Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース

15

No.
2012 年

会計大学院協会のミッション−会計大学院の発展のために−
高田 敏文
会計大学院協会 理事長

会計大学院協会 教育貢献者賞

大原大学院大学会計研究科 教授
松土 陽太郎
熊本学園大学会計大学院 教授
藤田 昌也
東北大学大学院 経済学研究科会計専門職専攻 教授
青木 雅明

CONT ENTS
3

4

会計大学院協会のミッション −会計大学院の発展のために−
会計大学院協会 理事長 高田

敏文

国際プログラムについて

East Asia Conference in Accountancy and Summer School
会計大学院協会 理事長 高田敏文

5 会計大学院生の大学院紹介
会計大学院協会 教育貢献者賞

6

大原大学院大学会計研究科 教授 松土 陽太郎
熊本学園大学会計大学院 教授 藤田 昌也
東北大学大学院 経済学研究科会計専門職専攻 教授 青木9

関西大学第 4 回会計ルネッサンス・フォーラム10

第10 回青山学院会計サミット報告

関西大学大学院 教授 三島徹也

青山学院大学大学院 教授 橋本尚

11 会計大学院協会活動状況（2012.5 ～ 2012.11）

雅明

会計大学院協会のミッション −会計大学院の発展のために−

会計大学院協会のミッション−会計大学院の発展のために−理事長
高田 敏文 会計大学院協会
東北大学大学院 教授

Toshifumi Takada
八田進二先生の後を受けて、今年の 5 月から理事長するための高等教育機関であることです。わが国の会計を拝命することになりました高田敏文です。実は、私は専門職には、周知の通り、2 つの国家試験である公認会

会計大学院協会設立にも関与しておりまして、初代理事

計士試験と税理士試験があります。その国家試験の合格

長の加古宜士先生、二代目理事長の鈴木豊先生、そして率に一喜一憂する関係者がいることは事実です。しかし、三代目理事長の八田進二先生の下で理事、幹事等を務

会計大学院は受験予備校ではありません。私はけっしてめて参りました。そもそも会計大学院協会を設立しなけ

受験予備校排斥論者ではありません。会計大学院の基本

ればならないとする機運が盛り上がりましたのは、専門的なミッションは、国家試験の受験テクニックに特化し職大学院として私たち会計大学院が設置される前年度のた教育を行うことにはないことを強調したいのです。会

平成 16 年度に法科大学院が全国に設置され、その前年

計専門職資格は、日本国内の公認会計士・税理士だけに学校教育法の改正により、大学には 7 年に一度の機関ではありません。広く海外に目を向ければ、USCPA も別評価が、専門職大学院には 5 年に一度の分野別評価

ありますし、イギリスの勅許会計士もあります。国際的が義務付けられました。しかし、そのことへは個々の会には、それらの資格保有者の方が日本の 2 つの資格より

計大学院だけでは対応できなかったことから会計大学院

もはるかに多数ですし、会計専門職として国際的に業務協会の設立が必要とされました。会計大学院協会をつくを行おうと考えている学生諸君にとっては、海外資格のり、会計大学院全体が一丸となって、分野別第三者評価方が適用範囲は広いのです。いずれにしましても、会計に対応する準備をする必要があったのです。そのときに大学院の教育を国内の国家試験だけに特化することは、

文部科学省が「専門職大学院形成支援経費」（競争的経

自ら将来の道を閉ざしてしまうことになりかねないので費）を会計大学院に対しても支弁してくださることになす。会計専門職にとって必要な知識は何であるのか、そり、会計大学院協会の下に会計大学院の分野別評価を実のことを会計大学院協会は常に追い求め、共有していく

施するための評価基準等を策定する検討委員会（加古委こと、それが会計大学院協会の第一のミッションです。

員長、私高田が副委員長）を編成し、毎月一回、定例の委員会を開催することになり、ほぼ 1 年半かけて「会計第二のミッションは教育の質保証です。冒頭述べまし大学院評価機構」をスタートさせることができました。

た通り、そもそも会計大学院協会が設立された大きな理由の一つはこのことにありました。加古先生はご病気で会計大学院協会は、この他にも、会計大学院のモデルあったにもかかわらず、毎回、評価基準等策定委員会にカリキュラム形成事業、最近ではコアカリキュラム形成

出席され、厳しい議論に参加されました。その成果とし事業にも携わり、会計大学院の教育水準の向上に貢献して、「会計大学院評価機構」（初代評価委員会委員長はてきました。このことは、会計大学院協会設立の初期か

