産業事故に関するアンケート調査結果について

経 済 産 業 省
平 成１６年１２月

１．趣旨
昨年の８月以降、製造現場等における重大災害が頻発したことを受け、経済産業省では、平成１５年９月に「産業事故対応会議」を設置し、同年１２月に「産業事故調査結果の中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」）として公表したところである。また、取りまとめ結果を産業界に周知するため、関係１２業界１７団体の業界トップをメンバーとする「産業事故連絡会」を設置し、これまでに本年１月及び８月の２回にわたり開催したところである。
本アンケートは、「中間取りまとめ」を受けて、これまでに産業界が実施又は実施を検討している産業事故防止対策について、フォローアップ調査を行ったものである。

２．実施方法（１）調査対象：産業事故連絡会（１２業種１７団体(※)）に参加している団体に対し、傘下の企業の取り組みについてアンケート調査を実施（２）調査内容：第１回産業事故連絡会（平成１６年１月２９日）以降で新たに講じた取組、及び第２回産業事故連絡会（平成１６年８月３１日）を踏まえ今後新たに講ずる取組が分かるよう記述(※)ｱﾝｹｰﾄ調査対象団体(社)日本鉄鋼連盟(社)日本ｱﾙﾐﾆｳﾑ協会(社)日本電線工業会
石油化学工業協会(社)日本化学工業協会(社)日本自動車ﾀｲﾔ協会(社)ｾﾒﾝﾄ協会(社)日本自動車工業会(社)日本産業機械工業会(社)日本電機工業会(社)電子情報技術産業協会
日本繊維産業連盟
日本製紙連合会
石油連盟
日本鉱業協会

電気事業連合会(社)日本ｶﾞｽ協会

１３．調査結果について【中間取りまとめ」で示した対策の方向性】①経営トップの役割の重要性②人的要因に対する安全対策の重要性
・誤判断、誤操作等の防止・保安技能の伝承・教育の充実③設備・部品のリスク管理④事故情報の共有等【アンケート集計結果概要】
・各業界とも、｢中間とりまとめ｣において‘対策の方向性’として示した全項目において、直ちに着手できる対策から迅速に実行に移している様子が見受けられ、高い問題意識のもと産業事故防止に取り組んでいる実態が確認された。
・一方、ある程度の人的・資金的な経営資源の投下が必要となるような対策を講ずることとした団体は少数に止まっている。これらの対策を講ずるか否かの必要性を検討するために時間を要することは理解するものの、必要なコストは負担するという経営判断を通じて、今後、必要な対策を検討・実施していくことが望まれる。
・原材料の需給が逼迫している折、人的被害の防止の観点はもとより、操業停止による我が国産業全体への影響防止という観点からも、さらに事故防止に積極的に取り組むことが重要である。各業界においては他業界の取組を参考にして、今後一層の取組を行うことが望まれる。
２

３．調査結果について（各項目の傾向① 経営トップの役割）
・多くの業界で経営トップによる｢安全強化に対するメッセージの発信、指示｣や｢安全パトロールの実施」等の対策が実施されている一方、一定の人的・資金的経営資源の投下が必要になるような対策を現時点において講ずることとした業界は少数に止まっている。
・今後多くの業界で実施されることになるリスクアセスメント（設備の危険度評価）の結果によっては、設備改善等一定のコスト負担を伴うような対策を含めた適切な対応がなされるよう、経営トップが先頭に立って更なる意識改革に取り組むことが望まれる。

