を通じて判定する場合もある。
（注）「同族要件」を満たす定款の定めがあった場合であっても、実際には、「同族要件」を満たさない役員の選任がなされているときには、運営組織が適正であると認められない場合もある。
なお、国税庁の通達では、判定時期について、贈与時点で要件を満たし
ていなくても、申告期限までに要件を満たしていればよいものとして取り扱われている。

~ 42 ~■ 176

第４節 参考となる通知・解説等
今般の、持分なし医療法人への移行促進策の利用にあたって参考とな
る通知、解説、マニュアル等のＨＰのＵＲＬを記載しておきますので、ご活用ください。
１ 持分なし医療法人への移行促進策のご案内【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.
pdf

２

出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/ho
ukokusho_shusshi_07.pdf

３

持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
【厚生労働省】http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0
000035432.pdf

４

租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正（P.616～631）【財務省】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explan
ation/pdf/p0615_0647.pdf

５融資制度：経営安定化資金【福祉医療機構】
http://hp.wam.go.jp/guide/iryokashitsuke/tabid/163/Default.aspx~ 43 ~
177 ■第５節 申請・相談窓口
持分なし医療法人への移行促進策に関する各種申請・相談の窓口は
以下のとおりです。
①移行計画の申請、報告および制度全般に関する相談の窓口
厚生労働省医政局医療経営支援課〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）（内線 2672）
03-3595-2261（直通）FAX：03-3580-9644②融資制度の相談窓口〈施設の開設地が東日本の場合〉
独立行政法人 福祉医療機構 医療貸付部医療審査課〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4-3-13 ﾋｭｰﾘｯｸ神谷町ﾋﾞﾙ 9F
TEL：03-3438-9940
FAX：03-3438-0659〈施設の開設地が西日本の場合〉
独立行政法人 福祉医療機構 大阪支店医療審査課〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14 ｲﾄｩﾋﾞﾙ 3F
TEL：06-6252-0219
FAX：06-6252-0240〈施設の開設地が沖縄県の場合〉
沖縄振興開発金融公庫 本店融資第一部産業開発融資班〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち 1-2-26
TEL：098-941-1765
FAX：098-941-1915③移行の具体的な進め方などの相談窓口
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 事業第二課〒102-0075 東京都千代田区三番町 9-15 ﾎｽﾋﾟﾀﾙﾌﾟﾗｻﾞﾋﾞﾙ 5F
TEL：03-5275-6996
FAX：03-5275-6991※個々の医療法人の事情に特化した継続的な相談については、対応できない場合があります。
④納税猶予等の手続きについて所轄の税務署へお問い合わせください。

~ 44 ~
■ 178

事

務

連

絡

平成２６年１月２３日

各都道府県医務主管課
御中各地方厚生（支）局管理課
厚生労働省医政局指導課
持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行に関して、今般、移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を取りまとめたので、御了知の上、貴管内の医療法人に対して周知等お願いしたい。
なお、本質疑応答集については、財務省（主税局）と協議済みであるので、念のため申
し添える。

連絡先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局指導課
北川 肇
TEL：03-5253-1111（内 4133）
03-3595-2194（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
FAX：03-3503-8562
E-mail：kitagawa-hajime@mhlw.go.jp

179 ■

Ｑ１．
「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」に移行する際に、出資者全員が出資持分の放棄を行った場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ１．この場合における課税関係は、以下のとおり。
１ 各出資者に対する贈与税の課税関係（出資者全員が同時に放棄する場合）各出資者は何ら経済的利益を受けないため、贈与税は課税されない。
２ 各出資者に対する所得税の課税関係各出資者に対して、所得税は課税されない。
３ 医療法人に対する贈与税の課税関係
医療法人に対して、出資持分（出資額部分＋利益剰余金部分）の放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される場合がある（相続税法第 66 条第４項）。
４ 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人に対して、移行の際に持分の全部又は一部の払戻しをしなかったことにより生じる利益について、法人税は課税されない（法人税法施行令第 136条の４第２項）。
（注）各出資者に対する贈与税の課税関係（出資者の１人が放棄する場合）
残存出資者に対して、出資持分の放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される（相続税法第９条）。
（理由）
１ 「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」に移行する際、出資者全員が、同時に出資持分の放棄を行うと、当該放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益は、結果として、医療法人に帰属することとなる。
（各出資者間においては、
出資持分の移動はない。
）
２ 出資持分の払戻しが行われないため、配当とみなされる額はなく、各出資者にはみなし配当課税の課税関係は生じない。
３ 一方、医療法人の立場からすると、当該放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益を、各出資者から贈与により取得したものとみなされるため、相続税
法第 66 条第４項の規定により贈与税が課税される場合がある。
４ また、持分あり医療法人は、出資者の退社時の出資払戻請求権又は解散時の残余財産分配請求権に応じる義務を負っているが、出資持分の放棄により、当該医療法人は、これらの義務を免れるという経済的利益が生じる。この経済的利益については、法人税法施行令第 136 条の４第２項の規定により、当該医療法人の益金の額に算入しないこととされているため、法人税は課税されない。
（注）出資者の１人が出資持分の放棄を行う場合には、当該放棄に伴う当該出資者の権利の消滅に係る経済的利益は、残存出資者に帰属することとなるため、出■ 180

資持分の放棄をした当該出資者から残存出資者への贈与があったものとみな
される。

181 ■

■ 182【Ｑ１の別紙①】【持分あり医療法人】（持分なし医療法人への移行）【持分なし医療法人】

出 資 な し出資持分の100％を保有

出資持分を放棄甲甲【課税関係３について】○ 不当減少要件（相続税法施行令第33条第３項各号）を満たさない場合には、医療法人に対して、贈与税が課税される。
○ 不当減少要件の１つである同族要件を判定する際の基礎となる「役員等」には、医療法人の「社員」は含まれない。(Ｑ４参考)○ 不当減少要件は、原則として贈与時点を基準として判定するが、租税回避目的と認められるような事例については、贈与時点のみ
ならず、その前後を通じて判定する場合もある。なお、国税庁の通達では、判定時期について、贈与時点で要件を満たしていなくても、申告期限までに要件を満たしていれば良いものとして取り扱われている(Ｑ５参照)。

【上記課税関係の理由】
１…放棄に伴う甲の権利の消滅に係る経済的利益は、医療法人に帰属する。
２…出資持分の払戻しは行われないため、配当とみなされる額はない。
３…医療法人は、放棄に伴う甲の権利の消滅に係る経済的利益を、甲からの贈与により取得したものとみなされる。
４…移行前において、医療法人は、甲の退社時の出資払戻請求権又は解散時の残余財産分配請求権に応じる義務を負っているが、出資持分の放棄により、当該医療法人には、これらの義務を免れるという経済的利益が生じる。

【課税関係】
１ 甲は何ら経済的利益を受けないため、贈与税は課税されない。
２ 甲に対して、所得税は課税されない。
３ 医療法人に対して、出資持分の放棄に伴う甲の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される場合がある（相続税法第66条第４項）。
４ 医療法人に対して、移行の際に持分の全部又は一部の払戻しをしなかったことにより生じる利益について、法
人税は課税されない（法人税法施行令第136条の４第２項）。

出資持分100％を保有する者がすべての出資持分を放棄し、「基金拠出型法人でない持分なし医療法人」に移行する場合

183 ■

30
％
保
有

乙

甲

出 資 な し乙丙

【持分なし医療法人】（持分なし医療法人への移行）

出資持分を一斉に放棄

丙【持分あり医療法人】

甲【課税関係３について】○ 不当減少要件（相続税法施行令第33条第３項各号）を満たさない場合には、医療法人に対して、贈与税が課税される。
○ 不当減少要件の１つである同族要件を判定する際の基礎となる「役員等」には、医療法人の「社員」は含まれない。(Ｑ４参考)○ 不当減少要件は、原則として贈与時点を基準として判定するが、租税回避目的と認められるような事例については、贈与時点のみ
ならず、その前後を通じて判定する場合もある。なお、国税庁の通達では、判定時期について、贈与時点で要件を満たしていなくても、申告期限までに要件を満たしていれば良いものとして取り扱われている(Ｑ５参照)。
○ この場合の贈与税額は、甲乙丙ごとに、各一人のみから経済的利益を取得したものとみなして算出した贈与税額の合計額となる。

【上記課税関係の理由】
１…放棄に伴う甲乙丙の権利の消滅 に係る経済的利益は、医療法人に帰属する。（甲乙丙間においては、出資持分の移動はない。）
２…出資持分の払戻しは行われないため、配当とみなされる額はない。
３…医療法人は、放棄に伴う甲乙丙の権利の消滅に係る経済的利益を、甲乙丙からの贈与により取得したものとみなされる。
４…移行前において、医療法人は、甲乙丙の退社時の出資払戻請求権
又は解散時の残余財産分配請求権に応じる義務を負っているが、出資持分の放棄により、当該医療法人には、これらの義務を免れるという経済的利益が生じる。

【課税関係】
１ 甲・乙・丙は何ら経済的利益を受けないため、贈与税は課税されない。
２ 甲・乙・丙に対して、所得税は課税されない。
３ 医療法人に対して、出資持分の放棄に伴う甲・乙・丙の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される場合がある（相続税法第66条第４項）。
４ 医療法人に対して、移行の際に持分の全部又は一部の払戻しをしなかったことにより生じる利益について、法
人税は課税されない（法人税法施行令第136条の４第２項）。

各出資者が出資持分を一斉に放棄し、「基金拠出型法人でない持分なし医療法人」に移行する場合【Ｑ１の別紙②】Ｑ２．基金拠出型法人に移行する際に、出資者全員が出資額部分のみを基金として振り替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ２．この場合における課税関係は、以下のとおり。
１ 各出資者に対する贈与税の課税関係各出資者に対して、贈与税は課税されない。
２ 各出資者に対する所得税の課税関係各出資者に対して、所得税は課税されない。
３ 医療法人に対する贈与税の課税関係
医療法人に対して、出資持分（出資額部分＋利益剰余金部分）のうち利益剰余
金部分の放棄に伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益について、贈与税が課税される場合がある（相続税法第 66 条第４項）。
４ 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人に対して、移行の際に持分の全部又は一部の払戻しをしなかったことにより生じる利益について、法人税は課税されない（法人税法施行令第 136 条の
４第２項）
。
（理由）
１ 基金拠出型法人に移行する際、出資額部分のみを基金として振り替えることで、各出資者は利益剰余金部分を放棄することとなり、各出資者が贈与により取得したものとみなされるものはない。
２ 基金拠出型法人への移行に際し、「出資額部分のみを基金に振り替える」こととは、出資者の立場からすると、各出資者が有していた「出資持分」のうち出資額部分が、「基金（医療法人に対する債権）」という財産に変わることを意味する。
この場合、課税上は、①出資額部分（Ｘ円）に対し、Ｘ円の払戻しを受け、②当該Ｘ円を基金として拠出する。
という手続きを踏むものとして取り扱われるため、所得税法上、配当とみなされる額はなく、各出資者にはみなし配当課税の課税関係は生じない。
３ 一方、医療法人の立場からすると、出資者全員が出資持分のうち利益剰余金部分の放棄をすることに伴う出資者の権利の消滅に係る経済的利益を、各出資者から贈与により取得したものとみなされるため、相続税法第 66 条第４項の規定により贈与税が課税される場合がある。
４ また、持分あり医療法人は、出資者の退社時の出資払戻請求権又は解散時の残余財産分配請求権に応じる義務を負っているが、利益剰余金部分の放棄により、当該医療法人は、その部分について、これらの義務を免れるという経済的利益が生じる。この経済的利益については、法人税法施行令第 136 条の４第２項の規定
により、当該医療法人の益金の額に算入しないこととされているため、法人税は課税されない。

■ 184

Ｑ３．基金拠出型法人に移行する際に、利益剰余金部分も含めて基金として振り替えた場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ３．この場合における課税関係は、以下のとおり。
１ 各出資者に対する贈与税の課税関係各出資者に対して、贈与税は課税されない。
２ 各出資者に対する所得税の課税関係
出資持分の払戻しを受けた出資者に対して、利益剰余金部分に相当する額について、みなし配当として所得税が課税される（所得税法第 25 条第１項第５号）。
３ 医療法人に対する贈与税の課税関係
医療法人に対して、贈与税は課税されない。
４ 医療法人に対する法人税の課税関係
医療法人に対して、法人税は課税されない。
（理由）
１ 基金拠出型法人に移行する際、出資額すべてを基金に振り替えることにより、「出資持分（出資額部分＋利益剰余金部分）」が「基金」に変わるが、各出資者が贈与により取得したものとみなされるものはない。
２ 基金拠出型法人への移行に際し、「利益剰余金分も含めて基金に振り替える」とは、出資者の立場からすると、各出資者が有していた「出資持分」のすべてが、「基金（医療法人に対する債権）」に変わることを意味する。この場合、課税上、① 出資額部分（Ｘ円）に対し、「Ｘ円＋利益剰余金部分」に相当する額の払戻しを受け、② 当該「Ｘ円＋利益剰余金部分」に相当する額を基金として拠出する。
という手続きを踏むものとして取り扱われる。
①については、所得税法第 25 条第１項第５号の規定により、出資額部分を超える部分（利益剰余金部分）に相当する額の配当があったものとして、みなし配当課
税が生じる。
３ 一方、医療法人の立場からすると、（Ｑ２とは異なり、）移行に際し、何ら経済的利益を受けないため、相続税法第 66 条第４項の規定による贈与税の課税関係は生じない。
４ 上記３と同様、医療法人は何ら経済的利益を受けていないため、法人税の課税関係も生じない。

185 ■Ｑ４．相続税法施行令第 33 条第３項第１号において、いわゆる「同族要件」として、「役員等のうち親族等が占める割合が３分の１以下である」旨規定されているが、ここにいう「役員等」に医療法人の社員は含まれるのか。
Ａ４．含まれない。
（理由）
役員等は、
「理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの」と規定されている（相続税法施行令第 32 条）。
医療法人の場合にあっては、業務執行機関を指し、基本的意思決定機関の構成員たる「社員」は役員等に含まれない。

■ 186

Ｑ５．
「同族要件」の判定はいつの時点でなされるのか。
Ａ５．原則として、贈与時点で判定する。ただし、贈与のタイミングに限って「３分の１要件」を満たすように定款変更を行っている場合など、租税回避目的と認められるような事例については、贈与時点のみならず、その前後を通じて判定する場合もある。
（注）「同族要件」を満たす定款の定めがあった場合であっても、実際には、「同族要件」を満たさない役員の選任がなされているときには、運営組織が適正であると認められない場合もある。
なお、国税庁の通達では、判定時期について、贈与時点で要件を満たしていな
くても、申告期限までに要件を満たしていればよいものとして取り扱われている。
〔参考〕贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて（昭和 39 年６月９日付
直審(資)24、直資 77）（抄）（判定の時期等）
17 法第 66 条第 4 項の規定を適用すべきかどうかの判定は、贈与等の時を基準としてその後に生じた事実関係をも勘案して行うのであるが、贈与等により財産を取得した法人が、財産を取得した時には法施行令第 33 条第 3 項各号に掲げる要件を満たしていない場合においても、当該財産に係る贈与税の申告書の提出期限又は更正若しくは決定の時までに、当該法人の組織、定款、寄附行為又は規則を変更すること等により同項各号に掲げる要件を満たすこととなったときは、当該贈与等については法第 66 条第 4 項の規定を適用しないこととして取り扱う。

187 ■Ｑ６．医療法人の役員がＭＳ法人（メディカル・サービス法人）を設立している場
合は、相続税法施行令第 33 条第３項第２号に規定されている「特別の利益を与えない」との要件を満たさないこととなるのか。
Ａ６．医療法人の役員がＭＳ法人を設立していることのみをもって、「特別の利益を与えない」との要件を満たさないこととはならないものと思われる。
なお、「特別の利益を与えること」について、国税庁の通達にその例が示されている。
例えば、医療法人とＭＳ法人との間に取引がある場合において、その取引が「特別の利益を与えること」に該当するかどうかは、個別の事案に応じて、その対価の適正性など、様々な事情を勘案して総合的に判断するものと思われる。
〔参考〕贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて（昭和 39 年６月９日付
直審(資)24、直資 77）（抄）（特別の利益を与えること）
16 法施行令第 33 条第 3 項第 2 号の規定による特別の利益を与えることとは、具体的には、
例えば、
次の(1)又は(2)に該当すると認められる場合がこれに該当するものとして取り扱う。
(1)

