2023 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2023 年 10 月 21 日 10 時～12 時実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１【ア】消費とは、倫理的消費とも呼ばれるが、とりわけ、人・社会・【イ】
・環境・
動物などに配慮した商品やサービスを選ぶ消費活動のことをいう。
【ア】消費に関わる認証ラベルには様々なものがあり、
たとえば、【ウ】認証ラベルは、途上国の【エ】と労働者の環境や経済的基準に配慮して、原料の生産、輸出入、加工、製造を経て完成品となるまでの各工程で基準が守られていることを証明するものである。また【オ】認証ラベルは、適切な森林管理と認証された森林からの木材を使用し、加工、流通工程について規格を満たしたと認められた木材製品や紙製品に表示されるものである。
問１－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ソーシャル

② エコ③ グリーン

④ エシカル

問１－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 地域

② 政治

③ 経済

④ デザイン

問１－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 生物多様性② 国際フェアトレード③ 気候変動

④ ＳＤＧ s
問１－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者

② 事業者

③ 流通業者④ 生産者

問１－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＪＩＳ

② ＧＩ

③ ＦＳＣ

—1—

④ ＪＡＳ

問２
次の文章は、日本の消費者問題を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

1994 年に製造物責任法が制定されたことによって、消費者が過失を証明しなくても製品に欠陥があれば賠償責任を問うことができるようにな
った。

問２－２

ＪＡＳ法（日本農林規格等に関する法律）は 1950 年に制定されていたが、1960 年に生じた「ニセ牛缶事件」を契機として、1962 年に改正された。

問２－３

1980 年代の豊田商事事件は、高齢者を狙い、「金の延べ棒」を購入させるが現物は渡さず、預かって有利に運用し、高い配当や利子を支払うと言葉巧みに持ち掛け、預かり証券に書き換える「ペーパー商法」であり、被害額は 2,000 億円にも達した。

問２－４

バブル経済崩壊後の 1990 年代は、低金利時代にいかに資産形成を行う
かが消費者の関心事となり、悪質商法と金銭関係の消費者問題が多発した。多重債務による自己破産も相次いだことから、1992 年に改正出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）や貸金業法が施行された。

問２－５

2000 年代後半から、ガス湯沸器による一酸化炭素中毒事故、こんにゃくゼリーでの死亡事故、エレベーター事故などが多発したが、こうした背景には、行政の縦割りの仕組みがあったとして、これまでの消費者問題に関わる縦割り行政を「一元化」するため、2009 年に消費者庁が設
立された。

—2—

問３
・【ア】とは、情報通信技術とも呼ばれ、スマホの活用などにより、インターネッ
ト等を経由して人と人がつながっていく技術を意味する。
・【イ】とは、商品やサービスの量、回数に対して対価を支払うのではなく、利用期間に対して支払うもので、一般的に定額制サービスである。
・【ウ】とは、人工知能が人間の能力を上回る転換点を意味するものである。
・【エ】とは、ユーザーの入力するテキストや音声に対して自動的に回答する会話型システムである。
・【オ】とは、動画配信等の活用によって、他の人に強い影響力を及ぼす人物のことをいう。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＩＴ

② ＳＮＳ

③ ＩＣＴ

④ ＯＳ

問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① アプリケーション② シェアリングエコノミー③ ネットオークション④ サブスクリプション

問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① シンギュラリティ
③ フィンテック② クラウドファンディング④ リスキリング

問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① データサイエンス② チャットボット③ アフィリエイト④ キュレーション
問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① アドバイザー② トップランナー④ アフィリエイター—3—③ インフルエンサー

問４
次の文章は、消費者教育に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

アメリカで生成した消費者教育は、第二次世界大戦後国内において、主婦連合会に「消費者教育委員会」が発足し、消費者教育の普及推進を図ったことが発展の契機となった。

問４－２

国の審議会答申において、最初に消費者教育について本格的に言及したのは産業構造審議会消費経済部会の「消費者意向の活用の方策と消費者教育のあり方についての答申」（1965 年）である。

