平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和５年2月1日発行（毎月１日）No.364

No.364特集

防災を切り口に日常のつながりづくりをめざす〈p.2〉

事例１ 榛東村見守りネットワーク事業 ～支え合いマップづくりから個別避難計画作成へ～
群馬県・榛東村社会福祉協議会
事例２ 防災まちあるきを通して地域を知る
東京都・品川区社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第９回】〈p.6〉
町村行政・社協とともに進める生活困窮者支援
青森県社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

宿毛市社会福祉協議会（高知県）
ひきこもりなど複合的な課題を抱える方の参加支援から地域のプラットフォームへ

⿟連携・協働のチカラ【第９回】〈p.10〉

地域の喫茶文化を活かし、孤独・孤立を防ぐ「たまカフェ」
愛知県・名古屋市中村区社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
食支援を通じた子育て世帯の支援
杵築市社会福祉協議会（大分県）

⿟社協職員のシフクノトキ【第９回】〈p.12〉
東京都・日野市社会福祉協議会

宮崎 雅也氏

特 集
防災を切り口に日常のつながりづくりをめざす
広域で甚大な被害を引き起こす災害の頻発にともない、令和３年度には個別避難計画の作成が市町村に対して努力義務化されるなど、災害に備えた法制化が着実に進められている。一方で、避難支援の仕組み
が実際の災害時に活用されたとは言えない実態等が過去の災害から明らかになっている。
本特集では、的確な避難支援ができるよう住民も参画してマップを作成し、避難訓練を実施した群馬県・榛東村社協と、防災をキーワードに住民が地域により関心をもつきっかけをつくることに取り組んでいる
東京都・品川区社協を紹介する。

事 例 １
榛東村見守りネットワーク事業 ～支え合いマップづくりから個別避難計画作成へ～
群馬県・榛東村社会福祉協議会

見守りネットワーク事業三本柱ある。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等が居住する建榛東村は、群馬県のほぼ中央の榛名山東麓に位置する物などが自然災害や老朽化により破損し、日常生活に支農村である。2022年12月末現在、人口14,612人、6,163

障を及ぼす危険がある場合、修繕工事等を依頼できる業

世帯、高齢化率約26％で、前橋市、高崎市、渋川市に者を村建設業協力会が紹介する。この事業は、村社協で隣接する地勢から、ベッドタウン化が進行している。陸実施している住民の見守り体制に、今まで参加していな

上自衛隊相馬原駐屯地があり、東日本大震災を始め多くかった建設業関係者が参画するきっかけとなっている。

の災害派遣の実績がある。

3つめが、2007年度から実施している「支え合いマッ

榛東村社会福祉協議会（以下、村社協）では、地域住プづくり事業」である。2004年10月に発生した新潟県民の見守り体制推進のため、福祉関係者や多様な職種の中越地震の際に、余震が続くなか、倒壊の恐れのある母方々に協力をいただきながら、下記に掲げる３事業を中屋ではなく、農業用ビニールハウスの中で被災者たちが心として事業を推進している。

怯えながらこたつに身を寄せていた光景を、ボランティ

ひとつめが、渋川広域消防本部と2010年度に事業協アで訪れた社協職員が見かけたことが原点となった。榛

力協定を締結して実施している「安心カード設置事業」

東村にとっても他人事ではない。平常時にできることはである。緊急時に備え、医療情報や緊急連絡先などを記

何かと考えた。

入した「安心カード」を専用の容器に入れ、冷蔵庫のド

村内各行政区の自治会役員、民生委員、消防団員、防アポケットに設置する。本人同意のもと設置者名簿を消災ボランティア、村内福祉施設、JAや学校関係者等が防署と共有していることで、救急車を要請した世帯が「安

毎年200名以上集い、避難行動要支援者（以下、要支援

心カード」を設置している世帯であることを救急隊が確者）名簿の情報を自治会ごとに毎年更新している。見守認することができる。搬送後は村社協に氏名や病状、搬り・声がけや安否確認などを行うことで孤立を予防し、送先病院の情報が報告され、村社協から担当民生委員・

生活上の困りごとの把握や、緊急時の対応を図る事業で児童委員（以下、民生委員）へ連絡、退院後は民生委員ある。要支援者登録は、手上げ方式および民生委員が気の訪問により安心カードを再設置するというサイクルがになる世帯を訪問し同意を得る方式としている。支え合確立している。

いマップづくり（以下、マップづくり）を通して把握しふたつめが、2021年度に村建設業協力会と事業協力
2協定を締結し実施している「安心生活サポート事業」で2023 FEBRUARY No.364

た支援が必要ではないかと気になる方には、直ちに見守り活動を開始するとともに、民生委員が訪問して要支援者登録を促している。
また、2006年6月には消防団のOB組織である防災ボ
ランティアしんとう（以下、防災ボランティア）を設立した。会員の職業は、スーパー、ガソリンスタンド、建設業、電気屋、農業等多岐にわたり、災害時に多様な対応が可能な心強いメンバーである。平常時にはマップづくりを基に要支援者の見守り活動を行い、災害発生時に支え合いマップづくりの様子

は他県の被災地に赴きボランティア活動を行っている。

マップづくりは本村において重要な事業として位置付け

2013年からは、平日昼間の消防団員不足の問題を解られ、行政と村社協、そして住民の連携をさらに深める決するべく、行政と村社協および防災ボランティアの間で消防救助活動支援協定を締結し、火災時には消防団とともに出動し消火を援助する活動を開始した。

マップづくりから個別避難計画作成へ～課題共有の場、そして場の持つ力～こととなった。
マップづくりの重要なポイントである「場の持つ力」「地域支援者相互の顔の見える関係」を土台に、災害時に誰が支援活動を担うか事前に決めることで、速やかな対応につながる実践的な計画を作成する取り組みが本村の個別避難計画の特徴である。

