平成 27 年度業務実績等報告書様式２－１－１

別添

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第三期）

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

大臣官房技術調査課

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局

政策評価官室

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ｂ：○○・・（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

Ａ

Ａ

Ａ

B

B

（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、
法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

2

業務実績等報告書様式２－１－３

国立研究開発法人

中長期目標（中長期計画）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

項目別調
書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

S

S

S

Ｂ

Ａ

1-1-1

効率的な組織運営

A

A

A

Ｂ

Ｂ

2-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-1-2

業務運営全体の効率化

A

A

A

Ｂ

Ｂ

2-2

他の研究機関との連携等

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-1

研究評価の的確な実施

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-2

競争的研究資金等外部資金

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-3

技術の指導等

S

S

S

Ａ

Ａ

1-3-1

成果の普及等

S

S

S

Ａ

Ａ

1-3-2

国際連携及び国際貢献

A

S

A

Ｂ

Ｂ

1-4

国際地震工学研修の着実な

A

A

S

Ｂ

Ａ

1-5-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-5-2

A

A

A

Ｂ

Ｂ

3～6

施設及び設備に関する計画

A

A

A

Ｂ

Ｂ

7-1

人事に関する計画

A

A

A

Ｂ

Ｂ

7-2

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
基盤的な研究開発の計画的
な推進

の活用

実施
その他の国際協力活動の積極的な展開
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途

平成 26 年度以降、評定区分の定義が変更されている。
「研究開発に係る事務及び事業」について、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
」
場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。
「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等」、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
」場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評価とされている。

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１－１

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２２年度
事前評価でＡ評価を受けた課題数（Ａ/全体）
事後評価でＡ評価を受けた課題数（Ａ/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数（○/全体）※１

－

13/13

11/11

12/12

12/12

11/11

10/10

予算額（千円）

1,341,250

977,058

1,128,748

1,092,704

1,086,725

－

13/13

0/0

2/2

8/9

1/1

10/10

決算額（千円）

1,059,346

1,184,836

931,037

1,103,142

1,066,019

－

0/0

11/11

10/10

3/3

10/10

―

経常費用（千円）

997,746994,957

908,352

958,666

956,787

個別研究開発課題数

－

13

11

12

12

11

10

経常利益（千円）

0

0

0

0

重点的研究開発課題に充当した研究費の予算割合

概ね 75％

－

79%

74%

74%

75%

76％

1,601,200

1,538,470

1,385,779

1,388,949

35

33

33

35

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

※１

進捗ヒアリングは第３期中長期期間最終年度では実施していない。

0
1,436,27834注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

4

３．中期目標、中期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本的方針① 社会 的要 請の 高い課
題への重点的・集中的な対応
・国が実施する関連行政
施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指す研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。
・その際、本中期目標期
間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く。）の概ね７５％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、明確な成果を上げること。

（１）研究開発の基本 ① 社 会 的 要 請の 高 い
的方針
課題への重点的・集① 社 会 的 要請 の 高 い
中的な対応
課題への重点的・集 ・中期計画に示す重点的
研究開発課題に該当中的な対応する研究開発を推進
・下記に示す研究開発
し、明確な成果を早期を重点的研究開発に得ることを目指す
として、重点的かつ集中的に実施する。 ため、本年度においては、個別研究開発課題
ア）グリーンイノベー（継続１０課題）を的
ションによる持続可確に実施することと能な住宅・建築・都
し、研究所全体の研究
市の実現費（外部資金等を除イ ） 安 全 ・安 心 な 住く）のうち、概ね７
宅・建築・都市の実５％を充当する。
現ウ）人口減少・高齢化 ・研究所として、重点的研究開発課題の進捗に対応した住宅・建状況を適切に管理す
築・都市ストックのる。
維持・再生エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応
・研究所全体の研究費のうち、概ね 75%を充当する。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

評価軸○重点的研究開発課題に対 ＜評定と根拠＞（１）成果・取組が国のして総研究費の約 76%を 評定：Ａ
方針や社会のニーズ充当し研究環境を調え、 ○研究評価等の結果を踏まえれに適合しているか【妥個別研究開発課題である
ば、当性の観点】
10 課題について研究を推 ・成果・取組が国の方針や社会の（２）成果・取組が期待進した。
ニーズに適合している。
された時期に適切な・成果・取組が期待された時期に形で創出・実施されて ○特に、建築物の省エネ基
適切な形で創出・実施されていいるか【時間的観点】
準運用強化に向けた性能る。
（３）成果・取組が社会評価手法の検証及び体系 ・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出的価値（安全・安心で化の研究開発等を実施に貢献している。
心豊かな社会等）の創し、省エネルギー基準に出に貢献するもので基づく省エネルギー性能
あるか【社会的・経済評価に反映される知見を これらを踏まえＡ評価とする。
的観点】
得た。
評価指標
○ 研 究 評 価 等 で の 評 ○また、建築の火災安全性
価・進捗確認向上技術の研究開発に関モニタリング指標する研究開発等を実施○実施課題数
し、ダブルスキンと木質○重点的研究開発課題
内装についての火災安全に充当した研究費の性に関する知見を得た。
予算割合○研究評価等の結果は以下のとおりであった。
・事後評価（外部評価）の結果、10/10 課題がＡ

