Ⅲ章

経営学研究科の組織・運営体制・財務等

本章では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源，具体的には，教員組織・事務組織・運営体制・財務・設備について記述する。

Ⅲ－1

経営学研究科の教員組織

Ⅲ－1－1

教員組織の概要

まず経営学研究科に所属している教員の定員と現員の年度別推移を概観する。［表Ⅲ－1－1］は，2003（平成 15）年 4 月から 2012（平成 24）年 4 月に至る期間の教員定員と現員の推移を教授・准教授（助教授）・講師・助教・助手の職域別に示したものである。
表Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の定員と現員の年度別推移
教2003（平成 15）年度
2004（平成 16）年度
2005（平成 17）年度
2006（平成 18）年度

定
現
定
現
定
現
定
現

員
員
員
員
員
員
員
員

40
28
40
28
40
31
40
30
教

2007（平成 19）年度
2008（平成 20）年度
2009（平成 21）年度
2010（平成 22）年度
2011（平成 23）年度
2012（平成 24）年度

定
現
定
現
定
現
定
現
定
現
定
現

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

授

助教授

講

24
23
24
29
24
26
24
25
授

准教授

40(1)
32
40(1)
33
40(1)
35
40
31
40
32
39
32

24(1)
25
24(1)
26
24(1)
21
24
24
24
22
24
20

師

助

2
2
2
2
1
2
1
2
講

2
10
(1)
8
(1)
7
(1)
9
師

1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
3

手

合

計

68
63
66(1)
67
65(1)
66
65(1)
66

助教 助手

合

計

(1)
3

3

2

2

1

2

1

3

1

3

0

3

65(3)
65
65(2)
65
65(2)
61
65
61
65
60
64
58

※1 各年度の 4 月 1 日現在での定員と現員を示す。
※2 2004（平成 16）～2007（平成 19）年度の助手（助教）定員の（1）は，COE 助手（助教）をあらわし，
外数で示す。2007（平成 19）～2009（平成 21）年度の教授および准教授定員の（1）は，学内発卓越した研究プロジェクト教授および准教授をあらわし，外数で示す。

［表Ⅲ－1－1］から明らかなように，教員の定員は，最近の 10 年間をみれば，2003（平15

成 15）年度の 68 人から 2012（平成 24）年度には 64 人と微減しており，現員も 63 人から58 人と微減している。
次に，教員の定員と現員が，経営学研究科の専攻別・大講座別にどのように配属されているかを概観する。
経営学研究科（経営学部）は，1949（昭和 24）年 5 月の新制神戸大学発足時に「経営学部」が創設された際の経営学科・商学科の 2 学科体制から，1968（昭和 43）年 3 月には会
計学科の新設にともなって経営学科・会計学科・商学科の 3 学科体制へ移行し，さらに 1993
（平成 5）年 4 月には第二課程の廃止と昼夜開講制の導入を契機として経営学科・会計学
科・市場システム学科・国際経営環境学科の 4 学科体制への改組をみている。
近年，世界的にみて，経営学の教育研究の重点が大学院に移行している趨勢に対処すべ
く，1998（平成 10）年 4 月から進められた大学院重点化との関連で，学部は「経営学科」
のみの 1 学科体制に再編されるとともに，経営学研究科は「マネジメント・システム専攻」
・「会計システム専攻」・「市場科学専攻」・「現代経営学専攻」の 4 専攻から構成されることになった。さらに，2012（平成 24）年 4 月からは，経営学研究科は，経営学，会計学，商学，研究科共通，国際戦略分析，マネジメント・システム設計，事業価値評価，経営戦略
システム設計の八つの大講座で構成される経営学 1 専攻体制になった。従来の 4 専攻体制
から 1 専攻体制に改組することで，人事や講義などが迅速かつ柔軟に対応できるようになる。
［表Ⅲ－1－2］は，2012（平成 24）年 4 月現在での上記大講座別の教員定員と現員を示したものである。
表Ⅲ－1－2

経営学研究科の専攻・大講座と教員の定員・現員（経営学研究科関連部分）

教 授
准教授
講 師
助 教
助 手
合 計
定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員 定員 現員
経営学 経営学
12
12
6
7
1
18
20
会計学
9
8
7
7
16
15
商学
12
12
7
6
1
19
19
研究科共通
6
4
1
1
3
11
4
[2] [1] [1][3] [1]
国際戦略分析 ※２
マネジメント・ システム設計 ※３ (2) (2) (1) (1)(3) (3)(2) (2) (1) (1)(3) (3)
事業価値評価 ※３
経営戦略システム設計 ※３(2) (2) (1) (1)(3) (3)
39
32
24
20
1
3
3
64
58
[2] [1] [1][3] [1]合
計(6) (6) (3) (3)(9) (9)

専

攻

大

講

座

※1 2012（平成 24）年 4 月 1 日現在の定員と現員を示している。なお，外数の数字は教員の定員，（）
内の内数は現員を示している。
※2 上掲の表は 2012（平成 24）年 4 月 1 日現在の定員と現員を示している。
※3 「国際戦略分析」（教授 1）は，経済経営研究所からの「協力講座」である。
※4 「マネジメント・システム設計」（教授 2・准教授 1），「事業価値評価」（教授 2・准教授 1），「経営戦略システム設計」（教授 2・准教授 1）は，民間の研究機関との「連携講座」である。なお，「連携講座」の詳細については，後述の「Ⅲ―1―2―3」を参照されたい。

また，［表Ⅲ－1－3］は，2012（平成 24）年 4 月現在での経営学研究科所属教員の具体16

的氏名を専攻別・大講座別に示したものである。
表Ⅲ－1－3
専

攻

大

講

座

経営学

会計学

商学
経営学

経営学研究科の専攻と大講座

教
授
金井 壽宏
水谷 文俊
松尾 博文
三品 和広
原 拓志
上林 憲雄
原田 勉
末廣 英生
平野 光俊
古澄 英男
高橋 潔
砂川 伸幸
得津 一郎
中野 常男
櫻井 久勝
後藤 雅敏
國部 克彦
三矢 裕
音川 和久
松尾 貴巳
鈴木 一水
高尾 厚
出井 文男
丸山 雅洋
正司 健一
高嶋 克義
藤原 賢哉
小川 進
黄 磷
南 知惠子
忽那 憲治
松尾 睦
内田 浩史
栗木 契

准 教 授
久本 久男
宮原 泰之
鈴木 竜太
松嶋 登
島田 智明
平野 恭平
鈴木 健嗣

村上 英樹
畠田 敬
三古 展弘
馬 岩
山崎 尚志
松井 建二

伊藤 宗彦

連携講座（野村総研）

志村 近史
村上 武
渡辺 章博
山本 礼二郎
貫井 清一郎
畠中 洋一郎連携講座（アクセンチュア）助 手

波田 芳治*1

日置 孝一

協力講座（経済経営研究所）

助 教

清水 泰洋
與三野 偵倫
梶原 武久
堀口 真司
髙田 知実
北川 教央
藏本 一也

研究科共通

連携講座（ＧＣＡサヴィアン）

講師
中井 正敏*1

山田 謙次
加藤 裕康
関根 幸児

※1 留学生担当教員（社会人，講師）を示している。
※2 研究助成室への配属を示している。

17

船越 多英子*2
萩原 充穂子*2
山倉 愛*2

Ⅲ－1－2

教員人事

Ⅲ－1－2－1

教員人事のシステム

経営学研究科における教育研究活動の質を左右する最大の要因は，その人的資源に関わる決定，とりわけ教員人事である。
経営学研究科における教員人事のシステムは，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定するものになっているところに大きな特徴がある。
かつては，大学院の修士課程（博士課程前期課程）修了ないし博士課程（博士課程後期課
程）の中途で助手（研究助手）に採用され，これを出発点として，研究成果に応じて講師（専任講師）→助教授→教授という形で昇任していくのが，経営学研究科（経営学部）における標準的な教員人事のシステムであった。しかしながら，現行の人事システムでは，講師の制度は留学生担当教員を除いて廃止され，大学院の博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得することが一般的となってきたため，教員人事に関しては，原則として准教授採用→教授昇任という極めて単純な経路が描かれることになった。
現在，経営学研究科では，新規採用・昇任などの教員人事について，以下のようなルー
ルが教授会決定事項として定められている。
①

神戸大学大学院経営学研究科教員選考内規②

神戸大学大学院経営学研究科准教授に関する内規③

教授昇任・採用人事の形式要件に関する申合せ④

神戸大学大学院経営学研究科助教に関する申合せ⑤

神戸大学大学院経営学研究科助手に関する申合せ

これらのルールにしたがって，現在の経営学研究科における標準的な教員人事のシステ
ムを説明すれば，一般的には，神戸大学または他大学の大学院博士課程後期課程を修了し課程博士の学位を取得した者が，研究業績の審査と研究科運営委員会セミナーでの研究報
告を経て准教授として採用されるところから始まる。ただし，その任期は実質的に 3 年とされ，経営学研究科では，対外的には同じ准教授であっても，研究科内では「若手准教授」と呼称され，まだテニュアが与えられていない状況に置かれる。そして，3 年の任期が満了する前に，教授会は，研究業績にもとづき当該人物の研究教育能力を審査し，この研究
教育能力審査にもとづき，テニュアが与えられた「准教授」に昇任させるか否か，あるいは，「若手准教授」を継続させるか否かを決定する。
准教授の教授への昇任人事については，その要件として，①大学院博士課程前期課程修
了後 14 年以上経過していること，②准教授就任 3 年経過時点での研究教育能力審査に合格していること，③課程博士または論文博士の学位を取得していること，あるいは，外国の大学から PhD またはドクターの学位を取得していること，④教授資格認定論文を公刊し提出すること，⑤優れた教育能力を有することなどが定められている。そして，経営学研究科所属の専任教授から構成される人事委員会は，特定の准教授について，その構成員 2 人から教授昇任の推薦があるときに，人事委員会の構成員のうちから審査委員 3 人（推薦人18

