協働の現場
環境省 平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
事例集-環境パートナーシップ事例集 2015-© 2015- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

■本事例集について
環境省は平成25年度から実施してきた「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業等」を通して、協働取組の現場から見えた成功のヒントをハンドブック「協働の現場」にまとめました。協働取組をその進む過程とステークホルダーの関係性から紐解いています。
本事例集は平成26年度に採択された14事例のうち、「協働の現場」に掲載されているものを除いた10事例について、同様の枠組みでまとめたものとなります。「協働の現場」と合わせてお使いください。
※掲載している情報は一部を除き平成26年度末時点になりますので、その後に事業内容等が変更されている場合があります。

掲載事例一覧

１．GEOC『公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ-』

２．GEOC『地域活性化に向けた「ESD・KODOMOラムサール」推進事業』

３．EPO北海道『そらちインダストリアルネイチャープロジェクト ～ 黒い都市から“みどりの大地”へ』

４．EPO北海道『大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組』

５．EPO東北『白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用によるESDプログラムの作成～』

６．EPO中部『リユースびんを活用した循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト』

７．きんき環境館『川と海つながり共創プロジェクト』

８．EPOちゅうごく 『 広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」』
９．四国EPO『うどんまるごと循環プロジェクト』

10. EPO九州『九州自然歩道活用促進事業』© 2015- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

■本事例集の構成①
1事例を4ページに分けて紹介しています。（全10事例）

①事業名

①
②
③

「環境省平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」（協働加速化事業）での採択事業名を記載しています。

②ポイント“協働”におけるポイントを記載しています。

③内容
具体的な事業の内容について、4つの視点を中心に紹介しています。
・政策協働で何を解決するのか？
・どのように政策に絡んだのか？
・想定外の事柄にどう対応したか？
・誰と誰による政策協働なのか？

④④活動の歩み協働加速化事業として採択・実施された1年間（平成25年度から連続して採択された事業は2年間）の活動の歩みを、時間軸に沿って紹介しています。
その際に、イベント等の“目に見える”対外的な活動だけではなく、
ステークホルダーの掘り起こしや重要な下打ち合わせなど、通常“目に見えない”対内的な活動を図表の下部に記載しています。
これらの内部調整は協働を実際に進める上で必要不可欠な要素であり、協働体制の核となる会議と紐づけられています。

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■本書の構成②
1事例を4ページに分けて紹介しています。（全10事例）⑤ステークホルダー関係図の変容⑤

協働を行う前後で、ステークホルダー（利害関係者）との関係性がどのように変化したかを記載しています。
事業を進めていく過程でステークホルダーが単純に増減していく
様子だけではなく、開始時に比べてある主体の関与の度合いが増す、または近い専門性を持つ主体が小グループを形成するなどといった関係性の変容に重きを置いています。

⑥採択団体の概要⑧⑥⑦

協働の中心を担った採択団体の概要や設立趣旨を記載しています。

⑦EPOからのコメント
協働加速化事業では、全国8箇所の地方EPO（環境パートナーシッ
プオフィス）に設置された支援事務局が採択団体の伴走支援を行います。採択団体が担った中間支援機能や協働としての意味づけについて、支援事務局の立場からの補足を記載しています。

⑧活動風景
実際の活動風景を写真で紹介しています。
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１．公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）（1）事業概要
事業名
公害資料館の連携－教育・地域再生の経験交流－（平成25年度）
公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ-（平成26年度）
ポイント
・民間がリードする協働取組
・対話の場を新たに生み出した・全国エリアでの展開

内容
1.政策協働で何を解決するのか？
これまでの公害教育は当事者による語り部講話に強く依存し、患者団体や行政、企業といった語り手の立場によってその内容が大きく異なってきた。結果として体系だった教育としての積み上げが行われてこず、年々語り部の人数が減っている中で、公害教育の風化が懸念されている。
この取り組みは、後世にわたっての公害教育の価値を全国規模で問い直し、その主たる担い手である各地の公害資料館が地方協働のハブになる可能性を引き出すことで、ひいては公害を2度繰り返さない社会づくりに寄与するものである。
2.どのように政策に絡んだのか？
環境省の中には環境教育を取り扱う環境教育推進室と公害の発生防止や補償等に関わる部局があり、また文科省の中に社会教育課があるのみで、そもそも公害教育を主体的に取り組む部署が存在していない。そのような状況ではあるが、2014年ESD世界会議の流れを受けて、ESDの文脈で他の環境教育や開発教育などと対比しながら情報発信を行い、ESDの10年ジャパンレポートに、事務局であるあおぞら財団の取り組みが紹介された。前述のように、主たる所管部署が国側にないため、国政との協働は長期的なものになると見られる。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
地方自治体の政策について、やはり多くの自治体において公害は過去の歴史であり、取り扱いが難しいテーマではある。しかしながら、平成26年度フォーラムの開催地である富山県で、県の環境政策部がフォーラムに参加したことは理解に向けて大きな一歩を踏めたといえる。今もなお解決したとは言いがたい公害問題において、公害教育を“普遍化”するという取り組みに対して、様々な意見が出てきた。患者団体や行政など、それぞれの立場でしか語られてこなかった公害について、より体系的な教育プログラムを模索することを肯定的に捉える人がいる半面で、やはり公害問題それぞれで背景が大きく異なる中で一つにまとめようとすることに対して否定的な意見も出てきた。
4.誰と誰による政策協働なのか？
全国規模の協働ということで、地方における協働と全国における協働の2層の構造がある。まず、地方における協働という点では、それぞれの公害資料館が公害教育のみならず環境保全、地域再生、まちづくりなどを行っていくための協働の場となる可能性を持っている。自治体内の環境関連部署または教育関連部署や、企業、学校関係、環境NPOなどが資料館を活用しながら、公害を繰り返さない社会形成を考え、実行していく。
さらに、全国規模での協働という点では、学校教育とのつながりにおいて環境教育学会、企業のCSRとのつながりにおいて複数の企業と、また資料館が持つべきアーカイブとのつながりにおいて日本アーカイブズ学会などとつながった。それらを元に、将来的に環境省や日本環境教育学会とも連携していくことで、公教育における公害教育の位置づけを見直す取り組みとなる。

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１．公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）（2）活動の歩み★公害資料館ネットワーク
世話人会の立ち上げ

10/4 公害資料館
ネットワーク会議

・公害教育の見える化と再定義への一歩
・各地の公害資料館の底上げ
・公害資料館が地方協働のハブとなる。

8/26-27 公害資料館
ネットワーク会議

1/16 公害資料館
ネットワーク会議

公害資料館ネットワークの立ち上げ

2013/12/6★公害資料館
ネットワーク会議

2/10★新たな関係者の模索（足尾、新居浜など）★ネットワークの効果
の検証

実行委員会

10/28

実行委員会

2013/12/7★公害資料館
ネットワーク会議

被告企業のフォーラム
参加打診と打ち合わせ★役割分担と未来志向
の共有
あおぞ
ら財団

フォーラム開催地
の準備
県立
イ病
資料館

イ対協

2014
年
4月

8/10-11
実行委員会
7/7

資料館ヒアリング
8/19～11/27★資料館現状一覧の作成★ネットワークのニーズ掘り起こし★地域における協働の
枠組み作り

対外的
な取り
組み

2013/12/7-8★公害資料館連携
フォーラムin新潟

7/4 公害資料館
ネットワーク会議

資料館ヒアリング
9/5～10/24

2015
年
4月

・・・アウトプット・・・イベントアウトカム
3/9 公害資料館
ネットワーク会議

フォーラムの分科会担
当者ごとに打ち合わせ★主体性の引き出しと役割分担

・・・会議・調整

2014/12/5-7★公害資料館連携
フォーラムin富山“公害資料館連携とは“の明文化
企業や学校などの具体的なステーク
ホルダーとの協働体制の構築を目指す。

・・・協議会

実行委員会
設立の背景が大きく異なるため、各地の公害資料館はそれぞれ相互に交流することはなかった。

対内的
な取り
組み

2013
年
4月

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１．公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立・・・民間、NPO

現在（present）
公害資料館ネットワーク

・・・研究者、個人

過去（past）
館長会議

事務局
大阪
あお
ぞら
財団
富山
イタイイ
タイ病資
料館

世話人会
富山
イタイイ
タイ病
資料館

倉敷
みず
しま
財団

新潟
環境と人
間ふれあ
い館

富山
清流
会館

新潟
環境と人
間ふれあ
い館

大阪
あお
ぞら
財団

専門家

分野：環境教育、環境社会学、アーカイブ、まちづく
りなど

倉敷
みず
しま
財団

公害地域の今を伝えるスタディツアー

富山
清流
会館

解説
これまでは4大公害裁判の公立資料館館長交流と、あおぞら財団が助成金を活用して行った「公害地域の今を伝えるスタディツアー」を通して新潟、富山、西淀川間で公害資料館に関連する主体の交流とが別々に行われていた。そのような経緯で、あおぞら財団は比較的全国の公害資料館と関係性を持っていたが、恒常的なつながりではなかった。本事業を通して、初めて全国各地の公立、民設の公害資料館が一つのネットワークとしてまとまり、日常的な情報交換とフォーラムを毎年開催してきた。現在は世話人会がネットワークを運営している。

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１．公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

大阪・西淀川大気汚染公害訴訟の和解金の一部を基金として、公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）が設立。「西淀川・公害と環境資料館（愛称：エコミューズ）」の運営、視察や研修の受け入れ、教育機関との連携、全国の公害・環境問題資料の保存・活用のためのネットワークづくりなどを行う。

