（1）

ふくおか県議会だより

第29号

2019年（平成31年）２月発行

性暴力抑止条例の制定へ向けて～議員提案による５つ目の政策条例～
福岡県議会では、「議員提案政策条例検討会議」において、性暴力の抑止等を目的とした「性暴力を抑止し、性被害から県民を守るための条例（仮称）」の制定に向けた検討を行っており、現在開会中の２月定例会での制定を目指しています。
当条例が可決されれば、本県議会が平成24年以降、議員提案により制定した政策条例は、「福岡県
飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」、「観光王国九州とともに輝く福岡県観光振興条例」、「福岡県犯罪被害者等支援条例」に続き、５つ目になります。

条例制定の理由・背景
本県の平成29年の主な性犯罪の認知件数は411件で、人口10万人当たりの認知件数は近年常に全国のワースト５位以内を占めている憂慮すべき状況が続いており、「性犯罪の抑止」は、「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」とともに、福岡県警察の３大重点目標に挙げられています。

主な性犯罪の認知件数（警察庁 犯罪統計資料を基に作成）
全

強制性交等
国 福岡県

福岡県の順位

全強制わいせつ国 福岡県
福岡県の順位

84件 ４位（人口比１位）
56件 ６位（人口比４位）

平成27年 6,755件 492件 ３位（人口比２位）
平成28年 6,188件 379件 ６位（人口比２位）

平成29年 1,109件

90件 ３位（人口比２位）

平成29年 5,809件 321件 ７位（人口比４位）

第平成27年 1,167件
平成28年
989件

号

29

条例の目的・内容《条例の目的》福岡県議会

電話 092 ‒ 643 ‒ 3832
（調査課）

性犯罪その他の性暴力を抑止し、性暴力による被害から県民を守るため、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにする

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

性暴力の抑止及び性被害者の支援に関する基本理
念、基本方針、基本的な施策、必要な規制措置等を規定

携帯電話向けサイト▶
http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/m

県民が安心して安全に暮らせる地域社会の形成《条例の主な内容》
・性暴力及び二次的被害の原因となる行為の禁止を明記
・学校における性暴力抑止等に関する教育の実施
・性被害者の支援（相談等）に関する総合的な窓口の設置
・子ども（18歳未満）への強制性交、強制わいせつ等の性犯罪
松下

勝利 （公明党）

正治 （公明党）

写真向かって右から

大塚

勝司 （自民党県議団）

秀敏 （自民党県議団）

香原

塩川

座長

（自民党県議団）

弘樹

かなめ（国民民主党・県政県議団）

阿部

堤

仁戸田元氣

・再犯防止指導と社会復帰支援のための加害者専用相談窓口の設置（国民民主党・県政県議団）の指導プログラムや治療を支援

聡 （緑友会）・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のため

神﨑から５年間）

德博 （緑友会）

連絡先、罪名等を知事に届け出るよう義務付け（刑期満了の日「議員提案政策条例検討会議」委員

椛島で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、※条例案は、２月18日（月）までパブリックコメント（意見公募）の手続を実施中です。詳しくは県議会ホームページをご覧ください。

12

20

30

18 12

福岡県議会ホームページでは、本会議情報、委員会情報、議員紹介等の掲載のほか、会議録の検索と閲覧、議会中継を実施しています。

平成三十年十二月

20

定例会の概要

月定例会は 月３日に招集さ れ、 日 ま で 日 間 の 会 期 で審議が行われました。
今 定 例 会 に は、 豪 雨 災 害 の 復
旧・ 復 興 対 策 や 福 岡 空 港 の 運 営
会社への出資に要する経費等を含 む「 平 成 年 度 福 岡 県 一 般 会
計補正予算」など予算議案３件に 加 え、「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」など条例議案 ７ 件、 工 事 請 負 契 約 の 締 結 に
関 す る 議 案 ３ 件、 人 事 に 関 す る
議 案 １ 件、 そ の 他 の 議 案 ６ 件、計 件の議案が提出されました。
審 議 に 当 た っ て は、 職 員 の 不祥事問題や宿泊税問題をはじめ福岡空港の民間委託に伴う諸課
題、
農政・水産問題、保健医療介護
問 題、福祉労働問題、教 育 問 題 な
ど県政全般にわたり活発な議論が 交 わ さ れ ま し た。 職 員 の 不 祥
事 に 関 し て は、 今 会 期 中 に 新 たな 懲 戒 処 分 が 行 わ れ る な ど、 前
回に引き続き知事の政治姿勢が問われる厳しい意見が相次ぎまし た。 審 議 の 結 果、 提 出 さ れ た
議 案 件 に つ い て は、 い ず れ も
原案のとおり可決または同意さ
れました。
20

自民党県議団

吉松 源昭

Ｑ

企業局職員の不祥事に 関 し、 知 事 と し て 政 治責任を果たす時期に至っ

月から新たな対策た と 判 断 す る が、 見 解 を問う。
Ａ

国 民 民 主 党・県 政 県 議 団

害賠償を求める裁判が係を 求 め て、 国 や 企 業 に 損補償されない慰謝料など

佐々木 允
属しているのは承知してい る。 県 は 救 済 制 度 の 安
定 的、 着 実 な 運 営 が 一 人
でも多くの被害者の迅速

公明党

田中 正勝

を 傾 け、 人 材 確 保 や 制 度の外に置かれた医療的ケ

ア児・者の問題などより積極的な支援の強化につ

県 は 今 年 度、 医 療 的

い て 、知 事 の 決 意 を 問 う 。
Ａ

ケア児・者とその家族の

緑友会

椛島 德博

ん で い る。 本 県 も ホ ー ム

ページや説明会などで周知 を 図 っ て い る。 今 後 とも関係機関と連携しなが中小企業・小規模事業ら 周 知 を 行 っ て い く。

者 は、 複 数 税 率 対 応 レ ジ

用における困りごとや相ビ ス の 利 用 状 況、 そ の 利

日 本 一」 を 目 標 に 掲 げ 取

Ｑ

県内４地域の地域中小企

不 安 を 抱 え て い る た め、の準備や税務申告などにＱ

談 に 関 す る 状 況、 今 後 希

生 活 実 態 、医 療 、福 祉 サ ーる。 制 度 の 周 知 や 石 綿 健による外国人介護人材の知 事 は 「県 民 幸 福 度

Ｑ

受け入れ状況と県の取り介護現場の人材不足

Ｑ
康被害救済基金への拠出

業支援協議会を通じて国を 実 施 し、 国 に 全 国 知 事

ナーなどで啓発を進めて税 を 導 入 し た 場 合、 い わ

い る。 具 体 的 な 相 談 に つ

ゆ る 二 重 課 税 と な る。 報

毎年の県民意識調査

県 と 市 の ト ッ プ 対 談 後、 業 局 職 員 が 訪 問 介 護 に 従Ａ

望 す る サ ー ビ ス な ど に つ ８ カ 月 を 総 括 し、 ど う 評
い て 実 態 調 査 を 行 っ た。 価 し て い る の か。

い て は、 中 小 企 業 支 援 団が 進 ま な い 場 合、 知 事 はの か。 実 務 者 同 士 の 協 議

現在どういう状況にあるトップとして責任を痛感

を 損 な う も の で、 行 政 のし た こ と は、 県 民 の 信 頼

酬を得ていた行為が判明

Ａ

よ う に 認 識 し て い る か。

え を 示 し て い る が、 ど の単独で課税すべきとの考

則 が あ る」 と し て、 市 が治体が優先するという原

時間で計算すると年収は

労 働 時 間 上 限 １ ７ ７・１

８１４円をひと月の法定事が求める８００円を超

Ｑ

い る。

策の充実・強化を求めて士養成施設で資格取得をて い る。 県 内 の 介 護 福 祉

内の介護施設で受け入れ

年度から平成候 補 者 に つ い て、 平 成

策 の 実 施 に つ い て。

タッフ配置による緩和対スクール・サポート・ス

間は連続して８割を超え

昇 基 調 に あ り、 こ こ ３ 年

方 は、知事就任時以来、上被 災 地 で は、 国 や 県 の 支Ｑ

援 を 行 っ て い く。

意 見 を 述 べ た。 こ れ に 対

税 す べ き で な い」 と い うだ。 福 岡 市 内 で は 県 は 課ることから避けるべきも に、 事 業 者 の 負 担 と なある簡素性に反するとと行 政 を 招 き、 税 の 原 則 でで あ り、 二 重 課 税 は 二 重の原則は基礎自治体優先れ、 福 岡 市 は「 地 方 自 治

