平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年６月１日発行（毎月１日）No.347

No.347

特集

市区町村圏域を越えた広域的な事業・活動の連携・協働〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第２回】〈p.6〉
地域づくりは人と人のつながりづくり
茨城県・古河市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

越前市社会福祉協議会（福井県）
コロナ禍で実施する生活困窮者支援「おむすび（結び）プロジェクト」で子どもたちをサポート

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第２回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
社会福祉法人・NPO 法人との法人間連携による「多久市地域貢献推進協議会」の新たな地域づくり（佐賀県・多久市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな “ つながり ” のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第２回】〈p.12〉
大阪府・寝屋川市社会福祉協議会

生活支援課長高橋 俊行氏特集

市区町村圏域を越えた
広域的な事業・活動の連携・協働
市区町村社協においては、少子高齢、人口減少社会を迎える地域の状況や地域生活課題を見すえ、広域の視点から地域福祉のあり方を検討・計画化し、具体的な組織基盤の整備や事業展開、地域資源の相互利用を図ることが重要である。
社協の強みは、社協相互のネットワークがあることであり、単独の市区町村では経営が困難である事業や十分な人員配置ができない事業について、共同事業や広域事業を検討し実施する意義は大きい。
中山間地域や過疎地域等に限らず人口減少が続く地方部において、専門職の確保がそれぞれの市区町村社協では困難であったり、事業によっては対象者がそもそも少なく、広域での実施が必要な場合もある。このため、それぞれの市区町村社協が資源を持ち寄り連携して事業を実施したり、サービスを提供することが求められている。
実際に、成年後見制度利用促進のための中核機関、権利擁護センターの運営、生活困窮者自立支援法による自立相談支援機関の運営等においては、複数市区町村社協によるものや、都道府県社協が実施する事業に町村部が協力して事業を実施する例が全国各地で見られるようになってきた。
「市区町村社協経営指針（第２次改定版）」では、市区町村社協の今後の組織経営のポイントのひとつとして、「市区町村圏域を越えた広域的な事業・活動の連携・協働の推進」を掲げている。また、「全社協福祉ビジョン2020」
においても、「社協の広域連携」の重要性を指摘し、隣接する社協が補完しあったり、一部事業を統合化したり、
都道府県・指定都市社協が支援・補完したりするなど、持続可能な連携・協働の方法を工夫し、重層的に連携・協働を深めることを提案している。
そこで、本特集では、各市区町村社協が広域の視点から地域福祉のあり方を検討・計画化し、具体的な組織基盤の整備や事業・活動の連携・協働の推進を図ることに資するよう、市区町村圏域を越えて、広域的に連携・協働し、社協事業・活動を展開している３つの実践事例を紹介する。

１

事例

津軽広域社会福祉協議会連絡協議会の取り組み
青森県・藤崎町社会福祉協議会
１．取り組みを始めたきっかけ

2

市町村社協に対する行政の補助金や委託事業費の見直しによる減収や介護保険事業収入の減収など、社協がおか昭和47年、青森県・津軽地域には８町村社協によりれている厳しい環境は変わることはなかった。そのよう広域的に活動する中南郡社協が組織され、社協の相互連な背景から、今後の社協のあり方の検討やきめ細やかな携と活動の課題解決に向けた調査および研究などを行っ

地域福祉の推進を図るための検討を行うため、市や郡のていた。平成15～16年頃には、津軽地域にも市町村合枠組みを越えた「津軽広域社会福祉協議会連絡協議会」

併の話が持ち上がり、社協においても弘前市を中心とし（以下、連絡協議会）が平成18年11月９日に発足した。

た12市町村による合併協議が始まった。しかしながら、当初は３市４町村でスタートしたが、その後１町が加行政の合併協議は短期間ですぐ物別れに終わり、並行しわった（弘前市社協、黒石市社協、平川市社協、西目屋て社協の合併協議も白紙に戻ってしまった。依然として、

村社協、藤崎町社協、大鰐町社協、田舎館村社協、板柳

2021 JUNE No.347

町社協で構成）。

２．取り組みの具体的な内容
連絡協議会では主に、①行政に対する予算要請や陳情、②今後の社協のあり方の検討やきめ細やかな地域福祉を推進することを目的とした社協地域福祉活動推進会議の開催、③広域で行った方が効率的かつ効果的な事業や研修会の開催などに取り組んでいる。
連絡協議会が発足する以前は、関係行政首長への直接訪問による要望や陳情は実施したことはなかったが、発足後は連絡協議会長が関係行政首長を直接訪問し、社協組織や活動への理解と協力を求めている。

▲災害時相互応援に関する協定調印式

社協地域福祉活動推進会議では、県内の社協役職員の参加に加え、関係行政の首長をはじめ担当課長や担当職

この協定は、連絡協議会圏域内における災害時の職員派

員にも積極的に参加を依頼をし、行政側にも社協活動に遣、必要な物品や資材の提供、情報収集、ボランティア

ついてより一層の理解と協力を求めている。この推進会

やNPO等のコーディネート、生活福祉資金貸付の支援

議はこれまでに14回開催し、毎回200名程度の参加が等を行うことになっている。

あり、社協間での情報共有の機会となっている。

これら連絡協議会の取り組みは、連絡協議会圏域内のその他、圏域内の６つの市町村社協合同の弁護士によ取り組みだけにとどまらず、平成19年10月15日に発足

る「広域法律相談所」を設置している。これは、単独のした青森県市町村社会福祉協議会連絡会（県内40市町

社協では弁護士を確保したり、費用をまかなうことが困

村社協で組織）がめざすところの目的とも一致している

難なことから、６社協が合同で弁護士と契約を行っていことから、ともに活動連携や問題提起なども行っている。

る。毎月１回、各社協持ち回りで相談日を設定して、弁このような地道な活動こそが、青森県全体の地域福祉の護士が各社協に出向き、地域住民からの法律相談を受け向上につながるものだと確信することから、県内の他圏付けている。

