資料２

広域避難計画モデルの策定に向けて～東京東部低地帯における検討を踏まえて～

令和５年３月首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会

目次

1. 用語の定義..................................................................................................... 1
2. 検討経緯及び本書の使い方............................................................................ 3
3. 広域避難先の開設運営方法等について .......................................................... 4
3.1 広域避難先の開設運営要員の確保について .................................................................4
3.2 広域避難先施設における各種スペースの利用方針 ......................................................6■大規模スペースの利用方針 ............................................................................................6■小規模スペースの利用方針 ............................................................................................6■宿泊スペースの利用方針 ...............................................................................................6
3.3 広域避難先施設における広域避難先運営本部の設置・全体会議の開催 .....................8
3.4 広域避難者の受付対応 ................................................................................................10
3.5 広域避難先施設への物資調達支援 ..............................................................................19

4. 広域避難実施に係る連絡調整フロー等について ......................................... 20
4.1 広域避難オペレーションの関係機関 ..........................................................................20
4.2 広域避難オペレーションに係る情報連絡方法等 ........................................................21

5. 避難手段・誘導について ............................................................................. 22
5.1 避難手段の確保について ............................................................................................225.2 避難誘導について .......................................................................................................30
5.3 避難手段・誘導に関するタイムライン ......................................................................32

6. 広域避難情報等の発信について .................................................................. 33
7. これまでの検討成果と今後具体化すべき事項について ............................... 34

1. 用語の定義
本書においては、以下のとおり、用語を定義する。
【自宅等からの避難1】
自宅等から安全な場所に移動することであり、避難行動の基本である。少なくとも以下の①～③のいずれかに該当する場合には自宅等からの避難の必要がある。
①自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に入っている②自宅等の全居室が浸水する③自宅等が長期間浸水することにより生じる可能性がある支障※を許容できない※支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれや、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができな
くなるおそれ【屋内安全確保】ハザードマップ等で自宅等の浸水想定等を確認し、少なくとも以下の①～③の条件をすべて満たしている場合に、自宅の上階等、安全な場所に留まること（待避）等により、住民が自らの判断で計画的に身の安全を確保すること①自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと②自宅等に浸水しない居室があること③自宅等が一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障※を許容できること※支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれや、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができな
くなるおそれ【自主避難（＝自主的な避難）】
住民自らが災害リスクのある区域外等の安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等、行政が指定した避難先以外の場所を避難先として確保し、避難すること【垂直避難】
近隣のマンションやビル等、身の安全の確保が可能な建物の浸水しない上階への移動により、計画的に身の安全を確保すること【広域避難】
自治体の行政区域を越える避難のこと【広域避難自治体】
広域避難の実施を想定している自治体のこと

1「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月・内閣府）」における「立退き避難」に関して、本書では「自宅等からの避難」と呼称する。

1

【広域避難先（＝広域避難先施設）】
広域避難者を受け入れる施設のこと【広域避難先立地自治体】
広域避難先として確保した施設が立地している自治体のこと【広域避難先施設管理者】
広域避難先としての施設利用について協定等を締結した当該施設の管理者【広域避難情報（＝広域避難に関する情報）】
住民に広域避難等の避難行動を促すために行政が発信する情報のこと

22. 検討経緯及び本書の使い方
東京の東部低地帯では、海抜ゼロメートルのエリアが広がっており（図 2-1 参照）、大河川の氾濫や東京湾高潮等が発生した場合、広範囲に甚大な浸水被害が想定されていることから、行政区域を越えた避難、いわゆる「広域避難」が必要となる。
そこで、平成 30 年６月に内閣府と東京都が共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避
難検討会」（以下「旧検討会」という。
）では、東京東部低地帯で広域避難が必要な住民を約 74 万人と試算し、広域避難先は、東京都と広域避難自治体が連携して確保調整を進めることとした。
そして、令和３年９月に東京都は、大規模水害時における広域避難先としての施設利用に関する初めての協定を独立行政法人国立青少年教育振興機構（国立オリンピック記念青少年総合センター）と締結し、その後もさらなる広域避難先の確保を進めているところである。
こうした進捗を踏まえ、旧検討会では、広域避難自治体が、広域避難計画を策定することができるよう、東京東部低地帯における検討状況等をベースとして、広域避難計画において定めるべ
き内容や策定の手順、留意点等を整理し、令和４年３月に「広域避難計画策定支援ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）として取りまとめた。
さらに、令和４年６月には、同ガイドラインを踏まえ、さらなる広域避難対策の具体化に向けて、内閣府と東京都が共同で「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」（以下「具体化検討会」という。
）を設置しており、今般、広域避難先の開設運営方法や広域避難先への避難手段・誘導等を具体化し、本書を取りまとめた。本書は、ガイドラインに沿って広域避難計
画を策定するために、さらなる具体化が必要だった検討事項を整理したものであり、ガイドラインの関連箇所も参照しながら活用されたい。
なお、作成に当たっては、ガイドライン同様、東京東部低地帯の広域避難検討をベースとしているが、各地で進められている広域避難検討のさらなる促進の一助になることを期待したい。

図 2-1 東京東部低地帯における大河川・高潮の浸水リスク
3

3. 広域避難先の開設運営方法等について
東京東部低地帯においては、広域避難先の開設運営方法等は、施設によってスペースやレイア
ウト、周辺環境等が異なることから、個別にマニュアルを作成して備えておくことを基本としている。そのため、本書においては、広域避難先施設ならではの開設運営等のポイントや各広域避難先施設に共通している開設運営等のルール・考え方に関する事項の解説のみを記載することとし、個別のマニュアルの作成にあたっては、本検討会で取りまとめた、別冊「広域避難先施設 開
設運営マニュアル（ひな型）」（以下「マニュアルひな型」という。）を参照されたい。

