第２回新しい資本主義実現会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年11月８日（火）17:00～18:14
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：
議長

岸田

文雄

副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

鈴木

俊一

財務大臣

後藤

茂之

厚生労働大臣

萩生田光一

経済産業大臣翁

株式会社日本総合研究所理事長

百合内閣総理大臣

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

櫻田謙悟

経済同友会代表幹事代表取締役社長

澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

松尾

豊

三村

明夫

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授
日本商工会議所会頭

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開会
２．議事
緊急提言（案）について
３．閉会

（資料）
資料１

緊急提言（案）概要-1-

資料２ 緊急提言（案）～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～
資料３ 渋澤委員提出資料
資料４ 十倉委員提出資料
資料５ 冨山委員提出資料
資料６ 平野委員提出資料
資料７ 三村委員提出資料
資料８ 芳野委員提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
第２回新しい資本主義実現会議を開催する。
今回、萩生田経済産業大臣は、公務のため、途中からの出席となる。
前回の総理からの指示に基づき、私の方で緊急提言案を作成させていただいた。
早速、議論に入りたいと思う。有識者の皆様から御意見を頂きたい。
○翁委員
当会議初めての緊急提言であるため、日本はこれから本当に変わると内外に認識される
力強いスタートへのコミットが必要。その点、二段落目で持続可能性や「人」への投資で世界の成長を先導するというコミットが入ったが、未来世代も意識した成長への期待と安心感の共有という意味で重要なフレーズであると思う。また、随所で生産性向上・付加価
値向上が豊かな社会を作るために必要という認識が示されていることも極めて重要。
追加的に検討をお願いしたい点を３点述べる。
第一に「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトと掲げている以上、コロナ禍での働き方や生活に対する人々の意識変化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展を、むしろ機会と捉えて社会の慣行や制度を官民ともに改革し、新しい社会を作るという前向きなメッセージも必要ではないか。
第二に、三段落目に「全てを市場に任せるのではなく」というフレーズがあるが、市場と政府を対立的に捉えている印象を与えかねないと思う。市場インフラを整えつつ、市場機能の不十分なところは政府が補完するという説明の方が市場関係者にも不安を与えないのではないか。
第三に、賃金を消費拡大にというところだが、消費拡大のためには人々の将来の不確実性を減らす政策への政府のコミットが重要だと思う。日本の勤労者世帯の消費性向は趨勢的に低下し、その背景には、特に非正規の方たちが雇用リスクや将来不安から消費に前向
きになれないという指摘がある。賃金増を消費につなぐには、人々が成長により、正規、
非正規問わず所得が持続的に上がると確信でき、雇用慣行や社会保障の改革によって将来の不確実性が和らぐ必要がある。また、少子高齢化への対応も不確実性緩和に関連する長期的重要課題と認識し、そうした政策への本格的なコミットが必要であると思う。

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各論について、今申し上げた点と関連する、コロナ後に向けて特に対応を急ぐ点について、若干申し上げる。
ＤＸやイノベーションを推進するスタートアップ支援が非常に重要だと思う。副業の拡大、幅広い年齢層の起業や大学発スタートアップへの支援など、効果的なインセンティブを考えて迅速に進めていただきたい。
また、私的整理の改善など過剰債務企業の事業再生に取り組む環境整備も極めて急がれ、重要だと思う。その際、非正規やひとり親の方が利用できる職業訓練支援の制度を抜本強化して、希望する人たちを正規雇用につなぐ取組も、併せて急いでいただきたい。
○櫻田委員
１ページの「世界に向けて率先して発信していく」という文言を極めて重く受け止めている。世界に貢献するという覚悟を持って皆さんと共に議論していきたい。
また、同じく冒頭部分にある「イノベーションの主体は民であり、それを官が支援する」という考え方も私は大いに賛同する。イノベーションなくして成長はないということであるが、イノベーションとは、基盤の維持を前提とした改革ではなく、古い制度や考え方を
全く新しく変える革新である。したがって、その革新という考え方が何よりも大切。
例えば、古くはソニーのトランジスタラジオのような革新的な製品もあれば、新たな市場を創造したヤマト運輸、企画から製造までの工程を垂直統合したユニクロ、デジタル技術の活用で窓口は３時までという銀行の常識を破壊したりそな銀行、施設入居者の身体データのリアルタイムでの計測によるデータ起点のイノベーションに取り組むＳＯＭＰＯケアといった様々なイノベーションがある。特に、サービス業が経済の３分の２を占めている現在では、サービスやプロセスのイノベーション、革新を各企業がどう実現するかということが極めて重要だと思う。そして、そのイノベーションに不可欠であるものは、ダイバーシティーとインクルージョン。
イノベーションで成長している企業は、いずれもダイバーシティーとインクルージョンが進んでいる。因果関係はともかく、少なくとも相関関係がはっきりしている以上、ダイバーシティーに向けて思い切った取組を進めるべき。そのため、緊急提言で、働き方に関わる制度改革・制度革新を打ち出すべき。職場に拘束されず、自宅で働き、合間の時間に家事をこなす日常が広がっているため、時間で管理することが適切とは思わない。成果で評価することで、海外人材もリモートで取り組み、限られた時間でしか働けない方々に参画いただくことなどにより、ダイバーシティーは加速していく。
また、イノベーションの創出に向けては、民を支援する官の役割も重要。イノベーショ
ンに取り組む各社の具体的課題に寄り添い、規制改革や規制革新、基金による支援などで突破を後押ししていただきたい。
あわせて、民間では難しいムーンショット型研究開発も官の重要な役割。日本の強みを生かせる分野に重点的に投資すべき。例えば、自動車産業の優位性を生かすことができ、かつ、モビリティー以外の用途も大きく、発電主体によるＣＯ２排出量の大幅な削減につ-3-ながるe-fuelは注力すべき分野ではないか。
これまでに多くの成長戦略が策定されてきたが、残念ながら、まだ成果が十分とは言えない。今度こそ実現するのだという覚悟を、官と民で共有して実現に全力を挙げたい。
○澤田委員
緊急提言案に関する意見として、大きく２点を申し上げる。
分配のためにも成長が重要であるため、第一は、成長戦略について申し上げる。
スタートアップ支援については、様々な取組に関わっているが、大学を核としたスター
トアップや中小企業、さらには大企業も積極的に関与するエコシステムの形成に、非常に大きな可能性を実感している。人材が大きな課題となっているため、政府には資金面の援助のみではなく、人材の育成、知的財産保護等の専門的なサポートも含めた総合的な支援強化を是非お願いしたい。
また、地球温暖化政策はクライシスマネジメントの観点のみではなく、地球の食糧事情や感染症マップをはじめとする疾病構造に非常に大きな影響を与える一方、ビジネスの機会でもある。ＤＸの活用も含め、既存の枠組みにとらわれない規制緩和や制度の大胆な見直しが必要。これをアクションとし、大きな課題として打ち出していくことを是非御検討いただきたい。
特に、将来を考慮したＤＸの活用の標準化は必須であり、ライフサイエンスにおいても、
医療データに限らず、人生の各ステージをカバーするようなライフコースデータなどを含めた総合的なデータ活用戦略が求められている。来年４月の個人情報保護法の改正など、
一歩一歩手だては講じられているが、政府が前面に立った法の改正、より大きなイニシア
チブを打ち出していく必要がある。
ワクチンや治療薬にも言及しているが、ＣＯＶＩＤ-19に限らず、ウイルスや耐性菌等によるパンデミックに対する平時からの準備が非常に重要。100日での対応が可能となるようアクションすることがＧ７においても合意されていると思うが、ワクチンや治療薬のみではなく、診断も極めて重要。特に、ワクチンについては複数の技術をベースにプロトタイ
プの開発まで進めておくことが必要であり、全体の統制を取ることも重要。
さらに、海外との関係では、市場が縮小していく我が国としては、製品・サービスの開発の段階からアジアと一体化したアプローチを取る戦略が有望ではないか。例えば、ワクチンの早期社会実装のために必要な大規模治験は、アジア諸国と連携することにより飛躍的に短縮することが可能となり、生産拠点を連携して動かすことにより、グローバルサプ
ライチェーンのリスク分散とアジア諸国とのより緊密な提携が可能となる。それにより、研究開発段階からアジアの体制構築、さらに市場形成に協力しつつ共に成長するというアプローチが可能になる。
第二は、新しい資本主義の大きな方向性をいかに個別テーマの検討に浸透させるかという、今後の進め方についてである。
１ページの基本的な方針が、税制・社会保障・企業価値の評価等の具体策にいかに結実-4-

