復興と支援のあり方○ 復興の主役は被災者・地元の組織
・ 発災直後は、泥やガレキの撤去、家屋や河川、海岸の片付け、避難所にお発災直後 、泥やキ 撤去、家屋や河川、海岸 片付け、避難所 おける炊き出し等において、被災地域外からの支援者も活躍。
・ 昨今は、仮設住宅における更なるコミュニティづくり支援や心のケア、復興まちづくりへの参画 協力等のニ ズに対応し 地元のＮＰＯ等の団体と中間支
ちづくりへの参画・協力等のニーズに対応し、地元のＮＰＯ等の団体と中間支援組織が連携した長期に及ぶきめ細かな活動と、地域の行政との密接な連携が求められる。

○ 復興庁による復興への取組
・ 別紙参照○ ＪＣＮに期待すること・ 全国からの支援者と地元の担い手との連携を円滑にするための橋渡し
ネットワ クづくりの支援
ネットワークづくりの支援
情報共有の場づくり
好事例・活動情報等の情報収集・提供 等

復興の現状と取組
１

復旧の現状

１ １ 主なインフラの復旧の現状
１－１
１－２ 被災地域の産業の現状

２

復興に向けた主な課題

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
況

３

住宅再建及び高台移転
がれき処理の状況
雇用の確保
被災者の孤立防止と心のケア
原発事故避難者の帰還支援
被災地域における復興計画の策定状

復興に向けた取組

３ １ 復興特区制度
３－１
３－２ 復興交付金
３－３ 福島復興に向けた取組

平成２４年３月１９日

１－１

主なインフラの復旧の主なインフラの復旧の現状
現状○災害査定の進捗率は９割以上で、本格的な復旧に着手。
各省庁関連施設の災害復旧実施状況

海岸堤防の復旧事例

１．公共土木施設等（河川・道路・港湾等）■仙台湾南部海岸におけるＨ23年度着手箇所：７工区○仙台空港等、地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間は 概ねＨ24年度末を目途に完了することを目指す
区間は、概ねＨ24年度末を目途に完了することを目指す。
○その他の区間においても、概ね5年での完了を目指す。

●現在の査定状況：約19,400箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約4,704億円（１月末現在）
２．農地・農業用施設・漁港施設等●現在の査定状況：計14,730箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約1,659億円（１月末現在）
３ 学校教育施設（国立学校法人 公立学校 私立学校等）
３．学校教育施設（国立学校法人、公立学校、私立学校等）●現在の査定状況：計2,967校（2月3日現在）
査定の進捗率：99.9％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：1,493億円（１月末現在）
４．医療施設等（病院など）●現在の査定状況：計426箇所（2月24現在）
査定の進捗率：100％
定 進捗率

港湾施設の復旧事例 （利用可能岸壁及びコンテナ貨物取扱量の推移）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

利用可能岸壁数の割合

５．水道施設●現在の査定状況：計226件（2月24日現在）
査定の進捗率：約94％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：168億円（１月末現在）※原発被災地域や復興計画等の関係等において未申請は除く。
※査定状況等については、今後変動する可能性がある。

3/14（275岸壁）7/31（170岸壁）5/31（148岸壁）
3/31（92岸壁）※ 暫定利用可能岸壁は、利用にあたって吃水制限や上載荷重制限がかかっている。
暫定利用可能岸壁は 利用にあたって吃水制限や上載荷重制限がかかっている

平成23年3月11日●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：64億円（１月末現在）

1/31（272岸壁）11/30（270岸壁）9/30（228岸壁）※国土交通省港湾局調べ○利用可能岸壁は、3/14時点で、約7割（275/373岸壁）（暫定利用可能含む）（ TEU）
30,000

被災地の港湾におけるコンテナ貨物取扱量（外内貿合計）の推移被災港湾 合計コンテナ取扱量
平成22年25,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成23年

前年と比べて0.7%の貨物量
１月

２月

前年と比べて65%の貨物量
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

○コンテナ貨物取扱量は、昨年12月の時点で、対前年比約7割まで回復。‐1‐１－２

産業復旧の状況○ グループ補助金については、水産加工業、製造業、小売流通業、観光業等、地域の復興のリード役とグ
プ補助金
は 水産加 業 製造業 小売流通業 観光業等 地域 復興
ド役となり得る中小企業等グループ：１７２グループ(２７２１者）の復旧を支援。
○ （独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗・工場等の整備事業については、復興商店街、仮設住宅
併設の仮設店舗、仮設工場群、水産加工事務所等に利用されているところ。
仮設店舗・工場等の整備実績 （３月９日現在）

