中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム― その構造と機能をめぐる考察―
The Propaganda Program of Mass Media System in China:
an Observation of its Structure and Functions

葛星*

Ge Xing

１．はじめに
本稿は現代中国のマスメディアの構造を考察呈している二つの傾向を脱する。

するに際して、宣伝のメカニズムに焦点をあて

まず、いわゆる進歩主義と進化主義を区別しる。改革開放期以降の中国メディアの宣伝研究なければならない。従来の研究において、「よは、他のシステムからマスメディアにインプッ

りよくなってきた」こと及び「いかにしてよりトされるメカニズムとして、あるいはとりわけよくなっていけるか」が重要視されてきた 。

リベラル・ジャーナリズムと対置される対象と確かに、マスメディアの影響力の拡大、メディ

1

3

してもっぱら研究されてきた 。そうした研究

アがもたらした社会情報の豊かさ、メディア技は有益であるが、いずれの研究視点からみて術の発達、さらにメディア規制政策の変化なも、宣伝は他律的なもので、その構造が変容しど、いろいろな進歩的な側面が見られる。進歩

なかったものであると見られてきた。

という考え方は、単に学問に対するイデオロ

これに対し本稿は、社会システム理論を導入

ギーの浸透の結果だけでなく、落合（1987）

することにより、現代中国社会の構造変化を背の主張によれば、それは近代以来高揚してき景とする宣伝を自律的な機能システムの構造とた近代進歩主義がもたらした結果でもあるとして分析することを試みる。中国メディア研究いう。だが、社会システム理論は、明らかににおいて、ルーマン理論をはじめとする社会シ

このような進歩主義と異なる立場を取っている

ステム理論を用いた議論はまだなされておら（ルーマン，2009a）。というのも進歩は進化

2ず、システム論的な分析も極めて少ない と言の方向性問題に対して提示された一つの可能性

わざるをえない。しかしながら、筆者は社会シに過ぎないからである。

ステム理論を用いて現代中国マスメディアの変

社会システム理論では、進化の帰結を「価値容を究明する際、前述した既存研究の限界を露中立的」（ibid:252）なものと捉える。そして* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：社会システム理論、マスメディア、宣伝プログラム、中国社会117

もう一つの進歩主義的立場、即ち資本主義対社別されうるもう一つの傾向は、マスメディア研

会主義という対立項を用いて、どちらかの優越

究における構造－機能主義的傾向である。構造性を議論する研究立場と、社会システム理論の－機能主義の代表的社会学者であるパーソンズ

視点とを、区別しなければならない。というがマスメディア研究に言及されたことは少ないのも、社会システム理論は単に機能システム

が、マスメディア研究、特に社会システムとしの構造と作動を観察しており、「自律システムてのマスメディアの効果や機能を論じる際、構が成功、繁栄あるいは自由に導くことを信じて

造－機能主義的立場が見受けられる。例えば、

おらず、これらの言葉自身は政治的セマンティ

AGIL図式を参照しながら、マスメディアを社会クである」（Moeller,2006:35）からである。要構造に位置づける研究や、マスメディアと政府

するに、社会システム理論は、システムを良い（政治システム）及び市場（経済システム）とシステム／悪いシステムというコードによってのインプット／アウトプットに基づく相互関係

観察するわけではない。したがって、本稿は現性の研究 が挙げられる。しかし、社会システム

代中国のマスメディア・システムを機能分化さ理論の立場から見れば、システムの時間及び社れたシステムとして捉えようと試みるが、たと会変動に対する敏感さを強調するため、構造－

え進化が証明されても、それは「よくなってき

機能主義の因果関係的考え方をサイバネティッ

た」、あるいは「これからよくなる」ことを説

ク的な考え方へ、そしてインプットとアウト

明するものではない。

プットを持つシステムをオートポイエシス・シ

また、社会システム理論が従来の研究と区

4

5

ステムへ転換することが必要とされる 。

２．社会システム理論とマスメディア・システム
近年、従来のマスメディア研究と異なすものでもない。さらに、上位組織との階層

り、システム及びシステムの構造の視座を性が見られる党の機関紙と位置づけられる新聞与える試みとして、社会システム理論を応のようなものでもない。マスメディア・システ

用した研究が行われてきた（Arnolbi,2001;

ムとは、政治システムや経済システムなどと並A.Gorke&Armin,2006;Moeller,2006;大黒，び、コミュニケーションを要素とする機能シス

2006など）。まず、社会システム理論におけテムなのである。

るマスメディア理論を概観する。

機能システムは作動的に閉鎖的である。つま社会システム理論は、マスメディア・システ

り、他のシステムに制御されえず、自らの要素

ムを機能分化社会の一つの機能システムとしてであるコミュニケーションの産出・連鎖によ捉える。ここで、マスメディア・システムは伝り、自己維持するわけである。重大なイベント