【これまでに講じられた主な対策】
・経営トップによる安全パトロールの実施
・経営トップによる安全強化に対するメッセージの発信、指示

９団体
８団体

【一定の人的・資金的経営資源の投下が必要な対策の例】
・長期人材計画に伴う経営資源の確保、安全部門への増員
・関連会社の安全管理に対する支援

２団体
１団体

３

３．調査結果について（各項目の傾向② 人的対策）
・誤操作、誤判断等の防止に関し、半数近くの業界で「安全・防災教育の強化」や「事故要因の分析、緊急時の対応方法マニュアル化・見直し」に取り組む一方、ＩＴ化、機械化等を通じた保安業務環境の整備を挙げた業界は少数に止まった。設備の複雑化等により現場保安要員の負担は増大する傾向にあり、保安業務に関する現場の負担を軽減するＩＴ化、機械化に対する経営資源の投下について検討が望まれる。
・技能の伝承・教育の充実に関し、半数近くの業界で「安全衛生基準、研修内容の充実」、「ベテランの技能の標準化・マニュアル化」等を通じて社内における保安技能の伝承及び人材育成に力を入れている一方、外注先も含めた保安技能の伝承・教育に関する対策を挙げた業界は少数に止まった。保安業務やメンテナンス業務の外注化の傾向が高まる中、外注先も含めた保安教育の充実やコミュニケーションの確立について検討が望まれる。
【これまでに講じられた主な対策】（誤判断、誤操作等の防止）・安全・防災教育の強化
・事故要因の分析、緊急時の対応方法マニュアル化・見直し（技能の伝承・教育の充実）・安全・防災教育の強化
・ベテランの技能の標準化・マニュアル化

９団体
９団体
１１団体
６団体

【IT化、機械化等を通じた保安業務環境の整備に関する対策の例】
・運転支援ソフトの導入

１団体【外注先も含めた保安に関する情報共有及び責任体制の明確化に関する対策の例】
・制御システムの導入・更新時に購入メーカーから技能吸収・協力会社への教育の実施

１団体
１団体
４

３．調査結果について（各項目の傾向③ 設備・部品のリスク管理）
・半数近い業界で「リスクアセスメント手法の導入と定着化」や「事故リスクの洗い出しと設備保守基準等の是正措置」といった点検や劣化診断に基づく保全管理体制の強化対策に積極的に取り組む姿勢が認められる。
・今後講ずる取組として、老朽化設備の更新計画の見直しや安全設備や自動リスク診断装置の導入等の設備投資を挙げている業界は少数に止まった。安全確保を考えた場合、老朽化設備の更新や安全設備等の導入を積極的に講じていくことが求められる。なお、それらの対策を講じる際には、国際標準に則った本質安全設計
概念（※）に基づくプラントや機器の導入について積極的に検討することが重要である。
（※）本質安全設計
現在、機械システムの安全に関する国際標準化作業が進められており、我が国では、機械安全に関する国際規格ISO12100の国内翻訳であるJIS規格が本年１１月に策定されている。この機械システムの安全に関する国際規格の要点は、安全がリスクに基づいて定義され、リスクアセスメントの実施を基本として、設計段階で安全を確保する本質安全設計が第一であると考える点にある。

【これまでに講じられた主な対策】
・リスクアセスメント手法の導入と定着化
・事故リスクの洗い出しと設備保守基準等の是正措置
・類似事故防止のための緊急点検の実施と点検実施基準の見直し【今後講ずる設備投資を伴うような対策の例】
・老朽化設備の更新計画の見直し
・自動消火装置、自動リスク診断装置等の導入検討

１０件
８件
８件
５件２件
５

３．調査結果について（各項目の傾向④ 事故情報の共有等）
・多くの業界で、「業界内での事故情報の共有に向けた情報交流会の開催」等の対策を講じ、これを受けた各企業も他社の災害情報の展開を協力会社も含めて展開する対応を積極的に実施している一方、事故後の対応体制の確立に関する対策を挙げた業界は少数に止まった。事故後の被害を最小限にする観点から、初期対応の点検や安全な避難場所の確保といった対策がなされることが望まれる。
【これまでに講じられた主な対策】
・業界レベルでの各種事故情報交流会の開催、情報の水平展開

１２団体

・過去の災害事例、他社の災害情報等を社内に展開

８団体

・協力会社や関連会社との災害速報、災害分析情報の交換

５団体【事故後の対応の確立に関する対策の例】
・緊急呼出体制システムの見直し（危機管理情報センターシステム構築）

１団体

６

（参考）産業事故防止に向けた取り組みの進捗状況に関するアンケート結果
本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
本ｱﾝｹｰﾄでの質問 対策の方向(第１回検討会)
経営トップの役割 経営トップが責任をもって社内及び下請等の協 第１回連 安全強化に対するメッセージの発信、指示
力会社を含めた保安体 絡会以降制を確立することが必 に講じた
主要な取 安全衛生管理組織の見直し指示
要り組み

