「第 16 回 修了考査」
受 験 案 内公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
修了 考

査 委 員 会

Ⅰ 修了考査の実施日程
1.

修了考査実施日⑴ 記述の考査
令和 5 年 1 月 21 日（土）集合時間：午後 1 時 30 分までに着席
試験時間：午後 2 時～午後 4 時（予定）※

考査会場の開場時刻は、午後 1 時。

⑵ 口述の考査
令和 5 年 1 月 30 日（月）～2 月 3 日（金）実施日は、修了考査委員会が当該期間内で指定する 1 日。ただし、諸事情により、日程を変更する場合があります。
2.

合格発表
令和 5 年 3 月 17 日（金）（発送予定日）Ⅱ 修了考査受験の申請
修了考査の受験資格を有する修習生（後掲Ⅲ2）は、申請の受付期間内に必ず受験の申請を行ってください。受験資格を有しながら受験されない修習生は、その旨の「不受験表明書」（記載例は、p13 を参照）の提出をお願いします。
1. 申請書配付期間

令和 4 年 12 月 5 日（月）～12 月 16 日（金）2. 申請書配付方法

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 Web ページ(本会ホームページ)からダ
ウンロードによる配付とします。
（郵送による申請書請求を行うこともできますが、それを理由として受付期限後の申請を受理することはありません。
）
3. 申請受付期間

受験申請 ：令和 4 年 12 月 9 日（金）～12 月 16 日（金）【消印有効】
不受験表明：令和 4 年 12 月 5 日（月）～12 月 9 日（金）【消印有効】

1※ 受付期限を過ぎた申請、記載不備の申請は､受理しません。
【注意】一般実地演習報告（令和 4 年 10 月提出分）を提出し、第 16 回修了考査の受験を申請する方へ
当該報告回に係る審査結果の通知時期が、上記受験申請期間の開始日より遅れる可能性があります。そのため、第 16 回修了考査の受験申請意思がある場合は、同審査結果の通知の有無にかかわらず、上記申請期間内に申請手続きを行ってください。

4. 申請書提出方法と提出上の注意事項⑴ 申請書の送付先は、次のとおりです。
〒105－0001
東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル 9F
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

実務修習担当課 宛

TEL：03－3434－2301㈹⑵ 提出書類は次のとおりです。
①

受験申請書（受験整理票含む。
）※

白色無地 A4 サイズの上質紙（わら半紙等でないもの）を使用してください。
ア及びイの身分証明書用写真各 1 枚②

ア.

受験申請書貼付用１枚（所定の欄に貼付）

イ.

受験整理票貼付用１枚（所定の欄に貼付）※

ア及びイの写真は、次の条件を満たすことが必要です。
申込み前 3 ヶ月以内に撮影した、脱帽、正面向き、無地の背景で上半身を撮影した縦 45mm、横 35mm の本人が確認できる鮮明なものに限ります。
なお、受験時に眼鏡を使用する受験者は、必ず眼鏡を着用した写真を貼付
してください。
※

それぞれの写真の裏面には、必ず氏名及び修習生番号を記入し、受験申請書の指定された枠内に貼付してください。
⑶ 申請書を送付する際は、角型 2 号（日本工業規格 A4 サイズが折らずに入る）
封筒の表面に朱書きで｢修了考査受験申請書在中｣と記載し送付してください。不受験の場合は「不受験表明書在中」としてください。
⑷ 必ず簡易書留にて郵送してください。持参は不可とします。
⑸ 申請に当たっては、1 名 1 封筒によりお申込みください。同一の封筒等に複数名の申請書を封入しないでください。
⑹ 郵送後の申請書の到着の確認は、日本郵便株式会社の「追跡サービス」（http://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/）をご利用ください。
本会への電話による到着の確認はご遠慮ください。なお、発送時に発行された
2

受領書（お客様控）は受験整理票が届くまで必ずお持ちください。
5.

