第３次

発展・強化計画～

市民参加による地域福祉活動の支援と推進を目指して～

計画期間
平成 31（2019）年度～

平成３５（2023）年度

平成３１（2019）年３月

社会福祉法人
茅ヶ崎市社会福祉協議会

1

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）が平成 31 年 4 月 30 日に施行され天皇陛下がご退位されます。ご退位による皇位の継承が行われ、元号が改められますが、現段階においては、元号法（昭和 54 年法律第 43 号）の規定による政令の改正が行われていないため、本計画における元号の表記は「平成」を用いることとし、改元後は新元号に読み替えるものとします。

2

市民参加による地域福祉活動の支援と推進を目指して
社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会は、本年 2 月で社会福祉法人として 40年の節目を迎えました。
この間、一人ひとりがいきいきと暮らせる福祉のまちを目指して茅ヶ崎市の地域福祉の推進に努め、地域の福祉課題や制度のはざ間にある課題につきまして、地域住民の皆さまをはじめ、行政・関係機関・組織・団体との協働により解決に取り組んでまいりました。
しかし、急速な少子高齢化の進展や人口構造、住民意識の変化等を受け福祉課題はますます複雑多様化しており、国は福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけ、社会福祉法等において住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援することなどを目指しています。
このことは、社会福祉協議会の事業・活動への期待が一層高まっているものと考え、本会としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。
一方、市の行財政改革の一環としての外郭団体の見直しが進められ、自主財源の確保等経営改善が求められております。また、平成 29 年 2 月に策定された茅ヶ崎市の「時代に即した行政経営の基本方針 2017」では、外郭団体への支援策等に関する見直しが示され、さらに経営改善に取り組まなければならない状況にあります。
これらを踏まえ、平成 27 年 3 月に策定した「第 2 次茅ヶ崎市社会福祉協議会発展・強化計画」での取り組みを評価し、新たな課題等を踏まえた「第 3 次発展・強化計画」を策定し、「みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン」の実効性を担保するための経営戦略計画として引き続き、その解決に向けた取り組みを明らかにすることといたしました。なお、取り組みに当たり、市社協の理念・経営ビジョンは、前期計画と同様といたしました。
本会といたしましては、今日の地域福祉施策の動向を踏まえつつ、地域社会の変化と多様化・複雑化する福祉課題・生活課題の対応に向け、地域とのつながりの再構築に向けた活動を強化し進めるとともに、事業における効果的・効率的な取り組みをより一層進め、自主財源の確保を図り、さらには、本会職員の資質の向上を目指し、役職員一同努力してまいります。
最後に、本計画策定にあたりましては、本会理事・評議員及び行政職員の計１２名で構成する発展・強化計画推進委員会で熱心な御審議をいただき策定に至りました。
3

推進委員会委員の皆様には、貴重な御意見や御提言をいただき、心より感謝申し上げます。
今後とも広く皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 31（2019）年 3 月
社会福祉法人4

茅ヶ崎市社会福祉協議会会 長 水 島 静 夫

茅ヶ崎市社会福祉協議会 発展・強化計画 目次
市民参加による地域福祉活動の支援と推進を目指して
ページ

はじめに
計画策定の趣旨5……………………………………………………

5

計画の位置づけ ……………………………………………………
計画期間……………………………………………………
進行管理……………………………………………………
発展・強化計画の体系 ……………………………………………

５
6
6
7

1 市社協の使命……………………………………………………

9

2 市社協の理念……………………………………………………

9

3 市社協が目指す基本方向（ビジョン）………………………

9

４ 課題と解決に向けた取り組み（目標）………………………

１０１２

地域福祉課題解決に向けた相談支援体制強化 【課題を把握】 １０
地域の基盤づくりのための連携強化 【課題の受け止め・共有】１１３
４

はざ間の課題に対する支援体制の強化 【つながり・連携】
１１
必要な人に必要なサービスが届く体制づくり【解決に向けて・支える】 １２
社会の変化に対応できる市社協組織の強化・活動財源の確保
１２