マップづくりは、まず３自治会のモデル事業として着また、状態区分Ｓ・Ａの要支援者は福祉専門職が避難手し、事業開始から全村での開催まで６年の歳月を要し支援をする想定のため、行政の高齢福祉・防災担当者、た。また、マップづくりを進めるなかで除雪活動という

地域包括支援センター（行政直営）、村社協職員とで要

生活課題が確認された。そこで2016、2017年度に国支援者情報を共有する。最適な避難方法を検討して個別

土交通省「雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体

避難計画に加筆、修正を行い、再び自治会内の支援者お制支援調査業務」の取り組みに手を挙げた。見守りネッ

よび要支援者本人で共有している。

トワーク事業を活かしながらさらに地域の人材に広く関わってもらうこと、具体的な取り組みを作ること、除雪資材を配布することなどを意図して除雪支援体制を整理

個別避難計画に基づく避難訓練～課題を洗い出す～

した。こうして迎えた降雪時には、要支援者宅に加え通2022年10月、令和元年東日本台風と同等の想定で、学路の除雪なども自発的に行われ、事業実施の効果が発

個別避難計画に基づいた避難訓練をモデル自治会で初め揮された。

て実施した。モデル自治会の人口は580人、うち高齢者

2019年10月の台風第19号接近時、村内に避難準備・は169人で参加したのは21％の36人。要支援者の参加

高齢者等避難開始（警戒レベル３）が初めて発令された。

は、登録12人のうち５人であった。区分Ａの要支援者（車

マップづくりで共有した情報を基に、支援者が自主的に椅子利用）の個別避難計画に定められた福祉避難所への要支援者とともに早めの避難をしたことで、要支援者も避難支援は、村社協職員が担った。

安心して過ごすことができた。

並行して自治会の自主避難所の運営も実施したため、マップづくりでは、2019年より要支援者の状態を支

避難訓練の時間設定や避難所の設置・運営の難しさ、要支援が必要な程度ごとにA・B・Cに区分、2021年からは援者の状態把握など多くの課題を残した。この課題を今さらに細かくS・A・B・Cに区分しており、一人ひとり

後につなげるため、村社協職員間、
また行政との振り返りに合わせた速やかで適切な避難行動支援が可能となっ会を行い改善点を共有したことは大きな成果であった。

た。2020年からは村とともに個別避難計画の作成を開始した。自宅では主にどの部屋で過ごしているか、福祉
避難所を含めどこへの避難が適切かなど細かい情報を支援者が共有することで、より的確な避難支援体制を構築することができた。
2021年、本村は内閣府の個別避難計画作成モデル事
業に「住民支え合いマップづくりと連動した個別避難計画作成事業」で応募し、採択された。これをきっかけに、避難訓練（区分Ａの方の避難支援）

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3

全てはその地域で安心して暮らし続けるための施策であ福祉・医療関係者のみならず異業種との連携の重要性～次のゴールを追い求める～る。
福祉関係者こそが率先して自分たちの殻を破り、多種多様な方々と積極的につながることで超えられなかった

地域住民相互のつながりが希薄化する今日、マップづ「壁」を超え、自分たちだけでは得られなかったであろ

くりをきっかけにさまざまな関係団体と連携し、つながう成果を得ることができる。大切なことは、ひとつ壁をりを再構築して地域づくりを進めてきた。この間、国土超えることが「ゴール」で終わりではなく、超えるごと

交通省や内閣府の事業に手を挙げたことで、福祉の視点に出現する次の壁「ゴール」を追い求めること。それこに限らないさまざまな知見を得られた。分野は違ってもそが我われの使命であると考える。

事 例 2
防災まちあるきを通して地域を知る
東京都・品川区社会福祉協議会

総合防災訓練を機に防災まちあるきを開催
品川区社会福祉協議会（以下、区社協）が防災まちあるきを実施するきっかけとなったのは、令和４年９月に

区社協では、区内の地域コミュニティ活動の核である

東京都の総合防災訓練が品川区で行われたことである。

地域センターに「支え愛・ほっとステーション」（以下、これに合わせ、城南ブロック（品川区を含む近隣５区）

ステーション）を設置し、生活支援コーディネーター（以の社協・ボランティアセンター（以下、VC）やNPO、下、
SC）を配置して地域の課題やニーズに対応している。

NGO、市民団体等約15団体と、東京ボランティア・市

また、
ステーションを中心に地域で活動する住民を募り、民活動センターの「東京都災害ボランティアセンターア

地域支援員として登録している。

クションプラン推進会議」がプロジェクトチーム（以下、９月の防災まちあるきに参加した地域支援員から「自城南ブロックPT）を組み、共同で防災まちあるきを開分の地域の人に防災まちあるきで何を発見し、感じたか催することとなり、企画は、区社協VCが中心に進めた。

報告したい」との声があり、地元の区民集会所に住民を

防災まちあるきの実施で重要なのは、コース作りであ集め、活動報告会を行った。活動報告会では、地域支援

る。防災公園や避難所等、災害時に知っておくべき場所

員が自ら防災まちあるきについて簡単な資料を作成し、を回ることができる90分ほどのルートを作成するため、住民に説明した。報告会に参加した住民からも、自分た地図を見ながら案を出し、実際にそのコースを社協職員

