平成 25 年３月 12 日
各位

会 社 名 ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 永 里 義 夫（コード番号： 3671

東証マザーズ）

問 合 せ 先 常務取締役管理本部担当 溝 口 幸 正（ TEL. 099-226-1222 ）東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 25 年３月 12 日東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては、別添のとおりであります。

【個 別】(単位：百万円、％)決算期

平成 25 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 24 年 12 月期（予想）

第２四半期累計期間

（実績）

項目

（予想）

売

上

構成比

前年比

構成比

構成比

高

4,100

100.0

109.0

1,710

100.0

3,761

100.0

営

業

利

益

423

10.3

199.3

79

4.7

212

5.6

経

常

利

益

400

9.8

137.9

46

2.7

290

7.7

当期(四半期)純利益

241

5.9

153.2

28

1.7

157

4.2

１

株

当

た

り

129 円 74 銭

15 円 95 銭

97 円 84 銭

40 円 00 銭

0 円 00 銭

10 円 00 銭

当期(四半期)純利益
１株当たり配当金（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 24 年 12 月期（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成 25 年 12 月期（予想）及び平成 25 年 12 月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募株式数（300,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オー
バーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 75,000 株）は考慮しておりません。
４．平成 24 年 11 月 10 日付で、株式１株につき 10 株の株式分割を行っております。上記では、平成 24
年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、平成 24 年 12 月期（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

平成 24 年 12 月期 決算短信 [日本基準[日本基準]
日本基準]（非連結）連結）
平成 25 年３月 12 日
上 場 会 社 名 ソフトマックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 3671
ＵＲＬ http://www.s-max.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）永里 義夫
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役管理本部担当 （氏名）溝口 幸正
ＴＥＬ (099)226－1222
定時株主総会開催予定日
平成 25 年３月 29 日
配当支払開始予定日
平成 25 年４月１日
有価証券報告書提出予定日 平成 25 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無: 無（百万円未満切捨て）
１．平成 24 年 12 月期の業績（平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
百万円
3,761
2,957

24 年 12 月期
23 年 12 月期

１株当たり
当期純利益

営業利益
％
27.2
15.1

百万円
212
104

経常利益
％
103.9
68.9

百万円
290
130

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益
％
122.5
67.4

総資産
経常利益率

百万円
157
54

％
188.9
12.1

売上高
営業利益率

％
％
％
円
銭
円
銭
24 年 12 月期
97
84
－
－
15.9
7.0
5.6
23 年 12 月期
40
00
－
－
6.6
3.4
3.5
(参考) 持分法投資損益
24 年 12 月期 －百万円
23 年 12 月期 －百万円
(注) 当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
(2) 財政状態
総

資

産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
24 年 12 月期
4,138
1,061
25.7
658
97
23 年 12 月期
4,100
915
22.3
568
14
(参考) 自己資本
24 年 12 月期 1,061 百万円
23 年 12 月期 915 百万円(注) 当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24 年 12 月期
375
23 年 12 月期
74

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△117
△88

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
△31
1,268
△2
1,042

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額
配当性向
(合計)

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

円

期末

純資産
配当率

合計

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

00

－

7

00

7

00

11

17.5

1.4

00

－

10

00

10

00

16

10.2

1.6

銭

円

銭

23 年 12 月期－

00

24 年 12 月期

－

00

円

25 年 12 月期
－
00 00
－
40 00
40 00
30.7
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
２．平成 24 年 11 月 10 日付で普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。このため、平成 23 年 12月期及び平成 24 年 12 月期の年間配当金は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．平成 25 年 12 月期の業績予想（平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
1 株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
通
期

1,710
4,100

△19.5
9.0

79
423

65.2
99.3

46
400

△60.7
37.9

28
241

△55.3
53.2

15 95
129 74

※

注記事項

(1)

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有② ①以外の会計方針の変更: 無③ 会計上の見積りの変更: 無④ 修正再表示: 無(注)詳細は、添付資料の 37 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数

24 年 12 月期 1,611,500 株 23 年 12 月期 1,611,500 株② 期末自己株式数
24 年 12 月期― 23 年 12 月期―③ 期中平均株式数
24 年 12 月期 1,611,500 株 23 年 12 月期 1,364,240 株(注)当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で、普通株式１株につき１０株の株式分割を行っております。
このため、期末発行済株式数及び期中平均株式数は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．
経営成績、財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)○添付資料の目次
１．経営成績、財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2（1）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（2）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････3（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････････････････4（4）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････5
２．企業集団の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7
３．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(1) 会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(2) 目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8(3) 中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････8（4）会社の対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････9
４．財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10（1） 貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10（2） 損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15（3） 株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････18（4） キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････20（5） 継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････････････････････････22（6） 重要な会計方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22（7） 表示方法の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23（8） 追加情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23（9） 財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････24（貸借対照表関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24（損益計算書関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････25（株主資本等変動計算書関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････26（キャッシュ・フロー計算書関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････27（リース取引関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27（金融商品関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28（有価証券関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31（デリバティブ取引関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31（退職給付関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････31（税効果会計関係）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････32（賃貸等不動産関係）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････33（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････33（関連当事者情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････37
５．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････39（1） 役員の異動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････39（2） 生産、受注及び販売の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････39

