長岡大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、長岡大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を建学の精神とし、地域社会の中核となって地域に貢献できる人材を育成することを使命として明確に定めている。地域連携型や産学連携型の教育プログラム
による取組みは、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）や大学 COC 事業採択
プログラムなどの文部科学省支援事業としても採択されている。また、変化する地域社会のニーズに対応するために、平成 26(2014)年度に経済経営学部に新学科を開設し、学修環
境を整えている。
大学は、学校教育法及び関連法令を遵守し、教養教育と専門教育のバランスに十分配慮しながら、個性豊かな特色ある教育プログラムを展開している。特に、「知（地）の拠点」
としての大学作りの継続的な取組みは特筆に値し、その目的は中長期計画の中で具体的に定められ、教育研究組織を整え、その方針と具体的な方法も三つのポリシー（ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を通して明示されている。
「基準２．学修と教授」について明確に定められた受入れ方針に基づき、入試選抜方式を工夫し、多様・多才な学生を受入れており入学定員を満たしている。産学連携や地域連携等の枠組みを構築し、アクティ
ブ・ラーニングや学生による成果発表などを積極的に開発している。また、ゼミナールを中心とした個別指導、アドバイザー制度により学生の学修を適切に管理し、相談の機会を確保している。また、履修単位キャップ制により学修の質を保証するなど、教育の工夫が認められる。
キャリア教育関係の科目群は充実しており、教室外活動を推進するプログラムも準備されており、就職率は良好である。
授業アンケートや学生満足度調査等を通した評価を軸に、フィードバックによる授業改善につなげている。また、多面的な奨学金制度によって経済的な支援を行い、心身の健康については専門のカウンセラーを置くなど、学生生活全般の支援体制を整えている。
「基準３．経営・管理と財務」について
定期的な理事会、評議員会等に加えて理事長の諮問機関である学園協議会も設置されている。各種法令は遵守されており、教育情報、財務情報については適切に公開されている。
文部科学省の支援補助事業等に長年にわたり継続的に採択されていることは高く評価でき
る。
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学長がリーダーシップを発揮できる仕組みを整えており、実際に、中長期計画の策定や大学の意思決定及び業務執行など、運営面においても学長主導で行われている。法人と大学間のコミュニケーションや、理事や監事、評議員及び教職員の意見を大学の運営に反映する仕組みも整っている。
財務状況については、
帰属収支差額は過去 3 年間マイナスが続いているが、平成 26(2014)
年度以降は定員を確保しており、収容定員増の学則変更を行うなど、安定に向けた対策を講じている。会計は規則に従って適切に処理している。また、監査も厳正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については規則の整備のみならず「大学評価室」を設置し、継続的、実質的な点検、評価を行う体制を確立している。大学 COC 事業に沿った形の点検評価書を
年度ごとにまとめ公表している。自己点検・評価の結果は、PDCA サイクルの中で位置付
けられ、かつ、関係する会議体等で審議され、教育研究をはじめとする大学全体の改善や向上につながるように、機能させている。
総じて、大学は地域に貢献できる人材育成をうたった建学の精神に基づき、その使命及び教育目的を達成するために教育研究体制を整え、法人の役員や関係者及び大学の教職員、学生、保護者等と密にコミュニケーションを図りながら全体のガバナンスを維持し、施設
設備の環境を整え、地域の拠点としての大学作りのために不断の自己点検・評価、改善を積重ね、財務的な安定と教育研究の質向上に向けた取組みを継続的に行っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連
携・地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、
「地域社会の中核となる、地域貢献できる人材を育成する」ことを使命とし、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」の具現化に努め、多様なプログラムを展開している。これらの2

