バス事業 安全報告書＜２０１１＞

丹 後 海 陸 交 通 株 式 会 社

平成２３年６月３０日
丹後海陸交通株式会社 安全報告書(２０１１)(バス事業)

平素は丹海バスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
従前より弊社では、経営トップをはじめ全従業員が輸送の安全の重要性を深く認識し、安全最優先の取組みを行ってまいりました。
本報告書は、輸送安全マネジメント制度に基づき、輸送の安全確保のための取組みや安全の実態について、自ら振り返るとともに広くご理解いただくために公表するものです。
毎月開催の安全推進会議を通じ、従業員教育の内容を充実させるとともに、安全に関するさらなる見直しと継続的改善を図ってまいります。
お客様からの声を安全輸送に役立てたく、是非、積極的なご意見を頂戴できれば幸いです。
丹後海陸交通株式会社取締役社長 松下 英秋

１．基本的な方針(丹海安全方針)（１）「一致協力による安全確保」
全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
（２）「規程の遵守」
安全に関する法令および規程をよく理解･遵守し厳正、忠実に職務を遂行する。
（３）「状況の理解」
常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。
（４）「確認の励行」
職務の遂行にあたり推測によらず確認の励行に努め、疑義あるときは最も安全と思われる取扱いをする。
（５）「人命優先」
事故･災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
（６）「情報の透明性」
情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
（７）「改善」
常に問題意識を持ち、輸送の安全にかかる業務上の改善を行わなければならない。

２．２０１０年度輸送の安全に関する目標達成状況①

有責事故発生件数
目標１５件に対し、４５件４５件(前年度３２件)
目標達成できませんでした。

内、自動車事故報告規則第２条の事故発生件数２件(前年度 ２件)②

事故等の発生状況とその再発防止策
・ 路線バス、平成２２年１２月３１日に惹起しました、ＫＴＲ(北近畿タンゴ鉄道)
京丹後市内新町踏切での列車衝突事故は、積雪・圧雪のために立ち往生し、バス運転手が回避措置を行ったとはいえ、社会的に大きな影響を与えてしまいました。
再発防止対策として、現地検証を行うとともに、積雪時における道路状況判断による適切な回送ル－トの指示。列車防護の再教育を行いました。
・ 路線バス、平成２３年２月２７日に、与謝野町男山地内交差点で信号を見落とし、赤信号で交差点に進入し、左方向から走行してきた車両と衝突する事故を惹起しました。
再発防止対策として、現地検証を行い、路線バスタコグラフチャ－ト紙装着を毎日とし、その結果を指導に役立たせる。運転手全員に前方注視と注意喚起を再徹底する。乗務員による路線エリアの交通ハザ－ドマップの作成。専門家による交通事故防止講習の実施を行いました。

３．２０１０年度輸送の安全に関する取組み① 社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、運行管理者(補助者)の資質向上に取組むと共に、事故の分析を行い、再発防止策を取り組みました。
②

輸送の安全に関する内部監査
安全管理規程第４条第３項に定める監査を平成２３年１月１９日実施しました。
対象 経営トップ(取締役社長、安全統括責任者、統括運行管理者)③

