自然災害による被災者のための被 災 者 生 活 再 建 支 援 制 度
被災者生活再建支援法人
公益財団法人都道府県センター 事業部 被災者生活再建支援基金課
令和４年６月
この度の自然災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この制度は、平成１０年５月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（｢被災世帯｣）に被災者生活再建支援金（｢支援金｣）を支給し、生活の再建を支援するものです。
平成１９年１１月の支援法の改正により、これまでの複雑な支援金の申請手続きが大幅に改善され、住宅の被害程度と再建方法に応じて定額渡し切り方式となった支援金は、使途の制限もなくなり、被災者にとって大変利用しやすい制度になりました。
支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円が支給され、この額に、「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修する場合は１００万円、賃借する場合は５０万円がそれぞれ加算される仕組み（金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各 3/4 相当の金額）となっております。
さらに、令和２年１２月の支援法の一部改正により、支援金の支給対象が中規模半壊世帯まで拡大されました（適用される対象災害については、令和２年７月豪雨災害以降に適用）。中規模半壊世帯への支援金は「加算支援金」のみとして、住宅を建設・購入する場
合は１００万円、補修する場合は５０万円、賃貸する場合は２５万円がそれぞれ支給される仕組み（金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各 3/4 相当の金額）となっております。
被災者の皆様におかれましては、被災者生活再建支援制度を十分に活用されて、一日も早い生活の再建を実現されますことを祈念申し上げます。
目
1
2
34567

次

対象となる自然災害 ････････････････････････････････････････････１
支援金の支給額 ････････････････････････････････････････････････１
支援金の申請･･･････････････････････････････････････････････････２
支援金の申請期間 ･･････････････････････････････････････････････４
支援金支給決定の取消しと返還請求 ･･････････････････････････････４
本制度の実施機関 ･･････････････････････････････････････････････４
支援金支給の仕組み ････････････････････････････････････････････４

１
対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。
ただし、この制度が適用になるには、被害の大きさが法律で決められているため、適用になるかどうかについて、都道府県からお知らせ（公示）があります。
２
支援金の支給額
支援金の支給額は、以下の２つの支援金の合計額となります（中規模半壊世帯を除く）。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（ 単位：万円 ）基 礎 支 援 金加 算 支 援 金
区分
住宅の被害程度
住宅の再建方法
計 ①＋②①②
複 数 世 帯 全壊世帯
解体世帯
世 帯 の 長期避難世帯
構成員が複数 大規模半壊世帯

中規模半壊世帯単 数 世 帯 全壊世帯
解体世帯
世 帯 の 長期避難世帯
構成員が単数 大規模半壊世帯

中規模半壊世帯１００５０－７５３７.５－建設・購入 ２００
補 修
１００
賃 借
５０
建設・購入 ２００
補 修
１００
賃 借
５０
建設・購入 １００
補 修
５０
賃 借
２５３００２００
１５０
２５０
１５０
１００
１００
５０
２５建設・購入 １５０
補 修
７５
賃 借
３７.５
建設・購入 １５０
補 修
７５
賃 借
３７.５
建設・購入
７５
補 修
３７.５
賃 借
１８.７５

２２５
１５０
１１２.５
１８７.５
１１２.５
７５
７５
３７.５
１８.７５

【注意事項】○解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
○住宅が「半壊」、「中規模半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
○住宅が「半壊」として罹災判定を受けた住宅はすべて解体しなければ（一部解体は）対象となりません。
- 1 -

