２０２２年

海賊対処レポート２０２３年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに本レポートは、２０１０年以降、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向や我が国の取組とその成果等をとりまとめており、今般、２０２２年分をとりまとめた。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しており、引き続き、ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣府（総合海洋政策推進事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目
１

次

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状 .......................................... 1（１）ソマリア沖・アデン湾について .......................................... 1（２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状 .......................... 2（３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案 ....................................................... 9２ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組 ............... 10（１）国際社会の取組 ....................................................... 10（２）我が国の取組 ......................................................... 12（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流 ................................. 27（４）取組の成果 ........................................................... 40
３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等 ................................. 43【 派 遣 実 績 】 ............................................................... 51【参考資料１】 ............................................................... 53【参考資料２】 ............................................................... 54

コラム① ソマリアってどういう国だろう？

・・・・

コラム② ジブチってどういう国だろう？

・・・・ 15

コラム③・・・・ 19

ジブチ自衛隊拠点開設１０周年に寄せてコラム④ ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動
コラム⑤ 新型コロナウイルス禍での部隊活動等
コラム⑥

海上保安庁の「ＭＣＴ」は何のチーム？

コラム⑦ ソマリア要人との会談
コラム⑧ 海賊対処行動に対し感謝！

7・・・・ 24・・・・ 31・・・・ 36・・・・ 39・・・・ 44１

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．５％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置し、アジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝であり、年間約１，７００隻の我が国に関係する船舶※が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１７％、日本からの輸出自動車の約１８％が同海域を通過して輸送されている。

通航実績（我が国に関係する船舶）〇通航隻数：年間約１，７００隻（自動車運搬船：約３６％、コンテナ船：約２２％、バルクキャリア：約１２％、ケミカル船：約１１％）（２０２２年）※

我が国に関係する船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び邦船社が１００％出資
する海外子会社が運航する外国籍船（邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）のコンテナ事業の統合会社が運航する船舶を含む。）
1

（２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状
ア

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の活動は近年低水準で推移しているものの、引き続き国際社会の取組が必要
２０２２年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０２２年の全
世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊等事案」という。）の発生件数は１１５件であった。全世界の海賊等事案の発生件数の減少は、ソマリア沖・アデン湾及びその周辺（※１）の海賊等事案発生件数の減少が大きく影響しているといえる（図１）。

図１

全世界での海賊等事案発生件数とソマリア沖・アデン湾及びその周辺の同発生件数（IMB 年次報告）
（件）
500
445

450

439

410

400
350
300

297

293

264

250

218

219

237

245

246
191

200
150

195
162
132

115

75

50

15

11

0

2

9

3

0

0

1

0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
全世界

※１

201

111

100

0

180

（年）

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺

IMB 年次報告書では、ソマリア沖・アデン湾を取り囲むアラビア海、オマーン沖、紅海等の一部を含む海域。

2

２００８年から急増したソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数
は、２００９年が２１８件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅
威として大きな国際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組の結果、海賊等事案の発生件数は低い水準で推移している。
この減少の理由は、前述の IMB 年次報告書でも指摘されているとおり、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側による
ベスト・マネジメント・プラクティス（BMP：国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの）や商船への武装警備員の乗船等の自衛措置の実施といった、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍等による海賊対処活動
は海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアが１９９１年に内戦に突入して以来、初めて統一政府が樹立されたことも要因として挙げられる。
一方で、現在でもソマリア沖・アデン湾では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されており、海賊等事案は減少したものの、引き続き船舶航行の安全に対する脅威となっている。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力はいまだ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組がなければ、再び海賊行為が多発・活発化するおそれがある。
イ

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案の発生海域の変化（図２）
海賊等事案が急増した２００８年は、海賊等事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して取締活動を強化する一方で、海賊等事案は、２００９年にはソマリア東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。その後、２０１１年から２０１２年前半
にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生するようになった。２０１２年後半以降、海賊等事案発生件数は減少し、２０２２年には事案報告がなかったが、ソマリア国内の貧困や失業等、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在している。

3

図２

海賊等事案の発生海域の推移

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２００８年（アデン湾で急増）

２０１０年（２０１１年（オマーン沖に集中））

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）

２０１２年（やや減少）※※2015 年の海賊等事
案発生件数は 0 件、
2016 年は 2 件

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１７年（乗り込まれた事案が再発）※※2019～20 年及び2022 年の海賊等事
案発生件数は 0 件

２０１９～２２年（発生件数は低水準で推移）
２０１８年（ソマリア沖・アデン湾では継続）
凡例：＝海賊に乗り込まれた事案※写真は２０２１年＝海賊に襲撃されたが振り切った事案(銃撃あり)＝海賊に襲撃されたが振り切った事案(銃撃なし)
4＝海賊の疑いがある船舶＝武装強盗事案

また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹き、沿岸諸国の海上貿易・交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊等事案発生件数は、モンスーン期に減少している（図３）。
図３

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数の月別推移

（件）

※

120

2021年
※

2018年

100

2017年
2016年

80

※

2014年
2013年

60

2012年
2011年

40

2010年
20
0

2009年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

季節風（モンスーン）期※2015 年、2019 年、2020 年及び 2022 年の海賊等事案発生件数は 0 件

ウ

ソマリア沖・アデン湾の海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊等事案は、錨泊中もしくは係留中の船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった、いわゆる強盗のケースが多い。一方、過去にソマリア沖・アデン湾で発生した事案は、主としてハイジャックを目的に、航行中の船舶を自動小銃やロケット・ランチャーで襲撃するケースがほとんどであった。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、はしごやロープを引っかけて船へ乗り込み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
5

また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することでさらに遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。中には、護衛を受けていた商船に対する襲撃や、軍艦に対する攻撃も発生した。
このほか、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊ロケット・ランチャーを構える海賊

人質に向かって銃を構える海賊

商船が海賊の襲撃やハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザグ
航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救援要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船舶がハイジャックを回避している（図４）。
図４

回避船舶の回避手段の実施状況

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年2017 年

2018 年

2021 年

237

75

15

11

2

9

3

1

209

61

13

11

2

6

3

1

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数
うち、ハイジャック回避件数※2015 年、2019 年、2020 年及び 2022 年の海賊等事案発生件数は 0 件

6コラム① ソマリアってどういう国だろう？
「ソマリランド」が、’９１年独立を宣言

ジブチ

エチオピア

「プントランド」が、’９８年自治領を宣言

ケニア

首都モガディシュ
※地図出典：
https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/field/field_document/20150902SomaliaFederalFutureMosley.pdf

ソマリア連邦共和国は、ソマリ族の遊牧民が多く住む国で、１９６０年にイタリア信託統
治領ソマリア及び英国領ソマリランドが独立・合併して誕生しました。１９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」が独立を宣言、北東部の「プントランド」
が自治を宣言するなど、国内は混乱を極めました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。２
０２２年５月には元大統領のハッサン・シェイク・モハムッド氏が大統領に選出され、平和裏に政権移行がなされました。しかし、２０２０年１２月から２０２１年２月にかけて予定されていた国政選挙が、政府関係者間の対立によって未だに完了していない内政問題も抱えています。
また、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊された影響等により、経済基盤は依然として脆弱です。さらに、同国を拠点に活動するイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」によるテロがたびたび発生しています。２０２２年１０月には首都モガディシュ
において死者１００名を超える爆弾テロが発生しました。かかる状況の中、２０２２年末時
点で、アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ATMIS）の平和維持部隊員約２万人がソマリアに派遣されています。
ソマリアでは干ばつ、洪水、蝗害（こうがい）等の天災もたびたび発生しており、２０２
０年には、過去２５年間で最大規模のサバクトビバッタの発生により農作物が多大な被害を受けました。また、国連によれば、長引く干ばつのため、２０２２年１０月の段階で７８０
万人が影響を受けていると言われています。

7

これらの影響によって、２０２１年の世界銀行の統計によれば、一人当たり GDP は約４４７米ドルであり、世界最貧国の一つです。こうした貧困問題のほか、行政・治安機関の能力不足などが海賊等事案の発生しやすい要因となっています。なお、海賊等事案の発生件数は近年低い水準で推移しているものの、海賊行為を行う犯罪集団は、現在は多国籍部
隊から取締りを受けるリスクがより低いと考えられる犯罪行為（密輸等）へと活動を多様化させているとの指摘もあり、状況が許せば再び海賊行為を活性化させる可能性があります。
対策として、人口の約８０％を３５歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。