域においても市町村圏域を越えた取り組みが広がること

このように、事業や研修会については、予算や職員数の都合により単独の社協では思うように実施できない場
合もあることから、広域で実施することにより連絡協議会圏域全体の地域福祉の向上につながっているものと思っている。

３．取り組みの効果、各社協への影響・課題を期待したい。

４．今後の展望市町村社協は、現在、補助金削減や会費の減少、介護保険事業を含む事業収入減など財源の影響はもちろん、職員確保の問題などにより地域福祉活動が難しくなってきている。今、コロナ禍にあり、すべての人々が生活に不安を抱えている時だからこそ、近隣社協が互いの力と

平成23年３月に東北地方を襲った東日本大震災を契知恵を持ちより、地域福祉推進のための活動や事業が後機として、「津軽広域社会福祉協議会連絡協議会災害時退しないよう市町村圏域を越えた広域的な活動の充実に

相互応援に関する協定」を平成26年６月に締結した。

微力ながら力を注いでいきたい。

２

事例

日常生活自立支援事業連絡会による金銭管理検査
茨城県・東海村社会福祉協議会
１．取り組みを始めたきっかけ
東海村社協では、平成11年に茨城県社協から地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業、以下、本事業）の委託を受け、３市１町１村（現：ひたちなか市
社協、那珂市社協、常陸大宮市社協、大子町社協、東海

2021 JUNE No.347

3村社協）のブロックに専門員を配置し、基幹的社協としにもなっており、各社協における専門員の孤立や負担をて広域的に本事業を実施してきた。

増大させないというバックアップ的な効果もある。

本事業は、平成24年から茨城県内の全市町村社協を

４．今後の展望

実施社協とする体制になった。これまでの基幹的社協における社協同士のつながりを活かし、本事業のさらなる本事業は、判断能力が不十分な人の意思決定に寄り添充実と適正化を図ることを目的に、このブロックの５つ

い、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を支援し、の市町村社協相互の情報交換や研修事業、金銭管理検査

地域での安心・安全な生活を支えるという地域住民の権を行う「日常生活自立支援事業連絡会」（以下、連絡会）

利擁護を担う重要な事業であり、
市町村社協においては、を設置した。連絡会は、５つの市町村社協の専門員およ適切かつ厳正な運営が求められている。

び本事業の業務担当職員で構成している。

連絡会は、本事業の適正な運営を補完することもさることながら、市町村の枠を超えて支援課題を共有しとも

２．取り組みの具体的な内容に考えることで、社協職員の人材育成や圏域における地連絡会には、ブロック内の市町村社協が持ち回りで１域福祉推進の基盤強化に資する取り組みにもなっている。

年ごとに交代する幹事を置き、年１回の連絡会と本事業

今後、地域共生社会の実現に向け、複雑化・多様化すについての情報交換会や生活支援員・専門員を対象としる地域住民の福祉課題・生活課題に対応する包括的な支た研修会、また本事業にかかる金銭管理検査を定期的に援体制づくりにおいて、市町村社協が地域福祉のあり方

実施している。

を広域的な視点で考え、それぞれが持つ社会資源を相互に活用し、社協の強みであるネットワークを生かした広金銭管理検査は、年２回検査担当社協が検査対象とな域的な事業展開が重要になってくると考える。

る社協を訪問し、相互に検査を行っている。毎年度、検査をする社協の組み合せを決定し、各社協が検査と受検をそれぞれ１回ずつ行い、４年間でブロック内のすべての市町村社協の検査を実施している。検査では、本事業の金銭管理にかかる通帳等の保管に関する検査を行い、金銭管理検査書（図表）に基づき、通帳および現金の出納状況、預かり物品の状況、ケー

