点検評価ポートフォリオ
宮崎県立看護大学

2022 年５月

はじめに
本県は九州の東南部に位置し、総面積 7,735 ㎢で全国第 14 位の広さを有している。九州山地をはじめ山岳地帯が多く、中山間地域は県土の９割を占めている。平成に入り、過疎化とともに、全国平均よりも早いペースで高齢化が進む中、いつまでも住み慣れた地域で健康を維持しながら暮らすことを望む人が多く、それを支える看護の力への期
待は非常に高いものがあった。このため、看護職者の資質の向上及びあらゆる分野で指導的な役割を果たす幅広い人間性を備えた看護職者の育成が急務となっていた。
このような中、1992 年６月に「住みよいふるさと宮崎づくり」を目標とする本県の第４次総合長期計画の柱の一つである「生きがいのある長寿社
会づくり」の一環として、それまで県民の保健・医療を支えてきた「県立看護婦等養成施設を再編成し、県立看護大学を新設する」との基本方針が発表され、その後約５年の準備期間を経て、1997 年に本学は本県の看護の教育、研究、研修の中核機関として、また、九州初の公立の看護学部看護学科の単科大学として開学した。
看護職希望者の多くが県外の大学・短大等へ進学する状況の中、本学では開学当初から、「理論に導かれた看護職者を育成し看護の質の向上を図り、県民の健康の向上に貢献する看護職者を輩出する
こと」を第一の使命とし、教育に重点をおき取組んできた。また、「すべての幼児、すべての人たち
が健康への最善の機会が与えられるような方法、すべての病人が回復への最善の機会を与えられるような方法が学修され実践されるように！」と健康の学習と実践を願ったナイチンゲール看護論を
カリキュラムの基盤とし、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケ
ア・セルフコントロールを手助けできる看護職者として成長できるよう、学生が科学的なものの見方・考え方を育てながら体験を通して看護学の概念と実践能力を身につけることを目指した。
2001 年４月には、看護実践を発展させるための研究能力を育むため、地域に根ざした看護を活性化し創出できる看護専門職者の育成を目指し、学部の教育課程を土台にして、看護学の深まりと広がりを追求する大学院看護学研究科修士課程を開設し、2005 年４月には博士課程を開設した。
さらに、2011 年７月には、地域に開かれた大学として看護職者や県民からのニーズの高まりに応じ、開学当初から設置されていた看護研究・研修
センターの体制整備を行った。同センターは、地域貢献の拠点として地域との連携活動や研究活動、看護職者や県民の生涯学習の支援、資格認定看護教育課程の開設等を通して県民の保健・医療・福祉の向上に寄与している。

また、2017 年４月には県内どこでも安心・安全に出産でき、宮崎県の母子保健・医療・福祉に貢献できる実践力を持つ助産師の育成を目指して別科
助産専攻を開設した。
このように、本学においては、社会情勢や県民のニーズの変化を見据え、カリキュラム内容や大学・大学院組織等を点検・再編してきた。加えて、療養の場が医療機関、施設、在宅と多様化する中、複雑な看護現象に対応した看護を創造的に実践す
る力が看護師に一層求められてきたことから、看護師教育課程の充実を図るため、開学以来４回目となるカリキュラム改編を行い、2022 年４月から
新カリキュラムで教育を行っている。同時に、これまで学部教育で行っていた保健師養成について、将来的に宮崎県の地域保健活動においてリーダー
シップを発揮できる保健師を育成することを目指し、大学院での保健師養成を開始したところである。
開学以来 26 年目を迎えるが、自己点検・評価を毎年行い、改善に取り組んできたその内容は、過去受審した２回（2009 年３月、2016 年３月）の認証評価において、大学評価・学位授与機構の大学評価基準を満たすとされた。
2017 年４月からは「地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」を目指して公立大学法人化し、中期目標・中期計画に沿って取組を進めるとともに、PDCA サイクル等を適切に機能させることにより、更なる教育・研究の質の向上や、地域貢献の活性化を図ってきた。
今回、貴センターの認証評価を受審するにあた
り、「大学の課題意識を明確にし、自律的、積極的に自己点検・評価する」という基本方針を踏まえ、評価基準２及び基準３を自己点検するための組織である「認証評価プロジェクトチーム」を設置した。当チームは、将来構想・自己点検評価委員会の下部組織であり、初めに、基準１の法令適合性について整理し、「教育研究の水準に資する取組事
例（基準２）」及び「特色ある教育研究の進展に資する取組事例（基準３）」の候補を挙げ、最終的に各５つの取組事例を決定した。その後、取組事例
ごとに若手教員を含むワーキングメンバーを募り、課題や取組のプロセス、評価について意見交換を行いながら、基準２及び基準３を作成した。
点検評価ポートフォリオの作成を通して、教職員が大学の強みと弱みを再認識することができたと考えている。今回の受審を通して本学の取組を改めて検証し、今後さらに発展していくための一助としていきたい。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

No1：教育改善の起点となるディプロマ・ポリシーの見直し 【学修成果】 ……………………………………37
No2：教員の研究活動を推進する取組 ………………………………………………………………………38
No3：看護学生の異文化理解を促進する取組 【学修成果】 …………………………………………………39
No4：卒業生・関係機関と連携したキャリア支援 ………………………………………………………………40
No5：地域推薦入試制度及び地域推薦入学生支援の評価・改善の取組 ……………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

No1：全教員で取り組む地域住民のニーズに応じた公開講座事業～出張！ひむかアカデミア～ …………45
No2：中山間地域の住民とともにつくる高血圧予防を目指した健康番組 ………………………………46
No3：中山間地域における思春期健康支援事業～思春期に保護者の元を離れる子ども達のために～ 47
No4：別科助産専攻の思春期ピアカウンセリング …………………………………………………………48
No5：県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援 ……………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名宮崎県立看護大学（２）所在地
宮崎市まなび野３丁目５番地１（３）学部等の構成
学 部：看護学部看護学科
研究科：大学院看護学研究科博士（前期・後期）課程
別 科：別科助産専攻（１年課程）
その他の組織：附属図書館、看護研究・研修センター、事務局（４）学生数及び教職員数（2022 年５月１日現在）
学生：学部 408 名、大学院前期８名・後期 13 名、別科助産専攻 15 名
教員：58 名事務局職員：18 名（５） 理念と特徴
本学の学部は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健
康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的としている。
別科助産専攻は、豊かな人間性を持ち、宮崎の母子保健・医療・福祉に貢献できる実践力を持つ
助産師を育成することを目的としている。
大学院は、看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材の育成を目的としている。
これらの目的の達成のために、学部、別科助産専攻、大学院それぞれに教育理念、教育目的に沿って３つのポリシーを策定し、教育研究活動を行っている。
本学の特徴として、以下の３つがある。
① 教育理念と教育目標の根底に、ナイチンゲール看護論・看護教育論を据え、科学的なものの見方・考え方を育てながら体験を通して看護学の概念と実践能力を高めることができるように省察と自己評価能力の育成を重視している。
② 大学院では、地域に根ざした看護を活性化し、より良い看護を創出するために、看護学の深まりと広がりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目指している。また、「研究成果を地域社会に還元できる研究能力を兼ね備えた人材」や「地域保健の課題を解決する高度な実践力・研究能力を持つ保健師」の育成に取り組んでいる。
③ 地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学として、地域貢献の窓口として看護研究・研修センターを設置し、大学の持つ専門性を生かした県政課題解決のための調査・研究及び看護職者や地域住民への教育活動、さらには県内大学や自治体との連携を通じて
人々の健康生活に貢献している。

2

（６）大学組織図
理事会
・理事長
・副理事長
・理事
・監事

人事委員会

学長（副理事長）
看護学部・別科

学部長

運営調整会議
教授会
経営審議会

教育研究審議会
教務委員会

学長選考会議
入試委員会
入学前教育検討専門部会
研
究
推
進
委
員
会

研
究
倫
理
委
員
会

国
際
交
流
委
員
会

広
報
委
員
会

自将
己来
点構
検想
評 ・
価
委
員
会

危
機
管
理
対
策
委
員
会

学生部長

学生委員会

就職対策委員会
地域推薦入学生支援専門部会
障がい学生支援委員会
別科助産
専攻

感
染
症
対
策
専
門
部
会

衛
生
委
員
会

利
益
相
反
管
理
委
員
会

研
究
不
正
防
止
委
員
会

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
対
策
委
員
会

情
報
化
推
進
専
門
部
会

教
育
・
研
究
環
境
推
進
専
門
部
会

Ｉ
Ｒ
専
門
部
会

Ｆ
Ｄ
・
Ｓ
Ｄ
専
門
部
会

別科助産専攻長別科助産専攻運営委員会
別科助産専攻教員部会
別科助産専攻入試部会
看護学研究科

研究科長

研究科会議

研究科教務・入試委員会

附属図書館

附属図書館長

附属図書館運営委員会

研究紀要委員会
看護研究・研修センター

看護研究・研修センター長

看護研究・研修センター運営協議会

看護研究・研修センター事務局

看護研究・研修センター
運営委員会

地域連携部門
看護職等生涯学習部門
資格認定看護教育部門
事務局

3

事務局長

（７）内部質保証体制図
意見

監事

地方独立行政法人評価委員会

理事会（理事長・副理事長・理事）

評価

教育研究審議会

経営審議会

運営調整会議報告

大学機関別認証評価

評価

指示

人事委員会（責任者：学長）

将来構想・自己点検評価委員会（責任者：学長）（内部質保証に責任を担う組織）

全学

大学全体に係る事項の検証・自己点検・評価活動に関する方針の策定
・中期目標・中期計画の達成状況の評価
・業務運営の改善、効率化及び財務内容の改善
・大学の教育、研究、地域貢献活動の質の向上 他

自己点検・評価結果の報告

学
部
・
委
員
会
・
事
務
局

研究科

図書館

教務、IR・FD委員会、教育・研究環境推進専門部会

学生委員会

・DP/CPの策定、実施
・FD計画・実施
・カリキュラム点検、評価・改善
・教育評価
・シラバスの充実
・教育環境の整備
・成績管理システムの構築
・時間割作成・カリキュラムマップ
・教育方法、学修成果の評価方法、成績評価規準の明確化

・学生自治会支援・ピアサポート
・学年顧問制＜評価指標＞
・学生支援状況 ・学年顧問活動
就職対策委員会など
・学生表彰者数
・キャリア支援
・国家試験対策

就職対策委員会＜評価指標＞
・教務ガイダンス方法、内容
・初年度導入科目
・シラバスの適切性
・卒業生、就業先アンケート
・学生及び大学院生、教員授業評価アンケート
・卒業時アンケート
・大学院修論発表会
・成績分布・教育環境整備状況 ・卒業生、修了生数・成績管理システム運用状況
・ICT推進 ・FD研修など

・中期目標及び中期計画の達成に向けた年度計画の作成及び評価・地域社会・県との連携強化
・業務運営の改善及び効率化
・委員会運営・FDの活性化

・シラバス作成と点検（到達目標・授業計画・成績評価など）
・授業評価アンケート結果の検証・授業改善
・学修・生活支援・オフィスアワー・大学院研究指導・大学院論文審査
・教育改善につながるFD

事務組織運営・事務組織運営の中期目標・中期計画の年度計画の作成及び評価
・財政計画、予算編成、執行管理・会計監査
・福利厚生、諸手続き
・施設、設備管理、保守、更新
・物品調達、保守
・SDの活性化＜評価指標＞
・各委員会の中期目標、中期計
画及び年度計画の実績

・キャリア支援
・国家試験対策＜評価指標＞＜評価指標＞
・中期目標、中期計画及び年度計画における事務組織関連の実績

・キャリアデザイン科目
・就職ガイダンス
・国家試験合格率
・就職先、就職率
など

継
続
的
な
自
己
点
検
・
評
価
・
改
善

連携

連携
教育活動

看護研究・研修センター

各委員会活動教育プログラム

連携

教
職
員

連携

改善に向けた指示・助言
別 科

学 部

・教員、教員組織編成方針
・採用計画策定 ・組織編成
・教員採用
・教員評価
・教員能力開発、質向上

研究・地域貢献・管理運営
・研究活動の推進、研究能力の向上
・研究成果の情報発信
・公開講座
・管理運営
・教員評価

事務局
・総務、人事、企画・業務運営に関わる自己評価〇

本学は大学の教育研究を活性化し質を向上させるために、各委員会が役割を分担しながら活動している。大学レベルで内部質保証に責任を負う組織は「将来構想・自己点検評価委員会」であり、学長を委員長とし、各種委員会の委員長及び事務局長で構成している。

〇

教育活動の質の向上を図るための取組は、教員自身による授業点検・評価を基盤として、学部・研究科・別科の教務担当委員会を中心に、教育プログラムの自己点検・評価を行っている。自己点検・評価にあたっては、教育活動の実態を把握する様々なデータ及び学生へのアンケート結果を基に客観的に評価を行うとともに、委員会との連携を図っている。また、大学の研究・地域貢献・管理運営等に関しても各教員の自己点検評価を基に、委員会による自己点検・評価を行っている。

〇

教育・研究・地域貢献・事務組織で行われた自己点検・評価の結果が「将来構想・自己点検評価委員会」に集約され、大学としての評価が行われる。この評価結果は教授会・研究科会議等で報告され、学内で共有し、次年度の計画策定及び実践にも反映される。さらに、認証評価機関に加え、宮崎県地方独立行政法人評価委員会による外部評価も受審し、評価意見を基に改善に取り組んでいる。

4

大学の目的本学の目的は、「公立大学法人宮崎県立看護大学定款」、「宮崎県立看護大学学則」、「宮崎県立看護大学大学院学則」において、以下のとおり規定している。

（１）公立大学法人宮崎県立看護大学定款（目的）
第１条 この公立大学法人（以下「法人」という）は、宮崎県における看護学の教育、研究及び研修の中核機関として、大学を設置し、及び管理することにより、高い資質を備えた看護職者の育成、地域保健医療への貢献、看護学領域の研究の推進及び国際化の推進を通じて、地域社会と連携し、本県の保健、医療及び福祉の充実に貢献することを目的とする。

（２）宮崎県立看護大学学則（目的）第１条 生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的とする。

（３）宮崎県立看護大学大学院学則（目的）第１条 看護学領域における基礎理論およびその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材の育成を目的と
する。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

目的

３

収容定員

本学は、宮崎県における看護学の教育、研究及び研修の学部の収容定員は、学則第２条において 400 名（入学定員

中核的機関として、1997 年度に開学した看護系の単科大学

100 名）と定めている。入学者数においては、欠員や過度な定である。

員超過により教育環境に支障が生じないように、入試委員会及本学の目的として、学則第１条に「生命の尊厳を基盤としたび教授会で厳正に審議したうえで、学長が決定している。2017

豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を

年度以降、入学定員を若干上回る程度の入学者数（102 名～修得させることにより看護の果たすべき役割を追求し、社会の105 名）で、超過率は５％未満となっており、適正に定員を管理

幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できるしている。

人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発

また、別科助産専攻の収容定員は、学則第２条の２において展に寄与する」と規定し、本学の教育理念としても掲げてい15 名と定めており、定員とほぼ同数の入学者数となっている。

る。

これらの収容定員については、本学の教員数や施設、臨地実習を行うための実習施設数等を考慮しても十分対応可能な

２

学部等の組織ものであり、問題のない収容定員となっている。

（１） 学部等
本学は、学則第１条に定める目的を達成するため、看護学

収容定員の状況部看護学科を設置している。
1997 年度の開学以来、学部において看護師・保健師・助産

看護学部
看護学科
別科助産
専攻

師課程の教育を行ってきたが、助産師課程については、より幅広い知識と高度な技術を持つ助産師を育成するとともに、学部生以外の看護師のキャリアアップや学び直しのニーズに対応するため、2017 年度から新たに別科助産専攻を開設し４た。また、保健師課程は、2012 年度入学生から選択制を導入

2022 年５月１日現在

修業年限

入学定員

収容定員

学生数

４年

100 名

400 名

408 名
１～４年生

１年

15 名

15 名

15 名

名称
本学の学部及び学科の名称は、「看護学部・看護学科」であし、2022 年度からは、将来的に県内の地域保健（公衆衛生）

り、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。

活動のリーダーシップを発揮できる実践力を高めた保健師の育成を目指して、大学院に実践者養成コースを開設している。
（２） その他の組織
本学の教育研究に資するとともに生涯学習の振興及び地域の文化の向上に貢献するために附属図書館を設置している。
また、地域との連携事業や研究活動、看護職や県民の生
涯学習支援等の地域貢献活動を通して県民の保健・医療・福祉の向上に寄与するために看護研究・研修センターを設置している。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地域社会のニーズに応じた人材育成を行うため組織改編を行っている。

改善を要する点

特段なし

8（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料（リンク）

教育基本法
第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

大学学則
第１条
大学院学則
第１条
本学ウェブサイト
学部・別科・大学院

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

同上

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること同上
大学学則
第２条、第４条
本学ウェブサイト
教員数
教員紹介
同上
該当なし
大学学則
第２条
本学ウェブサイト
学生数
学部入試情報入学者選考規程
第４条

認証評価共通基礎データ
様式２
第四十条の四（大学等の名称）
定款
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、第１条、第２条
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

