公益財団法人 地域創造基金さなぶり
2017 年度 事業報告書
2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日
以下のとおり事業を実施したので、ここに報告します。
I.

事業の実績
・

今年度の事業の特色は、東北に拠点を置き、地域の状況と団体の支援施策についての力量を評価 いた
だき、他地域や他団体への資金支援等において、弊財団の蓄積や機能を活用する連携型事 業、或いは委託事業が増加しました。これは、①資金提供にかかる審査の部分、②支援活動など に取り組む現場の団体等の伴走支援・基盤強化支援の部分、③地域の諸課題に対する調査・研究 の部分、の 3 分野において弊財団として取り組む公益の推進に様々な連携・協業が進みました。

・

コミュニティ財団としては、弊財団の蓄積を生かした助成事業担当者の研修の受託、並びに地域 にある課
題の特質にあわせて、複数・多機関の連携を推進するための支援活動にも積極的に取組 み、関係者からの評価を頂いています。

・

東日本大震災からの復興支援にかかる資金や支援ニーズと共に、必ずしも復興支援に関わらない地域課題にかかる資金や支援ニーズも併せて強く感じるところです。資金を含む各種資源を 仲介する財団として求められる役割、地域の現場組織だけでは対処しきれない諸課題（人材の確保、資金調達、課題の特定、統計データ等の提供）等への対処として、どのように対処をしていくかを問われた一年でもありました。

1.

支援事業
(1) 三菱重工みやぎ・ふくしまミニファンド（協働先：三菱重工業株式会社）
・

概略：被災地における「暮らしとつながり」に焦点をあて、仮設住宅にお住いの方々同士、 あるいは地域住民の方との繋がりづくりや、雇用の機会に繋がるしごとづくりの活動を支援する助成事業を実施しています。

・

今期：第六期目の助成事業を実施しました。
2017 年 7 月 31 日まで公募を行い、8 月に 20 事業、総額 402 万円の助成を決定しま した。事業期間は 2017 年 9 月 1 日～2018 年 1 月 15 日です。

(2) アーツエイド東北・芸術文化支援事業（協働先：一般財団法人アーツエイド東北）
・

概略：東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島に活動拠点を置く芸術家・アーティ ストへの支援を通じて、地域の芸術文化シーンがより豊かに、多様になるために、作品創 造やその継続を支援する助成事業を実施しています。

・

今期：第三期目の助成事業を実施しました。
2017 年 2 月 10 日まで公募を行い、3 月に 8 事業、総額 150 万円の助成を決定しまし た。
事業期間は 2017 年 4 月 1 日～2017 年 9 月 30 日です。

1

(3) 東まつしまサポートファンド
・

概略：東松島市において、地域の活性化と暮らしの質の向上を目指す活動を支援する事業 を実施しています。東松島復興協議会が拠出する資金を原資に、2016 年より事業を開始しています。

・

今期：本年は昨年に引続き、東松島市において地域の支えあいをさらに進めるための資金 提供事業を実施しました。2017 年 7 月 31 日まで公募を行い、8 月に 18 事業、総額 200 万円の助成を決定しました。事業期間は 2017 年 9 月 1 日～2018 年 1 月 31 日です。

(4) 子どものたより場応援プロジェクト（協働先：宮城県、河北新報社）
・

概略：宮城県の未来を担う子どもたちを支える目的で、企業から拠出される資金および新 聞広告に賛同した個人・法人からの寄付金を原資に、県内の子どもの貧困や困難な状況と、子どもたちを支える活動に資金助成を実施します。

・

今期：本年は第一年目の事業として、県内に本拠地をおき、県内を活動対象地域としているグループ・団体等を対象に資金助成を行いました。2017 年 6 月 30 日まで公募を行い、7 月に 7 事業、総額 150 万円の助成を決定しました。事業期間は 2017 年 8 月 1 日～2017 年 10 月 31 日です。

(5) さなぶり・テーマ型助成・

概略：東日本大震災による被災を受けた地域において、以下の５つのテーマに合致する組 織に対して、各地域における現状を改善していくための取組みを支援しています。
【テーマ】①生業・創業支援②地域活性・まちづくり④文化・芸術・スポーツ
・③子ども・子育て⑤暮しやすさ

