7-3 廃止措置
し、日本原子力発電東海発電所の廃止措置計画では20年

1. はじめに廃止措置(decommissioning)とは、「核原料物質、核燃料程度の工程が計画され1)、中部電力浜岡原子力発電所1、物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「炉規法」）

2号機の廃止措置計画では約30年程度の工程が計画されの規制の下で運転をしていた原子炉や燃料サイクル施設ている2)。このように実際の廃止措置期間はより長期に等の原子力施設が、その運転を永久に停止し機能を停止およぶ傾向がある。

させ、安全な状態に置かれるための措置であり、原子炉事業者が原子力施設の廃止措置を行う際は、炉規法にについては廃炉措置とも呼ばれる。この措置には施設の基づき、監督する規制行政庁に解体方法、核燃料物質に解体、保有する核燃料物質の譲渡、核燃料物質による汚よる汚染の除去、汚染物の廃棄といった廃止措置の工程染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されを記述した「廃止措置計画」を提出し、計画の認可を受た物の廃棄およびその他の措置が含まれる。したがって、ける必要がある。また、この計画書には作業員等の放射原子力発電所の廃止措置では、第1図に例示した一連の流線被ばくの管理、想定される事故が生じたときの影響のれで措置を進め、最終的には炉規法の規制の終了に必要評価、核燃料物質による汚染の分布評価といった、廃止なレベル（＝以後の規制が不要なレベル）まで、発電所措置中の安全確保のための方策に関する説明書の添付が内に残っている放射性物質を減少させ、周辺公衆への放求められている。

射線被ばくのリスクを安全で合理的なレベルまで減少させる。

2. 廃止措置技術
2.1 除染技術（運転）（廃止措置）

原子力発電所の廃止措置時には、作業者の被ばく低減（跡地利用）や放射性廃棄物発生量の低減を目的として、大規模な除運転終了

使用済み
燃料搬出

放射性物質による汚染の除去貯蔵（５~１０年程度）染作業が行われる。除染対象物は材質、形状、汚染形態
解体撤去

跡地利用が様々であるため、用いられる除染技術も非常に多種である。代表的な除染技術の例を第1表に示す。実際の作業ではこれらの方法を組み合わせて用いる場合もある。除染を行う場合は対象物の特性や費用対効果を評価し、最廃棄物処理処分適な方法を選択して実施する。この除染作業は適用時期によって、解体作業を開始する前に行う「系統除染」と、解体作業後に実施する「解体後除染」に分類される。
系統除染は原子炉冷却系ループ等の配管内部に酸化剤

第1図 廃止措置の標準工程（資源エネルギー庁提示）や還元剤を含む除染溶液を通し、管内面に付着した汚染
資源エネルギー庁の1985年の試算では、上図の標準工物質を除去する技術であり、原子力発電所の供用中にも程に基づいて廃止措置を行った場合、原子炉1基当たり用いられる技術である。これにより、配管近傍の線量を300億円程度の費用がかかると見積もられた。さらに2007低減させ、作業者の被ばく低減を図ることができる。施年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発設運転中の除染では機器性能を維持しなくてはならない

電投資環境整備小委員会で示された電気事業連合会の試ため、化学的に強力な除染剤の使用は制限されるが、廃算では、110万kWe級の原子力発電所の解体費用として止措置の際はそれらを考慮する必要が無いため、母材表BWRでは565億円（施設解体費404億円、廃棄物処理費161面を溶解するような強力な除染剤を効果的に使用でき億円）、PWRでは544億円（施設解体費376億円、廃棄物る。しかし、除染剤や除染溶液の使用は大量の二次廃棄処理費168億円）と見積られた。電気事業者はこれに備え、物や廃液を生み出す恐れもあるため、これについても実1989年に原子力発電施設解体引当金制度を整備し、費用施の是非を含め、最適な使用法を計画する必要がある。
機器等を撤去した後に、付着した放射性物質を除去し、の積み立てを行っている。第1図の資源エネルギー庁提示の標準工程では、110万kWe 級原子力発電所に対し、5放射性廃棄物としての区分を下げるために行う除染行為から10年の放射能の減衰を待つための貯蔵期間を持ち、が解体後除染であり、第1表に示した物理的除染や化学的その後3から4年をかけて発電所を解体撤去する、全体で8除染、電気化学的除染や熱的除染などが用いられる。後から15年程度の廃止措置期間を想定している。これに対述するように廃止措置によって発生する放射性廃棄物は（ 1 ）

