ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年３月２日
浜松市長 鈴木 康友

提案全体のタイトル

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」

提案者

浜松市

担当者・連絡先＜留意事項＞（提案様式１について）
・提案様式１の記載内容は、15〜50 頁程度とすること。
・文字は注記、解説、表中の記述等を除き原則として 11 ポイント以上の大きさとすること。
・余白、改ページの位置は変更しないこと。
（記載内容について）
・全ての項目について、文字数に制限は設けないが、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載すること。
・必要に応じ、図や画像を使用して作成すること。
・必要に応じ、客観的、定量的なデータを記載すること。
・地域固有の事情の説明等で文章が長くなる場合については、必要に応じ、「解説」として各記載欄の末尾に付記すること。
・必要に応じ、参考資料を添付すること。

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※改ページ
１ 全体計画（自治体全体でのＳＤＧｓの取組）① 将来ビジョン（１）地域の実態
誰一人置き去りにすることなく一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会。
豊かな環境のもとでワーク・ライフ・バランスを実現できる本市に魅かれ、本市へ移り住んだ市民から「本州最後の楽園」と称される本市には、SDGs が目指す社会の実現に向け、世界に誇るべき 3 つの「強み」がある。

≪強み１≫ 温暖な「国土縮図型都市」＝最高のサンドボックス
・浜松市は、静岡県の西部に位置し、平成 17 年 7 月の 12 市町村合併を経て、平成 19
年 4 月に政令指定都市へ移行した。全国で 2 番目となる 1,558に及ぶ広大な市域には、都市部、工業地域、田園地域、中山間地域といった多彩なフィールドと温暖な気候を有する「国土縮図型都市」である。
・市域面積の約７割を占める天竜川流域の森林は、「天竜美林」と呼ばれ、吉野、尾鷲とともに日本三大人工美林と称され、その景観の美しさとともに良質な木材産地として名を馳せている。平成 22 年 3 月に取得した国際認証制度である「FSC 森林認証」は、年々取得面積が増加し、現在、市町村別取得面積は全国一（約 44 千 ha）であり、市内の COC 取得者数（木材関係）も 60 事業体を超え、全国有数の FSC サプライチェーンが構築されている地域となっている。
・森林資源から生まれる木質バイオマスに加え、天竜川に代表される豊富な水資源、遠州灘（太平洋）から吹き込む からっ風 、都市廃棄物など多様な再生可能エネルギーの宝庫であり、特に全国随一の日照時間を活かした太陽光発電は、全国一の導入容量を誇る。
・平成 29 年 12 月には国家戦略特区「国土縮図型都市における多彩なフィールド活用特区」の提案を行っている。

≪強み２≫ 進取の気風「やらまいか精神」＝旺盛なチャレンジ精神・江戸時代の錦織物や製材から始まった浜松の産業は、優れた起業家や研究者の絶え間なきイノベーションにより、輸出用機器や楽器、光・電子技術など多種多彩な産業へと発展してきた。
・本市には、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地するとともに、高度なオンリーワン・ナンバ
ーワン技術を有する中小・ベンチャー企業が集積する。
・県庁所在地ではなく大都市にも近接しない一地方都市でありながら、 何事にも果敢
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に挑戦してみよう 、 何事もまずはやってみよう という積極果敢な進取の気風「やらまいか精神」のもと、国内有数の産業都市として数多くのリーディング企業を生み出し、自律的な躍進を遂げてきたのが｢ものづくりのまち浜松｣である。

≪強み３≫ 多様性と共助にあふれた社会＝多様な組み合わせと連携
・徳川家康は 29 歳から 45 歳までの 17 年間を浜松で過ごし、天下人となるための礎を築いた。その後の歴代浜松城主も目覚ましい出世を果たし、浜松城は「出世城」と呼ばれるようになった。藩主が代わるたび各地の文化や風習が伝わったことから、「よそ者」を受入れる気風が根付いており、寛容な市民性が多様性に富んだ人材を育んできた。
・「困っている人には誰にでも手を差し伸べ、自らは名乗ることもなく、見返りも求めず、死んでもなおその土地に恩恵を与えてくれる」存在。大河ドラマ「おんな城主 直虎」に登場した「竜宮小僧」は、浜松市北区引佐町久留女木に語り継がれている伝説がもとになっている。
・「五十年、八十年先の国土を富ます」。150 年前、郷土の偉人金原明善翁は、天竜川の洪水で苦しむ人々のため、全財産を投じて堤防を築き、流域に植林をするなど、生涯を通じて治水事業に尽力した。この金原明善翁の植林活動が、後の日本三大人工
美林のひとつ「天竜美林」の始まりである。
・本市の沿岸域では、地元創業企業からの多大な寄付金を原資として、津波対策のため、全長 17.5km に及ぶ防潮堤の整備を進めている。整備が完了した区間には、市民参加で植栽を行い、将来にわたり地元を見守る 緑の防潮堤 へと変貌を遂げている。
・平成 30 年 3 月 1 日現在の本市人口は 806,435 人で、うち市内在住外国人は、23,016人を数え、市内総人口の 2.9％を占めている。その 8 割以上が永住・定住などの長期滞在者である。地域に暮らす外国人住民は、地域経済を支える大きな力であるとともに、本市のまちづくりを進める重要なパートナーである。
・平成 26 年 12 月にユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野にアジアの都市で初めて加盟し、音楽がもたらす文化的多様性の実現と世界平和への積極的な貢献に向けて歩み始めている。
・平成 27 年 12 月には、外国人集住都市会議において、本市が座長都市として、外国人労働者の受入れや外国人住民との共生に向けた「浜松宣言 2015」を採択し、平成 29
年 10 月には、国際機関「欧州評議会」が進める「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」にアジアの都市として初めて加盟した。異なる文化を持つ人たちの多様性をまちづくりに生かし、地域の活性化を目指している。

課題
・本市では、人口が平成 20 年をピークに減少傾向に転じるとともに、少子高齢化の進展により、近い将来、労働人口の不足が予測されており、外国人材を含む多様な労働者
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が参加する「全員参加型社会」の構築が求められる。
・全域が中山間地域である天竜区の人口減少が顕著である。市の北端に位置する北遠地域（春野、佐久間、水窪、龍山）では、古くから林業が発展してきたが、国内産材の需要低下や価格の低迷に加え、林業従事者の減少・高齢化により厳しい状況に置かれている。
・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、電力の安定供給に対する懸念が全国的に高まっている。地方自治体においても、地域の資源を活用した独自の政策を通じて、エネルギー、特に電力を確保していくことが求められている。
・地球温暖化対策の鍵である EV（電気自動車）市場の拡大により、世界のエネルギー構造の転換期を迎えており、環境負荷を抑える活動や太陽光発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。
自らの 3 つの強みを活かし、こうした課題を解決し、本市は SDGs を推進することで 浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」 を実現する。

（２）2030 年のあるべき姿
本市は、平成 27 年度から、30 年後(一世代先)の浜松の理想の姿「1 ダースの未来」を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調
和等を基調とした、SDGs の理念にも通ずる社会を描いて、バックキャスティング方式でその実現を目指している。

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（「1 ダースの未来」より抜粋）

高める[森の恵み]×[デザイン]×[循環]・林業分野では、植林、伐採の計画的なサイクルのもと、効率よく材木を出荷する体制が整い、「Tenryu-zai」は世界に通用するブランドとなっている。
・地元のクリエイターとの結びつきから、デザイン性の高い家具や玩具などに加工され、全国に広く流通することで 6 次産業化が進んでいる。
・未利用間伐材はバイオマスの定着により、燃料として余すところなく利用され、環境保全を兼ねながら収益をあげるサイクルが、全国のモデルとなっている。
・多くの建物に「Tenryu-zai」が使われている。
・子どものころから森林へ足を運ぶことによって、山を身近に感じ、「命の源である水・水の源である山」としての価値に多くの人が気付き、生活を守る林業を誇りある職業と感じる人が増え、中山間地域に移住する人も増加している。