申請書記入上の注意事項⑴ 申請書は、黒インクのボールペン又は万年筆にて記入してください。鉛筆書き等による提出物は受け付けません。記入に当たっては、楷書により、数字は算用
数字を用いて記入してください。
⑵ 氏名欄は、戸籍に記載されているとおり正確に、氏名を記入し、ふりがなをふってください。実務修習期間内に氏名の変更があった場合は、戸籍抄本もしくは戸籍謄本の写しを添付してください。
⑶ 生年月日を記入し、提出時点の満年齢を記入します。
⑷ 性別の記載は任意です。未記載とすることも可能です。
⑸ 現住所は、郵便番号も必ず記入してください。申請書に記入した現住所宛へ修了考査に関する書類を郵送します。FAX がない場合は「なし」と記入してください。
⑹ 緊急連絡先は、できるだけ記入するようにしてください。ない場合は「なし」と記入してください。
⑺ 実務修習の回数は、平成 18 年 12 月 1 日開始の実務修習を第 1 回として、1 年後開始の実務修習を第 2 回とし、以後の回数を数えてください。
例）平成 30 年開始：第 13 回
令和 3 年 3 月開始：第 15 回

令和元年開始：第 14 回※

令和 3 年 12 月開始：第 16 回

⑻ 実務修習の開始及び修了の月日は、それぞれ該当する年の開始は 12 月 1 日から、修了は 11 月 30 日までとなります。
（※

第 15 回実務修習生のみ、開始は 3 月 1 日から、修了は 2 月 28 日までとなります。
）⑼ 実務修習生番号は、自身の実務修習生証に記載の修習生番号をご記入ください（なお、実務修習生証は考査当日に持参してください。紛失等の場合は、事務局
へ問い合わせてください。）⑽ 実地演習実施機関名は、実務修習期間内に所属していた直近の機関名を記入してください。指導鑑定士も同様です。機関所在都道府県名は、当該実地演習機関が存する都道府県名を記入してください。
⑾ 受験回数は、修了考査の受験回数です。初めての場合は「初」に、2 度目の場
合は「再」に、3 度目の場合は、「再々」に○を付してください。
⑿ 受験整理票も上記の記入要領に従って記入してください。

36.

修了考査受験手数料の納入
修了考査の受験手数料は、36,600 円（税込）です。
⑴

修了考査の受験申請者は、振込人欄に受験者氏名及び修習生番号（修習生証にて確認）を明記（例：カンテイ タロウ〔受験者氏名〕 16-1-0300）のうえ、次の振込期間内に、受験手数料を下記⑷の振込先に、銀行振込にて振り込んでください。
振込期間：令和 4 年 12 月 6 日（火）から同年 12 月 15 日（木）まで
受験手数料の振込みは、必ず上記の期間内に行ってください。
期間前又は期間後には振り込まないでください。

⑵

振込手数料は､各自負担してください。また､納入された受験手数料は、原則として返還いたしません。

⑶

受験者と振込者名が異なる場合（会社名義で複数名分振込む場合など）は、その内訳（振込日、振込額、振込者名、受験者氏名、修習生番号、受験者側の振込元銀行名）を明記のうえ、本会実務修習担当課宛に、メール（kensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp）又はファクシミリ（FAX 番号 033436-6450）にて必ずお知らせください。

⑷

振込先

みずほ銀行虎ノ門支店 普通 2880782
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

Ⅲ 修了考査の詳細等
1.

修了考査の目的
修了考査は、実務修習業務規程（以下「規程」という。）第 37 条から第 39 条及び実務修習業務規程施行細則（以下「細則」という。）第 24 条の規定に基づき、修習生が実務修習の各課程について全ての単元の認定を得た上で、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得したことを確認することを目的として実施します。

2.

受験資格者
受験資格は、次の修習生です。
⑴ 本会が行った実務修習において、講義、基本演習及び実地演習の 3 課程の全ての単元の認定を得た修習生であって、当該最後の単元の認定をした日から 2 年以内に修了考査の受験申請をした者。
⑵ 修了考査委員会が、実務修習のすべての課程において修得すべき技能及び高等4

の専門的応用能力を修得したとの確認ができないと判定した修習生について、一定の要件を満たした者（後掲「【参考】再考査」を参照）。
3.

