判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

判定事例による質疑事項と設計者の対応集

Ver.2022.8.24

一般財団法人福岡県建築住宅センター
九州住宅保証株式会社

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

はじめに

平成 19 年 6 月 20 日施行された改正建築基準法により、建築確認審査の過程の中で高度な工学的判断を含む構
造計算の適合性については指定構造計算適合性判定機関の判定が義務付けられました。この改正建築基準法施行から 15 年が経過しますが、この間福岡県内の建築確認申請約 15，000 棟について判定を行ってまいりました。
この「判定事例による質疑事項と設計者の対応集」は、これまでの構造計算適合性判定における質疑の中から追加検討の多い項目を抽出し、それぞれの項目を構造別に検索できるようにまとめたものです。今回は、2020
年 10 月に「2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書」が改訂されたことを受けて見直しを行いました。
「2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書」の内容と一部重複する項目がありますが、具体的な事例を主眼として整理しています。
なお、本書は構造設計者の工学的な設計の自由を制限するものではありませんが、作成の趣旨をご理解の上、設計者の皆様が構造計算適合性判定を要する確認申請を行う際の参考にして頂ければ幸いです。

令和 4 年 8 月 24 日

編

集

編集協力

一般財団法人 福岡県建築住宅センター
九州住宅保証株式会社
福岡県五特定行政庁
一般社団法人 福岡県建築士事務所協会
一般社団法人 日本建築構造技術者協会 九州支部
福岡建築構造設計事務所協会
北九州構造設計技術者協会

平成 24 年 8 月（初版）
平成 26 年 3 月（第 1 次改訂版）
平成 28 年 3 月（第 2 次改訂版）
令和 4 年 8 月（第 3 次改訂版）-1-

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

目

次

Ⅰ. 構造計算の注意点
１．基本事項
1.1 構造上の特徴等の記載
1) 構造上の特徴、構造計算方針、適用する基準等、使用するプログラムの概要
2) 福岡市建築基準法施行条例の保有水平耐力の割り増し及び重要度係数（用途係数）の取り扱い
1.2 認定書
1.3 構造計算
1) 計算ルート2) 方向別の計算ルート
3) エキスパンションジョイント等によって分割された建築物に係る構造計算の取り扱い
4) 塔状比の幅と高さの取り方
5) 構造計算上地下階として取り扱う例
２．荷重・外力
2.1 固定荷重及び積載荷重
2.2 特殊荷重
2.3 駐車場の落下防止衝突衝撃荷重
2.4 風圧力2.5 地震力
2.6 特定緩勾配屋根の割り増し
３．材料強度等
3.1 高強度鉄筋 SD490
４．構造計算の方法
4.1 許容応力度計算、許容応力度等計算
1) 耐力壁を有する剛節架構の柱のせん断割り増し
2) ４本柱等冗長性の低い建築物
3) 水平震度による突き出し部に作用する応力の割り増し
4) 鉛直震度による突き出し部に作用する応力の割り増し
4.2 保有水平耐力
1) 保有水平耐力計算における浮き上がりの考慮
2) 保有水平耐力計算時の外力分布
3) 保有水平耐力時の変形
4.3 高さが 45ｍを超え、60ｍ以下の RC 造建築物
4.4 屋外階段の鉛直支持能力
4.5 不整形な建築物の偏心率-2-

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Ⅱ. 構造計算適合性判定事例による指摘事項と設計者の対応例
１．鉄骨造
1.1 層間変形角、剛性率、偏心率の算定根拠
1) 層間変形角、剛性率
2) 偏心率1.2 地中梁のない基礎のモデル化
1.3 柱梁の剛性増大率
1) スラブによる梁剛性への影響
2) 地中梁増し打ちコンクリート柱剛性への考慮
3) 根巻き柱脚の剛性への考慮
4) 焼き抜き栓溶接による剛床仮定
1.4 屋根ブレース、鉛直軸ブレース、勾配屋根
1) 屋根ブレース2) 勾配屋根の梁の軸力考慮
3) ブレース構面の梁の軸力
4) 屋根の水平力の軸ブレースへの伝達
5) ブレースと柱芯のずれによる偏心
1.5 長さが 100m を超える建築物の温度変化の影響による部材の伸縮と応力
1.6 間柱からの風圧力を受ける梁1.7 柱の座屈長さ
1.8 梁の取り付かない柱の断面算定
1.9 柱脚ピンモデルでのアンカーボルトの剛性による影響
1.10 梁貫通孔1.11 横補剛
1) 横補剛材の剛性と強度
2) 横補剛材と小梁との兼用
3) 横補剛材の水平移動の拘束
1.12 接合部
1) ダイアフラムの材質
2) 柱サイズが異なる場合のダイアフラム
3) 冷間成形角型鋼管柱接合部の面外方向の変形
1.13 露出柱脚ベースプレートの曲げ考慮
1.14 露出型柱脚1.15 根巻型柱脚1.16 埋込型柱脚1.17 ブレースの取り付く柱脚のベースプレートとアンカーボルト
1.18 アンカーボルト
1.19 クレーン
1) クレーン荷重
2) クレーンガーダー及び受けはねだし梁、バックガーダー
3) 重心計算用クレーンの配置
4) クレーン荷重による柱への中間荷重
1.20 保有水平耐力計算方針
1) 冷間成形角形鋼管の局部崩壊形の耐力低減-3-判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

2) 横補剛を満足しない FD 部材の Ds と保有水平耐力
3) 柱脚の Mu と Ds
4) 保有水平耐力時の変形
5) 鉄骨造基礎梁ヒンジの Ds の定め方
1.21 K 形ブレースの保有水平耐力（圧縮ブレース）
1.22 引張ブレースの保有水平耐力
1.23 トラス梁の保有水平耐力
1.24 充腹柱とトラス梁の保有水平耐力
1.25 大梁の端部曲げ耐力のウエブ考慮
1.26 多層にまたがる通し柱の部材ランク
1.27 剛床仮定解除時の偏心率計算
1.28 片持ち小梁の大梁を支点としたてこ反力
1.29 一方向階段のブレース効果
1.30 自走式駐車場

２．鉄筋コンクリート造
2.1 剛性、モデル化
1) スリット（三方）による剛性評価
2) 腰壁・垂れ壁付きの剛性評価
3) そで壁付き柱の剛性評価
4) 偏心率、剛性率算定時の二次壁の評価
2.2 耐力壁の開口低減
2.3 逆梁の剛性と応力補正
2.4 方立て壁の影響
2.5 基礎の偏心による応力
2.6 杭頭曲げモーメントの処理
2.7 基礎梁増し打ちコンクリートによる１階柱の可撓長さ2.8 大梁・柱の断面算定位置
2.9 柱梁接合部
2.10 片持ちスラブ
2.11 ボイドスラブ
2.12 梁貫通補強
2.13 基礎梁と柱のコンクリート強度に差がある場合
2.14 耐震壁の下階が柱（壁抜け）となる２階梁の検討
2.15 二次壁（方立て壁）の取り扱い
2.16 三方スリット壁の面外方向の検討
2.17 耐圧版の端部曲げモーメントの処理
2.18 鉄筋の継ぎ手及び定着
2.19 大梁の付着及びカットオフ筋の付着割裂の検討
2.20 梁の終局曲げ強度 Mu にスラブ筋の考慮
2.21 柱の終局曲げモーメント2.22 崩壊メカニズムとせん断保証
2.23 連層耐震壁付きラーメンの崩壊メカニズム
2.24 保有水平耐力時の変形
2.25 ピロティ柱の検討-4-

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2.26 全体崩壊形の確認
2.27 柱梁の危険断面位置
2.28 共同住宅等耐力壁付きラーメン、妻フレームラーメン架構の Ds
2.29 共同住宅等の階段壁、EV 壁、玄関ホール部
2.30 小梁の設計 RC 規準の略算式
2.31 バルコニー先端に取り付く飾り壁
2.32 一方向階段
2.32 １階壁抜けピロティ耐震壁のモデル化

３．鉄骨鉄筋コンクリート造
3.1 大梁のジョイント位置での断面検討
3.2 SRC 柱の部材種別
3.3 非埋め込み柱脚の部材種別
４．プレストレスコンクリート造
4.1 計算ルートとせん断設計
4.2 緊張力による RC 造の取り扱い
５．地盤及び基礎5.1 地質調査
5.2 地盤種別
5.3 液状化
5.4 地盤改良
5.5 杭頭の曲げモーメント5.6 CPRC 杭
5.7 １階非剛床の水平力分担
5.8 杭鉄筋の重ね継手
5.9 基礎梁の取り付かない基礎
5.10 ２本杭の面外方向の杭頭曲げ5.11 杭基礎の浮き上がり
5.12 土間コンクリートの荷重と剛性
5.13 土間コンクリートの剛床仮定
5.14 基礎スラブの厚さが薄い偏心基礎
5.15 鋼管杭5.16 杭基礎のせん断耐力
5.17 塔状比 4 を超える建築物の検討
5.18 地下外壁、片土圧を受ける壁の検討
Ⅲ. その他
1. 2020 年版 技術基準解説書 Q＆A No.22、No.23 関係-5-

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Ⅰ．構造計算の注意点
１．基本事項
1.1 構造上の特徴等の記載
1)構造上の特徴、構造計算方針、適用する構造計算（基準等）、使用するプログラムの概要は構造計算書の一部として記載してください。
①構造上の特徴
・上部構造（地下部、地上部、塔屋）
基礎構造②構造計算方針・上部構造（地下部、地上部、塔屋）
計算ルート、モデル化
・基礎構造
地盤耐力、液状化、杭工法、③使用材料、許容応力度④使用するプログラム
応力解析 、
一貫計算 、二次部材計算⑤構造計算書の構成が分かる目次の添付
2)福岡市建築基準法施行条例の保有水平耐力の割り増し及び重要度係数（用途係数）の取り扱い
福岡市内の判定物件において、設計方針に明記された保有水平耐力の割り増し及び重要度係数（用途係数）については、構造計算書の整合性の適否を確認します。
1.2 認定書
認定工法等、判定に認定条件の確認が必要な場合は認定書の写しを添付してください。
1.3 構造計算
1)計算ルート
・Ｘ，Ｙ方向別に計算ルートは適用できます。 （高さ方向に構造が異なる場合は同一計算ルート）
併用構造（混構造）は、施行令第 36 条の 2 第四号及び平 19 国交告第 593 号第三、四号に該当する場
合はルート 2 以上が適用されます。特に、柱が鉄筋コンクリート造，屋根が鉄骨造の体育館や武道場
等は、鉄筋コンクリート造と鉄骨造の併用構造に該当する場合がありますので注意が必要です。
2)方向別の計算ルート （平 27 国交告第 189 号）
・方向別にルート 3 とルート 2 あるいはルート 1 で構造計算を行った場合は下位（ルート 2 あるいはルート 1）の仕様規定が適用されます。
仕様規定とは施行令第 3 章のうち、第 8 節（構造計算）以外の構造方法に関する諸規定のことです。
（ex. 鉄筋の継ぎ手、定着など）
・一部の仕様規定は保有水平耐力計算を行う事で適用を除外することができると定められていますが、建築物全体を施行令第 81 条第 2 項第 1 号イによる構造計算（保有水平耐力計算）を行っていない場合
は、適用を除外することはできません。従って、例えば RC 造で柱のせん断補強筋比や耐力壁内部の配筋等の仕様規定は満足する必要があります。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P14、P44 参照）
3) エキスパンションジョイント等によって分割された建築物に係る構造計算の取り扱い（法第 20 条第 2項，令第 36 条の 4）
・構造計算上別棟と見なせる場合の取り扱い
法第 20 条第 1 項に規定する基準の適用上一の建物であっても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、そ-6-

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れぞれ別の建築物と見なします。
別の建築物と見なすことができる部分は、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分となります。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P23、P765 参照 ）・エキスパンジョイントのクリアランス（ビルディングレター’08.3）①構造的に分離した別棟がある場合は、相互の間隔の確保は許容応力度計算の水平力に対して建築物の衝突がない間隔が必要です。
地上部分の相互の間隔は、1/100×Ｈ以上かつ一次設計時の最大変形の絶対値の和以上の確保が必要です。ただし、壁式構造等変形が小さい建物では工学的に建物の衝突による損傷がないことを確かめた
場合は実状に応じた相互の間隔としてもかまわない。
鉄骨造は中地震時の層間変形角の制限値（1/200）の緩和（1/120）があるので適切に割り増しを行って下さい。
②歩廊を設ける場合にあっては、建築物が離間する方向の検討として、保有水平耐力のクライテリアとして定めた水平変形（1/100 とした場合は 1/50×Ｈの変形による離間距離）を想定した設計であるか確認します。
歩廊の先端をローラー支承で支持するような形式では、支承からの脱落が非常に危険であることから、保有水平耐力時の変形量に対して、十分余裕のある塑性変形能力のあるストッパー等を設けてあるか
確認します。
③エキスパンションジョイント及びカバーは、その部分が避難経路となる等、災害時に人の通行を想定する場合にあっては、中地震では金具も衝突しないようにする必要があります。1/50×Ｈの変形量（離隔寸法）は最低限の間隔の目安であり、鉄骨造等の Ds の小さな靱性型建物の脱落防止には変形量を大きく割増すことが必要です。カバーの構造にも注意が必要です。

