一般論文

働き方と世帯の経済厚生―― 2000年代における世帯間格差の推移

関島 梢恵（大阪大学大学院国際公共政策研究科 博士後期課程）

小原 美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授）

本稿では「消費生活に関するパネル調査」
を用いて、2000 年代の世帯の経済厚生に関する統計を整理する。その際、夫の就業状態、とくに非正規雇用などの不安定な就業状態を識別する。また、所得だ
けでなく消費支出に注目することで包括的な経済厚生を計測する。分析の結果、所得と消費のどちらで見ても、夫が常勤以外の働き方をしている世帯の経済厚生が低いことがわかる。加えて、夫が常勤以外で働いている世帯ではグループ内格差が大きく、その格差は 2000 年代を通じて拡大傾向にある。
さらに、消費階層に着目すると、低位層から抜け出しにくいといった明確な階層の固定化は観察されないが、最下位層における固定化の進展を示唆する結果が得られる。

1. はじめにである。
明らかにしたい二点目は、どのような就業状態

本研究では、公益財団法人家計経済研究所にのグループで格差が拡大しているかである。近年、よる「消費生活に関するパネル調査」を用いて、ワーキングプアという言葉がしばしば社会的な注

2000年代における世帯間格差に関する統計を整理

目を集めているように、就業しているかどうか以する。明らかにしたい点は、第一に、夫婦それぞ

上に、安定的な雇用形態で働いているかどうかが、れの就業形態によって経済厚生に違いがあるかで生活困窮度に与える影響に関心が持たれている。

ある。これまでにも多くの研究で、個人の働き方

真に貧しい者に対する生活支援を冷静に議論するの違いによる経済厚生の差が指摘されてきた。しためにも、働き方別に格差はどうなっているのか、かしながら、個人の働き方によって経済厚生を把その格差はどう変化しているかといった基礎統計

握しようとすれば問題も生じ得る。たとえば、経が必要である。

済的に豊かな家計では、妻が非正規雇用といった明らかにしたい三点目は、一般に格差を計測す

不安定な働き方をしていても経済厚生は低くないる場合に使われる所得（可処分所得）だけでなく、かもしれない。それにもかかわらず、個人の働き

世帯消費に注目して世帯間の厚生格差や階層移動

方別に経済厚生の指標を計算してしまうと、不安の統計を整理することである。所得水準は最もよ

定な働き方をしている者でも厚生は低くないといく使われる格差の指標である。所得は生活の源泉

う結果が表れやすい。これでは適切に厚生が測らであるし、統計データとして捕捉されやすいかられていない。不安定な雇用状態にある者が家計をである。一方で、真の生活困窮者を識別するのに担う者かどうか（日本の場合には夫か妻か）といっ所得は必ずしも適さない。たとえば、将来多額のたことを識別しながら厚生を計測することが必要

遺産を受けることがわかっている人は現在所得が51

季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113

低くても貧しいとは考えられないだろう。逆に今労働者間の所得格差が拡大したことを明らかにし年一時的に所得が多かったとしても、来年仕事がている。
特に若年層での格差拡大が速いことから、なくなる人は豊かだと考えにくい。これに対して、フリーター化など非正規雇用の増大の影響が大き

消費は将来の予想も含めた豊かさを反映する。まいと指摘されている。阿部（2013）は2002年かた、我々の日常生活では、調査されにくい所得移ら2007年の「21世紀成年者縦断調査」の個票デー

転も多く存在する。消費水準は実際の購入金額でタから、非正規雇用者が正規雇用者に比べて高いあるため、捕捉されにくい所得移転があった場合

失職確率、低い賃金水準、高い所得分散というリにも受けた財やサービスの利益が反映される。こ

スクを負っていることを行動モデルに基づいた推のように、消費水準は所得水準よりも恒常的で包定によって示している。

括的な経済厚生を表すと考えられる。

また、所得以外の厚生指標と労働状態との関分析による主な結果をまとめると、2000年代係も研究されている。井上・錦谷・鶴ヶ野・矢野を通じて、可処分所得、消費支出のどちらで見て（2011）は非正規雇用者の健康に関する海外の研も、夫が常勤で働いている場合に高く、常勤以外

