Sustainable Natural Rubber Policy
持続可能な天然ゴム方針
2021年8月

序文

住友ゴムグループ（以下当社グループ）は、地球環境に責任を持ったグローバル企業として、あらゆる企業活動を通じて、豊かさと地球環境が調和した社会を将来にわたって実現していくべく、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループはタイヤを中心とするゴム関連製品を提供しており、中でもタイヤの主原料である天然ゴムは、事業を継続する上でなくてはならない重要な資源です。長期的かつ持続的に天然ゴムを調達するためには、QCD（Quality, Cost, Delivery）だけでなく、環境や人権などにも配慮し、持続可能な資源とすることが必要だと認識しています。
当社グループは、2016年10月にIRSG（国際ゴム研究会）が提唱する「天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）」 へ参画し、自主的な活動に取り組んでまいりましたが、この度「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR：Global Platform forSustainable Natural Rubber）」の初期設立メンバーとして、全てのステークホルダーとも連携した取り組みを推進していくことと致しました。
本方針は、2020年9月23日に可決されたGPSNRポリシーフレームワークに準拠して作成された、2018年発行の「住友ゴムグループ 持続可能な天然ゴム方針」の改定版です。
持続可能な天然ゴム実現のためには、農園事業者、スモールホルダー（小規模農家）、中間原料ディーラー、天然ゴム加工工場など、サプライチェーンを構成する全ての関係者様のご理解とご協力が不可欠です。
そこで当社グループは、お取引先様と共に取り組むべきことを本方針として作成することに致しました。当社グループはこの方針に則り、今後も天然ゴムのサプライチェーンを構成するステークホルダー、お取引先様、業界団体、NGO、専門家などと、幅広く且つ積極的にコミュニケーションを図りながら、活動に取り組んでまいります。

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住友ゴムグループ「持続可能な天然ゴム方針」骨子
1. 森林破壊ゼロ・環境への配慮（環境負荷低減）
2. 人権尊重
3. コンプライアンスの実践
4. 透明性とトレーサビリティの確保
5. 生産性向上（天然ゴムサプライチェーン上流部分のサポート）
6. 安全衛生活動の推進

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1 森林破壊ゼロ・環境への配慮（環境負荷低減）
当社グループは、持続可能で生物多様性にも配慮した活動を通じ、自然との共生を進めて行くことが重要であると考え、ステークホルダーと共に地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進します。また、下記考えを天然ゴムのサプライチェーンに浸透させることで、森林破壊ゼロ・環境負荷低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループは
1 森林保護に関する全ての法令を順守します。
2 HCV（High Conservation Value：高保護価値）とHCS（High Carbon Stock:高炭素蓄積）の地域の保護保全に努めます。

森林破壊や高保護価値（HCV）の劣化に繋がらない方法で天然ゴムの生産および調達を行います。HCV地域の保全の考え方や高炭素蓄積（HCS）地域の保全の考え方に適合した方法や指導●に基づき開発地区と保護地区を特定し管理します。
当社グループはGPSNR ポリシーフレームワークの「森林破壊ゼロに関する条項」が定める基準日（2019年4月1日）を承諾します。この基準日以降に森林破壊地域や高保護価値（HCV）の劣化地域から調達した天然ゴムはこれらの要件を満たさないものと判断します。

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3 健全に機能する自然生態系へのコミットメント
新規および進行中の案件ともに、土地の整地や管理、廃棄物管理、その他いかなる理由においても野焼きを行いません。

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その深さ、範囲、形態（湿地、排水済み、乾燥地）を問わず、泥炭地での天然ゴム園の開発や調達を防止します。

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原生林やその他の生態系並びにその保護価値の長期的な保護を支援するとともに、森林破壊又●は劣化があったゴム生産地を復旧するあるいは復旧活動を支援します。
当社グループの管理下にある土地に於いて野生生物（希少種、絶滅の恐れのある種、絶滅危惧●種、絶滅寸前種を含む）を、密猟、乱獲や生息地の消失から保護するとともに、野生生物保護活動を促進します。
水資源の量と質を保護し、農薬や工業化学品による水質汚染を防止するとともに、侵食や沈降を防止します。

●

土壌を保護し、侵食、土俵養分の劣化、沈下や汚染を防止します。

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1 森林破壊ゼロ・環境への配慮（環境負荷低減）
4 環境への配慮（環境負荷低減）として以下に取り組み、地球と人に優しい企業・工場づくりを目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
低炭素社会の形成に貢献
製品ライフサイクルにおけるCO2排出量が最小限に軽減されるよう、事業活動のエネルギーの使用量を管理します。

