別添２

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画等確認書
確認を要する項目と内容
項

目

確認内容

チェッ
ク欄

該当無し

・１人１台端末をはじめとするＩＣＴを十分に活用する計画となっているか。

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・ＬＴＥ等の民間サービスの活用を予定する場合には、通信料の確保について記載されているか。

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・直近の学校基本調査（確定値）による児童生徒数に照らして、適切な整備台数となっているか。

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ＩＣＴ活用計画及び達成状況を ・ＩＣＴの活用状況を適切に把握し、その結果を踏まえてフォローアップを行う計画となっているか。
踏まえたフォローアップ計画
・指導体制の強化や働き方改革（校務の効率化）への対応を行う計画となっているか。
・１人１台端末環境で支障なくＩＣＴを活用した学習活動を行うことができる高速大容量の通信ネットワーク環境が整備されている又は整備する計画となっているか。
通信ネットワー・インターネット接続については、同時利用率を考慮
ク環境整備計画
して１台あたり２Mbps 程度の通信速度を確保する、または整備する計画となっているか。

学習者用コンピ
・地方財政措置算定分（３人に１台）について、2022
ュータ配備計画
年度までに自治体の一般財源で整備する計画となっているか。
広域・大規模で・端末の共同調達を行う場合には、共同調達の実施計画の共同調達実施について概要が記載されているか。
計画・計画について、総合教育会議や教育委員会会議等に諮っている又は諮る予定があるか。
計画の取扱い等・計画について、自治体のホームページ等により公表に関する事項することが予定されているか。
※ 交付申請の提出にあたっては、各項目の該当するチェック欄に必ず☑をすること※ 本計画は市区町村単位で作成すること（都道府県立学校分については、都道府県単位で作成）

以上の事項について確認の上、別添の計画等を提出する。
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名印

（１）ＩＣＴ活用計画及び達成状況を踏まえたフォローアップ計画
各年度におけるＩＣＴ活用の目標値及びその達成状況を踏まえたフォローアップの内容について記載する。
○各年度におけるＩＣＴ活用目標（記載例）＜2019 年度＞（現状）・小学校高学年、中学校において週１回程度～月１回程度活用。
＜2020 年度＞（目標）・同年度に整備を行う各学年（小５・６、中１）において、整備後、各クラス１日１～２回以上活用
・１人１台未整備の学年においては、各クラス週１回以上活用＜2021 年度＞（目標）・整備済の各学年（小５・６、中１）において、各クラス１日２～３回以上活用
・同年度に整備を行う各学年（中２・３）において、整備後、各クラス１日１～２回以
上活用
・１人１台未整備の学年においては、各クラス週１回以上活用＜2022 年度＞（目標）・整備済の各学年（小５・６、中１～３）において、各クラス１日２～３回以上活用
・同年度に整備を行う各学年（小３・４）において、整備後、各クラス１日１～２回以
上活用
・１人１台未整備の学年においては、各クラス週１回以上活用＜2023 年度＞（目標）・整備済の各学年（小３～６、中１～３）において、各クラス１日２～３回以上活用
・同年度に整備を行う各学年（小１・２）において、整備後、各クラス１日１～２回以上活用※「１人１台端末」の整備は、令和５年度までに段階的に行うこととしており、令和元年度補正予算では小５・小６・中１を優先することとしている。令和２年度以降の端末整備については、毎年度の予算編成において決定される。

○指導体制の強化や働き方改革（校務の効率化）への対応（記載例）
・2022 年度までに ICT 支援員を○○人配置。（○校に１人）（※「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022 年度）」におけるＩＣ
Ｔ支援員に係る目標水準は、４校に１人配置）
・デジタル教材を教員間で共有したり、授業では端末を使って児童に共有したりすることで、授業準備や授業中の負担を軽減。また、打合せや連絡を校務支援システム上で実施することで校務の効率化を推進。

○達成状況を踏まえたフォローアップ（記載例）
・各年度終了後、各学校の活用状況をとりまとめて公表。目標未達成の学校については、ＩＣＴ活用に関する研修を実施。
・各年度のＩＣＴ活用指導力調査の結果を踏まえて、各学校に対する研修を実施。
※「各年度終了後、各学校の活用状況をとりまとめて公表」するなど、ＩＣＴ活用をフォローアップする仕組みをつくること。