グループ補助金の実績 （３月９日現在）
国費＋県費

グループ数

企業数

要望箇所数

延べ床面積

基本契約締結箇所数

青森県

86億円

10グループ

208者

青森県

18

7,311m²

18

岩手県

437億円

30グループ

295者

岩手県

329

115,453m²

220

62,024m²

95

宮城県

1,164億円

61グループ

1,055者

宮城県

139

福島県

283億円

58グループ

636者

福島県

46

32,112m²

38

茨城県

81億円

12グループ

478者

茨城県

1

180m²

1

千葉県

14億円

1グループ

49者

長野県

1

244m²

1

合計

2,064億円

172グループ

2,721者

合計

534

217,324m²

373

復旧事例

いわき四倉中核工業団地（いわき市） 福幸きらり商店街（大槌町）
太平洋セメント（大船渡市）
高徳海産（石巻市）
昨年11月、セメント製造再開。大船渡市及 72社分の仮設工場等が建設されてお 昨年12月、40店舗が同商店街
昨年11月下旬 工場再開 び陸前高田市のガレキ等の処理も実施。 り、昨年11月以降、順次竣工。
昨年11月下旬、工場再開。
で営業再開。

‐2‐

１－２

被災地域の産業の現状②（水産業）○被災3県の主要漁港における1月の水揚げ数量・金額は、前年同月比で約７割となっている。
○ 被災した319漁港のうち、ほぼ全ての漁港（310漁港）で一部でも水産物の陸揚げが可能。
○ 一日も早い水産業の復旧・復興に向け、今後も切れ目のない支援を継続。
項
目

被害状況

水揚げ

岩手 宮城 福岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水
揚げの前年同月比（24年1月）

進捗状況（％）
０

２０

４０

６０

８０

水揚量７１％（１万１千トン）

水揚金額６６％（２２億円）

漁船 加工流通施設

約2万9千隻の漁船が被災
被災3県で被害があった水産加工施設（831施設）被災3県で被害があった産地市場（34施
設）

漁港

319漁港が被災

６３％（７，５２７隻が復旧）

１００

今後の取組

今後、漁業の再開に伴い、順次水揚げが回復する見込み。
25年度末までに少なくとも1万2千隻の復旧を目途。
被災3県の水産加工施設について、23年度末までに操業再開を希望す
る施設の概ね5割の復旧を目標。

５０％（被災３県）（４１７施設が業務再開）

６５％（被災３県）（２２施設が業務再開）

９７％（３１０漁港で一部でも水産物の陸揚げ可能）

カツオの水揚げ(気仙沼漁港)［岩手県］
久慈、宮古、釜石、大船
渡［宮城県］
気仙沼、女川、石巻、塩釜［福島県］
小名浜（県外で漁獲）桟橋の嵩上げ（気仙沼漁港）
施工前

岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが23年度中に再開見込み。
拠点となる漁港について
は、25年度末まで（一部
被害の甚大な漁港やその他の漁港については
27年度末まで）に復旧の
目途。

地盤沈下に
よる冠水

施工後
桟橋の嵩上げ(－6ｍ桟橋)‐3‐

２－１

住宅再建及び高台移転○ 市町村
市町村が策定する復興計画は、２月末時点で約９割の市町村が完成。
策定する復興計画は、 月末時点 約 割 市町村 完成。
○ 市町村の復興計画策定後は、個別事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等）の事業計画策定、事業実施が課題。
○今後、市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣を始めとする市町村のマンパワーに対する支援を行う。
（１）復興交付金による支援
・ 計画策定支援費の配分等を含む復興交付金の早期執行等の支援を行う。第１回目配分を、３月２日に実施（交付可能額の事業費は全体で約3,053億円）。主なものは次のとおり。
○防災集団移転促進事業－早期事業着手が見込まれるもの（事業費込）：12市町村、54地区、約5,200戸、約437億円（注）24年度第１四半期までに事業着手するもの。事業完了は早い地区で25年度を予定－その他（調査費）：15市町村、約79億円○災害公営住宅整備事業 32市町村 約1 356億円○災害公営住宅整備事業：32市町村、約1,356億円（注）上記のうち24年度までに着工、25年度完成を予定するもの約5,500戸