目的

大学院受け入れ状況

本学は、学校教育法第 99 条の趣旨に基づいて、大学院学
則第１条に「看護学領域における基礎理論及びその応用理

2022 年５月１日現在

入学

平均入学者

収容

平均在学生数

定員

※

定員

※

論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人

前期課程

12

３

24

８

後期課程

２

２

６

7.5

材の育成を目的とする」と定めている。
前期課程の教育目標は、「複雑な看護現象を科学的に分※2017～2022 年の平均
なお、2022 年度に開設した博士前期課程実践者養成コース

析できる論理能力を修得することを通して、看護職固有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開しの定員は 12 名のうち６名程度としている。
前回の認証評価で、「博士前期課程において、入学定員充得る人材を育成する」としている。後期課程の教育目標は、「博士前期課程からさらに歩を進めて、看護専門職者を育成

足率が低い」ことが指摘されたことを受け、入学者確保のため、研究科教務・入試委員会、研究科会議を経て、本学ウェブサイする教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざす。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い

トの大学院ページの充実やオープンキャンパス・公開講座の開催など広報に力を入れるとともに、学部生に対して、講義や卒領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実業研究を通して大学院の魅力を伝える取組を行っている。また、将来、大学院に進学する意向を持つ者に向けて科目履修証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成する」としている。教育目標は、学生募集要項、キ制度の周知を行っている。これらの取組により、志願者は微増していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2021 年度入ャンパスガイドブック、リーフレット及び学生便覧などに掲載
し、周知している。

学者数は再び減少した。しかし、2022 年度に、保健師養成のための実践者養成コースを教授会、研究科会議、運営調整会議

２を経て開設したことに伴い、2022 年度博士前期課程の入学者は６名になり、増加に転じたところである。

研究科の組織（１） 教育研究上の基本組織
本学大学院は、研究教育上の基本組織として大学院学則

４

第２条により大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を設置している。

大学院の標準修業年限は、大学院学則第７条（修業年限）に基づき、博士前期課程２年、博士後期課程３年、第８条（在学年（２） 博士前期課程と博士後期課程との関係限）では、在学年限を博士前期課程４年、博士後期課程６年と定めているほか、第 23 条（長期にわたる教育課程の履修）に博士前期課程には研究コース、博士後期課程には基礎看
護学分野と応用看護学分野があり、それぞれの分野に領域が「学生が職業を有している等の事情により、第７条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し位置づいている。領域に関しては、博士前期課程の基礎看護学分野の領域が後期課程にも位置づく形となっている。応用修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる」と定め長期履修制度を導入している。

看護学分野の前期課程は４領域で、後期課程では３領域となっている。前期課程の地域・精神看護学領域に関しては、後５期課程の公衆衛生看護学の領域などに含む形の構成となっている。また、2022 年度から前期課程に、研究コース以外に研究科及び専攻の名称は、看護学研究科及び看護学専攻である。教育研究の目的及び看護学の研究科修了時に授与さ保健師養成を行う、実践者養成コースを開設した。

れる学位は、前期課程の研究コースは「修士（看護学）」、実践者養成コースは「修士（公衆衛生看護学）」、後期課程は「博士３（看護学）」であり、学修・修得していく内容と学位の名称は、適
当である。

収容定員
大学院研究科の入学定員及び収容定員については大学修業年限・在学年限

研究科及び専攻の名称

院学則第３条２項（入学定員及び収容定員）に定めている。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特段なし

改善を要する点

博士前期課程の定員を充足すること10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則
第１条
本学ウェブサイト
大学院目的

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

同上
大学院学則
第２条

該当なし

大学院学則
第２条、第７条、第８条

大学院学則
第３条、第４条
学生便覧
大学院学則
第３条

大学院学則
第３条
認証評価共通基礎データ
様式２
大学院学則
第３条
本学ウェブサイト
大学院入試情報11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教授会
学則第 10 条に基づき、教授会を設置している。教授会は議決権のある教授、准教授に加え事務局長、総務課長を構成員とし、全学的な意思疎通を図っている。原則毎月１回の会議を開催し学生の入学、卒業や学位の授与のほか教育研
究に関する重要な事項の審議を行っている。

（２）教員の選考等
教員の選考は、教員人事基本方針に基づき、教員選考規程
及び教員選考基準により実施している。選考は公募を原則とし、書面審査を行う一次選考会と、面接により選考を行う二次選考会を設置し実施している。審査は大学設置基準に定める教員の資格審査基準及び本学の理念に則した選考基準を用いてい
る。

２

教員組織
教員組織の編成は、教員組織の編成方針に基づき、本学の教育理念・目的・目標やアドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー（以降「３つのポリシー」という。）等に基づき編成された教育課程を、最も効率的で効果的に教授できるよう編成するとともに、研究・地域貢献活動に適切に対応できるよう留意しながら分野別に普遍分野、専門基礎分野、専門分野の３つに区分し、分野ごとに教員の配置基準を定めている。
また、大学運営を組織的、効率的に行うための役割分担として助教以上の教員は、教務委員会、入試委員会、研究推進委員会などの委員会に属している。
アドミッション・ポリシー

入学者の受入れ方針

カリキュラム・ ポリシー

教育課程の編成・実施方針

ディプロマ・ ポリシー

卒業認定・学位授与に関する方針

４

授業科目の担当
本学のカリキュラムの特徴は、ナイチンゲールの看護の理念に基づいていることである。また卒業時には看護師、選択により保健師の国家試験受験資格が得られる看護専門職を育てる大学であるため、国家試験受験資格に係る指定規則を満たしていることも必要となる。この観点から、主要授業科目は、ナイチンゲールの看護の理念に係る科目及び看護職者の国家試験に係る科目と捉え、全ての必修科目を主要授業科目としている。
表２の通り、専任教員による科目担当の割合は、専門基礎分
野で 95.7％、専門分野で 100％となっている。そのうち教授・准教授が担当している割合は 79.3％である。
普遍分野の必修科目は 92.9％の割合で専任教員が担当しているが、一部の選択科目は非常勤講師が担当している。
なお、非常勤講師を選任する場合には科目概要と講師の経歴及び業績を審査した上で採用している。
５

教員評価の実施
教員が自己の１年間の活動内容を再確認し、教育・研究・地域貢献・管理運営活動への貢献を高めるとともに、各分野ある
いは領域の活動の質の向上を図り、大学組織全体の教育・研究
活動等の活性化を図ることを目的として、2018年度の試行期間を経て2019年度より教員評価を本格実施 し ている。評価結果は
改善活動、指導・助言等に活用している。

３ 教員の選考等、年齢構成（１）教員数等表１に示すとおり、教授数及び教員数は、大学設置基準を満たし、職位、年齢構成ともにほぼバランスが取れている。なお、性別比率については男性が 25.9％、女性 74.1％である。

表１

看護学部における専任教員の職位及び年齢の構成

職位／年代

61～65

66以上

教授

3

51～60

4

31～40

9

2

7

3

3

3

助教

1

5

助手

1

1

准教授
講師

1

合計
年齢割合

2022年５月１日現在 (名)

41～50

30歳以下

計
18
10
10

3

6

8

14

4

3

5

21

14

11

4

58

5.2%

8.6%

36.2%

24.1%

19.0%

6.9%

100%

※本学の大学設置基準に基づく専任教員の基準数は12名（うち教授6名）

表２

専任教員による科目担当の割合
科目分類

必修科目

2021年５月１日現在
選択科目

普遍分野

92.9%

55.2%

専門基礎分野

95.7%

100%

専門分野

100%

100%

※表２について2022 年度より新カリキュラムが始まったため、現在、旧カリキュ
ラムと新カリキュラムの学年が混在している（１年生は新カリキュ
ラム、２～４年生は旧カリキュラム）。そのため、全学年が旧カリキ
ュラムであった 2021 年度の割合を掲載している。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特段なし

改善を要する点

教員確保における現状などを総合的に勘案した、教員配置

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

大学学則
第 10 条
教授会規程
第２条、３条第１項・第２項

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

組織及び運営に関する規則
第５条
大学学則
第４条～第９条
教員選考規程
教員選考基準教員組織の編成方針
教員組織編成表
宮崎県立看護大学教員評価実施要綱（2021 年度版）
学生便覧（授業科目の概要 P23）
主 要 授 業科 目の 担 当状 況（ 学部）

大学職員就業規則
第 28 条、第 29 条
大学職員兼業規程
第３条第１項第３号
教員組織編成表
本学ウェブサイト
教員数
教員紹介
認証評価共通基礎データ
様式１

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教員組織

３

授業科目の担当

大学院には博士前期課程と後期課程を置くこととし、前期課

大学院看護学研究科で教育上必要と認める授業科目は前

程には研究コースと実践者養成コースを置くことを大学院学則期課程で 43 科目、後期課程では 17 科目がある。ディプロマ・

第３条に示している。これらの教員組織としては大学院設置基ポリシーの見直しに伴い、看護学の発展に寄与する基礎的研準第９条に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の究能力はもちろんのこと、高い倫理観をもって看護実践や研究

数について定める件」を満たしている。

活動を遂行する能力を身につけることを条件としたため、前期大学院で研究指導及び授業が担当できる教員は、大学院課程で「看護理論」「看護学研究方法論」「看護倫理」を必修科

学則第４条に基づき、宮崎県立看護大学の学部の教授・特任目として位置づけた。これらの科目は本学教員が科目担当を教授・准教授・講師・助教が担当している。後期課程の指導教しているが必要に応じて、特別講師を招聘するなど専門的知員のうち、60 歳以上の教員が５名を占めている。

見を教授している。
研究科の構成としては、研究能力を身に付けるために、前

専任教員等
区分
収容
定員

前期
後期
合計
※

※12
2
14

設置基準
研 究 研 究指 導 指 導教 員 補 助
教 員
6
6
6
6
12
12

2022 年５月１日現在
教員の設置状況
研 究 内 教 研 究
指 導 授
指 導
教 員
補 助
教 員
15
12
10
8
8
6
23(8)
20(8)
16

期課程（研究コース）及び後期課程に、基礎看護学分野と応用看護学分野を配置し、各分野を複数の領域で構成している。また、看護学は実践者を養成する学問領域でもあるため、2022 年度から、保健師養成課程を実践者養成コースとして大学院に位置づけ、実践能力を修得できる科目を配するなど、体制を整えた。

前期課程の中には研究コースと実践者養成コースがあ４り、定員 12 名のうち６名は実践者養成コース。（ ）内は前期、後期ともに重複している人数

大学院の組織体系
大学院における教育研究については、大学院学則第６条により、研究科会議（教授及び研究指導を担当する准教授、事務局長、総務課長で構成される）で、教育研究に関する事項

２

教員の選考及び教員評価について審議している。

大学院開設後、20 年が経過しており、教員選考に関して

また、研究科会議で審議する内容を検討するために、研究は、教員選考規程、教員選考基準に基づいて選考を行ってい科教務・入試委員会を置き、カリキュラム、学生支援、入試及る。研究指導教員及び研究指導補助教員に関しては、研究科

び広報について検討している。

教員資格審査規程及び研究科教員資格基準に基づいて研究
指導教員及び研究指導補助教員として認めている。

なお、2017 年の法人化後、研究推進委員会は研究科の下に位置づけ、研究活動の推進を図ってきたが、2021 年度より、全学的に研究活動を推進するため、学長の下に組織を位置づけた。

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特段なし

改善を要する点

領域の教員配置及び領域の編成

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支
障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野
に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。
）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

組織及び運営に関する規則
第５条
大学院学則
第３条、第４条、第５条、第６条
大学院研究科会議規程
教員選考規程
教員選考基準大学院学生便覧（研究指導教員・補助教員 P24、52）（授業科目の概要 P31、54）（カリキュラム・ポリシーP3）
主要授業科目の担当状況（前期・後期）
大学院研究科教員資格審査規程
大学院研究科教員資格審査基準
大学院研究科教員資格審査特例基準
大学院学生便覧（研究指導教員・補助教員 P24、52）（授業科目の概要 P31、54）

認証評価共通基礎データ
様式１

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜
学部の入試は下表のとおり、複数の入学者選抜を実施する
ことで、多様な人材を選抜している。特に、2016 年度入試からは宮崎県内の優れた看護職の育成・確保のために、地域の自治体から推薦を受け、卒業後、推薦地域内で就職する意思を持つ受験生を選抜する「地域推薦制度」を取り入れている。
一般選抜は、前期日程・後期日程ともに、大学入学共通テスト（５教科６科目又は５教科７科目）、個別学力検査（小論文及び面接）の成績及び調査書によって、また、学校推薦型選
抜及び社会人選抜は調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接によってアドミッション・ポリシーの視点から総合判定している。
学校推薦型選抜の面接では、宮崎県の保健・医療・福祉に貢献したいという意志と、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、協調性、コミュニケーション能力について評価している。
入学者選抜試験ごとの募集人員
入学
定員

100 名

一般選抜
前期

後期

学校推薦型選抜
一般

地域

日程

日程

推薦

推薦

50 名

10 名

34 名

６名

社会人

３

選抜

若干名

入試に係る諸事項は入試委員会において検討している。小
論文の作成及び採点に関しては、入試委員会の下部組織として「入学者選抜試験問題作成専門部会」を設置し、機密性を確保しながら、試験問題の作成及び採点に複数の部会員によるチェック体制を取り入れ、公平・公正な試験を徹底している。
また、入試ごとに詳細な実施・監督要領と面接要領を作成するほか、全教職員を対象に事前説明会や試験当日の打合せ会を開催し、体制の強化・徹底を図っている。
試験実施の際には、本部長の学長、実施責任者の入試委員長をはじめとする入試実施本部を設置し対応している。
受験者の合否判定は、受験生をコード化した資料で教授会において事前に決定した合否判定基準に基づき合格者を判定し、教授会の審議を経た上で学長が入学者を決定している。
入試委員会とＩＲ専門部会は、入試と入学後の成績について様々な観点から分析を行い、入学者選抜方法の見直しに繋げている。
２を行ったほか、ディプロマ・ポリシーに繋がる体系的なカリキュ
ラムとなるように検討を重ね、2022 年度から新カリキュラムに改編した。このカリキュラムでは、カリキュラム・ポリシーに沿って、ナイチンゲール看護論を基盤に、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・セルフコントロールを支援できる看護専門職者の育成を目指している。また、科学的なものの見方・考え方を育て、臨地実習等の体験を通して看護学の概念と実践的能力を段階的、統合的に身に付けることができるよう、教養教育と専門教育を体系的に統合して編成し、教育課程の概念図やカリキュラムマップで示している。
さらに、学生の主体的な学修を推進する観点から、〈自己学習—グループ学習—個別指導—自己評価〉システムの充実、看護
基本技術ポートフォリオの活用などのアクティブ・ラーニングの展開、正課外の学修の推進など、授業方法の工夫やキャリア支援科目の強化を図っている。セメスター毎に、学生・教員による授業評価アンケートを実施し、学生のニーズを把握するとともに、結果を教務委員会、各分野部会、各科目等で共有し、継続的な授業改善に取り組んでいる。

教育課程の編成・授業等
保健師助産師看護師学校指定規則改正（2020 年度）及び本学保健師教育課程の大学院への移行（2022 年度）に伴い、教務委員会が中心となり、「卒業生の能力に関する満足度調
査」（2019 年度実施）や４年生に対する「卒業時評価」（2020 年度実施）等から、ディプロマ・ポリシーの到達度評価を行い、教育課程及び３つのポリシーの全学的な検討を行った。また、主体的な学修を推進し、看護学の基礎教育を充実させるために
全科目で授業点検（教授内容の精選、科目構成の見直し等）

成績評価基準・卒業認定要件
本学は、看護師国家試験受験資格を得るために、授業科目
は必修科目が多く、履修科目の登録の上限は設けていない
が、段階的に学修が積み重なるように授業科目を配置している。2022 年度からの新カリキュラムにおいては、学生の自主的な学修時間を確保するため、カリキュラム全体の見直し、再編を行い、時間割のスリム化を図った。
授業科目の単位の修得は、試験結果及び授業の成績等から総合的に判断し、成績評価基準は学則及び履修規程で定め、５段階の成績評語で表すこととなっている。2019 年度から
新たな学修評価指標として、GPA 制度も導入している。各授業
科目の内容、評価規準、基準をシラバスで明示し、ガイダンスで説明することにより、厳格で客観的な成績評価を行っている。また、試験に際しては、シラバスに記載された到達目標の達成度を評価するため、当該科目の成績評価基準に基づき厳格、公正に試験を行い、合格した者に単位を認定することを再確認するため、「試験の公正な実施について」を教員及び学生に周知している。
成績評価について異議のある学生に対しては、相談期間を設け適切に対応している。前回の認証評価で、「成績評価の
異議申し立ては授業担当教員に直接申し出ることとなっており、組織的な措置となっていない」との指摘を受けたため、2016年度からは、学生が相談しやすいように窓口を事務局教務学生担当とし、相談の際には「相談書」を提出し、事務局教務学生担当から科目担当教員に連絡し、「回答書」により回答することとした。また、必要に応じて教務委員長に連絡し、適切な対応をとる体制を整えている。
卒業認定は、学則及び履修規程に定める卒業要件（必修科目 110 単位、選択科目 17 単位以上、計 127 単位以上）に基
づき、卒業判定教授会で単位取得状況を確認し、学則及び学位規程により学長が卒業を認定し、学士の学位を授与している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育課程の継続的な評価、見直しに取り組んでいる。

