平成２６年度事業報告(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日)

平成２６年度においては、近年、巷を賑わせた高級ホテルをはじめ大手百貨店やレストラン等による杜撰な食材偽装表示、いわゆる食品表示問題を受け、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景品表示法」という。）の規制内容が一部改正、強化された。
今般の景品表示法の変更は、平成２６年６月と１１月、２度にわたって行われ、具体的には消費者庁を中心とする国における体制の強化や都道府県知事の権限の強化、また、事業者による表示管理体制の整備等が図られたことであり、加えて、消費者庁から措置命令を受けた事業者に対する課徴金制度の導入についても、２度目の改正となる公布日（同年１１月２７日）から起算して１年半以内の範囲内で政令で定める日から、必要な措置が講じられることとなった。
このような景品表示法の監視指導体制の強化の下、当協議会は、景品表示法第１１条の規定に基づき、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」（以下「表示規約」という。）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下「景品規約」という。）の運営を通じて、不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争が確保できるよう事業活動の推進に努めた。
そのため、引き続き、関係官公庁、関係団体、不動産公正取引協議会連合会、各構成団体等に支援と協力を求めながら、規約違反の未然防止に資するため、ホームページや広報誌、あるいは広告相談業務や規約研修会等の様々な機会を捉え、規約の普及啓発・周知徹底を図るとともに、規約の実効性を担保するため、表示規約、景品規約、違反調査及び措置の手続等に関する規則、違反調査等事務処理規程に基づき、各種の広告審査や広告調査を行い、それぞれの規約違反の内容・程度等に応じて、速やかに指導・注意などの是正措置を講じた。
さらに、表示規約は不動産業界の自主規制ではあるものの、掲載した会員事業者自らの信用を失うばかりか、不動産業界全体の信頼性を著しく傷つける悪質なインターネット等の「おとり広告」や重大な不当表示については、規約違反行為の再発の抑止効果を高める観点から、警告、厳重警告、違約金課徴などの措置を講じることにより、会員事業者に深い自省・自戒を促した。
以下、平成２６年度の事業活動について報告する。
１１ 事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業について(定款第４条第１号、第５号関係(１) ホームページの運営担当：広報・総務委員会)(ＵＲＬ http://www.koutori.or.jp)

当協議会のＰＲと規約の普及啓発を広く図るため、ホームページにおいて、当協議会の設立目的、業務内容、会議開催状況等を適宜、加除掲載するとともに、消費者向けに不動産広告の見方や読み方などを掲載したほか、業務・財務関係等の資料についても各種の情報を公開した。
また、ホームページの利便性の向上に向けて、表示規約及び景品規約の全条文についても、直ちに利用者がダウンロードできるように、不動産公正取引協議会連合会のホームページのアドレス（ＵＲＬ http://www.rftc.jp)を掲載した。
(２)

広報誌の発行
平成２６年７月及び平成２７年３月、当協議会の事業活動に対する理解と関心を積極的に求めるため、広報誌「公取協にゅうす」を作成し、関係官公庁、消費者団体、図書館、関係団体、各構成団体、役員等に配布(計 約２，０００部)すると同時にホームページにも広報誌を掲載した。

(３)

不動産広告に関する消費者講座の開催
平成２６年１０月２３日、ＯＭＭビルにおいて、計３０名の出席者の中「不動産広告に関する消費者講座」を開催し、当協議会の活動状況、不動産広告の見方や読み方などを分かりやすく解説した。

(４)

学生向け賃貸マンション等のパンフレット類に対する注意喚起
平成２６年１０月１５日、大阪府知事からの要望を踏まえ、学生向けの賃貸マンション等の「おとり広告」等から生じる被害やトラブルの未然防止を図るため、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の知事、日本私立大学協会関西支部、近畿二府四県の大学・短期大学(計２１２校)に対し、トラブル未然防止に関する注意喚起書を通知した。

(５)

規約集・不動産広告ハンドブック・公正表示ステッカーの頒布
規約の普及啓発、周知徹底を図るため、表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」を計３，６６５部、不動産広告作成のための実務者向けの手引書「不動産広告ハンドブック」を計５６８部頒布した。
また、規約に対する遵守意識を高めるため、各構成団体を通じて、新規入会者を中心に店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を計１，１３１枚頒布した。

