北九州港事業継続計画【感染症編】

令和４年４月北九州港事業継続推進連絡会

目
１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．基本方針２．１目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．２基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３．本ＢＣＰで対象とする感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４．実施体制４．１連絡会の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

４．２連絡会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

４．３情報連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

５．本 BCP で想定する流行段階と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5６．対応計画６．１感染予防対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6、7
６．２感染者が発生した場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７．マネジメント計画
７．１事前対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8、9
７．２教育・訓練

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

７．３BCP の見直し・改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．はじめに新型コロナウイルスのパンデミックは、世界各国で緊急事態宣言等が出され、一部都市ではロックダウンが行われる等、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えたところである。
海上交通・港湾分野においても、国内外でのクルーズ船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたした事例が発生している。また、外航貨物船の船員の中に感染疑いがあるため臨船検疫など感染防止のための特別の対応が必要となる事例も多数報告されている。
我が国は、特に、資源・エネルギー・穀物においてはほぼ１００％を海外からの輸入に依存し、またその貿易量の９９．６％は船舶を利用する等、港湾が国際海上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っている。
ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできる限り抑え、港湾機能の継続を図ることが必要不可欠である。
そのため、感染症が拡大しても、北九州港の港湾機能を維持していくためにも働く人々の感染防止策等の対応の在り方を予め明らかにして危機管理対策、体制の強化を目的とした活動計画として、北九州港事業継続計画【感染症編】（以下「北九州港ＢＣＰ【感染症編】」という）を位置づけるものとする。

２．基本方針２．１ 目的北九州港ＢＣＰ【感染症編】は、海上交通、港湾分野において、市内外でのフェリーや貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた市内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたす事象においても、港湾関係者が初動時の対応や他の船舶の利用への対応を迅速かつ的確に行うことによって、港湾機能の低下に伴う、市民生活や地域経済活動への影響を最小限に抑えることを目的とする。
このため北九州港 BCP【感染症編】においては、港湾関係者の役割や対応の手順等を明確化するとともに、基本方針に基づいて、港湾関係者が連携協働して取り組むものとする。

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２．２

基本方針

港湾関係者や入港船舶の乗客・乗員に感染症が発生・拡大すると、CIQ をはじめとする国の関係官署及び港湾管理者、その他の関係機関の業務機能の停止や、港湾関係の事業活動の停止につながる。
（※CIQ とは、customs（税関）、immigration（出入国審査）、quarantine（検疫）の頭文字をとったもので、出入国手続の総称である。）
北九州港の港湾機能を継続するため、また、その経済・社会への影響を軽減することを目的とする。
① 危機的事象の直前・発生後、港湾関係者間において、情報の共有・伝達が円滑に測れるように事前に連絡体制を構築する。
② 港湾機能の復旧を迅速・的確に行うため、港湾関係者間において、対応計画を共有する。
③ 北九州港 BCP【感染症編】は、現時点の情報を基に感染の規模やそれに対する対応計画を策定したものであるため、新たな情報や知見が得られれば、適宜見直しを行っていく。
図

1.2.1 港湾 BCP の導入効果

事象発生

事前対応

事後継続対応予想復旧曲線以上に復旧し、事業を継続させる

100%

復旧

港目標

湾
機

影響の拡大を回避・抑制

許容限界以上で事業を継続

許容限界

能

時間軸
予想復旧曲線
港湾ＢＣＰによる復旧曲線

３．本ＢＣＰで対象とする感染症
感染症は多種にわたっており、その種類によって取るべき対策も異なるため、まずは新型コロナウイルス感染症（COVID－19）（以下、「新型コロナウイルス」と言う）を念頭に本ＢＣＰを改訂することとする。
なお、本ＢＣＰは、まん延が予想されるその他の感染症にも準用する。
2４．実施体制
４．１ 連絡会の構成
北九州港ＢＣＰ【感染症編】の実施体制については、すでに策定済みの北九州港事業継続推進連絡会（以下、「連絡会」という）等の枠組みを活用した体制とし、継続的に運営していく。
連絡会の事務局は国土交通省九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所第一工務課及び北九州市港湾空港局港営課に置く。
表 4.1.1 連絡会の構成
組織名