改善を要する点

臨地実習施設の確保及び指導体制の充実を図る必要がある

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
大学学則第 18 条～第 20 条
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。 入試委員会規程第２条、第８条、第９条※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること
入学者選抜試験問題作成専門部会規程
入学者選抜要項（一般・推薦）
学生募集要項（一般）
学生募集要項（推薦）第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とする
ことができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場
合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

本学ウェブサイト
アドミッション・ポリシー
入学者選抜の区分ごとの合格者数
大学学則第 26 条別表第１
学生便覧（教育課程の概要 P5）
本学ウェブサイト
カリキュラム・ポリシー
カリキュラムマップ
教育課程の概念図
大学学則第 26 条別表第１
大学履修規程学生便覧（授業科目の区分 P１９）
大学学則第 26 条、第 27 条別表第１
大学履修規程学生便覧（単位の算定基準 P18）
卒業研究ルーブリック

大学学則第 28 条
学年暦
学生便覧（単位の算定基準 P18）
2022 年度前期カレンダー（2 年次生以上）
大学履修規程臨地実習施設一覧
学生便覧（授業科目一覧 P19）

大学履修規程第７条
学生便覧（単位の認定 P39）
卒業研究ルーブリック
シラバス（学部）
GPA 制度の導入について
成績相談の取扱について
試験の公正な実施について（学生・教員）
大学学則第 29 条
大学履修規程学生便覧（卒業要件 P42）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜
本学の大学院における目的に基づき、アドミッション・ポリシ
ーを前期課程（研究コース及び実践者養成コース）、後期課程
それぞれで提示し、入学者選抜試験を適切に実施している。
前期課程の研究コースでは、一般選抜（専門科目・英語及び口述試験）と社会人選抜（英語及び口述試験）、実践者養成コースでは、一般選抜（専門科目・英語及び口述試験）、後期課程では、口述試験（修士論文、研究計画）を試験科目として行っている。
入学者選抜に関する業務については、法人化後は、研究科
教務・入試委員会を置き、そこで学生募集要項及び大学院入学者選抜試験実施・監督要領などを検討し、研究科会議で協議し、実施している。
入試問題の作成に関しては研究科教務・入試委員会で審議し、研究科会議に報告した出題委員が問題を作成し、大学
院研究科入学者選抜試験専門部会で問題の校正・点検などを行っている。
また、受験者は、入学前に研究指導教員と事前相談を行い、研究テーマに関してのミスマッチを防ぐほか、限られた期間で学位を修得するために必要な準備や入学後の支援などを伝えている。
入学者の決定に関しては、研究科教務・入試委員会で合否判定案を作成し、研究科会議で審議後、学長が決定している。
２

教育課程の編成・授業等
カリキュラム・ポリシーは、教育上の目的を達成するために授業科目として、必修科目に加え、選択科目、担当教員の研究指導を受ける「特別研究」（実践者養成コースは「実践研究」）
を配している。
2022 年度から前期課程に実践者養成コースを設置したことに伴い、前期課程及び後期課程の科目を見直し、前期・後期課程ともに、共通科目に必修科目を設けた。前期課程では「看護理論」、「看護倫理」、「看護学研究方法論」を必修とし、後期課程では共通科目に３科目（「理論看護学」「科学者倫理」「看護学研究方法応用」）を加え、全６科目の中から１科目を必修と位置づけた。また、実践者養成コースでは、保健師を養成することが主目的となるため、指定規則に関する科目に加え、保健師としての実践力を高めるための科目、研究に関しては「実践研究」を配置した。
指導に当たっては、論文作成スケジュールに則り、前期課
程では研究計画発表会を開催し、指導教員のみならず、他教員からの指導、助言が受けられる体制を設けている。

本学院生が他大学の大学院等において必要な研究指導を受けることができる制度については、2020 年度に実施した「他大学における制度」の調査結果によれば、利用の実績がないことから、本大学院では、非常勤講師として依頼するなどの対応がよいのではという意見が出ており、現在検討中である。
後期課程においても、進捗状況を報告する会や中間報告発表会を設け、研究が円滑に遂行できるように取り組んでいる。また、研究テーマによっては複数の教員から指導が受けられる体制（複数指導体制）も整備している。
後期課程の論文審査申請が円滑に進むように中間報告書の提出や予備審査をこれまでの年１回から 2021 年度から年２回に変更した。
学位論文の審査に当たっては、論文の審査規準を設け、学生便覧に提示し、大学院生と共有している。論文審査及び最終試験は、本大学院の学位に関する規程に基づいて行っている。
３

成績評価基準・修了認定要件
成績の判定基準に関しては、履修規程に示されており、授業科目にはディプロマ・ポリシーに関連した到達目標を記載している。また、課程の修了及び学位授与に関しては学則、学位規程及び履修規程に定められている。
これらの内容は、大学院でのスケジュールとともに、入学時のガイダンスにおいて説明している。
授業の単位計算方法について、学部では、授業科目の内
容により形態を「講義」「演習」「実習」「実験」「実技」の５つに分け、それを１単位の授業時間として構成していることを基準としているが、本学の大学院では、「講義」「演習」「実習」毎で一定の時間数に統一している。
博士前期課程・後期課程ともに研究指導を担当する教員に関しては教員資格基準を設け、その基準で認定を受けた研究
指導教員と研究指導補助教員が指導を行っている。各授業科
目は担当教員が評価を行い、修了認定はディプロマ・ポリシーを踏まえ、修了要件の単位以上を修得した学生を対象に、学位審査結果とともに審議にて修了判定を行った後、学長が学位を授与している。
学習成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、成績の客観性及び厳格性を確保するため、評価基準を設けた評価表の作成を検討中である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特段なし

改善を要する点

前期課程の定員を充足すること18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

大学院学則第 10 条
アドミッション・ポリシー
前期課程
後期課程
学生募集要項（大学院）大学院学則第 17 条、第 28 条
大学院履修規程
大学院学生便覧
博士前期課程の教育課程 P24
博士後期課程の教育課程 P50
大学学位規程大学院看護学研究科学位審査に関する細則
シラバス（大学院）
大学院入学ガイダンス資料
大学院履修規程
シラバス（大学院）
大学院学生便覧
博士前期課程の教育課程 P24
博士後期課程の教育課程 P50
論文作成スケジュール P93③

大学院看護学研究科学位審査に
関する細則

④

⑤

⑥

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項を参照すること

学位論文提出要領
大学院研究科教員資格審査基準
大学院履修規程
シラバス（大学院）
大学院入学ガイダンス資料
大学院履修規程
大学学位規程大学院看護学科研究学位審査に関する細則
本学ウェブサイト
修士論文審査規準
博士論文審査規準

シラバス（大学院）
第十五条（大学設置基準の準用）
大学院学則
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわ 大学院履修規程たる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

校地及び運動場

また、情報検索用のデスクトップ PC３台、貸出用のノート

本学のキャンパスは、宮崎市まなび野に所在する１か所のPC10 台を備え、無線 LAN 環境も整備されている。

みで、校地面積は 81,664.36 ㎡であり大学設置基準により算出される必要な面積と比較して十分な面積を有している。

所蔵資料数は、2022 年５月１日現在で、図書が 78,156 冊(和書 67,472 冊、洋書 10,684 冊)、雑誌 333 種（和雑誌 213

また、校地には、250ｍトラックのある運動場、全天候型テニ

種、洋雑誌 120 種）、電子ジャーナル３種となっており、教職員からの推薦や学生からのリクエストがあった図書等について、

スコート３面のほか、学生駐車場、駐輪場などを有している。

附属図書館運営委員会において、内容や必要性を十分精査
校地・校舎面積の設置基準との比較
区分

校地面積（㎡）

なお、所蔵資料については、全て電子目録化し、学外からも校舎面積（㎡）

4,300

5,106

アクセスできる蔵書検索システム(OPAC)も整備されており、館

81,664.36

14,509.34

内に常駐する司書がレファレンスサービス等を提供し、利用者

設置基準面積大学全体し所蔵の可否を決定している。

ニーズに対応している。
２

また、本学に所蔵がない資料については、図書館相互利用

校舎施設及び設備
校 舎 面 積 は 、 教 育 研 究 棟 10,065.83 ㎡ 、 附 属 図 書 館

1,828.59 ㎡、学生会館 1,249.28 ㎡、本館 1,365.64 ㎡で合計サービス（ILL）を活用して、他大学図書館から複写物の取り寄
せや現物貸借を行うことが可能となっている。
大学図書館には、学術研究活動を支える学術基盤としての

14,509.34 ㎡であり、設置基準の３倍近い面積を有し、講義、演役割も求められることから、医療・看護系の文献検索システム

習、研究活動に活用されている。
そ の 他 の 施設 では、 全 学的 な行 事 な どを 行 う高 木 講 堂の充実を図っており、現在５つのデータベースを導入している

1,292.07 ㎡や体育館 1,654.63 ㎡などを有しており、各施設でほか、機関リポジトリを構築し、本学の教育、研究成果を収集、老朽化が進んでいるものの、新耐震基準は満たしている。

蓄積し、学内外へ情報発信を行っている。

校舎施設及び設備の維持管理については、日常の点検や図書館の開館時間については、2015 年７月の学内アンケー

定期的な点検・診断により施設の状況を把握することで予防保ト調査で学生の約半数が開館時間の延長を希望しており、前全による維持管理、修繕等に取り組んでいるが、老朽化の著し

回の認証評価においても「閉館時間が早い。」ことが、改善事

い施設については、個別施設計画（長寿命化計画）に基づく

項として挙げられた。
このため、司書の勤務時間の見直しを行うとともに、土曜日

更新・改修を順次実施することで大学運営に支障がないよう努については学生図書委員を中心とした学生アルバイトを活用めている。
また、各施設内には無線ＬＡＮアンテナを設置しており、学することにより、2017 年に、平日は９時から 19 時を９時から 20

内ネットワークを活用した学修が構内の様々な場所で可能とな時へ、土曜日は 11 時から 17 時を９時 30 分から 17 時へと開る環境を整えている。

館時間を拡大・延長した。

施設の利用については、教職員証や学生証を兼ねたＩＣカ

附属図書館では、公立大学協会九州地区図書館協議会やードによる施錠管理設備を整備することで、防犯機能を強化す宮崎県大学図書館協議会等に加入し、他大学との連携や情るとともに施設使用時の利便性を向上させている。

報の共有化を図るとともに、職員に各種研修を受講させ、専門

さらに、防犯については、防犯カメラを学内に約 30 台整備
し、事務室等でも常時監視できる体制を構築するとともに、休知識の習得や技術の向上を図りつつ、利用者ニーズに沿った図書館運営に努めている。
利用者数は、2019 年度の延べ入館者数が 45,928 人となり、日・夜間には民間会社への警備業務委託により２名の警備員

増加傾向にあったが、2020 年度は、新型コロナウイルス感染を配置することで、安全な教育研究環境を確保している。

症対策による一般利用者の入館制限を行ったため 10,424 人
３の利用にとどまった。

附属図書館
本学附属図書館は、講義室や教員研究室がある教育研究

老朽化しつつある図書館の設備については、照明の LED棟に併設されており、閲覧スペース（閲覧席 72 席）やパソコン化や図書館システムの更新、入退館ゲート、ＢＤＳのリニューア

による情報検索コーナー、学習個室及びグループ学習室、集ルなどを行い、学修環境の維持、向上に努めている。

密書架、資料整理室などが設置されている。
自己評価結果以上の自己点検・評価を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学設置基準により算出される必要な面積と比較して十分な校地面積、校舎面積を有している。

改善を要する点

特段なし

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であって次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあっては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

校舎管理規程
長寿命化計画学生等施設利用規程
本学ウェブサイト
キャンパスマップ

校舎管理規程
学生等施設利用規程
構内駐車場利用規程

附属図書館規程

資産所在一覧表ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

事務組織
本学は、大学学則第４条及び大学院学則第４条並びに大学の組織及び運営に関する規則第第４条に基づき事務局を設置している。事務局の組織体制は、事務組織規程で定めており、全ての委員会等に事務局職員を書記として配置し、教員組
織と事務組織が情報を共有するなど、連携を密にして協働で大学運営に当たっている。
専任職員の人数内訳
職 名
事務局長

2022 年５月１日現在
人数（女性内訳）
１名

総務課長

１名

働き方改革・内部監査対策監

１名

経営企画監

1名

総務課 総務経理担当

４名（２名）〃

経営企画担当２名（１名）〃

教務学生担当５名（３名）

看護研究・研修センター

３名（３名）

２

厚生補導
本学では、事務局が担当教員や委員会等との連携を密にして学生支援の窓口対応を行っている。分掌事務として、総務経理担当は、体育館等施設使用許可を、また、教務学生担当
は、教育研究審議会、教授会及び研究科会議、共通テスト、入学試験、教育課程、教務システム、就職対策、学生の福利厚生、奨学金、大学院、別科助産専攻、国際交流等の事務を所管し、学生への支援を行っている。
特に学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や事故等があった場合など緊急性が高い案件は速やかに情報共有し、迅速に対応できる体制を整えている。
【厚生補導に関する担当教員や委員会等】（１） 学年顧問
学生支援のため、各学年に学年顧問として教員５名配置
し、リーダー顧問１名のもと、担当顧問４名がそれぞれ約 25名ずつの学生を支援している。
（２） オフィスアワー
予め設定した時間に教員が研究室で待機し、学生が教員に授業内容、学生生活、就職、進路等に関して気軽に相談を行うことができるオフィスアワーを設けている。
（３） 学生相談室
夏季休業等以外の毎週月曜日、金曜日の午後は、専門の学生相談員（外部の臨床心理士）に相談を行うことができる。
（４） 保健室
専任の看護師を配置し、学生の健康管理、体調不良時の対応や心身の相談等に当たっている。

（５） 学生支援検討会
学生支援の取組として複雑困難な課題を抱える学生に対する支援の方向性や連携のあり方を検討することを目的に、学生部長のもと「学生支援検討会」を設置している。支援検討の事案発生時に速やかに保健室看護師、学生相
談員及び事務局と意見交換や情報共有を行いながら学生支援を行っている。
（６） ハラスメント対策委員会
ハラスメント対策委員会規程等に基づき、学長、学部長
及び事務局長を含む役職者で構成し、ハラスメントに関する研修の企画・実施や防止に努めている。ハラスメント事案が発生した場合、速やかに委員会を開催し、対応を行っている。
（７） ハラスメントに関する相談
前回の認証評価において「ハラスメントの相談窓口についての学生の認知度が低い」ことを指摘された。そのため、ハラスメント相談員として、教員と事務局職員による 11 名のハラスメント相談員を設置し、どの相談員にも相談できる体制を整備した。
さらに、周知を図るため、学生便覧への掲載、新入生オリ
エンテーション時のリーフレット配布に加え、相談員の学内掲示板での周知、本学ウェブサイトへの掲載、「後援会だより」にも随時掲載して周知を図った。この結果、相談窓口を知っている学生は、2014 年度は 10.3％であったが 2021 年
度には 33.2％となり、徐々に周知が図られている（2021 年度学生支援に関するアンケート調査結果 P10）。
（８） 障がいのある学生への支援
障がいのある学生に対し組織的に支援を行うようにしており、「障がい学生支援会議」を設置し、学修面や学生生活面を支援している。
※ 障がいのある学生とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がい含む）、その他心身の機能の障がい（難病に起因する障がいも含む）があり、社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。
（９） 公益通報制度
職員や学生などからの法人運営上の法令違反、職務遂行上の不当な行為の通報は、学内では総務課長、学外では本学が依頼している弁護士が窓口として受け付ける体制をとっている。
３

社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を培
うための体制
入学当初から一貫したキャリア形成支援を行うため、就職対策委員会が各種就職ガイダンス等を開催している。就職対策
委員会は、学生部長、事務局長を始め各学年の顧問、別科助産専攻長等で構成している。また、就職情報相談室に就職相談員１名を配置し、学生の就職等の相談に常時対応できるようにしている。さらに就職対策委員会の下に地域推薦入学生支援専門部会を設置し、学生への支援体制を構築している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員組織と事務組織が連携を密にし、全学的な学生支援体制を構築している。また、厚生補導に関して、関係部署が有機的に連携する体制整備が行われている。

改善を要する点

特段なし

22（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

大学学則第４条
組織及び運営に関する規則

事務組織規程第四十二条（厚生補導の組織）
学生委員会規程
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
障がい学生支援委員会規程
学生便覧（授業料・奨学金 P61）
（学生支援 P67）②
ハラスメント対策委員会規程
ハラスメント防止等に関する規程
2021 年度学生支援に関するアンケ
ート調査結果 P10③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

就職ガイダンス一覧
入試委員会規程
教務委員会規程
就職対策委員会規程

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

大学院学則第４条
組織及び運営に関する規則
事務組織規程23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
学部、大学院、別科助産専攻それぞれに教育理念、教育目的を策定している。このうち学部と大学院について述べる。
１

