2007 年度
北海道大学オープンコースウェア
活動報告書
Annual Report of HU-OCW

2008 年 3 月
北海道大学オープンコースウェア
Hokkaido University OpenCourseWera(HU-OCW)
OpenCourseWare(HU-OCW)巻頭言
二年目を迎えた北海道大学オープンコースウェアは，皆様方のご協力により，おかげさまで，当初の目標であった 50 コースの公開を達成し，順調に講義資料の公開を進めております。講義資料
を Web 上で無償公開するというオープンコースウェアは，2001 年に，米国マサチューセッツ工科
大学が，大学が担う知識普及のモデルとして提唱し，始まったものですが，その後，国際的な連携が進み，現在，我が国においても 17 大学 8 機関が参加しております。北海道大学は，高等教育の国際化の中で，オープンコースウェアの活動を，本学の基本理念に合致し，本学のビジビリティを高め，本学の有する知を継承し，教育の質の向上に資するものとして推進しております。
今日，多方面から，大学に対し，知識社会にふさわしい高等教育機関への改革が求められております。教育基本法に，大学の役割として教育及び研究の「成果を広く社会に提供すること」と明記され，また，大学設置基準の本年 4 月に施行される改定において，「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」と，いわゆる FD（ファカルティ・デベロ
ップメント）が義務化され，中央教育審議会において，高等教育の国際化の目的を達するために，国際的な知のネットワークへの参画が取り上げられております。オープンコースウェアは，これらの改革に資する活動であると考えております。
本年 7 月には，北海道洞爺湖で，主要国首脳会議（G8 サミット）が開催されます。また，6 月末から 7 月初めにかけ，主要国の学長が集まる G8 大学サミットが，札幌で開催されます。会議では，
持続可能な社会の実現へ向けた課題が議論されることになっております。オープンコースウェアは，その中で，知の公開と継承の一端を担うものと考えます。
北海道大学オープンコースウェアでは，今日の先端的な教育の講義資料のみならず，知の継承として，大学文書館と協力して，本学の基本理念の礎となる札幌農学校時代の講義資料の公開を考えております。現在公開しております 50 コースというのは，本学の 2 千余の教員が行っております数千の授業のほんの一部にすぎません。北海道大学オープンコースウェアでは，著作権処理，動画・映像コンテンツの提供，北京事務所へのミラーサーバーの設置等を進めて参りました。これまで培った経験を活かし，講義資料の公開を広く進めて参りたいと考えております。
今後とも，北海道大学オープンコースウェアについて，ご理解とご支援を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
北海道大学理事・副学長（教育等担当）
脇田 稔

目次
巻頭言
目次
1. 概要

1

1.1

組織

2

1.2

アクセス統計4

2. 活動状況

5

2.1

記録

5

2.2

講義資料公開状況

7

2.3

学内での活動8

2.4

学外での活動

11

2.5

著作権処理

13

3. 今後の課題
参考資料
I.

Web サイトイメージ

II.

利用条件

III.

2007 年度掲載科目

IV.

JOCW 会則V.

OCWC By-Laws 批准書

VI.

JOCW 交流会

VII.

JOCW 総会

VIII.

日本情報教育開発協議会第 3 回全国大会

IX.

PC カンファレンス 2007

X.

東京工業大学 GSIC セミナー

XI.

動画作成技術教育セミナー

XII.

パンフレット14

1. 概要二年目を迎えた北海道大学オープンコースウェア（北大 OCW）・プロジェクトは，公開コースの拡充が最重要な課題であるとの認識を保ちつつ，それだけにとらわれない新しい試みにも意欲的に取り組んできた。新たな取り組みの一環として，動画コンテンツの作成があげられる。これは，すでに存在するコンテンツだけではなく，積極的に新たなコンテンツを作成し，公開していくこともまた重要であるという考えに基づいている。このように，配信形式の幅を広げることによって，北海道大学で長年培ってきた知識を利用者により分かりやすく還元できるものと考えている。動画コンテンツ
等マルチメディア素材については，教員個人での作成は時に困難を伴う。そこで，動画コンテンツ
制作についてのセミナーをメディア教育開発センターと共催した。このような活動をとおして，講義資料の作成者であり利用者ともなりうる教員と，それを編集し公開する北大 OCW とが，密に連携し，相互に作用し合い，向上してゆくことが可能になる。こういった活動が北大ならではの独自性に繋がるものと考えている。
北大 OCW では現在 50 の講義について，動画コンテンツを含む資料を公開しており，当初の数値目標を達成した。しかし，現在北大で開講されている数千の講義数と比較すると，数の上でもいまだ充分とは言えず，今後も OCW から資料を公開する講義数を増やしていくことが重要であると考えている。また，各学部の講義を横断的に収集するのみならず，北大を代表するような講義については特に集中的に収集・公開していく。また，公開することで得られるフィードバックを各教員へ伝えていくことも OCW の重要な使命である。
北大 OCW 実施チームでは，活動内容についての議論を行う定例会を毎月開催している。2007年度からは，新たなメンバーとして長野督准教授（情報基盤センター）が加わった。
本年度は北大以外の日本のオープンコースウェア活動も活発に行われた。OCW 実施校などが加盟する日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）も，体制の整備，法人等に対する賛助会員制度導入などにより，17 大学 8 機関が加盟する組織となった。また，これまでは加盟大学がそれぞれ独自に活動を進めてきたものの，組織の整備に伴い，今後は各大学間の情報共有などが期待されている。その例としては，先に述べたメディア教育開発センターとのセミナー共催や，東京工業大学において行われた OCW 運営についてのセミナーに北大 OCW から講師が招待されたことがあげられる。後者に関しては，北大 OCW は JOCW の加盟大学の中でも大学内での組織が比較的整備されており，このような組織作りについての情報共有に率先して関わるべきと考えている。組織の整備と持続可能性の 2 点については，北大 OCW や JOCW のみならず，国際オープンコースウェア・コンソーシアム（OCWC）でも重要な課題として取り上げられており，今後さらなる議論がなされるものと考えている。

1.1 組織
北大 OCW を運営する組織は，プロジェクトの具体的方針及び実行方法を決定する北大 OCW
プロジェクト WG，実務作業を担当する北大 OCW 実施チーム，各部局で連絡，調整を担当する
OCW 連絡員で構成されている。これらに加え，学務部，情報基盤センター，知的財産本部が，技術及び事務等の支援を行う全学実施体制を敷いている。

1.1.1 北大 OCW プロジェクト WG
2007 年度北大 OCW プロジェクト WG
所属・職名
座長

理事（教育等担当）
副学長
役員補佐
教授
情報基盤センター長
教授
情報基盤センター
教授
理学研究院
教授
工学研究科
教授
農学研究院
教授
高等教育機能開発総合センター
教授

氏名
脇田 稔
小内 透
山本 強
岡部 成玄
小野寺 彰
郷原 一壽
川端 潤
細川 敏幸

1.1.2 北大 OCW 連絡員
2007 年度北大 OCW 連絡員
所属

職名

氏名

所属

職名

氏名

文 学 研 究 科

教授

和田 博美

水 産 科 学 研 究 院

教授

岸 道郎

教 育 学 研 究 院

教授

小内 透

地球環境科学研究院

准教授

露崎 史朗

法 学 研 究 科

准教授

吉田 広志

公共政策学連携研究部

教授

佐々木 隆生経 済 学 研 究 科

准教授

鈴川 晶夫

メ デ ィ ア ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 院 准教授

奥 聡

理 学 研 究 院

教授

小野寺 彰

低 温 科 学 研 究 所

講師

杉山 慎

医 学 研 究 科

教授

渡邉 雅彦

電 子 科 学 研 究 所

准教授

辻見 裕史

歯 学 研 究 科

准教授

加我 正行

遺伝子病制御研究所

准教授

小林 正伸

薬 学 研 究 院

教授

南 雅文

触 媒 化 学 研 究 センター

准教授

竹口 竜弥

工 学 研 究 科

教授

郷原 一壽

スラブ研 究 センター

教授

望月 哲男

農 学 研 究 院

教授

伴戸 久徳

情 報 基 盤 センター

教授

岡部 成玄

獣 医 学 研 究 科

准教授

石川 透

留 学 生 センター

准教授

柳町 智治

メ デ ィ ア ・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 院 准教授

伊藤 直哉

高 機 能 センター

教授

細川 敏幸

情 報 科 学 研 究 科

栗原 正仁

北 方 生 物 圏 フィール ド科 学 センタ ー

教授

山田 敏彦

教授

1.1.3 北大 OCW 実施チーム
2007 年度北大 OCW 実施チーム
所属

職名

氏名

チーフ

情報基盤センター

教授

岡部 成玄

サブ

情報基盤センター

教授

野坂 政司

サブ

情報基盤センター

准教授

布施 泉

情報基盤センター

准教授

田邉 鉄

情報基盤センター

准教授

長野 督

情報基盤センター

助教

山本 裕一

情報基盤センター

助教

平林 義治

メディア・コミュニケーション研究院

准教授

渡邉 浩平

学務部

特任准教授

合川 正幸

学務部

職員

津田 麻里江1.2 アクセス統計
北大 OCW では，計 5 台のサーバを整備した。それぞれのサーバは，Web 配信（メイン），Web
配信（ミラー），バックアップ，RealMedia ストリーミング配信，Flash ストリーミング配信といったサービスを提供している。この中で，Web 配信サービスのアクセス数に関しては，JOCW メンバーと情報交換を行っている。2008 年 3 月現在では，ミラーサーバを稼働させている大学は北大のみである。
2006 年 12 月に設置した北海道大学北京オフィスのミラーサーバは，2007 年 5 月から実質的なサービスを開始した。ミラーサーバへの訪問者数は，一月当たり最大で五千件弱（2007 年 7 月）と，
メインサーバのおよそ 4 分の 1 を記録している。

25,000
メインのみ
20,000
合計（メイン＋ミラー）

15,00010,000

5,000

0

5

6

2006年

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2007年

北大 OCW サイト開設以来のアクセス数

8

9

10

11

12

1

2

2008年

2. 活動状況
2.1 記録2007 年
4月

5月

6月

10~16 日16 日

知財セミナー

慶応義塾大学16 日

日本 OCW コンソーシアム幹事会

慶応義塾大学18 日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

19 日

歴史資料公開に関するミーティング

附属図書館

24 日

北大 OCW プロジェクト WG

高等教育機能開発総合センター

9日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

10 日

歴史資料公開に関するミーティング

情報基盤センター

17 日

歴史資料公開に関するミーティング

情報基盤センター

6日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

日本情報教育開発協議会第 3 回全国大会

北海道大学

29 日

日本 OCW コンソーシアム交流会

慶応義塾大学4日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

9日

iSummit2008 に関するミーティング

情報基盤センター

26 日

パンフレット配布

2~4 日2007 PC Conference

学術交流会館

3日

北大 OCW 連絡会議

高等教育機能開発総合センター

31 日

日本 OCW コンソーシアム幹事会

慶応義塾大学5日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

10 日

著作権に関するミーティング

情報基盤センター

23~24 日

7月

8月

9月

パンフレット配布

10 月

11 月

12 月

3日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

31 日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

7日

日本 OCW コンソーシアム総会

慶応義塾大学14 日

パンフレット配布

30 日

動画撮影技術教育セミナー第 1 回

情報基盤センター

5日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

14 日

動画撮影技術教育セミナー第 2 回

情報基盤センター

9日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

18 日

歴史資料公開に関するミーティング

附属図書館

23 日

日本 OCW コンソーシアム幹事会

霞ヶ関ナレッジスクエア

24 日

東京工業大学 GSIC セミナー “OCW オープン

東京工業大学2008 年
1月

コースウェア運営の仕組み 北海道大学のケース”
2月

7日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

北大北京オフィス担当者とミーティング

北大北京オフィス

20 日

東京工業大学 GSIC セミナー “OCW と FD”

東京工業大学5日

北大 OCW 実施チーム定例会

情報基盤センター

１０日

パンフレット配布

26 日

日本 OCW コンソーシアム幹事会

17~20 日3月

慶応義塾大学

2.2 講義資料公開状況
2007 年度は，全学教育科目 4，学部専門教育科目 14，大学院教育科目 3 の計 21 コースを新規に公開した。これにより，当初の目標であった 50 コースを達成した。また，特別講義/セミナーとして 2 コースも新たに公開している。

2007 年度掲載科目一覧
授業科目種別

授業科目名

工学部
工学部

学部専門教育大学院教育特別講義/セミナー

対象年度 担当教員

掲載日時

科学技術の世界

数論の歴史 -- Fermat
2005の大定理を巡って --松下大介 2007年6月14日

科学技術の世界心の発達と自己分析

2004

和田博美 2007年12月3日

環境と人間「環境マネジメントシス
2006
テム」という考え方

倉田健児 2007年8月10日

心理学実験

2007

田山 忠行 2008年3月17日

小児歯科学

2006

加我正行 2007年8月13日

2007

村尾直人 2006年10月23日

2007

井上純一 2007年8月27日

2007

井上純一 2007年9月6日

全学教育

歯学部

講義題目名

コンピューティング演
習
計算機プログラミン
グI・同演習

工学部

グラフ理論

グラフ理論

水産学部

基礎乗船実習2006

芳村康男 2007年8月7日

水産学部

基礎乗船実習2007

芳村康男 2007年8月7日

水産学部

システム制御工学2006

芳村康男 2007年11月28日

水産学部

応用数理学

2007

芳村康男 2007年12月28日

理学部

計算数学1

2007

坂上貴之 2007年8月6日

理学部

数学購読

2006

坂上貴之 2007年8月2日

理学部

数値計算演習2003

大西明

2007年8月16日

理学部

教職総合演習現代社会における数値
2003
計算の役割

大西明

2007年8月16日

理学部

現代物理学概論1

2007

大西明

2008年3月13日

教育学部

臨床心理学

2006

田中康雄 2007年7月27日

公共政策

産業エネルギー政策論2006

倉田健児 2007年8月28日

情報科学

混沌系工学特論2007

井上純一 2008年2月8日

水産科学

海洋産業科学演習I

2006

芳村康男 2007年11月29日

医学部

高齢者の健康増進とQOLの向上にむけ2003

玉城英彦 2007年11月26日

農学部

植物の元素分析2006

信濃卓郎 2007年4月21日

2.3 学内での活動
2.3.1 北大 OCW プロジェクト WG
2007 年 4 月 24 日に，北大 OCW プロジェクト WG を開催した。
配布資料（2007 年 4 月 24 日）
1.

2006 年度活動報告書

2.

トップページ3.

著作権処理，提供依頼科目一覧

4.

goo リサーチアンケート結果

5.

今後の活動について

2.3.2 北大 OCW 連絡会議
2007 年 8 月 3 日に，北大 OCW 連絡員の会議である北大 OCW 連絡会議を開催した。
配布資料（2007 年 8 月 3 日）
1.

今後の活動について2.

これまでの活動概要

3.

公開中，著作権処理，提供依頼科目一覧

4.

北大 OCW アクセス統計

5.

JOCW アクセス統計

6.

JOCW コース数一覧

7.

OCW メンバー一覧

8.

慶応大学によるアンケート結果

9.

パンフレット2.3.3 北大 OCW 実施チーム定例会
長野督准教授（情報基盤センター）が実施チームの新たなメンバーとして加わった。毎月 1 回，
実施チームメンバーの定例会を開催している。

2007 年度定例会
第1回

2007 年 4 月 18 日

第7回

2007 年 10 月 31 日

第2回

2007 年 5 月 9 日

第8回

2007 年 12 月 5 日

第3回

2007 年 6 月 6 日

第9回

2008 年 1 月 9 日

第4回

2007 年 7 月 4 日

第 10 回2008 年 2 月 6 日

第5回

2007 年 9 月 5 日

第 11 回2008 年 3 月 5 日

第6回

2007 年 10 月 3 日

2.3.4 パンフレット等
以下のパンフレット等を発行した（参考資料）。
発行月2007 年2008 年4月

新入生向けパンフレット

7月

教員向けパンフレット

11 月

教員向けパンフレット

3月

教員向けパンフレット

3月

活動報告書（本報告書）

2.3.5 セミナー等
実施チームの企画により，下記のセミナー等を開催した。
日時2007 年

8月3日

MIT-OCW についての講演宮川繁（MIT 教授）

9 月 10 日

著作権についての懇談

尾崎史郎（NIME 教授）

11 月 30 日

動画撮影技術教育セミナー

内田実（NIME 特任教授）

12 月 14 日

仁科エミ（NIME 准教授）
山田恒夫（NIME 教授）

宮川教授には，8 月 3 日に開催した北大 OCW 連絡会議の席上，MIT OCW の現状や，OCWの国際的な広がりについてご講演いただいた。これにより，実施チームのみならず，北大 OCW 連
絡員の方々も世界的な動向が把握できた。

尾崎教授との著作権についての懇談においては，北大 OCW で定めた利用条件や，現在作成
している契約書等に関しての助言を得て，実施チームメンバーの理解が一層深まった。これにより，
今後の活動に活かすことが可能となった。
動画撮影技術教育セミナーについては，北海道大学オープンコースウェア，情報基盤センター，
メディア教育開発センター（NIME）の共催のもと，講師として NIME から内田実特任教授，仁科エミ准教授，山田恒夫教授の 3 名をお招きした。内田教授は，「インストラクショナルデザイン入門」という表題で，その目的，必要性，プロセスについて，基本的なことから段階的に講演された。仁科准教授は，実際の撮影に際しての注意点など，初心者が陥りやすい失敗などを具体的な例を提示
して講演された。山田教授は，教育コンテンツを持続的に開発する方法や，共有方法について講演された。このように，2 回という短いセミナーではあったが，実施チームメンバーを中心とした参加者にとっては非常に充実した内容であった。

動画作成技術教育セミナー風景

2.4 学外での活動
2.4.1 日本オープンコースウエアコンソーシアム（JOCW）
日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）は，「高等教育機関における正規の講義に関する情報のインターネット無償公開活動」であるオープンコースウェアの活動に関し，会員間での情報交換を行ない，この活動を援助し普及することを目的としている。2008 年 1 月 24 日時点で17 大学 8 機関が加盟している。北海道大学は，2007 年 11 月に開催された JOCW 総会で引き続き幹事校として再任された。また，2 ヶ月に 1~2 回開催される JOCW 幹事会に参加しており，活動計画等について議論している。
JOCW の Web サイトでは，それぞれの大学でアクセス数が多いコースを「人気コース」として紹介している。北大からは，2007 年 2 月に学部専門教育「情報理論」（情報科学研究科・井上純一
准教授）を，2007 年 10 月に全学教育「愛ではじまる微積分」（理学研究科・石川剛郎教授）を紹介した。

SapporoHokkaido University

Saitama
Kagawa Nutrition University

Kyoto

Tsukuba

Doshisha University
Kyoto University
Kyoto Seika University
Ritsumeikan University

Tsukuba University

Tokyo

Osaka

Advanced Visual Communication Center
Creative Commons Japane-Learning Consortium Japan
Keio University
Meiji University
Tokyo Institute of Technology
University of Tokyo
Waseda University

