第１章 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 1
１「石綿の定義、種類、特性」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 書面調査、目視調査を踏まえて、石綿含有の疑いがある建材が存在しなかった場合は、建物調査報告書の作成を省略することが出来る。
② 1975（昭和 50）年に特定化学物質等障害予防規則の改正で、石綿を 5 重量パーセントを超えて含有する吹付け作業は原則禁止になった。
③ 2006（平成 18）年には労働安全衛生法施行令が改正され、石綿を 0.1 重量パーセントを超えて含有する製品の製造等が禁止された。
④ 事前調査及び分析の結果の記録等は、調査を終了した日から、3 年間保存しなければならない。

２「石綿の定義、種類、特性」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 解体される建材の種類等による石綿ばく露の分類において、レベル 2 の石綿含有建材には、保温材、断熱材、耐火被覆材が分類され、煙突断熱材も含まれる。
② 石綿の特性として、電気を通しにくいが、細菌・湿気に弱い点がある。
③ 石綿とは、自然界に存在するけい酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の一部の総称である。
④ アモサイトとクロシドライトは吹付け石綿として使用され、クロシドライトは石綿セメント管にも多く使用された。

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３「石綿による疾病、環境の石綿濃度」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 粉じんの吸入約 1 年後の肺内の残留率は、非喫煙者では約 10％であるのに対して、喫煙者では、約 50％になるとの報告がある。
② 石綿等を取り扱う工場等の敷地境界における石綿粉じん濃度は、大気汚染防止法において、規制基準として、5ｆ/Ｌが定められている。
③ 石綿含有建材の切断や加工・清掃作業時は、大気中の石綿濃度が数ｆ/mL～数 100ｆ/mL の中等度の場合が多かったことが報告されている。
④ 非喫煙者の肺がんリスクは、非石綿ばく露労働者 1.0 に対し、石綿ばく露労働者は約 5 倍となっている。

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下図は、石綿ばく露と石綿関連疾患の発症に関するものである。選択肢①、②、③、④は、図中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する単語を示したものである。
単語の組合せとして正しいものを選びなさい。

エイウア①②ア）石綿ばく露年数ア）潜伏期間(年)イ）石綿濃度イ）石綿ばく露量ウ）胸膜プラークウ）胸膜プラーク

エ）肺がん

エ）肺がん

③④ア）潜伏期間(年)ア）石綿ばく露年数イ）石綿濃度イ）石綿ばく露量ウ）胸膜プラーク

ウ）肺がん

エ）肺がん

エ）胸膜プラーク3

第２章 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 2
１ 「大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令」に関する①～④の記述のう
ち、不適切なものを選びなさい。
① 大気汚染防止法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている建築物等の解体、改修等が対象となる。
② 解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事前調査結果は、工事期間中保管していれば、掲示は不要である。
③ 事前調査は元請業者が行い、発注者に説明し、記録事項及び記録・説明書面の写しを保存しなければならない。
④ 解体等工事が 2006（平成 18)年９月１日以降に工事着手した建築物の解体、改修等の建設工事に該当する場合は、特定建築材料の有無の目視による調査は不要とする。

２ 「リスク・コミュニケーション」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 米国のリスク評価及びリスク管理に関する米国大統領・議会諮問委員会では、「リスク管理の目標は、社会、文化、倫理、政治、法律について考慮しながら、リスクを減らしたり、未然に防止するための科学的に妥当で費用対効果の優れた一連の行動を実施することである。
」と定義している。
② リスク管理の６つのプロセスのうち「評価」の方法には、環境と健康のモニタリング、疫学調査、費用便益分析、関係者との議論などがある。
③ 日本国内においては、石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスク・コミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことを期待し、環境省から「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスク・コミュニケーションガイドライン」 が 2017（平成 29）年に公表されている。
④ 石綿繊維の飛散に起因する健康障害のリスクは、石綿含有建材の除去作業などを行う元請業者と作業者のみに影響を及ぼす。
4３

下表は、建設リサイクル法の対象建設工事と規模である。選択肢①、②、③、④は、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する規模を示したものである。規模の組合せとして正しいものを選びなさい。

