ガス

供給条

2019年６月１日 実施

九 州 電 力 株 式 会 社

件

ガ

ス

供

給

目
Ⅰ

総

則

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

適

２

供給条件および契約条件の変更

３

定

４

単位および端数処理

５

そ

義

の

件

次

１

Ⅱ

用

条

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

契約の申込み６

ガス使用契約の申込み

７

ガス使用契約の成立および契約期間

８

需

９

ガス使用契約の単位

10

供 給 の 開 始11

ガス使用契約書の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

料金の算定および支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

Ⅲ

要

場

所

金

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

12

料

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

13

料金の適用開始の時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1114

料金の算定期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

15

使用量の算定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1116

料 金 の 算 定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

17

日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1218

料金の支払義務および支払期日19

料金その他の支払方法

割

計

算

特定規模需要電気供給条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

目−１

20

延

21

保

Ⅳ

滞

利
証

息

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

使用および供給22

適正契約の保持23

ガス使用計画の提出

24

供給ガスの熱量，圧力および燃焼性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1825

需要場所への立入りによる業務の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

26

違

金

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

27

供給の制限等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

28

供給の制限等の解除

29

損 害 賠 償 等Ⅴ約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

契約の変更および終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

30

ガス使用契約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

31

名 義 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

32

ガス使用契約の消滅

33

解

34

ガス使用契約消滅後の債権債務関係

Ⅵ

ガ
35

Ⅶ

ス
ガ

保

約

等

工
ス

事
工

事

安

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

36

供給施設等の保安責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

37

周知および調査義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

38

保安に対するお客さまの協力

特定規模需要電気供給条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目−２

29

39

お客さまの責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

40

供給施設等の検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

41

ガス事故の報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

Ⅷ

附

そ

の

他

42

準

拠

法

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

43

管 轄 裁 判 所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

則

特定規模需要電気供給条件

目−３

Ⅰ

１

適

総

則

用

当社が，お客さまの需要場所を供給区域とする一般ガス導管事業者（以下「需要地一般ガス導管事業者」といいます。）が維持および運用する導管を介してガスの供給を受ける一般の需要に応じてガスを供給するときのガス料金その他の供給条件は，このガス供給条件（以下「この供給条件」といいます。）および当社が別に定める使用契約条件（以下「契約条件」といいます。）によります。

２

供給条件および契約条件の変更
当社は，契約期間中であっても，この供給条件および契約条件を変更することがあります。この場合には，お客さまとのガス料金その他の供給条件は，変更後のガス供給条件および使用契約条件によります。
の場合，当社は，ガス供給条件および使用契約条件の変更内容について，書面の交付または電子メールの送信もしくはインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載する方法（以下「電磁的方法」といいます。）
等によりお客さまにお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の使用契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には，当該変更となる事項の概要のみを，書面を交付することなく，インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する方法によりお客さまにお知らせすることがあります。
お客さまは，に定めるガス供給条件および使用契約条件の変更に異議がある場合は，契約期間中であってもこの供給条件および契約条件に

特定規模需要電気供給条件−1−

よる契約を将来に向かって解約することができます。

３

定

義

次の言葉は，この供給条件および契約条件においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
熱量

摂 氏０度 およ び圧力 101.325キロパ スカ ルの状態 のも とにお ける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
標

準

熱

量

ガス事業法およびこれにもとづく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によって測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
最

低

熱

量

お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
ガ ス 工 作 物
ガス供給のための施設であって，ガス事業のために用いるものをいい
から

ます（
供

給

施

までの設備はすべて「ガス工作物」にあたります。）。
設

ガス工作物のうち，導管，整圧器，昇圧供給装置，ガスメーターおよびガス栓ならびにそれらの付属施設をいいます。
圧

力

ガス栓の出口におけるガスの静圧力（すべてのガス栓を閉止した状態
での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）
をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
最

高

圧

力

お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
最

低

圧

力

特定規模需要電気供給条件−2−

お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
本支管

原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国または地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい，付属するバルブおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお，次のすべてを満たす私道に埋設する導管については，将来，需要地一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行なうことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめえられな
い場合を除き本支管として取り扱います。
イ

不特定多数の人および原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること。

ロ

建築基準法第42条に定める基準相当を満たすものであること。

ハ

工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと。

ニ

本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること。

ホ

その他，需要地一般ガス導管事業者が本支管，供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること。
供

