「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」第 3 回公開研究会

2017／10／14

韓国における NPT 加盟と核開発への試み
劉仙姫

１．朴正熙の核開発をめぐる歴史的背景（1） 中国の核実験と米国による拡大抑止に対する不安「原子力の非軍事的使用に関する協力のための米韓協定（1956 年 2 月 3 日署名発効）」→57 年に IAEA 加盟、翌年に原子力法を制定（米原子力法を母法として、日本原子力法令を参考）
59 年に長官級の院長をおく原子力院を設立し、その傘下に原子力研究所を設置
62 年に研究炉（250kw 級 TRIGA MARKⅡ）を稼働してから、原子炉研究を開始→中国が 64 年 10 月に原爆実験＞朴の 65 年年頭教書：「中国の膨張主義と核実験、そして北朝鮮の軍事力強化と南侵脅威に照らし、自由友邦との軍事的紐帯と集団防衛体制の確立を期して、核および非核戦に対応できる機動性のある国防体制を整えるのに全力を注ぐ」
中国が 70 年代半ばに ICBM を保有し、事実上の脅威になるとの見通し＞67年9月にマクナマラ（Robert McNamara）米国防長官は、ミサイル迎撃網設置案を発表→68年1月、朴の記者会見：「中国は国内的勢力闘争を続けながらも、国際的発言力を高めるために核兵器を保有すべきであると団結しているため、核開発への努力は続くだろう」→同じ頃、上院軍事委員会において、マクナマラ長官はABMに関して「米国が中国の核脅威に対抗してアジアを守ろうとする意図を友邦国に改めて表明する印になりうる」と証言→韓国はABMに自国のための対中抑止効果を期待できるかを確認＞ABMは本土以外の地域を対象にしない迎撃網（2） 韓国の NPT 署名と非核兵器国会議
米国からNPT署名への勧告を受けた際に、韓国は防衛問題点を提示して署名を保留→外交部文書（1968/3/6）：中国が核を後ろ盾に外交および軍事的攻勢を仕掛けてきた際に、戦術核1は間接的な防御手段に過ぎない。NPT 加盟が極東諸国にとって事実上無意味になりかねず、中国の核攻撃に対するミサイル迎撃網による防衛手段の確保が重要。NPT 効
果を最大化しつつ、駐韓米軍の撤収に備えた対策の検討や太平洋同盟の設立の必要
6月28日、崔圭夏外務部長官はポーター（William Porter）米大使に「中国は北朝鮮に核兵器を容易に移転できるため、韓国がNPTに加盟すれば、核脅威に直面する」と、核攻撃の際のコミットメント保障を文書で要求→翌日、ポーターは「米韓相互防衛条約に基づくコミットメント保障に変わりがないことを
NPT交渉の際に示しており、韓国のNPT署名の際に再びそれを表明する」との覚書提示→同覚書は韓国の修正要求を受け入れ、7月5日付けで韓国に再び手渡しされ、米国によるコミットメントが核兵器による攻撃の際の保障も含むと確認／「即時対応」を明示せず。
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→韓国は米国の核兵器による即時対応あるいは米韓相互防衛条約の改正が望ましいと検討＊韓国にとってのNPT署名（7月1日）① 核不拡散という「平和主義」的規範につながる傾向が読み取れず② 米国との同盟関係を維持するための形式的通過儀礼と判断③ 安全保障に本質的な不安が残されたままの苦渋の決断④ 原子力の平和利用が初期段階にあって、IAEAによる査察が懸念される施設が不在
非核兵器国会議（ジュネーブ、68 年 8 月 29 日～9 月 28 日）への参加① NPT 署名国として平和愛好国であることを表明し、「中国の核に脅威を受けているアジ
ア諸国との間で運命共同体の意識を醸成させ、地域的協力を強調する」点を重視。
② 非核兵器国に対する核兵器の使用禁止に関する決議案：国連憲章に基づく個別的、集団的自衛権の放棄を意味するため、米英に同調＞「消極的安全保証」が米国の拡大抑止を制約するが故に、韓国は米国による拡大抑止の確実性に優先順位を置いた。
（3）日本の核武装への懸念と協力強化への期待
68年5月、日本原子力研究所は純度95％のPu 18gを生産＞再処理方法が日本独自である点に注目し、日本が原子爆弾の製造能力を保有できた（分析）→ニクソン・ドクトリン以後、韓国は日本の軍備増強を注視、核武装を警戒する動静分析：「日本は中国の核脅威に対抗して72年から始まる第4次防衛力整備計画によって核武装を中心とする防衛力強化と海軍力増強に取り組むだろう。」
日本は閣議決定でNPT調印を議決（70/2/3）／第4次防衛力整備計画の中で原子力潜水艦を自力で建造すると発表→韓国国会内で野党の安保問題質疑書（70/5/28）：日本の原子力潜水艦保有による影響？
＞朴大統領の答弁（7/10）：「日本の原子力潜水艦保有は防衛力を増強させ、共産側に対する抑止力を強化できる。極東の防衛体制に主要な変化をもたらすとは考えない」
第2次日韓科学技術長官会議（70年8月）の実務レベル会議：韓国は日仏了解覚書の締結を挙げて日韓間でも原子力の平和協力推進に向けた覚書交換を提案＞日本は「協定締結と覚書の交換には具体的な必要性があるべきで、韓国の要望に対して
ケース・バイ・ケースで検討する」（4）対米信頼性の低下と自主国防への決意
ニクソン（Richard M. Nixon）政権の発足に際して、韓国：「アジア各国は自力で中国の核攻撃能力に対抗できず、新政権には核攻撃に対する米国の継続的で確固たる保障を求める」→69年3月、米上院本会議におけるNPT批准審議の際に、フルブライト（James Fulbright）議2