３
支援金の申請
申請書に必要書類を添えて、被災当時に居住していた市区町村役場に提出して下さい。
（１）対象世帯
この制度において支給の対象となる世帯は、全壊世帯、解体世帯、長期避難世帯または大規模半壊世帯、中規模半壊世帯と法律で規定されており、このうち、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊は市区町村が発行する罹災証明書に記載されております。
なお、解体及び長期避難の証明書類については市区町村にご確認ください。
（２）住民票の取得①支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。
②世帯の構成員が、複数か単数かで支援金の額が異なります。住民票はこのことを証明する書類です。
③申請書に世帯主のマイナンバーを記載すれば住民票の添付は省略することができます。
（３）申請書の作成｢被災者生活再建支援金支給申請書｣(別紙様式第７号)で申請する際には、罹災証明書の被害程度が変更された場合、既に出されていた支給決定が取消又は変更されることに伴う差額返還に同意の上で、必要事項を記入して下さい。
（４）必要書類の用意①「罹災証明書」（市区町村が発行）②「半壊」、「中規模半壊」または「大規模半壊」の被害認定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険な状況である場
合や修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、そのことを証明する「解体証明書」(市区町村が発行)または「滅失登記簿謄本（閉鎖事項証明書）」(法務局が発行)※敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など）が必要です。
③「住民票」（市区町村が発行）被災した全員の住民票を添付して下さい。住民票と異なる住所で被災した場合も世帯全員の住民票が必要です。
転居や世帯分離等により被災日時点の被災者の住所や世帯構成が不明な場合は、変更履歴が表示された住民票を添付して下さい。（例：住民票個人票、住民票附票、改製原住民票等）
申請書に世帯主のマイナンバーを記載すれば、世帯主、世帯員および生計を一にする同住所の方の住民票の省略が可能です。
④預金通帳の写し（銀行名「支店名」・ゆうちょ銀行「記号」、預金種目、口座番号、世帯主本人名義「フリガナ名」の記載があるもの）（申請者が用意）⑤「加算支援金」を「基礎支援金」と同時に申請される場合は、住宅の再建方法（住宅の建設・購入、補修または賃借）に応じ、このことを確認できる契約書の写し等
- 2 -

全壊
①罹災証明書
解体証明書
基礎支援金 ② 滅失登記簿謄本
※中規模半
敷地被害証明書類
壊 の 場 合 は ③住民票
加算支援金 ④預金通帳の写し

解体
半壊 敷地被害 大規模 中規模
半壊
解体 解体 半壊○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○加算支援金 ⑤契約書等の写し○○○○○※①～③の書類は原本の添付が必要です。
※③申請書にマイナンバーを記載すれば、住民票は添付不要です。
※長期避難世帯の申請には、市区町村による長期避難世帯であることの証明書の添付が必要です。
（５）申請書の提出先申請書に必要書類を添えて被災当時に居住していた市区町村役場に提出して下さい。
（６）支援金の支給申請書は、被災当時に居住していた市区町村役場と都道府県の審査を経て、公益財団法人都道府県センター事業部被災者生活再建支援基金課（被災者生活再建支援法人）に郵送され、本法人において申請書の内容の最終確認を行い支給金額を決定し、指定された金融機関の口座に支援金を振り込みます。
※単身世帯の方が支給を受ける前（申請後の場合も含みます｡）に亡くなられた場合は、支給されません（なお、支援金申請の権利は相続の対象となりません)。

- 3 -

４

支援金の申請期間
区分
基礎支援金
加算支援金
申請期間 災害のあった日から１３ヶ月の間 災害のあった日から３７ヶ月の間

５支援金支給決定の取消しと返還請求
本法人は、世帯主が支援金を不正に受領した場合は、本財団の業務規定の定めにより支援金の支給決定を取り消し、返還請求を行います。
その場合、本法人は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該支援金について年１０．９５％の割合で計算した加算金を請求させていただくとともに、納期日までに納付されない場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額について年１０．９５％の割合で計算した延滞金を請求いたします。
なお、以上の支援金の不正な受領以外にも、市区町村による被害認定（罹災証明書に記載）の変更があり、支援金の支給要件に該当しなくなった場合も、お支払いした支援金の返還請求を行います。

６

本制度の実施機関
支援金の支給事務を行う法人として、（旧）財団法人都道府県会館が、平成１１年２月８日付けで被災者生活再建支援基金として国から指定されました。（被災者生活再建支援基金は平成１６年３月１１日に被災者生活再建支援法人に名称変更し、更に財団法人都道府県会館は、平成２６年４月１日付けで公益財団法人に移行しました。
また、平成３０年４月１日付けで法人名称を変更し、公益財団法人都道府県センターとして、現在も引き続き業務を継続しております。）
なお、本法人は法律に基づき全都道府県から支援金の支給事務の委託を受けております。