3.1 広域避難先の開設運営要員の確保について本節に記載している内容は以下のとおりである。
【広域避難先の開設運営要員の確保方法等について】※マニュアルひな型 p.11 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
以下の図 3-1 のとおり、通常の避難所の場合、町会・自治会等の地域コミュニティも活用しながら地元自治体が運営することが多い一方で、大規模風水害時の広域避難先施設について
は、避難元となる自治体とは別の自治体に立地していることから、その開設運営において、地域コミュニティを活用することが困難であるほか、東京東部低地帯においては、大規模施設を中心に確保調整を進めており、通常の避難所よりも開設運営面で必要とされる人員規模が大きいという課題が存在する。

図 3-1

広域避難先施設の開設運営要員を確保する上での課題
4そこで、東京東部低地帯においては、以下の図 3-2 のとおり、広域避難先施設のうち、大規模なものについては、広域自治体である東京都が職員を派遣することとするほか、民間事業者とも協力協定を締結し、民間の人的リソースも活用できるようにすることで、広域避難先の開設運営
要員を多層的に確保できる体制を構築していくこととしている。

図 3-2

広域避難先施設の開設運営要員の確保方法イメージ

このように、広域避難先を実際に開設運営する要員をどのように確保するかについて、事前に整理した上で、広域避難計画や広域避難先施設の開設運営マニュアルに記載しておくことが重要である。

5

3.2 広域避難先施設における各種スペースの利用方針
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難先施設における各種スペースの利用方針について】※マニュアルひな型 pp.5-6 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
東京東部低地帯においては、複数の自治体が連携・協力して広域避難先の開設運営を行うことも想定しており、その点で、広域避難先施設内の各種スペースの利用方針を予め整理しておく必要がある。そこで、以下に広域避難先施設の各種スペースを「大規模スペース」・「小規模スペース」
・「宿泊スペース」の３つに分類してそれぞれの利用方針を整理している。
■大規模スペースの利用方針
大規模スペースについては、広域避難自治体ごとに均等に分割した上で、共同で運営することとする。なお、広域避難を実施しないと判断した自治体がいた場合も、当該自治体分のスペースは他自治体からの広域避難者用のスペースとして確保する。
その後、広域避難者の受入れが進んできた段階において、一部の自治体のスペースに極端に広域避難者が偏ってしまった場合は、3.3 で後述する広域避難先運営本部の判断により、他自治体に割り当てられたスペースを追加配分する。ただし、誘導動線の都合上、追加配分
するスペースについては、可能な限り、当該自治体に割り当てられたスペースに近接するス
ペースを優先するものとする。
■小規模スペースの利用方針
小規模スペースは広域避難自治体ごとに分割して配分することはせず、前述した大規模ス
ペースで各自治体に事前配分されたスペースでは収容できなくなった広域避難者を受け入れるためのスペースとして運営する。
小規模スペースの割り当てについては、3.3 で後述する広域避難先運営本部の全体会議
で、広域避難自治体相互の協議により分配することとするが、原則としてはその時点で使用可能なスペースのうち、収容面積が大きいスペースから順に使用していくこととする。
なお、施設の利用状況等によって利用可能なスペースが限られることも想定されるため、予め小規模スペースを各自治体に割り当てることはしないものとする。
■宿泊スペースの利用方針
宿泊スペースについては、利用自治体ごとに分割して配分することはせず、要配慮者及びその付添者と体調不良者用のスペースとして運営することとしている。

6

なお、ここで言う「要配慮者」と「体調不良者」については、主に以下の図 3-3 のとおりとしている。宿泊スペースの各部屋の広域避難者情報については、3.3 で後述する広域避難先運営本部に集約することとし、広域避難先運営本部は必要な広域避難者対応等を各スペースの担当者に随時指示するものとする。
「要配慮者」の例「体調不良者」の例



障害者手帳保有者



愛の手帳保有者



要介護認定者

要支援認定者

スペースに誘導した広域避

妊婦難者のうち、事後的に体調不



未就学児

良を申し出た者



傷病者



後期高齢者（７５歳以上）
図 3-3



小規模スペース及び大規模要配慮者及び体調不良者の例

このように、広域避難先施設における各種スペースの利用方針について、スペースごとの特徴等を踏まえて、事前に整理した上で、広域避難計画や広域避難先施設の開設運営マニュアルに記載しておくことが重要である。

7

3.3 広域避難先施設における広域避難先運営本部の設置・全体会議の開催
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難先施設における広域避難先運営本部の設置について】※マニュアルひな型 p.15 及び下記解説を参照【広域避難先運営本部における全体会議の開催について】※マニュアルひな型 pp.16-17 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
東京東部低地帯においては、複数の自治体が連携・協力して広域避難先の開設運営を行うことを想定していることから、広域避難先施設ごとに開設運営方針等を協議・決定する場を設けておく必要がある。
そこで、各施設には、関係機関の代表者から構成される「広域避難先運営本部」を設置することとし、開設運営方針等については、広域避難先運営本部内での「全体会議」において決定することとしている。
広域避難先運営本部の構成は、原則として、以下の図 3-4 のとおりとしている。
広域避難先運営本部の構成
構成員

主な役割
 ファシリテーター

東京都派遣職員の代表者

 広域避難自治体相互間の総合調整
 協定事業者に対する指導監督
 東京都災害対策本部等との連絡調整

各広域避難自治体の派遣
職員の代表者
広域避難先施設管理者の代表者
民間事業者の代表者

 避難スペース分割に関する調整 開設・運営・閉鎖業務に関する調整
 各自治体の災害対策本部等との連絡調整
 広域避難先施設としての利用に関するサポートなど
 東京都からの要請に基づく各種補助業務対応など
図 3-4

広域避難先運営本部の構成

また、全体会議の議事内容は、原則として、以下の図 3-5 のとおりとする。

8

No.

