第１６５回 判例地方自治研究会

作成者 石田 純

１ 期 日 令和４年６月２７日（月）１８時３０分～ ５０４会議室＋オンライン（zoom）併用
２ 発表課題（１）母子福祉資金による貸付債務不存在確認請求事件（練馬区）東京地判令和４年６月２７日
発表担当：小池先生
事案 原告 X２は，平成１６年１０月１３日，被告（練馬区）との間で、東京都母子福祉資金による貸付として，１４４万円の交付を受け，その際作成された借用書の借受人欄には原告 X２が自ら署名押印し，連帯保証人欄には，亡 A が署名押印した。亡 A は，平成２０年３月２６日，東京都母子福祉資金貸付申請書２通（１通は，原告 X２の T 大学修学に要する資金として，４６０万８０００円（月額９万６０００円×４８月）を申込金額とするもの，もう１通は原告 X２の T 大学就学支度資金として３５万円を申込金額とするもの）を被告に提出した。その結果作成された借用書①及び借用書②には，借受人として亡 A 名の署名，押印が，連帯借受人として，原告 X２名の署名・押印が，連帯保証人として原告 X１名の署名・押印がされていた。その後、さらに申請があり作成された借用書③には，借受人として亡 A 名の署名，押印が，連帯借受人として，原告 X２名の署名・押印が，連帯保証人として原告 X１名の署名・押印がされていた。被告は，平成３０年１０月１９日付けで，原告 X１に対し，本件各貸付の償還が滞っていること，今後も借受人による償還がされない場合，原告 X１に連帯保証債務の履行を請求することとなる旨記載された書面を送付した。
原告らは、被告（練馬区）に対し，亡 A が原告らの氏名を冒用して締結したとして、東京都母子福祉資金による金銭消費貸借契約及び保証契約に基づく原告らの被告に対する債務の不存在確認を求める訴訟を提起した。本件において，東京都に対し，令和元年１２月１９日，訴訟告知がされたが，東京都による参加はされなかった（顕著な事実）
争点 ①被告が本件において被告適格を有するか、②本件各借用書の原告ら名下の署名・押印が原告らの意思に基づかずに亡 A によりされたものであるか。
判旨 ① 民事訴訟の当事者は，そこで審理の対象となる権利義務関係の帰属主体であるのが原則である。しかし，本来の権利主体から訴訟追行権の授権があり，授権された者に訴訟追行を認める合理的必要性がある場合には，任意的訴訟担当として，この者に当事者適格を認めることができる。貸付制度を実施するための予算は東京都のものであり，この制度に基づく償還債務の免除の決定権限が東京都に属する。本件各貸付にかかる債権の帰属主体は東京都であり，本件においても，原則として東京都に訴訟の当事者適格がある。東京都が示している被告の立場及び本件事務取扱要領に，本件貸付において，被告に，貸付から償還の実施に至るまでその決定，実施権限が付与されていることからすれば，この貸付にかかる権利義務の存否を審理する訴訟において，被告は，権利帰属主体である東京都から訴訟追行権を授権されているといえ，また，本件事務取扱要領により実際に債権の管理，回収を担っている被告による訴訟追行を認めることに合理的必要性があるといえる。 したがって，本件において被告には任意的訴訟担当として被告適格を認めるのが相当であり，本件訴えが不適法であるとはいえない。
② ㋐「亡 A は，原告 X１が４歳のころに離婚したが，病弱で，重い貧血，更年期障害，うつ病等を煩い，長期間（１８年間程度）仕事につけない状況が続いていた。」㋑「借用書①作成時，原告 X１は，亡 A とは別居していたが，自身の印鑑を実家に置いてあった。また，当時，原告 X２は，亡 A と同居しており，亡 A は，両名の印鑑を自由に使うことができた。借用書②作成時，原告らは，いずれも亡 A と別居していたが，実家に印鑑を置いており，亡 A は，原告らの印鑑を自由に使うことができた。」㋒Ａ名の筆跡とＸ１、Ｘ２の筆跡が類似しており、Ｘ１、Ｘ２の筆跡とＸ１，Ｘ２の筆跡は異なっている。㋓「原告らの高校又は大学の就学費用は，本件各貸付とは別の株式会社日本政策金融公庫からの借り入れ等により，相当額の調達がされており，原告らにおいて，本件各貸付を受けるべき動機があったとはいえない。」といった事情から「被告は，本件において，本件各借用書の作成等の本件各貸付の手続を行うにあたり，原告らに対し，どのようにして，連帯借受人ないし連帯保証人となることの意思確認を行ったかについて具体的な主張，立証をしていないことを併せて考慮すれば，本件各借用書上の原告らの署名，押印は，原告らの承諾なくして，亡 A によってされたものであるとの原告らの供述は信用することができる。」として原告らの債務不存在確認請求を認容。