学部の３つのポリシーの策定
学部では、2017 年度に３つのポリシーを改訂し、2018 年度にはカリキュラムマップを作成し、教職員及び学生で共有してきた。2022 年度からの新カリキュラム開始にあたり、2019 年度に３つのポリシーを点検・評価し一部を変更した。変更に当たっては、教務委員会が毎セメスターに実施している授業評価、４年生を対象とした「４年間の学びに対するアンケート調査」及
び「卒業生の能力に対する満足度調査」の調査結果を踏まえて各科目の点検を行い、教務委員会及び下部組織の各分野（普遍、専門基礎、専門）部会、新カリキュラム検討 WG で検討し、ディプロマ・ポリシー案を作成した。また、同時に、新カリキ
ュラムを踏まえ、全科目の教育内容を点検・評価し、順次性や体系性を確認した上で、カリキュラム・ポリシー案を作成した。
アドミッション・ポリシー案は、入試委員会にて、高大接続改
革の視点やこれまでの入学者選抜の評価を踏まえ作成した。
さらに、教務委員会と入試委員会で、アドミッション・ポリシー案
はディプロマ・ポリシー案と一貫性・整合性があるか、分かり易
い表現になっているかについて検討し、微修正した。このように作成した３つのポリシー案を、教授会に諮り、新たな３つのポリシーとして決定した。（ディプロマ・ポリシー案・カリキュラム・ポ
リシー案の検討過程は基準２のＮｏ１「教育改善の起点となる
ディプロマ・ポリシーの見直し」で詳細に記述している）
これらディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー及び各授業科目との関連をカリキュラムマップとしてまとめ、学生便覧等
で学生に提示している。また、卒業時の到達目標に照らして科
目間のつながりや学修段階を意識しながら学ぶようにガイダンス等で周知している。
（１）ディプロマ・ポリシー
教育理念のもと、教育目標に対応させて看護職を目指す卒
業生として、卒業時に身に付けている能力をディプロマ・ポリシ
ーとして表現した。ディプロマ・ポリシーで示された能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した者に学士（看護学）の学位を授与することとしている。
（２）カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに示されている能力を持つ学生を育てるためにカリキュラム・ポリシーを定め教育課程を編成した。具
体的には、ナイチンゲール看護論を基盤とし、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・
セルフコントロールを支援できる看護職者の育成を目指し、科学的なものの見方、考え方を育て、体験を通して看護学の概
念と実践的能力を段階的、統合的に身に付けることができるようなカリキュラムを編成し、また学生の主体的な学修を推進する
教育方法を取り入れたカリキュラム・ポリシーとし、適切に設定している。

（３）アドミッション・ポリシー
教育理念・目的に基づき、学部で学ぶことによりディプロマ・
ポリシーに到達できる資質や基礎学力、学習意欲を持つ人材を求めていることをアドミッション・ポリシーとし適切に設定している。これら３つのポリシーは本学ウェブサイト、キャンパスガイ
ドブックや学生便覧、学生募集要項等で公表し、適切に周知している。
２

大学院の３つのポリシーの策定
大学院における３つのポリシーは、研究科教務・入試委員会とその下部組織の研究科カリキュラム入試検討部会が中心となり、2022 年度から大学院に設置する実践者養成コースの準備を行う際に、研究科全体を通しての見直しを行った。博士前期、後期課程ともにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーを一貫性のあるものとして検討し、研究科会議にて決定した。この３つのポリシーの決定にあたっては、まず、どのような修了生を育てたいかというところから検討し、これまでの抽象的内容を具体的に示すことに留意した。
（１）ディプロマ・ポリシー
学位授与に対しての方針を本学ウェブサイト、キャンパスガ
イドブックや学生便覧などに記載するとともに、入学時のガイダ
ンスではこれらをもとに説明を行っている。
（２）カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに示されている能力を持つ学生を育てるために必要なカリキュラムについて、前期課程の研究コース、実践者養成コース、後期課程について検討を行い策定した。カリキュラム・ポリシーも、本学ウェブサイトをはじめ、学生便
覧などに掲載しており、入学時に、ディプロマ・ポリシーに到達するために、どのような科目が編成されているかの説明を行い、大学院生と共有している。
（３）アドミッション・ポリシー「看護学領域における基礎理論及び応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成する」という本学の教育目的やディプロマ・ポリシーに基づいて、「どのような学生に入学してほしいか」についても受験生が理解できる内容に整え、大学院のオープンキャンパスや本学ウェブサ
イト、学生募集要項で周知している。
作成した３つのポリシーは、本大学院の教育目的である「地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすた
めに、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としている」という内容に合致する。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育内容を点検・評価し、３つのポリシーを教育目標に合致した内容に改善した。

改善を要する点

特段なし

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

学校教育法施行規則
第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科
又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

本学ウェブサイト
３つのポリシーアドミッション・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
カリキュラムマップ
アドミッション・ポリシーについて教務委員会及び入試委員会合同会議議事録
本学ウェブサイト
３つのポリシー（大学院前期課程）
アドミッション・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー①

本学ウェブサイト
３つのポリシー（大学院後期課程）
アドミッション・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
３つのポリシーについての研究科教務・入試委員会議事録25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
教育研究活動等状況の公表
本学では、広報委員会が中心となって、本学ウェブサイトの維持管理、学内外への情報発信、広報誌の編集及び発行等を行っている。
学校教育法施行規則第 172 条の２第１項に定める教育研究
活動等については、以下のとおり、本学ウェブサイトで項目（以下、括弧書きで表示）を設けて公表しているほか、広報誌等による周知を行っている。
また、大学の自己点検評価の結果や、外部評価である宮崎
県地方独立行政法人評価委員会からの評価、過去の認証評
価結果なども本学ウェブサイトで公表している。

進路については、就職先（病院や診療所等）を全国の地区毎に整理し、公表している。

（１） 教育研究上の目的「教育情報の公表」、「学部・別科・大学院」及びキャンパス
ガイドブックにおいて、看護学部、大学院及び別科助産専攻の教育理念・目的、教育目標、学則を公表している。教職員にはＦＤ・ＳＤ研修等において周知しており、学生には教務ガイダ
ンス等において紹介している。

（７） 学修の評価及び卒業認定基準「学部・別科・大学院」「学生生活・就職支援」及び「教育情報の公表」の学修の評価、卒業認定基準などにおいて、学部、大学院、別科助産専攻の学修の評価及び卒業認定基準等を公表しているほか、学生便覧に掲載している。
学生に対しては教務ガイダンスにおいて、学生便覧等を用いて説明を行っている。

１（２） ３つのポリシー「教育情報の公表」、「学部・別科・大学院」及びキャンパス
ガイドブックにおいて、看護学部、大学院、別科助産専攻それぞれの３つのポリシーを公表している。
アドミッション・ポリシーについては、入学者選抜要項、学生募集要項に掲載し、オープンキャンパスや進路相談会等で積極的に周知している。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーは学生便覧に掲載し、教務ガイダンス等で説明している。
（３） 教育研究上の基本組織「大学の概要」において、「組織図」を公表しているほか、看護学部、大学院、別科助産専攻、附属図書館、看護研究・研修センターそれぞれのページを設けている。
（４） 教員組織、教員数、教員の学位及び業績「大学の概要」において、「教員数」を公表しているほか、「研究活動」において、本学の研究シーズデータをまとめた「研究シーズ集」を公表している。また、教員の写真付きの紹介ページを設け、学位及び業績等を公表している。
（５） 入学者の数、収容定員、学生数、卒業・修了者数及び進路状況「入学、卒業後の進路の状況」において入学者数、収容定（６） 授業科目、授業方法及び内容、カリキュラム「学部・別科・大学院」及び「教育情報の公表」において、学部、大学院、別科助産専攻それぞれの教育の特色、シラバ
ス、教育課程の概念図、授業科目等を公表している。
学生に対しては教務ガイダンスにおいて、学生便覧等を用いて教育課程・履修概要等の説明を行っている。また、実習前には、専門分野部会及び各実習科目によるオリエンテーションを開催し、実習要項に沿って説明を行っている。

（８） 施設、設備その他教育研究環境に関すること「施設案内」及び学生便覧により公表している。
（９） 授業料、入学料その他の費用「教育情報の公表」及び「学生生活・就職支援」において授業料、入学料、その他の費用について、学部、大学院、別科
助産専攻の授業料等を公表している。授業料等の減免に関する情報については、「経済支援」で公表するとともに、学生生活ガイダンスにおいて説明し、掲示板やメール等による周知も行っている。
（10）修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援「キャリア形成・就職支援」や「学生生活支援」において公表している。学生に対しては学生生活ガイダンスにおいて、学生便覧等を用いて説明を行っており、掲示板等での相談窓口等の周知も行っている。
２

情報公表体制の整備
本学ウェブサイトでの掲載物及び各種刊行物の発行は、各委員会等と事務局が連携して行い、広報委員会が全学的な情報の集約と適切かつ積極的な情報発信を行っている。

員、学生数、卒業・修了者数を公表している。また、卒業後の自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究活動等に関する情報について、適切かつ積極的に公表している。

改善を要する点

特段なし

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

本学ウェブサイト
教育理念、目的、教育目標、３つのポリシー、教育の特色、カリキュラム
組織図
学生数・教職員数
研究シーズ集学生生活・就職支援
入試情報
施設案内

番
号

学校教育法

①

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

同上

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

自己点検・評価の実施体制
本学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、宮崎県立看護大学学則第 59 条及び宮崎県立看護大学大学院学則第 37 条に、本学における教育研究活動
等の状況について、自ら点検及び評価を行うことを定めている。
学部及び大学院の内部質保証に責任を負う組織として学長を委員長とし、各種委員会の委員長及び事務局で構成する「将来構想・自己点検評価委員会」を設置し、点検・評価を実施している。
（１） 自己点検・評価の体制等「内部質保証体制図」（４ページ）を参照（２） 全学的な自己点検・評価の実施状況
大学の教育研究を活性化し質を向上させるため、各委員会が具体的な単年度計画を策定し、役割を分担しながら活動している。各委員会の活動は、「将来構想・自己点検評価委員会」において、当該年度計画の実施状況を確認するほか、次年度の課題の洗い出し、改善策の検討を行っている。
自己点検評価の結果は、「将来構想・自己点検評価委員会」で集約され、学内の最終意思決定機関である運営調整会
議での審議を経て、学内で共有されている。
また、集約された計画及び実績については、本学定款第 15条及び 21 条に定める経営審議会及び教育研究審議会において、外部委員を含む審議会委員からの審議・評価を受けているところであるが、評価項目は、教育研究、組織運営、財務を網羅し、学校教育法第 109 条第１項の定めに則したものであり、本学の中期目標・中期計画の作成及び実践にも反映させるとともに、本学ウェブサイトにおいて公表している。
（３） 各教員の自己点検・評価の実施状況
教育の質の向上を図るための取組は、各教員による授業評
価を基盤とし、学部・研究科・別科の教育プログラムを中心に点検・評価を行っている。点検・評価にあたっては、教育活動の実態を把握する様々なデータや学生へのアンケート結果を基に客観的に行っている。また、地域貢献、管理運営等についても点検・評価を行っている。

参画しているほか、学生募集活動や学生支援、就職支援、施設整備等についても教員及び事務局職員が協議を行いながら取り組んでいる。
３

教育内容等の改善のための組織的な研修等の体制
本学における FD については開学より各委員会等において自主的に実施されてきたが、更なる充実に向け、2013 年度に教授会において、本学における FD の基本的な考えと目標が示され、各委員会がそれぞれの目的の下で教育の内容及び教育方法の改善を行うため組織的に FD 活動を実施してきた。
２０１７年度には、ＦＤ・ＳＤ活動の更なる強化を図るため、将来構想・自己点検評価委員会の下部組織として、ＦＤ・ＳＤ専
門部会を設置し、教員及び事務局職員が連携・協働しながら、優先度が高いテーマでＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、本学の現状や課題の共有及び、教職員の能力開発に取り組むことにより、資質向上に繋げている。
加えて、若手教員と中堅教員の勉強会の開催や、看護専門分野に設置されたＦＤ活性化チームによる研修、並びに外部講師を活用した事務局職員のスキルアップ研修を実施するな
ど、教員及び事務局職員がそれぞれの独自の力を高めるための自主的な研修にも取り組んでいる。
４

学習成果の把握学生の履修、成績は教務システムにより管理運用しているほか、GPA 制度を導入し、各セメスター、累積の数値・推移を確認している。学生の学習成果を把握するための取組としては、セメスター毎に学生に対して授業評価アンケートを行っている。また、新型コロナウイルス感染症の状況下では、遠隔授業に関するアンケート調査を行った。
ディプロマ・ポリシーの到達状況は、卒業時評価アンケート、卒業生の能力に関する満足度調査を行い、確認している。これらの結果は、必要に応じて学内で共有・公表し、各科目や領域・分野での教育改善及び教育課程編成に役立てている。

２

教員と事務職員等の連携及び協働
本学においては、全ての委員会等に事務局職員が書記として配置され、学内外の調整はもとより、委員会での協議及び決定事項等の円滑な推進に積極的に関与している。さらに、人事、自己点検・評価、入試、就職対策、危機管理等の各委員
会や教授会、研究科会議等学内運営のため、特に重要な組織については事務局長や総務課長が委員として教員とともに自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

自己点検・評価の結果を各委員会で共有し、教育研究の改善・向上に活用している。

改善を要する点

特段なし

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状
況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学
等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。
）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるもの
とする。

大学学則
第 59 条
大学院学則第 37 条
将来構想・自己点検評価委員会規
程
定款
第 15 条、21 条
本学ウェブサイト
法人情報（中期目標・中期計画
関連情報）

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当なし

該当なし

将来構想・自己点検評価委員会規程本学ウェブサイト
法人情報（中期目標・中期計画
関連情報）

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

本学ウェブサイト
組織図（学内組織図）
宮崎県立看護大学における FD の基本的考え方FD・SD 専門部会規程
FD・SD 活動実績（2017～2021）
FD・SD 専門部会単独の研修実績
統計勉強会等実績

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

本学ウェブサイト
組織図（学内組織図）
研 究 集 談 会 実 施 実 績 （ 2015 ～2021）
FD・SD 活動実績（2017～2021）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

ＧＰＡ制度に関する規程
授業評価アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

財務の状況

２

教育研究環境の整備

2017 年度の法人化後における過去４年間の決算状況（以下

本学の課題である施設の老朽化については、教育研究環の表）は、収入総額が支出総額を常に上回る状況にあり、安定境に影響を与えることがないよう 2019 年度に「長寿命化計画」

的な収入の確保が実現している。

を策定し、計画的な設備改修に取り組んでいる。

さらに、2020 年度からは老朽化した施設改修に伴う補助金による収入も確保し、教育研究環境の整備も進んでいる。

なお、大規模な改修に伴う費用については、法人の設立団体である宮崎県に対し補助金予算を確保するよう計画に基づ

また、剰余金の大半については、宮崎県より経営効率化にく要求を行っている。

よるものと承認され、教育研究の質の向上、組織運営の改善

直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、換気及び地域貢献の取組強化に充てる積立金として管理してい設備の重要性が改めて見直されたこともあり、県補助金の交付る。

を受け、換気設備を改修し、冷暖房の空調を行いながら換気による感染症対策を行える環境の整備を行った。
３

監査体制
外部の弁護士、公認会計士で構成される監事２名による監事監査や、法人の設立団体である宮崎県の監査委員による財政援助団体監査のほか、学内においても公的研究費の執行等に関し内部監査を実施している。

表

過去４か年度の収支決算状況（単位：千円）項目／年度
収入2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,012,856

1,024,028

1,009,973

1,129,847

運営費交付金699,386

700,559

695,869

670,614

自己収入

278,385

285,801

280,603290,263

受託研究等

1,367

6,162

5,567

6,096

寄付金収入

1,082

0

1,000

0

補助金収入

32,63631,506

26,934

162,874

985,295

1,003,042

986,990

1，084，881

教育研究費

132，280

157,002

153,845

141,481

人件費670,671

659,196652,989

630,866

一般管理費

142,838

145,536

146,655

143,564

支出

受託研究等経費及び寄付金事業等

2,450

6,162

6,567

6,096

補助金事業費37,05635,146

26,934

162,874

収入－支出

27,561

20,98622,98344,966

自己評価結果以上の自己点検・評価を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

安定的な収入の確保が実現している。

改善を要する点

特段なし

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

本学ウェブサイト
法人情報（業務実績報告書及び財務情報）

番

長寿命化計画大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

同上

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

ＩＣＴ環境の整備
教育研究上必要なＩＣＴの環境整備は、情報化推進専門部
会（旧：情報委員会）で検討を行い、学生が構内でインターネ
ットを利用できるよう事務局において講義室等にＷｉ‐Ｆｉを整備したほか、授業内外で使用するためのパソコン端末を情報処理室とＬＬ教室に各 56 台設置した（学生貸出用のパソコン端末も保有している）。2020 年度には、既存設備の更新に加え、Microsoft365 を導入し、コミュニケーションツール「Teams」を活用した遠隔授業の導入を進めた。また、学内ポータルサイトを活用した演習動画の視聴やファイル共有なども行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として開始した
遠隔授業においては、教務委員会と事務局でガイドラインを定め、同時双方向型授業のほか、動画配信によるオンデマンド型授業も行い、学生の多様な生活スタイルに対応している。
２

