内閣
府令、公正取引委員会 規則 、個人情報保護委員会規則、
総
務
省
令、法
務
省
令、財
務
省
令、
〇文 部 科 学 省 令、厚 生 労 働 省 令、農 林 水 産 省 令、第二号
経 済 産 業 省 令、国 土 交 通 省 令、環境
省令、
原子力規制委員会 規則

産業競争力強化 法（平成二十 五年法律第九十八号）の規定に基づき 、及び同法を実施するた め、産業競争内閣総理 大臣

古谷

菅

一之

義偉

力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令を次のように定める。
令和三年六月十六日

公正取引委員会委員長

武田

陽子

良太

丹野美絵子

総 務 大臣上川太郎

個人情報保護委員会委員長

法務大臣

麻生

萩生田光一

財務大臣

文部科学大臣農林水産大臣

厚生労働 大臣

梶山

弘志

野上浩太郎

田村

一嘉

憲久

経済産業大臣

赤羽

更田

豊志

小泉進次郎

国土交通大臣

環境大臣

原子力規制委員会委員長

産業競争力強化法に基づ く新 技術等実証及び新事業活動に関する規制の特 例措 置の整備等及び規制改
革 の推 進に関する命 令

こ の命令に おいて 使用する用語は、産業競争 力強 化法（以下「法」と いう。）において 使用する用（ 用語 の定義）
第一条
語の例による。

法第二条第四項の主務省令で定める新たな事業活動は、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発（主務省令で 定める新たな事業活動）
第二条

又は提 供 、商品の新たな 生産又は販 売の方式 の導入、役務の新たな提供の方 式の導入その他の新たな事業

活動のうち、当該新たな事業活動を通じて 、生産性（資源生産性（エネ ルギーの使用又は鉱物資源の使用（エネルギーとして の 使用を除く。 ）が新たな事業活動を実施しようとする者の経済活動に貢献する程度を いう。）を含む 。）の向上又は新たな需要の開拓が見込まれるも のであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないものをいう。
（新たな規制の特例措置の求 めに係る手続）

新たな規制の特例措置の適 用を受けて新技術等実 証又は新事業活動を実施し ようとする者は、法第二以上の主務大臣に要 望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提この条において「要望書」という。）を 主務大臣に提出しなければならない。

のであるときは様式第二により、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した要望書（以下

新技術等実証に係るものであるときは様式第一により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るも六 条第 一 項 の 規定 に よ り 当該 新た な 規 制 の特 例措 置 の整 備を 求 める場合は 、当 該新たな 規制 の 特例措 置が第三条

２

出することができる。この場合において 、当該要 望書は、当該一の主務大臣が受理した日において 当該他

３

４

５

の主務大臣に提出され たものとみなす。

法第六条第一項の規定に よる求 めを 受けた主務大臣は 、同条第四項又は第 五項の意見を聴く 場合は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載

した様式第三 による見解書を 添えて、新技術等効果 評価 委員会に送付し、意 見を聴 くも のと す る。

前項の場合において 、法第六条第一 項の規定による求めを 受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則と して 一月 以内に 、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第四による通知書を 当該求 めを した者に交 付す るとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内 容を 公 表するも のとする。この場合において 、主務大臣は 、当該新たな規制の特 例措置の内容を、新技術等効果評価委員会に通 知するものとする。

第三 項の場合に おいて 、法第六 条第一 項の規定に よる 求めを受けた主務大臣は、第三項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要で ないと認めるとき、又は適当で ないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、当該新たな規制の特例措置が新技術

６７等実証に係るものであるときは様式第六により、当該新たな規制の特例措置が新事業活動に係るものであるときは 様式第七により、その旨及びその理由を記載した通知書を当該求めをした者に交付するものとする。この場合において 、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。

第三 項の場合に おいて 、法第六 条第一 項の 規定 による求めを 受け た主務大臣は、当該求めを踏まえた新

たな規制の特例措 置の整備についての検討の状況に照らし、第三項に規定する期間内に同項の意見を聴くことができ な いこ と又は前二項に 規定する期間内に各項の通 知書を交付することができないことについて

やむを 得な い理由がある場合には 、当該意見を聴くまで の間 又は通知書を交付するまで の間一月を 超えな

い期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び新技術等効果評価委員会に通知す るも のとする。

法第六条第一項の規定 による求 め（ 新事業活動に 係るものに限る。）を受けた主務大臣は、同条第五項の意見を聴かない場合 において 、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当

で あると認 めるときは 、要 望書を 受理した日 から 原則として一月以内に、講ずることと する新たな規制の８９

特例措 置 の内 容その他の事項を記載した 様式第四に よる通知書を当該求 めを した者に交付するとともに、様式第五により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するも のとする。

