特集2000年以降の家計経済研究所による家計研究への貢献

永井 暁子（日本女子大学人間社会学部 准教授）

1. 本稿の目的称で発足し、1997年に生活経営学部会と名称を変更、2010年には、家庭経済学部会と統合している

家計経済研究所は、1986年に当時の経済企画庁（日本家政学会生活経営学部会ウェブサイト）。こを主務官庁として設立され、家計経済に関する調の部会では、人間生活を、家庭と社会・経済の関査研究の実施、機関誌の刊行、講演会・研究会のわりに焦点をあてて探求するとともに、現代の生開催、家計管理に関する教育・啓蒙などを32年に活問題解決に資する生活主体形成に取り組むことわたって行ってきた。
この間、とくに2000年度以降、が課題だとしている。一方、生活経済学会は、市民・家政学部の名称変更を行った大学が増加するなど生活者が直面する諸問題〈生活の豊かさとは何か、（川上 2015）、家計経済研究をとりまく環境には大高齢化・少子化に伴う社会的費用の世代間負担及きな変化があった時期である。本稿は、2000年以び公的社会保障と個人の自助努力の分担のあり方、降の家計経済研究所の研究成果を概観し、家計経住宅、貯蓄、保険、個人年金、パーソナル・ファ済研究所が行ってきた家計研究への貢献についてイナンス（個人の資金運用と借入れ）などのあり整理することを目的に、家計経済研究所から委託方、情報化・グローバル化・家計消費やライフスされたプロジェクトの成果である。そこで本稿にタイルにおける画一化と個性化による個人（家計）続き、5名の研究者の新しい視点から研究所が明に与える影響〉を研究し、もって個人（家計）のらかにしてきた研究成果を検討し、そして家計経経済生活全般の改善・充実に貢献することを課題

済研究所設立時からかかわってきた岩田正美氏に、としている（生活経済学会ウェブサイト）。学会に今後の家計研究の意義について論じていただく。

おいても、家政研究がより広範な、そして多様性にみちた研究領域へと転換していることがわかる。

2. 家計研究の変容

御船（1996）は、家計研究の特徴を、貨幣経済のなかでの経済単位としての家計の、行動の結果前述した家政学部の名称変更には、「生活」「ラとして見える家計費を対象としていることにあるイフ」という単語が用いられている。
この変更には、としている。マクロな貨幣経済のなかで、主体と生活の捉え方の多様性が反映されていると川上はしてのミクロの生活経済単位、つまり世帯がどの述べている。

ように行動しているのかを問うことにより、①貨現在の家計研究の研究課題について、家計研究

幣経済との相互作用（貨幣経済の進展・方向と生を対象としている日本家政学会の生活経営学部会

活への浸透、家計の行動と貨幣経済・景気の変動と生活経済学会の主旨をみてみよう。日本家政学の関連など）、②生活単位における家計（貨幣経済）

会の生活経営学部会は、家庭経営学部会という名と家計以外の側面（家族関係・家庭教育・文化・65

季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114家庭経営）との相互作用、③生活単位における家頻繁に行われていたが、それらの制度をどのよう計の構成（貨幣を介した個人と世帯の貢献・受益に利用し、家族生活を成り立たせていたのかは、の関係）を明らかにすることによって、経済と生必ずしも十分に考察されていなかった。その点を活を描き出すという特徴をもっているとしている。

明らかにしたのは、『ニュージーランドの家族・家家計経済研究所の設立にかかわり、研究所の理庭生活』である。内閣府からの委託研究の成果で論的礎となってきた御船の整理は家計研究の広がある『スウェーデンの家族生活』『フランス・ドイりを示している。そこで、御船の第3の視点（③）

ツの家族生活』は、『ニュージーランドの家族・家を家計構造として、御船の第1・第2の視点（①と庭生活』とほぼ同じ調査内容をスウェーデンに関②）をミクロ視点の問題提起・社会制度下での家して実施してほしいという依頼に基づき、少子化計の検証として、さらに研究方法の3つの視点か問題に関する対応をテーマにプロジェクト化したら、研究所の研究成果を整理したうえで家計研究企画である。また、スウェーデンに続いてフランス・への貢献についてまとめてみよう。

ドイツもその続編としての依頼にこたえたものである。つまり、ミクロ視点から社会制度を評価し3. 家計経済研究所による家計研究への貢献（1）家計構造たものであるといえよう。
女性の貧困の問題は所得に関して注目されがちであるが、資産という観点から明らかにしたのは、「現代核家族調査」プロジェクトの成果である『女性のライフコースと住宅所有』である。同様に、『新 現代核家族の風景』『現代核家族のすがた――若者の問題、単身の若者の問題、未婚者の問題と首都圏の夫婦・親子・家計』では、1999年と2008

これまで社会保障の対象とはなりにくかった人た年に調査を実施し、核家族の結婚生活を通して、ちに焦点化したのが、『若年世代の現在と未来』『ひ夫妻間に限定されるが、家計構造の形成についてとり暮らしの若者と家計簿 インターネット調査に検証したものである。