ちの身近な地域でコースを作って防災まちあるきを行いが歩いて検討した。日頃の生活では見落としがちな消火

たい、という声が上がるなど、住民の要望も強くあった栓の場所などの防災に関する情報や、防災の知識以外でことをSCから聞くことができた。

参加者に伝えることができる店や風景などの魅力を重点

また、日頃からつき合いのある青年会議所に、区内で的に探しながら見て回る。参加者には高齢者や障害者も防災まちあるきを実施したことを伝えると、ぜひ自分がいるため、ゆっくりと歩いても回りきることができるか、住んでいる他の地域でもやってほしいとの話があった。

当日までに何度もコースを歩き、城南ブロックPTにもこうしたことを受け、防災まちあるきのニーズの高さを意見をもらいながら検証した。

実感し、12月に区社協独自の防災まちあるきを実施す

当日は城南ブロック社協と日頃からつながりのあるることにした。

NPOやNGOの声がけで参加した外国人や子育て世帯、12月の防災まちあるきでは、９月とは異なる地域で社協の声がけで参加した高齢者や聴覚障害者など、災害

災害VC設置予定場所や防災倉庫を回るコースを設定し時に要配慮者となり得る人を中心に約30名が集まり、た。住民は、災害VCがどこに設置されるのか知らない

それぞれの立場で町を歩いた。多様な視点をもつ人が防方がほとんどだと考え、まずは場所を知ってもらうこと

災まちあるきに参加することで、災害に対する町の強みを意図した。

や弱みなどの新たな発見があった。

4

住民の声を吸い上げ、区社協での防災まちあるきへ発展

2023 FEBRUARY No.364

防災まちあるきにより得られた効果

より意識が向いたように感じている。
ほかにも、ゆっくりと立ち止まりながらまちを歩くこ

９月の防災まちあるきでは、城南ブロックPTで７回とで、「毎日のようにこの道を通っているけれど、こんほど打ち合わせを行った。城南ブロック社協・VCでは、なところに消火器があったことに初めて気がついた」「こ

以前から災害担当者会議を年２回実施していたものの、れが防災のためのものだと知らなかった」
といった、
日々

お互いに詳しく知る機会はなかった。打ち合わせを通しの生活で見逃していた地域の資源への気づきが多く聞かて、それぞれの取り組みや職員の人柄を知ることができ、れた。加えて、「社協や町内会がどういった役割を担っ顔の見える関係性を築くことができた。

ているか知ることができた」との反応もあり、今までつ今回のまちあるきでは社協職員がファシリテーターとなったが、説明をしすぎないよう心がけた。歩きながら必要に応じて、消火栓や防火水槽、電柱や段差などの見るべきポイントを紹介する程度にとどめ、参加者自身のながりが少なかった住民が地域に関心を持つきっかけとなったことは大きな効果だと感じている。

今後の展望

気づきや自然な会話を大切にした。まちあるきの開始前

９月の防災まちあるき後に地域支援員の声により報告に、「私たちは防災のプロではないので、一緒に歩きな会を開催し、さらに学びが深まり広がったことに、今後

がらいろいろなことに一緒に気づきたい」と参加者に伝の可能性を感じている。区社協として防災まちあるきとえ、ファシリテーターを含め参加者全員で防災の視点で報告会を合わせて開催することを検討するとともに、ゆまちを見ることを強調した。その結果、参加者同士の会

くゆくは、住民主体での防災まちあるきの実施をめざし、話が多く聞かれ、「うちの町会ではこんな備えをしてい

地域支援員がファシリテーターを務めることができるよる」「この表示にはこんな意味がある」といった声があう養成するなどのサポートをしたい。

がった。会話のなかで互いの住む場所や地域で行っていまた、今後防災まちあるきを実施する際には、企画段る活動の話もしたことで、まちあるき後にも継続するつ階からステーションと協働することをめざしている。ス

ながりが生まれるきっかけとなったのではないかと感じ

テーションを拠点に活動しているSCは、区社協やVCのた。

職員よりも深く地域のことを把握している。コースづく

今回、地域をよく知る人としてコース近辺に住む地域

りから一緒に行うことで、より地域に密着して日頃のつ支援員に参加を呼びかけた。地域支援員へは、日頃からながりづくりに活かすことのできる防災まちあるきが実

関わりのあるSCが声がけを行った。その結果、まちあ

施できるのではないかと考えている。

るき中には地域支援員から「この道を行ったところに美さらに、SCが地域の気になる住民を誘い出すツール

味しいお店があるんですよ」といった日頃の生活が楽しとして、防災まちあるきの活用を期待している。今年度

くなるような地域の魅力も紹介され、参加者が地域に関２回実施した防災まちあるきはたくさんの申し込みが心をもつきっかけが生まれた。まちあるき終了後に地域あった。地域で行われているお茶会やサロンには関心が支援員からは「防災に限らず、地域でさまざまなことをなく自宅にこもりがちな住民でも、防災やまちあるきを共有したいという思いが強まった」との声が聞かれた。

キーワードに声をかけることで参加し、地域との関わり

防災の視点で地域を見て回ることを通して、地域全体にが生まれる可能性があると考えている。

防災無線の役割を確認

町会の方に防災倉庫の説明を受ける

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5

発信！

第

9回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援小規模な町村部は人員体制や社会資源の面で制約があることが多く、都道府県による支援やスーパーバイズが重要です。第９回の本号は、県社協として町村行政や町村社協をバックアップしながら、行政・社協とともに一人ひとりに寄り添った支援を展開する、青森県社協の取り組みを紹介します。

町村行政・社協とともに進める生活困窮者支援
青森県社会福祉協議会

青森県域の生活困窮者自立相談支援事業の概要
青森県社会福祉協議会（以下、県社協）では、平成27
年度より生活困窮者自立相談支援事業を実施しており、令和４年度現在、県内30町村（６圏域）中、23町村（５圏域）の自立相談支援事業、就労準備支援事業を受託しています。

