2022 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2022 年 10 月 8 日 13 時～15 時

実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１
次の文章は、消費者教育に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１－１

文部科学省では小・中・高等学校の新学習指導要領において、消費者教
育は重要事項の一つとして位置付けている。

問１－２

すべての都道府県で消費者教育推進法（消費者教育の推進に関する法律）に基づく消費者教育推進地域協議会を設置している。

問１－３

わが国では、消費者教育推進法の成立により消費者教育が導入された。

問１－４

消費者教育の体系イメージマップは４つの重点領域があり、そのうち「情報とメディア」では「消費生活情報に対する批判的思考力」が下位領域に位置付けられている。

問１－５

アメリカでは、1924 年にエレン・リチャーズにより『消費者の教育』が刊行され、消費者教育研究の先駆けとなった。

問２
次の文章は、消費者安全法の規定に基づく 2020 年度の消費者事故等に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

消費者安全法に基づき、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国
民生活センターの長は、重大事故等の情報を得た際は、直ちに消費者庁に通知することとしている。

問２－２

消費者庁に通知された消費者事故等の件数は、前年に比べて大幅に増加
している。

問２－３

消費者庁に通知された消費者事故等の件数のうち、「重大事故等を除く
生命身体事故等」及び「財産事案」の件数は、ともに前年より減少した。

問２－４

消費者庁に通知された「重大事故等」の件数は、前年に比べ増加したが、その事故内容としては「転落・転倒等」がほとんどである。

問２－５

消費者庁に通知された「財産事案」の件数の内訳としては、「光熱水品」「金
融・保険サービス」「食料品」などが多い。

—1—

問３
【ア】年頃のアメリカでは、欠陥商品や有害な商品が多く販売されるようになったため、消費者は詳細な商品の情報を必要とするようになっていた。スチュアート・
チェイスと【イ】は “Your Money’s Worth” を出版し、欠陥商品を実名で暴露した。
これはベストセラーとなり、消費者がより多くの情報を必要としていることが分かったため、【イ】は「消費者研究所」を組織し、商品名を知らせる【ウ】を発行した。
これが現在の消費者情報誌の原型と考えられる。その後、コルストン・Ｅ・ウォーンが会長となり、【エ】を設立し、【オ】を発行した。この情報誌は世界の消費者情報誌に影響を与えた。現在はオンラインでも購読できる。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 1900② 1930③ 1960④ 2000

問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ラルフ・ネーダー② ケネディ大統領③ フレデリック・J・シュリンク④ アーサー・カレット

問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① Consumers' Research Bulletin② Consumers' Research③ Consumers' Union Reports④ Consumers' Guide

問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者同盟② 消費者クラブ③ 全国消費者連盟④ アメリカ消費者連盟
問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① CHOICE② DM③ Which?

—2—④ Consumer Reports問４
次の文章は、2020 年の消費生活相談に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

通信販売の「定期購入」に関する消費生活相談件数は、過去最多となった。

問４－２

SNS（Social networking service）関連の消費生活相談件数は、前年に比べ各年齢層とも増加した。

問４－３

消費者庁の推計によると、消費者被害・トラブル額は、既支払額（信用供与を含む）で約 3.8 兆円にのぼった。

問４－４

若者の商品・サービス別相談件数において、「出会い系サイト」と「他のデジタルコンテンツ」の相談件数は男女各年齢区分（15 ～ 19 歳、20
～ 24 歳、25 ～ 29 歳）ともに上位 10 位内にあがっていた。

問４－５ 「インターネット通販」に関する相談件数が増加している。中でも、商品の未着・連絡不能等のトラブルが急増した。

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１

国民生活センターは、1970 年に特殊法人として発足したが、2003 年に公益財団法人に移行した。

問５－２ 消費者庁は 2010 年に全国で「消費者ホットライン」の運用を開始し、消費者被害に関わる相談を強化した。同時に国民生活センターも土日祝
日の相談を開始した。
問５－３

