第５回新しい資本主義実現会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年４月12日（火）16:45～18:00
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：
議長

岸田

文雄

副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官鈴木俊一

財務大臣・金融担当大臣

後藤茂之

厚生労働大臣

萩生田光一

経済産業大臣翁

株式会社日本総合研究所理事長

百合内閣総理大臣

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

櫻田謙悟

経済同友会代表幹事代表取締役社長

澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

松尾

豊

三村

明夫

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授
日本商工会議所会頭

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開会
２．議事（１）コロナ後に向けた経済システムの再構築（①スタートアップ、②オープンイノベーション、③フリーランス、④債務整理、⑤上場制度 等）（２）新しい資本主義に向けた非財務情報の可視化
３．閉会

-1-

（資料）
資料１

基礎資料

資料２

論点案

資料３

萩生田経済産業大臣提出資料

資料４

翁委員提出資料

資料５

川邊委員提出資料

資料６

渋澤委員提出資料

資料７

十倉委員提出資料

資料８

冨山委員提出資料

資料９

三村委員提出資料

資料10

柳川委員提出資料

資料11

芳野委員提出資料

資料12

鈴木金融担当大臣提出資料

参考資料

ＩＰＯプロセスの見直し（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
第５回新しい資本主義実現会議を開催する。
本日は、コロナ後に向けた経済システムの再構築などについて御議論いただく。
まず、萩生田経済産業大臣から、スタートアップ政策について御説明をいただく。
○萩生田経済産業大臣
いわゆる「失われた30年」と言われる最大の失敗は、我が国の将来の雇用・所得・財政などを支える新たな担い手を真剣に育ててこなかったことである。その間に、我が国の国
際競争力は低迷し、気が付けば、Ｇ７の中で１人当たりの所得が最も低い国になってしまった。
今、将来を牽引するスタートアップの創出ができなければ、もはや取り返しがつかないとまで来ている。才能ある者の芽を摘み、同調や安定を求め、リスクを取らず、失敗を許容しない経済社会の諸制度や大企業・行政の組織体質を今こそ打破し、この国を「昭和モデル」から一気に脱却させるためにも、政府を挙げてスタートアップ政策に全力で取り組まなければならない。
詳細は配付資料３をご覧いただきたいが、スタートアップ・エコシステムを一気に拡大するための要点を申し上げたい。
一つ目は、起業家人材の育成や海外からの呼び込み。
二つ目は、大学発スタートアップに対する外部経営人材のマッチング。
三つ目は、創業時の融資における経営者保証の在り方の見直し。
四つ目は、ＪＩＣ（産業革新投資機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発-2-機構）、中小企業基盤整備機構などを活用した大規模な成長資金の供給。
五つ目は、スタートアップ育成や海外展開ノウハウを持つ海外のベンチャーキャピタルの呼び込み。
六つ目は、大企業によるオープンイノベーションの取組を進め、Ｍ＆Ａを活性化することなどによる出口戦略の多様化。
七つ目は、スタートアップが参画しやすい公共調達の仕組みの構築。
特に、スタートアップが融資を受ける際の経営者保証については、日本政策金融公庫に加え、信用保証も創業時の個人保証なしの融資を推進し、この動きを創業時の融資全体に広げていきたい。
なお、出資に関しては、先月末に、スタートアップと出資者との取引・契約に係る優越的地位の濫用などの問題について、公正取引委員会と連名で指針を公表し、手当てしたところ。
このような各方面の課題について、関係省庁とも連携して、実効性のある形でしっかり対応したい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、有識者委員から、順に御発言いただく。
○翁委員
３点申し上げたい。
一点目、スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。日本発の優れた技術や革新的なビジネスモデルをスケールアップし、
グローバルな成長を促す明確な目標を持った取組が重要。また、経済安全保障に留意しつ
つ、人材や資金などの提供・支援に関心を持つ内外の企業・大学・投資家などを巻き込んだエコシステムを戦略的に拡充する必要がある。
人材面では、未踏プロジェクトのような若手人材育成が重要。アントレプレナー教育や経営人材マッチングなど、人材を教育して移動を支援する仕組みが大事。
また、医療など多くの分野で、ビジネス推進の障壁となる規制の見直しは不可欠。
さらに、社会的課題解決というミッション志向の革新的なビジネスモデルを持つソーシャルスタートアップを認証する仕組み、いわゆる日本版Ｂコープなどの検討も重要。
二点目、人への投資を中心とする無形資産投資の情報開示を拡充し、投資家との対話を深め、企業の持続的な成長を促すべき。金融面では、国内のプロの投資家層を一層厚くし、投資の果実が家計にも及ぶ好循環を作るべき。
無形資産投資で持続的な企業価値向上を実現すべく、特に人件費を人への投資と捉え直すことが大事。企業価値向上の観点から、従業員の教育、賃金体系の考え方、働き方、健康経営、それから多様性についての考え方や取組、いわゆる働きがいである従業員エンゲージメントといったことを取締役会などで企業価値向上の観点からしっかり検討する。そして、こうした情報をデータを踏まえて内外に開示していくことが大事。

