東芝環境ソリューション株式会社

社会・環境報告書

2014

編集方針

経営理念
自然と共生する人と社会に貢献し、信頼される総合環境ソリューション企業をめざします。
１．社会に貢献します
より良い地球環境と安全・安心な社会の構築をめざし、責任ある企業として社会に貢献します。
２．信頼される企業をめざします
先進の技術と経験を活かした環境ソリューションを通じて、社会から信頼される企業をめざします。
３．人と自然を尊重します
顧客・従業員をはじめ、世界のすべての人々と、かけがえのない自然を尊重します。

編集方針

発行時期

この「社会・環境報告書２０１4」は、情報公開ツールの一つとして、当

２０１４年７月（次回：２０１５年７月予定

前回：２０１３年７月）

社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、ステークホ
ルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えすること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。
今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してＣＳＲ
活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

参考にしたガイドライン
ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（Ｇ３）」
環境省「環境報告ガイドライン２０１２年度版」
環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

インターネットによる情報提供

報告対象範囲原則として、本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析● 東芝環境ソリューション（株）のホームページ

センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）をhttp://www.term-g.co.jp/

対象としていますが、他の１７事業所および４営業所の環境関連情報も●「社会・環境報告書２０１４」

http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm

一部含みます。

● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告

http://www.term-g.co.jp/csr/index.htm

報告対象期間２０１３年度（２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日まで）の活動
を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

目次

編集方針 ………………………… Ｐ１

人権・労働慣行…………………… Ｐ１１

トップコミットメント ………… Ｐ２

環境………………………………… Ｐ１２事業分野と責任 ………………… Ｐ３

公正な事業慣行…………………… Ｐ１８

インテグリティ報告 …………… Ｐ６
２０１３年度の主な実施項目と２０１４年度の目標・計画………… Ｐ７
組織統治……………………………… Ｐ９

社会・環境報告書 2014

http://www.term-g.co.jp/csr/environmental/accounting.htm● 拠点・会社ごとの環境情報（ダイジェストレポート２０１４）

http://www.toshiba.co.jp/env/jp/company/

トピックス ……………………… Ｐ５

1● 環境会計、環境パフォーマンスデータ

お客様への対応…………………… Ｐ１９
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展……… Ｐ２０

会社概要 ……………………… Ｐ２１
沿革・第三者所見 …………… Ｐ２２

トップコミットメント
社会的価値と経済的価値を両立した共有の価値を創造し、皆様に信頼される総合環境ソリューション企業をめざします。

東芝環境ソリューション株式会社
取締役社長

はじめに
当社は、この度社名を「東芝環境ソリューション株式会社」

皆様の良きパートナーとして環境ソリューションを提供しますに変更しました。当社の事業内容を皆様によりよく理解してい環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリュー

ただくとともに、これまで以上に東芝グループの一員であるこションを提供するために、当社は、法令や技術に明るく経験豊とを強く意識し、社会から信頼される企業をめざしていきたい

富な人材の採用と育成を行っています。環境問題を抱える皆様と思います。生命・安全およびコンプライアンス（法令、社会規にとって良きパートナーとして、どんな課題に対しても最適な対範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、応ができるような総合環境ソリューション企業をめざします。

人権、地域社会との調和等を重視した環境貢献企業として、健

そして、環境教育や地域社会とのコミュニケーションを積極的

全で質の高い経営の実現に向け、努めてまいります。

に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、安心・安全な社会を構築すべく期待に応えていきたいと思います。

社会と企業の共有価値を創造する事業展開に注力します
当社の事業分野である環境関連ビジネスそのものが、社会的資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現をめざします

貢献につながるものではありますが、これをさらに推し進め、社

当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で会的な課題解決と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共消費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開有できる価値を生み出す積極的な事業活動（ＣＳＶ：Creating

発やプロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、Shared Value）として展開していきたいと考えています。そのた再生資源として使いやすく供給できるような分別の取り組みもめに、長期的視点で社会と企業の双方にとって最適な価値創造

しています。当社は東芝グループの一員として、製品開発部門が実現できるように注力します。

と協力しながら、易解体設計への提言や利用しやすいリサイク
ル資源の提供等を一体となって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現をめざしたいと思います。

社会・環境報告書 20142

事業分野と責任総合力で、環境ソリューションを提供し、社会に貢献していきます
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業

資源循環型社会の構築

事業分野と密接な
社会問題

リユース・リサイクルを効率的に進め、市場

使用済み廃電気・で消費された製品から有用な資源を効率良電子機器製品

く取り出し、良質な再生資源として製品産業

リサイクルに供給できるような取組を行っています。
● 一般・産業廃棄物の収集・運搬・

適正処理・リサイクル● 家電製品、パソコン等使用済み製品のリユース・リサイクル

地球規模での温暖化防止

使用済み
廃パソコン製品
リサイクル● 生産資材や生産補助資材のリユース・

リサイクル

材料組成・製品分析（ＲｏＨＳ分析、

安心・安全な社会の構築
私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要

環境負荷低減因を取り除き、住みやすい生活環境への再油中ＰＣＢ、異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）

生をお手伝いします。
● 土地・地下水の汚染調査、
浄化工事

極微量分析

● 水・土壌・廃棄物等における環境阻害（環境試料中の物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソリューションの提供

ダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）● 法令に基づいた環境調査・分析・コンサルティング
● 建屋・焼却炉等の解体工事、工事に伴う省資源、リサイクル、資源枯渇の防止

アスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事

環境分析（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、
騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

環
環境活動の促進・省エネ社会の実現
実
エネルギー、水、食料問題への対応

排出事業者サポート

生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理
生

サービス

し、ゼロエミッション実現、より適切な資源し（環境管理）

循環へのお手伝いを通して排出事業者を循サポートします。
サ● 排出事業者の産業廃棄物適正管理、

ゼロエミッションへの提案● ISO14001、
9001、OHSAS18001

取得のコンサルティング● 環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施

3

社会・環境報告書 2014

Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援主なサービス

2013年度の事業トピックス● エアコン、
冷蔵庫、洗濯機で過去最大の単月処理台数達成（Ｐ５参照）
使用済み廃家電製品
リサイクル（エアコン）● 冷蔵庫断熱ウレタン造粒による有償化● 洗濯機ラインの作業環境改善● 東芝ホームアプライアンス家電製品の戻入・事故品の処理スキーム再構築● 東芝エレベータ基本契約締結、九州地区で産廃取引開始
使用済み廃家電製品
リサイクル
（冷蔵庫）

● 太陽電池分離設備設置による適正処理

プロセス構築● 汚泥減容リサイクル技術の開発期待されるソリューションテーマ

資源の有効活用● 廃棄物の有価値化● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様及び製品技術のセキュリティ

確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の防止● 不法投棄の防止

有害物質規制への対応
土壌汚染・● 環境管理の徹底による汚染防止の強化

地下水汚染調査対策／● RoHS指令対応の新分析技術の開発

浄化工事／● 解体撤去工事における石綿処理の施工

モニタリング● 土壌汚染調査・対策コンサル業務拡大● 再開発事業ＰＣＢコンサル業務

アスベスト調査・除去工事、建築物・施設解体撤去工事● 大規模土壌対策工事完工● ＮＲ
ＥＧ東芝不動産府中クラブ解体● 保管ＰＣＢ廃棄物調査等受託● バイオレメディエーション工事完遂