贈与等を受けた法人の定款、寄附行為若しくは規則又は贈与契約書等において、次に掲げる者に対して、当該法人の財産を無償で利用させ、又は与えるなどの特別の利益を与える旨の記載がある場合イ

贈与等をした者

ロ

当該法人の設立者、社員若しくは役員等

ハ

贈与等をした者、当該法人の設立者、社員若しくは役員等（以下 16 において「贈与等をした者等」という。）の親族
ニ贈与等をした者等と次に掲げる特殊の関係がある者（次の(2)において「特殊の関係がある者」という。
）(イ)

贈与等をした者等とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(ロ)

贈与等をした者等の使用人及び使用人以外の者で贈与等をした者等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(ハ) 上記(イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(ニ) 贈与等をした者等が会社役員となっている他の会社(ホ)

贈与等をした者等、その親族、上記(イ)から(ハ)までに掲げる者並びにこれらの者と法

人税法第 2 条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎とした場
合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人(ヘ) 上記(ニ)又は(ホ)に掲げる法人の会社役員又は使用人(2)

贈与等を受けた法人が、贈与等をした者等又はその親族その他特殊の関係がある者に対して、

次に掲げるいずれかの行為をし、又は行為をすると認められる場合

■ 188

イ

当該法人の所有する財産をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。

ロ

当該法人の余裕金をこれらの者の行う事業に運用していること。

ハ

当該法人の他の従業員に比し有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。

ニ

当該法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。

ホ

これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で借り受けること。

ヘ

これらの者からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から当該法人の事業目的の用に供するとは認められない財産を取得すること。

ト

これらの者に対して、当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比し過大な給与等を支払うこと。

チ

これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け（当該法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。）をすること。

リ

契約金額が少額なものを除き、入札等公正な方法によらないで、これらの者が行う物品の販売、工事請負、役務提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方となること。

ヌ

事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で、これらの者に与えるこ
と。

189 ■

Ｑ７．相続税法施行令第 33 条第３項第４号に規定されている「公益に反する事実」とは、具体的にどのような事実か。例えば、脱税行為や診療報酬の不正請求は、これに当たるのか。
Ａ７．
「公益に反する事実」というのは、個別の事案の事情により、いろいろな角度から検討されるべきものである。
例えば、一般的に脱税行為や診療報酬の不正請求はこれに当たるものと考えられるが、最終的には、個別の事案に応じて、その行為の違法性など、様々な事情を勘案して総合的に判断するものと思われる。

■ 190

Ｑ８．
「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」への移行後、死亡により退社した社員に代わってその相続人が新たに社員となったことのみをもって相続税が課税されることはあるか。
また、「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」への移行後、当該法人に対して、財産の贈与又は遺贈があった場合の課税関係はどのようになるのか。
Ａ８．出資持分（出資額部分＋利益剰余金部分）は、移行時において放棄されており、移行後の相続時において相続財産として存在しないため、相続税の課税財産とはならない。
ただし、移行後の医療法人に対して新たな贈与又は遺贈があった場合には、医療法人から特別の利益を受ける者又は医療法人に対して、贈与税又は相続税が課税される場合がある（相続税法第 65 条第１項、第 66 条第４項）。
（理由）「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」へ移行すると、各出資者は当該医療法人に対する出資持分を有しないことになる。
そのため、移行後に社員の代替わりが生じたとしても、社員の死亡により相続される相続財産（出資持分）そのものがないため、相続税の課税価格に算入されるも
のはない。
ただし、
「基金拠出型法人ではない持分なし医療法人」への移行後においても、持分なし法人一般に対する贈与・遺贈に関する規定の適用はあるため、当該医療法人に対して、新たな財産の贈与又は遺贈があった場合には、以下の①又は②の課税関係が生じる場合がある。
① 当該贈与又は遺贈により、贈与者等の親族等の贈与税又は相続税の負担が不当に減少すると認められる場合⇒ 相続税法第 66 条第４項の規定により、医療法人に対して、贈与税又は相続税を課税。
② 当該贈与又は遺贈を受けた医療法人が、贈与者等の親族等に対して、特別の利益を与えるものである場合⇒ 相続税法第 65 条第１項の規定により、特別の利益を受ける当該親族等に対して、贈与税又は相続税を課税。
（上記①又は②が競合する場合の適用関係については、①が優先して適用される。）

191 ■Ｑ９．基金拠出者が死亡し、基金を相続した場合、相続税は課税されるのか。
Ａ９．基金の相続人に対し、相続税が課税される。
（理由）「基金」は、基金拠出者の立場からすると、医療法人に対する債権という財産であり、基金拠出者が死亡し、その相続人に相続される場合には、当該相続人に相続税が課税される。「基金」の評価は、財産評価基本通達 204（貸付金債権の評価）に準じて、医療法人から返還されるべき金額によって評価することとなる。

■ 192

租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正
目
一

次
Ⅴ

医療法人の持分に係る相続税及び贈与税額控除（措法70の 7 の 9 ）………… 629

税の納税猶予等の創設…………………… 616
Ⅰ

二

医療法人の持分に係る経済的利益に（措法70の 7 の 5 ）……………………… 618

三四 住宅取得等資金の贈与を受けた場合のついての贈与税の税額控除（措法70の贈与税の非課税措置等の改正…………… 640

7 の 6 ）………………………………… 624

五 国等に対して相続財産を贈与した場合個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があの相続税の非課税措置の改正…………… 645

ったものとみなされる場合の特例（措法70の 7 の 7 ）………………………… 626
Ⅳ

農地等についての納税猶予等に係る利子税の特例の改正………………………… 639

医療法人の持分に係る経済的利益にⅢ

農地等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の改正……………………… 631

ついての贈与税の納税猶予及び免除
Ⅱ

医療法人の持分についての相続税の六 国立公園特別保護地区等内の土地に係る相続税の物納の特例の廃止…………… 647

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除（措法70の 7 の 8 ）… 627

する省令（平成26年財務省令第31号）

はじめに

・

租税特別措置法第41条第24項等の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める

本稿では、平成26年度税制改正に盛り込まれた件（平成26年国土交通省告示第430号）

改正事項のうち、相続税・贈与税の特例関係の改・正の概要について説明します。

租税特別措置法第41条第24項等の規定の適用

これらの改正事項が盛り込まれた所得税法等のを受けようとする場合の要耐震改修住宅が耐震

一部を改正する法律は、去る 3 月20日に可決・成基準に適合することについての証明書の様式を立し、同月31日に平成26年法律第10号として公布定める件（平成26年国土交通省告示第431号）

されています。また、関係政省令告示もそれぞれ

・

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律

公布・制定されています。

の臨時特例に関する法律第38条の 2 第 9 項の規・定の適用を受けようとする場合の申請書の様式

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政を定める件（平成26年国土交通省告示第438号）

令（平成26年政令第145号）
・

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律

・

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の 2 第 9 項の規る政令（平成26年政令第149号）

定の適用を受けようとする場合の要耐震改修住・の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正す
租税特別措置法施行規則等の一部を改正するの様式を定める件（平成26年国土交通省告示第省令（平成26年財務省令第28号）
・

宅が耐震基準に適合することについての証明書

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律439号）の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正

─ 615 ─193 ■

――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

一

医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の創設れる事態が生じることも指摘されていました。ま

制度創設の背景等

た、持分あり医療法人の出資社員が死亡し、相続

医療法人については、医療法の規定により従来人に対して持分に係る相続税が課税される場合は、から剰余金の配当は禁止されていますが、平成18

医療法人の財産状態によっては、その納税額が高年の医療法改正前は解散時における残余財産を出額になることもあり得ます。相続税支払いのため資者に対して分配することは特に禁止されていまに持分の払戻請求が行われると医業継続に支障をせんでした（医療法人の財産に対する出資者の出来す場合もあるとの指摘もありました。

資割合に応じた持分を認めている、いわゆる「持このため、平成18年の医療法改正においては、分あり医療法人」）。それにより、持分あり医療法

医療法人の非営利性の徹底を図るとともに、地域人については、退社時の持分払戻しと解散時の残医療の安定性を確保するため、残余財産の帰属先余財産分配が可能であり、これらは実質的には剰を国又は地方公共団体等に限定し、出資者に分配

余金の配当にあたるとも考えられることから、医できないこととされ、持分あり医療法人の新設が療法人における非営利性の確保に抵触するのではできなくなりました（いわゆる「持分なし医療法

ないかとの疑義も生じていました。

人」）（医療法第44条第 5 項の改正）。持分なし医

上記のとおり医療法人は剰余金の配当ができな

療法人であれば、（基金部分を除き）相続税負担いことなどから、長年の経営により医療法人内部は発生せず、医療法人の経営も安定するものと考に積み上げられた剰余金が多額となる傾向があり

えられます。

ます。そのため、持分の払戻請求があった場合に

ただし、この改正は既存の医療法人には適用さは払戻額が高額になり、医療法人の存続が脅かされず、新法適用への移行は自主的な取組みと位置

改正医療法に伴う医療法人の移行（平成18年医療法改正）【（

法施行前の状況（400）

財団（43,627）【】）は平成19年 3 月末現在の法人数

（

（424）

出資持分なし（5 年間経過措置）

特別医療法人 （407）

社団

財団

社会医療法人 （191）
特定医療法人 （375）

出資持分なしその他の医療法人

× 後戻り禁止
出資額限度法人
出資持分あり（43,203）（152）○後戻り可能
持分あり医療法人

社団（48,428）

その他の医療法人（社団は基金制度利用可能）（6,351）

× 後戻り禁止

出資額限度法人（261）○後戻り可能
持分あり医療法人（43,051）（392）（6,525）（338）（財団又は持分なし社団）

出資持分あり（41,903）（41,642）

経過措置型医療法人

平成19年 4 月 1 日に自動的に移行（注：法施行に伴う必要な定款変更等は別途必要）

平成19年 4 月以降設立できる医療法人は、新法の医療法人のみ・経過措置型医療法人（旧法の医療法人）を平成19年 4 月以降設立することは不可・持分あり医療法人から出資額限度法人への定款変更は平成19年 4 月以降も可能

■ 194

】

）は平成25年 3 月末現在の法人数

新法の医療法人（486）

特別医療法人 （79）

平成19年 4 月 1 日以降

─ 616 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

付けられたため、当分の間、経過措置型医療法人

達成の障害となることを防止し、関係者間の合意（法令上の名称は「経過措置医療法人」といいま

形成、持分の放棄までの時間を確保し、移行を円す。
）として存続することとされました。

滑に進めることを可能とするため、移行計画の認

平成26年の医療法改正においては、平成18年の定を受けて持分なし医療法人への移行を進めよう

医療法改正後も持分なし医療法人への移行が進んとする経過措置型医療法人を対象とした相続税のでいないことを踏まえ、持分なし医療法人への移納税猶予制度を創設することとされました。

行を促進することとし、「政府は、地域においてこうした制度は、医療法上の移行計画認定スキ必要とされる医療を確保するため、経過措置医療ームを前提として、持分なし医療法人に移行しよ

法人（＝持分あり医療法人）の新医療法人（＝持うとする過程で偶然相続税負担が発生することに分なし医療法人）への移行が促進されるよう必要

伴う払戻しによる経営資源の流出の回避につながな施策の推進に努めるものとする」旨を法定るものといえます。また、移行計画の認定を受け（注） するとともに、厚生労働大臣による移行計

るべく策定作業を進める中で相続が発生した場合画の認定制度を創設し、一定の期間内（平成26年にも同様の問題が生じるため、相続後申告期限ま10月 1 日から 3 年間）に認定を受けた医療法人にでに認定を受けた医療法人についても本制度の対対し各種の支援を行うこととしています。

象とされました。

具体的支援として、認定を受けた医療法人に対ところで、相続以外の局面においても税負担がしては、本税制措置のほか、持分の払戻し請求が発生する場合があります。移行計画の認定を受け、あった場合にも医業継続に支障が出ないようにす移行に向けて持分の放棄があった場合には、出資るための経営安定化資金を独立行政法人福祉医療者全員が同時に放棄をすれば出資者間に贈与税の機構が融資する制度、既存の移行マニュアルの活

課税関係は生じないものの、経営に関心のない者

用といった支援をパッケージで講ずることとされなどが移行計画期間中に先行的に持分を放棄したています。

場合や出資額限度法人において出資額相当の払戻（注）「地域における医療及び介護の総合的な確保しがあった場合など、持分又は出資額を超える剰を推進するための関係法律の整備等に関する余金部分の放棄が順次生じる場合があります。こ法律（平成26年法律第83号）」により「良質なのような場合には、放棄された持分が他の出資者

医療を提供する体制の確立を図るための医療に帰属することとなりますが、その経済的利益の法等の一部を改正する法律（平成18年法律第帰属は「みなし贈与」として贈与税の課税対象と84号）」が改正され、その附則に上記規定が追されています。
贈与税が課税されると、相続税が課される場合加されました。

と同様に、移行計画期間内に持分放棄をする予定
上記の移行促進という政策に則って移行計画のであるにもかかわらず納税資金の確保が必要とな認定を受け、移行に向けた調整を行っている中でり、移行計画の達成が困難になるおそれがあるこ相続が発生した場合には、被相続人は持分の移行とから、相続税の場合と同様に、経過措置型医療

計画期間内の放棄を予定していたにもかかわらず、法人を対象とした贈与税の納税猶予制度を創設す

その相続人とすれば当該持分に係る相続税の支払ることとされました。

いが必要となり、納税資金確保のため、払戻し請

なお、贈与税の場合は、相続税の場合と異なり求を行う可能性があります。そのような事態が生

出資者の死亡による課税のような突発的な課税がじた場合には、移行計画の達成が困難になり、地生じる可能性は低いことから、みなし贈与発生後

域医療の安定性の確保も危うくなることから、払に移行計画の認定を受けた医療法人の場合は対象

戻しリスクを除去することにより相続税が移行のとされていません。

─ 617 ─195 ■

――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

医療法人の持分の相続・放棄による移転のイメージ

移行計画
策定

A

A の相続開始

B が持分を放棄

が持分を放棄相続人 A の放棄により、残存出資者（B、C、D）には、みなし贈与課税が発生（贈与税の納税猶予適用可）。
○ 残存出資者が放棄をしたときに、猶予税額を免除します。

移行期間満了○

66.6 66.6

A が放棄をした場合

33.3 33.3 33.3

Bが放棄をした場合

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

A

B

C

D

旧Ａ

B

C

D

A

B

C

D

A

Ａ

が相続し、相続税の納税猶予を適用

相
贈

A
100
−

B
−
−

C
−
−

D
−
−

残存出資者に対してみなし贈与課税、残存出資者は贈与税の納税猶予を適用

相
贈

A
B
C
D
−
免除 −
−
− 33.3 33.3 33.3

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（措法70の 7 の 5 ）

B

C

D

残存出資者に対してみなし贈与課税、残存出資者は贈与税の納税猶予を適用

相

A
免除

贈

−

B
−

C
D
−
−
免除 33.3 33.3
66.6 66.6

画に記載された移行期限まで、納税が猶予され

以下、具体的な制度の内容について説明します。

Ⅰ

133.3 133.3 133.3

ます（措法70の 7 の 5 ①）。
（注 1 ）「認定医療法人」とは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年
法律第83号）附則第 1 条第 2 号に掲げる規1

創設された制度の概要⑴

概要から起算して 3 年を経過する日までの間に、認定医療法人の持分を有する個人（以下「贈持分なし医療法人に移行する計画を作成し、与者」といいます。）がその持分の全部又は一

その計画について厚生労働大臣の認定を受部の放棄をしたことにより、その持分がその認けた医療法人をいいます。

■ 196

定の施行の日（平成26年10月 1 日の予定）

定医療法人の持分を有する他の個人（以下「受（注 2 ）「納税猶予分の贈与税額」とは、次の⑵②贈者」といいます。
）に帰属することとなり、により計算した税額をいいます。

その持分の増加という経済的利益について受贈（注 3 ）「認定移行計画」とは、持分なし医療法人者に対して贈与税が課される場合には、その放に移行するための取組みの内容などが記載棄があった日の属する年分の贈与税で贈与税のされた計画で厚生労働大臣の認定を受けた申告書の提出により納付すべきものの額のうち、ものをいいます。