・ ３月末の第２回提出に向け、復興庁・復興局の職員が被災地の市町村等を訪問し、計画策定支援を実施中（２）市町村のマンパワーに対する支援①土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の実施に向け、各都道府県 政令指定都市の協力を①土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の実施に向け、各都道府県・政令指定都市の協力を得て、専門職員を派遣。
②全国市長会・全国町村会との協力を得て、平成２４年度も被災市町村へ職員を派遣。
‐4‐

２－２

災害廃棄物
災害廃棄物((がれきがれき))処理の状況○ 平成
平成26年３月末までに災害廃棄物の処理を終えることが目標。
年 月末ま
災害廃棄物 処理を終える
目標。
○ 災害廃棄物の処理・リサイクルが本格化する一方、被災地の処理能力が不足。
○ 被災地において既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を設置しているが、公共事業等による活用や、県外の既設の焼却炉や処分場を活用した広域処理が必要。
（１）災害廃棄物処理の現状【３月12日現在】

推計量（A）

撤去済み量（B）

災害廃棄物全体

22,528千t

16,674千t

撤去率（B/A）

処理・処分量（C）

処理・処分割合（C/A）

74％（96％※）

1,508千ｔ

6.7％※建物解体により発生するものを除く○被災地における仮設焼却炉の設置計画
岩手県 ２基（合計の最大年間処理量基（合計の最大年間処理量 ７万トン（既稼働
万トン（既稼働 ２基
基 ７万トン））万トン））
・岩手県
・宮城県 23基（〃
128万トン（ 〃 ３基 １７万トン））（２）広域処理の必要性と現状○災害廃棄物発生量
・岩手県： 476万トン（通常の一般廃棄物量の約11年分）
・宮城県：1,569万トン（〃
約19年分）○広域処理希望量
57万トン
344万トン（※）（仙台市設置仮設焼却炉）※石巻ブロック、亘理名取ブロック、東部ブロックの希望量。 残りの気仙沼ブロックは検討中。

→ 既に東京都、山形県及び青森県において受入れ。
既に東京都 山形県及び青森県において受入れ→ 秋田県、静岡県島田市 ほか数自治体が受入れを表明。

（３）取組の現状
・広域処理と再生利用に関する閣僚会合を開催。
・放射能汚染を心配する声にこたえるため、安全性を広報。
・環境省職員の派遣や、測定・説明会・施設の減価償却などの財政措置により受入表明自治体を支援。 ‐5‐

２－３

雇用の確保

○ 被災３県の雇用情勢は、依然として厳しい状況○ 今後は、産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチ（職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況）の解消により、被災３県の被災者の就職支援を推進。

（１）被災３県の雇用情勢
・ 震災により被災地の雇用情勢は悪化し、依然として有効求職者数が有効求人数を上回っているが、新規に限ると需給状況は改善してきており、就職件数も前年に比べて増加（※１月の有効求人数 約１１．１万人、有効求職者数
約１１ １万人 有効求職者数 １４．３万人／新規求人数
１４ ３万人／新規求人数 約４．６万人、新規求職者数
約４ ６万人 新規求職者数 約２．９万人）
約２ ９万人）・沿岸部では、地元主要産業で女性の求職者に比べ求人不足、逆に建設業の求人は増加しているが未経験者が就職困難など、ミスマッチが大きい。
・ 失業給付を受けている人数が前年の約２倍になっている中、給付が終了する方が１月中旬から順次発生。
（※１月の雇用保険受給者実人員 約６.３万人。前年同期比103.8％増。）（２）政府の取組
・ 震災後は、被災者の雇用の継続や、雇用創出基金なども活用し、復旧事業を通じた雇用創出などを推進。
（※ 基金事業により、被災３県で２万９千人超の雇用機会を創出。）

・ 今後は、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定雇用の創出に向け 雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進
出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。
（※ 被災地の本格的な雇用復興を図る「雇用復興推進事業」のための基金：約１５１０億円）

