平成 14 年 4 月 23 日
各位
株式会社日本ユニパックホールディング
大昭和製紙株式会社
日本板紙株式会社
東北製紙株式会社
日本板紙共販株式会社

日本ユニパックホールディンググループ板紙事業再編について
今般、グループの持株会社である株式会社日本ユニパックホールディング(以下「日本ユニパックホールディング」)、大昭和製紙株式会社（以下「大昭和製紙」）、日本板紙株式会社（以下「日本板紙」）、東北製紙株式会社（以下「東北製紙」）、段ボール原紙の共同販売会社である
日本板紙共販株式会社（以下「日本板紙共販」）の 5 社は、平成 15 年 4 月を目処に、日本ユニパックホールディンググループの板紙事業を生販一体化する具体的な再編実施策について、合意いたしました。
すでに日本ユニパックホールディンググループ板紙事業については、平成 13 年 7 月に発足いたしました日本板紙共販に日本板紙、大昭和製紙、東北製紙の各社の板紙販売部門を一元化し、お客様の多様な要望にお応えし、統合メリットを早期に実現する体制作りをすすめてまいりました。一方で、日本経済の低迷による未曾有の板紙業界の環境悪化に対処し、生き残りをかけて、生産の一元化による最適生産体制の構築を検討してまいりました。その結果、株式交換により日本板紙を日本ユニパックホールディングの 100%直接子会社とし、社名を日本大昭和板紙と改め、日本板紙共販を合併し、大昭和製紙から本社工場吉永事業所、日本製紙から東北製紙株式を譲受け、子会社化し、さらに既存の 4 工場を分割、子会社化し、計 6 社の 100%出資の生産子会社をもつ、グループ板紙事業の統合会社として新たに発足させることを決定したものであります。
グループ板紙事業再編により、最適な経営資源再配分、より効率的かつ迅速な経営のもと、国際競争に勝ち残ることができるコスト競争力を確立し、日本ユニパックホールディングの企業価値増大に寄与する安定した収益を実現し、株主、顧客の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと思います。皆様のご理解とご支援を切にお願い申しあげます。
以上

本件に関するお問い合わせ先株式交換に関しては
株式会社日本ユニパックホールディング
企画担当取締役
佐藤 俊郎
TEL: 03‑3218‑9330

板紙事業再編全般に関しては
日本板紙株式会社
企画部長
花渕 健一
TEL: 03‑3251‑3714

大昭和製紙株式会社
経営企画部長久保田 潤吾TEL: 03‑3242‑7340

東北製紙株式会社
日本板紙共販株式会社
常務取締役管理本部長
常務取締役営業管理本部長
橋本 篤
加賀谷 滋
TEL: 018‑896‑7700
TEL: 03‑3516‑2671
1

１． 再編スキーム(1)現状（平成 14 年 4 月現在）

日本ユニパックホールディング
100%

100%

大 昭 和 製 紙

日 本 製 紙

日本紙共販

吉永
1 号機

L1 号機

14 号機

日 本 板 紙
亀有

足利

草加

芸防

高知

大竹

和木

40%

30%

部分は日本
板紙共販が販売30%

日本板紙共販(2) 再編後（15 年 4 月 1 日〜）

日本ユニパックホールディング
100%

100%

[板 紙 事 業][洋 紙 事 業]
日日 本 大 昭 和 板 紙
100%

100%高知子100%

芸防

産

100%

吉永

生

草加

足利

秋田

（100% 100%会社）

本製

紙（工場名略）※ 日本大昭和板紙秋田､吉永､芸防において生産する洋紙は日本製紙に販売委託※日本製紙白老工場において生産する板紙は日本大昭和板紙に販売委託

2

富士鈴川100%
東北製紙

本社

30%

岩沼70%

白老48%

２．日本ユニパックホールディング・日本板紙株式交換の概要他(1)株式交換の日程
平成 14 年 4 月 23 日

株式交換契約書の承認取締役会(日本ﾕﾆﾊﾟｯｸ、日本板紙)株式交換契約書の締結（日本ﾕﾆﾊﾟｯｸ、日本板紙)