土地の有効活用● 放射線物質を含む土壌調査・浄化法の技術支援● バイオ浄化技術の応用展開／

油汚染浄化法開発● 新土壌浄化技術の構築／

複合汚染・難対策地層● 東芝北九州工場解体工事完遂

環境評価技術の開発

ＰＣＢ機器の搬出・運搬・処理● 環境データ（定期分析／排水等）の搬出不可機器に係るPCB分析

信頼性向上

設置場所におけるPCB簡易分析● 土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討・構築● 自社での統合マネジメントシステム認証

取得
排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）● 廃液の蒸留再生による有価値化（岩芝事業所）● 有機汚泥の乾燥作業受託（深谷事業所）● 薄型ＴＶ関係の排出物取り扱い開始

環境技術教育セミナー

環境経営の支援● マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）（深谷事業所）● 法規制対応へのサポート● 燃料電池の廃棄物管理業務立ち上げ● 環境管理のサポート（横浜事業所）● 環境に係わる人財の育成● ＰＣＢ含有大型機器の解体関連業務完遂● 排出物適正処理のサポート（三重事業所）● 大型変圧器解体工事・関連業務受注（浜川崎事業所）

社会・環境報告書 20144

トピックス
社名を「東芝環境ソリューション株式会社」に変更（２０１４年７月）
２０１４年７月１日付けで、社名を株式会社テルムから東芝
環境ソリューション株式会社に変更しました。
当社の事業内容を皆様によりよく理解していただくとともに、これまで以上に東芝グループの一員であることを強く意識し、社会から信頼される企業をめざします。

統合マネジメントシステム認証取得（２０１３年７月）
計８か月におよぶQMS、EMS、OHSMS各マネジメントシ
ステムの統合プロジェクトを経て、統合マネジメントシステムが完成しました。
６月にJACOによる審査を受査し、東芝グループで２番目となる統合認証を取得しました。今後はこのノウハウを統合認証
取得のコンサル業務にも活用していきます。

株式会社テルム（旧社名）

東芝環境ソリューション株式会社（新社名）

海外からの入舟事業所の見学が相次ぐ（２０１３年６月、１０月）
６月３日、横浜市で開催されたアフリカ開発会議のため来日したボツワナ共和国の政府機関の方々を含む視察団が入舟事
業所を見学されました。また、１０月にも中国再生資源リサイク
ル協会が入舟事業所を訪問され、諸外国の環境問題・ビジネスに対する意識の高まりを肌で感じる機会となりました。

ＪＡＣＯによる審査「エコプロダクツ２０１３」に単独初出展（２０１３年１２月）
１２月１２日〜１４日、東京ビッグサイトにて開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１３」に単独初出展
し、信頼と実績のある東芝グループ唯一の総合環境ソリュー
ション企業であることをアピールしました。

ボツワナ共和国視察団

当社の出展ブース

海外事業展開の調査実施
海外でのビジネス展開を検討するために、東南アジアに事業展開している東芝グループの現地法人における環境管理状
中国再生資源リサイクル協会視察団

況や現地リサイクラーの調査などを行いました。今回の調査結果を元に、今後も中長期的な検討を継続していきます

エアコン・冷蔵庫・洗濯機の単月処理数が過去最大（２０１３年７月、８月）
白物家電の受入れが増加し、入舟事業所のライン強化とあ
わせ、エアコン・冷蔵庫・洗濯機の白物３家電の単月処理数が過去最大（7月：エアコン約２５，０００台/洗濯機約１７，０００
台、8月：冷蔵 庫 約１５，０００台）となり、累計の処 理 数は
７００万台を突破しました。
現地の処分業者にて

5

社会・環境報告書 2014

インテグリティ報告

東芝グループが考える インテグリティ
社会に対して誠実に向き合い、積極的に責任を果たす

経営や財務の健全性を追求する

地球温暖化などの社会的な課題に対して、経営の健全性については、
生命・安全・コンプライアンスを徹底し、真摯に向き合い、事業を通じて貢献していく

社会から信頼される企業をめざす

東芝グループは、揺るぎない インテグリティ を追求し、世界中で信頼される「地球内企業」をめざします
東芝グループは インテグリティ というキーワードに2つの意味を込め、多様なステークホルダーで構成する社会に対して積極的に責任を果たします。

ＩＳＯ２６０００を活用したＣＳＲマネジメントを強化
私たちは、ＣＳＲ経営を強化していくために、２０１１年度からＩＳＯ２６０００をマネジメントに取り込む活動を開始しました。
「社会・環境報告書」には、ＩＳＯ２６０００の７つの中核課題に基づく報告様式を取り入れています。

ＩＳＯ２６０００ ７つの中核主題
組織統治

公正な事業慣行

組織統治

汚職 防止／責任ある政治的関与／公正な競 争／バリュー
チェーンにおける社会的責任の推進／財産権の尊重

人権
デューディリジェンス／人権に関する危機的状況／

お客様への対応

加担の回避／苦情解決／差別および社会的弱者／

公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報，およ

市民的および政治的権利／経済的，社会的およびび公正な契約慣行／消費者の安全衛生の保護／持続可能

文化的権利／労働における基本的原則及び権利な消費／消費者に対するサービス，支援，並びに苦情および紛争の解決 ／消費者データ保護およびプライバシー／

労働慣行
雇用及び雇用関係／労働条件及び社会的保護
社会対話／労働における安全衛生／
職場における人材育成及び訓練

必要不可欠なサービスへのアクセス／教育および意識向上

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展
コミュニティへの参画／教育および文化／雇用創出および環境汚染の予防／持続可能な資源の利用／

技能開発／技術の開発および技術へのアクセス／富および所得の創出／健康／社会的投資

気候変動緩和および気候変動の適応／
環境保護、生物多様性および自然生息地の回復

注）中核主題・課題は、（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０）を参考にしています。

社会・環境報告書 20146

インテグリティ報告
２０１３年度の主な実施項目と２０１４年度の目標・計画
大項目

小項目

人権

・実行のあるCSR推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

・権限基準の改定実施（９／１付改定）

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・内部監査実施（６部門、２営業所、２分析センター、１０事業所）による改善アイテム
発掘（３８件）・金融商品取引法（J-SOX制度）、会社法に基づく内部統制の徹底及び業務プロセス評価による不正防止の徹底

・監査法人によるＪ−ＳＯＸ全社統制の書面監査受審（指摘事項無）・Ｊ−ＳＯＸ不正防止業務追加プロセス統制の整備評価（９月）、運用テスト（１１月）
及びロールフォワード（２月）を実施

ステークホルダーとの対話

・TeamSurvey（従業員意識調査）フィードバックの実施

・TeamSurveyの実施（12月）・TeamSurveyフィードバックの実施（３月）

人権の尊重・差別の禁止

・人権教育の継続実施

・新入者及び転入者に対する人権教育実施（２８名）
・役職者及び一般者向け人権教育実施（１２月、１月）

雇用の安定

・高齢者活用施策の実施

・定年者１６名→再雇用者１２名（再雇用率：７５％）
・嘱託者賞与制度改定（ 13/7賞与から実施）

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.５%以上）の維持・障がい者法定雇用率2.63%

多様な働き方の支援

・フレックス勤務制度の適用範囲拡大
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい
環境づくりの推進
・長時間労働（80Ｈ/月超過者）の削減