するかが重要であり、腰を据えた議論が必要。今回の緊急提言案において、具体策にあまり触れられていない一方、多くの審議会等で議論が開始されることに言及されている。それぞれの専門家による議論はもちろん必要だが、この会議から発信される大きな方向性と各分野の専門的議論がどのように整合性を保つのか、そのガバナンスが課題。それぞれの会議に任せきりになるのではなく、本会議での大きな方向性の議論と、各審議会における議論との間で進捗方向の確認や指示などのキャッチボールがなされるような進め方を期待。
○渋澤委員
資料３にコメントを示している。今回の緊急提言案では、これまでの政府の取組が網羅されている。非常に総括的であるが、少しめり張りが足らないと感じる。そのため、前文のところでなぜ、そもそも（Ｗｈｙ）と、どこに向かっているか（Ｗｈｅｒｅ）の２点の答えが必要だと思う。個人的に、この「Ｗｈｙ」というところは、提言案の中でも様々なところに書いてあるが、人的資本の向上により社会を変革させるという意図の表明であると思う。
「Ｗｈｅｒｅ」は総理がおっしゃっている「成長と分配の好循環」であると思う。その中で、「緊急」という言葉について、コロナ禍が始まった2020年の前政権と、現在における「緊急」という言葉の違い、そして、岸田政権が考える「緊急」とは何か。ここもめり
張りを付けていただくとより新鮮味が出てくると思う。また、グローバル展開については
前回もお話ししたが、発展途上国におけるコロナの状況は未だに緊急であると思う。
また、「企業価値の再定義」も前回お話に出たと思うが、現状に甘んじることを許すべ
きではないという意思表明が必要ではないか。
「Ｗｈａｔ」、成長戦略と分配戦略において何をしていくかという点であるが、その「Ｗｈａｔ」について３つの柱があるとすると、一つ目はポストコロナにおける生活・働き方、二つ目はカーボンニュートラルの社会、三つ目はグローバルヘルスという、世界と共に繁栄するという非常に新しい資本主義で大切なコア戦略が柱になると思う。
第一回会議の際にお話があった、ＤＸや大学ファンド、インパクト会計については重要であるが、どちらかというと、先に述べたコア戦略を果たす手段であると思う。
分配戦略において、給付金に焦点が当たると思うが、給付金は家計の現金の残高に停滞すべきではない。前回の給付金の全てがそこに停滞したわけではないと思うが、日銀の統計によると、家計の現預金残高は2020年３月で1,000兆円のところ、2021年６月には1,072
兆円まで増えている。つまり、新陳代謝が起こってないということで、これは金融政策も含めて検討すべきではないか。
岡山県で先週体験した活動を例に挙げる。この活動は、ＤＸを駆使して24時間体制でコミュニティーの商業施設におけるフードロスを防いで、貧困層のシングルマザー向けのフードバンクを提供するという新しい形でこのように分配している。資料中のデータから分かるように、実は食料や生活品などの生活支援は今一番求められており、支援すべきであ
ると思う。

