令和３年度事業計画（予算修正に伴う事業計画の修正R3.7.17）

政府は 2040 年を見据えた医療提供体制の改革として、①医療施設の適正配置の実現と連携（地域医療構想の実現）②医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働に対する上限規制：2024 年）③実効性のある医師偏在対策（目標年 2035 年）、また、令和 3 年度においては、コロナ禍における「新たな日常」に向けた社会保障の構築など厚生労働省が重点課題として取り組んでいる。そのような医療提供体制が見直される中、臨床検査の分野では、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」の最終報告書が出され、本年度中に臨技法の改正が予定されています。本会も法令改正がなされた場合は、迅速かつ適切な対応を図るため万全な準備を進めていく。
本会の令和 3 年度の重点事業としては、①「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の報告を受け、現行制度下で実施可能な業務の医療機
関での定着に向けた取り組み、法令改正により臨床検査技師の業務予定の 8 行為について「厚生労働省指定講習会」の開催と業務定着に向けた取り組み。②「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」の報告を受け、臨地実習指導内容、臨地実習指導者の配置など標準化されたことから、「臨地実習指導者講習会」の開催。③「日臨技精度保証施設認証制度」の再構築を進め、新制度の 2022 年度スタートに向け、2021 年度精度管理結果を基に「日臨技品質保証施設認証制度」のパイロット事業を展開。④「生涯教育履修制度」のあり方について、学術組織（支部学術組織含む）、学会運営（支部学会含む）、支部研修会、日臨技認定制度など一連の事業としてとらえ、会員の知識・技術の向上及び医療人としての自己キャリアプラン支援事業として再構築する。⑤日臨技の更なる組織強化と都道府県技師会との連携強化に向けて、理事会開催日前日（年 6 回）に支部単位で理事が集まる理事会事前レクを開催し理事会の活性化・情報共有と会員への迅速な情報伝達に努める。⑥コロナ禍
における「新たな日常」に向けた IT 技術を活用した事業展開について検討する。

１．公益目的事業－精度保証／精度管理事業／公益事業共通－

国民に安心安全な質の高い医療を提供するために、「医療法の一部を改正する法律」（2017 年法律第 57 号）に基づく精度管理とすることを基本とし「日臨技精度管理事業」を展開するとともに、従来の「施設認証制度」を「日臨技品質保証施設認証制度」に再構築し、認定分野を最大 10 分野に拡げ、継続的な是正改善に積極的に取り組む施設に対する認証制度とする。
このため、2021 年度精度管理調査結果をもとに「日臨技品質保証施設認証制度」のパ
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イロット事業を展開し、2022 年度本格稼働に向けて準備を進める。
臨床検査全般にわたる精度管理、データ標準化、施設認証などを一連の事業として位置づけ、日臨技精度管理事業が社会的に評価され、また信頼される仕組みづくりに努める。
【主な事業】
ア 品質保証施設認証制度の再構築検討（新制度構築・啓発）
イ 精度管理調査に関わる倫理審査
ウ 内部精度管理相談窓口
エ 精度管理調査用試料確保
オ 精度管理評価基準検討
カ 精度管理サポート事業（是正・改善・立入調査）の検討
キ 結果・方針・改善方針の検討審議会
ク 精度管理調査用システム改修
ケ 精度管理責任者育成講習会（継続）コ 臨床検査精度管理事業の実施（継続）サ 精度保証施設認証の実施（旧制度による）（継続）
シ 都道府県へ日臨技臨床化学試料の提供（継続）ス 品質・精度保証委員会

２．学術・職能支援事業
１）学術・技術振興
将来にわたって臨床検査技師が医療現場や社会で活躍し続けるために、職能団体としての教育研修のあり方、学術組織の再編成や医学検査学会のあり方、出版事業について検討する。教育研修では、医療現場等で必要とされる臨床検査技師を目指して人材育成に力点を置いた事業展開を行う。学会運営について専門学会や研究会とは違った魅力のある日本医学検査学会となるように学会のあり方検討を行い、方向性を見出していく。
さらに、自己学修支援システム（ｅラーニング）を活用した卒後教育の充実や、分野ごとの教育教材の充実を図る。臨床検査の専門性を生かした医療人として国際協力を通じたグローバルな人材育成などの事業展開していく。

① 教育研修医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働縮減）が進められる中、我々臨床検査技師も「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の報告を受け、現行制度下で実施可能とされた業務について、会員に広く周知するとともに、医療現場で患者に寄り添い専門性を生かし活躍できる人材の育成に取り組む。
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また、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」の報告を受け、臨地実習指導者講習会の開催、臨地実習ガイドラインの再構築等、臨床検査学教育協議会と連携して受入れ施設の拡充と指導者の人材育成に取り組む。
【主な事業】
ア 新生涯教育あり方検討事業（新生涯教育制度支援・e ラーニング）