今期：本年は、上記５つのテーマで、以下３つの領域にかかわる取組みに対して、資金助 成を行いました。2017 年 6 月 30 日まで公募を行い、7 月に 13 事業、総額348 万円の助成を決定しました。事業期間は 2017 年 8 月 1 日～2018 年 1 月 31 日です。
【領域】A) 課題の社会化や調査

B) 多機関連携型事業の準備・初期事業の実施

C) 組織の基盤強化(6) 東北オープンアカデミー
・

概略：2 泊 3 日の東北へのスタディツアーを通じて、大災害から立ち上がった東北のリー ダーとともに現場を巡り、議論し、未来の可能性を探る機会を提供する「東北オープンア カデミー」事業を実施しました。当財団は、（特活）ETIC.とともに本事業の事務局を担当しています。

・

今期：本年は以下の事業を実施しました。
・

2 泊 3 日の東北へのフィールドワークツアー
東北全域において 2017 年 6 月～10 月に、全 12 回のフィールドワークツアーを開催 し、43名が参加しました。

・アイデアピッチ 2016
昨年のフィールドワークに参加し、かつ地域と関連するテーマや切り口で起業また はプロジェクトを実施している（または、予定がある）方を対象に、ビジネスプランや プロジェクトのアイディアを募集し、3 月に 2 事業を支援対象として採択して、資金支援を実施しました。

2

2.

受託事業
(1) 中小企業庁「地域需要創造型等起業・創業促進事業」（創業補助金、独立行政法人中小企業基盤 整備機構からの受託業務）
・

概略：起業・創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を補助する制度で、新 たな需要や雇用の創出により、地域経済を活性化することを目的に、2013 年に創設されました。当財団
は助成事業の一環として、本事業の全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託により、岩手県・宮城県・福島県の運営事務局を担当していま す。

・ 今期：事業が終了し、補助金が交付された案件については、事業者から事業の状況に関する年次報告を 5 年間提出していただくことになっています。本年は報告書の回収と提出 内容の精査を行って、補助金交付後も事業の趣旨に反することなく事業が円滑に行われていることを確認しました。
(2) 東日本大震災被災者支援プログラムに関する業務委託（認定特定非営利活動法人ジャパン・プ ラットフォームからの受託業務）
・

概略：認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）では、独自で 東日本大震
災被災者支援プログラムを実施してきましたが、審査会前の情報収集、助成先決定後のフォロー、事業報告書の作成支援等の業務を昨年より外部委託することになり、当財団が助成事業の一環として、その業務を受託しました。

・

今期：昨年に引続き、JPF の支援先 10 団体へ訪問し、事業進捗の確認、事業実施に関す る課題や現地ニーズの聞き取りを行いました。また NPO 法人設立当初の団体に対して、会計・労務・給与等の業務に関するアドバイスを行いました。

(3) 東日本大震災被災者支援助成に関する業務委託（公益社団法人 ハタチ基金）
・概略：公益社団法人 ハタチ基金が実施している東日本大震災にかかる復興支援事業において、資金助成を図る部分の外部委託を図る趣旨で、審査にかかる業務を受託しました。

・

今期：2017 年度助成にかかる募集要項・申請書の策定、申請団体に対するヒアリング、並びに審査会の運営等を行いました。

(4) 熊本県の復興支援に従事する人材の育成事業（認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフ ォームからの受託業務）
・

概略：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）では、熊本地震の 復興支援事業として、復興を担う人材を育成する事業を実施することになりました。過去の大規模自然災害発生地域から復興プロセスを学んで、熊本での復興に役立てることを 目的としており、当財団が助成事業の一環として、JPF よりその業務を受託しました。

・

今期：熊本で復興支援を担う組織を対象に研修を実施し、また過去の復興事例調査を行う団体の公募、審査、資金提供の事業、さらに団体同志の学びあい研修を実施しました。

3

3.