Kansai University
Osaka University

Fukuoka
Chiba

Kyushu University

Beppu

National Institute of Multimedia Education

NagoyaRitsumeikan Asia Pacific University

Nara
CCC-TIES

JOCW メンバー

Nagoya University

2.4.2 オープンコースウェア・コンソーシアム（OCWC）
オープンコースウェア・コンソーシアムは，世界の 100 を超える大学・機関が参加しており，年 2回開催される OCW 国際会議などで議論を行っている。現在，米国マサチューセッツ州においてコンソーシアムの法人化を進めている。2008 年 2 月にはオープンコースウェア・コンソーシアム付属
定款（http://ocw.hokudai.ac.jp/page/contents/OCWC-ByLaws.pdf）が定められた。2008 年 3月，北大を含む会員の 3 分の 2 以上が批准したことで同定款が発効した。

OCW 加盟機関所在国

2.4.4 会議，研究会等
国内外で開催された会議，研究会等に参加し，北海道大学オープンコースウェアについて報告
した。

研究集会
日本情報教育開発協議会第 3 回全国大会
2007 PC Conference

6 月 23~24 日

発表

北海道大学

論文掲載

8 月 2~4 日

発表

北海道大学

論文掲載

2.5 著作権処理
北大 OCW において，Web サイト上で講義資料を公開する際には，著作権法の順守を特に重要視している。転載した図表等の原著作者による許諾は，講義で利用する際には原則として不要である。そのため，Web 公開に際しては，利用している図表等の原著作者から転載の許諾を要する必要性が多くの資料で見受けられる。この利用許諾を申請する作業は，教員にとって非常に煩雑なものである。そこで，これまでと同様，今年度も引き続き北大 OCW で代行してきた。
これまでにのべ 141 件の問い合わせを行っており，そのうち許可と不許可がそれぞれ 86 件と 25件となった。許可された図表等については出典の明記を確認した上で転載し，不許可だった図表等については削除した。残り 30 件については回答が得られず，不許可だった図表等と同様に講義資料内から削除せざるを得なかった。
著作権に関しては，メディア教育開発センター（NIME）の尾崎史郎教授が北大でセミナーを開催された際に，北大 OCW 実施チームメンバーとの議論に別途お時間を割いていただいた。これ
により，これまで曖昧だった部分がより明確になり，今後の著作権処理に活かすことが可能となった。
また，北大 OCW の著作権に対する考え方への指摘や，北大 OCW 利用条件についてのコメントをいただいた。これらについては北大 OCW 実施チームの活動に反映させると同時に，利用条件の改正に向けた議論を進めている。

申 請先
出 版社
そ の他
省庁
非 営利団体 教 育機関
学 会・団体
そ の他
出 版社
営 利団体
そ の他
省庁
非 営利団体 教 育機関
学 会・団体
そ の他
計
営 利団体
国内

国外

許可
15
8
9
3
24
4
5
0
6
0
8
4
86

不可
8
1
1
2
3
1
3
0
2
1
2
1
25

未回答
7
2
0
4
7
0
3
0
2
0
4
1
30

プロジェクト開始以来の許諾申請先，申請総数と結果

計
30
11
10
9
34
5
11
0
10
1
14
6
141

3. 今後の課題
北海道大学オープンコースウェア（北大 OCW）は，当初の目標であった 50 コースの公開を達成した。しかし，北大において毎年開講している講義数と比較すると，いまだ充分な数とは言えず，今後も継続的にコースを拡充していくことが必要である。一方で，動画コンテンツ作成補助など，これまでとは異なる活動も重要である。動画コンテンツ等マルチメディア素材は，利用者に対して分かり易く伝える効果が期待できるが，このような素材については，教員個人では作成することが困難な場合が多い。そこで，実施チームから撮影機材を一時的に貸与し，撮影の補助を行うことで，教員が動画コンテンツを作成する際の負担が軽減される。教員を補助する場合には，今年度開催した
動画作成技術教育セミナーで得た知識が役に立つと期待している。
また，学内の教員，学生により詳しくオープンコースウェアについて知ってもらうため，ポスターやパンフレットの配布を継続的に行う。特に，教員に対してはこれまで講義資料の提供を求める内容が多かったが，今後は，他大学のオープンコースウェアを利用することで，教員自身が行う講義に活用することができることも提示していく。このようにして他大学のオープンコースウェアを利用して作成した資料は，出典が明確であり，使用許諾が原則として不要であるため，北大のオープンコー
スウェアで公開することが容易であると推測される。また，利用する際の注意点をパンフレット内に解説することで，著作権法をより詳しく知る機会となることが期待できる。
日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）を通した活動としてはまず，北大と同様に，オープンコースウェアの広報的な活動が期待される。JOCW が 2007 年度にインターネット利用者に対して行ったアンケートによると，オープンコースウェアの認知度は低いものの，オープンコース
ウェアという，無償で講義資料を公開する活動に対する評価は非常に高かった。このアンケート結果をふまえ，資料の公開を続けるとともに，広く認知されるための活動が必要である。広報的な活動の一環として，国際会議等での報告があげられる。2008 年度には，Creative Commons や札幌市が主催する iSummit2008 が札幌で開催される予定である。iSummit においては，JOCWの企画をとおして参加する予定である。これにより，札幌市民に対して北大 OCW がより認知されるものと期待される。また，今年度の総会で幹事として再任されており，隔月開催される予定の幹事会で，JOCW 運営に関わる議案についての議論を行う予定である。
北大 OCW は今後，組織作りの一環として，マニュアルの整備等，機能的側面の充実をはかる必要がある。特に，著作権ガイドライン等を整備し，教員に提供することで，資料を公開する場合の注
意点が明確になる。さらに，利用者からのフィードバック，教育情報システム等他のシステムとの連携，過去の講義資料の公開等についても推進する必要がある。

参考資料
I.

Web サイトイメージ

II.

利用条件

III.

2007 年度掲載科目

IV.

JOCW 会則V.

OCWC By-Laws 批准書

VI.

JOCW 交流会
発表スライドVII.

JOCW 総会
発表スライドVIII.

日本情報教育開発協議会第 3 回全国大会
発表スライド論文

IX.

PC カンファレンス 2007
発表スライド論文

X.

東京工業大学 GSIC セミナー
発表スライド

XI.

動画作成技術教育セミナー
発表スライド

XII.

パンフレット
新入生向け(2007/4 配布)
教員向け(2007/7 配布)
教員向け(2007/11 配布)
教員向け(2008/3 配布)

I. Webサイトイメージ

春バージョン

夏バージョン秋バージョン

冬バージョン

II. 利用条件 北海道大学オープンコースウェア利用条件
本資料（第1条に定義）は、以下に定める使用許諾（以下「本使用許諾」）の条項の下で 、北海道大学によって利用者（第1条に定義）に提供されるものです。本資料は、各国の著作権法やその他の法律により保護されており、本使用許諾により許諾された以外の方法で、本資料を使用することは禁止されています。
利用者が、本使用許諾により付与された本資料に関する権利を行使した場合、本使用許諾の条項に拘束されることを承諾し、同意したとみなされます。使用許諾者（北海道大学）は、利用者がそれらの条項を承諾することを条件として、以下に定める権利を利用者に付与します。

第1条(定義)1.

「編集著作物」とは、新聞、雑誌、百科事典など、素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいいます。

2.

「データベースの著作物」とは、情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するデータベースをいいます。

3.

「二次的著作物」とは、翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案することにより創作されたものをいいます。

4.

「使用許諾者」とは、北海道大学のことをいいます。

5.

「原著作者」とは、本資料を作成した北海道大学の教員その他の者のことをいいます。

6.

「本資料」とは、本使用許諾の条項に基づいて本ウェブサイトにおいて提供され、著作物として保護される著作物です。ただし、第３条で規定する例外は除きます。

7.

「HU-OCW」とは、北海道大学によって運営され提供されるオープンコースウェア（Hokkaido University OpenCourseWare）を意
味します。

8.

「本ウェブサイト」とは、北海道大学がHU-OCWを提供するウェブサイトのことをいいます。

9.

「利用者」とは、本使用許諾についての権利を行使する個人又は団体であり、以前に本資料に関して本使用許諾の条項に違反したことがないか、以前に違反があったものの、使用許諾者から本使用許諾に基づく権利を行使するための明白な許可を得ている者のことをいいます。

10.

「第三者著作物」とは、本資料の中で、北海道大学または北海道大学の教員が、第三者から使用許諾を受けた著作物、もしく
は、著作権法上の適法引用に該当する第三者の著作物をいいます。

第2条（使用許諾の付与）
第3条で規定する例外を除いて、北海道大学は利用者に対し、本資料に関し、第6条に定める期間、如何なる国においても、無償で、非排他的で、継続的な、以下に定める権利を、非営利的かつ教育的な目的に限って行使することのできる権利を許諾します。

1.

本資料（編集著作物やデータベースの著作物に組み込まれる場合を含む）の複製

2.

本資料の複製物の頒布

3.

本資料の公衆送信

4.

本資料(注：第三者著作物が含まれる資料は除く)からの二次的著作物の創作と複製

5.

本資料(注：第三者著作物が含まれる資料は除く)からの二次的著作物を、複製物により頒布すること、公開すること、上映すること、及び公衆送信すること

注：第三者著作物が含まれる資料の場合で、かつ、その権利者の使用許諾が必要であることを示す「使用許諾必要マーク」が付されている場合には、当該権利者から、直接、当該第三者著作物の使用許諾を受けなければなりません。また、第三者著作物に関する著作権法上の適法引用の要件を充足性を損なう形での利用は認められません。上記の権利は、（現存又は将来考案されるものかを問わず）すべての
媒体及び形式において行使できるものとします。上記権利には、他の媒体及び形式によって権利を行使するために技術的に必要な変更を行う権利を含みます。
本ウェブサイトは、北海道大学が著作権を有しています（Copyright (c) 2006 Hokkaido University）。本ウェブサイトに関する権利のうち、本使用許諾により明示的に許諾されたもの以外は、すべて北海道大学に留保されています。
本資料は、使用許諾を要しない一部のものを除いて、北海道大学、北海道大学の教員又はそれぞれの使用許諾者に著作権があり、それらの者に排他独占的に帰属する財産です。本使用許諾は、本資料の使用について限られた権利を許諾するものであり、本資料の著作権、特許、商標又はその他一切の知的所有権を、利用者に付与するものではありません。北海道大学は、利用者への通知なしに、いつでも、本ウェブサイトや本資料の内容を追加したり、削除したり、変更する権利を保持するものとします。

第3条（使用許諾の制限）
写真やグラフィックス等、本ウェブサイトの内容の一部は、北海道大学又は北海道大学の教員と第三者との間の使用許諾条項により、その取り扱いに制約があります（以下「使用制限資料」といいます）。使用制限資料は、"‡"というシンボルと"使用制限"という文章によって示されます。
本使用許諾について特に示されていない限り、使用制限資料を再使用する場合、利用者は、使用制限資料の著作権者より、直接、使用許諾を得なくてはなりません。
利用者は、本資料に関し、第2条に規定する使用許諾の権利を行使する際には、原著作者の人格的利益に配慮し、原著作者の名誉又は声望を害する方法で本資料を使用してはならないものとします。
本ウェブサイトに含まれる一切の資料の取り扱いに当たっては、各利用者の責任において、各国の著作権法やその他の適用法、本使用許諾並びに本使用許諾中の使用条件、及び使用制限資料または特定の資料に関して適用される制約に従うものとします。

第4条 （使用許諾の条件）

1.

利用者は、本使用許諾の条項に従うことを条件として、第2条により付与された使用許諾の権利を行使できるものとします。

2.

利用者は、非営利的かつ教育的な目的においてのみ、第2条により付与された使用許諾の権利を行使できるものとします。

3.

利用者は、本資料の複製物又はそれを用いて利用者が創作する編集著作物、データベースの著作物及び二次的著作物の全てに、本使用許諾の写しを添付し、又はURI（Uniform Resource Identifier）などによって本使用許諾の所在を明示するものとします。利用者は、本使用許諾のすべての条項及び免責規定などの修正をおこなってはならないものとします。

4.

利用者が、第2条により付与された使用許諾の権利を行使する際には、本資料に付される北海道大学及び原著作者の著作権を適切に示さなければならないものとします。著作者及び著作権者の著作権表記として適切なものは次の通りです。
「この資料は、（氏名）により、（タイトル）という表題で作成され、（年）に、北海道大学オープンコースウェアで公開された資料をもとに翻案されたものです。Copyright (c) (年) (氏名)。」

又は、「この資料は、（氏名）により、（タイトル）という表題で作成され、（年）に、北海道大学オープンコースウェアで公開された資料をもとに翻案されたものです。Copyright (c) (年) (北海道大学)。」
5.

利用者は、上記4項により定められた本資料のクレジット表記としての場合を除き、本資料の使用に関し、北海道大学の書面による事前の同意なしに、「北海道大学」、「北大」及び「hokudai」の名称、これらについての造語又は略語その他の如何なるバリエー
ション、北海道大学の評議員、理事、職員、教員、学生、従業員又は代理業者などの名前、及び北海道大学が所有する如何なる商標も使用してはならないものとします。さらに、北海道大学又は北海道大学の教員より要請があった場合には、利用者は、本資料をもとに作成された如何なる二次的著作物又は編集著作物からも、当該教員の氏名を削除しなければならないものとします。

6.

利用者は、本資料の使用について、本使用許諾の条項を変更又は制限するような条件を提案したり課したりしてはならないものとします。また、利用者は、本使用許諾の条項に反する方法で、本資料へのアクセス又は使用をコントロールするような技術的手段により、第2条により付与された使用許諾の権利を行使してはならないものとします。

第5条（免責規定）
本ウェブサイトにおける本資料の内容は、北海道大学、著作者である教員及び資料内容の開発者により、高い学術的水準に見合う正確性及び完成度が確保されるよう配慮されています。しかしながら、北海道大学及び原著作者も、本資料の正確性、完成度、品質及び特定の目的への適合性について、明示・黙示の別を問わず、一切保証をするものではありません。本資料は、現状有姿のまま提供されるものであり、北海道大学及び著作権者は、明示・黙示の別を問わず、本資料について何らの保証を表明するものではありません。これには、商業化の可能性、特定の目的に対する適合性、権利の非侵害性、潜在的な瑕疵やその他の欠陥がないこと、正確性、及び発見可能・不可能の別を問わず誤りの存在や不在についての保証等をしないことを含みますが、これらに限られません。北海道大学は、本資料とその他の如何なる資料との適合性についても、一切責任を負いません。さらに、北海道大学は、本資料の使用が、北海道大学やその他の第三者の特許、著作権又はその他の知的所有権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないことを保証するものでもありません。
北海道大学や、北海道大学の評議員、理事、職員、教員、従業員又は関係者は、北海道大学への通知の有無、損害の事実の認識の有無又は損害の事実の認識可能性の有無を問わず、いかなる場合であっても、経済的損害、物的又は人的な損害、逸失利益などを含む、付随損害、結果損害その他の如何なる損害についても、一切責任を負うものではありません。

第6条（終了）
本使用許諾及びこれに基づく権利は、利用者による本使用許諾の条項の違反により、自動的に終了するものとします。しかしながら、本使用許諾に基づき二次的著作物、編集著作物又はデータベースの著作物を利用者から受領した個人又は団体は、かかる個人又は団体が本使用許諾の条項を遵守している限りにおいて、その使用許諾は終了しないものとします。第1条、第3条、第4条、第5条及び第7条は、本使用許諾が終了してもなお有効に存続するものとします。
上記の条項に従うことを条件として、本使用許諾は永久に存続するものとします（ただし、本資料に適用される著作権又は著作者人格権の存続期間に限ります）。しかしながら、使用許諾者は、別の使用許諾条項の下で本資料を公表する権利や、本資料の頒布をいつでも中止できる権利を留保します。そのような場合であっても、本使用許諾を（又は本使用許諾の条項の下で既に付与され、又は将来必要となる
如何なる使用許諾も）終了させることはありません。また、上記の条項によって終了しない限り、本使用許諾は完全に有効なものとして存続するものとします。

第7条（その他）

1.

利用者が、本資料や本資料を含む編集著作物、データベースの著作物又は二次的著作物を頒布し、公衆送信する場合には、北海道大学は、受領者に対し、本使用許諾下で利用者に与えられるものと同条件の使用許諾を付与します。

2.

本使用許諾のいずれかの規定が、適用される法の下で無効又は執行不能とされた場合であっても、本使用許諾の他の条項の有効性及び執行可能性には影響しないものとします。また、本使用許諾の当事者による何らの行為を必要とせず、当該無効又は執行不能とされた規定が、有効かつ執行可能なものとなるのに必要最低限の程度において修正されるものとします。

3.

本使用許諾の条項の全部又は一部の放棄又は不履行に関する同意は、書面により、かつ、かかる放棄又は不履行に関する同意について責任を負う当事者による署名又は記名押印がなされない限り、有効でないものとします。

4.

本使用許諾は、当事者による本資料に関する完全かつ唯一の合意です。本使用許諾で明示されているもの以外は、本資料に関する一切の合意、約束、表明は存在しません。使用許諾者は、利用者より提示される如何なる追加の条項にも拘束されないものとします。

第8条（準拠法・管轄）
本使用許諾は、日本国の法律を準拠法とし、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。また、本使用許諾に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

権利侵害の通知北海道大学は、本資料（北海道大学 オープンコースウェア 利用条件第１条で定義）を利用者に提供する以前に、権利の所在及び適切な使用の決定、又は本ウェブサイト（同条で定義）で提供するために必要な使用許諾の取得のために、本資料の全部を慎重に検討しています。北海道大学は、第三者の著作権等の権利を侵害するものであると判断された資料については、速やかに削除します。万一、本資料の一部に第三者の権利を侵害するものであると利用者が考えるものがあれば、下記の要領により、北海道大学に通知するようお願いします。
なお、利用者からの通知に電子署名が付されていない場合には、署名付の書面による通知をファクシミリ又は郵送の方法によりご送付下さる
ようお願いする場合もあります。利用者から通知をいただく場合は、以下の情報を記載するようお願いいたします。

1.

侵害されたと主張する著作物と同一のもの（著作権侵害の場合）

2.

侵害物であると主張する資料と同一のもの（侵害物の特定）侵害物の発見のため、URLその他の方法等により、侵害物の特定のための十分な情報を含めるようお願いします。

3.

通知人自身が著作権者などの権利者又は権利者の代理人である場合には、通知人との連絡を可能とするための情報（Emailア
ドレス、電話番号等）

4.

侵害物の使用が権利者又は権利者の代理人の適法な同意を得ていないと通知人が信ずる理由

5.