給管

本支管から分岐して，道路とお客さま等が所有または占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。
内

管の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。

ガ

ス

栓

ガス工作物の末端に設置され，消費機器への供給の開始または停止に用いる栓をいいます。
ガス遮断装置

特定規模需要電気供給条件−3−

危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置をいいます。
整

圧器

ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
昇圧供給装置
ガスを昇圧して供給する装置で，蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
ガスメーター
料金算定の基礎となるガス量を計量するために用いられる，需要地一般ガス導管事業者の指定する計量器をいいます。
マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで，お客さまのガスの使用状態を常時監視し，漏えい，使用量の急増や長時間使用時など，
あらかじめ需要地一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは，ガスをしゃ断するなどの保安機能を有するものをいいます。
メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され，ガスの供給開始，供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
消

費

機

器

ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい，消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
ガ

ス

工

事

需要地一般ガス導管事業者等が行なう供給施設の設置または変更の工事をいいます。
契約

種

別

契約条件に定める契約の種別をいいます。
消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課

特定規模需要電気供給条件−4−される地方消費税に相当する金額をいいます。
消

費

税

率

消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
平均原料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均原料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４単位および端数処理
この供給条件および契約条件において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
使用量の単位は，立方メートル単位の整数といたします。
料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

そ

の

他

この供給条件に記載のある事項について，契約条件に定めがある場合
は，契約条件によるものといたします。

特定規模需要電気供給条件−5−この供給条件および契約条件に記載のない事項については，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

特定規模需要電気供給条件

−6−

Ⅱ

６

契 約 の 申 込 み

ガス使用契約の申込み
お客さまが新たにガスの供給および使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）を希望される場合は，あらかじめこの供給条件
および契約条件を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。），
口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，需要場所（供給地点特定番号を含みます。），使用形態，
圧力，最大使用量，使用開始希望日，使用期間，供給管口径，設置予定の消費機器，ガスメーターの個数および料金の支払方法ならびに当該需要場所において当社との電気需給契約がある場合はその契約名義，契約
種別および契約容量または契約電流，その他当社が必要とする事項
なお，当社が必要とする場合は，お客さまの氏名および住所を証明す
るものを提示していただくことがあります。
また，この供給条件および契約条件によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，お客さまが当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他のガス小売事業者へ通知することがあります。
によるガス使用契約の申込みについて，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾のうえ，申込みをしていただきます。
なお，当社が必要とする場合は，お客さまに承諾書等を提出していただくことがあります。
イ

需要地一般ガス導管事業者の定める託送供給約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要家等に関特定規模需要電気供給条件−7−

する事項を遵守すること。
ロ

当社が，ガス使用契約の締結に必要な事項のうち，需要地一般ガス
導管事業者が託送供給のために必要とする事項について，需要地一般
ガス導管事業者に提供すること。

ハ

ガスの供給および保安上必要な事項について，需要地一般ガス導管事業者から提供を受けること。

ニ

お客さまがガスの供給を受ける事業者を他のガス小売事業者から当社に変更される場合は，同一需要場所におけるこの供給条件の適用を受ける前の使用量について，当社が，需要地一般ガス導管事業者から提供を受けること。
ガス工事を要する場合は，あらかじめ需要地一般ガス導管事業者等にガス工事の申込みを行なっていただきます。

７

ガス使用契約の成立および契約期間
ガス使用契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ただし，需要地一般ガス導管事業者との託送供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって，ガスを供給できないことが明らかになった場合には，当社は，ガス使用契約の成立の日に遡ってガス使用契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせ
いたします。
なお，当社は，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他のガス使用契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によりガス使用契約の全部または一部をお断りすることがあります。
また，当社は，契約内容について，書面の交付または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
契約期間は，次によります。

特定規模需要電気供給条件

−8−

イ

契約期間は，料金適用開始の日からその日が属する年度（４月１日
から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって，お客さままたは当社から異議の申し出がない場合は，お客さまの契約期間をさらに１年間延伸するものとし，以後もこの例によるものといたします。この場合，当社は，契約期間について，書面の交付または電磁的方法等によりお客さまにお知らせ
いたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略す
ることがあります。

