第１３回 株券電子化小委員会 議事要旨

○日時

平成 20 年 5 月 9 日（金曜） 午後 1 時 30 分〜午後 3 時 30 分○

場所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目６番１号
日経茅場町別館１階 当社会議室

○

議

題

１．「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について
２．株式等の振替に関する業務規程等の制定等について
３．各分科会における検討状況について
４．その他

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議事内容
議題１．「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について事務局から議題について資料１に基づいて報告が行われた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。

議題２．株式等の振替に関する業務規程等の制定等について事務局から議題について資料２に基づいて報告し、質疑応答が行われた。質疑の概要は以下のとおり。
▼新たな業務規程が施行されると、日本銀行のものを含めて主要な商品についての振替機関の業務規程が出揃うことになるが、外国の制度参加者の取扱いに関して言えば、既にある社債等に関する業務規程においても、今回の株式等に関する業務規程においても、外国の制度参加者に関する定義が見当たらないという点が日本銀行の業務規程との比較で大きく異なっている。これについて何か特段の理由が存在するのか。また、社債等の業務規程との比較では、外国の間接口座管理機関について、外国の法律の定めにかかわらず、機構の業務規程の適用がある旨の規定が施行規則の方にだけ規定されているが、社債の業務規程にはこのような定めはなかったように思われる。社債と取扱いを変更したのはなぜか。さらに言えば、それぞれの商品の業務規程で異なる規定を置く必要性はないように思われるので、規定内容を揃えることができないのか、できな1

いとすれば海外からの照会に対して上手く説明ができるように、その理由を示してもらいたい。
（銀行）▼

まず、日本銀行の業務規程との比較の問題であるが、同様の取扱いが可能な部分には同様の取扱いとするよう配慮しているが、それぞれ独立した振替機関の業務規程であるので、異なる部分は異なるということになる。外国の口座管理機関については、基本的に間接口座管理機関として制度参加してくることを想定しているが、既にある社債等の業務規程と同様に、業務規程上においては、国内の間接口座管理機関と特に区別せずに規定する形式としている。また、施行規則上においては、特に外国の金融機関が間接口座管理機関の承認申請を行う場合の手続きを規定しているが、この手続きは社債等と同様の取扱いとなっている。（事務局）▼

外国の間接口座管理機関が約諾しなければならない事項については、社債の業務規程にも存在するということでよいか。（銀行）▼同様の内容を約諾してもらっている。なお、株式については、社債等と異なり加入者情報の取扱いなどが生ずることを踏まえて、規定において内容を明確化した部分はある。（事務局）

議題３．各分科会における検討状況について（１）振替株式分科会の検討状況について事務局から議題について資料３に基づいて報告が行われた。報告後の質疑
応答において委員から意見の提示はなかった。

（２）データセンター分科会の検討状況について事務局から議題について資料４に基づいて報告が行われた。報告後の質疑
応答において委員から意見の提示はなかった。

（３）振替新株予約権付社債分科会の検討状況について事務局から議題について資料５に基づいて報告が行われた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。

（４）移行分科会の検討状況について事務局から議題について資料６に基づいて報告し、質疑応答が行われた。
質疑の概要は以下のとおり。

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▼

直接、本日の議題に関連するものではないが、無券面化前の最終的な権利確定日のうち最も影響の大きなものである 9 月末日以降に取得した株券については、名義書換えを行った後に機構への預託を失念した場合、特別口座で制度移行することになると認識しているが、例えば、アクティビスト系の株主であるような場合には、少数株主権等の行使要件である継続保有期間を担保したいとの意向があるように思う。現行の仕組みでは、例えば、10 月に株式を取得して名義書換えを行った後、半年間の保有期間を得るためには、そのまま本券で保有することが必要になるが、制度移行前後の 1 ヶ月間程度は、様々な市場変動があっても売却ができないことになり、マーケットリスクを負う形になってしまう。そのような時期に名義書換えをした株主に対して、例えば、制度移行前の預託最終期限に機構に預託をすれば、何らかの形で継続保有が認められるような制度的な仕組みを検討しているか。（証券会社）▼

継続保有期間を保証するような観点から直接的に移行対応として特別の検討はしているわけではない。もっとも、指摘のような論点は、株券電子化への移行時においてやや目立つ面があるものの、現行制度そのものに存在するものなのではないかと思う。現行制度においては、発行会社からの減少・抹消通知、証明の請求等の活用により株主権の継続を確認している実務があるので、そのような仕組みを使いながら補完していくことになるのではないか。
（事務局）

▼

移行に関連して、外国人保有制限銘柄については、外国人株主にとっては株券電子化の移行前にできる限り権利を確保しておきたいというニーズがあり、電子化への移行直前まで預託が進まないという傾向があるので、引き続き配慮をお願いしたい。また、これに関連して何か検討に進展があれば報告してもらいたい。（銀行）▼

外国人保有制限銘柄については、既に外国人株主が本人名義に書換えを行った株券を保有していて、これを機構に預託して新制度に移行させる際には、預託の際に名義が書き換えられ、施行日前日の実質株主通知の際に保有比率が上限を超えてしまうと、他の外国人株主と同列に扱われ、確保していた権利が失われてしまう問題については、かねてより機構としても関係当局への働きかけを行ってきている。本件は、株主の権利の問題であるため、実務レベルでは解決が難しく、何らかの法的な手当てが必要という点については関係当局にも理解を得られており、現在、当局において検討が行われているところと認識している。現時点では、検討の結果が出ているわけではないので、今後、進展があり次第報告させていただきたい。（事務局）

議題４．その他事務局からシステム関係のスケジュールについて資料７に基づいて報告が行わ3れた。報告後の質疑応答において委員から意見の提示はなかった。
議題に関する審議終了後に、次の発言があった。
▼グリーンシート銘柄（銘柄区分フェニックス）も株券電子化の対象となるのか。（証券会社）▼フェニックス銘柄としての指定は日本証券業協会が行うことになるが、従来のグリーンシート制度と平成 20 年 3 月 31 日に創設されたフェニックス制度とは異なった制度であり、現在フェニックス銘柄に指定されている銘柄はない。
今後指定される銘柄については機構取扱いの対象となる。（事務局）▼JDR（日本版預託証券）についてはどのような位置付けとなるのか。
（証券会社）▼ JDR については、現在、保振法上の「兼業」として整理しているが、株券電子化施行時点においては、引き続き「兼業」として取扱いを行うことになる。なお、
信託受益権の振替に関する振替法における手当てはすでにされているので、最終的には、JDR も株式等の振替制度において取り扱う形に移行していくことが考えられるが、それは株券電子化後における検討事項となる。（事務局）▼

上場外国株式についても「兼業」との位置づけでよいか。（証券会社）

▼よい。
（事務局）

▼

現在、上場外国株式については、独自の実質株主報告の仕組みで実質株主の確定を行っているが、株券電子化への移行後は、国内株式と同様に、加入者情報を利用したシステムに移行することになるのか。（証券会社）▼ 外国株式については、外国株券等小委員会における検討の結果、株券電子化の実施のタイミングでは、加入者情報システムを利用した仕組みは採用しないとの結論になっており、システム仕様上の変更はあるものの、大きな枠組みとしては現行の外国株に係る実質株主報告の仕組みが継続することになる。国内株式と同様の加入者情報システムを利用した仕組みに移行するか否かは、今後の検討課題との認識である。
（事務局）
以4上