GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議（第７回）R4.10.17

資

料

2

データ連携の方向性について
令和４年10月17日
第７回 GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議

デジタル庁
1

教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

ロードマップのポイント① （総論）⚫ 昨年９月のGIGAスクール構想に関するアンケートの取りまとめに引き続き、関係省庁で教育データの利活用に向けたロードマップの策定に着手。
まず、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大という「３つの軸」を設定。
誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会
Digitization

Digitalization

Digital Transformation

１人１台端末の整備は概ね完了。他方、学校現場の更なるICT利活用環境の強化が必要

ICTをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が子供達と向き合える環境に

デジタル社会を見据えた教育についても検討が必要

GIGAスクール構想に関す
るアンケートの主なスコープ

本ロードマップの主なスコープ本ロードマップで芽出し、更に検討を今後深める

組み合わ
せ

データ

スコープ
（範囲）

品質

⚫ これらを実現するために、教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示。

2

ロードマップのポイント③（短期・中期・長期での目指す姿）

教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省⚫ 大きく３フェーズ（短期→中期→長期）に分けると、それぞれで実現を目指す姿は以下のとおり。今後、育成を目指す資質・能力の明確化・指標化とあわせ、実証事業においてユースケースを創出しながら、工程表（後掲）に基づく施策を進めていく。
短期（～2022頃）

中期（～2025頃）

長期（～2030頃）

・教育現場を対象にした調査や手続が原
則オンライン化・学習者が端末を日常的に使うようになり、教育データ利活用のためのログ収集が可能

・学習者がPDSを活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるように・事務等の原則デジタル化など、校務のデジタル化を進め、学校の負担を軽減

・内容・活動情報が一定粒度で標準化され、学校・自治体間でのデータ連携が実現

・内容・活動情報の更に深い粒度での標準化が実現

・インフラ面での阻害要因（例：ネットワーク環境）の解消

・学校・家庭・民間教育間でのそれぞれの学習
状況を踏まえた支援が一部実現

・真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現

・教育データの基本項目（例：法令や調査で全国で共通的に取得されている主体情報）が標準化＜論点・課題＞＜論点・課題＞＜目指す姿＞

情報が紙で処理されており、調査や事務の負担が重い

調査等のオンライン化
で校務負担が軽減実現のためのKPIの考え方

学校や自治体間のデータ同士の結びつきなし
学習履歴

校務情報

教材情報

教育外の
情報

＜目指す姿＞
データの標準化により
EBPMの推進や新たな教授法・学習法の創出
学習履歴

校務情報

教材情報

教育外の
情報

・支援を必要とするこどもへのプッシュ型の支援が実現＜論点・課題＞＜目指す姿＞「学校で」「教員が」「同時に」「同一学年の児童生徒に」「同じ速度で」「同じ内容を」教えるという、
学習指導の基本的な枠組みでは十分に対応できない可能性

誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる※多角的な側面から測定することが重要

・調査・手続のオンライン化の進捗状況
・校務のデジタル化の進捗状況
・インフラ面での指標（端末、ネットワークetc.）
・日常的な端末活用

・ICTを活用した個別最適な学び・協働的な学びの実現状況
・情報活用能力の向上（R4情報活用能力調査）
・データ利活用状況
・教職員のICT活用指導能力の向上
・教職員の業務削減（R4教職員勤務実態調査）