究をサーベイし、労働災害や身体的健康、精神的で働いている場合に低いこと、そして、後者の水

健康などの指標から、概して非正規雇用者が正規

準は2010年には休職・無職の場合よりも低い可能

雇用者と比べて健康状態が悪い傾向にあるとまと性があることが示される。また、夫が常勤以外でめている。日本では、山本（2011）が2004年から働いている場合にはそのグループ内での格差が大2010年の「慶應義塾家計パネル調査」から心身症

きく、2000年代を通じて緩やかながら拡大してい状の項目を用いて、就業形態と主観的健康状態のることがわかる。さらに、消費階層の階層移動に関係を分析している。固定効果を取り入れた操作注目すると、5年後も低位層に留まり続ける様子

変数法によって個人属性や就業選択の内生性をコは見られない。また、低位層ほど上位階層へ遷移

ントロールすると、「正規社員で働くことを希望ししにくいという事実も確認されない。ただし、消ていたが、雇ってくれる会社がなかった」という

費最下位層での滞留率（固定化）は、2000年から

不本意型の非正規雇用者のストレスが正規雇用者

2005年にかけてよりも、2005年から2010年にかと比べて大きいことが明らかになっている。

けて高まった可能性が指摘される。

幸福度や満足度といった主観的厚生尺度と多様

本研究の構成は以下の通りである。つづく第2な雇用形態との関係に着目した研究も行われてい節では、働き方と経済厚生に関する先行研究をる。久米・大竹・奥平・鶴（2011）は、2009年にサーベイし、本研究の分析で注目する点を整理す実施された「派遣労働者の生活と求職行動に関する。第3節ではデータを紹介し、第4節で統計をるアンケート調査」を使って主観的幸福度の決定整理する。第5節で全体をまとめる。

要因を分析し、短い雇用契約期間や非自発的非正規雇用であることが主観的幸福度を下げることを

2. 働き方と経済厚生に関するサーベイと分析の注目点示している。久米・鶴・戸田（2015）は2012年に
RIETIが行った「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」を用いて、多様

格差や貧困をめぐる近年の研究では、就業者とな働き方とスキルの形成や仕事満足度・生活満足

非就業者の2分類の就業状態からその経済厚生を度との関係を分析している。残業や転勤・配置転計測・比較するだけでなく、非正規雇用など安定換のない限定的な働き方をする正社員はスキルのした雇用形態に就けない者の厚生に注目した研究

成熟度が低く、仕事満足度と生活満足度を損ねてが行われている。たとえば日本では、
太田（2005）いることが指摘されている。

は「就業構造基本調査」を用いて労働所得の不平

このように、近年、就業状態にあっても非正規等度を計測し、1997年から2002年にかけて男性雇用などの不安定な立場にある労働者が増加して52

働き方と世帯の経済厚生おり、彼らの厚生が低い可能性が指摘されている。

そこで、以下では次の3つに注目して統計の整

単なる就業・非就業の比較にとどまらず、いわゆ理を行う。第一に、夫婦それぞれの雇用形態によっるワーキングプアの人々の格差や貧困の実態を把て経済厚生に違いがあるか、第二に、どのような握する必要性が高まっていると言えるだろう。

就業状態のグループで格差が最も拡大している先行研究では、所得や幸福度・満足度など主観か、第三に、消費という、より恒常的で包括的な的厚生尺度を用いた分析が多く行われている。一

経済厚生を見た場合に、世帯の階層移動は起こり方で、経済学でしばしば注目されているのが「消にくくなっているのかである。まず、夫や妻の働費格差」である。現在の所得水準だけでなく生涯き方を「常勤（正社員・正職員）」「常勤以外（非の所得や資産を考慮して決定されるであろう消費

正規雇用・嘱託・パートタイムなど）」「休職・無によって不平等度を測ることで、一時的な所得格職」の3つ就業状態でそれぞれ世帯グループを分差にとどまらない長期的で包括的な示唆が得られ