イ 医療安全管理推進事業
ウ 職能拡大推進事業（乳房超音波研修会、耳鼻科領域検査啓発推進事業、遺伝子医療技術研修会
新規：現行制度下で実施可能な業務（18 行為）推進事業等
エ チーム医療推進事業（病棟・在宅・認知症含む）
オ 災害対策強化事業
カ 臨地実習推進事業（臨地実習指導者講習会）
キ 輸血テクニカルセミナー
ク 支部研修会
ケ 生涯教育研修制度② 厚生労働省指定講習会
検体採取に関する厚生労働省指定講習会を継続開催するとともに、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の報告を受け、法令改正を伴う業務拡大（8 行為）に対し、新たに厚生労働省指定講習会を開催する。なお、いずれの講習会も国家資格の一部追加であることから既卒者全員の受講推進に努める。
【主な事業】
ア 厚生労働省指定講習会（検体採取、タスク・シフト／シェアに関する講習会）③ 国際協力国際協力事業については、諸外国との学術を通じた友好関係を推進する。また、グローバルな人材育成の一環で、海外短期留学（米国 ASCP）を継続すると共に、若手技師に対する海外学会発表の支援体制について検討する。
開発途上国への技術支援として、2017 年から行なってきた国立国際医療センターの「医療技術等国際展開推進事業」の 3 年間の事業につき総括とフォローアップを行う。
（カンボジア技師会との精度管理事業）【主な事業】
ア 日韓交流継続、発表者支援
イ 台湾技師会学術交流
ウ IFBLS・AAMLS への役員派遣
エ 海外短期留学制度への支援
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オ 開発途上国への技術支援
カ IFBLS2020（デンマーク）への派遣
④ 会誌
会誌発行
学術誌としての「医学検査」を標準的な知識や技術を網羅した会誌とし年 4 回発刊し、J-STAGE へ搭載する。
【主な事業】
ア「医学検査」の充実

イ「医学検査」特集号⑤ 学会運営
第 70 回日本医学検査学会（福岡県臨床衛生検査技師会担当）の開催に向けた準備作業を進める。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で完全 Web 開催となるが、日常業務に活かせる研究や検討について発表ならびに討論し、情報交流が行える充実した学会となるよう運営に努める。第 71 回日本医学検査学会（大阪府臨床検査技師会担当）、第 72 回日本医学検査学会（関甲信支部・担当技師会未定）の開催に向けた準備を進める。コロナ禍における「新たな日常」の中での日本医学検査学会・支部学会（学生フォーラム含む）の開催方法、ポストコロナ社会におけるデジタル技術の普及を加味した日本医学検査学会の運営方法、開催地の選定方法について検討を行う。
【主な事業】
ア 第 70 回日本医学検査学会の開催
イ 第 71 回日本医学検査学会の開催準備
ウ 第 72 回日本医学検査学会の開催準備
エ 支部学会⑥ 出版
JAMT 技術教本シリーズの発刊。従来出版物の管理。JAMT 技術教本シリーズの初版から 5 年以上経過したことを踏まえ、必要に応じて改訂版の発行に向けて検討する。
【主な事業】
ア JAＭT 技術教本シリーズの発刊・改編
イ 日臨技従来出版物の管理⑦ 支部運営
支部の活性化と都道府県技師会との連携を推進するため、支部長連絡会議、支部幹事会、支部内連絡会議において、支部運営状況を確認、課題を明確化し検討事項に取り組4

む。
【主な事業】
ア 支部長連絡会議
イ 支部幹事会
ウ 支部内連絡会議

２）認定各認定制度を継続すると共に、認定取得者の促進を目的に「自己学修支援システム（eラーニングシステム）」に受験準備のための各認定受験カリキュラム内容のコンテンツ化を進め、会員の自己学修支援の環境を整える。
「日臨技認定センターHP」から登録した会員に対する認定関連研修会内容などのメルマガによる情報発信と共に認定受験申請、更新申請の簡素化を目指したシステム改修に取り組む。会員の自己キャリアプランとしての認定制度をより安定的に運用するために、認定受験、更新指定講習会など受講環境を整える目的で、Web を活用した講習会の開催など検討を進める。
【主な事業】
ア

各種認定技師制度の運用（一般／染色体遺伝子／心電／病理／認知症領域／臨床化
学・免役化学精度保証管理／救急／医療技術部門管理資格）

イ 医療技術部門管理資格認定制度を踏まえた医療管理者資格認定のあり方の検討
ウ 各種認定取得・更新に向けた学修コンテンツ（e ラーニング）の継続作成
エ 認定試験作問のシステム化

