実務修習業務規程施行細則

実務修習業務規程施行細則改正 新旧対照条文（改正部分は下線）
現行細則

改正細則

実務修習業務規程施行細則

実務修習業務規程施行細則

業務執行理事会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程第 50 条の規定

業務執行理事会は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程第 50 条の規定に基づき、実務修習業務規程施行細則を次のように定める。

に基づき、実務修習業務規程施行細則を次のように定める。

（目的）

（目的）

第 1 条 この細則は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。
）が、 第 1 条 この細則は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。
）が、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程（以下、「規程」という。
）に基づ

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程（以下、「規程」という。
）に基づく業務の実施に関して必要な事項を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることをく業務の実施に関して必要な事項を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

目的とする。

（実務修習業務を行う時間及び休日）（実務修習業務を行う時間及び休日）

第 2 条 規程第 4 条第 2 項に規定する実施方法は次のとおりとする。

第 2 条 規程第 4 条第 2 項に規定する実施方法は次のとおりとする。

一 講義は、本会があらかじめ指定した期間において実施する。

一 講義は、本会があらかじめ指定した期間において実施する。

二 基本演習は、4 段階に分けて、それぞれ次に定める段階ごとに、当該各号で定める日数（土二 基本演習は、4 段階に分けて、それぞれ次に定める段階ごとに、当該各号で定める日数（土曜日、日曜日又は祝日を含めることができる。
）及び実施時期により年間延べ 10 日にわたり

曜日、日曜日又は祝日を含めることができる。
）及び実施時期により年間延べ 10 日にわたり

実施する。

実施する。

イ 第一段階 2 日間 概ね 4 月

イ 第一段階 2 日間 概ね 4 月

ロ 第二段階 3 日間 概ね 5 月

ロ 第二段階 3 日間 概ね 5 月

ハ 第三段階 2 日間 概ね 8 月

ハ 第三段階 2 日間 概ね 8 月

ニ 第四段階 3 日間 概ね 9 月

ニ 第四段階 3 日間 概ね 9 月

三 実地演習は、実地演習実施機関の事業内容に応じて定められた就業規則等に従い、あらか
じめ修習生に説明した時間に実施する。

三 実地演習は、実地演習実施機関の事業内容に応じて定められた就業規則等に従い、あらか
じめ修習生に説明した時間に実施する。

四 規程第 38 条第 1 項並びに第 2 項第二号及び第三号に規定する修了考査は、原則として毎四 規程第 38 条第 1 項並びに第 2 項第二号及び第三号に規定する修了考査は、原則として毎年 12 月 1 日からその翌年 2 月末日までの間において、土曜日、日曜日又は祝日を含めて実年 12 月 1 日からその翌年 2 月末日までの間において、土曜日、日曜日又は祝日を含めて実施することができる。

施することができる。

五 規程第 38 条第 2 項第一号に規定する修了考査は、原則として毎年 4 月 1 日から 5 月 31 日

五 規程第 38 条第 2 項第一号に規定する修了考査は、原則として毎年 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間において、土曜日、日曜日又は祝日を含めて実施することができるものとする。

までの間において、土曜日、日曜日又は祝日を含めて実施することができるものとする。

（実務修習実施計画の作成及び公示）（実務修習実施計画の作成及び公示）

第 3 条 規程第 6 条第 4 項に規定する実務修習実施計画は、9 月 1 日までに作成し、実務修習の 第 3 条 規程第 6 条第 4 項に規定する実務修習実施計画は、9 月 1 日までに作成し、実務修習の受講申込みの受付開始 7 日前までに、公表するものとする。

受講申込みの受付開始 7 日前までに、公表するものとする。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

（受講申請書及び申込期間等）

備（受講申請書及び申込期間等）

第 4 条 規程第 8 条第 2 項に規定する実務修習の受講申込みに関して必要な事項とは、次に掲げ 第 4 条 規程第 8 条第 2 項に規定する実務修習の受講申込みに関して必要な事項とは、次に掲げるものとする。

るものとする。

一 申込期間は、毎年度の実務修習期間開始日の 70 日前から 21 日前までとする。

一 申込期間は、毎年度の実務修習期間開始日の 70 日前から 21 日前までとする。

ただし、規程第 32 条に規定する実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱い

ただし、規程第 32 条に規定する実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱い（以下、「みなし履修の取扱い」という。
）の適用を受けようとする申込者は、実務修習期間（以下、「みなし履修の取扱い」という。
）の適用を受けようとする申込者は、実務修習期間

開始日の 30 日前を申込期限とする。

開始日の 30 日前を申込期限とする。

二 既に申し込んだ実務修習の取消しは、実務修習期間開始日の前日午後 5 時までに書面によ二 既に申し込んだ実務修習の取消しは、実務修習期間開始日の前日午後 5 時までに書面により本会に申請して行うものとする。

り本会に申請して行うものとする。

2

規程第 8 条第 1 項第一号に規定する受講申請書とは、様式 1 とする。

2

規程第 8 条第 1 項第一号に規定する受講申請書とは、様式 1 とする。

3

規程第 8 条第 1 項第三号に規定する書類とは、次に掲げるものとする。

3

規程第 8 条第 1 項第三号に規定する書類とは、次に掲げるものとする。

一 不動産鑑定士試験の合格通知書の写し、合格証書の写し又は合格証明書

一 不動産鑑定士試験の合格通知書の写し、合格証書の写し又は合格証明書

二 旧法の規程に基づく不動産鑑定士試験第二次試験、特別不動産鑑定士補試験又は不動産鑑

二 旧法の規程に基づく不動産鑑定士試験第二次試験、特別不動産鑑定士補試験又は不動産鑑定士補特例試験の合格者である場合は、当該試験の合格証書の写し又は合格証明書

定士補特例試験の合格者である場合は、当該試験の合格証書の写し又は合格証明書

三 様式 2 に定める指導者の承諾を得た実地演習実施機関届出書

三 様式 2 に定める指導者の承諾を得た実地演習実施機関届出書

四 規程第 32 条第 1 項に規定する物件調査実地演習のみなし履修の取扱いの適用を受けよう

四 規程第 32 条第 1 項に規定する物件調査実地演習のみなし履修の取扱いの適用を受けようとする申込者は、第 20 条第 1 項第一号に規定する提出書類とする申込者は、第 20 条第 1 項第一号に規定する提出書類

五 規程第 32 条第 2 項及び第 3 項に規定する一般実地演習のみなし履修の取扱いの適用を受けようとする申込者は、第 20 条第 1 項第二号に規定する提出書類

五 規程第 32 条第 2 項及び第 3 項に規定する一般実地演習のみなし履修の取扱いの適用を受けようとする申込者は、第 20 条第 1 項第二号に規定する提出書類（料金の納入期日及び納入方法）（料金の納入期日及び納入方法）

第 5 条 規程第 10 条第 8 項に規定する料金の納入期日及び納入方法は、原則として、次の各号 第 5 条 規程第 10 条第 8 項に規定する料金の納入期日及び納入方法は、原則として、次の各号に定めるとおりとする。

に定めるとおりとする。

一 実務修習の受講申込みに当たって納入する料金の納入期日及び納入方法

一 実務修習の受講申込みに当たって納入する料金の納入期日及び納入方法

課講

程

納 入 期 日実務修習期間開始日の 10 日前義

納 入 方 法本会の指定口座に振り込む課講程納 入 期 日実務修習期間開始日の 10 日前

義(注) ただし、規程第 32 条の規定に納 入 方 法本会の指定口座に振り込む(注) ただし、規程第 32 条の規定に

基本演習

基づき実地演習における一部の演 本会の指定口座に振り込む

基本演習

基づき実地演習における一部の演 本会の指定口座に振り込む

実地演習

習を履修したものとする取扱いの 本会の指定口座に振り込む

実地演習

習を履修したものとする取扱いの 本会の指定口座に振り込む（審査料）適用を受けようとする申込者につ（審査料）適用を受けようとする申込者につ実地演習

いては、実務修習期間開始日の 30

いては、実務修習期間開始日の 30

日前。

日前。

実地演習実施機関が指定する日

（受講料）
修了考査
備考： 1

修了考査開始日の 7 日前

実地演習実施機関が指定す

実地演習

る方法

（受講料）

本会の指定口座に振り込む

修了考査

本会の指定口座に振り込む料金は、修了考査に係る料金を除き、上表の納入期日

備考： 1の欄に定める期日までに一括して振り込むものとする。
2

振込手数料は、すべて申込者の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

実地演習実施機関が指定する日

実地演習実施機関が指定する方法

修了考査開始日の 7 日前

本会の指定口座に振り込む

本会の指定口座に振り込む料金は、修了考査に係る料金を除き、上表の納入期日の欄に定める期日までに一括して振り込むものとする。

2

振込手数料は、すべて申込者の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

2 / 15考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

しない。

備

しない。

ただし、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部について、当ただし、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部について、当該開始日までに受講の取消しを申し出た場合又は受講開始日から実務修習期間の該開始日までに受講の取消しを申し出た場合又は受講開始日から実務修習期間の終わる日までにおいて、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部終わる日までにおいて、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部について、すべて受講しなかった場合には、当該課程の料金に限り全額返還する（振について、すべて受講しなかった場合には、当該課程の料金に限り全額返還する（振込手数料を控除した額を修習生の指定口座に振り込む）。