宿泊税の協議は２回行わ

こうした取り組みを充実

財源として措置してきた。

大きく上回る予算を一般

地 の 誘 致 な ど に、 従 前 を

ポ ー ツ の 振 興、 キ ャ ン プ

リートの育成や地域ス

Ａの新たな基金の創設は。

Ｑとが責務と考えている。

県民の信頼を取り戻すこと全力で取り組むことで、不祥事の再発防止に職員に基づき宿泊税を導入す

え、 県 が 持 つ 課 税 自 主 権の報告書の内容を踏ま書 の 趣 旨、 財 源 検 討 会 議を 考 え る 研 究 会」 の 報 告

しい地方税源と地方税制い 。県 は 全 国 知 事 会 の「 新が優先されるものではな

県と市町村いずれか一方

す る 課 税 自 主 権 は、 既 にい る。 地 方 公 共 団 体 が 有

県の役割であると考えての施策を実施することは観光の底上げを図るため

は 大 き な 前 進 で あ る。 一を超えることができたの護の水準である８００円

としてきた県内の生活保き た。 最 低 賃 金 が、 目 標の提言を継続して行って国に最低賃金の引き上げＡに 考 え る の か。

治 体 の 例 に あ る よ う に、 者 の 待 遇 改 善 に は 不 十 分

宿泊税を導入している自方 で、 正 規 雇 用 労 働 者 と水準では特に非正規労働

あ た る。 現 状 の 最 低 賃 金

る年収２００万円未満にワーキングプアといわれ

い わ ゆ る「 働 く 貧 困 層 」

１ ７ ３ 万 円 程 度 で あ り、

や す い よ う 見 直 し た。

ど外国人留学生が利用し証人の要件を緩和するな

成習得などを支援する費用

本語学習や専門的な知識

施 設 に 対 し、 候 補 者 の 日祉士候補者を受け入れた

助 制 度 を 活 用 し、 介 護 福い。

などでの受け入れはな

は、 ま だ 県 内 の 介 護 施 設

護の技能実習生について

月現在で年 々 増 加 し、 平 成

目指す外国人留学生は教員が抱える負担感は非い た だ い た。 学 校 現 場 のポ ー ト 宣 言」 を 表 明 し て

金 貸 付 制 度 に つ い て は 平 「県教職員の働き方改革サを 助 成 し て い る。 修 学 資

常 に 大 き く、 今 後、 他 の年、 県 Ｐ Ｔ Ａ 連 合 会 に

実 に 取 り 組 ん で い く。 今の で、 可 能 な も の か ら 着の質的向上につながるも員の負担軽減と学校教育

営 体 制 の 強 化 を 図 り、 教て い る。 学 校 の 指 導・ 運などの予算が盛り込まれ英語専科指導の充実を図の 概 算 要 求 に は、 小 学 校

Ａ

か ら 周 知 に 努 め、 事 業 者

雑 で あ る た め、 早 い 時 期

Ｑ

強 化 す る 必 要 が あ る。

続き改善に向けて対策を診査の実施率などは引きる 女 性 の 割 合、 特 定 健 康

数、 審 議 会 等 委 員 に 占 め

一 方 で、 保 育 所 待 機 児 童

か な え る 社 会 づ く り」 な

け て「 地 域 経 済 の 活 性 化る。 県 民 生 活 の 向 上 に 向

高まっていると考えているなど幸福実感は着実に

旧工法など技術的に助用施設では市町村に復ら れ て い る。 農 地 ・ 農 業

さ れ、 順 次、 復 旧 が 進 め

約助 成 事 業 で １ ６ ３ ８ 件、

実 に 上 が っ て き て い る。 料 の 購 入 の 三 つ に 対 す る

ど に 取 り 組 み、 成 果 は 着査定が終わった箇所の実

購 入、 流 失 し た 家 畜 用 飼

災した野菜・花きの種苗やスクールカウンセラー、 と 魅 力 あ る 雇 用 の 創 出 」 Ａ 農 業 用 機 械 や ハ ウ ス
部 活 動 指 導 員 の 配 置 拡 充 「 若 い 世 代 の 夢 と 希 望 を 施 設 の 再 取 得 ・ 修 繕、 被るための教員定数の改善

へのさまざまなサポート

町 村 は 順 次、 復 旧 工 事 を

つ い て は。

用施設の復旧の見通しにて い る の か。 農 地 や 農 業

援策はどの程度活用されＱし て 県 は「 地 方 自 治 法 の強 化 さ せ、 国 際 規 模 の 大

非正規雇用労働者の待遇

Ｑ

都 道 府 県 等 で の「 ス ク ー が 必 要 だ 。 県 は ど う 取 り
ル・サポート・スタッフ」 組 む の か 。

発 注 し て い る。 引 き 続 き

人を県

年度まで

考え方では広域にわたる

会を県内に誘致していく

る 考 え だ。

には依然として差があケ ア 児・ 者 へ の 調 査 結

な ど で 構 成 す る 「福 岡 県導入の成果や各市町村の Ａ 平成 年９月に設置
状 況 を 十 分 に 踏 ま え て、 さ れ た 国 、 県 、 経 済 団 体に、 対 象 国 か ら

観光行政は県が取り組むに は、 機 動 的 に 活 用 で き期救済の必要性についＱり、 非 正 規 雇 用 労 働 者 の果 を 踏 ま え、 自 宅 で 暮 ら

外部専門家の活用充実も

市 町 村 を 支 援 し、 早 期 復年７月豪雨の行 政 課 題 で あ る。 二 重 課

る安定した資金の確保がて、 ど の よ う に 認 識 し て

賃 金 は 低 い 状 況 に あ る。

している当事者や家族の消費税軽減税率制度実施

旧 に 努 め て い く。

平成

税そのものが二重行政を必 要 で、 基 金 の 創 設 は 一

い る か。

ニーズを今後の具体策に

含 め、 教 員 の 負 担 軽 減 を

協 議 会」 が 支 援 措 置 に 関

え ８ １ ４ 円 と な っ た が、

経 済 連 携 協 定 （Ｅ Ｐ

これまでの言明通り出処
し て い る。 私 自 身、 自 ら
政は県が取り組むべき行

本県の最低賃金は知進退を明らかにされるとを 厳 し く 律 し、 職 員 の 先
政 課 題 で あ り、 県 全 体 の体 な ど と 連 携 し、 個 々 の考えるが所信を問う。
頭に立って県民のニーズ