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使命・目的及び学部学科ごとの教育目的については、学則上、具体的かつ簡潔に明文化されている。特に、地域に根差した教育を軸に目的を定めているため、地域社会のさまざまな機関と協力・連携することによって、大学の学部学科の教育が地域の課題解決につながるように工夫されている。地域連携型のカリキュラムが社会に分かりやすい形で提示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神に基づき、地域社会の中核となり、地域に貢献できる人材を育成する
ため、地域連携型や産学連携型の特色ある教育プログラムを展開している。その実績が認められ、その取組みは現代 GP や大学 COC 事業採択プログラムなどの支援事業として採択されている。これらの教育の特色は、大学公式ウェブサイトや大学案内、大学ブックレ
ット等において広く明示されている。
大学は学校教育法及び関連法令を遵守し、その使命や目的を学則で定めている。また、学部学科の特色ある教育目的も学則で定められており、設置基準に適合している。
大学は地域社会のニーズに対応し、その使命として定めている「地域に貢献できる人材育成」を更に推進するため、平成 26(2014)年度に経済経営学部に経済経営学科を開設し、学修環境を整え、適切に運営している。
【優れた点】○国の支援事業として採択された人材養成プログラムを深化させながら、学部学科の改編を行い、時代の変化や地域社会のニーズに適合させる形で継続的に対応していることは高く評価できる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。

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【理由】
大学の使命や教育の目的及び中期計画等について、理事会で承認を得るとともに、教職員にも、展開する各種事業に関するアンケートを実施し、認識を深め、理解を得ている。
また、大学公式ウェブサイトやニュースレター、ブックレットや大学案内など、さまざまな媒体を通して学内外への周知に努めている。学生に対する調査アンケートも実施しており、その周知度の高さが確認されている。
「地域連携研究センター」を設置することによって、教育研究組織による「知（地）の拠点作り」を推進し、地域に根差した教育目的を達成する仕組みを整えている。
「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成」という使命・目的は、中長期計画の中でより具体的に定められ、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシーを通してその方針と具体的な方法が明示されている。
学部学科の改組に合わせて、大学の使命・目的及び教育目的と、それを実現する教育研
究組織の体制との整合性を図っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神、経済経営学部の使命・目的、アドミッションポリシーについてはキャンパ
スマニュアルや大学案内、大学公式ウェブサイト等に掲載され、明確に示されている。進
学説明会やオープンキャンパスなどでも受験生、高校生、保護者などに説明が行われている。
このアドミッションポリシーをもとに、入学者の選抜では、①推薦方式②一般入試③AO
入試④特別入試―の各種が実施されている。入試区分ごとに多様・多才な新規学生を受入れるため、十分な時間をかけて個別の面接を実施し、適切な選抜体制が維持されている。
全学の入試については入学委員会が事務組織と密な連携を取り、入学者の選抜を適切に実施している。また、入試問題は入試問題作成委員が作成している。
広報戦略を見直した結果、直近 3 年間は入学定員を満たしている。
2－2 教育課程及び教授方法
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2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的の達成のため、産学連携教育や地域連携教育など各種に工夫した方法を取入れ、その教育課程編成方針も明確に示されている。
ゼミナール形式の学生指導に力を入れており、4 年間を通じて学生一人ひとりの履修歴、履修単位等を把握できる仕組みを作上げている。
学生自身の卒業時の進路と結びつく科目履修の類型が 7 コース用意され、更にダブルコース制も認められている。その結果、将来設計に向けたより具体的かつ幅広い科目履修が可能になり、学生の満足度調査で好評を得ている。
アクティブ・ラーニング、ダブルコース制、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」など、非常に学生に配慮された教学体制が全学的に敷かれている。
学年ごとに履修登録単位数の上限にキャップ制を設けている。また、1 年次の履修可能
単位数の上限より 4 年次のそれを引上げることにより、卒業単位数の確保ができるよう配慮されている。
【優れた点】○「学生による地域活性化プログラム成果発表会」は数年来、テレビや地元紙等から一定の評価を得ている。こうした社会的評価を伴う同発表会が地域における大学の存在感や知名度を高めていることは高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
アカデミック・アドバイザー（ゼミナール担当者）を通じて、きめ細かく学生を指導する体制となっている。また、職員の支援・協力のもと、就職や資格関係の資料が設置された、授業外での自主的な学修の場として「ラーニング・コモンズ」が整備されている。
中途退学者問題は、アカデミック・アドバイザー制度を中心として全学的に対応している。
SA(Student Assistant)採用による学修支援体制のもと、会計やコンピュータ関連の資格取得のための各種の工夫がなされている。SA の業務範囲、守秘義務等についても指導が5長岡大学
行届いている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価基準はシラバスに記載され、進級や卒業の要件は学則に明確かつ適切に定められており、厳正に運用されている。これらは学生便覧「Campus Manual」によって学生に周知されている。
成績評価を換算した GPA(Grade Point Average)を導入しており、ゼミナール担当教員との円滑なコミュニケーションのもと、学生一人ひとりの計画的かつ主体的な学修計画に活用している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育について、建学の精神を基礎にした「キャリア形成を図る授業科目群」の設置、ゼミナールを通した個別指導、就職支援室によるサポートのそれぞれの活動を機能的に組織化・体系化した取組みが行われている。
具体的には、「現場体験プログラム」「地域活性化プログラム」が設定されており、実践的知識や就業体験型教育が導入され、学生の参加率を向上させて確実に就職実績につなげている。また、キャリア開発科目が 1 年次生から 4 年次生まで体系的に組まれており、インターンシップ制度を導入して報告会を行っている。大学主催による合同企業説明会を実施して、学生の意識向上を図るとともに、就職支援室職員による二者面談及び三者面談を行い、就職活動への保護者を含めたサポート体制が敷かれている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。