〇

我が国によるソマリア支援の例

・２０１９年度補正予算によるユニセフを通じた職業訓練。

我が国の支援による職業訓練の様子（写真提供：UNICEF）

雇用機会の創出

収入の増加

国の健全な成長＋地域の安定化

8

（３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊による日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船の近年の被害状況は、後述【参考資料１、p53】のとおりである。２０２２年に国土交通省に報告された、日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対する同海域の海賊による被害はない。
しかしながら、現在でも同海域には海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されている。

これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

9

２

ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組（１）国際社会の取組
ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Centre）の設立支援、ソマリアの海上法執行能力向上支援等の協力が呼びかけられてきた。２０２１年に採択された安保理決議第２６０８号においても、ソマリア沖海賊対策に必要な措置の承認を３か月更新するとともに、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられた。
２００９年以来、各国、各機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）（注：２０２２
年、名称を「違法な海上活動コンタクト・グループ」Contact Group on Illicit Maritime
Activities（CGIMA）に変更することで合意）が設置されている。
また、２０１９年の G７ディナール外相会合共同コミュニケ等においても、海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することがうたわれている（図５）。

10

図５
国連安保理
累次の国連安保理決議を採択し、海賊抑止のための協力を呼びかけ
第 1816 号、第 1838 号、第 1846 号、第 1851 号(2008)
第 1897 号(2009)
第 1918 号、第 1950 号(2010)
第 1976 号、第 2020 号(2011)
第 2077 号(2012)
第 2125 号(2013)
第 2184 号(2014)
第 2246 号(2015)
第 2316 号(2016)
第 2383 号(2017)
第 2442 号(2018)
第 2500 号(2019)
第 2554 号(2020)
第 2608 号(2021）

２０２３年１月

国際社会による対策

違法な海上活動
コンタクト・グループ会合

その他の国際会議○IMO ジブチ会合
２００９年１月、国際海事機関（IMO）はソマリア周辺海域海賊（旧名称：ソマリア沖コンタクト・グループ）
対策会合（ジブチ会合）をジブチにて開催し、ソマリア周辺の１
国連安保理決議第１８５１号に基づ ６か国が参加。周辺国の海上保安能力強化の重要性を強調し、海き、ソマリア沖海賊対策に関する国際協 賊対策に関する「ジブチ行動指針」を採択。
（日本、米国、英国等
力の枠組みとして２００９年１月に設立 はオブザーバー参加）され、その後定期的に会合が開催されて ○G7 プロセスいる（これまで２４回開催）。２００９年
G7 ディナール外相会合共同コミュニケ(２０１９年４月６日)の第４回会合では日本が議長国を務め 「我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越えるた。
組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）漁業を含む海における違法な海賊等事案の減少に鑑み、２０２２年 活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。我々は、違の第２４回会合で対応範囲の拡大と名称 法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、法執行の変更につき合意。一方、名称変更後も、 能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソ本枠組みは引き続きソマリア沖の海賊対 マリア沖海賊対策コンタクト・グループ、ジブチ行動指針関係国、策における重要な枠組みと位置づけられ G7＋＋ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協
定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用におけるている。
進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。」○第８回アフリカ開発会議（TICAD８）
チュニス宣言（２０２２年８月）「海賊、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘いを含む海洋安全保障に関連する地域的及び国際的取組みを促
進し、国連海洋法条約（UNCLOS）を始めとする国際法の諸原則に従って規則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。」

各国・各機関による海賊対策概況（報道等公開情報による）
EU 海上部隊
アタランタ作戦＜２００８年１２月開始＞
参加国は、スペイン、イタリア、ポルトガル、リトアニア等

連合海上部隊
第１５１連合任務群＜２００９年１月から第１５１連合任務部隊として活動開始＞
参加国は、日本、米国、英国、トルコ、シンガポール、韓国、パキスタン等

11

各国独自の活動
日本、インド、韓国、中国等が自国の艦船をソマリア沖・アデン湾へ派遣

（２）我が国の取組
ア 海賊対処行動のこれまでの経緯と活動概要（ア） これまでの経緯
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）を
ソマリア沖・アデン湾に派遣して、同湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。
また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機を派遣して、同年６月、同湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から海賊対処法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を、アデン湾に面する
ジブチを拠点に行っている※１。
図６

自衛隊の海賊対処行動の概要

12

（イ）
○

活動概要
派遣海賊対処行動水上部隊
派遣海賊対処行動水上部隊は、海上自衛隊の護衛艦により海賊行為への対処を行うための部隊であり、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒に当たるゾーンディフェンス方式※２により、航行する船舶の安全確保に努めている。
また、それまで護衛艦２隻により活動を実施していたが、民間武装警備員の乗船といった民間船舶による自衛措置の実施が浸透してきたこともあり、直接護衛の所要は減少傾向にあった。こうした傾向は今後も継続すると見込まれたことか
ら、２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを決定した。
○

派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動航空隊は、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機により海賊行為への対処を行うための部隊であり、連合海上部隊の第１５１連合任務群との調整により決定した飛行区域において警戒監視を実施し、不審な船舶の確認を行うとともに、護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に対し情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。

○ 派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、同拠点の警備や維持管理などを実施している。
○

第１５１連合任務群司令部派遣隊及び連合海上部隊司令部派遣隊
バーレーンに本部を置く連合海上部隊は、２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務群の前身である第１５１連合任務部隊を設置した。第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）
へは、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加している。
我が国は、海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、２０１４年７月に、自衛隊から第１５１連合任務部隊司
令部に、司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月以降、第１５１連合任務部隊司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、第１５１
連合任務部隊の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代
13

しており、自衛隊からは２０１５年５月下旬から同年８月下旬、２０１７年３月
上旬から同年６月下旬、２０１８年３月上旬から同年６月下旬及び２０２０年２
月下旬から同年６月下旬までの間、海上自衛官を第１５１連合任務部隊司令官として派遣している。
２０２１年６月、連合海上部隊及び第１５１連合任務部隊は、効率的な部隊運用を目的とした組織改編を実施した。自衛隊は、引き続き国際社会と連携して海賊対処行動に取り組むために、組織改編後の連合海上部隊及び第１５１連合任務
部隊から改編された第１５１連合任務群にも司令部要員を派遣している。
なお、第１５１連合任務群司令部及び連合海上部隊司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっている。
※1

海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は後述【参考資料２、p54】のとおり。
※2 艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。担当海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、第１５１連合任務
群司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

14

（ウ）ジブチについて
ジブチ共和国は、ソマリア連邦共和国の西方に位置し、アデン湾に面している。人口は約１００万人で、国民の約３分の２が首都で港湾都市のジブチ市に住んでいる。アフリカとアラブの間の通商の十字路にあり、７世紀頃にはイスラム教が広がっていったようで、今日も国民の大部分はイスラム教徒となっている。１９世紀にフランスの植民地となり、１９７７年に独立した後、
１９９９年にゲレ大統領が当選して再選を経て現職を維持している。

コラム② ジブチってどういう国だろう？
「ジブチってどういう国？」との問いへの答え方は様々でしょうが、本稿の読者に対しては「外交が非常に巧みな国」、そして「これからの日本の安全保障にとって要となる国」と申し上げたいと思います。
ジブチと国境を接するソマリア、エチオピア、エリトリア、そしてバブ・エル・マンデブ海峡を隔てたイエメンはいずれも国内に混乱が生じており、スーダンや南スーダンなど、情勢不安定な国ばかりの「アフリカの角」地域で、ジブチは唯一、平和と安定を享受している国です。それが可能なのは、巧みな外交力によるもの、という訳です。
ジブチは、面積が四国の１．３倍、天然資源に恵まれず、
人口百万弱の国で、ソマリ人６０％、アファール人３５％、アラブ人５％から成る多民族国家です。アジアと欧州を結ぶ海上交通のチョークポイントであるバブ・エル・マンデ
ブ海峡に面した地政学的要衝に位置し、隣接するアフリカ
第二の人口を持つ内陸大国エチオピアのほぼ唯一の外港としての役割を果たしています。
国内的には、１９９１年に、地方においてアファール人
反政府武装勢力が活動する「内戦」が起きましたが、９５

