入札説

明書

宮崎県立看護大学警備業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。
なお、当該説明書等について質問がある場合は、下記の４に問い合わせることができる。
ただし、入札後に説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１

公告日

令和６年３月１日

２ 競争入札に付する事項(1) 委託件名 宮崎県立看護大学警備業務(2) 委託内容 警備業務
(3) 履行場所 宮崎県立看護大学
宮崎市まなび野３丁目５番地１(4) 委託期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(5) 最低制限価格
最低制限価格を公立大学法人宮崎県立看護大学契約事務取扱規程第３１条第１項に基づく範囲内（予定価格の１０分の６以上）の額を設けることとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。
なお、最低制限価格より低い価格の入札をしたものは、再度の入札に参加できないものとする。
３

競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 宮崎 県清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（昭和５４年１月 １ ２ 日 告 示 第 ４ １ 号 。 以 下 「 要 綱 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規定 す る 競 争入 札
参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登録された者であること。
(3) 名簿において等級Ａに格付けされている者であること。
(4) 県内に本店を有する者であること。
(5) 宮 崎 県 の 県 税 （ 個 人 県 民 税 及 び 地 方 消 費 税 を 除 く 。 以 下 同 じ 。）、 地 方 法 人 特 別 税及びこれらに付帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
(6) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和５年度において当該入札に係る物件の警備業務を受託し、誠実に業務を履行している者
イ 宮崎県内に所在する建物（施設）において、令和５年度に終了する種類及び規模を ほ ぼ 同 じ く す る 契 約 （ 別 記 「『 種類 及 び 規模 を ほ ぼ 同じ く す る 契約 』 に つ いて 」
参 照 。） に 基 づ く 業 務 （ 以 下 「 同 種 業 務 」 と い う 。） を １ 回 以 上 誠 実 に 履 行 し て いる者
ウ 令和３年４月１日から当該入札の入札参加資格確認申請の日の前日までの間に、宮崎県内に所在する建物（施設）において、同種業務を１回以上誠実に履行した実績を有する者(7) 公告日か ら契約が確定する日ま でのいずれの日にお いても、要綱第９条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(8) 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第５条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第９条若しくは第４０条の規定による宮崎県公安委員会へ届出を行った者であること。

４担当部署宮崎県立看護大学総務課総務経理担当〒８８０－０９２９
宮崎市まなび野３丁目５番地１
電話番号０９８５－５９－７７００

５ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり担当部局に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は本業務の入札に参加することができない。
ア 入札参加資格確認申請書の様式
別記様式第１号 ※下記(2)の資料を添付。
イ 申請書等の提出期間
令和６年３月１日から令和６年３月１２日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））
ウ 提出場所 ４に同じ
エ 提出部数 １通
オ 提出方法
持参 ま た は 送 付（ 送 付 に あた っ て は 書留 郵 便 又 は それ と 同 等 の手 段 に 限 る。） により提出する。
(2) 入札参加資格確認資料
入札参加資格確認資料は次のとおりとし、ア及びイの書面は６箇月以内のものとする。
ア 法人にあっては登記事項証明書の写し又は個人にあっては本籍地の市町村が発行する身分証明書の写し
イ 宮崎県の県税、地方法人特別税及びこれらに付帯する徴収金に未納がないことを証する書面の写し
ウ ３(6)に該当することを証する下記の書面
３(6)アに該当する場合･･･該当する業務の契約書の写し
３(6)イ又はウに該当する場合･･･該当する業務に係る契約書の写し及び同種業務実績調書（別記様式第２号）
エ 警備業法第５条の規定する宮崎県公安委員会の認定書の写し、又は同法第９条若しくは第４０条の規定する届出書を宮崎県公安委員会が受理した旨の証明書の写し(3) 入札参加資格確認結果の通知
令和６年３月１５日までに書面により通知する。ただし、令和６年３月１５日に通知する場合は、電送でも併せて通知する。
(4) 申請書等の作成費用の負担等
ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 申請書等は、返却しない。
ウ 提出期限以降における申請書等の修正及び再提出は、認めない。
６ 入札参加資格確認に対する異議申立(1) 異議申立
入札参加資格がないと認められた者が、その理由又は確認結果に異議がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により異議申立をすることができる。
ア 受付期間
入札参加資格確認結果の通知を受理した日の翌日から起算して２日以内とする。
イ 受付場所 ４に同じ

ウ

提出方法
持参 ま た は 送 付（ 送 付 に あた っ て は 書留 郵 便 又 は それ と 同 等 の手 段 に 限 る。） により提出する。
なお、送付による場合、アの期間内に担当部局に到達するよう留意すること。
(2) 異議申立に対する回答
異議申立に対する回答は、異議申立書を受理した日の翌日から起算して２日以内に通知する。
７

業務の仕様書
別添仕様書のとおり

８ 仕様書に関する質問及び閲覧(1) 仕様書に関する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
ア 質問の受付期間
令和６年３月１日から令和６年３月１２日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））とする。
イ 受付場所 ４に同じ
ウ 提出方法
持参 ま た は 送 付（ 送 付 に あた っ て は 書留 郵 便 又 は それ と 同 等 の手 段 に 限 る。） により提出する。
送付する場合は、アの期間内に担当部局に到達するよう留意すること。
(2) 質問書に対する回答(1)の質問書に対する回答は、書面により相手方に通知するものとする。
なお、回答書は、下記により閲覧できるものとする。
ア 閲覧場所 宮崎県立看護大学ホームページ https://www.mpu.ac.jp/
イ 閲覧期間
令和６年３月１２日から令和６年３月１９日 午後５時まで
９