学生支援
本学の教育の目的を達成するために学生委員会を組織し、学生の福利厚生、課外活動、その他厚生補導に関する事項について、年 11 回の定例会を開催し、学生支援を行っている。
（１） 学年顧問体制による細やかな個別学生支援
学生が本学の学生としての自覚を持ち、主体的に学修に取り組み、有意義な学生生活を送ることを支援するため、学生委員会が各学年に５名の教員（リーダー顧問１名、担当顧問４名）を学年顧問として推薦し、担当顧問４名が 25 名の学生を担当している。担当学生と定期的な面談を行い、履修状況、生活状況等を話し合う中で、必要な指導助言を行っている。学年顧
問は、担当学生の個別なニーズに応じ、さまざまな問題の総合窓口として相談を受けるとともに、関係者との連携調整を行っている。各学年顧問の中の１名を学生委員会所属とし、学生委員会と学年顧問が速やかに情報共有を行い、全学的な支援に結びつくような体制をとっている。
（２） 心の健康問題を抱える学生への支援
近年、心の問題を抱える学生が増えており、保健室看護師、学生相談員（臨床心理士）による相談対応のほか、2020 年
度から精神科医療機関とのネットワークを持つ精神看護学の教員をメンタルヘルスサポート教員として位置づけ、精神科医療機関と連携を図る体制を整え、学生支援を強化している。
（３） 課外活動支援
学生委員会のメンバーに、学生自治会活動、ボランティア活動、大学祭、サークル活動のそれぞれの部門で学生支援を担当する委員を配置し、主体的な活動が実現できるよう相談支
援を行っている。また、学生自治会から提出された大学への要望について学生と意見交換を行い、学生生活環境の改善の資料として活用している。
（４） 障害をもつ学生への支援
障がいのある学生への不当な差別的取り扱いにより、学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的に障がい学生支援の推進を図っている。また、障がい学生支援に関する各委
員会や関係者間の調整を行い具体的な支援計画を策定する組織として、障がい学生支援会議を設置している。2020 年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、内部障害を持ち、易感染性の状態にある学生から、修学上の配慮の申請があり、障がい学生として組織的に配慮を行う必要があると認め、速やかに支援計画を策定しサポートした。
（５） 学生支援に関する学生アンケートの実施
全学生を対象に学生支援アンケートを実施し、大学生活における悩み、相談体制や支援について、学生の現状とニーズを把握した。必要な支援を学生委員会で検討するとともに、結果を各学年顧問や関係教職員と共有して支援に役立てている。学生支援アンケートでは、約 88％が「やや満足」、「満足」と回答し、支援体制が整っていることや教職員による丁寧な対応・支援が満足度を高めていることが分かった（2020 年度回収率 93％）。
（６） 学生表彰による、学生生活支援
学業において成績が特に優秀である場合や課外活動において、特に顕著な成績を挙げ、かつ、課外活動の振興に功績があったと認められる場合、あるいは、社会活動において、社会的に高い評価を受け、本学の名誉を著しく高めたと認められる場合等に表彰を行う制度を設けている。これにより、学生個々人がさらなる高みを目指し、充実した学生生活を送ることを推進している。
（７） 大学院生への支援
大学院生との意見交換会（2019 年２月）やアンケート調査等の実施により、研究環境の要望を把握し、適宜、整備を行った。新型コロナウイルス感染症の流行による休学や長期履修制度の対応に関しての特別措置を行った。
（８） 学生支援（経済支援）① 奨学金制度本学ウェブサイトや掲示板への掲示、メール等により、全ての学生に対して、高等教育修学支援新制度に基づく奨学金制
度の周知を行い、適宜、説明会の開催や必要な手続等の支援を行っている。
また、民間医療機関の奨学金制度についても周知し、学生の就職の意向等を考慮しながら教員が学生と医療機関のマッ
チングを行っている。
② 授業料減免制度①と同様、高等教育修学支援新制度による授業料減免について、学生への周知・支援等を行っているほか、当該制度の対象外となる学生に対しては、当該制度と同様の授業料減免を行った。
また、2020 年度後期においては、新型コロナウイルス感染症の影響で修学に支障をきたすことがないよう、本学独自の授業料減免を実施した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

各学年に５名の顧問を配置するほか、保健室、学生相談員、メンタルヘルスサポート教員等の連携が図ら
れ、きめ細やかな学生支援を行っている。

改善を要する点

新型コロナウイルス感染症に対応するべくＩＣＴの環境整備を行った。今後も動向を注視しながら計画的な学
習環境の整備及び学生支援を行う。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

情報化推進専門部会規程①
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

遠隔授業に関するガイドライン
教職員版
学生版
学生委員会規程
学生表彰規程学生便覧（授業料・奨学金 P61）
（学生支援 P67）
大学院学生便覧（学生生活 P104）
本学ウェブサイト
学生生活支援経済支援
大学院における支援制度②

2021 年版学年顧問の役割
2021 年度学生支援に関するアンケー
ト調査結果（大学院）平成 30 年度交流会議事録及び 2020 年度満足度調査③

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

学生便覧（障がいのある学生への支援 P68）
学生便覧
（授業料・奨学金 P61）
大学院学生便覧（学生生活 P104）④⑤

障がい学生支援委員会規程

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

本学ウェブサイト
学生生活支援経済支援
大学院における支援制度
直近の指摘事項なし

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１

自己分析活動の方針及び体制
本学は、「高い資質を備え、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与する」という教育理念を掲げ、大学の教育研究を活性化し質を向上させるために、中期目標・計画の実践を中心にすえ、各委員会が役割を分担しながら活動している。教育の質の向上を図るための取組は教員自身による授業点検・評価を基盤として、学部・研究科・別科の教務担当委員会を中心として教育プログラムの自己点検・評価を行っている。教育活動の実態を把握する様々なデータ及び学生へのアンケート結果を基に客観的な評価を行うとともに、評価にあたっては各委員会との連携を図っている。大学レベルで内部質保証に責任を負う組織は「将来構想・自己点検評価委員会」であり、自己点検評価の結果が「将来構想・自己点検評価委員会」で集約され大学としての中期目標・中期計画の評価が行われる。この評価結果及び教育情報は学内で共有され、次年度の計画
実践に反映される。
２ 分析活動として取り上げた５つの具体的な取組
No.１：教育改善の起点となるディプロマ・ポリシーの見直し
教務委員会が中心となり、高い資質を備えた看護職者の育成を目指し、学生の自己評価能力を高め、主体的学修を推進する教育を実践している。本学のディプロマ・ポリシーについて
2022 年度のカリキュラム改正に伴い、卒業生の就職先である医療機関を対象とした調査を基に、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーと合わせて見直しを行った。
No.２：教員の研究活動を推進する取組
研究推進委員会を中心として、学内の共同研究促進と若手教員の研究に係る FD の実施、研究費配分による研究活動の活性化に向けた継続的な実施・評価・改善を行うことにより研究活動を推進している。
No.３：看護学生の異文化理解を促進する取組
国際交流委員会と英語担当教員を中心に、高い資質を備えた看護職者を育成するために、外国語科目、その延長線上にある国際交流プログラムにより、視野を広げ、異文化を理解し、主体的な学修を促す取組姿勢を育成している。
No.４：卒業生・関係機関と連携したキャリア支援
就職対策委員会等が中心となり、１年生の頃から卒業時を見据え卒業生・関係機関と連携したキャリア・就職活動支援を行っている。継続的な評価・改善活動を行いながら取り組んできたことの成果が認められたことから、2022 度からの新カリキュ
ラムでは、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」として必修科目化することとなった。
No.５：地域推薦入試制度及び地域推薦入学生支援の評価・改善の取組
入試委員会、就職対策委員会、学生委員会が連携し、高い資質を備え、推薦を受けた地域の保健・医療への貢献ができる優れた看護職者の育成を目指し、市町村や学生の意見、入試や入学後の成績などを継続的に分析し、地域推薦入試制
度及び地域推薦入学生支援の改善を図っている。
３ 自己分析活動の総括
本学においては、教務委員会を中心に、数値的指標・質的指標を基に教育プログラムの自己点検・評価を継続的に行
い、地域の健康課題に対応できる質の高い看護職者育成を目指してカリキュラム改編やディプロマ・ポリシーの見直しを行っている。また、前回の認証評価で研究活動の推進の必要が指摘されたが、翌年には研究推進委員会を立ち上げ、活性化を図る体制を整備し、徐々に外部資金獲得も増えてきている。このように、委員会が中心となり組織的に課題解決を図る取り組みを行っている。さらに、No.３と No.４の事例から、学生の声を基にした質的評価を繰り返しながら授業担当教員と委員会活動との協働により効果的な教育プログラムが展開できていることが確認でき、No.４と No.５の事例からは、入学前から入学早期にかけて関係者の意見も踏まえ、キャリア意識の醸成に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材育
成につながっていることが確認できた。以上より、本学においては、①数値的指標・質的指標を基に組織的・継続的な教育研究活動の評価・改善活動が行われていること、②学生の声や関係者の意見を評価活動の質的データとして活用している
こと、③委員会活動と教育プログラムとの連携により効果的な改善活動が行われていることが、本学の教育研究の水準の維持・向上のための取組の特徴であることが確認できた。この分析結果を「将来構想・自己点検評価委員会」で集約・確認し、全教職員へ周知、共有したところである。今後も本学の特徴を生かし、学生や地域の関係者とともに、PDCA サイクルに沿った教育研究実践・評価を「将来構想・自己点検評価委員会」を中核として組織的に行うことで、教育理念実現に向けた取組を継続していきたい。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を１つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

教育改善の起点となるディプロマ・ポリシーの見直し 【学修成果】

37

２

教員の研究活動を推進する取組

38

３

看護学生の異文化理解を促進する取組 【学修成果】

39

４

卒業生・関係機関と連携したキャリア支援40

５

地域推薦入試制度及び地域推薦入学生支援の評価・改善の取組

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
教育改善の起点となるディプロマ・ポリシーの見直し 【学修成果】（No.１）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

本学のディプロマ・ポリシー（以下、DP）は、2013 年度に策定され、学位授与の基本的方針としてきたが、これまで大幅な見直しを実施していなかった。2022 年度のカリキュラム改正に伴い、アドミッション・ポリシー（以下、AP）、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）とともに全学的な見直しを行った。DP の見直しでは、点検・評価の一つ
として、社会の期待に応える学生を輩出できているかの観点から、2019 年度に、就業先の医療機関を対象に調査を実施した。この結果を基に、新 DP について教務委員会、新カリキュラム検討ワーキンググループ（以下、新カリ WG）を中心に検討し、教授会の意見を踏まえ、新 DP 策定に至った。この新 DP は、一体的に検討・作成した新 CP およびカリキュラム体系・科目とともに、カリキュラムマップ(2022)に反映させ、学修成果の目標や教育課
程の構造を可視化し公表した。
１ 卒業生の能力に関する満足度調査（以下、「満足度調査」）
2013 年度の DP 策定後、卒業生の就職先である医療機関を対象とした調査は実施しておらず、就職先のニーズに沿った DP であるか、評価を行っていなかった。そのため、2017 年度から教務委員会を中心に計画を進め、2019 年度に、卒業生（卒後１～３年目）を採用している全国の 103 医療機関に対し、215 名の卒業生の DP修得度と雇用者側の満足度把握の目的で「満足度調査」を行った。〈回収率：施設数５０（48.5%）、回答の対象となった卒業生数 121 名（56.3%）〉
教務委員会で分析した結果、DP 修得度は、「自己のもてる力を差し出せる温かい心を身につけている」「人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かち合える豊かな感性を身に付けている」などの項目で高く、「社会情勢の変化に主体的・創造的に対応する基礎的能力を身につけている」 「さまざまな健康状態の人々と関わることのできる技術を修得している」などの項目で低いことが分かった。また、卒後１年目の DP 修得度に課題がみられたが、DP に基づく能力と施設側の求める能力は合致しており、卒業時の到達目標の達成度を上げる取組の必要性が示唆された。さらに、自由記述より、「主体性・探究心」 「受容的、共感的態度、良好な関係性の確立」などは良い評価であり、「対象を多角的視点で捉える」ことに課題があるという卒業生の特徴が認められた。
加えて、DP には、抽象度が高く評価し難い表現もあり全体的な見直しの必要性が明らかとなった。（資料１）
２ DP の見直しに向けた取組
新 DP 策定に向け、教育理念・目標、新 CP、新 AP の検討を一体的に実施した。（資料２）・ 2019 年度：教務委員会、新カリ WG、各分野(普遍、専門基礎、専門)で DP、CP の内容や一貫性の点検を行った。新 DP では、社会のニーズや卒業生の特徴を踏まえ、身に付ける資質・能力に、多様な価値観の尊重や人間関係構築に関わる項目を追加し、評価者の主観が入りやすい表現を修正し、明確な表現にすることとしていたが、これらは、「満足度調査」の結果とも相応していた。
・ 2020 年度～2022 年度：教務委員会および入試委員会で、引き続き新 DP、新 CP および新 AP を検討した。
教授会の指摘事項を踏まえ再修正を行い、教育目標及び新 DP を含む 3 ポリシーを改正し、2022 年度入学生より適用した。
３ 新 DP とカリキュラムの体系性・整合性の確認
2017 年度に、全科目が「看護学士課程教育におけるコンピテンシーと卒業時到達目標」（日本看護系大学協議会）等を参考に授業内容を総点検し、教務委員会、各分野部会においてカリキュラムの体系性や構成を検討し、2018 年度にカリキュラムマップを作成・公開した。しかし、このカリキュラムマップには、CＰが記されていなかったため、ＤＰとＣＰ、カリキュラムの関連が不明確であった。2022 年度からの新カリキュラムにおいては、新DP/CP を踏まえ教務委員会、各分野部会、新カリＷＧ、全科目担当教員が、ＤＰとＣＰ、カリキュラムおよび授業内容等の関連や適切性を点検した。これらを踏まえ新ＤＰ/ＣＰとカリキュラムとの整合性や体系性を明示化した
カリキュラムマップを新たに作成・公開した。（資料３）
４ DP の到達度の可視化への取組（４年間の学びに関するアンケート調査）
就職先の医療機関等を対象とした「満足度調査」は、2017 年度カリキュラム適用の卒業生が卒後３年目となる
2023 年度に調査を行い、継続的に評価を行う計画である。また、2020 年度からは、卒業予定者に対し「４年間の学びに関するアンケート調査」（卒業時調査）を導入し、毎年実施している。2020 年度の卒業時点での DP の到達度は 73～１00％とほぼ達成しているが、新型コロナウイルス感染症による臨地実習の制約もあり、専門科目で到達度が低い項目（「さまざまな健康状態の人々と関わることのできる技術の修得」等）が見られた（資料４）。
DP が社会の期待に合致しているかの評価の一つとし、「満足度調査」を実施し、卒業生の DP の修得状況や適切性を確認できた。新 DP の策定にあたり、教育理念・目標と DP の妥当性や３ポリシー間の関連性、カリキュ
ラムとの整合性や体系性を点検し、2022 年度からのカリキュラムでは、育てたい人材像をより明確にし、DP と整合性の取れたカリキュラム設計に至った。この過程では、教務委員会のマネジメントのもと、下部組織の新カリ
WG や各分野部会、関連委員会および教授会における協議が行われ、教育改善の起点となる DP の見直しを組織的に実施した。卒業時評価により、卒業時の DP の到達度を評価できる仕組みは整ったが、今後は、各授業で把握している学修成果に加え、学生がカリキュラムの進行に合わせ、DP に着目して学修到達状況を段階的に自己評価できる仕組みを構築し、継続的・組織的な教育改善に取り組む必要がある。
資料１：卒業生の能力に関する満足度調査
資料２：教育目標、カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの検討の経緯
資料３：カリキュラムマップ（2017 版、2022 版）
資料４：４年間の学びに関するアンケート調査

37

タイトル
（No２）
分析の背景

教員の研究活動を推進する取組
本学は、博士後期課程を有する大学であり、2017 年度より法人化し、その際に委員会組織の見直しにより研究推進委員会を設置した。また、研究推進に関する中期目標「研究の水準及び成果」に６項目、「研究の実施体制」に４項目の中期計画を定め、教員の研究活動の活性化を図るべく、年毎に研究活動を推進する計画を提案し、実施、評価、見直しを行っている。これらの取組は研究推進委員会を中心として検討し、研究科会議や教授会で報告、審議している。
構築してきた支援体制と研究推進活動の実際
本学では開学時より、研究集談会を開催しており、演題は教員のニーズに合わせて、「科学研究費申請に向けて」、「研究を楽しく進めるためには」、「研究推進のためのフリーディスカッション」、「論文を読むために必要な統計」、「研究倫理審査に関して」などを取り上げている(資料１)。また、教員への教育研究についてのアン
ケート(資料２)を行い、その中からテーマを決定し、学内の共同研究促進と若手教員の支援のために、競争的研究費配分として若手奨励研究助成事業、重点研究・教育助成事業、科学研究費申請に関しての助成事業を行っている(資料３)。これらの成果として科学研究費の申請件数は 2017 年度より増加し、その後も維持できている(表１、資料４)。
若手奨励研究助成は毎年１～２名が採択されており、重点研究・教育助成に関しては、現在２件の助成を行っている（その他１件は 2021 年度終了）。2021 年度より、若手・大学院生奨励研究助成とし、大学院生へも応募条件を広げた。2018 年度の科学研究費 A 評価者に対する支援の助成を受けた者は、2019 年度に科学研究費助成事業（2019～2021）に採択されている。しかし、初年度以降、Ａ評価者支援の利用者がいないため、意見聴取（資料５）を行い、提出書類の煩雑さなどの課題が示されたため、2021 年度に検討し、申請しやすいように見直しを行い、１件の申請があった。これら助成事業の採択結果は、当該年に本学ウェブサイトで公開している。助成事業については 2021 年度にアンケート調査（資料５）を行っており、今後、この結果を基に見直しを行う予定である。
表１

