民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言

平成１６年１０月

民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」

委員名簿
敬称略・五十音順

座長

樋口

公啓

委員

伊藤

滋

青山

佳世

フリーアナウンサー

大林厚臣

慶應義塾大学 助教授

齋藤忠衛

セブンイレブンジャパン総括マネジャー

柴田

いづみ 滋賀県立大学 教授

田畑
中谷

日出男 東京商工会議所まちづくり委員長（国土環境株式会社 代表取締役会長）幸俊
アクセンチュア株式会社 ディレクター

中林

一樹

東京都立大学 教授

西浦英次

日本損害保険協会

福澤

武

前田

正尚

大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会長（三菱地所株式会社 会長）
日本政策投資銀行 政策企画部長

松岡和良

中部経済連合会

松岡

勝博

那須大学

松原

武久

名古屋市長

目加田

日本経済団体連合会 顧問（東京海上火災保険株式会社 相談役）
財団法人都市防災研究所 会長

説子 中央大学

安井潤一郎
山口ひろこ

専務理事

常務理事

教授

教授

全国商店街震災対策連絡協議会（早稲田商店会長）
イゴス環境・色彩研究所 所長

理事長

目 次

【はじめに】専門調査会から国民へのメッセージ……………………………………

１

１

現状

……………………………………………………………………………………

３

２

課題

……………………………………………………………………………………

５

３

方向性

…………………………………………………………………………………

９

Ⅰ

防災対策に関する社会の目標を明示…………………………………………… １０

Ⅱ

多様な主体による取り組みを具体化し、そのための環境整備を実施
Ⅱ−１ 個人、地域の諸団体、ＮＰＯ等による取り組み
Ⅱ−２ 企業による取り組み

Ⅲ

具体の方策

……… １１……………………… １１……………………………………………………… １７………………………………………………………………………… １９Ⅲ−１ 地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策…………………… １９Ⅲ−２ 企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策…………………… ２３Ⅲ−３ 社会と地域の「備え」を高める方策
Ⅲ−４ 緊急に実施すべき減災対策【おわりに】…………………………………… ３３……………………………………………… ３９……………………………………………………………………………… ４３

＜民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会＞

民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言【はじめに】

専門調査会から国民へのメッセージ○

地震などの大災害に備えるためには、自助、共助、公助の適切な連携・組合せが必要であり、行政は勿論のこと、社会の構成員が全員で取り組むべき課題です。したがって、一般市民、自治会、企業 、ＮＰＯ、市町村、都道府県、国の各構成員が、それぞれの役割を認識しながら取り組んで初めて達成できるものといえます。

○

これまで、行政の役割や、１人ひとりの市民が自ら備えるべきこと等については議論されてきましたが、例えば地域全体として、自治会、商店街、ＰＴＡや各種Ｎ
ＰＯなどがどのように連携して地域の力を発揮するか、あるいは全国的に業務展開をしている企業などの役割はどうか、という論点については、あまり議論されていませんでした。

○

また、議論の対象も、日頃いかに準備をして地震に強い社会を作るのかという議論より、地震などの災害が発生した後の行政の危機管理やボランティアなど、目に見えやすい議論に集中しがちでした。

○

今まで何度となく防災対策の重要性が指摘されながら、大きな災害発生から時間が経つと、１人ひとりの市民や個々の企業等の中で、防災意識が低下しがちになります。このため、可能な限り平時の社会システムの一部として、防災を定着させていくこと が、社会の防災力を高める上で重要です。平素からの市民の活動や企業の活動の中に災害に備えるという意識が根付くような社会の仕組みや地域での取組みをどのように構築し支援するか、具体的に検討を行っていくことが重要です。

〇 国土の特性として地震等が多く発生し、わが国の都市の自然災害のリスクは、他国の都市に比べ高いことはやむを得ないことですが、「災害」というのは、それを迎え撃つ社会のあり方によって態様が大きく変わってきます。
過去の経験を活かし、「地
震 ⇒ 被害発生 ⇒ 復旧」という繰り返しは避けなければなりません。また、私たちの社会が災害にどう立ち向かおうとしているかという姿勢を諸外国に示すことが、国際的な信頼を得る意味からも重要です。
〇

中央防災会議は、来るべき巨大地震により、莫大な人的、経済的被害が発生すると想定しています。わが国経済にも深刻な影響を与えることが懸念されます。（想定

東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合の経済的被害は、ほぼ国家予算にも匹敵するおそれ（約８１兆円）があります。
）○東海地震の被害想定○東南海・南海地震の被害想定（朝５時の場合）●阪神・淡路大震災

死者 最大 9,200 人

死者 最大 18,000 人※但し、関係死を含む

全壊建物 約 26 万棟

全壊建物 約 36 万棟

全壊建物 10.5 万棟

経済的被害 最大約 37 兆円

経済的被害 最大約 57 兆円

経済的被害 約 10 兆円（朝５時の場合）〇

死者・行方不明者 6,436 人

私たち１人ひとりの力は小さくても、仲間と力を合わせて地域を守ることはできます。１人ひとりの行動をほんの少し変えることで、社会の流れを大きく変えるこ‑ 1 ‑ともできます。企業も含めた社会全体の仕組みを変えることもできます。病気になってしまった後、適切な治療を施すことも必要ですが、日頃の努力の積み重ねで、病気にならない体を作ることがもっと大切です。
○

こうした思いから、私たちの地域や社会を災害に強いものへ変えていくのに必要な行動について具体的な検討を行うために、平成15年9月、中央防災会議に「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（座長：樋口公啓 日 本
経団連副会長（現・顧問））が設置されました。

○ 本調査会では、全体会議を３回開催したほか、「市場・防災社会システム分科会」、「防災まちづくり分科会」の２つの分科会を設け、それぞれ５回にわたる分科会で、精力的に議論・検討を行いました。広く国民の方々にご意見を募集し、８００件を超える貴重なご提案、ご意見を頂戴しました。
〇

この報告は、中央防災会議や政府が必要な施策を講じるための提言であるばかり
でなく、国民の皆さんに対し、今後こういう取組みを行うことで、私たちの社会や地域が、災害に強いものへと変わっていくのではないか、という提案でもあります。

〇

このため、従来の報告書のように、結論を体系的に整理するという取りまとめ方をあえてしませんでした。専門調査会での個々の議論の内容や、国民の方々から寄せられたご意見も紹介し、また、各地での実際の取組み事例を織り交ぜながら、様々な課題や提案を整理しました。この中から、行政、企業、ＮＰＯ、１人ひとりの国民として、やれることから実行に移していただくことで、私たちの社会や地域を変える大きな一歩を踏み出すことができるのではないかと考えています。

（参考）わが国の都市の自然災害リスクが他国の都市に比べ格段に高いとするレポートがある。その根拠は精査すべきだが、こうした情報はわが国経済に影響を与えかねない 。
｢世界大都市の自然災害リスク指数｣

出典：ミュンヘン再保険アニュアル・レポート（平成１５年３月公表）に基づき内閣府作成

‑ 2 ‑

１

現状：「 なぜ防災対策は進まないか」について、専門調査会において、様々な意見が出されました。また、地域に根ざしたまちおこしが防災につながっていることが分かりました。
専門調査会での意見（■）は次の通りです。

（１）喉元過ぎれば・・リスク認識■人間は災害が起きても、時間が経つと忘れていく。毎日心配して生活していきたくな
いのではないか。
■テレビで阪神・淡路の被災者が「自分は忘れたい。でも世の中の人には覚えておいてほしい」と言っていた。
■例えば１兆円という被害想定を出しても、住民にとっては、やはり自分の家とか我がまちとか、こういう身近なところでないとどうしても切迫感が伝わらない。

（２）いつ起きるかわからない／効果がわからない・・減災対策、費用対効果への認識■防災対策の効果が不明確なので、対策を推進しにくく、成果をアピールしにくい。
■リスク情報は、地震、火災、風水害、犯罪、交通事故等、個別に公表されているが、個人にとっても企業にとっても重要なのは総合的な安全性であり、対策の優先順位。
特定のリスクだけが喧伝されることがある。また、建物の補強やカメラの設置など、複数の種類のリスクを軽減する対策は、総合的に評価しないと効果が過小評価される。
■「地震への備え＝非常用持ち出し袋」という認識が一般的。耐震化など「命」に関わることの情報が、必ずしも十分伝わっていない。
■リスクに関する認識があっても、「自分だけは大丈夫」という「思い込み（正常化の偏見 ）」をするのが人間の本能。リスク情報の認識がなかなか実際の行動に結びつかない。
■防災はまず「コスト」を考えてしまう。ビジネスの延長線上として、結果的に防災につながるのであれば企業としても取り組めるのではないか。
■企業そのものに被害がなかったとしても、道路がなかなか復旧しなかったとか、電気が来なかったとかで企業活動再開が遅れると損失につながる。客観的に比較可能な数値が出せるような被害想定など計算の基準が本当にできるのだろうか。

‑ 3 ‑（３）地域に根ざしたＮＰＯ、商店街のまちおこしが、防災活動の活性化にもつながっている■防災の分野でも縦割りの部分が相当あるが、例えば、行政側がやろうとすると防災と防犯がなかなか一体になれないこともある。個人としてでも良いので、ＮＰＯが防災
まちづくりに入っていくことで縦割りの打破にもつながっていく。
■早稲田商店街では、以前から行政参加のまちづくりと言っている。これからは市民参
加のまちづくりではなく、行政参加の場をつくることに特化するべきだというのが我々の活動の原点。活動を進めていくうちに、役所の方たちはみんな楽しそうに入って来る。
■役所は縦割りで、一つの部局で対応できる分野にはスピーディで合理的であるが、複数の部局に担当が重なる分野では非常に動きが重くなる。一方、住民のまちおこし活
動では、複数の分野に広がると関わる人が増えて動きやすくなり、役所では発想が出来なかったり動きが重くなることが、むしろ円滑に動くことができると気がついた。
このような住民のまちづくり活動に役所も参画すると、役所も含めまち全体が動き出す。
■情報を１人ひとりの市民にまで伝えるうえで、ＮＰＯの役割は大きい。
■隠し味としての防災まちづくりマインドが大事。ほかの事業に防災の取り組みを染み込ませない限り、これは福祉、これは防災と切り分けた瞬間、防災の分野がワン・オブ・ゼムになってしまう。そうでなく、福祉のまちづくりにも防災を染み込ませる。道路づくりにも染み込ませる。景観づくりにも染み込ませる。どの事業にも染み込んでいく性格を持った防災支援事業をぜひつくって欲しい。

