証券コード：1963

第12 4 回

定時株主総会

招集ご通知

本年は株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役

9名選任の件第3号議案 監査役5名選任の件
日 時

2020年 6月 26日（金曜日）午前10時
場

所

当社会議室
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階

CONTENTS

招集ご通知

第124回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類

事業報告

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制および方針

株主総会における、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、同封の「第124回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症対策について」をご確認ください。

計算書類等
連結計算書類
単体計算書類
監査報告書

株主通信

日揮（JGC）
グループ
特集
株式の分布状況・株主メモ
株式事務のご案内

2
3
5
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31
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第124回定時株主総会招集ご通知

株主各位

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。ここに第124回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

ご挨拶

（証券コード 1963）
2020年6月10日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
2019年度において、当社グループは総合エンジニアリング事業

第124回 定時株主総会招集ご通知

では優良案件の受注を目指して積極的な営業活動を展開し、海外
オイル＆ガス分野ではモザンビークの大型LNGプロジェクトの契拝啓約締結、海外インフラ分野では優先交渉権を獲得した案件などが代表取締役会長 佐藤雅之

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第124回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご通知申し上げます。

的な拡大や原油価格の急激な下落による世界経済の不透明感増大

なお、当日ご出席されない場合は、本書3頁から4頁に記載のいずれかの方法により議決権を行使を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことから、最終的することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年6月25日には連結受注高は1,896億円に留まりました。機能材製造事業では、（木曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

一部で米中貿易摩擦などによる軽微な影響が見られました。
このような背景から、2019年度の連結業績は親会社株主に帰属

敬具

する当期純利益において期初の見通しを大きく下回る結果となり

記ましたが、年間配当金につきましては期初予想の12円を維持させて頂きました。

1日時

2020年6月26日（金曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

2

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

かつスピード感をもって達成するために、昨年10月1日付で持株報告事項

会社体制に移行いたしました。2020年度は、不透明なマーケッ
ト環境ではありますが、足元の受注案件の獲得および業績見通し

3の達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向かって、

目的事項
決議事項

確実にかつ積極的に布石を打っていく、いわば両利きの経営で株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。

クイーンズタワーA6階当社会議室

計算書類等

当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、

1.第124期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.第124期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役9名選任の件
監査役5名選任の件

以上

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

佐藤 雅之

代表取締役社長
Chief Operating Officer■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（https://www.jgc.
com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書 ②連結注記表 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。

株主通信代表取締役会長
Chief Executive Officer

1

事業報告

ありましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染の世界

石塚 忠

2

インターネッ
インターネットによるトによる議決権行使のご案内
議決権行使のご案内

5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、5頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・
パスワードをログインID・
パスワードを入力する方法
入力する方法

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

当日ご出席される場合
当日ご出席される場合株主総会へ出席
株主総会へ出席
株 主株
総主
会総
開会
催開
日催
時日 時

（午前9時開場）（午前9時開場）

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 1てください。
てください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
1 1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告

事業報告

2020年6月26日
2020年6月26日
（金曜日）
（金曜日）
午前10時
午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提示く
参いただき、会場受付にご提示く
ださい。
ださい。

議決権
議行
決使
権行使

招集ご通知

招集ご通知

議決権行使
議決権行使
についてのご案内についてのご案内

当日ご出席されない場合
当日ご出席されない場合

書面によるご行使
書面によるご行使
行 使行
期使
限期 限

2020年6月25日
2020年6月25日
（木曜日）
（木曜日）
午後6時到着分まで
午後6時到着分まで

インターネッインターネットによるご行使
トによるご行使見本※詳細につきましては次頁をご覧ください。
※詳細につきましては次頁をご覧ください。

QRコードを読み取る方法
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法
ログインID・パスワードを入力する方法

行 使行
期使
限期 限

行 使行
期使
限期 限

2020年6月25日
2020年6月25日
（木曜日）
（木曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで「QRコード」「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
2 2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

パソコンまたはスマート
パソコンまたはスマートフォンから、フォンから、
見本

見本

議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
https://evote.tr.mufg.jp/

同封の議決権行使書用紙に議案同封の議決権行使書用紙に議案 同封の議決権行使書用紙の右下同封の議決権行使書用紙の右下 にアクセスし、同封の議決権行使にアクセスし、同封の議決権行使に対する賛否をご表示いただき、に対する賛否をご表示いただき、に記載のログイン用QRコードをスに記載のログイン用QRコードをス 書用紙に記載のログインIDおよび書用紙に記載のログインIDおよび行使期限までに当社株主名簿管理
行使期限までに当社株主名簿管理 マーマー
トフォンで読み取り、画面の案
トフォンで読み取り、画面の案 仮パスワードをご利用のうえ、画
仮パスワードをご利用のうえ、画人に到着するようご返送ください。
人に到着するようご返送ください。内に従って議案に対する賛否をご内に従って議案に対する賛否をご 面の案内に従って議案に対する賛
面の案内に従って議案に対する賛登録ください。
登録ください。
否をご登録ください。
否をご登録ください。

上記のQRコードを用いた議決権行使は
上記のQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
１回に限り可能です。
インターネットにより議決権を再行使する
インターネットにより議決権を再行使する
場合は、
場合は、
右記の
右記の
「ログインID・パスワードを「ログインID・パスワードを入力する方法」
入力する方法」
をご確認ください。
をご確認ください。

重複して行使された議決権の取扱について
重複して行使された議決権の取扱について

3

インターネッインターネットによる議決権行使
トによる議決権行使に関するお問合せ先に関するお問合せ先

33

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
4 4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
証券代行部
（ヘルプデスク）（ヘルプデスク）

電 話：
電 話：
0120-173-027
0120-173-027

（受付時間
（受付時間
9:00
9:00
～ 21:00、～ 21:00、通話料無料）
通話料無料）

機関投資家の皆様は、
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。
フォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主通信

株主通信

（1）郵送とインターネッ（1）郵送とインターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネッ（2）インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていたトにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容をだきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
有効とさせていただきます。

仮パスワードによるログインの際には、
仮パスワードによるログインの際には、自動的にパス
自動的にパス
ワード変更お手続き画面になりますので、
ワード変更お手続き画面になりますので、
株主様ご指
株主様ご指
定による任意のパスワードに変更してください。
定による任意のパスワードに変更してください。

計算書類等

計算書類等

〒〒

2020年6月25日
2020年6月25日
（木曜日）
（木曜日）
午後6時完了分まで
午後6時完了分まで

議決権行使書用紙に記載された議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「ログインID」「仮パス「仮パス

2 2ワード」ワード」
をご入力ください。
をご入力ください。

見本

第1号議案

ご参考

利益配分に関する基本方針

招集ご通知

招集ご通知

株主総会参考書類 議案および参考事項

剰余金の処分の件

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。

（1）配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グ
ローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、当期の剰余金の処分については、期初に発表した年間配当金（1株当たり12.00円）を維持し、以下のとおりといたしたいと存じます。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資

事業報告

事業報告

当期（2019年度）の親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年5月（期初）に発表した予想

本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配（1）配当財産の種類

当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。

金銭

当社普通株式1株につき12.00円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月29日

総額3,028,345,776円

計算書類等

計算書類等

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額（2）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維
持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない
強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調
達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。

株主通信

株主通信

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としております。

5

6

候補者 氏番 号 （生取締役9名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役8名全員の任期が満了するとともに、取締役であった村元
徹也氏が2020年1月に逝去し、退任いたしましたので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

2
3
4
5
6
8
9

と

う

佐藤
石塚
寺嶋
鈴木
山﨑
野平
遠藤
松島
植田

ま さ ゆ き

雅之
忠
清隆
正徳
裕
啓二
茂
正之
和男

代表取締役会長

取締役在任年数（本総会終結時）

再任

10年

再任

3年

再任

4年

取締役常務執行役員

再任

6年

取締役

再任

15年

執行役員
グループ経営企画部長

新任

－

社外取締役

再任

社外

独立

7年

社外取締役

再任

社外

独立

4年

社外取締役

再任

社外

独立

1年

Chief Executive Officer
代表取締役社長

Chief Operating Officer
取締役副社長執行役員

Chief Financial Officer

1

名
日）

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

1979年 4月 当社入社
2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行
2010年 7月 当社取締役
Chief Financial Officer兼財務本部長
2011年 7月 当社常務取締役
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2012年 6月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2013年 4月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

