福岡県西方沖を震源とする地震について※

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※

下線部は平成17年5月12日（16時00分現在）からの変更箇所

平 成 ２ １ 年 ６ 月 １ ２ 日
１ ８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１． 地震の概要（気象庁情報）（１） 震度５強以上の地震
i. 平成17年３月20日10時53分の地震①②③④

震 源 地 福岡県西方沖（北緯33度44.3分、東経130度10.5分）
震源の深さ ９ｋｍ
規
模 マグニチュード７.０
各市町村の最大震度（震度５弱以上）
福岡市（中央区、東区）、前原市
福岡県
震度６弱
みやき町
佐賀県
福岡市（西区、早良区）、久留米市、穂波町（現・飯塚市）、
大川市、春日市、碓井町（現・嘉麻市）、須恵町、新宮町、
福岡県
久山町、粕屋町、志摩町、二丈町
震度５強
七山村（現・唐津市）、上峰町、白石町
佐賀県
長崎県

壱岐市

福岡県

福岡市（博多区、城南区、南区）、北九州市（戸畑区、八幡西区）、直方市、飯塚市、筑穂町（現・飯塚市）、柳川市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、大島村（現・宗像市）、福津市、うきは市、若宮町(現・宮若市)、朝倉町（現・朝倉市）、高田町（現・みやま市）、那珂川町、
宇美町、篠栗町、志免町、遠賀町、夜須町（現・筑前町）、
大刀洗町、大木町

佐賀県

久保田町・諸富町・川副町・大和町・三瀬村・東与賀町（以上６町：現・佐賀市）、唐津市、鳥栖市、多久市、北方町（現・武雄市）、小城市、嬉野町（現・嬉野市）、千代
田町・神埼町（以上２町：現・神埼市）、三田川町（現・吉野ヶ里町）、江北町

大分県

中津市

震度５弱

震度４以下は省略。

⑤ 津波

10:57 津波注意報

12:00 解除ii. 平成17年４月20日６時11分の地震① 震 源 地福岡県西方沖（北緯33度40.6分、東経130度17.2分）② 震源の深さ 14ｋｍ
③ 規
模
マグニチュード５.８④ 各市町村の最大震度（震度５弱以上）
福岡市（中央区、南区、博多区、早良区）、春日市、碓井
震度５強
福岡県町（現・嘉麻市）、新宮町

1

震度５弱

福岡県

福岡市（東区、西区、西区玄界島）、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、若宮町（現・宮若市）、那珂川町、須恵町、粕屋町、筑前町

佐賀県

久保田町（現・佐賀市）、みやき町

震度４以下は省略。

⑤ 津

波

なし

（２） 有感地震回数（平成17年3月20日～12月31日）
期

間

3/20
3/21
3/22
3/23
3/24
3/25
3/26
3/27
3/28
3/29
3/30
3/31
4/1
4/2
4/3
4/4
4/5
4/6
4/7
4/8
4/9
4/10
4/11
4/12
4/13
4/14
4/15
4/16
4/17
4/18
4/19
4/20
4/21
4/22
4/23
4/24
4/25
4/26
4/27
4/28
4/29
4/30

1
66
26
15
8
8
9
4
6
6
1

2
40
6
10
1
6
5
7
3
2
1

3
2
3
5
4
4

1

1
2
1
2
1
1
1

最大震度別回数3
4 5弱 5強 6弱 6強
6
1
2
1
2
2
1
1

1
1
4
2
1
3
2
1

2
3
1
1
1

1
1

1

1
1

6
1
2
3
1
1
1
1
1

3
3

2

2

1

1

1
2

1

7

有感回数
回数 累計
113
113
34
147
26
173
11
184
16
200
15
215
11
226
10
236
8
244
2
246
0
246
4
250
3
253
3
256
8
264
8
272
6
278
4
282
5
287
3
290
1
291
3
294
1
295
2
297
2
299
2
301
1
302
2
304
0
304
1
305
0
305
14
319
4
323
2
325
3
328
2
330
1
331
1
332
1
333
2
335
0
335
1
336

