CSRレポート

2014

編集方針
目次

プの CSR 活動について、2013 年度の主な取り組み、出来事、変化を中心に報告しています。報告にあたって、P・D・C・

企業理念／７つの行動指針／
コーポレートステートメント／会社概要／業績

方針や課題にも言及するよう心がけました。当社は、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆さまとのコミュ

トップコミットメント

ニケーションの輪を広げていきたいと考えています。 忌憚の社長メッセージ

ないご意見、ご鞭撻を戴ければ幸いです。

構成の特徴
社会への説明責任を果たすコンテンツとして、「トップコミット

組織統治

メント」
「特集」及び「ISO26000 の 7 つの中核主題（組織題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）に対応したそれぞれの取組」を報告しています。このうち「特集」のパートでは、事業での環境貢献として、各事業の「豊かな社会の労働慣行課題に対応した取組項目の掲載ページを明記しています。

報告対象期間2013 年 4 月 1 日～ 2014 年 3 月 31 日
※ 2014 年度以降の方針や目標・計画、活動などについても一部記載しています。

※データ集計範囲は、個別に記載しています。

73 社（合計 190 社）

公正な事業慣行

経済的側面：当社及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告参考にしたガイドライン（2002 年版）」
・環境

省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」

・経済産業省「ステークホルダー重視による良き企業市民として・Global Reporting Initiative「サステナビリティ レポーティングガイドライン Version3.1」

ISO26000 対照表「サステナビリティ レポーティングガイドライン Version4」
・ISO26000
1

31

33
37
38

40
41
46
47

48
51

ISO26000 対照表

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

環境レポーティングガイドライン 2001」

26

コミュニティへの参画

省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン

24
25

及びコミュニティの発展

境

消費者課題

確かな品質を確保するために製品の使いやすさのために
顧客満足を高めるために
製品不具合発生時の対応

23

消費者課題

コンプライアンス
知財活動
お取引先とともに

19
21

公正な事業慣行

環境的側面：当社、国内関係会社 116 社、海外関係会社

18

境環境計画と環境ビジョン 2021
環境マネジメント
環境パフォーマンス
生物多様性への対応

社会的側面：当社を中心に報告・環境

トップコミットメント

17
18

環

環

報告対象範囲16

労働慣行

多様な雇用の実現と機会均等
働き甲斐のある職場づくり
働きやすい職場環境の整備
多様な労働観の尊重
労働安全衛生と心身の健康の確保

11
15

権

最終ページに ISO26000 対照表を設け、ISO26000 の各

省「環境報告ガイドライン（2012 年版）
」

権

10

人

人

人権の尊重

構築に貢献する製品・技術」の代表例を紹介しています。また、

5

組織統治

CSR に対する考え方／ CSR の推進体制／
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
株主・投資家とともに統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課

境

集

3

特 集

特

事業での環境貢献

2

トップコミットメント

三菱電機グループについて

A を念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の・環三菱電機グループについて

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グルー

三菱電機グループについて
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、7 つの行動指針

2. 品

質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

3. 技

術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

4. 貢

献

グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

5. 遵

法

全ての企業行動において規範を遵守する。

6. 環

境

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

7. 発

展

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

人

社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

組織統治

頼

特 集

1. 信

トップコミットメント

活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

三菱電機グループ
について

企業理念

権

三菱電機グループ「コーポレートステートメント」
労働慣行

コーポレートステートメント "Changes for the Better" は「三菱電機グループは、常により良いものをめざし、変革していきます」という私たちの目標や姿勢を意味するものです。グループ社員ひとりひとりが、自ら『より良いもの』を求めて変革し、日々の活動の中で、企業理念に示された「技術、サービス、創造力の向上」を図り、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお客様環に約束する、三菱電機グループのコーポレートステートメントです。

境社

名：三菱電機株式会社

本

社：〒 100-8310

業績

公正な事業慣行

会社概要（2014 年 3 月 31 日現在）

消費者課題

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
電話：03-3218-2111（代表）創立：1921 年 1 月 15 日

発行済株式数：2,147,201,551 株
連結従業員数：124,305 名ISO26000 対照表

国内上場証券取引所：東京

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

資本金：175,820 百万円

海外上場証券取引所：ロンドン

2

トップコミットメント
三菱電機グループ
について

社長メッセージ
持続可能な社会の実現に向けて Changes for the Better の精神のもと、

トップコミットメント

新たな価値を生みだすべく、変化し続けてまいります。

特 集
組織統治
人
権
労働慣行

経済的側面：

国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境は、

企業価値の向上に取り組みます

急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り変【2020 年度までに達成すべき成長目標】

姿勢です。
三菱電機グループにおけるこうした姿勢の出発点は、1921

売上高

5 兆円以上（4 兆 543 億円）

営業利益率

8％以上（5.8％）

公正な事業慣行神を徹底し、品質や環境問題等に妥協することなく取り組む境

わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精環

創業時から企業の社会的責任を重視してきました【継続的に達成すべき経営指標】

会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」等が記されていました。 その精神は、現在の「企業理念」と「7ROE

10％以上（10.9％）

借入金比率15％以下（10.3％）て、企業の社会的責任を果たすべく、様々な取組を推進し2013 年度の三菱電機グループは、これまでの事業競争力ています。

強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりま
14％増収の 4 兆 543 億円、営業利益は前年度比 55％増
益の 2,351 億円（営業利益率は 5.8％）、当期純利益は前
年度比 121％増益の 1,534 億円となりました。

3

ISO26000 対照表

した。この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比

コミュニティへの参画）：2013 年度実績

及びコミュニティの発展※（

つの行動指針」に受け継がれており、これらを基本方針とし

消費者課題

年の創業時に制定した「経営の要諦」であり、ここには、「社

社会的側面：成のための社内外連携強化に加え、全社横断的な経営改善

倫理・遵法への取組や社会貢献活動などの施策を通じて、継続的に達成すべき経営指標の確実な達成

実践とともに「技術」で社会に貢献します
社会を構成する一員として、倫理遵法への取組や社会貢献向け、各種施策に取り組んでまいります。

活動などを実践していくことはもちろん、今まで培ってきた様々な技術を通じて社会に貢献していくことが重要であると環境的側面：

考えます。
特に、「遵法」については、これまでも企業経営の基本を成環境への取組を推進します

すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策に取り組んでまいりましたが、コンプライアンス方針の徹底、

2021 年を目標年とした「環境ビジョン 2021 」の実現に

内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活向けて環境経営を推進しています。

動の強化に全力で取り組み、社会・顧客・株主等とのより具体的には、高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

・エネルギー消費の見える化、IT 技術などを活用したオフィ

三菱電機グループのすべての製品／サービス／事業は、環※ス・工場の省エネによる CO 2 排出総量の削減

組織統治

三 菱 電 機 グ ル ー プ で は、 当 社 創 立 100 周 年 に あ たる

特 集

「環境ビジョン 2021」に沿ってトップコミットメント

とともに、2020 年度までに達成すべき成長目標の実現に

三菱電機グループについて

2014 年度は、グローバル視点での成長戦略推進やその達境配慮・環境貢献に関わっており、三菱電機グループが持
つ環境・省エネルギー・社会インフラを支える技術や製品は、人と地球に優しい社会、すなわち「豊かな社会」の実現に・資源の有効活用を目指した 3R（リデュース、リユース、権

使用時 CO 2 の削減

人

・基本的な省エネ性能に加えた、制御技術などによる製品貢献できるものです。 太陽光発電など再生可能エネルギー

リサイクル）を大量に導入し、信頼性の高い電力供給を維持するスマー
トグリッド・スマートコミュニティへの期待は高く、当社は尼近年の取組として、電力供給の逼迫に対する節電対策の一崎地区（兵庫県尼崎市）
・和歌山地区（和歌山県和歌山市）

環で、全国の大口契約拠点（68 カ所）すべてに当社製デにおいて実証実験を 2011 年度から行っており、実用化を

マンド監視システムを導入し、複数拠点の需要電力の「見進めています。三菱電機グループは幅広い総合技術力を活える化」及び広域での一括監視・管理を実現し運用していかして、低炭素社会の実現に貢献していきます。

環ます。2013 年夏季からは同システムに各製作所での太陽2014 年度は、従来以上の倫理・遵法への取組や社会貢献

境

光発電量のリアルタイム・モニター機能を追加し、発電規模活動などを実践していくとともに、三菱電機グループの技術に応じた需要制御をオフィス・工場の省エネの活動として定や製品、サービスを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し着させるなど、低炭素社会の実現に貢献すべく取組を進めてまいります。

ています。

三菱電機グループは、これらの活動を通じ、ステークホル

また、使用済み家電製品の高純度プラスチック・リサイクル

ダーの皆さまと良好な信頼関係を構築し、持続可能な社会事業や、ルームエアコンの圧縮機からのレアアース磁石の回の実現に貢献してまいります。これからも、コーポレートス

収事業等、当社独自の技術に基づき、循環型社会の実現にテートメント "Changes for the Better"、環境ステートメン

向けた取組を引き続き進めています。

ト "eco changes" の精神のもと、「グローバル環境先進企

さらに「三菱電機グループ生物多様性行動指針（2010 年

業」を目指して、常により良いものを求めて自ら変革し、成度制定）」に基づいて、事業活動と生物多様性の関わりにつ長し続けてまいりますので、皆さまのご理解を賜りますよう、

いて全社員が理解し行動するための活動を体系化し、社員よろしくお願いいたします。

コミュニティへの参画

ISO26000 対照表

4及びコミュニティの発展

執行役社長※環境ビジョン 2021：2007 年 10 月に策定した三菱電機グループの環境経
営における長期ビジョンであり、持続可能な社会の実現のため、製品使用時における CO 2 排出量の 30％削減（2000 年度比）など、低炭素社会と循環型社会の形成に向けた取組を示したもの

消費者課題

来と持続可能な社会づくりに向けた取組を進めています。

公正な事業慣行

一人ひとりの環境マインド醸成・育成を進め、地球環境の未労働慣行などの活動を行っております。

特集

三菱電機グループは、「豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業」
として、すべての事業で「低炭素社会」
や「循環型社会」の実現に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいます。
官公庁や道路・鉄道関連企業のお客様に、社会インフラを支える製品を提供。国内3カ所の設計・製造拠点は個産型工場で、お客様のニーズに合わせた製品を製造しています。各拠点
では、設備・試験・物流などの改善を通じて省エネ・資源の有効活用を進めるとともに、有害物質管理の徹底によって土壌・水質汚染の防止に努めています。

特 集

社会システム事業本部

トップコミットメント

豊かな社会の構築に貢献する製品・技術

三菱電機グループについて

事業での環境貢献

なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇、操業・調達における水・土壌汚染、設計・製造における化学物質の適正管理です。
組織統治

鉄道のエネルギー効率を向上させる
インバータ装置

環境負荷低減に貢献する
鉄道車両用空調装置

環境負荷の少ない交通機関といわれる鉄道のエネルギー効率

鉄道車両用空調装置の環境負荷低減に取り組んでいます。配管
コンパクト化を実現

用インバ ータ装 置

しました。また、地球温暖化につながるオ

失を約55％、体積・ゾン層の破壊を防止

重量を約65％低減するため、オゾン破し、システム全体で壊係数ゼロの代替冷

約30％の省エネを実現しています。

労働慣行

は、従来比で電力損

権を細径管化することで熱交換器を約20％小型化し、空調装置の容量フルSiC（炭化シリコン）パワーモジュールを適用した車両

媒への転換を推進しています。

鉄道車両用インバータ装置

人を更に高め、全体最適化に貢献する製品を提供しています。大鉄道車両用空調装置

環境

発電、変電、受配電、電力流通を支える製品・システムを電力事業者や一般需要家のお客様に提供。個産型の2拠点、個産・量産型の1拠点を中心に国内外の関係会社でも生産を行っています。海外関係会社の環境負荷低減に注力し、マザー工場である国内拠点の指導で、温暖化係数の高いSF6ガス大気排出量の削減や化学物質管理の強化を進めています。
なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇、設計・製造における化学物質の適正管理、操業地域での生物多様性保全です。

省資源・省スペースで電力消費の少ない監視制御システム

して、スマートグリッド・コミュニティの実現に必要な機能化・高性能化を図ったシステムを提供しています。機能集約、部品点数削

スマートメータシステムや蓄電池システムを提供し減、電源系統の見直しなどで従来機種と比べ体積・重量を最大30％削減し、省ています。中でもスマートメータシステムは日本の資源・省スペース化を実現。消費電力も従来に比べ最大33％削減しています。

リーディングカンパニーとして市場展開を牽引し、電太陽光発電の導入を拡大し、化石燃料の使用量削減に貢献する製品です。

発電プラント計装制御システム

5

ISO26000 対照表

力の需給調整とそれによる省エネへの貢献が期待されています。また、蓄電池システムは、風力発電、

コミュニティへの参画

ステムとの親和性は確保しつつ、きめ細かな制御を実現するために大幅な高及びコミュニティの発展

発電プラントの状態監視や運転制御に必要な計装制御システムとして、従来シ

自社の大規模実証試験設備で得られた成果を活か

消費者課題

スマートグリッド・コミュニティの実現に貢献する
スマートメータシステム・蓄電池システム

公正な事業慣行

電力・産業システム事業本部

世界90カ国以上の官公庁や民間のビルオーナー様に昇降機を提供するとともに、
ビルマネジ
メントシステムを提供。稲沢製作所をマザー工場に世界10カ国に製造拠点を置いており、生産時のCO2 削減、無鉛はんだへの切り替え、梱包木材使用量のゼロ化などの環境取組も
稲沢製作所から他の拠点へ展開し、グローバルでの環境負荷低減を進めています。
化学物質の適正管理です。

更なる省エネを実現する
エレベーター

ビル全体の省エネを実現する
ビルオートメーションシステム
ビルの空調、照明や入退室の状況などを監視・制御し、ビル

モーターを用いたギヤレス巻

全体の省エネを実現するビル
オ ートメ ー ション シ ス テ ム

力を従来比20％削減し、小型・「Facima（ファシーマ）」を提供

軽量化も実現。回生電力の活しています。エネルギー使用状用、LED照明の採用などで更な況 の 見える化や 、デマンド制

る省エネも可能です。新興国向御、テナントの営業時間・休日にけの機種も投入し、世界各地で合わせた設備制御などにより、省エネ型エレベーターの普及

利用者の快適性・利便性に配慮

インド向けエレベーター
NEXIEZ-Ｌ
Ｉ
ＴＥ（ネクシーズ ライト）

した省エネを可能にします。

Facima BA-system touch（ファシーマビーエー
システムタッチ）

人を進めています。

組織統治

上機を採用することで、消費電

特 集グローバル戦略機種「NEXIEZ（ネクシーズ）」は、永久磁石式

トップコミットメント

なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、廃棄物削減・管理、設計・製造における三菱電機グループ
について

ビルシステム
事業本部

権

人工衛星や衛星運用システムと、複写機などに搭載される密着イメージセンサや自動車の安全システムに使用されるミリ波レーダ用モジュールなどを主に国内2つの拠点で製造し、労働慣行

電子システム
事業本部

提供しています。製造拠点では、生産時のCO 2 削減とともに、生物多様性の保全や地域の清掃活動、近隣地域の小・中学校への企業出前授業・環境出張教育にも取り組んでいます。
なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、森林破壊、操業地域での生物多様性

環

保全です。

境

高精度な測位情報を送り、様々な分野で環境に貢献

稼働中の気象衛星ひまわり7号に続く次世代機であるひまわり

日本独自の測位衛星である準天頂衛星は、ビルの谷間や山かげなどこれまで測位が困難だった場所へも測位信号を送れ、GPSり9号は現在開発を進めています。ひまわり8・9号には、次世代を補強することで位置精度が約10mからcmレベルへと飛躍的の気象観測センサーを世界に先駆けて搭載し、日本に影響をに向上します。高精度な位置情報を用いて、道路の高低差や位与える台風の監視・予測、集中豪雨など身近なものから地球規