兼セキュリティ対策室長
佐藤 雅之 2014年 6月 当社代表取締役会長（現職）（1955年5月18日生） 2017年 6月 当社代表取締役会長Chief Executive Officer〈取締役候補者とした理由〉
再任
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer 、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014 年から取締役在任年数 10年 代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き（本総会終結時）
重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

27,882株

計算書類等

計算書類等

7

さ

現在の当社における地位および担当

名

月

事業報告

事業報告

1

氏

年

招集ご通知

招集ご通知

第2号議案

（注）社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏の2019年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（15回／15回）、93.3％（14回／15回）、91.6％（11回／12回）であります。

〈ご参考〉

選任後の独立社外取締役の比率

3名 ／ 9名
33％

7

社内取締役
独立社外取締役

独立社外役員

6名 ／ 14名
42％

株主通信

株主通信

独立社外取締役

選任後の独立社外役員（取締役および監査役）の比率

社内役員
独立社外役員

8

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

候補者 氏
番 号 （生1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員

エネルギープロジェクト統括本部長代行

2

31,064株

計算書類等

3

2019年10月

兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
当社取締役専務執行役員

寺嶋清隆（1959年3月3日生）

Chief Financial Officer

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

特殊法人等改革推進室次長
原子力安全・保安院次長
産業技術環境局長
製造産業局長
中小企業庁長官
当社顧問
長野計器株式会社社外取締役
当社取締役執行役員営業本部長代行
当社取締役常務執行役員営業本部長代行
当社取締役常務執行役員
鈴木 正徳
グローバル戦略室長代行（1954年10月9日生） 2018年 6月 長野計器株式会社社外取締役（現職）2019年10月 当社取締役常務執行役員（現職）再任〈重要な兼職の状況〉
長野計器株式会社社外取締役
取締役在任年数 6年〈取締役候補者とした理由〉（本総会終結時）
鈴木正徳氏は、経済産業省において産業技術環境局、製造産業局の局長を歴任する等、産業政策に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2007年 7月
2008年 7月
2010年 7月
2011年 8月
2013年10月
2014年 6月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月

12,811株

計算書類等

2019年 4月

コンプライアンス室長
当社経営統括本部管理部長
当社執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長
当社取締役常務執行役員経営統括本部長
当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
当社取締役専務執行役員

名
日）

事業報告

事業報告

4

1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室
2011年 7月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月
2017年 6月
2018年 4月

月

1978年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
2004年 6月 中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房行政改革推進本部事務局

2005年 6月 当社常務執行役員

エネルギープロジェクト統括本部長代行
2007年 8月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年 6月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年 6月 当社専務取締役
2011年 6月 当社取締役副社長
2014年 7月 当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長
2015年 6月 当社取締役退任
2017年 2月 当社上席副社長執行役員Chief Project Officer
石塚 忠
2017年 6月 当社代表取締役社長Chief Operating Officer（現職）（1951年10月3日生）
2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）再任〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部
取締役在任年数 3年 長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループ（本総会終結時）の経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

年

招集ご通知

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生12,589株

Chief Financial Officer

9

株主通信

株主通信

兼グループ経営推進部長
再任
2020年 4月 当社取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer（現職）
取締役在任年数 4年 〈取締役候補者とした理由〉（本総会終結時）
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
10

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

1978年 4月
2005年 7月
2006年 6月
2007年 8月
2009年 7月
2011年 6月
2013年 7月
2014年 6月
2016年 9月
2017年 6月

山﨑

裕

当社入社
当社取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役
Chief Information Officer兼技術統括本部長
当社常務取締役国際プロジェクト本部長
当社専務取締役国際プロジェクト本部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員グローバル戦略室長
当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバル戦略室長
当社代表取締役副社長執行役員

Chief Project Officer
2020年 1月 日揮グローバル株式会社

候補者 氏
番 号 （生7
44,236株

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）社外取締役候補者
2014年 4月 外務省参与（現職）2018年 6月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
遠藤 茂
飯野海運株式会社社外取締役（1948年10月16日生） 外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役
再任 社外 独立
〈社外取締役候補者とした理由等〉
遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビア
取締役在任年数 7年 およびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジ（本総会終結時）
ネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立
2019年度出席率
場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所
取締役会100％が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員と（15回／15回）
して同証券取引所に届け出る予定であります。

所有する当社の株式数

本部長スタッフ

2019年10月 日揮グローバル株式会社執行役員

85,769株

0株

株主通信

株主通信

日本銀行入行同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役
社外取締役候補者
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年 6月 当社社外取締役（現職）松島 正之 2017年 7月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）〈重要な兼職の状況〉（1945年6月15日生）
インテグラル株式会社常勤顧問
再任 社外 独立太陽有限責任監査法人経営評議会委員〈社外取締役候補者とした理由等〉
取締役在任年数 4年 松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・（本総会終結時）
業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す
る社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候
2019年度出席率
補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件
取締役会93.3％を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け（14回／15回）
出る予定であります。

0株

計算書類等

計算書類等

兼当社米国合弁新会社設立準備室長

2019年 8月 当社海外インフラプロジェクト

11

名
日）

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月

1986年 4月 当社入社
2018年 5月 当社米国合弁新会社設立準備室長
2018年 6月 JGC America, Inc.社長

6月

1974年 4月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

代表取締役社長執行役員
（現職）
（現職）
（1953年2月22日生） 2020年 4月 当社取締役〈重要な兼職の状況〉
再任
日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員〈取締役候補者とした理由〉
取締役在任年数 15年 山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する（本総会終結時）
等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から3年間当社代表取締役副社長を務めるとともに2020年1月から日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

インフラストラクチャープロジェクトカンパニー
シニアバイスプレジデント
2020年 1月 当社執行役員
グループ経営企画部長（現職）
野平 啓二 〈取締役候補者とした理由〉
野平啓二氏は、海外大型プロジェクトの責任者、JGC America, Inc. 社長（1962年12月8日生） を歴任する等、プロジェクトマネジメントおよび経営管理に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決
新任定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

年

事業報告

事業報告

5

2019年10月

所有する当社
の株式数

招集ご通知

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

12

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

1989年 4月
1993年 3月
1998年 4月
2005年 4月
2005年10月
2005年10月
2008年10月

第3号議案

監査役5名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査役5名全員の任期が満了いたしますので、監査役5名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

0株

候補者
番 号

氏

1

牧野

幸博

常勤監査役

再任

4年

2

伊勢谷 泰正
森
雅夫
大野 功一
高松 則雄

常勤監査役

再任

2年

社外監査役

再任

社外

独立

9年

社外監査役

再任

社外

独立

6年

社外監査役

再任

社外

独立

4年

3
4
5

ま

き

名
の

ゆ き ひ ろ現在の当社における地位および担当

監査役在任年数（本総会終結時）

事業報告

事業報告

9

（注）1. 社外監査役である森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏の2019年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（15回／15回）、100％（15回／15回）、100％（15回／15回）であります。
2. 社外監査役である森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏の2019年度における監査役会への出席率は、それぞれ100％（26回／26回）、100％（26回／26回）、100％（26回／26回）であります。
3. 社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類等

計算書類等

東京大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
日本銀行政策委員会審議委員
東京大学大学院経済学研究科教授
同大学大学院経済学研究科長
同大学経済学部長
株式会社日本政策投資銀行
社外取締役
（現職）
2017年 4月 東京大学金融教育研究センター
センター長
（現職）
2017年 4月 共立女子大学国際学部教授
2017年 6月 東京大学名誉教授（現職）2017年 6月 株式会社メルコホールディングス
社外取締役候補者
社外監査役
（現職）
2019
年
6
月
当社社外取締役（現職）
植田 和男
2020年 4月 共立女子大学ビジネス学部長（現職）（1951年9月20日生） 2020年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）
再 任 社 外 独 立 〈重要な兼職の状況〉
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京大学金融教育研究センターセンター長
取締役在任年数 1年 株式会社メルコホールディングス社外監査役（本総会終結時）
共立女子大学ビジネス学部長
兼同大学ビジネス学部教授
2019年度出席率〈社外取締役候補者とした理由等〉
取締役会91.6％
植田和男氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学（11回／12回）の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