-3-

これに対して、投資家の貢献も求められる。特に、アセット・オーナーなどの役割や貢献に期待している。現状、企業年金のうち、国連の責任投資原則署名は３機関しかない。
また、年金基金のベンチャーキャピタルへの資金供給も全体の１％に過ぎないが、これに対して米国は、私的年金基金のベンチャーキャピタルの資金供給は全体の13％もある。やはり、企業年金などは受益者の立場に立ち、リスクを適切に取ってリターンを得るプロの投資家として社会的課題解決や成長へのより大きな貢献を期待したい。
家計が豊かになるためにも、家計の預金が投資に向かい、投資家と企業の対話が開示情報を基に行われ、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。
三点目、アフターコロナということを考えると、過剰債務の問題にしっかり取り組む必要がある。特に中小・非製造業で過剰債務が大きな問題となりかねない。アフターコロナを見据えて、早期にビジネスモデルの転換と再出発を支援できるよう、経営者保証の見直
しや、多数決により私的整理を実現できるような環境整備を急ぐ必要がある。
○川邊委員
岸田総理においては、新しい資本主義の実現に向けたビジョンのど真ん中に、「スタートアップ支援」を是非据えていただきたい。
今、スタートアップ支援が必要な理由は、日本社会にイノベーションを続々と生み出すことにより、日本をより便利で豊かな社会へと変革するためである。結果として、経済的付加価値が創出され、賃金上昇等の効果も得られることにつながる。
先の経団連の提言書にもあるとおり、スタートアップ支援には多数の方策が存在しているが、国として最小の介入で最大の効果を得るため、より的を絞って実行することが肝要。
私は、自らも起業し、大企業へイグジットした経験から、以下の４点の方策を提案する。
一点目、スタートアップに資金を提供するベンチャーキャピタルへの支援。国は、官製ベンチャーキャピタル業などを行うのではなく、民間ベンチャーキャピタルへの資金提供を活性化させるべき。
二点目、スタートアップのＭ＆Ａに関する審査や税制度の改善。スタートアップ同士のＭ＆Ａはもとより、スタートアップがイノベーションの種を創出し、大企業がそれを社会実装したり、大規模化したりすることにより、その利便性が国民全体に行き届く。スター
トアップ支援がただの中小企業支援にならずに、本当の意味での競争力のある世界レベルの大企業の創出につながるようにしなければならない。
三点目、オープンイノベーションの一環としての雇用の流動化。特に、副業制度を更に簡便化し、制度利用率を法定化することにより、大企業に所属する優秀人材とスタートア
ップの交流を促進すべき。その交流から、新たなスタートアップが創出されていく。
四点目、起業家を生み、育て、守る環境づくり。具体的には、一つ目、リスクを取ってチャレンジする起業家たちへのインセンティブ設計、特に創業者利益の減税など。二つ目、セーフティーネットの充実、例えば個人保証の軽減や失業保険など。三つ目、「チャレンジはいいことだ、カッコいいことだ」という価値観や働き方の啓発と具体的なスキル教育-4-

の充実などが挙げられる。子供たちが夢見るなりたい職業のナンバーワンが起業家となることを目指すべき。
最後に、スタートアップを支援するには既存の仕組みや会社の新陳代謝を力強く推進するという覚悟が必要。表面的な言葉だけでは、社会を変えるイノベーションは起こり得ない。国は、新陳代謝を促す具体的な規制緩和や改革の実行に取り組むべき。
そして、ここまでが総論的な話で、最後にWeb3.0業界に特化した話を緊急提言的に申し上げる。ブロックチェーンやＮＦＴ(非代替性トークン)、メタバースなどをやりたいと思う起業家が、支援されるどころか、どんどん日本から出て行っている現実がある。私の知っている起業家たちの多くもこの１年の間に、シンガポールやベトナム、フィリピンなどの東南アジアに移住してスタートアップをやっている。
私が考える理由は３つ。一つ目は税制、いわゆる雑所得問題。二つ目は会計方法、会計の計上方法に柔軟性が全くなく、会計監査法人も思考停止している問題。三つ目が暗号資産、いわゆるトークンの発行の不便さ。
これらにより、この国ではWeb3.0関係の事業はできないと思って、諦めて出ていく若者が続出している状況。これは単純に国として考えた場合も、スタートアップ支援どころか、起業家の流出に既につながってしまっているため、早めに対処された方が良いし、新しい資本主義という文脈でも重要。
例えば、Web3.0の概念の中でＤＡＯ（分散型自立組織）という新しい資本の集約とその利益分配の新しい考え方の仕組みがあるが、これは勝者総取りではなく、あるいは創業者
利益が圧倒的にある世界ではなく、コミュニティーに属した人たちにかなり広く利益を分配する考え方。したがって、こういったものは岸田首相が掲げられる新しい資本主義の文脈にも非常に沿った考えだと思っており、日本がその先頭に立ってWeb3.0のスタートアップを支援すべきだし、メタバースの世界になると国際的なルールの協調も必要になるため、国際的なルールの協調も提言していくところまで含めて取り組むべき。
○櫻田委員
事務局がまとめた論点にはもちろん異論はない。私の理解としては、主として取組が進んだ国、欧米諸国のやっていることをベンチマークにして追い付こうというように見える。
そのため、これらはどんどん実行すべきで、実現にこだわっていくことが必要。
そういった意味で、事務局にお願いだが、これらを実現・実行していくに際して、想定される課題・障壁は何なのかということも併せて書いていただければ、解決に向けた議論ができるのではないか。論点としてはもちろん賛成。
そして、これらの個別の各論を総理が提唱している新しい資本主義へとつなげていくた
めには、まさに世界をリードする、国民に分かりやすい日本の新しい資本主義の全体像を、
ダボス会議で総理が提言されたようにこれから示していくということで、グランドデザイ
ンが何よりも必要だということをもう一度申し上げておきたい。
そういった観点から３点申し上げる。