２

２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について(定款第４条第２号、第５号、第７号関係(１)

担当：指導委員会)

表示規約及び景品規約に関する相談業務
常時、規約の周知徹底と規約違反の未然防止を図るため、事業者、維持会員、賛助会員、広告媒体社、広告代理店及び広告印刷会社等からの事前相談を受付、適正な不動産広告の推進と過大な景品類の提供の防止に努めた。
平成２６年度の相談件数については、別表のとおり、計４，１６９件、相談事項は延べ数で計４，８１９件となり、このうち、表示規約関係は３，９１１件（８１．２％）、景品規約関係は８５４件（１７. ７％）となった。
また、相談者別にみると、広告媒体社・広告会社等からの相談が２，１４０件（５１．３％）、事業者からの相談が１，８１３件（４３．５％）と、これらの相談者で計９４．８％となり全体の９割以上を占める結果となった。
次に、相談件数を規約条項別でみると、１位は表示規約第１５条「物件の内容・取引条件等に係る表示基準」(５９５件)、２位は表示規約第８条「必要な表示事項」(５５４件)、３位は表示規約第５条「広告表示の開始時期の制限」(４７７件)、４位は表示規約第２３条「その他の不当表示」(４０４件)、５位は表示規約第９条「予告広告」(３２５件)という傾向を示した。
さらに、規約の事前相談体制を尚一層拡充させるため、引き続き、各構成団体の役職員にも相談業務の協力を求めた。

(２)

規約研修会の開催①

義務講習会（規約研修会）の開催
平成２６年１０月６日、エルおおさかにおいて、規約違反行為の再発を未然に防止する観点から、過去に違約金課徴(厳重警告)や警告処分を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。
なお、「義務講習会」には計７社、８名の会員事業者が出席した。
②

自主研修会（規約研修会）の開催
平成２７年３月１６日、エルおおさかにおいて、表示規約及び景品規約の普及啓発を図るとともに不動産広告の表示適正化を推進させるため、消費者庁、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の後援名義の下、「自主研修会」を開催した。
なお、「自主研修会」には計２１社、２５名の会員事業者が出席した。

(３)

各構成団体等における規約研修会への講師派遣
各構成団体等からの要請に基づき、規約研修会に講師を計１２回派遣するとと
３

もに、それぞれのニーズに沿って、規約研修会の関連資料を提供した。
なお、講師派遣による規約研修会の出席者総数は９５６名であった。
(４)

不動産広告問題研究会の開催
維持会員・賛助会員との緊密な連携を確保するため、実務者向けに「不動産広告問題研究会」を年３回開催し、その中、表示規約や景品規約に係る基本的知識、最近の主な相談事例、インターネット広告等の違反事例等を紹介・説明したほか、様々な機会を通じて、実務面での情報交換や意見交換も行った。

(５)

インターネットにおける「おとり広告」等の未然防止の周知徹底のお願い
最近のインターネット広告の問題に鑑み、平成２６年５月９日付で、当協議会から各構成団体長に「インターネットにおける『おとり広告』等の未然防止の周知徹底」に関する依頼書を通知することにより、インターネット広告については、少なくとも２週間に１度は物件情報を更新するよう、また、賃貸マンション広告について、相場の家賃よりも著しく安い賃料を掲載しているにもかかわらず、なぜか、合理的な理由もないのに成約されていない「おとり広告」の疑いのある事例などを示し、インターネット広告における「おとり広告」等の未然防止の確保に努めた。

３ 規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について(定款第４条第３号、第４号、第８号関係(１)担当：表示審査・調査・措置委員会)

消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理
不動産広告の表示適正化を推進するため、消費者、事業者、関係団体、関係官公庁等から不動産広告の情報提供、申告、通知等を受付、規約に違反する疑いのある不動産広告については、公正に審査・調査等を行い、所要の改善措置を講じた。
他方、規約の対象とならない事案や相談・照会等についても、適切な関係機関を紹介することにより問題の解決を図った。

(２)