７

支援金支給の仕組み
被災された世帯に支給される支援金は、４７都道府県から被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）への拠出金と拠出金に係る運用益及び支給した支援金に係る国からの補助金を原資としております。

都道
府県

国
所管：内閣府・拠 出 金・事務委託
被災者生活再建支援法人
公益財団法人
都道府県センター

補助金交付(支援金の 1/2）

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申
請
市 区 町 村・
都道府県経由支援金支給

被災者(世帯主)【制度解説】「加算支援金」の申請と支給について「２ 支援金の支給額」のところで、複数世帯と単数世帯別に支給額の一覧表を掲げました。ご覧のように、加算支援金は住宅の再建方法別に支給金額が異なっております。申請者はどの方法で住宅の再建を図るかを決め、それに応じて支援金を申請されることになりますが、実際には、被災直後は一時的にアパートを借り、その後諸般の事情を考慮して住宅を新築するか購入するか、また、被災家屋を修繕して引き続き住むことにするかを決めるケースも多いと思われます。このような事情も考慮し、これら３つの選択肢のうち、２つ以上該当する場合は、基礎支援金にいずれか支援金額の高い方の加算支援金を加えることとしております。
被災後どこに住まいを求めて将来的にはどのような形で住宅の再建をされるかは、被災者の皆様が個々に判断され対処される問題でありますが、この制度においては、次のようなルールを定めています。
それは、１回目の選択に従って既に支援金を受給し、後日、２回目の別の選択による支援金を申請する場合は、１回目の受給済額との差額を申請することになります。
（例）１回目で賃借５０万円で申請・受給し、２回目に建設で申請すると、差額の１５０万円が支給されます。
【制度解説】「被災者生活再建支援金支給申請書」（別紙様式第７号）のⅣについて※「受給済（Ｂ）」の欄に「大規模半壊」の５０万円と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で住宅を解体した場合の差額申請用に設けており、１回目の申請で「大規模半壊」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済みである場合にそれを○で囲んでもらうためのものです。
・例えば、当初「大規模半壊」と認定された世帯が基礎支援金の５０万円を受給し、その後やむを得ない事由によりその住宅を解体したため、２回目の申請として「解体（半壊・敷地被害）」による支援金１００万円と受給済みの５０万円との差額５０万円を申請するケースに備えております。その際、今回申請（Ａ）の「解体（半壊・敷地被害）」の複数世帯１００万円を○で囲み、受給済（Ｂ）の大規模半壊５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ａ－Ｂ）に差額の５０万円を記入していただくことになります。
・逆に、｢全壊｣、｢解体（半壊・敷地被害）｣、｢長期避難｣のいずれかを１回目で申請した
場合は、基礎支援金の限度額まで受給することになり、差額支給での２回目の申請は考えられませんので、斜線で欄を消しております。
※「受給済（Ｄ）」の欄に「賃貸住宅（※公営住宅入居者除く）」の５０万円と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で賃貸住宅から、建設・購入又は補修に変更する場合の差額申請に備えるため、１回目の申請で「賃貸住宅(※公営住宅入居者除く)」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済みであることを○で囲んで示してもらうためのものです。
・例えば、被災当初、賃貸住宅に入居された世帯が加算支援金の５０万円を受給し、その後の将来設計として住宅を新築されるため、２回目の申請として「建設・購入」による- 5 -支援金２００万円と受給済みの５０万円との差額１５０万円を申請するケースに備えております。その際、今回申請（Ｃ）の「建設・購入」の複数世帯２００万円を○で囲み、受給済（Ｄ）の「賃貸住宅（※公営住宅入居者除く）」の５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ｃ－Ｄ）に差額の１５０万円を記入していただくことになります。
・逆に、「建設・購入」、「補修」のどちらかのケースを１回目で申請した場合は、アパー
トなどの賃貸物件に一時的に入居される場合とは異なり、生活再建は完了したこととしておりますので、加算支援金はこれをもって終了したことになり、斜線で欄を消しております。従って、「補修」で申請されますと、改めて「建設・購入」の申請はできませんのでご注意ください。

