令和３年４月１日現在

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
１．背景
現行制度では，扶養義務者間（親子間等）で必要の都度支払われる教育資金は贈与税非課税である。しかし，教育については将来にわたり多額の資金が必要であり，「一括贈与」のニーズも高い。
高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することにより，子供の教育資金の早期確保を進め，多様で層の厚い人材育成に資するとともに，教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し，経済活性化に寄与することを期待するものである。
２．制度の概要・祖父母（贈与者）は，子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に，教育資金を一括して拠出。この資金について，子・孫ごとに 1,500 万円（※）までを非課税とする。
※学校等以外の者に支払われるものについては 500 万円を限度とする。
・受贈者：子・孫（０～３０歳，所得要件：前年の合計所得金額 1,000 万円以下）・贈与者が死亡した場合，その死亡の日における管理残額を相続財産に加算する（注１）。
・教育資金の使途（注２）は，金融機関が領収書等をチェックし，書類を保管。なお，領収書等の提出手続について一部簡素化（少額支払明細書による提出（平成２８年１月１日以降），電磁的記録による提出（平成２９年６月１日以降））。
・孫等が３０歳に達するなど一定の事由に該当した日（注３）に口座等は終了し、その終了時の残高に対して贈与税を課税。※在学中の場合，最高 40 歳まで利用可能。
・平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までの措置。
（注１）受贈者が，①２３歳未満である場合，②学校等に在学中の場合，③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合を除く。
なお，平成３１年３月３１日以前に拠出されたもの，及び平成３１年４月１日から
令和３年３月３１日までの間に拠出されたもののうち、贈与者からその死亡前３年以内に取得したものではないものに対応する額については，管理残額には含まれず，相続税の課税対象とはならない。
（注２）２３歳以上の受贈者については，①学校等に支払われる費用，②学校等に関連する費用，③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限定。
（注３）次のうちいずれか早い日をいう。
（１）３０歳に達した日（上記（注１）②③に該当する場合を除く。）（２）３０歳に達した日後，上記（注１）②③に該当する日がなくなった年の年末（３）４０歳に達した日（４）信託財産の価額が零になった場合において教育資金管理契約を終了させる旨の合意に基づき終了する日※

受贈者が死亡した場合は、契約は終了するが贈与税の課税対象とはならない。
-1-令和３年４月１日現在※令和元年度及び令和３年度において当制度の見直しが行われました。詳細は「５．令和元年
度からの改正事項」，「６．令和３年度からの改正事項」を御覧ください。
教育資金として支出したことを金融機関が領収書などで確認（→利用者は，学校の領収書などを金融機関に提出する必要がある。）

一括贈与等
孫

祖父母
等
教育資金
口座の
開設等

入 学
資金等
入 学
資金等
入 学
資金等

教育資金
の支払

教育資金
の支払

教育資金
の支払

使い残しがあれば贈与税を課税30 歳到達時など（※）在学中の場合，最大 40 歳まで

３．教育資金とは（１）学校等に対して直接支払われる次のような金銭①②

入学金，授業料，入園料，保育料，施設設備費又は入学（園）試験の検定料など
学用品費，修学旅行費，学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など＜「学校等」とは＞・学校教育法上の幼稚園，小・中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，高等専門学校，大学，大学院，専修学校，各種学校
・外国の教育施設〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校，日本人学校，私立
在外教育施設〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの），
外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの），外国大学の日本校，国際連
合大学
・認定こども園又は保育所 など（２）学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの＜イ 役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの＞③ 教育（学習塾，そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など④ スポーツ（水泳，野球など）又は文化芸術に関する活動（ピアノ，絵画など）その他
教養の向上のための活動に係る指導への対価など⑤ ③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭＜ロ イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞⑥ ②に充てるための金銭であって，学校等が必要と認めたもの⑦ 通学定期券代⑧ 留学渡航費，学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費※令和元年度より２３歳以上の受贈者については，①学校等に支払われる費用，②学校等に関連する費用，③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限定されました。詳しくはＱ３－２を御覧ください。
４．申込に当たっての注意事項
令和元年度より教育資金非課税申告書とともに，所得要件を確認するための書類の提出が必要となりました。②，③について詳しくはＱ１－８及びＱ１－９を御覧ください。
-2-令和３年４月１日現在
５．令和元年度からの改正事項（１）信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合には，当該信託等により取得した信託受益権等については，本措置の適用を受けることができないこととする。
（注）上記の改正は，平成３１年４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。
（２）教育資金の範囲から，学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が２３歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち，教育に関する役務提供の対価，スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価，これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし，教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。
（注）上記の改正は，令和元年７月１日以後に支払われる教育資金について適用する。
（３）信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。
）において，受贈者が当該贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは，その死亡の日における管理残額を，当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。
①

当該受贈者が２３歳未満である場合②

当該受贈者が学校等に在学している場合③

当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（注１）上記の「管理残額」とは，非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち，贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいう。
（注２）上記の改正は，平成３１年４月１日以後に贈与者が死亡した場合について適用する。
ただし，同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は，上記（注１）の信託受益権等の価額に含まれないものとする。
（４）教育資金管理契約の終了事由について，受贈者が３０歳に達した場合においても，その達した日において上記（３）②又は③のいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとし，その達した日の翌日以後については，その年において上記（３）②若
しくは③のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年１２月３１日又は当該受贈者が４０歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとする。
（注）上記の改正は，令和元年７月１日以後に受贈者が３０歳に達する場合について適用する。

-3-令和３年４月１日現在

６．令和３年度からの改正事項（１）信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（その死亡の日において、受贈者が次のいずれかに該当する場合を除く。
）には，その死亡の日までの年数にかかわらず，同日における管理残額を，受贈者がその贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。
①

２３歳未満である場合②

学校等に在学している場合③

教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（注１）上記の「管理残額」とは，非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、一定の期間内に拠出した分に対応する額をいう。
（注２）上記の改正は，令和３年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
（２）相続等により取得したものとみなされる管理残額について，贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には，当該管理残額のうち一定の期間内に拠出した分にに対応する相続税額を、相続税額の２割加算の対象とする。
（注）上記の改正は，令和３年４月１日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
（３）本措置の対象となる教育資金の範囲に，１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち，都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。
（注）上記の改正は，令和３年４月１日以後に支払われる教育資金について適用する。
-4-令和３年４月１日現在（４）次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて，取扱金融機関の営業所等に対して，当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができることとする。
① 教育資金非課税申告書② 追加教育資金非課税申告書③ 教育資金非課税取消申告書④ 教育資金非課税廃止申告書⑤ 教育資金管理契約に関する異動申告書-5-令和３年４月１日現在

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（「教育資金」及び「学校等」の範囲）に関するＱ＆Ａ
１．制度の概要 .......................................................................................................................... - 11 Ｑ１－１

平成２５年４月から導入された「教育資金の一括贈与の非課税措置」は，どのような税制改正なのですか。 ................................................................ - 11 -Ｑ１－２

この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。 ........................ - 11 -Ｑ１－３

祖父母から孫への贈与だけが対象なのですか。 ...................................... - 11 -Ｑ１－４

外国に所在する金融機関でも取り扱っているのですか。 ........................ - 12 -Ｑ１－５

学校等以外の者に支払われる金額は 500 万円までということですが，これは1,500 万円までの非課税枠に 500 万円を加えて，2,000 万円まで非課税になるということですか。 .................................................................................. - 12 -Ｑ１－６

専用口座から払い出した後，教育資金に充てていなかった場合の取扱いは，どのようになるのですか。 ....................................................................... - 12 -Ｑ１－７

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例と併用することはできますか。 ...................................................................................... - 12 -Ｑ１－８

令和元年度税制改正において設けられた所得要件とはどのようなものですか。 ............................................................................................................ - 12 -Ｑ１－９

所得要件の判定に当たり，どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。 .................................................................................................... - 14 -Ｑ１－１０

令和元年度税制改正において，受贈者が３０歳になった場合の取扱いは，どうなりましたか。 ...................................................................................... - 15 -Ｑ１－１１

教育訓練とはどのようなものですか。 ..................................................... - 15 -Ｑ１－１２

３０歳になりましたが引き続き教育資金管理契約を継続したい場合、どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。 ............................... - 16 -２．1,500 万円までの非課税枠について ................................................................................... - 18 （１）「学校等」の範囲（教育施設の範囲） ......................................................................... - 18 Ｑ２－１－１「学校等」に支払われる教育費は，1,500 万円まで贈与税非課税となりますが，ここでの「学校等」には，何が含まれますか。 ............................... - 18 -Ｑ２－１－２ 認定こども園のうち，対象とならないものがあるのでしょうか。 ......... - 18 Ｑ２－１－３ 「保育所に類する施設」にはどのような施設が含まれますか。 ............. - 19 Ｑ２－１－４ 専修学校，各種学校にはどのようなものがありますか。 ........................ - 19 Ｑ２－１－５「外国の教育施設のうち，一定のもの」にはどのようなものがありますか。
................................................................................................................... - 20 -（２）学校教育費の範囲 ........................................................................................................ - 21 Ｑ２－２－１ どのような費用であれば，1,500 万円まで贈与税非課税となりますか。 - 21 Ｑ２－２－２

教科書など学校等で使用するものを，業者から購入した場合は，対象になりますか。 .................................................................................................... - 22 -6-

令和３年４月１日現在
Ｑ２－２－３

保育所の保育料は，学校等に直接支払われるのではなく，市町村に対して支払われますが，この法律の「教育資金」に含まれるのですか。 ............. - 22 -Ｑ２－２－４ 保育料にはどのような費用が含まれますか。 .......................................... - 23 Ｑ２－２－５

大学生協で購入した学用品等は，学校等に対して直接支払った費用に含まれますか。 .................................................................................................... - 23 -

３．500 万円までの非課税枠について....................................................................................... - 24 Ｑ３－１

500 万円までの非課税枠には，どのような費用が対象になりますか。 ... - 24 -Ｑ３－２

Ｑ３－１の費用のうち、２３歳以上の受贈者の場合でも引き続き非課税対象となるのはどのような費用ですか。 ......................................................... - 25 -Ｑ３－３

「社会通念上相当と認められるもの」とありますが，どのようなものが「社会通念上相当」と認められないのですか。 .............................................. - 26 -Ｑ３－４

Ｑ３－１のロの「学校等からの資料等」とはどのようなものを指しますか。
................................................................................................................... - 26 -Ｑ３－５

通学定期券代が非課税対象となるのに必要な提出書類は何ですか。...... - 27 -Ｑ３－６

学校等に入学・転入学・編入学するに当たって必要となる転居に伴う交通費が非課税対象となるのに必要な提出書類は何ですか。............................ - 29 -４．その他具体的な費目について ............................................................................................. - 30 注：費目については「領収書等に関するチェックツール」を併せて御利用ください。
【受験料，入学金等】............................................................................................................ - 30 Ｑ４－１－１

学校等に支払う入学検定料や入学金，授業料は非課税の対象ということですが，複数の学校を受験して，実際に入学しない学校等に支払った入学検定料
や入学金，授業料も非課税の対象ですか。また募集要項，パンフレット，願書も対象ですか。 ...................................................................................... - 30 -Ｑ４－１－２ 大学入試センター試験の受験料は，非課税の対象ですか。 .................... - 30 Ｑ４－１－３