・ 雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。

２－４

‐6‐

被災者の孤立防止と心のケア○ 被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュ
被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュニティの弱体化や、孤立化が問題。
ティの弱体化や、孤立化が問題。
○ このため、①見守り活動、②心のケア、③生きがいづくり等を行う。
○ 福島の原子力災害地域を始め、子どもたちの心のケアの状況等について、早急に調査に着手。

（１）孤立防止の主な取組① 「介護等のサポート拠点」を被災３県で合計１０３箇所設置し（予定含む）、仮設住宅における高齢者等の総合相談、居宅サービス、地域交流などを実施。
※

地域支え合い体制づくり事業
づ（平成２３年度１次補正予算７０億円、３次補正予算９０億円）② 高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、
市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携、ボランティア等による孤立防止のための見守り活動等を実施。
※ 地域コミュニティ復興支援事業（平成２３年度１次補正予算７０億円、３次補正予算９０億円）（２）心のケアの主な取組（）
組① 岩手・宮城・福島各県に「心のケアセンター」を設置するなど、専門職による訪問支援等を実施。
② 心血管疾患やPTSD等に関する長期間追跡調査を実施。
（石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果では睡眠障害は425% 不安や抗うつ症状は166%と高率 (昨年6～8月調査実施)）（石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果では睡眠障害は42.5%、不安や抗うつ症状は16.6%と高率。(昨年6～8月調査実施)）③ 子どもの心の健康状態を把握するための調査を実施予定。
（H24.2～有識者による調査内容等の検討。4月以降調査表の配布・回収・集計。7月をメドに調査結果報告。）④ 子どもの発育状況やストレス状況等の調査研究を実施予定。
⑤ 子どもを支援する専門職の研修や巡回相談等被災した子どもの心の支援に関する自治体の取組を支援。
‐7‐

２－５

原発事故避難者の帰還支援○ 警戒区域等の見直しに併せ、避難者の帰還の支援を行う。
警戒区域等の見直しに併せ 避難者の帰還の支援を行う○ さまざまな課題について政府内での一元的な検討と県・市町村との連携が必要。

■福島県民の避難の状況
・ 避難指示区域からの避難者数・・・・・・約11.3万人
・ 福島県全体の避難者数・・・・・・・・・・・・約16.1万人
・福島県内への避難者数

約9 8万人
約9.8万人

・福島県外への避難者数

約6.3万人■帰還支援に当たっての主要課題■帰還支援策の検討体制① 新たな区域の見直し② 除染③ インフラ等の復旧④ 賠償の方針⑤ 長期避難者支援⑥ 雇用確保、産業振興

・ 関係局長により検討を開始。
関係局長により検討を開始
・ 復興庁、原子力被災者生活支援チー
ム、警察庁、総務省、文科省、厚労省、農水省 経産省 国交省 環境省等
農水省、経産省、国交省、環境省等。
・ 県・市町村との協議をすすめる。
‐8‐

３－１

復興特区制度○ 規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が進んでいるところ。
規制 手続 税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請 認定が進んでいるところ○ 土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、策定に向けた取組が進んでいるところ。
○ ４月１日を目途に、民間企業と被災自治体との連携を促進するため企業連携推進室を設置。

① 復興推進計画
復興特区法施行後、１３件の復興推進計
画の申請があり、これまでに６件について認定を行ったところ。（右図参照）（参考）復興推進計画の認定状況（平成２４年３月１９日現在）

地域

認定日

申請主体

取組の概要

青森

3月2日

青森県・４市町

税制上の特例措置及び工場立地法の特例を活用し、エレクトロニクス、食品等に関する各種産業の集積を通じた生業づくりを目指す

岩手

2月9日

岩手県

医療関係法令の特例を活用し、保健・医療・福祉サービスの向上を目指す② 復興整備計画
・ 宮城県において２月１７日に復興整備協議会が設立され、年度末に向け計画を策定中
策定中。
・ 岩手県や福島県においても計画の策定に向けた動きが見られるところ。

③ 今後の課題
・ 被災地において検討されている先導的
プロジェクトの事業化の促進
プロジェクトの事業化の促進。
・ ４月１日を目途に設置する「企業連携推進室」を通じた民間企業・地方公共団体・国の連携の強化。