通知の内容が正確であること及び通知人自身が著作権者などの権利者又は権利者の代理人である場合には、権利者又は権利者の代理人であることの記述

III. 2007年度掲載科目
HU-OCW > 全学教育 > 環境と人間 「環境マネジメントシステム」という考え方（2005 年度）
講義：「環境マネジメントシステム」という考え方 （全学教育科目：環境と人間）

倉田 健児
対象：

1, 2, 3, 4, 5, 6 年次; 文学部, 教育学部, 法学部, 経済学部, 理学部, 医学部, 歯学部, 薬学部,
工学部, 農学部, 獣医学部, 水産学部

開講：

2006 年度

掲載：

2007/8/10

講義ノート「環境マネジメントシステム」という考え方とは一体何なのだろうか。どのような背景の下にこのような考え方が生まれ、社会の中で広く共有されるに至っているのだろうか。環境マネジメ
ントシステムという考え方を制度として具体化したものの一つ
が、国際標準化機構（ISO）が策定した国際規格 ISO14001 といえる。具体的な制度である
ISO14001 の、制度としての解説は世に溢れているが、その基となった考え方に関して言及がなされることは、殆どといっていいほどない。
本講義では、この環境マネジ
メントシステムという考え方に着目し、これが社会の中でどのように生まれ、広がり、そしてISO14001 という国際規格になったのかを概説する。その上で、このような考え方が、これからの社会の中でどのような意味を持ち、また、どのような役割を果たしていくかを展望する。

HU-OCW > 全学教育 > 科学・技術の世界 心の発達と自己分析（2004 年度）
講義：

心の発達と自己分析 （全学教育科目：科学・技術の世界）

和田 博美
対象：

1, 2 年生; 理学部, 医学部, 歯学部, 薬学部, 工学部, 農学部, 獣医学部, 水産学部

開講：

2004 年度

掲載：

2007/12/3

講義ノート
1. 心の発達過程を学習し、乳児～老年までの発達段階で乗り越えねばならない課題を理解する。
2. 心の深層を学習し、無意識の世界を理解する。
3. 対人場面における人間の行動について学習し、集団の影響力を理解する。
4. カウンセリングを学習し、会話を通して心の成長を促す技
法を理解する。

HU-OCW > 全学教育 > 心理学実験（2007 年度）
講義：

心理学実験 （全学教育科目）

田山 忠行、眞嶋 良全、森本 琢、和田 博美
対象：

1 年次～； 文学部, 教育学部, 法学部, 経済学部, 理学部, 医学部, 歯学部, 薬学部, 工学部,
農学部, 獣医学部, 水産学部

開講：

2007 年度

掲載：

2008/3/17

講義ノート
心理学は、人をはじめとする生き物の精神活動や行動の諸相

心理学実験
知覚‐色の識別能力の検査（100hue test）とその背後にある仕組みを科学的に究明する学問として成立した。その究明にさいしては、実験法をはじめとする諸々の観察方法、検査法、調査法、そして計測法などが重要な役割をもっている。「心理学実験」は、それによって得られた知見の集大成である理論や法

背景• 研究法として
閾値（意識・感覚・反応などを生じるために必要な最小限の値）を基準にした
100hue testを用い、色の識別能力について検討する。

則、あるいはモデルや仮説などを、具体的な心理事象や事例をもとに実際に体験してみる科目である。これを通じて心理学の基礎知識を修得し、ひいては豊かな人間理解を導き、多彩な価値を尊ぶ社会作りに反映させることを目標としている。

HU-OCW > 全学教育 > 科学・技術の世界 数論の歴史（2005 年度）
講義：

数論の歴史 （全学教育科目：科学・技術の世界）

松下 大介
対象：

1, 2, 3, 4 年次； 文学部, 教育学部, 法学部, 経済学部, 理学部, 医学部, 歯学部, 薬学部, 工学部, 農学部, 獣医学部, 水産学部

開講：

2005 年度

掲載：

2007/6/14

講義ノート1630 年 , フ ラ ン ス の 法 律 家
Pierre de Fermat は本の欄外に次のような内容の書き込みを残した.
「3 以上の整数に対して, 不定方程式 x^n + y^n = z^n は整数解を持たない. このことの驚くべき証明を私 は見つけたが,これを記すには余白が小さす
ぎる...」
この命題の正否はなんと約370 年後, 1995 年になるまで決着がつかなかった. 授業ではこのような問題が産まれる背景を古代の数論から掘りおこ
し, 問題解決のためにどのような努力が払われたかを歴史を追って見ることにする. 必要な予備知識としては高校数学 I,
IIA, IIB で十分である.

HU-OCW > 学部専門教育 > グラフ理論（2007 年度）
講義：

グラフ理論 （学部専門教育科目）

井上 純一
対象：

4 年生; 工学部

開講：

2007 年度

掲載：

2007/9/6

講義ノート
グラフ理論は自然科学のみならず、工学あるいは社会科学上の問題における要素間の関係を点と辺で表すことにより問題の見通しを立てやすくし、与えられえた問題の難しさを、 その解が存在するか、存在したら、どの程度効率の良いアルゴ
リズムが構成できるかという観点から解析・評価するための道具である。さらに個々のグラフの性質を巧妙に使ったアルゴリ
ズムが開発され、実際に様々な場面に適用されている。
この講義ではグラフ理論の基
礎的な概念/適用方法を定理とその証明のみに終始することなく、できるだけ豊富な具体的例題を通して説明することによって直観的に理解し、各自に演習問題を解いてもらうことにより、その理解を深めることを目的とする。

HU-OCW > 学部専門教育 > コンピューティング演習（2007 年度）
講義：

コンピューティング演習 （学部専門教育科目）

高井 伸雄、松本 高志、出雲 健司、村尾 直人
対象：2 年生; 工学部 環境社会工学科

開講：

2007 年度

掲載：

2007/10/23

講義ノート
様々な現象の分析・解明、実験より得られたデータの解析
等、コンピュータは環境社会工学科の各分野で必須の道具である。本演習ではコンピュータを利用した問題解決へ向けての基礎的な技術の修得を目標とする。すなわち、プログラミン
グ言語を理解して簡単なプロ
グラムのデザイン能力を身につけると共に、コンピュータによる計算の実行、計算結果の表
示、結果に対する考察までの一連の過程を、演習課題を通じて学習する。

HU-OCW > 学部専門教育 > システム制御工学（2006 年度）
講義：

システム制御工学 （学部専門教育科目）

芳村 康男
対象：

3 年生; 水産学部

開講：

2006 年度

掲載：

2007/11/28

講義ノート
漁船、水産物を捕獲、選別、加工する生産プロセスの中で各種の機械・装置が使用されます。本授業ではこうした機械・装置を効率よく安全に動かすために必要な制御の基本について初歩から解説し、実際の制御設計の基礎となる理論と実際について身近な応用例を用いて講義を行います。
また、機械の制御を理解するには、機械要素の運動学的理解が必要であり、力学・運動方
程式の実用的な解法についても適宜、講義に中に組み入れ、「物理・力学」を履修していない学生でも容易に理解できる内容にしています。

HU-OCW > 学部専門教育 > 応用数理学（2007 年度）
講義：

応用数理学 （学部専門教育科目）

芳村 康男
対象：

2 年生; 水産学部

開講：

2007 年度

掲載：

2007/12/28

講義ノート
1. 自然現象を理解しこれを数式表現する能力を身につける。
2. 常微分方程式，フーリエ変換，ラプラス変換などを活用して現象の予測や計算ができる能力を身につける。
3. 偏微分の概念を理解し，ある現象を数値近似する場合の（誤差）最小自乗法などの活用法を理解する。

HU-OCW > 学部専門教育 > 基礎乗船実習（2006 年度）
講義：

基礎乗船実習 （学部専門教育科目）

芳村 康男
対象：

1 年生～; 水産学部

開講：

2006 年度

掲載：

2007/8/7

講義ノート
1．北海道大学の理念である開拓者精神（フロンティアスピリッツ）の養成。
2. 水産学のベースとなるフィールド、及びその地理学的な特徴と環境を容易にイメージできる。
3．フィールドに生息する海洋生物を調査する方法を理解する。
※基礎乗船実習（2007 年度）も公開しています。

HU-OCW > 学部専門教育 > 基礎乗船実習（2007 年度）
講義：

基礎乗船実習 （学部専門教育科目）

芳村 康男
対象：

1 年生～; 水産学部

開講：

2007 年度

掲載：

2007/8/7

講義ノート
1．北海道大学の理念である開拓者精神（フロンティアスピリッツ）の養成。
2. 水産学のベースとなるフィールド、及びその地理学的な特徴と環境を容易にイメージできる。
3．フィールドに生息する海洋生物を調査する方法を理解する。
※基礎乗船実習（2006 年度）も公開しています。

HU-OCW > 学部専門教育 > 教職総合演習（2003 年度）
講義：

現代社会における数値計算の役割 （学部専門教育科目：教職総合演習）

大西 明
対象：

理学部

開講：

2003 年度

掲載：

2007/8/16

講義ノート
現代社会においてはコンピュータの利用は必要不可欠になっている。これは単なる娯楽のためというだけでなく、高齢化社会において少ない労働力で高い作業効率を得ることが、我国の社会における課題となっているためでもある。
このことは教育現場にも当てはまり、日本全体で教材を共同で利用するなど、コンピュータやネットワー
クを使った教育の効率化の可能性
はたいへん大きい。
このような作業効率・教育効率の向上の上では、様々な機能を提供するサーバーコンピュータ (多くはUnix ワークステーション) を使いこなせること、サーバー上でのプログ
ラムを作成する技術、そしてWebpage やプリントでの表現等の重要性が今後増していくものと考えられる。
この授業では、サーバーとして用いられている Unix コンピュータ上で実際にプログラムを組み、数値計算による問題解決を体験することを通じて、必要なコンピュータの利用法、プログラムのアルゴリズムの構築方法、計算結果の可視化(グラフ化)、Webpage へのグラフの表示、TeX などを利用した数式・図を含むプリント作成方法等について修得することを目的とする。

HU-OCW > 学部専門教育 > 計算機プログラミング I・同演習（2007 年度）
講義：

計算機プログラミング I・同演習 （学部専門教育科目）

井上 純一、赤間 清
対象：2 年生; 工学部

開講：

2007 年度

掲載：

2007/8/27

講義ノート
本講義・演習では工学/情報科学のみならず社会科学など
おける研究などでも不可欠となってきている計算機を用いた実験/データ分析のためのプロ
グラミング技法として, 基本ソフト Linux (Red Hat 9) 上で動作する C 言語を例にとり, その入門的事項を演習/実習形式で確認する.

HU-OCW > 学部専門教育 > 計算数学 1（2007 年度）
講義：

計算数学 1 （学部専門教育科目）

坂上 貴之
対象：

理学部

開講：

2007 年度

掲載：

2007/8/6

講義ノート
数値解析と数値計算の基礎とその応用について解説する．
単に数学の理論のみならず，その数値解析方法の計算機への実装・応用能力も重視する

HU-OCW > 学部専門教育 > 現代物理学概論 1（2007 年度）
講義：

現代物理学概論 1 （学部専門教育科目）

小田 研、鈴木 久男、大西 明、三品 具文
対象：

理学部

開講：

2007 年度

掲載：

2008/3/13

講義ノート
相対性論、素粒子物理学、原子核物理学、物性物理学等の最先端の物理学について学習
し、物理学に関する興味を深めること。

HU-OCW > 学部専門教育 > 小児歯科学（2006 年度）
講義：

小児歯科学 （学部専門教育科目）

八若 保孝、加我 正行
対象：

4 年生; 歯学部開講：

2006 年度

掲載：

2007/8/13

講義ノート
出生から成人に至るまでの成長発達期、すなわち胎生期から青少年期までの小児の口腔を健全に育成するための小児歯科医療を講義する。

HU-OCW > 学部専門教育 > 数学購読（2006 年度）
講義：

数学購読 （学部専門教育科目）

坂上 貴之
対象：

理学部

開講：

2006 年度

掲載：

2007/8/2

講義ノート
一年間を通じて計算機のプロ
グラミングに習熟する。

HU-OCW > 学部専門教育 > 数値計算演習（2003 年度）
講義：

数値計算演習 （学部専門教育科目）

大西 明
対象：

理学部

開講：

2003 年度

掲載：

2007/8/16

講義ノート
現代社会においてはコンピュータの利用が必要不可欠となっているとともに、その利用を支えている OS、およびプログ
ラムの開発の重要性も増してきている。
こ の 授 業 で は 、 実 際 に Unix
コンピュータ上でプログラムを組み、数値計算による問題解
決を体験することを通じて、数値計算に必要なコンピュータの利用法を修得し、数値計算の基礎的な概念を理解するとともに、プログラムのアルゴリズムの構築方法について訓練することを目的とする。

HU-OCW > 学部専門教育 > 臨床心理学（2006 年度）
講義：

臨床心理学 （学部専門教育科目）

田中 康雄
対象：

3 年生以上; 教育学部

開講：

2006 年度

掲載：

2007/7/27

講義ノート
臨床教育学を、教育と臨床心理学、教育と精神医学の接点領域から生まれる新しい思考と実践に資する領域と想定している。授業では出来るだけ現代の病理に沿りライフサイクル
的視点から、精神医学全般の病理の概観を学ぶことを目標にする。

HU-OCW > 大学院教育 > 海洋産業科学演習 I 水産海洋工学（2006 年度）
講義：

水産海洋工学 （大学院教育科目：海洋産業科学演習 I）

芳村 康男
対象：

博士前期課程 1, 2 年生; 水産科学研究院

開講：

2006 年度

掲載：

2007/11/29

講義ノート
海洋産業科学講座の専門分
野の知見を広げる原著論文および学位論文に関連する文献を学び，これを紹介することによって，科学・技術論文の読み方を習得し，内容を理解する能力を身につける。また，自分の研究テーマに関連する論文の収集や検索ができるようにする。

HU-OCW > 大学院教育 > 混沌系工学特論（2007 年度）
講義：

混沌系工学特論 （大学院教育科目）

井上 純一
対象：

大学院修士課程, 博士課程; 情報科学研究科

開講：

2007 年度

掲載：

2008/2/8

講義ノート
社会現象, 金融活動のある側面を説明するためのいくつかの数理模型と確率論に基づく解析手法を可能な限り平易に説明する. その内容の一部は,
現在「経済物理学」と呼ばれている研究分野と関係がある.

HU-OCW > 大学院教育 > 産業エネルギー政策論（2006 年度）
講義：

産業エネルギー政策論 （大学院教育科目）

倉田 健児
対象：

修士 2 年次; 公共政策大学院

開講：

2006 年度

掲載：

2007/8/28

講義ノート
戦後復興期、高度成長期、石油危機以降の安定成長期、さらにはその後の構造変革期においてどのような政策が産業に関連して採られたのか、そしてそれらの政策はどのうように機能し、機能しなかったのかを考えます。また、日本がエネルギ
ーに関し置かれている状況を前提に、エネルギーに関して
日本はどのような政策を採ってきたのか、それは外的な環境変化の中でどのように変化してきたのかということに関しても見ていきます。

HU-OCW > 特別講義／セミナー > 高齢者の健康増進と QOL の向上にむけて講義：

高齢者の健康増進と QOL の向上にむけて

玉城 英彦
開講：

2003 年度

掲載：

2007/11/26

講義ノート
講義の概略は以下のとおりです。
・ 健康とＱＯＬの概念
・ ライフステージの捉え方
・ 平均寿命の男女差の意味
・ 文明の成熟度
・ 高齢者の健康と関連要因
・ 年齢による差別
具体的な内容については、講義資料をご覧ください。

HU-OCW > 特別講義／セミナー > 植物の元素分析
講義：

植物の元素分析信濃 卓郎
開講：2006 年度

掲載：

2007/4/21

講義ノート
特定領域「植物の膜輸送」のワ
ークショップが京都で開催された時に植物の元素分析に関するセミナーを開催いたしました。実際に分析を行う場合の注意点、機器の選択などについて紹介いたしました。
具体的な内容については、ス
ライドをご覧ください。

IV. JOCW会則
日本オープンコースウェア・コンソーシアム会則
第1章 総 則第 1 条 （名 称）
この組織は任意団体の「日本オープンコースウェア・コンソーシアム」と称し、略称を「JOCW」とする。英語では Japan Opencourseware Consortium、JOCW と表記する。
以下、本会則においてはこの組織を「本会」と呼称する。
第 2 条 （事務所）
本会は、事務所を、幹事会（第 15 条）の定めるところに置く。
第 2 章 目 的及び活 動
第 3 条 （目 的）
本会は「高等教育機関における正規の講義に関する情報のインターネット無償公開活動」であるオープンコースウェアの活動に関し、会員間での情報交換を行ない、この活動を援助し普及することを目的とする。
第 4 条 (活 動)本会は第 3 条に規定する目的達成に必要な以下の活動を行う。
1. 会員間の情報交換のための様々な機会や場所の提供
2. 公開の講演会
3. その他目的達成に必要な活動
第3章 会 員第 5 条 （会員の種類）
本会には正会員、准会員、賛助会員をおく。
正会員：本会は学校教育法第 5 章で定められた大学等であって、本会の目的（第 3 条）に賛同し、機関全体の正式な意思決定手順を経てオープンコースウェアの活動を開始することを決定した機関を正会員とする。正会員は本会の運営に関わる代表者名を幹事会に提出する。
この代表者を正会員代表者と呼ぶ。
准会員：オープンコースウェア活動の援助・普及に大きく関わる非営利機関であって、本会の目的（第 3 条）に賛同し、機関内の正式な意思決定の手順を経た機関を准会員とする。准会員は本会の運営に関わる代表者名を幹事会に提出する。この代表者を准会員代表者と呼ぶ。
賛助会員：オープンコースウェア活動の援助・普及に大きく関わる機関であって、本会の目的（第 3 条）に賛同し、機関内の正式な意思決定の手順を経た機関を賛助会員とする。賛助
会員は本会の運営に関わる代表者名を幹事会に提出する。この代表者を賛助会員代表者と呼ぶ。
第 6 条 （入会および会費）
1. 本会に入会を希望する大学・機関は代表幹事（第 12 条）に入会申請書を提出し、幹事会（第 15 条）の承認を受けなければならない。
2. 入会を承認された会員はその種別に応じ別途定める会費を事前に納めなければならない
第 7 条 （資格の喪失）

会員は以下のいずれかに該当するときその資格を喪失する。
1. 退会したとき
2. 本会が解散したとき
3. 除名されたとき
第 8 条 （退 会）
会員は退会しようとするときは代表幹事に退会届を提出しなければならない
第 9 条 （除 名）
会員に以下のいずれかに該当する行為があったときは総会(第 16 条)の議決を経て、代表幹事がこれを除名することができる
1. 本会の名誉を著しく傷付ける行為を行った場合
2. 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合
第4章 役 員
第 10 条 （役 員）
本会には次の役員をおく。
幹事 10 名以内、監事１名
第 11 条 （役員の選任）
幹事は正会員代表者から選任する。監事は正会員代表者および准会員代表者から選任する。
幹事会で選任した役員推薦委員会で推薦人名簿を作成し、幹事会の承認の後、総会において信任により選任する。 詳細は別途規定による。
第 12 条 （代表幹事）
幹事会は、互選により代表幹事１人を選出する。代表幹事は、本会を代表し、会務を統括するとともに幹事会の承認を得た事項に関して会を代表して署名することができるものとする。
第 13 条 （役員の任期）
本会の役員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。
第5章 会 議第 14 条 （会議の種類）
本会の会議には幹事会と総会・交流会がある。幹事会は幹事、監事により構成し、総会・交流会は正会員、准会員、賛助会員により構成する。
第 15 条 (幹事会)
1. 幹事会は委任状を含む現幹事数の3分の2をもって成立とする。
2. 幹事会の議事は、委任状を含む出席幹事の過半数により決定する。可否同数の時は議長が決定する。
第 16 条 （総 会・交流会）
1. 通常総会は毎年一回代表幹事が招集する。
2. 前項のほか、幹事会が必要と認めた時、または会員の 3 分の 2 以上の請求があった
場合には召集しなければならない。
3. 代表幹事はその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面を持ってあらかじめこれを会員に通知しなければならない。
4. 総会の議長は代表幹事もしくは代表幹事の指名した者とする。
5. 総会は、会員現在数の 2 分の 1 以上の会員代表者またはその代理の者が出席しな

6.
7.
8.
9.

ければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
総会の議事は、本会則に別段の定めがある場合を除くほか、正会員および准会員である出席者の過半数により決定する。
総会の議事の要項および議決した事項は会員に通知する。
総会のほか、毎年一回、交流会を開催する。
交流会は各会員間の情報交換の目的で代表幹事が全会員に案内し、開催する。

第 6 章 資産および会計第 17 条（活動の収入と収益の扱い）
本会の活動は原則として非営利として行う。なお、活動の収益が得られたときは本会の目的（第 3条）の達成に充てるものとする。
第 18 条 （資 産）
本会の資産は、会費、寄付金、その他の収入による。資産の支出は、幹事会の議決を経て行い、通常総会時に通年の活動収支として報告する。
第 19 条 （会計年度）
本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
第 7 章 会則の変更及び解散
第 20 条 （会則の変更）
本会則の変更には幹事会における 3 分の 2 以上の賛成による総会提案、および総会における正会員および准会員の現在数の 3 分の 2 以上の同意が必要である。
第 21 条 （解 散）
本会の解散には幹事会における 3 分の 2 以上の賛成による総会提案、および総会における正会員および准会員の現在数の 3 分の 2 以上の同意が必要である。
<付 則>
1. 本会則は平成 18 年７月１日より施行し、平成 18 年 4 月 20 日付けで適用する。
2. 本会の前身である日本オープンコースウェア連絡会は当初のＭＩＴの呼びかけに賛同し、ＭＩＴに対して大学代表者の署名付文書（Memorandum of Cooperation）を提出し OCW活動を開始した大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の 6 大学で開始し、後に同様に MOC を提出し OCW を開始した名古屋大学、
九州大学、北海道大学が会員として参加し、活動を行ってきた。本会の設立にあたって
はそれまでの活動の継続的発展と経験の反映を効果的に行うため、上記 9 大学を正会員とし、あわせて各大学の代表者が初代の幹事に就任することとする。また、連絡会においても活動に協力参加してきたメディア教育開発センターを賛助会員とする。
3. 活動に必要な経費は会員の納める年会費、活動毎の収入計画に依るほか、幹事会員間での応分の負担、あるいは全会員間の応分の負担に依る。いずれの事例に相当するかについては幹事会協議事項とする。
4. 会費を以下の通り定める。
(ア) 正会員：年額 2 万円 准会員：年額 2 万円 賛助会員：年額 5 万円

V. OCWC By-Laws批准書

VI. JOCW交流会
2007年6月29日 慶応義塾大学
発表 合川正幸
北海道大学オープンコースウェア•

北海道大学は2005年から準備を開始し、同年12月にJOCWに参加•

2006年4月からWebサイトの公開を開始•

30コースが公開中(2007/6/23現在)

北海道大学オープンコースウェア概要
合川 正幸(北海道大学)

トップページ
http://ocw.hokudai.ac.jp

2007/6/29

1

体制概要

2

2007/6/29

活動概要
北海道大学オープンコースウェア
Hokkaido University OpenCourseWare (HU-OCW)•

活動報告書を作成（Webサイトで公開中）•

北大北京オフィスにミラーサイトを設置•

高麗大学の李元揆教授（前・韓国コンピュータ教育学会会長）と情報交換–

北海道大学 役員会
教育改革室
北大OCW WG

北大OCW
評価

目的
プロジェクトの具体的方針・実行方法の決定http://ocw.hokudai.cn–

高麗大学でもOCWを進めている–

韓国OCW（KOCW）とJOCWの情報交換を希望とのこと

北大OCW実施チーム

部局等
北大OCW連絡員
教職員

目的
北大OCW WGが決定した
方針等の実務作業

学務部

情報基盤センター

知的財産本部

3

2007/6/29

アクセス状況

4

2007/6/29

ドメイン別訪問者数
14,000
hokudai.ac.jp
ac.jp
jp
total

12,000

年

10,0008,000

2006

Visits
6,000
4,000

月

2007
0

5

5

6

7

8

9

10

11
月

12

1

2

3

4

5

2007/6/29

6ac.jp ドメイン内

jp ドメイン内

741

2,179

合計

339

6

1,264

1,938

4,971

8,258

7

715

1,599

5,273

9,174

3,818

8

330

720

2,774

6,204

9

281

731

2,566

6,181

10

648

999

3,181

7,988

11

617

1,201

4,094

8,336

12

594

1,169

4,239

10,710

419

1,556

5,996

13,589

1
2,000

北大内

5

2

242

842

3,788

9,127

3

286

608

3,209

9,455

4

574

1,135

4,235

11,429

5

510

1,596

5,632

13,808

2007/6/29

第三者著作物使用許諾申請の結果•

56件の申請：許可32件、不可7件•

17件が未回答

歴史的資料•

北海道大学で保管されている蔵書の公開を予定している– 新渡戸稲造のノート– クラーク教授の講義ノート

申請先

許可

不可

未回答

計

7

2

4

13

マスメディア
営利団体
その他

3

0

0

3

省庁

6

0

0

6

教育機関

0

2

4

6

学会・団体

7

0

6

13

2

0

0

2

マスメディア

4

3

0

7

その他

0

0

0

0

省庁

0

0

0

0

教育機関

0

0

0

0

国内
非営利団体

個人
営利団体

国外
非営利団体

学会・団体

3

0

2

0

0

1

1

32

7

17

56

個人
計

7

2007/6/29

講義資料の例•

Greve教授による“Dynamics of Ice Sheets and Glaciers”•

国際南極大学の共通講義となっている– http://wwwearth.ees.hokudai.ac.jp/IAI/index.html

9Lectures on Agriculture (1877)
Inazo NITOBE

5

2007/6/29

8

2007/6/29

VII. JOCW総会
2007年11月7日 慶応義塾大学
発表 合川正幸
北海道大学オープンコースウェア•

交流会(6/29)以降13コース追加し、計43コースが公開中(2007/11/7現在)•

2006年12月からミラーサイト（中国・北京）を公開•

一部の資料はFlash Paperとしても公開

北海道大学オープンコースウェア概要
合川 正幸
津田麻里江
(北海道大学)

トップページ
http://ocw.hokudai.ac.jp

2007/11/7

1

体制概要

2

2007/11/7

アクセス状況
•2006年12月からミラーサイト（中国・北京）を公開している。

北海道大学オープンコースウェア
Hokkaido University OpenCourseWare (HU-OCW)

ドメイン別訪問者数

北海道大学 役員会

25,000ec.hokudai.ac.jp
hokudai.ac.jp
ac.jp
jp
小計（メイン）
合計（メイン＋ミラー）

教育改革室
20,000

北大OCW WG

北大OCW
評価

目的
プロジェクトの具体的方針・実行方法の決定15,000
訪問者数
10,000

北大OCW実施チーム

部局等
北大OCW連絡員
教職員

目的
北大OCW WGが決定した
方針等の実務作業

学務部

5,000

情報基盤センター

知的財産本部
0

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

月

3

2007/11/7

ドメイン別訪問者数
年

2006

5

2007/11/7

許諾申請の結果
月

北大内

5

339

6

ac.jp ドメイン内

jp ドメイン内

741

2,179

ミラー

合計
3,818

1,264

1,938

7

715

1,599

5,273

9,174

8

330

720

2,774

6,204

9

281

731

2,566

6,181

4,971

8,258

•

141団体への申請：許可86、不可25

•

未回答30
申請先

許可

不可

未回答

出版社

15

8

7

30

8

1

2

11

9

1

0

10

教育機関

3

2

4

9

学会・団体

24

3

7

34

10

648

999

3,181

7,988

11

617

1,201

4,094

8,336

省庁

12

594

1,169

4,239

32

10,742

1

419

1,556

5,996

80

13,669

3,788

391

3

286

608

3,209

489

9,944

4

574

242

1,135

842

4,235

755

12,184

国内
非営利団体

9,518

5

510

1,596

5,632

1,688

15,496

6

491

1,784

5,774

4,365

21,366

7

482

1,816

6,851

4,531

22,391

8

369

934

4,230

2,239

15,843

9

219

713

3,752

3,436

15,801

10

379

1,445

5,518

1,385

15,2392007/11/7

計

営利団体
その他

2

2007

4

その他

4

1

0

5

出版社

5

3

3

11

その他

0

0

0

0

省庁

6

2

2

10

教育機関

0

1

0

1

学会・団体

8

2

4

14

4

1

1

6

86

25

30

営利団体

国外
非営利団体

その他
計

141
[2007/11/7]

6

2007/11/7

今後の活動
•

歴史的資料

–

•

•

パンフレットの配布

北海道大学で保管されている蔵書の公開を予定している– 新渡戸稲造のノート

資料提供依頼–••広報– クラーク教授の講義ノート

ガイドライン、マニュアル等の整備システム開発–CMSの導入–シラバスシステムとの連携

iSummit 2008 （CC, CC-JP, 札幌市）

Lectures on Agriculture (1877)
Inazo NITOBE

7

2007/11/7

8

2007/11/7

VIII. 日本情報教育開発協議会第3回全国大会
2007年6月23日～24日 北海道大学
発表 合川正幸
内容
著作権処理の実例を紹介•

北海道大学オープンコースウェア(HU-OCW)•

HU-OCWでの著作権処理

教育コンテンツの著作権
合川 正幸
津田 麻里江布施 泉
岡部 成玄(北海道大学)2007/6/24

1

オープンコースウェア(OCW)

2

2007/6/24

日本でのOCW•

インターネット上で講義情報（シラバス、講義資料等）を無償で公開している••

米国マサチューセッツ州工科大学（MIT）が高等教育における知識公開の方法として2001年に開始した

2005年5月に日本OCW連絡会が発足し、2006年4月に日本OCWコンソーシ
アムとして改組した•18団体が加盟している(2006/10/31現在)•

ヨーロッパやアジアなど世界中に広がりつつある3

2007/6/24

北海道大学オープンコースウェア (HU-OCW)

4

2007/6/24

講義資料の例•

北海道大学は2005年から準備を開始し、同年12月にJOCWに参加した•

Greve教授による“Dynamics of Ice Sheets and Glaciers”•

2006年4月からWebサイトの公開を開始した•

国際南極大学の共通講義となっている•

30コースが公開中である(2007/6/23現在)– http://wwwearth.ees.hokudai.ac.jp/IAI/index.html

HU-OCWトップページ
http://ocw.hokudai.ac.jp

52007/6/24

6

2007/6/24

HU-OCWにおける著作権の取り扱い•

著作権処理の例•

北海道大学では、– 講義資料の著作権は著作者に帰属している

下記のような図を転載する場合– 図の著作権者へ連絡する– HU-OCWに複製、公衆送信などの権利を許諾してもらう•

第三者の図表等が含まれる場合、– HU-OCWが許諾を申請する– 利用が制限される場合がある

7

2007/6/24

許諾が得られた場合

8

2007/6/24

許諾が得られなかった場合‡：このマークが付してある著作物は、第三者が有する著作物ですので、同著作物の再使用、同著作物の二次的著作物の創作等については、著作権者より直接使用許諾を得る必要があります。

著作権処理の都合で、この場所に挿入されていた"Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.2
を省略させて頂きます。

‡ 制限資料
Reprinted from, "Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.1,
Copyright (2000), with permission from Publisher.

9

2007/6/24

許諾申請の結果

10

2007/6/24

歴史的資料

•

56件の申請：許可32件、不可7件•

17件が未回答•

北海道大学で保管されている蔵書の公開を予定している– 新渡戸稲造のノート– クラーク教授の講義ノート

申請先
マスメディア

許可

不可

未回答

計

7

2

4

13

営利団体
その他

3

0

0

3

省庁

6

0

0

6

教育機関

0

2

4

6

学会・団体

7

0

6

13

2

0

0

2

マスメディア

4

3

0

7

その他

0

0

0

0

省庁

0

0

0

0

教育機関

0

0

0

学会・団体

3

0

2

5

0

0

1

1

32

7

17

56

国内
非営利団体

個人
営利団体

国外
非営利団体

個人
計

11

0

2007/6/24

Lectures on Agriculture (1877)
Inazo NITOBE

12

2007/6/24

受講ノートの著作者と保護期間•

まとめ

著作権について•

HU-OCWでは、インターネットでの公開に際し、著作者から許諾を得ている•

第三者の図表等が含まれる場合、– 講義の著作権者は教員– 口述されたものを要約（翻案の一種）して記録した場合は、教員の著作物を翻案して創作された二次的著作物ということになる。

– HU-OCWが許諾を申請する– 二次的著作物の創作、利用については、二次的著作物の原著作物の著作者（教員）の許諾が必要となる。

•

保護期間（著作者の死後五十年）•

これまでに56件の申請を行い、32件が許可、7件が拒否された– W. P. Brooks

1851 - 1938•

17件の返答を得られていない– 新渡戸稲造

1862 - 193313

2007/6/24

著作物，著作者の定義（著作権法第2条）•– 利用が制限される場合がある

14

2007/6/24

教育コンテンツ•

著作物
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

•

教員の著作物思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、
美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
•

著作者
著作物を創作する者をいう。

15

講義

著作者
著作物を創作する者をいう。

2007/6/24

16

2007/6/24

教育コンテンツの著作権
合川 正幸、津田 麻里江、布施 泉、岡部 成玄
北海道大学aikawa@ocw.hokudai.ac.jp
インターネット上で教育コンテンツを公開する際には，知的所有権を適切に扱う必要がある。オープ
ンコースウェア（OCW）においては，とくに著作権が問題となる。これには，提供に関する問題と利用に関する問題があり，それぞれを考慮する必要がある。本論文では，受講ノートの公開を具体例として取り上げる。

１．はじめにオープンコースウェア（OCW）は，高等教育における正規の授業の講義資料（シラバス，テキスト，講義ノート，試験問題等）をインターネ
ット上で無償公開する取り組みで，大学で培われてきた貴重な知的財産の流通を推し進めるものであり，教育の質の向上に大きく貢献するものと期待されている。
北海道大学は，2006 年 4 月に北海道大学オープンコースウェア（HU-OCW）の Web サイトを公開した。北海道大学は，高等教育機関として，「知の創造」，「知の伝達」及び「知の活用」という三つの任務を果すべく，それぞれ，「世界水準の研究」，「真に学生のための教育」および「広く社会への貢献」という視点で社会に発信していく必要があると考えており，OCW は正にこれに適うものである。HU-OCW は，北海道大学における教育活動の透明度を高め，教育の質向上をめざすとともに，知識の普及および蓄積に貢献することを目標として掲げている。
インターネット上で教育コンテンツを公開する際には，知的所有権を適切に扱わなくてはな
らない。OCW においては，著作権の扱いがとくに問題となる。ここでは，教育コンテンツを提供する際に考慮しなければならない著作権に着目して報告する。
２．教育コンテンツの著作権提供に際しては，教育コンテンツの著作権と，教育コンテンツに含まれる第三者の著作物の著作権を別個に考慮する必要がある。ここで，具体例として，受講ノートの場合を考える。ここでいう受講ノートは，教員が講義を行い，それを学生が筆記したノートである。実際の多くの講義では，教員が口述や板書，スライドなどを用いて進められると考えられ，それぞれに著作権が発生する。教員が独自に創作した部分については教員の著作物となり，第三者が創作した著作物を利用している場合には，その著作物を創作した者が著作権を保有する。我が国においては「学校その他の教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者は，その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には，必要と認められる限度において，公表された著作物を複製することができる（著作権法第 35 条）」とされており，授業で使用する場合には，使用許諾を得ることなく第三者の著作物が使われていることが多い。ただし，この例外
は授業の過程に限定されており，インターネッ
トでの公開などは含まれない。例えパスワード
等で利用者を限定した場合であっても，送信可能化にすることが制限されているため，注意すべきである。
次に，学生が講義内容をノートやパソコン，
テープレコーダーなどで忠実に記録した場合には，教員あるいは第三者の著作物を複製したと考えられる。この場合には，学生には著作権が存在せず，もとの著作物の著作者が，複製されたものの著作権をも保有する。一方で，記録する際に一部修正や加工した場合には，学生が翻案した二次著作物に相当すると考えられる。この場合には学生にも著作権が発生するが，同時にもとの著作物の著作権者も著作権を保有する。
このように，いずれの場合にも，学生が講義の際に作成したノートは，教授あるいは第三者にも著作権が存在すると結論づけられ，たとえ記述した学生であっても，もとの著作物の著作権者に無断で公開することは，著作権法違反となる。
このような違反を避けて公開するためには，
一部の例外を除き，著作者から著作権の一部を許諾，あるいは譲渡される必要がある。したがって，HU-OCW の場合には，受講ノートを含む教
育コンテンツの著作者から，HU-OCW での使用許諾を得た上で公開している。その上で，HU-OCWに教育コンテンツに含まれている第三者著作物

に関する情報を提供してもらい，その著作物の著作者に，許諾を得ることが明らかに必要ない
場合を除き，OCW での公開についての使用許諾を求めている。これまで計 56 機関に許諾を求め，
32 機関から公開についての許諾が得られている。しかし，7 機関からは許諾を得ることがで
きず，17 機関からは返答そのものが得られていない。返答が得られなかった場合は許可が得られなかった場合と同様に扱っている。返答が得られない理由として，著作権者の連絡先が不明であるということのほか，OCW の活動がまだ十分には知られていないことが考えられる。
一方で，著作権者への許諾申請が不要な場合が存在する。すでに述べたように，講義で利用する場合や，著作権の保護期間が終了した場合などが該当する。OCW が提供している教育コン
テンツは，近年開講した講義が中心となっているが，HU-OCW では，北海道大学の前身である札幌農学校時代の受講ノートなど，歴史的な講義

資料の公開の準備も進めている。
著作者から許諾を得て転載，あるいは著作権法の要件に従って引用する際には，適切な方法で行わねばならない。HU-OCW での具体的な例を
図 1 にあげると，掲載の許諾が得られた図表ははっきり区別できる形で掲載し，原典を明記し
ている。

３．まとめ
本論文では，教育コンテンツの著作権について，受講ノートの取り扱い，許諾申請結果など，
北海道大学オープンコースウェアの実例を報告した。これまで，大学における教育活動は大学内で閉じており，著作権などの知的所有権についてはほとんど意識せずに行われてきた。しかし情報化の流れの中で，大学における教育活動
もよりオープンになり，著作権等知的所有権の見直しがなされるとともに，これを適切に扱い，文化の発展に寄与することが求められている。

図 1：第三者著作物利用例

IX. PCカンファレンス2007
2007年8月2日～4日 北海道大学
発表 合川正幸
内容
著作権処理の実例を紹介•

北海道大学オープンコースウェア(HU-OCW)•

HU-OCWでの著作権処理

オープンコースウェアでの講義資料公開と著作権
合川 正幸(北海道大学)
津田 麻里江
田邉 鉄
野坂 政司
平林 義治
布施 泉
山本 裕一
渡邉 浩平
岡部 成玄

2007/8/4

1

オープンコースウェア(OCW)

2

2007/8/4

日本でのOCW•

インターネット上で講義情報（シラバス、講義資料等）を無償で公開している••

米国マサチューセッツ州工科大学（MIT）が高等教育における知識公開の方法として2001年に開始した

2005年5月に日本OCW連絡会が発足し、2006年4月に日本OCWコンソーシ
アムとして改組した•18団体が加盟している(2006/10/31現在)•

ヨーロッパやアジアなど世界中に広がりつつある3

2007/8/4

北海道大学オープンコースウェア (HU-OCW)

4

2007/8/4

講義資料の例•

北海道大学は2005年から準備を開始し、同年12月にJOCWに参加した•

Greve教授による“Dynamics of Ice Sheets and Glaciers”•

2006年4月からWebサイトの公開を開始した•

国際南極大学の共通講義となっている•

31コースが公開中である(2007/7/31現在)– http://wwwearth.ees.hokudai.ac.jp/IAI/index.html

HU-OCWトップページ
http://ocw.hokudai.ac.jp

52007/8/4

6

2007/8/4

HU-OCWにおける著作権の取り扱い•

著作権処理の例•

北海道大学では、– 講義資料の著作権は著作者に帰属している

下記のような図を転載する場合– 図の著作権者へ連絡する– HU-OCWに複製、公衆送信などの権利を許諾してもらう•

第三者の図表等が含まれる場合、– HU-OCWが許諾を申請する– 利用が制限される場合がある

7

2007/8/4

許諾が得られた場合

8

2007/8/4

許諾が得られなかった場合‡：このマークが付してある著作物は、第三者が有する著作物ですので、同著作物の再使用、同著作物の二次的著作物の創作等については、著作権者より直接使用許諾を得る必要があります。

著作権処理の都合で、この場所に挿入されていた"Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.2
を省略させて頂きます。

‡ 制限資料
Reprinted from, "Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.1,
Copyright (2000), with permission from Publisher.