所有する当社
の株式数

招集ご通知

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏および植田
和男氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。

株主通信

株主通信
13

14

年

月

名
日）

略歴、
地位
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

候補者 氏
番 号 （生1974年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員エンジニアリング本部長
2005年 7月 当社取締役エネルギープロジェクト
統括本部エネルギープラント本部長

1

15,410株

3

1976年 4月 当社入社
2005年 6月 当社執行役員産業プロジェクト統括本部
ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

2006年 7月 当社執行役員

12,500株

4

茨城大学工学部助教授
東京工業大学工学部助教授
同大学工学部教授
同大学大学院社会理工学研究科教授
慶應義塾大学理工学部教授
同大学理工学部非常勤講師
当社社外監査役（現職）社外監査役候補者 〈社外監査役候補者とした理由等〉
森雅夫氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、経営工学の専門
森 雅夫
家としての豊富な学識経験を有しております。上記の学識経験を活かし、引（1942年8月17日生） き続き独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたし再任 社外 独立ました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしてお監査役在任年数 9年 り、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であ（本総会終結時）ります。
2019年度出席率
取締役会100％（15回／15回）
監査役会100％（26回／26回）

所有する当社の株式数

1981年 4月
1991年 4月
1996年 4月
1999年12月
2007年 7月
2009年 3月
2009年12月
2014年 6月
2014年10月
2018年 4月

関東学院大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
同大学経済学部長
同大学学長
日本公認会計士協会理事
横浜市外郭団体等経営改革委員会委員長
関東学院大学学長
社外監査役候補者
当社社外監査役（現職）
横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長（現職）大野 功一
関東学院大学名誉教授（現職）（1947年11月1日生） 〈重要な兼職の状況〉
横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長
再任 社外 独立監査役在任年数 6年 〈社外監査役候補者とした理由等〉（本総会終結時）
大野功一氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、会計学の専門家としての豊富な学識経験および大学学長としての経験を有しております。
2019年度出席率
上記の経験を活かし、引き続き独立した客観的な視点より経営・業務執行に
取締役会100％
対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社（15回／15回）
外監査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立監査役会100％
役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取（26回／26回）
引所に届け出る予定であります。

1,000株

0株

株主通信

株主通信
15

略歴、地位
および重要な兼職の状況

計算書類等

計算書類等

2

産業プロジェクト統括本部長代行
2007年 8月 当社執行役員第2プロジェクト本部長代行
2009年 7月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年 7月 当社取締役事業推進プロジェクト本部長
2014年 7月 当社上席顧問
伊勢谷 泰正 2018年 6月 当社常勤監査役（現職）（現職）（1950年7月18日生） 2019年10月 日揮株式会社監査役〈監査役候補者とした理由〉
再任
伊勢谷泰正氏は、プロジェクト統括部門等の要職を歴任し、当社執行役員お監査役在任年数 2年 よび取締役を務める等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執（本総会終結時）
行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

名
日）

事業報告

事業報告

統括本部長代行
当社取締役経営戦略室長
当社顧問
当社常勤監査役（現職）
牧野 幸 博日揮グローバル株式会社監査役（現職）（1949年11月19日生）〈監査役候補者とした理由〉
再任
牧野幸博氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門等の要職を歴任し、当社執行役員および取締役を務める等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続監査役在任年数 4年
き経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行でき（本総会終結時）
るものと判断し、監査役候補者といたしました。

月

1975年 4月
1982年 4月
1989年10月
1996年 4月
2002年 4月
2008年 4月
2011年 6月

2006年 7月 当社取締役エネルギープロジェクト
2009年 7月
2010年 7月
2016年 6月
2019年10月

年

招集ご通知

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

16

年

月

名
日）

略歴、
地位
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1976年 4月
2002年 4月
2005年 4月
2005年 7月
2010年 4月
2013年 7月
2015年 6月
2016年 6月

1

企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果0株

以上■売上高（単位：億円）■営業利益（単位：億円）
232

6,192

202

4,808

2018年度

2019年度（当期）■経常利益（単位：億円）
323

2018年度

2019年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
240

223

41
2018年度

2019年度

（当

期）

■ROE

2018年度

2019年度

（当

期）

■受注高

6.0%

国内

1,271億円（67.1％）
合計

株主通信

株主通信

当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード
感をもって達成するために、複数の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、2019
年10月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、産油・産ガス諸国において、大型LNGや製油所新設案
件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。
また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）においても、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりました。
しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイル）の世界的なス感染症（以下、「COVID-19」という。
感染拡大の影響により世界経済が減速し、加えてサウ
ジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことにより、顧客の設備投資計画の一部が先送りされる等、市場環境は不透明な状況となりました。
同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー
発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。一方、現在国内外で遂行中のプロジェ
クトは、総じて順調に進捗しておりました。しかし
COVID-19の感染拡大によって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる
可能性が高まりました。

経営成績（連結）

計算書類等

計算書類等

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、森雅夫氏、大野功一氏および高松
則雄氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。

17

2019年度事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

事業報告

事業報告

5

住友生命保険相互会社入社
同社執行役員兼事業企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
スミセイ情報システム株式会社取締役会長
カルソニックカンセイ株式会社社外取締役
社外監査役候補者
当社社外監査役（現職）〈社外監査役候補者とした理由等〉
高松 則雄
高松則雄氏は、住友生命保険相互会社において代表取締役を務める等、企業（1952年6月3日生） 経営に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査
再任 社外 独立役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といた監査役在任年数 4年 しました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たして（本総会終結時）
おり、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定で2019年度出席率あります。
取締役会100％（15回／15回）
監査役会100％（26回／26回）

第124回定時株主総会招集ご通知添付書類

招集ご通知

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生1,896億円
1.0%
2018年度

2019年度（当期）

海外

624億円（32.9％）18

当連結会計年度セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

総合エンジニアリング事業

燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本国内で製造・販売することについての事業性調査を開始いたしました。

機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、
ケミカル触媒および環境保全触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒は海外向け製品販売が減少しました。ファインケミカル分野は、機能性塗料材等の輸出が、米中貿易摩擦等の影響により減速しました。ファインセラミックス
分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、
以下のとおりとなりました。
総合エンジニアリング事業
6,000

4,500

（単位：億円）

営業利益

売上高

5,640

137

200

機能材製造事業
500

400

4,267

150

120
3,000

（単位：億円）
営業利益

売上高

466

459
74

100

その他の事業
100（単位：億円）
営業利益

売上高

91

300

30

25

80

73

75

67

計算書類等

計算書類等

19

20

60

100

15

50
200

15

40
10

1,500

50

25
100

0

2018年度

2019年度
（当期）

0

株主通信

株主通信

海外オイル&ガス分野では、東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。2019 年 6 月にオ
マーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、
モザンビークにおける大型LNGプラント建設
プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上時期は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権を獲得して、正式契約締結に向けて引き続き顧客との交渉を行っております。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事、既存製油所等の保全工事等を受注したほか、2020 年 3 月には宮城県において、バイオマス専焼発電設備建設プロジェクトを受注いたしました。
当連結会計年度においては、総合エンジニ
アリング事業では8,000億円の受注を目指しておりましたが、COVID-19の世界的な感染拡大や原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたこと等から、連結
受注高は1,896億円に留まりました。
現在遂行中のプロジェクトにおいては、総じて順調に進捗しておりましたが、COVID-19の感染拡大によって、建設工事等に遅延が生じる可能性が高まりました。
また当社グループは、世界的な課題である
環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実
現に貢献することに加えて、拡大する環境ビ
ジネス市場に対応するため、2019年10月1日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築して環境ビジネスのスピーディーな構築を図っております。
2019年8月には、世界的な課題となっている廃棄プラスチックのガス化ケミカルリサイ
クル推進に向けて、荏原環境プラント株式会社、
宇部興産株式会社および昭和電工株式会社と協業の検討を開始したほか、2020 年 2 月には、
日本航空株式会社、丸紅株式会社、JXTGエネ
ルギー株式会社と共同で、廃棄プラスチック
を含む産業廃棄物・一般廃棄物から代替航空

