第１章 大学基準協会の知的財産専門職大学院認証評価の概要

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第１章 大学基準協会の知的財産専門職大学院認証評価の概要
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大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、戦後間もない 1947 年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、46 の国・公・私立大学を発起校として設立されました。本協会は、設立趣旨を「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こととし、設立当初から現在に至るまで、会員の会費で運営されている自立的な大学団体です。
本協会は、この設立趣旨のもと、1947 年７月に「大学基準」を設定しました。さらに、専門分野ごとの分科教育基準の策定に着手し、獣医学、医学、歯学、薬学、看護学、工学などの諸分野の基準を策定してまいりました。
1951 年には、設立趣旨を具現化するために、大学を設置する際の最低要件を定めるものであるとともに、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくための向上基準である「大学基準」を用いて、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべく活動をしてきました。
その後、1996 年になると、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制度、すなわち、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を導入しました。これにより、本協会は、各大学がそれぞれの特色を活かして発展できるよう、各大学の理念・目的を尊重した評価を目指してきました。

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大学基準協会と認証評価制度
2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが法的に義務づけられました（「認証評価制度」）。この制度が導入されるにあたって、本協会はわが国で最初の機関別認証評価機関として認証され、本協会が実施する大学評価が認証評価として機能することになりました。
また、同法の改正は、2004 年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待や社会的要請を踏まえ、2007 年以降、各分野の専門職大学院認証評価を実施する認証評価機関となっています。現在では、９分野（法科、経営系、公共政策系、公衆衛生系、知的財産、グローバル・コミュニケーション系、デジタルコンテンツ系、グローバル法務系、広報・情報系）の専門職大学院認証評価を実施しています[2022 年４月時点]。

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大学基準協会と知的財産専門職大学院認証評価
本協会は、長きにわたり大学の教育研究活動の質を保証し、改善・向上を図る取組みを行ってきました。既述の沿革にて説明したように、創立以来、評価基準の策定・改定のみならず、基準を用いた評価活動を展開するなかで、自己点検・評価に基づく評価といった新たな評価方法を開発し、評価の精度を高めてまいりました。昨今、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、少子高齢化社会、ＩＣＴの技術革新やそれを用いた産業の発展などの社会問題の解決に取り組む人材の育成が必要とされています。そうしたなかで、大学は自らの教育研究活動の質を維持・向上させるとともに、社会への説明責任を果たし、教育の質を保証しなければなりません。こうした状況から、本協会の大学評価（大学機関別認証評価）では、2011 年以降「内部質保証」の有効性に着目した評価を実施しています。この内部質保証においては、大学が自らの教育活動等の質を保証するためのシステムを構築し、それを継続的に機能させる必要があります。そのうえで、各教育プログラムの質を保証することは、前提条件であるとともに、大変重要な活動です。
専門職大学院は、2003 年に科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として創設されました。理論と実務を架橋した教育を行うことを基本とし、少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、実務経験を有する専任教員を一定割合置くこと、各専門職大学院が関係する産業界、職能団体、地域等との連携を図りながら教育課程を設計することなどを必須としています。また、社会のニーズに応える専門職業人の養成機関として、専門職大学院は５年以内に１度、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務となっています（機関別認証評価とは別に専門職大学院認証評価を受けることが必要）。
本協会では、専門職大学院における教育の質保証の重要性を認識し、認証評価機関としての活動において、専門職大学院認証評価を実施しています。2013 年度に知的財産専門職大学院認証評価を開始し、「知的財産専門職大学院基準」の制定、評価結果の公表、基準への適合認定を行ってまいりました。また、評価周期ごとに「知的財産専門職大学院基準」を見直し、必要に応じて改定するとともに、評価方法の改善を行い、今日に至っています。具体的には、第１期（2013～2017 年度）、第２期（2018～2022 年度）の認証評価を踏まえ、第３期（2023 年度～）の開始に際しては、知的財産分野を取り巻く環境の変化に対応し、これからの価値創造を担い、企業等における知的財産の活用を推進する人材の養成が不可欠といえます。こうしたことから、知的財産専門職大学院において養成すべき人材像を明確に定め、これを実現するための固有の目的を策定し、最先端の技術を用いた革新的なビジネスなどに関する知識を含む広範かつ実践的な知識・能力の修得を目指す教育課程の編成・実施を4