9

2007/8/4

許諾申請の結果

10

2007/8/4

歴史的資料•

129件の申請：許可77件、不可24件•

28件が未回答•

北海道大学で保管されている蔵書の公開を予定している– 新渡戸稲造のノート– クラーク教授の講義ノート

申請先
出版社

許可

不可

未回答

計

15

7

6

28

営利団体
その他

4

1

1

6

省庁

9

1

0

10

教育機関

1

2

4

7

学会・団体

22

3

7

32

国内
非営利団体

その他

0

4

出版社

5

3

3

11

その他

0

3

0

1

0

0

営利団体
省庁

6

2

2

教育機関

0

1

0

1

学会・団体

8

2

4

14

4

1

1

6

77

24

28

10

国外
非営利団体

その他
計

Lectures on Agriculture (1877)
Inazo NITOBE

129[2007/7/27]

11

2007/8/4

12

2007/8/4

受講ノートの著作者と保護期間•

まとめ

著作権について•

HU-OCWでは、インターネットでの公開に際し、著作者から許諾を得ている•

第三者の図表等が含まれる場合、– 講義の著作権者は教員（大学とする考え方もある）– 口述されたものを要約（翻案の一種）して記録した場合は、教員の著作物を翻案して創作された二次的著作物ということになる。

– HU-OCWが許諾を申請する– 二次的著作物の創作、利用については、二次的著作物の原著作物の著作者（教員）の許諾が必要となる。

•

13– 利用が制限される場合がある

保護期間（著作者の死後五十年）•

これまでに129件の申請を行い、77件が許可、24件が拒否された– W. P. Brooks

1851 - 1938•

28件の返答を得られていない– 新渡戸稲造

1862 - 1933

2007/8/4

14

2007/8/4

オープンコースウェアでの講義資料公開と著作権
北海道大学 オープンコースウェア 合川 正幸*, 津田 麻里江
北海道大学 情報基盤センター 田邉 鉄, 野坂 政司, 平林 義治, 布施 泉, 山本 裕一,
渡邉 浩平**, 岡部 成玄*

aikawa@ocw.hokudai.ac.jp

これまでの大学における教育活動は，教員育」および「広く社会への貢献」という視点

によって知識が体系化され，講義などを通しで社会に発信していく必要があると考えておて学生に伝達されてきたが，それ以外の場面

り，OCW は正にこれに適うものである。

において大学の知識が社会に還元される機会

HU-OCW は，北海道大学における教育活動のは少なかったといえる。しかし，国立大学に

透明度を高め，教育の質向上をめざすととも

おいては，国立大学法人法の業務範囲に定めに，知識の普及および蓄積に貢献することをられているように，学生以外の者に対する学目標として掲げている。

習の機会を提供することが求められている。

インターネット上で講義資料を公開する際

オープンコースウェア（OCW）は，高等教には，知的所有権を適切に扱わなくてはなら

育における正規の授業の講義資料（シラバス，

ない。OCW においては，著作権の扱いがとく

テキスト，講義ノート，試験問題等）をインに問題となる。これには，利用に関する問題

ターネット上で無償公開する取り組みで，大と提供に関する問題をそれぞれ考慮する必要学で培われてきた貴重な知的財産の流通を推がある。

し進めるものであり，教育の質の向上に大き利用に関しては，利用者に対する使用許諾

く貢献するものと期待されている。OCW は，条件を適切に定める必要がある。HU-OCW で高等教育の知識普及の一つのモデルとして，は，OCW の考え方に則った利用条件を定めて2001 年 に 米 国 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学いる。まず原則として，如何なる国において（MIT）の主唱により始まった。現在では 100

も，無償で，非排他的で，継続的な，非営利を超える世界の大学等が OCW コンソーシア

的かつ教育的目的に限って行使することのでムに参加し，講義資料の公開や翻訳，OCW 普きる，以下の権利を許諾している。

及に関する活動等を行っている。

・ 講義資料の複製，その複製物の頒布

北海道大学は，2006 年 4 月に北海道大学オ・ 講義資料の公衆送信

ープンコースウェア（HU-OCW）の Web サイ・ 講義資料の２次的著作物の創作と複製及トを公開した。北海道大学は，高等教育機関

び複製物の頒布・公開・上映・公衆送信

として，「知の創造」，「知の伝達」及び「知のまた同時に，著作権の明示といった使用許諾

活用」という三つの任務を果すべく，それぞの条件，使用許諾が制限される講義資料，使れ，「世界水準の研究」，「真に学生のための教用許諾の期間，無保証の免責事項等について定めている。

**

現所属

北海道大学大学院 国際広報メディ
ア・観光学院提供に関しては，講義資料の著作権と，講義資料に含まれる第三者の著作物の著作権がに，許諾を得ることが明らかに必要ない場合問題となる。まず，HU-OCW においては，個々を除き OCW での公開についての使用許諾をの講義資料の著作権は，その講義資料を創作求めている。これまで計 56 機関に許諾を求め，した教員等が保持し，これらをまとめた

32 機関から公開についての許諾が得られていHU-OCW というデータベースの著作権につる（表 1）。しかし，7 機関からは許諾を得る

いては北海道大学が保持するという立場であことができず，17 機関からは返答そのものがる。したがって，HU-OCW は，講義資料の著得られていない。返答が得られなかった場合

作者から，HU-OCW での使用許諾を得た上では許可が得られなかった場合と同様に扱って公開している。HU-OCW は，著作者の権利をいる。返答が得られない理由として，著作権保護するために，講義資料及び公開に関する者の連絡先が不明であるということのほか，情報（メタデータ）を適切に管理する必要が

OCW の活動がまだ十分には知られていないある。

ことが考えられる。

次に，講義資料に含まれる第三者の著作物著作権者からの返答に従って，当該著作物については，著作権が譲渡されていない場合，を以下の様に処理している。まず，講義資料

原則としてその著作物を創作した者が著作権に含まれている一部の図表等が第三者著作物を保有する。国際条約であるベルヌ条約におであり，その利用に関しては，HU-OCW では

いて，すでに適法に公衆に提供された著作物

なく，その著作物の著作権者の許諾が必要での引用は，その引用が公正な慣行に合致し，あることを示している（図１（a））。次に，かつ，その目的上正当な範囲で行われること

HU-OCW で公開する許諾が得られた場合にを条件として認められているが，その他の著

は，出所を明示し，転載であることを明記す

作権の権利の行使の制限については各国が法る（図１（b））。許諾が得られなかった場合に令で定めることになっている。我が国においは，当該図表等を削除した上で，図表の情報ては「学校その他の教育機関において教育を等を記載している（図１（c））。

担任する者及び授業を受ける者は，その授業

一方で，著作権者への許諾申請が不要な場の過程における使用に供することを目的とす

合が存在する。すでに述べたように，講義でる場合には，必要と認められる限度において，利用する場合や，著作権の保護期間が終了し公表された著作物を複製することができる

た場合などが該当する。OCW が提供している（著作権法第 35 条）」とされており，授業で講義資料は，近年開講した講義が中心となっ使用する講義資料には，使用許諾を得ることているが，HU-OCW では，北海道大学の前身なく第三者の著作物が使われていることが多である札幌農学校時代の講義ノート（図 2）い。しかし多くの場合，これらの講義資料をなど，歴史的な講義資料の公開の準備も進め

そのままインターネット上で公開することはている。これらの資料のほとんどは明治時代できない。

に作成され，著者の死後 50 年が経過したこと

HU-OCW では，教員等の講義資料の提供者が明確なため，著作権法上公開することに支から，講義資料に含まれている第三者著作物

障はない。ただし，一部の講義ノートにおいに関する情報を得て，その著作物の著作権者ては，著作者の没年不明のため，あるいは講義ノートの所有権者の意向などにより，公開

よる翻案が取り入れられている場合には，二が制限される場合がある。前者の場合には，次著作物に相当すると考えられる。現在公開

文化庁長官の裁定を求めることで公開が可能

準備を進めている受講ノートに関しては，教となる場合がある。また，後者の場合には，授を著作権者とした場合には，死後 50 年経過「所有者には，法令の制限内において、自由したことが確認できたため，保護期間が終了にその所有物の使用、収益及び処分をする権しているとみなすことができる。しかし学生利を有する（民法第 206 条）」とあり，使用をが著作権を持っていると考えた場合には，一制限されたとしても，著作権法の適用を制限

部の学生については調査できなかったため，するものではない。つまり，撮影した写真に

このまま公開することはできない。

ついては撮影者の著作物となり，講義ノート

本論文では，北海道大学における OCW のの内容については著作権法で規定された範囲

活動について，とくに著作権に関連した部分で利用可能となる。

について報告した。これまで，大学における今回公開の準備を進めている資料は，札幌

教育活動は大学内で閉じており，著作権など

農学校時代に学生が作成した受講ノートであの知的所有権についてはほとんど意識せずにる。公開に際しては，まず，このノートに記行われてきた。しかし情報化の流れの中で，載されている内容の著作権者を考える必要が大学における教育活動もよりオープンになり，ある。学生が教授の口述，あるいは板書をそ

著作権等知的所有権の見直しがなされるととのまま筆記したと考えると，教授の著作物ともに，これを適切に扱い，文化の発展に寄与考えることができる。しかし，一部に学生にすることが求められている。

表 1：許諾申請先と結果
申請先
営利団体

国内

非営利団体

認可

不可

未回答

計

マスメディア

7

2

4

13

その他

3

0

0

3

省庁

6

0

0

6

教育機関

0

2

4

6

学会・団体

7

0

6

13

2

0

0

2

マスメディア

4

3

0

7

その他

0

0

0

0

省庁

0

0

0

0

教育機関

0

0

0

0

学会・団体

3

0

2

5

0

0

1

1

32

7

17

56

個人
営利団体

国外

非営利団体

個人
計

(a)

(b)

(c)

図 1：講義資料での第三者著作物の取り扱い例；(a) 注意書き、(b) 転載、(c) 削除

図 2：札幌農学校時代の受講ノート例；農学（Brooks 教授），新渡戸稲造著（1877）（北海道
大学附属図書館北方資料室所蔵）

X. 東京工業大学GSICセミナー
2008年1月24日 東京工業大学
発表 合川正幸
概要
1. オープンコースウェア(OCW)とは
2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について
1. 体制の構築
2. 活動の拡大
3. 環境の整備

OCW運営の仕組み – 北海道大学のケース

4. 今後の展開

3. まとめ合川 正幸(北海道大学)

2008/1/24

1

2

2008/1/24

1. オープンコースウェア(OCW)とは

概要
1. オープンコースウェア(OCW)とは• 大学等の高等教育機関で正規に行われた講義の情報（講義資料、シラバス等）を公開する活動である

2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について
1. 体制の構築• 非営利かつ教育目的に限り、無償で資料を利用することができる

2. 活動の拡大• 単位等は付与しない

3. 環境の整備• 原則として、教員への質問等は受け付けない

4. 今後の展開

3. まとめ3

2008/1/24

1. OCWとは – 世界の状況

54

2008/1/24

1. OCWとは – 日本の状況• 米国マサチューセッツ州工科大学（MIT）が、高等教育における知識
公開の方法として2001年に開始した• 2005年5月に日本OCW連絡会（JOCW）が発足し、2006年4月に日本
OCWコンソーシアムとして改組した• ヨーロッパやアジアなど世界中に広がり、100を超える団体がOCWコ
ンソーシアムに参加している• 17大学と8機関が加盟(2008/1/24現在)している

2008/1/24

6

2008/1/24

1. OCWとは – 北海道大学の状況

概要• 北海道大学は2005年から準備を開始し、同年12月にJOCWに参加した

1. オープンコースウェア(OCW)とは
2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について• 2006年4月からWebサイトの公開を開始している

1. 体制の構築• 2008年1月24日現在47コースが公開中である

2. 活動の拡大
3. 環境の整備
4. 今後の展開

3. まとめ北大OCWトップページ
http://ocw.hokudai.ac.jp

7

2008/1/24

8

2008/1/24

2. 北海道大学オープンコースウェア（北大OCW）について

2.1 体制の構築（~2006年4月）• 北大OCWの運営、活動内容を時系列で紹介• 2005年5月

日本OCW連絡会（JOCW）発足• 2005年6月

OCW検討WG設置– 体制の構築（~2006年4月）– 活動の拡大（2006年4月~）– 学内アンケート及び先行大学の調査– 環境の整備（2007年4月~）• 2005年9月– 今後の展開（2008年~）• 2005年10月 役員会開催

OCW検討WG報告書提出– OCWプロジェクト（約3年）の開始と日本OCW連絡会への参加を決定• 2005年11月 北大OCWプロジェクトWG発足• 2006年1月

北大OCW実施チーム発足– OCW特任教員、職員着任（各1名）• 2006年4月

92008/1/24

2.1 体制の構築 – 日本OCW連絡会（JOCW）発足（2005年5月）

10

2008/1/24

2.1 体制の構築 – OCW検討WG設置（2005年6月）• 北大でOCWを行うかどうかを検討する• 大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の6大学により発足した– 学内アンケート調査• OCWの活動に関して会員間で情報交換を行ない、その活動を援助し普及することを目的とする• コンテンツの有無– 先行大学の調査• 日本国内のOCW活動を実践する組織・団体、およびその活動を支援する組織・団体間での交流を図るほか、国際コンソーシアムにもア
フィリエイトメンバーとして加盟し、海外のOCW関連機関との交流に
も務める

11

北大OCWサイト暫定公開開始

2008/1/24• 利用条件• 目的• 人員、コスト

12

2008/1/24

2.1 体制の構築 – OCW検討WG報告書提出（2005年9月）

2.1 体制の構築 – 役員会開催（2005年10月）• OCWをプロジェクトとして行うことを決定した• 報告書の概要は下記のとおり– 北大でもOCWを開始し、JOCWに参加することが適当である• プロジェクトを推進する組織を設置– OCWを行う目的としては大きく下記の3点が挙げられる– OCWワーキンググループ• 社会貢献– OCW連絡員– 国内はもちろん、国外の学習希望者の自学自習に役立つ– OCW実施チーム• ビジビリティ向上– 学生、社会人等に対して北大の認知度を高める効果が期待できる• 教育の改善– フィードバック等による資料の改善が期待できる– 3年程度（～2009年3月）のテストプロジェクトとする– プロジェクト期間中に評価を行う

13

2008/1/24

2.1 体制の構築 – 北大OCWプロジェクトWG

14

2008/1/24

2.1 体制の構築 – 北大OCW連絡員• プロジェクトの具体的方針及び実行方法を決定する• 関係各部局（学部、センター等）から1名ずつ、計26名を選出した• 教育等担当理事・副学長を座長とし、一部メンバーが教育改革室と兼任している• 各部局とOCWプロジェクトの橋渡し役を担う– 各部局の状況報告• 教科書をベースに講義することが多い部局（医学部等）では提供可能なコンテンツが少ない– コース提供依頼– OCW説明会の開催• 函館キャンパス（水産学部）において、教員向けに開催– 部局長との面会取り次ぎ• 学部単位での講義資料提供依頼

15

2008/1/24

2.1 体制の構築 – 北大OCW実施チーム

16

2008/1/24

2.1 体制の構築 – 概略図• 北大OCWの実務作業を担当する– Webサーバ、コンテンツ管理

北海道大学 役員会

– 著作権処理

OCWコンソーシアム
http://ocwconsortium.org– その他OCWに関わること全般

MIT OCW• 構成人員– 情報基盤センター教員

JOCW(日本OCWコンソーシアム)
http://www.jocw.jp– 特任教員1名、職員1名（2006年1月着任）

幹事校
•大阪大学
•九州大学
•京都大学
•慶応義塾大学（代表）•東京工業大学•東京大学•名古屋大学•北海道大学•早稲田大学– アルバイト数名

教育改革室
北大OCW WG

http://ocw.mit.edu

目的
プロジェクトの具体的方針・実行方法の決定北大OCW実施チーム

北大OCW
評価

部局等

目的
北大OCW WGが決定した
方針等の実務作業

北大OCW連絡員
教職員

情報基盤センター

知的財産本部

ほか

学務部

17

2008/1/24

18

2008/1/24

2.1 体制の構築（~2006年4月）• 2005年5月

日本OCW連絡会（JOCW）発足• 2005年6月

OCW検討WG設置

2.1 体制の構築 – Webサイト公開開始（2006年4月）• 2006年1月– 学内アンケート及び先行大学の調査• 2005年9月

講義資料提供依頼開始– 当初は著作権処理が不要な資料に限定

OCW検討WG報告書提出• 2006年4月

暫定公開開始• 2006年5月

正式公開開始• 2005年10月 役員会開催– OCWプロジェクト（約3年）の開始と日本OCW連絡会への参加を決定• 2005年11月 北大OCWプロジェクトWG発足• 2006年1月

北大OCW実施チーム発足– OCW特任教員、職員着任（各1名）• 2006年4月

北大OCWサイト暫定公開開始
トップページ（旧デザイン）

19

2008/1/24

2.1 体制の構築 – 講義資料の例

20

2008/1/24

概要• “Dynamics of Ice Sheets and Glaciers” by Prof. R. Greve

1. オープンコースウェア(OCW)とは• 北海道大学、連邦工科大学（スイス）、タスマニア大学（オーストラリア）の共通講義（国際南極大学）となっている

2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について
1. 体制の構築
2. 活動の拡大
3. 環境の整備
4. 今後の展開