置情報を利用したエコドライブ制御や自動運転などの自動車分

模の気候変動や海面水野、列車運行・管理の効温・海氷の監視まで、
よ率化などの鉄道分野、などの農業分野／建設・を従来よりも正確かつ土木分野など、様々なスピーディに提供する分野で環境に貢献できことが可能になります。

るソリューションの実現

6

ISO26000 対照表が期待されています。 準天頂衛星「みちびき」

気象衛星「ひまわり」

コミュニティへの参画

農機／建機の自動運転

球環境に関するデータ及びコミュニティの発展

り多様な気象現象や地

消費者課題

8号が、2014年10月に打上げられました。また、同型のひまわ

公正な事業慣行

多様な気象・環境データを正確・迅速に送信する「ひまわり」

国内外の通信キャリアや金融・流通業などのお客様に通信インフラ機器や監視カメラシステムを提供。国内2カ所の製造拠点では、先端技術開発と生産工程の効率化に努めています。
なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇です。

デマンドレスポンス※サービスを実現する
ゲートウェイ機器
宅内・工場内・ビル内などのネット

本の光ファイバーを最大64人のユーザーで共有することで、
装ワークと、クラウドを利用したエネ
ルギー管理システムを中継する

採用や部品点数の削減を進ゲートウェイ機器を提供。この機

め、従来機種に対して消費電器で家電製品や空調機器、生産ラ力を65％、材料使用量を74％

インなどの消費電力データを収集削減しています。

することで、HEMSなどのエネル

組織統治

置の省電力・小型化を実現しています。また、
低消費電力部品の特 集

光アクセスシステムの加入者終端装置「GE−PON ONU」
は、
1

ギー管理サービスやデマンドレス
ポンスサービスが実現します。

権
労働慣行

空調・換気、給湯、太陽光発電、照明、調理家電、家事家電、映像の各事業をグローバルに展開しています。国内外にある製造拠点はすべて量産型組立工場で、ユーティリティーや生産性改善

人

リビング・デジタルメディア事業本部

ゲートウェイ※ デマンドレスポンス：電力が需給逼迫する際に、供給者側からの要請に基づき、需要者側で電気の使用を抑制もしくは別の時間帯にシフトする
ことにより、
需給バランスを適正に保つこと。

GE−PON ONU

トップコミットメント

消費電力と材料使用料を削減した
光アクセスシステム装置

三菱電機グループについて

通信システム
事業本部による省エネを進めているほか、サプライチェーン全体での化学物質管理の強化、廃棄物・排気・排水の適正な管理に努めています。
なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇、設計・製造における環

化学物質の適正管理、操業・調達における大気・水・土壌汚染です。

境

発電量×耐久性で導き出される「生涯発電力」
をいちばんにいても、手足の温度まで測ることができ、「きもちいい」のクオリ

考え、安定した高出力を約束する太陽電池モジュール「マルチ

ティが違います。さらに、新構造の室内機と圧縮機、自動でルーフ」
シリーズを提供。屋根形状に合わせて組み合わせ、

快 適・節電できるハイブリット運転により、省電力を実現して発電面積を最大化。また、電力変換効率ＮＯ.１※ のパワーコン

います。

ディショナで変 換 時 のロスを最 小 限に抑え、使える電 気をたっぷり確保します。

ISO26000 対照表

7

コミュニティへの参画※ 国内住宅用パワーコンディショナの電力変換効率において。
PV-PN44KXのJIS C 8961で規定する定格入力電圧時の定格負荷効率。
2014年11月現在、当社調べ。

及びコミュニティの発展「マルチルーフ」
シリーズ
「霧ヶ峰」
Zシリーズ

消費者課題

「霧ヶ峰」
Ｚシリーズは、ムーブアイ極（人感センサー）
でどこに公正な事業慣行

自然エネルギーを最大限に、長く使う太陽光発電システム

省エネ性と快適性を両立したルームエアコン

製造業のお客様に産業メカトロニクス分野の多岐にわたる製品・ソリューションを提供。国内外に設計・製造・販売・サービス拠点を設け、生産性向上と省エネをグローバルに推進。また、海外での調達・生産拡大を推進するなかで、部材調達時の化学物質管理や生産時ＣＯ２削減など環境リスク管理を強化しています。
化学物質の適正管理、操業・調達における大気・水・土壌汚染です。

製造現場の効率を高める
知能化組立ロボット「RV-Fシリーズ」

製造現場の省エネに貢献するソリューション

「部品の効率的な供給」「立上げ時間の短縮」「部

性 向 上による工 場 生 産 設 備における生 産 時エネル ギーと品のばらつきに対する柔

コスト削減に貢献しています。

特 集

製品単位の消費エネルギー量を見える化するエネルギー
ソリューション
「e&eco-F@ctory」の提案を通じて、製品の生産トップコミットメント

なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇、設計・製造における三菱電機グループについて

FAシステム
事業本部軟性」の課題を解決する
ため、力覚センサ、3次元
組織統治

ビジョンセンサや多機能
ハンドなどを用いた知能化技術を開発しました。

人

車載用電装品やカーマルチメディア機器などをグローバルに提供しています。開発も担う国内労働慣行3拠点がマザー工場となり、14の海外製造拠点の管理を行っています。近年は現地調達・現地生産を強化し、各国・各地域の環境関連法規・製品環境規制やリサイクル性を考慮した環境適合
設計に確実に対応するとともに、大気、水、土壌汚染の防止に努めています。

環

なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、設計・製造における化学物質の適正

境

自動車機器
事業本部

RV-Fシリーズ

権

MELSEC iQ-Rシリーズ

管理、操業・調達における大気・水・土壌汚染です。

EV・HEVの普及に貢献する電動化製品※
当社の強みである半導体デバイス設計・電気回路設計・構造
設計技術などをEV（電気自動車）・HEV（ハイブリッド車）
分野

貢献しています。また、
エンジン制御ユニット、
トランスミッションの車載用に最適化し、更なる効率向上を図った電動化製品の制御ユニットとオルタネータ、ス

提供を目指しています。

タータ、
電動オイルポンプを連携させたアイドルストップ＆スター

コンセプトカー
EMIRAI 2「xEV」

電動パワーステアリングシステム

8

ISO26000 対照表※ 電動化製品：自動車の電動化に貢献する製品。電気で稼働する装置に、
ガソリン燃焼で稼働する装置と同等以上の機能を持たせた製品。

コミュニティへの参画

費低減をサポートしています。

及びコミュニティの発展

トシステムを通じてお客様の燃

消費者課題

オルタネータ、
スタータ、
電動パワーステアリングなどの製品を「小型・軽量化」
及び「高性能・高効率化」
することで燃費低減に公正な事業慣行

内燃機関の燃費低減技術の取組

情報社会を支える低消費電力の「パワーデバイス」「高周波デバイス」「光デバイス」「TFT液晶モジュール」などを提供。製品を開発・製造する当社工場と国内外の関係会社では、空調設備の高効率化などによって製造時の省エネに注力するとともに、リサイクルによって水使用量の削減を進めています。
正使用、設計・製造における化学物質の適正管理です。

低消費電力化を実現する
パワーデバイス

光伝送の電力消費増加を抑制する
通信モジュール

半導体部分にSiC（炭化ケイ素）を使用し、シリコン半導体と比ネ」がグローバルな社会課

進めています。すでに当題となる中、新たに開発した社の一般消費者向けエア

光通信モジュールは、動作コンや 鉄 道 車 両 用 イン

可能な温度の上限を引き上バータなどに使用しておげることで冷却用の熱変換

り、それら製品の大幅な素子を小型化し、従来品に比消費電力削減を実現して
います。

組織統治

容量化によって「ITの省エ

パワーデバイスの開発を

特 集

通信ネットワークの高速・大べて電力損失の大幅低減とスイッチングの高速化を実現した

トップコミットメント

なお、当事業本部が重視している環境課題は、気候変動、地下資源枯渇、操業地域での水の適

三菱電機グループについて

半導体・デバイス
事業本部

べて約50％の低消費電力化を実現しています。

SiCパワー半導体モジュール

光通信モジュール

人
権

当社及び3つの関連会社で事業を展開しており、社会・公共システムから企業システムまで、最適なソリューション、ITサービスをワンストップで提供しています。
なお、当事業推進本部が重視している環境課題は、気候変動です。

労働慣行

インフォメーション
システム
事業推進本部環境

スマートコミュニティーを実現するITシステム
公正な事業慣行

気候変動や森林破壊、生物多様性保全な
どの地球環境問題が深刻化する中、電力系統から家電製品までのすべての領域においてエネルギーを最適に制御するス
マートコミュニティーの実現を目指してい消費者課題ます。機器とITを連携させ、機器から収集する大量のデータを処理するエネルギー
管理システム（xEMS）
によって、家電・住宅設備、工場、ビルなど様々な分野におけます。

ISO26000 対照表

BEMS：Building Energy Management System
CEMS：Community Energy Management System
HEMS：Home Energy Management System
FEMS：Factory Energy Management System

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展るエネルギー制御の最適化に貢献してい

9

組織統治
CSR の推進体制

三菱電機グループでは、CSR の取組を企業経営の基本を成す

CSR の取組は、倫理・遵法や、品質の確保・向上、環境保
全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュの基本方針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取ニケーションなど多岐にわたることから、CSR 委員会（委員長：組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループ

総務担当執行役）を組織し、各々の取組については、それを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全

ぞれを職掌する部門が責任を持って推進しています。

活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ

トップコミットメント

ものと位置付け、「企業理念」及び「7 つの行動指針」を CSR

三菱電機グループについて

CSR に対する考え方

ケーションなどについても、積極的な取組を展開しています。
特 集

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制システムの整備の状況等

当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離し経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧たことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待によ

指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督り的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガることを基本方針としています。

バナンスをより実効性あるものとしています。

人

コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執行

権

組織統治

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、その運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内部監査

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現委員会設す。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委員会
リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲につ会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

いて、責任を持って構築しています。また、経営執行にかか

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客わる重要事項については、執行役全員により構成する執行役

観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グルー委員会を設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち 3 名はプとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

社外取締役）により構成しています。

内部監査及び監査委員会監査の状況

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専監査委員を補佐しています。

ら内部監査を実施しています。
監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外

消費者課題

門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か

公正な事業慣行経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役

境に対し、監査状況の報告を行っています。

環置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、労働慣行

人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っていま

会社機関の概要

取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施
状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施し
ています。

10

ISO26000 対照表

会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人

コミュニティへの参画

や子会社に対する調査を実施しています。

及びコミュニティの発展

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査リスクマネジメント体制に個人情報保護方針を制定し、個人情報保護のマネジメントに努めて、2008 年 1 月にはプライバシーマークを全社で取また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員得しました。

により構成する執行役会議において審議・決定しており、執また、個人情報だけでなく、当社の営業情報や技術情報、行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の知的財産等の企業機密についても、組織的・人的・物理追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメ

的・技術的な安全管理措置を講じて管理を強化してきました。

ントを行っています。

2005 年 2 月には、様々な情報を適正に取り扱う当社の姿

これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たすた

勢を内外に示すため、「企業機密管理宣言」を制定しました。

めに、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題な企業顧客の皆さまからお預かりした情報については、機密保ど社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対策

持契約の遵守はもちろん、自社の機密情報同等の安全管理への取組を一層強化していきます。

措置を講じて保護・管理に努めています。
当社では企業機密管理と個人情報保護活動を PDCA サイクルによる継続的な改善活動として取組み、企業機密・個人情

響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクの早報を守るために組織的・人的・物理的・技術的からなる 4 つ期発見に努めています。

の安全管理措置を実施しております。

万一の事故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、

労働慣行

三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい影

権

環境リスクへの対応

人

マネジメントの考え方

組織統治

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

特 集システムを確立して個人情報の適正な取扱いのレベルアップ

トップコミットメント

三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が三菱電機グループについて

リスクマネジメント

支社、関係会社などすべての組織において、リスクの詳細と担当部門を特定した対応手順書を整備しています。受注した
環工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令

境違反等が発生する可能性があることも想定し、社外の関係者にもリスクへの対応手順を周知するとともに、徹底を依頼して則や「企業機密管理宣言」の趣旨を社員へ徹底していくため、こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで連e ラーニング教育を使った全従業員への教育を 2004 年度か

絡経路、指揮系統、該当場所までの移動方法、報告窓口等

ら継続するとともに、「企業機密管理・個人情報保護の手引が適切に機能するかどうかをシミュレートし、問題点を発見しき」を配布し、日常業務での基本動作の徹底を図っています。

た場合には手順書を改訂し周知しています。また、このテスト関係会社についても関係会社向けの企業機密管理・個人情

は、対応手順に習熟するための「訓練」でもあります。

報保護に関するガイドラインを制定し、ガイドラインに沿った体制・仕組みを構築しています。また、企業機密と個人情報情報セキュリティーへの対応の管理状況について、本社スタッフによる内部監査を定期的に実施するほか、三菱電機及びグループ会社は社内で情報

三菱電機グループでは、各種アンケートやお買い上げいただ

セキュリティーの取組について自己点検を行っております。三いた製品の登録、アフターサービス等を通じて、お客さまの菱電機グループは、今後も情報セキュリティー確保のための個人情報を入手する機会があります。こうした情報の取扱い

PDCA サイクルを構築・運用し、マネジメントの質を向上させに細心の注意を払い、適切に管理するため、2004 年 4 月ていきます。

11

ISO26000 対照表

方針・考え方コミュニティへの参画

るかどうかを毎年 1 回、テストしています。このテストは、起及びコミュニティの発展

まず現行の法律に対応した社内規則の見直しを適宜行い、規

消費者課題

各々の拠点では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え公正な事業慣行います。

情報セキュリティーの点検・監査
PDCA サイクルの中の C（チェック）として、三菱電機グループ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適正になされているか、またどのようなレベルにあるか確認し、改善してい三菱電機及びグループ会社

ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取組を自己点検しております

総務担当執行役が企業機密管理・個人情報保護統括責任者
として情報セキュリティー全般を統括し、統括事務局が施策管理については、それぞれの事業本部で、本部長（企業機三菱電機事業所間で相互に
情 報セキュリティーの運 用
状況を確認しております

密管理・個人情報保護責任者）及び事業所長（実施管理者）
が管理責任を負います。事業本部事務局、事業所事務局が開催し、連携することで、情報セキュリティーの確保に努めております。

三菱電機では、個人情報保

護 監 査 責 任 者の 指 示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しております権

個人情報保護の監査（PMS 監査）人

統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関する委員会を組織統治

企業機密管理・
情報システムセキュリティー
に関するクロスチェックの企画・推進を行います。 企業機密・個人情報の実際の利用・

特 集

企業機密管理・
情報システムセキュリティー
に関する自己診断

トップコミットメント

くため、下記の診断と監査を実施しています。

三菱電機グループについて

情報セキュリティーの体制

企業機密・個人情報の漏洩など情報セキュリティーの事故がが行われ、法令に従い迅速な対応を行い、必要に応じて適三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底

時適切に開示しております。

する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

しております。

「企業機密管理規則」及び「個人情報の保護に関する規則」

・全従業員への教育
約 4 万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育をを下記のように整備しております。