項目

議事内容
上記 3-2 に示した考え方に基づき、各自治体に避難ス

1

大規模スペースの利用方針

ペースを均等配分する方針の確認※※やむを得ず差を付けて配分する場合は要協議

2

小規模スペースの利用方針

上記 3-2 に示した考え方に基づき、各自治体に配分する避難スペースを確定
上記 3-2 に示した考え方に基づき、要配慮者及びその3

付添者と体調不良者用のスペースとして共同運営す宿泊スペースの利用方針

る方針の確認※※やむを得ず各自治体に事前配分する場合は要協議

4

廊下・通路やトイレ等の共用スペースについて、広域共用スペースの利用方針

避難者による利用のルールを確定

派遣職員等の管理・配置・ロー

派遣職員等の管理を行うとともに、各スペースへの配テーション

置やローテーションについて確定

6

持参した資機材等の確認等

各自治体が持参した資機材等を管理

7

開設運営等業務手順の確認

開設運営等に係る業務手順について確認5

東京都災害対策本部等及び各自治体の災害対策本部等との情報連絡体制を構築

8



情報連絡体制の構築

派遣職員の管理や広域避難者数の定期報告、不足
している物資等の支援要請などについて各災害対策本部と連携

図 3-5

全体会議の議事内容

このように、各広域避難先施設の現地には、当該施設の開設運営方針等の意思決定を行った
り、各関係機関の災害対策本部等と連絡調整を行ったりするようなブレーン機能を設け、かつ、そこで決定すべき事項・範囲を事前に整理した上で、広域避難計画や広域避難先施設の開設運営マニュアルに記載しておくことが望ましい。

93.4 広域避難者の受付対応
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難先施設における広域避難者の受付対応について】※マニュアルひな型 p.23 及び下記解説を参照【特別な対応が必要な広域避難者の取扱いについて】※マニュアルひな型 p.23 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
東京東部低地帯においては、広域避難者を受付に案内し、非接触式体温計を用いて避難者全員の検温を実施するほか、体調確認もあわせて行い、上記 3-2 で記載した方針に沿って、検温で 37.5 度以上である場合や体調不良者がいた場合は宿泊スペースに、それ以外の者は大規模スペースに、大規模スペースが満員となった場合は、小規模スペースにそれぞれ広域避難者を誘導することとしている。
また、前述のとおり、東京東部低地帯においては、複数の自治体が連携・協力して広域避難先の開設運営を行うことも想定していることや、広域避難者にとって広域避難先施設は自らが居住する地域から一定程度離れた場所に立地している関係で、当該施設を一度も利用したことが無いという可能性も想定されることなどから、事前に施設ごとの利用ルールや注意事項等を以下の図 3-6 のような案内チラシに整理しておき、受付で配布することにより、施設内での混乱等を未然に防ぐよう努めることとしている。

10

図 3-6

避難者への案内チラシ（1/2）

11図 3-6

避難者への案内チラシ（2/2）

12さらに、以下の図 3-7 のとおり、東京東部低地帯は、全国の大都市と比較しても、外国人の割合が高く、広域避難先においても外国人が来所した場合の対応を想定しておく必要がある。
一方で、以下の図 3-8 のとおり、在住外国人の場合は、「やさしい日本語」までであれば、大半の方々が理解できるものと思われる。ただし、外国人旅行客等は、「やさしい日本語」であっても、理解することができない場合が多い点には留意する必要がある。
そこで、東京東部低地帯では、以下の図 3-9 のように、広域避難先における外国人避難者向けの案内チラシ等を「やさしい日本語」や英語でも作成することとしている。

図 3-7

23 区及び全国大都市の外国人比率

図表10 在住外国人の日本語理解力
日本語ネイティブと同程度
5.5

やさしい日本語
12.2
ビジネスや学業等で支障のない程度
43.6

日本語を読める程度（都内在住の外国人）

日本語は読めない
1.0

日常生活に不便のない程度
28.7
必要最低限の程度
7.6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※東京都「自助・共助の取組向上に向けた調査」（令和４年３月）により作成

図 3-8

都内在住外国人の日本語理解力

13図 3-9

外国人避難者への案内チラシ（1/2）

14図 3-9

外国人避難者への案内チラシ（2/2）

15また、広域避難先においては、ペットを連れて広域避難する住民への対応も想定しておく必要がある一方で、広域避難先によってペットの取扱い（受入れ可否）が異なることから、マニュアルひな型では、以下の図 3-10 のとおり、ペットが受入可能な場合と不可能な場合に分け、それぞれの基本的な対応方針を整理して記載しているところである。
ペットが受入可能な施設の場合


ペットが受入不可能な施設の場合

受入れ対象とする動物の範囲や飼育場



ペットを連れて広域避難する住民が、所を施設側と事前調整の上、個別のマ

誤って来所することがないよう、広域

ニュアルに記載する。

避難先施設の開設情報を発信する際に広域避難先におけるペット同行避難に注意喚起を行うものとする。

ついては、飼育に必要な物品（餌・水・ 

万が一、ペットを連れて広域避難する

ケージなど）は飼い主が持参すること住民がいた場合には、近隣でペットのを原則とし、広域避難中の当該ペット受入れが可能な広域避難先施設等を案の飼育についても、飼い主が責任を負内することとする。

うものとする。


同行避難しているペットについては、※ 犬・猫・小鳥・ハムスターなどの小型のげっ歯受付で専用の様式（以下の図 3-11 参類等の一般的なペット以外の動物や、ストレス

照）を飼い主が記入することとし、当該に弱かったり、特殊な環境や餌が必要な動物に様式によって情報管理する。

ついては、いずれの広域避難先でも受入れが困

広域避難先におけるペット同行避難に難であると想定されるため、そうした動物の飼係るルールについて、案内チラシ（以下い主に対しては、日頃から万が一の時の預かりの図 3-12 参照）を用意し、受付で配布先を確保しておくように周知しておくことがする。

必要である。

図 3-10 ペットを連れて広域避難する住民への対応方針

16図 3-11

ペット受付管理表17図 3-12 ペット同行避難者への案内チラシ

このように、広域避難先施設における広域避難者の受付対応や、特別な対応が必要な広域避難者（外国人避難者やペット同行避難者等）の取扱いを事前に整理しておき、広域避難計画や広域避難先施設の開設運営マニュアルに記載しておくことが重要である。

