令和３（2021）年度
女子美術大学短期大学部
全学自己点検・評価報告書

目

次

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果…………………………… 1

基準Ⅱ

教育課程と学生支援…………………………… 16

基準Ⅲ

教育資源と財的資源…………………………… 53

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス…………………………… 80

基準Ⅰ
［テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神と教育の効果

建学の精神］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

建学の精神・教育理念についての印刷物等
１『大学案内 2021』

２『大学案内 2021』タブロイド版

３

女子美手帖

４

『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

５

ウェブサイト（教育理念）
http://www.joshibi.ac.jp/about/philosophy

６

大学ポートレート（短期大学部／本学の特色）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000262001000.html

資料Ｂ
１

２

創立記念、周年誌等
１『女子美術教育と日本の近代 女子美 110 年の人物史』

２『女子美術大学創立 120 周年記念略年史

女子美百二十年

1900～2020』

地域・社会の各種団体との協定書等
３

女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定

４

杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定

５

神奈川県教育委員会と女子美術大学短期大学部との連携と協力に関する協定３６

学校法人女子美術大学と相模原市との包括連携に関する協定書

７

佐倉市との連携協働に関する協定

８韮崎市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定書

９

三次市との地域活性化に係る事業連携に関する覚書

10

国内外の機関との連携協働・交流に係る協定一覧

その他
11

広報誌『女子美』194 号

12

保育士資格試験受験対策プログラムリーフレット13

女子美ガレリアニケ展示スケジュール

14

女子美術大学美術館リーフレット

15

女子美術大学歴史資料展示室リーフレット16

女子美術大学創立 120 周年記念番組チラシ

17

女子美の戦略的ポジショニング

18

第４期中期経営計画（中期事業方針・中期事業計画・中期財務方針・中期財
務計画）

19

中期事業計画及び令和３年度事業計画の進捗状況表

1

［区分

基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ－Ａ－１の現状＞

女子美術大学短期大学部の創立は、明治 33（1900）年に横井玉子、藤田文蔵ら４人の連名で設立された私立女子美術学校に遡る。その当時、美術の専門教育機関のほとんどは、女性には門戸を開いていなかった。その校則は、学校の目的を、「女子ノ美術的技能ヲ発揮セシメ専門ノ技術家及教員タルベキ者ヲ養成スル」こととしている。そこには、女性が職業を持つことで自立し、社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現しようとする創立者たちの意思が読み取れる。したがって、大学の建学の精神は、①芸術による女性の自立、②女性の社会的地位の向上、③専門の技術
家・美術教師の養成、の３項目に集約される。
建学の精神を、①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③毎年全教職員と学生へ配付する情報手帳「女子美手帖」、④『履修の手引』、⑤大学ホームページ、⑥大学
ポートレートの６つの媒体に掲載している（資料Ａ-１～６）。建学の精神に基づく人材養成は、卒業生の社会での活躍ぶりを通して人々に認知されるので、これを①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③大学ホームページ、④学校法人発行の広報誌『女子美』の４つの媒体で紹介している（資料Ａ-１～２、５）（資料Ｂ-11）。
教育理念は、①知性と感性の統合とコーディネート能力の育成、②選択の自由と自己責任、③社会で活躍する専門家の育成の３点である。これを、①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③「女子美手帖」、④『履修の手引』、⑤大学ホームページの５
つの媒体に掲載している（資料Ａ-１～５）。また、毎年４月のオリエンテーションでも学生に周知している。
学則第１条で、大学の目的を「女子に対し、美術及びデザインに関する教育を施し、教養高く、芸術的創造力の豊かな女性の専門技術者を育成すること」と規定している（資料Ａ-３、７）。建学の精神に強く根差しているこの目的は、教育基本法第７条と学校教育法第 108 条の趣旨に沿っている。社会連携に関する方針に基づく社会発展への寄与を考慮すれば、建学の精神と大学の目的は、両法を遵守し、求める要件を満たしていると判断する。
学則第２条の２に造形学科の教育目的を「美術・デザインに関する専門的な理論と技術を学び、幅広い表現方法を修得した上で、作品制作を通して創造力、表現力、応用力を育てることを教育目的とする。個性を大切にし、豊かな感性と自由な発想を磨き育むことで、独創力と高度な技術力を備えた、社会で活躍できる作家、デザイナー及び教育者等の人材を養成する」と規定している（資料Ａ-７）。
今日の女性を取り巻く社会的な課題への取組を通じて建学の精神を実践するため、

2

「保育士資格試験受験対策プログラム」を編成している（資料Ａ-１）（資料Ｂ-12）。これは、造形教育に優れた保育士という特徴的な人材を輩出して、美術・デザイン系分野の女子学生が卒業後に活躍できる職域を更に拡大し、「芸術による女性の自立」と「専門の技術家・美術教師の養成」を進展させることを意図している。同時に、広く女性たちの子育てと社会進出を支援することにもつながっており、「女性の社会的地位の向上」
への貢献も期待できる。プログラム参加者は、保育士資格試験の筆記試験の分野に応じた授業科目を選択履修する一方、実技試験（造形）に向けては、卒業要件単位の取得を通じて造形表現力を高め、２年次以降に受験・合格して、資格を取得する。
本学関係者の作品展覧会は、「芸術による女性の自立」を目指す教育研究活動の成果
を社会へ伝える機能を果たしている。女子美術大学美術館（本学と併設大学の付属組織。以下「美術館」という。）が運営する展示施設「女子美ガレリアニケ」（杉並キャンパス）と「女子美アートミュージアム」（併設大学の相模原キャンパス）では、学生、卒業生、教員の作品企画展を随時開催しており、広く学外者に公開している（資料Ｂ13～14）。
平成 24 年度に杉並キャンパスに歴史資料展示室を設置した（資料Ｂ-15）。その目的は、本学がたどった歴史や特色を概観できる歴史資料の常設展示により、大学構成員と学外者の本学に対する理解を深めることである。年２回程度企画展の形態で展示替えし、その都度広報チラシとポスターを作成して関係者へ配布し、又は掲示している。
このほか、杉並キャンパスに創立者像、併設大学の相模原キャンパスに創立者像と建学の精神を紹介する碑があり、大学構成員と学外者が本学の起源を容易に理解できるようにしている。創立記念日には、創立記念祭と創立者墓前参りを実施している。
令和３年には創立 120 周年記念事業の一つとして、創立者の建学の精神の確立過程と学校設置をドラマ化した特別テレビ番組『女子美術大学創立 120 周年記念番組

女

子は是れ美術の天使なるべし～玉子と志津、女子美術教育に捧げた生涯～』を制作し、ＢＳ朝日で全国放送した（資料Ｂ-16）。創立者や初代校主などの主な配役には、本学園（本学及び併設大学）を卒業した俳優が出演した。番組はＤＶＤ形式でパッケージ化
し、放送後も学外の関係者に広く配布した。
平成 30 年に理事会の下に置かれた経営企画会議で決定し理事会が承認した「女子美の戦略的ポジショニング」は、建学の精神を点検・確認した上で現代の社会環境において実現するために、大学の方向性と在り方を表明したものである（資料Ｂ-17）。戦略的
ポジショニングとは、「大学が生き残っていくために必要なめざすべき姿」のことを言い、本学の特徴、強みや他大学との差別化を表している。最終的に獲得すべき総合的なポジション（高等教育界における本学の立ち位置）であるグランドポジショニングに「女性ならではの芸術的感性を最大限に活かした人材を育成する、オンリーワンの美術大学」を据え、これを獲得するためのより具体的なポジショニングとして「女性のための美大」「アジア･世界を見据えた美大」「教育力の高い美大」の３点の実現を掲げている。理事会は「女子美の戦略的ポジショニング」の獲得を現在の中期事業計画の中核の一つに位置付けており、これらの３領域における具体的な施策・取組の実施又はそれらの実現可能性の検討を計画項目として取り込んで、着実に進めている（資料Ｂ-18～19）。本学は、「女子美の戦略的ポジショニング」への取組を通じて、大学が持つ個

3

性、特徴をさらに強化・進展させている。
［区分

基準Ⅰ－Ａ－２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ－Ａ－２の現状＞

女子美オープンカレッジセンターが、一般の方を対象にした美術・デザイン公開講
座「アート・セミナー」を実施している。キャンパス所在地域の幅広い年齢層の住民を中心に参加しており、地域社会に開かれたセミナーとして生涯学習の意味合いも大きい。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で通年講座のみを開講している。
アート・セミナー専用教室以外の美術大学ならではの本格的な施設や設備を利用しており、初心者から経験者まで幅広く、基礎的な表現力や技法を学ぶことができる場を提供している。
科目履修制度により正課授業を開放している。履修資格は、（1）学則第 19 条に定める入学資格を有する者、（2）その他、本学が科目等履修生として当該授業科目を履修す
る学力があると認めた高等学校３年生としている。（2）は女子に限らない。履修期間
は、通常の在学生の履修形態に合わせ、半期又は１ヵ年を単位とする。履修可能単位数
は、（1）では 30 単位、(2)では８単位までとしている。
本学が所在する杉並区とは、併設大学が平成 19 年に「女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定」を結んでいる（資料Ｂ-３）。これに本学も積極的に参画して、芸術・文化の面から地域社会や産業基盤の振興に貢献している。本協定の趣旨に沿った活動として、①杉並区が教員や学生に依頼するポスターの制作、②杉並
区立杉並芸術会館「座・高円寺」における学生作品展（造形学科卒業制作）を通じた市民への学習成果の公表・紹介、③近隣区立小学校児童を対象にした美術ワークショッ
プ「女子美でアート」の実施、④本学学生を同小学校土曜授業（図工）へ支援員として派遣、⑤杉並区マイバッグ推進連絡会加盟団体としての活動（通年の定例事業）、⑥杉
並区図書館ネットワーク加盟団体としての活動（同）、⑦高円寺で行われる大道芸のイ
ベントでの学生によるハンドアートペイントの活動、⑧町会が行う盆踊り大会や商店街が行う夏祭りでの学生による来場者の似顔絵制作、⑨近隣の児童館からの依頼による近隣施設マップ作成、⑩杉並保健所との共同開催による教職員対象の研修会の実施などが挙げられる。このように、美術大学である本学が果たせる地域的役割は大きい。
杉並区は「にぎわいと活力を生み出す地域産業の振興」を掲げ、文化・芸術をはじめとする多種多様な人材の交流を促進している。本学でも、区との間で継続的に人材交流を行っている。具体的には、美術大学の資源・特性を生かした協力として、近隣区立小学校の教員を対象にした出張講習会の開催、近隣区立小学校の児童を対象にしたワ

4

ークショップ開催などがある。平成 31 年には「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」を締結し、教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与している（原協定は平成 23 年締結）（資料Ｂ-４）。区以外の公的機関との連携では、東京消防庁杉並消防署主催の「はたらく消防の写生会」の審査及び表彰式での総評に携わっている。
このほか、神奈川県の県立高等学校及び県立中等教育学校後期課程の生徒への教育機会の提供の充実を図ることを目的として、平成 28 年に「神奈川県教育委員会と女子美術大学短期大学部との連携と協力に関する協定」を締結している（資料Ｂ-５）。学校
法人（本学及び併設大学を含む）が主体となって締結している協定では、神奈川県相模原市、千葉県佐倉市、山梨県韮崎市、広島県三次市との連携がある（資料Ｂ-６～９）。
加えて、国内外の様々な機関と連携協働や交流を促進するための協定を有し、活動している（資料Ｂ-10）。
共通科目Ｅ群に授業科目「サービス・ラーニング」を設けている。この科目には、アートやデザインによるボランティア活動と社会との連携を学ぶ「ヒーリング・アート
プロジェクト」、自治体や企業、ＮＰＯ等との連携による問題解決型アート＆デザイン
プロジェクト「人権アートプロジェクト」「子どものためのワークショップ」、実社会との関連と共同制作を通してデザインとアートを学ぶ「えどがわ伝統工芸産学公プロジ
ェクト」があり、学生が選択して受講している。
＜テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神の特記事項＞

法人に女子美術大学歴史資料室を置き、大学の創立者・功労者の顕彰とともに、自校史の調査研究、資料収集、ニューズレター発行などを行っている。同室は杉並キャンパ
スに歴史資料展示室を開設・運営し、資料・作品展示を通じて学生・生徒をはじめ学内外の利用者に建学の精神及び自校史を伝える活動に精力的に取り組んでいる。令和３
年度は『2021 年度収蔵資料展 収蔵資料にみる女子美の歩み』を通年で開催した。
美術館の展示施設「女子美ガレリアニケ」（杉並キャンパス）と「女子美アートミュージアム」（併設大学の相模原キャンパス）では、学生、卒業生、教員の作品企画展を随時開催しており、広く学外者に公開している。併せて、本学園出身の作家や、本学園にゆかりの深い美術家の作品を中心に収集している。美術館の目的と活動もまた、建学の精神に根付いたものであり、その具現化の一翼を担っている。
このように、美術大学としての特性と専門性を生かし、美術館をはじめとする展示
施設での作品・資料の公開により、建学の精神や大学の目的を広く学内外に周知し、理解を広めているのは大きな特色である。
［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果］＜根拠資料＞

5

資料Ａ
１

学則
７

２

女子美術大学短期大学部学則

教育目的・目標についての印刷物等
４『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

８

大学ポートレート（造形学科／学科の特色）
http://upj.shigaku.go.jp/department/category01/00000000262001001.html

３

学習成果を示した印刷物等
１『大学案内 2021』

４『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

８

大学ポートレート（造形学科／学科の特色）
http://upj.shigaku.go.jp/department/category01/00000000262001001.html

９

ウェブサイト（シラバス）
https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt001
010

ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）
http://www.joshibi.ac.jp/about/philosophy/diploma

11

ウェブサイト（カリキュラム・マップ）
http://www.joshibi.ac.jp/sites/default/files/archive/1_0/1-15_16.pdf

12

ウェブサイト（カリキュラム・ツリー）
http://www.joshibi.ac.jp/sites/default/files/archive/1_0/1-16_15.pdf

資料Ｂ
１

その他
20

令和２年度授業に関する学生の声アンケート集計結果

21

令和２年度授業に関する学生の声アンケート全体講評

22

令和元年度学修と学生生活に関する意識調査集計結果

23

平成 30 年度女子美術大学／女子美術大学短期大学部卒業生調査報告書［区分

基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

6

＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－１の現状＞

造形学科の教育目的と教育目標は、建学の精神に基づき定められている。具体的には、教育目的は学則第２条の２に「造形学科では美術・デザインに関する専門的な理論と技術を学び、幅広い表現方法を修得した上で、作品制作を通して創造力、表現力、応用力を育てることを教育目的とする。個性を大切にし、豊かな感性と自由な発想を磨き育むことで、独創力と高度な技術力を備えた、社会で活躍できる作家、デザイナー及び教育者等の人材を養成する」と規定している（資料Ａ-７～８）。
教育目標は、次のとおりである（資料Ａ-４）。

造形学科の教育目標
学生の発想の幅を広げ、実社会での応用力を持った人材を育成する。
①美術コース
自然から謙虚に学ぶことを根幹に置き、見ることと表現することの素晴らしさを追求する。それによって豊かな感性と確かな表現力を身につけるとともに、創作を通して豊かな情操を育成する。
②デザインコース
現代社会のさまざまな場面で、思考力や創造性を生かし幅広く活躍できるク
リエーターやデザイナーを育成する。

教育目的と教育目標は大学ホームページで公開するとともに、教育目標は『履修の手引』にも掲載し、公開している。また、毎年４月のオリエンテーションでも学生に周知している。
教育目的と教育目標は自己点検・評価活動の中で確認しているほか、教育理念等検討委員会での審議や教育組織改編の検討時にも点検している。
［区分

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－２の現状＞

造形学科単科である本学では、大学として、造形学科としての学習成果は建学の精神、教育目的及び教育目標をもとにした学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で明7

確に定めている。これを『大学案内』『履修の手引』、大学ホームページ、大学ポート
レートに掲載するとともに（資料Ａ-１、４～６）、これを踏まえて、全授業科目（共通科目・専門科目・教職課程関連科目）で採点・評価の指標となる到達目標を定め、シラバスに明記し、学内外へ公表している（資料Ａ-９）。本学では、美術大学という特性から主だった授業科目の成果物が制作物であり、よって「卒業制作」をその集大成としている。「卒業制作」の学習成果の測定を公平・公正に行うため、複数教員による成績評価を実施している。

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・社会人にふさわしい教養、考え方を身につけたか。
・美術、デザインの専門能力を修得し、広い視野と洞察力によって独自の発想を表現することができるか。
・自らの創作について、他者に伝えるプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を身につけたか。
・美術、デザインの活動を通して、広く社会に貢献できる能力を身につけたか。

教育課程に定められた授業科目を履修し、卒業所要単位を取得した者に学位を授与することで、教育の質を保証している。また、学習成果に対応したカリキュラム・マッ
プとカリキュラム・ツリーを整備し、大学ホームページに掲載して学生に示している（資料Ａ-11～12）。
学校教育法、短期大学設置基準をはじめとする関係法令に適切に対応し、認可の取得、届出及び報告の手続を適正に行う法令遵守の下、学習成果を定期的に点検している。毎年開催される文部科学省主催「大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会」、東
京都教育委員会主催「教職課程認定に関する事務担当者説明会」、全国私立大学教職課
程研究連絡協議会主催の研究大会等に出席し、関係部署で報告・情報共有を行い、知識向上に努めている。また、中央教育審議会等の答申に示される内容を随時確認し、教育課程等の見直し・改善に際してこれを反映するよう取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ－Ｂ－３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

8

＜区分

基準Ⅰ－Ｂ－３の現状＞

三つの方針は、その策定と見直しの両方において常に一体的に審議しており、一体的に定めている。その過程は、短期大学部運営委員会、教学運営会議、教授会の議を経ており、組織的かつ重畳的に審議している。三つの方針は教員の任用にも反映され、「教員任用の基本方針」「求める教員像」にその点を明示している。このように、三つの方針に沿った教育活動を行っている。三つの方針は、いずれも大学ホームページで公開している。
令和４年２月には、「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針」を策定し、策定の単位、策定の手続、策定上の留意点、策定後の活用を定め、従来行ってきた三つの方針に関する運用をより明確なものとした。
＜テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

自己点検・評価を実施するための規程
13

自己評価委員会規程（旧）14

自己点検委員会内規（旧）15

全学内部質保証推進委員会規程

16

自己評価委員会規程（新）17

自己点検委員会内規（新）18

外部評価委員会規程19

自己点検・評価報告書編集部会内規

資料Ｂ
１

過去３年間（令和元年度～令和３年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
24２

令和元年度学校法人女子美術大学中期事業計画自己点検・評価報告書

高等学校等からの意見聴取に関する記録等
25 「女子美の戦略的ポジショニング」策定過程における高等学校教員からの意見聴取に関する記録

３

認証評価以外の外部評価についての印刷物等該当なし

４

教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のためのＰＤＣＡサイ
クルに関する資料

9

26

内部質保証のための全学的な方針及び手続

27

アセスメント・ポリシー

５

その他
28

ウェブサイト（自己点検・評価、認証評価）
https://www.joshibi.ac.jp/about/report/evaluations

29［区分

平成 29 年度学校法人女子美術大学中期事業計画自己点検・評価報告書
基準Ⅰ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｃ－１の現状＞

学則第１条の２において「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と定めて、内部質保証に関する大学の考え方を明示している（資料Ａ-７）。
学則に基づき、より実際的で具体的な方針と手続を明らかにするため、令和４年２月に学長決定による「内部質保証のための全学的な方針及び手続」（以下「方針及び手続」という。）を制定して明文化した（資料Ｂ-26）。教授会での報告を通じて教員の間で周知を図り、事務職員に対しても管理職へのメール配信により事務組織全体に浸透させるなど、学内における理解を促している。また、方針及び手続は、大学ホームペー
ジにおいて公表・周知している（資料Ｂ-28）。
方針及び手続のほか、中期事業方針では、内部質保証に関する方針として「自己点検・評価と外部評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動」を掲げている。これに沿って、中期事業計画で「内部質保証の推進と強化」及び「『三つのポリシー』におけるＰＤＣＡ
サイクルの稼動」の２つの計画項目を設定し、事業期間内で段階的に取組むこととしている（資料Ｂ-18）。
方針及び手続は、令和４年１月の内部質保証システムの改編を経て、同年２月に制定された。この改編は比較的最近のことであるので、改編の前後に分けて状況を述べる。全学内部質保証推進委員会設置前までを内部質保証システムの改編前、同委員会
設置以降を内部質保証システムの改編後とする。
（１）改編前自己点検・評価への取組を開始した平成５年度以降、自己評価委員会を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置付けてきた。同委員会は、「大学・短期

10

大学の教育研究水準の向上を図り、本法人の目的と使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営に関して評価を行うこと」を目的とした。当時、「自己評価委
員会規程」は、同委員会の下に、自己点検を実施して同委員会へ報告及び改善案の提言を行う自己点検委員会を置くことを定めており、よって、活動体制は両委員会で構成された（資料Ａ-13～14）。この体制を整備した後、本学では、第一次自己点
検・評価（平成５年度～同６年度）をはじめに、第二次（平成７年度～同８年度）、第三次（平成９年度～同 10 年度）、第四次（平成 13 年度～同 14 年度）、第五次（平成 16 年度～同 19 年度）、第六次（平成 20 年度）、第八次（平成 24 年度）、第十次（平成 27 年度）、第十一次（平成 29 年度～同 30 年度）、第十二次（令和元年度）まで継続的に実施してきた。なお、第七次と第九次は、併設大学のみで実施した。
それぞれの活動は、都度『自己点検・評価報告書』としてまとめ、理事会へ報告
し、公表した。このように、自己点検・評価を恒常的に行うための制度・サイクルを構築し、適切に運用してきた。
自己評価委員会は、①理事長または理事長が指名する教職員１人（委員長）、②
学長または学長が指名する教員１人、③理事会で選出された理事３人、④事務本部
長、⑤事務本部長の指名する職員１人、⑥理事会で選出された短期大学部・併設大学の教員４人の計 11 人で構成された（資料Ａ-13）。令和３年は、学長が委員長に就き、副学長、短期大学部部長、併設大学美術研究科長、併設大学芸術学部長、事務本部長、グループ（「課」に相当する事務組織の単位）長職位者（専任事務職員）、短期大学部教務部長、併設大学教務部長、学生部長（杉並）及び学生部長（相模原）が任命されていた。
点検・評価の具体的な流れは、まず、自己評価委員会の下に自己点検委員会を置いた。自己評価委員会委員長は、同委員会規程に基づいて、点検を行う上で適切な
立場、経験及び知識を有する教職員（教員は、教授会構成員の全員）を委員に指名した（資料Ａ-13）。自己評価委員会は、自己点検委員会から提出された自己点検報
告書の内容を審議して自己評価を行い、『自己点検・評価報告書』として確定し、その提出をもって同委員長から理事会へ報告した。理事長は、報告に基づき改善を要すると認められる事項について、具体化のため適切な措置を講じることとしていた。
（２）改編後
上述のように、従来は自己評価委員会が内部質保証を掌る機関であった。しかし、当委員会の権限は内部質保証の一部の機能である自己評価を行うことに限られ、内部質保証全体を包括的に推進するレベルとは言い難い面があった。そのため、学科・コース、その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルを実効性のあるものとして運営又は支援する役割も十分に担いきれていなかった。つまり、当時の自己評
価委員会の権限と役割は、「全学内部質保証推進組織」としては不十分であった。
また、当時の自己評価委員会と学科・コース、その他の組織との役割分担は規定化
あるいは方針化されておらず、不明確であった。
このような課題を解決するため、内部質保証の方針・手続、関係する組織の権限