支援においては多機関との連携・協働がより重要になっており、情報を共有し、関係機関と支援の方向性をそろえる
うえでもプラン化することを大切にしています。

町村行政・社協と課題を共有するための取り組み

５圏域に自立相談窓口を設置し、圏域ごとに現地採用の県

町村部は、人も社会資源も限られるので、自治体単独で社協職員を主任相談支援員、相談支援員兼就労支援員、就行う事業には限界があります。一方で、広域で県（県社協）

労準備支援員として配置しています。加えて、県社協本部

が事業を実施すると、町村行政に主体性を持ってもらえなに配置されている職員が「総括コーディネーター」としてくなってしまうことが懸念されます。そこで、各町村社協

各圏域を担当して、ケースに応じて各窓口等に行き、インだけでなく各町村役場でも生活困窮に関する相談を受けてテーク面談の対応や支援方針の検討、関係機関との情報共

もらい、各圏域の自立相談支援窓口と連携しながら、とも有などについて、ともに考えています。

に支援のあり方を考えるようしていきました。

自立相談窓口は県社協の職員が対応していますが、それ支援調整会議には、県社協、町村行政、町村社協、県のとは別に、各町村社協には生活困窮者支援担当者を配置し福祉事務所、ハローワーク、家計改善支援事業者、その他てもらい、町村社協に相談が入った場合は、各自立相談窓

ケースに応じて医療機関、福祉関係の事業所、弁護士、法口につないでもらうほか、支援調整会議にも参加してもテラス等が参加しています。支援調整会議はあえて町村単らっています。

位で開催し、各町村行政が自分たちの地域の生活課題を認

相談対象者は「日常生活に何かしらの困りごとがある人

識できるようにしています。ケースのインテーク段階からで、自分または世帯（親族）の力で解決できない人」と幅情報を共有し、関係機関で支援体制ができあがった後では広く掲げており、伴走型寄り添い支援を大切にしながら、なく、最初の段階からともに協働の体制を作ることで町村

世帯のあらゆる困りごとに対応しています。

行政がより主体性を持てるようにするとともに、県社協や事業を広域で実施する場合、支援内容や情報の共有が特関係機関、行政と社協の町村担当者との顔の見える関係をに重要になることから、どのようなケースであってもプラ

築 い て い ま す。

ンを作成することを大切にしています。プラン化すること

令和３年度は５

で対象者への支援内容や課題、状況を可視化し、支援調整

圏域で計87回の会議等で共有することで、支援員が単独で抱え込んでしま

支援調整会議をうのを防ぐことが目的です。コロナ禍の特例貸付では、都開 催 し、 延 べ 参

市部と比べると申請件数が少なかったこともあり、総合支

加 者 数 は943名

援資金の申請者についても必ずプラン化し、申請者や世帯にのぼりました。 重層的支援会議・支援調整会議は町村単位で開催が抱えるさまざまな課題に対するアウトリーチの必要性の検討を行ってきました。
経済的困難に加えて家族関係の問題を抱えている相談者
6が増えており、世帯全体を支援する必要があります。世帯2023 FEBRUARY No.364

包括的な支援体制の構築をめざし関係機関と連携
県社協では、平成29年度から「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（以下、モデル事業）」をます。担当した弁護士には、必要に応じてケース検討会議

県より受託し、県内の町村部の包括的な支援体制の構築にに参加してもらっています。法律の専門職と密な連携をす取り組んできました。モデル事業最終年度の令和２年度にることは、各自立相談支援機関や相談を受けている町村行

は、２圏域にあたる９町村から事業を受託し、令和３年度

政・社協の安心にもつながっています。

からはモデル事業を引き継ぐかたちで、９町村の重層的支援体制整備事業移行準備事業（以下、移行準備事業）を受

町村支援と支援のネットワークづくり

託し、生活困窮者自立支援事業と一体的に展開しています。

移行準備事業を実施している９町村（２圏域）について

移行準備事業を実施している９町村では、町村内でのは、移行準備事業を活用して人員体制の拡充をすることがネットワークづくりとして、役場の福祉・健康・税金等のできました。人員体制が充実した結果、総括コーディネー

各部署、社協、地域包括支援センター、民生委員・児童委

ターが、これまで以上に５圏域全体のフォローができるよ

員、銀行等が参加する「地域共生社会の実現に向けた制度

うになりました。それにより、移行準備事業を実施してい学習会」を開催しています。この学習会は、各町村行政とない３圏域も含めて、住んでいる地域によって支援の質が社協で参加対象者や内容を検討してもらい、県社協が運営変わることがないようにカバーをしています。

のサポートをしています。

県社協として広域で事業を実施していますが、大切にし

また、９町村と隣接する青森市や弘前市などの市部も含ていることは町村行政、社協、関係機関との「顔の見えるめ「相談支援包括化推進会議」を開催し、管内の行政、社関係」
です。各町村役場や社協に担当者を配置してもらい、協に加えて病院なども含めた医療・福祉関係機関等ととも

各会議に参加してもらうなどのはたらきかけをしていますに包括的支援体制の構築について考え、それぞれの機関がが、総括コーディネーターの県社協職員もケースごとに必つながり合えるようにしています。町村部単独では社会資

ず担当の地区を訪問し、顔を合わせてともに課題共有や支源に限りがあるため、相談支援包括化推進会議で市部の病援方針の検討を行うことで、町村にも安心してもらうよう院や医療・福祉機関と課題を共有することで、町村部が使にしています。