期

間

5/1～31
6/1～30
7/1～31
8/1～31
9/1～3010/1～31
11/1～30
12/1～31
総計

1
15
14
7
2
3
2
1
1
242

2

最大震度別回数
4 5弱 5強 6弱 6強
1

3

7
3
3
2
4
1
1
1
130

7

1
1

25

7

0

1

1

0

0

有感回数
回数 累計
23
359
17
376
11
387
5
392
7
399
3
402
2
404
2
406
406

２． 避難等の状況（消防庁調べ：平成21年６月12日13:00現在）（１） 避難指示なし（２） 避難勧告
都道府県名

福岡県

市町村

福岡市

計

世帯

人数

勧告

8

24 3/21 8:45

815 3/21 15:05-- 3/22 10:00

9

12 3/22 17:20

2

4 3/24 11:50

9

23 3/24 18:35

2

3 4/20 17:15

38

81

備考
西区西浦 ※1→ 4/8 16:30 解除
中央区大名 ※2
→ 3/23 9:00 解除
中央区舞鶴 ※3
→ 3/25 8:30 解除
東区香住丘 ※4
→ 4/7 8:30 解除
博多区下呉服町 ※5→ 4/1 15:00 解除
博多区千代 ※6
→ 3/26 14:30 解除
中央区 ※7→ 5/27 16:00 解除※1 福岡市西区西ノ浦においてがけ崩れのおそれがあるため８世帯24名に避難勧告→ 解除※2 福岡市中央区大名において倒壊の危険のあるビル１棟及び周辺店舗一帯（８世帯15名）
へ立ち入らないように勧告 → 解除
※3 福岡市中央区舞鶴において倒壊の危険のある建物及び隣接するビル３棟へ立ち入らないよう勧告 → 解除
※4 福岡市東区香住丘において法面崩壊のおそれのため９世帯12名に避難勧告→ 解除※5 福岡市博多区下呉服町において倒壊危険のある建物２棟（２世帯４人）へ立ち入らない
よう勧告→ 解除
※6 福岡市博多区千代において倒壊危険のある建物及び周辺家屋（9世帯23人）へ立ち入らないよう勧告 → 解除
※7 福岡市中央区において石垣落下による家屋崩壊危険のため２世帯３名に避難勧告→ 解除

3

（３） 自主避難
都道府県名

福岡県

佐賀県
計

市町村

人数

福岡市
前原市
志摩町
新宮町
大野城市
穂波町
粕屋町
岡垣町
宗像市
志免町
須恵町
春日市
小城市

備考

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（ピーク時 2,836 名）（ピーク時 33 名）（ピーク時 43 名）（ピーク時 34 名）（ピーク時 9 名）
（ピーク時 2 名）
（ピーク時 13 名）（ピーク時 4 名）
（ピーク時 2 名）
（ピーク時 10 名）（ピーク時 11 名）（ピーク時 1 名）
（ピーク時 1 名）
全員帰宅（４） その他
福岡市玄界島において、仮設住宅入居に伴い、警戒区域を設定（４月26日０時00分）

３． 被害の状況（１） 人的・住家被害（消防庁調べ：平成21年６月12日13:00現在）
都道府県名

死者

福岡県

1

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
197
989

佐賀県

1

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損

143

352

9,185

1

136

14

長崎県

2

山口県

1

1

14
2

1

0

198

1,006

144

353

9,338

（主な人的被害）・ 福岡県福岡市で75歳女性がブロック塀の下敷きになり全身打撲により死亡（２） 土砂災害 （国土交通省調べ：３月29日15:30現在）
・がけ崩れ

1

1

大分県
計

うち
建物火災
1

１２か所（福岡９、佐賀１、大分２）42

（３） ライフライン○ 電力・水道等の供給停止戸数等 （経済産業省調べ：４月20日16:30現在）（厚生労働省調べ：３月30日14:00現在）
区分

管内

電力

九州電力

ガス
水道

延べ戸数

停止中の戸数

約 2,6000 （３/20 13:15解消）

福岡県（簡易ガス）

88

0 （３/20 19:15解消）

福岡県
佐賀県
大分県

446
199
204

243 （3/30 14:00現在）
0 (復旧済)0 (復旧済)※ この他、福岡県におけるガス（一般ガス事業者） ：住民から約170件のガス漏洩の通報があり、全て復旧済み※ 水道の断水243戸については、福岡市西区玄界島における島内の送水管破損による断水（海底送水管に被害はなく、仮設住宅には給水）＜４月20日６：11の余震に係る分＞