1

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

１．経営成績、財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、復興需要などを背景とする内需に支えられ、緩やかな回復基調にあったものの、円高、デフレの長期化に伴う経済への影響や、欧州の財政危機、新興国経済の減速などにより足踏み状態が続き、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。一方、12 月の政権交代に伴う経済政策の期待感から、円安株高の兆しも見えてまいりましたが、依然として景気回復を楽観視できない状況になっております。
当社がメインの市場とする医療業界におきましては、医療費の財政負担の増加への対応が課題であり、少子高齢化による保険料収入の減少に対する保険料支出の抑制、適正化が引き続き問題となっております。一方、医療現場でのＩＴシステム化への対応につきましては、政府が平成 22 年に公表した「どこでもＭＹ病院構想」等の実現に向けた議論が進められる中、東日本大震災の発生を契機に、診療情報・薬剤情報の共有化、データ保存等医療インフラ面の整備・普及を促進することが、医療機関として、より強く求められるようになりました。さらには、地域の医師不足解消、地域医療連携の強化、救急医療体制の充実、在宅医療の推進など、医療体制に係る諸問題は、依然として解決されておらず、医療機関は、今後も益々医療の質の向上、ＩＴによる効率化への取り組みが求められております。
このような市場環境の中、当社の属する医療情報システム業界におきましては、今後の景気動向、また病院経営に対する先行き不安から、医療機関の情報化投資は抑制される傾向にあり、寡占化された同業界での受注競争が激化し、受注単価の下落など厳しい事業環境が続きました。
当社は、このような環境下、前事業年度に引き続き、Web 型電子カルテシステム「HONEST－カルテ V3」と医事会計システム「HONEST－医事 V9」を基幹商品として位置づけ、既存ユーザー向けの更新需要の掘り起こし、新規顧客獲得に向け邁進してまいりました。（電子カルテシステムは 70 を超える病院に、医事会計システムは 460 を超える病院に導入されています。）また、顧客サービス関連におきましては、サポート部門の体制強化を進め、ユーザーに対し、より質の高いサポートサービスを提供し、顧客満足度向上に努めてまいりました。こうした活動により、鹿児
島県県立病院局の病院施設に対する総合医療情報システムの納品が実現した他、北陸地方、近畿地方の国立病院機構への納品など、これまで営業実績の乏しかった地域での導入実績も顕著にあらわれてまいりました。
以上の結果、
当事業年度の業績は、売上高 3,761,580 千円（前期比 27.2％増）、
営業利益 212,347 千円（前期比 103.9％増）、経常利益 290,068 千円（前期比 122.5％増）、当期純利益 157,662 千円（前期比 188.9％増）となりました。

②次期の見通し次期のわが国経済の見通しにつきましては、様々な景気下振れリスクを抱えつつも、震災に関連した復興需要、日銀の追加金融緩和等により、また海外では、米国、中国経済の持ち直しも期待され、緩やかながらも景気は回復基調に転じると予想されます。しかしながら、未だ震災、原子力発電災害の傷跡は残っており、海外の経済状況も好転はしておらず、消費税増税等による個人消費の停滞感の影響などを考慮しますと、当面、景気は引き続き厳しい情勢が続くものと思われます。
このような環境の下、当社は、2012 年 12 月に策定した「中期経営計画 2013-2015」を基に、社会に貢献し、お客様とともに成長することを使命とし、経済環境の変化に対応した組織体制や経営戦略の見直しを行い、選択と集中による事業の再構築、拡大を図ってまいります。当社の主力事業であるシステム事業におきましては、普及期を迎えつつある電子カルテシステムを中心に、引き続き中小規模病院をターゲットに、定期的なローラー営業やセミナーの開催、協業による効率的な営業活動により新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいります。また知識ベースと提案型営業2

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

で顧客への信頼とシステムの優位性をアピールし、営業力強化にも引き続き取り組んでまいります。開発におきましては、総合医療情報システム「HONEST」シリーズを中核として強化、Web 型電子カルテシステムによるクラウドモデ
ルの確立、スマートフォン、ｉＰａｄ端末等を利用した電子カルテ携帯端末の開発を主な施策としております。なお、
次期後半にデータセンターを開設し、小規模病院向けに SaaS による電子カルテクラウドサービス及び震災等災害への備えに対応したデータバックアップサービスの提供を予定しております。
今後も計画的な事業の推進と生産性の向上に努め業績の向上を目指してまいります。
以上により、当社の次期業績は、売上高は 4,100,000 千円（当期比 9.0％増）、営業利益は 423,284 千円（当期比 99.3％増）、経常利益は 400,000 千円（当期比 37.9％増）、当期純利益は 241,600 千円（当期比 53.2％増）を見込んでおります。

＊なお、通期の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が 2,040 千円増加、固定資産が 35,947 千円増加した結果、
37,987 千円増加し、4,138,298 千円となりました。
主な増減要因につきましては、流動資産では、仕掛品が 537,644 千円と大きく減少したものの、現金及び預金が286,283 千円、売掛金も 228,625 千円増加したことによるものであり、固定資産では、ソフトウェア 31,355 千円の計上、関係会社株式が 10,000 千円増加したことによるものです。