員が、「国連決議（255）によって米国の防衛義務がNPTを理由に拡大するものではない」。
→朴の70年初の記者会見：「70年代は米国の力に限界が現れ始めたため、韓国は自力でいかにやっていくかを模索しつつ、域内の友好国と協力体制を成立させるべき。中国は75年頃にICBMが実用化段階に入り、自信満々になるだろう。北朝鮮が単独で侵攻した際に、韓国単独で制止できる力が必要であり、これが自主国防である」
70年2月、ニクソン・ドクトリンの正式発表＞駐韓米軍の撤退＋中国を封じ込める必要性の低下に伴って拡大抑止力の必要性はさらに低減→韓国は自主国防への強い願望＞国家主導で原子力の軍事転用を視野に入れた政策に移行。
① 古里 1 号機は 71 年 3 月着工＝原子力事業が国際協力の模範になるケースであると自負＞朴の起工式の辞：「アジアで日本に次いで韓国が 2 番目に原発建設に着手した。原発を建設できることで大きな自信と喜びを禁じえない」② 大統領直属機構である国防科学研究所を新設し防衛産業領域の技術開発を進めると同時に、その傘下に防衛開発局と青瓦台内に兵器開発委員会を設置（70 年 8 月）。71 年 11月に防衛産業を担当する青瓦台第 2 経済首席室を設置③ NPT の批准時期を意図的に曖昧にし、批准保留。崔外務長官は韓・米・IAEA の 3 者間保障措置協定（68/1/5）が、NPT 第 3 条と同様の趣旨であるため、「新たな協定を結ばないのが望ましい」と言及(70 年 6 月)。
２．韓国の NPT 批准をめぐる関連協定の再検討（1）韓・フランス間原子力協力関係の開始
70 年 3 月に NPT が発効＞加盟国の非核兵器国は、NPT に基づく IAEA との保障措置協定（NPT／IAEA 保障措置協定）を締結し、原子力の平和利用に係る国内の核物質すべてに対して適用される保障措置を受け入れることが義務づけられた。
＊71 年に作成された標準協定案（INFCIRC/153）による保障措置システム①

