山口県スキー連盟規約(名第1条

第1章 名 称称)
本連盟は山口県スキー連盟と称し、略称をS.A.Y.P.(SKI ASSOCIATION OF YAMAGUCHIPREFECTURE)とする。

第2章 事務所(事務所)
第2条
本連盟は事務所を、山口市下小鯖６３２－１重宗ビル２Fにおく。
(目第3条

第3章 目 的的)
本連盟はスキーの正しい普及発展を期し、スキー競技の促進、県民体育の向上及びアマチュアスポーツ精神を養うことを目的とする。

第4章 事 業
(事業)
第4条
本連盟は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 山口県におけるスキーの根本方針を確立すること。
(2) スキー競技の強化充実を図ること。
(3) 加盟団体の強化発展と、相互の連絡融和を図ること。
(4) スキーについて、県その他の機関の諮問に応じ、また意見を提出し、その施策に協力すること。
(5) 全日本スキー連盟(SAJ)、SAJ西日本ブロック協議会及び山口県体育協会に県スキー界を代表して加盟すること。
(6) 全日本スキー連盟公認各種競技会に山口県を代表する役員、選手を選定し、参加させること。
(7) 山口県スキー選手権大会を開催し、代表的スキー競技会を公認し援助すること。
(8) 各種公認資格者を選定すること。
(9) 傷害防止対策を樹立し、スキーヤーの安全を図ること。
(10) 山口県におけるスキー場施設・スキー競技施設を公認または推薦すること。
(11) 本連盟所属の登録を行うこと。
(12) スキーに関するあらゆる調査研究を行うこと。
(13) スキー関係功労者を表彰すること。
(14) スキーに関する刊行物を発行すること。
(15) その他本連盟の目的達成に必要な事業を行うこと。
第5章 加盟団体(加盟できる団体)
第5条
本連盟の加盟団体は、本連盟の目的に賛同して正しく結成された県内のスキー団体(クラブ)、高等学校体育連盟スキー部及び中学校体育連盟スキー部とする。
2 加盟団体(クラブ)は郡市単位の協議会組織を構成しなければならない。
3 加盟団体は10名以上の登録会員が在籍することが望ましい。
(加盟、脱退及び除名)
第6条
本連盟組織団体の加盟、脱退または除名は、評議員会の決議による。
(加盟方法)
第7条
新たに加盟しようとする団体は、次の事項を明記した申込書に会則を添え、会長に申し込むものとする。
名称、規約、役員名簿(役名、氏名、現住所)、設立年月日、事務所(所在地、電話番号、事務担当者氏名)及び所属会員数。
(負担金及び登録)
第8条
加盟団体は、県連盟評議員会の定めた負担金を毎年10月末までに納入しなければならない。
また、加盟団体所属会員は登録をしなければならない。
登録についての規定は、全日本スキー連盟登録規定による。
2 加盟団体が期日までに負担金を納入せず、納入勧告の文書を受けても12月までに納入しない
ときは、公認競技会、講習会等を開催する権利を停止され、またその所属団体の会員はこれに参加することができない。
(加盟団体の権利)
第9条
加盟団体は、代表(評議員)をもって評議員会に参加すること。
2 加盟団体は、本連盟公認の競技会、講習会を開催すること。
3 加盟団体は、本連盟主催または後援の各種行事にその所属会員を参加させること。
(加盟団体の義務)
第10条
加盟団体とその所属会員は、本連盟規約及び諸規定並びに評議員会の決定に従わなければならない。
第11条
加盟団体は本連盟に対し、次の通知義務を負う。
(1) 予選競技会、講習会等の本連盟事業に関係ある事業の計画(8月末日)。
(2) 予選競技会、講習会等の本連盟事業に関係ある事業の記録(事業終了直後)。
(3) 評議員の氏名、住所に変更があった場合(変更直後)。
(4) 前年度の事業報告(毎年11月末)。
(5) 名称、規約(変更のあった場合)、役員名簿(役名、氏名、現住所)、事務所(所在地、電話番号、事務担当者氏名)及び登録会員数。

第6章 資産及び会計(資産及び収入)第12条
本連盟の資産および収入は次の通りとする。
１、財産目録記載の財産
２、資産から生ずる果実
３、加盟団体の負担金
４、登録料５、事業に伴う収入６、補助金７、寄付金８、その他の収入(資産及び会計)第13条
本連盟の資産は会長が管理し、事務遂行に要する費用は加盟団体負担金及び事業収入をもって支弁する。
(会計年度)
第14条
本連盟の会計年度は毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
(予第15条算)本連盟の事業計画に伴う収支の予算は、理事会が編成して評議員会の議決を得ることを要する。

