特集Ⅰ：愛知県の社会的養育推進計画

これからの社会的養護の課題―社会において子どもの最善の利益を保障する観点から―
名古屋市立大学大学院 准教授

はじめに

谷口 由希子

とめの報告が出されました。本稿では、「子どもの権子どもは生まれながらに権利を持つ主体です。子ど利擁護の取り組み」について、注目されているしくみもの権利とは、すなわち基本的人権を意味します。基や取り組まれている先行事例を参考にしながら考えて本的人権はすべての人に認められているにもかかわらいきます。

ず、あえて「子どもの権利」として切り離されているのは、子どもの生命の維持および発達保障は他者から一時保護所における子どもの権利保障のケアが基盤となるため、その権利が侵害されやすい

一時保護は、児童相談所長または都道府県知事が必という特徴があるからです。2016（平成28）年に改正要であると認めるときに行われる行政処分です（児童された児童福祉法では、子どもの権利条約の精神に福祉法第33条）。そのため、子どもや保護者の意向とのっとり保障される権利があること、子どもの意見表は異なる場合においても、子どもの安全確保を最優先

明権、最善の利益が優先して考慮されること等が明文とすることを目的に一時保護が行われることがありま化されました（第1条、第2条）。

す1）。一時保護所では、子どもの権利条約の一般原則

改正児童福祉法の理念を礎にした「新しい社会的養の1つ「生命、生存及び発達に対する権利」というま育ビジョン」をもとに各都道府県に策定が求められたさに子どもの生命を守るための最善の利益が確保され「都道府県社会的養育推進計画」には、次の11点が含ます。それと同時に制約される権利もあることにも目むべき記載事項として示されました。①都道府県におを向けなければなりません。一時保護所において制約ける社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像される権利として、第1に教育を受ける権利が指摘さ②当事者である子どもの権利擁護の取り組み（意見聴れています（佐藤 2019：124-129）。他にも、居住・取・アドボカシー）③市区町村の子ども家庭支援体制

移転の自由、知る権利、通信の自由、自己決定権が制の構築等に向けた都道府県の取り組み④各年度におけ約されることが指摘されてます（佐藤 同上）。

る代替養育を必要とする子ども数の見込み⑤里親等へ一時保護所における子どもの意見表明権を保障するの委託の推進に向けた取り組み⑥パーマネンシー保障

取り組みとして、岡山県・岡山市が弁護士による面談としての特別養子縁組等の推進のための支援体制の構を実践しています。その方法は、主に以下の点をポイ築に向けた取組⑦施設の小規模かつ地域分散化、高機ントにして行われています。①子どもとの面接は、子能化及び多機能化・機能転換に向けた取り組み⑧一時どもとは面識のない弁護士が行うことで、忌憚（きた保護改革に向けた取り組み⑨社会的養護自立支援の推ん）のない意見を表明してもらう②小学校高学年以上進に向けた取り組み⑩児童相談所の強化等に向けた取の子どもを対象として意見を聞き、目的および伝える

り組み⑪留意事項。とりわけ②の子どもの権利擁護に事項として、制度作りの材料とすること、秘密は守る

ついては、現在厚生労働省においてワーキンググルーこと、意見が必ずしも実現されるわけではないことをプが組織され、2021（令和3）年5月27日付にて取りま伝える③一時保護について説明を受けているか、保護14愛知県児童福祉施設長会

朋 2021

所内のルール、今後の見通し等を聞く。子どもとの面として、定義しています（日田 2020：51）。アドボ談から明らかになったこととして、ほぼすべての子カシーによって「仕組み」を活用した先にある望ましどもが一時保護所に入所する理由の説明を受けていたい姿が「権利が擁護された状態」として捉えられます。

こと、一時保護所にいる気持ちは、一時保護所にいアドボカシーと関連させ権利擁護とソーシャルワークたい58％（23人）、いたくない28％（11人）、どちらの関係性を次のように説明しています。「権利擁護とでもない（6人）でした。一時保護所に不満がある子は、本人にとって価値ある生を生きる自由の獲得と拡どもは、60％（24人）、ない28％（11人）、分からな大を達成するために必要な、アドボカシー、家庭、社い13％（5人）でした。主な不満として、外部との連会資源から構成され、ソーシャルワーカーは権利擁護