活かす
地の利を活かしたエネルギー5

・地の利を最大限に活用した「再生可能エネルギー」の導入が進んでいる。
・日照時間は全国トップクラス。ほとんどの住宅や工場、公共施設などには、太陽光をエ
ネルギーに変える屋根や壁面が備わっている。
・継続的な研究開発により、ものづくり産業の技術力を高め、太陽光発電のエネルギー効率が大幅に向上するなど、再生可能エネルギーに関する技術は大幅に進歩している。
・豊富なバイオマス資源が、浜松の地域振興にも大きく寄与している。
・中山間地域の林業に活気を取り戻す一因となった木質バイオマス発電に加え、私たちから排出された生ごみをエネルギーに変えるバイオガス発電も稼働している。
・冷たい季節風でしかなかった遠州のからっ風、大地や農地に恵みを与える河川や農業用水、遠州灘の波力や潮力による海洋エネルギーなども今では、発電設備で電気に変換され、快適な住まいを提供している。
・再生可能エネルギーによる市民 1 人当たりの発電量が日本一になるとともに、多くの市民や企業が普段使用する電力に再生可能エネルギーを選択している。
・再生可能エネルギーが普及する中で、地球環境への負荷が最小限に抑えられている。
自ら生み出し、賢く使うエネルギー

・住宅や工場、公共施設などでは、必要なエネルギーを自給自足し、使用を抑えながら、必要な分だけ、効率良く利用している。
・地域コミュニティ単位では、住宅や工場など、それぞれが創ったエネルギーの余剰分などを無駄なく賢く融通し合う社会システムが構築されている。
・多種多様な「再生可能エネルギー」が安定供給され、市内のエネルギー全体に占める割合が拡大することにより、災害など想定外の事態にもエネルギー供給が滞ることなく十分対応できる都市になっている。

認め合う
多文化共生が国際的な人財をつくる6

・浜松は、外国籍の人や外国にルーツを持つ人が多く居住する「外国人集住先進都市」
であり、海外の文化と共生する術が身についている。
・世界各国の人財も、安心して暮らす中で、それぞれの能力を発揮している。
・日本人市民も外国人市民も浜松で育つ子どもたちは、質の高い教育により自らの希望に向かって、得意とする分野で成功を遂げている。
・小中学校では、外国人の子どもに対しても、多言語による情報提供が行われている。
・コミュニケーション上の支援として、日本語や日本の生活習慣を習得する機会の提供、多言語による支援など、新しい外国人の受け入れ体制も充実している。
・外国人の子どもたちは、日に日に文化や習慣の違いを理解し、日本人の子どもたちとも一緒になって学び、遊んでいる。
・外国人のクラスメイトとともに成長した日本人の子どもたちは、外国人との付き合いや海外での生活を障壁に感じることがないため、全世界で活躍しており、浜松からインターナ
ショナルな人財が輩出している。
・浜松出身者の活躍は、海外の都市から評価され、我が国のイメージ向上にも貢献している。
心の国境を感じさせない都市

・地域コミュニティの場では、日本人市民と外国人市民が一緒になって、自治会活動をは
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じめ、地域のお祭りや清掃ボランティアなどの様々な活動に参加している。
・海外の文化を取り入れた新しいイベントなどが生まれている。
・お互いの文化を教え合う教室なども共同運営されることにより、相互の習慣の違いを受け入れる優しさや、外国人市民が日本の決まりを尊重する考え方が定着し、言語や文化の違いに起因するトラブルはない。
・ブラジル総領事館をはじめ、ビザの発行の相談ができる窓口など、様々な国籍に対応できるサポートが充実しており、多くの外国人市民が、住みやすさを実感している。
・国境を感じさせない都市として、あらゆる市民が創造性を発揮できる社会をつくり上げている。

（３）優先的に取り上げるゴール、ターゲット
１．経済 ゴール 7

ターゲット 7.1，7.2

ゴール 8

ターゲット 8.2，8.3

ゴール 9

ターゲット 9.1，9.2

・再生可能エネルギーの最大限活用、天竜美林の 6 次産業化、エネルギーの自給自足など、多彩な「国土縮図型都市」の資源を活用することにより、2030 年のあるべき姿の実
現を目指すとともに、SDGs の達成に寄与できるため。
２．社会 ゴール 4

ターゲット 4.1，4.2，4.4

ゴール 11 ターゲット 11.1，11.2，11.3
ゴール 12 ターゲット 12.2，12.7，12.8
・外国人との共生社会実現に向け、日系ブラジル人をはじめとした外国人教育に取り組
むほか、市域内の都市部と中山間地域の交流促進による取組が SGDs の達成に寄与できるため。
３．環境 ゴール 13
ゴール 15

ターゲット 13.1
ターゲット 15.1，15.2，15.4

・中山間地域を有する指定都市として、FSC 認証をはじめとした持続可能な森林経営等に向けた各種取り組みが SDGs の達成に寄与できるため。

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※改ページ② 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2018〜2020 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要
本市は、2030 年のあるべき姿を実現するため、「先進的エネルギー対策」、「外国人共生対策」、「戦略的森林・林業振興対策」に今後 3 年間、多様なプレイヤーとの連携により先導的に取り組む。
【エネルギーに関する取り組み】
浜松市エネルギービジョンに基づき、2030 年の本市のあるべき姿を エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会 「浜松版スマートシティ」と定義し、①再生可能エネルギー等の導入、②省エネルギーの推進、③エネルギーマネジメントシステムの導入、④環境・エネル
ギー産業の創造をエネルギー政策の４本の柱として位置づけ、官民一体となって事業を推進している。2012 年度よりエネルギー政策に着手し、2020 年度は、ビジョンの中間目標年に位置する。
これまでの第 1 フェーズでは、太陽光発電を中心とする「再生可能エネルギーの導入」を推進してきた。2020 年度に向けて第 2 フェーズでは、「分散型エネルギーの地産地消」シス
テムの構築がテーマとなる。分散型エネルギーの地産地消の定義と効果を次に示す。
「分散型エネルギーの地産地消」の定義
・地域で使う電力を、地域でつくり、地域で賢く使う。
〔地域で電力をつくる〕分散型エネルギーの導入〔地域で賢く使う〕 スマートコミュニティの創出、エネルギー（電力）融通「分散型エネルギーの地産地消」の効果
・安全安心なまちづくり〈レジリエンス〉、市民生活の質の向上〈QOL〉〔地域企業〕安定的な事業活動ができる都市。
〔市民〕

安全・安心・快適な生活ができる都市

・脱炭素化への対応
・新たな環境・エネルギー産業ビジネスの創出

以上のように、エネルギー政策を通じて、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会を実現することにより、安全安心なまちづくり、市民生活の質個向上につながるとともに、企業においては、脱炭素化の世界的動向にも対応するなど、SDGｓの実現を目指していく。

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１．分散型エネルギーの導入
本市は、太陽光のほか、木質バイオマス、小水力、風力と豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを有する。これまで、太陽光発電は導入日本一を獲得するなど先行してきたが、バイオマスや風力など地域特性を活かした持続可能な地域分散型エネルギーの導入を促進する。また、太陽光発電についても、長期安定的な地域サポート体制を構築し、将来的には、他の再生可能エネルギーへの応用も検討をする。
（１）地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入
関連するゴール 7、ターゲット 7.1，7.2
市域に賦存する豊富な再生可能エネルギーの導入を促進するため、次の取組みを実施する。
・再生可能エネルギー（木質バイオマス、小水力）の事業誘致
平成 29 年度に調査を行った「木質バイオマス発電導入可能性調査」や「小水力のポテンシャル調査」の結果を、発電事業者や地域住民に説明会の開催など広く公表することにより、事業用地のマッチング、発電事業者の誘致を行う。
・風力発電ゾーニング
平成 29 年度と 30 年度 2 か年をかけ、「風力発電ゾーニング事業」を実施する。地
域の実情や環境情報等のヒアリングや調整を進めることにより、市内における陸上風
力、洋上風力の立地可能性エリアとその課題を明確にする。特に、洋上風力については、優良漁場における一般海域でもあり、漁業調整などの課題も多いが、全国で10例を見ない事例であり、先行地域として洋上風力の可能性を検証する。
平成 31 年度以降は、ゾーニング結果を公表することにより、地域合意形成が図られたなかで、発電事業者の誘致を進める。
・都市型未利用エネルギーの活用
都市型の未利用エネルギーである生ごみバイオマスや下水道熱利用を進める。
生ごみバイオマスは、バイオマス産業都市構想に基づき、民間事業者のメタンガス
発電の早期実現を目指す。（平成 31 年度着手、平成 33 年度稼働予定）
また、下水熱利用は、中区中心街においての熱利用の可能性を検証し、都市型
スマートコミュニティにおける熱利用の一つとしての検討を進める。