調査・研修事業(1) 東日本大震災における NPO 等の活動実態調査（宮城県からの受託事業）
・

概略：宮城県では、東日本大震災からの復興支援や被災者支援に関して大きな役割を果たした
NPO 等が、活動の縮小や停止を余儀なくされることなく、今後も支援活動を継続していくために有効な事業を実施することを目指しています。そのため、復興支援や被災者支援を実施した NPO 等について実態把握を行うことになり、当財団が調査事業の一環として、その業務を受託しました。

・

今期：昨年実施した、復興支援や被災者支援を実施した NPO 等を対象としたアンケート 調査、本年実施した NPO 等への訪問インタビューをもとに調査報告書を作成し、宮城県に納品しました。

(2) 東日本大震災の復興過程において必要となる公営住宅にかかるコミュニティ形成に関するベス トプラク
ティス調査（公益財団法人 トヨタ財団からの助成）
・概略：公益財団法人 トヨタ財団の復興支援事業として、「公営住宅におけるコミュニティ 形成」を支援する事業を過去 3 か年実施（2014～2016 年）してきた。時間の変化と共に、地域の状況も変化するなかで、公営住宅におけるコミュニティ形成に必要な要素について過去の助成先へのヒアリン
グ、有識者を対象にした会議、モデルとなる特定地区の住民等を対象にした調査の実施をします。

・ 今期：事業の準備、中越への視察、過去のトヨタ財団助成先へのヒアリング項目の調整等 を行った。

4.

他機関との連携(1) 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
・

全国コミュニティ財団協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより 一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。

・

当財団は、本協会の加盟団体であり、また当財団の専務理事・事務局長が本協会の副会長（非常勤）を務めています。

・

今期は、本協会が実施する以下の事業に協働参画しました。
・

海外コミュニティ財団に関する調査（英国・コミュニティ財団の年次大会への参加）

・

近隣地域におけるコミュニティ財団の設立支援（北海道、福島県、長野県）

・

地域課題に対する複数機関の連携促進を図るための案件形成事業（4 件）・

コミュニティ財団における助成事業担当者の育成研修の実施(2) 一般財団法人 非営利組織評価センター
非営利組織評価センターは、以下の目的で 2016 年 4 月 1 日に設立された団体です。
・

民間公益団体および民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・ 認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進する。

・

受益者、支援者、行政、助成財団および企業等、公益活動を取り巻く関係者に極冠的かつ 信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図る。

4

・

上記の活動をもって、より良い市民社会の創造に寄与する。

・

当財団の専務理事・事務局長が本センターの理事（非常勤）を務めています。

・

今期は、理事会への参加等を通じた協力を行いました。

(3) 全国レガシーギフト協会
・

今日の日本では、年間約 50 兆円の規模で相続が発生しており、その中には、遺贈寄付に よって学校や橋を建築するといった社会への貢献や、NPO などへの財産の寄付の事例も あり、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつあります。

・

しかしながら、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明
確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に 踏み出せないという状況もあります。

・

遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、全国的な仕組みとして全国レガシーギフト 協会が2016 年 11 月に設立されました。

・

今期は、本協会が実施する以下の事業に協働参画しました。
・

遺贈寄付に関する相談窓口を当財団内に設置しており、本年も遺贈寄付に関する具 体的な問合せがあり、当財団担当者が直接対応しました。

・

遺贈寄付の推進に関する研修（(4) 審査業務等支援 関係機関からの要請で、助成事業の審査業務への参画、助成プログラム作成に関するアドバイス等を行い、他団体の助成事業に対する支援を実施しました。
II. 事業の運営
1.