・育児・介護休職制度２名活用
・時間外８０時間超過者１２名

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

・新入社員導入教育の実施（４名）
・インセンティブ契約社員制度の導入
・課長候補者研修（４名）
・主任・主務昇格者研修（１０名）

従業員の安全と健康

・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（５回以上）
・健康づくり行事の充実（２回以上）

・定期健康診断実施（４６２名、１００％受診）
・安全健康教育（階層別教育、交通安全教育、健康サポート教育、計７回）
・健康づくり行事（６月：スポーツデー設定、１０月：ウオーキングラリー実施）

環境マネジメント強化

・統合ＭＳの定着と認証取得外部門への適用拡大
・第５次アクションプラン達成に向けた施策展開
・エネルギーマネジメントシステムの運用開始
・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着

・統合ＭＳの定着と認証取得（７月）、ＩＳＯ１４００１審査結果：総合評価「向上」
・省エネ専門部会活動の推進（６回開催）
・東芝グループ生物多様性「いるか丘陵」活動に伴い、ＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキン
グと連携し、入舟事業所にスミレ移植（７月：ツマグロヒョウモンのビオトープ化）
・東芝総合環境（セルフ）監査実施（１２月、Ａランク評価維持）
・環境講演会開催（５８名受講）

環境に配慮した
事業プロセス

・資源の有効活用：再資源化率８８％以上
・最終処分埋立率０.２％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

・資源有効活用：再資源化率９２.７％
・最終処分埋立率：０.１３％
・環境構造物指針準拠率１００％確保

環境コミュニケーション

・CSRレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

・「社会・環境報告署２０１３」発行、及びホームページＣＳＲコーナーのリニューアル（７月）
・「エコプロダクツ２０１３」へ出展

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・インテグリティ教育の実施

・２０１３年度リスク・コンプライアンス施策の決定と実行
・インテグリティ教育実施（４回）

BCP（事業継続計画）によるリスク管理

・BCPサイクルの運用体制整備（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）

・ＢＣＰの策定・運用・改善に係る仕組みを検討し、マニュアル案を作成（内閣府「事業継続ガイドライン第二版改訂版」に沿ったマニュアル案を策定）
・自治体の被害想定（地震）及び復旧予想を元に、初期段階と事業継続段階の活動骨子を整理
・事業部門の被害想定と対応策及び所要時間の算定などを入舟事業所分科会で作業

公正な競争・取引の徹底

・調達モニタリングの継続実施によるプロセス改善（調達部門外取引適正化状況確認）
・オープンな取引の定着（継続的な新規取引先開拓）・贈賄禁止条項適用取引拡大検討
・取引のＩＴ化推進（新たな調達システムの導入）・調達モニタリング実施（１２部門）
・拠点教育巡回実施（１８事業拠点）
・競合見積促進・基本契約書への贈賄禁止条項整備完（産廃契約書雛形整備完）
・新規取引開始時の（暴廃条項関連）属性調査−規程対応整備
・東芝グループ標準調達システム導入（１０月）

サプライチェーンでのCSR推進

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進
・ＢＣＰ中核事業に関わるサプライチェーン構築（関連取引先マップとの連携体制構築）

・「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検実施
・家電解体請負作業の複数社体制維持

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

・情報セキュリティの実地確認を実施（６月、７月、１２月、１月：計４事業拠点）
・「情報セキュリティと個人情報保護」（e-Learning）を実施（７月）・「ソシャルメディアリスク」（e-Learning）を実施（８月）・「厳格な管理を要する情報」の取り扱いに関する教育（e-Learning）を実施（１０月）
・「著作権教育」（e-Learning）を実施（１月）・「情報セキュリティ管理・個人情報保護」自主監査実施（１２月）

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出・戦略的特許出願（２件）「廃棄物処理システム、及びこれを用いた廃棄物処理方法（ウレタン造粒装置関連）」「環境リスク評価システム、環境リスク評価方法、及び環境リスク評価プログラム」

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステム更新審査対応
・認証対象外拠点への統合マネジメントシステム適用

・統合マネジメントシステム更新審査での「改善の余地」の処置実施を内部監査で確認（１１月）
・「統合ＭＳ認証取得外部門運用管理規程」制定（２月）

製品事故・不具合発生時の対応

・予防措置活動のさらなる推進・予防措置の実施と予防措置シート提出の周知

お客様満足の向上

・アンケート項目の改善継続
・ＣＳに効果的な広報活動

・アンケート内容を分析し改善実施
・「エコプロダクツ２０１３」へ出展

社会貢献活動・障がい者雇用体験体制の場の提供
・神奈川県環境インターシップの受入継続継続

・神奈川県環境インターシップ実施（９月、３名の学生受入）

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加

・近隣住民との交流会（４月：春まつり、３月：町内会施設見学会）
・地域主催行事への協力（寛政町内会：潮田神社例大祭、寛政安善盆踊、横浜市：子ども
省エネ大作戦）・防火、交通安全、安全衛生等に関する地域団体への継続参加（計４団体）

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

労働慣行

環境

公正な
事業慣行

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画および
コミュニティの発展

7

２０１３年度の主な実施項目
・ＣＳＲ推進会議開催（２回）による活動計画の審議と活動実績のレビュー実施
・ＩＳＯ２６０００国際規格の中核課題に対する中期計画（１３年〜１５年）改定

CSRマネジメント

組織統治

２０１３年度の目標・計画

社会・環境報告書 2014

目標

結果

評価

掲載ページ

２０１４年度の目標・計画

100※

100※

●

・実行のあるCSR推進会議の継続

100※

100※

●

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

100※

100※

●

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進
P9〜P10

100※

100※

●

・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

100※

100※

●

・TeamSurveyフィードバックの実施
・社長対話会実施

100※

100※

●

・人権教育の継続実施

100※

100※

●

・高齢者活用施策の実施

障がい者雇用率
2.5%以上2.63%●

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

100※

100※

●

100※

100※

●

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進・グローバル人財の育成

健康診断
100%受診100%受診●・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100%）
・安全健康教育の充実（5回以上）
・健康づくり行事の充実（2回以上）

100※

100※

●

・統合MSの定着と認証取得外部門への適用拡大
・第5次アクションプラン達成に向けた施策展開
・エネルギーマネジメントシステムの運用
・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着

再資源化率
88%以上
最終処分埋立率
0.2%以下

再資源化率
92.7%
最終処分埋立率
0.13%●

・資源の有効活用：再資源化率９０％以上
・最終処分埋立率０.１６％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

100※

100※

●

・CSRレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

●

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・インテグリティ教育の実施

100※

100※

●

・BCPサイクルの運用体制確立（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）

100※

100※

●

・調達モニタリング／拠点教育巡回の継続実施によるプロセス向上
・オープンな取引の定着・促進
・取引のＩＴ化続行

100※

100※

●

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

100※

100※

●

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

100※

100※

●

・特許教育の実施と戦略的特許の造出

100※

100※

●

・統合マネジメントシステムの継続的改善及び定着化

100※

100※

●

100※

100※

●

・顧客満足度向上策の検討及び実施

100※

100※

●

・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターンシップの受入継続

100※

100※

●

P11

P12〜P17・フレックス勤務制度の活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

P18

P19

P20

・損失費の把握及び改善策の実施

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生、その他４団体）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2014