18

3.5 広域避難先施設への物資調達支援
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難先施設への物資調達支援について】※マニュアルひな型 p.14 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
東京東部低地帯においては、広域避難者等は必要物資（水・食料等）を原則持参することとし、住民に対して広域避難を呼びかける際にも、その旨をあわせて周知することとしているが、一方で、何等かの理由で必要物資を持参できなかった広域避難者等が来所した場合に備え、東京都が、広域避難者等向けの予備物資（主に水・食料等）を調達できる体制を構築しておくこととしている。
このように、広域避難先施設における必要物資の調達体制についても、事前に整理した上で、広域避難計画や広域避難先施設の開設運営マニュアルに記載しておくことが重要である。

19

4. 広域避難実施に係る連絡調整フロー等について
4.1 広域避難オペレーションの関係機関
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難オペレーションの関係機関の整理について】※下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
広域避難の実施に当たっては、多数の関係機関と多岐にわたる調整を行う必要があることか
ら、まずは事前に広域避難オペレーションの関係機関を整理しておくことが重要である。
東京東部低地帯における広域避難オペレーションの関係機関は以下の図 4-1 のとおりである。
なお、広域避難先の確保状況に応じて、広域避難先施設管理者や広域避難先立地自治体は機関数が増加するため、随時更新していくことを想定している。
また、以下の図 4-1 において、赤枠で囲んでいる部分の各機関については、東京都が総合調整を行うことで、広域避難オペレーションが円滑に遂行されるように配慮するものとしており、具体的には、東京都は、複数の広域避難自治体相互間での連携や情報共有等を図るとともに、
広域避難自治体からの広域避難検討状況等の連絡等を踏まえて、広域避難先施設管理者や広域避難先立地自治体に対する広域避難オペレーションの進捗状況等の共有や広域避難先の開設調整等を実施するものとしている。

図 4-1

東京東部低地帯における広域避難オペレーションの関係機関

20

4.2 広域避難オペレーションに係る情報連絡方法等
本節に記載している内容は以下のとおり。
【広域避難オペレーションに係る関係機関間での情報連絡方法等について】※下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
広域避難オペレーションについては、東京都の災害対策本部等が中心となり、東京東部低地帯における関係機関間の情報連絡体制を構築することとしている。
連絡手段としては、原則、東京都の災害情報システム（以下「DIS」という。）
・電話・メールの中から連絡相手先が使用可能なものを用いるものとしており、相手方からの回答等を求める
連絡（要請や依頼等）については、複数の手段（電話+α）を用いるなど、確実な伝達に留意することとしている。
そして、東京東部低地帯における広域避難オペレーションでは、以下の図 4-2 のとおり、東京都の災害対策本部等が結節点となって、関係機関間の連絡体制を構築するものとしている。

図 4-2

関係機関間の連絡体制の全体像

このように、広域避難オペレーションに係る関係機関間での情報連絡方法等についても、事前に整理の上、広域避難計画に記載しておくことが望ましい。

21

5. 避難手段・誘導について
広域避難の実効性を確保するためには、避難先の確保とあわせて 、住民が避難する際の手段の確保、また避難時の混雑緩和のための誘導についても留意する必要がある。ガイドラインでは、
広域避難手段の確保や誘導の支援等について、広域避難計画に記載する際の基本的な考え方や記載事項を整理した。本章では、実際にタイムラインや広域避難計画を策定する際に必要な留意事
項や今後解決すべき課題について記載する。

5.1 避難手段の確保について本節に記載している内容は以下のとおりである。
【広域避難における避難手段について】※ガイドライン pp.31-32 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】
広域避難では、多数の住民が長距離の避難を行う必要があるため、輸送力の大きい鉄道が重要
な避難手段となる。一方で、鉄道やバス等の公共交通機関は、乗客・乗員の安全確保等のために
計画運休等が実施されるため、計画運休等を前提に避難手段の確保を、鉄道以外の手段も含めて検討する必要がある。
計画運休の実施により多数の住民が長距離の避難を行うことが困難となることから、計画運休の実施時期は、広域避難情報の発信タイミングにも影響する重要な情報であり、関係者での情報共有が重要である。広域避難では、刻々と変わる状況に応じて避難手段毎の対応を変える必要があり、平時から検討しておくことが重要である。
多数の住民が広域避難を行う上で、避難手段の確保に加え、どのように住民に周知するかも重要である。
広域避難における避難手段となる「鉄道」「バス」「タクシー」「自動車」「徒歩」について、避難対策の具体化に向けた留意点を示す。
■各手段を利用するタイミング
・ 図 5-1 などを参考に、今後の検討会において、関係自治体や鉄道事業者、バス事業者、道路管理者等と検討を深め、鉄道、バス、自家用車を活用した避難のタイミングを具体化していく必要がある。
・ 鉄道については、広域避難を促す情報の発信時から間引き開始までの期間を想定として、
避難のタイミングにおける避難需要を充足するための増発による輸送方法の具体化を図る必要がある。

22

・ バス（借上バス）の活用は、自主的な避難を促す情報の発信時から道路の混雑が発生するまでの期間を想定として、輸送対象とする住民・団体等を整理し、その需要量を踏まえた上で、活用方法の具体化を図る必要がある。
・ 自家用車による避難は、早期避難を促す方策や避難を抑制する段階での周知策等を具体化する必要がある。

図 5-1 各手段を利用するタイミング（イメージ）■鉄道を用いた広域避難
・ 鉄道は輸送力が大きく、広域避難における避難手段として大きな役割が期待される。一方、乗客・乗員の安全確保等のために、気象条件等を基準とした計画運休が実施されることが想定される。そのため、計画運休の実施を考慮し、それまでの間、輸送力のある鉄道を最大限活用することが重要である。
・ 計画運休に関する情報については、住民が広域避難を判断する重要な情報となり得るほか、住民の早期避難を促す情報としての側面もあるため、今後、メディア等と連携した住民への効果的な情報発信方法を検討する必要がある。
・ 具体的には、例えば、メディア等がニュース等で報道しやすいタイミングに間に合うように計画運休に関する情報を発信することなども有効であると考えられる。また、計画運休の実施時期は、各鉄道事業者の状況（路線長や営業地域、輸送密度など）が異なるため、タイミングを一致させるのは難しいが、昼のニュースに間に合うように、午前中に計画運休の可能性（計画運休前々日）等を発信するよう鉄道事業者にも協力を求めていくことなども考えられる。
・ また、計画運休等を前提とした鉄道の活用方法の一つとして、計画運休までの間の増発実施が考えられる。増発実施に向けては、増発要請のタイミングや増発実施における課題を検討しておく必要がある。
23