日常生活自立支援事業検査書
検
検

査

日 令和

査

者

年

月

日（ ） 検 査 場 所

社会福祉協議会

利用者氏名

ス記録の保管状況等を確認している。
現金出納状況

立会

社会福祉協議会
社会福祉協議会者

生活支援員名チェック

前 回 残 高円 （令和入 金 合 計

円

年

月

日現在）

年

月

日現在）

３．取り組みの効果、各社協への影響・課題支 出 合 計

円

残

円（令和

前 回 残 高

円 （令和

年

月

日現在）

金銭管理検査においては、単に金銭管理の

今 回 残 高

円（令和

年

月

日現在）

高

金 融 機 関 名

通帳出納状況

チェックを行うだけでなく、専門員同士が互いにケース記録の記述・保管方法や利用者支

金 融 機 関 名

円 （令和

年

月

日現在）

今 回 残 高

円（令和

年

月

日現在）

備

考

貸金庫

への移行など、支援課題について意見交換や貸金庫
預かり物品状況（現物確認）

社協
貸金庫
社協
貸金庫

茨城県社協に意見照会や提言等を行うことも社協ある。
における実施社協の監査機能や県社協の監督

数量

社協

金銭管理検査においてあげられた課題等は、連絡会で実施する金銭管理検査は、本事業

物品名

社協

や判断能力が低下したケースの成年後見制度アドバイス等も行っている。また、連絡会や

口 座 番 号

前 回 残 高保管場所

援の情報交換、契約締結能力のアセスメント

口 座 番 号

貸金庫

事務局長

社会福祉協議会
課 長
係 長

係

専門員

機能を補完する効果もあるが、それ以上に本事業の事務や支援を行う上でのノウハウや工夫等について、専門員同士が互いに学ぶ機会
4

2021 JUNE No.347▲図表

日常生活自立支援事業連絡会で使用している検査書

チェック

３

事例

南丹ブロックの災害ボランティアセンター協定と防災訓練実施等の取り組み
京都府・亀岡市社会福祉協議会、京丹波町社会福祉協議会、南丹市社会福祉協議会
訓練前半は、職員を受付等担当とマッチングや資機材

１．ブロックにおける災害時相互支援協
定の締結

貸出等担当の２班に分け、これまでの想定どおりにセッ

京都府・南丹ブロックは、京都府中部に位置する亀岡

ウトを、感染症対策を踏まえたものに変更することを課

市、南丹市、京丹波町の３市町で、人口は順に87,741人、

題とした。後半は、ボランティア役、スタッフ役を設け

30,870人、13,484人（令和３年４月１日現在）、３市てロールプレイを行い、前半で講じた対策が十分かをそ

町の総面積は1144.3平方キロの地域である。

れぞれの目線から検証し合った。

近年、全国各地で自然災害が頻発しているが、当地域においても局地的な集中豪雨や台風による災害を経験

ティングされた災害VCの運営体制やセンターのレイア

３．予定調和を排除して失敗を成果にし、被災した各市町では災害ボランティアセンター（以今回の訓練は、あえて参加対象を職員に絞り、シナリ

下、災害VC）を開設して被災者支援にあたってきた。

オを最低限にして予定調和を排除することで、「訓練でその際、同じブロック内の社協が任意で応援にかけつけの失敗や気づきを有事に活かす」ことをねらった。職員てきた。

は戸惑いながらも、工夫できることをその場で考え、活こうした経験から、ブロック内の３市町社協では、有発に議論しながら取り組んだ。各社協からさまざまな部

事の際に近隣社協の支援が大変有効であること、今後は門の職員も参加していたので、各職種の視点からもアイ

さらに円滑に相互支援を行えるようにすることが重要と

デアや気づきを出し合い共有した。また、ロールプレイの共通認識のもと、ブロックにおける災害時の相互支援に俯瞰役も設け、客観的に訓練を観察することで当事者のあり方について議論を重ね、「京都府市町村社協連合が気づきにくい課題も明らかにしていった。

会南丹ブロックにおける災害VCに関する協定」の締結（令和元年６月７日）につながった。

感染防止対策のさらなる徹底をはじめ、より多くのボランティアを受け入れるには想定より広いスペースが必協定には、災害発生時の相互協力に関する事項として、

要であることや、感染症対策をとりながらスムーズに運被災社協の要請により、被災していない社協から職員を営するには、想定よりかなり多くの人員を必要とするこ派遣して災害VCの運営に従事することや、保有資機材と、また、掲示板や資機材貸出しなどの場所では、どうしの貸出、保険加入や経費負担の考え方などについて明記ても密になりやすい場面があったため、さらに改善や工夫した。

が必要であることなど、訓練によって机上では得られな

２．３社協合同訓練の実施

かったであろう多くの気づきが得られた。この気づきを各社協に持ち帰ってポイントを共有したり、訓練に参加

協定締結後も、協定が災害発生時にしっかり機能するできなかった職員も交えてさらに訓練を行ったりした。

ように平常時から取り組むべきことについて話し合い、

南丹ブロックでは、このような合同訓練を定期的に繰

３社協は合同で訓練を企画・実施することにした。
訓練実施に向けて協議を重ねるなか、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、一時は訓練実施を見合わり返し行うこととしている。継続して訓練に取り組むことで、ブロック内における災害時の相互支援力強化につなげていきたいと考えている。

せたが、「新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した災害VC運営上の留意点」（全社協）が示されたことを受け、感染症対策を盛り込んだ災害VCの設置・運営訓練として練り直し、令和２年９月に３社協で初となる合同訓練を実施した。訓練は、従来のような住民参
加形式ではなく、職員のみを対象とした。また、京都府
社協と、想定被災地（訓練会場）の行政として京丹波町
役場危機管理担当課にも参加してもらった。

▲コロナ禍での３社協合同訓練の実施

2021 JUNE No.347

5

連載
第

2

回

地域づくりのいろは（応用編）

地域づくりは人と人のつながりづくり

茨城県・古河市社会福祉協議会

古河市社協では、今年度から重層的支援体制整備事業移行準備事業の地域づくり支援事業を受託しています。

生活支援体制整備事業や、本事業の前身の「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」（モデル事業）の地域力強化推進事業の受託という経緯を経て、活動の幅を広げてきました。