絡の制限、集団生活、食事、学習環境、外出できない、の実践にソーシャルワークの方法を用いる」（54-55）。

頭髪ルールが挙げられていました。

つまり、権利擁護の実現のためには、アドボカシーだ

一時保護という子どもの権利擁護と権利制約が同時けではなく、社会資源が構成要素の前提となります。に進行している場合には、「今ここにいる理由」として守られている権利があること、それに伴い制限され地方自治体における子どもの権利擁護機関ている権利があることについて、子どもに分かる言葉

では、社会資源とは具体的にどう想定されるのでで子どもの理解が得られるまで、説明することが求めしょうか。国連子どもの権利委員会（Committee onられます。そのためにはまず、子どもの気持ちを受けthe Right of the Child）が総括所見で課題として示して止め、日常の中で意見を表明する機会をつくることがいるように、日本では国レベルでの子どもの権利を擁必要です。

護するための公的第三者機関は存在しないため、その設置は喫緊の課題です。一方で、都道府県・市町村レ

注1）一時保護の期間が2カ月を超え、かつ親権者等のベルでは「子ども条例」に基づく子どもの権利擁護・意に反して一時保護を継続する場合には家庭裁判所の救済に関する公的第三者機関は35の自治体において存承認審判が必要になります（児童福祉法第33条5-7項）。

在します。
「あいちはぐみんプラン2020-2024」において、今アドボカシー（advocacy）

後の取り組みの方向性では、「児童相談センターや施子どもの声を聴く取り組みとして、アドボカシーが設等から一定の独立性を持つ第三者機関等における審注目されています。アドボカシーとは、子どもの思い議・調査や、子どもの意見表明を代弁する意見表明支や意見を代弁し、子どもの声を大きくする「マイク」援員（アドボケイト）の配置」について言及されていの役割と説明されます（堀 2013：9）。アドボカシーます。

をする人はアドボケイト（advocate）と呼ばれます。

半田は子どもの権利を守るための公的第三者機関のアドボカシーには、「制度的アドボカシー（フォーマ役割について、次の4点を述べています（半田 2016：

ルアドボカシー）」：教師や施設職員によるアドボカ

165-167）。第1は、子どもの相談対応をはじめとするシー、「非制度的アドボカシー（インフォーマルアド個別救済機能です。第２は、個別の案件から浮かび上ボカシー）」：親や家族によるアドボカシー、「独立がった課題や問題点を関係機関等に伝え是正要請などアドボカシー」：独立したアドボカシー機関によるアをする制度改善機能です。第3は、個別や制度上の権ドボカシー、「ピアアドボカシー」：同じ経験をもつ利侵害が改善されたかをモニタリングする機能です。

ピア（仲間）によるアドボカシーの4つの形態で説明

第4は、子どもの権利に関する広報・啓発・教育機能されます（堀：同上）。

です。公的子どもの権利擁護機関には、独立性が求日田は、アドボカシーを権利擁護の「行為・活動」められますが、一方的に「勧告」等を行うのではなく、15

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子どもの最善の利益を中心におのおのの機関で何がで整を行う場合を想定しています。「せたホッと」とは、きるかを考え、協働することが重要です。

東京都世田谷区に設置されている子どもの権利擁護のための公的第三者機関です。②では、一時保護や施設子どもの権利擁護機関による被措置児童等の権利侵害入所をはじめとする児童相談所の措置に関する不服・の対応―東京都世田谷区「せたホッと」―不満の対応を第三者機関が行う場合です。③は、社会厚生労働省に設置された子どもの権利擁護に関する的養護にある子ども同士の権利侵害や施設内におけるワーキングチームでは、地方自治体の子どもの権利権利侵害等があった場合の対応を第三者機関が行う場

擁護機関の役割として、被措置児童等の権利侵害にお合です。いずれにおいても、独立した子どもの権利ける救済機関としても注目されています。厚生労働省

擁護機関として、子どもの相談に応じるだけではなく、（2019）によれば、2019年度の被措置児童等虐待へ調査や調整活動を行ったり、意見や要請を行うことがの各都道府県の対応状況について、「届出・通告」ができるという特徴があります。