-5-

一点目は、国民の共感について。新しい資本主義を支える新しい成長、そのためのスタートアップやオープンイノベーションの加速は必須だが、どんな製品やサービスも利用されなければ、社会実装されなければ、社会を変えていくイノベーションや価値にはならない。国民が変革を歓迎して、イノベーションを受け入れてこそ初めて新しい成長が生まれてくるということを忘れてはいけない。言わば、イノベーションの国民運動が必須であり、目標となる新しい資本主義のグランドデザインの選択肢を示し、総理自らイノベーションに挑戦しようと強く訴えて、国民の共感を得る。是非、これをお願いしたい。
二点目は、税について。経済同友会で、最近、未来選択会議の第７回目を開催し、高校生から70代までの方々が参加した。スタートアップやイノベーション創出を議論したが、日本の風土の変革が何よりも必要だという結論に至った。そして、風土を変えるには、リーダーの発信とともに、挑戦者を称賛し成功に報いる制度が必要だという意見も出た。
本日、経済同友会ではスタートアップの成長に向けた創業者のキャピタルゲイン課税の提言などを含めた提言書を発表した。風土の改革に向けて、そして社会の礎として、国民が最も重視する税の議論は避けては通れないし、それがなければ新しい配分とは何なのかという議論が作れないと考える。
三点目は、非財務情報の可視化についてだ。私は非財務情報という言葉より未実現財務
価値という言葉を好む。社会課題解決に取り組む企業の評価には、短期では現れない様々な投資の中長期的な効果、すなわち非実現ではなく、未実現財務価値を考える必要がある。
そのために情報開示指針が必要だが、指針の検討だけで終わらせてはならない。
私自身のＩＲ（インベスター・リレーションズ）の経験に基づく実感としては、人材投資が日本企業の中長期的な業績に及ぼす影響を検証し、客観的なエビデンスを統一的な基準で表すこと、つまり、説得力あるストーリーとエビデンスを示すことが何より必要だと思っている。したがって、チェックリストではなくて、社会課題の解決への投資を未実現
財務価値として表現するために何ができるかということを、是非一緒に検討していただきたい。
以上の３点に加えて、細かい話だが、スタートアップという観点から、昨年の成長戦略の延長としても、成長につながる施策をとにかく早く実行すべき。例えば、設立手続段階から創業しやすい環境の整備として、会社の設立に当たっての公証人の定款認証の廃止とか登録免許税の引下げなども直ちに実施すべき。
○澤田委員
コロナ後を考えると、いかに成長を実現させていくかということが特に重要になってく
るため、その観点からスタートアップ、オープンイノベーション並びに非財務情報開示についてコメントさせていただく。
イノベーションの創出には、スタートアップの創出、さらにその育成が非常に重要だが、やはり大企業との連携が非常に重要。特にスタートアップを育成する上でも、あるいは協業するためにも、大企業側のオープン化が非常に重要だが、多くの場合、経営層が積極的-6-であっても、実は中間層でかなり断絶があり、結果として連携が上手くいかないということが多く発生している。
そういうことを考えると、上層部に若者の方から直接上げることができるようなシステ
ムを各社が取り入れることも非常に重要だと考えている。関西経済同友会では、現在、社
長会や若い起業家たちとのコミュニケーションを持てるような場も用意させていただいている。
このようなオープンイノベーションの推進であるとか、あるいはスタートアップとの協業を積極的に実施している企業に対するインセンティブとしてのオープンイノベーション促進税制や研究開発税制の更なる拡充も考慮すべき。それが、最終的には、今国内では非常に少ない企業によるＭ＆Ａにもつながっていく。
加えて、関西においても、ＩＴをはじめ、社会実装が期待されるような研究開発型のス
タートアップが数多く起業されている。その一方で、ＩＴ系の企業においてもなかなか資金の調達ができない。さらに、社会実装が必要な会社の場合は、長期かつ潤沢な資金が必要となってくるため、その資金に関しても完全に途中で止まってしまうという事態が多々発生している。そのため、関西でも３月に国際金融都市戦略を策定し、スタートアップへの多様な資金調達の促進に向けて、国内だけではなく国外のＶＣの呼び込みに力を入れよ
うとしているが、やはり国における海外のＶＣの誘致や、公的資本の投資拡大は重要。
しかしながら、海外のＶＣに選ばれる前段階として、日本のスタートアップの海外に対するアピール力は実は決して強くないという現状がある。これをより魅力的にするためには、ビジネスプランをブラッシュアップするような、壁打ちの場が非常に重要であるため、このような仕組みを作っていくことも考えていかなければならない。
また、海外のＶＣや企業は、知財リストなどから自分たちが探しているベンチャーをピックアップしていくというところがあるため、そういう観点では、スタートアップの特許戦略のサポートを国を挙げて是非取り組んでいただきたい。
萩生田大臣が発言されたように、スタートアップの方々とお話していると、公共調達への参入障壁がまだまだあって困っているという声は非常に多く聞くため、是非参入しやす
いような環境を整備していただきたい。公共調達を達成すると、それを実績として他の仕事を受託しやすくなることがあるため、是非御配慮いただきたい。
人材育成についても、未踏事業が非常に成果を挙げていると考えているため、成功要因を分析して、是非拡大していただきたい。
大企業とスタートアップの人材交流にも、大企業でのオープンイノベーションの活性化とスタートアップの成長の両方に資する。経済産業省の事業で出向への助成制度が始まる
が、実際に大阪でこのシステムを動かしていると、両方で非常に良い結果が出たという声を聞いているため、こうしたマッチングに関するサポートなども是非お願いしたい。
非財務情報の開示については、企業価値の測り方、情報開示の在り方を見直すことにより、短期的な目線ではなく、中長期的な投資、人への投資、あるいは幅広いステークホル-7-ダー全体への分配や社会貢献を促せる。国際的なルールづくりに参加した上で、この方向性をしっかりと守っていけるように、日本としても考えていきたい。
また、検討の進め方について、この新しい資本主義実現会議と関連する審議会等における専門的議論の間が少し断絶しているところがあるかと思う。適宜、進捗状況及び議論の方向性などの情報共有を行っていただき、新しい資本主義実現会議が新しい資本主義の司令塔としての役割を担えるように対応をお願いしたい。
○渋澤委員
資料６に示しているように、ベンチャー投資のライフステージやインベストメント・チ
ェーンは、左の「アーリー」から始まり、右への「上場」に至るということだが、私の金融ベンチャーを立ち上げた経験やエンジェル投資の経験の中では、一番弱いリンクは真ん
中の「グロース・エクスパンション」だと思う。つまり、売上の実績や市場はあるが、それが拡大して受け入れてもらえない。
その理由として、基本的に日本の経済社会は新規参入者に冷たい。この新しい資本主義実現会議の初回でも３つのＮＧワード、「前例がない」「組織に通らない」「誰が責任を取る」は、この分野でよく聞く言葉。これらが大きな課題。財務的な資本だけではなく、人的に一緒に伴走するような投資家が少ない。
制度も障害になっている。これは、既存勢力のある意味漠然たる不安があり、様々な制度が存在しているからである。例えば、医療データ・テックでは、オンライン診療報酬は、改正されてもまだ８割であり、促進するためには、むしろ増やすべき。
また、様々なスタートアップから海外へ進出する時の課題の話は、よく聞く話であり、先ほど萩生田大臣が御発言されていたことは非常に大事なポイント。その理由としては、ベンチャーキャピタル自身が、スタートアップへ海外でなく国内を最初にしっかりやってくださいとブレーキを掛けてしまう傾向がある。特に、新興国や途上国に対するエクスパ
ンションのところが非常に大きな課題と複数のスタートアップから聞いている。
そういう意味では、まず、成長資金を供給する金融機関及び上場企業の情報開示から始めることができるのではないか。また、どのようなベンチャー投資ステージで金融機関や企業が出資しているか、あるいはどのようなスタートアップと連携しているかをしっかり開示するところから始めても良いのではないか。
ちなみに、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）とかユニコーンというのは、大事な課題だが、新しい資本主義の文脈ではなく、他のところが良いのではないか。なぜなら、富の集中になるからである。
一方で、新しい資本主義の文脈で大事なところは、「 成長と分配のグローバルの好循環」。
特に、今年は８月にＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が開催され、なぜ日本とアフリカなのかと言うと、この人口動態を見れば明らかだ。日本政府も多分同じような考えで、林外務大臣が最近のＴＩＣＡＤ閣僚会合では、スタートアップを中心とした社会的課題を解決するビジネスを支援すると発言された。これは、外部不経済の是正を資本主義の中に取り-8-

