平成 28 年度全銀ネット有識者会議

議事要旨

１．日 時

平成 29 年２月 13 日（月）13 時 00 分～14 時 10 分

２．議 題

全銀ネットが取り組むべき決済高度化に向けた課題について‐利用者ニーズや新技術の活用状況等のヒアリングを踏まえて‐

３．議事内容(1) 理事長挨拶
・ 本会議は、銀行振込をはじめとする内国為替取引や決済システムに対する一般消費者および企業のニーズを踏まえ、全銀ネットの組織運営に活かすことを目的として設置しているもので、毎年度、時宜を得たテーマを選定し、有識者の方と意見交換を行うこととしている。
・ 今回、金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」の中間整理や、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の報告を受けて、運営方法を見直し、以下のとおりとした。
まず、有識者会議の開催に先立ち、銀行の実務担当者で構成する検討部会において、広く様々な分野の有識者からヒアリングを実施し、その結果等を有識者会議に報告して意見交換を行う。そして、これを踏まえて、銀行の役員クラスで構成する委員会で優先的に検討すべき課題を整理したうえで、担当する検討部会で実務的に深掘りしていくこととし、今後は継続的にこの PDCA サイクルを回していく予定である。また、有識者会議の議事要旨等についても、今後は全銀ネットのウェブサイトに公表することとしている。
・ 本日は、事務局から、検討部会における有識者からのヒアリング等を踏まえた調査結果と今後の取組みについて説明し、その後、「全銀ネットが取り組むべき決済高度化に向けた課題」として、「諸外国における決済システムの高度化に係る取組状況」、「FinTech 等技術の活用可能性」および「決済に関する利用者の期待」の３つの検討テーマについて意見交換を行うこととしたい。
(2) 全銀ネット事務局からの報告
・ 「全銀ネット調査レポート 2016」の「Ⅱ．平成 28 年度の活動内容」（２頁）にあるとおり、今年度は３つの検討テーマを掲げ、有識者会議に先立ち、計８回のヒアリングを実施した。
・ 主なヒアリング事項について、全銀ネットの対応状況等も紹介しながら報1

告する。
① 諸外国における決済システムの高度化に係る取組状況
・ 「リアルタイムペイメント」については、全銀システムですでに実現しており、「24/365」対応については、2018 年後半の開始を目指してシステム開発を行っている。
・ 「ISO20022」については、2018 年中の稼動を目指して、EDI を取り扱う XML新システムの開発を行っている。
・ 「携帯電話番号等送金」については、欧州等で対応が始まっている。まずはこうした動向をよくフォローすることを考えている。
・ 「ACH 間連携」については、欧米間で廉価なクロスボーダー送金が可能となっているものの、昨年度の実地調査の結果、欧州側で利用できる金融機関は限定的であるため、当面は動向をフォローすることを考えている。
② FinTech 等技術の活用可能性
・ ブロックチェーン技術が急速に発展していることを踏まえ、決済システムへの活用可能性等を中心に、来年度、優先的に調査や研究を行うことを考えている。
③ 決済に関する利用者の期待
・ 個人のニーズについては、「携帯電話番号送金の利用意向」や、「ローバリュー海外送金の利用意向」を見ると、利用意向は４割程度であった。
・ 「現状の振込サービスに対する不満事項」については、不満の上位に「ATMの稼動時間」、「夜間休日の着金タイミング」、「振込手続き時、受取人の口座名義が表示されないことがある」といったことが挙げられたが、現在、全銀ネットにおいて開発中の銀行振込の 24/365 対応が進めば、こうした不満は一定程度解消されるものと考えられる。
・ 法人のニーズについては、「振込不能削減」では、振込に際して口座名義人を不要とする案が示されたものの、一方で、誤入力に伴う誤振込の増加が懸念される。
・ 「売掛金消込作業の効率化・照会対応の負担軽減」、「送金上限額の拡大」および「非居住者送金の簡略化・効率化」については、いずれも全銀ネッ
トや全銀協において対応するための取組みが行われているものである。このうち、特に売掛金消込作業の効率化等については、現在、全銀ネットにおいて開発中の XML 新システムにおいて対応して参りたい。