（２）産業用太陽光発電サポート事業
関連するゴール 7、ターゲット 7.1，7.2
ゴール 9、ターゲット 9.1，9.2
改正 FIT 法に基づき、太陽光発電事業者に太陽光発電設備のメンテナンスが義務付けられた。これに伴い、産業用太陽光発電の長期安定的な適正管理を推進するため、平成 29 年 11 月に㈱浜松新電力、（一社）日本太陽光メンテナンス協会と本市が連携協定を締結し、新たに、施設の保守点検、修繕等の地域サポート体制である「（仮称）浜松市
産業用太陽光発電サポート体制」を平成 30 年度に構築する。
当該事業では、メンテナンス事業者のスキルアップなど、地域における保守点検事業者の育成を図る。
また、構築に向けて実態把握のため、平成 30 年度に市内太陽光発電施設約 770 箇所
11

の目視点検調査を行い、太陽光発電所のデータベース化を図る。
２．エネルギーマネジメントシステムの導入
市内でつくられた分散型エネルギーを、賢く使いこなすスマート化へ展開を推進するため、住宅や事務所、工場などの個々の建物のスマート化に加え、面的エリアにおけるスマート化及び近接地だけでなく、遠隔地における電力融通を促進する。
（１）スマートコミュニティの創出
関連するゴール 9、ターゲット 9.1，9.2
ゴール 11、ターゲット 11.1，11.2
浜松市スマートシティ推進協議会（会員企業 141 社）を中心に、市内の特色ある地域でのマイクログリッド（地域グリッド）の構築を目指す。都市型の中区シビックコアエリア、副都
心型の浜北区エリア、中山間地域の基幹集落モデルの天竜区佐久間エリアの 3 モデル地
区でのスマートコミュニティの構築を図る。
・中区シビックコアエリア
中区シビックコアリア（官公庁街）では、太陽光発電のほか、ガスコージェネレーショ
ンや、未利用エネルギーの下水熱も活用し、都市型スマートコミュニティを目指す。
平成 30 年度

マスタープラン策定予定

平成 31 年度以降 事業着手予定
・浜北区エリア
浜北区エリアは、旧区役所跡地を活用し、スマートマンションを中心とする副都心モ
デルを目指す。太陽光発電、ガスコージェネレーション、蓄電池を導入し、地域エネル
ギー供給システムを導入する。併せて、EV のシェア化や、市民見守りサービスの提供など市民生活の質向上（QOL）に資する付帯事業の構築を目指す。
平成 30 年度

マスタープラン策定、市有地売却予定

平成 31 年度以降 事業着手予定
・天竜区佐久間エリア
天竜区佐久間エリアでは、地域課題となっている高齢化、過疎化への対応として、生活環境や行政サービス、医療福祉体制に優れた基幹集落の構築が重要である。このため、行政サービス拠点、病院、介護施設が隣接した佐久間においての中山間地
域の基幹集落型スマートコミュニティの導入を目指す。
平成 30 年度

事業化可能性調査予定

平成 31 年度

マスタープラン策定予定

平成 32 年度以降 事業着手予定

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（２）スマートタウンの誘導
関連するゴール 11、ターゲット 11.1，11.2
市街化区域内の大規模工場跡地等の遊休地のスマートタウン化を促進するため、平成
29 年 12 月に「浜松版スマートタウンガイドライン」を策定した。エネルギー、環境・デザイ
ン、防災、健康・福祉、モビリティ、タウンマネジメントの 6 つの観点に基づき、環境負荷の低減と暮らしの質の向上を目指した持続可能なまち（スマートタウン）の構築を目指す。
・浜松版スマートタウンとは浜松市の温暖な気候（主に太陽、風、水）を活用した、エネル
ギー効率の良い優れたまち
・対象は市街化区域内の一定規模（約 3,000 ㎡）の遊休地（３）浜松版バーチャルパワープラント
関連するゴール 9、ターゲット 9.1，9.2
ゴール 11、ターゲット 11.1，11.2
環境省の補助事業を活用し、公共施設を対象に、再生可能エネルギー等による独自電源の確保と、蓄電池の導入、隣接施設の電力融通を行うマイクログリッドを 8 個所構築する。グリッド間の電力融通では、小売電気事業者の㈱浜松新電力と連携し、ローカル型の仮想発電所（VPP）機能による電力融通を行うことにより、地域でつくられた電力を地域で13

使うエネルギーの地産地消を目指す。
さらに、㈱浜松新電力を中心に、民間施設における再生可能エネルギーの導入と蓄電池の配置によるグリッド形成も進め、ローカル型 VPP の拡大を促進する。
【多文化共生社会関連】
本市は、浜松型の多文化共生社会の実現を目指し、2018 年 3 月本市の多文化共生施策の指針となる「第 2 次浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定。本ビジョンの重点施策「次世代の育成・支援」として、外国にルーツを持つ子供たちの不就学をなくし就学促進を図るとともに、外国にルーツを持つ青少年の義務教育期後のキャリア支援に取り組む。
１．外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援
関連するゴール 4、ターゲット 4.1（1）外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業
・関係機関との連携により、住民基本台帳システムと学齢簿を連動させた就学状況の継続的な把握などを行う不就学を生まない「浜松モデル」に継続して取り組み、日本
人、外国人を問わずだれもが平等に教育を受けられ、能力を発揮できる環境づくりに取り組む。

（2）定住外国人の子供の就学促進事業
・浜松国際交流協会等の外国人の子供の教育支援に係る関係機関と連携し、不就学等就学に課題を抱える外国人の子供の学びの場を確保するとともに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげるために必要な支援を行う。事業を通じて、
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・就学に必要な日本語指導、教科指導、母国語指導・円滑な学校生活を送るための適応支援
・学校への円滑な転入に向けたコーディネート
・日本の生活・文化に適用するための生活習慣指導、地域社会等との交流

２．学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援
関連するゴール 4、ターゲット 4.4
・外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、義務教育期後の外国人青少年の実態を把握するとともに、職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業に関する情報の提供など、義務教育期後のキャリア形成を支援する。
・若者の日本語能力の未定着、就労や社会参加に関する情報や機会の不足、若者や保護者の職業意識や将来設計に対する意識の欠如などの課題に対し、関係機関と密接に連携し、取り組む。

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そして、自治体 SDGs モデル事業として、『天竜美林がすべての市民の生活を守り、支える持続可能な社会』の実現に向け、 天竜美林 宝の山プロジェクトを推進する。
取組内容は後段で記述。

（２）情報発信・普及啓発、自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開（自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発）【全体】
１．広報はままつ・毎月発行される広報紙で、自治会を通じて全戸配布されるほか、区役所など市の出先機関にも配架している。
・市政の方針や重点施策を親しみやすい文章と写真・イラストで解説。同時に話題性のある市政のお知らせや身近な地域の話題を紹介し、市の仕事への理解と協力を深めており、これを活用した情報発信等に努める。
２．インターネット
以下のメディアを活用した情報発信等に努める。
・市公式ホームページ
市政情報やイベント情報などさまざまな最新情報を全世界に発信。
・市公式フェイスブック「いいら！」
世界中に利用者を有するソーシャルメディア「フェイスブック」を活用し、浜松ならではの魅力的な話題をリアルタイムで配信。
・市公式ツイッター「てんこちょ浜松」
市政情報、緊急情報、魅力を高めることができる情報等を発信。
【エネルギー関連】
１．浜松市スマートシティ推進協議会
・民間活力を最大限活かし、市内のスマートコミュニティの創出など浜松版スマートシテ
ィに資するプロジェクトを創出するため、官民連携のプラットフォームとなるべく、平成
27 年 6 月に設立。
・企業カルテの作成、公表による会員企業同士の情報交換をはじめ、中区や浜北区の研究会など実践モデル（スマートコミュニティモデル事業など）による具体的な企業間連携による調査研究を進めている。
・現在、地域内外の 133 者が参画している。地域内外の比率は、１：１であり、大手電機メーカー、デベロッパー、建設事業者、不動産業など太陽な企業が参加している。
・協議会では、年 2 回国内で開催されるスマートコミュニティに関する国際展示会に参画
し、活動内容の発信を行うほか、新たな会員企業や連携企業の発掘を行っている。
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・その他、研究会活動の報告会や協議会総会の際に、各々の研究会活動を、他の会員
企業に情報提供しており、こうした場を通じ、SDGs の情報発信等に努める。
２．㈱浜松新電力
・平成 27 年 10 月に地域内外の 8 社と浜松市が出資をし、地域の再生可能エネルギー
由来の電源の地産地消を進める地域新電力「㈱浜松新電力」を設立した。
・浜松新電力では、電力小売全面自由化が始まった平成 28 年 4 月より事業を開始し、市内の太陽光発電やごみ発電の再生可能エネルギー由来の電源 16MW を、市内小中学校全校等市内の公共施設や民間施設に電力供給している。
・再生可能エネルギー電源の地産地消率は、80%を越えている。
・電力供給のほか、事業所の省エネサービスや太陽光発電のサポート事業も実施するなど、地域密着型のエネルギー総合会社「浜松版シュタットベルケ」を目指している。
・平成 30 年度以降は、浜松版 VPP の調整機能や、民間事業者等への自立型太陽光発電の導入なども進めていく。
・さらに、2019 年問題に対応し、一般家庭の高額買取り終了の太陽光発電の買電や電力供給を平成 31 年度より開始する予定である。
・更なる拡大を目指し、周辺地域へのエリア拡大も検討するなど、浜松市とともに、エネ
ルギー政策全般において、周辺自治体を先導する役割も担う。こうした取組を通じ、SDGs の情報発信等に努める。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開）
日本の国土の 67%が森林であり、SDGs においても、これに係るゴール等が設定されている。
本市においては、市域の 66%を森林が占めており、これに係る取組を積極的に進めていることから、自治体 SDGs モデル事業として、「天竜美林がすべての市民の生活を守り、支える持続可能な社会」の実現を目指した「 天竜美林 宝の山プロジェクト up to 2030」に取り組む。
本市のプロジェクトは、FSC 森林認証制度に基づく持続可能な森林経営と、地元木材の利用拡大を基軸に各種事業を展開し、森林の循環利用や価値の連鎖を推進していくものである。
FSC 森林認証は、他地域でも取得が進んでおり、また、地元木材の利用拡大も他地域において様々な手法により取り組まれている。
本市のプロジェックトは、このような森林を抱えている他地域の参考になるものである。
そこで、本市のプロジェクトを全国・他地域に発信・普及するため、自治体 SDGs 補助金を活用して以下の取り組みを進める。