込む、インパクト投資である。そのため、これをアフリカ向けにある程度の規模、数百億円規模でやるべきではないか。ただ、これはなかなか民間だけではできない規模であり、様々なところと話を進めているが、政治のトップダウンの御決断が必要である。
また、資金アップのみならず、スタートアップの事業展開に、労働基準法は使い勝手が悪い。昭和時代の法律であって、時間を管理するというところを、厳密にやろうとすると、
かなりスタートアップの負担になるため、議論が必要。
最後に、マクロ的な話だが、日本の最大の格差問題は世代間格差であり、実はそれを是正するような取組の成功体験が、つみたてＮＩＳＡ。資料６のデータを見ていただくと、
実は20代・30代の口座が増えている。現在は時限措置になっているが、成功している制度であるため是非恒久化していただき、また、未成年も利用できるようにすることが大事。
○諏訪委員
スタートアップにも大いに関係がある経営者保証について、経験を基に意見を述べさせていただく。
通例、中小企業の経営者は銀行から融資を受ける際、経営者保証を求められる。８年前にスタートした経営者保証ガイドラインによると、要件を満たす企業は経営者保証が不要になるとなっており、現在、民間金融機関ではようやく３割の新規融資での経営者保証が不要になっているようだが、果たしてこれは満足できる水準だろうか。私は、民間金融機
関からガイドラインの説明を受けたことがないし、知り合いの経営者も説明を受けたことがないと聞いた。私は、18年前に父が急逝し、事業を承継する際、経営に一切関わっていなかったにもかかわらず、銀行から経営者保証を求められ、今でも続いている。また、５年前、ＩＴ企業を創業した際にも、当然のように銀行から経営者保証を求められた。契約の際には担当者に、このくらいの資産はありますよねと言われた。また、先日、新しく着任された支店長さんが御挨拶に来られたが、初対面であるにもかかわらず、社長の個人資産はいくらですかと聞かれた。大変驚いた。それと同時に、いまだ私の会社は、事業の将来性ではなく、個人資産を含めて融資枠を決められているのかと、自身のふがいなさと銀行の在り方について考えると大変悲しくなった。
経営者保証は、経営者にとって心の足かせのようなものであり、設備投資などに積極的にチャレンジする気持ちを抑制させてしまう。チャレンジしなければ成長ができず、付加価値も上がらず、賃上げの原資を得ることができない。また、経営が破綻した場合、保証していた経営者が自ら命を絶つという前近代的なことがこの現代でもまだ起きている。経営が破綻すると経営者個人の人生も破綻するということが続けば、スタートアップや創業・起業はリスクが大きいということで、挑戦する人は増えない。
この新しい資本主義実現会議では、我が国の将来の形を決める新しい資本主義を検討している。昨年11月の緊急提言において、長く続く慣行である約束手形について2026年までの利用廃止を盛り込み、とても画期的である。そうであれば、経営者のチャレンジを政府が大いに奨励するために、創業時の経営者保証を廃止することを決定すべき。民間金融機-9-

関の融資慣行を変えるため、まずは創業時の信用保証について経営者保証を取らないと政府が一歩踏み出してはどうか。
なお、2021年４月に開始された、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行う経営者保証コーディネーター制度についても、支援対象を事業承継時だけではなく、全ての経営者保証の解除に拡大すべき。
また、５年前に法人を設立した際、法務局の登記申請前に公証人役場において公証人の面前での定款認証が必要であった。これも負担にしかならないため、撤廃すべき。
○十倉委員
私 か ら は 、 経 団 連 が 本 年 ３ 月 15日 に 公 表 し た 提 言 、 「 ス タ ー ト ア ッ プ 躍 進 ビ ジ ョ ン ～10X10Xを目指して～」に基づき御説明する。
資料７の１ページ、スタートアップは、社会課題の解決やイノベーションの創出の重要な担い手である。諸外国が大胆な振興策を打ち出しており、我が国としても官民を挙げて必要な施策を力強く推進していくことが求められる。
２ページ、そのために、官民が共有すべきビジョンとして、我が国で生まれるスタート
ア ッ プ を 、 ５ 年 後 を 目 途 に 、 数 ・ レ ベ ル の 両 方 を 10倍 に す る と い う 野 心 的 な ビ ジ ョ ン 、「10X10X」を掲げた。
３ページ、このビジョンの達成に向けた施策を７分野38項目にまとめた。主要項目に絞って御説明する。
第一に、世界最高レベルのスタートアップフレンドリーな制度を目指して、政府には、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新研究プログラム）との連携も含め、公共調達においてスター
トアップを更に活用していただき、民間事業者は、スタートアップとの事業連携や出資に関する指針を遵守し、建設的な関係を築いていく。
第二に、世界で勝負できるスタートアップを生み出すため、ＧＰＩＦ（年金積立金管理
運用独立行政法人）や他の公的機関による更なる成長資金の投入とともに、大企業によるスタートアップのＭ＆Ａを活性化していく。
第三に、我が国を世界有数のスタートアップ集積地とするため、海外の一流のベンチャ
ーキャピタルなどの誘致を含めて、我が国においてベンチャーキャピタルを育成していく必要がある。
第四に、大学を核としたスタートアップ・エコシステムの構築に向け、学生や研究者への起業支援とともに、地方銀行による支援の強化が求められる。
第五に、人材を流動化し、スタートアップに優秀な人材が流れ込むよう、大企業も採用を含むあらゆるレベルで人材の多様化を進めるとともに、経済界としても副業・兼業を推進していく。
第六に、起業を楽しみ、身近に感じられる社会の実現に向けて、初等教育からアントレ
プレナーシップ教育を導入していただき、経済界からもそこに起業家を派遣していきたい。
第七に、これらの施策を統合的に推進するために、政府が策定する５か年計画の着実な-10-