年 1 回の e ラーニングとして実施し、当社方針、事故概況、

企業機密管理規則

ひとりが認識すべき人的・物理的・技術的・組織的安全管

人的安全管理措置：

理措置を周知徹底します。

社員就業規則・キャリアパスに沿った教育

物理的安全管理措置：

新入社員教育、20 代対象の研修、30 代対象の研修、新入退管理等のガイドブック

任課長研修の中で企業機密管理・個人情報保護の教育を

技術的安全管理措置：

実施しています。

情 報システムセキュリティーに海外赴任者に対しては赴任者前研修の中で、企業機密管

個人情報管理：

個人情報の保護に関する規則

理・個人情報保護に関する当社の取組状況、経済産業省
から営業秘密管理指針、海外の事故事例について教育してガイドライン —組織・管理編—

おります。

関係会社向けの企業機密・

最近脅威を増している標的型サイバー攻撃にそなえて、全

個人情報保護に関する（3）三菱電機グループ
向けの規則

個人情報保護に関する

従業員を対象に不審メール対処予行演習を実施し、不審メー

ガイドライン —技術編—

ルが送信されても適切に対処できるように努めております。

12

ISO26000 対照表

関係会社向けの企業機密・

コミュニティへの参画（2）個人情報保護

・その他の個別教育

及びコミュニティの発展

関する管理規則

消費者課題（1）安全管理措置

公正な事業慣行

前年度の反省、個人情報保護法、不正競争防止法、一人組織的安全管理措置：

境を中心に、情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

環

情報セキュリティーの教育

労働慣行

三菱電機グループで発生した場合は、この体制に沿って報告

保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライ・海外の情報セキュリティー管理体制

バシーマークを全社で取得しました。以後、継続して 3 回
目の更新に至っております。

海外関係会社に対しては、それぞれの事業本部が指示・指・個人情報保護体制導しております。加えて、地域ごとに地域代表機構を設け執行役社長が代表者として、総務担当執行役を個人情報保護統括責任者に、監査担当執行役を個人情報保護監査責
任者に指名します。 個人情報保護統括責任者は個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用を統括します。個
の実施・報告を行う責任を持ちます。

特 集

人情報保護監査責任者は個人情報保護の監査（PMS 監査）

トップコミットメントて海外関係会社を支援しております。

三菱電機グループについて

グローバルでの取組

PMS 運用の推進は「情報セキュリティーの体制」
で行います。
・個人情報保護マネジメント
ステム（PMS）を運用し、個人情報保護監査責任者が監・海外の情報セキュリティー管理規則（基準）

組織統治

個人情報保護統括責任者が個人情報保護マネジメントシ
査（PMS 監査）を実施し、代表者が見直しすることにより、ドラインを制定し、海外関係会社を含めてグループ全体で準向上に努めております。

権

PDCA サイクルを継続的に繰返し、個人情報保護活動の水人

関係会社向けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイ
情報セキュリティーレベルの維持・向上に努めております。
・海外の情報セキュリティーの点検・監査

労働慣行

海外関係会社も前述の企業機密管理・情報システムセキュ
リティーに関する自己診断を実施しております。
取引先・委託先管理

環

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約

境を締結するうえ、セキュリティー上の理由から取引・委託先に求めるべき事項があれば契約書に記載しております。委託先

公正な事業慣行が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、契約後も定期的に利用及び管理状況の報告を受けるなど適切な監督を行っております。 さらに、個人情報の取扱いを他社に委託するときは、個人情報保護に留意した取扱い事項を規程した
・個人情報の安全管理措置
・個人情報保護の保護に努めております。
・個人情報の適切な取扱い

三 菱 電 機では、2001 年 10 月に「 個個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用す

当社従業員及びその他関係者に個人情るときは利用目的の範囲を超えて利用しない、第三者に提報保護を周知徹底したうえで、2004 年

供するときは予め本人の同意を得てから行うなど、個人情に「個人情報保護方針」を制定、2008 年 1 月に日本工報の適切な運用を行っております。

業規格「JIS Q 15001：2006 個人情報保護マネジメント
システム—要求事項」に適合し、個人情報について適切な

13

ISO26000 対照表

人情報の保護に関する規則」を整備し、コミュニティへの参画

企業機密管理の安全管理措置と一体に展開し、個人情報及びコミュニティの発展

個人情報保護の取組

消費者課題

契約をしております。

三菱電機グループでは、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しております。
プライバシーマーク取得状況（2014 年 4 月 15 日現在）
三菱電機株式会社

三菱電機グループについて

第三者評価・認証

トップコミットメント

株式会社アイプラネット
株式会社ガウス
ジャパンネット株式会社
西菱電機株式会社
株式会社ダイヤモンドテレコム

特 集

日本アドバンス・テクノロジー株式会社（全社・全部門）
株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社（全社・全部門）
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

組織統治

三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社※
三菱電機クレジット株式会社
三菱電機情報ネットワーク株式会社※株式会社三菱電機ビジネスシステム
メルコ保険サービス株式会社

人

三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業部 官公システム部、交通システム部）

権

ISMS 認証取得状況（2014 年 4 月 9 日現在）
三菱電機株式会社（鎌倉製作所）
三菱電機株式会社（宣伝部 ウェブサイト統括センター）
三菱電機株式会社（通信機製作所）

労働慣行

三菱電機株式会社（情報技術総合研究所 情報セキュリティ技術部）

三菱電機株式会社（トータルセキュリティー事業推進部）
アイテック阪急阪神株式会社環

青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
西菱電機株式会社（猪名寺事業所 情報通信ソリューション事業部）

境

株式会社シンリョー
通菱テクニカ株式会社
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社（全社・全部門）

公正な事業慣行

株式会社テクノウェア

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
消費者課題

三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社※
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）
三菱電機情報ネットワーク株式会社※（セキュリティサービス部）

三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（第一技術部、第二技術部、第三技術部を除く））

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社（エンジニアリング本部（原子力技術部、原子力サービス部））
三菱電機マイコン機器ソフトウェア株式会社
三菱プレシジョン株式会社（防衛関連部門及び宇宙関連部門における電子精密機器の製造及び保守、本社及び鎌倉事業所）
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部 計測管理部 校正サービスセンター）※三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社と三菱電機情報ネットワーク株式会社は、2014 年 10 月1日に経営統合を行い、三菱電機インフォメーション
ネットワーク株式会社に社名を変更しています。

14

ISO26000 対照表

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社（本社（24 時間サービスセンター）、
東日本本部（産業システム工事技術課 [JFNL 電気設備保守業務 ]））コミュニティへの参画

三菱電機特機システム株式会社（東部事業部（第一技術部、第二技術部、第三技術部を除く））

及びコミュニティの発展

三菱電機情報ネットワーク株式会社※（セキュリティ・プラットフォーム事業部、ネットワークサービス事業部及び統合運用管制統括部）

種防災対策の強化を図っております。

発生時の対応（3）防災対策の PDCA サイクル構築
また、これまでの防災への取組を風化させることがない

当社では、従来から事業所単位で災害対策マニュアルを策定

よう、「全社防災・安全委員会」を設置し、防災対策のし、事前対策（減災対応）と防災訓練を実施してまいりました。

定期的な見直しや訓練実施を通じ、PDCA サイクルを

しかし、2011 年に東日本大震災やタイの水害など、これま循環させることとしております。
新型インフルエンザへの対策が次々と発生したことを受け、あらためて有事の防災体制や世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザについて

防災対策を再点検し、対応を強化しています。

は、国、自治体、企業、家庭、地域が一体となった取組が（1）有事の防災体制構築必要であると言われています。当社は企業に求められる社会（1）人の安全確保、（2）社会機能の維持にかかわる事業「全社災害対策室」を設置し、緊急事態に対応する体の継続、（3）自社の経済的被害の極小化、を目的とした取制を構築しています。

組を 2008 年度から開始しています。

全社災害対策室では、災害状況の確認（人的・物的）

事業継続の取組みのほか、事業継続に向けた取組や、社会貢献活動等に当社は社内全事業所において、2010 年度に新型インフルエ

ついて、迅速に対応を検討・遂行することとしています。

ンザを想定した BCP、2012 年度に大規模地震を想定した（2）各種防災対策の強化

権発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とする

人的責任を果たすため、新型インフルエンザの発生時における、
組織統治

当社では、大規模災害により当社拠点に甚大な被害が特 集

で社会や企業が前提としていた安全の常識を覆す大規模災害

トップコミットメント

東日本大震災等を踏まえた災害対策の見直し

三菱電機グループについて

大規模災害（自然災害・パンデミックなど）

BCP を策定いたしました。2013 年度は代替拠点での事業継続に関する検討や、国内の主要関係会社における BCP のりましたが、地震のみならず洪水、台風、火災爆発など、策定に着手しております。今後も引き続き、東日本大震災な幅広く大規模災害に対応した災害対策マニュアルへの見どで得た教訓、顕在化した課題を踏まえ、社会インフラの維直しを行いました。そのほか、防災備品の備蓄などの帰持に関わる業務を中心に重要業務を継続できるよう、三菱電

宅困難者対策や安否確認・通信手段の多層化など、各機グループとして事業継続の取組を進めてまいります。

労働慣行

これまでの災害対策マニュアルは主に地震を想定してお環
境社の技術、成長性などを知る機会として、高い評価をいただ「バランス経営」の推進と企業価値の向上

いています。また株主・投資家の皆さまからいただいた意見

三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」

や対話の結果を経営に反映させるべく努力しています。

の 3 つの視点による「バランス経営」の推進を通して「持続可能な成長」の実現を図り、企業価値の更なる向上に努めて積極的な IR 活動の推進
三菱電機グループでは、株主の皆さまからの理解と信頼を得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦略・業績
投資家の皆さまとの対話窓口は、総務部及び財務部が担当
し、経営戦略説明会や個別取材の受入などを実施しています。

経営戦略説明会

とりわけ 1993 年度から開催している研究成果披露会は、当15研究開発成果披露会

ISO26000 対照表などの、適時適切な情報開示・提供に努めています。株主・

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

います。

消費者課題

株主価値を高めるために公正な事業慣行

株主・投資家とともに人

権
三菱電機グループ
について

人権の尊重
人権の尊重への取組

個人情報保護に関する規範
私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要がある

法宣言」において「人権の尊重」として「常に人権を尊重し限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報た行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行を取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正アクいません。」と宣言しました。そして、2010 年 4 月に改訂しセス、漏洩、紛失、改ざんの防止に努めます。

障がい者雇用の促進とバリアフリー化の尊重に関する行動規範も改訂し、この行動規範にのっとっ

当社では障がい者の雇用促進に努めるとともに、障がい者が基本原則

働きやすい職場環境の整備を目指し各事業所でバリアフリー

私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会と化などに取り組んでいます。

組織統治た取組を進めています。

特 集

た「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」の中で、人権トップコミットメント

三菱電機グループでは、2001 年に策定した「企業倫理・遵のかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。
児童労働、強制労働に関する規範

人

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用形

権

態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。
差別に関する規範
私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処遇

労働慣行に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、障がい等を理由とする違法な差別的取り扱いをしません。また、そのような誤解、疑義を与えない
よう、日ごろから、自らの言動をチェックします。
私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員の境

バリアフリーに対応したエレベーター（先端技術総合研究所）

環

人格の尊重
人格を尊重し、セクシュアル・ハラスメントや誹謗・中傷、威公正な事業慣行

圧による業務の強制等相手の人格を無視した行為は行いません。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日ごろから、自らの言動をチェックします。
職場の安全衛生に関する規範

消費者課題

私たちは、事業を行う各国・地域の関係法令及び社内規則・手続を遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全で清潔な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事に当安全衛生の確保に努めます。
労働関係に関する規範
私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

たっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等と協力し、ISO26000 対照表

労働時間、入国管理等に関する労働関係法令及び社内規則・手続を遵守し、健全な労働条件・環境の維持に努めます。

16

労働慣行
人材雇用に関する基本方針

技術技能・知識・ノウハウの伝承を尊重し、性別・年齢・国籍・人種などによる差別のない、者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習

多様な雇用の実現が求められます。

得できる研修システムを整備しています。また、技術伝承につこうした考えに基づき、当社では「労働基準法」「男女雇用

いても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問で機会均等法」の遵守はもちろん、国籍・信条、社会的身分

きる「技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開しています。

によらない均等待遇や、男女同一賃金、使用者と労働者の特 集

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能

トップコミットメント

グローバル企業として事業を継続発展させていくには、人権

三菱電機グループについて

多様な雇用の実現と機会均等

対等な立場における労働条件の決定などを定めています。またこうした雇用方針はグループ各社にも適用しています。
組織統治

積極的な採用の継続
団塊世代の大量定年退職の継続に対応し、当社では新卒採人

用、経験者採用を積極的に進めており、年間で約 1,600 人

権と積極的な採用を継続しています。
2011 年度からは、従来からの 4 月新卒入社制度に加えて、「全社技術相談窓口」の画面

海外大学への留学生、国内大学の 9 月卒業者、ポストドク
業の成長戦略実現に必要な人材のタイムリーな確保のため、当社では 2001 年度から複線型人事制度を導入し、50 歳以

10 月新卒入社制度を実施しています。

上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方を可

労働慣行

高齢者の多様な働き方支援

ター、既卒者等の就業ニーズとのマッチング強化と、各事能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する当社では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴を

ドライフ支援」、最長 65 歳までの再雇用制度による雇用延境把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的

長などです。

に研修ポイント制を導入しています。教育量に応じ、研修毎

また、毎年一回、50 歳を迎える社員とその配偶者を対象に、にポイントを定め、各人に設定された取得推奨ポイントの達各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、成を目指していきます。

生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・公正な事業慣行

支援金支給、あるいは 2 年間の有給の休職を認める「セカン環

計画的・効率的な能力開発の推進

社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、
1,000 人を超える社員がこの研修に参加しました。

消費者課題

グループディスカッションなどを行っています。2013 年度はコミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム 2011」の画面

17

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

職場におけるコミュニケーションの促進

自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土の個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中で醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

確認する仕組みとして、定期面談制度を運営しています。

この制度では従来以上に成果に着目し、「経営への参画度・この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」な

人材活用・配置の考え方なども話し合い、より良い職場でのどを実現しています。また制度運営における対象者の納得性

コミュニケーションを促進しています。

特 集

当社では、組織の方針・目標に基づいて個々人が設定したトップコミットメント

当社は、社員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、三菱電機グループについて

働き甲斐のある職場づくりを高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに社員の意欲を高める職務発明報奨制度

制度に対する社員の意見をくみ取る「人事処遇制度運営サー2013 年度の「人事処遇制度運営サーベイ」には、社員のに譲渡する代わりに、出願時及び登録時に出願・登録報奨

約 8 割が参加し、運営の更なる充実化に繋がっています。

金を、また、発明が自社製品に活用された場合や他社にライ

今後も社員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供してセンス供与された場合には実績報奨金を社員に支給して、社いくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の 3 つ員が発明を創出する意欲を高めています。

の人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度この規定と分かりやすい解説をイントラネットに掲載し、社員を有効に機能させていくことを目指します。

全員が閲覧できるようにしています。また、発明の自社製品への活用状況など、報奨金の算定根拠を公開することで公平

労働慣行

社員が職務上行った発明について、特許を受ける権利を会社

権

納得性・満足度の向上に努めています。

人

当社では特許法に準拠した「職務発明報奨規定」を定め、組織統治ベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、社員の性、透明性を高めています。さらに「発明相談委員会」を設け、社員が報奨金額に納得できない場合は同委員会に申立てすることにより、報奨金額の再検討を求めることができるよ環

うにしています。

境

また、当社では発明報奨制度に加えて「優秀発明 ･ 意匠表匠に対して表彰を行っています。この中でも特に優れた発明･ 意匠に対しては社長による表彰を行っています。

公正な事業慣行

彰制度」を設けており、毎年 30 ～ 40 件の優秀な発明 ･ 意

消費者課題

働きやすい職場環境の整備

者の出産時に際して最大 5 日間の特別有給休暇が与えられる環境の整備に努めています。当社の「育児休業制度」は子「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参加

が 1 歳到達後の 3 月（最長で 9 月末）まで、また「育児短などの際に利用できる「特別有給休暇制度」を整備していま

時間勤務制度」は最長で子が小学校卒業の 3 月末まで取得す。さらに、2012 年には、育児・介護を事由とした「在宅が可能となっています。「介護休業制度」は対象となる家族勤務制度」や、育児・介護等のため退職した社員を対象としについて最長 2 年間、また「介護のための短時間勤務制度」て再雇用する「再雇用制度」も導入しました。

