令和３年度 全地連主催 ステップアップ講習会「地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」（(一財)建設業振興基金 令和３年度 建設産業活性化助成事業）

講 習 資 料

開催日程
東京会場：10 月 29 日（金） 福岡会場：11 月 9 日（火）札幌会場：11 月 15 日（月） 大阪会場：12 月 3 日（金）主催 （一社）全国地質調査業協会連合会
協力：（一社）北海道地質調査業協会 （一社）関東地質調査業協会（一社）関西地質調査業協会 九州地質調査業協会
後援：国土交通省、地質リスク学会

令和３年度

全地連主催

ステップアップ講習会

開催のご案内「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」開催⽬的
近年多発している⾃然災害や地盤の事故などにより、地盤情報の利活⽤や地質リスクマネジメン
ト業務に関わる環境はここ数年で⼤きく変化しました。
国⼟交通省におきましては、地盤情報の重要性などを踏まえ、新たな業務形態である「地質リスク調査検討業務」の発注を平成 27 年度より開始したほか、平成 30 年度からはデータベース整備の⼀環として調査業務の成果であるボーリング情報の集約⼀括管理を開始しました。また、令和元年６⽉改正の品確法では、”地盤の情報の適切な把握・活⽤“が明⽰されました。さらに国⼟交通省では、インフラ分野の DX を強⼒に推進しインフラのデジタル化を進めるにあたり、令和５年度までに公共⼯事の BIM/CIM 活⽤への転換を実現する計画であり、この中で地盤情報を活⽤していくための検討が現在進められています。
全地連では、平成 27 年からの２年間にわたり、地盤情報の利活⽤や地質リスクマネジメントの業務への導⼊に向けた講習会を全国で開催し、⼤きな反響をいただきました。その後、これらを取り巻く環境は前述のとおり⼤きく変化したことを踏まえ、地盤情報の利活⽤や「地質リスク調査検討業務」の現状などについて発注機関・全地連会員企業・その他の関係者の皆さまにより広くご理
解願い、今後の事業展開に役⽴てて頂くことを⽬的に「ステップアップ講習会」を開催することといたしました。

⼀般社団法⼈全国地質調査業協会連合会
会

i

⻑

⽥

中

誠

プログラムプログラム

講師

14:00 受付開始
14:20〜14:25 開会挨拶
14:25〜15:25 第１部

地盤情報の活⽤と今後の展開について

国⼟交通省が進める BIM/CIM のうち地盤情報分野について、その活⽤に向けた検討状
況や活⽤事例などを紹介します。また、地盤３次元モデル作成の⼿順や活⽤事例を紹介するほか、(⼀財)国⼟地盤情報センターが保有・管理する地盤情報データベースなどを紹介

全地連
情報化委員会します。
15:25〜15:40

休憩

15:40〜16:40

第２部

地質リスクマネジメントについて

国⼟交通省が発注を始めている「地質リスク調査検討業務」について、この業務の役割
や発注、業務の進め⽅、積算などに関するポイントを、全地連が令和 3 年度に作成した「地質リスク調査検討業務の⼿引き」を⽤いて紹介します。
16:40〜16:45 閉会挨拶

講習会場・開催⽇
札幌会場 11 ⽉ 15 ⽇（⽉）
京王プラザホテル札幌〒060-005

３階「雅の間」

札幌市中央区北５条⻄７丁⽬２-１(011)271-7842
東京会場 10⽉29⽇（⾦）
エッサム神⽥2号館

5階 2-501⼤会議室〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥3-24-5
TEL︓ 03-3254-8787
⼤阪会場 12 ⽉ 3 ⽇（⾦）
ドーンセンター（⼤阪府⽴男⼥共同参画・⻘少年センター）〒540-0008 ⼤阪市中央区⼤⼿前 1-3-49
TEL:06-6910-8500
福岡会場 11 ⽉ 9 ⽇（⽕）
福岡県中⼩企業振興センター〒812-0046

