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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 根 岸 孝 成【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之

平成23年10月１日

経理部長 渡 辺 秀 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之経理部長 渡 辺 秀 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第60期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第59期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

236,396

239,978

305,944

経常利益

(百万円)

24,302

25,29625,788四半期(当期)純利益(百万円)

13,60913,126

13,168

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,865

2,345

3,806

純資産額

(百万円)

254,073

249,475

250,971

総資産額

(百万円)

398,348

395,479

392,828

(円)

79.12

76.37

76.55

(円)

−

−

−

(％)

57.3

56.9

57.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第59期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
31.86

第60期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
36.58(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４．第59期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報① 業績全般当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け、依然として厳しい状況にあるものの、全体としては緩やかな持ち直しの傾向が見られました。しかし、欧州諸国の債務危機、為替・株価の変動、タイの洪水の影響などの景気下振れリスクが存在したことにより、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は239,978百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面においては、営業利益は19,115百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は25,296
百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益は13,126百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブ
レーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミルＳ」を中心に、飲用体感促進型普及活動による継続愛飲者づくりに取り組みました。
店頭チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および飲むビフィズス
ヨーグルト「ミルミル」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
さらに、10月から12月末まで「目指せ腸トレ達人！キャンペーン」を宅配および店頭の両チャネルで実施し、乳酸菌およびビフィズス菌の継続摂取により、腸をトレーニングすることの重要性を訴求するキャンペーン活動を展開しました。

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商品別では、９月下旬に「ジョア ラ・フランス味」を12月までの期間限定商品として発売し、季節にあったアイテムの追加によるジョアブランドの活性化を図りました。また、同じく９月下旬に「ヤクルト」に比べてカロリーと甘さを抑えた乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトカロリーハーフ」をリ
ニューアル発売し、店頭チャネルでの販売強化に努めました。
一方、ジュース・清涼飲料については、特に機能性飲料を中心とした商品ラインアップの強化を図りました。10月には主力ブランドである「タフマン」のグレードアップ品として、高麗人参を増量しローヤルゼリーを配合した「タフマン スーパー」を発売し、タフマンブランドの活性化を図りました。また、同じく10月に日本最小の紙容器（65ml）入りの健康機能性飲料「ぎゅっと健康」のシリーズ品として、冷え性の改善効果が期待できるシトルリンを配合した「ぎゅっと健康 シトルリン」や
沖縄モズクフコイダン入り混合茶飲料「爽涼健茶」の発売、豆乳類「ラックミー」シリーズのデザイ
ンリニューアルなどにより、機能性飲料の売り上げ増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、144,107百万円（前年同
期比1.7％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所
および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成23年12月の一日当たり平均販売本数は約1,738万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成23年１月から12月累計では、年間を通じて初の2,000万本を突破し、一日当たり平均販売本数は約2,002万本となりました。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成25年秋の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は30,198百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
タイにおいては、当社持分法適用会社であるタイヤクルト株式会社のバンコク工場およびアユタ
ヤ工場が、10月初めに発生した洪水の影響を受け、それぞれ生産を停止しました。その後、同国内での製品供給および販売を見合わせていましたが、両工場ともに12月中に出荷を再開しました。

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インドにおいては、11月に当社およびダノン社出資のもと、同国におけるプロバイオティクス研
究の進展と科学的知見の交流、プロバイオティクスの理念を幅広く普及させることを目的に、「インド科学財団」を設立し、12月に同財団主催のプロバイオティクスシンポジウムを開催しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は23,874百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売り上げなどについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、オランダやイタリアの販売実績は堅調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,106百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、11月にがん化学療法剤「エルプラット」が、結腸がんの術後補助化
学療法における用法・用量の変更に関する承認を取得しました。これを受け、経口抗悪性腫瘍剤カペ
シタビンとの併用により、患者さんや医療従事者にとって利便性の高い治療法（XELOX療法）を推奨する活動を積極的に展開しました。
また、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮
抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」のシェ
アおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、11月に株式会社リブテックとの間で、同社が創製したヒト化モノクローナル抗体のプログラムである「LIV‑2008」の、全世界における独占的な開発・製造・販売権に関するオプション契約を締結しました。これにより、4SC AG社との間で契約したがん治療薬として開発中の化合物「レスミノス
タット」、Proacta（プロアクタ）社との間で契約した低酸素活性型プロドラッグ「PR509」「PR610」などとあわせ、開発パイプラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持回復に努めました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は30,186百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。

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四半期報告書また、11月には厚生労働省が化粧品の効能として新たに追加した「乾燥による小ジワを目立たなくする」効能を持つ美容液「エジティックス モイストリペア エッセンス」を発売し、実績の拡大を図りました。
一方、プロ野球興行については、ペナントレース終盤まで東京ヤクルトスワローズが優勝争いを繰
り広げ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、神宮球場における各種キャンペーン
やイベントの実施などを通じて、積極的なファンサービスや情報発信などを行ったこともあり、入場者数は前年実績を上回りました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,820百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,182百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年２月10日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218（市場第一部） ます。