8

組織統治
ＣＳＲマネジメント● ２０１3年度の主な活動● ＣＳＲ経営２０１3年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、人

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据え権の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹て、活動しています。そのための礎として、東芝グループが考える

底、お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２３項目を掲げ、インテグリティ を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基

取り組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

準」の遵守を徹底することによって、社会から信頼される企業をめ

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、

ざしています。

業務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アン

インテグリティ の考え方を浸透させるために、２０１０年度か

ケート、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性認定の継続なら全従業員を対象にした「インテグリティ職場ミーティング」を始どの取り組みを進めました。

めました。このミーティングは、各職場において、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施。テーマとしては、マナー、情報セキュ
リティ、ハラスメント、技術者倫理などです。

● 統合マネジメントシステムの運用
当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員が インテ会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開してグリティ を考え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るといきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本とともに、風通しの良い職場づくりをめざしています。

なる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していますが、より本業に密着した効率的なマネジメント● ＣＳＲ推進体制

システムをめざすために、２０１２年１２月に３システムを統合したシ

ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員

ステムで運用を開始し、２０１３年７月には日本環境認証機構（Ｊ会では、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。

ＡＣＯ）の統合認証を得ることができました。

決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・
コンプライアンス委員会、地球環境会議、ＱＳ委員会、ＰＲ委員会

統合マネジメントシステム体制図などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
社長

社長
産業医

内部監査チーム

CSR推進責任者
管理責任者

CSR推進会議

品質・環境委員会＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

安全衛生委員会
推進部門（4部門）
構内常駐会社＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会

営業所、事業所
取引業者＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会

指導支援

● ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職者など階層別にＣＳＲ教育を行うとともに、環境・情報セキュリティ・技術者倫理・人権などのｅ-ラーニ
ングを通年で実施しています。
さらに、毎年12月の東芝グループのＣＳＲ月間には、ＣＳＲの取り組みについて総点検するとともに、ＣＳＲ大会など各種行事や事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2014

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

東芝グループ行動基準と当社経営理念に基づき、適法かつ効果

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステムや内部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、法統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査を行う

令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務部門として経営監査部を設けています。

報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査２０１3 年度は、東 芝グル ープ 版「財務 報 告に係わる内 部 統部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向け制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問ての業務改善を促します。

書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されている

２０１3年度は、６部門、２分析センター、２営業所、１０事業所のことを確認しました。また、外部監査人による内部統制監査の結内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、３６件の改善要

果、事業年度末日現在において是正が必要となる不備がないとの望が出されました。

報告を受けています。

コーポレートガバナンス体制図

株

会計
監査人

主

会
選任・解任

選任・解任

会計監査

監査役
連携

総

監査

取締役
監督

監査

監督
業務執行

社長
連携

指示

経営会議

経営監査部

内部監査

総括部、部、事業所

ステークホルダーとの対話● 地域社会との対話● 取引先との対話

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取２０１３年１２月に、コンプライアンスの強化を中心とした、さまり組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

ざまな環境関連情報の提供および意見交換を目的に、第４回「テル設見学会を年一回、継続的に実施しております。

ム連絡会※1」を開催（４５社参加）しました。今回は、コンプライアン

また、社内の福利厚生行事（入舟春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

スやリスクマネジメントの観点から、「排出事業者に対しての留意ポ
イント」と題して、佐藤 泉弁護士に講演していただきました。

施設見学会

テルム連絡会の模様※1

取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

社会・環境報告書 2014 10

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止● 従業員の安全管理

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員の安 全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織

げて、安全健康に関する基本方針に基づき、災害事故発生の防づくり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教育

止、従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、労働研修の実施、セクハラ、パワハラに対する相談窓口の設置などを安全衛生マネジメントシステム（OHSA S１８００１）を構築し運行なっています。

用しています。

● 多様な働き方を支援

２０１４年度は、すべての職場を対象に、業務の中で労働安全衛生

２０１３年度は、業務上不休災害が３件発生してしまいました。
従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様 化にに有害な影響を与えるまたは与える可能性のあるリスクの大きな危取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目

険源のさらなる洗い出しを行い、危険予知訓練やリスク低減対策

的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきを計画的に推進します。

ました。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。なお、２０１３年度に育児休職制度を活用された方が● 健康づくりサポート
すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業

２名、短時間勤務制度を利用した方が７名となっています。

時間超過者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理● 人財の育成名受講）を定期的に開催しています。なお、２０１３年度の健康診指導を実施しています。また、健康サポート教育（201３年度、１４１
従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリ断の受診率は、１００％でした。また、健康づくりサポートの一環として、ウォークラリーも実施しています。

ア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕組みを導入しています。

● 雇用の取り組み
個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のウォークラリーの模様

ほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
２０１３年度は、４名の新卒者を定期採用（201２年度：３名）しま● フォークリフト競技大会

した。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１４年３

日々の廃棄物処理業務で使用する頻度が高いフォークリフトの月末時点で8人勤務しています。障がい者雇用率は法定の２．０％を運転操作に対する安全意識、技能を高める目的で、入舟事業所（横超える２．６３％となっています。

浜市）にてフォークリフト技能競技大会を開催（１２月）しました。全
国から６名が参加し、日々磨いたフォークリフトの腕を会社幹部をは障がい者雇用率の推移
２０１１年

２０１２年

２０１３年

2.73%

2.74%

2.63%

じめとする評価員の前で披露しました。

参加者の記念写真

11 社会・環境報告書 2014

環境
● 環境経営● 環境経営監査

当社は１９９７年３月に、「 かけがえのない地球環境 を、健全

東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本

進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい的責務」という認識に立って「環境基本方針」（P１９参照）を制定

ます。２０１３年度は、「環境経営度、現場管理、遵法]の項目についしました。

て自主監査を行いました。各監査基準を定めたチェックリストによこの「環境基本方針」のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経

り詳細に自己チェックした結果、すべての項目について、昨年に引き続き高い評価となりました。

営を推進しています。
そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制を支える仕組みとしてＩＳＯ１４００１を構築し、東芝総合環境監査
システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもち

東芝総合環境監査システム

環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

ろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境マネジメントシステムは、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムをめざすために、２０１２年１２月に、品質・労働安全衛生の各マネジメントシステムと統合し運用を開始しましサイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

た。
（Ｐ９参照）● 環境教育・意識啓発
環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実

活動レベルの向上・リスク管理強化

施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性に応じたカリキュラムとなっています。

２０１3年度環境経営度評価結果（達成率）

また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演

総平均（95.2％）

会を定期的に開催しています。２０１3年度は、慶応大学名誉教授でＮＰＯ法人「鶴見川流域ネットワーキング」代表理事の岸先生に、「テルム社の生物多様性貢献と環境ＣＳＶ」をテーマに講演していただきました。