４階４０１会議室

福岡市博多区吉塚本町 9-15

TEL︓092-622-0011

ii

全地連
技術委員会
地質リスク WG

令和３年度

全地連主催

ステップアップ講習会

開催のご案内「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」

講習資料
開催⽬的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

プログラム、講習会場

第１部

⽬次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

地盤情報の活⽤と今後の展開について

１．ＢＩＭ／ＣＩＭに係る国の動向

ⅰⅱ

・・・・・・

１

・・・・・・・・・

２

２．３次元地盤モデルの作成⼿順や活⽤事例について

・・

１３

・・・・・・・・・

１４

2.1

モデル活⽤の基本的な考え

2.2

モデル活⽤事例・・・・・・・・・・・・・・

１６

2.3

モデルの基本構成

・・・・・・・・・・・・・

１８

2.4

モデルの作成⼿順・照査⽅法

・・・・・・・・

１９

2.5

モデル作成ソフトウェア

・・・・・・・・・・

２２

2.6

モデル作成費⽤の考え⽅

・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・
第２部 地質リスクマネジメントについて１．減らない現場事故・トラブル
・・・・・・・・・・
２．地質リスクマネジメントの必要性
・・・・・・・・
３．地質リスク調査検討業務の位置づけ
・・・・・・・
４．地質リスク調査検討業務の実施内容
・・・・・・・
５．業務発注について・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２５
２８
３４
３９
４８

参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３・全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）
・全地連倫理綱領
・全地連の会員iii

第１部
地盤情報の活用と今後の展開について（一社）全国地質調査業協会連合会

情報化委員会

1

1

2

2

1

3

3

出展：BIM/CIM導入ガイドライン（案）第1編 共通編（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001395762.pdf）

4

4

2

出展：BIM/CIM導入ガイドライン（案）第1編 共通編（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001395762.pdf）

出展：BIM/CIM導入ガイドライン（案）第1編 共通編（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001395762.pdf）

5

5

6

6

3

出展：第６回

BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料1（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423080.pdf）

7

7

出展：第６回 BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料1（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423080.pdf）

8

8

4

出展：第６回 BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料1（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423080.pdf）

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地質調査に関連する業務発注は“極わずか”なのが現状⇒ 課題等の検証の問題

出展：第６回 BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料1（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423080.pdf）

10

10

5

出展：第６回 BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料2（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423081.pdf ）11

11

出展：第６回 BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料2（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423081.pdf ）

12

12

6

出展：第６回

13

BIM/CIM推進委員会（令和3年9月7日）資料3-2（ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423083.pdf）

13

・地盤情報の電子納品ガイドブック（2014年） ：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/ed_guide_high.pdf
・CIM対応ガイドブック（2014年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf
・三次元地盤モデル作成の手引き（2016年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf

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14

7

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»
»