け、2000年、2005年、2010年におけるグループ

ると考えられる。しかしながら、「消費格差」と働ごとの所得や消費の平均を調べる。次に、世帯主

き方の関係を分析した研究はまだ蓄積が少ない。

と考えられる夫の働き方別に世帯グループを分け

先述の阿部（2013）の研究では、所得に加え消て不平等指標を計測し、2000年代における変化を

費についても分析しており、正規雇用者と比べて見る。最後に、年ごとのサンプル内で所得や消費

非正規雇用者の消費水準が低いことが示されてい水準によって世帯階層を分け、2000年から2005年、る。非正規雇用者は「消費格差」の観点からも不2005年から2010年にかけての階層移動を見る。

利な状況に置かれている可能性は高い。
またこれまでの研究では、家計を担うと考えられる者の労働形態別に、世帯全体の経済厚生格差

3. データを捉えた研究は少ない。その中で、佐々木（2016）

本研究では、公益財団法人家計経済研究所のは、1992年、1997年、2002年の「就業構造基本「消費生活に関するパネル調査」（Japanese Panel調査」から雇用形態と結婚行動の関係を分析し、Survey of Consumers; 以下JPSC）の個票デー

男女ともに非正規雇用率の増加が未婚率を上昇さタを用いる。JPSCは1993年に24歳～ 34歳の女せることを指摘している。王（2016）は2010年に性を対象として調査を開始し、ほぼ5年ごとに新実施した「まちと家族の健康調査」を用いて世帯

たな対象者（24歳～ 28、29歳）を加えて毎年継の属性と貧困の関係を分析しており、所得と時間続して行われている。そのうち2000年、2005年、で測った貧困の要因として夫婦の雇用形態や子ど2010年の調査を使って、有配偶で夫婦ともに65

もの有無などの世帯属性の影響を指摘している。

歳未満の世帯のデータを分析する。2000年は1,126

働き方と経済厚生との関係を、個人レベルに留ま

世帯、2005年は1,280世帯、2010年は1,398世帯

らず世帯で捉えることで、世帯の経済厚生の実態のサンプルが得られる。

を把握することができるだろう。
本研究では、非正規雇用などの「不安定な就業

JPSCの大きな特徴は、世帯の消費に関するデー
タを毎年詳細に調べている点である。本研究では状態」を含めた働き方と「所得」や「消費」で捉

調査月の前の月（9月）における「生活費その他

えた経済厚生の関係に注目する。その際に、労働の支出（貯蓄、ローン返済を除く）」を世帯の消者個人ではなく既婚世帯ごとの厚生に着目し、個費支出の指標に用いる。さらに項目別の支出金額

票データを用いることで夫と妻それぞれの雇用形の回答から「食料（外食・給食代も含む）」を世態との関係を整理する。2000年代の日本の格差拡

帯の食費とする。それぞれを世帯人数の平方根で大について把握した研究はまだ蓄積が少なく、労割った世帯等価消費と世帯等価食費を消費支出と働の多様化が進む近年の統計データを整理するこ

食費の指標として使う。

とは有用であると考える。

所得に関しては毎年の調査で前年の1 ～ 12月の53

季刊家計経済研究

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No.113

図表-1 夫の働き方と所得・消費水準（1）夫の働き方別 平均世帯等価可処分所得（単位：万円／年）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

■夫

9世帯18世帯

2000
常勤

713世帯
139世帯
13世帯

722世帯
54世帯

576世帯

10世帯

2005
■夫

常勤以外

2010
■夫

休職・無職

（2）夫の働き方別 平均世帯等価消費（単位：千円／月）160
1091世帯140
235世帯 23世帯
1145世帯83世帯
17世帯
120 881世帯
16世帯
100
32世帯
80
60
40
20
0
2000
2005
2010
■夫