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○諏訪委員
中小企業という視点でお話する。
私を含め、中小企業経営者は賃上げを行いつつ、社員と共に未来に夢を抱き、社員が生
き生きと働ける企業を常に目指している。しかし、我が国の成長力が高まらない中、中小企業は、労働分配率が高い状態で賃上げの余力はない。賃上げ現象を生み出すために生産性向上による付加価値の向上が必要であり、イノベーションによって魅力的な製品・サービスを生み出すことや付加価値に見合った適正な売値で取引することが不可欠。
２ページのイノベーションについて、特に中小企業に関する記載がないが、大企業が先導しつつ、中小企業と連携してイノベーションを起こしていくことも、日本にとって重要。
取引価格の適正化に加えて、大企業と中小企業の共存共栄の先にあるものとして目指すべき。
また、大企業との連携において重要なことは、５ページの知財戦略。中小企業のたゆま
ぬ努力の結晶である技術やノウハウなどの知的財産が、搾取されることなく適正な価格で取引されることは極めて重要。中小企業庁は、本年３月に知的財産に関するガイドライン
や契約書のひな形を公表したが、その普及と活用支援が必要。
また、14ページの事業再構築補助金は、業種転換などの新しい付加価値を生み出す後押しとなるが、特別枠の設定について小規模事業者枠があれば、全企業数の85％を占める小規模企業の前向きな挑戦を力強く支援できると思う。
また、同じく14ページのデジタル化は生産性向上のための重要な手段であるが、中小企業では何から始めれば良いのか分からない段階。もちろん、プログラムが組めるＩＴ人材を育成することは必要だが、中小企業に早急に求められている人材は、企業全体の業務フ
ローの棚卸しができ、無駄を発見し、最適なＩＴツールを選定し、適用することによって生産性向上を実現できるＩＴプロジェクトマネジャーという人材。社内で育成していく必要があるが、中小企業単独ではまだまだ難しい状況。
また、ＩＴシステムを導入して生産性が向上したにもかかわらず、保守費用やバージョ
ンアップ費用が想定以上に掛かり、利益が圧迫されてしまうと本末転倒。したがって、セカンドオピニオン機能を含め、中小企業目線で、伴走型でＩＴ活用支援を行う専門家が不可欠であり、そのリスト化や相談体制の構築が必要と思う。
最後に、デジタル人材の不足が懸念されているが、大企業・中小企業・ＩＴ企業で求める人材が異なる。それぞれのＩＴ人材に必要なスキルを定義して、短期・長期目線で育成していくことが重要と思う。
○十倉委員
私の新しい資本主義の実現に向けた考え方として、改めて資料４に整理したのでご覧い
ただきたい。
行き過ぎた資本主義・市場原理主義で生じた課題は、大きく２つあると思う。一点目は、よく議論される格差の拡大・再生産の問題。二点目は、地球温暖化・気候変動・新興感染-6-症などの生態系の崩壊。
新しい資本主義は、これら２つの課題の解決に向けて、３つの領域で注力すべき。一点目は、分配の原資にもなる成長する経済の構築。二点目は、安心・安全の社会制度を作ること。三点目は、サステナブルな地球環境。
一点目の成長する経済には、科学技術立国の推進はもちろん、デジタルトランスフォー
メーションとグリーントランスフォーメーションの推進が挙げられる。
二点目の安心・安全な社会制度には、危機管理体制の整備や社会保障制度の見直し、さらには、科学技術立国を支える教育が必要。
三点目のサステナブルな地球環境には、喫緊の課題として気候変動問題への対応が急がれ、同時にＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進が必要。科学技術立国の推進は、岸田総理が経済戦略の第一の柱として掲げられており、危機管理体制の整備は、政府内で先行して検討が進められている。また、ＤＸは、デジタル田園都市構想実現会議
やデジタル臨時行政調査会の設置が進められており、社会保障制度の見直しは、新たな全世代社会保障構築会議の設置が進められている。
新しい資本主義の検討が進む中で、私が懸念していることは、グリーントランスフォー
メーションが総合的かつ俯瞰的な見地からの検討項目として抜け落ちているのではないかということ。
先日、総理はＣＯＰ26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加された。気候変動問題は我が国の最重要課題の一つであり、大気中のＣＯ２濃度は400ppmを超え、もはや臨界点、ティッピングポイントに差しかかっている。経団連は経済界の自主取組としてカーボンニュートラル行動計画を取りまとめ、本日公表した。しかし、2050年カーボンニュートラル、2030年46％削減目標の達成には、経済界の自主的取組のみでは限界があり、官民一体となった様々な取組が求められる。
例えば、ＧＸの推進のために、再生可能エネルギーの導入・原子力・将来的な核融合の開発等、エネルギー政策の議論が必要。あるいは、ＧＸによって我が国の産業構造が大きく変化すれば、労働移動の円滑化を促すリスキリングなど、労働に関する議論も求められる。あるいは、カーボンプライシングについては成長に資することを前提にクレジット取
引、キャップ・アンド・トレード、炭素税などを含めて、間口を広く取って社会変容を促し、産業政策にもなり得る最適なポリシーミックスを考える必要がある。あるいは、欧州
は炭素国境調整措置のようにしたたかな経済外交戦略を展開しており、クリーンエネルギ
ーである水素・アンモニアの海外からの調達には、経済安保の視点が欠かせない。つまり、外交・安全保障の議論も必要。
さらに、欧米のグリーン分野の投資、すなわち、グリーンディールは複数年にわたる大規模な財政措置を中長期の産業政策として戦略的に行われている。我が国の予算単年度主義を見直し、複数年にわたる予算を検討する契機とすべき。
サステナブルな地球環境に必要なＧＸは、我が国の経済成長の柱であるとともに、トラ-7-ンスフォーメーションの名が示すとおり、社会変容であり、産業や国民に大きな変化を迫るもの。したがって、ＧＸは数多くの非常に重要な論点を含んでいるため、新しい資本主
義の重要なテーマの一つとして政府全体で議論し、取り組んでいくべき。
○冨山委員
まず緊急提言案の１ページについては、本会議から最初に出ていくまとまった提言であるため、非常に重要だと思う。特に、新しい資本主義は、今、世界の潮流であるため、このＥＳＧ型の資本主義を我々が先導するのだという二段落目の決意表明は非常に大事だと思う。
その脈絡で言うと、その次の三段落目について、少しどうかと思うところがある。「三方良し」ということは良いが、世界の今の流れでは、十倉委員が発言されたように、ＥＳ
Ｇは投資・成長の議論である。今、世界は分配と費用で議論していないため、これが分配論・費用論的に捉えられないよう、少し修文した方が良いと思う。
それから、下段に「逆に、従業員に」とある。これはおそらく「逆に」ではなく、「その上で」であると思う。労働生産を上げて、その上で分配するということであると思うが、「逆に」と言ってしまうと、分配が先であるかのようになってしまう。
その上で、資料５をご覧いただきたい。新しいＥＳＧ型の資本主義は何を目指しているかというと、要するに短期100メートルではなく、マラソン42.195キロを走ることを競おうということ。頑張っている企業は多くあり、私も頑張っているが、過去25年間、総体としての日本企業の長距離走力は落ちてきている。様々な理由があるが、過去25年間、日本企業が総体としてマラソンに負けていることは事実。同じく短期、株主主義に追われていた
米国・英国・フランス・ドイツに負けている。今、目指していることをやっていこうと思うと、我々の経済が長距離走力を取り戻さなければならない。
長距離走力の源として、やはり、本業の稼ぐ力が重要。資料５の２ページは2019年の日
米欧の時価総額トップ10の企業を対象とし、横軸は営業キャッシュフロー、借金ではなく、自分で稼いだリスクマネーとして使える金額。縦軸は、投資キャッシュフローと研究開発費を足したもので、要するに、未来にどれだけ投資したかという金額。当たり前ではあるが、両者には正の相関がある。
例えば、Appleは年間で９兆円の営業キャッシュフローを稼いでいる。現状、ＧＡＦＡ
Ｍの手元資金の合計は、60兆円を超えている。
彼らは今、それだけの手元資金で猛烈な未来投資をしている。ＥＳＧ投資とは、こういったスケールの戦いをやっていくということ。彼らに対抗するには、我々も相当腹をくくって頑張っていく必要があり、今後、この会議で是非とも議論していただきたい。
○平野委員
緊急提言案に提示された新しい資本主義の「新しさ」については、世界的潮流であるマ
ルチステークホルダーの考え方を取り入れており、評価に値すると思う。株主価値重視から、より広い関係者を巻き込み、長期的に持続可能な資本主義を構築していくものであり、-8-