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

5

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推進

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２２年度
事前評価でＡまたは○評価を受けた課題数（Ａまたは○/全体）
事後評価でＡまたは○評価を受けた課題数課
題数（Ａまたは○/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数（○/全体）※１
実施課題数（運営費交
付金

－

27/27

27/27

28/28

32/32

32/32

35/35

予算額（千円）

352,980

352,178

397,246

366,745344,301

－

14/14

15/15

8/8

13/13

１１/１１

19/19

決算額（千円）

302,922416,063356,769

388,969

359,762

－

13/13

12/12

20/20

19/19

19/19

16/16

経常費用（千円）

282,593

291,034

336,806

331,234

336,660

－

27

27

28

32

32

35

経常利益（千円）

0

0

0

0

453,510450,017513,771479,903

10

12

13

12

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
※１

進捗ヒアリングの課題数は、事後評価を実施した課題についてはカウントしていない。

0505,40612注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

6

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等② 基盤 的な 研究 開発の計画的な推進・国が将来実施する関連
行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善
及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

○基礎的・先導的研究で① 基 盤 的 な研 究 開 発 ② 基 盤 的 な 研究 開 発 評価軸
ある基盤研究として、（１）成果・取組が国のの計画的な推進の計画的な推進
運営費交付金による方針や社会のニーズに・住宅・建築・都市に ・国が将来実施する関35 課題、競争的資金
連行政施策の立案や適合しているか【妥当関する技術の高度による 32 課題、合計
技術基準の策定等を性の観点】
化や研究所のポテ
見据え、住宅・建築・ （２）成果・取組が期待
67 課題を実施した。
ンシャルの向上な都市に関する技術のされた時期に適切な形どに必要となる基
高度化や研究所のポで創出・実施されてい ○構造躯体の特性を考礎的・先導的な研究
テンシャルの向上な慮した天井等の非構るか【時間的観点】
開発を、競争的資金
どに必要となる基礎 （３）成果・取組が社会
造部材の設計用地震等外部資金も活用
的・先導的な研究開力に関する研究等、将的価値（安全・安心でしながら、中長期的発（基盤的研究開発）
来の技術基準化や関
心豊かな社会等）の創視点に立ち計画的について、中長期的連行政施策技術基準出に貢献するものであかつ積極的に実施
視点に立ち計画的か等への反映を見据えるか、または工学的価する。
つ積極的に実施すて取り組み、技術資料
値が十分あるものである。
に資する知見を得た。
るか【社会的・経済的観点、工学的観点】
評価指標○研究評価等の結果は○研究評価等での評価・
以下のとおりであっ進捗確認た。
モニタリング指標
・事前評価の結果 35/35○実施課題数（運営費交
課題がＡまたは○付金）
・事後評価の結果、19/19
課題がＡまたは○

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ 研 究 評 価等 の 結 果を 踏 まえ れ
ば、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合している。
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されている。
・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるまたは工学的価値が十分あるものである。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

7

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
他の研究機関との連携等

１－２－１
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２２年度
共同研究数（件）研究者の受け入れ
数（名）

40

－

45

48

55

46

53

予算額（千円）

35

－

41

45

57

53

54

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

8

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関との連携
等
・研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との適切な役割分担 のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めること。

中長期計画（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関との連携等
・国内外の公的研究機
関、大学、民間研究機関等との共同研究
を、中期目標期間中の各年度において４０件程度実施する。
・国の機関に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、テ ニュ
アトラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
・客員研究員又は交流研究員として、毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。

年度計画
他の研究機
①
関との連携等・研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、外部の研究機関等との共同研究（目標：４０件
程度）を積極的に実施する。
・他の研究機関との人事交流を推進する。
・客員研究員又は交流研究員と して、国内の大学や民間研究機関等から３５名程度の研究者の受入れを実施する。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）研究開発の効率的・効果的な推進のため、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連
携・協力の取り組み
が適切かつ十分であるか
評価指標○共同研究数モニタリング指標○研究者の受け入れ数○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組みを、以下のとおり行った。
・火災旋風の発生条件の把握に関する研究等、外部の研究機関と共同研究を
53 件実施した。
・このうち 13 件は、国土交通
省の建築基準整備促進事
業の補助金を受けた民間事業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行った。
・客員研究員 36 名、交流研究員 18 名、合計 54 名を受け入れた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究開発の効率的・効果的な推進のため、建築基準の整備促進
等の重要な政策課題に対応する
な ど 、国 内外 の 大学 、民 間事業者、研究開発機関との共同研究や研究者の受け入れ等の取り組みを適切に行った。
○共同研究数は、目標を達成した。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

9業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
研究評価の的確な実施

１－２－２
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２２年度
研究評価委員会
開催数
評価対象課題数