藤田幸男先生、二代目委員長は友永道子先生）を NPO

ら、私と同様に理事、委員として協会活動に参画されて国際会計教育協会の下に設置することが認証され、会計いらした先生方には、ご承知の通りのことでありますが、大学院の認証評価を実施してきました。高等教育機関の会計大学院協会の役員の先生方も 7 年が経過し、世代

質保証は、設置基準が大綱化された現在、事前評価か交代が進んでいることから、この場をお借りして、会計ら事後評価に移行しています。分野別第三者評価はまさ

大学院協会設立の背景について若干ご紹介申し上げま

しくそのためにあります。会計大学院協会は「会計大学した。

院評価機構」の生みの親であり、会計大学院の教育の質保証のミッションを私は強調しておきます。

会計大学院協会のもっとも重要なミッションは、会計大学院の教育水準の向上にあります。このことに関連しこれから 3 年間、皆さんと共に会計大学院の発展のて、四代目理事長として、下記の 2 点を強調しておきたために粉骨砕身努めて参りますので、どうぞよろしくおいと存じます。第一は、会計大学院は会計専門職を養成願い申し上げます。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy3

国際プログラムについて

国際プログラムについて

East Asia Conference in Accountancy and Summer School
理事長
高田 敏文 会計大学院協会
東北大学大学院 教授

Toshifumi Takada

4

今 年 の 国 際 プ ロ グ ラ ム East Asia Conference in台湾大学）にご参加いただいた。すべてのプログラムはAccountancy and Summer School は、東北大学と千葉英語である。国際会計基準審議会の前ボードメンバーで商科大学の会計大学院がホストとなり、8 月 20 日（月）とあった山田辰己氏を講師とした IFRS セミナー、日中韓21 日（火）の 2 日間は仙台において、続いて 23 日（木）か

台各国における IFRS 教育の実情を武見浩充先生、Feng

ら 24 日（金）の 2 日間は千葉商科大学において実施した。

Liu 先生（アモイ大学）、Soon Suk Yoon 先生、Jimmy

すでにこのプログラムは、3 年前から実施してきており、Tsay 先生にそれぞれご報告いただいた。ご承知の通り、

上記の 2 大学に加え、中国（アモイ大学）、韓国（全南大すでに韓国では IFRS の全面的なアドプション方針の下、学）、台湾（国立台湾大学）の会計教育・研究ではトップ

上場企業の財務諸表開示が進んでおり、この側面に関しランク大学と共催し、その先生方と大学院生の参加を得ては 4 か国の中でもっとも先進的であることが Yoon 先てきた。ここでは、以下、本プログラム実施の背景事情

生のご報告で分かった。Summer School では、初日ととその意義、そして東北大学で実施した今年のプログラ

2 日目の午後の時間帯を使って、若手研究者と大学院生

ムの概要を紹介したい。

による研究報告をしていただき、今年もおよそ 20 の報告

そもそもこのプログラムを始めるに至った契機となっがあった。東北大学の会計大学院にはリサーチコースがたのは、会計大学院関係の補助金事業として 7 年前かあるので、当該コース所属学生は研究報告をしたが、公ら実施してきた会計教育を焦点にした国際セミナーやア

認会計士コース所属学生には会計職業人としての自分のコード会議にさかのぼる。以来、私は多くの国際プログ

夢を語ってもらった。

ラムを企画・実施してきたが、国際会計士連盟教育審

2 日間、朝から夕方までびっしりと内容の詰まったプ

議会の委員長以下コアメンバーを招聘して実施した「国ログラムであったが、勉強だけをしているのかというとそ

際会計教育基準シンポジウム」、国際会計基準の教育法

うではなく、初日の夜は Welcome Reception、2 日目のをテーマにした IFRS セミナー、会計大学院の認証評価

夜は交流会を開催し、大学院生諸君は他大学、海外の大にかかるアコード会議京都ラウンド等は、私が企画し会

学院生と交流し、彼らがどのようなレベルで研究や勉強

計大学院協会の協力の下に実施したプログラムであっをしているのか、どのような会計教育を受けているのかた。これらのプログラムに講師やパネリストとして参加を認識することができたはずである。このプログラムのしたアモイ大学の Xiaohui Qu 先生、全南大学の Soon

意義についての私たち AKB5 の意識は、これからの会計

Suk Yoon 先生、国立台湾大学の Jimmy Tsay 先生は、職業を支えていく若い世代の研究者と大学院生諸君が、それぞれの国における会計教育・研究のリーダーとしてFace to Face の場において、研究報告をし、語らい、食著名な先生方であり、これらのプログラムは、先生方の事をして、将来の世界観を共有してもらいたいというこ