18

ISO26000 対照表

当社では、社員が育児・介護と仕事を両立できるよう、職場

コミュニティへの参画

も最長 3 年間取得が可能となっています。このほか、配偶及びコミュニティの発展

育児・介護に関する制度の整備と浸透さらに、これら取組について、対象となる社員だけではなく、

い環境づくりに向け計画的に取り組んでいます。2007 年 4

管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識

月（第一期）と 2012 年 5 月（第二期）には、計画の達成啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環境づくりになど、同法に定められた基準を満たしたことにより、「子育て取り組んでいます。

サポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けました。

今後も、育児・介護と仕事のまた、2012 年 4 月から、育児休業・職場復帰に関連する両立や女性社員が個人生活制度・情報を積極的に周知・提供する体制を整備するなどのの充実と自らのキャリア形成を

目標を掲げた第三期一般事業主行動計画を策定しました。よ追求することができる職場風

り社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の土の醸成に努めていきます。

一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、

特 集に従い一般事業主行動計画を策定し、社員全員が働きやす

人

多様な労働観の尊重

組織統治

次世代認定マーク

社員にとって役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営

トップコミットメント

しています。

三菱電機グループについて

また、当社では、2005 年度より
「次世代育成支援対策推進法」

権

キャリア形成を支援する人材育成体系

フデベロップメント支援制度」を導入しています。

マインドを伝承していくとともに、OJT では身につきにくい知間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給

識やスキルの習得、キャリア形成を Off-JT で補完しています。

などを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとし

Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につけるべきて高い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレン

知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル教育

ジできる風土を醸成しています。

環

この制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時労働慣行

当社の育成制度は、OJT をベースに日常的な業務ノウハウと境及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」「海

階層別研修制度

外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、こ
会社選抜型の「経営幹部育成プログラム」によって事業の牽

40 歳の 3 回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割を引役である経営コア人材の育成に力を入れています。

認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-up

新卒者に対しては、全社入社式・研修を実施し、社会人とし研修」を導入しています。

ての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、経営理念、

この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・コンプライアンス等の初期教育を実施しています。

知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員がその仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力

当社は 2004 年度から社員が主体的・積極的に能力開発でひとりの仕事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後きる人材育成体系社員の自発的な能力開発を支援する「セルとも取り組んでいきます。

コミュニティへの参画を向上させる「育成力」の両方を強化するもので、社員一人

及びコミュニティの発展

セルフデベロップメント支援制度

消費者課題

当社は、2011 年度から、入社後の節目の時期（25 歳、30 歳、公正な事業慣行

れらを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらに、

ISO26000 対照表

19三菱電機グループについて
トップコミットメント

特 集
組織統治
人
権
労働慣行
環
境
公正な事業慣行

従業員の意思による異動の機会を提供
社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を提供するために、当社では、イントラネットを活用した社内公募
制と社員の異動の意思を公開する FA 制度も導入しています。

消費者課題

社内公募制では、社員が自らの意思でキャリアアップを考えられるよう、イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・グループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに「Job-Net」画面
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展向けた研修情報などを掲載しています。

ISO26000 対照表

20三菱電機グループについて

労働安全衛生と心身の健康の確保「危険ゼロ」を目指す

トップコミットメント

労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、社員の安全衛生管理は経営管理の根幹であるとの認識のもと、人間尊重の精神に立脚し、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する風土を確立し企業特 集

責任を完遂することを基本方針としています。
「災害ゼロ」から「危険ゼロ」に向けた新しい安全文化の創造を目指し、三菱電機では、独自の「労働安全衛生マネジメ
ントシステム」に基づく管理体制の整備やリスクアセスメント

組織統治をはじめとした各種施策を推進しています。
このような取り組みの結果、同一業種の中においても低い労働災害度数率（延べ労働時間 100 万時間当たりの休業災害

人件数）を達成しています。

権
労働慣行

生活習慣病の予防
し、達成状況を 3 ヶ月ごとに評価しています。さらに毎年の環に、2002 年度から「三菱電機グループヘルスプラン 21

健康調査や年間を通じた各種のキャンペーン活動、好事例の境（MHP21）」
活動を展開しています。この活動では「生活習慣、

水平展開を図る「MHP21 推進リーダー研修会」、「部門別の変えてのばそう健康寿命」をスローガンに、適正体重の維持、健康度コンペ」などを通じて活動を活性化しています。

運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、ストレス対処能力2012 年 度からは、「 三 菱 電 機グループ ヘルスプラン 21

向上の 5 項目について全社共通改善目標を設定し、その達（MHP21）ステージⅡ」として 5 ヵ年の活動に取り組んでい成状況を毎年評価しています。また、個人毎にも目標を設定ます。

2013 年度実績

2014 年度目標
73％以上へ

運動習慣者率適度な運動やスポーツをしていますか

23.3％

39％以上へ

喫煙者率

健康生活を送りたいなら
先ず禁煙

26.8％

20％以下へ

毎食後の歯の手入れ率

健康は歯からおいしい食事も
ここから

20.7％

25％以上へ

ストレスレベル受けない 溜めない 発散しよう

51.1

50 未満へ

21

ISO26000 対照表

70.9％

コミュニティへの参画

バランス良い体重を保っていますか及びコミュニティの発展

適正体重維持者率

消費者課題

三菱電機グループヘルスプラン 21」の目標

公正な事業慣行

約 10 万 名 の 三 菱 電 機 グ ループ 社 員とその 家 族を対 象

・毎日体重計ろう月間キャンペーン

適正体重の維持・会社給食の見直し（ヘルシー食の導入等）と献立表へのカロリーの細分表示

・BMI（ 肥満度を表す指数）25 以上の対象者に対する産業保健スタッフ、栄養士等による個別保健

・運動習慣づくり月間キャンペーン

運動習慣づくり・健康増進施設利用補助・事業所内外「ウォーキングロード」等の整備

トップコミットメント

指導（運動指導・栄養指導等）

三菱電機グループについて

MHP21 活動の主な取組は以下のとおりです・WEB 歩数計によるウォーキングラリーの実施

・喫煙室への「禁煙推進ポスター」掲示
・歯の健康づくり月間キャンペーン

・歯の手入れグッズの全社員への配布
・歯科健康診断の実施推進

・心の健康増進キャンペーン展開

・外部 EAP 施策の導入

人

ストレス対応・禁煙月間キャンペーン

・会議室全面禁煙化の推進

組織統治

歯の手入れ

特 集

禁煙運動

法定を上回る職場環境基準の達成・維持

労働慣行

メンタルヘルスケアの推進

権・e-learning によるセルフケア教育

当社では、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場環境

置づけ、本社および各事業所にて産業医・カウンセラーを主の整備と、障がい者や高齢者などにも配慮した快適空間づくとしたカウンセリング制度を整備し、社員の日常的な仕事のりに取り組んでいます。 空気環境や視環境、音環境、施設

環

悩みや家庭の悩み、心の問題に関するケアに努めています。

などについて法定を上回る独自の「職場環境基準」を策定し、境管理職向けメンタルヘルス研修や事業所ごとのメンタルヘル

目標基準の達成状況の把握と、基準達成・維持に向けた取ス講習会（ストレスをためない方法）なども実施しています。

組を推進しています。「職場環境基準」には、事務所などをまた、当社版「心の健康づくり計画」を運用しており、その対象とした一般職場環境編と、化学物質などを扱う職場を対

内容は、各事業所での「心の健康づくり」推進体制の確立を象とした特殊職場環境編があります。

公正な事業慣行

当社では、メンタルヘルスを健康管理における重点課題と位土台に、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保消費者課題

健スタッフ等によるケア」「事業場外資源を活用したケア」の4 項目で具体的な施策を実践するものです。さらに、EAP※施策を充実させて、電話のほかメールなどによる相談を行う
定ができるような質問項目としています。また、海外勤務者に対するケアについても専属のカウンセラーを配置して重点的に実施しています。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展とともに、年に 1 回のストレス調査についてもより詳細な判

ISO26000 対照表※ EAP (employee assistance program) : 従業員支援プログラム。
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

22

環

境

三菱電機グループが目指す「豊かな社会」とは

トップコミットメント

豊かで持続可能な社会構築に貢献すること、それが「グローバル環境先進企業」
としての務めです。

三菱電機グループ
について

トップコミットメント

グループ内だけではなく国内外のサプライヤーや販売先までも三菱電機グループは、創立100周年を目標年とする「環境ビジ

そのため、各国・地域の環境法規制をクリアしさえすれば良しとはョン2021」のもと、「豊かな社会構築に貢献するグローバル環境

考えず、我々が培ってきた環境技術・知見・ノウハウをグローバル

先進企業」
としての成長を目指しています。私たちが目指す豊かに展開しています。
低炭素化と言えば、CO2だけに意識が行きがちですが、温暖化々な生きものが共存する持続可能な社会であり、地球環境への係数がCO2の約2万4千倍と言われるSF（六フッ化硫黄）
6
ガスは、配慮は欠くことのできない取組であると認識しています。

電力機器の絶縁媒体や半導体製品等の製造プロセスの用途で広組織統治な社会とは、世界中の人々が安心・快適に暮らせるだけでなく、様特 集含めたグローバル・バリューチェーンの構築に取り組んでいます。

私たちは「環境ビジョン2021」
において、「低炭素社会」「循環型

く使用されており、当社では業界に先んじて製造プロセスでの漏社会」「生物多様性保全」の3つの柱を掲げており、化石燃料や鉱洩防止と回収に取り組んでいます。こうした先進的な取組を海外

人

物、水などの資源の枯渇が地球規模の課題となる中、エネルギーの拠点へ積極的に広げることで、グローバルレベルのパフォーマ

権

効率と資源効率に優れた製品を世界のお客様に提供することをンスを更に向上させていきます。
国や地域によって様々な制約もあり、実行には多くの課題があ

調達、生産、物流など、製品をお客様に提供するまでのすべての事

りますが、我々の高い技術力と経験を活かし、課題を乗り越え、グ業活動においても、3つの柱に基づく取組を実行していきます。

ローバル･バリューチェーンでの環境パフォーマンスを更に高いレ

労働慣行

通じて、限りある資源の有効活用に努めていきます。同時に、資材

ベルに引き上げられると信じています。

総合力を発揮し、低炭素社会の構築に貢献します境

製品使用時のCO2排出量は、生産時に排出するCO2量よりも環

現状よりも一歩踏み出し、
新しい豊かさを追求します
私は仕事に対しては、
まず仕事に取り組む中で自らの能力を高すべての事業分野で、基本性能はもとより、使用時のCO2排出量

め、あるレベルに達したらそこからは自分で次のレベルを開拓し、の削減につながるエネルギー効率の高い製品の開発に取り組ん「もう一段上」に行くという気概が重要だと思います。
三菱電機グループにとっての「もう一段上」とは、冒頭に申しあ

でいます。

げた
「豊かな社会」
を新たな次元へと進化させることです。すなわ

いくことも重要です。例えば、急速に経済が発展し、人口増加も著

ち、地球の資源や生物多様性を犠牲にすることなく、人々が豊かしい新興国においては、エネルギー需要の高まりに応えるとともになる社会を構築することです。仕事に育てられた人がもう一段に環境負荷を低減することが必要です。

上のレベルを開拓していくように、三菱電機グループの取組によの環境負荷低減に貢献する製品と、お客様の課題解決に貢献する

しい成長と発展を遂げていなかければならないと考えています。

トータルなソリューションサービスを提供しています。我々の持つ2014年6月30日

高い技術力と総合力を最大限に活かすことで、各国・地域で低炭

我々が本来持っている能力を発揮し、グローバルでのパフォーマンス向上を図ります

執行役社長

三菱電機グループはグローバルに環境活動に取り組んでおり、

23

ISO26000 対照表

素社会の実現に一層貢献していきたいと考えています。

コミュニティへの参画って新しい豊かさを追求していきたい。そのために、我々自身が新及びコミュニティの発展

三菱電機グループは、家庭から宇宙まで、幅広い分野でお客様

消費者課題

また、
このような付加価値の高い製品を社会に広く普及させて公正な事業慣行

はるかに多く、我々の試算では数十倍にものぼります。そのため、

課題）を踏まえたフォアキャスティングの両方から設定してい三菱電機グループでは、「 環境計画」
を3年ごとに策定して

います。

ます。

貢献」
「 循環型社会形成への貢献」
及び「生物多様性保全・環重要性」「 三菱電機グループにとっての重要性」
を判断していトップコミットメント「あるべき姿」
を明確に定め、
重要性判断をしながら、グループ全体の環境計画を策定しています。

三菱電機グループについて

環境計画と環境ビジョン 2021

こうした環境計画策定プロセスにおいて、「社会にとっての

環境計画の一つひとつの項目（目標）
は、「 低炭素社会への

特 集

ます。

境マインド醸成」
を3つの柱とする「環境ビジョン2021」の実現に向けたバックキャスティングと、前環境計画の進捗
（成果・

組織統治

「環境計画」と「環境ビジョン2021」の関係
バックキャスティング「環境ビジョン2021」

成果・課題

成果・課題

成果・課題

成果・課題

労働慣行

第7次環境計画

第9次環境計画

権

第6次環境計画

第8次環境計画

あるべき姿

現在の姿

達成すべきことをもとに
目標を設定

人

「あるべき姿」に到達するため達成すべきことを抽出

重要性判断を反映

重要性判断を反映

重要性判断を反映

環

フォアキャスティング

境
公正な事業慣行「環境ビジョン2021」

製品使用時のCO2排出量
30％削減（2000年基準）
生産時のCO2排出総量30％削減（1990年基準）

製品の3Ｒの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

環境負荷低減循環型社会

高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

三菱電機グループは、 豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業 を目指し、自らの行動をより環境に配慮したものに変え、社会をより環境配慮型に変えて行く「エコチェンジ」を実践し続けていきます。

24

ISO26000 対照表

自然との共生、
環境マインドの育成

コミュニティへの参画

低炭素社会

及びコミュニティの発展

発電時のCO2削減への貢献

消費者課題

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021

（SF6、PFC、HFC）の削減を強化しています。
「循環型社会形成

三菱電機グループでは、環境マネジメントシステム（EMS）

を統合的に運用する仕組みを構築するとともに、環境計画をに向けた取組」
では、廃棄物の分析と分別の徹底による最終処

業、全EMS組織で一律に共有しています。各組織は、環境計画

しています。
「環境経営基盤の強化と環境関連事業の拡大」
で画を策定し、遂行しています。

に、
グローバルに環境に貢献するため、革新的に高い環境性能

分率低減と、製品の小型・軽量化による資源投入量削減に注力「考慮すべき重要事項」
ではなく
「目的」
と捉え、グループ全企を持つ製品の創出を目指しています。

第7次環境計画（2012年度〜2014年度）
では、
「低炭素社

ウェブサイトで2013年度における第7次環境計画の進捗状況を詳細に開示しています。

営基盤の強化と環境関連事業の拡大」を掲げています。

「低炭素社会実現に向けた取組」
では、生産時と製品使用時

www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/target/のCO 2 排出量の削減とともに、CO 2 以外の温室効果ガス研究所

国内関係会社

海外関係会社（各EMS組織）（各EMS組織）（各EMS組織）［環境目的］
第7次環境計画［環境目的］
第7次環境計画［環境目的］
第7次環境計画［環境目的］
第7次環境計画［環境目的］
第7次環境計画