－

2

2

2

2

2

2

予算額（千円）

－

50

42

31

32

41

46

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標②研究評価の的確な実施
・研究開発の実施にあたっては、評価を実施し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。
・外部からの検証が可能となるよう第三者委員会
による評価を行う等の所要の措置を講じること。
・成果をより確実に社会・国民に還元させる視点
で追跡評価を導入する
こと。

中長期計画
②研究評価の的確な実施
・研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、内部評価と外部評価により、事前、中間、事後の評価を行い、当該研究開発の必要性等について評価を受ける。
・その際、他の研究機
関との重複排除を図る観点から、関連研
究機関の研究内容等を事前に把握する。
・研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。

年度計画
研究評価の
②
的確な実施
・研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価
を適切に実施し、評価結果を適切に反映させる。
・その際、他の研究機
関の研究開発との重複排除を図る。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）国の大綱的指針に基づく研究評価が適切に行われているか
評価指標○ 研 究 評 価委 員 会 開
催数
モニタリング指標○評価対象課題数○研究評価を以下のとおり実施した。
・国の大綱的指針を踏まえた「独立行政法人建築研究
所研究評価実施要領」に基づき、事前評価、事後評
価、追跡評価を行い、自己評価、内部評価、外部有識者委員会による外部評
価を実施した。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分
担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。
・平成 27 年度は、2 回の研究評価を実施し、第 一回は18 課題、第二回は 28 課題について評価した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究評価実施要領に基づき、国の大綱的指針に基づく研究評価を適切に行った。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

11

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
競争的研究資金等外部資金の活用

１－２－３
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値
競争的資金審
査会実施数
獲得金額
（百万円）
獲得件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

－

6

6

12

7

8

7

予算額（千円）

－

98

87

55

92

118

122

決算額（千円）

－

43

37

38

36

35

32

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

12

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標③競争的研究資金等の積極的獲得
・競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努めるこ
と。

中長期計画
競争的研究
③
資金等外部資金の活用
・研究所として引き続き「一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、研究代表者として他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努める。
・これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。

年度計画
競争的研究
③
資金等外部資金の活用
・中期目標及び中期計画等に基づき組織的かつ戦略的に取り組
み、研究所のポテンシ
ャル及び研究者の能力の向上と自己収入の確保に努める

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）競争的資金等外部資金の獲得が、建築研究所のミッションに合致して適切になさ
れているか
評価指標
○ 競 争 的 資金 審 査 会
実施数
モニタリング指標
○獲得金額
○獲得件数

○競争的資金等の積極的獲得に関し、以下を実施した。
・「研究者一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、理事長等で構成する
所内審査会を 7 回開催し、17 名・合計 17 件の申請課
題について、申請内容の事前ヒアリングを行い、組織的かつ戦略的な獲得に努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○競争的資金審査会等により組織的かつ戦略的な獲得に努め、競争的資金等外部資金の獲得を建築研究所のミッションに合致して適切に行った。
これらを踏まえＢ評価とする。

○その結果、獲得状況は以下のとおりであった。
・新たな獲得数は 6 課題であり、継続課題と合わせて 32
課題、1 億 2,267 万円を獲得した
・このうち、科学研究費助成事業については、新たに 3
課題が採択され、継続課
題と合わせて計 24 課題、
5,925 万円であった。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

13

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
技術の指導等１－３－１
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値
技術指導件数策定に参画した
技術基準数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

－

288

275

298

326

282

232

予算額（千円）

－

4

4

9

8

11

17

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（３）技術の指導及び成果の普及①技術の指導・独立行政法人建築研究
所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導を積極的に展開すること。

中長期計画（3）技術の指導及び成果の普及①技術の指導等
・建築研究所法第１４条
による指示があった
場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
・先導的技術の評価業
務、国の技術基準の作成に係る技術的支
援、災害調査など緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。

年度計画①技術の指導等
・先導的技術の評価業
務、国の技術基準の作成に係る技術的支
援、災害調査などについて、緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行わ
れているか
評価指標
○技術指導件数
モニタリング指標○策定に参画した技術基準数○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、以下を実施した。
・技術指導 232 件 （内訳は
以下）
① 国、地方公共団体等からの依頼による審査会、委員会、講演会等への役
職員の派遣 225 件② 基準の解説等、実務上有益な書籍の編集・監修
7件＜評定と根拠＞
評定：Ａ○国等の依頼に基づき、技術指導を232 件実施する等、政策の企画立案や告示などの反映の元となる技
術的支援を適切かつ十分に行った。

・国の施策に関する評価事
業 2件
・東日本大震災の復興支援として、災害公営住宅に関する技術的支援を実施○その結果、特に社会的要請の高い技術基準等、17 件の技術基準が策定されたことは、顕著な成果を創出したといえる。
○特にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関して告示が公布・施行されたことは、ＣＬＴの普及促進に向けた画期的な成果といえる。
これらを踏まえＡ評価とする。