警察庁では、各都道府県警に「悪質商法 110 番」「金融サービス利用者相談室」を開設している。

問５－４

消費者委員会は、消費者庁とは独立して職務を行う 15 人の委員からなる強い権限を持つ組織である。

問５－５ 「製品事故情報報告・公表制度」により、現在では、事業者は自社の製品に「重大製品事故」が生じた場合には、その事実を知った日から 10日以内に経済産業大臣に対して報告を行う義務が課せられている。

—3—

問６
・ 2002 年の【ア】改正では、迷惑広告メールに関して「広告メールの受信を希望しない旨の意思表示を行った者への再送信の禁止」及び「広告への表示義務の追加」が行われた。
・ 広告にかかわる法律は、主に消費者の保護、【イ】、権利保護の 3 つの目的を持っている。
・ 広告で使う写真や映像に映った人物の肖像権やプライバシー保護については【ウ】、広告表現に使われる映像、キャッチコピー、音楽などは【エ】で保護される。他者が積み上げてきた信用を利用して、ロゴをまねたり、似たような名称を使ったりすれば、【オ】などの問題となる。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法） ② 消費者基本法③ 特定商取引法（特定商取引に関する法律）④ 不正競争防止法

問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 悪質な事業者の排除② 消費者と事業者の格差の是正③ 安全の確保④ 公正な競争の確保

問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 民法② 著作権法③ 商標法④ 消費者基本法

問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景品表示法② 著作権法③ 商標法④ 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）問６－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景品表示法② 著作権法—4—③ 商標法④ 独占禁止法問７
次の文章は、能力について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合
は×を選びなさい。
問７－１

不動産の売買契約を結んだ者が、その当時、事理を弁識する能力が著し
く不十分であった場合には、その契約は無効である。

問７－２

物事を判断し意思表示をする能力が契約時にあるか否かは、精神障害の有無により画一的・客観的に判断できる。

問７－３

成年後見人は、成年被後見人が結んだ契約をつねに取り消すことができ
る。

問７－４

後見・保佐・補助などの審判の申立てやその取消しの申立ては、管轄する地方裁判所に行う。

問７－５

成年後見人には、成年被後見人の行為の取消権や、成年被後見人に代わって契約などを行う代理権があるが、同意権はない。

—5—

問８
注文通りに住宅を建設してもらう契約は、【ア】契約である。消費者の注文で建設された建物がこの契約で合意された耐震基準をそなえていなかった場合、【イ】。
【ウ】は、住宅の性能につき規格化された基準を設けており、それを表示した住宅
性能評価書が契約書に添付されたり、その写しが交付された場合には、その内容で住宅の性能を合意したものとみなしている。
たとえば、注文住宅が法定の耐震基準を備えていなかった場合、注文主は、【エ】ができる。さらに【ウ】によれば、新築住宅の基本構造部分の性能について責任を負う期間は、【オ】以上と定められている。
問８－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 売買

② 準委任

③ 雇用

④ 請負

問８－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 法令で定めた耐震基準をみたしていれば建設業者に民法上の責任はない② 法令で定めた耐震基準をみたしていても建設業者には民法上の責任がある③ 消費者は、建設業者に対し、民法では責任追及できないが、消費者契約法上の責任を追及できる④ 消費者は、建設業者に対し、民法上も消費者契約法上も責任を追及できる
問８－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 民法② 住宅瑕疵担保履行法（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）③ 住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）④ 建築基準法問８－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 損害賠償請求のみ② 契約の解除、損害賠償請求③ 修補請求、契約の解除、損害賠償請求④ 修補請求、代金減額請求、契約の解除、損害賠償請求
問８－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①1年

②5年

③ 10 年—6—④ 20 年問９
次の文章は、特定商取引法の定める訪問販売、電話勧誘販売及び訪問購入について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問９－１

特定商取引法における「訪問販売」とは、営業所等以外の場所で契約を締結する場合をいい、営業所等で契約を締結する場合はこれに該当しな
い。

問９－２

特定商取引法における「訪問販売」及び「電話勧誘販売」の適用対象について、政令で指定した商品・役務に限定する取扱い（指定商品・役務制）は廃止されたが、権利については現在でも政令で指定された権利（指定権利）に限定されている。