（２）水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件（山形県遊佐町）
最判令和４年１月２５日 発表担当：髙本先生
事案 処分行政庁が平成 28 年 11 月 8 日付けで原告の岩石採取事業について遊佐町の健全な水循環を保全するための条例（以下「本条例」という。）16 条所定の規制対象事業（以下「規制対象事業」という。）をしたことにより岩石採取事業を行うことができなくなった原
告が、本件処分は法律に違反しているために無効というべき本条例に基づくものであって違法であり、仮に、本条例が有効であるとしても、被告又は処分行政庁には指導配慮義務違反があるなどと主張して、被告に対し、本件処分の取消しを求め、予備的に、原告への損失補償として 2 億 0727 万 3138 円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成 29 年 3 月 24 日から支払済みまで民法所定の年 5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案。
争点 ①条例が採石法、自然環境保全法に抵触して無効か。②条例が憲法 22 条 1 項、29 条 1 項及び 3 項に反するか。③本件処分に当たって指導配慮義務違反があるか。④損失補償の要否及びその額判旨（以下第一審判決（山形地判令和１年１２月３日））① 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない（最高裁昭和５０年９月１０日大法廷判決・刑集２９巻８号４８９頁）。採石法と本条例は、岩石の採取を規制するという点で共通するものの、採石法は採石業に伴う災害を防止することを目的とするのに対し、本条例は健全な水循環を保全するために、岩石採取の規制を定めているのであり、採石法と本条例の目的は異なり、採石法の目的である岩石の採取に伴う災害を防止し、適正な採石業の発展を図るという採石法の効果を阻害するものではない。自然環境保全法も同様に矛盾抵触するとは認められない旨判示。
② 本条例の規制は、その必要性が認められ、土地の形質の変更等をもたらし得る一定の事業に対し、その営業の自由に一定程度の制約を及ぼすこととなるものの、予防原則の観点から相応の規制が許容されるべきであるといえるし、具体的な事業に規制を及ぼすかどうかの判断過程には、当事者との事前協議の機会が設けられ、水循環の保護と営業の自由に基づく事業遂行の確保との調和が図られているから憲法 22 条 1 項に違反するとはいえない。また、本条例により規制の対象となった場合、憲法２９条３項を根拠として、補償請求をする余地がないわけでもない。したがって、損失補償に関する規定がないからといって、本条例が直ちに憲法２９条１項及び３項に反しているとはいえない。
③ 処分行政庁が原告に対して本件事業が規制対象事業に該当すると認定するとの処分をするに当たって、処分行政庁ないし被告は、原告と十分に協議を尽くし、原告の地位を不当に害することのないよう配慮すべき義務があったというべきである（最高裁平成１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２５３６頁参照）。本件においては、本件採石場の土地の公有地化に向けての話合いを続けてきている状況下で、原告が非協力的な態度を示していたという事情があり、本件届出から本件処分までの間に、原告の地位に配慮した措置を執ったとしても、その措置が何らかの形で本件処分の内容に影響を及ぼし得たと認めることはできないから、本件処分につき、被告ないし処分行政庁に指導配慮義務違反があったと認めることはできない。
④ 本条例により土地の利用が制限される場合であって、その制限の程度が財産権の内在的制約の範囲を超え、その所有者に対して特別の犠牲を強いることとなる場合、直接に憲法２９条３項を根拠として損失補償を請求することが許されるところ、本件処分により、原告は、本件各土地で本件事業を実施することができなくなっている等の事情からすると、本件では、原告の犠牲のもとに、遊佐町の住民の利益が保護されているといえるから、本件処分による原告に対する制約は、原告に特別の犠牲を強いるものといえ、被告は、原告に対して、その損失を補償すべきである。本件では採石権の評価額として、岩石採取前の本件各土地の評価額の３割である３３５万９８０８円（評価額１１１９万９３６０円×０．３＝３３５万９８０８円）が相当である。
⇒ 控訴審はほぼ同様の判断のうえで、損失補償の相当額としては、取得代金の３０％であるとして、補償額を４７９万４３９８円を定めた（取得代金１５９８万１３２８円×０．３＝４７９万４３９８円）。最高裁上告棄却・不受理。