（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が 2,189 千円減少、固定負債が 106,206 千円減少した結果、
108,396 千円減少し、3,076,367 千円となりました。
主な増減要因につきましては、流動負債では、短期借入金が 100,000 千円増加したものの、支払手形、買掛金等仕入債務が 215,282 千円減少したことによるものであり、固定負債では、長期借入金が 121,903 千円減少したことによるも
のです。

（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 146,382 千円増加し、1,061,930 千円となり、自己資本比率は 25.7%となりました。増加額 146,382 千円は、すべて繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、投資活動及び財務活動により、117,583 千円
及び 31,400 千円それぞれ減少したものの、営業活動により 375,184 千円増加したことにより、前事業年度末に比べ226,200 千円増加し、当事業年度末には 1,268,351 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
3ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ 300,376 千円増加し、375,184 千円となりました。これは主に、
税引前当期純利益 290,485 千円、たな卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加 536,398 千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ 28,666 千円増加し、117,583 千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 60,081 千円、無形固定資産の取得による支出 29,657 千円、有形固定資産の取得による支出
13,177 千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ 28,926 千円増加し、31,400 千円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入 100,000 千円、長期借入れによる収入 100,000 千円に対し、長期借入金の返済による支出
219,395 千円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 22 年
12 月期

平成 23 年
12 月期

平成 24 年
12 月期

自己資本比率（％）

20.6

22.3

25.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

25.9

21.3

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

1.9

2.7

14.8

自己資本比率 : 自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い(注１)キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注２)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注３)利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り
つつ、株主尊重の重要性を十分に認識した上で、業績に応じた適正な配当性向による配当を実施することを基本方針としております。
当期につきましては、経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり10円の期末配当とさせていただきたいと存じます。なお、次期につきましては、増収増益の事業予算を達成した上で、その当期純利益の額を基にした配当性向30%を目標としており、１株当たり40円の期末配当を計画しております。

4ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（４）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、平成 25 年 3 月 12 日現在において当社が判断したものであります。

１．医療分野の変化と動向について
当社の基幹システム事業の対象である医療分野、特に病院につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しつつあります。
医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系シ
ステムの会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成 11 年 4 月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化を迎えつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術や、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、病院の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．業績の季節変動について
当社の売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約につきまして
は、進行基準によることになっておりますが、進捗部分についての確定は難しく、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社の売上高を検収基準によって計上した場合、その計上時期は、主ユーザーである医療機関の一
般的な会計年度にあわせ、年度末近くになることが多く、特に公的な医療機関など、その検収時期が、年度末の３月（当社の第１四半期末）に集中する傾向があり、結果的に、年間売上高にしめる、３月の月次売上高の比率が一段と高くなっております。また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、予定されていた事業年度内に売上高が計上されない可能性があり、その場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４．診療報酬の改定について
現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響
5

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)を与える可能性があります。

５．法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は、平成 11 年 4 月の通知「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、平成 14 年 3月の通知「診療録の保存を行う場所について」に基づき作成された各ガイドラインを統合し、平成 17 年 3 月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定、通知しております。
当社の総合医療情報システム「H O N E S T」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発
あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６．知的財産権について
当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェア
に関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

７．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対しより付加価値の高い製品や IT サービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けての技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や更に付加価値の高い製品・IT サー
ビスを提供していく上で、急速な IT 技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しい IT 技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

８．情報システムの障害について
電子カルテをはじめとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、ソリューションシステムは
お客様の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

９．コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、
当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
6

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

10．情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有するカルテや一般企業の保有するさまざ
まな機密情報を取り扱う機会があります。当社が、これらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成 23 年 7 月 12 日付でプライバシー
マークの認証を取得更新（14700010(04)）し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社２社（子会社ヒューマンメディック株式会社、関連会社株式会社ソーネット）
により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とする、システム事業を行っております。
当社システム事業における主な販売先は、国公立病院及び総合病院からクリニックに至る医療機関であり、自社で開発した総合医療情報システム「HONEST」シリーズの販売を主事業として営んでおります。「HONEST」シリーズは、
電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム、その他部門システム等によって構成された、医療機関のチーム医療向上を支援するトータルソリューションであり、単なる販売にとどまらず、導入の支援から、保守まで、総合的なサポート体制で医療機関に提供しております。
また、子会社のヒューマンメディック株式会社は、平成 21 年 2 月に東日本での活動拠点として設立され、東北地方を中心に、システム導入支援業務の一翼を担っております。さらに、関連会社の株式会社ソーネットに対しては、
平成 24 年 2 月に、Web 型電子カルテシステムの拡販を目的として資本参加しております。
なお当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金、キャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に、重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

7

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、「地域密着、顧客第一主義、人間尊重」であり、この企業理念に基づき、2012年に策定した「中期経営計画2013-2015」では、「新しい風を起こす（Do-Shake-up）」というビジョンを掲げておりますが、その経営施策実現に向けた基本方針は次のとおりであります。
①

社会変革の担い手として成熟した経済と混迷を深める時代でも、お客様ととともに成長することを使命とし、社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿としてとらえ、積極的に新分野にチャレンジします。
②

さらなる成長を目指してお客様とともにさらなる成長を続けるために、経営の効率化及び透明性を図り、お客様のニーズに適応できる体制を実現し、ともに成長・発展できる未来志向のシステム提供にチャレンジします。
③

総合品質を目指してお客様に安心して当社製品をお使いいただくための、品質規格認証、個人情報保護管理認証に裏打ちされた信頼に基づく、高品質な製品開発とソリューションサービスにチャレンジします。

(２）目標とする経営指標
当社は、電子カルテシステム等の医療情報システムを多くの医療機関に提供するという、継続的な事業の拡大を通して、企業価値を向上させていくことが、株主だけでなく全てのステークホルダーの中長期的な利益とも合致するものと考えています。そのためには、売上高の拡大はもちろんのこと、各段階の利益の増加と売上高に対する利益率の向上、
自己資本比率を高めることによる財務体質の健全化を図ってまいります。また、株主への安定的な利益還元を実現させるために、それらの指標のバランスを見ながら配当政策を構築することが、会社の経営の安定と株主への利益還元を両立させることにつながるものと考えており、配当性向 30%を目標としております。

(３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後ますます高齢化が顕著となる医療関連ビジネスは21世紀の有力成長産業と位置づけ、その中における私た
ちが進める医療ITビジネスも新しい展開が訪れることになると予測し、これまでは大規模病院を中心に電子カルテが普及してまいりましたが、今後、最も普及していくのは、4,611施設の中規模病院（100～399床）及び100床以下の小規模病院と考えており、私たちはこの市場に対応すべくWeb型次世代電子カルテシステムの開発を継続してまいりました。今後につきましては、診療所、小規模病院を対象として、Web型電子カルテシステムのクラウドによる新たなビジネスを展開してまいります。また、一次医療圏から三次医療圏を含めた効果的な連携を図る地域連携システムなど、画像のデジタル化
を含め、医療のIT化はますます増大し、この流れを的確に捉え柔軟に事業へ組み入れていくために以下の諸施策を実行に移してまいります。
開発施策①

Web型電子カルテシステムを中核とした総合医療情報システム「HONEST」シリーズを強化し、病院内の診療補助部門で利用する部門システム群を拡充してまいります。

②

医療機関の経営管理に資するトータルシステムを目指して、診療録情報の多目的検索機能をリリースし、ＤＷ
Ｈ・健診等を含めたトータルシステムの開発を進めてまいります。

③

Web型電子カルテシステムによるクラウドモデルを確立します。

④

スマートフォン、ｉＰａｄ端末等を利用した電子カルテ端末の開発を図ってまいります。

営業施策①

顧客満足度と社会的信用力の向上をはかるために、社員教育を徹底してまいります。同時に、最適なソリューシ
ョンが提案できるように、知識ベースの習得、啓蒙に努めます。

②

事業戦略の再構築に沿った、重点エリアの営業体制強化に努めます③

協業各社とのより一層の関係強化を図り、重点領域・重点エリアでのアライアンスを強化します。

。

④

より付加価値の高いソリューション（携帯端末利用、クラウド等）により、診療所から中小規模病院までの幅広いマーケットに営業を推進します。

管理施策①

業務効率の向上を図り、かつ一般管理費のコスト削減に取り組みます。

②

法令順守と内部統制強化を図ります。

8

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(４）会社の対処すべき課題
当社は、確実な成長を遂げるために事業の選択と集中を進め、総合医療情報システム事業に特化して事業の推進を図ってまいりました。医療情報システムの役割も電子カルテの普及により、診療データの共有、統計、分析とデータの二次利用の要求が高まっています。当社の基幹システムである、Web 型電子カルテシステム「HONEST－カルテＶ３」
は、総合医療情報システムの核を成すものであり、電子カルテシステムで管理される膨大なデータは診療経営改革の宝庫といえます。これらのデータ検索とフィルタリングを兼ね備えた、多目的検索エンジンの開発を行い、これからの「診療の質の向上」と「経営情報の提供」に注力していく必要があります。また医療情報の共有化は地域医療連携に進展していきます。Web 型電子カルテの特徴を余す事なく、クラウドコンピータネットワークをベースに広域、グループでの医療情報連携を実現するシステムの開発が急務であります。今後、中小規模医療機関向けに SaaS による「HONEST－カルテＶ３」の利用サービスを行ってまいります。また、東北地方の災害を受けて病院等のバックアップ
センターとしてデータセンターを開設する必要性があります。
以上のことから、以下の課題に取り組む所存であります。

①

システム開発当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応えて、総合医療情報システム「HONEST」シリーズを基に、一次医療圏から三次医療圏(※)を連携するシステムの開発を進めてまいります。特に電子カルテシス
テムに於きましては、Web 型を採用することにより、クラウドコンピューティングの事業推進及び提案が容易になります。今後、各部門システムの画像連携システム、物品管理、手術部門システム及び人事、給与などの連携開発を進めてまいります。更に開発要員の充足と強化を進めるとともにリリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性のある製品の提供と、より一層の顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

②

営業力強化
営業部門の強化に関しましては、電子カルテ導入に関する知識の習得に係わる定期的な勉強会、営業要員の納品
現場への配置による研修を順次進めてまいりました。特に後者では、電子カルテの稼動準備段階から、本稼動を迎えサポート段階に移行する現場を体験することにより、今後の医療情報システムの営業を展開していく上で貴重な体験と知識、技能を習得することができました。これらの研修での経験、知識を生かし、特に北部九州地区の営業要員の再配置を行い、福岡を核とした電子カルテ導入に関する提案型営業の展開を行ってまいります。また、同じように電子カルテ導入に関する知識を習得した営業要員を各営業拠点へ配置して、拠点担当営業が各地域へのきめ細かい営業活動を積極的に行い、受注獲得に注力してまいります。

③

組織再編及び人員の増強
医療情報システムの導入案件の増加に対して、導入部門への要員のシフトと新規人材の確保により、導入作業の適正化を図り、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。そして、サービスの多様化とシステムの変化への対応を行うために、各社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を図ってまいります。

(※)一次医療圏から三次医療圏について
一次医療圏とは、「健康管理、予防、一般的な疾病や外傷等に対処して、住民の日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスを提供する区域」であり、一般的には市町村が該当します。
二次医療圏とは、「特殊な医療を除く、入院治療を主体とした一般の医療需要に対応するために設定する区域」
であり、都道府県内をいくつかのエリアに分けた地域的単位が該当します。
三次医療圏とは、「一次医療圏や二次医療圏で対応することが困難で特殊な医療需要に対応し、より広域なサービスを提供する区域」であり、一般的にはその都道府県全域が該当します。

－ 9 －ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)４．財務諸表(１) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

1,378,264

1,664,547

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※3

12,102※3

29,583

287,294

515,919

840

1,923

仕掛品

744,241

206,597

貯蔵品

481

645

前払費用

27,911

27,746

繰延税金資産

5,196

8,512

その他

3,538

5,436

貸倒引当金

△2,000△1,000流動資産合計

2,457,871

2,459,911

商品－ 10 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

※1

※1

固定資産
有形固定資産建物

382,278

386,116

減価償却累計額△137,297△149,255

建物（純額）

244,980

236,860

6,940

6,940

減価償却累計額△4,376△4,726

構築物（純額）

2,563

2,213

10,00010,000△9,999△9,9990045,73336,299△33,034△26,233

12,69910,066

工具、器具及び備品

50,697

46,327

減価償却累計額△46,043△40,921

4,653

5,406

構築物

船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計※11,113,053※1

1,113,053

3,624

3,624

△1,208△1,932

2,416

1,691

1,380,367

1,369,291－ 11 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）－

31,355

その他

6,813

6,813

無形固定資産合計

6,813

38,168

投資有価証券

29,93629,936

関係会社株式

7,000

17,000

出資金

50

50

破産更生債権等

63－

長期前払費用4,109375

繰延税金資産163,566

167,490

その他

50,59656,074△63－

255,259

270,926

1,642,439

1,678,386

4,100,311

4,138,298

無形固定資産ソフトウエア

投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

負債の部
流動負債
支払手形

※3

560,507※3

375,447

買掛金※2306,440※2

276,218

短期借入金※1200,000※1

300,000

1年内返済予定の長期借入金※1

143,580※1146,088

リース債務

761

761

未払金

135,810

117,805

未払費用

5,105

2,339

未払法人税等

52,801

110,316

未払消費税等－

63,503

前受金

42,635

51,134

預り金20,74022,073

前受収益

2,739

3,277

46

15

1,471,169

1,468,980

500,000

500,000

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※1

748,149※1

626,246

1,775

1,014

退職給付引当金

287,291

296,219

役員退職慰労引当金

165,730

171,925

その他

10,647

11,981

1,713,593

1,607,387

3,184,763

3,076,367

固定負債合計
負債合計－ 13 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

200,000

200,000

資本準備金61,15061,150

資本剰余金合計

61,15061,150

7,459

7,459

646,938

793,320654,398

800,780

915,548

1,061,930

純資産合計

915,548

1,061,930

負債純資産合計

4,100,311

4,138,298

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計－ 14 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(２) 損益計算書（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

売上高
システム売上高2,889,182

3,717,661

商品売上高

68,17043,918

売上高合計

2,957,353

3,761,580

2,082,945

2,806,181

743

840

当期商品仕入高

50,33434,898

合計

51,07835,739840

1,923

50,23733,8162,133,183

2,839,998

824,170921,581

売上原価
システム売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高

商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※1、2

720,025
104,144－ 15 －※1、2

709,234
212,347

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

営業外収益
受取利息

533

468

受取配当金

1

1

受取賃貸料

48,42051,789

経営指導料

9,600

9,600

保険解約返戻金

9,947

57,213

その他

2,337

5,667

営業外収益合計

70,838

124,739

支払利息

22,336

18,934

社債利息

6,500

6,500

賃貸費用

13,60815,790

その他

2,183

5,794

営業外費用合計

44,62747,018130,356

290,068

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3589

特別利益合計

※3

417

589

417

283

－

283

－

税引前当期純利益

130,661

290,485

法人税、住民税及び事業税

64,839140,062

法人税等調整額

11,248△7,239

法人税等合計76,087

132,823

当期純利益

54,574

157,662

特別損失
固定資産除却損※4

特別損失合計－ 16 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)【システム売上原価明細書】

（自
至

区分

注記
番号

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,690,541

65.8

1,395,978

59.9

Ⅱ

労務費

629,61124.6

647,742

27.8

Ⅲ

外注費

119,345

4.7

151,400

6.5

Ⅳ

経費

124,952

4.9

133,9395.8

2,564,450

100.0

2,329,061

100.0

※1

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計

320,704

744,2412,885,155

3,073,303

744,241

206,597

57,96760,5232,082,945

2,806,181

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2システム売上原価※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
区分

（自
至

旅費及び交通費

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）
68,527（自至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）
76,523

地代家賃

11,50010,614

通信費

12,955

13,054

減価償却費

4,094

7,047

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
区分

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

研究開発費

56,35327,406

修繕費

1,614

1,762

－

31,35557,96760,523

ソフトウエア計（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

－ 17 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(３) 株主資本等変動計算書（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

136,150

200,000

新株の発行

63,850－

当期変動額合計

63,850－200,000

200,000－

61,150

新株の発行

61,150－

当期変動額合計

61,150－61,15061,150

7,187

7,459

利益準備金の積立272－

当期変動額合計

272

－

7,459

7,459

595,360

646,938

剰余金の配当△2,723△11,280

当期純利益

54,574

157,662

利益準備金の積立△272－

当期変動額合計

51,578146,381646,938

793,320

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

－ 18 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

利益剰余金合計
当期首残高

602,547

654,398

剰余金の配当△2,723△11,280

当期純利益

54,574

157,662

当期変動額合計

51,851

146,381654,398

800,780738,697

915,548

新株の発行

125,000－

剰余金の配当△2,723△11,280

当期純利益

54,574

157,662

当期変動額合計

176,851

146,381915,548

1,061,930

738,697

915,548

新株の発行

125,000－

剰余金の配当△2,723△11,280

当期純利益

54,574

157,662

当期変動額合計

176,851

146,381915,548

1,061,930

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

－ 19 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(４) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

130,661

290,485

減価償却費

18,47917,195有形固定資産除却損

283

296

貸倒引当金の増減額（△は減少）

500△1,063

退職給付引当金の増減額（△は減少）

5,173

8,927

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7,395

6,195

受取利息及び受取配当金

△534

△469

支払利息

28,83625,434

受取賃貸料△48,420△51,789

賃貸費用

13,60815,790

経営指導料△9,600△9,600

保険解約返戻金△9,947△57,213

△589

△417

売上債権の増減額（△は増加）

有形固定資産売却損益（△は益）△56,761△246,043

たな卸資産の増減額（△は増加）△423,653

536,398

仕入債務の増減額（△は減少）

426,496△215,282

未払消費税等の増減額（△は減少）△15,173

63,503

前受金の増減額（△は減少）△18,875

8,498

その他

23,787△24,151

小計

71,667

366,695

利息及び配当金の受取額

534

469

利息の支払額△28,116△25,380

法人税等の支払額△24,891△82,924

保険金の受取額

11,832

63,870その他

43,78252,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,808375,184

定期預金の預入による支出△100,428△60,081

定期預金の払戻による収入

30,255－有形固定資産の取得による支出△17,961△13,177

有形固定資産の売却による収入

1,186

810

無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他－△1,000－－△968△29,657△10,000△10,000
10,000△5,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,917△117,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 20 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

20,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入

100,000－

100,000△143,580△219,395

△724

△724

124,553－

配当金の支払額△2,723△11,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,474△31,400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,583

226,200

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,058,733※－ 21 －

1,042,150

1,042,150※

1,268,351

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６) 重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法)を採用してお ります。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15～45年

構築物

3～45年

車両運搬具

3～ 6年

（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

－ 22 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の受注契約
検収基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(７) 表示方法の変更（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた 1,884 千円は、「保険解約返戻金」△9,947 千円、「保険金の受取額」11,832 千円として組み替えております。

(８) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

－ 23 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)(９) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

建物

244,113 千円

236,137 千円

土地

1,113,053 千円

1,074,253 千円

計1,357,167 千円

1,310,391 千円（2）上記に対応する債務
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

短期借入金

200,000 千円

207,666 千円

1年内返済予定の長期借入

143,580 千円

146,088 千円

長期借入金

748,149 千円

626,246 千円

計

1,091,729 千円

980,000 千円

金（注）前事業年度は、上記債務のほか㈱アトムスの金融機関からの借入金 5,821 千円が、上記資産により担保されております。

※２

関係会社項目関係会社に対する負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年12月31日）（平成24年12月31日）

流動負債
買掛金

※３

8,425 千円

12,027 千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。
前事業年度
（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

受取手形

475 千円

804 千円

支払手形

120,303 千円

66,292 千円－ 24 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.8％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.2％、当事業年度98.4％であり、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

役員報酬123,500 千円

119,060 千円

給料及び手当172,906 千円

172,372 千円

雑給31,543 千円

38,023 千円

法定福利費

47,013 千円

47,310 千円

賞与

46,952 千円

46,384 千円

7,395 千円

6,195 千円

旅費及び交通費40,296 千円

39,302 千円

地代家賃

36,216 千円

39,425 千円

減価償却費

14,385 千円

10,148 千円

500 千円－

役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年 1月 1日（自 平成24年 1月 1日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）

研究開発費

※３

56,353 千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日）

車両運搬具

※４

589 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日）

27,406 千円

当事業年度（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日）
417 千円

当事業年度（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日）

建物

114 千円－

工具、器具及び備品

168 千円－計

283 千円－－ 25 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成 23 年 1 月 1 日

至

平成 23 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式
合計

136,150

25,000―161,500

136,150

25,000―161,500（注）普通株式の発行済株式数の増加 25,000 株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２． 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成23年3月4日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成22年12月31日