問４－３

消費者教育推進に関する国の責任が明記されたのは、1972 年の消費者保護基本法である。

問４－４

1981 年には学界・教育者・行政・消費者団体・企業などの協力により、生涯教育としての消費者教育の確立を目指して日本消費者教育学会が設
立された。

問４－５

1989 年の学習指導要領改訂に本格的に消費者教育の内容が明記されたことを受け、経済産業省と文部省の共管法人として財団法人消費者教育
支援センターが設立された。

—4—

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１ 消費者の権利については、1962 年にケネディ大統領が 4 つの権利を提唱し、その後ジョンソン大統領が消費者教育を受ける権利を第 5 の権利として追加した。
問５－２

1982 年に、国際消費者機構が消費者の権利を 3 つ加えて 8 つ提唱し、併せて 8 つの責任を提唱した。

問５－３

日本では、消費者の権利は 2000 年に制定された消費者契約法においてはじめて法律上明記された。

問５－４

消費者契約法では、「消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない」として、消費者にも一定の役割を果たすことを求めている。

問５－５

消費者基本法では、事業者団体は、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援などの自主的な活動に努めるものとされている。

—5—

問６
2004 年 6 月に成立した【ア】においては、「消費者」の法的な位置づけが「保護される者」から「自立した権利の主体」へと改められた。ただし、いわゆる弱者に対する配慮は引き続き必要であり、第 2 条第 2 項には「消費者の自立の支援に当たつては、消費者の【イ】等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の【ウ】その他の【エ】に配慮されなければならない」との規定が置かれている。その他、同条第 3 項には「消費者政策の推進は、【オ】の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない」という規定も置かれている。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者契約法② 消費者基本法③ 消費者保護基本法④ 消費者安全法
問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 安全の確保② 貧困の格差③ 被害の未然防止④ 雇用の確保問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 生活の質

② 特性

③ 脆弱性

④ 年齢

問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 生活の質

② 特性

③ 脆弱性

④ 年齢

問６－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国際化社会② 少子高齢化④ 生物多様性—6—③ 高度情報通信社会問７
次の文章は、契約の成立について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問７－１

契約に関する申込みと承諾は、いずれも相手方に到達した時から効力を
生じる。

問７－２

申込みに条件を付してこれを承諾した場合、承諾した時点で、その条件に従って変更された内容で契約が成立する。

問７－３

消費者契約では、事業者が法律に定められた契約書面を交付しなければ、契約は成立しない。

問７－４

契約内容の交渉をせずに商品の購入を合意した場合には、消費者は、事業者が一方的に決めていたため内容を十分承知していない契約内容や条件には拘束されない。

問７－５

注文していないのに送り付けられた商品については、売買契約は成立せず、消費者は代金を支払う必要がないが、代金を支払ってしまうと売買契約が成立したとされる場合がある。

—7—

問８
次の文章は、消費者契約法に基づく困惑による取消しについて説明したものである。
正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問８－１

事業者が消費者の自宅で勧誘している場面において、消費者が断り続けているだけで「帰ってほしい」と事業者に明確に伝えていないときは、事業者が勧誘を続けても、不退去に該当しない。

問８－２

事業者の営業所で消費者が勧誘を受けている状態で、消費者が「要らないので帰ります」と断ったにもかかわらず、複数の販売員が次々と話題を変えて勧誘を繰り返し、勧誘を振り切って営業所から出ることができない心理状態とさせる行為だけでは退去妨害とならず、物理的に脱出できない状態にする必要がある。

問８－３

若年者である消費者に対する就職セミナーの勧誘において、就職に関す
る不安をあおって、裏付けとなる合理的な根拠がないにもかかわらず、就職を実現するためにはそのセミナーの受講が必要だと告げて高額の受講料の契約をさせた場合、その消費者は、困惑に基づき契約を取り消すことができる。