・学力の向上（全国学力・学習状況調査等）
・いわゆる非認知能力とされているものの向上（全国学力・学習状況調査等）

・教職員の業務削減（R4教職員勤務実態調査）

3

GIGAスクール構想の下での校務の情報化に係る論点整理 （中間まとめ） （令和４年８月２６日）

4

３．教育データの蓄積と流通の将来イメージ（教員の立場から）学級・学校経営、生徒指導

教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

施策の効果が分かる・改善できる学級状態が分かる「ノーマーク」の児童生徒を早期発見
きめ細かな指導に活かせる
担任以外も含めチームとしての支援が可能に

教育関係業務の効率化
自動で転記・集計で無駄な仕事削
減授業研究に割ける時間が増加

データがたまる・つながる

情報交換のプラットフォーム

指導計画・授業準備
受け持つ生徒に適した教材が見つかる

あらゆるコンテンツがつながる

地域・学校を超えてノウハウを共有

出典：国土地理院ウェブサイト

指導要領：中学社会・歴史的分野
2内容 B近世までの日本とアジア (3)近世の日本
ア 知識 (イ）｢鎖国などの幕府の対外政策」

5

３．教育データの蓄積と流通の将来イメージ（行政機関・研究機関の立場から）教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

プッシュ型の支援

EBPMによる政策改善・制度設計

真に支援が必要な子供達のデータを個人情報の保護に配慮の上、関係機関で連携することにより、プッシュ型の支援ができる

標準化されたデータに基づき分析を行い、政策の改善や新たな制度の設計に活用

データがたまる・つながる

効果的なカリキュラムや指導法の開発

優良事例の横展開

人の学習過程や教員の「匠の技」の可視化により、効果的なカリキュラムや指導法の開発が容易にあらゆるコンテンツがつながる

学校・地域の優良事例を横展開したり、類似自治体と比較した施策改善が容易に

新しい知見を学習指導要領の改訂に反映
学習状況を多角的なデータで把握し、得られた知見をカリキュラムやその他制度の見直しに反映

6

校務系と学習系のデータ連携について

7

教育情報システムの全体像

8
教育データの利活用に関する有識者会議(第8回)会議資料より

５．教育データの標準化（進め方の全体像）

教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省⚫ 主体情報・内容情報・活動情報それぞれについて、優先順位をつけながら、随時標準化を行っていく。（※データ項目はあくまでも例）
児童生徒

誰が

・性別
・生年月日

・在籍校
・学年
等

LRS（※２）

どう学んで・アクセスログ（起動・滞留時間）

・解答履歴・
正答率 等

MEXCBT

何ができるようになったか

・テスト日
・学習履歴

・アンケート等（※１）Learning Management Systemの略称。
（※２）Learning Record Storeの略称。

学外デジタル教
育用LMS（※１）

学習eポータル標準に準拠した
LMS（※１）

どんな教材でデジタル教科書

デジタル教材

民間事業者
学習ツール

学校

どう学んで何ができるようになったか・一般的情報・技術的な情報・教育的な特徴
・権利に関する情報・学習分野（分類） ・ライフサイクル
・内容情報間の関連 ・メタデータの情報・アクセスログ（起動・滞留時間）「教育データ標準第2版(2021年度)」で概ねカバー、今後随時アップデート「学習eポータル 標準モデル」や「学外デジタル教育プラットフォーム
技術仕様」等で対応

・注釈
・閲覧履歴
・ドリル解答履
歴・正答率 等

まずはメタデータの整備から進め、
学習コンテンツを流通・共有できる
環境を整備

・閲覧履歴
・成果物の記録
・解答履歴・正答率
等

データ標準に準拠したログの収集を促進

校務支援システム

授業
教員
自治体

学齢簿システム等

どんな環境でどんな人から
何ができるようになったか

誰が・出席状況
・学年・クラス
・教科等

・指導計画
・成績・評価情報
・健診日

・健診結果
・体力測定日・体力測定結果 等

APPLIC「教育情報アプリケーションユニット標準仕様」等も参考にしつつ、今後の校務のデジタル化の中で対応
また、教育効果の比較可能な指標について、開発していく必要

・氏名
・現住所
・生年月日

・保護者との関係 ・家族・同居者構成、居住・転居歴・就学校名
・勤務先・収入金額 等・入学年月日地方業務システム標準化のための標準仕様書で概ねカバー

9

教育データ利活用ロードマップ（令和４年１月７日）より
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省