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環境負荷物質管理の推進
化学物質の管理、製造工程・製品における臭気対策の実施を含みます。

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天然資源を高効率で利用するための管理を行い、循環型社会の形成に貢献
廃棄物の削減、水使用量の削減および排水の適切な処理●●

グローバル環境経営の推進
各工場における積極的な環境意識啓発活動、ISO14001グローバル統合認証

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2 人権尊重
当社グループは事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、従業員の安全と健康の確保を基本とした活力ある職場環境の構築に努めます。
当社グループは企業行動基準に「思想・信条・宗教・人種・肌の色・国籍・言語・社会的出身・性別・性的指向・性自認・年齢・身体上のハンディキャップなどの理由で嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境を維持」することを明記し、従業員一人ひとりの人権が侵害されないように配慮しています。当社グループは社内教育などを通じて労働基本権の尊重、ハラスメントの防止等に関して継続して啓蒙することで、人権侵害やハラスメントがなく、従業員が活き活きと働ける職場づくりにつなげていきます。
1 当社グループは（国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」への順守を含む）、人権を尊重し、次の事項を遵守致します。
強制労働の廃絶（ILO条約第105号と第29号、及び2014年の議定書）
当社グループは、人間の尊厳に反する非人道的な労役の廃絶を誓います。

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児童労働の廃絶（ILO条約第138号と第182号）
当社グループは幼児や児童が労働に駆り立てられ健全な成長や教育の機会を奪われることのないよう、児童労働を禁止しています。

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非人道的な扱いの禁止、差別の禁止（ILO条約第111号）
当社グループは一人ひとりの人格や個性、プライバシーを尊重します。また、嫌がらせや差別を受けることのない労働環境を目指しています。

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結社の自由および団体交渉権の尊重（ILO条約第87号と第98号）
当社グループは労働者の有する労働基本権を尊重し、労働者を保護するとともに、労働者の地位向上に努めます。

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労働条件の向上（ILO条約第100号）

当社グループは、賃金・労働条件を含む従業員の雇用条件や安全衛生基準について、最低限として、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、労働条件の改善に取り組み、健全で良好な労働環境を目指してまいります。
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移民労働者の権利尊重（ILO条約第97号と143号）

当社グループは、契約従業員、派遣労働者、移民労働者の権利を尊重し、適切な賃金保障、男女同権等、特に倫理的な採用の実践に努めます。

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2 人権尊重
2 当社グループは、農園労働者の雇用に関するILO条約 第110号が定める基準を尊重します。
3 当社グループは、自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく同意の原則（FPIC）を尊重し、土地の収奪に関与しません。特に当社グループがプランテーションや工業用地を取得する場合には、それにより影響を受ける先住民族や地域社会の方々との間で、UN-REDDプログラム推進のFPIC原則に関するガイドラインに沿った取り組みを実践します。また、当社グループは先住民族や地域社会が森林資源をその生活のために利用する権利を尊重します。

これは以下を含みます。
－先 住民族（IP：Indigenous Peoples）及び地域社会（LC：Local Communities）の慣例や伝統による共同土地所有権を認めるとともに、保護します。これは以下を含みます。
国連の「先住民族の権利に関する宣言」（UNDRIP）に則った事業活動を行います。

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継続的な土地所有権やアクセス権を確保します。

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先住民族の生活手段又は文化・宗教的な伝統・習慣・儀式のために、動物や植物の狩猟や採集を目的とした従来の土地アクセス権を維持します。

●－ IP/LCが有する土地、領土や資源に関わる権利に影響を及ぼす可能性のある作業を開始する前に、IP/LCの自由意思並びに事前且つ十分な情報に基づく同意（FPIC）を確実に確保します。
これは社有の農園、工業用地又はそれに関連したインフラストラクチャーの企画、整備、復旧や利用変化の時にも適用します。
FPICプロセスは文化的に適切な方法かつGPSNRガイダンスに沿った信頼性のある方法にて実施します。IP/LCは、FPICプロセスの対象となる活動に対して、同意または拒否する権利があります。
－ 企業活動がIP/LCの権利を侵害した場合、FPICプロセスにおける交渉の結果として双方的に同意し、またそれを反映した適切な処置によってIP/LCに対して弁償又は救済措置を行います。
過去にFPICを確保することなくIP/LCの土地、領土や資源の収奪又は破損を起因又は寄与した場合、双方的に同意した手続きを通じて是正措置を実施します。実施状況の監視は、地域社会やGPSNRメンバー、双方が合意する第三者が共同で行います。
先住民族や地域社会との間に、継続的、有効的且つ文化上適切な対話チャンネルを構築します。
4 当社グループは地域社会の発展を促進します。
－ 地域社会の適切な生活水準を支援します。
（例：飲用水、十分な住宅供給、衛生）－ 個人、家庭そして地域社会の食糧並びに食糧保障を確保する権利を支援します。
－ 教育並びに雇用へのアクセス等を通じて、地域の方々の経済上、社会上そして文化上の権利を支援します。