写真右から中曽根防衛大臣政務

年以降、民族融和に成功し、治安は極めて良好、一般犯罪官（当時）、ユスフ外相、著者※

15

もほとんどなく、女性が夜中に単独歩行しても問題のない、世界でも珍しい国です。失業率
は３０％近いともいわれる驚異的な高さで、コロナ禍や２年来のエチオピア国内情勢悪化により、経済・財政状況が悪くなっていますが、それでも治安が保たれているのは、敬虔で穏健なイスラム教の相互扶助の精神が定着していることが大きな理由と言われています。国が安定する第一の要件である国内治安はかなりしっかりと維持されていると言ってよいでしょう。
国際関係に目を転じると、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の西端に位置するジブチは、中国の「一帯一路」の重点国でもあり、立派な岸壁を有する巨大な中国唯一の海外基地が存在しています。中国は、ジブチの港湾や鉄道などの大型インフラに大規模な借款、投資を行っており、GDP の７割に相当するジブチの負債のうち、半分以上が中国からのものです。港湾、アディスアベバと結ぶ鉄道、自由貿易区などの物流が、ジブチの歳入の８割近くを占めていますが、そのかなりの部分が中国からの借款によるものです。そのため、「債務の罠」に陥っているとの指摘を受けていますが、当のジブチは、「ジブチが借り入れている借款により建設したインフラが富を産み出しているのだからこれは良い負債だ」と説明しています。エチオピアがくしゃみをすると大風邪をひくのがジブチの経済です。この２年間のエチ
オピアの政情不安はジブチの経済・財政に悪影響を与えてきました。昨年末にエチオピアでのとりあえずの和平合意が成立したことで、各種資料は５％台の経済成長を予想しています
が予断を許さない状況です。
ジブチの外交政策は、いずれかの国に偏重することなく、巧みな外交力を駆使して「アフリカのシンガポール」、特に物流、金融、テレコム分野で地域のハブになることを目指すとしています。アフリカ大陸に所在するアフリカ連合加盟国であると同時に、イスラム教を国教とし、旧宗主国のフランス語に加えてアラビア語も公用語とするアラブ連盟加盟国でもあり、アフリカとアラブの接点として、「アフリカの角」地域の安定のために重要な役割を果たしています。
１９７７年の独立以来、フランスがジブチの防衛の一端を担ってきました。そのため、多くの不安定要因を抱えた「アフリカの角」地域において、「小国」ジブチは安定を維持し、「９．
１１」が起きると、アフリカ諸国の中でいち早く米国との連帯を表明し、その安定度に着目した米国がアフリカ唯一の基地を設置しました。その結果、ジブチの安定度が更に増加し、
２００８年に国連の場で海賊が注目されると、ジブチの地政学的重要性と安定度に着目したイタリアが基地を開設、日本も自衛隊活動拠点を設置しました。その後、中国が基地を設置するに及び、もはや、国家・非国家主体ともに、ジブチを「侵略する」ことは実質的に不可能な状況が醸成されています。ジブチの治安が良好な理由として、複数の外国基地が所在することが挙げられる所以です。特に、（アフリカ唯一の）米軍基地と（世界で唯一の）中国基16

地が併存しているという実にユニークな姿は、ジブチの外交が如何に巧みなものかを如実に物語っているといえます。
とはいえ、人口が百倍以上の巨大な隣国エチオピアの影響力は、政治、安全保障においても極めて大きなものがあります。２０２１年１１月、反政府勢力の武力侵攻に伴い、エチオピア国内に非常事態が宣言され、多くの外国人が国外に退避しました。我が国政府も、万が一の事態に対応するための自衛隊機派遣に備えた情報収集活動のために、防衛・外務の調査チームをジブチ自衛隊活動
拠点に派遣しました。エチオピア政府軍の反撃により状況は落ち着きを取り戻し、自衛隊機が派遣されることはありませんでしたが、海賊対処活動のための自衛隊拠点が、邦人保護のための拠点としても機能し得ることが明らかとなりました。
昨年末に策定された「国家安全保障戦略」においては、「シーレーンの安定的利用の確保等のためにも、ジブチにおける拠点を引き続き活用する」とともに「ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護に当たっても、海賊対処のために運営されているジブチにある自衛隊の活動拠点を活用していく」と謳われました。
海賊発生件数は減少していますが、それは、自衛隊を始め各国の軍隊が協力して海賊対処活動を実施することで抑止が奏功している結果であって、海賊を産み出す周辺国の脆弱なガバナンスが改善されることは、見通しうる将来、困難であると思われることから、海賊対処は息の長い活動になることが予想されます。アジアと欧州を結ぶ海上交通の大動脈を扼するジブチの安定は、アフリカの角地域の安定の源であるとともに、世界経済の安定をも左右するといえます。貿易立国である日
本が海賊対処活動を継続していかなければならない所以です。他方で、ジブチ政府からは、自衛隊に対し、海賊対処行動が成功裏に推移している状況を踏まえ、地域の平和と安定のためにより一層幅広い貢献をして欲しいという熱烈なラブコールが寄せられ続けてきました。
２０２１年末のエチオピアでの緊急事態宣言に端を発した、あり得べき「在外邦人等の保護措置
及び輸送等」に際して、ジブチ政府は、当方からの自衛隊機受入れ要請に二つ返事でゴーサインを出しました。まさに、「アフリカの角」で唯一の平和で安定した国として、ジブチを拠点として、紛争当事国から邦人等を退避させることで、ジブチ自身が平和と安定に寄与するという意欲の表れということができましょう。
昨年は、地域の安定に向けて、ジブチに所在し仏軍が一部管理するマルヤマ演習場において、アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ATMIS）派遣前訓練センターに医療機材を提供するという画期的な日仏共同事業が実現しました。また、政府開発援助
我が国 ODA により供与される（ODA）による、自然災害への対応能力向上のための

新大型フェリーがはるばる日本から到着

17支援としてジブチ陸軍工兵隊に建設重機を供与するための交換公文への署名が行われました。
日本とジブチ二国間の安全保障協力に新たな扉を開いた案件として、ジブチ政府の評価は最大級のものでした。
「国家安全保障戦略」では、「他国との共存共栄のための国際協力を展開する」とした上で、そのために、ODA を戦略的に活用していくことや、「同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み」を創設すること等が述べられています。FOIP の西端、アフリカの東のゲートウェイたる同志国ジブチに対して、今後どのような協力ができるかが課題です。
「国家安全保障戦略」は、我が国の安全保障上の目標に「国際社会の主要なアクターとして、同盟国・同志国と連携し、国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現する」を謳いました。現下の国際関係における安全保障上の主要アクターの国益が交錯する
ジブチ。FOIP の西端に位置し、日本にとって「アフリカへのゲートウェイ」である友邦ジブチ
は、今後、日本がインド太平洋地域をどのように「シェイプ」するかにとっての要となり、試金石となる国だと言っても過言ではないと思います。
日本は、４５年前のジブチ独立以来、学校・道路・フェリーなどのインフラ、教育・医療・衛生などの社会生活分野、国境管理などの治安分野など、ジブチ国民に寄り添った支援を継続してきました。ジブチに駐箚する大使として、引き続きジブチ政府・国民の対等なパートナーとして共に歩み続けるとともに、当地に拠点を構える自衛隊という大きなアセットの力も借りながら、新たに安全保障分野での協力拡充も含め、二国間関係はもとより、「アフリカの角」地域を始めとした、アフリカ・中東地域の安定にも寄与していく道を模索して参る所存です。
【ジブチ共和国駐箚特命全権大使 大塚海夫】※コロナ禍発生以降、初の VIP 訪問となった中曽根康隆防衛大臣政務官（当時）によるユスフ外相との懇談。自衛隊拠点設置の協定に署名したのは、ユスフ外相と政務官の父上である中曽根弘文外務大臣（当時）。

18

コラム③

ジブチ自衛隊拠点開設１０周年に寄せて２０２２年５月５日、ジブチにある海賊対処行動拠点の開設１０周年記念式典が挙行されるということで、式典に列席させていただきました。私にとっては４度目の拠点訪問ですが、過酷な環境下ながらも使命感に溢れ、英気みなぎる隊員の皆様の変わらぬ眼差しに触れ、感謝と尊敬の念をより一層強めました。また、ジブチ政府からの海賊対処行動部隊への高い評価は、在ジブチ日本大使館及び関係省庁、さらには拠点の皆様方も含めた我が国あげてのジブチ発展のための支援の下、確固たるものとなっていることを体感しました。その際、拠点・航空隊・派遣護衛艦の各司令、艦長及び海１０周年記念品