平成 14 年 6 月下旬

日本板紙定時株主総会(株式交換契約書承認)

平成 14 年 9 月下旬

日本板紙株式の上場廃止

平成 14 年 10 月 1 日

株式交換の日※ 日本ユニパックホールディングは商法第 358 条(簡易株式交換)により、本件株式交換について株主総会での承認決議は予定しておりません。
(2) 株式交換比率

会社名

日本ユニパックホールディング(完全親会社)

日本板紙（完全子会社）

10.00028

株式交換比率(注) 1.日本板紙の普通株式 1 株に対して日本ユニパックホールディングの普通株式0.00028 株を割当交付いたします。
2.株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は日興コーディアル証券、および新日本アーンストアンドヤング㈱を第三者機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。
その結果をもとに両社協議の上、上記の通り合意いたしました。
3.第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
日興コーディアル証券、および新日本アーンストアンドヤング㈱は市場株価平均法、修正純資産価額法、ならびに収益還元法による算定を行い、その結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
4.株式交換により発行する新株式数 普通株式 24,565.40 株
5.株式交換交付金の支払いは行いません。

(3)利益配当の起算日
株式交換に際して発行される新株式の利益配当金の起算日は、平成 14 年 10 月 1日とします。
(4)日本ユニパックホールディングの増加すべき資本金および資本準備金の額①増加資本金：本株式交換により資本金は増加しません。
②増加資本準備金：増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日に日本板紙に現存する純資産額に、日本板紙の発行済株式の総数に対する株式交換により日本ユニパックホールディングに移転する株式の数の割合を乗じた額とします。

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(5) 株式交換の当事者の概要（a）平成１３年９月末時点
商号株式会社日本ユニパックホールディング

日本板紙株式会社

事業

内

容

紙・板紙事業を中核とする純粋持株会社

紙・板紙の製造

設

立

年

月

２００１年３月

１９２７年８月（平成１３年３月）（大正２年８月）

本 店 所 在 地

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

東京都千代田区神田須田町一丁目３番地

代

取締役社長

取締役社長

表者

小林

正夫

発 行 済株 式 総 数

1,080,670.23株

株

本403,115 百万円

13,131 百万円

主資50,000円）

高（額面87,733,599株

総資産

434,395 百万円

115,353 百万円

決算

期

３月３１日（平成１４年度以降）

３月３１日

数

１９名

８６９名

従業

員

大株主及び日本興業銀行（4.09％）

持株比率

日本生命（3.72）

当 事 会社 の 関 係 資本関係

貞春

（額面

日本製紙（44.16％)

三井住友（3.69）
上位１０社

橋５０円）

富士銀行（3.62）

東洋製罐（3.14)
２８．４０％

上位１０社

６６．４４％㈱日本ユニパックホールディングの完全子会社である日本製紙㈱が日本板紙㈱の発行済株式総数の４４．１６％を保有する筆頭株主であり、連結子会社

人的関係㈱日本ユニパックホールディングの完全子会社である日本製紙㈱の元役員・従業員１１名が日本板紙㈱の取締役１０名、監査役１名に就任しています（b）最近の決算業績
日本板紙株式会社

日本ユニパックホールディング

連結決算

単独決算

連結決算

決算

期 平成１３年９月 平成１３年９月

平成１１年度

売上高 615,185百万円

6,145百万円

107，312 百万円 107，166 百万円

益

12,248百万円

5,301百万円

当 期 純 利 益

2,813百万円

5,251百万円

１ 株 当た り 当 期純 利益

2,611.51円

経常利32,104百万円△96百万円 △2,931百万円△2,855百万円△109百万円 △6,038百万円 △3,667百万円△3,198百万円△1.24円△36.45円△68.82円△41.80円

