学校法人東京女子大学２０２１年度事業計画
はじめに2020 年度に世界を襲った新型コロナウィルスへの対応として、本学は急遽学年暦を変更し、前期のすべての授業を遠隔授業で実施いたしました。これは、学生、教職員および関係者の安全を確保する（「感染しない、感染源とならない」）こと、どのような状況になっても質の高い教育を維持するための決断でした。後期には一部で対面授業を実施致しましたが、多くの授業はオンラインによる遠隔授業とせざるを得ませんでした。このような環境下、教職員と学生は新しい教育方法に真摯に挑戦し、遠隔授業であっても、カリキュラム・ポリシーに即し、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の要件を満たすことが出来る、対面による授業と同等の質とレベルを保った教育を維持することが出来たと自負しています。
本学は、創立以来、建学の精神である「キリスト教を基盤とするリベラル・アーツ教育」による女子高等教育を進めてまいりました。そして、この苦難の時こそ、本学のリベラル・アーツ教育が真価を発揮する時と考えています。主体的に学ぶ、自ら設定した課題に取り組む、解決に向けて考え抜く。幅広い教養と知識を培い「専門性をもつ教養人」を育成するという本学の使命をしっかりと果たしてまいります。
2021 年度は、学科専攻の再編から 4 年目を迎えます。再編後は、より実践的な学びを取り入れた教育を全学的に展開し、未来を築く推進力をもった女性の育成を目指して教育・研究を充実させてきました。引き続き、地域社会との連携や PBL など、主体的な学習を求める教育方法を強化し、新しい教育を推進してまいります。

[目次]
Ａ．教学改革への取り組み・・・・・・・・・・・・２
Ｂ．研究活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｃ．学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｄ．国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｅ．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ｆ．社会連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・６
Ｇ．広報の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ｈ．教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ｉ．管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・９1

Ａ．教学改革への取り組み
１．2018 年学科・専攻改組の完成年度①国際英語学科学科創設 4 年目を迎え、1 年次から培った英語の読解力および表現力と、2 年次後期の海外研修（スタディ・アブロード）を経て深めた異文化理解をもとに、学修の集大成となる英語による「卒業論文」または「Final Presentation」に臨む。
②人文学科
各専攻が有する伝統的な学問研究およびその教育とともに、新しい視点からの特色ある諸科目の学習を通じて、自身の専門領域の可能性と人文学の新たな魅力を発見する。深く学ぶことで知の根を培い、変化の激しい時代を生き抜くしなやかさを身につける。
③国際社会学科
コミュニティ構想専攻創設から 4 年、仕上げの年となる 2021 年度はこれまで体系的に修得した理論と知識を用い、各自が関心をもつテーマについて卒業論文を作成する。国内外に溢れている諸問題について、よりよい社会を実現するための方法を見出す力を発揮する。
④心理・コミュニケーション学科
人の心や人とのコミュニケーションという文系のテーマに、実験・統計という理系の手法でアプローチし、現代社会に生きる人間のあり方を実証的に分析し、世界を理解するための新しい見方を学ぶ。心理学専攻では公認心理師課程を置き、2021 年度は医療や教育などの機関における 80 時間以上の心理実習に 4 年次が初めて臨む。
⑤数理科学科
数学をベースに情報科学と応用数理学を横断的に学び、数理科学の知識と手法および論理的思考力を養う。一方で、「文理融合演習」や「経営ファイナンス論」など、他学科と共有する授業科目が開かれる。
２．データサイエンス力の強化（［中期計画］【I】教学改革：目標４）
学科・専攻の枠を超えた学びとして、データサイエンス副専攻を設ける。ICT（情報通信技術）を活用し超スマート社会に適応できる人材を育成する。2021 年度は実施計画に着手し、2022 年度より実施する。
３．英語教育研究センター（仮称）の設置（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標２）
全学科横断的に英語力の飛躍的向上を図る中心拠点として、英語教育研究センター（仮称）の 2022 年度設置を目指す。英語教育学の研究をベースに、キャリア・イングリッシュ・アイランドなど他の英語関連事業と連携を取り、全学の英語力の強化を図る。
４．大学院の取り組み（博士前期課程・博士後期課程）①2018 年学科・専攻改組への対応
2018 年学科・専攻改組により新設した学科、専攻に対応したカリキュラムを整備する。
②ダブル・ディグリー制度の確立と実施（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
本学大学院と海外の大学院の両方の学位（修士号）を最短 3 年で取得できるダブル・ディグリー制度を実施に移し、大学院博士前期課程の活性化を図る。
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③学部・大学院 5 年制の確立（［中期計画］【I】教学改革：目標２）
学部と大学院との連携を深め、優秀な学生に早期に学位を授与することにより、意欲的な学生の大学院進学を促進するとともに、学生の主体的学びを支援する。
５．教育の質保証の取り組みの推進（１）「成績評価の厳格化のためのガイドラインについて」（2015 年度より適用）の実施状況を分析し、すでに実施中の GPA や CAP 制を見直すとともに、標準化・厳格化の達成状況を引き続き測定する。（［中期計画］【I】教学改革：目標２）（２）ＦＤ活動の Web 上の実施を企画、推進し、質の向上を図る。
６．内部質保証体制の強化（［中期計画］【I】教学改革：目標１、２・【Ⅲ】高大接続改革：目標２）2023 年度に受審を予定している第 3 期認証評価に向け、理念・目的、内部質保証、教育内容を中心に、自己点検・評価の準備を進める。また、全学的なマネジメントサイクルの向上を図り、教育研究活動を更に活発にするため、認証評価及び自己点検・評価に関する学内研修会を行い、その重要性を構成員全員で共有する。
７．「東京女子大学 SDGs 宣言」の採択（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）
建学の精神に基づき、持続可能な社会の実現のために東京女子大学としての取り組みを積極的に展開していく。
①公式サイトに SDGs に関するページを設け「東京女子大学 SDGs 宣言」を公表する。
②本学が長年取り組んできた研究や教育、正課外活動等を SDGs に関連付けて示すことで、教員の教育内容・成果及び社会活動等の広報につなげる。
③学生のグループ活動を公募し、優れた取り組みを採択しその活動費を支援する。