分析の内容

外部資金獲得状況
申請件数（分担者含む）
年度
科学研究費
その他
2016
８
－
2017
36
－
2018
34
２
2019
28
１
2020
26
－
2021
30
－

外部資金獲得状況
４ （新規２件、継続２件）、分担８件*
７ （新規１件、継続６件）、分担８件
５ （新規１件、継続４件）、分担９件
１3（新規１１件、継続２件）、分担１0 件
１３（新規２件、継続１１件）、分担１0 件
１３（新規１件、継続１２件）、分担１1 件※
同一テーマに数名が分担者となっている場
合は１件とした。

2017 年に法人化した際に、科学研究費の申請に関しては中期計画の目標として取り組むことになったため、申請数が増加した。また、2019 年度以降は新規と継続でほぼ安定した採択状況となっている（表１）。加えて、分担研究も継続的に行い、研究活動を維持できている。研究業績は毎年度調査(表２、資料６)し、中期計画の数値目標の実績として計上している。これらの結果は教員評価にも反映される仕組みを構築している。研究費獲得に関してのシステムは整備されたが、研究を行う時間の捻出についての課題も生じている(資料２)。
表２

年度別研究活動実績
年度

数値目標 2017～
2016
2017
2018
2019
2020
2021

自己評価

関連資料

著書
２
３
５
４
４
８
15

研究活動実績
査読付き論文数
20
９
27
18
21
30
30

学会発表数
45
55
80
73
78
47
32

これら以外にも研究費の使用についての見直し、個人研究費以外に、申請により研究に必要な統計処理ソフ
ト購入支援なども行い、他に若手支援として委員会内に担当を決め、支援について検討している。これらの取組
は研究推進委員会で検討し、研究科会議等で周知している。
法人化後、毎年、年度計画を立て、実施、見直しを行っており、2021 年度以降のコロナ禍において、学会発表の数は減少しているが、論文数などから考えると、研究活動を継続して行えている状況であり、若手支援体制も整ってきていると考える。支援を行うことで研究活動が推進されつつあると同時に研究に割く時間の捻出が課題となっている。
資料１：研究集談会開催実績（2015 年度～2021 年度）
資料２： 2017 年度、2019 年度の教員へのアンケート調査
資料３：各助成金の応募要領（2021 年度）
資料４：科学研究費助成事業の応募状況（申請・報告等）
資料５：重点・若手助成事業アンケート結果
資料６：2016～2021 領域別研究実績一覧

38

タイトル
（No.３）

分析の背景

看護学生の異文化理解を促進する取組 【学修成果】
本学カリキュラム・ポリシーに「学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供」「学生の主体的な学修を促し、きめ細やかな個別指導を行う」とあり、外国語科目は「個の尊重と看護」に位置付けられ、〈その人の心に働きかける〉視点を重視している。宮崎県の地理的条件、九州からほとんど出たことがない多くの学生に対し、自分とは異なる価値観・生活背景を持つ人々への関心を引き出すことを課題とし、国際交流委員会と英語等科目担当教員を中心に、本学の教育方針に沿った異文化理解を促進す
る仕組みづくりに取り組んできた。
新カリキュラム・ポリシー（2022 年度）に、「多様な個性やさまざまな考え方の尊重」という目標が立てられているが、この目標は２00１年度から継続的に行ってきた取組と課題分析から抽出された本学学生の教育課題である。
大学、学生、教員の特性（異文化理解への関心、経済状況、社会経験、自立度、教員の指導可能な範囲）をとらえ、「本学に合った異文化理解を促進する教育プログラム」を見出すための分析を長期的に続け、課題を見出し改善するために、徐々に科目・プログラムを増設した結果、現在に至るまで以下の６種類の取組を続けている（開始年度順）。
1
2

英語海外研修（2001 年度～）
短期海外派遣奨学金プログラム（2004 年度～）

3

看護大生のための短期海外研修
プログラム（2006 年度～）

4

短期留学生受入プログラム（2008 年度～）

5

英語 IV（必修科目）（2015 年度～）

6

看護英語、国際看護論、卒業研究

自分のレベルと目的に合った海外研修を自ら組み立てる力をつける初心者向け選択科目。
意欲のある学生が自ら立てた海外研修企画にかかる費用を補助する。
国際交流委員会主催。韓国、タイ、米国、インドネシア。
新型コロナウイルス感染症により台湾（新規）は中止、
オンライン交流４件
海外に行けない学生への異文化交流の機会。
「看護大生のための異文化理解」の全学生への導入。
準備調査→ゲストによる講義・Q&A→振り返りのサイクル。
試験と自己分析調査で課題を見出す。
看護職者として異文化理解をさらに考える上学年対象選択科目。

各枠組が PDCA サイクルの循環により学修・改善を継続する仕組みになっており、１、５、６は英語等教員が授
業評価（教員の自己評価・学生評価）を教務委員会に、２、４は国際交流委員会が（事業・成果）報告書を看護研究・研修センターに提出し、全学で共有するほか、学外でも発表・フィードバックを得る。
以下、３について、分析例の概要を示す。

分析の内容

自己評価

関連資料

３「看護大生のための短期海外研修プログラム」について
2006～2008 年度、「看護大生の海外体験から得られる学びについての調査研究」（宮崎県看護学術振興財
団助成事業）を国際交流委員会が起ち上げ、教員側が意図した学びを実際に看護学生が意識できたか分析する仕組みをプログラムに盛り込み、PDCA を循環させる運営方法を構築し、継続的に実施している（資料１）。
教員側が意図し①生活に関する表象像の広がり、②自己と他者の違いに気づく（考え方、感覚）、③相手
た学びの３つのの思いを知るとはどういうことか、目標に沿って、学生・教員、医療従事者、施設利用者、柱に基づいたプ
生活者など人との交流を重視したプログラムを組み立てている。
ログラムの組立研修期間、毎日「ラベル」（気づき・感じたことを記録するカード）を記入・共有し、学生は事実や体験を意識化する習慣をつけ、現地指導教員（若手教員 FD）は意識化につなげ
研修中、体験をる指導を行い、委員会は意図した学びに対するラベルの記述（資料 3）からプログラム自意識化する指導
体の課題（期待した記述がない、体験が足りない、意識づけが必要、現地指導教員のオリとプログラム評
エンテーションが必要など）を分析し、研修前指導の工夫やプログラム内容修正など改善価方法する仕組みを循環させている。本学の看護論の「対象の特性をとらえる視点」における位置づけも分析（資料 4）
各プログラムの担当教員（国際交流委員会）が主となり、事前学習会を３回以上行い、補学生の事前学
足的指導を１「英語海外研修」担当教員の協力により補い、現地での安全・健康の確保と習・計画→研修
研修の充実につなげ、帰国後は、ポスター作成等、研修を振り返るとともに、他の学生と→振り返り体験を共有する。
現地指導教員報告書（国際交流委員以外の教員の視点での成果と課題）（資料２）、学生のラベル(資料３)など、現地での学修が見える資料を看護研究・研修センター（学内）に成果報告として提出し、全学で共有している。また、学生のラベルを分析し、教員側が意図したが学生が意識化しない項目や課題を見出し（資料４）、プロ
グラム内容の修正（交流・体験の機会を増やす、訪問先・活動内容・滞在形態の工夫、事前学習の内容を強化、現地指導教員へのオリエンテーション強化など）を行う他、上記５「英語 IV」や６「看護英語、国際看護論、卒業研究」など学内学修内容に盛り込むことで、相互改善を行っている。
〇 科目教員と国際交流委員会が連携し、多様化したニーズに沿った異文化理解学習の場を提供し、それぞれの枠組で、PDCA を循環させる仕組みは整ってきたと考える。
〇 参加者の人数が増えると海外研修プログラム参加者の自発的な参加が課題となり、参加人数を原則各１0 名に限定したが、学生・教員とも個人差がある。募集・指導、現地指導教員のオリエンテーションが現在の課題。
〇 既存の枠組にはない新たなニーズ（１ヶ月程度の短期海外研修プログラム・受入プログラム）への対応や、コロナ収束後のプログラムのあり方の検討が今後の課題である。
資料 1：短期海外研修 ４プログラム概要
資料２：短期海外研修プログラム 現地教員報告書
資料３：分析素材（ラベルの記入方法と学生のラベル分類例（単年度まとめ例））
資料４：分析結果（学外発表資料）

39

タイトル
（No.４）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

卒業生・関係機関と連携したキャリア支援
生命の尊厳を基盤として豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追求し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材の育成という教育理念・目的に基づき、学び、成長した学生が、卒業後県内を中心に活躍できるよう、就職対策委
員会を中心に卒業生・関係機関と連携し、キャリア・就職活動支援を行っている。（資料１）
１ 自己の将来像を描き卒業後にそれぞれの場で活躍できるようになるための支援（１）卒業生との連携
キャリア・就職活動支援では、大学での学びを生かし活躍する将来像を描くことができるように卒業生との連携を重要視している。４年生の就職ガイダンスに卒業生を３名招聘し、「就職活動から就職、就職後の看護活動」の流れを紹介した。ガイダンス後に学生アンケートを実施し単純集計したところ、早期の開催を希望する者が約３割あった。そのため３年生の 12 月に実施時期を早めて卒業生を招聘するなど、十分な就職活動期間を確保した。また、「卒業生の看護実践を知る会」では、複数の卒業生の看護活動の実際を聞き、在学生（１～４年生）と卒業生が交流する機会を設け、キャリアデザインを考える機会としている。終了後の学生アンケートでは、９割の学生が「参考になった」と回答した。
（２）民間リクルート会社との連携
学生の視野を広げる方策を検討する中で、2019 年度から、これまで大学教職員で実施していた就職ガイダン
スを就職活動が本格化する３年生の臨地実習前に民間リクルート会社と協働して実施するように変更した。「就活スタートアップ講座」を取り入れ、自己分析の演習等を導入、民間リクルート会社が多角的に分析している看護分野における病院の採用状況や採用試験の動向等の情報提供を行った。８割の学生が満足であったと回答した（資料２）。また、学生は自己のキャリア形成の視点をもって実習に臨むとともに、臨地実習終了後に主体的にインターンシップに参加する者も増加した。
２ 県内で卒業生が活躍することを目指して、県内就職率 50％と目標を定めた支援（１）県内医療機関との連携
県内医療機関に就職している卒業生との連携を図ってきたが、就職活動を終えた学生や卒業生から「県内の医療機関についてよくわかっていない」という声が聞かれた。そこで学生たちが広く県内の医療機関の状況を理解する必要性があることに着目し、2013 年から３年生を対象に「県内医療機関合同就職説明会」を開催することとした。2013 年度～2018 年度は 37～39、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため Web 開催とした 2020・
2021 年度は 33・35 の医療機関が参加した。参加医療機関から派遣された卒業生と在学生が交流する機会ともなっており、終了後のアンケート調査から、学生は県内で活躍する姿が具体的に描けたことが分かった。また学生アンケートでは８割が「参考になった」と回答した（資料３）。他にも医療機関が個別に大学訪問した際には、就職対策委員会メンバーが双方向の情報交換となるよう対応し、本学でのキャリア・就職活動支援に生かすようにしている。
（２）行政及び職能団体との連携
2017 年度に法人化してからは、県内就職率 50％の目標値達成を目指し、県の看護人材確保を担う行政機
関や職能団体との連携を図る取組も開始した。宮崎県が主催する「ナースガイダンス＆バスツアー」への参加を促し、宮崎県内の医療の現状や取組を学生が肌で感じることによって県内就職への意識づけを行っている。
2017 年度から県の医療薬務課（現：医療政策課）との連携及び知事との直接交流により、本県の医療や看護の現状・課題を学生とともに共有した。
2020 年度は就職活動情報を求める学生の声を反映し、知事との直接交流を４年生の就職活動報告会へ変更した。その結果、具体的な就職活動のイメージが明確になったという内容の意見がみられた（資料３）。また、
宮崎県看護協会と連携し、職能団体が実施している卒後教育について周知できるようにし、卒後のキャリアアッ
プのイメージをもって就職活動を行うことができるようになった。
上記の各取組は、就職対策委員会が企画し、実施には学年顧問をはじめ他の教員と協働して実施している。
実施後には学生に開催時期や内容等のアンケート調査を実施し次年度の企画に生かすようにしている。また、行事の開催については掲示板での広報や就職対策委員会議事録を学内で公表している。
【県内就職率の推移】
2021 年度
2020 年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度
52.3%
57.5%
36.7％
34.4％
41.1％
卒業生や医療機関と連携を図ることで、学生は将来像を描きやすくなり、関係機関と連携したキャリア支援は効果的であることが確認できた。取組の成果が認められたことから、2022 年度からの新カリキュラムでは、これまでのキャリア支援も取り込み「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」の授業科目として必修科目とした。今後は学生が自己の将来像を鮮明に描き、成長に向けて主体的な行動がとれるキャリア意識が形成されているかな
どの視点から授業評価しつつプログラムを展開していくことが課題である。
資料 1:キャリア形成・就職支援
資料２:2021 年度 ３年次生就職ガイダンスアンケート集計結果
資料３:2020 年度 ４年生の就職活動報告会・県内医療機関 WEB 合同就職説明会アンケート結果
資料４:就職状況（2016 年度～2021 年度）

40

タイトル
（No.５）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

地域推薦入試制度及び地域推薦入学生支援の評価・改善の取組
本学の建学の目的の一つに、宮崎県内における優れた看護職者の育成、確保がある。これを踏まえ、2016年度より、看護職の確保に特別な対策が必要な市町村との連携のもと、「推薦を受けた地域の看護職者に就き、地域住民の健康を担い、将来リーダー的役割を果たすことのできる優れた看護職者の育成と確保」を目的として地域推薦入試制度を導入している。この制度が本来の目的を達成するために、入試委員会、就職対策委
員会、学生委員会の委員から構成された地域推薦入学生支援専門部会を中心に、学生への支援を行っている。学力や就職に課題を持つ学生の支援方法の検討と入試方法の改善を図るために、地域推薦制度を多様な観点で分析・評価している。
１ 推薦市町村への訪問調査結果から見えてきた課題（資料１、6(マーカー部分)）
当初より、地域推薦入学生に対して、年３回の個別面談と推薦市町村との年２回の意見交換会を開催して支援してきた。初めての卒業生を送り出すにあたり、推薦地域に就職することに戸惑いを見せる学生も見られた。
そこで、推薦市町村からの意見を基にこれまでの地域推薦入学生への支援の在り方を評価するため、訪問調査を行った。その結果、本学においては地域推薦で入学するという心構えを育む支援や地域医療への意欲を評価する入試方法の導入の必要性、市町村においては新人看護職員の受け入れ態勢の整備の必要性という課題が明らかになり、市町村との連携を図りながら支援の方向性を一致させ、課題解決の取組を行う必要性が明らかになった。
２ 入学前後の地域推薦入学生支援の評価・改善の取組（資料２、３、４、５）
訪問調査を通して、地域推薦入学生の推薦地域への愛着を形成していくこと等の必要性が示唆されたことから、2019 年
度より、地域推薦入試の合格者・在学生の支援の一環として「地域医療を支える看護学生スタートアップ講座」を開催している。本講座では、地域推薦入試の合格者・保護者、在学
生、市町村担当者、卒業生、教員に参加を呼びかけ、様々な企画を実施している。例えば、地域医療で活躍する卒業生の活動報告では、卒業生により学生時代の地域活動等の内
容、自身の推薦地域の特徴、就職先での看護実践の内容等の報告があり、意見共有を行っている。また、本講座では学生同士が相談し合えるつながりの形成や卒業後に推薦地域に就職して活躍する自己の姿をイメージすることを目的に地域推薦入試制度の合格者・在学生・卒業生による交流会を実施している。さらに、合格者に推薦地域の特徴や求められる地域医療について整理する入学前課題を課し、入学後の在学生との意見交換や教員による学習支援に繋げている。講座内容に関する学生へのアンケート結果は、2019 年度～2021 年度を通してほとんどが＜
大変良かった・良かった＞および＜大変参考になった・参考になった＞であった。また、アンケートの自由記述から、地域医療を志す学生同士ならびに市町村等とのネットワークの強化、地域推薦入学生としてのモチベー
ションの向上や地域医療に関する学生個々の考察の深まりにつながっているといえる。さらに、推薦市町村と一層の連携を図るために、学生・保護者、教員、市町村担当者の三者面談も講座の一環として取り入れ、三者の支援の方向性を一致させている。
３ 地域推薦入学生の入試方法の変更と入学後の学力について（資料 6～10）
訪問調査で明らかになった課題を踏まえ、2021 年度の入試から、面接評価で推薦を受けた地域に貢献したいという意志を積極的に評価していく評価方法を導入するとともに、地域推薦と一般推薦の併願を中止し地域推薦専願とする入試方法に変更した（資料６、７のマーカー部）。2021 年３月に地域推薦制度入学生の２期生が卒業となったが、成績について分析するには、データ数の観点からまだ時間が必要である。これまで、入試委員
会で入試区分別の成績について分析を行っているが、推薦入試入学生の成績が若干低いものの、統計的有意差はなかった（資料８の p１、資料９の p２）。引き続き、地域推薦入学生の成績分析を行い、入試方法や入学後の支援について検討する必要がある。
卒業後の姿を見据えながら選抜し、４年間かけて地域のリーダー的役割を担う看護職者として育成していく制度であるため、入試・就職対策・学生の３委員会の連携で支援する体制は効果的である。推薦市町村への訪問
調査から課題を明確にしたことで、課題解決の改善活動も効果をあげてきている。今後は、入試方法を変更した
ことによる影響の見極め、及び卒業時の到達目標を見据えつつ成績分析を重ね、制度の在り方の検討を継続していくことが必要である。また、推薦市町村とさらに連携を図りながら、学生支援の実施及び卒後教育の在り方を検討していくことが課題である。
資料１：2019 年度地域推薦市町村訪問結果総括表
資料２、３、４：地域医療を支える看護学生スタートアップ講座実施報告（2019、2020、2021 年度）
資料５：地域推薦制度入学生の状況及び大学における支援状況
資料６：2019 年度～2020 年度地域推薦入学生支援専門部会議事録（一部抜粋）
資料７：2019 年度入試委員会議事録（一部抜粋）
資料８：2017 年度第３回入試委員会資料「入試成績と臨地実習の関連について」
資料９：2017 年度第４回入試委員会資料「入試成績と大学での成績の分析について」
資料 10：2017 年度〜2021 年度業務実績（地域推薦入試制度に係る実績の抜粋）

