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グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の概要

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大学基準協会のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の概要

１.

大学基準協会の沿革

大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、1947（昭和 22）年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、当時の国・公・私立の 46 大学を発起校として設立されました。本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」ことを設立趣旨に掲げ、設立時から現在に至るまで、会員大学からの会費で運営されている自律的な大学団体です。
本協会は、設立趣旨のもと、1947（昭和 22）年に「大学基準」を設定しました。これは、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくために誕生したものです。1951（昭和 26）
年には、この設立趣旨を具現化するために、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべく活動してきました。
そして、1996（平成８）年からは、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制度、すなわち、正会員になるための「加盟判定審査」と、正会員に対して定期的に実施する「相互評価」を導入しました。
その後、学校教育法の改正に伴い、2004（平成 16）年以降は、文部科学大臣による認証を受けた評価機関として、大学又は大学院の教育研究活動等の質の向上及び質の保証に寄与すべく、機関別認証評価及び専門職大学院認証評価を実施しています。

２.

本協会と認証評価

2002（平成 14）年の学校教育法改正に伴い、2004（平成 16）年度以降すべての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を７年以内の周期で受けるよう義務づけられました。
また、同法の改正は、2004（平成 16）年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。
その後、本協会は、文部科学大臣より、５分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受け、その評価活動に取り組んできましたが、このような実績もあって、関係各方面より、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価実施に対する要請を受-1-けることとなりました。
本協会は、この要請を受け、検討を行った結果、自身の設立趣旨や活動実績に照らし、わが国を代表する大学団体として、この新たな分野の専門職大学院の認証評価機関となる必要があると判断いたしました。そして、当該分野の最前線で活躍する研究者・実務家や外部の有識者を招集し、議論に議論を重ね、既存の専門職大学院認証評価の経験を集大成する形で申請準備を進め、2016（平成 28）年３月 29 日付で、認証評価機関としての認証を受けました。
本協会の強みは、上記の通り、複数分野の専門職大学院認証評価に関する豊富な実績があることです。したがって、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価においても、これまでの経験を最大限活かしつつ、グローバル化社会において益々期待が高まっている当該分野の評価を十全なものとするために邁進して参ります。

３.

認証評価の目的

本協会が専門職大学院認証評価を実施する目的は、当該大学院の水準の向上を図ること、適合認定を通じてその質を社会に対して広く保証することにあります。
これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
認証評価のための基準の設定



書面評価及び実地調査を通じた適合認定

改善報告書を通じた継続的な支援

４.

認証評価の基本方針

専門職大学院認証評価においては、制度上、その評価は大学が自己点検・評価した結果の分析、実地調査の実施その他適切な方法によるものとされています。そのため、本協会のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価は、点検・評価報告書等の書面評価及び実地調査に基づき実施されます。
また、専門職大学院に関しては、法令上各種の基準が定められています。グローバル・
コミュニケーション系専門職大学院認証評価においても、これらの法令上の基準が評価対象となります。しかし、本協会の専門職大学院認証評価においては、こうした法令上の基準のみならず、本協会が独自に設定する評価基準の充足状況を総合的に判断した上で、適合認定を行うこととしています。

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５.

評価対象

本協会のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価では、以下の要件を備えた専門職大学院を評価の対象とします。

①

グローバルな社会にあって、幅広いコミュニケーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高度な知識、実践力及びリーダーシップを備えた人材を養成することを基本的な使命（mission）としていること。

②

授与する学位名称が、英語教育修士（専門職）、日本語教育修士（専門職）、発信力実践修士（専門職）又はこれらに相当する名称のものであること。

６.

評価の周期

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、その後は、５年以内に次の認証評価を受けるものとします。

７.

評価組織・体制

評価の組織・体制は以下の通りです。
なお、各組織の構成等については、「グローバル・コミュニケーション系専門職大学院に関する規程」を参照して下さい。

（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会
本協会の認証評価を実施する中心的組織です。この委員会には、委員会業務を補佐するため、幹事若干名を配置することがあります（以下「認証評価委員会」といいます。）。

（２）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価分科会
上記の認証評価委員会の下部組織として、申請大学ごとに設置される組織です（以下「分科会」といいます。）。

（３）追評価分科会
認証評価基準に適合していないと判定された大学に対する追評価を実施する組織です。

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（４）異議申立審査会
認証評価（本評価・追評価）の結果、認証評価基準に適合していないと判定された大学からの異議申立を審査する組織です。

上記の（１）～（４）を図に取りまとめると、以下のようになります。

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価組織図

グローバル・コミュニケーション系

理事会

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院

専門職大学院認証評価委員会

認証評価分科会（○○大学大学院担当）

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院
認証評価分科会（△△大学大学院担当）

異議申立審査会

追評価分科会（□□大学大学院担当）

８.