上保安庁の捜査隊長の皆様に対して日本商船隊あげての感謝の意を述べたところ、皆様からは、任務遂行が我が国国民生活の安定と日本商船隊の安全なる航行に役立っているという実感を得る
ことが、何よりの隊員の士気高揚であると応じていただきました。
式典に先立ち、「日本を感じ、お腹を満たすものに我々の感謝の意を表したイラストを施して、現地で任務にあたる皆様にお渡ししてはどうか？」という池田会長からのお話を受け、以前、帰国した隊員の皆様から現地滞在中に渇望したものとして伺ったことのあったカップ麺を現地にお送りしたことについても、皆様から感謝の言葉を頂戴しました。万里の波濤を越えた地の
猛暑・砂塵の過酷な環境下で任務に従事されている皆様、特に新型コロナウイルス感染症対策を厳重に講じ、上陸を自粛している中では、こうした贈り物が隊員のリフレッシュに大いに寄与したであろうと、訪問した護衛艦「さみだれ」の甲板上で感じたのでした。
【一般社団法人日本船主協会

副会長 友田 圭司】

防衛省・自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を効果的に実施するため、２０１１年６月よりジブチ共和国内において活動拠点を運用しています。２０２１年６月に開設から１０年を迎えました
が、新型コロナウイルス感染症の感染状況等に鑑み、２０２２年５月に活動拠点開設１０周年記念行事を実施しました。式典には防衛省から中曽根防衛大臣政務官（当時）が出席した他、ジブチ政府軍関係者、在ジブチ各
国軍関係者等が参加し、陸上自衛隊中央音楽隊による記念
演奏会や記念写真撮影等を通じて、自衛隊の活動への理解促進を促すとともに、各国軍との交流を深めました。ジブチは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、重要なパートナーであり、今後とも防衛協力・交流を進めてまいります。

１０周年記念式典（中央:中曽根防衛大臣政務官（当時））

19イ

２０２２年の海賊対処行動の実績
護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：６回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計８７０回。以下同じ。）○ 護衛隻数：７隻（累計３，９４７隻）＜内訳＞

・日本籍船 １隻（累計２６隻）
・邦船社※が運航する外国籍船３隻（累計７００隻）
・その他の外国籍船３隻（累計３，２２１隻）※邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）が計１００％出資する外国の船舶運航会社を含む

商船を護衛する護衛艦

発艦する艦上ヘリ20被護衛船舶の概要○ 船舶の種類の内訳
（船種）
タンカー

1

ばら積み船

1

一般貨物船

1
日本関連船舶 5隻
4コンテナ

その他の外国船舶 2隻

0

5

10

15
（隻数）

※

日本関連船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、全体（７隻）のうち、コンテナが５７％を占めている。また、日本関連船舶は全体（７隻）の７１％を占めている。
○

船舶運航会社の国籍の内訳（国籍）
シンガポール

5

日本

1

ロシア

1

0

2

4

6

8

10
（隻数）

船舶運航会社の国籍別では、シンガポールが全体（７隻）の７１％を占めている。
21

○ 船籍の内訳
（国籍）
4

パナマ

日本

1

マーシャル諸島

1

ロシア

1
0

2

4

6

8

10
（隻数）

船籍別では、パナマ籍船が全体（７隻）の５７％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）

96

インド

21

117

21

フィリピン

ロシア 110日本関連船舶
その他の外国船舶
100

117人
32人

200
（人数）

乗組員の国籍別では、インド人が全体（１４９人）の約７９％、次いでフィリピン人が１４％を占めている。

22

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：１９２回（累計３，０４１回）○ 飛行時間：約１，１３０時間（累計約２１，８７０時間）○ 確認した商船数：２０，６２１隻（累計２６１，５４６隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び商船への情報提供回数：３３０回（累計１５，８７３回）

船舶の識別を行う P-3C 搭乗員

警戒監視に向かう P-3C 哨戒機

23

コラム④

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

我々、第４３次ソマリア周辺海域派遣捜査隊８名は、２０２２年９月１７日、第８護衛隊
護衛艦「すずつき」に乗艦し、長崎県佐世保市からソマリア沖・アデン湾に向け出国いたしま
した。
ソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦には、海賊事案が発生した場合の被疑者の逮捕、取調べ、採証等の司法警察活動を行うため、海上保安官がソマリア周辺海域
派遣捜査隊として同乗しています。
我々第４３次派遣捜査隊は、当該海域に向かう航海中、海上自衛官と共に海賊対処にかかる研修や訓練を積み重ねることにより、知識及び技術を共有し、連携強化を図って、来る海賊対処行動任務に備えた万全の態勢を構築してきました。また、任務に就いた現在においても、更なる練度向上を図るべく、任務に就く傍ら日々訓練等を実施しています。
第４３次隊が第４２次隊から任務を引き継いで以降、当該海域において海賊事案は発生してはおりませんが、各国軍艦による当該海域における護衛活動状況を鑑みると、ソマリア周辺海域における海賊の脅威は依然継続しているものの、海賊事案発生状況が低く推移している現在の状況は、我が国を始めとする各国の不断の活動により秩序が保たれているのだと改めて感じます。
日本より遠く離れ、冬季であっても常に外気温度が約３０度前後の当該海域において、いつ海賊事案が発生するかもしれないという緊張状態が常に継続する海賊対処活動においては、隊員一人一人の肉体的、精神的負荷が高く、過酷な状況での任務となっていますが、こうした状況下においても、我々の活動が当該海域を航行する船員及び船舶の安全航海を維持し、ひいては世界の物流の安全に資するという思いのもと、隊員一同、日々気を引き締めて活動しています。
今後もソマリア沖・アデン湾を航行する船員及び船舶の安心・安全な航海を確保するため、海上自衛官と連携して任務遂行に邁進してまいります。
【第４３次ソマリア周辺海域派遣捜査隊長 森口雅之】

24

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊等事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶（日本籍船）について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１３年１１月３０日に施行された。
また、２０２２年１２月１日には、同法施行令の改正により、対象船舶が拡大※された。
※当初の原油タンカーに加え、ばら積み船、LPG 運搬船、ケミカルタンカー等を追加

25

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けた場合等、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
26

（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国が参加する第１５１連合任務群が、参加各国の派遣部隊に対しアデン湾内の担当海域を割り振るとともに、ソマ
リア東岸沖の護衛任務を主任務とする EU 海上部隊と艦艇の配備について調整しつ
つ、各国が協調して効率的かつ効果的に海賊対処行動を実施している。
また、我が国の護衛艦が護衛対象とする船舶は、日本関係船舶に限らず、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛することがあり、逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、我が国の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、我が国
護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも情報提供している。逆に、各国派遣部隊から得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国の護衛艦及び P3C 哨戒機と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国籍船とを分け隔てることなく実施している状況である。
なお、連合海上部隊司令部及び第１５１連合任務群司令部とは要員の派遣や機を捉えた表敬等を通じて、常に緊密な連携を確保している。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared

AwarenessandDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリ
ア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処等を行う連合海上部隊・EU 海上部隊や中国・インド等がメンバーとなっており、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、海運業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、
２０１４年９月からは、EU 海上部隊等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組も推進している。

27

○EU 海上部隊参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EU 海上部隊との連携強化のために、アデン湾において戦術運動などの共同訓練を実施している。

[参考]２０２２年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 海上部隊

９月

護衛艦「はるさめ」 フランス艦艇「ゲプラット」

11 月

P-3C

スペイン空軍 P-3M

訓練項目
近接運動、クロスデッキ※、写真撮影
目標探知識別、写真撮影※互いの艦載機を発着艦させる訓練

共同訓練

日 EU（仏）(左)、日 EU（西）(右)28

○

第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）参加国海軍との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係るヘリ発着艦などの共同訓練を実施している。

[参考]２０２２年の実績
時期
10 月

自衛隊の部隊

相手国

護衛艦「はるさめ」 トルコ艦艇「ブルガズアダ」

日トルコ共同訓練の様子

29

訓練項目
立入検査、戦術運動及び写真撮影ウ〇

ソマリア沖・アデン湾周辺国に対する連携協力及び法執行能力向上支援

拘束した海賊の護送に係る連携協力
海上保安庁は、ソマリア沖・アデン湾において拘束した海賊の護送手続慣熟のため、例

年、当庁航空機をジブチ共和国等に派遣し、海賊護送訓練を実施してきたところ、過去２
年間は新型コロナウイルス感染症の影響により、職員・航空機の派遣を中断していた。
２０２２年に入り、各国の水際対策が緩和されてきたことから、同年１１月、海上保安庁職員をジブチ共和国に派遣し、ジブチ沿岸警備隊や空港関係者等と海賊護送時の連携協力を確認し、訓練再開に向けた意見交換等を実施した。
〇