播メディア＝メディア技術を指すものでもなけが発生しなかったとしても、報道番組は「今れば、組織としての新聞社、テレビ局などを指日、重要なニュースがないため、番組がキャン

118

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

セルになる」と言わないであろうとタックマン

アについて、まだ定論はない。ルーマン自身は（1991）が述べた。これは、マスメディア・マスメディア・システムの成果メディアを指摘

システムがコミュニケーションを産出し、ましなかったが、テーマあるいは「世論」がそれた連鎖しなければならないことを示している。

にあたると、大黒（ibid）やMoeller（2006）

従って、ここで重要なのは、マスメディア・シが提案している。

ステムが如何にして情報を選択し、またコミュ

一方、既存の研究は豊かな成果をもたらした

ニケーションの連鎖を確保するかということでものの、その研究対象はおもに先進国社会に限ある。

られていた。確かに、ルーマンの機能分化につルーマンによれば、マスメディア・システム

いての考察は近代ヨーロッパの歴史に由来する

は、情報／非情報という二値コードを用いて、ものである。したがって、まったく異なる歴史

環境を観察し、コミュニケーションの産出・連をもつ中国社会に直ちに応用することができ鎖を組織化する。したがって、マスメディア・ない。しかし、ルーマン自身はすでに社会シスシステムはつねにこの二値コードに基づく選択

テム理論を、社会主義国家の社会に応用する可を行わなければならない。このような選択、能性を示している 。他方、この理論にはすで

即ち二値コードの値の割り振りを決めるのは、に異なる地域での検討用の構造が提示されていプログラムである。マスメディア・システムのる。なぜなら、世界社会の概念を検討するこの典型的なプログラムとして、ルーマンはニュー

考察は、国境を持つ地域でのさまざまな違いをス、娯楽および広告を挙げていた。

無視するわけではないからである。ルーマンは

6

だが、全ての機能システムにとって、コミュ

この「グローバル化と地域化」の問題（ルーニケーションは非蓋然的であり、マスメディ

マン、2009b:1109-1105）に当たって、個々のア・システムの場合、大黒（2006）は「情報

地域において機能範型では用いられていない諸の小包」というメタファーが示す通信モデル

構造が見出されるが、それは「世界社会の水準

が、コミュニケーションの非蓋然性を無視する

で機能分化が貫徹しているがゆえに、どんな構ため、社会的コミュニケーションを描くには不造によって地域的な条件づけのための条件が適切であると述べた。コミュニケーションは非優越してくるかが決められるのである（ibid：

蓋然性があるため、システムのコミュニケー

1104-1105）」と述べる。したがって、「機能ションを「ありそうもない」ものから「ありそ分化はシステムの作動の可能性の条件なのではうな」ものへ導くという機能を担う成果メディ

なく、むしろそれら諸作動の条件づけの可能性

ア（象徴的に一般化されたコミュニケーショなのである（ibid:1105）」といわれている。

ン・メディア）が登場する。しかし、経済シス

このように、マスメディアという分化した機テムは貨幣を、政治システムは権力を、科学シ能システムの内部にさまざまな違い―例えば

ステムは真理を成果メディアとするといわれて周辺と中心、技術の先進と遅れ、さらに本稿でいるが、マスメディア・システムの成果メディ議論される異なるプログラムの中国での創出な

中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム

119

ど―が無視されるどころか、社会システム理

二つにまとめられる。第一は、改革開放以降の論の視座からみれば、諸作動の条件づけにより中国社会の機能分化という傾向についての検討生じた「地域での揺らぎ」が重要視されるようである。第二は、機能分化という傾向を背景とになるわけである。

し、宣伝を機能システムのプログラムとする可以上の検討に基づき、本稿の考察課題は次の能性に焦点をあてることである。

３．第三者の審級の撤退
本稿において、改革開放時代以前の中国社会期の社会構造の特徴は、国家制度は基本的に変を、ひとつの固定的な社会として捉えようとす

わらないが、国家の社会に対する管理が、社会るつもりはない。中国はごく短い時間に、革命の全ての領域をカバーすることから、一部分のと戦争及び社会主義化、そして今日の改革開放領域である政治領域を管理すること、すなわち期を経て、激しい社会変容を経験してきた。こ「有限的な管理」へ転換することにあると言わのため、社会の進化を固定的な枠組みによりれている（展・呉2009:352）。

とらえることは極めて難しいと言わざるをえな

このような状況は、システム論者の大澤真幸い。実際、社会システム理論を用いての中国社の概念を借りれば、「第三者の審級」の撤退と会分化に関する詳しい研究は十分に行われておいえよう（大澤，2008:133ff）。当時の中国社らず、今後の課題として期待される。本稿にお会における「第三者の審級」とは、いわゆる共いては、次の契機から考察して、機能分化が中産主義信仰であり、資本主義／共産主義の区