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3 コンプライアンスの実践
当社グループは、事業活動を行う国・地域にて適用される全ての法令・規制を遵守するとともに、不正行為の防止を従業員に周知・徹底させ、グループ全体でコンプライアンス意識の向上に努めています。
当社グループは1 世界各地において適用されている公正で自由な競争に関する法令および規制を遵守し、公正で自由な競争を阻害する行為を行いません。

2 強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗の防止に努めます。
3 官公庁およびこれに類する公的団体、公的機関等の職員もしくは元職員とは、健全な関係を保ち、不正な利益や便宜の供与や接待、贈賄や違法な献金を行いません。
4 取引等を通じて得られた顧客、取引先に関する情報、個人情報、当社グループ各社が保有するノウハウや顧客リストなどの技術・営業上の情報（営業秘密）を適用される法令、社内規則に従い、適切に保護・管理します。

5 その他、適用される全ての法令および規制を正しく理解し、これらを遵守します。
6 コンプライアンスに関する責任部門（組織）を明確にし、法令遵守を社内に周知させるべく社内教育やワークショップ等啓発活動を実施します。
7 法令遵守状況を調査・管理するとともに、問題発生時の対応についての仕組みを構築します。生産・調達活動によって発生した不利益に関する苦情を受け付け、それを是正するために（国連の指導原則に適合した）社内の苦情処理メカニズムを構築し維持します。
8 当社グループのCSRガイドラインにもとづき、取引先に対して啓発活動を行い、サプライチェーンにおけるCSR活動を推進します。
9 当社グループは工場近隣の住民との地域に密着した社会貢献活動を進めていきます。従業員が主体となって、住民の皆様との交流を促進する催しを企画し、相互理解できる環境を醸成することで信頼関係を深め、課題解決に繋げてまいります。

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4 透明性とトレーサビリティの確保
当社グループは、天然ゴムのサプライチェーンが環境破壊、人権侵害、その他のコンプライアンス違反に関与するリスクが高い地域を特定し、それらが地域住民等のステークホルダーに与える影響を的確に把握するとともに、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを高めることで、リスクの回避・軽減に取り組んでまいります。
当社グループは、購買品の原産地を把握又はコントロールできるように、天然ゴムのトレーサビリティを、最低限として適切な管轄レベルまで、推進します。
天然ゴムサプライチェーンの上流部分は全世界で約600万あると言われているスモールホルダー（小規模農家）、農園事業者、同サプライチェーン上にて複数存在する中間原料ディーラー、天然ゴム加工場等といった様々なステークホルダーで構成されています。そのため、最終製品から原料の起源をたどるのは容易なことではなく、当社グループのみで実現できることではありません。
当社グループは、サプライチェーンのステークホルダーや関係する業界団体などと協力し、サプライチェーンのマッピングなどの新しい技術や工夫を取り入れながら、柔軟な姿勢でトレーサビリティの向上を目指します。
当社グループは、第三者監査機関＊と連携し、環境、労働権・人権、倫理、持続的な調達などのテーマでお取引先様のアセスメントを実施いたします。お取引先様の社会的・環境的リスクの把握およびそれらのリスクを軽減するための取り組みをサポートいたします。
環境対応、社会的な対応、コンプライアンスの対応の活動やその他本方針に記載されている事項を含む、当社グループの持続可能な調達活動の透明性を確保するべく、これらの取り組みの進捗状況に加え、当社のパフォーマンスを把握するために定期的にコミットメントに対する進捗状況を監視し、自社ホームページや年1回の報告書等を通じて開示してまいります。
当社グループは、以下の事項をコミットします。
●責任を遂行するための期限付き且つ特定地域毎の目標とマイルストーン（並びにそれらに付随する指標や測定基準）を設定し、これらを公開します。
意思決定のプロセスや制度、並びに関係する事業部、合弁事業、関係会社並びに子会社の企業経営のパフォーマンス測定基準に責任遂行の事項を反映させます。

●

積極的且つ定期的なステークホルダーとの対話を継続することで、関連情報を提供するととも●に、当社グループの責任遂行に関するフィードバックや提案を頂く機会を設けます。
区画、管轄その他の空間レベルにおいて、複数のステークホルダーによるGPSNRの原則を維●持する企画・政策への参画または支援を行います。
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生産性向上（天然ゴムサプライチェーン上流部分のサポート）

