株式会社ワークスアプリケーションズ

×熊本県熊本市

平山 俊大さん伊藤 圭司さん

取組概要

株式会社ワークスアプリケーションズ
人事本部 本部長
株式会社ワークスアプリケーションズ
オペレーション本部 テクニカルサポート部 部長

多様な働き方の実現を目指した「熊本お試し移住」

社員が地方での多様な働き方を実現する後押しとなる「 熊 本お 試 し 移 住 」

テレワーク可能な働き方等の効果もあり熊本エリアでは東京や大阪などの都市圏に比べると比較的人材採用がしやすく、

株式会社ワークスアプリケーションズ（以降、ワークスアプリ

地元の IT 未経験人材を採用し育成するスキームを作った結果、ケーションズ）では、2020 年よりコロナ禍の影響もあり全熊本拠点は東京本社に次ぎ大阪と並ぶ規模にまで成長しまし社でテレワークを導入しています。その中で、BCP の観点かた。当初目的としていた業務の移行についても想定以上に進んらも地方でのオフィス拠点の開設の検討を開始しました。助成だことから、今後は他の部門も熊本に移し、拠点規模を 2-3

金の手厚さ、住みやすさ、教育機関があり将来的に新卒採用等倍にする計画が立ち上がっています。

も見込める環境、そして熊本県と熊本市の誘致に対する熱意が決め手となり、熊本市に 2021 年 2 月に拠点を開設しました。
開設時に既存顧客対応の 2 部門を熊本に置くことに決め、まず社員 4 名が会社指示により移住。その後、現地採用を進め、社員は約 50 人まで増加しました。

そこで、社員の移住支援の 1 つとして、本事業を通して「熊本お試し移住」を実施しました。この事業を利用すると具体的には、約 2 ヶ月の期間中 4 泊 5 日以上 1 ヶ月以内の範囲で実際に熊本で暮らしながら、熊本拠点やホテル等のセキュリティの担保された場所で仕事を行うことが可能になります。一定期

また、移住に際しての特別支度金を支給する制度をつくり、間、熊本での生活を体験し、地域の良さを感じることで移住に移住したメンバーが自発的に熊本の良さを PR し移住を呼びかつなげるなど多様な働き方の実現を目指した実証事業となりける社内向け広報サイトを立ち上げるなどの広報活動を行ったました。

ところ、6 人の社員が自発的に熊本に移住しました。

実証スケジュール
企画検討
熊本拠点側からの誘致策実施

2022.

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株 式 会 社 ワークスアプリケーションズ

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●社内告知
●募集開始

熊本市のオフィス近郊にて 伊藤さん、平山さん

熊本県熊本市●事業継続●移住希望者が 2 名になる

●お試し移住開始

122023.

1●事業継続●移住希望者が現れる

2〜
3 以降次年度●複数の移住者を迎えることも含めオフィス増強を決定●熊本市との関係も強化

参加者の声
T.S さん

東京、大阪、名古屋、徳島、熊本にオフィ

人口約 74 万人。首都圏から飛行機で約 2環境を変えて仕事に取り組むのはとても新鮮に感じて、リフレッシュ出来ています。また、熊本のスを置く IT 企業。従業員数 941名。ERP

時間でアクセスができる。古くから「水の社員をはじめ他の拠点からも社員が来ているので、今までオンラインでしかコミュニケーションを取（統合基幹業務システム）やグループウェア、都」「森の都」と言われている。「日本三名城」れなかった人たちと対面で会い、拠点を超えて交流できたことが有意義だと感じました。ただ、ホテSaaS 型業務効率化ツール群といった製品・のひとつに数えられる熊本城があることでルによっては通信環境が乏しいこともあるので、そこだけが課題に感じました。

サービスの開発、共有に取り組んでいる。

知られている。
H.S さんT.S さん

今まで熊本にはプライベートで何度も訪れたことがあり、移住に興味がありました。ただ、旅行で好印象を感じても実際に暮らすとなるとまた異なる部分があると思うので、この「お試し移住」で移住検討のための長期滞在をしています。また会社が熊本での採用を強化しているなかで私自身は新しプロジェ ク ト 担 当 者

プロジェクト担当者

いメンバーに教育をする立場なので、仕事上もこちらに来た方がメリットも多いと、実際に来てみて感じています。

平山 俊大さん伊藤 圭司さん

株式会社ワークスアプリケーションズ

株式会社ワークスアプリケーションズ

人事本部 本部長

オペレーション本部

D.T さんH.S さんテクニカルサポート部 部長
熊本オフィス所長

仕事内容が変わって熊本のメンバーと仕事をするようになり、今回の滞在前に一度出張で来たことがあります。その時に熊本市の生活の利便性の良さを知り、さらに今後も対面でコミュニケーションを取る機会を設けた方が仕事上もメリットがあると思い、移住を前向きに検討し始めました。この「お試し移住」が終わったら、完全に移住する予定となっています。