国現代社会において主導的な分化形態になって別、または階級闘争の必要性などであった。こいる傾向を提示しておきたい。即ち、改革開放

れらの審級は、「政治為綱」という政治的セマ

以前の時期において、社会全体を制限したり、ンティクで社会のあらゆる領域に浸透し、社会コントロールしたりしてきた政治システムが撤全体をコントロールしようとしてきたが、改革退したという契機である。

開放が始まってから、その社会全体に対する効

中国社会において、脱イデオロギー化の結果力を失うことになった。例えば、社会主義／資として、政治システムがすでに社会の頂点の王本主義という二値コード は、かつてあらゆる座から降り、社会全体をカバーすることから撤領域に有効であったが、今日においてただ政退したことが見られる。この観察を支える理

治領域のセマンティクに過ぎないことが挙げら論的視座は、政治学概念の国家協調主義と新れる。1980年代において、テレサ・テンは、

権威主義の主張である（呉，2008；展・呉，「資本主義側の歌」を理由として拒否されたか

2009）。これらの主張によると、現代中国社

もしれないが、今日拒否されるとしても、その会はいわゆる「社会転型時期」（＝社会形態転理由はただ個人的な選好の結果にすぎないであ換期間）にあるといわれている。このような時

ろう。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

新権威主義論の主張によると、このような転する中心的なシステムの撤退により、社会の複換の契機は、市場経済により提供されると言わ雑性に対応するため、各システムがそれぞれ一れている（呉，2008）。市場経済の展開は、部の機能を担うことになるからである。

社会システム理論の視点から見れば、経済シス

他方、機能分化という進化の方向性を促進す

テムが自らの成果メディアと二値コードを用いるのは、グローバリゼーションである。「与国て、コミュニケーションの連鎖を形成すること

際接軌＝国際社会と繋がる」という改革開放当が政治システムに意識される帰結であるといっ時のスローガン及び2001年までWTOへの参加てもよいであろう。「経済規律を尊重しよう」のための努力が象徴的に示したように、経済シという当時のスローガンは、政治システムと経

ステムをはじめとする、現代中国社会における済システムは、互いを環境として観察しあい、

さまざまなシステムはグローバリゼーションを

しかも互いに制御不能であることをも示した。

目指してきた。その際、コミュニケーションを

8

その上、のちに鄧小平の「白猫黒猫論」 は、

うまくおこなうために、同じシステムに属する

これらの審級の撤退を政治的に認定したといっ

コミュニケーションへの接続の重要性が意識さてもよいであろう。

れ始めた。すなわち、国際貿易のため、経済的だが、このような撤退は、政治システムの失コミュニケーションは支払う／支払わないとい敗を意味するわけではない。というのも、撤退

うコードで、経済的コミュニケーションに接続した政治システムは、機能分化社会において、しなければならないし、留学のため、教育的コ

自らの機能すなわち集団拘束的な決定の実現を

ミュニケーションは、学歴をもつ／持たないと担うことができるようになったからだ。新権威いうコードで、教育的コミュニケーションに接主義の研究が、改革前の「極権主義＝権威主

続しなければならない。このように、かつて強義」的中国社会から、今日の新権威主義社会へ

力なコードであった東側／西側または社会主義の転換を積極的に評価する理由は、まさにこの／資本主義などは、もはやコミュニケーション

点にあるのであろう。

的効力をもっておらず、国境をコミュニケー

政治システムの撤退とともに、階級や階級闘争などの政治的セマンティク、そして個人を集団的に拘束する諸制度もその効力を失うことに
9

ションの境界とすることはますます難しくなってきた。
以上のような社会的な転換に鑑み、少なくとなった 。個人はより大きな自由を獲得し、あも、現代中国社会において、機能分化が社会のらゆる領域におけるコミュニケーションに参加

主導的な分化形態となってくる傾向が見られる

できることになった。それらの社会変化は、社であろう。確かに、現代中国社会に階層分化と会におけるコミュニケーションの複雑性の増大いう側面を見て取ることも可能である。しかをもたらしてきた。そこで、機能分化が社会分し、それにしても、かつてヨーロッパの貴族社化の主導的な類型になることの契機が生み出さ会をモデルとする階層分化と明らかに違うものれたと考えられる。なぜなら、全体社会を統合である。その階層分化社会においては、二値

中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム121

コードの曖昧化やコミュニケーションが厳格に身分や戸籍でコミュニケーションへの参加を身分、血筋により制限されていたこという特徴

制限することは、ますます制限不能になっていが見られる。しかし、戸籍制度の緩和、人口流る。したがって、本稿は次節では、機能分化の動の加速または教育機会の平等化などにより、傾向に基づき、機能システムのプログラムとし

現代中国社会において、身分による制限、またての宣伝の構造と機能を検討する。

４．中国のマスメディア・システムの宣伝プログラム
上述したように、機能分化が主導的な分化形に対して、「メディア規制」や「情報操作」な態になっていることは、中国社会において、各

