第 18 回⾰新的事業活動評価委員会
1

⽇時

令和３年３⽉ 25 ⽇（⽊）
2

議事要旨

10：00〜12：00

場所

Web 会議、内閣府本府２階 C 会議室
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出席者

【委員】
安念委員⻑、杉⼭委員、落合委員、増島委員（案件１除く）、林委員、中室委員、佐古委
員、⼩⿊委員、板東委員、⻄村委員（案件４除く）、⻤頭委員
【事務局】
内閣官房

成⻑戦略会議事務局

野原次⻑、⽥邉企画官、萩原参事官補佐

【出席者】
案件１．
伊藤

⾦融庁監督局審議官、池⽥

⾦融庁監督局保険課⻑、桑⽥

⾦融庁総合政策局総合政策課総合政策企画室⻑
Frich 株式会社

富永⽒

案件２．
⼭本

厚⽣労働省⼤⾂官房審議官（医薬担当）、古⽥

医療関連サービス室⻑、松本
村尾

厚⽣労働省政策統括官付参事官（総合政策統括担当）

スポーツ庁競技スポーツ課⻑、⻄川

株式会社マイクロブラッドサイエンス

⽂部科学省⼤⾂官房政策課企画官

岩澤⽒、⻄村⽒

シスメックス株式会社システム技術研究所
株式会社ドーム

厚⽣労働省医政局地域医療計画課

⽥畑⽒⻘柳⽒案件３．
中原

経済産業省経済産業政策局審議官、稲⾢

経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課⻑
⼭本

厚⽣労働省⼤⾂官房審議官（医薬担当）、松本

厚⽣労働省政策統括官付参事官（総合政策統括担当）
⼤正製薬株式会社フロンティア・リサーチ・センター

⻄村⽒、三⽥村⽒、⼩橋⽒、奥⼭

⽒
案件４．
安岡

農林⽔産省⼤⾂官房⽣産振興審議官（代理：宮本芸流通加⼯対策室⻑）、岡本（園芸消費促進班）、服部
⽚桐

農林⽔産省⽣産局園芸作物課園芸流通加⼯対策室課⻑補佐
農林⽔産省⼤⾂官房政策課企画官

消費者庁審議官、⻄川

健表⽰室⻑、新垣農林⽔産省⽣産局園芸作物課園

消費者庁表⽰対策課⻑、森⽥

消費者庁⾷品表⽰企画課保

消費者庁消費者政策課課⻑補佐

⼀般財団法⼈⽇本ヘルスケア協会 丹⽻⽒、中⽥⽒、佐藤⽒
4

議題

新技術等実証計画の変更認定申請書について（２件）
新技術等実証計画の認定申請書について（１件）
新技術等実証計画のフォローアップ（１件）
その他（報告等）
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議事経過【案件１について】(1) 案件１に関して、申請者である Frich 株式会社から申請内容の説明があり、その後、⾦融庁から、主務⼤⾂の⾒解として認定の⾒込みである旨の説明があった。
(2) 主な質疑応答は以下のとおり。
〇 委員
数がそろっていないと、⾦融庁においても判断が難しいということを考慮すると、期間を延⻑することは妥当だと思う。
(3)申請者、⾦融庁の退席後、委員会としての以下のとおり審議がなされた。
〇事務局
認定することが妥当だと考える。
（他の議論はなし。）(4)その後、委員会としての意⾒について審議がなされ、主務⼤⾂の⾒解は適当である旨の意⾒を決定した。
【案件２について】(1) 案件２に関して、申請者である株式会社マイクロブラッドサイエンスから申請内容の説明があり、その後、⽂部科学省と厚⽣労働省から、主務⼤⾂の⾒解として認定の⾒込みである旨の説明があった。
(2) 主な質疑応答は以下のとおり。
〇 委員
⼈数を増やすことに加えて、同じ⼈を継続して調査することも重要だと思う〇 事業者
現在までのミオグロビンのデータに関しては、興味深い結果が出ているので、まずこの部分の深掘りしたい。次に、これからの実証で⾏う新たな調査項⽬については、アスリー
トのコンディション管理にとって何が必要な項⽬であるか等、具体的な調査項⽬に関しては、チームのドクター等と相談しながら内容を検討していきたい。
〇 委員
継続的に調査を進めていくことに関しては問題ないという回答だと理解した。
〇 事業者
そのとおり。
〇 委員
本実証は、⼈が介⼊する試験であって配慮も必要。また、最終的に出てくるデータは統計的にも検討できるように配慮する必要。どのくらいの検体数があればよいのか等、⾒通しについて教えてほしい。
〇 事業者
優位性を出すために必要な検査数については、これから協⼒していただくチームやドクターと相談して検討をしていきたい。
〇 委員
コロナの影響で期間を延⻑することは問題ないと思うが、本年度でコロナは終わるのでなく、続いてしまう可能性がある。具体的に改善をしないと必要な⼈数が集まらないのではないかと懸念。コロナ渦で実証を⾏うためにどのような施策をとるのか。
〇 事業者
今回は１年間の期間延⻑を申請したが、去年の反省を活かし、実証を９⽉以降に⾏うことも念頭に、試合やトレーニングのスケジュールについてもきちんと管理しながら実証を⾏うことで対応していきたい。
〇 委員
望ましい検体数を確認した⽅がよいと思う。事務局も関与いただきたい。
(3)申請者、⽂部科学省及び厚⽣労働省の退席後、委員会としての以下のとおり審議がなされた。
〇事務局