８

需

要

場

所

需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９

ガス使用契約の単位
当社は，原則として，１需要場所について１契約種別を適用して，１ガス使用契約を結びます。

10

供 給 の 開 始
当社は，お客さまのガス使用契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ使用開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかにガスを供給いたします。
当社は，天候，災害，需要地一般ガス導管事業者から託送供給契約の承諾がえられない場合等のやむをえない理由によって，あらかじめ定め
た使用開始日にガスを供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，使用開始日を定めてガスを供給いたします。

特定規模需要電気供給条件

−9−

11

ガス使用契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，ガスの供給および使用に関する必要な事項について，ガス
使用契約書を作成いたします。

特定規模需要電気供給条件

−10−

Ⅲ

12

料

料金の算定および支払い

金

料金は，契約種別ごとに契約条件に規定する料金といたします。

13

料金の適用開始の時期
料金は，使用開始の日（あらかじめガス使用契約書を作成されたお客さまについては，ガス使用契約書に記載された使用開始日といたします。）
から適用いたします。ただし，あらかじめガス使用契約書を作成されたお客さまについて，お客さまの責めとならない理由によってガスの使用が開始されない場合は，あらためて使用開始日をお客さまと当社との協議によって定めます。

14

料金の算定期間料金の算定期間は，託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）の翌日から次の検針日までの期間といたします。ただし，ガスの使用を開始した場合の料金の算定期間は，開始日から次の検針日までの期
間といたします。

15

使用量の算定料金の算定期間における使用量は，託送約款等に定めるところにより算定されたガス量といたします。
なお，託送約款等に定めるところにより検針および算定されたガス量が見直された場合，当社は，見直し後の使用量によって精算いたします。
当社は，需要地一般ガス導管事業者から受領した使用量等を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。

特定規模需要電気供給条件−11−ガスメーターの故障等によってガス量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間における使用量は，託送約款等にもとづき，需要地一般ガス導管事業者と当社との協議により定めた値といたします。

16

料 金 の 算 定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

託送約款等に定める定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24日以下または36日以上となった場合

ロ

新たにガスの使用を開始した場合で，料金の算定期間が29日以下または36日以上となったとき。

ハ

ガス使用契約が消滅した場合で，料金の算定期間が29日以下または36日以上となったとき。
料金は，ガス使用契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いた

します。

17

日

割

計

算

当社は，16（料金の算定）

イ，ロまたはハの場合は，契約条件の規定により日割計算し，料金を算定いたします。
によりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
16（料金の算定）

イ，ロまたはハの場合により日割計算をするとき

は，日割計算対象日数は料金の算定期間の日数といたします。

18

料金の支払義務および支払期日
お客さまの料金の支払義務は，次の場合を除き，検針日に発生いたします。
イ15（使用量の算定）

特定規模需要電気供給条件の場合は，料金の算定期間の使用量が協議に−12−よって定められた日に発生いたします。
ロ

ガス使用契約が消滅した場合は，消滅日に発生いたします。
お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務発生の翌日から起算して30日目の日（以下「支払期日」といたします。）までに支払っていただきます。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ

お客さまが，振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した
小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場
合ロ

お客さまが，破産，再生，会社更生，特別精算もしくはこれらに類する法的手続の申立てを受け，または自ら申立てを行なった場合

ハ

お客さまが，強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを
受けた場合

ニ

お客さまが，公租公課の滞納処分を受けた場合
お客さまがイからニまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおりといたします。
イ

イからニまでのいずれかに該当することとなった日ま

お客さまがでに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払がなされていな
い料金（支払期日を経過していない料金に限ります。）については，
お客さまがイからニまでのいずれかに該当することとなった日を支

払期日といたします。ただし，お客さまがイからニまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していな
い料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

特定規模需要電気供給条件

−13−

ロ

お客さまが

イからニまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
お客さまが，

イからニまでに該当する事由を解消された場合には，当社に申し出ていただきます。この場合，その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については，お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。

19

料金その他の支払方法
料金については毎月，検査料その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等により支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる
場合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
こ の 場 合 ， 料 金 の 口 座 振 替 日 は 18（ 料 金 の 支 払 義 務 お よ び 支 払 期日）にかかわらず，当社の指定した日といたします。

ただし，18（料金の支払義務および支払期日）

イからニまでに該当する場合，この支払方法は適用いたしません。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ハお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
お客さまが料金を

特定規模需要電気供給条件

イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のと−14−

きに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座からイ引き落とされたとき。
ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれロたとき。
ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当ハ社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
当社は，にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれ合，たときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