組織名

門司海上保安部関門港運協会

若松海上保安部小倉地区港運協会

九州運輸局

洞海港運協会

福岡運輸支局

財務省 門司税関

関係団体
企業

厚生労働省
福岡検疫所
行政機関
１０機関

門司検疫所支所

八幡港友会
関門水先区水先人会
内海水先区水先人会

１２機関

福岡出入国在留管理局
北九州出張所

新門司港利用関係者
業務連絡会
北九州埠頭㈱国土交通省九州地方整備局
北九州港湾・空港整備事務所

関門コンテナターミナル㈱北九州市 危機管理室

ひびきコンテナターミナル㈱北九州市 港湾空港局

東西オイルターミナル

北九州市 保健福祉局㈱北九州油槽所

国土交通省九州地方整備局

北九州港水際・防災対策連絡会議

北九州港湾・空港整備事務所第一工務課

事務局
北九州市港湾空港局
港営部港営課※オブザーバー：第七管区海上保安本部、関門航路事務所、下関市

４．２ 連絡会の目的
連絡会設置は、以下の事項の実施を目的としている。
① 的確な対応計画及びマネジメント計画の策定や、計画を確実に実施ができるよう、情報共有や調整等を行う。
② 北九州港 BCP【感染症編】の策定や計画の実施を通じて、関係者間のネットワーク強化を図ること。
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４．３ 情報連絡体制
必要に応じて、各機関が連携を図れるよう、連絡体制表を作成する。
各機関は、本計画におけるそれぞれの役割を果たすため、業務継続計画等を策定し、それに、則って対処行動を行う。
船舶の乗客もしくは乗員の感染発覚時、効率的な対処行動をとるためには、船内の感染状況及び感染経路の確認等の情報を得ることは必要不可欠である。そのため、各機関がスムーズな復旧活動を行えるように、下記のとおり連絡体制表を作成する。
図４．３．１ 連絡体制表

