貿易投資 関係情報

通商白書 2012―世界とのつながりの中で広げる成長のフロンティア
経済産業省 通商政策局 企画調査室
1949 年 8 月 15 日に「通商白書」を発行し国をはじめ新興国経済の高成長により、世界て以来、通商白書は毎年夏に発行され、今年GDP に占める割合は、先進国 64.7％に対しで 64 回目の発行となる。て、新興国は 35.3％まで接近した。先進国が通商白書 2012 では、わが国をめぐる昨今減速し、特に世界の実質 GDP の 25.4％を占の厳しい通商環境を分析し、資源高による輸める EU が再び景気後退に陥る中、中国の存入価格の上昇に加えて、円高や新興国との競在感はさらに高まり、世界経済の成長を支え争激化等により輸出価格が低下している状況る役割が期待される。

を明らかにしている。その上で、収益力強化のためには、ブランド価値の向上等、価格面1－2 債
 務危機により混迷を深めた欧州経済以外の競争力の強化が重要であると指摘して欧州経済は、2008 年の世界経済危機によいる。また、わが国企業の海外事業展開が、る落ち込みから緩やかに回復してきていたサービス業等の非製造業や、中堅・中小企業が、欧州債務危機の顕在化により景況感が低にも広がっていることを示し、ドイツ等との下し、財政健全化に向けた各国政府の財政引国際比較も踏まえ、さらなる海外の成長機会き締め等から需要が減退、景気の失速傾向がの取り込みの重要性を指摘している。

鮮明になった。
一方、ドイツでは、失業率が東西統一後最1－1

不 安を抱え、回復への足取りの重い低水準で推移するなど、相対的に他の主要国世界経済に比べて景気が底堅く推移しており、欧州経まず、世界経済の動向を概観する。世界経

済の二極化が進行している。

済は、2009 年春には底打ちし、全体としてドイツ経済の競争力を支える要因の 1 つと緩やかな回復傾向をたどったものの、2011して、ドイツの労働コストの上昇が抑制され年に入り、欧州債務問題の深刻化、米国経済てきたことが挙げられる。GDP を 1 単位生産の減速等により、再び減速した。2012 年にするに当たりどれだけ人件費が掛かるのかを入ると、急激な景気後退の懸念は緩和したも示す指標である単位当たり労働コストの推移のの、世界経済は依然として各国の政策措置を見ると、2000 年以降、各国で 2 － 4 割上昇に支えられた不安定さを抱えた状態にある。

しているのに対し、ドイツでは上昇が抑制さ一方、新興国は、経済成長率（2011 年第れている。1998 年に発足したシュレーダー政2 四半期時点）が先進国の約 8 倍と、減速傾権は、2002 年の再選後に労働市場改革を加向ながら引き続き高成長を維持している。中速させ、失業手当の給付期間の短縮や期限付

38 日本貿易会 月報

通商白書 2012

き雇用の部分的導入など労働市場の弾力化に―世界とのつながりの中で広げる成長のフロンティア

2－2

わが国の貿易・投資構造と変容

向けた改革を相次いで実施し、その結果、特わが国の貿易構造は、2000 年代になってに製造業を中心として労働コストが抑制され、大きく変化した。わが国企業の海外展開によドイツの輸出競争力が高まったと考えられる。

り、東アジアを中心とする国際的な生産分業への統合を深め、中間財貿易が輸出入とも2－1

わが国をめぐる 2011 年の通商環境大きく増加している。そのため、おおむね次に、わが国をめぐる 2011 年の通商環境を10％前後で推移していた輸出額の対 GDP 比分析する。2011 年は、わが国にとって、通商も、約 15％にまで拡大した。かつて「フルセッ

環境に大きな影響を与える歴史的な出来事のト型」といわれた産業構造は変容を遂げ、国続いた年となった。3 月の東日本大震災の被害

内生産にとって輸入による中間財の供給と外により、わが国企業が築いてきたグローバル・需による生産誘発の双方の重要性が増していサプライチェーンが寸断され、その影響はわる。ただし、これをドイツと比較すると、こが国のみならず世界各地に及んだ。夏場にかうした国際分業への統合度合いは依然としてけて円高が進行し、さらに 10 月末にはドル円低い水準にある。