事業報告

事業報告
19

セグメント別の状況

招集ご通知

招集ご通知

機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、
ケミカル触媒および環境保全触媒が順調に推移しましたが、ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速や、中国
での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設
備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製品受注は、低調に推移いたしました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、
18ページのグラフのとおりとなりました。総
合エンジニアリング事業では、一部の遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の影響を織り込んでおります。機能材製造事業では、COVID-19の感染拡大による影響は軽微でありました。
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を加え、9,416億円となりました。

020

2018年度

2019年度
（当期）

0

5

0

2018年度

2019年度

0

（当期）

20

当連結会計年度は、触媒製造設備、建物付属設備およびソフトウェア等総額78億13百万円の設備投資を実施いたしました。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。

（4）対処すべき課題（以下、「本計画」という。
）を推進しております。
Horizon」
本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。
本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また同時に、機能材製造事業を強化することにより、さらなる企業価値の向上を目指しております。

本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2019年度までの実績は以下のとおりとなりました。
■売上高（単位：億円）■親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

12,000700

10,00010,0008,000
6,000

6,931 7,229

6,192

165

100

240
41

1.0

0
▲2.0
▲4.0

▲100

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 目標

6.0
4.3

2.0

0

▲300

目標：10％以上

4.0

200

▲200

8.0

▲220

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 目標

▲6.0
▲8.0

▲5.5
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

22

株主通信

株主通信

4,808

10.0

6.0

300

2,000

21

500
400

4,000

0

600

600

■ROE（単位：%）

計算書類等

計算書類等

【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】

事業報告

事業報告

当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the2016年度から2019年度の業績は、21ページ
においては優良案件の確実な受注、ならびに遂のグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画
行中のプロジェクトの管理徹底を図ってまいり
期間中での売上高等の目標数値の達成は難しいます。また、機能材製造事業についてはグルー状況となっておりますが、目標数値に近づける
プの中核事業の一つと位置づけ最適な経営資源
よう引き続き努力を継続してまいります。その主の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、 しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進
原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産してまいります。
油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケット【本計画に係る重点施策の進捗状況】
が停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げ
当連結会計年度末における本計画の基本方針
られなかったことが挙げられます。加えて米国に基づく重点施策の進捗状況については、以下および中東のプロジェクトにおいて、想定以上のとおりです。
の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保【基本方針1】の難しさ等が原因となり、建設工事費用が増加
総合エンジニアリング事業の拡大（オイル&ガ
したことにより、2016年度に多額の損失を計
ス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
総合エンジニアリング事業の拡大のため、以上するに至ったことも業績に影響いたしました。
下の事業戦略を推し進めております。
2018年に入り、徐々に原油価格は回復し、
戦略1）マーケット拡大
メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが見られ、プラントマーケットが回2017年にモザンビーク共和国において、復しつつあった中で、カナダにおける大型LNG
アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設
プロジェクトを受注しました。さらに、受注
プラント建設プロジェクトを受注する等によっ
計上時期は顧客の最終投資決定後になるものて、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円の、2019年には同国における大型LNGプラとなりました。翌2019年度においては、受注
目 標 と し て 8,000 億 円 を 掲 げ ま し た が、ント建設プロジェクトを受注しました。加えて、2018年には当社グループにとって過去
COVID-19の世界的な拡大や原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りさ
最大級の受注金額でカナダにおける大型LNGれたこと等から、未達となりました。
建設プロジェクトを受注しており、将来が有
上述のとおり、総合エンジニアリング事業の望視される東アフリカ・北米地域等新たな地市場環境は、足元では先行きが不透明な状況と域における事業を展開いたしました。
なっております。しかし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要の増戦略2）プロジェクト遂行力強化
大が見込まれ、アジア地域や国内でのインフラ高いモジュール製作能力を持つ中国企業と設備の需要も、中長期的には堅調な推移が期待の協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富されることから、現在、停滞している設備投資なプラント建設実績を持つ米国の建設会社と計画は、市場環境の回復につれ、徐々に実行にの協業に合意する等、パートナーとの協業を移されていくものと予測されております。
進めました。
当社グループは、引き続き、COVID-19の感
また、2016年度に最終損失を計上して以降、染拡大の防止に努めるとともに、市場環境の変
プロジェクトの管理体制の改善を目的として、化を見極めながら、総合エンジニアリング事業
プロジェクトの入札段階では、それぞれの案

招集ご通知

招集ご通知

（2）設備投資等の状況

戦略4）技術優位性追求による受注競争力強化
自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加傾向にあるなかで、
当社グループはオーストラリアにおけるイク
シスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマ
ルLNGプロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略2）で記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っております。
また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、
当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI／IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェク
ト遂行の効率化や受注競争力強化を図っております。

わせたカスタム触媒の受託が増加しております。
加えて環境保全触媒は、ハニカム（蜂の巣状）
触媒のパイオニアとして、世界各国への製造技
術のライセンス供与の実績を強みに売上を伸ばしております。ファインケミカル分野においては、マイクロプラスチック代替の化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に事業を拡大しており、コアとなるナノ材料調整技術を基に新規材料・製品の開発および既存製品の用途拡大を目指しております。ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品、露光装置用部品や光通信用部品等を中心に事業を拡大してきました。加えて、電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）のパワーモジュール（半導体）向け高熱伝導窒化
珪素基板を開発し、現在、量産化に向けた新生産工場の操業準備を進めております。
当社グループは、機能材製造事業をグループの中核事業の一つとして位置づけて、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。具体的には、5Gの普及、EV（電気自動車）／HV（ハイブリッド車）の増加、マイクロプラスチック代替の進展といった環境変化を追い風に、時代が求める新製品を開発していくことで、企業価値を高めてまいり
ます。

株主通信

株主通信

【基本方針3】【基本方針2】
機能材製造事業の利益拡大
基本方針1および2を実現するための財務戦略
機能材製造事業においては、良好なマーケッの策定
ト環境を背景に、2016年度以降、全体として本計画においては、自己資本比率50％以上を堅調に推移いたしました。触媒分野においては、 安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については10％以上とすることを目標
FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めるとともに、国として定め、手元資金の配分を行ってまいりま
内シェア拡大に取り組んでおります。ケミカル
した。各目標に対する結果は以下のとおりと触媒は、各化学会社の独自の製造プロセスに合なっております。

計算書類等

計算書類等
23

ネス構築を目指していく予定です。
◦DDR型ゼオライト膜によるCO₂分離・回収
処理◦廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル◦CO₂フリーアンモニアを活用したエネル
ギーチェーンの構築◦CO₂の固定化と利用に関する新技術開発と
商用化

事業報告

事業報告

戦略3）事業領域拡大
総合エンジニアリング事業におけるオフ
ショア分野、およびインフラ分野への事業領
域拡大に向けた取組みを着実に実行しております。オフショア分野では、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略1）に記載のとおり、モザンビー
ク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプ
ラント建設プロジェクトを受注し、オフショ
ア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディン
グコントラクターとしての地位を確立しました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェ
クトやフィリピンにおける火力発電所建設プ
ロジェクトを受注し、さらにはLNG受入基地
建設プロジェクトの優先交渉権獲得を受け、顧客と最終交渉を行っております。
上述の取組みに加え、当社グループは、持株会社体制下において海外オイル&ガス、海外インフラ、国内の3分野で構成する総合エンジニアリング事業、および機能材製造事業
による複数事業で持続的な成長を図っていく方針です。海外オイル&ガス分野は、メイン