第1表
対象物

代表的な除染技術
分類

原理

機械的方法
物理除 染 技 術

汚染分布を測定するロボットなどの実用や開発が進んでブラシ研磨、研削、いる。第2表に原子力発電所の解体に用いられる代表的なふき取り技術を示す。金属製の機器や構造物を切断する際は主に的方

ジェット法

スチーム、高圧プラズマアークやレーザを用いた熱的切断工法が用いら法

振動法

超音波、振動機

れ、金属およびコンクリート双方を対象とする際は機械レーザ法

YAG、エキシマ的切断工法がよく用いられる。この他、爆破や破砕など浸漬法

酸、アルカリ、の工法も用いられる。原子力発電所の解体作業では一般酸化剤、還元剤の解体作業と同様の作業員の安全確保に加え、放射線防キレート剤、護や放射能汚染に対する対策も必要となるため、放射性界面活性剤

物質の拡散防止や作業員の防護具を着用するなどの安全ゲル化剤法

ゲル化剤＋酸対策を行い、作業が進められる。

ペースト法

除染剤＋充填剤＋

金属機
器・構
造物

小型の放射線検出器を内蔵し、自走しながら配管内部の（文献3）より抜粋）

フォーム法

化学的方法

第2表

キャリア
切削

機械的方法

法
切削法
コンク
リート
表面破砕

打撃破砕法

法
割裂法
熱的方法
化学的方法

対象物

ミーリングカッタ、代表的な解体技術
分類

原（文献3）より抜粋）

理解 体 技 術グラインダー

レーザ法

CO2レーザ、YAGレーザ

ウオータージェット、

電気的方

プラズマアーク、酸素ア法

ーク、アークソー、ブラスト

熱的スキャブリング、切断

ブレーカ

法

スポーラ

金属機

レーザ、マイクロ波器・構

化学溶解、電気化学法、

造物

ウオータージェット
酸化反応

酸素ガソリントーチ、

熱的方法

テルミット法

放電法放電加工

研削法

アブレイシブウオーター
ジェット

生化学的方法
機械

物理的方

ニブラ、せん断機、フラその放射能レベルに応じてレベル1(L1)、レベル2(L2)、的切方法

イス、ハンドソー、チェ

レベル3(L3)と分類されるが、除染によってコンクリート

断法

ーンソー、ダイヤモンドワイヤーソー

ピット処分相当のL2分類の廃棄物をトレンチ処分相当のL3分類に下げることができれば大幅な処分コストの爆破法

成型爆薬削減につながるため、除染コストと比較して実施の是非切削機械的方ダイヤモンドワイヤーソが判断される。

法

法

ー、コアボーリング

切削法

アブレーションウオータ

コンク

2.2 解体技術
原子力発電所の解体作業では、原子炉周辺に多数存在する、放射性物質により汚染された、あるいは中性子線等により放射化された機器・構造物も解体対象となる。
これらは汚染や放射化の程度によっては放射線量が極め

リート
構造物

ージェット、成型爆薬
破砕

打撃法

法

圧力法
熱的方法

鋼球、ブレーカ
圧砕機、ジャッキ
火炎切断、テルミット法、
電磁誘導、直接通電て高くなり、容易に人が近づくことが出来ない場合もある。放射化によって生成された放射性核種のうち、半減3. 廃止措置に伴い発生する廃棄物

期の短い核種は運転終了後短期間で減衰するため、解体原子力発電所の廃止措置では、解体作業に伴い、大量までに充分な貯蔵（冷却）期間を設ければ、解体作業にかつ種々の放射性廃棄物ならびに非放射性の産業廃棄物関わる作業員の被ばく線量や放射性廃棄物の発生量を低が発生する。この中には前述した除染作業に伴い発生す減することができる。貯蔵期間を経ても放射線量が高いる二次廃棄物も含まれる。原子力発電所の廃止措置によ場合は遮蔽材を用いて放射線量を低減させるか、産業用り発生する放射性廃棄物は全て低レベル放射性廃棄物でロボットやマニピュレータなどの遠隔装置を用いて人があり、これらは含有される放射性物質の濃度の違いから、近づかずに遠隔作業を行うこととなる。近年はこのようレベル1廃棄物（放射性物質濃度の比較的高いもの＝な環境でも作業を進めるために、自由度が高く非常に細L1）、レベル2廃棄物（放射性物質濃度の比較的低いもの