常勤

■夫

常勤以外

■夫

休職・無職

１年間に得た収入を聞いている。この回答を1年

アルバイト」「嘱託・その他」、2010年の「常勤以ずつずらして年を一致させる（2000年の収入には外」は「派遣社員」「契約社員・嘱託・その他」「パー

2001年調査で回答された「前年の収入」が入る）。

ト・アルバイト」「自営・家族従業者」を指す。
「休

収入には勤め先の収入や事業収入（自営業）だけ

職・無職」は「非就業状態」にあたり、いずれのでなく、財産収入や社会保障給付、親からの仕送

年も「休職中（仕事から離れているが、元の仕事りなども含まれている。夫、妻、その他の世帯員、に戻ることになっている状態）
」
「学生」
「専業主婦

夫婦共通の収入の合計を世帯の年間総所得とす（妻のみ）」「その他の無職」を指している。年ごる。ここから夫、妻、その他世帯員が支払った税とで定義に若干の変更はあるものの、「常勤以外」

金と社会保険料の合計（世帯の税金・保険料）をの働き方を常勤や正規雇用と比べて「不安定な就

引いて世帯人数の平方根で割った世帯等価可処分

業状態」の指標として区別して捉えている。

所得を所得の指標として用いる。
これらの経済厚生の指標で無回答や桁あふれの回答を除くと、世帯等価可処分所得のサンプル数
は2000年が705、2005年に790、2010年は868と4. 結果（1）働き方と経済厚生なっている。世帯等価消費のサンプル数は2000年（2）は、世帯可処分所得と世帯
図表−1の（1）が1,099、2005年に1,252、2010年は1,356であり、消費支出について、夫の働き方別にそれぞれの世帯等価食費は2000年に1,103、2005年に1,265、

平均値を示している。どちらも等価価値で計算

2010年は1,383サンプルとなる。後述の階層移動することで世帯人員数の影響を割り引いている。

の表では、遷移年ごとに欠値なく回答しているサ

図表−1（1）によると、可処分所得水準は、どのンプルを用いている。

年についても、夫が常勤労働者である世帯におい夫や妻の働き方については、「常勤」「常勤以外」て一番高く、夫が休職・無職である世帯において「休職・無職」の3つの就業状態を考える。調査年一番低い。図表−1（2）で家計の消費水準を見るによって就業に関する質問の仕方が異なるため、と、3つのグループ間の厚生水準の差は小さくな

以下で用いる定義を示す。2000年と2005年の「常る。それでも、夫が常勤として働いている世帯で勤」は「常勤の職員・従業者」を指し、2010年の厚生が高い傾向は変わらない。また、2010年にか「常勤」は「正社員・正職員」を指す。2000年のけて、夫が常勤以外の働き方である場合と休職・「常勤以外」は「パート・アルバイト」「嘱託・そ無職である場合で、経済厚生の差が縮小しているの他」、
2005年の「常勤以外」
は「派遣社員」「パート・

ことがわかる。

54

働き方と世帯の経済厚生

図表-2 妻の働き方と所得・消費水準（1）妻の働き方別 平均世帯等価可処分所得（単位：万円／年）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

100世帯

■妻

152世帯

123世帯

172世帯
370世帯

261世帯
367世帯

376世帯
364世帯

2000

2005

2010

常勤

■妻

常勤以外

■妻

休職・無職

（2）妻の働き方別 平均世帯等価消費（単位：千円／月）
160
239世帯
279世帯
572世帯
140 179世帯
416世帯
537世帯
290世帯
120
544世帯
534世帯
100
80
60
40
20
0
2000
2005
2010
■妻

常勤

■妻

常勤以外

■妻

休職・無職

図表−2は、妻の働き方別に見たものである。こ2000年から順に0.156、0.157、0.142であり、所得れによると、夫の働き方別に見た場合よりもさら

格差は2000年代を通じてほぼ一定となっている。

に顕著に、常勤労働者での経済厚生が他グルー消費については2000年から順に、
0.10156、
0.12050、プよりも高いことがわかる。一方で、妻が常勤以

0.12216となり、若干の拡大傾向が確認できる。

外の働き方である場合と、求職・無職状態である

この世帯間格差の全体の変化に対して、夫の働場合の間の厚生格差は小さい。このことは、世帯

き方別に格差を計測した結果が図表−3である。図可処分所得と世帯消費のどちらで見ても当てはま

表−3（1）で可処分所得を見ると、夫が休職・無る。妻が常勤である場合に経済厚生が高くなるこ職の場合は格差が大きく、常勤の場合は一貫してとは、夫の場合と同様に当たり前のことに思われ小さい。その変化を見ると、夫が常勤以外のグルーるかもしれない。しかしながら、日本においてこ