レートで史上最高値を更新した。夏以降、欧タイにおける大洪水は、3 月の大震災と州債務危機が深刻化し、世界経済の減速によともに、わが国企業が築いてきたサプライりわが国の輸出の下押し要因となった。10 月

チェーンの広がりと、わが国経済と東アジアにはタイで発生した歴史的大洪水により、タ分業体制との結び付きを鮮明に印象付けるもイに進出する日系企業とそのサプライチェーのとなった。その後のサプライチェーンの急ンは大きな被害を受けた。そして、2011 年の速な復旧に伴い、各地の生産は従前の水準をわが国の貿易収支は、暦年ベースで 31 年ぶり取り戻してきているが、リスク分散のため調の貿易赤字を記録した。こうした中で、産業達先の見直しの動きも出てきている。経済産空洞化に対する懸念があらためて高まった。

業省が実施した「タイ洪水被害からのサプラ

図1

図2

わが国企業のタイ洪水への対応

質問 : 被災前調達先が復旧後、代替調達先から元の調達先に戻すか（製造業企業の回答）。

タイ国内拠点（17 拠点）わが国拠点
8%（26 拠点）24%

18%

6% 12%

27%

23%

全て戻す
半分以上戻す一部のみ戻す全て戻さない
未定
その他

41%

8%

31%

わが国製造業企業が選ぶ有望投資先国・地域とその第三国輸出拠点としての魅力について
（％）
（％）
80
ー 35
中期的（今後 3 年程度）有望事業展開先国・ 地域
70
ー 30（得票率〈%〉、複数回答）: 左軸
33.360

第三国輸出拠点としての魅力が有望理由（当該国・地域を有望と選んだ企業で有望理由を回答した企業の得票率〈%〉、複数回答）: 右軸

50ー 25
ー 20

40

ー 15

30

4%

ー 1020

第三国拠点
8%（26 拠点）0

タイの投資先としての魅力

35%

20

19%

40

8%

60

31%

80

ー510
100（%）（注）
小数点以下四捨五入のため、合算しても100%にならない（出所） 済産業省「タイ洪水被害からのサプライチェーンの復旧状況に関する
経緊急調査」（2011年11月末ー12月初めに調査実施）

00
中国

インド

タイ

ベトナム ブラジル インドネシア ロシア

米国

マレーシア 台湾

（出所）
国
 際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2011年12月）」
から作成

2012年9月号

No.706 39

貿易投資 関係情報
イチェーンの復旧状況に関する緊急調査」にそれにもかかわらず代替燃料として LNG のよれば、被災した調達先が復旧した場合、代輸入数量が増加したことが、貿易赤字化の主替調達先から元の調達先に完全に戻すと回たる要因となり、これらに大震災による供給答したわが国企業は少数となっている（図制約、歴史的円高、世界経済の減速等による1）。一方、国際協力銀行が実施した「わが国輸出数量の減少が加わる形となった。

製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2011 年の歴史的円高は、わが国の空洞化（2011 年 12 月）」を見ると、タイの投資先と懸念の 1 つの材料となった。今回の円高局面

しての魅力は、産業集積や FTA 網の充実には、資源高騰による輸入物価の上昇が厳しく、よる第三国輸出拠点化等により、洪水後も交易条件の改善を伴っていない。こうした円おおむね維持されている（図 2）。引き続き、高の進行と交易条件の悪化の併存が、わが国洪水対策等の事業環境改善が重要である。

輸出企業の収益力に大きな悪影響を与えているとみられる（図 4）。交易条件の悪化は韓2－3 3
 1 年ぶりの貿易赤字と歴史的円高から国においてさらに強く見られ、韓国からの輸見えてくる構造的課題

出価格も大きく低下してきていることから、2011 年のわが国をめぐる通商環境の厳し

韓国をはじめとする東アジア諸国の台頭によさは、31 年ぶりの貿易赤字に象徴されていり競合関係が激化し、わが国の輸出企業が厳る。その要因の半分程度は輸入価格の上昇にしい価格競争を強いられてきていることが示よるものであり、残る半分が輸出量の減少と唆される。他方、ドイツを見ると、輸出物価、輸入量の増加によるものである（図 3）。す輸入物価とも安定的な動きを示しており、輸なわち、2010 年末からの中東の政治情勢の出企業の収益力に大きな低下は見られない。