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15

16

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【



国交省 HP：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005800.html













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17

【

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9

19

※国土交通省資料（一部修正）

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




北海道

青森
秋田





岩手

山形
石
川

⾧
崎

佐
賀

福
岡

熊本
沖
縄

大
分
宮
崎

鹿児島

山
口

島
根

鳥
取

広
島

岡
山

愛媛

香川

高知

徳島

兵
庫

福井
京都
大阪

滋
賀

富山

新潟

⾧野

三
重

愛知

栃木

茨城

埼玉
山梨

奈良

福島
群馬

岐
阜

宮城

東京
神奈川

千葉

静岡

和歌山

20

20

10

「国土地盤情報データベース」閲覧のイメージ
ボーリング検索

国土地盤情報センター ホームページ
https://ngic.or.jp/

発注機関：
関東地方整備局
京浜河川事務所
で検索⇒
該当本数:421本

柱状図XMLデータ
柱状図

柱状図・土質試験一覧表の閲覧

土質試験結果一覧表

・地質図を重ね合わせて地質や地質構造の確認
・地質の説明表示も可能

21※国土交通省資料（一部加筆・修正）

21「国土地盤情報データベース」」の活用例

地盤情報（ボーリングデータ）の3次元化※国土交通省資料

3次元N値ボクセルモデル※国土交通省資料

3次元土層区分ボクセルモデル※国土交通省資料

3次元地盤サーフェスモデルの例※3次元地質解析マニュアル Ver3.0.1 P282
（3次元地質解析技術コンソーシアム）

22

3

22

11

「国土地盤情報データベース」」の活用例- 発災時の復旧支援として公開 復旧活動での活用 -

23

3

23

国土地盤情報センター - 地盤情報の検定 -※国土交通省資料（一部加筆・修正）

24

24

12

地盤情報の収集・オープンデータ化の今後の方針
会員間で共有従来
公開
KuniJiban

国土交通省（すべて公開）（約6,000本/年）

各地方公共団体
サイト（一部個別に公開）

地方公共団体（約26,500本/年）

公益事業者

全地連・協議会等
サイト（一部共有）（約10,500本/年）

その他
民間事業者

現状

今後

国土地盤情報DBにてすべて公開

引き続き公開国土地盤情報DB
53団体(他815市町
村)のデータを登録
うち11団体でオー
プンデータ化（その他は協定締結者間での公開）

収集・公開にかかる課題を調査（約43,000本/年）※地盤情報の年間本数は、一般社団法人全国地質調査業協会連合会にて推計※国土交通省資料（一部加筆）

協定締結団体の拡大およびオー
プンデータ化を推進

地盤情報の収
集・公開

25

5

25

•
•
•

•
•
•
•
•
•
•
•

26

26

13





継承
計画段階のモデル

計画段階のモデル

調査段階のモデル

設計段階のモデル

情報の追加 ・ 更新

情報の追加 ・ 更新

情報の追加 ・ 更新

継承

調査段階のモデル継承

設計段階のモデル

施工段階のモデル

施工段階のモデル継承

情報の追加 ・ 更新

管理段階のモデル
27

27





28

28

14

29

29

•
•

30

30

15

•
•
•
•

31

31

•

沖積/新第三紀不整合面

開析作用面

32

32

16

•

33

33

•

34

34

17

ID
地層
地質名
記号
色
L-01
埋土・盛土層 B
c65911
L-02 沖積層 沖積粘性土層 AC 9bc2e6
L-03
沖積砂質土層 AS ffe699
L-04
洪積粘性土層 DC 2f75b5
洪積層
L-05
洪積砂質土層 DS ffd966

35

35

36

36

18

37

37

38

38

19

39

39

40

40

20

41

41

①
②-1
②-2
③-1
③-2
③-3
③-4

③-5
④-1
④-2
⑤-1
⑤-2

42

42

21

•
•

43

43

44

44

22











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45

46

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23

令和３年度 全地連主催 ステップアップ講習会

一般社団法人全国地質調査業協会連合会
技術委員会 地質リスクWG
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

1

1

•
•
•

•
•

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2

2

1

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

3

12
10
8
6
4
2
0

淀
川
左
岸
土
留

遠長
賀岡
川京
中雨
間水
堰施
設

松紀
浦勢
川線
堤橋
防台

松紀
浦勢
川線
堤橋
防台

高圏
田央
宅道
地盛
、土
川、
崎横
駅浜
、マ
宮ン
崎シ
処ョ
ン
理、
施陸
設前

福ネ
岡ク
陥ス
没コ
西
橋
桁

道北
路陸
、新
鳥幹
取線
、
西堺
道市
路下
の水
り、
面
、和
新歌
潟山
道農
路道
、
京
都

西
九
州
道
の
り
面

護リ
岸ニ
、ア
中陥
国没
横、
断苅
田
道町
、
西道
、
九高
州松
道港
、、
秋長
田崎
市新
出幹
水線
、、
逗中
子部
マ
ン横
シ断
ョ道
ン、
斜下
面関

最近は陥没
事故が目立
つ

幹福
線岡
、マ
横ン
浜シ
ビョ
ルン
、
掘新
削横
、
外浜
環陥
陥没
、
没北
海
道
新

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

4

4

2

(https://www.pwri.go.jp/jpn/kentouiinkai/pdf/161129_shiryou_005.pdf)



5

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

5

軟透水性風化泥岩（D2)
N値50未満の強風化岩

不整合面設計・施工時の地質モデル

事故後の調査による地質モデル・不整合面が直線
・岩被りは、施工時追加ボーリング（１孔）に基づき2.79～3.69ｍを確保

・不整合面は凹凸に富む・岩被りは、実際には1.90～2.28ｍしかないことが判明（引用図：福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書より）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