‑ 4 ‑

２

課題： 防災力向上のために「何を変える」べきなのか、専門調査会では、
次のような課題について議論されました。

（１）目標を明示し、共有すべき専門調査会での意見（■）■さまざまなアイデアや取り組みを紹介して、それを継続的に展開していくためには、何らかの大きな目標とか枠組みがないと、結局スクラップブックで終わってしまい、
長期的には生き残らないという気がする。そういう意味で、目指すべき目標をきちんと示していくのは大事である。
■被害を減らすという意味では、どのくらいの時間のスパンを見るかは、すごく難しいが大事な問題。特に、30年、40年という猶予時間があると考えるのか、明日地震がくると考えるのか、それによってとるべき対策は大きく変わってしまう。
■「最悪のケースには100％対応はできません、今の日本の力では、技術なりお金の制
約でここまでしかできません。」と行政は市民に示す。それによって「国はここまでしかできませんが、あとは市民の皆さん方が絶えず防災を心がけて、災害に向かって最小限の被害で済むように努力してください。」と注意を喚起することも国の責任だと思う。
■大きな目標を持って、経済被害を一定期間のうちに縮減していくことを行政が取り組みとして掲げていくと、結果として企業の防災対策を奨励、促進、誘導していくための政策ツールを広くすることになるのではないか。
■東南海、南海地震が起きるという40年先までこういう議論をどう継続するか。これが中央防災会議の一番重要なことだと思う。

（２）リスクを正しく評価すべき■建物や地区の安全性をこまめに評価すると良い。
■個人及び地域レベルでいかに事前の備えを進めるかが重要。そのためには、災害についての情報の収集、防災についての知識の習得、具体的な改善策の実施、行政や企業の実際の取組みに対する評価などの局面において、各個人が直接参画する仕組みを作れるかが肝要である。
■事故の頻度や被害の大きさを、異なる種類のリスクに対して比較可能な基準で評価する。地区や建物の安全性を、その基準で評価したデータベースや、特定の防災対策が、外部経済を含めて各種の被害をどの程度軽減するかのデータがあれば、総合的な安全性を高める方法が検討できる。
■防災建築や道路改修による外部経済が数値化できれば、周辺地域の地価や賃貸料にも‑ 5 ‑反映され、地域で改築費を一部負担するなどのインセンティブができる。また、保険料率に反映させて、インセンティブを設計することも可能。

（３）リスクに関するコミュニケーションを推進すべき■平時の取り組みの度合い、安全に対する情報共有、大災害についての認識、危険な場
所や避難ルートについての知識などが、高いレベルでの情報共有度合いを測るものさ
しになるのではないか。
■企業や行政の評価について、自治体に何を求めるか、今の自治体政策に何があるのかを市民が自ら考え、企業の社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）等において防災への貢献度を高く評価し、その結果を企業にフィードバックする働きかけが必要。
■都心においては地域コミュニティー等の情報網から漏れているような個人を如何に拾ってゆくかという問題も認識しなければならない。
■横浜市のハザードマップは情報のレベルが細かく、市民が情報を自ら書き足していける発展性も備えており、国として進めるべきセキュリティ・インフラとしての価値が高い。ただ、このレベルの情報が広く国民全体レベルで共有できるところまでは至ってない。実際の事故・災害の発生事例や不幸中の幸い等勇気付けられる例も含め、知らしめるべきである。

（４）防災対策、特に企業の防災対策の費用対効果を定量的に明示する仕組みが必要■防災対策を適切に実施している企業が、社会的にきちんと評価されるような仕組み、
あるいは、企業がディスクロージャーの中でそういった取組みをきちんと対外的に説明できるような仕組みが必要ではないか。
■防災対策は当面のコスト増になっても、将来コスト減とか利益につながるような仕組みをつくっていく必要がある。
■防災対策の費用対効果を客観的に計測する共通の尺度（スタンダード）ができれば、企業にとってリスクや投資の比較が可能になり、どこでどのようなビジネスをやれば良いか判断しやすくなる。
■防災の負荷をどうやって定量化できるのかが課題の一つ。この指標自体がいいかどうかの議論もあるが、環境を例にとれば 、「環境効率性指標＝付加価値／環境負荷」が良く使われる。環境の場合は企業自らが環境負荷を出しているが、防災の場合は直接負荷を出しているわけではないので、ここをどのように考えるかが課題である。
■環境効率になぞらえると、分子が防災の効果で、分母が防災の費用となるのではないか。その防災の効果には、避けることができた損害が入ると思う。

‑ 6 ‑■分母が防災費用というと、防災費用には一体何をどこまでやればよいかといった基準
づくりが非常に難しい。
■防災会計が、防災対策に積極的に取り組んでいる企業を社会的に評価しようというものであれば、大変結構なこと。
■防災会計の導入が、企業の会計処理を繁雑化させるとか、多大な事務作業を課すようなことになると問題ではないか。
■数字による評価を否定するものではないが、当面はシンプルな評価方法で早く進むよ
うにした方がいい。強制するよりもできるだけやる気を出させる。悪いものを見つけて遅れていると叱るよりも、いいものを褒めるのを基本に進めていくべき。
■公的なプロジェクトでいうと標準単価のようなものを決めることになるかもしれないが、この程度であれば１日当たり何億円の被害になるという共通の数字の認識があれば、費用対効果の数量化も比較的進みやすい。出てきた数字に対する信頼感も醸成さ
れ、市場を使った企業活動が進みやすくなる。

（５）防災対策を、災害後の個別対応を的確に行うこと(Quick‑win)としてだけではなく、社会全体の利益につながる(Big‑win)ものという認識が必要■防災対策を単にコスト要因と考えず、市場を開拓する可能性と考えるとよい。
■建物の地震対策は、防火対策と共通点が多く、地域の被災情報の収集は、広域火災や水害と、個人の救援要請は防犯とも共通点が多い。仮に耐震を目的にした製品やシステムでも、他の用途への応用を含めて考えると、日本だけでなく海外での需要が考えられる。
■企業が災害でダメージを被ると、ビジネスを継続・復旧させることが難しく、国全体の経済活動に大きく影響する。一見、補助金は企業に対する出費と思われるが、全体的に見れば国家経済全体にプラスになる出費。税金の用途は個人の生活だけが対象ではなく、企業への出費も長い目でみて個人への支援につながる点で、企業へ政府の手当があることこそ先進国と言える。そういうことに日本は比較的遅れているのではな
いか。

（６）多様な主体の交流と連携を推進すべき■企業と市民やNPOの活動をつなぐ役割を果たすコーディネータが必要。例えばまちづ
くりの専門家がメンバーとなっているNPOなどがコーディネータとなり得る。
■我々商店街が本当にやりたいのは地域内交流 。いくらがんばって地域間交流をしても 、地震が起こった直後には長野や新潟から助けには来られない。地震直後に早稲田のまちを助けるのは早稲田の人間。

‑ 7 ‑■コミュニティを取り巻く関係者、企業、学校、ＮＰＯなどの関係者と町内会等が連携をしていることによって、防災力を上げていくことが不可欠。
■情報を流通させ、定着化させていくためには、行政や専門家と一般の人との橋渡し役が必要。コミュニティ全体の中で活動をするＮＰＯやコミュニティ団体が、さまざまな政策や個別の商品などを消費者や地元の住民に受け入れられるよう努力をしていく必要がある。

‑ 8 ‑

３

方向性：

課題に関して、論点を以下のように整理しました。

Ⅰ

防災対策に関する社会の目標を明示

Ⅱ

多様な主体による取り組みを具体化し、そのための環境整備を実施
個人、地域の諸団体、ＮＰＯ等による取り組み

Ⅱ‑2

企業による取り組み

Ⅲ

Ⅱ‑1

具体の方策
Ⅲ‑1

地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策

Ⅲ‑2

企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策

Ⅲ‑3

社会と地域の「備え」を高める方策

Ⅲ‑4

緊急に実施すべき減災対策

‑ 9 ‑

Ⅰ

防災対策に関する社会の目標を明示〇

災害はいつ、どこで発生するかわからないので、防災対策は災害が発生してからの事後対応が中心と思い込んでいなかったか。事前の対策や平時の備えを適切に行うことで、被害を軽減することは十分可能。

〇

このような事前の対策や平時の備えを適切に行うため、平時から「災害に強い社会、災害へ備えた社会」の実現に努力するための、具体的な目標を官民が連携して提示し、社会全体で共有することが必要。

〇

大きな目標を持って、行政が取組みを掲げていくと、結果として、企業の防災対策を奨励、促進、誘導していくことにつながる。

（大きな目標のイメージ）

例：今後○年間で大規模地震による人的被害、経済被害を半減させる〇 この大きな目標を上記を達成するため、更に具体化した中目標、その達成に必要な要因についての小目標などの下位目標を設定することが有効。
〇

明確な目標（ビジョン）のもと、防災力を高めるための「戦略」を構築することが重要。
「災害に強い社会」とは、その構成員が ①備えるべき災害についての知識を持ち、②人命・財産を災害から守るために何をするべきかを知り、③そのために日頃から戦略的に準備する社会 である。