2

(3) 有識者からの意見
・ 日本の金融業界は、国内の観点から（ドメスティックな観点から）海外を見ているように見受けられるが、全銀システムがいかに世界で通用するかという観点から、５点申し述べる。
・ １点目は、「精度が高い送金システム」と、「簡易で少しトラブルが発生するかもしれない送金システム」の二つのシステムとすることについて考えてみてはどうか。
・ ２点目は、今後、多くの外国銀行が日本の決済システムに参入してくる可能性があるが、Amazon により書籍の販売が海外勢に取られてしまったように、国内で優れた決済システムを構築したとしても、海外の金融機関に仕事を取られてしまうことを懸念している。海外から外国銀行が参入したときにも対応できるようにすべき。
・ ３点目は、一般的に日本のシステムはコストが高すぎると言われているが、システムベンダー等が海外で事業を取れれば、受注規模が膨らみコストが安くなるのではないか。海外のシステムは日本ほどコストが高くない。その理由は、システムベンダー等が全世界で事業を行っているからで、日本のシステムベンダーも、海外で事業を獲得してコスト削減に努めるべき。
・ ４点目は、現在アジアにおいて、決済分野での取組みが大きく進んでおり、例えばインドネシアでは、通常の送金を飛び越して、携帯電話を利用した送金になろうとしている。従来とは全く異なった発想で検討していくことが必要。
・ ５点目は、日本の金融機関は、文科系と理科系の人材の融合を考えるべき。
スイスのある金融機関では、ボードメンバーに理科系出身者がいる、若いときから文科系と一緒に仕事をすることで知見を身につけ、役員になっている。日本の金融機関も、文科系と理科系の知見のギャップをなくしていくことが重要。

・ FinTech については、新しい技術というよりは、社会的なニーズをキャッチして新しいサービスを生み出していくことに意義がある。その中で優れたものが生き残ることとなり、このサイクルが早く回っていくことが重要。
・ 決済システムを改善していくことのメリットを考える際には、その効果が金融に限定されないことに留意すべきである。新しい決済手段が提供されると、これに応じた産業が興るとともに、事業も拡大し、顧客の発展に寄与することとなる。これにより、銀行も共に発展していくことになる。
・ 全銀システムは国内の円為替の決済システムであり、利用者もこれを前提
3

に事業を行ってきたため、この領域に更に工夫を凝らしても、それほど追加メリットは感じられないのではないか。一方、クロスボーダーについては、ほとんど未開拓の領域であり、この領域に改善を及ぼしていく場合にはメリットが非常に大きい。国内外および円貨・外貨に関係なく、サービスを展開していくことも考えてみてはどうか。クロスボーダーとなると、法制度も関係してくるため、国からの支援もぜひお願いしたいところ。
・ 現在は、先に法制度がしっかりと定まって、そのとおりにシステムを構築する必要があるため、コストが高くなってしまっても仕方がないという考え方が一般的である。この点、例えばブロックチェーン技術の関係では、ファイナリティの考え方についてよく議論されているが、既存の観念では事前のファイナリティが多少欠けているとみられたとしても、事後的に解決がつくのであれば、保険を掛けておけばいいのではないかというような考え方もできる。FinTech により新しい技術やアイディアが出てくる中、今までの仕組みにあまりこだわらずに、柔軟に考えていくことが重要。

・ 諸外国において決済システムの高度化や新しい決済サービスの動きがあるが、日本において同様の対応を進めたとしても、絶えず新しいものが登場し続け、結果的に振り回されることになってしまう。
・ 全銀システムは確実で安全な決済インフラである一方、まずもって制度が第一となっており、今後は決済の確実性・安全性等のコンプライアンスの観点と、決済の利便性の観点の双方の軸から検討していくことが必要。
・ 大口決済については、全銀システムや日銀ネットで、ある程度満たされている一方、個人の小口決済については、従来の考え方だけでは現在の利用者ニーズ等についていけない。FinTech 企業というよりも、全銀ネットにおいて、確実性・安全性や利便性、コストとのバランスを考慮しながら、新しい決済のプラットフォームを考えてみてはどうか。
・ コストという観点からは、ムーアの法則がしばしば出されるものの、現在では、システム費用は、ソフトウェア開発および運用・保守に係る費用がほとんどを占めており、日本のシステムベンダーはムーアの法則による恩恵をユーザー企業に提供できていない。また、システム開発について、先進国の中でも労働集約的な開発手法が取られていることから、海外のシステムベンダーと比べて営業利益率も低迷している。
・ 従来、システム開発に当たっては工程ごとに分業化されていたが、現在では、分業化は非常に非効率な開発手法であり、システム開発を外部に委託することに限界がきている。全銀ネットの組織内にシステム開発が可能な
4

