朝霞地区一部事務組合事後審査型制限付一般競争入札参加者心得（平 成 ２ ８ 年 １ 月 ２ ９ 日）
（告示

第４号）

（趣旨）
第１条

朝霞地区一部事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事の請負及び業務の委託について、入札参加の負担軽減、入札・契約事務の効率化及び不正行為の防止を図るために実施する事後審査型制限付一般競争入札について、入札に参加する者が守らなければならない事項は、別に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

事後審査型制限付一般競争入札

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定に基づき、一定の資格要件を定めて行う一般競争入札で、入札書の提出後に落札候補者から順に入札参加資格を審査し、適格と認める場合に落札者とする入札をいう。
⑵

落札候補者

入札書を提出した者のうち、有効な範囲内における最低の金額を提示した者をいう。
（参加資格）
第３条

事後審査型制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。
⑴

令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑵

朝霞地区一部事務組合契約規則（平成１０年規則第３７号。以下「契約規則」と い う 。） 第２ 条の 規定 によ り 組 合 の一般 競 争入 札に 参加 させ な い こ ととさ れた者でないこと。

⑶

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の規定により更生手続開始の申立てがなされている者（同法 第４１条第１項の再生 手 続 開始 の決 定 を 受け て いる者 を 除く 。） 又は 民事 再生 法 （ 平成 １ １年 法 律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定により再生手続開始の申立
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てがされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
⑷

朝霞地区一部事務組合競争入札参加資格者名簿に、対象工事等に対応する業種又は業務で登載されている者であること。

⑸

建設工事の請負にあっては、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２
３ 第 １ 項の 規定 によ る経 営 に関す る 客観 的 事 項に つい ての 審査 をい う。） を 受けていること。ただし、当該入札に係る建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては１，５００ 万円未満、それ以外の工事にあっては５００万円未満の場合はこの限りでない。

⑹

公告日から落札決定までの期間に、朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成３１年告示第３号）に基づく 入札参加停止の措置を受けていない者であること。

⑺

公告日から落札決定までの期間に、朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成 ３１年告示第４号）に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

⑻

前各号に定めるもののほか、公告で定める条件を満たす者であること。

（入札の公告）第４条

公告は、朝霞地区一部事務組合公告式条例（昭和３７年条例第２号）第２条第２項に掲げる掲示場において掲示及び組合のホームページへの掲載により行うものとする。
２

入札の公告及び事後審査型制限付一般競争入札関連の書類の写しは、入札に参加する者が必要に応じて組合のホームページからダウンロードして使用するものとする。
（設計図書の配布）

第５条

入 札に参加するために 必要な 設計図 面、仕様書（金抜き設計書を含む。）

及 び 特 記 仕様書（以下 「設 計図書」とい う。）の 配布は、入札に参加 する者が 必要に応じて組合のホームページからダウンロードすることにより行うものとする。
２

入札に参加する者は、組合のホームページから設計図書をダウンロードすることができない場合は、コンパクトディスクを事務局総務課に持参することで、電子ファイルの交付を受けることができる。

３

前項の規定により電子ファイルの交付を受けようとする者は、事務局総務課へ
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電話による申込みを行い、交付の日時の指定を受けるものとする。
（設計図書に対する質問等）
第６条

設計図書に対する質問がある場合は、公告に記載された期日までに所定の様式により、公告において指定した方法で行うものとする。
２

質問に対する回答は、公告に記載された期日にファクシミリ等により行うものとする。
（現場説明）

第７条

現場説明会は、原則として開催しないものとする。

（入札心得等の熟知）
第８条

入札に参加する者は、この告示のほか、契約規則、朝霞地区一部事務組合

事後審査型制限付一般競争入札執行試行要綱（平成２８年告示第１号）、契約約
款、設計図書等（質問及び回答書を含む。）及び入札公告の記載事項並びに現場を熟知の上、入札しなければならない。
（入札書等の提出方法）
第９条

入札に参加する者は、公告に定めるところにより、入札書、入札金額見積

内 訳 書 （ 建設工事の請 負に限る。）及び 公告 において指定した書類（ 以下「 入 札書 等 」 と いう。）を 公告に 定めた期間内に次 の方法により郵送で提出 しなけれ ばならない。
⑴

外封筒及び中封筒の二重封筒とする。

⑵

中封筒には、入札書等を入れ、封かんの上、封筒の表面に対象 工事等の件名及び入札に参加する者の商号又は名称を記入すること。

⑶

外封筒には、第２号に掲げる中封筒を入れ、封筒の表面に次項 に掲げる宛て先及び「入札 書在中」を記入し、裏面に対象工事等の件名、入札に参加する者の商号又は名称、差出人住所及び連絡先を記入すること。

