2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年３月２日
東広島市長

提案全体のタイトル

ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市

提案者

東広島市

担当者・連絡先1

2※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
広島県のほぼ中央に位置する東広
島市は、古くから穀倉地帯が広がる西国街道（山陽道）の要衝として栄えてきた。明治期以降は、平坦地が多く、道路・鉄道などの交通をはじめ、地理的な好条件もあって、試験研究団地や内陸型の工業団地の整備などにより、現在に続く経済発展の基盤が形成された。
市制施行前後の主な流れを振り返ると、広島大学の統合移転の決定後、
昭和 49（1974）年に西条町、八本松
町、志和町、高屋町の 4 町が合併し、東広島市は誕生した。
その後、賀茂学園都市建設を推進するプロジェクトに、昭和５７（1982）年以降、広島中央テクノポリス建設のプロジェクトが加わり、産業基盤、都市基盤、高速交通網、生活基
盤、近畿大学工学部などの整備がさらに進むことにより、全国的にも成長が注目される都市となった。
また、大学・試験研究機関や先端技術産業の集積は、東広島市の発展の原動力となっただけでなく、研究者、技術者などの高度な知識・技術を有する人材をはじめ、学生、留学生などの増加をもたらし、多くの人材が集う都市として成長してきた。
平成 17（2005）年 2 月には、いわゆる「平成の大合併」により、現在の姿となった。合併後は、歴史・文化的な資源をはじめ、内陸部の山々や、赤瓦の家屋が映える田園風景、瀬戸内海の多島美を臨む海岸線など、地域の特色である豊かな自然環境に広域性と多様性が加わるとともに、広島国際大学など、学術研究機能の厚みが増し、さらに魅力を備えた都市となった。
近年では、東広島・呉自動車道の全線開通などに伴う交通機能の充実・強化とともに、芸術文化ホールや新美術館（令和２（2020）年秋に予定）の開館による中心市街地の機能強化など、各種都市機能の充実が進んでおり、市としてのさらなる発展につながる、都市としての骨格が次第に形成されつつある。
3

（今後取り組む課題）【東広島市の優位な側面】
・大学の集積等による知的資源
・高い教育力（小・中・高・大）・豊かな自然環境
・90 か国を超える外国人・留学生【東広島市の劣った点】
・特定の産業に依存する産業構造
・学生・若者の転出・低い市内就職率
・市民満足度の低い公共交通
・周辺地域の活力低下・人口減少① 人口増加傾向の鈍化及び自然減への移行
これまで、東広島市の人口は一貫して増加してきたが、社会増については増加傾向に鈍化がみられ、平成 29（2017）年には初めて死亡数が出生数を上回る自然減になるなど、少子高齢化のきざしがみられ、将来的には、人口が減少に転じることも想定される。
また、人口の減少により、地域の購買力の低下や就業人口の減少による企業活動の縮小、地域社会の担い手不足によるコミュニティ活動の停滞、高齢化による福祉・医療分野の負担増加などが生じ、本市の持続的な発展にも影響を及ぼすことが懸念される。
総人口の推移

(千人）
250

200

182.2

182.6

183.5

183.5

182.9

183.3

184.2

184.9

185.1

186.0

187.2

27.8

27.8

27.9

27.8

27.6

27.6

27.8

27.8

27.7

27.5

27.4

120.6

120.1

120.4

119.5

117.3

116.1

115.1

114.5

114.0

114.3

114.9

33.8

34.6

35.2

36.3

38.0

39.6

41.3

42.5

43.4

44.2

44.9

150

100

50

0
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31 (年)(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)高齢人口
生産年齢人口
年少人口（注）1.平成 24（2012）年以前は住民基本台帳人口に外国人登録者数を加算して作成（以下同じ）
2.各年３月末現在の数値（以下同じ）
資料：東広島市「住民基本台帳」

4

（人）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500-2,000

自然増減の推移
1,894

1,887

1,850

1,890

1,836

1,757

1,787

1,669

457

367

330

315

239

255

165

110

-1,622

H27(2015)-1,437-1,520-1,520-1,575-1,597-1,502

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

死亡

出生

1,601

1,531

-75

-34

-1,559-1,676-1,565

H28(2016)

H29(2017)

H30 (年)(2018)

自然増減

資料：広島県「広島県人口移動統計調査」② 産業構造の偏重と成長力を生み出す新産業の創出
本市の産業構造は、特定の分野に偏重しており、世界経済の変動による影響を受けやすく、特定分野の企業の業績が低迷した場合、市税収入等に影響するなど、本市の施策の推進に大きな影響を与えるおそれがある。
こうした中、本市が持続的に成長していくためには、産業構造の多様化や高度化を促し、各方面で新たなイノベーションを創出していくことが不可欠となる。しかしながら、市内に立地する大学や試験研究機関等と地域企業との連携が十分とは言えず、地域資源を活かしたイノベーションの創出はそれほど進んでいない状況にある。
主な分類別の業種別市内製造品出荷額

電子部品・デバイス・電子回路製造業,
2,422億円, 29%
その他,
3,732億円, 44%
輸送用機械器具製造業,
2,272億円, 27%

電子部品・デバイス・電子回路製造業

資料 平成 30 年工業統計調査

5

輸送用機械器具製造業

その他

大学発ベンチャー（広島大学）の推移

資料：広島大学ホームページ③ 魅力的な都市機能の不足
本市は、中四国最大の都市である広島市に隣接しているため、人口規模に対して、商業、宿泊、飲食、娯楽機能の集積が他の拠点都市と比較して低い水準にあり、多くの域内
需要が広島市に流出しているなど、文化・娯楽等の面で生活にうるおいを与える都市機能の不足が、人材の定着にも影響を及ぼしている。
また、大学、試験研究機関の立地による各種会議や会合、展示会、研修会などの機会は多くあるものの、宿泊機能やアフターコンベンション機能が弱く、都市のにぎわいや魅力を楽しむ需要が域外に多く流出している。
そのため、本市で生まれる需要を地元地域で賄えるよう、市、関係機関、民間事業者などが一体となって、都市機能の強化を図っていくことが必要である。
④ 次世代を担う人材の定着
本市には、市内の４つの大学に約 17,000 人の大学生が在籍しているが、市内就職率は概ね３%と、地域で育った多くの人材が市外に流出している。この要因には、本市の産業構造による雇用のミスマッチや生活面での都市的魅力の低さなど、様々な要素が含まれており、本市で学んだ人材が継続的に本市で就労して生活し、国内外で活躍できるような環境づくりが必要である。
市内大学生の地元企業就職率