問９－３

特定商取引法では、「訪問販売」及び「電話勧誘販売」の取引適正化のために、事業者の書面交付義務、不当勧誘行為の禁止を定めるほか、消費者のクーリングオフ権、取消権、過量販売解除権を定めている。

問９－４

特定商取引法は、「訪問購入」について、クーリングオフの権利は定めているが、取消権に関する規定は設けていない。

問９－５

特定商取引法の定める「電話勧誘販売」に関する規定は、事業者から電話をかけて勧誘する場合を指し、消費者から電話をかけた場合は、「通信販売」に該当するので、電話勧誘販売に関するクーリングオフの規定などが適用されることはない。

—7—

問１０
次の文章は、消費者の安全に関して説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１０－１

消費者の安全確保は、消費者法の重要な柱の 1 つであるが、消費者基本法第 2 条の定める消費者の権利としては、安全の確保は直接には掲げられていない。

問１０－２

消費者の安全に関わる法制度には、事故の防止と事故が生じた場合の被害救済制度があり、飲食店の営業許可制度は、事故の防止に関する制度の一環である。

問１０－３

建築基準法は、住宅など建築物の最低の基準を定めて、国民の生命、
健康、財産の保護を図ることを目的としている。

問１０－４

製造物責任法は、民法の特別法として、製造物の欠陥による事故が生じた場合における製造業者等の損害賠償責任を定めているが、同法の適用により保護される被害者は個人に限られ、企業は対象ではない。

問１０－５

製造物責任法による損害賠償の特則は、製造物の欠陥により拡大損害が生じたことを要件としており、損害が製品自体にとどまる場合は対象ではない。

—8—問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１ 「公共広告」とは、一般の商業広告と違い、商品の宣伝や企業イメー
ジ向上などを主たる目的とせず、広告の持つ力を公共に役立て、社会啓発させようとする理念を持つ広告である。
問１１－２

羅漢果（ラカンカ）が甘味料として使用された商品において、パッケージに「羅漢果 100」と羅漢果の絵が示されていたが、実際には甘味料として使用された羅漢果が 1％未満であった場合には、これらの表
示は景品表示法の有利誤認に該当するおそれがある。

問１１－３

インターネット広告における「ターゲティング広告」とは、個々の消費者の検索履歴に基づいて、興味があると判断された広告を表示することをいう。

問１１－４

商品を買ったり、来店したりした人に漏れなく提供される景品を総付景品といい、1,000 円未満の取引価額においては、景品が取引価額以下であれば、その最高額に制限はない。

問１１－５

公正競争規約に参加していない事業者が、虚偽・誇大な表示や過大な景品類の提供を行った場合には、景品表示法の規定に基づく措置の対象外となる。

問１２
次の文章は、経営戦略に関する事項について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

差別化戦略においては、先端技術を用いた高性能製品の開発が不可欠
である。

問１２－２

マイケル・ポーターの基本戦略の議論では、コストリーダーシップ戦
略と差別化戦略の同時追求は難しいと考えられている。

問１２－３

集中戦略はプロモーションを短期集中的に実施し、消費者に製品を広く認知させるマーケティング戦略の一つである。

問１２－４

複数の製品間で部品を共有できるような製品設計を行うことは、コストリーダーシップを実現するための有効な方策の一つである。

問１２－５

市場シェアの高いリーダー企業にとって、あらゆるニーズに対応できる製品ラインを用意しておくことは有効な方策である。
—9—

問１３
現行法に基づけば、新たに設立する企業の形態は株式会社、合名会社、合資会社、【ア】に分けられる。これら形態の違いを特徴付けるのは債務履行に関する責任の範囲である。従来は、出資者が無限責任を連帯して負うものであったが、【イ】の登場以降、有限責任を負う出資者が制度上、広く認められてきた。近年、多くの企業が採用する株式会社は、名目上すべての株主が支配権を持つと考えられるが、実質的には株主が所有する【ウ】によって経営への影響力は異なる。なお、【ア】は【エ】
年の法令改正により新たに設けられたものであり、米国の制度を参考にした経緯か
ら日本版【オ】と呼ばれることがある。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 合同会社② 有限会社③ 有限責任会社④ 上場会社

