特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
予防接種関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は、予防接種関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日吉津村長
公表日
令和4年3月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関係事務・予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施、実費の徴収に関する事務②事務の概要③システムの名称

情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１０条
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)②法令上の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第１６の２、第１６の３ 項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉保健課

②所属長の役職名

福祉保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期(別表第二における情報照会の根拠)番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９項
並びに内閣府・総務省令第１３条■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条

事後・予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータ
予防接種法の規定にのっとり、予防接種情報 ルのお知らせ機能で通知する。の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 る。
する。
①予防接種法による予防接種の実施、実費の１．特定個人情報ファイルを取 ①予防接種法による予防接種の実施対象者 徴収に関する事務
り扱う事務把握
令和3年4月30日②事務の概要新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 情報提供に必要な特定個人情報を副本として中種事務間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシス・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種 テムに接続して特定個人情報の照会と提供を行
対象者及び発行した接種券の登録を行う。
う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理 ■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行 種事務
う。
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。

事後

４．情報提供ネットワークシス
令和2年4月27日 テムによる情報連携②法令上の根拠

令和3年4月30日

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
ワクチン接種記録システム（VRS）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二・番号法第９条第１項、別表第一の第１０項
十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第並びに内閣府・総務省令第１０条
１０条■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１ 番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
９ 項、別表第二の第１６の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省
令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条第１３条

１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム
統合宛名システム②システムの名称
中間サーバー

事後

３．個人番号の利用
法令上の根拠事後

令和3年4月30日 り扱う事務４．情報提供ネットワークシス
令和3年5月20日 テムによる情報連携②法令上の根拠

４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月21日 テムによる情報連携②法令上の根拠(別表第二における情報提供の根拠)■情報提供の根拠なし
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、第※情報提供ネットワークシステムによる情報提 １６の３ 項
供は行わない
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接■情報照会の根拠
種事務における個人番号の利用
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感
９ 項、別表第二の第１６の２ 項
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
並びに行政手続における特定の個人を識別す
接種記録システムを用いた情報提供・照会のるための番号の利用等に関する法律別表第二み）の主務省令で定める事務及び情報を定める命・番号法第19条第6号(委託先への提供)
令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）■情報照会の根拠
第１３条
番号法第１９条８号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、第■情報提供の根拠
１６の３ 項
番号法第１９条８号、別表第二の第１６の２、第並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２
１６の３ 項事後

事後■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 種事務
種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種 対象者及び発行した接種券の登録を行う。
１．特定個人情報ファイルを取対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管令和3年8月9日 り扱う事務・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管 理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行②事務の概要理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行 う。
う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後

行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年 の番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
法） 第９条第１項、別表第一の第１０項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 るための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二 の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第 十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１０条
１０条
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 ■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感 ・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン 染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン
接種記録システムを用いた情報提供・照会の接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）・番号法第19条第5号(委託先への提供)
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

事後

令和3年12月3日

３．個人番号の利用
法令上の根拠提出時期に係る説明