4,000円／半年

１株当たり 配 当 金
１株 当たり 純 資 産額

平成１３年９月 平成１３年９月
46,453百万円

972百万円

4,859.93円

平成１２年度

単独決算

381,128.83円

ー373,023.72円

234.86円

164.18円

120.06円

149.67円

注１）日本ユニパックホールディング（単独）の売上高欄には営業収入を記載（事業を行っていないため）しております
注２）日本ユニパックホールディングは平成１３年３月設立のため、平成１３年度半年分の実績を表記しております
注３）日本板紙㈱は平成１３年度半期は連結対象会社として日本ユニパックホールディングの連結決算に含まれております(6)株式交換後の影響
日本ユニパックホールディングは、日本板紙を連結子会社としておりましたので、株式交換の結果、日本ユニパックホールディングおよび日本板紙の連結業績に与える影響は軽微であります。

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(7)主な再編ステップ① 平成 14 年 10 月 1 日
a.日本ユニパックホールディング株式、日本板紙株式の交換により、日本ユニパックホールディングは日本板紙を完全子会社化② 平成 14 年 12 月
a.日本板紙は、大昭和製紙および東北製紙から日本板紙共販株式を譲受け、100%子会社化
b.日本板紙は、日本製紙から東北製紙株式を譲受け、100%子会社化
c.日本板紙は、足利、草加、芸防、高知の 4 工場を新設分割により 100%子会社化(日本板紙亀有工場は 15 年 3 月末閉鎖予定)
d.大昭和製紙は、本社工場吉永事業所を新設分割により 100%子会社化
e.日本板紙は日本紙共販から白板紙営業を譲受け③ 平成 15 年 4 月 1 日
a.日本板紙は日本製紙(旧大昭和製紙)から本社工場吉永事業所株式を譲受け、100%子会社化
b.日本板紙は、商号を「日本大昭和板紙株式会社」に変更
c.日本大昭和板紙は日本板紙共販を吸収合併（同日、日本製紙、大昭和製紙、日本紙共販が合併し、新社名を「日本製紙」とします）(注)各生産子会社の譲渡金額、資本金、総資産、株式数等はいずれも未定です5３．板紙事業統合新会社「日本大昭和板紙」の概要(1)商号

日本大昭和板紙株式会社(にっぽんだいしょうわいたがみ)(英文名) Nippon Daishowa Paperboard Co., Ltd.

(2)本店所在地

東京都内(3)売上高約 1,450 億円（単純合算）(4)資本金未(5)代表者

取締役社長(6)従業員数

本社
230 名
生産子会社 1,500 名

定計(7)生産能力堀川澈二（現日本板紙副社長 兼 日本板紙共販社長）

1,730 名

段ボール原紙
白板紙
その他板紙
洋紙･特殊紙150 万トン／年
30 万トン／年
15 万トン／年
35 万トン／年

市販パルプ 15 万トン／年

紙･板紙トータル 230 万トン／年(8)連結子会社(生産子会社除く)

南国パルプ工業㈱､ケージーパック㈱､十條東段ボール㈱､日板パッケージ東京㈱､日板パッケージ京都㈱､十條段ボール㈱､後藤段ボール㈱､中部段ボール㈱､十條パック㈱､サンミック千代
田段ボール㈱､日本板紙加工㈱､日本板紙物流㈱､日板芸防産業㈱､日紙興業㈱､十條板紙産商㈱､土佐紙業㈱､太田紙販売㈱(9)板紙事業再編の効果金額合理化による固定費、管理費の削減、比例費の削減、物流費の削減を中心に、100 億円の再編効果をあげることをめざします。
(10)目標人員数①14 年 4 月（現時点)②目標人員数6