2月9日

づ
宮城県・３４市町村
税制上の特例措置を活用し、ものづくり産業の(七ヶ宿町を除く全て) 集積を目指す

宮城
3月2日

仙台市

税制上の特例措置を活用し、農業関連産業等の集積を目指す

福島

3月16日

福島県

医療機器製造販売業に係る規制の特例を活用し、医療機器関連産業等の集積を目指す

茨城

3月9日

茨城県・１３市町村

税制上の特例措置を活用し、自動車をはじめとする各種業種の集積を目指す

‐9‐

３－２

復興交付金制度○復興交付金は３月２日に交付可能額を通知 交付金の活用により 復興地域づくりを支援○復興交付金は３月２日に交付可能額を通知。交付金の活用により、復興地域づくりを支援。

（１）復興交付金の目的

震災による被害復興交付金は、津波等による著しい被害を受けた地域
が単なる災害復旧にとどまらない、復興のための地域づくりをする上で必要となる事業を幅広く一括化し、被災地の取組みを支援。

（２）第１回交付可能額通知（３月２日）

災害による被害の復旧への対応（例：道路、学校等の公共施設の原状回復）⇒ 災害復旧制度

著しい被害を受けた地域における、復旧にとどまらない復興地域づくりの支援（例:高台への移転）⇒ 復興交付金制度① 県別の交付可能額（県別、単位は億円）
第１回提出された交付金事業計画に対して行う交付可能額の通知は各県別に以下のとおり。
交付可能額

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

千葉県

合

事業費

18.3

957.2

1,436.2

603.3

28.2

8.1

1.8

3,053.2

国費

15.7

797.6

1,161.5

505.1

21.9

6.1

1.4

2,509.4② 主な事業

計（注）計数は精査の結果、今後変動があり得る。また、端数処理により合計と一致しない場合がある。

・ 水産・漁港関連施設整備事業（21市町村、約258億円）
・ 防災集団移転促進事業(早期事業着手が見込まれるもの（事業費込）、12市町村、54地区、約5,200戸、約437億円)
防災集団移転促進事業(早期事業着手が見込まれるもの（事業費込） 12市町村 54地区 約5 200戸 約437億円)（注）24年度第１四半期までに事業着手するもの。事業完了は早い地区で25年度を予定

・ 防災集団移転促進事業（その他（調査費）、15市町村、約79億円）
・ 災害公営住宅整備事業（32市町村、約1,356億円）（注）上記のうち24年度までに着工、25年度完成を予定するもの約5,500戸

・ 農地整備事業（16市町村、約52.8億円）
農地整備事業（ 市町村 約億円）
・ 都市防災総合推進事業（調査費等、39市町村、約30.0億円）
・ 市街地液状化対策事業（調査費、６市町村、約7.9億円）
・ 造成宅地滑動崩落対策事業（12市町村、約324.7億円）

‐10‐

３－３

福島復興に向けた取組

福島復興再生特別措置法案

平成２４年２月１０日
平成２４年３月 ８日

閣議決定
修正の上、衆議院可決

目的・基本理念・国の責務
・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生を推進
・福島の地方公共団体の自主性・自立性を尊重しつつ、国の責務として総合的な施策を策定、実施
福島復興再生基本方針（閣議決定）
・原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針
原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針
・福島の復興及び再生の意義、目標、政府が着実に実施すべき各支援施策の基本的な方針等を定めるもの
避難解除等区域の復興及び再生等のための特別の措置
・「避難解除等区域復興再生計画」（県の申出により国が決定）
基本方針に即して、避難指示が解除された区域及びその準備区域の復興及び再生を推進するための計画

伊達市
相馬市
福島市

旧緊急時避
難準備区域

飯舘村

計画事項：計画の意義、目標、期間、産業の復興・再生、道路、河川等の公共施設の整備、生活環境の整備等

川俣町

計画的避難
区域
南相馬市

二本松市

・国による公共施設の工事の代行・国による公共施設の清掃等の生活環境整備事業の実施

警戒区域
葛尾村
浪江町
田村市
双葉町

・課税の特例（避難対象区域内に所在していた事業者について）①事業用設備等の特別償却等（解除の日から５年間の即時償却等）②被災被用者を雇用している場合の税額控除（確認を受けた日から５年間、給与等支給額の20％を控除：復興特区は10％）（注）地方税法 改正 措置として避難対象区域内 固定資産税 課税免除措置 延長等（注）地方税法の改正の措置として避難対象区域内の固定資産税の課税免除措置の延長等

