事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 3年

12月1日

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適環
境・体制
整備

事業所名 児童デイサービス ラ・シュシュ（児童発達支援）
はい いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
適切なスペースを確保している。

1 切である8

特性に合わせた環境の提供をしている。

2 職員の配置数は適切である

8

規定に基づいた人員配置をしている。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

8

どこに何があるのか色や記号で識別しカゴや仕切りを活用している。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

8

消毒・清掃・換気・温度調節など子どもが心地よく過 消毒と換気を徹底し感染症の予ごせる空間づくりを対応し 防に努めていきたい。ている。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設5 定と振り返り）に、広く職員が参画している

日々のケース記録を通して月

71 に一度職員会議を開催し業務

8玄関に意見箱を設置している。

7

年に一度事業向けと家族向けに自己評価1 を実施し結果を法人のホームページで公開している。

71

71

改善を図っている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務改善

工夫している点

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発8達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化

適切な支援の提供11 されたアセスメントツールを使用している

8

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

8

児童発達支援計画に沿った支援が行われている8

13

支援内容を設定し実施している。

活動プログラムの立案を固定

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

6

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

8

毎月子供の特性に応じた活動プログラムを立案する事で固定化を防いでいる。

8

成長や発達に応じて計画を作成している。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

2 化しプログラムに沿った活動をチームで取り組んでいる。

チェック項目

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確

8

認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

8点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支8

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

819 援の検証・改善につなげている

20 画の見直しの必要性を判断している

細かく記録を取り翌月の支援に反映させている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい8者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携8（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

8（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

7

医療機関とは常に情報共有を密にし保育園とは共通の支援が出来るように支援計画を配布している。

1

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内

8

容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理

7

1

保護者を通じて支援内容を共有しているため学校と直接共有ができるように調整していきたい。

6

2

地域の専門機関主催の会議や研修等に参加し助言や研修を受けれるようにしていきたい。

解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

6

2

29

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

4

4

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている連絡帳や送迎時に口頭にて子どもの様子を共有し共通理解を持って支援に努めている。

8

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者

31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

6ニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

8

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ33 に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

8

32

2

チェック項目

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ
保護者への説明責任等

8ている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援して1いる
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者36 に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している事業計画には保護 コロナ禍により保護者会が開催されてい7 者会の開催を計画 ないが落ち着いたら保護者会を実施し保護者間の連携ができるようにしていきた
し記載している。 い。
相談があった場合には出来るだけ早めに解決ができるように体制を整えている。

8

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し8て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情39 報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に

非
常時
等の対応

840 開かれた事業運営を図っている

8

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周41 知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

842

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

843

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している844

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

7

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し845 ている

おたよりに写真をのせる
際に家族に確認をしてからのせる様にしている。

8

マニュアルに関しては法人全体で作成しており各事業所に配置している。
月に一度災害を想定した避難訓練を実施している。

146 る等、適切な対応をしている

8

事業所内の虐待防止についての研修会参加している。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

7

どのような場合で1 あっても身体拘束は行わない。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。