招 く の で は な く、 互 い のつの方策と考える。一方、Ａ

反 映 さ せ、 各 自 治 体 が 取

一層進めていく。

これまで本県はアス社会全体でアスベス

本 県 は 全 国 で 唯 一、

今年実施した医療的年 ３ 月 か ら、 連 帯 保

年度から国の補人 で あ る。 介

年６施策が最大の効果を発揮

創設には対象となる事業

同一労働同一賃金の実現

り組んでいる事業から抽

スポーツ振興のためす る よ う 調 整 す る。 税 額の 範 囲、 規 模、 管 理・ 運

軽 減 す る こ と を 目 的 に、 と 着 実 な 最 低 賃 金 引 上 げ

ト被害者の経済的負担をの 継 続 が 必 要 で あ り、 そ出される課題にもっと耳

平成は 原 則 ２ ０ ０ 円 だ が、 市

用 の 主 体 と 方 法 な ど、 さの旨を国に要望していと 思 わ れ る が、 ど の よ うが課税する場合は納税者

まざまな課題を整理し解いわゆる石綿健康被害救る。

する情報の周知に取り組億円の補助金が申請の負担軽減のため市内は済法に基づく救済制度が軽減税率は制度が複

１ ０ ０ 円 と す る」 と 意 見

決 す る 必 要 が あ る。 こ れ

設 け ら れ た。 こ の 制 度 で言 し、 こ れ ま で に 全 体 の％に当たる５７４カ所

月日までに全て完了

で 災 害 査 定 が 実 施 さ れ、

施 設 計 書 作 成 を 支 援。 市

す る 見 込 み で あ る。 県 は21

アスベスト被害の早を 述 べ た。 実 務 者 同 士 のらの課題をどう解決して

11

87

12

30

来年度の文部科学省の 検 討 を 進 め て い く。

宿泊税の実務者協議に応える県政の推進にま21

いくか検討していく。

29

22

日 か ら 協 議 を 始 め た。 い 進 し て い く と 同 時 に、

30

83

協 議 を 重 ね、 必 要 に 応 じ

広域にわたる観光行

Ａ
日 か ら、 森 林 環

21

67
30

22

境税等その他の事項は翌月はの 支 援 策 を 周 知 し、 セ ミ

調査で得られたニーズやで「 福 岡 県 に 生 ま れ て 良

り 組 ん で き た。 こ の ７ 年

課 題 を 基 に、 必 要 な 施 策

事業者の状況に応じた支組 み に つ い て。
Ａ） に 基 づ く 介 護 福 祉 士

Ａか っ た、 生 活 し て 良 か っ
教 員 の 負 担 軽 減 や、 た」 と 言 っ て い た だ け る会を通じてアスベスト対な救済につながると考え（柳川市）

道 で は 福 岡 市 は 「基 礎 自

本県と福岡市が宿泊（久留米市）

30

宿泊税問題について、 た が、 ４ 年 間 に わ た り 企（田川市）

記録を作成して不正に報滅の取り組みを始めていを含め徹底した不祥事撲10

い か な る 調 整 が 行 わ れ、 事 し、 介 護 実 態 と 異 な る

（糟屋郡）

11

※（

トップ会談を行いたい。

）は選 挙区を記 載※ここに掲げている質問は、代 表 質問の一 部を抜 粋したものです。

2019年（平成31年）２月発行 （2）ふくおか県議会だより
第29号

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

公明党

緑友会

今回の代表質問では、映画「柳川掘割物語」で描か

国民民主党・県政県議団

知事の任期中に、残された課題にどう取り組むのか、れた「連携の大切さ」をコンセプトに県政全般につい自民党県議団

また三期目の見解を質しました。防災対策は県民の生

右記で報告しました３項目のほか、次の６項目にわたり、知事ならびに教育長に質問しました。

漁業振興については、ノリ養殖では高品質なノリを安

己改革を支援していくとの答弁があり、また有明海の「 柳 川 藩 主 立 花 宗 茂・ 誾 千 代 」 Ｎ Ｈ Ｋ 大 河 ド ラ マ 招・平成 30 年度福岡県流域下水道事業特別会
計補正予算（第１号）

・平成 30 年度福岡県工業用地造成事業会計

・福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県食品の安全・安心の確保に関する条

例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

・福岡県職員の給与に関する条例等の一部を・福岡県犯罪被害者等支援計画の策定について

・福岡県営津屋崎漁港内プレジャーボート係

留施設の指定管理者の指定について

その他に、防災・行政通信ネットワーク再整備状況

る取り組み推進に活用するとの答弁が示されました。

・福岡県スポーツ推進計画の変更についてや要介護高齢者の在宅生活を支える取り組み、交番・○公立高等学校等における空調設備の設置に係る財政支援を求める意見書○学校における働き方改革の実現を強く求める

意見書○認知症施策の推進を求める意見書○犯罪被害者等の損害回復のため制度改善を求

駐在所に勤務する警察官の安全対策などについても質代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

先の議会、決算特別委員会に引き続き、知事の政治姿勢として宿泊税・職員の不祥事・福岡空港運営会社て知事の考えを質しました。

門人材の支援の拡大を要望。またレスパイト支援事業

定的に生産できるよう漁業者への指導に努めるとの答

まず、農協改革については、ＪＡグループ福岡の自命を守る高潮による浸水対策を促しました。

の育成を支援する」との答えを得ました。

のさらなる支援強化を訴えました。

弁が、さらにアサリ資源については持続的に利用でき

障がい児・者福祉について、受け入れる事業所と専「県立大学の振興」については、「産官学の関係機関

護報酬、並びに生活保護、そして扶養手当の３つもの「女子高生による接客などを売りにする営業形態の聴覚障がい児・者への支援強化として新生児聴覚検るよう保護・育成や販売対策に取り組むとの答弁があとの連携を一層強めるとともに、地方創生を担う人材

不正受給をしていた疑惑について見解を求めたとこ規制強化」については、愛知県、兵庫県など７都府県査の公費負担、人工内耳装着者への助成を、また仮称

とりわけ、直近の不祥事案件では、一人の職員が介への出資について問い質しました。

ろ、知事からは納得のいく答弁が得られず、知事の現「手話言語条例」の制定を求めました。

日から県と市の実務者協議を始めており、建設的に宿泊税に係る福岡市との調整状況については、りました。

がすでに条例改正などを行っていることから規制強化討していくとの答弁。農業問題について多面的機能支付き地域商品券の発行支援に対しての見解を質し、検中小企業・小規模事業者への支援制度とプレミアムを 求 め た と こ ろ、「 他 府 県 の 状 況 を 参 考 に し な が ら、規制の必要性について検討する」との答えを引き出し「がん対策の推進」については、目標値 ％を下回っ

月

また、福岡空港運営会社への出資については、非常勤取締役を県から派遣し連携をすすめるとの答弁でしました。

状認識について疑問を感じたところでもありました。

たが、非常勤で十分な連携ができるのか疑問の多い答弁でした。

致活動について、知事は県内全体に招致の機運を広げ解決するためには、必要に応じトップ会談を行いたい

教育問題は、教職員の負担軽減の推進策として、スるために、今後も官民挙げた活動を行う考えを示し、ま払制度の継続支援と新規参入者の確保・育成についてめました。

クール・サポート・スタッフの導入及び小学校の専科

た、教育長からは立花宗茂に関する文献などを、県立図２号）

よ「建設アスベスト対策の強化」については、「新たな制の実施と推進を質し、スクールカウンセラーのさら書館の情報ネットワークを生かし、県民の理解を深め

・平成 30 年度福岡県一般会計補正予算（第ぎん ち

ク塀の安全対策、農政問題では畜産業の振興と水田農被害者を生まないための指導、救済制度の周知や救済なる活用を訴え、可能なものから進めていくとの答弁。

れました。

むね しげ

業問題を、教育問題では定時制単位制高校と学校の空基金への拠出とともに、国に対策強化を求める」とのまた、夜間中学の設置に対する県の対応を質しました。

旨の答弁がありました。

調問題を質しました。

「田川地域のインフラ整備」については「早期完成

答えを得ました。

出され、いずれも原案のとおり可決又は同意さ警察問題として、高齢者の事故を未然に防ぐため、

・大濠公園能楽堂の指定管理者の指定について可決された意見書に向け、用地買収や工事を着実に進める」との答えを、

・当せん金付証票の発売について

新たな基金の創設などの財源確保の必要性を提案いた○その他の議案

６件

運転免許試験場等への医療系専門職員の配置を要望

・公害審査会委員の任命について「県立高校における課外授業のあり方」については「適〇人事に関する議案

１件

しました。

○工事請負契約の締結に関する議案

３件

し、実現に向けて検討をしていくとの答弁を得ました。

の一部を改正する条例の制定についてしました。

・求菩提資料館等の指定管理者の指定について最後の項目としてスポーツ振興について質し、ラグ
ビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックている検診受診率の向上、特に働く世代への対策を求