EPOからの
コメント

公害資料館ネットワークの特徴は、関わる人の多様さにある。公立の資料館と民間の資料館とでは、設立の背景
も展示の内容も大きく異なる。また、それぞれの公害が抱える対立の歴史は現在進行形で多様であり、公害発生地内の閉じた関係性になりがちである。
今後、語り部の数の減少が危惧され、また公害問題が深刻化しつつある途上国からの研修のニーズに対して、「ともに公害問題を後世に伝え、二度と繰り返さない」という共通の理念で全国各地の公害資料館が集まった。
個々の資料館の財政的な自立や、普遍化された公害教育と公害発生地の地域性とのそのバランスをどのように取るかなどの課題はあるが、それぞれの公害資料館が地域における公害教育のハブとなる地域からのアプローチと、資料館ネットワークとして他の全国組織と協働をする全国からのアプローチにより、公害教育がより社会にとって当たり前の仕組みとなっていくことが期待される。

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2.ラムサールセンター（1）事業概要
事業名
地域活性化に向けた「ESD・KODOMOラムサール」推進事業
ポイント・団体が保有するノウハウの全国展開
・共通のテーマで連携する全国のネットワーク作り
・プログラム開催市町村を中心とした協働体制構築

内容
1.政策協働で何を解決するのか？
ラムサール条約は、湿地を中心とした生態系を、保全活動・啓発普及・賢明な利用によって守ることを目的とした国際条約である。日本国内にも登録湿地は多数ある(46湿地/2014年時点)が、地域住民等による賢明な利用は進んでいない現状である。本事業では、湿地での活動に関わる子どもを中心とした環境教育プロ
グラム「KODOMOラムサール」を、ラムサールセンター(以下RCJ)と各地の関係者が協働で実施することで、子どもたちだけでなく、地域住民、自治体関係者等にその価値を伝え、また、地域のNPO等にノウハウを展開し、登録自治体単位での自立した活動を促す。
2.どのように政策に絡んだのか？
KODOMOラムサールについては、当該年度の実施地域は草津市(琵琶湖)、名古屋市(藤前干潟)、大崎市(㈱栗沼・化女沼)の3地域であったが、すべての開催地
で受け皿となるNPO、自治体の担当者を交えて事業を進めた。事前打ち合わせ・当日運営・事後振り返り会議と役割分担をして進め、関係構築を図った。それをきっかけに環境教育に関する施策に関係する委員会が設立されたり、ブロック単位の登録湿地同士のネットワーク構築などが自治体主導で加速化した。
また、全国のラムサール登録湿地を保有する関係市町村会議にてアンケートによるニーズ調査を実施。今後も開催経験地を増やし、自立開催のサポートを継続していく。

3.想定外の事柄にどう対応したか？
今までRCJが中心となって企画運営してきたプログラムを、地域の主体と対等な立場で作り上げていく過程には予想よりも時間と労力がかかることが分かった。
藤前干潟では調整が十分ではなく、市のニーズとの調整に反省点が残った。続く大崎ではその失敗を活かし、ファシリテーター研修の実施を行う中で現地との共有を十分にはかった。
結果的に、現地のコーディネーターと共にプログラムを組み立てること自体が地域の主体性を育てることにつながった。
4.誰と誰による政策協働なのか？
全国のラムサール登録湿地の保全と賢明な利用の促進が目的のため、全国の登録湿地関係市町村を視野に入れている。そのために日本国際湿地保全連合(以下WIJ)との連携を強め、関係市町村会議でのプログラムのPRを実施し、開催に興味のある自治体を募り、未実施地域での自治体による自立開催につながった。面
的な広がりをWIJとの連携で実施しつつ、プログラム実施地域内の協働体制の構築にも注力。継続的な実施のために、湿地での環境教育を中心に行政・
NPO/NGO・環境教育施設等を集め、課題の共有、イベントの実施を通してRCJの支援がなくてもESD的環境教育プログラムが継続される仕組み作りを支援した。

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2.ラムサールセンター（2）活動の歩み・・・協議会ユースラムサール
ジャパン発足(2015年度)

アウトカム
・ラムサール条約登録湿地の各主体の協働による保全と賢明な利用の実現
・地域住民に湿地の価値と重要性を伝えるためのESD的環境教育プログラムの確立

KODOMOラム
サールin大崎★ブロック開催実現

KODOMOラム
サールinくじゅう★自治体自立開催★学校との連携実現

地域の湿地コーディ
ネーター育成スキーム
KODOMOラムサール
研修プログラム
KODOMOラムサール
ハンドブック

市のユース向け環境教育プログラ
ムへのインプット
KODOMOラ
ムサールin
みやぎ大崎市の環境学習行動計画
へのインプット

ファシリ
テーター研
修(計3回)

2/21
振り返り会合（大崎）★地域のNPOの巻き込み、人材育成★東北ブロック開催

2015
年
4月

KODOMO
ラムサール
in琵琶湖

10/19
KODOMOラムサール専門家委員会
9/6
調整会合（藤前干潟）

登録湿地関係市
町村会議事務局と打ち合わせ★今後のかかわ
り方について★地域のファシリテー
ター研修の重要性★マニュアル化の重要性★関係市町村へのアン
ケートの必要性

9/2
振り返り会合（琵琶湖）
★市の施策
との連動

★市の担当者の変容★ブロック開催の重要性★ユース世代の重要性

2015
年
7月

滋賀県びわっ子大使の継続

KODOMO
ラムサールin藤前干潟
登録自治体
に開催希望
アンケート

2015
年
1月

対外的
な取り
組み

滋賀県環境学習等推進協議会へのインプット

9/26
振り返り会合（藤前干潟）★行政・市民団体・一次産業者が協働することの重要性★ブロック開催に向けたアプローチの見直し

次年度以降自主開催希
望地域 ２地域

ファシ
リテー
ター研
修

10/22-23
登録湿地関係市町村会議

12/24
2/22
KODOMOラムサール専門家委員会 調整会合（大崎）/協働評価委員会

★学校の巻
き込み不足
の確認

・・・アウトプット・・・イベント・・・会議・調整

7/7
調整会合（琵琶湖）★地域のファシ
リテーター育成の重要性
団体のリソースの棚卸し★プログラムの成果を可視化★ターゲットのレベル分け等整理★プログラムの展開戦略

2014
年
10月

対内的
な取り
組み

★大人の巻き込みの重要性KODOMOラム
サール専門家委員ヒアリン
グ

2014
年
7月

2014
年
4月

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2.ラムサールセンター（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立

現在（present）
積
水
資金援助

RC
J

・・・研究者、個人

過去（past）積
水

ＫＯＤＯＭＯラムサールの企画調整・実施

資金援助

相談・依頼

WIJ
相談・依頼
登録湿地関係市町村会議

ユース
ラムサール
ジャパン

・・・民間、NPO

RC
J

WIJ
登録湿地関係市町村会議

イベント
広報
啓発普及

ＫＯＤＯＭＯラムサールの企画調整・実施
ＫＯＤＯＭＯラムサールの企画内容相談対応・研修実施

解説プログラムの実施に当たり、既存の関係主体との連携のみで実施し、資金調達および運営もRCJが実施していたが、この事業を通してのノウハウの地域へ移転と、人材育成・基盤づくりを行い、自立開催ができる地域も生まれた。WIJとの連携強化により関係市町村へのパイプを確立し、自治体からRCJに相談・依頼が来る形が作られた。また、プログラム卒業生を中心にユース組織が誕生。担い手としての期待ができる。

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2.ラムサールセンター（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

ラムサールセンターは、国際条約「ラムサール条約」と、その基本理念「保全」と「賢明な利用（Wise Use)」の実現を目標に、特に湿地と人間との関わりについて、調査研究、普及啓発活動を行う任意団体。日本とアジアの湿地保全をめぐって、多くの国、地域、国際機関、研究者などと協力して広範な活動を展開している。

EPOからのコメント

ラムサール条約に登録されている湿地は国内に46湿地ある(2014年)。湿地の保全と賢明な利用のための本条約だが、各湿地でそれらが十分に推進されているとは言いがたい現状に対して、本事業では湿地を中心としたESD的環
境教育プログラム「KODOMOラムサール」を実施することで、子どもの変容を通して地域全体の湿地に対する意
識変革を進めることを目標とした。
プログラムに関するノウハウをまとめる作業と共に、開催地での準備と振り返りを関係者全員で丁寧に行うことに注力し、地域住民が主体的に行動を始めることを狙った。
プログラムを実施した地域においては狙い通りの効果を生んだ一方で、未実施地域へのアプローチなど新たな課
題も見えた。日本国際湿地保全連合(WIJ)と連携して、登録湿地関係市町村会議等を通した面的な広がりが期待される。

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3.NPO法人炭鉱の記憶推進事業団（1）事業概要
事業名
そらちインダストリアルネイチャープロジェクト ～ 黒い都市から“みどりの大地”へ
ポイント
・他分野の事業で培われた「協働のモチベーション」に基づいた民間主導の取り組み
・「問題提起」への視点転換と対話の場の設置
・振興局レベル・市町村レベル・地域レベルでの取り組みの融合