どの懐疑から由来すると思われる。言い換えれ機能システムの形成の契機を提供すると考えらば、システムのオートポイエシスを維持する二れる。二値コードの成立及び成果メディアの登値コードが、他のシステム――例えば政治――

場は、ある機能システムの分出を意味するのでにより侵害される恐れがあるではないか、といあれば、今日、貨幣を成果メディアとし、支払

う懐疑である。

う／支払わないというコードを用いる経済シス

それらの問題を解明するにあたり、本稿では

テムだけではなく、正義を成果メディアとし、中国のマスメディア・システムにおいて、特有

合法／違法というコードを用いる法律システム

な構造が産み出されたと主張したい。それは、などそれぞれの機能システムの形成が見られ以上の諸プログラムと並ぶもう一つのプログラる。

ムである宣伝プログラムにほかならない。特有

しかし、マスメディア・システムを機能シスだといわれるにもかかわらず、社会システム理テムとして捉えるかどうかについて、疑問視さ論の主張と矛盾するわけではないと思われる。

れるかもしれない。さらに言えば、理論的に述

なぜなら、このプログラムは、他のプログラム

べられたそれぞれのプログラムについて、娯楽と同じような構造を持ち、作動することを観察と広告プログラムと比べれば、ニュースプログできるからである。次項から、このプログラム

ラムに対する疑問は最も大きいであろう。そについて詳細な考察を行う。

れは、社会主義国家である中国のマスメディア

4.1

宣伝プログラムの誕生

前述したように、本稿において、進歩と進て、構造として固定化される過程について考化は区別されなければならない。ルーマン

察を行うことである。以下は、この枠組みに従（2009a）は、進化を差異－選択－固定化としい、宣伝プログラムの形成と構造を考察する。

て出発すべきだと考えていた。つまり、転換点

まず、宣伝プログラムの形成を取り上げよ＝差異の誕生を確認しながら、選択をつうじう。マスメディアにおける宣伝とは、マスメ

122

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

ディアをつうじて意見や観点を伝達することでくなった。今日、宣伝という言葉は、党の作動ある。改革開放以前の時代において、宣伝はいとして、企業のPR活動や商社の広告活動の代

わゆる「共産主義新聞観」の重要な一部と見ら名詞として、またマスメディアの作動として、れた。ソ連の共産主義宣伝モデル、特にレーニ

さまざまな領域において語られているのは、そンの宣伝観から学んだこの宣伝観念は、共産党の過程の帰結なのである。

の活動と密接に結びついていた。新聞を主とす

その際、上述の通時的な区別が行ったのみな

るマスメディアは、政治の直接かつ強力な制御

らず、共時的な区別をも行うことになった。その下で、宣伝活動を党からもらった重大な使命

れはシステム内部におけるニュース／宣伝の区として遂行していたと考えられていた。

別なのであり、また機能システム同士の間にマだが、このような宣伝観念は、1980年代以スメディアにおける宣伝と政治における宣伝

降次第に疑問視され、挑戦された。特に、文化（政治的キャンペーン・アピールなど）が区別

大革命時期における世論操作、虚偽報道、誇大されるようになった。

報道（いわゆる「左傾的な宣伝」）に対する反ここで、二つの関係性が見られる。システム

省の形で、マスメディアにおける宣伝がまず事内部の差異化は、ある意味で形式の階層性が見10実に基づき、行うべきだと主張されていた 。

出される。というのも、ニュース／宣伝の区別

この時期において、すでにある種の通時的な差は、ルーズなカップリングとタイトなカップリ

異が産出されたと考えられる。その差異とは、ングの区別として考えられるからである。その反省という通時的な区別形式により産出された

区別は、より高次な形式のメディアを提供して

情報優先／意見優先の差異なのである。

いることができるのである。

にもかかわらず、この差異は意見をマスメ

また、システム同士の間、即ち異なるシステ

ディアの内容から排除するわけではない。まさムに属するそれぞれのプログラムは、場合ににこの点において、中国マスメディア・システ

よって、構造的カップリングというサイバネ

ムの形成は、自由民主主義的社会におけるそれ

ティックな関係が見出される。この点についての形成、即ち情報と意見の差異による意見の排は、後で詳しく議論する。

除（形式上にしても）との相違を見て取ることができるであろう。

次項において、宣伝プログラムの構造分析に進みたい。ここまでは差異の産出、即ち進化の前述の新権威主義及び国家協調主義が主張す契機を考察してきたが、それだけでは宣伝をプるように、政治システムは有限的な管理になっログラムとして捉えることにいたっていない。