‑ 10 ‑

Ⅱ

多様な主体による取り組みを具体化し、そのための環境整備を実施

Ⅱ‑1

個人、地域の諸団体、ＮＰＯ等による取り組み①

防災が主目的でなくても・・・（発想のコペルニクス的転換）
従来からの防災を主目的とする取組みはもちろん重要。ただし、防災まちづ
くりの活動を日常続けるためには、「防災のために何かをする」取組みだけでな
く、「〇〇のために」あるいは「〇〇に併せて」防災の取り組みをするといったものもよいのではないか。
例えば：大切な人（家族、友人等）を守りたい
自分や家族が住んでいるまちを「もっといいまち」にしたい
この環境を守りたい、良くしたい 等々

・

市民が「より良い地域社会を築くための責任を持った変革主体」となるためには、専門職にやってもらうのではなく、あくまでも自分自身が知識や技術を持ち、自分で問題解決する能力を持とうとすること。
＝「エンパワーメント」(力を付けること）

・「まちづくり」活動を通じて個人と地域が力をつける。皆で力を合わせ、一人ひとりがその人らしく活動する中で、地域社会を変えていく力をもつ。これ
が「まちづくり」のパワー。

・

結果として、これらが地域防災力を高めることにつながる。

〇

阪神・淡路大震災では、多くの人が、近隣住民の方々に助け出された。

阪神・淡路大震災では6,000人を超える人が犠牲となったが、要救出者35,000人のうち約８割の27,000人が家族や近隣者により救助されたといわれている。

‑ 11 ‑

防災が主目的でなくても・・・についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■防災対策が重苦しいイメージにならないよう、できることなら楽しく発展につながる
方向に関連づけたい。日頃からストレスなく安全の問題を考えることができれば、人々の工夫やコミュニケーションが促進されるだろう。
■「楽しくて儲かる」、コミュニティービジネスはまさにそういうものだと思う。そうい
うものを何らかの形で支援できないか。
■地域において60代くらいの方が落書き対策など防犯で積極的に活動している例がみられるので、防災での活動も期待できるのではないか。他方、80代以降の高齢者は、災害時に地域で50代の方の世話になることが多いと思う。
■ホームヘルパーによる在宅ケアの充実は、発災時の高齢者の安全確保にも有効である。
また、ホームヘルパーが高齢者の住宅の防災性を点検することにすれば有効だろう。在宅ケアは継続性のある活動であるため、防災活動に不足がちの継続性が確保できる。
◆実際に災害が起きた場合、一番身近にいるのは地域の人々であるので、普段からコミュニケーションをとることが大切だ。
◆「防災移動遊園地」(震度7びっくりハウス、液状化実体験、津波シミュレーションゲーム等)のような、ある意味ジェットコースターのように怖いけど、お金を払っても乗りたいという逆の発想も大切だと感じる。それを繁華街に企画展で巡回し、楽しく学
べる機会を無関心層に提供していくことも必要。
◆地域ごとに防災スタンプラリー（防災拠点を歩いて回る）を実施し、完走したら、「税金の控除を受けられる」、「地域振興券を配付する」などで人を集める。一度参加すれば、防災対策を行うベネフィットを感じることができると思う。

‑ 12 ‑

②

防災まちづくり先進事例の発展パターン（モデル調査事業から抽出した試案）〜ソフト的なものからハード的なものへ〜＜第一段階＞ 地域に「共通の目標 」（環境、福祉、教育、防犯等）で自主的な活動が始まる＜第二段階＞ イベント等を通じて、活動が広がりを見せる＜第三段階＞ ちょっとしたきっかけで「防災」に関する関心が高まる＜第四段階＞ 「防災」を意識した活動が日常的に展開する＜第五段階＞ 本来の活動のネットワークを通じて防災の取り組みが伝播する

市民による自らの「防災エンパワーメント（＝防災力をつける）」の流れをみると、〇第三段階は、「街歩き 」「助け合い」といったきかっけから「人的防災力」が向上＜平塚：防災街歩き＞＜早稲田：飛散防止フィルム貼りお助け隊＞＜目白：防犯訓練＞＜多摩田園都市：「防災溜まり場」＞‑ 13 ‑

〇

第四段階になると、参加者の知識も増え、「減災のための具体的な取組み」、特に「命を救う」ための住宅耐震化促進に関心が高まる。（あくまでも当初の活動の延長線であって防災は「隠し味」だが、活動が日常化する。
）その結果、物的防災力も高まる。

＜平塚：公開耐震補強工事＞＜早稲田：耐震補強勉強会＞＜目白：まちづくり計画の提案＞＜大丸有：活動体系の整理＞‑ 14 ‑

〇

第五段階の事例＜早稲田から入広瀬村へ伝播:
震災疎開パッケージ下見ツアー＞＜早稲田から豊野町へ伝播：環境啓蒙活動を担う「エコレンジャー」が震災対策シンポジウムを実施＞

提供：全国商店街震災対策連絡協議会

防災まちづくり先進事例のパターンについての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■早稲田で、大丸有で、名古屋でこんなことをやっているともっと明確に分かりやすく
皆さんに話してもらい、だったらうちはお宅とだったらできる、というような進め方をしてはどうか。
■防災活動を進めようと、毎日そればかりやっていてはとても大変。名古屋市では、日常活動であるごみの出し方、分別の仕方を工夫することで、地域コミュニティができており、保健委員がごみの出し方毎日見守っている。その活動の延長上で、防災活動を進めている。

③「内発的」活動の重要性

・「外発的」防災活動は、「防災訓練」「街歩き」という受け身のかたち。「内発的」防災活動は、参加者に明確な目的意識がある。

・ 「耐震化」のような課題は、行政の取組みだけでは不十分で、地域の内から「おせっかい」がないと進まないことを認識した上で、効果的な取組みを模索。
・

一方、地域活動のイノベーター（革新主体）が一般の市民の関心を引き付ける上では、行政との連携はそれなりに有用。
（例：内閣府モデル調査事業への採択）⇒

防災まちづくりが上記の第四段階にまで来ると、参加者は社会全体の防災目標を十分共有し、内発的な取組みが具体化。防災行政とも連携した活動を展開できる。

‑ 15 ‑

〇

次のように地域資源の活用も始まる。

内発的活動の重要性についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■事前の対応策を考える上でのキーワードは「参画型」。情報を知るという意味での参画と、自らも対応するという意味での双方の参画が重要。
■それぞれのまちの地域防災力の自己評価の前提には、何に対する防災かということが当然あるので、その地域が抱える脆弱性をきちんと点検してみることが必要。
■行政と民間がそれぞれの立場で取り組む事項を明確にすることが大事。例えば、国が地域の取組みを表彰すると、その地域にプライドが生まれ、街が荒れなくなり、地域活動が活発化する。
◆日頃からいかにそれぞれの家の中まで入り、防災に係わって行くかが重要。地元の自主防災組織・社会福祉協議会（民生委員）
・大工組合等の団体が一緒になって取り組め
ば防災活動は可能。

‑ 16 ‑

Ⅱ‑2

企業による取り組み

⇒概念整理

〇

「防災（減災）ビジネス」の市場が十分育ち、「リスク軽減投資」や「業務継続計画（ＢＣＰ）」の取組みが十分行われ、そうした企業が適切に評価されるためには、「情報開示」が重要。

〇

情報の非対称性を解消するための 「情報開示」、「説明義務」に関する仕組みを構築し、市場メカニズムを活用して、財・サービスや、企業の取り組みが適切に評価される仕組みを構築することを目指す。

※「業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）」とは、バックアップシス
テムの整備、バックアップオフィスの確保、要員の確保、安否確認の迅速化などにより、災害時に事業活動が中断した場合に可能な限り短期間で重要な機能を再開させ 、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、
企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。

企業による取組みについての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■都市ごとの地震リスク評価につき、仮に東京がニューヨークやパリと同じぐらいのレベルになったら、国益としてどのくらい経済的なプラスとなるのかというマクロ的な見方が必要。
■防災の「ブランディング：ブランド化」により、災害大国ゆえの仕組みや商品や教育と倫理をアピールする。防災配慮型製品をてこに、日本企業が世界市場に打って出る‑ 17 ‑

ことはできないか。
■企業の防災への自主的な対応や規格化について、日本の競争力をどう高めていくかという観点から、政策的にも考えていく必要があるのではないか。
■日本は海外から直接投資を誘致してこなければいけない国であり、日本のＩＳＯなどの基準が世界的に見て遅れたままとか、中身も不十分なら、やはり問題ではないか。

‑ 18 ‑

Ⅲ

具体の方策

Ⅲ‑1
①

地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策

地域や民間で防災まちづくりを進める上での留意点

１）取り組みの形態・程度によって、必要な組織、資金も様々。例えば、取り組
みが日常化すると、ボランティア活動では限界。常設の事務局機能や資金が必要となる。
２）現状、「防災まちづくり」の活動が日常化している例は目新しく、効果的な取組みメニューは必ずしも豊富でない。
（活動の持続性が確保しにくい）
３）具体の成果（耐震化、木造密集解消の進展等）に直結した活動はまだ少なくなく、効果が見えにくい。
４）行政の対応が、個々の取り組み内容（防火、防犯、学校教育、広場作り、細街路整備等）により縦割りになりがち。（各取組みの連携がしにくい）
５）活動している主体同士の横の連携、情報交換をする場が少ない。

防災まちづくりを進める上での留意点についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■民間がＮＰＯを立ち上げるときに大変な苦労がある。事務所一つなかなか押さえられない。電話もなかなか確保できない。ＮＰＯの申請をしたら、県庁がもたもたして進
まないとかの苦労もある。また、この部分は民間に任せるということが言えないと行政として無責任。
■行政と民間がそれぞれの立場で取り組む事項を明確にすることが大事。例えば、自治会や商店街の活動が盛んになると、ボランティアによる事務局では対応困難となるので、その部分を行政に支援してもらいたい。
◆阪神淡路大震災では、地元行政が対応策を準備していなかったため、ボランティア同士が応援活動分野でぶつかり、また地元住民との意思疎通ができず、空回りした現実がある。そこで、ある程度想定される災害に対して、救援活動対策案を準備しておく必要がある。