6

6

3

 D2層の不規則で複雑な地質構造（不整合面の凹凸、小断層や節理、亀裂の発達）
 強度のバラツキと低強度層（D2’、D2”)の存在
 上記に起因する遮水性、水圧に対する耐力不足■難透水性風化岩（D２層）の地質的成り立ち（古第三紀の亀裂性岩盤、不整合、地表での風化等）から考えると、地質構造や物性の不均質性が大きいことを想定して、不均質性を前提とした安全側の対応（詳細地質調査や設計・施工での対応）が望まれた。（委員会報
告書P58）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

7

7

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

8

8

4

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

10

10

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① 地質・地盤の分布・性状は元来、不均質で複雑。
② 日本の地質は複雑で火山・付加体・断層・変質帯・軟弱地盤・地すべり等が存在。
③ 地下にある地盤の状況は直接目で見ることができない（不可視）！
④ 地質調査で得られる情報には限りがある。そのため、設計時の地質・地盤条件には“不確実性”が含まれる。
⑤ この不確実性により、設計・施工段階で乖離が生じ、地質・地盤リスクとなりうる。
 地質・地盤の「不確実性」と事業への影響について、事業関係者が正しく認識し、事業段階に応じて対応することが重要全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

1111

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

12

12

6

13

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

13

①水平構造

②単斜構造、 ③単斜構造、 ④褶曲構造
別々の地層
同一地層が断層でずれ➄混在岩

 同じボーリング情報でも地質学的解釈の違いによって地層の連続性の表現（モデル）が異なる（＝不確実性）。
脇坂（2010）ダム地質におけるリスクマネジメント 社）建設コンサルタンツ協会
度地質技術報告会講演要旨（原図：岡本隆一）をもとに作図

ダム・発電専門委員会―平成22年

14
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

147

①地質・地盤の不確実性の影響（好ましくない結果）

事業費増約５兆円そのうち２兆円、実に４割が地質・地盤に起因

このような事業における好ましくない結果（工期延⾧、事業費増、事故やトラブル）を回避・低減するためには地質リスクマネジメントが必要（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）
15

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

15②地質・地盤の不確実性の影響の要因

想定していなかった、想定より悪い、想定より深い…..
事前の想定の不確実性を理解し、共有すること
これこそが、地質リスクマネジメントの肝となる（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

16

16

8

③地質・地盤リスク要因（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）

17

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

17

地質リスクマネジメントとは、事業に影響を及ぼす地質リスクを特定し、事業の進捗に応じて地質リスクを効果的に低減する仕組み
POINT
・事業の早期に回避すべき地質リ
スクを特定・事業計画の見直しに反映

POINT
・事業段階に応じた効果的な地質調査
・構造物の要求性能に対するリスク評価
・関係者間のリスクコミュニケーション

地質リスク学会（2014)地質リスクマネジメント体系化委員会報告書に引用・加筆
18
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

18

9

（R3.5地質地盤リスク
マネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）
19
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

19

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

20

20

10

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

21

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22

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11




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23

23

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24

24

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25

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association25

道路概略設計区間の決定








該当


非該当
マネジメントの趣旨(※ )を踏まえて、従来通りの取り組みを実施。また、事業の途中でリスクラン
クAが顕在化した場合は、地質リスクマネジメントの実施を検討すること。
※｢地質調査業務と設計業務間の確実な情報共有を図る｣、｢重要情報を各事業段階に確実に引継ぐ｣等

非該当
リスクランク
AA及びAが無い場合等

Point！
重大な地質・地盤リスクの見逃しを防ぐには事業の早期段階から地質・地盤リスクに対応することが効果的。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

該当

26

26

13

27

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

27

設計業務

地質調査

道路予備設計B

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル予備設計

トンネル地質調査

橋梁下部工予備設計

橋梁地質調査道路詳細設計

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル詳細設計

トンネル地質調査

橋梁下部工詳細設計

橋梁地質調査設計業者と地質調査者の間での情報共有の仕組
みが未整備。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

 地質調査業務は複数案件に分割して発注される。
 調査業者間で生じやすい。
 後工程へのが。

これらの課題に対して「地質リスク調査検討業務」で対応
28

28

14

設計業務
道路予備設計B

トンネル予備設計
橋梁下部工予備設計

道路詳細設計トンネル詳細設計
橋梁下部工詳細設計

地質リスク調査検討業務

地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査・既往調査結果とりまと
め・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・後続（追加）調査計
画立案