「三方良し」の日本であるからこそ主導すべき。
その実現に向け、私からは４点を申し上げる。資料６をご覧いただきたい。
一点目、「地方におけるデジタル田園都市構想とマルチステークホルダーの考え方」。
地方自治体において、人材がいない・経験がない・企業や組織が育っていないなどの理由によってちゅうちょする傾向も見られると想定している。自治体中心に、マルチステー
クホルダーの考え方で、民間企業・大学・地域社会・国民がそれぞれ役割を果たせる方策が必要。
二点目、「デジタルトランスフォーメーションと成長推進」。
そもそも、デジタル化とデジタルトランスフォーメーションは似て非なるもの。デジタ
ル化がコスト削減・業務効率化である一方、ＤＸは成長戦略を描き大きな変革を起こすものである。
資料２ページの図をご覧いただきたい。デジタル化のフェーズ１・２は、必要ではあるが、業務効率化のみではデジタルトランスフォーメーションとは言えない。デジタルトラ
ンスフォーメーションの本質とは、自社や自分を変えるという内向きの発想ではなく、自社や自分がどんな社会課題を解決し、社会に対してどのような存在意義、つまり、パーパスを発揮できるのかと外向きに考えることである。そのためには、フェーズ３、つまり、ＡＩや最先端のデジタル技術を成長のために戦略的に活用していく取組が必要。今回の緊急提言案では、デジタル化を中心とした議論となっており、ＤＸの推進は日本全体で急務となるため、フェーズ４、つまり、デジタルトランスフォーメーションを実現し、国際競争力を持つ企業の数を増やす支援を骨太の方針に向けて議論する必要がある。
三点目、「アジア向けグリーン支援には俯瞰した統合的視点が必要」。
アジアを中心にクリーンエネルギーへの移行を推進していくという方針はＣＯＰ26において高い評価を得ており、すばらしい方向性である。アジアにおける日本の存在感をより強固にするためにも、人口が増加するアジアの成長をいかに日本の成長と分配につなげていくのか。また、経済安全保障、人権保護とも連携して統合的視点で地域や支援対象、技術、産業を絞り込む議論が必要。
四点目、「自治体、中央省庁のデジタルコミュニケーション推進」。
いまだに対面会議や紙決裁などアナログコミュニケーションになっている。ＤＸへの第一歩として、デジタルコミュニケーションへの転換が不可欠となるため、素早い支援をす
べき。
○川邊委員
資料１について、気になる部分のみコメントさせていただく。
まずⅠの前文。ここは２点あり、一つは第三段落の「全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある」というところであるが、私は市場と競争こそが企業の成長を生み出すメカニズムであることに間違いはないと思っている。したがって、現状の問題点に鑑みれば、このように言いたい気持ちはよく分かるが、それで-9-

も市場によらない官民連携の新しい経済というものは市場メカニズムよりもましになるのかと少し疑問に思う。
続いて、第５段落、「逆に」というところ。冨山委員も指摘していた点。従業員に賃金の形で分配して初めて消費が拡大し、消費の拡大によって需要が拡大すれば企業収益が向上し、成長につながるという部分であるが、総理の強い意思によって、政府主導で一時的な分配に企業が応じたとしても、昨年の特別定額給付金と似た状況になってしまうのではないか。つまり、分配された賃金の大半が貯蓄に回ってしまうのではないか。
なぜ貯蓄に回るのかと言えば、将来の不安、将来の継続的な成長が感じられないということだと思う。したがって、成長が何よりも重要であると理解している。その上で、ⅡとⅢの部分、成長戦略と分配戦略に関して気になる点を最後に申し上げる。
分配戦略の記述は極めて具体的かつ、実現すれば短期的効果が期待できるものであることに対して、成長戦略の記述は長期的なものが多い印象。そのため、読んだ人が、成長が果たして実現するのか、どちらかと言えば分配に比重がある内容であると感じてしまうのではないか。
成長戦略では科学技術・イノベーション投資が目玉だと思うが、巨大な予算を投じて革新的な技術が開発できたとしても、それを生かす社会システムが古ければ技術の持ち腐れになってしまう。社会システムの古い部分に係る規制緩和、規制改革をセットで進進する必要があるが、現在の緊急提言案からはそれが全く読み取れない。
また、いくつかある環境の整備という文言も、むしろ規制強化に見えなくもない。いずれにしても、規制緩和・改革・環境の整備の具体的中身をもっと打ち出していくことが重要。今後、それらに関する分科会等が開催される場合は、ＤＸにおける規制緩和などに関して、様々な提案をしたいと思う。
○松尾委員
緊急提言案の内容は大変素晴らしいと思う。いくつかコメントする。
まず、成長戦略の最初「１．科学技術立国の推進」について。
（１）の「①10兆円の大学ファンド」は米国のハーバード大学やスタンフォード大学における巨額の運用資金を考えると、日本としては当然やるべきことと思う。しかし、これが各大学にとって、もう一つの運営交付金にならないように、大学改革の中心となる高い経営能力を持った人材が動きやすいような制度を構築すべきであり、大学の経営体としてのレベルが上がるという目標から出ないようにすべき。
「②先端科学技術の研究開発・実証」については、成長の源泉であり、是非大胆な投資を行うべき。その際、研究の中でも基礎研究は長期的なものであり、そもそも、何が将来重要になるか読めない性質のものであるため、広く支援することが重要であると思う。一
方、社会が早急に成果を求める性質の研究開発に関しては、研究というよりも、むしろ開発・実用化に焦点を当て、研究者ではなく、産業界の一流の方がリーダーシップを取る体制で進めるべきと思う。このめり張りをしっかり付けるべき。

