ＢＲＩ－Ｒ１講演会テキスト
ＢＲＩ－Ｒ
1 講演会テキスト

省エネ法改正に伴う住宅・建築物の新たな評価基準の開発
環境研究グループ

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

省エネ法

主任研究員

三浦 尚志

次

１）法制定の背景と変遷
２）一次エネルギーによる評価
３）省エネルギー基準の強化
Ⅲ

建築研究所と省エネルギー基準との関係
１）建築研究所ホームページにおける計算方法の公表
２）計算プログラム

Ⅳ

省エネ基準に関連した評価技術開発の例
１）実働性能による異なる方式の省エネ性能比較
２）運転方法の違いが省エネ性能に与える影響
３）複雑なシステムの評価

Ⅴ

評価方法の簡易化に関する取り組み
１）説明義務化
２）簡易な評価方法の開発と考え方
３）戸建住宅の躯体性能の簡易評価
４）戸建住宅のエネルギー消費性能の簡易評価
５）非住宅建築物のエネルギー消費性能の簡易評価
６）集合住宅の躯体性能の簡易評価（フロア入力法）

Ⅵ

おわりに

Ⅰ はじめにを示し、次に、建築研究所が取り組んでいる関連した研究について

国立研究開発法人建築研究所では、建築物の省エネルギーに関紹介する。

する研究を実施している。その成果の大部分は、建物のエネルギー
消費性能を建設時に評価する方法を定めた法律（建築物のエネル

Ⅱ 省エネ法

ギー消費性能の向上に関する法律、以下、省エネ法という。
）に反

１）法制定の背景と変遷
省エネ法とは、建築物の運用時のエネルギー消費量を削減する

映されている。
最初に、省エネ法の概要と変遷、建築研究所の取り組みとの関係ことを目的として定められた一連の告示・省令をいう。2016 年 4- 79 -

月以前は、
エネルギーの使用の合理化に関する法律 1)に基づく告示など2),3)など

年（1980 年）に制定されたのが、住宅以外の建築物（以下、「非住を指し、2016 年 4 月以降は、建築物のエネルギー消費

宅建築物」と言う）を対象とした、「建築物に係るエネルギーの使性能の向上に関する法律 4)および関連する省令・告示 5)～7)などを指用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基す。2016 年 4 月を境として根拠とする法律が異なるが、建築物の準」2)や住宅を対象とした「住宅に係るエネルギーの使用の合理化

運用時のエネルギー消費量を削減するという目的や、設計段階でに関する建築主の判断の基準」3)などの告示である。制定当時は「努の評価である点、居住者や建物使用者の使い方を除く建物・設備の力義務」と呼ばれ、この基準を満たさないと建設できないといった性能の評価である点など、評価体系に大きな変更は無いため、両者「義務」ではなく、あくまで基準に沿った建築物を設計・建設するをひっくるめて「省エネルギー基準」又は「省エネ法」と呼ぶことことが推奨されるといった法的拘束力の無いものであり、実際は、が多い。

金利優遇や容積率緩和などのインセンティブの付与を目的とした省エネ法の歴史は古く、1970 年代に起きたエネルギーショック

制度・施策に活用されるものであった。その後、図 1 に示すように起因して日本のエネルギー安全保障の重要性が高まる中、昭和に、幾度か基準が改正され、求められる水準が厳しくなり、「努力

1)

54 年（1979 年）に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 が義務」であったものが例えば 2,000m2 以上の非住宅建築物に対して制定された。同法律では、運輸・家電機器・建築物などの省エネ化

評価結果の届出を義務化（届出義務）するなど、徐々に強化されてを推進することが求められており、その方法は国土交通省（当時、いった。

建設省）などの大臣が定めることとされた。これを受けて昭和 55

図 1 省エネ法の変遷

２）一次エネルギーによる評価など，海外からの輸入に頼っており，この海外からのエネルギーを

最近では、地球温暖化問題や省資源が社会的重要課題となって減らすことが省エネ法の目的といえる。

いるが、省エネ法の本来の目的は、先に示したとおり、エネルギー省エネ法において対象とするエネルギーは、石油や天然ガスな安全保障である。基準が制定されてから 30 年以上経過したにもかどの化石由来のエネルギーであることが明示されている。つまり、