（％）

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

2.6

3.3

3.4

2.7

2.9

⑤ 公共交通をはじめとする移動問題
市内の移動を支える公共交通の利便性が十分でないことや、モータリゼーション（車社6会）の進展により、市街地においては交通渋滞が深刻化している。また、周辺部においては需要の減少に伴う公共交通機能（バス）の存続が大きな課題となっている。今後は、自動運転技術の汎用化などの技術の進歩により、交通環境に大きな変化が生じると予想されていることもあり、効率的で利便性の高い移動手段の選択が地域において可能となるよう、様々な方策を検討し、改善を図ることが必要である。
東広島市の公共交通（R2.3 現在）

ＪＲ山陽本線

ＪＲ山陽新幹線

ＪＲ呉線⑥ 中心部と周辺部での人口の偏在と生活基盤の維持
本市は、市中心部の一部の地域において開発が進み、スプロール化が懸念されるほど人口増加が続いているものの、高次な都市機能が他の都市と比較して脆弱である。
特に、中心部におけるサービス産業の集積、医療機能、子育て環境の充実につながる
7

待機児童の解消に向けた保育機能が、成長する都市、そして県央地域の拠点都市として必要な機能となっている。
一方、周辺地域においては、高齢化及び人口減少に伴う過疎化の傾向が顕著に現れており、地域におけるコミュニティの維持をはじめ、買い物、医療、交通などの基礎的な生活機能の維持が必要となっている。
そのため、国土保全の観点や環境・景観などの観点を含め、地域の機能を多面的に捉え、持続可能な地域づくりの視点から、生活基盤の維持について検討を進めていくことが必要である。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

・イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち
・学生や外国人が定着し、活躍するまち
・質の高い教育を受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち
東広島市の歴史は、地域に開かれた大学を市民とともに受け入れていくことに始まり、国や県、関係機関等の連携による快適で利便性の高い居住環境を形成するための様々な都市基盤の整備や、産業面でも県央における次世代型の先端産業を集積させる政策に支えられてきた。
こうした発展の経緯や求めてきた理念を基盤として、集積した学術研究機能や、里山から田園、海まで広がる豊かな自然、多様な人材といった地域資源が相互に作用しあうことによって、「新たな価値」が生まれ、その価値が人びとの仕事や暮らしなど、あらゆる地域や場面で幅広く効果的に発揮される「まち」を、あるべき姿として描き、目指す姿を実現させるために必要な施策を講じていく。
１ 地域イノベーションの積極的な展開
本市にこれまで蓄積されてきた、大学や試験研究機関等の知的資源と、様々な都市機
能や人材の活用により、新たな価値や考え方などの創出につながるイノベーションが次々と生まれ、地域内外に展開するまちとなっている。
東広島イノベーションラボ

ミライノ+

広島大学

8

広島国際大学

近畿大学工学部

広島中央サイエンスパーク

理化学研究所 広島大学共同研究拠点

２ 希望ある未来へ挑戦する新たなプロジェクトの展開
地球温暖化対策のような地球規模の課題、人口減少のような国レベルの課題、公共交通の利便性の低下のような地域での課題など、本市を含み、取り巻く情勢は大きく変化を続けている。そのため、従来の手法にとどまらず、理想とする未来の姿を描きながら、その実現に資する施策を推進していくことが必要であり、これにより、「持続可能な発展・成長」
を続けるまちとなっている。

9

３ 豊かな自然環境の保全と活用
本市には、緑豊かな里山や美しい田園風景、瀬戸内海の多島美を臨む海岸線など、風光明媚な自然景観があり、平地部における稲作、地下水を利用した酒造業、海の恵みを活かした漁業など、自然環境に支えられた生産活動によって、人びとの生活が営まれている。
これらの保全と活用による施策を推進することにより、豊かな自然が守られるとともに、自然との調和や共生を意識した都市機能や住環境の整備が進み、農林水産業やレクリエ
ーションなど、暮らしの身近にある豊かな自然環境がもたらす恵みによって、地域を支え魅力を創出するようなまちとなっている。

10

４ 国際色豊かなまちの形成
本市には、大学、研究機関、国際支援機関、企業など、海外とのつながりを有する組織が多く、研究者や留学生、技能実習生など、他都市と比較しても数多くの外国人が訪れ、生活している。総人口に占める外国人市民の人数は４％を超えており、グローバル化の進展により、今後、その数はさらに増加するものと想定している。
こうした状況を踏まえ、外国人も東広島市で安心して生活し、その能力を発揮して活躍するとともに、市民として地域のまちづくりに参画できる環境を整えていくための施策を推進することにより、国籍や文化、習慣などの違いを相互に認め合い、多様性を受け入れる
国際色豊かなまちが形成されている。
外国人人口の推移
（人）
9,000

8,059

8,000

7,230

7,000

6,429

6,000
5,000

4,418

4,381

4,725

5,246

4,000
3,000

4,173

5,712

4,459

4,935

5,550

6,053

3,503

3,454

3,748

915

927

977

1,073

1,253

1,494

1,680

2,006

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2（1月）

留学生

その他

2,000
1,000
0

資料：東広島市「住民基本台帳」※Ｒ2 年以外は各年 3 月時点の人数

11広島大学における国(地域)別外国人留学生数 ： 71 か国(地域) 2,116 人

資料：広島大学ホームページ【ロードマップ（経済・社会・環境の側面から）】（バックキャスティングの発想）
2030 年のまちの姿から、ＳＤＧｓ未来都市に選定後の３年と、その後の７年の取組の概要を想定する。ソフト面の取組みの深化・充実とともに、新たな街区でのスマートシティ（スーパーシティ）の形成が融合していくことで、「ＳＤＧｓ未来都市」の具現化を図る。

12

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：8

指標：市内総生産額

ターゲット：2

現在（2017 年）：

2030 年：

8,800 億円

1 兆円超

ゴール：9

指標：総投資額 10 億円以上の立地企業数

ターゲット：5

現在（2019 年）：

2030 年：

0件

20 件【取組の方向性】

産業イノベーションを創出するための基盤形成や人材育成の取組みを推進するとともに、民間企業や金融機関を巻き込み、大学発ベンチャーや創業・起業を含め、自立的に「しごと」が生まれる環境を形成する。
東広島市には４つの大学が立地し、試験研究機関をはじめ多くの学術研究機能が集積しており、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれている。また、豊かな自然環境のもとで培われた農林水産業や酒造などの伝統産業、自動車関連産業や電子デバイス関連の先端産業などが基幹的な産業となり、本市の成長を支えている。
これらの特色を活かし、国内外の人びとと地域の交流を促進するとともに、多様な地域
資源と組み合わせることで、魅力ある「仕事」の創出に取り組んでいく。
また、働き方改革の推進などにより、女性や高齢者をはじめとする多様な人材の就労環境の整備や社会進出を促進するとともに、仕事と生活を両立しながら創造的な仕事に取り組むことができ、その仕事が新たな仕事を生むような好循環の形成を図ることで、成長を続けるまちの実現を目指す。