▓ 事業に取り組んだきっかけ

ンマも感じていました。そこで、市になってしまって困っているという２町が合併して誕生しました。旧古福祉の推進を改めて強化すべく話し域力」の必要性を読者にわかりやす

古河市は、平成17年９月に１市

河市は歴史ある小さな城下町だった
ことから、住民活動も盛んに実施され、自治会ごとに福祉委員が設置されていました。しかし、自治会への未加入や、役員の担い手不足等により、地域福祉活動は次第に停滞していました。

そのようななか、平成27年度からの第２次古河市総合計画、第２期
古河市地域福祉計画に人々が支え合う地域づくりの強化が示され、行政からも「地域づくりの中核となるの社協としても本来の目的である地域合いを進め、平成31年度から「地域力強化推進事業」（以下、地域力強化事業）を受託し、その中核を担うことになりました。地域の関係者との話し合いの場は、もともと受託ではないのに、対象が年齢によって区切られてしまっていることのジレ▓ 地域のつながりの再構築をめ
ざして

地域福祉活動の停滞により、地域う意識そのものが薄れてしまってい進める上で最初に考えたのは、活動趣旨を分かりやすく住民にＰＲする用しています。大切なのは、事業の詳しい仕組みを説明するよりも、地域住民がみんなで支え合うプロセス
をわかりやすく見せることです。そのため、市内で積極的にサロン活動を展開している人たちの活動の様子
とともに、活動への想いを中心に笑顔あふれる動画にまとめました。

また、市内の55か所（令和３年レットと、YouTubeの広報用動画で窓口」の設置に協力してもらい、まわせを行い、作り上げたのがリーフす。

になっちゃった─祖父

母そろって認知症─』で有名な、市内在住の漫画家・青山ゆずこさんに協力いただきまし2021 JUNE No.347

等の学習会で使用し、地域福祉活動

３月末現在）のふれあいいきいきサ『ばーちゃんがゴリラ

6

動画「古河市絆プロジェクト」に方法でした。行政とも細かく打ち合

リーフレットは協議体での話し合いの様子

報誌にも全内容が掲載されました。

を広めるための研修教材としても活ました。そこで、地域力強化事業をの課題は高齢者に関係することだけ

か、市内全戸に配布される行政の広げ、活動内容を考えていきました。

議体を活用し、地域の課題を吸い上市社協では、平成28年度から受域づくりを行っていましたが、地域

催のイベント等を中心に配布したほ

ついては、住民向けの講座や自治会

住民にも「地域で人を支える」とい託した生活支援体制整備事業でも地く説明しています。これは市社協主していた生活支援体制整備事業の協は古河市社協（以下、市社協）しか考えられない」と話がありました。

話を導入としてマンガで描き、「地ロン会場には、「地域のふくし相談

ずは地域の困りごとや相談が集まってくるようなシステムを作りました。会場の入口に専用ののぼり旗も掲揚してPRし、少しずつ地域住民のなかでも浸透し、サロンの活動者が参加者から聞いた相談を市社協につなぐケースも出てきました。

た。奥さんが亡くなっ▓ 人材育成が大きなカギ

高齢者の家がごみ屋敷

動を市内全地域で再び復活させるのたひとり暮らしの男性

一度衰退してしまった地域福祉活

は容易なことではありません。そのいが伝わってうれしい」という気持した。活動の広がりは、活動者の自人材育成活動にも力を入れ、半日の自分が活動した証しを見える形にす

地元の企業を回りながら地域づく

ため、地域づくりのリーダーとなるプログラムによる地域サポーター養成講座を行っています。現在、養成講座の修了生は、市社協の「ももちゃんお助け隊」という在宅福祉サービ
スセンター事業の協力会員に登録して活動してもらったり、新たに「古ちで進められるものですが、さらにることで継続した活動につながるとりに向けた活動の趣旨について説明

粋なボランタリー意識を育てるため

協力金をいただいた企業は市社協の思います。お金には代えられない純に、この制度を考案しました。積極的に活用していきたいと思います。
あわせて、各地で積極的な活動が河市認定ヘルパー」として活動して展開されていくためには、財源の課養成研修への参加を促したりしてい住民が活用可能な情報（市社協の活もらえるように古河市認定ヘルパー
ます。

人材を育成することも重要です

が、育てた人材が地域で長く活躍できるようにする仕組みづくりも同じ
く重要です。そこで、今年度から「地域福祉活動マイスター認定制度」と信にもつながっています。

題は避けて通れません。そのため、
動助成金、県社協のはんどちゃん

ネットワーク助成金、民間助成金）等を提供するとともに、新たな助成金制度（ホームベース支援・スター
トアップ支援）も創設しました。

し、協力金を仰いだこともあります。
広報誌に掲載し、企業の社会貢献活動のPRにつなげました。地域づくりにおいては、これまで福祉とは関係のなかった企業等にも理解を得られるようはたらきかけていくことが重要だと思います。これまで関わりのなかった分野の人々から理解を得るためには、「地域づくり」という達成度が見えにくいものを、いかに「見える化」していくかが重要であり、これは今後の課題だと考えています。

最後に、地域住民に地域で支え合いう認定制度を始めました。これは、市社協のオリジナルキャラクターをうことの意味を伝えていくことからて、ランクアップするごとに星が増

活動が実を結び、発展できたのは、始まった活動ですが、一つひとつのあしらった５種類のバッジを作っこまめに行政と相談し合えたことがえていくという制度です。地域サポーター養成講座を１回受けると、地域福祉活動マイスター認定制度の星１個のバッジを付与します。その後、１年間に月２回以上ボランティ