認定することが妥当だと考えている。
〇委員
なんとなくいい傾向が出たから使うということでは、適切ではない。やはり学術的な⾯も考慮して、データを適切に集めて検証を進めていかないと、実証の意味がなくなってしまう懸念。そのため、統計的にも必要な検体数をきちんと集めて検討を進めて頂きたい。
〇事務局
申請者からは、学術論⽂など、学術的な分析を⾏うことも念頭に置いていると聞いている。それに⾜る内容かということも含めて、確認をしていきたい。
〇委員
少数のサンプルで喜んでしまうことは結構あると思う。重要なご指摘だった。事務局としても、サポートいただきたい。
(4)その後、委員会としての意⾒について審議がなされ、主務⼤⾂の⾒解は適当である旨の意⾒を決定した。
【案件３について】(1) 案件３に関して、申請者である⼤正製薬株式会社から申請内容の説明があった。その後、
厚⽣労働省から、主務⼤⾂の⾒解として第⼀期の⽅法により実施する場合には、濫⽤等のおそれのあるものとして厚⽣労働⼤⾂が指定する医薬品について、適切でない⽅法で販売されることのないよう、対策が⼗分に講じられると認められる場合には、認定の⾒込みであり、第⼆期及び第三期の⽅法に関しては、店舗の専⾨家が購⼊希望者の回答を踏まえて、専⾨家（薬剤師⼜は登録販売者）が販売の可否を都度判断しないまま販売される可能性が否定できないことから、⽣産性向上特別措置法第 11 条第４項第３号に適合しておらず認定できない⾒込みである旨の説明があった。経済産業省から、主務⼤⾂の⾒解として認定の⾒込みである旨の説明があった。
(2) 主な質疑応答は以下のとおり。
〇委員
店舗と販売機の距離、販売機から店舗への視認可能性について、申請者、厚⽣労働省はどの程度重要な要素と考えているか。
〇事業者
距離に関しては、販売の条件に満たない者や資格者からの直接の情報提供を求める者には、店舗に誘導するという点では、実証において重要だと考えている。例えば、１階に販売機があって、2 階に店舗がある場合は誘導しにくいので、今回の実証では販売機から店舗が⾒える範囲で設置する。⼀⽅で、実証を進めて、店舗で資格者に相談する者が極端に少なかった場合には、実証の結果を踏まえて、距離を離していくことを今後相談させていただきたい。
〇厚⽣労働省⾃動販売機でのスクリーニング機能がどういったものかによるが、例えば 10 メートルとか、店舗から客が視認できる距離であれば、濫⽤防⽌の点では、⼗分かとは思う。⼀⽅で、30 メートルといった距離だと、店舗から客を視認できない場所での濫⽤のおそれのある医薬品の連続購⼊をどうやって防ぐかが、ハンデになってくるとは思う。
〇委員
今回の実証では⼿堅くやっておられると思うので、将来に向けての論点として質問した。
〇委員
１点⽬、あらかじめ医薬品を購⼊した際にＱＲコードを発⾏し、⾃販機でＱＲコードを読み取ることで速やかに医薬品を受け取れるということはできるか。
２点⽬、⾃販機で領収書も発⾏できるようになれば、セルフメディケーション税制の申請もできると思う。
〇事業者
1 点⽬について、将来的には実装したいと考えている。将来的には、資格者と購⼊者の情報のやりとりが必須となる⼀類医薬品の販売も⾒据えており、販売機で連動するアプリを開発することで、資格者とのやりとりは事前にアプリ上で⾏い、販売機の前に購⼊者が来た際に、アプリが発⾏した QR コードをかざすことで、決済・受取ができるようになることを考えている。
２点⽬について、実証においても領収書は発⾏する。セルフメディケーション税制の申請について、将来的にはアプリとうまく連携して、領収書を介さずともできるようになればと考えている。
○委員
１点⽬、厚⽣労働省から発⾔があった、医薬品が１個しか売れていないということの確認は具体的にどうやるのかと考えていた。販売機が⾒える距離にあればよいと厚⽣労働省から発⾔があり、課題に対して回答を⾃ら⽰唆したと承ったが、そういう趣旨でよいか。
２点⽬、⼆期、三期については、厚⽣労働省の認識では、⼈が販売した際は、100%資格者の販売の可否の判断が⾏われていることが遵守されているので、問題ないということでよいか。
○厚⽣労働省
まず、２点⽬について、販売の可否の判断は、店舗の資格者が⾏うということが規制の内容。残念ながら、店舗で 100%できていないこともあると認識。全国の店舗や薬局できちんとした売り⽅をしていただくために、注意喚起や覆⾯調査を⾏って、きちんと資格者が関与して販売しているかをパトロールし、⾃治体に共有し、店舗の指導に当たっているのが現状。