①②ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上

ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上

イ）請負代金の額 1 億円（税込）以上

イ）請負代金の額 1 億円（税込）以上

ウ）建築物の床面積の合計 100 ㎡以上ウ）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上③④ア）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上ア）建築物の床面積の合計 100 ㎡上イ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上イ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上

ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上

エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上

エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上

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4 「事前調査の具体的手順の例」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 事前調査は、目視調査を行わず、書面調査判定で調査を確定終了してはいけない。
② 書面調査において、図面等が断片的に無い場合は、建物の各階のレイアウト看板や建物履歴などのヒアリング情報から推測し、目視調査のための事前準備を行う。
③ 目視調査において、書面調査結果と照合した結果、差異がある場合は、書面調査結果を優先する。
④ 事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿含有」とみなすことが基本となる。

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第３章 石綿含有建材の建築図面調査
１「建築一般」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。

① 建築基準法では、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の防火規制を定めている。
② 建築基準法において「柱（構造上重要ではない間柱、附け柱を除く）」は、建築物の主要構造部である。
③ 建築基準法において「階段（構造上重要ではない局部的な小階段、屋外階段を除く）」は、建築物の主要構造部である。
④ 建築基準法において「延焼のおそれのある部分」とは、建築物の外壁部分で隣棟から延焼を受けたり、及ぼしたりするおそれのある範囲を指し、道路境界線より１階にあっては３ｍ以内、２階以上にあっては５ｍ以内の距離にある建物の部分をいう。

２ 「建築一般」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 建築基準法では、面積区画が定められており、一定面積ごとに防火区画し、垂直方向への燃え広がりを防止し、一度に避難すべき人数を制御している。
② Ｓ造の建築物の調査で特に注意することとして、主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根などへの耐火被覆の調査が必要となることが挙げられる。
③ 不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、20 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。
④ 防火区画の留意事項として、カーテンウォールと床スラブなどとの取り合い部分（取り付け部）は、床スラブとカーテンウォールとの間のすき間を耐火性能のある不燃材で塞ぐのが一般的である。

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３「建築設備」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 給排水設備では、ボイラー本体の断熱や配管エルボの保温に石綿が使われており、また、ボイラー室の壁や天井に吹付け石綿が使われていた。
② 電気設備において、ケーブルが上下階や壁を貫通する場合の防火区画貫通処理に、「けい酸カルシウム板第一種」を使用することが多くみられる。
③ レストランなどの厨房にグリーストラップがある場合、床スラブに大きな開口を施して設置されるため、防火区画を担保するため、グリーストラップ下端に耐火被覆が必要となる。
④ 空調設備において、冷温水を使って空調する方式のうち、ファンコイルユニットでは、吸音をかねてファンコイル設置の場所の壁に吹付け石綿が施工されていた。

４ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 石綿含有吹付けロックウールの石綿無含有化に際し、乾式工法の代替として半乾式（半湿式）工法が開発され、現在では半乾式工法により石綿が含有されていない吹付けロックウールが施工されている。
② 石綿含有吹付けパーライトは、耐火被覆が必要とされる部位に使用されている。
③ 石綿含有吹付けロックウールの「乾式吹付け」の主材料は、工場で配合された「石綿」「ロックウール」「セメント」と「水」である。
④ 吹き付け石綿の主材料は、工場で配合された「石綿」「セメント」と「水」である。

8５ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 吹付けバーミキュライトには、吹付け石綿と同様に剥落を防止するため繋ぎ材として添加されているケースはあるが、不純物として石綿を含有するケース（天然鉱物由来の石綿）はない。
② 石綿含有吹付けパーライトが使用された目的は、吸音、断熱、結露防止、化粧仕上げであり、代表的な製品名は「アロック」「ダンコートＦ」である。
③ 石綿含有建材の最終製造年はあくまで目安であり、使用時期以降でも石綿を含有している場合があるので注意する。
④ 1955(昭和 30)年代後半から 1975(昭和 50)年代にかけて建築されたＲＣ構造集合住宅の室内の天井は直天井が多く、パーライトを骨材とした吹付けで仕上げられていた。

６ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 建築物の石綿含有建材調査は、施工時期とそれぞれの材料の製造時期を把握し、比較することが大切である。
② レベル３の石綿含有建材の対象となる法律は、石綿則のみとなる。
③ レベル３の石綿含有建材は事業用の建築物だけでなく、一戸建て住宅等などにも幅広く使われている。
④ 調査対象建築物の施工時期がわかればレベル３の石綿含有建材はある程度推定することができる。