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１．SDGs 森林・林業シンポジウム・浜松宣言
森林を抱える全国の自治体等に本市の官民連携による取組を発信し、今後の参考にしていただくため「（仮）SDGs 森林・林業シンポジウム」の開催を計画している。
シンポジウムでは、浜松市長から本市の取組を紹介するほか、国（内閣府・林野庁）やSDGs に積極的に取組む民間企業・団体、SDGs に関心の高い他都市の首長等とのパネルディスカッションなどを行う。さらにシンポジウムに参加する官民の賛同者において、SDGs の達成に森林・林業の取組で貢献することをコミットする「（仮）SDGs 森林・林業浜松宣言」も行う。
２．SDGs 森林・林業首長会議
サミット後には、森林・林業の取り組みで SDGs の達成を目指す自治体で構成する「（仮）SDGs 森林・林業首長会議」の設置を計画している。
首長会議では、各自治体の取組に関する情報共有や自治体が果たすべき役割、全国への普及展開などについての意見交換などを定期的に行う。
３．民間企業との連携による全国発信・普及
本市は、三井住友海上火災保険㈱と「グリーンレジリエンス連携・協力協定」を締結している。
本協定は、森林資源を活用した産業振興や都市の強靭化を通じて、地方創生を実現することを目的としたものであるが、今後、SDGs の普及や本市の SDGs の取組の発信についても連携・協力していく。
三井住友海上とは、特に民間企業・団体への発信・普及を共同で展開していく。
また、本市は一般社団法人 CSV 開発機構の特別会員でもある。
CSV 開発機構には、後段で記述している三側面をつなぐ統合的な取組のサポートをいただくとともに、本市の SDGs の取り組みについての全国発信・普及についてもサポートをいただく。

18

※改ページ③ 自治体ＳＤＧｓの取組実施可能性（１）各種計画への反映※総合計画、地方版総合戦略、環境基本計画、その他の各種計画
１．浜松市総合計画
・平成 26 年 12 月に策定した浜松市総合計画は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、30 年後の理想の姿(1 ダースの未来)の実現に向けて、基本計画に基づき、平成 36 年度までの 10 年間の総合的な政策を定めている。
・策定後 5 年を迎える平成 32 年度の見直しに向けた検討の中で、SDGs の推進に係るより具体的な取り組みと併せて検討を行う予定である。
２．浜松市 やらまいか 総合戦略
・総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度の 5 年間であり、毎年の PDCA
サイクルによる検証の結果や、国の動向などを勘案し、計画期間中は、毎年度総合戦略の見直しを行うこととなっている。
・自治体 SDGs について、平成 30 年度内に反映についての検討を行う予定である。
３．第 2 次浜松市環境基本計画
・平成 27 年度策定の「第 2 次浜松市環境基本計画」については、平成 31 年度に中間見直しを行うため、その際に SDGs についても記載していく予定である。
４．浜松市エネルギービジョン
・平成 24 年 3 月に策定した浜松市エネルギービジョンは、エネルギー自給率など大幅に前倒しして進展している。
・国の FIT 制度改正や世界的規模の環境・エネルギー政策の動向等により、再生可能エ
ネルギー等の導入の考え方は、大きく変革し、エネルギーを地域でつくり、地域で賢く使う「分散型エネルギーの地産地消」が重要となっている。
・このため、SDGｓの推進事項を踏まえ、平成 30 年度に浜松市エネルギービジョンの改定を行う予定である。

19

※改ページ④ 推進体制（１）行政体内部の執行体制【各セクターを統括する推進体制】
・浜松市地方創生推進本部を設置し、推進本部は、以下に記す職にある者を本部員として組織する。推進本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には市長、副本部長には
企画調整部に属する事務を分担する副市長をもってそれぞれ充てる。
・総合計画の進捗管理に当たっては、「戦略計画」を毎年策定するとともに、事業を体系的に管理する「政策・事業シート」を作成し、PDCA サイクルによる経営資源の重点化や政策・事業のスクラップ・ビルドを推進している。
・これらの取り組みは、庁内に定着し、サマーレビュー※による新規事業の検証や予算の重点配分などのマネジメントサイクルが効果的に機能している。
・今後も同様に、戦略計画を核としたマネジメントサイクルを継続し、SDGsの検証についても既存のPDCA サイクルにより管理する。
※ サマーレビューとは、次年度の予算編成前に政策の方向性や主要事業の課題などについて検討を行うために開催する会議。

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【各セクター独自の推進体制（エネルギー関連）】
・浜松市新エネルギー推進本部を設置し、市長をトップに、全ての副市長、部長、区長を本部員とした市役所内の全庁的な組織を構築。
・エネルギー政策を推進するうえで、エネルギー分野の専門的知識や最新情報を入手し、反映させるため、エネルギー分野やレジリエンス分野をリードする外部有識者や経済界代表、国等で構成する「浜松市エネルギー政策推進会議」を年 2 回開催し、エネルギー政策の提言のほか、政策進捗状況確認、助言をいただいている。
・エネルギー政策課では、温暖化対策を所管する環境政策課、新産業創出を所管する産業振興課、まちづくり・都市開発を所管する土地政策課などと連携し、事業を推進している。

