2020年度（令和2年度）あある【放課後等デイサービス】事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和3年3月15日

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

どちらともいえない

いいえ

1 で適切である

22

1

中高生向けで身体が大 中高生利用が多いため、10人を超えると手狭に感じきい児童が多いが、席配 る、密になってしまうなどの意見があった。窓の換気置や椅子などでスペース などで対応しているが、3密対策が今後更なる課題との活用を工夫している。 なるため、改善していきたい。

2 職員の配置数は適切である

1

2

2

個別対応児が多い時は 現場指導員3名を基本配置としているが、足りないと適正配置人数を超える配 感じる職員が多い模様。職員のスキルアップと課題置をしている。の洗い出しをし、適切な対処を講じていく。

12

2

階段昇降時は指導員を 階段があるので安全対策はしているが、より安全に配配置、声かけで安全に配 慮するためリスクマネジメントを職員一人一人が高次慮している。
元でできるように研修などを増やしていく。

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

2

1

2

40

1

アンケートを基に会議な 保護者からのアンケートをまとめるだけでなく、共有しどで改善を図るようにし て課題を洗い出し、改善に努めていくことを目標、スていく。
ケジュール化して対応していく。

13

1

会社ＨＰで公表している

公表していることを知らない職員がいるため、職員会議等で周知していく。

0

4

1

非該当

今後第三者評価を入れるかどうかについても検討をしていく。

を把握し、業務改善につなげている

この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

8 会を確保している

500

草加市内の障害児通所支援施設連絡会で毎年次年度は、施設内での勉強会を増やしていくことで、職員向けレベルアップ研より現場に即した技術、知識を身に付けるようにして修を年間で実施しているいく。
ので、それに参加している。

5

0

0

アセスメントシートの活用
個別支援計画の的を絞ることにより、より児童の課題により、詳細なアセスメンや長所に目を向ける内容で作成できるよう、ケース会トを行なうことが前提に議などを増やしていく。
なっている。

0

日常生活だけでなく、健康状態、学校生活、得意標準化されたアセスメントシートを活用しているが、今不得意などの内容につい後は自社開発アプリによるアセスメントツールの使用ても記入してもらえる内も検討している。
容のシートを使用している。

1

非常勤職員にもプログラムの立案に参画してもらうこ
活動プログラムの立案は とが望ましいので、日々のミーティングなどを活用し週
主に児発管、常勤職員で 間プログラムを立てて行くが、プログラム自体もマニュ組み立てている。
アル化して、繰り返し行う中で進化させていけるものとしたい。

0

週間ごとに作業活動、SST活動を隔週で行なっている。
上記同様、活動をマニュアル化しつつ作業活動、手先また、様々な作業種を提 を鍛える遊びやゲーム、SST等カテゴリー化する。
供できるように、内容を偏らせ内容ミーティングを実施している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している

子どもの適応行動の状況を把握するため

10 に、標準化されたアセスメントツールを使用

2

3

している

11 活動プログラムの立案をチームで行っている

活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

工夫している点

ミーティングは毎日行な 会議への参加率の低さ、内容の共有意識の低さが課い、その日の活動だけで 題ではある。
なく、児童対応について 参画意識を高めるため、業務分担を明確にしていく予も協議している。
定。

保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等
業
務改善

あある

はいチェック項目

環境・体制
整備事業所名45002020年度（令和2年度）あある【放課後等デイサービス】事業所における自己評価結果（公表）

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ13 細やかに設定して支援している
適切な
支
援の提
供

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ
ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

日々の支援に関して正しく記録をとることを

17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

3

441111

平日はSST、作業活動を隔週で行ない、休日は公 児童個々の支援計画に即した活動内容ではあるが、園などでも身体を動かす きめ細やかなというところまでは詰めていない現状で機会を設け、就労と連携 はあるため、支援計画の理解を職員間で進め、よりして模擬実習のように大 個々人の課題に即した内容で活動を設定できるよう人に混じって作業をする に努める。
機会を設けている。

0

必要に応じてケース会議、モニタリング会議などを行
月次報告を作成すること ない、また月次報告を作成することで支援計画を更新でモニタリングの会議を する際に意識できるようにはしているが、全員の意見開かなくても児童の様子 が反映されているというよりは児発管や主となる職員がわかるようにしている。 の意見がほとんどであるため、職員全員が支援計画を常に意識できるようにしていくことが課題である。

0

送迎の時間がまばらになる時期や長期休みの際は連絡ノートでの共有と時ミーティングを行なえない状況となることが多く、連絡間が取れる取れる時はノートを活用して引継ぎなどができるようにはしている
入念にミーティングをしてが、朝礼、終礼を行なえる環境設定をしていくことがいる。
課題である。

1

3

1

送迎の関係で全員では行なえないため、残った
上記で述べたように朝礼、終礼の仕方、あり方を今後職員が連絡ノートで申しの課題として考えていく。
送りを残しておくようにしている。

40

1

経過記録は日々残してお 細かい所での支援について、経過記録を参照していり、月次報告書に連動さ るというより、ミーティング、連絡ノートで共有しているせているため、支援計画 ためより望ましい方法で検証できるようにしていきた
更新時に利用している。 い。

140

毎月1回の会議でケース
月次報告書を月に1回モニタリング会議を設けてモニ会議を実践し、支援計画タリング用の記録を残すようにしていく。の更新に役立てている。

0

就労特化型を主としているため、総則に則った活管理者、児童発達支援管理責任者意外の職員のガ動全てを取り入れている
イドライン理解が課題となっているため、それについわけでないが、創作活動ての勉強会なども企画していきたい。
や運動の機会などは設けている。