問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 合名会社② 合資会社③ 家内制手工業④ 問屋制家内工業
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 株式の保有期間② 現金③ 未公開株式の割合④ 株式数
問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 1995② 2000③ 2005④ 2010

問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① スタートアップス制度③ LLP② ベンチャー制度④ LLC— 10 —

問１４
次の文章は、マーケティングと消費者行動について説明したものである。正しい場
合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

ベットマン・モデルなどの消費者情報処理研究にしたがうと、消費者は常に完全なる価格情報を得るまで情報探索行動を行うことになり、個人差を問題にできなくなるという点で問題がある。

問１４－２

レイザーやケリー流のソーシャルマーケティングは、顧客と自社の利益だけでなく社会的利益をも考慮する点で、近江商人の「三方よし」の精神に類似している。

問１４－３

Ｓ字型曲線として示される一般的な製品ライフサイクルにおいて、利益のピークは、成熟期にある。

問１４－４

流通プロセスの中で製品形態の確定とその在庫の在り方をできる限り消費時点に近づける延期型流通は、顧客ニーズに合わせた品揃えや小売店における在庫負担リスク軽減といったメリットをもたらす。

問１４－５ 企業と消費者を巡る取引は、企業と消費者間の取引としてのＢ to Ｃ、
企業間取引としてのＢ to Ｂ、消費者間取引としてのＣ to Ｃに分類される。

— 11 —

問１５
製品にかかわる戦略のうち【ア】は、市場全体を類似したニーズをもつ消費者群に区分し、それぞれのニーズに合った製品を提供するのに対し、そのような区分を考えずに市場全体を 1 つと捉えて製品を提供する戦略は、【イ】である。また、【ウ】
は、大量生産可能な各種のパーツを、組み合わせることによって個々の顧客が求める製品・サービスを販売することを意味する。さらに【エ】は、他社に対する自社製品の優位性を強調することで需要を喚起するもので、そのためには、ブランドの確立や【オ】が、特に重要なマーケティング戦略となる。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 製品差別化戦略② マスカスタマイゼーション戦略③ マーケットセグメンテーション戦略④ ワンツーワンマーケティング戦略
問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① マスマーケティング戦略② マスカスタマイゼーション戦略③ 製品差別化戦略④ ワンツーワンマーケティング戦略

問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① マスマーケティング戦略② マスカスタマイゼーション戦略③ 市場細分化戦略④ ワンツーワンマーケティング戦略

問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 製品差別化戦略② マスカスタマイゼーション戦略③ 市場細分化戦略④ ワンツーワンマーケティング戦略

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 資源の有効活用② 収益性の確保④ 広告・プロモーション— 12 —③ 顧客満足問１６
次の文章は、国内経済のみを考えた IS-LM 分析について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１６－１

IS 曲線は、財市場の均衡を表すものである。利子率が上昇することにより貯蓄は増加し、金融機関は貸し出しに使える資金が多くなること
から、投資が活発になることが期待される。

問１６－２

金融政策として貨幣供給量を増加させる政策をおこなうと、IS 曲線は左側、LM 曲線は右側にシフトすることになる。このことから、利子率はバランスよく一定の値を維持することとなる。

問１６－３

財政政策をおこなうと、IS 曲線は右側にシフトする。流動性のわなが存在しない場合には、金利が上昇することにつながるため、民間投資が圧迫され、有効需要が一部抑制されることとなる。