える社会資源を増やすということも目的のひとつです。

相談窓口だけですべてを受け止めることは難しいので、

令和４年度からは、生活困窮者等の支援に向けた法律相

支援のネットワークが重要です。今後も、県社協がバック談体制の整備として、法テラスとの連携を始めました。こ

アップをしながら町村行政と町村社協とともに一人ひとり

れは、各自立相談支援機関から法テラスに支援を要請し、の困りごとに丁寧に寄り添っていきたいと思います。

法テラスのあっせんにより青森県弁護士会の会員からケースに最適な弁護士を派遣してもらう制度です。具体的には、各自立相談支援機関で相談を受けたケースのうち、法的課
題を抱えている方や、支援方針の検討に法律の専門知識が必要と判断したものの、相談者自身が直接法テラスの窓口に行けなかったり、無料法律相談を利用できない場合を対象としています。弁護士の謝金・旅費については、生活困窮者自立支援事業の委託費のなかから県社協が支出してい町村部でのより良い支援関係の構築に向けた工夫
青森県社協では、支援を円滑に進めるために支援調
整会議（以下、会議）を上手に活用していました。
まず、会議の構成員を選定する視点が参考になります。町村部の支援は、都道府県が事業実施主体である
ため、町村行政の主体的な参画が得られにくいことがあります。青森県社協では、会議の構成員に町村行政も加えることで、その課題を解消しています。構成員は、会議で相談者の生活状況や課題を具体的に知ることができるため、自発的に自らの役割を考え主体的に支援に参画しやすくなるのです。

地域の情報

青森県

人口：1,233,112人（令和4年4月時点）、世帯数：592,651世帯、
高齢化率：約33.7％
生活困窮者自立支援制度 受託事業

自立相談支援事業（５圏域23町村）、就労準備支援事業（5圏域23町村）、生活困窮者自立支援制度従事者養成研修（全県域）

また、町村ごとに会議を開催している点にも着目したいです。開催数は年間で計87回となり、原則対面であるため、移動だけでもそれなりの負担となります。
しかし、会議を通じて構成員同士の顔の見える関係ができるため、支援が円滑に進むという効果が出ています。
このように、会議の開催にあたり、構成員や開催方
法、頻度等を工夫することで、相談者にとってより良い支援のネットワークが作りやすくなるのです。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2023 FEBRUARY No.364

7高知県・宿毛市社会福祉協議会

ひきこもりなど複合的な課題を抱える方の参加支援から地域のプラットフォームへ
宿毛市社協では、生活困窮者自立相談支援事業の【地域の状況】（2022年４月現在）

こもりなど制度の狭間に世

対象者のほかにも、ひきいる方の社会参加や就労

体 験 の 場 と し て、 農 園「あったかファーム」を立ち上げた。運営には、

地域創生の桜（写真提供：久保健治 様）

近 隣 住 民、 高 齢 者、 地
元高校の地域貢献部所属の生徒たちも参加している。「 個 」 か ら「 地 域 」

人帯

口：19,359人

数：9,973世帯

議

職

員

監

事：９名

員：18名

●生活福祉資金貸付事業●介護機器貸出事業●生活支援体制整備事業●日常生活自立支援事業

事：２名

数：26名

●地域包括支援センター事業●各種相談支援事業【社協の状況】（2022年４月現在）
評【主な事業】●生活困窮者自立相談支援事業

高 齢 化 率：39.5％
理

社協データ

●あったかふれあいセンター事業（正職員９人、非常勤職員17名）

へ支援を展開する実践について取材した。

あったかファームを立ち上げた
経緯

宿毛市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成27年度より生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事
業および家計改善支援事業を受託している。

令和２年12月に、ある民生委員・チーム会で共有していたことで、ることになりAさんも同事業で支援

日頃より社会福祉法人連絡会でもつさんと関わりさまざまなことをやっ祉協会の特色を把握でき、「地域にしていくことになった。継続的にAてみるなかで、特に野菜や農業に興味をもっていることや何事にも丁寧にコツコツ続けられる強みがあることがわかった。

Aさ ん の 興 味 や 強 み を 踏 ま え つ

ながりのあった（社福）高知西南福
おける公益的な取組」として農業に適した土を提供いただいた。また、畑の土留めのブロックは社協の近くにある（有）宿毛コンクリートサー
ビスに声をかけ、ブロックのテスト

児童委員から取り組みのきっかけとつ、就労準備支援事業の利用者の自わゆる8050といわれる世帯で、ひ考え、生活リズムの形成と花や野菜

内にも協力体制が広がり、職員が定感の向上につなげることをねらい

クなどの強みを活用することができなる相談が寄せられた。それは、いきこもり状態にあった50代のAさんを中心に、就労や病気、家族関係、
居住環境など複合的な課題がある
ケースであった。

主任相談支援員の安田龍平さん

は、Aさんの支援について次のように語る。
「さまざまな課題が複合的に絡み合っている状態で何から手をつけるか悩みましたが、自己肯定感

立に向けどのような支援ができるかを育て達成感を得ることで、自己肯として、農園「あったかファーム」（以下、ファーム）を作ることに決定した。

利用者が主体となり、社会福祉法人や企業、高齢者も協力

ファームの立ち上げにあたり、毎を高めることを第一の目標にし、ま月行っている社協内の部署を横断しるように促し、緩やかにつながり続

ム会」
（以下、
チーム会）にて共有し、ずは気軽に社協に遊びに来てもらえけることを心がけました。楽しみや
幸せといった話が全く出てこないA

さんに対し、少しずつ信頼関係を築いていくなかで、やりたいことをとりあえず全部やってみて、様子に応じて今後の方向性を一緒に考えていくことにしました」

ちょうどその頃（令和３年度）、

8

市社協は就労準備支援事業を受託す

2023 FEBRUARY No.364

た会議「社協地域共生社会推進チー
社協全体で取り組みが行えるように企画した。具体的な場所や形は、A

ピースを無償提供いただいた。

「チーム会で共有したことで社協もっている関係機関とのネットワー
ました。不足しているものは必ず地域に存在していると考えています。
社会福祉法人や地元企業に対し、お願いの姿勢ではなく目的を意識して伝えるとともに、どのように活用したかその成果を伝えることで協力してもらいやすくなったと思います。
Aさんの支援を起点に始まりました