当社グループは、サプライチェーン上流での品質向上と収率向上は天然ゴムの持続可能性にとって重要な要素であると考えます。特にサプライチェーン上流のスモールホルダー（小規模農家）の役割は大変重要です。当社グループでは効果的な農業手法の普及や品種選定の情報を広く周知させるなど、生産性向上の支援を行ってまいります。
当社グループは、ゴムの木から採取できるラテックス（後に天然ゴムに加工される樹液）の質を高め、生産性を向上させることにより天然ゴムの供給力を高めることができ、サプライヤーの労働条件や収益の改善に貢献できると考えています。また、今後の天然ゴム生産のためのさらなる土地開発の抑制効果も期待されます。

6 安全衛生活動の推進
当社グループは事業活動を行う国・地域の安全衛生に関する法令の遵守はもちろんのこと、危険ゼロ、災害ゼロを目指して、職場における危険因子を排除し本質的に安全性を高める先取り型安全活動を推進してまいります。また、現地現物で安全監査や安全観察を積極的に実施しています。
当社グループは、安全衛生に関する重点課題を特定し、又従業員全員で安全に関わる課題を意識する職場環境、風土づくりを進め、災害ゼロに挑戦してまいります。また、天然ゴム加工工場の安全に関するアセスメントの実施、良い事例、事故事例、是正処置の横展開を行うなど加工場の安全活動への取り組みもサポートしてまいります。

9お取引先様へのお願い

お取引先様には、この方針に賛同頂き、その実践に努めて頂くこと、また、上流の生産者にまでさかのぼり、本方針を広める努力をして頂くことにも期待致します。特に、本方針に適合する期限を設定するとともに、供給者に課する規約や契約内容、及び提携活動や仕組みにおいて、これらが反映されることも期待致します。
当社グループは、本方針の趣旨に則ったお取引先様の活動を積極的に支援してまいります。本方針に反した場合、お取引様に適合あるいは過去・現在の損害に対する是正に向けて、期限付きの実施計画を策定して頂きます。
当社グループはお取引様に対して、本方針に対する適合状況を正しく把握し、更なる実践の機会を得るべく、第三者による監査を受審頂くことを推奨致します。これは通常からサプライチェーン（直接的及び間接的な供給者）との対話を通じて、又効果的なインセンティブやサポート体制を通して企業の責任遂行を支援することを含みます。
当社グループは、本方針に則った活動を積極的に推進して頂けるお取引先様との取引を優先致します。もし本方針に反している場合には、今後の取引停止を含めた関係の見直しをさせて頂きます。

「持続可能な天然ゴム方針」
に関するお問い合わせ先本方針に関するお問い合わせは弊社ホームページからお願い致します。

https://www.srigroup.co.jp/contact/index.html

方針の改定
今後、持続可能な天然ゴムに関する当社グループの活動を取り巻く環境や活動状況の変化に応じて、本方針を改定することがあります。

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用語解説

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 PSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能なG
天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）
国際的なステークホルダーで組織され、2018年10月25日に設立した持続可能な天然ゴムに関する取り組みを行うためのプラットフォームを言う。
※
WBCSD TIP（Tire Industry Project）によって創始され、天然ゴムの生産者、天然ゴム加工場、トレーダー、タイヤメーカー、他のゴム製品メーカー、自動車メーカー、非営利組織（NPO）などの幅広いステークホルダーが参画している。
このプラットフォームは、持続可能な天然ゴムのベストプラクティスを展開し、普及させる役目を主とする。天然ゴム産地のハブと言われるシンガポールに本部を置く。
＊GPSNR
参照先：https://sustainablenaturalrubber.org/※WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）
参照先：https://www.wbcsd.org/●

製品ライフサイクルにおけるCO2排出量削減「原料の生産に関わる二酸化炭素（CO2）排出量」の「製品のライフサイクル」は、生産や物流の段階にとどまらず、原料の調達や製品の使用中、使用後やリサイクルの段階も考慮対象となる。

●

スモールホルダー（小規模農家）
天然ゴムサプライチェーンの上流部分に位置し、全世界でおよそ600万家庭（3000万人）の小規模農家があるとされている。全世界の天然ゴム生産量の約85%を小規模農家が占め、残りの15%は企業その他の組織が運営する農園で生産されている。