全面的な協力の下に実施してきた。以来、Qu、Yoon、とであった。AKB5 のミーティングにおいて、私が強調

Tsay 先生と千葉商科大学会計ファイナンス研究科長のしてきた考え方は、私たちの世代（奇しくも全員還暦前

武見浩充先生、そして私高田の 5 名は今年から AKB5後）が若い人々に先入観や偏狭なナショナリズムを植え（ Accounting Knowledge Board 5 ）と 称 し て、East

付けるようなことをけっしてしてはならないことであり、Asia Conference in Accountancy を 主 催 す る こと に

そのことは AKB5 には共有されていると思っている。

なった次第である。この Conference は、大学院生諸君

会計の国際プログラムは、会計職業をめざす若い世代が主役の Summer School と Spring School とのセットの人々に「会計職業の未来」をアジアの同世代の若者たちで実施することにしており、夏の公認会計士試験論文式と共有してもらうこと、そして生涯の友人をつくること

試験が終わったタイミングで Summer School（国内）を、を目標にして実施してきたし、これからも継続していく。

年度末の 2 月末に Spring School（海外、来年はソウル

今年のプログラムについては、事前に会計大学院協会理の予定）を開催することにしている。

事・委員会議でアナウンスし、関心のある会計大学院か

今年の仙台におけるプログラムでは国際財務報告基準

らの参加をオープンにした。この方針に変更はないので、

IFRS の教育をメインテーマとし、およそ 50 名の先生方

ぜひこれからのプログラムには多くの会計大学院からの（日中韓台）、大学院生（東北大学、千葉商科大学、国立参加を期待している。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院生の大学院紹介

会計大学院生の大学院紹介
高度会計専門職業人養成のためのカリキュラムとサポート体制
明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 会計専門職専攻 ２年

東風 佑典

明治大学会計専門職研究科では、公認会計士以外にも税理士や米国公認会計士、国税専門官や企業の経理担当者等、様々な将来像を持つ方が在籍しています。また、明治大学以外からの進学者も多いので、思考や価値観も多様です。
上記の多様性が生まれる理由は、網羅性を重視したカリキュラムと高度会計専門職業人育成のための充実したサポー
ト体制にあると思います。授業科目では、企業会計はもちろんのこと、公会計や海外の会計制度を主題とした授業も設置されています。それらに加えて、IT に関連する科目や英語でのプレゼン能力向上を目的とした科目まで整備されています。
また、主なサポート体制としては計算演習とキャリア支援が挙げられます。講義では理論を中心に扱うことが多く、計算演習が不足しがちです。そこで本研究科では計算力確認統一試験や計算演習講座等を設けて、計算力の向上と講義で学んだ理論の補完を図っています。そして、在学中の 2 年間は勉学に専念できるよう、キャリア支援も行っています。具体的には、人材開発会社と連携して、エントリーシートの書き方や面接練習等就職活動全般における指導を行っています。
さらに、会計の国際化への対応とグローバルに活躍する会計専門家養成のため、「明治大学 ‐ 延世大学 IFRS ワーク
ショップ」と題した短期集中型韓国研修を今年度より実施します。韓国では 2011 年より IFRS を適用しているため、本プログラムでは IFRS 先行事例として、講義、ディスカッション、フィールドワークを通して理論と実務の両面から学ぶことができます。また、延世大学経営大学校の学生との交流も予定されているので、国際的なコミュニケーション力を養
うには素晴らしいプログラムであると考えています。
上に述べた学習環境を整備し、2 年という時間をかけて高度会計専門職業人を養成する。このような人材の育成に重きを置いた方針とそれを実践する体制が明治大学会計専門職研究科の最大の魅力であると感じています。