海上犯罪取締りに関する研修
海上保安庁では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０２２
年１０月から約１か月間、ジブチ共和国
等のソマリア沖・アデン湾周辺国を始めとする世界各国の海上保安機関職員を日本に招聘して、JICA 課題別研修（海上犯制圧訓練の様子罪取締り）を実施した。
研修では、海賊対策に関する講義や制圧訓練、犯罪捜査資器材取扱いに関する実習等を行い、ソマリア沖・アデン湾周辺国の海上における法執行能力向上を支援した。
容疑船捕捉訓練の様子〇

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の協力のもと、２０１９

年１０月に「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェ
クト

フェーズ３」を開始した。２０２２年には、６～７月、１１～１２月に短期専門家として海上保安官をジブチに派遣し、ジブチ沿岸警備隊職員に対して海上犯罪の取締り等に必要となる逮捕制
圧技術の指導や船舶移乗訓練を行い、法執行能力向上を支援した。

船舶移乗訓練の様子
30

コラム⑤

新型コロナウイルス禍での部隊活動等

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、海賊対処行動に派遣される自衛隊の部隊は様々な制約を受けながらも任務を継続しています。
○

派遣海賊対処行動水上部隊
派遣期間中、補給等のため諸外国の港湾に寄港する際、水先案内人の乗艦時や食料品搭載時における感染防護対策及び上陸の制限を厳格に実施していたものの、７月中旬から８月末までの間、オ
ミクロン株が主因と推察されるコロナ陽性者が艦艦内で消毒作業に従事する乗員内で多数発生しました。しかし、はるさめ艦長を筆頭に、乗員達が艦内の感染拡大防止策を積極的に推進することで、感染拡大の局限と任務の継続を両立することができました。人流の制限や消毒作業のため、通常でも制約がある艦内生活において、追加の制約や作業により、乗員のストレスも高まったと思いますが、個人の高い意識と創意工夫により、大きな問題もなく感染を収束させることができました。ご家族の皆様には一層のご心配をおかけしましたが、乗員全員を無事に母港の地を踏み、ご帰国行事開始前にご家族に対し挨拶をする
第２護衛隊司令家族の元へ帰すことができたことは、指揮官として今回の任務を達成できた瞬間だったと考えています。

【第４２次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官 １等海佐 工藤 正徳】

31

○

派遣海賊対処行動航空隊
第４９次派遣海賊対処行動航空隊は、２０２２年８月から１１月までの３か月間、日本から約１４，０００kｍ離れたアフリカ北東部に位置するジブチ共和国を拠点に、連日４０
度を超える焼け付く陽射しの下、滝のように流れる汗を拭いながらソマリア沖・アデン湾での海賊対処任務に従事しました。
新たな新型コロナウイルスの変異株出現により、世界中で感染者が増加傾向にある中、我々は重要な任務を確実に実施するため、隊員同士の接触を制限
する等、万全の感染対策に取り組みました。慣れない環境下に加え、隊員に万全の感染対策を強いることは、日々の生活や任務において負担になったと思いますが、愚直なまでの取組により新型コロナウイ
任務飛行に臨む P-3C

ルス感染者を一人も出すことなく、すべての任務を完遂することができました。

また、２００８年の海賊対処任務開始以来、節目となる３０００回目の任務飛行を達成し、これまで国際社会と連携しつつ実施してきた
我々の活動が、ソマリア沖・アデン湾での海賊行為の抑止と、我が国にとって重要な海上交通の安全確保に大きく貢献できたものと、誇りに感じます。今後も、海上交通の安全確保のため
誇りをもって日々の任務に邁進していく所存で機体の整備を行う隊員

す。

【第４９次派遣海賊対処行動航空隊司令 ２等海佐 吉留 章友】

32

○

派遣海賊対処行動支援隊
第１８・１９次派遣海賊対処行動支援隊は、インド太平洋の西端に位置するジブチ共和国において、日本国が主導する「自由で開かれたインド太平洋」実現の一翼を担う重責を噛みしめつつ、コロナ禍の厳しい制約の中、一致団結して日々任務に邁進しています。

朝礼時のジブチ拠点

２０１１年６月に日本国自衛隊として初めてとなる海外活動拠点がジブチに開設され、その活動は１１年目を迎えました。我々は、将来を見据え、受け継いだ信頼されるこの拠点をさらに発展させて次隊に継承するべく、「信頼されるジブチ拠点の創造」とのビジョンを掲げ、これを達成する所存です。
本取組の一環として、昨年、本拠点に所在する隊員の総海賊対処行動中にジブチに寄港する意をもって、自衛隊ジブチ活動拠点の気風「和ン・チー

護衛艦ム」を創出しました。日本国自衛隊の代表として、矜持を貫き、礼節を重んじ、融和団結して任務にあたる気概を「和」と表現するとともに、出会いと交
流の国・ジブチにおいて「和」の心を発信し、ホスト国、同盟国及びパートナー国が「ONE TEAM」となるにあたり、中心的な役割を果たしていく心意気を「和ン・チーム」と表現しています。本
拠点を長期的かつ安定的に維持運営していくにあたり、末永く受け継いでいく所存です。

【第１８・１９次派遣海賊対処行動支援隊司令 １等陸佐 吉田 孝弘】

33

○

派遣海賊対処行動航空隊

派遣隊員家族の声

２０２２年８月から、夫がジブチ派遣のため約３か月半不在となりました。夫にとっては今
回が２回目の派遣であり、現地での生活や仕事に関しては少し慣れているところもあるのかなと感じていましたが、私自身は慣れない八戸での生活で、いつも頼っている夫が長期間不在となる生活に不安がありました。平日は仕事をしていたので日々を早く感じましたが、土日はとても長く感じたのを覚えています。夫は日々の任務で大変だったと思いますが、変わったことない？大丈夫？と気にかけてこまめに連絡をしてくれたので安心できました。そして、毎回その内容や様子をお互いの両親にも伝えて両親も安心してくれていました。また、派遣された隊員の家族向けに「ジブチ便り」が郵送で届き、現地での活動内容や行事を知ることができてとても良かったです。無事に帰国した夫は日焼けをし、より一層たくましく感じました。無事に任務を達成し元気に帰ってきてくれて本当に嬉しかったです。また一緒に生活できることに感謝しながら、これからも日々お互いに成長していければと思います。
【上村 真子（夫：第４９次派遣海賊対処行動航空隊

エ

３等海佐 上村 一博）】

海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊等事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の根本的な解決に向けて、ソマリア沖

海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS：現 CGIMA）等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組を推進している。
２００９年に IMO が設置した基金に対し
約１，５１０万米ドルを拠出し、イエメン、
ケニア及びタンザニアにおける情報共有センター（ISC）の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためジブチに設置されたジブチ地域訓練センター（DRTC）の運用を支援している。２０１７年１０月には、DRTC 初の運用となる、日仏海DRTC34

洋安全保障セミナーが開催された。
２０２２年は、３月及び６月に DRTC において、日本の拠出金を利用した IMO 主催の海上保安能力に関するワークショップが開催され、コモロ、ジブチ、エチオピア、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、モルディブ、モーリシャス、モザンビーク、オマーン、
南アフリカ、セーシェル、ソマリア、タンザニア、イエメンから、海事当局、沿岸警備隊、海上安全保障・情報共有センターの関係者らが参加し、地域の海洋安全保障に向けた協力を深化させる機会となった。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS の下に設置され、現在、
国連開発計画内に設置されたマルチパートナー信託基金事務所（MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万米ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリ
ア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
このほかにも、海上法執行能力の向上のため、前述（p.30）の「海上犯罪取締りに関する研修」、「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」等が実施され、２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２，４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、ジブチ沿岸警備隊の活動能力の一層の強化のため、我が国は巡視艇２隻を供与し、２０１５年１２月、その引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。
また、２０１８年２月には、ジブチと我が国の間で「経済社会開発計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：１億５，０００万円）が行われた。この協力は、ジブチ政府に対し海上監視のための船舶機材等を供与することにより、テロ対策や沿岸警備体
制の強化を図り、もって同国の海洋安全保障に寄与するものである。さらに、２０２１
年１２月には、両国間で「海上保安能力向上計画」に関する書簡の交換（供与限度額：
２９億４，６００万円）が行われた。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」
及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約５億３，０００万米ドルの支援を実施
している。