規約遵守に関する各種調査の実施①

官民合同不動産広告一斉実態調査の実施
平成２６年１１月４日から同年１１月２７日までの期間、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、消費生活センター、関係団体及び各構成団体等に協力を求め、主に新聞折込チラシの売買物件広告を対象に滋賀県下１４(賃貸物件１含む)、京都府下２０(賃貸物件６含む)、大阪府下３６、兵庫県下１７、奈良県下１３及び和歌山県下１４(賃貸物件４含む）の計１１４の物件について現地調査を実施した。

②

賃貸物件不動産広告一斉実態調査の実施
４平成２７年２月２０日から同年２月２４日までの期間、滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県の宅建業法担当課及び各構成団体に協力を求め、主にインターネットの賃貸物件広告を対象に滋賀県下２、大阪府下７２、兵庫県下６及び奈良県下３の計８３の物件について現地調査を実施した。
なお、京都府下及び和歌山県下については、事前審査会や実態調査の事務等の合理化を図るため、②の賃貸物件不動産広告一斉実態調査についても、それぞれ前記①のとおり、官民合同不動産広告一斉実態調査と併せて調査業務を実施した。
③ 臨時の委託調査等の実施
表示規約第２６条第２項、第２７条第７項並びに違反調査及び措置の手続等に関する規則第５条の規定に基づき、計１４社の規約被疑事案について、臨時の委託調査その他の指導、措置等を各構成団体に依頼した。
(３)

実態調査の協力義務に関する周知依頼
平成２６年９月１１日及び平成２７年１月１５日、前記(２)の官民合同・賃貸
物件不動産広告一斉実態調査等を円滑かつ的確に実施するため、規約違反に係る実態調査の対象となった会員事業者においては、表示規約第２６条第３項、景品規約第５条第２項の規定上、実態調査に協力する義務がある旨を周知していただ
くよう、各構成団体長に依頼した。

(４)

事情聴取会の開催
表示規約第２７条第４項の規定に基づき、規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該事業者に対して弁明等の機会を与えるため、計１０社の会員事業者について事情聴取会を年５回開催した。
(５)

規約違反に対する措置内容
各種実態調査及び事情聴取会等の結果を踏まえ、当該違反行為の内容、程度、それらの及ぼす影響、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案し、計５４社の会員事業者について、次のとおり規約違反に対する改善措置を講じた。

措置区分処理内容

件 数（インターネット広告）

違約金課徴(厳重警告)

４社(３社含む)

警

告３社(２社含む)

注

意

４７社(17 社含む)

５４社(22 社含む)

計５(６)

違反調査等事務処理規程の作成
消費者庁からの指導を受けながら、不動産公正取引協議会連合会の中、各地区協議会の規約違反に対する措置内容の整合化を図るため、各種事案の受付、事情聴取会の運営、措置関係文書の様式等について見直しを行うとともに、懸案の「違反調査等事務処理規程」を作成した。

４ 渉外及び運営等に関する事業について(定款第４条第６号、第７号、第９号関係(１)

担当：総務・財政委員会)

定時社員総会・理事会の開催
当協議会の円滑な運営に資するため、定款と運営規程に則り、定時社員総会を年１回、理事会を年４回開催した。
なお、平成２６年度における開催日と議事については次のとおりである。
① 第１回理事会(平成２６年５月２６日 於：全日大阪会館)

ア

会長あいさつ・報告イ

報告事項

第１号「平成２６年度定時社員総会」、第２号「平成２６・２７年度総務委員会への申し送り」、第３号「役員の選任」、第４号「調査員の選任」、第５号「ホームページの更新及び広報の発行」、第６号「インターネットにおける『おとり広告』等の未然防止の周知徹底」、第７号「臨時実態調査の実施」、第８号「事情聴取会の開催など」、第９号「規約違反に対する措置」、第１０号「財政検印状況など」
ウ

決議事項

第１号「平成２５年度事業報告案」、第２号「平成２５年度決算案」、第３号「社員への監事候補者の推薦依頼」、第４号「社員への委員候補者の推薦依頼」② 定時社員総会(平成２６年６月１８日 於：ホテルグランヴィア大阪)