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2000年頃から、私を含む研究者に社会実装や実用化の作文を書かせてきたが、こういったことに向いてない人が研究者をやっているため、ナンセンスだと思う。
「（２）ＤＸの推進」について、デジタル庁をはじめとする日本全体でのデータ利活用の推進は、是非やるべきだと思う。その際に重要なことは、失敗しても良いので早く行う、
失敗はそれを生かして改善せよ、そのサイクルを早くすることこそが重要という指針を明確にすること。
デジタルの世界では、最初から完成品ということはない。常にユーザーのフィードバッ
クを得ながら改善を繰り返していく。欠点のない完成品を目指して長い時間をかけることなく、失敗を許容し、その代わり早く改善するといった考え方を、国が明確に示していただければ、日本全体がＤＸに向けて動きやすくなると思う。
次に、２のスタートアップの徹底支援。終戦直後に続く第二の起業ブームを起こす必要があるということは大賛成。（１）から（５）まで全て重要で、是非行うべきだと思う。
これに加えて、スタートアップが、少なくとも海外と同様のビジネスができるような規制の緩和・環境の整備をすべきであると思う。そうでなければ、グローバルに通用するスタートアップは育たない。また、スタートアップの裾野を広げるために大学やリカレント教
育の場でのアントレプレナーシップ教育をやるべきだと思う。
３の「デジタル田園都市国家構想」について、地方からデジタルの実装を進めるべきということに賛同する。全国に57校ある高等専門学校や地方の大学におけるデジタル・ＡＩの教育、スタートアップの創出もそのための重要な柱になると思う。
○三村委員
３点を申し上げたい。
第一に、総論部分で、「新しい資本主義」のキーワードが網羅されて、そのイメージがかなり鮮明になったこと。また、「成長と分配の好循環」について、「成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を賃金として分配する」と明確に示されたこと、さらに、後半の成長戦略パートも含めて、随所に中小企業や下請企業への目配りをしていることについて高く評価したい。
一つ申し上げたいことは、分配、消費を通じた次の成長にしっかりつなげるためには、賃金増が消費に結び付くことが必要であるということ。しかし、翁委員が発言されたように、コロナ禍以前より消費性向が趨勢的に低下しており、その背景には将来不安の問題があると考えられるため、成長戦略を進めると同時に、全世代型社会保障構築会議を、むしろ成長戦略の重要な会議と位置付けて進めていただきたい。
第二に、事業者の99.7％、雇用の７割を占める中小企業の生産性を引き上げることは、
日本全体の生産性を高め、経済を成長させることに直結。それによって広く国民の所得向上の原資となる付加価値を創出できるという点でも極めて重要な課題。
中小企業の生産性向上には事業の承継や再構築、取引適正化などの取組と並んで、ＤＸ
まではいかないとしても、ＩＴ・デジタル技術の普及が鍵を握ると思う。特に、コロナ禍

-11-を契機に進んだ、テレワーク・オンライン会議・キャッシュレスなどのデジタル化の流れを一挙に加速することが重要。そのためには、伴走支援ができる専門人材の手当てが最大の課題であり、これは諏訪委員が発言されたとおり。国には、これからも「中小企業デジ
タル化応援隊事業」などの人材支援策を更に拡充していただきたい。
あわせて、中長期的には、「ＩＴ人材は公共の財産である」という考え方に基づき、企業・教育機関・行政などが連携して、日本全体で不足しているＩＴ人材を、社会全体で育成することが求められている。
第三に、私から提出した資料７の図表②のとおり、過去10年の結果について、地方圏の方が東京圏よりも経済成長率が高いという事実も踏まえて、我が国全体の経済成長の観点からも、地方創生をより重視すべき。コロナ禍を契機とした地方分散の流れを好機と捉えて、デジタル化も最大限に活用し、関係省庁が連携して地方創生に積極的に取り組んでいただきたい。
○村上委員
今回の緊急提言案の中で、成長と分配を同時に実現するためには「人」への投資を強化する必要があると述べられており、これは正しい方向で大変納得がいく。その上で、今回の成長戦略と分配戦略は、足下のみならず中長期的に、そして、持続可能な形で人的資本の強化につながるかという視点で考える必要がある。人的資本の強化こそが「成長と分配の好循環」の鍵であることは明白。それぞれの検討項目の成果が実効性を発揮するためには、労働市場の流動性が高まるか、経済合理性に基づいて人材の最適配分が行われる環境があるか、といった社会経済の基盤インフラのアップデートが不可欠。
そして、科学技術立国の推進については、イノベーション投資を強化することが大変重要であることには異存はないものの、究極的には、労働市場における科学技術人材の市場
価値が高まることが最も効果的な人材育成のドライバーであるはず。また、スタートアップの支援に関しても、優秀な人材が成長性の高い分野で活躍しやすい、つまり、転職が不利にならない環境を整えることが行政の責務。補助金のような保護的な政策ではなく、労働法制の見直しを含む規制改革が非常に重要。
政府は、グローバル比較の観点から、世界で最も優秀な人材が日本で働きたいと思うか、
そして、高い能力を持った日本人が日本、あるいは、日本企業で働きたいと思うかという
シンプルな問に照らし合わせてルールをアップデートしていくと分かりやすいと思う。
分配に関しては、緊急性の高い状況においての給付金、あるいは、賃上げには一定の効果がある。しかし、他の委員も御指摘のとおり、その多くが貯蓄ではなく消費や投資といった形で経済に循環される状況を作るためには、多くの方々の所得が中長期的に上昇する
環境に自信を持つ必要がある。それを後押しするスキームが分配戦略の中に組み込まれているかどうか。例えば、配偶者控除の制度の見直しなどを検討すべきかどうかといったことも含めた議論が必要になるのではないか。
人材育成に関する議論は、今回は特に大学などの高等教育機関の議論が主になっている-12-