11

と役割を明確化し、かつ外部からの意見を改善・向上につなげるような客観性を高めた内部質保証システムへ転換することを目的として、令和４年１月に「全学内部質保証推進委員会規程」と「外部評価委員会規程」を制定・施行し、併せてこれらの規程との整合性を保つために「自己評価委員会規程」と「自己点検委員会内規」の一部改正を行った（資料Ａ-15～18）。この包括的な措置により、全学内部質保証推進委員会と外部評価委員会を中心とした新しい組織配置と役割分担に基づく体制へ改編した。その後、全学内部質保証推進委員会が方針及び手続を審議・決定し、同年２月に学長決定により制定された。
改編後も、自己点検委員会委員には教授会構成員の全員を指名することとしている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、全学内部質保証推進委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けて恒常的・継続的に改善を推進することを目的とする。その構成員は、「全学内部質保証推進委員会規程」第４条に定めるとおり、学長、副学長、短期大学部部長、併設大学
美術研究科長、併設大学芸術学部長、事務本部長及び学長が指名する者である（資料Ａ-15）。
平成 16 年度に認証評価制度が開始されて以降、自己点検・評価は大学評価基準（認証評価を行うために認証評価機関が定める基準）にのっとって行われてきた。これが従来からの自己点検・評価の大きな柱である。これに加えて、もう一つの柱として、平成 28 年度からは中期事業計画を自己点検・評価している。これは本学独自の取組であり、特長的な活動である。それまでは中期事業計画の点検・評価と自己点検・評価は別個に行ってきたが、計画の策定（Ｐ）、実行（Ｄ）、現状把握（Ｃ）、次年度の年度事業
計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）という内部質保証サイク
ルをより実質化させる仕組みへ発展させることを意図して、自己点検・評価の対象を増やした。この変更により、内部質保証は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価の両方を利用して進めることとなった。
前の期の中期事業計画（４年間の事業期間）の自己点検・評価は、事業期間２年経過時と最終段階に行った。前者では、計画項目、到達目標、評価指標、評価基準の適時性とその時点での達成内容を自己評価委員会（当時）が振り返り、後半２年間に向けて計
画項目等の見直しが必要かどうかを理事会へ報告した（資料Ｂ-29）。後者では、計画項目の最終的な実現内容を検証して理事会へ報告し、理事会はその結果を次期方針・計画の内容に反映させることとした（資料Ｂ-24）。この仕組みは、自己点検・評価機能の有用性や教育の内部質保証に対する基本的な取組姿勢と方向性を以前よりも明確に示している。
内部質保証システムの改編後は、自己評価委員会に代わって、全学内部質保証推進委員会が引き続き中期事業計画の自己点検・評価を担うことになっている。点検・評価を行う時期は、現在の中期事業計画の事業期間は５年間であることから、事業期間３年経過時と最終段階に行う計画である。

12

以上のように、二つの自己点検・評価を基軸にした全学的なＰＤＣＡサイクルが適切に設定されており、有効に機能している。
自己点検・評価活動における高等学校等の関係者の意見聴取は、取り入れていない。
なお、本学を取り巻く環境分析の点では、「女子美の戦略的ポジショニング」の策定過程において、本学の強みや優位性、弱みや脅威をより客観的な観点から確認するため、
平成 29 年と同 30 年に高等学校教員から本学に対する意見の聴取を行った（資料Ｂ25）。
［区分

基準Ⅰ－Ｃ－２

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ－Ｃ－２の現状＞

教育の質を保証するため、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）を行っている。主な直接的手法として試験（筆記試験、レポート・課題作品の提出等）、課題への取組過程、グループディスカッション、ブレーンストーミング、グループワーク、企画
提案、プレゼンテーション（講評を含む）、アセスメントテスト、他大学・短期大学等での既修得単位の認定、外国語検定資格の技能審査、単位互換協定に基づく履修授業
科目の単位認定がある。そのほかには、ＧＰＡ(Grade Point Average)の分布がある。
ＧＰＡは、履修登録した科目の成績を５段階で評価し、それぞれに対して４～０のグ
レード・ポイント（以下「ＧＰ」という。）を付して、これらのポイントの１単位当たりの平均値を算出したものである。ＧＰＡの種類、評価評語、評価基準、合否の別及びＧＰは、次のとおりである。

・学期ＧＰＡ：当該学期に成績評価された単位を対象として計算したＧＰＡ。なお、通年科目は後期に算出される。
＝学期毎で履修登録した科目の（単位数×ＧＰ）の合計／当該学期履修登録単位数
・通算ＧＰＡ：入学時から当該学期までに成績評価された単位を対象として計算したＧＰＡ。
＝［学期毎で履修登録した科目の（単位数×ＧＰ）の合計］の総計／総履修登録単位数※入学時から当該学期まで計算

13

評価評語

評価基準

合否

ＧＰ

Ｓ

100～90 点

合格

４Ａ

89～80 点

合格

３

Ｂ

79～70 点

合格２

Ｃ

69～60 点

合格１

Ｄ

59 点以下不合格

０Ｆ

採点対象外（出席不良等）

採点不可

０

認定科目（他大学・短期大学等での既修得単位の認定、外国語検定資格の技能審査、単位互換協定に基づく履修授業科目の単位認定）と卒業要件に含まれない授業科目（教職に関する科目）はＧＰＡの対象外とし、一部の授業科目を除いて単位取得した科目を再履修することはできない。不合格あるいは採点不可の授業科目を再履修し単位取得した場合、当該授業科目の不合格あるいは採点不可の際の単位は総履修登録単位数から減算する。
主な間接的手法として単位取得率、学位取得率、就職率（就職者数を就職希望者数で除した値）、就職者数に進学、留学、制作活動等の「進路」が決定した者を加えて算出する進路決定率（進路決定者数を進路報告者数で除した値）がある。そのほかには、「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調査」「卒業生調査」がある。
「授業に関する学生の声アンケート」では授業科目への出席状況や満足度などを測定し、「学修と学生生活に関する意識調査」と「卒業生調査」では在学中、卒
業直前、及び卒業後の学生の自己評価を読み取っている（資料Ｂ-20～23）。これらについては、基準Ⅱで詳述する。
このように、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）を行っているが、機関レベル（大学）、学位課程レベル（学科）、授業科目レベルの段階において入学時、在学時、卒業時の学習成果をより精緻に評価できるよう、アセスメント・ポリシーを基にした査定の枠組みを構築中である（資料Ｂ-27）。
アセスメント・ポリシーは、令和４年３月に全学内部質保証推進委員会で審議・決定の上、学長決定された。今後本格的に運用するとともに、教育の質保証に責任を負う組織である同委員会で査定の手法を随時検討し、点検することとしている。現在、新たな取組として、同ポリシーにおいて指標の一つとしているアセスメントテストを実施している。具体的には、学生の汎用的能力を測定するジェネリックスキル・テストである「PROG」を試行的に実施しており、学位授与の方針との整合など学習成果との関係を整理しているところである。教育課程の編成と教育内容・方法の作成（Ｐ）、教育の実施（Ｄ）、学習成果の可視化・評価（Ｃ）、教育課程・授業科目の改善（Ａ）というＰＤ
ＣＡサイクルの中で同ポリシーに基づいた体系的な査定を行うことで、このサイクルをより有効に活用しつつある。
あらゆる教育活動の前提として、学校教育法、短期大学設置基準をはじめとする関係法令の変更などを随時確認しており、常に法令遵守を心掛けている。

14

＜テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証の課題＞「授業に関する学生の声アンケート」では、個人別に集計結果が教員へ配付され、それに対する教員のコメントとあわせて公表して授業の改善・向上を支援する仕組みとしている。学生がより確実に学習成果を獲得できるように、今後はより多様で組織的な活動に発展させることが求められる。
「内部質保証のための全学的な方針及び手続」に基づいた新たな内部質保証システ
ムは、稼働してから日が浅く、これに沿った活動は端緒についたばかりである。今後、これを遵守し、着実に内部質保証の実質化及び機能強化を推し進めていく。
＜テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
は、次のとおりであった。
「平成 28 年度入学生からＧＰＡ制度を導入する。アクティブ・アカデミー（教務系
データベースシステム。以下「電子教務システム」という。）ポータルサイトからＧＰ
Ａスコア分布を表示させることで、学生、教員及び事務職員は学習状況を把握できる。
成績がおもわしくない学生への対応として、平成 29 年度から該当学生との面談、平成30 年度から保証人同席のもと、該当学生への学修指導を開始する。」
これの実施状況は、次のとおりである。
平成 28 年度入学生からＧＰＡ制度を導入した。その後、平成 29 年度から成績がおもわしくない学生との面談、平成 30 年度から当該学生への学修指導を開始した。
このように、当時の計画どおりに実施し、改善を図った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「授業に関する学生の声アンケート」では、より多様で組織的な活動に発展させる
方策や仕組みを検討する。
令和４年１月に外部評価委員会が設置されて以降、まだ外部評価が実施されていな
い。内部質保証の機能をより高めるため、令和４年度中に実施するように具体的な方法・スケジュール等を策定する。

15

基準Ⅱ
［テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程と学生支援

教育課程］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等
１『大学案内 2021』

４『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

２

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物等
１『大学案内 2021』

４『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

３

入学者受入れの方針に関する印刷物等
１『大学案内 2021』

20『入試ガイド・問題集 2021』

４

シラバス（令和３年度）
９

ウェブサイト（シラバス）
https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt001
0５

学年暦（令和３年度）
21

2021（令和３）年度学事歴

資料Ａ-規程集
１

女子美術大学短期大学部学位規程２

短期大学部運営委員会規程

３

短期大学部教職課程部会内規４

大規模自然災害被災学生授業料等減免規程

資料Ｂ
１

２

学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等
20

令和２年度授業に関する学生の声アンケート集計結果

21

令和２年度授業に関する学生の声アンケート全体講評

22

令和元年度学修と学生生活に関する意識調査集計結果

23

平成 30 年度女子美術大学／女子美術大学短期大学部卒業生調査報告書

幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
22３

職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料
30

４

令和元年度学修と学生生活に関する意識調査集計結果
進路一覧表

その他
31

令和３年度入学者用学生募集要項

32『進学のための“お金”と“住まい”のガイドブック』

16

［区分

基準Ⅱ－A－１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ－A－１の現状＞

建学の精神、大学の目的及び教育理念を踏まえて教育目標を明確にし、これをもとに学則第 37 条に定める卒業要件単位数 62 単位（共通科目 24 単位、専門科目 38 単位）をもって卒業認定を行っている（資料Ａ-１、４）。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を掲げて教育体制を整備し、体系的に教育課程を編成している。同方針は、社会環境の変化に伴う芸術分野の多様化・高度化や社会的な要請に応えることを目的とした平成 22 年度からの教育組織改編と併せて検討し、策定した。
同方針は４つの観点において学生が卒業までに到達しなければならない習熟度を示し、卒業までに獲得すべき学習成果である。

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）• 社会人にふさわしい教養、考え方を身につけたか。
• 美術、デザインの専門能力を修得し、広い視野と洞察力によって独自の発想を表現することができるか。
• 自らの創作について、他者に伝えるプレゼンテーション能力、コミュニケーショ
ン能力を身につけたか。
• 美術、デザインの活動を通して、広く社会に貢献できる能力を身につけたか。

卒業の要件、成績評価の基準、中学校教諭二種免許状（美術）取得の要件は、学則及び「女子美術大学短期大学部学位規程」で次のように定めている（資料Ａ-７）（資料Ａ-規程集１）。

17

女子美術大学短期大学部学則（一部抜粋）（学習の評価）第 30 条 試験等の評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格とする。
（卒業の要件）
第 37 条本学を卒業するためには、２年以上在学し、所定の共通科目、専門科目から必修科目、選択科目を含め、合計 62 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 38 条本学に２年（第 23 条の規定により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位の授与）第 38 条の２

卒業を認定された者に対し、短期大学士（芸術）の学位を授与する。

２ 学位に関する規則は別に定める。
（資格の取得）第 40 条中学校教諭２種免許状（美術）を取得しようとする者は、教育職員免許法

及び同法施行規則に規定する科目及び単位数を修得しなければならない。

女子美術大学短期大学部学位規程（一部抜粋）（学位授与の要件）
第３条

短期大学士の学位は、学則第 38 条の規定に基づき本学を卒業した者に授与する。
（学位の授与）第４条

学長は、学則第 38 条の規定に基づき、卒業を認定されたものに学位記を授与する。また、授与できない者には、その旨を通知する。

卒業の要件は、共通科目 24 単位（Ａ群６単位、Ｂ群２単位、Ｃ群２単位、Ｄ群６単位、Ｅ群４単位）、専門科目 38 単位（１年次前期必修 10 単位、１年次後期～２年次選
択必修 28 単位）合計 62 単位以上の取得とする（資料Ａ-４）。教授会が、取得単位数が要件を満たしているかどうかを審議した後、学長が卒業を認定し、短期大学士（芸術）の学位を授与する。中学校教諭二種免許状（美術）の取得に関しては、短期大学士（芸術）の学位の取得が見込まれる者を対象に、教育支援センターがその要件を満たす授業科目と単位数を精査している。
成績評価基準はＳ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄの５段階評価とし、電子教務システム内の「成績登録要領」に掲載して、全教員への周知を図っている。

18

成績登録要領（一部抜粋）
成績評価に関する取扱いについて
成績評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階です。Ｃ以上は合格、Ｄは不合格、Ｆ（不可） は不合格、Ｈは保留です。
合格Ｓ
Ａ
Ｂ
100 点～
89 点～
79 点～
90 点
80 点
70 点
【Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ】合格

Ｃ
69 点～
60 点

不合格

不可

Ｄ

Ｆ

保留
（実技の
み）
Ｈ

59 点以下

出席不良

仮措置

通常授業に（原則）３分の２以上出席、なおかつ試験を受験（またはレポート・作
品提出）し、その水準が合格点に達しており、単位として認定する場合※再試験（代替レポート）合格の場合の評価は、「Ｃ」のみです。
【Ｄ】不合格
通常授業に（原則）３分の２以上出席し、当該科目の成績評価が合格水準を満たしていないと判定した場合学位授与の方針は、全学生と研究室に配付している『履修の手引』に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件とともに掲載している（資料Ａ-４）。また、『大学案内』、大学ホームページ、大学ポートレートで公開するなど、大学構成員と社会に広く発信している。学位授与の方針にのっとり輩出した卒業生の就職率・進路決定率は安定的に推移し、海外を含め多方面で活躍する卒業生も数多くいることから、同方針は社会的に通用性がある（資料Ａ１）。
学位授与の方針は、短期大学部運営委員会、全学内部質保証推進委員会、自己評価委
員会、自己点検委員会が検証している。
［区分

基準Ⅱ－A－２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

19

④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ－A－２の現状＞

教育課程編成・実施の方針は、人材育成の目的、教育目標を実現するために必要な教育課程の構築に当たって、建学の精神を受けて学位授与の方針に沿って策定したものであり、次のとおり定めている（資料Ａ-１、４）。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【共通科目（Ａ群～Ｅ群）】
共通科目は、Ａ群～Ｅ群として多彩な科目を開設しています。それらは大学生としてだけでなく、社会人としても通用する思考と鋭敏な感性を身につける場として位置づけています。
各群は、それぞれ知性と感性を高める科目群（Ａ群）、コミュニケーション能力を高める科目群（Ｂ群）、こころと身体の健康を高める科目群（Ｃ群）、文化・芸術の科
目群（Ｄ群）、自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）の５つから構成されています。
自分の興味や関心に従って、主体的に科目を選択し、バランスよく学ぶことで、それらの科目の背後にある豊かで多様な学問的視点や知見を学び取り、専門教育に偏らない教養豊かな人材の育成を目指しています。
【専門科目】
専門科目は現代の多様化する美術、デザインの表現領域を多角的に捉えたカリキ
ュラムとなっており、本人の実技体験を通して、専門分野を絞り込むことができる選択制を取り入れています。
１年次前期は専門科目を限定せず、18 種類の科目から４科目を自由に選択します。
美術、デザインの基礎を学ぶとともに、自己の表現の幅を拡げることを目的としています。１年次後期からは前期の体験をもとに美術コース、デザインコース（グラフィック・メディア・テキスタイル・スペース）の各領域を選択、より専門性の高い知識や技術を集中的に修得しながら、自らの発想を表現することを学びます。
２年次後期はそれまで培った知識、技術、表現力を基にした卒業作品を制作します。卒業制作では２年間の集大成として自己の発想、表現の可能性を追求し作品とし20て成立させること、そして社会に対して発表することを学びます。

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり法令と齟齬をきたさないよう配慮するとともに、教育課程を俯瞰的に確認するために必要なカリキュラム・マップとカリキュ
ラム・ツリーを整備して、体系的で学習成果との対応が分かりやすい授業科目で編成している。
単位の実質化の面では、授業科目設定の段階で授業時間数と自学自習時間数を考慮するとともに、履修上限単位数（１年次 42 単位、２年次 49 単位）を定めつつ、授業
科目の単位取得における出席要件（全授業回数の３分の２）を設けることで、その実現を図っている（資料Ａ-４）。
成績評価は、短期大学設置基準にのっとり行うとともに、シラバスに到達目標、授業
内容・計画、授業以外の学習方法、評価の方法、テキスト・参考文献・参考作品、履修者への注意事項等を記載している。全教員にシラバス作成における要項「評価方法の記載について」を配付し、前述の「成績登録要領」と併せ、教育の質保証の厳格化を目指して評価基準と方法を統一している。

評価方法の記載について（一部抜粋）【記載方法】◎「原則」評価を 100%とし 、各評価項目に割合を記載する。
〇「必要に応じて」各評価項目、評価方法について補足説明を記載する。
・「授業出席」等の出席に関する評価項目は使用しない。
・100%にて各評価項目の割合を記載するため、補足説明に「～にて総合的に評価する」「～の総合的な観点から評価する」などの割合の記載と矛盾する表記は避ける。
・「受講態度」「制作態度」「取り組み姿勢」「参加意欲」「積極性」など抽象的な評
価項目は避けるが、やむを得ず使用する場合は、補足説明を具体的に明示する。
評価方法記載（例）[注]現行の評価方法の記載を、◎○に当てはめた記載例です。（模範例ではありません）[講義科目例]■評価方法◎定期試験 40％、授業内課題 20％、受講態度・積極性 40％○参加・実践型の授業なので、授業への積極的取り組みを評価します。また、毎授業内にリアクションペーパー（ミニレポート）を配付し、提出してもらいます。
[実技科目例]■評価方法◎課題作品 60％、技術習得度 20％、制作態度・積極性 20％○課題作品、課題制作のプロセス、創意工夫、プレゼンテーションの態度、説明能

21

力、デザイン提案企画書の内容を評価する。

教育課程は、学部・学科再編等推進本部の下に設置されている教育組織・教育課程等検討委員会で見直しが図られ、その後、短期大学部運営委員会、教学運営会議、教授会の議を経て、学長決定される。
［区分

基準Ⅱ－A－３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ－A－３の現状＞

教養教育は、社会人として不可欠な、広く一般常識を持ち思考する能力を身につけるための講義・演習系授業科目群と、美術・デザインを専門とする学生が身につけるべき芸術系授業科目群により、共通科目として構成している。共通科目では、令和３年度
は専任教員７人、併設大学の兼任教員９人、非常勤教員 54 人が授業科目を担当している。なお、令和５年度以降の内容や授業科目の編成に関して全専任教員による意見交
換の場を設け、短期大学部運営委員会でこれらの見直しを検討した。
各授業科目では「授業に関する学生の声アンケート」を実施している。アンケートの集計結果は、全教員及び学生向けにアンケートシステム上で公開するとともに、図書館に冊子を配付して公表し、カリキュラムの見直しに役立てている（資料Ｂ-20～21）。

共通科目の概要（『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』から抜粋）＜Ａ群

知性と感性を高める科目群＞

Ａ群の科目は、学生がゆるぎない知的教養と鋭敏な感性を身につけ、さらにそれを磨くことができるよう、さまざまな分野のものの考え方や見方を提供することを目的としています。したがって、この群は、現代の文化・社会・科学にかかわる基本的学問によって構成されています。
＜Ｂ群

コミュニケーション能力を高める科目群＞

外国語学習やコンピュータ学習は、基本的なコミュニケーションを成立させるための必須のものであります。外国語は、直接外国人との接触に役立つものであり、外国語の独特の論理を知ることで、異質な論理、即ち、異文化を知ることがで

22

きます。
コンピュータ・リテラシーをつけることで、生活、仕事における一種のコミュニ
ケーション能力を向上させることができると言えましょう。
＜Ｃ群

こころと身体の健康を高める科目群＞

Ｃ群は、人間の生活の基盤となる心と身体に関する知識を深めると共に、運動と健康とのかかわりを理解し、身体運動の実践を通して心身共に健康な生活を送る
ことのできる能力を養うことを目的としている科目群です。
＜Ｄ群

文化・芸術の科目群＞

造形学科全コースの学生を対象に、それぞれの専門分野で応用可能な知識と能力を修得することを第一の目的に、文化・芸術に関わる以下のような性格をもった多彩な講義科目を配置しています。
１．美術やデザイン、アートを学ぶ上でもっとも基本となる科目
２．各コースの専門分野に共通するテーマ性を備えた科目
３．各分野の専門性を深めるとともに視野を広げる科目
４．創作活動のバックグランドとなる理論構築をサポートする科目＜Ｅ群

自己を見つめ社会への視野を開く科目群＞

本学は 1900 年に「芸術による女性の自立」、「女性の社会的地位の向上」、「専門の技術家・美術教師の養成」を建学の精神として創立されて以来、これらの建学の精神に基づく教育を行ってきました。共通科目の中でこれを特に意識した科目群
が、「自己を見つめ社会への視野を開く科目群」（Ｅ群）です。

教養教育としての共通科目では、例えば以下のような授業科目を開設している。学
生が自ら学習に取り組む上で必要な基礎学力のうち、「読む・聞く・書く」力を向上させるため、入学直後の必修科目「基礎学習ゼミ」（1 年次前期）を開設している。この授業科目では、全 15 回のうち、自校史、知財リテラシー、情報リテラシーの回以外の10 回をアカデミック・ライティングの講義に充てている。
地域コミュニティの基盤となる人材の養成、地域基盤社会に対応した教養的素養を有する人材の育成のために、Ｅ群授業科目「サービス・ラーニング」の中で、江戸川区の伝統工芸者とのコラボレーションにより伝統工芸の技法に基づいた作品を学生が企
画・デザイン・制作する取組を行っている。
このように、教養教育は共通科目を中心にして行い、教育目的「女子に対し、美術及びデザインに関する教育を施し、教養高く、芸術的創造力の豊かな女性の専門技術者を育成することを目的とする」や教育理念「知性と感性の統合とコーディネート能力の育成」に掲げるように、実技・演習系の専門科目と共に人材育成の根幹として位置づけている。
共通科目の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。教養教育は、学問的視

23

点や知見を学ぶことを通して専門教育に偏らない人材育成のための基礎的教育であるとともに、その補完を果たす教育である旨を明確にしている（資料Ａ-４）。

共通科目の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
共通科目は、Ａ群～Ｅ群として多彩な科目を開設しています。それらは大学生としてだけでなく、社会人としても通用する思考と鋭敏な感性を身につける場として位置づけています。
各群は、それぞれ知性と感性を高める科目群（Ａ群）、コミュニケーション能力を高める科目群（Ｂ群）、こころと身体の健康を高める科目群（Ｃ群）、文化・芸術の科
目群（Ｄ群）、自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）の５つから構成されています。
自分の興味や関心に従って、主体的に科目を選択し、バランスよく学ぶことで、それらの科目の背後にある豊かで多様な学問的視点や知見を学び取り、専門教育に偏らない教養豊かな人材の育成を目指しています。