環境方針・
システム
（95％）

情報開示・
コミュニケーション（93％）

事業プロセス（93％）

リスク管理（100％）

環境講演会● 外部環境監査
環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。２０１３年度は、統合マネジメントシステムとしての更新審査を受けた結果、「システム適合及び向上」という評価でした。

東芝サイト監査の模様

社会・環境報告書 2014 12

環境● 第５次環境アクションプランの達成状況
当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長と環境

また、物流に伴うＣＯ２排出量原単位削減目標は、再資源化率が負荷低減の両立をめざし、「第５次環境アクションプラン」を２０１１向上したものの、産廃処分委託物の特殊処理が必要なために輸送

年５月に策定しました。

距離の長い取引先へ委託するなどの理由から目標未達となりまし

２０１３年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源た。
（Ｐ１７参照）

販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率及び最終以上の結果を踏まえ、多消費設備のエネルギー管理を強化する

処分埋立率」の目標は達成できました。

ために、「省エネ専門部会」を立ち上げ省エネ活動を進めていま

しかしながら、エネ起源ＣＯ2排出量原単位削減については、電す。物流エネルギーに関しては、産廃の有価値化を進めるととも

力のＣＯ2換算係数の増加や、リサイクルでの付加価値増加のためのに、処分委託先の開発など継続的に改善を進めています。

工程追加などにより目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）「第５次環境アクションプラン」の達成状況と２０１４年度目標（対象範囲：本社および入舟事業所）
分野

項目

２０１３年度目標

評価※３

２０１３年度実績

２０１４年度目標

Green of Process
資源の有効活用

最終処分埋立率

0.20%以下

0.12%○

0.1%以下

資源化率向上

85%以上

92.4%

○

90%以上

エネ起源CO2排出量原単位※1削減（2010年度基準）

3%削減（対2010年度原単位:0.028）

原単位:0.051（P17参照）

△

4%削減

物流に伴うCO2排出量原単位※2削減（2010年度基準）

6%削減（対2010年度原単位:0.011）

原単位:0.010（P17参照）

△

8%削減

大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロ

排出ゼロ

○

排出ゼロ

○

環境構造物指針対象施設の準拠率
100%確保継続

エコプロダクツ出展（12月）住民施設
見学会、(Ｐ10、Ｐ17参照)○

積極的な展示会、対話会の継続

地球温暖化防止

化学物質の管理

環 境 構 造 物 指 針対 象 施 設の準 拠 率
準拠率100%確保（下表参照）
100%確保

環境汚染リスクへ
環境汚染リスクの最小化
の対応

Green

Management

環境コミュニケー 「つながる」「伝わる」環 境コミュニ
積極的な展示会、対話会の継続
ションケーションの深化

生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生 生物多様性ポテンシャルの評価
態系ネットワークの構築（自主診断）実施

中期実施計画策定（2015年度までのアクションプラン）○

生息域外保全活動の継続と
測定開始

環境教育・
人財育成

職能別教育の充実（環境監査員他の育成）

5人育成（2012年度〜2013年度）○

2人以上育成2人以上育成※1. 原単位：資源リサイクルに伴うエネ起源のCO2排出量／再資源化量※2. 原単位：物流CO2排出量／産廃処分委託量※3. 評価：目標達成（○）、目標未達（△）

環境構造物指針準拠率（入舟事業所）● 環境汚染リスクへの対応
東芝グループは、１９９０年から、薬品類を貯蔵するタンク及び防液堤・受け皿等（100%）
100％

容器から薬品類が万一漏出した場合、直接地下へ、又は公共用水域等への流出を防止するために設置する防液堤及び受け皿等の設
置並びに構造の指針を定め、環境汚染のリスク対策を行っています。その他に、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等々の構造指針を策定し運

貯油施設（100%）

50％

スクラバー（100%）

用しています。
0％

環境構造物指針適用状況（入舟事業所）
構造物（対象施設）

適用数

準拠数

防液堤・受け皿等

19

19

スクラバー

1

1

廃棄物置場

12

12

薬品倉庫

3

3

薬液・廃液配管（m）

71

71

貯油施設

6

6

13 社会・環境報告書 2014

廃棄物置場
（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績● ２０１３年度の環境目的・目標の達成状況
２０１３年度は、ほぼすべての目標を達成しました。主なものとし

その他、当社の主要指標となる再資源化率は、冷蔵庫断熱材のては、環境・品質・労働安全衛生のシステムの統合認証取得を図り

ウレタン造粒装置を導入したことにより、大きく改善することがでました。計８か月におよぶシステム統合プロジェクトによる準備、試きました。また、最終処分埋立率は、処理・リサイクル委託先の開行を経て、7月には統合認証を取得できました。

拓、連携強化を図り、最終処分埋立率の目標を達成しました。
２０１３年度環境目標と実績

環境目的

環境目標

達成状況※１

実績

統合マネジメントシステ
ムの活動推進環境・品質・労働安全衛生のシステム統合認証（6月）及びシステムの定着

・統合認証取得（７月）・ＩＳＯ１４００１更新審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）５件
・東芝総合環境監査（自主監査）、評価「Ａランク」、指摘事項２８件
・内部環境監査、不適合１件、観察事項１９件、推奨提案９件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：５３社、資源販売先：１６社）○

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積88%以上

・92.74%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：0.20%以下

・0.13%○

環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理施設、廃棄物保管庫等）

準拠率１００％○エネルギーの効率的な使用

・「省エネ専門部会」立上・活動推進（６回開催）○

生物多様性の保全

・生息域外保全の開始、スミレを入舟事業所に移植（７月）○

環境コミュニケーションの充実

・環境関連月間行事の実施（６月、１０月、２月）
・神奈川県環境インターンシップ９月実施（３名）
・住民施設見学会開催（３月）○

環境広報・広告の実施

・「社会・環境報告書２０１３」７月発行
・「エコプロダクツ２０１３」１２月出展
・ＨＰトピックス掲載（３件）、新聞への環境情報掲載（１件）○○

資源の有効活用環 境 負荷の低 減 及び汚
染の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品● ２０１４年度の環境目的・目標
環境目的・目標については、当社の環境側面に大きな変化がな

ネ専門部会」を2012年度に立ち上げ、２０１３年度から活動を開始

いことから、大幅な変更はありません。主要な指標の再資源化率しました。２０１４年度も継続して、エネルギー管理の強化と具体的と最終処分埋立率は、目標値を上方に設定し取り組みます。

な省エネアイテムの発掘と改善を進めていきます。

また、効率的なエネルギーの使用をめざすことを目的に、
「省エ
環境目的

環境目標

目標の変化

主な推進施策統合マネジメントシステムの活動推進

統合マネジメントシステムの維持向上

継続

1年次サーベランス審査における指摘事項の改善

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

産廃処理委託業者および資源販売先の現地確認実施

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積90%以上

継続（目標値上方設定）

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処
理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積0.16%以下

継続（目標値上方設定）

産廃処分業者の開拓および支援指導継続

エネルギーの効率的な使用

継続実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用をめざす仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）

生物多様性の保全

新規

生息域外保全の継続（空中移動性生物のビオトープ整備など）

環境コミュニケーションの充実

継続・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1回／年

環境広報・広告の実施

継続

・社会・環境報告書の発行（7月）・環境展等への出展（1回／年以上）
・マスコミおよび社外HPによる環境情報の発信（5件／年以上）

資源の有効活用環 境 負荷の低 減及び汚染
の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書 2014 14