区分
電力

管内
九州電力

延べ戸数
約 22,100

停止中の戸数0 （４/20 ６:51解消）※ この他、福岡県におけるガス（一般ガス事業者） ：住民から約40件のガス漏洩の通報があり、処理中○ 通信関係の状況（総務省調べ：４月６日９:00現在）① 通信規制関係
・ 九州地方への通信に輻輳が発生していたため、固定電話、携帯電話とも通信規制を実施していたが、固定電話については20日15時43分までにすべて解除、携帯電話についても同日23時14分までにすべて解除
・ 22日(火）15:55ごろ発生した余震の影響により九州地方の通信に輻輳が発生したため、ａｕで通信規制を実施したが、同日18時47分までにすべて解除。
② 固定電話事業者
・ 設備に被害なし
・ NTT西日本では、３月20日11時30分から災害用伝言ダイヤルを稼働（31日12時までの運用状況（録音・再生件数）：約85,200件）。
・ 福岡市内の11か所の避難所等に特設公衆電話等を設置③ 携帯電話事業者
・ 異常の報告なし
・ NTTドコモでは、３月20日11時17分から災害用伝言ダイヤルを稼働していたが、28日17時に運用を終了（登録件数：38,311件）。また、福岡市内の避難所に携帯電話端末等53台を貸与。
・ au及びツーカーグループでは３月20日11時９分から、災害用伝言ダイヤルを稼働していたが、３月31日15時に運用を終了（登録件数：8,624件）。また、長崎県及び福岡県の災害対策本部に携帯電話端末16台を貸与。

5

○ 放送関係の状況（総務省調べ：４月６日９:00現在）
・ NHKにおいて、停電の影響により、教育テレビ及びFM放送で数十秒停波したが現在は復旧済み
・ 福岡市内のケーブルテレビ事業者において、停電の影響により停波したが、現在は復旧済み。
・ （社）衛星放送協会及び（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、「スカパー！」及び「スカパー！110」の契約者のうち、当該契約者からの申し出により家屋の損壊や避難等で視聴が困難と認められた場合、４月請求分または５月請求分の視聴料等の免除を決定○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：５月12日９:00現在）
・ 福岡市玄界島において、住民の全島避難により当分の間玄界島郵便局を閉鎖していたが、４月26日13:00から業務を再開。
・ 災害救助法の適用に伴い、22日から当分の間非常取扱い（郵便・貯金・保険）を実施
・ ３月22日から、九電記念体育館の避難所配達を実施していたが、４月25日以降、仮設入居の方の郵便物は仮設住宅へ、また、島内の自宅に戻られる方の郵便物は自宅へ配達。
・ ３月23日から、九電記念体育館に移動郵便局車を派遣し、郵便局サービスを提供していたが、４月22日をもって、九電記念体育館から撤収。

○ 地域銀行の状況（金融庁調べ：３月28日10:00現在）
・ 西日本シティ銀行舞鶴支店において、25日8:30に避難勧告が解除されたことから、28日より窓口業務再開（ATMは26日営業再開）○ 協同組織金融機関の状況（金融庁調べ：３月28日10:00現在）
・ 福岡市漁協玄界島支所は窓口閉鎖し、本所（中央区港）で営業（４） 道路（国土交通省調べ：４月20日17:00現在）
１）高速道路・高速自動車国道は３区間で一時不通であったが、全線路面点検終了し20日13:20開通
・４月20日の余震により高速自動車国道が３区間で一時不通であったが、全線路面点検
終了し同日８:30開通
２）直轄国道＜福岡県内；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ２０２、Ｒ２０３ 等＞
・２０日19：10に点検を完了 歩道部にて、路面隆起10ｃｍ程度（Ｒ３博多ＢＰ；２箇所、Ｒ２
０２；１箇所／応急復旧済み）＜佐賀県内；Ｒ３、Ｒ３４、Ｒ３５ 等＞
・20日17：30に点検を完了し、異常なし
３）県管理道路＜福岡県・福岡市＞
・県道玄界田島福間線において、路面クラックのため、通行止め（孤立なし）
・県道志賀島循環線において、法面崩落（落石）のため、通行止め（孤立なし）＜佐賀県＞
・２０日15：50に点検を完了し、異常なし
４）有料道路・福岡高速道路については橋梁の支承の一部に破損が生じたものの、２１日１：10までに応急復旧を完了し、通行止めを解除
6

・その他路線については、通行止め解除（本線に異常なし） →福岡前原道路、北九州高
速道路、佐世保武雄道路 等（５） 交通機関（国土交通省調べ）
・鉄道の運転中止区間（３月29日16:00現在）
事業者名

累計

JR 西日本JR 九州
福岡市営地下鉄
西日本鉄道
甘木鉄道
筑豊電鉄
高千穂鉄道
熊本電気鉄道
平成筑豊鉄道

現在

2
全線
3
1
1
1
1
1
1

備考
0
0 九州新幹線を除く
0
0
0
0
0
0
0

・鉄道の運転中止区間<４月20日の余震による分>（４月20日16:30現在）
事業者名

累計

JR 西日本JR 九州
西日本鉄道
福岡市営地下鉄
平成筑豊鉄道
甘木鉄道
松浦鉄道
北九州高速鉄道

現在
2
10
4
3
3
1
1
1

備考
0
0
0
0
0
0
0
0

航空路、海上交通、高速バスの運休等状況（３月29日16:00現在）
区 分

累計

現在

航空機（国内線定期便）
航空機（国際線定期便）
船舶（定期航路）

なし
なし
なし

なし
なし
なし

高速バス

なし

なし

備考
（一部遅延発生）（一部遅延発生）
福岡都市高速道路を迂回運行→通行止め解除により正常運行（６） 文教施設等（文部科学省調べ：４月22日17:00現在）
・被災箇所数区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
計