○特に、高強度領域を含めたコンクリ-トの強度管理方法の追加に関する技術的支援や型枠及び支柱の取り外しに関する技術的支援を行った。
○国の施策に関する技術的支援の結果、平成 27 年度に策定された技術基準で
建築研究所が関与したものは 17 件であった。
○特に、平成 28 年 3 月 31
日及び平成 28 年 4 月 1 日に CLT を用いた建築物の一般的な設計方法等に基づく告示が公布・施行された。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

15

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３－２

成果の普及等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２２年度
発表会、国際会議の

10

－

15

14

11

14

14

予算額（千円）

査読付論文の発表数

60

－

79

65

71

64

62

決算額（千円）研究施設の公開回数

2

－

9

8

6

5

5

経常費用（千円）

450

－

585

606

743

706

997

経常利益（千円）

主催数

ホームページのアクセ
ス数（万件）

行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標②成果の普及・（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的な研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態によりとりま
とめること。
・成果の効果的な普及のため、 国際会 議も含 め
関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広 く国民への情報発信を行
い、外部からの評価を積極的に受けること。
・成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
・成果に関する知的財産権を確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図ること。
・知的財産権の管理及び審査に当た っては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減等を図
ること。

中長期計画
②成果の普及等・重要な成果について
は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまと
めるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
・成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信、成果発表会の開催、学会での論文
発表、施設の一般公開、適切なニュースリ
リース等を通じたメデ
ィアでの発信などの様々な広報手段を活用し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
・成果発表会について
は、発表 会 の開 催、国際会議の主催等を通じて、毎年度１０回
以上の発表を行う。
・査読付き論文については、毎年度６０報以上を目指す。
・毎年度２回研究施設の公開日を設け、広く一般公開する。
・研究所のホームペー
ジについて、毎年度４５０万件以上のアクセ
ス件数を目指す。
・知的財産権を適切に確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図る。知的財産権の管理及び審査に 当た っては、客観性、公益性の確保に努め、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減等を
図る。

年度計画
②成果の普及等・重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成
を通 じて技 術基 準の普及に協力する。
・成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：アクセス件数４５０万件以上）、成果の発表会の開催（目標：１０回以上）、学会での論
文 発 表 （ 目 標： 査 読付論文６０報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広 く国 民に 対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
・ 知 的 財 産 ポ リシ ー に基づき、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、それら知的財産の普及活動に取り組み活用促進を図る。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）研究成果を適切な形でとりまとめ、関係
学会での発表等による成果普及が適切に行われているか（２）社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価
値を分かりやすく説
明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進している
か評価指標○発表会、国際会議の主催数○査読付論文の発表
数○研究施設の公開回
数
モニタリング指標○ホームページのアクセス数○研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表
等による成果の普及を以下のとおり実施した。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果をとりまとめた報告書を「建築研究資料」として 5 件出版し、ホームページで公表するとともに、建築行政実務等に活用されている。
・研究成果発表として、建築研究所講演会等 14 回の会議・発表会を開催した。
・査読付論文を 62 報発表した。論文等の発表総数は421 報であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、成果の普を適切に行った。特に、建築研究資料を 5 件出版、公表し、
建築行政実務等に活用されていることは顕著な成果の創出といえる。

○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組として、以下を実施した。
・施設一般公開を 5 回実施
した。
・わかりやすいホームペー
ジ、迅速な情報発信、掲
載情報の充実を心がけ、
アクセス数は、997 万件であった。

○発表会の主催数、査読付論文の発表数は目標を達成した。
○施設一般公開、ホームページ等により、社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説
明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進した。
○研究施設の公開回数は、目標を達成した。
○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応して、省エネ・低炭
素化に向けた成果の普及に精力的に取り組んだことは、顕著な成果といえる。

これらを踏まえＡ評価とする。

○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応した、省エネ・低炭素化に向けた成果の普及として、以下の取組を行った。
・平成 24 年 11 月に開設した特設ページに、随時、計算支援プログラムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載、更新し、27
年度に合計約 145 万件のアクセスがあった。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

17

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国際連携及び国際貢献

１－４
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
海外からの研究員受入数協力したＩＳＯ委
員会数
海外との研究協
定数
国際会議への
派遣件数

20

－

22

20

20

31

21

予算額（千円）

－

9

8

9

13

14

15

決算額（千円）

－

30

28

34

25

27

25

経常費用（千円）

－

42

34

39

33

32

30

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（4）国際連携及び国際
貢献
・海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携を推進すること。
・我が国特有の自然条件
や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術を活用し、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつ
つ、世界各地の状況に即して、成果の国際的な普及や企画の国際標
準化への支援等を行う
ことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。

（4）国際連携及び国際貢献
・海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取決である科学
技術協力協定等に基づいて行う。
・海外からの研究者については、毎年度２０名程度を受け入れる。
・耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
・研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させる。

（4）国際連携及び国際貢献
・海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めることとし、本年度においては、
海外から２０名程
度の研究者の受入れを実施する。
・耐震技術、環境技術などの成果を広く
海外に普及させるとともに、各種規格の国際標準化への支援等に対応し、ア
ジアをはじめとした世界への貢献に努める。
・研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、
ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験
研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させる。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