2 人を含む）を選定し，これら審査委員からの報告を受けて，当該准教授の教授昇任の適否を決定する。教授会は，この人事委員会の決定を受けて，最終的に当該准教授の教授昇任人事を決定することになる。
経営学研究科が，他大学から准教授または教授を新規採用する場合にも，上記のルールに準じた形で教員人事の審査・決定が行われる。

Ⅲ－1－2－2

社会人専任教員制度

経営学研究科では，上述した一般的な教員人事のシステムの他に，「社会人専任教員制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教員として採用するための人事システムを設けている。この「社会人専任教員制度」は，既述した経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，同質的になりがちな教員集団に異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることによって，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
したがって，「社会人専任教員制度」は，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を 1～3
年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することによって，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせる，あるいは，アカデミズムと産業社会の連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交
流や情報交流を企図した制度である。
1988（昭和 63）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから 2012（平成 24）年度に至るまで，この制度により経営学研究科に専任の助教授（准教授）または教授として在籍した社会人は 30 人を数える。これら社会人専任教員の出身組織と学部・大学院での担当講
義科目の詳細は，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅳ－4］に示すとおりである。
社会人専任教員による産業社会の第一線での実務経験をいかした教育活動への寄与だけではなく，社会人専任教員各人に体化している研究スタイルや貴重な情報資源，あるいは，出身組織に戻って以降の共同研究を含む人的交流も，経営学研究科の研究活動にとって大きな財産になっていると考えられる。
また，経営学研究科では，上述の「社会人専任教員制度」とは異なるが，「留学生担当教員」（専任講師）についても，商社やメーカー，金融機関出身の豊富な海外経験をもつ社会人教員を採用し，文化摩擦を生じやすい留学生のケアを担当してもらうとともに，その実務で培われた経験を経営学研究科の教育研究活動に活かしてもらっている。

Ⅲ－1－2－3

連携講座制度

経営学研究科では，「オープン・アカデミズム」という理念の下で，上述のように，1988（昭和 63）年度から「社会人専任教員制度」を導入し，学界と産業界の人的交流を深めて，教育研究活動の活性化をはかってきた。このような産業界との連携の実績を踏まえて，大学院重点化が完成した 1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方19

式を導入することによって，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立を目的として，「連携講座」が設けられた。[表Ⅲ－1－3]におけるマネジメ
ント・システム設計，事業価値評価，経営戦略システム設計がこれに相当する。なお，国際戦略分析は，経済経営研究所との協力講座である。
このうち，「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する
環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識をもつ民間研究機関との連携によって，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計などについての実践的な教育研究を行うというものである。「事業価値評価」講座は，近年の企業価値経営やM&A 戦略などの潮流に対応した講座であり，学術研究が実務に応用できる領域である。ここでは，最新のバリュエーション理論の研究と教育が行われている。また，「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定と実行のプロセスで生じる諸問題に対処できるシステ
ムの設計に関する実践的な教育研究を行うため，経営戦略システムの設計に精通した民間研究機関と連携し，産学協同にもとづく最先端の研究をめざすというものである。
教員人事という側面からみれば，上述の「社会人専任教員制度」の場合には，あくまでも経営学研究科の既存の教員定員枠を用いて，適切な社会人を専任の教授ないし准教授として採用するのに対して，「連携講座制度」の場合には，別途認められた定員枠（いずれも教授 2 人・准教授 1 人）を用いて，適切な社会人を客員の教授ないし准教授として採用するという点で異なっている。
いずれにせよ，この「連携講座制度」の企図するところは，「社会人専任教員制度」とは別の形で，産業界との人的交流と情報交流を促進し，経営学研究科の教員による理論的・実証的研究と民間研究機関がもつ実践的経験を摺り合わせ，その相乗効果により経営学に関する最先端の実証的・実践的な教育研究体制の確立にある。

Ⅲ－1－3

教員組織の特徴2012（平成 24）年 4 月現在での経営学研究科の教員構成を講師以上でみた場合の特徴として，次の 3 点を挙げることができる。
第 1 に，経営学研究科の教員組織においては，教授・准教授・講師のうち，教授層への偏りがみられるが，現員ベースでは前回の自己評価報告書より偏りは解消されている。しかしながら，[図Ⅲ－1－1] が示すように，前回の自己評価報告書より，次世代を担うべき層（30 歳代）の比率が低下している。一方，研究教育の中核を担う 40 歳代の割合は増加している。同時に，50 歳代と 60 歳代の割合も増加しているが，これは教員が固定化していることの表れである。前回と同様に，世代交代を含む教員人事全般において 30 歳代の若手・中堅研究者の充実が，本研究科における教育研究活動の活性化をはかる意味から留意すべき重要な点であると考えられる。一方，研究教育環境の良好さが，教員の他大学への移動の少なさにつながっているともいえる。

20

図Ⅲ－1－1

経営学研究科の教員の年齢構成

60代
10.5%

30代
19.3%

50代
31.6%

40代
38.6%

第 2 に，教員の出身校を学部・大学院を通じてみると，［図Ⅲ－1－2］[表Ⅲ－1－4]に示されるように，神戸大学出身者（経営学部以外の他学部出身者を含む）が 60％を割り込んでいる。この割合は，前回の自己評価報告書より低下している。その他の割合も前回より増加しており，緩やかではあるが，教員の多様化が進んでいると考えられる。参考までに，［表Ⅲ－1－5］は出身学部の情報である。いずれにせよ，かつてのような教員の大多数が神戸大学出身者によって占められるという状況ではなくなりつつあり，それなりにバラン
スのとれた教員人事が行われるようになっている。

図Ⅲ－1－2

経営学研究科の教員の出身大学・大学院の構成比率

その他

18.2%

一橋大学

3.6%

神戸大学

大阪大学

58.2%

3.6%
大阪市立大学

3.6%
ハーバード大学

3.6％
スタンフォード大学

3.6％

※

MIT
5.5%

ここで出身大学・大学院とは，各教員が最後に正式な教育課程を修了した大学・大学院を意味する。

21

表Ⅲ－1－4

経営学研究科の教員の出身大学院の構成
（人）
出身大学院

表Ⅲ－1－5

合計

神戸大学

32

マサチューセッツ工科大学

3

スタンフォード大学

2

ハーバード大学2

大阪市立大学

2

大阪大学

2

一橋大学

2

ウォーリック大学

1

エディンバラ大学

1

欧州経営大学院

1

ミネソタ大学1

ランカスター大学

1

ロチェスター大学

1

大阪府立大学

1

京都大学

1

名古屋工業大学

1

名古屋大学

1

経営学研究科の教員の出身大学（学部）の構成
（人）

出身大学

合計

神戸大学

27

京都大学

7

一橋大学

3

大阪市立大学

2

名古屋大学

2

関西学院大学2

その他（国内）13

その他（海外）1

第 3 に，経営学研究科教員の社会人教員の構成比率は，［図Ⅲ－1－3］に示されるように，
2012（平成 24）現在 3.5％となっている。この割合は前回の自己評価報告書から変化していない。ここには，経営学研究科独自の制度である「社会人専任教員制度」によって，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスの優れた人材を 1～3 年程度准教授として，あるいは，上級管理者クラスの人材を数年間教授として採用するとともに，豊22

富な海外経験を有する社会人を「留学生担当教員」（専任講師）として採用するという制度を活かして在籍している教員が含まれている。

図Ⅲ－1－3

経営学研究科の教員の社会人教員比率（2012（平成 24）年 4 月）

社会人教員

3.5%

一般教員

96.5%

Ⅲ－1－4

教員組織の問題点

経営学研究科の教員の定員については上述の通りである。しかしながら，現在の経営学研究科は，以下の二つの理由で，教員が自身の研究に割り当てる時間的かつ精神的な余裕が欠けつつあることが懸念される。第 1 に，学部教育について，1992（平成 4）年 10 月に
旧教養部が廃止されたことにともない教員定員を大幅に増加させた部局がある中で，経営学部は教員定員の増加がゼロであるにも関わらず，一般教育への積極的な関与が求められていることである。第 2 に，大学院教育について，研究者養成を目的とした大学院生の教育に加えて，近年ニーズが増大している社会人院生教育の拡充に関する土曜日や平日夜間の講義の担当があることである。
現在進行しており，今後も本格化するであろう教員人件費ないし定員の削減圧力に対しては，経営学研究科が全国の大学の中で担うべき役割を念頭に置き，社会的ニーズが減少している部分の統廃合を進めるなど，人的資源の思い切った選択的集中をはかることが考えられる。しかし，社会の変化に流されるばかりでなく潜在的なニーズを掘り起こし，それに対応する教員を新たに配置するなど，経営学研究科の主体的な対応も検討する必要がある。そのためには，寄付講座の獲得を進めること，社会的ニーズを満たす新しい専攻な
いしコースを設置することなどによって教員定員を維持する必要もある。経営学研究科の歴史と伝統，さらには経営学・会計学・商学の将来を担う役割と期待を考えれば，いつの時代にも，そして，幅広く社会の要請に応えるべく，各専門分野の第一線で活躍し，その存在感を示せる人材を養成・確保するように努めることが重要である。経営学研究科の教23