高等学校等卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の受験料や（独）大学改革支援・学位授与機構に支払う学位審査申請料は，非課税の対象ですか。
................................................................................................................... - 30 -【部活動，ボランティア活動，正規課程以外の活動等】 ..................................................... - 31 Ｑ４－２－１ 部活動の費用は非課税の対象ですか。 ..................................................... - 31 Ｑ４－２－２ ボランティア活動やインターンシップの費用は非課税の対象ですか。 .. - 32 Ｑ４－２－３ 学会の費用は非課税の対象ですか。 ......................................................... - 32 Ｑ４－２－４ 学校等の正規課程以外の講座等（大学の公開講座，専修学校の附帯事業（例：
短期講座など），幼稚園の預かり保育や子育て支援活動など）に係る費用は対象ですか。 ................................................................................................. - 32 Ｑ４－２－５ 学校等の正規課程以外の講座等に係る費用は 1,500 万円までの非課税の対象になるとのことですが，保育所，保育所に類する施設，認定こども園での延長保育，休日保育，一時預かり，病児・病後児保育などに係る費用は非課税の対象ですか。.......................................................................................... - 33 -7-

令和３年４月１日現在
Ｑ４－２－６

放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」），放課後子供教室，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援に要する費用は 500 万円までの非課税の対象ですか。 ........................................................................................................ - 33 -【健康診断，保険等】............................................................................................................ - 33 Ｑ４－３－１ 学校等における健康診断料は非課税の対象ですか。 ............................... - 33 Ｑ４－３－２ 予防接種の費用は非課税の対象ですか。 ................................................. - 34 Ｑ４－３－３ 保険は対象になりますか。 ....................................................................... - 34 【奨学金，在籍料等】............................................................................................................ - 34 Ｑ４－４－１（独）日本学生支援機構をはじめとした奨学金の返還金は，非課税の対象になりますか。 ............................................................................................. - 34 -Ｑ４－４－２ 学校等に支払う「在籍料（休学する場合に払う費用，休学費）」や，塾・習い事の休会費は非課税の対象ですか。 ......................................................... - 35 【寄附金，ＰＴＡ関係等】 .................................................................................................... - 35 Ｑ４－５－１ 学校等に支払う寄附金は，非課税の対象ですか。 ................................... - 35 Ｑ４－５－２ ＰＴＡ会費は対象となりますか。 ............................................................ - 35 【下宿，交通費等】 ............................................................................................................... - 36 Ｑ４－６－１ 下宿代は非課税の対象ですか。 ................................................................ - 36 Ｑ４－６－２ 学校へ通学したり，受験したりする際の交通費は非課税の対象ですか。また，塾や習い事に通う際の交通費は非課税の対象ですか。............................ - 36 【塾や習い事等】※受贈者が 23 歳以上の場合、Ｑ３－２の費用以外は対象外になります。
................................................................................................................... - 37 -Ｑ４－７－１Ｑ３－１のイにある「塾や習い事」の費用のうち対象となるものは具体的にどのようなものですか。 ........................................................................... - 37 -Ｑ４－７－２ 塾や習い事の合宿費用は非課税の対象ですか。 ...................................... - 37 Ｑ４－７－３

いわゆる通信教育（e-ラーニングを含む）は非課税の対象とのことですが，
Ｑ３－１によると個人でテキストを購入する場合は非課税の対象外です。どう判断すればいいですか。 ....................................................................... - 37 -Ｑ４－７－４ スポーツジムは非課税の対象ですか。 ..................................................... - 38 Ｑ４－７－５ 自動車学校の費用は非課税の対象ですか。 .............................................. - 38 Ｑ４－７－６

文化芸術やスポーツの大会・コンクールの参加費は非課税の対象ですか。
................................................................................................................... - 38 -

【その他】 .............................................................................................................................. - 39 Ｑ４－８－１ ランドセルは対象になりますか。 ............................................................ - 39 Ｑ４－８－２

支払った費用の一部が，後ほど教育の主体から返ってきた場合はどうすればよいですか。 ............................................................................................. - 39 -Ｑ４－８－３「諸費」「雑費」「学年諸費」等と領収書等に記載されていた場合は対象になりますか。 ................................................................................................. - 39 -Ｑ４－８－４

学校等における卒業時のパーティ・謝恩会の費用は非課税の対象ですか。
-8-令和３年４月１日現在................................................................................................................... - 39 Ｑ４－８－５ 大学生協の出資金は非課税の対象ですか。エラー! ブックマークが定義されていません。
Ｑ４－８－６

教育資金管理契約に関して取扱い金融機関に支払う各種手数料や振込手数料
は，教育資金に該当しますか。 ................................................................ - 40 -

５．領収書等について ............................................................................................................... - 41 注：領収書等については「領収書等に関するチェックツール」を併せて御利用ください。
Ｑ５－１

領収書等に記載すべき事項は何ですか。 ................................................. - 41 -Ｑ５－２

領収書等は原本を提出する必要がありますか。 ...................................... - 41 -Ｑ５－３

金融機関に提出する資料としては，領収書以外は認められないのですか。
................................................................................................................... - 42 -Ｑ５－４

領収書等に記載された支払者（宛名）は，受贈者本人でなければならないですか。 ........................................................................................................ - 43 -Ｑ５－５

領収書等の支払者（宛名）は名字だけでもいいですか。 ........................ - 44 -Ｑ５－６

領収書等に誤りや必要な情報が記載されていなかった場合，どうすればよいですか。 .................................................................................................... - 44 -Ｑ５－７

金融機関に提出する教育資金非課税申告書等に添付する書類（受贈者の戸籍の謄本又は抄本，住民票の写しその他の書類で，受贈者の氏名，生年月日，
住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類）は，コピーでも構いません
か。 ............................................................................................................ - 45 -Ｑ５－８

通帳のコピーや，クレジットカードの利用明細のうち，本制度と関係のない
取引内容や摘要欄等は黒塗りにしたいのですが，問題はないですか。 .. - 45 -Ｑ５－９

塾や習い事に関する領収書等の摘要欄に（○回又は○時間）という記載がな
いですが，これは領収書等として無効ですか。 ...................................... - 45 -Ｑ５－１０

例えば１０月から１２月に払った費用についての領収書を一つにまとめても問題はないですか。 .................................................................................. - 46 -Ｑ５－１１

例えば学校等への支払で，先生宛てに支払っているのですが，これは学校等への支払と認められますか。.................................................................... - 46 -Ｑ５－１２

支払先の名前（名称）及び支払先の住所が必要とのことですが，ＡグループのＢ校で教育を受けていた場合，領収書等には本社である「Ａグループ」と教育を受けている校舎である「Ｂ校」のどちらを書けばよいですか。 .. - 46 -Ｑ５－１３

各種試験は非課税対象とのことですが，試験の申込書に領収書や印紙等を添付して送らなければなりません。手元に領収書等が残らないのですがどうすればいいですか。 .................................................................................. - 46 Ｑ５－１４

授業や講義に必要な教科書を生協や本屋で購入したのですが，領収書等の費目には｢教科書代｣や｢テキスト代｣と書かれています。学校等からの資料等に
は教科書名が記載されていますが，領収書の費目はこのままで良いですか。
................................................................................................................... - 47 -9-

令和３年４月１日現在
Ｑ５－１５

金融機関への領収書等の提出について，支払金額が少額の場合に，これまで提出していた領収書等に代えて，必要事項が記載された明細にて提出できますが，その明細にはどのような内容を記載すればよいですか。 ............. - 47 -Ｑ５－１６

金融機関への領収書等の提出について，書面による提出に加えて，インターネット等を利用した方法でも提出できるようになりますが，どのように提出すればよいでしょうか。 ........................................................................... - 48 -６．契約終了前に，贈与者が死亡した場合の取り扱いについて ............................................. - 50 注：平成３０年度以前の贈与は，相続加算されません。
Ｑ６－１

贈与者が死亡した場合，専用口座にある残額の税務上の取扱はどのようになりますか。 ................................................................................................. - 50 -Ｑ６－２

管理残額に対して相続税が課税されるのはどういった場合でしょうか。
................................................................................................................... - 50 -Ｑ６－３

贈与者が死亡した場合，どのような手続きが必要になりますか。 ......... - 51 -

Ｑ６－４

管理残額の計算はどのように行えばよいですか。 ................................... - 52 -- 10 -

令和３年４月１日現在
１．制度の概要
Ｑ１－１

平成２５年４月から導入された「教育資金の一括贈与の非課税措置」
は，どのような税制改正なのですか。

○

高齢者層の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し，子供の教育資金の早期確保を図るため，平成２５年４月から，両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に，子・孫ごとに 1,500 万円までを非課税（※学校等以外の者に支払われる金額は 500 万円を限度）とする措置が創設されました。

○

具体的には，贈与された資金を，金融機関において子・孫（受贈者）名義の口座等により管理し，この資金が教育費に使われることを金融機関が領収書等により確認・記録し，保存します。口座等は，子や孫が３０歳に達する日（注）に終了します。
※

扶養義務者間で，必要に応じて都度支払われる教育費用については，本非課税措置にかかわらず贈与税は非課税です。
（注）３０歳に達した日において学校等に在学している場合など，一定の場合には，３０歳に達する日に終了しないこととされています。詳しくはＱ１－１０からＱ１－１２までを御覧ください。
Ｑ１－２○

平成２５年４月１日から，令和５年３月３１日に行われる贈与が対象となります。

Ｑ１－３○

この制度が適用される期間はいつからいつまでですか。

祖父母から孫への贈与だけが対象なのですか。

祖父母からだけでなく，直系尊属（例えば，曽祖父母，祖父母，父母等（注１）からの贈与（注２））が対象となります。

（注１）・養父母は含まれます。
・配偶者の直系尊属は含まれません（民法 727 条に規定する養子縁組による親族関係がある場合を除く）。
・叔父・叔母や兄弟からの贈与は対象外です。
（注２）信託の場合はみなし贈与となります。

- 11 -

令和３年４月１日現在
Ｑ１－４○

外国に所在する金融機関でも取り扱っているのですか。

外国に所在する金融機関（日本の金融機関の海外支店を含む）では取り扱ってい
ません。

Ｑ１－５

学校等以外の者に支払われる金額は 500 万円までということですが，これは 1,500 万円までの非課税枠に 500 万円を加えて，2,000 万円まで非課税になるということですか。

○

違います。非課税限度額の総額は 1,500 万円です。1,500 万円の枠の中で，塾や習い事等の月謝等については 500 万円を上限に教育費に含めるという意味です。

Ｑ１－６ 専用口座から払い出した後，教育資金に充てていなかった場合の取扱い
は，どのようになるのですか。
○

教育資金に充てられていなかった場合は，課税されることになります。詳しくは，国税庁のＨＰ（国税庁Ｑ＆Ａ５－１～５－４）を御参照ください。

Ｑ１－７ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例と併用することはできますか。
○

併用は可能です。ただし，結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例を受けるために提出した領収書等は，本制度では非課税の適用を受けることはできません。

○

本非課税措置において非課税対象となる費用については，結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置と対象範囲が重複する部分がありますが，結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置と重複して払い出すことはできませんので，御留意ください。