が、日本の教育システム全体の見直しも必要ではないか。日本は先進国で、最も女性の科
学技術分野の進学率が低い。しかし、15歳の時点において学力の男女差はほとんどない。
社会、あるいは、家庭環境における伝統的な性別役割分担主義が子供たちに無意識に刷り込まれている現実を私たちが認識し、この無意識の偏見を是正するアクションを政府が先導して取るべきではないか。男女の賃金格差の背景にこのような問題が存在していることは明白。
政府は、経済界に多様性の促進を求めているが、まずは行政側の多様性の実現を進めることが重要ではないか。例えば、年齢という物差しで子供たちの成長をはかる全体主義的な教育システムから、飛び級などを可能にする柔軟性の高い教育システムにシフトすることなども考えるべき。
前回も申し上げたように、結果平等ではなく機会平等が重要であり、政府が、性別・年
齢・国籍などの属性が機会平等の原則を妨げない環境を教育現場、あるいは、経済界において担保することが重要。
最初のポイントに戻るが、今回の緊急提言案は、人を財産の「財」と「人」を組み合わせた「人財」として持続可能な形で成長させるために緊急に何をすべきかを明確に示すべき。
○米良委員
日本型の新しい資本主義のビジョンは、誰一人として取り残さない社会であると考え、実現するために、３点必要なことがあると感じている。
一点目は、コロナ禍で生活が立ち行かない人たちに現金を支給し、自立できるまで支援をするという公助の施策。公助の前に共助があるべきと思うが、現代のように合理主義が行き過ぎ、互いに助け合う共同体の組織が脆弱な社会では、直ちに実施すべき施策であると思う。
仕事を通じて、緊急事態宣言下で休校となったものの、自宅で暴力を振るわれているためシェルターに逃げるしかない少女や、休業要請により、バイト先の飲食店が休業したことで職を失ってしまったシングルマザーなど、様々な大変な状況の人を見た。困窮世帯が、コロナで大変な状況を乗り切るためにも、短期ではなく長期で、官民が連携したサポートが必要。他国では、大企業の寄附がお金の循環を生み出す重要な打ち手になる例もあるが、日本でもそのような機運を高める税制優遇を是非実施いただきたい。
二点目は、日本の雇用の７割を占めている中小企業の再生。亡くなった祖父は発明家であり、発明した精密機械を製造販売する中小企業の経営者でもあった。祖父が作ったものがもっと世の中に知られ、評価されてほしいと幼心に思っていたことが長じて、そういったものが直接消費者に届くインターネットの世界に魅力を感じ、スタートアップ経営者になった。今回、新しい資本主義で掲げられている中間層への分配を可能にするための方法論として賃金向上があると思うが、中小企業での実現はかなり難易度が高く、また一時的な効果になってしまうのではないかと危惧している。

-13-

本質的には、中小企業が大企業の下請構造ではなく、別の販路を作り、更なる売上をあげていくことが大切で、そのためにはＤＸが鍵となる。ＤＸ推進のためには社員の再教育が必要。READYFORでも、コロナ禍で全国の商工会議所と組んで飲食店などへの支援に取り組んだ。上手くＤＸの波に乗り、むしろ売上を上げた飲食店もあったが、この波に付いていけず苦しい思いをした方も多くいた。コロナ禍をきっかけに強い中小企業の実現に向けた本質的な施策を展開していただきたい。
最後になるが、欧米の新しい資本主義の手法に乗っ取ったスタートアップの創出をお願いしたい。世界各国の富国はスタートアップが担っているということを再確認していただ
きたい。今年、ＧＡＦＡの時価総額が日本株全体を抜いたというニュースがあった。戦後から日本を支えた大手企業が軒並み時価総額のランキングを落としているという現状。一方、緊急提言案冒頭で、スタートアップは、中小企業・下請企業と併記されていて、重要度が下がってしまったのではないかと感じた。
第二・第三のＧＡＦＡを日本で生み出さなければ持続可能な発展や労働者の賃金も低迷し続けるのではないか。若者は小さな頃からデジタルで世界とつながり、ＥＳＧやＳＤＧ
ｓの感覚が当たり前に備わっている。彼らに日本で持続可能な社会づくりのリーダーになってもらうために、日本の未来にわくわくするようなビジョンをつくり上げていく必要がある。若者たちが誰でも夢を実現できるような日本の社会になってほしい。
○柳川委員
前回の議論をしっかりと取り入れていただいた緊急提言案になっていると思う。しかし、各委員から発言があったように、この前文に関しては、できれば世界にしっかり発信できるものに改善してくことが望ましい。
総理はＣＯＰ26に出席され、多大な貢献をされたが、やはり、世界が日本に望んでいる
ことの一つは、社会課題解決に関する世界のルールづくりにしっかり貢献・関与してほしいということ。もう一つは、もっと日本は儲けてほしい。この２点である。持続可能性を含む様々な社会課題の解決を目指していく主役は、皆さんから発言があったように民間であり、企業の力であり、市場であり、若者であり、スタートアップである。こういったものが新たな投資を喚起して成長に結び付ける社会を作り、その大きく広がったパイでしっかり分配をしていくといった「成長と分配の好循環」を作っていくことを世界に発信することが何より大事ではないか。
「成長と分配の好循環」のところでお話があったように、やはり、人的資本をしっかり蓄積することが非常に大きい点。特定の企業が成長するのではなく、一人一人が付加価値
生産性を上げていくことが重要。もう少し簡単に言えば、稼げる力を持たせることが分配を大きく改善し、中長期的な成長をもたらしていく大きなポイントであることを強調すべきではないか。
個別の論点に関して言えば、スタートアップの創出が重要であることは、私が申し上げるまでもない。