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判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.244)塔状比の幅と高さの取り方
・建築物の地上部分の塔状比（計算しようとする方向における架構の幅に対する高さの比をいう。
）は次の通りとします。
（平 19 国交告第 594 号第 4 の 5）（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 Ｐ342,Ｐ348 参照）

B

塔状比
H/B

左図のように基礎が内側に偏心する場
合の転倒の検討はＬ‘（杭芯間）での検HH'討が必要です。
転倒計算の高さ H‘は基礎底から頂部までの高さについて検討が必要です。

L’:転倒用基礎心間距離
H’:転倒用高さ

e1

e2
L'

幅 B は建物の重心位置の柱の外側とし、塔状比が 4 を超える建物は転倒の検討を行ってください。
また、転倒の検討を行う場合は杭心間、高さは当該建物の振動上有効な高さにて計算を行う必要があります。
例えば、陸屋根の場合はパラペットではなく頂部横架材または水下コンクリート天端をとること、山形架構の場合は屋根の平均高さをとること等が考えられます。
（転倒モーメントの計算を行う場合は、基礎底から頂部までの高さについて検討が必要です。
）
5)構造上地下階として取り扱う例
・地下階の 2/3 以上が全て地盤と接している場合、又は地下部分の外周囲が全周の 75%以上が地盤と接している場合は地下階として取り扱うことができます。
一方の壁面が地盤に接していない場合は、振動性状に合わせて解析する必要があります。

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２．荷重・外力
2.1 固定荷重及び積載荷重
1)積載荷重は施行令 85 条以外を採用する場合は、積載荷重の算定根拠を明記してください。
（教室、店舗、集会所等の廊下、階段の積載荷重は床用 3,500、架構用 3,200、地震用 2,100 N/㎡）
2.2 特殊荷重
1)機械重量は詳細なローディングデータ（意匠図や設備図と整合しているもので、設計で用いた、あるいは想定した資料）を添付してください。
2)地下構造物に作用する水圧の評価に当たっては、建築物の供用期間，地下水位の季節変動，地下水位の経年変化，洪水時水位，豪雨時水位などを適切に考慮する必要があります。
（乾期に地盤調査を行う
場合は注意が必要です。
）
2.3 駐車場の落下防止衝突衝撃荷重（車両重量 2ｔ、20km/h）（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P312 参照）
1)落下防止衝突衝撃荷重は 250KN、衝突位置は床面から 60cm、衝撃力の分布幅は 160cm とします。
2)部材（接合部含む）の塑性変形能力により衝撃を吸収できるものとします。
（保有耐力接合等接合部に余裕のあるもの）
3)装置にＳＳ材又は同等以上の材料を使用する場合は短期許容応力度を 1.5 倍まで割り増して許容応力度設計を行うことも可能です。
2.4 風圧力1)風荷重時のたわみ（変形）は仕上げ材に支障のないことを確認します。
2.5 地震力
1)固有周期計算に用いる高さは、屋根に勾配のある場合は屋根勾配の平均高さを採用してください。
2)多剛床（ツインタワー等）の建物や特殊な形態の建物は、それぞれの剛床部分による Ai が算定されているかなど、実況に応じた地震時水平力にて検討してください
2.6 特定緩勾配屋根部積雪の割り増し
平 19 国交告第 594 号第 2 第三号ホ 特定緩勾配屋根部分（屋根勾配が 15 度以下で、かつ、最上端から最下端までの水平投影長さが 10ｍ以上の屋根の部分）の積雪荷重の割り増し係数を乗じて得た数値に対して安全であることを確かめる。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P320）

割り増し係数＝0.7+

屋根勾配と棟から軒先までの長さに応じた値
屋根形状係数×垂直積雪量（単位ｍ）-9-

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３．材料強度等
3.1 高強度鉄筋 SD490・高強度鉄筋 SD490 を使用する場合は、コンクリート強度をＦc24 以上とすればＲＣ規準（1999、2010,2018）を適用できます。
・付着の検討はＲＣ規準(1991、2010,2018)による設計を適用できます。
（許容応力度計算）
・高強度鉄筋（SD490）、太径鉄筋（D32 を超えるもの、シアスパン比の小さいもの）は付着割裂の計算を行う必要があります。
（付着割裂については 2.19 P37，38 参照）
・高強度せん断補強筋を使用する場合は、認定条件の計算式によることになります。荒川式、塑性理論式
は通し筋については付着割裂の検討とすることができますが、カットオフ筋については別途検討が必要です。
・Mu＝0.9 at・σy・d を使用する場合は、釣り合い鉄筋比以下、Pt<2.0％において適用できます。
σy については、強度の割り増しは行わない。
（1.0 倍）・Pt≧2.0％の場合は靱性指針式の Mu を採用することができます。
（靱性保証型耐震設計指針・同解説 P97,(解 5.2.2)式、P104,設計例の Mu が参考になります。ＲＣ規
準 1991 付録 20 も参考になります。
（原式はＡＣＩ318 規準））

4.構造計算の方法
4.1 許容応力度計算（一次設計）、許容応力度等計算
1)耐力壁を有する剛節架構の柱のせん断割り増し
平 19 国交告第 594 号第２第三号イの規定に基づき、地震時に当該階の耐力壁が負担するせん断力の和が、当該階に作用する地震力の 50%を超える場合は当該柱が支える部分の固定荷重と積載荷重の和に地震時層せん断力係数を乗じた数値の0.25 倍以上のせん断力が作用するものとした柱の応力度が許容応
力度以下であることを確認する必要があります。
（長期応力の NL でないことに注意）
2)４本柱等冗長性の低い建築物（常時荷重の 20％以上支持する出隅柱含む下図の印の柱）
平 19 国交告第 594 号第２第三号ロの規定に該当する建築物は、45 度方向の解析が必要です。または、一次設計用地震せん断力係数を 1.25 倍（C０=0.25 以上）とする検討を行ってください。このとき、規定の趣旨は上部構造に一定の耐力を確保することであるため、地下部分についてこのような割増しが必要となるのは、上部架構の耐力の確保に関連する部分（たとえば柱脚における引き抜きの検討など）に限られます。
地階を除く階数が 3 以下で、かつ高さが 20ｍ以下である建物は、あらかじめ対象から除かれています。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P323 参照）

また、上層階が４本柱となる建築物においても、45 度方向の検討、または当該階の一次設計用地震層
せん断力係数を 1.25 倍（C０=0.25 以上）による応力割り増しの検討を行い、直下階まで応力を配分して検討してください。

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3)水平震度による突き出し部に作用する応力の割り増し
平 19 国交告第 594 号第２第三号ハの規定に該当する部分（地階を除く階数が 4 以上又は高さが 20m を超える建築物で水平方向に突出する屋外階段など）は、水平震度 1.0Z 以上による検討が必要です。
4)鉛直震度による突き出し部に作用する応力の割り増し
平 19 国交告第 594 号第２第三号二の規定に該当する部分（外壁から突出する部分の長さが 2m を超える片持ちバルコニーなど）は、鉛直震度 1.0Z 以上による検討が必要です。
4.2 保有水平耐力
1)保有水平耐力計算における浮き上がりの考慮
・基礎固定として各階の崩壊形を確認し Ds を定めます。保有水平耐力（確認できた保有水平耐力）の計算も基礎固定とした耐力を保有水平耐力とすることができます。
・ただし、保有水平耐力の計算をするにあたって、プランによって部分的に低層となっている耐力壁の脚部等で早期に浮き上がりが生じているにも関わらず、基礎固定のまま増分解析を続行すると、せん断耐力が増加する場合があります。このような場合は、浮き上がりを考慮した追加検討が必要となります。
・崩壊形には転倒（全体の浮き上がり）は含まれていませんので、Ds 判定においても転倒崩壊形として数値を設定することができません。
・また、塔状比が４を超える建築物の場合は、平 19 国交告第 594 号第 4 第五号の規定により、建築物
全体が浮き上がりによる転倒を防止するための検討（抵抗モーメント算出では地下水（常水位）による浮力を考慮）が別途必要になります。
2)保有水平耐力計算時の外力分布
・平 19 国交告第 594 号第 4 第二号の規定により、外力分布は原則として Ai 分布に基づく外力分布とする
必要があります。
・崩壊形が全体崩壊形（例えば、梁ヒンジ、1 階柱脚、最上階柱頭ヒンジ）の場合は Qun 分布が適用できます。
・部分崩壊あるいは局部崩壊以外の層が全体崩壊形であれば、部分崩壊、局部崩壊する層以外の層は Qun
分布が適用できます。ただし、部分崩壊、局部崩壊する層は Ai 分布に基づく外力分布により算定する必要があります。
・建築物の振動特性に関する特別な調査又は研究によって、Qun 分布を用いることができると確認されたとき、例えば、Ai 分布に基づく外力分布によって上層部が部分崩壊形となる建築物であり、かつ、崩壊層以外の下層について最大の Ds を設定した建築物について、最大の Ds を設定した下層の保有水平耐力を算出する時には Qun 分布を用いることができます。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書
P343 参照）・Ds の算定は Ai 分布による増分解析を行い、大半の階で主要部材に塑性ヒンジが生じ、層間変形角が 1/50を超えていれば、余耐力法等により未ヒンジ部材に塑性ヒンジを仮定して崩壊形を確認します。
（2020
年版建築物の構造関係技術基準解説書 P397 参照）
3)保有水平耐力時の変形・ＲＣ造、ＳＲＣ造のラーメン架構では層間変形角 1/100 程度、連層耐力壁付きラーメン架構では層間変形角 1/150 程度とすることが望ましい。
（層間変形角 1/100 を超えた場合は、P-Δ効果等の検討が必要な場合があります。
）
・Ｓ造では層間変形角 1/75 程度が望ましいが、工場や倉庫等で仕上げ材や建具が変形に追随できる場合
でも 1/50 程度とすることが望ましい。

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4.3 高さが 45m を超え、60m 以下の RC 造建築物
1)平面形状、立面形状は整形で偏心や吹き抜けが無く無理のない形状とする。架構形式は、純ラーメン又は壁付ラーメン架構で靱性及び強度のある架構形式とし、ラーメン架構では柱梁耐力比や軸力比が適切であり、隅柱の２軸曲げを考慮する事。また、保有水平耐力に余裕のある等の設計クライテリア設定への配慮が必要となります。
2)基礎は密実で堅牢な地盤に杭又は直接基礎により支持され、液状化や圧密沈下等の検討を十分行う必要があります。
3)設計者が定めるクライテリアの設定には下記の文献等が参考になります。
○ 2007 年版建築物の構造関係技術基準解説書 （付録 1-7）
○ 建築構造設計指針 （2010 社団法人 東京都建築士事務所協会）○ 評定・評価を踏まえた高層建築物の構造設計実務 （（一財）日本建築センター）
4.4 屋外階段は緊急避難のため大地震時に鉛直支持能力を損なう等の大きな損傷のないことの配慮が必要です。
特に１方向階段はブレース効果による地震時水平力を受けます。
4.5 不整形な建築物は、偏心率の計算では理論式を採用します。また、一貫計算プラグラムで保有水平耐力時の計算を行う場合、傾斜する架構の水平成分（耐震壁）が加算されることに注意が必要です。

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Ⅱ. 構造計算適合性判定事例による指摘事項と設計者の対応例【】内は注意事項
内は参考「対応例」は、ひとつの例を示すものであり、他の設計を否定するものではありません。
また、建物の構造的性状によっては他の手法が望ましい場合もありますのでご注意ください。

１．鉄骨造
1.1 層間変形角、剛性率、偏心率の算定根拠について説明してください。
（令第 82 条の 2,令第 82 条の 6）
設計者の対応例
1)層間変形角、剛性率
・鉄骨造でスラブの剛性を考慮しない（スタッド等の拘束のない）ので、鉄骨梁天間で算定した。
・土間コンクリートの場合は基礎梁天間で算定した。
2)偏心率・クレーンのある工場であり、クレーン位置が不利な片寄位置で偏心率を算定した。
・工場内に事務所があり、剛床部偏心率と非剛床部の剛床を解除した建物全体の偏心率を算定し、不利な数値を採用した。