Ｑ１－８ 令和元年度税制改正において設けられた所得要件とはどのようなものですか。
○

令和元年度税制改正により，平成３１年４月１日以後に贈与を受ける場合には，子・孫等（受贈者）のその贈与を受けた日（信託受益権等を取得した日）の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える場合のその贈与については，本非課税措置の適用を受けることができなくなりました。
- 12 -

令和３年４月１日現在○

上記の所得要件は教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書の提出の際に判定します。よって，これらの非課税申告書の提出後，金融機関へ領収書等を提出する際には，この所得要件の判定はされません。
※ 平成３１年３月３１日以前の贈与について本非課税措置の適用を受けた方についても平成３１年４月１日以後に新たに贈与を受けて追加教育資金非課税申告書を提出する場合には，この所得要件が適用されます。
（参考）所得税に係る「合計所得金額」「合計所得金額」とは，次の①と②の合計額（総所得金額）に，退職所得金額，山林所得金額を加算した金額をいいます。
① 事業所得，不動産所得，給与所得，総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益の通算後の金額）② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の２分の
１の金額
（注１）

申告分離課税の所得（土地建物等の譲渡による譲渡所得，株式等の譲渡所得等など）がある場合には，それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。
（注２） 繰越控除（純損失，雑損失，居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び上場株式等に係る譲渡損失等の繰越控除など）を受けている場合は，その適用前の金額をいいます。
※「合計所得金額」については，確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票などから確認できます。詳しくは，税務署へお問い合わせください。
《一般的な場合の確認方法（令和２年分）》（１） 確定申告書を提出している場合① 申告書Ａにより提出している場合→ 第一表の「合計(⑧)」欄に記載された金額② 申告書Ｂ（第三表及び第四表なし）により提出している場合→ 第一表の「合計(⑫)」欄に記載された金額及び「本年分で差し引く繰越59 )」欄に記載された金額の合計額
損失額(○（２） １ヶ所から給与の支払を受けている場合で他の所得がないとき（（１）の場
合を除きます。）→ 給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額※

所得については，国税庁ＨＰ「所得の区分のあらまし」も併せてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm- 13 -

令和３年４月１日現在
Ｑ１－９ 所得要件の判定に当たり，どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。
○

金融機関への教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書（以下、「教育資金非課税申告書等」という。）の提出の際には，所得要件の確認のために「合計所得金額に関する確認書」と確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票など「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」を提出する必要があります。

※

令和３年４月１日より，教育資金非課税申告書等に記載すべき事項をインター
ネット等を利用した方法により提供しようとする場合，「合計所得金額に関する確認書」及び「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」に記載されている事項についても，金融機関に対し，インターネット等を利用した方法により提供することができます。

金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機
関へお問い合わせください。
※

なお，他の者（父母等）の扶養親族等となっている方や合計所得金額がない方については，「合計所得金額に関する確認書」を「贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類」として差し支えありません。

※

前年度の所得がない場合においても，「合計所得金額に関する確認書」を提出する必要があります。（前年度の所得がない旨記入の上，金融機関に御提出ください。）※「扶養親族等」とは，その年の１２月３１日（納税者（父母等又は配偶者）が年の中途で死亡した場合は，その死亡の時）の現況で，次のいずれにも該当する方をいいます（所得税法第２条第１項第３４号等）。
・ 納税者（父母等又は配偶者）の親族等であること。
・ 納税者（父母等又は配偶者）と生計を一にしていること。
・ 年間の合計所得金額が４８万円以下であること。
・ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていな
いこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
※

上記の書類を御準備いただいた状態で，教育資金非課税申告又は追加教育資金
非課税申告の手続を行ってください。
- 14 -

令和３年４月１日現在※

例えば給与所得以外の所得がある受贈者の場合，贈与を受ける日の属する年の前年分の確定申告書を提出するまでは，教育資金非課税申告又は追加教育資金非課税申告の手続きは行うことはできないことに御留意ください。

Ｑ１－１０

令和元年度税制改正において，受贈者が３０歳になった場合の取扱いは，どうなりましたか。

○

従来，３０歳になれば教育資金管理契約が終了していましたが，改正後は，３０歳に達した日に以下の①又は②に該当する場合で，受贈者から金融機関に届出があったときは，終了しないものとされました。（Ｑ１―１２参照）①学校等に在学している場合②受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練（Ｑ１―１１参照）を受講している場合○３０歳に達した日の翌年以降については，その年のいずれかの日において上記①又は②に該当していれば，金融機関に届出書を提出した場合に限り，教育資金管理契約が継続します（Ｑ１－１２参照）。届出書が提出されなかった場合には，その年の１２月３１日をもって教育資金管理契約が終了します。また，受贈者が４０歳に達した場合には，その日をもって教育資金管理契約が終了します。

※

追加教育資金非課税申告をする場合の年齢要件については，従来どおり３０歳までとなります。

Ｑ１－１１

教育訓練とはどのようなものですか。

○

教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練とは，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練です。
※ 受講する講座自体が教育訓練給付金の支給対象となるものであればよく，受贈者が教育訓練給付金の受給要件を満たしているかどうかについては問いません。

○

教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練講座は，厚生労働省のＨＰ「教育訓練給付制度 講座・検索」にてご確認ください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form○

以下の場合には，上記 HP における該当講座のページを印刷した上で，金融機関にご提出ください。
- 15 -

令和３年４月１日現在
・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練講座に係る費用の払い出しを行う
場合
・ ３０歳以降において教育資金管理契約を継続するため、教育訓練を受けていたことを届け出る場合（Ｑ１－１２参照）
・ 贈与者が死亡した場合に、受贈者が教育訓練を受けていたことを届け出る場合（Ｑ６－３参照）
Ｑ１－１２

３０歳になりましたが引き続き教育資金管理契約を継続したい場合、どのような書類を金融機関に提出する必要がありますか。

○

３０歳に達した日の属する月の翌月末日までに，①から③までに掲げる事項を記載した届出書に，①の事由に該当することを明らかにする書類を添付して，金融機関に届け出ることが必要です。
この届け出を行うことにより３０歳に達した日の属する年の翌年１２月３１日まで引き続き教育資金管理契約を継続することができます。 届出書の様式については，金融機関へお問い合わせください。
【届出事項】①受贈者が３０歳に達した日において学校等に在学していた旨又は教育訓練を受けていた旨②受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日③受贈者が３０歳に達した日において在学していた学校等の名称及び所在地
受講していた教育訓練の講座名及び指定番号並びに教育訓練施設の名称及び所在地※

期限までに届出をしなかった場合には，受贈者が３０歳に達した日に，教育資金管理契約は終了しますので，３０歳到達日以後についても教育資金管理契約の継続を希望される場合には，事前に金融機関までご相談ください。

○

３０歳に達した日の属する年の翌年以後においては，その年の１２月３１日までに，①から③までに掲げる事項を記載した届出書に，①の事由に該当することを明らかにする書類を添付して，金融機関に届け出ることが必要です。
この届け出を行うことによりその年の翌年１２月３１日（受贈者が４０歳に達した場合には、４０歳に達した日）まで引き続き教育資金管理契約を継続することができます。 届出書の様式については，金融機関へお問い合わせください。
【届出事項】①その年中のいずれかの日において受贈者が学校等に在学していた旨又は教育訓練を受けていた旨②受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日- 16 -

令和３年４月１日現在③受贈者がその年において在学していた学校等の名称及び所在地
受講していた教育訓練の講座名及び指定番号並びに教育訓練施設の名称及び所在地※

期限までに届出をしなかった場合には、その年の１２月３１日に教育資金管理
契約は終了します。なお、届出をしていた受贈者が４０歳に達した場合には、４０歳に達した日に教育資金管理契約は終了します。

○①の事由に該当することを明らかにする書類については，受講期間や氏名等，在学及び受講していたことを明らかにするために以下のようなものが必要です。
※ 写しを御提出いただいても差支えありません。
【学校等に在学していたことが分かる資料】
・在籍証明書・学生証 等【教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講していたことが分かる資料】
・領収書
・申込書
・修了証明書 等○

上記書類に加え、厚生労働省 HP の該当講座のページを印刷した上で金融機関にご提出下さい。（Ｑ１－１１参照）
なお、上記書類において受講期間が明らかでない場合、補足資料として、受講期間が明記された受講案内・パンフレットを併せてご提出ください。

※

教育資金管理契約を延長するための届出は届出期限内に受贈者が金融機関あてに行ってください。期限内に届出がなかった場合，教育資金管理契約は終了となります。なお，最長で受贈者の４０歳に達する日まで契約を延長することができますが，その場合毎年届出を行う必要があることに御留意ください。
※ 郵送による届出の場合，消印が届出期限内であれば期限内の届出として取扱われます。
※

令和３年４月１日より、上記届出書等の提出に代えて，届出書等に記載すべき事項又は記載されている事項をインターネット等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，
詳しくは金融機関へお問い合わせください。
- 17 -

令和３年４月１日現在
２．1,500 万円までの非課税枠について（１）「学校等」の範囲（教育施設の範囲）
Ｑ２－１－１ 「学校等」に支払われる教育費は，1,500 万円まで贈与税非課税となりますが，ここでの「学校等」には，何が含まれますか。
○

具体的には，以下のものが含まれます。
幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学
校
大学，大学院
高等専門学校
専修学校，各種学校（Ｑ２－１－４参照）
保育所，保育所に類する施設，認定こども園（Ｑ２－１－２，２－１－３参照）
外国の教育施設のうち一定のもの（Ｑ２－１－５参照）
水産大学校，海技教育機構の施設（海技大学校，海上技術短期大学校，海上技術学校），航空大学校，国立国際医療研究センターの施設（国立看護大学校）
職業能力開発総合大学校，職業能力開発大学校（※），職業能力開発短期大学校（※），職業能力開発校（※），職業能力開発促進センター（※），障害者職業能力開発校
注：※印の施設は，国・地方公共団体・職業能力開発促進法に規定する職業訓練法
人が設置するものに限ります。

Ｑ２－１－２

認定こども園のうち，対象とならないものがあるのでしょうか。

○

認定こども園については，全てのものが「教育施設」の対象となります。

※

幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の全ての類型が対象となります。また，認可外教育機能・認可外保育施設部分も含む全範囲が対象となります。

- 18 -

令和３年４月１日現在
Ｑ２－１－３○「保育所に類する施設」にはどのような施設が含まれますか。

具体的には，一定以上の質が担保されている保育所に類する以下の施設が含まれます。
①障害児通所支援事業（児童発達支援を行う事業に限ります。）が行われる施設【児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 1 項】

②家庭的保育事業（いわゆる「保育ママ」），小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，
事業所内保育事業に係る施設【児童福祉法第 6 条の 3 第 9～12 項】③児童の保育に関する事業であって市区町村が必要と認めるものが行われる施設※ 具体的には，一定の質の確保を前提として，地域の保育需要に対応するため地方自治体が単独で補助等を行っている認可外保育施設が該当します。また，
へき地保育所も含まれます。
【児童福祉法第 59 条の 2 第 1 項、子ども子育て支援法第 61 条第 1 項】

④届出を行っている認可外保育施設であって，文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項に該当するもの※ 具体的には，認可外保育施設において，都道府県知事，指定都市市長，中核市市長又は児童相談所設置市市長から認可外保育施設指導監督基準を満たす
旨の証明書の交付を受けている施設がこれに該当します。なお，この施設は，利用料に係る消費税が非課税とされている認可外保育施設と同じものです。
【児童福祉法第 59 条の 2 第 1 項】○