ピンバッジ

ア活動に参加すると星２個、さらに▓ 活動の広がりにより、関係機

いうように次第にランクアップして

地域力強化事業でさまざまな課題

それを１年以上継続すると３個…と関とのつながりも広がるいきます。最終的には５年間で、ゴーをとりあげるようになったことで活り着くようにしたいと思っています。

ロモーション課等の市役所の福祉以

ルドバッジ付与と会長表彰へとたど

ボランティアというのは、「自分がやって楽しい」「相手にもその思動が広がり、市内の企業やシティプ

大きな要因だと考えています。重層的支援体制整備事業に限らず、社協の事業の推進においては行政とのパートナーシップが不可欠です。今後も、行政と相談しながら事業を推進していきたいと思っています。

外の部署等、これまでつながりのな

古河市絆

かった機関とつながることができま

つながりづくりのための丁寧な環境整備

古河市のように、重層的支援体制整備事業を実施するにあたって、地域づくりを推進する機関として社協に期待がかかる自治体は少なくないでしょう。しかし、この事業では高齢・障害・児童・生活困窮といった縦割りの制度を超えて、相談支援や地域づくりを一体的に実施することが重要になります。そのため、行政の所轄部署間の調整、さらには各事業を受託している機関間の連携が必要になります。古河市ではその事前の調整を計画的に実施し、生活支援体制整備事業からモ

プロジェクト動画

デル事業を経て、重層的支援体制整備事業への移行が滞りなく行われたことが、事業を受託した社協にとって好材料となっています。
また、私がいうところの「住民を客体化させない積
極的な関与」に該当するような、住民参加のための仕組みづくり（マイスター制度や助成金など）を用意している点に関しても、そうした社会実験の今後の成果に期待したいと思います。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田

信一氏

2021 JUNE No.347

7越前市社会福祉協議会

コロナ禍で実施する生活困窮者支援
「おむすび
（結び）
プロジェクト」
で子どもたちをサポート
越前市社協では、令和3 年度の事業計画策定の【地域の状況】（2021 年 4 月現在）

誰一人取り残さない持続世

際 に SDGs 宣 言 を 行 い、人数

高 齢 化 率可能で多様性と包摂性の理をスタートしている。
「貧

困をなくす」「すべての越前市社会福祉協議会（以下、市社協）では2021年度事業計画において、SDGs宣言を行った。その理由について、村下誠一経営マネジメ
ント課長は次のように語る。

「2021年の社会福祉法改正をめがけ、事業計画の策定の準備に入ったとほぼ同時に、日本全国がコロナ禍による緊急事態に陥りました。私た

評

議

職

員

監

人に福祉と健康を」を目

事

３人

員
数

標として掲げた活動のなかで、コロナ禍での生活が実現します。そこで新たな計画の柱として、SDGs宣言を盛り込むことになったのです｣

特に重要視したのが、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉●障害者相談支援センター事業●福祉サービス利用援助事業●ホームヘルプサービス●デイサービス●訪問入浴サービス

も500世帯あります」という。その実施する企業、団体等である。新聞

人が多く含まれていた。子どもたちも実施し、「誰でも気軽に支援を受なかには、ひとり親家庭や外国籍のを守りたい。そして彼らの悩みを他
人事ではなく、地域の人たちが我が事として「ちょっとした思いやりのやテレビを通じた積極的な広報活動
けられる／活動に参加できる」プロジェクトであることをアピールした。
コロナ禍での子どもの見守りを強心で支援に参加できるような仕組化するため、児童館では市内の就労

画を作るなかで生まれていったそんびを無料で提供している。市民がみ」を作りたい。社協職員たちが計な想いから「おむすび（結び）プロ
ジェクト」が誕生した。

活動内容は、次の３つである。

① 歳末たすけあい運動として、住民から集めた米・カップ麺・レト
ルト食品・菓子などを困窮世帯に届ける。

② 市から指定管理を受けている市
内児童館（15か所）において子ど支援事業所が協力して作ったおむす
フードドライブに寄付した米を活用
し、障害者施設で50グラムのシン

プルな塩むすびに加工する。おやつ感覚で気軽に食べられると、子どもたちからは大人気だ。

職員が生活に困っている人を訪問する時に持参する食糧も、フードドライブに集まったものである。子育て世帯にはお菓子、高齢者世帯にはご飯のレトルトパック…といったよ
うに、対象者に合った食糧を選別するなど細かな配慮も行っている。

また、福井県共同募金会のドナーもたちにおやつ代わりのおむすび

チョイス（使途選択募金）を活用し、から、コロナ禍によって失業した人③ 市社協の寄り添い支援としてアもある「照晴ちゃん」をプリントしでいる。児玉勝地域福祉課長によるし、困窮世帯の事情にあった食べを」という２つの目標だった。昨年たちからの相談が市社協には相次いと、「これまでに500件を超える生

活福祉資金の特例貸付への申込が殺を無料提供し、見守りを強化する。
ウトリーチによる訪問活動を強化
物を届ける。

参加メンバーは、市内19の社会到し、貸付総額はすでに２億円を超福祉法人で構成される越前市地域公社協が関わっている困窮世帯だけで心に、市内でフードドライブ活動をえました。自立相談支援を含め、市