「学修と学生生活に関する意識調査」を通じて、学生の教養教育に対する関心や学
習成果の獲得状況を測定している。令和元年度の２年次生を対象にした調査では、「入学時と比べて、あなたの次の知識、態度、能力、技術はどのように変化しましたか」という質問において、学位授与の方針で示す学習成果を 17 の要素に分類し、回答項目に挙げた。教養教育に係る 12 項目のうち、「人間と文化に関する知識」（73.1%）、「社会のしくみに関する知識」（61.7%）、「コンピュータ・リテラシー」（78.3%）、「異文化を理解する能力」（70.1%）、「自分の専門分野で応用可能な、文化・芸術に関する基礎的知識と能力」（79.6%）、「社会の中での女性のあり方に関する知識」（57.5%）、「身体の機能やこころと身体の関連性に関する知識」（50.9%）、「異文化の中で芸術を表現する国際的感覚」（50.9%）、「自分の未来像（キャリア）をデザインする能力」（62.9%）の９項目で、有効回答者の 50％以上の学生が、知識、態度、能力が「とても増えた又はとても強くなった」若しくは「増えた又は強くなった」と回答した。このような結果を総括すると、教養教育は一定の効果を生み出していることが判る。このほか、「科学と自然に関する知識」（44.9%）、「運動を通した基礎体力」（31.7%）でも 30％以上が向上したと自己評価した。
「外国語コミュニケーション能力」は 29.3％であった（資料Ｂ-22）。なお、
令和２年度と同３年度は、コロナ渦の影響のため本調査は実施しなかった。
［区分

基準Ⅱ－A－４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。

24

（2）
＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ－A－４の現状＞

教育課程における職業教育の実施体制として、正課内教育では、汎用的な能力育成のための教養教育として共通科目、専門知識・技能を育成する専門教育として専門科目を開設している。
共通科目はＡ群 12 科目、Ｂ群７科目、Ｃ群６科目、Ｄ群 20 科目、Ｅ群 20 科目で構成し、卒業には 24 単位の取得を必要とする。幅広い教養教育を展開し、社会人・職業人としての汎用的な能力に必要となる教養を学ぶ。共通科目の中の直接的な職業教育
としては、Ｅ群（自己を見つめ社会への視野を開く科目群）に１～２年次選択科目「キャリア形成」を設けている。この授業科目では、企業での就業経験を持つ者を講師に招き、より実践的かつ専門的な職業教育を実施している。このほか、学生がインターンシップに参加した場合、一定の条件を満たせば、学生からの申請に基づいて単位認定している。このように、４年制大学と比較して２年間という短い学習期間ながらも、美術・デザインを専門にした分野で専門知識を生かして働くことができる人材、また、多彩な美術・デザインの技能を基に幅広い領域で働くことができる人材を育成している。
専門科目は、造形学科として一本化された１年次前期の授業科目「基礎造形」が特徴的である。これは、美術とデザインの領域に関わる演習である。内容（領域）別に 18の授業科目を開設し、学生はその中から４つの授業科目を自由選択する。
「専門分野における教養科目」としても機能し、学生の職業選択において重要な役割を果たしている。
１年次後期以降は美術コースとデザインコースの２コースに分かれ、カリキュラムも原則としてコース別に分かれる。卒業には 38 単位を取得することを必要とし、学生がより深い専門知識・技能を習得することで就業後に即戦力となれるようにしている。
正課外の教育や支援としては、キャリア支援センターが随時学生の進路・就職支援を行っている。進路・就職支援に関する方針等は、学生部長（杉並）と各コースの専任
教員の中から選出された委員で構成する杉並学生支援委員会で審議し、教授会の議を経て、学長が決定する。企業での実務実績が豊富な専任教員（併設大学に所属）をキャ
リア支援センター長に任命し、全学的な進路・就職支援を推進している。
入学時のオリエンテーションで職業教育に係る必要な情報を学生に提供し、進路・
就職ガイダンスや就職対策講座を体系的に実施して、職業教育に関する事項を学生に周知している。個々の学生に対しては面談形式による進路相談を年間通して行っており、１年次後期には就職希望者を対象とした全員面談を実施している。就職先としてデザイナーなどの専門職を目指す学生が多いため、専門職の採用試験に必要なポートフォリオ（作品ファイル）の作成指導を行う講座や、実技試験対策講座などを企画・実施している。
２年次生の進路決定者と１年次生との進路交流会や、企業に就職した卒業生（併設大学の卒業生を含む）を招いた座談会も開催している。毎年、様々な業界から卒業生を講師に招き、キャラクター、ジュエリー、ゲーム、映像など多岐にわたる。学生は先輩から就職体験談や業界の仕事に関する話を聴くことで、自らの進路や就職への意識を25

高めている。
職業教育の効果は、授業科目「キャリア形成」の授業内アンケートで授業満足度として測定している。この調査における満足度は非常に高く、授業内容にポートフォリオ
に関すること、先輩内定者からのポートフォリオアドバイス、就職活動の動向などの学生ニーズを取り込んでいる。キャリア支援センターグループは授業科目担当教員に改善・充実のための方策を提言・提案し、次年度の授業内容に反映させている。
就職率は、職業教育の効果測定として有効なデータである。過去４年間の就職率は、
平成 30 年度 87.0%、令和元年度 84.0%、令和２年度 67.9%、令和３年度 77.8%であった。
進路決定率は、平成 30 年度 95.6%、令和元年度 93.8%、令和２年度 86.9%、令和３年度
94.5%となった。
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

就職率

87.0％

84.0％

67.9％

77.8％

進路決定率

95.6％

93.8％

86.9％

94.5％

国家資格である教員職への就職も、職業教育の効果という点では重要である。建学の精神「専門の技術家・美術教師の養成」に基づき、資格課程に教職課程（中学校教諭二種免許状（美術））を設けている。教職課程では、「短期大学部運営委員会規程」第６条に基づき短期大学部教職課程部会を置いている。
「短期大学部教職課程部会内規」では次の４項目を審議事項に挙げ、教員養成に関する事項全般を担当することが定められている（資料Ａ-規程集２～３）。
（１）教職課程に係る教育課程の編成及び実施に関すること。
（２）実習及び事前・事後指導に関すること。
（３）学外者による検証に関すること。
（４）その他教職課程に関すること。
公立中学校教員採用試験の学習、教員職に就く学生への準備講座として、法令上教員免許資格の取得に必要な授業科目の他に、教職課程に「総合演習Ａ」「総合演習Ｂ」「現代教育論特講Ａ」「現代教育論特講Ｂ」（各２単位）を開設している。このような実施体制の下、中学校教諭二種免許状（美術）取得者を毎年一定数輩出している（下表参照）。
中学校教諭二種免許状（美術）取得者数の推移
平成 30 年度

（単位：人）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

美術コース

7

4

9

5

デザインコース

11

15

7

7

計

18

19

16

12

26

［区分

基準Ⅱ－A－５

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

（2）

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

（3）

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4）

入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。

（5）

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

（6）

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

（7）

アドミッション・オフィス等を整備している。

（8）

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

（9）

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ－A－５の現状＞

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学力の３要素を踏まえて、求める学生像として次のとおり具体的に明示している。

求める学生像「美術・デザインに深い興味を持ち専門家として活躍することを目指す人」「美術・デザインを通して社会に貢献し自立したいという意欲のある人」「自らの将来像を積極的に探求しようとする人」「自分を含めた社会全体をよく観察し理解しようとする姿勢をもつ人」「個性を素直に表現できる人」を求めています。

学生募集要項に入学者受入れの方針を明示し、11 種類ある選抜制度ではそれぞれで入学者受入れの方針を基盤にした固有の選抜方針を定め、試験科目・配点・評価ポイン
トの設定を通じて、入学前の学習成果を的確に把握し、評価できるようにしている。
高等学校では「美術」が必修科目ではないため、入学前の学習成果の把握・評価は、「科目」として明示することは困難である。学校によっては選択肢として開設されていないこともある。一方、こうした環境にあっても、本学が求める意欲や素質を備えた
生徒は潜在している。このような高等学校の現状を踏まえ、『入試ガイド・問題集』を作成・配布し、専門試験の参考作品の画像、出題意図、採点ポイントなどを掲載することで、入学までに到達・獲得すべき知識や技能を周知している（資料Ａ-20）。このほ
か、オープンキャンパス、進学説明会等での参考作品展示や自己作品を持参した受験希望者に対する個別作品講評の実施など、試験内容や水準を分かりやすく受験生に伝27

える工夫をしている。さらに、実技経験が少ない若しくは不安のある受験希望者や入学予定者を対象として「短期大学部受験実技力アップ講座」を無料で開講し、入学後の円滑な学びにつなげるよう努めている。
選抜試験の実施に際しては、短期大学部入学試験運営委員会が実施要項を作成し、公正かつ正確に実施している。
学費に関しては大学ホームページでの公表、学生募集要項・『大学案内』『入試ガイド・問題集』等への掲載、オープンキャンパスでの説明や個別相談、学外で実施する進学説明会での説明などで周知している（資料Ｂ-31、資料Ａ-１、20）。
本学独自の奨学金制度などの経済的支援に関しても同様に大学ホームページで公表
し、学生募集要項に掲載している。大規模自然災害の被災者に対する検定料の免除や入学金・授業料の減免等も必要に応じて規程に基づき理事会に諮り、決定事項を大学
ホームページで周知している（資料Ａ-規程集４）。
令和元年度から学生宿舎等の住居に関する支援情報や奨学金等の経済的支援制度に関する情報、在学生へのアンケートに基づく生活費等の具体例を掲載した『進学のための“お金”と“住まい”のガイドブック』を作成し、進学説明会等で配布したり大学ホームページで公表したりしている（資料Ｂ-32）。
入学試験・学生募集に係る全学的な企画・立案は、入試グループの専任事務職員が年間を通して従事しているが、全学的な入学者選抜の評価（書面審査・面接審査等）を担当することはない。中期事業計画の計画項目として、アドミッション・オフィス機能の在り方を検討しているところである。
受験生からの問い合わせは内容によって回答する部署が異なるが、受験生が混乱することのないように、窓口は「女子美入試センター」で名称を統一している。女子美入試センターでは、入学希望者や保護者、高等学校教員などからの電話やメールによる問い合わせ全般を受け付け、基本的な回答は広報グループが行っている。より詳細な回答が必要な場合は、内容に沿った担当部署から折り返し回答して、適切に対応している。
入学者受入れの方針は、短期大学部運営委員会、全学内部質保証推進委員会、自己評
価委員会、自己点検委員会が点検しているが、特に高等学校関係者の意見聴取を実施
した上で行ってはいない。
［区分

基準Ⅱ－A－６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ－A－６の現状＞

前述のとおり、学習成果は学位授与の方針で明確にしている。個々の授業科目の到達目標は、シラバスに明示されている。学生が授業科目から得られる学習成果を具体的に理解できるように、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーで分かりやすく28示している。
学位授与の方針にあるように「美術、デザインの専門能力を修得し、広い視野と洞察力によって独自の発想を表現することができる」ようになるには、専門教育に入る前に自分自身の特性を見極めることが重要である。
このため、作品制作を目的とした実技・演習分野のカリキュラムでは、１年次前期に全学生が前述の専門科目「基礎造形」を履修する。これは、美術とデザインの領域に関わる演習である。内容（領域）別に 18 の授業科目を開設し、学生はその中から４つの授業科目を自由選択する。１つの授業科目につき１日３時間（２コマ）、週４日の授業を３週間実施し、１つの作品を仕上げるのに 36 時間を費やす。18 種類の内訳は、人体デッサン・油彩・観察描写・日本画・版画・テラコッタ・粘土による人体表現・陶・写真・デジタルデザインワーク・イラストレーション・ヴィジュアル表現・空間デザイン
表現・映像・染・織・素材と光の工作・造形発想ワークショップである。
ほとんどの美術大学では、入学試験を受験する段階で自らの専門を決める仕組みになっている。一方本学では、入学後に「基礎造形」を履修してから自らの専門を選択できるようにしている。１年次前期が終了する段階で、学生は実技の専門領域を決定する。近年、高等学校までに美術に特化した教育を受けられる生徒の数は決して多いわ
けではない。むしろ高等学校を卒業する時点では漠然と美術に興味がある生徒が、本学に入学することで自分の特性を発見することができる。また、実技経験が少ない学生にも対応した基礎力が身につく教育内容になっている。
１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」は、自校史、キャリア教育、情報リテラシー、
専門教育基礎などを取り上げ、初年次教育として位置づけている。また、１年次必修科
目「造形概論」では、専門分野を持つ担当教員から美術・デザイン分野の基本的な知識や考え方を学習する。作品制作を目的とした実技・演習分野のカリキュラムでは、学生は１年次後期から所属コースを決定する。専門科目を履修して基礎から専門性を高め、２年次後期から「卒業制作」に取り組む。２年間で身につけた学習を基に、最終的な成果物として卒業制作を完成させ、複数教員による数回にわたる審査を経て単位を付与される。このようにして、学習成果が一定期間内に獲得できるようにしている。
学生の学習成果の測定には、直接的手法と間接的手法がある。直接的手法は、「知識・理解」面では主に試験（筆記試験、レポート・課題作品の提出等）で行い、コミュニケーション・スキル、問題解決力、チームワーク、リーダーシップ等の「汎用的技能」「態度・志向性」及び「統合的な学習経験と創造的思考力」面では課題への取組過程、グループディスカッション、ブレーンストーミング、グループワーク、企画提案、プレゼン
テーション（講評を含む）等を基に行っている。いわゆる「社会人基礎力」と呼ばれる「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３能力の測定に当たっては、これらの手法やアセスメントテストを用いている。このような諸側面は、ＧＰＡの分布からも把握できる。そのほかには、他大学・短期大学等での既修得単位の認定、外国語検定資格の技能審査、単位互換協定に基づく履修授業科目の単位認定がある。また、定量的なデータとして「卒業者数」「中学校教諭二種免許状（美術）取得者数」「退学者数」「休学者数」などを収集し、経年比較による分析を行っている。

29

（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

161

174

182

203

卒業者数（※1）

142

150

160

181

入学者数に対する卒

88％

86％

88％

89％

18

19

16

12

退学者数

18

25

11

13

休学者数（※3）

7

7

1

9

入学者数（各年度の前年度に入学）

業者数の割合（※2）
中学校教諭二種免許状（美術）取得者※1

卒業者数には、過年度からの留年者も含む。

※2

小数点以下第１位を四捨五入。

※3

各年度５月１日現在。

間接的手法には、単位取得率、学位取得率、就職率、進路決定率がある。過去４年間の就職率と進路決定率は前述したとおりであり、学習成果が社会の中で実際的な価値があると判断できる。また、学位取得率（入学者数に対する卒業者数の割合）が 90％前後で推移していることから、学習成果は学生にとって達成可能かつ獲得可能である。
そのほかには、「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調
査」「卒業生調査」がある。
「授業に関する学生の声アンケート」では授業科目への出席
状況や満足度などを測定し、「学修と学生生活に関する意識調査」と「卒業生調査」では在学中、卒業直前、及び卒業後の学生の自己評価を読み取っている（資料Ｂ-20～23）。
例えば「学修と学生生活に関する意識調査」は、毎年度・記名式で実施している。
「入
学時と比べて、あなたの次の知識、態度、能力、技術はどのように変化しましたか」との質問に対して、学位授与の方針で示す学習成果を 17 の要素に分類して設定した項目
での変化度合いについて、「 とても増えた（とても強くなった）」「 増えた（強くなった）」「変化なし」「減った（弱くなった）」「とても減った（とても弱くなった）」の５段階（最高５ポイント～最低１ポイント）で回答する。直近の令和元年度の１、２年次生を対象にした調査でのポイントの平均値は、4.0 以上が２項目、3.5 以上 4.0 未満が 12
項目、3.0 以上 3.5 未満が３項目、2.5 以上 3.0 未満が０項目だった。なお、令和２年
度と同３年度は、コロナ渦の影響のため本調査は実施しなかった。

［区分

基準Ⅱ－A－７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用してい
る。

30

（2）

学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用して
いる。

（3）
＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ－A－７の現状＞

学習成果の獲得状況は、前述のとおり直接的手法及び間接的手法を用いて把握している。しかしながら、従来からそうした指標を学習成果の獲得に関する指標として正式に位置付けて体系的に扱うことはなかった。そこで令和４年３月にアセスメント・
ポリシーを制定し、複数の指標を学習成果の把握と可視化の指標として位置付けた。
これにより、客観的な測定に向けた体制を整えつつある。アセスメント・ポリシーでは指標としてアセスメントテスト、就職率、進路決定率、「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調査」「卒業生調査」、卒業制作、ＧＰＡ、免許・資格の取得状況、学生の履修科目における成績等を設定しているが、今後は、正課外活動も把握・可視化・評価していくことを検討中である。
学生の業績の集積（学修ポートフォリオ）やルーブリック分布などの活用は、全学的な改善・改革プロジェクトである「女子美の戦略的ポジショニング」において取り上げ、中期事業計画と年度事業計画にも盛り込み、実現を目指して着手したところである。
学習成果の量的・質的データに基づく評価では、原則として学生の履修科目における成績、ＧＰＡ及び学位取得率を取り上げる。教員免許状の取得率や就職率も注視しており、これらは大学ポートレートで公表している。

［区分

基準Ⅱ－A－８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ－A－８の現状＞

教育と進路・就職支援に関する卒業生の評価を測定し、今後の大学教育の改善、将来構想立案及び学生募集の効果的な施策立案を行っていくうえでの基礎資料とすることを目的として、「卒業生調査」を実施している（資料Ｂ-23）。これは５年周期の調査で、卒業後３～６年経過した造形学科卒業生を対象に、①入学満足度、卒業満足度、卒業後の進路満足度、②授業の印象、授業満足度と役立ち度、教員の印象、③在学中の学
びから、自分の仕事や生活の中で役立っているもの、④就職支援に関する取組の活用度などを問う内容となっている。直近では、平成 24 年度から平成 27 年度までの卒業生を対象にした調査を平成 30 年度に実施した（回収率 18.7％）。授業科目の満足度
は、実技・演習系授業科目で 82.5％、講義系授業科目で 63.9％であり、在学生と同様に、実技・演習系授業科目の評価が高い。卒業後の進路満足度は、全体で 62.9％が「満31

足」だと回答した。美術・デザイン系就業者が、それ以外の就業者と比較して満足度が
高い。
＜テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程の課題＞

今日、芸術分野はますます多様化・高度化し、大学に対する社会的な要請や期待が高
まる中、創造力と適応能力を備えた人材が求められている。このような人材を育成する観点から、共通科目では、学生が学位授与の方針に定めた４つの観点の中で特に高めたい分野を見極め、それに必要な授業科目をより幅広い選択肢の中から主体的に選択できる学びが有効である。
アドミッション・オフィスとして独立した部署はない。本学を含む多くの美術大学
では学力のみで入学可否を決定しておらず、分野毎の専門的基礎技能（実技力）のレベ
ルを入学段階で審査することが一般的な方法となっている。分野別に教員が直接審査するのが一般的であることから、全学的に統一された評価を担うアドミッション・オ
フィサー等の専門スタッフを配置することは困難であるが、一方で、次の観点から専門知識を持つ人材の必要性は急速に高まっている。①18歳人口減少に対する学生確保の新たな方策の必要性、②選抜方法の変化に対する知識、③概ね10年毎の学習指導要領の見直しへの対応、④多様化する国内の教育制度、⑤受験希望者の学習歴の多様化、⑥外国人留学生受入れで求められる外国の教育制度に関する知識。
１年次前期の専門科目「基礎造形」では、美術とデザインの領域に関わる 18 種類の演習科目から学生が自身の関心や将来展望に応じて４科目を自由に選択するシステムをとっている。その経験から後期のコースを決定するが、学生の中にはその４科目の経験を活かせず、コース選択をしてしまうことがある。
令和４年３月にアセスメント・ポリシーを制定し、複数の指標を学習成果の把握と可視化の指標として位置付けることとしたが、学生の業績の集積（学修ポートフォリオ）やルーブリック分布の活用など、それらの指標を活かした客観的な測定のための体制の整備には至っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程の特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援］

＜根拠資料＞
資料Ａ
１

学生便覧等、学習支援のための配布物
４

２

３『履修の手引女子美術大学短期大学部 2021』

短期大学案内（令和３年度入学者用及び令和４年度入学者用の２年分）
１『大学案内 2021』

22『大学案内 2022』

募集要項・入学願書（令和３年度入学者用及び令和４年度入学者用の２年分）

32

20

『入試ガイド・問題集 2021』23

令和３年度入学者用学生募集要項

24

令和４年度入学者用学生募集要項

資料Ａ-規程集
５

ＦＤ委員会規程６

学校法人女子美術大学事務組織規程７

事務分掌規程８

職務権限規程９

学校法人女子美術大学事務系部長会議規程10

文書保存内規11

女子美奨励賞規程12

女子美術大学・女子美術大学短期大学部卒業制作賞・優秀作品賞規程

13

女子美術大学美術館賞規程

14

女子美術大学美術館奨励賞規程15

加藤成之記念賞規程

16

100 周年記念大村文子基金規程

17

長期履修学生に関する内規18

学生表彰規程19

女子美術大学・女子美術大学短期大学部海外留学生に関する規程

資料Ｂ
１

学生支援の満足度についての調査結果
22２

令和元年度学修と学生生活に関する意識調査集計結果

就職先からの卒業生に対する評価結果
該当なし

３

卒業生アンケートの調査結果
23

４

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
33

５

進路一覧表

ＧＰＡ等の成績分布
37

10

学生カルテ

進路一覧表等（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
30

９

オリエンテーション日程表

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
36

８

入学予定者（手続完了者）事前課題通知

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
35

７『入学手続の手引』

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
34

６

平成 30 年度女子美術大学／女子美術大学短期大学部卒業生調査報告書

ＧＰＡ分布資料

学生による授業評価票及びその評価結果
20

令和２年度授業に関する学生の声アンケート集計結果

33

21
11

令和２年度授業に関する学生の声アンケート全体講評

社会人受入れについての印刷物等
3812

令和３年度アート・セミナーパンフレット

海外留学希望者に向けた印刷物等
39

13『海外留学ガイドブック 2021』

留学生の受入れについての印刷物等
１

14『大学案内 2021』

その他
女子美手帖（資料Ａ-３）
40

オフィスアワー一覧

41

東京女子学生会館募集要項

42

ひとり暮らしガイド

43『学生相談室ハンドブック』［区分

基準Ⅱ－B－１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2）

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3）

短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適34

切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ－B－１の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。成績評価基準は、「到達目標」と「評価方法」という形で、シラバスを通して学生と共有されており、それに基づいた
成績評価、すなわち学習成果の獲得状況の評価を行っている。
学習成果の獲得状況の把握や学生による授業評価の現状を認識するため、原則として全授業科目の担当教員全員（兼任教員を含む）を対象に「授業に関する学生の声アンケート」を毎年２回実施している（資料Ｂ-20）。教員は、次に示す設問内容に関して、学生による授業評価を定期的に受けている。
「授業に関する学生の声アンケート」設問内容
番号

設問

１

この授業におけるあなたの出席状況を示してください。

２

この授業におけるあなたの受講態度を自己評価してください。

３

この授業における授業外での取り組み方を自己評価してください。

４

授業の進行は適切に行われましたか。

５

教員は学生の疑問や質問に的確に答えていましたか。

６

教員の授業に対する熱意を感じましたか。

７

シラバスの記述・説明は適切でしたか。

８

授業内容や課題の意図が明確に示されましたか。

９

授業で新しい気づきや 発見があり、ものの見 方や考え方が広がりま した
か。

10
11～13

担当教員の授業に対する総合評価を示してください。
教員オプション設問

アンケートは、回答率の算出に加えて、科目群別、セクション別の切り口で集計する。授業科目担当教員にはアンケート実施科目の集計結果と教員用記述欄を表示した考察（コメント）用紙をフィードバックし、①アンケート集計結果に対するコメント、②（学生による）自由記述欄へのコメント、③今後の授業改善について、④その他、の観点から担当教員に記述を求める。その後内容を取りまとめ、アンケートシステム上
で教員及び学生に公開するとともに、冊子化し図書館でも閲覧に供するようにしている。この一連のプロセスにより、授業科目担当教員は授業評価の結果を認識し、授業を振り返る機会としている。このほか、教育課程全体や科目群全体での分析や改善のためのツールとして、『授業に関する学生の声アンケート全体講評』を作成している（資料Ｂ-21）。