会計専門家への近道としての会計大学院
甲南大学大学院ビジネス研究科 2 年（平成 23 年公認会計士試験合格） 清末 晃太郎
私は、甲南大学経済学部在籍時に公認会計士という資格を知り、その専門性の高さに憧れて資格取得のための勉強を始めました。受験勉強を進める過程で出会ったのが、甲南大学会計大学院ビジネス研究科（以下、甲南大学会計大学院）の存在でした。本格的に受験に取り組むために、卒業後、迷うことなく進学しました。
甲南大学会計大学院の講義は、全ての科目において基礎・応用・実務というレベル分けがされているという特徴があります。例えば、財務会計の講義では、初めて財務会計を勉強する学生は基礎レベルの「財務会計の基礎」、公認会計士試験に挑戦する学生は応用レベルの「財務会計演習」、
公認会計士試験に合格した学生は実務レベルの「財務会計実務」、
といった具合です。
このように全ての科目において各学生のレベルに応じた講義を選択することができます。
しかし、
せっ
かくこのようにレベル分けをされても、自分がどのレベルを選択すべきか分からないという不安もあるかもしれません。
そこで重要になるのが甲南大学会計大学院のもう一つの特徴である指導主任制度です。
指導主任制度とは、入学時に決定された指導主任が定期的に学生と面談を行い、履修すべき講義についての相談や資格取得のための勉強方法のアドバイスなど、学生の勉強を全面的にバックアップする制度です。この制度を利用することで自分のレベルに応じた講義の選択が可能になり、自分のペースで確実に知識を得ることができます。
この他にも、甲南大学会計大学院には学生の勉強をサポートする制度が多数存在しますが、最後に紹介したいのは甲南大学会計大学院に在籍する学生達です。甲南大学会計大学院に在籍する学生はいずれも、公認会計士や税理士など資格取得を目標として掲げており、目的意識が強いという特徴があります。そのため、学生同士が行う質問会や情報交換などが頻繁に行われ、「一致団結して目標達成に向かうぞ！」という雰囲気が大学院全体に広がっています。
以上のように、甲南大学会計大学院は、制度や人材いずれの面においても最適な学習環境が整っている場所です。この環境の中で学習することは公認会計士や税理士などの難関資格を取得する近道になることは間違いないと確信しています。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

5会計大学院協会 教育貢献者賞

会計大学院協会 教育貢献者賞
教育貢献者賞を受賞して
大原大学院大学会計研究科 教授

6

松土 陽太郎（教育貢献者賞の受賞内容）
このたび、平成 24 年 5 月開催の会計大学院協会

統計、法務等の関連分野に関する深い学識を持った人材を養成するために設立された専門職大学院であ総会におきまして、「会計大学院協会教育貢献者賞」を受賞いたしました。今回の受賞は、会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づくもので、具体り、知識だけでなく、高度の倫理観を持った公認会
計士を始めとした会計プロフェッションの養成を目的とし、わが国の会計制度のグローバリゼーション

的には「会計大学院の広報向けパンフレット作成に貢献するとともに、所属大学院の推進に中心的な役
割を担うとともに会計大学院の発展に貢献した」ことによるものです。
（受賞した広報活動）
会計大学院協会では、種々の協会活動が進められております。小職は、広報委員会で広報活動を担当
し、大学院の普及・啓蒙とりわけ広報向けのチラシの作成に関与させていただいたわけですが、このことに加えて、所属する大学院の教務運営等の業務に寄与したことを評価していただいたものと受け止めており、光栄に思っているところです。
広報委員会の主な活動は、いうまでもなく会計専
門職大学院の存在をどのように普及させ発展させる
かということにあります。2005 年 4 月に創設された会計大学院協会も、当面、公認会計士試験制度の改にも積極的に対応しています。
」という内容です。
今後の広報委員会の主な活動としては、主に会計大学院の受験予備生である大学生や社会人をターゲットに、日本公認会計士協会等の関係機関、団体等のご協力をいただきながら、積極的に広報活動を進め、会計専門職業人の人材の確保と育成に全力投球することとしており、関係機関等の関係者の更なるご支援とご協力をお願いすることにしております。
（所属大学院における基本的な教務指針）
すでに申し上げたとおり、今回の受賞の一つの選考理由に「所属大学院の推進に中心的な役割を担うとともに会計大学院の発展に貢献したこと」が挙げられています。後段の選考理由は、上述した広報委
員会における活動業務について微力を注いだことによる、いわば協会に対する間接的な協力について評