ビジネスとしてこれまで通り石油・天然ガ
ス・石油化学分野をターゲットとしつつも、
環境負荷の小さい天然ガスやLNG分野にも注力していく方針です。海外インフラ分野は、グループ事業の次の柱とすべく、アジアを主
要マーケットとして環境に配慮し、地域特性に応じた再生可能エネルギーをはじめとする発電等のインフラ設備の受注拡大を目指してまいります。国内分野はグループの収益のベースロードであり、エネルギー・ケミカル、
ライフサイエンス、発電、ヘルスケア等のイ
ンフラ設備を中心に課題先進国日本に貢献していくことを目指してまいります。また国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割も担っていく予定です。
加えて、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な課題であると認識し、グループ全体で環境分野に対して、これまで以上に注力していく方針です。当社グループ
は環境関連分野に対して、①環境関連プラン
トの設計・建設、②環境負荷の低減に寄与す
る機能材の開発、製造、③環境技術の早期ビ
ジネス化の3つの観点から取り組んでおります。
具体的には、国内外での多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトの受注、遂行に加え、国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへ参入するために、国内EPC事業を担う日揮の「ウィンドパワープ
ロジェクト事業部」において、新規案件の開拓から見積り、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築し、新規案件の受注に向けて取り組んでおります。
また、前述のとおり、「サステナビリティ
協創部」では、当面は、現在開発中の次の環境関連技術を対象として、具体的な環境ビジ

招集ご通知

招集ご通知

件が持つリスクを分類、グレード分けし、それに応じてリスクヘッジを徹底した上で優良案件を選別受注しております。プロジェクトの遂行段階では、リスク項目のグレードに応じて事業会社マネジメントが、案件によっては持株会社のトップマネジメントがリスクへの 対 応 状 況 を 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ し、PDCAを組織的に実践する体制を整えております。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化、AI／IoT等のデジタル技術を活用したプロジェクト遂行システムの改革等も積極的に実施し、遂行力の強化に努めてお
ります。

24

■自己資本比率（単位：%）

2016年度

2017年度

57.7

58.2

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度（※2）

30.00円

25.00円

28.50円

12.00円

配当性向

―（※1）

38.0％

30.0％

73.5％

配当金の総額

75億円

63億円

71億円

30億円

1株当たりの配当額（※1）2016年度の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
（※2）本年定時株主総会における第1号議案（剰余金の処分の件）が原案どおり承認可決されることが条件となります。

（5）次期の見通し

総合エンジニアリング事業
COVID-19の世界的な感染拡大および原油価

格下落の影響により、海外オイル&ガス分野をはじめとして、顧客の設備投資計画の一部が先送りされる等、本事業の市場環境は、足元では先行きが不透明な状況となっております。しかし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要は増加するとともに、多様化していくことが見込まれております。アジア
地域のインフラ設備の需要も、中長期的には堅調に推移することが期待されることから、現在、停滞している設備投資計画は、市場環境の回復
につれ、徐々に実行に移されていくと同時に、その内容も経済発展とともに多様化していくも

26

株主通信

株主通信
25

2016年度

計算書類等

計算書類等

自己資本利益率（ROE）【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】に記載したとおり自己資本利益率（ROE）は、目標とする10％には達しておりません。
本計画の最終年度となる2020年度においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケット動向の変化を見極めながら、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで確実に利益を創出し、ROEの目標数値に近づけるよう努力してまいります。
手元資金の使途2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNG建設プロジェクトにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。
2019年度においては、アルジェリアで遂行中の複数プロジェクトでの立替費用の回収が順調に進み、手元資金の流動性は大きく改善いたしました。これら資金の使途として、今後の成長投資に充当していくことを想定しております。

げ、量産化に向けた品質および生産効率向上にのと予測されております。また国内分野もイン取り組んでまいります。なお、COVID-19の感染フラ設備を中心として、継続的な設備投資が期拡大による本事業への影響については、現状想待されます。
定できる範囲内で、次期の業績予想に織り込ん当社グループは、引き続き、COVID-19の感染でおりますが、今後の動向を注視してまいります。
拡大の防止に努めるとともに、市場環境の変化を見極めながら、全社を挙げて付加価値の向上（6）
その他の補足事項
やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。加えて、海外
イクシスLNGプロジェクトに関する件
オイル&ガスを中心とする事業環境の変化に対当社グループは、米国KBR社および千代田化
応していくために、海外インフラ分野への事業
工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー
拡大を急ぐとともに、最適な事業ポートフォリ（以下、「JV」という。
）を組成し、国際石油開オの実現に向けた新たなビジネスの探索も進め
発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエてまいります。プロジェクト遂行手法についても、 ヌジー社（以下、「顧客」という。
）から2012AI／IoTの活用等のデジタライゼーション化を加年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プ
速させ、さらに既存の遂行方法に捉われること
ラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プ
なく、より一層の効率化を進めてまいります。
ロジェクト」という。
）を受注し、2018年8月
国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、にプラント設備を完成、引渡しました。
および課題先進国日本に貢献していくことを念
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびそ頭に事業を推進していくとともに、国内で開拓の他の要因によるコストの発生に関して契約上した新規事業を海外に展開していくというイン償還されるべきもののほか、契約金額調整されキュベーターとしての役割を担っていくことをるべきものの一部において、JVと顧客との間で目指してまいります。
合意に至らず協議が継続しているものや仲裁と
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるなっているものがあります。
COVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績
また、JVは、本プロジェクトの一部である複への影響については、現状想定できる範囲内で、 合 サ イク ル 発 電 設 備 の 設 計・建 設 を General
次期の業績予想に織り込んでおりますが、今後Electric Company、General Electricの動向を注視してまいります。
International, Inc. 、 UGL Engineering Pty
Limited およびCH2M Hill Australia Pty. Limited
機能材製造事業から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシ
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒
アム」という。
）に固定金額契約で発注しました。
の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、
しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一ケミカル触媒の新規案件の開拓に注力してまい
方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁にります。ファインケミカル分野は、機能性塗料入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブ材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材
コントラクターを起用して複合サイクル発電設の生産性向上による受注拡大に注力してまいり
備の建設を行う一方、コンソーシアムに対してます。ファインセラミックス分野は、光通信用
反訴の上、建設コストの負担を求めています。
回路基板の新規案件獲得に注力するとともに、
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコン
無線通信、LED、センサー分野等への参入も積ソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不極的に推進してまいります。加えて、電気自動利な結果となった場合は、工事債権や立替費用
車（EV）／ハイブリッド車（HV）向け高熱伝導の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
窒化珪素基板の新生産工場をスムーズに立ち上

事業報告

事業報告

60.0
58.0
59.1
56.0
57.6
54.0
52.0
50.0
48.0 目標：50％以上を安定的に維持
46.0
44.0

また、株主還元につきましては、配当性向を
親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資
産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。
なお、グループ会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしました。
（株主還元の実績）

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自己資本比率
過去4年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50％以上を達成し、強固な財務基盤を維持しております。今後も50％以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

①

区

分

受
注
高（百万円）売上高（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度506,293
693,152△21,496△15,215△22,057△87.42646,291
383,260

547,826
722,987
21,49524,927
16,58965.75
684,921395,779

935,451
619,241
23,24932,30424,005
95.14
708,855
410,350

売上高および受注の状況
区分

2019年度①

親会社との関係
当社は本項目につき、該当事項はありません。

（当連結会計年度）
189,643
480,809
20,23422,3674,117
16.32
671,273
390,979②

重要な子会社の状況

事業セグメント

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

143,058
65,433
720,397
104,951
91,00533,96323,902
3,418
1,186,130

10,10829,07013,96750,70242,44021,675
13,2098,469
189,643

76,941
39,384132,105
59,15866,591
34,128
14,95010,896434,156

76,22555,120602,259
96,494
66,854
21,51022,161
991
941,618

1,185,126
1,004

182,6227,021

940,984633－－

1,186,130

189,643426,764
7,392
46,653
480,809

石油・ガス・資源開発関係
石油精製関係
LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
機能材製造事業合計

名

日揮株式会社青森日揮プランテック株式会社

総合エンジニアリング
事業

JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.
JGC Gulf International Co. Ltd.
JGC OCEANIA PTY LTD
JGC America, Inc.
JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
PT. JGC INDONESIA－

941,618

日揮触媒化成株式会社
機能材製造事業

日本ファインセラミックス株式会社（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③

株式会社名東技研

その他主要な経営指標の推移
区

分

0.2
△5.5
59.1
30.00

－

7,569,244,920

2017年度

2018年度

6.2
4.3
57.6
25.00
38.0
6,307,686,600

7.3
6.0
57.7
28.50
30.0
7,190,745,168（当連結会計年度）
9.0
1.0
58.2
12.00
73.5
3,028,345,776（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2019年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第124回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）については、当社は、2019年10月1日に1,543株また2020年1月31日に713株、合計2,256株を取得いたしました。