35

専任教員は研究室会議、非常勤教員は研究室毎の懇談会で授業科目担当者間の意思疎通を図り、教育目標の達成に向けた授業運営、評価方法等の改善につなげている。平成 26 年度には、教育理念と教育目標に基づいて教育内容及び方法の改善・向上を図る
ことを目的とした「ＦＤ委員会規程」を制定し、ＦＤ委員会を発足した（資料Ａ-規程
集５）。本委員会では、基本方針と実施計画の策定及び実施計画の実行と評価を行っている。実施計画は、ＦＤ研修会とその他ＦＤ活動から構成されており、研修の内容に応じて事務職員の参加を奨励している。
そのほかのＦＤ活動としては、教員同士による公開授業を実施している。これは、授業終了後に授業科目担当者と参観した教員が授業の内容・方法・展開などに関して意見交換し、講評会の形式で相互研修するものである。令和２年度及び同３年度はコロナ禍の影響があり実施を見送ったが、今後も継続して実施する方向である。
専任教員（特任教員を含む）は電子教務システムの学生カルテ機能を使って教育目
的・目標の達成状況として学生個人の履修と単位取得状況を把握しており、それらを基に学生に対して履修及び卒業に至る指導をしている（資料Ｂ-36）。学生カルテ機能
では保証人情報等の学生の個人情報を閲覧できることから、学生が所属するコースの研究室、学生が履修する授業科目を担当する専任教員及び関係事務組織のみがアクセス権限を有している。このように、情報管理の厳格性を維持しながら教職員間の情報共有を円滑に進めることができており、学生の状況把握と指導の両面に寄与している。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
教学上の事務部署は、併設大学との共通組織として、「学校法人女子美術大学事務組
織規程」「事務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて、教学事務部（教育支援センター杉並グループ、国際センターグループ、入試グループ、学生支援センター杉並グ
ループ、キャリア支援センターグループ）と教育研究事業部（事業推進グループ、図書美術館グループ）で構成されている（資料Ａ-規程集６～８）。
「学校法人女子美術大学事務系部長会議規程」に定める事務系部長は「職務権限規程」に従って教員役職者との調整・連携を担い、「職務権限規程」に定めるグループ長
は「事務分掌規程」に従って委員会の事務を担当する（資料Ａ-規程集９）。このように、教員役職者と委員長は、事務系部長やグループ長と協議しながら所管組織を運営している。事務職員が従事する職務は「事務分掌規程」に定められており、教学組織と事務部署と連携して業務を遂行している（資料Ａ-規程集７）。「学校法人女子美術大学
事務系部長会議規程」に基づき、同会議が各部門の事務に関する事項の協議、業務執行に関する連絡・調整及び方針の確認を行っており、部署間の連携を円滑にしている（資料Ａ-規程集９）。同会議は月に一回開催しており、理事会や学長からの諮問や指示に対して遅滞なく対応できる体制をとっている。さらに、グループ長による会議を毎週開催して業務協力・連携、情報共有等を図り、学生の学習成果獲得に向けて多様化する業
務に対応している。
教育目的・目標の達成状況を把握するに当たって中心となる部署は教育支援センター杉並グループである。同グループは『履修の手引』とシラバスの掲載内容の把握に努
め、学生の履修状況、履修授業科目の出席状況、単位取得状況の確認などを通じて学習

36

成果を認識し、学生の履修情報・成績情報・学籍異動情報等は電子教務システムで一元管理している。加えて、教育実習、介護等体験及び教員免許状に関する問い合わせ、
教育実習先との連絡・調整、教員免許状申請に関する事務を担っており、学習成果の獲得に貢献している。コース毎の担当者が学生の単位取得状況を把握しているため、卒業判定資料の作成を通じても教育目的・教育目標の達成状況を把握している。
実技・演習系授業科目の欠席者を把握するために、年４回欠席者調査を実施し、研究室から回答があった学生に対して学業継続の意思を保証人へ確認している。学生の単位取得状況を示した成績通知書を年１回保証人宛に送付し、保証人からの就学支援が得られるようにしている。
同グループにおける履修及び卒業に至る支援体制は、窓口や電話での履修相談への対応だけでなく、１年次後期、２年次前期、同後期の授業開始時に配付する成績通知書に卒業要件に不足している科目群・単位数等のコメントを付記し、学生の履修管理をサポートしている。また、電子教務システムのポータル機能から、学生は履修状況、単位取得状況、休講情報などを把握できるようになっていて、利便性は高い。
このほかの部署も教育目的・目標の達成状況を把握し、学生に対して履修及び卒業に至る支援を積極的に行っている。
学生支援センター杉並グループは、様々な褒賞に選出される学生の作品ファイル、実施事務を担当する学園祭や学外での学生作品展での展示作品などにより制作活動や学習成果を把握し、教育目的・目標の達成状況を確認している。学外活動支援費の支給により学生の学外における展覧会等の開催を助成し、学習成果の獲得に貢献している。
作品発表の機会を増やすことで、学生自身が意欲的に社会とつながることを推奨している。また、公募展に応募する際の出品料の助成を通じて、コンクール等へ積極的に応募することを勧め、作家活動の実績につなげている。入賞した学生を大学ホームペー
ジ等で紹介している。
国際センターグループは、海外研修プログラムを引率する中で、学生の作品制作活動
や現地教員とのチュートリアルを簡易通訳して言語面で支援したり、日頃から海外留学希望者のポートフォリオ（作品ファイル）を添削指導したりすることで、学習成果の獲得に大きく貢献している（資料Ｂ-39）。このほか、協定海外留学の渡航前・渡航中支援や、正課外で実施するＴＯＥＦＬ対策講座と模擬試験を通じて、異文化交流に対する学生の理解度や実際的な語学力を把握しており、学生の希望に沿った学習指導を提供しながら教育目的・教育目標の達成状況を把握している。
学生の進路・就職支援ではキャリア支援センターグループを中心に体制を構築し、正課内外で進路・就職支援のための教育プログラムを企画・実施している。事務職員による学生面談、就職や進学等に関する資料及び情報の提供を行っている。同グループ
は、授業科目「キャリア形成」のシラバス作成に当たり、毎年度授業科目担当教員と意見交換を行い、授業内容に反映させている。このほか、入学後の早い段階から進路や就職に関する学生の意識を向上させるために、１年次からこの授業科目を履修することを学生に推奨している。これにより、進路選択のミスマッチをできる限り減らすことを期待している。また、正課外では、入学時のオリエンテーションから卒業時の就職活
動継続ガイダンスに至るまで、学生の進路に関する情報をタイムリーに発信していく37

ことで、学生が自らの進路を考える機会を提供している。事務職員による面談は随時受け付けており、学生の学習状況や進路の希望に沿ったきめ細かいアドバイスを行っている。卒業時には学生一人一人から進路報告アンケートを提出させて、学生の進路
先情報を研究室と同グループで共有している。
図書美術館グループは、学生の学習意欲の向上につながる選書、快適な学習環境づくりとしてＡＶシステムブースやＰＣ機器の運用・維持に注力している。入学時のオリエンテーションはもとより、日常的なレファレンスや定期的な情報検索ガイダンスなどを通じて、学習成果に結びつくようにしている。
事務職員は、管理職・一般職など階層に応じて必要とされる知識を身につける「階層別研修」、法令変更・ハラスメント防止・部署固有の業務など事務職員として業務を行う上で必要な専門的知識や技術の向上を目的とした「目的別研修」、語学研修、資格・免許取得など自主的な自己研鑽を支援する「自己啓発研修」、新任・人事異動・担当変
更に伴う職場内研修（ＯＪＴ）、部署業務に関係する外部団体や他大学合同の研修会への参加などのＳＤ活動を通して、学生の支援に関する職務を充実させている。
学生の成績記録は、「文書保存内規」第３条に定める「保存年限一般基準表」に基づき永久保存することになっており、そのとおり保管している（資料Ａ-規程集 10）。
学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。図書館の専門的職員は、学生の学習向上のための支援として、入学時のオリエンテーション
で図書館及び関係資料の利用方法に関するガンダンスを行っているほか、適宜レファ
レンスの受付を行い、個別に具体的な相談に対応している。学生が学習上必要な図書・資料の入手を希望する場合は図書館のポータルサイトから受付け、購入することもある。コロナ禍においては郵送貸出を実施し、学習の継続に支障がない運用体制をとった。
図書館の利便性を向上させるために、ＰＣ環境の整備として、インターネット／データベース検索・レポート等作成のためのＰＣ14 台、蔵書検索用ＰＣ３台を設置している。電子ジャーナル・データベースの面では、本学の専門・関連領域に関わる電子資料を図書館ホームページに搭載し、学内ＬＡＮを通じて学内いずれのＰＣからもアクセスできるようにしている。現在、電子ジャーナルコンテンツサイト４件、オンライン
データベース１件、文献・新聞等情報データベース１件を提供している。図書館と学外機関との協力・提携では、他大学図書館等学外機関の利用、図書の借用、文献複写物の取り寄せなどで便宜を図り、学生が求める図書や資料を仲介している。現在の業務提携機関には、国立情報学研究所、杉並区図書館ネットワーク協定館（杉並中央図書館、
高千穂大学図書館、明治大学和泉校舎図書館、東京立正短期大学図書館）がある。
図書館は、授業時間外も開館している。平日は１時限開始（９時 20 分）前の９時から総下校時間の 20 時まで、土曜日は９時から 18 時 30 分まで利用することができる。
本の貸し出し用として自動貸し出し装置を設置しており、学生はすばやく容易に手続を済ませることができる。本の返却時は、他本の未返却や滞納を確認する必要がある
ことから、カウンターで対面での返却としている。なお、コロナ禍にあっては、郵送返却も可能とした。
教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。共同ＰＣルーム

38

ではプリンタ等の機材も揃えて授業で活用できるようにしているほか、必要に応じてネットワークを介して授業運営を支援している。大教室にはＰＣ機器を含むマルチメ
ディア操作卓を設置し、その他の教室は必要に応じて可動式の授業用ＰＣを使える環
境になっている。写真や動画を含む教材の電子媒体化が進んでいる中、このような環境を整え、教員はＰＣとプロジェクターを活用した授業を行っている。事務職員には一人１台以上のＰＣを配布しており、これを通じた業務遂行が主となっている。
教職員は学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。図書美術館グループの情報・ネットワーク担当者は、学生と教職員が利用する電子教務システムの保守を通じて、授業や就職に関する情報提供や成績登録などの利便性を向上させている。無線ＬＡＮを配備し、授業での課題を教室外でも取り組めるよう整備している。
様々な業務用システムも各自のＰＣで利用することが可能となっており、授業や大学運営で不可欠なものとなっている。このほか、学生全員にメールアドレスを割り当て、入学時のガイダンスで全学生に使用方法を説明している。共同ＰＣルームで学生に技術支援しているほか、教職員に対しても様々なサポートを行っている。コロナ禍
においては、オンライン授業を実施するに当たり、オンライン利用のための回線強化
や個別のアドバイス・相談対応を行った。
教職員は教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。教職員は、美術大学において必須ソフトである Adobe 社グラフィック
系アプリケーションソフト、ＣＡＤソフト、適宜更新されていく Google 系ソフト、その他の最新ＩＣＴ機器、コロナ禍におけるオンライン授業での機材・資料等に的確に対応し、ハード環境とソフト環境の両方を更新し続けながら、利用技術を向上させている。
［区分

基準Ⅱ－B－２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。

（4）

学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

（5）

基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（6）

学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行ってい
る。

39

（9）

留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。
＜区分

基準Ⅱ－B－２の現状＞

入学時のオリエンテーション日程やオンライン授業に必要な機材の準備などの情報を「入学前によくある質問」としてまとめて入学予定者に向けて大学ホームページで公開し、入学後の学業・学生生活が円滑に行われるようにしている（資料Ｂ-35）。このオリエンテーション直前には、新入生にも「授業に関する学生の声アンケート」の結果を閲覧するように促している。これにより、新入生は授業科目毎の特徴をイメージしやすくなり、履修登録の参考にすることができる。
日本学生支援機構奨学金の手続方法、本学が契約する学生寮の申込方法、学研災付
帯学生生活総合保険の加入案内など入学後の学生生活に役立つ情報も提供している。
入学予定者からの質問はメールフォーム等で随時受け付けており、入学初期における学生生活の不安解消に努めている。
毎年４月のオリエンテーションでは、新入生と２年次生を対象に学習や学生生活に関わる支援に関するガイダンスを行っている。ガイダンスでは学生便覧及び学習支援のための印刷物として「女子美手帖」『履修の手引』などを配付し、更に、授業の履修を分かりやすく解説した補助資料を作成して説明するなど、学習の動機づけと学習成果の獲得に資する指導を行っている（資料Ａ-３、４）。
入学時のオリエンテーションでは、分野別授業ガイダンスの一環として、「基礎造形ガイダンス」を実施している。学生は、１年次前期専門科目「基礎造形」の授業内容を紹介するＤＶＤを視聴して体験授業に参加することができ、授業の選択に当たって参考にしている。また、新入生を対象に「コンピュータ初心者講座」を実施し、共同ＰＣ
ルームの使用方法などを説明している。
このような履修指導のほか、奨学金、学術交流締結大学への海外研修プログラム・協定海外留学、認定海外留学、キャリアデザイン、就職、単位互換制度、図書館、保健センター（心身の健康増進に関わる活動支援）、外国人留学生向け学修・生活支援などの多岐にわたる事項を説明し、個別相談ができる機会も設けている。
履修登録の際に使用されるシラバスは、電子教務システムのシラバス機能で学内外から閲覧できるとともに、冊子体を作成し教育支援センター内で閲覧に供している。
１年次の７月には「分野別ガイダンス」を実施し、後期から分かれるコースの選択に向けて、コース担当教員が所属教員を紹介したり、コース毎の授業科目を紹介するＤＶ
Ｄを視聴させたりして、詳細な説明をしている。また、１年次終了時に各コースで２年次に向けた授業説明会を行っている。
学生の学習上の相談に対しては、履修登録期間中は「共通科目・教職科目個別相談コーナー」を設け、希望者が自由に履修相談できる体制を敷いて、学生の履修計画を支援している。加えて、共同ＰＣルーム又は図書館の閲覧コーナーに併設大学の上級学年生を「学生アドバイザー」として配置し、新入生が気軽に相談できる機会をつくっている。中学校教諭二種免許状（美術）取得希望者に対しては「教職課程ガイダンス」を、

40

保育士資格取得希望者に対しては「保育士バックアップガイダンス」を実施し、各学年での必要事項を説明したり、相談を受けたりしている。
授業期間中を通して、全専任教員によるオフィスアワー制度がある（資料Ｂ-40）。学生は、進路選択上の悩みや大学３年次編入学などに関して、原則として直接教員に予約なしでコンタクトをとれるようになっており、学生の要望に応えた適切な指導・助言を行う体制を整備している。また、クラス制（担任制）を採って１年次前期に学生を少人数のグループに分け、担任となる専任教員・助手・事務職員を配置して、学習・生
活支援なども含めてきめ細かな対応を行っている。さらに、学生相談室、医務室、学生
支援センター、キャリア支援センターが連携し、修学支援に加えて学生の心身の安全や健康に関する生活支援、進路・就職支援、経済的な問題の相談受付などの様々な支援を行っている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は、担当教員が学生に応じて個別に対応している。平成 25 年度入学生から入学前後に英語プレイスメントテストを実施し、授業科目「英語Ⅰ」で習熟度別クラス編成を行ってきたが、現在、習熟度別教育・学習の今後の在り方を検討している。
学習成果の獲得に向けて、１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」では自校史、キャリア教育、情報リテラシー、専門教育基礎の領域を扱い、初年次教育として位置づけている。
外国人留学生は、平成 28 年度５人、平成 29 年度９人、平成 30 年度 11 人、令和元
年度 23 人、令和２年度 25 人、令和３年度 20 人の正規学生が在籍した。学生からの相談に韓国語、中国語、英語で対応できるように事務職員を配置している。
世界 16 カ国・地域の 22 大学との間で学術交流協定を締結している。学生交流の柱
は、協定海外留学(受入れと送出し)と海外研修プログラムである。協定海外留学は、毎
年前期と後期の海外留学ガイダンスで参加者を募る。短期プログラムでは、夏期休業
期間又は春期休業期間に４～９週間留学し、授業科目「国際留学プログラム」(２単位)の単位を取得できる。令和元年度に１人を派遣した。長期プログラム(４～６ヶ月間)
では、留学期間を在学期間に算入し、留学先で履修した単位は 30 単位を超えない範囲
で単位認定することができる。これまでの派遣実績はない。海外研修プログラムは、英国と米国の協定大学の教員や現地芸術家の指導の下で作品数点を制作するユニークな取組である。夏期休業期間又は春期休業期間に約１ヶ月間にわたって開催し、平成 28
年度から令和元年度までの間に 23 人が参加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のため中止したが、令和３年度はオンラインで開催し、11 人が参加した（資料Ｂ-39)。
試験、課題への取組過程等の成績又は評価やＧＰＡ分布の把握などを通じて学習成果を直接的に測定する一方、「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調査」「卒業生調査」の回答結果や就職率などの指標で間接的に測定し、学習成果の獲得状況を見る量的・質的データとしている。これらにより学習成果や学習行動に関するデータを収集して査定し、授業内容・方法の改善や教育プログラム全体
から見た効果的なカリキュラムの見直しに当たっているほか、学習支援方策として分かりやすく正確なシラバス作成を心掛けており、ＦＤ委員会がシラバスを点検してい

41

る。
［区分

基準Ⅱ－B－３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し
ている。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ－B－３の現状＞

学生の生活支援のため、教員の学生部長と学生相談室長、事務職員の保健センター長を置いている。学生は入学するとクラスに所属し、クラス担任（専任教員、助手、事務職員で構成）は学生生活に役立つアドバイスなどを行うとともに、学生一人一人の様子を確認しながら対応している。事務職員も参画するのが特長となっている。教学上の組織として短期大学部運営委員会、杉並学生支援委員会があり、学生生活支援に関する事項を審議している。事務組織では教学事務部に教育支援センター杉並グルー
プ、国際センターグループ、学生支援センター杉並グループを置いている。また、保健センターに学生相談室と医務室を設置している。
クラブ活動、学園行事、学友会など学生が主体的に参画する活動の支援は、学生支援センターが担当している。学生の自治組織である学友会が円滑に活動できるように、中心となる執行委員会の学生に対して、会の運営や会費の適正な使用などに助言している。また、学生が在学中に様々な経験を積めるように、学内外でのイベントの企画立

42

案や運営に関しても助言している。特に、学友会傘下の女子美祭実行委員会が自主運営する学園祭（女子美祭）、夏休み中に原宿デザインフェスタギャラリーで行う学生の有志の展覧会で作品展示の経験を通して他者・社会とのつながりや関係性を学ぶ「女子力（ジョシリキ）展」、２年間の学習成果の集大成を示す学内での卒業制作展、東京
都美術館での学生選抜作品展「JOSHIBISION 2021―アタシの明日―」は、学生が社会との接点を持つことで学生生活を充実させる好機ととらえ、手厚い支援体制を敷いている。このほか、学生グループが展覧会等を開催する費用を援助する「学外活動支援費」、
学生個人が学外の賞に応募する費用を補助する「公募・コンペ・コンクール支援費」により、学外での自主的な活動を支援している。
クラブ活動の面では、同好会の新設への対応をはじめ、部員勧誘の機会となる学友会主催の新入生歓迎会を支援し、クラブ幹部の学生へ事務手続説明を行うなど、活動の活性化に努めている。
キャンパス・アメニティの面では、建築あるいはデザインを専門分野とする教員の参画を得ながら、施設委員会と同委員会の部会等が学生ロビーのリニューアル、学生
食堂のスペース拡張と座席増設、２号館中庭のフリースペース（ニケ広場）のリニュー
アル、トイレ改修を行うなど、年々充実を図ってきた。また、文具・画材・教科書等の販売店１店舗、自動販売機コンビニ１台、銀行ＡＴＭ１台を設置している。外国人留学
生の憩いの場としてラウンジを設けているほか、学生食堂を営業終了後も開放している。キャンパスから徒歩圏に立地する東京女子学生会館を一部借り上げ、外国人留学生も居住できる国際寮に位置付けて、宿舎が必要な学生に対して広く斡旋している（資料Ｂ-41）。併せて近隣の学生会館や賃貸借物件の管理業者と提携し、学生がそのような学生会館や民間アパートと入居契約する際は手数料を減額してもらうようにしている。住まいに関する情報はパンフレット「ひとり暮らしガイド」にまとめ、全新入生に配布している（資料Ｂ-42）。
通学に対する便宜の点では、キャンパスが東京 23 区内にあり最寄り駅（東京メトロ
丸ノ内線東高円寺駅）から徒歩８分という好立地なため、通学バス、駐車場は設置していない。駐輪場はキャンパス内に約 240 台のスペースを設け、併設する学校（大学、付属高等学校・中学校）と共用している。
経済的支援措置の中心は、給付型奨学金である。卒業後の返済負担を免除して、学修に専念できる環境を整えている。
「経済支援を目的とした奨学金」と「報奨を目的とした奨学金」とに目的別に分け、経済的理由による退学の防止と学生の修学意欲の向上を図っている。「女子美奨学金」をはじめ、下表のような多くの種類を運営している。
一方、貸与型奨学金では、専攻科に進学予定の学生へ貸与する「女子美術大学短期大学部専攻科貸与奨学金」がある。これらに加え、外国人留学生への経済負担軽減策として、私費外国人留学生授業料減免制度と東京女子学生会館舎費減免制度がある。
在学生の積極的な学習を支援し、その成果を公に称えて顕彰し、より一層の制作への取組を奨励することを目的として、選考された者に「女子美奨励賞」「卒業制作賞」「優秀作品賞」「女子美術大学美術館賞」「女子美術大学美術館奨励賞」「加藤成之記念賞」を授与している。加えて、「100 周年記念大村文子基金」による下表の賞では、在学生又は卒業生の制作・研究などの芸術活動を奨励し、アーティスト及び研究者の育43

成に努めている（資料Ａ-規程集 11～16）。
●給付型奨学金一覧表
名

称

目

的

採用者数

給付額・貸与額

募集
時期

・年額 400,000円
女子美奨学金経済支援

併設大学芸術学・後期学費に充当。女子美術部と合わせて 90

大学・女子美術大学短期大学

人部アイシス奨学金との併用不７月可。
女子美術大学・女子
美術大学短期大学部

経済支援

アイシス奨学金

・本学５人

・年額 100,000円

・併設大学芸術・女子美奨学金との併用不学部 5 人

７月

可。

・本学１人
・併設大学大学

学校法人女子美術大
学教職員による学

経済支援

・ 学 費 に 充 当 。 対象 者 に大 学

院１人・併設大学芸術

生・生徒支援奨学金

・年額 600,000円以内
後期から通知を送付。

学部 1 人
女子美外国人留学生
奨学金

経済支援

併設大学芸術学
部合わせて６人

年額 400,000 円

9月

・ 留 学 期 間 が ４ ヶ月 以 上１ 年
女子美海外留学奨学金

経済支援

国際交流委員会（海外留の議を経て定め学支援）る。

以 内 は 140,000 円 ～ 200,000円。
・ 留 学 期 間 が 夏 期休 業 又は 春

年２回

期 休 業 期 間 内 は 35,000 円 ～50,000 円。
・年額 180,000円

女子美同窓会奨学金

報奨（成併設大学芸術学

績重視）部合わせて20人

・ ２ 年 次 以 上 又 は専 攻 科の 在学生が対象。創立者横井・佐藤

７月

特別記念奨学金との併用不可。

創立者横井・佐藤記

報奨（成３人（内１人は専念特別奨学金績重視）攻科生）

・年額 500,000円
女 子 美 同 窓 会 奨 学金 と の併 用―不可。

●貸与型奨学金一覧表
名

称

目

的

採用者数

募集
時期

・専攻科入学年度の授業料・施

女子美術大学短期大
学部専攻科貸与奨学

給付額・貸与額

経済支援

年度毎に定める金

設設備料・維持費の合計額以内。無利息。
・日本学生支援機構奨学金と44

9月

の併用不可。

●100 周年記念大村文子基金による賞（本学学生又は卒業生対象を抜粋）
名称

女子美美術奨励賞

対

象

授賞者数

・本学に在学する外国人・本学から１

留学生

人・併設大学大学院、芸術学

・併設大学大部に在学する外国人留学

学院、芸術学生

部から各１人内容・副賞10万円
・成績優秀な外国人留学生に対し、制作・研究活動を奨励する。
・副賞100万円
・フランス・パリの「国・本学卒業生
女子美パリ賞・併設大学大学院、芸術学