13

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：4

指標：全国学力・学習状況調査結果における正答率

ターゲット：1

40％未満の自動生徒の割合

ゴール：17

現在（2019 年）：

ターゲット：17

小学校

11.0％

小学校

9.0％以下

中学校

17.0％

中学校

15.0％以下

2030 年：

ゴール：9

指標：市の課題に対する大学との共同研究件数ターゲット：5

現在（2018 年）：

2030 年：

8件

12 件（2030 年）

ゴール：10

指標：「東広島市での暮らし」に満足している外国人市民

ターゲット：2、3の割合
現在（2019 年）：

2030 年：

84.7％

90.0％以上

ゴール：11

指標：居住誘導区域内人口密度

ターゲット：2、a

現在（2019 年）：

2030 年：

西条・八本松・志和・高屋

西条・八本松・志和・高屋

50.1 人/ha

52.0 人/ha

黒瀬

48.7 人/ha

黒瀬

現状維持

河内

16.2 人/ha

河内

現状維持

安芸津

23.3 人/ha

安芸津

現状維持

※住民基本台帳【取組の方向性】

多文化共生社会の実現に向けた外国人の生活支援・活躍支援のほか、大学の活用による地域の様々な社会的課題の解決、学校教育の支援、学生の地域活動等を推進する。（人材育成による「ひと」づくり等）
複雑に変化を続ける社会の中で、未来を見据え新たな活力を生み出していくためには、
これまでに備わってきた都市特性を、さらに多方面に幅広く効果的に発揮させていくよう、産学官民が一体となった積極的な取組みが必要である。
そのため、学術研究機能のさらなる発揮や、国内外を問わず、研究者、学生などがこの地を研究や実践のフィールドとして多様な活動の場とすることにより、様々な社会的課題の解決を目指すほか、多文化共生社会の実現により、広く内外からまちの魅力を支持されるような、「選ばれる都市」としての魅力づくりを推進する。
また、最先端の知識を活用した人材育成とともに、環境との調和のもとで、先進的な実証実験型のプロジェクトが次々とこの地で生まれ展開していくようなまちの実現を目指す。
14

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：13

指標：市内の温室効果ガス総排出量

ターゲット：2,3

現在（2013 年）：

2030 年：

2,257.5 千ｔ-CO₂

1,670.6 千ｔ-CO₂

ゴール：11

指標：公共交通空白地域外の人口比率

ターゲット：2

現在（2018 年）：

2030 年：

82.7％

85.0％以上【取組の方向性】

環境関連施策の推進とともに、イノベーション創出の鍵となる、クリエイティ
ブな人材を引き付ける、環境に配慮した利便性の高い市街地の形成及び必要なインフラの整備に関する構想の策定、実証実験等を実施する。（「まち」づくり等）
東広島市の特色である豊かな自然環境と利便性の高い居住環境が共存し、魅力的な暮らしのあるまちを実現するためには、持続可能であり、また、誰もがいきいきと活躍できるよ
うな快適な生活環境の形成を伴ってまちづくりが進んでいくことが必要である。
このため、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の視点に基づき、各地域の生活を支える拠点の形成を図り、生活交通ネットワークの充実や、生活に身近な生活道路網を構築するとともに、３Ｒ活動の推進による循環型社会の構築や、良質な水の安定的な供給、公共用水域の水質保全等に取り組んでいく。

※改ページ
15

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
市行政はＳＤＧｓの１７の目標の全てに関係するが、モデル事業の関連を中心に、優先的な取組を記載する。
① ＳＤＧｓ×COOL CHOICE、ＳＤＧｓフェア
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：13

指標：ＣＨＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ 賛同者数

ターゲット：2、3

現在（2019 年）：

2022 年：

1,680 人3,500 人地球温暖化は、社会経済活動・地域社会・市民生活全般に深くかかわることから、国民一人ひとりの自発的な行動が大切であり、これを推進するため、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、広報啓発を推進する。（ＳＤＧｓ×COOL CHOICE）
様々な各種イベントについて、SDGs の視点を踏まえ、市民の行動変容を促していくための広報連携を推進する。特に環境系イベントについては、環境問題が複雑化・多様化していることを踏まえ、次世代型の環境都市のイメージを市民と共有するため、SDGs をキーワードとした積極的なイベントを企画・実施する。（ＳＤＧｓフェア）② S-TOWN プロジェクト
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：7

指標：本市の温室効果ガス排出量

ターゲット：1、2

現在（2013 年）：

2022 年：

ゴール：12

2,257.5 千ｔ-CO₂

1,946.7 千ｔ-CO₂

ターゲット：8
ゴール：13
ターゲット：8

環境先進都市ビジョン及びＳ－ＴＯＷＮプロジェクトの両計画に基づき、産官学民が連携するためのプロジェクトチーム会議を開催し、実現可能な事業を企画・検討する。構成については次ページの図のとおり。
16

構成メンバー：大和ハウス工業㈱、中国電力㈱、広島ガス㈱、㈱サタケ、広島大学
東広島商工会議所、賀茂地方森林組合③ ウーマンネットワークの形成
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：5

指標：ウーマンネットワーク受講者数（延べ人数）

ターゲット：5ｃ

現在（2019 年）：

2022 年：

ゴール：8

未実施

150 人

ターゲット：3
女性起業家向けセミナー及びネットワーキングイベント、女性起業家によるメンタリング等の実施により、女性のキャリアを再発見し創業や副業に繋げることで新たな付加価値を創造する。また、課題や悩みを気軽に相談できる女性専用のネットワークを形成し、安心してチャレンジできる環境を整える。

17

④ デジタルリテラシー教育の実施
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：4

指標：デジタルリテラシー教育受講者数（延べ人数）

ターゲット：4

現在（2019 年）：

2022 年：

ゴール：9

未実施

150 人

ターゲット：5
キッズデジタルセミナー、ロボットプログラミング教室の開催のほか、ロボットやプログラ
ミングといったデジタルリテラシーを高める教育プログラムを実施する。
⑤ 学校の特色ある教育活動の応援
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：4

指標：「学校へ行くのが楽しい」と回答した児童（小学生）のターゲット：1

割合
現在（2019 年）：

2022 年：

89％

90％（2022 年）

指標：「学校へ行くのが楽しい」と回答した生徒（中学生）の割合
現在（2019 年）：

2022 年：

88％

89％（2022 年）

大学を活用し、学校教育の支援（科学の芽講座の開催、未来のノーベル賞プロジェクト、
理科系教育支援、ＳＴＥＡＭ教育、プログラミング教育など）を行う。
⑥ コミュニケーションコーナー運営
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：10