前項の場合において 、法第 六条第一 項の規定による求めを 受けた主務 大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認 めるとき 、又は適 当でないと認めるときは 、要望書を受理した日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。

第七項の場合において 、法第六条第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新

たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付 す るこ と が でき な いこ と に つ いてや む を 得 な い理 由が ある 場合 には 、当該 通 知書を 交 付す る まで の間一

月を超えない期間ごと に、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、法第七条第一項の規定によりその実施しよ（解釈及び適用の確認 に係る手続）
第四条

うとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この条において「新事業活動等

２３」という。）に関する規制について 規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求める

場合は、当該規定が新 技術等実 証に 係るも のであるときは様式第八により、当該規定が新事業活動等に係るもので あるときは様式第九により、当該規定の内容その他の事項を記載した照会書（以下この条において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。

二以上の主務大臣に 照会書を提出する場合には 、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。こ の場合において 、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において 当該 他の主務大臣に提出されたものとみなす。

法第 七条第一 項の 規定に よる求めを 受け た主務大臣は 、照会書を 受理した日 から原則として一月 以内 に

、当該求 めに 係る 規定が新技術等実 証に 係るもので あるときは様式第十 により、当該規定が新事業活動等に係るも のであるときは 様式第十一 に より、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した回答書を 当該求めをした者に交付するとともに、当該求めに係る規定が新技術等実証に係るもので あるとき は 様式第十 二に より、当該 規定が新事 業活動等に係るも のであるときは 様式 第十三により、そ４の回答の内容を公表するものとする。

法第 七条第一項 の規定に よる求 めを 受けた主務大臣は 、当該求めに係る解釈及び適用の有無 につ いて の検討 の状況に照らし、前項に規定する期間内に同 項の回答書を交付することができないことについてやむを 得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。
（新技術等実証計画の認定の申請）

法第八 条の二第一 項の規定 に より新技術等実証計画の認定を受けようと する者（ 次条において「申二以上の主務大臣に申 請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提確認するために必要と 認める書類の提出を求めることができ る。

主務 大臣は、申 請書 のほ か 、新 技術等実 証計画が 法第八条の二第四項に規定する要件に適合することを主務大臣に提出しなければならない。

請者」という。）は、様式第十四による申請書（以下こ の条及び次条において 「申請書」と いう。 ）を、

第五条

２

３

出することができる。この場合において 、当該申 請書は、当該一の主務大臣が受理した日において 当該他

の主務大臣に提出され たものとみなす。
（新技術等実証計画の認定）

法第八条の二第一 項の規定により新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、その提出を受けた

主務 大臣は 、前 項の認定を しな いとき は、その旨及び その理由を記載した 様式第十六による通知書を当実証計画の認定をする旨を、新技術等効果評価委員会に通知するものとする。

者に法第八条 の三第一 項の認定証を交付するものと する。この場合において 、主務大臣は、当該新 技術等

前項の新技術等実証計画の認定をするときは 、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に 、申請

主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第八条の二第四項の定めに照らしてその内容を審査し、ものとする。

大臣の見解を記載した様式第十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴く

日 から 原則として 一月 以内 に 、当該新 技術等実証 計画に係る申請書 に当該新技術等実証 計画に対する主務

第六条

２

３

該申 請者に交付するも のとする。この場合において 、主務大臣は、当該新技術等実証計画の認定をしない
旨及び その理 由を 、新技術等効果 評価 委員会に通知するも のとする。

４

主務 大臣は、第 二項の認定を したときは 、様式第十七 により、当該認定の日 付、当該認定に 係る認定新技術等実証実施者 の名称及び認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。
（認定証の交付等 ）法第八条の三第一項の認定証の様式は、様式第十八のとおりとする。

法第八条の三第四項の規定による報告は、様式第十九により行うものとする。

第七条
２

認定 新技術等実証実施者は 、法第八 条の四第一項の規定による新技術等実証計画 の変 更をしようとする

認定 新技術等実証実施者は 、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、新技術等実証実施者は 、申請書に当該認定証を添えなければ なら ない。

大臣に提出して そ の再交付を申 請するこ とができる。こ の場合において 、認 定証を破り、又は 汚した認定

等実証の実施期間内に限り、様式第二十による申請書（以下こ の項において 「申請書」と いう。）を主務

認定新技術等実証実施者は、認定証を 破 り、汚し、又は失ったときは、当該認定証に記載された新技術

場合には、遅滞なく、主務大臣に当該認定新技術等実証計画に係る認定証を返納しなければならない。

３

４

５

主務大臣にこれを返納しなければ なら ない。

法第八条の四第一項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実（認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）
第八条

証実施者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、様式第二十一による申請書（以下この条

前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して 行わなければならない。

において 「申 請書 」という。）を 主務 大臣に提出しなければならない。
２

二以上の主務大臣に申 請書を提出する場合には 、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提第一 項の変 更の認定 の申請を 受けた 主務大臣は、前項の意見を踏まえ 、速や かに法第八条 の四第六項に第二十二による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。