Ｂ．研究活動の推進
１．研究所等における研究活動（１）比較文化研究所（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
・上海外国語大学日本研究センターと 2021 年 4 月に研究所協定を締結し、それに伴い、国際共同研究を行う。
・これまでの個人研究、総合研究、客員研究員、在外個人研究員に加え、2021 年度から国際共同研究を新設する。
（２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
・近代日本思想史研究のハブ的機能を果たすため、丸山センター編『近代日本思想史ガイド―「知」の巨人 100 人の 200 冊』の刊行を目指す。また、近現代日本思想史に関する全国の個人文庫をリストアップし、ホームページで公開する。
（３）女性学研究所
・多様な「女性」理解のためのこれまでの活動の拡大を図り、周知をしていく。
・2020 年度に引き継き、女性学研究所特別プロジェクト「多様化するジェンダー概念の国際比較」「国際移動とケア」をテーマに調査を行い研究を推進する。（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）3

２．研究支援（［中期計画］【I】教学改革：目標５）①本学教員の研究内容・成果の可視化、広報強化に向けて本学公式サイトに動画を公開する。
②女性研究者研究支援員制度
エンパワーメント・センターにおいて、育児・介護等のライフイベント期にある女性研究者を支援するため、研究員支援員制度を継続実施する。

Ｃ．学生の受入れ
１．高大連携の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標１）
教育での連携に基づく高大連携の強化により多様な学生の受け入れに努める。具体的には以下のような取り組みを行う。
・高大連携候補校との関係を深め、高大連携協定の締結につなげる。
・高大連携校（4 校）、特別提携校（27 校）との関係を強化する。
・高大連携校に対する新たな学生受け入れの可能性を検討する。
・締結後の教育連携を活性化する策を検討する。
２．入試制度の検討（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標２）2020 年度の一般選抜の制度検討に引き続き、学校推薦型選抜、総合型選抜等について、教職協働で検討を進め、学力の三要素との関係を精査し、アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜する入試の検討を行っていく。
３．入学前教育の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標３）
より体系的・効果的な入学前教育を実施することにより、学生の学習意欲を向上させるとともに、大学での学びに必要な基礎学力を修得させることを検討する。

Ｄ．国際化の推進 （［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１・２）
１．オンラインでの国際交流の充実
新型コロナウィルスの影響を受け、海外派遣ができない場合に備え、協定校と代替となるオンラインでの独自プログラムを企画・検討を行い、現地学生との交流を含めたプログラムの提供を行う。海外の学生の受け入れプログラムとしては、2019 年度に開始した日本語プログラムを 2021 年度は対面ではなく、オンラインでの実施に切り替えて実施する。
２．留学準備講座の実施
新型コロナウィルスの影響により 2021 年度前期の海外派遣が中止となった。そのような状況下でも、学生の留学に対するモチベーションを維持し準備を進めておくために、英語ネイティブ講師による留学準備講座を実施する。
３．更なる協定校の開拓