内容
1.政策協働で何を解決するのか？
本協働取組は、かつて自然破壊や環境汚染の象徴でもあった炭鉱業が栄えた三笠市奔別町「旧住友奔別炭鉱跡」において自然環境を含めたインダストリアルネイチャーの考
えのもと、地域の関係者（行政、民間団体、教育機関、地域住民等）が協働して、地域のトータルプランニングを検討し・作成し、実践するものである。この協働取組を通じて炭鉱跡地を「豊かな森の再生」と「自然との共生空間の創出」の地に変えて、環境的・経済的に回復させることを目指す。
2.どのように政策に絡んだのか？
ジオパークを推進する三笠市は「事業対象エリアは民有地であるため、行政として直接的な支援は基本的に行えないものの、三笠ジオパークの重要なサイトのひとつである
ため、何らかの取り組み向上を促したい」という立ち位置である。ジオパークはそもそも「ジオ（岩石・化石・地層・地形等）、エコ（動物・生態・植物等）、人（歴史・伝統・文化・産業等）の３つの要素のつながりを楽しく知ることができる大地の公園」と定義され、地域振興や観光まちづくり、教育や人材育成と結びついており、産業と自然の関わりを見直そうとする「インダストリアルネイチャー」の考え方との親和性が高い。そのため、旧住友奔別炭鉱跡の取り組みを「民間の運営による炭鉱跡地の活用モデ
ル」、または「生物多様性や外来種の問題をテーマにした環境教育・ESDやエコツーリズムのコンテンツ活用モデル」として捉え、ジオパークの活動と協働しつつ、今後、三笠ジオパーク全域に活動を拡張していく上での参考情報を提供するものとする。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
当初「協働主体による協議の場を設けて、協働取組の内容・目的・実施方法等を検討する」プロセスを想定していたが、事業の開始時期が７月となり、行政・住民組織ともに繁忙期に突入。NPO法人も札幌市立大学と共催した「そらち炭鉱の記憶アートプロジェクト2014」で、本事業の対象エリアでもある旧奔別炭鉱跡で準備に要した作業量が、想定外に極めて大きなものとなった（一方でアートプロジェクトへの想定外の対応は、NPO法人と住民組織の関係性を深める作用もみられた）。協議の場の開設の代替策として、NPO法人は行政・住民組織と個別に事業内容の共有及び意見交換、調整を行い、夏季に行う「植生調査等」を「協議の場」設置に先立って実施することで対応した。
4.誰と誰による政策協働なのか？
NPO法人炭鉱の記憶推進事業団が「事業全体のマネジメント、コーディネート」を行い、三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）は「インダストリアルネイチャーの視点を、市有地の炭鉱遺産の保全やボランティアガイディング等、関連する取り組みに導入、展開する」。また住民組織である「幾春別連合町内会」は「ともに跡地の保全活用を検討
し、主な作業の担い手になる」こと、また、教育関係者は「学校教員に情報提供を行う」「学校教育への組み込みを検討、調整する」ことが求められている。

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3.NPO法人炭鉱の記憶推進事業団（2）活動の歩み
3/13
幾春別連合町内会・NPO三笠森水遊学舎との意見交換・・・協議会・・・アウトプット・・・イベント・・・会議・調整

アウトカム
2/27
（株）ホッコンとの
意見交換

外部発信
新たな協働主体との連携・協働

2/15
NPO法人
総会

2/7
ギャザリング2015

・ 炭鉱遺産への新たな価値の付与による地域活性化（エコツーリズム、産業創出）
・ 地域づくりの担い手支援

8/23-10/13 ※別協働事業
アートプロジェクト（来場者への取組紹介）

パンフレット作成

12/21
幾春別連合町内会との意見交換

11/24-25
第2回連絡会・エクスカーション

1/19
三笠ジオパーク推進協議会との意見交換

10/1等 地域の小学校との授業連携等を活用した
取り組みの解説（既存の取り組み実績に基づいたプログラムの検討）

11/18 三笠ジオパーク推進協議会との意見交換

地域の将来像・目標の明文化
これからの事業方針の策定

アートプロジェクト等の協働事業の実施
9/18（株）ホッコンと意見交換

森林管理方針の策定

8/9
森林概況図の作成

8/21-23
環境教育プログラムの試行
7/29
植生調査②

環境教育プログラムの制作

2015年
4月

2015年
1月

2014年
10月

対外的
な取り
組み

幾春別連合町内会と意見交換
7/25

三笠ジオパーク推進協議会と意見交換
6/19

第1回連絡会

対内的
な取り
組み

7/10
植生調査①

2014年
7月

2014年
4月

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3.NPO法人炭鉱の記憶推進事業団（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立

現在（present）
三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）

地域住民による
炭鉱遺産サイト保全・活用

環境コンサ
ルタント・
研究者

活動の場の
提供等

三笠ジオパークの他のサイトへのコンセプト展開

インダストリアルネイチャーの考え方を取り入れた

新たなNPO
等の参画

調査等
アドバイス

（株）ホッコン

NPO法人
炭鉱の記憶
推進事業団

・・・研究者、個人

過去（past）

新規事業の検討
幾春別
連合町内会

・・・民間、NPO三笠ジオパーク推進協議会
（三笠市）

幾春別
連合町内会

事業連携
（アートプロジェクト）

事業連
携

関係機関等
への働きかけ

授業連携

教育関係者
（小学校や
大学等）

関係機関等
への働きかけ

環境コンサ
ルタント・
研究者

空知総合振興局管内等の他の産炭地へのコンセプト拡張

調査等
アドバイス

NPO法人
炭鉱の記憶
推進事業団

授業連携

教育関係者
（小学校や
大学等）

（株）ホッコン
活動の場の
提供等

解 説
三者の意見交換の場を設けたことで関係性が深まり、目標や翌年度に向けた事業アイデア等が生まれた。また三者協働による取り組みが明確になり、地方新聞社等で紹介されたことで、新たな関係主体とのつながりを得た。事業対象地域を所有する企業（株式会社ホッコン）や地域の学校関係とは、事業の前から関係性があった。引き続き（株）ホッコンや札幌国際大学と連携していくとともに、異動によって関係性の薄れた地域の学校教員とのつながりを深めているところである。

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3.NPO法人炭鉱の記憶推進事業団（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

アートによる炭鉱の記憶の掘り起こしと地域活性化を目的とするNPO法人。空知総合振興局「元気そらち！産炭
地域活性化戦略」を先取りし、平成17年度より「炭鉱の記憶アートプロジェクト」を開催。旧住友奔別炭鉱跡では
平成24年度から平成26年度、幾春別連合町内会や土地所有者の株式会社ホッコン（深川市）の協力を得て同プロジェクトを実施。

EPOからのコメント

既に２年程度の関わりを持っていた三者であるが、本事業で初めて一堂に会し、地域の将来像や課題解決策の協議を進め、公共性の高い取り組みに発展させていくことができた。住民組織の事業対象地域に対する認識が「民有地で、入ってはいけない危険なところ」から「自分たちでどのように活用・保全すればよいか、考えてよいところ」に変化したのは、大きな意識変容だと考える。
なお、行政には植物・植生も含めてジオパークであるという認識が根付いており、インダストリアルネイチャーの考え方との親和性が高い。地域でインダストリアルネイチャーの取り組みを進めることは、ジオパークの推進につながるものであり、さらなる政策協働が期待される。このように協働取組の関係性・意思統一は整いつつあるが、目的の達成のためには地域のコーディネート機能の充実が不可欠である。

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4.一般財団法人 北海道国際交流センター（1）事業概要
事業名
大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組
ポイント
・民間がリードして地域の巻き込みと政策形成を目指す協働取組・発足した協議会のステップアップ
・ラムサールを活用したまちづくり

内容
1.政策協働で何を解決するのか？
大沼は北海道の重点対策湖沼に指定されており、環境保全・水質改善が課題となっている。平成24年にはラムサール条約の登録湿地となり、漁業者、農業者、観光業者やNPO、自治体という地域の関係者が構成員となる大沼ラムサール協議会が設立されたが、保全活用計画はまだ策定されていない。本取組は多様な主体を巻き込みながら、ラムサール条約が掲げる「保全・再生」「賢明な利用（ワイズユース）」「交流・学習」の３つの柱を中心に置いた「大沼ラムサール保全活用計画」を七飯町に提言するものである。この取組を通じて、ラムサールに関わる指針を地域にしっかりと提示し、幅広い住民の深い理解と各関係者の役割に応じた事業への参画を促し、大沼の「保全と賢明な利用」を目指す。
2.どのように政策に絡んだのか？
「大沼ラムサール保全活用計画（仮称）」を大沼ラムサール協議会で策定し、七飯町に提案することを想定していたが、既に大沼の保全に係る計画が存在しており、長年改定されていない状態であった。七飯町との協議により既存の「大沼環境保全計画」の改定作業を行う大沼環境保全対策協議会（行政・産業セクターが中心）に大沼ラムサール協議会が参画し、協議会の活性化と地域住民や関係者等の声を計画に反映していくことを目指すこととなった。また計画策定と並行して、学校現場へのラムサール条約を活用した環境教育を推進するため、小中学校に向けて「大沼ラムサール隊」の活動について周知を行い、教育委員会等の関係者への働きかけを行った。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
当初は協議会で話し合いを進めていく予定だったが関係者が何度も集まるのは難しいことがわかり、また年度途中で七飯町の担当職員の異動があったため、外部からアドバ
イザーを招致して意見をもらいながら、事務局会議の回数を増やし、各関係者と個別に調整を行うことで取組みを進めた。これにより事務局の負担は増したが、関係者の一体感が向上し、外部アドバイザーからは協力の申し出があるなど、新たなステークホルダーの巻き込みにもつながった。
4.誰と誰による政策協働なのか？
採択団体が事業全体、ラムサール協議会の調整を行い、計画策定の面では七飯町と、地域住民の巻き込みについては大沼親交会と特に連携しながら取組みを進めた。その結果、計画策定の面では他の協議会と連携して既存の計画を改定することとなり、地域住民の巻き込みの面ではこれまで関与の薄かった地域の女性に向けて、地産地消のレシピ作りなどを通してラムサールに係る取組みへの理解を深め共通の目標づくりへの参画を促した。これらにより、多様な意見を政策に反映させ、実行するための基盤作りにつながった。また、学校現場の巻き込みを試みたことで、教育委員会や地域の小中学校とのつながりができた。今後はラムサール条約を活用した環境教育に取組むためのプログラ
ムづくりを検討していく。