【各セクター独自の推進体制（多文化共生社会関連）】
・自治体 SDGs の推進に資する取組は、第 2 次浜松市多文化共生都市ビジョンの施策・事業として庁内関係各課と連携・協力して推進する。また、ビジョンの進捗管理を行う「庁内関係各課連絡会」において、当該取組の報告を行う。
「庁内関係各課連絡会」
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・構成員
危機管理監、広聴広報課、市民協働・地域政策課、ユニバーサル社会・男女共同参画推進課、文化政策課、福祉総務課、次世代育成課、産業総務課、住宅課、教育委員会指導課
・役割、責任分担・第２次浜松市多文化共生都市ビジョンの施策・事業の推進
・第２次浜松市多文化共生都市ビジョンの進捗管理（２）域内の連携※住民、企業・金融機関、教育・研究機関、ＮＰＯ等【全体】
１．浜松市 やらまいか 総合戦略推進会議
浜松市 やらまいか 総合戦略を着実に推進し、効果検証について妥当性・客観性を担保するべく設置した。
・構成員
委員は、住民代表を始めとして、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体及びメディア（産官学金労言）の各界の有識者約 20 名。
・連携メリット
産官学金労言の様々な立場から意見を聴取し、オール浜松体制で地方創生の取り組みを推進することで、SDGs の達成にも資することが可能。
【エネルギー関連】
１．浜松市スマートシティ推進協議会（詳細は P.16 のとおり）
浜松版スマートシティに資するプロジェクトを創出するため、官民連携のプラットフォー
ムとして平成 27 年 6 月に設立した。
・構成員
大手電機メーカー、デベロッパー、建設業、エネルギー供給、コンサルタント、不動
産業、金融機関、大学など多様な企業・機関が参加（市内企業 69 者、市外企業 73者）
・連携メリット
企業カルテの作成、公表による会員企業同士の情報交換をはじめ、中区や浜北区の研究会など実践モデル（スマートコミュニティモデル事業など）による具体的な企業間連携の調査研究が可能。
２．㈱浜松新電力
・構成員
22電機機器、通信企業、建設会社、エネルギー供給会社、地域金融機関、浜松市など地域内外の 9 者が参画し、地域新電力を平成 27 年 10 月に設立した。
・連携メリット
出資者の得意とする分野を活かし、電力供給においては、電力の需給調整を得意とする出資企業、省エネサービスでは、金融機関、エネルギー供給会社、建設会
社などが協力し、事業を推進している。省エネサービスでは、地域の中小企業診断士とも連携している。
【多文化共生社会関連】
１．浜松市多文化共生推進協議会 ※構成団体は浜松市に所在
・構成員
浜松商工会議所、浜松市自治会連合会、浜松市民生委員児童委員協議会、在浜
松ブラジル総領事館、名古屋入国管理局浜松出張所、浜松労働基準監督署、浜松公共職業安定所、浜松市警察部、浜松市教育委員会、公益財団法人浜松国際交流協会、浜松市外国人市民共生審議会
・連携メリット
多文化共生のまちづくりをオール浜松体制により推進するため、多文化共生に関わる各種団体・関係機関、コミュニティ等の参画を得て、情報共有や意見交換を行う。
２．浜松市外国人市民共生審議会
・構成員
一般公募による外国人市民 8 名（浜松市在住）、学識経験者、知識経験者計 10 名
・連携メリット
地域社会の構成員である外国人市民が、市民生活を営む上での諸問題や日本人
市民と外国人市民との共生の推進等について調査審議し、市に対し提言を行う。
自治体 SDGs モデル事業の域内連携は、後段で記述のとおり。
（３）自治体間の連携（国内）【全体】
１．三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）
三遠南信地域の連携は三遠南信サミットを基軸として 25 年の歴史があり、平成 19 年には三遠南信地域連携ビジョンを合意し、その推進主体となる官民連携組織 SENA（三遠南信地域連携ビジョン推進会議）を平成 20 年に設置した。SENA の活動は、国の中部圏広域地方計画でも広域連携の先を行く取組としてリーディングプロジェクトに位置付けられている。現在、ビジョンの改訂に取り組んでおり、改訂に合わせ SDGｓの理念
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の取り込みや地域内への普及啓発の事業化を検討している。
・構成員：三遠南信地域に所在する 39 市町村、51 商工会議所・商工会及び 3 県。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）
・連携メリット：圏域内の市町村や民間事業者への SDGs の普及・啓発
圏域内で SDGs を推進する市町村との情報共有【エネルギー関連】
１．指定都市自然エネルギー協議会
・大手通信機器メーカーが事務局を担う全国の政令指定都市のエネルギー政策課が集まる自然エネルギー協議会に参画。（千葉市以外の 19 政令指定都市が参画）
・副会長を担い、事業幹事として、事業構築するなど、全国の政令指定都市を先導。
・国のエネルギー政策の最新情報の入手や、政策提言などにより、政令指定都市の連合により国との強固な連携体制を構築。
・加えて、他都市の先行事例等の情報を入手、政策連携の検討を行っている。
２．関東スマコミ連携体
・関東経済産業局の主催する関東地域の自治体及び事業者（エネルギーの雇用旧事業者、マネジメント事業者、周辺機器製造販売事業者）で構成される関東スマコミ連携体に参画。
・関東経済産業局管内の自治体との情報共有。
【多文化共生社会関連】
１．外国人集住都市会議
・1990 年の改正入管法の施行により南米日系人の急増に対し、課題解決、情報共有を目的として 2001 年に発足した「外国人集住都市会議」との連携・協力。
・会員都市（22 都市、2017 年 4 月 1 日現在）
群馬県：太田市、大泉町
長野県：上田市、飯田市
岐阜県：美濃加茂市
静岡県：浜松市、袋井市、磐田市、掛川市、富士市、湖西市、菊川市
愛知県：豊橋市、豊田市、小牧市
三重県：津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市
滋賀県：甲賀市
岡山県：総社市
・連携メリット2001 年発足以来、外国人住民との共生を進めるため、会員都市が相互に連携・協
24

力し、外国人住民に関わる施策や活動状況等の情報交換、地域で顕在化する共生に関する諸問題に積極的に取り組み、国等への提言等を行ってきた実績を有しており、強固なネットワークが構築されている。
（４）国際的な連携【エネルギー関連】
１．東京工業大学先進エネルギー国際研究センターへの参画
・国内を代表する企業が参画している東工大 AES センターに参画。
・世界的な次世代エネルギー研究拠点として活動。国内外の情報の入手や、世界的に活躍する国際企業や大学との連携強化【多文化共生社会関連】
１．都市・自治体連合（UCLG:United Cities and Local Governments）
・2004 年に国際地方自治体連合（IULA）と世界都市連合（UTO）が統合した世界最大規模の自治体連合組織である都市・自治体連合（UCLG）との連携・協力。
・参加都市：世界 1,000 以上の地方自治体及び 112 の地方自治体連合組織
・連携・メリット
都市・自治体連合（UCLG）への参加を通じて、海外諸都市との都市間交流及び連携を図るとともに、日本で唯一参加する自治体として情報発信を行う。
２．インターカルチュラル・シティ（ICC:Intercultural Cities）・ネットワーク
・欧州評議会が主導する「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」との連携・協力。
・参加都市：世界 30 か国・120 以上の都市・連携・メリット2017 年 10 月 5 日に本市がアジアの都市として初めてインターカルチュラル・シティ・ネットワークへ加盟。今後、欧州を中心とした海外諸都市との連携を通じ、互いの知見やノウハウの共有、及び本市の多文化共生施策の世界への発信を行う。

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2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
木質バイオマスを軸とした地域循環モデル構築事業（夢プロジェクトさくま）（課題・目標設定）
ゴール 7 ターゲット 7.1、7. 2
ゴール 8、ターゲット 8.2、8.3
ゴール 9、ターゲット 9.1、9.2、9.a
ゴール 11、ターゲット 11.1、11.2、11.3
ゴール 12、ターゲット 12.2、12.7、12.8
ゴール 13、ターゲット 13.1
ゴール 15、ターゲット 15.1、15.2、15.4（１）課題ア

浜松市における中山間地域の課題
浜松市は、平成 17 年 7 月の 12 市町村合併により、広大な市域に拡大され市域の約 7割が森林となっている。特に、北部に位置する天竜地域は、森林を多く抱える中山間地域にあたり、人口流出や少子化、高齢化が著しく、市の中心部から遠距離にあり、都市部に比べ生活水準に格差がある地域である。（浜松市中山間地域振興計画（H27-H36））
表 1 人口・高齢化率
浜松市

うち中山間地域

うち佐久間

世帯数

335,073

13,5401,755

人口804,989

32,168

3,454

高齢者数

216,735

13,905

2,040

高齢化率

26.9％

43.2％

59.1％

※平成 30 年 4 月 1 日 住民基本台帳より）こうした状況の打開を目指し、本市では自立した政令指定都市として、市民生活に密着した中山間地域政策を実行していく必要がある。そこで、地域の主体的・協働による地域再生作成を推進するため、「浜松市中山間地域振興計画」を策定し、時代に即した政策を実施している。

26

※市中山間地域振興計画より抜粋
現状の課題や将来的な不安から、地域の住む誇りが失われつつあり、地域の賑わい、活力が低下している。
■中山間地域の課題
・平地が少なく集落が点在 → 商店、道路など生活環境の維持が難しい。
・過疎化による人口減少→ 集落の維持そのものが困難になる。

・少子化→ 将来に渡り地域を維持することに不安がある。

・高齢化→ 地域の生活機能の維持が困難になる。
地域の賑わい、活力が低下■中山間地域振興策①人の流れをつくる→ 市民同士の交流（地域づくり）②地域を元気にする→ 持続可能な地域運営（集落維持）③産業の力で地域を潤す → 地域資源の活用により産業活性化④地域をプロモーションする→ 地域の魅力を活かし賑わい再生⑤暮らしを守るイ→ 生活環境の確保