善等多くの問題がありますが、昨今の経済・社会情勢の下、何よりも公認会計士を目指す学生、社会人

価されたものとも考えているところです。
ところで、小職が所属する大原大学院大学は、等をどのように会計大学院に招致したらよいか、会
計職業教育をどのように提供したらよいかなどについて、積極的な広報活動が必要とされております。
このような観点から、本協会の広報を行うに際し2006 年 4 月に設立され、学術的研究の実践、実務的技能の習得及び職業倫理の醸成を教育の基本的な柱として、高度な会計専門職業人を育成し、社会に貢献することを目的としております。そして、養て、簡単な A4 版のチラシ等があると便利ではないかという考え方もあり、今般、広報委員会に所属さ成する人材像としては、①公認会計士、②企業・公的機関の財務部門のスぺシャリスト及び③税務業務れた先生方のお力添えもいただきながら、このたびチラシを作成することにしたようなわけです。
このチラシは、「公認会計士を目指すなら大学院へ行こう」というキャッチ・フレ―ズの下、「最高水のスぺシャリストをアドミッション・ポリシーとし、より広範な会計業務に対応できる人材を育成すべく教育活動を行っており、また、特別奨学金制度の導入を図るとともに、国際化への更なる前進のために準の会計職業教育を提供します」としたうえで、次のようにその趣旨を強調しております。すなわち、「会計大学院は、企業活動の複雑化、高度化に伴っカリキュラムの改訂を行うなどの諸施策を講じてきております。
本学は、会計大学院協会に参加する大学院の中でて、会計のみならず、経営、ファイナンス、経済、は規模のそれほど大きくない大学院であるため、学Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会 教育貢献者賞

習上の魅力なり特色を積極的に打ち出すことにかな
りの力を入れてきております。このことは設立以来の重要な教務指針とし、学長のご指導もいただきながら、教職員一丸となって取り組んでいるところです。

理論と実務を高度に兼ね備えた会計専門職業人を養成するための経験豊かな教員の積極的な配置（おわりに）
このところ、会計大学院大学の入学志願者が減少

本学の教務指針の特色を要約して掲げますと、概ね次のとおりです。
1 高度で専門的な知識を段階的・体系的に学べる

していることが気になるところですが、それだけに
今こそ大学院の共通理念・目標に向かって、ピンチ
をチャンスに転換させる重要な時期にきているもの

カリキュラムの整備
2 少人数制、ゼミ形式による双方向性の授業スタ
イルの採用と考えております。本学においても、他大学院との交流を更に深め、会計大学院の隆盛のために、総力を挙げて協力いたしたいと考えておりますので、今3後とも更なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

一人ひとりの能力に、キメ細かな指導システムを採用

4

教育貢献者賞を受賞して
熊本学園大学会計大学院 教授

藤田 昌也

会計教育貢献者賞を拝受し、実のところびっくりしました。九州のしかも熊本という、九州でもやや中心から外れたところで、会計専門職大学院をよくやってるね、というお褒めと激励をいただきました。
熊本という土地柄､ わが会計専門職大学院の学生は、公認会計士志望がだいたい 20％､ それ以外
は基本的に税理士志望です。会計事務所の 2 世 3 世もいます。これは開設時より前もって予想されたことでもあり、税法に関する科目は多く開講しています。またウイークエンド・コースを設けていて、金
曜日の夜、土曜日、日曜日に修了に必要な科目を開

計専門職ということもあって、現在定員は確保しています。が問題もあります。一つは 25 年問題です。
他専攻との兼任が 25 年度までということですから、兼任している教員数は新たに来年度確保しなければなりません。が、今でさえ赤字ですから新たな人件費の支出には理事会は相当の難色を示すはずです。
しかも会計教員の新規の確保は、大学全体からすれば会計教員の重複人事になりますから、もってのほかということにもなりかねません。これをクリアす
るにはどうすればよいのか､ というのが最も悩ましい問題です。国公立大学、都市圏のゆとりある私学であればそれほどの負担とは感じられないでしょう

講していて、しかもこのコースだけで修了可能なよ
うに工夫しています。ですから、社会人が、勤務先に迷惑をかけずに､ あるいは知らせることなく通学することができます。通学地域は、熊本市を中心とが、地方の弱小の私学には強烈なボディブローになります。もしあればこれを最小限にとどめる知恵を授けていただきたいと願うばかりです。
それから受賞は、その歳まで､ 教員をよくつとめしていますが、ウイークエンド・コースを設けていることもあって、社会人の中には、福岡、大分、長てきたねというねぎらいの意味もこもっているのだ
ろうなとも解しています。それまでは教育に熱心で崎、宮崎、鹿児島から土日を利用して通学する方もいます。
ウイークエンド・コースは、教員はウイークデイ・
コースのリピート講義になりますが、集中講義でもあり、相当な負担になっています。職員の方も同様あったとは思えない後悔の日々でしたが、さすがに会計大学院の講義は、時間の長さといい、回数の厳守といい、講義内容についてもある意味で標準化されていて、シビアで、当初勤まるかと少々不安でした。それから講義に初めてパワーポイントというに負担になっているはずです。しかし教職員組合の道具をつかいました。今でも文字ばかりのスライド方から今のところクレームはついていませんし、負担の軽減を私に訴えてくる人もありません。皆一丸となって共に前向きに役割を果たしているといったところでしょう。
以上のような工夫・努力でしかも九州で唯一の会

