特定非営利活動法人水元ネイチャープロジェクト定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人水元ネイチャープロジェクトと称する。
（事務所）
第２条 この法人の事務所は東京都葛飾区奥戸１丁目２８番４号に置く。
（目的および事業）
第３条 この法人は広く市民に対して東京都立水元公園及び公園内の東京都水産試験場跡地に残された豊かな自然環境及び、江戸前金魚の歴史を保存しつつ、東京都内や近郊の環境のより良い管理の提言や助言、援助等を行い次世代の子どもたちにもこの貴重な環境をより良く継承していく必要性があるため、多くの市民に対して環境保全の大切さを認識してもらうための特定非営利活動を行うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）環境の保全を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）学術、文化、芸術、スポーツの推進を図る活動（５）以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業を行う。
（１）環境保全に関する観察会、体験学習、研修会、講習会、セミナー、シンポジュウム等の企画、開催、運営。
（２）環境保全事業のための調査研究。
（３）環境保全に関するボランティア及び指導者の養成及び情報提供。
（４）都民及び次世代を担う地元小中学生等に対する環境教育の推進。
（５）自然環境の保全や復元のための管理・育成作業の提言と参加。
（６）国内外の各種団体との連携、交流、人材の相互派遣。
（７）機関紙、書籍、パンフレット等の普及啓蒙事業。
（８）その他、本法人の目的達成のために必要な事業。
第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、普通会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」と言う。
）上の会員とする。
（１）普通会員 この法人の目的に賛同を表し普通会員として入会した議決権を有する個人。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同を表し賛助会員として入会した議決権を有しない個人または団体。
（３）名誉会員 この法人に功績のあった個人または団体の中から、理事会が推薦した議決権を有しない個人または団体。
（４）どろんこ会員 この法人の目的に賛同を表しどろんこ会員として入会した議決権を有しない個人。
（入 会）
第７条 普通会員となるためには特に条件を定めない。
２ 普通会員及び賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申し込み書を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、入会の申し出があった場合は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、理事会の議決に基づき、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
５ 名誉会員に推薦された者は、本人の承諾を得て本人の申し込み書の提出をもって会員とする。
６ どろんこ会員は２年間つづけると入会金免除で普通会員に登録する事ができる。
（入会金及び会費）
第８条 普通会員及び、賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ どろんこ会員は総会において別にさだめる会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）団体にあってはその団体が消滅または、解散したとき、退会したものとみなす。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名する事ができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えた上で、総会において３分の２以上の議決に基づき除名する事ができる。
（１）この定款等に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章役員（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上８名以内（２）監事１名
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねる事はできない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定により監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたとき、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められること。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けとることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章会議
（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、普通会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項を議決する。
１ 定款の変更
２ 解散および合併
３ 事業計画および収支予算並びにその変更４ 事業報告および収支決算
５ 役員の選任または解散、職務および報酬
６ 入会金および会費の額
７ 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他

新たな義務の負担および権利の放棄
８ 事務局の組織および運営
９ その他の運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２）会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて召集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも７日前までに会員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は普通会員の２分の１以上の出席がなければ開催する事ができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する所による。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
（総会での表決権等）
第２８条 各普通会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の普通会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する普通会員は、その議事の議決に加わるいことはできない。
（総会における議事録）

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）普通会員の総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印をしなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条理事会は、この定款に定めるもののほかに、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２号の場合にはその日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日のすくなくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面を持って表決する事ができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および次条および第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に係わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名しなければならない。
第５章資産
（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金および会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区分）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。
（管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章会計（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（会計区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画および予算）
第４４条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をする事ができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過または予算外の支出に充てるために、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をする事ができる。
（事業報告および決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した普通会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）普通会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、普通会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない
３ 第１項２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したとき残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において普通会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に公告する。ただし、法第 28条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章事務局（事務局の設置）第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長および必要な職員を置く。
（職員の任免）第５６条 事務局および職員の任免は、理事長が行う。
（組織および運営）
第５７条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章雑則（細 則）

第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立初年度の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人設立の日から平成１４年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１４年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人は、この法人の前進である水元水産試験場跡地連絡協議会（代表 市原みずよ）の財産および債権、債務をすべて引き継ぐものである。
７ この法人の設立当初の入会金および会費は第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会費 普通会員 入会金２，０００円 年額２，０００円
賛助会員 入会金５，０００円 年額５，０００円
名誉会員 入会金 ０円 年額 ０円
この定款は、平成 18 年 10 月 20 日から施行する。
平成 30 年 8 月 19 日改訂
この定款は、平成 30 年 8 月 19 日から施行する。