‑ 19 ‑

②

防災まちづくりを推進する環境整備

１）まちづくり活動やＮＰＯ（注：認証を受けたＮＰＯ法人に限らず、広く非営
利活動をする団体を指す。以下同じ）の活動に対する各種支援策を有効に活用できるよう、支援ガイドブック（まちづくり支援道具箱）を官民連携して作成する。また、地域のソフト的な取組みを支援する仕組み の構築を官民連携して検討する。
２）各地域での先進的な防災まちづくりの取り組みを官民で掘り起こし、その活動、成果、課題等を評価し広く紹介するポータルサイトを政府（注：中央、地方の双方を指す。以下同じ。）が立ち上げる。また、ＮＰＯ等によるワークショ
ップ開催を政府が支援する。さらに、緩やかなネットワーク化を政府としても促進すること等により、取組みを一過性のものに終わらせない工夫をする。
３）防災まちづくり活動に対し、政府が継続的に適切な助言、講師派遣、相談に応じる体制・窓口を整備し、行政と民間の信頼関係を強化する。
４）防災まちづくりの取組みを 「防災・コミュニティビジネス」 に発展させる立上げを支援する仕組みの構築を官民連携して検討する。
５）防災まちづくりに関連した 地域内及び地域間の交流を支援する仕組みの構築
を政府としても検討する。
６）上記の検討について 、「地域防災活動計画モデル研究」（Ｐ２６で後述）も活用する。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

市民、まちづくり団体、商店街、企業関係者、行政などが、ゆるやかに連携して、お互いの取り組みをネットワークする新しいＮＰＯも登場している。こうした、ＮＰＯと行政の連携が必要。

（東京いのちのポータルサイトのシンポジウムの様子）
注：｢東京いのちのポータルサイト」は、首都圏を中心に、多様なまちづくり活動を実践しているＮＰＯ、団体、市民等がネットワークを結ぶＮＰＯ法人である。防災知識普及のためのＣＤ作成、シンポジウム開催等の活動を行っている。

提供：東京いのちのポータルサイト‑ 20 ‑

（ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」認証記念シンポジウムの様子）
注 ：「 都 市 災 害 に 備 える技術者の会」は、技術者が横に連携して、ＮＰＯ法人を結成。今後、専門
知識を活かした提言や、一般市民向けのセミナー開催等を計画。

★ 災害発生後、被災地域と被災していない地域のまちづくり主体が協力して応急対策に取り組む計画が生まれてきており、政府としてもこのような地域交流を支援する仕組みの構築を検討する。その際、早稲田商店街の震災疎開パッケージ（被災時に一時的に地方に疎開でき、それまでは各地の名産品を受け取る等の仕組み）などが参考となる。

防災まちづくりを推進する環境整備についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■行政とＮＰＯとの協働が重要だと前々から言われているが、情報、連絡の不足によって行政はＮＰＯの実態をつかみ切れていないのが現状ではないか。行政はＮＰＯとの連携の仕方を考えていかなければならない。
■マンションなどの居住機能を災害発生後も継続させるためには、生活をどのように保全していくかが課題。一日も早く復旧させ生活が送れるよう、何らかのまちづくり的な、コミュニティづくり的なものが必要。そういう意味で、地域でのシステムづくりが大事。
■防災まちづくりにおいて、移動手段の確保として道路の流れをよくすることに協力していく、といったことも発想すべきである。
■緑化基金などの基金の仕組みは既にあるので、防災基金を設け、市町村が所有する施設の利用時において、一定金額、ワンコインでも良いので、防災基金に寄附されていくような仕組みをつくってはどうか。
■行政担当者、市民等を結びつけるには、さまざまな形での、専門家を派遣する制度も必要と思う。ハードなまちづくりに関しては、専門家の派遣制度を多くの自治体が持っているが、ＮＰＯも含めてもっと多様な場に防災専門家を派遣していけるネットワークづくりがもっと大事になってくる。
■大地震発生の切迫性がない地域についても、楽しみながら効果のある、地域の実情にあった防災対策に取り組むことが必要。また、切迫性の高い地域については、地域での取り組みを付加するような行政努力も必要となる。

‑ 21 ‑

■災害の切迫性がある地域とそうでない地域の人々の関心がまちまちであるが、後者の出身者が前者に行っているなど、相互に関係があるはず。そこを強調すれば災害の切迫性のない地域の関心を高められる。
■大丸有の取組みに関連して、霞ヶ関・永田町地区についても、自主防災組織のような防災の取組みを検討してもらいたい。
◆被害が軽い地域から被災地への救援など、同一県内等において相互に協力しあえる地
域組織体制が必要と思う（都道府県間でも良いが、むしろ市町村間の協力体制）。
◆自助努力は勿論であるが、全国的な防災ネットワークを強化すべき。行政枠にとらわれた予算化などは効率が悪い。どこでも災害が起きうるのだから、政治が主導する組織つくりが必要。
◆大規模災害は同じ地域で繰り返し起こりにくいため、経験が伝承されない。市町村単位での取組みでは経験の継承はほとんど絶望的。行政と市民の連携などについて災害の経験を積んだ実務者に十分な権限を与えて、災害現地に派遣できるような制度を検討することはできないか。
◆高齢者関係の団体なら、高齢者の避難について案や問題点を提起するなど、専門家として特色を生かした防災対策を打ち出すほうが、連携していく上でもわかりやすい。
行政は企業・ＮＰＯを集めてその発表の場を提供することと、調査・対策にかかる費用の支援などが行えると思う。
◆企業の社員の中にはいろいろな特技などを持っている社員がいる。そういった社員を登録しておきボランティアとして派遣する。

‑ 22 ‑

Ⅲ‑2①

企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策

企業の業務継続支援（←ｐ１７の図の※３）・これからの企業の防災対策は、個々の事業所ごとの対応ではなく、災害時に可能な限り短期間で重要な機能を再開するための対応方針を、全社的な経営戦
略として事前に準備することが重要と言われている。
⇒業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）

・企業の業務継続計画（ＢＣＰ）で重要な視点は、『いざというときのための計画』を作ることではなく、平時からのマネジメントに活かすこと。

・

業務継続計画（ＢＣＰ）は、経済被害軽減のためのもっとも効果的な対応の１つ。発災後の企業の業務継続を確保するため、平時から対策や備えを進める
ことを促すことが必要。

・

企業の業務継続計画（BCP）策定を促進するため官民連携して環境整備

・

首都圏、東海地震強化地域等におけるライフライン、金融・株式市場等の早期復旧にかかる目標を企業側が設定するのを政府として環境整備・支援※「業務継続計画（ＢＣＰ）」の意味については、Ｐ１７を参照。

‑ 23 ‑

〇

ＢＣＰを策定することの重要性は、同時多発テロ以降つとに指摘され、米国企業を中心に多くの企業で導入されているが、わが国企業は、米国企業と比べ、導入していない企業の割合が高いとの調査結果がある。
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況における日米比較

出典：
KPMGビジネスアシュアランス㈱ 「ビジネス継続マネジメント（BCM)サーベイ2002」＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★ 業務継続計画（ＢＣＰ）の ガイドラインを官民連携して早急に策定 する。また、規格化についても検討する。業務継続計画の要素ともなる「防災会計」（各
種防災投資に関する費用対効果）についても検討を行う。これらのため、政府と経済界との意見交換も恒常的に行う。
★ 業務継続計画（ＢＣＰ）の導入と、それに基づく防災投資、企業と地方公共団体との連携を促進するため、税制特例措置、政策融資その他の支援措置の早急な導入を目指す。
★ 業務継続計画（ＢＣＰ）策定とその実行に関する知識、技能をもった「業務継続計画策定士」のような資格を持った人材の育成を支援する仕組みを官民連携して検討する。

企業の業務継続支援についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■企業としての機能がないことには地域支援どころではないので、スピーディーに企業活動そのものを立ち上げることは重要。
■「安否確認」は最優先事項。

‑ 24 ‑

■個々の事業ごとの防災計画ではない 、会社の経営戦略としての業務継続計画（ＢＣＰ ）は、企業だけではなく国にとっても必要な発想で、官民を挙げて研究していくことが必要になってくる。
■自社の業務継続の対応としては、本社ビルとか工場の分散立地。それから、もう少し広いガバナンスの問題、リスクマネジメント、そして周辺地域への対応の問題がある。
■製造業で、ある製品のシェアが非常に高く代替の効かないオンリーワン工場の分散立
地は、防災上重要な課題であるが、事前に行えるかどうかはなかなか難しい。
■業務継続計画（ＢＣＰ）は、バブル時に例えば証券会社でバックアップセンターをつくることが盛んに行われたが、今はあまり企業にその余裕がない。
■さまざまな防災投資への税制上の特別措置や、特別会計の一定率を災害基金へ積み立てることはできないか。
■業務継続計画（ＢＣＰ）を維持するには平常時からコストがかかる。自社の目指すサスティナビリティ（継続性）を持つために生ずるコスト（＝ＢＣＰ戦略への投資）に対して税制特例を設けるというのはどうか。
■業務継続計画（ＢＣＰ）に関しては、企業からできることを提案してもらい、それに対し政策支援するスキームが考えられる。例えば、電力の回復目標、シェルター、食料の配給を何人分というように、目標を約束して補助金をもらう。約束の内容は公開し、守られるよう社会的な注目を集めるようにする。約束内容を公表すれば、これだ
け地域にコミットしていると企業のＰＲにもなる。
◆阪神・淡路大震災当時、阪神間の緊急車輌の燃料消費量は、警察関係車輌で平常時の２〜３倍、消防関係車輌では100倍に達した。ガソリンスタンドは電動ポンプが停電により機能せず、手動ポンプで対応したため大変な労力と時間を要した。緊急時のエ
ネルギー確保を重点課題とし、対応策を講ずる必要がある。
◆企業については、まず自分自身が災害対策をきちんととって、災害が発生しても事業継続ができるようにすることが必要。また、自社の製品・商品に防災性能を織り込むことも重要。そのうえで、地域への支援、さらには経済復興への貢献を果たしていく
ことが求められる。