５
５

資料編
１

……………………………………………………

１５

２

みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン
基本理念・５つの基本目標・９つの行動目標
前期計画の振り返り

……
……

１６
１７

３
４

茅ヶ崎市社協発展・強化計画推進委員会設置要綱
茅ヶ崎市社協発展・強化計画推進委員会委員名簿

……
……

２６
２８5

はじめに

計画策定の趣旨
社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、第 2次発展・強化計画を、「みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン（第 3 期
茅ヶ崎市地域福祉計画・第 5 次茅ヶ崎市地域福祉活動計画）」（以下「地域福祉プラン」という。）の実効性を担保すると同時に、市社協の組織強化を図ることを目指す経営戦略計画として策定し、共通課題の解決に向けて取り組みを進めてきました。
平成３２年度に終期を迎える「地域福祉プラン」のさらなる進捗を図る一方、地域福祉を取り巻く社会状況が変化する中で、国は社会福祉法の改正を始めとして「地域共生社会」の実現を目指しており、社会福祉協議会には包括的な支援体制を構築する上での「協働の中核」を担うことが求められています。
また、平成 29 年度に社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）が提起した社協・生活支援活動強化方針「第 2 次アクションプラン」の中では、①「アウトリーチ（地域に出向いていくこと）の徹底」、②「相談・支援体制の強化」、③「地域づくりのための活動基盤の整備」及び④「行政とのパートナーシップ」の４点が「強化方針の柱」の実現のために、社会福祉協議会が強化する行動とされています。市社協においても、今日の地域福祉施策の動向を踏まえつつ、地域社会の変化と多様化・複雑化する福祉課題・生活課題の対応に向け、地域のつながりの再構築に向けた活動を強化し、進めていく必要があります。
また、茅ヶ崎市が定めた「時代に即した行政経営の基本方針 2017（C3 成長加速化方針）」により、市の外郭団体と位置付けられた市社協も「ヒト・モノ・カネ」の有効活用を、今まで以上に推進することが求められています。
それらを踏まえ、取り組むべき地域課題への対応や市社協の組織体制・財務体質等の一層の強化を図るため、新たに第 3 次発展・強化計画を策定することとしました。
計画の位置づけ
この計画は、市社協の経営戦略計画として策定し、合わせて「地域福祉プラン」の推進、並びに今後策定する次期地域福祉活動計画の実効性を担保するものとします。

6

みんながつながる ちがさきの地域福祉プラン（第 3 期茅ヶ崎市地域福祉計画・第 5 次茅ヶ崎市地域福祉活動計画）（平成 27～32 年度）

地域課題の提示

実効性の担保

事 業

計 画

第 3 次発展・強化計画
平成 31（２０１９）～
平成 35（２０２３）年度
反映
反映
時代に即した行政経営
社協・生活支援活動強化方針の基本方針 2017

第 2 次アクションプラン

（Ｃ３成長加速化方針）（平成 29 年 5 月・全社協）（平成 29 年 2 月・茅ヶ崎市）

計画期間
平成 31（2019）年度から平成 35（２023）年度までの５年間とします。
平成 31

計画

名

平成 32

平成 33

平成 34

平成 35

（2019） （2020） （2021） （2022） （2023）
年度

年度

年度

年度

年度

第３次発展・強化計画（市社協）
みんながつながる ちが さ きの地域福祉プ
ラン（市・市社協）

現

行 計

画

次期

計画

進行管理
評価については、事業評価シート、全社協「社協・生活支援活動強化方針」
チェックリストを活用し、課題の整理・振り返り作業を行います。その上で、発展・強化計画推進委員会に報告し、ご意見をいただきつつ取り組みに活かします。
7発展・強化計画の体系
市