４．教育データの全体像（基本的な考え方）
教育データ標準の枠組み●データの標準化は、教育データの相互流通性の確保が目的であるため、あらゆる取得できる可能性のあるデータを対象に行うのではなく、全国の学校、児童生徒等の属性、学習内容等で共通化できるものを対象とする。
●教育データを、①主体情報、②内容情報、③活動情報に区分する。
①主体情報 … 児童生徒、教職員、学校等のそれぞれの属性等の基本情報を定義。
②内容情報 … 学習内容等を定義。
③活動情報 … 何を行ったのかを定義（狭義の学習行動のみだけではなく、関連する行動を含む）

主体情報（学校）
児童生徒数、学級数、教職員数 等

授業を行う

主体情報（児童生徒）

主体情報（教職員）

性別、生年月日、
在席校、学年 等

免許、勤続年数等

活動情報「Actor」のデータ

Ａ

生活活動

生活に関する行動の記録
学校の出欠、健康状況等

Ｂ

学習活動

学習に関する行動の記録
学習記録、成果物の記録、成績・評価情報

Ｃ

指導活動

指導に関する行動の記録
指導分野の記録等

活動情報
教材で問題を解く「Action」のデータ
学習分野（分類）

学習分野に関する情報（学習指導要領コードを含む）

教育的な特徴想定する学習者、タイプ(解説文・図表・演習)等の情報

権利に関する情報

知的所有権や利用条件

……………

内容情報

……………

（留意点）・標準化の対象はデータの全てを網羅するものではなく、データの相互運用性を図る観点から全国的な定義の統一が必要なもののみである。
・ここで定義している情報を各学校等で集めなければならないものではない。（法令等で規定されている情報等は当該規定に従う必要がある。）
・標準項目以外に各学校設置者、学校で必要と考えるデータがあれば独自に定義して活用することは可能。

「Ｏｂｊｅｃｔ」のデー
タ10

教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテン
ツの利活用環境整備と連携）における実証の取組イメージ（令和４年度実施予定）
校 務 系

A自治体

校務支援
システム

学 習 系

OneRoster

学習支援システム

学習アプリ（ex.ドリル）(学習eポータル)xAPI標準

B自治体

校務支援
システム

OneRoster

学習支援システム

LTI標準
OneRoster標準

学習アプリ
ドリル
（ex.副教材）
副教材

学習アプリ（ex.授業支援）
C自治体

校務支援
システム

OneRoster

学習支援システム

学習アプリ

OneRoster標準

年度更新（新入生、学年の変更）、転校への対応の効率化等

LTI標準 + OneRoster標準

児童生徒の学習管理、
学習履歴の蓄積・分析

xAPI標準

単一端末から多様なアプリケーシ
ョンにSSO等でシームレスに接続

11教育、保育、福祉、医療等の分野を横断したデータ連携について12こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第３回）より

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について⚫ 個人情報の保護に配慮の上、地方公共団体において教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を超えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施。
⚫ 実施箇所（７団体）
埼玉県戸田市、東京都昭島市、石川県加賀市、愛知県、兵庫県尼崎市、広島県、福岡県福岡市※ 国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない。
• 予算

令和３年度補正予算７．３億円• 事業内容① データ項目等に係る調査研究（ユースケースの調査や必要なデータ項目、制度面・運用面での課題の検証）② 自治体におけるデータ連携の実証に係る調査研究（自治体におけるデータの連携方策の実証）• 募集概要

応募数 20団体（うち、都道府県３、政令市２、中核市３）
募集期間 令和４年２月４日～２月２８日• 今後の予定
４月
５～６月

検証受託事業者（自治体実証とりまとめ機関）の募集
検証受託事業者と各自治体の契約後、実証開始

13広島県・府中町
データ連携の目的

こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）より

こどもの育ちに関係する様々なリスクを、表面化する前に把握して予防的な支援を届けることにより、様々なリスクか
らこどもたちを守り、こどもたちが心身ともに健やかに育つこと。
•

