日本における図書館情報学・司書・司書教諭教育の現状
三輪眞木子

メディア教育開発センター（miwamaki@nime.ac.jp）

村主朋英

愛知淑徳大学（muransky@asu.aasa.ac.jp）

上田修一

慶應義塾大学（ueda@slis.keio.ac.jp）

竹内比呂也

千葉大学（hiroya@L.chiba-u.ac.jp）

吉田右子
柴田正美

筑波大学（yyoshida@slis.tsukuba.ac.jp）

帝塚山大学（masamishibata@mvd.biglobe.ne.jp）
抄録

情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究 LIPER（Library andInformation Professions and Education Renewal)の一環として、大学における図書館情報学・司書・司書教諭教育の現状を把握することを目的に、ケーススタディ手法により日本の 12 の大学における図書館情報学・司書・司書教諭教育の現状を調査した結果、日本の図書館情報学教育の多様性が明らかとなった。調査の結果、カリキュラム、理念・使命、資格認定の存在意義、授業評価、卒業生の進路、教員同士のコミュニケーション、学内他学部等との関係等を把握した。将来に向けて、司書課程と司書職のあり方が問われていることが明らかになった。

1. はじめに
北米における図書館情報学教育のカリキュラム改定を調査した KALIPER (Kellogg-ALISE
Information Professions and Education Renewal)に誘発され、その名称の一部を略称とするこのプロジェクトは、図書館情報学教育班、公共図書館班、大学図書館班、学校図書館班、横断的テーマ（11 件）を分担する複数グループにより、日本における図書館情報学の再構築に取り組むための基礎的調査を実施している。
図書館情報学教育班は、大学における図書館情報学・司書・司書教諭教育の現状把握を目的に、3 年にわたる研究計画を策定し、初年度に当たる平成 15 年度には、ケーススタディ手法により図書館情報学科、司書課程、司書教諭課程等の図書館情報学関連プログラム 12 事例を調査し、その現状を把握するとともに、全体像を描き出す際の枠組みに用いることのできる要素を抽出した。

2. 調査方法本研究では、ケーススタディ手法（イン，1998i ）を応用し、データ収集にインタビューおよび資料分析を併用した。ケーススタディ手法は社会科学研究の一手法で、(1)「なぜ」、「どのようにして」といった説明的な研究命題を扱い、(2)研究者が研究対象をほとんど制御できず、(3)現実の文脈において現在進行中の現象を扱う場合に適した手法である(p.1)。本研究の対象である「図書館情報学および司書課程の教育目標、教育体制、カリキュラムの現状」は、これらの要件を満たしており、ケーススタディ手法は多様性のなかから仮説を見つけ出していく必要のある本研究に適している。
2.1 研究設計
研究目標を「日本の大学における図書館情報学教育目標、教育体制、カリキュラムの現状はどのように構成されているのかを明らかにする」こととした。また、分析単位を、「図書館情報学課程および司書課程」とし、多様性を重視した複数のサンプルを対象に調査を実施れている例が多い。

することとした。
2.2 サンプリング
調査対象を選定するにあたっては、『日本の図書館情報学等の専門課程では、図書館情報学の発展や専門教育が、司書課程では、設置母体である学部・学科の特徴あるコースとして存

図書館情報学教育 2000』を基礎データとし、この調査以降に図書館情報学課程および司書課程が新設された大学の情報を『図書館年鑑』在することが、理念となっている。専門課程、司書課程ともに、専門職教育、専門性に優れた司書の養成を理念として掲げている。また、情などから補い、両者を併せてサンプリングのための母集団とした。多様性の確保という観点から、①教育形態、②設置されている大学の種類、報を扱うスキルだけでなく行政等の専門的スキルの育成を目標として挙げている大学もある。情報活用能力を備えた学生の育成に言及す③大学の設置形態、④地域性、⑤課程開設時期、⑥司書資格取得に必要な最低単位数、の観点に基づいて、基礎データ中の大学・短大を分類しる大学も多く、教員の側からは司書課程に含まれる高度な情報処理能力の育成に着目し、そのスキルを大学での学習や卒業後の仕事に広くて調査対象候補を検討した。調査の途中から、
学校図書館班の提案に応えて司書教諭の養成を行っている大学も調査対象に加えたが、サン活かしていくことが期待されている。
3.2
カリキュラムと評価プル数確保の観点から、司書教諭養成単独ではなく司書と司書教諭の両方の養成を行っている大学を調査対象候補として選定し、両方の状況について調査を実施した。
2.3 調査スケジュール
2003 年 7 月-2004 年 1 月末の間に 12 大学（うち 2 大学はパイロット･ケース）の調査を実施した。調査にあたっては、あらかじめ準備した質問項目とともに提供していただきたい資料を記載した依頼状を電子メールでサンプルに送付し、協力を得られた 12 大学を対象に調査を実施した。