各国に核物質の国内計量管理制度の確立を義務づけ、IAEA の保障措置は同制度の運営を査察②

信頼性の高い国内制度を有する国に対して、査察の強度が緩和される可能性が高い。

③

2 国間協定に基づく IAEA 保障措置に比べれば、NPT／IAEA 保障措置は、査察対象は拡大される反面、査察の回数は大幅に減る。査察は原則的に事前通告が要求されると同時に、査察員の通常立ち入り場所が、
IAEA と対象国との間であらかじめ合意された「枢要な箇所」に局限。

72 年 5 月、崔享燮科学技術処長官の訪仏、研究用再処理施設の導入をめぐる 2 国間交渉へ＊73年2月に、原子力庁を廃止し、その傘下にあった原子力研究所などを統合し韓国原子力研究所（KAERI）
を設立（国策的研究）。科学技術庁に原子力局を新設し、国際技術協力などの行政を担当するように改編→73年3月、韓国は仏原子力庁（CEA）やサンゴバン社（SGN）に再処理事業への協力要請

39月末、韓国科学技術処長官とCEA長官間の覚書交換の形式で原子力協定締結に合意＜仏は議会の批准を要しない覚書交換を通じた協定締結を提案① 韓国は「仏が政府間協定を結べば、同協定にIAEAとの3者間協定締結に関する条項が挿入されることになり、協定に基づいて提供されるすべての核物質や核施設にIAEAによる査察の規制が及ぶため、覚書交換を通じて規制を避けようとする」と判断② 韓国も「核燃料の国内生産を目標に研究用再処理施設を75年に建設予定＞74年度内の借款契約のために覚書交換が適切＞IAEAの保障措置を受けない方が、有利な条件」→仏政府からの公文（74/2/19）：仏側が提示した韓・仏間原子力協力協定案は、協定に基づいて提供される核物質や施設に対する保障措置の適用について明記→韓仏間原子力協力協定は 74 年 10 月 19 日に覚書交換で締結（2）カナダとの原子力協力への模索とインドの核実験
韓国は古里1号機（76年10月完成）、2号機（79年完成）を含めて81年まで4機の原子炉建設予定→3・4号機には天然Uを燃料としているカナダ型重水炉（CANDU）の導入を検討→73年11月、加原子力公社( AECL）にCANDU導入意思を示し、加側は原子力協定案を提示→韓国はNRXの同時導入を検討（研究炉は高純度使用済み核燃料を作り出し、再処理すれば、Puを抽出可能）