育研究活動の維持と質的向上のためには，限られた教員定員をいかに効果的に活用するかが問われている。
このことを実現するには，教員人事のシステムについての見直しも必要となってくる。
現行の教員人事のシステムは，客観化されたルールにしたがって，一定の研究教育年数の経過を条件とした上で，研究成果を重視して昇任を決定するものになっているが，それが，研究の量でなく，研究の「質」を真に考慮した評価システムになっているかどうか，あるいは，教育への貢献をどのように評価するかなど，検討すべき課題がある。本研究科における今後の教育研究活動の発展のためには，研究の「質」を真に考慮した教員人事のシス
テムと制度設計が必要である。
また，「社会人専任教員制度」，あるいは，民間研究機関に所属する適切な人材を客員の教授ないし准教授として任用する「連携講座制度」などによる社会人を含めて，日本人の外国大学大学院修了者，外国人研究者，女性研究者の採用など，多様で異質なキャリアやバックグラウンドを有する教員の採用も，本研究科における今後の教育研究活動の活性化のために必要である。

Ⅲ－2

経営学研究科の事務組織

Ⅲ－2－1

事務組織の改編

前回・前々回の自己評価報告書に示したように，1998（平成 10）年度より当時の経営学
部・経済学部・法学部・国際協力研究科・経済経営研究所の計 5 部局の事務組織が「社会科学系学部等事務部」という名称の下で統合された。それ以前に経営学部に置かれていた，
事務長・事務長補佐の下に庶務掛・会計掛・学部学生掛・大学院学生掛の四つの掛という事務組織が消滅した。これは，事務統合の悪しき事例であり，早急に解決されるべき問題
として，経営学研究科にとっての懸案であった。
この状態は，国立大学法人化後の 2005（平成 17）年度に解除されることとなった。すな
わち，［図Ⅲ－2－1］に示されるように，研究科長・事務長の下に総務係・会計係・教務係という三つの係が，経営学研究科に固有の組織として置かれることとなった。これによって，一つの窓口で用件が満たされるようになり，担当者の把握が容易になったため，ピンポイントで用件を解決できる，責任が明確になるなどのメリットが生じた。

24

図Ⅲ－2－1

研究科長

Ⅲ－2－2

経営学研究科の事務組織

事務長

総務係長

係

員

会計係長

係

員

教務係長

係

員

事務組織の定員と現員2012（平成 24）年 4 月 1 日現在，経営学研究科事務部は，［表Ⅲ－2－1］に示されるような組織と定員・現員になっている。
表Ⅲ－2－1

経営学研究科の事務職員の定員と現員（人）
総務係 （2＋3＊）

事務長（1）

会計係 （3＋4＊）
教務係 （4＋4＊）※＊を付した人数は，定員外の事務補佐員の数を表している。

同時点での経営学研究科の事務職員数は，事務長以下 10 人（他に事務補佐員 11 人）である。先の自己評価報告書で示したように，統合が行われていた 2003（平成 15）年 4 月 1
日現在での社会科学系学部等事務部の事務職員数は，部長以下 41 人（他に事務補佐員 17人）である。これに対して，統合前である 1996（平成 8）年度の部局別の事務長以下の事
務職員数を合計すると 62 人（他に事務補佐員 15 人）であり，事務職員定員の大幅な減少がみられた。同年度の経営学部に所属する事務職員定員は 14 人（他に事務補佐員 5 人）であり，社会人 MBA プログラムの拡充などにより事務作業量の増大がみられるにもかかわらず，事務職員定員ベースでの減少は改善されていない状況が長期にわたり続いている。

25

Ⅲ－2－3

事務組織の問題点

社会科学系学部等事務部が解散された後の現行の経営学研究科の事務組織の問題点として，次の 3 点を挙げることができる。
第 1 に，事務職員定員の絶対的不足の問題が挙げられる。経営学研究科に配分された定員は，事務長を含めて 10 人であり，現実の業務量に適した定員とはなっていない。定員ベースでみれば，事務組織の統合以前の 14 人から 4 人の減少がみられる。結果的に，事務補佐員（11 人）の雇用により何とか研究科の日常的教務・学生業務，総務・会計業務を処理しているというのが実状である。
第 2 に，第 1 の問題点との関連で，事務補佐員への依存度が大きいという点が挙げられる。定員削減から正規の事務職員が減らされる中で，定員外の事務補佐員への依存度が相対的に高くなっている。しかも，正規の事務職員が「ローテーション」と称して 3 年程度の周期で学内の職場・職種を移り変わっていくため，職場を移動することのない事務補佐
員の方が正規の事務職員よりも研究科（学部）に特有の教務・学生業務などに精通しているという現象も起こり得る。この事務補佐員に対しても，新規採用者については，雇用期間制限の制度が導入されている。なお，事務補佐員には，神戸大学の制度として事務職員の学内募集があり，正規の事務職員への道が開かれているが，仮にそうなれば，この事務補佐員も正規の事務職員と同様の人事異動の対象となり，他部局に移る可能性があることから，上述の問題の解決策とはなっていない。
第 3 に，経営学研究科の場合には，大学院（社会人 MBA プログラム）における平日夜間
開講，土曜日集中開講にともなう事務処理の問題があるが，MBA プログラム担当の事務補
佐員を置いて教室や学舎の管理などを行うという方法で対処している。社会人教育，特に大学院における社会人教育のニーズに対応するためには，社会人が受講しやすい平日夜間や土曜日における講義・演習の開講が必須である。ただし，教育サービスの提供のみならず，平日夜間や土曜日に通学する社会人学生に対する教務・学生業務の提供も不可欠であり，社会人教育の重要性が指摘される現在，さらなる事務組織の強化が望まれる。

Ⅲ－3

経営学研究科の運営体制

Ⅲ－3－1

教授会：研究科教授会と学部教授会

経営学研究科に関する諸種の事項は，大学院重点化以降は，研究科教授会と学部教授会において決定され実行される。
教授会は，経営学研究科に所属する専任の教授・准教授・講師をもって組織される（ただし，必要があるときは，客員教授・客員准教授・助教を加えることができる）。研究科教
授会において審議される事項は，［表Ⅲ－3－1］に示したとおりである。

26

表Ⅲ－3－1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

経営学研究科教授会の審議事項

研究科長候補者及び評議員候補者の選考に関する事項
教員の人事に関する事項
教育課程に関する事項
規則等の制定及び改廃に関する事項
学生の入学，退学，休学，修了，除籍，懲戒その他学生の身分に関する事項
授業及び試験に関する事項
学位の審査に関する事項
学生の厚生補導に関する事項
予算に関する事項
本研究科及び経営学部の管理運営に共通する重要事項
その他本研究科に関する重要事項

研究科教授会は，研究科長を議長として，原則として月 1 回開催される。［表Ⅲ－3－1］の審議事項のうち，2 については構成員の 3/4 以上，また，7 については構成員の 2/3 以上の出席で開催され，出席者の 2/3 以上の賛成で決定されるが，その他の事項については，構成員の過半数の出席で開催され，出席した構成員の過半数の賛成で決定される。
他方，学部教授会で審議される事項は，［表Ⅲ－3－2］に示したとおりである。

表Ⅲ－3－2
1
2
3
4
5
6
7

経営学部教授会の審議事項

学部長候補者の選考に関する事項
教育課程に関する事項
規則等の制定及び改廃に関する事項
学生の入学，退学，休学，卒業，除籍，懲戒その他学生の身分に関する事項
授業及び試験に関する事項
学生の厚生補導に関する事項
その他本学部に関する重要事項

学部教授会も，原則として月 1 回，学部長を議長として，研究科教授会に引き続き開催される。開催にあたっては，構成員の過半数の出席を要し，出席した構成員の過半数の賛成で決定される。
上記から明らかなように，人事・予算・管理運営等の経営学研究科全体に関わる主要事
項は研究科教授会において審議され，学部教授会はもっぱら学部の教務・厚生補導等の事
項に限って審議が行われている。

27

Ⅲ－3－2研究科長（学部長）・評議員・執行部・専攻長

研究科長は，研究科教授会でその候補者が選考される。研究科長は，経営学研究科を代表し，研究科の管理運営の責任を負うとともに，全学の教育研究評議会と部局長会議，さらに，大学教育委員会，入学試験委員会，施設マネジメント委員会，保健委員会，神戸大学評価委員会等に出席して，大学全体の管理運営に関わる。
評議員は，研究科教授会でその候補者が選考される。評議員は，教育研究評議会，および学術研究推進委員会，附属図書館運営委員会，留学生センター運営委員会，保健管理センター運営委員会，公開講座委員会，国際交流委員会，広報委員会等に出席して，大学全体の運営に関わるとともに，研究科の管理運営について研究科長を補佐する。
経営学研究科（経営学部）の管理運営については，研究科長とともに，大学院教務委員（副研究科長），評議員，および 3 人の教務学生委員が執行部を構成してその任にあたる。
副研究科長は，評議員が 1 名削減されたことにより設置された。本研究科では，大学院教務委員が副研究科長の役割を務めることになっている。通常，教授会で審議・報告される事項は，研究科長・評議員・大学院教務委員，教務学生委員の計 6 人を構成員とする執行部会議において検討されたのち，教授会に提出される。
執行部を構成する委員のうち，大学院教務委員は，研究科全体の教務・学生事項とともに，大学院の PhD プログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。MBA 教務委員
は，大学院の社会人 MBA プログラムに関連する事項について研究科長を補佐する。学部教
務委員は，学部の教務に関連する事項について研究科長を補佐する。入試学生委員は，大学院生（主に PhD プログラム）
・学部学生の厚生補導に関連する事項と入試に関連する事項
について研究科長を補佐する。
また，経営学研究科の教育研究の基本単位ともいえる経営学科，会計学科，商学科について，それぞれ学科長が置かれ，各専攻内に固有の問題の議論や，研究科全体に関わる事項について各専攻での意見集約などを行い，各学科の代表者としての役割を担っている。