込手数料を控除した額を修習生の指定口座に振り込む）。

二 規程第 30 条第 1 項の規定に基づき実務修習期間内に再履修する場合に当たって納入する

二 規程第 30 条第 1 項の規定に基づき実務修習期間内に再履修する場合に当たって納入する

料金の納入期日及び納入方法
課

程

料金の納入期日及び納入方法
納 入 期 日納 入 方 法課

程納 入 期 日納 入 方 法実地演習

別表第 2 の期間内再履修時履 本会の指定口座に振り込む

実地演習

別表第 2 の期間内再履修時履 本会の指定口座に振り込む（審査料）

修期限の欄に定める期日の 7（審査料）

修期限の欄に定める期日の 7

日前

日前

実地演習

実地演習実施機関が指定する 実地演習実施機関が指定する

実地演習

実地演習実施機関が指定する 実地演習実施機関が指定する

（受講料）

日

（受講料）

日

方法

備考： 振込手数料は、すべて修習生の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

備考： 振込手数料は、すべて修習生の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

しない。

しない。

三 規程第 31 条第 2 項の規定に基づき実務修習期間を延長する場合に当たって納入する料金

三 規程第 31 条第 2 項の規定に基づき実務修習期間を延長する場合に当たって納入する料金の納入期日及び納入方法
課
講の納入期日及び納入方法

程

義

方法

納 入 期 日納 入 方 法課

程

納 入 方 法

当初申請の実務修習期間終了 本会の指定口座に振り込む

講

基本演習

年の 11 月末日

基本演習

年の 11 月末日

実地演習

当初申請の実務修習期間終了 実地演習実施機関が指定する

実地演習

当初申請の実務修習期間終了 実地演習実施機関が指定する（審査料）

年の 12 月末日

（審査料）

年の 12 月末日

実地演習

実地演習実施機関が指定する 実地演習実施機関が指定する

実地演習

実地演習実施機関が指定する 実地演習実施機関が指定する

（受講料）

日

（受講料）

日

本会の指定口座に振り込む方法

方法

備考： 振込手数料は、すべて修習生の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

義

納 入 期 日

当初申請の実務修習期間終了 本会の指定口座に振り込む
本会の指定口座に振り込む方法

方法

備考： 振込手数料は、すべて修習生の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還

しない。

しない。

四 第二号の規定は、第 20 条第 5 項及び第 6 項の規定による審査の結果、同項に規定する実四 第二号の規定は、第 20 条第 5 項及び第 6 項の規定による審査の結果、同項に規定する実務経験を有すると認められなかった場合に準用する。この場合、第二号に掲げる表において務経験を有すると認められなかった場合に準用する。この場合、第二号に掲げる表において納入期日の欄中「期間内再履修時履修期限の欄」とあるのは、「当初期間履修期限の欄」と読納入期日の欄中「期間内再履修時履修期限の欄」とあるのは、「当初期間履修期限の欄」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

（実地演習実施機関の認定手続）（実地演習実施機関の認定手続）

第 6 条 規程第 11 条第 3 項に規定する実地演習実施機関の申請及び認定の手続については、次 第 6 条 規程第 11 条第 3 項に規定する実地演習実施機関の申請及び認定の手続については、次に規定するものとする。

に規定するものとする。

2

規程第 11 条第 1 項第一号に規定する実地演習実施機関認定申請書は、様式 3 とする。

3

実地演習実施機関として認定を受けようとする者は、実地演習を実施する場所（以下、「演習 3実施場所」という。
）ごとに、前項に規定する実地演習実施機関認定申請書のほか、次に掲げる

2

規程第 11 条第 1 項第一号に規定する実地演習実施機関認定申請書は、様式 3 とする。
実地演習実施機関として認定を受けようとする者は、実地演習を実施する場所（以下、「演習実施場所」という。
）ごとに、前項に規定する実地演習実施機関認定申請書のほか、次に掲げる

3 / 15考実務修習業務規程施行細則
現行細則

4

改正細則

書面を本会に提出するものとする。

書面を本会に提出するものとする。

一 様式 4 による誓約書（規程第 11 条第 2 項第三号、第四号関係）

一 様式 4 による誓約書（規程第 11 条第 2 項第三号、第四号関係）

二 規程第 12 条から第 14 条までに規定する本会の是正措置及び認定の取消しに従う旨、規程

二 規程第 12 条から第 14 条までに規定する本会の是正措置及び認定の取消しに従う旨、規程

第 15 条に規定する実地演習の休廃止には本会の承認を要する旨、規程第 22 条第 2 項に規定

第 15 条に規定する実地演習の休廃止には本会の承認を要する旨、規程第 22 条第 2 項に規定する実地演習の指導者に関する代替措置の実施義務、規程第 24 条第 2 項に規定する実地演

する実地演習の指導者に関する代替措置の実施義務、規程第 24 条第 2 項に規定する実地演習の実施条件を遵守する旨及び規程第 47 条に規定する守秘義務を遵守する旨の同意書（様習の実施条件を遵守する旨及び規程第 47 条に規定する守秘義務を遵守する旨の同意書（様式 5 とする。
）

式 5 とする。
）

三 当該機関が規程第 11 条第 2 項第六号に規定する大学又は規程第 3 条第 2 項第二号に規定

三 当該機関が規程第 11 条第 2 項第六号に規定する大学又は規程第 3 条第 2 項第二号に規定する団体である場合は、不動産鑑定評価に関する知識及び技能を修得するのに必要な電子機する団体である場合は、不動産鑑定評価に関する知識及び技能を修得するのに必要な電子機器等を使用して適切に実地演習の課程を指導することができる旨を記載した書類器等を使用して適切に実地演習の課程を指導することができる旨を記載した書類

本会は、前項の規定により提出された演習実施場所について、実地演習を行うことが適当と 4

本会は、前項の規定により提出された演習実施場所について、実地演習を行うことが適当と認めた場合は、本会が備える演習実施場所登録簿に登録するものとする。
5

認めた場合は、本会が備える演習実施場所登録簿に登録するものとする。

規程第 11 条第 2 項の規定に基づき認定を受けた実地演習実施機関は、次に掲げる事由が生 5

規程第 11 条第 2 項の規定に基づき認定を受けた実地演習実施機関は、次に掲げる事由が生じたときには、直ちにその理由を付し本会に届け出なければならない。

じたときには、直ちにその理由を付し本会に届け出なければならない。

一 実地演習実施機関認定申請書の内容に変更があったとき。

一 実地演習実施機関認定申請書の内容に変更があったとき。

二 演習実施場所を変更するとき。

二 演習実施場所を変更するとき。

三 実地演習の全部又は一部を休止又は廃止するとき。

三 実地演習の全部又は一部を休止又は廃止するとき。

（指導者等の任命、派遣又は認定の手続）（指導者等の任命、派遣又は認定の手続）

第 7 条 規程第 17 条第 8 項に規定する指導者等の任命、派遣又は認定の手続については、次条 第 7 条 規程第 17 条第 8 項に規定する指導者等の任命、派遣又は認定の手続については、次条及び第 10 条から第 12 条までに規定するものとする。
（講義及び基本演習の講師の任命手続）及び第 10 条から第 12 条までに規定するものとする。
（講義及び基本演習の講師の任命手続）

第 8 条 講義及び基本演習の講師（以下、「講師」という。
）は、実務修習期間が開始する日まで 第 8 条 講義及び基本演習の講師（以下、「講師」という。
）は、実務修習期間が開始する日までに、本会に対して、次に掲げる書類を提出しなければならない。

に、本会に対して、次に掲げる書類を提出しなければならない。

一 講師が不動産鑑定士である場合は、規程第 18 条第一号に規定する基準に該当することに一 講師が不動産鑑定士である場合は、規程第 18 条第一号に規定する基準に該当することについて、現に所属する不動産鑑定業者の代表者が作成した証明書
二 講師が不動産鑑定士以外の者である場合は、当該講師が自ら作成した履歴書（本人の押印があるもの）

2

3

ついて、現に所属する不動産鑑定業者の代表者が作成した証明書
二 講師が不動産鑑定士以外の者である場合は、当該講師が自ら作成した履歴書（本人の押印があるもの）三 様式 6 による誓約書（規程第 18 条第二号、第三号関係）

三 様式 6 による誓約書（規程第 18 条第二号、第三号関係）

四 様式 7 による誓約書

四 様式 7 による誓約書

五 様式 8 による同意書

五 様式 8 による同意書

前項第四号に規定する誓約書には、規程第 19 条及び第 20 条第 1 項に規定する本会の是正措 2

前項第四号に規定する誓約書には、規程第 19 条及び第 20 条第 1 項に規定する本会の是正措

置、解任及び認定の取消しに従う旨を、前項第五号に規定する同意書には規程第 21 条に規定

置、解任及び認定の取消しに従う旨を、前項第五号に規定する同意書には規程第 21 条に規定する辞任又は認定の取消しの申出は遅くとも 1 ヶ月前までにすること及び規程第 24 条第 1 項する辞任又は認定の取消しの申出は遅くとも 1 ヶ月前までにすること及び規程第 24 条第 1 項に規定する指導者等の指導方法の条件に従う旨を記載しなければならない。