よる若年単身家計と家計管理』『季刊家計経済研究』

部分的ではあるが、それと比較可能なかたちで第110号（特集・未婚者の生活と意識）である。こ

調査設計をした『ニュージーランドの家族・家庭

こでは家計と外部社会との相互作用を明らかにし、生活』『スウェーデンの家族生活』では、国際比ミクロ視点からの社会問題の提起を行ってきた。

較という形で相対化することによって、日本の家計構造の特徴がより明確にされている。その特徴（3）研究方法

は、女性の資産が非常に少ないという点である。

家計経済研究所では調査、研究方法にもさまざ

そこで、資産とくに住宅に焦点をあてて、女性まな試みがみられている。家計研究のなかでも家の資産がいかに形成されるか、正確に言えば、い計費に焦点をあて、研究アプローチについてまとかに女性が資産を形成できないか、どのような場めたのは、御船美智子・財団法人家計経済研究所

合にのみ資産が形成されるのかを、結婚（家族形成）編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論以降に限定せず、ライフコースに沿った調査を行っと方法』である。社会調査の技法、問いの立て方、たのが『女性のライフコースと住宅所有』である。

分析方法・分析事例に関する研究書や教科書は数

家計を消費の単位として捉えるのではなく、個人多く存在しているのに、その中で家計に関連すると世帯の関係を明確にすることにより日本の経済的項目を含んだものは皆無に近い。唯一の包括的な特徴と人々の生活、特に女性の生活を描きだした。

教科書であり、研究書となっている。
『家計研究へのアプローチ』は研究方法それ自（2）ミクロ視点の問題提起・社会制度下での家計の検証
社会保障論の諸研究の中で国際的な制度比較は66

体を取り上げたものであるが、各調査プロジェクトの中ではユニークな取り組みが行われている。
『新 現代核家族の風景』『現代核家族のすがた――

2000 年以降の家計経済研究所による家計研究への貢献

首都圏の夫婦・親子・家計』では、一世帯内かたちの戦略について論じている。
尾曲による「育児・ら3名（夫、妻、子）を調査対象者とするトライ介護の社会化と家庭管理」は、育児・介護というアド調査を実施している。家計データの収集に関

近代家族に課されているケアの一部を社会化する

しては、家計簿への記入により詳細な家計情報をことにより新たに生じる家計管理に焦点をあてた捉えた『介護保険導入後の介護費用と家計』、家ものである。最後に、髙山の「生活経営の観点か計調査をインターネットにより行った『ひとり暮らみる男性の家事行動」では、育児・介護への参らしの若者と家計簿――インターネット調査によ加から未婚の男性の自立問題へと男性をとりまくる若年単身家計と家計管理』『季刊家計経済研究』

課題が変化していることを取り上げ、これまで家第98号（特集・介護費用と家族）『季刊家計経済族的責任において残余的存在であった男性を生活研究』第106号（特集・共働き世帯の家計と生活）経営の主体として捉えなおした。岩田氏には「現が特徴的である。回顧調査をライフイベント、地代社会と家計研究の課題――家計研の31年」とし

域移動、資産の観点から行った『女性のライフコーて現代の家計研究の意義について論じていただいスと住宅所有』もまた画期的な調査である。

た。このように家計研究は古いものではなく、新また、国際比較に関しても多様な方法で行ってしい発見に満ちたものである。日本女子大学現代

きた。たとえば『生活構造の日独比較』『ニュージー

女性キャリア研究所では、所内に家族・家計経済

ランドの家族・家庭生活』『スウェーデンの家族生研究センターを2017年に設立し、このような家計活』『シンガポールの経済とライフスタイル』は各研究を継続して行っていく。センター内外問わず、国の家計調査を用いている。また、『ニュージーラ

今後このような家計研究を継承していく研究者がンドの家族・家庭生活』『スウェーデンの家族生活』増えていくことを期待してやまない。

『フランス・ドイツの家族生活』『台湾の家族とシングル』は、独自のアンケート調査も行っている。こ

家計経済研究所 研究報告書一覧（本稿で使用しのように他にはない独創的な調査方法を行ってきた報告書のみ）たことは特筆すべき点である。

『新 現代核家族の風景』（2000年11月発行）
東京30km圏、妻年齢35 ～ 44歳の核家族世

4. おわりに帯の妻・夫・子を対象に、家族生活の経済的側面、行動的側面、空間的側面、意識的側面、ネットワー

このような家計経済研究所が行ってきた研究成クに関して調査を行い、妻の就業形態とライフ

果は、今後の家計研究にとって引く継ぐべき大きステージを分析軸として、現代の家族生活におな遺産となるだろう。以下では、家計経済研究所

ける共同性と個別性の実態を明らかにした。

が明らかにしてきた研究成果を5名の研究者に新しい視点から検討し、家計経済研究所が行った貢献と今後の課題について論じてもらった。
第一に、永井・盧・御手洗の「女性就業の増加『生活構造の日独比較』（2003年3月発行）
イギリス、アメリカ等、家計経済研究所が設立当初から行ってきた諸外国と日本の家計構造の比較研究の一環である。主に両国の家計調査と子ども・家庭生活への影響」では、家計経済研を用いて家計構造の特徴から人々の生活のあり究所が研究の視野に入れてはいたものの十分にはようを明らかにした。

