特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鞍手町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福岡県鞍手町長
公表日
令和3年9月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法及び鞍手町国民健康保険条例等に基づき、国民健康保険の資格管理、給付等を行う。
国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を取り扱う事務は次のとおりである。
・国民健康保険の資格に係る事務・国民健康保険被保険者証等に係る事務・国民健康保険の給付に係る事務・国民健康保険の各種届出に係る事務・一部負担金減免等に係る事務・保健事業に係る事務・その他国民健康保険に係る事務②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等に おける資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を 抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、給付情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法 第9条第1項、別表第一 項番30
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第一 項番30
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

②法令上の根拠＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）（項番４２、４３、４４）＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保険健康課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線100)

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保険健康課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線201)

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載平成29年2月13日 Ⅰ－１②事務の概要国民健康保険法及び鞍手町国民健康保険条例
国民健康保険法及び鞍手町国民健康保険条例
等に基づき、国民健康保険の資格管理、給付等に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は等を行う。
死亡に関して必要な保険給付を行う。主な事務
国民健康保険法及び行政手続における特定として、被保険者の資格の取得・喪失・変更等の個人を識別するための番号の利用等に関すの管理、被保険者証・限度額適用認定証等のる法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、交付、高額療養費の支給、診療報酬明細書点
特定個人情報を取り扱う事務は次のとおりであ検等を行っている。
る。
国民健康保険法及び行政手続における特定・国民健康保険の資格に係る事務の個人を識別するための番号の利用等に関す・国民健康保険被保険者証等に係る事務る法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、・国民健康保険の給付に係る事務
国民健康保険に関する事務において番号法別・国民健康保険の各種届出に係る事務
表第二に基づいて、各種情報保有機関と中間・一部負担金減免等に係る事務サーバー、情報提供ネットワークを介して情報・保健事業に係る事務連携を行う。
・その他国民健康保険に係る事務

平成29年2月13日 Ⅰ－１③システムの名称

国民健康保険システム、団体内統合宛名シス
テム、中間サーバー

３．個人番号の利用 法令上
平成29年2月13日の根拠

事後

国民健康保険システム、団体内統合宛名シス
テム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム

事前番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第 ９条第１項、別表第一項番１０９条第１項、別表第一項番１０
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

事後番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）（項番４２、４３、４４）

事後

平成29年2月1日

事後

平成29年2月13日

平成30年6月29日

事前

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属
長

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長の役職名

事後番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス（項番１、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、３３、
平成29年2月13日 テムによる情報連携②法令上
３９、４２、４３、５８、６２、８０、８７、９３、９７、１０の根拠６、１０９）（別表第二における情報照会の根拠）（項番４２、４３）
平成29年2月13日

Ⅱ しきい値判断項目 いつの平成27年5月1日
時点の計数か平成30年6月29日 表紙

公表日

平成30年6月29日 様式変更に伴う変更

提出時期

提出時期に係る説明

国民健康保険制度改革に伴う見直し

変更日

項目

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

平成31年4月11日

事後

平成31年4月1日 表紙

公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

（略）

令和2年4月10日 Ⅰ－１②事務の概要国民健康保険法及び鞍手町国民健康保険条
例等に基づき、国民健康保険の資格管理、給付等を行う。
国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を取り扱う事務は次のとおりである。
・国民健康保険の資格に係る事務・国民健康保険被保険者証等に係る事務・国民健康保険の給付に係る事務・国民健康保険の各種届出に係る事務・一部負担金減免等に係る事務・保健事業に係る事務・その他国民健康保険に係る事務｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
（次頁へ続く）事前提出時期に係る説明

様式変更に伴いリスク対策を追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（前頁からの続き）

令和2年4月10日 Ⅰ－１

令和2年4月10日 Ⅰ－１②事務の概要③システムの名称

オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
国民健康保険システム、団体内統合宛名シス
国民健康保険システム、団体内統合宛名シス
テム、中間サーバー、国保総合システム、国保テム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間情報集約システム
サーバー等

事前

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法 第9条第1項、別表第一 項番30
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
令和2年4月10日

３．個人番号の利用 法令上の根拠

番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） 第９条第１項、別表第一項番３０＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第一 項
める命令 第２４条
番30
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）（項番４２、４３、４４）

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス （項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２
令和2年4月10日 テムによる情報連携②法令上 ６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、の根拠
７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）＜オンライン資格確認の準備業務＞（項番４２、４３、４４）
番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前

事前

令和2年4月10日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月10日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月10日

令和2年6月10日

事後

令和2年5月25日 表紙

公表日

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク
１２０）
システムによる情報連携
令和3年9月9日（別表第二における情報照会の根拠）②法令上の根拠（項番４２、４３、４４）

変更後の記載＜国民健康保険法に関する事務＞
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（項番１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８１、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）（項番４２、４３、４４）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

番号利用法改正に伴う修正＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携 番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後