国立大学法人岡山大学年俸制適用職員給与規則
平成２６年１１月２７日
岡大規則第１７号
改正 平成 29 年 ３月２８日規則第 ７号
改正 平成 31 年 １月２９日規則第 １号
改正

令和元年１１月２６日規則第２９号

改正

令和２年１２月改正

令和４年

３月２９日規則第１３号

改正

令和４年

９月２２日規則第３０号

改正

令和４年１１月２９日規則第４０号

改正

令和５年１１月２８日規則第２７号

１日規則第１７号（目的）第１条

この規則は，国立大学法人岡山大学職員就業規則（平成１６年岡大規則第１０号。

以下「職員就業規則」という。）第３２条の２の規定に基づき，国立大学法人岡山大学に所属する職員のうち年俸制の適用を受ける者（以下「年俸制適用職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

年俸制適用職員として対象となるのは，職員就業規則第２条第１項第１号ロに定める教育職員のうち教授，准教授，講師及び助教とする。
（給与の種類）第３条

年俸制適用職員の給与は，年俸及び諸手当とし，それぞれ次の各号に定めるところによる。
一

年俸は，基本年俸及び業績年俸とする。

二諸手当は，職員就業規則第２８条の２に定める俸給の調整額及び諸手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）とする。
（年俸）
第４条
２

年俸の支給に係る契約期間は，４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。

基本年俸は，別表による基本年俸額とし，その額の１２分の１の額を月額俸給（以下「俸給」という。）とする。

３

前項の規定にかかわらず，第１項の契約期間において在職しない期間がある場合，基本年俸はその在職期間に応じて算定した額とし，俸給は在職期間に応じて算定した基本年俸額を在職する期間の月数で除して得られた額とする。

４

業績年俸は，別表による業績年俸額に別に定める業績年俸調整額を加算した額とし，その額を基礎として，勤務状況及び勤務成績に応じて査定し得られた額とする。

５

職員就業規則第２８条に定める月給制による給与の額の改定状況，財務状況等を勘案し，別表を改正することがある。

６第２項に定める俸給は，年俸制適用職員に対し国立大学法人岡山大学職員給与規則（平- 1 -

成１６年岡大規則第１４号。以下「職員給与規則」という。）を適用する場合にあっては，同規則第２条に定める俸給と見なす。
（グレードの決定方法等）
第５条

新たに採用する年俸制適用職員のグレードは，その者の学歴，免許・資格，職務経験等を勘案して別に定めるところにより決定する。
２

年俸制適用職員が就業規則第１１条の規定により昇任したときは，別に定めるところによりグレードを改定する。

３

年俸制適用職員が就業規則第１２条の規定により降任したときは，別に定めるところによりグレードを改定する。

４

学長が特に必要と認める場合は，別に定めるところにより年俸制適用職員のグレードを決定又は改定することができるものとする。
（給与の支給日）

第６条
２

俸給及び諸手当の支給日については，職員就業規則を準用する。

業績年俸は，６月３０日及び１２月１０日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。

（給与の支給）第７条

年俸制適用職員の給与は，その全額を現金で，直接職員に支給するものとする。

ただし，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条の規定による労使協定及びその他の関係法令に基づき年俸制適用職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その年俸制適用職員に支給すべき給与の金額から，その金額を控除して支給するものとする。
２

年俸制適用職員が申し出た場合は，給与の全部又は一部につき年俸制適用職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。
（非常時の給与支給）

第８条

年俸制適用職員が年俸制適用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために，給与の支給を請求した場合には，請求の日までの給与（基本年俸については俸給とする。）を支給する。
（俸給及び諸手当の支給方法）
第９条

新たに年俸制適用職員となった者には，その日から俸給を支給し，昇任等によりグレードを改定した者には，その日から新たに定められた俸給を支給する。
２

年俸制適用職員が退職（死亡による退職を除く。）し，又は解雇されたときは，その日まで俸給を支給する。

３

年俸制適用職員が死亡したときは，その月まで俸給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により俸給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，若しくは月の末日まで支給するとき以外のとき，又は年俸制適用職員が月の途中において休職・停職にされ，若しくは育児休業，介護休業を始め，若しくは復職した場合におけるその月の俸給は，日割計算により支給する。