求める基準へと改定しました。すなわち、本協会では、知的財産専門職大学院が社会から求められている人材養成に応えることを基準で求めるとともに、知的財産専門職大学院認証評価を通じて、ピアレビューによる教育の質保証とともに、知的財産専門職大学院が自らの現状を点検・評価することで、特長や課題を自主的に抽出し、改善・向上につなげるための仕組みを構築・機能する支援を行いたいと考えています。

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知的財産専門職大学院認証評価の目的
本協会が知的財産専門職大学院認証評価を実施する目的は、知的財産専門職大学院の教育の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて教育の質を社会に対して広く保証することにあります。これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
① 知的財産専門職大学院認証評価のための基準（「知的財産専門職大学院基準」）の策定。
② 書面評価及び実地調査を通じた知的財産専門職大学院基準への適合認定。
③ 「改善報告書」のチェックを通じた知的財産専門職大学院への継続的な支援。

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知的財産専門職大学院認証評価の基本方針
認証評価は、制度上、大学の自己点検・評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。これは本協会が構築した自己点検・評価の方法に基づく評価方法であるため、知的財産専門職大学院認証評価においても、書面評価と実地調査により評価を行います。また、評価者は、本協会がピアレビューを重要視していることから、知的財産分野の大学院の教員が務めることとします。
知的財産専門職大学院は、わが国の教育制度下にある大学の一課程として、教育基本法以下のさまざまな法令のもとに設置されています。従って、知的財産専門職大学院認証評価にあたっては、これらの法令が遵守されているかに留意しながらも、本協会が独自に設定する「知的財産専門職大学院基準」への適合を総合的に判断し、判定を行います。

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評価対象及び評価の周期
知的財産専門職大学院認証評価では、知的財産に関する専門知識・能力を身に付け、企業・行政・研究機関等における知的財産の活用に必要な幅広い知識、経営的センス、交渉力及びグローバルな視野を有することにより、オープン・イノベーションの支援等の新たな価値創造を担う知的財産分野の専門職業人の養成を目的とする専門職学位課程として設置された大学院（知的財産専門職大学院）を評価対象とします。

5知的財産専門職大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、最初の認証評価を受けた後は、５年以内ごとに次の認証評価を受けるものとします。

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評価基準
本協会が策定する「知的財産専門職大学院基準」は、知的財産専門職大学院の質の維持・向上を目的とし、本協会において知的財産専門職大学院認証評価を行うために設定したものです。
本協会の実施する知的財産専門職大学院認証評価においては、知的財産専門職大学院に課せられた使命に基づきそれぞれが掲げる目的を尊重し、その目的の達成のためにどのような努力が払われ、成果をあげているのかという点を重視して評価を行うことを基本としています。そのため、評価基準
において、知的財産専門職大学院教育の結果としてどのような資質・能力を身に付けた修了生を輩出するのか、それに向けた教育研究活動はどのように行っているのか、大学自身が点検・評価することで教育の改善と質の保証に取組んでいるのかを評価することが可能な基準を策定しています。（評価基準の詳細については、第２章を参照）

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評価組織・体制
本協会では、理事会のもとに評価事業ごとの委員会を設け、そのもとに評価を申請した専門職大学院（専攻単位）ごとの評価を担当する分科会を設置します。具体的には、知的財産専門職大学院認証評価委員会（以下、「認証評価委員会」という。
）のもとに、申請数に応じた認証評価分科会を年度ごとに設置します。

＜組織図＞
大学基準協会
理事会

知的財産専門職大学院
認証評価委員会

知的財産専門職大学院
認証評価第１分科会（○○大学大学院○○研究科○○専攻担当）

異議申立審査会
知的財産専門職大学院
認証評価第２分科会（○○大学大学院○○研究科○○専攻担当）

知的財産専門職大学院認証評価
改善報告書検討分科会

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（１）知的財産専門職大学院認証評価委員会
認証評価委員会は、知的財産専門職大学院認証評価を実施する中心的組織で、委員長及び副委員長、委員で構成されます（委員数は、以下の表参照）
。
区分