箇所数
7
469
164
57
37
734

7

（７） 農林水産業関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：平成 21 年２月 27 日現在）
区 分
主な被害
被害数
農作物等
花き等
営農施設等
ビニールハウス等破損
農地
農地の損壊
58 箇所
農業用施設
農業用施設等の損壊
144 箇所
９箇所
林地荒廃等
５箇所
治山施設
林野関係
林道施設
64 箇所
水産関係

漁港の岸壁・護岸等の損壊

卸売市場関係卸売市場施設等

被害地域
福岡県
福岡県
福岡県、佐賀県、
長崎県
福岡県、佐賀県

福岡県、佐賀県、長崎県
３箇所 福岡県

99 箇所（８） 社会福祉施設等
・ 被災施設数（厚生労働省調べ：４月15日11:00現在）
区 分
老人福祉施設障害福祉施設児童福祉施設その他福祉施設
計

施設数
38
51
65
10
164

（９） 医療施設関係（厚生労働省調べ：３月23日15:00現在）
・ 被災施設数
区 分

施設数

医療施設等

76

（１０） その他（国土交通省調べ：４月８日11:00現在）
・ 下水道
９箇所
・ 公園施設７公園

４． 政府の主な対応（１） 災害応急体制の整備
・ 官邸対策室設置・緊急参集チーム招集（３月20日11:00）
・ ４月20日の最大震度５強の余震に際し官邸連絡室を設置（４月20日６:25）（２） 関係省庁連絡会議の開催
・ 関係省庁連絡会議を開催（３月20日20時00分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認（①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること。②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。③事態の推移に応じ必要があれ
ば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。）
8

・ 関係省庁連絡会議（第２回）を開催（３月21日15時00分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有
・ 関係省庁連絡会議（第３回）を開催（３月22日18時00分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有
・ 関係省庁連絡会議（第４回）を開催（３月25日18時00分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有（３） 政府調査団等の派遣
・ 内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等からなる関係省庁合同の情報先遣チーム（13
府省庁20名）を福岡県へ派遣（３月20日15:20）。林田内閣府副大臣と合流し政府調査団（13府省庁25名）として活動。（～３月21日）（４） 内閣総理大臣等による現地視察
・ 村田防災担当大臣による現地視察を実施（３月24日）
・ 小泉内閣総理大臣による現地視察を実施（３月26日）（５） 各府省庁における対応① 内閣府の対応
・ 内閣府情報対策室設置（３月20日11:00）② 警察庁の対応
・ 災害警備本部設置（３月20日11:15）
・ 警察航空隊ヘリコプターによる情報収集、映像配信等を実施
・ 発災直後に道路の通行規制、安全点検を実施
・ 機動警察通信隊による機動通信活動、映像配信等の実施※(広域応援は別項参照)③ 防衛庁の対応
・ 防衛庁災害対策室設置（３月20日11:00）
・ 防衛庁災害対策会議（３月20日12:30・15:30）
・ 自衛隊航空機13機による被害状況調査を実施
・ 関係省庁合同先遣チームを航空自衛隊航空機で輸送（３月20日）
・ 北村政務官が被災地を視察（３月25日）
・ 最大震度５強の余震に際し自衛隊航空機７機による被害状況調査を実施（４月20日）※(災害派遣は別項参照)④ 消防庁の対応
・ 消防庁災害対策本部設置（３月20日10:53）
・ 消防庁先遣隊４名を福岡県に派遣（３月20日13:30頃）
・ 消防庁審議官はじめ消防庁職員３名による玄界島での被害状況の調査を実施（３月21日）
・ 消防庁長官（他消防庁職員２名）による福岡市の現地調査を実施（４月６日）※(広域応援は別項参照)