41

42

Ⅲ「基準３特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本県は、高齢化率 33.1％（2021 年 10 月）と全国でも高く、かつ、県土の９割を占める中山間地域に県民の４割が生活をしているという特性を持つ。
本学では、この特性を踏まえた地域貢献活動に取り組むとともに、教育・研究とコラボレーションした特色ある取組を行い、「地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」という基本理念の実現を目指している。
１ 地域貢献活動等の推進体制
本学では、地域貢献活動の推進拠点として看護研究・研修
センターを設置している。本センターでは、県の補助金を活用した「地域貢献等研究推進事業」や県からの「委託事業」により、教員が県内の保健・医療・福祉の関係団体等とともに実施
する地域課題解決に向けた取組を積極的に支援している。また、この取組では積極的に教育・研究とのコラボレーションを行
い、未来の宮崎県を担う人材育成も行っている（事例 No．２、
３、４、５）。さらに、本事業では、地域住民のニーズに応じた出前講座を積極的に展開できるよう全教員が地域貢献できる体制作りを行っている（事例 No．1）。
これらの地域貢献等研究推進事業では、宮崎県に寄与する
効果的・効率的な事業であるかなどを評価する審査委員会を設置し、申請された研究企画案等の審査や実績報告審査等を行い、必要な場合は改善を促している。審査委員会は本学理事長から委嘱を受けた５名で構成され，内訳は２名の学内者（看護研究・研修センター長、研究科長）と３名の学外者（行政、専門職団体、NPO 法人の代表者）である。
２ 今回取り上げた特色ある５つの事例
No.１：全教員で取り組む地域住民のニーズに応じた公開
講座～出張！ひむかアカデミア～
この取組は、看護研究・研修センターが主催する事業である。本学全教員が持つ専門性や研究成果を公表し、県内の各市町村や各種団体等に提供するアウトリーチ型の公開講座
で、看護研究・研修センターが調整役となり、大学教員と地域住民を繋いでいる。
No.２：中山間地域の住民とともに作る高血圧予防を目指した健康番組
この取組は、2017～2021 年度において、地域貢献等研究推進事業費の助成を受け、保健師教育課程選択学生と教員が、中山間地域の自治体と協働し実施した。地域の健康問題を明らかにし、問題解決のために地域の特性を踏まえた映像
教材を開発し、自治体のケーブルテレビで配信することを通して、住民の健康づくり活動に役立てている。

No.３:中山間地域における思春期健康支援事業～思春期に保護者の元を離れる子ども達のために～
この取組は、地域貢献等研究推進事業費の助成を受けて実施した。中山間地域の子ども及び保護者・地域住民などを対象とし、中山間地域の自治体、学校と協働し、思春期の心身の変化や性教育、心身のセルフケア等の内容で構成される思春期健康支援を、自主参加した学生とともに実践しながら、研究的な取組でその在り方を検討し支援の基礎を築いた。
No.４:別科助産専攻の思春期ピアカウンセリング
この取組は、思春期保健の充実という本県の母子保健施策の一端を担う委託事業である。参加に同意した別科助産専攻
学生をピアカウンセラーとして養成し、中学生や高校生に対し、思春期の特徴や心とからだの発達等に関する知識を伝え、主体的な行動変容を促した。
No.５:県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援
地域貢献等研究推進事業に採択された事業である。宮崎県、宮崎県看護協会、県内医療機関等と協働しながら継続教
育・現任教育のシステム化に取り組んだ。研修プログラムの開発、研修の体系化などに教員の専門性を発揮した。
３ 総括評価No.１は教員の専門性や研究成果を県民に還元することでリカレントの場を提供する取組、No.２～No.４は、医療資源の少ない中山間地域等の健康課題解決のために自主的参加を申し出た学生とともに関わり、実践的教育・研究につなげた取組、No.５は、県政課題である看護人材育成のシステム化に県のシンクタンクとして関与した取組である。これらの取組をとおして、本県の保健・医療・福祉の充実に寄与できていることが確認できた。また、教員にとっては研究推進の一助となり、学生にとっては、看護実践力の向上につながっていた。さらに、大学にとっては、県との関係性が強化されるとともに、宮崎県看護協会、NPO 法人、看護現場等、関係機関との連携が促進されていた。以上より、「地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」という基本理念の実現のために、看護研究・研修センターを拠点とした地域貢献活動が特色ある教育研究として進展していると評価できた。この分析結果を「将来構想・自己点検評価委員会」で集約・確認し、全教職員へ周知、共有した。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

全教員で取り組む地域住民のニーズに応じた公開講座事業～出張！ひむかアカデミア～

45

２

中山間地域の住民とともにつくる高血圧予防を目指した健康番組

46

３

中山間地域における思春期健康支援事業～思春期に保護者の元を離れる子ども達のために～

47

４

別科助産専攻の思春期ピアカウンセリング

48

５

県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
全教員で取り組む地域住民のニーズに応じた公開講座事業～出張！ひむかアカデミア～（No.１）
本事業は、本学教員が持つ専門性や研究成果を基に、県内の自治体や団体等を対象に学習機会を提供するアウトリーチ型の公開講座（出前講座）であり、看護研究・研修センター（資料１）が総合窓口となり実施してい取組の概要

る。従来の大学を拠点とした公開講座を改善し、2021 年度からは、全教員が参加し講座内容を充実することで、広く地域の学習ニーズに応えられるようにするとともに、愛称を「出張！ひむかアカデミア」とし、より利用しやすく
親しみやすい生涯学習、リカレント教育の場となるように改善を図っている。
１

取組の経緯と事業の概要
地域貢献の一環として、2006 年度より看護研究・研修センター主催の公開講座を開催してきた（資料２）。
その過程で市町村等のニーズ把握の取組は行ってきたものの、「大学側が企画し大学施設を活用した運営」という状況から脱しきれず、地域住民のニーズに十分応えきれていないという課題があった。そのため、本県の、中山間地域を有し交通アクセスが悪いという地理的特徴や、地域や対象により学習ニーズが異なることを踏まえ、従来型の大学施設で実施する公開講座に加え、2020 年度からは、アウトリーチ型の公開講座（出前講座）を行い、課題解決を図っている。2021 年度からは、さらに全教員（講座担当責任者は助教以上）が参加し、一般住民向け講座 25 分野、看護職、支援者のスキルアップのための講座 14 分野を開講できるように
内容の充実を図り、講師料の無料化やパンフレット等で利用手続きや対応可能な講座内容を紹介するなど、利用者側の目的やニーズに対応した利用しやすい講座となるように改善している。（資料３、資料４）

２

全学での共有と運営組織
2021 年度からの「出張！ひむかアカデミア」開催にあたり、看護職等生涯学習部門が具体的な検討を行い、看護研究・研修センター運営委員会において、協議・決定した。全教員に事業への協力を依頼し、提供可能な講座についてアンケート調査を実施した（資料５）。講座開催に関する広報、諸手続き、担当教員との調整や説明、申し込み自治体等との連絡調整などの実務は、看護研究・研修センター事務局が行っている。

取組の成果

３

取組の現状と期待される成果（１）各市町村等の活用状況
2021 年度は４市町村からの申し込みがあり３講座実施した（新型コロナウイルス感染症の影響により１講
座中止）。実施した３講座に関しては高評価を得ている（資料６）。2022 年度は、４月末現在で市町村や各種団体から７講座の申し込みを受け付けた。
（２）地域と大学の連携強化
前年度 1 月～2 月に自治体、関係団体等にパンフレット等を送付し、次年度計画に活用できるようにしている。
また、関係会議や本学ホームページ等での広報、地方紙への掲載（資料７）を行い、周知を図っている。
多様な講座の開設、講師料無料化、随時申し込み制、小規模（５名以上）の集会等での利用を可能としたことで、今後、市町村や関係団体等の積極的な活用が見込まれ、地域と大学の連携強化が期待される。
（３）教員の意識の変化
これまで地域貢献への意識や取組には教員間に差が見られた。しかし、本事業のコンセプトを「全教員が担当する」と打ち出したことで、教員は「自分ができる地域貢献」について考え、大学全体の地域貢献に取り組む姿勢の向上につながっている。さらに、教員にとっては、本事業による地域とのつながりで教育・研究活動の広がりが期待される。
本事業の初年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け研修会開催等を見合わせた自治体も多く、４市

自己評価

町村からの申し込みに止まった。今後、広報活動を見直し利用団体や県民への周知を図ることが課題である。
新たな事業であり、参加者の満足度調査（実施後のアンケート調査）結果等で評価を行いながら、講座の質保証を図るとともに、運営方法等も必要に応じて見直す必要がある。
資料１：看護研究・研修センター（規程と組織図）

資料２：看護研究・研修センター開催の公開講座一覧

資料３：「出張！ひむかアカデミア」実施要領

関連資料

資料４：「出張！ひむかアカデミア」2022 年度講座案内（パンフレット）
資料５：公開講座に関する教員向けアンケート
資料６：2021 出前講座実施後アンケート結果
資料７:宮崎日日新聞 2022.３．７付８面「介護、防災など 39 分野 県立看護大が出張講座」

45

タイトル
（No.２）

中山間地域の住民とともにつくる高血圧予防を目指した健康番組
本事業は、2017～2021 年度の５か年において、保健師教育課程選択学生とともに地域の健康問題を明らか

取組の概要にし、中山間地域の特性を踏まえた映像教材を開発し、自治体のケーブルテレビ放送を活用して映像教材を用
いた健康づくり活動を実施している。本事業は、看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業として実施した。
１

取組の経緯と事業概要
保健師教育課程の臨地実習を受け入れている中山間地域市町村からの要望を受けて、本学公衆衛生看護学領域教員を中心に、日之影町保健センターとの研究組織をつくり、本事業を開始した（資料１）。保健師
教育課程選択学生とともに、４年生の臨地実習Ⅲや公衆衛生看護学授業科目と連動させて地域診断、地区踏査、家庭訪問を実施し、保健事業の参加を通して住民と関わり、地域の健康課題や生活実態を捉えていった。学生、教員、町保健師等と健康課題や保健活動の方針等について協議を重ねることで地域の理解をさらに深め、調査結果から明らかになった高血圧を解決するため、地域の特性に配慮した生活習慣改善の方法を検討していった。検討内容を踏まえて学生が地域住民を対象とした高血圧予防の健康教育を実施し、住民の反応から健康教育内容の評価・改善を行った。これらのプロセスから住民への健康づくり効果が確認できた健康教育内容を基に、映像教材を制作していった。映像教材制作においては、自主的に参加したい学生を募
り、学生や町保健師が登場して具体的な生活改善方法を説明することで住民に親しみをもってもらえるように配慮した。さらに住民や関係者にも撮影の協力を得ながら映像コンテンツを増やし、内容を充実していった（表１）。開発した映像コンテンツは自治体のケーブルテレビ放送において配信し、24 時間繰り返し放送されることで、住民のライフスタイルに合わせて視聴できる環境を整え、多くの住民に視聴してもらうようにしている。
（資料２、３）

取組の成果

２

取組の成果

表１ 制作した映像コンテンツ

今後は、住民への健康づくり効果を、町民を対象とした調査を基に評価を行う予定である。本事業により、視聴した住民からの意見聴

動画コンテンツ１①知ろう！防ごう！高血圧（15 分）

２②美味しく改善 高血圧予防の食事（18 分）

取により、動画の健康増進効果を確認できている（資料４）。また、本事業にこれまで 20 名の学生が参加した。学生への到達度評価やアンケート調査結果から、地域診断や家庭訪問から健康課題を明確にし、地域特性を踏ま

３

作成年

2019

③正しく知ろう！血圧測定方法と高血圧の内服治療（17 分）

４④楽しく改善 高血圧予防の運動（14 分）

５⑤神楽エクササイズ（16 分）

2020
2021

えて住民が生活に取り入れやすい方法を考えることの重要性を認識し、住民への保健活動の一躍を担い、住民からの反応を捉える体験をしたことで、見通しを持ち、自信をもって現在の保健師活動に生かしているといった、保健師の実践力の向上に役立つ経験であったことが確認できた。また、共同事業として町の保健師が活動評価に研究的に取り組み、これまでに学会発表５題、論文３本をまとめた。このプロセスを通して、町の保健師が、町の健康課題や地域特性について理解を深めるとともに、どのような取組が可能、かつ継続的に効果が得られるのかを明確にすることができ、創造的な保健活動を行うきかっけとなった。（資料５）また、本取組
は、全教職員に参加案内をする事業実績報告会（主催：看護研究・研修センター）で報告し、事業年報及び年度末の教員活動報告書により取組の把握がなされている。
本事業により、学生の力を活用することで町の保健活動の拡充に貢献し地域住民の健康づくりの一助となると自己評価

ともに、学生にとっても地域活動の展開を具体的、実践的に学ぶ機会となり保健師としての実践能力の高まりにつなげることができた。今後は本事業の住民への健康づくり効果を評価しながら、他の市町村へも拡大していけるよう取り組んでいくことが必要であると考える。
資料１：実施体制
資料２：雑誌記事「住民とともに取り組む高血圧予防番組の作成」

関連資料

資料３：看護研究・研修センター事業年報
資料４：住民からの意見
資料５:地域貢献等研究推進事業報告書

46

タイトル
（No.３）

取組の概要

中山間地域における思春期健康支援事業～思春期に保護者の元を離れる子ども達のために～本事業では、中山間地域（モデル地区）の子ども及び保護者・地域住民などを対象とし、思春期の心身の変化や性教育、心身のセルフケア等の内容で構成される思春期健康支援を実践しながら、研究的な取組でそのあり方を検討し支援の基礎を築いた。さらに、学部生や別科助産専攻学生の体験学習の場として活用し、その人材育成を図っている。本事業は、看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業として実施した（2017年度～2019 年度）。
１ 取組の経緯と事業概要（資料 1 Ｐ1）
中山間地域の子どもの多くは、心身の変化が大きい思春期に高校進学のため保護者の元を離れて生活しなければならない。そのため、心身のセルフケアができる思春期の健康教育がより重要となるが、中山間地域
では専門家の力を得にくいなどの課題がある。この現状を踏まえ、本学教員や県立病院の医師等とともに、本県の３つの村をモデル地区とし、中山間地域に必要な思春期健康支援を「実践」と「研究」により検討し、併せて支援者の育成を図っている。
２ 取組の成果（１）実践（資料１ Ｐ４～18）
中学校や村の教育委員会等と連携し、２年間（2017、2018 年度）で９講座実施し、参加した生徒は延べ131 名であった。また保護者、地域住民を対象とした２講座には 181 名の参加があった。※ 新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止のため 2019 年度の講座は中止とした。