1,730 名1,200 名(11)生産拠点、営業拠点

札幌営業所

秋田
ライナー、コート紙、外販パルプ

仙台営業所

足利
中芯原紙、紙管原紙他

芸
防ライナー、白板紙、高板、洋紙、外販パルプ

草加ライナー、中芯原紙、チップボール他

日本大昭和板紙本社
福岡営業所

名古屋営業所
吉 永
ライナー、白板紙、高板
印刷情報用紙

高知
特殊紙

大阪支店

○生産子会社の概要
平成 13 年暦年会 社 名
所 在 地
主要生産品
抄 紙 機
生 産 実 績日本大昭和
秋田県秋田市
段原紙
板紙 1 台板紙 34.4 万トン
板紙秋田㈱
コート紙
洋紙 1 台､ｺｰﾀｰ 1 台 洋紙 14.2 万トン
日本大昭和
栃木県足利市段原紙
板紙 2 台板紙 16.5 万トン
板紙足利㈱
紙管原紙他
日本大昭和
埼玉県草加市段原紙
板紙 4 台板紙 49.7 万トン
板紙草加㈱ﾁｯﾌﾟﾎﾞｰﾙ他
日本大昭和
静岡県富士市段 原 紙 ､ 高 板 ､ 板紙 3 台
板紙 55.6 万トン
板紙吉永㈱
白板､洋紙他
洋紙 2 台洋紙 10.8 万トン
日本大昭和
広島県大竹市段 原 紙 ､ 高 板 ､ 板紙 2 台
板紙 13.1 万トン
板紙芸防㈱
白板､洋紙他
洋紙 2 台洋紙 4.8 万トン
高知特殊紙
高知県伊野町特殊紙
特殊紙 7 台特殊紙 1.3 万トン㈱（注） 上記生産子会社の他に、白老工場に段ボール原紙マシン 1 台（13 年実績 6.1万ﾄﾝ）あり（日本大昭和板紙にて販売）

7

４．再編当事会社の概要（平成 13 年 9 月 30 日現在）

(1) 会社概要
日本板紙株式会社

大昭和製紙株式会社

東北製紙株式会社

日本板紙共販株式会社

紙・パルプの製造

紙・パルプの製造

紙・パルプの製造

紙類・ﾊﾟﾙﾌﾟ類の加工

加工・売買加工・売買加工・売買

及び売買（３） 設 立 年 月 日

大正2年8月昭和13年9月

昭和45年3月

平成13年4月（４） 本 店 所 在 地

東京都千代田区須田町

静岡県富士市今井

秋田県秋田市向浜

東京都中央区日本橋二丁目

1丁目3番地四丁目1番1号

二丁目1番1号

1番3号 日本橋朝日生命館3階

取締役社長

取締役社長

取締役社長

取締役社長

髙橋貞春

北岡郊司郎

中内康夫

堀川澈二

金

10,863 百万円

31,784 百万円

20,000 百万円

310 百万円（７） 発行 済 株 式 総 数

87,733,599 株

219,787,846 株

40,000,000 株

6,200 株

（８） 株 主 資 本

13,131 百万円

49,164 百万円

2,921 百万円

302 百万円（９） 総資産115,353 百万円

549,226 百万円

67,801 百万円

15,149 百万円（10）決算

期

3月

3月

3月

3月

（11）従 業 員 数

869 名

4,177 名

306 名

88 名

（12）主 要 取 引 先

日本板紙共販（株）

日本紙共販(株)日本製紙（株）国際紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事(株)日本板紙共販(株)日本板紙共販(株)日本紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事(株)（１） 商号（２） 事 業 内 容（５） 代（６） 資

表本者

全国農業協同組合連合会（13）大株主及び持株比率

日本製紙（株）44.16%（株）
富士銀行3.62%

大昭和製紙株式会社 30.00%

東洋製罐（株）

3.14%

東北製紙株式会社(株）日本ﾕﾆﾊﾟｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

100.00% 日本製紙（株）

100.00% 日本板紙株式会社

安田火災海上保険（株）2.95%
安田生命保険相互会社 2.71%（14）主要取引銀行

安田信託銀行（株）

2.71%

日本橋興業（株）

2.61%

丸紅（株）

2.26%

永田博太郎

1.23%

農林中央金庫1.05%(株)富士銀行(株)日本興業銀行(株)日本興業銀行(株)富士銀行(株)三井住友銀行

8(株)富士銀行

40.00%

30.00%