•

概要

•

福祉や教育などのこどもの育ちに関係する様々な情報を基に、「データ連携システム（仮称）」がリスク（児童虐
待、長期欠席、問題行動など）予測を行う。
各種情報や「データ連携システム（仮称）」のリスク予測結果を参考とし、子ども家庭総合支援拠点が対象者を決定。
調査を踏まえて、予防的な支援を継続的に行う。

データ連携の概要 ※現時点の計画のため、今後変更の可能性あり
連携元システム

統合・連携システム

活用主体

管理者

データ連携
データの閲覧

首長部局システム
•
•
•
•
•
•
•
•

※主体によって適切なアク
セスコントロールを実施（特定のメンバーのみ
アクセス可能とする）

住民記録システム
障害者福祉総合システム
生活保護システム
子ども・子育て支援システム
健康管理システム
児童福祉システム
就学援助（Excel）
虐待通告・相談一覧（Excel）

データ連携システム（仮称）【福祉部局】• 子ども家庭総合支援拠点の職員（子ども家庭支援員）•

府中町子育て支援課（児童福祉主管課）

子育て支援課母子保健係の保健師【教育委員会】【学校】

教育部局システム•

校務支援システム

家庭児童相談システム（新設）••

児童記録票
虐待相談・通告受付票※活用主体は、目的に応じて異なる。

14

想定されるユースケースの例（実証事業参加団体である広島県府中町の例）
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）より
As-Is：現状の課題
福祉現場

学校現場

（子ども家庭総合支援拠点）*要対協=要保護児童対策地域協議会
1.A

教職員等
1.A

1.B

日々の状況観察・
予兆の気づき

情報収集
・

子ども家庭
支援員

子育て支援課1.B

紙からの転記が必要な場合もあり、情報の記録に手間を要する。

相談の受付・予兆の気づき
報告・相談・連携

情報連携

こどもの異変への気付きが遅れることや報告の是非の判断が難しい場合がある。

2.A

2.A

▶ 関連機関への情報共有がうまく実施されず、情報共有が遅れる場合がある。
▶ 組織間の連携が上手くいかず、担当部署の対応内容が共有されにくい。

2.B

電話・訪問等により
現況を確認
3

分析・判定
対応方針決定（他の機関に情報を共有する場合は、
要対協*にケース登録して行う）

2.B

関連情報の取得は電話等での問合せがメインであるため、マンパワーと時間を要する。
3

見守り・支援の実施

支援への接続（アウトリーチ）

関係機関への情報提供用の資料を都度作成する必要がある。
4

4

フォローアップ

個々のこどもへの対応策・支援方針の決定

支援策の有効性を評価▶ 支援策の効果が共有されず、支援策の有効性を評価することが難しい場合がある。
▶ 業務多忙、進級等により継続案件の適切15な管理が難しい場合がある。

15

想定されるユースケースの例（実証事業参加団体である広島県府中町の例）
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）より