実行とフォローアップのための横断的司令塔機能を明確化していただきたい。経済界としても、計画策定に協力し、共に実行していきたい。
○冨山委員
基礎資料の10ページ目の数字は結構衝撃的で、これを見ると世界のスタートアップ投資
額は大変大きくなっており、もう36兆円。
私が東京大学のスタートアップの支援を始めた頃は、たしか米国はスタートアップに入っているお金が5,000億か6,000億であった。日本はとても頑張ってここまで増えてきたが、実は相対的に差が開いている。このスケール感を相当腹を括って議論しないとまずい。
実際、様々な資金調達とかエグジットは、冒頭、萩生田大臣からまさにグローバルステ
ージに行かなければという話があったが、バリエーションも、例えば同じネタの場合に同じお金を集めるとしたら、日本と米国で集めるお金が１桁違う。日本で10億円、米国は100億円集まる。あと、エグジットする時も、日本企業と欧米企業では、売却する場合に現実問題、やはり１桁違う。そうすると、この後、下手をすると、ベンチャーの頭脳は全部海外勢に取られてしまう。
そういった意味で１桁上げなければいけないため、おそらく今が勝負であり、今日の会議に出ている様々な施策は全部私も大賛成であるが、とにかくスピードを上げなければ駄目。今、大変な勢いで加速しているため、これは本気でスピードを上げなければ駄目で、先ほどお話があった定款の認証ネタのようなくだらない撤廃問題をいつまでやっているのか。もう考えられないスピードの遅さ。これを何とかしなければいけないという話と、さっきの労働基準法なんかも、私は同じ感覚を持っている。
もう一点、創業と廃業の問題。これは足すとほぼ新陳代謝率。これも資料にあるが、これは成長率とほぼ比例し、日本はやはり低い。
そこで、廃業の問題では、日本が低い理由は、中小企業が事業を頑張っているということもあるが、廃業ハードルが高過ぎる。さっき、諏訪委員が発言されたように、経営者はほとんどの場合、廃業時に首をくくらなければならず、これはきつい。
そういった意味で、既に発言があったが、過剰債務と私的整理の問題。私は、私的整理の多数決の問題にはもう10年以上取り組んでいるが、動かない。本当に遅過ぎる。それから、債務保証の問題も様々取り組んでいるが、これも遅過ぎ。結局、経営者の個人資産を見て債務保証をしないと貸せないということは、事業性を見ていないということ。それなら、はっきり言って金融機関をやめろということ。金融機関を業としてやっている必要はない。資産を見て貸すのだったら、そんなものは素人でもできる。ここはとにかく急ぎま
しょうということが私の本日の唯一のメッセージである。
○平野委員
私自身は国にたくさん育てていただいたため、感謝の意を述べたい。国立大学で人工知能を研究し、未踏ソフトウェア創造事業では、新しいプロダクトや事業を創ることの面白さを知り、そして、ＮＥＤＯの支援、シナモンＡＩの事業の基礎を作ることができた。特-11-

に、未踏事業のおかげで起業することになり、まさに私の人生を変えていただいた。
こういった経験があるからこそ、スタートアップこそが日本の未来を創るということであり、政府ができることはとても大きいと考えている。岸田総理には、スタートアップこそが日本の未来を創り、そして、経済成長の根幹ということコミットしていただきたい。
その観点から、２点申し上げたい。
まず、一点目、起業家を育成する仕組みとして、未踏ソフトウェア創造事業の大規模化及びグローバル化を提言する。
私自身、未踏事業に採択される前は起業の「き」の字も知らないような状態だったが、１年後には起業していたし、また、私だけではなく、多くの未踏人材が今起業家として活躍している。しかし、今、未踏事業は年間数十人規模でとても小さく、本気でスタートア
ップを我が国の成長の源泉とするためには、年間1,000人規模といった拡大が必要。
また、現状はスタートアップ・エコシステムが国内に閉じてしまっているため、うち300
人程度を海外からの人材として呼び込むことでグローバル化することが必要。もちろん、海外人材が魅力的だと思えるようなレベルの税制にすることや、海外ベンチャーキャピタ
ルの呼込みなどとセットで進める必要がある。
二点目、オープンイノベーション。社会実装するためには、スタートアップの成長をコアに大企業とのオープンイノベーションが必要。スタートアップには、技術力はあるが実績がないため、大企業に採用されないというジレンマがある。もちろん大企業側からしても、自分が一番になりたくないし、ファーストペンギンになりたくない。大企業とスター
トアップのスピード感が合わないという課題がある。
シナモンＡＩでは、ＮＥＤＯから支援を頂いたが、それをきっかけに最初の実績を作ることができた。また、ＮＥＤＯがあったことで、大企業とのスピードが信じられない勢いで動いていった。結果的に、今でもこのプロジェクトがきっかけとなって、他の企業にも次々とシナモンＡＩが採用され、今の弊社の多くの売上を占めている。このように、公共調達のレバレッジをイノベーションの創出に使うべき。
もちろんＮＥＤＯだけではなくて、例えば、米国で言うと、パランティアなどデカコー
ンレベルのスタートアップが創られたが、戦略的に積極的に支援して政府が発注するといった動きを同時に作っていくべき。日本を、未来を創る人を応援する国にしていければと思っている。
○松尾委員
一点目、ＶＣからの投資が限定的で事業化に必要な資金が不足している、海外ＶＣなどの呼び込みが必要ということは、少し整理する必要がある。
ＶＣの成績は、悪くない。きちんとリターンが出ている。リターンが出ているのであれ
ば、基本的にお金は集まる。したがって、私は、投資するためのお金がないのではなく、投資すべき案件が少ないと理解している。
良い案件を創るには、要するに、良いスタートアップを創るには、いかに多くの人が起-12-

業にチャレンジするかということが重要であり、そのためには、起業までのステップを明示することやリスクが限定的であることを可視化することや、起業をする人たちのコミュ
ニティーを作っていくことが重要。これらを大学などが中心となって進めていくことで、起業の数は増えてくると思う。
もちろん海外ＶＣは、グローバルな事業展開を行う上では、ノウハウやネットワークを持っていて非常に重要。冨山委員が発言されたように、グローバルな事業ができると、バリエーションが１桁、２桁変わってくるわけだが、投資のお金自体が日本にないわけではない。むしろ、日本の若者が挑戦して、事業を大きくするということに対して、日本の金を使わないでどうするのだという気持ちもある。国内からの投資を引き出せるような良い案件を数多く創っていくことが重要。
二点目、未踏事業から多くの起業家が輩出されている。ＡＩに関しても活躍する企業が数多く出ている。これは未踏事業の運営が素晴らしいことに加え、若手や新しい技術への投資がとにかく有効だということ。若手や新しい技術への投資は、目隠ししてでもどんどん行うべき。明らかに投資対効果の高い支援だと思う。
また、政府調達をスタートアップから行うことは、結果的には若手や新しい技術への投資と同じ意味を持つため、大変重要。各省庁がしっかりと進められるような仕組みを作るべきだと思う。
○三村委員
資料９の１ページ、官民ファンドの旧産業革新機構、現在のＩＮＣＪ（旧産業革新機構）
は、事業再編の支援と並び、オープンイノベーションによるスタートアップの支援も積極的に行ってきた。累計100件以上、総額2,800億円超のスタートアップ投資に、私自身、産業革新委員長として創業以来関わってきた立場からお話しする。
ＩＮＣＪにおいては、民業補完の原則の下、ディープテック分野を中心に、中長期でリスクが高く、民間だけでは投資が困難な分野でスタートアップ支援を行ってきた。ベンチャー投資は多産多死が必然であるが、累計で投資を上回るリターンを確保している。投資先からは、宇宙分野などで、ユニコーン手前のスタートアップも育っている。
資料９の２ページ、ＩＮＣＪでは、スタートアップへの直接投資のほかに、９件、600億円程度のＶＣファンドへの出資を通じて、スタートアップ支援を事業とするＶＣやベンチャーキャピタリストを多数育成してきた。ファンドの投資先からは、メルカリをはじめ、多くの有力なスタートアップが既に生まれている。
これらの経験を踏まえて、３点を提言したい。
一点目に、スタートアップへの資金供給拡大を促すこと。ユニコーンはベンチャーの裾野が広がった結果として生まれるもの。官民ファンドで資金供給を下支えするだけではな
く、年金基金などからの投資を促すことが重要。詳細は割愛するが、イスラエルのYozmaプ
ログラムのような投資誘導策の導入が有効ではないか。
二点目に、専門的アクターの育成支援が必要。海外の大手ＶＣでは、マーケティング・-13-