その放棄により受けた経済的利益の価額でその（注 4 ）「移行期限」とは、認定移行計画に記載さ贈与税の申告書にこの特例の適用を受けようとれた持分なし医療法人に移行する期限をいする旨の記載があるものに係る納税猶予分の贈い、認定の日から 3 年以内とされています。

与税額に相当する贈与税については、贈与税の（注 5 ） この納税猶予制度においては、認定を受

申告期限までにその納税猶予分の贈与税額に相けることができる医療法人、適用を受ける

当する担保を提供した場合に限り、認定移行計

ことができる受贈者に関する要件はありま─ 618 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――
せんが、受贈者が、贈与者による放棄の時

税額控除制度（措法70の 7 の 6 ）の適用をから贈与税の申告期限までの間に認定医療受ける場合には、この特例の適用はありま

法人の持分に基づき出資額に応じた払戻し

せん（措法70の 7 の 5 ④）。

を受けた場合又はその持分の譲渡をした場

なお、この納税猶予制度の適用を受ける

合には、経営資源の流出につながり、医業

経済的利益については、相続時精算課税制

経営の安定という政策目的と相容れないこ

度は適用できないこととされています（措とから、この特例の適用を受けることはで

法70の 7 の 5 ③）。

きないこととされています。また、後述の経済的利益についての贈与税の納税猶予又は税額控除のイメージ
移行期間（ 3 年間）
贈与税の申告期限

申告期限までに放棄をした場合には、猶予税額相当額の税額控除

・ 猶 予 適 用

みなし贈与課税⇒

Ｈ26.10. 1（※ 3 ）から3 年間の措置

申 告

持分放棄

厚労大臣の認定放棄をした場合払戻しを受けた場合等・移行しなかった場合には、猶予税額を納付（※ 1 ）払戻しを受けた場合等放棄をした場合放棄をせず、移行期間内に移行しなかった場合放棄をした場合には、猶予税額の免除（※ 2 ）残存出資者の贈与税額のうち、持分に対応する贈与税の納税猶予※ 1 猶予税額に併せて、利子税（年率6.6％（特例適用後1.7％））を納付。
※ 2 「基金拠出型医療法人」へ移行した場合には、基金として拠出した額に対応する猶予税額及び利子税を納付。
※ 3 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）」の一部改正の施行の
日

⑵

税額の計算

金額が納税猶予分の贈与税額となります。

納税猶予分の贈与税額と納付税額の計算は以③

上記①の贈与税額から上記②の猶予税額を下のとおりです（措法70の 7 の 5 ①）。

控除した金額が受贈者が贈与税の申告期限ま①でに納付すべき贈与税額となります。

上記⑴の経済的利益及びそれ以外の受贈財産について通常の贈与税額を算出します。

②（注） 贈与者又は認定医療法人が 2 以上ある場

上記⑴の経済的利益の価額を受贈者に係る合における納税猶予分の贈与税額は、経済その年分の贈与税の課税価格とみなして、相的利益に係る受贈者がその年中において贈

続税法第21条の 5 及び第21条の 7 並びに租税与者による放棄により受けた全ての認定医特別措置法第70条の 2 の 3 の規定（平成27年

療法人の経済的利益の価額の合計額を当該

1 月 1 日以後は、これらの規定に加え、同法受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格

第70条の 2 の 4 の規定）を適用して計算したとみなして計算することとされています（措─ 619 ─197 ■――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

ることができない医療法人の持分を担保として

令40の 8 の 4 ⑤）。
この場合、それぞれの贈与者又は認定医提供することができることとされるとともに、療法人ごとの納税猶予分の贈与税額は、上爾後の価額変動によりその持分の価額が納税猶記の納税猶予分の贈与税額に、贈与者及び予分の贈与税額に満たなくなったときであって認定医療法人の異なるものごとの経済的利も、納税猶予分の贈与税額に相当する担保が提益の価額が上記のみなされたその年分の贈供されたものとみなすこととされています（措与税の課税価格に占める割合を乗じて計算

法70の 7 の 5 ⑦）。

した金額となります（措令40の 8 の 4 ⑥）。

なお、認定医療法人の持分を担保として提供

納税猶予期限の確定、納付、免除などにする場合には、次の書類を税務署長に提出する

ついては、それぞれの贈与者又は認定医療こととされています（措令40の 8 の 4 ①、措規

法人ごとの納税猶予分の贈与税額について

23の12の 2 ①）。

適用されます（措令40の 8 の 4 ⑦）。

①

受贈者がその有する認定医療法人の持分に質権を設定することについて承諾した旨を記⑶

担保載した書類及び受贈者の印鑑証明書②

この特例の適用を受けるためには、その経済

認定医療法人が質権の設定について承諾し的利益に係る贈与税の申告期限までに納税猶予たことを証する次のいずれかの書類分の贈与税額に相当する担保を提供する必要が

イ

公正証書

あります。

ロ

私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印が押されたもの及び認定医担保の提供は、国税通則法の規定に従って提療法人の印鑑証明書

供することが原則ですが、本特例においては、
ハ受贈者が有する特例の適用に係る認定医療法人

内容証明郵便及び認定医療法人の印鑑証
明書の持分の全てを担保として提供する場合には、国税通則法の規定では国税の担保として提供す（備考） その認定医療法人について受贈者が既に納税猶予における担保提供手続のイメージ○設定時②下のすべての書類① 質権設定承諾書（下のいずれか）

医療法人

・公正証書
・私署証書（※）＋印鑑証明書
・内容証明郵便＋印鑑証明書

納税者

イ 質権設定承諾書
ロ 印鑑証明書
ハ ①の書類

税務署※登記所又は公証人役場において日付のある印章が押されているもの○解除時① 担保権解除の同意請求

税② 条件付同意※※持分を放棄することを条件とする。

務者⑤ 免除届出書（④を添付）

署

法

税

療
人

■ 198

納

医

③ 厚生労働大臣が定める書類（放棄申出書）（②を添付）④ ③の書類（医療法人が受理年月日の記載をしたもの）⑥ 担保提供関係書類の返還

─ 620 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――
この特例又は相続税の納税猶予の特例（措項第 1 号ハに規定する医療法人をいいます

法70の 7 の 8 ）を適用し、その認定医療法

が、具体的には、持分なし医療法人であっ人の持分を担保として提供している場合でて基金（医療法人に拠出された金銭等でああっても、その認定医療法人の持分を重ねって、当該医療法人が拠出をした者に対して担保として提供することができます（措て返還義務を負うものをいいます。）を引き

令40の 8 の 4 ③）。

受ける者の募集をすることができる旨を定款に定めたものをいいます。

⑷

申告手続

（注 3 ） 納税猶予分の贈与税額の免除を受けよう

この納税猶予制度の適用を受けようとする受とする受贈者は、次の記載事項を記載した

贈者は、経済的利益に係る贈与税の期限内申告

届出書に、次のイからニまでの書類（上記書に、その経済的利益につきこの納税猶予制度①の場合には、イ及びロのみ）を添付して、の適用を受けようとする旨を記載し、その経済免除事由に該当した日後遅滞なく、納税地的利益に係る持分の明細及び納税猶予分の贈与の所轄税務署長に提出しなければなりませ

税額の計算に関する明細その他一定の書類を添ん（措令40の 8 の 4 ⑪、措規23の12の 2 ⑤）。

付しなければなりません（措法70の 7 の 5 ⑧、

【記載事項】

措規23の12の 2 ④）。
⑸

免除

・

届出書を提出する者の氏名及び住所

・贈与税の免除を受けようとする旨・免除を受ける贈与税の額（次の⑹②

移行期限までに次の①又は②に該当することに該当する場合には、計算の明細を含となった場合には、次の①又は②の金額に相当する贈与税は、免除されます（措法70の 7 の 5
⑪）。
①

みます。）
・

その他参考となるべき事項【添付書類】

受贈者が有している認定医療法人の持分のイ

受贈者が持分の放棄をする際に認定医療法人に提出した上記（注 1 ）の書

税額の全額類（その認定医療法人が受理した年月②

全てを放棄した場合には、納税猶予分の贈与
認定医療法人が基金拠出型医療法人へ移行日の記載があるものに限ります。
）の写する場合において、受贈者が有しているその認定医療法人の持分の一部を放棄し、その残しロ受贈者による認定医療法人の持分の余の部分をその基金拠出型医療法人の基金と放棄の直前及び放棄の時における出資

して拠出したときは、納税猶予分の贈与税額者名簿の写しから次の⑹②で納付することとなる金額を控
除した残額

ハ

基金拠出型医療法人の定款（都道府
県知事の認可を受けたものに限りま（注 1 ） 認定医療法人の持分の放棄は、厚生労働大臣が定める所定の様式による書類を医療す。）の写しニ免除を受ける贈与税の額及びその計法人に提出することによって行われる必要

算の明細の根拠を明らかにする書類があります（措規23の12の 2 ③）。

※

具体的には、受贈者の持分の価額（注 2 ） 基金拠出型医療法人とは、良質な医療をを評価するためのその認定医療法人

提供する体制の確立を図るための医療法等の基金拠出時における貸借対照表なの一部を改正する法律附則第10条の 3 第 2どの書類が考えられます。

─ 621 ─199 ■――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

⑹

納付
①

ヘ

認定医療法人が合併により消滅をした場
合には、その消滅の日

納税猶予分の贈与税額の全額の猶予期限が確定する場合（注） ただし、次の場合を除きます（措令40

次のイからへまでに該当する場合には、その 8 の 4 ⑧）。

れぞれイからへまでの日から 2 か月を経過す

合併により医療法人を設立する場合

る日が納税猶予に係る猶予期限となり、猶予において受贈者が持分に代わる金銭そ税額の全額を納付しなければなりません（措の他の財産の交付を受けないとき。

法70の 7 の 5 ⑤）。
イ

合併後存続する医療法人がその合併受贈者が贈与税の申告期限から移行期限により持分なし医療法人となる場合にまでの間に認定医療法人の持分に基づき出おいて受贈者が持分に代わる金銭その資額に応じた払戻しを受けた場合には、そ他の財産の交付を受けないとき。

の払戻しの日ロ②

受贈者が贈与税の申告期限から移行期限確定する場合までの間に認定医療法人の持分の譲渡をし認定医療法人が基金拠出型医療法人に移行た場合には、その譲渡の日ハする場合において、受贈者が有するその認定

移行期限までに持分なし医療法人に移行

医療法人の持分の一部を放棄し、その残余のしなかった場合には、その移行期限
ニ

部分をその基金拠出型医療法人の基金として認定移行計画の認定が取り消された場合拠出したときは、納税猶予分の贈与税額のうには、その取消しの日
ホ

納税猶予分の贈与税額の一部の猶予期限がち基金として拠出した金額に対応する部分の認定医療法人が解散をした場合（合併に税額に相当する贈与税については、基金拠出

より消滅をする場合を除きます。）には、型医療法人への移行に関する都道府県知事のその解散の日

認可があった日から 2 か月を経過する日が納
認定医療法人に合併があった場合の納税猶予の継続の適否○ 吸収合併 ⇒
存続法人

凡例
持分あり
認定なし

あり
持分あり
認定あり

あり
持分あり
認定あり
納税猶予あり

あり

なし

消滅法人

１

あり

＋

あり

あり

納付（適用法人が消滅法人となるため）

２

あり

＋

あり

あり

納付（適用法人が消滅法人となるため）○ 吸収合併 ⇒期限確定しないケース

３

あり

＋

あり

あり

継続（存続法人であり、影響がないため）

４

あり

＋

あり

あり

継続（存続法人であり、影響がないため）

５あり＋ あり or あり or なし

なし

継続＋免除

実務上、持分なし法人への移行と同時に、持分が放棄されるため

なし

継続＋免除

（

実務上、持分なし法人の設立と同時に、持分が放棄されるため○ 吸収合併 ⇒６ あり or なし ＋
○ 新設合併 ⇒持分なし

期限確定するケース

期限確定しないケース
あり

同

上

）

期限確定しないケース

７

あり

＋

あり or あり

なし

継続＋免除

８

あり

＋

なし

なし

継続＋免除 （同上）

※払戻しを受けた場合には、全ての類型について猶予税額を納付■ 200

─ 622 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――①

税猶予に係る猶予期限となり、納税猶与分の自己所有持分：1,200万円 （持分の価値は1.2倍）

贈与税額のうち基金として拠出した金額に対応する部分の税額を納付しなければなりませ②

受贈分（経済的利益）：1,800万円 （〃）ん（措法70の 7 の 5 ⑥）。

③

持分の価額（①＋②）：3,000万円（注） 基金として拠出した金額に対応する部分④

基金拠出額：1,500万円（基金拠出時のの税額は、次のとおり計算します（措令40

持分の価額（3,000万円）の 2 分の 1 を拠の 8 の 4 ⑨）。

出）

納税猶
予分の
×
贈与税
額

拠出時
基金
−の持分×
拠出額
の価額

（

納税猶
1−
予割合

【確定税額の計算】）

1,500 3,000−
×（1−3/5）万円 万円
470万円×3,000万円× 3 / 5

拠出時の×納税猶予割合
持分の価額＝470万円×※ 1 「納税猶予割合」とは、贈与者による

300万円
1,800万円≒78万円

放棄があった時（≒納税猶予適用開始時）において受贈者が有していた持分※のうち納税猶予の対象となる経済的利

基 金 拠 出 額1,500万 円 の う ち、 基 金 拠 出 額益の割合を表すもので、贈与者による1,500万円から拠出時の自己所有持分1,200万円

放棄により受けた経済的利益の価額がを控除した残額（300万円）に対応する税額がその経済的利益の価額と贈与者による確定税額となります。

放棄の直前において受贈者が自ら有し③ていた認定医療法人の持分の価額との税務署長は、上記⑶の担保について受贈者合計額に占める割合をいいます（措令が国税通則法第51条第 1 項の規定による変更

40の 8 の 4 ⑩）。
※2担保の変更命令に従わない場合

基金拠出額が少ない場合など分子がの命令に応じない場合には、納税猶予分の贈マイナスとなる場合には、持分のうち与税額に相当する贈与税に係る納税の猶予に納税猶予の対象となる経済的利益以外

係る期限を繰り上げ、納付を求めることがでの受贈者が自ら有していた持分（自己きることとされています（措法70の 7 の 5 ⑨）。

所有持分）から基金が拠出されたものと考え、確定税額はゼロ（＝全額免除）⑺

利子税
上記⑹により納税猶予分の贈与税額の全部又となります。

具体的な計算例で示すと以下のとおりです。

は一部を納付する受贈者は、その納付する贈与［みなし贈与時］

税額を基礎とし、贈与税の申告期限の翌日から①

自己所有持分：1,000万円

上記⑹の納税の猶予に係る期限までの期間に応②受贈分（経済的利益）：1,500万円

じ、年6.6％の割合を乗じて計算した金額に相③持分の価額（①＋②）：2,500万円

当する利子税を、上記⑹の贈与税と併せて納付④

贈与税額（納税猶予分の贈与税額）：470

しなければなりません（措法70の 7 の 5 ⑫）。

万円（上記②に対応する税額）⑤（注） 上記の利子税の割合（6.6％）は、利子税の納税猶予割合：3/5（1,500万円／（1,000
万円＋1,500万円））

割合の特例の適用後は、1.7％（貸出約定平均
金利の年平均が0.9％の場合）となります（措［基金拠出時］

法93）。

─ 623 ─201 ■――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――⑻

その他

経済的利益の価額については、いわゆる 3 年納付義務の承継加算（相続税法第19条第 1 項）の規定は、適移行期限までに受贈者が死亡した場合には、用されません（措令40の 8 の 4 ⑭）。

①

その受贈者に係る納税猶予分の贈与税額に係る納付の義務は、その受贈者の相続人に承継

2

適用関係
上記 1 の特例は、地域における医療及び介護のされます（措法70の 7 の 5 ⑬）。
相続人が複数いる場合に各相続人が承継す

総合的な確保を推進するための関係法律の整備等る割合は次のとおりです（措令40の 8 の 4 ⑫）。 に関する法律附則第 1 条第 2 号に掲げる規定の施イ

上記⑸又は⑹に該当することとなった時

行の日（平成26年10月 1 日の予定）以後に認定医までに死亡した受贈者が有していた認定医

療法人の持分の放棄があった場合の経済的利益に療法人の持分が共同相続人又は包括受遺者係る贈与税について適用されます（改正法附則 1によって分割されている場合には、その共二十二、128⑬）。