会議実績(1) 評議員会
1） 第 1 回 --- 2017 年 3 月 24 日（金）‒第 1 号議案

2016 年度事業報告及び附属明細書の承認‒第 2 号議案

2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属 明細書並びに財産目録の承認‒

第 3 号議案

理事の選任(2) 理事会
1） 第 1 回（書面決議）--- 2017 年 2 月 15 日（水）‒第 1 号議案「東北オープンアカデミー アイデアピッチ」の支援先決定権限‒

第 2 号議案

審査委員の追加承認– 執行役員会への権限委譲
2） 第 2 回 --- 2017 年 3 月 2 日（木）‒第 1 号議案 2016 年度事業報告及び附属明細書の承認‒

第 2 号議案 2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明5

細書並びに財産目録の承認‒

第 3 号議案 評議員会の招集‒

第 4 号議案 助成先決定権限 --- 理事会から執行役員会への権限委譲‒

第 5 号議案 審査委員の追加承認‒報告事項

業務執行理事の職務執行状況の報告
事業の進捗報告

3） 第 3 回（書面決議）--- 2017 年 3 月 24 日（金）‒第 1 号議案

代表理事、業務執行理事の選定

4） 第 4 回 --- 2017 年 5 月 8 日（月）‒第 1 号議案 第 1 号議案

顧問規程の承認‒

第 2 号議案 顧問の選任‒

第 3 号議案 討議事項 --- 当財団の現状と課題、今後の当財団の方向性に関する検討会の開催について

5） 第 5 回（書面決議）--- 2017 年 6 月 23 日（金）‒第 1 号議案

主たる事務所の変更

6） 第 6 回 --- 2017 年 7 月 14 日（金）‒‒第 1 号議案

さなぶりの役割と期待：TEDIC 門馬氏講演討議事項：地域課題解決に向けた当財団の役割と関わり方【資料は当日配付】‒

第 2 号議案

顧問規程の承認（前回からの継続）‒

第 3 号議案

顧問の選任（前回からの継続）‒第 4 号議案

助成先決定権限 --- 理事会から執行役員会への権限委譲‒

第 5 号議案

審査委員の追加承認‒

第 6 号議案

財団等の法人事務管理業務の受託について

‒

報告事項

内閣府公益認定等委員会事務局からの指摘「役員が兼務する団体との取引に関する承認」について 事業の進捗報告

7） 第 7 回 --- 2017 年 11 月 13 日（月）‒第 1 号議案

助成事業の受託について‒

第 2 号議案「つながる寄付」の支援先決定権限– 執行役員会への権限委譲‒

第 3 号議案

次年度の事業方針について

‒

報告事項

内閣府公益認定等委員会・立入検査、事業の進捗報告

8） 第 8 回 --- 2017 年 12 月 12 日（火）‒第 1 号議案

2017 年度事業計画の承認について‒

第 2 号議案

2017 年度収支予算の承認について‒

第 3 号議案

当財団の事業領域について

‒

報告事項

内閣府公益認定等委員会・立入検査、業務執行理事の職務執行状況の 報

告、事業の進捗報告(3) 執行役員会 執行役員会は、理事会で決定された業務の執行のうち、「当財団の経営全般に関する事項」および「当財団の重要な業務執行に関する立案・承認に関する事項」を審議する機関で、当財団の6

理事長、副理事長、専務理事をもって構成されています。
1） 第 1 回 --- 2017 年 1 月 18 日（水）（主な議事）三菱東京 UFJ 銀行の支払承認権限、資金調達活動、役員人選委員会、支援活 動報
告会、理事会・評議員会の日程調整、監事の後任
2） 第 2 回 --- 2017 年 2 月 9 日（木）（主な議事）理事改選、資金調達活動、東北リーダーズ・カンファレンス、支援活動報告会、 理事会・評議員会の日程確認、監事の後任、2016 年度決算
3） 第 3 回 --- 2017 年 2 月 23 日（木）（主な議事）理事改選、次回理事会の議事、資金調達活動、東北リーダーズ・カンファレン ス、支援活動報告会
4） 第 4 回（書面決議）--- 2017 年 3 月 6 日（月）（主な議事）助成事業の支援先決定
5） 第 5 回 --- 2017 年 3 月 30 日（木）（主な議事）助成事業の支援先決定、次回理事会の日程・議事、資金調達活動、支援活動報 告会
6） 第 6 回 --- 2017 年 4 月 19 日（水）（主な議事）次回理事会の日程・議事、支援活動報告会、資金調達活動
7） 第 7 回 --- 2017 年 5 月 22 日（月）（主な議事）前回理事会の振返り、資金調達活動、休日について
8） 第 8 回 --- 2017 年 6 月 13 日（火）（主な議事）前回理事会の振返り、次回理事会の日程・議事、書面決議の理事会の日程・議 事、資金調達活動
9） 第 9 回 --- 2017 年 7 月 7 日（金）（主な議事）前回理事会の振返り、次回理事会の議事、資金調達活動、役員兼任団体からの 助成金申請に関する規程
10） 第 10 回 --- 2017 年 7 月 27 日（金）（主な議事）助成事業の結果、今後の当財団の方向性について、資金調達、人事関係
11） 第 11 回 ---2017 年 8 月 21 日（月）（主な議事）立入検査、助成事業の審査、人事関係、会計処理、今後の方向性について
12） 第 12 回 ---2017 年 8 月 28 日（月）（主な議事）助成事業の審査
13） 第 13 回 ---2017 年 10 月 17 日（火）（主な議事）英国出張報告、今年度の事業見込、次年度の事業見込、次回理事会検討
14） 第 14 回 ---2017 年 11 月 1 日（火）（主な議事）次年度の事業見込（継続）、次年度事業の検討
15） 第 15 回 ---2017 年 11 月 24 日（火）（主な議事）次年度の方向性、次年度の収支予算の検討
16） 第 16 回 ---2017 年 12 月 22 日（火）（主な議事）次回理事会、評議員会の検討、事業の検討