製造・人事などの支援機能が充実しており、これらの存在はスタートアップ・エコシステ
ムの持続的発展のために極めて重要である。先ほど申し上げた年金などのスタートアップ
投資誘導策においても、専門的アクター機能を備えたＶＣに優先的に投資されるように設計していただきたい。
三点目に、大企業のオープンイノベーションの取組を後押しすること。ものづくりベン
チャーなどは、試作までは漕ぎ着けても、量産化が大きなハードルとなる。そうした場面では、大企業との協業、あるいはＭ＆Ａによる傘下入りも有力な選択肢になるが、我々の経験では、大企業の自前主義もあり、実際にはなかなか進んでいない。オープンイノベー
ションの動きを後押しするためにも、大企業のスタートアップ出資・買収に対する税制優遇などのインセンティブの更なる拡充と、スタートアップの権利保護の強化との両面からの対策が重要。
資料９については以上であるが、続いて、地方創生の観点から、地域におけるスタート
アップ・エコシステムへの支援について、申し上げる。
目下の議論では、ユニコーン輩出を目指して、大都市をベースとするスタートアップ・
エコシステムの強化が重点的に指向されている。一方、地方においても、コロナ後の商機の捕捉や、社会課題の解決を目指すスタートアップの動きは確実に増えている。各地の商工会議所においても、限られたリソースの中で、地方自治体や大学、金融機関などと連携してスタートアップ・エコシステムの形成・拡充に積極的に取り組む動きがある。
新しい資本主義の観点からも、ユニコーンを目指すトップリーグの強化と併せて、地域課題解決や地域経済活性化の担い手となるスタートアップの育成強化を、車の両輪として位置付けるべき。そのための支援策については、地方創生推進交付金の充当を含め、支援
現場のニーズをよく聞いた上で、実効性の高い制度設計を行っていただきたい。
また、論点案にある「日本版ＳＢＩＲ制度の見直し」については、是非とも政府調達の仕組みを工夫すべき。以前、私が会長を務めていた未来投資会議構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合において、国土交通省水管理・国土保全局が紹介していた革新的河川技術プロジェクトの取組は、オープンイノベーションを活性化し、その結果、必要な技術開発を大幅に安価かつ短工期に実現する画期的成果を挙げ、一挙両得の優れた取組であったと鮮明に記憶している。
最後に、論点案にある「起業家の個人保証」については、起業が増えつつある現下の流れを後押しするためにも、創業時に信用保証を受けている場合には経営者による個人保証を不要にするところまで、是非とも踏み込んでいただきたい。
○村上委員
今回は、ベンチャーキャピタリストとしてスタートアップに関して発言させていただく。
まず、スタートアップ・エコシステムを考えるときに、マクロ的に人材・技術・資金の３つ大きな必要条件がある。実は日本はこの３つを全て持っている。
一点目の人材。ＯＥＣＤの調査によれば、日本人の15歳の理数分野の平均学力は、世界-14-

でトップレベルという結果が出ている。しかし、本当に出る杭は打たれるという感じだが、天才的に能力の高い、出る杭がなかなか伸びない。逆に、平均点に並ぶ形になっており、世界ではなかなか活躍できないという現状がある。そして、学力が高い学生でもリスクを避ける傾向が強く見られる。
二点目の技術。新しい資本主義実現会議においても議論した様々な成長分野では、例えば特許申請数を見ても、日本は非常に多くの技術を持っている。しかし、その技術を事業化するに当たって、日本は大きな課題を抱えている。
三点目の資金については、お金の流れに課題がある。日本の豊富な金融資産の大半は個人あるいは企業の現金保有となっており、これがなかなかリスクマネーとして流れてこな
いといった環境がある。
こういったことを考えた時に、既にある様々な条件を、点と点を線にしていくような制度を、日本政府がいかに整えるかが重要。そして、特にここで重要なのはスピード。特に日本のベンチャーの成長の鍵は、グローバルな競争の関係の中でいかに早く成長できるかであるということであり、スピードは死活問題。
また、Web3.0については重要なことであるが、スピードに関するところでの良い例。日
本発のスタートアップがWeb3.0の分野で伸びるかどうかは、日本政府が税制を含む制度全般について、何年というコンテクストではなくて、何か月というレベルの緊急性を持って、どれくらい早く実効性のあるアクションを取れるかどうかにかかっていると言っても過言ではない。
例えば、パブリック・ブロックチェーンを開発する会社を設立された渡辺創太代表取締役は、日本でなくシンガポールで会社を立ち上げられた。私もお会いしたが、起業家が今後、自分のように日本を去らなければ起業できない状況を一刻も早く変えるべきではないかとおっしゃっていた。日本の起業家が日本でビジネスをするための環境、あるいは海外から日本に来てビジネスをしたいという人を呼び込むという環境が重要。
最後に、起業家は、私達はベンチャーキャピタリストとして毎日お話ししているが、彼らは本当に人生を賭けてリスクを取っている。日本政府も大きなリスクを取る覚悟で、抜本的な政策を取るべき。その時は、今なのではないか。
○米良委員
４月になり、私の姪が就職活動を始めている。彼女の志望は、地元に本社がある大企業。
なぜそこに行くのかと聞くと、大企業しか大学で紹介されていないと答えた。私が13年前に経験した状況と何も変わっていない。人生の目的が大企業での就職で終わってしまうな
ら、日本の経済の成長を未来世代に望むことは難しいのではないか。
米国の若者との違いは、大学内の学ぶ環境にあると思う。私は松尾委員に大学のゼミでお会いして、ちょうど先生がスタンフォード大学から戻られて起業家のエコシステムを創るタイミングだった。当時、東京大学の松尾研究室周辺にいた学生は続々と起業して、中には上場した人もいる。また、私がスタンフォード大学に留学している時も、クラスの仲-15-