11
質し、支援していくとの答弁。

21を見据えて、アスリート及び指導者の人材育成として

その他、障がい者福祉対策、買い物弱者問題、ブロッ

50

正な実施の徹底および学期ごとの参加確認など柔軟な補正予算（第１号）

いずれにしても、知事には強いリーダーシップを発

平成３０年１２月定例会では議案２０件が提対応を行っている」との答えを、それぞれ引き出すこ・福岡県特別職の職員の給与等に関する条例とができました。

改正する条例の制定について揮して各課題に取り組んでもらいたい。

める意見書

７件
○条例議案

３件
○予算議案

代表質問を終えて提出された議案

2019年（平成31年）２月発行

ふくおか県議会だより
第29号
（3）

※ヘルプカード：障がいがあ る 方、 認 知 症 の あ る方、 妊 娠 し て い る 方 な
ど が 身 に つ け る こ と で、が約２分の１だった。結果を踏まここに掲げている質問は、※
一般質問の一部を抜粋したものです。
え、筑豊、筑後のみだった発達障（※ ）は 選 挙 区 を 記 載がい者支援センターに北九州と福学校運営に家庭や岡を追加、県内４カ所体制に充実
地域の声を反映ささせた。今年度新たに医療連携型
せる「コミュニテ
の療育支援事業所として、久留米ィ・スクール」制
市 に あ る 聖 ル チ ア 病 院 を 指 定 し、度の導入促進について。
開設する。
Ａ 未導入の市町村教育委員会のプラスチック類な
職員や学校の管理職を対象にした
どの海岸漂着物の研修会を各地区で開催し、導入の回収について、市意義や仕組みなどを啓発してき町への支援や連携
た。新学習指導要領でも「社会に強化は。
開かれた教育課程」を理念とする
Ａ 県はプラスチック類を含む海教育活動が重視されている。学校
岸漂着物の回収、処理について海と地域が一体となった教育活動の岸を有する市町に、国の制度の活重要性を広めるとともに、先進事用を助言。平成 年度から県内各例を具体的に紹介し、全県的に浸地の海岸で、スポーツの要素を加透を促していく。
えた「スポーツごみ拾い」を開催
グリーンツーリズ
している。今後は海岸を有する全ムを広げるためての市町と定期的に会議を開催しに、県内数カ所にて支援を強化。併せて、実態を把滞在と農業体験が握し、国にマイクロプラスチック
できるパイロットモデル地区を設対策の強化を提言していく。
定し、先進事例を作ってはどうか。
県民意識調査によＡ 朝倉グリーンツーリズム協議
ると、今年度の幸会 な ど の 先 進 事 例 を 情 報 提 供 し、
福実感点数は 点
地 域 の 掘 り 起 こ し を 進 め て い く。
中６・ 点。県民
今後、農業体験と「川下り」や「オの不安を解消し、幸福実感を上げルレ」などの組み合わせを検討しるための取り組みは。
ている柳川、みやま両市観光協会
Ａ 「誰もが住み慣れたところでに提案していきたい。県内でモデ
働 き、 安 心 し て 子 ど も を 産 み 育ル的に進めることにより、農業をて、長く元気に暮らしていくこと
観光資源として活用する観光振興ができる」地域社会づくりを進めの輪を広げていきたい。
る。魅力ある雇用の創出や、女性、未就学の発達障が高齢者、障がいのある人など誰もい児の療育支援実がいきいきと活躍できる社会づく態調査と、その結り、「健康寿命」
を伸ばす県民運動、果を踏まえた療育「
スポーツ立県福岡」などにも引体制について問う。
き続き全庁挙げて取り組む。
Ａ 一昨年度、県委託の 療育支
県下の小学校で※フッ化物洗口の援事業所を調査した結果、利用者
モデル事業など実は平成 年度１２５２人から同施してきたが、そ
年度は１４４１人に増加。発達障の状況や今後の展開は。
がいが４割を占め、うち未就学児

Ａ 昨 年 度 か ら モ デ ル 校 ６ 校 で、同意を得られた児童 ％に週一回実施。検証会議では、保護者から安全性に対する不安や抵抗はないとの意見が出され、フッ化物製剤の調製などを地域の歯科医師会などが行うことで学校側の不安も解消している。事業は円滑に実施できていると評価。今後、小学校などを対象に報告会を開催し、導入していただくよう促していく。
※フッ化物洗口：フッ化物水溶液を用
いてうがいを行い、歯のエナメル質
表面にフッ化物を作用させて虫歯を予防する方法。

されたら、妊娠を希望しているが抗体が少ない女性などへの接種を促していく。

※補正予算は承認されました。

幼稚園教諭の教員
免許更新講習について定数と会場を拡大すべきと考える。
Ａ 更新を希望する幼稚園教諭
が、より円滑に受講するには、現場教員のニーズにあった講習の拡大が望ましい。県教育委員会としても国や県内の大学などに講習の拡 大 を 要 請 し て お り、 そ の 結 果、
幼稚園教諭を対象とする講習の定員は、平成 年度の約４００人から平成 年度は約５００人に増加した。今後も引き続き、県内の大学などに現場教員が受講しやすい講習の拡大を要請していく。
整備が進んでいる
遠賀川河川敷のサ
イクリング道路の活用について。
Ａ 開通によって飯塚市から芦屋町まで道路がつながり、遠賀宗像
自転車道を経由して宗像地域まで
広域的にサイクリングを楽しむことが可能となる。沿線市町に観光振興などと一体となった自転車ネットワーク計画の策定などを働き掛けている。広域サイクリングルートの核の一つとして、国内最大の 旅 行 博「 ツ ー リ ズ ム Ｅ Ｘ Ｐ Ｏ 」
や、自転車文化が根付く台湾の旅
行博でＰＲしていきたい。

江頭 祥一

国民民主党・県政県議団

30

自治体や水道事業者 は 安 易 に「 コンセッション方式（水道事業者が水
道施設の所有権を有したまま運営

権を民間事業者に設定する方式）」を選択するのではなく、広域連携による事業継続を模索することが住民の不安解消などにつながると考 え る。
「水道法改正」の肝ともいえる同方式の導入について、知事に問う。
Ａ 同方式は、質の高い公共サービスの提供を期待し導入されたと考える。水道の基盤強化を図るための制度で、水道事業者の選択肢を広げると考える。
老人クラブへの支援と、高齢者の交通手段の確保について。
Ａ 県老人クラブ連合会や地域の老人クラブが取り組んでいる会員の勧誘や広報活動などに助成をしており、今後も支援を続けていく。
高齢者の交通手段については、国と連携し、交通事業者に路線バス維持のための運行経費を助成するとともに、コミュニティバスの普及・充実に取り組む市町村に県独自で運行経費などを助成。これらの取り組みを通じ、生活交通の充実・強化を図っていく。
ひとり親世帯における養育費の取り決めや受給の現状、県が作成した養育費に関する啓発動画の活用について。
Ａ 県の一昨年度の調査では、養育費の取り決めをしている母子世
帯は ・０％、父子世帯は ・５％。
現在、養育費を受給している割合
は母子世帯 ・８％、父子世帯３・３％。県は今回初めて養育費に関する啓発動画を作成。全市町村にＤＶＤを配布し、ホームページで配信している。今後は県政出前講
座なども利用しながら広く周知し
ていく。