‑ 25 ‑

② 「民間の力」の活用方策（企業の減災投資、地域貢献等）（←ｐ１７の図の※２及び４）
・「民間の力」を活用する上で、減災投資や地域貢献がコスト要因と認識されがち。

・

必要な貢献は、地方公共団体との協定で位置づけ、企業の一方的な負担とならない工夫が必要。
（地域防災計画へも位置づけ）

・

企業の取り組みに関し、何らかの規制等が障害になっていないかどうか、政府として現状把握が必要。
（例：生活必需品供給業務等の円滑な継続に向けた環境整備）・

ベストプラクティス事例を収集、公表する仕組みを官民連携して構築。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

企業も、大規模災害発生時には、企業特性を活かして地域のために様々な活動を展開。最近では、地方公共団体と事前に協定を締結する場合も増えている。
自動車修理工場による防災訓練（自動車修理工場が、災害時の道路啓開作業を、自治体との協定に基づき実施する事例）

例えば、建設事業者が地域で「安心重機ネットワーク」を構築しようとする動
きなど。行政との連携のあり方について検討が必要。
★

企業が協力できることを提案する機会を設け、必要なものは地方自治体の協定に位置づける。

★

各地域の特性や災害危険性等を踏まえ（首都圏、東海地震強化地域等）、モデル
地域を選び「地域防災活動計画モデル研究」を政府として推進する。本研究では、災害を想定し、発災直後から数時間、数日、数週間、数ヶ月、数年後等の各局面
で、当該地域の企業や防災まちづくり主体と行政が、協力して行うべき活動、そのための各種課題（規制の取扱い等）を検討・整理し、具体的な対処方法等を研究し、公表する。官民の関係者が平時から準備しておく仕組みのモデルとし、防災に向けた企業等の活動の促進も図る。
⇒発災後にどのような規制等があるか、あるいは必要となるかを事前に確認すること、また、それらが企業の協力や業務継続の観点から課題がある場合にその点を事前に議論・検討しておくことは意味がある。

‑ 26 ‑

「民間の力」の活用方策についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■オフィス街で大量に発生すると言われている帰宅困難者は、家族の安全が確認できれば家に帰る必要性が少なくなり、その時点で帰宅困難者という立場から、その場で活躍するレスキュー隊になり得る。この意味でも、安否確認システムの確立が重要。
■全国約４万のフランチャイズチェーン協会加盟店で、トライアルを重ねることにより防犯防災対策をやろう、地域の力添えになろうとしている。
■コンビニには被災情報や地域の情報が集まってくるので、被災地の情報をＰＯＳ（販売時点整理）システム等を利用して情報発信する基地としての機能も持たせられないか。また、コンビニががんばれば、自治体が様々な防災用の備蓄の在庫を持たなくてもよいのではないか。
■防災タクシー、コンビニ、ライフライン企業からの情報を統合して行政に集約していくことはできないか。
■コンビニ業界としては、警戒宣言以降も住民への物資提供のため、店舗への商品供給
・配送車および店舗相談員が使用している車の緊急通行を認めてもらいたい。
■緊急通行車輌の通行手続が複雑で２段階の届出が必要なため、簡素化してほしい。また、県外からの物資搬入車についても、一元的に受け付けてもらいたい。
■各社への協定締結申し入れは市区町村単位が多い現状であるため、県が主導して、県単位にまとめるように調整してほしい。
■防災力向上のための規制強化に関しては、市場活動に過度な負担や支障が出ることは避けるべきである。
■情報連絡については、電話やテレビ等既存の情報媒体の議論になりがちであるが、例
えば広告業界と連携して街なかの広告媒体を活用するなど、従来とは違うアプローチも考える必要がある。
■「災害緊急特区」を制定してはどうか。災害後は通常の制限や規制を緩めていくことはできないか。
■被災地においては、海外の医療団を受け入れて、医療行為、薬品の規制などが緩められないか。
◆個人の努力には限界があるので、企業の防災意識向上が求められる。全国企業に従業員が3日間企業に残っても対応可能な食糧備蓄を義務づける。余力があれば地域への放出等を考慮する。このような防災対策にかかる費用は、税制面での優遇を図るとともに、防災対策に関する企業施策を評価できる客観的な指標を作成し、高得点企業には融資等で優遇するなどを考慮する。
◆企業が有事の際に地域共同体に提供できる構造物（屋外や地下の貯水槽、貯蔵庫）を建設するのを推進する補助や税制優遇措置が欲しい。

‑ 27 ‑

③

ビジネスとしての防災対策促進 （←ｐ１７の図の※１）

・

防災ビジネス市場の育成方策を政府も民間とともに検討する必要がある。

・

今後増加が見込まれる不動産証券化に伴うデューデリジェンス（精査）に際し求められる建築物の地震リスク評価（ＰＭＬ評価）を官民ともに適切に活用する・

近年関心が高まりつつある「社会資本のライフサイクルマネジメント」の考
え方を、官民ともに建築物の安全性確保に活用する＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

防災ビジネス市場が育つためには、そもそも、防災に関する情報が社会で十分共有されていることが必要。

★

耐震性に優れた建築物、防災性能が高い商品・サービスを開発し提供する企業の情報などを、広く社会に伝える仕組みを官民連携して構築する。
⇒ 例えば、そうした商品、サービス等に「防災マーク」を付与する仕組みを具体的に検討する。また、必要な防災性能に関しては、「防災ＪＩＳ」のような規格化を検討する。
（商品への防災性能付加）（防災関連サービス）

テレビの転倒防止策

引っ越し業者の家具転倒防止サービス‑ 28 ‑

★

防災性能の高い商品、サービス等を紹介する機会を官民連携して増やす。

（第８回震災対策技術展）★

不動産証券化に際して行われる「地震予想最大損失（ＰＭＬ）」評価等に関する情報収集と、環境整備に関する検討を官民連携して行う。

ビジネスとしての防災対策促進についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■防災マーク、防災デザインの普及はできないか。
■官民連携した災害に強い社会（ネイション・プリペアド）という言葉があるが、例えば防災対応のデザインでプリペア・デザインのようなものも考えてもいい。
■ある家電会社では、ＴＶの転倒防止装置を開発し、商品に組み込んでいる。
■小型のコンピューターはバッテリー機能がついているが、大型電化製品にはない。電気がストップしても、機能が止まらないような仕組みを開発してくれるとありがたい。
■家電製品メーカーなどの技術開発に助成することもあってよい。
■例えばエレベータ業界では、災害時の事故対策に多くの現場要員を投入しシステムを組
んで取り組んでいるが、そのような努力をしている企業を積極的に評価していくべきである。
■ポケベルのような警報受信装置でシンプルなものはかなり安い。それにGPSの機能をつければどうか。地図上にプロットできるので、どこに人がいるか分かる。津波で逃げ遅れた場合もすぐわかる。月数千円で済む。
■今後は、欧米のように、専門的に災害に対応する危機管理会社へのニーズが出てくると思う。
■海外には、被災直後に事業の早期復旧を目指す災害復旧専門会社がある。保険会社の保険料の支払い負担が減る反射的利益も出てくるかもしれない。このような企業を日本でも普及できないか。
■火災や水災等の被害から速やかに修復させる業種も、復旧速度を上昇させ、コストダ
ウン・廃棄の削減につながるという意味で、今後日本に普及すると良いと思う。

‑ 29 ‑

■ライフサイクルマネジメントの観点から、新しいビルをつくるのではなく旧耐震の既存ビルを新耐震ビルに転活用する動きが出ている。そういう事業を行う会社が復旧支
援ビジネスに参入する可能性もあるのではないか。
■引越会社が家具転倒マットを設置するサービスを始めた例のように、普段、防災を意
識していない企業が防災にビジネスチャンスを見出したり、あるいは、福祉や介護活
動から防災に発展していったりという流れを政策が後押しすることによって、防災ビ
ジネス市場が広がる。
◆商品等に「防災マーク」を付与することに賛成。現在、エコマークや環境ラベルなどが普及してきているが、同様な努力が必要と思う。
◆防災グッズや防災の新工法の公開コンペをやれば、企業としては費用がかかっても広告宣伝費として考えられる。

④「市場の力」の活用、企業評価、防災規格の検討

・

耐震性に関する情報開示を徹底することや、不動産証券化において地震リス
ク評価（ＰＭＬ評価）を活用することで建築物・住宅の耐震性を高めようとす
ることは、「市場の力」活用の典型例。

・

耐震性以外の分野でも、「市場の力」を活用するため、官民連携して、情報開示・情報提供を徹底する必要がある。⇒「防災マーク」もその一例。

・

企業の防災投資や防災マネジメントが、投資家から評価される仕組みを官民で構築することも有益。⇒企業の社会的責任（ＣＳＲ）、社会的責任投資（ＳＲＩ）の考え方を応用。

・

防災格付け、防災パフォーマンス指標を官民連携して開発し、政策融資等と連動させることを検討。

・

個々の商品・サービスだけではなく、企業の業務継続計画（ＢＣＰ）のようなマネジメントの手法ついても規格化について官民連携して検討。

・

企業のリスクファイナンスの仕組みについて、官民連携して必要な情報を収集し、課題を検討。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

官民連携して企業の「防災パフォーマンス指標」を開発し、「防災ＣＳＲ」 に関する検討を行う。（注）企業の社会的責任（ＣＳＲ：Corporate Social Responsi‑
bility）★