間たちは起業を人生の一大事のようには考えておらず、気軽にお金を集めてどんどん実装
しているというような状況を目にしていた。結局、自分の周りに誰がいるかで、起業を身近に感じるのかが決まると感じている。
先ほど十倉委員が発言されていた、経団連が提言している「スタートアップ躍進ビジョ
ン～10X10Xを目指して～」を私は全面的に賛成したい。いくつか提言されたが、個々の政策で対応するのではなく、全てしっかりとやるということが大事。大学をハブとしたエコシステムづくりや公共調達、税制優遇、人材の流動化のための副業・兼業解禁、海外ＶＣの誘致。ともかくスピードアップして実施していただきたい。
あとは、デカコーンとかユニコーンというものを創るためには、シリアルアントレプレ
ナー、複数起業家という存在も重要。川邊委員のＺホールディングスや、メルカリの誕生などは日本のスタートアップ界での素晴らしい功績である。彼らも一度起業して、Ｍ＆Ａなどのイグジットを経験したスター集団であった。大企業によるスタートアップの買収などが更に広がっていくと、起業家、スタートアップの経験者が二巡目、三巡目につながって、より大きな夢を描いていけるのではないか。
最後に、総理の御判断に感謝したいことがある。ロシアによるウクライナ侵略が起こった際に、以前から難民支援活動をしていたＮＰＯ法人WELgee（ウェルジー）代表の渡部清
花さんは、署名活動でウクライナからの受入れを行政にすぐに要望した。その直後、総理の御英断で受入れが開始され、既に私が知る企業も移民の受入れを検討している。彼女が署名活動を始める前から、移民問題は複雑でなかなか難しかったと嘆いていたが、本当に素晴らしい迅速な御決断をされたと感じている。
移民問題は、日本においては蓋然性の高いマーケットにはなっていないが、世界から見ると非常に重要な課題の一つ。しかし、活動資金がなかなか集まらない。彼女のような若い起業家には、ユニコーンを目指すのではなくて、社会に貢献したいということや、世の中をもっと良くしたいという理由を持つ人たちが多い。
新しい資本主義ではそういった長期の課題に向き合うソーシャルスタートアップや、研究型スタートアップ、地方の課題解決のローカルスタートアップの支援を通常のスタート
アップ支援とは別で提示していただきたい。
現在のスタートアップの世界は、資本主義のメカニズムにより、５年から７年でＩＰＯ（株式上場）などの結果が出る蓋然性の高いマーケットにしかお金やリソースが使われていない。社会課題に向き合うスタートアップは、ビジネスモデルの構築までに時間が掛かる。時間が掛かる代わりに、成長した際に財源に貢献するとともに、例えば、介護・福祉といった問題の社会コストを削減することにつながる。彼らは国民生活の課題を積極的に解決していく社会性と経済性をどちらも追求するという、まさに新しい資本主義を実現す
るプレーヤーである。
社会課題先進国の日本だからこそ、彼らを具体的に支援する策、例えば、日本版Ｂコー
プや官民ファンド、インパクト投資といったことを御提示いただきたい。

-16-

○柳川委員資料10に基づいて、お話しさせていただく。
新しい資本主義の中で、なぜスタートアップなのか。単なるスタートアップ支援ではなく、日本経済全体の新しいエコシステムを創っていく必要がある。その中で、スタートア
ップが非常に大きな役割を果たすということ。新しいエコシステムとは、世界全体が大きな構造変化を起こしており、それに追い付き、さらに先頭に立つための新しいエコシステ
ムである。
そこで、世界の構造変化とは、社会の課題が、貧困問題・環境問題・持続可能性などに大きな関心が集まっているということ。それから、クラウドやＡＩの技術革新により、ア
イデアを実現させるコストが大きく下がってきたことで、研究開発から産業化まで一挙に行えるようになった。
その結果、冨山委員がお示しになった資料１の10ページにあるような、大きなスタート
アップのうねりが世界全体で起きている。また、米良委員が発言されたような解決が難し
い社会課題も、収益化の道が出てきている。このような大きな世界の新しい動きの中で、日本は新しいエコシステムを創っていく必要がある。
その意味では、大企業の長期のプロモーションシステムも大事だが、スタートアップや新しい企業のアイデアの実現や、長期的な取組関係や銀行融資だけではなく、ベンチャー
キャピタルや新しい出資の形が出てくることが重要。
それから、長期的な雇用関係ではなく、適材適所に人が動いていくこと、つまり、流動性を確保すべき。あるいは、積極的なチャレンジができるように、失敗や軌道修正が可能
なルール制度を作っていく。このような全体のエコシステムを創っていくことがまさに新しい資本主義であり、世界に向けてフォーマットを示していくものになるのだろう。
２ページの人材の流動化・失敗を積極的に経験させるような環境整備が不可欠。そういう意味では、個人保証の問題は、融資する側の課題でもあり、早急に変える必要がある。
融資する銀行の各担当者からすると、失敗が許されないから、個人保証を取るしかない。
彼らがリスクを取って融資ができるような状況を作り、この状況を変えないといけない。
そのために政府がルールを提示していくことが、民間においてリスクを取れる起業家を促進すると思う。
また、オープンイノベーション、萩生田大臣からお話があった大企業とスタートアップの適切な連携や、企業とフリーランスの取引の適正化が大事である。ベンチャーキャピタ
ルの話は、先ほどお話があったように、お金も大事だが、しっかり知恵が入ることが重要。
その点で、社会的起業家も非常に重要な役割を果たす。開示に関しては、一定のフォーマットや基準を示すことが民間の積極的な開示を促す上で重要。
○芳野委員
まず、中小企業の賃上げについて。今年の春季生活闘争において、４月に入り、中小組合の回答引出しが本格化しているが、結果につながるには、中小企業の賃上げができる環-17-