・ 本検討会の WG では、鉄道事業者の協力のもと、増発規模を指定して、計画運休のタイ
ミングとともに増発の要請や実施にかかるタイムラインについて検討したが、以下の課題等が判明した。今後はこれらの課題を踏まえた鉄道の活用策を検討していく必要がある。
【主な課題等】
 状況によって増発可能量等は異なるため、事前の増発計画の作成は困難。
 普段から列車密度や混雑率が高い路線の場合は、増発容量に限界がある。
 十分な量の増発を行うには、広域避難を検討する前の早い段階での要請が必要な場合もある。
 増発の実施あたっては、相互乗り入れやターミナル駅での乗換等、鉄道事業者間での調整も必要。
・ 特に、増発規模を指定して要請を行う場合には、早い段階で要請を行う必要があるが、それが困難な場合は、例えば、増発規模を指定せず、鉄道事業者の可能な範囲での最大限の増発対応を求めることが考えられる。
・ 状況によっては、避難者の移動手段の不足が懸念されることから、手段の確保に向け、引き続き検討を行う必要がある。例えば、鉄道利用の平準化を図るための以下のような対策も具体化していく必要がある。


鉄道が混雑する前に、早めの避難を促す。



休暇・休校の促進やテレワークの推奨により、通常利用を抑制する。



複数の避難ルートや避難先を確保するなど、避難者の集中を回避する。

図 5-2 計画運休に関する情報発表のタイムラインイメージ■バスを用いた広域避難
・ バスでの避難を想定している時間は、まだ路線バスが営業している段階であるため、借上バスを対象とする。バス活用においては、以下のようなメリットが考えられる。


予め見込んだ人数等の住民を計画的に広域避難させることができる。

24



バス輸送を前提とすれば、広域避難先は必ずしも近傍である必要はなく、確保調整の対象となる広域避難先の選択肢も広がる可能性がある。



バスは、広域避難先施設まで直接輸送できるため、鉄道の乗車に慣れていない広域避難者（住民）にとって、負担が少なく移動が可能である。



バスでの避難開始（ニュース）が、さらなる避難を促す情報になりうる。



浸水想定区域内に車庫があるバス事業者にとっては、車両退避を兼ねた避難者輸送を行うことで、事業継続におけるメリットも期待できる。

・ 一方、バスは鉄道と比べれば輸送力が小さいので、効率的な輸送のためには、輸送対象とする住民・団体等について、今後、整理していく必要がある。
・ 事前に自治体とバス事業者で協定を結ぶとともに、輸送計画を定めておくことが重要である。今後、次頁以降に示す協定のひな型や、図 5-4 の輸送計画の項目案を参考に、関係機関と調整を重ね、輸送計画モデルを策定していく必要がある。
・ バスは、広域避難者の輸送のほか、災害時に様々な活用方法が考えられるため、自治体や目的別にどのようにバスを分配するかについても検討を具体化していく必要がある。

図 5-3 バス避難者輸送のイメージ

図 5-4 バスを活用した輸送計画の項目（案）25水害時等におけるバス利用に関する協定書●●（以下「甲」という。
）と●●（以下「乙」という。）は、甲の区域内で水害等が発生するおそれがある場合（以下「水害時等」という。
）における、甲の区域を越える避難（以下「広域避難」という。
）に必要な車両の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、水害時等において、甲及び乙が相互に協力し、広域避難が必要な住民等（以下「広域避難者」という。
）を車両により安全かつ迅速に輸送すること、又は一時的な避難施設として車両を利用することにより、広域避難者の安全を確保することを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、水害時等において、広域避難者の輸送又は一時的な避難施設として車両を利用することが必要であると判断したときは、乙に対して日時及び場所を指定して車両の供給を要請するものとする。
２ 前項に基づく要請は、原則として文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場
合は口頭で行い、事後速やかに文書を送付するものとする。
（協力活動の実施）
第３条 乙は、前条の規定による要請を受けた場合は、可能な限り当該要請に基づく活動を行うものとする。
（水害時等の情報提供）
第４条 甲及び乙は、広域避難者の輸送又は一時的な避難施設としての車両の利用を円滑に行うために必要な情報を相互に提供するものとする。
（職員等の同乗）
第５条 甲は、必要があると認めるときは、乙の車両に甲の職員等を同乗させるものとする。
（活動報告）
第６条 乙は、第３条に基づく活動を完了したときは、速やかに文書により甲へ報告する
ものとする。
（協力体制等）第７条 乙は、第３条に基づく活動に関し、あらかじめ協力体制及び連絡体制を整備し、甲に報告できるように努める。
（経費）
第８条 第３条に基づく活動を実施した場合において、当該活動に要した経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定により、甲が負担する経費は、水害時等の直前における適正な額（『一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について』（平成 26 年 3 月 26 日付け関東運輸局長公示）に基づく運賃・料金の額の範囲内）を基準として、甲及び乙が協議の上決定するものとする。

26

（経費の支払い）第９条 乙は、水害等が収束した時点で、甲に対し経費の支払いを請求するものとし、甲はその内容を確認の上、速やかに当該費用を支払うものとする。
（守秘義務）
第１０条 甲及び乙は、本協定の履行に関して知り得た個人情報等の秘密情報を第三者に対して開示し、若しくは漏えいし、又は他の目的に利用してはならない。
（事故等）
第１１条

乙は、乙の供給した車両の故障、事故又はその他の理由により運行を中断した

ときは、速やかに当該車両を交換し、その供給を継続するよう努めるとともに、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（損害賠償）
第１２条