指標：外国人新規転入世帯に対する生活オリエンテーショ

ターゲット：2ン実施率
現在（2018 年）：

2022 年：

33.0％

45％

外国人を対象とした相談体制の充実により、多言語（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナ
ム語）による相談窓口を開設し、無料法律相談を月に 1 度実施する。また、外国人の生活支援やイベント情報等の提供や、SNS を活用した情報発信を行う。
18

⑦ JICA 研修
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：17

指標：国際協力研修事業協力者数

ターゲット：16

現在（2018 年）：

2022 年：

178 人

215 人

本市に拠点をもつ JICA 中国センター等が行う研修へ協力する。国際協力研修事業の講師を務めることで市職員のスキル向上に資するだけではなく、各国からの研修員と児童生
徒や市民の交流を促進することにより、相互理解を促し、国際協力や国際理解への関心や理解を深める。
⑧ エコパーク整備（一部事務組合（広島中央環境衛生組合）によるプロジェクト）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：7

指標：東広島市の廃棄物最終処分量

ターゲット：2

現在（2018 年）：

2022 年：

ゴール：11

10,188 ㎥／年

0 ㎥／年

ターゲット：6
ゴール：12
ターゲット：5
ゴール：13
ターゲット：3「高効率ごみ発電施設」と「汚泥再生処理センター」を併設した中核施設を整備。最終処
分場に頼らない資源循環・エネルギー利用に優れた施設により持続可能な廃棄物処理シ
ステムを構築するとともに、災害対応・環境学習を担う施設である。
広島中央エコパーク完成予想図パース

19

⑨ 行政手続き等のデジタル化、データ活用
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
ゴール：11

指標：行政手続きのデジタル化数

ターゲット：1

現在（2019 年）：

2022 年：03

指標：地域情報分析システムによるデータ統合カテゴリ数
現在（2018 年）：

2022 年：

0種

80 種

統合アプリケーション基盤の構築、住民サービス業務システムの開発運用により、住民とのやりとりや手続きにかかる入口を一元化した統合アプリケーション基盤を構築し、既存アプリやシステムと連動・連携することで、利便性の高いサービスを提供する。
ICT の進化による AI や RPA 等の新技術を活用し、AI 等の新技術を用いた業務のデジタル化を進めることにより、行政事務の効率化を推進する。

（２）情報発信
ＳＤＧｓの理念や、東広島市におけるＳＤＧｓの活動を広く知ってもらうため、
市公式ホームページや各種メディアを通じた情報発信を的確に行う。また、シティ
プロモーション戦略と組み合わせ、住居地や年齢階層等を加味した最適な方法により情報を発信する。
（域内向け）「ＳＤＧｓ未来都市東広島」には、大学発イノベーションの活用、国際化、未来技術の活用、スマートシティ・スーパーシティの形成など、本市が推進する取組
を、「ＳＤＧｓ」の理念や性質を用いて、市民目線・市民起点に近づけるという意味がある。
ＳＤＧｓの目標を達成するためには、多くのステークホルダーをはじめ、市民一人ひとり
がＳＤＧｓを我が事として捉えられる状況づくりに取り組んでいかなければならない。そのため、まずは市職員一人ひとりが担当する事務・事業とＳＤＧｓとの関係を認識し、市民等に伝えていけるよう、庁内での情報共有を進める必要がある。
その上で、域内向けの情報発信として、ＳＤＧｓの理念を実践している企業や団体の活動の認知を高めるため、広報紙や地域密着メディア活用した情報発信や SDGｓ×「COOLCHOICE」の啓発に係る取組により、SDGs の視点を踏まえ、出前講座等を実施していく。
また、新たに、協力団体や機関等を登録する「ＳＤＧｓパートナー制度」を設ける。この経
済・社会・環境の多様な分野にまたがるＳＤＧｓ未来都市推進のネットワークを母体として、20

域内にＳＤＧｓ未来都市の推進に係る情報の浸透を図る。
（域外向け（国内））
本市が属する広域行政の広報紙等を通じて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた取り組みやイベントについて情報発信を行っていく。
また、本市は平均年齢が中国地方の市で最も若い市であり、大学生など若い世代の情報発信・拡散力を活用した情報発信に取り組む。例えば、広島県立賀茂高等学校では、ＧＡＰ（グローバルアクションプログラム・総合的な学習の時間）において、１年間を通して２年生が地域課題を学び、その解決に向けた方策を発信している。本市も協力しているこのカ
リキュラムにおいて、令和２年度から「ＳＤＧｓ」が題材となる予定であり、こうした取組みのＳＮＳ等による発信を通じて、「ＳＤＧｓ未来都市東広島」の普及を図る。
（海外向け）
本市に中国地方の拠点を置く、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、研修等の活動や本市の取り組みをＪＩＣＡ中国のホームページ、海外メディア等で広くＰＲし、市民だけでなく市域外（国内）や海外にも周知する。
また、広島大学は、ノーベル賞受賞者をはじめ世界から著名な研究者を招き、地域の学生・生徒等に科学や学問の楽しさについて触れる機会を提供している。
ＳＤＧｓモデル事業等の推進により、今後、様々な海外の研究者、留学生が本市に滞在し、大学関係者や市民との交流を深めることを予定している。将来的には、こうした国内外に影響力を持つ方の拡散力を活用して、ＳＤＧｓ未来都市としての情報発信に取り組むことを目指す。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
ＳＤＧｓ未来都市は地方創生にも効果的である。地方創生のために大学が果たす役割は大きく、全国の大学を有する多くの地方都市で様々な取組みが模索されている。大学と地域が一体となり、経済・社会・環境の側面から国際研究拠点の形成を目指すこの取組みは、他に例のないものであり、推進体制の形成やモデル事業の推進により、各分野の発展・成長を通して再現可能なシステムを構築することで、大学を有する地方都市の成長モデルとなることが可能である。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
東広島市は大学の統合移転を契機として誕生した市であり、大学を活用したまちづくりについてはハード・ソフトを含め多くの経験があり、他地域から様々な形で視察を受け入れ、情報を提供してきた。
新たな試みとして、大学と地域が一体となるまちづくりとともに、大学発のイノベーション
21や、地域や地域の企業に密着した研究成果が仕事となり、仕事が人を呼び地域を活性化させるこのモデル事業が軌道に乗れば、優れた地方創生の取組みとなる。その手法を公開の場で積極的に提供することで、大学を有する他の地方都市へと効果の普及が期待できる。
ディスカバーひがしひろしま（学生の地域活動紹介冊子）、学生×地域塾