通われている認可外保育施設等が①，②，③，④の施設に該当するか否かは，当該施設にお尋ねいただくか，あるいは，市区町村の各担当（①は障害児担当，②，③，④は保育担当）にお尋ねください。
①，②，③，④の施設に該当しない場合は，非課税の対象になる「保育所に類する施設」に含まれません。

Ｑ２－１－４○

専修学校，各種学校にはどのようなものがありますか。

以下のリンクを御参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332563.htm※

専修学校・各種学校の認可は学校ごとに都道府県が行います。例えば，同一団体が経営する自動車学校や予備校等であっても，Ａ県Ｂ市の学校が専修学校・各種学校の認可を受けている一方，Ａ県Ｃ市の学校は認可を受けていないという場合もありますので，御注意ください。
※ 自動車学校は専修学校・各種学校に含まれる場合があります（Ｑ４－７－５参照）。
※ 予備校は専修学校・各種学校に含まれる場合があります（Ｑ５－１２参照）。
- 19 -

令和３年４月１日現在
Ｑ２－１－５ 「外国の教育施設のうち，一定のもの」にはどのようなものがありますか。
○ 以下のものです。（関連：留学に関するＱ＆Ａ Ｑ１－１）〔外国にあるもの〕① その国の学校教育制度に位置づけられている学校（日本の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校，大学，大学院，高等専門学校，専修学校に相当する
学校）② 日本の小学校，中学校又は高等学校と同等であると文部科学大臣が認定したもの
・日本人学校，私立在外教育施設
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002/001.htm〔国内にあるもの〕③ インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/006.htm④ 国内にある外国の教育施設で，日本の学校への入学資格が得られるもの
・外国人学校（文部科学大臣が高校相当として示したもの）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/003.htm
・外国大学の日本校
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/08052204/001.htm⑤ 国際連合大学※③インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）として対象となるのは，
・ＷＡＳＣ（ウエスタン・アソシエーション・オブ・スクールズ・アンド・カレッジズ）
・ＡＣＳＩ（アソシエーション・オブ・クリスチャン・スクールズ・インターナショナル）
・ＣＩＳ（カウンセル・オブ・インターナショナル・スクールズ）に認証された学校であり，これらの機関のいずれかに認証されていなければ，「外国の教育施設のうち，一定のもの」には含まれません。
※ インターナショナルスクールは専修学校・各種学校に該当する場合があります。

- 20 -

令和３年４月１日現在（２）学校教育費の範囲
Ｑ２－２－１○

どのような費用であれば，1,500 万円まで贈与税非課税となりますか。

学校等（Ｑ２－１－１参照）に対して支払われたことが，学校等からの領収書等により確認できる費用が対象であり，例えば，・入学金，在籍料，授業料，入園料，保育料
・施設設備費，教育充実費，教育運営費
・修学旅行・遠足費
・入学検定料・在学証明書・卒業証明書・卒業見込証明書・成績証明書等の手数料
・（独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付の共済掛金，（公財）日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険（注：学
研災付帯学生生活総合保険は入りません。）（Ｑ４－３－３参照）
・ＰＴＡ会費，学級会費・生徒会費（Ｑ４－５－２参照）
・学校の寮費（Ｑ４－６－１参照）などが挙げられます（学校等が費用を徴収し，業者等に支払う場合も含みます）。

※

学校等で必要な費用は，①学校等（学校等の設置者）に支払う場合（Ｑ２－１－１参照）②業者等に支払う場合（Ｑ２－２－２参照）の両方が考えられますが，このうち①の場合（学校等に支払ったことが領収書等で確認できる場合）のみが，1,500 万円までの非課税の対象となります。
他方，個人が直接業者等に費用を支払った場合（②の場合）は，一定の条件の下，500 万円までの非課税の対象となる場合があります。
※ 学校等に対して直接支払われる費用であっても，学校債や振込手数料は教育費とはいえないので，認められません。

- 21 -

令和３年４月１日現在
Ｑ２－２－２ 教科書など学校等で使用するものを，業者から購入した場合は，対象になりますか。
○

学校等（Ｑ２－１－１参照）で使用する教科書代や学用品費，修学旅行費，学校給食費などであっても，業者等に支払がなされる場合は 1,500 万円までの非課税の対象にはなりません。

○

一方，学校等における教育に伴って必要な費用で，学生等の全部又は大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは，500 万円までの非課税の対象になります。具体的には，学校等における教育に伴って必要であり，学校等が資料等で業者を通じての購入や支払を保護者に依頼しているものを指します。
この場合には，領収書等に加え，学校等からの文書を金融機関に提出する必要があります（Ｑ３－１ロ，Ｑ３－４参照）。

※

学校等からの資料等に記載された費目と，領収書の摘要の記載が同一であることが必要です（例えば，幼稚園等に通うため資料にて通園バックを準備するようにとの記載があり，通園バックを手作りするために布などの材料を購入した場合，材料費は資料等の費目と領収書の摘要が同一にならないため，対象外となります）。

○

業者から購入した教科書代については，Ｑ５－１４を御参照ください。

Ｑ２－２－３ 保育所の保育料は，学校等に直接支払われるのではなく，市町村に対して支払われますが，この法律の「教育資金」に含まれるのですか。
○

保育所の保育料は，児童福祉法上，個々の保育所ではなく市町村が保護者から徴収することとされています。

○

こうした手続であることを鑑み，保護者が市町村に支払う保育所の保育料は1,500 万円までの非課税の対象となります。

- 22 -

令和３年４月１日現在
Ｑ２－２－４

保育料にはどのような費用が含まれますか。

○

乳児又は幼児を保育する業務の対価として，市町村が徴収する保育料や，保育所に類する施設（Ｑ２－１－３参照）に対して支払う利用料のほか，市町村又は保育所等に直接支払った場合の送迎料，保育を受けるために必要な予約料，年会費，入園料（入会金・登録料）などが含まれます。

※

保育料とは別の名目で給食費，おやつ代，施設に備え付ける教材を購入するために徴収する教材費，保育する乳幼児に関して施設が契約している傷害・賠償保険料の負担金等の実費相当額を支払っている場合がありますが，これらの費用も非課税の対象です。

※

令和３年４月１日より，認可外の居宅訪問型保育事業を行うものについても，保育所に類する施設（Ｑ２－１－３参照）の対象となりうるため，当施設に支払う「ベビーシッター代」についても当制度の保育料に含まれます。施設が保育所に類する施設に該当するか否かは，Ｑ２－１－３を参照の上，ご確認ください。

Ｑ２－２－５ 大学生協で購入した学用品等は，学校等に対して直接支払った費用に含まれますか。
○

含まれません。大学生協は大学とは別組織であり，学校等ではありません。
ただし，学校等における教育に伴って必要な費用で，学生等の全部又は大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものを大学生協に支払った場合は，500 万円
までの非課税の対象（※Ｑ３－４の学校等からの資料等が必要）になります。

○

購買部については，領収書等が業者など学校と別組織から出ていれば，学校等に当たりません。上記の生協と同様に，学校等からの資料等があれば 500 万円までの非課税の対象になります。
領収書等が学校等から出ていれば，学校等に該当し 1,500 万円までの非課税対象となります。

- 23 -

令和３年４月１日現在
３．500 万円までの非課税枠について
Ｑ３－１

500 万円までの非課税枠には，どのような費用が対象になりますか。

○ 以下のような費用が対象となります。
＜イ 塾や習い事など，学校等以外の者に直接支払われる費用＞
・下の①～④の教育活動の指導の対価（月謝，謝礼，入会金，参加費など）として支払う費用や，施設使用料。
・下の①～④の教育活動で使用する物品の費用。ただし，①～④の教育活動の指導を行う者を通じて購入するもの（＝指導を行う者の名で領収書が出るもの）に限ります。
※ 指導を行う者を通さず個人で購入した場合（例：塾のテキストやラジオ講座のテキストを一般書店で購入，野球のグローブを専門店で購入）は，対象となりません。
※ 塾や習い事から業者を通じての購入や支払を保護者に依頼している資料等が出ていたとしても，物品の費用は対象となりません。
※ 塾や習い事の保護者会費や後援会費は，対象となりません。
① 学習（学習塾・家庭教師，そろばん，キャンプなどの体験活動等）②スポーツ（スイミングスクール，野球チームでの指導など）③文化芸術活動（ピアノの個人指導，絵画教室，バレエ教室など）④教養の向上のための活動（習字，茶道など）※令和元年７月１日以後に支払われる金銭で、受贈者が 23 歳に達した日の翌日以後に支払われるものについては、教育訓練（詳しくはＱ１－１１を御覧ください。）
を受講するための費用に限ります。
○

ただし，上の①～④については，教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものに限りますので，御注意ください。

＜ロ イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞
・ 学校等（Ｑ２－１－１参照）で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも，学校等における教育に伴って必要な費用で，学生等の全部又は大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは，500 万円までの非課税の対象になります。
具体的には，学校等における教育に伴って必要であり，学校等が資料（Ｑ３－４参照）で業者を通じての購入や支払を保護者に依頼しているものを指します。
- 24 -

令和３年４月１日現在
例えば，以下のものが想定されます。
・教科書・副教材費・教科教材費（リコーダー・裁縫セット等）
・学校指定の学用品費（制服，体操着，ジャージ，白衣，上履き，通学かばん等）
・卒業アルバム・卒業写真代，行事写真代
・修学旅行・自然教室・林間学校等の校外活動費
・給食費（学食や購買部に支払う費用は対象外）
・オンライン授業の実施に伴う物品（パソコン・プリンタ等）
この場合は，業者からの領収書等に加え，学校等からの資料も金融機関に提出する必要があります（Ｑ３－４参照）。
また，・通学定期券代（Ｑ３－５参照）
・留学渡航費（留学に関するＱ＆Ａ Ｑ２－２参照）
・学校等に入学・転入学・編入学するに当たって必要となる転居に伴う交通費（Ｑ３－６参照）
も対象となります。この場合は，業者からの領収書等に加え，別途必要な書類も金融機関に提出する必要となる場合があります。
※

成長に伴い新しい制服や上履き，体操着等を購入する場合の買替え費用は対象となりますが，学校からの資料（Ｑ３－４参照）を金融機関に提出する必要があります。その際の資料は買替えを求める資料である必要はありません。
（修繕費用は対象になりませんのでご注意ください。）

Ｑ３－２ Ｑ３－１の費用のうち、２３歳以上の受贈者の場合でも引き続き非課税対象となるのはどのような費用ですか。
○

学校等以外の者に支払われる費用のうち非課税対象となるのはＱ３－１の通りですが，２３歳以上の受贈者の場合，対象となるのはＱ３－１＜ロ イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの＞及び「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓
練を受講するために教育訓練実施者に支払う費用」に限られます。
※学校等に支払われる費用については，このような制限はありません。

○

したがって，教育訓練の受講で必要となる費用を教育訓練実施者以外の者に支払った場合（例：テキスト代等を一般書店で購入）において、当該教育訓練実施者が学校等の場合（当該教育訓練実施者からの資料等がある場合に限る）には非課税対象となりますが、当該教育訓練実施者が学校等以外である場合には対象外となりますのでご注意ください。