修了考査の内容⑴ 記述の考査
記述の考査は、多肢択一式問題及び論文式問題から構成されます。本会の指定する日時（1 日）において、受験が認められた修習生を対象に一斉に実施します。
①

多肢択一式問題

ア．出題内容
多肢択一式問題は、実務修習業務規程別表第 1 に示されている不動産の鑑
定評価の実務に関する基礎的知識、 種類別鑑定評価及び手法適用上の技術的知識に係る問題を出題します。
イ．出題形式
多肢択一形式の問題を合計 15 問（計算問題も含む。）出題し、実務に関する講義における確認テストと同程度の難易度の問題を出題します。
解答には、マークシート方式を採用します。
②

論文式問題
ア．出題内容論文式問題は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項について、出題します。
イ．出題形式合計 2 問出題し、原則として、次の問題パターン別に 1 問ずつ出題します。解答は、1 問につき、解答用紙 1 枚（A4 サイズ・横書き）、合計 2 枚を使用して作成します。
・A 問題：不動産鑑定士として必要な知識と専門的応用能力を問う問題です。
・B 問題：不動産鑑定士として必要な実務的な知識を問う問題で、試験前に指定した複数の細分化類型の中から 1 類型について出題します。
ただし、修習生が自ら実地演習にて作成した当該細分化類型に係る鑑定評価報告書の内容を前提として解答を作成するものとします。
ウ．サンプル問題
論文式問題のサンプル問題（出題の趣旨を含む。
）は、受講の手引「Ⅵ.9.記述の考査・論文式問題のサンプル問題」を参照してください。

③

実施形式
5

ア．試験時間は 2 時間です（多肢択一式問題及び論文式問題を合わせて、この2 時間で実施します）。
イ．修習生は、記述の考査にいかなる資料も持ち込んではならず、また、問題
用紙及び解答用紙は試験終了後、すべて回収します。
記述の考査の配点は、100 点満点（多肢択一式 50 点満点、論文式 50 点満④

点）とします。各問の配点は問題文に示します。
⑵ 口述の考査
口述の考査は、一般実地演習で自ら完成させた「一般実地演習報告書」を用い、実地演習の内容について試問します。実施方法等の詳細は、次のとおりです。
口述の考査は、受験生 1 名に対して 25 分～40 分を標準実施時間として実施①

します。
口述の考査は、受験生が行った一般実地演習 13 件の報告書※の内から、1 件②を指定して実施します。ただし、実務修習全般に亘る内容も試問の対象となります。
※「一般実地演習報告書」として提出した書類のうち、「大規模画地」、「新規家賃」及び「継続家賃」の細分化類型でのみ、事例カードを用います。

③

修了考査の再受験者には、再受験のために行った一般実地演習 6 件又は 7 件の報告書の中から、1 件を指定して実施します。

④

口述の考査の対象類型（考査対象類型）は、事前通知（告知）しません。口
述の考査実施時に修了考査委員会が考査対象類型を指定します。

⑤

口述の考査実施時に、考査対象類型に係る受験生が対象類型（案件）の実地演習で提出した鑑定評価報告書を渡します。受験生による資料の持込みは禁止です。
⑥

口述の考査は、修了考査委員会が指定した日時に実施します。なお、口述の考査の実施時は、約半日程度（実施前後の待機時間を含み）拘束されることと
なります。

4.

修了考査における合否の判定⑴ 合否の判定方法
口述の考査の最終日から 21 日以内に修了考査委員会を開催のうえ、以下に定める方法により修了考査の合否を判定します。
①

記述の考査の配点は、100 点満点（多肢択一式 50 点満点、論文式 50 点満点）とし、各問の配点は問題文に明示します。

②

口述の考査の配点は、100 点満点とします。ただし、口述の考査の採点においては、不動産の鑑定評価の実務に関する講義の受講状況、基本演習の履修状
6況及び実地演習の履修状況等を考慮する場合があります。
③

修了考査委員会において定める配点率により、①と②の得点を按分し、その合計を総合点（100 点満点）とします。

④

当該修了考査の合格点は、③により算出した総合点の 60％を基準として、修了考査委員会が相当と認めた得点とします。ただし、修了考査委員会は、記述の考査又は口述の考査の各成績のいずれかが一定の基準点に達しない場合には、不合格とすることがあります。

5. 試験地⑴ 記述の考査〈令和 5 年 1 月 21 日（土）
〉
・

会場名

AP 浜松町（下図参照）

・

所在地

東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビル B 館 地下 1 階【地下鉄】 都営大江戸線・浅草線「大門」駅 A3・A6 出口 下車徒歩約 3 分
都営三田線「芝公園」駅 A3 出口 下車徒歩約 3 分【JR】

JR 山手線・京浜東北線「浜松町」駅【その他】 東京モノレール「浜松町」駅下車徒歩約７分

下車徒歩約７分

7⑵ 口述の考査〈令和 5 年 1 月 30 日（月）～2 月 3 日（金）〉

6.