防災関係で必要な規格化に関し官民連携して検討を開始する。

★

リスクファイナンスの実情と課題に関する調査を官民連携して実施する。

‑ 30 ‑

「市場の力」の活用、企業評価についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■特に都市部のビルについては、防災に対応したビルが市場で高く評価される仕組みをどうつくっていくかが重要。
■約束が守られたら加点するというように、企業の防災努力をできるだけ評価するような仕組みをつくっていく必要がある。
■企業の社会的責任（ＣSR）の評価項目の中に防災が今後入っていくのではないか。
■企業が減災ビジネスを進める上では評価基準が必要である。
■現状の環境格付融資制度に、例えば、防災の項目を少し入れていくということが当面できることと考えている。こういう動きが、防災ビルファンドや、防災ＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドという動きにつながっていけばいい。
■社会的責任投資(SRI)ならぬ「防災責任投資ファンド」の新設・運用はできないか。
■企業も、アメリカ型の短期経営の成果を問われる時代だと、目先の利益を出すことに汲々として、長期的な目で環境投資とか、防災投資をしていく点がなおざりになる面がある。政府と企業との間で論議を積み重ね、どういう目線で経営を進めていくかについても、政府の側から注文・意見を企業に出してもらえればありがたい。
◆企業の防災対策の推進には、防災対策にどれだけの費用にどれだけの効果が予測されるかを示す「防災会計」のシステムと、それに対する税制上の優遇制度が必要。また、
防災（地震･台風･火災等）に対してどの程度の安全性を確保（あるいはリスクを保有）しているかを示す「防災格付け」も有効と思う。「防災会計」や「防災格付け」も、単なる修繕や設備増強と防災投資の線引きをきちんとすることが前提。
◆企業の役割は、一日も早く営業を再開することと考える。この意味で、耐震化や室内の安全対策、緊急連絡網の整備、社員の安否確認システムなど、対策について評価・公表し、優れた企業には防火対策の丸適マークの普及が必要と思う。ただし、現状の丸適マークはあくまで外観上のものとすれば、例えば、社員の居住する地域での防災活動への参加も選定に加味するなど、ソフト面での地道な努力が実を結ぶような視点も必要と思う。
◆ライフラインなど生活基盤、産業基盤の維持保全、それに専門技術による防災力の向上が大切。企業の取組み評価については、国や各自治体レベルで企業の取組みを評価し、公表するイニシアティブが必要と思う。いわゆる企業の社会的責任（CSR）の中に地域防災への対応を入れるという方法もあり得る。
◆企業として防災対策に積極的に協力している場合、社会にもっとアピール（製品に防災協力企業としての表示等）して企業を評価すべきと思う。また、協力の仕方も、ランニングストック・防災協定等、具体的に公表することにより、普段あまり目につかないところでも色々な防災活動が行われていることを知ってもらいたい。企業としても企業イメージの向上につながり良いのではないかと思う。

‑ 31 ‑

防災規格についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■機械や装置開発の戦略的な推進法としては、各種製品やシステムの防災基準を設定し、その基準を海外にもアピールする方法がある。
■ユニバーサル・デザイン等は、今ＩＳＯ規格で日本が中心になってやっている。日本
は災害の発生という面ではハンディを抱えているが、逆にそれを利用して、規格で世界市場に打って出ることでビジネスにつながらないか。
■ISOは民間主導でやっている。そういう仕掛けを防災に限らずあらゆる面で、日本独自のもの、あるいは世界共通のものを目指し、導入できないか。
■規格化となると、ハコモノ整備に時間がかかり、本当の意味での充実につながらない
おそれがある。
■普及した製品や方法はそれ自体が何らかのスタンダードになり得る。そのためには、企業が防災製品などを普及させれば、普及させたこと自体に成果を認めて、普及度に応じて後から補助金が追加されるなどの制度が考えられないか。
◆環境のISO14000、品質の9000シリーズのように、防災も企業活動として評価する仕組みが定着すれば、企業はもっと真剣に防災に取り組む。企業の社会的な貢献のひとつとして日本では防災、特に地震防災への取組みを評価すべき。
◆環境マネージメント規格（ＩＳＯ）を取得済み、または今後取得しようとしている企業が増えている。将来、国際規格まではいかないが国家規格として防災マネージメン
ト規格を策定し、それを取得するまでの優遇措置がなされればどうか。

‑ 32 ‑

Ⅲ‑3①

社会と地域の「備え」を高める方策

情報共有化の促進

・「防災情報システム整備の基本方針」に基づく行政機関内の情報共有化だけではなく、官民における防災情報共有化も促進する。

・

防災情報共有プラットフォーム、ポータルサイト等の構築を政府として進める。

②

防災情報の普及・

民間と市場の力を活用した防災情報（防災マーク等）及び防災情報システムの普及を官民連携して推進する。

・

災害時要援護者（障害者、高齢者、乳幼児、外国人等）に対する防災情報提供体制を政府として推進する。

・地域メディア等を官民連携して活用する。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

平成１７年度までに、防災関係機関間を横断した情報共有促進のための防災情
報共有プラットフォームを政府として構築を目指す。防災情報共有プラットフォームの技術仕様は公開型とし、地方公共団体や住民などの活用･連携が容易なものとする。

★

平成１７年度までに、防災情報ポータルサイトを政府が構築を目指す。

★

障害者施策担当部門とも調整を図りつつ、聴覚障害者緊急災害情報保障調査･訓練事業委員会に参加するなど、政府として、災害時要援護者に対する防災情報提供体制の具体化を図る。

的確な防災情報の提供と共有化促進策についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■メーリングリスト等、個人が参画できる機会を様々に確保することが重要。それでも機会がない人たちをどうインコーポレートしていくかも検討するべき。
■障害者の方々のタイプ別避難場所の事前の周知徹底が必要である。
■旅行者などの外国人も含めて、誰もがどこにいても防災情報が伝わる方法の充実が必要。

‑ 33 ‑

■災害後はミクロな現場情報の包括的な提供手段が必要である。
■携帯電話は非常時の連絡手段として有効であるが、携帯電話が常に使える状態であるとは限らず、公衆電話も減っているため、災害時の安否確認手段を複数確保すべき。
■警察、消防、国交省、ライフライン、コンビニなどなどの情報を統合する仕組みへの取組みは大々的に始めて欲しい。
■防災情報プラットフォームは今まで行政の縦割りの範囲での情報共有化を横に広げようとするもので、それを自治体や民間へも広げてほしい。
■災害時におけるコミュニティＦＭは有効であるが、平時における維持・経営が大変である。地域にあった維持のシステムを構築することが必要である。
■守口市のコミュニティーＦＭでは、消防車の情報がＦＭで聞けるということから視聴率が上がっており、また、放送終了後の深夜にも消防本部から随時情報発信が可能な仕組みができている。そこで総務省消防庁の「防災まちづくり大賞」に選ばれた。
◆CATVの普及が著しいので、「防災チャンネル」を開設して24時間防災情報を流す。
◆日常的に防災を意識するためには、常日頃から防災に関する情報を目にすることが必要。バス停や駅のホームなどの待つことが必要な場所に、災害発生の情報を知らせる
電光掲示板を設けたり、防災に対する情報掲示板を設けたりする。
◆県・市町村レベルでそれぞれの地域が内在するリスク（地盤、構造線など）や過去の災害事例を、積極的に情報開示していくことが必要。古地図を調べるだけでもかなりのことがわかるはず。
◆全国レベルで災害体験を集約、データベース化し、これを地域住民に提供し、地域住民が多種多様な災害体験を共有できるシステムの構築が、国の行うべき防災対策として考えられる。
◆少なくとも町丁目単位（あるいは１km、５００ｍメッシュ）で、どのような被害になるか、建物･設備の何処が問題なのかの想定情報を示す必要がある。
◆プラットフォームとして、市町村などが地域防災センターに統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を導入し、ＧＰＳ（全地球測位システム）を解読できるシステムを導入する必要がある。
◆1人暮らしのお年寄り世帯など、災害発生時に支援が必要な世帯や家屋などを行政が調査し、各地の市民団体・ボランティア・企業が一定地域を担当すること（災害発生時の安否確認や支援物資の提供など）を平時から取り決めておく。訓練も必要。
◆日頃からいかにそれぞれの家の中まで入り防災に係わって行くかが重要。地元の、自主防災組織・社会福祉協議会（民生委員 ）・大工組合等の団体が一緒になって取り組めば可能。
◆ホームページなどで協力者（ボランティア・企業）の登録システムを構築。実際に災害が起こったとき、それぞれがどのように動けばいいか概要を提示しておく。災害発
生時にはメール等で登録者にそれぞれすべきことについて案内する。

‑ 34 ‑

◆ガソリンスタンドは、避難誘導マップの掲示を行う。また、防災行政無線の拡声器が少な過ぎるため、財務省が所管できるタバコの自動販売機に、拡声器と災害情報のディスプレイを順次配置した方が良い。

③

防災教育、人材育成

・

各地域の特性を踏まえた特色ある防災学習の取組みが活発に行われるよう、政府として環境整備を図るとともに、ＮＰＯ、ボランティア等との協働による人材育成方策を推進する。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