8●福祉のまちづくり事業●地域包括支援センター事業

おむすびプロジェクトの具体的なさに包まれた『ともに生きる社会』●放課後児童健全育成事業●ケアマネジメントサービス

困窮者支援として実施しした。SDGsでうたわれている『持成された地域を想像すれば、やさし●社会福祉センター事業●生活困窮者自立相談支援事業（正規職員 116 人、非正規職員 133 人）

次々と地域に広がる食糧支援の輪

続可能な社会』──その全項目が達

23 人
249 人

【主な事業】●児童館事業28.8％
15 人

ちも事業の根本的な見直しを迫られ、事業計画を見直すことになりま

30,510 世帯事

た「おむすび（結び）プロジェクト」について紹介する。

「おむすび（結び）プロジェクト」
をスタートした理由

82,395 人【社協の概要】（2021 年 3 月現在）

ある社会をめざした活動

絵本作家「かこさとし」のふるさと
絵本館「石石」
（らく）

帯

口

社協データ

2021 JUNE No.347

しょう

益活動推進協議会（笙ネット）を中

市社協のオリジナルキャラクターでてるはる

たオリジナルエコバッグを作成した。職員はこのなかに寄付された食糧品をたくさん詰め込み、「旅する

照晴ちゃんエコバッグ」と題してひとり暮らしの高齢者やひとり親世

帯、休職中の人たちなど、食事に困っている人たちに届けている。

越前市
（福井県）

福井県嶺北地方中南部に位置する市。中心部には日野川が流れ、山々に囲まれ、数多くの神社仏閣が存在する。奈良時代には越前府の国府が置かれるなど、歴史ある町である。絵本作家かこさとし
や画家いわさきちひろが幼少期を過ごした地でもあり、多くの寺院が児童福祉事業を経営してきたことから、子どもを大切にする文化的土壌が育まれている。

いた子どもたちへの学習支援や家庭係が生まれています。今年度から行童館での新たな活動が加わることで、したが、市社協からも職員２名を派への食糧支援という土台の上に、児寄り添い活動がレベルアップしました」

児童館に来る子どもたちの服装、表情、何気ない会話から、家庭の事
児童館でのおむすび無料提供

子どもたちを守りたいというみんなの共通の想いは「おむすび（結び）」となり、協力関係がどんどん広がっていった。こうした食糧配布活動は、市内の地区単位でもさらに展開され「これまでは、総務企画（児童館）、

域福祉活動（生活困窮者支援、生活福祉資金貸付等）との横の連携がほ

とんどなかったのが課題だったと、
児玉地域福祉課長は説明する。

「貸付の窓口では困窮の実態は見えても、子どもの様子まではわかりません。逆に児童館では子どもの姿

地域福祉、在宅福祉の３つの部門間防ぐことも可能になった。

革によって、市民の困りごとに対しグレクトや身体的虐待などを未然に「現在、地域福祉課で関わっていが18歳未満の子どものいる世帯でもにしわ寄せがいきますから、フードドライブ活動は本当に大切だと思います。マスメディアを通し活動を知った市内の大手企業や個人の参加も相次いでおり、あたたかい想いと

ともに食品をいただいています」と、
小泉博美地域福祉課副課長は感謝の気持ちを込めて語る。

プロジェクトによって高まった
職員の意識

2021年度より市社協が活動目標は把握できても、家庭の困窮状況をの指針としてSDGsを掲げることにのすべての活動をつなげ、子どものたのだと、村下経営マネジメント課

想像することはできません。市社協
安全と健康を見守るために生まれたアイデアが『おむすびの提供』だったのです。すでに笙ネットが行ってより、組織内には大きな変化が訪れ長は説明する。

「SDGsにも掲げられている『ジェンダー平等』、
あるいは『働きがいも、に大きな垣根がありました。組織改て各部門が協働で解決する気運が確実に高まったと思います。食糧支援
活動ひとつとっても、地域福祉担当

職員だけでなく、児童館の職員でも、介護ヘルパーでも何らかの役割を担うことはできます。市社協全体が一体となって地域共生社会をめざそうという意識が、一人ひとりの心に芽生え始めたのではないでしょうか」
最後に、福島孝之事務局長が次のように語ってくれた。

「おむすび
（結び）
プロジェクトは、

実は以前から市社協が取り組んできた活動をまとめたものにすぎません。
しかし共通の目標を持って全職員が取り組み、誰でも参加しやすいものに垣根を低くしたことで、今回の大きな成果につながったのだと思います。これからも地域住民とともに、
みんなが安心して暮らせる地域福祉活動を進めていきたいですね」

SDGsがめざしている「誰一人取経済成長も』──これを実現するた

り残さない持続可能で多様性と包摂登用して、あらゆる人が働きやすいて、大きな一歩を踏み出した市社協

めにも市社協では女性管理職を多数
環境づくりをめざしています。また
社会福祉法の改正に合わせて地域共生室を新設し、生活困窮・障害・地
域包括・児童館といった各事業を集「旅する照晴ちゃんエコバッグ」の食糧配布活動