たが、国家制度は基本的に不変である。その結

なぜなら、宣伝が他のプログラムとの同じよう

果、かつて党の作動とメディアの作動とが同一な構造を持つことが確認できなければ、機能シ化された宣伝は、一方依然として党の重要な作

ステムのプログラムとして固定化されるとはい動として存在しており、他方、構造的カップリ

えないからである。

ングとして、各システムに回収されざるをえな

中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム

123

4.2

宣伝プログラムの構造と作動

ここで宣伝というプログラムに見られるシス別される。例えば、政府がある政策を発表すれ

テムのコード、コードを支援する成果メディア

ば、その政策の内容および説明やアピールは、などについて考察をおこなう。

政府のネット・サイトなどで長期に掲載される

社会システム理論の主張によれば、マスメわけである。しかし、マスメディアは、この政

ディア・システムは、ある意味で、「特殊」な策について、繰り返して同じ内容を報道するこシステムであるといわれている。なぜなら、ことができない。重要な政策やイベントについのシステムが、自分の固有なコードに、再帰性て、連続的に報道することがあるが、その際、を与えるからである。ルーマンは、「マスメ依然として常に情報の選択・淘汰・新情報の選

ディア・システムだけが、どのオペレーショ

択を行わなければならないのである。

ンがシステムに属し、どれがそうでないかを認

近年、前述の「第三者の審級の撤退」の結果識できるように、この差異を自己に回帰していとして、世論の二重化が注目されてきた。世論く」と述べた（ルーマン：2005：41）。言いの二重化とは、宣伝により生産される世論と一換えれば、マスメディア・システムは、コード

般大衆の間に生じる世論とが対立したり、競合で区別された両側を変換したり、再構成したりしたりすることである 。この事態は、受け手できるといってよい。法律システムは、ふだんの意見選択にあたり、多様性＝複雑性が出現

合法の値を不法の値に変更することを容易に行していることを示している。社会システム理論

わない。経済システムも、買えないもの（例えによると、機能システムは、複雑性の縮減を行ば、愛情）を買えるものにすることがない。しわなければならないといわれている。したがっかし、社会システム理論によると、マスメディて、情報を選択する際、ニュースプログラムのア・システムの特殊性は、ごく短い時間に、情基準としての「真実」と異なり、宣伝プログラ

報を非情報にすること、そして新しい情報を選

ムの情報選択の基準は「受け手が納得してくれ

択することを自己要請することにあるという。

るか」ということであると考えられる。そし前述した通時的な差異が示したように、改革て、宣伝プログラムにおいて、マスメディア・開放以来の中国マスメディアの宣伝についてシステムの成果メディアであるテーマ（世論）もっとも深刻な変化は、意見より情報の選択をの限定的な形式としての「意見を含むテーマ

優先とすることである。したがって、他のプロ（世論）＝宣伝的なテーマ」は、下位概念としグラムと同じように、宣伝プログラムも常に情て、コミュニケーションを支援するのである。

報の選択、情報から非情報への淘汰、新しい情

要するに、宣伝は「受け手が納得してくれる報の選択を絶えずに行わなければならないのでか」という判断基準を用いてマスメディア・シ

ある。まさにこの点において、マスメディア・ステムの情報/非情報のコードを規定するといシステムの宣伝プログラムは、他のシステムのう基本的な機能を有するプログラムである。こ構造（例えば政治システムにおける宣撫）と区のように、宣伝プログラムにおいても、ニュー

124

11

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

スプログラムと同じように、選択した情報が、ような相互区別により産み出される差異は、マ繰り返すことができないのである。もちろん、スメディア・システムのコミュニケーションを

宣伝プログラムにおいて、情報の更新速度が相支援すると考えられる。ルーマンは、広告プ対的に遅くなる場合やある程度の反復が見られログラムがマスメディアの罪を、自らかぶっる。それは、広告プログラムと類似し、「反復ていると述べた（ibid:70）。そのようにして、に気づいた読み手にそのプロダクトの価値につ受け手は広告で流される情報を非真実とする

いてインフォメーションを与える（ルーマン，

ため、ニュースで流される情報を真実とする

2005:35）」ためである。その際、二次情報すことになる。この観点から見れば、社会主義のなわち情報についての情報が産み出され、した

中国社会において、宣伝プログラムは、広告プ

がって依然として情報／非情報というコードにログラムの罪を、分担しているのではないか。

よりコミュニケーションが維持されうるといえ

なぜなら「世論操作」、「政党の機関」などのる。

懐疑や批判を受けた宣伝プログラムとの差異とマスメディア・システムの諸プログラムは同して、ニュースプログラムは救済されたように

じコードをもっているため、マスメディア・シなるからである。まさにこの点において、新聞

ステムの下位システムと見なすことができない

紙の『人民日報』と『南方週末』の差異、あるが、二値コードの正しさについてのそれぞれのいは同じの組織の内部におけるニュース番組の規定により、諸プログラムが相互に区別される『新聞聯播』と『焦点訪談』 の差異がいかにことができる。筆者はすでに宣伝プログラム