To-Be：課題解決方法
データ連携
システム

福祉現場

学校現場

（子ども家庭総合支援拠点）*要対協=要保護児童対策地域協議会

１

子ども家庭
支援員

教職員等

子育て支援課連携に必要なデータの事前整備

2.A

システムがリスク評価・判断をサポート

情報収集
情報連携

家庭児童相談
システム

校務支援
システム

首長部局
システム

・

2.B

個別ケースの相談における情報連携にかかる時間を短縮

1

データ連携
システム

連携
2.Ｃ
2.A

分析・判定
対応方針決定

見守り・支援の実施

データを用いた
分析・判定•

こども・家庭の状況に基づきリスクを予測•

高リスクの場合、アラートを表示

連携したデータをシステムで確認

データ連携
システム

2.B

個々のこどもへの対応策・支援方針の決定（他の機関に情報を共有する場合は、
要対協*にケース登録して行う）

関連機関への情報共有を速やかに実施（現場担当者からこどもの異変についての連携が遅れるケースを減らす）
3

3

支援への接続（アウトリーチ）
支援状況の継続的な記録

フォローアップ

こどもの異変を早期発見するために必要なデータをシステム間で連携支援策の有効性を評価

2.Ｃ▶ こどもの状態変化、経過記録が確認可能▶ システムによる入力補助・省力化により記録にかかる時間を短縮

16

こどもに関する情報・データ連携で想定される効果（広島県府中町の例）*要対協=要保護児童対策地域協議会*関係者会議＝家庭児童相談、学校等との個別会議

こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）より現場の担当者がこどもの状態変化に気づけなかった等の場合でも、データ連携により困難な状況にあるこどもの状態を察知し、こどもに関する
正確な情報を関係者会議において連携することで、適切な支援方針の決定、支援の実施が可能になる。（青字：データ連携の成果）①こどもの状態を記録
各主体が日々の業務の中で確認したこども・家庭の状態をシステムに記録
首長部局
システム

福祉現場

学校現
場

教育部局
システム

行政の保有する情報を自動で連携し、関係者間で素早く共有・分析できる仕組みを構築することが出来る。

①情報記録②リスク予測②システムによるリスク予測
各主体が記録したデータと基幹システムのデータをシステム上で一元化し、システムによるリスク予測を実施
データ連携システム（仮称）

福祉・教育関連システム

リスク予測• システムの予測により、これまで表面化していないリスク
を未然に把握し、重篤化する前に予防的介入が可能• その後の対応結果をシステムに反映させ、予測精度の向上を図ることも将来的に考えられる。

③情報収集、未確認情報との照合• 子育て支援課の子ども家庭支援員が中心となり、システ
ムによるリスクスコアを定期的に確認• 基準よりリスクスコアが高いこどもについて、リスク項目や連携情報を確認

データ連携システム（仮
称）

子ども家庭
支援員
リスク予測に利用された情報や、システム連携した福祉サービス状況、健診の結果など、過去データや類似事例をあわせて確認することが出来る。
③予測確認④対象者決定④緊急性を判断し、支援方針を決定• システムの予測を参考に見守り対象のこどものリスクアセ
スメントを実施し、関係者会議で支援対象者を決定• 要対協*ケースについては要対協*で方針を決定⑤対象のこどもの調査を実施
あらかじめデータが連携されているため各種相談（虐待通告等）に基づく調査等を迅速に実施

データ連携
見守り対象の教職員 保健システム（仮こども師等
称）• 支援が必要と判断されたこどもについて、迅速な調査着手が可能となる。
• 未就学児は保健師、就学児は教職員等にリスク項
目や連携情報が共有される。
⑤調査

⑥支援

⑥調査結果を踏まえて支援を実施• 関係機関と連携し、対象のこども・家庭への支援を実施• システムにこどもの状態変化、経過記録を確認し、支援策の有効性を評価
教職員等

リスク予測

関係者会議*• 就学前と就学後、福祉と教育など多面的な情報を基に分野の違う専門職員によるアセスメントの向上• データに基づいた支援を行うことにより、経験値によらない対応・長期的な体制構築が可能になる。

データ連携システム（仮称）保健師

調査を踏まえて面談、電話、訪問等の支援を行うとともに、必要に応じて関係部署と連携して継続的な支援を17行うことが可能になる。

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業にて各自治体が扱う情報の一覧（実証事業計画より）
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）資料より作成
埼玉県戸田市
基本情報