※改ページ

22

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．第五次東広島市総合計画
令和２（2020）年３月策定予定の第五次東広島市総合計画は、本市のまちづくりの基本
的な方向性及び今後実施すべき諸施策を総合的にまとめた最上位計画である。
ＳＤＧｓについては、計画の策定段階における社会情勢として、世界共通の目標として、
また、地域社会においても概念が浸透していくものとの認識を明記している。
また、本計画における東広島市の将来都市像は「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」としている。自然と都市環境が共存し、魅力ある仕事にあふれ、心豊かな暮らしが営まれることによって、市民が誇りを持てるようなまちづくりを目指すことは、ＳＤＧｓの理念と方向性が一致しており、現在、各施策の目標を達成するための具体的取組やその指標については、ＳＤＧｓを勘案したものを検討している。
これらを実現していくために、総合計画の中で取り組む施策の１つとして、「ＳＤＧｓ未来都市」への挑戦を掲げている。
２．東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略
東広島市まち・ひと・しごと総合戦略は、令和元（2019）年度が計画期間の最終年度となる。次期総合戦略については、人口減少の克服・地方創生という目的や新しい時代の流れへの対応など、総合戦略に求める内容を含んでいることから、先述の総合計画における取組みを抽出した形で策定することとしている。策定にあたっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえた施策・事業体系の整理及び評価指標等の整理を行う予定である。
３．東広島市環境基本計画
現行の東広島市環境基本計画は、本市の良好な環境を守り、育み、後世に継承するためのマスタープランとして平成２４（2012）年３月に策定しており、令和３（2021）年までが計画期間となる。
現在、同計画に基づき、将来のあるべき環境の姿の実現に向け、「自然共生」「地球環境保全」「環境啓発」を軸に、市民・事業者・行政が協働で取組みを展開している。
同計画については、第二次計画を令和４（2022）年に策定予定であり、令和１２（2030）年までの世界目標となっている SDGs の達成に向け、体系に沿って全施策を整理して記載する予定である。
４．東広島市環境先進都市ビジョン
本市では、「東広島市環境基本計画」に基づき各種施策を展開しているが、より包括的な観点から、「環境」をキーワードとした持続可能な社会の構築を、本市の特長である大学や試験研究機関、様々な強みを持つ民間企業、そして各方面で活躍されている住民自治23

協議会や市民団体など、産学官民が一体となって互いの特長や強みを活かしながら推進していくことを目的に平成２７（2015）年３月に「東広島市環境先進都市ビジョン」を策定し、その行動計画として「Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクト」を策定している。
令和２（2020）年度で第１期行動計画が終了するため、第２期の行動計画策定に向け、これまで取り組んできたバイオマスの利活用、スマートタウンの構築、企業の環境配慮の取り組みの推進などを軸に今後の対応を検討することで、本市における環境先進都市ビジョンの推進とＳＤＧｓの取組みを推進していく。
５．その他の個別計画
今後策定や改訂を行う個別計画についても、適宜ＳＤＧｓの理念やゴールについて反映
していく予定である。

（２）行政体内部の執行体制
本市のＳＤＧｓの推進に係る本部機能として、市の行政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議する経営戦略会議を基とする「東広島市ＳＤＧｓ未来都市推進本部」を設置し、取組みの全庁的な共有や部局間の連携に係る調整を行う。

24

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
令和元年１０月７日、本市と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結した広島大学をはじめ、近畿大学工学部、広島国際大学、エリザベト音楽大学や、市内に集積する試験研究機関と連携を図り、世界の課題の解決に貢献できるイノベーション創出拠点の形成を目指す。
また、既にＳＤＧｓの推進に取り組んでいる主体（東広島商工会議所、東広島青年会議所、市民団体等）や、東広島市金融協会等との連携を深め、活動の充実と協働を促進するとともに、企業や住民の関心向上、機運の醸成に資する取組みについて検討を行う。
２．国内の自治体
ＳＤＧｓ未来都市である広島県をはじめ、本市の参画する広島広域都市圏（広島市の都心部からおおむね６０ｋｍの圏内にある広島・山口両県の２４市町）の構成自治体（※）、広島中央エコパーク整備の事業主体である広島中央環境衛生組合を共同で設立した竹原市
及び大崎上島町等との連携を図り、ＳＤＧｓの取組を推進する。
具体的な取組みとして、JICA 中国及び広島国際センターが実施する研修「排水処理技
術コース」等の中心的役割を担い、広島県との国際協力推進施策での連携を図る。
また、広島広域都市圏においては、圏域における木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築検討及び自市町内でのバイオマス関連事業の可能性の調査等に協力するなど、広島市を中心とした圏域自治体と協力して取組みを推進する。
さらに、広島中央環境衛生組合を共同で設立した竹原市及び大崎上島町と連携し、３Ｒ活動や高効率発電によるごみのエネルギー化を推進するとともに、最終処分量ゼロ処理システムの導入に取り組み、循環型社会の構築を促進する。
※広島広域都市圏構成市町（座長：広島市長）
広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
３．海外の主体
アメリカ合衆国アリゾナ州のテンピ市は、地元のアリゾナ州立大学と連携し、海外から優秀な人材を呼び込み、その人材を中心に大学でイノベーションを創出し、民間企業を巻き込みながら好循環を生み出していくという取組みを実践している。
そのまちづくりは、ＳＤＧｓの理念にも共通する長期的な視点に基づくものであり、本市が広島大学と取り組む「国際的研究拠点東広島の形成」のシナリオのモデルともなっている。
今後も、アリゾナ州立大学の一部機能の本市への移転を契機としたテンピ市との連携協定締結を見据えて、同市を訪問するなどの取組みを展開していく。
25

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等○大学や試験研究機関等の知的資源との連携と国内外からの人材の集積○産学金官等の連携によるベンチャー等の創業支援や地域発のイノベーションの創出○エネルギー利用の効率化やスマートシティの推進をはじめとする環境負荷の少ない未来型都市の構築といった、本市の特色である知的資源を起点とした、社会・経済・環境の三側面での好循環の形成につながる仕組みづくりについて検討する。
具体的な取組みとして、新たに、協力団体や機関等を登録する「ＳＤＧｓパートナー制度」
を設け、この経済・社会・環境の多様な分野にまたがるＳＤＧｓ未来都市推進の母体となる
ネットワークの構築を推進する。
「（仮称）ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度」の構成イメージ