教育研修の実施
外部研修機関を活用した運転手教育を平成２２年７月に行いました。また、運行管理者を中心に、外部機関の研修に参加し資質向上に取組みました。

４．２０１１年度輸送の安全に関する安全目標
輸送の安全に関する目標

達成目標

２０１０年度(１) 人対車両

対人事故を発生させない。

『撲 滅』

０件

(２) 車両相互車両相互の事故を発生させない。
『 ８件に削減』

１４件

(３) 車両単独車両単独の事故を発生させない。
『１２件に削減』

３１件

５．２０１1 年度輸送の安全に関する重点施策（１）人身事故の撲滅
厳正且つ、確実な点呼の実施。
プロドライバ－として周囲の状況・路面の状況変化に即応した速度と運転操作を行い事故の撲滅を図る。特に交差点を右左折する時は減速を励行し、一気に右左折せず安全確認を徹底する。
（２）車庫内・駐車場内事故の撲滅
車庫内・駐車場内においても、気の緩みがないよう、緊張感を持って運転操作を行い、事故の撲滅を図る。特に後退中においては前進の３倍の神経を集中し操作を行う。
６．２０１１年度輸送の安全に関する計画（１） 安全推進会議の開催
輸送の安全確保の実効性を高めるため、社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、運行管理者(補助者)の資質向上に取組むとともに、乗務員教育の具体的な年間指導計画を立て教育を行います。
（２） 添乗教習等による習熟度の向上
運転手及び新入運転手への教育、特に接客接遇、危険予知、エコ運転の推進等必要となる事項について、添乗教習等により、習熟度の把握を行い、安全運転に向けた教育を行います。
（３） 運転手の班別制度導入
班別制度「安全・サ－ビス推進班制度」を導入し、班別研修、ミ－ティングを行い、運転手全体への情報の伝達、安全輸送の徹底、エコ運転の推進およびサ－ビスレベルの向上を図ります。
（４） 教育・研修の充実
外部研修機関を活用し、運行管理者(補助者)及び乗務員の質的向上を図ります。
① ＮＡＳＶＡ（ナスバ）安全マネジメントコンサルティングによる、運行管理体制及び乗務員教育。
② 「人をつくる塾」による、サ－ビスレベルの向上。

（５） 健康管理体制の促進及び適正診断の活用による事故防止
健康診断項目の充実等により、乗務員が心身ともに健康な状態で乗務するための方策を継続実施します。
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査を実施します。

（６） 輸送の安全に関する改善方法
弊社内部監査員により「安全方針・目標・計画」の取組み状況を定期的にチェックし、安全上の問題点があれば、積極的に改善に取組みます。
(７) エコ運転の取り組み
環境に配慮したやさしい運転が、事故予防運転につながります。
エコ運転の取り組みとして日々のエコドライブに加え、１０月をエコドライブ月間とし、目標数値を設定し取り組みます。
７．安全統括責任者
取締役営業部長 角茂一

８．安全管理規程
別紙 「安全管理規程」参照
９．２０１０年４月～２０１１年３月までの主な取組内容(１) 安全管理規程の制定(2010 年 11 月１日)

(２) 社長の安全巡視 (３回実施)(３) 安全統括責任者職場巡視 (６回実施)(４) 安全推進会議開催 (１２回開催)(５) リスク管理委員会 (２回開催)(６) 社内内部監査員による内部監査の実施(７) 経営管理部門早朝点呼立会い(１回実施)(３回実施)(８) 飲酒運転防止委員会開催 (３回開催)(９) 飲酒チェック管理部門現地立ち入り検査 (１回実施)(１０)事故分析現地調査 (２回実施)(１１)乗務員安全運転研修会開催 (４回開催)(１２)社員研修会開催 (４回開催)(１３)外部機関研修(クレフィ－ル湖東)への参加(２名)(１４)京都府丹後土木事務所宮津与謝道路総合防災訓練参加(2011 年３月)

(１５)無事故運転者表彰の実施(2011 年３月)

(１６)担当部門リ－ダ－(バス課管理監督職)研修(３回開催)(１７)交通事故防止コンク－ルへの参加 （４チ－ム、２０名)(１８)運輸安全マネジメントの浸透度に関するアンケ－ト実施(１９)運行管理者一般講習受講(法令により定められた者以外の者)(２０)運行管理者基礎講習受講

(２名)

(２名)

１０．地元の皆さまとの連携とお願い「お客さまの声をかたちにしています」
より安全で信頼されるバス運行を行うため、みなさまからお寄せいただいた声を役立てていきます。
全路線バス車両および各窓口に設置しております「お客さまご意見箱」や「メ－ル」等で、日々お寄せいただくご意見を公表するとともに、業務に反映させております。
また、本年度においても、バリアフリ－認定車両ノンステップバス２両を導入いたしました。今後も計画的に導入いたします。(導入率４５％)
１２．ご連絡先安全報告書へのご感想、当社の安全への取組みに対するご意見をお寄せください。
ご連絡先
丹後海陸交通株式会社 営業部 営業企画課
京都府与謝郡与謝野町字上山田 641 番地 1TEL