佐久間における現状と課題

中山間地域に位置づけられる佐久間エリア（旧佐久間町）は、中山間地域の基幹集落として、病院・老人福祉施設・公共施設・住宅等が集積しており、鉄道や道路などの交通イン
フラも比較的恵まれた地域である。
古くより日本有数規模の水力発電所「佐久間ダム」の町として栄えてきた。しかし、1955
年には 26,671 人であった人口は、現在では、地域人口約 3,200 人（世帯数約 1,650 世帯）と著しく減少し、現状維持も厳しい状況が続いており、少子高齢化や過疎化はさらに進行すると想定される
表 2 国勢調査からみた人口推移（抜粋）
浜松市全域
中山間地域

S30

S50

H7

H17

H22

555,144672,261

766,832

804,032

800,866

-

121％

138％

145％

144％

116,647

69,15558,78752,07947,742

-

59％

50％

45％

41％

26,671

10,657

6,777

5,336

4,549

-

40％

25％

20％

17％

佐久間地域
（上段）国勢調査人口（下段）昭和 30 年との比較割合
27

表 2 に示すとおり、佐久間地域の人口減少は、市内全域及び市内の中山間地域の減少率をはるか超えるものとなっている。佐久間と同様に、市内の最北部に位置する水窪地
域、龍山地域において、佐久間地域同様に人口減少に歯止めがきかない状況であり、人口 65 歳以上が 50％以上の限界集落が年々増加してきている。
また、本地域の基幹産業として栄えてきた林業は、急傾斜地域が多く木材市場から遠いという立地的な理由に加え、木材価格の低迷や担い手不足等の理由から衰退しており、現在、市内の中でも森林整備が遅れ、荒廃森林が増加している地域でもある。
域内にある佐久間ダムでは、年間 500 トン以上の流木が発生しており、河川管理への影
響はもとより、ダム運営管理上の大きな負担となっている。流木発生の背景には、前述した森林整備の遅れの影響もあると考えられる。現状、ダム流木は、処理場にてチップ化し、運搬コストを掛けて市外に搬出されている。
（２）強み
ア 地域住民団体の存在
今回の提案事業で事業主体を担う予定である「NPO 法人がんばらまいか佐久間」は、相互扶助の精神に賛同する地域住民の約７割が加入し、地域のまちづくりに関する様々な事業を展開している団体である。
現在、過疎地有償運送事業（NPO タクシー）や、中山間地域でのアワビ養殖実験など、
地域サービスや活性化に向け意欲的に取り組んでおり、その自主的な活動や地域全体がほぼ会員であり、今後の事業推進母体として大きな原動力となるものである。
イ 中山間地域における基幹集落、将来的には広域拠点としての存在
佐久間地域は、天竜地域北部の中でも、①公共施設、②医療・介護施設、③ローカル鉄道の駅、④自然エネルギー電力（水力）のインフラが存在している。また、崩落した原田橋の開通や、現在、三遠南信自動車道の整備も進んでおり、さらには、建設計画のリニア
中央新幹線開通にともない飯田市内に新駅が開設される予定であり、飯田線あるいは三遠南信自動車道と交流すれば、首都圏から 2 時間圏内が可能となる。
これらの環境から、中山間地域の基幹集落として、周辺集落の中心的なハブ機能を有するとともに、広域拠点としてのポテンシャルも秘めている。
ウ

官民連携体制、民間企業の存在

本プロジェクトでは、官民連携による連携体制が既に構築されている。本市では、浜松市スマートシティ推進協議会において、平成 28 年度から当エリアをモデルとして、既存都市の「中山間地域におけるスマート化」の可能性を官民共同で検討してきた。
平成 30 年度からは、佐久間エリアにおける木材の調達可能量や病院等を中心とした場
合の木質バイオマスの事業シミュレーションなどの調査を行うとともに、実際に現地にて、
28

協力企業と地域を交えながらの意見交換や事業の可能性を検討をしてきた。
令和元年からは、行政主導の研究会から地域 NPO 法人、民間企業を主体とした協議体を設置し、地域内外の 11 の企業及び機関の参画を得て具体的な検討を進めている。
各参加企業は、本事業の趣旨を理解し、地域貢献の発想だけでなく、佐久間地域の大きなポテンシャルを感じ、本事業の地域内外のビジネス性の可能性を評価して、本プロジ
ェクトに賛同しているものである。
なお、本プロジェクトの実現に向け市と NPO 法人は、本年 2 月に連携協定を締結し、市では、エネルギー政策課、森林整備課、農林水産課、天竜区、佐久間協働センターが連携し本事業の支援を行っている。
■佐久間地域のポテンシャル①地域住民組織の存在
地域住民約 7 割参加の NPO 法人②インフラの存在
公共施設、 医療・介護機関、鉄道駅、電力インフラ
将来的には、三遠南信道→リニア③官民連携体制、民間企業の存在
浜松市スマートシティ推進協議会 スマートプロジェクト
地域内外の民間企業、関係機関の参画
佐久間地域の発展を目指して活動する地元 NPO が主体となり、さらに、地域内外の様々な企業体が連携する中で、本エリアでの地域資源を活用した地域活性化プロジェクト
による地域活性化事業の推進は、地域循環の実現にも合致する日本全国の中山間地域のロールモデルになりえると考える。
（取組概要）※150 文字
中山間地域における地域循環モデルの一つとして、地元 NPO 団体と民間企業を核とした事業主体が、地域資源を燃料とした木質バイオマス事業及び発生する熱等を活用した付帯事業を展開し、地域内雇用や経済循環の創出、地域木材資源の循環等、エネルギ
ー、地域社会、環境を含む総合的な地域循環の環境創出と持続的な体制構築を目指す。

29

（２）三側面の取組①

経済面の取組

木質バイオマスから発生する熱を利用し、付帯事業となる植物工場や養殖事業を展開し、地域特産となる新たな物産品を生産・販売する流通の確立を目指す。
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.2，

指標：夢プロジェクトさくまに係る地域就業者の増

8.3，

現在（2020 年 3 月）：

9.1，

−

9.2，

指標：夢プロジェクトさくまによる新規雇用人数

9.a，

現在（2020 年 3 月）：

12.2，

2022 年：
３件
2022 年：

−

５人

12.7，
12.8
①−１ 木質バイオマス事業の実施

廃校跡地による地域の未利用材やダム流木等を活用した小規模の木質バイオマス事
業の展開①−２ 熱を活用した新たな産業の創出
佐久間地域内の廃校を拠点として、地域内の未利用材や廃棄物となる材を活用した木質バイオマス事業を実施し、バイオマス設備から発生する熱を活用した新産業（（例）温浴施設や植物工場、養殖事業等）を展開する。
①−３ 地域特産となる新たな物産品の生産や販売
地域資源を活用し、植物工場や養殖事業等により、高付加価値のある新たな物産品の生産と物販を行い、新たな地域ブランドとしての定着を目指す。
①−４ 地産地消、地産外商のしくみづくり及び経済の地域循環・
地域特産品を地域内で販売、消費を行う「地産地消」を推進するとともに、地域特産品を地域外に販売する「地産外商」を推進することにより、佐久間地域内の経済の活性化を図る。
また、事業主体となる事業体を佐久間地域内に設立する。事業費用確保については、地域ファンドを活用するとともに、新たな産業の創出等により生まれた利益等については、
地域ポイント等による還元など、地域内循環を目指した新たなスキームを構築する。
①−５ 誰もが働ける環境づくり

新たな産業の創出による雇用の拡大は勿論のこと、高齢者や子育て世代の女性も無理なく働くことができる雇用環境を地域内に整備する。
（事業費）
３年間（2020〜2022 年）総額：314,000 千円
30

②

社会面の取組

地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.1，

指標：夢プロジェクトさくまへの協力者数

11.2，

現在（2020 年 3 月）：10 人

11.3

指標：（仮称）佐久間エコツーリズム拠点施設
現在（2020 年 3 月）：

2022 年：50 人

2022 年：3 箇所

1 箇所（佐久間ダム）②−１ ア 新たな事業推進体制の構築
本事業の事業主体として、地元 NPO 法人「がんばらまいか佐久間」を軸に、市域内外の民間企業や地域団体等から構成される組織体（（例）地域エリアマネジメント会社）を設立する。
②−２ 地域サービス事業への展開
地域エリアマネジメント会社等の事業で得られた収益や新たな雇用者を活用して、既存の NPO タクシー事業等を含め地域サービス事業を拡大していく。
②−３ 地域内外連携・交流による持続・発展に向けた環境整備
NPO 法人による本事業の実施を通じ、地域内の住人と関連企業との交流を深めるとともに、事業への協力者や参画者の拡大を目指す。
また、事業開始以降は、周辺地域への拡大を目指し、周辺自治体や関連企業・団体との交流や連携を図る。さらには、住民や子ども向けの環境学習の場の提供や情報発信を行い、再生可能エネルギーの適正な導入や、森林整備の必要の啓発を行うことにより、環境教育などを通じた人材育成を行う。
②−４ 観光事業への展開（（仮称）佐久間エコツーリズム）
本事業により佐久間地区で新たな木質バイオマス関連施設が立地した場合、それそれの木質バイオマスや付帯事業等による施設を、新たな観光資源として位置づけ、（仮称）佐久間エコツーリズムの構築を目指す。この取り組みにより、環境エネルギーに興味のある
自治体や企業を誘致することにより、先進視察や観光客の集客を目指す。
（事業費）
３年間（2020〜2022 年）総額：0 千円 ※期間内は、NPO 法人の活動、各企業の活動範囲内で実施

