16Vol.

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災害協定の必要性と市政の法務強化
岡田康裕 加古川市長（3期目）と中上幹雄 兵庫県弁護士会会長の対談

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岡田康裕市長は、昭和50年生まれの47歳。白陵高等学校を卒業後、東京大学工学部へ進学、平成12年にハーバード大学院修士課程（MS）を修了後、平成21年に衆議院議員選挙に初当選、その後上智大学法学部講師等を経て平成26年より加古川市長選挙に当選されており、現在３期目になります。
将来の都市像「夢と希望を描き幸せを実感できるまち加古川」を実現するために、まちづくりの基本理念「ひと・まち・自然を大切にしともにささえはぐくむまちづくり」を踏まえ、５つのまちづくり基本目標と４つのまちづくりの進め方を定めており、基本目標の多くは我々弁護士の活動と密接な関係を有しています。
岡田市長よりご自身の経験も踏まえ、弁護士、弁護士会に対するメッセージをいただきました。

■国政と市政中上 私が兵庫県弁護士会の副会長をした平成21年に、衆議院 議員選挙に初当選された際にお会いしましたね。
岡田 そうでしたね、いろんなご縁がありますね。
中上 国政と市政ではやることは全然違うのでしょうか。
岡田 国会議員と市長とでは立場や役割が全く異なります。市長は、市民や議会からのお声をもとに、実施すべき政策や事業を議案として議会へ提出し、承認を受けてそれを執行していく立場です。加古川市役所は大きな組織でもあり、年上の職員もおり、人間的に鍛えられる場面も多くあります。
市政の場は、住民生活と直接向き合う場でもありますから、国会議員時代に分かったつもりでいたことであっても、まだまだ理解が不足していたと感じさせられることもしばしばありました。
中上 国との効果的な連携のためにはどのような働きかけが必要ですか。
岡田 国や県とのつながりの大切さについては理解していましたので、市長１期目には副市長として総務省出身の方、２期目には国土交通省出身の方に来ていただき、市政にご尽力いただきました。
例えば、地方創生に関する取組や、加古川の河川敷の魅力アップを考えた「かわまちづくり」などにおいては、中央省庁出身の副市長の協力は貴重でした。また、近隣自治体も含めた一大プロジェクトである播磨臨海地域道路についても、ルートの決定など、比較的スムーズに進んだのではないかと思います。
反対に、こちらから中央省庁に加古川市職員の派遣受け入れをお願いすることもあります。
将来が期待されている職員を、研修で１～２年派遣しています。
すると、その職員が人脈を広げて帰って来てくれるので、本人のキャリアアップにもなりますし、市としても将来的にメリットがあると感じています。

■法律相談以外の弁護士の活動
中上 私は姫路支部から初めて兵庫県弁護士会会長になりました。
これをきっかけに、神戸だけでなく弁護士は各市町の身近にいますよ、本部だけでなく近くの支部にも御連絡下さい、と各市長さんにお伝えしたい。加古川市は弁護士会では姫路支部の管轄ですので今日は姫路支部の支部長にも来てもらいました。
岡田 加古川市では、週２回の市民向け法律相談に弁護士の先生に来ていただき、お世話になっています。法律相談以外にも、非常勤の特別職という位置づけで顧問弁護士が２人いますし、コンプライアンスなどの職員向けの研修に来ていただいている弁護士の先生もいます。
様々な事案について、職員がすぐに弁護士の先生に相談に行って、アドバイスをいただけるようにしています。
中上 顧問弁護士は市長をはじめ市の職員が相談する時にご利用になられて、弁護士会は市民向けにご利用になってもらうイメージです。例えば今一番多いのは災害の関係ですね。兵庫県下の17市町と災害時における連携協定を結んでいます。赤穂市も７月に市長とお会いをしてすぐ取り組みますと言われて、もう10月には協定を結ぶ予定です。
淡路市とも10月に締結する予定です。
災害になると顧問弁護士ではマンパワーが足りません
し、災害への対応は専門性のある分野です。
しかし弁護士会と協定を結ぶと災害があったときにはもう翌日から我々弁護士が動けるような形にしていますので、顧問弁護士と弁護士会は使い分けてもらうのが一番良いと思います。
岡田 加古川市は災害の中でも、特に水害のリスクが高い地域です。市民の皆さんは災害発生時に何をどこまで補償をしてもらえるのか、どのような制度が利用できるのかを知らない方が多いと思います。災害の初期段階では、様々な支援ニーズに対してスピード感のある対応が重視され、その後は徐々に専門性が必要となる相談が増えていくと思います。例えば、私が国会議員だった時には東日本大震災が発生し、二重ローンの問題がありました。
「安心して暮らせるまち」は市の基本目標の１つです。災害協定については担当の部署から既に話を聞いています
ので、前向きに検討させていただきます。

