資料－３

大阪湾BCP(案)の概要・課題

平成26年3月25日
近畿地方整備局 港湾空港部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism大阪湾BCP(案)の検討経緯
１．目 標
大規模災害発生時においても国民生活を維持するため、海上からの緊急物資の供給を迅速に行うこと（緊急物資輸送活動）や、社会経済への影響を最小限とするために国際物流機能を確保すること（国際コンテナ輸送活動）が港湾の社会的な責務である。
このため、ソフト面の防災対策として、大規模災害が発生した際の対応について関係者間で事前に協議し、港湾機能の回復を図るため関係者間での連携による協働体制を構築する。これにより、港湾活動の停滞の短縮、活動再開に向けた早期復旧を図る。

２．検討経緯平成20年度 平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度以降【大阪湾港湾機能継続計画推進協議会】【大阪湾における港湾活動事業継続計画検討委員会（計４回開催）】
・被災想定に基づく基本的な方針を議論（H25d：１回開催）（H23～H24dまで：計５回開催）
・図上訓練の実施による実効性・大規模災害が発災した際の具体的な対処行動 ・大規模地震による被害の検証や、新たな課題による見の見直し、及び訓練実施と行動目標、関係者間の連絡系統等を議論。
直し 等による検証を議論。

３．構成員（H26.3時点）
１．有識者 7名 （順不同）神戸大学 黒田 勝彦、横浜国立大学 宮本 卓次郎、京都大学 多々納 裕一、京都大学 小野 憲司、 流通科学大学 森 隆行、(社)京都経済同友会 上村 多恵子、国土技術政策総合研究所 水谷 雅裕
２．参加機関 41機関 （順不同）(公社)関西経済連合会、(社)日本船主協会 阪神地区船主会、大阪港運協会、兵庫県港運協会、近畿トラック協会、近畿倉庫協会連合会、
大阪湾水先区水先人会、内海水先区水先人会、大阪府タグ事業協同組合、(社)大阪港タグセンター、協同組合神戸タグ協会、日本内航海運組合総連合会、近畿旅客船協会、神戸旅客船協会、 (社)神戸海難防止研究会 (社)日本埋立浚渫協会近畿支部、(株)NTTデータ関西、関西電力(株)、(株)東洋信号通信社、大阪港埠頭(株)、神戸港埠頭(株)、大阪府、関西広域連合、兵庫県、和歌山県、大阪市、堺市、神戸市、大阪税関、神戸税関、大阪入国管理局、大阪検疫所、神戸検疫所、神戸植物防疫所、 動物検疫所神戸支所、第五管区海上保安本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿地方整備局

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大阪湾BCP（案）の策定状況
・平成24年度までに、上町断層帯地震時のBCP(案)及び南海トラフの巨大地震を始めとする海溝型地震時のBCP(案)を策定した。
・平成25年度は、兵庫県を直下とする地震発生時の大阪湾BCP(案)の策定を行うと共に、海溝型地震について内閣府、自治体等の最新データの反映、留意事項の検討、訓練による検証等を行った。

■直下地震②：六甲･淡路島断層帯地震■直下地震①：上町断層帯地震

直下地震(六甲･淡路島断層帯地震)時の大阪湾BCP(案)H25d策定直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾BCP(案)H22d策定→H25d改訂＋＋

直下地震(六甲･淡路島断層帯地震)時の大阪湾BCPのための活動指針(案)H25d策定直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾BCPのための活動指針(案)
H22d策定→H25d改訂■海溝型地震：南海トラフの巨大地震等
海溝型地震時の大阪湾BCP(案)H24d策定→H25ｄ改訂＋

海溝型地震時の大阪湾BCPのための活動指針(案)H25d策定2

大阪湾BCＰ(案)の概要（１）
直下地震（上町断層帯地震、六甲･淡路島断層帯地震）

海溝型地震

対応方針

・地震動による港湾施設の直接的被害への対応を実施。
・地震動よりも津波による被害が大きいため、水域の啓開対・復旧する迄の間は、被災していない近隣の港湾を代替として 応を行う。
活用し、緊急物資輸送、国際コンテナ物流への影響低減を・啓開に当たっては、優先順位を付けて航路の測深や異常点図る。の明示を行い、早期の物資輸送再開を目指す。