定（イ）

知的財産系大学院の教員

６名以内

（ロ）

知的財産分野の実務経験を有する者

２名

（ハ）

その他の有識者

２名

員※（イ）の者は、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。

（２）認証評価分科会
認証評価分科会は、認証評価委員会の下部組織として、評価の申請ごとに設置します（それぞれの分科会構成等は、以下の表参照）。
知的財産専門職大学院認証評価分科会
分科会構成：原則４名（うち１名主査）
特記事項：①知的財産分野の教育研究を行う大学院（知的財産系大学院）の教員２名②知的財産分野の実務経験を有する者２名※①については、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。ただし、認証評価の実施上やむを得ない場合は、推薦を受けない者の中からも委員を選出できるものとする。

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評価のプロセス
知的財産専門職大学院認証評価のプロセスの概要は以下のとおりです。

（１）自己点検・評価の実施、点検・評価報告書の作成
本協会の専門職大学院認証評価を申請するには、「知的財産専門職大学院基準」を用いた自己点検・評価を行い、その結果をとりまとめ提出する必要があります。とりまとめる際の報告書の様式を設けていますので、これを参照のうえ作成してください。また、点検・評価を行うにあたり、評価基準に照らして必要なデータを知的財産専門職大学院基準に関する基礎要件データとして提出する必要があります。これについても、様式を参照して記入してください。さらに、点検・評価の記述を裏付ける根拠資料についても提出が必要です。これらの資料を作成し、指定期日までに提出してください。

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（２）書面評価及び実地調査
書面評価は、大学から提出される評価資料（自己点検・評価の結果、基礎要件データ、根拠資料）をもとに行われます。
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。知的財産専門職大学院の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認することによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。
書面評価、実地調査の作業は、評価分科会が行います。分科会における評価作業の結果は、「評価結果（分科会最終案）」として取りまとめられます。

（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立
認証評価委員会は、認証評価分科会が書面評価と実地調査を通じて作成した「評価結果（分科会最終案）」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、これを当該知的財産専門職大学院に送付します。当該知的財産専門職大学院は、「評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、認証評価委員会に対して意見申立をすることができます。意見申立があった場合、認証評価委員会はその意見の妥当性を検討し、その結果を踏まえ「評価結果（最終案）」を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（５）異議申立
評価の結果、基準に適合していないと判定された知的財産専門職大学院は、その判定の取消しを求めて異議申立を行うことができます。
申立があった場合、評価委員会とは独立して設置されている異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に関して、誤認があるかないかを審査します。理事会は、その審査結果を踏まえ、「評価結果」を再度審議し、最終決定します。

10「評価結果」の公表
理事会において「評価結果」を最終決定すると、その結果を当該知的財産専門職大学院に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

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認定証・認定マーク
評価の結果、本協会の設定する「知的財産専門職大学院基準」に適合していると認定された場合には、認定証及び認定マークが交付されます。従って、知的財産専門職大学院は、この認定マークをホームページや刊行物等に掲載することで、自己点検・評価に取り組んでいること、本協会から一定の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

＜認定マーク＞

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改善報告
本協会の実施する評価の特徴のひとつとして、評価後の改善状況を確認することで知的財産専門職大学院の改善・向上を継続的に支援することがあります。具体的には、知的財産専門職大学院に対して、本協会が「評価結果」において提言として付した「是正勧告」及び「検討課題」について改善計画を策定し、「改善報告書」に記載したうえで評価実施年度から１年後の９月頃に実施する認証評
価委員会にて改善計画のプレゼンテーションをしていただきます。この認証評価委員会にて改善計画の妥当性を確認するとともに、評価者との意見交換を通じてアドバイスを行います。当該知的財産専門職大学院は、「検討課題」については改善計画に基づき、自律的に改善に取り組むことが求められます。
また、「是正勧告」については、必ず改善を求める事項であることから、改善状況をとりまとめた「改善報告書」を評価実施年度から３年目の７月までに作成し、提出することを求めます（※詳細は、「第３章３（１）改善報告書の提出」をご参照ください。）。本協会は、提出された「改善報告書」に基づき、認証評価委員会が改善状況に対する検討を行います（原則として書面評価を実施）。検討した結果は、理事会の承認を経てその結果を当該知的財産専門職大学院に通知します。

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評価手数料
大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要です（※本協会ホームページに掲載しております「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」をご参照ください。）。

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