20

延

滞

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利
息を申し受けます。ただし，料金を19（料金その他の支払方法）

イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，料金を19（料金その他の支払方法）

ハにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してそのクレジット会社により当社が指定する金融機関等に払い込まれたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，

特定規模需要電気供給条件−15−

365日当たりの割合といたします。）を乗じてえた金額といたします。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていた
だきます。

21

保

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たにガスを使用される場合で，次のいずれかに該当するとき。
他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日を経過してなお支払われなかった場合
支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場
合
予想月額料金の算定の基準となる使用量は，お客さまが設置している

消費機器および将来設置を予定している消費機器ならびに前３月間もし
くは前年同期の同一期間の使用量その他の事情を勘案して算定いたしま
す。
当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，

により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
当社は，ガス使用契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。

特定規模需要電気供給条件−16−

また，当社は，あらためてによって算定した保証金を預けていただくことがあります。
当社は，保証金について利息を付しません。
当社は，保証金の預かり期間満了前であっても，ガス使用契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

特定規模需要電気供給条件

−17−

Ⅳ

22

使 用 お よ び 供 給

適正契約の保持
当社は，お客さまとのガス使用契約がガスの使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

23

ガス使用計画の提出
当社は，お客さまに，当社指定の様式によりガス使用計画を提出していただくことがあります。この場合，必要に応じて，別途申合せ書を作成い
たします。

24

供給ガスの熱量，圧力および燃焼性
当社は，次に定める熱量，圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。
なお，供給ガスは，燃焼性によって類別されており，当社供給ガスの類別は13Ａであるため，13Ａとされている消費機器が適合いたします。
また，燃焼性は，消費機器に対する適合性を示し，燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
イ

熱

量

標

準

熱

量

45メガジュール

最

低

熱

量

44メガジュール

特定規模需要電気供給条件

−18−

ロ

圧

力

最

高

圧

力

2.5キロパスカル

最

低

圧

力

1.0キロパスカル

ハ

燃

焼

性

最高燃焼速度47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

57.8

最低ウォッベ指数52.7

ガスグループ13Ａ

燃焼性の類別（旧呼称）

13Ａ

当社は，

ロに定める最高圧力をこえるガスの使用の申込みがある場

合には，そのお客さまと協議のうえ，圧力を定めてそのガスを供給することがあります。

25

需要場所への立入りによる業務の実施
当社または需要地一般ガス導管事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地および建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたしま
す。
周知および調査のための業務
10（供給の開始）により必要な作業

特定規模需要電気供給条件−19−

検査のための業務
需要地一般ガス導管事業者が実施する託送約款等に定める業務
その他この供給条件および契約条件によって，ガス使用契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または保安上必要な業務

26

違

約

金

お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する
金額を，違約金として申し受けます。
イ

お客さまがガス工作物の改変等によって不正にガスを使用された場
合ロ

お客さまが33（解約等）

ヘに該当する場合の免れた金額は，この供給条件および契約条件に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
不正に使用された期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

27

供給の制限等
当社は，次の事由のいずれかに該当する場合には，お客さまにガスの使用を制限または中止していただくことがあります。
イ

お客さまが，託送約款等における作業のための需要地一般ガス導管事業者のお客さまの土地および建物への立ち入りを正当な理由なく拒否または妨害した場合

ロ

お客さまが，お客さま等の敷地内のガス工作物を故意または過失により損傷し，または失わせた場合

ハ

お客さまが，託送約款等における保安に対する需要家等の協力また

特定規模需要電気供給条件−20−

は需要家等の責任に反した場合
需要地一般ガス導管事業者は，

イ，ロまたはハの場合で，お客さまがガスの使用を制限または中止しないときは，ガスの供給を制限または中止することがあります。この場合，当社または需要地一般ガス導管事
業者は，緊急やむをえないときを除き，お客さまに対し，制限または中止を行なう旨をお知らせいたします。
需要地一般ガス導管事業者は，次の事由のいずれかに該当する場合には，ガスの供給を制限または中止することがあります。この場合，需要地一般ガス導管事業者は，必要に応じお客さまに対し，制限または中止を行なう旨をお知らせすることがあります。
イ