で、強調のため時々、文字に色を加え、大きさもかえるのですが、学生にいわせれば下手だそうです。
多分今までの罰が当たっているのだろうと思っています。
受賞ありがとうございました。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

7教育貢献者賞を受賞して教育貢献者賞を受賞して東北大学大学院 経済学研究科会計専門職専攻 教授

8

青木 雅明

この度は会計大学院協会から教育貢献者賞という栄えある賞をいただき感謝している次第です。このまま、職業会計人という専門家を教育するという大きな冒険に踏み出しています。

賞は、私個人に対してではなく、会計大学院協会の諸先生、特に、理事の仕事を支えて下さった牟禮恵
美子先生、高田博行先生とともに受賞させていただ

それぞれの会計大学院が掲げるミッションは微妙に異なると思いますが、共通していることは、質の高い人材、すなわち、会計という専門的知識を通じいたものと考えています。
私は八田前理事長の下で教育担当・FD 担当の理事という大役を任せていただきました。当初私は具て社会に貢献できる人材を育成していくことではな
いかと思います。ここに会計大学院の生き残りの道があり、会計大学院協会が果たすべき役割があると体的にどのようなことをすればいいのか分からず、
八田先生に相談させていただいたところ、会計大学院協会加盟校の倫理関連講義を視察するという企画をお持ちとのことで、この企画を進めることから始めさせていただきました。
多くの大学教員にとって、他大学の先生が自分の講義を見学する、という体験は初めてのことであり、当初、訪問を受ける大学院側にも多少の困惑があったと記憶しています。しかし、このような困難も八田先生の強いリーダーシップと加盟各校のご協力のおかげで乗り切ることができました。この場を借りて改めて感謝の意を述べさせていただきたいと思います。
この試みから分かったことは、会計倫理という会
計大学院の中心的な科目であるにもかかわらず、各大学院で行われている講義内容には濃淡があり、会計倫理に関する統一的な教材が必要である、ということではなかったかと思います。このような問題意識の下で、会計大学院協会では「会計倫理テキスト

考えます。
私たちを取り巻く不確実性に満ちた厳しい環境の中でこのような人材を育てていくためには何が必要でしょうか。会計大学院の歴史そして私たちの経験の浅さを考慮すれば、「情報の共有化」ではないかと考えられます。会計大学院協会は、①問題の発見②
情報の共有化③情報のフィードバック（問題への対応）というループの中で中心的な役割を演じることにより、加盟各校の教育の質の向上に寄与していけるものと、私自身確信しています（前述した八田前理事長による講義視察は1 つの適用例と考えられます）。社会が、そして、学生が私たち会計大学院へ
求める教育サービスの内容・質は時代と共に変化していきます。この変化に対応していくためには、上述したループ中で情報を蓄え共有していくことが必要ではないでしょうか。同時に、会計教育の中にいつの時代でも求められる「普遍的なもの」を見いだしていくことも必要かと思います。
会計大学院が社会に認知されていくまでには長作成プロジェクト」を立ち上げることとなりました。
会計大学院という教育機関が世に出てからまだい時間がかかると思います。私たちが会計大学院を設置する時に抱いた大志を実現するためには、1010 年も経っていません。これは100 年以上の歴史を持つ日本の高等教育の歴史の中ではわずかな期間にすぎません。当然のことながら、会計大学院という専門職大学院に対する社会的な認知も得られていな

年後、20 年後の卒業生の姿を想像しながら教育を行っていくことが求められます。会計大学院協会の使命は、この大志を実現するために情報共有の場を提供していくことではないかと思います。私も、教いというのが現状ではないかと思います。ご承知の通り、私たちを取り巻く環境は、会計大学院設置当
初とは大きく変わっており、公認会計士試験制度の育貢献者賞という栄誉ある賞をいただいたのを機に、微力ではありますが、会計大学院教育の向上、
そして、会計大学院協会の活動に貢献していきたい

問題、待機合格者の問題、そして、受験志望者の減少という大きな問題に直面しています。しかし、私たちは、このような状況でほとんど経験も持たないと思います。今後ともよろしくご指導のほどお願い致します。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