不安定化を受けて、原油価格が高騰したこと、価格競争に巻き込まれることなく、技術やブ

図3

わが国の貿易収支の動向（前年差）の要因分解（1995 年以降）

（前年差：兆円）

輸入・価格要因30

輸入・数量要因
輸出・価格要因
輸出・数量要因20

近似誤差
貿易収支の変化額 ( 前年差 )100▲ 10▲ 20▲ 30（注）輸 出入各々の数量指数、価格指数
から算出
（出所）
財務省「貿易統計」
から作成
1995

96

97

40 日本貿易会 月報

98

99

2000

01020304

05

06

0708

09

1011 （年）通商白書 2012

図4

―世界とのつながりの中で広げる成長のフロンティア

日独韓の交易条件の推移（指数：1995 年 4 月＝100）

わが国の近年の輸出入物価と交易条件の推移

250

物価高・交易条件改善

200

交易条件（指数：輸出物価／輸入物価）

輸入物価の急上昇

輸出物価（指数）
輸入物価（指数）

物価安・交易条件悪化
163.6

150

輸出物価は穏やかな上昇か下落

10084.3
51.550慢性的な交易条件の悪化
0（注）過 去の円高時と比較するため、1995年4月の値を100としている。直近の値は、2012年3月の数値（出所）日本銀行「企業物価指数(2005年基準)」から作成

1994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）（指数：1995 年 4 月＝100）

韓国の近年の交易条件と輸出入物価の推移

250

253.0

輸入物価の急上昇

交易条件（指数：輸出物価／輸入物価）
輸出物価（指数）

物価高・交易条件改善

200

輸入物価（指数）

物価安・交易条件悪化

150

輸出物価は穏やかな上昇か下落
104.9

100

5041.5

慢性的な交易条件の悪化
01994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）（指数：1995 年 4 月＝100）

250200（注）過 去の円高時と比較するため、1995年4月の値を100としている。直近の値は、2012年3月の数値（出所）
T he Bank of Korea「Export/ImportPrice Index」、CEIC Database から作成

ドイツの近年の輸出入物価と交易条件の推移
交易条件（指数：輸出物価／輸入物価）

物価高・交易条件改善
物価安・交易条件悪化

輸出物価（指数）

輸入物価の上昇に合わせて、輸出物価も上昇

輸入物価（指数）150135.8119.2

10050087.8

交易条件が比較的安定して推移（注）
過 去の円高時と比較するため、1995年4月の値を100としている。直近の値は、2012年
3月の数値
（出所）
IMF「Export/Import Price Index」、CEIC Database から作成

1994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）2012年9月号

No.706 41

貿易投資 関係情報
ランドによる差別化で一定水準の輸出価格を業環境の悪化が強く意識され、また日本企業確保するドイツ企業の戦略も一因と考えられが対外 M&A 等、対外直接投資を強化するる。これは、個々の企業の収益性を強化する動きが見られたこともあって、産業空洞化へとともに、資源価格の高騰や為替変動に翻弄の懸念の高まりが見られた。一般的には、対されない強い経済構造をつくるための一要素

外直接投資と国内の事業活動は代替的というとなっている可能性がある。

よりも補完的と考えられる場合が多く、現段階で対外直接投資が国内の生産や雇用の減少

3－1

わ が国企業の海外事業展開の広がりに結び付いているという明確な証拠には乏しと成長機会の取り込みい。しかし、今後、わが国経済の成長力が減

わが国企業の海外事業展開は、大規模製造退し、新たな雇用機会へのシフトが進んでい企業によるグローバル・サプライチェーンのかない場合には、国内の事業活動を海外へ代展開というイメージでは捉えきれない広がり替する空洞化現象への懸念が現実のものとなが見られ始めている。輸出や対外直接投資はる可能性にも留意する必要がある。他方、海中小・中堅企業にも広がってきており、また外事業展開は、企業内の資源配分の効率化、これまで「内需型」といわれてきたような非技術・ノウハウの波及効果、研究開発インセ製造業等の業種の中でも海外事業活動への積ンティブの高まり等、国内事業の生産性の向極的な取り組みが見られる（図 5、図 6）。地上やイノベーションの促進につながる機会と理的には北米・欧州への投資はシェアとしてなるものである。海外事業展開の裾野を今後は低下傾向にあり、中国等のアジアへの投資さらに広げていくことが、新たな成長機会とが急増し、またこれら地域の市場としての重なっていく可能性がある。