団体数
８団体
４団体

安全衛生マネジメントシステム（含む安全衛生管理方針の策定）やリスクアセスメントの導入促進を指示

５団体

防災訓練を指示。

３団体

保安体制の強化、設備保全体系の再点検を指示

１団体

本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答

団体数

７団体
今後講ず 安全・防災･保安体制の整備
る主要な取り組み
爆発、危険物箇所の総点検の継続と対策処置結果のフォローアッ ２団体
プ
安全衛生マネジメントシステムの構築･認証取得のフォロー、リス １２団体
クアセスメントの実施

関係会社トップと共同して諸問題点の点検･対策樹立･安全講話を １団体
実施
火気取り扱い基準･圧力容器点検基準等の規定類の点検･再整
備経営トップから製造現場の全ての従業員に至 第１回連 安全パトロールの実施
るまで安全・保安意識を 絡会以降
高め、従業員一人一人 に講じたの使命感や緊張感を持 主要な取 保安管理体制、検査体制、検査管理体制等の実施状況を監査
り組み
続させる

３団体

９団体
３団体

今後講ず パトロール及び現場巡視の強化
る主要な取り組み
安全表彰制度の充実

７団体
１団体

トップ、総括安全衛生管理者と現場部長との安全対話

２団体

業界団体やグループ会社が開催する安全衛生大会での啓発活動 ２団体
を継続

安全トップセミナーを工場で開催

３団体

経営層に対する安全衛生教育の継続開催

３団体

経営層に対する安全衛生教育（講習会参加や学識者による講演 ５団体会の実施）の実施。

安全監査の実施

２団体

定期点検・修理工事の実施にあたり、無事故・無災害を特別項目 １団体に指定

トップによる安全重視の姿勢を継続的に表明

４団体

安全表彰制度の実施

１団体

産業安全宣言事業場の宣言

１団体

休業以上の災害発生時にトップが現場に出張し、再発防止策を徹 １団体
底
必要なコストは企業活動において適切に負担 第１回連するという「健全」な経 絡会以降
営判断を通じて、産業 に講じた事故の防止に最大限努 主要な取める
り組み

２団体
今後講ず 長期人材計画に伴う経営資源の確保。安全部門への増員
る主要な取り組み
安全衛生管理活動の指標化、定量化による｢見える｣形での管理 ２団体の推進
関連会社への安全管理に対する支援(情報共有化や協議会組織 １団体の設置等）を強化
地震対策プロジェクトチームを発足させ問題点の抽出と対策の強 １団体化を実施

本ｱﾝｹｰﾄでの質問 対策の方向(第１回検討会)
本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
人的対策 誤判断、 わかりやすいマニュア
誤操作等 ルの作成・周知徹底・見 第１回連 安全作業の確認･徹底
絡会以降の防止 直しに講じた（職場の人的構成変化に対応した）安全防災教育の強化

本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答

団体数
８団体
９団体

今後講ず 安全作業の確認･徹底
る主要な取り組み（職場の人的構成変化に対応した）安全防災教育の強化

４団体
８団体

事故要因の分析、緊急時の対応方法マニュアル化・見直し

９団体

作業態様の変化に対応した設備基準、作業基準の見直し、マネジ ８団体
メントシステムの強化。機械の包括的安全基準に関する指針に基
づく設備基準の整備
事故要因の分析、緊急時の対応方法マニュアル化・見直し
５団体

不安全行動の形式知化研究

２団体

トレーニングシュミレータによる運転中のトラブル対応教育

１団体

防災訓練の実施

２団体

行動特性調査１団体

トレーニングシュミレータでの装置停止起動訓練

２団体

形式知化の推進、形式知化されたノウハウの普及

１団体

請負･外部労働者への安全衛生教育の実施

２団体

作業態様の変化に対応した設備基準、作業基準の見直し、マネジ ８団体
メントシステムの強化

フェールセーフの展開
強化

団体数

第１回連 設備の安全対策の推進
絡会以降 設備要因の洗い出しとﾌｪｰﾙｾｰﾌ、ﾌｰﾙﾌﾟﾙｰﾌ化による改善に講じた
主要な取り組み非定常時を含めたリス
クアセスメント活動の強 第１回連 リスクアセスメント手法による設備診断の実施
化
絡会以降に講じた
主要な取 既存安全装置の総点検
り組み
IT化、機械化等を通じた保安業務環境の整備 第１回連 運転支援ソフトの導入準備
絡会以降に講じた
主要な取り組み６団体