- 25 -

令和３年４月１日現在
Ｑ３－３ 「社会通念上相当と認められるもの」とありますが，どのようなものが「社会通念上相当」と認められないのですか。
○

教育のために支払われるものとして「社会通念上相当」でないものを網羅的に示すことはできませんが，例えば，・賭博やギャンブルに関するもの（カジノの手法を教える教室）
・酒類やたばこを楽しむことを目的とする講習・遊興・遊技を内容とするもの（トランプ，パチンコ，麻雀，ゲーム，カラオ
ケ，手品，占い等を教える教室など）
・娯楽目的の鑑賞を行うことを目的とするもの
等は，教育のために支払われるとはいえません。

Ｑ３－４ Ｑ３－１のロの「学校等からの資料等」とはどのようなものを指しますか。
○「学校等からの資料等」とは，・年度や学期の始めに配付されるプリント
・学校便り
・教科書購入票
・シラバス（講義要項）
・校則や学則（例：制服が必要である旨の記載がある箇所）
・学校案内
・学校の HP
等を想定しています。
この資料等には，学校等の名称，用途・費目が記載されており，業者を通じての購入や支払を依頼していることが必要です。
年月日については原則として必要ですが，年月日の記載がなくても無効とはなり
ません。

※
※

どの業者で購入するかの指定は必須ではありません。
「学校等」の名称，用途・費目が分かる該当箇所だけをコピー又は印刷して提出すれば問題ありません（特にシラバス（講義要項）などの場合）。
※ 「業者を通じての購入や支払を依頼している」とは，学校等の教育で必要であるため，記載されている費目を購入するよう指示があるものを指します。購入を推奨するようなもの（任意で購入するもの）は，対象となりません。
※ 学校等からの資料等には，費目が明記されている必要があります。記載されている費目以外を購入した場合は，対象となりません。
- 26 -

令和３年４月１日現在※

学校等が物品の購入の案内自体を業者に委託等しており，業者からの資料等に学校等の名称が記載されていて，かつ学校等からの資料等がない場合に限っては業者からの資料等を学校等からの資料等とみなして扱うことも可とします（例：修学旅行について旅行会社からの資料等を学校等が配布しているため「学校等からの資料等」がそろわない場合，大学生協が学校名の入った教科書購入票を作成
し，学校等は特段の資料等を作成しないので「学校等からの資料等」がそろわな
い場合）。

Ｑ３－５

通学定期券代が非課税対象となるのに必要な提出書類は何ですか。

○

以下の記載がある領収書が必要となります。
①支払日付，②金額，③摘要，④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）なお，通常領収書等の提出の際には「支払先の住所」の記載が必須となります

が，通学定期券代に限定して，本記載は必須ではありません。
○

上記の領収書に関しては，③摘要により「通学定期券」であると明確にわかれば，領収書のみで払出しが可能です。（ただし，「定期券」と記載されているだ
けでは，「通学定期券」と扱われません）。
※

券売機発行の領収書に「氏名」「通学定期券代として」と定期券発行者に補筆していただくか，若しくは手書き領収書（複写式の領収書を含む）を発行していただければ，非課税対象として領収書のみで払出しが可能になります。

○

領収書のみで「通学定期券」であることが明確に分からない場合や，上記の要件①～⑤がそろわない場合には，別途，通学定期券のコピー等を御提出いただく必要があります。

- 27 -

令和３年４月１日現在※

領収書等と併せて通学定期券のコピーを提出する際，基本的には領収書に対応するコピーが必要ですが，ＩＣ定期券を利用しているため，対応する通学定
期券の記録が上書きされ消えてしまった場合，以下の要件がそろう最新の通学
定期券のコピーを添付することで，領収書等の内容を確認する書類として提出することができます。
（要件）・当該領収書等と通学定期券コピーの ①支払先，②金額 が同じであること。
・通学定期券のコピーに「継続」と記載されていること。

○

また，業者などに支払うスクールバス代についても，「通学定期券」という形で発行されるのであれば，対象となる場合があります（Ｑ４－６－２参照）。
（注１）通常の通学に使用する通学定期券代のみが対象であり，諸般の事情により別経路で通学した際の切符代や定期券の有効期間を過ぎた際に購入した切符代，通勤定期券等は対象外です。また，交通系電子マネーのチャージ料も対象外です。
（注２）あくまで通学定期券が発行される範囲で対象とするものであり，自転車
通学の際の自転車購入費用や駐輪場代は対象外です。
（注３）ＩＣ定期券等を購入する際に支払うデポジット代は対象外です。

- 28 -

令和３年４月１日現在
Ｑ３－６ 学校等に入学・転入学・編入学するに当たって必要となる転居に伴う交通費が非課税対象となるのに必要な提出書類は何ですか。
○

必要な書類は，以下のとおりです。
①領収書②新たに入学する学校等の入学許可証や在籍証明書等の，就学を証明する書類③乗車券の写しや購入履歴を印刷したもの等の，移動の経路を証明する書類④住民票，公共料金の支払証明書等の転居元の住所を確認できる書類（転居先の住所証明は必要ありません。）※

具体例：大学進学のため栃木から東京の大学に進学し，卒業後に栃木に移動する場合ア）転居元から転居先に行く際（往路）について，上記①～④の書類を提出する。
その際，金融機関において「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を発行し，受贈者において保管する。
イ）転居先から転居元に行く際（復路）について，上記①，③，④及び上記
ア）の「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を提出する。

（注１）移動の際の経路は合理的である必要があります。例えば，栃木から東京に移動する際に香川を経由している場合は合理的でないと言えます。
（注２）１回の転居につき，１往復までの交通費が非課税対象であり，それ以上は対象とはなりません。
（注３）親の転勤に伴って転校し転居する場合は非課税対象とはなりません。
（注４）公共交通機関に支払う費用のみ対象です。
（注５）上記確認書等の提出に代えて，確認書等に記載すべき事項をインターネッ
ト等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってイ
ンターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機関へお問
い合わせください。

- 29 -

令和３年４月１日現在
４．その他具体的な費目について
注：費目については「領収書等に関するチェックツール」を併せて御利用ください。
【受験料，入学金等】
Ｑ４－１－１ 学校等に支払う入学検定料や入学金，授業料は非課税の対象ということですが，複数の学校を受験して，実際に入学しない学校等に支払った入学検定料や入学金，授業料も非課税の対象ですか。また募集要項，
パンフレット，願書も対象ですか。
○

実際に入学しない学校等に支払った入学検定料や入学金や授業料も1,500万円を上限として非課税の対象です。

○

募集要項，パンフレット，願書は非課税の対象外です。

※

願書作成に伴う手続の費用（添付する証明写真代，送料等）は，非課税の対象外です。

Ｑ４－１－２○

大学入試センター試験の受験料は，非課税の対象ですか。

1,500 万円までの非課税の対象になります。

Ｑ４－１－３ 高等学校等卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の受験料や（独）大学改革支援・学位授与機構に支払う学位審査申請料は，非課税の対象ですか。
○

500 万円までの非課税の対象になります。

- 30 -

令和３年４月１日現在【部活動，ボランティア活動，正規課程以外の活動等】
Ｑ４－２－１※

部活動の費用は非課税の対象ですか。

小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校における部活動は学習指導要領に規定されており，学校等における教育活動と位置付けられていることから，その他の学校等の部活動と費目等の扱いが異なります。

１．小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校における部活動について＜1,500 万円非課税枠について＞○ 小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校における部費などで，例えば「Ａ高校」又は「Ａ高校Ｂ部」の名義の領収書等が出るもの
であれば，1,500 万円までの非課税の対象となります。
＜500 万円非課税枠について＞○ また，上記の学校等における部活動に伴って必要な費用で，学校等が資料等で業者からの購入・業者への支払を依頼したものについては，500 万円までの非課税の対象となります。
この場合には，業者からの領収書等に加え，学校等からの文書を金融機関に提出する必要があります（Ｑ３－１ロ参照）。
なお，部活動で使用するものであっても上記以外で個人がそれぞれ購入するもの（学校等や部の領収書が出ないものや，学校等が資料等で業者からの購入・業者への支払を依頼しないもの）は 1,500 万円・500 万円枠のどちらでも非課税対象となりません（※個人で購入した場合（例：野球のグローブを専門店で購入）は，対象となりません）。
２．大学，高等専門学校，専修学校，各種学校，インターナショナルスクールにおける部活動について（自主的な活動となるため，塾・習い事の扱いになります。）○ 指導の対価（指導を行う者への月謝，謝礼など）として支払う費用や，施設使用料，部活動で使用する物品の費用についても，500 万円までの非課税の対象になります。
ただし，①指導を行う者に支払う指導の対価・施設使用料や，指導を行う者を通じて購入するもの（＝指導を行う者の名で領収書が出るもの）。
②Ａ大学Ｂ部の名で領収書が出ているが，Ａ大学Ｂ部を通じて指導者に支払われている指導の対価。ただし，領収書の摘要欄に指導者に対して，指導の対価を支払ったことがわかる記載があること。
（例）「指導者Ｃへのコーチ料として」に限ります。
○

部活動で使用するものであっても上記以外で個人がそれぞれ購入するもの（教育の主体からの領収書が出ないもの。例えば，個人で野球のグローブを専門店で購入- 31 -

令和３年４月１日現在する場合）は，非課税の対象となりません。
Ｑ４－２－２○

ボランティア活動やインターンシップの費用は非課税の対象ですか。

原則として非課税の対象となりません。
ただし，学校等において授業の一環として行う場合は非課税の対象となります。

学校等に直接支払う場合は 1,500 万円までを上限とする非課税の対象となります（Ｑ２－２－１参照）。
学校等の授業の一環としてボランティア活動を行う場合であって業者等に支払う場合は 500 万円までを上限とする非課税の対象となります（Ｑ３－４の学校等からの資料等は必要）。
Ｑ４－２－３

学会の費用は非課税の対象ですか。

○

学会に支払う場合は 500 万円を上限として非課税の対象となります。
学校等に学会の費用を支払っている場合は 1,500 万円を上限として非課税の対象となります。

※

学会に参加するために発生した宿泊費や交通費については，教育の主体に支払う
場合以外は対象となりません。

Ｑ４－２－４ 学校等の正規課程以外の講座等（大学の公開講座，専修学校の附帯事業（例：短期講座など），幼稚園の預かり保育や子育て支援活動など）に係る費用は対象ですか。
○

1,500 万円までの非課税の対象になります。

※

講座に参加するために発生した宿泊費や交通費については，教育の主体に支払う
場合以外は対象となりません。
※ 学校等が講座の会場を提供しているが，講座の費用を業者に支払う場合は学校等以外への支払となり，500 万円までを上限とする非課税の対象となります。

- 32 -

令和３年４月１日現在
Ｑ４－２－５ 学校等の正規課程以外の講座等に係る費用は 1,500 万円までの非課税の対象になるとのことですが，保育所，保育所に類する施設，認定こども園での延長保育，休日保育，一時預かり，病児・病後児保育などに係る費用は非課税の対象ですか。
○

1,500 万円までの非課税の対象になります。

※

病児・病後児保育に係る費用を医療機関に支払うものは，教育費と認められないため，非課税の対象外となります。

Ｑ４－２－６ 放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」），放課後子供教室，放課後等デイサービス，保育所等訪問支援に要する費用は 500 万円までの非課税の対象ですか。
○