(決第16条算)
本連盟の収支決算は、監事の監査を経て評議員会に報告し、その承認を得ることを要する。

(剰余金)
第17条
会計年度の終わりにおいて剰余金があるときは、これを翌年度に繰越すものとする。
(特別会計)
第18条
本連盟は評議員会の決議により、特別会計を設けることができる。
(役
第19条

第7章員)
本連盟に次の役員をおく。
(1) 会 長１名。
(2) 副会長
5名以内。
(3) 評議員若干名。
(4) 理事長1名。
(5) 常任理事 若干名。
(6) 理事若干名。
(7) 監事2名。

役員(会長及び副会長)
第20条
会長及び副会長は評議員会において推挙し、議決する。
会長は、本連盟を代表して会務を総理する。 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または欠けたときは、これを代理する。
(評議員)
第21条
評議員は加盟団体を代表し、その加盟団体が選出する。評議員は各加盟団体につき1名とする。
各加盟団体は1個の議決権を有する。
2 評議員は評議員会を構成し、別に定める重要事項を審議・決定する。
3 会長、副会長、理事は評議員を兼ねることはできない。 評議員がこれらの役員に選出されたときは、その加盟団体は別に評議員を選出するものとする。
(理第22条事)
理事は各郡市単位の協議会組織から1名選出し評議員会において承認する。
2 会長は、評議員会に諮って若干名の理事を指名することができる。
3 理事は、評議員会の決議に従い会務を掌理する。

(理事長、副理事長及び常任理事)
第23条
理事長は理事が互選する。
2 理事長は理事会の決するところに従い会務を執行する。
第24条
常任理事は理事が互選する。
2 常任理事は理事長を補佐し常務を執行する。
(監第25条事)
監事は評議員会において選出する。
2 監事は会計及び業務を監査する。

(役員の任期)第26条
役員の任期は2年とし、春季評議員会において改選する。 ただし、留任を妨げない。
2 役員に欠員を生じた場合は、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条及び第25条の規定に従い、それぞれ選出することができる。
3 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は任期満了後、後任者が就任するまではなおその職務を行う。

第8章 名誉会長、顧問、参与及び会友(名誉会長、顧問、参与及び会友)
第27条
本連盟に名誉会長を1名おく。 また、顧問、参与及び会友をそれぞれ若干名おく。
2 名誉会長は、前会長とし、理事会に出席して意見を述べることができる。
3 顧問は、スキー界に対し特に功労のあった者を評議員会の決議に従って会長が委嘱し、会長の諮問に応ずる。
4 参与は、本連盟に功労のあった者のうちから理事会の決議をもって推薦した者につき会長が委嘱し、理事会の諮問に応ずる。
5 会友は、本連盟関係者のうちから理事会が推薦する。
第9章 運 営
(評議員会)
第28条
評議員会は本連盟の最高決議機関である。
第29条
評議員会は次の事項を審議・決定する。
(1) 役員の推薦及び選出。
(2) 予算及び決算。
(3) 次年度の加盟団体負担金。
(4) 事業報告及び事業計画。
(5) 表彰に関すること。
(6) 本規約の改廃。
(7) その他議決を要する重要な事項。
第30条
評議員会は毎年春季及び秋季に会長が招集する。
2 会長が必要と認めたとき、または評議員総数の半数以上から請求があったとき、会長は臨時にこれを招集しなければならない。
第31条
評議員会は会長、副会長及び評議員で構成し、会長は議長となる。
第32条
評議員会は評議員総数の２分の１以上の出席がなければ、開くことができない。
ただし、同一議事に関し再度招集した場合は、この限りではない。
2 評議員会に出席できない評議員は他の評議員への委任をもって議決権を行使することができる。
3 特別な理由により評議員会を開催できない場合は、書面決議をもって決議があったものとする。
この場合、決議を求める事項につき、あらかじめ通知し、議決権の行使を求めるものとする。
4 前項において、本条第１項及び第33条の規定が適用されるものとする。
5 議決結果については、評議員に通知するものとし、これをもって議事録に代えるものとする。
6 評議員が一堂に会して会議を行うことが困難な場合は、Ｗｅｂを活用した会議を開催できるものとする。
7 前項において、本条第１項、第２項及び第33条の規定が適用されるものとする。
第33条
評議員会の議事は出席評議員の過半数の同意をもって決定する。 可否同数のときは議長がこれを決める。
第34条
評議員会を招集するときは、少なくとも３週間前に日時、場所及び議案を明記した招集状に、よらなければならない。 ただし、会長が緊急の必要があると認めて臨時に招集するときは、この限りではない。
2 評議員会に出席する評議員の旅費は、その選出加盟団体の負担とする。
第35条
第36条
第37条