・ 会場名

機械振興会館 6 階

・ 所在地

東京都港区芝公園 3‐5‐8【地下鉄】

東京メトロ日比谷線「神谷町」駅
下車徒歩約 7 分
都営大江戸線「赤羽橋」駅下車
徒歩約 8 分都営三田線「御成門」駅下車
徒歩約 10 分
都営浅草線「大門」駅下車
徒歩約 15 分【JR】「浜松町」駅下車徒歩約 18 分

【バス】

東京タワー前下車すぐ

修了考査の結果等の通知① 合否の結果通知は、合格発表日（令和 5 年 3 月 17 日（金）予定）に郵送（簡易書留）するとともに、合格者の受験番号を本会ホームページ上において公表します。
② 上記①の他、合格発表日に、次の事項を本会ホームページにおいて公表します。
ア．記述の考査・多肢択一式問題の問題及び正解
イ．記述の考査・論文式問題の問題及び出題の趣旨
ウ．修了考査委員会が定めた合格点③ 修了考査を不合格となった場合、不合格理由を当該受験者に通知します。

7.

考査当日の携行品⑴ 記述の考査及び口述の考査共通の携行品
①
※

受験整理票
受験整理票は、考査終了後に持ち帰り、結果発表まで大切に保管してくだ

さい。
②
※
③
・

実務修習生証
修習生証は、口述の考査の受付にて回収します。
その他持込みが可能なもの
蓋付きペットボトル 500 ㎖程度のもの 1 本
8

※

考査中の飲食は原則禁止しますが、水分補給のため蓋付きペットボトル入りの飲料水に限り、考査中飲むことを認めます。ただし、机上にこぼしたり、水滴によって解答用紙等を汚損しないよう十分注意してください。
汚損等が生じたとしても、交換には応じられません。なお、ペットボトル
カバーの使用及び缶、瓶、水筒等による飲料の持込みは認めません。

・シャープペンシル、ラインマーカー又は色鉛筆※

問題検討のため、問題用紙（記述の考査）、一般実地演習報告書（口述の考査）に使用する場合に限り認めます。

・

時計

※

計時機能のみのものに限ります。スマートウォッチやアラーム音等の出る機能の使用は不可とします。

※

使用する機器について、修了考査委員又は係員が考査実施上問題であると判断した場合は、使用の中止を指示しますので、その際は、速やかに指示に従ってください。

・※

マスク（着用必須）、ティッシュペーパー
マスクは、無地でないもの・柄付きのものも可とします。ただし、文字が記載されているものは不可とします。ティッシュペーパーの使用も認めますが、外箱や袋は机上に置かず、ペーパーのみを取り出した状態で使用することを認めます。使い終わったマスク・ティッシュペーパーは各自で必ず持ち帰ってください。会場内で捨てることはできません。

⑵ 記述の考査における携行品
上記⑴のに掲げる携行品の他、次のものを携行してください。
黒鉛筆（B 又は HB）①※

多肢択一式問題の解答用紙（マークシート）への記入に使用します。

※

黒鉛筆（B 又は HB）以外の筆記用具で解答用紙にマークした場合は、無効となります。
※

シャープペンシルでは、解答用紙にマークした場合、正確に読み取れない

おそれがあるので、使用しないでください（メモ等での使用は問題ありません）。
②

ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクのものに限る）※

論文式問題の解答用紙の記載に使用します。

※

ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクのものに限る）以外の筆記用具

で解答用紙に記載した場合は、無効となります。
※

消しゴム等で消えるボールペンは不可とします。

③

消しゴム（プラスチック製）④

電子式卓上計算機（電卓）9※

電卓は、以下の全ての要件に該当するものに限り１台のみ持込みを認めます。
・

電源内蔵式で、使用時にキー操作音やアラーム等が鳴らないもの

・

紙に記録する機能及びプログラム入力又はプログラム記憶機能を有しな
い、計算機能のみのもの（関数電卓は禁止）

8.