74年5月18日、インドの核実験（CANDUを使って天然Uに中性子を加えてPuに転換させる方法）→6月10日、スタイルズ（John A. Stiles）駐韓加大使は外務部に、インドの核実験が第2次生
成 物 質 を 利 用 し て 行 な わ れ た と 指 摘 。「 核 物 質 す べ て の 連 続 的 生 成 物 （ all subsequent
generations of nuclear materials）＝Pu」という文句を条項に挿入し、原子力協定によって提供されるすべての物質を対象に保障措置を適用する。
→KAERI は同用語挿入の撤回を求め、少なくとも研究用施設や資機材は例外にすべきであると建議／外務部は NPT に沿った核物質や爆発装置の開発・製造を平和利用と見なさない
点、「核物質すべての連続的生成物」の研究から得られる情報公開を求める点について異議→加政府は NRX の販売にも敏感になり、韓国に対して NPT 批准問題を提起→韓国は CANDU 運用、核燃料の国産化、原子力技術の定着を図るための NRX の必要性と、NPT 批准の保留について、中、北朝鮮、日本が同条約を批准していない点を強調。
→外務部：研究用施設や資機材を例外とした修正案の受け入れが、疑惑を生じさせかねない＞7 月 13 日に、加案の受け入れを示す（3）カナダとの交渉膠着とフランスとの協力加速化
KAERIは75年1月15日にCERCA社とSGN社から加工および再処理施設導入のための仮契約を締結→翌日、仏側は韓・仏・IAEA間保障措置協定（3者協定、韓国に譲渡されるすべての核物質や核施設に対してIAEAの保障措置を適用）と仏政府の補充的統制措置（韓国が仏から提供
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された技術を独自に応用する際に適用。同事項が3者協定で抜ける場合に、韓・仏間協定で補完）の受け入れを要請。
75 年 1 月 6 日、金東祚外務部長官宛マケッカン（Alan J. MacEachen）加外相の書簡：「韓国の NPT 批准や両国間原子力協力協定が締結されないと CANDU を提供できない」→韓国外務部は、NPT 批准を再検討①CANDU 導入をめぐる現実的必然性：86 年までの電力確保目標（660 万 kw）の中で原子力の占める比重は 42％であり、原子力の 22％に相当するのが CANDU である。
②政治的妥当性：米韓原子力協力協定と韓・加原子力協力協定案を受け入れたため、批准保留は実質的に意味がない。
③交渉戦術：行政府として批准の方向であると加政府に通報し、CANDU 借款を確定＞
批准には国会会期開始（9 月）まで時間を要するとし、NRX 導入を並行交渉
スタイルズ大使は、NPT批准問題の決着後、NRX供与を協議する用意があるとしながら、さらに制約が加えられた新協定案を提示（1／20）＞金外務長官は金永周駐加韓国大使に「政府内の協議を経てNPT批准を求める方向にある」→AECLは韓国電力とCANDU販売契約を締結したが、同契約は両政府の承認を受けるべく、韓国政府は加政府の安全規制を受け入れることになった（1／31）。
＞加側が協定案に明記した安全ルールについて、韓国電力は外務部長官に対して、① 取得した重水炉関連技術を利用する装備や設備に対する規制＞境界が不明確② 核物質や核施設について供給国の事前同意なしに代替不可と定めている点に難色
韓国政府内でも再処理や加工をカナダ指定工場に限定している点を懸念。
（4） NPT に基づく IAEA 保障措置協定
外務部長官から金駐加韓大使への電文（75/2/12）：韓国が NPT 批准への方針を確定し、国会同意や NPT／IAEA 保障措置協定交渉を行なう予定であると伝え、加側の協調を要請→26 日に駐墺韓国大使が NPT／IAEA との保障措置協定案に仮署名→韓国政府は、他国が締結した NPT／IAEA 保障措置協定の類型と、韓国が仮署名した保障措置協定案との相違点を報告するよう指示→駐墺大使は、NPT／IAEA 保障措置協定は一般的に標準協定案に従うが、~＊EURATOM諸国のNPT／IAEA保障措置協定に署名（73/4/5）＞IAEAはEURATOMの査察システムが超国家的で、充実していると判断.議定書は保障措置の適用に際し、EURATOMの保障措置と不必要な重複を避けるべく、条件と手続きを規定→日本はEURATOM並みの査察の実質的平等性確保に重点＞IAEAは75年に入ってIAEAによる査察の回数や方式を決める基準をEURATOMと同様に適用することに同意＞日本は75年2月26日にIAEAとの保障措置協定に仮署名