3. まとめ21

2008/1/24

2.2 活動の拡大（2006年4月~）

22

2.2.1 広報• Webサイト開設後、新たな活動を展開している

23

2008/1/24• 教員、学生に対して配布したパンフレットが中心– 広報– 2006年5月

OCW紹介（北大北京オフィス開所式）– 配信システム整備– 2006年6月

記者レク– 動画コンテンツ作成補助– 2006年6月

パンフレット配布（全教員、新入生）– セミナー、講演会開催– 2006年9月

OCW説明会（北大水産学部）– 著作権処理– 2006年12月

ミラーサーバ（北京オフィス）設置– 2007年1月

パンフレット配布（全教員）

2008/1/24

24– 2007年3月

活動報告書作成（関係各位）– 2007年4月

パンフレット配布（全教員、新入生）– 2007年7月

パンフレット配布（全教員）– 2007年11月

パンフレット配布（全教員）

2008/1/24

2.2.1 広報 – パンフレット

2.2.1 広報 – 活動報告書• 例：2007年11月配布パンフレット

25• 2007年3月

2008/1/24

2.2.1 広報 – 報告

2006年度の活動概要をまとめ、関係各位に配布

26

2008/1/24

2.2.2 配信システム整備• 国際会議、研究会等で北大OCWについて発表を行った• Webサーバを始め、動画配信用サーバなど計5台を整備した– 2006年9月

国際会議“Open Education Conference 2006”– Webサーバ– 2006年11月

国際会議“DISTANCE LEARNING & THE INTERNET 2006”– RealMediaストリーミングサーバ– 2006年11月

情報教育研究集会– Flashストリーミングサーバ– 2007年6月

日本情報教育開発協議会第3回全国大会– バックアップサーバ– 2007年8月

PCカンファレンス2007– ミラーサーバ27

2008/1/24

2.2.2 配信システム整備 – ミラーサーバ• 2006年12月

28

2008/1/24

2.2.2 配信システム整備 – アクセス数（ビジット数）• Webサイト開設以来、基本的にはアクセス数（ビジット数）の増加傾向が見られる北海道大学北京オフィスに設置

25,000

メインのみ
20,000
合計（メイン＋ミラー）

15,00010,000

5,000

0

5

6
2006年

29

2008/1/24

30

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

2007年

2008/1/24

2.2.3 動画コンテンツ作成補助

2.2.4 セミナー、講演会開催• 宮川繁先生（MIT）• 観光学高等研究センター紹介– OCWについてOCW連絡員会議においてご講演• 国際南極大学紹介• 尾崎史郎先生（NIME）• 心理学実験の実験手順– OCW実施チームと著作権について懇談– コースの資料として掲載予定• 内田実先生、仁科エミ先生、山田恒夫先生（NIME）– インストラクショナルデザイン、動画撮影技術についてセミナー

31

2008/1/24

2.2.5 著作権処理

32

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 第三者の図表等が含まれる場合• 講義資料公開に際し、著作権を不当に侵害しない様、処理を行う• 原則として転載として扱う• 講義資料の著作権については下記のように考える• 北大（北大OCW）から利用許諾を申請– 講義資料の著作権は（大学ではなく）著作者（教員）に帰属– 許可された場合– 複製、公衆送信などを北大（北大OCW）に許諾– 許可されなかった場合

削除（原著の情報を掲載）– 第三者の著作物の利用に関しては、基本的に転載として扱う– 連絡が取れなかった場合

削除（原著の情報を掲載）

33

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 処理の例

出典を明記の上で掲載

34

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 処理の例 : 許諾が得られた場合• 下記のような図を転載する場合– 教員から北大OCWへ著作権者の連絡先等を通知‡：このマークが付してある著作物は、第三者が有する著作物ですので、同著作物の再使用、同著作物の二次的著作物の創作等については、著作権者より直接使用許諾を得る必要があります。

– 北大OCWから著作権者へ許諾を申請‡ 制限資料
Reprinted from, "Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.1,
Copyright (2000), with permission from Publisher.

35

2008/1/24

36

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 処理の例 : 許諾が得られなかった場合

2.2.5 著作権処理 – 処理の例 : 許諾申請の結果• 141件の申請：許可86件、不可25件• 30件が未回答
申請先

許可

不可

未回答

計

出版社

15

8

7

30

その他

8

1

2

11

省庁

9

1

0

10

教育機関

3

2

4

9

学会・団体

24

3

7

34

営利団体

国内
非営利団体

著作権処理の都合で、この場所に挿入されていた"Title of the original article", Author Names, p.1 Fig.2

その他を省略させて頂きます。

4

1

0

5

出版社

5

3

3

11

その他

0

0

0

0

省庁

6

2

2

10

営利団体

国外
教育機関

非営利団体

学会・団体
その他
計

0

1

8

2

4

14

4

0

1

1

1

6

86

25

30

141
[2007/12/10]

37

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 歴史的資料

38

2008/1/24

2.2.5 著作権処理 – 受講ノートの著作者と保護期間• 北海道大学で保管されている蔵書の公開を予定している• 著作権について– 新渡戸稲造のノート– 講義の著作権者は教員（大学とする考え方もある）– クラーク教授の講義ノート– 口述されたものを要約（翻案の一種）して記録した場合は、教員の著作物を翻案して創作された二次的著作物ということになる。
– 二次的著作物の創作、利用については、原著作物の著作者（教員）の許諾が必要となる。

• 保護期間（著作者の死後五十年）– W. P. Brooks

1851 - 1938

– 新渡戸稲造

1862 - 1933

Lectures on Agriculture (1877)
Inazo NITOBE

39

2008/1/24

40

2008/1/24

2.3 環境の整備概要
1. オープンコースウェア(OCW)とは• システム等– コンテンツマネージメントシステム（CMS）導入

2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について– PDF以外のファイル形式

1. 体制の構築
2. 活動の拡大• 文書、マニュアル等

3. 環境の整備– 契約書作成• 教員→北大4. 今後の展開• 著作権者→北大

3. まとめ• 北大→利用者– 著作権ガイドライン

41

2008/1/24

42

2008/1/24

2.3 環境の整備 – システム等

2.3 環境の整備 – 文書、マニュアル等• コンテンツマネージメントシステム（CMS）導入• 契約書作成– OCWではeduCommonsの利用が多い– 教員→北大• 複製、公衆送信等を許諾– eduCommons、Plone等を評価– 北大教員以外の著作者→北大– オープンソースCMSをベースに、カスタマイズ• 複製、公衆送信等を許諾• 別途利用条件を定める• PDF以外のファイル形式– 北大→利用者– 現段階では資料のほとんどがPDF形式• 利用条件を定める– PDF代替として一部Flash Paperを利用

43

2008/1/24

2.3 環境の整備 – 北大OCW利用条件

44

2008/1/24

2.3 環境の整備 – 著作権ガイドライン• 現段階では北大で独自の利用条件を定めている• 教員に対して提示することで、著作権処理をスムーズに行う• 英語、中国語等への翻訳が望ましい– 著作権概要• 将来的に、JOCWあるいはOCWCと共通のライセンス（Creative
Commons等）を取り入れる可能性がある– 北大OCWで公開に際しての考え方• Webで公開する際には使用許諾が必要になる• 著作者から北大（北大OCW）への使用許諾– 許諾申請方法• メール、電話等– 引用と転載• 基本的には転載と考え、使用許諾を申請する

45

2008/1/24

46

2008/1/24

2.4. 今後の展開 – 北大

概要
1. オープンコースウェア(OCW)とは• コースの拡充

2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について• コース利用の促進– 学生が北大OCWのコースを利用

1. 体制の構築– 教員が北大・他大学OCWのコースを利用

2. 活動の拡大
3. 環境の整備• 翻訳

4. 今後の展開– 英語、中国語、その他

3. まとめ• フィードバック– FDとの関係• 教育活動としての評価

47

2008/1/24

48

2008/1/24

2.4. 今後の展開 – JOCW

概要

• 共通のCMS

1. オープンコースウェア(OCW)とは• 共通のライセンス

2. 北海道大学オープンコースウェア(北大OCW)について• 共通の認識（著作権について）

1. 体制の構築– 文化庁、出版業界等への依頼

2. 活動の拡大
3. 環境の整備
4. 今後の展開

3. まとめ49

2008/1/24

3. まとめ50

2008/1/24

3. まとめ – 体制の概略• 北大OCWの概要– 北大OCWの運営、活動の中心組織• OCWワーキンググループ

北海道大学 役員会

方針を決定

• OCW連絡員

各部局との調整• OCW実施チーム

実務作業一般OCWコンソーシアム
http://ocwconsortium.org

MIT OCW

北大OCW WG

http://ocw.mit.edu– 2006年4月からWebサイトの公開を開始

JOCW– 2008年1月24日現在47コースが公開中

教育改革室(日本OCWコンソーシアム)
http://www.jocw.jp
幹事校
•大阪大学
•九州大学
•京都大学
•慶応義塾大学（代表）•東京工業大学•東京大学•名古屋大学•北海道大学•早稲田大学目的
プロジェクトの具体的方針・実行方法の決定北大OCW実施チーム

北大OCW
評価

部局等

目的
北大OCW WGが決定した
方針等の実務作業

北大OCW連絡員
教職員

情報基盤センター

知的財産本部

ほか

学務部

51

2008/1/24

52

2008/1/24

XI. 動画作成技術教育セミナー
2007年11月30日，12月14日
発表 山田恒夫教授（メディア教育開発センター）

ほしい教材とは？

北海道大学オープンコースウェア
北海道大学情報基盤センター
独立行政法人 メディア教育開発センター
共催 セミナー自身の授業を補完してくれる教材（補習）
自分の代わりに授業をしてくれる教材
自分の授業の質を高めてくれる資料
教え方のヒントを示してくれる教材
学生の動機づけを高めてくれる教材
タダで使える教材
自由に改変再配布できる教材

学習コンテンツを持続的に開発するにはどうすればよいか：
学習コンテンツの共有再利用
独立行政法人 メディア教育開発センター
山田 恒夫

本物の（authentic）な教材
2007/NOV/30

優れた教材とは？

2

どうやって手に入れるか

教師

学習者

標準カリキュラムに準拠

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and NIME

高品質、自分のニーズにあったもの、自由に改変再利用
× 資金、スキル、スタッフ

楽しみながら学習できる教材

高い第3者評価（受賞歴、使用実績、専門家の推薦・批評）
ユーザ評価の高さ（学生に評判のいい教材）

持続可能性(Sustainabiliy）

優れた学習効果・教育効果（能書きに偽りのない教材、短時間で学習できる教材、日常生活や企業活動で使える教材）

Solutions
教員コミュニティで共同開発／利用ノウハウも含めた共有高い文脈依存性（personalization, customization)（学生レベルや興味関心にあった教材、自分にあった教材）
高いROI（高いコストパフォーマンス）

2007/NOV/30

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3

概要

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4

背景共有再利用可能な教材ー学習オブジェクト

教育における情報化の進展
学習コンテンツの偏在（南北格差）
Web2.0などPersonalizationの進展→ 高品質なデジタル教材の不足解決策の１つとしての、デジタル教材の流通・共有・再利用を促進するインフラと社会的合意の必要性
教材のコンポーネント化と学習オブジェクト
コースウエアｖｓ 素材型教材・素材
商業コンテンツと「オープン・コンテンツ」

時代的背景／経緯

新たなインストラクショナルデザイン
再利用性（Reusability）

持続可能性（Sustainability）と新たな流通モデル
Open Educational Resource
Movements (OERs)
Digital Right Management(DRM)

2007/NOV/30

2007/NOV/30

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and NIME

5

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
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6

共有再利用を基本コンセプトとする教材：
学習オブジェクト Learning Objects

学習オブジェクトの特徴
Webに展開された電子教材・素材
共有・再利用を目的
ある程度の大きさに分解することで文脈依存性を減じさせようとすること（モジュール、コンポーネントなど）
メタデータを付加（Dublin Core、LOM、SCORM)

The Institute of Electrical and Electronic
Engineers (IEEE)"any entity, digital or non digital, that can beused for learning, education or training“
Learnnet“in practice learning objects are normally
digital, discrete units of instruction that are
distributed via a computer network ascomponents of a web-based learning
management system”
2007/NOV/30［特に、開発的側面］
まとまった資本、高度な開発技術を必ずしも必要としない
個人でも参加できる

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7

2007/NOV/30

作成時のポイント１：“教材観の転換”

共有再利用を前提に学習者のもの
学習者の立場で独創性（originality） → 経験知の累積“Top3 “ → 標準以上（基準：学会賞→ 査読論文）→

自分が作り直しやすいように
他の先生が使いやすいように

高品質性・・資料映像/マルチメディア・・共有再利用
両立
高文脈性・・文脈にあった解説・・状況に応じた対応
共有可能な範囲・・コミュニティとして標準カリキュラム
や教授法／学習法を共有しているほうが広い
ｃｆ．デジタル教科書

学習者の学習の改善に資するもの
教師の成果／作品＋コミュニティによって形成されたもの（人類共通の資産）ありものですます→
少しでもいいものをさがす
All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

9

2007/NOV/30

Google、Yahoo、
再利用性

大

新奇性／新たな付加価値
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

10

一般用キーワード検索

小コースウエア： コースの集合体（半期分の授業
内容、教科書全体）
コース： 1授業単位の内容（１課分の授業、章）
モジュール： 授業内でのまとまり（節）素材： モジュールを構成する部品（解説文、写真、映像、シミュレーション、その他ソフトウエア）

ユーザの視点に立ったニーズや魅力

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

作成時のポイント３：見つけ出してもらうための工夫

作成時のポイント２： 学習コンテンツ
デザインの視点②
学習オブジェクトの粒度（granularity）

最初から考えて作る

どこまで共有できるか見極め（個人、コミュニティ）教育資源は2007/NOV/30

8

作成時のポイント２： 学習コンテンツ
デザインの視点

教育研究と教育実践の区別
教育は教師のもの

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
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11

メタデータ検索
教育に特化した検索サービス

メタデータを付与（LOM、ダブリンコア）
メタデータをレポジトリ、レファラトリに登録
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

12IEEE/Learning Object Metadata (LOM)(Maximum elements)
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

GeneralLife Cycle
Meta-metadata
Technical
Educational
RightsRelation
Annotation
Classification

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

最適なLOを世界中からどうやって見つけ出すか？
To search H-Q content from Deep Web
Federated Search vs Aggregation – harvesting(e.g. Open Archives Initiative Protocol for
Metadata Harvesting, OAI-PMH)
Copyright issues (cf. Creative Commons)
GLOBE
Phase 1: “Simple” federated searchPhase 2: Interoperabilty in advanced
federated search service
13

新たな教育支援サービスあるいは教育ビジネスをもたらす可能性

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

14

教員コミュニティとしての連携
標準カリキュラム
CEF

品質保証
著作権処理
Localization

教授法など、授業改善に関するノウハウの共有
相互評価（コンテンツなど）• 権利関係• カリキュラム対応• 活用情報・実践事例提供• 多言語多文化対応

基礎分野の研究者との連携
科学的根拠のある教材、次世代要素技術を活用した教材
音声科学、言語学、音響工学
教育工学

・・・
All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

2007/NOV/30

作成時のポイント４：コミュニティとしての連携

メタデータ検索2007/NOV/30

技術的要件： Advanced Search15

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

16

2006/07年における動向
学習コンテンツ
国際共有再利用流通の最新動向（１）GLOBE（Global Learning Object Brokered
Exchange）等の共有再利用ネットワークの世
界的な拡大（２）非OpenCourseware（OCW）型の「開かれた学習資源（Open Educational Resources,
OERs）の発展（３）有償学習オブジェクトを扱うコンソーシアムの出現（４）連合レポジトリ等に関する国際標準化の動き
All Rights reseved by Tsuneo Yamada
2007/NOV/30

and NIME

18

Cross-institutional Search“NIMENIME-glad”
glad” の概念図

http://nime-glad.nime.ac.jp/en/
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

19

Search Results

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

What is GLOBE?

20

September, 2004

Global Learning Object
Brokered Exchange
呈示方法（順序、取捨選択）はローカルルールで
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

21

Global Learning Object Brokered
Exchange (GLOBE)

Member Institutions• 学習コンテンツの国際的なブローカー• 「臨界量」到達のための1解決策• 学習／教育資源に特化• 全レベル Federated search andHarvesting• 国際標準化団体との連携•scalableでinteroperableなインフラと持続可能なビジネスモデルの探索
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

Founders

23

September, 2004

February, 2007

SQI

Taggingfrom September 2007

SQI：Simple Query Interface②query learning
object include
keyword "Science"

Outsource(Simple Search)

Metadata Referatory (DB)Outsource(MD Tag)① Search
keyword「Science」○○○○
××××××××××△△△△△△
・・・・・

CanadaMerit 1: “Scale merit”
merit”All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIMESQI Server
28

Merit 2: 新しい付加価値サービス

Number of Metadata
6000 and moreeducation.au
limited-EdNA
Online2007/NOV/30④query learning
object include
keyword "Science"⑤return search result

Australia
2007/NOV/30

SQI Server

△△△△△
○○○
○○○○○
・・・・

○○○○
□□□□□□
××××××
△△△△△
××××
△△
○○○
△△△△△△○○○○○・・・・

SQI : an interface protocol for exchanging index information of learning objects
via SOAP (Simple Object Access Protocol) XML format.
RSS:RDF Site Summary or RSS 2.0: Really Simple Syndication

ARIADNE③return search result⑥display after themerge of search
results

RSS

Content Repository

Organization

September, 2007

Federated Search（NIME-glad）

NIME-glad
Cross-institutional Search System

NIME-glad Search Eng

Current Members

N/A

LORNETca. 26000

MERLOT

17661

NIME

26897

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
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29

１）
２）

著作権等権利処理
品質保証 (より高度な利用）•教育効果•科学的根拠•実践例や使用上での留意点の蓄積
Instructional knowledge database３） 教材情報
学習者特性や利用環境に最適化するための情報
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

30

Federated Search

Advanced Search

GLOBE
第1期（ー2006年）

OERs:
European Schoolnet,
UNESCO, OCWC …

GLOBE
第2期（2007年ー）

End-Users:
AVC, …

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

31

OER Movements

National Centers:
KERIS, TVC,…

International Standardization
Bodies:All Rights reseved by Tsuneo YamadaIEEE,
IMS-GLC, ADL, …..
2007/NOV/30
and NIME

32

有償学習オブジェクトコンソーシアム
Digital Marketplace Initiative(http://www.calstate.edu/ats/digital_marketplace/)eLeonet (http://www.eleonet.org/)
Connextions

Canergie Mellon: Open Knowledge Initiative

2007/NOV/30

連合レポジトリ等に関する国際標準化

大学教員の役割

大学等の役割ナショナルセンターの役割

1

学習コンテンツの利用

学習コンテンツの購
入と蓄積

標準的な学習コンテンツの開発共有

2＋ 学習コンテンツの作成（非SCORM型
courseware）

学習コンテンツの制
作支援（ただし、機関としての意義が見出せた場合）+ 学習コンテンツの開発支援+ 学習コンテンツの蓄積管理（国レベルのContent“repository”)

3＋学習コンテンツの作成（再利用型学習
コンテンツ、LO）＋ 学習コンテンツ用
機関レポジトリの構
築（courseware &LO）＋ 知的財産の管理機関レポジトリ構築支援
機関レポジトリ連携支援(metadata “referatory”)

