平成 29 年 5 月 12 日
各位会 社 名

アツギ株

代表者名

代 表 取 締 役 社 長式会社

工藤洋志

（コード番号：3529 東証第１部）

問合せ先取 締 役 執 行 役 員 管 理 統 括 岡田武浩

（ＴＥＬ 046-235-8107）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第91 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（1）変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（2）変更の内容および変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）変更の条件
本株主総会におきまして、株式併合に関する議案、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（1）併合の目的
上記「１．（1）変更の理由」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上50 万円未満）の維持を目的として、株式の併合（10 株を 1 株に併合）を行うものです。
（2）併合の内容①併合する株式の種類

当社普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

173,195,689 株
155,876,121 株
17,319,568 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総 株 主 数
20,864 名（100.00％）
173,195,689 株（100.00％）
10 株 未 満
1,247 名 （5.98％）
3,804 株 （0.01％）
10 株 以 上
19,617 名 （94.02％）
173,191,885 株（99.99％）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式のみを所有されている株主様 1,247 名（所有株式数の合計 3,804 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、かかる株主様は、株式併合の効力発生前に、会社法 194 条
第 1 項および定款の規定により、自己が有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求すること（「単元未満株式の買増請求」）ができます。また、同法第 192 条第 1 項および定款の規定に基づき、自己の有する株式を買取るよう当社に対して請求すること（「単元未満株式の買取請求」）も可能です。お取引のある証券会社または当社株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）までお問い合わせください。
⑤1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。なお、これらの事務手続きは当社株主名簿管理人に委託します。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成 29 年 10 月 1 日をもって、併合割合（10 分の 1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

3 億 9,103 万 9 千株

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月 1 日付）

3,910 万 3,900 株（4）併合の条件
本株主総会におきまして、株式併合に関する議案、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更（1）変更の理由①定款第２条（目的）につきまして、当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、所要の変更を行うものであります。
②上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴い、定款第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が発生するものとする附則を設けることとし、本附則は、本変更の効力発生をもって削除するものといたします。
（2）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款
変 更 案
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。とする。
1.～11. （現行どおり）
1.～11. （省略）12.
12. 損害保険並びに生命保険の保険代理業
損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
13.～16. （省略）
13.～16. （現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3 億 第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は、3,910 万 3,900 株とする。
9,103 万 9 千株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条
当会社は、1,000 株をもって株式の 1 第８条
当会社は、100 株をもって株式の 1単元とする。
単元とする。
（新設）（附則）第６条及び第８条の変更は、平成（新設）
29 年 10 月 1 日をもって、その効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該変更の効力発生をもって削除するものとする。

（3）変更の条件
本株主総会におきまして、株式併合に関する議案、定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４．日程
取締役会決議日
第 91 回定時株主総会開催日
単元株式数変更の効力発生日
株式併合の効力発生日
定款一部変更の効力発生日（注）
株主様へ株式併合割当通知発送
端数処分代金のお支払い

平成 29 年 5 月 12 日
平成 29 年 6 月 29 日（予定）平成 29 年 10 月 1 日（予定）※平成 29 年 10 月 1 日（予定）※平成 29 年 10 月 1 日（予定）平成 29 年 10 月下旬（予定）
平成 29 年 12 月上旬（予定）※上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。
（注）定款第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）に係る変更に限る。
以
添付資料：（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
平成 29 年 6 月 29 日開催予定の当社第 91 回定時株主総会におきまして議案として上程される予定の「株式併合の件」につきまして、株主の皆様によりご理解をいただくため、「単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ」をご用意いたしましたので、ご一読のほどお願い申しあげます。
Ｑ１. 単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、平成 29 年
10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。一方、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社普通株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社普通株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ２. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数の変更及び株式併合に関する主なスケジュールは以下のとおりです。
平成 29 年 6 月 29 日

当社第 91 回定時株主総会

平成 29 年 9 月 26 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年 9 月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬（予定）

株主様へ株式併合割当通知発送

平成 29 年 12 月初旬（予定）

端数処分代金の支払開始

Ｑ３.株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株あたりの純資産額は 10 倍になるからです。
Ｑ４.所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社普通株式の数は、平成29 年 10 月 1 日付で、株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、1 に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします（具体的なスケジュールはＱ２．のとおりです）。
【議決権について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の前後で、所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。
効 力 発
例１
例２
例３
例４

所有株式
2,000 株1,200 株
555 株
7株

前

効

議決権数2個1個なし
なし

所有株式
200 株
120 株
55 株
なし

生力発生議決権数
2個1個なしなし

後端数株式相当分
なし
なし
0.5 株
0.7 株

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買増しまたは買取り制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.5 株、例４は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５.株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ６．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社、または、下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～17：00（土日休日を除く）
なお、株主名簿管理人の事務拠点の移転に伴い、平成 29 年 8 月 14 日以降の連絡先は以下となります。※電話番号に変更はございません。
〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1-1（郵送先）〒137-8081

新東京郵便局私書箱 29 号