事業承継円滑化補助金
令和６年度募集案内【計画書受付期間】
・補助メニュー①および補助メニュー②
令和６年４月１５日（月） ～ 令和７年１月１０日（金）〔１２：００（正午）締め切り〕（土曜、日曜、祝日は除く）

・補助メニュー③
令和６年４月１５日（月）～

令和６年１１月２９日（金）〔１２：００（正午）締め切り〕（土曜、日曜、祝日は除く）※

締切日以外の計画書受付時間は、９：００から１６：３０です。

※ 受付期間中であっても予算終了次第、受付を終了します。
※

持参・郵送の場合でも受付最終日の１２：００までに必着のこと（消印有効ではありません）。受付期間を過ぎて提出された場合は受理できません。

※

滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定することが要件となります。申請を予定される場合は、商工会・商工会議所等のネットワーク参加機関に事前に御相談下さい（参加機関の詳細は本補助金交付要綱の別表１を参照）。

※

提出された計画書に不備等がある場合、訂正や再提出をしていただくことがあります。
訂正済みのものを受付期間に提出いただく必要がありますので、計画書の作成には十分にご注意してください。（提出後の差し替えや部分的な提出はできません。）※※

１事業者あたり１計画のみ提出可能です。

本補助金募集案内および補助金交付要綱の内容を十分ご確認のうえ、御申請いただきますようお願い致します。

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１ 事業承継円滑化補助金について（１）制度の目的
この補助金は、県内中小企業者が行う事業承継に向けた体制整備および廃業等に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助することにより、県内中小企業者の事業承継の促進を図り、もって県経済の健全な発展に資することを目的としています。

（２）補助対象事業者
この補助金の対象となる事業者は、以下に掲げる２つの要件をすべて満たすものに限ります。
ア 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（県内）であること
イ 滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること※ただし、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

（３）補助対象事業
補助対象事業は、後継者または第三者に事業承継するにあたり、その準備に必要な設備投資等に伴うものであり、以下の要件を満たす者であること。
補助メニュー①
１． 現在の代表取締役（事業主）が６０歳以上である者
２． ３年以内に事業承継が完了する者
補助メニュー②
１．本社所在地が県内であり、事業の全部または一部を売却する者
補助メニュー③
１． 現在の代表取締役（事業主）が６０歳以上である者
２． 直近２期で連続赤字決算でないこと（ここでは、税引前当期純利益が出ていることを「赤字決算でない」という。）
３． 補助金交付申請後 60 日間以上、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの後継者候補探しに協力すること（４）補助対象経費
ア 助成対象経費
補助対象経費は以下に掲げる経費です。
補助メニュー① 円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資② Ｍ＆Ａにかかる仲介を受ける事業③ 廃業に係る事業

現在の状況
後継者あり

経費例
機器購入費、店舗改修費等後継者なし

コンサルタント料等（事業承継にかかるものと確認できるものに限る）
備品廃棄費用、（退去に向けた）店舗改修費等

後継者なし

イ 補助対象にならない経費
・顧問料
・官公庁等の手続きおよび書類作成、訴訟・トラブル対応に要する経費
・諸経費、公租公課（消費税および地方消費税額を含む）
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（注意）
補助対象経費は、交付決定日以降に着手したものに限ります。既に M＆A に係るコンサルタントを受けている場合等は対象外となります。
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（５）補助率等
補助率は、（４）の補助対象経費の３分の２以内です。
補助限度額は、１件あたり５０万円以内です。
補助金の交付は補助対象事業者の要件となる事業あるいは計画期間について１回限りです。

（６）手続等① 受付窓口
滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係② 受付期間補助メニュー①および補助メニュー②
令和６年４月１５日（月）～ 令和７年１月１０日（金）（土曜日、日曜日、祝日を除く）の９：００から１６：３０まで。
補助メニュー③
令和６年４月１５日（月）～ 令和６年１１月２９日（金）（土曜日、日曜日、祝日を除く）の９：００から１６：３０まで。
締切日は、１２：００（正午）を締切りとします。
なお、補助対象内容や提出資料の確認のため、早めに担当者へ相談いただくことをお勧めいたします。
③ 提出書類
以下の書類を提出してください（書類は原則としてＡ４版片面印刷）。
提出された書類は返却いたしません。

【提出書類一覧】（１）補助金交付申請書（様式第１）（２）申請者の詳細（別紙１）（３）事業実施計画（別紙２）＜補助メニューに合わせた様式を提出のこと＞（４）補助事業に係る支出内訳および資金調達（別紙３）（５）履歴事項全部証明書（個人事業者は住民票（マイナンバー不要））（６）直近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）（７）直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）（８）会社概要のわかるもの（パンフレット等）（９）意見書（様式第２）（１０）同意書（様式第 11）＜補助メニュー「③廃業に係る事業」に限る＞（１１）事業承継円滑化補助金申請に係る滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書④ 交付決定交付申請受付後３０日以内に交付決定の通知を行います。補助対象経費は、交付決定日以降に着手したものに限ります。
⑤ 公表
交付決定がなされた段階で、企業・組合名、代表者名、住所、電話番号、資本金、設立年月日、従業員数、業種、補助金交付年度、事業計画名を事例として公表することがあります。