対処行動

・避難、安否確認・体制構築、被災情報の収集、復旧方法の検討、等の実施。
緊急物資輸送に活用する岸壁

発災後遅くとも ①堺２区S2岸壁の応急復旧
24時間以内→基幹的広域防災拠点の供用
発災後遅くとも ②受入港耐震強化岸壁の応急復旧
72時間以内→緊急物資の受入開始

行動目標

緊急物資輸送用岸壁に接続する水域
発災後遅くとも48時間以内
注）津波注意報の解除を発災後24時間後と想定

発災後遅くとも
72時間以内①各港少なくとも１経路→測深､異常点明示※堺泉北港堺２区S2岸壁へ接続する航路→測深､啓開を実施②他経路→測深、異常点明示

国際コンテナ物流に活用する岸壁
国際コンテナ物流用岸壁に接続する水域
発災後遅くとも ③耐震強化ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの応急復旧
２月以内
→暫定使用
発災後遅くとも ④一般ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの本格復旧
１年以内
→本格供用
発災後遅くとも ⑤耐震強化ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの本格復旧
２年以内
→本格供用

体制

発災後遅くとも７日以内③各府県少なくとも１経路→測深、啓開港湾区域内の水域啓開

発災後遅くとも３ヶ ④港湾区域内の全水域
月以内→測深、啓開・通常業務の関係を活かし、国及び港湾管理者を中心とした横断的な連携活動を実施。
・近畿地方整備局は、関係機関の被災状況や体制構築状況の確認、耐震強化岸壁の応急復旧要請等を行う。

S2岸壁：堺泉北港の堺2区にある水深7.5m耐震強化岸壁のことである。

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大阪湾BCＰ(案)の概要（２）・上町断層帯地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）の実施による効果イメージ（緊急物資輸送） 例

全岸壁を緊急物資輸送活動終了後に本格復旧開始

施設点検100％

緊
急物
資の取扱
能力

各種調達
海上輸送

応急復旧２期(尼崎西宮芦屋港､大阪港､堺泉北港)

応急復旧1期(堺２区)

大阪港、堺泉北港、尼崎西宮芦屋港の耐震強化岸壁を順次応急復旧

凡 例:With 大阪湾BCP:Without 大阪湾BCP

基幹的広域防災拠点のＳ２岸壁を最初に応急復旧：10時間で資機材調達：24時間で応急復旧

Without 大阪湾BCPの場合With 大阪湾BCPの場合：初日、被災調査の実施→調査不要。事前検討の最悪の被災を想定。(*)：翌日、応急復旧方法の決定 →検討不要。上記想定に基づき復旧方法を事前決定：調達、施工に10日程度→初日から調達、施工を実施＊耐震強化岸壁の応急復旧は最悪を想定した事前検討結果に基づき対応を開始する。但し、被災調査自体は被害の全体像を把握する為に、当然別途実施する。

発災

12時間以内24時間以内

２日以内

３日以内

10日程度

１か月以降

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大阪湾BCＰ(案)の概要（３）・海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）の実施による効果イメージ（緊急物資輸送） 例

避難情報収集啓開準備

・耐震強化岸壁に接続する
航行水域：異常点撤去完了

点検、岸壁／道路等復旧
（堤内地）

100％

緊
急物
50-60％
資の取扱
能力 30-40％

全ての港湾区域内の啓開

緊急物資輸送船の航行水域の啓開（堤外地）

各港の主要航路等：異常点撤去完了
他の緊急物資関連の航路等：測深完了。異常点明示。
凡 例:With 大阪湾BCP
基幹的広域防災拠点+航路泊地：測深＋異常点撤去完了
各港の主要航路等：測深完了。異常点明示。

:Without 大阪湾BCP

Without 大阪湾BCPの場合
With 大阪湾BCPの場合：必要船団等の想定なく事後対応 →事前準備により直後から集中した対応が可能：優先順位が混乱した状態で対応 →事前に想定する海域を集中啓開
ex.船舶航行エリア全体の啓開使用可能な岸壁があれば小型船舶からでも使用を確保し、物資輸送を開始する。

発災

津波
到達

津波注意報
解除

48時間以内72時間以内５日

ex.緊急物資船の航行エリアを定め啓開

２週間以内

20日

5大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めるための課題○大阪湾ＢＣＰ（案）については、平成２０年度より検討を進めており平成２５年度でとりまとめ公表を予定している。
○大阪湾ＢＣＰ（案）は基本方針であり、今後は本案に基づき、各関係機関と連携を図りながら訓練等を行い、実行性を高めていくことが重要である。
○また、大阪湾ＢＣＰ（案）に基づいて、各関係機関ごとで事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、大阪湾ＢＣＰ（案）を検証していくことも実行性を高めていく上では重要である。
○大阪湾港湾広域防災協議会において、実行性を高めて行くために対応すべき当面の課題
は以下の３点を考えている。
１：各港の港湾の事業継続計画を策定
２：地震・津波による漂流物等の処分場所の確保
３：航路等の啓開作業について