権（各EMS組織）［環境目的］
第7次環境計画

環境目標

環境目標

環境目標

環境目標

環境目標

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

主要な関係会社としています。

ます。

です。事業運営に責任を持つ各事業本部は、EMSの推進につは、社長が議長を務める執行役会議で行っており、環境マネジ

三菱電機グループのEMSは、会社としての組織体系と同一

グループ全体の環境指針の決定や環境活動の進捗確認

メントの推進責任者である環境担当執行役とそれを補佐する

環境マネジメント推進体制

フ部門、事業本部、支社、事業所、関係会社などには、環境推進場（製作所）
や国内外関係会社の環境取組を管理しています。

グループ全体の指針を決定、環境担当執行役に報告置き、支社や関係会社の活動を推進

環境マネジメントシステムを構築し、活動を実施れた者）を配置し、各責任者が管理・監督責任の範囲において環境担当執行役

環境計画やその遂行状況、環境パフォーマンスを管理・監督する体制を整えることで、グループ全体で環境活動を推進しています。

環境推進本部長＜主要な関係会社＞

本社管理部門、スタッフ部門、事業本部● 連結対象会社：当社が株式（議決権比率）を50％以上所有す

支社

る会社、
または当社に経営の主導権がある会社。

● 非連結対象会社：当社による統合的な環境管理が必要と判断した会社。

事業所・関係会社など● 国内116社、海外73社、合計189社。

25

ISO26000 対照表

各組織に「環境推進責任者」
を

執行役社長

コミュニティへの参画

活動を統括、定期的に責任者（本社各部門、各拠点・関係会社の長及び長から委任さ執行役会議

及びコミュニティの発展

活動の進捗確認・是正を実施

環境推進本部長を置いています。また、本社管理部門、
スタッ

消費者課題

いても責任を負っており、事業本部が管轄する国内マザー工

公正な事業慣行門など）が管轄する関係会社は、それぞれの部門が管理してい境

同様に、事業本部以外の本社部門（本社管理部門、スタッフ部

環

当社では、環境ガバナンスをコーポレート・ガバナンスの一環として位置付けており、その管理対象範囲を当社と当社の

労働慣行

環境目標
実施計画

会社組織と一体となった全員参加の環境マネジメント推進体制を構築しています。

組織や地区単位で

人

統一

統合的運用

工場

（各EMS組織）

組織統治会実現に向けた取組」「循環型社会形成に向けた取組」
「環境経

製作所

特 集

は、環境事故の未然防止や環境人材の育成に注力するとともの各年度の到達点を「環境目的」
として環境目標とその実施計

本社・支社

トップコミットメント

環境マネジメントシステムを統合的に運用する仕組みを構築し、環境計画の達成に取り組んでいます。

三菱電機グループについて

環境マネジメント

三菱電機グループについて

環境パフォーマンス

マテリアルバランス
製品材料

当社

※1

32万トン

製造

3.3億kWh
1,102万m3
575トン
1,822kl
217万m351万m3148万m3
2万m3
16万m3
13万m3

7,113トン

1,950トン

4,610トン

1.5トン

169トン

1,054トン

3,403トン

46トン

3,012トン

1,352トン

1,359トン

208トン

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）
VOC（揮発性有機化合物）
（取扱量）

つくる

廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

91,778トン

64,065トン

62,040トン

22,587トン

54,277トン

57,491トン

環境適合設計対象製品の生産販売量※218.0万トン

1.0万トン

5.0万トン

製品の包装材重量

5.2万トン

0.7万トン

11.9万トン

1トン

1,651トン

61,797トン
55トン
0トン

56,848トン
643トン
747トン

労働慣行

製品

80,197トン

権廃棄物※1 素材：環境適合設計対象製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。

人

3.4億kWh258万m3
2,339トン
3,193kl
167万m3
45万m3
23万m3
99万m3
0万m3
151万m3

組織統治

10.3億kWh
2,219万m3
1,815トン
5,891kl
724万m3126万m3209万m3389万m30万m3348万m3

国内関係会社 海外関係会社

特 集

電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質（取扱量）

当社

651万m3126万m3161万m3
水
5.6トン
0.0トン
39.2トン
管理対象化学物質61.6トン
5.2トン
28.5トン
BOD
12.5トン
5.6トン
47.7トン
COD
71.3トン
13.4トン
5.7トン
窒素
2.9トン
0.2トン
0.1トン
燐
50.6トン
3.0トン
0.4トン
SS
1.2トン
0.3トン
0.0トン
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）
3.2トン
0.2トン
0.0トン
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
0.4トン
0.0トン
0.4トン
全亜鉛
二酸化炭素（CO2） 50.6万トン‐CO2 16.8万トン‐CO2 26.6万トン‐CO2
管理対象化学物質
412.6トン
209.6トン
235.6トン（廃棄物に含まれる量を除く）
0.0 ODPt
0.0 ODPt
0.7 ODPt
オゾン層破壊物質
7.7万トン‐CO2 4.8万トン‐CO2 12.4万トン‐CO2
温室効果ガス300.6トン
7.1トン
VOC（揮発性有機化合物） 502.0トン
1.1トン
0.5トン
11.7トン
硫黄酸化物
14.6トン
11.0トン
19.6トン
窒素酸化物
0.6トン
0.4トン
27.3トンばいじん
2.7トン
240.6トン―
フロン回収実績
大気への排出

23万トン

水域への排出

8万トン

素材

排出物
（製造時）

国内関係会社 海外関係会社

トップコミットメント

OUT

IN

※2 生産販売量：環境適合設計対象製品の出荷重量。

排出※4

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

10.1万トン‐CO2 1.8万トン‐CO2 29.2万トン‐CO2※4 排出：国内販売会社1社を含む。海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

公正な事業慣行

国内関係会社 海外関係会社
1,784kl
187kl
5,363kl
14,689kl
402Mwh0Mwh
0kl
67,567kl
117kl
22,424kl※3 販売物流：国内販売会社1社を含む。海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

消費エネルギー※5

製品の使用時における812億kWh
消費電力量

63億kWh

117億kWh（97）
が稼※5 消費エネルギー：製品使用時CO2削減対象の最終製品
働期間において消費する電力量の総量（推計値）。
稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。

製品の使用時における※7
SF6排出量（換算値）

当社

国内関係会社 海外関係会社

4,136万トン‐CO2 311万トン‐CO2 964万トン‐CO2
6.1万トン‐CO2※6 製品の使用時におけるCO2排出量（換算値）：製品使用時CO2削減対象
の最終製品
（97）
の稼働期間におけるCO2 排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions
From Fuel Combustion Highlights（2013 Edition）の掲載値を使用。
（換算値）：SF6 絶縁機器製品（6）からの稼※7 製品の使用時におけるSF6排出量
働期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用。

※8 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの
回収量。

26

金属
ガラス
フロン類
その他

当社
31,289トン
1,599トン
328トン
13,439トン※9 回収資源：家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの回収資源量。

ISO26000 対照表

もどす

回収資源※9

コミュニティへの参画

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
15,939トン
4,246トン
24,487トン
8,009トン
133トン

つかう（お客さま）

製品の使用時における※6
CO2排出量（換算値）

及びコミュニティの発展使用済み製品※8

排出国内関係会社 海外関係会社

消費者課題

当社

境

当社
車両燃料（ガソリン）
12,190kl
車両燃料（軽油）
26,772kl
鉄道燃料（電力）
2,011Mwh
海上輸送燃料（重油）344kl
航空機燃料（ジェット）
557kl

環

販売物流※3

三菱電機グループでは、
温室効果ガス排出量算定に関する国際外での間接的排出（スコープ3）について把握、算定しています。
スコープ3については、
2013年度はカテゴリー4、5、
11のみの開示となりますが、
今後、算出対象カテゴリー及びバウンダリーを広げ業活動による排出（スコープ1、
スコープ2）と、
自社の事業活動範囲ていく計画です。

2013年度のバリューチェーンでの温室効果ガス排出量
スコープ

排出量

算定概要

37万トン

ガス、
重油などの使用、製品製造に伴う
SF6、
PFC、
HFC排出量
CO2、スコープ２
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出82万トン

電力などの使用に伴うCO2排出量

特 集

スコープ１
自社での燃料使用に伴う直接排出

トップコミットメント

基準「GHGプロトコル」
や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考に、事

三菱電機グループについて

温室効果ガス排出量の削減

5,459万トン

カテゴリー5
事業から出る廃棄物

0.06万トン

廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量［対象］当社

カテゴリー11
販売した製品の使用に伴う排出5,418万トン

販売した製品の使用に伴うCO2排出量(SF6の漏れ量のCO2換算値も含む）［対象］製品使用時CO2削減対象の最終製品97製品

人

41万トン

組織統治

スコープ３
自社の事業活動範囲外での間接的排出

製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量［対象］製造拠点55社（当社、国内関係会社33社、海外関係会社21社）

カテゴリー4
購入した物流サービス

権
労働慣行

生産時のCO2排出量削減
三菱電機グループ全体での生産時のCO2 削減計画

三菱電機グループでは、
第7次環境計画（2012〜2014年度）
か

第6次環境計画削減量
実績10.6万t

これらCO2排出量の削減目標を売上高原単位で管理しています。
により、生産量の増減があっても、適正に削減努力を評価できるよう

第7次環境計画削減量
計画12.1万t

排出総量（万t-CO2）にしています。

120

118

3.7

100

ルギーのムダを「見える化」
して取り除く
「生産ラインでの削減」、
空25には監視システムを導入してピーク時の使用電力を管理・抑制す

19

69
17

60

27

27

51

47

16

17

50

48

98

80

62％

60

29

17

17

50

51

40

40

2014年度については、
第7次環境計画策定時から社会環境が変化しており売上高が想定値に及ばないことから、
原単位目標の達成

消費者課題

年度目標
（86％）
には及びませんでしたが、2012年度の96％からは6ポイント改善しました。

97

93

92
27

83％

22

る｢デマンド管理による削減活動｣を進めています。あわせて、太陽
2013年度のCO2排出量売上高原単位の改善率は90％となり、

93
27

86

80

光発電の導入を継続的に拡大しています。

97

3.5 3.5

公正な事業慣行

調・照明機器などの「ユーティリティ機器の高効率化・運用改善」
、
更

3.4

境

3.5

％に改善する（▲17％）
目標の達成に向け、生産プロセスに潜むエネ

100

96％
90％

92％

環

2014年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比83

100％

24

売上高原単位
比率
（％）

20
20

0

基準年度

2009

2010

2011

第6次環境計画27

2014

第7次環境計画

国内関係会社（基準：2000年度）

海外関係会社（基準：2005年度）
削減量

2013

グループ合計

CO2排出量売上高原単位（2010年度比）

02020（年度）

ISO26000 対照表

当社（基準：1990年度）

2012

コミュニティへの参画努めます。

及びコミュニティの発展は厳しい状況ですが、
前年度以上の改善を目指し、引き続き削減に三菱電機グループが事業活動で排出するCO2以外の温室効果ガ

温室効果ガスの排出削減（SF6、PFC、HFC）［当社及び国内関係会社］

6
ッ化
スは、
電気絶縁ガスとして絶縁開閉装置などに使用するSF（六フ三菱電機グループについて

CO2以外の温室効果ガスの排出量削減
大気排出量（万t-CO2）

57.0

ーボン）
、
エアコン・冷蔵庫の冷媒として使用するHFC（ハイドロフルオ

50

ロカーボン）です。
これらのガスは、CO2の数百倍から数万倍の温室

70

％削減

効果をもたらすことから、「回収率向上」「運用管理強化」「ヘリウムリー40

クテスト」などの施策によって、使用量の削減に取り組んでいます。

特 集

当社及び国内関係会社では、
温室効果ガスを2005年度比で70％30削減することを第7次環境計画の目標にしています。
この目標はトップコミットメント

60

硫黄）
、
半導体・液晶などのエッチングガスであるPFC（パーフルオロカ

2011年度に既に達成しており、
2013年度は生産が増加しましたが、20

計画的に進めてきた対策の結果、昨年と同等の排出量水準を維持

18.7

造拠点でそれぞれ削減を図っており、
2013年度は現状の排出量を

17.2
13.1

10

組織統治

することができました。
海外関係会社については、取り扱いのある製

12.5

詳細に把握しました。
0

2005

2010

2011

2013

2012

2014（年度）

第7次環境計画人
権

製品使用時のCO2削減
製品のエネルギー効率を高めれば、製品使用に伴うCO2排出量

省エネ性能向上による製品使用時のCO2の削減計画の削減が可能です。三菱電機グループでは、「当社主導で設計開発

平均削減率（％）

労働慣行

0が可能であり、製品環境側面分析で製品使用時CO2排出量削減が主要な環境側面であると特定した製品」
を対象製品とし、第7次環境計画では84製品で2000年度比平均削減率27％を目指してい
ます。

17％

環

2013年度の対象製品は110製品（最終製品97、中間製品13）

境で、平均削減率は33％となり、最終年度の目標を上回って達成しました。パワーデバイス（民生用、電鉄用）
や照明器具において顕著に

26％

削減が進みました。2014年度も引き続き削減率の維持・向上に努

27％
29％

30％
33％

対象110製品
100

2000（基準年度）

2007

2011

2012

2013

2014

2020（年度）

公正な事業慣行めます。

第7次環境計画

消費者課題

製品使用時CO2削減貢献量の拡大（2000年度販売製品
製品使用時CO2削減貢献量とは、旧製品

2013年度は、国内外の最終製品99製品で2,820万トン、中間製

形で直接削減貢献する場合と当社のお客様の最終製品に中間製定方法を用い、算定方法がないものは当社独自に製品の使用シナ品として組み込まれ貢献する場合を想定し、試算・算定しています。

リオを定め、CO2削減貢献量を算出しています。中間製品は、GHG

削減貢献量の増大のために、製品単体の省エネ性能の向上と販売プロトコルのスコープ3ガイドラインに基づき排出量を計算し、製規模の拡大を図っています。

品質量や売上高比で按分して算出しています。

28

ISO26000 対照表ては、業界で定めた算定方法や公的規格の存在するものはその算

コミュニティへの参画

品31製品で6,649万トンの削減貢献量となりました。算定に当たっの置き換えにより、削減できたとみなすCO2の量です。最終製品の及びコミュニティの発展

相当）から、省エネルギー性能の高い新製品（評価当年度製品）
へ三菱電機グループについて

資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル
資源投入量の削減については、
第7次環境計画の最終年度である資源投入量削減計画

2014年度までの目標を「2000年度比で64製品の平均削減率39

平均削減率（％）

0％」としています。
2013年度の平均削減率は35％となりました。
指標

トップコミットメントが悪化したのは、
平均削減率を押し上げてきた液晶テレビの販売量が減少し、資源投入量の大きい重電、
産業メカトロニクス製品の継続的販売伸張が原因です。平均削減率は事業内容に影響を受けま