かわらず、依然としてわが国のエネルギー自給率は先進国の中で太陽熱や太陽光・バイオマス利用などによるエネルギーの消費は

8)

圧倒的に低い 。自給しているエネルギー以外は、天然ガスや石油評価にカウントされない。建築物で使用されるエネルギーは 2 次- 80 -

エネルギーと言われるが、電気を発電する際に大量の発電ロス（熱途計算する基準値を下回っていればよいという枠組みである。合ロス）が生じるため、電気の評価は、使用量に石油（化石燃料）由

計値での比較であるため、たとえば空調によるエネルギー消費量

来のエネルギー消費量に換算する係数(9,760 kJ kW−1 h−1)を乗じが基準値を上回っていても照明や給湯など他の用途で消費を削減て評価することにしており、その換算された値を一次エネルギーすれば、合計値が下回る限り基準をクリアできることが特徴的でと言う。省エネ法では、ガス・灯油・電気などの消費量を計算し、ある。

一次エネルギー消費量に換算して評価している。

当該建築物の性能を一次エネルギー消費量で評価することは先従来の省エネ法では、住宅においては暖冷房や給湯などの設備に示したが、これを設計一次エネルギー消費量という。
「設計」との性能は全く評価されてこなかった。非住宅建築物においても呼ぶのは、省エネルギー基準の評価が建物の建築的工夫や設備性

個々の機器性能（効率）は評価されてはいたものの、建物全体での能を対象としており、居住者や店舗オーナーなどの使用者の使い

省エネ性能は評価されてこなかった。しかし，設備の省エネ評価が方による省エネの工夫は対象としていないためである。空調運転

体系的に整備された結果、2013 年から建築物全体の一次エネルギ

時間や設定温度などの使い方は与条件として与えられており、車

9)

ー消費量を指標とする基準に変更された 。

のモード効率のような、一種のベンチマークテストとしての評価

評価方法の概要を図 2 に示す。当該建築物の空調や給湯、照明などの用途ごとに一次エネルギー消費量を計算し、その合計が、別となっている。実際のエネルギー消費量とは異なるという意味で「設計」とつけられている。

図 2 建築物省エネ法の評価の枠組み

この法律を受けて、平成 29 年 4 月から、2,000m2 以上の非住宅建

３）省エネルギー基準の強化
図3 は日本の最終エネルギー消費量の推移を示したものである。

築物では基準に適合することが義務づけられている。さらに、2019

全体では産業部門が占める割合が多いが、業務・家庭部門も 32%を

年 1 月に法改正され（図 4）、非住宅建築物（オフィスビル等）の占め、過去（1990 年）からの増加率に注目すると、24.8%の増加と適合義務が 300m2 に引き下げられること、小規模建築物においてはなっている。これらを鑑み、建築物のエネルギー消費量の削減を一設計者（建築士）から建築主への説明が義務付けられること、これ層推進するために、非住宅建築物で一定規模以上の建築物の省エ

まで建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者にのみ一定程度の省ネ法の適合義務化を含めた「建築物のエネルギー消費性能の向上

エネ性能が課せられていいた（トップランナー基準）範囲が注文戸に関する法律」が施行（平成 27 年（2005 年）7 月公布）された。

建住宅・賃貸アパートに拡大されること等が盛り込まれた（図 5）。

- 81 -

図 3 部門別のエネルギー消費の推移 10)