全応募者から

部修了・卒業生

毎年度１人

・併設大学大学院在学生

際芸術都市」へ同アトリエ利用資格者として１年間派遣し、制作・研究活動を行う機会を提供する。
・副賞100万円

・本学卒業生女子美ミラノ賞

・併設大学大学院、芸術学

全応募者から

部修了・卒業生

毎年度１人

・併設大学大学院在学生

・イタリア・ミラノへ１年間派遣し、制作・研究活動を行う機会を提供する。
・副賞20万円

・本学卒業生女子美制作・研究奨・併設大学大学院、芸術

全応募者から

・本学園卒業生の優れた励賞

学部修了・卒業生

毎年度３人

業績を顕彰し、制作・研究・併設大学大学院在学生

活動を奨励する。

特待生入学試験による特待生制度や、市中金融機関の教育ローンから低金利で借り入れられる複数の提携ローン制度の斡旋を通じて、経済的に困難な学生が入学前から学修資金の見通しが立てられるように配慮している。
学生の身体の健康管理は、医務室が所掌している。年に１回健康診断を実施し、健康診断証明書を発行している。また、健康診断結果に応じて学生と面談を行い、学生の健康管理に役立てている。月に２回校医が出校し、学生の医療相談、健康診断後の指導を行っている。日々の怪我、体調不良による救急処置や休養、予防処置、健康相談、保健指導等は、常駐の看護師が対応している。メンタルヘルスケアやカウンセリングは、学生相談室が担当している。月に１回精神科医が出校し、学生の相談に応じている。受付員を置いて日々の相談を受け付け、臨床心理士や精神保健福祉士がカウンセリングを行っている。必要に応じて、学生を医療機関につなぐこともある。法律を専門分野とする併設大学の兼任教員が法律問題の相談に応じているほか、一般相談でも専任教員が対応している。精神的問題を抱える学生への対応をアドバイスするパンフレット『学生相談室ハンドブック』を教職員向けに作成して配布したり、教職員対象の学生対応
勉強会を行ったりするなど、精神保健の啓発に努めている（資料Ｂ-43）。

45

年に１回学生総会が開催され、学生から大学への要望が出されている。要望に対しては関係する部門が学生への回答を作成し、学生との協議会を経て、学生代表である
学友会へ包括的に回答している。また、学友会から年に数回程度学生アンケートの結果が届き、学生の意見や要望に対して回答している。アンケートに対する回答は学内で掲示し、学生の間で周知している。
国際交流担当部長の下、外国人留学生を担当する部署として国際センターを置き、韓国語、中国語、英語に堪能な事務職員を配置している。在留資格申請取次、住居賃貸
借契約の連帯保証人引き受け、学内外の奨学金や授業料減免など外国人留学生支援業
務の全般を担当している。毎年４月に新入外国人留学生ガイダンスを開催して、日本での留学生活に役立つ情報の提供を行うなど、外国人留学生の生活を支援する体制を整えている。外国人留学生への学習支援の面では、希望する学生に対して、日本人学生
がチューターとして個々の学生の担当となって日本語力向上のための指導や生活面のサポートを必要に応じて行うチューター制度を用意している。外国人留学生への生活支援としては、東京女子学生会館の入居募集、奨学金、文部科学省「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の募集を行っている。
社会人学生への学習支援は学生が所属する研究室、担任及び教育支援センターが担当し、学習状況に合わせて個別に対応している。
障がいのある学生への支援は障がいの内容や程度によりニーズが異なるので、進学相談があった時から、入学前に申請が行えるように入試グループから説明しており、入学希望者、保証人、研究室が話し合いを重ね、大学として受入方針を示すことにしている。入学後は、履修授業科目の担当教員へ「障がいのある学生の受講予定通知」を渡し、学生から本学への支援に関する希望や履修授業科目の負担度を確認しながら、個別にサポートする。入学後に特別な配慮が必要となった場合にも申請が行えるようにしている。比較的多い聴覚障がいの場合、ノートテイカー又は手話通訳者を手配している。コロナ渦に伴うオンライン授業ではＵＤトークやＰＣテイクを活用し、学生の希望に応じて提供している。このように、授業科目担当教員、研究室、教育支援センターが連携して支援する体制を整えているとともに、管財グループが中心となって多目的トイレ、エレベーター、階段手すり、スロープ、車椅子専用の設置スペースなどの施設・設備の設置やトイレ内の自動手洗い化を進めている。
長期履修学生に関しては、学則第 30 条の５に基づき、「長期履修学生に関する内規」
において在学年数を３年以上６年以内と定めている（資料Ａ-規程集 17）。
学生の社会的活動に対しては、共通科目Ｅ群に授業科目「サービス・ラーニング」を設け、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等に対して単位認定している。活動例としては、障がい者支援施設や高齢者施設でのアート作品制作サポート、協同制作等が挙げられる。令和４年１月には「学生表彰規程」を制定し、地域社会等へ貢献した学生の取組を教職員が評価し、学長表彰を与える制度を整えている（資料Ａ-規程集 18）。
［区分

基準Ⅱ－B－４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

46

（2）

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

（3）

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

（4）

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

（5）
＜区分

進学、留学に対する支援を行っている。
基準Ⅱ－B－４の現状＞

進路・就職支援のための組織体制として、教学組織では短期大学部運営委員会を設置し、短期大学部部長、キャリア支援センター長と各コースの主任教員等で構成している。キャリア支援センター長は教員の中から任用され、進路・就職支援における全学的な取組に関して企画・立案を行うとともに、同委員会で提案された進路・就職支援に関する取組の推進役となる。
事務組織では、キャリア支援センターグループが設置されている。キャリア支援セ
ンターでは、求人票の公開、個人面談、文章指導、進路・就職関連ガイダンス・セミナ
ー、イベントの企画・実施、求人開拓のための企業訪問、企業対応などを行っている。
センター内には学生窓口、個別相談を行う３つのブースのほか資料室を整備し、求人票ファイル、会社案内、一般紙、進路・就職関連図書、内定者の作品ファイルや入社試
験報告書を設置して、常時閲覧に供している。
進路・就職情報のウェブサイトによる検索や応募企業へのウェブエントリーができるように、ＰＣ２台を設置している。更にセンター内にはオンラインでの面接・企業説
明会に対応すべくテレキューブを２台導入しハード面のサポートも強化している。学生は同グループ事務室や掲示板で求人情報を閲覧できる。講演会や企業説明会の情報は、電子メールでも学生に配信している。加えて、「キャリア支援ウェブサイト」に直近の就職講座や会社説明会、求人情報等のお知らせを掲載し、学生がスマートフォン
等でいつでも確認できるようにしている。
授業内では、１年次必修科目「基礎学習ゼミ」、１～２年次選択科目「キャリア形成」
で、女性の社会での自立や職業観の育成に力を入れている。また、授業科目「教育原論」「保育原理」「保育の心理学」「子どもの保健・食・栄養」「社会福祉学」及び「児童家庭福祉学」を開講し、正課内外を通じた「保育士資格試験受験対策プログラム」と連動させて、美術の力を保育の現場に活かせる保育士の養成を目指している。
就職のための資格取得・就職試験対策では、同グループが年間を通して様々なスキ
ルアップ講座・セミナーを開催している。就職に役立つ資格取得の支援としては、ＰＣ能力の向上を目的とした「Illustrator/Photoshop クリエイター能力検定試験対策講座・検定」を夏期と春期の休業期間中に１週間にわたって実施している。令和３年度からは WEB クリエイター検定試験対策講座も行っている。就職試験対策としては、履歴書・エントリーシート講座、面接講座等を実施している。特にデザイナーなどの専門職を目指す学生にとっては、就職試験での作品選考が重要となるため、ポートフォリオ（作品ファイル）に関する講座を多く開催している。コース毎の卒業時の就職状況の結果を分析・検討して、さらなる進路先企業の開拓や就職支援プログラムの新規企画に役立てている。

47

進学希望者向けには、併設大学芸術学部の学科・専攻・領域の教育内容と編入学試験に関する説明会を毎年６～７月に実施しており、相談窓口として、教育支援センター、
入試グループ及び学生支援センターが連携して対応している。キャリア支援センターの資料室には併設大学の資料、３年次編入学を受入れている他大学の資料及び専門学校の案内を置き、学生は随時閲覧できる。
学生の海外留学を支援・促進する事務組織として、国際センターグループが設置されている。国際センターでは、海外研修プログラム（海外サマー・スクール、海外スプ
リング・スクール）、学術交流協定大学への協定海外留学プログラム、認定海外留学プ
ログラムを定期的に実施している。毎年４月に発行する『海外留学ガイドブック』（令和４年度からは冊子に代わり大学ホームページで公開）を通じて、上述の諸プログラ
ム、語学学習サポート、海外留学Ｑ＆Ａ、海外留学情報団体一覧などの詳細情報を提供している（資料Ｂ-39）。留学支援を担当する事務職員は、韓国語、中国語、英語が堪能である。
既卒者支援では、求人票に既卒者の応募可否を記載する項目を設けたり、「既卒者調書」を提出した者には、希望に応じて既卒者の応募が可能な求人情報を月２回電子メールで配信したりしている。既卒者は、キャリア支援センターで面談を受けることもできる。
●令和３年度キャリア支援センター年間プログラム（本学学生対象を抜粋）
日程

ガイダンス・講座名

対象学年

４月上旬

オリエンテーション

１年次

主な内容
キャリア支援センターの活用の仕方を紹介。

４月上旬

就職活動確認ガイ ダン

２年次

ス①
６月上旬

インターンシップ ガイ

４月時点での求人情報と就職活動の方法を確認。

１年次

ダンス

インターンシップ、進路選択と希
望進路、希望職種別の進路に向けた準備について。実践的な対策か
らマナーまで。

７月上旬

就職活動確認ガイ ダン

２年次

ス②
７月中旬

自己理解・業界研 究講

７月以降の求人情報と就職活動の方法を確認。

１年次

就職活動の準備。

１年次

デザイナー職の就職試験対策と座
夏期休業期間夏のポートフォリ オオ

中ンライン講座

して、ポートフォリオのスキルア
ップやエディトリアルスキルア
ップまで。

夏期休業期間ＳＰＩ対策講座

１年次中
夏期休業期間総合職・企画職を希望する学生に対しての筆記試験対策。

ＰＣ資格取得講座 ・検

全学年

48

・学内でＰＣ資格を取得。

中

定①・Illustrator、Photoshop、WEB ク
リエイターの対策講座及び検定
試験。

９月中旬

就職活動総合ガイ ダン

１年次

ス
９月下旬

就活用ポートフォ リオ

希望職種・業種別求人情報の探し方、採用試験対策準備。

１年次

ガイダンス

就活用ポートフォリオの専門家
によるポートフォリオ作成の講義と個別アドバイス。

10 月下旬就職活動確認ガイ ダン

２年次

ス③
７月～２月

業界別ポートフォ リオ

10 月～３月までの求人情報と就職活動の方法を確認。

１年次

デザイナー職の就職試験対策と対策自主課題講座等

して、広告、ゲーム、キャラクタ（随時）ー、メーカーなどの業界で活躍するデザイナーを講師による講演
やワークショップを実施。

11 月 上 旬 ～ １

就職試験対策講座 （随

月下旬

時）

１年次

履歴書・エントリーシート・面接の概要編、自己ＰＲ「学生時代に力を入れたこと」編、志望動機編、ＳＰＩ試験など、講義形式の対策講座。

12 月下旬就職試験対策講座 （実１年次践）
１月上旬～下

就職希望者全員面談

ポートフォリオ、ＳＰＩ対策、WEB面接などの一日集中型実践講座。

１年次

旬

これまでのガイダンス等と１年間の授業を踏まえて、就職希望の
１年次全員と個別面談。

12 月と１月

両キャンパスポー トフ

全学年ォリオ交換ウィーク
１月下旬・２月

就職フェア（業界 研究

下旬の２回

編）

他の学生のポートフォリオを見る機会を提供。

１年次

企業担当者による一日集中型業界ガイダンス（１月 15 社、２月
11 社）。

春期休業期間

ＰＣ資格取得講座 ・検

中

定②

全学年

・学内でＰＣ資格を取得。
・Illustrator、Photoshop、WEB ク
リエイターの対策講座及び検定
試験。

３月初旬～

企業説明会（随時）

１年次

企業説明会を随時実施。

３月上旬

東京四美大合同企 業説

１年次

一日集中型 WEB 企業説明会（68

明会（オンライン 企業

社）

説明会）
３月中旬

就職活動継続ガイ ダン

２年次

49

卒業後の就職活動の方法及びキ

ス

ャリア支援センターのサポート
制度について。

●令和３年度に随時開催（本学学生対象を抜粋）
日程
年２回程度

ガイダンス・講座名

対象学年

作家講座

全学年

（１月～２月）

主な内容
作家として自立することの現実を知り、どのような準備が必要なのかを若手ＯＧ作家が講演。

年に数回程度内定者による就職 活動

１年次

アドバイス会

＜テーマ

基準Ⅱ－B

内定者からの就職活動直前の対策アドバイス。

学生支援の課題＞

在学中は学業に専念して卒業後に就職活動を継続する者、卒業後にアルバイトをしながら就職活動を行う者、就職後離職した者などが、スキルアップや専門的な職業を求めてキャリア支援センターに相談来訪している。既卒者の就職活動希望者には求人情報メール配信と個人面談を行っているが、多様化する就職ニーズに合わせた専門職の求人情報の整備が求められる。研究室と情報交換を行いながら、入学時から卒業後までの就職支援体制を整えることが望まれる。
卒業時又は卒業後でも海外留学や外国での就職等に関する進路指導をしているが、留学先や外国での就職先に関する情報が少ないため、情報の収集・提供方法のさらなる工夫が課題である。
コロナ禍でオンライン授業が多かったことから、就業観の育成に必要な自己理解・企業理解を促す支援を、対面活動を含めて多様な形で行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
は、次のとおりであった。
「平成 28 年度から、作成されたシラバスの記載内容について、ＦＤ委員会を第三者チェック機関として教育課程編成・実施の方針との適合性を点検する。点検の結果、記載内容の改善が必要と認められた授業科目では、内容の改善を通知する。
進路・就職支援として、就職を希望する学生には、入学時から業界研究が行えるように、平成 28 年度から、１年次前期に美大生の進路や業界に関するガイダンスを実施し、また全学年に対し、様々な業界で活躍する卒業生や専門家の話を聴く講座を企画し、50

学生が自ら業界に関する知識を身につける機会を提供する。今後企業等へ依頼を行い、平成 29 年度から、希望する学生に対して、１年次の春期休業期間中や２年次の夏期休
業期間中を利用してインターンシップ等の就業体験を行うための情報を提供し、仕事の現場と自己の適性を知る機会を増やすことで早期離職等のミスマッチを抑止する。
進学・留学等を希望する学生には、必要なときに学内で情報を入手できるように、卒業生の進学実績校や協定留学校の情報収集を年１回以上実施し、常に最新の情報を提供できる体制を整える。」
これの実施状況は、次のとおりである。
ＦＤ委員会では、シラバスの記載内容と教育課程編成・実施の方針との適合性を点検し、点検の結果、記載内容の改善が必要と認められた授業科目では、内容の改善を通知することとしている（令和元年度と同２年度はコロナ禍により休止）。なお、現在までに改善を求められた授業科目はない。
進路・就職支援として、就職を希望する学生には、入学時から業界研究が行えるように、平成 28 年度から入学時のオリエンテーションで「キャリア支援センターの活用の仕方」「授業科目『キャリア形成』」を紹介している。また、１年次前期に美大生の進路や業界に関するガイダンスを実施し、全学年に対しては様々な業界で活躍する卒業生や専門家の話を聴く講座を企画し、学生が自ら業界に関する知識を身につける機会を提供している。
平成 29 年度から、希望する学生に対して、１年次の春期休業期間中や２年次の夏期
休業期間中を利用してインターンシップ等の就業体験を行うための情報を提供し、更にインターシップのための面接やマナー対策も行い、仕事の現場と自己の適性を知る
機会を増やすことで早期離職等のミスマッチを抑止している。
進学・留学等を希望する学生には、必要なときに情報を入手できるように、卒業生の進学実績校や協定海外留学プログラムの相手先大学の情報を収集し、常に最新情報を提供できる体制を整えている。
このように、当時の計画どおりに実施し、改善を図った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
共通科目における 24 単位の授業科目の選択では、学生が各群で単位取得できる授業
科目数を増やす方向で検討する。
アドミッション・オフィス機能の整備は、中期事業計画で検討を進める。例えば、現行組織で実行している機能を整理・明文化することや、年間を通して従事する専任事
務職員の中で専門知識を持つ人材を育成することを審議する。
授業科目「基礎造形」では、従来からの選択自由度の高さはある程度維持しつつ、美術とデザインの両分野で学生全員に求める基礎的実技力を養う授業科目を「推奨科目」
として提示するなど、学生がより効果的に学習成果を得られる方策を立案する。
アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の測定では、中期事業計画の中で「ルーブリック」を策定することを挙げており、モデルケースとして教育課程に占める比重の重い実技科目のルーブリックの検討を進めている。その他、「学修ポートフォリオ制度」「科目ナンバリング制度」「ディプロマサプリメント制度」など、より体系的な学習成51

果の測定方法の導入を議論する。
令和４年度にキャリア支援センターのホームページをリニューアルし、求人情報の充実やポートフォリオに関する情報の更新に努める。
国際センターグループやキャリア支援センターグループの事務職員が公的機関によるセミナーやイベントに積極的に参加して、情報量が少ない海外留学先・就職先の情報収集を強化し、学生に還元するためのガイダンスを行う。
就業観の育成に必要な自己理解・企業理解への支援は、正課外の講座だけでなく、授業科目「キャリア形成」の中でも行っていく。

52

基準Ⅲ
［テーマ

基準Ⅲ－A

教育資源と財的資源

人的資源］＜根拠資料＞
資料Ａ-規程集
20

教員任免規程21

個人研究費規程22

研究支援委員会規程23

共同研究助成規程24

個人特定研究助成規程25

出版助成金規程26

学会開催に関する助成内規27

女子美術大学研究所規程28

研究倫理規程29

海外研究員規程30

国内研究員規程31

特別研究期間制度規程32

理事長室規程

33

校友室規程

34

地域連携推進室規程35

職員人事委員会規程36

職員人事運用内規37

教職員就業規則38

任期付教職員就業規則39

事務職員人事規則40

事務職員資格等級制度規程41

学校法人女子美術大学防災規程42

非常勤教職員就業規則43

学校法人女子美術大学給与規程44

学校法人女子美術大学事務職員給与に関する内規45

非常勤講師給与規程

資料Ｂ
１

専任教員の一覧表（令和４年５月１日現在）
44

２

研究紀要・論文集（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
45

３『女子美術大学研究紀要』

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）（令和４年５月１日現在）
46

４

専任教員出校表

専任職員の一覧表

ＦＤ活動の記録（過去３年間（令和元年度～令和３年度）

53

47

ＦＤ実施計画48

ＦＤ実施報告５

ＳＤ活動の記録（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
49［区分

ＳＤ活動報告基準Ⅲ－A－1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ－A－1 の現状＞

造形学科単科である本学では、カリキュラムは共通科目（Ａ～Ｅ群）、１年次前期専
門科目及び１年次後期～２年次美術コース・デザインコース専門科目の科目群で構成されている。このカリキュラムを構成する授業科目の担当者として、令和３年度は専
任教員 14 人、非常勤教員 156 人（併設大学の兼任教員を含む）、助手 10 人を任用している。短期大学設置基準での必置専任教員数 13 人（うち教授数５人以上）を超える専
任教員を擁しており、美術大学として、入学時から個別指導の傾向が強い教育課程を実現するに当たり、充実した人員配置となっている（資料Ｂ-44）。
昇任人事では、短期大学設置基準の規定を満たすことを前提に、所属研究室主任の推薦を受けた者を教員選考委員会短期大学部部会が審議し、教授会へ推薦すべき候補者を決定する。その後、教授会が候補者の昇任適否を審議する。その結果を受けて学長が昇任を決定し、その発令は、学長からの申請に基づき理事会の議を経て、理事長が行う。
教員の選考では、学長又は設置者が全学的な視点から決定した教員の配置に基づいて、学長又は短期大学部部長が「教員任用の基本方針」に沿った「教員任用の年度指針」を決定し、あらかじめ示すことになっている。学校教育法や文部科学省からの通知などを遵守し、教育課程編成・実施の方針との整合性も確保している。

54

教員任用の基本方針
魅力ある教員を獲得し、本学全体として整合性のある教員組織を構築するため、以下のとおり教員任用の基本方針を定める。
１．大学院、学部、短大に共通して、社会的評価が定着している人材を、それぞれの学科・専攻(領域)・コースごとに必要数を確保する。この場合、専任、特任、客員の別を問わない。
２．新任教員は所属のいかんを問わず、大学院を担当できる人材であることが望ましい。
３．業績は、以下の教員評価制度の各項目を基に評価する。
（研究・執筆等）
科研費採択、著書、翻訳、学術論文、研究発表、査読委員など（出展・入賞等）
国内外美術展覧会出品状況、団体展、個展、グループ展、パブリックコレクショ
ン、作品収蔵（買上）、コンペ入賞、コンクール入賞・招待など（社会での活動等）
地域・研究機関・企業との連携プロジェクト、デザイン受託、審査員、講演、官公庁・地方自治体・研究所の専門委員会の委員など
４．任用に当っては、以下のこととする。
1）学科・専攻(領域)・コース等内で、専門領域のバランスを考慮し、偏在をさける。
2）学長が定める「求める教員像」に基づき、研究業績のみでなく、教育能力や教育姿勢等を有する人材の任用とする。
3）バランスのよい年齢構成とする。
4）約半数は女性教員とすることを目標とする。
5）出身校の偏在をさける。

教員任用方法学長・学部長は、学長または設置者が全学的な視点から決定した教員の配置に基づき、教員の選考について「教員任用の基本方針」に沿った「教員任用の年度指針」
をあらかじめ示す。
その内容はおおよそ以下のとおりである。
Ａ

任用する学科・専攻(領域)・コース・研究室、専門領域、職名、人数、年齢、

性別

55

Ｂ

求める業績および教育能力

１．「教員任用の年度指針」に基づいて、学部長は学科・専攻(領域)・コース・研究室の主任と協議し、具体的な任用計画をたてる。
①教員の採用は、教員選考委員会の審議を経て教授会で審議する。
②教員選考委員会に候補者を推薦（１名とは限定しない）するために、「候補者選
定小委員会」を設置する場合、「小委員会」の委員は原則５～６名程度とし、当該学科・専攻(領域)・コース・研究室から２～３名、その他から２～３名とする。（この中に役職者１名を含む）③公募制を原則とするが、必要な時はその限りではない。
２．上記１．の任用方法とは別に、魅力ある教員の獲得や補完領域を充実強化するために、学長を中心とした推薦制度がある。本制度は「教員任用の年度指針」に基づいて、学長が任用計画をたて、教員選考委員会で審査を行う。