27

日揮ビジネスサービス株式会社

2019年度日本エヌ・ユー・エス株式会社
その他の事業JGC（GULF COAST），LLC
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

議決権比率

主要な事業内容

海外における各種プラント・施設の設計、調達および1,000百万円 100％
建設
日本国内における各種プラント・施設の設計、調達、建設、運転・維持管理、メンテナンス、設備診断サー
1,000百万円 100％
ビスおよびプラント・施設の建設における品質管理・
工程管理
各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、
100％
研究サポートおよび保全データ管理システムの構築・
50百万円（100％）
コンサルティング
各種プラントのコンサルティング、設計、調達および2,100千100％
建設
シンガポールドル
1,300,000千
100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
フィリピンペソ
262,500千 100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
サウジアラビア・リヤル （5％）
847,000千
100％ 各種プラントの設計、調達および建設
豪ドル
51千100％ 各種プラントの設計、調達および建設
米ドル
500千
75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
サウジアラビア・リヤル （75％）
3,270千49％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設
米ドル （14％）および人材派遣
石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品の製
1,800百万円 100％
造および販売無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、300百万円 100％ 半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売
100％
セラミックス部品の加工および販売
10百万円（100％）
不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険および図面等
1,455百万円 100％のドキュメントサービス
エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコン
50百万円
88％
サルティング
77,350千 100％
各種プラントの設計、調達および建設
米ドル （100％）
65,000千 100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェール
米ドル （100％）オイルの生産・開発および販売
160,885千
100％ カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売
カナダドル（注）1．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2．当社は、2019年10月1日を効力発生日として持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、「海外EPC（Engineering, Procurement and Construction：
設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」を、当社100％子会社である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会
社（以下、「JPI」という。
）」にそれぞれ承継し、同日JPIは「日揮株式会社」に商号変更いたしました。これにより、「日揮グローバル株式会社」および「日揮株式会社」の両社を、当連結会計年度より重要な子会社に含めております。
3．PT. JGC INDONESIAは、当社の議決権比率は50％未満ですが、重要な影響力を有しているため子会社として記載しております。

28

株主通信

株主通信

売 上 高 総 利 益 率（％）
自 己 資 本 利 益 率（ROE）（％）
自 己 資 本 比 率（％）
1 株 当 た り 配 当 金（円）
配
当
性
向（％）
配
当
総
額（円）

2016年度

資本金

計算書類等

計算書類等

当連結会計年度
受注高社

日揮グローバル株式会社（単位：百万円）

前連結会計年度末
受注残高

会

事業報告

事業報告

②

（8）
重要な親会社および子会社の状況（2020年3月31日現在）

財産および損益の状況の推移

招集ご通知

招集ご通知

（7 ）
財産および損益の状況の推移等

産

拠

点

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）

招集ご通知

招集ご通知

生

（9 ）
主要な事業内容（2020年3月31日現在）

日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）

事業セグメント

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業

機能材製造事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、原油・ガスの生産・開発・販売等の事業

日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・第2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社富谷事業所（宮城県）
株式会社名東技研本社第1・第2工場（愛知県）
株式会社名東技研東北第1・第2工場（岩手県）
従業員の状況（2020年3月31日現在）（11）
企業集団の従業員の状況

主要な事業所、研究所および生産拠点等（2020年3月31日現在）（10）
当社

総合エンジニアリング事業

本
研
②

究

前期末比増減数

6,135（1,873）

650名減

社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

機能材製造事業

934（ 235）

121名増

所

技術研究所（茨城県）

その他の事業

538（

87）

295名増

7,607（2,195）

234名減

合

重要な子会社本

従業員数（名）社（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

日揮グローバル株式会社（神奈川県）
日揮株式会社（神奈川県）

計

事業報告

事業報告

①

事業セグメント

本社

青森日揮プランテック株式会社（青森県）（12）
主要な借入先（2020年3月31日現在）
該当事項はありません。

計算書類等

計算書類等

JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）

技術研究所

日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
株式会社名東技研（愛知県）

株主通信

株主通信

日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）

JGC（GULF COAST），LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）29

30

会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）

3（1 ）
発行可能株式総数

600,000,000株（ 2）
発行済株式の総数

259,110,861株（自己株式6,748,713株を含む）

（3）
株主数

19,613名

（4）
単元株式数

（1）
取締役および監査役の氏名等（2020年3月31日現在）
地

100株

1

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数

持株比率

37,264千株

14.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,083千株

10.73％

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.79％

4

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

5

JP MORGAN CHASE BANK 385632

5,556千株氏

名雅代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

石

代表取締役

担

Chief Executive Officer

塚忠

Chief Operating Officer

山

﨑

裕

Chief Project Officer

取締役

寺

嶋

清

隆

Chief Financial Officer
兼グループ経営推進部長

取締役

鈴

木

正

徳

長野計器株式会社社外取締役

取締役

遠

藤

茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役

取締役

松

島

之

インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京大学金融教育研究センターセンター長
共立女子大学国際学部教授
株式会社メルコホールディングス社外監査役

正

植

田

和

男

3.34％

常勤監査役

牧

野

幸

博

常勤監査役

伊勢谷

泰

正

2.20％

監査役

森

雅

夫

監査役

大

野

功

一

監査役

高

松

則

雄

5,500千株

2.17％

7

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,150千株

1.64％

8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,926千株

1.55％

9

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,778千株

1.49％

10

THE BANK OF NEW YORK 133972

3,451千株

1.36％

日揮グローバル株式会社代表取締役社長
執行役員

横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長（注）1．取締役遠藤茂氏、松島正之氏および植田和男氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
2．当事業年度中の社内取締役および社内監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
◦該当なし
（2）退任
◦2019年6月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、取締役赤羽根勉氏、取締役佐藤諭志氏および取締役古田栄喜氏が任期満了により退任いたしました。また、取締役村元徹也氏が、2020年1月30日に逝去し退任いたしました。
3．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任◦2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、新たに植田和男氏が取締役に選任され、就任いたしました。
（2）退任◦取締役松島正之氏は、株式会社商船三井の社外取締役でありましたが、2019年6月25日をもって退任いたしました。
4．社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
5．社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

株主通信

株主通信

株式会社三井住友銀行

重要な兼職の状況

之

取締役

6

当

計算書類等

計算書類等

2

位

事業報告

事業報告

（5）
大株主
（上位10名）株

会社役員に関する事項

招集ご通知

招集ご通知

2

（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,748千株（2.60％、第5位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

31

32

区

報酬等の
総額

分

取締役

報酬等の内訳
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

12名

346百万円

12名

310百万円

6名

13百万円

6名

22百万円

監査役 5名

61百万円

5名

61百万円

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（うち社外役員

6名）（55百万円） （6名） （55百万円）（注）1．上記の固定報酬には、2019年6月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および2020年1月30日付をもって退任した取締役1名が含まれております。
2．上記の株式報酬には、2020年1月30日付をもって退任した取締役1名が含まれております。
3．当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役3名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
4．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。
5．当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。

業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する連結当期純利益については、2016年度から2020
年度までの5か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する連結当期
純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2020年3月期）における親会社株主に帰属する連結当期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、41億円となりました。
社外役員に関する事項（ 3）① 当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
地

位

氏

取締役

遠藤

取締役

名

監査役会

発言状況

茂

15回／15回（出席率100％）－

外交官として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言を適宜行っております。

松島正之

14回／15回（出席率93.3％）－

金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

植田

和男

11回／12回（出席率91.6％）－

マクロ経済学の専門家としての経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

森

雅夫

15回／15回 26回／26回 経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審（出席率100％） （出席率100％）
議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

大野

功一

15回／15回 26回／26回（出席率100％） （出席率100％）

監査役

高松

則雄

15回／15回 26回／26回 企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポ
レート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議およ（出席率100％） （出席率100％）
び監査等に必要な発言を適宜行っております。

会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

株主通信

株主通信

取締役会

計算書類等

計算書類等

33

取締役および監査役の報酬等の額

事業報告

事業報告

また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、
固定報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定
しております。