35

コラム⑥

海上保安庁の「MCT」は何のチーム？

アラビア語で「涙の門」と呼ばれ、日本に関係する船舶が多数通航しているアフリカとア
ラビア半島に囲まれた紅海とアデン湾を分けるバブ・エル・マンデブ海峡をその領海に有する国、ジブチ共和国。この海域を守っているのが「ジブチ沿岸警備隊（Djibouti Coast Guard：
DCG）」です。海上保安庁は、モバイルコーポレーションチーム（MCT）を定期的にジブチに派遣し、DCG に対する能力向上支援を行っています。
海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、通称
MCT とはどのようなチームなのでしょうか？
２０００年頃から、アジア諸国で相次いで海上保安機関が設立され、それに伴って、技術指導の支援要請が質的にも量的にも増えてきました。そこで、２０１７年１０月、海上保安庁はこれらに対応するため、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専門チームとして MCT を制圧訓練を指導する派遣協力官

発足させました。フィリピン、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、パラオ、スリランカ及びジブチの７か国を主な支援対象国としています。これらの国々は、我が国のシーレーンの沿岸国であり、これらの国々の海の安全が、我が国の安全に直結しているのです。とりわけ、日本から１２，０００km も離れたジブチ共和国の沿岸警備隊の能力向上支援をしていることに疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、DCG の能力向上は、地域の海、すなわち、バブ・エル・マンデブ海峡やアデン湾の安全につながり、その海を日本に関係する船が航行し、衣食住に必要な物や原料を日本に運ぶ。そして、日本では原料を加工し、製品を再び世界に運んでいく。一見、私たちの生活と関係ないようにも思える外国の海上保安機関を支援する
ことが、海を通じて日本の安全につながっているのです。
２０２２年１０月に MCT は創設５周年を迎え、当初の７名から増員され１３名で活動しています。これまで（２０２３年１月１日現在）に、１５か国※１に７１回派遣され、８か国１機関※２に対して２１回のオンライン研修を行っています。
さて、２０１０年１２月に DCG が創設され、２０１
３年５月から、独立行政法人国際協力機構（JICA）の技術プロジェクト「沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト」が行われています。海上保安庁は、DCG の創設期

訓練修了式における集合写真

から職員を派遣し二人三脚で DCG の能力向上支援に努めてきました。一時は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ジブチに渡航できずに

36

オンライン研修を行っていましたが、２０２２年においては３回の能力向上支援を行いました。支援内容は、①法執行に関する訓練能力の向上（海保担当）、②船艇の運航能力の向上及び③船艇（巡視艇・小型船）の維持管理能力の向上の３つで、JICA、海上保安庁、海難防止協会等が協力して実施中です。
日本からはるか遠いインド洋の西の端、アフリカの角で、日本の安全を確保する活動を行っていることを少しでも知っていただければ幸いです。
【海上保安庁総務部国際戦略官付上席派遣協力官 髙橋大亮】※1 アメリカ、イギリス、インドネシア、オーストラリア、ケニア、ジブチ、シンガポール、ス
リランカ、セーシェル、パキスタン、パラオ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシ
ア※2 インド、インドネシア、ジブチ、スリランカ、パラオ、フィリピン、ベトナム、マレーシ
ア、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された、海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で、海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。
カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動には地元住民の理解と協力が欠かせない。このため、派遣海賊対処行動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、地元の人々と積極的に交流している（新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、中止）。

37

図７ 海賊対策における国際協力の推進
我が国の対ソマリア支援

沿岸国の海上保安能力向上支援<2007-21 年度支援実績：約 5.3 億米ドル>●国際海事機関(IMO)に約 1,553
万米ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケ
ニア、タンザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。
●海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に 450 万米ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、
ジブチ、タンザニア、セーシェ
ル及びソマリアの海上保安機関
職員を対象とした本邦研修プロ
グラムを実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト（2019 年度からは第 3 期）を実施。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。2018
年 2 月には同隊向けの船舶資材等の供与に係る無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡を交換。さらに、2021 年
12 月には同隊向けの巡視艇 2隻の建造及び浮桟橋の整備に係る無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡を交換。

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。
●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（特命全権大使派遣）。

我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人
道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。
現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分
野、③経済活性化分野を三本柱として支援している。
●基礎的社会サービスの回復のための支援
食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎インフラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連人間居住計画(UN-HABITAT)、国連人口基金(UNFPA)、 国連プロジェクト・サービス機
関(UNOPS)、世界食糧計画(WFP)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際移住機関(IOM)、国際労働機関(ILO)、国連事務総長特別代表(SRSG)、人間の安全保障基金等経由）●治安維持能力向上のための支援
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（国連開発計画(UNDP)、国連地雷対策サービス部(UNMAS)、国連ソ
マリア支援ミッション(UNSOM)等経由）●国内産業の活性化のための支援
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手段
向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、 国連
工業開発機関(UNIDO)、 UNOPS、 ILO 等経由）

●アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）等地域機関を通じた警察能力構築支援や対テロ対策能力強化支援●干ばつや飢饉対策のための緊急無償資金協力
食糧・栄養・保健、水・衛生分野等における支援（WFP、UNICEF、IOM、ICRC 等経由）38

コラム⑦ ソマリア要人との会談
２０２２年８月２７日、第８回アフリカ開発会議（TICAD８）出席のためチュニジアを訪問した林芳正外務大臣は、ハムザ・アブディ・バレ・ソマリア連邦共和国首相（H.E. Mr. Hamza
Abdi BARRE, Prime Minister of the Federal Republic of Somalia）を表敬しました。
冒頭、林大臣から、日本はソマリアに対して２００７年以降、総額５億ドル超の支援を実施しており、今般任命した「アフリカの角」担当大使の活動を通じ、引き続きソマリアの治安改
善及び開発を後押しして地域の安定に貢献していきたい旨述べました。これに対し、バレ首
相からは、安倍元総理大臣に対する弔意の表明があり、林大臣から謝意を述べました。その上で、バレ首相から、日本のこれまでの広範な支援への謝意があるとともに、気候変動の影響への対策を含め、日本からの更なる支援への期待の表明がありました。そして、双方は、海洋や農業分野における人材育成を通じ両国関係の一層の発展に取り組んでいくことで一致しました。
続いて、林大臣から、ロシアによるウクライナ侵略に国際社会で協調して対応していくことが重要である、日本としてアフリカの食料安全保障の強化に引き続き貢献していく旨述べました。バレ首相からは、アフリカの食料安全保障の脆弱性が明らかになっており、日本からの支援に感謝する旨発言がありました。また、林大臣から、開発金融の透明性・公正性の重要性を説き、双方は共に協力していくことを確認しました。
このほか、双方は、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、安保理改革を含む
国連全体の機能強化といった地域及び国際社会の諸課題について連携して対応していくことを確認しました。また、今般の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議を受けて、NPT 体制の維持・強化に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

39

（４）取組の成果
ア

海賊等事案発生防止に大きく貢献
前述のとおり、増加し続けていたソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案

発生件数は、２０１２年以降大幅に減少した。アデン湾での海賊等事案発生件数は２０
１０年から減少し、２０２２年には事案が発生しなかった。
これはソマリア沖・アデン湾で活動している自衛隊を始めとする各国海軍等のプレゼンスが海賊行為を抑止したものと考えられている（図８）。
図８ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊等事案発生件数（IMB 年次報告）

（件）
237

250
218

219

200

150
111

117

100
92
50

75
53
37
13

0

15

11

9
1
3
0
0
0
3
1
1
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）
6

4

2

0

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺

うちアデン湾での海賊等事案発生件数

40

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦をソマリア沖・ア

デン湾に派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ４，０６８隻※の商船等を護衛してきた（２０２２年は７隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃
事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑧」を
参照）。
※

ウ

海上警備行動による１２１隻を含む。

見張りを行う護衛艦乗員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動について
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾における各国の警戒監視活動の約９割を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１５，８７３回）を実施
し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

警戒監視に向かう P-3C 哨戒機
41

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボー
トで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同船に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同船の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同船の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。
）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

42

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組は、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
Thank you very much for your cooperation and assistance!
Kind regards,
あなた方の協力と支援に大変感謝します！