※改ページ

26

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
国際研究拠点ひがしひろしま形成プロジェクト
東広島市においては、大学の集積等による知的資源、小中高大の各年代にわたる高い
教育力、豊かな自然環境、外国人市民・留学生が多数暮らす国際的な多様性といった特長を有している一方で、特定の産業に依存する産業構造、学生・若者の地元定着、周辺地
域における人口減少や市街地周辺で進むスプロールによる住環境の悪化、公共交通の維持・満足度の向上等において課題を抱えている。
これらの課題の解決のため、「経済」「社会」「環境」の三側面及びそれらをつなぐ統合的な取組みとして、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する持続可能な「国際研究拠点」の形成を目指し、次に掲げるゴール及びターゲットの達成による課題解決を図る。
（課題・目標設定）①（経済）イノベーションの創出、産業基盤の多層化
ゴール ８、ターゲット

８－２、 ８－３

ゴール ９、ターゲット

９－２、 ９－５

東広島市は特定の産業に大きく依存する産業構造となっており、都市としての持続的な発展を目指すため、大学等の知的資源を活用したイノベーションの創出に取り組むとともに、産業基盤の多層化を図る。
②（社会）地域の社会的な課題を解決するための知的資源の活用、多文化共生社会の実
現
ゴール ４、ターゲット

４－１、 ４－７

ゴール１０、ターゲット １０－２、１０－３
ゴール１１、ターゲット １１－１、１１－２
未来を見据え、新たな価値を生み出す都市となるために、知的資源の集積など、備わった地域特性を活かしたまちづくりが必要である。そのため、留学生など外国人市民が増加する中で、多文化共生社会の実現に向けた外国人の生活支援・活躍支援のほか、大学の活用による地域の様々な社会的課題の解決、学校教育の支援、学生の地域活動の促進による定着等を推進する。

27

③（環境）エネルギー利用の効率化、ＣＯ２の削減
ゴール１１、ターゲット １１－２、１１ａ
ゴール１３、ターゲット １３－２、１３－３
地球環境問題への対応を図るとともに、東広島市の特色である豊かな自然環境と、利便性の高い居住環境が共存したまちを実現することが必要である。そのため、環境関連施策の推進とともに、イノベーション創出の鍵となる、クリエイティブな人材を引き付ける、環境に配慮した利便性の高い市街地の形成及び必要なインフラの整備に関する構想の策定、実証実験等を実施する。
（取組概要）※150 文字「誰一人として取り残さない」「世界基準」というＳＤＧｓの理念と性質に基づき、「大学発のイノベーションが生まれるまち」「国際化など新たな時代に対応し、人が輝く多文化共生のまち」「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」を市民とともに実現する。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8，2、3

指標：生産寄与直接効果額

9，2、5

現在（2020 年 2 月）：

2022 年：

72 百万円

340 百万円①－１ イノベーションによる新たな価値の創造
令和２年度に設置した、イノベーションラボ「ミライノ+」を拠点とし、多様な人材が有機的につながることで、相互作用でアイデア等を誘発する仕掛けを作り、幅広い産業分野で付加価値を創出する。
①－２ イノベーションを担う多様な人材の育成
次世代を担う若年層を対象にアントレプレナー教育の実施とモノづくりからコトづくりに向けたスキルの教育、デジタルテクノロジーの活用を促す。
①－３ 大学やサイエンスパーク等との連携によるイノベーションの加速
産学金官の連携強化により、大学等の知的資源を活用したイノベーション創出のための取組みを加速する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：48,957 千円
28

② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号10，2、3

指標：東広島市での暮らしに「大変満足」、「やや満足している」外国人市民の割合

11，1

4，１、7

現在（2019 年 10 月）：

2022 年：

84.7%

87.0%

指標：行政手続きのデジタル化数
現在（2019 年）：

2022 年：03

指標：コーディネートした学生活動の件数
現在（2018 年）：

2022 年：

24 件（年）

28 件（年）

指標：「めざせ！未来のノーベル賞プロジェクトチーム」参加者数
現在（2019 年）：

2022 年：

未実施

60 人（2022 年）②－１ 言語・文化の違いによらない円滑な暮らしの実現
外国人市民をはじめ、外国人観光客など海外からの本市への来訪者が増加傾向にある。これらの人々が言語の違いによらず円滑に移動できるよう、効果的な多言語サイン等について調査を実施し、滞在時の利便性向上につなげる。
また、多言語相談など、外国人市民を対象とする相談体制や情報提供手段の充実により、地域での暮らしに円滑に溶け込んでいけることを目指す。
②－２ 大学の研究成果の活用、未来技術の社会実装による地域の社会的課題の解決
大学における研究成果を活用するとともに、情報通信技術等の未来技術の社会実装に
より、地域社会の解決を目指す。その一環として、ＡＩやＲＰＡ等を用いた行政事務のデジタル化など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、行政内部のビッグデータを活用し、広島大学情報科学部と連携して、地域の社会的課題の解決に向けた情報
分析手法の開発等を行う。
②－３ 学校教育の支援、学生の地域活動の促進
大学の協力を得て、小中学校高学年及び中学校の生徒の希望者を対象に、年間を通じ29

て科学研究を実施するプロジェクトチームを立ち上げ運営することにより、理数系分野への興味・関心を醸成する。（未来のノーベル賞プロジェクト）
また、学生と地域との交流・連携の促進により、学生自身の成長と学生の地域への愛着につなげるための地域体験ツアーや、地域活動を実践するためのノウハウを学ぶ塾（ひがしひろしま学生×地域塾）を開催するなど、地域活動の促進につながる機会の創出とともに、地域社会とのコーディネート機能の充実を図る。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：77,850 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号13，2

指標：市の温室効果ガス排出量13，3

現在（2013 年）：

2022 年：

2,257.5 千ｔ-CO₂

1,946.7 千ｔ-CO₂

11，2

指標：公共交通空白地域外の人口比率
現在（2018 年）：

2022 年：

82.7％

84.0％

③－１ 環境先進都市推進事業
本市においては「人と自然と技術のくふうによる、次世代型の環境都市」の実現に向けて環境先進都市ビジョンを策定し、産学官民で構成する環境先進都市ビジョン推進会議及びプロジェクトチームを設けている。
メンバー間の連携のもと、行動計画の見直し、エネルギーの面的利用システムの構築、
地域マイクログリッドの検討、スマートハウス化の支援、木質バイオマスの利活用、SDGｓ
×「COOL CHOICE」の啓発、次世代型自動車の公用車への導入等に取り組む。
③－２ 地域新電力会社の活用による省エネルギー化等推進事業
エネルギーの地産地消や省エネルギー設備の積極的な導入等によるエネルギーのスマート化を推進するため、東広島市、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス、中電技術コンサルタント㈱、広島ガス㈱、賀茂地方森林組合、㈱広島銀行の 6 者により地域新電
力会社（東広島スマートエネルギー㈱）を設立した。
当該会社を軸にした官民連携によるスキームを活用し、市有施設への売電、市内の再生可能エネルギーの買電、ESCO 事業等省エネルギー貢献事業、地域還元事業等に取り組む。
30