剛床部
吹抜

1.2 地中梁のない基礎のモデル化について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例① 支点固定、柱脚回転バネとしてモデル化した。

S 造の基礎梁の取りつかない基礎は、柱脚の応力を基礎心まで曲げ戻し、保有水平耐力時点でも柱脚より下の部材が先行して塑性化することで基礎部分が塑性回転しないことの確認が必要です。
「建築物の構造設計実務のポイント」（一財）日本建築センターが参考になります。
（基礎の検討は本事例集 5.9 参照）
1.3 柱梁の剛性増大率の根拠を説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
1）スラブによる梁剛性への影響- 13 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

・頭付きスタッド付き H 形鋼 梁せい 500mm 以下であり、略算による剛性の割り増しを片側スラブ 1.5倍、両側スラブ 2.0 倍とした。
【頭付きスタッドによる完全合成梁、不完全合成梁の剛性増大率の過大な評価は精算が必要です。
（片側スラブ 1.2 倍，両側スラブ 1.6 倍程度の例が多い。
）】【焼き抜き栓溶接、又は打ち込み鋲はスラブの合成効果を評価できません。
】
2)地中梁増し打ちコンリートの柱剛性への考慮
・増し打ちコンクリート天端から 2 階梁までの高さによる柱剛性を考慮した。
（又は、クッション材等により柱と縁を切る方法もあります。
）
3)根巻き柱脚高さを考慮した鉄骨柱の剛性評価
・根巻きコンクリートの高さに差があり、その部分を剛域として考慮し、鉄骨柱の剛性を評価した。

【一般的な根巻柱脚は、柱脚固定としたモデルでよい。
】
4)焼き抜き栓溶接による剛床仮定
・焼き抜き栓溶接の計算により溶接ピッチを確認し剛床仮定とした。
【規模の大きな建物は、頭付きスタッドによる合成梁とするのが望ましいですが、焼き抜き栓溶接による剛床仮定とする場合は、計算により溶接ピッチの確認が必要です。標準では不足する場合があります。
】
1.4 屋根ブレース、鉛直軸ブレースからの応力および勾配屋根の応力算定根拠を説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 1,第 2)
設計者の対応例
1)屋根ブレース
・屋根ブレースの計算は屋根全体の箇所数 16 箇所で検討していたが、各フレームへ水平力が伝達できる箇所で検討を行った。
【屋根ブレースがＸ形で引張りブレース<鉄筋ブレース等>を計画する場合では構造計算ソフトにより圧縮側も耐力として計算する場合があるので、断面積を 1/2 で入力することに注意が必要です。
鉛直ブレース構面に伝達する水平ブレースの箇所数で検討を行う必要があります。
】

ブレース構面に伝達４箇所

ブレース構面に伝達４箇所- 14 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.242)勾配屋根の梁の軸力を考慮
・屋根勾配による鉛直荷重時に生じる梁の軸力を考慮して検討した。
【勾配屋根の剛床仮定の解除を行っていないので、梁に生じる軸力が評価されていない例が多く見られます。
（剛床解除は全ケース）】
δ 水平変位が生じる

δ

梁の軸力

剛床解除

剛床解除

3)ブレース構面の梁の軸力・ブレース構面には地震時、風荷重時の水平力による梁に生じる軸力を考慮して検討した。
【剛床仮定の解除を行っていないので、梁に生じる軸力が評価されていない例が多い。
】

4)屋根の水平力の軸ブレース（鉛直）への伝達
・屋根ブレースからトラス梁を介し（ラチス材、弦材への軸力伝達）軸ブレースへ伝達することの検討
を行った。
水平力

5)ブレースと柱芯のずれによる偏心・ブレースと柱芯とのずれによる偏心応力を考慮しアンカーボルトの検討を行った。

Me
偏心距離 eP

Me=P・eP=ブレース軸力の水平成分- 15 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.5 建物の長さが 100ｍを超えていますが、温度変化の影響による部材の伸縮と応力について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 2)
設計者の対応例
・桁方向の温度応力の検討を行い、部材の変形と耐力を確認した。

δ

110m

1.6 間柱からの風圧力を受ける梁の検討してください。(H19 国交告第 594 号第 2)
設計者の対応例① 間柱からの風圧力を梁の弱軸方向に受ける場合、梁の弱軸方向の検討を行った。
② 梁の下フランジに取り付く場合は、梁に生じるねじれモーメントの検討を行った。

風圧力【折版屋根の縦胴縁や間柱からの風荷重を受ける大梁の弱軸曲げについて、長期の応力と組み合わせで検討を行う必要があります。
】
1.7 柱の座屈長さの根拠を説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
1)座屈長さ係数を求めて座屈長さを検討した。
【ラーメン構造の柱の座屈長さは、水平移動がブレース等により拘束されている場合と、拘束されていない場合で、座屈長さが違うことに注意し検討してください。ダミー材や小梁等を層に配置すると構造計算ソフトによっては座屈長さが短くなる場合があります。
】

lk＞h
h

lk=h

①水平移動拘束されているラーメン②水平移動拘束されていないラーメン- 16 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.8 梁の取り付かない柱の断面算定は剛床仮定の解除と一本部材として検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・吹き抜け部の柱は、剛床仮定の解除と一本部材としての応力による断面検討を行った。

1.9 柱脚ピンモデルとしていますが、アンカーボルトの剛性による影響について検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・ルート 1-1 等軽微な建物であり柱脚をピン（アンカーボルトは柱内）として計算しているが、反曲点高比を略算値 0.35 としてベースプレート底から基礎底までの付加曲げモーメントを加えた曲げモーメン
トに対し、地盤の許容応力度設計を行った。

ｈ
0.35ｈ

略算値はアンカーボルト位置 柱内 0.3 柱際 0.3～0.45 コーナー外 0.45～ 0.5 程度。
2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P634 付録 1-2.6 が参考になります。
柱内

コーナー外

柱際

1.10 梁貫通孔部分の補強検討を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・塑性域を外した位置で貫通孔を設け補強計算を行った。
【梁成の 1/3 を超える大梁貫通孔や、貫通孔の位置が大梁の塑性域（材端から梁成の 2 倍、1/10 スパン
長以内）に設ける場合は詳細な検討が必要です。認定品使用の場合はスリーブ工事着手前に確認審査機関に計算書の提出が必要です。また、確認申請時に検討がなされていない場合は、計算書の提出方法（計画
変更か、軽微な変更か）について、確認検査機関等に確認を行ってください。
】
1.11 横補剛の計算根拠を示してください。(H19 国交告第 594 号第 1,第 2,第 4)設計者の対応例
1)横補剛材の剛性と強度は次のように検討した。
・H 形断面梁に設ける圧縮フランジの必要補剛力と補剛剛性は以下の検討を行った。
一次設計
補剛力 F≧0.02Mc/h
剛性は K≧4.0Mc/lbh Mc=fb×Z 「鋼構造設計規準」
二次設計 （保有耐力横補剛）- 17 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

補剛力 F≧0.02・C（C＝σy・A/2）

剛性は K≧5σy・A/2 lb「鋼構造塑性設計指針」

横補剛間隔の設定方法については、2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P630 が参考になります。
2)横補剛材を小梁と兼用する場合
・ガセットプレートと高力ボルトによる H 形断面梁の下フランジの回転拘束は、下フランジからの回転モーメントと軸力及びせん断力の組み合わせ応力でボルト及びガセットプレートの検討を行った。
【保有水平耐力計算でσy を 1.1 倍としている場合、高力ボルトの計算は 1.1 倍とした応力によります。
小梁の長期応力との組み合わせ応力による検討が必要です。
】

QL
M=F・e

dh

N=F

N=F

e
F=0.02・σｙ・A/2

F=0.02・σｙ・A/2

3)横補剛材の水平移動の拘束・横補剛材は水平ブレースにより水平移動を拘束した。

【横補剛材となりま
せん】

ブレースと小梁を緊結【横補剛として有効】【横補剛材として有効】【注意事項】
a 図 横補剛の計算では、ソフトにより自動計算の均等配置に①の部材がカウントされます。
その場合は直接横補剛本数を入力する必要があります。
b 図 梁を一本部材で評価せず ℓ/2 の長さの梁として横補剛を判定していることがあります。
全長 ℓ の梁として横補剛間隔を判定する必要があります。

①

a

b

横補剛間隔、補剛材の剛性、耐力を満足する梁は保有耐力横補剛されているとして、梁の曲げ耐力は全塑性モーメント（Mp）とすることができます。また、横座屈耐力 Mcr の考慮の有無は設計者判断とすることができます。
検討方法は日本建築学会「鋼構造設計規準」「鋼構造塑性設計指針」他の規準による。具体的な計算方法は（一財）日本建築センター 建築物の構造設計実務のポイントが参考になります。

- 18 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.12 接合部について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 4 第三号)
設計者の対応例
1)ダイアフラムの材質
・柱材質が BCR295 であるため、ダイアフラムの材質は板厚方向に引張応力を受けることから SN490C を採用した。

SN490C梁柱（BCR295)

2)上下階で柱のサイズが違う場合のダイアフラム
・上下階で柱のサイズが違う場合、上下柱端部のずれはダイアフラムの厚み以下とした。
【ダイアフラムの厚さを超える場合は詳細な応力の流れについての検討を行うか、テーパー管を使用する必要があります。
】

45°以下では詳細な検討を要します。
45°3)冷間成形角形鋼管柱接合部の面外方向の変形の検討
・冷間成形角形鋼管柱に接合する梁のウエブ耐力を考慮しており、柱鋼管壁の面外方向の変形を考慮し適切に大梁の耐力を低減した。 （ノンブラッケトタイプも同様です。
）

鋼管柱フランジの面外変形

梁ウエブ
jMwu
ｊMwu：梁ウェブ接合部の最大曲げ耐力

日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」が参考になります。

1.13 露出柱脚ベースプレートの曲げを考慮して検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1,第 2,第 4)設計者の対応例
・ベースプレートの曲げの検討行った。
【露出柱脚の検討は、ベースプレートの破断の検討以外に曲げの検討（引張側、圧縮側）が一次設計、保- 19 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

有耐力計算共必要となります。
】
曲げ引張側

曲げ圧縮側

アンカーボルト
柱
45°

σc
柱

ｗ＝σc
ｂM

P
ｂM=Pa

ｂM

曲げモーメントa

日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」が参考になります。
2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P648 設計例が参考になります。
この時、ベースプレートの短期許容応力度は fｂ1=1.5×F 値/1.3 とすることができます。
1.14 露出型柱脚の検討を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 1,第 2,第 4)設計者の対応例・アンカーボルトは軸部の十分な塑性変形が生じるものを使用し断面検討を行った。
a.アンカーボルトの引張力、せん断力の検討
b.基礎コンクリートの圧縮応力度、アンカーボルト引張側コーン破壊の検討
c.ベースプレートの検討【ベースプレートの面外方向曲げ剛性確保のために、ベースプレートはアンカーボルト軸部の降伏まで降伏しないことを確かめる必要があります。
】

N

M
せん断破壊防止
アンカーボルトQ

基礎コンクリート圧縮破壊防止

の引張耐力

有効長さ
定着長さ

定着板の支圧耐力
コーン破壊防止【露出型柱脚部の設計において、ルート 1－1，ルート 1－2 は保有耐力接合又は破壊しないよう十分な強度とするか十分な靱性の確保が必要となります。
（C０=0.3、ルート 1-2 割り増し率γ=1.67）
また、ルート 2 はラーメン構造：割り増し率γ=2.0、ブレース構造：γ=1＋（筋かいのβによる応力割
増し値 1＋0.7β、最大で 1.5）として検討を行ってください。
】- 20 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.15 根巻型柱脚の検討を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 1,第 2,第 4)設計者の対応例
・根巻き鉄筋コンクリート部分の曲げ降伏先行となるように計画し、根巻き高さは柱径の 2.5～3.0 倍，
柱筋先端はフック付きとした。また、頂部の帯筋は２巻とした。
（1.20 保有水平耐力計算 P23 参照）
1.16 埋込型柱脚の深さについて説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・埋め込み深さは柱径の 2.0 以上を確保した。
1.17 ブレースの取り付く柱脚のベースプレートとアンカーボルトの検討を添付してください。
(H19 国交告第594 号第 2、第 4)
設計者の対応例・ブレースゲージ芯と柱の交点と柱脚ベースプレート間に距離があり、偏心曲げが生じ、アンカーボル
トの付加曲げモーメントの検討を添付した。