ニュースプログラムと宣伝プログラムの差異ととニュースプログラムの区別に言及した。このして利用されているかが明らかであろう。

12

4.3 宣伝プログラム：メディア規制の再考
しかし、メディア規制を代表とする懐疑や批ながら考察する。

判は、果たして宣伝プログラムをつうじて、マ

まずは、マスメディア・システムの固有なスメディア・システムのオートポイエシスを侵

コードを取り上げよう。マスメディア・システ

害することができるか。

ムは情報/非情報というコードで、常に情報の筆者はここまで、すでに宣伝をマスメディア

選択・淘汰・新しい情報の選択を行う。確かという機能システムのプログラムとして捉えるに、中国社会において、政治的な理由や経済的可能性を示唆してきた。しかし、これはメディな理由により、情報の選択が規制されたことがア操作の問題、特に中国社会においてメディアある。だが、ある報道が禁じられたとしても、規制などの現象が存在することを否認するわけ

あるいは禁じられる可能性があると予期されてではない。問題は、社会システム理論の視座かも、情報／非情報というコードの値が損なわれら、いかにしてこれらの現象を解明することがるとは限らない。「異地報道」 という現象を可能であるか。本節では、以上の議論を踏まえ考えれば分かるように、報道する価値があると中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム

13

125

判断されれば、ある地域において、あるいはあ代わりに、ルーマンは、サーモスタットと室内るメディアでの掲載が阻害されたとしても、シ温度との関係性のように、構造的カップリング

ステム全体のコミュニケーションを制御するこにはサイバネティックの環があると論じていたとは明らかに難しい。

（ibid：102）。即ち、経済システムは商品広次に、機能システム同士の関係性を取り上げ

告でマスメディア・システムに依存するか、あよう。Moeller（2006）は、「メディア操作」

るいはマスメディア・システムは広告収入で経という概念自体の問題性を指摘している。つ

済システムに依存するか、は観察者次第になる

まり、この概念は「もしメディア操作がなけわけである。

れば、マスメディアは唯一の真実を提供する

中国社会の場合、政治システムに言及することができる」ということを当然視しており

際、ニュースと宣伝プログラムが作動できるた（ibid:144）、したがってこの概念は明らかにめ、両プログラムがともに政治システムと構造本研究が避けようとする進歩主義的なものであ

的にカップリングされているように観察される。これに対して、社会システム理論に従える。だが、ある程度の「分業」も見られる。政ば、マスメディアは世界の写像を提供している

治は宣伝プログラムでの言及、いわゆる「正ではなく、常に構築的に現実を構成するのであ

面宣伝＝ポジティブ宣伝」により利益を得る反る。

面、ニュースプログラムの批判的な言及、いわ実際、メディア操作という懐疑は、機能シス

ゆる「世論による監督」により撹乱されることテム同士の間の構造的カップリングの「効果」が多い。いずれにしても、この相互依存性は、と見て取ることができる。構造的にカップリン

諸機能システム自体のオートポイエシスを侵害グされたシステムが、それぞれのオートポイエ

することができない。例えば、宣伝プログラム

シスを保つが、相互刺激と相互依存のメカニズにとって、情報の選択は依然として優先的であムが観察される。

る。それに対して、構造的にカップリングされ社会システム理論によれば、諸プログラムをた政治システムは、近年スポークスマンというつうじて、マスメディアがいろいろな機能シス

対応プログラムを形成してきた。このプログラ

テムと構造的カップリングを維持するという。

ムにとっては、いかにして政治的権力を強固に即ち、ニュースプログラムをつうじて政治シス

するかということが優先されるのである。

テムと、広告プログラムをつうじて経済システ

以上の議論を踏まえ、このような構造的カッ

ムと、そして娯楽プログラムをつうじて芸術

プリング問題と関連し、宣伝プログラムの機能

システムとの構造的カップリングにより、それを取り上げよう。社会システム理論によると、

らの機能システムへさまざまな依存を再生産し各プログラムは基本的機能即ちコードの値を決ている。だが、この依存性は、ルーマンによれめることがあるのみならず、それぞれ複数の機ば、「論理的な非対称性やヒエラルヒー」を意

能を持つといわれている。宣伝プログラムも複味するわけではない（ルーマン，2005:102）。

数の機能を持つが、ここでマスメディア・シス

126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

テムの情報選択・生産にとって最も特別な機能

たは「希少性」を提示するであろう。また、あを議論しよう。

るテレビ局の記者は、筆者のインタビュに対しこの機能とは、他のプログラムの「参考基て、「時おり我々はまだある出来事について、準」を提供することである。ニュースプログラ

政府宣伝部の指示が来るかもしれないと思う

ムは、特に商業メディアの場合見られるようので、指示が来る前に、なるべく早く報道すに、真実という判断基準以外、人気／不人気とる」と述べた 。いずれにせよ、宣伝プログラ