③－３ 自動運転車両及び移動サービスの社会実装
自動運転社会の到来を見据え、地域の交通課題の解決と自動運転車両の実装に必要な運行データの収集を行うとともに、移動サービス分野と連携した新たな取組みを進める。
③－４ 交通結節点の整備
公共交通ネットワークの強化を図るため、市内にバスの結節点を整備し、幹線と周辺地域の支線交通の連携を促進する。
③－５ 公共交通空白地域の解消
公共交通空白地域の解消を目指して、地域が主体となった新たな移動手段の導入を促進する。
③－６ スマートシティ（スーパーシティ）基本構想の策定
本市において急増している外国人市民は、広島大学における留学生受入れ増加等により、今後も増加が見込まれる。「ＳＤＧｓ未来都市」として、最先端技術や制度の緩和等により、外国人市民も言葉や文化の違いを超えて不自由なく生活でき、イノベーション創出の鍵となる、クリエイティブな人材を引き付ける、環境に配慮した利便性の高い新たな市街地の形成を図る。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，ａ

スマートシティ・スーパーシティ基本構想の策定
現在（2020 年 2 月）：

2022 年：

未策定

策定済

広島大学及び周辺部（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：660,082 千円
31

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
国際研究拠点ひがしひろしま形成プロジェクト（取組概要）※150 文字
大学と一体となってまちづくりを進める体制を構築し、新たなまちのビジョンを描くとともに、経済・社会・環境分野における施策の最適化を図る。これにより、世界基準であるＳＤ
Ｇｓ目標を軸として、2030 年に向けて多文化共生社会を実現し、イノベーションを創出する
クリエイティブな都市空間の形成を目指す。
（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）〈実施事業〉
以下の取組により、「経済」「社会」「環境」の面から施策全体の最適化を図り、大学とともに未来に向けたまちづくりを推進する。
① オープンイノベーションや国際交流を推進するための場づくりと仕掛けづくり
広島大学が令和３年にかけて整備し、本市も支援する「国際交流拠点施設」は、イノ
ベーション創出機能や国際交流拠点機能を有する。本施設を活用し、イノベーション創出を図るため、国内外の大学や試験研究機関、企業等の研究者が集まる場や仕掛けづくりを行うとともに、本市イノベーションラボ「ミライノ＋」事業等との相乗効果を図る。
（補助対象外）また、本市は外国人市民が急増しており、人口の４％を超えているが、地域との交流は限られた一部の範囲にとどまる。まちづくりを担う人材の育成につながるよう、国際交流を促進し、留学生をはじめとする外国人市民との交流を図るための場づくりや仕掛けづくりを行う。（国際交流イベント）② 地域社会における課題を解決するための、広島大学と一体なった体制づくり及び調査・研究の推進・大学と共同でプロジェクトを進めるための体制構築（プロジェクト推進組織となる、「東広島版 TOWN＆GOWN オフィス」の設置）
・未来構想（スマートシティ・スーパーシティ）の具体化に向けた調査・研究の実施。
・大学（教育・学生）と市職員が自由な発想で調査研究を行う仕組みづくり。
（COMMON プロジェクト）

32

③ 大学との政策課題共同研究の実施（地域政策課題共同研究）
本市の社会的課題の解決を図るため、市内大学との共同研究を実施する。
平成 30 年度の実績：①市内小中学校を中心とした教育現場におけるロボット活用教
育モデルの開発、②VR を活用した防災体験・訓練ソフトの開発（平成 30 年 7 月豪雨
災害関連）、③地域公共交通再編実施計画の推進に向けた研究、④読解力の育成を図る教育施策の研究、⑤市内中小事業者の生産性向上に関する研究 など

VR を活用した防災体験・訓練ソフト④ SDGｓパートナー制度の創設
三側面におけるステークホルダー等からなる登録制度などを設け、公開講座・出前講
座等により、SDGs の基礎知識、大学や東広島市の SDGs の取組みへの理解を深める
ための情報を提供し、ＳＤＧｓ未来都市東広島の実現に向けた推進母体とする。
取組みの推進にあたっては、文部科学省事業「科学技術イノベーションによる地域課
題解決（Ｄｅｓｉｇｎ-ｉ）事業で設置したＲＤＴ（リージョナル・デザイン・チーム）も協力する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：139,248 千円（全体最適化の過程における工夫）「ＳＤＧｓ」は、「誰一人として取り残さない」ことを理念として掲げる、「世界基準」の目標である。
大学発イノベーションの活用、国際化、未来技術の実装、スマートシティ・スーパーシティの形成など、「大学とともに推進する、未来に向けたまちづくり」を、「ＳＤＧｓ」の理念や性質を用いて統合し、あらゆる年代を対象として市民目線・市民起点に近づけることが、全体最適化のための工夫となる。

33

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：生産寄与直接効果額
現在（2020 年 2 月）：

2022 年：

72 百万円

340 百万円

大学やサイエンスパーク等との連携により、環境関連分野での研究開発やイノベーショ
ンの社会実装が進み、ベンチャー創出や事業活動の活性化により、生産性が向上する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギー導入容量
現在（2019 年 9 月）：

2022 年：

22.1 万 kw

24.0 万 kw

広島大学をはじめとした産学官民連携による環境先進都市ビジョンに基づく行動計画に伴う事業の推進により、経済面において太陽光発電の普及、高効率ごみ発電施設の稼働等、地域における新たな発電事業の取組が推進され、環境面において再生可能エネルギ
ーの地域活用という相乗効果が創出される。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：生産寄与直接効果額
現在（2020 年 2 月）：

2022 年：

72 百万円

340 百万円

講座・セミナーの開催等により、SDGｓ（ESG）の視点を経営に取り入れたいと考えている
経営者の視座を高めていくことで、グローバル社会で通用する人材が増え、事業活動の高度化・活性化につながる。

34

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：大学発ベンチャーの企業数（累計）
現在（2018 年）：

2022 年：

62 件

68 件

大学との連携による国内外からの多様な人材が活躍できる環境の充実とともに、イノベーションを担う人材やグローバル人材の育成により、経済面において、大学発ベンチャー
や創業・起業を含め自立的に「しごと」が生まれる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ の賛同者数
現在（2019 年）：

2022 年：

1,680 人3,500 人大学との連携による学校教育の支援、東広島市に関心をもつ研究者や学生（留学生を含む）等に好影響を与え、地域社会課題の解決に向けた共同研究や連携活動が活発化す
るとともに、環境問題に関心を持つ市民が増加する。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：公共交通空白地域外の人口比率
現在（2018 年 3 月）：