同相続人又は包括受遺者が相続又は遺贈により取得した認定医療法人の持分の価額がⅡ

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除（措法
70の 7 の 6 ）死亡した受贈者が有していた認定医療法人の持分の価額のうちに占める割合
ロ

未だ分割されていない場合には、民法第900条から第902条まで（法定相続分、代襲相続人の相続分、遺言による相続分の指1創設された制度の概要⑴

概要定）の規定による相続分の割合により承継することとされています。

与者」といいます。
）がその持分の全部又は一

通知規定

部の放棄をしたことにより、その持分がその認

厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地

定医療法人の持分を有する他の個人（以下「受方厚生支局長（以下「厚生労働大臣等」とい贈者」といいます。
）に帰属することとなり、います。
）は、受贈者又は認定医療法人につその持分の増加という経済的利益について受贈

いて、納税の猶予に係る期限の確定に係る事者に対して贈与税が課される場合において、受実があったことを知った場合には、国税庁長

贈者が贈与者による放棄の時から経済的利益に官又は受贈者の納税地の所轄税務署長に対し、係る贈与税の申告期限までの間に、その認定医

その事実が生じた旨その他一定の事項を書面

療法人の持分の全部又は一部を放棄したときは、により通知することとされています（措法70

その受贈者の贈与税については、通常の計算にの 7 の 5 ⑭）
。また、税務署長も、厚生労働よる贈与税額（経済的利益及びそれ以外の受贈大臣等の事務処理のために必要があると認め財産について相続税法第21条の 5 から第21条のるときは、厚生労働大臣等に対し、受贈者が8 まで及び租税特別措置法第70条の 2 の 3 の規

この特例の適用を受ける旨その他一定の事項

定（平成27年 1 月 1 日以後は、これらの規定にを通知することができることとされています

加え、同法第70条の 2 の 4 の規定）を適用して（措法70の 7 の 5 ⑮）。

計算した金額）から放棄相当贈与税額を控除し

③

3 年加算

た残額を申告期限までに納付すべき贈与税額と贈与者が上記⑴の贈与者による認定医療法します（措法70の 7 の 6 ①）
。

②

■ 202

認定医療法人の持分を有する個人（以下「贈人の持分の放棄の時から 3 年以内に死亡した（注 1 ） この税額控除制度においては、認定を受場合には、この納税猶予制度の適用を受ける

けることができる医療法人、適用を受ける

─ 624 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

申告期限までに持分を放棄した場合 [ 贈与税 ]○ 出資者の持分放棄により、経済的利益を受けた者（残存出資者）の課税関係
X年1月1日

持分放棄（みなし贈与）（Ｘ+1）年 3 月15日
〔X 年分贈与税の申告期限〕

X 年 12 月 31 日

〔猶予適用後に持分を放棄した場合〕納税猶予分の贈与税額の免除（持分を放棄しない場合には、猶予期限の確定） 残存出資者

移行期間

申告

○
放棄

申告
残存出資者

○
放棄

移行期間

移行期間

○
放棄

〔申告期限前に持分を放棄した場合〕放棄相当贈与税額の税額控除

残存出資者

移行期間

猶予

×
移行せず（※）※ ・移行期間満了
・認定取消し・持分の払戻し等

同上
申告〔申告期限前に移行しないことが確定した場合〕
猶予適用なし（通常の贈与税課税）

申告ことができる受贈者に関する要件はありま

適用後に免除される税額と同様の税額となりませんが、受贈者が贈与者による放棄の時かすが、具体的には次のとおりです（措法70の 7

ら贈与税の申告期限までの間に認定医療法の 6 ②、措令40の 8 の 5 ①②）。

人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを①

受贈者が有している認定医療法人の持分の受けた場合又はその持分の譲渡をした場合全てを放棄した場合には、経済的利益の価額には、経営資源の流出につながり、医業経を受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格

営の安定という政策目的と相容れないこととみなして、相続税法第21条の 5 及び第21条から、この特例の適用を受けることはできの 7 並びに租税特別措置法第70条の 2 の 3 のないこととされています（措法70の 7 の 6

規定（平成27年 1 月 1 日以後は、これらの規④）。

定に加え、同法第70条の 2 の 4 の規定）を適

なお、この特例の適用を受ける経済的利益については、相続時精算課税制度は適用用して計算した金額となります。
②

認定医療法人が基金拠出型医療法人へ移行

できないこととされています（措法70の 7する場合において、受贈者が有しているそのの 6 ③）。

認定医療法人の持分の一部を放棄し、その残（注 2 ） 受贈者による認定医療法人の持分の放棄

余の部分をその基金拠出型医療法人の基金とは、厚生労働大臣が定める所定の様式によして拠出したときは、上記①の方法により計る書類を医療法人に提出することによって算した金額のうち、認定医療法人の持分の放行われる必要があります（措規23の12の 3棄がされた部分に相当する金額となります。

①）。

（注） 放棄がされた部分に相当する金額は、次のとおり計算します。

⑵

放棄相当贈与税額
放棄相当贈与税額は、上記Ⅰ 1 ⑸の納税猶予─ 625 ─

上記①の方法により計算した金額×

イ
ロ

203 ■

――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――
イ

認定医療法人の持分のうち受贈者が放棄をした部分に対応する部分のその放棄の直前における金額

ロ

受贈者による放棄の直前においてその受贈者が有していた認定医療法人の持分の価額に相当する金額に、
額が

と

に掲げる価

Ⅲ

個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例（措法70の 7 の 7 ）1

例えば、出資額限度法人である医療法人の持分の合計額に占める割合を乗じを有する個人の死亡に伴い、相続人が出資額を払て計算した金額
贈与者による放棄により受けた経済

い出した場合には、出資額を超える部分は、その医療法人に帰属することから、他の出資者は経済的利益の価額の放棄の直前において受贈者が自的利益を受けることとなります。
この場合、現在の課税実務では、相続税法第 9ら有していた認定医療法人の持分の価※創設された制度の概要

額条及び第19条第 1 項の規定により贈与税ではなくイの金額がロの金額を上回る場合には、相続税が課税される場合があります。

上記①の方法により計算した金額となり（備考） 遺言により持分を放棄した場合も同様にます。

経済的利益について相続税が課される場合があります。

⑶

申告手続

この特例においては、そのような場合であってこの特例の適用を受けようとする受贈者は、も、その経済的利益については相続税ではなく贈経済的利益に係る贈与税の期限内申告書に、そ与税を課税することとし、上記Ⅰ又はⅡの特例のの経済的利益につきこの特例の適用を受けよう

適用を受けることができることとされます。

とする旨を記載し、その経済的利益に係る持分

すなわち、経過措置医療法人（贈与税の申告期の明細及び放棄相当贈与税額の計算に関する明限において認定医療法人である法人に限ります。
）

細その他一定の書類を添付しなければなりませの持分を有する個人の死亡に伴い他の個人の持分ん（措法70の 7 の 6 ⑤、措規23の12の 3 ②）。

の価額が増加した場合には、その持分の価額の増加による経済的利益に係る相続税法第 9 条本文の

⑷

2

その他

規定の適用については、同条本文中「贈与（当該贈与者が上記⑴の贈与者による認定医療法人

行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）」との持分の放棄の時から 3 年以内に死亡した場合あるのは「贈与」と読み替えられ、遺言により経には、この特例の適用を受ける経済的利益の価

済的利益を受けた場合であっても贈与税が課税さ額については、いわゆる 3 年加算（相続税法第れるとともに、その経済的利益については、相続

19条第 1 項）の規定は、適用されません（措令

税法第19条第 1 項の規定は適用されず、相続税の40の 8 の 5 ③）。

課税対象ではなく贈与税の課税対象となります（措法70の 7 の 7 ①）。

適用関係（注 1 ）「出資額限度法人」とは、持分あり医療法

上記Ⅰ 2 と同様です（改正法附則 1 二十二、
128⑬）。

人であって、社員の退社時における持分払
戻請求権及び解散時における残余財産分配請求権に関し、その法人財産に及ぶ範囲を
実際の払込出資額を限度とすることを定款上明らかにしたものをいいます。

■ 204

─ 626 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――（注 2 ）「経過措置医療法人」とは、良質な医療を限り、認定移行計画に記載された移行期限まで、提供する体制の確立を図るための医療法等

その納税が猶予されます（措法70の 7 の 8 ①）。

の一部を改正する法律（平成18年法律第84（注 1 ）「認定医療法人」、「認定移行計画」及び号）附則第10条の 2 に規定する経過措置医「移行期限」とは、それぞれ上記Ⅰ 1 ⑴の療法人をいい、具体的には持分あり医療法（注 1 ）、（注 3 ）及び（注 4 ）に記載されて人を指します。

いるものと同じ意義です。また、「経過措置（注 3 ） この規定は、経済的利益を受けた他の出医療法人」とは、上記Ⅲ 1 （注 2 ）と同じ意義です。

資者が上記Ⅰ又はⅡの特例の適用を選択する場合のみ適用され、これらの特例の適用（注 2 ）「納税猶予分の相続税額」とは、次の⑵②を受けない場合には従来どおりの課税関係により計算した税額をいいます。
（注 3 ） この納税猶予制度においては、認定を受となります（措法70の 7 の 7 ③）。
（注 4 ） この特例の適用を受けようとする受贈者けることができる医療法人、適用を受ける

は、上記Ⅰ又はⅡの特例の適用を受ける旨ことができる相続人等に関する要件はありをこれらの規定の適用に係る贈与税の申告ませんが、相続人等が被相続人の死亡の時書に記載しなければなりません（措令40のから相続税の申告期限までの間に経過措置

8 の 6 ③）。

医療法人の持分に基づき出資額に応じた払2

戻しを受けた場合又はその持分の譲渡をし適用関係た場合には、経営資源の流出につながり、

上記Ⅰ 2 と同様です（改正法附則 1 二十二、

医業経営の安定という政策目的と相容れな

128⑬）。

いことから、この特例の適用を受けることはできないこととされています。また、後Ⅳ医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除（措法70の 7 の8）1

創設された制度の概要⑴

概要

述の税額控除制度（措法70の 7 の 9 ）の適用を受ける場合には、この特例の適用はありません（措法70の 7 の 8 ③）。

⑵

税額の計算
納税猶予分の相続税額及び相続人等の納付税

個人が経過措置医療法人の持分を有していた額の計算は以下のとおりです（措法70の 7 の 8

他の個人（以下「被相続人」といいます。）か②、措令40の 8 の 7 ④〜⑪）。

ら相続又は遺贈によりその経過措置医療法人の①

相続人等が相続又は遺贈により取得した医持分を取得した場合において、その経過措置医

療法人の持分と持分以外の財産につき、通常療法人が相続税の申告期限において認定医療法の相続税額の計算を行い、その相続人等の相人であるときは、その持分を取得した個人（以続税額を算出します。

下「相続人等」といいます。
）が相続税の申告②

医療法人の持分を取得した相続人等以外の書の提出により納付すべき相続税の額のうち、者の取得財産は不変とした上で、その相続人

その持分の価額で相続税の申告書にこの特例の等がその医療法人の持分のみを相続したもの適用を受けようとする旨の記載があるものに係として相続税法第13条から第19条まで並びにる納税猶予分の相続税額に相当する相続税につ第21条の15第 1 項及び第 2 項の規定を適用しいては、相続税の申告期限までにその納税猶予て相続税額の計算を行い、その相続人等の相分の相続税額に相当する担保を提供した場合に続税額を算出します。その金額がその相続人

─ 627 ─205 ■――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

持分についての相続税の納税猶予又は税額控除のイメージ
移行期間（ 3 年間）
10ヶ月以内

申告期限までに放棄をした場合には、猶予税額相当額の税額控除申払戻しを受けた場合等・移行しなかった場合には、猶予税額を納付（※ 2 ）告払戻しを受けた場合等

予 適

開 始

・ 猶

相 続

厚労大臣の認定放棄をした場合放棄をした場合

用（※ 1 ）

Ｈ26.10. 1（※ 4 ）から3 年間の措置

放棄をせず、移行期間内に移行しなかった場合

相続人の相続税額のうち、持分に放棄をした場合には、猶予税額の免除（※ 3 ）対応する相続税の納税猶予※ 1 ①相続開始前、又は②相続開始後申告期限までに「厚労大臣の認定」を受ける必要があります。
※ 2 猶予税額に併せて、利子税（年率6.6％（特例適用後1.7％））を納付。
※ 3 「基金拠出型医療法人」へ移行した場合には、基金として拠出した額に対応する猶予税額及び利子税を納付。
※ 4 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）」の一部改正の施行の日等に係る納税猶予分の相続税額となります。
③

納税猶予期限の確定、納付、免除などに

上記①の相続税額から上記②の納税猶予分

ついては、それぞれの認定医療法人ごとのの相続税額を控除した金額がその相続人等が納税猶予分の相続税額について適用されま相続税の申告期限までに納付すべき相続税額す（措令40の 8 の 7 ⑪）。

となります。

（注 2 ） 納税猶予分の相続税額を計算する場合に（注 1 ） 認定医療法人が 2 以上ある場合における

おいて、被相続人から相続又は遺贈により納税猶予分の相続税額は、相続人等が被相財産の取得をした者のうちに農地等につい続人から相続又は遺贈により取得した全てての相続税の納税猶予（措法70の 6 ）の適の認定医療法人の持分の価額の合計額を当用を受ける者がいるときは、その財産の取該相続人等に係る相続税の課税価格とみな得をした全ての者に係る相続税の課税価格して計算することとされています（措令40は、農地等の価額について農業投資価格をの 8 の 7 ⑦）。

基にした価額により計算される相続税の課
税価格となります（措令40の 8 の 7 ⑨）。

この場合、それぞれの認定医療法人ごと■ 206の納税猶予分の相続税額は、上記の納税猶（注 3 ） この特例の適用を受ける相続人等が「農予分の相続税額に、認定医療法人の異なる

地等についての相続税の納税猶予（措法70

ものごとの持分の価額が上記の全ての認定の 6 ）」、「山林についての相続税の納税猶予

医療法人の持分の価額の合計額に占める割（措法70の 6 の 4 ）」又は「非上場株式等に合を乗じて計算した金額となります（措令

ついての相続税の納税猶予（措法70の 7 の 2 、40の 8 の 7 ⑧）。

70の 7 の 4 ）」の適用を受ける者である場合

─ 628 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――
において、調整前持分猶予税額、調整前農地等猶予税額、調整前山林猶予税額又は調Ⅴ

医療法人の持分についての相続税の税額控除（措法70の 7 の 9 ）整前株式等猶予税額の合計額が猶予可能税額を超えるときは、納税猶予分の相続税額は、猶予可能税額に調整前持分猶予税額がその合計額に占める割合を乗じて計算した金額

1

創設された制度の概要⑴

概要
個人（以下「相続人等」といいます。
）が経となります（措令40の 8 の 7 ⑩）。

過措置医療法人の持分を有していた他の個人⑶

分割要件（以下「被相続人」といいます。
）から相続又は相続税の申告期限までに相続又は遺贈により遺贈によりその経過措置医療法人の持分を取得取得した経過措置医療法人の持分の全部又は一した場合において、その経過措置医療法人が相部が共同相続人又は包括受遺者によって分割さ続の開始の時において認定医療法人（相続税のれていない場合には、その分割されていない持申告期限又は平成26年改正医療法施行日から起分については、この特例の適用を受けることは算して 3 年を経過する日のいずれか早い日までできません（措法70の 7 の 8 ④）。

に厚生労働大臣の認定を受けた経過措置医療法
人を含みます。
）であり、かつ、その持分を取

⑷

2

その他

得した相続人等が相続の開始の時から相続税の担保の提供、申告手続、免除、納付、利子税

申告期限までの間に厚生労働大臣の認定を受けについては、上記Ⅰの贈与税の納税猶予の 1 ⑶た経過措置医療法人の持分の全部又は一部を放から⑺までと同様とされています（措法70の 7