Ⅲ－3－3

各種委員会

Ⅲ－3－3－1

経営学研究科内の各種委員会

経営学研究科では，円滑な管理運営をめざして，各種の委員会が設けられている。
［表Ⅲ－3－3］は，2012（平成 24）年 4 月現在，経営学研究科内に設けられている主要な委員会を列挙したものである。

28

表Ⅲ－3－3

経営学研究科内の主要な委員会

委員会名
研究科運営委員会
専門職大学院運営委員会
FD 委員会
入試委員会
研究科評価委員会
社会連携委員会

リーディング・プログラム
推進特別委員会･研究委員会

国際交流委員会
広報委員会
図書選定委員会
人事委員会

活動内容
研究科全体の運営に関する重要事項
専門職大学院（MBA プログラム）の運営に関する事項
教務・学生に関する事項（カリキュラム改革等を含む）
入試に関する事項（入試制度の改革を含む）
研究・教育・社会連携にかかわる自己評価・外部評価・第三者評価への対応に関する事項
産業界・地域社会等との連携（シンポジウム，ワークショ
ップ，公開講座（六甲台，全学））に関する事項
研究環境の整備（在外研究への派遣，特別研究員，研究助
成室等の再検討を含む）や学術情報公開の支援（国民経済
雑誌，経営研究（電子媒体刊行物），ディスカッションペ
ーパー等の媒体の見直し），等に関する事項，英語による大学院教育プログラムに関する事項
海外の教育研究機関との連携等，留学生の受入れと送出し等に関する事項
広報全般（研究科案内等の広報資料の作成，ホームページの運用・管理等）に関する事項
学生（学部・大学院）用の図書やマルチメディア教材等の選定に関する事項
昇進・新規採用等の教授人事に関する事項［表Ⅲ－3－3］の委員会はいずれも比較的継続して設けられている委員会であり，他に必要に応じて特定の重要事項を検討するための臨時的な委員会も，教授会での議を経て設置されている。表中，リーディング・プログラム推進特別委員会・研究委員会は，前回の自己評価報告書では，研究委員会であったが，リーディング・プログラムの推進は研究推
進と重複するところが大きいため，このように改名された。
なお，［表Ⅲ－3－3］の委員会には含まれていないが，経営学研究科には「学科会議」と称する会議組織が設けられている。この「学科会議」は，かつての経営学部が長らく経営学科・会計学科・商学科の 3 学科体制をとっていたことの良き名残といえる組織であり，教員が経営学・会計学・商学（市場科学）の三つの主要研究分野に分かれて，それぞれの分野における将来構想や人事，カリキュラム等を協議する会議組織になっている。

Ⅲ－3－3－2

神戸大学内の各種委員会

経営学研究科内にとどまらない大学全体の運営に関する事項について，他部局との協議を行うために，学内に各種委員会が設けられており，研究科長や大学院教務委員，評議員，
3 人の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－3－4］は，2012（平成 24）年 4 月現在，神戸大学内に設けられている主要な29

委員会を列挙したものである。

表Ⅲ－3－4神戸大学内の主要な委員会

大学運営全般附属図書館関係

経営協議会（本会の構成員は学長・理事と学外委員） 附属図書館審議会
教育研究評議会

附属図書館運営委員会

部局長会議

教務・学生関係

学術研究推進委員会

大学教育推進委員会

大学教育委員会

全学教務委員会

将来計画委員会

全学評価･FD 委員会

評価委員会

学生委員協議会

保健委員会

入学試験機械化委員会

環境・施設マネジメント委員会

留学生委員会

基金委員会

記念事業・学術振興

財務委員会

学術振興基金運営委員会

公的研究費に関するコンプライアンス委員会

山口誓子学術振興基金誓子基金実行委員会

ハラスメント防止委員会

学内共同利用施設関係

国際交流委員会

大学教育推進機構全学共通教育運営協議会

広報委員会

留学生センター運営委員会

公開講座委員会

情報基盤センター運営委員会

情報セキュリティ委員会

環境管理センター運営委員会

情報公開・個人情報保護委員会

研究基盤センター運営委員会
保健管理センター運営委員会

Ⅲ－3－3－3

六甲台地区の各種委員会

大学全体ではないが，六甲台地区でキャンパスを同じくする経営学研究科と他の四つの部局，すなわち，経済学研究科，法学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所との間での諸種の事項について協議を行うためにも各種委員会が設けられており，全学の委員会と同様に，研究科長，大学院教務委員，評議員，3 人の教務学生委員その他の教員が分担して該当する委員会の委員を務めている。
［表Ⅲ－3－5］は，2012（平成 24）年 4 月現在，六甲台 5 部局間で設けられている主要な委員会等を列挙したものである。

30

表Ⅲ－3－5

Ⅲ－3－4

六甲台地区の主要な委員会

5 部局長懇談会

ICPSR の利用に関する委員会

六甲台建築委員会・研究室委員会

構内車両対策委員会

教務連絡委員会

田崎奨学基金運営委員会

研究科・研究所連絡委員会

澤村正鹿学術奨励基金運営委員会

経済経営研究所兼任教授

兼松貿易研究基金評議員

経済経営学会編集委員会

六甲台僚友会幹事

研究双書刊行会理事

六甲台後援会役員

電算機合同委員会『凌霜』編集委員会

ネットワーク運営調整委員会

文化講演会委員 (凌霜会)

運営体制の問題点

経営学研究科（経営学部）では，これまで研究科長や執行部のみに情報を集中させることなく，たとえば，研究科運営委員会や学科会議等で将来構想について十分に民主的な議論を交わしながら教員の間でのコンセンサスを形成しつつ自己革新を進めてきた。その意
味では，研究科運営委員会等の各種委員会も，研究科（学部）の運営にあたって相当程度
効果的にその役割を果たしてきたといえるであろう。しかし，そうではあっても，その時々の研究科長（学部長）の意向次第で，研究科運営委員会や学科会議等の開催頻度やそこで出された結論の重みが変化することもあった。
まして，神戸大学全体でどれだけの数の委員会等が設けられ，それらがどの程度の重要性をもち，どの程度の頻度で開催され，どのような事項が検討されているか，その実態を把握している者は少ないであろう。利害の対立が生じる事項について部局内または部局間で協議の場を設けて話し合いによる妥協点を見出すことは民主主義の原点である。しかし，委員会等の会議のための資料づくりや報告書の作成などに，大学本来の教育研究活動に振り向けられるべき時間とエネルギーが割かれるということは本末転倒であろう。
「会議のための会議」で限りある時間とエネルギーを浪費するということがないように，経営学研究科だけでなく，全学的にも，意思決定機構を簡素化して官僚的な繁文縟礼主義を廃し，各種委員会の運営方法の見直しや委員会それ自体の統廃合を進めて，教員も事務職員も，教育研究活動とそのサポートという大学本来の業務にその時間とエネルギーを傾注できる運営体制づくりが必要である。

31

Ⅲ－4

経営学研究科の財務

Ⅲ－4－1

一般財源（授業料・運営費交付金等）

法人化以降，国立大学法人の財源は，入学料・授業料等,および文部科学省から配分される運営費交付金等の一般財源と，いわゆる外部資金（競争的資金）の 2 種類からなる。な
お，毎事業年度交付される運営費交付金とは，一定の算定ルール（△1％の効率化係数）にもとづいて計算される学部・大学院教育経費，附属施設等経費，教育等施設基盤経費に特別教育研究経費を合算した額から，入学料・授業料その他のいわゆる自己収入を差し引いたものである。大学本部は，人件費等の大学全体で管理する経費を差し引いた上で，各部局に予算を配分している。経営学研究科の予算とは，大学から配分された予算額を意味している。
法人化にともない，公会計上の予算科目が廃止され，教育研究活動の目的に則して，より柔軟に予算が編成できるようになった。また，全学の外部報告は発生主義ベースの企業
会計方式に改められ，損益計算書やキャッシュフロー計算書を表示するようになった。だが，学内および研究科内の財務会計システムは予算（新たに大学独自に科目を設定）を基礎とする会計システムが用いられているため，本項では自己評価報告書の継続性を考慮して，予算を示すこととする。
［表Ⅲ－4－1］は，経営学研究科に配分された予算額について，2007（平成 19）年度から 2011（平成 23）年度までの 5 年間の年度別推移を示したものである。

表Ⅲ－4－1

経営学研究科の予算（一般財源）の年度別推移（単位：千円）年度 2007（平成 19） 2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23）
当初予算197,500

170,200

167,820

197,602

184,328

追加予算

6,535

11,764

20,66134,30020,103

合 計

204,035

181,964

188,481

231,902

204,431［表Ⅲ－4－1］にはないが，大学院重点化が完成した後の 2000（平成 12）年度の当初予
算中，経営学研究科に配分された校費は 220,998 千円であり，同じ社会科学系の経済学研
究科や法学研究科と比較すればやや大きい金額であった。これ以降，［表Ⅲ－4－2］に示されるとおり，経済学研究科や法学研究科と比較すればやや大きい金額ではあるものの，部
局予算は多少の例外を除き減少傾向にある。

32

表Ⅲ－4－2

経営学研究科2011（平成 23）年度の部局別当初予算（一般財源）（単位：千円）教育研究
特別教育研究経合計
基盤経費
費・各種調整等
165,828
18,500184,328