9

⑤ 海上保安庁の対応
・ 災害対策本部を本庁及び第七管区に設置（3月20日11:00）
・ 航空機６機・巡視船艇43隻による被害状況調査、映像配信等を実施（3月20日11:00～）
・ 本庁対策本部会議を開催（3月20日第１回：13:30～ 第２回：19:30～）
・ 日本航行警報等により船舶に対し注意喚起（3月20日11:05）
・ 巡視船等により福岡市玄界島住民62名の博多港への自主避難支援を実施（3月20日
17:00～）
・ 玄界島灯台の消灯を確認（3月20日19:00）し、復旧作業を実施
・ 測量船１隻により博多港内の水深調査を実施（3月21日８:00）
・ 海上保安庁に設置していた「地震災害対策本部」を廃止し、海上保安庁警備救難部に「地震災害対策室」を設置。（3月22日13:00）
・ 最大震度４の余震に対し、巡視艇及び航空機による被害状況調査を実施（3月22日15:55）
・ 巡視船により玄界島残留島民１０名の夕食及び入浴支援実施。（3月22日）
・ 最大震度５強の余震に対して、巡視船艇１９隻、航空機４機等により九州北部（大分から熊本にかけての）沿岸部の被害状況調査を実施⑥ 総務省の対応
・ 総務省災害対策本部設置（３月20日11:00）
・ 玄界島の災害復旧活動等に資するため、NTTドコモの携帯電話中継設備に関し、臨機の措置として簡易な手続きにより即日(20日)免許等を付与（21日13時頃運用開始）
・ 被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状等の送付を停止する措置を実施。
・ 3月22日から4月26日まで、福岡市中央区の九電記念体育館(玄界島の住民約500人が避難中)において、臨時の行政相談所を開設。また、３月25日から九州管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤル（0120-783452）を設置。

⑦ 金融庁の対応
・ 福岡銀行協会等12団体等に対し、福岡財務支局長及び日本銀行福岡支店長の連名で「地震災害に対する金融上の措置について」を発出。地震により災害救助法が適用された市町村の被災者に対し、状況に応じ「災害関係の融資に関する措置」、「預金の払戻及び中途解約に関する措置」、「手形交換、休日営業等に関する措置」等
金融上の措置を適切に講じることを要請（３月20日23:00）⑧ 財務省の対応
・ 福岡財務支局において、提供可能な国有財産のリストを福岡県総務部消防防災課及び福岡市総務部防災課に提供（３月22日14:30）
・ 各省各庁に対し、提供可能な所管国有財産の情報提供等について適切に対応するよう要請（３月22日）
・ 各省各庁に対し、災害対策のために地方公共団体に国有財産を使用させる場合における財務大臣との協議の迅速化について周知（３月22日）⑨ 文部科学省の対応
・ 災害情報連絡室を設置（３月20日11:45）
・ 関係県教育委員会（福岡県、長崎県、佐賀県、大分県）に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請（３月20日）
・ 学校施設の被害調査のため、建築の専門家１名を含む職員２名を現地に派遣（３月21日）
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・ 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催（３月21日13:00）、今回の地震について評価・ 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が定例会を開催（４月13日）、今回の地震について評価
・ 文部科学省災害応急対策本部を設置（３月21日16:00）
・ 福岡県に無償使用が可能な財産（宿舎６戸）について情報提供（３月29日）
・ 福岡県西方沖の地震の強振動と構造物被害の関係に関する調査研究に対し、科学研究費補助金の交付を内定（４月６日）⑩ 厚生労働省の対応
・ 災害対策本部設置（３月20日12:30）
・ 広域災害救急医療情報システムを運用
・ 国立病院機構災害医療センター（医療チーム）を編成
・ 避難を要する要援護者について、旅館・ホテル等の避難所としての活用、社会福祉施設等への受け入れについて差し支えない旨を福岡県・福岡市あて通知（３月20日）
・ 玄界島島民の避難場所である九電記念体育館において救護所及び仮設診療所（22日～）を設置し、医療を実施。保健師も活動（３月20日夜から）・ 心のケアに関する対応について、精神保健福祉センター等から避難所に職員を派遣（３月21日）
・ 関係県及び団体あて、災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療確保体制について事務連絡を送付（３月20日）
・ 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、福岡労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署・支署及び公共職業安定所・出張所に特別相談窓口を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備（３月22日）
・ 労災保険給付の請求に際し、事業場や医療機関の倒壊等の理由により事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示（３月22日）。
・ ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（３月22日）。
・ 技能者育成資金について、被災者に対して、世帯所得にかかわらず貸付けの対象とした。
また、資金の返還についても猶予を行った。（3月31日）
・ キャリア形成促進助成金について、福岡県西方沖を震源とする地震の発生前から事業主が開始していた職業訓練について、被災により訓練の修了が困難となった場合であっても、当該訓練に既に要した経費及び賃金は助成の対象とした。（3月31日）
・ 福岡県及び福岡市の対策本部に対し、福岡市及び周辺地域の20戸の雇用促進住宅の提供について申し入れ（３月25日）
・ 厚生労働大臣が福岡市内の避難所を訪問（３月21日）⑪ 農林水産省の対応
・ 関係局庁連絡会議設置（３月20日11:00）
・ 「九州農政局福岡県西方沖地震災害対策本部」の設置・開催（３月20日15:00）及び福岡
農政事務所に「現地対策本部」を設置（３月20日11:00）
・ 九州農政局及び中国四国農政局に対し、人命最優先・二次災害防止及びダム・ため池の
点検を指示