31

③

環境面の取組

持続可能な森林経営・管理と林業振興
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1，

指標：夢プロジェクトさくまによるリサイクル資源の活用量

7.2，

現在（2020 年 3 月）：-2022 年：50t/年

13.1，
15.1，
15.2，
15.4
③−１ リサイクル資源の活用
現状産業廃棄物や一般廃棄物として処分している佐久間地域内で発生するダム流木や剪定枝を活用し、木質バイオマス燃料に加工することにより、地域資源の有効活用を図る。
③−２ 中間土場に集積された天竜材の有効活用の推進
令和元年８月に佐久間町浦川地区に新設された静岡県森林組合連合会天竜営業所中間土場への木質バイオマス燃料となる天竜材の効率的かつ効果的な収集を図る。
③−３ 新たな森林管理システムを活用した森林整備の推進
令和元年度から開始された新たな森林管理システム及び森林環境譲与税を活用し、積極的な森林所有者への意向調査等を進めることで森林整備を推進する。
③−４ FSC 認証林の拡大を通じた持続可能な森林経営・管理の実現
新たな森林管理システムを有効に活用し、本市で進める FSC 森林認証の取得を佐久間
エリアで積極的に進め、国際認証制度を活用した持続可能な森林経営・管理を実現する。
③−５ 再生可能エネルギーを電源とする EV の活用
NPO タクシーへ EV を導入し、太陽光発電や木質バイオマス等の再生可能エネルギー
由来の電源を活用することで、環境への配慮とエネルギーの地産地消、コストの軽減を図り、事業採算性のとれたビジネスモデルの構築を目指す。
（事業費）
３年間（2020〜2022 年）総額：０千円 ※期間内は、NPO 法人の活動、各企業の活動、市の政策連携の範囲内で実施32

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「夢プロジェクトさくま」実現に向けた計画策定及び実証事業（取組概要）※150 文字「夢プロジェクトさくま」について、木質バイオマス事業のシミュレーションや排熱を活用した新事業の内容検討を行い、具体的な導入規模等を含めた構想計画を策定する。
また、導入を予定するバイオマス設備による域内のダム流木等の燃焼試験を行うとともに、発電した電気の環境価値の販売や地域内でのダム流木を使用したバイオマス資源の流通システム構築を目指す。
（事業費）
１年間（2020〜2022 年）総額：23,584 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
地域経済振興及び地域社会活性化を目指す地元ＮＰＯ法人、持続可能な森林経営・管理と林業振興を目指す森林組合、ダムの運営管理を行っている企業や関係企業、いずれも地域内で活動している。
今回は、それぞれが抱えている課題に関して木質バイオマス事業を通じて、利害を一致させ、燃料材の確保から、熱利用による新たな産業の創出、地域経済の拡大による地域雇用
や収益還元サービス等を展開しようとするものである。負のスパイラルから脱却や既存事業の拡大等の効果を含め、地域経済、地域社会、環境面の全体最適化への循環が期待できる。
その実現のため、各分野において専門のノウハウを有しつつも新たな分野への領域にチャレンジしようとしている市域外の企業や団体が企画段階から参画している。企業側にとっても、相互扶助を前提としております。
また、企画段階から金融機関を入れることで、各事業の事業性の検証はもとより、地域ファンド等の事業スキームもあわせて検討が可能であり、事業の具体化や持続性をより現実に近いものとできる。さらには、４月から、プロジェクト発起当初から本プロジェクトの中心を担ってきた企業メンバーが NPO 法人へ派遣される予定であり、実際に佐久間に定住する中で、実現に向け地域や関連団体、企業と調整しながら推進していく。

33

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）未利用材資源やダム流木等のリサイクル資源活用による環境面・経済面からの付加価
値の付与
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：未利用材に対する付加価値指数
現在（2020 年 3 月）：−2022 年：有償（経済） 地域経済の振興 → （環境） 持続可能な森林経営・管理と林業振興★ 「環境付加・経済価値の創出」
・ 木質バイオマス事業の実施により、燃料材としての未利用材の活用が確保できることで、丸太材全体を利用できる体制と新たな利益確保が確保できることから、森林所有者への利益還元も含め、更なる森林整備が期待できる。
・ 森林整備事業が拡大することで、森林事業そのものに雇用需要が発生し、林業従事者の担い手確保・育成が進むことで、木材生産量（FSC 認証材生産量）の増加等に繋がる。
・ 本市は、これまで東京 2020 大会関連施設（有明体操競技場、選手村ビレッジプ
ラザ等）への天竜材（FSC 認証材）の供給を実現させているが、国内において、
FSC 認証材を安定供給できる地域は少ない。本取組は、この更なる安定供給体制の構築に繋がるとともに、全国の大手ゼネコン関係者等への PR にも繋がる。
・ また、本市では、FSC 森林認証を森林・林業政策の核とし、FSC 森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林経営と、大都市・大企業等との官民連携による天竜材・天竜材製品の流通・販路拡大に取り組んでおり、本取組を「浜松版グリーンレジリエンス（※）」と称して進めているが、この実現にも繋がる。
※ グリーンレジリエンス／新しい社会的概念で自然資本を活用して地域の防災・減災と産業振興を同時に進めていく活動のこと。2016 年（平成 28 年）10 月、本市は三井住友
海上火災保険㈱と天竜美林を活用した産業振興や都市の強靭化を通じて、地方創生を実現することを目的に「グリーンレジリエンスの推進に関わる連携・協力協定」を締結（市レベルでは全国初の地方自治体と民間企業による連携協定）。2017 年（平成 29）
年３月には、ジャパン・レジリエンス・アワード 2017「第１回グリーンレジリエンス大賞」において最高賞のグランプリを受賞（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催）。

34

（環境→経済）
木質バイオマス事業の持続的な運営のための燃料材の提供
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：中間土場からでる未利用材料（燃料材）の販売量
現在（2020 年 3 月）：−2022 年：５％（環境） 持続可能な森林経営・管理と林業振興 → （経済） 地域経済の振興★ 「未利用木材資源の利用」
・ 木質バイオマスの持続的な運用には、安定的な材の確保が重要となる。
地域で未利用となっている資源を活用することにより、コスト面、持続面での貢献が期待できる。
・ そのため、令和元年８月の中間土場新設に加え、令和元年度から開始された新たな森林管理システム及び森林環境譲与税を活用した新たな森林整備・木材生産の推進
により、木質バイオマス燃料の安定的な確保に繋げる。

・更には、国際認証制度である FSC 森林認証、FSC 認証材というメリットを最大限に活用し、これまで東京 2020 大会関連施設（有明体操競技場、選手村ビレッジプラ
ザ等）への天竜材（FSC 認証材）の使用を実現。引き続き、この環境に配慮された
FSC 認証材という特長を活用し、天竜材の販路拡大（地産地消・地産外商）に繋げる。

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）
地域経済の循環や新たな事業創出による地域社会の活性化や持続的発展への寄与
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：新たな事業所の設立
現在（2020 年 3 月）： −2022 年：１事業所（経済）地域経済の振興 → （社会）地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化★ 「域内経済の活性化」
・ 木質バイオマス事業や付加価値事業の実施により、新たな雇用創出や賑わい、そこから生まれる収益による地域サービスへの展開等により地域内経済や地域の活性化が見込まれる。
・ 非常時には、施設を活用し、熱・電気を自立的に活用した地域災害拠点として利用することが可能であり、中山間地域におけるレジリエンスの向上に期待できる。