１点⽬について、パーフェクトな形ではないし、視認できなければうまくいかないかは、確証はないが、距離についてお尋ねがあったことを機会に、⾃販機の性能と資格者が活動できる余地ができるのかと考えている。
○委員
視認性も⼀つの⽅法であるということ。
○委員
40 キロ制限の道が、100％40 キロ以下で⾛⾏されているわけではないということと、同じような認識と理解。第⼆期についても、100%資格者の可否の判断ができるのであればよいというのが厚⽣労働省の論理的な回答になるのではないかと考えたが、これについては 100％の確認などできないのであるから認定できないという⾒解になるというのは、どういう根拠に基づくのか。
○厚⽣労働省⼆期における、販売不可ボタンが押されない状態で⼀定期間過ぎると医薬品が販売されるという仕組みについては、資格者が⾒る場合と⾒ない場合があり、資格者が販売の可否を判断しないまま、医薬品が販売される可能性がある。⼀期の⽅法では、資格者が都度確認できるため、それをやっていただきたい。⼆期については、都度判断しないまま販売される可能性が相当程度あると思っているため、このままでは認定は難しい。
○委員
この点は、本質に係わる部分であり、当委員会としての意⾒案に深く関わることであるので、後刻議論したい。
○委員
今回の実証⽬的に、「⼀般⽤医薬品の適切な管理及び販売の実現を⽬指す」がある。厚⽣労働省からの説明だと、現状の店舗では必ずしもこれができていない可能性があると聞こえた。今回の OTC 販売機を⽤いて、現状の店舗の実態よりも適切な管理ができる可能性があることを検証すると考えてよろしいか。
100%できているものと同等のものを求めるのであれば、本⼈確認が確実に出来て、かつ、買う資格のない者には買えないようにするのであれば意味があると思うが、今できていない管理及び販売が、OTC 販売機を⽤いてできるようになるということか。
○事業者
実際の店舗において、出来ているか・いないかまでは、考えが⼗分に及んでいないが、ＯＴＣ販売機においては、購⼊決定ボタンを押すに⾄るまでに、例えば、妊娠・授乳、医師の治療中か等の確認と、個数制限を設け、資格者が、実際に対⾯で販売するとすれば、問題なく販売できる条件を設問で回答した⽅のみ、購⼊ボタンを押せるようにする。事前に聞くべき内容はプログラムの中で設定し、最後に⼈が関与するとしているので、販売機においては適切に資格者が関与していると考える。実態の店舗と⽐べてどうかは、厚⽣労働省や皆様にご判断いただきたい。