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4.一般財団法人 北海道国際交流センター（2）活動の歩み・・・協議会

レシピ及び
パンフレット作成

2/4
大沼ラムサール
プラットフォーム報告会
2/27
第11回
事務局
会議

２部会制
の採用

2015/1/26
第9回
事務局
会議
1/12～14
アドバイ
ザー招致

11/4
レシピ試食・意見交換会
12/24
第8回
事務局
会議

12/4
第7回
事務局 11/26
会議 第6回
事務局
会議
11/17
計画策
定
打合せ

大沼環境保全対策協議会への参画を承認

11/2～3
子どもラムサール（美唄市）への参加及び視察

11/7
第5回
10/21
事務局
第4回
会議
事務局
会議

10/25～27
アドバイ
ザー招致

既存の計画を活用する案が
提示される

10/8
アドバイ
ザー招致

10/4
第3回
事務局
会議

9/29
第2回
事務局
会議

9/20～21
アドバイ
ザー招致

対外的
な取り
組み

9/25 七飯町教育委員会との打合せ
9/2 七飯町教育委員会へ相談

8/27
大沼見学会実施
外部アドバイザー招致

8/26 七飯町教育委員会と意見交換
8/5 レシピ作成の打合せ
8/26「大沼ラムサール
保全活用計画（仮称）」の策定について
意見交換
9/1～2
9/8～9
アドバイ
ザー招致

10月

教育関係者への周知

9/9（別事業）
大沼ラムサール国際
シンポジウム10/4～5
子どもラムサール
参加に関する打合せ

新たな外部
ステーク
ホルダーの創出

2015
年
4月

アウトカム
・環境保全計画への市民参画の基盤整備
・ラムサール協議会の機能強化
・地域資源の再発見による地域活性化

1/5
パンフレット作成
2/24
第10回
事務局
会議

・・・アウトプット・・・イベント・・・会議・調整

7/3
第1回
事務局会議

2014/6/24 第一回連絡会

対内的
な取り
組み
事業案アンケート実施

2014
年
4月

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4.一般財団法人 北海道国際交流センター（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立・・・民間、NPO

現在（present）

・・・研究者、個人

過去（past）
大沼
親交
会

計画策定
連絡調整

大沼ラムサール協議会

漁業者

大沼環境保全
対策協議会
農業者

住民への
働きかけ

町内
会連
合会

七飯町

計画改定に参画

連
携

環境保全
部会

教育・ワイ
ズユース
部会

大沼マイル
ストーン
22
全体調整・コーディネート

観光
業者

婦人
部
住民

教育委員
会・小中学
授業連携の
校

大沼ラムサール協議会
七飯町

大沼マイル
ストーン22

働きかけ

環境
NPO

助言・協力

外部
有識者

町内会
連合会

漁業者

観光
業者

農業者

環境
NPO

設立されたがまだ具体的な目標や取組みが設定
されていない

北海道
国際交流
センター

解説
大沼ラムサール協議会は発足して間もなく、具体的な取組みをどのように展開していくか検討している段階であった。ラムサールの三つの柱を軸に取組みを進められるよう採択団体が全体の調整を行う。七飯町は二つの協議会の事務局を担っており、大沼ラムサール協議会と大沼環境保全対策協議会の橋渡し役となり庁内調整も行いながら計画策定を進める。これらの動きを住民に知らせると同時に、新たな住民の巻き込みを図るため大沼親交会、大沼地区連合町内会が中心となり住民への働きかけを行う。

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4.一般財団法人 北海道国際交流センター（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

国際交流分野では道内有数の組織。大沼では海外のボランティアと環境保全に取り組む「国際ワークキャンプ」や、地域住民の環境意識啓発を図るシンポジウムやESD連続セミナー等を開催してきた。事務局長は、キャンプのボラ
ンティアグループ「大沼マイルストーン22」代表として、大沼ラムサール協議会会長を務める。

EPOからのコメント

地域の環境を守る計画は、住民の理解と参画がなければ実効性のないものになってしまう。特に水質問題は利害関係者の合意形成を図ることが難しい問題でもある。こうした課題に対して、事務局が外部アドバイザーを招致し各関係者との調整を密に行いながら、地域の環境について皆で再確認したこと、地域住民等と地域の政策づくりをつなぐために、行政・産業セクター中心の大沼環境保全対策協議会に大沼ラムサール協議会が構成員として参画し、計画策定の場づくりを牽引する役割を担うこととなったことは、課題解決に向けた政策協働のための仕組みづくりにつながったといえる。
今後は持続的な協働関係を維持・強化していくために、新たに巻き込んだ地域の関係者を含めて、各主体が継続的に関われる協働取組のプログラム作成と実践を通して、地域共通の目標・計画づくりを進めていくことが期待される。

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5.一般財団法人 白神山地財団（1）事業概要
事業名
白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用によるESDプログラムの作成～
ポイント
・民間がリードする協働取組
・対話の場を新たに生み出した。
・広域での展開

本文
1.政策協働で何を解決するのか？
白神山地を有する自治体はいずれも山間地域であり、人口減少が心配されている。定住人口減少に歯止めがかけられないのであれば、地域を訪れる交流人口を増やすことが重要な課題となってくる。課題解決のために地域資源として世界自然遺産を保護保全しながら活用することで交流人口の増加を図る方策を考える必要がある。
この取組は定住人口が減少し続けている「世界自然遺産白神山地」周辺市町村において、学校単位の教育旅行受入れを目指し、関係者との協働により環境教育プログラムを作成する。この協働取組をきっかけとして、「白神の恵み」を活用した周辺自治体等の協働取組を促進するとともに、白神山地を訪れる交流人口を増やし、環境性と経済性が共生できる持続可能な社会の構築を目指す。
2.どのように政策に絡んだのか？
白神山地に関連する自治体は6つ存在するが、いずれも担当課が観光局となっているため、環境教育の政策と位置づけている自治体は少ない。一方で西目屋村には環境基本計
画が存在し、弘前市は白神山地のプラットフォーム化を図るアクションプランを策定しており、いずれも白神山地の保全と継承が謳われている。さらに、青森県では白神山地を活用した環境教育に向けた動きが生まれつつある。また、自治体間で白神山地の活用を考えるための協議会も存在するが、民間の参画はない。そこで、本事業では官民協働で白神山地の資源を活用した環境教育について議論する場を設けた。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
事業開始当初は青森県にはまだないユネスコスクールの設立やユネスコパークの認定などさまざまな目標を想定していた。しかし、関係者からまずは白神山地の地域資源を整理し、活用方法を地域住民に提示することから始めてはどうかとの意見があり、本事業の目標を白神山地の地域資源を活用したESDプログラムの策定を官民協働で行う方向へ変更した。
4.誰と誰による政策協働なのか？
これまで、白神山地での環境教育活動はNPO団体や個人がそれぞれで行っており、連携の動きはなかった。白神山地を取り巻く自治体においては環境教育での活用を考える協議会が存在したが、そこへの民間の参画はなかった。そこで、このプロジェクトでは白神山地で活動する団体や個人、さらに自治体が協働することで既存の活動との連携や新しい取り組みへの発展を促し、地域活性化の一助となることを目指す。

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5.一般財団法人 白神山地財団（2）活動の歩み・・・協議会・・・会議・調整・・・イベント・・・アウトプット

アウトカム
白神型ESDブックレット
200部 配布開始（2/1)

・教育関係者や白神をフィールドに活動している方々と関係性を構築
・地域住民が白神山地を理解する一助

2014/2/1
白神の恵みとESD環境教育
フォーラム

12/12

地域連絡会

11/25

フォーラム準備
11/24-1/30

地域連絡会

対外的
な取り
組み

ESDプログラム
作成検討会
参画のアプローチ
10/27-11/17★新たな関係者の構築★新たな関係者の構築
自然資本リストのとりまとめヒアリング
10/29-12/1★新たな関係者の構築

2015
年
4月

2015
年
1月

対内的
な取り
組み

2014
年
10月

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5.一般財団法人 白神山地財団（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立・・・民間、NPO

現在（present）

・・・研究者、個人

過去（past）

ESDプログラム作成
弘前大学

ESDプログラム
検討会
事務局
弘前
市

弘前
大学

白神
山地
財団

弘前市

白神
山地
財団

青森県

地域住民

地域協議会

解説
これまで自治体間では白神山地の環境を考える協議会が存在したが、そこに民間の参画はなかった。白神山地に関わるNPO団体や個人は個々で活動しており、連携の動きは見られない。
本事業では白神山地に関わる官民協働のネットワーク創出を目指し、関係者へのアプローチを行った。結果、賛同していただけた一部の自治体や大学、NPO、個人の参画につながった。引き続き白神山地の関係者へアプローチを行い、ネットワークのさらなる拡充を目指す。