今井 保利

堤 かなめ

93

教育・保育の無償化の円滑な導入は、実施主体である市町村への支援が必要である。県の対応は。
Ａ
月 の 市 町 村 へ の 説 明 会 で、
システム改修費用の負担問題などの質問が出た。国はいまだ認可外
保育施設の範囲などを明らかにしておらず、国に対し制度設計の早期決定を求め、情報は迅速に市町村に提供していく。認可外保育所
は認可保育所と比べ、安全への配慮といった指摘事項が多い。無償化 の 対 象 と さ れ る こ と も 踏 ま え、
監査指導の強化を検討する。
風 し ん を 撲 滅 し、安心して妊娠出産
できる福岡県にすべきと考える。撲
滅対策は。
Ａ ワクチン接種が有効であることから、乳幼児の定期接種で接種率の低い市町村には直接的に働き掛ける。抗体保有率の低い 歳から 歳の男性に、国が全国無料での抗体検査、定期接種を実施する方針を示した。県は接種しやすい体制の整備に取り組む。予防接種
助 成 費 の 県 の ※補 正 予 算 案 が 承 認
39

自民党県議団
筑前海のカキ養殖に対する認識とせんげん「津屋崎千軒かき」
生産拡大について。
Ａ カキ養殖は生産コストが低
く、魚類に比べて、収益性の高い養殖業である。
筑前海は波が荒く、津屋崎では漁港内に適地を選定
し、平成 年度にイカダ１台で開始した。県はプランクトンの量やカ キ の 成 育 状 況 な ど の 情 報 提 供、機械の導入や作業場の整備支援により、イカダの台数は昨年度の３台から本年度は５台まで拡大。
㌧を超える品質の良いカキの生産が見込まれている。
周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせる※「
ヘルプカード」は、紙製であるため見える形での携帯がしにくい。キーホルダー型
ヘルプマークやカードケースを導入してはどうか。
Ａ 紙製はぬれたり折れ曲がりやすいため、ヘルプマークやケースの導入も含め、使い勝手の良い方
法 を 検 討 す る。 今 年 ５ 月、
「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」にヘルプカードを盛り込んだ。障がいのある方に優しい社
会となるよう普及啓発を進めていく。
10

周囲の人に困っていることを伝えるカード。

川端 耕一

浦 伊三夫

（遠賀郡）

（福岡市博多区）

23（北九州市門司区）

（糸島市）

阿部 弘樹

28

悠

（嘉麻市）

香原 勝司

原中 誠志

11

56

29

（直方市）

（福岡市中央区）

野原 隆士

松尾 嘉三

満

大田

（春日市）

聡

板橋

桐明 和久

（福岡市西区）（春日市）（福岡市早良区）

中牟田 伸二（みやま市）（八女市・八女郡）（福津市）（北九州市小倉南区）

吉村

2019年（平成31年）２月発行 （4）ふくおか県議会だより
第29号

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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

公立八女総合病院の経営状況への評
価と、期待する役
割について。
Ａ 公立八女総合病院は、入院・外来患者の減少や人件費の上昇により平成 年度から 年度まで、３年続けて約７億円の純損失を計上したが、昨年度は救急の受入体制
を 充 実 さ せ る な ど の 努 力 に よ り、
収支が約４億円改善し、財務状況
は回復傾向にある。安定した経営の下、今後も八女地域の中核的な医療機関として、良質な医療を提供していくことを期待している。
佐賀県は、ふるさと納税制度を活用
して「ＮＰＯ等支
援ふるさと納税制度」を創設した。本県市町村での導入と県の支援について。
Ａ 県内で導入を検討している市
町村は４団体、実施手法等が分かれば導入を検討したいと考えている市町村は 団体あると把握している。導入にあたっては、市町村が制度のスキームを定める必要がある。県内では初めての試みのため、導入を検討する市町村に対し具体的な制度スキームや手法を助言し支援していきたい。
福岡空港の民営化による北九州空港との連携について。
Ａ 福 岡 空 港 の 運 営 会 社 か ら は、
エアライン誘致専門部署が行う営
業活動において、早朝・深夜時間
帯や福岡空港の発着枠を超えて就航を希望するエアラインの北九州空港への誘導に取り組むことが提案されている。提案内容が着実に実行されるよう、県は取締役会に参画しチェック機能を果たしていくとともに、定期的な協議の場を設け、両空港の役割分担と相互補完が進んでいくよう取り組む。
自立相談支援事務所の相談傾向や家計的に苦しい高齢者への知事の認識及び高齢者が孤立しない社会の実現について。
Ａ 平成 年からの３年間で、歳以上の相談は全体の ％。その相談の ％がお金に関するものだった。
また、国の調査から推計すると、生活保護の水準に満たない状況下で保護を受給していない高齢者が相当程度おられると考えている。高齢者が孤立しない社会の実
現に向け、生活支援サービスへの支援などに一層力を入れていく。
障がい福祉サービ
スと介護保険サービスの共生型サー
ビス事業所を増やすための取り組みについて。
Ａ 障がい福祉サービス事業所の指定を受けていれば、設備や人員配置を変更することなく介護保険の共生型サービスの指定を受けられる。共生型サービスは、障がいの あ る 人 が 歳 以 上 に な っ て も、なじみのある事業所でサービスを受けられるメリットがある。多くの人が利用できるよう、障がい福祉サービス事業所や介護保険サー
ビス事業所に制度の周知を図る。
玄海原発にかかる
九州電力との安全
協 定 の 見 直 し と、
フリースクールへの支援について。
Ａ 現行の安全協定を着実に運用していくことで、県民の安全・安心を確保していく。現時点での協定の見直しは考えていない。
また、
フリースクールについては、地域の実情に詳しい市町村教育委員会
28の意見を聞きながら実態把握の方法を検討していく。県では、全国に先駆けて施設に助成を行っており、今後も効果的な助成に努めていく。

公明党
本県では災害応急対策車両の事前指定や燃料供給体制などの整備を行っているのか。
Ａ 災害応急対策車両の事前指定
や給油の優先順位の設定はしていな い。
「緊急通行車両」への燃料の優先供給については、平成 年に 県 石 油 商 業 組 合 と 協 定 を 締 結。
同協定で、災害対策本部となる庁舎、指定避難所、医療機関など災害対策上重要な施設への燃料の優先供給を定めている。他県の事例を参考に、関係機関の意見も聞きながら研究していきたい。
知的障がいのある
子どもの特別支援
学校から小中学校への転学実態について尋ねる。
Ａ 平成 年度の県立特別支援学
校知的障がい教育部門からの転学
は小学校４件、中学校１件。知的障がいの程度が比較的軽い場合に小中学校での教科指導を希望するケースが多いと考えられる。特別支援教育の理念に鑑みると、障がいの状態の変化に応じた弾力的な対応が必要になる。学びの場の見直しの必要性や手続きについて関係者の連携を図っていく。
障がいのある子が安心して学校に通えるよう、本県ではどのような通学支援を行っていくのか。
Ａ 移動支援事業は、地域の特性や個々の利用者の状況、ニーズに応じて、市町村の選択により通学
を 支 援 対 象 と す る こ と が で き る。
既にこの事業を活用して通学支援に取り組んでいる自治体も県内外にあるため県では、移動支援事業
による通学支援を行っていない県
内の市町村に対し、通学支援に取り組んでいる事例について情報を提供していく。