いうコードにより、コンフリクトやスキャンダ

ムと政治システムとの構造的カップリングは、

ルなどの情報を好む。上述の「異地報道」は一

ニュースプログラムに観察され、あるいは予期例である。一地域において禁じられた情報は、されることをつうじて、情報の価値を提示する

当地域以外のマスメディアにその情報の価値まことになる。

14

５．おわりに
本稿では、宣伝というマスメディア・シス
テムのプログラムがいかなる構造を持ち、マ的な機能を有するプログラムであることがわかった。

スメディア・システムの固有なコードの値のさらに、本稿では、宣伝をめぐる「メディ割り振りを決めるかということを明らかにア操作」という懐疑を、機能分化社会においし、研究対象と理論を拡張し、応用可能性をては、主に機能システム同士の構造的カップ検討した。具体的に言えば、宣伝プログラム

リング関係の効果として分析してきた。なおの形成過程を機能システムの「内部での選好

このプログラムの形成は、現代中国社会にお形成」（ルーマン、2009a：79）とし、地

いて、機能システムと構造的にカップリング

域の経路依存性を考慮しながら、当該の社されている組織による間接的な調整の必要に会システムの内部のコミュニケーションがい応じると理解されることも可能であるが 、かに可能となるかについて考察した。考察の本稿では分析できなかった。機能システムと結果、宣伝は「受け手が納得してくれるか」組織に関する考察は、今後の課題にしたい。

15という判断基準を用いて情報選択という基本註1

例えば、欧米の中国ジャーナリズム研究が用いる主流な解釈枠組みとしてのParty-Market Journalismが挙げられる。代表的な研究として以下の研究があげられる。Chin-chuan Lee, Zhou He & Yu Huang（2007） Party-Market Corporatism, Clientelism andMedia in Shanghai The Harvard International Journal of Press/Politics 2007:12-21, B.H.Winfield & Z.Peng（2005） Market orParty Controls？ Chinese Media in Translation Gazette 2005 67:255。

2

中国大陸のメディア研究データ・ベースを検索すると、桜井芳生・李卓鈞（2010）「盧曼社会系統論中的媒介観簡介」『新聞与伝播評論』2010年第00期と葛星（2012）「N・盧曼社会系統理論視野下的伝播、媒介概念和大衆媒体」『新聞大学』2012年第03中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム

127

期しかない。
3

特に多くの中国国内のマスメディア研究から、このような進歩主義的立場が見取られる。

4

例えば、Zhao（1998）,Lin Fen（2007）,Roya Akhavan-Majid（2004）らの研究が挙げられる。

5

構造機能主義と機能構造主義について、アルミン・ナセヒ，ゲオルク・クニ－ル（1995）佐藤（2011）を参照。

6

Moeller（2006：34）の引用によると、ルーマンは、東ヨーロッパの諸共産主義国家の経済崩壊の原因が、経済的情報を政治的情報へと接続できないことにあると指摘していたという。

7

例えば、『鄧小平文選』をみれば、当時資本主義／社会主義というコードで、市場経済主義的政策を非難することはいかにして激しかったかが窺えると呉（2008）が述べた。

8

生産力の促進を第一に考える鄧小平の政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という「白猫黒猫論」に表現されているという。彼の実用主義的哲学を最も代表する議論であるといわれている。

9

その代表的な制度は、戸籍制度や文化大革命における「黒五類」などの等級が挙げられる。

10

王中（1982＝2004）は改革開放以降、宣伝を反省したり、研究したりする第一人であるといわれている。また、当時の新華社社長である穆青（1996）の発言をも参照。

11

世論の二重化について、次の論文および記事を参照。趙兵・李建春（2012）「求解両個輿論場的最大公約数」『新聞戦線』2012
年第11期:64-67；蔡文波（2006）「力促両個輿論場迭合」『岒南新聞探索』2006年第F01期:34-35；『南方人物週刊』のインタビュ
記事「祝華新：打撈沈没的声音」（2012.9）

12『人民日報』は中国共産党中央委員会の機関紙で、党の主要な宣伝陣地と見られる。『南方週末』は調査報道などのハード・ニ
ュースで中国国内でもっとも影響力がある新聞の一つと見られる週刊紙である。『新聞聯播』と『焦点訪談』はともに中央テレ
ビ局チャンネル1（CCTV1）の看板番組であるが、宣伝中心とニュース・ストーリ中心で峻別される。

13

出来事の発生地で報道が禁じされるが、他の地域のマスメディアあるいは中央メディアにより報道されることを指す。また、事例研究として、芮必峰（2010）「新聞生産与新聞生産関係的再生産」『新聞大学』2010年第1期を参照。

14

2012年6月8日に筆者により、上海のあるテレビ局に務める記者に対して、宣伝部の指令と記者の態度及び行動に関するインタビ
ュである。

15

Ge Xing（2012） For whom do you speak？ Presented at Chinese Media Legislation and Regulation: Trends, Issues andQuestions （PCMLP, University of Oxford, 2012.6）を参照。