５

日割計算については，職員給与規則の規定を準用する。
- 2 -

６

年俸制適用職員の諸手当の支給にあたっては，職員給与規則の規定を準用する。
（業績年俸の決定方法等）

第１０条

業績年俸は，毎年６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する年俸制適用職員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２３条に該当して解雇され，又は死亡した年俸制適用職員についても同様とする。
２

業績年俸の額は，それぞれ基準日現在（退職，解雇又は死亡した年俸制適用職員にあっては，退職，解雇又は死亡した日現在。以下この条において同じ。）に在職する年俸制適用職員に対し，基準日現在において受けるべき業績年俸額の２分の１の額を基礎として，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務状況に応じて，次表に定める在職期間別支給割合及び別に定める成績率を乗じて得た額（以下「業績年俸支給額」という。）とする。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第２３条に該当して解雇され又は死亡した年俸制適用職員についても同様とする。
在職期間別支給割合
在職

期間割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

３

前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

４

年俸制適用職員が次の各号の一に該当する場合は，第１項の規定にかかわらず，業績年俸は支給しない。
一

基準日に在職する年俸制適用職員のうち，次に掲げる職員
イ

無給休職者（職員就業規則第１５条第１項第１号又は第３号の規定に該当して休職されている年俸制適用職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。）
ロ

刑事休職者（職員就業規則第１５条第１項第２号の規定に該当して休職にされている年俸制適用職員をいう。）
ハ

停職者（職員就業規則第６８条第１項第３号の規定により停職にされている年俸制適用職員をいう。）
ニ

職員就業規則第６１条の規定により育児休業をしている年俸制適用職員のうち，基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員
二

基準日前１箇月以内に退職し，解雇され又は死亡した年俸制適用職員のうち，次に掲げる職員
イ

その退職し，解雇され又は死亡した日において前号に該当する年俸制適用職員であった者
ロ

その退職し又は解雇された日後基準日までの間において一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）適用者等となった者
ハ

その退職し又は解雇された日後基準日までの間において法人の役員，国の機関又は他の法人等の職員となった者（法人の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。）
- 3 -

５

第１項から第３項までの規定にかかわらず，業績年俸を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある年俸制適用職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。
（諸手当）

第１１条
２

諸手当の額，支給要件等は，職員給与規則を準用する。

前項の規定により職員給与規則を準用するにあたっては，教育職員俸給表（一）の額によるものとし，左欄に掲げる年俸制適用職員の職名に応じ，右欄に掲げる職務の級の額をそれぞれ適用する。
職名

職務の級

教

授

５級

授

４級

講師

３級

助教

２級

准３

教

第１項の規定により職員給与規則を適用するにあたって，勤務１時間あたりの給与額は次条に定める額とする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１２条 勤務１時間当たりの給与額は，職員給与規則を準用する。
（休職者の給与）第１３条

年俸制適用職員が業務上の傷病又は通勤による傷病にかかり職員就業規則第１５条第１項第１号により休職（以下この条において「病気休職」という。）にされた場
合には，その休職の期間中，これに給与（通勤手当を除く。以下この項において同じ。）の全額を支給する。ただし，労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところに従い，休業補償給付又は障害補償年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

年俸制適用職員が結核性疾患により病気休職にされた場合には，その休職期間が満２年に達するまでは，これに俸給及び俸給の調整額（以下「基本給」という。），扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び業績年俸支給額のそれぞれ１００分の８０を支給する。

３

年俸制適用職員が前２項以外の心身の故障により病気休職にされた場合には，その休職期間が満１年に達するまでは，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び業績年俸支給額のそれぞれ１００分の８０を支給する。

４

年俸制適用職員が職員就業規則第１５条第１項第２号により休職にされた場合には，その休職期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれの１００分の６０以内を支給する。