ア

報告事項 第１号「平成２５年度事業報告に関する件」
、

イ

審議事項

第１号「平成２５年度決算案に関する件」、第２号「役員の選任に関する件」③ 第２回理事会
ア(平成２６年６月１８日 於：ホテルグランヴィア大阪)

決議事項

第１号「平成２６・２７年度 会長・副会長・専務理事・常務理事の選定」、第２号「平成２６・２７年度 顧問・相談役・参与の委嘱」、第３号「平成２６・２７年度委員の委嘱」、第４号議案「平成２６・２７年度不動産公正取引協議会連合会への派遣役員」④ 第３回理事会(平成２６年１２月８日 於：全日大阪会館)
６ア

会長あいさつ・報告

イ

報告事項 第１号「不動産公正取引協議会連合会第１２回通常総会の開催」、第２号「消費者モニター懇談会、消費者講座及び消費者モニターの募集」、第３号「広報の発行及びホームページの更新」、第４号「規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催」、第５号「不動産広告実態調査及び臨時実態調査」、第６号「事情聴取会の開催」、第７号「規約違反に対する違約金課徴」、第８号「財政検印など」

ウ

決議事項

第１号「平成２７年度定時社員総会の開催」、第２号「平成２０年公益法人会計基準等に基づく運営規程及び情報公開規程の変更」、
第３号「平成２０年公益法人会計基準等に基づく経理規程の変更」⑤ 第４回理事会(平成２７年３月３０日 於：ＯＭＭビル)

ア

会長あいさつ・報告イ

報告事項

第１号「監事監査規程の制定」、第２号「消費者モニター選定及び第２回消費者モニター懇談会の開催など」、第３号「ホームページの更新及び広報の発行」、第４号「規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催」、第５号「賃貸物件実態調査及び臨時実態調査の実施」、第６号「事情聴取会の開催」、第７号「規約違反に対する違約金課徴」、第８号「財政検印状況など」
ウ

決議事項

第１号「平成２７年度事業計画案」、第２号「平成２７年度収支予算案(損益計算方式)」、第３号「個人社員の退任及び辞任の取扱い」、第４号「『役員の選任について』の新設など」、第５号「退職金料率表案」、第６号「賛助会員の入会」(２)

不動産公正取引協議会連合会の通常総会・理事会・幹事会の開催
平成２６年１１月１４日、ホテルグランヴィア大阪において、「第１２回通常総会」（幹事協議会：当協議会）が開催され、①平成２５年度事業報告及び平成２６年度事業計画、②役員の選任、③各地区協議会の当面する課題、④第１３回通常総会の幹事協議会(九州地区)について審議・議決した。
また、通常総会の議案の審議や会長・副会長・常任理事の選定を行うための「理事会」を年２回開催するとともに、違反調査等事務処理規程の作成や措置区分の整合化等について協議、検討するための「幹事会」を年２回開催した。

(３) 諸規定等の新設及び一部変更
公益社団法人としての適正な運営を確保するため、諸規定等の整備・精査を図る中、「監事監査規程」「役員の選任」基準を新設するとともに、従来の「理事・７委員・調査員の選任」基準を一部変更したほか、平成２０年公益法人会計基準等に照らして、「運営規程」「情報公開規程」「経理規程」の一部変更を行った。
(４)

維持会員・賛助会員の入会促進
表示規約及び景品規約の適切かつ円滑な運営に資するため、主要な未加入の事業者、広告媒体社及び広告代理店等に対し、ホームページや相談業務等のあらゆる機会を通じて、維持会員・賛助会員としての入会を働きかけた。

(５)

関係官公庁及び関係団体等との連携当協議会の事業活動を推進するため、各種の実態調査や会議等の機会を通じて、消費者庁、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、近畿二府四県の宅建業法・景品表示法担当課及び関西広告審査協会等と緊密な業務連携の確保に努めた。
さらに、平成２６年６月１６日、全国公正取引協議会連合会における「景品表示適正化功績者表彰」の式典の中、当協議会の設立５０年を超える功績が認められ団体表彰状を受賞した。
その一方、最近のインターネット広告の諸問題を踏まえ、ポータルサイト広告適正化部会(首都圏)との懇談会を開催した。