図 4 省エネルギー基準の強化（2019 年 1 月法改正の概要）11)- 82 -

図 5 省エネ基準の適合義務対象の拡大と説明義務化、トップランナー制度の対象の拡大

Ⅲ 建築研究所と省エネルギー基準との関係

評価方法の改定を速やかに行うために、最新の評価方法が建築研

１）建築研究所ホームページにおける計算方法の公表

究所内の省エネ基準に関するホームページ上で公開され、随時ア

省エネルギー基準における設計一次エネルギー消費量の計算はップデートされている（図 7）。

非常に複雑である。特に空調設備や給湯設備の効率は、設備の運転の ON/OFF などの運転時間や気候条件（外気の温湿度や日射）によ

２）計算プログラム

り大きく影響を受けるため、設備ごとに 1 時間単位で計算を行っ公開されている計算方法に則って、独自に基準一次エネルギーている。また、住宅の給湯設備を例に挙げると、一昔前まではガス消費量と設計一次エネルギー消費量を計算することは不可能では給湯機や石油給湯機を設置するぐらいしか選択肢がなかったが、ないが、先に示したとおり、時間単位あるいは室用途ごとに計算し最近ではヒートポンプ給湯機やコージェネレーション、ガスとヒなければならず、計算量は極めて膨大である。したがって、ミスな

ートポンプのハイブリッド給湯機が登場するなど、技術開発のス

く計算を行うことは実質的には非常に難しい。そこで、建築研究所

ピードは非常に早くなった。こういった事情に柔軟に対応するた内の同ホームページ内では、別途、計算プログラムを公開している

め、省エネルギー基準の告示では、エネルギー消費性能の評価の基（図 8）。計算プログラムはメンテナンスやアップデートのしやす

本的枠組みや勘案すべきことなど大枠を定めており、個々の機器さなどを勘案して、WEB 上で動くプログラムとなっている。この計の具体的な計算方法は、国交省国土技術政策総合研究所、独立行政

算プログラムを用いれば、計算方法の詳細な中身を知ることなく

法人建築研究所（当時）監修のもと解説書としてまとめられている

計算・評価ができ、届け出に必要な計算結果を表す書類も印刷する

（図 6）
。

ことができる。

加えて、省エネ関連の設備の技術開発のスピードは目覚ましく、- 83 -

図 6 省エネ基準の評価に関する解説書 12)

図 7 建築研究所内における省エネ法のページ 13)

図 8 建物のエネルギー消費性能の計算プログラム（左：非住宅系プログラム、右：住宅系プログラム）- 84 -

で表示されている 15)。この方法は非常に簡潔でわかりやすく、エⅣ 省エネ基準に関連した評価技術開発の例
建築研究所では，省エネルギー基準に関連したさまざまな評価

アコン同士の効率の良し悪しを比較する分には非常に優れている技術の開発を行っている。ここではその一部を紹介する。

といえ、これまで、例えば図 10 に示すように，ガス石油燃焼給湯

１）実働性能による異なる方式の省エネ性能比較

機の効率・CO2 ヒートポンプ給湯機の効率など、業界独自に効率を建築物の多くの設備、特に空調や給湯の熱源機の効率は、稼働さ

定義・表示してきた。しかし、効率の定義がそれぞれ決められていせる出力（負荷率）
・外気温湿度・吹き出し風量や設定温度などのると、異なる種類の熱源機間で省エネ性能を比較することはでき

運転条件によって大きく変動する。図 9 は、エアコン（ルームエアない。そこで、共通の適切な与条件を決めて比較することが重要とコンディショナー）の暖房時の効率を表しており、外気温度や負荷なる。さらに、日本は北海道から沖縄まで寒暖差が激しく、運転条

率などによって大きく効率が変化することがわかる。しかし、これ件も頻繁に ON／OFF するような方法から、連続的に運転する方法

だとどの設備が優れているかを判断するためには負荷率に応じたまでさまざまであるため、幅広く実働効率がどう変化するのか押効率曲線を見比べなければならない。そこで、従来では、ある一点

さえておかねばならない。

の効率、あるいはある条件で運転させたときの効率のみをカタロ

建築研究所では、細かいところまで計測できる実験室での計測

グなどにわかりやすく表示させることが行われてきた 14)。この値

や、実際の運転状況を再現した模擬住宅などでの実測を通じて、計を定格効率や年間エネルギー消費効率などで呼ばれる。エアコン

算・評価モデルの構築を行ってきた（図 11）。その結果、今では地などのカタログに表示されている効率は、おおむね東京のような域や運転条件に応じて年間のエネルギー消費量を推定することが温暖な気候の外気温度で、ある住宅で運転したときの場合の効率できるようになっている（図 12）。