3. 調査結果
日本の図書館情報学教育の多様性と課題が明らかになった。
3.1 調査対象プログラムの沿革と概要(1)事務組織上の位置づけ
小規模大学では司書課程のための独立した事務組織は存在せず、専任教員が非常勤講師とのやり取りを含む事務作業を担当している。大規模大学では、教職課程、学芸員、社会教育主事等を含めた資格取得にかかわる独立した事務担当部門として、資格センターなどが設置さ(2)理念・使命(1)開設科目
省令科目の選択科目では、資料特論、情報機器論、コミュニケーション論、図書館特論を提供していない大学もかなりある。科目名にはバリエーションが見られ、特に図書館情報学の専門課程を持つ大学では、省令科目名と異なる名称を用いている傾向がみられる。
(2)履修単位数
省令科目 20 単位のみを開講しているものはなく、調査対象の全大学は 21 単位以上を提供している。
(3)卒業単位としての認定
司書課程科目を卒業単位として認定するか否かは大学によって異なり、様々なパターンがある。
(4)評価
授業評価、自己評価、第三者評価を含む評価についても、大学によって実施状況に違いが見られる。授業評価については、大学として実施していなくとも教員独自が調査しているものもある。自己点検・自己評価については、専門の委員会を設置して年次報告書を出しているものもある。第三者評価については、実施しているもの、予定しているものがあった。なお、学内の自己点検の対象に司書課程を含めていない大学もある。
3.3
学生と教員
(1)履修人数
20 名前後の小規模大学から、100 名以上の大規模大学まであり、履修者数が多い大学では、機器を必要とする演習科目の授業に影響を及ぼしている。履修者数制限のために、ガイダンス時に安易な履修を避けるよう呼びかけている大学もある。
(2)履修時期
図書館情報学の専門学部を持つ大学では 1年次から、司書課程としてのみ開講する大学では 2 年次からの履修を認めている傾向がみられる。ただし、他の授業や就職活動との関係で開始時期や履修順序が左右されることもある。
(3)司書資格取得率
図書館情報学専門課程では、定員の大部分が司書資格を取得しているが、司書課程としてのみ開講する大学の場合には、一部の学生が途中で履修をやめるケースもあるものの司書資格取得率は、比較的高い。
(4)教員数
調査対象 12 大学中 4 大学では、専任者 1 名が 4 大学、専任者 2 名が 5 大学であるが、図書館情報学の専門課程をもつ大学では、6 名〜66名までの幅がある。
(5)卒業後の進路とその変化司書採用の減少を反映して、司書資格を取得した学生が図書館職員となるケースは極めて少なくなっている。図書館情報学等の専門課程を持つ大学の卒業生は、情報関連企業に就職している。
(6)教員同士のコミュニケーション
教員同士が様々な形でコミュニケーションをとっている大学や定期的に会議が開催されている大学がある一方で、専任者 1 名の大学では、コミュニケーションを図る余裕がなく将来的な計画を相談する機会がない例もある。
3.4
課題
大学等への不満や運営上の悩みに関して、図書館情報学等の専門課程、司書課程はそれぞれ様々な課題を抱えている。

(1)教育用資源
人的資源、物的資源、時間割などを含めた司書課程科目にかかわる教育用資源に問題があると回答した大学が多い。最も切実な問題は人的資源で、担当科目数が過大であるにもかかわらず専任教員の増員ができない、非常勤講師予算が大幅に削減されているため 外部講師の依頼が困難である、といった点が専任教員の負担を高めている。
授業に必要な教育用としての大学図書館との連携については、レファレンス演習等における書庫への立ち入り制限や実習室の利用などが課題となっている。
司書課程を修了した学生が司書として図書館に就職することの困難も、大きな問題となっている。これは司書職の採用が減少していることに起因しており、司書課程の改革では解決できない課題である。一方、司書課程修了者のための就職支援体制の弱さ、公共図書館以外の図書館司書職に対する学生の関心の薄さ、司書課程履修に関する学生の目的意識の低さも、課題となっている。
(2)将来に向けての課題
図書館実習を実施していない大学では、実習またはインターンシップにより学生に図書館で働く経験を持たせたいとの希望が多い。また、地方では近隣に見学先としての図書館が少ないことも、問題として指摘されている。
教育内容については、現行の司書養成科目は公共図書館に焦点を絞っているが、大学図書館、専門図書館、国立図書館に関する選択科目の設置を望んでいる大学もある。また、最近では学校司書に採用される卒業生が増加しているため、学校図書館に関する科目や教育内容を充実させる必要も指摘されている。また、学生の情報スキル向上に貢献することの必要性も指摘されている。
(3)司書課程の存在意義
司書課程の場合、学内あるいは学部・学科内での司書課程の位置づけや方向性を明確にすること、司書課程を他の専門科目と区別しながら整合性を保つことが課題となっている。