韓国政府は 75 年 3 月 11 日に NPT 批准同議案を国会提出。外務部当局者は批准について、「核武装5

に反対する世界世論に沿って韓国の平和外交を国際的に再闡明すると同時に、核の平和的利用を通じた長期的エネルギー資源確保にも寄与する」と述べた。
→NPT／IAEA 保障措置協定交渉を開始（3／20）→韓国は 4 月 23 日に NPT を批准（86 番目の加盟）標準協定案に関する科学技術処の意見は、日本の議定書を参照し、それを援用する形で①日本と同様に最恵国待遇を受けるようにする。
②保障措置の対象になる核物質の査察において韓国は国家査察組織を設立し、韓国査察員
が査察を実施し、その結果をIAEAが確認する方法をとる。韓国査察員の査察結果を信頼す
るよう、査察において不必要な重複を避け、韓国の産業秘密を保護する。
③韓国がIAEAに提出する諸通告は、一括して通告期限を定めるのではなく、個々の状態や対象によって適切な期間を策定、補助取決めで規定する（事前報告のみ）。
④韓国が提供すべき情報や資料は最小限にし、補助取決めで規定する。
→外務部は、保障措置の強化が予想されるため、IAEAによる標準協定案を原則的に受け入れ、協定をすみやかに締結した方が有利であると判断（5）NPT／IAEA 保障措置協定と韓・仏・IAEA 間 3 者協定の交渉戦略
仏は核燃料加工施設と再処理施設に対する IAEA の保障措置適用のための 3 者協定が IAEA 理事会(75/2/24 から開催)で検討されないと、KAERI と SGN 社による合意書の署名期限（75/3/31）を守れないと強調→両政府は 3 月 13 日に 3 者協定締結を IAEA に要請、IAEA 事務局長は 3 月 24 日に 3 者協定案を上程→韓国政府はウィーンに代表団を派遣し、3 者協定のための交渉（5 月 22～23 日）結果次第で協定に仮署名する方針。
NPT／IAEA 保障措置協定のための交渉（26～27 日）後、IAEA の反応を打診、補助取決めの締結に必要な情報入手。
⇒NPT と関連した国際的規制強化の動きが本格化する前の諸条約の締結をねらう戦略的考慮が作用

韓国政府代表団に対する訓令

交渉結果、IAEA の対応

3 者協定「両国間で譲渡される核物質や核施設の搬入検査に納得できる期限内に報告

8 条（報告期限）から通常 2 週間以内に IAEA に報告すべき」するのが「通常」であり、一律的＞核物質の数量や科学的構成比に関する十分に定めるのは困難。

な検査時間を確保する。
16 条（使用不可能「 永 久 に 使 用 で き な い （ permanently

な施設の査察終了

unusable）」＞「それ以上使用できない（noについて）longer usable）」

20 条（査察通告）「IAEA が常に接近できる核物質や核施設に関

第 3 国の例を提示＞韓国は原案

して 4 項（査察実施について 1 週間以前に通告を受け入れするが、特別査察が必要な事故発生の際は、同通告が 24 時間を超えない）は適用されない」は削除→事前通告なしの査察排除→義務付けから

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韓国案の受け入れ非義務的な条項への修正という順に交渉し、少なくとも 1 週間前には通告を受ける。
NPT/IAEA 保障措置が、3 者協定上の保障措置

27 条「NPT/IAEA 保障協定締結に比べて、査察の回数も大幅に減り、機密保持の際、3 者協定上の保障措置適が期待できる。

用が停止する」新設

29 条（協定上の保NPT/IAEA 保障措置協定の施行まで本条項を韓国案の受け入れ

障措置適用終了後

暫定的に適用する。

の保障措置適用について）仏政府による補充受けない方向で交渉＞仏や IAEA が固守する

仏は SGN 社と KAERI の契約と同的統制問題につい場合、統制対象は仏からの直接導入品目に限様の再処理施設の建設の際には両て定し、3 者協定と別途に協議する。

政府が合意すべきであると主張 ＞

IAEA の保障措置適用に関する
事前合意なしに KAERI が SGN社と契約したものと同様の再処
理施設を建設しない（覚書交換）

NPT/IAEA 保障

議定書の採択、「最恵国待遇」条項の挿入、設計

IAEA が規定する核物質の国内措置協定

資料に対する IAEA と韓国による共同検討履

計量管理制度によると、韓国政行、報告期限が重点的打診事項＞補助取決めは、 府による査察の信用度を高める
IAEA の信頼度を高め、不必要な干渉を受けなに は 多 く の 施 設 を 要 す る ＞ 24