に規定する指導者等の指導方法の条件に従う旨を記載しなければならない。

本会は、第 1 項に規定する書類の提出があった場合において、規程第 18 条に規定する基準 3

本会は、第 1 項に規定する書類の提出があった場合において、規程第 18 条に規定する基準に適合すると認めた場合には、遅滞なく、国土交通大臣に対して、施行規則第 6 条第 1 項第 3に適合すると認めた場合には、遅滞なく、国土交通大臣に対して、施行規則第 6 条第 1 項第 3号の規定に基づき添付した登録指導者等名簿に登録するための報告を行うとともに、本会が備号の規定に基づき添付した登録指導者等名簿に登録するための報告を行うとともに、本会が備

4 / 15

備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

える登録指導者等名簿に記載するものとする。
（実地演習の指導者の認定手続）

える登録指導者等名簿に記載するものとする。
（実地演習の指導者の認定手続）

第 9 条 実地演習を指導する指導者は、実務修習期間開始日までに、次条に規定する書類を本会 第 9 条 実地演習を指導する指導者は、実務修習期間開始日までに、次条に規定する書類を本会に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

2

次条の書類の提出があった場合においては、前条第 3 項の規定を準用する。

2

次条の書類の提出があった場合においては、前条第 3 項の規定を準用する。

3

前項の規定は、実地演習の指導者の登録事項に変更があったときに準用する。

3

前項の規定は、実地演習の指導者の登録事項に変更があったときに準用する。

（実地演習の指導者の提出書類）（実地演習の指導者の提出書類）

第 10 条 規程第 17 条第 5 項第一号に規定する指導者認定申請書は、様式 9 とする。

第 10 条 規程第 17 条第 5 項第一号に規定する指導者認定申請書は、様式 9 とする。

2

2

3

規程第 17 条第 5 項第二号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

規程第 17 条第 5 項第二号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

一 規程第 18 条第一号に規定する基準に該当することについて、現に所属する不動産鑑定業

一 規程第 18 条第一号に規定する基準に該当することについて、現に所属する不動産鑑定業者の代表者が作成した証明書（この証明書は、第 1 項に規定する様式 9 の記載をもって代え者の代表者が作成した証明書（この証明書は、第 1 項に規定する様式 9 の記載をもって代えることができる。
）

ることができる。
）

二 様式 6 による誓約書（規程第 18 条第二号、第三号関係）

二 様式 6 による誓約書（規程第 18 条第二号、第三号関係）

三 様式 7 による誓約書

三 様式 7 による誓約書

四 様式 8 による同意書

四 様式 8 による同意書

前項第三号に規定する誓約書及び第四号に規定する同意書の記載については、第 8 条第 2 項 3の規定を準用する。

（指導者等の任命又は認定）

前項第三号に規定する誓約書及び第四号に規定する同意書の記載については、第 8 条第 2 項の規定を準用する。

（指導者等の任命又は認定）

第 11 条 本会は、規程第 17 条第 1 項から第 7 項までに規定する事項及び規程第 18 条に規定す 第 11 条 本会は、規程第 17 条第 1 項から第 7 項までに規定する事項及び規程第 18 条に規定する基準を満たしていると認めた場合には、講義、基本演習又は実地演習の指導者等として任命る基準を満たしていると認めた場合には、講義、基本演習又は実地演習の指導者等として任命

又は認定し、本会が備える登録指導者等名簿に記載するとともに、速やかに本会ホームページ

又は認定し、本会が備える登録指導者等名簿に記載するとともに、速やかに本会ホームページ

により公示するものとする。

により公示するものとする。

（実地演習実施大学又は実地演習実施団体に対する実地演習の指導者の派遣手続）（実地演習実施大学又は実地演習実施団体に対する実地演習の指導者の派遣手続）

第 12 条 実地演習実施大学（以下、「大学」という。
）又は実地演習実施団体（以下、「団体」と 第 12 条 実地演習実施大学（以下、「大学」という。
）又は実地演習実施団体（以下、
「団体」と
いう。
）に対する実地演習の指導者の派遣手続については、次の各号に規定するものとする。

いう。
）に対する実地演習の指導者の派遣手続については、次の各号に規定するものとする。

一 大学又は団体は、本会に指導者の派遣を求める場合は、毎年度ごとに、大学又は団体が決

一 大学又は団体は、本会に指導者の派遣を求める場合は、毎年度ごとに、大学又は団体が決めた受講者応募定員数を勘案して、実務修習期間開始日の 90 日前までに規程第 24 条第 2 項

めた受講者応募定員数を勘案して、実務修習期間開始日の 90 日前までに規程第 24 条第 2 項第一号に規定する事項を満たすことができるように派遣を求める指導者の人数を確定して派第一号に規定する事項を満たすことができるように派遣を求める指導者の人数を確定して派遣要請を行わなければならない。

遣要請を行わなければならない。

二 大学又は団体の派遣要請に応じて、本会の会長は派遣する指導者を選任し、信任したものの同意を得て大学又は団体に派遣するものとする。
三 本会は派遣した指導者の名簿を作成し保管するとともに、当該指導者名とその派遣先の大学名又は団体名を、本会のホームページにより公示するものとする。
四 派遣した指導者は、実務修習機関の内外に対し、派遣先大学名又は団体名を冠した実地演
習指導鑑定士の名称（○○大学実地演習指導鑑定士□□）を使用することができる。

二 大学又は団体の派遣要請に応じて、本会の会長は派遣する指導者を選任し、信任したものの同意を得て大学又は団体に派遣するものとする。
三 本会は派遣した指導者の名簿を作成し保管するとともに、当該指導者名とその派遣先の大学名又は団体名を、本会のホームページにより公示するものとする。
四 派遣した指導者は、実務修習機関の内外に対し、派遣先大学名又は団体名を冠した実地演
習指導鑑定士の名称（○○大学実地演習指導鑑定士□□）を使用することができる。

5 / 15

備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

五 派遣する指導者の報酬は、本会と大学又は団体が協議して定め、大学又は団体から直接支五 派遣する指導者の報酬は、本会と大学又は団体が協議して定め、大学又は団体から直接支給するものとする。

給するものとする。

六 大学又は団体は、実務修習の受講申込みが締切られた時点において、当該大学又は団体の六 大学又は団体は、実務修習の受講申込みが締切られた時点において、当該大学又は団体の第一号の受講申込者の人数に応じて、派遣者の増減を本会に申し入れることができる。この第一号の受講申込者の人数に応じて、派遣者の増減を本会に申し入れることができる。この場合、本会は大学又は団体の申入れに応じて必要な措置を講ずるものとする。

場合、本会は大学又は団体の申入れに応じて必要な措置を講ずるものとする。

七 その他、実務修習期間中に派遣した指導者がやむを得ない事情により実地演習の指導を継七 その他、実務修習期間中に派遣した指導者がやむを得ない事情により実地演習の指導を継続することができなくなった場合、その他大学又は団体の実地演習の指導に支障が生じた場

続することができなくなった場合、その他大学又は団体の実地演習の指導に支障が生じた場

合又はそのおそれがある場合には、本会は、指導者の追加派遣等について大学又は団体と協合又はそのおそれがある場合には、本会は、指導者の追加派遣等について大学又は団体と協議するものとする。

議するものとする。

（実務修習の実施に関して指導者等が留意すべき事項）（実務修習の実施に関して指導者等が留意すべき事項）

第 13 条 規程第 24 条第 1 項第五号に規定する実務修習の実施に当たって指導者等が留意すべき 第 13 条 規程第 24 条第 1 項第五号に規定する実務修習の実施に当たって指導者等が留意すべき事項については、次に掲げるものとする。

事項については、次に掲げるものとする。

一 修習生に対する指導、修得の確認等において公平に取り扱うこと

一 修習生に対する指導、修得の確認等において公平に取り扱うこと

二 講義の科目間における確認テスト及び演習問題等の水準が同一となるよう努めること

二 講義の科目間における確認テスト及び演習問題等の水準が同一となるよう努めること（講義に関して必要な事項）（講義に関して必要な事項）

第 14 条 規程第 25 条第 6 項に規定する講義に関して必要な事項については、次の各号に規定す 第 14 条 規程第 25 条第 6 項に規定する講義に関して必要な事項については、次の各号に規定するものとする。

るものとする。

一 講義は、すべての科目を合わせて 1 単元とする。

一 講義は、すべての科目を合わせて 1 単元とする。

二 講義の実施に当たり、本会は、原則として講義が開始される日の前 60 日までに、各講義

二 講義の実施に当たり、本会は、原則として講義が開始される日の前 60 日までに、各講義の教材を本会事務所内において、本会の会員に供覧し、内容についての意見を求めることがの教材を本会事務所内において、本会の会員に供覧し、内容についての意見を求めることが

できる。

できる。

三 修習生は、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次に定める期日まで

三 修習生は、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次に定める期日までに講義を受講しなければならない。

に講義を受講しなければならない。

イ 1 年コース 実務修習期間開始年の翌年の 03 月 31 日

イ 1 年コース 実務修習期間開始年の翌年の 03 月 31 日

ロ 2 年コース 実務修習期間開始年の翌年の 10 月 31 日

ロ 2 年コース 実務修習期間開始年の翌年の 10 月 31 日

四 前号イの規定は、第 18 条の規定に基づき実務修習の期間を延長した場合に準用する。こ四 前号イの規定は、第 18 条の規定に基づき実務修習の期間を延長した場合に準用する。この場合、前号イ中「実務修習期間開始年」とあるのは、「実務修習延長期間開始年」と読み替の場合、前号イ中「実務修習期間開始年」とあるのは、「実務修習延長期間開始年」と読み替えるものとする。