25％

すが、
目標は維持し、削減率を押上げる製品を増やし、すべての製品30％

で一層の削減に努めます。
重量は4.6万トンとなりました。
パソコン及びパソコン用ディスプレイ

37％

38％

40％

特 集

使用済み製品については、
2013年度の家電4品目※の再商品化

35％
39％

の回収実績と資源再利用率は、
事業系・家庭系を合わせて15,096
台、76.7％となりました。

100

2007

（基準年度）

廃棄物最終処分率ゼロに向けた取組

2010

2011

2013

2012

2014

2020（年度）

組織統治※ 家電4品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機。

対象64製品2000

第7次環境計画

廃棄物総排出量の推移・最終処分率の推移（万t）

当社と国内関係会社は、
第7次環境計画でも高いレベルを維持で

（%）

10

8.5
8
6

上、
有価物化推進に取り組み、維持していきます。
最終処分率が高い海外関係会社については、第7次環境計画で6.1 5.8

5.5 5.412

6.4 6.1

6.0 6.1

9

4

6

2

ます。目標達成に向け、廃棄物の分析と分別の徹底、発生抑制推進0.002 0.04

1.76

0

1.60

0.002

2010

0.08

0.002

2011

総排出量
（当社）

2012

0.001

総排出量
（国内関係会社）

1.04

0.09

3
すべて0.1未満

2013

2020（年度）

0総排出量（海外関係会社）

最終処分率（国内関係会社）

最終処分率
（当社）

化学物質の管理と排出抑制

1.55

0.02

最終処分率
（海外関係会社）

大気への排出量 622.2t

製品としての出荷量 7,625.9t

国内関係会社 209.6t
当社
412.6t

国内関係会社 1,369.7t
当社
5,256.2t

取扱量 9,063.3t

在の「管理対象物質」とし、部材・部品の購買情報を取り込んだ「化学

国内関係会社 1,950.1t
当社
7,113.2t

物質管理システム」を活用して総合的に管理しています。

廃棄物としての移動量 934.5t

リサイクル量 283.9t 除去処理量 585.2t 国内関係会社 46.5t

2013年度における当社の使用化学物質は144種類、7,113.2トン、国内関係会社 94.2t
当社
189.7t

国内関係会社の使用化学物質は43種類、1,950トンとなりました。

国内関係会社 227.1t
当社
358.1t

当社

888t

公正な事業慣行（PRTR※2）の指定化学物質462種類などを加えた3,181物質を現境

当社及び国内関係会社は、
空調機・冷凍機に使用される冷媒用フ環

管理対象化学物質のマテリアルバランス

ロン類、
VOC
（揮発性有機化合物）、
RoHS対象6物質に、改正化管法※1

労働慣行は最終処分率の目標を1.0％未満と定めており、着実に前進していと並行してリサイクル委託先の開拓を進めます。

権未満の目標を達成しています。2014年度も廃棄物の搬送効率向

15

8.2

8.2

人

きるよう発生した廃棄物の分析と分別の徹底を推進しており、
0.1％

9.2

公共水域排出量 5.6t

国内関係会社 0t 当社 5.6t

下水道移動量 0.2t

国内関係会社 0t 当社 0.2t

水の有効利用

◆ 排出
（土壌、
埋立）
は行っていません。

循環利用量

循環利用率

（万m3）

（万m3）

（％）

1,200

ルに努めています。
2013年度の水総使用量は当社と海外関係会社で前年度より増

300

600

200

352

係会社は前年度並みとなりました。

0

190

2012
当社

29

318
230

60

348

323

900

300

一方、循環利用量は、当社は増加、国内関係会社は減少、海外関

400

50
40

166

国内関係会社

0

47.6

31.6

32.5

6.6

5.7

2012

2013（年度）

30

151

20

100

2013（年度）

47.3

13

13

2012

2013（年度）

海外関係会社

10
0ISO26000 対照表

加し、国内関係会社では減少しました。

1,072

1,023

コミュニティへの参画

すべての拠点で使用状況を把握するとともに、節水と水のリサイク

総使用量及びコミュニティの発展

水総使用量・循環利用量・循環利用率の推移

上水、工業用水、地下水などの「水」は貴重な資源であると考え、

消費者課題※1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。
※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register対象期間：2013年4月1日〜2014年3月31日 集計範囲：当社、国内関係会社116社、海外関係会社73社（合計190社）
連結

単独（単位：億円）

環境保全コスト費 用※

前年度比費用増減

42.0

109.9

9.6

30.9

69.0

1.1

3.3

26.2

3.1

2.2

18.4

2.9

38.5

50.4

3.0

28.7

32.1

▲ 1.0

0.1

33.3

3.5

0

18.4

▲ 0.7

0.8

4.7

▲ 5.1

0.8

2.9

▲ 4.9

0

29.8

▲ 0.5

0

22.7

▲ 1.3

4.2

39.4

2.6

4.2

38.9

4.0

0

0.3

0

0

0.2

0

0

1.3

▲ 1.7

0

1.3

▲ 1.7

連結合計

47.0

185.5

4.9

単独合計

35.9

135.0

▲ 2.7

事業エリア内活動

公害防止

地球環境保全

資源循環
上・下流

研究開発
社会活動

空調機更新、板金ターレットパンチプレス機のサーボ化、照明器具のLED化、変圧器の更新、変電設備の統合、太陽光発電設置
有価物の再資源化委託、PCB関連処理委託、木屑のリサイクル処理委託

リサイクルセンター建設、輸送・製品包装の改善、グリーン調達
ISO14001審査（認証取得・維持・更新）、環境関連展示会出展、環境報告の情報開示
レポート発行、環境データ収集・製品含有化学物質管理システム運用、構内美化・緑化
スマートグリッド関連、エアコンの省エネ化、SiCデバイス、プラスチック、
レアメタルリサイクル、環境負荷低減VCB、高効率モーター開発
里山保全、河川、地域等清掃、みつびしでんき野外教室

人

工場跡地汚染土壌処分、地下水測定、地下水浄化設備

権

環境損傷対応排水処理設備の維持管理、排気処理設備の維持管理

労働慣行※ 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。

環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）

1,906

▲ 10

89%

1,144

▲ 44

91%

1,107

43

93%

724

▲5

94%

119

1

91%

58

▲4

88%

CO2
万トン-CO2（エネルギー消費）

94

1

90%

51

0

95%

HFC、PFC、万トン-CO2
SF6

25

1

92%

水資源投入量万GJ

万m3

温室効果ガス排出量 万トン-CO2

総排水量

万m3

水域・土壌への
化学物質排出移動量

トン

最終処分

トン

トン

61%
82%

502

▲ 39

88%

938

15

91%

651

▲ 13

93%

45

▲5

81%

6

▲2

70%

217,883

23,627

101%

91,778

9,587

106%

699

▲ 246

66%

1

▲1

45%

30.4

▲ 12.4

14.8

0.1

30.1

▲ 9.9

15.2

▲ 9.1

60.5

▲ 22.3

30.0

▲ 9.1

収益

節約

計

主な内容
金属くず等のリサイクルに伴う有価物の売却費用

省エネ型空調・照明設備、変圧器や変電設
備更新による電気代節約、有価物の再資源化、包装材等の使用量削減

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
項 目

金 額

12,692
顧客経済効果※1

10,826

主な内容

最終製品
（97）
のエネルギー消費削減による電気料金削減※2（プラント監視制御装置、車両用空調装置、電車用車上装置、発電プラント向け監視・保護制御装置、粒子線治療装置、遮断器、エレベータ、衛星
通信地球局設備、光／無線アクセスシステム、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ロスナイ、加工機、ロボッ
ト、照明器具・ランプ、IHクッキングヒーターなど）※1 顧客経済効果は2014年9月1日時点の再試算による。
※2 エネルギー消費量削減量の基準製品は、2000年度販売製品相当。効果金額算定では、
IEA Energy prices and taxesに掲載の電力料金を参照。

30

ISO26000 対照表

廃棄物等総排出量▲4▲ 76

前年度比増減コミュニティへの参画

トン

8
810

金 額

及びコミュニティの発展

大気への化学物質
排出移動量

項 目

消費者課題

売上高原単位の前年度比

公正な事業慣行

前年度比増減境2013年度実績

総エネルギー投入量

単 位

環

環境保全効果（環境パフォーマンス）
項 目

組織統治

管理活動

主な内容

特 集

設備投資

トップコミットメント

項目

三菱電機グループ
について

環境会計

すべての事業活動において生物多様性に配慮【製造と輸送】を与えています。多くの生物種の絶滅が報告されている現在、ます。

生物多様性の保全は人類共通の課題となっています。

【販売と使用、保守】

当社は、2007 年 10 月に策定した「環境ビジョン 2021」

製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における生において、「生物多様性保全への対応」を一つの柱に位置付物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努けています。その理由は、持続可能な社会の基盤となるのめます。

は何よりもまず「地球環境を守ろう」という強い意志であり、【回収とリサイクル】

社員一人ひとりの環境マインドの醸成・育成が重要であるとリサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品考えたからです。そして、2010 年 5 月には、
「生物多様性への適用を図ります。

行動指針」を策定しました。この「生物多様性行動指針」の【理解と行動】

特徴は、1）三菱電機グループ全社が「すべての事業活動で、私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、生物多様性に配慮」するために、全員が「事業活動と生物

積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

多様性のかかわりを理解」することを宣言していること、2）【連携】

そのために、「製品ライフサイクル」のステージを意識した構

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政成になっていることです。

と連携し活動します。

三菱電機グループ生物多様性行動指針

労働慣行

エネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化し権動が、生態系の破壊をはじめ、生物の多様性に重大な影響

人の土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時の組織統治営みから恩恵を受けています。その一方で、人間の様々な活

特 集

工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはそトップコミットメント

人間のあらゆる活動は、地球上に生息する多種多様な生物の三菱電機グループについて

生物多様性への対応

有識者の意見を踏まえて行動指針を作成
当社は、「生物多様性行動指針」の作成に当たり、2010

環地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらゆ

年 3 月に名古屋市立大学准教授（当時）香坂玲氏をアド境る文明活動はその恩恵下にあると同時に直接・間接的な影響

バイザーに招いて意見交換会を開催しました。当社の構を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少な想に対していただいた意見、
そのポイントは次の 4 点です。

ど「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

1. 活動の第 1 段階としては、“生きものを大切にしたい”

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組という「感情」面での啓発を、その上で「論理」に基んできた低炭素社会実現及び循環型社会形成に向けた環境

づいた行動へ。
態系への影響を考慮したものづくりを重視。

を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事3. グローバルに調達し事業展開する企業として、調達へ業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

4. 地域の方々との協力関係の構築が必要。

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用しこうした示唆を受けてていることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリー

行動指針を完成させ、ン調達を推進します。

2010 年 5 月 18 日

【設計】に発表しました。

社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効活用、
エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避を図ります。

31

ISO26000 対照表【資源と調達】

コミュニティへの参画の関心が重要。まずは、遵法の徹底確認を。

及びコミュニティの発展

行動指針

消費者課題

2. 指標による管理にも有効な面はあるが、それよりも生

活動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」

公正な事業慣行

生物多様性についての考え方

を作成しています。このマップにより、国内外の各事業所が可視化し、活動を展開

自らの事業活動と周辺地域の生態系・自然環境との関連を再

当社では、生物多様性に対する社員の理解を深めるために、認識し、地域とのコミュニケーションや生物多様性保全に貢当社の事業活動と生物多様性とのかかわりを整理したマップ

献する具体的な行動につなげています。

三菱電機グループ
について

事業活動と生物多様性のかかわりを

トップコミットメント

特 集
組織統治
人
権
労働慣行
環
境

活動名称

みつびしでんき野外教室

活動の内容

社員の環境マインドを育成する活動

社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献

調達での配慮

調達における環境リスクの低減

事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”
を回復

事業拠点とその周辺の自然環境を観察し、行動を検証・改善

お取引先様の「環境への取組状況」と「納入品に含有する化学物質の管理状況」を評価

32

ISO26000 対照表

自然環境とのかかわりを理解する活動

然環境を改善コミュニティへの参画

生きもの観察室」に見立て、参加者とリーダーとなる社員で自及びコミュニティの発展

活動

森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを「教消費者課題

里山保全プロジェクト

活動の位置付け

公正な事業慣行

生物多様性保全につながる活動公正な事業慣行
コンプライアンス活動の強化

・企業人としての自覚
企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、後も企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制の強情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、化、教育を核とした対策に取り組んでまいります。過去に発公私を厳しく峻別し行動します。

生した案件を踏まえて 2012 年 10 月に再整備を図ったコン「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」

着実に実行し、社会、顧客、株主とのより高い信頼関係の「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、「企業倫理・確立に一層努めてまいります。

遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。

特 集

プライアンス体制にて、「倫理・遵法」に関する各種施策を

トップコミットメント

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」については、今三菱電機グループについて

コンプライアンス

法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねており、直近では、2013 年 4 月に発行し、その内容を公表

遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・

日本語のほか、英語、中国語をそろえ、国や地域を問わず遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識し共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループの従ています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」

権しています。

人

三菱電機グループでは、2001 年に制定した「企業倫理・

組織統治

コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループの企業倫理・遵法規範のあゆみを推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、1990 年

企業倫理・遵法宣言
・法の遵守2001 年「企業倫理ガイドライン」発行。
初の成文化規範の策定。

労働慣行

従業員教育にも注力しています。

「企業倫理・遵法宣言」公表。

法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろ
感性を常に持ち、行動します。 法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。

「倫理・遵法行動規範」を「三菱電機グルー

・人権の尊重2010 年

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性プ倫理・遵法行動規範」に改称。対象を全世界の三菱電機グループ従 業員に拡 大し、その内容を公開。

公正な事業慣行

定やコミットメントはしません。

「企業倫理ガイドライン」を「倫理・遵法行動

境2003 年

環ん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な

別等いかなる差別も行いません。
2013 年

企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して「社長メッセージ」、「契約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらまた、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』

ゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕の各職場への掲示、『携帯用カード』の国内全従業員への配事を進めます。

布などによっても周知しています。

33

ISO26000 対照表

・環境問題への取り組み

コミュニティへの参画

コンプライアンス方針の周知徹底

・地域との協調・融和

及びコミュニティの発展

行動します。

消費者課題

・社会への貢献も含めた三菱電機グループの全従業員に配布の上、配布が「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、「コ

確実になされているか、年に 1 度確認する仕組みを構築しンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識の下、ています。国内の三菱電機グループの全従業員に対しては、各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役割を

事業活動を行う中で倫理・遵法上注意すべき点をまとめている

明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進の担「倫理・遵法行動ガイドライン」も合わせた小冊子のかたちい手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り組む

で配布しています。

体制です。具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各本部コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属員の指構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、自社・

特 集

揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進体制のトップコミットメント

1．
「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」

三菱電機グループについて

さらに、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外

自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。そして、けるコンプライアンス推進をしていきます。

組織統治

各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務範囲にお2．
「各職制において補佐する体制」
会」及び「本部コンプライアンス部」「コンプライアンスマネー「三菱電機グループ倫理・遵法行
動規範」小冊子権

企業倫理・遵法宣言ポスター

人「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員
ジャー」などが挙げられます。
「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプします。「企業行動規範委員会」は、1991 年（経団連の企

労働慣行

ライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定
業行動憲章作成と同時）に設置されました。法務担当執行役
を委員長として、年に 2 回定期に開催するとともに、必要に環「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各本部の「コン境

携帯用カードより臨時に開催しています。
プライアンス部長」、各社・各部門の長を補佐する役割を担う「コンプライアンスマネージャー」などが「コンプライアンス

徹底する体制情報連絡会」を通して各社・各部門に展開する仕組みになっ各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを「各階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、職制において補佐する体制」で構成されています。

社内規定などによって明文化されています。

2012 年 10 月には、全社コンプライアンス施策の推進体制

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域内をの強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」

横断する補佐体制も整備しています。米国、欧州、アジア、に改称するとともに、全ての本部に「コンプライアンス部」を中国（香港含む）、台湾及び韓国の関係会社については、地新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点

域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネージャー」を検活動の強化に取り組んでおります。 また、2014 年 4 月

任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」などをには、法務・コンプライアンス部内に専門組織を設置し、こ通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図っています。

れまで整備してきた海外コンプライアンス体制のさらなる強その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しながら、化・拡大を図り、グローバルレベルでコンプライアンスを徹底

同様の体制を整備してまいります。

する体制を漸次整備してまいります。

34

ISO26000 対照表「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・各

コミュニティへの参画

ンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、「各社・及びコミュニティの発展

ています。

消費者課題

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライア

公正な事業慣行

グローバルレベルでコンプライアンスを

三菱電機グループについて
トップコミットメント

特 集

組織統治

人

権

労働慣行

環

境

公正な事業慣行

消費者課題

ISO26000 対照表

35

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

中国コンプライアンス実務者会議の様

アメリカ、欧州、アジア、中国、台湾のコンプライアンス担当者を集めた
グローバル法務会議の様子

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部

菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方につい門のコンプライアンスの自主監査を年に複数回、様々なかたて、講習会、e ラーニング、マニュアル配布、システムログ

ちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしイン時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っていています。

ます。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内外）など様々な対象に応じた最適な内容を検討して実施し部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われるています。