月以内に、申請書に、当該申請による変更後の新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した様式

主務 大臣は、第一 項 の変 更の認定 の申請を 受けた場合 にお いて 、その提出を 受けた日から原則と して 一の主務大臣に提出されたものとみなす。

出することができる。こ の場合において 、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において 当該 他

３

４

５

お いて 準用す る法第八 条の二第四項の定 めに 照ら して その内容を審 査し、当該申請による変更後の新技術

６７等実証計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第八条の四第六 項に お いて 準用する 法 第八 条の三 第一項の認定証を交付するも のと する。こ の場合 に おいて 、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を 、新技術等効果評価委員会に通知するも のとする。

主務 大臣は 、前 項の変更の認定をしな いときは 、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を申請者に交付するものとする。こ の場合において 、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、新技術等効果評価 委員会に通知するものとする。

主務大臣は 、第 五 項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該 変更 の認 定の日付、当該変更後の認定新技術等実 証実施者の名称及び変更後の当該認定新技術等実証計画の内容を公表す るも のとする。

主務大臣は 、法第八条の四第三 項の規定により認 定新技術等実証 計画 の変更を指示しようとすると（認定新技術等実証計画の変更の指示）
第九条

きは、新技術等効果評価委員会に当該変更の指示の内容及びその理由を記載した書面を送付し、意見を聴くものとする。

２

主務大臣は、前項の意見を踏まえ、認定新技術等実証計画 の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及び その理由を記載した様式第 二十 五による通知書を当該変更の指示を 受ける認定新技術等実証実施者に交付するも のとする。この場合において 、主務大臣は、当該変更の指示の内容及びその理由を、新技術等効果評価 委員会に通知するも のと する。
（認定新技術等実証計画の認定の取消し）

主務大臣は、法第八条の四第二項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、そ

主務 大臣は 、前 項の意見を 踏まえ、認定新技術等実証計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理くものとする。

、新技術等効果評価 委員会に 当該認定の取消しを行う旨及びその理由を 記載した書面を送付し 、意見を聴

主務大臣は、法第八条の四第三項の規定により認定新技術等実証計画の認定を取り消そうとするときは者 に交 付す るも のと す る 。

の旨及びその理由を記載した 様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施

第十条

２

３

由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定新技術等実証実施者に交付するも４のとする。こ の場合において 、主務大臣は、当該認定を取り消す旨及び その理由を、新技術等 効果評価委
員会に通 知するも のと する。

主務大臣は、認定新技術等実証計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
（新事業活動計画の認定の申請）

法第九条第一 項の規定により新事業活動計画の認 定を 受け ようとする者（ 次条 において「申請者二 以 上 の 主 務 大 臣 に 申 請書 を 提 出 す る 場 合 に は 、 いず れ か一 の 主 務 大 臣を 経 由 して 、 他 の 主 務 大臣に 提るために必要と認める書類の提出を求めることができる。

主務大臣は、申請書 のほか、新事業活動計画が法第九条第 四項に規定する要件に適合することを 確認す

務 大臣 に提 出しなければ なら な い。

」という。）は、様式 第二十八による申請書（以下こ の条及び次条において「申請書」と いう。）を、主

第十一条

２

３

出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

（新事業活動計画の認定）

法第九条第一項の規定による新事業活動計画の提出を受けた主務大臣は、同条第四項の意見を聴第二項の場合に おいて 、主務大臣は 、同項の認定書を交付するときは 当該新事業活動計画を認定する旨を当該申請者に交付するものとする。

主務大臣は 、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十一による通知書られた日から原則として一月以内に、様式第 二十九による認 定書 を申 請者に交 付す るも のとする。

も のとする。この場合において 、主務 大臣は 、当該新事業活動計画の認定をするときは、当該意見が述べ大臣の見解を 記載 した 様式第三十 による見解書を 添えて 、新 技術等効果評価委 員会に送付し、意見を聴く

けた日から原則として 一月以内に、当該新事業活動計画 に係る申 請書に当該新事業活動計画に対する主務

前項 の新事業活 動計画 の提出を 受け た 主務 大臣は、法第九条第四項の意見を聴く 場合 は、その提出を 受るものとする。

るときは、その提出を 受けた日から原則として一月以内に、様式第 二十九による認定書を申 請者に交付す

かな い場合において 、速や かに同項の定めに照ら して その内容を審査し 、当該新事業活動計画の認定をす

第十二条

２

３

４

５

を 、前項の通 知書を 交付するとき は 当該新事業活動計画を認定しない旨及び その理由を 、新技術等効果評
価委員会に通知す るも のとする。

主務大臣は、第一項又は第二項の認定をしたときは、様式第三十二により、当該認定の日付、当該認定に係る認定新事業 活動実施者の名称及び認定新事業活動計画の内容を公表す るものとする。