42021 年度以降は協定校が少ない東南アジア、ヨーロッパを中心に、留学先として学生のニーズが多いアメリカも含め、検討を進める。
４．アジア・フォーラムの活動（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標３）
アジアに関する個々の活動を横断的に結び「アジア・フォーラム」として、本学の教育研究の 1つの価値を可視化する。

Ｅ．学生支援１．新型コロナウィルスの影響への対応（１）奨学金の充実
・長期化する新型コロナウィルス感染拡大に伴い、経済的状況の悪化により修学困難とならないことを最優先課題として取り組む。既存の東京女子大学家計急変時の経済的支援枠を拡大し、学外の支援制度の利用とあわせて、案内する。
・2020 年度からより多くの学生が受給できるよう拡充した給付型奨学金（入学前予約型奨学金、「安井てつ給付奨学金」）や、特定の目的のための奨学金など、大学で学びたいという強い意志があるにもかかわらず、経済的な理由で学業継続が困難な学生を経済的にサポートするために、様々な支援を継続して実施する。
・高等教育の修学支援新制度における対象校として、授業料等減免や日本学生支援機構の給付型奨学金の支援を適切に運営する。
（２）「TWCU SS プロジェクト」の継続
2020 年度に引き続き、「TWCU SS プロジェクト」として学内で学生にアルバイトを提供し、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりアルバイト収入が減少し経済的困難を抱える学生を支援する。
（３）学生への連絡、告知方法の改善
ウィズコロナの時代に合わせ、ポータルサイト（キャンパススクエア）を充実させる
ほか、SNS や E-mail など学生の利便性を考えた告知方法を検討する。
（４）身分証明書の IC カード化
身分証明書は入退構や出席確認、図書の貸し出し、キャッシュレス化等の学内での電子化の核になりうることから、IC カード化を検討する。
（５）学生相談室による学生生活のサポートの多様化
従来の対面による心理相談に加え、電話相談、オンライン相談の対応可能な枠を増やし、より学生のニーズに見合った支援を行っていく。また、多様な学生のニーズに合わせ、個人相談やグループプログラムを組み合わせて利用できるよう展開する。
２．キャリア支援
新型コロナウィルスの影響により、採用日程の前倒しやインターンシップを使った多様化、採用プロセスのオンライン化が進んだ。また通年採用、ジョブ型採用の導入も進みつつある。環境のみならず企業が求める人物像の変化等に応じ、支援の在り方を見直し、高い就職率の維持を図る。

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３．心身の障がいのある学生等の支援（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）
障がいのある学生に対応するため、部署間の連携を強化し、教職員ＳＤ研修や講習会等を実施する。

Ｆ．社会連携・地域貢献
１．エンパワーメント・センター事業の推進（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）
女性の生涯にわたるライフキャリア構築を支援するエンパワーメント事業と、共生社会の担い手を育成するエンパワーメント事業を柱とした活動を行う。
（１）キャリアに関するエンパワーメント事業
卒業生対象個別キャリア・カウンセリング、ライフキャリアセミナー/ワークショップ等（２）共生社会の担い手育成事業
卒業生・在学生交流企画、卒業生による女子高校生のための Girls Initiative
Program 等（３）大学主催行事 事務運営受託事業
高等学校教科別セミナー、ビジネス・プランニング・コンテスト（４）創立 100 周年記念事業【VERA 募金 エンパワーメント・センター指定寄付による】
出張エンパワーメント・センター、卒業生インタビュー（動画作成）等（５）女性研究者研究活動支援事業（Ｂ．研究活動の推進 ２．研究支援参照）
２．近隣の地方自治体を中心とした活動（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標１）
地域社会のニーズにこたえ、伝統的な知見と最新の研究成果を地域に還元し、社会に貢献する活動を行う。
（１）公開講座・講演会
本学の知的資源を活用した各種の公開講座や講演会などを実施することにより、地域の方をはじめ多くの方々に生涯学習の場を提供する。
（２）心理臨床センター事業
相談事業、研修・研究事業、ネットーワーク事業の 3 本柱のもと、活動を継続する。
コロナ禍における心理相談のリソースとなる地域貢献の施設としての役割を担う。
（３）ボランティア・ステーション
ボランティア活動を通じて、社会に貢献することを目指す学生を支援するため、ボランティアに関する情報提供、相談、講習会・学習会の実施などを展開する。
（４）近隣の大学や地方自治体との共同事業等
地域のニーズを捉え、杉並区、武蔵野市、三鷹市と連携し、講座の開講、各種事業等への協力、講師の派遣を行う。
３．同窓会・卒業生との連携強化（［中期計画］【V】社会連携・地域貢献：目標２）2020 年から３年間を 100 周年記念年間として活動を行っている同窓会と、これまで以上に良い協力体制を築いていく。また、大学として卒業生に向け継続的な情報発信を行い、連携を強化するための仕組みづくりに着手する。
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Ｇ．広報の強化①公式サイトリニューアルにより受験生への訴求力の強化を図るとともに、高校 1、２年生対象の広報を充実させる。
②対面及び Web 双方でのオープンキャンパスを展開する。Web オープンキャンパスは 2020年度制作したコンテンツを工夫して活用しながら、新たなランディングページや動画等を掲載して、遠方で来られない受験生にも本学を感じてもらえるように工夫する。
③高校訪問を強化するとともに、模擬授業パンフレットを作成し、高校訪問、大学案内と併せて高校へ告知する。
④国内外の日本語学校への広報や連携を促進する。（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標２）