棄したときは、その相続人等については、通常の 8 ⑤〜⑫、措令40の 8 の 7 ⑫〜⑮）。

の計算による相続税額（持分及び持分以外の財

また、納付義務の承継や通知規定についても産について相続税法第15条から第20条の 2 まで

上記Ⅰの贈与税の納税猶予の 1 ⑻の①、②と同及び第21条の15第 3 項の規定により計算した金様とされています（措法70の 7 の 8 ⑬〜⑮、措額）から放棄相当相続税額を控除した残額が、令40の 8 の 7 ⑯）。

相続税の申告期限までに納付すべき相続税額となります（措法70の 7 の 9 ①）。

適用関係

（注 1 ） 平成26年改正医療法施行日とは、地域に

上記 1 の特例は、地域における医療及び介護のおける医療及び介護の総合的な確保を推進

総合的な確保を推進するための関係法律の整備等するための関係法律の整備等に関する法律に関する法律附則第 1 条第 2 号に掲げる規定の施（平成26年法律第83号）附則第 1 条第 2 号に行の日（平成26年10月 1 日の予定）以後に相続又掲げる規定の施行の日をいい、平成26年10は遺贈により取得する医療法人の持分に係る相続

月 1 日の予定です。

税について適用されます（改正法附則 1 二十二、

（注 2 ） 相続人等が相続の開始の時から相続税の128⑮）。

申告期限までの間に認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合
又はその持分の譲渡をした場合には、経営資源の流出につながり、医業経営の安定という政策目的と相容れないことから、この特例の適用を受けることはできないこととされています（措法70の 7 の 9 ③）。

─ 629 ─207 ■――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

申告期限までに持分を放棄した場合 [ 相続税 ]○出資者の死亡により、医療法人の持分を相続した者の課税関係
相相続から10ヶ月〔相続税の申告期限〕

続〔猶予適用後に持分を放棄した場合〕納税猶予分の相続税額の免除（持分を放棄しない場合には、猶予期限の確定）
申告

猶予

○
放棄

〔申告期限前に持分を放棄した場合〕
放棄相当相続税額の税額控除
○
放棄

申告

〔申告期限前に移行しないことが確定した場合〕×
移行せず（※）※ ・移行期間満了
猶予適用なし（通常の相続税課税）・認定取消し・持分の払戻し等（注 3 ） 厚生労働大臣の認定を受けた経過措置医

申告のとおり計算します。

療法人の持分の放棄は、厚生労働大臣が定める所定の様式による書類を医療法人に提上記①の方法により計算した金額×出することによって行われる必要があります（措規23の12の 5 ①）。

イイロ

認定医療法人の持分のうち放棄をした部分に対応する部分のその放棄の直前に⑵放棄相当相続税額

おける金額

放棄相当相続税額は、上記Ⅳ 1 の納税猶予適ロ

放棄の直前においてその相続人等が有用後に免除される税額と同様の税額となります

していた認定医療法人の持分の価額に相が、具体的には次のとおりです（措法70の 7 の当する金額に、

9 ②、措令40の 8 の 8 ①②）。

の合計額に占める割合を乗じて計算した①

金額

相続人等が有している認定医療法人の持分の全てを放棄した場合には、上記Ⅳの納税猶と相続又は遺贈により取得した持分の予分の相続税額と同様の方法（Ⅳ 1 ⑵②）に価額より計算した金額となります。
②に掲げる価額がの相続又は遺贈の直前において相認定医療法人が基金拠出型医療法人へ移行

続人等が有していた認定医療法人の持する場合において、相続人等が有しているその認定医療法人の持分の一部を放棄し、その分の価額※イの金額がロの金額を上回る場合には、残余の部分をその基金拠出型医療法人の基金

上記①の方法により計算した金額となりとして拠出したときは、上記①の方法によります。

計算した金額のうち、認定医療法人の持分の■ 208放棄がされた部分に相当する金額となります。 ⑶申告手続（注） 放棄がされた部分に相当する金額は、次

この特例の適用を受けようとする相続人等は、

─ 630 ─――租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正――

相続又は遺贈により取得した持分に係る相続税の期限内申告書に、その持分につきこの特例の適用を受けようとする旨を記載し、その持分の（措法70の 7 の 9 ④、措規23の12の 5 ②）。

2

上記Ⅳ 2 と同様です（改正法附則 1 二十二、明細及び放棄相当相続税額の計算に関する明細
その他一定の書類を添付しなければなりません

二128⑮）。

農地等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の改正

1

改正前の制度の概要⑴

相続税の納税猶予制度①

適用関係

地として自由な取引が行われるものとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格としてその地域

概要の所轄国税局長が決定した価格をいいま

農業を営んでいた被相続人から相続又は遺す。

贈により農業相続人が農地（特定市街化区域②

特例適用農地等の譲渡等

農地等（都市営農農地等を除きます。以下同納税猶予期間中に特例適用農地等の譲渡等じです。
）（注 1 ）及び耕作放棄地を除きます。

（転用、耕作権の設定・消滅、耕作の放棄を

以下同じです。）及び採草放牧地（特定市街含みます。以下同じです。
）があった場合に化区域農地等を除きます。以下同じです。）

は、その譲渡等があった日から 2 か月を経過の取得をした場合（農地及び採草放牧地ととする日に納税猶予の期限が到来することとな

もに準農地を取得した場合を含みます。
）にり、納税猶予されていた相続税及びその猶予おけるその農地及び採草放牧地並びに準農地期間に対応する利子税（注 1 ）を納めなけれ（以下「特例適用農地等」といいます。）の農ばなりません。なお、その譲渡等をした特例

業投資価格（注 2 ）を超える部分に対応する

適用農地等の面積によって、納税猶予の期限

相続税については、担保の提供を条件に農業が到来する相続税は以下のとおりとなります。

相続人の死亡等の日までその納税を猶予し、イ

納税猶予税額の全部確定

その日において猶予していた相続税は免除す

その譲渡等（収用交換等（注 2 ）によるることとされています（旧措法70の 6 ①㊳）。

譲渡を除きます。
）をした特例適用農地等（注 1 ） 特定市街化区域農地等とは、市街化区の面積がその譲渡等の直前の特例適用農地

域内に所在する農地又は採草放牧地で、等の面積（その譲渡等の時前に特例適用農平成 3 年 1 月 1 日において、三大都市圏

地等の譲渡等（収用交換等による譲渡を除の特定市の区域内に所在するものをいい、きます。）があった場合には、その譲渡等

都市営農農地等とは、同日において、三をした面積を加算した面積。ロにおいて同大都市圏の特定市の区域内に所在する生じです。
）の20％を超える場合には、特例

産緑地をいいます。

適用農地等の全てに対応する納税猶予分の（注 2 ） 農業投資価格とは、特例適用農地等に該当する農地、採草放牧地又は準農地につき、それぞれ、その所在する地域にお相続税額に相当する相続税（旧措法70の 6①ただし書）
ロ

納税猶予税額の一部確定

いて恒久的に耕作又は養畜の用に供されその譲渡等をした特例適用農地等の面積

るべき農地若しくは採草放牧地又は農地がその譲渡等の直前の特例適用農地等の面

若しくは採草放牧地に開発されるべき土積の20％以下である場合には、その譲渡等

─ 631 ─209 ■

【租税特別措置法（抄）】（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
第七十条の七の五 認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の九までにおいて「平成二十六年改正医療法 施行日」という。）から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）の持分を有する個人（第四項において「贈与者」という。）が当該持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、当該認定医療法人の持分を有する他の個人（以下この条において「受贈者」という。）に対して贈与税が課される場合には、当該受贈者の当該放棄があつた日の属する年分の贈与税で相続税法第二十八条第一項の規定による期限内申告書（当該期限内申告書の提出期限前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）
が提出する同法第二十八条第二項の規定による期限内申告書を含む。以下第七十条の七の七までにおいて「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該放棄により受けた利益（以下第七十
条の七の七までにおいて「経済的利益」という。）の価額で当該贈与税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるものに係る納税猶予分の贈与税額（当該経済的利益の価額を当該受贈者に係る当該年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の五 及び第二十一条の七 の規定（第七十条の二の三及び第七十条の二の四の規定を含む。）を適用して計算した金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する贈与税については、政令で定めるところにより当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第三十三条 の規定にかかわらず、認定移行計画に記載された移行期限まで、その納税を猶予する。
２ この条から第七十条の七の九までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 認定医療法人 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下この条及び第七十条の七の八第二項において「平成十八年医療法等改正法」という。）附則第十条の四第一項に規定する認定医療法人をいう。
二 持分 平成十八年医療法等改正法附則第十条の三第三項第二号に規定する持分をいう。
三 認定移行計画 平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第二項に規定する認定移行計画をいう。
四 厚生労働大臣認定 平成十八年医療法等改正法附則第十条の三第一項の規定による厚生労働大臣の認定をいう。
五 移行期限 平成十八年医療法等改正法附則第十条の三第二項の規定により認定移行計画に記載された移行の期限をいう。
六 基金拠出型医療法人 平成十八年医療法等改正法附則第十条の三第二項第一号ハに規定する基金
拠出型医療法人をいう。
３ 次に掲げる者が、その者に係る相続税法第二十一条の九第五項 に規定する特定贈与者が認定医療法人の持分を放棄したことにより経済的利益について第一項 の規定の適用を受ける場合には、当該経済的利益については、同法第二章第三節 の規定は、適用しない。
一 相続税法第二十一条の九第五項（第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定す
る相続時精算課税適用者■ 210

二 第一項の規定の適用に係る認定医療法人の持分について当該特定贈与者による放棄があつた日の属する年中において、当該特定贈与者から贈与を受けた同項の規定の適用を受ける経済的利益以外の財産について相続税法第二十一条の九第二項 （第七十条の二の五第一項又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書を提出する者
４ 第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の贈与者による認定医療法人の持分の放棄があつた日から同項の経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限までの間に同項の認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合若しくは当該持分の譲渡をした場合又は次条第一項の規定の適用を受ける場合には、第一項の規定は、適用しない。
５ 第一項の規定の適用を受ける受贈者又は同項の規定の適用に係る認定医療法人について次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定の適用を受ける納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日（当該各号に定める日から当該二月を経過する日までの間に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
一 当該受贈者が第一項の贈与税の申告書の提出期限から当該認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までの間に当該認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合 当該払戻しを受けた日二 当該受贈者が第一項の贈与税の申告書の提出期限から当該認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までの間に当該認定医療法人の持分の譲渡をした場合 当該譲渡をした日
三 当該認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに平成十八年医療法等改正法附則第十条の二に規定する新医療法人への移行をしなかつた場合 当該移行期限
四 当該認定医療法人の認定移行計画について平成十八年医療法等改正法附則第十条の四第二項の規定により厚生労働大臣認定が取り消された場合 当該厚生労働大臣認定が取り消された日
五 当該認定医療法人が解散をした場合（合併により消滅をする場合を除く。） 当該解散をした日
六 当該認定医療法人が合併により消滅をした場合（合併により医療法人を設立する場合において当該受贈者が持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないときその他の政令で定める場合を除く。） 当該消滅をした日
６ 第一項の規定の適用に係る認定医療法人が認定移行計画に記載された移行期限までに基金拠出型医療法人への移行をする場合において、同項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄し、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の平成十八年医療法 等改正法附則第十条の三第二項第一号ハに規定する基金（以下この項及び第十一項第二号において「基金」という。）として拠出したときは、当該受贈者の納税猶予分の贈与税額のうち基金として拠出した額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する
贈与税については、第一項の規定にかかわらず、当該基金拠出型医療法人への移行のための定款の変更に係る医療法第五十条第一項の規定による都道府県知事の認可があつた日から二月を経過する日（当該認可があつた日から当該二月を経過する日までの間に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて第一項 の規定による納税の猶予に係る期限とする。

211 ■７ 第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が納税猶予分の贈与税額につきその有する同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の全てを担保として提供した場合には、当該持分の価額が当該納税猶予分の贈与税額に満たないときであつても、同項の規定の適用については、当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保が提供されたものとみなす。ただし、その後において、その提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合には、この限りでない。
８ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする受贈者の経済的利益に係る贈与税の申告書に、当該経済的利益につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該経済的利益に係る持分の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。
９ 税務署長は、第一項の規定の適用を受ける受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項 の規定による命令に応じない場合には、納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。
１０ 受贈者が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場
合における国税通則法 、国税徴収法 及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第一項の規定の適用があつた場合における贈与税に係る延滞税については、その贈与税の額のうち納税猶予分の贈与税額とその他のものとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二 第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が第七項本文の規定によりその有する認定医療法
人の持分の全てを担保として提供する場合には、国税通則法第五十条第二号中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び租税特別措置法第七十条の七の五第二項第二号（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）に規定する持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とし、同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。
三 前号の場合において、第七項ただし書の規定の適用があるときは、同号の規定は、適用しない。
四 第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第六十四条第一項中「延納」とあるのは「延納（租税特別措置法第七十条の七の五第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予を含む。）」と、同法第七十三条第四項中「延納、」とあるのは「延納（租税特別措置法第七十条の七の五第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予を含む。以下この項において同じ。）、」とする。
五 第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第五項、第六項又は前項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法 及び国税徴収法 中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、相続税法 の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
六 第一項の規定による納税の猶予を受けた贈与税については、国税通則法第五十二条第四項中「認めるときは、税務署長等」とあるのは「認めるとき（租税特別措置法第七十条の七の五第一項（医■ 212

療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する経済的利益に係る同項の認定医療法人の持分が提供された場合には、当該認めるとき又は当該認定医療法人の持分を換価に付しても買受人がないとき）は、税務署長等」と、国税徴収法第三十五条第一項中「一年以上前」とあるのは「一年以上前（当該滞納に係る国税が贈与税である場合にあつては、当該贈与税に係る贈与の前）」と、同法第四十八条第一項中「財産は」とあるのは「財産（租税特別措置法第七十条の七の五第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）の規定による納税の猶予の担保として同項に規定する経済的利益に係る同項の認定医療法人の持分が提供された場合において、当該認定医療法人の持分を換価に付しても買受人がないときにおける当該担保を提供した同項に規定する受贈者の他の財産を除く。）は」とする。
七 第五項、第六項又は前項の規定に該当する贈与税については、相続税法第三十八条第三項 の規定は、適用しない。
１１ 第一項の規定の適用に係る認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に、第五項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合及び第九項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する贈与税は、政令で定めるところにより、免除する。
一 第一項の規定の適用を受ける受贈者が有している同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄した場合 納税猶予分の贈与税額
二 当該認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合において、第一項の規定の適用を受ける受贈者が有している当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄し、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき 納税猶予分の贈与税額から第六項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額
１２ 第一項の規定の適用を受ける受贈者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、当該各号に規定する贈与税に相当する金額を基礎とし、当該贈与税に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年六・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する贈与税に併せて納付しなければならない。
一 第五項の規定の適用があつた場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 同項に規定する贈与税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
二 第六項の規定の適用があつた場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限
三 第九項の規定の適用があつた場合 同項に規定する贈与税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限
１３ 第一項の規定の適用に係る認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに同項の規定の適用を受ける受贈者が死亡した場合には、当該受贈者に係る納税猶予分の贈与税額に係る納付の義務は、当該受贈者の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。
１４ 厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長は、第一項の規定の適用を受ける受贈者

213 ■又は同項の規定の適用に係る認定医療法人について、第五項又は第六項の規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該受贈者又は当該認定医療法人について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該受贈者の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。
１５ 税務署長は、第一項の場合において厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長の事務（同項の規定の適用を受ける受贈者に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は当該地方厚生局長若しくは当該地方厚生支局長に対し、当該受贈者が第一項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。
１６ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
第七十条の七の六 認定医療法人（平成二十六年改正医療法 施行日から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）の持分を有する個人（第四項において「贈与者」という。）が当該持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、当該認定医療法人の持分を有する他の個人（以下この条において「受贈者」という。）に対して贈与税が課される場合において、当該受贈者が当該放棄の時から当該放棄による経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限までの間にその有する当該認定医療法人の持分の全部又は一部を財務省令で定めるところにより放棄したときは、当該受贈者については、相続税法第二十一
条の五 から第二十一条の八までの規定（第七十条の二の三及び第七十条の二の四の規定を含む。）により計算した金額から放棄相当贈与税額を控除した残額をもつて、その納付すべき贈与税額とする。
２ 前項に規定する放棄相当贈与税額とは、同項の経済的利益の価額を同項の受贈者に係るその年分の贈与
税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額のうち当該受贈者による同項の認定医療法人の持分の放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。
３ 前条第三項の規定は、第一項の規定の適用を受ける経済的利益について準用する。
４ 第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の贈与者による認定医療法人の持分の放棄があつた日から同項の経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限までの間に、当該認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合又は当該持分の譲渡をした場合には、同項の規定は、適用しない。
５ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする受贈者の経済的利益に係る贈与税の申告書に、当該経済的利益について同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該経済的利益に係る持分の明細及び同項の放棄相当贈与税額の計算に関する明細その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。
６ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例）
第七十条の七の七 次条第二項に規定する経過措置医療法人の持分を有する個人の死亡に伴い当該経過措
置医療法人の持分を有する他の個人の当該持分の価額が増加した場合には、当該持分の価額の増加 による経済的利益に係る相続税法第九条 本文の規定の適用については、同条 本文中「贈与（当該行為が遺言に■ 214