甲は、乙に対し、甲の責に帰する理由により使用中の車両を損傷、又は滅失したときはその賠償の責任を負うものとする。
（事故に係る責任）
第１３条

本協定に基づく車両の利用により生じた乗務員、乗客あるいは第三者の死傷等の事故については、その者の責に帰すべき事由がある場合を除き、乙の責に帰すべき事
由がある場合は乙が、乙の責に帰すべき事由がない場合は甲がその責任を負うものとする。
（災害補償）
第１４条 甲は、本協定により業務に従事した乗務員が、当該業務において本人の責に帰さない事由により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合は、その損害を補償す
るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該乗務員が他の法令等により療養その他の給付若しくは補償を受けたとき又は事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故についてはこれらの価格の限度において損害賠償の責を免れるものとする。
（連絡調整）
第１５条 甲及び乙は、本協定及び防災に関して情報の共有を図るため、平時より連絡調整を行うものとする。
２ 甲及び乙は、本協定に関する担当部署を定めるとともに、あらかじめ連絡責任者を選任するものとする。
（有効期限）
第１６条 本協定の有効期限は、●●年●●月●●日とする。
２ 前項の有効期限は、有効期限の１月前までの間に、甲又は乙が相手方に対して書面により延長をしない旨の通知をしない限り、自動的に１年延長されるものとし、以降も同
様とする。

27

（疑義等の決定）
第１７条 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合には、甲及び乙は誠実に協議し、これを定め、又は処理するものとする。

本協定の成立を証するため、本協定書●●通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。

令和●年●月●日
甲乙28

■タクシーを用いた広域避難・ タクシーは、輸送力が限られているが、出発地と行先を詳細に設定できることから、鉄道やバスを用いた避難が難しい高齢者等の避難手段として有効である。ただし、遅い段階では、道路渋滞が想定されることから、早期の段階で利用することが必要である。
・ なお、タクシーは各住民が各自のニーズに応じて利用できる手段であることも留意し、本検討会では取り扱わないこととする。
■自動車を用いた広域避難・ 自動車は、道路混雑が発生する前の、早期の段階での避難手段として有効である。公共交
通機関での移動が困難な要支援者の避難においては、負担の少ない避難手段として有効である。
・ 一方で、広域避難を促す情報の発信後などは、多数の避難者が行動を開始し、道路混雑が発生している段階では、混雑箇所の通過に多大な時間を要するだけでなく、緊急車両の通行に支障を及ぼす可能性があるため、利用を控えるべきである。
・ そのため、自動車の利用を行う場合は、早めの避難を促すことが重要である。一方、広域避難を促す情報が発信された後は、利用を控えるような効果的な呼びかけが必要となる
ため、今後、早期避難誘導策や効果的な利用抑制策を検討していく必要がある。
■徒歩による広域避難・ 強風による鉄道運休や渋滞の発生等により、鉄道・自動車が使用できなくなった段階では、徒歩で安全な避難先への避難を行うことになる。
・ 長距離の移動ができないため、避難先は、浸水想定区域外の縁辺部や、浸水想定区域内の堅牢建物・高所等となる。

29

5.2 避難誘導について本節に記載している内容は以下のとおりである。
【広域避難における混雑箇所での避難誘導について】※ガイドライン pp.31-32 及び下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】多数の避難者による混雑・渋滞が懸念されるため、避難誘導による円滑な避難や人的被害防止を図る必要がある。そのためには、混雑想定箇所をあらかじめ抽出・共有し、誘導箇所の絞込みと場所に応じた対策を検討しておくことが必要である。
避難手段と同様に誘導箇所や方法も状況に応じて変わるため、その対応を検討しておくことが重要である。行政による現地での対応は限度があるため、特に現地での対応が必要な混雑箇所の洗い出しと混雑状況の周知により、避難者自らが混雑回避を図っていただく取り組みも必要である。
広域避難における避難誘導について、「混雑が想定される箇所の把握」「駅における避難誘導」「道路における避難誘導」の具体化に向けた留意点を示す。
■混雑が想定される箇所の把握
・ 避難シミュレーションの結果等を参考に、避難経路上で混雑が想定される箇所をあらかじめ抽出し、関係機関で共有することで、リソースの効率的な配置を図る。
・ 想定される混雑箇所は、多数の避難者が集まる鉄道駅や、道路幅が狭くなる橋梁等である。
■駅における避難誘導
・ 混雑発生を防ぐことが難しい乗換駅や広域避難施設近辺の降車駅では、避難誘導を実施する必要があると考えられる。このため、改札内外での関係機関の役割分担を整理していく必要がある。
・ 広域避難に当たっては、広域避難に関する情報の発信タイミングや広域避難先施設の情報等を関係機関間で予め平時から情報共有し、準備をしておくことが必要である。
・ また、実際の避難者の規模を予測することは難しいが、広域避難に関する情報や広域避難先施設の開設情報等については、検討段階も含めて、行政から鉄道事業者へ早めに情報共有し、鉄道事業者が誘導の準備（車内・駅構内でのアナウンスやデジタルサイネージでの案内、職員の増員等）ができるようにしておくことが重要であるため、今後、情報共有や連携の具体的な方法をタイムラインで整理していく必要がある。

30

・ 鉄道利用の平準化を図るための対策（早めの避難の呼びかけや通常利用の抑制）も、駅混雑の防止に有効であると考えられるため、今後、平準化を図るための具体策を検討していく必要がある。
■道路における避難誘導
・ 混雑が想定される箇所の情報や、実際に混雑が発生している場所の情報を提供すること
により、避難者が混雑箇所を避けることで、混雑の悪化を防ぐ効果が期待できる。混雑箇所の把握には、例えば、リアルタイム人流データ等の技術活用が考えられる。
・ 混雑箇所への集中を防ぐための情報提供の内容として、避難者以外の流入抑制・不要不急の移動の抑制も有効である。また、早めの避難を呼びかけることも、混雑の発生防止に有効である。
・ 場合によっては、避難対象地域の道路の流入抑制も検討する必要があるため、今後、混雑状況の把握や、流入抑制、不要不急の移動の抑制の具体的な方策を検討していく必要
がある。