Ｈ．教育研究環境
１．デジタル化戦略
デジタルを活用した教育のさらなる高度化（e-learning の強化、学修ポートフォリオの導入並びにハイフレックス授業の環境整備など）と授業に関するサポート体制の充実を図る。また、グループウェアの導入により教職員間の情報共有をスムーズにし、ペーパーレス化を推進する。
２．教育研究関係設備の整備（［中期計画］【I】教学改革：目標４、【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）学内無線 LAN の整備・充実（２）学内システムの統合・利便性向上に向けたパスワード連携システム改修（３）CALL（外国語学習） 教室のアクティブ・ラーニング化（４）ソフトウェアの充実、ｅ-learning の強化（５）視聴覚設備のデジタル化推進。2022 年度迄に全教室に HDMI 端子を整備。
３．ポスト マイライフ・マイライブラリー
図書館はこれまで学習滞在型図書館として学生の滞在利用に重きを置いてきたが、来館・非来館に関わらず同等の利用が可能となるサービスを提供していく。
①電子ブックの拡充
非来館利用促進のため、電子ブックを充実させる。
②所蔵資料の充実
蔵書構築設定を明確化し、効果的な選書を行うために作業部会を設置する。
③リモートアクセスの強化
web proxy サーバを更新し、リモートアクセスの利便性、セキュリティ強化を図る。
④情報検索ガイダンスの強化
・大学が育成する学生像（データ処理能力・証拠に基づく理解・課題解決能力を有する学生）の育成につながる学習環境を整える。
・教員との連携を強化し、学生の情報リテラシー能力習得を効果的なものとする。
・対面型に加え、非来館型オンラインガイダンスを実施する。
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⑤学生アシスタント活動
従来の来館者を対象としたサポートや活動に加え、以下の取り組みを実施する。
・学習コンシェルジェによる学習相談を来館／非来館いずれも対応可能とする。
・オンライン座談会やミニガイダンス等学習コンシェルジェに親しみを持つ機会を持
ち、相談利用の増加を図る。
４．建物の保全（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）第Ⅱ期キャンパス整備計画に基づき、計画的・予防的に建物、設備の保全を進める。
（２）変電所を増設し、空調効率化のために必要となる電気容量を確保する。併せて、地中高圧ケーブルを順次更新する。
（３）7 号館西側の雨水管を新設し、地下排水管の改善を図る。
（４）2022 年度に終了する第Ⅱ期キャンパス整備計画に引き続き、「第Ⅲ期キャンパス整備計画」として 2023 年度以降の 10 年間の建物・設備の整備計画を策定する。既存建物設備の維持保全と教育・研究の新しいニーズの両面から検討し、魅力あるキャンパスづくりの指針とする。

Ｉ.管理・運営
１．組織・運営体制の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標２）（１）多様で柔軟な働き方の実現に向け、業務の標準化を図る。
（２）各課横断のワーキンググループを編成し、業務改革の視点からペーパーレス化を推進する。
（３）ICT 利用の高度化・共有化により、情報共有と部署間の連携を進める仕組みを構築する。
（４）大学が抱える課題について、認知力、解決力の向上を図る。大学運営・教職協働を担う教職員を育成する。このため外部講習会も積極的に利用する。
（５）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、超過勤務削減に取り組む。
女性のみならず教職員全体のワーク・ライフ・バランスの改善を図る。
２．基盤の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標３）
変化する世の中にあって、長期的な展望に基づいた大学経営を目指す。ガバナンス、運営体制を強化する。
（１）教育・研究活動の一層の活性化を目指し、予算編成を見直す。
（２）教育・研究の向上に必要な投資は継続して行う。
（３）将来の投資に向けて、事業活動収支の均衡を図るとともに、健全な財政基盤の構築を進める。

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