法第十条第一 項の規定により新事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定新事業活動実施（認定新事業 活動計画の変更に係る認定の申請及び認定）第十三条

者（以下こ の条において「申請者」と いう。）は、様式第三十三による申請書（以下この条において「申申請書の提出は、認定新事 業活動計画の写 しを 添付して 行わ なければならない。

請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２

二 以 上 の 主 務 大 臣 に 申 請 書 を 提 出 す る 場 合 に は 、 いず れ か一 の 主務 大臣を 経 由して 、他 の 主 務大 臣 に 提第一 項の変 更の認定 の申請を 受けた 主務大臣は 、法第十条第五項にお いて 準用する法第九条第四項の意の主務大臣に提出 されたものとみなす。

出することができる。こ の場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他

３

４

５

６

７

見を聴かない場合において、速や か に同 項の定めに照らしてその内容を 審査し、当該申請による変更後の新事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申 請者 に交 付するものとす る。

第一 項の変 更の認定 の申請の提出を 受けた主務 大臣は、法第十条第五 項において 準用する 法第九条第四項の意見を聴く場合は、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書に、当該申請による変更

後の新事業活動計画に対する主務大臣の見解を記載した様式第三十五による見解書を添えて、新技術等効果評価委員会に送 付し 、意見を聴くものとする。この場合において 、主務大臣は、当該新事業活動計画 の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、様式第三十四による認定書を申請者に交付するものとする。

主務大臣は、前二項の変更の認定をしないときは 、その旨及びその理由を記載した様式第三十六による通知書を申請者に交付するものとする。

第五項の場合に おいて 、主務大臣は 、同項の認定書を 交付するときは 当該新事業活動計画の変更の認定をする旨を、前項の通 知書を交付するときは当該新事業活動計画の変更の認定をし ない旨及びその理由を

８、新技術等効果評価委員会に通知するも のと する。

主務 大臣は 、第 四項又は第 五項の変 更 の認定をしたときは、様式第三十七 により、当該変更 の認定の日付、当該変更後の認定新事業活動実施者の名称及び当該変更後の認定新事業活動計画の内容を公表するものとする。
（認定新事業活動計画の変更の指示）

主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変主務大臣は 、前項の意見を 踏まえ、認定新事業活動計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内面を送付し、意見を聴くものとする。

、同 項の意見を聴 くとき は 、新 技術等効果評価委員会に当該変更の指示 の内 容及びその理由を 記載した書

主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の変更を指示しようとする場合において

活 動実 施者 に 交 付す るも のと す る。

更の指示の内容及びその理由を記載した様式第三十八による通知書を当該変更の指示を受ける認定新事業

第十四条

２

３

容及び その理 由を 、新技術等効果 評価 委員会に通知するも のとする。

（認定新事業活動計画の認定の取消し）

主務大臣は、法第十条第二項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨

主務大臣は、認定新事業活動計画の認定を取り消したときは、様式第四十により、当該取消しの日付、旨及びその理 由を 、新技術等効果評価 委員会に通知するものとする。

主務 大臣は 、前 項の意見を 踏まえ、認定新事業活 動計画の認定を取り消すときは、当該認定を取り消すた書面を送付し、意見を聴くものとする。

、同項の意見を聴くとき は 、新技術等 効 果評価委員会に当該認定の取消しを 行う旨及びその理 由を 記載し主務大臣は 、法第 十条第三項 の規定に より認定新事業活動計画 の認定を取り消そうとする場合においてものとする。

の理由を記載した 様式第三十 九に よる通 知書を当該認定が取り消 される認定新事業 活動実施者に交付する主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定新事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びそ付するものとする。

及び その理 由を 記載した様式第三十九による通知書を当該認定が取り消 される認定新事業活 動実施者に交

第十五条

２

３

４

５

当該認定を取り消され た者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。
（実施状況の報告）

認定新技術等実証実施者は、主務大臣の求めに応じて、新技術等実証の実施状況を、定期的に、認定新事業活動実施者は、認定新事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原

つ いて 、原 則と して 終了 後三 月 以内 に 、 様式 第四 十 二に よ り 、 主務 大臣 に 報告 を し なけ れば なら な い。

認定新技術等実証実施者は 、認定新技術等実証計画に基づく新技術等実証の終了時に おける実施状況に

主務大臣に報告しなければならない。

認定 新 技 術 等実 証実 施 者は 、新 技術 等 実 証 の実 施 に 関し事故等が あ ったとき は 、その 状況を 遅滞なく 、様式第四十一により主務大臣に報告しなければならない。

第十六条

２

３

４

則

則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第四十三により、主務大臣に報告をしなければならない。
附

この命令は、公布の日から施行する。