4+ ＋学習コンテンツの高度利用（SCORM,
適応型コンテンツ ）＋ 大学コンソーシア

ム＋ 海外ゲートウエイ＋ 付加価値サービス＋ 再利用型コンテンツの配信（著作権処理、品質保証支援、
localization）

教員コミュニティの形成、FD
2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

35

34

学習コンテンツ開発流通再利用の変遷

ADL-CORDRA (http://cordra.net/)

IMS Global Learning Consortium
LODE (Learning Object Discovery & Exchange)

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME36

国内における問題点
逆転現象の解消
欧米： 機関レポジトリの整備→メタデータレファ
ラトリの必要性→レファラトリの高次連携（federation of federation)・国際連携
日本：ナショナルレポジトリ・レファラトリ→レファ
ラトリの高次連携・国際連携→機関レポジトリの整備
・ 研究者コミュニティや教員コミュニティとの連携2007/NOV/30

All Rights reseved by Tsuneo Yamada
and NIME

37

発表 内田実特任教授（メディア教育開発センター）

目次
インストラクショナルデザイン入門

ＮＩＭＥ
特定特任教授内田１.インストラクショナルデザインの目的、必要性
２.インストラクショナルデザインプロセス

実

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida1

１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

2

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

・インストラクショナルデザイン(ID)の定義
・「インストラクショナルデザイン」（以下IDと記述することがある）とは教育の・「インストラクショナルデザイン」（以下IDと記述することがある）とは教育の真のニーズ充足のために学習の効果・効率・魅力向上を図る方法論である。
真のニーズ充足のために学習の効果・効率・魅力向上を図る方法論である。
・「インストラクショナルデザインプロセス」とはインストラクショナルデザインの・「インストラクショナルデザインプロセス」とはインストラクショナルデザインの方法論に基づく「ニーズ調査」「初期分析」「設計」「開発」「実装・実施」「評方法論に基づく「ニーズ調査」「初期分析」「設計」「開発」「実装・実施」「評価」というシステム的な教育コースの開発サイクルである。
価」というシステム的な教育コースの開発サイクルである。
・「インストラクショナルデザイナ」とはインストラクショナルデザインの方法論
・「インストラクショナルデザイナ」とはインストラクショナルデザインの方法論に基づき，インストラクショナルデザインプロセスを用いて、組織と学習者のに基づき，インストラクショナルデザインプロセスを用いて、組織と学習者の真のニーズを充足する教育コースをデザインする人である。
真のニーズを充足する教育コースをデザインする人である。
（「実践インストラクショナルデザイン」内田）（「実践インストラクショナルデザイン」内田）・歴史が証明するIDの必要性
・企業が証明するIDの必要性
・国際的に合意されたIDの必要性

ＩＤとは、研修の効果と効率と魅力を高めるためのシステム的なアプローチにＩＤとは、研修の効果と効率と魅力を高めるためのシステム的なアプローチに関する方法論であり、研修が受講者と所属組織のニーズを満たすことを目的関する方法論であり、研修が受講者と所属組織のニーズを満たすことを目的としたものである。（鈴木、ＩＤポータルサイト)としたものである。（鈴木、ＩＤポータルサイト)
All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida3

4

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

・歴史が証明するIDの必要性

・歴史が証明するIDの必要性

20世紀初頭 Ralph Tyler

1954 Skinner： The Science of Learning and the Art of Teaching「S-R(刺激と反応)、フィードバック、強化」

対象学習者に合わせて書かれた学習目標は教育開発者にとって非常に有益である。

Skinnerのプログラム学習

第二次世界大戦 米国
数十万人の兵士の早急な教育」が必要という大問題発生

1960年代 米国内教育の低品質化の問題
Glaser：インストラクショナルデザインの概念発表
Magerの論文「学習目標(performance objectives)の構造は、ターゲット、行動、状態または制限、測定可能な基準を含むべきである」
Gagné：「学習の9事象」の元となる考え発表
Briggs：IDによって開発されたコースは2倍の効果あり(進度、学習者の能力差異、学習時間)

教育実施の標準化手法とティーチングマシン等とTylerの理論をベースに教育フィルムや他のさまざまなコース開発
教育へのこの大投資は勝利に大きく貢献
大戦後 米国連邦予算の学習、認知、教育等への更なる投資
All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida(IDの原型、祖先)

5All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida6

１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

・歴史が証明するIDの必要性

・企業が証明するIDの必要性 (IBMの教育改革)

1970年代、1980年代
さまざまなインストラクショナルデザイン(ISD)モデル
Gagné and Briggs
BransonDick and Carey
Atkins
多くの米国企業が自社にあわせたIDモデル発表
他• 年間9億ドル投資• 効果はまったく不明• インストラクタが教材作成• 教育コース開発体制が体系的でない

1990年代以降
品質管理、組織エンジニアリング、チェンジマネージメント等と結びつく
ITとインターネットの発展
協調学習(constructivism)等が可能となる
1992年「企業内教育システムハンドブック 」君島浩著

ISD
Instructional System Design

日本で出版

7

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

・国際的に合意されたIDの必要性(2004AEN 報告書から)
AEN WG3はアジアにおけるeラーニングプロフェッショナル育成フレームワークの開発、eラーニングプロフェッショナルの教育プログラムと認定フレームワークの協働開発開始を目指す。

１２％（１９８９年）

方法論による節減→カリキュラム開発→ＩＳＤ
教育方法による節減→衛星教育→セルフスタディー
※教育工数
２５％増
教育コース
１６％増

１億３００万ドル
４,８００万ドル

｢AEN
WG3 ビ
ジョン」
2007年に向けて

５,７００万ドル
９,２００万ドル

費用削減よりも、そのような説明ができるようになったことに注目
費用削減よりも、そのような説明ができるようになったことに注目
教育の効果・効率を証明した(魅力については不明)
教育の効果・効率を証明した(魅力については不明)
All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida• 「eラーニングインストラクショナ
ルデザインプロセス」体系化とイ
ンストラクショナルデザイン手法の開発(用語集を含む)• インストラクショナルデザインス
キルによる、eラーニングプロ
フェッショナル育成プログラム開発• アジア全体の横断的なeラーニングプロフェ
ッショナル認定プログラムに係るガイドライン
作成• eラーニングプロフェッショナル試験機関に係るガイドラインの作成• eラーニングプロフェッショナル促進を図る
ために国際セミナーを実施

各国におけるeラーニングプロフェッショナル促進を図るための協働コンソーシアムの設立

9

http://www.asia-elearning.net/content/japan/act2004/data/Rep_A_7.pdf
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10＊IDの普及しなかった理由＊

ID普及状況

高等教育へのIDの採り入れNIME
Eラーニング等のITを活用した教育に関する調査報告書 （2007年度）より
HTTP://WWW.NIME.AC.JP/REPORTS/
001/MAIN/PART-1-2-2.PDF

All Rights Reserved, Copyright ©2007.MINORU UCHIDA

8All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida１.インストラクショナルデザインの目的、必要性

・企業が証明するIDの必要性 (IBM System Approach To Education)
教育費用節減（会長が調査要請）
教育への投資と効果

1985年

11

＜企業内教育の場合＞＜企業内教育の場合＞
zz教育の専門家がいない
教育の専門家がいない
zz教育担当は数年間で移動
教育担当は数年間で移動
zz経営部門、セールス部門や設計、製造部門等に比べ教経営部門、セールス部門や設計、製造部門等に比べ教育部門の心理的な地位が低い
育部門の心理的な地位が低い＜学校教育の場合＞＜学校教育の場合＞
zz教育方法が確立されている
教育方法が確立されている
zz一度教師になると、新しい教育理論や方法を学習しなくて一度教師になると、新しい教育理論や方法を学習しなくても済んでいたも済んでいたzz教師の高齢化
教師の高齢化＜高等教育の場合＞＜高等教育の場合＞zz教授の評価は研究に主眼
教授の評価は研究に主眼
zzＦＤの概念は知られているが、具体化が進んでいないＦＤの概念は知られているが、具体化が進んでいない
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12

学習時間

3.インストラクショナルデザインの目的、必要性

3.インストラクショナルデザインの目的、必要性

人 18

伝統的なコース開設方法と比べたら？

16
14
12
10
8
6
4
2
0

多くの場合学習時間が正規分布となり、レベルは高位平準化

対策前講義の場合は5.4h
伝統的なコース開設方法と比べたら？

1 2

3 4

5 6 7 8 9 10 11 12 時間
山本（信州大学）論文より

詳説インストラクショナルデザイン（鈴木）の中のGange & Madsker (1996)の表

13

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14

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida

14

15

教育効果

２.インストラクショナルデザインプロセス
・ADDIEプロセス(Lee & Owens)

100点

ニーズ調査

終了テスト

初期分析

Analysis
評価

70

対策前

0

50

100点

入講テスト

実装／実施

開発

Implement

Development

分析33％

山本（信州大学）論文より

15

開発23％

設計
10％

１／３

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DesignEvaluation

対策後
50

設計

ＩＤプロセス

１／３

実装、評価
保守 33％

１／３

プロジェクト
スタート

15

プロジェクト終了

16

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida4.インストラクショナルデザインプロセス

大学ではタスクを実施する人
ビジョン、大学方針

教育ﾆｰｽﾞ･ｼｰｽﾞ発掘

プロセス

受講者・社会調査

社会教育ニーズ発掘

分析
設計

人材イメージ決定(学部レベル、業界対応、他)
開発

教育項目表(シラバス)

分析
コース設定

教育種別決定・ｅラーニング・集合教育
・インターンシップ、他

All Rights Reserved, Copyright ©2006.Minoru Uchidaeラーニングプロフェッショナル
マネー
ジャ
コンサル
タント

IDer
コンテ
ンツス
ペシャリ
スト

コース運用
支援者

実施
教材種別決定・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｲｱ・VTR・教科書・指導書・実習機等

教材開発、 実
支援組織
施
立ち上げ

評
価
17

システ
ム開発
者
システ
ム管理
者
学習支援
者

内容の
専門家
(SME）

（インストラクタ、メンタ）

評価

eラーニングコース全体への責任
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学習者への直接的な責任

18

(1)ニーズ調査

分析

情報収集に集中し、欲しかった情報ではなく、真のニーズを調査する。

(1) ニーズ調査

１．「ニーズの源は何か？｣
１．「ニーズの源は何か？｣
２．「ニーズに対応するために何をすべきか？」
２．「ニーズに対応するために何をすべきか？」
３．「ニーズに対応するために何を知るべきか？」
３．「ニーズに対応するために何を知るべきか？」
４．「ニーズに対するソリューションの価値は何か？｣
４．「ニーズに対するソリューションの価値は何か？｣
５．「ソリューションの結果の評価方法はどうするか？｣５．「ソリューションの結果の評価方法はどうするか？｣

調査対象者への負担を最小限に必要項目だけを抜けなくすばやく調査(2) 初期分析
分析は体系的に実施＜分類＞
１．一般ニーズ
２．感覚ニーズ
３．需給関係ニーズ
４．比較ニーズ
５．将来ニーズ

19

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・言われたことと、実際に行われていることに違いがないか。
・言われたことと、実際に行われていることに違いがないか。
・ニーズ種類に従い、観察等で検証
・ニーズ種類に従い、観察等で検証
All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida(1)ニーズ調査
分類

高等教育関係対象者

1 教育機関大学経営者(学長等)

2

教官

3

教官支援者

4 公的機関文部科学省等

5

学会等

6 受講者

受講者の親

7

受講者

8 社会

企業

9

生涯教育対象者(2)初期分析
１．対象者分析
１．対象者分析
２．環境分析
２．環境分析
３．タスク分析
３．タスク分析
４．重要項目分析
４．重要項目分析
５．学習目標分析
５．学習目標分析
６．技術分析
６．技術分析
７．メディア分析
７．メディア分析
８．既存資料分析
８．既存資料分析
９．コスト分析
９．コスト分析•誰を調査対象とするか•ニーズが対立したらどうするか•知識のない受講者が社会等の求めるニー
ズに気づいているとは限らない(実践ＩＤ Ｐ１９参照)

ニーズ調査で集めた情報を分析して、詳細企画
としてまとめる。必要時には再調査をおこなう。

その他関係者
21

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida(2)初期分析
1.対象者分析

種別22(2)初期分析
2.環境分析

内容

一般情報・対象者人数・年齢層、男女差
・使用言語文化・社会的背景

特性

・知的能力
・適正能力
・態度
・配慮

学習内容
に対する
態度

・レベル
・態度
・言語

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida20

１．職務環境分析
１．職務環境分析受講できるのか。教育上に反映しなければならない
受講できるのか。教育上に反映しなければならない
項目。そもそも、その作業に合った環境か。（環境を変項目。そもそも、その作業に合った環境か。（環境を変えるだけで目的の作業効率を得られるときもある。)
えるだけで目的の作業効率を得られるときもある。)
２．提供環境分析
２．提供環境分析
学習場所等は学習にふさわしいか。(PCや教室など
学習場所等は学習にふさわしいか。(PCや教室などのことだけではなく、どんな良いコンテンツがあっても、のことだけではなく、どんな良いコンテンツがあっても、
コーチング、メンタリングなど学習支援、運用管理が無コーチング、メンタリングなど学習支援、運用管理が無ければ学習は進まないことに注意。)
ければ学習は進まないことに注意。)
３．文書化
３．文書化
23

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida24

(2)初期分析(2)初期分析

4. 重要項目分析
１．職務名定義
２．職責記述３．タスク記述
４．ＫＳＡを記述
５．タスクの順序化
６．文書化

3.タスク分析
インストラクショナルデザイナ

項番

職責

コース目標を書く

職責

タスク

ＩＤツールで目標の５パートを書く

タスク

IDツール操作

目標の５パート

知識

1.1.1

スキル
1.1.3

25

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認知 教授
伝達

認知 教授
１．１ e伝達
Learnin
gの成
功

0即 有

0即 有

中Ｉ

易Ｎ

難Ｃ

26

eラーニングのコンテンツ学習環境
eラーニングのコンテンツ学習環境 コンテンツ開発環境
コンテンツ開発環境
古いＯＳ等に対応が本当に必要か？
古いＯＳ等に対応が本当に必要か？

eラーニングのコンテンツ提供環境
eラーニングのコンテンツ提供環境
・学習管理の必要性の検討
・学習管理の必要性の検討
・ＳＣＯＲＭ・ＳＣＯＲＭ
・ＬＯＭ
・ＬＯＭ
Ｑ＆Ａ環境
Ｑ＆Ａ環境
講義環境
講義環境
コラボレーション環境
コラボレーション環境
メンタ指導環境
メンタ指導環境
27

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管理者

コンサルタント
素材

運用
支援

ＬＣＭＳ

学習支援者
コンテンツ

ＬＭＳ

項
番

検討事項
双方向性を必要であ1る
グループ学習が望ま
2しい

ＬＡＭS

ＬＯＭ

履歴

学習者支援機能
ＦＡＱ
チャット
掲示板
バーチャル教室

U-CRM
U-CRM
(仮称)
(仮称)

学習者
All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida28

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida

7.メディア分析
ＬＣＭＳ：Learning Contents
Management System
LOM：Learning Object Metadata
LMS：Learning Management System
LAMS：Learning Activity
Management System

ＩＤｅｒ・プロジェクト管理システム
・プロジェクト管理システム
・制作ソフト・制作ソフト
・素材仕様
・素材仕様
・共同作業仕様・共同作業仕様・バージョン管理仕様
・バージョン管理仕様
・その他
・その他

(2)初期分析(2)初期分析

6.技術分析

教材開発

１時
大
間

難 Ｃ ５分 大1／個難Ｃ

6.技術分析

要素
制約
対象
状況
他
行為動詞 習得能力
ＩＤの概 枠だけ ナレー 図の中 図示す
要の６ の図を ション に言葉 ることステップ 入手し に従い を書き ができ
入れて る
の手順
を
成功事 正確に 事例ご 説明すeとに原 ること
Learnin 例と失因を割 ができgの成功 敗事例
り当て る
方法、 原因一ること
失敗方 覧を入により手し法を学習目 学習 レベ
標名 領域 ル
ＩＤとは
何か

1

１０～５
００

(2)初期分析

5.学習目標分析

1

１～３

All Rights Reserved, Copyright ©2007.Minoru Uchida(2)初期分析

ＮＯ

頻度

状況、修
得能力、
対象、行
Ｋ
為動詞、
制約の５
パート
ＩＤツール
Ｓ の操作方
法
ニーズに
合致する
Ａ
学習目標
を選ぶ

1.1.2

知識

実
本
時 即
行 難重
影 間 時 支質排人 易要
数 度 度 時間 響 差 性 援 的 除 目標番号
３ヶ
大
難Ｃ
月
0即 有
１/開発
5

ＫＳＡ

ＩＤツールを使い目標の５パート
を書く

職責
１．１

タスク

Ｋ
Ｓ
Ａ
種
別

コースの目標を
書く

１

職責

職務
インストラクショ
ナルデザイン

重要項目分析
Ｃ：きわめて重要、Ｉ：重要、Ｎ：重要ではない

分析評価結果０：無関係
１：少し関係あり
２：関係あり３：強い関係あり
４：絶対条件対人のコミュニケー
3ションを必要である
モチベーションが高
4い
受講者は新しいメ
ディア（ＷＥＢ，カメラ、他ソフト等）
5が使用できる

大学基盤システム
大学基盤システム(教務システム、他)(教務システム、他)

29

教師に
ＬＭＳ
よる講
利用ｅ
ＣＤ－
義、討 ＷＥＢ ラーニ ＷＥＢ ＲＯＭ
論等
ページ ング
掲示板 等
関
関
関
関
関
係 得 係 得 係 得 係 得 係 得度 点 度 点 度 点 度 点 度 点
4

1

4

0

0 0.5

2

1

2

0

0 0.3 0.6 0.8 1.6 0.1 0.2

2 0.8 3.2 0.1 0.4

2

1

2

0

0 0.3 0.6 0.4 0.8

0

0

4 0.5

2

1

4

1

4

4

0 0.2 0.8 0.4 1.6 0.4 1.6 0.2 0.8

0

1

4 0.5

2

開く
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30

6.設計
(2)初期分析

コンテンツ構造の決定考慮点

8. 既存資料分析

ガニェ
1．学習者の注意を獲得する
2．授業の目標を知らせる
3．前提条件を思い出させる
4．新しい事項を提示する
5．学習の指針を与える
6．練習の機会をつくる
7．フィードバックを与える
8．学習の成果を評価する
9．保持と転移を高める

1.
1.情報源と思われる箇所を識別する
情報源と思われる箇所を識別する
2.
2.情報と既存のコース教材を収集する
情報と既存のコース教材を収集する
3.
3.情報を比較する
情報を比較する
4.
4.購入か開発か決定する
購入か開発か決定する
5.
5.決定事項を文書化する
決定事項を文書化する