えるものとする。

五 規程第 17 条第 1 項の規定に基づき任命された講師は、原則として、講義中に演習を取り

五 規程第 17 条第 1 項の規定に基づき任命された講師は、原則として、講義中に演習を取り入れ、修習生に問題の解答を作成させ、講師による解説等を通して修習生が自ら習熟度を点

入れ、修習生に問題の解答を作成させ、講師による解説等を通して修習生が自ら習熟度を点検することができるようにしなければならない。

検することができるようにしなければならない。

六 本会は、修習生の習熟度を確認するため、原則として、科目ごとに確認テストを実施しなければならない。
（基本演習に関して必要な事項）

六 本会は、修習生の習熟度を確認するため、原則として、科目ごとに確認テストを実施しなければならない。
（基本演習に関して必要な事項）

第 15 条 規程第 26 条第 5 項に規定する基本演習に関して必要な事項については、次の各号に規 第 15 条 規程第 26 条第 5 項に規定する基本演習に関して必要な事項については、次の各号に規定するものとする。

定するものとする。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

一 基本演習は、全 4 段階を 1 単元とする。

一 基本演習は、全 4 段階を 1 単元とする。

二 修習生は、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次に定める年に実施

二 修習生は、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次に定める年に実施される基本演習を受講しなければならない。

される基本演習を受講しなければならない。

イ 1 年コース 実務修習期間開始年の翌年

イ 1 年コース 実務修習期間開始年の翌年

ロ 2 年コース 実務修習期間開始年の翌々年

ロ 2 年コース 実務修習期間開始年の翌々年

三 前号イの規定は、第 18 条の規定に基づき実務修習の期間を延長した場合に準用する。こ三 前号イの規定は、第 18 条の規定に基づき実務修習の期間を延長した場合に準用する。この場合、前号イ中「実務修習期間開始年」とあるのは、「実務修習延長期間開始年」と読み替の場合、前号イ中「実務修習期間開始年」とあるのは、「実務修習延長期間開始年」と読み替えるものとする。

えるものとする。

四 修習生は、第一号に規定する単元を取得するために、基本演習に係る鑑定評価報告書及び四 修習生は、第一号に規定する単元を取得するために、基本演習に係る鑑定評価報告書及び関連資料（以下、「基本演習報告書」という。
）を作成し、当該演習実施期間の最終日から起

関連資料（以下、「基本演習報告書」という。
）を作成し、当該演習実施期間の最終日から起算して 10 日以内に提出しなければならない。

算して 10 日以内に提出しなければならない。

五 基本演習の講師は、前号に規定する基本演習報告書の提出を受けた場合において、提出さ五 基本演習の講師は、前号に規定する基本演習報告書の提出を受けた場合において、提出された内容に不備又は不適切な部分があると認められたときは、修習生に対して、修正又は必れた内容に不備又は不適切な部分があると認められたときは、修習生に対して、修正又は必要な部分について再提出を求めるものとする。

要な部分について再提出を求めるものとする。

六 修習生は、規程第 26 条第 2 項第一号に規定する欠席事由が発生した場合において、欠席

六 修習生は、規程第 26 条第 2 項第一号に規定する欠席事由が発生した場合において、欠席事由が発生した日の翌日から起算して 7 日以内に、本会に対して、その事由を証する書面を事由が発生した日の翌日から起算して 7 日以内に、本会に対して、その事由を証する書面を提出しなければならない。

提出しなければならない。

七 本会は、前号の場合において、当該欠席を災害、事故又は 3 親等以内の親族の死亡その他

七 本会は、前号の場合において、当該欠席を災害、事故又は 3 親等以内の親族の死亡その他

やむを得ない事由によって出席することが困難と認めるときは、各段階 1 日以内（年間を通やむを得ない事由によって出席することが困難と認めるときは、各段階 1 日以内（年間を通して 4 日以内）の欠席に限り、様式 10 に定める事項を記載した報告書を、原則として、第して 4 日以内）の欠席に限り、様式 10 に定める事項を記載した報告書を、原則として、第四号に規定する期日までに本会に提出することによって基本演習を受講したものとみなす。

四号に規定する期日までに本会に提出することによって基本演習を受講したものとみなす。

八 前号に規定する様式 10 に定める事項を記載した報告書、基本演習の欠席その他基本演習

八 前号に規定する様式 10 に定める事項を記載した報告書、基本演習の欠席その他基本演習の単元の修得状況については、本会は、規程第 10 章に規定する実務修習審査会における調の単元の修得状況については、本会は、規程第 10 章に規定する実務修習審査会における調査及び審議に係る答申に基づき、当該単元の修得の認定の適否その他必要な措置を決定する

査及び審議に係る答申に基づき、当該単元の修得の認定の適否その他必要な措置を決定するものとする。

ものとする。

九 本会は、基本演習の各段階において、修習生に当該段階で演習を行う類型に関連する知識及び技能を修得させるため、有識者による講習を行うことができる。
（実地演習に関して必要な事項）

九 本会は、基本演習の各段階において、修習生に当該段階で演習を行う類型に関連する知識及び技能を修得させるため、有識者による講習を行うことができる。
（実地演習に関して必要な事項）

第 16 条 規程第 27 条第 10 項に規定する実地演習に関して必要な事項については、次の各号に 第 16 条 規程第 27 条第 10 項に規定する実地演習に関して必要な事項については、次の各号に規定するものとする。

規定するものとする。

一 実地演習は、実務修習期間開始日から起算して 30 日以内に開始しなければならない。

一 実地演習は、実務修習期間開始日から起算して 30 日以内に開始しなければならない。

二 実地演習は、実地演習の指導者が指導するものとする。

二 実地演習は、実地演習の指導者が指導するものとする。

三 修習生は、実地演習実施大学（以下、「大学」という。
）又は実地演習実施団体（以下、「団

三 修習生は、実地演習実施大学（以下、「大学」という。
）又は実地演習実施団体（以下、「団体」という。
）において実地演習を受講する場合は、第 4 条に規定する実務修習の受講申請書体」という。
）において実地演習を受講する場合は、第 4 条に規定する実務修習の受講申請書とは別に、あらかじめ大学又は団体が定める様式により、実地演習受講申込みを大学又は団とは別に、あらかじめ大学又は団体が定める様式により、実地演習受講申込みを大学又は団体に行うものとする。

体に行うものとする。

四 実地演習実施機関の演習実施場所には、修習生が使用できるパソコンを少なくとも修習生5 名に 1 台の割合で、設置するものとする。

四 実地演習実施機関の演習実施場所には、修習生が使用できるパソコンを少なくとも修習生5 名に 1 台の割合で、設置するものとする。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

ただし、修習生が、当該備え付けられたパソコンのほか、指導者の指導に従って、自ら所有するパソコンを用いて鑑定評価報告書を作成することを妨げない。

改正細則

ただし、修習生が、当該備え付けられたパソコンのほか、指導者の指導に従って、自ら所有するパソコンを用いて鑑定評価報告書を作成することを妨げない。

五 大学又は団体は、あらかじめ、その学内又は事務所内において演習を実施できる施設を特五 大学又は団体は、あらかじめ、その学内又は事務所内において演習を実施できる施設を特定し、実務修習期間開始日の 60 日前までに、書面を用いて本会に報告するものとする。

定し、実務修習期間開始日の 60 日前までに、書面を用いて本会に報告するものとする。

六 修習生は、原則として、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次の各

六 修習生は、原則として、規程第 23 条第 2 項各号に規定する実務修習期間ごとに、次の各号に定めるとおり、実地演習実施機関に赴き、直接指導者による指導を受けなければならな号に定めるとおり、実地演習実施機関に赴き、直接指導者による指導を受けなければならない。

い。

イ 1 年コース 1 週間のうち少なくとも 1 日以上

イ 1 年コース 1 週間のうち少なくとも 1 日以上

ロ 2 年コース 2 週間のうち少なくとも 1 日以上

ロ 2 年コース 2 週間のうち少なくとも 1 日以上

七 大学又は団体は、少なくとも修習生 20 名に 1 台の割合で、鑑定評価に必要なレベル以上

七 大学又は団体は、少なくとも修習生 20 名に 1 台の割合で、鑑定評価に必要なレベル以上の建築形態 CAD システムの機能を有する機器を修習生が使用できるように設置しなければの建築形態 CAD システムの機能を有する機器を修習生が使用できるように設置しなければ

ならない。

ならない。

八 大学又は団体における実地演習に係る現地確認等に要する交通費及び法務局の閲覧料は、

八 大学又は団体における実地演習に係る現地確認等に要する交通費及び法務局の閲覧料は、修習生の負担とし、事例資料の収集費用、資料閲覧料基準に規定する資料閲覧利用料、その修習生の負担とし、事例資料の収集費用、資料閲覧料基準に規定する資料閲覧利用料、その他修習生が鑑定評価報告書作成に必要であると指導者が認めた費用は、大学又は団体が負担