九州運輸局

国土交通省

海上保安部

海上保安部

福岡運輸支局

北九州港湾・空港整備事務所

門司海上保安部若松海上保安部首席運輸企画専門官

第一工務課 課長

航行安全課長TEL

３２２－２７００

TEL ３２１－４６３４

TEL ３２１－０３９８（内線３７７３）TEL

３２２－２７１１

FAX ３２２－５５２５

FAX

FAX

FAX

航行安全課長３３１－１１６８

７６１－４２００
７５１－２５７７

財務省

財務省

厚生労働省

法務省

門司税関

門司税関 戸畑税関支署

福岡検疫所・門司検疫支所

福岡出入国在留管理局・北九州出張所所長

検疫衛生課長

監視部管理課長

統括審査官

TEL：050-3530-8345

TEL：093-881-5858

TEL

３２１－３０５６

TEL ５８２－６９１５

FAX：093-332-8396

FAX：093-873-1951

FAX

３２１－５３１１

FAX ５８２－５９３５

市・保健福祉局
感染症医療政策課

危機管理課

課長

課長

市・港湾空港局

市・港湾空港局

総務課

物流振興課

計画課

課 長課 長市・港湾空港局

市・危機管理室課 長

TEL ５８２－２４３０

TEL

５８２－２１１０

TEL

３２１－５９１１TEL

３２１－５９４１TEL

３２１－５９６７

FAX ５８２－４０３７FAX

５８２－２１１２FAX

３２１－５９１５FAX

３２１－５９３６FAX

３２１－５９１５

市・港湾空港局
港営課 (事務局)課 長
TEL

３２１－５９３２FAX

３３１－５５０１

港 運
関門港運協会

埠 頭

水 先

事務局長

北九州埠頭（株）

関門水先区水先人会

TEL
FAX

３２１－７２３４TEL

３３１－０３９２

港 運

FAX

３３１－０３９４

小倉地区港運協会
TEL

５８２－６２８８
５８２－６２６２

取締役統括部長

業務部次長

３３１－７１９０

洞海港運協会３３１－６３８８

事務局長
７６１－３５９６
港 運
八幡港友会
事務局長
TEL

６１６－０９６１FAX

６１６－０９６２

３３２－５２３４

関門コンテナターミナル（株）

TEL

７７１－３２３０

FAX

水 先

FAX

TEL

３３２－２３８４

内海水先区水先人会

港 運FAX

TEL

埠 頭

事務局長
FAX

業務課長

専務取締役

３２１－７２３１

北九州港水際・防災対策連絡会議

ひびきコンテナターミナル㈱九州地方整備局港湾空港防災・危機管理課

危機管理官

管理部 部長７５２－０８８８FAX

７５２－０８８９

株式会社名門大洋フェリー

TEL

３４２-８５３５FAX

４８３－１５５７

油槽所
東西オイルターミナル㈱北九州油槽所

TEL 078-391-7189
FAX 078-391-7180

埠 頭TELフェリー
新門司港利用関係者業務連絡会

TEL

０９２－４１８－３３９６

ＦＡＸ ０９２－４１８－３３６２4

所 長TEL

５８１－０２８１FAX

５８１－０２８４

５．本ＢＣＰで想定する流行段階と概要
感染症については、今般の新型コロナウイルスでも見られるように、長期的な対応も想定されることから、こうした中でも港湾における感染症のまん延防止と港湾における事業継続を図るため、以下に示す各流行段階（「新型インフルエンザ等対策
政府行動計画」を参考に設定）を想定し、計画を策定するものとする。

発生段階ごとの概要
対策の考え方

未発
生期

海外発
生期

国内発
生期

市
内発
生期

小康期

想定リスク

＜新型感染症に備え体制を整備＞〇防疫用資材の準備・備蓄〇感染リスクに対する関係者の認識確認＜国内への侵入を抑える＞〇国内発生に備えた体制を整備〇感染発症による影響を分析

特記事項無し〇外航船の船員と港湾労働者との接触により感染発生〇海外渡航者等からの感染者が国内へ流入〇船内での相互接触により、感染が拡大する〇感染又は感染の疑いのある船員が乗船した外航船のサービスを提供できない〇船員の感染により自力航行能力を喪失し岸壁を長期間占有し後続船の着岸や荷役に影響〇検疫が長時間に及び岸壁を長時間占有し、後続船の着岸や荷役に影響＜国内の接触歴を追える＞〇港湾における防疫・救援・保護等資源の 〇船舶やターミナル関係者等における感染発生により、船舶の運航が停止する投入を図る〇港湾労働者間や港湾労働者と船員間での感染により、港湾運営に〇感染することを想定した対応
必要な人的資源の不足をきたす〇港湾労働者における感染拡大により、離着岸や本船荷役等の港湾運送が行えなくなる※船内で感染発生すると航路維持が出来なくなり経済活動や市民生活に著しい影響が及ぶ＜国内の接触歴を追えない＞〇各所の防疫措置への支援強化〇港湾機能バックアップの為の広域調整＜感染状況が低い水準＞〇警戒態勢や防疫体制の維持〇フェリー等の利用による広域移動により市内感染が拡大する〇市内での感染拡大により、港湾機能が低下する〇港湾関係者間における感染拡大により、幹線航路の運航が維持できなくなり経済活動や市民生活に著しい影響が及ぶ〇国内外における移動制限等の緩和に伴う感染拡大の再発〇外航船の船員と港湾労働者間の接触により、感染者が再発生する