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もう一点、「付加価値の高い新製品・新サービスの創出の促進」という項目は非常に重要だと思う。日本の課題はみんなが怠けていることではなく、多大な努力をして、しっかり頑張っているにもかかわらず稼げていないこと。これはあまりにももったいないため、頑張っている分をしっかり稼げるようにする。専門用語で言えば、付加価値を高められるようにする。
これは、法律を変えればすぐできるわけではない。広い意味での販売戦略、収益性が高いものをしっかり作っていく、あるいは、買っていくという社会にどのようにしていくかが重要。一人一人の観点から言えば、前回も発言したように非正規の方々がしっかりスキ
ルアップできるようにお金を使っていき、付加価値の高い働き方ができるようにすることが重要。そういう意味で、個別の点であるが、奨学金の所得連動返還の見直しは非常に重要であると思う。
また、地域の活性化では、地域金融機関による地域における中小企業のＤＸの推進は非常に大事であるが、単なるデジタル化ではなく、発言があったように人的ネットワークを作ってしっかりとした支援が重要。私が知っている取組では、銀行員の方々や企業の方々、
特に女性の行員や社員がネットワークを作り、企業の枠を超えて様々な取組を行っており、これが非常に興味深い大きな成果を上げつつある。したがって、地銀の女性行員の方々もそういうところに参加して、様々なネットワークを広げていくことが、最終的には地域創生やＤＸの促進につながるのではないか。
その他、中小企業の私的整理ガイドラインの策定や、事業再構築の促進のための私的整理の円滑化、さらには公正競争を進めるための競争政策の強化・深化等は不可欠な改善ポ
イントで、しっかり書かれている。
○芳野委員
緊急提言案の注視すべき点について、資料８でお示しさせていただいた。特に強調した
い点について発言させていただく。
初めに、本提言案において真に最優先で取り組むべきは、コロナ禍で生活が困窮している人への支援ではないか。支援が必要な方々へのマイナンバー制度を活用した更なる緊急支援体制の再構築や生活困窮者に対する居住、生活支援の一層の強化について検討すべき。
また、やや足下のことになるが、コロナ禍に追い打ちをかけるように原油や食料品などの輸入価格が上昇し、中小企業や国民生活に影響が出始めている。中小・下請業者が価格高騰分を適正に反映できるよう法令遵守と業界への指導の徹底を図るなど、機動的な対策を求める。
次に、賃上げを行う企業に対する税制支援。本税制のこれまでの効果を検証しつつ、税制支援を強化する際には適用要件判定などで使用される給与等支給総額から時間外・休日
労働による支給額を除外すべき。
次に、女性活躍推進や男女間賃金格差の是正の観点から申し上げる。
義務教育修了段階では、比較的高い理数リテラシーを持つ女性生徒は約40％であるにも-15-かかわらず、高校・大学と進むにつれ、理系の女子生徒の数は少なくなっている。これは、女性は理数系に向かないというバイアスや職業選択の幅の狭さが要因。大学・研究機関等のあらゆる分野においてポジティブアクションの取組を行い、次代を担う女性科学人材の育成が求められている。
男女間賃金格差の主な要因は、男女の平均勤続年数や管理職比率の差異はもとより、女性の職務・職域によるキャリア形成の遅れ。男女雇用機会均等法・女性活躍推進法の履行確保の徹底が男女間賃金格差の解消につながる。また、女性が十分に活躍できない背景となっている男性中心型労働慣行、長時間労働の見直しや固定的性別役割分担意識を払拭し、男女が共に働きやすい環境を整備することも重要。
最後に、全世代型社会保障の観点から、看護・介護・保育等の現場で働く全ての労働者にとって、実際の賃金引上げに確実につながる仕組みを構築すべき。その際、医療については、処遇改善加算の仕組みがないため、診療報酬が看護職員をはじめとする医療従事者に確実に分配される仕組みを検討すべき。
○山際新しい資本主義担当大臣
発言希望のある閣僚の方から御発言をお願いしたい。
○後藤厚生労働大臣
コロナ禍の休業支援・失業予防中心の政策から、多様な人材の能力を最大限に発揮するための支援へ雇用対策の基軸を転換していくことが必要。
その内容として、「人」への投資を進めていく観点から、今後の成長が期待される産業の人材育成や、人材のストック資本をしっかりと自立させていくことが必要。具体的には、産学官が連携してデジタル分野などのプログラムを強化して進めていく、あるいは、企業における学び直し等を積極的に支援すべき。
次に、産業構造・労働需要の変化に合わせた円滑な労働移動を実現するために、事業活動を再開した企業への在籍型出向の活用、再就職支援、そして、特に非正規雇用の関係で、求職者支援制度や民間人材ビジネスによる就労支援等に積極的に取り組んでいきたい。
また、雇用保険制度についてポストコロナの経済・社会の要請を踏まえて、財政の安定化を図りつつ、セーフティーネット機能を十分に発揮したい。
需要サイドの政策から言えば、安心の政策と希望の政策は大事。安心の政策は全世代型
社会保障、希望の政策は子供対策や「人」への投資で分配から消費への好循環を作っていける。供給サイドは何といっても生産性向上で、その車の両輪はイノベーションと働き方改革だと思う。
○鈴木財務大臣
緊急提言案において、新しい資本主義を起動するために最優先で取り組むべき施策が整理されているものと認識。緊急提言案にあるように、「長期的に持続可能な資本主義」を構築していくためには、我が国の生産性を向上させ、民需主導の自律的な成長を基盤として「成長と分配の好循環」の確立が不可欠。

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他方、累次の新型コロナ対応により公的債務残高が大幅に増加していることも事実であり、留意が必要。公的な支援を行う場合は、真に必要なものに支援を行うとともに、費用に対し最大の効果が発揮される施策となるように、措置内容を十分に検討したい。
○萩生田経済産業大臣
芳野委員御指摘の原油価格の上昇について、約1,000か所の相談窓口の設置、資金繰り対策、取引適正化に向けた配慮要請等を、先週来、実施しており、今後も企業活動に支障が生じないように万全を期してまいりたい。
緊急提言案について、まず、科学技術立国の推進には、積極的な政策対応で民間の活力を引き出していくことが必要。より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるように、ワクチンの研究開発と生産体制強化への大胆な投資、スタートアップと大企業が連携した
オープンイノベーション促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地・開発の支援や、再生可能
エネルギーの導入拡大によるクリーンエネルギー技術の実装を進める。特に、ワクチン生産に用いるデュアルユース設備の支援は、民の設備を有事には官が使わせていただくという意味で、新しい資本主義の象徴的なプロジェクトの一つになる。
「デジタル田園都市国家構想」を支える５Ｇなどの通信インフラの整備やデータセンタ
ーの最適配置を、関係省庁と力を合わせて進める。また、安全保障の観点から、半導体の国内製造基盤を整備するための支援に取り組む。
「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げ環境の整備に取り組む。また、コロナ
禍を乗り越え、新たなチャレンジに取り組む中小企業を支援するため、事業再構築補助金の拡充を行う。
最後に、力強い成長を実現するためには、成長の基礎となるイノベーションを支える人
材育成が何より必要。経済産業省においても、しっかり議論を進めていきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
まだ時間があるため、他に発言希望のある委員の方から御発言をお願いしたい○三村委員
少子高齢化問題や、特に人口規模や出生率の引上げ対策も、是非とも明確に織り込んでいただきたい。７年前に私が座長を務めた「選択する未来」委員会では、「50年後においても１億人程度の安定した人口構造を保持する」という目標を掲げており、翁委員は今年、「選択する未来2.0」において、特に人材投資の議論を深められ、その成果が本提言にも多く織り込まれているが、いま一度、少子高齢化対策に本格的に取り組む必要があるのではないか。
それから、もう一つ申し上げたいことは、「クリーンエネルギー技術」について、「将来に向けた原子力利用に関わる新技術の研究開発の推進」が明記されたこと。これを評価したいと思うものの、中小企業の多くにとっては、新たなクリーンエネルギー技術の開発、実装によってコストアップが相当あるのではないか。このコストアップを誰が負担するのかということに対して非常に不安。したがって、「開発推進における国のイニシアチブ」-17-