他修習生が鑑定評価報告書作成に必要であると指導者が認めた費用は、大学又は団体が負担

する。

する。

九 規程第 27 条第 1 項に規定する物件調査実地演習（以下、「物件調査実地演習」という。
）

九 規程第 27 条第 1 項に規定する物件調査実地演習（以下、「物件調査実地演習」という。
）に係る物件調査に関する事項について記載する報告書（以下、「物件調査実地演習報告書」とに係る物件調査に関する事項について記載する報告書（以下、「物件調査実地演習報告書」という。
）は、様式 11 とする。

いう。
）は、様式 11 とする。

十 規程第 27 条第 1 項に規定する一般実地演習（以下、「一般実地演習」という。
）は、規程

十 規程第 27 条第 1 項に規定する一般実地演習（以下、「一般実地演習」という。
）は、規程別表第三の二に掲げる各類型等について、現実に存在する不動産（以下、「題材とする不動産」

別表第三の二に掲げる各類型等について、現実に存在する不動産（以下、「題材とする不動産」という。
）を題材として、指導者が当該不動産の鑑定評価の依頼者であると仮定して、少なくという。
）を題材として、指導者が当該不動産の鑑定評価の依頼者であると仮定して、少なく

とも不動産鑑定評価基準が定める基本的事項を記載した鑑定評価依頼書を作成し、修習生にとも不動産鑑定評価基準が定める基本的事項を記載した鑑定評価依頼書を作成し、修習生に提示するものとする。

提示するものとする。

ただし、不動産鑑定業者において実際に報酬を得て鑑定評価を行った不動産に関して、これを実地演習の題材として使用することができる。
十一 指導者は、演習の題材等について、守秘義務の遵守及び個人情報の保護に配慮するとともに、この点について修習生に対して適切な指導を行うものとする。

ただし、不動産鑑定業者において実際に報酬を得て鑑定評価を行った不動産に関して、これを実地演習の題材として使用することができる。
十一 指導者は、演習の題材等について、守秘義務の遵守及び個人情報の保護に配慮するとともに、この点について修習生に対して適切な指導を行うものとする。

十二 題材とする不動産の現実の類型が、規程別表第三の二に掲げる分類に定める種別及び類

十二 題材とする不動産の現実の類型が、規程別表第三の二に掲げる分類に定める種別及び類型等と異なる場合は、指導者が設定した想定上の権利の形態及び有形的利用の状況を前提と型等と異なる場合は、指導者が設定した想定上の権利の形態及び有形的利用の状況を前提とすることを鑑定評価依頼書に明記するものとする。

することを鑑定評価依頼書に明記するものとする。

この場合において、指導者は、題材とする不動産の確定すべき類型と同類型の不動産の市

この場合において、指導者は、題材とする不動産の確定すべき類型と同類型の不動産の市場における典型的な条件（建築物の利用形態、契約関係、賃料・一時金の内容、その他類型

場における典型的な条件（建築物の利用形態、契約関係、賃料・一時金の内容、その他類型に関する事項）を設定しなければならない。

に関する事項）を設定しなければならない。

十三 指導者は、現地調査において、題材とする不動産の内部の実地調査を行うことが困難と十三 指導者は、現地調査において、題材とする不動産の内部の実地調査を行うことが困難と認める場合は、修習生に対して、実地調査が行えない部分についての合理的な推定を行うに認める場合は、修習生に対して、実地調査が行えない部分についての合理的な推定を行うに足る資料等（図面、写真、賃貸借契約書等、管理者等からのヒアリング及び他の建物内の部

足る資料等（図面、写真、賃貸借契約書等、管理者等からのヒアリング及び他の建物内の部

分の実地調査等）を提示するものとする。また、この場合は、実地調査を行えなかった範囲

分の実地調査等）を提示するものとする。また、この場合は、実地調査を行えなかった範囲

及び合理的推定の根拠について記載させるものとする。

及び合理的推定の根拠について記載させるものとする。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

十四 実地演習においては、同一の題材とする不動産を用いて、一度に複数の修習生を指導す

十四 実地演習においては、同一の題材とする不動産を用いて、一度に複数の修習生を指導することができるものとする。
この場合において、大学又は団体の指導者は、当該大学又は団体の演習実施場所に修習生を集合させて、鑑定評価会議を開催しなければならない。

ることができるものとする。
この場合において、大学又は団体の指導者は、当該大学又は団体の演習実施場所に修習生を集合させて、鑑定評価会議を開催しなければならない。

十五 修習生は、規程第 27 条第 3 項及び第 7 項に規定に基づく実務修習審査会（以下、この十五 修習生は、規程第 27 条第 3 項及び第 7 項に規定に基づく実務修習審査会（以下、この条において「審査会」という。
）の審査を受けるため、物件調査実地演習にあっては第九号に条において「審査会」という。
）の審査を受けるため、物件調査実地演習にあっては第九号に規定する物件調査実地演習報告書（様式 11）を、一般実地演習 13 件にあっては本会が指定規定する物件調査実地演習報告書（様式 11）を、一般実地演習 13 件にあっては本会が指定する書式による鑑定評価報告書及びこれに関する付属資料（以下、この条において「一般実する書式による鑑定評価報告書及びこれに関する付属資料（以下、この条において「一般実地演習報告書」という。
）を作成し、インターネット通信を利用して、本会に提出しなければ

地演習報告書」という。
）を作成し、インターネット通信を利用して、本会に提出しなければ

ならない。

ならない。

十六 本会は、災害、事故、本会の責めに帰する通信回線若しくは設備機器の障害その他やむ

十六 本会は、災害、事故、本会の責めに帰する通信回線若しくは設備機器の障害その他やむを得ない事由により、前号に規定する実地演習における報告書の提出に用いるインターネッ

を得ない事由により、前号に規定する実地演習における報告書の提出に用いるインターネッ

ト通信が使用できない事態が発生した場合は、速やかに必要な措置を講ずる。

ト通信が使用できない事態が発生した場合は、速やかに必要な措置を講ずる。

十七 本会は、第九号に規定する物件調査実地演習報告書の提出を受けた場合において、提出

十七 本会は、第九号に規定する物件調査実地演習報告書の提出を受けた場合において、提出された内容に不備又は不適切な部分があると認められたときは、修習生に対して、修正又はされた内容に不備又は不適切な部分があると認められたときは、修習生に対して、修正又は必要な部分について再提出を求めるものとする。

必要な部分について再提出を求めるものとする。

十八 修習生による第九号に規定する物件調査実地演習報告書及び第十五号に規定する一般実十八 修習生による第九号に規定する物件調査実地演習報告書及び第十五号に規定する一般実地演習報告書の提出並びに実地演習実施機関による規程第 28 条に規定する実地演習の実施

地演習報告書の提出並びに実地演習実施機関による規程第 28 条に規定する実地演習の実施状況の報告は、物件調査実地演習については、12 月末日までに 2 件一式を提出するものとし、状況の報告は、物件調査実地演習については、12 月末日までに 2 件一式を提出するものとし、一般実地演習については、必須件数 13 件につき別表第 2 に掲げる実務修習期間の区分に応

一般実地演習については、必須件数 13 件につき別表第 2 に掲げる実務修習期間の区分に応じ同表の当初期間履修期限の欄に定める期日までに同表の当初期間提出件数の欄に定める件

じ同表の当初期間履修期限の欄に定める期日までに同表の当初期間提出件数の欄に定める件数をそれぞれ提出するものとする。

数をそれぞれ提出するものとする。

十九 修習生は、前号に規定した各々の期限までに定められた物件調査実地演習報告書及び一十九 修習生は、前号に規定した各々の期限までに定められた物件調査実地演習報告書及び一般実地演習報告書を提出しなかった場合には、実地演習の単元を取得することができない。

般実地演習報告書を提出しなかった場合には、実地演習の単元を取得することができない。

二十 規程別表第三の二の一般実地演習の分類及び必須件数に関する内訳は別表第 1 に定め

二十 規程別表第三の二の一般実地演習の分類及び必須件数に関する内訳は別表第 1 に定める。
二十一 実地演習実施機関による規程第 28 条に規定する実地演習の実施状況の報告は、様式
12 を用いて行うものとする。
（実務修習期間内における再履修に関して必要な事項）る。
二十一 実地演習実施機関による規程第 28 条に規定する実地演習の実施状況の報告は、様式
12 を用いて行うものとする。
（実務修習期間内における再履修に関して必要な事項）

第 17 条 規程第 30 条第 3 項に規定する実務修習期間内における再履修に関して必要な事項につ 第 17 条 規程第 30 条第 3 項に規定する実務修習期間内における再履修に関して必要な事項については、次の各号に規定するものとする。

いては、次の各号に規定するものとする。

一 実務修習期間内における再履修を希望する修習生は、別表第 2 の期間内再履修時履修期限

一 実務修習期間内における再履修を希望する修習生は、別表第 2 の期間内再履修時履修期限の欄に掲げる期日までに、様式 13 により実務修習再履修申請書を本会に申請しなければなの欄に掲げる期日までに、様式 13 により実務修習再履修申請書を本会に申請しなければな

らない。

らない。

二 修習生は、単元の認定が受けられなかった類型等について、別表第 2 の期間内再履修時履

二 修習生は、単元の認定が受けられなかった類型等について、別表第 2 の期間内再履修時履

修期限の欄に定める期日までに、一般実地演習報告書を作成して、本会に提出しなければな

修期限の欄に定める期日までに、一般実地演習報告書を作成して、本会に提出しなければな

らない。

らない。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則（実務修習期間の延長に関して必要な事項）

改正細則（実務修習期間の延長に関して必要な事項）

第 18 条 規程第 31 条第 3 項に規定する実務修習期間の延長に関して必要な事項については、次 第 18 条 規程第 31 条第 3 項に規定する実務修習期間の延長に関して必要な事項については、次の各号に規定するものとする。