ケラーＡＲＣＳモデル
・注意
・関連性
・自信
・満足感

NIME-GLADによるコンテンツ等検索結果

ATTENTION
RELEVANCECONFIDENCE
SATISFACTION

対象者分析に従い、上記を戦略的に満たすことにより学習意欲を高める。

31

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人間力---「情緒力」
フレームNO．
0

作成者
内田 実

---人間力強化--「情緒力」

本コンテンツは「独立行政法人メディア教育開発センター」が「大学卒業生に求められる能力に関する研究とシステム化」プロジェ
クトの中で、人間力開発コンテンツの一部として開発したものです。著作権は「独立行政法人メディア教育開発センター」に帰属します。
・制作プロデューサ 山村弘 特定特任教授 ・企画メンバー 安藤正樹 特定特任教授、内田実 特定特任教授
・制作 (有)アイエムピー 尾谷 、尾谷・ピアノ演奏 山村薫(米国在住のピアニスト、制作協力として使用許可をいただいた)
学習目標一覧
ナレ表
終了
目次
前
次
示
学習目標
画面動作
情緒力に注意を向け、自分の今後(就職し 0.題名のみ表示され、モーツァルトのピアノ曲(ピアノソナタＫ．２８１）開て社会にでる)にとって重要であることを 始
1.3秒後、人間が中央に現れる(ゆらゆらゆれている)感じ取ることにより、引き続いてコンテ 2.人の周りを子供が回り始める
3.回転に大人が加わる
ンツを学習することを選択する。

シーケンス情報(学習評価方法とフィードバック)
これ以降の学習を継続する人員が95%以下の場
合は、本スタート画面を全面的に設計しなおす。

4.花が加わる
5.笑顔で談笑している絵が上記の回転している上にかぶり、上記のものは消える
6.「人類の未来、社会の発展、みんなの幸福」という文字が回る
7.絵が消えて、その代わりに以下の記事のタイトルが色々な方向から流れて重なる・自殺者年間3万人を超える・小学生が同級生を殺害
・建設業界の数十年に渡る談合絶滅できず・政治家の収賄事件の絶滅は不可能?
8.全てが消え、雄大な自然の写真が表示され、その上に再度タイトルが表示される作成日
2005.8.25

改定履歴
2005.10.05

Lee
Lee&Owens&Owens
前項目の内容の復習から始めると効果的
前項目の内容の復習から始めると効果的
内容紹介と明確な目的を提示すること
内容紹介と明確な目的を提示すること
ナレーションは効果的
ナレーションは効果的実例とデモンストレーションの活用
実例とデモンストレーションの活用
成功体験の埋め込み
成功体験の埋め込み
受講生に合わせてコースを作成する
受講生に合わせてコースを作成する
ペースは活発に、変化を持たせてペースは活発に、変化を持たせてレッスンからレッスンへの移行はスムーズにレッスンからレッスンへの移行はスムーズに指示と課題は明確に
指示と課題は明確に適度な基準の維持
適度な基準の維持
観察、机間巡視と作業チェック
観察、机間巡視と作業チェック
質問は一度にひとつ
質問は一度にひとつ
フィードバックは有効
フィードバックは有効
間違ったときは適切な技術でフォロー
間違ったときは適切な技術でフォロー
教材は学習意欲をそそるものを
教材は学習意欲をそそるものを実社会に結びついた教材
実社会に結びついた教材

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シナリオNO．
人間力-001

ナレーション
1.情緒力という言葉を聞いたことがありますか。
自分を取り巻く人々や物事に対し感動し、感動するから生きる力が湧き出て、そして、自分を、相手を、自分の周りを良くして行くことを目指していく、それが情緒力です。
5.情緒力を理解し、それを身につけ、自分の未来を、自分の周りを明るくしていきましょう。
6.あなたが社会に出て、追求するのは何ですか?
7.あなたの生きている目的は何ですか?
8.単なる金儲けですか。確かに大企業であってもお金だけを重視する拝金主義がはびこり、色々な問題が発生しています。あなたもこのようなことに関わるために社会にでるのではないと思います。
9.仕事の根本、生きることの根っこである「情緒力」を磨いていけば、すばらしい社会を実現できます。そして、今の日本の社会では、情緒力の磨き方を学習し、情緒力を伸ばすことが必要です。
10.なお、学習目標一覧に学習すべき目標が一覧になっています。ボタン
をクリックして、確認しておいてください。

ニーズ調査

初期分析

設計

・ニーズ調査の目的に合った調査ができたか。
・調査工数やスケジュールは計画と比べてどうか。

・分析結果はニーズを満たすか。
・分析工数やスケジュールは計画と比べてどうか。

・分析結果と矛盾していないか。（表面的妥当性）
・設計結果はニーズを満たすか。
・設計工数やスケジュールは計画と比べてどうか。

備考
リンク
動作
学習目標一覧学習目標一覧表示
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ナレーション文を表示
クリック時別ウィンドウに表示
終了
コンテンツ終了(LMSに乗せるときは、取る)
目次
目次表示(LMSに乗せるときは、取る)
次
次ページ表示(LMSに乗せるときは、取る)
前前ページ表示(LMSに乗せるときは、取る)
一つ前のナレーション文に戻る。

開発
・ストー
リボード
は設計
とおりに
できた
か。
・分析
結果と
矛盾は
ないか。
（表面
的妥当
性、内
容的妥
当性）
・ニーズ
を満足
するか

・開発した
コンテンツ
等は設計と
おりに動作
するか。
（検査）
・分析結果
と矛盾はな
いか。（表
面的妥当
性、内容的
妥当性）
・ニーズを
満足するか。
・開発工数
やスケ
ジュールは
計画と比べ
てどうか。

ナレーション一時停止、再開
ナレーションを次の文に進める。

ストーリボード
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32

8.評価

開発:ストーリボードを書こう
コンテンツ名称
フレーム名称
表紙
画面内容

zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz
zz

デザインマトリクス

実施
・教材、
教室、Ｌ
ＭＳ等
の準備
に問題
がない
か。
・インス
トラクタ
やメンタ
の育成、
手配に
問題は
無いか。
・学習
者は分
析とお
りの人
が集
まった
か。

評価

・教材
にバグ
はない
か
・実施
中に問
題が
発生し
ていな
いか
・実施
工数
やスケ
ジュー
ルは
計画と
比べて
どうか

・途中評価のまとめ
・全体評価（評価目的に対応する全ての評価実
施、ニーズを満たしたかどうかを確実に評価する）
・コース実施ごとの評価
・複数コース
の全体評価（期ごと等に実施）
・業績貢献度評価（ＲＯＩ）
・職場活用度
評価・長期教育計画策定（実践ＩＤ Ｐ１２８参照）

33

34

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ご活用くださいお願い

1.インストラクショナルデザイン入門セミナー資料
1.インストラクショナルデザイン入門セミナー資料
http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/070706/resume.html
http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/070706/resume.html
2,インストラクショナルデザイン入門セミナーオンデマンド配信
2,インストラクショナルデザイン入門セミナーオンデマンド配信
http://p4web.nime.ac.jp/p4web3/public.asp
http://p4web.nime.ac.jp/p4web3/public.asp
3.Ｅラーニング研修セミナー説明
3.Ｅラーニング研修セミナー説明
http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/e_learning/e-learning_sum.html（概要）
http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/e_learning/e-learning_sum.html（概要）
http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/e_learning/e-learning.html（詳細）http://www.nime.ac.jp/seminar/kensyu_h19/e_learning/e-learning.html（詳細）4.ＮＩＭＥセミナーオンデマンド配信
4.ＮＩＭＥセミナーオンデマンド配信
http://p4web.nime.ac.jp/p4web3/public.asp
http://p4web.nime.ac.jp/p4web3/public.aspご自分の担当する教育で部分的でも良いのご自分の担当する教育で部分的でも良いのでやってみましょう。
でやってみましょう。
人にIDの必要性やプロセスを説明してID
人にIDの必要性やプロセスを説明してID普及にご協力ください。
普及にご協力ください。
ＩＤセミナー開催等が必要でしたらご連絡ＩＤセミナー開催等が必要でしたらご連絡ください。ＮＩＭＥは共催セミナー等を実施ください。ＮＩＭＥは共催セミナー等を実施
できます。
できます。

5.ＮＩＭＥ
5.ＮＩＭＥ 大学に役立つ情報一覧
大学に役立つ情報一覧
http://www.nime.ac.jp/usable/
http://www.nime.ac.jp/usable/

ご質問、連絡はご質問、連絡は uchida@nime.ac.jp
uchida@nime.ac.jp
Learning Based Society
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35

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XII. パンフレット

5大学では、実際に受講するまで、講義内容について、はっきりとは分からないことがあります。受講した際には当初のイメージとの違いに戸惑うことがあるかもしれません。
北海道大学オープンコースウェア（北大 OCW）では、実際に利用された講義資料をインターネット上で公開していますので、それらを見ることで講義の内容を大まかにつかむことができます。

また、全学教育では幅広い分野の先生が開講されていますので、他学部の講義資料を見れば、履修科目を選択する手助けとなります。
北大 OCW はまだ始まったばかりで、掲載科目数は多くありませんが、今後さらに多くの講義資料を公開し、北大の教育についてより深く知っていただこうと考えています。
ぜひこの機会に右記 URL へアクセス
してください。

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オープンコースウェア (OCW) は，高等教育における正規の講義資料をインターネット上で無償公開する取り組みです。
北海道大学では，2006 年 5 月から北海道大学
オープンコースウェア (HU-OCW) Web サイトを公開しています。

HU-OCW は，北海道大学における教育活動の透明度を高め，教育の質向上をめざすとともに，知識の普及および蓄積に貢献することを目標として掲げています。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

know OCW
自由な閲覧
インターネットを通じて世界中どこからでもアクセスできます。利用登録等は不要で、資料はすべて無償で公開されています。

編集、翻案、翻訳編集
翻案 翻訳
公開されている全ての資料は、利用条件の範囲内で、編集、翻案、あるいは翻訳をして、利用することがで
きます。

配布・複製
非営利かつ教育目的であれば、コピーや配布が認められています。講義に用いることも、学生に各自で入手させ、自習用の資料として用いることもできます。

まずはアクセス
まずは
アク ス
アクセス
>>> http://ocw.hokudai.ac.jp
区分を選択
まずは講義区分を選んでください。

コースを選択次に、コースを選んでください。

資料を閲覧
HU-OCW では、主に次の資料を公開
しています。

【講義情報】 【資料】
シラバス
スケジュール

講義ノート
プリント
スライド

講義ノート

スライド

大学紹介ビデオ

他大学の OCW
日本の公開コースを検索
NIME-glad 能力開発 学習ゲートウェイ>>> http://nime-glad.nim e.ac.jp
日本の OCW について
日本オープンコースウェア・コンソーシアム>>> http://www.jocw.jp
世界の OCW について
オープンコースウェア・コンソーシアム>>> http://www.ocwconsortium.org

OCW と著作権 「使う」ときの注意点
資料を利用する時公開されている資料は、制限資料を除き、著作者への申請なしに利用することができます。

利用条件
公 開 さ れ て い る 資 料（ 制 限 資 料 を 除 く ）

制限資料

○

非営利、かつ教育目的で利用可能
ただし出典を明示

閲覧

○

複製・配布

△

講義では利用可能

転載・加工

×

原著作者へ許諾申請が必要

転載・加工制限資料 （第三者著作物）

必ず出典を明示してください。

講義ノートの著作者が、別の著作者から許可を例：『この資料は、北大太郎により、「○○○○」という表題で作成され、2007 年に北海道大学オープンコー
スウェアで公開された資料をもとに翻案されたものです。Copyright (c) 2007 北大太郎』

得て OCW に掲載しているものは、「制限資料」と呼ばれ、転載・加工の際に、もとの著作者に許可を得る必要があります。

HU-OCWHU
OCW から発信
発信
講義資料を OCW で公開すると次のようなメリットがあります。

教員としてのメリット
教育の成果を周知

同じ分野の研究者や資料のアーカイブ

教育者とのつながり

相互公開が 相互利益に多くの人が集まって講義に必要な資料を幅広いニーズをカバー

簡単に入手>>> contact@ocw.hokudai.ac.jp
までご連絡ください。

OCW コ
コース作成の流れ
ス作成の流れ次の資料をご提供いただきます。
・講義資料
・講義スケジュール・引用部分の出典リスト
・ シラバス

準備
教員

加工

1. HU-OCW に連絡

公開

3. 資料の提供

HU-OCW

2. 打ち合わせ5. ページのチェック
4. 著作権処理
引用出典リストに基づいて、

6. サイトで公開

HU-OCW が著作権の処理を行います。

OCW と著作権 「作る」ときの注意点
著作権処理について
OCW で第三者著作物を公開する際には、著作権法上の「教育機関における複製」が適用されず、使用許諾の申請が必要となります。こうした手続きは HU-OCW が行いますが、処理を円滑に進めるために、何点かご留意願います。

講義資料に含まれる素材（文章、図、表など）
1. 教員本人の著作物

2. 第三者の著作物

A. 許諾が不要○ 自由に掲載できる△ 条件を満たすことを確認後掲載
出典を明示

B.

許諾が必要
（制限資料）△ 原著作者に許諾を申請する

利用許諾が不要な場合

制限資料となる場合

1.「引用」の範囲内であるとき

第三者の著作物を利用した資料は、資料の原著作

2. 法令や政府の調査統計資料など者に利用の許可を得た上で、「制限資料」として

3. 著作権の保護期間が満了しているとき公開します。利用許諾の申請は、HU-OCW が行

4. 著作権者が予め包括的に利用を承諾しているとき

います。

連絡先
Address: 〒 060-0811
北海道大学 情報基盤センター南館内
北海道大学オープンコースウェア（学内便 48 ）URL
URL (Mirror)
E-mailTEL/FAX: http://ocw.hokudai.ac.jp: http://ocw.hokudai.cn: contact@ocw.hokudai.ac.jp: 011-706-3555

“大学” の知から、“みんな” の知へ

北海道大学
オープンコースウェア

新規公開コース http://ocw.hokudai.ac.jp/
北 海 道 大 学 オ ー プ ン コ ー ス ウ ェ ア（北 大OCW）では、北海道大学に所属している教員の皆様からご提供いただいた講義資料を無償で公開しています。この活動をとおして、北海道大「コンピューティング演習（2007 年度）」（学部専門教育）「グラフ理論（2007 年度）」（学部専門教育）（学部専門教育）「計算機プログラミング ・I 同演習（2007 年度）」「教職総合演習（2003 年度）」（学部専門教育）「数値計算演習（2003 年度）」（学部専門教育）「小児歯科学（2006 年度）」（学部専門教育）

学でこれまで永く培われてきた知識を、より広く社会に発信することができます。

その結果として、北海道大学の活動の透明度を高め、教育の質向上が期待できると同時に、入学を希望する方々へのアピールにもなります。

北大 OCW 訪問者数推移（訪問者数：30 分以内の同一 IP を除いたアクセス数）
25000

20000

北大 OCW では、趣旨にご賛同くださる教員の皆様に、ご自分で作成された講義資料のご提北海道大学
北海道大学 (+ 北京ミラー )15000

供をお願いしております。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

10000

5000

詳細は裏面にて

06/04

/07

/10

07/01

/04

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/09

北大ＯＣＷで資料公開をするまで
連絡先
Address : 〒060-0811(学内便 48 )北海道大学情報基盤センター南館
北海道大学オープンコースウェア
講義でご使用になった資料について、ご提供をお願いしております。

URL: http://ocw.hokudai.ac.jp

mail: contact@ocw.hokudai.ac.jp

TEL&FAX : 011-706-3555

まずはメール、またはお電話でお気軽にご連絡下さい。
■講義資料の例：
・プリント（pdf,Word 文書等）
・スライド（PowerPoint 等）

最終的な公開の了承をいただきます。

資料中に他の人による著作物が含まれている場合は、北大OCW が著作者に著作物の利用申請を行います。
公開に向けてコースページを試作します。

出典についてのお願い
北大 OCW が著作権処理を行う際に、講義資料に含まれる全ての文章や図表について、出典が明確になっている必要があります。
他の方の著作物の出典については、すべて資料内にご明記下さい。
記載が無い場合、後ほど北大 OCW から確認させていただくことがございますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

変更、更新、公開休止などがございましたら、その都度ご連絡ください。

Hokkaido University
OpenCourseWare#1 using “open source”

北海道大学オープンコースウェア（北大 OCW）では、北海道大学に所属している教員の皆様からご提供いただいた講義
資料を無償で公開しています。この活動をとおして、北海道

新規公開コース

大学でこれまで永く培われてきた知識を、より広く社会に発「応用数理学（2007 年度）」（学部専門教育）

信することができます。

「科学・技術の世界 心の発達と自己分析（2004 年度）」（全学教育）

http://ocw.hokudai.ac.jp/「海洋産業科学演習 I（水産海洋工学）（2006 年度）」（大学院教育）

北大 OCW では、趣旨にご賛同くださる教員の皆様に、ご自分で作成された講義資料のご提供をお願いしております。

「システム制御工学（2006 年度）」（学部専門教育）「高齢者の健康増進と QOL の向上にむけて」（セミナー）

みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

資料を使う ――ＯＣＷから講義資料を作る際に、ＯＣＷで公開されている資料を探してみてください。
これらは実際に講義に使われた資料なので、

１. 資料に組み込みやすい
PDF 等のデジタル形式で公開されていますので、お手元のパソコンで編集・加工を行い、利用することができます。

２. 学生にもわかりやすい
実際の講義で利用された資料が公開されていますので、学生に対して説明することを前提に作成されています。

３. 使い方がわかりやすい
非営利・教育目的の場合には、出典を明示するだけで利用できます。原著作者に確認する必要がありません。

◆OCW を使用する際
クレジットの例「この資料は、（氏名）により、（タイトル）という表題で作成され、（年）に、北海道大学オープンコースウェアで公開された資料をもとに翻案されたものです。Copyright (c) ( 年 ) ( 氏名 )。」■ OCW として提供されている情報は原則として「非営利の教育目的」について、使用、コピー、配布、翻訳および変更が自由に認められます。
■利用に当たっては申し込み・登録は不要です。

（１）CC ライセンスの使用例
多くのＯＣＷではクリエイティブ・コモンズのライセンスを採用しています。
（http://creativecommons.org）■以下の条件に従う場合に限り、自由に＊本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。
＊二次的著作物を作成することができます。

■条件は以下の通りです。
表示：
原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
非営利：
この作品を営利目的で利用してはなりません。
継承：
もしあなたがこの作品を改変、変形または加工した場合、あな
たはその結果生じた作品をこの作品と同一の許諾条件の下でのみ頒布することができます。
Copyright (c) 2002-2008 MIT
http://ocw.mit.edu/（２）北大 OCW の例
北大を含むいくつかの OCW ではそれぞれ個別の利用条件を制定しており、その条件を踏まえた上での使用が必要となります。
■北大の例：北海道大学 OCW の利用条件では、非営利的かつ教育的な目的において、正しいクレジット表記のもとで、＊複製・頒布・公衆送信＊（使用制限資料を除く資料からの）二次的著作物の創作と複製が可能

利用条件（一部要約、正しくは利用条件を連絡先○〒060-0811 学内便 48
北海道大学 情報基盤センター南館内
北海道大学オープンコースウェア

ご覧ください）Copyright (c) 2006-2008 北海道大学
http://ocw.hokudai.ac.jp/

011-706-3555
contact@ocw.hokudai.ac.jp

2007 年度

北海道大学オープンコースウェア活動報告書
平成 20 年 3 月発行
発行者

北海道大学オープンコースウェア〒060-0811
札幌市北区北 11 条西 5 丁目
TEL/FAX 011-706-3555
URL http://ocw.hokudai.ac.jp/

印刷者

北大生協印刷・情報サービス部