第１８４回 判例地方自治研究会
１ 期 日 令和６年１月３０日（火）１８時３０分～ オンライン（zoom）会議
２ 発表課題⑴ 生活保護廃止決定処分取消請求事件（山陽小野田市）山口地判令和４年１０月１９日

作成者 石田 純
発表担当：髙本先生

事案 生活保護を受けていたＸが、処分行政庁（山陽小野田市福祉事務所長）から、同居する原告の二男が就労所得を得ていたことを知りながら、指導指示に違反してこれを申告しなかったとして、生活保護廃止処分を受けたのに対し、Ｙ（山陽小野田市）を被告として、本件処分の取り消しを求める事案。
争点 本件処分の適法性（裁量権の逸脱又は濫用があったか否か）
判旨 「法は、実施機関に対し、処分をするか、するとしていかなる処分をするかについて、裁量を与えたものと解されるところ、上記処分は、いずれも被保護者の権利利益に重大な影響を及ぼし得るものであって、とりわけ保護の廃止は、継続している保護の効果を将来に向かって剥奪する重い処分であるから、処分行政庁が裁量権の行使としてした処分が、当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず、その結果、社会通念に照らし著しく妥当を欠く場合には、当該処分は、裁量権を逸脱又は濫用するものとして違法となる」との一般的な考え方に基づき、本件においては「指導指示違反を理由とする保護の廃止に際しては、指導指示の内容の相当性や指導指示違反に至る経緯、指導指示違反の重大性・悪質性のみならず、将来において指導指示事項が履行される可能性、保護の「停止」を経ることなく直ちに保護を「廃止」する必要性・緊急性、保護の廃止がもたらす被保護世帯の生活の困窮の程度等を総合考慮すべき」「被保護者が当該指導指示違反の認識を有していたかどうかについても、当然、把握・考慮されるべき」との判断枠組みを定立した。
そのうえで、「一般に、親権者である世帯主が同居の未成年者の就労の事実を認識し得るか否かは、当該世帯の家庭環境（世帯構成や住居の間取り、各人の生活リズムや会話の在り方、親権者の健康状態、未成年者の生活費の支出状況等）や未成年者の就労状況（就労先の変遷状況や就労期間、親権者の同意書等の取得方法、就労に係る外出時間と就労開始以前からの外出の頻度や時間等）の個別具体的な状況により異な」り、本件について、「二男は、平成２７年４月以降、高等学校の通信制課程に在籍しつつ、アルバイトをしていたところ、年齢的にも、家庭外での生活時間が相当に及んでいたと解され、実際、原告は、二男について、高等学校の授業に出席したり、友人と遊びに行ったりする機会が多くあったと認識していた。そうすると、二男が日中外出していても不審には思わなかったと述べる原告の供述が直ちに信用できないということにはならない」等として、「処分行政庁は、原告が指導指示を受けていたのに、なおも二男の就労の事実を知りつつこれを担当職員らに申告しなかったと評価・推認するに足りる個別具体的事情の有無について、慎重に調査・考慮すべきであった」から「本件処分に当たり、当然考慮すべき事項（原告が二男の就労の事実を認識していたか否か）について、これを十分に考慮しなかった（必要な調査を懈怠した）というほかない」と判示した。
さらに保護停止を経ずに保護廃止としたことについても、「原告に指導指示違反の認識（二男の就労の事実の認識）があったとは認められず、指導指示違反が重大又は悪質で、直ちに保護の廃止を行うべき客観的状況が生じていたともいえ」ず、「保護の停止を経ることなく直ちに保護を廃止する必要性・緊急性も認めることはできない」と判示した。
結論として、本件においては要考慮事実の不考慮・軽視があったことから社会通念に照らし著しく妥当を欠くものとなっているから、裁量権を逸脱又は濫用したものと認めるのが相当であるとして、Ｘの請求を認容した。

⑵ 公費によるセンチュリー購入に関する住民訴訟控訴事件（山口県）広島高判令和５年５月１０日 発表担当：今井学先生
事案 本件は、山口県（Ｙ）が、令和２年４月１日、自動車（トヨタセンチュリー）を購入する旨の売買契約（本件売買契約）を締結し、売買代金２０９０万円の支出をしたところ、山口県の住民である被控訴人（一審原告）Ｘが、本件売買契約の締結・履行、同契約に係る公金支出が違法であるなどと主張して、県の執行機関（山口県知事）である控訴人（一審被告）Ｙに対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、本件売買契約の締結等をした当時の県知事であるＡ（控訴人と同一人物）に対して、不法行為に基づき２０９０万円及び遅延損害金の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。なお、本件契約当時、Ｙは３台の同様の目的のための公用車（センチュリー）を所有していたところ、更新基準＊を満たす１台と満たさない１台、計２台を処分し、新たに２０９０万円で新車のセンチュリーを購入したものであった。（＊更新基準：原則として、１０月１日現在で１１年以上経過し、かつ１２万ｋｍ以上の走行距離があり、新年度に車検更新となる車両であること）＊本件は、地裁と高裁で同じ判断枠組みを採用したにもかかわらず、その当てはめ（評価）が異なっている点が特徴的な事件である。
争点 本件売買契約の締結・履行及び本件支出が財務会計上の違法行為であるといえるか。（Ａ知事の故意・過失については割愛）
判例 〔最１小判平成２５年３月２８日〕当該不動産を賃借する目的やその必要性，契約の締結に至る経緯，契約の内容に影響を及ぼす社会的，経済的要因その他の諸般の事情を総合考慮した合理的な裁量に委ねられており，当該契約に定められた賃料の額が鑑定評価等において適正とされた賃料の額を超える場合であっても，上記のような諸般の事情を総合考慮した上でなお，地方公共団体の長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものと評価されるときでなければ，当該契約に定められた賃料の額をもって直ちに当該契約の締結が地方自治法２条１４項等に反し違法となるものではない
一審（山口地判令和４年１１月２日） （判例を示したうえで、）①本件契約時において、更新基準を満たさない車両を処分してまで、新たに本件センチュリーを購入すべき目的や高い必要性があったとはいい難い（貴賓車を減らすことによる管理費削減という観点からは、単に１台処分すれば足りる。）。②センチュリーであるべき必要がどの程度あるのかも明らかでなく、調達方法の比較検討等も論難される余地がある。③ 令和２年度当初の山口県の財源不足見込額は２７６億円、センチュリーの価額は直近購入価額の１．６倍、センチュリーを常備する都道府県はわずかで、購入価額は徳島県に次ぐ、といった事情を挙げて当然考慮すべき事項（貴賓車を購入すべき必要性・センチュリーである必要性）についてのあまりにも検討が不十分であり、本件契約の締結を決定したことは、考慮すべき事情を全く考慮せずなされたものであって、裁量権を逸脱又は濫用したものと評価するのが相当であり、地方自治法２条１４項等の趣旨に反する財務会計上の違法行為というべきであると判示。県知事の過失も認め、Ｘの請求を認容。
判旨 （判例を示したうえで）①本件売買契約を締結した目的は相当であり、②「センチュリー」選定の点について、貴賓車としての品格や安全性などから相応の合理性があり、③更新基準を満たしていない車両を処分した県の判断について走行距離約 7 万 8000 キロ、経過年数も約 17 年で、貴賓車として不適当として処分したこと自体が不合理とは言えず、④「新車の購入」という入手方法についても 2090万円は高額である感は否めないが、不当に高額なものだったとも認められない等として本件売買契約の締結が違法といえない以上、同契約の締結に基づき行われた本件支出に違法があるということもできないと判示し、原判決破棄、Ｘの請求棄却。