環境
環境負荷の全容
事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんど動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１３年度実をリサイクルしています。

績）を示しました。
対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１７事業所および４営業所を除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 25,451ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器....7,822t

排出廃棄物・再資源化量 .......... 30,856t
・最終処分量（埋立）....... 43t

営業

エネルギー
・ 電力............................355,4万kＷh
・ 都市ガス........................... 7.2千ｍ３
・ＬＰＧ......................................... 1.5ｔ
・ 軽油......................................... 63kl

資源回収・リサイクル

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,997t-CO2

環境分析

用水
３

・水道水 ..............................4,859ｍ
・工業用水.............................. 221ｍ３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ....................... 2.5t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 ......................................2.5t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................ 1.3kl（他社分）
・軽油........................................ 8.2kl

輸送時の温室効果ガス※3
輸

送（国内自家物流分）
・CO2 ................... 3.4t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 21.2t-CO2※１ 電力の換算係数は、5.1ｔ−ＣＯ2／万ｋｗｈ（東芝グループの受電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。
※３ 産廃処分委託時の物流エネルギーを「燃費法」により、燃料および温室効果ガスを算出しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネ

いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大

ルギーです。エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によっとともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていきて大きく変動しますが、効率的な消費が求められています。エネル

ます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ギー多消費施設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 物流エネルギーの削減● 化学物質の管理
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15 社会・環境報告書 2014

受入資源（廃棄物）量の増減によって、物流エネルギーは大きく変動しますが、低公害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（Ｐ１７参照）

資源有効活用● 再資源化の取り組み● 有機リン酸廃水汚泥の肥料原料化による有価値化

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社会

深谷事業所が駐在している工場の製造工程から排出される排水の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理を処理する過程で、沈殿副産物（汚泥）が発生し、産業廃棄物としての高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。

処理されていました。その排水にりん酸が多く含まれていることに

２０１３年度の再資源化率は、冷蔵庫断熱材ウレタンの有価値化や資源販売先の開拓など継続的な取り組みの成果で改善できま着目し、工場関係者（お客様）と肥料化の検討を進め、排水ライン
分離と、分離後の汚泥回収への取り組みを進めてきました。

した。今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技

当社より、効率的かつ安定した乾燥プロセスや設備投資提案を

術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めていきます。

行い、その設備を納入させていただきました。この乾燥プロセスを経て、汚泥を有機肥料原料として肥料会社へ供給することが可能と使用済み製品の再資源化量の推移
80.08

81.85

41,904

31,428

89.04

92.74

80

40,00030,00028,35530,85660

20,00040

10,000

20

0
2010

2011

2012

なり、産業廃棄物発生量の削減と資源の有効活用を実現しました。

100
再資源化率（%）

再資源化量（t）

50,00002013（年度）

汚泥乾燥機の外観● 使用済み冷蔵庫の断熱材を固形燃料化
使用済み冷蔵庫のリサイクル解体時に排出される、断熱材「ウレタ● 廃太陽電池パネルの最適処理プロセスの構築

ン（粉状）」を固形燃料として利用するために、造粒（ペレット）する

太陽電池発電は、再生可能エネルギーの一つとして、家庭用から装置を導入（２０１３年３月）し２０１３年度はフル稼働させました。

電力用（メガソーラ）まで幅広い用途での需要が拡大しています。

これまで、使用済み冷蔵庫を破砕した後に、断熱材のウレタンを

当社は、太陽電池パネルの大量廃棄時代に向けて、廃太陽電池パ

粉末状にして回収・再利用していましたが、保管および輸送面積がネルのリユース・リサイクル技術を開発し、適正処理プロセスを構

大きい、取り扱い時に粉が舞い上がるなど、再利用しにくいという築しました。太陽電池パネルは、発電機能を生かしたリユース用途

課題がありました。粉末を固形にしたことで、容積が４分の１に減が考えられます。さらに、それぞれの構成材料にあわせてガラス・ア

容でき、保管や輸送および取り扱いが容易になり、重油や軽油のルミ（Al）、銀（Ag）などの有価値物や鉛（Pb）などの有害物を回代替燃料としての利用拡大が図れました。その結果、２０１３年度

収、リサイクルします。

の再資源化率（有償化率）や物流エネルギーなどの環境パフォー

廃太陽電池パネル

マンスが大きく改善されました。
技術的には、造粒時、可燃性で引火性の高いシクロペンタンを

パネル性能の評価

発泡剤とするウレタンを安全に造粒するという難しい課題があり

電気化学的評価技術

ましたが、装置内の酸素濃度を低くする、低温で造粒する、各種センサーを設けた安全システムを構築するなどにより安全に造粒することを可能にしました。なお、本成形方式で冷蔵庫断熱材の造粒装置を稼働させたのは、業界初であり、稼働後に同業他社から

リユース
（再利用）

の見学が相次ぎました。

リサイクル（資源・有害物回収）
資源・有害性の評価
蛍光X線評価技術
特許出願済

プロセス１
（破砕中心）

プロセス２（分離中心）

使用済み冷蔵庫の断熱材（廃ウレタン）固形燃料化装置の外観

破砕片（素材未分離）造粒前の廃ウレタン粉

造粒後の固形燃料（ペレット）
約１／４に減容ガラス

電池粉

プロセスフロー図

社会・環境報告書 2014 16

環境地球温暖化防止化学物質管理● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について● 分析試薬等の管理

最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業所におけ化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな用る資源リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどは電気途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利ではあを用い、事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などで、事業所全体

りますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こします。

の約７５％（３００万ｋｗｈ）を占めています。そのために、効率的に

当社では主に環境分析事業で化学物質の取り扱いがあり、その電気エネルギーが利用されているか確認するための原単位管理※１

ほとんどが揮発性有機溶剤で、2013年度の取り扱い量は2.95tでを行っています。2011年度以降、電力のCO2換算係数の増加に伴した。
「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代い原単位も増加傾向ですが、実効性のある省エネアイテムの発掘替化する」を念頭に適切な管理をめざしており、これまでも分析廃と効率的なエネルギーの使用をめざす仕組みの構築を進めるため

液はすべて回収し廃棄物として処理（クローズド処理）し、分析室に、「省エネ専門部会」を立ち上げ活動を継続しています。

から排出される空気も除害設備(スクラバー処理や活性炭吸着処理)で浄化して排出しています。

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量※２と原単位の実績（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）

1,159

0.047

0.06

1,225

0.04

900
0.03
600

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：入舟事業所および北関東分析センター）

0.05

0.051
0.046

3.0

0.028
0.02

300

取扱量
（ｔ）

CO2排出量（t-CO2）

1,200度に比べ有機溶剤取扱量が0.05t削減となりました。

原単位

1,446

1,500

2013年度はダイオキシン類分析工程の一部を改善し、2012年

1,487

2.0
1.0

2.38

3.00

2.95

2010

2011

2012

2013
（年度）

0.01
0.0

0

2.33

2010

2011

2012

0
2013
（年度）

環境コミュニケーション※1 原単位:電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用（2010年度：3.50、2011年度：4.76、2012年度：4.87、2013年度：5.10 t-CO2／万ｋWh）● 環境展示会● 物流によるＣＯ２排出量と原単位について