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７ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① レベル３の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があれば、現在の0.1 重量パーセント基準において ”石綿無し” といえる。
② レベル３の石綿含有建材のうち、石綿含有ビニル床タイルの製造時期は、1952 年から 1987 年である。
③ 「ａマーク」は、メーカー等の自主的な表示で、1989(平成元)年に石綿含有率５重量パーセント超の製品を対象とし、法改正により、1995(平成７)年には石綿含有率１重量パーセント超に変更された。
④ 石綿含有スラグせっこう板の大半の製品が、「不燃材料」の認定を受けており、火気を使用する部屋での使用が可能である。

８ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 石綿セメント円筒は、共同住宅において使用された例は無い。
② 石綿含有ビニル床タイルは、事務所、病院､公共施設などの床に多く使用されている。
③ 石綿含有窯業系サイディングには、「木繊維補強セメント板系」、「繊維補強セメント板系」、「繊維補強セメント・けい酸カルシウム板系」の３種類があり、「木繊維補強セメント板系」については、石綿を原料としたものはない。
④ 石綿含有ルーフィングは、目視では、石綿が含有されているか否かの識別は極めて困難である。

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９ 「石綿含有建材」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 石綿発泡体に使用されている石綿の種類は「クリソタイル」石綿で、石綿の含有率は 70～90％と高い。
② 建築用仕上塗材で仕上げられた建物の改修（再塗装）において、塗材に亀裂や部分的はく離がない場合は、調査対象は建築用仕上塗材のみとなり、下地調整塗材の上までを調査対象範囲とする。
③ 石綿含有シール材は、配管やダクトの気密性、液密性を保つためのものであり、静止した部分で使用されるものが「パッキン」、可動部などで使用されるものが「ガスケット」である。
④ 石綿セメント管は、主に上下水道管に使用された。

１０ 「書面調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 書面調査は、既存の情報からできる限りの情報を得るとともに、目視調査の計画を立てるために行う。
② 書面調査の結果をもって調査を終了せず、石綿等の使用状況を網羅的に把握するため、目視調査を行う必要がある【2006（平成 18）年 9 月の石綿等の製造等禁止以降に着工した建築物等を除く】。
③ 書面調査は、目視調査の効率性を高めるだけでなく、調査対象建築物を理解することにより、石綿建材の把握漏れ防止につながるものであるから省略すべきでない。
④ 書面調査における、「書面調査結果整理」とは、仕様書、設計図、構造計算書、対策記録等を確認することである。

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１１ 「図面の種類と読み方」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 建築図面において、石綿含有建材の情報は、建築物概要書や特記仕様書、外部仕上表、内部仕上表、断面図、矩計図、などにあるが、平面図、天井伏図にはない。
② 設計図書には多様な図面があり、大別すると、建築図、構造図、設備図（電気設備、給排水衛生設備、空調設備、昇降機設備、特殊設備）等がある。
③ 図面からの情報は調査における補助的な位置づけであり、現地での確認状況が優先される。
④ 図面は石綿含有建材の情報を網羅しているわけではなく、図面からの情報のみによって石綿含有建材の利用状況の判断をしてはならない、図面からの情報を参考にしつつも、必ず現地での使用状況を 1 つ 1 つ丁寧に現認し、図面との整合性をチェックしていくことが必要である。

１２ 「図面の種類と読み方」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 内部仕上表は、室内に「表し」となっている仕上面の資材が記載されているだけで、間仕切壁や天井裏、ペリメータカウンター内や外壁等の裏打ちなどの直接見ることのできない部分の建材については記載されていないこともあり、留意が必要である。
② 配管電線類などが床貫通や区画貫通する場合、ＢＣＪ評定の工法が採用されていることがあるが、この工法であれば材料の中に石綿が含まれることはない。
③ 電気・衛生設備図面からは、空調ダクトフランジの石綿含有ガスケット、排水の石綿セメント管、防火区画貫通部処理などの情報が得られる。
④ 矩計図や矩計詳細図には、断面詳細が記載されており、建築物の納まりや寸法などの他、天井の裏側や梁と外壁との関係なども読み取ることが可能である。