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【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価する施策として、アカデミック・アドバイザー制度を採用している。ゼミ担当教員は、アカデミック・アドバイザーとしてゼミ単位で学生の学
修及び生活状況を記録している。加えて、社会人基礎力の測定のためにジェネリックスキル育成プログラムを導入して教育目的の達成状況の点検・評価が行われている。
また、授業アンケートや学生満足度調査を行って学生ニーズを把握するとともに、その結果は公開され、各教員の「気づき（授業改善向上計画）」にフィードバックされ、FD 部
会でも検討がなされ全学的に教員の授業改善に役立てられている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
小規模であるメリットを生かした「マンツーマン面談カルテ」を通した学生へのきめ細かい支援体制とともに、複数のアンケート調査を行って学生ニーズの把握及び対応に努めている。
経済的側面からは「長岡大学米百俵奨学金」をはじめとして多面的に奨学金制度を活用したサポート体制が敷かれている。
課外活動への支援は、自主性や想像力、人間力の向上機会として捉えて、積極的に取組んでいる。
健康相談、心的支援及び生活相談については、専門のカウンセラーによって対応がなされている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員及び専任教授については、設置基準上必要な教員数が確保されており、年齢構
成も適切である。
専任教員の採用・昇任は、規則に基づき、人事委員会での審議を経て理事会で決定され
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長岡大学ており、適切な人事管理が行われている。
FD については、規則に基づき FD 部会を設置して、資質・能力向上への取組みを行っている。また、教員と職員が合同で「全体 FD/SD 会議」を開催しており、総合的な改善に努めている。
教養教育は、「職業人としての人間形成教育」との理念のもとで特に重視されており、4年間を通して「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部」と教務委員会の連携による体系的な教育体制がとられている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎等は設置基準を満たしており、バリアフリー化にも配慮がなされ、新潟県福祉の街づくり条例の整備基準に適合している。また、体育館、情報教育用教室、学生の学
修スペースが整備され、耐震・安全対策が取られている。
教室等へのプロジェクターの整備を行い、積極的な AV 機器の活用に向けた教育環境が整備されており、教育効果を高める取組みが行われている。
「ラーニング・コモンズ」として指定された場所には、インターネット環境が整えられている。
図書館は、蔵書数、情報サービス、閲覧スペースが整備されており、適切な規模を有し、運営管理がなされている。
教育・学修効果を高めるために、少人数のクラスになっている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
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基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為、就業規則等により組織倫理に関する条項を定め、経営の規律と誠実性の維持が表明され、適切に運営されている。
理事会、評議員会等が定期的に開催されるとともに、平成 28(2016)年度からは理事長の諮問機関として学園協議会が設置されており、継続的な努力がなされている。また、平成21(2009)年に「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」「地域社会に貢献し得る人材の育成」を建学の精神の再確認、再認識項目とし、その後の地域活性化関連補助事業等に結実している。
法令遵守については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づき誠実に大学運営が行われている。
危機管理については危機管理規程を整備するとともに、危機管理マニュアルを作成し災害、事故等に起因する被害の防止、軽減に努めている。
環境や人権については、省エネルギー策の実施、個人情報保護規程の運用、ハラスメン
ト防止策の実施、啓発等多面的に対策が講じられている。
教育情報、財務情報については大学公式ウェブサイトで公表されている。
【優れた点】○大学の使命実現のため、平成 18(2006)年以降、文部科学省の地域活性化関連補助事業に「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」などが長年にわたり継続的に採択されていることは評価できる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為に基づき理事会を適切に運営するとともに、戦略的意思決定を迅速に処理する
ため、今年度から理事長の諮問機関として学園協議会を設置している。
理事の選任については、寄附行為及び細則に明確に定められており適切に処理されている。
職業人としての実践教育や地域社会に貢献できる人材教育を実現するための理事会として、外部理事の選任割合を大きくし、地域社会の需要に合致する意思決定を行う体制を整えている。
理事の出席状況は概ね良好であり、委任状についても適切に処理されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
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3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長は寄附行為に基づき理事に選任され、法人と教学が一体となって意思決定し、業務を執行できる体制がとられている。特に中長期計画の策定に当たっては、学長自らその素案を示すなど、学長のリーダーシップが十分に発揮されている。