革の成果を強調する。

帯の情報と照らし合わせながら、ネす。生活が苦しいとどうしても子どらの事業と、市社協がやってきた地

児玉地域福祉課長も、プロジェクとつなぎ、窓口に相談に来た困窮世した情報を市社協内で地域福祉課へ

生活のしづらさを抱える子どもの実態が見えてきたら任されてきた。しかしながらこれています」

トを通じてまとまりを見せた組織改る500の困窮世帯のうち、124世帯

課後児童クラブの指定管理を行政か遣し、重層的支援体制の一翼を担っ情が察せられるケースがある。そうるようになってきた。

市社協では、以前から児童館や放政にも福祉総合相談室が設置されま約させました。
こうした改革により、お互いがスムーズに連携し合える関性のある社会」という目標に向かっの取り組み。それは地域住民がつながって貧困を根絶する持続可能な社会をめざすアプローチであり、誰もが気軽に参加できる地域福祉活動を推進する挑戦でもある。これからのさらなる発展を期待したい。

2021 JUNE No.347

9

連載

第２回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

社会福祉法人・NPO 法人との法人間連携による「多久市地域貢献推進協議会」の新たな地域づくり
佐賀県・多久市社会福祉協議会

多久市地域貢献推進協議会の設立の経緯れた地域貢献支援員が、住民からの生活相談を受け止める。
相談時、多分野にわたる複合的な課題を抱えている場合は多久市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成27年

事務局へつなぎ、その後、相談内容に応じて適切な関係機

度から生活困窮者自立支援事業を受託した。事業を通じ、関につないでいる。市社協を中心に参画法人、地域住民が既存の制度や連携するだけでは解決できない地域の多様な協力し、ゴミ屋敷の清掃や食料提供等、新たな支援の仕組

生活課題が顕在化してきた。市社協だけでは対応が難しいみを構築することができた。

それらの課題を解決するため、各社会福祉法人の強みを生②

みんなで見守り隊事業

かした福祉のまちづくりが必要と感じていた。そのような参画法人が所有する車両を使用し、施設利用者の送迎な

なか、社会福祉法改正により社会福祉法人の「地域におけどの日常業務の一環で地域の見守りを行っている。車両にる公益的な取組」が責務化されたことが契機となり、佐賀は「みんなで見守り隊」のステッカーを貼り、要援護者等

県社協から研修・情報提供・助言等を受け、平成30年12を発見した場合は、緊急性等に鑑み適切な対応を行うこと

月に多久市地域貢献推進協議会（以下、本協議会）を設立としている。徘徊高齢者や道端で倒れた人の緊急通報をした。

行ったという事例もある。

社会福祉法人・NPO法人との連携・協働による取り組み③

福祉講座事業「福祉の種まきプロジェクト」
これまで市社協が中心となって福祉教育を展開してきたが、本協議会設立後、多職種連携を生かし「生活のしづら

現在、本協議会には、市内で福祉施設等を経営する21さを抱えている方について学んでみよう！！」をテーマに法人のうち90％にあたる19法人が加入しており、事務局

各学校に出向き福祉教育事業を推進している。
この事業は、を市社協が担っている。スケールメリットにより多様な連参画法人だけでなく民生委員・児童委員やボランティアグ

携・協働が可能となるよう、社会福祉法人、NPO法人がループ等の協力を得ながら、地域ぐるみの活動に発展して参画している。

いる。令和３年度は、一般就労に不安がある人への社会参構成メンバーから選出した、会長１名、副会長１名、推加の促進のため就労体験の機会の提供を後押しする「しご進委員４名、監事２名が本協議会のコアメンバーとなり、と・くらしの応援団」、子どもの居場所づくりとして「子２か月に１回程度、定例会議を開催し、全体会議を年２回ども食堂」を展開していく予定である。

開催することで、本協議会の事業運営を行っている。
本協議会は、主に３つの事業を軸に取り組んでいる。
①

総合相談窓口事業「多久市ふくし相談窓口」
参画法人に「総合相談窓口」を設置し、各法人に配置さ現在、コロナ禍での生活の不安が募り、社会的孤立が深刻化している状況で新たな地域生活課題に直面している。
「安心して暮らすことができる地域づくり」の実現に向けて、地域のニーズに寄り添いながら、目の前にある地域生活課題の解決に向け、本協議会の強化・推進を進めていきたい。

多久市地域貢献推進協議会の設立式

102021 JUNE No.347

市社協を中心に参加法人や地域住民と協力して実施したごみ清掃

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

ご縁ちゃんねる～みんなで笑顔になろう！～

萩市社会福祉協議会（山口県）

昨年は、新型コロナウイルスの影響により、地域行事を中止せざるを得ない状況となりました。地域の人たちからは、外出することの不安とともに、ずっと自宅にいることで身体機能が低下してしまうのではないかという不安の声があがりました。
そこで萩市社会福祉協議会は、萩テレビ株式会社と協力し、1 日 3 回、5 分間のレクリエーション番組を企画しました。対面で活動してきた社協職員にとっては、視聴者の顔が見えない不安もありました
が、地域の人たちから、「楽しみにしている」と声をかけてもらえるようになりました。地域の集いや
高齢者施設でも、この番組のレクリエーションが利用されるなど、活動を通して笑顔と元気が地域に発信されています。