よりなされた場合には、遺贈）」とあるのは、「贈与」とする。この場合において、当該経済的利益については、同法第十九条第一項 の規定は、適用しない。
２ 前項前段に規定する場合において、同項の経過措置医療法人が同項の経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（平成二十六年改正医療法 施行日から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であるときは、同項の他の個人は、当該経済的利益について、前二条の規定の適用を受けることができる。この場合において、同項の死亡した個人は第七十条の七の五第一項又は前条第一項に規定する贈与者と、当該他の個人はこれらの規定に規定する受贈者とみなす。
３ 第一項の規定は、同項の他の個人が前項の規定により前二条の規定の適用を選択した場合を除き、適用しない。
４ 第二項の規定により前二条の規定を適用する場合に必要な技術的読替えその他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
第七十条の七の八 個人が経過措置医療法人の持分を有していた他の個人（第八項において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該経過措置医療法人の持分を取得した場合において、当該経過措置医療法
人が当該相続に係る相続税法第二十七条第一項 の規定による期限内申告書（当該期限内申告書の提出期限前に当該持分を取得した個人（以下この条において「相続人等」という。）が死亡した場合には、当該相続人
等の相続人（包括受遺者を含む。）が提出する同法第二十七条第二項 の規定による期限内申告書を含む。
以下この条及び次条において「相続税の申告書」という。）の提出期限において認定医療法人（平成二十六年
改正医療法 施行日から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）
であるときは、当該相続人等が当該相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該持分の価額で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるものに係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第三十三条 の規定にかかわらず、認定移行計画に記載された移行期限まで、その納税を猶予する。
２ この条において、経過措置医療法人とは平成十八年医療法 等改正法附則第十条の二 に規定する経過措
置医療法人をいい、納税猶予分の相続税額とは前項の規定の適用に係る持分の価額を同項の相続人等に係る相続税の課税価格とみなして相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該相続人等の相続税の額をいう。
３ 第一項の規定の適用を受けようとする相続人等が、同項の相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間に同項の経過措置医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合若しくは当該持分の譲渡をした場合又は次条第一項の規定の適用を受ける場合には、第一項の規定は、適用しない。
４ 第一項の相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得した経過措置医療法
人の持分の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における同項の規定の適用については、その分割されていない持分は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける
旨の記載をすることができないものとする。
５ 第七十条の七の五第五項の規定は、第一項の規定の適用を受ける相続人等の同項の規定の適用を受ける

215 ■相続税に関する納税の猶予に係る期限について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額に相当する
贈与税」とあるのは「納税猶予分の相続税額に相当する相続税」と、「贈与税の申告書」とあるのは「相続税の申告書」と読み替えるものとする。
６ 第七十条の七の五第六項の規定は、第一項の規定の適用に係る認定医療法人がその認定移行計画に記載された移行期限までに基金拠出型医療法人への移行をする場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項の規定の」とあるのは「第七十条の七の八第一項の規定の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「贈与税については、第一項」とあるのは「相続税については、第七十条の七の八第一項」と、「もつて第一項」とあるのは「もつて第七十条の七の八第一項」と読み替えるものとする。
７ 第七十条の七の五第七項の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする相続人等が納税猶予分の相続税額につきその有する同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の全てを担保として提供した場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と読み替えるものとする。
８ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により取得した同項の認定医療法人の持分に係る相続税の申告書に、当該持分につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該持分の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省
令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。
９ 第七十条の七の五第九項の規定は、第一項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げについて準用する。この場合において、同条第九項中「第一項の規定の」とあるのは「第七十条の七の八第一項の規定の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「贈与税に係る第一項」とあるのは「相続税に係る第七十条の七の八第一項」と読み替えるものとする。
１０ 相続人等が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法 、国税徴収法 及び相続税法 の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第七十条の七の五第十項第一号から第六号までの規定は、相続人等が第一項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法 及び国税徴収
法 の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
二 第五項において準用する第七十条の七の五第五項の規定、第六項において準用する同条第六項の規定又は前項において準用する同条第九項の規定に該当する相続税については、相続税法第三十八条第一項 及び第四十一条第一項 の規定は、適用しない。
三 第一項の規定の適用を受ける相続人等が同項の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の額で納税猶予分の相続税額以外のものについては、当該相続人等が取得した同項の規定の適用に係る認定医
療法人の持分の価額は零であるものとして、相続税法第三十八条第一項 （同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）、第四十七条第五項又は第五十二条第一項（同法第五十三条第四項第二号 ロ
において準じて算出する場合を含む。）の規定を適用する。
１１ 第七十条の七の五第十一項の規定は、第一項の規定の適用を受ける納税猶予分の相続税額に相当する相続税の免除について準用する。この場合において、同条第十一項中「第一項」とあるのは「第七十条■ 216

の七の八第一項」と、「第五項各号」とあるのは「同条第五項において準用する第五項各号」と、「第九項」とあるのは「同条第九項において準用する第九項」と、「相当する贈与税」とあるのは「相当する相続税」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「第六項」とあるのは「同条第六項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
１２ 第七十条の七の五第十二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける相続人等が第五項において準用する同条第五項の規定、第六項において準用する同条第六項の規定又は第九項において準用する
同条第九項の規定により第一項の納税猶予分の相続税額の全部又は一部に相当する相続税を納付する場合の利子税について準用する。この場合において、同条第十二項中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「贈与税に」とあるのは「相続税に」と、「贈与税の申告書」とあるのは「相続税の申告書」と、「第五項」とあるのは「第七十条の七の八第五項において準用する第五項」と、「第六項」とあるのは「第七十条の七の八第六項において準用する第六項」と、「第九項」とあるのは「第七十条の七の八第九項において準用する第九項」と読み替えるものとする。
１３ 第七十条の七の五第十三項の規定は、第一項の規定の適用に係る認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに同項の規定の適用を受ける相続人等が死亡した場合について準用する。
この場合において、同条第十三項中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と読み替えるものとする。
１４ 第七十条の七の五第十四項の規定は、第一項の規定の適用を受ける相続人等又は同項の規定の適用に係る認定医療法人について、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長が同条第十四項に規定する行為をしたことにより同項に規定する事実があつたことを知つた場合について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第五項又は第六項」とあるのは「同条第五項において準用する第五項又は同条第六項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
１５ 第七十条の七の五第十五項の規定は、税務署長が、前項において準用する同条第十四項の規定による厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長の通知の事務に関し必要があると認める場合について準用する。この場合において、同条第十五項中「第一項の場合」とあるのは「第七十条の七の八第一項の場合」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第一項の規定」とあるのは「同条第一項の規定」と読み替えるものとする。
１６ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
第七十条の七の九 個人（以下この条において「相続人等」という。）が前条第二項に規定する経過措置医療法人（以下この項及び第三項において「経過措置医療法人」という。）の持分を有していた他の個人（第四項において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該経過措置医療法人の持分を取得した場合において、当該経過措置医療法人が当該相続の開始の時において認定医療法人（当該相続に係る相続税の申告書の提出期限又は平成二十六年改正医療法 施行日から起算して三年を経過する日のいずれか早い日までに厚生労働大臣認定を受けた経過措置医療法人を含む。）であり、かつ、当該持分を取得した相続人等が当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間にその有する当該経過措置医療法人

217 ■で厚生労働大臣認定を受けたものの持分の全部又は一部を財務省令で定めるところにより放棄したときは、当該相続人等については、相続税法第十五条 から第二十条の二 まで及び第二十一条の十五第三項 の規定により計算した金額から放棄相当相続税額を控除した残額をもつて、その納付すべき相続税額とする。
２ 前項に規定する放棄相当相続税額とは、同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額を同項の相続人等に係る相続税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額のうち当該相続人等により放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。
３ 第一項の規定の適用を受けようとする相続人等が、同項の相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までの間に、同項の経過措置医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合又は当該持分の譲渡をした場合には、同項の規定は、適用しない。
４ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により取得した同項の持分に係る相続税の申告書に、当該持分について同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該持分の明細及び同項の放棄相当相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。
５ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

■ 218

【租税特別措置規則（抄）】（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
第二十三条の十二の二

施行令第四十条の八の四第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

法第七十条の七の五第一項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）がその有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の法第七十条の七の五第二項第二号に規定する持分（以下第二十三条の十二の五までにおいて「持分」という。）に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該受贈者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）

二前号の受贈者の印に係る印鑑証明書

三第一号の認定医療法人が同号の質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいず
れかのもの
イ

当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書

ロ

当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印が押されているもの（当該認定医療法人の印を押しているものに限る。）及び当該認定医療法人の印に係る印鑑証明書

ハ当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類（当該認定医療法人の印を押しているものに限る。）で郵便法第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定医療法人の印に係る印鑑証明書

２

施行令第四十条の八の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号及び第三号に掲げる書類とする。

３

法第七十条の七の五第六項及び第十一項の認定医療法人の持分の全部又は一部の放棄は、厚生労働大臣が定める書類を同条第一項の規定の適用に係る認定医療法人に提出してするものとする。

４

法第七十条の七の五第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）による認定医療法人の持分の放棄の時における当該認定医療法人の定款の写しその他の書類で当該認定医療法人が厚生労働大臣認定（法第七十条の七の五第二項第四号 に規定する厚生労働大臣認定をいう。第二十三条の十二の四第四項第一号において同じ。）を受けたことを証する
もの二

認定医療法人の認定移行計画（法第七十条の七の五第二項第三号に規定する認定移行計画をいう。
第二十三条の十二の四第四項第二号において同じ。）の写し

三第一号の贈与者による認定医療法人の持分の放棄の直前及び当該放棄の時における当該認定医療法人の出資者名簿（良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）附則第十条の三第三項第二号に規定する出資者名簿をいう。以下
第二十三条の十二の五までにおいて同じ。）の写し

四

法第七十条の七の五第四項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類

五その他参考となるべき書類

219 ■

５

施行令第四十条の八の四第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一

法第七十条の七の五第十一項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書類イ

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者が同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の放棄をする際に当該認定医療法人に提出した第三項の書類（当該認定医療法人が当該書類を受理した年月日の記載があるものに限る。）の写し

ロ

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者による認定医療法人の持分の放棄の直前及び当該放棄の時における当該認定医療法人の出資者名簿の写し

二

法第七十条の七の五第十一項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書類イ

前号に定める書類

ロ

法第七十条の七の五第十一項第二号 の基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から当該基金
拠出型医療法人への移行のための医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限る。）の写し

ハ６

免除を受ける贈与税の額及びその計算の明細の根拠を明らかにする書類

法第七十条の七の五第十三項 の規定により納付の義務の承継をした同項の相続人が施行令第四十条の八の四第十一項 の規定により同項の届出書を提出する場合には、当該届出書に同条第十二項第一号 に定める割合を記載するとともに、遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該承継に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類を添付しなければならない。

７

施行令第四十条の八の四第十三項の規定により法第七十条の七の五第一項の受贈者とみなされた同条第十三項 の相続人については、第一項第一号に規定する受贈者とみなして、この条の規定を適用する。

８

法第七十条の七の五第十四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一受贈者又は認定医療法人について、法第七十条の七の五第十四項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨

二受贈者及び当該受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所並びに認定医療法人の名称及び主たる事務所の所在地

三

法第七十条の七の五第十四項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る報告の受理その他の行為の内容

四９

その他参考となるべき事項
法第七十条の七の五第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者及び当該受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所二

前号の受贈者が同号の贈与者による認定医療法人の持分の放棄により受けた法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る同項に規定する経済的利益に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出

■ 220

された日
三

その他法第七十条の七の五第十五項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
第二十三条の十二の三

法第七十条の七の六第一項及び施行令第四十条の八の五第二項各号の認定医療法人（法第七十条の七の六第一項に規定する認定医療法人をいう。次項において同じ。）の持分の全部又は一部の放棄は、厚生労働大臣が定める書類を当該認定医療法人に提出してするものとする。
２

法第七十条の七の六第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一

施行令第四十条の八の五第二項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書類イ

前条第四項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる書類

ロ

法第七十条の七の六第四項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類

ハ

法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者が同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の放棄をする際に当該認定医療法人に提出した前項の書類（当該認定医療法人が当該書類を受理した年月日の記載があるものに限る。）の写し

ニ

法第七十条の七の六第一項 の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者による認定医療法人の持分の放棄の直前及び当該放棄の時における当該認定医療法人の出資者名簿の写し

二

施行令第四十条の八の五第二項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書類イ

前号に定める書類

ロ

施行令第四十条の八の五第二項第二号の基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から当該基金拠出型医療法人への移行のための医療法第五十条第一項 の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限る。）の写し

ハ

法第七十条の七の六第一項 の放棄相当贈与税額の計算の明細の根拠を明らかにする書類（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
第二十三条の十二の四

施行令第四十条の八の七第一項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

法第七十条の七の八第一項に規定する相続人等がその有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（第三号及び第四項において「認定医療法人」という。）の持分に質権の設定をすることについて承諾した旨を記載した書類（当該相続人等が自署し、自己の印を押しているものに限る。）

二

前号の相続人等の印に係る印鑑証明書

三第一号の認定医療法人が同号の質権の設定について承諾したことを証する書類で次に掲げるいず
れかのもの
イ

当該質権の設定について承諾した旨が記載された公正証書

ロ

当該質権の設定について承諾した旨が記載された私署証書で登記所又は公証人役場において日付のある印が押されているもの（当該認定医療法人の印を押しているものに限る。）及び当該認定医療法人の印に係る印鑑証明書

221 ■

ハ

当該質権の設定について承諾した旨が記載された書類（当該認定医療法人の印を押しているものに限る。）で郵便法第四十八条第一項の規定により内容証明を受けたもの及び当該認定医療法人の印に係る印鑑証明書

２

施行令第四十条の八の七第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号及び第三号に掲げる書類とする。

３

第二十三条の十二の二第三項の規定は、法第七十条の七の八第六項において法第七十条の七の五第六項の規定を準用する場合及び法第七十条の七の八第十一項において法第七十条の七の五第十一項 の規定を準用する場合について準用する。

４

法第七十条の七の八第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る認定医療法人の定款の写しその他の書類で当該認定医療法人が厚生労働大臣認定を受けたことを証するもの

二

認定医療法人の認定移行計画の写し

三

法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における認定医療法人の出資者名簿の写し

四

法第七十条の七の八第三項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類

五

遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に法第七十条の七の八第一項の相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該
自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。
）その他の財産の取得の状況を証する書類

六５

その他参考となるべき書類
第二十三条の十二の二第五項の規定は、施行令第四十条の八の七第十五項において施行令第四十条の八の四第十一項の規定を準用する場合について準用する。
６

第二十三条の十二の二第六項及び第七項の規定は、法第七十条の七の八第十三項において法第七十条の七の五第十三項の規定を準用する場合について準用する。

７

第二十三条の十二の二第八項の規定は、法第七十条の七の八第十四項において法第七十条の七の五
第十四項の規定を準用する場合について準用する。

８

第二十三条の十二の二第九項の規定は、法第七十条の七の八第十五項において法第七十条の七の五第十五項の規定を準用する場合について準用する。

（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
第二十三条の十二の五

法第七十条の七の九第一項及び施行令第四十条の八の八第二項各号の認定医療法人（法第七十条の七の九第一項に規定する認定医療法人をいう。次項において同じ。）の持分の全部又は一部の放棄は、厚生労働大臣が定める書類を当該認定医療法人に提出してするものとする。
２