入札
入札に参加する者は、入札書（別記様式第３号）を次のとおり提出しなければならない。
(1) 提出場所 ４に同じ
(2) 提出期限
令和５年３月１９日 午後５時
(3) 入札書の日付
入札書作成日を記入すること。（開札当日の日付は記入しないこと。）
日付の誤りがある場合は入札無効となるため、留意すること。
(4) 提出方法
持 参ま た は 送 付 （送 付 に あ たっ て は 書 留郵 便 又 は そ れと 同 等 の 手段 に 限 る。） により提出する。
な お 、 入 札 書 の 提出 に お い て は、 ５ (3)に よる 入 札 参 加資 格 が 確 認さ れ た 旨 の入 札
参加資格確認結果通知書の写しを添付すること。添付の方法は、入札書の封筒と入札参加資格確認結果通知書の写しを別にして提出する。郵送の場合も、同様に、別にして郵送用の封筒に入れること。
(5) 入札方法
落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式第４号）を提出するほか、入札書に入 札 者 の 氏 名 又 は 名 称 若 し く は 商 号 （ 法 人 の 場 合 は 代 表 者 の 職 氏 名 ）、 代 理 人 で あ ることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。
(7) 入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその 名称又は商号）及び 「宮崎県立看護大学清 掃業務 入札書在中」 と朱書
きし、郵便に より提出する場合は 二重封筒とし、入札書 を中封筒に入れ密封の 上、当該中封筒の封 皮に持参により提出 する場合と同様に氏名 等を朱書きしなければ ならない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をし ておかなければなら ない。ただし、入札書 の表記金額は訂正でき ない。
(9) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認めたと きは、当該入札の執行 を延期し、又は取り消 すことができる。
10 開札(1) 開札の日時
令和６年３月２１日 午前１１時(2) 開札の場所
宮崎県立看護大学 多目的ホール(3) 開札の立会い 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
11 再度入札(1) 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、日時を改めて再度の入札を行うものとする。
(2) 再 入札 は １ 回 とし 、 落 札 者の な い 場 合は 地 方 自 治 法施 行 令 第 167条 の ２ 第 １項 第８号の規定により最終入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。
(3) 再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。納付の方法は現金又は銀行保証小切手とし、納付の期日は開札の時までとする。落札者の入札保証金は、契約保証金を納付する場合にあっては契約保証金に充当するものとし、納付を必要としない場合の入札保証金及び落札者以外の者の入札保証金は、落札者決定後、即時返還する。なお、この入札保証金を返還する場合、利息は付さないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本大学を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
イ 当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(2) 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア 契約の相手方が保険会社との間に本大学を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合

イ13

契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に国（独立行政法人及び 国 立 大 学 法 人 を 含 む 。）、 地 方 公 共 団 体 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 並 び に 地 方 住 宅 供 給
公 社 、 地 方 道 路 公 社 及 び 土 地 開 発 公 社 を 含 む。） と 種 類及 び 規 模 をほ ぼ 同 じ くす る
契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間にあるもの）を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

入札の効力次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入 札 参 加 資 格 の な い 者 （ 入 札 参 加 資 格 の 確 認 時 に 入 札 参 加 資 格 を 有 し て い た もの の、契 約の日 までに 、指名 停止等 により 入札参 加資格 を失っ た者を 含む。）のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正行為があった入札

14 落札者の決定の方法(1) 予定価格の範囲以内で、失格又は無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
15 その他(1) この競争入札は、当該業務に係る令和６年度公立大学法人宮崎県立看護大学予算の成立を条件とする。
(2) この競争入札の落札者は、発注者の指示により令和６年４月１日付けで契約を結ばなければならない。

別記
入札説明書の３の(6)のイに係る「種類及び規模をほぼ同じくする契約」について
警備業務
入札説明書の３の(6)のイ
なお、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、建物の延床面積９，４３７㎡以上の６箇月以上継続したものの契約とする。

○

建物の延床面積については、次により確認する。
・ 建物の延床面積は、原則として契約書の写しで確認する。
・ 契約書の写しに記載されていない場合や委託業務履行証明書による場合は、建物の延床面積が確認できる仕様書等を添付すること。
ただし、官公庁の建物は、委託業務履行証明書のみで可とし、確認できる仕様書等を添付は不要とする。
・ 仕様書にも記載されていない場合は、不動産登記簿等の写しの建物延床面積で確認する。
・ 人的警備保障業務と機械警備保障業務が合算した契約の場合、公告に掲げる同種の警備保障業務の建物延床面積を対象とする。
・ 単位は、建物延床面積の㎡とし、小数点以下の端数は切り捨てる。
・ 建物延床面積の算出は、原則として壁心寸法で算出する。
・ 人的警備保障業務とは、警備業法に基づく施設（常駐）警備業務である。