人文学研究科

91,662

27,735

119,397

国際文化学研究科

117,258

4,500

121,758

人間発達環境学研究科

263,477250

263,727

法学研究科

152,278

19,124

171,402

経済学研究科147,864

24,060171,924

理学研究科

243,174

30,000273,174

医学研究科

440,074▲5,471

434,603

保健学研究科

149,1100

149,110

工学研究科

375,784

3,900

379,684

農学研究科

199,225

21,445

220,670

海事科学研究科

372,359

75,210447,569

国際協力研究科

102,346

3,160

105,506

自然科学系先端融合研究環

178,432

3,090

181,522

経済経営研究所

90,01429,389119,403［表Ⅲ－4－3］は，経営学研究科の 2011（平成 23）年度決算にもとづき，金額が相対的に大きい支出項目上位 10 位までの項目名とその支出額等を示したものである。

表Ⅲ－4－32011（平成 23）年度の経営学研究科の主要支出項目の概要（単位：千円）

項目金 額

予算（当初予算＋追加予算）

185,9311

教員特別研究費33,711 研究用機器，消耗品他

2

図書購入費

28,750 教員専用図書費他

3

賃金

26,742 非常勤職員（事務補佐員等）

4

雑役務費

14,572 警備費，清掃費，緑地管理費，廃棄物処分費，保守費

5

光熱水料

9,993 電気，ガス，上下水道

6

データベース利用料

7,528 データベース利用

7

TA 経費

6,297 TA 賃金

8

RA 経費

4,958 RA 賃金9

施設費4,807 給水管取替

10 複写機使用料

備考

4,270 ゼロックス複写機使用料

33

国立大学法人の予算が厳しくなる中，経営学研究科（経営学部）の教育研究活動を行う
ために相対的に安定的な財務的資源をいかに効率的かつ効果的に利用するかが問われている。経営学研究科の各支出項目について，それが研究科の教育研究活動にとって本当に不可欠なものか否か，あるいは，不可欠ではあってもその支出額が妥当なものか否か，引き続き検討していくことが必要である。

Ⅲ－4－2

外部資金

上述のように，文部科学省から配分される運営費交付金等が増加しないことが明らかな状況において，経営学研究科がその教育研究活動を積極的に拡大していくための財務的資源は外部に求めざるを得ない。その主たる財源として，教育研究拠点形成にかかる各種補助金や科学研究費補助金と，産業界からの奨学寄付金などが挙げられる。
［表Ⅲ－4－4］は，財務的資源の外部からの調達状況の年度別推移を，1999（平成 11）
年度から 2011（平成 23）年度までの期間について示したものである。

表Ⅲ－4－4

経営学研究科による外部資金の調達状況の年度別推移（単位：千円）
年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

科学研究費の交付件数（件）

21

18

16

20

21

26

27

科学研究費の交付金額

23,60094,047

82,40071,41080,15077,71084,860科研以外の研究資金の受入

40,04559,392

31,607

29,150 122,040 166,213 183,807

研究資金の総額

63,645 153,439 114,007 100,560 202,190 243,923 268,667

教員 1 人あたりの研究資金

1,273

3,409

2,478

2,139

3,209

3,640

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

科学研究費の交付件数（件）

26

31

31

34

47

47

科学研究費の交付金額

65,250 105,510

91,358 104,250 136,860 122,030

科研以外の研究資金の受入

193,709 176,386

94,551

研究資金の総額258,959 281,896 185,909 132,463 165,509 175,108

教員 1 人あたりの研究資金

3,923

4,777

3,047

28,213

2,245

28,649

2,805

4,070

53,0783,019

研究資金として近年きわめて重要な位置を占めるようになったのが，COE などの教育研
究拠点形成につき，文部科学省より交付される競争的外部資金である。これらの競争的外
部資金の獲得状況を，一覧表にまとめたものが［表Ⅲ－4－5］である。研究拠点形成費等補助金（21 世紀 COE プログラム）は，「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」として経営学研究科の教員 18 人が事業推進担当者となって申請し，採択されたプロジェクトである。また，魅力ある大学院教育イニシアティブは「経営学研究者養成の先端的教育シス
テム」，大学院教育改革支援プログラムは「経営学研究者の先端的養成プログラム－研究34

力・教育力・実践力の縦横断的養成－」として，ともに研究者養成大学院の教育プログラ
ムの充実をはかろうとするプロジェクトである。専門職大学院形成支援プログラムは「プロジェクト方式による MBA 教育の高度化」，専門職大学院教育推進プログラムは「大学と企業における経営教育の相乗的高度化－B-C スクール連携の仕組みづくりと高度専門職教材の開発－」，高度専門職業人養成教育推進プログラムは「産学連携による MBA プログラムの高度化－戦略的品質管理リーダー育成から発展する専門職大学院教育の洗練－」としてともに社会人 MBA プログラムの拡充をねらったプロジェクトである。

表Ⅲ－4－5

競争的外部資金の獲得状況（単位：千円）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

75,83080,000

-

-

-

-

-

30,378

-

-

-

-

-

-

-

23,20022,30031,620

-

-

-

-

-

-

-

-

-

31,401

形成支援プログラム

-

-

-

-

-

-

-

教育推進プログラム

20,74420,000

-

-

-

-

-

高度専門職業人養成教育推進プログラム--

24,40623,018---46,70654,638--31,401

外部資金名称21 世紀 COE プログラム（研究拠点形成費等補助金）

魅力ある大学院教育イニシアティブ（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）
大学院教育改革支援プログラム（研究拠点形成費等補助金：若手研究者養成費）

卓越した大学院拠点形成支援補助金（研究拠点形成費等補助金）

専 門職 大 学 院 大学
改 革推 進 等 補 助金
(大学改革推進事業)

合計

126,952 123,200

備考
直接
経費
のみ
直接
経費
のみ
直接
経費
のみ

直接
経費
のみ
直接
経費
のみ
直接
経費
のみ

金額的には上記の研究科としてのプロジェクトに係る競争的外部資金ほど大きくはない
が，研究者にとって重要な外部資金が科学研究費である。さらに，間接経費制度の発足・拡充により，研究科運営にとっても，少なからぬ意味をもつようになった。［図Ⅲ－4－1］と［図Ⅲ－4－2］は，外部資金のうち，科学研究費補助金を取り上げ，経営学研究科所属
教員に対する科学研究費補助金の交付件数とその交付金額の年度別推移を，1991（平成 3）
年度から 2011（平成 23）年度までの期間について示したものである。特に 2000（平成 12）
年度は，経営学研究科の教員が共同で申請した大型研究プロジェクトについての採択があり，個々の教員も積極的に申請を行うようになった結果，科学研究費補助金の交付金額は1999（平成 11）年度以前に比べて大きく増加している（［図Ⅲ－4－2］を参照されたい）。
なお，科学研究費補助金の交付状況に関する教員個人別データについては，1994（平成6）年度から 2012（平成 24）年度までの期間のものが，本報告書の第 7 部「資料」編の［資35

料Ⅲ－1］に示されているので参照されたい。
さらに，［表Ⅲ－4－6］は，外部資金のうち，産業界からの奨学寄付金を取り上げ，経営学研究科所属教員による奨学寄付金の受入件数とその受入金額の年度別推移を，2002（平成 14）年度から 2011（平成 23）年度までの期間について示したものである。

図Ⅲ－4－1

科学研究費補助金交付件数の年度別推移

50
45
40

新規

35
30
件

継続

25

合計

20
数

15
10
5
0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
年
度

図Ⅲ－4－2 科学研究費補助金交付金額の年度別推移
160,000
140,000
120,000
合計100,000
額
80,000
千円 60,000

新規

（

継続

）

合計

40,00020,000091 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
年度

36

表Ⅲ－4－6

奨学寄付金受入状況の年度別推移（単位：千円）年度 2002
産業界からの奨学寄付金の受入件数

上記総額

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

13

11

8

11

5

3

12

4

4

15

21,978 31,700 19,900 8,750 19,734 4,250 2,500 11,443 9,900 2,600

上記のデータについて，日本の他のトップ・スクールのそれと直接比較する統計資料は手許にないが，現時点では，ある程度の研究資金が運営費交付金等とは別に確保されているということができる。

Ⅲ－4－3

財務の問題点

既述のように，文部科学省より配分される予算が先細り状態であることを考えれば，経営学分野における他の教育研究機関との今後ますます厳しくなる競争的環境の下で，経営学研究科が生き残りかつ比較優位を保っていくためには，一般財源予算を，いかに効率的かつ効果的に利用するかが問われるであろう。同時に，科学研究費補助金はもちろんのこと，その他の外部資金を持続的に調達するためのシステムを研究科独自に構築することも，経営学研究科における教育研究活動の将来を見通すとき，是非とも必要になろう。
さらに，運営費交付金や科学研究費補助金等の源泉が基本的には国民が支払った税金であることを考えるならば，経営学研究科あるいはこれを含む神戸大学全体の財務内容の透明性の確保もまた必要となるであろう。

Ⅲ－5

経営学研究科の設備

Ⅲ－5－1

学舎（教室・研究室等）

経営学研究科の主たる教室は，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅲ－2］に掲記された建物配置図に示されるように，神戸大学六甲台キャンパスの本館（第一学舎）に位置している。
この六甲台本館は，旧制神戸商業大学が六甲台に移転するにあたって 1932（昭和 7）年に建築されたものであり，ほぼ同時期に建築された附属図書館（現社会科学系図書館）（1933（昭和 8）年），兼松記念館（経済経営研究所）（1934（昭和 9）年）
，講堂（1935（昭和 10）年）とともに，戦前の商業大学時代の面影を現代に伝える，六甲台キャンパスの歴史的景観を形作っている（なお，これらの建物は文化庁により登録有形文化財に指定されている）。
もっとも，現在では，学生数や教職員数の増加等によって，本館の他に，第二研究室（1954（昭和 29）年），第二学舎（1965（昭和 40）年），第三学舎（1976（昭和 51）年），第四学37