ダクツ２０１３」に単独初出展し、当社ブースには約２００名の方が１２月１２日〜１４日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ
資源リサイクルの事業活動では、有価販売品や産業廃棄物の処

来場されました。ＭＲＩ処理

理委託時に輸送が発生します。その輸送に伴う物流ＣＯ２排出量のの模型を例にした処理フロー

原単位※１管理によって、ＣＯ２排出量の抑制につながる施策を継続の説明や、分析、工事などのしています。具体的には、産業廃棄物処分委託量の削減（再資源化

幅広い分野で事業を行ってい率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の処理委託先、資ることを来場者にアピールし

源販売先）の開拓、超低公害車化などの取り組みです。２０１3年度

ました。

は、再資源化率の向上や産業 廃棄 物処理委託先の開拓および調整（近距離化）により、物流によるＣＯ２排出量を削減してい門雑誌（環境ソリューション企業総覧等）、インターネットとさまざ物流によるＣＯ２排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：入舟事業所の物流）
114.5

社外ＨＰでの主な情報発信内容

0.015
0.012
0.012
0.010

0.011
0.009

60
0.006

42.5
40
24.6
20
0
2010

2011

2012

0
2013
（年度）

※1 原単位：物流に伴うCO2排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）

17 社会・環境報告書 2014

0.003

原単位

CO2排出量（t-CO2）

まなメディアを利用し、タイムリーに環境情報を発信しています。

0.014
98.4

100
80

● 環境広告／広報
当社の環境活動を多くの方々に知っていただくために、新聞、専

ます。

120

当社の出展プース

2013年12月「エコプロダクツ２０１３」への出展

2013年6月

ボツワナ共和国の方が当社を見学

2013年4月

日経産業新聞に廃棄太陽電池パネルリサイクルに関する記事掲載

参加団体（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）廃棄物資源循環学会（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

協同組合クリーンテクノかながわ（社）日本産業機械工業会

ガラス再資源化協議会（社）太陽光発電協会

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス● 情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会とのち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管理・情報調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現

漏洩防止を図る体制を整備しています。

をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、

維持してさまざまなリスクに対応して遵法の確保に努めています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

２０１３年度は、リスク・コンプライアンス施策の推進、インテ

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体

グリティ教育の実施（４回）を行いました。

化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

● 営業コンプライアンス

２０１３年度は、情報セキュリティ・個人情報保護に関する自主営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基監査（１２月）、情報セキュリティ関連のe-Learning教育（７月、8づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様

月、10月、１月）、情報セキュリティの現地確認（４拠点、６月、７月、とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審査」を行い、12月、1月）を実施しました。

遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独占禁止法違反事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社

なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

● 秘密情報の保護● 公正な競争・取引の徹底
公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密
情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

況、調達システムの適用実績などを監視②事業拠点の巡回（２０１３年度は、１８事業拠点実施）を計画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する● 個人情報の保護
当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠
し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

法違反などはありませんでした。

● 内部通報・取引先通報制度● サプライチェーンでのＣＳＲ推進

当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話やお客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、

Ｅメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接

調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減な把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげて

ど、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。

います。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせを

２０１３年度は、「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラ

受け付ける窓口をホームページに開設しております。

イン」による点検（4月、10月）を実施しました。
事務局
（総務部）
連携
弁護士事務所
通報

回答

通報

回答

従業員

取引先従業員「リスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.term-g.co.jp/

社会・環境報告書 2014 18

お客様への対応● 安全・安心の確保● 安全およびセキュリティの確保

私たちは、「品質・環境・労働安全衛生基本方針」に基づいて、入舟事業所の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラ

安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供するントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管ことが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保す

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

るカメラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（２０１３年度、が混入していないか確認するため、２０１０年５月に「放射線検出３件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

装置」を入舟事業所に導入しました。これによって、お客様およびなお、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムは、従業員に対する放射線被曝のリスク回避を図っています。

２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）● 優良産廃処理業者認定
品質・環境・労働安全衛生 基本方針
当社は、「社会に貢献します」「信頼される企業をめざします」「人と自然を尊重します」という経営理念に基づき、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ
社会の実現の総合環境ソリューション事業活動において生命・安全・環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品･サービスを提供します。

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。
この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

活動方針
１．適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基
準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目的・目標を設定し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。
５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む
環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。

当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安
心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。
産廃処理業者優良性認定自治体一覧
特別管理産業
廃棄物収集運搬業

処分業

取得済み
自治体

福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、三重県、兵庫県、
山口県、福岡県、
熊本県、岩手県、
茨城県、石川県、姫路市、長崎県

福島県、千葉県、
東京都、神奈川県、横浜市、石川県、
三重県、兵庫県、
福岡県、埼玉県

横浜市、
三重県

累計

24

10

2

区分

産廃収集運搬業

２０１3年度
認定自治体

富山県、青森県、群馬県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、岐阜県、岡山県● お客様満足度を高める取り組み
当社は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お７．労働安全衛生
１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して取組みを求め、支援します。

客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート
お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。
＊ＨＰでのお問い合わせページ
http://www.term-g.co.jp/contact/index.htm

19 社会・環境報告書 2014

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● 地域社会との共生

継続的に社会貢献活動を推進しています。２０１３年度は、生物

地域住民の方々とは、毎年、施設見学会（Ｐ１０参照）や社内の多様性保全への取り組みを開始しました。地域の生物多様性保全

福利厚生行事（４月入舟春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコに少しでも貢献できればと考えています。

ミュニケーションを図っています。

２０１３年度の社会貢献活動● 従業員による入舟事業所周辺地域清掃（毎月）● 生物多様性保全への取り組み（入舟事業所へスミレ移植（７月）● 横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛（９月）● 神奈川県環境インターンシップ（９月、３名学生受入）●「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供● 収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペードカード）● リサイクル現場の見学者受入
小中学生の社会科見学および学習の場として、家電リサイクル

入舟春祭り

施設（入舟事業所）の見学を毎年受け入れています。２０１３年度の施設見学は、３３０名の方が訪れました。
また、那須事業所では行政や地域の方々、小学生等の見学を積極的に受け入れ、リサイクル施設を紹介しています。製造工程から排出されるさまざまな廃棄物をきめ細かく分別している状況や有● 地域清掃活動
入舟事業所では毎月「５Ｓの日」を設定し、入舟事業所周辺の地
域清掃を実施しています。また、東芝グループの各会社が実施する
クリーンキャンペーンにも積極的に参加しています。

価値化への取り組みに関心が集まり、基板屑から回収される金の説明には驚きの声が上がりました。

入舟事業所の地域清掃活動

リサイクル施設見学会（那須事業所）● 神奈川県環境インターンシップ
神奈川県は、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験をすることで、環境問題に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実● 生物多様性保全への取り組み
ＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキング（以下、ＴＲネット）の「いるか丘陵」生物多様性保全活動に東芝グループが連携した活動を進めており、当社の入舟事業所も対象サイトとしてＴＲネットの支援を得て取り組みを進めています。
2013年7月にはTRネットの協力を得て、他の東芝グループ会社
で繁殖したスミレを当社の入舟事業所に移植し、ツマグロヒョウモ
ン（蝶）を呼び込む試みを開始しました。