民間やＮＰＯ等で取り組んでいる防災教育、人材育成関係の取組みを政府が支援。

★

国の施策としても防災教育に取組み、防災意識の向上を図る。

★

各地のベストプラクティスを紹介するサイトを官民連携して立ち上げることを
検討。

（参考）
〇防災教育チャレンジプラン‑ 35 ‑

防災教育、人材育成の推進策についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■防災知識の普及、啓発活動が重要。企業内での防災研修や、地域コミュニティなどでの勉強会に用いることができるよう、ビデオ等のビジュアルなツールを整備すること
で、より手軽に、かつ効果的な教育ができる。
■生涯学習という形で、小学校から高齢者までさまざまな学習の機会に、防災というカ
テゴリーあるいは科目を散りばめておくことが必要。生涯学習という体系の中に防災が一つの特講として存在するのではなく、さまざまな教科にすべて防災風味がついていく生涯学習の体系づくりが必要。
■学校教育の場においても、運動会などで防災訓練的な要素を含んだプログラムを取り入れるなど、幼少時から身近に防災活動と接するような工夫が有効である。
■学校でも防災・防犯について教えなければいけない。年少時から体系的な学校教育を行うなど、国が施策として防災教育に取組んでいくことにより、防災意識の高い国民が育成されるのではないか。
■災害における自己責任原則というものを、もう一度はっきりと各自が認識しなければいけない。
◆防災の研修はすべて、自治会防災会長の推薦状をつけるようにすると、「あっ、うちの自治会の中には熱心な人もいる」と分かり、即戦力となっていく。
◆小学校低学年からの教育が必要。今後、学習指導要領を改正し、学校教育の一環とすることが必須。
◆内閣府がＮＰＯに委託実施している「青少年における防災教育プログラム」は、防災・防犯啓発を推進しつつ、かつ、ＮＰＯの側面支援にもなるという画期的な取組みであると思う。
◆今後は参加型の防災教育プログラムを開発する必要があり、参加者自身が「自分たちには何ができるのか 」、それを考え、学び、行動する場を提供すべき。
◆防災教育は楽しみながらやらないと続かない。まち中の探検による防災マップの作成や防災ゲームなどは小学生に効果があるのではないか。例えば、総合学習の時間を活用した防災教育が考えられる。
◆子供たちに悲惨な状況、また救援活動に携わった人々のことを紹介し、もし自分の住んでいるところで起きた場合はどうするのか、それぞれの考えを出させる機会をつくることが大切。
◆地域の図書館や公民館での座談会や体験談掲示などは一定の効果があると思う。
◆数市町村に1名程度の割合でよいので、防災知識、情報の普及を行う専門家(自治体職員あるいはNPO等)を配置し、数年で交代するのでなく少なくとも10年以上その職務に専念し 、「ホームドクター」的役割を担えるようにすべき。Web等で、多くの情報‑ 36 ‑

は整備されつつあるが，これらを使う主体が明確になっていない。
◆「防災のプロ」を育成し、かつその人間がそれを業として生きていける体制を目指すべき。(1)本来「最前線の防災のプロ」であるべき市町村の防災担当が2、3年交替の素人であること、(2)総務・消防防災系部署と、技術的知識のある土木建築系部署が必ずしもよい連携のないままであること、(3)防災に関する指示や情報がバケツリレ
ー式に伝えられる構造がありとぎれやすいこと、の3点が日本の防災対策の大きな欠陥と思う。
◆日本人はテレビメディアに接している時間が長いので、人気ある気象予報士の天気番
組のように、饒舌なキャスターによるわかりやすい番組（内容は地震や火山の基礎的なことから防災対策、地震予知など幅広く）が短時間でもあるといいと思う。
◆補助金をどのように使用すれば良いかの知識に欠けている。自治会員それぞれが違う物を必要と考え、どのような被害が自治会を襲うか想定できない。そこで、何が必要かということを提言してくれる専門家の派遣を得たい。
◆防災意識の向上のためには、公共建物（特に学校）の耐震化を早急に進めるべき。小
中学校の耐震性は充分あると思っている市民（親）が大半。５４％も耐震性なしの学校があることを知ったら驚くと思う。１００％耐震化の目標を立て、どの学校に耐震補強が必要か、耐震補強をする場合に補強方法、費用、期間等も含めてすべての情報を開示するべきであると思う。

④

地震保険の普及・

災害に備え、国民が保険に加入することは、被災者個人の生活再建だけでな
く、地域の早期復興という点でも重要。

・

火山噴火、地震または津波による災害は火災保険では担保されないため、これら被害に対しては地震保険が有効。

・

よって、地震保険の官民連携した一層の普及促進が重要な課題。

〇

地震保険普及率は平成15年３月末現在で16.4％と、決して高くない。
20％

地震保険世帯加入率の推移（全国）

16
13.1

14.2

14.8

15.4

16.0

16.2

16.4

11.6
12
9.0
8

7.0

７．６％（平成7年1月末: 阪神・淡路大震災発生時 ）１６．４％（平成15年3月末）

4

資料提供：
(社)日本損害保険協会

0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

‑ 37 ‑

2002

2003
各年3月末

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

地震保険を普及させるため、地震保険料控除などの税制特例措置の導入を目指す。

★

地震保険は政府の制度でもあり、普及には住民との直接の窓口でもある地方自治体の協力も必要である。

地震保険の普及促進策についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■地震保険の普及率を高めるためには、建物の構造や地域によって火災保険や地震保険の料率に差があるということの周知や、地震保険に入っていた場合の税や住宅ローン
金利の面でのメリットによるインセンティブ誘導の検討などが必要。
■地震保険で、全世帯が加入し、立派な防災対策をやっているところは料金を値引していくようなシステムはどうか。
■各県、市町村でつくっている地域防災計画に地震保険の普及を盛り込んでほしい。また、各県、市町村の広報誌に掲載してほしい。
■火災保険や生命保険を付けた場合に、支払った保険料の一部が課税対象となる所得から控除される制度があるが、地震保険にもこの制度が導入されれば普及拡大へのインセンティブとして極めて有効と思う。
■保険でリスクが軽減されると、予防努力の減少を招くおそれがある（モラルハザード）ので、注意する必要。予防努力へのインセンティブとセットで議論するべき。
◆個々人に対する行政の支援としては、地震保険料の所得税に対する控除制度が有効と考える。補償の対象範囲を地震火災のみに限定する商品を用意して保険料水準を抑えたり、保険料が高くても万全な備えがほしい人のために住宅再建に十分な補償額を設定できる商品を用意したりといった、商品の多様化の工夫も検討の余地がある。
◆地震保険の普及率向上には商品の魅力向上が不可欠。官民の協力で保険料負担を抑えつつ、１００％補償される完全な商品とすべきことも検討してはどうか。
◆災害で住宅を失ったものに対して金銭支援をする動きが加速化しているが反対。私有財産制のもとでは、自分の財産は自分で守るという意識を行政は、市民に植え付けることが必要。積極的な地震保険の活用が望まれる。

‑ 38 ‑

Ⅲ‑4①

緊急に実施すべき減災対策
住宅・建築物の耐震化

・

政府として今後数年間の首都圏、東海地震強化地域等における公共建築物、住宅等の耐震化目標を設定し、補助、融資、税制上の措置等、効果的な施策を組み合わせた重点的取組みを目指す。

・

学校、病院等の災害発生時の拠点となる重要な 公共施設の耐震化をその管理者が緊急に実施する。

・

住宅等の耐震化を進める上で障害となっている原因、これを解消する方策等を官民で検討し、総合的な耐震診断・耐震化促進施策を講じる。

・

家具の固定等の安全確保対策についても官民連携して知識を普及し、家具等の防災規格を制定する。

〇

住宅の耐震化は、人的被害軽減にもっとも効果的な減災対策だが、なかなか進まないのが現状。
緊急に耐震化を進める必要のある住宅数

全住宅数
約4,400万戸
S56年以前建築
約2,100万戸

うち耐震性が不足

約1,400万戸

平成１０年住宅・土地統計調査（総務庁 ）、国土交通省推計〇

免震住宅、家電製品固定なども、普及率がある程度まで高まると飛躍的に市場が拡大する可能性。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

住宅の耐震化を促進するための税制特例措置 の１７年度からの導入を目指す。

★ 耐震改修は費用負担面等から着手しにくい世帯が多いのが現状である。まちの工務店が行える筋交補強など、比較的安価な住宅耐震化に住民自らが取組みを始めることが大切である。

‑ 39 ‑

★ 情報の非対称性が耐震化が進まない原因の１つと考えられることから、中古住宅の取引において、「耐震性説明責任制度（仮称 ）」導入を官民で検討する（下表の通り、他の制度と比較しても導入の妥当性は十分にある）。
約１５０万円の価格差で、５０％の人が耐震性の高い住宅を選好するという調
査結果もある。耐震補強、免震等の工法等に関し、適切な情報を提供する仕組みを構築することは、情報の非対称性解消の観点からも有用と考えられる。
宅地情報（地盤、災害履歴等）やオフィスビルの耐震性についても同様の措置を検討する。
各分野における説明義務の目的と担保する法制度
目的

制度

医療

生命・身体の保護
自己決定権保護医師の説明義務（不法行為、契約責任）

医薬品・食品

生命・身体の保護承認申請で最低限安全性を確保表示義務（薬事法44条、50−53条）、食品11項目

消費生活用製品

身体保護
情報格差の是正マーク制度
情報提供義務（消費者契約法3条、不法行為、契約責任、錯誤、詐欺）

金融

情報格差の是正
自己責任

金融商品販売法3条
説明義務（不法行為、詐欺、錯誤）

不動産

情報格差の是正重要事項説明義務（宅地建物取引業法35条）
説明義務（不法行為、詐欺、錯誤）

身体保護は？

耐震性説明責任制度の役割

出典：「既存不適格住宅の耐震性向上に係る社会技術の研究」
村山明生・古場裕司・舟木貴久・城山英明・畑中綾子・
阿部雅人・堀井秀之 − 社会技術研究論文集 Vol.1,338‑351,Oct.2003

住宅・建築物の耐震化についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■災害時でも自分の家にいられるのが一番いい。そのためにも耐震化が重要。
■個人住宅の耐震化に関して、固定資産税軽減や所得控除など、税制特例措置を検討できないか。
■耐震化のメリットは地域全体に及ぶ。地域全体で費用の一部を負担することも検討してよいのではないか。
■耐震性は不動産市場で適切に評価されていないのではないか。免震性を売り物にする物件も最近は増えてきているが、不動産市場できちんと評価されるような仕組みを検討すべき。