関西大学第４回会計ルネッサンス・フォーラム

関西大学第４回会計ルネッサンス・フォーラム
三島 徹也 関西大学大学院 教授

Tetsuya Mishima

関西大学会計専門職大学院では、毎年恒例として、会計大学院協会の協賛を得て「会計ルネッサンス・
フォーラム」を実施している。今年度は、平成 24 年 7 月11日（水）［ 14 時 40 分～ 17 時 50 分］に、千里山キャンパス第 2 学舎 2 号館 C507 教室において、「第 4 回会計ルネッサンス・フォーラム」として『 IFRS をめ
ぐる日本の事情』というテーマで実施した。概要は、以下のとおりである。
〈第 1部〉報告会
１．山田 辰己（有限責任あずさ監査法人理事、前 IASB 理事）『 IFRS をめぐる最近の動き』
２．神林 比洋雄（プロティビティ LLC 最高経営責任者兼社長）『 IFRSと我が国の企業会計』
３．正司 素子（有限責任あずさ監査法人パートナー）『日本企業が IFRS から学ぶべきこと』
コーディネーター：富田 知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）〈第 2 部〉討論会
テーマ『 IFRS をめぐる日本の事情』
座長：富田 知嗣（関西大学大学院会計研究科教授）
パネリスト：山田 辰己、神林 比洋雄、正司 素子
総合司会：宮本 勝浩（関西大学大学院会計研究科教授）
第 1 部の個別の報告会では、3 名の講師による IFRS に関連する講演が行われた。
山田辰己氏は、まず、IFRS に関する世界的な採用状況および米国の動向について紹介され、その上で、わが国における IFRS 導入を巡る議論の際に「日本基準と IFRS のコンバージェンス」と「上場企業への『指定国際会計基準』の適用」という2 つの流れに留意すべきであると述べられ、さらに IFRS を巡るわが国の論点である「資産負債アプローチ」の採用に関する議論について論じられた。
神林比洋雄氏は、明治商法以来のわが国の会計の変遷について説明されたのち、IFRS に関する米国の状況を踏まえて IFRS をわが国に導入する場合の課題について説明された。そして、最終的には、わが国は「グローバル会計基準策定における主導権」および「アジアオセアニアにおけるリーダーシップ」を確保すべきであると締めくくられた。
正司素子氏は、まず、理想的な経営と会計との有機的な結合について説明され、これに次いで、これまでの日本的経営と日本の会計実務は機能していたのかについては疑問があり、今後日本企業が IFRS から学ぶべきことは大きいと述べられた。最後に、日本企業のアイデンティティを残しながら、いかにグローバル化に対応し変革できるかが今後の課題であると強調された。
その後、第 2 部では、富田氏の司会の下で、「 IFRS をめぐる日本の事情」を巡って活発な議論が展開された。討論後にはフロアから熱心な質問が寄せられ、大いに盛り上がった。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

9第10回青山学院会計サミット報告

第10 回青山学院会計サミット報告
Takashi Hashimoto

橋本 尚 青山学院大学大学院 教授

１．はじめに去る 2012 年 7 月11日（水）、青山学院大学本多記念国際会議場において、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に、第 10 回青山学院「会計サミット」が開催された。

２．第一部 特別講演
第一部では、宮内義彦氏（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループ CEO）による「経営者と企業統治」と題する特別講演が行われた。
宮内氏は、社会が是とする経営では、効率よく経済価値を創出していくことが鍵であり、市場経済においては企業間競争の結果、効率性がもたらされる。こうした競争社会は弱肉強食ではなく、優勝劣敗の世界ととらえるべきであるとの見解を示された。
また、企業統治には、形と魂の 2 つの要素が必要であり、この魂の部分に当たるのが経営者の能力、やる気、志であり、日本企業の強みともなっている点を強調された。