の各号に規定するものとする。

一 実務修習期間の延長を希望する修習生は、延長前の実務修習期間の末日の 30 日前から末一 実務修習期間の延長を希望する修習生は、延長前の実務修習期間の末日の 30 日前から末日まで又は実地演習の最終回の審査結果の通知が到着してから 14 日以内に、様式 14 により日まで又は実地演習の最終回の審査結果の通知が到着してから 14 日以内に、様式 14 により実務修習期間延長申請書を本会に申請しなければならない。

実務修習期間延長申請書を本会に申請しなければならない。

二 延長できる期間は、延長前の期間の期末の翌日から 1 年又は 2 年とする。

二 延長できる期間は、延長前の期間の期末の翌日から 1 年又は 2 年とする。

三 延長が認められた修習生は、延長後の実務修習期間において、講義又は基本演習の修得が三 延長が認められた修習生は、延長後の実務修習期間において、講義又は基本演習の修得が確認されていない場合は当該単元の履修及び修得が確認されていない実地演習の履修をしな確認されていない場合は当該単元の履修及び修得が確認されていない実地演習の履修をしなければならない。

ければならない。

四 延長後の実地演習においては、修得が確認されていない課題の件数（物件調査実地演習は四 延長後の実地演習においては、修得が確認されていない課題の件数（物件調査実地演習は一式を 1 件と数える）を、第 16 条第十八号の規定による提出期限の各回（延長期間を 1 年

一式を 1 件と数える）を、第 16 条第十八号の規定による提出期限の各回（延長期間を 1 年とした場合は、10 月末日を提出期限とする最終回を除く）に均等配分して履修するものとし、とした場合は、10 月末日を提出期限とする最終回を除く）に均等配分して履修するものとし、配分に余りが出た場合は、その件数を、早い期限の回から 1 件ずつ割り振るものとする。

配分に余りが出た場合は、その件数を、早い期限の回から 1 件ずつ割り振るものとする。

五 第 16 条第十九号の規定は、第一号の規定に基づき実務修習期間を延長した者について準

五 第 16 条第十九号の規定は、第一号の規定に基づき実務修習期間を延長した者について準

用する。

用する。

六 前条の規定は、修習生が第一号の規定により実務修習期間を延長した場合について準用す

六 前条の規定は、修習生が第一号の規定により実務修習期間を延長した場合について準用する。この場合、同条第一号及び第二号中「期間内」とあるのは、「延長期間内」と、別表第 2る。この場合、同条第一号及び第二号中「期間内」とあるのは、「延長期間内」と、別表第 2

中「実務修習期間」とあるのは「実務修習延長期間」と読み替えるものとする。

中「実務修習期間」とあるのは「実務修習延長期間」と読み替えるものとする。

（実務経験を有することの証明）（実務経験を有することの証明）

第 19 条 規程第 32 条第 1 項から第 3 項までに規定する実務経験を有することを証明する書類等 第 19 条 規程第 32 条第 1 項から第 3 項までに規定する実務経験を有することを証明する書類等
は、次に掲げるものとする。

は、次に掲げるものとする。

一 物件調査実地演習については、次条第 1 項第一号に規定する様式 15 による物件調査実績

一 物件調査実地演習については、次条第 1 項第一号に規定する様式 15 による物件調査実績

報告書及び物件調査に関する報告書一式（2 件）

報告書及び物件調査に関する報告書一式（2 件）

二 一般実地演習については、次条第 1 項第二号に規定する一般実地演習報告書（最大 5 件）

二 一般実地演習については、次条第 1 項第二号に規定する一般実地演習報告書（最大 5 件）

三 不動産鑑定業者が証明した様式 16 による従事証明書

三 不動産鑑定業者が証明した様式 16 による従事証明書（実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱い）（実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱い）

第 20 条 規程第 32 条第 6 項に規定する実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱 第 20 条 規程第 32 条第 6 項に規定する実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱い（以下、「みなし履修の取扱い」という。
）に関して必要な事項等については次の各号に規定

い（以下、「みなし履修の取扱い」という。
）に関して必要な事項等については次の各号に規定するものとする。

するものとする。

一 物件調査実地演習については、様式 15 による 10 件の物件調査実績報告書（前条に規定す

一 物件調査実地演習については、様式 15 による 10 件の物件調査実績報告書（前条に規定する不動産鑑定業者が証明するもの）及び当該物件調査実績報告書に記載された調査物件のうる不動産鑑定業者が証明するもの）及び当該物件調査実績報告書に記載された調査物件のう

ちの土地と建物に関する第 16 条第九号に規定する物件調査に関する報告書一式（土地及びちの土地と建物に関する第 16 条第九号に規定する物件調査に関する報告書一式（土地及び建物のそれぞれ各 1 件で合計 2 件）を添付したもの（以下、「実績報告書」という。
）を、イ

建物のそれぞれ各 1 件で合計 2 件）を添付したもの（以下、「実績報告書」という。
）を、イ

ンターネット通信を利用して、本会に提出しなければならない。

ンターネット通信を利用して、本会に提出しなければならない。

二 一般実地演習については、実務経験を有することを証明するために第 16 条第十五号に規二 一般実地演習については、実務経験を有することを証明するために第 16 条第十五号に規定する鑑定評価報告書に基づいて作成された、本会が指定する書式による鑑定評価報告書及定する鑑定評価報告書に基づいて作成された、本会が指定する書式による鑑定評価報告書及10 / 15

備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

2

3

4

改正細則

びこれに関する付属資料（以下、この条において「一般実地演習報告書」という。
）（最大 5びこれに関する付属資料（以下、この条において「一般実地演習報告書」という。
）（最大 5件までとする。
）を、インターネット通信を利用して、本会に提出しなければならない。

件までとする。
）を、インターネット通信を利用して、本会に提出しなければならない。

三 一般実地演習のみなし履修の対象となる類型及び件数は、別表第 3 に定めるところによる。

三 一般実地演習のみなし履修の対象となる類型及び件数は、別表第 3 に定めるところによる。

みなし履修の事前審査は、前項第一号に規定する実績報告書又は前項第二号に規定する一般 2
実地演習報告書について次の各号に規定する審査を行うものとする。

実地演習報告書について次の各号に規定する審査を行うものとする。

一 実 績 報 告 書 土地について 2 件ないし 8 件、建物について 2 件ないし 8 件の合わ

一 実 績 報 告 書 土地について 2 件ないし 8 件、建物について 2 件ないし 8 件の合わ

せて 10 件について、当該記載内容からみて十分に実務経験を有することを審査する。

せて 10 件について、当該記載内容からみて十分に実務経験を有することを審査する。

二 一般実地演習報告書 提出された最大 5 件について、当該一般実地演習報告書が規程第 27

二 一般実地演習報告書 提出された最大 5 件について、当該一般実地演習報告書が規程第 27

条第 1 項に規定する一般実地演習と同等の内容であることを審査する。

条第 1 項に規定する一般実地演習と同等の内容であることを審査する。

規程第 32 条の規定に基づき実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱いの適 3

規程第 32 条の規定に基づき実地演習における一部の演習を履修したものとする取扱いの適用を受けようとする申込者は、あらかじめ、同条第 1 項から第 3 項までに規定する業務に従事用を受けようとする申込者は、あらかじめ、同条第 1 項から第 3 項までに規定する業務に従事したことの証明を当該鑑定業者から、受けなければならない。

したことの証明を当該鑑定業者から、受けなければならない。

本会は、前項を確認するため必要に応じて調査をすることができる。この場合は、前項の申 4
請者及び鑑定業者はその調査に協力しなければならない。

5

6

みなし履修の事前審査は、前項第一号に規定する実績報告書又は前項第二号に規定する一般

本会は、前項を確認するため必要に応じて調査をすることができる。この場合は、前項の申請者及び鑑定業者はその調査に協力しなければならない。

本会は、第 1 項第一号の規定に基づき申請された内容を 1 件ごとに審査（みなし履修の事前 5

本会は、第 1 項第一号の規定に基づき申請された内容を 1 件ごとに審査（みなし履修の事前審査）し、申請者が物件調査に関して十分に実務経験を有すると認められる場合には、物件調審査）し、申請者が物件調査に関して十分に実務経験を有すると認められる場合には、物件調査実地演習を履修したとみなすことができる。

査実地演習を履修したとみなすことができる。

本会は、第 1 項第二号の規定に基づき申請された書類を 1 件ごとに審査（みなし履修の事前 6

本会は、第 1 項第二号の規定に基づき申請された書類を 1 件ごとに審査（みなし履修の事前審査）し、申請者が第 16 条第二十号に規定する別表第 1 の細分化類型等の演習と同等の実務審査）し、申請者が第 16 条第二十号に規定する別表第 1 の細分化類型等の演習と同等の実務経験を有すると認められる場合は、物件調査実地演習を履修したものとみなすとともに、当該経験を有すると認められる場合は、物件調査実地演習を履修したものとみなすとともに、当該細分化類型等の一般実地演習を履修したものとみなすことができる。