〇厚⽣労働省
規制を守れるかどうかを実証するのではなく、規制を守っていただいた上で、管理の充実度、ユーザビリティ、アクセスがよくなるようにしていただくと思っている。規制については最低限カバーした上で、事業を充実させるのに、どういう⼿法をとるのがいいのか、管理の設問が⼗分機能したかということや、ユーザビリティの観点からどうかといったことを、検討いただくと思っている。規制の物差しに⾜りない部分については、認定の対象とはできないとは考えている。
○委員
レギュレーションが守れるかどうかという⽴場からの判断であり、⼀期については、⼀定の条件を守れば、実店舗と同等の規制の守り⽅ができるが、⼆期・三期については懸念が残るという判断だと理解した。
〇委員
国⺠の安全を守るという観点から、資格者の関与が出来ていない店舗販売の現状があるのであれば、よりよい⽅法として、今回の⽅法が適⽤できる可能性があるのであれば、検証いただきたいと考える。
〇委員
当委員会の意⾒案とも密接に関係するので、後ほど議論したい。
〇委員
厚⽣労働省の説明で、第⼆期の関係で、都度販売に資格者が関与することが担保されるのが重要とのことだが、何をもって判断できたと考えるか。販売側の⾏動の動作に落とした時にどういうものか。例えば、購⼊したい者からの情報が資格者に届いて、資格者が必ず⾒ていて、資格者が判断したことが記録されるというプロセスが出来ていればよいか。
つまり、情報を資格者が⾒ていて、良い・悪いを資格者が確認した上で、次の販売の可否判断というプロセスに進めていればよいか。
〇厚⽣労働省
おっしゃる通りだと思う。売った後に資格者が購⼊者の情報を⾒るのではなく、事前に⾒て販売するアクションをとっていただければと思う。
〇委員
それを踏まえると、どういう形で実証を⾏えばよいかについて、少し具体的に考えたい。
⼆期、三期で、販売機で購⼊申請があった後に、管理者の画⾯に必ず通知されて、管理者が開封したことが確認されてから⼀定の時間が経過するという仕組みを整備することがあると思われる。⽐較対象試験を⾏った⽅がよいと思うが、期限を定めて、積極的に販売を認めて Yes を押す場合と、問題がある場合に No を押す場合とを検証して、同じような結果が得られるのであればよいのか。
〇厚⽣労働省検証された後に販売していただきたい。資格者による都度確認は守った上で、販売していただきたい。
〇委員
ボタンを Yes とするのか、No で⽌めるか⾃体が問題というより、資格者が情報を⾒た形跡があり、その結果をどのように記録するかについて、統計的に検証されているかが重要であり、No で⽌める⼿法も⼆期で実験の上認められる余地があると理解した。
〇委員
⼀期と⼆期の決定的な違いであるので、議論しなければならないと認識。
〇委員
最初の発⾔に関連するが、リアルの対⾯でＱＲコードを発⾏するのか、Zoom 等の遠隔でネットを使って確認した上でＱＲコードを発⾏するのか、そこを突き詰めることによってドラスティックに規制を変えていくことにもなると思う。今⽇お話しを伺って、整合性がとれていないと感じた。事業者側としても可能であれば、規制当局に対し、そういったことを投げかけていただき、厚⽣労働省において検討いただくことも考えていただければと思う。
〇委員
海外旅⾏保険では、事務ミスが多い類型の保険だが、旅⾏に⾏って戻ってくると保険期間は既に満了しており、保険期間中に事務ミスの検証・修正ができないという問題があった。これに対する解決⽅法は、⼈が売るのをやめて、⾃販機で売るというものであった。