舎（1984（昭和 59）年），第五学舎（1996（平成 8）年），アカデミア館（2003（平成 15）年），フロンティア館（2004（平成 16）年）というように，建物の増設が順次行われた。
これらの学舎は，エレベーター，車椅子用スロープ，障害者用トイレを設置し，バリアフ
リー化を行っている。しかしながら，六甲台キャンパスも手狭な感じが否めない状況となっている。
経営学研究科が管理する本館東側には，一般講義用の大教室（169～360人収容：102・206・
306 教室）と中教室（54～121人収容：208・210・212・310教室），さらに，学部の研究指導や大学院の講義・演習用の小教室（12～25人収容）があるが，実際の授業にあたっては，
これらの教室だけでは不足するので，同じ六甲台キャンパスに位置する経済学研究科・法学研究科・国際協力研究科が管理する教室を含めて，相互に時間割上の調整を行いながら，綱渡り的な教室利用を行っている。
また，教員の研究室は，六甲台キャンパスにおける一種の伝統として，新制大学移行後
は五つの部局に分かれたが，もとは同根であったということで，特定部局所属教員の研究室を特定の学舎に集中させずに，異なった部局所属教員の人的接触の機会を増やすという考え方に立って，複数の学舎に分散する形で配置されている。
いずれにしても，六甲台キャンパスでは，学生数や教員数にくらべて，教室や研究室等の物理的スペースが十分であるとはいえず，同時に建物の老朽化も進行している。特に，ほとんどの講義を行う本館は 1932 年に建てられた当時の教室であるため，大教室の収容人数が最大でも 360 名であって，近年一部の学部授業科目において履修希望者が教室の収容人数を超える事態が起こっている。現在は履修制限によってこの事態に対応しているが，教育研究活動のための望ましい物理的空間を確保するためには，経済学研究科等の六甲台
他部局と共同して，学舎の新築や増改築を含めた，キャンパス敷地の再開発と高度利用を早期にはかる必要があるであろう。
なお，六甲台キャンパスにおける教室と研究室の配置は，本報告書第 7 部「資料」編の［資料Ⅲ－3］を参照されたい。

Ⅲ－5－2

情報関連設備Ⅲ－5－2－1

情報関連設備の概要

神戸大学では，学生は入学時に学術情報基盤センター（既設の総合情報処理センターを改組）からアカウントを付与され，大学内でオープンされている情報関連設備（情報基盤センター，六甲台情報処理教室，図書館など）を利用することができる。情報基盤センタ
ーから大学関係者全員に対して提供される基本サービスとして，メール，教育用端末の利用，個人ホームページ，VPN 接続，情報コンセントの利用などがあげられる。
第三学舎にある六甲台情報処理教室，演習室は，主に社会科学系 4 部局（経営学，経済学，法学，国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。ここでは，情報基盤セン
ター管理の Macintosh（iMac）188 台を教育演習用コンピュータとして，学生が利用可能である。現在の概要は[表Ⅲ－5－1]のとおりである。

38

表Ⅲ－5－1

情報関連設備の概要

管理責任者

情報基盤センター

台数

188 台

オペレーティングシステム

Mac OS X 10.6 Snow Leopard

ID とパスワード

情報基盤センターアカウント

CPU 処理速度

主なソフトウェア

Intel Core i3, 3.06GHz
Microsoft Office 2010 for
Macintosh 等

統計解析

TSP 5.0E, R, Maple など

開発環境

eclipse, ruby, perl, g77 等

Ⅲ－5－2－2

経営学研究科2010 年度より経営・法学研究科用ソフ
トウェアとして SPSS ver.19 を情報基盤センター管理下の端末に導入

ハードウェアとソフトウェア

学生は学籍番号を元に作られた ID を付与されており，センター機器を利用することができる。また，その ID で電子メールを送受信することが可能である。この ID を用いること
により，学生を含めたすべての利用者は，図書館等のパソコンからも情報基盤センターのサーバ内のネットワークドライブにアクセス可能である。ダイアルアップ接続サービスが廃止され，学内アクセスのために VPN によるセキュアな接続および認証プロキシが提供されるようになった。これにより，外部からでも学内専用情報へのアクセスが確保されている。
センター機器はすべて Macintosh となり，オペレーティングシステムが変更になったた
め，開発環境がオープンソースベースのものへと変更された。しかしながらオフィスソフ
ト等，それ以外のソフトウェアは継続して利用可能である。

Ⅲ－5－2－3

ネットワーク2006（平成 18）年度より学術情報基盤センターの新システム導入に伴いネットワークサ
ービス，ソフトウェアおよびクライアント機器に大きな変更がもたらされたが物理的な接続については大きな変更は行われていない。現在では，KHAN2009（Kobe Hyper Academic
Network）が稼動し，1Gbps でネットワーク接続が可能となっている。また，無線 LAN がゼ
ミナール用の教室から大教室まで張りめぐらされており，中庭でも Web の接続が可能とな
っている。

39

利用可能なすべてのネットワークは研究系，教育系，事務系へと大きなセグメント分けがなされ，それぞれに異なる管理が行われている。研究系ネットワークに関してはその管理が各部局に委ねられており，経営学研究科では各教員の研究室に固定の IP アドレスが割り当てられている。他方，教育系ネットワークは学術情報処理センターが統一的に管理して VPN を介した DHCP サーバが利用可能である。また事務系ネットワークもローカルなネッ
トワークが全学的に構築されている。各教室にある LAN の端子は教育系ネットワークに接続するためのものであり，学術情報基盤センターより配布されているアカウントおよびVPN ソフトウェアが必須であるが，接続は特定のパソコンに限定されない。

Ⅲ－5－3

厚生施設（食堂・購買）

六甲台キャンパスにある神戸大学生協の六甲台店は，経営学研究科の学生（学部・大学
院）,および教職員の多くが利用している。
従来，この六甲台店は六甲台キャンパスの東端に立地する 2 階建ビルに入居していたが，正門西側の新築学舎アカデミア館の完成により，2003（平成 15）年 1 月から新築学舎の 1～3 階へ移転した。1 階が学生食堂，2 階が書籍・購買部，3 階が教職員優先食堂に充てられ，食事の他に，書籍や日用品を購入することができる。学期中は，通常，以下のような時間帯で営業が行われている。
● 学生食堂：月～金曜 10:20～19:30（社会人大学院の授業が行われている土曜は，11:30～13:30 のみ営業）● 教職員優先食堂：月～金曜 11：30～14：00● 購買部：月～金曜 8:30～18:30（土曜 11:00～14:00）

なお，この学舎の地下 1 階には，通学にバイク等を利用する学生のために，駐輪場が設けられている。

Ⅲ－5－4

設備の問題点

現在，経営学研究科および経営学部には総勢約 1,500 人の学生がおり，さらには，これに，経済学研究科の学生（学部・大学院），法学研究科の学生（学部・大学院），国際協力研究科の学生（大学院）を加えた 4 部局を合計すれば，相当の学生数になり，その学生が利用する様々な施設は狭隘になっているといっても過言ではない。さらに，学生に加えて
教員，事務職員などを合わせれば，狭い空間に多数の人員が溢れていることになる。
教育研究活動のアメニティを改善し，「学生の満足度」を高めるためには，情報処理設備や図書館の高機能化は当然のことであるが，教室・研究室を収容する学舎の建物の新築・増改築を含めた，キャンパス敷地の再開発と高度利用を早期にはかる必要があろう。

40

Ⅲ－6

学内共同教育研究施設・組織等

最後に，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要な関わりを有する学内共同教育研究施設・組織等について概観しておく。

Ⅲ－6－1

図書館（社会科学系図書館等）

Ⅲ－6－1－1

社会科学系図書館の概要

経営学研究科の学生（学部・大学院）や教員が主として利用する図書館は，神戸大学に
6 館・2 分館ある附属図書館のうち，「社会科学系図書館」である。
社会科学系図書館は，2004（平成 16）年度に人文・社会科学系図書館から改称したものであるが，旧制神戸高等商業学校創設以来の歴史を有しており，神戸大学内では一番歴史が古くかつ最も規模の大きな図書館である。この図書館は，本館，書庫棟，管理棟，およびフロンティア館の一部から構成されている。主として経営学研究科・経済学研究科・法学研究科・国際協力研究科に所属する学生と教職員をサービス対象としており，したがって，その蔵書も，これらの部局の教育研究活動に関連した資料が中心であり，社会科学系の大学図書館として全国有数の規模を有している。
また，貴重資料として複式簿記に関して世界で最初に出版された図書といわれるルカ・
パチョーリ著の「ズムマ」の 1494 年ベネチア刊の初版本を所蔵している。
社会科学系図書館の開館時間・蔵書数等の概要は，以下のとおりである。
● 開館時間：平日 8:45～21:30

土・日曜 10:00～19:00（ただし，毎月第 1 日曜を除く）● 蔵 書 数：和書（620,643 冊），洋書（694,438 冊），

計 1,315,081 冊（2012（平成 24）年 3 月 31 日現在）
● 閲 覧 室：計 466 席● 利用者端末数：計 48 台・情報コンセント 80 台

なお，上記の「開館時間」に記されているように，社会科学系図書館は，土曜と日曜にも開館されている。このことは，教員や大学院学生，とりわけ休日しか通学できない社会人学生にとって大きな便益をもたらしているものと考えられる。