問１６－４

一般的に金利が上昇すると取引的動機による貨幣需要は上昇することにつながる。よって、取引的動機による貨幣需要関数は利子率の減少関数であると考えられる。

問１６－５

経済が流動性のわなの状況にあり、財政政策を実施した後も金利が上昇しない場合、有効需要が創出されることはない。

— 13 —

問１７
公共財の性質として、【ア】と【イ】の２つを満たすという事があげられる。前者は、複数の消費者が同時に消費することができる性質であり、後者は、対価を払わない場合にでもその財を消費することができてしまうという性質のことである。特に、この 2 つの性質を完全に満たす財のことを【ウ】と呼ぶ。また、いずれか一方の性質だけを満たす財のことを【エ】と呼ぶ。これらの公共財の持つ性質から、利用者が適切な対価を支払わずともその財を利用できてしまうという【オ】の問題が発生する。
問１７－ 1 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 競合性② 非競合性③ 排除性④ 非排除性問１７－ 2 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 競合性② 非競合性③ 排除性④ 非排除性問１７－ 3 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 正常財

② 共有財

③ 純粋公共財④ クラブ財問１７－ 4 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 準公共財

② 補完財

③ 自由財

④ 代替財

問１７－ 5 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 逆選択② モラルハザード④ フリーライダー— 14 —③ 囲い込み戦略問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

分散と標準偏差は、いずれも平均値からの離れ具合に注目し、データの散らばり具合を示す指標である。

問１８－２

月次データを検討する際には、自動的に季節調整がなされる前月比に注目すべきである。

問１８－３

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020 年 4 月に発表された消費者態度指数は 2004 年 4 月の月次調査開始以降、最低水準であった。

問１８－４

完全失業者とは、仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者と定義され、この定義は ILO（国際労働機関）の基準に準拠している。

問１８－５

統計法に基づき基幹統計に指定されている経済構造統計は、国民セン
サスにより作成される。

問１９
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１９－１

日本銀行の資金循環統計によれば、企業全体の資金余剰は 2020 年以降、縮小傾向にある。

問１９－２

債券は残存期間が長いほど金利変動による債券価格の変動幅が小さく
なる。

問１９－３

株式投資で期待できるメリットには配当であるキャピタルゲイン、値上がり益であるインカムゲインなどがある。

問１９－４

金融機関が破綻した場合、利息の付かない普通預金は、預金保険により全額保護される。

問１９－５

iDeCo は私的年金制度で、現在のところ、拠出時と運用時に非課税で、給付時にも公的年金等控除、退職所得控除の優遇がある。ただし、原則として 60 歳以降でないと受け取れないことに注意する必要がある。

— 15 —

問２０
次の文章は家計構造について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場
合は×を選びなさい。
問２０－１

家計の収入は、実収入、実収入以外の受取り、繰入金からなっている。
実収入以外の受取りは、預貯金の引出しや借入金等のみせかけの収入であり、資産の減少を意味する。

問２０－２

家計の実収入から実支出を引いたものが、プラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字となるが、別の側面からみると、可処分所得から消費支出を引いたものと同じである。

問２０－３

平均消費性向とは、可処分所得に占める消費支出の割合をいい、最近は約 7 割であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020
年には 2001 年以降最低となり、平均消費性向は約 6 割まで低下した。

問２０－４

エンゲル係数とは、消費支出に占める食費の割合であり、収入が低くなるにつれ係数が大きくなるが、最貧困層になると係数が小さくなり、
エンゲルの法則の逆転現象が起きる。

問２０－５

年間収入五分位階級での最近の家計の特徴として、実支出の中で第Ⅰ階級と第Ⅴ階級の格差が最も大きい費目は、教育費である。

— 16 —

問２１
公的負担が国民所得に占める割合は増加している。1970 年度には【ア】負担率
は 18.9％であったものが 2020 年度（実績見込み）には 26.3％と 7.4 ポイント上昇し、【イ】負担率は 5.4％であったものが 19.9％と 14.5 ポイント上昇し、両者を合わせた【ウ】負担率は 24.3％から 46.1％と 21.8 ポイント上昇している。更に【エ】による負担率が 0.5％から 20.3％へと増大し、これを含めた潜在的な【ウ】負担率は66.5％にもなっている。【エ】による負担は、政府の借金というかたちになっており、国民が直接負担していないため、増大する【オ】を維持するには大きな国民負担が伴うという感覚を鈍らせることになり問題が多い。
問２１－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 一般