評議員は評議員会に提出する事項を５月末及び１０月末までに、その議案及び内容を会長宛に提出しなければならない。 ただし、会長が緊急の必要があると認めた事項はこの限りではない。
評議員会は議事録を作成し、議長及び代表者２名以上が署名捺印のうえ、これを保存する。
理事、監事及び専門委員会の各委員会の委員長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

(理事会・常任理事会)
第38条
理事会は本連盟の執行機関である。
第39条
理事会は次の会務を執行する。
(1)関係事務の処理。
(2)評議員会の決定事項の執行。
(3)規約、諸規定、その他すべての決定事項の周知徹底。
(4)新加盟団体の仮承認に関する事務処理及び登録事務。
(5)会議準備(特に協議事項の処理及び議案作成)。
(6)専門委員の委嘱及びその調査研究事項。
第40条
理事会は必要に応じて会長が招集する。 ただし、理事の３分の１以上により理事会開催の目的を示した請求があったときは、直ちにこれを招集しなければならない。
第41条
理事会は会長、副会長及び理事をもって構成し、理事長は議長となる。
第42条
理事会は理事の3分の1以上の出席がなければ、開くことができない。
ただし、同一議事に関して再度招集した場合は、この限りではない。
2 理事会に出席できない理事は、他の理事への委任をもって議決権を行使することができる。
3 特別な理由により理事会を開催できない場合は、書面決議をもって決議があったものとする。
この場合、決議を求める事項につき、あらかじめ通知し、議決権の行使を求めるものとする。
4 前項において、本条第１項及び第43条の規定が適用されるものとする。
5 議決結果については、理事に通知するものとし、これをもって議事録に代えるものとする。
6 理事が一堂に会して会議を行うことが困難な場合は、Ｗｅｂを活用した会議を開催できるものとする。
7 前項において、本条第１項、第２項及び第43条の規定が適用されるものとする。
第43条
理事会の議事は出席理事の過半数の同意をもって決定する。 可否同数のときは会長がこれを決める。

第44条
第45条
第46条
第47条
第48条

理事の招集は少なくとも１週間前に日時、場所、議題を明記した招集状によらなければならない。
理事会は議事録を作成し、これを保存する。
理事会には監事の出席を要請することができる。
理事会は事務処理機構の円滑な運営を図るため、事務局長を委嘱することができる。
常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成し、理事長は議長となる。 常任理事は理事の中から会長が委嘱する。
第49条
常任理事会は緊急事項について、会長が必要と認めた場合、開催するものとする。
第50条
常任理事会の議事は出席常任理事の過半数の同意をもって決する。 可否同数のときは議長がこれを決める。
2 常任理事会において、第42条第２項から第７項の規定を準用するものとする。
(専門委員会)第51条
本連盟に各種の専門委員会をおく。 各専門委員会の委員長は会長の指名する理事がこれに当たる。
2 専門委員会の委員は理事会が委嘱する。
3 専門委員会の名称及びその規定は別に定める。
第10章 事務局(事務局)
第52条
本連盟の事務を処理するため、事務局を設け必要な職員をおく。
2 事務局及び職員に関する事項は別に定める。
第11章 規約の変更(規約の変更)第53条
本規約各条項は、評議員の3分の2以上が出席した評議員会において、出席評議員の4分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
第54条
23

第12章 補 則
本規約の執行についての必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
本規約の施行は、昭和40年11月24日とする。（全面改定）
本規約の全面改定前の規約施行日は、本連盟設立日の昭和22年10月28日とする。

(昭和41年７月10日改定）(昭和43年11月24日改定）(昭和54年11月19日改定）(昭和57年11月３日改定）(平成７年６月６日改定）(平成17年５月１日改定）(平成19年11月１日改定）(平成25年６月12日改定)(令和２年11月21日改定)