図 9 エアコンの効率曲線の例

図 10 異なる用途・方式の住宅設備性能の比較

図 11 ヒートポンプ機器の計測（建築研究所）（左：実験室実験、右：実験住戸における実測）- 85 -

図 12 住宅における給湯の年間エネルギー消費量試算結果 16)２）運転方法の違いが省エネ性能に与える影響いる（図 16）。先に示したとおり、省エネ基準は使用者の使い方な

このようにして、ある程度のシェアを占める建築物の設備につどの運転に関する与条件があらかじめ決められた一種のベンチマ

いて、省エネ性能の評価方法を構築してきた。前述したとおり、機ークテストであるため、こういった実験と並行して別途、適切な使器の性能は、運転の強度（負荷・出力など）や外気温湿度の影響を用条件に関する調査なども実施している．

大きく受けるため、その影響度合いを実験・解析を通じて解明してきた。一方で、使い方の違いが省エネ性能に与える影響について

３）複雑なシステムの評価

は、まだ解決していないことも多い。例えば、図 13 は住宅用ヒー

平成 25 年（2013 年）に一次エネルギー消費量による評価となっトポンプ給湯機の省エネ性能を表しているが、運転モードによった際に、世の中で概ね一定のシェアがある設備については評価方て省エネ性能が大きく異なっていることがわかる。

法を構築したと書いたが、設備システムが複雑なものについては

図 14 は、非住宅建築物に設置されるパッケージエアコンの一種

未だ評価・検討が不十分な機器がある。その設備の代表的なものがで、一つのシステム（室外機）が複数の室内機に接続されることか

コージェネレーション設備である。コージェネレーションシステ

ら、ビル用マルチエアコン（通称「ビルマル」）と言われる。家庭ムは、その名のとおり一つのシステムで電力や熱（蒸気・温水）を用エアコンでさえ運転方法によって省エネ性能が大きく変動する

発生するものであり、発電部分や排熱回収装置など多くの装置か

のに、ビルマルの場合は複数の室内機（制御系統）をもつため、ら構成される非常に複雑なシステムである。さらに電力負荷や熱様々な運転方法が組み合わさり、大変複雑な挙動を示す。建築研究

負荷の程度によって大きく省エネ性能が左右されることや、先に所では、温湿度を別々に制御可能な三つの異なる室内ボックスと示したビルマルの計測と異なり、簡単に実験室実験を実施するこ

一つの室外ボックスからなる人工気候室（図 15）を建設し、さまとはできず、実物件に予め設置された機器を対象とした実測を中ざまな設定で運転した場合のエネルギー消費量を計測している。

心とした検討（図 17）となっている。
、まだ多くの検討を必要とし一つの実験結果として、室内機で偏った運転をした場合と均等にている 18)。

運転した場合とでは、大きく省エネ性能が異なることがわかって- 86 -

図13 運転モードによる住宅用CO2 ヒートポンプ給湯機の消費量 17)
図 15 ビルマルなどを対象とした人工気候室（建築研究所）

図 16 ビルマルなどの試験結果の例
図 14 ビル用マルチエアコン

図 17 実測対象のコージェネレーションと電力測定の状況

Ⅴ 評価方法の簡易化に関する取り組み

建築物に加えて中規模非住宅建築物が義務化になったことに加え、

１）説明義務化

小規模非住宅建築物及び小規模住宅において設計者（建築士）から
11)