‑ 40 ‑

■耐震補強工事の効果がよくわからない、手抜き工事をされるのではないかという懸念（情報の非対称性）が補強工事をためらわせる大きな原因ではないか。
■リフォームや住まいの点検はまとまった出費がいるし、その質が担保されていない。
モデル改修例を地域の人に見せることで耐震改修も広がるのではないか。
■家を売るとき、貸すときには、耐震の診断を義務づける。耐震診断が良い結果を得た
ら高い値段がつき、悪い結果が出たらそれなりの安い値段になる仕組みが現実化すると、みんながもっと自分の家の耐震性に興味を持ってくる。そのような仕組みづくりをぜひ進めたい。
■耐震改修については、県に登録している複数の業者を指定し、合見積りによりそこから選べばよい。また、業者は診断を実施し、自社の改修技術も宣伝してよいことにすればインセンティブが働く。
■地域ごとに最初に手をあげたところに政府が耐震改修のお金を出す。１割か２割の自腹で耐震改修を行い、その代わりモデルハウスの役目を負ってもらうのも、普及のひ
とつのアイデア。
■スーパーでは施設の耐震を売り物にしようとしているところもある。耐震促進する企業が勝ち組みになる要素になる社会になっていくと良い。
■公共施設には耐震診断を義務付けることにしたらどうか。義務付けと融資とをセットで制度化すればよい。
■受験生を抱えている家庭等、すぐに耐震化ができない場合には、家具の固定だけでも推進する。家具を固定することは壁の耐震化と同じ効果がある。家具の固定が防災規格の対象にならないか。
■学校の耐震化の取組みについては、進まない原因を明確にし、財政問題、意識啓発、方策等をきめ細かく表現するようにした方がよい。
■ホームヘルパーが高齢者の住宅の防災性を点検することにすれば有効だろう。在宅ケア
は継続性のある活動であるため、防災活動に不足がちの継続性が確保できる。
（再掲）◆意識していなかったが、マンションを借りるとき耐震性も情報にあったほうがいい。
◆必要なのは、信頼できる耐震化の相談技術者の育成。個人は建設関係者に相談するとすぐにビジネスの話をされたり、手抜きされるのではないかと疑い、躊躇する。
◆耐震診断（改修）しているにも拘らず被災した場合には全額補償する制度をつくる。
◆高度成長期に建てられた小規模な共同ビルや高層分譲住宅が老朽化の時期に入っていることが問題。構造の劣化が進んでいる上、持ち主が複数に分かれ、適正な営繕が行われていないことが多い。また資産価値が低いゆえに所有者・使用者に資金的に改修能力がない場合もまま見受けられる。このような建築物で、権利者の大半が希望する
なら、公的機関が建替えを行う代わりに、所有権は公共に帰し定期借地権に替えるよ
うな仕組みがあれば、希望するところもあるのではないか。

‑ 41 ‑

◆乱暴かもしれないが、「あなたは窒息死・圧死の数に入っている（予測の対象となっている）」とわかりやすい基準で認識させることで、意識向上につながるだろう。家具を固定しないことにより死亡率が上昇することも、何らかの指標で表すことができ
ればわかりやすい。もっと個人的なレベルで被害を感じるようしておくべき。
◆板宿（いたやど）商店街＜神戸市＞は、商店街の基礎に深く杭打ちすることで、５０
年後の阪神大震災の際、何も被災しなかったと聞く。こうした取組みをＰＲすべき。
◆耐震化した住宅の価値が向上するような不動産評価システムが必要。
◆賞金に防災診断サービスを付与した「防災宝くじ」を発行する。

②

津波対策

・

政府として今後数年間の東海地震強化地域、東南海・南海地震推進地域等における津波対策の目標を設定 し、補助、融資、税制上の措置等、効果的な施策を組み合わせた重点的取組みを目指す。

・

早期避難を可能にする津波情報提供体制を、民間との連携を含め充実させる。

・ハザードマップの作成を政府として推進。

・

地域の実情に応じた津波避難施設を政府が整備促進。

・

民間施設を活用した津波避難施設（津波避難ビル等）を官民連携して確保。

＜施策イメージ・施策検討の方向性＞★

情報提供に関し、防災行政無線等に加え、民間のサービスが活用できないか検討を行う。

津波対策についての意見
専門調査会（■）、「意見募集」（ ◆）■津波対策では、逃げ込む場所として４階以上のビルを津波対策ビルとして指定する。
津波対策ビルには平常時のメンテナンスに定量的なコスト差を生むことについての基準ができればいい。静岡県は今あるビルを指定、和歌山県などはこれから建設するビ
ルやリニューアル等が主な対象。制度上はいずれのパターンもあり得る。
◆津波や高潮の際の避難場所として、企業を解放してくれることを切望する。

‑ 42 ‑

【おわりに】〇 以上の通り、本専門調査会では、民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的考え方として、現状、課題そして方向性を示しました。特に、方向性の中で、今後取り組むべき具体の方策について幅広い事項を取り上げました。
民間と市場の力の活用という観点で、国民自らや地域、企業ができることを重視して議論したため、「自助」、「共助」について多く記述しました。その分「公助」に求めるものが見えにくくなった面がありますが、民間と市場に係る防災分野でも政府による「公助」の役割が大きいことは、委員共通の認識です。
〇 本専門調査会としては、以上であげた具体の方策のうち幾つかでもすぐに取り組
まれ、実現されることが大事であり、かつ、誰が主体となり何から取り組むかがしっかり判断されるべきだと考えています。
〇 また、その際、災害が起こる時間帯も考慮した施策の取り組みの観点が不可欠であることや、ハード面の対策よりむしろソフト面の対策にどう進めるべきかの難しさがあることに留意が必要だと認識しています。
〇 さらに、民間と市場の力を活かした防災戦略の展開にあたっては、企業、地域の諸団体、ＮＰＯ等も、国や地方自治体が主導する防災対策を受身として実施するのではなく、主体的に対策を講じることが必要であると考えます。
〇 一方、政府側には、具体の支援策の実施や明確な方向づけのほか、大目標だけでなく中目標、小目標とできるだけ分かりやすい目標を作り、民間側の各主体が取り組みやすくすることを期待します。また、行政の縦割りを排すべきことについて改めてここで指摘し、各部局の相互協力の必要性を強調します。
〇 加えて、地域の防災力を高める力を有する大学やまちづくり・防災に関わる各機構等の積極的・主体的な協力にも期待します。
〇 そして、これら各主体が、相互のコミュニケーションを重視し、一層連携を深めていくことが重要であることを改めて指摘します。
〇 本専門調査会は、本提言に盛り込んだ広範囲な事項について、問題点の指摘に終わらせず、実現・具体化に向けた検討状況をフォローし、必要な方向付けや追加的意見を出すために、1年間程度継続することで合意しました。外部の有識者を加えたワーキンググループも設置し、「公助」の役割やあり方、施策実現の優先順位、各施策実現の目標時期や推進体制等を含む幅広い議論を続けていきます。

‑ 43 ‑

Terminology − 用語集
１．ＮＰＯ
Non‑profit Organizationの略。非営利組織（団体）
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。なお、特定非営利活動促進法（ＮＯＰ法）は、これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度などを定めている。
２．ＳＲＩ
Socially Responsible Investmentの略。通常「社会的責任投資」と訳す。
社会的責任投資とは、資産運用上の投資基準として、従来の財務的側面だけでなく、社会的・倫理的側面も評価して投資対象を選ぶという投資手法で、投資家が企業の持つ社
会性や倫理性という価値に賛同し、投資という形で資本市場から企業を支援することをいう。
３．セキュリティ・インフラ
防災・防犯のための基本的な設備・仕組み。
４．ディスクロージャー
企業がその活動状況や経営の状況などに関する情報を投資家に対して広く開示すること。

５．コミュニティーのエンパワーメント
個人や地域・コミュニティーの持っている潜在能力を引き出し、潜在力が活躍できる条
件・環境をつくっていくこと。
（資料『市政研究 冬期号』〜地域からの都市づくり〜直田春夫）
６．ＢＣＰ
Business Continuity Planの略。
「業務継続計画」
バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、要員の確保、安否確認の迅速化などにより、災害時に事業活動が中断した場合に可能な限り短期間で重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、
企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。
７．ベストプラクティス
Best Practice。最も効果的、効率的な実践の方法、または最優良の事例。
ビジネスや経営においては、世界で最も優れていると考えられる業務プロセス、業務推進の方法、ビジネスノウハウのことをいう。
もともとは、経営管理手法としての「ベンチマーキング（他社比較）」における、自社をその状態に近づけるべき最高水準の状態として、比較・分析対象のモデルのことをいう。
８．デューデリジェンス
Due Diligence。資産を証券化する際に、対象物件や証券発行条件を法的・物理的・経済的に適正評価すること。
９．ＰＭＬ
Probable Maximum Lossの略。地震リスクを評価する際の予想最大損害額。

‑ 44 ‑

10．ライフサイクルマネジメント
Life Cycle Management 。製品・サービス等の環境負荷をライフサイクルを通じて管理し、最小限に抑えるため、従来の環境管理システムやLCA（ライフサイクルアセスメント）等の環境活動を統合した意志決定手法。環境情報にコストや技術的要件といった情報をプラスして、様々な側面から製品・サービスの設計、製造をマネジメントしていく手法であり、環境・コスト・技術的競争力を製品やサービスに付加させるためのものと言い換えられる。
11．ＪＩＳ
Japanese Industrial Standardsの略。日本工業規格。
我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法（昭和24年）に基づき制定される国家規格。
12．ＣＳＲ
Corporate Social Responsibilityの略。通常「企業の社会的責任」と訳す。
企業活動において利益追求のみを目的としていては継続性ある事業の発展を推進していくことは難しいと考えられるため、環境面や社会面などを含めた企業を取り巻くいくつかの側面からもお互いの発達・発展を目指していくという考え方。
13．防災パフォーマンス指標
防災対策や防災目標における実施結果を指す。
14．ユニバーサル・デザイン
能力あるいは障害のレベルに関わらず、お年寄りや障害者、子どもなど、全ての人が使用できるよう製品、要素、空間をデザインすること。
15．情報プラットフォーム
情報システムやデータベースを共有化することなどにより、多くの人が共通の情報を容易に双方向で利用できるようにする仕組み。
16．モラルハザード
Moral Hazard。倫理の喪失のこと。本来は保険用語で、保険加入によって事故への予防
意識が低下し、却って事故が増加してしまう状態をいう。

‑ 45 ‑