Ph（水平成分）

ガセットプレート心柱心ePh（水平成分）e
偏心距離：eM=Ph･eM=Ph･e平面

立面

1.18 伸び能力のあるアンカーボルトを使用していますが、アンカーボルトの有効断面積、保有耐力接合について説明してください。 (H19 国交告第 594 号第 1,第 2,第 4)設計者の対応例
・1 次設計はねじ部断面積で、2 次設計は軸部断面積で検討した。
【建築構造用アンカーボルト（JIS 規格品）の ABM と ABR では、ねじの呼び径が同じでも有効断面積に違いがあり、注意が必要です。
】
・アンカーボルトの長さは 20ｄ 以上定着させた。
・保有耐力接合の条件α：400N 級 1.3 を確認した。
【柱脚の Mu＞柱の Mpc×α
α：400N 級 1.3 490N 級 1.2
BCP,BCR 1.2
柱脚の Qu＞一次設計の地震力で柱脚に発生するせん断力のγ倍】
1.19 クレーンによる検討について説明してください。(令第 82 条,令第 83 条,令第 84 条)
設計者の対応例
1)クレーン荷重の検討
・クレーンの荷重は次の荷重を明記し、作用する荷重に対して応力及び変位について検討した。
①クレーン走行時の鉛直荷重
最大車輪荷重 Ｐ（吊り荷重含む）
衝撃力 走行速度 60m/min 以下 最大車輪荷重Ｐの 10％走行速度 60m/min 超最大車輪荷重Ｐの 20％②クレーン走行方向の制動力による水平荷重
最大車輪荷重 Ｐ 15％③クレーン走行方向直角に作用する水平力- 21 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

最大車輪荷重 Ｐ 10％④クレーン最大輪圧
カタログデータ⑤吊り荷重
カタログデータ
走行方面（立面）
P

走行直角方面（平面）
P

従輪

動輪
PL=0.15P

従輪

動輪

Pｓ=0.1P

P L =0.15P

Pｓ=0.1P

大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります。

2)クレーンガーダー及び受けはねだし梁、バックガーダーの検討・クレーン走行方向と直行方向荷重と地震力、風荷重の組み合わせ応力で検討した。
・はね出し梁の疲労に対する検討を行った。
・バックガーダーはクレーンによる水平力の検討及び耐風梁としての検討も行った。

3)重心計算用クレーンの配置
・偏在した場合の安全側の仮定について検討した。複数のクレーンがあり、片側に偏在することがないか
確認し、安全側の仮定について検討した。

片側に寄った偏心率検討のクレーン位置地震時
水平力4)クレーン荷重による柱への中間荷重
・常時、地震時に柱への中間荷重について検討した。
【Ｈ形鋼柱は柱弱軸方向の検討も行う必要があります。
】- 22 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.20 保有水平耐力計算の方針を説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 3)
設計者の対応例
1)冷間成形角形鋼管の局部崩壊形の耐力低減
・通常の方法で保有水平耐力が必要保有水平耐力以上あることを確認した。
全体崩壊メカニズムか局部崩壊メカニズムかを判定し、局部崩壊メカニズムの場合は、耐力低減の対象となる階の梁が塑性化しないものとして柱の耐力を低減し、塑性ヒンジの耐力として保有水平耐力を算定し、必要保有水平耐力以上あることを確認した。
柱梁接合形式（STKR を除く）

内ダイアフラム形式 の低減率
内ダイアフラム形式以外の低減率（通しダイアフラム等）

BCR
BCR

0.80
0.75

BCP
BCP

0.85
0.80

2)横補剛を満足しない FD 部材がある場合の Ds と保有水平耐力
・横補剛を満足しない FD 部材があるので、Ds は Ds=0.4 以上とし、Mp を低減した Mcr で保有水平耐力を求め、横補剛を満足しない部材に第 1 ヒンジが発生した時点（横座屈時）を保有水平耐力とした。
【横座屈後も耐力を保持して増分解析を続行し、保有水平耐力とすることは出来ません。
】

保有水平耐力FD 部材の第一ヒンジ
× FD

FD

3)柱脚の Mu と Ds
・露出柱脚が保有耐力接合を満たしていないので、1 階の Ds 値を 0.05 割り増す他、次の検討を行った。
①基礎コンクリートの破壊防止②柱脚部のせん断破壊防止③ベースプレートの破断防止④ベースプレートの曲げ耐力の保証
・根巻き柱脚は、鉄骨柱の全塑性モーメント Mpc を基礎梁天端まで伸ばした数値 Mu1 と、コンクリート
柱脚の終局曲げモーメント Mu2 の小さい数値を Mu として採用した。
Mu1=Mpc/(1-rｌ/l)
Mu2=0.9・rat・rσy・rd

反曲点

最上部帯筋

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判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P643 付図 1.2-29 参照）【RC 部の降伏により柱脚にヒンジができる場合は、部材種別を 1 ランク下げた部材種別を定め Ds を算定するか、Ds 値に 0.05 加えた Ds を定めることができます。
】
4)保有水平耐力時の変形・保有水平耐力時の変形は最大層間変形角 1/75 とした。
【軽微な倉庫や工場等で避難上の出入り口の建具、シャッター及び仕上げ材の追随性が支障のないことが確認できる場合でも 1/50 程度とすることが望ましい。
】
5)鉄骨造で基礎梁にヒンジができる場合の Ds の定め方
・RC 造基礎梁にヒンジができる場合は、RC 部材としての部材種別に分類した後、1 ランク下位の S 造としての部材種別に読み替えて Ds を定めた。

RC 造の部材ランクを一段下げて S 造としての Ds を定める。

FD の場合は S 造に対応する Ds がないのでせん断保証を行い FA とする必要がある。

大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります。
1.21 Ｋ形ブレースの保有水平耐力（圧縮ブレースの保有水平耐力）の設計方針を説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 1,第 4)設計者の対応例・圧縮ブレースの座屈後安定耐力を考慮し、引張耐力との和を保有水平耐力とした。
・シアリンクが弾性状態であることを確認した。
【その他の方法】
C０=1.0 最大の Ds（ラーメン構造 Ds=0.4、ブレース構造 Ds=0.5）で弾性応力計算（部材耐力は圧縮材の座屈の材料強度）を行い保有水平耐力としてよい。
・圧縮ブレースが最初に座屈することを確認し、その時点の耐力を保有水平耐力とする。
・柱，梁の幅厚比：FC 以上（JIS 規格品）
・横架材が座屈しないこと、横架材及び柱が許容応力度以下
・接合部保有耐力接合、継手は保有耐力接合圧縮ブレースの座屈
交点のせん断力

大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説やビルディングレター2012.4 が参考になります。

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判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.22 引張ブレースの保有水平耐力の設計方針を説明してください。(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例・引張ブレースの降伏時まで柱及び横架材が健全であることを確認した。
・接合部の検討を行い、保有耐力接合を確認した。
■

柱及び横架材が健全

引張ブレースの降伏【ブレースが取りつく柱脚部のガセットプレート溶接の検討例 】
・鋼管柱のようにガセットプレートの水平部の溶接が短い場合は、単純に溶接全長の検討では不十分であり、鉛直成分と水平成分はそれぞれで処理する必要があります。
ガセットプレート
有効範囲 30°

ガセットプレート
有効範囲 30°

鋼管板材の
剛性と耐力
の検討が必
要になる。

ブレース耐力bＮu=Ag・Fy
ｌｙ

bＮu
lｙ

ｌx
両面隅肉溶
接最大耐力

ｌx

ダイアフラムを設ける等補強が必要になる。

wＮｕ＝2（ｌｘ+ｌｙ-4S）a・cFu/√3 （鋼構造接合部設計指針 P.273 参照 ）cFu：母材の引張強さ、S：隅肉溶接のサイズ、a：有効のど厚
溶接耐力 wＮu＞bＮu ブレース耐力

ブレースの軸力を隅肉溶接によるせん断力で負担する場合
Ajσu＝1/√3 As・aσu ＞ 1.2Ag・F
As＝2×0.7×S×ℓe ℓe=ℓx+ℓｙ
せん断力をアンカーボルトで負担する場合
Qbu＝Su＝n・Ab・F/√3 ＞ 1.2Ag・F
1.23 トラス梁の保有水平耐力の設計方針を説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 3)
設計者の対応例・トラス梁は FD ランク、Ds はラーメン架構の最大の Ds=0.4 とし、トラス材の個材が座屈時耐力に達す
るときの水平力を保有水平耐力とした。

水平力○：上下弦材の引張降伏
×：斜材の座屈【トラス形式構造物は日本建築学会「鋼構造限界状態設計指針・同解説」により、原則構造区分 S-Ⅲ（Ds=0.45）告示 Ds=0.4 として弾性解析により設計するが、トラス梁ラーメン架構のトラス梁は線材
置換でもよい。
】- 25 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.24 充腹柱とトラス梁の保有水平耐力の設計方針を説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 3)
設計者の対応例
・柱充腹材であり、柱の終局限界耐力により決まり、柱部材の区分によって構造区分を適用した。
・柱頭ヒンジ発生時にトラス梁は弾性状態であることを確認した。

トラス梁は弾性状態
柱頭柱脚ヒンジ

柱の部材種別1.25 大梁の端部曲げ耐力のウエブ考慮について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例
・角形鋼管柱であり、梁のウエブの耐力を一次設計では「考慮なし」、保有水平耐力計算は「考慮する」とした。
【保有水平耐力計算時に「考慮なし」とした場合は、保有水平耐力は安全側であるが、冷間成形角形鋼
管の柱梁耐力比の判定は、ウエブを考慮して検討を行い、柱の耐力の和が小さいと判定された床位置の柱耐力を低減します。
】
1.26 多層にまたがる通し柱の部材ランクは１本部材として検討してください。(S55 建告第 1792 号第 1,第 3)
設計者の対応例
・多層にまたがる通し柱の部材ランクは各階同一の部材ランクとする。
【構造計算ソフトは各階別の部材ランクとなっていることがありますので、注意が必要です。
】

1.27 剛床仮定の解除は節点ごとに荷重を考慮するとしていますが、偏心率の計算から無視すると入力しており、重心位置が正しく評価されていません。入力データを確認し偏心率に考慮して検討してください。
(令第 82 条の 6)
設計者の対応例
・入力データを「偏心率に考慮する」に修正し解析した。

【構造計算ソフトによっては、剛床解除しても階ごとの計算しかできないものがあるので注意が必要です。
】- 26 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

1.28 片持ち小梁は大梁を支点とした連続小梁ですが、大梁にはてこ反力としての支点反力が生じます。
検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・反力を入力データに追加した。

1.29 一方向階段のブレース効果による地震時水平力の負担について説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・ルーズホールにより変形追従できる接合部とした。
1.30 自走式駐車場の傾斜床のモデル化について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・傾斜部の梁はピン接合とし、床ブレースを配置し解析した。

【自走式駐車場は①スロープ形式 ②部分傾斜床形式 ③全体傾斜床形式等があり、モデルについて
は形状通りに任意形状の応力計算を行う。一般の一貫計算ソフトを使用し解析する場合は、層間変形角、偏心率、剛性率の計算に注意が必要です。傾斜床の斜め梁は、階を繋ぐブレースとしてモデル化する必要があります。
】
大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります。

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２．鉄筋コンクリート造
2.1 そで壁、腰壁、垂れ壁の剛性およびモデル化について説明してください。 (H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
1)スリット（三方）による剛性の評価
・三方スリットによる梁の剛性は、垂れ壁を考慮した。
梁の剛性は、垂れ壁をせいと断面積が等しい長方形断面の梁に置換して評価した。
壁考慮断面積 A2

壁考慮断面積 A1

梁せい D

梁せい D

A1 = A2【壁の両側の柱際にスリットを小開口で入力すると、構造計算ソフト上の設定によっては包絡開口として取り扱われます。その場合は壁の剛性や重量が正しく評価されないことがあります。
三方スリットにて入力しない場合は、方立て壁として入力し、剛性や重量を評価する必要があります。
スリット壁の剛性評価は「構造スリット設計指針 日本建築構造技術者協会」を採用することができます。
】（参考）
スリットの例hℓℓ○構造スリットの必要幅の算定
・1/100×ｈ（梁芯間構造階高）以上または保有水平耐力時の層間変形量以上（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P705 参照）
計算で求める場合は「日本建築学会 非構造部材の耐震設計施工指針・同解説」が参考になります。
①梁崩壊型の場合
柱スリット幅＝（保有時層間変形角）×（柱内法高さ又は腰壁、垂れ壁高さ）×（柱心間スパン長/梁の内法長さ）②柱崩壊型の場合
柱スリット幅＝（保有時層間変形角）×（柱内法高さ又は腰壁、垂れ壁高さ）×（梁心間構造階高/柱内法高さ）- 28 -