細分化類型等の一般実地演習を履修したものとみなすことができる。

（実務修習教材等）（実務修習教材等）

第 21 条 規程第 33 条第 4 項に規定する実務修習教材等に関する事項については、次のとおりと 第 21 条 規程第 33 条第 4 項に規定する実務修習教材等に関する事項については、次のとおりと
する。

する。

一 教材及び実地演習実施要領は、本会の実務修習を所掌する委員会が作成する。

一 教材及び実地演習実施要領は、本会の実務修習を所掌する委員会が作成する。

二 教材は、原則として、毎年更新し、記述内容が最新のものでなければならない。

二 教材は、原則として、毎年更新し、記述内容が最新のものでなければならない。

（実務修習審査会）（実務修習審査会）

第 22 条 規程第 36 条に規定する実務修習審査会（以下、「審査会」という。
）の運営その他審査 第 22 条 規程第 36 条に規定する実務修習審査会（以下、「審査会」という。
）の運営その他審査会に関して必要な事項については、次のとおりとする。

会に関して必要な事項については、次のとおりとする。

一 審査会の委員長は規程第 34 条第三号の規定に基づくみなし履修の取扱いを適用する場合

一 審査会の委員長は規程第 34 条第三号の規定に基づくみなし履修の取扱いを適用する場合の審査（みなし履修の事前審査）のため、原則として実務修習期間開始日の 5 日前までに審の審査（みなし履修の事前審査）のため、原則として実務修習期間開始日の 5 日前までに審査会を開催しなければならない。

査会を開催しなければならない。

二 審査会の委員長は規程第 34 条第一号及び第二号の規定に基づく実地演習の審査のため、二 審査会の委員長は規程第 34 条第一号及び第二号の規定に基づく実地演習の審査のため、原則として、第 16 条第十八号の規定に基づく実地演習の報告期日から 30 日以内に審査会を原則として、第 16 条第十八号の規定に基づく実地演習の報告期日から 30 日以内に審査会を開催しなければならない。

開催しなければならない。

三 前二号に規定する審査会の開催に当たっては、審査会の各委員は、あらかじめ当該審査対

三 前二号に規定する審査会の開催に当たっては、審査会の各委員は、あらかじめ当該審査対象となる物件調査実地演習報告書（第 16 条第九号）及び一般実地演習報告書（同条第十五

象となる物件調査実地演習報告書（第 16 条第九号）及び一般実地演習報告書（同条第十五11 / 15

備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

号）を、本会が別に定めた審査基準に基づいて独自に審査し、疑義がある内容について整理号）を、本会が別に定めた審査基準に基づいて独自に審査し、疑義がある内容について整理しなければならない。

しなければならない。

四 審査会の委員長は規程第 25 条及び第 26 条に規定する講義及び基本演習の審査について、

四 審査会の委員長は規程第 25 条及び第 26 条に規定する講義及び基本演習の審査について、審査会を開催し、当該内容の審査を行わなければならない。

審査会を開催し、当該内容の審査を行わなければならない。

五 審査会は第二号及び第四号に規定する審査会の審査の結果を本会の会長に答申するものと五 審査会は第二号及び第四号に規定する審査会の審査の結果を本会の会長に答申するものと

する。

する。

六 本会の会長は、前号に規定する審査結果の答申があった場合において、速やかに修習生に六 本会の会長は、前号に規定する審査結果の答申があった場合において、速やかに修習生に対して当該結果を通知しなければならない。

対して当該結果を通知しなければならない。

七 審査会は、修習生から提出された物件調査実地演習報告書（第 16 条第九号）及び一般実

七 審査会は、修習生から提出された物件調査実地演習報告書（第 16 条第九号）及び一般実地演習報告書（同条第十五号）の内容に不備又は不適切な部分があると認められた場合には、地演習報告書（同条第十五号）の内容に不備又は不適切な部分があると認められた場合には、修習生に対して、当該内容について通知することができる。

修習生に対して、当該内容について通知することができる。

八 修習生が前号の規定に基づく通知を受けた場合において、当該修習生を指導する実地演習

八 修習生が前号の規定に基づく通知を受けた場合において、当該修習生を指導する実地演習の指導者は、当該通知の内容について、審査会に対して意見の申出をすることができる。たの指導者は、当該通知の内容について、審査会に対して意見の申出をすることができる。ただし、本会が当該通知を発送した日から 2 週間を経過した場合は、この限りでない。

だし、本会が当該通知を発送した日から 2 週間を経過した場合は、この限りでない。

九 審査会の委員長は、委員の互選により定める。

九 審査会の委員長は、委員の互選により定める。

十 規程第 35 条第 2 項に規定する委員の資格の確認については、第 8 条の規定を準用する。

十 規程第 35 条第 2 項に規定する委員の資格の確認については、第 8 条の規定を準用する。

十一 審査会は、委員長が招集し、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができな

十一 審査会は、委員長が招集し、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができな

い。

い。

十二 委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

十二 委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

十三 委員長に事故あるとき又は欠くるにいたったときは、あらかじめ委員長の指名する者が十三 委員長に事故あるとき又は欠くるにいたったときは、あらかじめ委員長の指名する者が職務を代理する。

職務を代理する。

十四 審査会の議事は、出席数の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するところに十四 審査会の議事は、出席数の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するところに

よる。

よる。

十五 委員の任期は 3 年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨

十五 委員の任期は 3 年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（修了考査委員会の職務）げない。
（修了考査委員会の職務）

第 23 条 修了考査委員会（以下、「委員会」という。
）は、修了考査における当該修習生の合否 第 23 条 修了考査委員会（以下、「委員会」という。
）は、修了考査における当該修習生の合否判定を行うことのほか、次の事項をその職務とする。

判定を行うことのほか、次の事項をその職務とする。

一 修了考査の合否判定基準の作成

一 修了考査の合否判定基準の作成

二 修習生が実務修習により実務処理能力を修得したことを確認するための修了考査の実施

二 修習生が実務修習により実務処理能力を修得したことを確認するための修了考査の実施

三 規程第 39 条第 3 項の規定に基づき、あらかじめ修習生からやむを得ない事由により修了

三 規程第 39 条第 3 項の規定に基づき、あらかじめ修習生からやむを得ない事由により修了考査を受けることができない旨の申請があるときに、当該修了考査の最終日から起算し 1 ヶ考査を受けることができない旨の申請があるときに、当該修了考査の最終日から起算し 1 ヶ月を経過する日までの内に、当該代替修了考査を実施することの審議及び決定

月を経過する日までの内に、当該代替修了考査を実施することの審議及び決定

四 規程第 46 条第 1 項第一号及び第三号から第五号に規定する事実が判明した場合について、
2

四 規程第 46 条第 1 項第一号及び第三号から第五号に規定する事実が判明した場合について、本会の会長に意見を述べること

本会の会長に意見を述べること

委員会は、修了考査を開始する日までに、記述の考査における問題の作成、出題の方法及び 2

委員会は、修了考査を開始する日までに、記述の考査における問題の作成、出題の方法及び口述の考査における主たる内容、実施の方法並びに当該合格判定基準を決定しなければならな

口述の考査における主たる内容、実施の方法並びに当該合格判定基準を決定しなければならな

い。

い。

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備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

3

改正細則

規程第 38 条第 1 項並びに第 2 項第二号及び第三号に規定する修了考査の結果は、すべての 3
考査が終了した日から 21 日以内に決定し、その結果を本会の会長に通知しなければならない。
前項の規定は、規程第 38 条第 2 項第一号に規定する修了考査において準用する。

5

会長は、前二項の規定に基づく通知があった場合には、規程第 43 条の規定に基づき、実務 5（修了考査の実施に関して必要な事項）

考規程第 38 条第 1 項並びに第 2 項第二号及び第三号に規定する修了考査の結果は、すべての考査が終了した日から 21 日以内に決定し、その結果を本会の会長に通知しなければならない。

4

修習の状況について、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。

備4

前項の規定は、規程第 38 条第 2 項第一号に規定する修了考査において準用する。
会長は、前二項の規定に基づく通知があった場合には、規程第 43 条の規定に基づき、実務修習の状況について、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。

（修了考査の実施に関して必要な事項）

第 24 条 規程第 39 条第 4 項に規定する修了考査の実施に関して必要な事項については、次に掲 第 24 条 規程第 39 条第 4 項に規定する修了考査の実施に関して必要な事項については、次に掲げるものとする。

げるものとする。

一 修了考査は、実務修習実施計画に従い委員長が招集して行う。

一 修了考査は、実務修習実施計画に従い委員長が招集して行う。

二 記述の考査は、第 2 条第四号に規定する実施期間のうち本会が指定する 1 日において、す

二 記述の考査は、第 2 条第四号に規定する実施期間のうち本会が指定する 1 日において、すべての修習生を対象に一斉に実施する。

べての修習生を対象に一斉に実施する。

三 口述の考査は、対象となるすべての修習生の考査が終わるまで連続して必要な日 で行う。

三 口述の考査は、対象となるすべての修習生の考査が終わるまで連続して必要な日 で行う。

四 口述の考査は、一人の修習生に対して、原則として修了考査委員 3 名以上により試問し、四 口述の考査は、一人の修習生に対して、原則として修了考査委員 3 名以上により試問し、 ・24 条四号…口述の考査の所その所要時間は、20 分ないし 30 分を標準とする。
五 口述の考査の点数は、試問した各委員が採点をしたうえで、当該委員の協議により決し、協議が調わない場合には委員長の決するところによる。
六 規程第 38 条第 2 項第二号及び第三号の規定に基づく再考査を受験するために必要な一般
実地演習の対象となる類型及び件数は、別表第 4 に定めるところによる。
（修了考査委員会の運営その他修了考査委員会に関する事項）