ＯＴＣを機械で売ることにより、逆に法令が遵守される、⼜は今よりも遵守される度合いが⾼くなることもあるのではないか。サンドボックス制度は、⼀定の仮説をもって実証することが⼤事なポイントで、仮説が実証されれば、ルールをこうしてよいですよね、と繋げるのがこの制度の核⼼。実証の⽬的とする仮説の⼀つとして、この⽅法で売ることで、よりルールが守ることが出来るエビデンスを取得することが可能かどうか、購⼊者に対してインタビューをして、店頭と⽐較してみてはどうか。⼗分な情報を得られたか等、聞いていただきたい。制度としては、現⾏法が⼗分に⼿が届いていない領域で実験をやってみましょう、規制をより合理的なものとするという共通の⽬標のためにそれを評価委員会が⽀援するという建付けなので、そこも考慮いただきたい。
〇事業者
相談を重ねて今回の実証に変わったが、もともとは販売機に組み込んだプログラムで、販売の可否を判断できるのではないか、というところから始まっている。まさに、制度が認定されたら事業が確定するのではなく、⼀期が問題なければ⼆期に進む。もしも⼆期で問題が認められれば、⼀期で事業化するという実験的実証をしたいと考えている。実証で得たエビデンスを持って検証した結果、問題があるか、ないかをデータとして⽰したいと考えている。
〇委員
⼆類、三類医薬品の分類についても⾒直してもよいのではないかと思う。⼆類、三類の中でも、今回対象として問題ない分類をつくるのも⼀案として考えられると思う。
〇委員
⼀期について、厚⽣労働省から依存性のある医薬品については１個に限り販売としてほしいとの発⾔あったが、この点についてどうお考えか。
〇事業者
濫⽤の恐れのある医薬品については、１個と具体的に⽰していただいたので、実証においては１個の販売とするようにシステムを組み⽴てる。また、連続の購⼊も懸念点として御指摘あったが、顔認証機能で、⼀連の購⼊フローが終了した後に、連続して購⼊はできない設計とする。
(3)申請者、経済産業省及び厚⽣労働省の退席後、委員会としての以下のとおり審議がなされた。
〇 事務局
当委員会の意⾒を踏まえ、主務⼤⾂は、委員会が意⾒を述べた⽇から原則として１カ⽉以内に認定証の交付、不認定の場合はその旨や理由を通知することとなっている。申請者からは第⼀期の認定をまず受けたいとの意向を伺っている。委員会での指摘を踏まえて、申請者が申請書の⼀部修正をすることも想定される。
以上を踏まえ、第⼀期については、速やかに認定の⼿続を進めることを、第⼆期、第三期については、主務⼤⾂が判断にあたり検討すべきと考える事項を指摘し、委員会への報告を求めることを基本の構成として、その内容をご検討いただいてはいかがか。⼀定の時期を設ける場合、現⾏法の運⽤を考えると、５⽉末くらいが実質の当委員会の区切りとなる。先⽅での検討の期間も考慮し、５⽉末に主務⼤⾂の報告を求める委員会を開催してはいかがかと考える。
〇委員
ＯＴＣ販売機はＡＩ（あるいは簡易プログラム）につながっているのか。カメラと処理プログラムがあれば、１⽇おかないと同じ⼈に売らないという処理も簡単にできる。既存のリアル店舗でやるよりも、販売の⽅がよりよいという形にもなるので、既存のテクノロジーで解決できる。
今の議論が、法の解釈を⾒直して、現実に即したものにしてほしいものに対して、厚⽣労働省が改正はしないと⾔っているようにも聞こえたが、セルフメディケーションを考えれば、⼈間だけでなく販売機をいれることは必須になると思う。もう少しイノベーティブな実験としてことをやらなければ、規制のサンドボックスの意味がなくなってしまう。サンドボックスの事例として、現状を鑑みた上で、適切にルールや解釈を変えていくのが⼤事ではないかと感じた。またデザインの観点からみると、ユーザーは、シンプルに機械と⼈のどちらが便利かということを考える。いかに、画⾯数の切り替わりが少なく購⼊できるかに尽きるので、そういう視点を含めて、厚⽣労働省にも改めて、サンドボックスの意

