公益財団法人 石本記念デサントスポーツ科学振興財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

２．この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、健康の増進と体力の向上に関する学術の研究及びスポーツ科学に関する調査・研究を奨励・援助し、あわせてスポーツの振興発展を目的とする団体を助成し、もって我が国のスポーツ科学の振興と健全なスポーツ活動の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）健康の増進と体力の向上及びスポーツ科学に関する調査・研究に対する援助（２）スポーツ関連科学及びスポーツの普及・振興・発展を目的とする団体の助成（３）スポーツの施設、用具、衣服に関する学術的資料の収集、保存及び公開（４）前各号に掲げるものの他、前条の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２．基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成-1-するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類については、毎事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（定数）
第１０条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任)第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロまたはハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体-3-

③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は、認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３．この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
(任期)第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は第１０条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１３条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定」による。

第５章評議員会(構成)
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。

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（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(召集)第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
(決議)第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定-5-

める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
４．前項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上１０名以内（２）監事１名以上３名以内
２．理事のうち１名を代表理事とし、理事長とする。
３．代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができ、常務理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法-6-

人の業務を分担執行する。
３．理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(報酬等)第２７条 常勤の理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２．非常勤の理事及び監事には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
３．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４．前３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定」による。

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第７章

理事会

(構成)
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後３ケ月以内及び毎事業年度終了前２ケ月以内の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(召集)第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３．第１項の規定にかかわらず、この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(議事録)

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第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

特別顧問

(特別顧問)
第３５条 この法人に、任意の機関として、特別顧問を若干名置くことができる。
２．特別顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３．特別顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し助言する。
４．特別顧問には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
５．特別顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６．前５項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定」による。

第９章

事務局

(設置等)
第３６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
第１０章

委員会

(委員会)
第３７条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）学術委員会（２）選考委員会（３）その他理事会が必要と認めた委員会
２．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規定による。
第１１章

定款の変更及び解散-9-

(定款の変更)
第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条、及び第１１条についても適用する。
(解散)
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等該当する法人に贈与するものとする。
第１２章

公告

(公告の方法)第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、石本 恵一とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石本 雅敏

川原 貴

下村 吉治

田中 宏暁

永富 良一

廣田 孝子

藤本 繁夫

星田 勲

５．この法人の公益法人の設立の登記後最初の理事は、次に掲げる者とする。
石本 恵一

梶原 莞爾

下光 輝一

中西 悦朗

佐藤 祐造

島﨑 恒藏

６．この法人の公益法人の設立の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
篠原 祥哲

髙木 茂太市７．平成２３年１１月１４日 一部改訂（第２３条、第３０条）
平成２６年１０月３１日 一部改定（第７条、第１０条、第１１条、第２１条、第２２条、第３３条、第４１条）
令和３年１０月１日

一部改定（第１３条、第２７条、第３５条）

令和６年３月３１日

一部改定（別表）（別表）基本財産（財産の種別）（発行体等）（金額）

普通預金

三井住友銀行

61,000,000 円

投資有価証券

NOMURA GLOBAL FINANCE

100,000,000 円

クレジットリンク債- 11 -

投資有価証券

Barclays Bank クレジットリンク債

100,000,000 円

投資有価証券

SMBC 日興証券クレジットリンク債

100,000,000 円

投資有価証券

Goldman Sachs クレジットリンク債

100,000,000 円

投資有価証券㈱デサント株式- 12 -

1,652,743 株