評価軸○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による（１）成果の国際的な国際連携として、以下を
普及等を通じて国実施した。
際貢献を行うため、国外の大学、民間事 ・25 件の研究協定を締結して研究協力を進めた。
業者、研究開発機関との連携・協力の取 ・国際会議等への役職員派
遣回数は延べ 30 回であ組が適切かつ十分った。
であるか（２）国際標準に対す ・海外からの研究者・研修
生を、21 名受け入れた。
る貢献がなされて・国際シンポジウムなど、4いるか
評価指標
件の国際会議を開催し○ 海 外 か らの 研 究 員
た。
受入数○ 協 力 し たＩ Ｓ Ｏ 委 ○国際標準に対する貢献、員会数
アジアをはじめとした世
モニタリング指標界への貢献として、以下○ 海 外 と の研 究 協 定を実施した。
数・ISO 国内委員会 12 件、国○ 国 際 会 議へ の 派 遣際委員会 3 件に役職員を件数派遣した。
・アジア等から 15 件 182 名の視察を受け入れた（海外全体では 27 件・240
名）
。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究協定締結、国際会議への派
遣、研究者の受け入れ、国際会議の開催等により、国外の大学、
民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を適切かつ十分に行った。
○ 海 外 か らの 研 究 者受 け 入れ 数は、目標を達成した。
○ISO 委員会に役職員を派遣し、国際標準に対する貢献を着実に実施した。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

19

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国際地震工学研修の着実な実施

１－５－１
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値
研修修了者数

30

(参考)
２２年度
－

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

48

49

30

46

50

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

236,239

177,647

213,793229,816

216,496

決算額（千円）

206,840

227,127

189,486

258,599

222,791

経常費用（千円）

200,591

189,383

187,693242,649

205,726

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

321,912292,836

286,341

351,558

308,807

7

7

7

8

8

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

20

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における 地震 防災 対策 の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、
開 発途 上国 等の 技術者
等 の養 成を 行う とともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上 国支 援と して の研修
効 果を 定量 的に 明らかにするとともに、研修業
務 の効 率的 かつ 効果的
実 施に 引き 続き 努めること。
さらに、地震学や地震工 学に 関す る世 界共通の 課題 の解 決に 貢献する研究開発など、国際協力 に資 する 活動 を積極的に行い、国際貢献に努めること。

（５）①国際地震工学
研修の着実な実施
・国際協力機構等との連携により、長期・短期あわせて毎年度３０名程度の研修を実施する。
・研修内容の充実に努めるため関連研究を着実に実施するとともに、世界で発生した大地震に関するデータベースや英語講義ノートの充実・公表等により、研修の広報・普及と研修効
果の充実を図る。
・途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努める。

（５）①国際地震工学研
修の着実な実施・地震工学に関する研修について、国際協力機
構等との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて３０
名程度の研修生を受け入れる。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、政策研究大学院
大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
・研修に関連する研究を着実に実施し、開発途
上国等における地震防
災対策の向上に資する
よう研修内容の更なる充実等を図るとともに、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進め、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
・途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を
引き続き行う。

評価軸（１）研修を通じて発展途上国等の技術者等の養成が適切になさ
れているか
評価指標
○研修修了者数

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価○国際地震工学研修に関し、以下を実施した。
・50 名の研修生を受け入れた。
・通年研修では、11 カ国 21 名の研修生を受け入れ、全員に修士号学位が授与された。
・スペイン語による中南米地震工学研修を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○研修生受け入れ、通年研修での修士号
学位取得、中南米研修の実施など、研修を通じて発展途上国等の技術者等の養成を適切に行った。

○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため、以下を実施した。
・関連する研究開発を、所内予算
で 3 課題、所外予算で 6 課題実施した。
・全世界で発生した大地震に関するデータベースの改良・更新、
地震スペシャルページの公開、研修の英文講義ノートや講義ビ
デオの公開、修士論文概要の公開、ニュースレターの毎月の発行、研修修了者との情報交換の活性化などを進めた。
○建築物の強震観測等による我が
国地震工学発展への貢献、ならびに約 50 年にわたる国際地震工学研修を主体とした長年の研修・普及活動による地震工学および地震防災の進歩と発展に対する功績を讃えられ、平成 27 年
5 月に日本地震工学会から功績賞を贈られた。
○途上国支援としての研修効果は
以下のとおりであった。
・帰国研修生へのアンケートにより、研修が各国の専門家の育成に大きく貢献し、将来的にも本研修への期待が大きいことが分かった。
○研修事業について適切な外部評
価の可能性を模索するため、国際地震工学研修・普及会議の学識委員による試行的な評価を実施し自己点検結果はほぼ妥当との意見を頂いた４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

21○研修修了者数は、目標を達成している。
○研修内容の充実、研修の広報普及に加え、研修事業に対する外部評価の試行に着手するなど改善につとめている。
○ 建 築 研 究 所の 国 際
地震工学研修に対し、長年の実績が評価され表彰された。
こ れ ら を 踏 まえ Ａ 評
価とする。