- 6 -災害名［市区町村記入欄］

別紙様式第７号

被災者生活再建支援金支給申請書

都道府県センター受付欄【同意事項】罹災証明書の被害程度が変更された場合、既に出されていた支給決定が取消又は変更されることに伴う差額を返還します。
被災者生活再建支援法人
申請日 令和公益財団法人都道府県センター理事長 殿
上記【同意事項】に同意の上、被災者生活再建支援金の支給を申請します。

年月日

申請者氏名
申請回数〔支給番号〕
初回

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

2 回目
以降

------------------------------------------------------------------------------------------Ⅰ

被災時の世帯の状況について記入して下さい。

①世帯主の氏名
生年月日

ふりがな

氏

大・昭平・令名

年

性別
月日

男女

②被災した住宅の住所（被災住所）〒③世帯員の氏名（初めて申請される方は必ず記入してください。）
ふりがな

生年月日

1

大・昭平・令
ふりがな

年月日

大・昭年

平・令
ふりがな

大・昭年

平・令大・昭平・令
ふりがな

月日

大・昭平・令ふりがな月日

年月日

月日月日

生年月日

5

生年月日

3

生年月日

4

生年月日

2

7 人以上の場合は備考欄へ記入して下さい。

ふりがな

年
生年月日

大・昭

6

平・令年

※世帯員とは、世帯主と住宅及び生計を１つにする世帯主以外の方をいいます。

Ⅱ

被災世帯の現在の住所等を記入して下さい。

□前回申請と同じ（前回申請と同じ場合は□に✔を記入し下表は空欄にしてください。）□被災住所と同じ

〒

現在の住所
電話番号
Ⅲ

（）

世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい。

□前回申請と同じ（前回申請と同じ場合は□に✔を記入し下表は空欄にしてください。）
金 融 機 関 名

支店 名 等

種 別

口

座 番 号

普通
ゆうちょ銀行記号番号

口座名義（カナ）
口座名義が世帯主と異なる場合はその理由を記入してください（前回と同じ名義であれば記入不要です）。

- 7 -

Ⅳ
（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。
なお、中規模半壊で初めて申請される場合には、（２）に記入してください。）

今回申請(A)区

分

受給済(B)

複数世帯 単数世帯 複数世帯 単数世帯

全壊

100 万円

75 万円

半壊解体

100 万円

75 万円

敷地被害解体100 万円

75 万円

長期避難

100 万円

75 万円

大規模半壊

50 万円 37.5 万円 50 万円 37.5 万円

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：

申請額(A－B)：万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
今回申請(C)
区分

複数世帯 単数世帯 複数世帯 単数世帯

建設・購入

200 万円 150 万円

補修

100 万円

賃貸住宅※公営住宅入居者除く※公営住宅入居者除く

75 万円

50 万円 37.5 万円 50 万円 37.5 万円

建設・購入 100 万円
中規模 補修
半壊 賃貸住宅受給済(D)

75 万円

100 万円

75 万円

50 万円 37.5 万円 50 万円 37.5 万円
25 万円 18.75 万円 25 万円 18.75 万円

申請額(C－D)：万円

注）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。
Ⅴ 初めての申請の際、世帯主のマイナンバーを以下へ記入した場合は住民票の添付が不要となります。
市区町村本人確認欄------------------------------------ 市区町村記入欄---------------------------------------添付書類確認欄
罹災証明書

住民票

預金通帳の写し

解体証明書

敷地被害証明書

長期避難証明書契約書の写し

その他

備考欄
その他添付書類・申し送り事項等※罹災証明書における被害の程度が変更となった場合は□に✔及びカッコへ変更経過を記入□ （【変更前】→【変更後】）＊この場合、都道府県センターで事実関係を確認後に、支給決定を行います。
担当部署