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１３ 「石綿含有建材情報の入手方法」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的に原料として工場で混入していたという情報である。ただし、意図的に添加していなくても、非意図的に法令基準の 0.1%超で混入している可能性があるので注意が必要である。
② 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」で検索した建材（商品）がないことを以て、石綿無しの証明にはならない。
③ 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、公表されて以降、無断改変による混乱を避けるため更新されていない。
④ 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造期間、石綿の種類・含有率等の情報が検索できる。

１４ 「書面調査結果の整理」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 必要に応じて、石綿データベース等により当該建材の特徴等を調べて、「整合性の確認表」に記入しておくことも目視調査の際に有効である。
② 書面調査結果の整理は、「1.石綿含有建材等の建材をリストアップし」、「2.
動線計画を立てる」という２点を主な作業として行っていく。
③ 使用された建材や試料採取を行う建材の整理に用いる様式は、石綿障害予防規則で定められた様式を使用しなければならない。
④ 建築図面が全くない場合は、目視調査に記録用紙を持参し、各階を目視の上、各階の概略平面図を作成する。

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第４章 目視調査の実際と留意点
１ 「目視調査の流れ」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 大気汚染防止法においては、調査結果を発注者へ書面で報告する必要はない。
② 一般に機械室やビル管理人などの居室、パイプシャフトの内部床、造作されたロッカーキャビネットなどの下などは、建築物の竣工当初の状態が保たれていることが多いので、これらの部屋で確認した建材とは明らかに施工年が違うような建材が使われていれば、改修履歴のあったことがわかる。
③ 調査依頼者は、建築物所有者、建築物管理者などであり、現地の立会者は建築物管理人、案内人、無人など異なった条件のこともあるので注意が必要である。
④ 改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であり、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。

２ 「事前準備」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 試料採取時に使用する呼吸用保護具は、半面形面体をもつ取替え式防じんマスク（RS3 又は RL3）と同等以上の性能を有するものとする。
② 調査対象の現場が狭隘である場合には、「手鏡」、「暗視カメラ」、また現場が暗所である場合には「投光器」などが必要となるが、調査対象の現場の状況は行ってみないとわからないので、事前に準備する必要はない。
③ 事前調査で使用する調査用品には、霧吹き、湿潤器、カメラ、ホワイトボード、ヘッドライト、懐中電灯、試料採取用密閉袋（チャック付きポリ袋）、粘着テープ、ハンマーなどの工具、ちり取りセット等がある。
④ 調査時の装備について、第三者に伝えるという点に関しては、例えば「点検」、「調査」、「巡視」などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けることなどが考えられる。

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３ 「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 関係者へのヒアリングを行う際には、調査対象の建築物のことは石綿含有建材調査者よりヒアリング相手のほうが詳しいので、相手の話を十分に聞いて否定しないこと。
② レベル３の石綿含有建材は、内装制限（不燃材料等）が要求されている箇所への使用もあるが、むしろ、そうした法令以外の用途（意匠や吸音、防水性能等）で使用されたものが多く見られる。
③ 石綿含有建材の調査を行うにあたっては、石綿含有建材かどうかの判断ができればよいので、建築物の一般的な構造や建築基準法などの法制度に関する知識は必要ない。
④ 関係者へのヒアリングにおいて、建築当初の施工物とは異なるのではないか等の疑問を感じた場合には、所有者に対して当該建築物の改修履歴を確認する。

４ 「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 安全措置が確保ができていないような箇所では、決して無理をしない。何よりも安全が第一であり、試料採取に危険を伴う場合は調査報告書に採取不能であった理由を記載すればよい。
② レベル１の吹付け材は、石綿使用禁止以前に着工した建築物については、当該吹付け材の施工時期のみをもって、石綿等が使用されていないという判定を行わないこと。
③ 防じんマスクのフィルターは、調査対象建築物ごとに新しいものを取り替える。
④ 目視調査まで行っても石綿の有無が不明な場合、必ず分析を行わないと石綿含有と「みなす」ことはできない。