500 万円までの非課税の対象になります。

※

施設に備え付ける備品や図書を購入するために徴収する費用，傷害・賠償保険料の負担金，施設費(暖房費，光熱水費)等のように通常領収される費用については，
上記と同様に費用に含まれます。
また，おやつ代など活動で使用する物品の費用も，これらの主体の名義で領収書が出るものについては，対象となります。

【健康診断，保険等】
Ｑ４－３－１

学校等における健康診断料は非課税の対象ですか。

○

非課税の対象となります。学校等に直接支払う場合は 1,500 万円までを上限とす
る非課税の対象です。病院に支払う場合は，500 万円までを上限とする非課税の対象（※Ｑ３－４の学校等からの資料等が必要）となります。

※

学校等への入学要件として，学校等が資料等で健康診断を受けるよう依頼している場合は，非課税の対象となります。
※ 健康診断の結果，学校からの通知により再検査や治療を受ける必要があった場合の費用は，対象外となります。
○

学校等と関わりなく，個人で受ける健康診断料は非課税の対象外です。

- 33 -

令和３年４月１日現在
Ｑ４－３－２

予防接種の費用は非課税の対象ですか。

○

原則として非課税の対象となりません。
ただし，学校等の授業やカリキュラムの一環として必要な場合（例：大学の実習に当たり予防接種や抗体検査が必要な場合）は対象です。学校等に直接支払う
場合は1,500万円までを上限とする非課税の対象です。病院に支払う場合は，500万円までを上限とする非課税の対象（※Ｑ３－４の学校等からの資料等が必要）となります。

Ｑ４－３－３○

保険は対象になりますか。

教育を行う主体（例：学校等，塾や習い事）への支払である場合は原則対象です。
例：（独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付の共済掛金（公財）日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯
賠償責任保険注：「学生健康保険互助組合」のように明らかに医療費であるものや火災保険，生命保険等の教育費に含まれないものは入りません。
○

教育を行う主体以外の者（例：保険会社）への支払の場合は対象外であることが原則です。ただし，①学校等からの資料等があり，②正課の授業や講義，行事，実習，学校での集団感染のような学生生活に限定して補償の対象とするものは例外的に対象になります。
したがって，学生生活でなく，日常生活を補償の対象とするものは対象外です。
例：学研災付帯学生生活総合保険，生協の学生総合共済・学生賠償責任保険，
火災保険，扶養者死亡保険等【奨学金，在籍料等】
Ｑ４－４－１ （独）日本学生支援機構をはじめとした奨学金の返還金は，非課税の対象になりますか。
○

奨学金の返還金は，非課税の対象とはなりません。

※

在学中に実際に学校に支払った教育費は，本制度の非課税の対象となります。

- 34 -

令和３年４月１日現在
Ｑ４－４－２ 学校等に支払う「在籍料（休学する場合に払う費用，休学費）」や，
塾・習い事の休会費は非課税の対象ですか。
○

学校等に支払う「在籍料」や塾・習い事の休会費については，当該費用がないと
その後教育や指導を受けられないという性質に鑑み，非課税の対象です。ただし，
スポーツジムに係る費用で，当該費用が施設利用料等に限定されている場合は，非課税の対象外です。
学校の休学費・在籍料○（1,500万円非課税枠）

塾や習い事（文化芸術，スポーツ等）の休会費○（

500万円非課税枠）

スポーツジムで指導を受けている場合の休会費○（500万円非課税枠）

スポーツジムで施設だけ利用し，そもそも指導を受けていない場合の休会費（例：自分で筋トレだ
けをする場合）×【寄附金，ＰＴＡ関係等】
Ｑ４－５－１

学校等に支払う寄附金は，非課税の対象ですか。

○「学校等」に支払う寄附金は，原則として非課税の対象にはなりません（部活動に支払う寄附金も，同様に対象外です）。
ただし，入学時の寄附金（具体的には，入学決定後に入学者に対して募集のあったもので入学した年の年末までに納付したもの）については，入学金と類似したものとして支払われることが多いものであることから，本制度の非課税の対象となります。

※

中高一貫校に通う場合，対象となるのは中学校，高等学校入学時の寄附金です。

Ｑ４－５－２

ＰＴＡ会費は対象となりますか。

○

ＰＴＡ会費（その他，名称として「父母と教師の会」「父母の会」「保護者会」「後援会」「教育振興会」「育友会」「ＰＰＡ会」などとなっているものを含む）に関しては子供の教育に必要な経費であるため認められますが，「同窓会」「ＯＢ会」「校友会」「学生自治会」「学友会」といった学生や卒業生の自主的な集まりのための費用については，学校長等が会長を務めている場合などであっても，教育費とはいえな
いため，認められません。

※ 「校友会」という名称で実質は生徒会である場合などがありますが，そうした
場合は生徒会である旨を領収書等に補足していただくか，その旨が分かる資料のコピーを添付するなどしてください（補足の方法の詳細はＱ５－６参照）。
※ 塾や習い事の保護者会費や後援会費は，対象となりません。
- 35 -

令和３年４月１日現在【下宿，交通費等】
Ｑ４－６－１

下宿代は非課税の対象ですか。

○

下宿代は生活費の一部であることから，原則として対象とはなりません。
ただし例外として，学校等の寮費については，学校等に対して支払われたことが，学校等からの領収書等により確認できる場合，1,500 万円までを上限とする非課税の対象になります（Ｑ２－２－１参照）。

Ｑ４－６－２ 学校へ通学したり，受験したりする際の交通費は非課税の対象です
か。また，塾や習い事に通う際の交通費は非課税の対象ですか。
○

原則として，交通費は本制度の非課税対象外です。
ただし，一定の場合には例外として非課税となります。詳しくは以下を御覧ください。
○ 駐輪代・駐車場代は非課税の対象となりません。
＜学校等に関する交通費＞○ スクールバスに係る費用については，以下の場合に非課税の対象となります。
・学校に直接支払う場合（1,500 万円までの非課税の対象）。
・業者に通学定期券代として支払う場合（500 万円までの非課税の対象。必要書類
はＱ３－５参照）。ただし，回数券やスクールバスに乗車する際その都度支払う金銭については対象となりません。
○

受験の際の交通費は非課税の対象となりません。

○

実習に伴う交通費は非課税の対象となりません（ただし，実習用通学定期券が発行される場合を除きます）。

＜塾や習い事に関する交通費＞○ 塾や習い事のスクールバスに係る費用について，塾や習い事に直接支払う場合は500 万円までの非課税の対象となりますが，業者に支払う場合は非課税の対象とはなりません。
○

塾や習い事の定期券代については非課税の対象となりません。ただし，塾（予備校）が交通機関の指定校となっており，通学定期券を購入できる場合は，非課税の対象となります。

- 36 -

令和３年４月１日現在【塾や習い事等】 ※受贈者が 23 歳以上の場合、Ｑ３－２の費用以外は対象外になります。
Ｑ４－７－１ Ｑ３－１のイにある「塾や習い事」の費用のうち対象となるものは
具体的にどのようなものですか。
○

例えば，・学習塾，家庭教師，そろばん教室，英会話教室，パソコン教室，ビジネススク
ールの指導料・TOEIC・TOEFL 等の検定料，算数オリンピックの参加料，資格試験の受験料，模試代・ボーイスカウト・ガールスカウトでのキャンプ等の体験活動の参加料
・スイミングスクール，ゴルフスクール，テニススクール，野球チームの指導料
・ピアノ等の音楽教室，絵画教室，バレエ教室，ダンス教室，習字教室，茶道教室，華道教室，将棋教室，囲碁教室，料理教室，乗馬教室の指導料などがあります。またいわゆる通信教育（e-ラーニングを含む）（Ｑ４－７－３参照）
は対象となります。

Ｑ４－７－２

塾や習い事の合宿費用は非課税の対象ですか。

○ 塾や習い事といった教育の主体に支払っている合宿費用（交通費を含む）は，500万円を上限として非課税の対象となります。
教育の主体以外に払っている場合は非課税の対象となりません（例：塾の合宿で宿泊費をホテルに，合宿地までの交通費を交通機関に支払っている場合は対象外）。
Ｑ４－７－３ いわゆる通信教育（e-ラーニングを含む）は非課税の対象とのことですが，Ｑ３－１によると個人でテキストを購入する場合は非課税の対象外です。どう判断すればいいですか。
○

通信教育（e-ラーニングを含む）とは通信の方法により一定の教育計画の下に，教材，補助教材等を受講者に送付し，これに基づき，設問解答，添削指導，質疑応
答等を行うものです。

○

指導料のみならず，通信教育の実施主体に支払う物品費や教材費も 500 万円を上限に非課税の対象ですが，例えば実際は通信教育であるのに領収書に「テキスト代」「教材費」「プリント代」のみ書かれていたら個人でテキストを購入している場合と判別がつきません。
ですので，摘要（支払内容）に上記のような指導が行われていることを明記（例：「通信教育費」と明記）するか，指導が行われていることがわかる書類（例：HP のコピー，チラシ等で「通信教育」と明記されているもの等）を添付して指導が行われていることがわかるようにして提出してください。
- 37 -

令和３年４月１日現在○

アプリやゲーム等は，通信教育と認められません。

Ｑ４－７－４

スポーツジムは非課税の対象ですか。

○

スポーツジムに係る費用は，インストラクター等から指導を受けるものに限り，
原則 500 万円までの非課税の対象となり，当該費用が施設利用料等に限定されている場合は，指導への対価と言えませんので，非課税の対象なりません。

※

領収書等の摘要（支払内容）の欄に，何の指導を受けているのかについての記載が必要です。

（例１：テニススクール代として，○月分○○料として（○回又は○時間））（例２：ヨガクラス代として，○月分○○料として（○回又は○時間））

Ｑ４－７－５

自動車学校の費用は非課税の対象ですか。

○

非課税の対象となります。ただし，当該自動車学校が専修学校や各種学校の認可を受けている場合（Ｑ２－１－４参照）は 1,500 万円を上限とした非課税の対象，そうでない場合は 500 万円を上限とした非課税の対象となります。

○

自動車の免許の検定料，更新料も非課税の対象となります。ただし，自動車学
校ではなく公安委員会に支払うので，500 万円を上限として非課税の対象となります。

○

自動車学校のあっせん業者に講習料等を支払ったとしても，直接自動車学校に支払っていないため非課税の対象となりません。
※

交通安全協会費は対象ではありません。

Ｑ４－７－６ 文化芸術やスポーツの大会・コンクールの参加費は非課税の対象ですか。
○

大会・コンクールの参加費については，習い事の主体に支払っている場合は 500万円を上限として非課税の対象となります。習い事の主体以外に払っている場合は非課税の対象となりません（例：スイミング大会の参加費をふだん通っているスイ
ミングスクールではなく，大会の主催者に支払った場合は非課税の対象外）。

- 38 -

令和３年４月１日現在【その他】
Ｑ４－８－１○

ランドセルは対象になりますか。

学校等からの資料等が出ていて，それに基づいて購入した場合は対象です。

Ｑ４－８－２ 支払った費用の一部が，後ほど教育の主体から返ってきた場合はどうすればよいですか。
○ 【当初支払った費用－返ってきた分】が実際に教育に使われた費用となりますが，【当初支払った費用】を非課税の対象としていただいて問題ありません。
当初支払った費用の一部が後ほど教育の主体から返ってくる場合としては，例えば修学旅行積立金があります（修学旅行代を毎月学校等に支払ってきたが，修学旅行が終わってから，一部金銭が余ったということで返金がなされるといったケース）。
実務上こうしたケースは想定されることから，当初支払った費用を非課税の対象としていただいて問題ありません。
Ｑ４－８－３ 「諸費」
「雑費」
「学年諸費」等と領収書等に記載されていた場合は対象になりますか。
○