警戒監視中の哨戒ヘリコプター

43

コラム⑧ 海賊対処行動に対し感謝！
一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意見の交換や諸般の動向の調査、研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定の要
望を行うなど、国内外で各種取組を行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから１０年以上に亘って活動が行われ、２０２２年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計８７０回※の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
２０１９年には、当会、国際船員労務協会及び全日本海員組合合同でジブチを訪問し、厳しい環境の中で海賊対処行動の任務を遂行している自衛隊や海上保安庁の皆様並びにこの活動を支援されている日本大使館等関係者の皆様方のご苦労を目の当たりにし、感謝の念を一層強くいたしました。
２０２０年以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、ジブチ訪問は叶いませんでしたが、昨年に引き続き２０２２年も１２月に防衛省及び海上保安庁を訪問し、協会会長より日頃の活動に対しての謝辞をお伝えしました。
海賊対処行動の継続的実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上げ
ますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている自衛官及び海上保安官の方々に対し、改めて謝意と敬意を表したいと存じます。
【一般社団法人日本船主協会

常務理事 大森 彰】※海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計

防衛省における記念撮影

海上保安庁における記念撮影

44

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派遣部隊
が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００９年７
月）

首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長（当時）：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。
（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組を賞賛する。
（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリスクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領（当時）：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：自衛隊の海賊対処行動を含む国際社会の取組を評価。今後も支援を継続したい。（２０１６年８月）〇

ゲレ・ジブチ大統領：海賊対策や地域安全保障における自衛隊の貢献に対し謝意。
（２０１９年８月）○アブドゥカデル・ジブチ首相：海賊対策を含む地域の安定に対する日本の貢献に対し謝意。（２０２２年８月）○バレ・ソマリア首相：ソマリア沖の海賊対処を含む海洋安全保障分野などにおける日本の支援に感謝。（２０２２年８月）
閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等
45

により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）

ビルト・スウェーデン※外務大臣（当時）：EU として日本の貢献を評価。

○（２００９年９月）※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外務大臣（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外務大臣（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１５年１月

於：中谷防衛大臣（当時）との会

談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動を始めとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１６年８月

於：稲田防衛大臣（当時）との会談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動を始めとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年５月

於：宮澤防衛大臣政務官（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：海賊対策において、自衛隊は決定的な役割を果たしている。（２０１７年５月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣（当時）：日本はいつも有益なパートナーであり、日本の人道支援、能力構築、海賊対策での支援に感謝する。（２０１
７年５月〇

バードン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年
９月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

於：山本防衛副大臣との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣：ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は日本を含む国際社会の支援とソマリアの努力により減少してきており、日本の支援に感謝する。（２０１７年９月

於：薗浦総理大臣補佐官（当時）との会

談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：日本のこれまでの経済協力や海賊対処を始めとする地域の安定化に向けた貢献に感謝する。（２０１７年１１月

於：佐藤外務副大臣（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：２００９年以来、日本がソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を実施していることを高く評価する。（２０１８年８月
46

於：河野外務大臣（当時）との会談）○

メリトン・セーシェル外務大臣：自衛隊によるソマリア沖及びアデン湾における海賊対処行動に感謝する。（２０１８年１２月

於：河野外務大臣（当時）との会談）

部隊レベル
○

ミラー米国第５艦隊司令官兼連合海上部隊司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が第１５１連合任務部隊に参加することは、連合海上部隊として大変有意義である。（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣（当時）からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇ザンベラス・イギリス第１海軍卿（当時）：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。（２０１５年
６月）○

シェール・ジブチ海軍司令官（当時）：日本の海賊対処への尽力に感謝する。
引き続き、海賊撲滅のために力を貸していただきたい。（２０１５年７月）○

アクイリノ米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）:日本の連合海上部隊を含む本地域への貢献に改めて敬意を表する。 我々の活動が地域の安定に繋がっている。(２０１７年１１月)○

スターニー米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）：日本を始め各国のソマリア・アデン湾に対する関与に感謝する。海賊の脅威は依然として存在することから、引き続き各国の協力を要請する。（２０１８年１１月）○

パウェル欧州対外活動庁危機管理・CSDP 局長、アントニオ・アタランタ作戦
司令官、リカルド・アタランタ作戦部隊指揮官：（派遣海賊対処行動水上部隊と EU 海上部隊によるジブチへの共同寄港に際して実施した日 EU 間のテレビ会
議において）海賊対処活動における日本と EU の連携の重要性を確認した。（２０２０年１０月）○

クーパー米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官：自衛隊から艦艇・航空機を始め
幕僚及び連絡官を継続して派遣している日本の貢献は特筆すべきものであり、大変感謝している。（２０２２年１０月）

47

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性（関連箇所抜粋）○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。
○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組により連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可
欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、CGPCS の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾
において実践されたように、その効果を最大化するために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

海洋安全保障に関する G7 外相声明（２０１６年４月）
我々は、海賊及び海上武装強盗並びにその他の不法な海上活動との闘いにおける地域のオーナーシップと責任の重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAPのような枠組みを通じて、地域的な海上保安能力を開発・支援し、不法な海上活動を支援する陸上の犯罪組織を追跡し、それらを訴追する能力を向上するための取組を称賛する。我々は、国連及びその専門機関、北大西洋条約機構（NATO）のオーシャ
ン・シールド作戦及びアクティブ・エンデバー作戦、並びに EU の共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッション、特に、連合海上部隊及び貢献国との緊密な連携の下で行われているアタランタ作戦及びソフィア作戦を称賛する。我々は、共通情報共有
環境（CISE）を含む EU 海洋安全保障戦略及び G7 各国により策定された各戦略を歓迎する。
我々は、不法な海上活動の原因に取り組み、沿岸国が自身の脆弱性に対処するた
めに、海上の管理、沿岸警備、災害救援、海上捜索救助、海上に関する情報の共有・統合、並びに立法、司法、訴追及び矯正といった分野における海洋安全保障及び海上安全のための能力向上支援を通じて協力していく決意を共有する。

○

G7 サミット（伊勢志摩サミット）における首脳宣言（２０１６年５月）
我々は、国際及び地域協力を通じて、海上安全及び海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。

48

○

第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）ナイロビ宣言及びナイロビ実施計画（２０１６年８月）
ナイロビ宣言：我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。我々は、また、海洋に関する国際法に従い、アフリカ統合海洋戦略（AIM 戦略 2050）に反映された、国際的及び地域的な協力を通じて、海洋安全保障及び海上安全を強化することの重要性を強調する。海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。
ナイロビ実施計画：海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。

○ G7 ルッカ外相会合共同コミュニケ(２０１７年４月)
我々は、海賊行為及び海上武装強盗、海洋空間での国境を越えた組織犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器及び麻薬の取引、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、並びにその他の違法な海上活動に対する非難を改めて強く表明する。我々は、海において実行される違法な活動との闘いを追求する中での、国及び地域のオーナ
ーシップの重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAP によってなされた取組、並びに EU､NATO 及びその他の多国間海上作戦や独自の派遣国によって達成された成果を称賛する。
○ G7 トロント外相会合共同コミュニケ(２０１８年４月)
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋の管理、法執行能力及び海
洋空間における地域協力に向けて取り組む上で、ソマリア沖海賊対策コンタクト・
グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協定を称賛する。我々は、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に取り組むための各国及び地域主導の取組を前進させる上でより一層の進展を奨励す
る。

49

〇

G7 ディナール外相会合共同コミュニケ（２０１９年４月）
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策コンタ
クト・グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ及びアジア海賊対策地域協力協定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各
国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。

〇 第７回アフリカ開発会議（TICAD７）横浜宣言２０１９（２０１９年８月）
我々は、海賊行為、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い
並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において、二国間、地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進
する必要性を強調する。
○

国連安保理決議第２６０８号（２０２１年１２月）
能力を有する各国・地域機関に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦
艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議主文１２の概要）〇

第８回アフリカ開発会議（TICAD８）チュニス宣言（２０２２年８月）
海賊、違法・無報告・無規制（IUU）漁業その他の海上犯罪との闘いを含む海洋安

全保障に関連する地域的及び国際的取組を促進し、国連海洋法条約（UNCLOS）を始めとする国際法の原則に従って規則に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。

50

【派遣実績】
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣された部隊実績（２０２２年１月～１２月）〇派遣海賊対処行動水上部隊
派遣捜査隊長