３．第二部 パネル討論会
第二部では、山崎彰三氏（日本公認会計士協会会長）、太田順司氏（公益社団法人日本監査役協会会長）、伏屋和彦
氏（社団法人日本内部監査協会会長）、斉藤 惇氏（株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長）、國
廣 正氏（国広総合法律事務所 弁護士・パートナー）の 5 氏をパネリストに迎えて、八田進二氏（青山学院大学大学
院会計プロフェッション研究科長）をコーディネーターに、「企業不正を巡る諸課題～その防止と発見を目指して～」と題するパネル討論会が行われた。
山崎氏は、上場企業は社会的公器であり、社会的公器に相応しいガバナンスの存在が不可欠であるとした上で、経営者不正とそれによりもたらされる
会計不正に対し、監査人は、監査における予防的機能の強化により留意する余地がある。監査人は、企業の現状を深く理解することによって、一方では企業経営者と監査人との間に健全な信頼関係が醸成されることになり、これが会計不正の最大の予防効果をもたらすとの見解を示された。
太田氏は、最近の一連の企業不祥事について、経営トップが主体的に関与したものであり、情報入手の困難さや我が国企業の「ムラ社会」としての特徴がよく出ていること、第三者委員会調
査報告書等において経営者のみならず監査役（会）の責任も問われたこと、刑事事件に発展したがいまだ解明されていない点も多いことを指摘され、こうした企業不祥事の再発防止に向けた課題として、企業統治に関わるすべての関係者の自覚、監査環境の整備、社会的システムの整備の 3 つを挙げられた。
伏屋氏は、今般の企業不正に係る調査報告書等では、内部監査について、関係会社も含めた内部監査機能が本社に統合されていなかったこと、長きにわたり監査室の責任者が経営・財務部門の責任者と兼務であったこと、内部監査の結果が監査役や取締役会に適切に伝達されていなかったこと、内部監査と監査役の連携が不十分であったことが指摘されているとして、内部監査の重要性を経営者自らが改めて十分認識するとともに、内部監査を重視する企業
風土、社会風土を醸成していく必要があるとの見解を示された。
斉藤氏は、そもそも株式会社には高い倫理観が求められてきたのであり、倫理観の高い人々によって監視される制度である。今こそ、経営者全員が、真摯に社会の負託に応えて堅実な経営をしていくことが必要であるとの見解を示された。
國廣氏は、日本型の企業不祥事の特徴は、先送り、集団的無責任、不作為、非開示（隠蔽）にあるとして、日本型
企業不祥事の防止には、こうしたメンタリティをいかに打破していくかという実務的視点が不可欠であるとの見解を示された。
また、不正発覚後の危機管理対応に関しては、企業自身が自らの手で調査し、公表する第三者委員会という市場の規律のための我が国独自の重要なソフトローをいかに育てていくかが重要な課題であるとの認識を示された。
続く討論では、第三者委員会の果たすべき役割や報酬開示などの論点について、白熱した議論が展開され、会計サミットは成功裏に幕を閉じた。

10

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

INFORMATION

会計大学院協会活動状況（2012．5～2012．11）
1

総会、理事委員会議

5 月12日総会
特別講演会 講演者 文部科学省高等教育局 専門教育課長 内藤敏也氏「専門職大学院制度と認証評価」
第 1回 理事・委員会議（会場：青山学院大学 青山キャンパス）7 月 22日

第 2 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

9 月 30 日

第 3 回 理事・委員会議（会場：東北大学 東京分室）

2 シンポジウム・セミナー
7 月11日

第 4 回会計ルネッサンス・フォーラム（関西大学）

7 月11日

第 10 回青山学院会計サミット（青山学院大学）「受けてみたい会計大学院の授業シリーズ」
7 月 22日

第 1 回 早稲田大学 川村義則氏「財務会計Ⅰ」

9 月 30日

第 2 回 関西学院大学 山地範明氏「財務会計課題研究」

3

渉外事項

日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

4 その他
11 月 7日「『税理士の資格取得制度のあり方（意見書）～税理士法第 3 条第 1 項第 3 号及び第 4 号について～ 』
に対する疑問」を公表
詳細は会計大学院協会のホームページをご参照ください。
（ http://jagspa.jp/）

会計大学院協会 新役員一覧
役
理

職
事

長

副 理 事 長

理

事

監

事

幹

事

相

談

役

氏

名

高

田

敏

橋

所

属

北

大

文

東

本

尚

青 山 学 院 大 学

伊 豫 田

隆 俊

甲

南

佐 々 木

宏 夫

早

稲

佐

藤

信

彦

明

治

藤

田

昌

也

熊 本 学 園 大 学

青

木

雅

明

東

杉

本

徳

栄

関 西 学 院 大 学

武

見

浩

牟 禮
八

田

北

田

学

大

学

大

学

大

学

大

学

充

千 葉 商 科 大 学

恵 美 子

青 山 学 院 大 学

進

青 山 学 院 大 学

二

任期は、いずれも平成 24 年 5 月から平成 27 年 5 月まで

（平成 24 年 5 月現在）

会員校
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
LEC 大学（ LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

準会員校
慶應義塾大学同志社大学

賛助会員
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人

国際会計教育協会（ 2012 年11月現在）

会計大学院協会ニュースNo.15

2012年12月10日発行

理事長校
東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻〒 980 - 8576 宮城県仙台市青葉区川内 27-1
会計大学院協会 事務局〒 150 - 8366 東京都渋谷区渋谷 4 - 4 - 25
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内
http://jagspa.jp/