求める教員像女子美術大学・女子美術大学短期大学部は、理念・目的を実現するために、求める教員像を下記の通り定め、全教員に周知するとともに、この求める教員像に基づく教員任用を行うため、「教員任用の基本方針」等に明記し、この方針に沿った教員の任用を促進する。
記「教員任免規程」に定める教員の資格基準を満たし、かつ、次の教育姿勢等を備えた教育研究者を求める。
・建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）等を十分に理解し、教育の方針や特色を理解した上で、その実現に向けて各人の誠意と良心に基づき尽力する。
・学生の人格を尊重し、学生と信頼関係を築き、教え、育てる教育を実践する。
・常に学問探求の志を持ち、学術研究に精励し、研究成果を積極的に公表する。
・本学の教員であることに誇りを持ち、大学運営への協力や社会貢献等の教育・研究以外の職務についても公正かつ最善の努力をしつつ、他の教職員と協働し、本学の発展に寄与する。

非常勤教員の任用においても、短期大学設置基準の規定に準じて、教授会で候補者の取得学位・研究業績・制作物発表、教育職等の職歴を審査し、学長決定を経て、理事長が決裁する。

56

卒業制作をはじめとするカリキュラム上の中心となる授業科目はできる限り専任教員が担当することを原則とするが、本学のような美術大学では、非常勤教員を含む複数の教員が一つの実技・演習系授業科目を分担することがある。非常勤教員は、専任教員と組んで、専任教員が分野的にカバーできない部分や特殊な専門性を要する技術・技法の教育を担っている。助手は、実技・演習を中心とする専門教育の準備や制作現場でのアシスタントとして、学生に身近な存在である。学生生活全般で学生一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな対応をしている。
教員の採用と昇任では、短期大学設置基準の職位別資格に関する条項を反映した「教員任免規程」で教員の職位毎に資格基準を定めて、適切な選考を実施している（資料Ａ-規程集 20）。特に採用に当たっては、実績を踏まえた教育研究上の能力を十分に勘案して、書類選考、業績審査、面接などを通して総合的に審議し、適格性を判定している。
教員を募集する場合、候補者選定小委員会での選定結果に基づいて、本学と併設大学の教授全員及び学長で構成する教員選考委員会で選考し、更に教授会で審議する。
その結果を受けて学長が採用を決定し、その発令は、学長からの申請に基づき理事会の議を経て、理事長が行う。
［区分

基準Ⅲ－A－2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ－A－2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員の研究活動は、教員自身の研究テーマに基づいて行われ、所属、職名、学歴等略歴、作品発表・著作、研究活動、講演、社会貢献等の事項を研究業績として大学ホームページに掲載し、当該教員の専門性と提供できる教育内容を公表している。

57

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。専任教員の科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の獲得状況をみると、平成 30 年度に研究種目 基
盤研究（Ｃ）、研究課題名「『教育困難高校』における『社会的自立力』育成の教育課
程モデルの構築に関する研究」が採択されている。
専任教員の研究活動に関する規程として、専任教員個人の研究活動への研究費の支給を目的とした「個人研究費規程」を整備している（資料Ａ-規程集 21）。また、「研究支援委員会規程」を整備し、同委員会が研究助成をはじめとした研究活動の推進・支援を審議している（資料Ａ-規程集 22）。
このほかの研究助成制度として、専任教員が行う学術等の共同研究を助成することを目的とした「共同研究助成規程」、特定のテーマに優れた個人研究を助成することを目的とした「個人特定研究助成規程」、専任教員の学術研究成果の刊行に交付することを目的とした「出版助成金規程」、本学を会場として開催される学会及びそれに準ずる研究会を助成することを目的とした「学会開催に関する助成内規」を整備している（資料Ａ-規程集 23～26）。
「女子美術大学研究所規程」第５条に基づき、専任教員は併設大学の付属組織である同研究所の研究員を兼職し、若しくは、同研究所の専任教員に就くことができる（資料Ａ-規程集 27）。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを、定期的に行っている。
「研究倫理規程」に定める研究倫理教育責任者である副学長が、研究活動に関わる教員に対して研究倫理教育を実施し、受講状況を監督する体制としている（資料Ａ-規程集 28）。教員に対する研究倫理教育としては、日本学術振興会から提供されている研究倫理 e ラー
ニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)の受講を義務付け、新任教員は原則として着任初年度に受講させている。
専任教員が研究成果を発表する機会として、研究紀要『女子美術大学紀要』を年１号発刊している（資料Ｂ-45）。また、実技系教員は退職年度の 12 月から１月にかけて
女子美術大学美術館（本学と併設大学の付属組織）において「退職教員記念展」を開催
し、個人の作家活動の軌跡と研究成果を学生に示している。
専任教員が研究を行う研究室は、1 号館に共同研究室１部屋、２号館１階～４階に共同研究室７部屋、６号館に共同研究室１部屋を設置している。
専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。研究専念時間を確保するため、専任教員には週２～３日の研究日を与えている。専任教員の海外での学術等の調査研究を目的とした「海外研究員規程」、国内での学術等の調査研究を目的とした「国内研究員規程」、学術・研究水準の向上を図るために一定の期間専ら研究に従事することを目的とした「特別研究期間制度規程」を整備している（資料Ａ-規程集 29～31）。教員の研究活動を目的とした海外渡航は、海外研究員制度による渡航、共同研究、学会・シンポジウム出席、資料収集・研修等がある。
ＦＤ活動は、「ＦＤ委員会規程」に基づいて設置するＦＤ委員会が活動計画や実施管理（活動報告の確認）を行うとともに、随時シラバスチェックを行うなど、中心的な役割を担っている（資料Ａ-規程集５）。ＦＤ委員会は基本方針を定め、①ＦＤ委員会規
程の定めるところにより、本学の教育理念及び教育目標に基づいて教育内容及び方法

58

の改善・向上を図ることを目的とすること、②本委員会において、年度毎にＦＤの実施
計画を策定し、実施及び評価を行い、報告書を作成し公表することを謳っている。この基本方針に基づき、平成 28 年度から、作成されたシラバスの記載内容を教育課程編成・実施の方針との適合性や記載内容（文言・表現）の分かりやすさの観点から「第三者チェック機関」として客観的に点検している。点検の結果記載内容の改善が必要と認められた授業科目では、内容の改善を通知する。
平成 30 年度には、概ね３～５年を目途にした活動計画である「ＦＤ活動の多様化・活性化に関する中期的計画」を策定し、①本学の教育理念及び教育目標に基づいて教育内容及び方法の改善・向上を図ること（公開授業の増加や教育への還元を視野に入れた科研費説明会の充実など）、②本委員会が年度毎にＦＤの実施計画を策定し、実施及び評価を行い、報告書を作成し公表することとしている（資料Ｂ-47～48）。特に①の公開授業は教員同士でよい刺激を与え合う契機となっており、授業や教育方法の改善に役立てられている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教育支援センターが管理する学生の履修・成績情報を随時共有し、学生の履修指導・教育支援に役立てている。教員が所属する研究室においては、助手も一体となって直接・間接的に担当教員の学生対応を支えている。
教学運営に関する方針全般を全学的に検討する教学運営会議及び短期大学部の教学案件を審議する短期大学部運営委員会に参画する教員役職者や研究室責任者を通して、他の研究室・教員と課題共有や意見交換を随時行っており、そうして得られた情報や知見を学生への履修指導・教育支援の一助としている。
［区分

基準Ⅲ－A－3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ－A－3 の現状＞

事務組織は、「学校法人女子美術大学事務組織規程」により、併設大学との共通組織として総務企画部、財務部、教学事務部、教育研究事業部の４つの部で次のグループから構成している（資料Ａ-規程集６）。総務企画部には総務グループ、人事グループ、企
画グループ、広報グループを置き、主として学校法人全体の総務、庶務、募金、校友室、

59

人事、事業計画の策定とその推進及び広報の総括に関する事項を所管する。財務部には財務グループ、管財グループを置き、主として学校法人全体の財務、会計及び学校法
人全体の管財に関する事項を所管する。教学事務部には教育支援センター杉並グルー
プ、国際センターグループ、入試グループ、学生支援センター杉並グループ、キャリア支援センターグループを置き、主として学務、教務、国際交流、外国人留学生の学生生
活支援、入試、学生生活支援、就職、進路及びこれらに関わる学生窓口業務に関する事
項を所管する。教育研究事業部には事業推進グループと図書美術館グループを置き、主として教育研究助成、新規事業、女子美オープンカレッジセンター（本学と併設大学の付属組織）、女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館、女子美術大学美術館（本学と併設大学の付属組織）、女子美術大学歴史資料室及び情報ネットワーク管理に関する事項を所管する。このほか、理事長室、校友室、地域連携推進室を別の規程に基づいて設置している（資料Ａ-規程集 32～34）（資料Ｂ-46）。事務組織には、事務本部長の下に部長、副部長、グループ長、グループ長代理、グループ長補佐を置き、「職務権限規程」でそれぞれの職務権限を明確にして責任体制を構築している（資料Ａ-規程集８）。
業務の高度化・多様化と国際化に対応するため、ＯＪＴを通じた人材育成をするとともに、ＳＤの実施、専門機関が主催する研修等への派遣を行っている。また、事務職
員の専門性と資質の向上、組織の活性化・連携強化の観点から、平成 25 年度に導入したグループ制を活かして、業務協力や人事異動を通して部署間の職務の相関性や他の職能を学べるようにしており、事務職員の職能開発に努めている。
事務職員には希望勤務校地、希望業務等を聞き取る調査を行い、本人の能力や適性が発揮できる部署へ配置換えする等、適正な人事配置を目指して環境を整えている。
事務関係の諸規程は、前述の「学校法人女子美術大学事務組織規程」「職務権限規程」のほか、「事務分掌規程」に基づき業務を遂行している（資料Ａ-規程集６～８）。人員配置に当たっては、「職員人事委員会規程」「職員人事運用内規」に基づく職員人事委員
会、職員人事第一委員会、職員人事第二委員会で審議を行い、その適切性を確認している（資料Ａ-規程集 35～36）。事務職員の採用、昇格、降格等は、「教職員就業規則」「任期付教職員就業規則」「事務職員人事規則」及び「事務職員資格等級制度規程」に基づき運用し、理事会が決定している（資料Ａ-規程集 37～40）。
各事務組織には事務室を配し、事務職員等にはノート型ＰＣを配給している。また、事務室内には複合機（プリンタ、コピー、ファックス、スキャナー機能搭載）を設置している。事務作業や学生対応等に必要な機器備品類も、部署毎に備えている。
事務室内の環境整備として、令和元年に教育支援センター杉並グループ、国際センターグループ、令和３年に学生支援センター杉並グループ、キャリア支援センターグ
ループのリニューアル及び改修工事を実施した。
防災対策としては、「学校法人女子美術大学防災規程」に基づき、理事長を委員長とする災害対策隊を設置している（資料Ａ-規程集 41）。防災訓練は災害対策隊の火災発生時の組織機能を確認するとともに、非常放送・消火器・屋内消火栓の体験訓練を実施した。研究室には防災マニュアルを配布、学生には「防災コンパクトガイド」を配布している。教室等の出入口には、緊急避難場所マップを掲示している。
図書館と共同ＰＣルームでは、専門知識を持つ職員がレファレンスや指導に当たっ60ている。職員にはＰＣと共用のプリンタが整備され、学内ＬＡＮとインターネットを安全に利用できる環境を備えている。
ファイル共有サーバーを設置して情報共有を行うとともに、Google Workspace を導入した。Office 365、Adobe ETLA プログラム等のアプリケーション利用を契約し、業務遂行の効率化を図っている。コロナ渦のクラスター発生や大規模災害時に備え、
SSLVPN 接続により業務を継続できる体制を備えている。
教職員を対象に教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための必要な知識及び技能の習得、能力及び資質を向上させるための研修を実施している。
本学では研修名称の前に、教員に向けた研修はＦＤ研修、事務職員に向けた研修は
ＳＤ研修若しくは職員研修、教員と事務職員に向けた研修はＦＤ・ＳＤ研修の名を冠して告知し、研修名称により参加対象者を判明しやすくしている。
令和３年度の本学主催のＳＤ研修の実施状況は、別紙のとおりである（参加者数には併設する大学及び付属高等学校・中学校の参加者も含む）（資料Ｂ-49）。
事務職員のみを対象とした研修は、研修内容に応じて、職員人事委員会で決定する。
初任者研修や昇格者研修など階層（管理職・一般職等の区分）に応じて必要とされる知識を身につける「階層別研修」、法令変更・ハラスメント防止・部門業務研修など業務を行う上で必要な専門的知識・技術の向上を目的とした「目的別研修（業務研修）」、語学研修、資格・免許取得などの事務職員の自主的な自己研鑽を支援する「自己啓発研修」の３つの研修体系で構成している。研修名称の前に研修体系名を冠して告知し、どの研修体系の研修であるかを判別しやすくしている。また、新任や人事異動、担当変更に伴う職場内研修（ＯＪＴ）、部署の業務に関係する外部団体や他大学合同の研修会に参加することなども、ＳＤ活動において大きな役割を担っている。
専任事務職員一人一人は、「職務管理制度」によって法人の経営方針などの実現に向けて取り組み、「人事評価制度」で業務評価や職務活動の達成度を確認し、次期につなげる課題を明確にしている。これにより、事務業務レベルでのＰＤＣＡサイクルが回っている。また、業務遂行力の更なる向上、人材育成及び意欲・資質の向上につながっている。日常業務は、各部署で業務マニュアルの整備を進めると同時に、事務処理の改善を図り随時、マニュアルの改訂を行っている。事務職員が研修等に参加した後に提出する研修報告書は、情報の共有を図るため、学内ネットワーク上で全事務職員が閲覧できるようにしている。
教員役職者との連携は「職務権限規程」に定めるとおり事務系部長が行い、教学組織の委員会では「事務分掌規程」に定められたグループがその事務を担当する（資料Ａ規程集７～８）。このように、教員役職者と委員長は、事務系部長や担当グループ長と協議しながら所管組織を運営している。また、事務職員が遂行する職務は「事務分掌規程」に定められており、教学組織と事務組織が連携して業務に当たっている（資料Ａ規程集７）。
「学校法人女子美術大学事務系部長会議規程」に基づき、月に１回開催する事務系部
長会議で、各部門の事務に関する事項の協議、業務執行に関する連絡・調整及び方針の確認を行うほか、毎週事務系部長連絡会を開催して事務系部長間の情報共有を図り、理事長や学長からの諮問や指示に対して遅滞なく対応できる体制をとっている（資料61Ａ-規程集９）。また、グループ長会議を毎週１回開催して業務協力・連携、情報共有に
努め、多様化する業務に対応している。
［区分

基準Ⅲ－A－4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ－A－4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として「教職員就業規則」「任期付教職員就業規則」「非常勤教職員就業規則」「学校法人女子美術大学給与規程」「学校法人女子美術大学事務職員給与に関する内規」「非常勤講師給与規程」などを定め、適切に運営している（資料Ａ-規程集 37～38、同 42～45）。
就業に関する規則・規程・内規は、規程類を冊子化した『規程集』に掲載し、事務組
織と研究室に常備し、全教職員が閲覧できるようにしている。労働関係法令の改正等を理由とした就業に関する諸規程の改正は、規程毎に定められた改廃に関する規定にのっとり決定している。教職員への改正の周知は、メール配信や資料回覧等により行っている。
新規採用・契約更新を行う教職員に対しては、就業に関する諸規定に基づき作成した労働契約書若しくは労働条件通知書で通知し、契約している。また、教職員の勤務状
況を就業管理システム、出勤簿、諸届等で把握し、規定にのっとり適切に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ－A 人的資源の課題＞

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、スタッフ・ディベロップメン
ト（ＳＤ）として、教職員に必要な知識や技能を習得させ、能力や資質を向上させるための研修を適切に実施しているが、より組織的で体系的な取組体制が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ－A 人的資源の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ⅲ－B 物的資源］＜根拠資料＞
資料Ａ-規程集
46

女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程47

情報委員会規程48

学校法人女子美術大学固定資産及び物品調達規程

62

49

学校法人女子美術大学経理規程50

学校法人女子美術大学情報セキュリティ基本方針

51

情報セキュリティ管理規程52

情報セキュリティ委員会規程53

情報セキュリティ規程

54

人的セキュリティ対策内規55

物理的セキュリティ対策内規56

技術的セキュリティ対策内規

資料Ｂ
１

校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
50

２

図書館、学習資源センターの概要（平面図等（冊子等も可））
51

３

[区分

校地・校舎に関する図面
図書館利用のしおりその他
14

女子美術大学美術館リーフレット

15

女子美術大学歴史資料展示室リーフレット

基準Ⅲ－B－1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

63

＜区分

基準Ⅲ－B－1 の現状＞

本学を設置している杉並キャンパスでは、校地及び校舎は女子美術大学と共用である。
校地面積は、設置基準上、短期大学部3,600㎡、大学26,000㎡、合計29,600㎡必要となるが、杉並キャンパス、相模原キャンパスの校地面積（校舎敷地と運動場用地）の合計が125,934.51㎡（共用65,867.09㎡、大学専用60,067.42㎡）あり、基準上の面積を大幅に上回っている。校舎面積は、設置基準上、短期大学部3,750㎡、大学22,063㎡、合計で25,813㎡必要となるが、両キャンパスの合計が73,991.17㎡（共用23,228.60㎡、併設大学専用50,762.57㎡）あり、十分に基準を満たしている。運動場用地は1,310.00㎡、
体育館は885.80㎡の面積を有している（資料Ｂ-50）。
キャンパスのバリアフリー化への対応として、校舎への出入りを容易にするため、段差あるところにスロープを設けている。１、２、７号館には多目的トイレを設置し、
２、６、７号館にエレベーターを設けている。１、５、８号館にはエレベーターを設置していないが、今後のキャンパス整備計画で検討することとしている。校舎の各所には、手摺りやトイレ内で自動水洗を備えている。今後も年次計画に盛り込んで整備を進める。
教育課程を実施するため、杉並キャンパスでは講義室10室、実験実習室21室、情報処
理学習室４室を使用している。講義室にはスクリーン、モニター、ブルーレイ・ＤＶ
Ｄ・ＣＤプレイヤー等のマルチメディア機器を備えるとともに、授業で必要な場合はＰＣやプロジェクター、書画カメラ等を教室に用意し利用できるようにしている。実
技・演習の授業では、実験実習室、工房及びスタジオを整備している。
機器・備品の整備状況
設置

収容

教室

人数

2101教室51

整備した機器・備品

備考

iMac(学生用51台・教員用1台・印刷用3台・ 共 同 コ ン ピ ュ ー
指導員専用１台・サーバー１台) 、スキャナ

タルーム

ー、レーザープリンタ、インクジェットプリ
ンタ
2212教室62

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、 ＯＨＣ、プロジェクター

2213教室96

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、 ＯＨＣ、プロジェクター、音楽用ＡＶ設備、ピアノ

2214教室28

暗幕、モニター、ビデオ、ＤＶＤ、ＯＨＣ

2306教室

25

iMac 25台、レーザープリンタ、インクジェ

デザインコース

ットプリンタ、スキャナー

専用コンピュー
タルーム

2310教室160

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ

64

Ｄ、 ＯＨＣ、プロジェクター
2411教室37

iMac 37台、レーザープリンタ、インクジェ

デザインコース

ットプリンタ、スキャナー

専用コンピュー
タルーム

2412教室34

iMac 34台、Windoｗs 1台、レーザープリン

デザインコース

タ、インクジェットプリンタ、スキャナー、 専 用 コ ン ピ ュ ー大型プリンタ、MacProサーバー、プロジェク

タルーム

ター
6101教室64

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、 ＯＨＣ、プロジェクター

6102教室64

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、ＯＨＣ、プロジェクター

6103教室64

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、ＯＨＣ、プロジェクター

6203教室136

暗幕、スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶ
Ｄ、ＯＨＣ、プロジェクター

7201教室

265

スクリーン、モニター、ビデオ、ＤＶＤ、Ｏ
ＨＣ、プロジェクター（注）上記の収容人数は、新型コロナウイルス感染症発生前のものである。
実技・演習系授業科目で利用する特定機能教室（実験実習室）一覧
コース
美術コース

教室番号

呼称（機能）

位置

2113教室

版画工房

２号館１階

2110教室・2112教室

彫塑工房

２号館１階

2401教室・2402教室・2403

実技教室

２号館４階

2315教室

活版印刷工房２号館３階

8101B教室

写真スタジオ

８号館地下１階

8102B教室

写真暗室

８号館地下１階

2307教室ラ イ テ ィ ン グ ス タジ

２号館３階

教室・2404教室・2405教室・2417教室
デザインコースオ
2206教室

染工房

２号館２階

2203教室・2210教室

フ ェ ル ト 工 房 ・ 織工

２号館２階

房
2201教室・2202教室・

実技教室

2203教室・2207教室・2211教室65

２号館２階

2301-1教室・2301-2教室・ 実技教室

２号館３階

2302 教 室 ・ 2303 教 室 ・2304教室・2305-1教室・2305-2教室・2306-1教室・2306-2教室
共通工房

2110B教室

木工工房

２号館地下１階

図書館の建物規模は床面積1,138.05㎡で、132席の座席を配置している。併設大学の図書館（相模原キャンパス）と合わせた収蔵図書数は、39.2万冊（杉並図書館17.1万冊、相模原図書館22.1万冊）を数え、学術年鑑・製本雑誌類は両館合わせて約4.1万冊である。AV資料は、芸術系のビデオ、DVD等を中心に収集し、1,940点を収蔵している。ＡＶ
システムブースは、９区画を設けている。購入図書の選定は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程」に基づく情報委員会の下部組織である図書館運営部会が担っている（資料Ａ-規程集46～47）。図書館長と同館長が推薦する６人の委員が、収書方針や蔵書構成を審議する。選定に当たり、学生から受け付けた要望を反映させることもある。図書等の廃棄は、蔵書点検４回（年１回で４年間）で確認できなかった
本、紛失届が出された本、消耗が激しい本が中心となる。図書館長の決裁で除籍する。
シラバスに記載された授業用参考図書を購入して開架するとともに、収蔵図書数の50％弱を占める約20万冊の専門図書・雑誌が、学生の学習成果を高める関連図書として供されている（資料Ｂ-51）。
美術大学ならではの付属組織として女子美術大学美術館を設置し、展示施設「女子美ガレリアニケ」（杉並キャンパス）と「女子美アートミュージアム」（併設大学の相模原キャンパス）を有している。教育理念に則り、教育、研究並びに博物館法に定める「博物館に相当する施設」としての活動と社会に対する普及活動を行うことを目的としている。活動方針として、①女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充する、④市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の４点を掲げ、公表している。活動内容としては、①美術資料の調査研究、②美術資料の収集、③美術資料の展示、④美術に関する普及活動、⑤授業との連携、⑥その他必要なこと、を定めている。収蔵品は、学生の優秀作品、教員作品、卒業生作品など、本学と併設大学にゆかりのある作家の作品を中心とし、平成21年度に収蔵した「女子美染織コレクシ
ョン」の染織品約12,000点は日本有数の規模を持つ。収蔵品をウェブ上で公開する一方、文化庁の「文化遺産オンライン」にも参加し、広く社会へ公開して、社会貢献に寄与している。このほかにも、各地の美術館や博物館への作品や画像の貸出、学外研究者の特別観覧や調査への協力、研究生の受入れ、施設見学の受入れ、他大学の授業協力を行っている（資料Ｂ-14）。
女子美術大学歴史資料室は、法人の歴史資料及び情報の収集、管理を行い、法人の研究、教育の進展に寄与することを目的とする。資料について、①収集・保管・管理と目録作成、②常設展示及び企画展示、③公刊及び研究成果、目録情報の公開（ウェブ公開
等を含む）を行い、資料に関する情報の提供や資料による研究活動の推進にも取り組