(６)

消費者モニター制度の運営(事項３の調査関連事業を一部含む)

平成２６年度消費者モニターの総数は４０名、その府県別の構成については、滋賀県下４名、京都府下６名、大阪府下１２名、兵庫県下１０名、奈良県下５名及び和歌山県下３名であり、消費者モニター制度の運営内容は次のとおりである。
①

消費者モニター説明会の実施
当協議会の業務内容、規約の概要、消費者モニターへの委託業務等を説明するため、「消費者モニター説明会」を年３回実施した。

②

不動産広告の収集依頼各種の実態調査の対象物件を選定するため、消費者モニターから約１，３００枚の新聞折込チラシ等を収集した。

③

消費者モニター懇談会の開催
当協議会の事業活動の報告を行うとともに、不動産広告に対する要望・感想等を拝聴するため、「消費者モニター懇談会」を年２回開催した。

④

平成２７年度消費者モニターの選定
平成２７年度消費者モニター募集にあたって、ＮＨＫラジオ、朝日新聞及びホームページ等の媒体を通じて告知したところ、計１８２名の応募者があり、選考の結果、総数４０名の消費者モニターを決定した。

８平成２６年度

相談件数・規約条項別内訳

１ 相談件数 (計４，１６９)
事業者
広告媒体社・広告会社等
関係官公庁
各構成団体・関係団体
消費者
そのほか

２ 相談事項 (計４，８１９)
１，８１３
２，１４０６３
６３８８
２

表示規約関係
景品規約関係
宅建業法等関係法令
そのほか

３，９１１
８５４
４３
１１

３ 規約条項別内訳(１)

表示規約関係 (計３，９１１)

事業者の責務
広告会社等の責務
用語の定義
広告表示の開始時期の制限
建築条件付土地の建物表示
自由設計型マンション企画
必要な表示事項
予告広告
副次的表示
シリーズ広告必要な表示事項の適用除外
特定事項の明示義務
記事広告の広告明示義務
見やすい文字の大きさ
内容・取引条件等の表示基準
節税効果等の表示基準
入札・競り売りの表示基準
特定用語の使用基準
物件の名称の使用基準
不当な二重価格表示
おとり広告
比較広告
その他の不当表示
表示の修正・内容変更の公示違反に対する調査・措置
表示媒体
そのほか

(２) 景品規約関係

２０２６１４７４７７３１６２５５４３２５３４３７１０２２７３５９５１０５１５９１７１１９２７８５５４０４６９４３２５１７(計８５４)

総付景品
懸賞景品
共同懸賞
値引き
アフターサービス
付属するもの取引価額の算定
取引上の経済上の利益
オープン懸賞
そのほか

２９７
１９６
１５２２３１５１４３３２８３３０※ １の相談件数については相談内容が複数であっても事業者等の実数でカウント※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳については相談内容を延べ数でカウント
９平成２６年度事業報告

平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成２７年５月
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会１０

平成２６年度 諸会議・委員会・規約研修会等の開催・出席状況
日

時行事名会

14日㈪

13:30 消費者モニター説明会 ①

ＯＭＭビル

16日㈬

13:15 財政委員長伝票印押し ①

ガレリア大手前ビル

10:20 消費者モニター説明会 ②ＯＭＭビル

13:30 消費者モニター説明会 ③ＯＭＭビル

23日㈬13:30 専務理事・表示審査委員長・調査委員長・措置委員長打合せ

ＯＭＭビル

２日㈮

13:30 大阪府関係官庁連絡会

８日㈭14:00 第１回財政委員会

９日㈮17:30 平成２６年度通常総会・懇親会

４月

場

21日㈪

【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社
全日大阪会館

14:00 平成２６年度決算監査会 ①12日㈪【全日京】 京都ブライトンホテル
ガレリア大手前ビル

16:00 第３３回関住協セミナー【関住協】 大阪新阪急ホテル

18:00 平成２６年度定時社員総会・懇親会【関住協】 大阪新阪急ホテル

13日㈫14:00 第１回総務委員会

ＯＭＭビル

14日㈬

13:15 財政委員長伝票印押し ②ガレリア大手前ビル

12:00 平成２６年度決算監査会 ②全日大阪会館

16日㈮17:30 平成２６年度定時社員総会・懇親会【全日兵】 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

