農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

山１

辺町促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標
１．旧山辺町地域(1) 現況
本地域は、山形盆地西部に位置し、西側は出羽（白鷹）丘陵で、東に緩やかに傾斜して小扇状地を形成している。水田は地域の東部、南部及び北部に広がり、北部から東部、及び西部にはさくらんぼやりんご、ラ・フランス等の樹園地が存在する。
専業農家の多くが、水稲と果樹の複合経営の取組みを志向しており、今後は、こうした複合経営への支援や、担い手への農地の集約化を支援する対策が必用となる。
このため、地域において農地の諸機能を活用し、守る必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．旧大寺村地域(1) 現況
本地域は、出羽（白鷹）丘陵の湖沼のひとつである玉虫沼を水源とする、小鶴沢川の中・下流域にあたり、西部は丘陵をなし、その麓に集落があり、集落の北部から東部にかけての、小扇状地上に水田地帯が広がる。さくらんぼやりんご、ラ・フ
ランス等の樹園地は丘陵の突端と、集落と水田の間にその多くが展開する。この地域においても、水稲と果樹の複合経営を志向するものが多い。水田については、最上川中流土地改良区と最上堰土地改良区に受益地がわかれており、地域内において共同で農地の持つ諸機能を活用し、保全することが大きな課題とまっている。また、丘陵地域の農地を保全する対策が必要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。また、同項第２号に掲げる事業についても、同地域に農地を有する農家を中心に働きかけ、中山間地域の農地の保全を図ることとする。
- 1 -３．旧中村地域(1) 現況
本地域は、出羽（白鷹）丘陵の北部に位置し、地域のほぼ中央には鳥海山あるいは小鳥海と呼ばれる山があるが、その北部が大字北山、南部が大字大蕨となる。
北山にはいくつかの集落が点在していたが、現在は数軒を残すばかりとなっている。大蕨地区は、役場支所などがある中心は小盆地状の地形を呈しており、人口と世帯の減少、あるいは住民の高齢化が著しい状況となっている。大蕨においては、日本の棚田百選に認定された大蕨の棚田があり、モンテディオ山形の支援を得て、交流事業を展開している。今後は、耕作放棄地の未然防止と、都市と農村の交流の場の開発や、棚田米あるいはワラビ等の地場産品の開発などによる、農産物の高付加価値を目指していく必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．旧作谷沢村地域(1) 現況
本地域は、出羽（白鷹）丘陵の主峰白鷹山（虚空蔵）の北麓部に位置し、西黒い森山や東黒森山などの山々が集落近くにそびえ、その間に２つの盆地地形が展開している。上の盆地地域は、畑谷城や県民の森のある大字畑谷で、下の盆地地域が役場支所、郵便局、農協支店のある大字簗沢、大字北作（通称簗北）である。当地域においても、人口と世帯の減少、あるいは住民の高齢化が進んでいる。中山間の特性を活かしたそば、花き、いちご、ワサビ等が生産されているが、特にそばについては、生産組合直営のそば店を開店、運営している。また、ワレモコウの生産も全国有数である。交流事業も多く、まんだらの里雪の芸術祭などの多くのイベントを通じて、地域のアピールを行っている。
当地域は水量が豊富で、自然環境に恵まれており、今後は、観光農業や特産品による農家の所得向上を図ることが必要である。また、景観を保全することからも、耕作放棄地の未然防止を図ることが重要となる。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．旧相模村地域(1) 現況
本地域は山形市に隣接し、水田の多くは、出羽（白鷹）丘陵を源とする後明沢川等の、中小の河川が形成した小さな複合扇状地上に立地している。樹園地は、出羽丘陵の麓や、地域の東端で、南から北へと流れる須川の河岸段丘周辺の微高地など- 2 -にその多くがみられる。圃場や用排水路の整備がなされ、団地化が整っており、町内では農業近代化が進んでいる地域である。住宅団地が形成され、中学校もこの地域に設置されることから、開発と営農を両立する対策が喫急の課題となっている。
また、そばや飼料米の生産も盛んであり、水田の団地化が進んでいることから、今後も継続した営農のため、担い手とその後継者の確保、新規就農者の定着などが重要となっている。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる事業を推進するとともに、併せて、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項

実施を推進する区域

実施を推進する事業①

区 域 の 別 紙 地 図 の 図 法第３条第３項第１項に掲げる事業１号に示す範囲②

区 域 の 別 紙 地 図 の 図 法第３条第３項第２号に掲げる事業２号に示す範囲③

区 域 の 別 紙 地 図 の 図 法第３条第３項第３項に掲げる事業３号に示す範囲

４

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項

法第３条第３項第２号に掲げる事業（１）対象農用地の基準
１） 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ｈa 以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が 1ｈa 未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が 1ｈa 以上であるときは、対象とする。ま- 3 -

た、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準等を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア

対象地域
特定農山村法の指定地域

イ

大字簗沢、北作、畑谷、大蕨、北山

対象農用地(ｱ) 急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 自然条件により小区画・不整形な田(ｳ) 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率 70％以上の地域の草地(ｴ) 町長の判断によるもの
ａ

緩傾斜農用地(a) 田 1/100 以上 1/20 未満、畑・草地及び採草放牧地 8 度以上 15 度未満の傾斜農用地を対象とする(ｵ) 山形県知事が地域の実態に応じて指定する地域（２）

集落協定の共通事項

１）

集落の農用地面積が１ｈａ未満である場合において、農用地面積が 0.8ｈａ以上であり、かつ、農用地の保全等の観点から集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると町長が個別に認めた場合には、１ｈａ以上の一団の農用地の要件を満たしたものとみなす。
２） 協定参加者数がおおむね 50 戸に満たない場合において、協定参加者数がおおむね 10 戸以上となり、かつ、地理的又は地形的な条件等を踏まえ集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると市町村長が個別に認めた場合には、おおむね 50 戸以上の協定参加者数の要件を満たしたものとみなす。
（３）

対象者

認定農業者に準ずる者とは、年間農業従事日数が 150 日以上で、地域で基幹的な営農を行っている者、「人・農地プラン」により「地域の中心となる経営体」に位置付けられた者、将来認定農業者となることが確実と認められる者、指導農業士、青年農業士、「野菜産地構造改善計画」「果樹産地構造改革計画」いづれかの計画による「園芸産地の担い手」に位置付けられた者、新規就農者（40 歳以下）等で山辺町長が認める者とする。
（４）

その他必要な事項

特に以下の事業をすすめる。
１）

耕作放棄地対策- 4 -

町と集落協定において耕作放棄地対策を実施する。
２）

農用、農業用施設の災害復旧対策
集落協定において農地、農業用施設の災害復旧対策及び事業を実施する。

３）

その他、必要と認める事業
集落協定は、町と協議し、営農を支援するため、必要な事業を実施する。

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