② 租税

③ 社会福祉

④ 財政黒字問２１－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国家

② 税金

③ 社会保障④ 医療保険問２１－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国民

② 民間

③ 財団

④ 自主財源問２１－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 社会

② 消費税

③ 社会保険④ 財政赤字問２１－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 安全保障費② IT 関連費④ 少子化対策費— 17 —③ 社会保障費問２２
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２２－１

綿、麻、毛などは繊維の方向をほぼ平行にそろえ、よりをかけて糸にする。この工程を製糸という。

問２２－２

次の図の洗濯表示の記号は、「液温は 40℃以上とし、洗濯機で通常の洗濯処理ができる」ことを意味している。

問２２－３

次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする衣類用漂白剤は、色柄物の漂白に適している。

問２２－４

生地表面のフラッシュ現象は、生地の表面に毛羽がある生地に起こり
やすい。

問２２－５

不織布は糸を薄いシート状にし、熱による融着、樹脂で接着、特殊な形状の針で刺すなどして糸を絡ませて布の形にしたものである。

— 18 —

問２３
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２３－１

国内で製造または加工されたすべての加工食品を対象に、重量割合が最も高い原材料に対して、原料原産地表示が義務付けられている。

」の収載項目の可食部は、食問２３－２ 「日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）品全体より廃棄部分を差し引いたもので、成分表の各数値はすべて可食部 100 グラム当たりのものである。
問２３－３

現在の食生活は「内食（ないしょく）」「中食（なかしょく）
、
」
「外食（が
、
いしょく）」の３領域で捉えられ、内食は家庭内食を略したものである。

問２３－４

砂糖の成分であるブドウ糖は甘味の強さが温度の影響をほとんど受けないため、甘味度を示す基準となっている。

問２３－５

カビ毒（マイコトキシン）は、熱に対して比較的強いので、加工や調理の段階で低減できないものもあり、産生を防止することが重要である。

— 19 —

問２４
住宅には、安全性、機能性、快適性のほかにも、断熱化・気密化による【ア】が求められる。また、住宅には、持続型社会に向けた良質な社会的【イ】としての長寿命性も求められる。この点では、多様なライフスタイルやライフステージの変化に対応することを目指した【ウ】は、住宅の長寿命化にも有効である。この住宅は【エ】の具体的な提案の一つであり、構造・躯体と内装・設備等を【オ】することで、可変性が高く点検・補修・交換を容易にしている。
問２４－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 堅牢性

② 耐久性

③ 安定供給性④ 省エネルギー性

問２４－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① フロー② ストック

③ マーケット④ インキュベーション
問２４－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 輸入住宅② SI 住宅③ プレハブ住宅④ 定期借地権付き住宅
問２４－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① スマートシティ② シェアハウス③ エコハウス④ 長期優良住宅
問２４－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 一体化

② 同期化

③ 分離

— 20 —④ 分散

問２５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２５－１ 2015 年に施行されたフロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）により、自動車業界は 2023 年度までにカーエアコンの冷媒をより温室効果ガスが抑制される冷媒へ順次切り替えていく方針を打ち出している。
問２５－２

家電製品の事故による被害には、「発煙・発火」「水漏れ」「感電」といった物的損害がある。

問２５－３

自社で基地局や固定回線網を保有する固定通信事業者には、NTT 東
西のほか、（株）オプテージ、KDDI（株）などがある。

問２５－４

レーザー光線を毛根部分に照射して毛乳頭や皮脂腺開口部を破壊する
脱毛行為は、医療行為に該当し、医師免許を持たないエステティシャ
ンが行うと医療法に違反する。

問２５－５

2016 年に「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、2018 年には通訳案内士でなくても有償のガイド業務が可能となるなど通訳案
内士法が改正された。