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名
簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,702,801―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
3,322,600(相互保有株式)
普通株式
2,244,100
普通株式
170,280,100
普通株式
63,418
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,702,801―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計11社が所有する相互保有株式がそれぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式89株
相互保有株式株式会社ヤクルト北北海道
36株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
77株
群馬ヤクルト販売株式会社
50株
北信ヤクルト販売株式会社
38株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
158株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
3株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 121株
高山ヤクルト販売株式会社
4株
山陰中央ヤクルト販売株式会社
64株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
中央福岡ヤクルト販売株式会社
99株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社ヤクルト北北海道(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
北信ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
千葉県ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰中央ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
新広島ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)中央福岡ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計(注) １

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

3,322,600

3,322,600

1.89

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,10040,1000.02

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

100,700

100,700

0.06

70,10070,1000.04

北海道旭川市花咲町
７丁目2407―122
栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１
長野県長野市稲里町
中氷鉋字三島397―１

252,800

50,200303,000

0.17

86,80046,000132,800

0.08

89,0000.05

40,0000.02

100,000

0.06

89,000埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,000千葉県習志野市茜浜
２丁目５―２東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４24,000100,000
42,30028,40070,7000.04

117,000

63,100180,100

0.10

49,60049,6000.03

575,000

575,0000.33

島根県松江市東津田町
1847―１

131,500

131,500

0.07

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

204,9000.12

広島県広島市西区福島町
１丁目23―13

29,40029,4000.02

福岡県太宰府市水城
１丁目25―１

124,800

124,800

0.07

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

2,400

0.00

5,566,700

3.16

神奈川県川崎市高津区
千年708
岐阜県高山市石浦町
５丁目67
富山県富山市大泉町
１丁目１―10―

5,355,000

211,700

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、50,200株、46,000株、24,000株、28,400株および63,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、
東京都港区東新橋１丁目１―19)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,83749,0738,379
2,943
16,417
17,632△453

84,26755,7309,451
4,568
16,221
15,871△393

流動資産合計182,830

185,717

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）47,69286,02547,41087,064

有形固定資産合計

133,717

134,475

271
5,639

165
5,695

5,911

5,861

57,28813,603△522

56,48913,456△520

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/20

70,36969,425

209,998

209,762

392,828

395,479EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
災害損失引当金
その他

22,167
3,466
3,335
4,652
162
712
28,67926,452
9,923
2,983
2,775
61
−
27,749

流動負債合計63,17569,94442,951
18,855
389
2,148
784
13,55142,473
18,129
392
2,095
806
12,162

78,681

76,059

負債合計

141,856

146,003

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,192200,996△9,05031,117
41,165
210,370△9,129264,256

273,524△934△37,434△1,287△47,336△38,369△48,624

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

25,08524,575

純資産合計

250,971249,475

負債純資産合計

392,828

395,479

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

236,396
106,413

239,978
109,398

売上総利益

129,983

130,579

販売費及び一般管理費

110,423

111,464

営業利益

19,55919,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,372
557
2,523
1,480

1,817
586
2,402
2,436

5,934

7,242

616
273
302

504
−
556

1,192

1,060

24,302

25,296

118

302
1,462

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
社会保険料還付額−

貸倒引当金戻入額
その他

102
199

−
478

特別利益合計

421

2,243

295
300
211
614
−
619

154
456
1,868
−
986
116

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

※

2,040

3,582

22,682

23,957

法人税等

6,789

7,463

少数株主損益調整前四半期純利益

15,893

16,493

少数株主利益

2,283

3,367

四半期純利益13,60913,126

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

15,893

16,493△1,696△8,36936△311△13,776△60

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△10,028△14,148

四半期包括利益

その他の包括利益合計

5,865

2,345

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,266
598

2,871
△525

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実行
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しています。

税金費用の計算【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※ 社会保険料還付額
社会保険料還付額は、海外の連結子会社において第１四半期連結会計期間に通知を受けた、過年度に納付した社会保険料の還付にかかわるものです。

─────

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
14,723百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
13,657百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

配当金支払額決議
平成22年５月14日
取締役会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,726

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月４日 利益剰余金

普通株式

1,726

10.0 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成23年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日)

配当金支払額決議
平成23年５月13日
取締役会
平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,071

12.0 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金

普通株式

1,898

11.0 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

138,968

28,39019,231

6,473

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,585

―

―

―

計

146,554

28,39019,231

6,473

セグメント利益又は損失（△）

9,288

6,544

3,307

655

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

30,114

13,218―236,396―998△8,584―

計

30,114

14,217△8,584

236,396

セグメント利益又は損失（△）

9,606

89

△9,932

19,559セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

136,654

30,19823,8746,106

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,452

―

―

―

計

144,10730,19823,8746,106

セグメント利益又は損失（△）

9,051

7,159

4,537

40

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

30,186

12,958―239,978―

1,861△9,314―

計30,186

14,820△9,314

239,978

セグメント利益又は損失（△）

8,192

921

△10,788

19,115セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

79円12銭76円37銭13,60913,126−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

13,60913,126

普通株式の期中平均株式数(千株)172,024

171,888(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,898百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………11円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成23年12月２日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月３日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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