社

協の使

命

市民参加による地域福祉活動の支援と推進～ネットワークづくりを基本にしたコミュニティワーク～

市

社

協の理

念

（１）市民参加・協働による福祉社会の実現（２）地域における利用者本位の福祉サービスの実現（３）地域に根ざした総合的な支援体制の実現（４）福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

市社協が目指す方向性（ビジョン）（１）地域福祉の推進（２）福祉コミュニティづくり（３）市民にわかりやすい情報提供の充実（４）財政運営の適正化（５）組織経営体制の改善

8

№課
題
【キーワード】

地域福祉課題解決に向けた
1 相談支援体制強化【課題を把握】解決に向けた取り組み（目標）

関連する
地域福祉プランの行動目標※

課題把握のためのアウトリーチ
体制の構築
把握した課題を地域支援に結び

（３）
（６）
（８）

付けるための体制確保
地域の基盤づくりのための2 連携強化【課題の受け止め・共有】

はざ間の課題に対する支援
3 体制の強化【つながり・連携】

必要な人に必要なサービス4 が届く体制づくり【解決に向けて・支える】

地域財産の発掘・創出

（１）
（２）
（３）
（４）

多様な主体との協働（５）

地域力を高めるための連携強化（９）
市社協の担当間連携の強化
安定したサービス提供のための体制づくり
地域とのつながりを活かした

（６）
（７）
（８）

サービス展開多様な主体の参加による組織運営
1
社会の変化に対応できる
市社協組織の強化
5

適切で効果的な事業展開に向けた事務局体制の強化
職員育成の体制づくり

多様な取り組みによる財源の確保
2
活動財源の確保適切な予算配分と執行‘※

地域福祉プランの行動目標(1)～(9)については、資料編Ｐ１６をご覧ください。

9

１ 市社協の使命
市社協の使命は、『市民参加による地域福祉活動の支援と推進（＝ネットワークづくりを基本にしたコミュニティワーク）』とします。
全社協の市区町村社協経営指針（平成１７年３月）では、市区町村社協の使命は「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」としています。これを踏まえ、市社協の使命は前期計画と同様とします。

２ 市社協の理念
市社協の使命を達成するための理念は、前期計画に準ずることとし、理念に従って必要な事業を実施します。
(1)市民参加・協働による福祉社会の実現(2)地域における利用者本位の福祉サービスの実現(3)地域に根ざした総合的な支援体制の実現(4)福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

３ 市社協が目指す基本方向（ビジョン）
市社協の使命・理念を達成する基本的な方向性を、前期計画と同様とします。
(1)

地域福祉の推進「私たちは、一人ひとりを尊重し、いきいきと心豊かに暮らせるまちをつくります」という地域福祉活動計画の理念のもと、各種施策を展開します。
(2) 福祉コミュニティづくり
地区社協はもとより、ボランティア・NPO・社会福祉法人等、様々な活動主体との連携・協働を図ります。
(3) 市民にわかりやすい情報提供の充実
透明性の高い経営観点から、個人情報保護に十分に配慮し、経営・事業情報などを市民に分かりやすく提供します。
(4) 財政運営の適正化
効率的な事業実施の推進と事務事業の見直し・点検による事業費の抑制を図るとともに、適正な資金運用を行います。
(5) 組織経営体制の改善
業務の迅速化・効率化、業務体制の再編など現状にとらわれず、効率よく市民ニーズに対応できる組織に改編します。
10

４

課題と解決に向けた取り組み（目標）

ここでは市社協のあるべき姿とそれに向けた課題を１～５とし、それに対する解決に向けた取り組み（目標）を記載しています。
課題１～４の【 】をキーワードとし、課題５でそれらの解決に向けた推進のための体制強化を行います。
課題
１ 地域福祉課題解決に向けた相談支援体制強化 【課題を把握】
２ 地域の基盤づくりのための連携強化 【課題の受け止め・共有】
３ はざ間の課題に対する支援体制の強化 【つながり・連携】
４ 必要な人に必要なサービスが届く体制づくり 【解決に向けて・支える】
５－１－２

