三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気が減速している一方で、タイやインドネシアでは景気の持ち直しの動きがみられました。米国においては、経済成長の鈍化傾向がみられました。
わが国経済は、雇用・所得環境等が改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩みがみられ、企業収益の改善にも足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が前年同期に対して円高で推移したほか、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,988億28百万円（前年同期比
17.2％減）、営業利益は131億90百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は120億66百万円（前年同期比29.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億66百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

468

401

△67 （△14.3％）

営業利益

38

28

△10 (△27.3％）

経常利益

34

25

△9 （△26.3％）

セメントは、国内では、人手不足等による工事の遅れや官需の伸び悩み等の影響により市場全体の需要が減少
し、販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地域全体のセメント需要が天候不順の影響により減少したことから、生コンの販売数量は減少しました。一方で、当社グループ外への販売を強化したことから、セメントの販売数量は増加しました。中国では、大型工事の施工が遅延していることなどから、販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、2.6百万トン（前年同期比0.1百万トン減産）となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,836

1,395

△440 （△24.0％）

営業利益

64

45

△19

経常利益

54

43

△11 （△20.3％）(△30.0％）銅地金は、銅価格の下落に加えて、インドネシア・カパー・スメルティング社において、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったことなどにより、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、137千トン（前年同期比4千トン減産）となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が下落した影響等により、減収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品や半導体向け製品等の販売が増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

391

364

△26 （△6.9％）

営業利益

44

36

△8 （△18.2％）

経常利益

44

29

△15 （△35.2％）

超硬製品は、中国経済の減速等により市況が悪化したことに加えて、為替水準が前年同期に対して円高で推移した影響により、減収減益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことから、減収減
益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことから、減少しました。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（電子材料事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

184

150

△34 （△18.6％）

営業利益

8

2

△6 （△70.3％）

経常利益

20

2

△17 （△86.5％）

機能材料及び化成品は、ハイブリッド自動車向け製品等の販売が減少したものの、自動車用ガラス向け製品等の販売が堅調に推移したことから、減収増益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品及び通信機器向け製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
多結晶シリコンは、販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

416

402

△13

（△3.3％）

営業利益

10

23

12 （120.4％）

経常利益

9

22

13 （144.0％）

飲料用アルミ缶は、ボトル缶及び通常缶の需要がともに増加したほか、原材料コストが低下しました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品の需要が増加したものの、太陽電池向け製品の需要は減少しました。また、地金相場の下落により販売価格は低下しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

528

454

営業利益

6

10

経常利益

15

9

△74 （△14.1％）
4（66.3％）△6 （△40.9％）

エネルギー関連は、前年同期において更新工事中であった水力発電所が通常操業をしたことから、売電量が増加した一方で、市況の低迷により石炭の販売が減少したことから、減収増益となりました。
家電リサイクルは、有価物単価下落により販売が減少したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、206億円（前年同期比54億円増）、受注残高は、301億円（同46億円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,671億円となり、前連結会計年度末比262億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆1,440億円となり、前連結会計年度末比42億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、引当金が減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想における売上高、営業利益、及び経常利益につきましては、為替水準が想定より円高で推移していることから、前回（平成28年５月12日）公表値を以下のとおり
修正いたします。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益及び当期純利益は、未織込みの資産売却益が発生したことや税金費用の減少が見込まれることなどから、前回公表値を変更しておりません。
平成29年３月期第２四半期連結累計期間業績予想の修正（平成28年４月１日～平成28年９月30日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

6,450

6,300

△2.3％

営業利益

290

270

△6.9％

経常利益

250

230

△8.0％

親会社株主に帰属する四半期純利益

240

240

－

平成29年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

13,60013,300

△2.2％

営業利益

680

650

△4.4％

経常利益

680

640

△5.9％

親会社株主に帰属する当期純利益

250

250

－

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報（環境対策引当金）
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上し、「固定負債」の「引当金」に含めておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていな
いことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（単元株式数の変更及び株式併合等）
当社は、平成28年６月29日開催の第91回定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は1,314,895,351株から131,489,535株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日）

1株当たり四半期純利益

225.95円

平成28年４月１日
平成28年６月30日）
82.18円(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（重要な資産の譲渡）
当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議
し、平成28年６月30日付で譲渡契約を締結いたしました。
１. 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社の保有する土地の一部を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容① 資産の種類 ：土地
② 所在地
③ 現況

：埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目297番地3 他：土地区画整理事業施行地区

３. 譲渡先の概要等
譲渡先は国内の事業会社であります。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４. 譲渡の時期
平成28年９月 (予定)５. 損益に与える影響
本件譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益として127億円の特別利益を計上する見込
みであります。
（４）偶発債務前連結会計年度（平成28年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日
付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結
会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,577百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日
付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額4,926百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、
平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,440百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

60,123233,09385,082
83,69489,875
232,817△2,155782,530

73,868207,791
83,757
95,943
94,293
233,244△2,109786,789

196,085
268,634
205,517670,237

192,348
263,102200,413655,864

48,986
17,03266,01945,696
16,191
61,887

212,606
68,052△6,070274,5881,010,845
1,793,375

201,941
66,738△6,089262,591
980,343
1,767,133

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

110,596
200,527
25,1007,037
13,740231,667
107,649
696,319

111,288
204,069
40,1005,458
6,733
228,795
105,439
701,883

40,000260,681
16,74663,54471,066452,038
1,148,358

25,000270,782
15,78761,876
68,741
442,188
1,144,072

119,457
92,266
303,026△1,953
512,797

119,457
92,423
307,853△1,961
517,773

21,645△199
34,282
3,647△16,946
42,43089,789645,017
1,793,375

16,221
1,277
33,807△14,203△15,689
21,413
83,874
623,061
1,767,133

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益投資有価証券償還益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

360,773
308,319
52,45336,066
16,387

298,828
249,788
49,04035,84913,190

132
1,782
1,496
1,236
603
5,249

117
1,182
714
1,227
531
3,773

1,834
2,700
4,534
17,102

1,335
3,562
4,898
12,066435
19,182
10,464
1,234－
31,316

3,209
600
－
－
2
3,812

2
10,841
345
11,19037,2296,724
30,504900
29,604

132
－
17
150
15,728
4,033
11,695929
10,766

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

30,504

11,695

2,460
1,265
2,346
994
△1,1385,929
36,434△5,3801,479△21,404
1,290△1,218△25,233△13,538

34,551
1,883△9,633△3,905

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属
事 業

加工
事 業

46,116

181,222

34,24914,40541,253

43,526

360,773－

360,773

767

2,400

4,879

4,093

387

9,309

21,837△21,837－

計

46,884

183,622

39,12818,49941,64052,835

382,610△21,837

360,773

セグメント利益

3,483

5,484

4,476

2,069

916

1,559

17,988△885

17,102

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属
事 業

加工
事 業

39,492

137,794

32,34913,78539,73735,668298,828－

298,828

681

1,776

4,084

1,282

532

9,736

18,093△18,093－

計40,174

139,570

36,43315,06740,27045,405

316,922△18,093

298,828

セグメント利益

2,566

4,369

2,900

278

2,235

921

13,272△1,206

12,066

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,206百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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三菱マテリアル㈱(5711)（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信