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2)腰壁・垂れ壁付き梁の剛性評価（柱際スリット無し）
・剛性及び応力を精算または、略算方法とした。
梁の剛性は、全せい（Ｄ’）と断面積が等しい長方形断面の梁に置換して評価した。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P678 参照）【せん断力検討時の柱内法高さの取り方は、腰壁・垂れ壁面からを採用します。
】

梁せい D

D’

D’

B

B’
・腰壁、垂れ壁の長さが梁幅程度と短い場合は、梁断面倍とする略算でもよい。

3)そで壁付き柱の剛性評価
・柱断面積倍とする略算とした。
【・そで壁付柱の剛性は図 a.精算による。又は図 b.壁を含む部材全せいと断面積がそれぞれ等しい長方形の柱として評価する。但し、図 b.の場合、過大な応力集中により偏心率等が危険側になることがあり、実状とかけ離れるので壁の厚さが柱の 1/5 以下または 12ｃｍ以下であれば図 c.柱断面積倍とする
略算でもよい。
・そで壁の長さが柱せい以上、1.0ｍ以上と大きい場合は、複数のモデル化による安全検証として図 a または図 b と図 c の両方についての検討が必要です。
】

a

b

c

4)偏心率、剛性率算定時の二次壁の評価
・構造上主要な部分でないと判断した二次壁は、剛性率及び偏心率の計算において、安全側の評価となるように剛性を考慮した。
【二次壁の剛性評価を標準柱の断面積倍率で評価するソフトがありますが、壁付で標準柱がない場合は評価されないので、当該層の剛性を柱壁の断面積で除した数値に二次壁の断面積を乗じた剛性で評価します。
】- 29 -

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2.2 耐力壁開口低減による応力計算の根拠を説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・耐力壁の開口低減は開口高さ比で低減した。
参考
・耐力壁のせん断耐力の開口低減は開口周比のほか、開口長さ比 l０/l、開口高さ比 h０/h を用います。
基礎梁の上部は梁天間距離をｈとします。
（l０/l、h０/h が考慮されていない例が多い。
）
RC 規準 2018 年版 19 条 4 項の低減率 r をせん断終局強度に対する開口低減率として用いることの技術的な妥当性は確認されていないことに留意されたい。

√（h0・l0／hl）において h0・l0＝l1・h1＋l2・h2 とみなす

高さ h1、長さ l1 の開口とみなす

l0／ｌにおいて l0＝l1＋l2 とみなす

ｌ≧1.5h かつ l≧1.0m のとき、面積等価の開口部とみなす

等価開口の判断の例 （2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P672）

縦長の開口でせん断力を上下の梁で伝達できれば、1- max｛ｒ０，ｌ０/ｌ｝倍に低減してよい。
2.3 逆梁の剛性と応力補正について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・逆梁による補正は、梁芯間の高さと計算階高の差による補正を、柱の曲げ剛性は高さ比の 3 乗の比（せん断剛性は高さの比）、応力は高さ比の逆数で割り増し補正した。

梁心間階高 ｈ２ｈ1 計算階高

３曲げ 剛性補正比(ｈ1/ｈ2)

せん断剛性補正比ｈ1/ｈ2

曲げ 応力割り増し ｈ2/ｈ1

2.4 方立て壁の影響について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・上下 2 辺が剛接型接合となっている方立て壁は、構造壁としてモデル化して解析した。

【剛接型 骨組みの剛性、応力、変形、強度等について適切なモデル化及び断面設計を行う必要があります。
】（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P695 参照）- 30 -

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2.5 基礎の偏心による応力の伝達について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・基礎の偏心による曲げモーメント、せん断力は基礎梁で負担し、付加軸力を考慮した。

偏心モーメントMe

N = Me/ℓ
N

N

付加軸力

ℓ
2.6 杭頭曲げモーメントの伝達について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・地震荷重時水平力による杭頭曲げによる応力は、基礎、基礎梁で負担し付加軸力を考慮した。

杭頭モーメント Mp

Q
付加軸力 N = Q
N

N

Mp

2.7 基礎梁増し打ちコンクリートによる 1 階柱の可撓長さを考慮して検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・基礎梁増し打ちコンクリートと柱が一体となっており、柱のせん断力の検討は基礎梁増し打ちコンク
リート天端から 2 階大梁（垂れ壁）下端までを内法高さとした。
剛性は剛域及び剛度増大率で評価した。
【この場合の基礎梁の剛度増大率は断面積の比ではなく、増し打ち部を含む断面二次モーメントで割り増す必要があります。
】
2.8 大梁・柱の断面算定位置を説明してください。
（令第 82 条）
設計者の対応例・大梁の断面算定位置は端部（フェイス）、ハンチ端、梁内法スパンの 1/4、中央の位置で算定した。
柱は柱頭、柱脚の梁面（フェイス）位置で算定した。
【構造計算ソフトによっては保有耐力計算の危険断面位置と連動する場合があるので注意してください。
】
2.9 柱梁接合部の有効成係数 0.9D と入力されています。柱断面は 700 となっており、施工性を含め検討してください。
（S55 建告第 1792 号第 4）
設計者の対応例
・水平投影長さ 0.75D として検討した。

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0.75D

梁
柱
D
参考
1）柱梁接合部内に通し配筋
・ルート 1，ルート 2－1，ルート 2－2 の建築物では、通常は許容応力度計算を省略できます。
・ルート 3 の建築物において、終局時の計算を行った場合、一次設計の許容応力度計算を省略することができます。
・柱梁接合部に折り曲げ定着する梁主筋の水平投影長さは柱成の 0.75 倍以上とし、柱内の配筋の納まりを検討によれば 0.8 倍までは考慮できます。
（計算書の有効成係数 0.8 図面の水平投影長さ 0.75 の例が多いので注意してください。
）
・保有水平耐力時の応力での検討が多く見られますが、接合部は崩壊メカニズムを保証することであり終局時で検討します・純ラーメン部分の柱梁接合部内に通し配筋する大梁で、地震時に柱フェイス位置に曲げヒンジを想定する主筋の径は、次の式を満たす必要があります。
D/d＞fs/3.6(1.5+0.1Fc)
D：当該鉄筋が通し配筋される部材のせい
d：主筋径
Fc:コンクリートの基準強度（N/㎟）
fs：当該鉄筋の短期許容引張応力度（N/㎟）（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P400 参照）Dd2）柱梁接合部の設計用せん断力
QDju=α{Tu+(Csu’+Ccu’)-Qcu}=α{Tu+Tu’-Qcu}（十字形で左右の梁せいが（ト形）（梁接合部の有効断面）

ことなる場合）柱梁接合部の耐力に靭性指針式を用いて算定した場合は、補強筋比 0.3％以上とする必要があります。
同一建物において準拠する基規準は統一しておく必要があります。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説
書 Q&ANo.18）- 32 -

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3）１階柱脚ヒンジの接合部 （2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P401 参照）
・接続する柱が先行して曲げ降伏する柱梁接合部の設計用せん断力 vQDju は、下式による。
vQDju＝α{Tu-Qbu}
L 形の場合は Qbu＝0α≧1.1
Qju≧QDju
Qju は靭性指針のせん断力終局強度としてよい。
Vju＝κφFjbjDj・柱降伏となる柱梁接合部は、柱と梁を入れ替えたものとして、幅 bj は変わらず、有効せい Dj は梁せいを用いてよい。例えば１階柱脚ヒンジとなる場合は Dj を基礎梁せいとしてよい。水平方向のせん断力に換算する場合は hQDju=vQDju・Dc/Db としてよい。
Ccu
Mc
Csu

Tu

Dj

Qbu

Ccu
Mc

vQDju

Csu

Tu

Qbu'

Dj

vQDju

Qbu'

2.10 持ち出し長さが長い片持ちスラブの応力および変形について検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 2)
設計者の対応例・持ち出し長さが 2ｍを超えるものは応力割り増し 1.33 倍以上とし、使用上の支障が起こらないことの検証は t/lx＞1/10 を満たしていることを確認した。
【持ち出し長さが 2ｍを超えるスラブや 2ｍ以下であっても先端にコンクリートの手摺り等の重量物がある場合などは、大梁のねじれ及び応力伝達の検討が必要となることがあります。
】
2.11 ボイドスラブ段落ち部のスラブ厚と周辺固定度を考慮した応力および変形を検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・段落ち部のスラブ厚を考慮し周辺梁の固定度を考慮したモデルで応力および変形を検討した。
参考・平 12 建告第 1459 号（改正後平 19 国交告第 621 号）使用上の支障が起こらないことを確かめるスラブ厚は、ボイドスラブは段落ち部の厚さをスラブ剛性の厚さとし、又は、たわみ制限を確認します。
（ＥＶ開口部の境界条件に注意が必要です。
）
・片持ちボイドスラブは通常の鉄筋コンクリート造と異なるため、持ち出し長さが 2ｍまでは t/lx＞1/10(tは等価剛性換算厚)であることを確認しますが、持ち出し長さが 2ｍを超える場合は曲げ変形およびせん
断変形を考慮した変形量（Σδ=δM+δQ）にて確認します。
（せん断剛性断面は曲げの等価剛性断面と違うことに注意してください。
）
2.12 せん断保証を考慮して梁貫通補強計算を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 1,第 4)設計者の対応例
・長期応力を考慮してメカニズム時（部材種別決定時）のせん断力を満足するせん断耐力であることを計算により確認した。
・梁貫通補強計算に用いるせん断保証設計には長期のせん断力を応力計算の CM0Q0 の数値を採用した。
Q0：単純支持とした時の長期荷重によるせん断力- 33 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24【メーカーに計算を依頼している場合は床荷重を等分布にした略算計算を採用しているが、壁の荷重や小梁の反力が考慮されていないことがあるので注意してください。
】
・曲げ材のヒンジ部材、未ヒンジ部材のせん断割り増し（保証設計）を行った。
【地中梁人通孔は原則としてヒンジゾーンには設けないことが多いですが、終局時＜メカニズム時＞にヒンジが生じないことが明らかな場合は、計算により安全が確認できればヒンジゾーンも可能です。
】【RC 造の梁のせん断保証は計算書の添付が必要ですが、認定品使用の場合は当該工事着工前にせん断保証
設計を満足することが確認できる計算書を確認機関に提出することを明記することで、計算書および図面の添付を省略することができます。
（確認申請時にどこまでの検討が必要か、また、検討がなされていな
い場合は、スリーブ工事着工前の提出で計画変更にあたるか、軽微な変更にあたるのかなど、取り扱いについて確認検査機関等に確認を行ってださい。
）】
2.13 基礎、基礎梁と柱のコンクリート強度に差がある場合は下部柱への圧縮力の伝達について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・１階柱と基礎梁にコンクリート強度の差がある場合（基礎の方が強度が低い場合）、柱軸力の基礎への伝達（支圧）を確認した。また、1 階スラブと基礎梁天端のふかし部分の柱のコンクリート強度は１階柱の強度であることを図面に明記した。
2.14 耐震壁の下階が柱（壁抜け）となる２階梁の検討を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・２階大梁は２階の床荷重（長期）による曲げと上階の壁のせん断力の 1/2 を全主筋で負担する配筋とした。
（１階柱頭の曲げモーメント（一次設計時、保有水平耐力時）を２階梁下端筋で抵抗する例）

地震時水平力

wQE
定着長

梁で抵抗

cQE

引張側の曲げモーメント M

参考・日本建築学会ＲＣ規準（1999 年版）の推奨条件を満足することが望ましいが、壁と付帯梁を同厚とする場合は、2018 年版ＲＣ規準に準拠した梁筋量を配置する。なお、「鉄筋コンクリート造建物の靱性保
証型耐震設計指針・同解説 日本建築学会」「高層建築物の構造設計実務 日本建築センター」 などの文献も参考にできます。
・下階が柱となる枠梁は、上階の壁のせん断力の 1/2 以上のせん断力を全主筋で負担することと、下階引張側柱の柱頭曲げモーメントに抵抗しうること、2 階床の長期の荷重を負担できることの検討を行い、下階柱の主筋が十分定着できる梁成とすることが必要です。
（2018 年版ＲＣ規準に準拠）
・大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります。

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2.15 二次壁（そで壁,方立て壁）の検討を行ってください。
(H19 国交告第 594 号第 1、S55 建告第 1792 号第 1,第 4)設計者の対応例
・上下剛接の方立て壁は構造壁として剛性を評価し、一次設計では許容応力度設計及び保有水平耐力計
算では、梁の内法寸法を方立て壁のフェイス間として、せん断破壊しないことを確認し部材種別を判定した。