０７７２―４２―０３２３FAX

０７７２―４２―０３４９

E-mail webmaster@tankai.jp

安 全 管 理 規 程
一般旅客自動車運送事業

丹後海陸交通株式会社

丹後海陸交通株式会社 安全管理規程
一般旅客自動車運送事業

目次第1章

総則第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則(目的)
第１条 この規程（以下、「本規程」という。）は、道路運送法（以下、「法」という。）第２２条の２第２項の規定及び国土交通省から公表された「運輸安全一括法に規定する安全管理規程に係るガイドラインの手引き」に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する方針)
第３条 社長及び役員 (以下、「経営トップ」という。) は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全を確保する。そのため、輸送の安全に関する方針（以下、「安全方針」という。）を次のとおり定める。
【安全方針】(１) 全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
(２) 輸送の安全に関する法令及び関連する規程(本規程を含む。以下「法令等」という。)をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。
(３) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
(４) 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをする。

(５) 事故・災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
(６) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(７) 常に問題意識を持ち、輸送の安全に係る業務上の改善を行わなければならない。
２

Ｐ Ｄ Ｃ A サイクルにより、安全対策を不断に見直し従業員 (社員に準ずる者を含む。以下、「社員等」という。) が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
(輸送の安全に関する目標)
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(経営トップの責務)
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全を確保するため、社員等に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら及び安全統括責任者を通じて、徹底する。

３

経営トップは、輸送の安全に関する方針の策定及び重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与する。

４

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

５

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括責任者の意見を尊重する。

６

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)第８条 社長は、安全統括責任者、統括運行管理者、運行管理者及び整備管理者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
２

社長は、前項の責任者、管理者の選任、解任等について、これを社員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。

３

営業部長は、安全統括責任者の命を受け、輸送の安全確保に関し、自ら又はバス課長、営業所所長を統括し、指導監督を行う。

４

バス課長、営業所所長は、運行管理者及び整備管理者を統括し、指導監督を行い、別に定める運行管理規程及び整備管理規程を遵守し、輸送の安全の確保を行う。

５

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括責任者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図 (別表１) による。

(安全統括責任者の選任及び解任)
第９条 社長は、取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則 (以下「運輸規則」という。) 第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括責任者を選任する。
２

安全統括責任者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該責任者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 病気その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等に違反する等により、安全統括責任者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
四 人事異動等により安全統括責任者の要件を満足しなくなったとき。

(安全統括責任者の責務)
第 10 条 安全統括責任者は、次に掲げる責務を有する。
一 社員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する第３条の方針、第４条の重点施策、第５条の目標及び第６条の計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員等に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九 輸送の安全を確保するため、社員等に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第 11 条 輸送の安全に関する方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第 12 条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、事故、災害等に関する報告連絡体制 (別表２) ならびにリスク管理規程・危機対策本部設置規程に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括責任者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括責任者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則 (昭和２６年運輸省令第１０４号) に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第 14 条 経営トップは、安全マネジメントの効果的な実施に資する人材を育成するため、必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第 15 条 安全統括責任者は、自ら又は 安全統括責任者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合は、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括責任者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告すると共に、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第 16 条経営トップ及び安全統括責任者は、事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)第 17 条輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状

況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報、その他輸送の安全に関する情報については、毎年これをとりまとめ「安全報告書」として毎事業年度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第 18 条２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体

制、事故、災害等の報告、安全統括責任者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附則

この規程は、平成２２年１１月１日から実施する。

平成２２年１１月１日 現在

別 表 1

運行管理組織図社

長

担当役員・安全統括責任者
営業部長

バス課長

営業企画課長本社営業所長統括運行管理者

成相営業所長統括運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理補助者

運行管理補助者

乗務員

乗務員

本社営業所

成相営業所

事故、災害等に関する報告連絡体制

別 表 ２

平成２２年１１月１日現在

緊急事態発生

運行管理者

運転手

整備管理者

バ ス 課 長担

当役

員

営 業 所 長営業部長

所 長 代 理

安全統括責任者

関警 察 署
消 防 署

総 務 課 長係

役

社員

総務部担当役員
総務部長

関 係 官 庁

京都府

バ ス 協 会阪 急 電 鉄報 道 機 関長