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（７） 補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から最長で令和７年２月末日までとなります。その間に開始し、事業者が自ら支払いまで終了した分のみが対象です。
○スケジュール（予定）
募集
交付
申請

交付
決定事
業開始

補助メニュー①および補助メニュー②（令和６年４月～令和７年 1 月 10 日)
補助メニュー③（令和６年４月～令和６年 11 月 29 日)

事業
終了実
績
報
告完了
検査

額の確定

補助金支払

(～最長令和７年２月末) （令和７年３月)(～最長令和７年２月末) （令和７年３月)

交付決定期間補助金額の確定（補助対象となる事業期間）※補助事業期間によって異なる（８） 補助事業者の義務 （交付決定後）補助事業を実施する際には、以下のことに注意してください。
① 補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。該当する場合は事前に県中小企業支援課まで御相談ください。
② 事業完了後１０日以内に実績報告書を提出していただきます。なお、必要に応じて補助事業の完了検査のため、実地検査に入ります。
③ 経理等の証拠書類は整理し、終了後５年間保存する必要があります。
④ 補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、または、事業承継の実施までは、毎年の２月末日を期限に、事業成果報告書を提出する必要があります。
⑤ 補助事業の取組状況や成果について、県が主催する会議等において発表報告していただくことがあります。また、県のホームページや広報誌等で公表する場合があります。
⑥ 滋賀県補助金等交付規則（昭和４８年滋賀県規則第９号）に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消、補助金等の返還、加算金の納付や補助事業者名および不正の内容の公表等、法令等で規定された罰則を受けることがあります。

（９） 補助金の支払いについて補助金の支払いは、原則、補助事業終了後の精算払いとなります。
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補助事業の実施等に係る留意事項

本事業は、県費による補助事業であり、補助事業の執行に対しては厳格な検査を行いますので、事業途上や完了後、過失等により不正事例との指摘を受けることがないように、下記事項に留意ください。
(１) 不正な使用の防止補助金を受け取って事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、使途目的に従って誠実に補助事業を行うことが義務づけられています。従って、不正・不当な行為に対しては「滋賀県補助金等交付規則」に基づき処分が定められています。
例）義務違反に対する交付決定の取り消し（同規則第１６条）
補助金返還命令（同第１７条）
加算金および延滞金（同第１８条）(２) 関係書類等の保管
経理関係の証拠書類については、補助事業終了後５年間保存が必要になります。
□ 県補助金交付規則、交付要綱に基づく関係書類
交付申請書、交付決定通知書（変更承認申請書、変更承認通知書）、実績報告書、額の確定通知書□ 会計帳簿類
補助事業専用補助簿、通帳、仕様書、見積書、契約書、発注伝票、契約書、請書、納品書、検収調書、請求書、銀行振込伝票、領収書□ 補助事業終了後の整理書類
決算関係書類等の整備(３) 経理処理上の注意事項
ア 補助事業用の区分経理補助事業に係る経理は区分経理を行い、補助事業であることを明確にし、伝票および証拠書類は一般事業とは区別して整理保存してください。
イ 事務処理体制
事務担当を明確にし、支払いについては、支出決議書等をその都度作成し、複数の方によるチェックを経てください。
(４) 経費の支出について
ア 証拠書類一件の支払い毎に証拠書類として補助事業専用補助簿、通帳、見積書（仕様書）、発注伝票、契約書、請書、納品書、検収調書、請求書、銀行振込伝票、領収書等をまとめて整理してください。
イ 支払方法・ 経費の支払いは、銀行等からの振込を原則としますが、振込による支払いが困難な場合は、現金での支払いも可とします。
・ クレジットカードによる支払いは、原則申請者と同一名義のカードの使用とし、令和７
年２月末日の事業終了時までに代金の引き落としが行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引き落としの確認が可能である場合に限り、補助対象とします。
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・ 経費の前金払いは原則不可とします。
・ 振込手数料は、事業主体が負担してください。
(５) 実績報告
完了後１０日以内に実績報告書および下記の添付書類を提出していただきます。（交付要綱第１４条関係）(６) 完了検査
県は、補助事業の実施状況を確認するため、完了検査を実施する場合があります。検査において補助事業の証拠書類に不備が認められる場合には、補助対象外経費として取り扱います。
また、事業計画書、実績報告書、実際の事業結果、それぞれについて相違があると認められる場合には、補助対象外となります。
証拠書類等の確認事項□ 支払伝票等
請求書、振込受付領収書、契約書、請書、納品書等の支払いに関係する書類。
□ 預金通帳のコピー□ 成果品等事業実施の証拠品として、成果品等の物的証拠。提出が困難な証拠品は、写真にて確認しますので、写真を提出。建物の改修を実施した場合等は、改修前と改修後の写真を提出。
□ その他の書類
必要に応じて上記以外の書類の提出を求めることがあります。

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受付
補助金に関する受付等は、下記までお願いします。
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
滋賀県大津市京町４丁目１－１ 県庁 東館３Ｆ
電 話：０７７－５２８－３７３３
E-mail：fb00＠pref.shiga.lg.jp※

滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定することが要件となります。申請を予定される場合は、商工会・商工会議所等のネットワーク参加機関に事前に御相談下さい（参加機関の詳細は本補助金交付要綱の別表１を参照）。

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