13:15 事情聴取会打合せ

エルおおさか13:40 第１回事情聴取会

エルおおさか15:30 第１回措置委員会

エルおおさか

５月
19日㈪17:30 代議員会総会・懇親会【大宅】 シェラトン都ホテル大阪

20日㈫18:00 第６３回定時総会・懇親会【全日大】 ホテルニューオータニ大阪

21日㈬14:00 会員社研修連絡会（規約研修会）

22日㈭17:30 第５４回定時総会・懇親会

23日㈮17:00 第２４回定時総会・懇親会【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社【兵宅】 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸【全日滋】 琵琶湖ホテル

14:00 正副会長・専務理事・委員長打合せ

全日大阪会館

15:00 第１回理事会

全日大阪会館

14:00 第２回事情聴取会

ＯＭＭビル

26日㈪

29日㈭
17:20 平成２６年度定時総会・懇親会
３日㈫13:30 大阪府関係官庁連絡会

13日㈮14:00 平成２６年度定時社員総会の打合せ【滋宅】 琵琶湖ホテル【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

６月

１１

ＯＭＭビル

14:30 専務理事・総務委員長打合せ

ＯＭＭビル

15:30 措置に関する打合せ

ＯＭＭビル

13日㈮
15:30 平成２６年度定時総会【全国連合会】 東海大学交友館霞が関ビル

17:00 景品表示法適正化功績者 表彰式【全国連合会】 東海大学交友館霞が関ビル

16日㈪12:30 正副会長・専務理事・総務委員長・財政委員長打合せ

ホテルグランヴィア大阪

14:00 平成２６年度定時社員総会

ホテルグランヴィア大阪

15:10 平成２６年度第２回理事会

ホテルグランヴィア大阪

15:30 平成２６年度定時社員総会・懇親会

ホテルグランヴィア大阪19日㈭13:15 財政委員長伝票印押し ③ガレリア大手前ビル

23日㈪14:00 八木監事 定時社員総会議事録の記名・押印

松原建設株式会社

11:00 木村監事 定時社員総会議事録の記名・押印

吉野ホーム

15:00 吉村奈良宅建会長 定時社員総会議事録の記名・押印

吉村商事

25日㈬

15:00 坂本全日和歌山本部長 定時社員総会議事録の記名・押印

全日和歌山

30日㈪

16:30 定時総会・懇親会

１日㈫14:00 専務理事・事務局打合せ

ＯＭＭビル

３日㈭

15:00 不動産公正取引協議会連合会幹事会・懇親会

北海道不動産会館

８日㈫14:00 会員社研修連絡会

18日㈬
６月

24日㈫

７月 15日㈫【全日総本部】 ホテルニューオータニ【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

13:40 不動産ポータルサイト広告に関する勉強会【ポータルサイト広告適正化部会】 ＴＫＰ大阪梅田ビジネスセンター
13:15 財政委員長伝票印押し ④

ガレリア大手前ビル

14:00 総務委員長・事務局打合せ

ＯＭＭビル

14:00 会員事業者(勝美住宅)との懇談会

ＯＭＭビル

13:15 財政委員長伝票印押し ⑤

ガレリア大手前ビル

14:00 第１回不動産広告問題研究会

全日大阪会館

13:15 専務理事・総務委員長打合せ

ＯＭＭビル