2019 年 2 月の法改正 に伴い基準が強化される。大規模非住宅

建築主への説明が義務化となり、一次エネルギー消費量を指標と- 87 -

する建物の性能を計算・評価することが必須となる。説明義務化は設計者（建築士）による計算が必須となることにより、着工棟数ベ

2021 年 4 月から開始される。以前まで、省エネ計算は努力義務とースで言うと、かなりの数が新規に計算対象となる（図 16）。

され必ずしも必須でなかったところ、小規模非住宅建築物・住宅の図 18 法改正の種類と着工棟数

２）簡易な評価方法の開発と考え方

・戸建住宅のエネルギー消費性能の簡易評価

これまで省エネ計算をしたことが無かった設計者に対し建築物

・非住宅のエネルギー消費性能の簡易評価のエネルギー消費性能の評価を定着させるためにも、なるべく学

・集合住宅の躯体性能の簡易評価（フロア入力法）

習コストを下げ、評価・審査の現場においても混乱が生じないように配慮する必要があることから、建築研究所では評価にかかる入３）戸建住宅の躯体性能の簡易評価
戸建住宅の躯体性能の主なものに建物の保温性能を表す外皮平力項目の数を絞り、より評価コスト（学習時間や評価する際の図面

均熱貫流率（UA 値）と日射に起因する熱取得量を表す暖房期及び冷精査等にかかる時間）を下げた簡易評価法を開発してきた。
簡易評価法に共通する主な考え方として「安全側」という考え方

房期の平均日射熱取得率（ηAH 値・ηAC 値）がある。これらの指がる。評価すべき項目をすべて入力する方法をここでは詳細法と標を計算する際に重要なのが、壁・屋根・床・開口部等の躯体（こ呼ぶとすると、簡易評価法では詳細法で求められる入力項目のうれを外皮の部位という。
）の熱の伝わりやすさ（熱損失のしやすさ）

ち結果に大きな影響を及ぼさない項目に対して入力不要とするたを表す U 値と、透明な開口部における日射熱取得（窓ガラス等をめの規定値を設け、入力の手間を削減している。一方で、図面・設

透過する日射と、窓ガラス等に一旦吸収されてから室内に再放熱

備表など、入力可能な情報を揃えているにも関わらず故意に入力される日射の熱の合計）（η値）である。開口部以外の U 値は外皮を省略することが無いよう、規定値は少し省エネ計算上不利になの部位を構成する断熱材や石膏ボードなどの部材の厚みや熱性能

るように設定している。この省エネ計算上不利になるように評価

から計算により求め、開口部の U 値・η値に関しては、詳細な計算法を設定することを「安全側の評価」と言っている。

方法が JIS19)～21)や ISO22)～24)によって決められており、通常はメー

ここでは、以下の検討を紹介する。

カーが製品ごとに計算した値がカタログ等の情報に記載されてお・戸建住宅の躯体性能の簡易評価

り、その値を使用するが、非住宅建築物や RC 戸建住宅においては- 88 -

現場でガラスとサッシを組み合わせるなどカタログに無い特注品

可能となっており、大幅に申請の手間が削減できると考えられる。

を使用することが多いことから、その場合、設計者にも計算が求め

外皮の熱性能の計算に関し、現在、紙に入力して電卓等を用いて計られる。

算できる方法と、WEB プログラム上で入力する方法の両者が開発さこういった計算の手間を極力無くすため、戸建住宅においてはれている（図 21・図 22）。

断熱材メーカーのカタログからそれを使用する部位の種類に応じて予め計算した U 値を記載してもらうように調整中である（図 19
上図）。その際、躯体を構成する要素のうち、断熱材以外の石膏ボ
ード等の部材については熱抵抗を無視して、少し不利な値になるようにしてある。開口部については、ガラスの種類に応じて熱性能に特化したラベル（ガラスの建築確認記号）の表示ルールを新たに制定し、ガラスに貼付することになった。これにより、ガラス建築
確認記号と枠の種類が特定できれば、複雑な計算をすることなくガラスの熱性能（U 値・η値）がわかるようになった（図 20）。
また、住宅の性能は個々の部位の躯体性能（U 値・η値）に当該面積を乗じて算出することになっている。しかし、面積を細かく図面からひろう作業は一定の手間がかかることから、申請する物件によらずに一定のモデル住宅の面積を使用することで、当該物件の住宅の熱性能に代えても良いというルールを作成した。ただし、熱性能が安全側に出るように統計的に一般的な住宅の窓面積に比
べて少し窓の面積を大きめに設定してある。この方法を使用することで、面積等をひろう手間をかけずに、屋根／天井・壁・床・窓・図 19 断熱材の仕様から簡単に部位の熱性能を調べる取組