図をわかった⽅がいいのではないか。
〇委員
５⽉頃に報告を求めるとのことだが、もう少し期限を明確に区切った⽅がよいと思う。
〇事務局
あまり短くすると⼗分に検討いただけないかという懸念と、⼈事異動や法の執⾏期限も踏まえる必要がある。事務局としては、５⽉中に委員会を開催し、報告を求めることをしたい。そこから逆算し 5 ⽉半ばに実務的な報告を求めたい。
〇委員
⼆期、三期に進めないと事業化できないという申請者の考えと理解。厚⽣労働省との質疑で、ボタンを押す・押さないは本質ではないと捉えた。情報を資格者が⾒て、判断したという形跡が残っていれば、法に適合しているというようになる可能性があるように思われる。厚⽣労働省からの発⾔も踏まえ、申請者において、⼆期でどういった実証が考えられるかを検討いただき、意⾒を出したい。
〇委員
距離の点を質問したのは、基本的には問題にならないとは思いつつ、機械の機能及びプログラムで何を確認できるかが重要と考えたため。受取りだけの場合も機械でできるようになればよいのではないかといった意⾒や、ここを⼊⼝として、さまざまな実証や規制との関わりとの議論に広がっていく可能性のある実証だと思う。ただ、何を実証して確認していくのかは、もう少し整理をして、今後どういう展開が予想、期待されるかは役所も含めて議論していく必要がある。委員会を５⽉末に開催するということで賛成。⼊⼝は⼩さいが、様々なところに波及すると思う。
〇委員
実証実験である以上、仮説を設定してエビデンスを取得できたかどうか確認することが重要。
〇委員
顔認証について、顔の画像を取って処理するのはセンシティブな話題であるので、どのようにデータ処理しているといった情報を提供して利⽤者に安⼼を与えるような発表があるとよいと思う。
〇委員
事務局を通じて、申請者、厚⽣労働省に共有したい。
〇委員
１点⽬、販売のところで縛っていこうという話だが、消費のところは⾒えていないので、薬物濫⽤については、どのような⽅法でも制御できないのではないかと感じた。どうしても複数⼿に⼊れたいのであれば、複数の店舗を回れば済む話ではないかと思う。対⾯であろうと、機械であろうと、中毒性のあるものを防ぐことは、販売の規制を強めたところで無理なのではないか。１個しか買えないのもなぜかわからない。例えば、夫と⼦供が⾵邪をひいたので、２個薬を買いたいという消費者はいる。⼀⼈１個だが消費する⼈は複数いるので、販売を規制しても、消費をコントロールできないと思う。
２点⽬、⼆期以降の実証をできることを前提とした、⼀期の許可を出していただきたいと思う。
3 点⽬、サンドボックス⾃体は、やってみなければわからないことをやってみるということで、今の規制の微修正ではない点が⾮常に重要。厚⽣労働省には、この点全く伝わっていないと感じたので、厚⽣労働省にはお伝えいただいた⽅がよいと思う。
〇委員
２点⽬、⼆期にステップアップできるような⼯夫をした委員会意⾒の書きぶりについて、⼯夫したい。1 点⽬、３点⽬についてもよくわかる。
〇委員
ただいまいただいた御指摘等を踏まえ、委員会意⾒については委員⻑⼀任としたいと思うがいかがか。
（「異議なし」と声あり。
）〇委員
委員会意⾒が固まったら皆様にお知らせしたい。
【案件４について】(1) 案件 4 に関して、実証実施者である⼀般財団法⼈⽇本ヘルスケア協会（野菜で健康推進部会）、主務省庁である消費者庁、農林⽔産省から進捗状況の説明があった。
(2) 主な質疑応答は以下のとおり。
〇委員
実証実施者が作成した⾃主マニュアル案に対して、消費者庁から、具体的な意⾒が⽰されている。認定計画に基づく消費者庁のこれまでの対応には御礼申し上げる。⼀点確認させていただきたい。消費者庁から申請者に対して、これまでに⼀部の野菜果物については意⾒が出されたが、意⾒が出されていない野菜果物もまだあるということなのか。
○消費者庁
消費者庁としては、⼀部の野菜果物の表⽰案を例に挙げて意⾒を⽰しており、これらの意⾒を⾃主マニュアル全体に敷衍させていただければと考えている。
○委員
再確認させていただきたいが、これまでの消費者庁意⾒を、⾃主マニュアル全体に敷衍させて修正し、マニュアルを確定させ、店舗で実際の表⽰を開始していくということで、今後の段取りは消費者庁としては問題ないか。
○消費者庁
問題ない。

(3) 実証実施者、消費者庁及び農⽔省の退席後、委員会として、以下のとおり審議がなされた。
○委員
消費者庁は全体の考え⽅を明快に⽰していると思う。実証実施者は指摘内容を踏まえて考えてもらいたいと思う。進め⽅は提⽰された⽅針でよいと思う。
○委員
今回の件は、消費者庁に頑張ってもらったという印象がある。
(4) その後、当委員会として、本案件について、今後も、必要に応じ主務⼤⾂等に対して報告を求め、フォローアップを継続していくことを決定した。
（以上）