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大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めるための課題
課題１．各港の港湾の事業継続計画を策定
・平成25年度、大阪湾ＢＣＰ（案）が策定されたが、大阪湾全体としての枠組であり、今後、港湾の事業継続計画（以下「港湾ＢＣＰ」とする。）を策定することが重要である。
・港湾ＢＣＰを策定することで、海上からの緊急物資の供給を迅速に行い、社会経済への影響を最小限とし、港湾の活動再開に向けた早期復旧が行える。
・今回の港湾法一部改正に際し、衆参両院において、「港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時に港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと｣等の附帯決議がなされており、港湾ＢＣＰの早期の策定が望まれている。
・以上より、平成２７年度末までに各港*の港湾ＢＣＰの策定を進めて頂きたい。
*各港：神戸港、尼崎西宮芦屋港、大阪港、堺泉北港、和歌山下津港［策定向けてのポイント］①計画の基本的な考え方②想定地震・津波の規模及び被害想定③回復時期、回復水準の目標※需要サイドからみた制約条件（どの程度の期間、生産や流通等を止められるか）を検討し、可能であれば計画に反映させる。
④発災時の行動計画と関係者間の連携体制誰が、何時、何をするか程度まで定める。
⑤広域的な港湾の連携体制⑥計画に基づく講習、訓練⑦計画の継続的な見直し（ＰＤＣＡサイクル）
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大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めるための課題
課題２．地震・津波による漂流物等の処分場所の確保
・大規模地震･津波による漂流物が大量に発生することが想定されるため、揚陸・処分場所を確保することは重要である。
・大阪湾港湾機能継続計画推進協議会でも、漂流物等の揚陸・処分場所が課題としてあげられている。
・港湾区域のみならず、一般水域の漂流物の揚陸・処分場所を決めておかなければ、迅速な航路啓開は行えない。
・漂流物の揚陸・処分場所決定には、課題が多いため段階的に検討を進めていく。
・当面は漂流物の揚陸場所（仮置き場所）の候補地の検討を進めていく。（低未利用地の活用することなど。）【東日本大震災での状況】

漂流物（木材）の揚収状況

漂流物（木材）の揚陸状況

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大阪湾ＢＣＰ（案）の実行性を高めるための課題
課題３．航路等の啓開作業について○港湾区域内の航路等啓開については、港湾管理者が行うことが原則である。しかし、大規模災害時には港湾管理者自体が航路啓開の応急復旧対応が困難と思慮されること、及び啓開作業を行う事業者との窓口の一本化（東日本大震災時と同様の対応）の要望があることから、大阪湾ＢＣＰ（案）では、国（近畿地方整備局）が中心となって航路啓開を行うこととなっている。大規模災害時には航路啓開作業を国（近畿地方整備局）にすぐに要請をお願いしたい。
○航路等の啓開作業の検討にあたり次の課題への検討が必要である・航路の啓開順位については、海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）において、下記の通りの優先順位を策定しているが、具体的な航路等が決まっていない。
・緊急確保航路の啓開作業中、及び暫定供用に関する周知方法等。
海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ(案)より
1)堺２区基幹的広域防災拠点に接続する水域
2)緊急物資輸送用の耐震強化岸壁に接続する水域
ⅰ)国際コンテナ物流の用に供する耐震強化岸壁と共通して利用可能な水域ⅱ)その他の緊急物資輸送用の耐震強化岸壁
3)国際コンテナ物流の用に供する耐震強化岸壁に接続する残水域
4)復旧・復興に必要となるエネルギー関連の岸壁に接続する水域＊エネルギー関連の航路泊地等の啓開については、需要や被災の状況に応じ、近畿地方整備局は、関係者と調整の上、手順の変更を行う。
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検討のスケジュール（案）・当面の課題等に対する検討スケジュール（案）
平成26年度協議会の開催平成27年度協議会の開催平成28年度以降
協議会の開催大阪湾港湾広域防災協議会

港湾ＢＣＰの策定
地震・津波による漂流物等の処
分場所の確保航路等の啓開作業箇所の確定

新たな課題
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