5６．対応計画
６．１ 感染予防対策① 未発生期
未発生期における感染症への備えは７．マネジメント計画を参照すること。
② 海外発生期
北九州市港湾空港局（以下、「港湾空港局」という）、国土交通省九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所（以下、「北九州港湾・空港整備事務所」という）は、北九州市保健福祉局、福岡検疫所門司検疫所支所の防疫関係機関（以下「防疫関係機関」という）との連携のもとに、感染症発症時の典型的な症状等の感染症の特性と海外における感染発生事例、有効な予防、防疫措置に関する情報の収集を行い、連絡会等を通じた情報共有を実施する。
海外からの渡航者若しくは乗組員から又はそれら相互の接触によって、船舶の旅客及びターミナル関係者等に感染が発生する事態を想定し、港湾空港局は船社及びターミナル関係者等（以下「船社等」）に対し、下記の防疫措置（※表 6.1.1）の実施を要請するとともに、感染若しくは感染が疑われる症状を有する者（感染者等）が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するよう依頼する。
表6.1.1項目① 対人距離の保持② 手洗い③ 咳エチケット④ 職場の清掃・消毒⑤ 検温・体調チェック⑥ 感染予防ポスター等の掲示⑦ 来訪者への協力依頼⑧ 不要不急の会議・研修等の休止⑨ 感染機会を減らすための勤務形態への移行

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③ 国内発生期
港湾空港局は防疫関係機関との連携のもとに、他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、連絡会等の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
港湾空港局は船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温、マスク着用、手指の消毒等の所要の防疫措置の強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、速やかに防疫関係機関に報告するよう依頼する。
また港湾空港局は、これら情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の連絡会構成員と適宜情報共有を行う。
④ 市内発生期
港湾空港局は防疫関係機関との連携のもとに、他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、連絡会等の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
港湾空港局は船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温、マスク着用、手指の消毒等の所要の防疫措置の強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、速やかに防疫関係機関に報告するよう依頼する。
また港湾空港局は、これら情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の連絡会構成員と適宜情報共有を行う。
船社等は船舶の運航業務に関わる職員に対する感染症対策を徹底するとともに、職員に感染が発生した場合においても、感染の拡大を最小限に抑えるとともに業務オフィスの消毒等の所要の措置を迅速に行い業務の継続性を維持できるよう、職員のローテーション勤務や職務の代替性強化を実施する。
⑤ 小康期
港湾空港局は、引き続き船社等に対し、感染者等が乗船することや、職員の感染が発生することによるリスクを想定し、ターミナル等における感染予防措置や検温やマスク着用、手指の消毒等の所要の防疫措置の実施、感染予防に係るポスター掲示やアナウンスの継続等を要請する。
また、④市内発生期までの対応を振り返り、必要に応じて、感染症の予防・防疫資機材の補充や、対応の見直しを行い、感染症ＢＣＰの修正を実施する。

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６．２ 感染者等が発生した場合の対応
船社等は乗組員や乗客に感染者等が発生した場合、防疫関係機関に連絡を行う。
防疫関係機関は対応を検討し、他の乗組員や乗客等の隔離やＰＣＲ検査を早急に行う等の感染拡大防止対策の徹底を図る。
連絡を受けた防疫関係機関は、港湾空港局へ連絡を行う。港湾空港局は連絡会構成員に対して適宜情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係機関の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。

７．マネジメント計画
流行状況によって感染症リスクが異なり、また、日本全体の感染症対策とも整合を図る必要があることから、港湾における感染症対策では、流行段階毎にリスク分析及び対策を検討することが重要である。
このようなことを勘案し感染症ＢＣＰのマネジメント計画においては、感染症の発生・蔓延に備えた、未発生期における平時からの準備、体制整備、PDCA サイ
クルの在り方、海外発生期における予防的な措置等を関係者間で共有しておくものとする。
７．１ 事前対策
港湾空港局は、連絡会等の場を活用して、感染症の発生情報を収集するとともに、防疫措置の実施、感染者の隔離、感染発生場所の消毒・管理等を効果的、効率的に行うための連絡、調整体制を整備する。（※表 7.1.1 参照）
港湾空港局は、船社等との連携のもとに、乗員が感染した場合に備え、管轄下にあるターミナルにおける感染対策の確認をあらかじめ行い、感染発生時の対応（感染者の待機場所、動線等の確認）の検討を行う。
また、船社等は可能な範囲で感染症対策や感染症の予防・防疫資機材（サーモグラフィー等）や感染予防対策用品（防護服、マスク、ゴーグル等）の確保を行う。
連絡会構成員は、本ＢＣＰ第６章の対応計画や感染症予防に関する国等からの通知を、関係部署に備えおくとともに、職員の出勤抑制等の措置を講じなければならなくなった際の体制の確認・見直しを行う。