が、ファームの立ち上げ作業を通してさまざまな情報を社協内外で共有することができました」と安田さん。
市社協の敷地内には、県独自の補さんらとも協議し社協の敷地内にあ助事業で年齢や障害問わず利用できた。しかし、社協には場所はあるも「あったかふれあいセンター」（以下、ノウハウなど不足しているものが多ムをあえて市社協の敷地内にイチかるスペースを利用することになっのの農業に適した土や農耕用器具、くあった。

る小規模多機能支援拠点である
ふれあいセンター）がある。ファーら作り上げたのは、市社協やふれあ

宿毛市
す く も

し

（高知県）

高知県の南西部に位置し、愛媛県との境目に位置する。面積の大半を山地が占めており、市街地は海沿いエリアに集中している。また、大島、沖の島、鵜来島（うぐるしま）、咸陽島（かんようとう）
等も、宿毛市に属する。とくに咸陽島は、干潮のときだけ大島から歩いて渡ることができる神秘的なスポットとして有名。

いセンターを利用する人に興味を

そのほかにも、野菜の成長を楽し

もってもらい多様な人が集う場になみにして散歩する時にいつも立ち通り地域住民に対して大きな効果をの花が満開になると、若い世代の方ることを意図してのことだ。ねらい生み出した。毎日のようにAさんを含め就労準備支援事業の利用者が農園作業をしているため、住民は「一体、何をしているんだ？」との興味からファームに訪れ、自然な会話が生まれた。また、ふれあいセンター

堂とのコラボレーションだという。

がSNSにアップする写真を撮るためであるため、ファームの食材を子どにやって来たりもする。ファームができたことで、活動が見えやすくな
り市社協の広報そのものになっていった。

さまざまな方とつながりながらファームを進めていったことで、いもノウハウは確かであり、社協に不支えられる側から支える側になって足していた野菜づくりの具体的なアドバイスをしてくれたのである。
あったかファームから、どんどん広がる地域支援の輪

こうしてファームは、次々と地域住民を巻き込んだ活動へと進化していった。秋の収穫祭は、関わってくれた人たちへの感謝を直接伝え、連携している機関の関係性をさらに強めることを目的に開催した。参加者

次に構想しているのは、子ども食

寄ってくれる高齢者や、プランターに通う高齢者は畑仕事の経験のある人も多い。認知機能が低下していて用し続けていきたい」と語る。

現在は、小中学生との関わりが希薄も食堂に提供し、地域のボランティ
アに調理をしてもらいながら、互いに交流し経験する機会として、誰もが参加できる居場所をめざすのである。

これまで、就労準備支援事業はA

つしか就労準備支援事業の利用者がさんのほか２名が利用している。彼

いった。Aさん自身もこれまでの閉い段階で困りごとのシグナルに気づざされていた環境から、地域の多様な方との関わりのなかで視野が広がり、気持ちも前向きになり、複合的に絡み合っていた課題を一つひとつ支援員とともに解決できるようになっていった。

地域のプラットフォームとして、さらに広げる工夫らと接するなかで安田さんは、「早き、すぐに結果を求めるより緩くつながり続けることが大切であると感じています。
『ひきこもり』のワー

ドだけ聞くとどのように支援すべきか、躊躇してしまうかもしれません
が、一緒に悩んで一緒にその人の幸せを見つけることに尽きる思います」と話す。

個別支援のなかで必要な仕組みが個別支援からスタートしたファー

なければ作り、協力を通してさまざんだプラットフォームへと進化して流しやすい環境を作り上げていったへのお土産として、食生活改善推進

ムの取り組みが、地域住民を巻き込たサツマイモで「芋けんぴ」を作っいく姿に安田さんは、「最初からす「参加支援」と「地域づくりに向けですが、私たちもみんなで楽しみなに集まる協力者への感謝と恩返しを協議会の方々と協力し、畑で収穫した。また、ファームで収穫した野菜を、市社協主催の生活困窮者へ向けたフードドライブにも提供している。

宿毛高校の地域貢献部の生徒たちの存在も大きかった。地域貢献部発足時に声をかけ協力を依頼して以来、フードドライブの運営にかかる作業の一部をボランティアとして担ってもらった。ファームの活動が進むにあたり「ファームが今後どうなっていったらよいか、そのためには何ができるかを一緒に考えてほしい」と声をかけると、次第にファームの活動にも参加してくれるようになっていった。

べてを意図していたわけではないの
がら進めるうちに、協力者が地域のなかに増えていきました。社協だけの力では、ここまで広がらなかったと思います。餅は餅屋

まな主体を巻き込みやすくなり、交た支援」
が一体化した取り組み。次々
繰り返しながら、サスティナブルな

ファームづくりが､今後も続いていくことを期待したい。

ということわざがある
ように、地域にいるす

べての関係機関、人、
社会資源それぞれが得意なことをもち寄って、ファームづくりが進んでいます。ファームという共通の話題を、 地 域 の プ ラ ッ ト
フォームとしてより活あったかファームの様子

2023 FEBRUARY No.364

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

第９回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～地域の喫茶文化を活かし、孤独・孤立を防ぐ「たまカフェ」
愛知県・名古屋市中村区社会福祉協議会