境を整えることが重要。サプライチェーンにおける付加価値の適正分配や労務費の価格転嫁を含む、取引の適正化と直近の物価高対策など、政府には実効性ある対策を更に進めていただきたい。
もう一点は、フリーランスをはじめとする曖昧な雇用で働く者の法的保護について。Ｉ
Ｔなどの進展により働き方が多様化し、請負や業務委託など、中間的な働き方が増加してきている。コロナ禍においては、こうした曖昧な雇用で働く就業者のセーフティーネット
の脆弱性が明らかとなった。昨年、連合が実施した調査においても、契約内容の明示がな
い、報酬支払いが遅延した、一方的に仕事内容が変更された、不当に低い報酬額で委託されたなどの課題が明らかになった。取引適正化の一層の強化は不可欠だが、働き方の多様化及び社会の実態に合わせた「労働者」概念の見直しこそが先決であり、早急に検討を開始すべきである。
続いて、人材の流動化・副業・兼業企業数の拡大について。産業構造の大きな転換により、やむを得ず対応すべき労働移動に対しては、重層的な雇用対策や社会的セーフティー
ネットの整備などを総合的に実施すべきであり、安易な人材の流動化については慎重であるべき。労働移動は、労働者本人の意思が大前提であり、意に沿わない移動はその後の離職につながりかねない。また、副業・兼業を導入するか否かは個々の労使が検討すべきだ
が、副業・兼業は長時間労働につながりかねず、慎重な検討が必要。
続いて、個人保証について。中小企業経営者の個人保証は、安易な倒産を防ぎ、経営への規律を高める観点が含まれる。倒産が労働者の生活に与える影響は甚大であり、未払い
賃金や退職金など労働債権は担保権等に劣後し、回収できない場合がほとんどである。個人保証を不要とすることは、安易な倒産を促しかねず、極めて慎重に対応すべき。
事業再構築のための債務整理に関する法制度の検討について、事業を再構築する場合、事業再編等は労働者の地位や労働条件に大きな影響を及ぼすこととなり、労働者保護に関するルールは必ずしも十分に整備されていない現状がある。労働者は企業の根幹を支える
重要なステークホルダーであり、事業再構築において労働者の協力が不可欠であることを踏まえれば、事業再構築における労働者保護政策を整備することが先決である。
最後に、非財務情報の開示について。投資家が企業の持続可能性をＥＳＧの指標に基づいて判断することは非常に重要であり、我が国も早期に取り組むべき。その際、特に重要な こ と は 、 人 的 資 本 と 人 権 に 関 す る Ｓ の 情 報 。 人 的 資 本 に つ い て は 、 賃 金 水 準 や 労 使関係、労働安全衛生、多様性などに関する情報に加え、男女間賃金格差や女性管理職比率などを開示すべき。また、非正規雇用を含めた全ての労働者を開示対象にすることも重要。
人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業行動が取られているかなどがポイントである。
○後藤厚生労働大臣
希望する個人が、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現に向けて、こうした選択肢の一つとしてフリーランスとして働く方が、安心して働ける環境を整備することが重要。

-18-

今後、関係省庁でフリーランス保護法制を検討していく中で、報酬の支払いや契約内容に関するフリーランスの課題について、実態を踏まえ解決を図っていきたい。
○鈴木金融担当大臣
新しい資本主義により、持続的成長を実現するとともに、その成果を家計に還元することが重要。また、国内外の資金を成長分野へとつなぐ国際金融センターとして、魅力あるマーケットを構築することが必要。
このための方策として、３点申し上げる。
第一に、家計に対する金融の分配機能を強化しつつ、スタートアップ等への円滑な資金供給を促進することなどにより、成長と分配の好循環を実現していく。具体的には、企業価値向上において重要な人的投資や多様性確保などの非財務情報開示を充実しつつ、コス
ト軽減の観点から、法令上の四半期報告を廃止し、取引所の四半期決算短信に「一本化」する。また、スタートアップ企業等が、不動産担保などによらず、事業全体を担保に成長資金を調達できる制度の導入を、金融庁においても検討していく。
第二に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本企業の取組や強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給されるための環境を整備する。具体的には、ＥＳ
Ｇ市場の透明性や信頼性の向上を図るため、ＥＳＧ評価機関向けの行動規範の策定や、企業の気候変動対応を金融機関が支援するよう、金融機関と企業の対話を促進するためのガ
イダンスを策定する。
第三に、我が国の国際金融センターとしての地位を更に高めていくため、ポストコロナを見据えて、海外金融事業者の参入促進に向けた取組を本格稼働する。
こうした取組を進め、持続可能な経済成長を牽引する魅力あるマーケットを構築したい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣
本日は、コロナ後に向けた経済システムの再構築を中心に議論を行っていただいた。
第一に、スタートアップの育成。官民の役割分担をした上で、５か年計画を作成し、実行のための司令塔機能を明確化する。
まず、資金面の対応。週末に神戸で創薬やバイオのスタートアップ経営者の方々とお会したが、資金調達の困難さを訴える声が印象的であり、大胆な支援を行っていく必要性を実感した。
海外からの誘致も含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図る。また、-19-

個人金融資産やＧＰＩＦ等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循
環する流れを作る。
あわせて、融資について、信用保証を受けている場合に、個人保証を不要とする見直しを図るとともに、不動産担保によらず成長資金を調達できるようする。
新規上場の際に、スタートアップが十分な資金調達を行うことが可能となるよう、ＩＰ
Ｏプロセスの見直しを実行していきます。
さらに、ＳＢＩＲ制度について、スタートアップへの抜本的拡充を図るなど、公共調達の活用を進める。
また、海外の大学誘致を含め、スタートアップが集積するキャンパスづくりを進める。
人材面では、優れたアイデア・技術を持つ若い人材に対する支援策を抜本拡充する。
人材の流動化については、経団連会長に御協力を頂き、副業・兼業を認める企業数を拡大していく。
既存企業がスタートアップを有する知見を取り入れるオープンイノベーションも大切。
潤沢な現預金をスタートアップ企業へ投資いただけるよう、インセンティブ措置やルールの見直しを図る。
また、コロナ後に向けた事業再構築を容易にするため、債務が事業再構築の足かせにならぬよう、新たな事業再構築法制の整備を進めていく。
新型コロナで苦労されているフリーランスの方々に対しての取引適正化のための法制度の整備を進める。
第二に、新しい資本主義では、費用としての人件費から、資産としての人的投資への変革を進めることが重要。非財務情報の株式市場への開示強化を進めるとともに、企業側がどのように開示を進めれば良いのか参考となる指針を、今年の夏を目途に整備する。
６月の実行計画の決定に向けて、議論を加速していく。引き続き、委員の皆様方の御協力をよろしくお願いを申し上げる。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスは退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以

-20-

上）