・公営住宅への入居資格の特例などによる避難者の居住の安定の確保

福島第一
原子力発電所

旧緊急時避
難準備区域

大熊町

富岡町

郡山市
川内村
小野町

福島第二
原子力発電所
楢葉町

20km
広野町

平田村

警戒区域
計画的避難区域
旧緊急時避難準備区域

いわき市

30km

‐11‐

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
・健康管理調査、農産品等の放射能濃度の測定、除染等の措置等の迅速な実施、児童等の被ばく放射線量の低減、調査研究の推進、国民の理解の増進、教育機会の確保、医療・福祉の確保など
原子力災害からの産業の復興及び再生
・「産業復興再生計画」（県が作成し国が認定）
基本方針に即して 原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため
基本方針に即して、原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るための計画
計画事項：計画の目標、目標達成のための取組内容、適用する規制・手続の特例の内容と実施主体に関する事項

・規制や手続等の特例（福島特例通訳案内士、地域ブランド（商標、品種）の登録料や出願料等の減免 地熱資源開発や流通機能向上に係る許認可等のワンスト プ処理等）
料等の減免、地熱資源開発や流通機能向上に係る許認可等のワンストップ処理等）
・東日本復興特区法の課税の特例（＊）を含む復興推進計画を福島県の全ての市町村が策定できるようにする措置等（特区法では、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産基盤に著しい被害を受けた地域が対象）（＊）事業用設備等の特別償却等（即時償却の適用期間は２年延長）、被災被用者等の給与支給額の一部の税額控除、研究開発税制、新規立事業用設備等の特別償却等（即時償却の適用期間は２年延長） 被災被用者等の給与支給額の 部の税額控除 研究開発税制 新規立地促進税制等

・農林水産業、中小企業の復興・再生、職業の安定、観光の振興など
新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進
新たな産業創出等に寄与する取組 重点的な推進・「重点推進計画」（県が作成し国が認定）
基本方針に即して、再生可能エネルギー源の利用促進、高度医療技術等に関する研究開発拠点の整備その他の新たな産業の創出等に寄与する取組を重点的に推進するための計画
計画事項：計画の区域 目標 期間 目標達成のための取組内容
計画事項：計画の区域、目標、期間、目標達成のための取組内容

・（独）中小企業基盤整備機構が管理する工場用地の無償譲渡
・研究開発の推進、企業立地の促進など‐12‐

原子力災害からの福島復興再生協議会
・復興大臣、福島県知事その他の国・福島の関係者からなる協議会を組織し、必要な協議を実施

その他（施行後の扱い）
・福島県からの新たな規制の特例措置の提案等
・本法の施行状況、福島の復興・再生の状況等を踏まえた検討（参考）主な福島復興・再生関連予算について【平成２３年度２次・３次補正予算等】
福島県原子力災害等復興基金の創設（３,８４０億円程度）○国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（文科・厚労・経産省）６９０億円○産業復興企業立地補助（経産省） １，７００億円
１ ７００億円など
既存の制度等を活用した追加的予算措置による機動的対応（１,５００億円程度）○再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備（経産省） １，０００億円の内数など

福島県原子力被災者・子ども健康管理基金の創設（内閣府）（９６２億円）
除染の緊急実施（内閣府）（２，１７９億円）
除染等の実施（環境省）（２，４５９億円）【平成２４年度当初予算案】※
除染や放射線・健康不安の解消など〔事業費の多くの部分が福島県で実施される〕除染や放射線健康不安の解消など〔事業費の多くの部分が福島県で実施される〕○福島避難解除等区域生活環境整備事業【法律事項】（復興庁） ４２億円
○放射能土壌等の除染実施（環境省） ３，７２１億円など産業の復興、公共事業など〔事業費は被災県の合計であり、その一定部分が福島県で実施される〕産業の復興
公共事業など〔事業費は被災県の合計であり その 定部分が福島県で実施される〕○東日本大震災復興交付金（復興庁） １兆８，４７９億円（23年度３次補正含む）○公共事業等（復興庁への一括計上分） ４，８８１億円など※平成24年度当初予算案の福島復興・再生関連事業は全て東日本大震災復興特別会計に計上。
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