・そで壁付き柱の剛性は、全せいと断面積が等しい長方形柱として評価した。
・危険断面位置はそで壁のフェイスを梁の内法としてせん断力を検討した。

【そで壁を考慮した Ds と保有水平耐力】

加力

Ds ヒンジ 1/30

保有ヒンジ

1/100

部材種別
Ds 算定
保有水平耐力せん断保障 接合部の設計
DS【・危険断面位置を壁端とした柱梁崩壊形で部材種別を判定し、Ds 値を定めます。
・袖壁付き柱の部材種別の評価では H0/D を 2M/(Q・D)に替えられません。
(2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P396 参照）
・せん断保証設計はそで壁端を危険断面位置とし、壁端内法で梁のせん断保証設計により余裕度を確認します。
・柱梁接合部は Ds 算定時の応力により柱断面で検討する。
・保有水平耐力計算は、危険側とならないようそで壁を評価しない柱梁のフェイス端を危険断面として保- 35 -

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有水平耐力を算定します。
】【外部そで壁は基礎と一体または、片持ち梁と一体の場合は剛性に評価し、圧縮側は部材種別にｈ0/D を評価します。
】

2.16 三方スリット壁の面外方向の検討(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・風荷重時水平力に対する検討及び地震時水平力に対しは 1.0G×Z での検討を行った。

スリット

地震力 （1.0 ×G×Ｚ）、
風荷重【十分な触れ止め鉄筋等で本体建物と振動性状が同じと見なせる場合は、Ai 分布による地震力に対しての検討でよい。
】
2.17 耐圧版の端部曲げモーメントの伝達について検討してください。(令第 83 条、H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・外周基礎梁の固定度に応じて、土圧の応力と組み合わせ応力で検討した。

GL
WL

2.18 ルート 3 とルート 1 を併用しています。仕様規定の鉄筋の継手及び定着長さを確認してください。
(H27 国交告第 189 号)
設計者の対応例
・構造計算ルートをルート 3 とルート 1 を方向別に併用する場合の柱に定着する梁の定着長は両方向とも 40d 以上とした。
【許容応力度等計算の適用除外規定は両方向には適用されません。ただし、ＲＣ規準 2010 年版、ＲＣ規
準 1991 年版の定着の検討を行う場合は除外されます。
】- 36 -

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2.19 太径の鉄筋が一列に多数あり、２段目はカットオフ筋となっていますが、大梁の付着及び付着割裂の検討が必要ではありませんか。(S55 建告第 1792 号第 4)
設計者の対応例・付着はＲＣ規準 2018 年版（16.1）（16.2）式で、付着割裂は通し筋・カットオフ筋共、2018 年版（16.5）（16.6）式で検討し、満足することを確認した。
参考 準拠規準
・付着は日本建築学会
ＲＣ規準 2018 年版（又は 1991、1999、2010 年版）を確認します。
τa1＝（ QL ＋ QE ）/Σψ・j≦ｓｆa（16.3）式
τa2＝ｓσt・ｄｂ/4(ld-d) ≦0.8ｓｆa（16.4）式・付着割裂は日本建築学会
ＲＣ規準 2018 年版（又は 1999,2010 年版）を確認します。
τD＝α1・σy・ｄｂ/4(L‘-d) ≦K・ｆb（16.5）式
τD＝α2・σy・ｄｂ/4(ld-d) ≦K・ｆb（16.6）式
ld≧l’+ d（ただし、式中のσt は σy・1.1 とする。Mu の計算に F 値の 1.1 倍を採用した場合）
・通常の配筋では、柱は Pt（1%以下）による部材種別の判定に考慮されており、通常の配筋であれば付着応力度、又は付着長さの検討で安全性の検討とすることができます。Pt（1%以下）の制限を超えた場合や特殊な配筋の場合は別途付着割裂の検討が必要です。ICBA Q&A No.88 参照
・荒川 min 式，mean 式は通し筋の場合、付着割裂破壊の安全性の検討とすることができます。ただし、せん断スパン比が小さく、引張鉄筋を多数一列に配筋する場合、あるいは大梁主筋にカットオフがある場
合は付着割裂の検討が必要となります。
（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P661 参照）
・また、ＲＣ規準 2018 年版に示される大地震動に対する安全確保のための検討を付着割裂に対する安全性の検討とすることができます。
・付着割裂の検討には次の方法も参考になります。
日本建築学会 靱性保証型耐震設計指針・同解説 6.8
付着応力度が付着信頼強度以下であることの確認（τf≦τbu）（2020 年版建築物の構造関係技術基準
解説書 P668 参照）【曲げ降伏しない基礎梁のカットオフ筋】
・大地震動に対する安全確保を検討の際、カットオフ筋は（16.6）式による。
・曲げ材にせん断ひび割れが生じないことを確かめられた場合は、d を減じずに ld としてよい。
終局時のせん断応力度がコンクリートの長期許容せん断応力度または、せん断ひびわれ応力度以下であれ
ば、テンションシフトを考慮しなくてよい。
（（16.6）式の ld-d を ld としてよい。）
2

コンクリートの長期許容せん断耐力 QAL＝ｂｊαｆｓ(N/mm ) （RC 規準 2018 年版 P154）

4
α＝

M

+1

かつ

1≦α≦2

Qd
せん断ひびわれ応力度

τc min ≧0.065kc(500+σB）
τc min =bj
2（単位ｋｇf/ｃｍ ）

M
Qd

QD

+1.7
- 37 -（解 15.1)（RC 規準 2018 年版 P161）

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・基礎梁のような部材せいが大きく曲げ降伏しない部材については（解 16.6）～（解 16.8）式を満足するカットオフ筋は（16.6）式の付着の検定を省略できます。
ＲＣ基準 2018

τd=α2×σd・db/4（ld-ｄ）≦Kｆｂ（ 16.6）

Pwσw≧2・Ncut・πｄｂ・τy / bτy＝ σy・db /4 (ld-d/2) ただし、ld≧ l’+dτd=α2×τy≦Kｆｂ

M′(解 16.6)(解 16.7)(解 16.8)

曲げモーメント通し筋
カットオフ筋ℓ’≧d

カットオフ筋が不要となる断面
2.20 保有水平耐力計算で梁の終局強度にスラブ筋の考慮の根拠を示してください。
(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例・スラブ片側 1ｍの範囲のスラブ筋を考慮して梁の終局強度を求め、保有水平耐力を算定した。
【スラブ下端筋を考慮する場合は引張鉄筋の定着長さを確保する必要があります。
】
2.21 柱は芯鉄筋を配筋していますが、終局強度式は at 式を採用しています。全断面の鉄筋を考慮した終局
曲げモーメントを考慮して検討してください。(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例
・芯鉄筋を使用しており、ag 式を採用して検討した。
2.22 Ds 算定時は柱梁とも未ヒンジ部材が多く崩壊メカニズム未確認です。また、柱梁曲げ部材のせん断保証
は崩壊メカニズムまでにせん断破壊しないことですが、崩壊メカニズムとせん断余裕度を確認してくだ
さい。(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 4)設計者の対応例・Ds 算定は層間変形角 1/50 としていたが、1/30 まで増分解析を進め 70%以上の階にヒンジを確認し、Qδ曲線もほぼ水平となり崩壊メカニズムとした。
（未ヒンジ部は余耐力法により変動軸力を考慮して部材種別を判定し、柱梁のせん断余裕度を確認し、Ds 値を定めた。
）

変動軸力

１／３０

１／５０

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2.23 連層耐震壁が曲げ崩壊形となっていますが、未崩壊の妻側ラーメン架構の崩壊形を確認してください。
(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例
・連層耐震壁に隣接するオープンフレームのヒンジが十分でないので余耐力法によりヒンジを仮定し、上階の梁ヒンジとした変動軸力により、1 階の柱のせん断余裕度の確認と、軸破壊しないことを確認し部材種別を判定した。
【荷重増分解析を続行し、オープンフレームのヒンジを別途確認する方法もあります。
】

2.24 保有水平耐力時の層間変形角を 1/75 としています。1/100 を超えていますので、層間変形角のクライテリアについて説明してください。(H19 国交告第 594 号第 4)
設計者の対応例
・保有水平耐力時の層間変形角は 1/75 として、保有水平耐力が必要保有水平耐力を 5％上回ることを確認した。
【必要保有水平耐力を満たす時の層間変形角が過大でないことを確認する必要があります。
（例えば、純ラーメンに近い架構では、1/100～1/75 程度以下とするなど）また、保有水平耐力に余裕のない場合は、
P-Δ効果等の検討が必要な場合があります。
】
2.25 １階ピロティ柱の検討を行ってください。(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 4)設計者の対応例
・2 階壁で崩壊メカニズムが形成され、1 階の柱のせん断保証は柱頭柱脚ヒンジとしてメカニズム時の変動軸力を考慮し、せん断破壊しないことを確かめた。
ピロティ型建築物は(2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 付禄 1-6 P744）が参考になります。

【上部は Ds＝0.55 １階は FA であれば Ds＝0.3 となるが、１階にエネルギーが集中することになり、エネ
ルギー吸収の観点から１階の強度を確保し、Ds＝0.55 同等の強度抵抗型とする必要があります。
】- 39 -

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2.26 全体崩壊形として Qun 分布による保有水平耐力としていますが、未ヒンジ部材が多く全体崩壊形である
ことが確認できないので増分解析を進めヒンジを確認してください。
(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 4)設計者の対応例・全体崩壊形を計画し、増分解析を進めても 1 階の柱にヒンジが確認できないので、上階は梁ヒンジとした変動軸力により、
1 階柱脚ヒンジとしてせん断破壊が生じないことを確認し部材種別を定めた。
（保証設計）【連層耐震壁が特定層で部分崩壊となる場合の Qun 分布が適用できる事例】
図―1 は１階未崩壊、3 階以上未崩壊であり、せん断破壊の２階以上は Ai 分布で保有水平耐力を算定します。１階を最大の Ds＝0.55 とした場合は、１階は Qun 分布として保有水平耐力を算定できます。
図―2 は 3 階壁の曲げ崩壊形となり、この場合は１階の Ds を最大の Ds＝0.55 とすることで１階及び３階以上の階の保有水平耐力は Qun 分布が採用できます。
】

Qun分布
Ai分布

Ai分布

Ds=0.55

Ds=0.55

Qun分布

Qun分布

図―1

図―2

大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります2.27 柱梁の断面算定位置が剛域端となっています。危険断面位置は柱梁壁のフェイス位置で検討してください。
(令第 82 条)
設計者の対応例・柱面（フェイス）、袖壁面（フェイス）、下がり壁面（フェイス）位置を危険断面位置としてせん断力の検討を行った。

危険断面位置- 40 -

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2.28 共同住宅等の張間方向が耐力壁フレーム、桁行フレームがラーメンフレームの建物で 2 階以上の階の耐力
壁がせん断破壊し、2 階以上は Ds=0.55 としていますが、1 階の Ds は崩壊形が未形成ですが Ds=0.45 となっています。１階の崩壊形を確認し Ds を定めるか最大の Ds=0.55 以上として検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 4、S55 建告第 1792 号第 1,第 4)設計者の対応例・張間方向１階耐力壁のせん断破壊を確認し Ds を 0.55 とし、妻フレームにせん断破壊及び圧壊等の脆性
破壊のないことを確認した。

2.29 共同住宅等の階段壁、EV 壁、
玄関ホール部が壁式構造となっていますが、床を支えている構造壁であり、剛性を評価した壁式構造として応力及び断面の検討を添付してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・壁の剛性を本体と同様の変形とした強制変形による応力で断面を算定した。
EV 壁は 1G による水平力 P を壁の重心位置に作用するものとして接続部と壁の安全性を確認
した。
階段

EV

変位 δ

玄関ホール

M

P

Q

R
階段

R
EV

大阪府 構造計算適合性判定指摘事例集 よくある指摘事例とその解説が参考になります

玄関ホール等低層部構造壁【玄関ホール等の低層部は、強制変形による応力により壁式構造部の設計を行うのが剛性を正しく評価する方法ですが、壁の長さが短い場合は、１階の平均せん断応力度に壁の断面積を乗じたせん断力分担による方法も考えられます。
】- 41 -

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2.30 小梁の設計は RC 規準の略算式で計算していますが、略算式を採用できるのは条件があります。スパン長さがほぼ等しく、各スパンがほぼ等しい荷重を受ける場合に略算（解説図 9.3）が使用できます。固定度と大梁のねじれについて検討してください。 （令第 36 条の 3）
設計者の対応例・スパンの比は 1.2 を超えるので固定度を 0 として連続梁で検討した。外端部は大梁の固定度を考慮し、0.6C の曲げ応力に対してねじれモーメントを検討した。