7(4) 支援活動報告会 当財団の役員が、支援先の団体が行っている活動や地域の課題への関わり方に関する「生の声」を支援先の方から直接お聞きすることにより、当財団の活動・役割に対する理解を深め、将来の方向性を考える一助とすることを目的に、以下のとおり支援活動報告会を開催しました。 当期は、2016 年 12 月に開催した第 1 回目に引続き、第 2 回目の報告会を開催しました。
1)

第 2 回 --- 2017 年 2 月 1 日（水）（主な議事）当財団の支援先 2 団体による活動紹介と質疑応答

2.

役員に関する事項(1) 評議員今期中の就任、退任はありません。
(2) 理事1） 今期は理事の改選期であり、3 月 24 日の評議員会において、以下 13 名の理事が選任されました。
大滝 精一（再任）、大橋 和彦（再任）、鹿野 順一（再任）、小泉 知加子（新任）、後藤 尚 人（再任）、
強口 暢子（再任）、笹氣 光祚（再任）、白川 由利枝（再任）、鈴木 祐司（再任）、 髙澤 圭一（新任）、野澤 令照（再任）、山田 淳（再任）、吉田 勝利（新任）2） 3 月 24 日の理事会において、理事の中から代表理事及び業務執行理事を以下のとおり選定 しました。
代表理事・理事長

大滝 精一

業務執行理事・副理事長

笹氣 光祚

業務執行理事・専務理事

鈴木 祐司(3) 監事1） 今期中の就任、退任はありません。
3.

事務局体制
(1) 組織体制
4） 期末時点では、4 名が勤務しています。

4.

財団運営活動(1) 広報活動
1） ウェブサイトでの事業紹介
・助成事業に関する情報、当財団主催・共催イベントのご案内等を、当財団のウェブサ イトに適宜掲載し、情報発信しました。

8

(2) 資金調達活動
1） 個別組織との折衝：
・助成事業を検討している法人等を個別に訪問し、当財団の事業紹介と助成事業に関 する折衝を行いました。その結果、新規のドナーからの資金による助成事業を実施す ることができました。

(3) 当財団への寄付
1） 寄付金受領額
・

当財団は、多くの個人・法人の方々からの寄付で支えられています。

・

今期は、以下の寄付を受領しました・

当財団の事業運営一般に対する寄付「さなぶり・いしずえ基金」に対して、個人・ 法人の寄付者の方から、約 56 万円のご寄付を受領しました。

・

当財団の特定の事業に対する寄付として、約 2,275 万円の寄付を受領しました

2） 当財団への寄付金の寄付金控除
・当財団への寄付については、法人の場合、法人税計算上、損金算入される寄付金控除 の限度額が拡大されます。また、個人からの寄付については、税額控除に係る証明書が内閣府より発行されており、確定申告の際、所得控除または税額控除のいずれかを選択して適用することができます。

5.