災害等その他の不可抗力が生じた場合

ロ

ガス工作物に故障が生じた場合

ハ

ガス工作物の修理その他工事施工（ガスメーター等の点検，修理，取替等を含みます。）のため特に必要がある場合

ニ法令の規定による場合

ホ

ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合

ヘ

ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合

ト

保安上またはガスの安定供給上必要な場合

チ

その他需要地一般ガス導管事業者のガス導管事業の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合または発生するおそれがあると認めた
場合
当社は，

28

，

および

にともなう料金の減額は行ないません。

供給の制限等の解除
27（供給の制限等）

によって，お客さまにガスの使用を制限または中止していただいた場合で，制限または中止を解除しようとするときは，事前にお客さまと当社とで協議するものといたします。

特定規模需要電気供給条件−21−

27（供給の制限等）

またはによって，需要地一般ガス導管事業者

がガスの供給を制限または中止した場合で，その理由となった事実が解消されたときは，需要地一般ガス導管事業者は，すみやかに制限または中止を解除いたします。
当社は，託送約款等にもとづき，需要地一般ガス導管事業者から，お客さまの責めとなる理由によりガスの供給の制限または中止およびその解除に要する費用の請求を受けた場合には，その全額を，その制限または中止の解除に先だって申し受けます。

29

損 害 賠 償 等
託送約款等の定める託送供給の制限または中止の事由に該当し，お客さまがガスの使用の制限または中止を行なわなかったことおよびその他
お客さまの責めとなる理由により，需要地一般ガス導管事業者が損害を受けた場合で，託送約款等にもとづき，当社が需要地一般ガス導管事業者から賠償の請求を受けたときは，当社は，その賠償に要する金額を，お客さまに支払っていただきます。
10（供給の開始）

によってあらかじめ定めた使用開始日にガスを供

給できなかった場合，27（供給の制限等），

またはによってガスの供給が制限または中止された場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さままたは第三者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
24（供給ガスの熱量，圧力および燃焼性）に定めるガスの熱量等および24（供給ガスの熱量，圧力および燃焼性）に定める圧力を維持できないことによって，お客さまが損害を受けられた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さままたは第三者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
33（解約等）によってガス使用契約を解約した場合またはガス使用契

特定規模需要電気供給条件−22−

約が消滅した場合には，当社は，お客さままたは第三者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
その他当社の責めとならない理由によりお客さままたは第三者が損害を受けた場合は，当社は，賠償の責めを負いません。
当社がお客さまの受けた損害について賠償の責めを負う場合には，故意または重過失の場合を除き，その賠償対象となる損害の範囲は，逸失利益を除く通常損害に限るものといたします。

特定規模需要電気供給条件

−23−

Ⅴ

30

契約の変更および終了

ガス使用契約の変更
お客さまがガス使用契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たにガス使用契約を希望される場合に準ずるものといたします。
の場合，当社は，使用契約の変更内容について，書面の交付または電磁的方法等によりお客さまへお知らせいたします。
なお，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

31

名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまでガスの供給を受けていたお客さまの当社に対するガスの使用についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続きガスの使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

32

ガス使用契約の消滅
ガス使用契約は，次の場合を除き，契約期間満了の日の経過によって消滅いたします。
なお，この場合のガス使用契約の消滅日は契約期間満了の日といたします。
お客さまが，契約期間満了前にガスの使用を廃止しようとされる場合
は，次の場合を除き，廃止期日にガス使用契約は消滅するものといたし

特定規模需要電気供給条件−24−

ます。この場合には，あらかじめ廃止期日を定めて，当社へ通知していただきます。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日にガス使用契約が消滅したものといたします。

ロ

需要地一般ガス導管事業者の責めとならない理由により需要地一般
ガス導管事業者がガスの供給を終了させるための処置ができない場合
は，ガスの供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

ハお客さまがガスの供給を受けるガス小売事業者を変更されることにともない，当社とのガス使用契約の廃止期日を通知される場合で，新
たなガス小売事業者がガスを供給するために必要な手続きを，託送約款等に定める日までに行なわなかったときは，廃止期日にかかわらず，需給契約は消滅しないものといたします。
33（解約等）によって，当社がガス使用契約を解約した場合は，解約日にガス使用契約は消滅するものといたします。
２（供給条件の変更）