修了考査受験上の注意事項⑴ 口述の考査及び記述の考査に共通する事項①

受験整理票及び実務修習生証は必ず持参してください。持参しない場合は原則として受験を認めません。

②

時間は厳守してください。遅刻した場合、原則として受験を認めません。

③

考査会場内及び口述の考査における前後の待機室内では考査監督者の指示に従ってください。

④

指定時間内（口述の考査終了後の待機時間含む。）においては、一切外部との連絡はできません。携帯電話による連絡も禁止します。これを守らない場合、不正行為とみなすことがあります。

⑤

携帯電話等の通信機器は、時計又は電卓としても使用できません。必ず電源を切り、カバン等の中にしまってください（衣類等のポケットには絶対に入れないでください）。考査中及び口述の考査における前後の待機時間に携帯電話等の着信音が鳴った場合は、不正行為とみなすことがあります。

⑥

不正とみなされる行為があった場合は、退出を命じ受験は認めません。

⑦

受験生による口述の考査の録音等を禁止します。これを守らない場合、不正行為とみなします。

⑧

筆記用具、電卓等の貸出しは行いません。

⑨

考査会場内及び口述の考査における前後の待機室内は、常時禁煙とし、考査中及び口述の考査における前後の待機時間中の飲食及び喫煙は禁止します。ただし、水分補給のためのペットボトルの取扱いについては、上記 7.⑴ ③に記載のとおりです。

⑩

マスクは、写真照合時に外してください。

⑪

耳栓の使用は認めません。

⑫

ゴミ等は、必ず各自持ち帰ってください。

⑵ 記述の考査受験上の注意事項①

考査時間終了前に解答用紙を提出して退出することは認めません。

②

問題用紙及び解答用紙は考査終了後に全て回収します。持ち帰ることは認めません。

③

修正液及び修正テープの使用は認めません。なお、訂正がある場合は、二重10線を引くなどして訂正してください。
④

考査時間中の体調不良、やむを得ずトイレに行く必要がある場合等には黙って手を挙げ、考査監督員の指示に従ってください。無断で離席したり、携帯電話等の不要物を携行することは禁止します。

⑤

考査時間中の日常的な生活騒音等（考査監督員の巡回による足音・監督業務上必要な打合せ等、机・椅子がきしむ音、航空機・自動車・風雨・空調の音な
ど、周囲の受験者の咳・くしゃみ・鼻をすする音など、照明の点滅など）が発生した場合でも救済措置は行いません。

⑶ 口述の考査受験上の注意事項①

口述の考査においては、修了考査委員会が指定する日時に、複数名の単位で集合していただきます。口述の考査終了後においても、係員の指示があるまでは待機していただきます。拘束される時間は、約半日程度（4 時間程度）の予定です。

②

待機室に資料を持ち込んでも構いません。ただし、考査会場には一切の資料を持ち込むことはできません。

9.

その他⑴ 修了考査に係る問い合わせ先
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 事務局

実務修習担当課

TEL：03－3434－2301
FAX：03－3436－6450※

平日の午前 9 時から午後 5 時の間（正午から午後 1 時の間を除く）にお問

い合わせください。
※

年末年始の事務局休業期間は、本会ホームページにおいて別途公表します。当該期間中は、問合せへの回答は対応できませんので予めご了承ください。
⑵ 身体上の障害等により、受験の際に特別な措置を希望する方は、申請書提出時にその旨を本会実務修習担当課宛にお申し出ください。
⑶ 修了考査当日までに、欠席せざるを得なくなったときには、必ず実務修習担当課に連絡をしてください。
なお、口述の考査のみ、修了考査委員会において、やむを得ない事由による欠席と判断された場合、救済措置を設けており、予備日（令和 5 年 2 月 8 日（水）(予定)）に修了考査を受験することが可能です。ただし、予備日は指定の 1 日のみとなります。
⑷ 受験申請後、住所等に変更があったときには、その旨を本会実務修習担当課に必ず届け出てください。
11