今後講ず 設備の安全対策の推進
る主要な ﾌｪｰﾙｾｰﾌ、ﾌｰﾙﾌﾟﾙｰﾌによる設備見直し
取り組み

５団体

６団体

今後講ず リスクアセスメント手法による設備診断の実施
る主要な取り組み
既存安全装置の総点検

５団体

１団体

１団体

今後講ずる主要な取り組み

４団体

今後講ず 事故発生原因、再発防止策情報の水平展開
る主要な取り組み
安全意識高揚施策の展開

１団体

その他
第１回連 事故発生原因、再発防止策情報の水平展開
絡会以降
に講じた
主要な取 請負作業の事前･事後に立会
り組み

１団体

専門スタッフによる保安パトロール･監査の実施

２団体

安全提案制度の導入

１団体

安全意識高揚施策の展開

１団体

専門スタッフによる保安パトロール･監査の実施

２団体
２団体
１団体

本ｱﾝｹｰﾄでの質問 対策の方向(第１回検討会)
本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
人的対策 技能の伝 危険教育、危険体感教
第１回連 安全衛生教育基準、研修内容の充実
承･教育 育の着実な実施
絡会以降
の充実
に講じた
危険体感教育設備の増設

団体数
８団体
３団体

本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答

団体数

今後講ず 安全衛生教育基準、研修内容の充実
４団体
る主要な取り組み
ものづくりセンター（技能訓練所）等安全、技術関連の教育組織の ２団体
新設

安全・防災教育の実施（ｅｰラーニング、訓練用シミュレータ、ものづくり道場、防災トレーニングセンター）

１１団体

安全・防災教育の実施（ｅｰラーニング、訓練用シミュレータ、ものづくり道場）

９団体

安全技術講演会の実施

１団体

安全活動好事例の水平展開

１団体

防災訓練の実施

１団体

１０団体

２団体

今後講ず ベテランの技能の標準化・マニュアル化
る主要な取り組み
熟練技能者の積極活用

１団体

ノウハウ蓄積データベースの構築

１団体

定年退職者を再雇用し技能指導・伝承

１団体

事業所間の技能交流会の開催

１団体

防災訓練の実施

１団体

安全衛生ｽﾀｯﾌの増員、適材適所ローテーションの実施

１団体

ＯＪＴによる技能伝承

２団体

現場防災指揮者・候補者研修、工事における火気監視人教育の ２団体
実施
保安について熟練した職員から保安に関する 第１回連 ベテランの技能の標準化・マニュアル化
絡会以降技能を伝承に講じた
ＯＪＴによる技能伝承

作業の外注に当たって保安に関する情報共有 第１回連 制御システムの導入・更新時に購入メーカーから技能吸収及び責任体制の明確化 絡会以降に講じた協力会社への教育

６団体

１団体
１団体

今後講ず 制御システムの導入・更新時に購入メーカーから技能吸収
る主要な取り組み
協力会社への教育

２団体

今後講ず 技能検定等の推奨、資格制度の強化
る主要な取り組み

６団体

１団体

その他
第１回連 現場技術力確保の検討と有資格者の点検、技能教育、技能検定 ４団体
絡会以降 の実施に講じた
主要な取り組み

本ｱﾝｹｰﾄでの質問 対策の方向(第１回検討会)
本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
設備･部品のリスク 設備の劣化診断技術・管理
余寿命判断技術・リスク 第１回連 リスクアセスメント手法の導入と定着化
絡会以降
評価技術等の開発に講じた
主要な取 新検査技術の適用拡大と検査制度の検証
り組み

団体数
１０団体
３団体

機械導入時におけるセーフティアセスメント、労使の事前安全点検 ４団体の実施
老朽化が懸念される設備・部品については、危 第１回連 事故リスクの洗い出しと設備保守基準等の是正措置
険要因の洗い出しを早 絡会以降急に実施し、必要な補 に講じた
修・更新を早急に実施 主要な取 （美浜減肉事象等）類似故障防止のため緊急点検の実施と点検実施基準の見直し
り組み
設備老朽化対策の推進