によりお客さまがガス使用契約を解約しようとされる場合は，あらかじめ解約日を定めて，当社へ通知していただきます。この場合，ガス使用契約はその解約日に消滅するものといたします。
お客さまは，需要地一般ガス導管事業者が，ガス使用契約の消滅後，ガスメーター等需要地一般ガス導管事業者所有の供給施設を，設置場所のお客さまの承諾をえて，引き続き置かせていただくことがあることについて，特別の事情がない限り，承諾していただきます。
ガス使用契約の消滅にともない，需要地一般ガス導管事業者の設備の原状回復を行なう場合で，託送約款等にもとづき，当社が需要地一般ガ
ス導管事業者からその費用の請求を受けたときは，お客さまは，当該金額を，当社が定める日までに，当社に支払っていただきます。

特定規模需要電気供給条件

−25−

33

解

約

等

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，ガス使用契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ

お客さまの責めとなる理由により，27（供給の制限等）によってガスの供給が制限または中止される場合に該当することが明らかとなったとき。

ロ

18（料金の支払義務および支払期日）

イからニまでに該当する場

合ハお客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ニ

お客さまが他のガス使用契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ホ

この供給条件および契約条件によって支払いを要することとなった
料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，検査料その他この供給条件および契約条件から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ヘ

お客さまがその他この供給条件および契約条件に反した場合
お客さまが，32（ガス使用契約の消滅）による通知をされないで，その需要場所から移転され，ガスを使用していないことが明らかな場合には，ガスを使用されていないことが明らかになった日にガス使用契約は消滅するものといたします。

34

ガス使用契約消滅後の債権債務関係
ガス使用契約期間中の料金その他の債権債務は，ガス使用契約の消滅によっては消滅いたしません。

特定規模需要電気供給条件

−26−

Ⅵ

35

ガ

ス

工

ガ

ス

工

事

事

需要地一般ガス導管事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまがガスの供給を受ける場合のガス工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

特定規模需要電気供給条件

−27−

Ⅶ

36

保

安

供給施設等の保安責任
内管およびガス栓等，託送約款等に定めるところによりお客さまの資産となる３（定義）の境界線からガス栓までの供給施設については，

お客さまの責任において管理していただきます。
需要地一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，の供給施設について，検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
需要地一般ガス導管事業者は，ガス事業法令の定めるところにより，内管およびガス栓ならびに昇圧供給装置について，お客さまの承諾をえて検査します。
なお，需要地一般ガス導管事業者は，その検査の結果をすみやかにお客さまにお知らせします。
お客さまが需要地一般ガス導管事業者の責めとなる事由以外の事由により損害を受けたときは，需要地一般ガス導管事業者は，賠償の責任を負いません。

37

周知および調査義務
当社は，お客さまに対し，ガスの使用にともなう危険の発生を防止するため，ガス事業法令の定めるところにより，印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
当社は，ガス事業法令の定めるところにより，屋内に設置された不完
全燃焼防止装置の付いていないふろがま，湯沸し器等の消費機器について，お客さまの承諾をえて，ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査いたします。

特定規模需要電気供給条件

−28−

当社は，

の調査の結果，お客さまの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には，お客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し，または使用を中止する等所
要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせ
いたします。
当社は，のお知らせに係る消費機器について，ガス事業法令の定めるところにより，再び調査いたします。
当社は，の調査の結果およびお客さまがの措置をとった場合はその内容について，需要地一般ガス導管事業者へ通知いたします。お客さ
まは，当社が需要地一般ガス導管事業者へ通知することを承諾していただきます。
当社は，需要地一般ガス導管事業者の保安業務に有益な情報について，需要地一般ガス導管事業者に通知いたします。お客さまは，当社が需要地一般ガス導管事業者へ通知することを承諾していただきます。

38

保安に対するお客さまの協力
お客さまは，ガス漏れを感知したときは，ただちにメーターガス栓およびその他ガス栓を閉止して，需要地一般ガス導管事業者に通知していただきます。また，当社がガス漏れを感知したときは，ただちにメー
ターガス栓およびその他ガス栓を閉止して，需要地一般ガス導管事業者に通知することがあります。これらの場合には，需要地一般ガス導管事
業者は，ただちに適切な処置をとります。
当社または需要地一般ガス導管事業者は，ガスの供給または使用が中断された場合，マイコンメーターの復帰操作をしていただく等，お客さ
まに当社または需要地一般ガス導管事業者がお知らせした方法で中断の解除のための操作をしていただくことがあります。
なお，供給または使用の状態が復旧しないときは，お客さまは，