学校等に支払っていた場合は非課税の対象としていただいて問題ありません。
ただし，学校等以外の者（塾や習い事，業者等）に対する支払の場合はその詳細を記載する必要があります。

Ｑ４－８－４ 学校等における卒業時のパーティ・謝恩会の費用は非課税の対象ですか。
○

行事として学校等が関与しているもの，学生・生徒が一律支払うものであれ
ば，非課税の対象です。

学校等に直接支払う場合は1,500万円までを上限とする非課税の対象となります。行事として学校等が関与している場合，学生・生徒が一律支払う場合であって業者に支払う場合は，500万円を上限に非課税の対象（※Ｑ３－４の学校等からの資料等が必要）となります。
なお保護者の分の参加費は教育に関する費用と言えないので対象外です（例外として保護者の参加費と学生・生徒の参加費が，不可分である場合は対象とします）。
- 39 -

令和３年４月１日現在○

学校等と関わりなく，個人で行うようなもの（例えば友人同士や有志で自主的に催すようなもの）は非課税の対象となりません。

Ｑ４－８－５○

大学生協の出資金は非課税の対象ですか。

非課税の対象とはなりません。

Ｑ４－８－６ 教育資金管理契約に関して取扱い金融機関に支払う各種手数料や振込手数料は，教育資金に該当しますか。
○

教育資金には該当しません。このため，非課税の対象とはなりません。

- 40 -

令和３年４月１日現在
５．領収書等について
注：領収書等については「領収書等に関するチェックツール」を併せて御利用くださ
い。
Ｑ５－１
○

領収書等に記載すべき事項は何ですか。

領収書等に記載すべき事項は以下の通りです（「等」についてはＱ５－３参照）。
①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称），⑥支払先の住所（所在地）
なお，住所（所在地）については原則として必要ですが，学校等への支払の場合に限っては住所（所在地）の記載がなくても補筆等は不要です（Ｑ５－３，Ｑ５－
６参照）。

○

塾や習い事など，学校等以外の者に支払われる費用（Ｑ３－１イ）についても領収書等で確認することとなりますが，領収書等には，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容※），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が明らかになっている必要があります。

※

塾や習い事などの費用については，何に使用したのか（例１：○月分○○料として（○回又は○時間），例２：冬季講習△△コース代）についても記載されていることが必要です（Ｑ５－９参照。）。
※ 領収書等に品目の記載がないなど，教育に関する費用であることが分からない領収書等の場合，非課税対象かどうか確認ができません。領収書等をお受け取りの際には必要な情報を御確認ください。
Ｑ５－２

領収書等は原本を提出する必要がありますか。

○

原則として原本を提出する必要があります。ただし，場合によっては，金融機関
が原本を確認した上でコピーをとり，原本をお返しする場合（Ｑ５－１３参照）もあります。
詳しくは金融機関へお問い合わせください。

※

インターネット等を利用した方法により領収書等を提出した場合は，発行された
紙媒体の領収書等に代えて提出するものであることから，例えば，領収書データを提出した後，紙媒体での領収書でも提出するなど，同一の領収書をデータ，紙媒体両方で提出することはできません。（Ｑ５－１６参照）。
- 41 -

令和３年４月１日現在
Ｑ５－３○

金融機関に提出する資料としては，領収書以外は認められないのですか。

領収書のほか，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が分かるものであれば，領収書の代わりとして認められる場合があります。
したがって，下記のように支払が振り込みや引き落とし等によってなされている場合に，別途領収書を受け取る必要はありませんが，支払記録だけでは上記の項目がわからない場合には，振込依頼文書などを併せて添付することにより上記項目を明確にする必要があります。
【塾や習い事など，学校等以外の者に支払われる場合】（Ｑ３－１イ参照）
幅広い主体を対象としており，その内容を特に確認する必要があることから，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が確認できる書類を提出いただく必要があります。
また，支払内容については何に使用したのか（例１：○月分○○料として（○回又は○時間），例２：冬季講習△△コース代として）についても記載されていることが必要です（Ｑ５－９参照）。
※ 領収書等を，インターネット等を利用した方法で提出する場合については，
Ｑ５－１６を参照ください。

○※

領収書を受領してない場合の提出書類の例
以下に記載された領収書等で，確認すべき①～⑥の要件がそろわない場合は，要件がそろうよう，振込依頼書や口座振替依頼書文書，引き落とし依頼文書等の資料等を併せて添付してください。

＜指定金融機関へ振り込む場合＞
振込依頼書兼受領書（切取り型の振込依頼書の受領書部分）の原本が必要です。
なお，ＡＴＭで振り込みをした場合はＡＴＭの利用明細の原本，インターネット
バンキングで振り込みをした場合はインターネットバンキングの振り込み完了画面を印刷（保存）して提出ください。
＜口座振替で支払う場合＞
実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピーが必要です。

- 42 -

令和３年４月１日現在＜クレジットカード引き落としで支払う場合＞
クレジットカードの利用明細の原本（支払日付（カード利用日），摘要（支払内容），
支払者（宛名），支払先の氏名（名称）の確認のため）と，実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピー（金額，支払われたという事実の確認のため）が必要です。なお，ＷＥＢによる利用明細の場合は，ＷＥＢの画面を印刷（保存）して提出ください。
※

クレジットカードを利用した場合の「①支払日付」は，クレジットカードのカー
ド利用日（チェックツール（Ｐ．10）のケースでは「ご利用明細書」の「ご利用日」）となります。クレジットカードの指定口座からの引き落とし日（チェックツール（Ｐ.10）のケースでは「ご利用明細書」の「お支払日」）ではありませんので御注意ください。詳しくは，「領収書等に関するチェックツール」を御覧ください。
※ クレジットカードで分割払・リボ払い・ボーナス払いの場合，引き落とし日が領収書等の提出期限を越えてしまい，利用明細や通帳のコピーが期限までに原理上そろわない事態が想定されます。ですので，基本的に分割払等以外を御利用いただくことをおすすめします。万一分割払等をご利用されてしまった場合は，支払先から領収書を発行していただき，領収書を御提出ください。
＜月謝袋等に現金を入れて支払う場合＞
習い事の場合など月単位・年単位で領収書の発行がされる場合には領収書の提出を原則としていますが，領収書が発行されない場合には実際に支払われたことが確認できる月謝袋等の提出によることも可能です。ただし，月謝袋等には，支払日付，金額，
支払者（宛名），支払先の氏名（名称）住所（所在地），摘要（○月分○○料として（○回又は○時間））の記載が必要です。
なお，月謝袋等を再利用する必要があるため提出ができない場合には，そのコピー
でも差し支えありません。
Ｑ５－４

領収書等に記載された支払者（宛名）は，受贈者本人でなければならないですか。

○

原則として，受贈者本人でなければなりません。
ただし，保護者等の名義で受贈者の教育資金に係る領収書が発行された場合や保護者等の名義の普通預金の口座から受贈者の教育資金が引き落とされる場合
は，問題ありません。

- 43 -

令和３年４月１日現在
Ｑ５－５○

領収書等の支払者（宛名）は名字だけでもいいですか。

支払者（宛名）は名字だけでも問題ありません。ただし，兄弟の教育費をまとめて記載している等，一人あたりの教育費の金額が不明確な場合は，誰の分の教育費か分かるよう，受贈者のフルネームでの記載が必要です。

Ｑ５－６

領収書等に誤りや必要な情報が記載されていなかった場合，どうすればよ
いですか。

○

原則として，領収書等の発行者（支払先）が修正・追記した上で発行者（支払先）の署名又は押印が必要です。ただし，以下の場合は受贈者の補筆等が可能です。

＜学校等に対する支払＞
摘要（支払内容）の記載漏れがあった場合には，・領収書等に摘要（支払内容）を受贈者が記載し，受贈者が署名又は押印をする
・別紙（様式自由）に摘要（支払内容）を受贈者が記載し，受贈者が署名又は押印の上，領収書等と一緒に提出することが可能です。
＜塾や習い事，業者など，学校等以外の者に対する支払＞
領収書等に支払先の住所（所在地）の記載漏れがあった場合には，・領収書等に住所（所在地）を受贈者が記載し，受贈者が署名又は押印する・別紙（様式自由）に支払先の住所を記載し，受贈者が署名又は押印の上，領収書等と一緒に提出する
・ホームページ等で支払先の住所（所在地）がわかるものを印刷（保存）し，領収書等と一緒に提出することが可能です。
※摘要について，受贈者が補筆することは不可です。

- 44 -

令和３年４月１日現在
Ｑ５－７ 金融機関に提出する教育資金非課税申告書等に添付する書類（受贈者の戸籍の謄本又は抄本，住民票の写しその他の書類で，受贈者の氏名，生年月日，
住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類）は，コピーでも構いませんか。
○ 戸籍謄本又は抄本，住民票の写しは，金融機関で確認・保存する必要があります
ので，市町村等で交付された戸籍謄本又は抄本，住民票の写しそのものを金融機関に御提出ください。コピーの提出は認められません。
（住民票の写しとは市町村等から交付されるもので，住民票の写しのコピーではありません。）○ 令和３年４月１日より，教育資金非課税申告書等の提出に代えて，金融機関に対し，教育資金非課税申告書等に記載すべき事項をインターネット等を利用した方法
により提供しようとする場合，金融機関に対し，添付する書類についてもインター
ネット等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機関へお問い合わせください。
Ｑ５－８

通帳のコピーや，クレジットカードの利用明細のうち，本制度と関係のない取引内容や摘要欄等は黒塗りにしたいのですが，問題はないですか。

○

Ｑ５－１の６要件が分かる限り，問題ありません。

Ｑ５－９

塾や習い事に関する領収書等の摘要欄に（○回又は○時間）という記載がないですが，これは領収書等として無効ですか。

○ 「○回又は○時間」という記載がなければ領収書として認められないわけではありません。
ただし，支払先が個人名になっているなど，支払先が確実に教育の主体であるかが名前だけでは判断できない場合は，教育に関する費用であるかが不透明なので，「○回又は○時間」と記載いただくか，チラシやＨＰのコピー等を補足書類として提出するなどして，教育に関する費用であると明確にする必要があります。

- 45 -

令和３年４月１日現在
Ｑ５－１０ 例えば１０月から１２月に払った費用についての領収書を一つにまとめても問題はないですか。
○

複数回の支払をまとめて１枚の領収書としても差し支えありません。その場合，領収書等の日付が発行日となっていることが多いため，いつ支払われたのかが領収書等や補足資料等で明確にする必要があります。

Ｑ５－１１

例えば学校等への支払で，先生宛てに支払っているのですが，これは学校等への支払と認められますか。

○

学校等への支払と認められます。ただし，領収書等の支払先が単に個人名しかな
いと学校等との関連が不明ですので，関連が明確に分かるものを御提出ください。
（例：「Ａ中学校担任Ｂ」と支払先が記載されている）