緑友会
水産物を出荷する
際、地理的に不利な状況にある「地島」、「大島」の水産物販売対策について。
Ａ 離 島 は 本 土 の 漁 港 と 比 べ て、卸売市場への出荷に時間を要する
ため、水産物の鮮度保持がより重要。県は魚のしめ方などの技術指導を行い、製氷施設の整備を支援している。両島を訪れる多くの観光客の方々に水産物を直接買って食べていただくことも重要で、県は 直 売 所 な ど の 施 設 整 備 を 支 援。
さらに、魅力ある商品づくりのた
め加工品の開発を支援している。
交通渋滞の経済損
失は、国交省が以前示したデータで
年 間 兆 円、 福 岡
県は約４千億円。県は渋滞緩和のため、どのような体系的施策を実施しているのか。
Ａ 昨年３月に策定した「福岡県
交通ビジョン２０１７」では、鉄道と交差する道路の立体化、バイパスの整備や道路の拡張、適切な信号制御、マイカー利用を抑制するための公共交通の利用促進、自12

転車利用環境の整備などの施策が掲げられ、関係部局がそれぞれ連携し推進している。
久留米市では基幹
的な水路は整備されているが、農家
集落の周りなどは未整備の状況。小規模な水路の整備について尋ねる。
Ａ 県は久留米市と協議し、 路線の水路を東部、西部、北部の三つの事業地区に分け、計画に基づいて対策工事を進めている。整備は漏水、法面の崩壊などの状況を把握し、市や地元と協議し、緊急性の高い路線から行っている。現在、 路 線 の 整 備 を 終 え て お り、国の支援も受けながら平成 年度の完了を目標に進めていく。

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代表・一般質問詳細は、県議会ホームページをご覧ください。（注）12月定例会の会議録については、２月上旬に掲載される予定です。 http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp

日本共産党

航空自衛隊築城基
地を滑走路延長など普天間基地の代替として強化しよ
うとしているが、騒音や事故の危険性、核の貯蔵の可能性もある米軍弾薬庫の整備について知事の認識を問う。また、米軍使用が全国最多となっている福岡空港の全面返還、基地対策の部署を県庁内につくることについても知事の見解を問う。
Ａ 安全保障については国において適切に対応されるべきもの。また、独立した基地対策部署はつくらず、今の体制できちんと対応していく。

（北九州市小倉南区）

高瀬 菜穂子

■豪雨災害復旧・復興（27億6,400万円）＜平成30年７月豪雨災害＞〇災害復旧、再発防止対策を推進
27億 815万7千円
・がけ崩れや地すべりが発生した箇所の斜面対策工事の実施ほか〇被災した文化財の復旧を支援
2,936万5千円＜平成29年７月九州北部豪雨災害＞〇被災地に広く消費を呼び込み、商工業者の売上回復を支援
2,648万2千円
・朝倉市、東峰村の商工会議所・商工会が行う復興支援プレミアム付き地域商品券の発行を支援■子育て支援、教育環境の充実（10億8,100万円）〇麻しん風しんの予防対策を強化
1,289万4千円〇県庁内に託児施設を整備
180万0千円
・2020年4月の開所に向けて、庁舎の改修に着手〇特別支援学校等の未設置教室にエアコンを設置
10億6,627万6千円
・熱中症対策として、県立特別支援学校・中学校の特別教室等にエアコンを設置■地域活性化等（44億7,200万円）〇「福岡県の空港の将来構想」を推進
35億7,000万0千円
・福岡空港が地域の期待する役割を果たしていくため、空港運営会社に出資し、経営に参画〇ラグビーワールドカップ2019福岡開催に向けた気運を醸成
880万7千円ほか（久留米市）

江口 善明

今回の12月定例会には、「豪雨災害復旧・復興」に係る事業のほか、「子育て支援、教育環境の充実」「地域活性化等」の事業に取り組むための補正予算案が提出されました。これ
らは、まず所管の常任委員会で審査されたのち本会議で採決の結果、可決されました。
主な内容は、以下のとおり。

30

12月定例会で下記事業の補正予算案を可決

吉武 邦彦

大助

堀

西尾 耕治

壹岐 和郎

29

松下 正治

（宗像市）

（行橋市）

（糟屋郡）

（北九州市小倉北区）（北九州市八幡西区）（大野城市）

井上 博隆（太宰府市）

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（糸島市）

野田 稔子

（久留米市）

10（北九州市八幡西区）

27

渡辺 美穂

川﨑 俊丸

（八女市・八女郡）

中村 誠治

岩元 一儀

2019年（平成31年）２月発行

ふくおか県議会だより
第29号
（5）

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27

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ふくおか県議会だより

第29号

2019年（平成31年）２月発行 （6）県議会が提出する「意見書」について
地方自治法において、普通地方公共団体の議会は、その地方公共団体の公益に関する事件について意見書（議会としての意思や見解などを意見としてまとめた書面）を国会または関係行政庁に提出することができるとされています。
福岡県議会では、平成27年度以降、以下のとおり意見書を提出しました（意見書の詳細は県議会ホームページでご覧になれます）。
意見書には法的拘束力はありませんが、県民の代表である議会の総意として尊重されます。
本県議会が提出した意見書の多くが、関係行政庁においてその要望事項の全部または一部が趣旨にあった措置がなされたか、あるいは措置される見込みがあるなど、何らかのかたちで実を結んでいます。
意見書