特定規模需要電気供給条件

−29−

の

場合に準じて需要地一般ガス導管事業者に通知していただきます。
当社は，マイコンメーターの復帰操作等，中断の解除のための操作を行なうことがあります。
なお，供給または使用の状態が復旧しないときは，当社は，の場合に準じて需要地一般ガス導管事業者に通知することがあります。
お客さまは，36（供給施設等の保安責任）
査義務）

および37（周知および調のお知らせを受けたときは，ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するように改修し，または使用を中止する等所要の処置をとっていただきます。
当社または需要地一般ガス導管事業者は，保安上必要と認める場合には，お客さまの構内または建物内に設置した供給施設，消費機器について，お客さまに，修理，改造，移転もしくは特別の施設の設置を求め，
または使用をお断りすることがあります。
お客さまが供給施設を変更し，または供給施設もしくは24（供給ガスの熱量，圧力および燃焼性）に定めるガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置する場合，需要地一般ガス導管事業者の承諾をえていただきます。
お客さまは，需要地一般ガス導管事業者が設置したガスメーターについては，検針および検査，取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
需要地一般ガス導管事業者は，必要に応じてお客さまの敷地内の供給施設の管理等について，お客さまに協議を求めることがあります。

39

お客さまの責任お客さまは，37（周知および調査義務）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して，ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
お客さまは，乾燥器，炉，ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する
特殊な消費機器を設置もしくは撤去する場合またはこれらの消費機器の特定規模需要電気供給条件−30−

使用を開始する場合には，あらかじめ当社の承諾をえていただきます。
お客さまは，圧縮ガス等を併用する場合等，当該ガスが逆流するおそれがある場合には，需要地一般ガス導管事業者の指定する場所に需要地
一般ガス導管事業者が認めた安全装置を設置していただきます。この場
合，安全装置はお客さまの所有とし，その設置に要する費用はお客さまの負担といたします。
お客さまは，昇圧供給装置を使用する場合には，その使用方法にしたがい天然ガス自動車または次のすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
イ

高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。

ロ

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。

ハ24（供給ガスの熱量，圧力および燃焼性）に規定する供給ガスに適合するものであること。

ニ

高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。

ホ

需要地一般ガス導管事業者で認めた安全装置を備えるものであること。
お客さまは，ガス事業法第62条にもとづき，所有および占有するガス工作物に関して，次の事項について遵守していただきます。
イ

お客さまは，需要地一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと。

ロ

仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には，お客さまは保安業務に協力しなければならないこと。

ハ改修等の命令が発出されたにもかかわらず，そのお客さまが保安業
務に協力しない場合であって，そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には，経済産業大臣から当該所有者および特定規模需要電気供給条件−31−

占有者に協力するよう勧告されること。

40

供給施設等の検査
お客さまが当社にガスメーターの計量の検査を請求する場合は，次のとおりといたします。
イ

検 査 の 実 施
お客さまは，当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合，当社は，託送約款等にもとづき需要地一般ガ
ス導管事業者に検査を請求いたします。
当社は，需要地一般ガス導管事業者からの検査の結果を受領した場合には，すみやかにお客さまにお知らせいたします。
ロ

検査料の負担
当社は，検査料（当社が託送約款等にもとづいて支払いを要することとなった費用の全額といたします。）をお客さまから申し受けます。
お客さまは，内管，昇圧供給装置，ガス栓，お客さまのために設置されるガス遮断装置または整圧器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を需要地一般ガス導管事業者に対して請求することができます。この場合，検査料は，託送約款等に定めるところによるもの
といたします。
なお，需要地一般ガス導管事業者は，お客さまに検査の結果をすみや
かにお知らせします。
当社またはお客さまは，需要地一般ガス導管事業者が

および

によ

り検査を行なう場合には，自ら検査に立会い，または代理人を立ち会わせることができます。

特定規模需要電気供給条件

−32−

41

ガス事故の報告
お客さまは，消費段階における事故が発生し，需要地一般ガス導管事業者が緊急対応を実施した場合は，需要地一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報を当社へ提供することについて承諾していただきます。

特定規模需要電気供給条件

−33−

Ⅷ

42

準

拠

そ

の

他

法

この供給条件および契約条件に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

43

管 轄 裁 判 所
ガス使用契約に関する訴訟については，福岡地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

特定規模需要電気供給条件

−34−

附

則

附

則

（この供給条件の実施期日）
この供給条件は，2019年６月１日から実施いたします。

特定規模需要電気供給条件−35−