プでの格差の拡大が明らかとなっている。なお、

れは自明ではない。夫が常勤で安定的に働いてい休職・無職の場合に格差が減少から増加へ大きくる場合には、妻の労働意欲は抑制される可能性が変化しているように見えるが、このグループは標あるし、夫が常勤ではなく不安定な雇用状態にあ本数が少ないことで、安定的な結果が得られている場合には妻は労働意欲を高める可能性がある。

ない可能性がある。ここでは、全体的に格差水準

このとき、妻の働き方が夫の働き方を代替するのが高いことを指摘するに留めておきたい。

で、妻の働き方によって世帯全体で見た時の厚生図表−3（2）は世帯消費支出の等価尺度につい格差は小さくなるはずである。図表−2の結果は、て見たものである。夫が常勤の場合には、所得で日本においてかつて指摘されていた夫と妻の労働見たときの格差とほぼ同じか若干高くなっている。

代替が2000年代には見られにくくなっているこ

これに対して、夫が常勤以外の働き方、あるいはと、すなわち、所得水準の高い夫と妻が家族を構

休職・無職の場合は、所得よりも消費で計測した成するようになっていることを示唆している。現時に格差が小さくなる。消費水準は、所得水準よ在の世帯間格差のいくらかは、このような夫婦のりも包括的・長期的な厚生を捉えていると考えれ労働構成の差で説明されると考えられよう 。

ば、常勤以外のグループにおける厚生格差は、所（2）格差の拡大

それでも、
このグループは格差が一番大きい。
なお、

1）

得で見るほどには大きくないと言える。ただし、世帯間格差はどのように変わってきているだ

常勤以外のグループにおいて所得を用いると格差

ろうか。タイルの指標を用いて格差を計測するが大きく見えることは、所得によって生活の困窮と、世帯可処分所得の等価価値を用いた場合には、度を計測することの難しさを示唆しているだろう。
55

季刊家計経済研究

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図表-3 所得格差と消費格差
0.200
0.180

（1）等価可処分所得タイルの指標の推移（夫の働き方別）
0.190

0.181

0.160

0.153

0.149

0.140
0.120
0.100

0.109

0.107
0.102

0.080

0.106

0.079

0.060
0.040
0.020
0.000

2000

2005
夫

常勤

夫

常勤以外

2010
夫

休職・無職

（2）等価消費支出タイルの指標の推移（夫の働き方別）
0.200
0.180
0.160
0.140
0.120

0.125

0.100

0.097

0.080

0.088

0.126

0.138

0.127

0.119

0.120

0.078

0.060
0.040
0.020
0.000

2000

2005
夫

常勤

夫

常勤以外

2010
夫

休職・無職

注:（1）
の等価可処分所得タイルで用いている世帯数は、
夫が常勤の場合で2000年、2005年、2010年にそれぞ
れ576、
722、
713。
夫が常勤以外の働き方では各年9、54、139。
夫が休職・無職の場合は各年18、
10、
13。
（2）
の
等価消費支出タイルで用いている世帯数は、
夫が常勤の場合で2000年、2005年、2010年にそれぞれ881、
1,145、
1,091。
夫が常勤以外の働き方では各年17、83、235。
夫が休職・無職の場合は各年32、
16、
23