大学の審議機関として大学運営会議が設置され、事務局や法人からも委員が参加しており、意思決定及び業務執行が適切に行われている。
学長の補佐体制として副学長が置かれており、役割も明確に規定されている。また、教授会の組織上の位置付けについても明確に定められており、部局長等補佐体制も機能している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人の理事には、教学の最高責任者である学長が選任されており、法人の意思決定に参画し経営責任を分担している。法人と大学間のコミュニケーションや連携については今年
度から学園協議会が設置され、意思決定の円滑化、迅速化を目指している。
監事は理事会に出席し、学校法人の業務及び財産等の状況について意見を述べている。
出席状況も概ね良好である。
評議員会は寄附行為に基づいて適切に運営されており、評議員は適切に選考されている。
また、出席状況も概ね良好である。
学園協議会が設置され、法人と一体となった組織体制が整えられる中、中長期計画の策定に当たっては学長への意見具申が取入れられるなど、ボトムアップの取組みもなされており、全体的にリーダーシップが発揮しやすい環境ができている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
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3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織規程等により適正な組織編制及び職員配置を行っている。
隔週で課長連絡会を開催し情報の共有や問題点の検討、組織間の連携を図るとともに、教授会へも課長以上を常時出席させるなど、円滑な業務運営に努めている。
資質能力の向上のために、職員を積極的に他大学の視察へ派遣するとともに、事務職員と教員が合同で開催する「全体 FD/SD 会議」を継続的に実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
帰属収支差額は過去 3 年間マイナスが続いているが、収入・支出要因の分析に基づき収支改善を図るために中期計画を策定している。人件費及び経常的経費を削減し適切な財務運営に努めているが更なる取組みに期待したい。
大学の財務基盤を担う入学定員について、学科の統廃合により平成 26(2014)年度以降定員を確保している。また、平成 29(2017)年度より収容定員を増加させ、更なる定員確保に努めている。受託事業、競争的資金など、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づくとともに、「学校法人中越学園経理規程」「学校法人中越学園
固定資産及び物品管理規程」「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」などの規則に従って適正な会計処理を行っている。
私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人中越学園寄附行為第 10 条に基づき監事は監査
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報告書を理事会及び評議員会に提出し承認を得ているほか、公認会計士による会計監査と法人監事による監査体制が整備され、監査は学校法人会計基準に準拠し、厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、「長岡大学自己点検・評価委員会規程」及び「大学評価室」を整備し、教育研究水準の向上と大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に行える体制を確立している。
自己点検・評価委員会を定期的に実施し、大学 COC 事業に沿った形で、教育面、研究面、社会貢献面の個別テーマに基づいた自己点検・評価を行っており、その結果を「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」各年度の報告書にまとめている。また、規則に沿って定期的に行われる大学全体の自己点検・評価については「平成 25 年度自己点検評価書」「平成 28 年度自己点検評価書」として取りまとめ公表している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価に当たっては「長岡大学事務組織規程」にのっとり、事務局の担当部署
がそれぞれデータや資料を蓄積しそのエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の結果は、毎年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の進捗状況
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及び成果を検証した報告書として取りまとめ、大学公式ウェブサイト上に公開するほか、冊子でも公開し教職員全員で共有するとともに社会へ公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「長岡大学自己点検・評価委員会規程」「大学運営会議」及び大学評価室を設置し、学長のリーダーシップを支える学内体制等を整えている。自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクル確立を目指し、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上にこれらの体制をつなげるなど適切に機能し始めている。
第 1 回の認証評価から 4 年後の平成 25(2013)年に中間報告を実施し、規則整備、定員未充足問題の改善、資格取得支援センターの設立、ラーニング・コモンズの設置、アクティ
ブ・ラーニングの導入など PDCA サイクルの取組みが進められている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・地域貢献
A－1 地域連携・社会貢献の推進
A-1-①