基礎等の熱性能を調べるだけで住宅の外皮性能を計算することが

図 20 ガラスの建築確認記号に基づく窓の熱貫流率の評価 25)- 89 -

図 21 外皮平均熱貫流率を計算する簡易シート

い申請者にとっては設備の仕様には、エネルギー消費効率等の聞き慣れない単語が多いため、心理的にハードルが高いと考えられる。そこで、設備の詳細仕様についてすべて規定値を設け、採用す
る設備の種類のみを選択してエネルギー計算ができるような評価方法を開発した。この評価方法は、紙で計算する方法と、非常に簡易な入力に絞った簡易入力版 WEB プログラムの両方が開発されている（図 23・図 24）。

５）非住宅建築物のエネルギー消費性能の簡易評価
非住宅建築物においても小規模建築物においては説明義務が生じることから、申請者側の評価コストの低減、審査における混乱を極力なくすことが必須である。非住宅建築物のエネルギー消費性
能の評価は、すべての室について用途や躯体・設備仕様を入力していく標準入力法を基本とするが、住宅と違って非住宅建築物は室数が非常に多いため、別途、代表的な仕様を入力するのみでエネル
ギー消費性能が評価可能なモデル建物法（図 8 左）を開発してき図 22 WEB プログラムにおける外皮の簡易評価

た。
現在、モデル建物法を小規模建築物でも適用可能なように改良

４）戸建住宅のエネルギー消費性能の簡易評価が進められている。

戸建住宅の一次エネルギー消費量は当該住戸において採用する

６）集合住宅の躯体性能の簡易評価（フロア入力法）

設備の種類やその仕様（例えば、エネルギー消費効率など）を WEB

集合住宅の評価は、１住戸ごとに外皮性能やエネルギー消費性プログラムに入力することで評価可能であり、慣れれば入力自体能を計算しなければならない。一般的に設備の仕様は同じである

は非常に簡単である。しかし、エネルギー計算や設備に慣れていな場合が多いが、一方で、外皮性能を計算するにあたっては住戸ごと- 90 -

に面積を算出する必要がある。近年の集合住宅は、住まい方のニー代わりに、フロア全体の専有部の面積や周長、住戸数等を入力する

ズの多様化に合わせて同じ集合住宅棟においても様々な面積・間ことで、外皮性能やエネルギー消費性能を計算可能とする評価方取りを持つ場合があり、面積を計算することは非常に煩雑である。

法を開発している（図 25）。これにより、特に新築等で住棟で申請

そこで、集合住宅の１フロアごとに個々の住戸の面積計算をするをする場合には大幅に申請コストが低減されることが期待される。

図 23 エネルギー消費性能を評価する簡易シート

図 24 エネルギー消費性能を評価する WEB プログラム（簡易入力版）

図 25 フロア入力法- 91 -

Ⅵ まとめ
以上、建築物省エネ法の概要と 2019 年の法改正の概要、建築研究所の関わり方と研究事例について説明した。
2021 年からスタートする説明義務化によって、従来は努力義務とされてきたエネルギー消費性能の計算が必須となるため、社会的混乱がおきないように、また、申請・審査がスムーズに行われるように、評価・申請コストを低減するための簡易法の開発について
建築研究所の検討事例を紹介した。
一方で、省エネ機器の開発は目覚ましく、より省エネを狙った機器や設計案件・事例が多くみられる。これらの設計に対して省エネ
上のインセンティブを与えるために、従来より継続してきた評価方法の開発と精緻化も実験・解析等を通じておこなっている。
このように、評価方法を精緻化してより高い省エネを狙う試み
を扱う一方で、説明義務化を踏まえて学習コスト・審査コストを低減させるための簡易法の開発を行っている。このようなベクトルの異なる要求に対して柔軟な評価枠組みが求められており、それらの要求に応えるための検討の一例を紹介した。