— 21 —

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１

わが国の医療提供体制については、先進諸国の中では、病床当たりの医師数はほぼ平均に近い水準である。

問２６－２

各都道府県が策定する地域医療構想は、原則として１次医療圏を単位として策定されている。

問２６－３

特定健診・特定保健指導については、公的医療保険の保険者が 20 歳以上の被保険者及び被扶養者に対して実施することが義務付けられて
いる。

問２６－４

これまでの診療報酬改定において、薬価基準については基本的にマイナス改定が行われてきている。

問２６－５

医療用医薬品は、副作用の頻度や重篤性等によって、第１類から第３類までの３ランクに分けられている。

— 22 —

問２７
わが国の医療保険制度においては、一連の診療行為について、保険診療と【ア】を併用する【イ】は一般的には禁止されている。これは、公平性の観点や医療における【ウ】の観点に基づくものとされている。ただし、【イ】は一部条件付きで認められており、これが【エ】である。
【エ】には、現在【オ】、選定療養、患者申出
療養の３種類がある。
問２７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 制限診療② 自由診療③ 先進診療④ 特定診療問２７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 混合診療② 制限診療③ 選定診療④ 特定診療問２７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 情報の完全性② 情報の不完全性③ 情報の対称性④ 情報の非対称性
問２７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 家族療養費制度② 混合療養費制度③ 保険外併用療養費制度④ 選択療養費制度

問２７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 自由療養② 評価療養③ 特定療養④ 特別療養問２８
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２８－１

介護保険の給付は、社会保障給付費のうち「福祉その他」に分類され
ている。

問２８－２

保険料免除期間については、老齢基礎年金の給付は行われない。

問２８－３

児童手当の支給対象は 18 歳未満の国内に住所を有する者である。

問２８－４

世帯類型別に見た生活保護受給世帯数は、2019 年現在、傷病・障害者世帯が最も多い。

問２８－５

近年における要介護認定者数の増加の中では、重度の認定者数の増加が顕著である。
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問２９
カーボンニュートラルに関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合
は×を選びなさい。
問２９－１

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量をゼロにすることである。

問２９－２

2020 年から運用開始した気候変動枠組条約「パリ協定」では「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために、温室効果ガス排出削減に取り組むことを目的としている。

問２９－３

菅義偉前内閣総理大臣は、2020 年 10 月に行われた所信表明演説にて「2050 年のカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。

問２９－４

2021 年 4 月現在、125 カ国・1 地域が、カーボンニュートラルを実現することを表明している。

問２９－５

わが国でカーボンニュートラルを達成するために作成された政策である「グリーン成長戦略」では、産業政策・エネルギー政策の両面から成長が期待される 6 つの重要分野について実行計画を策定している。

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問３０
人々が生きていくためには、空気、水、食料、エネルギー他、多くのものを必要としている。わが国において、きれいな空気や水は潤沢にある一方、食料について
は、現在カロリーベースの自給率で約【ア】程度、エネルギー自給率については約【イ】程度となっている。
輸入される食料をエネルギー面から見てみると、海外で生産のために使われる農耕器具を動かすエネルギー、太陽などの自然のエネルギー、照明、温度管理、給水のためのエネルギー、さらには肥料や薬品などを生産するためのエネルギー、また、それぞれを国内や国外に運搬するためにもエネルギーは使われている。
また、水について見てみると、食料の生産には生産国での水の消費がある。トウモロコシ 1kg を作るには 1.9 トン、牛肉は 20.7 トンもの水が必要である。食料の輸入は言い換えれば、形を変えて水を輸入しているとも考えることができる。このような、輸入物資を仮に自国で生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したものを【ウ】と呼んでいる。
SDGs では、1 番目に「貧困をなくそう」、2 番目に「【エ】」とあり、17 番目まで目標が掲げられているが、いずれの目標を達成するためにも、何らかの形でエネ
ルギーの利用が不可欠であり、同時にエネルギー利用に伴う【オ】問題を避けて通ることはできない。
問３０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 20％

② 30％

③ 40％

④ 50％

問３０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 10％

② 20％

③ 30％

④ 40％

問３０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① フェイクウォーター② インポートウォーター③ ウォーターマイレージ④ バーチャルウォーター

問３０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① つくる責任つかう責任② パートナーシップで目標を達成しよう③ 飢餓をゼロに④ 海の豊かさを守ろう
問３０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 貧困

② 砂漠化

③ 海洋汚染— 25 —④ 地球温暖化