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5.一般財団法人 白神山地財団（4）補足情報
活動風景
採択団体
の概要

世界自然遺産白神山地の貴重な自然環境の保護、ブナ文化の継承及び環白神における地域づくりを支援することで、自然との真の共生を学ぶ日本の故郷の再建を目的とする。白神山地の研究や地域づくり、資源活用への支援や白神山地基金の管理・運営を行っている。

EPOから
の
コメント

白神山地は青森県と秋田県の2つの県にまたがり、6つの市町村で構成されている。いずれの町村も少子高齢化や定住人口の減少が懸念されており、解決方法として白神山地財団は白神山地の資源を活用した環境教育による地域活性化と交流人口の増加を考えた。
白神山地周辺の自治体間には白神山地の活用を考える協議体が存在しているが、民間の参画はない。白神山地で活動する団体、個人同士でのネットワークもなく、それぞれが個々で活動を行っている。本事業では白神山地を盛り上げていくために白神山地に関連する自治体、NPO、個人等との協働でESDプログラム策定に取り組んだ。今後、複数の団体や自治体、同じような目的を持つ既存の協議会と連携を図り、白神山地の保全と活用を推進していくことで、白神山地周辺地域の活性化につながることが期待される。

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6.NPO法人中部リサイクル運動市民の会（1）事業概要
事業名
リユースびんを活用した循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト
ポイント●事業者、市民、行政の積極的参加と協働によるリユースびんの普及及び回収の仕組みづくり●食品残さとリユースびんの２つの資源循環の確立●飲食店との協働によるクローズマーケットでのリユースびん回収の仕組みづくり

本文
1.政策協働で何を解決するのか？
本プロジェクトが対象としている地域(名古屋市を中心）は、市民によるリサイクル活動はある程度定着したが、３Rで優先されるべきリユース活動に対する市
民啓発活動が十分にされておらず、市民がリユース活動を実践するための社会システムも脆弱である。本プロジェクトはリユースを中心としたライフスタイルの提案と、リユースびんの普及及び回収のしくみづくり、地産地消ビジネスモデルを目指し、多様なステークホルダーとの協働によるモデル事業を展開する。目指
すべきゴールは、酒蔵・酒販店・消費者によるオープンマーケットでのリユースびん回収の仕組みの構築、昨年度から継続している㈱サガミフードとの協働による店舗でのリユースびんを販売、回収するクローズドマーケットの仕組みの拡大、その効果を名古屋市の第5次一般廃棄物処理基本計画への反映、である。本年
度は経済学の専門家をステークホルダーの参加を得て、リユースびんの回収システムによる地域経済活性化への効果を数値化することで、リユースびん普及及び回収システムの加速化を図る。
2.どのように政策に絡んだのか？
名古屋市は第5次一般廃棄物処理基本計画の策定を進めており、リユースに関する具体的な施策を検討している。また協働による施策展開を積極的に進めている。昨年度から見学会やイベントなどを通じて、リユースびんに対する市民の意識や、リユースびんの普及における課題などを把握してきた。ステークホルダーとして参加している名古屋市は、このプロセスに一定の評価をしており、本プロジェクトの成果による政策反映の検討をすすめている。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
平成26年度、飲食チェーンでのキャンペーン時期がかなり遅れた。２店舗での販売・回収を行うことができ、システム構築のための課題を抽出することができた。また、今年度は新たに1店舗、販売・回収を行うこととし、本プロジェクトの価値及び課題を共有しつつ協議を重ねている。課題はコスト面が主であるが、それ以上の付加価値がどの程度あるのか、店舗のブランディングにどう寄与するかなどの協議を踏まえつつ、取扱いを始める店舗が決定しつつある。飲食店とのコミュニケーションを十分に図り、関わるステークホルダーがすべてWIN－WINになる仕組みにするためには必要な時間とエネルギーであることを理解しあった。
店舗の拡大を目指す一方、本プロジェクトの価値や可能性を明らかにするための関係性づくりのプロセスをていねいに重きを置いて実施することにしている。
4.誰と誰による政策協働なのか？
大学関係者、NPO、プロボノ、行政、広報専門家、リユースびんを取り巻く事業者(壜商、回収業者、酒蔵等）で構成されているプロジェクトチームを核に、飲食店や酒販店、新たな酒蔵、経済学の専門家などを交えた協議を重ね、多様なステークホルダーの強みを活かした事業展開を試みている。
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6.NPO法人中部リサイクル運動市民の会（2）活動の歩み

2015/11/14・15
酒蔵見学会

・・・協議会2015/10ニッポンを飲もう、日本の酒キャンペーン出展

2015/11
定例会
広報検討会
（2回）
酒蔵見学会

2015/9定例会
経済モデル検討会
名古屋市と第5次
一般廃棄物処理基
本計画について打合せ2015/10
定例会
経済モデル
検討会

アウトカム
リユースびんを扱う飲食店の増加
リユースびんの価値を認識する消費者・事業者の増加
リユースびん促進のための協働政策を打ち出す

2015/9
環境デーなごや2015出展
国際フェアトレード・タ
ウン名古屋誕生祝賀パーティー出展
愛知物産展出展
2015/2「めぐる」ツアー
ウェスティンナゴ
ヤキャッスル打合
せ

8/28
協議会

2014/12
リユース
セミナー
＆酒蔵見
学会

2014/11
酒蔵
見学会

12月末
㈱サガミフー
ドとの打ち合わせ2015/7・8㈱サガミフード
打合せ(3回)POP類の制作2014/10~12㈱サガミフードとの企画提案・打合せ

2015/7定例会

サガミ店舗（1店舗）販売開始サガミ店舗（２店舗）販売開始

2015/10~
酒蔵・酒販店へのリユースびん
取組の働きかけ、打合せ、調整

2014/9「リンコムアソ
シエーツ㈲」
への働きかけ地元ホテルにて「めぐる」試飲会
によるPR活動提案
熊本清掃社 連携打診
清水食品㈱打合せ

11/5～11/28
12/1～12/25
ステークホルダーヒアリング

2015/9~ステークホルダーヒアリング
名古屋市・㈱サガミフード

2016
年
4月

・・・アウトプット・・・イベント・・・会議・調整

2015
年
4月

2014/9
環境デー
なごや
2014
アンテナ
ショップ
物産展に
てPR

2014/8
セントレ
アイベン
トにて
PR

対外的
な取り
組み

7/8
協議会
2014/6
協議会立ち上げ2014/８
アンケート
作成
㈱サガミ
フードへの
働きかけ

対内的
な取り
組み

2014
年
4月

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6.NPO法人中部リサイクル運動市民の会（3）ステークホルダー関係図の変容
現在（present）

・・・行政、公立・・・民間、NPO

・・・研究者、個人

過去（past）

解説
事業当初は、食品残差のたい肥で生産されたお米で作られリユースびん容器を使った地産地消の地酒「めぐる」を取り巻くステークホルダーが中心となった仕組みができていた。平成26年度は、「めぐる」を普及することによって、リユースびんの価値を伝え、飲食店とのクローズドマーケットによるリユースびん商品の販売・回収のモデル事業を行い、一般消費者への周知啓発のために広告代理店を交え、広報ツールの在り方を検討した。平成27年度は、引き続き、飲食店での事
業展開を行い、さらに地元酒造や酒販店を巻き込むオープンマーケットでの展開も進め、また地域経済活性化モデルの構築のために経済学の専門家の参画を得るなど多様なステークホルダーによる等リユースびん循環の仕組みづくりの検討を行った。

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6.NPO法人中部リサイクル運動市民の会（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要
1980年10月、使い捨て社会や環境破壊への危機感から、「できるところから始めよう」と有志が発足。すべての“いのち” が調和する持続可能な未来のために、地域に暮らすさまざまな立場の人々とともに、循環型社会の実現をめざして、「リユース＆リサイクルシステムづくり」「自治体の環境まちづくりサポート」「人づくり・環境教
育」「企業とのパートナーシップ」「エコ商品の開発・普及」「ネットワークによる活動」の６つの柱を基本に幅広い活動を行っている。

EPOからのコメント「リユースびん」の文化は、使い捨て容器の便利さに迫られ、市場から追い出され状態にある。それを取り戻すことを目的としている本プロジェクトは、消費者、販売者、製造者それぞれの意識の変容、新たな価値に共感する経済循環システムづくりへの理解促進を中心に事業設計を進めないと具現化が難しい。リユースびんの普及及び回収システムの構築は、政策的位置づけ、もしくは事業者、消費者、製造者に金銭的インセンティブがないとシステム構築にまで達しないのではないかという危惧もある。
しかし、そんな状況の中でも本プロジェクトのステークホルダーはあの手この手と協働相手を見つけ、資源、経済、人間関係の循環を育んでいる。協働によるしくみづくりがじわじわと進んでいる。さらに、行政を巻き込み、政策反映を目指している。
びんの回収現場や酒蔵見学に訪れた消費者は、「めぐる」を高く評価している。いかに共感者や理解者と出会う
か、理解しあうか、である。限りある資源を有効に使うというミッション達成のために、飲食店とのビジネスモデ
ルづくり、酒蔵・酒販店との連携、行政との政策化に向けての価値づけの議論を重ね、この難しい課題に向き合い、全ての工程に関わるステークホルダーの協働の価値が試されている。