参考文献
井庭崇（編）（2011）『社会システム理論―不透明な社会を捉える知の技法』慶応義塾大学出版会株式会社
大黒岳彦（2006）『「メディア」の哲学 : ルーマン社会システム論の射程と限界』 東京：NTT出版
大澤真幸（2008）『不可能性の時代』岩波書店
王中（1982）「論宣伝」『王中文集』復旦大学出版社2004：243－254
落合仁司（1987）『保守主義の社会理論：ハイエク・ハート・オースティン』勁草書房
葛星（2012）「N・盧曼社会系統理論視野下的伝播、媒介概念和大衆媒体」『新聞大学』2012年第03期
呉稼祥（2008）「従新権威到憲政民主―探索中国特色的政治改革理論」『SOHO小報』2008第2期

あるいは、http://www.crcpp.

org/cpipphtml/wujiaxiang/2009-1/4/200901041407_2.html を参照。
長岡克行（2006）『ルーマン／社会の理論の革命』 勁草書房
アルミン・ナセヒ,ゲオルク・クニ－ル（1995）舘野受男/池田貞夫/野崎和義訳『ルーマン社会システム理論』新泉社
桜井芳生・李卓鈞（2010）「盧曼社会系統論中的媒介観簡介」『新聞与伝播評論』2010年第00期
佐藤俊樹（2011）『社会学の方法―その歴史と構造―』ミネルヴァ書房
邵培仁（2002）『20世紀中国新聞学与伝播学・宣伝学与輿論学巻』復旦大学出版社
展江・呉麟（2009）「社会転型与媒体駆動型公衆参与」『公衆参与：風険社会的制度建築』蔡定剣（編）法律出版社
穆青（1996）『新聞散論』新華出版社
N・ルーマン

土方透・大澤善信訳（1984）「コミュニケーションの非蓋然性」『自己言及性について』国文社（英語版を参考した：Niklas Luhmann The improbability of communication International Social Science Vo1.XXXIII No.1 1981128

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№85

―林香里訳（2005）『マスメディアのリアリティ』木鐸社―土方透（監訳）（2009a）『社会理論入門―ニクラス・ルーマン講義録「2」』新泉社―馬場靖雄/赤堀三郎/菅原謙/高橋徹訳（2009b）『社会の社会2』法政大学出版局
G.タックマン（1991）鶴木真・桜内篤子訳『ニュース社会学』三嶺書房
芮必峰（2010）「新聞生産与新聞生産関係的再生産」『新聞大学』2010年第1期
Jakob Arnolbi（2001） Niklas Luhmann: An Introduction Theory Culture Society 18:1
Roya Akhavan-Majid（2004） Mass Media Reform in China Toward a New Analytical Framework Gazette: The International
Journal for Communication Studies, 2004 66:553
Alexander Gorke & Armin Scholl（2006） Niklas Luhmann’s Theory of Social Systems and Journalism Research Journalism
Studies, 7:4, 644-655
Hans. George Moeller（2006） Luhmann Explained: from Souls to Systems, Open Court Publishing Company
Fen Lin（2006） Dancing Beautifully, But with Hands Cuffed？ A Historical Review of Journalism Formation during Media
Commercialization in China, Perspectives Vol.7, No.2:79-98
Yuezhi Zhao（1998） Media, Market, and Democracy in China: Between the arty Line and the Bottom Line, University of Illinois
Press

葛

星（ゴ

シン）

1979 年 12 月生まれ
［出身大学又は最終学歴］中国復旦大学大学院新聞学院修士課程卒業［専攻領域］社会情報学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）「N・盧曼社会系統理論視野下的伝播、媒介概念和大衆媒体」（2012）（「ルーマンのシステム理論におけるコミュ
ニケーション、メディアとマスメディア」）『新聞大学』（中国）2012 年第 03 期、pp12-25［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程

中国マスメディア・システムにおける宣伝プログラム

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The Propaganda Program of Mass Media
System in China:
an Observation of its Structure and Functions
Ge Xingi*

Abstract
This paper applies the social systems theory mainly suggested by Luhmann to analyze
Chinese mass media system, which has been a theoretically new way of thinking about the
subject. The structure-function tradition and the progressive tradition in the research field aresupposed to be avoided by introducing the social systems theory.

The paper suggests that features of functional differentiation can be found withincontemporary Chinese society with the social reform of politically de-ideological shift. Meanwhile,whether it is possible to view mass media as a function system remains questionable becauseof the constant media regulation on Chinese mass media. However, this paper follows the basic
descriptions of Luhmann’s observation of the mass media system, and examines if propaganda
can be viewed as a program of a function system. By comparing propaganda with other existing
programs such as news or advertising, it is found that propaganda can function as a programof the system to decide the binary values of the code which maintains system autopoesis.
Thus structure, operations functions and structural couplings with other function systems by
the propaganda program are analyzed in detail. For further researches, other perspectives ofobserving Chinese mass media as a function system are to be discussed.

Doctoral student, the Graduate School of Interdisciplinary Information Studies The University of Tokyo
Key Words：Social Systems Theory, Mass Media, Propaganda as a Program, Chinese Society.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№85