可決年月日

主な提出先

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する意見書

平成 27. ５.15 衆参議長、内閣総理大臣、農水大臣、経産大臣ほか

認知症への取組の充実強化に関する意見書

平成 27. ７.14 内閣総理大臣、厚労大臣

畜産の収益力を強化するための畜産クラスター関連事業の継続・拡充を求める意見書

平成 27. ７.14 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、農水大臣ほか

私学助成の拡充に関する意見書

平成 27. ７.14 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

公共事業予算の確保と補正予算の編成を求める意見書

平成 27.10. ９ 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、国交大臣ほか

高等学校における日本史必修化を求める意見書

平成 27.10. ９ 内閣総理大臣、文部科学大臣

教育現場の実態に即した教職員配置の充実を求める意見書

平成 27.10. ９ 内閣総理大臣、総務大臣、文科大臣ほか

難病対策の充実に関する意見書

平成 27.10. ９ 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣ほか

外国人観光客のさらなる受入環境の整備を求める意見書

平成 27.10. ９ 衆参議長、内閣総理大臣、外務大臣、国交大臣ほか

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定締結に関する意見書

平成 27.12. １ 衆参議長、内閣総理大臣、農水大臣、経産大臣ほか

保育士確保対策の充実を求める意見書

平成 27.12.18 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣ほか

性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の厳罰化を求める意見書

平成 27.12.18 内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

地方大学の機能強化を求める意見書

平成 27.12.18 内閣総理大臣、総務大臣、文科大臣ほか

高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書

平成 27.12.18 衆参議長、内閣総理大臣、経産大臣、消費者庁長官ほか

国民が安心して受けることができる「医療提供体制の整備」に係る税制面の改革を求める意見書

平成 27.12.18 衆参議長、厚労大臣、社保・税一体改革担当大臣ほか

海岸松林の松くい虫被害対策に関する意見書

平成 28. ３.23 衆参議長、内閣総理大臣、農水大臣、国交大臣ほか

二級建築士試験における都道府県独自の認定制度合格者の優遇措置を求める意見書

平成 28. ３.23 衆参議長、内閣総理大臣、文科大臣、国交大臣ほか「民泊」の利用に関する適切な規制と緩和措置の早急な提示を求める意見書

平成 28. ３.23 内閣総理大臣、厚労大臣、観光庁長官ほか

軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化などを求める意見書

平成 28. ３.23 内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣ほか

精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書

平成 28. ３.23 内閣総理大臣、厚労大臣、国交大臣ほか

貸切バスの安全確保の徹底を求める意見書

平成 28. ６.21 衆参議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

保育士並びに介護人材の処遇改善を求める意見書

平成 28. ６.21 衆参議長、内閣総理大臣、厚労大臣、一億総活躍大臣ほか

食品ロス削減に向けての取組を進める意見書

平成 28. ６.21 内閣総理大臣、環境大臣、内閣府特命大臣ほか

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正を求める意見書

平成 28. ６.21 衆参議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国家公安委員長

私学助成の拡充に関する意見書

平成 28. ６.21 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

平成 28.10. ５ 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣ほか

国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議における「パリ協定」の早期批准を求める意見書

平成 28.10. ５ 衆参議長、内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣ほか

国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書

平成 28.10. ５ 衆参議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣ほか

肉用牛経営等の安定を求める意見書

平成 28.10. ５ 衆参議長、内閣総理大臣、農水大臣、内閣府特命大臣ほか

下関北九州道路の早期整備に係る必要な調査実施を求める意見書

平成 28.10. ５ 衆参議長、内閣総理大臣、国交大臣、国土強靱化大臣ほか

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための財政措置を求める意見書

平成 28.12.13 内閣総理大臣、財務大臣、内閣府特命大臣ほか

鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

平成 28.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、農水大臣、環境大臣ほか

骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

平成 28.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

適格都道府県センター訴訟制度の拡大を求める意見書

平成 28.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国家公安委員長

受動喫煙、いわゆる間接喫煙防止対策強化措置に対する意見書

平成 29. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣ほか

水素ステーションの整備促進を求める意見書

平成 29. ３.28 内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣府特命大臣

スポーツ指導者の新たな国家資格制度の創設を図り、効果的な活用を求める意見書

平成 29. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣、文科大臣、スポーツ庁長官ほか

森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書

平成 29. ６.23 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、農水大臣ほか「中山間地域等直接支払制度」に関する意見書

平成 29. ６.23 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、農水大臣ほか

無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書

平成 29. ６.23 内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣

熊本地震を踏まえた被災者支援に関する意見書

平成 29. ６.23 衆参議長、内閣総理大臣、国交大臣、内閣府特命大臣ほか

私学助成の拡充に関する意見書

平成 29. ６.23 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

道路整備に必要な予算確保に関する意見書

平成 29. ９.28 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

基金残高と関連付けての地方交付税の削減を行わないことを求める意見書

平成 29. ９.28 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官

食品衛生管理の国際標準化を求める意見書

平成 29. ９.28 内閣総理大臣、厚生労働大臣

特別養子縁組制度の利用促進に向けた民法の改正を求める意見書

平成 29. ９.28 衆参議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣ほか

軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書

平成 29. ９.28 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣ほか

参議院議員選挙制度改革に関する意見書

平成 29.10.13 衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

水田農業の振興に関する意見書

平成 29.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

地方財政の充実・強化を求める意見書

平成 29.12.20 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官

筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）／慢性疲労症候群（ＣＦＳ）患者の支援を求める意見書

平成 29.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

海洋ごみの処理推進を求める意見書

平成 29.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣ほか

地方における人材確保推進のための意見書

平成 30. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣

自動車関係諸税の抜本的見直しを求める意見書

平成 30. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣ほか

洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書

平成 30. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

人権擁護委員制度のさらなる周知と活動の活性化を求める意見書

平成 30. ３.28 衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣

外国人等による土地の取得及び利用を制限する法の早急なる整備を求める意見書

平成 30. ６.25 衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣

規制改革による「ライドシェア」について慎重に議論し、良質で安全なタクシーの適正化・活性化に必要な諸施策を求める意見書

平成 30. ６.25 衆参議長、内閣総理大臣、国交大臣、内閣府特命大臣ほか

ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書

平成 30. ６.25 衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

視覚障がい者の同行援護サービス利用拡大等を求める意見書

平成 30. ６.25 衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

私学助成の拡充に関する意見書

平成 30. ６.25 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

放課後児童クラブの質の確保を求める意見書

平成 30. ９.27 衆参議長、内閣総理大臣、厚労大臣、内閣府特命大臣ほか

地方財政の充実・強化を求める意見書

平成 30. ９.27 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣ほか

水道施設の戦略的な基盤強化を求める意見書

平成 30. ９.27 衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

在留外国人による医療保険の不適正使用への対策を求める意見書

平成 30. ９.27 衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣

公立高等学校等における空調設備の設置に係る財政支援を求める意見書

平成 30.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、文科大臣ほか

学校における働き方改革の実現を強く求める意見書

平成 30.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、文科大臣、厚労大臣ほか

認知症施策の推進を求める意見書

平成 30.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

犯罪被害者等の損害回復のため制度改善を求める意見書

平成 30.12.20 衆参議長、内閣総理大臣、法務大臣、国家公安委員長ほか

（7）

第29号

ふくおか県議会だより

2019年（平成31年）２月発行

ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

八木山バイパス４車線化整備促進に係る中央要望

インド・デリー準州が県議会表敬

県を東西に横断する一般国道201号は、北部九州の経済発展のための重要な基幹道路であり、現在、国において４車線化等のバイパス整備が順次進められているところですが、八木山バイパス区間については、暫定２車線のままとなっています。同区間については、平成26年10月の無料化以降、交通量の急増による混雑等の課題が顕在していることを県議
会でも喫緊の重要課題として捉えており、八木山バイパス４車線化整備促進福岡県議会議員連盟を結成し、国道201号八木山バイパス４車線化の早期事業化に向け活動しています。
12月21日には、同議連の吉村敏男会長、藏内勇夫顧問をはじめ役員、地元議員などが国土交通省を訪問し、４車線化の早期実現を要望しました。今後も、交通混雑の緩和や道路交通の安全性の確保はもちろん、北部九州地区の産業、経済の発展のため、早期の事業化に向け取り組
みを推進してい国土交通省の森事務次官（写真中央）への要望の様子きます。

11月26日、インド・デリー準州のマニッシュ・シソディア副首相をトップとする訪問団が県議会を訪問され、井上順吾議長、畑中茂広副議長をはじめ、各会派代表者と福岡県国際交流推進議員連盟役員が歓迎しました。
井上議長は、「平成30年１月、友好提携締結10周年記念式典に参加するためデリー準州を訪問した際には、福岡県との相互協力に関する覚書の調印が行われ、新たに『文化、遺産』や『大気汚染』での相互協力を始めることが確認されました。今回はその『文化、遺産』分野を訪問されると伺っています。
よりいっそう交流が深まることを期待しています」と挨拶しました。これに対しマニッシュ副首相は、「人と人との距離が近くなった近年のグローバル化の中で、我々はお互いから学ぶことがたくさんあるのではないか」と挨拶され、その後は、福岡県とインドとの交流の促進や、
インドの文化等について活発な意見交換が行われました。

米国ハワイ州議会友好訪問
１月14日から18日まで５日間の日程で、井上順吾議長を団長とする友好訪問団７名が、米国ハワイ州を訪問しました。本県議会とハワイ州議
会は、昭和57年に国際友好親善促進の盟約を締結して以来友好交流を続けており、１月15日にハワイ州知事や上院・下院議長を表敬訪問、１月16日に開催されたハワイ州議会の上院及び下院の開会式では、訪問団が来賓として紹介され、長年にわたる両県州の友好交流に対し議場からは温かい拍手が送られました。
このほかハワイ福岡県人会との懇談会では、九州北部豪雨災害に見舞われた際、ハワイ州の各県人会から心温まるお見舞い文や義援金をいた
だいたことに対し井上議長から感謝の言葉を述べるとともに、「今後も、福岡県とハワイ州
両地域の経済や文化の発展につながるよう交流活動を充実させていきたい。今年11月に福岡で開催予定の
第10回海外福岡県人会世界大会でまたお待ちしています」と挨拶しました。

福岡ソフトバンクホークスに感謝状を贈呈
11月25日、 福 岡 ソ フ
トバンクホークス「ファンフェスティ
バル2018」 が 福 岡 ヤ
フオク！ドームで開催され、井上順吾議長や各会派の代表者、福岡県議会ソフトバ
ンクホークスを応援する会の加地邦雄会
長が出席しました。
井上議長は、「皆さんは、激戦の末、見事２年連続日本一に輝かれました。皆さんの諦めずに戦う姿は、県民に希望と感動、そして大きな喜びを与えていただきました」と述べ、福岡県議会からの感謝状を手渡すとともに、副賞の県産農水産物を贈呈しました。