担当者名

- 8 -

【被災者生活再建支援金支給申請書記入の仕方（１枚目）】※記入上の注意事項については、「Ｐ１１【記入等に関する注意事項】」を参照して下さい。
①災害名[市区町村記入欄]
・内閣府公示の災害名を記入して下さい。

①②申請期限内に申請して下さい。
被災者が自治体に申請書を提出した初回年月日を記入して下さい。
(郵便の場合は封入された日)③申請者氏名・申請する人の氏名を記入して下さい。
・世帯主もしくは世帯主に準ずる人が申請して下さい。
・申請者と「Ⅰ-①世帯主」が異なる場合はその理由もあわせて記入して下さい。
※世帯員以外の申請の場合、その関係について確認する場合があります。

②
③

④

④申請回数
・初回の場合には「初回」に〇を記入して下さい。
・解体や加算支援金など２回目以降の申請の場合には支給番号を記入し、支給番号が不明な場合は「２回目以降」に〇を記入して下さい。

⑤⑤世帯主の氏名・住民票の世帯主氏名を記入して下さい。
※被災後に死亡、世帯分離などで世帯主が変わっている場合であっても、被災時の世帯主を記入して下さい。

⑥⑥被災した住宅の住所
・被災時居住していた住所を住民票の記載どおりに記入して下さい。
⑦世帯員の氏名・被災した家屋に被災時居住していた世帯の中で世帯主を除く世帯員全員の氏名・生年月日を記入して下さい。
※２回目以降の申請では記入不要です。

⑦⑧現在の住所等
・郵送物が受け取れる住所、日中連絡がとれる電話番号を記入して下さい。
※支給が決まると「通知書」をお送りします。
また申請内容に不備があった場合には電話連絡をすることがあります。

⑧⑨振込先口座・被災時世帯主の通帳内容を記入して下さい。
(普通口座に限ります。)
・銀行等を希望する場合は、上段に記入して下さい。
・ゆうちょ銀行を希望する場合は、下段に「記号」「番号」を記入して下さい。
・「Ⅰ-①世帯主」と名義が異なる場合は理由を記入して下さい。
※世帯主の口座情報を通帳のとおり記入して下さい。
※姓と名の間はスペースを空けて下さい。
※濁点（半濁点）は 1 文字として記入して下さい。
※世帯主以外の口座を希望する場合は「P12」を参照して下さい。

⑨- 9 -

【被災者生活再建支援金支給申請書記入の仕方（2 枚目）】

⑩基礎支援金・加算支援金の申請・該当する申請区分（受給済の支援金がある場合にはその区分）の金額に〇を記入して下さい。
・申請する金額（受給済みの支援金がある場合には差額）を記入して下さい。
※単位は万円です。記入間違いのないようご注意下さい。
※半壊解体・敷地被害解体の場合には、災害によるやむを得ない解体理由を記入して下さい。

⑩⑪マイナンバー・マイナンバーを記入することで世帯主および世帯主と同一住所に住民票をおいている方の住民票の添付を省略することができます。
・２回目以降の申請時は住民票の添付が不要のためマイナンバーの記入も不要です。

⑪

市区町村記入欄
・この欄は市区町村役場が記入する欄のため、被災者は記入しないで下さい。
※７名以上の世帯で被災した場合は、申請者が備考欄に氏名・ふりがな・生年月日を記入して下さい。
・罹災証明書における被害の程度が変更となった場合は、□に✔を記入し変更経過を記入して下さい。

市区町村記入欄- 10 -

【被災者生活再建支援金支給申請書記入等に関する注意事項】① 災害名[市区町村記入欄]
・内閣府公示の災害名を記入してください。
②

申請日・必ず申請期限内に申請を行って下さい。

③

申請者氏名
・申請者は、原則として住民票に記載されている世帯主が申請して下さい。
・やむを得ず世帯主ではない方が申請する場合は、その方の氏名、および「世帯主以外の方が申請する場合はその理由」欄にその理由を記入して下さい。