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５ 「目視調査の実施要領」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① せっこうボードの大半は、裏面に表示あり、メーカーによって一部の記載事項は異なるが、メーカー名、認定番号（指定番号）、製造工場名、ＪＩＳマーク、製造年などの情報が記載されている。
② せっこうボードにおいて、不燃番号が制度改正以降のＮＭやＱＭといった新番号の表記は、「2002(平成 14)年５月以降の製品」なので、石綿無含有と判断できる。
③ 改修・解体のための事前調査では、必要があれば取外し調査（場合によっては破壊を伴う）を行い、すべての範囲について調査を行う必要がある。
④ 石綿含有成形板の裏面確認において、認定番号からは、「不燃」「準不燃」「難燃」の区別はつかない。

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写真の建材の裏面から得られる情報①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
①
アスノンという製品名から、建材の一般名を調べる手がかりとなる。
②
アスノンという製品名は、メーカー名を調べる手がかりとなる。
③
無石綿と表示されているので、現在の法律においても、「石綿は含有していない」と判断できる。
④
国土交通大臣認定不燃材料Ｎ
Ｍ－８３１４は、メーカー名を調べる手がかりとなる。
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７ 「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 吹付け材の試料採取は、該当吹付け材施工表層から下地まで必ず貫通しての試料の採取を前提に行う。
② 試料採取で留意しなければいけない事例として、石綿除去工事が完了し、塗装されたケースにおいて、分電盤の裏に吹付け石綿が取り残されていることがある。
③ 採取後は飛散防止処理剤を散布して吹付け材を固化し、身体・床面その他周辺を HEPA フィルタ付き真空掃除機で清掃する。
④ 吹付け材の場合は、最終仕上げ工程で、「モルタル」を表層に散布する場合や表面化粧する場合があることにも留意する。

８ 「試料採取」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 成形保温材と成形保温材のつなぎ目に不定形保温材を使用する場合があり、不定形保温材は成形保温材に比べて石綿含有期間が⾧いため、試料採取にあたっては、成形保温材と成形保温材のつなぎ目を貫通して試料を採取する。
② 保温材には、成形保温材と不定形保温材があり、建築物の小型ボイラ等の配管に使用される保温材は「成形の保温材」がほとんどである。
③ 吹付け材を除く耐火被覆材は施工部位が梁、柱と明確であり、各階の梁、柱全体を施工範囲とする。
④ 保温材の場合は、使用目的から、配管表層部の温度が高温となっている場
合があり、表層部に接触している保温材の材質（石綿を含め）が変化している可能性があるため、このような箇所からの試料採取は避ける。

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９ 「目視調査の記録方法」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 石綿含有建材の判定は、「劣化」または「劣化なし（劣化が見られない）」という２局化した分類のみではなく、その中間に該当する抽象的な表現だが「やや劣化」という分類が必要となってくる。
② 石綿含有建材調査者は、維持管理の注意事項を調査報告書に記載する際に、「年に数回程度の入室者」「将来の改修工事の作業者」に対して、粉じんばく露の可能性があることを伝える必要はない。
③ 撮影に際しての留意事項として、対象物は広角撮影と近接撮影（アップ）を行う。
④ デジカメはメモ代わりにもなるから、たくさん撮影することが編集に役立つ。ただし１シーンを２枚ずつ同じ位置で連続して撮るのは無駄なこと。

１０ 「目視調査の記録方法」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 調査する部屋に天井にボードがある場合は、囲い込み工事済みと考え、飛散の可能性はない、若しくは低いと安易に判断してはならない。
② 目視調査において、「やや劣化（一部劣化状態）と判定した場合、今後、吹付け石綿等の脱落が起こる可能性は低い。
③ 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達では、「石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す」ことが求められている。
④ 吹付け石綿の化粧仕上げの経年劣化による表面の毛羽立ちなどは、石綿含有吹付けロックウールと較べて相対的に少ないといえる。