「はあぶビジョン」スタジオにて収録します。

チラシは、民生委員などを通じて高齢者に配付します。

ともに考え、取り組む福祉教育～コロナ禍で深まる学び～
名古屋市昭和区社会福祉協議会（愛知県）

名古屋市昭和区社会福祉協議会では、コロナ禍においても、工夫しながら「体験にとどまらない福祉教育」の実践を進めています。
例えば、アイマスク体験では、生徒同士の接触防止のため、2 人組で 1 人がアイマスクを着用してとで、終息が見通せないコロナ禍でも福祉教育を継続できるという自信につながっています。

ビーズに糸を通し、もう 1 人はアイマスク着用者にアドバイスをするプログラムを取り入れました。この活動は、視覚障害があっても、工夫や支援によって、多くのことができるという気づきにつながりました。
従来通りのプログラムの実施はできないからこ
そ、学校・当事者・地域住民・福祉施設・事業者などがそれぞれの状況を踏まえ、話し合いを進めるこ

2021 年 6 月号 令和 3 年 6 月 16 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

雨がちな季節となりました。ちょうど１年前、長男の小学校の入学式が２か月遅れで行われました。幸い、梅雨入り前の晴天の日でしたが、持っている式服は母子ともに６月の参列には暑すぎて、大汗をかいたことを覚えています。
今号より「地域づくりのいろは（応用編）」では、重層【書籍紹介】コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集

全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 2021年６月発行
頒布価格

アイマスク体験を取り入れた福祉教育

500円（税込・送料別） A4判

32頁

的支援体制整備事業、および移行準備事業に取り組む全国の社協の取り組み事例を紹介していきます。全国のみ
なさんのご参考になれば幸いです。
１年４か月の育休を経て復帰した職場は、コロナ禍で産業革命をとげており、Web会議等に戸惑う日々ですが、有意義な情報をお届けできるように頑張ってまいります。
（森）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

高橋 俊行 氏（大阪府・寝屋川市社会福祉協議会 生活支援課長）
たかはし としゆき

社協歴28 年目：経理担当、
日常生活自立支援事業専門員（地域福祉権利擁護事業時代も含む）、
コミュニティワーカー、

ノーマ 2021 6 月
NORMA No.347（第２回）

CSW、地域包括支援センター管理者、生活困窮者自立支援事業担当など。

大切にしている言葉：入職当時、上司からの言葉「出る杭は打たれる、出過ぎた杭は打たれない。出ない杭は腐る」

感染防止対策を徹底した相談窓口

85頁

2021 年 5 月発行

2「市区町村社協経営指針」（第２次改定版）
や令和２年の改正社会福祉法の内容などを
反映。

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円（税込）

地域福祉推進委員会

6 0 0 円（ 税 込・ 送 料 別 ） B 5 判

3（ 地域福祉部）定価   

頒布価格

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全国社会福祉協議会

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例貸付の業務を通じて、職場内だけでなく職場外の全国の多くの社協職員と情報交換をし、そのなかから、進めている業務の確認、悩みの共有、そして、
アイデア、ヒントが生まれ、支え合っていくことができました。リアルに会えなくても、電話、SNS、
WEB 会議などを活用すれば気軽に、距離を感じずに交流ができる時代において、この困難な時だからこそ、「井の中の蛙大海を知らず」とならないために、外に目を向けることで見えてくるものがあると思います。

【書籍紹介】社協新人職員ハンドブック（第 9 版）

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電話   

全国の社協職員へのメッセージ
特例貸付業務に追われている全国の社協職員の皆さん、地域福祉活動の新たな展開について模索中の
皆さん、困難な時こそ、外に目を向けることが私は大事だと思っています。日常業務に追われるとついつい目の前の状況に対応するのに精一杯となることがあります。職場外にも注意を払うことで、全国の社協職員とのつながりから、自分を見つめ直すことができると思います。私が入職した年度にできた関コミの活動を通じて多くの先輩職員、後輩職員とつながりができ、「財産」となっています。今回の特〒│東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

じたコロナ対応の取り組みを進めてきました。関コミ活動を通じて、特例貸付開始直後から関西圏の先輩職員と SNS でグループを作って情報交換を行い、私と同じように戸惑いながら日々特例貸付業務に当たっている中間管理職を中心に呼びかけ、関西圏だ
けでなく全国の社協職員有志に広がり SNS、WEB
会議上で交流をしています。そこで得られた情報や、他の社協で実践している工夫などを参考にして職場にフィードバックしています。これは私自身の支えの一つとなっています。

編集人 高  橋 良太

生活困窮者自立支援事業と生活福祉資金を担当している生活支援課長として、生活福祉資金の特例貸付への体制づくり、支援の基本方針づくりなどに携わってきました。
特例貸付では、今まで経験したことのないことば
かりでした。そのなかで、「迅速な対応」と「感染防止の対応」の二つを意識しました。「迅速な対応」
では、人員体制の強化や一部業務を縮小しての対応、職場内の他課からの応援体制の依頼を行いました。
「感染防止の対応」では、特例貸付開始当初から非接触の郵送対応としました。
申請期間の延長が繰り返されることで先が見えな
い状況となり、特例貸付・自立相談支援機関業務を行っているスタッフのモチベーションが維持できる
よう声をかけ励まし合いながら、人員体制も臨時職員を増やし派遣職員を入れ、体制の強化を図ってきました。しかし、その対応が十分できているかは自問自答の日々です。
また、任意団体の「関西社協コミュニティワー
カー協会」（以下、関コミ）という自主研究会を通代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応