２

郵送先は、事務局総務課とする。

３

入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの郵送方法で公告に記載された期日までに前項に掲げる郵送先に到達しなければならない。公告に記載された期日後に到達した入札書等は、事由の有無に関わらず受理しない。

４

持参、ファクシミリ等による入札書等は、受理しない。

５

１通の封筒に２枚以上の入札書を入れてはならない。

６

入札金額見積内訳書には、工事の件名、入札に参加する者の商号又は名称及び氏名を記入し、押印をしなければならない。
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７

事務局総務課は、入札書等の到着確認の問合せには、一切応じない。
（入札金額見積内訳書の作成）

第１０条

入札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額は、一致しなければならない。
２

入札金額見積内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならないものとする。
（入札書等の不受理）

第１１条

次の各号のいずれかに該当する入札書等は、受理しないものとし、当該入札書等の提出者に入札書等不受理通知書により通知するとともに、当該受理しない入札書等を原則として普通郵便で郵送するものとする。
⑴

第９条第３項に規定する取扱い以外の方法により郵送された入札書等⑵

公告に記載された期日までに到達しなかった入札書等⑶外封筒に第９条第１項第３号に規定する事項が記入されていない入札書等⑷

外封筒の記載事項から得られる情報により、当該入札の参加資格がないことが明らかな者が提出した入札書等⑸

外封筒の表記について、誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等（入札の辞退）第１２条

入札に参加した者は、入札書等を提出後にやむを得ない事由が生じたときは、開札前まで辞退することができる。
２

前項の規定により入札に参加した者が入札を辞退するときは、入札辞退届を持
参 又 は郵 送（開札日の 前日までに到達す るものに限る。）に より事務 局総務課 に提出するものとする。

３

管理者は、入札書等の提出後の辞退にやむを得ない事由があると認めないときは、入札辞退届を受理しないものとする。
（入札保証金）第１３条

契約規則第７条第１項第３号の規定により、入札保証金は免除できるものとする。ただし、落札者が正当な事由がなく契約規則第１５条に規定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
２

落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
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（入札書等の書換え等の禁止）
第１４条

入札に参加した者は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（入札の中止等）
第１５条

入札の公告等で指示がある場合を除き、受領した入札書等の数が２に満たない場合は、当該入札を中止する。ただし、再度入札の場合はこの限りでない。
２

天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき又はその他必要があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。

３

入札に参加した者による連合、入札の妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）

第１６条

開札は、公告に示す日時及び場所において、受領した入札書等の入った中封筒を開封して行う。
２

開札は、当該入札事務に関係のない組合の職員を１人以上立ち会わせるものとする。
（再度入札）

第１７条
２

初度入札において落札候補者がないときは、再度入札を行うものとする。

再度入札に参加できる者は、前回の入札に参加した者とする。ただし、前回の入札において無効の入札をした者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の１０８分の１００未満の価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。

３

第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わないものとする。

４

再度入札の回数は、２回までとする。

５

再度入札を行うときは、前回の最低の入札金額、入札書等の提出期日、開札日時及び場所を指定し、第２項に掲げる者に通知する。

６

再度入札に関する事項は、前回の入札の例による。
（入札の無効）第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴

中封筒がない入札書等による入札⑵

中封筒が封かんされていない入札書等による入札
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⑶

中封筒に第９条第１項第２号に規定する事項が記載されていない入札書等による入札⑷

入札者の押印のない入札書による入札⑸

入札金額を訂正した入札書による入札⑹

記載事項（入札金額を除く。）を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札⑺

押印された印影が明らかでない入札書の入札⑻

入札に参加する資格がない者がした入札⑼

記載すべき事項の記入のない入札書による入札又は記入した事項が明らかでない入札書による入札⑽

２通以上の入札書を提出した者がした入札⑾

明らかに連合によると認められる入札⑿

不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⒀

前各号に掲げるもののほか、条件に違反した入札（落札候補者の決定）
第１９条

開札後、入札金額が予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で最低の金額をもって入札をした者を第１落札候補者、２番目に低い入札をした者を第２候補者として決定するものとする。
（くじによる落札候補者の決定）
第２０条