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１１

次の写真は、使用されている建材の劣化の状況を判定したものである。
判定について、正しい組み合わせを選びなさい。

① イとエ

② アとウ

③ ウとエ

④ アとエ

ア 判定：劣化イ 判定：やや劣化

写真の状況：折板屋根において、気温や風圧

写真の状況：面的な状況はよいが、振動、乾による折板屋根の収縮や振動での脱落が見燥、収縮などによる筋状の呼吸作用の痕が見られる。

られる。

ウ 判定：劣化なし

エ 判定：劣化

写真の状況：脱落箇所は認められない。

写真の状況：吹き放し工法であり、セメントスラリーもなく脱落箇所がある。

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１２ 「建材の石綿分析」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法２（Ｘ線回折分析法・位相差分散顕微鏡法）は、Ｘ線回折分析法と位相差分散顕微鏡法を併用した定性分析方法で、判定基準に基づいて石綿含有の有無を判断する方法である。
② 石綿分析の流れは、まず定量分析を行い、石綿含有率を調査した後、定性分析で石綿の種類を確定させる。
③ 石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の0.1％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
④ アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法１は、「実体顕微鏡」と「偏光顕微鏡」により定性分析する方法である。

１３ 「建材の石綿分析」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 定性分析方法１においては、実体顕微鏡観察で繊維が検出されなかった場合や、調べた繊維がいずれもアスベストでなかった場合は、無作為に試料の一部を分取して 2 枚以上の標本を作製する。
② 定性分析法３の電子顕微鏡法は、定性分析法１または定性分析法２を補完するものであり、定性分析法３単独で石綿無しの判定を行う方法ではない。
③ 定性分析の方法として、「定性分析法１」、「定性分析法２」、「定性分析法３」の３種類がある。
④ 定性分析方法１及び定量分析方法２は、建材製品、天然鉱物のアスベスト分析には適用できるが、それらを原料としてできた製品中のアスベスト分析には適用できない。

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１４ 「調査票の下書きと分析結果チェック」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 定性分析方法２の分析結果の場合、添付されたチャートに（日時表記も含めて）疑問や違和感はないかを確認する。
② 石綿含有建材調査者は、建築物所有者に調査結果の説明をする場合には、「1.石綿含有の有無」、「2.含有していた場合のリスク」、「3.今後の維持管理の方法」の３点を簡潔に説明する必要がある。
③ 部屋別の目視調査個票と、部屋別の写真は別々に取り纏める。
④ 分析結果報告書を受領した場合、必要な書類（社判押印、分析者氏名、分析結果総括、試料別の結果、写真やチャート図その他）が揃っているかを確認する。

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第５章 建築物石綿含有建材調査報告書の作成
１ 「目視調査総括票の記入」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 今回調査の概要欄における調査者氏名は、本調査を主体的に行った者の氏名及び登録番号を記載する。また、補助した者の名前についても必ず記載する。
② 所有者情報提供依頼概要欄において図面有りの場合は、竣工図・仕上表・矩計図に〇をする。
③ 建築物の概要の確認済証交付日・番号は、可能な限り年月日まで記入する。
④ 建築物の概要欄における建築物の名称は、調査時点での名称を記入する。

２ 「目視調査個票の記入」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 写真集の作成にあたっては、調査に補助員がいる場合でも、調査報告書を作成する石綿含有建材調査者自身がカメラマンとならないと、編集時に混乱をきたすことになる。
② 外壁構造について、建築物正面側は化粧仕上げとなることが多いが、カーテンウォールやプレキャストコンクリート、軽量気泡コンクリート、押出成形セメント板などの種別にも注視する。
③ 目視調査個別票は部屋別の作成を基本とするが、小規模の建築物などではフロアごとの作成も可とされる。
④ 外観の記入では、定礎があれば、その刻印された内容についてメモをとるが、写真を撮るまでの必要はない。

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３ 「調査報告書の作成」に関する①～④の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
① 試料を分析機関に送付したら、記憶が薄れないうちに目視調査個票を作成する。下書き程度でもよいから、調査当日に整理しておく。
② 石綿含有建材の事前調査結果は、石綿を含有しない建材については、報告する必要はない。
③ 調査報告書には、劣化状況や専門業者への情報提供の方法など、調査結果から得られるアドバイスなど石綿含有建材調査者のコメントを記載する。
④ 目視調査個票は調査した「部屋」の順番に作成すること。順番を変えるとストーリー性がなくなり、間違いの元になる。

４

目視調査個票の作成に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。

① 建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、未調査範囲として再調査することが出来ない。
② 調査者の不注意によって入室しなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。
③ 建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。
④ 調査者の不注意によって入室しなかった部屋と建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、目視していないという結果は同じであっても、石綿調査の意義としては同じではない。

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