かい作業が可能なマスタースレーブ型マニピュレータや＝L2）、レベル3廃棄物（放射性物質濃度の極めて低いも（2）の＝L3）に分類される。各放射性廃棄物は性状および放（シナリオ）を複数考慮して、それぞれのシナリオに沿射性物質濃度に応じて減容された後、性状に応じて容器った被ばく線量を算出するための評価モデルを構築すに固形化または封入され、最終的には埋設処分される。

る。そして、評価パラメータを設定し、線量基準値（＝1

原子炉内から発生する放射性物質濃度の高いL1廃棄物年間あたり10マイクロシーベルト）に相当する評価核種は地下50m～100m程度の人工構築物の中に埋設する余の濃度を算出する。その後、想定されうるシナリオのう裕深度処分が行われることが想定されている。比較的放ち最も厳しい条件を選出し、クリアランスレベルを決定

射性物質濃度の低いL2廃棄物は、地下10m程度の人工構する。ここで、「最も厳しい条件」とは対象物が含んでい築物（コンクリートピット）の中に埋設し、放射性物質る放射性核種の濃度が最も低濃度で、人が被ばくする線濃度の極めて低いL3廃棄物はトレンチ（溝）を掘った地量が基準値に達する条件である。クリアランスレベルの下に直接埋設することが計画されている。

算出方法の詳細は参考文献3)の第4章に紹介されている。

また、廃止措置に伴い発生する廃材のうち、放射性物

わが国では発電用原子炉に対しては、経済産業省令で33質の放射能濃度が極めて低く、人への影響が無視できる核種のクリアランスレベルを規定している。このクリア「放射性物質として扱う必要のないもの」は「クリアラランスレベルの一部を抜粋して第4表に例示する。表中にンス制度対象物」として放射性物質としては扱わず、リは文部科学省令で定められた、試験研究炉、核燃料使用サイクル資源として再利用や一般の廃棄物として取り扱施設およびウラン取扱施設に対するクリアランスレベルわれる。実際の原子力発電所の廃止措置に伴う廃棄物のも併せて示した。

見込みの発生量を、上記の廃棄物4分類に放射性廃棄物で第4表はない廃棄物を加え第3表に示した。表中の東海発電所の原子炉は国内唯一の炭酸ガス冷却型炉(GCR)であり、廃クリアランスレベル（抜粋）Bq/g

止措置に伴い発生する廃棄物量の約70%が非放射性の廃核種棄物である。また、一般的なBWR型軽水炉である中部電（発電用原子炉）

力浜岡発電所の廃止措置では、廃棄物量のうち約90%が非放射性の廃棄物、約5%がクリアランス対象物となり、

H-3100

1-

0.1-

11-

1

1--

は1機当たり約100トンと、廃棄物全体の0.5％以下の限らSr-901れた発生量となる見込みである。

Tc-99

区分

(単位：トン)

日本原電

中部電力浜岡発電

東海発電所（BWR）4)

所1)