問８－４

いわゆる恋人商法（デート商法）による取消しの要件である、消費者の「社
会生活上の経験が乏しい」かどうかは、年齢だけを基準として評価され
る。

問８－５

いわゆる霊感商法による契約の取消権は、追認することができる時から1 年間、契約締結の時から 5 年間経過したときは、消滅する。

—8—

問９
特定商取引法（特定商取引に関する法律）の定義規定によれば、同法の定める「特定継続的役務」とは、身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるものであり、かつ、【ア】を、有償で継続的に提供するものとして、政令で定めるものをいう。現在のところ政令で指定されているものは、エステティック、語学教室、【イ】、家庭
教師派遣、学習塾、結婚相手紹介サービス、美容医療サービスの 7 種類である。
特定商取引法は、特定継続的役務提供に関する民事規定として、クーリングオフ
権、中途解約権、【ウ】を定めている。消費者が、クーリングオフ期間経過後に、特定継続的役務提供契約を中途解約（将来に向かって解除）した場合には、【エ】の販売契約も解除することができる。特定継続的役務提供における【エ】は、特定継続的役務ごとに政令で定められており、例えば、エステティックについては【オ】
もこれに該当する。
問９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者の身体や財産に重大な影響を及ぼすおそれのある役務② 契約の性質上その履行が確実でない役務③ 役務の性質上その目的が実現するかどうか確実でない役務④ 長期間経過しないと効果が確認できない役務
問９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 音楽教室

② 鍼灸サービス③ 投資教育サービス④ パソコン教室
問９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 誤認・困惑による取消権③ 誤認による取消権② 誤認・困惑による解除権④ 困惑による取消権問９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 付属商品② 関連商品③ 効果増進商品④ 機能性商品

問９－５ 【オ】の部分に適当でないものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 下着

② 化粧品

③ 書籍

—9—

④ 健康食品問１０
次の文章は、割賦販売法について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１０－１

割賦販売法によれば、個別信用購入あっせんにおいて、購入者は、特定商取引法に基づいて販売業者に対して有する抗弁をもって信用購入
あっせん業者（クレジット会社）からの請求に対抗することができる
が、民法に基づく販売業者に対する抗弁をもって信用購入あっせん業者に対抗することはできない。

問１０－２

割賦販売法は、包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんのいずれについても、購入者が訪問販売等の契約についてそのクレジットを利用した場合において、販売契約についてクーリングオフができるときは、信用購入あっせん契約（クレジット契約）も同時にクーリング
オフすることができる旨の規定を設けている。

問１０－３

個別信用購入あっせんを利用して行われた訪問販売契約が過量販売に該当するときは、消費者は、販売契約を特定商取引法に基づいて解除（過量販売解除）することができるとともに、割賦販売法に基づいて
個別信用購入あっせん契約も解除して、個別信用購入あっせん業者に既払金の返還を請求することができる。

問１０－４

個別信用購入あっせんを利用して行われた特定継続的役務提供に係る消費者契約が、役務提供事業者の不実告知によるものであったため消費者が特定商取引法に基づく取消権を有するときは、消費者は、当該役務提供契約を特定商取引法に基づいて取り消すことができるとともに、割賦販売法に基づいて個別信用購入あっせん契約も共に取り消すことができる。

問１０－５

割賦販売法では、包括信用購入あっせん業者についてはかつてより登録制度が設けられていたが、個別信用購入あっせん業者についても、トラブルの多発を背景として、後に登録制度が導入された。

— 10 —

問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１

メロン果汁が 2％程度しか使われていない果実ミックスジュースのパッケージに、「厳選マスクメロン」、「Ｔｒｏｐｉｃａｎａ ® ＲＥＡＬＦＲＵＩＴ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ まるごと果実感」、「１００％ ＭＥ
ＬＯＮ ＴＡＳＴＥ」等の文言と、大部分がメロン果汁であるかのようなイラストを表示した場合には、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の有利誤認表示に該当する。

問１１－２ 「広告」は取引の場や時間と離れていても得られる情報であるのに対し、「表示」は企業が販売する商品やサービスに付随して消費者に提供される物に表現されている文言、絵、写真などによる情報である。
問１１－３

ワインの表ラベル（商品名の表示側）には、国産ぶどうのみを原料とし国内で製造された果実酒に限り「日本ワイン」と表示することがで
きる。

問１１－４

はちみつの公正マークは、当該製品の包装等の表示および品質について（一社）全国はちみつ公正取引協議会がチェックし、表示が適正であり、組成基準に適合しているはちみつ類に表示することができる。

問１１－５

電通「2022 年

日本の広告費」によると、東京 2020 オリンピック・

パラリンピックの反動から、プロモーションメディア広告費における「イベント ･ 展示・映像ほか」領域の広告費は減少した。

— 11 —

問１２
次の文章は、集団のマネジメントについて説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

集団内の多数派に対して少数派が影響力を与えるためには、相手に応じて意図的に意見や行動を頻繁に変えたり、混乱をもたらすように意
識的に一貫性のない主張を展開したりすることが望ましい。