17日㈭
30日㈬
7日㈭

８月 22日㈮13:30 調査員研修会【奈宅】 大御門ゴルフハウス内オレンジホール

14:00 第２回総務委員会

ＯＭＭビル

14:00 官民合同不動産広告実態調査の打合せ【大宅･全日大･関住協･全住協】 全日大阪会館
26日㈫14:20 第１回新規開業者研修会【滋宅】 逢坂ビル

８日㈪14:00 専務理事・調査委員長打合せ

ＯＭＭビル

18日㈭

13:15 財政委員長伝票印押し ⑥

ガレリア大手前ビル

９月
13:40 規約研修会【兵宅】 兵庫県不動産会館

19日㈮15:00 法定義務研修会【全日奈】 やまと郡山城ホール１２

25日㈭

26日㈮
９月

30日㈫

13:35 会員義務研修会【全日京】 シルクホール

10:30 チラシ選別会【大宅・全日大・関住協・全住協】 全日大阪会館

13:00 調査員研修会【大宅・全日大・関住協・全住協】 全日大阪会館

15:00 大阪府事前審査会【大宅・全日大・関住協・全住協】 全日大阪会館

11:00 専務理事・指導委員長打合せ

ＯＭＭビル

12:00 専務理事・総務委員長打合せ

ＯＭＭビル

14:00 専務理事・表示審査委員長打合せ

ＯＭＭビル

13:30 指導委員会

エルおおさか15:00 義務講習会（規約研修会）

エルおおさか６日㈪８日㈬11:10 規約研修会

９日㈭13:30 京都府事前審査会【京宅・全日京】 京都府不動産会館

13:45 滋賀県事前審査会【滋宅・全日滋】 逢坂ビル

10月

【全日近畿】 全日大阪会館

10日㈮18:00 小山芳樹氏旭日小綬章受章記念祝賀会

ホテルグランヴィア京都

14日㈫14:00 第１回消費者モニター懇談会

エルおおさか16日㈭13:15 財政委員長伝票印押し ⑦

ガレリア大手前ビル

23日㈭14:00 平成２６年度不動産広告に関する消費者講座

ＯＭＭビル

9:45 第261回大阪府下官民合同不動産広告実態調査【大宅･全日大･関住協･全住協】 全日大阪会館
４日㈫13:30 和歌山県事前審査会【和宅・全日和】 和歌山県不動産会館

６日㈭14:00 専務理事・総務委員長打合せ

７日㈮13:30 兵庫県事前審査会

13日㈭

ＯＭＭビル
【兵宅・全日兵】 兵庫県不動産会館

13:15 財政委員長伝票印押し ⑧

ガレリア大手前ビル

15:00 不動産公正取引協議会連合会・幹事会

ホテルグランヴィア大阪

17:00 不動産公正取引協議会連合会幹事会・懇親会

ホテルグランヴィア大阪

15:00 不動産公正取引協議会連合会第１回理事会

ホテルグランヴィア大阪

15:30 不動産公正取引協議会連合会第１２回通常総会

ホテルグランヴィア大阪

16:30 不動産公正取引協議会連合会第２回理事会

ホテルグランヴィア大阪

17:00 不動産公正取引協議会連合会第１２回通常総会・懇親会

ホテルグランヴィア大阪

11月

14日㈮

17日㈪

13:30 奈良県事前審査会
9:30【奈宅・全日奈】 奈良県宅建会館

第262回滋賀県下官民合同不動産広告実態調査【滋宅・全日滋】 逢坂ビル

18日㈫13:00 第263回京都府下官民合同不動産広告実態調査【京宅・全日京】 京都府不動産会館

１３

20日㈭

9:30 第264回兵庫県下官民合同不動産広告実態調査【兵宅・全日兵】 兵庫県不動産会館
9:30 第265回奈良県下官民合同不動産広告実態調査【奈宅・全日奈】 奈良県宅建会館