②

招集ご通知

招集ご通知

（2 ）
取締役および監査役の報酬等の額① 報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。
当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。また、取締役の報酬等の額の決定について、取締役会は、
上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、報酬委員会の審議結果に基づき決定することとしており、公正性・透明性を十分に確保しております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されております。
〈固定報酬〉
各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成されております。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標としております。業績連動報酬の額については、当社グループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。各取締役の業績目標達成へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させるとともに、目標業績達成時には、業績連動報酬と下記株式報酬を合わせた変動報酬の報酬総額に対する割合をさらに増加させることとしております。
〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は6名（社外取締役3名を除く）であります。本決議に基づき、2019年8月5日付で、取締役6名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式14,723株（22百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

34

③

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の6
名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④

責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

役

位

氏

＊副社長執行役員

山﨑＊専務執行役員

寺

嶋＊常務執行役員

鈴常務執行役員名

担隆

Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長

木

正

徳

奥

田

恭

弘

品質・安全・環境部長兼危機管理統括部長

常務執行役員秋鹿正敬

サステナビリティ協創部長

常務執行役員山

中裕

Chief Technology Officer

常務執行役員花田琢也

Chief Digital Officer兼デジタル統括部長

執行役員

遠

藤

方

泰

アセットマネジメント部長

執行役員

川

崎

執行役員

広

瀬

執行役員

野

平

亜

也

グループ経営企画部アドバイザー

剛

渉外部長

岳

彦

グループ総務部長

啓二グループ経営企画部長（4）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士
法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、収益認識に関する会計基準の適用対応に（2）
責任限定契約の内容の概要

係る指導・助言業務を委託しております。

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

（3）
会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等
の額

77百万円
②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

170百万円（注）1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれが

計算書類等

計算書類等

清

崎

有限責任 あずさ監査法人

当

Chief Project Officer

山（1）
会計監査人の名称＊は取締役を兼務

裕

執行役員

会計監査人の状況

事業報告

事業報告

執行役員の氏名等（2020年3月31日現在）
（4）

4

招集ご通知

監査役と会計監査人の連携状況
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期毎に決算監査に係る報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。

招集ご通知

②

ある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に

株主通信

株主通信

関する議案の内容を決定いたします。

35

36

会社の体制および方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）内部統制システムに関する基本方針

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制シ
ス テ ム を 次 の 基 本 方 針 の も と に 整 備・ 運 用する。

37

3．当 社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

4．当 社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会に係る規程等を定め、グループ各社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社
グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づ
き、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状
況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部

6．当 社の監査役がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

7．当 社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

8．当 社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役
は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告
する。

株主通信

株主通信

に係る規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、コンプライア
ンス所管部門）を設置し、コンプライアン
ス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

5．当 社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGCWay」、日揮グループ行動規範、贈賄防止監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事
項を適宜、当社の取締役会に報告する。

計算書類等

計算書類等

1．当 社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGCWay」、日揮グループ行動規範、贈賄防止

2．当 社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

事業報告

事業報告

「内部統制システムに関する基本方針」

行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGC グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライ
アンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

招集ご通知

招集ご通知

5

38

9．当 社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社および主要なグループ会社は、金融

39

1．職 務の執行の適正および効率性を確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務の執行における責任体制を明確にしております。また、取締役会規程に基づき、取締役会における決議、審議および報告事項を規定しており、取締役会では、取締役はグループ経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。当社は、グループ会社管理規
程およびグループ権限マトリックスで定められている決議、審議および報告事項に基づき、主要なグループ会社における重要事項については、その重要性に鑑み、当社取締役会による決議もしくは審議、当社代表取締役による承認もしくは審議、グループ
経営会議もしくは所管する委員会による審議、または当社への事前報告を行っております。また、当社および主要なグループ会
社は、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。

2．法 令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGCWay」、日揮グループ行動規範および贈賄防止に係る規程等を定め、コンプライアン
スに適った企業活動を行っております。ま3．損 失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社代表取締役社長の指名する者を委員長とするグループリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、危機管理所管部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

5．監 査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令・定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査
役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、内部監査所管部門および会計監査人ならびに当社グループ各社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

4．企 業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGCWay」および贈賄防止に係る規程等を定

株主通信

株主通信

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

プライアンス所管部門の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から定期的に各種報告等を受け、グループ全体としての業務の適正化を図っております。なお、内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

計算書類等

計算書類等

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

た、日揮グループ行動規範に則り、誠実・
公正さに裏付けられた「社会から信頼され存在感ある会社」を目指しております。さらに、コンプライアンス所管部門の主導のもと、各種研修を実施するとともに、コン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、代表取締役社長がこれを統括しております。また、当社および当社グループ各社の相談・通報窓口に加え、グループ共通の相談窓口を設置し、コンプライアンスに反す
るまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、相談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。また、内部監査所管部門は、財務報告に係る内部統制について、当社および主要なグループ会社に対して評価を実施
し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。

事業報告

事業報告

当社グループ各社の取締役および使用人
は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づ
き、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