いようにすべき。

条の新設によって、原子力施設
完成以前の 3 年と完成以後を分けて査察を受けられる＞韓国は標準協定案を受け入れ→5 月 26 日、NPT／IAEA 保障措置協定案に暫定合意(9 月の IAEA 理事会に上程を要請)、3 者協定および韓・仏間両者合意書にも仮署名→韓国は覚書交換によって仏政府の補充的統制と関係機関による事業承認の要件を充足させたと認識⇔仏外務省 : 9 月、3 者協定と同時に両者協定の締結を求めた。
① 再処理施設導入の遅れを示唆② IAEA が重要なスタンスを占めることを意味＜米国の影響力行使が作用（6）再処理施設導入問題とカナダとの政治的妥結
韓国電力は加輸出開発公社と CANDU 導入のための財政協定に調印(75/5/27)＊加型原子炉導入に関する諸契約は同年 11 月 26 日まで韓国の NPT／IAEA 保障措置協定発効を先行要件とした。9 月に開催される IAEA 理事会が同協定案を承認すれば、11 月下旬まで発効措置が完了するため、韓国は加型原子炉を導入するために NPT／IAEA 保障措置協定を締結する計画。

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→7 月 24 日に提示された加の再修正案は、さらに厳格な保障措置を適用する＞KAERI は NPT／IAEA 保障措置以上の過剰規制であるとし、核物質提供国に使用済み
核燃料を市価で購入できる選択権を与える点に異議。また、カナダは使用済み核物質の獲得、管轄権および領土外に移転できる権利の発生に関する覚書を協定署名の際に交換するよう提案＝使用済み核物質をカナダに返還すべき
IAEA 理事会は韓・仏・IAEA 間 3 者保障措置協定と韓国の NPT／IAEA 保障措置協定を通過(9/19)。