取組の成果（２）人材育成（資料１ Ｐ19～26）
公募による本学学生の参加は、２年間（2017、2018 年度）で延べ 48 名であった。参加者は教員の講義（夜間ゼミ）、実践の見学、中山間地域の生徒や教員、保健師との交流等により学びを深めた。参加した学生は、「性教育について大切なこと」や「自分と相手を大切にすることを伝える心の教育」の大切さなど多くを学んでいた。また、助産師を目指す学生は、「いのちの素晴らしさ、大切さ、自分自身を大切に生きる」こ
とを伝えられるようになりたいという思いを強くしていた。※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため 2019 年度の講座は中止とした。
（３）研究（資料１ Ｐ27～48、資料２）
中山間地域の保護者、学校関係者、保健医療関係者へのインタビューから、中山間地域における思春期健康支援の現状と課題・方向性について検討し、論文（５編）にまとめた。
（４）全学への周知と取組の把握
本取組は、全教職員に参加案内をする事業実績報告会（主催：看護研究・研修センター）で報告し、教職員 43 名（64％）の参加があった。大学への本活動申請書、報告書及び年度末の教員活動報告書により取組の把握がなされている。
（５）本事業成果の地域への還元と継承(資料１・３・４)
中山間地域での思春期健康支援に取り組む人々の活動に資するため、３か年の取組を報告書（資料１）にまとめた。さらに実践と研究成果を基に、中学卒業等で保護者のもとを離れる生徒向けのハンドブック（資料３）と、保護者向けのハンドブック（資料４）を作成し、モデル地区となった三つの村の生徒や保護者、学校関係者等を中心に配布した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため 2019 年度の講座は中止にしたが、2020 年度には再開し、これまでの講座に、別科助産専攻学生による「ピアカウンセリング」を用いた性教育を加え、中山間地
域の思春期健康支援のさらなる充実と人材育成を図っている。

自己評価

関連資料

３か年の実践・研究・人材育成を柱とした事業により、中山間地域における思春期健康支援の基盤を築くとともに方向性を明らかにすることができた。今後、モデル地区以外の中山間地域にも支援を広げるため、人材育成も含め支援体制を見直していく。また、思春期健康支援充実のため、研究成果（資料２）を基に、中山間地域の生徒の特性や必要な支援等について保護者や学校関係者・村の保健師等と共有し、支援体制の構築を図る
ことも課題である。
資料１:「中山間地域における思春期健康支援事業」報告書
資料２:研究論文（５編）
資料３:生徒用ハンドブック 「保護者のもとを離れるあなたへ」
資料４:保護者用ハンドブック 「子どもが進学等で離れる時のために」

47

タイトル
(No.４）

取組の概要

別科助産専攻の思春期ピアカウンセリング
別科助産専攻は、宮崎の母子保健・医療・福祉に貢献できる実践力を持つ助産師を育成することを目的としている。本事業は、県の委託を受け、宮崎大学と 2018 年から 2021 年度の４年間において、自主参加に同意のとれた別科助産専攻学生をピアカウンセラーとして養成し、県内の中学生や高校生に対し、思春期の特徴や心とからだの発達等に関する知識を伝え、主体的な行動変容を促すことにより、10 代の妊娠・人工妊娠中絶、性感染症の問題等への有効な施策の推進を図るための一端を担っている。
１ 取組の概要
依頼のあった中学校と高等学校に、学校が希望する日程と大学生の実施可能な日程の調整を行った結果、下記の対象者にピアカウンセリングを行った。
大学生をピアカウンセラーとして養成するために、毎年７月までに全員の学生(14 名～15 名）が受胎調節実
施指導員の資格を修得するための講義と演習を行った。その後、10 例の分娩介助、妊婦の保健指導、褥婦に沐浴指導と家族計画などの退院指導を実施することによりピアカウンセラーとしての質の向上に努めた。さらに、ピアカウンセラー養成セミナーとして、助産師より中学生・高校生の性教育、産婦人科医師よりプレコン
セプションケアの講義を行っていただいた。
講座実施前には、各学校の養護教諭、担当教諭、２～３名の大学生、大学教員とピアカウンセリングのプロ
グラム内容の検討を行った。また、事前にニーズ調査を行い、性感染症予防、ＬＧＢＴなど中・高校生の希望する内容をプログラムに追加調整を行った。その結果、講座の目標は中学生・高校生の思春期における問題（性・自己尊重）などについて正しい知識を身につけ、相手ばかりでなく自分の心と身体を守りながら人生設計ができるようになることを目指した。
２ 取組の成果表１ ピアカウンセリング対象校の背景
年度

取組の成果

中学校（数）・高校（数）

学年

人数

備考

2018

中学校（３）
高校（１）

中学３年生
高校１・２年生

196 名
24 名

2019

中学校（５）・高校（０）
打合せ・準備までは実施

中学３年生

０名

新型コロナウイルス感染症拡大の為、中止

2020

中学校（４） ２中学校は中止
高校（０）

中学３年生

255 名

感染対策を行い実施

2021

中学校（５） ２中学校は中止
高校（０）

中学１～３年生324 名

感染対策を行い２校
対面、３校遠隔実施

本取組は講義形式の講座のみでなく、妊婦体験、新生児の抱き方・おむつ交換、妊婦模型の胎児触診、
胎児心音聴取などの体験型のプログラムだったため、中学生・高校生が日常生活では体験出来ない貴重な体験となったと意見をいただいた。
特に事前にニーズ調査を実施した中学校・高等学校の参加者のアンケートの感想には、「性感染症をイメージするための水回し実験や体験など普段できないことが経験できてとても良かった」、「自分のためになって良かった」、「クイズは楽しく学ぶことができた」、「ライフプランの作成が印象に残った」など肯定的な意見が多く、全体的に講座に対する評価は高かった。また、今回の講座を受けて、「自分も相手も大切にし、傷つけないようにしたいと思った」との意見があったほか、約９割は「今回の講座は将来の結婚や妊娠・出産のことについて考えるきっかけとなった」と答えており、今後、生徒が、性行動の場面においても互いの価値観を考えて行動するためのきっかけとなったのではないかと考え、事業の目的はおおむね達成できたと考える(資料１、２、３、４）。本取組は、県が全中学校に参加案内をし、実施中学校と別科助産専攻のホームページで報告され、看護研究・研修センター事業年報に教員の学外活動報告書により取組の把握がなされている。

自己評価

関連資料

本事業により、助産専攻学生をピアカウンセラーとして育成する事により、中高生が将来の結婚や妊娠・出産のことについて考えるきっかけとなったと答えており、正しい知識を身につけ、相手ばかりでなく自分の心と身体を守りながら人生設計ができる事の一助となった。また、助産専攻学生は地域活動の展開を具体的、実践的に学ぶ機会となり、実践能力の高まりにつなげることができた。今後は本事業の効果を量的・質的に評価していくことが必要である。
資料１:2021 年度ピアカウンセリング事業実績報告書
資料２:中学生用の保健指導案
資料３：中学生用のテキスト
資料４：2021 年度ピアカウンセリング事後アンケート

48

タイトル
（No.５）

県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援
学生が看護職者として卒業後も実践力を高め、県民の健康に貢献できるためには、基礎教育から現任教育への継続教育体制が整っていることが重要である。宮崎県立看護大学看護研究・研修センター「地域貢献事

取組の概要

業」として、県内の看護専門職に対し（１）精神科病院新人看護職員の臨床判断力育成のための研修プログラム
開発（２）「保健師現任教育：保健師の力育成事業」を実施している。この取組により、看護専門職者の実践力向上が図られ、本学を拠点とした看護専門職者への継続教育の体制づくりへの支援が行われている。
１

精神科病院新人看護職員の臨床判断力育成のための研修プログラム開発2018 年度から 2020 年度にかけて、大学で精神科病院新人看護職員への臨床判断力向上に寄与できる研修プログラムを試案し、県内の精神科病院新人看護職員に対して実施の上、効果を検証し研修プログラムを開発した。開発したプログラムを精神科看護師職能団体と共有し、県内の精神科病院新人看護職員を育成することができるよう体制を整備した。2021 年度からは、精神科看護師職能団体での精神科病院新人看護職員への臨床判断力向上セミナーを継続実施するに至り、県内の精神科病院新人看護職員 20 名参加した。参加者のアンケートでは 60％～70％の割合で「内容の理解が進み、勉強になったと」回答し、参加者の 50％が「今後の業務に生かせそう」と回答していた。2021 年度以降は、各精神科病院内で精神科病院新人看護職員の臨床判断力育成を担当することができる人材の輩出を目指して、「看護研究・研修センター」の地域貢献事業として、「精神科病院中堅看護師の新人看護師教育力育成事業」を立ち上げ、実施している。本取組より県内精神科病院の 50％の看護職員が参加しており、大学を拠点として看護職員間の交流やネットワークを作る機会となっている。県内に卒業生が就職した場合のキャリアを成熟させていく土壌を作ることにもなることから、卒業生が安心して県内の医療機関への取組の成果

就職することにつながっている（資料１）。
２

保健師現任教育：保健師の力育成事業

保健師の人材育成、実践力向上を目指し、2011 年度から「段階別保健師現任教育：保健師の力育成事業」に取組んでいる。この事業は、①県・看護系大学・看護協会の協働体制、②PDCA サイクルを回す実践型研修、③現場や教育機関及び退職保健師の継続的なコンサルテーション、④OFF－JT と OJT の連携を基礎とした育ちあいの風土づくり醸成、を特徴とした現任教育プログラムと教育体制を整備している。「宮崎県保健師現任教育マニュアル」を作成し、新任期・中堅期・リーダー期にある保健師に対し、７～８ヶ月間を研修期間とし、月１回程度の集合研修に加えコンサル
タントによる個別支援を実施している。第４期となる 2020 年度からは、宮崎県保健師のキャリアラダーを踏まえ、研修
内容を刷新し、運営体制の見直しを行っている。この段階別保健師研修の参加者は、事業開始の2011年度から2021
年度まで県保健師 196 名、市町村保健師 265 名、その他２名であった。参加者が地域課題解決に取組んだ成果は毎年、「段階別保健師研修アクションプラン実践及び研究報告集」に集録し、県下関係機関へ配付している。また、段階別保健師研修の他に、関係機関が参加する委員会や協議会設置など組織体制の整備、新任保健師自主グ
ループ支援、調査研究、学会発表支援、研修会開催など多彩な保健師現任教育推進に関する取組を実施している（資料２、３）。
１ 精神科看護師職能団体と共有し、県内の精神科病院新人看護職員を育成することができるよう体制を整備したことから、精神科看護専門職継続教育体制づくりへの貢献となった。2021 年度に、研修会の主催が本学から精神科看護師職能団体に移行した後も、県内の精神科病院の新人看護職員が研修に参加していること

自己評価から、県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援となったと評価した。
２ 受講した保健師たちの、実践力の向上と専門職としての成長が確認でき、段階別保健師研修プログラムの有用性や現任教育体制の有効性を確認することができている。運営組織の見直しや研修内容の評価・検討など
継続的に行い、課題の改善を図っている。今後は、段階別保健師研修の中長期的成果についての検証と更なる職場内教育と職場外教育の連携強化が必要である（資料４）。
資料 1:宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年俸 2020 年度版（第 10 号）

関連資料

資料２:宮崎県保健師現任教育マニュアル（改訂２版）
資料３:2019 年度段階別保健師研修アクションプラン実践及び研究報告集」（目次）
資料４：2021 年度宮崎県段階別保健師研修（研修の振り返り）

49

50

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本 様 式 は 、 2022年 度 申 請 用 に 作 成 し て い ま す の で 、 2022年 ５ 月 １ 日 が 作 成 基 準 日 と な り ま す 。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて確認あるいは作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

51

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２２年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

学 校 本 部 の 所 在 地

学
士
課
程

教
育
研 大
究 学
組 院
織 課
程

別
科
等

記

入

欄

備

考

備

考

地

備

考

地

備

考

宮崎県立看護大学
宮崎県宮崎市まなび野３丁目５番地１

学部・学科等の名称

開設年月日

所

看護学部看護学科

1997年4月1日

研究科・専攻等の名称

開設年月日

看護学研究科博士前期課程

2001年４月１日

看護学研究科博士後期課程

2005年４月１日

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

別科助産専攻2017年4月1日

在地

宮崎県宮崎市まなび野３丁目５番地１

所

在

同 上

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

所

在

同 上

年度学生募集停止，在学生数
専

任

人）
教

員

等

学部・学科等の名称
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍学
生数

備

考

備

考

うち教授数

学
士
課 看護学部看護学科
程（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

18

人

―

18

人

10 人

10 人

6 人

44 人

12 人

6 人

14 人

12 人

9.3 人

―

―

―

―

7 人

4 人

―

―

―

10 人

10 人

6 人

44 人

19 人

10 人

14 人

12 人

9.3 人

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称
教
員
組 大
織 学
院
看護学研究科博士（前期課程）
課
程看護学研究科博士（後期課程）

計

研究指導
教員

うち
教授数

研究指導
補助教員

研究指導
教員
基準数

計

うち
教授数

研究指導補
助教員基準 基準数計
数

助手

非常勤
教員

15

人

12 人

10 人

25 人

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

4 人

8

人

8 人

6 人

14 人

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

4 人

23

人

20 人

16 人

39 人

12 人

8 人

12 人

24 人

0 人

8 人

専

任

教

員

等

研究科・専攻等の名称
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍学
生数

うち教授数

別科助産専攻

1

計

1

人

0 人

1 人

1 人

3 人

- 人

- 人

1 人

0 人

3.8 人

0

1

1

3

0

0

1

0

3.8

52

区

校
地
等

分

基準面積

専用

校舎敷地面積―72,865 ㎡

運動場用地

―

8,799
4,300 ㎡

校地面積計
その他

―

区

基準面積

分

区
教
室
等
施
設

施
設
・
設
備
等

室

分

図書館等の名称

0

0

共用

計
体育館

14,509 ㎡

㎡

演習室

㎡

10 室

面積

情報処理学習施設

実験実習室
5 室

9 室

1 室

閲覧座席数

1,829 ㎡

図書〔うち外国書〕

72 席

学術雑誌〔うち外国書〕

78,156 〔

10,684 〕

〔

333 〔

120 〕

〕

〔

〔

〕

78,156 〔

10,684 〕

冊

種

3 〔

3 〕

〕

〔

〕

〔

〕

〔

〕

333 〔

120 〕

3 〔

3 〕

面積
宮崎県立看護大学

81,664共用する 他の学校等の専用

電子ジャーナル〔うち国外〕
宮崎県立看護大学附属図書館㎡

計14,509 ㎡

数

講義室

宮崎県立看護大学附属図書館

図
書
館
・
図
書
資
料
等

72,86563 室

宮崎県立看護大学

図書館等の名称

備

8,799

専用

看護学部

等

㎡

計

0

学部・研究科等の名称
教
員
校
研
究
舎 室

共用する 他の学校等の専用㎡

81,664

5,106 ㎡

校舎面積計

共用

1,654 ㎡

53

種

語学学習施設
1 室

考

［注］
１
２
３

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。

４

教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。

５

専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

54

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２２年５月１日現在）＜学部・学科＞
学
部
名

学
科
名

看

看

護

護

学

学

部

科

学 部 合 計項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

入学定員に対す
る平均比率

2022年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

406
112
102
100
102%
414
400
104%

528
110
103
100
103%
410
400
103%

367
110
105
100
105%
415
400
104%

466
111
103
100
103%
409
400
102%

359
109
103
100
103%
408
400
102%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

406
112
102
100
102%
414
400
104%

528
110
103
100
103%
410
400
103%

367
110
105
100
105%
415
400
104%

466
111
103
100
103%
409
400
102%

359
109
103
100
103%
408
400
102%

備 考

103%

103%

＜大学院＞
研
究
科
名

専
攻
名

博
士
看
護
学
研
究
科

前
期
課
程

博
士
後
期
課
程

研 究 科 合 計項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

入学定員に対す
る平均比率

2022年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

2
2
2
12
17%
8
24
33%
1
1
1
2
50%
3
6
50%

3
3
3
12
25%
7
24
29%
4
3
3
2
150%
6
6
100%

5
4
4
12
33%
7
24
29%
2
2
2
2
100%
8
6
133%

1
1
1
12
8%
6
24
25%
2
2
2
2
100%
9
6
150%

8
6
6
12
50%
8
24
33%
4
4
4
2
200%
13
6
217%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

3
3
3
14
21%
11
30
37%

7
6
6
14
43%
13
30
43%

7
6
6
14
43%
15
30
50%

3
3
3
14
21%
15
30
50%

12
10
10
14
71%
21
30
70%

備 考

27%

120%

40%

＜別科＞
専
攻
名

項目

別
科
助
産
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

21
15
14
15
93%
14
15
93%

23
14
14
15
93%
14
15
93%

18
14
14
15
93%
15
15
100%

29
15
15
15
100%
15
15
100%

33
15
15
15
100%
15
15
100%

別 科 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

21
15
14
15
93%
14
15
93%

23
14
14
15
93%
14
15
93%

18
14
14
15
93%
15
15
100%

29
15
15
15
100%
15
15
100%

33
15
15
15
100%
15
15
100%

科
名

別
科

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

入学定員に対す
る平均比率

2022年度

備 考

96%

96%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

看
護
学
部

看
護
学
科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
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0

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0
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0

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0
0
0
0
0

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
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0
0

0
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0
0
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0
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0
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0

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0
0
0
0
0

2019年度

2018年度

2020年度

2021年度

2022年度［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

55

備 考