参考

・端部の固定度を入力し固定法で解析する場合は、大梁のねじれ抵抗を確認する必要があります。固定度を過大に評価することは危険側にならないように中央部の余裕のある配筋が必要です。
0.6C

0.44C

RC 規準略算

固定度 0.3

0.75C

固定度 0.6

2.31 バルコニー先端に取り付く飾り壁の検討を添付してください。(令第 82 条の 4、H12 建告第 1458 号)
設計者の対応例
・地震力（C0＝1.0）と風圧力それぞれに対して検討した。

2.32 一方向階段のブレース効果による地震時水平力負担について説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・階段下部をスラブ乗せ掛けのローラー接合とし、変形に追随できる接合とした。

- 42 -

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2.33 １階壁抜けピロティ耐震壁のモデル化と応力の処理について説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・ピロティ耐震壁の曲げによる枠柱（支点のない側）の鉛直方向の軸力を上下の梁と上階耐震壁で伝達できることを確認した。

【枠梁の剛性を 100 倍としたエレメント置換モデルの問題点】
・梁を剛として１００倍の剛性とするエレメント置換モデルの応力は、耐震壁枠柱の軸力を２階の梁に大きく負担させる図-1 のような応力図となり、応力図に表示される枠柱の軸力 N‘は小さくなります。この軸力を上部の壁に補強筋としている事例を見かけます。
上下の梁に生じるせん断力と枠柱の軸力を加えた値が１階耐震壁の曲げによる枠柱の鉛直力と等しくなります。ピロティ耐震壁の周辺部材

図-1の応力の伝達（釣り合い）を確認する必要があります。

【検討例】① 図-1 の左加力の場合は、図-2 のように耐震壁の曲げによる枠柱の鉛直力 N を上下の梁の剛性比分担で応力を仮定し、上下の梁で曲げモーメントとせん断力に対して検討を行う方法があります。また、上下の梁で鉛直力を負担できない場合は、上階の耐震壁に補強筋を配筋して補う（図-3））こともできます。
耐震壁の曲げによる枠柱の軸力

N
M＝Qh
図-2

N=M/l

図-3

②上階の耐震壁に補強筋を配筋した場合で上階の耐震壁が曲げヒンジとなるメカニズムの場合（図-4）は、補強筋を考慮したメカニズムの確認（図-5）が必要になります。
２階の耐震壁に曲げ降伏を計画する場合

図-4

図-5

図-6

③ 図-6 のように１階耐震壁の枠梁の剛性を実状にあった剛性で計算する方法も考えられます。
２階の枠梁には上階からの壁のせん断力による引張軸力が付加することに注意が必要です。

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３.鉄骨鉄筋コンクリート造
3.1 大梁のジョイント位置での鉄骨梁の断面検討と RC 梁の断面検討位置が同じ位置（ｌ/４端）で入力されています。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・鉄骨大梁のジョイント位置と RC 端部の位置のデータ入力を直接入力した。
3.2 保有水平耐力計算の部材種別等の計算方針を説明してください。(S55 建告第 1792 号第 1,第 5)
設計者の対応例・SRC 柱の部材種別は柱の軸力比、鉄骨部の曲げ耐力比と部材の破壊形式により種別を定めた。
【梁の崩壊形による種別ではないことに注意が必要です。構造計算一貫計算ソフトによっては RC 造と同様の部材種別の判定をすることがあります。
】
3.3 鉄骨柱の非埋め込み柱脚で、１階柱の部材種別は SRC として判定していますが、1 階の柱脚は RC 造として部材種別を定める必要があります。検討してください。(S55 建告第 1792 号第 1,第 4,第 5)
設計者の対応例・RC 造として Ds を算定した。

- 44 -

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４.プレストレストコンクリート造
4.1 計算ルートとせん断設計について説明してください。 (S58 建告第 1320 号)
設計者の対応例・高さ 31m 以下であり、ルート 3-a として構造規定を満足することを確認した。
・構造規定は「2009 年版プレストレストコンクリート造技術基準解説及び設計・計算例」により検討した。
・それぞれの部材に対して、下記のせん断設計を行った。
梁
Qsu≧G+P+1.2QM
又は、G+P+2.25FesK
柱Qsu≧1.25QM
又は、G+P+2.5FesK
耐力壁
Qsu≧1.25QM
又は、2.5FesK
参考
ルート 3-b の場合のせん断破壊の防止（保証設計）
両端ヒンジ
梁
Qsu≧G+P+1.3QM
柱Qsu≧1.3QM
耐力壁
-

未ヒンジ
Qsu≧G+P+1.4QM
Qsu≧1.4QM
Qsu≧1.4QM

4.2 PC 鋼材を緊張していますが、RC 造として計算していますので、緊張力による平均プレストレスが 1N/mm2
以下であることを確認してください。(S58 建告第 1320 号)
設計者の対応例
・導入プレストレスは、コンクリート断面の平均プレストレスとして 1N/mm2 以下を確認した。
【PC 鋼材が無緊張の場合は棒鋼と同等として取り扱うことができます。
】- 45 -

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５.地盤及び基礎5.1 地質調査の位置および地盤の深さが確認できる地質調査報告書を添付してください。(令第 93 条)
設計者の対応例
・地質調査位置及び GL からの基礎、杭の支持深さを図示した。
・ボーリング柱状図に GL の位置（調査時の仮ベンチマークからの深さ）と設計 GL の関係寸法を明示した。
【福岡県は炭鉱跡地が県内広範囲にわたり存在し、坑道（鉱道）について事前に地盤調査で確認し、基礎の工法を選択する必要があります。
】
5.2 地盤種別を第一種地盤と定めた根拠について説明してください。(令第 93 条、S55 建告第 1793 号第 2)
設計者の対応例
・建築物の基礎の底部の直下の地盤が、岩盤，硬質砂れき層その他主として第三紀以前の地層によって構成されていることを確認した。
・下記の調査結果に基づいて、地盤種別を第一種地盤と判断した。
① PS 検層（常時微動測定）は建設地の実測値とし、地盤周期が 0.2 秒以下であることを確認した。
② 350gal 以上の地震動に対して液状化しないことを確認した。液状化の判定は、工学的地盤より基礎下端までの地層について、1ｍごとの粒度分析を実施し、その結果を用いて液状化の判定を行った。
【第一種地盤について】
S55 建告第 1793 号第 2
第一種地盤

岩盤，硬質砂れき層その他主として第三紀以前の地層によって構成される地盤又は地盤周期等についての調査若しくは研究の結果に基づき、これと同程度の地盤周期を有するもの

同程度の地盤周期を有することの調査方法は、①常時微動測定による方法と②せん断波速度測定による方法があります。
①②の方法により基礎底面若しくは剛強な支持杭先端の深さまで地盤周期Tg≦0.2（秒）を確認し、大地震時（350gal）に液状化しないことの確認が必要になります。
【岩盤，硬質砂れき層その他主として第三紀以前の地層によって構成される地盤に直接基礎又は剛強な杭（長さ径比 L/Φ≦2.5 程度の長さ径比の小さい場所打ちコンクリート杭、深礎杭等）により支持される場
合は、第 1 種地盤とすることができます。
】【ラップルコンクリートについては、比較的浅い場合での一般的な使用を想定した場合には、これを剛とみなし、この底面での地盤により地盤種別を判定できます。
（ラップルコンクリートの厚さ２～3ｍほどで、縦横比ｈ/ｂ≦0.5 を対象とする。
）
このラップルコンクリートにより第三紀層に直接支持させた場合は第一種地盤とすることができます。
】【多数の円形ラップルを柱状改良と同様に使用することは、基規準やその他の知見のないことから性能評価
機関による技術評定が必要になります。
】- 46 -

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5.3 液状化の検討を行ってください。(令第 93 条)
設計者の対応例
・中地震時（一次設計時）では 150gal でＦＬ値が 1 以上を確認し、液状化しないことを判断した。
【杭基礎、深層地盤改良（柱状改良）等ではＦＬ値が 1 未満の場合は日本建築学会「建築基礎構造設計指針」等により地盤の水平抵抗を低減し、安全の確認を行うことが必要です。
】
5.4 地盤改良（柱状改良）の設計および品質管理方針を明記してください。
(令第 93 条、H13 国交告第 1113 号第 3)
設計者の対応例・深層地盤改良杭の固定度αγを 0.25 とし、改良体の杭頭曲げモーメントは基礎、基礎梁で処理した。
【固定度αγ=0 とし、改良体の検討を行うことも適用することができます。
】
・品質管理の検査方法は次のように図面に明示した。
全長ボーリングコア 1 本以上（100 箇所ごと）
コアカッターによる頭部コア 1 箇所以上（50 箇所ごと）1 箇所につき 3 個以上
コアによる一軸圧縮強度の確認
地中充填モールドコア不攪乱資料（併用）による妥当性の確認【杭形式では、1 本の改良コラムが分担すべき鉛直荷重（常時鉛直荷重に水平荷重による変動鉛直荷重を加算した荷重 ）を基礎底面分布荷重に応じて算定し、水平荷重は分担する鉛直荷重に比例して作用するものとします。検討は基礎の中で最も大きな鉛直荷重を負担する改良コラムについて行います。
地震時の改良体の水平力は短期の鉛直力分担ΣQｓ（Ｎｓ／ΣＮｓ）に基礎の地震力ｋbase・Wf を加えた
水平力によります。
Qｄ＝ΣQｓ（Ｎｓ／ΣＮｓ）+ｋbase・Wf
また、１階の剛床が成立し、改良体の長さや径が異なる場合は改良体の剛性分担による複数の検討が推奨されています。2018 年「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針が参考になります。
】
5.5 地震時水平力による杭頭の曲げモーメントの処理について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・杭の地震時水平力による杭頭曲げモーメントは固定度を 1.0 とし、基礎梁へ剛比分割で曲げ戻した。
【認定工法、実験等で固定度が確認されている場合を除き、杭頭固定とします。
】
5.6 CPRC 杭のせん断設計を平 19 国交告第 593 号第二号イ（2）により検討してください。
(H19 国交告号 593 号第 2)
設計者の対応例
・設計用せん断力 QＤ = min [QＬ+ｎQＥ , Q０ + QＹ] ≦ 短期許容せん断耐力 n≧1.5 として検討した。

- 47 -

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5.7 1 階の床がアスファルト等の場合、剛床仮定が成立しないので杭の地震時水平力の分担について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・基礎杭の地震時水平力の分担は上部の柱、耐力壁の分担に応じた水平力分担とした。

ＥＷ

ＥＷ

土間コンクリート

アスファルト舗装
ＥＷ

Ｘ方向ゾーン解析

基礎梁に軸力が生じることに注意

Ｙ方向ゾーン解析
土間コンクリートの面内せん断力で水平力の伝達の確認【剛床仮定が成り立たない場合は、各杭に作用する軸力に応じて杭頭の変形が同一変位になるフレーム
ごとに杭の水平力の検討を行う必要があります。
】
5.8 場所打ちコンクリート杭鉄筋の継ぎ手で D35 を使用していますが、D35 以上は重ね継ぎ手はできないとＲＣ規準や JASS５では記されています。確認してください。
（法第 37 条、令第 73 条）
設計者の対応例
・D32（又は機械式継手）に変更した。
5.9 基礎梁の取り付かない方向の基礎の検討について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例
・S 造柱脚のバネ位置（ベースプレートの位置）の曲げモーメントに上部からのせん断力に基礎下端までの距離を乗じた付加曲げモーメントを加えた応力に対して、基礎（杭、地盤）の耐力を確認した。
【保有水平耐力時も同様の検討を行い、柱脚の曲げモーメントを担保する必要があります。
】- 48 -

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5.10 ２本杭基礎の面外方向の杭頭曲げモーメントの基礎梁への伝達について検討してください。
(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・基礎梁の取り付かない方向の地震時水平力による杭頭曲げモーメントに対して面外方向の基礎フーチ
ングのねじれ抵抗と横曲げの検討を行った。