５

年俸制適用職員が国立大学法人岡山大学職員休職規程（平成１６年岡大規程第８号。
以下「職員休職規程」という。）第２条第１号及び第２号の規定により休職にされた場
合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び業績年俸支給額のそれぞれ１００分の７０以内を支給する。

６

年俸制適用職員が職員休職規程第２条第５号の規定により休職にされた場合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び業- 4 -績年俸支給額のそれぞれ１００分の１００以内を支給する。
７

年俸制適用職員が職員休職規程第２条第７号の規定により休職にされた場合には，その休職の期間中，これに基本給，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び業績年俸支給額のそれぞれ１００分の７０以内（その原因が業務上の災害又は通勤による災害によるものと認められる場合は，１００分の１００以内）を支給する。

８第２項から前項までの規定による基本給，調整手当及び広域異動手当の月額に１円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

（育児休業者の給与）
第１４条

職員就業規則第６１条の規定により育児休業等をする年俸制適用職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一

育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

二

育児休業をしている年俸制適用職員のうち，第１０条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員については前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る業績年俸支給額を支給する。

三

年俸制適用職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，第１７条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

四 出生時育児休業をしている期間については，給与を支給する。
（育児短時間勤務年俸制適用職員の給与）第１５条

職員就業規則第６１条の規定により育児短時間勤務をする年俸制適用職員の給与については，別に定める。
（介護休業者の給与）
第１６条

職員就業規則第６２条の規定により年俸制適用職員が介護休業等をする場合は，次条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の減額）第１７条

年俸制適用職員が勤務しないとき（職員就業規則第４５条の規定により代休日として指定された日を含む。）は，職員就業規則第５２条に規定する休暇又は同規則第３４条の規定によりその勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，その勤務しない１時間につき，第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
２

当分の間，前項の規定にかかわらず，一の負傷又は疾病による職員休職規程第１条の２第４項に定める特定病気休暇により，当該特定病気休暇の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。以下同じ。）につき，基本給の半額を減ずる。なお，一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては，当初の特定病気休暇の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経- 5 -過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき，基本給の半額を減ずる。
３

前項の規定の適用については，特定病気休暇の期間の末日の翌日から職員休職規程第１条の２第４項に定める実勤務日数が２０日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用した場合における当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は，引き続いているものとする。

４

第２項の規定により，基本給の半額が減ぜられた場合における調整手当及び広域異動手当の算定の基礎となる基本給は，当該半減後の額とし，業績年俸支給額は，第１０条第２項に定める基準日現在において受けるべき業績年俸額の２分の１の額とする。

（端数の処理）第１８条

この規則により計算した確定金額に，５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
（審査の申立て）
第１９条

この規則の規定による給与の決定に関して苦情のある年俸制適用職員は，学長に対し審査を申し立てることができる。
２

前項の申立てがあったときは，学長は，これを審査しなければならない。

３

前項の審査の結果，年俸制適用職員の給与がこの規則の規定に合致しないと認めたときは，学長は，その給与を更正するものとする。

４

前３項に定めるもののほか，審査の申立て及び審査の実施に関し必要な事項は，別に定める。

（この規則により難い場合の措置）
第２０条

特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第２１条

この規則に定めるもののほか，年俸制適用職員の給与に関し必要な事項は，別に定める。
附則１

この規則は，平成２６年１２月１日から施行する。

２

この規則施行の日の前日に，現に職員である者については，第２条の対象者としない。
ただし，学長が必要と認め，当該職員が年俸制適用職員になることについて同意した場
合は，この限りでない

３

この規則の施行日前に，施行日以後に職員となることが決定している者又は募集にあたり年俸制適用の対象であることを明示されていない者については，第２条の対象者としない。ただし，当該者が年俸制適用職員となることについて同意した場合は，この限りでない。
附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
- 6 -

１

この規則施行の日の前日に，既に年俸制適用職員である者については，従前の例により取り扱うものとする。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和６年４月１日から施行する。

- 7 -

別表（第４条関係）
別紙のとおり- 8 -