招集ご通知

招集ご通知

当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

め、代表取締役社長による統括およびコン40

連結損益計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科目

科

目

537,955

流動負債

228,386

支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

145,276

短期借入金

未成工事支出金

22,989

1年内償還予定の社債

商品及び製品5,366

未払法人税等

1,955

仕掛品

2,636

未成工事受入金

83,227

原材料及び貯蔵品

3,687

完成工事補償引当金

976

その他

11,748

役員賞与引当金

貸倒引当金

△158

77

完成工事原価437,460

437,460

43,34943,349

売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費

23,114

営業利益

20,234

営業外収益
受取利息

3,865
2,659
3,875

社債

30,000

その他

671

347

退職給付に係る負債

営業外費用

16,718

役員退職慰労引当金

253

支払利息

186

繰延税金負債

959

為替差損

5,228

貸倒引当金繰入額

3,124

2,614

負債合計

280,293

その他

399

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

5,649

株主資本

関係会社株式売却益

2,247

リース資産

413

建設仮勘定

910

資本金

23,554

その他

その他

73

資本剰余金

25,653特別損失

10,181

利益剰余金

375,641

投資有価証券評価損

865

4,869

自己株式

△6,739

関係会社株式売却損

3,211

無形固定資産ソフトウェア

5,312
73,341

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

44,807

繰延ヘッジ損益△1,004

長期貸付金

8,026

土地再評価差額金△10,891569

為替換算調整勘定△16,491

退職給付に係る調整累計額△1,411

退職給付に係る資産
繰延税金資産21,713

その他

11,241

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額

非支配株主持分△27,592

2,205

463

その他

46

290

7,943

4,367

税金等調整前当期純利益

25,943

法人税、住民税及び事業税

16,091

法人税等調整額

5,593

法人税等合計

21,685

当期純利益

4,258

△13,016

純資産合計

390,979

非支配株主に帰属する当期純利益

671,273

負債純資産合計

671,273

親会社株主に帰属する当期純利益

140
4,117

株主通信

株主通信

その他
投資その他の資産

8,939
22,367

純資産の部

418,109

11,072

計算書類等

計算書類等

その他

18,581

480,809

持分法による投資利益

49,794

土地

480,809

受取配当金

1,014

7,072

完成工事高

51,907

再評価に係る繰延税金負債

22,743額

売上原価

36,369

その他

133,317

機械・運搬具・工具器具備品

金

固定負債
長期借入金

建物・構築物

目

事業報告

事業報告

6,203

賞与引当金

有形固定資産227
20,000

11,10984,073

固定資産

68,239工事損失引当金

未収入金

科
売上高

261,898437（単位：百万円）

額

現金預金

短期貸付金

41

金

負債の部

招集ご通知

招集ご通知

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

42

損益計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
未成工事支出金目

213,861
127,886
4
137

流動負債

科

103,525

短期借入金

21,735

1年内償還予定の社債

20,000

未払金

55,770

未払法人税等259

短期貸付金19,554

未成工事受入金

229

その他

6,763

完成工事補償引当金

△19

賞与引当金
役員賞与引当金

有形固定資産30,733

その他

建物

15,737

構築物
機械装置

金

額

0
369
14

完成工事高

148,141

148,141

営業収益
関係会社受取配当金
運営費用収入

695
6,688

7,383

141,060

141,060

7,081

7,081

売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益

5,145

5,617

固定負債

販売費及び一般管理費

44,40695

社債

30,000

営業費用

6,853

43

長期借入金

車両運搬具

0

退職給付引当金

工具器具備品

513

長期預り金

703

14,281

長期未払金

7,713

土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア

再評価に係る繰延税金負債
負債合計

4,753

932
147,931

3,654
35

純資産の部

受取利息

2,046

受取配当金

7,993

その他
支払利息

163

為替差損

4,331

その他

284

220,364

投資有価証券

18,530

資本金

23,554

関係会社株式170,365

資本剰余金25,653

関係会社社債

2,800

資本準備金

長期貸付金

3,270

その他資本剰余金

関係会社出資金2,941

繰延税金資産15,393

利益準備金

その他

7,262

その他利益剰余金

285,735

その他

貸倒引当金

△198

任意積立金

269,144

特別損失

繰越利益剰余金

16,590

利益剰余金

31288,427
2,692△6,857

評価・換算差額等△10,060

2,038

繰延ヘッジ損益△1,020

土地再評価差額金△11,078

10,269

経常利益

4,778
7,485

特別利益
投資有価証券売却益

5,649

関係会社株式売却益

6,458

経営委任に係る移転利益

9,256
2

投資有価証券評価損

853

その他

35

21,367888

税引前当期純利益

27,963

法人税、住民税及び事業税

7,130

法人税等調整額

9,056
16,186
11,776

純資産合計

320,717

法人税等合計

負債純資産合計

468,649

当期純利益

株主通信

株主通信
468,649

25,621

自己株式
その他有価証券評価差額金

資産合計

330,778

229

営業外費用

投資その他の資産

株主資本

1,994

営業外収益

計算書類等

計算書類等

その他

61
3,689

303

営業利益

事業報告

事業報告

254,787目

売上高59,534

貸倒引当金（単位：百万円）

額

未収入金

固定資産

43

金

負債の部

招集ご通知

招集ご通知

貸借対照表（2020年3月31日現在）

44

招集ご通知

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年5月15日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

宍

戸

通

孝 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根

本

剛

光 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

45

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主通信

株主通信

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等

計算書類等

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上46

独立監査人の監査報告書
2020年5月15日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
公認会計士

宍

戸

通

孝 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根

本

剛

光 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

47

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主通信

株主通信

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類等

計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上48

招集ご通知監

査報

告当社、当社子会社49社および関連会社38社からなる当社グループは、各種プラント・施設の計画、設計、書

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第124期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置付けは、以下のとおりです。

■ 日揮株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア法人）

常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）■ JGC America, Inc.（米国法人）
JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）
JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

検査・保守

監査役会
幸
泰
雅
功
則

博
正
夫
一
雄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

コンサルティング

■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社

原油・ガス生産販売事業等■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）

水処理事業■ 青森日揮プランテック株式会社■ 水ing株式会社■ 水ing AM株式会社■ 水ingエンジニアリング株式会社

プロセスライセンシング

機器調達■ 日揮ユニバーサル株式会社

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）■ 連結子会社

以

49

株主通信

株主通信

監査役（社外監査役）

牧 野
伊勢谷
森
大 野
高 松

■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）

その他の事業

計算書類等

常勤監査役

事業報告

■ 日揮グローバル株式会社

▲

計算書類等

日揮ホールディングス株式会社■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 株式会社名東技研■ 日揮ユニバーサル株式会社

設計・調達・建設

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び会計監査人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月18日

機能材製造事業▲

総合エンジニアリング事業

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用
人等、と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法と内容で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法と内容に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

日揮
（JGC）
グループ

監査役会の監査報告書■ 関連会社で持分法適用会社

2020年3月31日現在

上50

「環境調和型社会」の実現に向けた取り組み

招集ご通知

招集ご通知

特集

持続可能な社会の実現に向けて、現在、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが急速に進んでいます。
日揮グループは「環境調和型社会」の実現を、企業として持続的に成長するために優先的に取り組むマテリ
アリティ（重要課題）の一つとして位置づけ、グループ全体で環境関連の事業活動を推進しています。環境負荷の小さい化石エネルギープラントや再生可能エネルギープラント・施設の建設、環境負荷の低減に寄与する

1

3 つの取り組み「環境調和型社会」の実現に寄与する
プラント・施設の実現

環境負荷の小さいLNG（液化天然ガス）の生産プラント（ロシア）

向け幅広く取り組んでいます。

2

環境負荷の低減に寄与する
機能材の開発・製造

電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）に使用される高熱伝導窒化珪素基板（日本ファインセラミックス）

3

事業報告

事業報告

日揮グループの機能材の開発・製造、環境関連技術の開発・ビジネス化の加速の3つの観点から、「環境調和型社会」の実現に

環境関連技術の開発・ビジネス化の加速

2019年10月1日付で当社に新設した「サステナビリティ協創部」を中心に、日揮グループが開発・保有する技術はもちろん、最先端の各種技術を保有する企業との協業や大学とのオープンイノベーションを視野に入れるとともに、政府機関、自治体、企業とバリューチェーンを構築することにより、スピーディーなビジネス化を実現し、環境課題の解決に貢献してまいります。

CCS（二酸化炭素回収・貯留）

マイクロプラスチック代替の化粧品材（シリカビーズ）（ベトナム）

設備（北海道）（日揮触媒化成）

廃プラスチックのガス化
ケミカルサイクル

宇部興産株式会社
昭和電工株式会社
荏原環境プラント株式会社

CO2分離・回収・再利用

日本ガイシ株式会社

CO2フリーアンモニア活用推進

産業技術総合研究所

次世代航空燃料の製造等（使用済み食用油や廃プラス
チック等の廃棄物を原料とする
航空燃料）

株式会社レボインターナショナル
石油資源開発株式会社
丸紅株式会社
日本航空株式会社
JXTGエネルギー株式会社

課題解決

温室効果ガス削減

循環型社会の実現

海洋汚染低減

株主通信

株主通信
51

太陽光発電所

パートナー

計算書類等

計算書類等

有望な環境関連技術

52

株式事務のご案内■ 株式の分布状況（2020年3月31日現在）
所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

2.60％

3.87％

1単元未満

1単元～10単元未満

0.01％

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

9.39％

34.32％

78.04％

1.12％
5.77％
100単元～500単元未満
3.59％

34.31％

配当金の受取りが便利になりました！

500単元～1,000単元未満

事業報告

1.60％
その他の法人

金融商品取引業者

11.76％

2.15％

1,000単元～5,000単元未満
9.33％＊小数点第３位を四捨五入しています。

■ 株主メモ4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証 券 コ ード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

IRサイトのご紹介

https://www.jgc.com/jp/ir/
よ‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご確認

登録配当金受領口座方式

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配 当 金 を 証 券 会 社 の 口 座 で 受 け 取 り た い
株式数比例配分方式

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

計算書類等

計算書類等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1 - 1
お問合せ先：0120 - 232 - 711
郵送先：〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

全 て の 銘 柄 の 配 当 金 を 1 つ の 口 座 で 受 け 取 り た い

事業報告

2.14％

生保・損保他

日揮HD

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ

10単元～100単元未満

外国法人等

事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先

招集ご通知

招集ご通知

株式の分布状況・株主メモ

1963

銘 柄 ご と に そ れ ぞ れ 別 の 口 座 で 受 け 取 り た い
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。

決算短信や有価証券報告書等、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

53

株主通信

株主通信

ください。

54

株主総会会場ご案内略図
至 横浜

横浜美術館

首都高速横羽線

ＪＲ京浜東北・根岸線

みなとみらい駅

パシフィコ横浜

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急
クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

線
い
ら
み
と
な
み

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

当社ビル内ご案内

順路

みなとみらい駅からの
ご案内

B3F

至

桜木町駅

エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

1F
みなとみらい東急スクエア1

看板

至 大船

至 横浜ランドマークタワー

タワーA
日揮HD

みなとみらい東急スクエア2

6F行エレベーター

日時

2020年6月26日（金曜日） 午前10時（開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

電話番号045（682）1111（代表）最

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線）徒歩2分

寄駅

至 パシフィコ横浜

クイーンズ
パーク

1F

クイーンズタワーA6階当社会議室

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

本年は株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。