と「再エネ推進に関わるコストの公平な負担についての国民的議論」を明記していただきたい。
また、９ページの農林水産業の成長産業化について、成長戦略会議の下でスマート農林
水産業のワーキンググループを作り、先進的な事業者の活動や要望をヒアリングしながら農水省を中心に、総務省・文部科学省等が協力体制を取り、提言書も取りまとめている。
このような省庁横断的な実践的かつ実効性の高い取組を是非とも継続していただきたい。
○冨山委員
先ほど柳川委員が発言されたルールメーキングについて、気になっていることがある。
ＥＳＧの会計に関する国際的な議論が進んできている。環境負荷を開示しなさいということと、ＥＳＧの「Ｓ」について、人的資本に対する投資状況やダイバーシティーに関する指標を開示しなさい、投資家もそれを基準に投資するという流れである。
ある意味、「三方良し」的な考え方が世界に入ってきたということであるが、今、現状をはっきり言ってしまうと、残念ながら人的資本に関しても、日本企業は良い評価を取れないと思う。例えば、１人当たりのオフ・ザ・ジョブトレーニングの投資額は低い水準にある。また、日本企業の給与水準は基本的に高くない。それから、ダイバーシティーに関する指標、例えば、女性比率などについて、欧米に負けていると思う。
それから、エンゲージメント調査というものがある。要するに、従業員が会社にエンゲージしているか、愛社精神を持っているかという調査であるが、多くの日本企業の従業員
エンゲージメントは、国際的に見ても低いと思う。もちろん、測り方が異なるため一律に論じられないという意見はあるが、こうした考え方が入ってきてしまうと、これをベースに投資が決まってしまうので、リスクマネーが日本からむしろ逃げていくということになる。ＥＳＧの正に新しい資本主義のルールが決まっていこうとしているし、むしろ推し進めるべきであり、これは緊急性のあるテーマとして危機感を持っている。
これは、今、企業の側の動きの鈍さに対し、日本の機関投資家も危機感を持っている。
是非とも、政府にしかできない仕事であるため、緊急的に受け身ではなく、新しいＥＳＧ
型資本主義の潮流を日本がリードする方向で対応していただきたい。
○櫻田委員
ＧＤＰ第３位の国が新しい資本主義の考え方を提案しようとしていることを、世界が注
目してないはずがないし、注目させなければならない。
そのためには、あえて申し上げるが、アメリカンキャピタリズムを模倣するのか。極端な言い方であるが、誰かが発言していたが、ＧＡＦＡＭ５社と東証2,170社の時価総額が逆転しているということは５社の方が価値があるのか、そんなはずがないということを、どうやって納得感のある形で訴えていくか。ここに本気で取り組まないと、いくら頑張ってもＧＡＦＡＭには勝てない。60兆円のキャッシュフローが流れてくるという会社になりた
いのか。あるいは、国家社会資本主義の下にいるAlibabaになりたいのか。
どうやってサステナブルに生き延びていくかを新しい資本主義が示していくとすれば、-18-

民の役割と官の役割、民のイノベーションの力と官の資金の活用を役割分担しながら、これが私たち日本が考える新しい価値なのですということを訴えていかないともったいない。
それこそが、総理が議長となる会の本質的な意味であると思う。
○山際新しい資本主義担当大臣
貴重な御意見を多々頂いた。総論、すなわち前文の部分に関しての御意見で、世界に対しての発信や市場との関わりをどうしていくかという話、分配のところの「逆に」という表現をどうするかなど、非常に示唆に富んだ御意見を頂いた。そこについての修文はしっかりさせていただきたい。
また、委員の皆様方から相当突っ込んだ各論に対しての問題意識と、それらを議論する
上での優先順位、ＥＳＧ会計などもそうだと思うが、意見があったため、きちんと整理をさせていただいた上で、来春に向けての議論の中でしっかりとそれを結実させていくという運び方にさせていただきたいと思う。
その上で、いただいた御意見について取り込んだ上で、緊急提言の修文等について、私に御一任いただければと思うが、よろしいか。

（首肯する委員あり）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、そのようにさせていただきたい。
最後に、総理から締めくくりの御発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣

本日、第２回目の新しい資本主義実現会議、委員の皆様方にはそれぞれ貴重な御高見を頂いた。心から感謝を申し上げる。
本日は、まず、第１回会合で各委員から頂いた御意見を踏まえて新しい資本主義の基本的考え方を取りまとめた。そして、本日の会合においても、委員の皆様方からデジタルト
ランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、
あるいは、ダイバーシティーとインクルージョン、さらには将来不安への解消による消費拡大、まずは成長が必要という考え方、さらには少子高齢化などの重要性について貴重な意見を頂いた。
皆様のこうした意見を踏まえながら、グローバルに、持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげる、「新しい資本主義」の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導していきたい。

-19-そのため、岸田内閣が最優先で取り組むべき項目を含めて、「緊急提言」として取りまとめを行った。真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策において実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動していきたい。
具体的には、まず、成長戦略。第一に、科学技術立国の推進。10兆円の大学ファンドを本年度内に実現する。蓄電池の国内生産を支援し、自動車の電動化を推進するなど、クリーンエネルギーの実装を進めていく。
第二に、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援。大企業がスタート
アップのイノベーションを応援する税制を拡充する。スタートアップがより資金調達を行いやすくなるよう、株式公開価格の設定プロセスを見直すなど、新たな上場制度を作っていく。
第三に、「デジタル田園都市国家構想」の起動。テレワーク、ドローン宅配、自動配送など、デジタルの地方からの実装を推進していく。自動配送サービスを早期に実現するための関連法案を次期通常国会に提出する。
第四に、経済安全保障の推進。経済安保推進のための法案を策定する。人工知能・量子などの分野で、研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育てる。先端半導体の国際共同開発と半導体工場の国内設備投資を支援する。
次に、分配戦略。第一に、民間部門における分配強化に向けた支援。まず、春闘に向けた賃上げの在り方について、月内にこの会議を開催し、方向性を議論する。
労働分配率の向上に向けて、従業員一人一人の給与を引き上げた企業に対し、賃上げ促
進税制の控除率を大胆に引き上げ、支援を強化する。賃上げに向けて、「人」への投資を抜本的に強化するための３年間の施策パッケージを設け、予算を大胆に投入する。職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充する。
フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法を制定する。そして、中小企業の事業再構築、生産性向上への助成を拡充する。採算性回復が望める事業者の債務整理のため、全ての貸手の同意がなければ債務軽減ができない制度を見直し、私的整理円滑化のための法制度を作っていく。
第二に、公的部門における分配機能の強化であるが、看護・介護・保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の見直しを行う。公的価格評価検討委員会で検討を進めるとともに、この経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引上げを実施する。
本日まとめた緊急提言について、関係省庁一体となって、その実現に取り組んでいただ
きたい。
明日以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル
臨時行政調査会の３つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進める。
この新しい資本主義実現会議では、これら３つの会議での検討結果を統合した上で、来-20-

春にグランドデザインとその具体化の方策を取りまとめ、世界に向けて発信する。有識者の皆様方においては、引き続き活発な議論をよろしくお願いしたい。
○山際新しい資本主義担当大臣

それでは、プレスの皆様方は、退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以

-21-

上）