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準

当該分野の専門職大学院の認証評価基準は、本協会が独自に設定したグローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準です。
この基準の策定に当たっては、関連法令等を網羅した上で、各大学院が掲げる使命・目的を尊重し、それらの達成のためにどのような努力が払われ、また、成果をあげているのかという観点を評価することができるよう配慮しました。
認証評価を申請するにあたって、各大学院はこの基準に基づいて自己点検･評価を行い、その結果を点検･評価報告書に取りまとめ、本協会に提出することが求められます。

９.

認証評価のプロセス

認証評価のプロセスの概要は以下の通りです。

（１）大学による自己点検・評価-4-申請大学は、上記「８」の基準に基づき自己点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書に取りまとめるとともに、記述を裏付ける基礎データ及び添付資料を併せて準備し、指定期日までに本協会に提出します。

（２）書面評価と実地調査
認証評価では、文部科学省令により、書面評価と実地調査を行うことが定められています。
まず、書面評価は、申請大学から提出される点検・評価報告書、基礎データ等に基づき行います。
つぎに、実地調査は、評価結果の正確性・妥当性を確保するために十分な情報・資料等を収集することを目的として行うものであり、書面評価の結果を踏まえた上で、評価対象の専門職大学院の施設・設備や教育・研究の状況を直接確かめるとともに、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認します。
書面評価と実地調査は、いずれも分科会が行い、その結果は、分科会報告書に取りまとめられ、上部の会議体である認証評価委員会に提出されます。

（３）評価結果（委員会案）の提示と意見申立
認証評価委員会は、分科会から提出された分科会報告書に基づき、評価対象の専門職大学院の適合判定に関わる審議を行い、その結果に基づき評価結果（委員会案）を作成し、これを当該専門職大学院に送付します。
申請大学は、評価結果（委員会案）に対して、事実誤認等がある場合に、意見申立を行うことができます。意見申立があった場合、認証評価委員会は意見の採否を審議し、その結果に基づき評価結果（案）を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（５）異議申立
認証評価の結果、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学は、その判定の取り消しを求めて異議申立を行うことができます。
異議申立があった場合、異議申立審査会が判定の基礎となっている事実に関して、誤認-5-があるか否かを審査し、その結果を踏まえ、理事会が評価結果を決定します。

10.

評価結果の通知、公表及び報告

本協会は、評価結果を最終決定した後、申請大学への通知、文部科学大臣への報告、本協会ホームページでの公表を行います。

11.

認定証・認定マーク

本協会が適合認定を行ったグローバル・コミュニケーション系専門職大学院には認定証及び認定マークを交付します。

【認定マーク】

12.

課題解決計画及び改善計画

認証評価の結果、適合認定を受けた大学は、評価結果における提言（「勧告」及び「検討課題」）への対応が求められます。

（１）改善計画及び課題解決計画
適合認定を受けた大学は、評価結果に「勧告」、「検討課題」が付されている場合、前者に対する「改善計画」、後者に対する「課題解決計画」を作成し、認証評価が終了して半年後を目途に開催される認証評価委員会において、これらについての説明を行う-6-

ことが求められます。また、その場においては、各計画の説明が終了した後、大学と認証評価委員会により、質疑応答・意見交換を行うこととなっています。

（２）改善報告書
適合認定を受けた大学は、提言のうち「勧告」について、認証評価が終了した２年後に、その改善が完了したことを「改善報告書」に記載し、本協会に報告することが義務付けられます。本協会は、この内容を検討し、「改善報告書検討結果」に取りまとめ、大学に通知します。

13.

認証評価後の重要な変更

認証評価を受けた大学は、次の認証評価を受けるまでに、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、当該事項について届出を行うこととなっています。
この届出があった場合、認証評価委員会は、大学の意見を聴いた上で、評価結果に当該事項に関する内容を付記する等の措置を講じ、社会に公表します。

14.

追評価

認証評価の結果、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学は、その判定に至った問題事項を対象とする追評価を１度に限り申請することができます。
追評価は、認証評価時に適用されていた基準に基づき、書面評価及び実地調査を行います。ただし、追評価分科会が書面評価により改善が認められると判断した場合は、実地調査を実施しないことがあります。
本協会は、追評価結果を最終決定した後、本評価の際と同様に、大学への通知、文部科学大臣への報告、本協会ホームページでの公表を行います。
なお、追評価の結果、基準に適合していないと判定された大学は、評価結果に対する異議申立と同様の手続きで、判定に対する異議申立を行うことができます。

15.

評価手数料

上記の各評価を申請する大学は、指定の期日までに所定の評価手数料を納入することが必要となります。

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