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7.NPO法人 プロジェクト保津川（1）事業概要
事業名
川と海つながり共創プロジェクト
ポイント
・民間／行政が共にリードする協働取組
・流域スケールでは各地域での対話の場をつなぎ新たな協働を生み出した。亀岡市域では対話を深め、協働を深化させた。
・流域での展開、および単一市での展開

本文
1 ．政策協働で何を解決するのか？
京都・丹波山地に源を発し、亀岡盆地を貫くように流れる保津川（桂川）は、古来より丹波地方と京の都を結ぶ重要な川であった。その美しい姿は、丹波地方の人びとにとってかけがえの無いふるさとの川であった。また、保津川下りに代表されるように観光資源として高い価値を持つ。しかし、近年漂着ごみによる景観悪化が目立ち、同時に生態系への悪影響が懸念されている。流下するごみは下流域、流入する海においても環境悪化を招いている。この事業では、これらの環境課題の解決を目指して政策協働をおこなった。
２．どのように政策に絡んだのか？
流域から発生する漂着ごみの問題は地域の多様な主体による連携を必要としている。亀岡市域においては、2012年の第10回海ごみサミットで採択された亀岡保津川宣言を具現化するべく行政を含む多様な主体での連携をおこなってきた。教育委員会・教育研究所との連携を強化するなど、これまでの協働をさらに深めることを進めた。
また、桂川流域の上流下流の自治体においては、各地域における環境保全・市民協働の取組について把握した上で、適切な協働のあり方を検討した。
3 ．想定外の事柄にどう対応したか？
川・海は天候等により大きく環境変化する。野外活動をともなう事業では適切な判断が常に求められた。紀伊水道・友ヶ島でのこどもによる海ごみ調査の活動は台風のため中止となったが、かわりに日本海岸・竹野での有意義な活動が企画実施された。
ごみマップによる環境調査に関しては、情報技術・機器操作に慣れていない参加者が見られたが、紙ベースでの調査に切り替えるなどして対応した。
川ごみ・海ごみを減らすことの大切さについては、総論では合意されていると思われた。しかし、ごみの発生抑制・散乱ごみの防止・河川の美化活動・漂着ごみ収集などの対策の割り当て方はさまざまであると考えられた。自治体とのコミュニケーションにおいては、漂着ごみ対策だけではなく、まちづくり・地域おこしの分野にも視野を広げて対応した。
4 ．誰と誰による政策協働なのか？
・亀岡市内では、自治会など地域組織、遊船組合、漁業組合、亀岡市、亀岡市教育委員会、京都府、そしてNPOなどが協働をおこなった。教育委員会を介して、教育研究所との調整をおこなった。また、流域レベルでは桂川流域クリーンネットワークをはじめとする民間団体と、南丹市など自治体、京都府、NPOなどによる協働であった。

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7.NPO法人 プロジェクト保津川
・・・協議会
・・・定例会議
・・・連絡会（2）活動の歩み
流域自治体との関係づくり

2014/12～2015/2★ごみマップ調査★漂着ごみ調査試行★クリーン大作戦

2015/2/13★川と海つながり共創プロジェクト・
フォーラム
2015/2/22★桂川流域クリーン大作戦

2015/2/7★協働ギャザリング
プロジェクト保津川・亀岡市

亀岡市域での協働の深化

アウトカム
・川ごみ・海ごみへの関心の喚起
・川ごみ・海ごみを減らすための仕組
・流域各地での政策協働を促す対話

調査・流域清掃準備
桂川流域
プロジェクト
クリーンネット
保津川
ワーク

漂着ごみの
調査手法

川と海つながり
共創プロジェクト
フォーラムによる
人的つながり・・・アウトプット・・・イベント・・・会議・調整

ヒアリング調査
9/4～2/6★亀岡市域での新たな関係構築★流域の他自治体における課題理解など

・・・協働の対話

桂川流
域での
取組

2014/12/4★川と海つながり
共創プロジェクト
第２回連絡会

1/18
清掃活動

2014/7/30★川と海つながり共創プロジェクト
第１回連絡会

12/21
清掃
活動

川ごみ海ごみの
環境教育について教員と交流する場

11/23
清掃
活動

11/22
清掃
活動

10/19
清掃
活動

2015/1/27★亀岡市教員向け
研修

こどもへの啓発
川ごみ海ごみの
環境学習

9/15
清掃
活動

2014/11/22★こども対象海ごみ学習2014/8/2★こども対象
海ごみ学習

7/21
清掃
活動

2014/7/21★こども対象
海ごみ学習

亀岡市
域を中
心とし
た取組

中止

2015
年
4月

事業終了－
☆
2015/3/13

2015
年
3月

2015
年
2月

2015
年
1月

2014
年
12月

2014
年
11月

2014
年
10月

2014
年
9月

2014
年
8月

2014
年
7月
☆－事業開始2014
年
6月

2014/7/10© 2015- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

7.NPO法人 プロジェクト保津川（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立・・・民間、NPO

・・・研究者、個人

過去（past）
将来イメージ（present）

解説
プロジェクト保津川は、亀岡市内を中心とした河川の漂着ごみを削減する活動を多様な団体とともに実施してきた。また、桂川流域では、桂川流域クリーンネッ
トワークによる河川清掃が多様な主体を巻き込んで実施されてきた。例年２月に実施される桂川流域での一斉清掃（クリーン大作戦）は、草の根的つながりにより年々広がっており、近年では３千人規模で実施されてきた。美化活動を通じて河川愛護、水辺環境保全を促進することを
この事業を通じて、亀岡市における協働が深化し、南丹市によるごみ回収への支援など流域での協働の広がりが見られた。今後、亀岡市内の協働取組を実施しつ
つ、他の地域においても政策協働を促す役割を果たすことが、団体には期待される。

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7.NPO法人 プロジェクト保津川（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

プロジェクト保津川は、流域の住民、各種団体、企業、行政とのパートナーシップのもと、保津川の環境保全を通じて循環型地域社会、そしてまちづくりにつなげていくことを目指して2007年7月に設立された。清掃活動のほか、
環境教室・観察会をはじめとした保津川の環境保全・循環型社会構築に資する交流、啓発、調査をおこなっている。

EPOからのコメント
この事業では、亀岡市域を中心としたこれまでの協働をさらに深化させていく部分、そして、桂川流域における広域での草の根的なつながりを協働へと促進していく部分の２つの階層を含んでいた。また、保津川の景観・自然を守る取組が直接的意味のある関係者と、河川景観・生態系保全がどちらからというと生活と直接関わらない立場の者が、一緒に協調して取組へ参加している点が特徴的であった。
美化活動のための自治体からの協力を得る努力は、諸団体がすでに実施されていた。この事業では、各自治体の環境政策・まちづくりの方向性と適合するよう対話・協議を促した。採択団体が有する情報・実績が持つ他地域での別の価値に注意が向けられるよう促した。
採択団体は、漂着ごみの清掃活動やその場づくり、地域・流域での環境意識の啓発などをこれまで担ってきた。
今後は、客観的データに基づく効果的な漂着ごみ削減の方法の検討、流域各地の漂着ごみ削減の協働取組を推進す
る中間支援組織のような役割が追加して望まれると考え、そのような役割変化に向けた意識改革をうながした。
全体としては、「協働における中間支援機能モデル」（佐藤・島岡，2014）の「変革促進」「資源連結」の機能を重視した支援をおこなった。

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8.NPO法人瀬戸内里海振興会（1）事業概要
事業名
広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」
ポイント
・民間主導の協働取組
・対話の場を新たに生み出した。
・地域レベルでの取り組みの展開

本文
1.政策協働で何を解決するのか？
広島県尾道市にある離島百島には自然再生を目的として整備された国内最大規模の人口干潟があるが、漂着ごみが多く、自然再生の機能と瀬戸内海の美観が失われつつある。同時に、過疎化・高齢化が進む離島においては、干潟保全の担い手となる漁業組合員も減少傾向にあり、干潟を守る仕組みが必要とされている。
その一方で、ART BASE MOMOSHIMAという私設アートセンターがあり、芸術活動・文化活動の拠点として、島外から若者を含めたよそ者を呼び寄せるポテン
シャルをもっている。
本事業では、漁業関係者、アートベース関係者を中心に、地元小学校や福祉協議会、企業などを巻き込み、島民・島民以外に関わらず、多様な主体が多様なきっかけで海に親しみ、干潟の保全活動を行うことを目指した。
2.どのように政策に絡んだのか？
離島における漂着ごみの問題は広域的な問題であり、広島県、また尾道市における海洋・沿岸管理の政策との関わりが重要になる。尾道市の長期計画では、地域資源を活かした産業振興と、それに向けた多様な主体の参画を掲げ、協働指針等においてもNPO等の人材が地域で活躍することを期待し、それを支援することとしている。環境基本計画では、地元の海を中心とした環境についての地域を巻き込んだ取組を推進することとしている。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
漁民・島内在住者・島外在住者により漂着ごみの清掃活動を行うという直接的な環境保全活動と、他方で百島の浜を活かしたライブや納涼祭を行うことで協働の下地を作るという両面での活動が計画された。ところが、協議に直接関わっていない地域住民に対し取組の浸透と理解を深めるために企画したイベントでは、荒天によるフェリーの欠航が相次いだ。一部は順延等により対応したものの、行事そのものを中止せざるを得ないこともあり、離島で行う取組の難しさを実感した。
4.誰と誰による政策協働なのか？
百島内外の本事業における関係主体はいくつかの軸で分類することが出来る。まずは、福田地区、本村地区、泊地区の大きく3地区間に分かれていること。続
いて、前述のように、それら3地区の住民をまとめて島内在住者としたときに、アートベース関係者を中心とした島外在住者も重要な関係者となる。さらには、島内外において、漁業、アートベース以外にも、環境学習を行うグループ、島内活性化を目的としたグループ、空き家の管理と民泊の検討をするグループなど、多岐にわたる関係者が存在する。そして尾道市全域や広島県も巻き込んでいきながら、海浜地の環境保全と高齢化・過疎化に対抗する地域活性の両立を目指す。