31

5.3 避難手段・誘導に関するタイムライン
本節に記載すべき事項は以下のとおり。
【避難手段・誘導に関するタイムラインについて】※下記解説を参照--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【解説～東京東部低地帯における検討を踏まえて～】本章の議論を踏まえて、避難手段の確保・避難誘導に関する各機関の活動のタイムライン策定に向けて、タイムラインのイメージを以下に提示した。各活動の開始時刻等は一例であり、地域の事業者等と調整する必要がある。また、台風の暴風域が異なる時間帯の場合など、様々な状況が考えられることから、パターン毎にタイムラインを作成しておくことが望ましい。

図 5-5 避難手段・誘導に関するタイムラインのイメージ

32

6. 広域避難情報等の発信について
近年、気候変動等の影響による台風の大型化等に伴い、洪水や高潮等による浸水リスクの増大が懸念されており、住民に適切な避難行動を促す効果的な情報発信・伝達の重要性が一層高まっている。
特に、地震とは異なり、風水害は一定程度の事前予測が可能であるため、適切なタイミングでの避難の呼びかけや避難の理解力の向上等により、人的被害を防ぐことが可能である。
このため、住民一人ひとりが自らの水害リスクやそれに対する備えの必要性を実感できる普及啓発に努めるとともに、災害発生のおそれが迫っている段階においては、必要な防災情報を確実に伝え、また、住民に迫りくる水害リスクを「我がこと」として実感してもらえるような情報発
信が一層重要となっている。
一方で、東京東部低地帯では、人口が多く集積する地域に浸水想定区域が広範囲に及ぶことから、広域避難が必要となる人口が膨大であるほか、鉄道やバスなどの公共交通網が発展する一方で、ひとたび計画運休が開始されると広域避難が困難になることなど、住民に適切な避難行動を促す上で、広域避難ならではの特殊性を踏まえた検討を行う必要がある。
こうした認識の下で、具体化検討会では、関係する省庁や自治体、防災機関、事業者等から構成される「情報発信・伝達検討ワーキンググループ」（以下「情報 WG」という。）を設置し、首都圏の大規模風水害時における住民の適切な避難行動につながる情報発信・伝達のあり方を検討してきたところである。
そして、情報 WG では、東部低地帯の地域特性や住民意識、関係区における取組状況、全国の先進事例等も踏まえ、大規模風水害時の情報発信について、各自治体等が短中期的に目指すべき到達水準の検討を重ねてきた。
具体的には、高齢者や障害者、外国人などの要配慮者を含むすべての住民に対して、確実に情報を伝え、必要な備えや適切な避難行動を促すための情報発信・伝達のあり方や、具体化検討会のテーマの１つである広域避難における情報発信・伝達の各段階において、住民等に対して発信すべき事項や留意点を整理し、「首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について」（以下「報告書」という。
）を取りまとめたところである。そこで、広域避難情報等の発信に関する詳細については、同報告書を参照されたい。

33

7. これまでの検討成果と今後具体化すべき事項について
本書では、具体化検討会で整理してきた、広域避難先の開設運営方法や広域避難先への避難手
段・誘導等を取りまとめてきた。一方、具体化検討会が目指す、広域避難計画モデル（＝広域避難計画のひな型）の策定に向けては、さらに整理が必要な課題も残されており、以下の図 7-1 に
これまでの検討成果と今後具体化すべき事項を、想定される取組主体も併記して示す。
取組主体：◎国・◆東京都・★広域避難自治体
No.

項目
大規模水害時にお1ける住民避難の考え方検討すべき事項
 対象地域における大規模水害時の住民避

これまでの検討成果

今後具体化すべき事項【ガイドライン第４章】  基礎自治体ごとに、大規 広域避難だけではな

模水害時の住民避難の基

く、複数の避難行動パ

本対応方針（避難行動パ

ターンを組み合わせ

ターンの組合せ方）を整

て対応

理★

難の基本対応方針の整理

 基礎自治体ごとに、地勢
 複数の避難行動パタ
広域避難者数等の2

把握と広域避難先の確保目標の設定

ーン別に避難者数の【ガイドライン第５章】
 東京東部低地帯を対象に避難行動別の避試算等を行い、広域避難者概数を試算し、約難者の人数規模や必74 万人分の広域避難

要な広域避難先の容先の確保を目標に設

量等を把握

定

や避難条件、避難者の特性等に応じて、各避難行
動パターンにおける具体的な課題やそれに対する取組等を整理★
 上記事項の整理状況や広域避難先の確保状況等に応じた広域避難先の確保
目標の更新◆★

 広域避難先施設とし
3

広域避難先確保にての利用手順や費用係る協定等の締結

負担等について、関係方法・内容等機関間が事前に調整【ガイドライン第６章】
 広域避難先としての施設利用に関する協定のひな型を整理し、協定等に整理

 広域避難先のさらなる確保（協定締結に向けた調整の推進）◆★

 各広域避難先施設の特性等に応じた用途等の細分化◆★
 広域避難先施設の開設に係る優先順位の設定◆★

 広域避難自治体が、確確保した広域避難4

先施設の有効な活用方法等

 複数の広域避難自治体で保した広域避難先施

広域避難先施設を活用す

設を有効に活用する―ために必要な課題のる際の適切な容量分配方法等の整理◆★

洗い出しと解決策の 想定していた広域避難先検討

施設がやむを得ず使用できない場合の全体調整方
法等の整理◆★
 広域避難先施設の情報の取扱方法等の整理◆★

34

No.