④

申請回数
・1 回目（初回）の申請の場合は「初回」に○を記入して下さい。
・解体や加算支援金など 2 回目以降の申請の場合は、「被災者生活再建支援金支給通知書」に記載されている支給番号を記入して下さい。

⑤

世帯主の氏名・被災当時の世帯主は、原則として住民票により判断をします。
・住民票上の世帯主以外の方が世帯の生計を維持している場合はその方を世帯主として申請をすることができますので、その方の氏名を記入して下さい。その場合、別途生計を維持していたことが証明できる書類が必要です。
※申請前に世帯主の方が亡くなられている場合でも、住民票のとおり記入して下さい。

⑥

被災した住宅の住所
・被災時に居住していた住所を住民票記載どおりに記入して下さい。
・被災した住宅の住所に住民票を置いていない場合は、被災住所に生活の本拠があったことが証明できる書類を添付して下さい。
・複数の住宅に跨がって生活していた場合、生活の本拠として日常的に使用している住宅のみ対象となります。

⑧

現在の住所等
・支援法人から支給決定者に送付する支給予定日や金額等を記載した「被災者生活再建支援金支給通知書」の発送宛先として使用します。
・この支給通知書は支給金額などの個人情報を含む書類であるため、送付先となる現住所は、個人情報の保護のため、一時的な避難所ではなく申請者本人が支給通知書を確実に受け取れる住所を記入して下さい。
・また、「電話番号」は、申請内容について確認する事項がある場合の連絡先ですので、日中に連絡がとれる電話番号を記入して下さい。

- 11 -

⑨

振込先口座・銀行（農協、信用金庫等を含む）は上段に、ゆうちょ銀行は下段に口座情報を記入して下さい。
・銀行等に振り込む場合の種別は普通預金口座のみとなります。当座預金・貯蓄預金等の口座については、取り扱いができません。
・振込先は日本国内の金融機関に限ります。
・支援金の振込先口座は、「Ⅰ-①世帯主の氏名」で記載した世帯主の口座を記入して下さい。支援金は、この世帯主の口座に支給します。
・申請前や申請後支給前に世帯主の方が亡くなられている場合等は、被災時同一世帯員の口座に限り、振込口座を変更し支給します（被災当時の世帯を確認するため、被災世帯全員の住民票（除票）を添付して下さい）。※複数世帯に限る
・その他やむを得ない理由がある場合は被災時の同一世帯員に限り、世帯主に代わって支援金を受け取ることが可能です。その場合は世帯主から支援金の受け取りを委任されていることが確認できる書類を添付して下さい。
・口座情報は「預金通帳の写し」と相違がないよう、正しく記入して下さい（誤記入は支給の遅延につながりますのでご注意下さい）。
・「預金通帳の写し」は、口座名義の「よみがな」が記載されているものを添付して下さい。
・2 回目以降の申請で、前回とは異なる口座に変更する場合、あらためて通帳の写しを添付して下さい。

⑩［Ⅳ（１）］基礎支援金の申請・基礎支援金を申請する場合に記入して下さい。
・罹災証明書に記載されている被害状況、住民票に記載されている世帯状況をもとに、該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
・大規模半壊で受給済みの方が差額の申請をする場合は、受給済みの金額および今回申請の金額を〇で囲み、申請額欄には差額を記入して下さい。
・半壊解体および敷地被害解体の区分で申請する場合は、解体の理由を必ず記入して下さい。

⑩

［Ⅳ（２）
］加算支援金の申請・加算支援金を申請する場合に記入して下さい。
・被災した世帯が「建設・購入」・「補修」・「賃貸」のうち、どの再建方法を選択するのかに応じて、該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
・「契約書等の写し」は、再建方法に応じた書類を添付して下さい。
契約書の名義は、世帯主もしくは被災時同一世帯員に限ります。
・賃貸で受給済みの方が差額の申請をする場合は、受給済みの金額および今回申請の金額を〇で囲み、申請額欄には差額を記入して下さい。

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