８団体
８団体
２団体

火災･爆発等の危険箇所について、安全装置、監視設備及び消火 ４団体
設備の改善計画策定
検査頻度の見直し等設
備年齢に応じた保守管 第１回連 危険物関連設備安全対策方針の策定、設備管理システムの再構 ４団体
絡会以降 築理の実施に講じた
４団体
主要な取 社内有資格者による自主安全巡視や安全パトロールの実施
り組み専門業者による定期点検実施

２団体

点検、管理マニュアルの整備

３団体

本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
今後講ず リスクアセスメント活動の継続的実施
る主要な取り組み
改造設備に対する安全診断基準の明確化と安全診断の実施
新検査技術の適用拡大と検査制度の検証

今後講ず 老朽化設備の更新計画の見直し
る主要な取り組み
重要設備、保安設備のリスク評価とリスク低減対策の推進

団体数
１１団体
２団体
１団体

５団体
２団体

設備保全計画の見直し

１団体

自動消火装置、自動リスク診断装置等の導入検討

2団体

今後講ず 危険物関連設備以外の設備（ボイラー等）に対する点検
る主要な取り組み
設備安全基準の作成・拡充、設備管理システムの再構築

３団体
５団体

設備、部品等に対する点検と設備保守基準等の是正措置の検討 ６団体

その他
第１回連 危険物関連施設の実態調査や点検強化
絡会以降
に講じた
主要な取 フェイルセーフ化に関する実態把握と今後の対応の検討
り組み

９団体
１団体

今後講ず 労災リスクの洗い出しと是正措置の検討
る主要な取り組み
社内、業界内での事故情報の共有及び水平展開

３団体
１団体

事故情報の共有及び水平展開

１団体

危険物関連設備以外の設備（ボイラー等）に対する点検

３団体

メーカー設備保全情報の入手

１団体

地震災害対策

３団体

設備導入審査での安全審査強化

３団体

本ｱﾝｹｰﾄでの質問 対策の方向(第１回検討会)
本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答
団体数
事故情報の共有等 再発防止のため自社内、業界内、業種を超 第１回連 業界レベルでの事故・災害情報、点検実施情報等に関する情報 １２団体
えた事故情報共有の推 絡会以降 交流会の開催、事故情報の水平展開に講じた
進
主要な取 (財)全国危険物安全協会｢企業防災対策支援センター｣への参画 ２団体
り組み
協力会社や関連会社との災害速報、災害分析情報の交換

今後講ず 業界団体からの事故情報の水平展開活動の促進
る主要な取り組み
世界規模の事故情報データベース構築

団体数
８団体
２団体

協力会社との情報共有化、情報伝達の迅速化

４団体

過去の災害事例、他社の災害情報、事故災害対策情報を社内に ８団体
展開

社内における情報展開システムの整備、情報展開の迅速化

８団体

理事会（社長クラス）での保安活動情報の共有

１団体

教育項目に事故事例を設け、事故情報を伝達

１団体

災害データベースの構築と展開

２団体

関連団体との連携強化

１団体

優良業者評価システム構築による安全レベル情報の共有

２団体

事故原因の本質的原因探求・解明のための体制整備を検討する。

２団体

他業界情報に基づく事例研修の実施

１団体

今後講ず 事故・災害情報ネットワーク化の向上
る主要な取り組み

１団体

事故発生時における確実かつ迅速な通報体制 第１回連 所管省庁、業界団体への事故情報報告体制の整備の徹底
絡会以降
に講じた
主要な取 協力会社を含めたグループ会社内での連絡体制の確立
り組み

５団体

本ｱﾝｹｰﾄでの各団体からの回答

２団体
４団体

事故情報の共有及び水平展開に関する防災マニュアルの見直し ３団体
事故被害を拡大させる
設備等の精査・見直し 第１回連
絡会以降
に講じた
主要な取り組み
事故後の対応の確立（初期対応の点検、安全な避難場所の確保等）

第１回連
絡会以降
に講じた
主要な取り組み

今後講ず 事故･災害情報に基づく構内類似箇所のチェック及び対策への活 １団体
る主要な 用取り組み

今後講ず 危機管理情報センターシステムの構築
る主要な取り組み

１団体