ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ
社団法人
〒160‑0023 新宿区西新宿3‑6‑4東照ビル

東京都建築士事務所協会

TEL 03‑5339‑8288

登録センターTEL 03‑5339‑3337

FA X 03‑3345‑0150

URL:http://www.taaf.or.jp/ Ｅ−mail:jimu1@taaf.or.jp

TOKYOASSOCIATION OF ARCHITECTURAL FIRMS 平成２１年１1 月3 0 日

１７9◆平成２１年度第四期（２月実施分）一級／二級／木造建築士定期講習のご案内
平成２０年１１月２８日改正建築士法に基づく定期講習のご案内です◇受講申込み関係の書類の配布（配布場所：東照ビル ９階 ：本会事務局）
配布中〜平成２１年１２月１１日（金）まで 土日をのぞく 午前９時３０分〜午後４時３０分※申込書の配布が予定数に達した場合は、配布期間中でも配布終了とさせて頂きます。ご了承下さい。

◇受講申込書受付について：郵送受付のみ
受付中〜平成２１年１２月１１日（金）まで（当日消印有効） 申込受付は郵送のみとなります。
送り先：〒１６０−００２３新宿区西新宿３−６−４東照ビル５F（社）東京都建築士事務所協会宛※郵送は、申込書と同時に配布した指定の封筒をご使用の上、簡易書留での送付をお願いします。
※受講申込者数が定員に達した場合は、上記受付期間中であっても受付を終了します。
◇講 習 日平成２２年２月８日（月） ◇受講手数料 １５,７５０円◇会
場 あいおい損保新宿ホール（定 員：３７０名）
所 在 地：渋谷区代々木３−２５−３ あいおい損保ビル地下１階※詳細は建築技術教育普及センターホームページ、あるいは本会ホームページをご覧下さい。

◆（２２年２月実施分）管理建築士講習の受付延長のご案内
平成２２年２月１０日実施分の管理建築士講中の受付期間を、次の通り延長します。

◇受講申込書受付について：郵送受付のみ〜１２月１１日（金）まで（当日消印有効） 申込受付は郵送のみとなります。
送り先：〒１６０−００２３新宿区西新宿３−６−４東照ビル５F（社）東京都建築士事務所協会宛※郵送は、申込書と同時に配布した指定の封筒をご使用の上、簡易書留での送付をお願いします。
◇講 習 日平成２２年 ２月１０日（水）◇会場
あいおい損保新宿ホール（あいおい損保ビル地下１階）渋谷区代々木３−２５−３
受付：９時１５分〜 講義：１０時１５分〜 修了考査：１７時３０分〜 終了：１８：４５予定◇受講手数料 １５,７５０円※詳細は建築技術教育普及センターホームページ、あるいは本会ホームページをご覧下さい。

◇「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類改正 同解説書改訂」および「民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款改正、同解説書改訂」講習会について前回ニュースでお知らせしましたが、まだ会場の定員に余裕がございます。ぜひご参加下さい。
◇講 習 日平成２１年 １２月８日（火）１４時００分〜１８時１５分（予定）◇会場
新宿区角筈区民ホール 定員：２３０名
所在地
新宿区西新宿４−３３−７◇受 講 料会員：テキスト付 １０,０００円
テキストなし ３,０００円（いずれも税込）
一般：テキスト付 １３,０００円
テキストなし ５,０００円（いずれも税込）◇テキスト①設計・監理契約書類一式②設計・監理契約書類の解説書③工事請負契約約款２部一式④工事請負契約約款の解説書（テキスト付は①〜④を講習会当日、会場でお渡しします）◇振 込 先受講料は銀行振込で事前にお支払い下さい。振込先は下記の通りです。
振込先銀行名：三菱東京ＵＦＪ銀行 浜松町支店
口座番号：普通預金 １０２８７３３ 口座名義：社団法人 東京都建築士事務所協会◇申 込 書
メールにて１１月１６日付で送付したご案内、又は本会ＨＰをご利用下さい。