会社・部門には改善指示をしています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。例えば、相談窓口「倫理遵法ホットライン」を主要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対す

社内外に設置る考え方をまとめた教育は、e ラーニング、集合教育、通特 集

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三トップコミットメント

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫三菱電機グループについて

コンプライアンス監査

働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置して受講を義務付けています。また、当社及び国内関係会社のいます。 相談を受けると監査部が事実関係の調査を行い、管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行

違法行為などが確認された場合には、該当者の処罰や該当為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防して部門への改善措置を指示します。相談者の不利益取扱の排います。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識の除、氏名の守秘などは、社内規則によって明確に規定され徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化等を目的ています。

として、当社の各拠点（支社・製作所）に、当該地域に所2006 年 4 月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講問弁護士事務所に外部相談窓口を設置しました。これらの習会も実施しています。

相談窓口は、当社と関係のある取引先や、国内関係会社に講習会の一例としては、2013 年度に当社法務・コンプラも開放されています。

イアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布して実施した講習会は約 250 回、参加者は延べ約 10,200 人いる「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した

でした。

境

人

信教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員に

環

組織統治

当社は、不正・違法・反倫理行為を把握して、自浄作用を権
労働慣行

小冊子に掲載するとともに、ポスターを各部門に掲示してい公正な事業慣行

るほか、グループイントラネットに掲載することなどにより周知しています。

消費者課題
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

36三菱電機グループ
について

知財活動
三菱電機グループは知的財産を現在、将来にわたる重要なトップコミットメント

経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知財活動とを一体的に推進しており、三菱電機グループ事業の成長戦略に連動して、事業に貢献する知財力をグローバルに強化します。

特 集

知財部門の組織
社長直轄の本社知財部門と各製作所・研究所・関係会社
知財部門からなり、知財担当執行役のもとに、知財活動を展開しています。本社知財部門は全社戦略の立案、重点プ

組織統治

ロジェクトの推進、特許庁などへの対応を始めとする対外的活動及び知的財産渉外活動を担当します。 一方で、各製作所・研究所・関係会社の知財部門は全社戦略に基づく

人

個別戦略の推進を担います。これらの部門は相互に知財ネッ

権トワークを構築し、それを融合した、より効果的な活動を展開しています。

労働慣行
環境

標準知財戦略
事業のグローバル化が一層進展し、グローバル市場の拡大

グローバル知財戦略

り、知財戦略でも国際標準との関わりが重要視されていま

許網の構築をグローバルに図っています。 海外出願件数を開しています。 特に、国際標準を支える標準特許の取得活増加させ、今後事業拡大が予想されるインド、ブラジルな動に注力しており、MPEG、ブルーレイディスク TM ※等のパ

どの新興国にも事業展開に先行した出願を行い、知財活動

テントプールで標準特許に認定された特許群から得られる知のグローバル化を加速しています。

財収入は、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また

また三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面から国際標準に関連する技術についても有効権利化活動を強化

保護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権取し、国際標準に基づく製品のシェア拡大に貢献する差別化

得活動を積極的に推進しています。

特許としての活用を目指しています。

米国、欧州及び中国の各拠点には知財駐在員を置き、各国※ブルーレイディスクTMはブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

の事業拠点、研究所、関係会社の知財力を強化しています。

37

ISO26000 対照表

進するとともに、国際標準化活動と連携した知財活動を展

コミュニティへの参画

る重点プロジェクトを設定し、出願活動推進による強力な特及びコミュニティの発展す。三菱電機グループは、開発技術の国際標準化活動を推

消費者課題

重点事業や重要研究開発プロジェクトに関連した知財におけ公正な事業慣行に寄与する国際標準は事業戦略に大きな影響を与えつつあ他社権利の尊重
他社の知財権を侵害すると、高額のライセンス料支払い、ついても積極的に取り組んでいます。 特に、模倣品対策で該当する製品の製造中止等、事業を継続する上で大きなダは､ 社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内外メージを受ける恐れがあります。 三菱電機グループでは、の政府機関への働きかけ等、多様な活動を展開しています。

他社権利の侵害を防止するために、教育を実施して他社権利尊重の意識を高めるとともに、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応じて他社特許調査などの適切な対応することをルール化し、徹底を図っています。

トップコミットメント

三菱電機グループの知財権に対する他社の侵害防止活動に三菱電機グループについて

三菱電機グループ権利の侵害防止活動

特 集

お取引先とともに三菱電機グループでは、次の 3 つの基本方針に基づき、資材を調達しています。

人

1 Easy Access And Equal Opportunity

組織統治

資材調達基本方針

権～常に公平に新しいパートナーを求めています～
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。
2 Mutual Prosperity
製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などで Win-Win 関係を構築します。

労働慣行～相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています～
3 Ecological Soundness～環境負荷の少ない資材の調達を推進します～環

CSR 調達指針

公正な事業慣行

4. 企業倫理にもとづく公正な取引の推進（1）公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠

また、2007 年度より「CSR 調達指針」を定め、この指針

実な取引の実行に基づき、資材調達活動を行っております。
1. 国内外の法令及び社会規範の遵守

境

お客さまからの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します。

（2）情報システムセキュリティー構築による情報の管理・（3）企業倫理にもとる行為の徹底排除（2）人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止

三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国およびその周辺

3. 環境への配慮

国における武装勢力の人権侵害、環境破壊等の問題を重大（1）環境負荷の少ない資材の調達な問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物※ 取引を（2）環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質

資金源にしているとみられることから、これら問題の助長とな管理の徹底

らないよう、サプライチェーンの透明性をはかり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。
※上記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他（米国国務省が資金源と判断する鉱物）

38

ISO26000 対照表

2. 製品・サービスの品質と安全性の確保

コミュニティへの参画＜責任ある鉱物調達への取組み＞

及びコミュニティの発展（3）適切な労働環境の整備

消費者課題

保護の徹底

（1）法令遵守の徹底

製品品質・安全性確保のために基準に基づき、品質・納期・価格・サービス対応・環境配発電機・送変電機器などの受注生産から、家電製品などの慮及び遵法体制の構築などの点から定期的にお取引先を評量産品まで、お客さまごとに要求される品質基準はそれぞれ価しています。

異なります。

お取引先とは中期的視点に立った、より良い取引関係を構築

三菱電機グループでは、製品毎に品質基準を設け、お取引することが必要と考えており、総合的な評価が高いお取引先先に対し、これに基づく品質保証をお願いしています。

から優先的に調達しています。また、特に事業を推進するう

これからもお取引先と協力して品質・安全性の確保を図ってえで重要なお取引先を「キーサプライヤー」として位置づけ

まいります。

ています。

特 集

三菱電機グループの事業領域は多岐にわたり、人工衛星やトップコミットメント

調達にあたっては、三菱電機グループが定める取引先選定

三菱電機グループについて

お取引先とのより良い関係づくり「キーサプライヤー」は、製品の性能にかかわる重要部品のお取引先や、高度な技術力を保有するお取引先などが該当
組織統治

します。
開発の源流段階から部品・材料の共同開発や先端製品の採用、VE ※の推進などを実施し、一般のお取引先より一歩踏

人

み込んだパートナーシップを築き、コストをともに創り込む活権動（コスト共創活動）を展開しています。
この取組では、小形軽量化による材料の使用量削減並びに環境に対する負荷低減を推進し、当社とお取引先双方にとっ労働慣行ても売上拡大や技術力の向上につながるといった、WinWin の関係づくりを図ることができます。
当社は、2003 年度以降、キーサプライヤーとともに、開発の源流段階からのコスト共創活動を推進し、大きな成果をあ環げており、今後も積極的に取り組みます。

境

また、欧米・中国・アジア地区においても日本国内での取組と同様に、お取引先との、価格、品質面での競争力強化に公正な事業慣行向けた取組を行い、三菱電機グループ全体での調達力を更に強化していきます。
※製品等の本質的機能を得るための最小原価を部品等の段階から求める手法。

消費者課題
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

39

消費者課題品質基本理念とマネジメントシステム

品質改善活動の展開に至る全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品のを具現化するために定めた四つの品質基本理念を反映したも品質・安全性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。

のであり、現在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひまた、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改とりに脈々と受け継がれています。

善事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム

この基本理念のもと、全社に品質保証・品質改善活動体制「失敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築、全社で活用し、品質作を整備すると共に、品質保証に関する規則を定め、品質に関り込みや品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開

手技術者への教育などに効果をあげています。また、失敗

しています。

事例を教材にして、体系的に教訓を学べる e ラーニング「失個々の製品については、国内・海外の製作所が責任をもって敗から学ぶ」を構築し、社員教育に活用しています。

品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

更に、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プロ

四つの品質基本理念

セスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速1. 品質は第一であり、納期・価格などに優先するな対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門

2. いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変などへフィードバックして品質向上に効果をあげています。
労働慣行

えることはない

権指す。）は、1952 年に制定した社是「品質奉仕の三菱電機」

人の作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービス

組織統治

項目（品質：最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目

特 集

三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質

トップコミットメント

2001 年に制定された 7 つの行動指針に示されている品質の三菱電機グループ
について

確かな品質を確保するために

3. 安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること
4. 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞ

環

れの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わな境ければならない

公正な事業慣行
消費者課題「失敗 GAKU 知恵 Q 増」
管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

40特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスク
アセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）

いて、次の方針を定め、製品安全に関する取組を推進しています。

の排除を図るとともに、製品のライフエンドを考慮した設計・製品安全に関する方針

開発を進めています。一方、お客様対応では、24 時間 365

1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様

日対応のお客さま相談センターを運営し、お客様の声の収集に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

や各種対応を行うとともに、当社オフィシャルサイトでの事故

2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示

情報開示では、原因調査中の案件も含めて情報公開を行っを行い、製品事故の未然防止に努めます。
3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示にされ、当社は、経済産業省主催「平努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

成 20 年度 製品安全対策優良企

4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を業表彰」の「大企業製造事業者・組織統治防止する為の適切な措置を講じます。

特 集ています。こうした取組みが評価

輸入事業者部門」におきまして『銅5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

賞』を受賞いたしました。

6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

トップコミットメント

三菱電機グループは、「企業理念」と「7 つの行動指針」に基づ

三菱電機グループについて

製品安全に関する取組2008 年度 銅賞受賞

人
権

製品の使いやすさのために
さらに、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されてい労働慣行

ユニバーサルデザインの実現

る産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、未熟練作使えるように配慮してデザインすることです。当社は、「簡単業者の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサルデ

で分かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身ザインが求められるようになってきました。当社では、FA（工環

体的負荷への配慮」「安全性と利便性」などの評価軸に基づ

場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現場で境

いて、真に使いやすく、生活しやすい製品づくりに取り組んの据付・保守に対してもユニバーサルデザインを広く適用し

でいます。

ています。

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共2013 年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会が主催す機器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデザイ

る「IAUD アウォード 2013」において、当社の「トレインビジョンを適用し、継続的に進化させてきました。 家電製品ではン」、及び当社とパナソニック（株）との共同で「視覚障が2004 年度から「ユニ & エコ」事業戦略をスタート、その後い者の QOL（Quality of Life）向上を目指した音声読み上2010 年度からさらに ターゲットを 70 代の高齢者まで引きげ商品の普及活動 ～競合企業によるユニヴァーサルデザイ

上げる形で、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽にン理念に基づく垣根を越えた取り組み～」の２件が金賞を受使いこなせることを目指した「らく楽アシスト」機能搭載のシ賞しました。列車内で必要な情報を表示する映像情報システ

リーズを展開し、2012 年度からスタートした「スマートクオ

ム「トレインビジョン」、そして音声読み上げテレビを活用頂くリティ」の取り組みの中でも継続しています。また、エレベーための取り組みの成果が認められたものです。

ターでは、視覚障がい者や車いす利用者にとって有効な音声

2014 年度も、当社の幅広い分野で、様々に配慮・工夫を操作ができる機能などを開発しています。

重ねてユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

消費者課題
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

41

公正な事業慣行

ユニバーサルデザイン（UD）とは、できるだけ多くの人々が三菱電機グループについて

これまでの主な事例紹介
シニアの方を標準とした「UD 設計ガイドライン」
一部を抜粋して紹介します。

高齢者の身体特性データを基に基準を策定しました（2010

1.「認知」：わかりやすさへの配慮

年度）。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイド化した

2.「識別」：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

もので、
「認知」
「識別」
「身体」の視点で構成しています。

3.「身体」：楽な姿勢・身体的負荷への配慮

トップコミットメント

60 歳の方が 10 年後も安心して使えるように、70 歳の健常

70 歳の特性（認知、識別（視覚、聴覚）、身体）データを基に配慮をガイド化
わかりやすさへの配慮

例）どのボタンから操作するかをわかりやすく

識別

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）高齢者にも読みやすい文字の大きさ

身体楽な姿勢・身体的負荷への配慮

特 集

認知

例）製品ごとの持ちやすい取手形状・重さ■ 主要な文字・数字・記号
組織統治人■ それ以外の印刷文字 他

権
労働慣行「らく楽アシスト」搭載家電シリーズから「らく楽 IH」クッキングヒーター
UD 設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の 3 つ

1.8 倍です（当社従来品 G38MS との比較）。スイッチ横にのコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」

表記した数字を①電源→②熱源の切 / 入→③火力調節の順環の適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。

番で押すだけのかんたん操作で、迷わず調理ができます。

境

IH クッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS

・見まもりセンサー & 音声ナビ：本体の前に人がいるかどうか

デカ文字を検知して、操作のアシストや注意喚起を音声で行います。

デカ文字 & ナンバーナビ

光や音でお知らせ

見まもりセンサー & 音声ナビ

・本体の周りを見張る人感センサーを搭載

・数字の順番に押すだけで操作可能

・音声で操作のアシストや注意喚起

消費者課題

・表示文字サイズは従来比約 1.8 倍

公正な事業慣行

・デカ文字ボタン & ナンバーナビ：表示文字サイズは従来比約

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

デカ文字ボタン & ナンバーナビ

42

三菱汎用シーケンサ「MELSEC-L シリーズ」
・配列を模したパターンを採用した、直感的に理解できる機

使用環境に配慮した視認性の確保や、未熟練者でも間違い

能表示なく操作できるように熟練者のノウハウを取り入れたデザイ

トラストを確保するなど、誤配線を防止ます。

・液晶画面に英語 / 日本語の文章表現による情報表示で、汎用シーケンサは工場用のコンピュータです。MELSEC-L シ

未熟練者でも現場トラブルの解決操作がわかりやすい

リーズは、ベテランの作業効率向上と未熟練ユーザーの使特 集

いやすさを同時に実現し、より幅広いユーザーが容易に扱え

トップコミットメント

・UD フォントを採用し、文字を大きく表示し、地色とのコンンなど、産業機器におけるデザイン改善の取組を継続してい三菱電機グループについて

未熟練者の使用にも配慮したる製品を目指しました。

組織統治
人
権
労働慣行

配線グループを模した表現

文字や表示がわかりやすい環
境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展文字による表示でわかりやすい

ISO26000 対照表

43

動画によるわかりやすい取り扱い説明

評価システム「UD-Checker」

三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、わかりやすい」取扱説明書づくりに努めています。

ユニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発

特にお客さまからのお問い合わせが多く、動画でご説明した

ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品

ほうがわかりやすい取り扱い説明については、「よくあるご質の効率的な開発に役立っています。

問 動画集」にてご紹介しております。

当社では、 家電・公共機関から産業機器に至るまで UD-

また、
お客さまからのお問い合わせが多い内容については、「よChecker を活用しています。

くあるご質問 FAQ」でも紹介しております。

チェックシート「よくあるご質問 動画集」

結果シート

「よくあるご質問 FAQ」

組織統治

バーサルデザインのチェック用ツールです。4 つの評価軸で

特 集

お客さまに快適に、安全に使用していただけるよう「見やすく、

トップコミットメント

UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ

三菱電機グループについて

独自のユニバーサルデザイン

人
権
労働慣行
環
境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

44

～ジャー炊飯器

ご飯を炊く～

時々、炊飯がうまくできないとのお問い合わせがあります。炊飯はお米の量と水加減がポイントとなります。
そこで、取扱説明書の「準備」について、実際にご飯を炊く動画の中でおいしく炊く方法を説明しています。