人員を確保し、利用者ニーズ等に応じて、自らが新しいサービスを迅速かつ安価に構築することができるような体制を検討してはどうか。

・ 全銀ネットは全銀協のみを社員する一般社団法人であり、その運営に（全銀協）会長行制度が残っている。諸外国の決済機関や SWIFT では、利用者が利用量に応じて運営主体を保有する「industry-owned」の組織形態が採られており、全銀ネットもこうした組織形態を目指すことが望ましいのではないか。
・ 全銀ネットのボードメンバーを国内の他の清算機関と比較すると、非常勤の役員が多く、常勤役員も全銀協常勤役員と兼務しており、全銀ネットのみを担当する常勤役員がいない。また、ボードメンバーは頭取・社長級となっている。昨今は、送金フォーマットや XML 等の実務的な議論や、ブロックチェーン技術等の IT 寄りの議論を行う必要があるため、より実務的な布陣にすべきではないか。中期的に改善に向けて取り組んでほしい。
・ 足許の検討テーマとして優先度が高いのは、携帯電話番号送金と思う。海外では、英国やスウェーデンにおいてすでに導入されており、英国の Paymは年間 100 万人以上のペースで利用者が増加。スウェーデンの Swish も国民の半数以上が利用している。Paym は、スマートフォンでアプリを開き、アドレス帳から送金先の携帯電話番号と金額を入力するだけで、リアルタイムの送金を簡単に行うことができるサービスであり、この裏では、銀行と決済システムの間に携帯電話番号と口座番号を読み替えるデータベースが構築されている。携帯電話番号を口座番号に変換のうえ、通常の送金として扱う仕組みであるため、決済インフラにおいては、データベースを構築すればよいものと考える。Paym では、利用者の 80%が「このサービスを知合いに薦めたい」とし、利用者数も伸び続けている。
・ 米国やユーロ圏においても携帯電話番号送金の導入が予定されており、米国では 2017 年６月にサービス提供主体の決定、ユーロ圏では 2017 年 11月にサービスの開始が予定されているほか、アジアにおいても、豪州やシンガポールが導入予定となっている。
・ 全銀ネットの「当面は動向をフォローする」という対応では、数年後には日本だけが携帯電話番号送金ができないという状況になってしまうため、来年度の検討テーマに加えてはどうか。全銀システムの稼動時間拡大により、24 時間 365 日稼動の決済インフラが構築されるため、そのメリットを幅広く享受できるようなるのではないか。

5

・ 決済システムの高度化について、諸外国ではリアルタイムペイメントや携帯電話番号送金等の取組みが進められているが、これらはそれぞれ独立したものではなく、相互に関連した取組みであると捉えることができる。
・ リアルタイムペイメントも携帯電話番号送金も「オーバーレイサービス」のひとつであり、携帯電話番号送金については、「決済システムと携帯電話番号がつながっている」と捉えるのか、それとも「決済システムとそれ以外がつながっている」と捉えるのかで、考え方が大きく変わってくる。タイにおいては、プロントペイという決済システムが 1 月末にサービスを開始し、携帯電話番号だけではなく、国民 ID ともつながっている。
・ 現在リアルタイムペイメントに係るオーバーレイサービスが世界的に注目されている背景には、海外では、日本と異なり、これまで即時決済のスキームが存在しておらず、また、クレジットカードでは、代金の回収に 1 ヶ月程度を要していたということがある。これが、リアルタイムペイメントのサービスにより即時に代金を回収することが可能となり、受取側の資金繰りが改善されたということで、海外では、新しいサービスに対する働き掛けも効きやすい。
・ 東南アジアにおいては、中小企業および零細企業がリアルタイムのモバイルペイメントを利用することができるようになれば、産業振興につながるほか、ファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）にも貢献することとなる。例えば、タイでは、国民の銀行口座の保有率は６割程度であり、従来は銀行口座がないゆえの制約があったが、モバイルペイメントが普及していくにつれて、仮に銀行口座がなくてもモバイルコマースにより代金の回収も可能となる。
・ このように、各国毎の国情が背景にあり、これが新しいサービスを後押しすることになるが、こうした国情を踏まえないで、「海外がやっているから日本も」という議論はいかがなものか。まずは、日本の国情に合った決済のスキームがどうあるべきかを先に考えて、対応事項を検討すべきである。
過去を見ても、例えば日本の高度成長期には銀行口座に預金を滞留させておくことが重要ということが背景となって、口座振替が普及したというような経緯もある。闇雲に手当たり次第に進めていくと、新しい技術やサービスが絶え間なく出てくる中、手に負えなくなってしまう。