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中間原料ディーラー
天然ゴム加工工場で加工される原料は、まずスモールホルダー（小規模農家）から地方ブローカーや複数の原料ディーラーを通じて入荷される。これらの地方ブローカー及び各層の原料ディーラーを総じて「中間原料ディーラー」と呼ぶ。インドネシアをはじめとする天然ゴム産地の多くは、道路等のインフラの整備が不十分であるため、小規模農家から加工工場に直接供給する事が困難である。このような地域（特にインドネシア）では、多くの中間原料ディーラーがいてサプライチェーンが複雑な層状構造を形成しているため、トレーサビリティの向上を図ることも困難となっている。

●

天然ゴム加工工場
天然ゴムの原料の1つに、カップランプ（カップを用いて凝固させた原料）がある。中間原料ディーラーを経て天然ゴム加工工場に入荷したカップランプは、粉砕、洗浄を繰り返した後に乾燥させ、所定の重量（例：35kg）の長方形状に成型されてタイヤ工場などのユーザーに出荷される。

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用語解説

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ゴムの木の樹液（ラテックス）採取
天然ゴムの木の樹皮を傷つけた際に分泌される液を樹液（ラテックス）と呼ぶ。
この樹液が固まると生ゴム（天然ゴム）となる。この樹液を採取する作業は、「タッピング」と言われ、主に「タッパー」と呼ばれる小規模農家によって行われる。

●

先取り型安全活動
労働災害防止のための予防的手段（先取り型）を言う。
リスクアセスメントがその一例。

●

基準日（Cut off-date）
この日付以降に森林伐採や農地転換された地域や生産拠点は、森林破壊防止または農地転換防止に関するコミットメントには準拠しない。

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第三者による監査
持続的な調達活動の他に、環境対応、社会的な対応、コンプライアンスの対応などの事項も含む、社外の監査員によって客観的に行われる監査のこと。

●HCV（High Conservation Value）
高保護価値（High Conservation Value（HCV））地域とは以下のいずれかに該当するもの。
HCV1：生物多様性が集中している場所。多様な生物が生息し、固有種や絶滅危惧種が多く生息している場所。
HCV2：大規模な手つかずの生態系が残されている場所。自然遺産や自然公園などとして保護されていることが多い。
HCV3：希少な生態系や生息地、ある種にとって不可欠な生態系や生息域。
HCV4：不可欠な生態系サービス。失われる水や土などに悪影響が出て、土砂災害などの自然災害につながると考えられるもの。
HCV5：地域社会または先住民族が生活（生計、健康、栄養、水など）に必要としている地域。
HCV6：文化的価値、地域社会または先住民族の伝統文化にとって重要な場所や景観。
HCVの参照先：https://www.hcvnetwork.org/●

HCS（High Carbon Stock）Approach
HCS（高炭素蓄積）はHCVに加えて、もしくはHCVに当てはまらなくとも、高密度の森林もしくは原生林に近い状態の森林も、その森林地帯に固定された炭素を踏まえた上保護すべきという考えのもとに生まれた。HCS地域の保全の考え方はHCVに比較すれば新しく、現時点では企業による採用のみになっているが、他の認証機関でも採用が検討されている。
HCSの参照先：http://highcarbonstock.org/the-high-carbon-stock-approach/

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用語解説

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FPIC（Free Prior and Informed Consent）
FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）は、詳細はUN-REDD（ReducingEmissions from Deforestation and Forest Degradation）プログラムによってまとめられている。森林に依存して暮らす先住民族は、森林破壊や土地利用の変化によって損害を受ける可能性が高い。そのため、FPICは先住民族の生活手段や文化を保護する上で、人権の観点から尊重すべき原則と見なされている。
FPICの参照先：http://www.unredd.net/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=8717&Itemid=53〈参考資料〉●

強制労働

ILO条約第２９号（強制労働に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang--ja/index.htm

ILO条約第１０５号（強制労働廃止に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239074/lang--ja/index.htm●

児童労働ILO条約第１３８号（最低年齢に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239041/lang--ja/index.htm

ILO条約第１８２号（最悪の形態の児童労働に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238996/lang--ja/index.htm●

雇用及び職業ILO条約第111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239068/lang--ja/index.htm●

結社の自由／団体交渉及び労働協約

ILO条約第87号（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239092/lang--ja/index.htm

ILO条約第98号（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239081/lang--ja/index.htm●

同一報酬ILO条約第100号（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239079/lang--ja/index.htm●

移民労働者ILO条約第97号（移民労働者に関する条約）

参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239082/lang--ja/index.htm

ILO条約第143号（劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会及び待遇の均等の促進に関する条約）
参照先：https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239036/lang--ja/index.htm

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