記載例
受験番号

実務修習 第16回修了考査受験申請書※ 事務局記入欄

提出日を記入してください。→
ふりがな

氏
名

かん

鑑

生年
月日

てい

定

た

ろう

太

郎

令和４年
性別

ふりがな とうきょうとみなとくとらのもん※ 写真の裏に氏名を書き、写真の裏全面にのりをつけてこの欄に貼ってください。

男

昭和・平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日生 （年齢 ○○才）

※ 写真は、申込前3ヶ月以内に、脱帽、正面向き、上半身を撮った 縦4.5㎝、横3.5㎝のもので、本人と確認でき
る鮮明なものが必要です。

（任意）

ふどうさんかんていびる〒１０５-０００１
現
住所

東京都港区虎ノ門３-１１-１５
電話番号

月
日現在
写 真

不動産鑑定ビル

０３－３４３４－２３０１

０３－３４３６－６４５０

ＦＡＸ番号※所属の部・課名も記入してください。勤務先がない場合には「なし」と記入してください。

勤務先
名 称
緊 急
連絡先

不動産鑑定○○事務所
携帯電話番号

勤務先
電話番号

０９０－○○○○－○○○○

実務修習開始当初の年を記入（該当する元号を丸で囲む）

０３－３４３４－２３０１

修了した実務修習について記入してください。
実務修習回数

開始年月日

第 16 回

平成・令和 ３ 年 12 月 １ 日

修了年月日

実務修習生番号

令和 4 年 11 月 30 日

１６－１－０３００

実地演習実施機関名

機関所在都道府県名

指導鑑定士名

受験回数

不動産鑑定○○事務所

東京都

不動 司郎

初 ・ 再 ・ 再々↑実務修習期間で最終所属の機関名・都道府県名・指導鑑定士名を記入してください。

修習生証で確認して
ください。

実務修習
ふりがな

氏
名

第16回修了考査受験整理票
かん

鑑

てい

た

定

太

性別

ろう

男

郎

（任意）

生年
月日

昭和・平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日生 （年齢 ○○才）

集合
【口述の考査】 令和5年
時間

月

日

時

写 真
※ 写真の裏に氏名を書き、写真の裏全面にのりをつけてこの欄に貼ってください。
※ 写真は、申込前3ヶ月以内に、脱帽、正面向き、上半身を撮った 縦4.5㎝、横3.5㎝のもので、本人と確認でき
る鮮明なものが必要です。

分※事務局記入欄

受験番号※事務局記入欄

実 務
修習生
番 号

１６－１－０３００

備考12

記入しないでください。

受験しない方実務修習

第 16 回修了考査不受験表明書

私は、第 16 回修了考査を受験しないことを、ここに表明いたします。
なお、実務修習業務規程第 38 条の規定に基づき、第 17 回修了考査を受験いたします。
第 17 回修了考査の受験の際は、所定の手続きにより受験申請を行いますが、第 17 回
修了考査の受験申請を行わなかった場合は、理由の如何を問わず、実務修習を終了することを承諾します。

令和 4 年提出日を記入してください。

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会会長 殿

修習生番号
修習生氏名

自署してください。

13

月

日

参考

再考査（修了考査を受験したが実務修習を修了できなかった場合）

修了考査の不合格者については、以下の 3 つの区分により、所定の要件を満たすことにより、再考査を受験することができます（以下では、不合格となった当該修了考査を「当初考査」といいます）。
再考査の日程等、実施に係る詳細については、修了考査の結果等の通知と併せて、ご案内します。
表 1 再考査のパターン① 当初考査における口述の考査及び記述の考査の双方が基準点※1 に達した場合（一号再考査）
再考査受験の
ための要件

再考査の
実施方法

当初考査の結果を通知した日から 1 ヶ月以内に再考査の受験申請を行うこと。
再考査Ⓐ
・口述の考査のみ実施※2。
・実施時期は 5 月（予定）。試験地は東京。

② 当初考査における口述の考査又は記述の考査のいずれかが基準点※1 に達しなかった場合（二号再考査）
再考査受験のための要件

当初考査の結果を通知した日から 1 年以内に再び一般実地演習のうち本会の指定する 7 件※3 の細分化類型について一般実地演習を再度行い、認定を得て、当該最後の認定日から 2 年以内に修了考査の受験申請を行うこと。