8表

7.1.1

各機関における事前対策

項目

事前対策

防疫等に必要な資器材の防疫等に必要な資器材については、平時から適切に準備・確保備蓄するよう努める。

北九州港 BCP の関係団体

本 BCP を関係団体・企業等へ伝達すると共に、各団体・企等への伝達・反映

業等の BCP に反映させる。

連絡体制の確保

北九州港 BCP の見直し

感染防止検討項目の確認

防疫措置の強化

業務継続の調整

感染拡大防止対策の徹底

実施機関

感染症発生時に速やかに情報を構成員へ伝達するための体制を整える。

・全ての構成員

・北九州市港湾空港局

最新の情報や知見等を踏まえ、北九州港 BCP を適宜更新する。
港湾事業者の感染防止を考慮した感染防止検討項目及び内容を確認する。
感染防止に必要な検温器やマスク等に加えサーモグラフィやアクリル板等の設置等について検討する。

・全ての構成員

港湾関係者の感染を考慮した、業務の継続性を維持することを目的とした調整を進める。
感染者や感染の疑いがある者、濃厚接触者の隔離場所の確保を検討する。
着岸した船舶の船員等に感染が発覚した際、検疫が長時間代替岸壁の検討に及び後続の船舶が着岸できないことが無いよう検討す・北九州市港湾空港局

る。

代替港湾の検討

北九州港が利用できない場合の代替港湾（下関港）との連携について検討する。

・九州地方整備局
・下関市港湾局
・北九州市港湾空港局

７．２ 教育・訓練連絡会等にて、連絡会構成員は、港湾において感染症が発生した際の訓練を定期的に実施することとする。特に海外発生期や国内発生期については、各流行段階において想定されるリスクを踏まえ、訓練等を行うこととする。また、感染症リスクに対する港湾関係者の認識の涵養・維持と感染症ＢＣＰに基づく緊急時の対処の手順等の的確な継承に向けて、感染症リスクに関する基礎的な情報・データや港湾における過去の感染症災害事例等の情報共有の場を定期的（毎年 1 回程度）に設けるものとする。
表
訓練の種類

7.2.1 北九州港で実施する訓練一覧
概要

北九州港 BCP

事象発生時の【感染症編】

連絡体制の確認
9主体

頻度

港湾空港局

年一回

７．３ ＢＣＰの見直し、改善
本ＢＣＰの実効性を向上させるため、PDCA サイクルの考え方にそって、連絡会等において実施する訓練や訓練結果に基づく各種検討結果にて改善を行う。
なお、本ＢＣＰでは北九州港における対応を想定しているが、着岸バースの選定や患者の搬送先の確保等、近隣の港湾（背後自治体）との広域的な連携が必要な場
合には、広域的な行政機関である九州地方整備局等とも連携の上、必要に応じて広域的な連携方策についても検討する。
参考資料
・新型インフルエンザ等対策政府行動計画
・新型コロナウイルスへの感染の疑いのある船員が乗船する外航貨物船の来航時の当面の対処方針について・港湾運送事業・港湾運送関連事業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドライン
・外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防止のための推奨事項
・船員や港湾労働者等が感染した場合等の感染拡大防止の情報共有
・内航海運業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
・旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

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