ドナー（複数年、複数年度にわたるものがあり、決算の収入等とは連動しない/助成・委託が含まれる）(1) 事業協働パートナー：
・

三菱重工業株式会社

・

一般財団法人アーツエイド東北

・東北オープンアカデミー(2) 財団の運営パートナー：
・

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
・

東北地域における団体の基盤強化支援：

・

JPF 過去の助成事業にかかる検証：

・

一般社団法人全国コミュニティ財団協会

・

特定非営利活動法人アスイク

・トヨタ財団・味の素株式会社

II. 付属明細書
本事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定さ れる「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、付属明細書は作成しないこととします。
添付資料
1.

助成事業実績
92018年3月1日
地域創造基金さなぶり

資金提供事業の実績（2017年1月～12月決定分）■拠出者：三菱重工業株式会社
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

三菱重工
みやぎ・ふくしまミニファンド

宮城県
福島県

①コミュニティ形成（連携やつながりづくり）を図ろうとする活動②住民が主体、或いは雇用の機会につながる自立的復興の為のしごとづくりに関する活動

29

3

100,000 -500,00020

助成決定額

4,020,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

69.0%65.0%

職名

人数＜審査会の審査委員について＞

6,180,000

助成件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、社会福祉法人・団体役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：一般財団法人アーツエイド東北
事業名

対象地域

アーツエイド東北・芸術文化支援事業

岩手県
宮城県
福島県

対象事業
岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアーティスト・集団
文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動

申請
件数

13

3

100,000 -300,0008

助成決定額

1,500,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

61.5%

57.7%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

2,600,000

助成件数

助成規模

申請額

新聞通信社編集委員 1名、公益法人役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：東松島復興協議会
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

東まつしまサポートファンド

宮城県東松島市

東松島市内の課題解決に取り組むために活動を始めること、そのためのグループや組織を立ち上げる団体
東松島市内で行われる多様な人が集まる場づくりや住民の交流を図る取組み

21

320,000 -300,000

18

助成決定額

2,000,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

85.7%

71.4%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

2,800,000

助成件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、地方自治体職員 1名、企業のCSR担当者 1名■拠出者：個人・法人の寄付者
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

子どものたより場応援プロ
ジェクト

宮城県

宮城県の未来を担う子どもたちを支える目的で、県内の子どもの貧困や困難な状況と、子どもたちを支える活動を実施している団体

11

3

150,000 -300,000

7

助成決定額

1,500,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

63.6%

56.8%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

2,640,000

助成件数

助成規模

申請額

大学教員・研究員 1名、新聞通信社編集委員 1名、非営利活動法人・団体役職員 1名■拠出者：個人・法人の寄付者
事業名

さなぶり・テーマ型助成

対象地域

対象事業

申請
件数

岩手県
宮城県
福島県

東日本大震災による被災を受けた地域において、各地域における現状を改善していくための取組み実施している団体

32

312,320,000

助成件数

助成規模

100,000 -400,00013

助成決定額

3,480,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

40.6%

28.2%

職名

人数
＜審査会の審査委員について＞

申請額

大学教員・研究員 1名、非営利活動法人・団体役職員 2名■拠出者：東北オープンアカデミーへの参加者
事業名

対象地域

対象事業

申請
件数

東北オープンアカデミー「アイデアピッチ2015」

岩手県
宮城県
福島県

2016年4～7月に開催された東北オープンアカデミーのフィールドワークに参加し、かつ地域と関連するテーマや切り口で起業またはプロジェクトを実施している（または、予定がある）方から提案を募集

23600,000

助成件数

助成規模

100,000 -500,0002

助成決定額

600,000

申請対
申請対助成件数 助成金額

100.0%

100.0%

職名人数＜審査会の審査委員について＞

申請額

非営利活動法人・団体役職員 2名、企業のCSR担当者 1名

申請件数

合計

108

申請額
27,140,000

助成件数

68

助成決定額
13,100,000

申請対
申請対
助成件数 助成金額

63.0%

48.3%