5.11 杭基礎の浮き上がり（一次設計）について設計方針を説明してください。
(令第 38 条、H12 建告第 1347 号)
設計者の対応例
1)杭基礎
・杭の短期許容支持力を超えないこと、さらに引き抜き力を受ける場合には、杭の短期許容引き抜き
抵抗力を超えないことを確かめた。
・杭と基礎との接合部の各部材の応力度が短期許容応力度を超えないことを確かめた。
【浮き上がりに対して隣接する杭で抵抗する場合は、砂質土を支持層とした場所打ちコンクリート杭の摩擦ばねに関する提案式があり、抵抗する基礎梁の剛性と杭の摩擦ばねを考慮して検討することもできます。建築学会「2001 建築基礎構造設計指針」Ｐ226（6.3.29 式）や計算例 6,7 に示されています。
なお、周囲の基礎梁が十分に剛である場合や地下ピットがある等で基礎梁のせいが剛とするに十分なせいがある場合で、かつ、基礎梁の耐力が引き抜き力に対して余裕があることを確認すれば、応力が再配分されるとみなして、杭の摩擦ばねを考慮しないで検討することができます。
】
2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P437
【4 本柱の建物での 45 度方向地震時に引き抜きを受ける杭基礎の計算で、浮き上がり考慮で解析している例があります。
「杭は短期許容引き抜き耐力を超えないこと。
」と 2020 年版技術基準解説書 P432 に示されています。
4 本柱では浮き上がりを拘束する剛強な基礎梁がないことから、杭を長くする等、杭の引き抜き耐力以下とする必要があります。
】
2)直接基礎・基礎を大きくするなど基礎自重で浮き上がらないことを原則とするが、付属的な基礎についは、基礎の引き抜き耐力を超える場合は地盤ばねを零として解析した。
【解析上浮き上がり力を負の外力として周辺基礎梁に再配分することも適用することができます。
】
5.12 土間コンクリートの荷重および剛性の考え方を説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・杭基礎であり土間コンクリートの荷重は基礎梁に片側 1ｍ程度を常時荷重として見込んで応力及び断面- 49 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

検討を行った。
・土間コンクリートによる基礎梁の剛性増大率には考慮しなかった。
【深層地盤改良基礎も上記と同様です。直接基礎で支持地盤が同じと判断できる場合は、考慮しない設計も可能です。
】
5.13 杭の水平分担率を杭の剛性に応じて均等分配していますが、土間コンクリートの剛床仮定について説明
してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・基礎梁と土間コンクリートが鉄筋で緊結されており剛床とみなし、杭にかかる水平力の分担率を杭の剛性に応じて均等分配した。
非剛床

剛床
ＧＬ
鉄筋定着

砕石

砕石
基礎梁

基礎梁

5.14 偏心基礎の計算と配筋方法について説明してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・ＲＣ規準 2010 年版（20.3 式）辺長比により短辺長さの幅に配筋し、最大接地圧を割り増した。
【直接基礎の場合で偏心がある場合はベース筋、基礎梁の検討が必要になります。
】

１方向配筋【杭基礎で偏心がある場合の基礎は次の方法によりベース筋及び基礎梁について下図のような偏心応力に対する検討が必要となります。
】

ビルディングレター 2012.9- 50 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24【直接基礎の基礎スラブ厚が薄い場合の配筋は、辺長比により短辺長さの幅に配筋するのが推奨されます。
】

5.15 鋼管杭の地震時水平力による曲げモーメントとせん断力の基礎フーチングへの伝達について検討してください。(H19 国交告第 594 号第 1)
設計者の対応例・曲げモーメントは補強筋溶接で負担し、せん断力は杭頭部の水平支圧で抵抗することを確認しました。
鉛直方向の杭頭部の支圧は埋め込みコンクリートのずれ止めで検討した。
【鋼管杭の鉛直支圧と埋め込み部の水平支圧耐力】
杭頭部の押し込み力、引き抜き力、水平力による曲げモーメントとせん断力すべてに対し安全であることを確認します。
① ずれ止めタイプ（杭径以上基礎に埋め込む）
曲げモーメントによる水平支圧応力度σcｈが許容支圧応力度以下であること。σcｈ≦σba
許容水平支圧応力度 σba＝2/3 Fc（短期）2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 P645 では、埋め込み柱脚 水平支圧終局強度 ‹ Fc
（公財）日本道路協会「道路橋示方書」P159 では、支圧応力度 0.3σck ≦ 6 地震時割り増し係数 1.5
地震時 σba＝1.5×0.3σck（σck＝Fc）
参考設計例
鋼管杭 その設計と施工 （一財）鋼管杭・鋼矢板技術協会 P195 参照）② 天板タイプ
曲げモーメントに対し鉄筋で抵抗
押し込み力に対し基礎コンクリートの支圧応力度σc が許容支圧応力度以下であること。
RC 規準 2018 年版では、支圧応力度 σc ＝2×fc（長期）（公財）日本道路協会「道路橋示方書」P158 では、支圧応力度 σｂa≦0.5σck(σck=Fc)σcσc

基礎との接合部①
ずれ止めタイプ
曲げモーメントに対し、埋め込み部の水平支圧で抵抗- 51 -②
天板タイプ
曲げモーメントに対し、鉄筋で抵抗判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

5.16 杭基礎のせん断耐力の計算で α を考慮しているので、せん断補強筋比が 0.2％以上を確認してくださ(令第 38 条、H12 建告第 1347 号)
設計者の対応例・せん断補強筋を 0.25％とし、配筋の仕様規定を満足するベース筋の立ち上がりとかご筋の定着長さを図面に表示した。
RC 規準（2018）1） 基礎スラブの許容せん断耐力は、基礎を片持ち梁にみなし、RC 規準（2018）１５条２項を適用し、20
条 5 項に従い算定できる。
QA=ℓｊαfs または ℓ’ｊαfs（20.5）式
ただし、0≦ Pw ≺ 0.2％ の場合は α＝1
PW ≧ 0.2％ の場合
1≦α≦2
α＝

4
M

+1

Qd

ℓまたはℓ’ 基礎スラブの全幅
4db 以上 90°フック

10db 以上

D/2
D

ℓd
ℓ’

ℓ
・基礎スラブは上下の主筋を有する複筋梁とし、複筋比 0.5 以上の上下主筋は基礎せいの 1/2
を超え 10db 以上延長し 4db 以上 90°フックを設ける。
・せん断補強筋は基礎スラブせいの 1/2 以下の間隔とし、せん断補強筋の端部は 135°以上に折り曲げ定着するか、継手を設けて接合する。
・ベース筋の定着長さ ℓd は部材内定着長にしたがう。
ℓd≧σt・db/4・fb【2 本杭基礎のように応力伝達が一方向であることが明らかな基礎スラブでは、これを梁部材とみなし割り増し係数αを採用し、大地震時の検討として短期設計用せん断力の割り増しを n≧1.5
又は保有水平耐力時のせん断力を採用します。
】
2）杭基礎の基礎スラブの曲げモーメントによる断面算定では、柱フェイス位置の設計用応力に対して許容
曲げモーメント MA は MA＝atftj （20.4）式 ただし、d/ℓｐ≦2 かつ釣り合い鉄筋比以下
許容せん断力は（20.5）式により算定する。
- 52 -

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5.17 塔状比 4 を超えており杭は偏心しています。転倒の計算及び基礎の圧壊の検討について説明してください。
(H19 国交告第 594 号第 4 第五号)
設計者の対応例・転倒は杭心間距離で検討し、杭が圧壊しないことを確認した。
【塔状建物の検討の注意事項】
1）外力分布の適切なモデル化
告示に基づく Ai 分布として適切かどうかの検証
2）PΔ効果の影響考慮
3）350gal で液状化しないこと
350gal で液状化の影響を考慮した杭の引き抜き耐力を採用し、転倒の検討を行う。
【液状化の可能性があるとき、杭の引抜き抵抗に当該地点より上部の地層の摩擦抵抗は考慮できません。
】
4）杭の設計
転倒検討時の軸力が杭の材料による耐力、地盤の極限支持力を超えないことの確認が必要です。
引き抜き側の杭の軸力がマイナスとなる場合は、終局曲げ耐力はゼロの状態が続くため、圧縮側は軸力増大にともない終局曲げ耐力が減少し、引き抜き側以外の杭ですべてのせん断力を負担する必要があります。
終局せん断力を超えていないか、杭中間部の曲げが大きくなるので、2 ヒンジにならないか注意する必要があります。

杭頭 M
せん断力 Q
杭中央部 M
軸力 N

5）直接基礎
片脚立ちの軸力に対して地盤の極限支持力を超えないこと、基礎が健全であることが必要になります。

建築物の構造設計建築実務のポイント （一財）日本建築センターが参考になります。

5.18.地下外壁は片土圧を受けています。水平力による接地圧及び滑動の検討をしてください。
（令第 82 条、令第 83 条）
設計者の対応例
・片土圧の水平力力による偏心曲げを考慮した接地圧と底板の摩擦力で滑動しないことを確認した。
【片土圧（偏土圧）を受ける建物は滑動の検討が必要です。また、片土圧を受ける方向の保有水平耐力
は長期の土 圧力を考慮する必要があります。
】- 53 -

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Ⅲ. その他
1.2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書 Q＆A No.22、No.23 関係
No.22 「傾斜角に関する考え方は基礎指針 2019 でなく、告示（平 13 国交告第 1113 号第 2）の規定によることとしてください。
」（H13 国交告第 1113 号第 2）
直接基礎に作用する荷重の鉛直方向に対する傾斜角による耐力の補正
qa=1/3 (icαCNｃ+iγβγ1ＢＮγ+iqγ2DfNq)(長期)
qa=2/3 (icαCNｃ+iγβγ1ＢＮγ+iqγ2DfNq)（短期）
ic,iγ,iq 傾斜角に応じた補正係数
ic=iq=(1-θ/90) 2 θ：基礎に作用する荷重の鉛直方向に対する傾斜角（θ が φ を超える場合は、φ とする。
）
2iγ=(1-θ/φ)
φ：内部摩擦角
α、β 基礎荷重面の形状に応じた係数
C 粘着力
B 短辺 短径
Nc,Nγ,Nq 摩擦角に応じた支持力係数

鉛直荷重と傾斜角
傾斜角 θ＝tan-1(H/V)

【告示（平 13 国交告第 1113 号第 2）の表（1）項による支持力を用いる場合は水平荷重時に基礎に作用する鉛直方向に対する短期許容応力度は長期の２倍ではなく、水平荷重による鉛直方向に作用する
傾斜角による低減が必要になります。直接基礎で剛床仮定が成立する独立基礎では、基礎に作用する
短期地震時水平力H を短期基礎軸力V で除したH/V として求めた傾斜角により支持力係数の補正を行
います。
地盤改良
（柱状改良）
については基礎底で改良地盤に作用する荷重の傾斜角は 0 としてよい。
】- 54 -

判定事例による質疑事項と設計者の対応集（第 3 次改訂版）Ver.2022.8.24

No.23 「先端支持力に関する考え方は基礎指針 2019 ではなく、本書（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書）及び過去の質疑（建築物の構造関係技術基準解説書の質疑（Q&A））に示された内容によることとして下さい。
」（H13 国交告第 1113 号第 5）【場所打ちコンクリート拡底杭の耐力】

傾斜部の摩擦は押し込み側の耐力には加算できない1）（2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書による場合
平成 13 国交告第 1113 号第 5
告示式

長期

Ｎは標準貫入試験による打撃回数の平均値（60 を超える場合は 60 とする）
Ｎ＝杭先端から下に１d 上に 4d
Ｎs 上限 30
ｑｕ 上限 200
（過去の試験結果として学会基礎指針を用いる場合、平均Ｎ値の算定範囲は、杭先端から下に１d、上に 1dまでとし、杭先端の地盤の許容応力度はｑｐ=7500/3＝2500 kN/ｍ2 を上限とする。この場合において、砂岩、頁岩、花崗岩等打撃回数によりさらに打撃しても明らかに換算Ｎ値が推定できる地盤では平均Ｎ値の算定に 100 を上限とし換算Ｎ値を採用できる。なお、砂礫層は礫当たり等による打撃回数のばらつきが大きいことから換算Ｎ値を採用するのは適切ではない。
）

2）日本建築学会 建築基礎構造設計指針による場合
基礎指針 2001 終局
Ru＝Rp+Rf Rp＝qｐ・Aｐ Rf=Rfs+Rfc
Rfs=τｓ・Ls・φ Rfc=τｃ・Lc・φτｃ＝cu cu=qu/2＿＿

基礎指針 2019 120 N は 2020 年版建築物
砂質土ｑｐ＝100Ｎ 上限ｑｐ＝7500ｋN／ｍ2の構造関係技術基準解説書 Q&A にて適
粘性土ｑｐ＝6cu
用できないとされています。
τｓ＝3.3Ｎs
上限 165
τｃ＝cu
上限 cu=100kN/ｍ2
平 13 国交告第 1113 号第 6 に適合するものとして、αβγの数値を学会規準の載荷試験の結果として採用した場合に限り、学会式を採用できる。
Ｎ=杭先端から下に１d 上に 1d 換算Ｎ値 上限 100- 55 -

ｑｐ=7500kN/ｍ2 上限