業務実績等報告書様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他の国際協力活動の積極的な展開

１－５－２
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

9

4

3

4

5

２３年度

ＪＩＣＡ専門家派遣制度による海外派

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－

5

遣者数
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」
の内数

（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

22

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発 途上 国等 における 地震 防災 対策 の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、
開 発途 上国 等の 技術者
等 の養 成を 行う とともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上 国支 援と して の研修
効 果を 定量 的に 明らかにするとともに、研修業
務 の効 率的 かつ 効果的
実 施に 引き 続き 努めること。
さらに、地震学や地震工 学に 関す る世 界共通の 課題 の解 決に 貢献する研究開発など、国際協力 に資 する 活動 を積極的に行い、国際貢献に努
めること。

中長期計画

年度計画

（５）②その他の国際 （５）②その他の国際
協 力 活 動 の積 極 的 な 協 力 活 動 の 積極 的 な展開
展開
・開発途上国からの研 ・開発途上国からの研究者を積極的に受け究者等を受け入れ
入れるほか、諸外国
るほか、諸外国からからの要請に基づくの要請に基づく災
災害調査、その他技
害調査、その他技術
術調査や技術指導の調査や技術指導のために、海外への職ために、海外への職員派遣を推進する。
員派遣を推進する。
・地震学や地震工学に ・地震学や地震工学に関する世界共通の関する世界共通の課
課題の解決に貢献
題の解決に貢献するする研究開発など
研究開発など国際協
国際協力に資する
力に資する活動を行活動を行うとともうとともに、国際連に、国際連合教育科
合教育科学文化機関
学 文 化 機 関
（ＵＮＥＳＣＯ）の（UNESCO）による建プロジェクトの推進
築・住宅地震防災国に努める。
際ネットワークプ
ロジェクトの中核機関として、地震防
災関係の国際ネッ
トワークづくり等に努める。

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

評価軸（１）国際協力活動
が適切になされているか
評価指標○ Ｊ Ｉ Ｃ Ａ専 門 家 派
遣制度による海外派遣者数○その他の国際協力活動として、以下を実施した。
・ UNESCO プ ロ ジ ェ ク ト（IPRED：建築・住宅地震
防災国際ネットワークプ
ロジェクト）の COE として UNESCO と建築・住宅地
震防災国際プラットフォーム第 7 回会合及び第 8回会合を開催し、メンバ
ー国と IPRED 活動について議論した。
・JICA の要請に基づき、4件の技術協力案件に対して、延べ 5 名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○UNESCO プロジェクト(IPRED)の推進、開発途上国からの研究者の受け入れ、JICA 専門家派遣制
度による職員の海外派遣などにより、国際協力活動を適切に行った。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

23

業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
効率的な組織運営

２－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

H２２年度
分野横断プロジェクト研
究数

－

9

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

11

10

10

9

24

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

３（１）効率的な組織運 ２．業務運営の効率化 （１）効率的な組織運営
営に関する目標を達成 ・研究開発ニーズの高研究ニーズの高度化、度化、多様化等へのするためとるべき措
多 様化 等の 変化 への機
機動的な対応や業務
置
動 的な 対応 や業 務管理 （１）効率的な組織運営
運営の効率化の観点の効率化の観点から、効 ・研究開発ニーズの高から、研究部門での率 的な 運営 体制 の確保
度化、多様化等への職員をフラットに配を図るとともに、管理部
機動的な対応や業務置する組織形態を基
門 の簡 素化 に努 めるこ
運営の効率化の観点本とし、効率的な運と。
から、研究部門での営体制の確保を図職員をフラットに配る。
置する組織形態を基 ・研究支援業務の質と本とし、効率的な運
運営効率の向上を図
営体制の確保を図る。
る。
・研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部
門の職員数を抑制する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞○分野横断プロジェクト
研究数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）効率的な組織運営を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○効率的な組織運営のため、以下を実施した。
・研究者をフラットに配置する組織形態とした。
・6 の課題について、複数の研究グループ、センターから なるプロ ジェク トチー
ムを結成した。
・総務部、企画部等の研究支
援 部門の職 員を可 能な限
り 外部の研 修会等 に参加させた。非常勤職員を対象に事務説明会を開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○分野横断プロジェクト研究の実施、研究支援業務の質と運営効率の向上を図り、効率的な組織運営を推進した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

25

これらを踏まえＢ評価とする。

業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営全体の効率化

２－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

H２２年度
一般管理費削減率（対 22 年度）

15％－

当該年度までの累積値等、必要な情報
4.0％

6.9％

9.7％

12.4％

15％

業務経費削減率（対 22 年度）

（参考情報）

5％－

14.6％ ※

15.5％ ※

16.3％ ※

17.2％

－

７

８

９

８

２２

※

18％

随意契約件数26

１９※ 特殊要因として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分の 13.6％に相当する額が含まれる。
※ H27 年度の随意契約件数は H22 年度比 12件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験研究
機器の保守・点検について随意契約を施行したことによる。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業
務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定すること。
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終
年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）
までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終
年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。