66

んでいる。杉並キャンパスに設置している展示施設「歴史資料展示室」は、コロナ禍の前は学外者も予約不要で自由に入室できる。法人の歴史的資料を実際に見ることで、
日本の近代美術の歴史や美術を学ぶ女性の変遷などを理解できる機会を社会へ提供している（資料Ｂ-15）。
[区分 基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ－B－2の現状＞「学校法人女子美術大学固定資産及び物品調達規程」と「学校法人女子美術大学経理規程」に基づいて、固定資産を管理している（資料Ａ-規程集48～49）。備品などの購入やリース等を希望する場合は、「学校法人女子美術大学固定資産及び物品調達規程」に基づき調達申請書を提出し、決裁が下りてから発注することになっている（資料
Ａ-規程集48）。年に１回管財グループが研究室と事務部署に対して、備品と台帳を照合する備品検査を実施している。
管財グループ（業務受託者含む）と設備点検業者（消防設備等）が施設設備の法令点検を実施し、維持・管理している。「学校法人女子美術大学防災規程」に基づいて災害対策隊を設置している（資料Ａ-規程集41）。災害対策隊の火災発生時の機能別訓練として、非常放送・消火器・屋内消火栓の模擬訓練を実施し、研究室には防災マニュア
ル、学生には「防災コンパクトガイド」を配布している。教室等の出入口には、緊急避難場所マップを掲示している。
情報化が急速に進展する今日、大学が保有する情報を適切に管理することは、コン
プライアンスの基礎的条件である。これを明らかにするため「学校法人女子美術大学
情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの大切さを教職員に十分意識させ、情報資産を確固として守る姿勢を示している（資料Ａ-規程集50）。この方針に沿って、「情報セキュリティ管理規程」「情報セキュリティ委員会規程」「情報セキュ
リティ規程」「人的セキュリティ対策内規」「物理的セキュリティ対策内規」及び「技術的セキュリティ対策内規」を整備し、情報保護が包括的かつ実質的に運用されるよ
うにしている（資料Ａ-規程集51～56）。不測の事態や地震などの災害に備えて、長野
県に外部サーバーを設置するとともに、ウェブサーバ等を冗長化し、情報通信の長期停滞が起きないように委託会社が管理している。
省エネ対策では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき管財グルー
プ事務職員がエネルギー管理講習を受講している。エネルギー管理統括者とエネルギ

67

ー企画推進者を選任し、専門的見地から、エネルギー管理士に相談しながら、省エネ対策とCO2削減対策の検討を進めている。学内の省エネルギー対策としては、節電の周知、
夏季の軽装（クールビズ）を周知し、省エネと節電に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ－B 物的資源の課題＞

個々の危機事象に対する対応策は概ね整備されているが、昨今のコロナ禍を考慮す
ると、危機事象後の事業継続計画（ＢＣＰ）を構築する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ－B 物的資源の特記事項＞
コロナ渦への対応として、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。その下に感染対策の実務を担う「環境整備部会」を置き、安全な教育研究環境を確保するために、同感染症及び施設設備に関する専門的な見地から教室、研究室などを整備した。
［テーマ

基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
資料Ｂ
１

学内ＬＡＮの敷設状況
52

２

同上

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図
53

［区分

同上
基準Ⅲ－C－1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備
している。
＜区分

基準Ⅲ－C－1 の現状＞

本学と併設大学の一部の学生が利用する杉並図書館は、併設大学の相模原キャンパ

68

スにある相模原図書館と同一のサービスの提供に努めている（資料Ａ-規程集 46）。両館を合わせた収蔵図書 39.2 万冊（杉並図書館 17.1 万冊、相模原図書館 22.1 万冊）は、OPAC（Online Public Access Catalogue：オンライン利用者用目録）を用いて検索でき、相互に資料の取寄利用を実施している。一般に蔵書検索するときは検索システム
であたるが、本学は美術大学であるため、学生には造形作品の画像を探すニーズが高い。このようなシステムでは画像検索は困難であるため、学生の学習スタイルに配慮し、貴重書と禁帯書架以外は全て開架している。情報管理システムでは、自宅からの本の予約も可能である。学生・教職員・登録者は、資料の取り寄せだけでなく、直接両図書館に出向いても利用できる。蔵書以外の教育資源としては、次のものがある。オンラ
インデータベースでは、Art Abstracts（全世界で発行されている 300 種類以上の定期刊行物に掲載された記事論文等を引用することが できる芸術関係の代表的な書誌データベース）、Art Bibliographies Modern（19～20 世紀以降の近現代美術の情報源として代表的なデータベース）、PsycINFO（米国心理学会によって編集されている 1800
年代から現在までの国際的な心理学文献の総合的な索引と抄録）、GeNii（国立情報学研究所が提供する学術情報オンラインデータベースの総合的ポータルサイト）や毎日新聞などの複数データベースを契約し、図書館ホームページを経由して利用できる。
電子ジャーナルは、「Vision Research」、「Visual Neuroscience」などの視覚・環境デザイン系の電子ジャーナルなどを継続利用している。視聴覚資料は、芸術系のビデオ、ＤＶＤ等を中心に収集し、1,940 点を収蔵している。そのほか、音楽に関しては、オペラを含めたクラッシック作品のＣＤを収蔵している（資料Ｂ-51）。
Adobe 社と学生・教職員向けの包括契約を締結しており、同社関係のグラフィック系
アプリケーションソフトがインストールされている学内外のＰＣから自由に利用が可能である。作品を共同ＰＣルームで印刷する環境も整えている。入学時のオリエンテーションでは新入生に対して共同ＰＣルームに関するガイダンスを実施し、学生の意
識向上に努めている。
情報部門では、図書美術館グループ内に技術支援機能として情報・ネットワーク担
当者を置いている。短期大学部全体の通信情報提供サービス機能を担い、教職員と学生に対する技術サポートを提供している。入学時のオリエンテーションで電子メール
アドレスを全学生に配布し、図書館の検索方法をガイダンスしている。また、情報機器を道具として安全に使いこなすという観点から新入生全員を対象に講義を行い、その重要性を身につけさせている。
電子教務システムでは、学生は授業や就職などに関する情報や休講情報を入手でき、学生生活上の利便性を向上させている。シラバスも閲覧でき、いつでも検索可能である。自宅で履修登録ができるので、学生は時間や場所の制約を受けない。就職活動の面
でも、「求人情報」や「企業情報」が掲載されている。教職員の同システムの利用では、就任時のＦＤ・ＳＤ初任者研修の中でログイン時のＩＤ・パスワードを渡して説明し、教育課程の実施に向けた情報利用の促進を図っている。メール機能のほか、学生情報
閲覧・成績管理等、授業運営、研究業績入力に関連する機能を備えている。採点入力を自宅作業でできるため、採点の煩雑さを軽減しており、教員の研究時間確保にもつながっている。利用マニュアルをトップ画面に掲載し、教職員の間で常時情報共有でき69

る状態を維持している。
情報系の教育として、１年次前期専門科目「基礎造形（デジタルデザインワーク）」
でコンピュータとグラフィックソフトの基礎を学び、グラフィックデザイン制作のための知識と技術を習得する。このほか、ＰＣの基礎的スキルを修得する授業科目として、共通科目「コンピュータ入門Ａ」「コンピュータ入門Ｂ」を設けている。デザイン
コースでは、１年次後期から２年次に「コンピュータ実習」を開設している。これらの授業科目は、デザインコース専用ＰＣルームで行っている。
学生が所属コースを問わず利用できる共同ＰＣルームには、iMac を学生用 51 台、教員用１台、印刷用３台、指導員専用１台（これらの全台に Adobe 社グラフィック系ア
プリケーションソフトを搭載）及びサーバー１台、プリンタはインクジェットプリン
タが授業専用として９台、授業外でも使える３台、カラーレーザープリンタ１台、モノクロレーザープリンタ１台を設置している。スキャナーは２人に１台として 26 台を用意し、作品制作をスムーズに行えるようにしている。学生は、授業時間外にも課題や自主制作で制作をするため、グラフィック系アプリケーションソフトに詳しい指導員を開室時間（平日９時 20 分～19 時 50 分、土曜日９時 20 分～18 時 30 分）中、常駐させて、学生の制作サポートに当たっている。共同ＰＣルームは授業の課題制作や自主制
作で利用されることが多いが、その他の利用方法として、キャリア支援センターによる就職対策のためのポートフォリオ作成講座、美術大学の学生として修得が望まれる
Adobe 社グラフィック系アプリケーションソフトの講座などを開催している。デザイン
コースでは、複数の専用ＰＣルームがある。2411 教室に iMac37 台、2412 教室に iMac34
台、2306 教室に iMac25 台を設置している（資料Ｂ-53）。
情報機器業者の協力の下、ＥＣサイトで新しい情報機器の情報を提供し、推奨するＰＣを適正価格で販売している。共同ＰＣルームではトラブルの未然防止のため、日頃から常駐の定期的なメンテナンスを実施している。これらのＰＣは５年周期でリプレイスし、陳腐化しないように整備している。コロナ禍においては Google の Meet を中心としたサービスを利用してオンラインの体制を整えて、授業を実施した。また、学内でオンライン授業を受ける学生のために、十分な通信量を確保した。一部の工房を除いて、研究室、教室等、事務室、会議室に学内ＬＡＮに接続するための情報コンセントを設置し、学内ＬＡＮを使用できる環境を整えている。 併せて、学生への学習支援を充実するために、学生ロビー、学生食堂、クラブ室で無線ＬＡＮ環境を安全に使用できるようにしている。これらは全てファイヤーウォール下にあり、外部からの不正ア
クセスなどから守られている（資料Ｂ-52）。
実技・演習系授業の工房等として、版画工房、彫塑工房、活版印刷工房、写真スタジ
オ、写真暗室、照明スタジオ、染工房、織工房、陶芸工房、木工工房を設置し、現代の多様化する美術・デザインの表現領域を多角的に捉えたカリキュラムを実行できるように整備している。
設備面では、関係法令に基づき、変電設備保安管理、エレベーター保守、建築設備定期検査、特殊建築物等定期調査、非常放送設備法定点検、消防設備保守点検、消火器保守点検、非常火災通報設備保守点検、防火シャッター保守点検、水質検査、飲料用貯水高架水槽清掃、汚水槽・雑排水槽清掃、建築物における衛生的環境の確保に関する法律70に伴う点検及び害虫駆除を関係業者と連携・協議しながら実施している。なお、ＣＡＬ
Ｌ教室は設置していない。
技術面では、関係法令に基づき、特別管理産業廃棄物管理責任者、産業廃棄物管理責
任者、廃棄物管理責任者、有機溶剤作業主任者、化学物質管理責任者、エネルギー企画
推進者、防火管理者、防災管理者の講習を事務職員が受講又は受験し、必要資格を取得
してから行政機関にこれらの責任者の選任届出を提出し、専門の責任者として管理・点検を実施している。上記以外の法令に伴う責任者のうち、建築物環境衛生管理技術者、乙種第４類危険物取扱者、危険物保安監督者は、日常的に現場で直接携わり高度な経験と専門性が必要とされることから、外部委託している。ただし、点検の際は事務職員が立ち会い、その指導と指示の下で整備に努めている。法令以外の施設設備維持管理では、建築関係の有資格者に外部委託し、有資格者の専門的見地に基づく指導や指示を受けながら実行している。コロナ禍における対応では、事務職員に感染対策アド
バイザー検定を取得させ、施設設備面の見地から学校現場で働くスタッフへの感染対策教育を推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ－C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

共同ＰＣルームは、授業や学生の個人的な作品制作など使途が多様で、ＯＳやアプ
リケーションソフトのヴァージョンアップの頻度が高い。そのため、機器の管理が複雑化している。
＜テーマ

基準Ⅲ－C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅲ－D

財的資源］

＜根拠資料＞
資料Ａ
１

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去３年間（令和元年度～令和３年度）計算
書類（決算書）の該当部分）
25

２

同上

活動区分資金収支計算書（過去３年間（令和元年度～令和３年度）計算書類（決算書）の該当部分）
26

３

同上

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去３年間（令和元年度～令和３年度）計算書類（決算書）の該当部分）
27

４

同上

貸借対照表（過去３年間（令和元年度～令和３年度）計算書類（決算書）の該当
部分）
28

５

同上

事業報告書（過去１年間（令和３年度））

71

29
６

令和３年度事業報告書

事業計画書／予算書（令和４年度）
30

令和４年度事業計画／令和４年度予算

資料Ａ-規程集57

資産運用規程58

学校法人女子美術大学予算委員会規程

資料Ｂ
１

寄付金・学校債の募集についての印刷物等
54２

寄付金募集に関する資料

財産目録及び計算書類（過去３年間（令和元年度～令和３年度））
55

３

財産目録

その他
17

女子美の戦略的ポジショニング

18

第４期中期経営計画（中期事業方針・中期事業計画・中期財務方針・中期財
務計画）

［区分

基準Ⅲ－D－1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告して

72

いる。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ－D－1 の現状＞

令和元年度から令和３年度までの過去３年間の法人全体の資金収支は、令和元年度
は 205 百万円の収入超過となったが、令和２年度は 1,331 百万円、令和３年度は 64 百万円の支出超過となった。令和２年度に大きく支出超過となっているのは、杉並キャ
ンパス整備事業として隣地不動産を取得したためである（資料Ａ-25～26）。
事業活動収支は、令和元年度 554 百万円、令和２年度 494 百万円、令和３年度 391 百万円と３年間収入超過となり、キャンパス整備事業への投資を行いつつ、学生数に見合った水準に支出を抑制することで均衡を保っている。短期大学部門の事業活動収支は、令和元年度は 15 百万円、令和２年度は 46 百万円の収入超過、令和３年度は 23 百万円の支出超過となり、ほぼ均衡を保っている。令和３年度に支出超過となったのは、
学生数の減少に伴って学生生徒等納付金収入が減少したためである（資料Ａ-27）。
貸借対照表の状況を見ると、資産の部合計は、令和元年度 49,284 百万円、令和２年
度 49,902 百万円、令和３年度 50,457 百万円と順調に増加傾向で推移している。負債の部合計は、令和元年度 4,267 百万円、令和２年度 4,391 百万円、令和３年度 4,554 百万円と増加傾向にあるが、これは学生生徒等納付金の前受金が増加したためである。
基本金の部合計は、令和元年度 47,417 百万円、令和２年度 49,717 百万円、令和３年
度 51,212 百万円となっている。内訳としては、第１号基本金（学校法人が設立、学校設置、規模拡大、教育充実向上のために取得した資産の額）は令和元年度 40,974 百万円、令和２年度 42,633 百万円、令和３年度 43,481 百万円となっている。第２号基本金（学校法人が学校設置、規模拡大、教育充実向上のために将来取得する固定資産の額）は、令和元年度 3,880 百万円、令和２年度 4,520 百万円、令和３年度 5,160 百万円となっているが、これは前述のとおり、平成 26 年度からキャンパス整備計画に基づく基本金組入を開始し、令和３年度決算をもって組入を完了したためである。以上のように、貸借対照表の状況は健全に推移している（資料Ａ-28）。
短期大学部門の財政規模は、収入規模で法人全体の 10.4％、支出規模で 11.3％（令和３年度決算）を占める。他方、併設大学部門は収入規模で 71.9％、支出規模で 68.0％を占めており、短期大学部門が法人全体の財政に与える影響は併設大学部門に比して小さい。
上記のとおり、短期大学部門単体の事業活動収支は令和元年度と令和２年度は収入超過の状態であったが、令和３年度は学生数の減に伴い学生生徒等納付金収入が減少したため支出超過の状態となった。しかし法人全体の事業活動収支は継続して収入超過の状態を維持しており、財政基盤としては中長期的に見ても安定的である。
退職給与引当金は、期末要支給額をもとに、私立大学退職金財団における掛金累積73

額と交付金累積額の繰入調整額を加減した金額を計上することで、目的どおり引き当てている。
資産運用では「資産運用規程」を整備して資産運用委員会を設置し、外部有識者を委員として招いて適切性を担保している（資料Ａ-規程集 57）。資産運用委員会において毎年度資産運用方針を定め、安全性、流動性、収益性に配慮した適正かつ効率的な運用を図っている。
短期大学部門の教育研究経費は、令和元年度 247 百万円、令和２年度 315 百万円、
令和３年度 309 百万円となっている。これに対し、経常収入（教育活動収入＋教育活
動外収入）は、令和元年度 730 百万円、令和２年度 829 百万円、令和３年度 766 百万円となっている。したがって、教育研究経費が経常収入に占める割合は、令和元年度
33.9％、令和２年度 37.9％、令和３年度 40.3％となり、20％を超えている。
教育研究用の施設設備の資金配分は、年度予算編成方針に基づき、研究室からの設
備の要求を研究室調整予算で申請し、「学校法人女子美術大学予算委員会規程」に基づいて審議している（資料Ａ-規程集 58）。配分の適否の検証では、必要性、目的と教育上の効果、施設設備の状況、優先順位を研究室、事務部署にヒアリングしている。
短期大学部門において、施設及び教研用機器備品関係支出が支出総額（設備関係支出まで）に占める割合は、令和元年度は 7.2％、令和２年度は 10.7％、令和３年度は10.6％となっており、近年はキャンパス整備への投資を行いつつ、固定的支出を抑制した適切な配分となっている。学習資源の中心である図書支出が支出総額（設備関係支出まで）に対して占める割合は、令和元年度 0.4％、令和２年度 0.4％、令和３年度
0.3％となっている。
令和元年度から令和３年度までの３年間、公認会計士による「独立監査人の監査報告書」の「監査意見」において、本学の計算書類が学校法人会計基準に準拠して各会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していると承認を受けている。
寄付金は奨学基金と教育研究設備の充実を目的に募集しており、総務グループが入金情報を適切に管理している。学校債は発行していない。
平成３年５月１日現在の造形学科１年次生は 148 人であり、入学定員 180 人に対する入学定員充足率は 82.2％となった。２年次生は 215 人であり、在学生数は計 363 人となった。収容定員 360 人に対する収容定員充足率は 100.8％となり、妥当な水準にある。
短期大学部門の収容定員充足率は、令和元年度 99.4％、令和２年度 108.1％、令和
３年度 100.8％と３年間おおよそ適切な水準を維持しており、学生数に見合った水準に支出を抑制することで、短期大学部門の事業活動収支もほぼ均衡を保っている。法人
全体の事業活動収支も３年間収入超過となっており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持できている。
理事会では、５年毎に中期事業方針と中期事業計画を策定し、これらに基づいて、毎
年３月に次年度の事業計画を決定している（資料Ｂ-18、30）。10 月と翌年度５月には、理事会が中期事業計画と年度事業計画の進捗状況若しくは実施結果を確認している。
中期事業計画は、３年経過時に計画項目、到達目標、評価指標、評価基準の適時性とそ74の時点での達成内容を全学内部質保証推進委員会が自己点検・評価し、後半２年間に向けて計画項目等の見直しが必要かどうかを理事会へ報告することにしている。事業
計画の周知に当たっては、教員には毎年４月の教授会で事業計画書を配付し、事務職
員には管理職へメール配信して、全教職員で共有している。また、役割分担表を作成して全ての計画項目・到達目標の事務担当責任者を明らかにすることで、責任の所在を明確にしている。事務組織では、計画項目・到達目標を具体的な施策に落とし込むためのワークショップを実施し、部内での共通認識を醸成している。各人はこれを基に毎年の人事目標を策定し、施策の達成に向けて業務に取り組んでいる。
予算は、毎年３月に理事会で審議・決定した後、研究室と事務組織にメールで通知している。年度予算は各部署が年度事業計画に基づいて執行し、学校会計システムにより管理している。執行途上において、大きな計画変更や新規事業が発生したときは、理事長又は財務担当理事にその都度申請することになっている。適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保するため、外部監査人（監査法人）による定例監査を受けている。
監事は理事会、評議員会に毎回出席して、学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。監事は、監査した結果を理事会に報告している。
予算執行の検証として、財務部が毎年期中に事務部署に対して事務系目的別予算の進捗状況を報告させ、確認している。その結果を分析し、執行率等を算出の上、次年度
予算編成時には各部署とのシーリングの設定の際に資料としている。外部監査人からの監査においては、対前年度決算値と当年度予算値の差異分析の結果を提出している。
日常的な出納業務は、「学校法人女子美術大学経理規程」に沿って証憑書類を添付した会計伝票に基づいて行われており、日次の出納管理は経理責任者である事務本部長に報告している（資料Ａ-規程集 49）。
資産及び資金(有価証券を含む)の管理・運用は、固定資産管理システム、学校会計シ
ステム等の事務システムにより適切に行われており、安全かつ適正に管理・運用している。
毎月末に会計記録を整理し残高試算表と各部門別の資金収支計算書を作成するとともに、預金残高調整表を毎月適時に作成し、経理責任者である事務本部長に報告している。
［区分

基準Ⅲ－D－2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。

75

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ－D－2 の現状＞

平成 30 年に理事会の下に置かれた経営企画会議で決定し理事会が承認した「女子美の戦略的ポジショニング」は、建学の精神を現代の社会環境において実現するために、大学の方向性と在り方を表明したものである。戦略的ポジショニングとは、「大学が生き残っていくために必要なめざすべき姿」のことを言い、本学の特徴、強みや他大学との差別化を表している。最終的に獲得すべき総合的なポジション（高等教育界における本学の立ち位置） であるグランドポジショニングに「女性ならではの芸術的感性を最大限に活かした人材を育成する、オンリーワンの美術大学」を据え、これを獲得する
ためのより具体的なポジショニングとして「女性のための美大」「アジア･世界を見据えた美大」「教育力の高い美大」の三点の実現を掲げている。理事会は「女子美の戦略
的ポジショニング」の獲得を現在の中期事業計画の中核の一つに位置付けており、これらの三領域における具体的な施策・取組の実施又はそれらの実現可能性の検討を計画項目として取り込んで、着実に進めている。本学は、「女子美の戦略的ポジショニン
グ」への取組を通じて、大学が持つ個性、特徴をさらに強化・進展させている（資料Ｂ-17）。
客観的な環境分析の点では、「女子美の戦略的ポジショニング」の策定過程において、本学の強みや優位性だけではなく、弱みや脅威も十分に審議が尽くされた。より客観的な観点から現在の本学の立ち位置を確認するため、高等学校教員、美術実技予備校の責任者、学生に人気が高い就職先業界の著名企業の事業責任者、学校法人会計の見識が深い公認会計士、本学が併設する付属高等学校の卒業生など、多方面のゲストを対象に本学に対する意見の聴取を行った。
このほか、「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調査」「卒業生調査」の定期的な実施と、学友会（学生の自治活動組織）、同窓会、退職教職員団体、学生の保護者の会、高等学校・美術実技予備校の教員などからの意見聴取を通じて、学生及び学外者からの評価、意見、提案、視点を収集・測定し、運営上の課題の創出につなげている（資料Ｂ-20～23）。また、毎年度刊行する学園の統計集『女子美データ』により、大学と法人の諸側面を定量的・定性的に可視化し、実態を明らかにしている。データは教学運営と法人経営の両面で重要な基礎的情報となるため、役員、研究室、付属組織及び事務組織へ配付し、学内での周知を徹底している。
学生募集対策としては、複数の選抜制度を設け、10 月～３月にかけて異なる日程で選抜試験を実施し、受験機会を増やしている。選抜制度により試験科目・評価基準に特徴を持たせ、入学者受入れの方針に基づく多様な人材を確保できるよう努めている。
学納金計画としては、中期財務方針に「確保すべき収容定員超過倍率」として造形学
科 1.0 倍を掲げ、財政的に確保が必要な学生数の目標値を明確にしている。
在籍者数等に応じて教員と助手を配置している。令和３年は教員を14人配置し、短76