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実証結果
2 人の移住が決定！

ケートの結果、参加者全員が今回の滞在に対して「満足」

参加者が熊本市のファンにもしくは「とても満足」と回答し、熊本の魅力を伝えられ熊本の魅力を紹介する社内向け広報サイトでは１週間の滞在例などを紹介し、さらに熊本拠点メンバーが社内で声をかけるなどしたことも功を奏して社内で募集開始から1 ヶ月以内に定員に達しました。最終的に 2 ヶ月間で延べ 41 人が「熊本お試し移住」に参加しました。さらに、参加ができなかった社員からも「参加したかった」という声が上がりました。
ただ実施期間が短いこともあり、一番多い時は同時期に 10 人以上が熊本に滞在することとなったことで、熊本オフィス内での対応が必要となりました。ワークスアプリ
ケーションズでは全社的にテレワークを活用していることから熊本含め全てのオフィスでフリーアドレス制（オフィスに所属人数全員分の席を置いていない）となっています。

る結果となりました。
また、熊本に来た社員が他の拠点の社員と Web 会議をした際に「熊本での仕事はどうですか？」などの世間話も生まれ、今回の「熊本お試し移住」は社内でもポジティブに捉えられていました。ワークスアプリケーションズではテレワークを主体とし、「日本のどこからでも働くことができる」という考え方・働き方の浸透を改めて確認できるものとなりました。
そして、今回実施するにあたり、ワークスアプリケーショ
ンズではプレスリリースを発行し、行政にもメディア展開

テレワークで集中できる環境はそれぞれ異なる

フリーデスクにて作業中 すでに熊本に移住している社員業の紹介が行われました。
本事業を通して 2 名の社員が移住を決定しました。また、の人数調整をかけるなどの対策を行いました。また、ホテアンケートの結果、参加者のうち 80％以上が直近もしくルでテレワークを行う際に、ホテルによっては通信環境等は将来的に地方移住を検討する際に熊本を候補としたいとの問題が発生して生産性が落ちるケースがあり、働く環境回答しており、今回の滞在で熊本のファンになった社員もの整備の必要性が出てきました。

多く、目的通り移住検討の後押しができたと言えます。

参加した社員からは、「熊本はオフィスに行けば誰かがただ、今回参加した人から、「前向きに検討したいと考いるから『行きつけのオフィス』という感じがしてよい」「社えているが、配偶者の仕事があり移住に課題がある」とい

内向け広報サイトを見て期待値が上がっていたが、期待以う意見もあり、今後はその観点でのサポートも検討する見上の体験が出来た」などの声があがりました。また、アン込みです。

企業としての展望

実施後採用の優位性の確保（優秀人材の確保）

実
証
実
施
前に期
待した
効
果と
実
際の成果

社員同士で一緒にコミュニケーションを取りながら集が組まれ、「熊本お試し移住」第一号社員の事例や本事そのため、事前にレイアウトを変えて座席を増やし、出社実施前

路面電車が行き交う街並みをサポートいただきました。その結果、地元テレビ局で特お試し移住の実施前から行われている移住への特別支度金を支給する制度や熊本拠地方人材の採用・育成点側からの発信が継続される予定です。そして、熊本発のサービスの全国展開を目指し、地方移住を希望する従業員の離職防止（テレワークによる就業継続）

熊本オフィスの規模拡 大や他の部門も熊本に移すことが計画され、将来的に熊本の社従業員のワークライフバランス向上

員 数は 100 〜 150 人となる見込みです。あわせてオフィスの移転も計画されており、福利厚生等を目的としたワーケーションの推進

県や市からは候補場所検討のサポートなどを受けています。

従業員の発想力・創造性向上によるイノベーション創出

現在、熊本拠 点では、IT 未経 験で入社した人向けの研 修制度を整え、コンタクトセ従業員同士のリアルなコミュニケーション機会の提供

ンター業務から段階的にステージが上がり、将来的には、エンジニア要素やコンサル要

仕事の品質や効率の向上を目的としたワーケーションの推進

素のある難易度の高い業務にも将来的にチャレンジできるようにしていきます。実際に企業イメージ・企業価値の向上

未経験から入社し、段階が上がり全国転勤型の職種にチャレンジする人も出てきました。

地方オフィス活用（＋都市圏オフィス縮小）による家賃コスト等の削減

今後は広報 活動、ブランディング活動などで、研 修制 度の認 知を広げ、採用につなげ地方自治体や地方企業との関係構築・新規ビジネス創出ていく予定です。

災害等のリスク分散による事業継続性アップ

また、「働きながら IT の勉強ができる」という点を活かして、熊本への移住希望者向

地域貢献、地方創生 ( 東京一極集中を是正し、地域を盛り立てること ) への寄与

けのアプローチなどを行政と連携することも期待されます。

その他（熊本への移住促進）

想定した効果以上にコミュニケーション面でのメリットがあり、熊本への移住も予想以上に進んだ。

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取材日：!"!# 年 $ 月 !% 日