開札の結果、第１落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、落札候補者の決定を保留した上で別途日時を定め、当該同価の入札をした者又はその代理人にくじを引かせ、第１落札候補者及び第２落札候補者を決定するものとする。ただし、当該同価の入札をした者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない組合の職員にくじを引かせるものとする。
２

開札の結果、第２落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、前項の例により、第２落札候補者を決定する。

（入札参加資格審査及び落札者の決定等）
第２１条

落札候補者は、当該入札に参加する資格の有無を確認するため、事後審

査型制限付一般競争入札参加資格審査申請書及び公告において指定した書類（以下 「 申 請 書等」という 。）につい て、 提出の 指示のあった日を 含め２ 日以 内 （ 朝6霞地区一部事務組合の休日を定める条例（平成５年条例第４号）第１条第１項に規定する休日（以下この条において「閉庁日」という。）を除く。）に事務局総務課へ持参し、審査を受けなければならない。
２

提 出 さ れた申請書等の提出 日を 含め３日 以内（閉庁日を除く。）に審査する ものとする。

３

審査の結果、落札候補者が当該入札に参加する資格を満たし適格と認めたときは、当該落札候補者を落札者と決定し、契約規則第１３条の規定により通知するとともに、契約の締結に必要な事項を電話により連絡するものとする。

４

落札金額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする。

５

審査の結果、落札候補者が当該入札に参加する資格を満たさず不適格と認めたときは、当該落札候補者に対して、入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。

６

落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、新たに次の順位の落札候補者について審査を行うこととし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。

７

第２落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、入札金額が予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で、第２落札候補者の次に低い入札をした者（前条第２項の規定により第２落札候補者とならなかった者が１人のときは、その者）を第３落札候補者として決定する。

８

第３落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、前条の例により、第３落札候補者を決定する。この場合において、第３落札候補者となるべき者の立会いを求めることができる。

９

前２項の規定は、第４落札候補者以降の順位の落札候補者を決定する場合に準用する。

１０

入札参加資格不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して３ 日 以内 （閉庁 日を 除 く 。）に 当該入札の参 加 資格を満たしていない と認め ら れた 事 由 （ 以下「不 適格 事由」という。）につ いての 説明を書面により 求める こ とができる。
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管理者は、不適格事由について説明を求められたときは、説明を求めること
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が で きる 最終日から 起 算して３日 以内（ 閉庁日を除く。）に書面によ り回答す るものとする。
（入札結果の公表）
第２２条

開札が終了したとき及び落札者が決定したときは、朝霞地区一部事務組

合競争入札結果の公表に関する要綱（平成２６年訓令第２号）に基づき、入札結果の公表を行うものとする。
２

前項の公表までの間は、入札の経緯及び結果の問合せについては、一切応じない。
（契約の手続）第２３条

契約の手続は、契約規則第１５条の規定によるものとする。

（契約保証金）第２４条

契約保証金の納付、免除及び還付は、契約規則第２８条から第３１条までの規定によるものとする。
２契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（ そ の 納 付に 代えて提供され た担保を含む 。）は 、法第２３４条の２第２ 項 の 規定により還付しないものとする。

（契約の確定）第２５条

契約は、管理者と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。

（議会の議決を要する契約）
第２６条

議会の議決を必要とする建設工事の請負契約は、議会の議決を得たときに本契約として成立することを記載した建設工事請負仮契約書を取り交わすものとする。
（異議の申立て）第２７条

入札に参加した者は、開札後、この告示、関係法令等に基づく入札条件の不知又は内容の不明を事由として異議を申し立てることはできない。郵便事故
等により入札書等が開札場所に到達しなかった場合についても同様とする。
（談合情報があった場合の対応）
第２８条

談合情報があった場合は、原則として朝霞地区一部事務組合の契約に係る談合情報対応要領の規定に基づき対応するものとする。
（公正な入札の確保）
第２９条

入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他の法令に抵触する行為を行ってはならない。
8（その他）
第３０条

入札に参加した者が申請書等に虚偽の記載をした場合は、朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく競争入札参加停止の措置を行うことがある。
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事後審査型制限付一般競争入札参加資格審査申請書に添付する技術者配置予定表に記載の技術者は、原則として工事又は委託業務完了まで変更することはできないものとする。
（事後審査型制限付一般競争入札への市民の監視）第３１条

事後審査型制限付一般競争入札のより透明で競争性の高い環境を整備するため、入札に係る各種情報を公開している。入札に参加する者は、この趣旨を十分認識し、公正かつ責任ある態度で入札に参加しなければならない。
附則

この心得は、平成２８年２月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２８年６月１３日から施行する。
附則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

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