6

・ FinTech の基本的な考え方は「金融包摂」にあると認識しており、全銀ネットにおいても、日本における金融包摂という観点から FinTech を考えてみてはどうか。
・ 日本ではほとんどの国民が銀行口座を保有しているため、諸外国における金融包摂とは異なるものの、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー等の利用率は、依然として先進国と比較して低い。これは、現金の利便性が高く、日本の金融システムが安定しているということの裏返しではあるが、一方で電子取引を増やしていくことも有用ではないか。
・ 支払いや送金等の決済を電子化することの意義は非常に大きい。データ自体に価値があるため、AI やビッグデータで活用したり、IoT で様々な機器が金融のネットワークにつながったりすることで、振込等に限定されない様々な利用が可能となる。こうした将来像がグローバルのトレンドと認識。
・ 日本における金融包摂とは、諸外国とは異なり、銀行口座を保有していない層に対する金融サービスではなく、現金利用に代えてデータ化を志向するというアプローチであり、これに加え、単なる銀行間決済としてではなく、利用者を含めた決済全体として捉えていくことが必要。
・ その手段のひとつとして FinTech があると考えており、FinTech はブロックチェーン等の技術により抜本的にシステムを変えていくということのほか、利用者の本意や新しい行動に従って迅速にサービスを提供していくということにその本質がある。このため、金融業界だけで技術やサービスを考えるのではなく、「外」の活用、つまり外部のテクノロジー企業と連携し、そこから生まれてくる付加価値にこそ意味があるのではないか。
「オープンイノベーション」というように、金融業界に閉じたネットワークではなく、外部との連携が非常に重要。
・ FinTech 企業が直接全銀システム等に接続していくことになるのか、それとも金融機関との API を通じて接続していくことになるのか、決済の全体像を見据えながら、これからの検討を進めてほしい。

・ 「全銀ネット調査レポート 2016」のうち、決済に関する利用者（個人）の期待に係る調査結果（14 頁～17 頁）を見ると、稼動時間拡大サービスの利用意向が高まってきている一方、仮想通貨を用いた国内外送金サービスの利用意向は現時点ではまだ高まっていないと言える。
・ この調査結果は、現時点での消費者の利用意向を示しているが、今後需要環境が変化し、消費者の懸念点等への対応ができれば、利用意向も変わっていくと認識。あらゆるサービスは利用者のニーズがあってこそのもので7

あることから、消費者の利用意向を参考にして、新しいサービスを検討していくことが必要。

・ 決済業務において最も重要なことは、安全・確実および効率化であり、相反するものであるが、いかに両立させていくかが重要。
・ 全銀ネットの取組みのうち、特に関心があるのは、全銀システムの 24 時間365 日稼動。事業会社にとっては、資金回収の管理・強化に役立つのではないかと非常に期待している。一方、15 時までに振り込まれるといった時間の区切りがなくなるため、残高管理の時限を含めて社内ルールの確立が必要。また、稼動時間拡大に伴い、システム等のコストの増加があると思うが、できる限り利用者への転嫁を抑えてほしい。
・ XML 新システムについては、国内外の送金業務の統一につながる可能性を期待している。事業会社としては、具体的な対応内容について、金融機関経由で明確にしてほしい。
・ 売掛金消込作業の効率化・照会対応の負担軽減については、当社は、相手先ごとにバーチャル口座を作ることにより、消込作業の効率化を図っている。しかし、さらに詳細な内訳データが付され、それを利用することができれば、消込業務の効率化が期待できる。また、当社からの送金についても、内訳データの組込みの実現により、送金明細の送付が不要となれば、業務の効率化が可能となると考える。

・ 全銀システムは、海外との比較で様々な指摘がされているが、国内の決済の安定性や品質について相当の信頼性があると認識。
・ 事務局から説明があった決済に関する利用者の期待については、実現すれば便利である一方、複雑さやコスト増につながるものも含まれていることから、必要性や効果を十分に見極めながら、実務面でのニーズと合わせて検討していくのがよいのではないか。その際は、全銀システム本体で実現していくものと、周辺のサブシステムで実現していくものとを区分して考えていくことが必要。
・ 全銀システムの 24 時間 365 日稼動については、実現すれば大変便利である
一方、今までの商慣行が崩れ、決済時限の整備等が必要になるのではないかと考えられる。実務面では、労働時間への影響や、業務プロセスの再構築の必要性も出てくると思われる。企業としても、メリットを上手く取り込み、全体の効率性の向上につなげていかなければならないと認識してい8