（2）業務運営全体の効率化
・引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
・内部統制については、
引き続き充実・強化を図る。
・対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基
準を適切に設定する。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
・業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、
一般管理費について、平成２２年度予算額に対し、平成２７年度までに 15％、業務経費について、平成２２年度予算額に対し、平成２７
年度までに５％に相当する額を削減する。
・随意契約等見直し計画
を着実に実施するな
ど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
・契約に関する情報については、ホームページ
において公表し、契約の透明性を確保する。

（2）業務運営全体の効率化

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（４）その他
・国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、
今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

・引き続き電子的情報共有システムの活用等による情報化・電子化、研究施設や庁舎の保守点検業務等外部への委託が可能な業務のアウ
トソーシングの推進
等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保す
るとともに、適正な運営管理を進める。また、
内部統制の充実・強化に努める。
・一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額については、平成２６
年度予算に対し３％削減した予算額の範囲内
で経費の節減に努める。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額については、
平成２６年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努め、これらにより効率的な執行を行う。
・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画を着実に実施するなど、その適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、効果的な契約を行う。
・契約に関する情報については、ホームページ
において公表し、契約の透明性を確保する。

＜主な定量的指標＞○一般管理費削減率○業務経費削減率○随意契約件数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）業務運営の効率化に取り組んでいるか（２）契約の適正化を推進しているか

自己評価＜主要な業務実績＞○業務運営の効率化の取組として、以下を実施した。
・所内イントラネットの積極的な活用等、情報化・電子化を推進
・研究補助業務、研究支援業務のアウトソーシングの推進
・事務用品の共同調達、施設管理等業務の 3 機関連名による複数年契約の実施
・実験施設等の外部機関への貸し出しについて、手続き等の情報をホームページで公表し実施
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用
電力量の把握等の対策を実施○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○アウトソーシングの推進等により業務運営の効率化に適切に取り組んだ。
○一般管理費及び業務経費の削減目標を達成した。
○契約審査会や契約監視委員会
により契約における競争性と透明性を確保するとともに、随意契約見直しを行い、契約の適正化を推進した。
○内部統制の充実・強化に適切に取り組み、業務運営全体の効率化を図った
これらを踏まえＢ評価とする。

○契約の適正化の推進として、以下を実施した。
・契約審査会や契約監視委員会等により契約における競争性と透明性を確保した。
・随意契約は 19 件 46,569 千円（件
数ベースで 27.1％、金額ベースで 13.5％）であった。一者
応札は 28 件・55％であった。
随意契約件数は H22 年度比 12件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験研究機器の保守・点検について随意契約を施行した
ことによる。
○内部統制の充実・強化のため、以下を実施した。
・会議等により、組織の姿勢やミッションを職員に徹底、重要な
外部情報を所内で共有。
・内部評価、競争的資金の「一人一件以上申請」の目標と予算配分におけるインセンティブ等
を通して実施。
・研究費不正使用防止のため所内会議にて注意喚起を２回実施。
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ携帯ｶｰﾄﾞを全職員に配布。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実施。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）
業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３～６

予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途27当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

H２２年度
運営費交付金執行率

－

93.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

95.6％

97.6％

94.0％

96.0％

28

95.3％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。

３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収
支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画
４．短期借入金の限度額・限度額は、単年度３００百万円。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする
計画
・保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
６．剰余金の使途・中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
７．その他主務省令で定 め る 業 務運 営 に 関する重要事項（３）積立金の使途

３．予算、収支計画及
び資金計画
（１）予算
（２）収支計画（３）資金計画
４．短期借入金の限度額・予見し難い事故等により資金不足となった場合、３００百万円を限度として短期借入を行う。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする
計画
・保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がな
いものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
６．剰余金の使途・中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）中期計画の予算による運営を適切に行っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○予算を計画的かつ効率的に執行した。収支計画及び資 金計画も 計画通 りに実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適正に実施した。

○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。

これらを踏まえＢ評価とする。

○重要な財産の処分等の実績はない。
○純利益は 105 百万円を計上○目的積立金はない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

29

業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
施設及び設備に関する計画

７－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H27 年度

H２２年度
外部機関による施設利
用件数
外部機関による施設
利用収入（千円）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