要性の増大を反映して卸売業・サービス業や、製造業でも卸売機能の海外事業展開が目立っ

サービス業の海外事業展開の可能性

特にサービス業に着目すると、現状ではわてきている。
他方、わが国では「6 重苦」と呼ばれる事
図 5 業種別の海外現地法人数の推移

が国は輸出・輸入額とも主要国と比べて大き
図 6 海外子会社保有企業数（製造業、従業者規模別）（法人数）（企業数）海外子会社保有企業数

20,000その他の非製造業

18,000

情報通信業
小売業
サービス業

非製造業

16,00014,00012,000

運輸業
卸売業
農林漁業・鉱業・建設業

10,000その他の製造業
輸送機械

8,000

情報通信機械
電気機械

製造業

6,000
4,000

一般機械
化学

2,000
03－2

製造業
合計

2004

05

06

07

08

09

10 （年）（出所）
経済産業省「海外事業活動基本調査」
から作成

42 日本貿易会 月報

規模別企業数に占めるシェア（％）

1,400
1,200

企業数 2001

1,000

企業数 2009

90

数増加

80

企業数 2006

70
60% 2001

800% 2006

シェア拡大% 2009

600

4030

400

20

200
050

100‒45‒9 10‒19 20‒29 30‒49 50‒99 100
299｜

0300 1,000 2,000 5,000（人数）999 1,999 4,999 以上
｜

｜

｜

（出所）
総務省「事業所・企業統計」（2001、2006年）、総務省・経済産業省「経済センサス」（2009年）から作成

通商白書 2012

図7

―世界とのつながりの中で広げる成長のフロンティア

サービス業の海外事業展開の事例○宅配サービス○観光産業

・ヤマトグループのアジアでの宅配便取扱

・石川県の和倉加賀屋旅館が 2010 年 12 月

個数は、2010 － 11 年度で 4.4 倍増。冷凍・に台湾に進出。日本の加賀屋と同等の「お冷蔵便や、代金引換便、時間指定などのもてなし」の実践を目指している。

日本的サービスで差別化。
・海外事業展開を図る日本企業の物流網構・台 湾人宿泊客の 25％が日本の和倉加賀屋にも宿泊。国内の観光需要も創出。

築にもメリット。
○コンビニエンスストア○外食産業
・吉野家（海外店舗数 500 店超）は、日本食の安全・安心イメージと、独自のタレ・レシピ等で差別化。
・モ スバーガー（海外店舗約 300 店）は、・コ ンビニ業界は海外展開を加速。2012
年中には業界全体で海外店舗数が国内を逆転する見込み。
・
「便利さ」を中核とする日本独自のビジネスモデルを確立。

日本食の特徴を取り入れつつ、味の現地化も進め、人気メニューの日本への導入も。
くはなく、収支としては赤字を計上していること」を主張するものであった。「一国経済が、赤字幅は縮小傾向にあり、対アジアではの問題」は、時代によって変わり得る。「貿既に黒字化しているなど、変化の兆しも見ら易立国」についてまとまった記述を置いていれる。近年では、わが国独自の価値により差る 1976 年通商白書では「我が国経済の安定別化を図ることで海外市場でも一定の評価を的発展を図り、国民生活の向上を確保してい得るサービス業の事例が出ている。わが国

くためには、貿易の安定的発展が必要不可欠サービス業が培ってきたノウハウやブランドである」とし、「内外経済の動きにダイナミッといった無形の価値を、海外に向けて発信しクに対応するとともに（中略）より高度な国ていく余地があることを示していると考えら際分業関係を形成していくことが要請されれる。さらに、サービス機能と製造業との結る。これが貿易立国日本の進む道であろう」

び付きによる製品の高付加価値化や競争優位と論じている。の強化も期待される（図 7）。

2011 年は、まれに見る厳しい通商環境の年となったが、そうした中でも財・サービス終わりに貿易立国の今日的意義を通じてわが国独自の価値を海外に対して発「貿易立国」という言葉は今日頻繁に使わ信し、成長力を国内に取り込んでいこうとすれているが、元来は戦後復興の方向性を議論る動きに広がりが見られる。この白書を通じする中で提示された考え方の 1 つであり、「一て「貿易立国」の今日的な意義への理解を深

国経済の問題を世界的な規模の上で解決するめる一助となることが期待される。

2012年9月号

JFTC

No.706 43