問１２－２

集団思考（集団浅慮）とは、個々人としては正しい判断に向けた能力や倫理観を備えていたとしても、集団として合議を行う場合に深い思考ができず、不合理な結論などを出してしまうことを指す。

問１２－３

リーダーとしてチームの成果を高めるためには、自身が取りまとめ役として主張を曲げてはならず、自分と異なる意見が極力出てこないよ
うにメンバーの言動をコントロールする必要がある。

問１２－４

タスク・コンフリクトが生じると、コミュニケーションの機会は低下
し、相互理解が進まないため、このようなコンフリクトは避けたほう
が良い。

問１２－５

状況的リーダーシップ理論では、部下の置かれた状況や経験に応じて、支持的行動や方向付け行動の適切な量が異なることを論じている。

— 12 —

問１３
企業活動では組織を効果的にまとめていくことが不可欠である。
【ア】は何に取り組み、何に取り組まないのかという範囲のことであり、これを明確にしなければ有効な戦略を立案することは難しい。また、組織構造の設計や組織的施策も重要である。機能別組織は【イ】という利点があり、【ウ】環境において適している。
【エ】
は機能別組織と事業部制組織の双方が持つ利点を活かそうとした仕組みである。さ
らに、倒産の危機や大きな変革の際には、組織の自己認識に関わる自分たちらしさ
や進むべき方向性を示す【オ】が明確であるほうがよい。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 組織文化② 事業ドメイン③ 人的資源管理④ エコシステム
問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 専門性の追求② 迅速な意思決定③ 利益責任の明確化④ トップの負担軽減
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 変化の激しい② 安定的な③ 人材の流動性が高い④ 競争の激しい
問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 有機的組織

② 機械的組織

③ ネットワーク組織④ マトリックス組織
問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 組織エンゲージメント③ 組織アイデンティティー② 組織コミットメント④ 企業理念— 13 —

問１４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

プロモーション（promotion）は、マッカーシーが提唱したマーケティングミックスの４Ｐの一つである。

問１４－２

ＳＮＳへの投稿によって承認欲求を満たそうとする人々がいるが、承認欲求は、マズローの欲求 5 段階説においては、生理的欲求よりも低次なものとして位置付けられている。

問１４－３

マーケティング意思決定におけるＳＴＰのＳとは、Strategy（戦略）を意味している。

問１４－４

プライベートブランドとは、ある消費者の私的な生活を彩るブランド群を指している。

問１４－５

商流とは、流通フローの一つであり、所有権の移転を意味している。

問１５
製品を物理的特性によって分類するとき、自動車や家電製品などは、【ア】と呼
ばれ、飲食料品や洗剤などは、【イ】と呼ばれている。これに対し、航空や金融などは、【ウ】である。また、コープランドは、消費者の購買慣習特性で商品を分類したが、そのなかで、【エ】は、どの店舗で買うかがあまり問題とならないような商品であり、逆に品質や価格などを十分に比較検討するのが、【オ】である。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 耐久財② 非耐久財③ サービス財④ 信用財

問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 耐久財② 非耐久財③ サービス財④ 信用財

問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 耐久財② 非耐久財③ サービス財④ 信用財

問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 最寄品

② 買回品

③ 専門品

④ 特売品

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 最寄品

② 買回品

③ 専門品

— 14 —④ 特売品

問１６
次の文章は、独占市場について説明したものである。正しい場合は○、誤っている
場合は×を選びなさい。なお、固定費用の存在は考えないこととし、需要曲線は右下がりの直線と考えてよい。
問１６－１

企業は、競合相手が存在しないことから、完全競争の場合と比較して高い価格付けを行うことができる。このことを指して企業が「価格支配力」を持つと表現する。

問１６－２

企業の収入は、「価格×数量」で表されることから、価格を上昇させればさせるほど、収入が大きくなる。

問１６－３

企業は、限界収入曲線と限界費用曲線が一致する点で生産量を決定する。この場合、設定される価格は平均費用に一致する。

問１６－４

独占企業が存在する場合、その市場では、財の価格は高く決定されるものの供給量も増加する。

問１６－５

完全競争の場合と比較して、生産者余剰は増加するものの、消費者余
剰は減少する。その合計である社会的余剰は相対的に減少する。

— 15 —

問１７
次の文章は、貨幣市場について説明したものである。正しい場合は○、誤っている
場合は×を選びなさい。なお、貨幣市場について取引需要は所得額、資産需要は利子率のみの関数であるものとする。
問１７－１