Ⅲ－6－1－2

社会科学系図書館のサービス所蔵されている図書は，フロンティア館 1 階に位置する開架図書室に置かれている開架
室図書と書庫内に置かれている書庫内図書に分けられる。
図書の貸出冊数と貸出期間は，以下のようになっている。

41

● 学部学生

開架図書と書庫内図書合わせて 6 冊（2 週間）● 大学院学生

開架図書

6 冊（2 週間）

書庫内図書20 冊（2 ヵ月間）

● 教職員

開架図書

6 冊（2 週間）

書庫内図書50 冊（1 年間）

社会科学系図書館を含む神戸大学附属図書館では，少なくとも 1984（昭和 59）年後半以降に出版された図書や雑誌について，検索用のパソコン等によりオンライン蔵書目録（OPAC: Online Public Access Catalog）から検索することができる。
なお，社会科学系図書館には，全国で九つの国立大学附属図書館に設けられている「外国雑誌センター」があり，主として人文・社会科学系の外国雑誌を収集するセンターとなっている。現在，約 900 種類の雑誌が購入され，全国的な利用に供されている。

Ⅲ－6－1－3

六甲台キャンパスにおける他の図書館等

六甲台キャンパスには，社会科学系図書館以外にも神戸大学経済経営研究所が管理する図書館等として以下のものがある。これらはいずれも大学院の学生や教職員も利用することが可能となっている。
①

経済経営研究所図書館
経済学・経営学関係の図書雑誌を幅広く収集している。特に，国際経済統計資料や，米国，オーストラリア，中南米等各国の政府機関刊行の資料を重点的に収集している。
また，その中には国際連合やその専門機関からの寄託図書を所蔵する国連寄託図書館が設置されている。

②

附属企業資料総合センター※2010 年 4 月 1 日に附属政策研究リエゾンセンターから改組
大学の学術研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的とし設置されているセンターであるが，経営分析に必要な内外の企業資料を収集している。主な資料として以下のものがある。

● 有価証券報告書

1949（昭和 24）年以来の東証・大証・名証 1 部上場会社全社の有価証券報告書が冊子あるいはマイクロフィルムで所蔵されている。また，2 部上場会社，地方単独上場会社，店頭登録会社，非上場会社についても冊子，マイクロフィルム，CD-ROM
等で多数所蔵されている。

42

● 営業報告書

わが国の明治期から 1953（昭和 28）年までの諸会社約 5,000 社，1959（昭和 34）
年から 1963（昭和 38）年までの東証 1 部上場会社約 700 社，明治期から昭和前期の鉄道関係会社 996 社の営業報告書が冊子，マイクロジャケット，マイクロフィルム，
マイクロフィッシュで所蔵されている。
● その他

外国会社のアニュアルレポート，Moody's Company のデータ等がマイクロフィッ
シュ，CD-ROM 等で多数所蔵されている。また，特殊企業資料文庫には兼松株式会社，
南満州鉄道株式会社の資料が所蔵されている。

Ⅲ－6－2

神戸大学社会科学系教育研究府

社会科学系における理論研究を分野横断的に行い，また社会科学系学理と実際の相互作用によるネットワーク化を実現することで，社会や産業，企業に潜む新たな課題を最先端の理論に依拠し実践的に解決することを目的として，2012（平成 24）年 4 月，社会科学系
5 部局（法，経済，経営，国際協力，経済経営研究所）の研究教育能力を縦横に結集し統合知を生み出す新たな仕組みとして，神戸大学社会科学系教育研究府（Kobe University
Interfaculty Initiative in the Social Sciences）が設置された。
本研究府の設立と運営には，社会科学系 5 部局が協力しており，研究府長（専任），社会科学系 5 部局から選出されたユニット長（兼任）のほか，協力教員，特別教授（明石康元国連事務次長），特命教授（伊藤哲雄

京

都大学名誉教授

前在ハンガリー日本国特命全権大使，西村和雄

日本学士院会員），特命准教授（紅谷昇平

前公益財団法人

ひょうご震

災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター研究主幹，モハメド・ブドゥルル・ハイダ
ー，アディカリー・ビシュヌ・クマル）が就任している。2013（平成 25）年度以降は，国内外の大学，研究機関，企業等の研究者，実務家をフェローとして招聘するほか，プロジェクトの目的に応じて関係分野のポスドク，大学院生を配置する予定である。
研究府組織は以下の 3 つのユニットから構成されており，学際的な理論，応用，臨床研究が行なわれている。
①

社会科学先端リサーチ・ユニット（The Advanced Social Science Research Unit）● 社会科学分野における基礎的研究（経済理論，比較経済・法システムなど）や政策研究（公共政策，経済政策，地域・交通政策，紛争解決策など）の学際的共同研究● 国際規格，環境規制，M＆A 法制，企業統治，国際特許紛争，技術戦略，国際マーケティング，経営者育成・人材開発，サプライチェーン・マネジメント，グロー
バル・グループ戦略等の課題に関する産官学連携の共同研究②

産業創生インキュベーション・ユニット（The Entrepreneurship and FinanceResearch Unit）

43

● ベンチャー事業の創造やベンチャー事業における企業経営，
市場開拓，技術管理，

顧客サービス等の支援・本学で開発された技術的シーズに基づく事業創造や企業から持ち込まれる市場
ニーズに対する課題解決のサポート
・ベンチャー事業を創造する人材の養成
・技術革新の水平展開を通じた日本企業の国際競争力の向上③

高等アクションリサーチ・ユニット（The Advanced Action Research Unit）● 企業・非営利組織との共同研究を通じた，先端的な理論の導入研究の知見，既存理論の適用可能性，進化の可能性，理論の発見の知見の集積と共有● 社系府内のプロジェクトにおいて検討された理論について，実務に積極的に関与

し理論を応用するアクションリサーチの実践

Ⅲ－6－3

大学教育推進機構

神戸大学における一般教育すなわち教養教育は，かつては教養部が担当していたが，1991（平成 3）年 7 月に新しい大学設置基準が施行され，いわゆる「設置基準の大綱化・弾力化」に沿って一般教育科目と専門教育科目の区分が撤廃されたことを受けて，1992（平成4）年 10 月に教養部が廃止された。そして，これに代わる一般教育の運営・実施のための学内共同教育研究施設として，大学教育研究センターが設けられた。その後 2005（平成 17）
年 7 月に現在の「大学教育推進機構」に改組された。
大学教育推進機構には，①大学教育推進部②全学共通教育部③大学教育支援研究推進室が設置されている。それぞれの役割は以下のとおりである。
①

大学教育推進部
1. 大学教育の推進のための全学的な取り組みの実施に関すること。
2. 大学教育に関する評価及びファカルティ・ディベロップメントの全学的な推進に関すること。
3. 専門教育と全学共通教育の連携に関すること。
4. その他推進部の業務を実施するために必要なこと。

②

全学共通教育部
全学共通教育の企画，実施，評価を担っている。全学共通教育では教養原論，外国語をはじめとして広範な分野の科目を提供している。また，他の部局との協力が拡大
され，特色のある全学共通授業が展開され，経営学研究科の教員も一部の科目を担当
している。

③

大学教育支援研究推進室
大学教育の推進に係る調査研究に関すること，および全学共通教育の支援に関することなどがその業務として行われている。

44

なお，全学共通授業科目の具体的な内容や，経営学研究科所属の学部学生の履修要件等については，後出の［Ⅳ－3－3 一般教育（全学共通授業科目）］で詳細に記述されている
ので，そちらを参照されたい。

Ⅲ－6－4

国際コミュニケーションセンター

現代は，グローバル化時代にあり，外国語の能力を身につけることは，ますます重要視されている。こうした時代のニーズに対応するため，2003（平成 15）年 10 月に国際コミュニケーションセンターが新設された。このセンターは，神戸大学の学生にふさわしい外
国語教育の企画と実践，学習意欲の旺盛な学生の要求に応えうる学習環境の整備ならびに外国語教育の方法と言語の文化的背景，機能・構造の研究を目的としている。
外国語教育のために英，独，仏，中，露，韓の各言語のネイティブスピーカーが TA（Teaching Assistant）として常駐し，外国語によるコミュニケーションを体験できるラ
ンゲージハブ室，およびコンピュータを利用した言語学習を行う CALL（Computer Assisted
Language Learning）室を鶴甲第一キャンパスにおいて運営している。
また，2005（平成 17）年度に文部科学省現代 GP プロジェクトに「PEP（Professional
English Presentation）導入による先進的英語教育改革プログラム」が「仕事で英語が使える日本人の育成」というテーマ枠で採択された。この取り組みでは日本人大学生に特化した英語プレゼンテーションの指導システムを独自に研究・開発している。

Ⅲ－6－5

留学生センター

経営学部および経営学研究科には，多数の外国人留学生（正規学生と研究生）が在学している。神戸大学には，学内共同教育研究施設として，外国人留学生の受け入れ，彼（女）らに対する日本語教育・日本事情教育や援助事業，また，本学学生の海外留学，さらに，将来に向けての留学生交流や，そのための調査研究を行うことを主たる目的として，留学生センターが 1993（平成 5）年 4 月に設置された。現在，2001（平成 13）年 1 月に完成した神戸大学百年記念館においてその活動を行っている。
留学生センターは以下の 3 部門に分けられている。各部門の活動は以下のとおりである。
①