35

（社会→経済）
本事業への理解や協力・連携体制の拡大等による活動従事者の拡大を図る。
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：事業所における雇用者数
現在（2020 年 3 月）：−2022 年：２人（社会）地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化 → （経済）地域経済の振興★ 「活動従事者の増加」
・ 地域社会の活性化により、地域経済の核となる本事業への理解や賛同により、本事業への従事者が拡大するとともに、域外からの活動従事者（定住を含む）の確保が期待できる。
・また、事業への従事とあわせて、地域住民が自ら施設利用や物産品を購入することで、域内社会で経済循環することにより、地産地消と地産外商による地域経済の拡大が見込まれる。

・

非常時において、本地域は長期間孤立しやすい地域でもあり、木質バイオマスが稼働する限り、拠点における最低限のライフラインが確保できることから、他の災害拠点とあわせ BCP 強化を図ることができる。

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）循環と起点となる森林整備への理解や貢献等への意識向上、林業所有者の協力体制、林業従事者の拡大や育成への環境整備
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境学習事業等の実施
現在（2020 年 3 月）：1 回

2022 年：３回以上（社会） 地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化→ （環境） 持続可能な森林経営・管理と林業振興★ 「林業振興環境の向上」
・ 本事業の一環とする環境学習事業や情報発信により新たな人材の育成を進めるとともに、本事業を通じて、森林所有者や事業者の参画や事業が拡大することで、林業従事者の担い手確保・育成が進み適切な森林整備に繋がる。
・ また、上記により、FSC 認証林の面積が拡大し、国際森林認証制度に基づく持続可
能な森林経営・管理と林業振興に繋がる。
36

（環境→社会）地域基盤としての森林事業の再生による地域雇用創出や災害防止等への寄与
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：佐久間地域森林整備体験事業の実施
現在（2020 年 3 月）：-2022 年：２回/年（環境） 持続可能な森林経営・管理と林業振興→ （社会） 地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化★ 「地域活性化への寄与」
・ 本地域の豊かな森林資源による森林事業の再興は、地域の再興につながり、新たな林業事業の拡大や従事者雇用拡大につながり、地域社会の発展に寄与するものである。また、本市が取得した FSC 森林認証制度では、安全装備等を強く求めており、本制度の普及・徹底により、林業従事者の担い手確保・育成に繋がる。
・ また、森林整備の推進は、土砂崩れなどの災害防止等に寄与し、本市が進める「浜松版グリーンレジリエンス」の実現にも繋がる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
本事業は、「NPO 法人がんばらまいか佐久間」を事業主体として、地域の関連団体や事業者、市や様々な民間が連携して事業を推進団体・組織名等
特定非営利活動法人

モデル事業における位置付け・役割
プロジェクトの主体的実施

がんばらまいか佐久間
静岡県森林組合連合会

間伐材の供給、材の収集・運搬・管理の仕組みづくり／佐久間森林組合
電源開発株式会社

ダム流木チップ材の供給

株式会社パスコ

人的支援、プロジェクト推進支援

遠州中央農業協同組合

特産品の検討、新産業の検討

株式会社植松鈴木組
静岡製機株式会社

木質バイオマスガス化発電システムの開発・提供

矢崎エナジーシステム㈱発電システム及び新産業のエンジニアリング

株式会社フジクラ

環境価値の販売検討

株式会社三井住友トラスト基礎研究所等

設立・事業スキーム・ファンド等の構築・地域金融機関

浜松市

事業実現に向けた支援37

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
中学校跡地を拠点として、地域の木質バイオマス資源を活用した地域産業を創出し、地域
観光・地域交流の推進や地域のレジリエンス強化を目指す。

（将来的な自走に向けた取組）
長期安定的に材が集まる仕組みや地域雇用創出の仕組みを構築することで、プロジェクトで安定的な収益を確保するとともに、企画段階から金融分野を入れることで、各事業の事業性の検証はもとより、地域ファンド等の事業スキームもあわせて検討することで、事業の具体化や持続性を確立し自走につなげる。

38

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020〜2022 年）総額：３１４,０００千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

１９，９２４０

３，６６０

２３，５８４

２３，５８４2021 年度

５０，００００

０

５０,０００５０,０００2022 年度

２４０，００００

０

２４０,０００

２４０,０００

計

３０９，９２４

０

３，６６０

３１３,５８４

３１３,５８４（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
経済面の取組の熱を活用した新２０２０〜

農林水産みらい基金

２６１,０００

たな産業の創出に係る部分につ２０２２
いて、活用予定。

（内訳）・本体＋乾燥機：200k×80 万/k=16,000 万・上記基礎工事：1,000 万・系統連系：1,000 万・エコファーム施設（本体＋温水配管＋吸着冷凍機）：3000 万+2000 万+1000 万=6,000 万・設計：5,000 万 計 290,000 万（民間投資等）・組織体参画企業・団体等による出資
・地域ファンド（地元金融機関等により組成）
・その他ファンドの構築

※改ページ

39

（７）スケジュール
取組名
統合

木質バイオマスを軸とした地域循環モデル構
築事業（夢プロジェクト

経済

さくま）
①−１ 熱を活用した新
たな産業の創出熱を活2020 年度

2021 年度

2022 年度

協議体での協議（〜３月）

基本設計・実施設計

事業開始準備組織体設立
計画策定・各種試験（１０月〜３月）（2023 年度事業開始）
設備建設・設置

エコファーム施設
事例調査・計画策定（〜３月）

基本設計・実施設計

設備建設・設置

市場調査・物産品決定
（〜３月）

市場調査
（〜３月）

生産販売方法の検討・決定

用した新たな産業の創出①−２ 新たな物産品の生産や販売40

社会②−１ 新たな事業推進体制の構築新たな事協議体で検討
（〜３月）

組織体設立

業推進体制の構築の取組

協議体で検討（〜３月）

サービスの仕組みの検討②−２ 地域サービス事業への展開※2023 年度事業開始
協議体で検討（〜３月）

展開方法の検討②−３ 観光事業への展開
環境③−１ リサイクル資源の活用協議体で検討（関係者と調整）（〜３月）

組織体に継承収集・活用方法の検討

協議体で検討（関係者と調整）（〜３月）

収集・活用方法の検討

活用条件の決定
試験運用③−２ 中間土場を利用した天竜材の有効活用の推進

組織体に継承活用条件の決定
試験運用③−３ 新たな森林管理システムを活用した協議体で検討（関係部局と連携）（〜３月）

組織体に継承協議体で検討（関係部局と連携）（〜３月）

組織体に継承連携検討

連携検討

具体的な連携方法の決定

森林整備の推進
③−４ FSC 認証林の拡大を通じた持続可能な森林経営・管理の実
現41

具体的な連携方法の決定

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
提案者名：浜松市
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：木質バイオマスを軸とした地域循環モデル構築事業（夢プロジェクトさくま）
取組内容の概要： 中山間地域における地域循環モデルの一つとして、地元 NPO 団体と民間企業を核とした事業主体が、地域資源を燃料とした木質
バイオマス事業及び発生する熱等を活用した付帯事業を展開し、地域内雇用や経済循環の創出、地域木材資源の循環等、エネルギー、地域社会、環境を含む総合的な地域循環の環境創出と持続的な体制構築を目指す。

域内経済の活性化

経済

地域社会

活動従事者の増加

地域社会の賑わい・持続的発展・レジリエンス強化

地域経済の振興●熱を活用した新たな産業創出（エコファーム・養殖事業等）●新たな物産品生産・流通●地産地消・地産外商の推進●誰もが働ける環境づくり（地域雇用）

夢プロジェクトさくま
木質バイオマス事業
廃校を活用した拠点づくり
経済・資源循環に向けたしくみづくり●観光事業への展開（エコ・コミュニティ拠点）●地域サービス事業への展開●域内外連携・交流による持続・発展に向けた
環境構築●非常時の拠点づくり

地域 NPO×官民連携による新たな推進

未利用木材資源の利用体制・しくみづくり（シュタットベルケ） 等

地域活性化への寄与
行政

企業

環境付加・経済価値の創出
林業振興環境の向上

災害時の拠点

持続可能な森林経営・管理と林業振興

環境●リサイクル資源（ダム流木・剪定枝等）の活用●中間土場を利用した天竜材の有効活用の推進●新たな森林管理システムを活用した森林整備の推進●FSC 認証林の拡大を通じた持続可能な森林経営・管理の実現

NPO

地域ファンド等（金融機関）

木質バイオマス（環境付加価値事業）

社会

経済

利益還元に
よる地域サービス事業

電・熱付帯事業（収益事業）

環境
燃料材を集積する域内のしくみづくり（非・低収益事業）