20

25

34

40

30

11

－

2,110

7,238

4,833

5,549

5,139

1,487

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

５．その他業務運営に関 ７．その他主務省令で定する重要事項等
める業務運営に関す（１）施設及び設備に関
る重要事項
する計画
（１）施設及び設備に関研究所が保有する施する計画
設、設備については、研 ・実験施設等の外部の機究所の業務に支障のな関による利用を促進
い範囲で、外部の研究機し、自己収入の確保を
関の利用及び大学・民間図る。そのため、主な企業等との共同利用の施設について外部の促進を図ること。その機関が利用可能な期際、受益者負担の適正化
間を年度当初に公表と自己収入の確保に努するなど利用者側にめること。
立った情報提供を行
また、大型実験施設にうとともに、利用料については、研究開発の内関する受益者負担の容に応じて外部研究機
適正化を図る。
関の施設を活用するこ・研究開発の内容に応じと。
て、外部研究機関の大さらに、業務の確実な型実験施設を活用す
遂行のため計画的な整る。
備・更新等を行うととも ・施設整備計画に基づに、所要の機能を長期にき、施設等の計画的なわたり発揮し得るよう、整備・更新等を行うと適切な維持管理に努め
ともに、所要の機能をること。
長期にわたり発揮しなお、保有資産の必要得るよう、適切な維持性について不断に見直管理に努める。
しを行うこと。
・保有資産の必要性について、不断に見直しを
行う。

年度計画

主な評価指標（１）施設及び設備に関する計画
・実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行う。
・施設整備計画に基づ
き、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。

＜主な定量的指標＞○外部機関による施設
利用件数＜その他の指標＞○外部機関による施設
利用収入＜評価の視点＞○実験施設等の外部の機関による利用を促進
しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞○実験施設等の外部の機関に よる利用 を促進 するた
め、ホームページで外部の研 究機関が 利用可 能な期間を公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ホームページでの利用可能な期間の公表等を行い、実験施設
等の外部機関による利用促進を図った。

○その結果、施設貸出は 11 ○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維件で、その収入は 1,487 千持管理を行った。
円であった（前年度 30 件、5,139 千円）。
これらを踏まえＢ評価とする。
○研究内容に応じて外部研
究 機関の大 型実験 施設を活用することとしており、防 災科学技 術研究 所の施設を活用した。
○「第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画」、
年 度計画に 基づき 計画的な整備等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

31

業務実績等報告書様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
人事に関する計画

７－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H27 年度

H２２年度
博士号保有者割合
ラスパイレス指数（事務・技術職員）
ラスパイレス指数（研究職員）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

84%

82%

81%

87%

84%

－

101.7

101.4

96.6

97.1

101.5

－

105.6

104.3

103.3

104.2

104.9

32

84％
104.7
108.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（２）人事に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、人員の適
正 配置 によ る業 務運営の 効率 化及 び必 要な人
材 の確 保を 図る とともに、国に加え大学、民間
研 究機 関等 との 人事交流を推進すること。
さらに、人事評価シス
テムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の 最大 限の 活用 等を図ること。
給与水準については、
国 家公 務員 の給 与水準も十分考慮し、手当を含め 役職 員給 与の 在り方に つい て厳 しく 検証した上で、目標水準・目標
期 限を 設定 して その適正 化に 計画 的に 取り組
むとともに、その検証結果 や取 組状 況を 公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政 府を 実現 する ための行 政改 革の 推進 に関する法律」（平成１８年法
律第４７号）に基づく平成 １８ 年度 から ５年間
で ５％ 以上 を基 本とする 削減 等の 人件 費に係る 取組 を平 成２ ３年度
も 引き 続き 着実 に実施するとともに、政府におけ る総 人件 費削 減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

（２）人事に関する計画
・効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
・研究開発業務の推進のため、人事評価シ
ステムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る。
・ 給 与 水 準に つ い ては、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
・人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００６について」に基づき、平成２３
年度まで削減を継続する。

（２）人事に関する計画
・効率的な業務運営を行うため適正な人
員配置に努めると
ともに、人材活用等
方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資す
る取組を進める。
・研究開発業務の推進のため、人事評価シ
ステムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る。
・ 給 与 水 準 につ い ては、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
・国家公務員に準じた
人件費削減の取組
みを引き続き行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○人材の獲得・配置・育成の 評定：Ｂ
線戦略として、以下を実施 ○人事評価システムの実施、任期した。
付研究員の採用等により、人材＜その他の指標＞
・人事評価システムについの獲得・配置・育成の戦略を適○ラスパイレス指数て、研究職員に加えて一般切に図った。
職 員にも業 績評価 制度を＜評価の視点＞
採用するなど、適切に実施 ○給与水準についても適切な状（１）人材の獲得・配置・した。
況を維持した。
育成の戦略が適切に図ら ・表彰をはじめとする研究者
れているかの評価・処遇を適切に実施 ○人件費についても適正な管理した。
を行っている。
・新規採用職員等に対する講
習 会の開催 や担当 職員の これらを踏まえＢ評価とする。
外部研修の受講等により、
人 事管理体 制の充 実につとめた。
・行政支援型の研究開発独法と してミッ ション を全うできるよう、若手研究者を
任 期付職員 として 採用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職 51 名のうち博士は 43 名（84％）
であった。
＜主な定量的指標＞○博士号保有者割合○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、以下を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当
ともに国に準じて運用し、対 国家公務 員指数 は、事務・技術職員 104.7、研究職員は 108.0 となった。
・人件費削減の取組について
は、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）
予算額に対して、平成 27
年度の執行額で 15.6%の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表した・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要なもの に限っ て予算執行した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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