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・ 玄界島をはじめ福岡県下の漁港現地調査に水産庁担当官を派遣し、応急工事を含む早期の災害復旧を福岡県及び福岡市と協議（３月２１日）
・ 被害漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付資金の償還猶予等が図られるよう
関係金融機関に依頼（３月22日）
・ 九州農政局において農協系統金融機関に対する金融上の措置を要請（３月22日）
・ 林野庁担当官を玄界島現地調査へ派遣（３月28日～29日）。
・ 福岡市中央卸売市場の現地調査及び対策検討のため、卸売市場担当官を派遣（4月4日～5日）
・ 加治屋農林水産大臣政務官が現地視察（4月16日）
・ 岩永農林水産副大臣が現地視察（4月20日）⑫ 経済産業省の対応
・ 防災連絡会議を設置（３月20日11:15）
・ 大手流通チェーンに対し、緊急物資援助を行う場合には福岡県災害対策と連絡調整する
よう指示
・ 電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、九州電力（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った。特別措置の内容は以下のとおり（災害救助法の適用に合わせ、３月20日まで遡及して適用）。（３月22日）① 早収期間及び支払期間の延長（１ヶ月間）② 不使用月の料金免除（６ヶ月間）③ 工事費負担金の免除（６ヶ月間）④ 臨時工事費の免除（６ヶ月間）⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（６ヶ月間）⑥ 引込線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（６ヶ月間）

・ ガス事業（都市ガス）について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、西部瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、３月20日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（３月22日）① 早収期間及び支払期間の延長（１ヶ月間）② 不使用月の料金免除（６ヶ月間）③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（２ヶ月間）