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査（補足・精査）・既往調
査結果とりまとめ
・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・追加調査計画立案
・施工時対応計画（追加調査、動態観測
計画等）

A工区地質調査
B工区地質調査
C工区地質調査

トンネル地質調査
橋梁地質調査トンネル地質調査
橋梁地質調査29

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

29

地質リスク調査検討業務

一般地質調査業務

目的

実施内容
と成果

留意点
及び課題

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

30

30

15

31

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

31

地質リスク調査検討業務の内容

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

32

32

16

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

33

33

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

34

34

17

航空レーザー測量データによる地すべり地形判読図例（土木研究所資料引用）

35

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association35（近畿マニュアルp.29に一部加筆）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

36

36

18

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

37

37

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

38

38

19

地質リスクへの対応は、回避、低減、保有の３つ・リスク回避：地質リスクを生じさせる要因そのものを取り除く。原因の完全除去。
・リスク低減：地質リスクの発生可能性や顕在化した際の影
響の大きさを小さくする対応。
・リスク保有：特に対策をとらず、その状態のままリスクを受け入れる対応。

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

39

39

地質リスクランク（AA～C）の設定例（定量化の試み）

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

40

40

20

地質リスクのランク付け定義例

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

41

41

リスク管理表（登録表）の例

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

42

42

21

リスク管理表（措置計画）の例

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

43

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

44

43

44

22

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

4545（近畿地整：地質リスク低減のための調査・設計マニュアル(案)、2021.3）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

46

46

23

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

47

47

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

48

48

24

49

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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地質調査業務

地質リスク調査検討をプロポーザル業務として位置づけ
国交省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合
評価落札方式の運用ガイドライン」（2015.11.24）

象限図
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資格

役割

資格概要
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実施項目

主
術任
者技

技
師
長

主
師任
技

打合せ

技
師
Ａ

技
師
Ｂ

技
師
Ｃ

備

技
術
員

考
中間5回

三者会議（合同調整会議）
三者会議資料作成
合同現地踏査合同現地踏査資料作成①地質リスク対応方針策定※対象の数量補正②地質リスク情報抽出※資料数による補正③地質リスク現地踏査※地形補正※対象範囲の数量による補正④地質リスク解析※対象の数量補正⑤地質リスク対応の検討※対象の数量補正

報告書作成
電子成果品作成費
旅費交通費

詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisan_sonota.html
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全国標準積算資料（土質調査・地質調査）
積算基準（案）（地質リスク調査検討業務）

令和３年８月詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisa
n_sonota.html

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一般社団法人全国地質調査業協会連合会
積 算 委 員 会

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ご清聴有難うございました

E-NEXCO DrivePlaza えんどう隆一

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参考資料１
全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）
全地連のホームページでは、地質調査業務の技術や安全管理、積算などの参考になる資料を掲載
しております。どなたでもご利⽤いただけます。是⾮ご活⽤ください。
全地連ホームページ

https://www.zenchiren.or.jp/

検索 全地連

主な掲載内容の紹介
・全地連機関誌「地質と調査」
・「地質リスク調査検討業務」の手引き
・三次元地盤モデル作成の手引き

全地連倫理綱領

・地質調査業務発注ガイド
・道路防災点検技術講習会「点検要領」
・「岩を支持層とする杭基礎の調査法」に関する検討委員会報告書（案）・構造物の安全性・信頼性向上のための調査計画ガイドライン（案）・「ボーリング作業のための安全マニュアル」
・宅地地盤調査マニュアル
・施工業者のための斜面崩壊による労使災害防止ガイドブック
・動画
・地質調査業のＰＲ動画
・ボーリング作業安全講座など