施しています。
当社は、ＣＳＲ 活動の一環として、２０１０年度から積極的に教育の場を提供しています。２０１３ 年度は、３名（２０１２年度３名）の学生を受け入れました。

入舟事業所への移植の模様

研修の模様

スミレ

社会・環境報告書 2014 20

会社概要● 会社概要● 関係会社（出資会社）

会

社

名 : 東芝環境ソリューション株式会社

西日本家電リサイクル株式会社

所

在

地 : 横浜市神奈川区新浦島町１−１−３２

設立年月日 : １９６１年１０月２日
資本

金 : ５億円（株式会社東芝の全額出資）

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。

従 業 員 数 : ４４９名（２０１４年４月１日現在）● 事業内容●一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル●

家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・リサイクル●

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、再生ソリュー
ションの提供●建屋・焼却炉等の解体・撤去工事●

ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

排出事業者のゼロエミッション提案●

環境およびマネジメントシステムに関する支援・コンサルティング●

環境教育・セミナーの実施● 売上高の推移
（億円）
200
150

商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所在地
北九州市若松区響町１−６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニック
東芝環境ソリューション（出資比率２５％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
三洋電機
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

100
50

133

125

● 事業拠点123●事業拠点：20※
0

2011

2012

北海道

（億円）
8
6
4

0

■関係会社：1

2013（年度）● 当期利益の推移

2▲営業所：4

加賀

岩芝

姫路

那須

姫路リサイクルセンター

本社

西日本家電リサイクル
（株）
4.0

4.4

富士
愛知

4.7

中部
2011

2012

三重

九州

2013
（年度）

四日市

大分

関西

● 事業別の売上構成比（２０１３年度）
環境分析／材料分析
汚染土壌・地下水浄化、
施設解体工事

廃棄物管理、
ＥＭＳ／ＱＭＳ／ＯＨＳＡＳ
取得運用支援4％

北関東分析センター
深谷

5％
35％

20％
売上高123（単位：億円）

資源リサイクル

青梅
小向
京浜
横浜

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

21 社会・環境報告書 2014

36％

府中
入舟
茂原
浜川崎
本社

※事業拠点数（２0）
は、全国18事業所と北関東分析センター、
姫路リサイクルセンターです。

沿革

第三者所見

● 会社沿革１９６１年（昭和３６年） 川崎器材（株）設立
１９７５年（昭和５０年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
１９８０年（昭和５５年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

東北大学大学院
研究科長
教授

１９８８年（昭和６３年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
１９９２年（平成４年）（株）テルムに社名変更及び吉岡

本社移転(横浜市鶴見区）
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（横浜市）
１９９３年（平成５年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始

１９９５年（平成７年） 環境分析事業開始

１９９６年（平成８年） 家電リサイクルの実証開始
冷媒フロン回収事業開始

１９９７年（平成環境科学研究科敏明

所見
御社の取り組む三つの事業分野を示す社名変更は、御社の持続可能性や環境サービスを通じた社会貢献という観点からもCSRとして大きな役割を果たしたといえます。

パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始

本報告書の対象範囲を原則として本社と幾つかの事業所に絞っ

９年） ＩＳＯ１４００１認証取得（業界初）ています。事業活動としての各事業所の取組みを紹介しています

１９９８年（平成１０年） ＩＳＯ１４００１コンサル事業開始
西日本家電リサイクル㈱設立
１９９９年（平成１１年） 資本金増資（５億円）
２０００年（平成１２年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中ＰＣＢ分析事業開始
２００１年（平成１３年

が、環境負荷を表す幾つかの指標については、入舟事業所、北関
東分析センター、姫路リサイクルセンターとなっています。読者の立場でいえば、この三つの事業所に絞った明確な理由・説明が欲しいところです。
環境・品質・労働安全衛生のシステムの統合認証取得と再資源

パソコンの部品リユース開始

化率92.4％と最終処分埋立率0.12％という数字をもっての目標達ＩＳＯ９００１認証取得

成、さらにはより高みを目指した次年度の目標設定は高く評価した

家電リサイクル事業開始（エアコン、
テレビ）

いと思います。同時に困難のために資源化率が通常では低くなって

２００２年（平成１４年） ＩＳＯ９００１コンサル事業開始
２００３年（平成１５年） 特定計量証明事業者登録（ＭＬＡＰ）
家電リサイクル事業拡大（洗濯機）
２００４年（平成１６年） ＲｏＨＳ分析事業開始
２００５年（平成１７年） 家電リサイクル事業拡大（冷蔵庫）
アスベスト分析開始

しまうものをどの程度引き受けているか、またそれらを再資源化するための技術開発状況がどのようになっているのかは個人的に関心の高いところです。
「省エネ専門部会」の立ち上げと活動には大きな期待が寄せられます。温暖化対策の大きな要素である輸送については、事業者

２００７年（平成１９年） ＰＣＢ汚染土壌浄化事業開始

だけでなく各自治体も対策に四苦八苦している状況ですので、是

２００８年（平成２０年） ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得

非、先進事例としてその成果が待たれます。

大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
２００９年（平成２１年） 本社移転（横浜市神奈川区）
２０１０年（平成２２年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量ＰＣＢ簡易分析事業開始

[略歴]
吉岡

敏明（ヨシオカトシアキ）

1992年東北大学大学院工学研究科応用化学専攻博士課程中ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定取得

退、同年東北大学助手。1996年博士（工学）取得。1997年同大学

産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）

講師、助教授を経て2005年学教授、2014年同大学大学院環境科

２０１１年（平成２３年） 創立50周年
優良産廃処理業者認定取得（横浜市）

学研究科研究科長。2007年リサイクル技術開発本多賞、2014年
度科学技術分野（研究部門）文部科学大臣賞受賞など

有機顔料中のＰＣＢ分析開始
分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始
九州営業所、
柏崎事務所開設
２０１２年（平成２４年） 作業環境測定機関登録（三重県）
水分析センター開設（入舟事業所）

第三者所見を受けて環境負荷に含まれていない拠点の多くは顧客事業所等に駐在しており、駐在先のＥＭＳで活動・管理されているため、環境負荷の姫路リサイクルセンター

対象範囲外としております。今後は報告書の中で環境負荷の対象

ＩＳＯ１４００１認証取得

範囲選定の理由について説明を加えたいと考えています。

能美事務所（能美市）、北芝事務所（福島市）開設
２０１３年（平成２５年） 統合マネジメントシステム認証取得
有機汚泥乾燥肥料化の開始
２０１４年（平成２６年） ＰＣＢ廃棄物ソリューション事業開始

社名変更に伴い、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の構築・省エネ社会の実現を経営ビジョンとして設定しました。東芝グループの総合環境ソリューション企業として高度な技術と経験で、安心と信頼を提供していきます。

東芝環境ソリュ−ション株式会社に社名変更

社会・環境報告書 2014 22〒221-0031

横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

お問い合わせ先

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。
用紙での配慮

経営企画部事業企画担当
TEL：045-440-6422 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷
印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用
FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan