豊かな社会構築に貢献する
グローバル環境先進企業。
目

次

02 株主の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 経営戦略
06 At a Glance
1 年のあゆみ

08 セグメント別営業概況
08 重電システム09 産業メカトロニクス
10 情報通信システム
11 電子デバイス
12 家庭電器

13 研究開発／知的財産
16 CSR（企業の社会的責任）
19 コーポレート・ガバナンス
20 役員
21 組織図22 セグメント別主要関係会社
23 財務セクション
73 企業データ／株式情報

2020 年度に創立 100 周年を迎える三菱電機グループは、
グローバル環境先進企業として「 豊かな社会構築 」に貢献していきます。
豊かな社会とは、人々が安全・安心・健康・快適な生活をおくることができる「 人に優しい社会 」と、資源・エネルギーの効率的利用・再利用を進めることで環境に配慮した「 地球に優しい社会 」を 両立させること。
私たち三菱電機グループは、最先端の技術と幅広い事業を、家庭、オフィス、工場や社会インフラ、そして宇宙に至るまで
グローバルに広範な領域で提供してきました。
もっと素晴らしい明日を切り拓くために。
私たちはこれからも、グループ内の連携を高め、変革に挑戦し続けます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201401

株主の皆さまへ2013 年度（2014 年 3 月期）の経営環境は、円安の進行をインフラシステム事業の強化、セキュリティー事業など当社受けた企業マインドの改善など国内の景気が回復してきたが保有する様々な技術やノウハウを組み合わせたソリュー

ことに加え、海外においても、総じて緩やかな景気拡大がション事業の展開など、成長分野への取り組み強化を図って続きました。

まいります。

かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力

さらに、もう一段高い成長の実現を目指すにあたっては、強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略

これまでの「 バランス経営 」における「 健全性 」、特に「 倫理・の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

遵法 」についても、あらためて徹底的に強化し、より強固な

この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比 14% 増

経営基盤を再構築したうえで、力強く成長戦略を推進し、収の 4 兆 543 億円、営業利益は前年度比 55% 増益の 2,351
億円（営業利益率は 5.8%）、当期純利益は前年度比 121%
増益の 1,534 億円となりました。継続的に達成すべき経営

更なる企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

指標（ROE10% 以上、借入金比率 15% 以下）の達成とともに、2020 年度までに達成すべき成長目標として設定した2014 年 7 月「 連結売上高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。

執行役社長

三菱電機グループは、成長戦略として、環境関連事業戦President & CEO

略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、社会

Masaki Sakuyama

02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

財務ハイライト2014 年 3 月期連結業績（要約）
百万円

千米ドル

2014

2013

2012

2014

¥4,054,359¥3,567,184
152,095
69,517¥3,639,468
225,444
112,063$39,362,709

235,172
153,473

借入金・社債残高

3,612,966
373,478

3,410,410
540,572

3,391,651
542,291

35,077,340
3,626,000

株主資本1,524,322

1,300,070

1,132,465

14,799,243

151,840
178,945

150,425
172,222

159,346
169,686

1,474,175
1,737,330

売上高
営業利益
当社株主に帰属する当期純利益
総資産

設備投資（有形固定資産取得額）
研究開発費

2,283,223
1,490,029円

米ドル

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的
希薄化後
配当金

¥71.49¥32.38¥52.20$0.694

—
17

—
11

—
12

—
0.165
%

財務比率
営業利益率

5.8%

4.3%

6.2%

—

株主資本利益率（ROE）

10.9
10.3

5.7
15.9

10.3
16.0

—
—

借入金比率
連結財務諸表注記（P39）参照※ 1 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
※ 2 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しています。
※ 3 当年度の希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
※ 4 米ドル表示額は、2014 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 103 円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

14.6%

売上高

676,034 百万円

家庭電器

20.3%

売上高

944,351 百万円

電子デバイス4.2%
売上高194,658 百万円

重電システム
売上高

25.4%
1,180,093 百万円

産業メカトロニクス 23.7%
売上高
1,098,796 百万円

情報通信システム
11.8%
売上高548,282 百万円

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

03

経営戦略

経 営 方 針三菱電機グループは、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」に基づき、CSR（Corporate

Social Responsibility）の取組を企業経営の基本と位置付け、事業を通じて「 社会 」
「 顧客 」「 株主 」「 従業員 」から信頼され、それぞれの満足を生み出す企業を目指してまいります。CSRについては、特に「 倫理・遵法 」について、三菱電機
グループを挙げて内部統制の強化、教育を核とした

経営方針
バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

取組の徹底を継続してまいります。
三菱電機グループの経営方針は、2001 年度から

成長性

「 健全性」
実践してきた「 成長性」
「 収益性・効率性」• 強い事業の成長加速• グローバル展開の拡大• 新たな強い事業の創出• ソリューション事業の強化の 3 つの視点によるバランス経営を今後も継続して持続可能な成長を実現していくことであり、豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業として、「 環境・エネルギー」「 社会インフラシステム」
関連事業のグローバル展開を推進し、事業の成長を実現するとともに、企業価値の更なる向上に努めて

収益性
効率性• 資本効率の向上• より強固な経営基盤の

更なる
企業価値
の向上

再構築

まいります。

もう一段高いレベルの成長へ

健全性• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持•「倫理・遵法」の徹底的強化と CSR の推進

経営目標

三菱電機グループは、2013 年度決算において営業利益率

2013 年度に連結売上高 4 兆円への回帰と、営業利益率

5.8%、ROE10.9%、借入金比率 10.3% となり、「 継続して5% 以上を達成したことを踏まえ、新たに「 連結売上高 5 兆

達 成 す べ き 経 営 指 標 」で あ る「 営 業 利 益 率 5% 以 上 」

円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」を、2020 年度までに達成「ROE10% 以 上 」「 借 入 金 比 率 15% 以 下 」を 3 年 ぶ り にすべき成長目標として設定いたしました。今後も継続的に同時達成いたしました。この実績を踏まえ、2014 年度を、達成すべき経営目標である「ROE10% 以上 」
「 借入金比率

もう一段高いレベルの成長に向けた初年度と位置づけて15% 以下 」とともに、達成に向けて取り組んでまいります。

おります。今後もバランス経営を継続し、「 売上拡大と収益性向上の同時追求 」に加え、事業の継続的な新陳代謝による「 健全性の確保 」にも取り組むことで、「 質のよい 」成長の実現に邁進してまいります。

2020 年度までに達成すべき成長目標

04

継続的に達成すべき経営指標

売上高

営業利益率

ROE

5

8

10

兆円以上

% 以上

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

借入金比率

% 以上

15

% 以下

成長戦略の推進

グローバル事業展開の拡大

三菱電機グループの大きな強みは、制御技術やパワー

三菱電機グループは、日本市場において着実な成長と収エレクトロニクスなどの広範にわたる強い技術基盤と、資材益性の向上に取り組むとともに、現在、グローバル事業展開

調達・生産・品質管理・販売・サービスなどの全ての現場にの中心である欧米や中国などで、事業競争力の強化と事業

改善文化が定着した強い事業基盤にあり、これらを連携・規模の拡大を図ってまいります。

融合することにより技術シナジーと事業シナジーを創出し加えて、更なる成長の実現に向けて、トルコ、インド、ベト

続けていくことが、三菱電機グループの成長戦略の基礎をナム、タイ、インドネシア、メキシコ、ブラジルなどの新興成しています。

市場においても、事業体制の整備に取り組み、新たな市場

三菱電機グループが、もう一段高いレベルの成長を実現

開拓を推進してまいります。

していくにあたっては、電力システム、交通システム、ビルシステム、FA システム、自動車機器、宇宙システム、電子デバイス、空調システムの 8 つの事業が、グローバルな事業成長を牽引する事業群となっております。

強固な経営体質の構築
2013 年度末の借入金・社債残高は、3,734 億円、借入金比率は 10.3% となり、フリーキャッシュフローについても、3年ぶりに黒字化することができました。これにより、株主資

強い事業をより強く

本比率も 42.2% へと向上し、財務基盤の向上が進みました。

三菱電機グループは、お客様のニーズや市場動向・事業

三菱電機グループは、今後も、引き続き強固な経営体質を

環境の変化に柔軟に対応して個々の事業の競争力強化に取構築し、安定的なキャッシュフローの創出に努めてまいり

り組むとともに、社外との共同研究・共同開発も含めた技術ます。創出したキャッシュフローは、研究開発、設備投資、基盤の強化や、収益性向上に向けた資材調達・生産・品質管

M&A などの成長分野への積極的な投資とともに、配当に理・販売・サービスなどの事業基盤のいっそうの強化を通よる株主還元などバランスよく配分し、企業価値の更なるじ、グループ全体で成長戦略を推進してまいります。

向上を図ります。

新たな強い事業の継続的創出

変革に挑戦し続ける

持続的な成長を実現するために、技術基盤・事業基盤の三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策強化に加え、既存事業と技術の連携・融合などを通じた、を着実に実行していくとともに、コーポレートステート

三菱電機グループの将来を支える「 新たな強い事業 」の創出

メント「Changes for the better」の実践に向け、「 変革ににも積極的に取り組んでまいります。

挑戦し続け、次の地平を拓く。」という姿勢を従業員全員が共有し、三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常に強い事業を核としたソリューション事業の強化

よりよいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。

三菱電機グループは、各事業における個別の製品・システ
ムの展開だけでなく、部門間連携・事業間連携を通じ、個別の製品・システムを組み合わせて、住宅、ビル、工場、鉄道など向けのエネルギーソリューション事業や、セキュリティ
ソリューション事業を展開しています。
これらの事業展開を発展させていくことで、コミュニ
ティーレベルでの新たな付加価値を創造し提供することができる、スマートコミュニティーソリューションを実現し、より豊かな社会構築に貢献してまいります。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201405

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

売上高

情報通信システム

売上高

（十億円）

1,200

1,039

1,000

1,027

1,027

1,058

売上高

（十億円）

1,180

（十億円）

1,200

927

1,000

978

1,098
927

1,200
1,000

733

800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

10

11

12

13

14（3 月期）

営業利益

営業利益

（十億円）

（十億円）

120

120

100

83

74

80

84

10

76

11

12

13

14（3 月期）

0

101

80

20

20

20

0

0

0

13

-20

14（3 月期）

548

10

11

12

13

14（3 月期）

18

13

80

60

40

12

522

100

40

11

516

120

98

60

10

487

（十億円）

100

60

-20

526

営業利益

100

85

800

60
40

26

10

11

12

13

14（3 月期）

-20

10

11

21
1
12

13

5
14（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タ ー ビ ン 発 電 機、水 車 発 電 機、原 子 力 機 器、

プログラマブルコントローラー、インバーター、

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシス

電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、

サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、テム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送監視制御・保護システム、大型映像表示装置、

電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値

機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリ

車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用

ティーシステム、情報システム関連機器及びビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、

ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレク

システムインテグレーション、その他

粒子線治療装置、その他

トロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチ
メディア機器、その他■ 1 年のあゆみ
4月

6月

8月

• メキシコ FA センター開設。
• 米国・ジョージア州に空調冷熱部門の新事務所を開設。
• 米国 Mitsubishi Electric Power Products Inc. の電力用変圧器新工場が• インドネシア FA センター

• ハノイ FA センター、ホーチミン FA センター開設。
• 米国 NFL ヒューストン・テキサンズのスタジアム

開設。

にオーロラビジョン納入。

稼働開始。

リライアント
米国空調冷熱部門新事務所

スタジアムのMitsubishi Electric Power Products Inc.
Memphis Factory

オーロラビジョン

2013 年
5月

7月

9月• 中国福建省の原子力発電所納めの計装• 英国スコットランドに住宅型空調冷熱シス• ブラジルの昇降機事業会社「MELCO ELEVADORES DO BRASIL
S.A.」が事業開始。
• 中国の電力事業会社「 三菱電機電力機電装備（北京）有限公司 」を制御システム稼働開始。

• SiC パワー半導体モジュール発売。
• 米国 Echelon 社と海外向けスマートメー

テム評価施設開設。

• タ イ FA 機 器 販 売 代 理 店 F.A. TECH 社 の買収を発表。

ター事業で協業。

設立。

• タイ最高層ビル向けエレ
ベーター受注を発表。

MELCO ELEVADORES DO BRASIL S.A.

06

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

電子デバイス

家庭電器

その他

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

600

400

400

200

200

400
200
0

138

175

10

11

200
12

194

164
13

14（3 月期）

0

1,200

824

10

924

849

11

821

12

13

944

1,000
800

0

14（3 月期）

営業利益（損失）

営業利益

営業利益

（十億円）

（十億円）

（十億円）

120

120

120

100

100

100

80

80

60

60

40

40

20
0
-20

-7

5

10

11

3
12

10

-5
13

20
0

14（3 月期）

-20

552

609

611

590

11

12

13

14

20

18

11

12

13

10

676

14（3 月期）

80

52

42
22

40

19

4
10

60
20
0

11

12

13

-20

14（3 月期）

3
10

19

14（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエア

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、サービス、その他

表示装置、その他

扇風機、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒー
ター、その他

10 月

11 月

1月

2月

• トルコ FA センター開設。
• 岡山県の津山中央病院および• 武漢中心向けエレベーター・• 米国 Mitsubishi Electric Automotive
America, Inc. で自動車用電装品の生• ト ル コ の 通 信 衛 星「Turksat-4A」の大阪府の医療法人伯鳳会から新産体制を強化。高効率オルタネーター• トルコ空調冷熱代理店クリマプラス社

型粒子線治療装置（陽子タイプ）の量産開始。

エスカレーター受注を発表。

打ち上げに成功。
の買収を発表。

を受注。

• メキシコ PIMS, S.A. de C.V. で空調機器生産開始。
武漢中心

Turksat-4A（イメージ）

Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.

打ち上げ成功2014 年
12 月

3月• 三菱 HEMS 発売。スマートハウス関連事業に本格参入。
• 温室効果ガス観測技術衛星 2 号（GOSAT-2）を受注。
• イタリア KLIMAT-FER 社株式買取による子会社化を発表。
• フル SiC パワーモジュール適用鉄道車両用• パワーデバイス製作所「 設計技術棟 」稼働開始。
•「 あべのハルカス 」向けエレベーター・エスカレーター納入。
• 受配電システム製作所の遮断器、累計生産 100 万台達成。
•「 三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金 」による寄付金額が累計で 10 億円を突破。

インバーター装置を製品化。

GOSAT-2（イメージ）

設計技術棟

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201407

セグメント別営業概況

次世代鉄道車両用インバーター

重電システムSiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した鉄道車両向けのインバーターを開発しました。本インバー
ターは、更なる省エネ、小型・軽量、省メンテナンス、
低騒音を実現し、次世代の鉄道車両用推進制御システ
ムとして期待されています。

セグメント別売上高構成比

成田国際空港向けデジタルサイネージシステム
成田国際空港に、国内最大規模※ となる、27 面液晶
マルチディスプレイを始めとした、100 台 336 面の

25.4%

デジタルサイネージシステムを納入しました。設置
場所に合わせた空港ニュースや娯楽コンテンツなど
適時適切な情報提供に貢献します。
※ 2012 年 6 月時点

売上高11,800前年度比

当社調べ

粒子線治療装置億円

112%

陽子線や炭素線等の粒子線の特徴をいかし、正常な細胞への影響を少なくし、病巣をピンポイントで照射する最先端の治療装置です。がん治療として粒子線治療装置を選択する方が増えています。

営業利益

763

前年度比

億円

88 億円減発電プラント
電力会社の事業用発電設備や各種産業の自家発電

社会インフラ事業は、国内の公共事業
及び海外の電力事業・交通事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも設備にも活用されています。蓄積したノウハウと最先端の製品技術力で、各発電分野において、「 最適な発電プラント 」の提供を実現しました。

前年度を上回りました。
ビ ル 事 業 は、国 内 の 昇 降 機 新 設 及 び
リニューアル事業や、中国を中心とした海外の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年

標準形エレベーター AXIEZ（アクシーズ）
全照明の LED 化による省エネ推進に対応すると同時に、移動性能やデザイン性も磨きぬかれた AXIEZ に、新たに大容量タイプを追加ラインアップ。大規模オフィスビルや商業施設、大規模病院向けなどのニーズにも対応可能となりました。

度比12%増の1兆1,800億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 88 億円減の 763 億円となりました。

ビル設備オープン統合システム

Facima BA-system（ファシーマ BA システム）
省エネ化からビルマネジメント業務の効率化まで、ビル運用のこれからを提案する「Facima BA-system」。
液晶タッチパネルを採用した壁掛けタイプのラインアップを拡充し、より幅広い規模・用途のビルのニーズに応えます。

08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

シーケンサー（プログラマブルコントローラー）

産業メカトロニクス

装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ラ
イン・社会インフラを支える MELSEC シリーズ。国内
トップブランドとして、その機能・性能、豊富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム構築に貢献しています。

セグメント別売上高構成比

AC サーボ業 界 最 高 速 レ ベ ル の 高 性 能・高 機 能 を 有 し た

MELSERVO-J4 シリーズ。生産設備や製造装置の高23.7%

速、高精度化といった性能向上に貢献する駆動源として、半導体・FPD ※製造装置・搬送装置・産業機械など
幅広い用途で活躍しています。
※ Flat Panel Display

売上高

10,987前年度比

配線用遮断器・漏電遮断器

億円

118%

低圧回路の配線保護や漏電保護に使用されるノーヒューズ遮断器・漏電遮断器。新遮断技術を搭載した

WS-V シリーズを始め、受配電市場、機械市場それぞれに応じた様々なラインアップを取り揃えています。

営業利益

980

前年度比

億円

374 億円増放電加工機
ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上させ

FA システム事業は、スマートフォン関連

た世界戦略機 MV シリーズ を始め、自動車・家電・及び半導体関連の設備投資や、国内製造業

IT 関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品などでの設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回の製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するライン
アップを取り揃えています。

りました。
自動車機器事業は、北米・国内の新車販

電動パワーステアリング用モーター・コントローラー

売市場が好調なことや、中国での日系自動ハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動車メーカーの販売増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 18% 増の 1 兆 987 億円となりました。

パワーステアリング用モーター・コントローラーを世 界 で 初 め て 量 産 化しました。以 来、優 れ た 操 舵
フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、
小型高出力を実現し、自動車の CO2 排出量削減に貢献しています。
メモリーカーナビゲーションシステム

営業利益は、売上増加などにより、前年

DIATONE で培った音響技術を結集させ、さらなる度比 374 億円増の 980 億円となりました。

音質向上を実現したオーディオナビシステム「DIATONE SOUND.NAVI」。NR-MZ80 シリーズでは、液晶テレビ REAL の高画質技術や、簡単・親切をコンセプトとした各種ナビ機能を搭載しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201409

情報システム統合運用管制センター

情報通信システム

専門エンジニアが 24 時間 365 日体制で、お客さまの情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、システム障害に迅速に対応しています。
（三菱電機情報ネットワーク株式会社）

セグメント別売上高構成比

基幹業務サーバー
主要コンポーネントを完全二重化した無停止型シス
テムに仮想化技術を搭載し、お客様のアプリケーショ

11.8%ンの資産継承を実現するだけでなく、停止することが許されない企業内の基幹業務システムを統合することができるサーバーです。
（三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社）

売上高

5,482
前年度比

標準衛星プラットフォーム「DS2000」

億円

105%

「DS2000」は、人工衛星の高品質・低コスト・短納期化を追求するため JAXA の「 きく 8 号 」をベースに開発した標準衛星プラットフォームです。
「ひまわり7・8・

9号」「 スーパーバード C2」「ST-2」「Turksat-4A/4B」

営業利益

等の衛星に、国際競争を勝ち抜き採用されています。

55

前年度比

億円

39 億円増衛星通信用車載局
車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース素材

通信事業は、通信インフラ機器の需要増加などにより、受注・売上とも前年度を上回りました。
情報システム・サービス事業は、システ

等（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内の放送局や官公庁、ガス ･ 電力会社等のインフラ系企業
が当該製品を導入しており、現在、当社製品がトップシェアを占めています。

ムインテグレーション事業の伸長により、売上は前年度を上回りました。
電子システム事業は、電子事業及び宇宙事業の大口案件の減少により、受注は前年

ブロードバンド用光アクセス装置
ブロードバンドサービスの主役として、光アクセス装置「GE-PON ※システム 」の導入が進んでいます。映像
サービスの普及などコンテンツの大容量化により、度を下回りましたが、宇宙事業の既受注

GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。

案件の進捗により、売上は前年度を上回り※ GE-PON ： Gigabit Ethernet-Passive Optical Networkました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 5% 増の 5,482 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 39 億円増の 55 億円となりました。

デジタル CCTV ※システム
新デジタル技術による高画質なメガピクセルカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、映像監視システムを活用する領域を更に大きく広げます。
※ CCTV ： Closed Circuit Television

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

第 7 世代 IGBT 搭載

電子デバイス

超小型 DIPIPM ™ Ver.6

低電流時の定常損失やターンオフ損失の低減化を実現する第 7 世代 IGBT を搭載することで、業界トップ
クラスの低消費電力を実現。白物家電や産業用モーターなどのインバーターの低消費電力化に貢献します。

セグメント別売上高構成比

自動車用パワー半導体モジュール

J1 シリーズ

電気自動車やハイブリッド車用モーターのインバーター駆動に用いる自動車用パワー半導体モジュールの新シリーズとして J1 シリーズを開発。冷却フィン

4.2%

一体直接水冷構造により、小型化・高信頼性に貢献
します。

売上高

1,946
前年度比

リニアライザ内蔵 Ku 帯※ 1 GaN ※ 2 HEMT ※ 3 MMIC ※ 4
世界で初めて※ 5 リニアライザ内蔵により、電力増幅器の低ひずみ化を実現。当社 GaN HEMT との組み合わせで Ku
帯衛星通信地球局の電力増幅器の様々な出力の構成が可能となり、小型化・高性能化・開発期間短縮に貢献します。

億円

119%

※ 1 周波数 12GHz 〜 18GHz のマイクロ波※ 2 Gallium Nitride※ 3 High Electron Mobility Transistor※ 4 Monolithic Microwave Integrated Circuit※ 5 2014 年 1 月 20 日時点 当社調べ。衛星通信地球局用 GaN
HEMT において。

営業利益

前年度比

100

億円

4 波長集積型 100Gbps EML ※ 1 TOSA ※ 2

156 億円改善、黒字化

4つの25Gbps通信用EML素子と光合波器を小型パッ半導体事業は、民生用・産業用・自動車

ケージに集積化し、1 本の光ファイバーで伝送速度用・電鉄用パワー半導体等の需要増加に

100Gbps を実現。光トランシーバーのさらなる小型化・低消費電力化に貢献します。

加え、円安の影響もあり、受注・売上とも※ 1 Electro-absorption Modulated Laser diode

前年度を上回りました。

※ 2 Transmitter Optical Sub Assembly

液晶事業は、車載用途製品の需要増加により、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年

タッチパネルコントロール基板

液晶モジュール
グラフィックスボード

インテリジェント GUI 搭載
産業用カラー TFT 液晶モジュール
液晶モジュールと高い操作性を実現するタッチパネ
ル、高品位グラフィックス表示が簡単に組込めるグラ度比 19% 増の 1,946 億円となりました。

フィックスボードを 1 セットで提供。高負荷なソフト

営業利益は、売上増加などにより、前年

ウエア開発が不要となり、産業機器の開発費用の大幅

度比 156 億円改善により黒字化し 100 億円となりました。

表示画面例（メーター表示）

な削減と高品位グラフィックスの容易な表示を実現します。
産業用タッチパネル搭載カラー TFT 液晶モジュール
手袋をはめたままでの直感的な操作性に加え、高い視認性、耐久性を実現。様々な画面サイズの製品ラインアップ拡充と、タッチパネルを含めたトータルサポートの提供で、産業機器のユーザーインターフェースの高度化に貢献します。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

11

空調事業

家庭電器

家庭用ルームエアコン「 霧ヶ峰 」だけでなく、店舗、
オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商品
ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グロー
バルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

セグメント別売上高構成比

スマート電化

太陽光発電システム
創エネルギー

オール電化の安心感と便利さに、太陽光発電による自家発電

IH クッキングヒーター
省エネルギー
ヒートポンプ技術

20.3%
快適な暮らし
安心・安全

売上高

前年度比

による「 エネルギーの有効活用（節電）」をプラスした「 スマート電化 」生活をご提案しています。

ビルトイン
食器洗い乾燥機

9,443「 創エネルギー」とヒートポンプなどの高効率化技術

エコキュート
温水床暖房システム
エコミスト

家電製品

億円

115%

家庭電器部門トータルコンセプト「 スマートクオリ「 きもちいい 」
ティ」のもと、「 おいしい 」「 たのしい 」と暮らしのよろこびをお届けできるよう、スマート（賢い・つながる・ムダがない）な技術により暮らしの

営業利益

クオリティ向上を実現してまいります。

528

億円

前年度比 335 億円増

LED 照明急速に開発が進む LED は、長寿命・省電力・水銀フリー・

家庭電器事業は、アジア・欧州・北米向け
空調機器の販売拡大や、消費税率引上げ

器具のコンパクト化など、照明の可能性を広げる優れた特長を持ち、節電対策にも大きく貢献します。

前の駆け込み需要などを背景とした国内向け空調機器・太陽光発電システムの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年
度比 15% 増の 9,443 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 335 億円増の 528 億円となりました。

デジタルサイネージ

SD カード 1 枚で、カンタンに電子看板が可能なカンタ
ンサイネージを始め、大画面マルチシステムなど豊富な映像表示機器ラインアップをご用意しました。流
通・店舗など様々な業種・用途に対応したソリュー
ションを提供します。

業務用映像・画像機器
当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な画面を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、国内外で大人数向けの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

研究開発／知的財産

研究開発
研究開発に関する取組
三菱電機グループは、研究開発体制を開発本部に属する研究所（先端技術総合研究所、情報技術総合研究所、デザ

1mmイン研究所及び米国、欧州の研究開発拠点）と各事業本部に属する開発部門から構成しております。グローバル戦略の推進に向け、成長戦略の根幹を成す強い事業の更なる強化と、新たな強い事業の創出に取り組みます。
強い事業の更なる強化では、空調機器システム、車載機器、

FA機器、電力機器、昇降機、防衛・宇宙、交通システム、パワー
デバイスなどについて他社との差別化を図り、国際市場で勝ち続けるための技術力を高めます。特にグローバル戦略
強化の観点から、海外研究所を軸とした北米・欧州の現地拠点、研究機関、大学との連携体制整備をはじめ、中国・インドなどアジアでも連携を強めた開発を進めます。
新たな強い事業の創出では、「 未来の社会をデザインする

微細穴あけ加工サンプル

微細穴拡大

IC チップ

微細穴

ガラス回路基板

樹脂回路基板（プリント基板）

ガラス回路基板の使用イメージ図

スマートフォン等の電子機器の高速、高機能化に貢献

開発 」を推進してまいります。例えば、循環型社会を実現す「 リサイクル・資源回収 」、るための「 省エネ機器・システム 」

英国スコットランドに

人と社会の安全安心を実現するための「 情報セキュリティ・

「 住宅型空調冷熱システム評価施設 」を開設

高度暗号 」「 災害対策システム 」などです。

欧州寒冷地向け製品の開発に取り組むため、英国スコット

研究開発は成長戦略を推進する「 要 」です。明日の製品にランドに住宅型空調冷熱システム評価施設を新たに開設し活かすことのできる開発と 10 年後 20 年後に花ひらく研究ました。欧州における省エネ性、環境性に優れたヒートポン

開発の同時達成を目指します。

プ関連製品市場の拡大に対応するものです。
本施設には、合計 1,400 個以上のセンサーが設置され、2013 年度の開発成果

詳細な空調環境や運転状況の把握が可能となっています。

「 パルス CO2 レーザーによるガラス微細加工技術 」を開発

本施設の活用により、欧州市場に適応したゼロエミッション

熱影響で割れやすく、加工の難しいガラス板に対し、パルハウスの実現に貢献する製品開発を加速してまいります。

※1

ス CO2 レーザーで世界最小※ 2 となる直径 25 ミクロン※ 3 の微細穴の形成に成功しました。また、量産適用が可能な実用的加工速度である毎秒 200 穴を実証しました。
現在、主に使用されている樹脂基板と比べて、ガラス基板

コントロールルームで双方の快適性や特性を比較

は変形が少なく、より微細な回路を形成可能であるという点で優れています。
本開発によりガラス回路基板の実用化を加速し、スマート
フォン、モバイル端末等の電子機器の高速、高機能化に貢献してまいります。
※ 1 パルス CO2 レーザー：電気エネルギーを注入した CO2 ガス（炭酸ガス）から短い時間に強烈なエネルギーを発生するレーザー※ 2 2014 年 2 月 13 日現在（当社調べ）

ガスボイラー採用棟

ヒートポンプ採用棟

空調冷熱システムの運転状況や空調環境を詳細に把握※ 3 1 ミクロンは 1000 分の 1 ミリ

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201413

「 電気自動車（EV）用モータードライブシステム 」を開発
業界最小※ 1 となる 14.1L（60kW 出力）を実現した「 電気SiC パワー

半導体モジュール
冷却水路

自動車（EV）用モータードライブシステム 」を開発しました。
従来開発の「SiC ※ 2 インバーター内蔵モーター」にパワーモジュールの配置改良を加え、きょう体外周のモーター冷却水路とインバーター冷却水路を並列とする独自の冷却構造
モーター
フル SiC
インバーターとすることで、冷却性能を向上させています。
これにより、小型・軽量・高効率化を図ることで、現行と同一バッテリーサイズにおける走行距離の延長が期待できます。

EV 用モーター
ドライブシステム※ 1 2014 年 2 月 13 日現在（当社調べ）

業界最小を実現※ 2 SiC：Silicon Carbide（炭素とケイ素の化合物）

知的財産
基本方針

ワークを構築し、それを融合した、より効果的な活動を展開

三菱電機グループは知的財産を現在、将来にわたる重要

しています。

な経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知財活動とを一体的に推進しており、当社グループ事業の成長戦略に連動して、事業に貢献する知財力をグローバルに強化します。

グローバル知財戦略
重点事業や重要研究開発プロジェクトに関連した知財における重点プロジェクトを設定し、出願活動推進による強知財部門の組織

力な特許網の構築をグローバルに図っています。海外出願

社長直轄の本社知財部門と各製作所・研究所・関係会社

件数を増加させ、今後事業拡大が予想されるインド、ブラジ

知財部門からなり、知財担当執行役のもとに、知財活動を展

ルなどの新興国にも事業展開に先行した出願を行い、知財開しています。本社知財部門は全社戦略の立案、重点プロ

活動のグローバル化を加速しています。

ジェクトの推進、特許庁などへの対応を始めとする対外的また三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面か活動及び知的財産渉外活動を担当します。一方で、各製作ら保護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権

所・研究所・関係会社の知財部門は全社戦略に基づく個別取得活動を積極的に推進しています。

戦略の推進を担います。これらの部門は相互に知財ネット
三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移
事業・研究開発活動と知財活動をリンク

（件数）

9,000

三位 一 体社長

知 財 ネットワーク

知財 ／ 標 準 戦 略

本社知財部門

事業戦略

事業本部
製作所
知財部門
関係会社

6,000

3,000

0

開発戦略

14

研究所知財部門

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

2010
■ 米国

2011
■ 欧州

■ 中国

2012
■ その他

2013（年度）

グローバル知財力の一層の強化
知財駐在員

欧州

アジア

米国・ブラジル

本社
知財部門● 知財権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策

米国、欧州及び中国の各拠点には知財駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知財力を強化しています。

三菱電機グループ権利の侵害防止活動
三菱電機グループの知財権に対する他社の侵害防止活動についても積極的に取り組んでいます。特に、模倣品対策で標準知財戦略は､ 社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内外の事業のグローバル化が一層進展し、グローバル市場の拡

政府機関への働きかけ等、多様な活動を展開しています。

大に寄与する国際標準は事業戦略に大きな影響を与えつつあり、知財戦略でも国際標準との関わりが重要視されてい他社権利の尊重ます。三菱電機グループは、開発技術の国際標準化活動を推

他社の知財権を侵害すると、高額のライセンス料支払い、進するとともに、国際標準化活動と連携した知財活動を展該当する製品の製造中止等、事業を継続する上で大きな開しています。特に、国際標準を支える標準特許の取得活動

ダメージを受ける恐れがあります。三菱電機グループでは、に注力しており、MPEG、ブルーレイディスク™ 等のパテ

他社権利の侵害を防止するために、教育を実施して他社権

ントプールで標準特許に認定された特許群から得られる知利尊重の意識を高めるとともに、製品の開発から販売に至財収入は、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また国るまでの各段階に応じて他社特許調査などの適切な対応を際標準に関連する技術についても有効権利化活動を強化することをルール化し、徹底を図っています。

※

し、国際標準に基づく製品のシェア拡大に貢献する差別化特許としての活用を目指しています。
※ブルーレイディスク™はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201415

CSR（企業の社会的責任）

三菱電機グループでは、CSR への取組を企業経営の基本を成すものと位置づけ、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」
を CSR の基本方針として推進しています。
特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステーク

7 つの行動指針

ホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについて

信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展も、積極的な取組を展開しています。

三菱電機グループの CSR への取組
国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境

社会貢献活動社会貢献活動の理念・方針

は、急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り「 企業理念 」および「7 つの行動指針 」に基づいた「 理念・変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法方針 」を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

精神を徹底し、品質や環境問題等に妥協することなく取り＜理念＞組む姿勢です。三菱電機グループにおけるこうした姿勢の三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業

出発点は、1921 年の創業時に制定した「 経営の要諦 」であ市民として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、り、ここには、「 社会の繁栄に貢献する 」「 品質の向上 」「 顧豊かな社会づくりに貢献する。

客の満足 」等が記されていました。その精神は、現在の「 企＜方針＞

業理念 」と「7 つの行動指針 」に受け継がれており、これら

社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズをを基本方針として、企業の社会的責任を果たすべく、様々な反映し、地域に根ざした活動を行う。

取組を推進しています。

科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世「 倫理・遵法 」については、これまでも企業経営の特に、代の人材を育む活動を行う。

基本を成すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策に取り組んでまいりましたが、今後も、コンプライ

地域に根ざした活動、次世代の人材を育む活動の推進

アンス方針の徹底等、更なる活動の強化に全力で取り組み、

社会福祉、地球環境保全、科学技術の 3 分野に重点を置き、ステークホルダーの皆さまとのより高い信頼関係の確立に

国内では、社員からの寄付に対して会社が同額を加え社会一層努めてまいります。

福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「 三菱電機

また、三菱電機グループは、社会を構成する一員として、

S OCIO-R OOTS 基金 」や、事業所周辺の身近な自然を回復

倫理・遵法への取組や社会貢献活動などを実践していくこする従業員参加型の「 里山保全プロジェクト 」、こどもたちとはもちろん、今まで培ってきた様々な技術を通じて社会に科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニアを育むに貢献していくことが重要であると考えています。

「 科学教室 」などを柱に活動しています。海外においても三菱電機グループのすべての事業は、環境配慮・環境貢献に関わっており、保有する環境・省エネルギー、社会インフラを支える技術や製品は、人と地球に優しい社会、すなわち「 豊かな社会 」の実現に貢献できるものです。今後も幅広い
総合技術力を活かして、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

里山保全プロジェクト（日本）

科学のおもしろさを伝える「 科学教室 」（日本）「 パラオ音楽祭 」への支援（スペイン）

16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

社会貢献活動に対する意識は高く、従業員ボランティアによ

資源効率に優れた革新的な製品・サービスの開発を推進しる自然保護活動や、地元の社会福祉団体への支援、若手音楽その普及に努めるとともに、調達、生産、物流などすべての家やスポーツチームへのサポートなどを幅広く行っています。

事業活動における環境負荷の低減を進めています。
三菱電機グループは「 社会にとっての重要性 」「 三菱電機

海外財団を通じた活動

グループにとっての重要性 」「 環境への取組の進捗・成果と1991 年設立の「 米国三菱電機財団 」と「 タイ国三菱電機

課題 」を判断し、「 環境計画 」を 3 年ごとに策定しています。

財団 」においても、「 理念・方針 」に基づく活動を活発に行っ「 米国三菱電機財団 」では、米国各拠点と連携しています。

●生産時の CO2 削減

ながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、

第 7 次環境計画（2012 〜 2014 年度）では、低炭素社会の「 タイ国三菱電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、実現へ向けた重要な課題として、生産時の CO2 の排出削減

小学校への昼食支援プログラム実施のほか、近年では従業に取り組んでいます。生産量の増減があっても適正に削減

員と行う教育支援や環境保全のためのボランティア活動に努力を評価するために、CO2 排出量の削減目標を売上高原も力を入れています。

単位※で管理しています。「2014 年度の CO2 排出量の売上
高原単位を 2010 年度比 83% に改善する 」という目標の達成に向け、生産プロセスに潜むエネルギーのムダを「 見える化 」して取り除く「 生産ラインでの削減 」、空調・照明機器などの「 ユーティリティ機器の高効率化・運用改善 」などに計画的に取り組んでいます。また、東日本大震災後の日本にお障がいを持つ学生の職業体験（米国）

大学生への奨学金プログラム（タイ）

ける節電要請に対応する形で、ピーク時の使用電力を管

環境活動

理・抑制するために、「 デマンド監視システム 」導入による

第 7 次環境計画

デマンド管理、太陽光発電の積極的導入を進めてきました。

三菱電機グループは、「 豊かな社会構築に貢献するグロー

2013 年度の CO2 排出量売上高原単位の改善率は 90%

バル環境先進企業 」を目指しています。「 成長戦略 」や「 環（目標 86%）となり、2012 年度の実績値 96% からは 6 ポイ

境ビジョン 2021」に基づき、世界中の人々が安心・快適にント改善しました。2014 年度については、第 7 次環境計画

暮らし、様々な生きものが共存する持続可能な社会の実現

策定時から社会環境が変化しており売上高が想定値に及ばに取り組んでいます。2007 年に制定した環境経営の長期ないことから、原単位目標の達成は厳しい状況ですが、前年ビジョンである「 環境ビジョン 2021」のもと、2012 年度か度以上の改善と引き続き当初目標を目指し削減に努めます。

ら第 7 次環境計画（計画期間は 2014 年度まで）をスタート※単位当たりの売り上げに対応して排出した CO2 量

しています。すべての事業においてエネルギー効率が高く、グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量30%削減（2000 年基準）
生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

製品の3Rの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

環境負荷低減高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201417

三菱電機グループ全体での生産時の CO2 削減計画

第 6 次環境計画削減量実績 10.6 万トン

第 7 次環境計画削減量計画 12.1 万トン
売上高
原単位比率（%）

排出量（万 t-CO2）

基準年度

120

118

100%

100

25
80

60

86
69

3.4
22
17
47

40

97

96%

92%

24

100

90%
83%

3.5
27

3.7
27

93
19
51

92

3.5
27

93

3.5
27

16

17

17

50

48

50

97

80

29

98

17

62%

51

60

40

20

20

第 6 次環境計画

第 7 次環境計画

0

0

1990

2009

2010

2011

2012

2013

2020（年度）

2014■ 当社（基準：1990 年度） ■ 国内関係会社（基準：2000 年度） ■ 海外関係会社（基準：2005 年度）
グループ合計■ 削減量

CO2 排出量売上高原単位（2010 年度比）

減が主要な環境側面であると特定した製品 」で 2000 年度

太陽光発電能力

比平均削減率 27% を目指します。2013 年度の対象製品は（MW）
20（実稼働時期ベース、累計）
15110 製 品（ 最 終 製 品 97、中 間 製 品 13）で、平 均 削 減 率 は
14.7

15.5

33% となり、最終年度の目標を上回って達成しました。
パワーデバイス（民生用、電鉄用）や照明器具において顕著に削減が進みました。2014 年度も引き続き削減率の維持・10向上に努めます。

5

0.7
02010 以前

20132014 （年度）

省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減計画
0

●製品による CO2 削減

第7次環境計画

三菱電機グループにおいて事業活動以外の温室効果ガス

CO2 です。製品使用時の CO2 排出量は生産時に比べて当社
試算で数十倍〜数百倍にのぼるため、エネルギー効率の26%

平均削減率（%）の排出は、製品使用時に消費される電気エネルギー由来の

17%
29%

27%
33%

30%

高い製品の開発・普及によって抑制効果を生み出します。第7 次環境計画（2012 〜 2014 年度）では「 製品使用時の CO2
平均削減率 」を重要な指標に設定、「 当社主導で設計開発が可能であり、製品環境側面分析で製品使用時 CO2 排出量削対象 110 製品

100

2000 2007（基準年度）

2011 2012 2013 2014

三菱電機グループの CSR への取組につきましては、オフィシャルウェブサイトで詳しくお知らせしています

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/
18

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

2020（年度）

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

レート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。
コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各

当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るととも執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っておに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指していまり、その運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内す。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期部監査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っ

待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値のています。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委向上を図ることを基本方針としています。

員会に対し、監査状況の報告を行っています。
リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況について、責任を持って構築しています。また、経営執行に

会社機関の概要

執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営かかわる重要事項については、執行役全員により構成する

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現 委員会設置

参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、

機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行って経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役います。

会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客観

内部監査及び監査委員会監査の状況的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取内部監査人には専属の人員を配し、更に関連部門から専締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委

門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か

員会を設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち 3 名は社ら内部監査を実施しています。

外取締役）により構成しています。

監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当

し、監査委員を補佐しています。

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。

内部統制システムの整備の状況等

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であ

査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的なる取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離

報告会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長と査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、も、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポ施しています。

〈業務執行の決定と執行〉

報告

株主総会

執行 役 副 社 長〈 経 営 の 監 督〉

選任

執 行 役（ 会 議 ）執行 役 社 長（CEO）

報告

選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

取締役会
取 締 役 会 長（ Chairman）
指名委員会
社外取締役（過半数）

専務執行役

各事業 部 門・管 理 部 門

報告

取締役

常務執行役

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

19

役

員

取締役（2014 年 6 月 27 日現在）
山西健一郎 .................................... 取締役会長

柵山

正樹 ....................................... 代表執行役、執行役社長

吉松

裕規 ....................................... 監査委員長

橋本

法知 ....................................... 指名委員、専務執行役

大隈信幸 ....................................... 指名委員長、報酬委員長、常務執行役

松山

彰宏 ....................................... 報酬委員、常務執行役

笹川

隆 .......................................... 監査委員
幹夫 .................................... 報酬委員、三菱商事株式会社相談役

佐々木三木

繁光 ....................................... 指名委員、監査委員、株式会社三菱東京 UFJ 銀行特別顧問

牧野

藤厚 ....................................... 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士

薮中三十二 .................................... 指名委員、報酬委員、株式会社野村総合研究所顧問

大林

宏 .......................................... 指名委員、監査委員、弁護士

代表執行役（2014 年 4 月 1 日現在）
柵山

正樹

大久保

秀之

大橋

豊

執行役（2014 年 4 月 1 日現在）
執行役社長
柵山

正樹

専務執行役
大久保

秀之 .................................... 輸出管理、FA システム事業担当

大橋

豊 .......................................... 自動車機器事業担当

橋本

法知 ....................................... 経営企画、関係会社担当

中谷

義昭 ....................................... 電子システム事業担当

中西康之 ....................................... 通信システム事業担当

市毛正行 ....................................... 監査、産業政策渉外、広報担当

常務執行役
森安

雅治 ....................................... 生産システム担当

井口功 .......................................... 宣伝、国内営業担当

吉永

徹 .......................................... インフォメーションシステム事業担当

大隈信幸 ....................................... 総務、人事担当

松山彰宏 ....................................... 経理、財務担当

坂本

隆 .......................................... 資材担当

菊池高弘 ....................................... 社会システム事業担当

近藤賢二 ....................................... IT、開発担当

阿部信行 ....................................... ビルシステム事業担当

髙宮勝也 ....................................... 国際担当
崇彰 .................................... 国際担当

久木田

20

杉山

武史 ....................................... リビング・デジタルメディア事業担当

諸岡暢志 ....................................... 法務・コンプライアンス、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

伊藤泰之 ....................................... 電力・産業システム事業担当

永友

秀明 ....................................... リビング・デジタルメディア事業担当

眞田

享 .......................................... 半導体・デバイス事業担当

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

組

織

図

（2014 年 6 月 27 日現在）

● 監査部

● 営業本部● 経営企画室戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕● 国際本部

国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部

● IT 戦略室

取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

5 極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 関係会社部● 生産システム本部

生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
情報システム技術センター
設計システム技術センター
生産技術センター● 開発本部

開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所● インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部● 社会システム事業本部

社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕● 電力・産業システム事業本部

電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力・医療システム事業部
首都圏統括部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕● ビルシステム事業本部

ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
トータルセキュリティー事業推進部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕● 電子システム事業本部

電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
電子事業部
宇宙システム事業部
IT 宇宙ソリューション事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕● 通信システム事業本部

通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信事業部
キャリア事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕● リビング・デジタルメディア事業本部

リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
電材住設 PV 事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕● FA システム事業本部

FA システム業務部
コンプライアンス部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
グローバル・アカウント営業推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕● 自動車機器事業本部

自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器海外事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕● 半導体・デバイス事業本部

半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔北陸、中部、関西〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室● 人事部
執行役（会議）
執行役社長

● 経理部

専務執行役
常務執行役

● 財務部

● 資材部

● 広報部

● 宣伝部

● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 知的財産渉外部● 知的財産センター

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201421

セグメント別主要関係会社（2014 年 3 月末現在）

製造

重電システム

販売・据付・サービス 他

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

多田電機（株）

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

菱電エレベータ施設（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱エレベータ・アジア社（株）菱交

台湾三菱電梯股份有限公司（株）菱サ・ビルウェア

東芝三菱電機産業システム（株）
三菱日立ホームエレベーター（株）

総合販社

三菱電梯香港有限公司
韓国三菱エレベーター社
日立三菱水力（株）

上海三菱電梯有限公司

ETA メルコ･エレベーター社

産業メカトロニクス（株）デービー精工（株）菱和

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社

菱電工機エンジニアリング（株）

三菱電機タイ・オートパーツ社

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機大連機器有限公司

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機オートメーション社

韓国三菱電機オートメーション社

三菱電機オートモーティブ・チェコ社（株）セツヨーアステック（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）（株）ダイヤモンドテレコム

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

島田理化工業（株）

三菱電機情報ネットワーク（株）
三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）

西菱電機（株）三菱スペース・ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）（株）三菱電機ビジネスシステム

大井電気（株）

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）
アイテック阪急阪神（株）

電子デバイス

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコパワーデバイス（株）
ヴィンコテック・ホールディングス社
パワーレックス社

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

メルコファシリティーズ（株）

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機カンヨンワタナ社

三菱電機エア・コンディショニング・

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）（株）弘電社
三菱電機ライフサービス（株）（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。

2.

22で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014の地域総合販売会社 10 社
三菱電機ヨーロッパ社
三菱電機 US 社
台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機アジア社
三菱電機オーストラリア社
三菱電機（香港）有限公司
菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

三菱電機メテックス（株）

家庭電器

千代田三菱電機機器販売（株）等

財 務 セクション目次

24 主要財務データ（5 年間）
25 財務報告34 連結貸借対照表
36 連結損益計算書
36 連結包括利益計算書
37 連結資本勘定計算書
38 連結キャッシュ・フロー計算書
39 注記
72 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201423

主要財務データ（5 年間）
三菱電機株式会社及び連結子会社

金額（百万円）3 月 31日に終了した年度

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2011

2010

2014

売上高

¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331¥3,353,298$39,362,709

売上原価

2,914,589

2,604,360

2,628,964

2,622,959

2,505,095

28,296,981

900,807806,412781,278784,606

736,959

8,745,699

3,791

4,317

3,782

4,005

16,94236,806

営業費用

3,819,187

3,415,089

3,414,024

3,411,570

3,258,996

37,079,486

営業利益

235,172

152,095

225,444

233,761

94,302

2,283,223

税金等調整前当期純利益

248,990

65,141

224,080

210,237

64,2592,417,379

69,517¥ 112,063¥ 124,525

28,278$ 1,490,029

業績の要約

販売費及び一般管理費（含む研究開発費）
固定資産減損損失

当社株主に帰属する当期純利益¥ 153,473

¥

¥

財務比率
売上高当社株主に帰属する
当期純利益率（ %）

3.79

1.95

3.08

3.42

0.84

—

株主資本利益率（ %）

10.87

5.72

10.27

12.36

3.12

—

総資産利益率（ %）

4.37

2.04

3.33

3.80

0.86

—

株主資本比率（ %）

42.19

38.12

33.39

31.52

30.00

—

¥71.49¥32.38¥52.20¥58.00¥13.18$0.694

—

—

—

—

13.18

—

4

$0.165

1 株当たりの情報
1 株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円 / 米ドル）
基本的希薄化後
配当金（円 / 米ドル）

¥

17

¥

11

¥

12

¥

12

¥

統計情報
流動資産

¥2,290,007¥2,129,395¥2,180,362¥2,052,887¥1,905,852$22,233,077

流動負債

1,494,243

1,386,067

1,387,744

1,421,174

1,214,176

14,507,214

運転資本795,764

743,328

792,618

631,713691,676

7,725,863

株主資本1,524,322

1,300,070

1,132,465

1,050,340

964,584

14,799,243

25,762

23,616

27,91019,315—

250,117

配当金の支払総資産3,612,966

3,410,410

3,391,651

3,332,679

3,215,094

35,077,340

設備投資（有形固定資産取得額）

151,840

150,425

159,346

107,638

109,069

1,474,175

研究開発費

178,945

172,222

169,686

151,779

133,7811,737,330

減価償却費¥  132,956¥ 127,942

127,244¥ 105,280¥ 119,762$ 1,290,835

従業員数

124,305

120,958

117,314

114,443

109,565—¥（注）
1. 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
2. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
3. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
4. 米ドル表示額は、2014 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1ドル＝103 円により換算されています。
5. 2014 年 3 月末現在、連結子会社は 167 社、持分法適用会社は 37 社です。
6. 2014 年、2013 年、2012 年及び 2011 年 3 月 31 日に終了した年度の希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
していません。

24

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

財務報告
業 績 概 況全般の概況
当年度（2014 年 3 月 31 日に終了した事業年度）の経営環境は、円安の進行を受けた企業マインドの改善など国内の景気が回復してきたことに加え、海外においても、総じて緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は、4 兆 543 億円、営業利益は 2,351 億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は 2,489
億円、当社株主に帰属する当期純利益は 1,534 億円となりました。
売上高

売上高／営業利益

当年度の売上高は、4兆543億円と前年度比4,871億円の増収となりました。
これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによ

235

233 225

4.05
3.643.633.56
3.35

152

るものです。
94

売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年度比 3,102 億円増加の 2 兆 9,145 億円となり、売上高に対する比率は 1.1 ポイント改善の 71.9% となりました。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年度比 943 億円増加の 9,008 億円となり、売上高に対する比率は前年度比 0.4 ポイント改善の 22.2% となりました。固定資産減損損失は、

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（兆円）

営業利益（十億円）

前年度比 5 億円減少の 37 億円となりました。
この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器及びその他のセグメントにおいて増益となったこと等により、前年度比 830 億円増加の 2,351 億円となりました。

当社株主に帰属する当期純利益／基本的
1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業外収益及び営業外費用

71.49

153

受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年度比 20 億124円の収支改善となり 32 億円の収入超過となりました。

58.00

112

52.20

持分法による投資損益は、前年度比 377 億円改善の 231 億円の利益となり69ました。
その他の収益は、資産売却益の減少等により前年度比 8 億円減少の 245 億円となりました。その他の費用は、前年度に電子システム事業における過大請求事案に関する返納金の計上があったこと等の要因により、前年度比 617 億円
減少の 371 億円となりました。
税金等調整前当期純利益

32.38
28
13.18
10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

当社株主に帰属する
当期純利益（十億円）

基本的 1 株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益（円）

税金等調整前当期純利益は、前年度比 1,838 億円増加の 2,489 億円 ( 売上高に対する比率 6.1%) となりました。これは、前述のとおり営業利益が 830 億円増加し、営業外損益が 1,007 億円改善したことによるものです。
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前年度比 839 億円増加の 1,534 億円 ( 売上高に対する比率 3.8%) となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201425

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内並びに北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです
が、新たな要因が発生する可能性もあります。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(4)

製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)

資金調達環境特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。

(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイ
ルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト
売上高
3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2011

2010

2014

重電システム¥1,180,093¥1,058,177¥1,027,115¥1,027,749¥1,039,669$11,457,214

産業メカトロニクス

1,098,796

927,857

978,380927,002733,132

10,667,922

情報通信システム

548,282

522,422516,354487,915

526,161

5,323,126

電子デバイス

194,658

164,065

200,799

175,910

138,985

1,889,884

家庭電器

944,351

821,298

849,274

924,478824,679

9,168,456

その他

676,034

590,366

611,619

609,416

552,9816,563,437

小計

4,642,214

4,084,185

4,183,541

4,152,470

3,815,607

45,070,039

消去又は全社(587,855)(517,001)(544,073)(507,139)(462,309)(5,707,330)¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331¥3,353,298$39,362,709

2014

2013

2012

2011

2010

2014

¥ 76,324¥ 85,140¥ 84,920¥ 83,055¥ 74,727$  741,010

98,07960,592

101,192

100,089

26,138952,223

計

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

重電システム産業メカトロニクス

金額（百万円）

金額（千米ドル）

情報通信システム

5,529

1,591

21,312

13,743

18,67253,679電子デバイス

10,050(5,580)

3,585

5,901

(7,141)

97,573

家庭電器

52,87819,30022,35842,0084,809

513,379

その他

19,801

18,79020,34814,4753,204

192,243

小計

262,661

179,833

253,715

259,271

120,4092,550,107

消去又は全社(27,489)(27,738)(28,271)(25,510)(26,107)(266,884)¥235,172¥152,095¥225,444¥233,761¥ 94,302$2,283,223

計

重電システム重電システム社会インフラ事業は、国内の公共事業及び海外の電力事業・交通事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
ビル事業は、国内の昇降機新設及びリニューアル事業や、中国を中心とした

売上高／営業利益83 84 85

1,180
1,058
1,039 1,0271,027

74

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

76

海外の昇降機新設需要の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 12% 増の 1 兆 1,800 億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 88 億円減の 763 億円となりました。
産業メカトロニクス

FA システム事業は、スマートフォン関連及び半導体関連の設備投資や、国内

産業メカトロニクス

製造業などでの設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前

1,098
927

年度を上回りました。
自動車機器事業は、北米・国内の新車販売市場が好調なことや、中国での日売上高／営業利益

978

100 101

98

927

733

60

系自動車メーカーの販売増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。

26

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 18% 増の 1 兆 987 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 374 億円増の 980 億円となりました。

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201427

情報通信システム

情報通信システム

売上高／営業利益

通信事業は、通信インフラ機器の需要増加などにより、受注・売上とも前年度を上回りました。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業の伸長に

548
526
516 522487

21
18

より、売上は前年度を上回りました。

13

電子システム事業は、電子事業及び宇宙事業の大口案件の減少により、受注は前年度を下回りましたが、宇宙事業の既受注案件の進捗により、売上は前年5度を上回りました。

1

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 5% 増の 5,482 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比39億円増の55億円となりました。
電子デバイス10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

電子デバイス

半導体事業は、民生用・産業用・自動車用・電鉄用パワー半導体等の需要増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
液晶事業は、車載用途製品の需要増加により、受注・売上とも前年度を上回
りました。

200
175

売上高／営業利益（損失）
194
10

164

138

5

3
-5

-7 -7

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 19% 増の 1,946 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 156 億円改善により黒字化し100 億円となりました。
10 11 12 13 14

家庭電器
家庭電器事業は、アジア・欧州・北米向け空調機器の販売拡大や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などを背景とした国内向け空調機器・太陽光発電シ

売上高（十億円）

家庭電器

ステムの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年度比 15% 増の 9,443億円となりました。

824

10 11 12 13 14

営業利益（損失）（十億円）

売上高／営業利益
52

944
924
849 82142

営業利益は、売上増加などにより、前年度比 335 億円増の 528 億円となりま
した。

22

19

その他
4

資材調達の関係会社を中心に、売上高は前年度比 15% 増の 6,760 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 10 億円増の 198 億円となりました。

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

その他

売上高／営業利益20676
609 611 590
552

18

19

14

3

28

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201410 11 12 13 14

10 11 12 13 14

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

所 在 地 別 セ グ メ ン ト
売上高

金額（百万円）3 月 31日に終了した年度

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2011

2010

2014

日本

¥3,362,854¥3,064,014¥3,186,719¥3,176,605¥2,886,502$32,649,068

北米

325,224

248,105

222,543

229,958

205,7133,157,515

アジア

887,022624,724

582,888583,827445,722

8,611,864

欧州

352,950

289,933

309,997

293,952

282,8223,426,699

その他

47,82440,25540,18438,20033,140464,311

消去又は全社(921,515)(699,847)(702,863)(677,211)(500,601)(8,946,748)¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331¥3,353,298$39,362,709

2014

2013

2012

2011

日本

¥177,315¥116,923¥179,452¥177,354¥49,673$1,721,505

北米

1,679

(1,744)

3,339

1,363

5,531

16,301

アジア

59,02336,172

34,22043,73427,337573,039

欧州

4,768

4,527

6,319

7,830

3,091

46,291

その他

1,735

2,209

3,905

4,329

1,949

16,844

消去又は全社(9,348)(5,992)(1,791)

(849)

6,721

(90,757)¥235,172¥152,095¥225,444¥233,761¥94,302$2,283,223

計

営業利益（損失）金額（百万円）3 月 31日に終了した年度

計

2010

金額（千米ドル）2014

日本

FA システム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 10% 増の 3 兆 3,628 億円、営業利益は、
前年度比 603 億円増の 1,773 億円となりました。
北米
電力事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 31% 増の 3,252 億円、営業利益は、前年度比 34億円改善により黒字化し 16 億円となりました。
アジア
ビル事業、FA システム事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 42% 増の 8,870 億円、営業利益は、前年度比228 億円増の 590 億円となりました。
欧州

FA システム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 22% 増の 3,529 億円、営業利益は、前年度比 2 億円増の 47 億円となりました。
その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は 478 億円、営業利益は 17 億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201429

研 究 開 発 活 動
研究開発費

金額（十億円）

金額（百万米ドル）

3 月 31日に終了した年度

2014

2013

2012

2011

2010

2014

重電システム¥ 28.8¥ 29.8¥ 30.5¥ 27.0¥ 23.4$  280.4

産業メカトロニクス

63.4

58.9

54.9

44.9

34.7

616.0

情報通信システム

15.6

16.4

16.1

14.9

12.5

151.6

電子デバイス

9.3

8.2

9.3

8.5

7.3

90.6

家庭電器

34.1

30.8

30.4

30.7

29.6

331.5

その他

27.5

27.7

28.2

25.5

26.1

267.0

¥178.9¥172.2¥169.6¥151.7¥133.7$1,737.3

計

三菱電機グループは、国内研究所、海外研究所 ( 米・欧 ) 及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進しています。また、国内外の大学・研究機関などとも連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,789 億円 ( 製造費用へ計上した改良費等を含む ) であり、事業セグメ
ントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりです。
（1）重電システム
発電機・電動機等の回転機、開閉機器・変圧器等の送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機、粒子線治療装置などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報シ
ステムなど IT 応用システムの開発を行っています。主な成果は、フル SiC パワーモジュール適用鉄道車両推進制御用インバー
ター装置、オーロラビジョンの高画質化技術、鉄道向けホームドア用可動ステップ、陽子タイプ粒子線治療装置、スマート
メーターシステム、三菱標準形エレベーター「AXIEZ」大容量ラインアップ追加、ダブルデッキエレベーター対応行き先予報
システム、ビルエネルギーマネジメントシステムの運用管理支援機能充実化などです。当該分野における研究開発費は 288億円です。
（2）産業メカトロニクス
モーター及びその関連製品、メカトロ機器、加工機、FA 制御システム機器、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器などの競争力強化に向けた開発を行っています。主な成果は、配電用「 トップランナー変圧器 Rシリーズ 」、プログラマブル表示器 GOT2000 シリーズ「GT27 モデル 」、汎用インバーター「FREQROL-A800」シリーズ、基板穴あけ用レーザー加工機「GTW4 シリーズ 」、炭酸ガス二次元レーザー加工機「HV2-R シリーズ 」、コンセプト EV「EMIRAI

2」、オーディオナビシステム「DIATONE SOUND.NAVI」、車両用電動過給機、大型ディーゼルエンジン用高出力スタータ、車載情報システムにおける省エネルギー走行支援技術などです。当該分野における研究開発費は 634 億円です。
（3）情報通信システム

研究開発費

情報通信インフラやネットワークソリューション機器などの情報通信シス
テム及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。主な成果は、すばる望
遠鏡の新観測装置 Hyper Suprime-Cam 用の新主焦点ユニット、海底ケーブ

169 172151
133

研究開発費率178

4.7 4.8
4.0

4.2

4.4

ルシステム向け 100Gbps デジタルコヒーレントトランスポンダ、メトロネッ
トワーク向け 100Gbps 波長分割多重伝送システム、IPTV セットトップボック
ス「AM900」、電子透かし入り動画コンテンツの高速生成技術、データ分析ク

30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201410 11 12 13 14

10 11 12 13 14

研究開発費（十億円）

研究開発費／売上高（%）

ラウドサービス「AnalyticMart®*1 on Demand」、ネットワークカメラ用録画・配信サーバ「 ネカ録 ®*24.0」、新暗号アルゴリ
ズム対応認定認証サービス「DIACERT ®*3 サービス 」、経理・人事・総務部門向けトータルシステム「ALIVE SOLUTION ®*4

Ver.5.0」などです。当該分野における研究開発費は 156 億円です。
（4）電子デバイス
全社事業分野を支える半導体デバイス等の電子デバイスの開発を行っています。
主な成果は、SiCパワー半導体モジュール、「 超小型 DIPIPM Ver.6」シリーズ、自動車用パワー半導体モジュール「J1 シリーズ 」、4 波長集積型 100Gbps EML TOSA、小型衛星通信地球局向け Ku 帯 80W GaN − HEMT 増幅器、インテリジェント GUI 搭載 TFT 液晶モジュール「DIAFINE®*5」などです。当該分野における研究開発費は 93 億円です。
（5）家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。主な成果は、「 ムーブアイ極 」と「 匠フラップ 」搭載のルームエアコン「 霧ヶ峰 」、冷蔵庫「 置けるスマート大容量 」、紙パック式掃除機「Be-K(ビケイ)」TC-FXCシリーズ、赤色レーザーバックライト搭載液晶テレビ「REAL LASERVUE」LSR6シリーズ、

LED 照明用自動調光システム「MILCO.S ®*6」、7 製品接続が可能な「 三菱 HEMS」などです。当該分野における研究開発費は341 億円です。
（6）その他・共通
開発本部・生産システム本部に属する研究所・センターで、グローバルな事業競争力強化、新事業創出を目指す技術開発、全社的な共通基盤技術開発及び基礎的研究に取り組んでいます。主な成果は、パルス CO2 レーザーによるガラス微細加工技
術、スマートグリッド・スマートコミュニティ自社実証関連技術、電気自動車用モータードライブシステム、スーパーハイビ
ジョン (8K)HEVC 符号化装置 *7、自動車向け「 簡単操作インターフェース 」、最適化問題向け高速アルゴリズム、換気扇用ブラ
シレス DC モーター、基板穴あけ用レーザー加工機向け高電圧高周波インバーターなどです。当該分野における研究開発費は275 億円です。
＊1 AnalyticMart は三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）の登録商標です。
＊2 ネカ録は三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）の登録商標です。
＊3 DIACERT はジャパンネット（株）の登録商標です。
＊4 ALIVE SOLUTION は（株）三菱電機ビジネスシステムの登録商標です。
＊5 DIAFINE は三菱伸銅（株）の登録商標ですが、2008 年 1 月 17 日から10 年間の使用許諾を得ています。
＊6 MILCO.S は三菱電機照明（株）の登録商標です。
＊7 日本放送協会との共同開発。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201431

資 産 及 び 負 債 ・資 本 の 状 況
総資産残高は、前年度末比 2,025 億円増加の 3 兆 6,129 億円となりました。

借入金・社債残高

借入金比率

現金及び預金等が 1,191 億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他
が 717 億円、有形固定資産が 463 億円、棚卸資産が 116 億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が 112 億円増加しました。

537

542 540484

負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比 1,670 億円減少の 3,734 億

16.7 16.0373円となり、借入金比率は 10.3%( 前年度末比△ 5.6 ポイント ) となりました。

15.9

14.5

10.3

また、支払手形及び買掛金が 1,061 億円増加、未払費用が 445 億円増加した
一方、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により 423 億円
減少したこと等により、負債残高は前年度末比 308 億円減少の 2 兆 126 億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い 257 億円による減少等があったものの、当社
株主に帰属する当期純利益 1,534 億円の計上、株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額の増加 954 億円等により、株主資本は、前年度末比 2,242 億円増加の 1 兆 5,243 億円となり、株主資本比率は 42.2%( 前
年度末比＋ 4.1 ポイント ) となりました。

10 11 12 13 14

借入金・社債残高（十億円）

10 11 12 13 14

借入金比率（%）

総資産／株主資本

株主資本比率42.2

3,410 3,612
3,215 3,332 3,391
31.5

38.1
33.4

30.0
964 1,050

32

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

1,132

1,300

1,524

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

総資産（十億円）
株主資本（十億円）

株主資本比率（%）

設 備 投 資 等 の 概 要
三菱電機グループは、「 バランス経営 」の実践と更なる成長性の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA 機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中（有形固定資産）159

心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。

減価償却費

設備投資
150 151119

127 127

132

105
109 107

当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA 機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス
分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いまし10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

設備投資（十億円）

減価償却費（十億円）

た。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー の 状 況
当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが 4,404 億円となった一キャッシュ・フロー方、投資活動に投入した純キャッシュが 1,302 億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度より 3,812 億円増加の 3,102 億円の収入となり

330 327
195 182

ました。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは 2,090 億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前年度比 1,191 億円増加の4,180 億円となりました。

310

440

75 82

営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益や法人税等の期間配分調整額の増加、支払手形及び買掛金の増加等により前年度比-134 -145 -156 -153 -130

3,577 億円増加の 4,404 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入等の増加や貸付金の減少等により、前年度比 234 億円減少の 1,302 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の返済等により、前
年度比 1,678 億円減少の 2,090 億円の支出となりました。

-80 -70

10 11 12 13 14

10 11 12 13 14

営業活動によるキャッシュ・フロー（十億円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（十億円）

フリー・キャッシュ・フロー（十億円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201433

連結貸借対照表
三菱電機株式会社及び連結子会社

2014 年 3 月 31 日及び 2013 年 3 月 31 日現在
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2014

2013

2014

¥  418,049¥  298,881$ 4,058,728

51

812

495

受取手形及び売掛金（注記 4、6 及び 15）

983,468

974,505

9,548,233

棚卸資産（注記 5）

602,341

590,735

5,847,971

前払費用及びその他の流動資産（注記 9、14 及び 18）

286,098

264,462

2,777,650

2,290,007

2,129,395

22,233,077

4,813

2,521

46,728

投資有価証券及びその他（注記 3、6、14、17及び 18）

314,047

242,2713,049,000

関連会社に対する投資及び貸付金（注記 6）

183,463

181,285

1,781,194

502,323

426,077

4,876,922

土地

104,272

105,449

1,012,350

建物及び構築物

703,223

659,411

6,827,407

1,712,632

1,637,682

16,627,495

54,63250,813

530,408

資産の部
流動資産 :
現金及び預金等有価証券（注記 3、17及び 18）

流動資産計

長期債権及び投資 :長期営業債権（注記 17）

長期債権及び投資計

有形固定資産（注記 7、18、19 及び 20）:

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産（注記 9、10 及び 18）
資産合計
連結財務諸表注記参照

34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

2,574,759

2,453,355

24,997,660

1,925,374

1,850,355

18,692,951

649,385

603,000

6,304,709

171,251

251,938

1,662,632¥3,612,966¥3,410,410$35,077,340金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2014

2013

2014

¥   60,275¥  131,837$   585,194

長期借入金（注記 7、17及び 20）

101,777

103,081

988,126

支払手形及び買掛金（注記 6 及び 8）

758,913652,718

7,368,087

未払費用（注記 16）

337,571292,990

3,277,388

未払法人税等（注記 9）

17,151

11,919166,515

負債及び資本の部
流動負債 :
短期借入金（注記 7）

1 年以内に期限の到来する社債及びその他の流動負債（注記 10、14 及び 18）

218,556

193,522

2,121,904

1,494,243

1,386,067

14,507,214

社債及び長期借入金（注記 7、17及び 20）

211,426

305,654

2,052,680

退職給付引当金（注記 10）

212,638

254,977

2,064,447

その他の固定負債（注記 9、14、16 及び 18）

94,30896,721

915,6112,012,615

2,043,419

19,539,952

175,820

175,820

1,706,990

資本剰余金（注記 11）207,089

205,945

2,010,573

利益準備金62,73961,406609,117

1,076,999

950,621

10,456,301

1,957(93,487)

19,000

(282)

(235)

(2,738)1,524,322

1,300,070

14,799,243

76,02966,921

738,145

1,600,351

1,366,991

15,537,388¥3,612,966¥3,410,410$35,077,340

流動負債計

負債合計
株主資本
資本金（注記 11）:
授権株式数 8,000,000,000 株

2014 年 3 月 31日及び 2013 年 3 月 31日現在
発行済株式数 2,147,201,551 株

その他の剰余金
その他の包括利益（損失）累計額（注記 3、9、10、12 及び 14）
自己株式2014 年 3 月 31日現在 348,999 株
2013 年 3 月 31日現在 306,490 株
株主資本計
非支配持分
資本合計
契約債務及び偶発債務（注記 16）
負債及び資本合計

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201435

連結損益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2014

2013

2012

2014

収益 :
売上高（注記 6）
受取利息及び受取配当金（注記 6）
持分法による投資利益（注記 6)
その他の収益（注記 3、12、14 及び 19）
収益合計¥4,054,359
7,799
23,15324,554
4,109,865¥3,567,184
7,742—
25,3613,600,287¥3,639,468
8,332—
22,196
3,669,996$39,362,709
75,718
224,786
238,389
39,901,602

売上原価及び費用 :売上原価（注記 10 及び 20）
販売費及び一般管理費（注記 10、19 及び 20）
研究開発費
固定資産減損損失（注記 18 及び 19）
支払利息
持分法による投資損失（注記 6)
その他の費用（注記 3、6、12、14、15、16 及び 19）
売上原価及び費用合計

2,914,589
737,042
163,765
3,791
4,539
—
37,1493,860,875

2,604,360
648,890
157,522
4,317
6,507
14,61998,931
3,535,146

2,628,964
625,283
155,995
3,782
6,818
3,366
21,7083,445,916

28,296,981
7,155,748
1,589,951
36,80644,068—360,669
37,484,223

248,990

65,141

224,080

2,417,379

34,241
51,957
86,19823,490(32,999)(9,509)42,187
63,628105,815

332,437
504,437
836,874

162,792

74,650118,265

1,580,505

9,319

5,133

6,202

90,476¥  153,473¥   69,517¥  112,063$ 1,490,029

税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 9）:
当期税額
法人税等の期間配分調整額

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（注記 13）
:
金額（円）

基本的

¥71.49—希薄化後¥32.38—金額（米ドル）（注記 2）¥52.20—$0.694—

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

連結財務諸表注記参照

連結包括利益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度

非支配持分控除前当期純利益

2014

2013

2012

2014

¥162,792¥ 74,650¥118,265$1,580,505

その他の包括利益（損失）, 税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）
合計
当期包括利益51,769(6,756)55,556(80)
100,489
263,281

66,592
47,633
14,84543
129,113203,763(8,843)
2,234
6,298
54
(257)
118,008

502,612(65,593)539,379(777)
975,6212,556,126

非支配持分帰属当期包括利益

14,364

12,1305,629

139,456¥248,917¥191,633¥112,379$2,416,670

当社株主に帰属する当期包括利益
連結財務諸表注記参照

36

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

連結資本勘定計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度
金額（百万円）2011 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

その他の
包括利益 ( 損失 )累計額¥175,820¥208,669¥59,223¥  822,750¥(215,919)

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ),税効果調整後 ( 注記 12):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 10)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 14)

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2012 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ),税効果調整後 ( 注記 12):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 10)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 14)
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2013 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ),税効果調整後 ( 注記 12):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 10)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 14)
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2014 年 3 月 31 日現在残高

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

¥  (203)¥1,050,340¥56,685¥1,109,025

6,202

112,063
6,202

112,063

112,063(8,254)
2,234
6,285
51
1, 817(1,817)(2,326)(27,910)¥175,820¥206,343¥61,040¥  905,086¥(215,603)(20)
2¥  (221)69,517

(366)

(398)
(23,616)¥175,820¥205,945¥61,406¥  950,621¥ (93,487)(16)
2¥  (235)

153,473(1,333)

1.144(25,762)¥175,820¥207,089¥62,739¥1,076,999¥58,555(8,843)
2,234
6,298
54
118,008—(8,085)(27,910)(20)
2¥1,191,020

5,133

69,517
5,133

13
3
5,629
(5,759)59,631
47,63314,803
49
191,633—(398)(23,616)(16)
2¥1,300,070

6,961¥66,92166,592
47,633
14,84543
203,763—(4,162)(23,616)(16)
2¥1,366,991

9,319

153,473
9,319

42
(6)
12,130(3,764)

153,473

46,675(6,756)55,591(66)
1, 333(589)

69,51759,631
47,63314,80349
366(8,254)
2,234
6,285
51
112,379—(2,326)(27,910)(20)
2¥1,132,465¥   1,957(48)
1¥  (282)

46,675(6,756)55,591(66)
248,917—
1,144(25,762)(48)
1¥1,524,322

5,094
(35)
(14)
14,364(5,256)¥76,029

51,769(6,756)55,556(80)
263,281—(4,112)(25,762)(48)
1¥1,600,351

金額（千米ドル）（ 注記 2）

2013 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

その他の
包括利益 ( 損失 )累計額

$1,706,990 $1,999,466$596,175$ 9,229,331$(907,641)

資本金

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ),税効果調整後 ( 注記 12):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 10)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 14)

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2014 年 3 月 31 日現在残高

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

$(2,282)$12,622,039$649,718$13,271,757

90,476

1,490,029
90,476

1,490,029

1,490,029

453,157(65,593)539,718(641)
12,942(12,942)

11,107(250,117)$1,706,990 $2,010,573$609,117$10,456,301$  19,000(466)
10$(2,738)

453,157
49,455
502,612(65,593)(65,593)539,718(339)
539,379
(641)
(136)
(777)
2,416,670
139,4562,556,126——
11,107(51,029)(39,922)(250,117)(250,117)
(466)
(466)
10
10
$14,799,243 $738,145 $15,537,388

連結財務諸表注記参照

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201437

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2014

2013

2012

2014

¥   162,792¥   74,650¥ 118,265$ 1,580,505

132,956

127,942

127,244

1,290,835

3,627

4,014

3,367

35,214

67

(296)

834

650

法人税等の期間配分調整額

51,957(32,999)

63,628504,437

有価証券等の売却損益

1,108(2,480)(1,682)

10,757

営業活動によるキャッシュ・フロー :非支配持分控除前当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整 :有形固定資産減価償却費
有形固定資産の減損
固定資産の売廃却損益

有価証券等の評価損

607

4,828

6,961

5,893

持分法による投資損益(23,153)

14,6193,366(224,786)

受取手形及び売掛金の減少（増加）14,812(49)(166,091)

143,806

棚卸資産の減少（増加）18,141

16,706(55,737)

176,126

その他資産の減少（増加）(12,580)(21,241)(17,553)(122,136)

支払手形及び買掛金の増加（減少）83,179(62,549)

9,113

807,563

未払費用及び退職給付引当金の増加（減少）(10,756)(63,638)(61,108)(104,427)

その他負債の増加（減少）21,494

16,787(7,311)

208,680

その他(3,764)

6,458

51,884(36,544)

440,487

82,75275,1804,276,573

有形固定資産の取得(151,840)(150,425)(159,346)(1,474,174)

固定資産売却収入

4,930

4,792

5,085

47,864

有価証券等の取得(21,312)(13,036)(11,766)(206,913)

有価証券の売却収入等

44,13429,08815,961

428,485

貸付金の減少（増加）

1,882(14,398)

90

18,272

その他(8,015)(9,722)(6,198)(77,816)(130,221)(153,701)(156,174)(1,264,282)

193

57,003

138,283

1,874

社債及び長期借入金の返済額(105,445)(90,786)(139,775)(1,023,738)

短期借入金の増加（減少）(73,266)

19,237

46,630(711,320)

配当金の支払(25,762)(23,616)(27,910)(250,117)

自己株式の取得

(48)

(16)

(20)

(466)

自己株式の処分

1

2

2

10

(4,694)(2,977)(10,182)(45,573)(209,021)(41,153)

7,028(2,029,330)

為替変動によるキャッシュへの影響額

17,92318,802(5,920)174,010

現金及び預金等純増加（減少）額

119,168(93,300)(79,886)

1,156,971

現金及び預金等期首残高

298,881392,181472,067

2,901,757

現金及び預金等期末残高¥ 418,049¥ 298,881¥ 392,181$ 4,058,728

営業活動により増加した純キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー :投資活動に投入した純キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー :社債及び長期借入金による調達額

その他
財務活動により増加（減少）した純キャッシュ

連結財務諸表注記参照

38

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

注記三菱電機株式会社及び連結子会社（1）表 示 方 法 の 基 礎 及 び 主 要 な 会 計 方 針 の 要 約(a) 経営活動の概況(d) 見積りの使用

三菱電機株式会社 ( 以下「 当社 」) は、家庭電器から人工衛

当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収界中で行っている。

益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に当社グループの事業は (1) 重電システム、(2) 産業メカトロ

影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要ニクス、(3) 情報通信システム、(4) 電子デバイス、(5) 家庭電

項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引器、(6) その他から構成されている。

当金、有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員退職給付に係2014 年 3 月 31 日に終了した年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム 25%、産る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

業メカトロニクス 24%、情報通信システム 12%、電子デバ
イス 4%、家庭電器 20%、その他 15% となっている。

(e) 現金及び預金等

当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念とし2014 年 3 月 31 日に終了した年度の売上高の向先地域別のて、取得後 3 ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資

構成比率は、日本 61%、北米 8%、アジア 20%、欧州 9%、産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

その他 2% となっている。
当社グループの生産活動は、親会社 (22 生産拠点 ) を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

(f) 有価証券及び投資有価証券
当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。

(b) 表示方法の基礎

売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的

当社及び子会社は、会社が所在する国において一般に公として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計帳簿

証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するを保持している。

ものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業

満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。

会計の基準に準拠させるために必要な調整を行い、連結財

売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値によ

務諸表を作成している。

り評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価(c) 連結の方針

法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実

当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社 ( 重要でない子

現損益は損益計算書に含めており、売却可能有価証券から会社を除く。) の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結

生じる未実現損益は、実現するまでは損益計算書には含め

会社相互間項目及び未実現損益は消去している。

ず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益 ( 損失 ) 累

親会社が支配力を有していないが重要な影響を及ぼしうる、コーポレート ･ ジョイントベンチャー及び株式所有割合
が 20% から 50% の関連会社への投資については、持分法

計額の一項目に含めて表示している。
有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有
銘柄の移動平均原価により決定している。

により計算した価額をもって計上している。株式所有割合

一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、が 20% 未満かまたは親会社が重要な影響を及ぼさない投公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定

資については、投資原価で計上している。

している。持分証券について、下落が一時的ではないか否か

なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権を判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべ証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠がきか否かを判定している。

反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降のMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201439

価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消する債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、と予想される年度の課税所得に適用される税率により計算し時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求さている。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度のれる可能性が 50% より高いかを考慮して一時的であるか損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一どうかを判断している。

部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却

また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用い認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、そて損失を認識している。

の財務諸表への影響を認識している。

(g) 貸倒引当金(l) 製品保証

当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無(h) 棚卸資産
当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個

償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。

別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。ま(m) 退職給付

た、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除してい当社は、年度末において年金制度の積立状況（年金資産のる。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法によ公正価値と予測退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認り計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムに識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をそのついては、一般的な慣行に従って 1 年以上の長期の工事も棚他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。その他の包括卸資産に含めている。

利益 ( 損失 ) 累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度(i) 有形固定資産及び減価償却

以降の退職給付費用として認識される。

当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法(n) 収益の認識に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法に

当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のあ

より償却しているが、一部の資産は定額法により償却してる証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価がいる。見積耐用年数は、建物及び構築物が最短 3 年、最長 50確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収

年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短 2 年、可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収最長 20 年である。

益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品
は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検(j) リース

収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製

当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約によ社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生

り償却している。

した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの(k) 法人税等発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することによ

当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々のり測定している。販売価格の確定している契約において予税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税

想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。

損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

ヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象がまた、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に

引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱わ

関して開示をしている。

れる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

(t) 証券化取引
当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡(o) 研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債(p) 物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想(q) 1 株当たり当期純利益

キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。

当社は、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済(u) 長期性資産の減損

株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後 1 株当

当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などたり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希の保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合

首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつにおいて、減損に関する検討をしている。当社が保有し、か希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、つ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産

当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するから生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フ

ものと見做して算出している。

ローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場(r) 外貨換算

合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損

当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートを認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性を用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算につい

用中の資産として分類している。売却予定として分類されて、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日た長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レー期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用トを用いている。その結果生ずる換算差額は「 為替換算調整

控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却額 」としてその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。

していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの(s) 金融派生商品

適切な科目で別個に表示している。

当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公(v) のれん及びその他の無形資産

正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フ

得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支

ローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認

公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対すその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。ヘッジのる影響の評価を可能にする開示をしている。のれんについ

非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

ては償却せず、かわりに少なくとも 1 年に一度の減損テスト

また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とをしている。また耐用年数が確定できないその他の無形資

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201441

産については、その耐用年数が確定するまでは償却をせず、外事業体の資産グループまたは在外事業体への投資の認識減損テストをしている。一方、耐用年数が確定できるその他

中止に伴う、親会社の累積為替換算調整勘定の会計処理 」( 会の無形資産については、その耐用年数で償却し、かつ減損テ計基準編纂書 830「 外貨関連事項 」の改訂 ) を公表した。

ストをしている。

ASU2013-05 は、親会社による在外事業体への投資の一部
または全部の売却、もしくは在外事業体における非営利活動(w) 撤退または処分活動に関して発生する費用

または事業である子会社または資産グループへの支配財務

当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務持分の喪失に伴う、累積為替換算調整勘定の会計処理を明確

会計概念書第 6 号 (SFAC6)「 財務諸表の構成要素 」における化している。ASU2013-05 は、関連する累積為替換算調整勘

負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。ま定を当期損益に振り替えるにあたり会計基準編纂書 830-30

た、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測の 適 用 を 要 求 し て い る。当 社 は、2014 年 4 月 1 日 よ り

定に公正価値を用いている。

ASU2013-05 を適用する必要がある。ASU2013-05 を適用することによる当社の連結上の財政状態及び経営成績に与(x) 保証える重要な影響はない。

当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変2013年4月、米国財務会計基準審議会はASU2013-07「 清更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社

算ベース会計 」( 会計基準編纂書 205「 財務諸表の表示 」の改が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生

訂 ) を公表した。ASU2013-07 は、清算ベース会計の適用時する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証期を明確化し、清算ベース会計適用時における資産 ･ 負債のまたは賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積

測定及び財務諸表作成原則に関する指針を示している。

りが可能な場合は損失を計上している。

ASU2013-07 は、清算が間近である場合において、清算の過程で回収されると見込まれる金額によって資産を測定 ･ 表示(y) 資産除去債務することで清算価値についての適切な情報開示を要求して当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結いる。当該金額の計算には、米国会計基準上それまで認識さ果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期

れてこなかったが清算の過程で売却または債務の返済に充性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としてい当されることが見込まれる商標等も含まれる。当社は、2014

る。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積

年 4 月 1 日 よ り ASU2013-07 を 適 用 す る 必 要 が あ る。

りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関

ASU2013-07 を適用することによる当社の連結上の財政状

連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として態及び経営成績に与える重要な影響はない。

資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化して2014年5月、米国財務会計基準審議会はASU2014-09「 顧いる。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内客との契約から生じる収益 」( 会計基準編纂書 606「 顧客と在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるたの契約から生じる収益 」の新設 ) を公表した。ASU2014-09

めに、債務を各期間終了時点で修正している。

は、約束した財またはサービスの移転が、当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込まれる対価を反映する金(z) 組替再表示
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

額で描写されるように収益を認識することを要求している。
当社は、2017 年 4 月 1 日より、完全遡及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチを用いて ASU2014-09 を適用する必要がある。現在当社は、ASU2014-09 を適用するために(aa) 新会計基準
2013 年 3 月、米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 は AccountingStandards Update( 以下「ASU」)2013-05「 在外事業体、在42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

用いる方法及び当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える影響を検討中である。

（2）米 ド ル に よ る 表 示 額
当社は、連結財務諸表を日本円で記載しており、専ら読者

ルに換算された金額を表示している。米ドル表示は、記載さの便宜のために、2014 年 3 月末現在の東京外国為替市場にれた円の金額が当該レートにて米ドルに換金されうることおける概ねその実勢為替相場 1 米ドル＝ 103 円により米ドを示していると解すべきものではない。

（3）有 価 証 券
有価証券、投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。

現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利
益及び損失、公正価値は次のとおりである。

売却可能有価証券に関する 2014 年及び 2013 年 3 月 31 日
金額（百万円）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥ 96,587¥127,931¥1,345¥223,173

負債証券

3,861

—

49

3,812

¥100,448¥127,931¥1,394¥226,985

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥ 77,663¥ 44,736¥1,512¥120,887

負債証券

37,348

1,113

2,442

36,019¥115,011¥ 45,849¥3,954¥156,906

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

$937,738$1,242,049$13,058$2,166,729

2014:
売却可能有価証券 :金額（百万円）

2013:
売却可能有価証券 :金額（千米ドル）2014:
売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

負債証券は、国債及び社債等である。

37,485—476

37,009$975,223$1,242,049$13,534$2,203,738

千米ドル )、14,803 百万円、6,285 百万円増加している。

売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除後2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における市場性のなの純未実現利益額は、2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日

い株式の取得原価は、14,550 百万円 (141,262 千米ドル ) 及に終了した各年度において、それぞれ 55,591 百万円 (539,718

び 15,033 百万円である。

2014 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
金額（百万円）

1 年内償還1 〜 5 年内償還

金額（千米ドル）

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

¥     51¥     51$    495$      495

210

210

2,039

2,039

5 年超償還

3,600

3,551

34,951

34,475

市場性のある株式

96,587223,173

937,738

2,166,729¥100,448¥226,985$975,223$2,203,738

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201443

2014 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間
別にまとめると次のとおりである。
金額（百万円）12 ヵ月未満

12 ヵ月以上

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

¥5,557¥  997¥  603¥348¥6,160¥1,345

負債証券

492

8

2,459

41

2,951

49

¥6,049¥1,005¥3,062¥389¥9,111¥1,394

売却可能有価証券 :金額（千米ドル）

12 ヵ月未満

12 ヵ月以上

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

$53,951$9,679$ 5,855$3,379$59,806$13,058

負債証券

4,777

78

23,873398

28,650476$58,728$9,757$29,728$3,777$88,456$13,534

売却可能有価証券 :未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断し場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意ているため減損の認識は行っていない。

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2014

¥26,964¥22,287¥1,460$261,786

実現利益

161

2,527

486

1,563

実現損失

1,327

47

5

12,883

売却額

2014 年 3 月 31 日に終了した年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はな
かった。また、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う減損をそれぞれ 3,860 百万円、6,912 百万円計上した。

（4）受 取 手 形 及 び 売 掛 金
受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

受取手形

¥ 68,335¥ 56,284$  663,446

売掛金

925,181926,511

8,982,340

貸倒引当金

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 20142014

(10,048)(8,290)(97,553)¥983,468¥974,505$9,548,233

（5）棚 卸 資 産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。

仕掛品
控除 : 前受金
原材料
製品

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥262,466¥271,574$2,548,214

14,955

13,166145,195

247,511

258,408

2,403,019

100,150

90,477

972,331254,680

241,850

2,472,621¥602,341¥590,735$5,847,971（6）関 連 会 社 に 対 す る 投 資
当社は、2013 年 3 月 31 日に終了した年度において、持分貸付金 」から「 投資有価証券及びその他 」及び持分変動損益法を適用している関連会社向けの取得時点での投資価額がに振替えている。持分変動損益は 4,355 百万円 (42,282 千

それに対応する純資産持分を超過した額 13,785 百万円を、米ドル ) であり、2014 年 3 月 31 日に終了した年度において持分法投資に関するのれんとして投資価額に含めて連結貸「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

借対照表に計上しており、2013 年 3 月 31 日現在において、2014 年 及 び 2013 年 3 月 31 日 現 在、ま た、2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における、減損が発生していないことを確認している。
ルネサス エレクトロニクス㈱（以下「 ルネサス 」という。）

持分法を適用している関連会社 ( 東芝三菱電機産業システ

は、2013 年 9 月 30 日付で第三者割当増資を実施した。こム㈱、上海三菱電梯有限公司等 ) の要約財務情報は次のとおの 結 果、ル ネ サ ス の 議 決 権 に 対 す る 当 社 の 所 有 割 合 がりである。なお、2013 年 3 月 31 日現在における財政状態

25.05% から 6.27% に低下したため、当社は当社の持分及び 2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年

法を適用している関連会社からルネサスを除外し、当社の度における経営成績については、ルネサスを含んでいる。

ルネサスに対する投資価額を「 関連会社に対する投資及び金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥1,240,376¥1,395,527$12,042,486

有形固定資産109,668

343,725

1,064,738

その他の資産105,591

192,039

1,025,155¥1,455,635¥1,931,291$14,132,379

流動負債¥  830,046¥  948,324$ 8,058,699

固定負債

133,766

517,159

1,298,699

963,812

1,465,483

9,357,398

491,823

465,808

4,774,981¥1,455,635¥1,931,291$14,132,379

財政状態
流動資産

資産合計

負債合計
資本合計
負債・資本合計金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2014

¥1,648,617¥1,869,079¥1,956,596$16,005,990

54,383(84,953)(36,010)

527,990

経営成績
売上高
関連会社株主に帰属する当期純利益（損失）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201445

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在、また、2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。なお、2013 年 3 月 31 日現在における債権債務残高及び 2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における取引高については、ルネサスを含んでいる。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

売掛金

¥ 71,578¥ 74,470$  694,932

買掛金

149,964

129,123

1,455,961

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

売上高

¥313,119¥298,033¥314,740$3,039,990

2014

仕入高

173,897

166,633

184,766

1,688,320

受取配当金

12,418

10,174

6,945

120,563

持分法を適用している関連会社のうち、上場会社である 9 社 ( 前連結会計年度 10 社 ) に関する情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

株式の持分法による評価額¥35,378¥52,720$343,476

株式の市場価格

45,59565,751

442,670

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2013

2014

（7）短 期 借 入 金 、社 債 及 び 長 期 借 入 金
短期借入金の内訳は次のとおりである。
2014

銀行等からの借入¥60,275

コマーシャル・ペーパー¥101,617$585,194—

30,220—¥60,275¥131,837$585,1942014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における銀行等から2014 年 3 月 31 日現在、当社及び子会社の未使用コミッの借入の加重平均利率は、それぞれ 0.51% 及び 0.71% でトメントラインは 115,500 百万円 (1,121,359 千米ドル ) である。

あり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。

社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

担保付

¥   403¥    821$    3,913

無担保

256,877

319,527

2,493,951

30,00030,000291,262

銀行等からの借入金

2014 年 3 月 31 日現在 年利 0.29% 〜 3.20% 2022 年最終満期
2013 年 3 月 31 日現在 年利 0.35% 〜 3.00% 2022 年最終満期

年率 1.17% 利付 2014 年満期、無担保社債
年率 0.58% 利付 2013 年満期、無担保社債
キャピタル・リース債務控除：1 年以内に期限の到来する額

46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014—­

30,000—25,92328,387

251,680

313,203408,735

3,040,806

101,777

103,081

988,126¥211,426¥305,654$2,052,680

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015 年¥101,777$  988,126

2016 年

90,573879,3502017 年

49,258478,2332018 年

22,678220,175

2019 年

24,174

234,699

2020 年以降

24,743

240,223¥313,203$3,040,806

合計

大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在あ

一部の担保付借入契約は追加担保の要求を認め、また、無るいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求があ

担保の借入契約も担保物件あるいは保証人を要求できる旨れば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにその約の規定がある。有形固定資産のうち 891 百万円 (8,650 千米

定書もしくはその他により提供された担保は当該借入先にドル ) は、銀行等からの長期借入金の担保となっている。

対する一切の債務に充当されることが記載されている。

（8）支 払 手 形 及 び 買 掛 金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

支払手形
買掛金

2014

2013

¥ 15,029¥ 16,868

金額（千米ドル）2014$  145,912

743,884

635,850

7,222,175¥758,913¥652,718$7,368,087

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2012

2014

（9）法 人 税 等
法人税等総額は以下の項目に配分されている。

税金等調整前当期純利益

2014

2013

¥ 86,198¥ (9,509)¥105,815$  836,874

資本の部−その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 :
為替換算調整額

4,280

5,037

(135)

41,552

年金負債調整額(2,151)

26,637(144)(20,882)

有価証券未実現損益

30,818

7,230

2,777

299,204

(24)

38

37

(233)

¥119,121¥29,433¥108,350$1,156,515

金額（百万円）

金額（千米ドル）デリバティブ未実現損益

法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。
2014

2013

2012

2014

繰延税金資産に係る評価引当金残高の増減¥ (4,129)¥(40,029)¥ (6,915)$ (40,087)

その他

56,086

7,030

70,543

544,524¥51,957¥(32,999)¥63,628$504,437

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201447

当社は所得に対して種々の税金を課せられており、2014

れる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算

年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定税率は約 38%、2012 年 3 月 31 日に終了した年度における実効税率は、2015 年 3 月 31 日までは約 38%、2015 年 4 月

法定実効税率は約 41% である。

1 日以降は約 35.5% であったのに対し、見直し後の法定実「 所得税法等の一部を改正する法律 ( 平成 26 年法律第 10

効税率は 2014 年 4 月 1 日以降約 35.5% である。

号 )」が 2014 年 3 月に可決、公布され、2014 年 4 月 1 日以降

2014 年 3 月 31 日に終了した年度において、上記の法定開始する事業年度に適用される法人税率が引き下げられた。

実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評

また、「 地方法人税法 ( 平成 26 年法律第 11 号 )」が 2014 年 3

価替えに係る税金費用 7,856 百万円 (76,272 千米ドル ) を月に可決、公布され、2015 年 4 月 1 日以降開始する事業年度

連結損益計算書の「 法人税等−法人税等の期間配分調整額 」

において新たに地方法人税が課税される。これに伴い、2014に計上している。

年 3 月 31 日において、2014 年 4 月 1 日以降に解消が見込ま2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。
2014

2013

2012

38.0%

38.0%

41.0%

評価引当金の増減額(1.9)(60.1)

3.6

未実現消去に係る税効果調整

2.4

21.4

(0.4)

法定実効税率

税務上損金算入されない費用

4.2

2.8

1.0

海外税率差異(8.4)(17.9)

(5.1)

税額控除

(0.1)

(0.3)

(3.3)

持分法投資に係る税効果(2.1)(10.4)

(2.6)

税率の変更

3.2

7.6

14.3

その他

(0.7)

4.3

(1.3)

34.6%

(14.6)%

47.2%

税金等調整前当期純利益に対する実効税率

2013 年 3 月 31 日に終了した年度において、一部の関連会社が翌年度に持分法適用対象から除外される見込となったことに伴い、当社が保有する同社の有価証券に係る一時

48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

差異が解消可能となった影響を評価引当金の増減額に含めている。

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥ 60,624¥ 77,846$  588,583

未払費用

88,14877,609855,806

有形固定資産32,56634,815316,175

棚卸資産

21,77923,998211,447

年金負債調整額

81,317

79,533

789,485

繰越欠損金35,50618,484

344,718

繰延税金資産 :
退職給付引当金

その他

78,569155,207762,805

繰延税金資産総額398,509467,492

3,869,019

評価引当金(64,547)(68,676)(626,669)

繰延税金資産純額

333,962

398,816

3,242,350

退職給付信託設定

30,40430,404295,184

有形固定資産10,252

10,93999,534

有価証券未実現利益

25,385

14,637

246,456

その他

39,29833,162

381,535

繰延税金負債総額

105,339

89,142

1,022,709

差引純繰延税金資産¥228,623¥309,674$2,219,641

繰延税金負債 :2012 年 4 月 1 日現在の繰延税金資産に対する評価引当金

来課税所得によって決定される。経営者は、その評価にあたは 108,705 百万円であり、2013 年 3 月 31 日に終了した年

り、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所度において 40,029 百万円減少し、2014 年 3 月 31 日に終了

得及び税務戦略を考慮している。

した年度において4,129百万円(40,087千米ドル)減少した。

2014 年 3 月 31 日現在、将来の課税所得と相殺し得る当繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、経営者は繰延

社及びいくつかの子会社の法人税及び地方税の欠損金繰越

税金資産の一部または全部が実現する可能性が実現しない

額は 64,911 百万円 (630,204 千米ドル ) 及び 181,917 百万可能性より高いかどうかを考慮している。繰延税金資産の円 (1,766,184 千米ドル ) であり、この繰越期限は主として実現は、最終的には一時差異が減算可能な期間における将2023 年 3 月 31 日に終了する年度に到来する。

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

前払費用及びその他の流動資産¥120,413¥112,019$1,169,058

その他の資産113,773

201,794

1,104,592

その他の固定負債

国内子会社及び一部の関連会社の未分配利益については、

2014(5,563)(4,139)(54,009)¥228,623¥309,674$2,219,641

能性がある。

配当金として分配されても現状では課税対象とされないか

追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損または重要ではないため、その未分配利益に対する繰延税益計算書の法人税等に含めて計上している。なお、2014 年

金負債は計上していない。海外子会社及び関連会社の未分

及び 2013 年 3 月 31 日現在における、連結貸借対照表上の配利益に対する繰延税金負債は計上している。

未払利息及び課徴金、並びに 2014 年、2013 年及び 2012 年

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在において、当社には、重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税

3 月 31 日現在における連結損益計算書上の利息及び課徴金の金額に重要性はない。

務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201449

当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税
務調査未了年は次のとおりである。

国または地域

税務調査未了年

日本

2007 − 2014 年
2011 − 2014 年
2009 − 2014 年
2008 − 2014 年

アメリカ
タイ
欧州

（10）退 職 給 付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。

員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入 し た。ま た、従 業 員 拠 出 制 の 退 職 給 付 制 度 を 変 更 し、

従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積さキャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバ

れた退職金ポイントに基づき、勤続 20 年未満の従業員につランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座においいては退職時に一時金が支給され、勤続 20 年以上の従業員て毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算さについては退職後の年金受給権が付与される。更に一定要れ積み立てられる。

件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給

国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、そのされる。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付金制度を設けている。

制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年

なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、
主に確定拠出年金制度を採用している。

金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠

当社は、年度末において年金資産の公正価値及び退職給出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定して付債務を測定し、年金制度の積立状況（年金資産の公正価値いる。

と予測退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識してお当社は、2005 年 3 月 31 日に終了した年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005 年 4 月 1 日より従業り、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

債務及び積立状況
予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥1,038,169
29,486
19,123
1,063
339
50,408(74,167)
2,719
1,067,140¥1,052,970
29,433
21,562
1,077
957
8,823
(77,667)
1,014
1,038,169$10,079,311
286,272
185,660
10,3203,291
489,398(720,068)
26,39810,360,582

784,686
56,92948,2801,063(35,477)
2,452
857,933

683,258
90,71047,051
1,077(38,251)841
784,686

7,618,311
552,709468,738
10,320(344,437)
23,806
8,329,447¥ (209,207)¥ (253,483)$ (2,031,135)

予測給付債務の変動 :予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
従業員拠出額給付制度の変更
数理計算上の損失給付額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動 :年金資産の公正価値期首残高
資産の実際収益
事業主拠出額
従業員拠出額
給付額
連結範囲の異動等
年金資産の公正価値期末残高
積立状況

50

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
金額（百万円）その他の資産その他の流動負債
退職給付引当金

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥   7,651¥   7,353$    74,282(4,220)(5,859)(40,970)(212,638)(254,977)(2,064,447)¥(209,207)¥(253,483)$(2,031,135)

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額は次のとおりである。

数理計算上の差異
過去勤務費用金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥286,221¥300,091$2,778,845(54,959)(77,514)(533,583)¥231,262¥222,577$2,245,262

金額（百万円）

金額（千米ドル）

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

累積給付債務

2014

2013

2014

¥1,050,423¥1,031,769$10,198,282

退職給付費用及びその他の包括利益 ( 損失 ) の内訳

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

勤務費用

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2014

¥ 30,549¥ 30,510¥ 30,330$ 296,592

予測給付債務の利息費用

19,123

21,562

21,838

185,660

年金資産の期待収益(13,911)(13,556)(12,834)(135,058)

過去勤務費用の償却(22,216)(21,748)(17,044)(215,689)

数理計算上の損失の償却

21,54427,25327,904

209,165

純退職給付費用

35,08944,02150,194

340,670

従業員拠出額(1,063)(1,077)(1,108)(10,320)¥ 34,026¥ 42,944¥ 49,086$ 330,350

退職給付費用計上額

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

数理計算上の差異の発生額¥  7,674¥(68,295)$  74,505

数理計算上の損失の償却(21,544)(27,253)(209,165)

339

957

3,291

22,216

21,748215,689¥  8,685¥(72,843)$  84,320

過去勤務費用の発生額
過去勤務費用の償却

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201451

2015 年 3 月 31 日に終了する年度における数理計算上の差異及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

数理計算上の差異¥ 15,119$ 146,786

過去勤務費用

(11,571)(112,340)

数理計算上の前提条件

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2014

2013

割引率

1.5%

2.0%

昇給率

1.7%

1.7%

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2014

2013

2012

割引率

2.0%

2.0%

2.0%

昇給率

1.7%

1.7%

1.7%

長期期待収益率

2.5%

2.5%

2.5%

長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されて
いる。
年金資産

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の年金資産の公正価値は次のとおりである。

金額（百万円）

2014
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

—

¥178,946

持分証券
市場性のある株式¥178,946

合同運用信託¥—¥—179,921—179,921

5,111

21,727—

26,838—322,495—

322,495

生保一般勘定—91,567—91,567

その他—

42,604

15,562

58,166¥184,057¥658,314¥15,562¥857,933

負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20% を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70% を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル 1 には、国債が含まれている。

52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

金額（百万円）

2013
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

—

¥172,899

持分証券
市場性のある株式¥172,899

合同運用信託¥—¥—171,648—

171,648

4,224

21,447—25,671—

276,469—

276,469

生保一般勘定—88,260—88,260その他—

34,601

15,13849,739¥177,123¥592,425¥15,138¥784,686

負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20% を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70% を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル 1 には、国債が含まれている。
金額（千米ドル）

2014
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

持分証券
市場性のある株式$1,737,340—$1,737,340—

1,746,806—

1,746,806

49,621

210,942—

260,563—

3,131,019—

3,131,019—

889,000—

889,000

合同運用信託

$

—

$

負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産
生保一般勘定その他
年金資産合計—413,631

151,088564,719$1,786,961$6,391,398$151,088$8,329,447

投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応でう。）、約 5% をヘッジファンドで運用している。年金資産は、きる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行って金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等いる。

の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用

公正価値の測定に使用されるインプットの 3 つのレベルの区分については、注記 18 に記載している。
公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。

収益との乖離を毎年検証している。更に経営状況、制度の改

レベル 1 に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するた引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市めに、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で場価格で評価している。レベル 2 に該当する資産は、主に持政策資産構成を見直している。

分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及当社の政策資産構成は、大きく 3 つの資産区分に分類され

び生保一般勘定である。合同運用信託は運用機関により計る。約 30% を持分証券、約 65% を負債証券及び生命保険算された純資産価値で評価している。社債については、活発会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「 生保一般勘定 」といではない市場における同一資産の市場価格で評価している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201453

生保一般勘定は、生命保険会社により計算された元本額にする資産は、ヘッジファンドであり、観測不能なインプット

約定利息を加算した価額で評価している。レベル 3 に該当により公正価値を評価している。

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した年度におけるレベル 3 に分類された公正価値で評価される年金資産はヘッジファンドであり、変動額は以下のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥15,138¥15,151$146,971

売却利益（損失）

(8)

—

(77)

保有利益（損失）

432

(13)

4,194

購入、売却及び決済———

レベル間振替———¥15,562¥15,138$151,088

期首残高
実際運用収益：期末残高

キャッシュ ･ フロー2015 年 3 月 31 日に終了する年度において、退職給付制度に対して 48,744 百万円 (473,243 千米ドル ) の拠出を見込んでいる。
予想将来給付額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015 年¥ 67,643$  656,728

2016 年

67,474655,0872017 年

61,193594,1072018 年

55,897542,6892019 年

56,177545,4082020 年̶2024 年

260,033

2,524,592

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ 8,423 百万円 (81,777 千米ドル )、7,447 百万円及び 6,938 百万円である。

（11）資 本2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における普通株式の変動は次の通りである。
株式数

2014

2013

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

期末株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

発行済株式数 :1982 年 10 月 1 日以降発行された転換社債及びワラント

10% の金額を、資本準備金と利益準備金の合計が各社毎の行使による普通株式への転換は日本の旧商法に基づき会計

資本金の 25% に達するまで、利益準備金として積み立てる

処理されており、転換価格及び行使価格の 2 分の 1 ずつがそことを要求している。これらの資本準備金及び利益準備金

れぞれ資本金及び資本剰余金に計上された。

は、株主総会の決議により欠損金の填補に使用されたり、資2006 年 5 月 1 日より施行された日本の会社法では、当社
及び国内子会社の行ったその他利益剰余金による配当の

54

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

本金へ振り替えられる可能性がある。
日本の会社法で規定されている分配可能額は、日本の会

計基準に基づいた会計帳簿の金額をもとに算出された金額に計上されている分配可能な留保利益額は 301,412 百万円である。この連結財務諸表には、米国において一般に公正妥(2,926,330 千米ドル ) である。

当と認められる企業会計の基準に準拠させるための調整が2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年含まれているが、会計帳簿の調整は行われておらず、した

度に、その他剰余金より分配された現金配当及び利益準備がって日本の会社法で規定される分配可能な留保利益額の金繰入額は、各年度の支払配当額及び利益準備金積立額を決定に影響はしない。2014 年 3 月 31 日現在、当社会計帳簿示している。

（12）そ の 他 の 包 括 利 益（ 損 失 ）「そ
当年度より、米国財務会計基準審議会の ASU2013-02

額の当期純利益の各内訳項目への影響を開示することを要の他の包括利益累計額から振り替えた金額の表示 」( 会計基

求している。ASU2013-02 を適用することによる当社の連

準 編 纂 書 220「 包 括 利 益 」の 改 訂 ) を 適 用 し て い る。

結上の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

ASU2013-02 は、その他の包括利益累計額より振替えた金
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

2014
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥ (8,023)¥(112,523)調整額¥27,045¥ 14¥(93,487)

振替前その他の包括利益
その他の包括利益累計額からの振替金額
当期純変動額46,675(6,323)54,831(98)

95,085

—

(433)

760

32

359

46,675(6,756)55,591(66)

95,444

期末残高¥38,652¥(119,279)¥82,636¥(52)¥  1,957
金額（百万円）

2013

期首残高
当期純変動額
期末残高

為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥(67,654)
59,631¥ (8,023)¥(160,156)
47,633¥(112,523)¥12,242
14,803¥27,045

¥(35)
49
¥ 14

¥(215,603)
122,116¥ (93,487)
金額（百万円）

2012

期首残高
当期純変動額
期末残高

為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥(59,400)(8,254)¥(67,654)¥(162,390)
2,234¥(160,156)¥ 5,957
6,285¥12,242

¥(86)
51
¥(35)

¥(215,919)
316¥(215,603)

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201455

金額 ( 千米ドル )

2014
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高
振替前その他の包括利益$ (77,894)
453,157$(1,092,456)(61,389)$262,573
532,339

$ 136
(952)

$(907,641)
923,155

その他の包括利益累計額からの振替金額—(4,204)

7,379

311

3,486

453,157$375,263(65,593)$(1,158,049)

539,718$802,291(641)$(505)

926,641$  19,000

当期純変動額
期末残高

その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から振替えられた金額は次のとおりである。
2014

その他の包括利益
累計額の詳細

年金負債調整額
過去勤務費用の償却

その他の包括利益
累計額からの振替金額
金額
（百万円）

金額
（千米ドル）

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

(注)
(注)

¥(22,216)
21,544
(672)
239
(433)

$(215,689)
209,165(6,524)2,320(4,204)

売却による実現

1,166

11,320

その他の費用

その他

13
1,179
(419)
760

127
11,447(4,068)7,379

その他の費用

42
42
(10)
32

408
408
(97)
311

その他の費用¥    359$   3,486

税金等調整後数理計算上の損失の償却

税金等調整前
法人税等税金等調整後有価証券未実現損益

税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益
その他

振替金額合計( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 10「 退職給付 」を参照。

56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

税金等調整前
法人税等税金等調整後その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、その調整金額は次のとおりである。
税効果
調整前

税効果額

¥ 50,955¥ (4,280)

金額（百万円）
税効果
調整後

2014:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額¥46,675———

50,955(4,280)46,675(8,235)

1,912(6,323)

(672)

239

(433)

(8,907)2,151(6,756)

年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：
当期発生額

85,230(30,399)

54,831

当期に実現した損益の振替額

1,179

(419)

760

当期純変動額86,409(30,818)

55,591

(132)

34

(98)

当期に実現した損益の振替額

42

(10)

32

当期純変動額

(90)

24

(66)

¥128,367¥(32,923)¥95,444

デリバティブ未実現損益：
当期発生額

その他の包括利益（損失）金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ 64,668¥ (5,037)¥ 59,631

2013:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

—

—

—

64,668(5,037)59,631

当期発生額

68,765(24,545)

44,220

当期に実現した損益の振替額

5,505(2,092)3,413

当期純変動額74,270(26,637)

47,633

当期発生額

20,071(6,489)13,582

当期に実現した損益の振替額

1,962

(741)

1,221

当期純変動額22,033(7,230)14,803

当期発生額

134

(53)

81

当期に実現した損益の振替額

(47)

15

(32)

当期純変動額

87

(38)

49

¥161,058¥(38,942)¥122,116

当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201457

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

2012:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額¥(8,379)¥

135¥(8,244)

(10)

—

(10)

(8,389)135(8,254)

当期発生額(8,770)

4,597(4,173)

当期に実現した損益の振替額

10,860(4,453)6,407

当期純変動額

2,090

144

2,234

当期発生額

3,536

(654)

2,882

当期に実現した損益の振替額

5,526(2,123)3,403

当期純変動額9,062(2,777)

6,285

当期発生額

72

(30)

42

当期に実現した損益の振替額

16

(7)

9

当期純変動額

88

(37)

51

¥ 2,851¥(2,535)¥316

当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）金額（千米ドル）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

$  494,709$ (41,552)$453,1572014:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

—

—

—

494,709(41,552)

453,157

当期発生額(79,951)

18,562(61,389)

当期に実現した損益の振替額(6,524)2,320(4,204)

当期純変動額(86,475)

20,882(65,593)

当期発生額

827,475(295,136)

532,339

当期に実現した損益の振替額

11,447(4,068)7,379

当期純変動額

838,922(299,204)

539,718(1,282)

330

(952)

当期に実現した損益の振替額

408

(97)

311

当期純変動額

(874)

233

(641)

$1,246,282$(319,641)$926,641

当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：
当期発生額

その他の包括利益（損失）58MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

（13）1 株 当 た り 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
基本的及び希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出における、当社株主に帰属する当期純利益及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。
2014

当社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2012

2014

¥153,473¥69,517¥112,063$1,490,029

—

—

—

—

¥153,473¥69,517¥112,063$1,490,029

潜在的普通株式による影響
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

2013

株式数

平均発行済普通株式数

2014

2013

2012

2,146,871,671

2,146,906,220

2,146,926,221

—

—

—

2,146,871,671

2,146,906,220

2,146,926,221

潜在的普通株式による影響
調整後発行済普通株式数

金額（円）

金額（米ドル）

2014

2013

2012

2014

¥71.49¥32.38¥52.20$0.694————

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 :
基本的
希薄化後

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度の希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

（14）金 融 派 生 商 品 及 び ヘ ッ ジ 活 動
外国為替リスク及び金利変動リスク

キャッシュ・フローヘッジ

当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相

当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外国場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。

為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物

当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する

為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動目的で先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップを利金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施し用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的ている。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をのためにデリバティブ取引を利用することはない。

キャッシュ・フローヘッジと位置づけている。

契約金額、想定元本金額及び信用リスク
先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク ( 信用リスク ) があるが、当当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で26 ヵ月である。

社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため信用リス

当社は、今後 12 ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債務

クはほとんどないと判断している。その他のデリバティブの支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生

は、子会社が保有している一定期間の保有を前提としたデ商品に係る利益純額 15 百万円 (146 千米ドル ) がその他の包リバティブが組み込まれている債券であり、当該債券は元括利益 ( 損失 ) 累計額から損益へ振替えられると考えている。

本が保証されているため、リスクはほとんどないと判断しヘッジ指定されていないデリバティブ取引ている。
公正価値ヘッジ

当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スワッ

いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スプの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場によるワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけている。

市場リスクをヘッジすることを目的として利用しており、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

59

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップ及びその他のデリバティブの想定元本金額の内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

外貨売予約

¥208,775¥106,974$2,026,942

先物為替予約 :
外貨買予約

91,194

66,586885,379

通貨スワップ

37,01017,196359,320

金利スワップ

2,000

7,000

19,417

その他のデリバティブ

3,000

28,30029,1262014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及びその他のデリバティブの見積
公正価値の内訳は次のとおりである。
ヘッジ指定された金融派生商品

デリバティブ資産

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）2014

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産

ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2014

2013

¥27

金額（千米ドル）

¥118

$262
デリバティブ負債
見積公正価値

金額（百万円）

2014

金額（千米ドル）

2014

2013

先物為替予約その他の流動負債

¥115

¥23

$1,117金利スワップその他の固定負債

—

61

—

¥115

¥84

$1,117

合計

デリバティブ資産
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

2014

金額（千米ドル）

2013

2014

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産¥1,006¥6,686$9,767

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

70

211

680

金利スワップ

投資有価証券及びその他

60

84

583

¥1,136¥6,981$11,030

合計

デリバティブ負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

先物為替予約その他の流動負債¥1,993¥4,076$19,350

通貨スワップその他の流動負債

2

197

19

その他のデリバティブ

その他の固定負債

合計

4

1,819

39

¥1,999¥6,092$19,408

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した年度におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約及び金利ス
ワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益 ( 損失 ) に計上された損益（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）

2014

金額（千米ドル）

2014

2013

先物為替予約¥(151)¥ 85$(1,466)

金利スワップ

61

49

592

¥ (90)¥134$  (874)

合計

60

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）
金額（千米ドル）

計上科目

2014

先物為替予約

その他の収益（費用）

2014

2013

¥(42)

¥47

$(408)

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した年度におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ、金利スワッ
プ及びその他のデリバティブの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
ヘッジ指定されていない金融派生商品

損益認識された損益の計上科目

金額（百万円）

2014

2013

金額（千米ドル）2014

先物為替予約

その他の収益（費用）¥(19,807)¥(8,302)$(192,301)

通貨スワップ

その他の収益（費用）

704

(88)

6,835

金利スワップ

その他の収益（費用）

(24)

(24)

(233)

その他のデリバティブ

その他の収益

56

2,090

544

¥(19,071)¥(6,324)$(185,155)

合計（15）証 券 化 取 引
当社は売掛債権を譲渡する証券化取引を行っている。

証券化に関連する損失は、2014 年、2013 年及び 2012 年

これらの取引において、当社は債権譲渡時点で一部の売

3 月 31 日に終了した各年度において、それぞれ 485 百万円

掛金に関して劣後受益権を留保している場合、当社が有し(4,709 千米ドル )、492 百万円及び 450 百万円であった。

ている当該残存部分を連結貸借対照表において譲渡時の公

なお、当社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有し正価値で計上し、回収不能見込額を反映するように会計処ているが、回収サービスコストは回収手数料と近似してい理している。2014 年 3 月 31 日現在において劣後受益権をるためサービス業務資産及び負債を計上していない。

留保している取引はない。
証券化取引に関する特別目的会社及び銀行とのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。
金額（百万円）

新規証券化による収入

2014

2013

2012

¥424,556¥404,156¥383,396

金額（千米ドル）2014$4,121,903

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における証券化した売掛債権とともに管理される他の売掛債権は次のとおりである。

売掛債権
控除：証券化した売掛債権
連結貸借対照表の残高

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

¥1,106,139¥1,085,905$10,739,214

122,671

111,400

1,190,981¥ 983,468¥ 974,505$ 9,548,233

なお、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在において、証券化した売掛債権を含む売掛債権に関わる延滞額及び貸倒額は重要ではない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201461

（16）契 約 債 務 及 び 偶 発 債 務

2014 年 3 月 31 日現在、有形固定資産の購入等に関する契約債務は、23,998 百万円 (232,990 千米ドル ) である。
日本の商慣行において、売掛金の回収として約束手形を

当社は、2013 年 12 月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の事実認識を支持する内容の判決を受領し、現在、欧州一般裁
判所へ提訴した訴訟が係属中である。

受け取り、その後銀行に持ち込み割引くということは一般

当社グループは、2011 年 7 月より、米国における自動車

的に広く行われている。2014 年 3 月 31 日現在、いくつかの用部品の販売について、米国司法省から独占禁止法関連の子会社は手形割引 442 百万円 (4,291 千米ドル ) に対し偶発調査・質問を受けていたが、当社は、2013 年 9 月、米国司法債務を負っている。いくつかの子会社は、手形割引を売却と省との間で、同法違反に関して罰金 1 億 9 千万 US$(18,573

して処理している。

百万円 ) を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結、2014 年 3 月 31 日現在、重要な信用リスクの集中はない。

当連結会計年度において当該罰金額と前連結会計年度末の当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、引当額との差額 7,738 百万円 (75,126 千米ドル ) を営業外

次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏費用に計上し、当連結会計年度において支払いを完了してまえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連いる。なお、米国では関連する民事訴訟も提起されている。

結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはまた、当社は、2011 年 7 月より、欧州における自動車用部ないと考えている。
当社は、2007 年 1 月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応している。

に関する EU 競争法違反容疑について欧州委員会からの決定

これらの競争法事案について、当連結会計年度末におい通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識とて、欧州ガス絶縁開閉装置、米国自動車用部品並びに欧州自異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、動車用部品に関して今後発生する可能性のある損失の見積

2011 年 7 月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧額を競争法等関連費用引当金として、「 固定負債−その他の州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について

固定負債 」に 22,866 百万円 (222,000 千米ドル ) 計上して企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受いる。

領した。当社は、2011 年 9 月、この判決内容に当社の事実認

なお、当社グループは、DRAM 販売に関する競争法違反の識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。

可能性に関連し、一部の製品購入者と和解を進めていたが、また、当社は、2012 年 6 月、欧州委員会から課徴金の算定方

和解の進捗により、当事案が当社連結上の財政状態及び経法を見直した決定通知を受領し、2012 年 9 月、課徴金算定

営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。

方法の見直し ( 減額 ) を求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。

2014 年 3 月 31 日現在、保証債務に関する割引前の潜在的最高支払額の主な項目別の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

関係会社等
その他

¥ 4,150
2,214
6,561

$ 40,291
21,49563,699

合計¥12,925$125,485

銀行借入等に関する保証：
従業員

なお、従業員に係る保証債務は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は 1 年から 15 年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は 1 年から 3 年である。

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2014

期首残高

¥46,920¥41,107$455,534

当期増加額
当期減少額
為替換算調整額

50,78140,091658

39,93535,049927

493,019389,233
6,389

期末残高

¥58,268¥46,920$565,709

62

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

（17）金 融 商 品 の 公 正 価 値
当社は、金融商品の公正価値の見積りにあたっては、以下(d) 社債及び長期借入金の方法及び前提を用いている。

社債は、マーケットアプローチに基づき公表価格を使用し(a) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金及びその他の流動負債
短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計上
額は公正価値に近似している。

て公正価値を算定しているため、レベル 2 に区分しており、長期借入金は、インカムアプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借対照表
計上額が公正価値に近似しているため、除いている。

(b) 有価証券並びに投資有価証券及びその他
有価証券並びに投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券については、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

(e) 金融派生商品
主に先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップからなる金融派生商品の公正価値については、外国為替銀行の相場に基づいて算定している ( 見積公正価値については、注記

14 を参照 )。

(c) 長期営業債権
長期営業債権は、インカムアプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。

2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）

2014
計上額

金額（千米ドル）

2014

2013
見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

非金融派生商品 :資産 :市場性のある有価証券等
長期営業債権¥226,985¥226,985¥161,905¥161,905$2,203,738$2,203,738

4,813

4,865

2,521

2,555

46,72847,233

287,280

287,852

380,348

381,579

2,789,126

2,794,680

負債 :社債及び長期借入金（ 1 年以内に期限の到来する額を含む）

公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市

確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定していできない。これらの前提が変動することにより見積りに重る。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不要な影響を及ぼす可能性がある。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201463

（18）公 正 価 値 の 測 定
当社は、公正価値を「 市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格 」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを
以下の 3 つに分類し、優先順位をつけている。

レベル 1：同一の資産または負債の活発な市場における公表
価格（調整不要）のインプット
レベル 2：直接的または間接的に観察可能な、レベル 1 に含まれる公表価格以外のインプット
レベル 3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で評価している金融資産及び金融負債の 2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。
金額（百万円）

2014
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

—

¥—

¥223,173

資産：
持分証券
市場性のある株式¥223,173¥

負債証券
国債、公債及び社債等

—

2,952

—

2,952

投資信託

—

860

—

860

金融派生商品

—

1,163

—

1,163

—

2,114

—

2,114

負債：
金融派生商品金額（百万円）

2013
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

—

¥—

¥120,887

資産：
持分証券
市場性のある株式¥120,887¥

負債証券
国債、公債及び社債等—

38,824—38,824

投資信託

—

2,194

—

2,194

金融派生商品

—

7,099

—

7,099

—

6,176

—

6,176

負債：
金融派生商品金額（千米ドル）

2014
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

—

$—

$2,166,729

資産：
持分証券
市場性のある株式$2,166,729$

負債証券
国債、公債及び社債等—

28,660—28,660

投資信託

—

8,349

—

8,349

金融派生商品—11,292—

11,292—

20,525—

20,525

負債：
金融派生商品64

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

レベル 1 の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取レベル 2 はマーケット・アプローチに基づき、活発でない市

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場における同一資産の市場価格により評価している。レベ

場価格で評価している。負債証券は国債、公債及び社債等、ル 2 の金融派生商品は、主に先物為替予約によるものであ及び投資信託であり、レベル 1 は十分な取引量と頻繁な取引

り、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し、者から入手した相場価格を使用して評価している。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

2014 年 3 月 31 日において、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 360「 有形固定資産 」の要求に基づき、一部の長期性資産を公正価値の 4,162 百万円 (40,408 千米ドル )まで減損している。この結果、2014 年 3 月 31 日に終了した
年度における長期性資産の減損は 3,791 百万円 (36,806 千
米ドル ) であり、固定資産減損損失に含めている。これらの会計基準編纂書 360「 有形固定資産 」の要求に基づき、一部の長期性資産を公正価値の 4,226 百万円まで減損している。
この結果、2013 年 3 月 31 日に終了した年度における長期性資産の減損は 4,317 百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フ

資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチ

ローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用してに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の公正価値を測定したため、レベル 3 に分類している。

観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、長期性資産の評価プロセスに関しては、「 注記 (1) 表示方

レベル 3 に分類している。

法の基礎及び主要な会計方針の要約 (u) 長期性資産の減損 」に記載している。

2013 年 3 月 31 日において、米国財務会計基準審議会の（19）損 益 に 関 す る 補 足 情 報

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2014

広告宣伝費

¥(23,847)¥(18,029)¥(18,372)$(231,524)

物流費用(79,634)(71,613)(73,283)(773,146)

9,709

8,034

(2,000)94,262—(75,717)——(3,791)(4,317)(3,782)(36,806)

為替差益（損失）
過大請求事案返納金
減損損失

広告宣伝費は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理
費 」に計上している。
物流費用は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理費 」に計上しているものを表示している。
為替差益 ( 損失 ) は「 収益−その他の収益 」及び「 売上原価
及び費用−その他の費用 」に計上している。
過大請求事案返納金は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

2012 年 1 月以降、当社が電子システム事業において、防減損損失は「 売上原価及び費用−固定資産減損損失 」に計上している。

2014 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、土地・建物・工具等の有形固定資産の減損 3,627 百万円 (35,214 千米ドル )、無形固定資産の減損 164 百万円 (1,592 千米ドル ) である。収益性の低下が見込まれる家庭電器事業用資産の減損

1,217 百万円 (11,816 千米ドル )、売却を決定した福利厚生
用資産の減損2,260百万円(21,942千米ドル)等を計上した。
減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に

衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開

基づいている。

発機構及び独立行政法人 情報通信研究機構との契約で、ま2013 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装置等の有形固定資産の減損 4,014 百万円、無形固定資産の減損 303 百万円である。収益性の低下が見込まれる電子デバイス事業用資産の減損 2,404 百万円、家庭電器事業用資産の減損 1,212 百万円等を計上した。減損損失の測定は、主た、関係会社 4 社が防衛省との契約で、契約をまたいで工数の付け替えを行い、費用を実際よりも多く計上し請求している案件や不適切な作業実績を計上し請求している案件があることが判明した。各機関との確認を進めた結果、2013
年 3 月 31 日に終了した年度において、本件に係る過大請求として将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた公額及び関連する違約金・延滞利息の総額 75,717 百万円を過正価値に基づいている。

大請求事案返納金として計上した。

2012 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201465

置等の有形固定資産の減損 3,367 百万円、無形固定資産の減損 415 百万円である。収益性の低下が見込まれる電子デバイス事業用資産の減損 2,429 百万円、家庭電器事業用資産の減損 1,110 百万円等を計上した。減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

（20）リ ー ス
当社及びいくつかの子会社と持分法適用関連会社である

当社及びいくつかの子会社は、主に機械装置及び器具備

三菱電機クレジット㈱との間にはキャピタル・リース取引

品等の借手となっている。2014 年 3 月 31 日現在における及びオペレーティング・リース取引があり、キャピタル・

キャピタル・リースに該当するリース資産の取得価額及びリース取引に関しては、リース資産に計上している。

減価償却累計額は、42,520 百万円 (412,816 千米ドル ) 及び22,350 百万円 (216,990 千米ドル ) である。
2014 年 3 月 31 日現在のキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）キャピタル・ オペレーティング・リースリース

キャピタル・ オペレーティング・
リース
リース¥10,704
8,333
5,536
2,911
733
37
28,254
1,421
26,833910
25,923
9,820¥16,103$103,922
80,90353,74828,262
7,117
359
274,311
13,796
260,515
8,835
251,680
95,340$156,340

3 月 31日終了の各年度：

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降
最低リース料支払予定額合計
控除：維持管理費用相当額
純最低リース料支払予定額
控除：利息相当額
純最低リース料支払予定額の現在価値控除：1 年以内返済分
長期キャピタル・リース債務¥ 5,174
3,944
2,397
1,523
1,041
1,723
¥15,802$ 50,233
38,291
23,272
14,786
10,107
16,728$153,417

2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年

及び 42,076 百万円である。それらは、事務所、倉庫、従業員度におけるオペレーティング・リースに関する賃借料は、そ用施設及びコンピュータ機器に関するものであり、慣習上

れぞれ 45,246 百万円 (439,282 千米ドル )、42,587 百万円

更新されるものである。

（21）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー に 関 す る 補 足 情 報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2014

2013

2012

2014

利息

¥ 4,795¥ 6,425¥ 6,413$ 46,553

法人税等

37,43441,022

65,901

363,437

年間支払額 :

66

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

（22）セ グ メ ン ト 情 報
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメント

開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市の財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源

場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクの配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているもの

ス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他である。

の事業の 6 区分としている。

各事業の主要な製品及びサービスは次のとおりである。
重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカ
レーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、粒子線治療装置、その他

産業メカトロニクス

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ
遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエアコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、扇風機、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、LED ランプ、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒーター、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。

事業の種類別セグメント情報2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。
金額（百万円）2014 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

消去
又は全社

家庭電器

その他

計

連結

¥1,171,292¥1,089,109¥513,712¥174,082¥927,868¥178,296¥4,054,359¥—¥4,054,359

8,801
1,180,093
1,103,769¥   76,324

9,687
1,098,796
1,000,717¥   98,079

34,570548,282542,753¥  5,529

20,576
194,658
184,608¥ 10,050

16,483
944,351
891,473¥ 52,878

497,738
676,034
656,233¥ 19,801

587,855
4,642,214
4,379,553¥  262,661(587,855)(587,855)(560,366)¥  (27,489)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥1,161,790
27,852—
32,639¥  932,857
52,381—
63,660¥399,215
21,289—22,172¥172,925
11,638115
10,405¥706,833
28,7481,217
30,334¥242,496
6,000
2,459
8,490

¥3,616,116
147,908
3,791
167,700¥(3,150)———¥3,612,966
147,908
3,791
167,700

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

67

2013 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

消去
又は全社

家庭電器

その他

計

連結

¥1,049,982¥918,123¥491,792¥142,961¥799,817¥164,509¥3,567,184¥—¥3,567,184

8,195
1,058,177
973,037¥   85,140

9,734
927,857
867,265¥ 60,592

30,630522,422
520,831¥  1,591

21,104
164,065
169,645¥ (5,580)

21,481
821,298
801,998¥ 19,300

425,857
590,366
571,576¥ 18,790

517,001
4,084,185
3,904,352¥  179,833(517,001)(517,001)(489,263)¥ (27,738)—
3,567,184
3,415,089¥  152,095¥1,134,443
26,274143
39,449¥863,477
46,477—55,824¥486,183
24,769—19,706¥132,793
11,573
2,404
13,732¥668,313
25,821
1,212
27,869¥213,989
6,393
558
6,913

¥3,499,198
141,307
4,317
163,493¥ (88,788)———¥3,410,410
141,307
4,317
163,493

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

その他

計

消去
又は全社

家庭電器

連結

¥1,018,949¥967,779¥489,824¥170,412¥821,270¥171,234¥3,639,468¥—¥3,639,468

8,166
1,027,115
942,195¥ 84,920

10,601
978,380
877,188¥101,192

26,530516,354495,042¥ 21,312

30,387200,799
197,214¥ 3,585

28,004
849,274
826,916¥ 22,358

440,385
611,619591,271¥ 20,348

544,073
4,183,541
3,929,826¥ 253,715(544,073)(544,073)(515,802)¥ (28,271)—
3,639,468
3,414,024¥ 225,444¥1,064,369
24,365—30,269¥855,710
43,380—56,487¥477,646
29,036—
22,116¥147,926
11,2072,429
21,424¥636,835
26,678
1,110
35,160¥191,056
5,480
243
5,620

¥3,373,542
140,146
3,782
171,076¥ 18,109———¥3,391,651
140,146
3,782
171,076

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

連結

—

$39,362,709

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

2012 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（千米ドル）

2014 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

家庭電器

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高 $11,371,767 $10,573,874$4,987,495 $1,690,117$9,008,427 $1,731,029 $39,362,709 $

85,447
94,04811,457,214 10,667,922
10,716,204
9,715,699$   741,010 $   952,223

335,631
199,767
5,323,126 1,889,884
5,269,447 1,792,311$   53,679 $   97,573

160,029 4,832,408
5,707,330 (5,707,330)—
9,168,456 6,563,437 45,070,039 (5,707,330) 39,362,709
8,655,077 6,371,194 42,519,932 (5,440,446) 37,079,486$   513,379 $   192,243 $  2,550,107 $   (266,884) $ 2,283,223$11,279,515 $ 9,056,864
270,408
508,554——
316,884
618,058$3,875,874 $1,678,883
206,689
112,990—
1,117
215,262
101,019$6,862,456 $2,354,330 $35,107,922 $   (30,582) $35,077,340
279,107
58,252
1,436,000—
1,436,000
11,81523,87436,806—36,806
294,505
82,427
1,628,155—
1,628,155(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
（注）

1 2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能の研究開発費用は、27,489 百万円(266,884 千米ドル )、27,738 百万円及び 28,271 百万円である。
2 2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 197,227 百万円 (1,914,825 千米ドル )、126,212 百万円及び 211,012 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

68

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

地域別セグメント情報2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日に終了した各年度における顧客の所在地別に分類した売上高、当社及び連結子会
社の所在地別に区分した長期性資産は以下のとおりである。
金額（百万円）2014 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,480,369
61.2%
534,521

北米¥330,861
8.2%
39,831

アジア

欧州¥811,081
20.0%
109,774

海外
計

その他¥340,611
8.4%
17,426¥91,437
2.2%
3,742¥1,573,990
38.8%
170,773

2013 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,335,713
65.5%
516,568

北米¥262,706
7.4%
27,663アジア

欧州¥604,335
16.9%
90,798

海外
計

その他¥280,126
7.8%
14,160¥84,304
2.4%
2,692¥1,231,471
34.5%
135,3132012 年 3 月 31日に終了した年度

連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,419,275
66.5%
505,529

北米¥239,566
6.6%
12,550アジア

欧州¥590,890
16.2%
66,488

海外
計

その他¥304,233
8.4%
13,127¥85,504
2.3%
2,235¥1,220,193
33.5%
94,400

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産

連結合計

¥3,639,468
100.0%
599,929
金額（千米ドル）

2014 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥3,567,184
100.0%
651,881
金額（百万円）日本

外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,054,359
100.0%
705,294$24,081,252
61.2%
5,189,524

北米$3,212,243
8.2%
386,709アジア

欧州$7,874,573
20.0%
1,065,767

海外
計

その他

$3,306,903
8.4%
169,184$887,738
2.2%
36,330$15,281,457
38.8%
1,657,990

連結合計$39,362,709
100.0%
6,847,514（注）
各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米 ………… 米国、カナダ(2) アジア ……… 中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア(3) 欧州 ………… イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア

当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 280「 セグメント報告 」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。
所在地別セグメント情報
金額（百万円）2014 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,719,567¥306,537¥638,518¥342,072¥47,665¥4,054,359¥         —¥4,054,359

643,287
3,362,854
3,185,539¥  177,315¥2,637,710

18,687
325,224
323,545¥  1,679¥254,978248,504
887,022827,999¥ 59,023¥673,309

10,878352,950
348,182¥  4,768¥233,252

159
47,82446,089¥ 1,735¥39,884

921,515
4,975,874
4,731,354¥  244,520¥3,839,133(921,515)(921,515)(912,167)¥   (9,348)¥(226,167)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥3,612,966

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201469

2013 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）
消去
又は全社

連結

日本

北米

アジア

欧州

その他

計

¥2,561,242¥233,548¥450,791¥281,400¥40,203¥3,567,184¥—¥3,567,184

502,772
3,064,014
2,947,091¥  116,923¥2,594,608

14,557248,105
249,849¥ (1,744)¥210,356

173,933
624,724588,552¥ 36,172¥559,138

8,533
289,933
285,406¥  4,527¥184,872

52
40,25538,046¥ 2,209¥34,043

699,847
4,267,031
4,108,944¥  158,087¥3,583,017(699,847)(699,847)(693,855)¥  (5,992)¥(172,607)—
3,567,184
3,415,089¥  152,095¥3,410,410

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
Ⅱ 資産2012 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

¥2,675,473¥206,359¥416,574¥300,891¥40,171¥3,639,468¥—¥3,639,468

511,246
3,186,719
3,007,267¥ 179,452¥2,594,841

16,184
222,543
219,204¥ 3,339¥177,694

166,314582,888548,668¥ 34,220¥448,911

9,106
309,997
303,678¥ 6,319¥169,676

13
40,18436,279¥ 3,905¥28,783

702,863
4,342,331
4,115,096¥ 227,235¥3,419,905(702,863)(702,863)(701,072)¥ (1,791)¥ (28,254)—
3,639,468
3,414,024¥ 225,444¥3,391,651

計

消去
又は全社

連結

$26,403,563 $2,976,088 $6,199,204 $3,321,087 $462,767 $39,362,709 $        —$39,362,709

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

金額（千米ドル）

2014 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

6,245,505
181,427 2,412,660
105,612
1,544
8,946,748 (8,946,748)—
32,649,068 3,157,515 8,611,864 3,426,699 464,311
48,309,457 (8,946,748) 39,362,709
30,927,563 3,141,214 8,038,825 3,380,408 447,467
45,935,477 (8,855,991) 37,079,486$ 1,721,505 $   16,301 $  573,039 $   46,291 $ 16,844 $ 2,373,980 $   (90,757) $ 2,283,223$25,608,835 $2,475,515 $6,536,981 $2,264,582 $387,223 $37,273,136 $(2,195,796) $35,077,340（注）1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し 5 区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米 ………… 米国、カナダ(2) アジア ……… 中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア(3) 欧州 ………… イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア
3 2014 年、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 197,227 百万円 (1,914,825 千米ドル )、126,212 百万円及び 211,012 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

（23）後 発 事 象2014 年 5 月 12 日開催の執行役会議の決議に基づき、第 44 回無担保社債、第 45 回無担保社債を発行した。
第 44 回無担保社債(a) 発行総額(b) 発行年月日(c) 発行価格(d) 利率(e) 担保(f) 償還期限(g) 手取金の使途

第 45 回無担保社債

200 億円2014 年 6 月 5 日
各社債の金額 100 円につき金 100 円
0.270%なし

2019 年 6 月 5 日
社債償還資金及び設備資金に充当する予定である。

(a) 発行総額(b) 発行年月日(c) 発行価格(d) 利率(e) 担保(f) 償還期限(g) 手取金の使途200 億円2014 年 6 月 5 日
各社債の金額 100 円につき金 100 円
0.428%
なし

2021 年 6 月 4 日
社債償還資金及び設備資金に充当する予定である。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201471

監査報告書（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）
は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors Reportを翻訳したものである。
72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

企業データ／株式情報（2014 年 3 月末現在）

企業データ

株主総会

三菱電機株式会社

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3
東京ビル

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111（代表）東京創立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 124,305 名

大株主の状況株

主名

持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

164,681

7.7%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

105,952

4.9%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

99,436

4.6%

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8%

日本生命保険相互会社

67,0393.1%

三菱電機グループ社員持株会

46,7992.2%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

36,8221.7%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

32,708

1.5%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

31,114

1.4%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱重工業株式会社口・退職給付信託口）

30,0871.4%

所有者別状況

株

その他の法人

6.2%

外国法人等

36.1%

個人・その他

14.3%

金融商品取引業者 1.3%

金融機関

42.1%

価（円）
1,500

1,200

900

三菱電機株価600

20,00015,000300

日経平均
10,000

0

5,000
’11/4

’12/4

’13/4

’14/4

日経平均
（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2014

73

X-X01-4-C9405-A

本1407〈IP〉