・ ４月20日の余震に際し防災連絡会議を設置（４月20日６:20）⑬ 中小企業庁の対応
・ 福岡県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合
中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び九州経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（３月22日措置済）・ 政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（３月22日措置済）・ 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（３月22日
措置済）⑭ 国土交通省の対応
・ 国土交通省非常体制（３月20日10:53）
・ 現地画像を官邸及び関係機関へ配信
・ 地方整備局防災ヘリによる情報収集を実施（３月20日12:20～）
・ ４月20日の余震に際し、地方整備局防災ヘリによる情報収集を実施（４月20日７:55～）
・ 玄界島の土砂災害の情報収集、対応策検討のため、担当官によるヘリ調査実施（２０日）
・ 国土交通省対策会議開催（３月20日16:50）
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・ 被災建築物応急危険度判定業務を20日から実施。28日までに2,959件実施。（危険460件、要注意1023件、調査済1476件）
玄界島は225件実施（危険127件、要注意55件、点検済43件）し判定を完了。
玄界島以外は2,734件実施（危険333件、要注意968件、点検済1,433件）。
・ ４月20日の余震に際し、被災建築物応急危険度判定業務を実施。21日までに81件実施。
（危険28件、要注意50件、調査済3件）
・ 被災宅地の被害状況の把握等のため、21日本省から担当官を現地へ派遣するとともに、福岡市等から被災宅地危険度判定士20名を玄界島等に派遣し、28日までに380箇所実施。
（危険160、要注意123、調査済97）
玄界島は169件実施（危険106件、要注意33件、調査済30件）。
玄界島以外は211件実施（危険54件、要注意90件、調査済67件）。
・ 福岡県及び佐賀県は、砂防ボランティア協会と連携を図りながら、震度５強以上の土砂災
害危険箇所（２，２８０箇所）を対象に緊急点検実施（２３～２９日）
・ 福岡市博多区天神の「福岡ビル」の窓ガラスが割れ、道路に大量に落下したことを受け、全国の地方公共団体に対して類似の建築物を調査し、改修の指導などを行うとともに、その結果を国土交通省あて報告するよう通知。（３月23日）
・ 被災者の住宅確保について公営住宅等の空家(302戸を確認)の提供。
・ 玄界島の土砂災害の情報収集、対応策検討のため、（独）土木研究所、国土技術政策総合研究所より砂防の専門家を派遣（３月20日～21日）
・ 建築物の被害調査等のため、住宅局、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の職員を派遣（３月21日）
・ 福岡県の要請に基づき、（独）土木研究所より地すべりの専門家を派遣(３月22日)
・ 土木研究所から橋梁の専門家を、福岡高速道路の被災状況調査に派遣（３月21日午前
中）・ 独立行政法人港湾空港技術研究所の専門家２名を21日に博多港に派遣、22日に調査予定・ 下水道への被害に関する現地調査のため、国土技術政策総合研究所下水道研究部より専門家を派遣（24日～25日）
・ 船舶で玄界島に衛星車、照明車等を輸送（３月20日21:30到着）
・ 蓮実国土交通副大臣が現地視察（２３日）⑮ 国土地理院の対応
・ 災害対策本部設置（３月20日11時00分）
・ 電子基準点による地殻変動の監視を強化
・ 電子基準点のデータを解析し、地震に伴う地殻変動及び推定される断層モデルについて発表（３月20日）
・ 災害対策用地図等の地理情報をホームページに掲載（３月20日）
・ 航空機「くにかぜ」（運航は海上自衛隊）による空中写真撮影を実施（３月21日）
・ 電子基準点の点検のため職員を現地に派遣（３月21日）
・ 被害状況の把握と被害の発生した地形等の調査のための現地緊急測量調査を実施（３月21日～23日）
・ 玄界島及び志賀島の正射写真図並びに被災地域の災害状況図を関係機関に提供（３月25日）
・ 詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点測量及びＧＰＳ
機動連続観測点設置等の現地緊急測量調査を実施（３月27日～31日）
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・ 詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点の現地緊急測量
調査を実施（４月５日～６日）
・ 詳細な地殻変動の把握及び災害復興に資するため、被災地域の三角点の測量を実施（４月12日～22日）⑯ 気象庁の対応
・ 気象庁非常体制（３月20日11:00）
・ 緊急記者会見（３月20日12:30）
・ 福岡管区気象台地震機動観測班派遣（３月20日13:30）
・ 記者会見第２回（３月20日16:00）
・ 気象庁本庁地震機動観測班派遣（３月20日18:30）
・ 福岡管区気象台では地元防災機関の災害応急活動を支援するため福岡市を中心とする地域の気象情報の提供開始（１日２回（10時、16時））（３月21日10:00）
・ 記者会見第３回（３月21日14:30）
・ 震度５以上の揺れを観測した地域に対して大雨注意報、警報基準を引き下げて運用（３月21日16:00）
・ 気象庁本庁地震機動観測班が玄界島に臨時観測のための震度計を設置し運用開始（３
月21日18:00）（６） 自衛隊の災害派遣
・ ３月20日 11:00以降 陸・海・空各自衛隊による福岡県庁等への連絡員派遣
・ ３月20日 11:00以降 陸・海・空各自衛隊航空機13機による情報収集を実施
・ ３月20日 12:40 福岡県知事から陸上自衛隊第４師団長（福岡）に対し、玄界島における行方不明者救出に係る災害派遣要請
・ ３月20日 15:05- 人員約140名を福岡県福岡市（玄界島）に派遣、活動を実施
・ ３月20日 17:30- 海上自衛隊艦艇を玄界島沖に派遣、情報収集活動を実施
・ ３月21日 ０:23- 人員２名、車両１両により福岡市の九州電力体育館に毛布250枚輸送
・ ３月21日 13:00- 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実
施・ ３月21日 7:35- 人員約280名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートを展張・ ３月21日 17:39- 航空自衛隊輸送機により投光機を空輸
・ ３月21日 18:22- 海上自衛隊輸送艇により玄界島住民等の入浴支援を実施
・ ３月22日 6:00- 人員約220名、車両２両により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張作業及び医療活動を実施
・ ３月22日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実
施・ ３月23日 （引き続き） 人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートを展張・被覆作業及び医療活動を実施、・ ３月23日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実
施・ ３月23日 17:00 九電記念体育館で給食支援を実施
・ ３月24日 （引き続き） 人員約50名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施

