令 和 ４ 年 11 月 ２ 日
内閣府（防災担当）「令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が 10 月 28 日（金）に閣議決定され、本日（11 月２日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害の指定
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和４年台風第１４号及び第１５号の暴風雨等による災害）
２．適用措置の指定【本激】① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等 の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は69％→83％に嵩上げ）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑤ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑥ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑦ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元 利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

３．スケジュール
10月28日（金）11月２日（水）

閣議決定
公布・施行

【対象地域】
もろつかそん

宮崎県諸塚村
しいばそん

椎葉村

令 和 ５ 年 ４ 月 26 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
令和４年９月 17 日から同月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨（令和４年台風第 14 号及び第 15 号の暴風雨を含む。）による激甚災害に適用している中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が４月 21 日（金）に閣議決定され、本日（４月 26 日（水））公布・施行されました。

Ⅰ 政令の概要
令和４年９月 17 日から同月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨（令和４年台風第 14 号及び第 15 号の暴風雨を含む。）により被害を受けた宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の中小企業に関する特別の助成として講じている中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条）について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和６年５月１日までとします。
○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の概要
被災中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行います。
Ⅱ スケジュール
４月 21 日（金） 閣議決定
４月 26 日（水） 公布・施行
本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、梅田
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）○

新旧対照条文

令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案

案

現行（傍線部分は改正部分）

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財じん

令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定

正に関する政令（令和四年政令第三百三十八号）（抄）改（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚第一条

別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下（略）

項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置（新設）（略）欄に掲げるとおり指定する。

（略）

を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

（略）

じん

前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定め（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条

る日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年五月一日とする。

政令第三百三十八号

令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

害

適用す

べき措置」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
災法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、甚

令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮

激暴風雨及び豪雨による災害

崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚備考

災害にあっては、法第十二条に規定する措置

上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。

じん

前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別（災害関係保証に係る期限の特例）
第二条の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和

則六年五月一日とする。
附則（令和五年四月二六日政令第百七十四号）

この政令は、公布の日から施行する。
附

この政令は、公布の日から施行する。