図書館情報学の専門課程の場合は、18 歳人口の減少を背景に、学生を図書館情報学に惹きつける方策や、図書館情報学の存在意義をどの一方、司書課程の新設の背景には大学の経営戦略としての資格付与があると推察されるが、これについても実証的な裏づけはない。

ように学内でアッピールするか、といった点が課題となっている。最近では、コミュニケーシ
ョン、情報、コンピュータ領域の新学部や学科(2)図書館情報学専門課程専門課程を持つ大学では、図書館情報学の確立が重要な課題となっている。その中で、情報が新設される中で、図書館情報学としてのアイデンティティーの確立が課題となっている。
図書館情報学の専門課程と司書課程の両方技術、図書館学、情報管理技能をどのように位置づけるか、学内でのアイデンティティーをどのように確立して学生をひきつけるかが議論を持つ大学では、両者の関係が問題となっているものもある。とくに、専門課程の学生と司書課程の学生が同じ科目を履修している場合に、されている。
(3)将来に向けた戦略
司書課程科目において、情報リテラシーの育教育内容やレベルの調整が課題となっている。
3.5
個々の教員が抱える問題成を重視している大学が多い。その背景には、図書館に就職しなくとも学生にとって司書課程の履修が役立つという共通の理念がある。そ科目の過重な負担が、教員にとって最大の課題である。司書課程の専任教員は、授業準備に加えて司書課程にかかわる事務手続きを担当している場合が多く、研究のための時間が制約されている、授業と研究が乖離している、といった問題が生じている。他方で、教員の業績評価は研究成果に基づいているため、教育の過重な負担が図書館情報学の研究の発展を妨げる要因となっている。
地方の大学では、共同研究の機会が少ないという問題もあるが、インターネットの普及により状況は改善されているとの指摘もある。

4. 考察
本調査で明らかとなった司書課程、専門課程の特徴を考察する。
(1)司書課程
司書として就職する機会が限られていることは、司書課程履修前のガイダンスで必ず言及されているにもかかわらず、履修人数には増加傾向が見られ、司書課程を新設する大学も多い。
学生の司書資格取得の動機としては、図書館活動への参加や資格取得への意欲、司書課程が比較的取得しやすい資格として認識されていること、実習が義務付けられていないことが挙げられた。しかしながら、学生の司書資格取得動機に関する実証的な研究はほとんど実施されていないため、本当のところは不明である。の結果、図書館以外の就職先の開拓を志向している教員も多い。他方、司書資格の取得を望む学生は公共図書館司書のイメージが強く、民間企業の情報管理業務や電子図書館やメタデータを扱う仕事への関心が薄い。その結果、司書課程を担当する教員と履修する学生の目標にはギャップが生じている。
現職司書の再教育に司書課程が今後どのように取り組んでいくかは、重要な課題である。
通信制課程を通じた現職者教育やウェブを利用した現職者対象の遠隔教育を通じたリカレント教育がその目的を実現できるかどうかについては、疑問を投げかける声もある。
以上に指摘したとおり、将来に向けて、司書課程と司書職のあり方が問われていることが、調査を通じて明らかになった。
謝辞
LIPER 図書館情報学教育班の調査にご協力頂いた 12 大学のインタビュー回答者各位には、貴重な時間を割いて情報専門職教育の現状を説明していただき、多数の関連資料を準備してご提供いただきました。この場を借りて感謝の意を表します。
ロバート・K・イン著．近藤公彦訳． ケースス
タディの方法．第二版．マーケティング名著翻訳シリーズ．東京：千倉書房，225 p. 1996 (ISBN:4805107324）i