３．渉外・組織強化事業
１）渉外
令和 2 年診療報酬改定の分析を行い、次期診療報酬改定へ向けての基礎的調査・検討を行う。また、更なる臨床検査の職域拡大、制度の見直し、社会的地位の向上等を念頭に置き政策要望を立案し、関係各所への働きかけを行う。
【主な事業】
ア 渉外政策推進事業
イ 診療報酬改定関連調査

２）組織強化日臨技が果たすべき使命や役割、将来のあるべき姿を発信し、実現に向けて各種の取組を行う。

① 組織対策組織対策として、日臨技、支部体制、都道府県技師会との連携強化に向け会員にとっ5

て有益な事業展開をするため、定款と諸規程の整合性が図られているか検討し、必要に応じ定款、諸規程を見直す。また、会員の利便性や法人運営の効率化・経費削減・正確性の確保を追及することを目的に、ＩＴ技術・情報システムの更なる活用を検討する。
次世代の優秀な臨床検査技師の輩出に繋げる事業として、地域ニューリーダー講習会、職能開発講習会を継続する。優秀な人材確保に向けて、支部学会、全国検査と健康展などで、臨床検査技師養成校と共同して行う「中高生向け進路支援」の開催に向けて支援する。
【主な事業】
ア 定款諸規程検討
イ 中高生向け進路支援
ウ 地域ニューリーダー育成講習会・都道府県リーダー育成講習会への支援
エ 職能開発講習会（初級・中級・上級）
オ 各種広報ツール制作

カ 各種調査データ解析事業
キ 会員意識調査等②組織運営
日臨技及び支部、都道府県技師会との連携を強化し、日臨技事業の更なる推進を図る。
各事案に対し、迅速かつ的確に対応するため部会、ワーキング会議制を継承し、事業運営上の課題、他団体への対応、会員から提起させる問題や改善要求などを検討し、懸案事項について効率的な解決を目指す。また、令和 4 年には日臨技創立 70 周年を迎える
ことから、記念誌の発刊・記念式典の開催に向けて具体的な準備に着手する。
【主な事業】
ア 組織の運営
イ 倫理規程の強化・会員倫理周知徹底
ウ 表彰事業エ 賀詞交換会
オ 総会
カ 日臨技 70 周年記念事業
キ 執行体制強化
ク 広報システム③国民医療向上／安全対策
国民医療向上／安全対策事業として、臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目的に、11 月の「臨床検査月間」にあわせて、中央会場を含む 47 都道府県技師会主催で全国「検査と健康展」開催の事業を継続する。また、季刊広報誌「Pipette」は臨床検査
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技師の社会的認知度向上を目指した国民向け季刊広報誌であり、今後も発刊を継続すると共に、その企画内容等についても随時柔軟に対応していく。
【主な事業】
ア

季刊広報誌「Pipette」の発刊

イ 全国「検査と健康展」開催④就労支援
就労支援については、日臨技ホームページを活用し、求職、求人を募集するとともに、都道府県技師会との連携し現状に合った支援を推進する。
【主な事業】
ア 就労支援対応⑤事務運営
事務管理として、総務課、事業課、政策調査課の事務所掌および事務局担当者を明確にし、業務運営の安定化と効率化を図る。また、事業調書ごとに執行状況を四半期単位で管理し、担当理事と事務局担当者で情報共有と連携に努め、確実な事務運営と適正な予算執行に努める。
【主な事業】
ア

事務局体制の強化⑥会員管理
コロナ禍において、特に新卒者の入会が課題であり、日臨技のみ会員を廃止したことから、都道府県技師会との更なる連携強化を図るとともに、他分野（CRC、診療情報管理士など）で活躍する検査技師、専門学会のみ会員、都道府県のみ会員および出産育児、介護など中途退会者の再入会など入会促進に取組み、令和 3 年度会費納入者数 70,000名を目標に事業展開する。
【主な事業】
ア

新卒者の会員勧誘、⑦共済共済制度の安定的な運営を図り、会員への相互扶助の仕組みを継続するために、日臨技直轄補償と全員加入保険（業務中の賠償事故補償／会務中のケガの補償）を明確化し、令和２年度に共済規程の一部改訂を実施した。改定内容について、会員に対して丁寧な説明と情報共有に努める。
【主な事業】
ア 共済制度による相互扶助
イ 会員のための保険制度
7⑧会館
会館については、平成 30 年度の現状調査を踏まえた中長期修繕計画（30 年計画）を基に修繕を行う。
【主な事業】

ア 中長期修繕計画の実施
以上

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