1号機

2号機

L1

1,530

100

100

L2

8,870

1,000

1,200

L3

13,080

6,300

7,900

クリアランス対象物

40,160

11,20013,400非放射性廃棄物

128,700

192,700

249,500

低レベル放射性廃棄物

設

110.1

見込み発生量取扱施

0.1

C-14Co-60

100

施設

ウラン-

予定である。中でも余裕深度処分が必要となるL1廃棄物

原子力発電所廃止措置に伴い発生する廃棄物の研究炉

核燃料

1100

放射性廃棄物となるのは廃棄物量全体の5%以下となる

第3表

文部科学省令経済産業省令I-129

0.010.01--

Cs-134

0.1

0.1

0.1-

Cs-137

0.1

0.1

0.1-

Eu-152

0.1

0.1

-

-

U-232---

0.1

U-235---

1

U-236---

10U-238---

1

Pu-239

0.1

0.1

0.1-

Am-241

0.1

0.1

0.1

-

廃止措置に伴い発生した廃材を「クリアランス対象物」
廃止措置に伴い発生する廃材を「クリアランス制度対とするためには、先ず、事業者は対象物の放射性核種濃象物」と見なすか否かの基準となる「クリアランスレベ度の測定及び評価方法を策定し、規制当局による認可をル」は、廃材である金属やコンクリートがどのように再受ける。次に、認可を受けた方法により対象物の測定・利用または廃棄物として埋め立てられたとしても、人体評価を行い、含有される放射性核種が第4表に示したようへの影響は無視できると国際的に認められている、1年間なクリアランスレベルを下回っていることを確認する。

あたり10マイクロシーベルトを超えないよう、評価対象

この後、規制当局は事業者が行った測定・評価が適正にの放射性核種ごとに濃度が算出されている。この放射性行われたかについて確認を行い、その後、確認証を交付

核種濃度の算出のためには、評価対象物を再利用またはする。この確認証の交付をもって対象物は「放射性物質処分した場合の作業者や周辺住民が被ばくする可能性として扱う必要のないもの」となる。
（3）

我が国におけるクリアランス作業の実施例としては日4. 廃止措置の今後

本原電の東海発電所の廃止措置や日本原子力研究所

我が国の大型原子炉の主役である商業発電用軽水炉の（現：日本原子力研究開発機構）のJRR-3の改造工事に廃止措置は中部電力浜岡1、2 号機で始まったばかりであ伴って発生した廃材への適用が挙げられる。東海発電所

る。さらに2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力

では、廃止措置で発生した約2000トンの金属くずを対象発電所の事故により、同発電所の1、2、3および4号機のとしたクリアランスの認可申請を2006年6月に行い、同年廃止措置に向けた取り組みが既に始まっている。また、9月に経済産業大臣より放射性核種濃度の測定および評運転開始後30年を経過した初期の軽水炉については2020価方法について認可を受けた。日本原電はこの方法に従～2030年にかけてその多くが廃止措置に入るものとみらいクリアランス測定を実施し、クリアランスレベルを満れ、今後、次々と廃止措置が始まると見られる。これを足していることを確認した。この際に用いられた専用の円滑に実施していくには、関連する基準や指針等の一層測定装置の写真を第2図に示す。の整備や、解体・除染技術の一層の高度化や効率化、さらには社会全体へ廃止措置の必要性や進め方、安全性といった情報を充分な透明性を持って発信し理解を得ていく事が求められる。一方、廃止措置に伴い必ず発生する各種の放射性廃棄物の処理・処分環境のハードおよびソフト面での整備も同時に進める必要がある。さらにクリアランスの考え方と対象物の再利用を社会に受け入れてもらうための施策も必要になるとみられる。

第2図

参考文献

東海発電所で使用されたクリアランス制度対象物用の放射性核種濃度測定装置

1)1) 日本原子力発電ホームページ「東海発電所の廃止措置」.

日本原電は測定を終了した対象物の一部について測定及び評価の確認申請を規制当局に行った。これに対して
原子力安全・保安院はクリアランス作業が認可を受けた方法で行われたことの確認を行い、これを受けて経済産

2）中部電力ホームページ「浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置計画について」.
3) 放射性廃棄物の工学、長崎晋也

他、第一版、オーム社、(2011)

業大臣は日本原電に対して確認証を交付した。その後、

4) 原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課「浜岡原子力

クリアランス対象物は鋳造メーカーで加工され、ベンチ、発電所1号原子炉及び2号原子炉廃止措置計画認可申請

ブロック、遮蔽体等の一般製品となり搬出され再利用さ書の概要」、（2009）れている。これが我が国初のクリアランス制度対象物の発電所外への搬出となった。現在までに東海発電所からは累計で約170トンの対象物が搬出されている。第3図に東海発電所から搬出されたクリアランス対象物を原料として用いて製作された製品の写真を示す。

第3図

東海発電所から搬出されたクリアランス制度
対象物を再利用した製品1)

（4）

東北大学

桐島 陽（2013年4月30日）