住民情報

東京都昭島市
住民記録システム

愛知県立医療機関

母子保健関連情報
健康管理システム

保育園・幼稚園

住民記録システム
税務総合システムー

保健衛生システム

予防接種情報子ども子育て支援シ
ステム
児童手当・医療シス
テム

福祉関連情報児童手当関連情報

障害福祉システム

教育関連情報兵庫県尼崎市ー
税・所得関連情報

乳幼児健診

首長部局

石川県加賀市

広島県・府中町
住民記録システム

住民記録システム

健康管理システム

母子保健システム
母子父子寡婦福祉資金貸付シ
保健福祉総合システム
ステム
子ども・子育て支援システム

子ども・子育て支援制
度システム

子ども・子育て支援シス
テム

児童扶養手当システム

児童福祉システム

障害福祉総合システム
発達相談の診察記録等

障害者福祉総合システム

生活保護システム
児童CW等の面談記録

生活保護システム
虐待通告・相談一覧（Excel）
家庭児童相談システム

学齢簿情報

ー

就学援助情報ー

学齢簿管理等システム

就学援助（Excel）

ー

校務支援システム

校務支援システム

校務支援システムー

校務支援システム
保健管理システム

校務支援システム

校務支援システム
給食費システム
学校徴収金システム
児童生徒管理システム
就学援助システム

学齢簿・就学援助シ
ステム

医療情報

公費医療システム
生活保護システム
児童相談システム

生活保護情報

教育部局

その他

児童手当・児童扶養手当シス
テム

生活保護システム
こども総合相談シス
テム

校務系情報

学習系情報

福岡県福岡市

埼玉県学力・学習
状況調査
非認知能力調査
その他学習系情報

ー

学習支援システム

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

院外問診システム
情報

ー

ー

ー

18

データ連携の取組から見えた論点
こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第４回）（デジタル副大臣、内閣府副大臣、厚生労働副大臣、文部科学副大臣）で示された論点整理についてのご紹介○ 潜在的に支援が必要なこどもの早期発見のためのデータ連携として有用性の高いデータ項目について精査し、～（中略）～地方公共団体が参照できるように提示する必要がある。また、データ項目の精査にあたっては、地方公共団体が業務システムで既に利用しているデータ項目や基幹業務シス
テムの統一・標準化の取組を踏まえて、地方公共団体がデータを取得する際の手間やコストについても考慮する必要がある。

○ 同一団体内において、共通の宛名番号を利用できる場合は、これを活用することが一例として考えられるため、まずは宛名番号をベースにデータ連携を進めて行くことが考えられる。
19

参考

20

論点整理の概要 ①
２．潜在的に支援が必要なこどものためのデータ連携の手法○

副大臣PTにおいて検討するデータ連携は、潜在的に支援が必要なこどもを支援につなげることを目的として、地方公共団体等がそれぞれにおいて分散管理する情報やデータを連携するものであり、国が情報やデータを一元的に管理するデータベースを構築するものではない。支援が必要かどうかを判断するにあたっては、専門的知見を有する職員によるアセスメントは不可欠であり、データ連携は当該職員の判断の一助になる。

○ 先行事例や実証事業では、デジタルデータを用いた困難な状況にあるこどもの分析・判定は、人によるアセスメントを行う前段階において、補助的に行われている。基本的な流れは以下の①～④が考えられる。
① デジタルデータを用いた困難な状況にあるこどもの分析・判定② 人によるアセスメント③ 個々の対応策の検討④ 支援への接続

３．データ項目の考え方○

データ項目は、先行事例や先行調査研究、地方公共団体のデータ項目の標準仕様・レイアウト等を参照しながら、潜在的に支援が必要なこどもの早期発見のためのデータ連携として有用性の高いデータ項目について精査し、個人情報等の適正な取扱いを確保するとともに、個人のプライバシーを保護しつつ、利用目的に沿った必要な範囲内でのデー
タ連携となるよう、実運用に向けた整理・分析を行った上で、地方公共団体が参照できるように提示する必要がある。
また、データ項目の精査にあたっては、地方公共団体が業務システムで既に利用しているデータ項目や基幹業務シス
テムの統一・標準化の取組を踏まえて、地方公共団体がデータを取得する際の手間やコストについても考慮する必要がある。
21