＊両協定をめぐって、韓国は米国と IAEA 事務総長の裏面交渉が主要因であったと認識。
→9 月 23 日にフランスの対韓平和核装置供与協定に署名。
→韓国は 10 月 31 日に NPT／IAEA 保障措置協定を締結、同日、仏側は韓国と特別統制協定を締結。11 月 14 日 NPT／IAEA 保障措置協定が発効、76 年 2 月 12 日 IAEA との補助取決めが発効。
原子力協力協定をめぐって、カナダは 10 月 26 日に、① 韓国の問題提起を受け入れ、使用済み核物質の取得と移転に関する権利規定の削除② 核関連物質、施設、情報は他方当事国の事前書面同意なしに移転、再処理、濃縮できないとの規定を確認する覚書を協定署名の際に交換すると提案＞韓国も同意→76 年 1 月 5 日、朴東鎮外務部長官との会談：スタイルズ加大使は韓国の再処理施設導入問題をめぐる米国との協議を明らかにし、取り消しが協定締結の前提条件であると強調→21 日、朴長官は加大使に：「米韓協議が満足すべき結果である場合、再処理施設導入の無期限延期もあり得る。予想外の米国の介入で導入延期を仏に通報したが、結論を得ていない」→米韓協議を楽観視し、翌日、加政府は、韓国が再処理施設の導入を推進せず、公式に同計画の無期限保留を保証することを条件に、両国間原子力協力協定を署名できると決定→26日、「韓国と加政府間原子力の平和的目的のための開発および応用に関する協力協定」締結
韓国は、NPTを核不拡散規範遵守の観点からではなく、原子力をめぐる国際協力を促進す
る方便として軽んじた。＞NPT批准は、関連協定の定めた発効要件を満たすための「取引」
Cf)カナダやフランスとの原子力協力協定；韓国は技術移転に積極的に取り組んでいて、保障措置を簡素化させ、非拘束的合意のニュアンスを大きくしようと交渉
３．韓国の核開発計画と米国外交（1）韓国の核開発に対する米国の初期介入
インドの核実験（74/5/18）以後、平和のための原子力協力路線は転換へ→74年11月1日、NSG（仏、ソ、英、西独、加、日）宛て米国の覚書：輸出管理と保障措置の強化を模索するための機密会議を提案→27 日の米仏間会議：仏側は、2 国間保障措置の有効性を強調、韓国に再処理施設を輸出するための交渉の際に IAEA の保障措置を要求したと初めて確認
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74 年 12 月にスナイダー（Richard L. Sneider）大使は韓国が核開発計画の初期段階にあると本国に報告:「古里 1 号機の使用済み核燃料を再処理すれば、70 年代終わり頃に独自に核兵器製造能力を保有できるだろう。米国によって提供されるすべての設備に対する包括的な保障措置の実施と NPT 批准のための韓国へのアプローチを緊急勧告する」→韓国の核製造能力保有をめぐるキッシンジャー国務長官の外交訓令（75/3/4）：韓国の機微な技術と施設へのアクセスを多国間枠組みと共に米国独自の措置を通じて断念させる→韓国は戦略的前提条件を再検討し、4 月末、スナイダーとの会談において、朴大統領は米軍の全面撤収に備え、3～5 年にかけて平壌や元山も攻撃可能なミサイル開発計画を明示。
（2）対仏交渉の進展とスナイダーの直接的アプローチ
75 年 6 月、米国は米韓原子力協力協定の第 8 条Ｃ条項の解釈問題について、米国が供給した核物質の再処理に関する事前同意を意味すると韓国が了解するよう求める覚書を提示＊当初、同条項は米国によって韓国に供給される核物質や使用済み核物質は両国が再処理に合意した場
合、保障措置を効果的に適用できると両国が合意する施設においてのみ再処理が可能であると規定。

→7 月中旬、スナイダーは金東祚外務長官に、「覚書への回答が遅延すれば、2 号機用借款
導入が困難」＞外務部は原子力産業の輸入先の多様化に対する圧力行使と分析、米型原子炉からの使用済み燃料の再処理について米国に拒否権を与えるという解釈を受け入れ(7/23)
9 月末頃、スナイダーは米国が韓国のような政治的に不安定な地域への再処理施設導入を核拡散の観点から反対することや、フランスとの交渉を取り消した際には、多国間地域再処理施設への韓国参加を支援し、平和的目的のための原子力協力も強化すると説得＞盧信永外務部次官は日本を含めた数カ国が再処理施設を保有している点を指摘
75 年 12 月 9 日に、韓国政府は再処理施設導入問題をめぐる機密内閣会議：米国からの原子力分野における協力を条件として、同計画を当分の間は延期する→12 月半ば、李昌錫科学技術処次官は地域再処理施設の立地、参与国、韓国の役割などに関する情報を探ったが、スナイダーは IAEA による研究を見極める必要があると説明。
→クラッツァー（Myron Kratzer）科学問題担当副国務次官補と崔享燮科学技術処長官の協議（1/22～23）→韓国は 76 年 1 月末に再処理施設の導入を断念したが、それでもなお、核燃料周期技術の確立のための技術移転を重視する政策を追求。
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54 年 11 月 17 日、「経済及び軍事問題に関する米韓合意議事録」調印後に、韓国は 66 万の陸軍と海空軍 3 万、海兵隊

2 万 7 千に達する国軍を米国の援助で維持。だが、56 年から韓国軍の削減論議が開始され、李承晩が反対したため、米国は韓国に戦術核の配備を決めた。57 年 12 月から翌年 1 月にかけて戦術核、最大射程距離 40km のオネスト・ジョン（Honest John）地対地ロケット、マタドール（Matador）巡航ミサイルを装備した第 588 戦術ミサイル団が配置。

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