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8.NPO法人瀬戸内里海振興会（2）活動の歩み・・・協議会・・・会議・調整・・・イベント・・・アウトプット

アウトカム
・交流人口の機会を増やすことによる地域活性化
・漁業者だけでなく、在住・非在住市民を巻き込んだ干潟保全

戦略の
練り直し

1/13
百島会議
12/16
浦島漁協
理事会

9/13-10/26「100のアイデア、あしたの島」「十字路 - CROSSROAD -」（ART BASE MOMOSHIMA）

7/20-21
百島の清掃活動
参加者：57名
ごみ回収量：1,112kg

8/2
百島ビーチライブ

対外的
な取り
組み

7/16
干潟漂着物調査6/11
干潟漂着物調査

対内的
な取り
組み

2015
年
4月

10月

2014
年
4月

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8.NPO法人瀬戸内里海振興会（3）ステークホルダー関係図の変容
現在（present）

・・・行政、公立・・・民間、NPO

・・・研究者、個人

過去（past）

瀬戸内海区
水産研究所

NPO法人
瀬戸内里
海振興会

島外在住者

瀬戸内海区
水産研究所

島外在住者

尾道市

尾道市役所
百島支所

百島幼稚園
百島小・中学
校

尾道市
浦島漁業

NPO法人
瀬戸内里
海振興会

尾道市

ＡＲＴ ＢＡＳＥ
ＭＯＭＯＳＨＩＭＡ
浦島漁業
百島支所

尾道市役所
百島支所

尾道市
浦島漁業

ＡＲＴ ＢＡＳＥ
ＭＯＭＯＳＨＩＭＡ
浦島漁業
百島支所

島内在住者
福田
地区

泊
地区
漁業者

本村
地区

百島幼稚園
百島小・中学
校

島内在住者
福田
地区

泊
地区

本村
地区

漁業者

解説
広島県尾道市の離島・百島と島外それぞれのステークホルダーをつなぐ協働取組。島外においては、専門性を有するNPOの強みを活かして、尾道市や漁協とつながりつつ、同時に百島においては、ART BASE MOMOSHIMAとの協働を軸に市と漁協の支所、住民組織との協働を行う。

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8.NPO法人瀬戸内里海振興会（4）補足情報

活動風景

採択団体の
概要

瀬戸内海のふるさとの海である里海の保全・再生・創造・活用並びに周辺地域のまちづくりの推進などに関する事
業並びにこれらの事業に係るすべての事業を行うことにより、地域の環境保全と経済活動の活性化を図ることを目的に発足。海への関心や親しみを醸成する環境教育や実際の海洋再生や保全のプロジェクトを行う。

EPOからのコメント
天候不順という不運に見舞われつつも、島内外の関係者によりイベントを成功させたり、島民から見ると「いったい何の活動しているのかピンとこなかった」現代アート創作活動の一端に触れ、またイベントを通じて来島者と交流を持てたりするなど、島内の資源の組み合わせによって、頭で考えるもの以上に活性化の可能性を実感してもらうことができたのではないかと考えている。
ただ、一方では、取組自体は県や市の政策がうたう方針に合致するものであり事業実施に対して了解は得られていたものの、内容が具体化するにつれて「海面は県管理であり、市は所掌外」、「環境省の事業で回収した漂着ゴミを市で処分できない」、「水産庁所管の事業において有償で清掃している漁業組合員を無償で清掃活動に参加させることはできない」など、現場レベルでの調整に困難を極めた。人口の減少地域では、ステークホルダーが組織ではなくほぼ個人になり得るため、表面からは見えない部分の人と人とのパワーバランスを島外から理解するために必要な時間をもっとかけるべきであったが、交通や宿泊の制約がある離島という条件下での難しさが表れた事案である。

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9.うどんまるごと循環プロジェクトコンソーシアム（1）事業概要
事業名
うどん県。さぬき油田化プロジェクト（平成25年度）
うどんまるごと循環プロジェクト（平成26年度）
ポイント
・民間主導の協働取組
・既存の対話の場を強化した・地域レベルでの取り組みの展開

本文
1.政策協働で何を解決するのか？
香川県内の讃岐うどん店は800軒といわれ、うどんに使用される小麦量は年間約6万トンとされている。また、店舗や工場では5～10％が廃棄されているといわれている。廃棄うどんが飼料として利用される他は、廃棄物業者による廃棄物処理となり、ある工場では処理量は数百万円にのぼっている。県や高松市と協働を行うことで、廃棄するうどん残渣を提供するうどん店の巻き込みや環境教育の促進を行うことで廃棄物がエネルギーになること、環境に配慮した県として取り組みを発信していくことに加えて、廃棄しないことで化石燃料や温室効果ガスの排出を減少させることを目指した。
2.どのように政策に絡んだのか？
主に廃棄物処理と環境教育に関する政策との関わりが強いが、特に高松市における「廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例」を鑑みた産業廃棄物の処理費用削減や、香川県における「環境教育・環境学習基本方針」に則る環境教育を推進していきたい姿勢を意識した活動を展開している。
3.想定外の事柄にどう対応したか？
環境教育や普及啓発の事業を進めつつ、新規うどん店参画のタイミングをはかっていたところ、ある産業廃棄物業者より、当コンソーシアムの取り組みに興味があるとの打診を受けた。市担当者も同席して、ヒアリングを行ったが、一社だけプロジェクトに参加すると、他の産廃業者との関係に影響を及ぼすなどの事情もあり、慎重に進めるように、頃合いを伺うこととなった。
うどん店をプロジェクトに巻き込むことを目的にヒアリングを兼ねたアンケートを実施する提案が外部有識者よりあった。コンソーシアムのステークホルダーであるうどん組合会長の協力を得、どのぐらいの残渣を排出してるか、プロジェクト参画に興味があるかを含めた実態調査を組合に加盟している店舗に対し、実施することとし、配布を行った。（配布は年度末に行われた。）
4.誰と誰による政策協働なのか？
2012年に設立、運営を開始した「うどんまるごと循環プロジェクト」 はグリーンコンシューマーなどのNPO、廃棄うどんを提供・バイオマスプラントを運営する企業、環境教育や廃棄物処理指導等を行う自治体、大学、ボランティアなど様々な主体と連携して政策協働を目指した。うどん店から排出される残渣についてはそれぞれが産業廃棄物業者と処理の契約をしているため、業者から直接利益を奪うことになりかねない。市としても積極的に動けないことから、個々のうどん店の実態調査などからプロジェクト参画の可能性を、環境教育などの普及啓発からの「廃棄物がエネルギーになる」という認識からプロジェクトの底上げというボトムアップの動きと、廃棄物削減を目的とした行政のトップダウン方式で進めていくことを今後も目指している。

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9.うどんまるごと循環プロジェクトコンソーシアム（2）活動の歩み・・・協議会・・・イベント・・・会議・調整・・・アウトプット

アウトカム
コンソーシアムの基盤づくり
・コンソーシアムメンバーを増やすためのアプローチ
・アウトリーチ（環境教育、出前講座）
・取り組みを継続するための資金への道筋を得た（エネルギーの売電、液肥の改良）

うどん組合アンケート
実施

10/24
高松市施設で
の出前授業
2/23
意見交換会

1/27

10/14
小学校における環
境教育出前授業

専門部会

1/25
善通寺こどもエコクラブで
の環境教育
11/12
意見交換会

2/28

専門部会

10/18
液肥活用
打合せ

1/20
小学校における環境教育出前授業
1/11
県産小麦栽培
農家との連携

1/10

運営委員会

対外的
な取り
組み
8/25
大学及びNPOとの協働・連携による食育講座

2/6
専門部会

アンケート
打ち合わせ
(対産廃業者・
うどん店）

10/15
専門部会

9/25

8/1
香川県主催
「夏休み親子
環境学習講座」

専門部会

7/11
第1回運営委員会

6/19

専門部会

対内的
な取り
組み
2015年
4月

2014年
4月

2013年
4月

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9.うどんまるごと循環プロジェクトコンソーシアム（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立

現在（present）

うどんまるごと循環コンソーシアム
廃棄物
事業者

高松市
環境保全
推進課

高松市
環境保全
推進課

（事務局）

（事務局）

Peace of
New Earth
実行委員会

NPO
グリーン
コンシュー
マー高松

農家

香川県
環境
政策課

うどん
組合
ちよだ
製作所

・・・研究者、個人

過去（past）

うどんまるごと循環コンソーシアム

NPO
グリーン
コンシュー
マー高松

・・・民間、NPO

さぬき
麺業

Peace of
New Earth
実行委員会

香川県
環境
政策課

ちよだ
製作所

さぬき
麺業

約80店舗

解説
これまでコンソーシアムでは、イベントや若干の出前授業などを行っていたが、循環システムづくりや環境教育などは体系立てて実施できていなかった。
本事業の実施により、香川県や農家のコンソーシアムへの参画とともに、勉強会（意見交換会）を通じて循環システムのノウハウや環境教育の実践活動を共有しながら仕組みづくりが加速化された。また、本事業を通じて、うどん組合や廃棄物事業者との意見交換・集約を行ったことで、今後の体制作りに生かす基盤ができた。