中上 それも市長が基本目標に掲げられている「心豊かに暮らせるまち」の一環ですね。兵庫県弁護士会は子どもの権利委員会からいじめ防止・予防のための講師派遣もしています。
岡田 いろんな分野で講師派遣をされているんですね。
弁護士と言えば、本年度から加古川市では資格取得助成制度という職員向けの助成制度を始めました。
対象の資格は全部で40以上あるんですが、職員が資格取得に取り組みやすいように助成する制度です。
その中でも弁護士資格は最難関資格の一つと位置付けており、合否は別にして学ぶプロセス自体も助成の対象としています。
この制度は自分の手元の仕事に関係する資格である必
要はなく、自分が将来関わりたい分野の資格を取得する場合でも助成の対象としていますので、他の自治体ではあまり見られない制度だと思います。
また、加古川市では司法試験の受験資格保有者の募集をしています。
司法試験直前の１ヶ月は無給になりますが、休んで勉強に専念してもらうこともできます。市の法務能力を高めて、優秀な人材を確保したいと考えています。
中上 弁護士会でも法曹志望者をどうやって増やそうかと考えていますので、法曹養成委員会にフィードバックさせていただきます。

■弁護士利用のハードル
岡田 市民の皆さんにとって、弁護士事務所に相談に行くというのはまだまだハードルが高いですから、市役所の法律相談は非常に便利で、大変貴重な機会だと思います。

中上 市長は当時国会議員として市民から直接話を聞いたと思いますけど、我々弁護士も市民から最前線で相談を聞いています。そのような市民の苦情を国会に届けることによって新しい法律もできました。災害時における債務整理ガイドラインも出来てだいぶ楽になりました。

中上 法律問題はもちろんですけど、弁護士は話しを聞くのが仕事です。不安を聞いてもらったら依頼者も安心しますし、逆に正しい知識がないと不安感が増してしまいます。不安が不安を呼ぶと市長の言われる「心豊か」で「安心」が実現できずその人の生活に影響が出ることになる。

岡田 市民の方からの相談窓口を手伝っていただけると、市の職員も非常に頼もしいと思います。

岡田 例えば、ネット上での匿名による誹謗中傷については、大きな社会問題だと思いますし、私自身も苦しんだ経験があります。国でも法改正をされるなど対策を強化してきていますが、根本的な解決には至っていないと思います。発信者を特定し、名誉を挽回しようと思っても書き込みは残ってしまうし、費用の問題もあります。
実際に法的な手続を進めることができる人は少ないでしょうから、
ほとん
どの場合が泣き寝入りにならざるを得ないのが実情では■資格取得助成制度と司法試験受験資格者の募集
岡田 他にも、スクールロイヤーとして弁護士の先生にはお世話になっています。市内の学校で非常に重大な事案が発生した際、学校現場での支援体制の充実が求められました。弁護士の先生には、各種の専門家で構成されるサポートチームのメンバーとして助言をいただいています。その他にも、加古川中央市民病院の評価委員会など、市の施策や方向性を決定するあらゆる委員会などにご協力いただいており、非常に感謝しています。

Topicsないでしょうか。言論の自由の問題でもあり、難しい課題だと思います。
中上 難しい問題ですけど、その点は兵庫県知事も問題視していまして、まずはコロナの風評被害に始まって、ＳＮＳに基づく誹謗中傷に対応する連携協定を兵庫県弁護士会と兵庫県と兵庫労働局とで結んでいます。
まだまだ話したりないですがもう予定の時間になってしまいました。本日は長時間ありがとうございました。
岡田 こちらこそありがとうございました。
兵庫県弁護士会の皆様には、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
（対談日 2022／9／22）

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編集後記
副会長

木 村 倫太郎
岡田市長のお話から「人の力」への深い信頼と、個々の人間力が「連携」すれば効果が何倍にもなることへの深い期待を感じました。
人の力の連鎖の結果、社会が動く実態を国会議員として深く洞察された結果と敬服しました。
弁護士会も、互いの信頼感と連携で公益活動を続けており、特に中上会長の武器の一つはコミュニケーション力です。これをきっかけにご遠慮なくお声掛けいただき、各種事前協定なども結んでいければと思います。

今年10月、東京都目黒区に「ビジネスコート」が開設され、運用を開始しました。もっぱらビジネス関係の事件を扱う裁判所です。知的財産高等裁判所や会社関係訴訟、破産事件などを扱う部で構成されるということです。一方で、コロナ禍以降、裁判所の諸手続のIT化が進み、私たち弁護士は裁判所に行く機会がすっかり減りました。
政府はさらなるIT化を進めるべく法改正を企図しており、この傾向は進むものと思われます。
この「ビジネスコート」も、こうしたIT化の進展に対応するための設備を充実させたということです。
そのため、東京にいなくては、この「ビジネスコート」を使うことができないというものではありません。むしろ、東京にいなくても「ビジネスコート」を存分に活用できるようになってゆくでしょう。
仮に兵庫県下の企業がこの「ビジネスコート」を利用することになったとしても、私たち兵庫県の弁護士はこれに十分対応できることをしっかりお示ししたいと思います。