る。
・ FinTech 等の新技術が出てきていることも踏まえ、国内の円貨決済の公共インフラとして、振込手数料によらないインフラ整備の負担のあり方を検討していくことも必要ではないか。

・ 振込不能の削減については、口座名義相違によるものが多く、実際に振り込んでみて初めて振込不能が分かるため、リカバリーのための対応に手間が掛かってしまっている。このための一案として、口座番号のユニーク化という提案をさせていただいた。他の対策としては、口座名義の読替期間の永久化や、振込を行う前に振込不能かどうか分かる仕組みの実現も考えられるのではないか。
・ 国内の非居住者への送金の振込不能についても、事前に振込先が非居住者口座かどうか分かる仕組みが実現されれば、事務の削減につながるのではないか。
・ 売掛金消込作業の効率化・照会対応の負担軽減については、当社では、同一の支払先に複数の請求金額をまとめて振り込んでおり、振込後の相手先からの明細照会対応に手間が掛かっている。振込先の通帳等に振込の内訳データを明示するような仕組みがあれば、かなりの事務削減につながる。
・ 送金金額の上限の拡大は、当社特有の事情があるが、数百億円の振込をしたい場合に現状では１回で振り込むことができないので、要望しているもの。
・ これらの問題は、ある程度 IT を駆使することで改善できると考えており、いずれ FinTech で実現されるだろう。だが、社内システムと既に連携している全銀システムで対応できれば、社内システムに影響を与えずに利用者である企業側の負担が減少できるのではないか。全銀システムの利便性向上に期待する。
・ 当社としては、振込手数料の削減は必要だが、セキュリティにはコストを支払ってもよいと考えているため、全銀システムにはその方向性の対応も検討していただければありがたい。
(4) オブザーバーからの意見
・ 決済分野については、ここ数年の間、当局も力を入れて様々な取組みを行っている。
・ 全銀ネットにおいても、XML 新システムの構築等、努力していただいているが、一方で、携帯電話番号送金を含め、金融審議会「決済業務等の高度9化に関するワーキング・グループ」の報告書において示された重点課題についても、引き続き取組みをお願いしたい。
・ 今後も決済分野においては、様々な動きが出てくることが予想されるところ、全銀ネットにおいて、利用者の声を踏まえながらサービスを発展させていくことは極めて重要。
・ 今回のように、事業会社から決済に関するニーズをヒアリングし、深掘りする努力を継続的に行っていただき、全銀システムの利便性向上につなげていってほしい。

・ ブロックチェーン等の新しい情報技術に係る議論は中央銀行の間でも相当行われているが、全てをブロックチェーンや分散型台帳技術で置き換えるのではなく、分散型台帳と集中型台帳それぞれの長所を活用し、両者のベストな組合せを実現する方法を模索していくことが重要であるという方向感で議論が進んでいる印象。
・ 一方で、既存のシステムをどうするのかという「サンクコスト」の問題や、新技術を促進する方向の投資をした人が直ちに利益を得られる訳ではないという「インセンティブ・ディストーション」など、複雑な問題がある。
このため、既存のインフラが未発達な新興国の方が、むしろ新しいシステムを構築しやすいといった議論もある。日本においては、非常に信頼された全銀システムがあることを前提に、新技術との共存について検討していくことが重要となる。このためには利用者や関係者の協力が必要となることから、本日のような場は非常に貴重である。
・ 各国の中央銀行においても様々な取組みが行われている。例えば欧州では、即時振込、インスタントペイメントに伴い夜間休日に発生し得る未決済残高について、中央銀行が即時にファイナリティのある決済を提供すればよいのではないかというアイディアが出され、検討が始められている。
・ 私どもとしても、決済に係る内外の議論を常に注意深くフォローしつつ、日本経済のため努力していきたいと考えている。是非、様々なご提案をお願いしたい。
(5) 理事長まとめ・ 貴重な意見をいただき、感謝申しあげる。本日の意見・示唆をしっかりと受け止めて議論を重ねたうえ、これからの全銀ネットの運営に活かして参りたい。
以10上