◇会員法律相談のお知らせ／ 日時：

１２月４日（金）１０時００分〜（予定）

お申し込みは事務局までご連絡下さい。本会の顧問弁護士が相談を受けます。

‑ 1 ‑お 知 ら せ◇建築基準法施行規則別記第２号様式等が１１月２７日（金）に改正されました。
新しい様式は（財）建築行政情報センターのＨＰに、また確認申請書（第２号様式）の記載事例は、新・建築士制度普及協会のＨＰに掲載されました。
なお、日事連ホームページ（新着情報）にリンクされ閲覧が出来ます。

◇法適合確認に際して行う記名・押印／構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項（運用解説版）の内容公開について
新・建築士制度普及協会のＨＰにて公開されました。
なお、日事連ホームページ（新着情報）にリンクされ閲覧が出来ます。

◆全ての登録建築士事務所へ「改正建築士法」完全施行に係るＤＭ送付について
平成２１年１１月２７日より、一定の建築物の構造設計／設備設計に関し、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与が義務付けられました。これにより改正建築士法による新しい建築士制度が完全施行されます。国土交通省では、改正建築士法の完全施行にあたり、一般社団法人 新・建築士制度普及協会を通じて、１２月初旬にかけて、ハガキによるダイレクトメールを、登録している全建築士事務所に対して送付するとの事前連絡が、日事連を通じて参りましたのでお知らせ致します。
なおダイレクトメールの主な記載事項は次の通りです。
○構造／設備設計一級建築士の関与が義務付けられます。
○（管理建築士の皆様へ）管理建築士講習の早期受講 ○（所属建築士の皆様へ）定期講習の受講義務○建築主に対する重要事項説明の実施義務 ○事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書の提出義務等◇建築基準法等に関する国土交通省ヒアリング意見を提出しました。（日事連）
日事連は標記について、各単位会の事前アンケートを集約し、１０月３０日午後国土交通省にてヒアリングを受け建築基準法・建築士法に基づく制度とそのあり方について意見書を提出しました。詳細は日事連ホームページをご覧下さい。また本会からの日事連へのアンケート回答作成にご協力を頂いた会員の皆様に御礼を申し上げます。

◇建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会について（東京都防災・建築まちづくりセンター）◇講 習 日◇講習時間◇会場◇受 講 料◇テキスト

第１回 平成２２年１月２０日（水） 第２回 ３月７日（日）１０時１５分〜１６時３０分
北とぴあ さくらホール（北区王子１−１１−１）定 員 各回とも１,２００名
１５,０００円(テキスト代ならびに消費税込み)
建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引（編集発行）（財）東京都防災・建築まちづくりセンター◇申込受付 受付期間 １２月７日（月）〜１月８日（金）インターネットによる申込 アドレス：http://www.tokyo‑machidukuri.or.jp◇問い合せ 東京都防災・建築まちづくりセンター実務講習係 電話：０３−３４７１−２６９１◇住宅用火災報知器の設置義務について（東京消防庁より）
平成２２年４月１日から東京都内のすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。しかし、既存住宅の多くがまだ火災警報器が設置されていない状況です。建物所有者からリフォーム等の相談を受けた際には、あわせて住宅用火災警報器の設置をお勧め下さるよう、よろしくお願いいたします。
なお、住宅用火災警報器の設置に関しては、東京消防庁ホームページに詳しく掲示しています。ご活用ください。東京消防庁のホームページアドレスは次の通りです h t t p://www.t fd.m et r o.t okyo.jp /◇東京都建築士事務所協会

行事日程◇新春交礼会：平成２２年◇第８２回通常総会：平成２２年◇第８３回通常総会：平成２２年

１月１５日（金）京王プラザホテル
３月２６日（金）新宿ワシントンホテル
５月２８日（金）京王プラザホテル‑ 2 ‑