56

働き方と世帯の経済厚生

図表-4 夫の働き方別グループ内格差とグループ間格差（世帯消費の等価価値に基づくタイルの指標の分解）
2000 年

2005 年

2010 年

タイルの指標（全体）0.101560.12050

0.12216

グループ内格差で説明される部分

0.09753

0.119960.12157

グループ間格差で説明される部分

0.00098

0.00084

0.00039

図表-5 グループ内格差とグループ間格差の貢献度
グループ内格差

グループ間格差

1.0

0.1

0.9

0.08

0.8

0.06

グループ内格差
グループ間格差

0.7

0.04

0.6

0.02

0.5

2000 年

2005 年

2010 年

0.00

注: 2000年のサンプル数は1,099、2005年が1,252、2010年は1,357

変化を見ると、夫が常勤あるいは常勤以外の働たのが図表−5である。図表−4からは、消費格差

き方の場合に、消費格差は拡大傾向にある。夫がの大部分をグループ内格差が説明していることが休職・無職の場合は標本数が少ないため注意が必わかる。図表−5からは、2000年代の格差の上昇要であるが、2000年と2010年で格差はほぼ変わ

は大部分をグループ内格差の上昇で説明できるこ

らないか、やや縮小していると言える。これによとがわかる。グループ間格差はむしろ縮小傾向にり、2010年の時点で、消費格差が最も大きいのある。図表−3で見た通り、2000年代においては、は、夫が常勤以外の働き方をしているグループと夫が常勤以外の働き方をしている場合に、グルーなる。このように、世帯可処分所得で見ても世帯プ内格差が大きく、それが上昇していた。
すなわち、消費で見ても、夫が常勤以外の働き方をしている

2000年代の世帯間格差拡大は、その背景に、夫がグループで格差が大きく、このグループにおける常勤以外の働き方をしているグループ内の格差拡

消費格差は2000年代を通じて拡大していることが大があると言える。

わかる。

夫の働き方によるグループ間の消費格差よりも、次に、消費で見た上記の世帯間格差の拡大につそれぞれのグループ内の格差が大きいこと、とく

いて、夫の働き方別にグループ内格差とグループに常勤以外労働者の厚生格差が大きいことは、失間格差を計測した（全体の格差を分解した）のが業者（無業者）かどうかで経済厚生の低さを判断

図表−4である。また、それぞれの貢献度を図にしできないことを示している。同時に、世帯主が不57

季刊家計経済研究

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SPRING

No.113

図表-6 階層移動（1）等価可処分所得
2000 年から 2005 年の推移（574 世帯）
２０００年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位144 世帯145 世帯143 世帯142 世帯

第 1 分位
55.56%
20.00%
10.49%
4.93%

2005 年から 2010 年の推移（740 世帯）
２００５年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位

186 世帯183 世帯186 世帯185 世帯

第 1 分位
54.84%
19.13%
8.06%
5.41%（2）等価消費支出
2000 年から 2005 年の推移（837 世帯）
２０００年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位

221 世帯207 世帯206 世帯203 世帯

第 1 分位
47.51%
20.29%
13.59%
3.94%

2005 年から 2010 年の推移（975 世帯）
２００５年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位

237 世帯249 世帯248 世帯241 世帯

第 1 分位
56.54%
21.29%
18.55%
3.73%（3）等価食費支出
2000 年から 2005 年の推移（1156 世帯）
２０００年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位292 世帯296 世帯292 世帯276 世帯

