若者・子育て当事者等意見聴取事業 業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
この実施要領は、子育て支援・少子化対策に関する新たな基本計画を策定するにあたり、若者・子育て当事者等の意見を当該計画に反映させることを目的に、若者・子育て当事者等を対象としたワークショップ及び座談会を開催し、意見聴取を行うための事業を公募により選定するために必要な事項を定めるものです。

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委託業務の概要等（１）委託業務名
若者・子育て当事者等意見聴取事業業務（２）提案内容の概要
別紙「業務委託仕様書」（以下、「別紙仕様書」という。）のとおり（３）委託期間
契約締結の日から令和６年 12 月 27 日
（４）委託上限額
2,000 千円（消費税額及び地方消費税額を含む）※この上限とは別に、契約手続きにおいて予定価格を設定します。

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プロポーザル参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての項目を満たしている単独企業又は複数の企業で構成する共同企業体とします。
（１）単独企業①富山県内に活動拠点があり、富山県庁及び県内で行う打ち合わせ等に常時参加できる体制をとれる者であること②優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制であること③プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと④宗教団体や政治活動を主たる活動の目的にしていないこと⑤次のいずれにも該当しないこと(ア)役員等（個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店もしくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者(イ)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ)役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者(エ)役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接1

的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与したと認められる者(オ)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ)役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者(キ)参加者（参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員、株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいう。）が、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(ク)参加者が破産者で復権を得ない者又は会社再生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続き中もしくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続
き中の者(ケ)参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者(コ)風俗営業等の規制又は業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食等営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者(サ)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）
第５条第１項に規定する観察処分を受けている者(シ)県税を滞納している者(ス)民法（明治 29 年法律第 89 号）第 13 条第１項第 10 号に規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者）(セ)禁固以上の刑に処さられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から起算して５年を経過しない者（２）共同企業体①各構成員が（１）②から⑥に掲げる全ての項目を満たしている者であること②共同企業体の代表者が、（１）①を満たしている者であること③共同企業体が、２つ以上の者により自主的に結成されたものであること④構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること⑤各構成員が、本プロポーザルに参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員ではないこと⑥次の事項を定めた共同企業体に係る協定書を締結していること又は当該業務委託契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること
ア 目的

イ 共同企業体の名称

ウ 構成員の名称及び所在地

エ 代表者の名称

オ 代表者の権限

カ 出資を伴う場合の構成員の出資比率

キ 構成員の責任

ク 業務履行中における構成員の脱退に対する措置

ケ 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
コ 解散後の瑕疵担保責任

サ 取引金融機関

シ その他必要な事項

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プロポーザルへの参加申込方法及び質問受付（１）参加申込方法
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、別紙「プロポーザル参加申込書（様式第１号）」を令和６年９月 17 日（火）17 時 00 分（必着）までに提出してください。（必ず電話で到達確認をお願いいたします。）（２）質問受付
本プロポーザルに関する質問は、別紙「質問書（様式第３号）」により令和６年９月12 日（木）17 時 00 分（必着）まで受け付けます。なお、質問への回答は令和６年９月 13 日（金）を目途にすべての参加者に対して行います。
（３）その他
・参加申込書等、質問書の提出先は「10 問合せ先」に同じ・電子データにて提出してください。

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企画提案書等の提出
企画提案書は下記により提出してください。なお、必要に応じて追加資料を提出いただくこともあります。
（１）提出書類① 企画提案書（Ａ４版）
別紙仕様書を参照の上、業務の具体的な実施案を提案してください。
・企画提案コンセプト・別紙仕様書を踏まえた企画の内容（ワークショップ及び座談会に参加するファシリテーター等の人選案を含む）
・業務の実施スケジュール② 委託業務実施体制
・会社概要（様式第２号）
他の企業と共同で事業を実施する場合は、当該企業の会社概要も提出してください。
・同種又は類似業務の実績
・社外協力企業等を含む委託業務を実施するための実施体制及び人員配置等③ 概算見積書（様式任意）
別紙仕様書に記載されている業務を行うために必要な経費を算出し、積算の内訳がわかる見積書を作成してください。
（２）提出期限
令和６年９月 20 日（金）17 時（必着）（３）提出先及び提出方法①提出先「10 問合せ先」に同じ②提出方法 電子メールによる
E-Mail:ahatarakikata@pref.toyama.lg.jp（４）経費負担 企画提案書の作成等応募・プロポーザル参加に要する一切の経費は参加者負担とします。
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（５）その他
・提案は、１参加者につき１案までとします。
・委託上限額の範囲内であれば、事業趣旨に沿った企画を任意で追加提案しても差し支えありません。
・会場使用料等は本事業費に含むものとします。
・次に掲げる場合については提案を無効とします。
①所定の日時、場所までに提出すべき書類を提出しなかった場合②本プロポーザルに関する条件、あらかじめ指示した事項等に違反した場合
・プロポーザルに参加申込み後に辞退する場合は、令和６年９月 19 日（木）17 時までに辞退届（任意様式）を提出ください。
・受託者は、委託業務を実施するにあたり、業務上知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
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審査方法等（１）審査方法
企画提案書による書面審査により、企画提案書等の内容を総合的に審査の上、事業実施に適切な業者を契約候補者として選定します。
（２）審査基準
別紙「審査基準」のとおり（３）審査結果通知
選定の有無に関わらず、後日審査結果を書面で通知し、契約候補者の名称等を県のホームページ（「公募型プロポーザル」ページ）で公表します。なお、審査結果に関する質問については回答しません。

７ 契約手続き等選定された契約候補者と別紙仕様書の内容を別途協議の上、契約を締結します。
８ その他（１）受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。
ただし、業務の一部については、受託者があらかじめ県と協議し、県が承認した場合に限り第三者へ委託、又は請け負わせることができます。
（２）委託業務の詳細事項及び業務の進め方等については、富山県の指示に従ってください。
（３）委託期間中において委託業務の中間報告を求めたときは、速やかに報告してください。
（４）当事業は、国の補助金を活用するため、業務完了後に会計検査等への対応が生じる場合があるので、あらかじめ留意して下さい。

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９スケジュール

令和６年９月 12 日（木）質問書締切

令和６年９月 17 日（火）プロポーザル参加申込締切

令和６年９月 19 日（木）辞退届提出締切

令和６年９月 20 日（金）プロポーザル企画提案書等提出締切

令和６年９月下旬以降（予定） 審査、委託候補者の決定、結果通知、委託契約締結
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問合せ先
富山県知事政策局 少子化対策・働き方改革推進課 横田、国奥※受付時間は、８時 30 分から 12 時及び 13 時から 17 時 15 分まで（土日・祝日を除く。）〒930-8501 富山市新総曲輪１－７防災危機管理センター９階
TEL：076-444-2174
E-mail：ahatarakikata@pref.toyama.lg.jp

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