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断している

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

19 合わせて支援を行っている

14

障害児相談支援事業所のサービス担当者
20 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

3

2

0

担当者会議は基本的には児童発達支援管理責任者が参加をしており、引き続き、適宜主となる職員が担当していく。
会議前には最近の状況等を職員と確認している。

学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡
21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

5

0

0

送迎時に申し送り等を受引き続き適宜学校とも連絡を取るなどして対応していけ、職員間や保護者へのく。
共有をしている。

041

非該当

0

41

非該当

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている

就労特化型デイサービスのため、対象児童を主に中高生としているので児童発達支援事業所等との連携は行なっていない。

2020年度（令和2年度）あある【放課後等デイサービス】事業所における自己評価結果（公表）関係
機関や保護者との連携

学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す
24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

児童発達支援センターや発達障害者支援セ
25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 がいのない子どもと活動する機会がある（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 している3

20

移行先の引継ぎは主に移行先事業所、学校間でなされており、放デイ事業所として出席を求められたこと全てではないが、提供すはこれまでないが、機会があれば行ないたいと思ってるよう努めている。
いるので、保護者様の協力が必要な事項かと思われる。

22

1

相談支援事業所との連 これまで児童発達支援センターや発達障害支援セン
携は行なっているが、専 ターからは小学生までを対象としている助言、指導の門機関とは専門的研修 申し込み案内をもらていたが、対象外となるため研修等を通じている程度に留 以外の活用をしたことが無いため、中高生でも利用がまっている。
可能であれば、助言などの機会も設けたい。

032

社会資源を利用する機会は設けている。

041

草加市の障害児通所支研修も実施してくれている機関のため、毎年必ず加盟
援施設連絡会への加入して研修等も利用している。
や参加をしている。

500

電子媒体を使った連絡帳 その他にも面談や送迎時などでコミュニケーションをで常にやり取りなどをし 取り、児童の発達について共通理解ができるようにしやすくしている。ているため、今後も行ないたい。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている

運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている

131

ペアレントトレーニング自体は行なっていないが、 基本は保護者から質問やアドバイスを求められた時児童の発達についての にお応えしているというため、今後は積極的に思って困りごとなどには面談や いることや共有したいことをこちらから提案するなどの連絡帳を通じて常にやり ことも検討してければと思う。
取りや助言をしている。

230

契約時に運営規等については一通り説明し、質 契約書別紙の作成で利用料についてはより分かりや問などがあれば答えてい すくしておくことも検討したい。
る。

320

基本的にあ児童発達支援管理責任者がこの役割を担っている。

面談時や連絡帳等で質問があれば答えているため、今後も随時質問等は受けられるようにしていく。

未開催

次年度は年2回の保護者会を企画し、就労との対抗事業所ということを活かして、実際に就労している本人やその保護者との交流などが児童の保護者と取れる機会を作っていく予定。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

父母の会の活動を支援したり、保護者会等32 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している保護者への説明責任等

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

今後は社会資源のより積極的な利用と交流などを視野に入れたいが、コロナ禍のため慎重に判断していきたい。

1

5

30

10

重要事項説明書等ではできる限り問題などがあった際に速やかに対応できる窓口の説明をし、直接事よう事業所としての態勢は整えているため、引き続き業所に来ることに関して真摯に対応したい。
は随時対応している。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

401

会報自体は未発行だが、電子媒体での連絡帳を次年度は毎月1回広報誌を作成して、事業所情報を使用することで日々の活より詳細に伝えていく工夫をしていく予定。
動は写真で伝えることができている。

35 個人情報に十分注意している

500

個人情報の取り扱いにつ
個人情報の誓約書等は従業員にも取っており、職務いては、日頃から持ち出違反となるような行為の無いよう、日頃からルールをしのルール等を設けてい設けるなどして取り扱いには注意をしている。
る。

2020年度（令和2年度）あある【放課後等デイサービス】事業所における自己評価結果（公表）410

視覚化や個別説明などを行ない、各児童の特性 引き続き、特性に合った支援に寄り添えるようにアセに合った支援を洗濯でき スメントをしっかりと行ない、情報器共有をして、児童るようにミーティングなど に混乱のないよう努めていく。
で確認をしている。

221

地域との交流は社会資源の活用に留まっているた
社会資源の活用はしていめ、イベントなどで交流の機会を設けていくことを検討
る。
したい。

320

各種書類は作成している。

410

次年度は防災意識の高まりも受け、月に1回は防災年2回の避難訓練、と通 訓練を実施し、職員が避難誘導をスムーズに行なえ報訓練を実施している。 るようにし、児童にも防災意識を高めてもらう機会を設ける。

40 保する等、適切な対応をしている

320

年に1回虐待防止の研修 引き続き年1回以上の研修等を導入し、虐待防止につもしくは勉強会を行ない、 ながる知識や声掛けも仕方によっては虐待になること職員に周知している。
もあるなどの共通認識を持てるようにしていく。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している

320

身体拘束に該当する児童がいない。

障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域

37 に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている

非常時
等の対応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

食物アレルギーのある子どもについて、医師42 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している

保護者への周知については、問い合わせがあった際にはお見せするようにしておりますが、その点についても周知をするようにしていきたい。

今後身体拘束に当たるケースが出た際には個別支援計画にて同意を取るようにしていく。

221

食物アレルギーについてはアセスメント時に必ず 医師の指示所はいただいていないため、今後必要の聞き取りをし、児童の一 ある児童については保護者様にご協力いただき、万覧に手職員にも周知して 全に対処できるよう整えておく。
いる。

500

ヒヤリハットを月ごとに集計して、会議にて検証な 引き続きリスクマネジメント研修も適宜行い、事故防どを行ない、再発防止に 止に努める。
努めている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。