注1) 昭和 54 年法律第 49 号「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
2) 平成 11 年 通商産業省・建設省告示第 1 号「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
3) 平成 11 年 通商産業省・建設省告示第 2 号「住宅に係るエネ
ルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」
4) 平成 27 年法律第 53 号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
5) 平成 28 年 経済産業省令・国土交通省令 第 1 号「建築物エネ
ルギー消費性能基準等を定める省令」
6) 平成 28 年 国土交通省告示第 265 号「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」
7) 平成 28 年 国土交通省告示第 266 号「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」
8) 資源エネルギー庁「平成 30 年度 エネルギーに関する年次報告」に依ると、日本の自給率は 7%であり、他国（仏・中・印・独・英・米）は 39%～92%と比較すると非常に低い。
9) 当初、省エネ量を表す指標として、断熱や日射遮蔽などに関する指標（住宅は熱損失係数（Q 値）
・日射遮蔽係数（μ値）、
非住宅建築物は PAL 値）、熱源機や給湯設備、エレベーターな
どの個々の性能を表す指標（CEC 値、ただし非住宅建築物のみ）などが開発され、個々に省エネ量を評価していたが、2013
年の告示改正で、住宅・非住宅建築物ともに一次エネルギー消費量を指標とする評価に改められた。
10) 平成 31 年（2019 年）1 月 18 日, 社会資本整備審議会第 43回建築分科会 参考資料より抜粋

11) 国土交通省, 平成 31 年（2019 年）2 月, 建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案, 概要説
明資料より抜粋
12) 国土交通省国土技術政策総合研究所，独立行政法人建築研究所（監修），平成 25 年住宅・建築物の省エネルギー基準解説書編集委員会（編），『平成 25 年省エネルギー基準に準拠した算定・判断の方法及び解説』，連合印刷センター，2012.
13) 国立研究開発法人建築研究所，「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」，
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html（2020 年 1 月 31 日
閲覧）14) 例えば、ここで示したエアコンでは、外気温度が 35℃（冷房時）又は 7℃（暖房時）の場合の定格能力での定格効率（COP）で試験・表記される、あるいは定格効率に加えて中間能力における性能を試験し、両試験結果を JIS に定める方法で重み付けした効率（年間エネルギー消費効率（APF））で表される。
15) 正確には、外気温度および負荷率ごとの出現頻度（運転時間）で定義されている。これらの計算方法は JIS C9612「ルームエアコンディショナ」に定められている。
16) 地域区分 6 地域、床面積 120.08m2、節湯器具などは標準的な条件で試算した。
17) 国土交通省国土技術政策総合研究所，国立研究開発法人建築研究所（監修），一般財団法人建築環境・省エネルギー機構，『温暖地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン』，2015.
18) 国土交通省の基準整備促進補助事業における研究課題「業務用コージェネレーション設備の性能評価手法の高度化に関する検討」（2016～2017 年度）において、採択事業者と建築研究所の共同研究として継続的に検討が行われ、従来では標準入力
法・主要室入力法でのみ評価可能であったところ、近々、モデル建物法においても評価に反映される予定である。
19) JIS A 2102-1, 窓及びドアの熱性能－熱貫流率の計算－第 1
部：一般, 201520) JIS A 2102-2, 窓及びドアの熱性能－熱貫流率の計算－第 2部：フレームの数値計算方法）に規定される断熱性能計算方法,
201121) JIS R3106, 板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法, 201922) ISO 10077-1 (Thermal performance of windows, doors andshutters - Calculation of thermal transmittance - Part 1:
General)23) ISO 10077-2, Thermal performance of windows, doors andshutters - Calculation of thermal transmittance - Part 2:
Numerical method for frames24) ISO 9050（Glass in building ‒ Determination of lighttransmittance, solar direct transmittance, total solar energy
transmittance, ultraviolet transmittance and related glazing
factors）
25) 板硝子協会・AGC 資料より抜粋- 92 -