2,723

平成23年3月5日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成24年3月26日
定時株主総会

当事業年度（自配当金の総額（千円）

配当の原資

11,280

利益剰余金

普通株式

平成 24 年 1 月 1 日

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

70 平成23年12月31日 平成24年3月27日

平成 24 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式
合計

161,150

1,450,000―

1,611,500

161,150

1,450,000―

1,611,500（注）普通株式の発行済株式数の増加 1,450,000 株は、平成 24 年 11 月 10 日付で行った株式１株につき 10 株の株式分割によるものであります。
２． 配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成24年3月26日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

11,280基準日

効力発生日

70 平成23年12月31日 平成24年3月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成25年3月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,115

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成24年12月31日 平成25年3月30日

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金残高

1,378,264 千円

1,664,547 千円

預入期間3か月超の定期預金△336,114 千円△396,195 千円

現金及び現金同等物

1,042,150 千円

1,268,351 千円（リース取引関係）
リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

前事業年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

8,529

7,939

590

車両運搬具

4,050

3,307

742

工具、器具及び備品

4,620

3,388

1,232

17,19914,6342,564

合計（単位：千円）
当事業年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

5,313

5,313

－

車両運搬具

4,050

4,050

－

工具、器具及び備品

4,620

4,312

308

13,983

13,675308

合計（注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

２．未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

１年内

2,256

308

１年超

308

－

合計

2,564

308

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

－ 27 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

３．支払リース料及び減価償却費相当額（自至支払リース料（単位：千円）

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）
2,941

減価償却費相当額

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）
2,256

2,941

2,256

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。
また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則５年以内ですが、
一部流動性リスクに晒されております。また、変動金利による銀行借入については、金利等の変動リスクに晒されるリスクがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリング
するとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経営企画部が月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに－ 28 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)より、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成 23 年 12 月 31 日）（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）長期借入金（1
年内返済予定のも
のを含む）
（５）社債
負債計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,378,264
287,294
1,665,558
560,507306,440
200,000

時価
1,378,264
287,294
1,665,558
560,507306,440
200,000

891,729

891,276△452

500,000
2,458,677

506,524
2,464,749

6,524
6,071

当事業年度（平成 24 年 12 月 31 日）（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）長期借入金（1
年内返済予定のも
のを含む）
（５）社債
負債計

差額
-

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,664,547
515,919
2,180,466
375,447
276,218
300,000

時価
1,664,547
515,919
2,180,466
375,447
276,218
300,000

差額

772,334

772,330△3500,000
2,224,000

505,327
2,229,323

5,327
5,323

-

（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２） 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（５）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度（平成24年12月31日）
29,93617,000前事業年度（平成23年12月31日）
29,936
7,000

区分
非上場株式
関係会社株式

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 23 年 12 月 31 日）（単位：千円）

区分

１年以内

現金及び預金売掛金

1,377,861
287,294
1,665,156

合計

当事業年度（平成 24 年 12 月 31 日）（単位：千円）

区分

１年以内

現金及び預金売掛金

1,664,331
515,919
2,180,250

合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 23 年 12 月 31 日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

500,000

－

－

－

長期借入金

143,580

143,580

143,580

183,438

61,034

216,517

リース債務

761

761

761

253

－

－

144,341

144,341644,341

183,691

61,034

216,517

社債

合計

当事業年度（平成 24 年 12 月 31 日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

500,000

－

－

－

－

長期借入金

146,088

146,088

185,946

63,54260,792

169,878

リース債務

761

761

253

－

－

－

146,849

646,849

186,199

63,54260,792

169,878

社債

合計－ 30 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,000 千円、関連会社株式 10,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,000 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券 29,936 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券 29,936 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引をしていないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

退職給付債務

△287,291△296,219

退職給付引当金△287,291△296,219

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

勤務費用

27,515（自至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）
22,902（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として表示しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

－ 31 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

退職給付引当金

103,070 千円

105,472 千円

役員退職慰労引当金

60,277 千円

61,805 千円

未払事業税

4,139 千円

7,427 千円

その他

3,321 千円

3,342 千円

繰延税金資産小計

170,808 千円

178,048 千円

評価性引当額△2,045 千円△2,045 千円

繰延税金資産合計

168,763 千円

176,002 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成24年12月31日）

40.4%

40.4%

1.5%

0.9%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等（留保金課税含む）

4.4%

3.8%

法人税額の特別控除額

△2.9%

△0.7%

税率変更による期末繰延資産の減額

14.4%

1.0%

その他

0.4%

0.3%

税効果適用後の法人税等の負担率

58.2%

45.7%

修正

－ 32 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 34,812 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 35,998 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年 1月 1日
至 平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高723,728 千円

775,331 千円

期中増減額

51,602 千円△2,403 千円

期末残高775,331 千円

772,927 千円

619,274 千円

618,829 千円

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は、鹿児島上之園町ビル５階部分の増加（自社事務所使用から賃貸目的に変更）によるものであり、減少額はすべて減価償却によるものであります。当事業年度の増加額は、鹿児島上之園町ビルの空調改修等によるものであり、減少額はすべて減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成 23 年 1 月 1 日

至 平成 23 年 12 月 31 日）及び当事業年度（自 平成 24 年 1 月 1 日

至 平成 24 年 12 月 31 日）
当社は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 平成 23 年 1 月 1 日