（２）通信ネットワーク環境整備計画
１人１台環境で支障なくＩＣＴを活用した学習活動を行うことができる高速大容量の通信ネットワーク環境の整備計画について記載する。
※校内ＬＡＮ整備計画又はＬＴＥ等の活用計画を想定。
○校内ＬＡＮ整備計画（記載例）・□□校は、全普通教室に１Ｇｂｐｓの校内ＬＡＮを整備済。
・○○校、△△校は、「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」を活用し、令和２年度中に○○Ｇｂｐｓの校内ＬＡＮを整備予定。
・インターネット接続については、光回線/ケーブルテレビにより、令和元/２年度中に増強し、同時利用率を考慮して１台あたり２Mbps 程度の通信速度を確保する。
○ＬＴＥ等活用計画（記載例）
・××校は民間事業者のＬＴＥ回線を令和３年度から利用予定。
令和３年度以降の各年度において、１人１台環境整備済みの学年の児童生徒分のＬＴＥ（５Ｇ）通信料を確保する。

（３）学習者用コンピュータ配備計画
一般財源（地方財政措置の活用を含む）又は端末補助事業により整備する、１人１台学習者用コンピュータの配備計画について記載する。
○対象児童生徒数及び必要整備台数（記載例）
・対象児童生徒数：合計○○○人（小１○○人、小２○○人、小３○○人、小４○○人、小５○○人、小６○○人、中１○○人、中２○○人、中３○○人）※令和元年度補正予算では 2019 年 5 月 1 日現在の学校基本調査の確定値を使用。
・必要整備台数：合計○○○台※ 対象児童生徒数から 2018 年度末時点の整備済台数を除した数。ただし、令和５年度までに更新が必要となる台数を含む。
○各年度の整備計画
2018 年度（実績）

2019 年度（計画）

2020 年度（計画）

2021 年度（計画）

2022 年度（計画）

2023 年度
（計画）

xxxx
－xxxx
－

うち更新分xxx
xxx
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小１

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小２
小３
小４
小５
小６
中１
中２
中３

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xx
xx
xx
xx

整備台数（台）うち補助事業分
うち新規分
うち更新分
うち補助以外分
うち新規分

学年等別台数（台）うち、特別支
援学級分
うち、特別支
援学校分

予備xx
xx
xx
xx
xx
xx
※ 「うち補助事業分」は、地方財政措置算定分（児童生徒 3 人に 1 台）を超える、児童生徒 1 人 1 台分（児童生徒 3 人に 2 台）の学習者用コンピュータの新規整備又は更新の分とする。
※ 地方財政措置算定分（3 人に 1 台）については、2022 年度までに整備を行うこと。

○１台あたり児童生徒数
累計整備台数
xxxx
うち自主財
xxxx
源・地方財
政措置分
１台あたり児童生徒数x
自主財源・地方財政措
xxxxx
xxxx

xxxx
xxxx

xxxx
xxxx

xxxx
xxxx

xxxx
xxxx

xxxxxxxxxx

置分１台あたり児童生徒数※

累計整備台数欄には、各年度末時点で整備済の学習者用端末の総数（2018 年度以前の整備分も含む）を記載

（４）広域・大規模での共同調達実施計画
端末の整備に当たって、都道府県単位又は複数市町村等による共同調達を行う場合にはその概要を記載する。
※ 共同調達には、知見の少ない自治体でも容易に整備が可能となることや大量調達となり価格等の交渉力が高まる、教員の異動時の負担軽減などの利点があることから、可能な限り都道府県単位での共同調達を行うことを推奨。
※ 国が提示したモデル例を参考に各学校での ICT 活用を想定して独自に仕様書を作成し、安価で簡便な調達と持続可能な学校 ICT 環境の運用を実現すること。
○共同調達の実施の有無
実施予定あり／実施予定なし※いずれかに○を付けること。

○共同調達の実施概要（記載例）
・令和２年度の端末整備について、○○県のとりまとめにより、○○市、▲▲町…の計○○団体が参加して協議会（一部事務組合／広域連合…）を設置し、共同調達を実施予定。
・令和３年度以降の端末整備についても、同じ枠組での調達を実施予定。
＜想定スケジュール＞
令和２年３月 協議会設置
５月 共同調達仕様書作成
６月 入札
７月 各自治体で契約

（５）計画の取扱い等に関する事項
本計画の位置付けや公表などの取扱いについて記載する。
（記載例）
・本計画を、将来的に自治体が策定予定の「学校教育情報化推進計画」（※）の一部として活用する。
・本計画は、総合教育会議や教育委員会会議等に諮った上で国に提出後、自治体のホームページ等で公表する。

※

学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第 47 号）第９条において、国が定める「学校教育情報化推進計画」（本年夏頃に策定予定）に基づき、「都道府県（市町村）は、（略）その都道府県（市町村）の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」とされている。