社会の変化に対応できる市社協組織の強化
活動財源の確保

市社協が、１
２【課題を把握】し、地域の方や多様な主体と【課題の受け止め・共有】を行い、３ 【つながり・連携】の構築強化し、４ 【解決に向けて・支える】ことで、一人ひとりを尊重し、いきいきと心豊かに暮らせるまちづくりにつながると考えます。
そして、限られたマンパワー、財源等の中で、市社協が１～４の取り組みを実現していくために、５により市社協の体制強化を進めます。
具体的な取り組みについては、各年度の事業計画に反映させます。

１

地域福祉課題解決に向けた相談支援体制強化【課題を把握】(１)課題把握のためのアウトリーチ体制の構築
孤立、サービスや支援の拒絶、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで、地域に出向き住民と協働してさまざまな生活課題を把握し、支援のネットワークづくりを行う職員が必要となっています。市社協では、地区担当職員が CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）としてその職務を担っていますが、他業務と兼任していることから、地区に出向く時間の確保が課題となっています。既存事業の見直し・効率化を行うことで時間の確保を図る等、職員がより積極的に地区に出向くことができる体制を整備します。
11

(２)把握した課題を地域支援に結びつけるための体制確保
さまざまな生活課題を地域支援に結びつけるためには、市社協のすべての職員が自分の担当業務の中で生活課題の発見と問題解決を意識し、必要に応じて支援のネットワークにつなぐことが必要です。
職員が地区に出向いて把握した課題と市社協の各相談事業に寄せられた事例から抽出した課題を事例検討やスーパービジョン（ソーシャル・ワーカ
ーの資質向上のため、熟練した指導者（スーパーバイザー）が示唆や助言を与えながら行う教育）を通じて職員間で共有・蓄積し、市社協全体で組織的対応能力の向上を図り、地域の支援に活かします。

２

地域の基盤づくりのための連携強化【課題の受け止め・共有】(１)地域財産の発掘・創出
地域アセスメントの実施により、地域の資源、特徴及び人的財産を捉え、把握したものを地域財産として市社協の広報紙・ホームページ・SNS 等の広報活動を通して発信します。
さらに、把握した地域財産については、地区懇談会等の場を活用して地域に発信し、地域の多様な主体と共有することで連携・協働につなげ、課題に対する支援方法を検討していきます。
(２)多様な主体との協働
市社協はこれまでも住民主体の原則に基づき、地区社会福祉協議会をはじめとする地域の多様な主体と連携して地域福祉の推進に取り組んでいます
が、既存の住民の福祉活動だけではなく、企業・団体等との連携も必要となってきています。先ずは、市社協の事業や共同募金運動等を通じて市社協が把握した地域財産の発信を行い、地域福祉の理解促進を図ります。そして、より多くの企業・団体等と協働して地域の課題解決に取り組みます。
さらに、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの責務化に対応し、社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働をすすめるうえでは、福祉教育の推進等、社会福祉法人・施設の専門性を活かした活動を進めていきます。

12

３

はざ間の課題に対する支援体制の強化【つながり・連携】(１)地域力を高めるための連携強化
はざ間の課題に対応するためには、地区において専門職と住民が連携・協働する支援のネットワークを構築し、支援の引き出しを増やしていく必要があります。
地区がそれぞれの特色を踏まえ、課題解決能力を高めるために、市社協がコーディネート力を発揮し、専門職や住民と連携・協働して地域の課題解決に向けた支援のネットワークを構築します。
(２)市社協の担当間連携の強化
市社協には、専門相談のほか様々な相談が寄せられます。複合的な課題に対応するためには、事務局全体で情報共有をより図っていくことが必要です。
そのために、市社協の全ての職員が市社協の使命・理念・基本方向（ビジョン）を理解して担当業務にあたることができるよう、職員会議等を活用して必要な情報と話し合いのための時間を組織内で確保し、市社協の各担当の役割・機能を再確認するとともに、連携・協働方法の確立や支援検討の場づくりなど、局内連携体制の構築を図ります。

４

必要な人に必要なサービスが届く体制づくり【解決に向けて・支える】(１)安定したサービス提供のための体制づくり
地域にはさまざまなサービスがありますが、制度のはざ間や深刻な生活課題を抱える人々の中には、十分に支援が届いていない人もいます。その人たちの生活を支えるために、市社協では、障害者ホームヘルプ事業やハンディキャブ運行（福祉有償運送）事業等、支援を必要とする人への直接支援を実施し、それらを通じて課題の見える化と支援の充実を図ります。
市社協がサービスを提供するにあたり、安定したサービス提供のため、運営体制の強化と人材の確保をすすめます。
(２)地域とのつながりを活かしたサービス展開
市社協がサービスを提供するにあたっては、利用者が地域とつながりを持って生活していくことができるような支援を目指す必要があります。
そのために市社協の全ての職員が自分の担当業務の中で地域の福祉課題・生活課題の把握に向けたアンテナ機能を発揮し、地域とのつながりを意識した支援を行うことができるよう、専門職研修・内部研修等を通じて職員13を育成します。
５－１ 社会の変化に対応できる市社協組織の強化(１)多様な主体の参加による組織運営
市社協は協議体であり、関係団体や関係機関など多様な主体によって組織構成されています。会員や役員も組織を運営しているメンバーであることの共通理解を図り、引き続き地域・関係団体及び行政との連携を進めます。また、さらなる会員加入促進を図るとともに、社会福祉法人・福祉施設、会員企業と協働するための方策を研究・検討していきます。
(２)適切で効果的な事業展開に向けた事務局体制の強化
業務に係る責任の明確化と柔軟な業務執行を目指し、平成 30 年度に組織として担当制を導入しました。今後、より担当間連携を図るとともに、適切・効果的な事業展開ができるよう、担当制の運用を含め、将来を見据えた組織を研究し、時宜にかなう組織となるよう見直しを図ります。
また、より細やかに地域福祉を推進するため、事業評価シートの活用により事業の拡大、縮小、廃止を検討します。さらには業務の棚卸し等により、担う業務量の精査を行い、職員がより積極的に地区に出向くことができる体制を確保するとともに、必要に応じて職員を採用するなど人材を確保します。
災害時には市と連携し、災害ボランティアセンターの設置や運営などの業務が求められます。そのため、限られた人員でも適切な活動ができるよう「災害時対応マニュアル」を適宜見直しながら、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに関する業務マニュアル等の整備に取り組みます。
(３)職員育成の体制づくり
市社協の使命に基づいた事業執行にあたり、職員全員が共通の視点を持つ必要があります。そのため、新たに作成した「人材育成基本方針」に基づき、日々の業務においては職責を意識した職員の育成を行うほか、計画的な研修や資格取得等のスキルアップの機会の確保を図ります。
また、職員の計画的な担当替えによって、市社協に求められる幅広い業務に対応できる職員を育成します。

５－２

活動財源の確保(１)多様な取り組みによる財源の確保
計画的かつ継続的に地域福祉の推進を図ることができるよう、市社協の自主財源の確保を図ります。現行の取り組みとして、会費、寄附金、共同募金、14

基金の活用及び福祉目的の自動販売機の設置のほか、民間財源の活用を行っていきます。これらに継続して取り組むとともに新たな財源確保に向けて、発展・強化計画推進委員会において引き続き検討を進め、発見に努めます。
その上で、地域福祉の推進に向けて必要な財源については、行政に対し、目標に向けた具体的な成果や方法等を示しながら、公費補助の確保を働きかけます。
(２)適切な予算配分と執行限られた予算を有効に活用するために、業務の精査によりコスト削減に努め、適正な予算執行を行います。
また、適正な予算の組み立て、執行に活かすため、引き続き事業評価シートを活用します。

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