至 平成 23 年 12 月 31 日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）システム
ソフトウェア
外部顧客への売上高

1,661,729

ハードウェア保守サービス等

554,307741,317

合計
2,957,353（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」68,170 千円を控除した金額であります。

２．地域ごとの情報（１）売上高－ 33 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成 24 年 1 月 1 日

至 平成 24 年 12 月 31 日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）システム
ソフトウェア
外部顧客への売上高

2,223,347

ハードウェア保守サービス等

741,086

797,147

合計
3,761,580（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」43,918 千円を控除した金額であります。

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称
鹿児島県県立病院局（単位：千円）
売上高
479,428（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 34 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)【関連当事者情報】
関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自種類

子会社

平成 23 年 1 月 1 日

会社等の名称又
所在地
は氏名

ヒューマン
メディック
株式会社

秋田県
秋田市

至

平成 23 年 12 月 31 日）

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

10,000医療システムの開発、販売
保守

（所有）
直接
70.0％

関連当事者
との関係

外注、保守サ
ポートの
業務委託
役員の兼任

取引金額
科目
(千円)

取引の内容

経理システム等の経営指導

9,600

期末残高
(千円)

－

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案の上、同社と協議の上決定しております。

当事業年度（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
前事業年度（自種類

平成 23 年 1 月 1 日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出
資金
(千円)

至

平成 23 年 12 月 31 日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,091,729－－

500,000

－

－

取引の内容

当社銀行借入に対する債務
被保証

（注)２
役員

野村 俊郎

－

－

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
69.3％

債務被保証

当社社債発行に対する被保証（注)３（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、金融機関からの借入に対して取締役より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社は、社債発行に対して取締役より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。

－ 35 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

当事業年度（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 12 月 31 日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

主要株主
(個人) 及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等
（当該会社
の子会社を
含む）

株式会社
リンクス

鹿児島県
鹿児島市

10,000

不動産管理
ホテル運営

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

本店社屋の
賃借

賃借料の
支払

14,442

前払
費用

1,193

（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の 100％を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

－ 36 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額

568円14銭658円97円銭

１株当たり当期純利益金額

40円00銭97円84銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成 24 年 11 月 10 日付で株式１株につき 10 株の割合の株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益金額は、この株式分割が、前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成 22 年６月 30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成 22 年６月 30 日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成 22 年

６月 30 日）を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,681 円 35 銭
400 円 03 銭

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

54,574

157,662

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

54,574

157,662

1,364,240

1,611,500

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
１．公募増資当社株式は、平成 25 年 3 月 12 日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成 25 年 2 月 5 日及び平成 25 年 2 月 20 日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議
し、平成 25 年 3 月 11 日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は 379,400 千円、発行済株式総数は 1,911,500 株となっております。
①募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②発行する株式の種類及び数：普通株式

300,000 株－ 37 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)③発行価格：１株につき1,300 円

一般募集は、この価格にて行いました。
④引受価額：１株につき

1,196 円

この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額：１株につき935 円

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成 25 年 2 月 20 日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥資本組入額：１株につき598 円⑦発行価額の総額：

280,500 千円⑧資本組入額の総額：

179,400 千円⑨払込金額の総額：358,800 千円⑩払込期日：平成 25 年 3 月 11 日

⑪資金の使途：データセンターの設備投資資金及び長期借入金の返済に充当する予定であります。

２．第三者割当増資
当社は、平成 25 年 2 月 5 日及び平成 25 年 2 月 20 日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式 75,000 株（以下「借入株式」）の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
①発行する株式の種類及び数：普通株式

75,000 株（上限）②割当価格：１株につき

1,196 円

③発行価額

：１株につき935 円④資本組入額：１株につき598 円⑤払込金額の総額：⑥払込期日：平成 25 年 4 月 9 日⑦割当先：野村證券株式会社⑧資金の使途：将来の設備投資資金に充当する予定であります。

⑨その他

89,700 千円（上限）：野村證券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（75,000 株）から、シンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

－ 38 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)

６．その他（１） 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日）
生産高（千円）
前期比

事業部門

(％)

システム事業2,329,061

90.8（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当事業年度の受注状況を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

種類別

シ ス テ ム ソ フ ト ウ ェ ア
ハ

ー

ド

ウ

合計

ェ

ア

受注高
（千円）

前期比
(％)

受注残高
（千円）

前期比
(％)

1,934,554

118.9

929,18775.1

629,163160.5

410,985

97.3

2,563,717

127.0

1,340,172

80.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 39 －

ソフトマックス㈱ (3671) 平成 24 年 12 月期 決算短信 (非連結)③販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

（自
至

種類別

販売高（千円）シ ス テ ム ソ フ ト ウ ェ ア
ハ

ー

保

守

ド
サ

ウ
ー

ビ

前期比

(％)

2,223,347

133.8

ェ

ア

741,086

133.7

ス

等

797,147107.5

3,761,580

127.2

合計

（注）１．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」43,918 千円が含まれております。
２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
（自
平成23年 1月 1日
平成23年12月31日）
至

金額（千円）
鹿児島県県立病院局

262,104

当事業年度
平成24年 1月 1日
平成24年12月31日）

割合（％） 金額（千円）
8.9

479,428

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 40 －

割合（％）
12.7