論点整理の概要 ②
４．データ連携を実現するための在り方（体制や個人情報等の取扱い）○

個人情報等の適正な取扱いを確保するにあたっては、地方公共団体等がそれぞれにおいて分散管理する情報やデータを連携させるための法令等に基づいた適切な管理を行う体制を、地方公共団体内の複数の主体が連携して構築する必要があることから、これに対応したデータガバナンス体制の構築に取り組むことが重要であり、策定を進めている実証事業ガイドラインの中で示す予定である。
① 総括管理主体：各担当部局からデータを集約し組み合わせる部局 を中核に、② 保有・管理主体：教育・保育・福祉・医療等のそれぞれの分野に関するデータを保有する担当部局③ 分析主体：総括管理主体が扱う情報についてデータ分析を行う者④ 活用主体：データの提供を受けプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげる者
が適切な役割分担と責任関係を構築した上で、各主体の事務処理状況をチェックする体制の整備を行い、個人情報等の適正な取扱いを確保しながら、取組を進めることが重要である。

○

個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を取ることが求められる。

○

先行事例や実証事業を踏まえ、令和５年４月に全面施行される改正後の個人情報保護法の下、個人情報等の適正な取扱いを確保することができるよう、個人情報等の利用目的の適切な設定なども含め、実証事業中の地方公共団体が円
滑に令和５年度以降も継続して事業に取り組めるよう年内目途にガイドラインの改訂を行う必要がある。

５．プッシュ型（アウトリーチ型）支援の取組等について○

プッシュ型（アウトリーチ型）の支援によって誰一人として取り残すことなくきめ細かな支援が行き届くような体制
を地方公共団体において整備できるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の配置の充実を含めた予算措置等を検討する必要がある。

○ 子ども・若者育成支援推進法において地方公共団体の努力義務とされている子ども・若者支援地域協議会の設置促
進・機能強化のための取組を抜本的に強化するとともに、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会 22との有機的な連携を図る必要がある。

論点整理の概要 ③
６．その他、制度面・運用面での課題（全国展開に向けた方策）（１）分野横断的なデータ連携のための各分野における業務のデータの標準化等の取組○ 今後、先行事例や実証事業を踏まえて、全国的に有用な機能やデータ項目が判明した場合は、システムに実装すべき機能等として、新規に標準仕様書に追加することが求められる。また、標準化対象事務以外の事務に関するデータが、地方公共団体等において共通的に収集することが、住民の利便性の向上や自治体の行政運営の効率化に寄与すると実証事業等を通じて判明した場合には、当該事務に係る機能及びデータの標準化などの取組を進める必要がある。また、これらの地方公共団体が活用するデータ項目については、政府相互運用フレームワーク（GIF）に準拠し整備していく必要がある。
（２）地方公共団体における分野横断的なデータ連携のための識別子及びデータの相互運用性確保等の取組○ 同一団体内において、共通の宛名番号を利用できる場合は、これを活用することが一例として考えられるため、まずは宛名番号をベースにデータ連携を進めて行くことが考えられる。マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜
本改善ワーキンググループで検討されている、情報連携の基盤である公共サービスメッシュ の整備にかかる検討を踏
まえながら、適切なデータ連携が行えるよう、実証事業等を通じて整理していく必要がある。
○

転居等が発生した場合、異なる団体間での情報連携の在り方について、同一団体内でのデータ要件・連携要件の標準や健診情報などの先行する分野における他の団体間での連携の取組などを参考に、実証事業等を踏まえて引き続き適切なデータ連携が行える環境の整備について検証を行う必要がある。

７．おわりに○

令和４年度の実証事業の進捗やそこで明らかになった成果・課題を関係府省庁で共有し、必要な方策を検討することとし、必要に応じて副大臣PTの開催を検討する。
○ 現在法案審議中のこども基本法及びこども家庭庁設置法が成立した場合には、こども家庭庁が令和５年４月１日に創設されることとなる。こども家庭庁創設後は、本論点整理やデジタル庁における検討の成果を踏まえ、こども政策の司令塔機能を有するこども家庭庁が中心となり、関係府省庁と連携して取組を推進していく。

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