取引需要量（横軸）と利子率（縦軸）の関係を考えた場合、取引需要は利子率に影響を受けないため、取引需要曲線は利子率に対して一定の直線で表される。

問１７－２

中央銀行が、預金準備率を引き上げると、民間の銀行は中央銀行に預け入れる資金を減少させなければならない。よって貨幣供給量は増加することになる。

問１７－３

所得が上昇したことによって取引需要が増加すると、貨幣需要量（横軸）、利子率（縦軸）で表される貨幣需要曲線は右側にシフトすると考えられる。

問１７－４

中央銀行が公開市場操作により買いオペレーションをおこなったとす
ると、市場に供給される現金が縮小することになるため、貨幣供給量は減少することになる。

問１７－５

資産需要量（横軸）と利子率（縦軸）の関係を考えた場合、金利の低下とともに貨幣の資産需要は増加すると考えられるから、資産需要曲
線は右下がりの曲線として描かれる。

— 16 —

問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

1 次統計とは特定の目的のために実施した調査のデータであり、2 次
統計とは 1 次統計の分析を踏まえ実施した調査のデータである。

問１８－２

不規則要因を除去する移動平均法は、平均する期間を長くすると、不規則要因だけでなくトレンド要因まで除去してしまう。

問１８－３

家計調査は毎月実施され、2 人以上の世帯の調査結果は、原則として、調査月の翌々月上旬に公表されている。

問１８－４

企業物価指数の動向を見ていくと、素原材料の価格変動が、中間財、最終財へと波及していく状況を月次で追うことができる。

問１８－５

景気動向指数は先行系列、一致系列、遅行系列の 3 区分で計算され、その一致系列の一つが消費者態度指数である。

— 17 —

問１９
金融機関破綻時の主なセーフティーネット制度には預金保険と【ア】、【イ】の 3
つの制度がある。このうち、預金保険で保護される対象は預貯金と元本保証のある【ウ】である。【ア】については、証券会社は顧客から預かっている財産について【エ】が義務付けられており、証券会社が万一破綻した場合でも通常は顧客に財産が返還される。しかし、何らかの事故などで証券会社が返還できない場合には【ア】が 1
人当たり 1,000 万円まで補償する。また、【イ】
については、保険会社が破綻した場合、破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ【オ】への資金援助などを行うことで、保険契約者を保護する。
問１９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 証券保険② 投資者保護機構③ 投資者保護ネットワーク④ 投資者保護基金
問１９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 保険契約者保険② 保険契約者保護機構③ 保険契約者ネットワーク④ 保険契約者保護基金

問１９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 外貨預金

② 供託金

③ 信託

④ 暗号資産問１９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 混蔵保管

② 特定保管

③ 分別管理④ 一括管理問１９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 救済保険会社② 存続保険会社④ 引継保険会社— 18 —③ 再生保険会社

問２０
次の文章は、税制について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合
は×を選びなさい。
問２０－１

配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも、納税者本人の合計所得金額
が 900 万円以下であることが適用要件である。

問２０－２

障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の所得が 150 万円以
下の人には、個人住民税がかからない。

問２０－３

固定資産税の納税義務者は、毎年 3 月 31 日現在の固定資産保有者で
ある。

問２０－４

相続税の基礎控除は、「3,000 万円＋ 600 万円×法定相続人の数」で計算される。

問２０－５

チケット業者が販売する郵便切手、印紙には消費税がかからない。

— 19 —

問２１
次の文章は、家族形態と家計、国民経済と家計について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２１－１

人口動態統計速報（2022 年）では、出生数は過去最少の 80 万人割れとなり、想定よりも早いペースで少子化が進んでいる。その原因の一つに子育ての経済的負担の高騰が挙げられる。家計調査（2021 年）
における年間収入五分位階級での第Ⅰ階級と第Ⅴ階級の教育費の格差
は 5.6 倍と 10 大費目の中で最も大きい。

問２１－２

人口構造や結婚・出産をめぐる状況は、国勢調査（2020 年）の世帯構造の変化からも見ることができる。単独世帯の割合が増加しており、核家族世帯の中では「夫婦と子供から成る世帯」の方が「夫婦のみの世帯」よりも少ない。