第 1 分位
42.12%
10.47%
6.51%
4.35%

2005 年から 2010 年の推移（1506 世帯）
２００５年

第 1 分位
第 2 分位
第 3 分位
第 4 分位

380 世帯426 世帯338 世帯362 世帯

第 1 分位
46.58%
17.37%
7.69%
4.97%

2005 年
第 2 分位
第 3 分位
27.78%
11.81%
42.76%
27.59%
20.28%
49.65%
14.79%
20.42%

第 4 分位
4.86%
9.66%
19.58%
59.86%

2010 年
第 2 分位
第 3 分位
26.88%
13.44%
43.72%
30.05%
20.43%
48.39%
14.59%
16.22%

第 4 分位
4.84%
7.10%
23.12%
63.78%

2005 年
第 2 分位
第 3 分位
33.03%
14.48%
28.02%
31.40%
23.79%
35.92%
13.30%
20.20%

第 4 分位
4.98%
20.29%
26.70%
62.56%

2010 年
第 2 分位
第 3 分位
27.00%
12.66%
35.34%
27.31%
24.60%
31.45%
9.54%
26.97%

第 4 分位
3.80%
16.06%
25.40%
59.75%

2005 年
第 2 分位
第 3 分位
31.51%
16.44%
41.89%
29.73%
18.84%
40.07%
9.06%
21.01%

第 4 分位
9.93%
17.91%
34.59%
65.58%

2010 年
第 2 分位
第 3 分位
25.53%
19.21%
33.80%
35.21%
17.75%
38.76%
7.73%
22.65%

第 4 分位
8.68%
13.62%
35.80%
64.64%

注: 網掛けされた割合は、5年前と5年後で同じ分位に留まる割合を示している

58

働き方と世帯の経済厚生

安定な雇用状況にある者（ここで見た常勤以外の合は、第一分位で47.5％、第二分位で28％、第三者）の生活を支える政策の難しさも示唆している。

分位で35.9％、第四分位で62.6％となっている。

先に見た通り夫が常勤以外の働き方をしているグ高い層へ移動する割合は、第一分位で52.5％、第ループ内では厚生格差が大きい。このグループを二分位では51.7％、第三分位では26.7％となって一括りにした政策は支持されないだろう。今後は、いる。消費で見ると、所得で見た時以上に、低いより大きな標本で、格差拡大の背景を探ることが階層での上位への遷移率が高い。低い階層におけ必要である。

る階層の固定化は見られないと言えよう。
しかしながら、2005年から2010年への遷移を（3）階層の固定化

見ると、滞留率が第一分位で56.5％、第二分位で最後に、所得階層および消費階層の移動につい

35.3％、第三分位で31.5％、第四分位で59.8％とて見ておきたい。図表−6は、2000年標本あるいなっている。すなわち、第三、第四分位での滞留は2005年標本において標本内で四分位に分け、各率は若干低下しているが、第一、第二分位での滞分位に属する世帯がその5年後どの分位にいるか

留率は高まっていると言える。消費支出で見ると、（各分位の標本を100％とした時に、そのうち何％2000年以降、下位層の固定化が進展している可能が5年後に第何分位に移動しているか）を示して性がある。

いる。行列でいう対角要素にあたるのが同じ分位

消費支出の中でも生活必需品や非耐久消費財支に留まった割合であり、それよりも右側は高い分出に限定してみたのが図表−6（3）である。ここ

位に移動した割合、それよりも左側は低い分位にでは食費支出階層についての滞留率を計算してい移動した割合である。

る。先の消費支出で見たのと同様に、低い階層に

図表−6（1）において等価可処分所得を見ると、おける階層の固定化は確認されないが、2000年か2000年から2005年にかけて、第一分位に留まるらの5年間よりも2005年からの5年間で、第一分のは55.6％、第二分位に留まるのは42.8％、第三位での固定化が進んでいるようである。

分位が50.0％、第四分位が59.9％となっている。

ここで一つ留意点がある。分析に使用している

2005年から2010年にかけても傾向に大きな変化

JPSCはパネルデータであり、標本内での加齢化はない。同じ分位に滞留する割合が40 ～ 60％でが進むことが分析結果に影響している可能性がああるという数字が大きいかどうかを判断するのはる。これについては、JPSCは適宜標本が追加さ難しい。しかしながら、低い階層で若干ではあるれており問題は小さいと考えられる。また、標本が滞留率が低いことは、低い階層での階層の固全体が同じように高齢化しているのであれば加齢定化を否定している。また、2000年からの5年間による階層移動の影響は表れないはずである。なと、2005年からの5年間でこの傾向に大きな変化

お、図表−6と同じ階層移動の計測を、家計調査ががないことは、階層の固定化の進展を否定してい示す世帯所得5分位の閾値を使って、JPSCの標る。実際に、2000年から2005年にかけて高い分

本が日本全体の2人以上家計でみた場合の何分位位へ移動しているのは、第一分位では44.4％、第に入るかを計算し滞留率を計算することもできる。

二分位では37.3％、第三分位で19.6％となっていこれも試みたが、インプリケーションは大きく変る。低い分位へ移動しているのは第四分位からがわらない。

40.1％、第三分位からが30.8%、第二分位からが得られた結果をまとめると、可処分所得で見た20％である。同じような移動割合が2005年からとしても、長期的で包括的な世帯全体の経済厚生