分析してこなかった子どもの発達研究への貢献に『ニュージーランドの家族・家庭生活』（2003年3月発行）

ついて整理されている。次に、現在多くを占める家計構造の国際比較研究の一環である。

共働き世帯に焦点をあてた三具は、「共働き世帯ニュージーランドにおいて行われた郵政民営化の広がりにみる「女性たちの静かな革命」」においを代表とする行政改革が人々の生活にいかなるて、ひとくくりにはできない共働き世帯の多様性影響を与えたのかに注目し、現代核家族調査とを、夫妻の収入額と妻の就業形態から示し、女性比較可能な調査を現地で実施し、社会制度下で67

季刊家計経済研究

2017の人々の暮らしを明らかにした。

AUTUMN

No.114として、現代の家族生活を明らかにした。

『介護保険導入後の介護費用と家計』（2003年1月発行） 『台湾の家族とシングル』（2011年3月発行）
日本において初めての介護保険制度導入後の台湾の子育て期の核家族と30代の未婚者に調査である。東京都特別区内の高齢者のみ世帯対してインターネット調査を行い、日本との比を対象に1カ月の家計簿調査とともに介護保険較を行った。

サービスの利用について調査した。要介護度の『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調上昇にともなう介護費用負担の増加を明らかに査による若年単身家計と家計管理』（2012年3月発行）するとともに、家計構造の変化を明らかにした。

20 ～ 30代の大都市圏に居住する未婚単身者『スウェーデンの家族生活』（2005年4月発行）を対象に、インターネットによる1カ月間の家ニュージーランド報告書とほぼ同じ調査設計

計簿記帳と意識調査を実施し、家計簿記帳を通で、とくに少子化対策と家族政策に焦点をあてじた、若者の家計や生活経営に対する態度の変て調査を企画した。家族の共同性や家庭経営方化、記帳継続の方策などを分析した。

法（分業や家計管理など）、労働時間や育児休『季刊家計経済研究』第98号（特集・介護費用と業の取得実態を含めた働き方、日常の家族生活

家族、2013年4月発行）を明らかにした。
『若年世代の現在と未来』（2005年4月発行）

介護費用調査の続編であるが、介護費用についてインターネットを用いて行った調査。介護保東京都内のある区に住む25歳～ 34歳の未婚男

険制度変更後の介護費用について明らかにした。

女703人に、結婚・仕事・家計・親子関係・社会『季刊家計経済研究』第106号（特集・共働き世帯的ネットワークなどについて質問紙調査を行い、の家計と生活、2015年4月発行）「若年世代」の生活実態を総合的に明らかにした。

共働き世帯に限定し、職業生活、ワーク・ラ『シンガポールの経済とライフスタイル』（2006年

イフ・バランス、家族生活、経済状況などにつ3月発行）

いて明らかにした。

『フランス・ドイツの家族生活』（2006年4月発行） 『季刊家計経済研究』第110号（特集・未婚者の生
フランス・ドイツについて人口学的視点から出生率の推移を分析し、社会保障法、労働経済学

首都圏未婚者を対象にしたインターネット調的観点から家族政策や労働政策を比較し、家族査により、未婚者の職業生活、経済生活、ネッ

社会学的観点からその制度下にある家族・家庭生

トワーク、健康について明らかにした。

活について、日本との比較のもと、明らかにした。
『女性のライフコースと住宅所有』（2006年5月発行）『Women and Material Assets in Britain andJapan』（2006年5月発行）
日本全国の女性を対象に行った回顧調査。転居を軸にライフイベントとの関係、女性の資産形成を明らかにした。
『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（2009年9月発行）
現代核家族調査の続編。東京30km圏、妻年
齢35 ～ 49歳の核家族世帯の妻・夫・子を対象に、家族生活の経済的側面、行動的側面、空間的側面、意識的側面、ネットワークに関して調査を行い、妻の就業形態とライフステージを分析軸
68

活と意識、2016年4月発行）

文献
川上雅子，2015，「家政学部の変容――名称変更にみる派
生と分化」『家政学原論研究』49: 12-19．
御船美智子，1996，「転換期の社会ともうひとつの家計経済研究」『季刊家計経済研究』32: 18-25．
御船美智子・財団法人家計経済研究所編，2007，『家計研
究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』ミネル
ヴァ書房．
生活経済学会ウェブサイト（http://www.jsheweb.org/）（2017年9月30日取得）
日本家政学会生活経営学部会ウェブサイト（http://www.
jshe-frm.jp/）（2017年9月30日取得）

ながい・あきこ 日本女子大学人間社会学部 准教授。
主な著書に『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』（共編著，
勁草書房，2010）。家族社会学専攻。
（nagaia@fc.jwu.ac.jp）