問２１－３

家計は、民間経済である労働市場に労働力を提供し、その対価として賃金を受け取り、財・サービス市場へ代金を支払って財・サービスを得ている。また政府に租税や社会保険料を支払い、公共サービスや社
会保障給付を得ている。企業も政府に租税を支払い、補助金や公共事
業・サービスを受けている。これらを国民経済と呼んでいる。

問２１－４

ＧＤＰの 5 割以上を占めるのが家計消費であるが、新型コロナウイル
ス感染症の影響から、消費の回復が遅く、コロナ禍直前の水準よりもいまだ低い。

問２１－５

家計調査では、単身世帯の学生や外国人世帯は調査対象としていない。

— 20 —

問２２・ 繊維はその長さにより、【ア】とフィラメントに分けられる。【ア】は【イ】の工程を経なければ糸にすることはできない。
・ 再生繊維は木材パルプやコットンリンターを原料に製造される繊維であるが、再生繊維の一つに【ウ】がある。
・【エ】はシルケット加工ともいわれ、綿糸や綿布を濃いアルカリ溶液で処理することで、綿製品に絹のような光沢と風合いを付与するものである。
・ 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程では、混用率の表示、家庭洗濯等の取扱い方法のほかに【オ】などの表示方法が定められている。
問２２－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① フィブロイン② ステープル③ シンカー④ スパン

問２２－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 紡糸

② 製糸

③ 紡績

④ 撚糸

問２２－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① アクリル② キュプラ

③ トリアセテート④ アセテート
問２２－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① オパール加工② マーセライズ加工③ アルカリ減量加工④ シロセット加工
問２２－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① サイズ表示② はっ水性— 21 —③ 防災表示④ 原産国表示問２３
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２３－１

農林水産省「食料需給表」によると、日本のカロリーベース食料自給率は、1970 年度には 60％であったものが年々低下し続け、2010 年度
以降は 40％未満となった。

問２３－２

必須アミノ酸は、タンパク質を構成しているアミノ酸のうち、ヒトが自分で合成することができないアミノ酸であり、バリン、ロイシンな
ど 9 種類ある。

問２３－３ 「無毒性量（ＮＯＡＥＬ）」は実験動物を使った急性・亜急性に加えて、発がん性・変異原性などの毒性試験の結果をもとに、実験動物が一生摂取し続けても有害な影響がみられない最小の用量である。
問２３－４

脂肪酸は炭素数が少ないほど、また二重結合が多いほど融点が低く、逆に飽和の長鎖脂肪酸は融点が高くなる。

問２３－５ 「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」では、エネルギーの収支バランスの維持を示す指標としてＢＭＩ〈体重（kg）を身長（ｍ）の二乗で割った値〉を引き続き採用している。

問２４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２４－１

可視光線とは、人が光として認識できる 380 ～ 780nm（ナノメートル）程度の波長の電磁波である。

問２４－２

輝度とは、光の明るさを表す物理量であり光を受ける面（受照面）の
明るさのことである。単位は lx（ルクス）を用いる。

問２４－３

直接照明とは、光源からの光の大部分を受照面に向けた照明効率の良い照明方式のことである。

問２４－４

局部照明とは、作業位置が特定できない部屋（教室等）に用いられ、天井に均等に照明器具を配置し空間全体を明るくする方法である。

問２４－５

ＪＩＳ（日本産業規格）では、住宅における推奨照度を定めているが、年齢が高くなるにつれて眼の機能が低下する。そのため個人差はあるが、60 歳代では 20 歳代の人の 2 ～ 3 倍の照度が必要だといわれている。

— 22 —

問２５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２５－１ 2009 年 6 月 1 日に施行された改正薬事法により、医薬品に分類されていたビタミン剤や尿素クリーム等が新たに医薬部外品に加わった。
問２５－２

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
では、化粧品を「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの」と規定している。

問２５－３

移動通信サービスで初期契約解除制度が適用される場合は、理由を問わず通信サービスを契約解除することができるが、一緒に購入したス
マートフォン等の端末は契約解除ができない。