再考査の
実施方法

再考査Ⓑ
・記述の考査及び口述の考査により実施。
・実施時期は当初受験年の翌年又は翌々年の 1 月（予定）
。試験
地は東京。

③ 再考査Ⓐを受験したが不合格となった場合（三号再考査）

再考査受験の
ための要件

再考査の
実施方法

当初考査の結果を通知した日から 1 年以内に本会の指定する 6 件※3の細分化類型について一般実地演習を再度行い、認定を得て、当該最後の認定日から 2 年以内に修了考査の受験申請を行うこと。
再考査Ⓑ
上記②の実施方法と同様。

※1 口述の考査及び記述の考査それぞれにおいて、修了考査委員会が定める一定の水準のことを「基準点」という。
※2 再考査Ⓐにおける口述の考査は、一般実地演習の内容の他、講義及び基本演習
14

において修得するべき内容について行う。
※3 ②及び③の再考査受験のために必要な一般実地演習における細分化類型は、下表のとおりです。
表 2 再考査を受験するために必要となる一般実地演習の類型及び件数
分類
種別

番号
類型等

対象類型

件数

対象類型

件数

○

１件

○

１件

○

１件

１件

2

商業地

3

工業地

4

大規模画地

5

底地

6

宅地見込地

7

農地

8

林地

9

低層住宅

10

業務用ビル

○

１件

貸家及び
その敷地

11

居住用賃貸

○

１件

12

オフィス用賃貸○

１件○

区分所有建物
及びその敷地

13

マンション

○

１件

○

１件

（※２）

○

（※２）

宅地見込地・
農地・林地

自用の建物
及びその敷地３．建物及び
その敷地

３号再考査
（※１）

住宅地

底地

２．見込地等

２号再考査
（※１）

1
更地

１．宅地

借地権付建物

地代
４．賃

細分化類型

料
家賃

14

事務所・店舗ビル

○

15

住宅地

○

１件

○

１件

○

（※３）

○

（※３）

○

１件

○

１件

○

（※４）

○

（※４）

合計

７件

合計

６件

16

商業地

17

新規地代

18

継続地代

19

新規家賃

20

継続家賃

※１

対象類型ごとの履修期限は、本会が指定するものとする。

※２

13もしくは14のうち、どちらか１件を選択し演習を行う。

※３

15もしくは16のうち、どちらか１件を選択し演習を行う。

※４

19もしくは20のうち、どちらか１件を選択し演習を行う。

15

⑴ 二号再考査受験のための再履修合格発表（3 月予定）後、二号再考査を受験しようとする者は、表 3-1 に示される 7
件の細分化類型について、再履修を行い、改めて認定を得る必要があります。この二号
再考査受験のための再履修報告回は、以下のとおりです。
表 3-1
報告回

演習期間

再考査再履修すべき細分化類型

第 1 回報告

4 月～7 月

4、10、11、12、15 又は 16（計 5 件）

第 2 回報告

8 月～10 月

13 又は 14、19 又は 20（計 2 件）※ 第 1 回報告回の 5 件のうち「非認定」とされたものは、第２回報告回で再々履修ができる。
※ 第 2 回報告回の 2 件（または再々履修を行ったもの）のうち、1 件でも「非認定」とされた場合には、それ以上の再履修の機会はなく、二号再考査を受験することはできず、実務修習の終了となる。

⑵ 三号再考査受験のための再履修
一号再考査の合格発表後、三号再考査を受験しようとする者は、表 3-2 に示される 6件の細分化類型について、再履修を行い、改めて認定を得る必要があります。この三号
再考査受験のための再履修報告回は、以下のとおりです。
表 3-2
報告回

演習期間

再考査再履修すべき細分化類型

第 1 回報告

再考査合格発表～7 月

4、
10

第 2 回報告

8 月～10 月

12、13 又は 14、（計 2 件）

15 又は 16、19 又は 20（計 4 件）
第１回報告回の 2 件のうち「非認定」とされたものは、第 2 回報告回で再々履修がで

※

きる。
※

第 2 回報告回の 4 件（または再々履修を行ったもの）のうち、1 件でも「非認定」とされた場合には、それ以上の再履修の機会はなく、三号再考査を受験することはできず、実務修習の終了となる。

16