事業開始のきっかけと経過

今後の展開「古くからある喫茶店を、高齢者の居場所として守れな

中村区では、区社協、地域包括支援センター、行政の三いか」。名古屋市中村区社会福祉協議会（以下、区社協）者で小学校区を単位とする地区検討会を開催している。地で行われた地域福祉活動計画の会議で、参加者の一人が声

区検討会のメンバーは、「たまカフェ」を随時訪問して、を上げた。店主の高齢化やお客の減少などのため、なじみお客さんから相談を受けた喫茶店が対応に困らないよう、の喫茶店が閉店して高齢者の出かける場、集いの場が失わ相談があった時に連絡する機関を伝えるなどのサポートをれているというのだ。高齢者の生活支援の方法などを検討行っている。残念ながら、コロナ禍によるお客の減少やスする会議で、高齢者が多く集まる喫茶店を調べてみたとこ

タッフの高齢化が理由でやむなく閉店するとの話を耳にすろ、区内に30か所以上あることがわかった。これらの店ることもある。コロナ禍で喫茶店へのサポートが難しい状を区社協として支援できないか、喫茶飲食生活衛生同業組

況ではあるが、改めて「たまカフェ」認定店へのフォロー

合の支部長さんに相談したところ、ご協力いただけること

アップの必要性を感じており、店を訪問し、ヒアリングをとなった。

行っている。昨年度から区社協が受託している重層的支援

こうして「昔ながらの喫茶店応援プロジェクト」がスター体制整備事業の参加支援の受け皿として就労の場を提供すトした。区社協や地域包括支援センターの広報誌などを置るなど、「たまカフェ」認定店が活躍できる手立てを検討

くこと、来店したお客さんで困っている人がいたら区社協していきたい。

などの相談機関につなぐことを条件に、たまり場となっているカフェという意味で「たまカフェ」と認定し、認定ステッカーやマップを作成。区社協としてお店のPRに一役買うこととした。地域住民からお店の情報をいただくほか、区内のNPO法人のイラストレーターさんや、地域でサロン活動をしている方にマップ等の作成をご協力いただくな
ど区社協のネットワークをフル活用し、令和元年10月、「たまカフェマップ」が完成。地元新聞にも取り上げられた。

「たまカフェ」認定の効果「たまカフェ」に高齢者が多く集まることを利用して、区社協と関係機関による生活や健康面の出前相談会を開催したり、コロナ禍で減少した外出機会の再創出をねらいとして行ったクイズラリーに協力した喫茶店もあり、「たまカフェ」に認定したことからさまざまな連携が生まれている。
また、昭和レトロが静かなブームとなっていることもあり、マップを見て来店したとの声を聞くことができた。
「たまカフェ」マップをきっかけに地元の情報紙に紹介されるなど、喫茶店自体のPRにもつながっている。
10

2023 FEBRUARY No.364

今年度新たに「たまカフェ」に認定された喫茶店の方

連携先からの良かった ！

「たまカフェ」認定店の方
50年くらいこの場所で喫茶店をやっています。昔、子ども会の役員をやっていたこともあり、来店される方は顔なじみの方も多いですね。常連の高齢の方で、体力が落ちた方や物忘れのある方のお手伝いをすることもあります。お客さんからの相談で困ったことがあると、地域包括支援センターにも連絡をしています。自分たちも若くはありませんが、続けられる限りは喫茶店をやりながら、皆さんのお役に立てたらうれしいです。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けたある全世代支援センターの相談員（子育て世代支援担当
者・生活困窮者支援担当者）です。当日都合の悪い方には、連絡調整後に面談を行っています。相談にいらっしゃる方は、子育てに悩んでいる方やコロナの影響で経済的に困っている方等が多いように思います。当日だけでは解決しない課題のある方もいるので、就労支援を含む伴走型支援を行っています。

フードパントリーを通じたつながりと今後の支援

フードパントリーには地域のライオンズクラブやロー

タリークラブが食料品を提供してくださっています。また、フードドライブも定期開催し、市民から多くの食材などをご寄付いただき、30㎏の米袋が30袋（900㎏）寄
食支援を通じた子育て世帯の支援
杵築市社会福祉協議会（大分県）

コロナ禍ではじまったフードパントリー

杵築市社会福祉協議会（以下、市社協）では、生活福祉資金の特例貸付に関する相談を受けるなかで、所持金がなく食材を購入することができない方を見受けるようになりました。このような方には食料３日分のセット（米、レトルト食品など）を渡しています。しかし、コロナ禍が長期化するにつれ、相談に来た方以外にもより幅せられたこともあります。

以前はレトルト食品や缶詰などを配布していましたが、

令和４年３月に全社協の緊急助成事業を活用したフード

パントリーでは、地元の企業から配布物品を購入しました。アンケートでご要望の多かった、食器洗剤やトイレッ

トペーパーなども配布することができました。生活消耗品は配布に必要な数量を揃えることが容易ではありません。助成金を活用したことで予算にゆとりができ、より生活に役立つ物品を配布できるようになり、受け取った
方々から感謝の声をいただいています。

フードパントリーを受け取り「助かっている」との声

広く多くの方に支援を届ける必要があると判断し、令和をいただく一方で、配布会を開催しても受け取りに来らているひとり親家庭で、来所できる方を対象に配布し、からず存在することが考えられます。今後は「子ども宅食」

３年３月、フードパントリーを実施しました。食に困っ

令和３年度は４回行いました。周知には、文書とLINE、
ホームページやFacebookを活用しています。受け取り期れないなど、自ら支援を求めることができない方も少なとして、より幅広く支援を届ける工夫を検討しています。