三菱電機グループについて「よくあるご質問 動画集」の事例

トップコミットメント

特 集
組織統治
人
権
労働慣行
環
境

取扱説明書（準備）

公正な事業慣行

6. ご飯が炊きあがったら、約 15 分以内にほぐ

5.「炊飯」を押します。お好みにより「お米」「メニュー」を選んでください。

よくあるご質問動画集（ご飯を炊く）

45

します。使用後は保温をやめて、電源プラグを抜いてください。

ISO26000 対照表ている水気はよく拭きとってください。

コミュニティへの参画

4. 内釜を炊飯器本体に入れます。放熱板につい及びコミュニティの発展

3. 正しく水加減します。 水位目盛はめやすです。お米の種類・お好みに合わせ、水の量を2mm 以内で加減してください。

消費者課題

1. お米を正しくはかります。付属の計量カップを 2. お米は手早く洗います。たっぷりの水を入れて使い、すりきり 1 杯で正しくはかってください。
さっとかき混ぜ、水を手早く捨ててください。

顧客満足の向上

・安心不良・不具合がない
・感動新しい価値が得られるも受け継ぎ、全ての事業活動においてお客さまの満足向上に

お客さまが期待される以上の何かがあること＝感動を与えられ取り組んでいます。

ることが究極のお客さま満足です。お客さまの期待を把握し、具体的には、各事業の特性に応じてお客さまへの満足度調査

その期待を実現することがお客さまの感動を獲得する上でのを実施するなど、お客さまの声を製品開発、販売、サービス

キーポイントです。

等の改善に反映しています。

24 時間 365 日受付

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の

お客さまの期待を実現するには、お客さまの姿を良く知り、充実、Web サイトを通じた情報提供の拡充などに努めており

販売・サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆ます。

しをすばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。

組織統治を「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神を現在

特 集・喜び要求・要望が満たされる

トップコミットメント

三菱電機グループでは、1921 年の創業時から「顧客の満足」

三菱電機グループ
について

顧客満足を高めるために当社はお客さまが望むときに対応する為の解決策の 1 つとして 1998 年 10 月より、製品の取扱いに関するご相談を受けは、弊社の製品を購入されたお客さまに満足いただき、満祭日を除く昼間から、24 時間 365 日に拡大しました。

足いただいたお客さまを増やすことがお客さま満足（CS：

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化によりCustomer Satisfaction）活動です。

年々増加しており、お客さま相談センターでは継続的に人員

当社家電品 CS 活動の始まり

増強と教育・研修に努めております。

製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、当社がお客・1999 年 04 月 24 時間 365 日出張修理受付、365 日修

労働慣行

付けるお客さま相談センターの受付時間をそれまでの日曜・権

家 電 製 品を扱うリビング・デジタルメディア事 業 本 部で人

家電部門の CS 活動

理出動開始

さま満足度を重視して CS 向上活動を専門とする CS 部を発境付開始

的に成立させていた米国のノウハウ・経験を活用して、商品、

環・1999 年 10 月ウェブによる買物相談、製品相談・要望受足させたのは 1993 年 7 月です。すでに CS の思想を体系

・2003 年 03 月ウェブで当社製品ご購入者への製品登録

営業、サービスの 3 軸で、風土・仕組み・ツール作りを進め

24 時間 365 日受付はお客さま相談センターのみならず、修実施しています。さらに三菱電機グループの「営業」「サービ

理依頼を受け付ける修理受付センター、販売店さまなどの技ス」については、販売店さまを対象とした「メーカー・販売

術相談におこたえする電話技術相談センター、修理サービス

会社の営業政策に対する CS 調査」「家電量販店メーカーサーの最前線・三菱電機システムサービス、モノづくりの現場・製ビス CS 調査」にて把握に努めています。これらの調査結果

作所、これらの舵取りをする CS 部も 365 日対応しています。

はグループで共有し、販売・開発戦略に反映させています。

お客さまからの相談・修理受付内容や結果、技術相談の情報

何がお客さまを満足させるかは毎晩製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改善製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サーや開発品への反映、販売店さまへの修理支援情報の提供など

ビスの様々な部門が関係します。この流れのどこか 1 ヵ所にに活用されています。

不満があったり、弱いところがあればお客さまの満足は得ら

リビング・デジタルメディア事業本部では、お客さま一人ひとれません。お客さまの満足度は次の順に高まるといいます。

りに満足いただける真のお客さま満足を目指してたゆまぬ改善を続けています。

46

ISO26000 対照表

ンケートや社員モニターを活用したアンケートで満足度調査をコミュニティへの参画

みんなの力で更なる向上

及びコミュニティの発展

このため各製作所では、主要機種について製品購入者へのア

消費者課題

サービス開始公正な事業慣行てきました。

エレベーターやビルマネジメントシステムなどのメンテナンス

つねに安全・安心を確保し、快適な移動と居住空間をグローを担当している当社のグループ会社「三菱電機ビルテクノ

バルにお届けし続けていくことにより、活力とゆとりある社

サービス」の情報センターは、トラブル発生時の故障信号や会の実現に貢献してまいりたいと考えています。

お客様からの電話に対応する“安心の窓口”となります。

そ の 中 で、 ビ ル シ ス テ ム 事 業 本 部 の 事 業 ス ロ ー ガ ン

ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国 9 ヵ所に「Quality in Motion ～進化するクオリティ」のもと、販設置した「情報センター」が常時遠隔で監視し、異常信号を売～開発・製造～工事～保守にいたるトータルでの事業活キャッチすると、6,000 人のエンジニアの現在位置や遂行中

動において、 快適性、 効率性・省エネ、 安全性、そしての仕事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様のビルに環境のすべての面から高次元のクオリティを実現し、グロー

最も早く到着し的確に対応できるエンジニアを急行させます。

バルでの品質 No.1 ブランドを目指して、つねに進化し続

その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでエけます。

ンジニアに送信したり、部品を緊急手配するなど、少しでも時代の動きの中で、先進技術・環境技術と総合力によって、早い設備の機能回復をバックアップします。

お客様にご満足いただける安心と信頼をお約束します。

さらに、運転データの変化から、異常の予兆を判断して対応人することで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

組織統治

本部では、ビル内の縦の交通機関やインフラ設備として、

特 集

24 時間・365 日安心の窓口

トップコミットメント

昇降機やビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業

三菱電機グループ
について

ビルシステム部門の CS 活動

権

告知と捕捉・改修、回収方針

重要な製品不具合の報告

労働慣行

製品不具合発生時の対応

当社では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれ

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせば、その処置・対策を経営トップを含めて迅速かつ的確ににつきましては、当社オフィシャルサイトのトップページの「重環

検討し、意思決定する体制をとっています。とりわけリコー

要なお知らせ」より、該当製品の情報をご覧いただけます。

境

消費生活用製品安全法に基づく事故報告

公正な事業慣行ル事案については、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、幅広い販売ルートに働きかけを行い2007 年 5 月に施行された改正・消費生活用製品安全法にまた、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具対応し、当社オフィシャルサイトのトップページの「消費生活合につきましては、迅速かつ適切な情報をお届けできるよう用製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製品に取り組んでおります。

の情報をご覧いただけます。

消費者課題

ます。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

47

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

方 針 … ･ 社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
･ 科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

特 集

3 つの分野に

トップコミットメント

理 念 … 三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てる資源を有効に活用し、三菱電機グループ
について

良き企業市民として重点を置いて
社会貢献活動を実施
当社では、特に社会福祉、地組織統治

球環境保全、科学技術の 3 分
野に重点をおいた社会貢献活動を推進しております。

人
権

社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」
社員が主体となって、行政や地域のみなさんに理解いただき「地道と継続」をキーワードに、若手社員から役員までが一緒ながら事業所周辺の公園や森林、河川などの「身近な自然」になって汗をかき、各地域の状況に応じた活動を行っていまを回復する活動「里山保全プロジェクト」を実施しています。

す。また、里山保全活動のフィールドでこどもたちに自然の当プロジェクトは、当社の地球環境保全活動における柱のプ循環について教える野外教室を行うなど、活動に広がりを見ログラムです。

せています。

環

活動事例
労働慣行

三菱電機では、事業活動で地球環境に配慮するだけでなく、境公正な事業慣行

野外教室

アマモ再生活動

消費者課題

森林整備活動

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ISO26000 対照表

富士山育林活動会長、社長をはじめ会社役員も率先
して参加

48

東日本大震災に関する寄付

1992 年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルー～社員の想いに応える活動～ツ）基金」は、社員からの寄付に対して会社が同額を拠出す
るマッチングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの基三菱電機グループについて

三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金

トップコミットメント

金には毎年多くの社員が参加しており、2014 年 3 月時点で累計約 1,650 件、金額にして 10 億円以上を社会福祉施設などに寄付しています。
三菱電機は今後も社員の善意を大切に、地道で地域に根ざ特 集

した活動を展開してまいります。
寄付事例
各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工ション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事
業所に合った活動を行っています。

組織統治2014 年 4 月 贈呈式の様子
社員からの要望に応え、被災したこどもたちへの支援を継続して行っています。2011 年度から開始し、2014 年 3 月末までに合計 8,050 万円を寄付しています。

夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオーク

科学技術「しゃべるテレビ」の寄贈権伸ばすため、学術支援のための寄付金や奨学金といった支援人

次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探究心を～当社の強みを活かした製品を～に加えて、近年では社員が主体となって進める「科学教室」
や「科学工作教室」などで未来のエンジニアの卵を応援して
労働慣行

います。
活動事例
電機メーカーならではの社会貢献活動として、こどもたちに
当社製品のしくみを「キーテクノロジー」として伝える「科学環実験に参加したり、クイズに答えたりして、こどもたちに科学境

電子番組や操作メニュー等を音声で読み上げできる当社の液晶テレビ教室」を、2010 年から段階的に実施しています。
を楽しみながら学んでもらっています。

公正な事業慣行

REAL（しゃべるテレビ）を、視覚に障がいのある方たちを支援するため寄贈しています。

「命のバトン」設置事業に協力（愛知県稲沢市）～地域のニーズに根ざした活動を～

消費者課題

光の三原色を観察

49

ISO26000 対照表※設置事業に、ソシオルーツ基金からの寄付が役立てられています。

コミュニティへの参画

独居世帯が増えた社会的背景を受け、2011 年に稲沢市社会福祉協議会が開始した「命のバトン」

及びコミュニティの発展

オーロラビジョンを体験タイ国三菱電機財団

1991 年設立の「米国三菱電機財団」と「タイ国三菱電機財団」が主体となって、社会福祉・科学技術の分野で活動を行っています。「米国三菱電機財団」では、障がいを持つ若者た

トップコミットメント

ちの社会参加を支援しており、「タイ国三菱電機財団」では、大学生に対する奨学金支給や、小学校への給食支援プログ
ラムを実施しています。
米国三菱電機財団

特 集

米国三菱電機財団は、 障が いをもつ 若 者たちが 充

奨学金贈呈式実した日 々を過 ご せるよとして、毎年 3 つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給し高 められるよう、 全 米 のています。学業優秀ながら、家からの仕送りが少なく学業に先駆的プロジェクトを助成支障がある学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助としています。その一例としなっています。

て、 AAPD（American2012 年度からは、更にもう一校が奨学金支給の対象に加Association of People

わっています。

米国議員事務所や連邦政

2007 年度インターンシップ
プログラムの元インターン

労働慣行

している、ワシントンにある権

シップ、そして就業能力を人

タイ国三菱電機財団では、1993 年から「奨学金プログラム」
組織統治う支援しており、リーダー

with Disabilities）が主催

三菱電機グループについて

海外財団を通じた社会貢献活動

府機関でのインターンシッププログラムがあります。
また当 財 団は、 当 社 米 国 拠 点の社 員ボランティアと共に環「Changes for the Better」の精神で、障がいを持つ若者

境たちと一緒に活動したり、その他の慈善活動と連携したりしています。

公正な事業慣行

1991 年以来、当財団は 1.1 千万ドル以上を米国各地に拠出しており、社員ボランティアの活動時間は約 45,000 時間を超えました。当財団はその実績を評価され、AFB（American
Foundation for the Blind）からの栄誉ある「ヘレン・ケラー

消費者課題実践賞」をはじめ、いくつかの賞を受賞しております。

物は、貧困のため給食を食べられない小学生の昼食に充てられ、食材を育てることを通じて、育てることの大切さや楽しみを同時に伝えています。

社員ボランティアによる職業訓練

50

ISO26000 対照表

し、小学生と一緒に野菜の栽培や家畜の飼育を実施。収穫

コミュニティへの参画

タイ国三菱電機財団と現地拠点社員は、肥料や飼料を購入

及びコミュニティの発展

昼食支援プログラムでは、小学生が自分たちで野菜を育てますISO26000 対照表
社会的責任の
中核主題

題

取り組み項目組織統治

・CSR に対する考え方
・CSR の推進体制
・コーポレート・ガバナンス
・リスクマネジメント
・株主・投資家とともに

権

P.10
P.10
P.10
P.11 〜 15
P.15

・人権の尊重

P.16

１．雇用および雇用関係

・多様な雇用の実現と機会均等

２．労働条件および社会的保護

・働き甲斐のある職場づくり

P.17

３．社会対話・働きやすい職場環境の整備

４．労働における安全衛生

・多様な労働観の尊重

５．職場における人材育成および訓練

・労働安全衛生と心身の健康の確保

１．デュー・ディリジェンス※
２．人権に関する危機的状況
３．加担の回避

特 集

人

掲載ページ

トップコミットメント

組織統治

課

三菱電機グループについてＩ
ＳＯ２６０００「社会的責任に関する手引き」の７つの中核主題に対応する当社の取り組みを表示しています。

４．苦情解決５．差別および社会的弱者
組織統治

６．市民的および政治的権利
７．経済的、社会的および文化的権利
８．労働における基本的原則および権利

労働慣行

・トップコミットメント

２．持続可能な資源の使用

・環境計画と環境ビジョン 2021

３．気候変動緩和および適応・環境マネジメント

４．環境保護、生物多様性、および・環境パフォーマンス
・生物多様性への対応

自然生息地の回復

・コンプライアンス

２．責任ある政治的関与

・知財活動

３．公正な競争・お取引先とともに

P.24
P.25
P.26 〜 30
P.31 〜 32
P.33 〜 36
P.37 〜 38

境

１．汚職防止P.23

環

公正な事業慣行

P.21 〜 22

P.38 〜 39

５．財産権の尊重
１．公正なマーケティング、情報および契約慣行

・確かな品質を確保するために

２．消費者の安全衛生の保護

・製品の使いやすさのために

３．持続可能な消費・顧客満足を高めるために

４．消費者に対するサービス、支援ならびに・製品不具合発生時の対応

P.47

・良き企業市民として

P.48 〜 50

P.40 〜 41
P.41 〜 45

公正な事業慣行

４．バリューチェーンにおける社会的責任の推進

消費者課題

労働慣行

１．汚染の予防

P.19 〜 20

権

境

P.18

人

環

P.18

P.46 〜 47

５．消費者データ保護およびプライバシー

消費者課題

苦情および紛争解決
６．必要不可欠なサービスへのアクセス

２．教育および文化

コミュニティの３．雇用創出および技能開発

発展

４．技術の開発および技術へのアクセス
５．富および所得の創出
６．健康
７．社会的投資※組織の決定や活動が社会・環境・経済に与える負の影響を調査・把握すること。

51

ISO26000 対照表

１．コミュニティへの参画

参画及びコミュニティへの参画

コミュニティへの及びコミュニティの発展

７．教育および意識向上