25日㈫

11月
26日㈬

11:00 専務理事・事務局長打合せ

信用興産株式会社

14:00 規約推進特別講師・事務局打合せ

ガレリア大手前ビル

13:30 第３回事情聴取会

ドーンセンター

15:00 専務理事・委員長懇談会 ①

ドーンセンター

16:00 第２回措置委員会

ドーンセンター

16:30 専務理事・総務委員長打合せ

ドーンセンター

27日㈭13:00 第266回和歌山県下官民合同不動産広告実態調査【和宅・全日和】 和歌山県不動産会館

２日㈫13:30 大阪府関係官庁連絡会【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

14:00 正副会長・専務理事・委員長打合せ

全日大阪会館

15:00 第３回理事会

全日大阪会館

12日㈮13:15 財政委員長伝票印押し ⑨

ガレリア大手前ビル

15日㈪13:00 賃貸物件広告実態調査の打合せ【大宅･全日大･関住協･全住協】 全日大阪会館

16日㈫16:00 規約研修会

18日㈭14:00 第２回不動産広告問題研究会

22日㈪14:20 第２回新規開業者向け規約研修会

７日㈬13:30 大阪府関係官庁連絡会

14日㈬13:15 財政委員長伝票印押し ⑩

15日㈭17:30 新年賀詞交歓会

16日㈮18:00 新年互礼会兼各種表彰受賞者合同祝賀会

８日㈪

12月

１月

【ピタットハウス関西事業部】 東京建物梅田ビル
全日大阪会館【滋宅】 逢坂ビル【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社
ガレリア大手前ビル【全日大】 ホテルニューオータニ大阪【大宅】 ザ・リッツ・カールトン大阪

16:00 記念講演会【関住協】 新阪急ホテル

18:00 新年互礼会【関住協】 新阪急ホテル

14:30 規約研修会【兵宅･淡路支部】 洲本市民交流センター

19日㈪
27日㈫

13:00 専務理事・指導委員長打合せ

ＯＭＭビル

14:30 専務理事・指導委員長・表示審査委員長・調査委員長打合せ

ＯＭＭビル

28日㈬
４日㈬

15:00 規約研修会

９日㈪14:00 賃貸物件広告実態調査の事前審査会 【大宅･全日大･関住協･全住協】 飛栄創建ビル

２月【滋宅】 逢坂ビル

13:15 財政委員長伝票印押し ⑪

ガレリア大手前ビル

12日㈭13:30 兵庫県下賃貸物件広告実態調査の事前審査会【兵宅・全日兵】 兵庫県不動産会館
14日㈯13:00 桒畑信之氏黄綬褒章受賞を祝う会
１４

ホテルニューオータニ大阪

16日㈪14:00 奈良県下賃貸物件広告実態調査の事前審査会【奈宅・全日奈】 奈良県宅建会館
13:30 表示審査委員会

エルおおさか14:00 第４回事情聴取会

エルおおさか14:30 平成２６年度公取協地方ブロック連絡会議

ホテルコスモスクエア国際交流センター

17日㈫
18日㈬

13:30 兵庫県下賃貸物件広告実態調査【兵宅・全日兵】 兵庫県不動産会館

２月 20日㈮15:00 財政委員長・事務局長打合せ
23日㈪9:30 奈良県下賃貸物件広告実態調査

やわらぎ住宅株式会社【奈宅・全日奈】 奈良県宅建会館

9:45 大阪府下賃貸物件広告実態調査【大宅･全日大･関住協･全住協】 全日大阪会館
24日㈫13:00 滋賀県下賃貸物件広告実態調査
26日㈭13:40 広告会社向け規約研修会【滋宅・全日滋】 逢坂ビル
【兵宅】 兵庫県不動産会館

13:30 専務理事・表示審査委員長・調査委員長・指導委員長・総務委員長打合せ

ＯＭＭビル

15:00 専務理事・委員長懇談会 ②

ＯＭＭビル

16:00 第３回措置委員会

ＯＭＭビル

６日㈮

14:00 第２回財政委員会

全日大阪会館

13日㈮16:00 第３回不動産広告問題研究会・懇親会

大阪キャッスルホテル

16日㈪14:00 自主研修会 (規約研修会)

エルおおさか13:10 専務理事・総務委員長打合せ

ＯＭＭビル

13:30 第３回総務委員会

ＯＭＭビル

15:00 ポータルサイト広告適正化部会との懇談会

ＯＭＭビル

19日㈭

13:15 財政委員長伝票印押し ⑫

ガレリア大手前ビル

20日㈮10:30 第５回事情聴取会

ＯＭＭビル

22日㈰

11:00 中田全一氏旭日双光章受賞を祝う会

ホテルニューオウミ

23日㈪14:00 第２回消費者モニター懇談会

ＯＭＭビル

13:30 正副会長会議・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭビル14:30 第４回理事会

ＯＭＭビル

３日㈫

３月 17日㈫30日㈪※ 関係団体等の通常総会や規約研修会等は、案内状・出務依頼書等を受領したものだけ記載しています。

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