地域社会との協力関係の構築

A-1-②

地域課題の分析等に向けた取組み

A-1-③

知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み

A-1-④

地域活性化をめざした事業の取組み【概評】
大学は幅広い職業人の育成と地域社会に貢献し得る人材育成を建学の精神としてきた。
これに基づいて、地域連携・地域貢献が大学の教育研究の目的と密接な関係を持っているため、このテーマにおける取組みが際立った特色となっている。地域の他大学、商工会議所や金融機関との連携協定を締結し、学術と教育、産業が互いに連携できるようになっている。
平成 25(2013)年度からは大学 COC 事業の中心的な活動計画である「長岡地域＜創造人
材＞養成プログラム」が採択されるなど、地域の知の拠点となる大学として、長岡市等と連携し、地域課題に対応する教育研究を長期にわたって取組んでいることは地域から認められており高く評価できる。課題解決に資する人材、情報、技術が集積する拠点となり、地域コミュニティの活性化を推進している。
産業活性化、市民協働、地域おこしといった地域が抱える課題や問題について、教員が
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積極的に分析研究に取組み、解決に向けた活動を継続している。
地域社会との交流についてはフォーラムという形で地域のさまざまな人々のコミュニケーションを促進すると同時に、その中から出てきている課題や問題に対してゼミや学生グループが調査分析をし、地域に結果を還元する取組みも見られる。地域文化を尊重し、機会を得ながら地域おこしに貢献している。
そして現在、「年間の地域課題研究」「新潟・長岡地域における〈創造人材〉に関する調査研究」「人口減少時代と長岡地域活性化の方向に関する調査研究」「地域志向教育研究」などの研究活動が活発に行われてきている。
平成 28(2016)年度以降は、今までの活動の成果を踏まえて、地域活性化の更なる進展のため、ボランティア活動を含め、有効な方策の確立を目指すこととしており成果が期待できる。

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