項目

検討すべき事項
 広域避難先施設とし

6

広域避難先施設の開設運営方法ての開設運営方法等のポイントや考え方

これまでの検討成果【本書第３章及び別冊】
 広域避難先施設の開設運営マニュアルの等に関する事項の整
ひな型を整理理

今後具体化すべき事項
 広域避難先施設ごとに、スペースやレイアウト、
周辺環境などに応じたマ
ニュアルを個別に整理◆★
 広域避難先施設ごとに、関係機関の連絡先一覧を 広域避難オペレーシ
7

広域避難実施に係

ョンに係る関係機関

る連絡調整フロー間の連絡調整フロー【本書第４章】
 東京東部低地帯における関係機関間の情報連絡体制のあり方の整理を整理整理するとともに、広域
避難先の現地と各機関の本部の間の連絡体制についても当該施設の通信環
境等に応じて個別に検討◎◆★

【本書第 5 章】
 計画運休の情報共有

 計画運休情報の共有に係る課題を整理

 計画運休情報の共有方法の検討◎
 計画運休情報を踏まえた住民への周知方法・タイ
ミングの検討◎◆★
 増発容量の限界等の課題を踏まえた増発要請の方
法・タイミングの検討◎【本書第 5 章】
 鉄道による避難の重8

避難手段の確保（鉄要性及び増発要請の道）

必要性を整理 鉄道増発の可能性

 各鉄道事業者による増発シミュレーショ
ン結果を踏まえ、増発の要請や実施に係る課題を整理

 さらなる避難手段の確保に向けた対策の検討（通勤・通学利用の抑制や早めの避難、避難ルートや避難行動等の分散による鉄道利用の平準化策）◎◆★
 上記検討を踏まえた、避難手段の確保・避難誘導に関するタイムラインの作成及び更新（広域避難先の開設状況や想定ハザードの違い等によるタイ
ムラインの違いの有無）
◎

35

No.

項目

検討すべき事項

これまでの検討成果

今後具体化すべき事項
 輸送対象とする住民・団体等の検討◎◆★

【本書第 5 章】
 バス活用のメリット
 バスの活用と課題を整理 輸送計画項目の作成

9 協定ひな型の作成

避難手段の確保（鉄道以外） バス活用のタイミングの検討◎★
 輸送計画や協定の内容等についての意見調整◎◆★
 広域避難自治体を対象にした具体的な輸送計画例の作成◎★

【本書第 5 章】
 自動車・徒歩等による 自動車・徒歩等による避難

避難に係る課題を整理 自動車による避難のタイ
ミングの周知方法等の検討◎◆★

 駅における避難誘導の役
割分担や関係機関の情報【本書第 5 章】

 避難誘導を行うべき
 鉄道駅における誘導

駅や、駅における避難誘導に係る課題を整理

10

共有方法、タイミング等の検討◎
 通勤・通学利用の抑制や早めの避難による鉄道需要の平準化策の検討◎
 乗り換え駅や降車駅での誘導の実施に向けた情報

避難誘導

共有体制の構築◎★

【本書第 5 章】
 道路における避難誘 道路における誘導

導に係る課題と流入抑制等の必要性を整理

36

 混雑の発生を防止する対策の検討（情報発信、流入規制等）◎◆★
 避難者以外の流入抑制や早めの避難による移動の平準化策の検討◎◆★

No.

項目

検討すべき事項

これまでの検討成果

今後具体化すべき事項【報告書第Ⅲ章１】
 東京東部低地帯の地域特性（昼夜人口比、転出入動向、外国人比率等）を分析

 広域避難情報等の発【報告書第Ⅲ章２】

信・伝達に関する東京 東京東部低地帯にお東部低地帯の現状分

ける広域避難等に対析する住民意識を分析【報告書第Ⅲ章３】
 東京東部低地帯における広域避難情報等の発信・伝達に係る取組状況の分析

 東部低地帯の地域特性や住民意識、行政の取組状
況等を踏まえ、広域避難を促すための情報発信・伝達体制の強化や情報発
信内容の具体化、平時の普及啓発策等の実施を推
進◎◆★

【報告書第Ⅳ章２】
 関係自治体等の広域避難誘導における情報発信・伝達体制の確保の方向性の検討【報告書第Ⅳ章２】
11

広域避難情報等の 水害リスクや推奨さ発信・伝達

れる避難行動等を、住民一人ひとりの状況 東京東部低地帯の現にカスタマイズされ状分析を踏まえた、広た情報としてダイレ

域避難における効果

クトに周知する取組的な取組の検討の必要性を整理 令和４年度は、東京都が江東５区の一部町会と連携し、住所ごと

 左記診断書の配布対象地
域を拡大して実施◆★
 同事業の検証効果及びノ
ウハウ等の他地域への展開方法等を整理◆★

に水害リスクや推奨
避難行動等を記載した「我が家の水害リスク診断書」を配布するモデル事業を実施【報告書第Ⅳ章３ 及び 必要な広域避難情報

第Ⅴ章】

等を住民に確実に伝 広域避難誘導の各段えるために必要な取階において発信すべ

組等の検討

き事項と手段の効果
的な組合せを整理

図 7-1

 広域避難情報等の発信・伝達について、関係機関が円滑に連携して対応できるよう、共通のタイム
ラインを作成◎◆★

 広域避難に関する情報と避難情報の関係の整理◎

これまでの検討成果と今後具体化すべき事項

37なお、上記 No.１～７の項目において、今後具体化すべき事項として掲載したものは、東京東部低地帯における広域避難を含む避難対策全般のあり方に関わるものや、広域避難先施設の活用方法等に関するものであり、いずれも東京都や広域避難自治体が取組主体として想定されるものである。特に、広域避難先施設に関しては、これまで本検討会において、広域避難先施設の開設
運営方法等の具体化に向けた検討を進めてきており、その成果を本書の第３章及び別冊のマニュ
アルひな型に整理したところである。前述したとおり、広域避難先の開設運営方法等は、施設ごとに個別のマニュアルを作成して備えておく必要があるが、その際は今回整理したマニュアルひな型が一つのガイドとなることが期待される。
その点で、上記 No.１～７の項目については、本検討会で継続して議論していくテーマとしてではなく、むしろ東京都と広域避難自治体が膝を詰めて議論を尽くして、さらなる具体化を図っていくべきものとして捉えることが妥当だと考えられる。
そこで、次年度以降、本検討会は No.８以降に掲載した「今後具体化すべき事項」を中心として議論を継続していくこととし、上記 No.１～７の項目については、本検討会の検討対象から外した上で、引き続き、東京都と広域避難自治体で連携して具体化を図っていくこととする。

38