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・ ３月24日 13:00 人員約40名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援を実
施・ ３月24日 17:00 九電記念体育館における給食支援を実施
・ ３月25日 （引き続き） 人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月25日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援及び医療活動を実施
・ ３月26日 （引き続き） 人員約80名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施予定
・ ３月26日 13:00- 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ３月27日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月27日 13:00- 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ３月28日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月28日 13:00- 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ３月29日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月29日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ３月30日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月30日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ３月31日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ３月31日 13:00- 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月１日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月１日 13:00-（予定） 人員約30名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支
援・給食支援を実施予定
・ ４月２日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月２日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月３日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月３日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月４日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
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・ ４月４日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月５日 6:00- 人員約30名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月５日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月６日 6:00- 人員約30名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月６日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月７日 6:00- 人員約40名により玄界島において半壊家屋等にビニールシートの展張・被覆作業及び医療活動を実施
・ ４月７日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月８日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施（玄界島においては連絡調整要員４名を残し活動を終了）
・ ４月９日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月10日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月11日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月12日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月13日 13:00- 人員約20名、車両約10両により九電記念体育館における入浴支援・給食支援を実施・ ４月14日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月15日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月16日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月17日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月18日 13:00- 人員約20名,車両約4両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月19日 13:00- 人員約20名,車両約4両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月20日 13:00- 人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月21日 13:00- 人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月22日 13:00- 人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月23日 13:00- 人員約10名,車両約6両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月24日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月25日 13:00- 人員約10名,車両約5両により九電記念体育館における入浴支援を実施
・ ４月25日 17:00 撤収要請
※ 派遣規模 人員約4,１00名、車両約450両、航空機86機、艦艇18隻（人員については艦艇乗組員を含む）※ 輸送実績 日本赤十字社職員４名、毛布250枚 ※ 給水実績 ２ｔ※ 入浴支援実績 約4,200名 給食支援実績約10,200食 医療実績32名
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（７） 広域応援① 緊急消防援助隊
・ ３月20日11:18 ～ 熊本県に緊急消防援助隊（防災ヘリ）出動要請、情報収集活動を実施
・ ３月20日12:30 ～ 大阪市消防局に緊急消防援助隊（防災ヘリ）出動要請、人員輸送を実施② 警察広域緊急援助隊
・ ３月20日 12:04 長崎県警察広域緊急援助隊を佐賀県へ、熊本・山口・広島県警察広域緊急援助隊を福岡県へ派遣指示
・ ３月20日 12:23～ 長崎県、山口県、熊本県、広島県広域緊急援助隊を派遣（派遣規模人
員183人、車両45台）、情報収集、映像配信、人員輸送を実施
・ ３月20日 17:40 すべての広域緊急援助隊の派遣指示並びに待機指示を解除（８） 災害救助法関連
・ 福岡県福岡市に対し、福岡県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日３月20日）
・ 災害救助法に基づく住宅の応急修理について、運搬費用・人件費等がコスト高になるなどの特別な事情があることから、住宅の応急修理等にかかる経費を600,000円以内とした。（４月21日）（９） 応急仮設住宅関係
・ 福岡県は福岡市と協議の上、玄界島の被災者を対象に、応急仮設住宅を玄界島に84戸、中央区港２丁目のかもめ広場に116戸建設することとなり、３月29日に着工。
・ 福岡県からプレハブ建築協会に200戸の建設要請。
・ 被災者や福岡市との協議により戸数の配置を変更し、福岡市西区玄界島（６か所に分散）に100戸、福岡市中央区港２丁目かもめ広場に100戸とした。
・ かもめ広場の仮設住宅については４月24日に完成、同25日入居開始
・ 玄界島の仮設住宅については４月25日に完成、同26日に入居開始
・ 福岡県は福岡市と協議の上、応急仮設住宅を志賀島に16戸、西区北崎地区に11戸、能古島に３戸建設することとなり、４月19日に着工。
・ 志賀島、西区北崎地区、能古島の仮設住宅については５月11日に完成、同12日入居
開始。

（１０）

被災者生活再建支援法関係

・ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福岡県福岡市に適用。（報告日３月 31 日 適用日３月 20 日）
・ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を福岡県全県に適用。
（報告日４月 18 日 適用日３月 20 日）

５． その他の機関の対応（１） 日本赤十字社の対応
・ 福岡県支部救護班を派遣し、玄界島へ派遣（３月20日）
・ 福岡県支部において毛布950枚を被災地及び避難所へ搬送（３月20日）
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（２） 日本銀行の対応
・ 日本銀行福岡支店は、状況に応じた金融上の措置等を適切に講じるよう関係金融機関等に対し要請（３月20日）（３） 住宅金融公庫の対応
・ 公庫融資・返済に関する特別相談窓口を設置（３月22日）
・ 災害復興住宅融資を募集するとともに特別相談窓口を設置（３月24日）（４） 国民生活金融公庫の対応
・ 「福岡県西方沖地震による災害に関する特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を実施。(3月22日)（５） 農林漁業金融公庫の対応
・ 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（３月22日）（６） 社会福祉協議会の対応
・ 福岡市社会福祉協議会において、九電記念体育館に職員を配置し、生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付を実施（３月23日～）（７） ボランティア関係
・ 福岡市社会福祉協議会において、福岡市災害ボランティアセンターを設置（３月21日）（８） 義援金関係
・

福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などによる「福岡県西方沖地
震災害義援金」（3月23日～5月31日）の募集を開始。（３月23日）

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