留学生交流推進部門
学内外の留学生交流に関する施策の企画推進および地域における留学生支援組織・
留学生教育等との連携を行っている。

②

日本語教育部門
対象者，目標に応じて各種の学習プログラムが設けられている。そのうち主なものの概要は以下のとおりである。

● 総合日本語コース

各部局に所属する大学院生・研究生・外国人教員・研究員などを対象とする日本語講座である。初級から上級まで五つのレベルで開講され，専門分野の学習・研究に必45

要な日本語能力の養成を目標としている。
● 日本語・日本事情コース

各部局の正規学生を対象とする外国人留学生のためのコースであり，上級レベルの日本語・日本事情の教育を行っており，大学での勉学（専門書の講読，レポートの執筆，講義の聴講，研究指導（ゼミナール）での発表等）に必要とされる日本語能力の養成を目標としている。
● 日本語予備教育コース

大学院等で専門的な研究をしようとする研究留学生・教員研修留学生を対象とする
集中日本語コースであり，日本語で日常生活ができるようになるだけでなく，専門の研究に必要な日本語の基礎を学習し，専門分野の教育・指導が受けられるようになることを目標とする。期間は 6 ヵ月，定員は 30 人で，毎年 4 月と 10 月に受け入れている。
③

相談指導部門留学生の日常の勉学や生活における相談を受け，問題解決に至る助言を行っている。
相談内容は，指導教員との関係，奨学金・授業料，宿舎，家族，医療など多岐にわた
っている。

Ⅲ－6－6

情報基盤センター

神戸大学における教育・研究活動のための情報基盤の整備は，1964（昭和 39）年 4 月に設置された計算センターにさかのぼる。その後，計算センターをもとに，神戸大学における教育（情報処理教育における計算機システムの利用）・研究（研究のための科学技術計算やデータ処理）・事務（事務処理のための計算機利用）に関する計算機利用を支援する総合的な学内共同利用施設として，1982（昭和 57）年 4 月に総合情報処理センターが設置された。さらに，大学における情報基盤の高度化と高機能化を目指して，総合情報処理センターの改組と拡充により，教育支援基盤研究部門・学術情報処理研究部門・ネットワーク基盤研究部門の 3 部門からなる学術情報基盤センターが 2003（平成 15）年 4 月に誕生した。
2010（平成 22）年 7 月には，旧情報管理室，学術情報基盤センター，企画部情報企画課を改組し，神戸大学における教育・研究活動に対してより高度で先端的な情報サービスを提供可能にすることを目的とする情報基盤センターが設立され，現在に至っている。
情報基盤センターの組織は，教育支援基盤研究部門，学術情報処理研究部門，ネットワ
ーク基盤研究部門および事務情報システム部門により構成され，研究成果を学内外へ還元することで，大学における情報基盤の高度化，高機能化を目指している。具体的には，次のとおりである。
①

教育支援基盤研究部門
教育用計算機システムの整備と運用管理のほか，「情報基礎」の教育プログラム開発を行っている。また，学術情報処理研究部門と共同で「情報基礎」のための Web 学習
支援システムの開発・保守・運営を行っている。さらに，大学教育のための e-Learning46

や Web-based Training の活用法に関する調査・研究開発をはじめとして各種の研究開発活動を行っている。
②

学術情報処理研究部門
研究用計算機システムの整備と運用管理のほか，教育支援基盤研究部門と共同で「情報基礎」のための Web 学習支援システムの開発・保守・運営を行っている。また，線形論理型プログラミング言語処理系に関する研究開発，グリッドコンピューティング
技術に関する研究開発，遠隔地間の思考支援・表現支援のためのヒューマン・インタ
ーフェイスに関する研究開発も行っている。

③

ネットワーク基盤研究部門
学術情報ネットワーク（SINET）に接続する高速ネットワークシステム KHAN（KobeHyper Academic Network）の整備と運用管理のほか，セキュリティ技術等の先進的ネットワーク技術に関する研究開発，バーチャル・リアリティ等のインターネット応用
技術・情報通信ネットワーク応用に関する研究開発等を行っている。

④

事務情報システム部門
人事給与システム，会計業務システム及び教務システムの企画，運用サポート並びにシステムの維持管理に関する業務を行っている。さらに，共済組合事務システム，
グループウェアシステム及び通勤申請・通勤届システム等その他事務情報システムについても同様の業務を行っており，これらについては，ラックマウント型によるサーバ統合や仮想化環境でのサーバ統合を行っている。また，更新予定の大学情報データ
ベース（KUID）についても同様の業務を担当する予定である。

また情報基盤センターは，基本的な情報処理教育を行う全学共通科目「情報基礎」を，
大学教育推進機構と共同で提供している。
情報基盤センターは，自然科学系図書館に隣接する本館と工学部学舎の北側に位置する分館からなる。2006 年に ICT 基盤を刷新し，統合ユーザー管理システム「KUMA（クマ）：Kobe University Integrated User Management System」やユーザー認証基盤システムの提供を含む学生・職員向けの情報統合基盤システムの提供を行った。そして 2011 年には，システム基盤全体をサービス管理レイヤー，サービス提供レイヤー，インフラレイヤーの 3
階層のアーキテクチャーに基づく「KAISER（カイザー）：Kobe Academic Information System
for Education and Research」としてシステム強化を実現し，シンプルで柔軟性の高い情報システム基盤を確立している。

Ⅲ－6－7

保健管理センター

保健管理センターは，1970（昭和 45）年 4 月に設置された，神戸大学の学生と教職員の心身の健康に関する専門的業務を行う施設である。現在の保健管理センターは，1973（昭和 48）年に本部管理棟・保健管理センターとして建築された建物の 2 階に位置している。

47

その主たる業務は，①学校保健法，労働安全衛生法等にもとづく健康診断と再検査・精密検査，②健康診断証明書の発行，③救急処置，④健康相談（「からだの健康相談」と「こころの健康相談」），⑤保健指導，⑥THP(Total Health promotion Plan：心と身体の健康づ
くり運動)，⑦健康教育，⑧産業医活動，⑨調査・研究活動などである。
健康相談では心身の健康に関するあらゆる相談を受け付け，「からだの健康相談」は内科医が，「こころの健康相談」はカウンセラーと精神神経科医が担当している。相談の内容によっては両方を受診することもでき，心身の悩みに総合的に対応できる体制がとられてい
る。

Ⅲ－6－8

学内共同利用コンピュータシステム

神戸大学において教育・研究・事務・広報のために開発され運用されている主な学内共同利用のコンピュータシステムとしては以下のものがある。
①

教務情報システム
学生の履修および成績に関するデータを一元管理することを目的とした教職員および学生を対象としたシステムである。教員向けに Web 上において履修登録者数，履修登録者名簿のデータを提供しているほか，教員による成績登録が可能となっている。
また，学生は Web 上において履修登録および自己の成績の照会が可能となっている。
なお，これらのデータは学生は PDF ファイルによるダウンロードが可能となっている。

②

財務会計システム
教職員の予算管理および予算執行のためのシステムである。教職員からの物品の購入依頼，旅行伺，旅費交通費精算，予算確認等の手続が Web 上において可能となっている。

③

神戸大学附属図書館パーソナルサービスシステム
教職員および学生が神戸大学附属図書館を利用するに当たって受けることができる
サービスのうちの貸出予約状況照会，図書貸出申込，図書購入依頼，学内図書デリバ
リーの各サービスについては Web 上から申込あるいは照会が可能となっている。
このほかに［Ⅲ－6－1－2

社会科学系図書館のサービス］に記載されているように蔵書についてはオンライン蔵書目録（OPAC: Online Public Access Catalog）による検索が可能となっている。
④ 神戸大学情報データベース（KUID：Kobe University Information Database）
神戸大学の教育活動，研究活動，社会活動に関する情報データベースとして開発運用されているシステムであり，各教員の研究業績，教育活動実績，学会活動実績，政府機関等委員会における活動実績などが記録される。
このシステムは大学経営，各種の評価，大学広報などの大学情報ニーズに機動的，効率的に対応し，教育研究活動を総合的，客観的に把握するために以下の多様な目的

48

に対応して開発された。
● 全学に係る評価への対応

国立大学法人評価委員会の評価，認証評価機関による評価● 部局等における評価への対応

各専門職大学院認証評価，部局における自己評価・外部評価● 情報公開・産学連携への対応

ホームページによる研究者紹介，シーズデータベースへのデータ提供● 部局・研究者個人データベース等への対応

業績書の作成，部局・研究室・個人データベース等との連携●

大学経営のための利用

現状分析，戦略策定

Ⅲ－6－9

学内共同教育研究施設等の問題点

上記のように，神戸大学には，経営学研究科が単独で管理・運営している施設ではないが，その教育研究活動に重要なかかわりをもつ学内共同教育研究施設・組織等が設けられている。
いうまでもないが，学部や大学院における教育活動，そして，これらを支える研究活動を効果的に遂行するためには，これらの共同教育研究施設・組織等やそれを中心とした部局間の組織的連携が不可欠である。しかし，施設がキャンパス内で分散し，利用のための窓口が各部局の担当となっていることが多いため，学生，教職員等の利用者にとって非常に利便性が良いとはいえないかもしれない。しかしながら，各部局ともかなり柔軟に対応してくれるようになっており，以前よりは利便性が向上しているといえる。
本報告書はあくまでも経営学研究科についてのものであるが，本研究科だけでなく，神戸大学全体としても，学術情報の収集・保管，教養教育，語学教育，情報処理，留学生関係を中心とする国際交流，保健管理といった，教育研究活動を遂行する上で生じる全学的課題に対処するために，ここで紹介した学内共同教育研究施設・組織等の効果的な管理・運用をさらに検討すべきであるといえる。
(文責：砂川伸幸)

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