下関北九州道路整備促進大会
12月16日、下関北九州道路整備促進大会が北九州市で開催され、井上順吾議長や北九州下関道路整備促進福岡県議会議員連盟の中尾正幸会長
ほか多くの議員が出席しました。
井上議長は、「関門地域は本州と九州をつなぐ交通の要衝であり、安定的な交通機能の確保、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路
ネットワークの構築のため、下関北九州道路は早期に実現しなければなりません。県議会といたしましても皆様と連携しながら、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります」と挨拶しました。
大会では「事業化に向けた国による手続きへの早期移行」など、国への要望事項が決議されました。
この大会決議を受けて、12月21日には関係団体の代表らが石井啓
一国土交通大臣などを訪れ、下関
北九州道路の早期実現に向け中央要望活動を行いました。

福岡県警察年頭視閲
１月10日、平成31年福岡県警察年頭視閲が福岡市の福岡国際センターで行われ、井上順吾議長や警察委員会の松尾嘉三委員長など多くの議員が出席しました。
視閲では、警察官約340人、パトカーなどの警察車両13台による行進や、部隊点検、髙木勇人警察本部長による訓示などが行われました。
井上議長は、「皆さんの力強い部隊行進を拝見し、警察官としての崇高な使命感を強く感じた。県議会では、県警察の三大重点目標でもある、『暴力団の壊滅』『飲酒運転の撲滅』『性犯罪の抑止』など、県民が安全で安
心して生活できる福岡県の実現に向けて全力で取り組んでいる。県警察
でも暴力団対策など様々な治安課題に積極的に取り組み大きな成果を上げているが、本年もより一層の努力をお願いしたい」と挨拶しました。

ふくおか県議会だより

第29号

2019年（平成31年）２月発行 （8）ト ピックス※トピックス記事の中には、議会のホームページで詳しく掲載しているものもありますので、ぜひ、ご覧ください。

オセアニアオリンピック委員会が表敬訪問

第162回全国都道府県議会議長会定例総会

12月３日、オセアニアオリンピック委員会のリカルド・ブラス事務総長が、オリンピック事前キャンプにおける県や関係４市町（柳川市、みやま市、みやこ町、築上町）の協力に対し謝意を伝えるため県庁を訪問
され、議会からも井上順吾議長、畑中茂広副議長をはじめ関係議員が出席しました。
井上議長は、「平成29年12月、福岡県及び関係市町とオセアニアオリ
ンピック委員会、日本オリンピック委員会との間で締結された基本合意
後、いよいよ今年から事前キャンプが始まっていることを大変うれしく思っています。県議会としましても、2020オリンピックを契機とした国際交流が県内各地で推進されるよう、県行政をはじめ関係市町村の行政や議会との連携を図りながら鋭意努めて参ります」と挨拶しました。

１月25日、第162回全国都道府県議会議長会定例総会が東京都で開催され、本県議会から井上順吾議長が出席しました。
本会は、地方が抱える切実な課題等について本会独自に、また全国知事会等とともに地方六団体として政府に要請を行うほか、各都道府県議
会の発展のため、調査・研究等を行っています。
総会では、本会の活動に係る平成31年度予算（案）が審議され、原案のとおり決定されました。
このほか、「平成31年度地方財政対策等について」と題し、総務省自治財政局長の林﨑理氏による講演が行われました。

男女共同参画フォーラム2018
前列中央がリカルド・ブラス事務総長

障がい者が心をこめて作った「まごころ製品」を販売
12月定例会開会日である12月３日、障がいのある皆さんへの理解を深める「まごころ製品」の販売会が議会棟１階の玄関ホールで開催されました。
この販売会は、「障害者週間（12月３日から９日まで）の気運を盛り上げるとともに、障がいのある皆さんの収入向上につなげようと毎年開催されているもので、今年は県内各地域から19の施設が出店しました。
当日は、正副議長をはじめとする多くの議員がブースを訪れ、商品の説明を受けるとともに、お菓子などの食品や、しめ飾りなど様々な「まごころ製品」を購入しました。

福岡県男女共同参画の日（11月第４土曜日）である11月24日、クローバープラザ（春日市）において、「あすばる男女共同参画フォーラム2018」が開催され、井上順吾議長、堤かなめ委員長をはじめとする県民生活商工委員らが出席しました。
フォーラムでは、第17回福岡県男女共同参画表彰が行われ、社会における女性の活躍推進などに著しい功績があった人や企業が表彰されました。井上議長は、表彰を受けられる皆様にお祝いの言葉を述べるとともに、「少子・高齢化と人口減少が進む中、活力ある地域社会を築いていくためには、女性の視点や感性、発想を最大限に生かしていくことが重要です。県議会といたしましても、社会のあらゆる分野において男女が対等な構成員として参画する機会が確保され、全ての人々が豊かに暮らせる
社会づくりに尽力してまいります」と挨拶しました。

本会議場において弦楽四重奏コンサートを開催

２月定例会のスケジュール● ２月 ６日（水） 開会● ２月15日（金） 一

般

質

問

● ２月12日（火） 代

表

質

問

● ２月18日（月） 常 任 委 員 会● ２月13日（水） 代

表

質

問

● ２月19日（火） 常 任 委 員 会● ２月14日（木） 一

般

質

問

● ２月21日（木） 閉

12月定例会の開会日である12月３日、この日の本会議終了後に、議場において九州交響楽団のメンバーによる弦楽四重奏コンサートが開催され、議会傍聴に来られた県民の皆さんと、しばしの間、美しい音色を楽しみました。
本会議場でのコンサート開催は、福岡県議会初の試みで、主催した福岡県文化議員連盟の新開昌彦会長は、「これを機に、県議会のことをもっと知っていただけたらうれしく思います」と挨拶しました。

会

議会事務局の組織と問い合わせ先
総 務 課

議 事 課

■ 議会の庶務、経理■ 本会議、委員会などの運営■ 議会棟見学■ 請願、
陳情■ 本会議傍聴など
TEL 092-643-3823 FAX 092-643-3825
E-mail gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

調 査 課■ 会議録作成 など
TEL 092-643-3827 FAX 092-643-3825
E-mail ggiji@pref.fukuoka.lg.jp

政 策 企 画 支 援 室■ 議案、
行政施策、法令等の調査■ 議員提出条例の制定・改廃■ 議会の広報■ 政策提言に係る企画支援■ 議長会議 など
TEL 092-643-3832 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jpなど
TEL 092-643-3806 FAX 092-643-3825
E-mail gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」は新聞折り込みでお届けするほか、県の総合庁舎や各地区の県民情報コーナー、県立美術館、県立図書館、クローバープラザ、市町村の窓口、県内ローソン各店舗などにも置いています。
※「ふくおか県議会だより」は点字版およびデイジー版（音声版）CDも発行しています。ご希望の方は、県議会事務局調査課へご連絡ください。

※次号（第30号）の発行は、平成31年３月下旬を予定しています。

コンサートの様子は、「ふくおかインターネットテレビ」でご覧になれます。
http://webtv.pref.fukuoka.lg.jp/ja/movies/detail/3647＜編集委員＞
委 員 長 栗原副委員長 大橋委員 塩川
松下編 集・発 行福岡県議会

渉
（自民党県議団）
克己（国民民主党・県政県議団）
秀敏（自民党県議団）
仁戸田元氣
（国民民主党・県政県議団）
正治
（公明党）
椛島 德博
（緑友会）

〒812‒ 8574

福岡市博多区東公園7‒ 7※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。☎092-643-3832

電話092 ‒643 ‒ 3832（調査課）

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