参考資料２
全地連倫理綱領
私たち⼀般社団法⼈全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は，地質調査業が地質，⼟質，地盤，地下⽔など，主として地中の不可視なるものを対象とし，かつ，技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを⾃覚し，優れた専⾨技術をもって，顧客の要望に応えるとともに，地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため，私たちは，次の諸事
項を⾏動の指針といたします。
1 社会的な責任を果たすために
1）社会的使命の達成
私たちは，業務を誠実に実施することにより，国⼟の保全と調和ある開発に寄与し，その社会的使命を果たします。
2）法令等の遵守
私たちは，業務に適⽤される全ての法令とその精神を守り，透明で公正な⾏動をとります。
3）環境の保全
私たちは，⾃然に深く係わる⽴場を⾃覚し，環境との調和を考え，その保全に努めます。
2 顧客の信頼に応えるために
1）良質な成果品の提供
私たちは，顧客のニーズと調査の⽬的をよく理解し，信義をもって業務にあたり，正確で的確に表現された技術情報を提供します。
2）中⽴・独⽴性の堅持
私たちは，建設コンサルタントの⼀翼を担っていることを⾃覚し，業務に関する他からの⼀切の⼲渉を排除し，中⽴で公正な判断ができる独⽴した⽴場を堅持します。
3）秘匿事項の保護
私たちは，顧客の利益を守るため，業務の遂⾏中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。
3 業の地位向上を図るために
1）⾃⼰責任原則の徹底
私たちは，常に⾃⼰を⾼めることに努め，⾃らの技術や⾏動に関しては，⾃⼰責任原則の徹底をはかります。
2）技術の向上
私たちは，不断に専⾨技術の研究と新技術の開発に努め，技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。
3）個⼈並びに職業上の尊厳の保持
私たちは，⾃らの尊厳と⾃らの職業に誇りと矜持を持って⾏動するとともに，業務にかかわる他の⼈々の名誉を尊重します。

参考資料３
⼀般社団法⼈ 全国地質調査業協会連合会の会員
正 会 員 10 団体

会 員

賛助会員 38 企業※令和 3 年 7 月現在

全国の正会員（各地区の地質調査業協会）
北海道地質調査業協会（札幌）
北陸地質調査業協会（新潟）
関西地質調査業協会

東北地質調査業協会（大阪）
中国地質調査業協会

（仙台）

（広島）
九州地質調査業協会（福岡）

関東地質調査業協会（東京）
中部地質調査業協会（名古屋）
四国地質調査業協会（高松）

沖縄県地質調査業協会（沖縄）

各地区の地質調査業協会の会員数
北海道
東 北
北 陸
関 東
中 部

51
48
45
86
59

関 西
中 国
四 国
九 州
沖縄県

70
80
48
96
12

計 595 社（一社）北海道地質調査業協会（一社）東北地質調査業協会
北陸地質調査業協会（一社）関東地質調査業協会（一社）中部地質調査業協会（一社）関西地質調査業協会
中国地質調査業協会（一社）四国地質調査業協会

九州地質調査業協会
沖縄県地質調査業協会〒060-0003 札幌市中央区北３条西２丁目１ (カミヤマビル７階)
TEL. ０１１-２５１-５７６６〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡４－１－８ (パルシティ仙台)
TEL. ０２２-２９９-９４７０〒951-8051 新潟市中央区新島町通１ノ町 1977-2 (ロイヤル礎 406)
TEL. ０２５-２２５-８３６０〒101-0047 東京都千代田区内神田２－６－８ (内神田クレストビル)
TEL. ０３-３２５２-２９６１〒461-0004 名古屋市東区葵３－25－20 (ニューコーポ千種橋 403)
TEL. ０５２-９３７-４６０６〒550-0004 大阪市西区靱本町１－14－15 (本町クィーバービル)
TEL. ０６-６４４１-００５６〒730-0017 広島市中区鉄砲町１－18 (佐々木ビル)
TEL. ０８２-２２１-２６６６〒761-8056 高松市上天神町 231 番地 1 (マリッチ F1 101)
TEL. ０８７-８９９-５４１０〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－４－30 (いわきビル)
TEL. ０９２-４７１-００５９〒903-0128 中頭郡西原町森川 143-2- 106 号室
TEL. ０９８-９８８-８３５０

MEMO―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

令和３年度 全地連主催 ステップアップ講習会「地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」（(一財)建設業振興基金 令和３年度 建設産業活性化助成事業）

資料作成

発

行

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会（第１部）情報化委員会 秋山泰久 坂森計則 大西徹夫
（第２部）技術委員会 地質リスク WG 岩﨑公俊 西柳良平
事務局 須見徹太郎 高橋暁

大内博夫

令和３年 10 月 25 日

問合せ先 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13 内神田 TK ビル３F
TEL:03-3518-8873 メール:jgca@zenchiren.or.jp