法第七十条の七の九第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一

施行令第四十条の八の八第二項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書

類

■ 222

イ

前条第四項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる書類

ロ

法第七十条の七の九第三項に規定する場合に該当しない旨を記載した書類

ハ

法第七十条の七の九第一項の規定の適用を受ける同項に規定する相続人等が同項の規定の適用

に係る認定医療法人の持分の放棄をする際に当該認定医療法人に提出した前項の書類（当該認定医療法人が当該書類を受理した年月日の記載があるものに限る。）の写し
ニ

法第七十条の七の九第一項の規定の適用を受ける同項に規定する相続人等による認定医療法人の持分の放棄の直前及び当該放棄の時における当該認定医療法人の出資者名簿の写し

二

施行令第四十条の八の八第二項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合

次に掲げる書類イ

前号に定める書類

ロ

施行令第四十条の八の八第二項第二号の基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から当該基金拠出型医療法人への移行のための医療法第五十条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限る。）の写し

ハ

法第七十条の七の九第一項の放棄相当相続税額の計算の明細の根拠を明らかにする書類

223 ■【租税特別措置令（抄）】（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
第四十条の八の四

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条 に定める手続によるほか、同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の法第七十条の七の五第二項第二号に規定する持分（以下第四十条の八の八までにおいて「持分」という。）を担保として提供する場合には、当該受贈者が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。
２

税務署長は、前項の規定により認定医療法人の持分が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けている受贈者が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該受贈者に返還しなければ
ならない。

３

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が同項の規定の適用に係る認定医
療法人の持分（既に当該受贈者が同条第七項本文又は法第七十条の七の八第七項において準用する
法第七十条の七の五第七項 本文の規定の適用に係る担保として提供している場合における当該持分に限る。）を担保として提供する場合における同条第十項第二号の規定の適用については、同号中「担保権」とあるのは、「担保権（同条第七項本文又は同法第七十条の七の八第七項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する同法第七十条の七の五第七項本文の規定の適用に係るものを除く。）
」とする。

４

法第七十条の七の五第一項に規定する納税猶予分の贈与税額（以下この条において「納税猶予分の贈与税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てる。

５

法第七十条の七の五第一項 の規定の適用に係る同項に規定する経済的利益（以下第四十条の八の六までにおいて「経済的利益」という。）に係る同項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）又は当該経済的利益に係る認定医療法人が二以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては、当該経済的利益に係る受贈者がその年中において同項の規定の適用に係る贈与者による放棄により受けた全ての認定医療法人の経済的利益の価額の合計額を当該受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす。

６

前項の場合において、法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一

前項の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額二

法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとの経済的利益の価額が前項の規定によりみなされたその年分の贈与税の課税価格に占
める割合

■ 224

７

第五項の場合において、法第七十条の七の五第五項から第七項まで、第九項及び第十一項の規定は、同条第一項の規定の適用に係る経済的利益に係る贈与者及び認定医療法人の異なるものごとに適用す
るものとする。

８

法第七十条の七の五第五項第六号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

合併により医療法人を設立する場合において、法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者が当該合併により消滅する認定医療法人の持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないとき。

二

合併後存続する医療法人が当該合併により良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）附則第十条の二に規定する新医療法人となる場合において、法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者が当該合併により消滅する認定医療法人の持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないとき。

９

法第七十条の七の五第六項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、納税猶予分の贈与税額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。
一

法第七十条の七の五第六項に規定する基金（次条第二項第二号及び第四十条の八の八第二項第二号において「基金」という。）として拠出をした金額から自己所有持分相当額（当該拠出の直前において受贈者が有していた法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額に一から納税猶予割合を控除した割合を乗じて計算した価額をいう。
）を控除した残額

二前号の拠出の直前において受贈者が有していた同号の持分の価額に納税猶予割合を乗じて計算した金額

１０

前項の「納税猶予割合」とは、法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与者による放棄により受けた経済的利益の価額が当該経済的利益の価額と当該贈与者による放棄の直前において受贈者が有していた同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額との合計額に占める割合をいう。

１１

法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受ける受贈者が同条第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に、同項各号のいずれかに掲げる場合に該当す
ることとなつたことを証する書類として財務省令で定めるものを添付して、これを、同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた日後遅滞なく、同項の規定の適用に係る贈与税の納税
地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一

届出書を提出する者の氏名及び住所二

法第七十条の七の五第十一項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨

三免除を受ける贈与税の額（法第七十条の七の五第十一項第二号 に掲げる場合にあつては、当該免除を受ける贈与税の額及びその計算の明細）

四１２

その他参考となるべき事項
法第七十条の七の五第十三項の規定により同項の相続人が承継する納付の義務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合に応じて承継するものとする。
一

法第七十条の七の五第十一項各号のいずれかに掲げる場合又は同条第十二項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたときにおいて、当該該当することとなつたときまでに同条第十三項の受贈者が有していた同条第一項の規定の適用に係る認定医療法人の持分が共同相続人

225 ■又は包括受遺者によつて分割されている場合

当該共同相続人又は包括受遺者が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した当該認定医療法人の持分の価額が当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額のうちに占める割合
二１３

前号に掲げる場合以外の場合

国税通則法第五条第二項に規定する相続分法第七十条の七の五第十三項の規定により納付の義務を承継した同項 の相続人については、同条第一項の受贈者とみなして同条（第二項から第四項まで及び第八項を除く。）及びこの条の規定を適用する。

１４

法第七十条の七の五第一項の規定の適用に係る贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から三年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。

（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
第四十条の八の五

法第七十条の七の六第二項に規定する贈与税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する贈与者の同項の放棄による経済的利益の価額を同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五 及び第二十一条の七の規定（法第七十条の二の三 及び第七十条の二の四 の規定を含む。）を適用して計算した金額とする。この場合においては、前条第四項から第六項までの規定を準用する。
２

法第七十条の七の六第二項に規定する持分の放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する同項の規定の適用に係る同項 に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄をした場合

二

前項の規定により計算した金額

法第七十条の七の六第一項 の規定の適用に係る認定医療法人が法第七十条の七の五第二項第六号に規定する基金拠出型医療法人（以下この号及び第四十条の八の八第二項第二号において「基金拠出型医療法人」という。）への移行をする場合において、法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき

前項の規定により計算した

金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）
を乗じて計算した金額
イ

当該認定医療法人の持分のうち当該放棄をした部分に対応する部分の当該放棄の直前における金額ロ

当該放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額に相当する金額に（１）に掲げる価額が（１）に掲げる価額と（２）に掲げる価額との合計額に占める割合を乗じて計算した金額（１）

法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄により受けた経済的利益の価額

（２）
３

■ 226

（１）の放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から三年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。
４

法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄があつた日の属する年中において、同項の規定の適用を受ける経済的利益以外の財産について相続税法第二章第三節の規定の適用を受ける者である場合における同項の規定の適用については、同項中「第二十一条の八 」とあるのは「第二十一条の七 」と、「）により」とあるのは「）又は同法第二十一条の十三 の規定及び同法第二十一条の八 の規定により」とする。
（個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例）

第四十条の八の六

法第七十条の七の七第二項の規定により同項の経済的利益について法第七十条の七の五又は第七十条の七の六の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法 第 七 認定医療法人（地域における医療及び介護の 第七十条の七の八第二項に規定する経過措置医
十 条 の 総合的な確保を推進するための関係法律の整 療法人（第四項において「経過措置医療法人」と七 の 五 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 いう。）
第一項号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の九までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）
当該持分の全部又は一部の放棄をした

死亡した

当該認定医療法人

当該経過措置医療法人

放棄があつた

贈与者の死亡の放棄により贈与者の死亡によりついてはついては、当該経過措置医療法人が当該贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
ための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の九までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）
から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ同法第三十三条

相続税法第三十三条

法 第 七 による認定医療法人の持分の放棄があつたの死亡の十 条 の 同項の認定医療法人

同項の経過措置医療法人227 ■五 第 四
項
法 第 七 認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行 第七十条の七の八第二項に規定する経過措置医
十 条 の 日から起算して三年を経過する日までの間に 療法人
七 の 六 厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）
第一項

当該持分の全部又は一部の放棄をした

死亡した、当該認定医療法人、当該経過措置医療法人

おいて、

おいて、当該経過措置医療法人が当該贈与者の死
亡による経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（平成二十六年改正
医療法施行日から起算して三年を経過する日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ、

当該放棄

当該贈与者の死亡

法 第 七 による認定医療法人の持分の放棄があつたの死亡の十 条 の 、当該

、同項の

七 の 六
第四項
２

前二条の規定は、法第七十条の七の七第二項 の規定により同項の経済的利益について法第七十条の七の五又は第七十条の七の六 の規定を適用する場合について準用する。

３

法第七十条の七の七第二項後段の規定により法第七十条の七の五第一項又は第七十条の七の六第一項に規定する受贈者とみなされる法第七十条の七の七第一項の他の個人は、同条第二項の規定により
法第七十条の七の五又は第七十条の七の六の規定の適用を選択する旨をこれらの規定の適用に係る法第七十条の七の五第一項に規定する贈与税の申告書に記載しなければならない。

（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
第四十条の八の七

法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する相続人等（以下この条において「相続人等」という。）が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条に定める手続によるほか、同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分を担保として提供する場合には、当該相続人等が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。
２

税務署長は、前項の規定により認定医療法人の持分が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けている相続人等が当該持分を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該相続人等に返還しなけ
ればならない。

３

法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けようとする相続人等が同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分（既に当該相続人等が法第七十条の七の五第七項 本文又は法第七十条の七の八第七項■ 228

において準用する法第七十条の七の五第七項本文の規定の適用に係る担保として提供している場合における当該持分に限る。
）を担保として提供する場合における法第七十条の七の八第十項第一号において準用する法第七十条の七の五第十項第二号の規定の適用については、同号中「担保権」とあるのは、「担保権（同条第七項本文又は同法第七十条の七の八第七項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する同法第七十条の七の五第七項本文の規定の適用に係るものを除く。）」とする。
４

法第七十条の七の八第二項 に規定する相続人等の相続税の額は、同条第一項 の規定の適用に係る持分の価額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該持分の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。第二号において「特定価額」という。）を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条 から第十九条まで
並びに第二十一条の十五第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額（当該相続人等が同法第十九条の二から第二十条の二まで又は第二十一条の十五の規定の適用を受ける者である場合において、当該相続人等に係る法第七十条の七の八第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。
一

相続税法第十一条 から第十九条 まで並びに第二十一条の十五第一項 及び第二項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額

二特定価額を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで並びに第二十一条の十五第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該相続人等の相続税の額

５

前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。
一

相続税法第十三条 の規定により控除すべき相続人等の負担に属する部分の金額

二前号の相続人等が法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る当該被相続人からの贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。
）により取得した財産の価額から法第七十条の七の八第一項 の規定の適用に係る持分の価額を控除した残額６

法第七十条の七の八第二項 に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てる。

７

法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該持分に係る相続人等が同項に規定する被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項第二号及び第九項において同じ。）により取得をした全ての認定医療法人の持分の価額の合計額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、第五項に規定する控除未済債務額があるときは、当該持分の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額）を当該相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。

229 ■

８

前項の場合において、法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
一

前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額二法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとの持分の価額が同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての持分の価額の合計額に占める割合

９

納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受ける
相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格
は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

１０

法第七十条の七の八第一項の規定の適用を受ける相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前持分猶予税額（第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該相続人等が法第七十条の七の八第一項 の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該相続人等が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項 の規定の適用に係る認定医療法
人の持分に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前持分猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
一

法第七十条の六第一項

調整前農地等猶予税額（第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等

猶予税額をいう。）
二

法第七十条の六の四第一項

調整前山林猶予税額（第四十条の七第十六項第一号に規定する調整

前山林猶予税額をいう。
）
三

法第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項

調整前株式等猶予税額（第四十条の七

第十六項第二号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。
）
１１

第七項の場合において、法第七十条の七の八第五項から第七項 まで、第九項及び第十一項において準用する法第七十条の七の五第五項 から第七項まで、第九項及び第十一項の規定は、法第七十条の七の八第一項の規定の適用に係る持分に係る認定医療法人の異なるものごとに適用するものとする。

１２

第四十条の八の四第八項の規定は、法第七十条の七の八第五項において法第七十条の七の五第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の四第八項中「第七十条の七の五第五項第六号」とあるのは「第七十条の七の八第五項において準用する法第七十条の七の五第五項第六号 」と、「第七十条の七の五第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。
１３

第四十条の八の四第九項及び第十項の規定は、法第七十条の七の八第六項において法第七十条の七の五第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の四第九項
中「第七十条の七の五第六項に規定する政令」とあるのは「第七十条の七の八第六項において準用す■ 230

る法第七十条の七の五第六項に規定する政令」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と、「第七十条の七の五第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、同条第十項中「第七十条の七の五第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「贈与者による放棄により受けた経済的利益」とあるのは「被相続人から相続又は遺贈により取得した持分」と、「当該経済的利益」とあるのは「当該持分」と、「贈与者による放棄の」とあるのは「相続又は遺贈の」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。
１４

法第七十条の七の八第十項第一号において準用する法第七十条の七の五第十項第一号 から第六号までの規定の適用については、同項第一号 中「第一項 」とあるのは「第七十条の七の八第一項 」と、「贈与税に」とあるのは「相続税に」と、「贈与税の」とあるのは「相続税の」と、「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「納税猶予分の相続税額」と、同項第二号中「第一項 の規定の」とあるのは「第七十条の七の八第一項の規定の」と、「受贈者が第七項本文」とあるのは「相続人等が同条第七項において準用する第七項本文」と、同項第三号中「第七項ただし書」とあるのは「第七十条の七の八第七
項 において準用する第七項ただし書」と、同項第四号 中「第一項の」とあるのは「第七十条の七の八第一項 の」と、「受けた贈与税」とあるのは「受けた相続税」と、「第七十条の七の五第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）」とあるのは「第七十条の七の八
第一項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）」と、同項第五号中「第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「第五項、第六項又は前項」とあるのは「同条第五項において準用する第五項、同条第六項において準用する第六項又は同条第九項において準用する前項」と、同項第六号中「第一項の」とあるのは「第七十条の七の八第一項の」と、「受けた贈与税」とあるのは「受けた相続税」と、「第七十条の七の五第一項（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）」とあるのは「第七十条の七の八第一項（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）」と、「同項に規定する経済的利益に係る同項」とあるのは「同項」と、「受贈者」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。
１５

第四十条の八の四第十一項の規定は、法第七十条の七の八第十一項 において法第七十条の七の五

第十一項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の四第十一項中「第七十条の七の五第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「受贈者が同条第十一項」とあるのは「相続人等が同条第十一項において準用する法第七十条の七の五第十一項」と、「贈与税」とあるのは「相続税」と、「第七十条の七の五第十一項の」とあるのは「第七十条の七の八第十一項において準用する法第七十条の七の五第十一項の」と、「第七十条の七の五第十一項第二号」とあるのは「第七十条の七の八第十一項において準用する法第七十条の七の五第十一項第二号」と読み替えるものとする。
１６

第四十条の八の四第十二項及び第十三項の規定は、法第七十条の七の八第十三項 において法第七十条の七の五第十三項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四十条の八の四第十二項中「第七十条の七の五第十三項」とあるのは「第七十条の七の八第十三項において準用する法第七十条の七の五第十三項 」と、「第七十条の七の五第十一項各号」とあるのは「第七十条の七の八第十一項において準用する法第七十条の七の五第十一項 各号」と、「同条第十二項各号」とあるのは「法第七十条の七の八第十二項 において準用する法第七十条の七の五第十二項各号」と、「同条第十三項 」とあるのは「法第七十条の七の八第十三項において準用する法第七十条の七の五第十三項 」

231 ■

と、
「受贈者」とあるのは「相続人等」と、同条第十三項中「第七十条の七の五第十三項」とあるのは「第七十条の七の八第十三項において準用する法第七十条の七の五第十三項」と、「同条第一項 の受贈者」とあるのは「法第七十条の七の八第一項の相続人等」と読み替えるものとする。
（医療法人の持分についての相続税の税額控除）
第四十条の八の八

法第七十条の七の九第二項に規定する相続税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、前条第四項から第十項までの規定により計算した法第七十条の七の八第二項 に規定する納税猶予分の相続税額に相当する金額とする。
２