その所要時間は、25 分ないし 40 分を標準とする。
五 口述の考査の点数は、試問した各委員が採点をしたうえで、当該委員の協議により決し、協議が調わない場合には委員長の決するところによる。
六 規程第 38 条第 2 項第二号及び第三号の規定に基づく再考査を受験するために必要な一般
実地演習の対象となる類型及び件数は、別表第 4 に定めるところによる。
（修了考査委員会の運営その他修了考査委員会に関する事項）

第 25 条 規程第 42 条に規定する委員会の運営その他委員会に関して必要な事項については、次 第 25 条 規程第 42 条に規定する委員会の運営その他委員会に関して必要な事項については、次に掲げるものとする。

に掲げるものとする。

一 委員長は、委員の互選により定める。

一 委員長は、委員の互選により定める。

二 副委員長は、委員長が指名する。

二 副委員長は、委員長が指名する。

三 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるとき又は欠くるにいたったときはその職務

三 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるとき又は欠くるにいたったときはその職務を代行する。
四 委員の任期は 3 年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
五 規程第 41 条第 2 項に関する委員の資格の確認については、第 8 条の規定を準用する。

を代行する。
四 委員の任期は 3 年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
五 規程第 41 条第 2 項に関する委員の資格の確認については、第 8 条の規定を準用する。

（実務修習修了証）（実務修習修了証）

第 26 条 規程第 44 条に規定する実務修習修了証は、様式 17 によるものとする。

第 26 条 規程第 44 条に規定する実務修習修了証は、様式 17 によるものとする。

（災害等への対応）（災害等への対応）

第 27 条 規程第 45 条第 3 項に規定する災害等への対応に関して必要な事項として、次の各号に 第 27 条 規程第 45 条第 3 項に規定する災害等への対応に関して必要な事項として、次の各号に掲げる段階について、当該各号に定める措置その他被災状況に応じてできるだけ速やかに必要

掲げる段階について、当該各号に定める措置その他被災状況に応じてできるだけ速やかに必要な措置を講じるものとする。

な措置を講じるものとする。

一 講義が実施できない場合 第 14 条第三号に規定する受講期日の延期

一 講義が実施できない場合 第 14 条第三号に規定する受講期日の延期

13 / 15

要時間の変更実務修習業務規程施行細則
現行細則

改正細則

二 基本演習が実施できない場合 代替講師の派遣又は別に実施時日時を定めた補講の実施

二 基本演習が実施できない場合 代替講師の派遣又は別に実施時日時を定めた補講の実施

三 修了考査が実施できない場合 別に実施日時を定めた修了考査の実施

三 修了考査が実施できない場合 別に実施日時を定めた修了考査の実施（修習生の受講の停止又は中止）（修習生の受講の停止又は中止）

第 28 条 規程第 46 条第 1 項の細則で定める方法は、次のとおりとする。

第 28 条 規程第 46 条第 1 項の細則で定める方法は、次のとおりとする。

一 同項第一号及び第三号から第五号に規定する事実が生じた場合は、本会は当該修習生に聴一 同項第一号及び第三号から第五号に規定する事実が生じた場合は、本会は当該修習生に聴聞を行い、事実関係を確認する。

聞を行い、事実関係を確認する。

二 同項第六号に規定する事実が生じた場合は、本会は当該修習生に聴聞を行い継続受講の意

二 同項第六号に規定する事実が生じた場合は、本会は当該修習生に聴聞を行い継続受講の意

思等を確認する。

思等を確認する。

三 本会は、規程第 46 条第 1 項の規定に基づく措置を行う場合は、前第一号又は第二号の聴2

三 本会は、規程第 46 条第 1 項の規定に基づく措置を行う場合は、前第一号又は第二号の聴聞結果を基に修了考査委員会の意見を聴いて決定するものとする。

聞結果を基に修了考査委員会の意見を聴いて決定するものとする。

本会は、規程第 46 条第 1 項の規定に基づく措置を修習生に対して行ったときには、速やか 2

本会は、規程第 46 条第 1 項の規定に基づく措置を修習生に対して行ったときには、速やかに本会のホームページにより公示するものとする。
（特 例）に本会のホームページにより公示するものとする。
（特 例）

第 29 条 本会は、不動産鑑定評価基準の改定その他鑑定評価の実務上重要な事項の改廃等が生じ 第 29 条 本会は、不動産鑑定評価基準の改定その他鑑定評価の実務上重要な事項の改廃等が生じた場合において、補講の実施等必要な措置を講ずる。
附則

この細則は、平成 18 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習についてこれを適用する。
附

た場合において、補講の実施等必要な措置を講ずる。
附

この細則は、平成 18 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習についてこれを適用する。

則（平成 21 年 3 月 3 日一部改正）

改正後の細則第 16 条第十九号の規定は、平成 21 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習を新則

附則（平成 21 年 3 月 3 日一部改正）

改正後の細則第 16 条第十九号の規定は、平成 21 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習を新たに受講する者について適用し、同日前に実施されている実務修習を受講している者については、 たに受講する者について適用し、同日前に実施されている実務修習を受講している者については、
なお従前の例による。

なお従前の例による。
附則（平成 23 年 6 月 28 日一部改正）

改正後の細則は、平成 23 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。
附

附

改正後の細則は、平成 23 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。

則（平成 28 年 3 月 31 日一部改正）

改正後の細則第 16 条第十三号の規定は、平成 28 年 4 月 1 日以降に実施される実務修習について適用する。

則（平成 23 年 6 月 28 日一部改正）

附則（平成 28 年 3 月 31 日一部改正）

改正後の細則第 16 条第十三号の規定は、平成 28 年 4 月 1 日以降に実施される実務修習について適用する。

附則（平成 28 年 5 月 24 日一部改正）

改正後の細則は、平成 28 年 12 月１日以降に実施される実務修習から適用する。
附

附

改正後の細則は、平成 28 年 12 月１日以降に実施される実務修習から適用する。

則（平成 28 年 11 月 15 日一部改正）

改正後の細則は、平成 28 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。

則（平成 28 年 5 月 24 日一部改正）

附則（平成 28 年 11 月 15 日一部改正）

改正後の細則は、平成 28 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。

14 / 15

備考実務修習業務規程施行細則
現行細則

附

改正細則

則（平成 29 年 5 月 23 日一部改正）

附

備

考

則（平成 29 年 5 月 23 日一部改正）（施行期日）（施行期日）

第 1 条 改正後の細則は、平成 29 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。

第 1 条 改正後の細則は、平成 29 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習から適用する。

（経過措置）（経過措置）

第 2 条 平成 29 年 11 月 30 日以前に実施されている実務修習を受講している者（以下、「改正前 第 2 条 平成 29 年 11 月 30 日以前に実施されている実務修習を受講している者（以下、「改正前の修習生」という。
）については、次条に規定する場合を除き、なお従前の例による。

の修習生」という。
）については、次条に規定する場合を除き、なお従前の例による。

第 3 条 改正前の修習生が講義又は基本演習を修得できなかった場合において、再度当該課程を 第 3 条 改正前の修習生が講義又は基本演習を修得できなかった場合において、再度当該課程を履修するときは、改正後の細則を適用する。
2

履修するときは、改正後の細則を適用する。

改正前の修習生が平成 30 年 12 月 1 日以降に実施される修了考査を受験する場合、1 回に限 2

改正前の修習生が平成 30 年 12 月 1 日以降に実施される修了考査を受験する場合、1 回に限り、改正前の規程第 35 条第 2 項の規定を適用する。ただし、平成 32 年 12 月 1 日以降に実施

り、改正前の規程第 35 条第 2 項の規定を適用する。ただし、平成 32 年 12 月 1 日以降に実施される修了考査については、改正後の規程を適用する。

される修了考査については、改正後の規程を適用する。

附則（平成 30 年 7 月 18 日一部改正）

改正後の細則は、平成 30 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習を新たに受講する者について

附則（平成 30 年 7 月 18 日一部改正）

改正後の細則は、平成 30 年 12 月 1 日以降に実施される実務修習を新たに受講する者について適用する。ただし、第 18 条第四号の規定は、同日前に実施されている実務修習を受講している 適用する。ただし、第 18 条第四号の規定は、同日前に実施されている実務修習を受講している者について、改正後の規定を適用する。
附則（令和元年 5 月 22 日一部改正）
改正後の細則は、令和元年 12 月 1 日後に実施する実務修習から施行する。

者について、改正後の規定を適用する。
附則（令和元年 5 月 22 日一部改正）
改正後の細則は、令和元年 12 月 1 日後に実施する実務修習から施行する。
附則（令和元年 9 月 19 日一部改正）
改正後の細則は、令和元年 9 月 19 日から適用する。

・改正附則…改正後の細則は、改正日から適用するものとし、第 13 回修了考査（令和2 年 1 月実施予定）において適用する。

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