2010年にかけても観察される。所得について階層を捉えていると考えられる消費水準で見たとしての固定化の進展は確認されない。

も、低階層での階層の固定化は見られない。ただこれを消費階層で見たのが図表−6（2）である。

し、2000年代を通じて、最下位層での固定化は進

2000年から2005年にかけて同じ分位に留まる割んでいるのかもしれない。本研究の目的はあくま
59

季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113で実態を把握し、問題提起をすることにある。こ

行うことは有効な政策にならない可能性がある。

こでは簡単な記述統計を示しているだけで仮説検

本研究の分析目的は、問題の所在を明らかにし、証には至っていない。また、標本数が限定的であ基本統計を確認することにあったが、政策を考えり、統計的な結論を導くことはできない。今後は、るためには、より大規模な標本を用いた分析が必より大きな標本による検証が必要であろう。

要であろう。家計を担う者の働き方と経済厚生に関する厳密な仮説設定と、その統計的検証が望ま

5. おわりに本研究では、公益財団法人家計経済研究所による「消費生活に関するパネル調査」を用いて、2000年代における世帯間格差について整理してきた。通常用いられる所得だけでなく、消費支出を用いて経済厚生を議論している点、家計を担うと考えられる夫を識別して世帯全体の厚生を見ている点、就業・非就業の差だけでなく「常勤以外の働き方」に注目している点が本研究の特徴であった。
分析により、2000年代を通じて、可処分所得・消費水準のどちらで見ても、夫が常勤で働いている場合に経済厚生は高く、常勤以外で働いている場合に低いこと、後者のグループの厚生水準は2010年には休職・無職の場合よりも低い可能性があること、夫が常勤以外で働いている場合にはそのグループ内での格差も大きく2000年代を通じて緩やかながら拡大していることがわかった。
もう一つの分析テーマとして階層移動を見たが、5年後も同じ階層に留まる割合が低位層で高いといった事実や、低位層の者ほど上位階層へ遷移しにくいという事実は確認されなかった。ただし、消費階層で見ると、最下位層での滞留率（固定化）が、2000年から2005年にかけてよりも、2005年から2010年にかけて高まった可能性はある。
恒常的・包括的な世帯全体の経済厚生を捉えるという意味で、世帯消費に基づく指標は所得に基づくよりも望ましい。そのような消費水準で見た時に、不安定な働き方で働いても経済厚生が低い、そして高くならない様子は、そのような者への生活補填が政策として支持されることを示している。
しかしながら、本研究の結果は同時に、常勤以外の働き方をしているグループ内での格差が大きく、このグループ内の格差が拡大している傾向を示していた。このグループに対して一律に生活補填を
60

れる。
注
1）夫と妻双方の働き方の組み合わせでグループを分けるとサンプル数が大きく減ってしまう。特に、夫が休職・無職状態である世帯は日本全体でも少数であり、実際に我々のサンプルでも数は少ない（たとえば、2010年では、夫が休職・無職である場合に、妻が常勤であるのは4世
帯、妻が常勤以外の働き方であるのは7世帯、妻も休職・無職であるのは11世帯しかいない）。このとき、各グルー
プ内での統計を示すことは必ずしも適切ではない。異常値による影響も大きい。ここでは夫または妻の働き方別にグループを分けるに留めた。
文献
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せきじま・こずえ 大阪大学大学院国際公共政策研
究科 博士後期課程、日本学術振興会 特別研究員。労働経済学、応用計量経済学専攻。
（k-sekijima@osipp.osaka-u.ac.jp）
こはら・みき 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。主な論文に“Maternal Employment and Food
Produced at Home: Evidence from Japanese Data”（共著，Review of Economics of the Household , 14（2）,2016）
。労働経済学、応用計量経済学専攻。
（kohara@osipp.osaka-u.ac.jp）61