指揮官

派遣期間（海上保安官）

４０次隊

護衛艦「ゆうだち」艦長

三 等 海 上 保 安 監

ゆうだち

２等海佐

涌嶋

中

（大湊）

（わくしま

ひでたか）

４１次隊

第 ４ 護 衛 隊 司 令

三 等 海 上 保 安 監

さみだれ

１等海佐

高橋

塚

（呉）

（たかはし

ひであき）

４２次隊

第 ２ 護 衛 隊 司 令

三 等 海 上 保 安 監

はるさめ

１等海佐

工藤

船

（佐世保）

（くどう

まさのり）

４３次隊

第 ８ 護 衛 隊 司 令

三 等 海 上 保 安 監

すずつき

１等海佐

森

（佐世保）

(いいがたに

飯ケ谷

英孝

秀彰

正徳

孝広

たかひろ)

江

泰

（なかえ

之

やすゆき）

原

隆

（つかはら

一

りゅういち）

橋

２０２２年４月１１日

２０２２年１月 ９日～
２０２２年８月１０日

雄

２０２２年５月２２日～かずお）

２０２２年１２月 ４日

一

（ふなはし

２０２１年１０月１０日～

口

雅

之

（もりぐち

まさゆき）

２０２２年 ９月１８日～〇派遣海賊対処行動航空隊
指揮官
４６次隊

４７次隊

４８次隊

４９次隊

５０次隊

２等海佐
（やぎ

基幹部隊

屋宜

純平

じゅんぺい）

２等海佐

西宮（にしのみや
２等海佐
（まつかわ

友樹

ともき）

松川

広司

こうじ）

２等海佐

吉留

（よしどめ

あきとも）

２等海佐

平川

（ひらかわ

章友

元気

げんき）

海上自衛隊第５航空群

派遣期間
２０２１年１２月７日～（那覇）

２０２２年３月９日

海上自衛隊第２航空群

２０２２年３月１日～（八戸）

２０２２年６月１日

海上自衛隊第５航空群

２０２２年５月２９日～（那覇）

２０２２年８月２０日

海上自衛隊第２航空群

２０２２年８月１６日～（八戸）

２０２２年１１月１４日

海上自衛隊第５航空群
（那覇）

51

２０２２年１１月８日～

〇派遣海賊対処行動支援隊
指揮官

基幹部隊

派遣期間

陸上自衛隊
１６次隊

中央即応連隊

２０２１年５月３１日～
２０２２年２月６日

１等陸佐

桑原

和洋

（宇都宮）

（くわはら

かずひろ）

陸上自衛隊

１７次隊

第１０即応機動連隊
（滝川）

１８次隊

１等陸佐

吉田

孝弘

（よしだ

たかひろ）

２０２１年１２月１０日～
２０２２年８月８日

陸上自衛隊
中央即応連隊（宇都宮）

52

２０２２年５月２４日～

【参考資料１】
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺における日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船等の海賊被害状況（２００７年～２０１１年※）※２０１２年以降被害なし
2007 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

10 月 28 日
11:24 頃

アデン湾

概要

被害

ハイジャッ 船用金、乗組員の金品、ク事案 通信機器、及び PC

船籍

総トン数

パナマ

6,253 トン

船籍

総トン数

船種

乗組員

23 名
ケミカル
（韓国人 2 名、フィリピン人 9
タンカー
名、ミャンマー人 12 名）

積荷
ケミカル

2008 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

4 月 21 日
10:10 頃

アデン湾

航行中の 船体の左舷船尾に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）②

7 月 15 日
19:45 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）③

8 月 23 日
17:50 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）

概要

被害

船種

乗組員

23 名
原油
（日本人 7 名、フィリピン人
タンカー
16 名）
23 名
ケミカル
パナマ 11,590 トン（韓国人 3 名、ミャンマー人
タンカー
20 名）
日本

150,053トン

パナマ 14,103 トン

一般貨物 20 名
船（全員フィリピン人）

積荷
なし

ケミカル
工業用資
材・
機械類等

2009 年
番号
①

被害日時
被害場所
(日本時間)
3 月 22 日
ソマリア沖
22:10 頃

概要

被害

船籍

航行中の レーダーマスト等に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

総トン数

船種

乗組員

積荷

ケーマ
13,038 トン
ン諸島

自動車 18 名
運搬船 （全員フィリピン人）

自動車

船籍

船種

積荷

2010 年
番号
①

②
③

④

⑤

⑥

被害日時
(日本時間)

被害場所

概要

被害

総トン数

乗組員

船体後方左舷側及びデッ航行中のコンテナ 24 名
キに被弾（乗組員に被害 パナマ 98,747 トン
追跡事案
船（全員フィリピン人）
なし）
27 名
原油
4 月 25 日
航行中の デッキに被弾
159,929
インド洋
パナマ（インド人 12 名、フィリピン人
11:15 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー
15 名）
10 月 10 日
ケニア
ハイジャッ
20 名
２０１１年２月解放
パナマ 14,162 トン 多目的船
14:53 頃 モンバサ沖
ク事案（全員フィリピン人）
27 名
原油 （中国人 25 名、バングラデ
10 月 28 日
航行中の 船橋付近に被弾
161,045インド洋
香港
04:30 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー シュ人 1 名、ミャンマー人 1名）
24 名
11 月 20 日
航行中の 煙突に被弾
105,644 コンテナ （インド人 5 名、フィリピン人
インド洋
パナマ
12:10 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
船
18 名、バングラデシュ人 1名）
21 名
12 月 13 日
航行中の 船橋窓破損
ケミカル
アデン湾
パナマ 8,259 トン（韓国人 2 名、フィリピン人
20:22 頃追跡事案 （乗組員２名軽傷）
タンカー
19 名）
4月5日
21:00 頃

アデン湾

コンテナ

原油
鋼材

原油

コンテナ

ケミカル

2011 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所

①

3月5日
21:00 頃乗り込まれ 機器類の損傷
オマーン沖
事案（乗組員に被害なし）②

9 月 28 日
21:30 頃

紅海

概要

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

24 名
原油 （クロアチア人 2 名、モンテ
バハマ 57,462 トン
タンカー ネグロ人 2 名、ルーマニア人 2 名、フィリピン人 16 名）
ケミカル 24 名
パナマ 16,222 トン
タンカー （全員バングラデシュ人）

航行中の 船体の左舷側に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

53

積荷

燃料油

ケミカル

【参考資料２】
自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号
１

事

案

の

概

要

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C
哨 戒 機 が不審なスキフ ※（乗員６名、はしご２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンの連合海上部隊司令部に通報。連合海上部隊司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨 戒 機は警戒監視任務に復帰した。※小型平底船

２２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンの連合海上部隊司令部に通報。P
-3C哨 戒 機 は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船 ※に接舷し乗員が移動しているのを確認。連合海上部隊司令部における調整の結
果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。
※アラビア海・インド洋で航行する帆船

３

２０１２年６月１８日、商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は搭載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、警戒監視任務に復帰
した。

54

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭
載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されている
スキフを発見。当該ヘリは当該ダウ船の動向監視を実施し、第１５１連合任務
部隊司令部に情報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引き続き、アデン湾を警戒監視中のP-3C哨戒機が当該ダウ船の動向監視を実施し、第１５１連合任務部隊司令部に情報提供を行った。その後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦艇が搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨戒機は当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海賊らしいソマリ
ア人５名が投降。当該ダウ船（インド籍船と判明）の乗員を解放した。

５２０１７年４月８日深夜、アデン湾の国際推奨航路において貨物船が海賊に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、第１５１連合任務部隊司令部と調整し、派遣海賊対処行動航空隊の P-3C 哨戒機がジブチから現場に急行し、９日午前まで当該貨物船の動向監視を行った。
現場に到着した P-3C 哨戒機は、当該貨物船と無線通信を行い、すでに当該貨物船は海賊に乗り込まれていること、乗員１９名は全員が船内の避難区画に避難し人質とはなっていないことを確認し、第１５１連合任務部隊に情報提供を行い、数時間にわたる当該貨物船の動向監視の後、現場海域に到着した複数の艦艇に対応を引き継ぎ、ジブチに帰投した。
なお、当時、自衛隊の福田海将補が司令官を務めていた第１５１連合任務部
隊司令部が、第１５１連合任務部隊の各国部隊との連絡調整に加え、EU海上部
隊等と緊密に連携して対応し、当該貨物船の乗員は他国の艦艇により救出された。

55