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9.うどんまるごと循環プロジェクトコンソーシアム（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

うどん店から日々消費・捨てられているうどんを、厄介なゴミとして廃棄処分するのではなく、循環サイクルの環の中に組み入れリサイクルすることで、さぬきうどん店から廃棄物をできるかぎり減らし、持続可能な循環型社会のシステム・モデルを目指す。また、新規うどん店の参画などプロジェクトの拡大と全県的な環境教育の取り組み
で協働取組を加速化する。

EPOからのコメント

同団体は平成25、26年度と継続して事業を受託した。25年度は事業として既存モデルの強化、仕組みづくりの安定化を目指し、廃棄物からできた液肥活用や売電のシステムの実用化に注力した。26年度は環境教育などの目標設定
したテーマに取り組み、有識者からの新しい視点や提案を取り入れつつ、頃合いを伺っていたところ、外部からの打診もあり、うどん残渣を提供してくれる新たなステークホルダーの事業参入も見込まれた。他同業者との兼ね合いがあり、叶わなかったものの、個別うどん店へのヒアリングやアンケートを実施することが決定した。今後の事
業参画を含めた実態調査が叶うことや、個別業者の巻き込みの可能性、個別店舗のステークホルダーとしての参入が期待される。県と市の環境教育を推進する姿勢や市の廃棄物削減への施策とは当事業と合致しているため、ボトムアップの気運を高め、政策協働への道筋を築くことが期待される。

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10.グリーンシティ福岡（1）事業概要
事業名
九州自然歩道活用促進事業（平成25・26年度）
ポイント
・九州７県にまたがる特徴的な自然歩道ルート（総延長３０００ｋｍ）
・地域ごとの歩道利活用団体と管理者とのネットワーク形成
・安全に楽しみながら歩き続けるためのプラットフォーム機能内容
1.政策協働で何を解決するのか？
九州各県をネックレス状にむすぶ約3000kmの「九州自然歩道」は4つの国立公園や30ヶ所の県立自然公園を経由する魅力ある長距離自然歩道であるが、整備から30年以上が経過し、管理の不備や施設の老朽化、利用情報の不足により、魅力の低下や利用者数の低迷が生じている。国、7県による整備と104市町村による管理という枠組みに加えて、利用者を中心とした「利活用」の視点を入れ込むことで、魅力ある九州自然歩道の再生・維持に取り組むことである。多様な主体の連携による協働型の歩道管理・活用のモデルを示すことで、より多くの人に親しまれるロングトレイルを実現し、地域の環境保全・環境教育、さらには地域活性化にも資する拠点が各地にできることを目指した。
2.どのように政策に絡んだのか？
7県104市町村にまたがる広範な九州自然歩道では、地域によって整備・管理・利活用の考え方に対して温度差がある。そのため、採択団体が事務局を担う形で
九州自然歩道フォーラムを立ち上げ、一旦歩道の全域を包括する場を作った。個々の自治体としての政策は尊重しながらも、年に数回開催する九州自然歩道
フォーラムミーティングにおいて、環境省、各県、沿線市町村、各地域で活動するNPO、そして利用者等、多様な主体が意見交換を行った上に、通信誌の発行や地域の核となる組織へのヒアリングなどを行った。
3.どのように地域（住民や団体）を巻き込んでいったか
沿線全ての自治体やNPOがカバーすることは現実的ではなく、地元住民や利用者の巻き込みが不可欠である。利用そのものがより魅力的なものになるための手段として、ウォークイベントの開催や踏破認定制度の導入、HPなどの情報発信の強化を行った。その際に利用して終わりではなく、利用者と管理者の相互交流を促す仕組みを工夫した。

4.政策協働における中間支援者の役割
利活用団体のネットワークとしてスタートしたフォーラムに、管理者である沿線行政、「歩く」を共通項とするネットワーク団体等を巻き込みながら基盤強化を図る（会則の見直し、代表等の選出）。ヒアリングやアンケートをとおして、ＳＨのもつ課題や期待について把握し、おすすめコースを打ち出すことで歩道の利活用モデルを提示。通信紙をコミュニケーションペーパーとして位置づけ、遠隔地との関係づくりのライフラインとしている。協議会の開催も、関係自治体連
絡会議との同時開催にスケールアップさせることで、行政関係者の出席を強化するなど、自然歩道に関する情報共有の場を一元化した。

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10.グリーンシティ福岡（2）活動の歩み・・・協議会・・・イベント・・・会議・調整・・・アウトプット

アウトカム・おすすめコースによる自然道の魅力増進
・運営体制強化によるフォーラム活動の充実
・イベント・ヒアリングによるＳＨとの関係強化
フォーラムへのＳＨ参画強化
沿線イベントへの協力
通信紙の発行とコミュニケーション
踏破証による利用者へのリスペクト

九重町 自然歩道
踏破証の発行
座談会への協力・
通信紙３号発行
参加
通信紙２号発行

多様な関係者を巻き込んだフォー
ラム運営体制の強化とコアコンテ
ンツとしての歩道コースの発信

南阿蘇自然歩
道ウォーク

対外的
な取り
組み

通信紙１号発行
中期計画の策定

2/5
第8回フォーラム
ミーティング

赤村イベントへの協力と参加

おすすめコースの公表 歩道利用者への利活
用状況アンケート（３５回答）
作業体験イベント
9/29
第7回フォーラム
ミーティング

九州自然歩道関係者連絡会
議との合同開催による行政関係者の出席強化

通信紙の発行検討
ウォーキングイベントの検討
踏破証の検討「歩き」をテーマとした関連団体・ネットワークとの連携

2015年
4月

行政・団体・ビジターセンター
等へのヒアリング（２３か所）
主要ＳＨとの関係強化
新規ＳＨの呼び込み
くじゅう坊ガツル
ウォーキングイベント

2/27
第6回フォーラム
12/17
ミーティング
第5回フォーラム
ミーティング
危険度ランクの整理
おすすめコース３６選の選定
会則の変更
運営体制の強化（代表・副代
表選出）
次年度活動の検討

2014年
4月

アウトドアメディアとの意見交換
おすすコースの絞り込み
会則の見直し9/26
第4回フォーラム
ミーティング

対内的な取り組み

旅行事業者との意見交換
おすすめコースの検討
イベントの企画検討
フォーラム体制の強化検討

2013年
4月
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10.グリーンシティ福岡（3）ステークホルダー関係図の変容

・・・行政、公立

現在（present）

・・・民間、NPO

・・・研究者、個人

過去（past）

具体的プロジェクトをとおした
低炭素まちづくりのあり方を提示
地域中間支援をとおした地域活性化
SAGAアウト
ドアガイド
クラブ

グリーンシ
ティ福岡

グリーンシ
ティ福岡

福岡県

福岡県

佐賀県

佐賀県

長崎県

長崎県

フットパスネットワーク九州

大分県

大分県

アイ・
オー・イー

アイ・
オー・イー

みずのとら
BELL隊
熊本県

熊本県

宮崎県
宮崎県
かごしまカ
ヤックス 鹿児島

ひむか感動
体験ワールド

かごしまカ
ヤックス

ひむか感動
体験ワールド鹿児島
県

県

各県ごとのＳＨを巻き込み、フォーラムのプラットフォーム機能を充実

各県ごとに民間団体・管理者がそれぞれの活動を行っている状態。
ゆるやかなフォーラムの活動は始動しているが、十分な協働には至っていない。

解説
ゆるやかに各地の団体と管理者（行政）がつながっていた状態を出発点に、フォーラム活動の充実をとおして、円卓的なプラットフォームへと発展する。県をまたいでの情報共有の場を再生させたことで、国・自治体間の関係づくりを側面支援するなど、自然歩道に関する政策協議の場としての機能も付加されつつある。
管理者（県）はもとより、自然歩道利活用に熱心な沿線自治体との関係づくりを個別的に進めることで、フォーラムとのコンタクトが、地域にメリットのあるものとして認知を図り、通信紙を活用したきめ細かなコミュニケーションを創出。
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10.グリーンシティ福岡（4）補足情報
活動風景
採択団体の
概要

九州自然歩道の整備から長い年月が経過し、管理の不備や施設の老朽化、利用情報の不足により、魅力の低下や利用者の低迷を招く中、九州自然歩道沿線に存在する豊かな自然、歴史、文化、温かい人々をつなぐ道が、歩けない状態はもったいない。そんな想いから九州自然歩道フォーラムが立ち上がった。

EPOからのコメント

当フォーラムは、自然歩道に重なる様々な関係レイヤーの内、「利活用レイヤー」に特化したネットワークとして、その存在感を高めている。
沿線自治体からの情報を共有し、地域それぞれの形ですすむ歩道整備・管理の必要性を、利用者の目線でつないでいく役割を果たしている。
フォーラムミーティングの開催にあたっては、九州地方環境事務所をとおして主要自治体の連絡会議を併催とし、行政担当者が積極的に参画できる枠組みをつくるなど、官民のプラットフォームとしての機能も果たしている。
事務局となるグリーンシティ福岡が、これらの結節点として関係団体とのインターフェースとなり、対外的なプロ
モーションを行うなど、しなやかな運営を支えている。

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