問２５－４

募集型企画旅行とは、旅行業者があらかじめ旅行内容を定めた旅行計
画を作成し、パンフレットやウェブサイト等で募集する旅行であり、その例として修学旅行がある。

問２５－５

2018 年に通訳案内士でなくとも有償のガイド業務が可能となるなど
通訳案内士法が改正され、同時に旅行業法も改正されて訪日旅行の質や安全性の確保などのためにランドオペレーターの登録制度が始まった。

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１

いわゆる「コンビニ受診」が問題となるのは、かかりつけ医への受診についてである。

問２６－２

医療計画における病床規制は、2 次医療圏単位で実施されている。

問２６－３

病床機能報告制度における病床機能区分は、
「急性期」
、
「回復期」
、
「慢
性期」の 3 機能とされている。

問２６－４

処方せんの有効期限は、発行日を含めて 4 日である。

問２６－５

ジェネリック医薬品の承認に際しては、動物試験データの提出が求められている。
— 23 —

問２７2020 年度のわが国の社会保障給付費は対ＧＤＰ比で約【ア】％の水準にある。
これを部門別に見ると、最大の項目は【イ】である。社会保障給付費の医療の額は、
通常国民医療費を下回っているが、これは社会保障給付費には【ウ】が含まれていないことが大きな原因である。【ウ】の国民医療費に占める割合は 1 割強にとどまっているが、その主な原因として【エ】制度の存在が挙げられる。2020 年度における社会保障財源として最大のものは【オ】であり、39.8％を占めている。
問２７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 15

② 25

③ 35

④ 45

問２７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 年金

② 医療

③ 福祉その他④ 介護

問２７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 事務費

② 経常費

③ 患者負担④ 自由診療問２７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 特定療養費② 保険外併用療養費③ 高額療養費④ 家族療養費問２７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 公費② 社会保険料③ 資産収入— 24 —④ 受益者負担問２８
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２８－１

国民健康保険の保険者は、市町村、広域連合及び国民健康保険組合で
ある。

問２８－２

マクロ経済スライドは、公的年金及び公的医療保険制度に導入されて
いる。

問２８－３

基礎年金の財源のための各年金制度からの拠出金に対する国庫負担率
は 2 分の 1 である。

問２８－４

保育所の設置主体としては、社会福祉法人及び地方自治体が多数を占
めている。

問２８－５

介護保険の第 2 号被保険者は、20 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者
である。

問２９
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２９－１ 世界の石油確認可採埋蔵量は、2020 年末時点で 1 兆 7,324 億バレル
であり、これを 2020 年の石油生産量で除した可採年数は 50 年を超える程度である。
問２９－２

使用済燃料から再処理で分離されたプルトニウムをウランと混ぜてＭＯＸ燃料（混合酸化物燃料）に加工し、これを原子力発電所の軽水炉で使用することを「プルサーマル」という。

問２９－３

ＰＭ（粒子状物質）の大気汚染は数百 km ～数千 km の距離を輸送され、汚染源からはるか離れた人の健康にも影響する可能性がある。

問２９－４

循環型社会を支える３Ｒの優先順位はリユース（Reuse）、リデュース（Reduce）、リサイクル（Recycle）である。

問２９－５ 家庭の中での省エネ活動として、54W の白熱電球から 9W の電球
形ＬＥＤランプに交換すると、年間 2,000 時間（使用想定）で電気
90.00kWh の省エネ、原油換算 22.68 リットルの省エネになる。

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問３０1988 年に気候変動に科学的基礎を与える【ア】が設立され、1990 年に評価報告書を公表し、その後、定期的に刊行されている。最新の第【イ】次評価報告書では「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには【ウ】」「1850 〜 1900 年を基準とした世界平均気温は 2011 〜 2020 年に【エ】℃の温暖化に達した」とされた。また「今後、向こう数十年の間に CO2 及び他の【オ】の排出が大幅に削減されない限りは 21 世紀中に地球温暖化の抑制水準とされる 1.5℃や 2℃を超える」ともされている。
問３０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国連環境計画（ＵＮＥＰ）② 世界気象機関（ＷＭＯ）③ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）④ 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
問３０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①2

②3

③6

④ 10

問３０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 断定できない② 疑いがある③ 疑う余地がない④ 決定的である
問３０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 0.2

② 0.5

③ 0.8

④ 1.1

問３０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 海洋汚染物質② 気候変動ガス④ 温室効果ガス— 26 —③ 大気汚染ガス