期大学設置基準に定める必置専任教員数13人を上回っている。助手は10人を配置し、十分な数の教員と助手により教育環境を充実させている。本学は大学を併設しており、本学専任教員が併設大学（大学院を含む）の授業科目を、併設大学専任教員が本学の授業科目を兼任するなど、両学間の教員交流が行われている。充実したカリキュラム運営のため、高い専門性を有する非常勤講師も任用している。
法人全体の令和２年度人件費依存率は、56.3％となっている。令和２年～令和６年
度の中期事業計画では人件費依存率５カ年平均60％を目標としており、人事計画は適切である。事務職員の人事計画は、「職員人事委員会規程」「職員人事運用内規」に基づいて、職員人事委員会、職員人事第一委員会、職員人事第二委員会で審議の上、決定している（資料Ａ-規程集35～36）。
校舎の一部が老朽化に伴い改築する必要があることから、２、６、８号館の改築工事に伴う第２号基本金組入れの計画を策定し、平成 27 年２月理事会で決定された。その内容は平成 26 年度から令和３年度までに総額 5,160 百万円組入する計画で、令和３年度に計画どおり 5,160 百万円の組入れを完了した。このように、施設設備の将来計画を有している。
令和２年度から同６年度までの中期事業方針として、①「教育研究等環境に関する方針」の策定とそれに沿った良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備、②学部・学科再編等に伴う杉並キャンパス１号館増築（新校舎の建設）及び１、２号館の改修及び③杉並キャンパスの教育環境の拡充のための校地取得を令和２年３月理事会で決定した（資料Ｂ-18）。③に沿って、新たな校地として、令和２年４月に東京メト
ロ丸の内線東高円寺駅近くの青梅街道沿いの不動産を取得した。
外部資金をめぐっては、中期事業計画に「学納金以外の収入の確保」として教職協働による補助金などの外部資金の獲得強化を挙げ、令和元年度から令和３年度まで競争的補助金である私立大学等改革総合支援事業に申請した。資産運用収入は年間３億円以上を目標額とし、資産運用委員会を設置して外部専門家を委員として招き、安全性、流動性、収益性に配慮した適正かつ効率的な運用の実現を図っている。
平成３年５月１日現在の造形学科１年次生は 148 人であり、入学定員 180 人に対する入学定員充足率は 82.2％となった。２年次生は 215 人であり、在学生数は計 363 人となった。収容定員 360 人に対する収容定員充足率は 100.8％となり、適切な定員管理ができている。
短期大学部の学生生徒等納付金収入に対する人件費依存率は、令和元年度 64.9％、
令和２年度 57.4％、令和３年度 64.5％となり、いずれも中期財務計画に掲げている短期大学部の人件費依存率の目標値 55％には達成していない。
短期大学部の施設関係支出及び設備関係支出が学生生徒等納付金収入に占める割合
は、令和元年度 7.5％、令和２年度 11.6％、令和３年度 12.6％となっており、近年はキャンパス整備への投資を行いつつ、固定的支出を抑制した適切な配分となっている。
中期事業方針、中期事業計画、年度事業計画といった経営情報の周知に当たっては、教員には教授会で事業計画書と前年度事業結果を配付し、事務職員には管理職へメール配信して、全教職員で共有している。中期事業計画、前年度の事業計画及び事業報告
書は学園の統計集『女子美データ』にも所載し、明らかにしている。財務資料は、学報

77で前年度決算と当年度予算の計算書類の概要を、『女子美データ』で前年度決算の計算書類、過去５年間の計算書類の推移、過去 10 年間の消費支出関係比率（平成 27 年度
以降は事業活動収支関係比率）と貸借対照表関係比率の推移と全国平均値等との比較を公開している。このほか、直近年度決算の計算書類を大学ホームページで開示している。
前述のとおり、「女子美の戦略的ポジショニング」の策定過程における学外ゲストから本学への意見の聴取は、非常に有意義なものであった。本学に対する要望・希望、必要と思われる改善・改革点が、多様な立場から第三者の視点で指摘された。本学ではこれらのことを危機意識を持って受け止め、ＳＤ研修につなげていった。具体的には、平成 29 年度に階層別研修「管理職経営企画研修」(３回）、平成 30 年度に階層別研修「管理職研修『女子美の戦略的ポジショニング』における各部署の施策及び女子美将来構
想について」、業務研修「『女子美の戦略的ポジショニング』への施策創出」を実施し
た。
＜テーマ

基準Ⅲ－D

財的資源の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅲ－D

財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
は、次のとおりであった。
「教員に求める能力・資質に関し、教員の採用・昇格・任用選考等における基準のう
ち、業績などの具体的な能力・資質基準が明確化されていない。この課題を、平成 28
年度から始まる次期中期事業計画に取り込み、解消に向けた検討を進める。」
これの実施状況は、次のとおりである。
教員に求める能力・資質に関し、教員の採用・昇格・任用選考等における基準のう
ち、業績などの具体的な能力・資質基準では平成 30 年度に教員評価制度と連動した「教員任用基準」を策定し、教員の職種、職位毎に必要な能力を項目毎に点数化する制度を構築した。
このように、当時の計画どおりに実施し、改善を図った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）をさらに推進するために、教職員の人材育成上の方針や目標の設定といった、より組織的で体系的な取組体制の構築を検討する。
コロナ禍の状況を鑑みて、危機事象発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）が必要である。

78

部署毎の計画を取りまとめて、大学全体の計画として策定することを検討する。
共同ＰＣルームでは、ＯＳやアプリケーションソフトのヴァージョンアップや機器管理の改善に努める。

79

基準Ⅳ
［テーマ

基準Ⅳ－Ａ

リーダーシップとガバナンス

理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

寄附行為
31

２

学校法人女子美術大学寄附行為

理事会議事録（写し）（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
32

理事会議事録資料Ａ-規程集
59

稟議規程

60

短期大学部教授会内規

61

副学長規程

62

女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程

63

女子美術大学・女子美術大学短期大学部学生懲戒に関する規程

64

教学運営会議内規

資料Ｂ
１

理事長の履歴書（令和３年６月１日現在）
56

２

理事長履歴書学校法人実態調査表（写し）（過去３年間（令和元年度～令和３年度））
57

３

同上

事業に関する中期的な計画（令和２年４月１日を始期とするもの、又は令和３
年度計画を含むもの）
18

第４期中期経営計画（中期事業方針・中期事業計画・中期財務方針・中期財
務計画）

［区分

基準Ⅳ－Ａ－１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

80

③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ－Ａ－１の現状＞

理事長は、建学の精神と教育理念・目的を理解し、公共性の高い学校法人の責任者としてリーダーシップを発揮して、設置する本学、大学、高等学校、中学校との相互連携を深め、法人の発展に貢献している。理事長は、内閣府等で政府要職を歴任し、平成 24
年３月に本法人の理事に就任した（資料Ｂ-56）。それ以降、学園の運営に真摯かつ意欲的に関わり、平成 27 年６月から現職を務めている。令和元年度には、令和２年度から
令和６年度までの５年間を事業期間とする中期事業方針・中期事業計画とこれらを財務的に裏付ける中期財務方針・中期財務計画を『第４期中期経営計画』として取りまとめた。法人と設置学校が一丸となってそれらの実行と達成を目指すことを推進しており、学園の発展に寄与できる者である。
寄附行為第 14 条で、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定め、理事長を最高責任者とする管理運営体制を確立している（資料Ａ-31）。
寄附行為第 18 条第３項では、「理事会は、原則として毎月１回理事長が招集する」と規定している（資料Ａ-31）。理事長は、８月以外の毎月理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。毎会計年度終了後２月以内である５月に開催する理事会では、当該年度の事業の実績及び決算（事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書）並びに監査報告を審議し、決定している。理事長は、この決定の後で開催する評議員会に、監事から報告を受けた当該年度の事業の実績及び決算並びに監査を報告し、評議員に意見を求めている。
寄附行為第 18 条第２項で「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とし、理事会を法人の最高議決機関として位置づけている（資料Ａ-31）。理事長は、寄附行為にのっとりリーダーシップを発揮して、法人を円滑かつ適切に運営
している。
理事会は、
「全学内部質保証推進委員会規程」を制定している（資料Ａ-15）。当委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けて恒常的・継続的に改善を推進することを目的とする。当委員会の下に自己点検・評価を担う自己評価委員会と自己点検委員会を置き、これら三委員会を中心とする体81

制で自己点検・評価活動を実施している。この活動を基礎とする認証評価では、「稟議規程」に基づいて理事会が受審する認証評価機関と受審時期を審議・決定しているほか、『自己点検・評価報告書』が作成される度に同報告書の報告を受けている（資料Ａ-規程集 59）。このように、理事会は認証評価に対する役割を果たし、責任を負っている。
理事の選任では、寄附行為第８条第１項第１号で短期大学部学長、第１項第２号で短期大学部部長を選任することを規定している（資料Ａ-31）。理事会の審議事項は、理事長、学長、常務理事、短期大学部部長等の常勤理事と事務系部長で構成される理事業
務会を経て決定している。いずれも学長、短期大学部部長が理事として出席することで、教学部門と法人部門の間の意思決定の乖離が生じないようにしている。この体制により、大学の継続的な質保証を図り、主体的な改善・向上に向けて情報共有している。理事会で決定された重要事項は教授会や部課長連絡会に報告し、全専任教職員への周知を徹底している。
理事会は、学校教育法、私立学校法等の関連法令に基づき、寄附行為、学則をはじめとした学校法人及び大学の運営に必要な諸規程を整備している。理事長は、建学の精
神と教育理念・目的を理解し、明文化された規定に従って適切・公正に管理運営を行っている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、学校法人の経営に学識及び見識を持つ者が選任されている。理事は、建学の精神と教育理念・目的を理解した
上で、公共性を有する高等教育機関としての社会的責任を果たすべく、健全な経営に努めている。寄附行為第 11 条第２項第４号において、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を役員退任の事由の一つに準用して定めている（資料Ａ-31）。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。
［テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

教授会議事録（写し）（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
33

教授会議事録資料Ｂ
１

学長の個人調書
58２

教員個人調書（令和４年５月１日現在）

委員会等の議事録（過去１年間（令和３年度））
59

教学運営会議議事録82

60

全学調整協議会議事録

61

短期大学部運営委員会議事録

62

国際交流委員会議事録63

杉並学生支援委員会議事録64

情報委員会議事録

65

全学内部質保証推進委員会議事録66

自己評価委員会議事録

67

短期大学部入学試験運営員会議事録68

ＦＤ委員会議事録

69

研究支援委員会議事録［区分

基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

83

＜区分

基準Ⅳ－Ｂ－１の現状＞

学長は教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌し、その権限と責任において最終的な判断を行っている。平成 27 年の学校教育法第 93 条第１～３項の一部改正による教授会の役割の明確化に伴い、「短期大学部教授会内規」第５条の２を改正し、教授会の議事は出席構成員の審議を経て、学長が決定することを明文化した（資料Ａ規程集 60）。また、同法第 92 条第４項の一部改正における学長補佐体制の強化の趣旨に基づき、「副学長規程」を制定して副学長の職を設置し、学長の指示を受けた範囲において、副学長が自らの権限で校務を処理できるようにした（資料Ａ-規程集 61）。
学長の校務全般に関する最終決定権は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程」（以下「学長選考規程」という。）第 10 条にも定められ、明確に担保されている（資料Ａ-規程集 62）。
学長選考規程は、短期大学設置基準第 22 条の２に定められた「学長の資格」を反映し、第４条で次のとおり定めている。

学長選考規程（一部抜粋）（学長候補者の資格）
第４条

本学の建学の精神を活かし、美術教育・研究を推進するにふさわしい優れた学識を有し、かつ人格が高潔と認められる者は、本学教授会構成員５名の推薦を受け、学長選挙候補者となることができる。

学長は、毎年４月に法人とすべての設置学校の専任教職員を対象に開催される「教職員連絡会議」の中で、前年度の事業の実績と成果、今後の改善事項、新たな取組事項などを説明しており、これをもって大学運営全般の識見を有していると判断する。
学長は、建学の精神に基づく教育研究の推進や、大学の改善・向上・充実に向けた努力として、中期事業方針、中期事業計画及び年度事業計画の策定に参画している。これ
らの方針・計画は、建学の精神、大学の目的・教育理念及び造形学科の教育目的を十分に勘案した内容で構成される理事会決定事項であるが、学長は学内理事として立案から携わり、計画項目に関係する教員や事務組織に指示を出し、大学の改善・向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。
学長は、事業計画を実行するために、常に建学の精神や中期事業方針を念頭に置き、計画項目の達成度や進捗状況を評価指標で定期的に確認するなど、ＰＤＣＡサイクルを確立している。
事業計画の実行段階では、教育研究に関する事項は、学長が主導又は招集して短期
大学部部長や教員役職者が議長役を担当する「教学運営会議」をはじめとした各会議体が審議する。具体的には、全学調整協議会、短期大学部運営委員会、国際交流委員
会、杉並学生支援委員会、情報委員会、全学内部質保証推進委員会、自己評価委員会、短期大学部入学試験運営委員会、ＦＤ委員会、研究支援委員会などが設置されている

84

（資料Ｂ-59～69）。
会議体毎に定められた規程や内規にのっとって審議し、必要に応じて上位会議体である教授会で再度審議し、その後学長決定することで、教育研究を推進し大学の改善・向上・充実を図っている。
学長による学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）に関する手続きは、「女子美術
大学・女子美術大学短期大学部学生懲戒に関する規程」において次のとおり定めている（資料Ａ-規程集 63）。

女子美術大学・女子美術大学短期大学部学生懲戒に関する規程（一部抜粋）（懲戒の対象とする行為）
第２条

懲戒の対象とする行為は、次の各号に掲げるものとし、その行為の標準例
は、別に定めるところによる。

(1)

社会的諸秩序に対する侵犯行為（犯罪行為）(2)

ハラスメント行為(3)

情報倫理に反する行為(4)

学問的倫理に反する行為(5)

試験等における不正行為(6)

学生及び院生（以下「学生等という。」）の学習、研究及び教職員の教育研究活動等の正当な活動を妨害する行為(7)
２

その他学生の本分に反する行為

前項各号につき、別に諸規則が定められている場合、その規則に従う。

（懲戒の種類）第３条

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とし、次の各号に定めるところによる。

(1)

退学は、学生等としての身分を剥奪するものとする。この場合の退学は、再入学を認めない。

(2)

停学は、一定期間、学生等の教育課程の履修及び課外活動等を停止し、登校を禁ずるものとする。

(3)
２

訓告は、学生等の行った行為の責任を確認し、その将来を戒めるものとする。

前項第 2 号の停学の期間は、無期又は 1 年以下の有期とし、在学年限に算入する。

（懲戒処分の決定）
第７条

懲戒処分は、教授会又は研究科委員会の議を経て学長が決定する。

学長選考規程第 10 条は、学校教育法第 92 条第３項を反映し、学長の職務を次のとおり定めている（資料Ａ-規程集 62）。

85

学長選考規程（一部抜粋）
（職務）
第10条

学長は校務をつかさどり、本学教職員を統督し、本学を代表する。

学長選考規程に定められた資格を有する者の中から、本学と併設大学の芸術学部教授会構成員５人の推薦を得て、両学の教授会が学長選挙候補者を選定する。その後、選挙会での教職員有権者による投票で１人が選出され、理事会が決定する（資料Ａ-規程
集 62）。選挙会に先立ち、学長選挙管理委員会は学長選挙候補者の略歴・所信を全有権者に通知し、学長選挙候補者の所信をめぐる公聴会が全有権者を対象に開かれる。有権者から大学運営等に関する質問があれば、回答する。
「教学運営会議内規」第３条に定めるとおり、学長は自らが任命した学長補佐、推薦した教員役職者、そのほかに常務理事と事務系部長を構成員として同会議を招集し、議長として重要事項を協議・調整し、及び必要な方針を定めている（資料Ａ-規程集 64）。
学長は教学運営の最高責任者として、教学運営の職務を遂行している。
教授会は、「短期大学部教授会内規」第４条に定めるように、学長が招集する（資料
Ａ-規程集 60）。定例教授会は８月を除く月１回、その他入学者選抜にあわせた臨時教授会と合わせ、前年度に年間会議日程を決定し、教授会であらかじめ構成員に告知し、計画的に開催している。

短期大学部教授会内規（一部抜粋）（招集）第４条 教授会の招集は学長が行う。
２ 教授会の議長は短期大学部部長とする。
３ 議長に事故あるときは当該招集者が予め指名した教授が議長となる。
（会議）
第５条 教授会の成立には、構成員の２分の１以上の出席を必要とする。
２ 教授会の議事は、出席構成員の審議を経て、学長が決定する。
（審議事項）
第９条

教授会は次の事項を審議する。

(1)

教育課程に関すること。

(2)

主要年中行事に及び日程に関すること。

(3)

授業科目修了の認定に関すること。

(4)

学生の指導及び賞罰に関すること。

(5)

入学試験に関すること。

86

(6)

入学、退学、休学、転学及び卒業に関すること。

(7)

各種奨学生に関すること。

(8)

実習費等に関すること。

(9)

学則その他本学の制規に関すること。

(10)

前条以外の教員人事に関すること。

(11)

その他本学に関する重要なこと。

教授会構成員が教授会で意見を述べる事項を、学則第 11 条と「短期大学部教授会内規」第９条で審議事項として定めている（資料Ａ-７）（資料Ａ-規程集 60）。平成 27 年に現在の規定に改正されたが、その際は、前年度に教授会で審議し、構成員の間で改正点を周知した。なお、学則や諸規程の改正の際には、新たな規程を『規程集』に収めて更新し、教授会構成員を含めた全専任教職員に毎年度配付している。学則は大学ホームページで公開し、さらに周知に努めている。

女子美術大学短期大学部学則（一部抜粋）（審議事項）
第 11 条

教授会は、次の事項を審議する。

一

教育課程に関すること

二

主要年中行事及び日程に関すること

三

授業科目修了の認定に関すること

四

学生の指導及び賞罰に関すること

五

入学試験に関すること

六

入学、退学、休学、留学、転学及び卒業に関すること

七

各種奨学生に関すること

八

実習料等に関すること

九

学則その他本学の制規に関すること

十

教員の人事に関すること

十一

その他本学に関する重要なこと

平成 27 年の学校教育法第 93 条第１～３項の一部改正による教授会の役割の明確化に伴い、「短期大学部教授会内規」第５条の２を改正し、教授会の議事は出席構成員の審議を経て、学長が決定することを明文化した（資料Ａ-規程集 60）。このような体制の下、学長は教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌し、その権限と責任において最終的な判断を行っている。
併設大学と合同で審議する事項は、学長選挙に伴う学長選挙管理委員会委員の互選（学長選考規程第６条）と学長選挙候補者の選定（同規程第７条）がある（資料Ａ-規87

程集 62）。
教授会議事録は、教育支援センター杉並グループが定められたフォーマットで作成し、審議事項とその結果を記録している。同グループ長が内容を確認後、教務部長・短期大学部部長・学長が承認する。教授会での報告事項は、教員役職者や事務組織が必要に応じて全学的に告知すべき事項としてまとめている。教授会直後に、報告事項をす
べての研究室・専任教員・助手・事務職員に向けて電子メールで配信し、学内での情報共有化を図っている。このように、教授会議事録（報告事項を含む）は、内容の記録、
そのチェック機能、情報共有化のための告知方法が整備されている。
「三つの方針」は、自己点検・評価活動や教授会での審議・報告の中で適時確認されているほか、『履修の手引』『大学案内』などの印刷物にも明示されており、教授会構成
員は常に認識している。学習成果は、学生の卒業における判定と学位授与者数（卒業生数）、キャリア支援センターの進路調査報告書などで確認している。
教授会の下に教育上の委員会として、短期大学部運営委員会を設置している。
「短期大学部運営委員会規程」第２条に規定する審議事項は、必要に応じて教授会の議題としている（資料Ａ-規程集２）。同委員会は、短期大学部部長、教務部長、各コース主任
で構成し、三つの方針の策定や教育課程の見直しなど、教育の質向上に向けた取組を
学長の意向を反映しながら進めている。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの特記事項＞「女子美の戦略的ポジショニング」の実現に向け、中期事業計画及び年度事業計画に基づいて、学長を中心にその施策等に取り組んでいる。
「女子美の戦略的ポジショニ
ング」は、建学の精神を点検・確認した上で現代の社会環境において実現するために、大学の方向性と在り方を表明したものである（資料Ｂ-17）。その一環として、在学生・卒業生・社会の間を多様な形でつなげる支援とコミュニケーションの場の提供を目指した「女子美クリエイティブ・ラボラトリー」を令和４年度から設置することを決定した。また、学長が座長を務める「ポジショニング施策等ワーキンググループ」が施策等の一部の実現可能性を検討し、その結果を「『女子美の戦略的ポジショニング』施策等の実現可能性に係る検討結果報告書」にまとめた。これを基に、施策等が今後確実に実行できるよう、令和４年度以降の中期事業計画の一部改正を行った。
学長は、令和２年度に文部科学大臣から「短期大学教育功労者」に表彰された。短期
大学教育を熟知し造詣が深いことから、その信望は厚い。
［テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス］＜根拠資料＞
資料Ａ
１

評議員会議事録（写し）（過去３年間（令和元年度～令和３年度）

88

34

評議員会議事録

資料Ａ-規程集
65

女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程

資料Ｂ
１

監事の監査状況（過去３年間（令和元年度～令和３年度）
70［区分

監事監査報告書
基準Ⅳ－Ｃ－１

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－１の現状＞

監事は、寄附行為の規定に基づき職務を遂行しており、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況を適宜監査している（資料Ａ-31）。また、監事は理事会と評議員会に出席して監査報告をするとともに、意見を述べている。寄附行為第 17 条第１項第１号、第２号及び第３号は、監事の職務は、法人の業務執行と財産の状況と理事の業務執行の状況を監査することを明示している（資料Ａ-31）。同条第１項第４号では、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出することとしている。また、三様監査を実施し、監事、監査法人及び内部監査部門の三者が情報共有を図り、それぞれの監査に関する意見交換を行っている。
［区分

基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－２の現状＞

理事の定数は寄附行為第５条第１項第１号で９人以上 15 人以内とし、評議員会は寄附行為第 21 条で 25 人以上 31 人以内をもって組織することを規定している（資料Ａ31）。令和３年６月１日現在、理事は 13 人、評議員は 28 人が就任している。
私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 28 条で評議員会に諮問する事項を定89

め、評議員会はこれにのっとり意見を具申している（資料Ａ-31）。理事長は、毎年３月、５月に開催する理事会と同日に評議員会を定期的に招集・開催しているが、これらの開催時期以外に諮問事項が生じた際はその都度臨時の評議員会を開催し、理事会での審議前にあらかじめ意見を聴いている（資料Ａ-31）。
［区分

基準Ⅳ－Ｃ－３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ－Ｃ－３の現状＞

適正に情報を公表するため、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程」を施行し、これに基づいた公表体制を整備している（資料Ａ-規程集 65）。同規程は、本学が有する情報の公開に関して必要な事項を定め、当該情報を公開することにより、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資することを目的とする。具体的には、事務組織のグループ長職位者を「情報公開責任者」に指定し、①学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する教育研究活動等の状況に係る情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する教員の養成の状況に係る情報、②私立学校法第 47 条に規定する財務情報（グラフ・解説、過去年からの推移付き）、③大学運営上の方針等、④シラバス等を大学ホームページに掲載している。教育研究活動等の状況に係る情報
は、大学ポートレートでも公表している。点検・評価結果の公表は、１サイクル又は１
年を終える度に、『自己点検・評価報告書』の刊行と大学ホームページでの掲載により行っている。
『大学案内』、学生募集要項といった広報媒体、オープンキャンパス、キャンパス見
学、学内外での進学相談会、高等学校・美術実技予備校の教員訪問、高等学校での訪問授業なども、情報を公開する有力な手段としている。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの課題＞

国が現在検討している私立学校法の改正の趣旨に沿った学内体制や諸規程等を適切に整備する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況

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前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
は、次のとおりであった。
「理事長は、平成 28 年５月に開催する理事会では、平成 27 年度決算及び事業の実績について理事会で議決を経てから、同日の別時刻で開催する評議員会に報告し、その意見を求めることとする。」
これの実施状況は、次のとおりである。
平成 28 年５月に開催した理事会以降、令和３年５月に開催した理事会に至るまで、決算及び事業の実績について理事会で議決された後に評議員会へ報告し、その意見を求めた。
このように、当時の計画どおりに実施し、改善を図った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
国が現在検討している私立学校法の改正に適切に対応する学内体制や諸規程等の在り方を検討する。

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