法第七十条の七の九第二項 に規定する放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

法第七十条の七の九第一項 の規定の適用を受ける同項に規定する相続人等（以下この条において「相続人等」という。）が有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄した場合
前項の規定により計算した金額

二法第七十条の七の九第一項の規定の適用に係る認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合において、同項の規定の適用を受ける相続人等が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき

前項の規定により計算した金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額
イ

当該認定医療法人の持分のうち当該放棄をした部分に対応する部分の当該放棄の直前における金額ロ

当該放棄の直前において当該相続人等が有していた当該認定医療法人の持分の価額に相当する
金額に（１）に掲げる価額が（１）に掲げる価額と（２）に掲げる価額との合計額に占める割合を乗じて計算した金額（１）

法第七十条の七の九第一項の規定の適用に係る同項の被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。（２）及び次項において同じ。）により取得した持分の価額（２）（１）の相続又は遺贈の直前において当該相続人等が有していた当該認定医療法人の持分の価額３

法第七十条の七の九第一項の規定の適用を受ける相続人等が同項の相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の額で同項の放棄相当相続税額以外のものについては、当該相続人等が取得した同項の規定の適用に係る認定医療法人の持分の価額は零であるものとして、相続税法第三十八条第一項（同
法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第五項又は第五十二条第一項（同法第五十三条第四項第二号ロにおいて準じて算出する場合を含む。）の規定を適用する。

■ 232

【相続税法】（人格のない社団又は財団等に対する課税）
第六十六条

代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合においては、当該社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する。この場
合においては、贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもつて当該社団又は財団の納付すべき贈与税額とする。
２

前項の規定は、同項に規定する社団又は財団を設立するために財産の提供があつた場合について準用する。

３

前二項の場合において、第一条の三又は第一条の四の規定の適用については、第一項に規定する社
団又は財団の住所は、その主たる営業所又は事務所の所在地にあるものとみなす。

４

前三項の規定は、持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合において、当該贈
与又は遺贈により当該贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と第六十四条第一項に規定する
特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときについて準用する。この場合において、第一項中「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団」とあるのは「持分の定めのない法人」と、「当該社団又は財団」とあるのは「当該法人」と、第二項及び第三項中「社団又は財団」とあるのは「持分の定めのない法人」と読み替えるものとする。

５

第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は前項の規定の適用がある場合において、これらの規定により第一項若しくは第二項の社団若しくは財団又は前項の持分の定めのない法人に課される贈与税又は相続税の額については、政令で定めるところにより、これらの社団若しくは財団又は持分の定めのない法人に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除する。

６

第四項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

【相続税法施行令】（同族関係者の範囲等）
第三十一条
一

法第六十四条第一項 に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

二

株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

２～６

―略―

第三十二条

―略―

（人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等）
第三十三条

１～２

―略―
1

233 ■

３

贈与又は遺贈により財産を取得した法第六十五条第一項 に規定する持分の定めのない法人が、次に掲げる要件を満たすときは、法第六十六条第四項 の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められないものとする。
一

その運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、その役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（次号において「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも三分の一以下とする旨の定めがあること。
イ

当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ロ

当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

ハイ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

ニ

当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員（（１）において「会社役員」という。）又は使用人である者（１）

当該親族関係を有する役員等が会社役員となつている他の法人（２）

当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
二当該法人に財産の贈与若しくは遺贈をした者、当該法人の設立者、社員若しくは役員等又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

三

その寄附行為、定款又は規則において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人（持分の定めのないものに限る。）に帰属する旨の定めがあること。
四

当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。

【法令解釈通達】
贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて（抜粋）昭和 39 年 6 月 9 日付 直審(資)24、直資 77
昭和 39 年 12 月 24 日付 直審(資)45、直資 173 改正

2

■ 234

昭和 55 年 4 月 23 日付

直資 2-182 改正

昭和 57 年 5 月 17 日付

直資 2-177 改正

平成元年 5 月 8 日付

直資 2-209 改正

平成 4 年 6 月 19 日付

課資 2-158 改正

平成 8 年 6 月 18 日付

課資 2-116 改正

平成 10 年 6 月 18 日付

課資 2-244 改正

平成 12 年 6 月 23 日付

課資 2-258 改正

平成 15 年 6 月 24 日付

課資 2-1 改正

平成 16 年 6 月 10 日付

課資 2-6 改正

平成 20 年 7 月 8 日付

課資 2-8 改正

第１－略―
第２

持分の定めのない法人に対する譲与税の取扱い（法第 66 条第 4 項の規定の趣旨）
12

法第 66 条第 4 項の規定は、持分の定めのない法人（持分の定めのある法人で持分を有する者がないものを含む。以下同じ。）に対する財産の贈与又は当該法人を設立するための財産の提供（以下「贈与等」という。
）により贈与等をした者又はこれらの者の親族その他これらの者と法第 64 条第 1 項に規定する特別の関係がある者が当該法人の施設又は余裕金を私的に利用するなど当該法人から特別の利益を受けているような場合には、実質的には、当該贈与等をした者が当該贈与等に係る財産を有し、又は特別の利益を受ける者に当該特別の利益を贈与したのと同じこととなり、したがって当該贈与等をした者について相続が開始した場合には、当該財産は遺産となって相続税が課され、又は特別の利益を受ける者に対し贈与税が課されるのにかかわらず、法人に対し財産の贈与等をすることによりこれらの課税を免れることとなることに顧み、当該法人に対する財産の贈与等があった際に当該法人に贈与税を課することとしているものであることに留意する。

（持分の定めのない法人）
13

法第 66 条第 4 項に規定する「持分の定めのない法人」とは、例えば、次に掲げる法人をいうことに
留意する。
(1)

定款、寄附行為若しくは規則（これらに準ずるものを含む。以下 13 において「定款等」という。
）
又は法令の定めにより、当該法人の社員、構成員（当該法人へ出資している者に限る。以下 13 において「社員等」という。）が当該法人の出資に係る残余財産の分配請求権又は払戻請求権を行使することができない法人(2)

定款等に、社員等が当該法人の出資に係る残余財産の分配請求権又は払戻請求権を行使することができる旨の定めはあるが、そのような社員等が存在しない法人(注)

持分の定めがある法人（持分を有する者がないものを除く。
）に対する財産の贈与等があったときは、当該法人の出資者等について法第 9 条の規定を適用すべき場合があることに留意する。
（相続税等の負担の不当減少についての判定）
14

法第 66 条第 4 項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」かどうかの判定は、原則として、贈与等を受けた法人が法施行令第 33 条第 3 項各号に掲げる要件を満たしているかどうかにより行うものとする。ただし、当該法人の社員、役員等（法施行令第 32 条に規定する役員等をいう。以下同じ。）及び当該法人の職員のうちに、その財産を贈与した者若しくは当該法人の設立に当たり財産を提供した者又はこれらの者と親族その他法施行令第 33 条第 3 項第 1 号に規定する特殊の関係がある者が含まれていない事実があり、かつ、これらの者が、当該法人の財産
3

235 ■

の運用及び事業の運営に関して私的に支配している事実がなく、将来も私的に支配する可能性がないと認められる場合には、同号の要件を満たさないときであっても、同項第 2 号から第 4 号までの要件を満たしているときは、法第 66 条第 4 項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」に該当しないものとして取り扱う。
（その運営組織が適正であるかどうかの判定）
15

法施行令第 33 条第 3 項第 1 号に規定する「その運営組織が適正である」かどうかの判定は、財産の贈与等を受けた法人について、次に掲げる事実が認められるかどうかにより行うものとして取り扱う。
(1)

次に掲げる法人の態様に応じ、定款、寄附行為又は規則（これらに準ずるものを含む。以下同じ。）
において、それぞれ次に掲げる事項が定められていること。

イ

一般社団法人―略―ロ

一般財団法人―略―ハ

学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人その他の持分の定めのない法人(イ)

その法人に社員総会又はこれに準ずる議決機関がある法人

A

理事の定数は 6 人以上、監事の定数は 2 人以上であること。

B

理事及び監事の選任は、例えば、社員総会における社員の選挙により選出されるなどその地位にあることが適当と認められる者が公正に選任されること。

C

理事会の議事の決定は、次の E に該当する場合を除き、原則として、理事会において理事総数（理事現在数）の過半数の議決を必要とすること。

D

社員総会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数が出席し、その出席社員の過半数の議決を必要とすること。

E

次に掲げる事項（次の F により評議員会などに委任されている事項を除く。）の決定は、社員総会の議決を必要とすること。
この場合において、次の(E)及び(F)以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数（理事現在数）の 3 分の 2 以上の議決を必要とすること。
(A)

収支予算（事業計画を含む。）(B)

収支決算（事業報告を含む。）(C) 基本財産の処分(D)

借入金（その会計年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(E) 定款の変更(F) 解散及び合併(G)F

当該法人の主たる目的とする事業以外の事業に関する重要な事項

社員総会のほかに事業の管理運営に関する事項を審議するため評議員会などの制度が設けられ、上記(E)及び(F)以外の事項の決定がこれらの機関に委任されている場合におけるこれらの機関の構成員の定数及び選任並びに議事の決定については次によること。
(A)

構成員の定数は、理事の定数の 2 倍を超えていること。

(B)

構成員の選任については、上記ハ(イ)の B に準じて定められていること。

(C)

議事の決定については、原則として、構成員総数の過半数の議決を必要とすること。
4

■ 236

G

上記ハ(イ)の C から F までの議事の表決を行う場合には、あらかじめ通知された事項について
書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなすことができるが、他の者を代理人として表決を委任することはできないこと。

H

役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。

I

監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他
特殊の関係がある者を含む。）並びにその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。

(ロ) 上記ハの(イ)以外の法人 ―略―(注)1 上記ハの(イ)及び(ロ)に掲げるほか、法施行令第 33 条第 3 項第 1 号に定める親族その他
特殊の関係にある者に関する規定及び同項第 3 号に定める残余財産の帰属に関する規定が定款、寄附行為又は規則に定められていなければならないことに留意する。
2 上記ハの法人の定款、寄附行為又は規則が、標準的な定款、寄附行為又は規則（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税))の規定の適用に関し通達の定めによる標準的な定款、寄附行為又は規則をいう。
）
に従って定められている場合には、上記 15 の(1)に該当するものとして取り扱うことに留
意する。
(2)

贈与等を受けた法人の事業の運営及び役員等の選任等が、法令及び定款、寄附行為又は規則に基づき適正に行われていること。
(注) 他の一の法人（当該他の一の法人と法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 4 条第 2号((同族関係者の範囲))に定める特殊の関係がある法人を含む。
）又は団体の役員及び職員の数が当該法人のそれぞれの役員等のうちに占める割合が 3 分の 1 を超えている場合には、当該法人の役員等の選任は、適正に行われていないものとして取り扱う。
(3)

贈与等を受けた法人が行う事業が、原則として、その事業の内容に応じ、その事業を行う地域

又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。この場合において、
例えば、次のイからヌまでに掲げる事業がその法人の主たる目的として営まれているときは、当該事業は、社会的存在として認識される程度の規模を有しているものとして取り扱う。
イ～リ
ヌ

―略―

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 2 第 2 項に規定する医療提供施設を設置運営する事業を営む法人で、その事業が次の(イ)及び(ロ)の要件又は(ハ)の要件を満たすもの(イ) 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 30 条の 35 の 2 第 1 項第 1 号ホ及び第 2号((社会医療法人の認定要件))に定める要件（この場合において、同号イの判定に当たっては、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の規定に基づく保険給付に係る収入金額を社会保険診療に係る収入に含めて差し支えないものとして取り扱う。）(ロ)

その開設する医療提供施設のうち 1 以上のものが、その所在地の都道府県が定める医療法

第 30 条の 4 第 1 項に規定する医療計画において同条第 2 項第 2 号に規定する医療連携体制に係る医療提供施設として記載及び公示されていること。
(ハ) その法人が租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第 1 項第 1 号((法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等))に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす
5

237 ■

もの
（特別の利益を与えること）
16

法施行令第 33 条第 3 項第 2 号の規定による特別の利益を与えることとは、具体的には、例えば、次の(1)又は(2)に該当すると認められる場合がこれに該当するものとして取り扱う。
(1)

贈与等を受けた法人の定款、寄附行為若しくは規則又は贈与契約書等において、次に掲げる者に対して、当該法人の財産を無償で利用させ、又は与えるなどの特別の利益を与える旨の記載がある場合
イ

贈与等をした者

ロ

当該法人の設立者、社員若しくは役員等

ハ

贈与等をした者、当該法人の設立者、社員若しくは役員等（以下 16 において「贈与等をした者
等」という。
）の親族

ニ贈与等をした者等と次に掲げる特殊の関係がある者（次の(2)において「特殊の関係がある者」
という。）
(イ)

贈与等をした者等とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(ロ)

贈与等をした者等の使用人及び使用人以外の者で贈与等をした者等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(ハ) 上記(イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(ニ)

贈与等をした者等が会社役員となっている他の会社(ホ)

贈与等をした者等、その親族、上記(イ)から(ハ)までに掲げる者並びにこれらの者と法人

税法第 2 条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎とした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人(ヘ) 上記(ニ)又は(ホ)に掲げる法人の会社役員又は使用人(2)

贈与等を受けた法人が、贈与等をした者等又はその親族その他特殊の関係がある者に対して、次に掲げるいずれかの行為をし、又は行為をすると認められる場合
イ

当該法人の所有する財産をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。

ロ

当該法人の余裕金をこれらの者の行う事業に運用していること。

ハ

当該法人の他の従業員に比し有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。

ニ

当該法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。

ホ

これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で借り受けること。

ヘ

これらの者からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から当該法人の事業目的の用に供するとは認められない財産を取得すること。

ト

これらの者に対して、当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比し過大な給与等を支払うこと。

チ

これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け（当該法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。）をすること。

リ

契約金額が少額なものを除き、入札等公正な方法によらないで、これらの者が行う物品の販売、工事請負、役務提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方となること。

ヌ

事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で、これらの者に与えること。
6

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（判定の時期等）
17

法第 66 条第 4 項の規定を適用すべきかどうかの判定は、贈与等の時を基準としてその後に生じた事
実関係をも勘案して行うのであるが、贈与等により財産を取得した法人が、財産を取得した時には法施行令第 33 条第 3 項各号に掲げる要件を満たしていない場合においても、当該財産に係る贈与税の申告書の提出期限又は更正若しくは決定の時までに、当該法人の組織、定款、寄附行為又は規則を変更すること等により同項各号に掲げる要件を満たすこととなったときは、当該贈与等については法第 66
条第 4 項の規定を適用しないこととして取り扱う。

（社会一般の寄附金程度の贈与等についての不適用）
18

法施行令第 33 条第 3 項各号に掲げる要件を満たしていないと認められる法人に対して財産の贈与等があつた場合においても、当該財産の多寡等からみて、それが社会一般においてされている寄附と同程度のものであると認められるときは、法第 66 条第 4 項の規定を適用しないものとして取り扱う。

（持分の定めのない法人に対する贈与税課税の猶予等）
19

法令及びこの通達により判断して法第 66 条第 4 項の規定を適用すべき場合においては、贈与等をした者の譲渡所得について租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書が提出された場合においても、課税の猶予をしないことに留意する。

（贈与等をした者以外の者に特別の利益を与える場合）
20

持分の定めのない法人が、当該法人に対する財産の贈与等に関して、当該贈与等をした者及びその者の親族その他これらの者と法第 64 条第 1 項に規定する特別の関係がある者以外の者で当該法人の設立者、社員若しくは役員等又はこれらの者の親族その他これらの者と法第 64 条第 1 項に規定する特別の関係がある者に対し特別の利益を与えると認められる場合には、法第 66 条第 4 項の規定の適用はないが、当該特別の利益を受ける者に対して法第 65 条の規定が適用されることに留意する。
この場合において、贈与等に関して特別の利益を与えると認められる場合とは、「16」の(1)及び(2)に掲げる場合をいうものとして取り扱う。
（持分の定めのない法人から受ける利益の価額）
21 「20」の場合において、法第 65 条第 1 項に規定する「贈与により受ける利益の価額」とは、贈与等によって法人が取得した財産の価額によるのではなく、当該法人に対する当該財産の贈与に関して当該法人から特別の利益を受けたと認められる者が当該法人から受けた当該特別の利益の実態により評価するのであるから留意する。

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