間を１週間設定し、取りに来やすい工夫をしています。
食料品等の配布だけでは解決しないこともある

市社協が行うフードパントリーでは、受け取る際にアンケートの記入を任意でお願いしています。アンケート

では、コロナ禍での収入の変化、配布を希望する物品、相談希望の有無などを聞いています。また、ブースを設

け、必要に応じて直接相談ができるようにしています。
対応するのは市社協に設置しているワンストップ窓口で2023 年 2 月号 令和 5 年２月２日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介

2022年版～支えあう

新任

全国民生委員児童委員連合会 編

編 集 後 記
皆さんは節分の豆をいつ頃までに食べ終わりますか？
我が家では、節分から１週間ほどは毎日のように豆を食べますが、しばらくすると冷蔵庫の奥の方で忘れ去られ、３月になってふとした時に見つけ「まだ食べられるかな？」と恐る恐る食べてみる、という恒例行事が毎年行
われています。今年こそは、せめてNORMA社協情報３月

民生委員・児童委員の活動の手引き

住みよい社会

配布した食料品や日用品

地域から～頒布価格：550円（税込・送料別） A4判 72頁 2022年11月発行 9784793514074
民生委員・児童委員に期待される役割、相談・支援活動をはじめとした活動の基本についてわかりやすく解説。
研修テキストとしても最適で、民生委員・児童委員の手元に備えていただきたい１冊。

号が出るまでには食べ切ろうと意気込んでいます。
もう少しすると段々と暖かくなり、「去年の今頃は何を着ていたんだ？」と悩む恒例行事もやってきます。毎年同じことを繰り返してばからしいですが、そんな小さな
失敗や悩みで季節を感じることは趣深いのかもしれな
い、と開き直っている節もあります。
（末）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第９回

雅也 氏（東京都・日野市社会福祉協議会 日野市ボランティア・センター係長）

2006年社協に入職。地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の専門員を経て、2010年
からボランティア・センターなどを担当。東日本大震災を機に地域防災をテーマに地域福祉活動に

ノーマ 2023 2月
NORMA No.364

宮崎取り組む。地域のオールラウンドコーディネーターをめざす。

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私服（シ フ ク ） の と き

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電話

ひとつは目の前で困っている人の支えになること、もうひとつは同じようなことで困る状況が生まれない社会をつくることです。前者は本人に誠実に向き合い寄り添い
取り組むこと、後者は、子どもたちとの学び合いがとても大切だと思っています。現在、小中学校で多様な立場の方と話をしたり当事者体験をする授業を行っています。子どもたちの素直な気持ちにはいつも学びと感動をもらいます。そして「この子たちがいればこの町は大丈夫、未来の社会は大丈夫」と思うのです。地道なことをコツコツと、みんなと学び合い、幸せな町や社会を思い描き、そこに向かい行
動していくことが社
協の仕事の醍醐味です。これからも人との出会いに感謝し、全力を尽くしていき
精神疾患当事者の福永悠さんと一緒にます！
小学校 4 年生に授業をするひとコマ〒│
東京都千代田区霞が関 │ │新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

が、日野自動車のある町ですと言うと「日野自動車の！」みたいな反応をもらえます。
私の実家は曽祖父の代から日野市で材木屋を営んでいます。曽祖父は、地域の世話焼きだったそうで、材木屋の仕事以外にも井戸を掘ったり、頼まれれば何でもしていたと聞いています。私も曽祖父の血を引いているからか、頼まれると自分がお役に立てるなら何でもしたい質です。社協の仕事に向いてる性格かなとも感じています。
子どもの頃から父に連れられて地元のお祭りや仕事現場に行っていたので、社協に入る前から地域の知り合いは多いです。社協の職員になって地域に出て行っても「精太さん（父）の息子さんか！」みたいな感じで、今でも地域の方には可愛がってもらっています。
なぜ生い立ちをお話ししたかというと、町の人の暮らしに溶け込み、町に暮らす人とともに町づくりをするという、私にとって最高の役割を担える場所が社協だと感じているからです。社協に入ってからのモチベーション
はシンプルに「この町に住むすべての人が幸せでいられるように」という願いだけです。

社協は地域福祉活動を根幹に、全国の社協の仲間がさ
まざまなことに取り組んでいます。そのなかでは、子どもたちに社協の仕事を紹介する場面があります。
私は「みんなが暮らしている町を、いろんな人と一緒に “誰もが幸せに” なれる町にしていくお仕事だよ」と話しています。
私は社協の仕事は大きくふたつあると考えています。

編集人 高橋 良太

この町の人に育てられ、育った町が大好きだから、社協の仕事に出会えたと思っています。日野市は人口18万7,000人の町です。東京都のだいたい中央に位置する、
自然豊かな東京のベッドタウンといったところでしょうか。旧宿場町で歴史も古く、新選組の副長であった土方歳三が生まれた町でもあります。自己紹介の時に日野市出身ですと言ってもあまりピンとこない人が多いです

代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き

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（ 地域福祉部）定価

帰宅すると喜んで迎え入れてくれる「ぴーくん」と、１年前にわが家に迎えた保護犬の「こぐまちゃん」と遊ぶのが「シフクノトキ」です。子どもたちは大きくなり
あまりかまってくれません…。こぐまちゃんに出会えたのは保護犬猫活動をしているボランティアTさんの影響です。こぐまちゃんとぴーくんはあまり仲良くないですが、これからも幸せになれますように。

INFORMATION

ぴーくん

活動報告 「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」
報告書（令和 5 年 1 月）

全社協政策委員会では、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：中央大学 宮本太郎教授）を設置し、検討を行ってきた。今般、本検討会の報告書をとりまとめた。

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こぐまちゃん