Ｑ５－１２

支払先の名前（名称）及び支払先の住所が必要とのことですが，ＡグループのＢ校で教育を受けていた場合，領収書等には本社である「Ａグループ」と教育を受けている校舎である「Ｂ校」のどちらを書けばよいですか。

○

実際に支払っているところの名前及び住所を記入ください。
ただし，自動車学校や予備校など，専修学校や各種学校に当たるかどうか確認が必要となる場合は，「Ｂ校」の名前及び住所がないと，専修学校や各種学校に当たるのか，塾や習い事に当たるのかの確認ができません。実際に授業を受けている学校の名前とその住所が必要になります。

Ｑ５－１３ 各種試験は非課税対象とのことですが，試験の申込書に領収書や印紙等を添付して送らなければなりません。手元に領収書等が残らないのですがどうすればいいですか。
○ 領収書等の確認方法としては（１）印紙等を貼った受験願書のコピー（原本は提出してしまうため）に加え，受験案内や試験に関するＨＰのコピー等を添付して提出（２）郵便局や印紙販売所で印紙等を購入した領収書に加え，受験案内や試験に関するＨＰのコピー等をつけて提出のいずれの方法でも可能です。ただし，上記いずれの方法でもＱ５－１の６要件が分かる状態にすることが必要です。

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令和３年４月１日現在
Ｑ５－１４ 授業や講義に必要な教科書を生協や本屋で購入したのですが，領収書等の費目には｢教科書代｣や｢テキスト代｣と書かれています。学校等からの資料等には教科書名が記載されていますが，領収書の費目はこのままで良いですか。
○

学校等で使用する教科書代について，学校等からの資料等に授業で使用する教科
書名が記載されていれば，業者が発行した領収書等の費目に｢教科書代｣「テキスト代」とあっても 500 万円までの非課税の対象になります。

Ｑ５－１５ 金融機関への領収書等の提出について，支払金額が少額の場合に，これまで提出していた領収書等に代えて，必要事項が記載された明細にて提出できますが，その明細にはどのような内容を記載すればよいですか。
○

領収書等に記載された支払金額が１万円（消費税込）以下で，かつ，その年中（暦年：１月１日から１２月３１日）における合計支払金額が２４万円（消費税込）以下のものについて，領収書に代えて支払年月日，支払金額等を記載した明細を提出することができます。
※

明細書に疑義がある場合は，金融機関が学校等からの資料等の確認を行うことがあります。
※ 教育資金管理契約を締結した最初の年においては，２万円に，その年の締結日以後の月数を掛けて計算した金額が，その年中における合計支払金額の上限となります。
※ 受贈者が３０歳に達したこと等により教育資金管理契約が終了した年においては，２万円に，終了した日以前の月数を掛けて計算した金額が，その年中における合計支払金額の上限となります。
（例）教育資金管理契約を締結した日の属する年のイメージ
H27.6.15

H27.12.31

H28.1.1

H28.12.31

契約
6 月から 12 月までの 7 か月
×24 万円が上限。

2 万円 ＝ 14 万円 が

この年の上限。

○

明細の必須記載事項は，①受贈者の氏名，②教育資金の支払年月日，③支払金額，④摘要（支払内容），⑤支払区分（学校等/学校等以外への支払の別），⑥支払先氏名又は名称，⑦支払先住所又は所在地です。
- 47 -

令和３年４月１日現在○

必須記載事項が確認できれば明細の書式は任意としますが，金融機関によって個別に定められた様式がある場合があります。詳しくは金融機関へお問い合わせください。

※

領収書等に代えて提出する明細になるため，領収書等の提出期限に準じ，口座開設時に選択した払出し方法の期日（明細に記載される支払年月日から１年を経過する日まで，若しくは，支払年月日の属する年の翌年３月１５日。いずれであるかは金融機関によって異なる。）までに，明細を金融機関に提出する必要があります。

Ｑ５－１６ 金融機関への領収書等の提出について，書面による提出に加えて，イ
ンターネット等を利用した方法でも提出できるようになりますが，どのように提出すればよいでしょうか。
○

これまで書面（原則として原本）にて金融機関に提出していた領収書等について，
インターネット等を利用した方法でも提出ができるようになります。
（本制度での例）
・携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ（ＪＰＥＧ等の画像データ）を送信する方法
・インターネット上で発行された領収書データ（ＰＤＦファイル等）を送信する方法
・紙で発行された領収書等をスキャンしてＰＤＦファイル化したものを送信する方法 等【対象となる書類の範囲・提出要件】○

本制度で提出される，全ての領収書等や学校等からの文書，少額教育資金支出支払明細書（Ｑ５－１５参照）について，従来の方式（紙媒体での提出）に代えて，インターネット等を利用した方法により提出することができます。

○

上記のような領収書データを送信する場合には，提出先の金融機関が支払内容等を確認できるよう明確に表示されていることが必要です。

○

領収書等は，インターネットやスマートフォンアプリ等，金融機関が指定する方法で提出することになります。

注： 金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機関へお問い合わせください。
※

インターネット等を利用した方法により領収書等を提出した場合は，発行された紙媒体の領収書等に代えて提出するものであることから，例えば，領収書デー
タを提出した後，紙媒体での領収書でも提出するなど，同一の領収書をデータ，- 48 -

令和３年４月１日現在
紙媒体両方で提出することはできません（仮に，二重に提出をして払戻しを受けた場合，その支払分は非課税の対象外となります）。
※ この場合，受贈者の手元に発行された紙媒体の領収書等が残ることになりますが，誤って二重に提出することがないよう，受贈者自身が責任を持って管理をしてください。
※ 領収書等をデータで提出する場合，原則として金融機関に対し，支払先から発行された紙媒体の領収書等を提出する必要はありません。
ただし，提出された電磁的記録が不鮮明で内容が読み取れない場合や，内容の補足を求める場合などは，紙媒体の領収書等が必要になる場合があります。

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令和３年４月１日現在
６．契約終了前に，贈与者が死亡した場合の取り扱いについて
注：平成３０年度以前の贈与は，相続加算されません。
Ｑ６－１ 贈与者が死亡した場合，専用口座にある残額の税務上の取扱はどのようになりますか。
○

平成３１年度より，非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち一定の部分に対して相続税が課税されることとなりました。

○

具体的には，贈与者が死亡した場合（※），その死亡の日における「管理残額」（管理残額の意義については，Ｑ６－４参照）については，受贈者が贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ，相続税の課税対象となります。ただし，その死亡日において受贈者が２３歳未満である場合等には，相続税は課税されません（Ｑ６－２参照）。
（※） 平成３１年４月１日から，令和３年３月３１日までの間に取得したものについては，贈与者から贈与を受けてから３年以内に贈与者が死亡した場合に限り，相続税の課税対象となります。

○

贈与者の死亡日までに非課税の適用を受けて専用口座に預けられた金額から管理残額を控除した残額は,教育資金の非課税枠として引き続き活用いただくことができます。
※ なお，上記管理残額につき，金融機関から受贈者への通知義務はありませんので，必要な方は金融機関にお問い合わせください。

○

令和３年３月 31 日以前に取得した信託受益権等については，受贈者が孫等の場
合において，本制度を利用して贈与を受け贈与者が契約終了前に死亡し，その贈与者から管理残額を相続または遺贈により取得したものとみなされたときには，その管理残額に対応する一定の相続税額には２０％加算（いわゆる「２割加算」）されませんでしたが，令和３年４月１日以後に取得した信託受益権等については，その管理残額に対応する一定の相続税額に，「２割加算」が適用されます。

Ｑ６－２ 管理残額に対して相続税が課税されるのはどういった場合でしょうか。
〇

管理残額に対して相続税が課税されるのは,贈与者が死亡した場合において，その贈与者から本非課税措置の適用に係る贈与により金銭等を取得した時期が、①平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間で,その死亡前３年以内の取得であった場合，又は②令和３年４月１日以後の取得であった場合です。なお,平成３１年３月３１日以前に取得したものについては,課税されません。

○

また，受贈者が贈与者の死亡の日において①２３歳未満である場合②学校等に在学している場合- 50 -

令和３年４月１日現在③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合のいずれかに該当する場合は，相続税の課税対象とはなりません。
Ｑ６－３

贈与者が死亡した場合，どのような手続きが必要になりますか。

○

贈与者が死亡した場合，受贈者はその事実が分かる書類（死亡診断書・除籍謄本・
火葬許可書等）を速やかに金融機関に届け出なくてはなりません。

○以下のケースにつきましては，届出不要です。
・平成３１年４月１日以後にその贈与者からの信託等による信託受益権等の取得について本非課税措置の適用を受けていない場合
・平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間にその贈与者から信託等により信託受益権等を取得し本非課税措置の適用を受けている場合において，その取得の日から３年超経過後にその贈与者が死亡した場合（令和３年４月１日以後に、その贈与者から信託等により信託受益権等を取得し非課税の適用を受けていない場合に限る。）○

Ｑ６－２①に該当せず，②または③に該当する場合は，上記の届出と併せて，贈与者が亡くなった際に受贈者が学校等に在学していること，または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講していることが分かる資料（在籍証明書，学生証，受講案内等）を提出する必要があります。
（前記箇所「Ｑ１－１２」を参照。）※

上記届出書等の提出に代えて，届出書等に記載すべき事項又は記載されている事項をインターネット等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってインターネット等を利用した方法による提出に対応していないところ
や，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機関へお問
い合わせください。

管理残額に対する課税があるとき，○ 教育資金のために支出した金額を確定するために，受贈者は，贈与者死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は，速やかに金融機関に御提出ください。
○

金融機関は，受贈者からの届出を受けたときは，贈与者が死亡した日とともに，管理残額を記録します。

※

上記の管理残額は，他の遺産と合わせて相続税の計算を行うこととなりますが，実際に相続税の申告が必要かどうかは他の遺産の金額の多寡により異なります。
※ 相続税の申告手続は，受贈者において行うこととなりますので，税務署にお問い合わせください。

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令和３年４月１日現在
Ｑ６－４○

管理残額の計算はどのように行えばよいですか。

管理残額の計算式は以下のとおりです。

※１

当該贈与者の死亡日の前に死亡した他の贈与者がいる場合には，その際に課税された管理残額を含みます。
※２ 当該贈与者の死亡日の前に死亡した他の贈与者がいる場合で，その死亡に際して管理残額に課税されたときは，
・令和３年４月１日以降に取得したものについては，当該他の贈与者に係る拠出額
・平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までに間に取得したものについては，当該他の贈与者に係る拠出額のうちその死亡前３年以内に取得したものを控除します。
○

例えば，・贈与者Ａが 1,000 万円拠出（うち 400 万円は 2016 年 5 月に拠出，600 万円は2019 年 5 月に拠出（Ａ死亡前３年以内））・贈与者Ａが死亡する前に 200 万円教育資金として支出の場合，贈与者Ａが 2020 年 6 月に死亡した際の課税対象の管理残額は（1,000 万円－200 万円）×（1,000 万円 - 400 万円）÷1,000 万円＝480 万円となります。

○

２割加算の対象となる金額の計算方法は以下のとおりです。

※

上記の２割加算の対象となる金額の計算方法を含め，相続税の申告手続は，受贈者において行うこととなりますので，詳しくは以下の国税庁ホームページをご覧いただくか，税務署にお問い合わせください。
・「確定申告等情報／相続税」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/sozoku/sozoku.htm

・「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm- 52 -