290件あり、そのうち「虐待」と認定されたケースは94件に上ります。

地方自治体における児童福祉審議会による権利擁護

下図は、被措置児童等の権利侵害が発生した場合の子どもの権利擁護のための第三者機関が設置されて対応として、子どもの権利擁護機関が相談、調査調いない場合でも、従来の枠組みである児童福祉審議会「自治体における権利擁護の取り組み例 世田谷区」出典 厚生労働省（2021：27）（注）「せたがやほホッと子どもサポートセンター」（せたホッと）は、子どもの人権を擁護し、救済を図るために条例によって設置された第三者機関。子どもの権利侵害に関する相談を受け、助言や支援を行うとともに、申立て等により調査、調整を行いながら、子どもの関係機関等に対して協力・改善を求める。 人権擁護委員として子ども家庭福祉に関する学識者や弁護士等が在籍。

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朋 2021を活用して権利擁護を推進している取り組みもありま※本文章は谷口由希子（2021）「『一人ひとりの人生す。大分県ではモデル事業として、児童福祉審議会での基盤としての理念』と子どもの権利擁護」「令和2子どもの意見表明に関する事案の審議を行っています。

年度『一人ひとりの人生の基盤としての理念』（旧：子ども権利擁護調査員（県の嘱託職員1人）を設置し、なごや版キャリア支援）策定・普及委託事業報告書」

活動が遂行されています。調査員の主な業務は①子どの一部を加筆修正しました。

もから意見表明を受け付け②大分大学権利擁護教育研究センターへ意見表明支援員の手配を依頼③児童相談

引用文献所等への照会・調査等を行うことです。実施場所およ日田剛（2020）

び対象は、一時保護所にいる小学生以上のすべての児『ソーシャルワークにおける権利擁護とはなにか――

童、児童養護施設、里親ファミリーホームです。権利「発見されていない権利」の探求』旬報社

擁護の取り組みとして、意見表明支援員との面談、意見表明支援、調査・審議・意見具申、子どもへの結果報告が行われています。社会的養護にある子どもの意
見表明では、施設職員等の養育者ではなく独立性が担

堀正嗣（2013）『子どもアドボカシー実践講座:福祉・教育・司法の場で子どもの声を支援するために』解放出版社

保された第三者だからこそ、子どもが自分の気持ちを厚生労働省（2020）表現しやすいという側面はあるでしょう。そのために「令和元年度における被措置児童等虐待への各都道府は、意見表明支援員は子どもとの信頼関係を構築する県市等の対応状況について」ことが大前提になりますが、子ども自身が自分の気持ちを話すことができて良かったと実感できるような仕組みを作ることとその専門性の担保が今後の課題となります。

おわりに社会的養護にある子どもたちの多くは、本来守られる権利が侵害されたり、その危機にあったからこそ児童相談所が子どもの最善の利益を鑑み、措置が決定されています。そのため、その権利はより一層守られなくてはなりません。
これまで、社会的養護にある子どもたちの権利擁護

厚生労働省（2020）
第5回子どもの権利擁護に関するワーキングチームにおけるヒアリング「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業の実施状況 大分県」
厚生労働省（2021）「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム第6回資料」資料1
半田勝久他（2016）『子どもの相談・救済と子ども支援』日本評論社
佐藤靖啓（2019）の仕組みについて述べてきましたが、それは機関や「子どもの人権と一時保護」『児童虐待対応と『子ど仕組みを設置することだけにはとどまりません。施設もの意見表明権』―一時保護所での子どもの人権を保や里親等、そして児童相談所等の子どもに関わる機関

障する取り組み』

だけではなく、社会全体として子どもの権利擁護について合意形成がなされることが重要です。「今を生きる」子どもが、「生きる主体」として、自分の人生の主人公になることが保障されているでしょうか。一人ひとりの違いを認められながら安心して生きられ、尊重され、最善の利益が保障される社会が構想されます。

谷口由希子（2021）「『一人ひとりの人生の基盤としての理念』と子どもの権利擁護」「令和2年度『一人ひとりの人生の基盤としての理念』（旧：なごや版キャリア支援）策定・普及委託事業報告書」

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