2022 年：

82.7％

84.0％

広島大学等との連携による自動運転車両の社会実装に向けた実証実験を展開し、市内全域の交通体系の再構築を図ることにより、社会面において、地域住民にとって重要な移動手段の確保に努めるとともに、環境面において自動車等から発生する温室効果ガスの削減という相乗効果が生じる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

東広島商工会議所

主に経済面において、イノベーションの創出による価値の黒瀬商工会

創造及びそれを担う多様な人材の育成を図るとともに、本

広島県央商工会

市とともに産学金官の連携強化や大学等の知的資源を活35

安芸津町商工会

用した科学技術イノベーションの取組みを加速する。

東広島青年会議所

会員間における相互啓発を図りながら、イノベーションを担う人材の育成や地域社会におけるＳＤＧｓ推進の機運醸成を図る。

東広島市金融協会

市内金融機関が連携し、ＳＤＧｓ未来都市の推進を含む地
方創生の実現による地域経済の活性化を支援する。（会長：広島銀行）

東広島市国際化推進協

東広島市の国際化に寄与するとともに、地域における国際議会

相互理解の増進と国際友好親善の促進を図る。

広島大学

モデル事業である「国際研究拠点ひがしひろしま」の形成において、本市とともに地域社会における課題を解決するための体制づくり及び調査・研究を行う上で、中核的な役割を担う。

近畿大学工学部

持続可能な国際研究拠点を目指す上で、本市の課題の解決を図るため、市との共同研究を実施する。

広島国際大学

持続可能な国際研究拠点を目指す上で、本市の課題の解決を図るため、市との共同研究を実施する。

エリザベト音楽大学

持続可能な国際研究拠点を目指す上で、本市の課題の解決を図るため、市との共同研究を実施する。

学園都市づくり交流会議

主に社会面において、学生の主体的な地域活動を支援す（※）

るとともに、学生と地域との交流・連携を促進するためのコーディネート機能の充実を図る。
（※）東広島市、東広島商工会連絡協議会、広島中央農業協同組合、東広島市体育協会、東広島市文化連盟、東広島市教育文化振興事業団ほか（先出との重複除く）

東広島スマートエネルギ

主に環境面において、産学官民の連携により、地域新電力

ー㈱会社の活用による省エネルギー化等推進事業を実施する。

東広島市公衆衛生推進

主に環境面において、将来にわたる住みよい環境づくりの協議会

ためのコミュニティ活動を推進し、地域における意識の醸成を図る。（約 1000 人の推進委員、94 人の環境保全監視員）

エコネットひがしひろしま

主に環境面において、温暖化ガス削減や SDGｓ×「COOLCHOICE」の啓発にともに取り組む。（団体会員７、事業者
会員 13）
36

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
現在設置している「広島大学リージョナルデザインチーム」で事業全体の方針を検討し、海外の先進事例にならい、新たに駆動部として導入を検討する、「東広島版 TOWN＆ＧＯ
ＷＮオフィス」を東広島市と大学との中間組織として、モデル事業に掲げる各種事業が大学との連携により円滑に進むようコーディネートを行う。

東広島市

広島大学

・リージョナルデザインチーム
まちづくりの方向性検討、全体構想策定、先進大学との連携・調整など
・TOWN＆GOWN（タウンアンドガウン）オフィス
地域と大学とのコーディネート、地域と大学の連携を促進する事業の実施

経済分野
関係団体等

環境分野
関係団体等

社会分野
関係団体等

その他機関
一般市民等

・ＳＤＧｓパートナー（将来的な自走に向けた取組）
本モデル事業は、ＳＤＧｓの理念と性質を活用し、３分野の事業を動かすとともに、広くビジョンを共有し、市民目線・市民起点で推進するために提案するものであるが、「大学等の知的資源を活かしたまちづくり」は、市制施行以来の東広島市のまちづくりの理念そのものである。
従って、将来の投資に必要な財源については、一般財源や民間資金等の積極的な導入により確保を図るとともに、補助金に頼らずに事業としての自走を目指す。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：925,414 千円
37

（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

16,31925,681

255,082

55,048352,1302021 年度

16,31925,723205,000

42,100289,2422022 年度

16,31925,723200,000

42,100284,242

計

48,957

77,127660,082

125,848

912,014（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称
地域と連携した地球温暖化

活用予定の取組の概要
2020

4,994

対策活動推進事業補助金

環 境 先 進 都 市 事 業 の SDG ｓ × 「 COOLCHOICE」の啓発に係る部分について活用予定。（申請予定）

地方創生推進交付金

2020

5,591

大学やサイエンスパーク等との連携によるイノベーションの加速の産学金官マッチング
イベントに係る部分（東広島市産学金官連
携推進協議会補助）について、活用予定。
（申請済）

高度な自動走行・MaaS 等の東広島市 Autono-MaaS 推進委員会(民間社会実装に向けた研究開
2020

200,000

主体の組織)において実施する実証実験事

発・実証事業費（経済産業
業費として活用予定。
省）
環境先進都市事業の SDGｓ×「COOL
地域と連携した地球温暖化
2020

4,994

CHOICE」の啓発に係る部分について活用

対策活動推進事業補助金予定。（申請予定）（民間投資等）
東広島スマートエネルギー㈱の設立にあたり、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サー
ビス、中電技術コンサルタント㈱、広島ガス㈱、賀茂地方森林組合、㈱広島銀行が出資を行っている。
また、地域新電力会社の活用による省エネルギー化等推進事業の実施にあたっては、㈱広島銀行から、約 2.1 億円（＋利息分）の融資を見込んでいる。

※改ページ
38

（７）スケジュール

取組名

統
合

国際交流拠点におけるイノベーション創出及び2020 年度

2021 年度

イノベーション創出事業、国際交流事業実施内容の検討・関係機関との調整（4～3 月）

国際交流

2022 年度
国際交流拠点におけるイノ
ベーション創出及び国際交事業の準備
4～9 月）

流事業実施（10 月～）

国際都市らしいイベントの開催（（仮称）ひがし

実行体制の
形成
（5～6 月）

企画検討（7～10 月）

イベントの開催（11 月）ひろしま国際フェスティ

継続開催に
向けた検証
（～3 月）

イベントの継続開催

イベントの継続開催

バル）

大学と連携した地域社
会課題解決事業（仮称）東広島
TWON ＆ GOWN
office 準備室
設置）

COMMON プロジェクトの実施（6～3 月）
先進地調査・研究・連携会議（5～3 月）
未来ビジョンの具体化に向けた検討（5～3 月）

39

東広島 TWON＆GOWN office 設置・運営

大学との共同研究

公募・審査（4～5 月）研究実施（6～2 月）

とりまとめ、
成果発表（3 月）

同左

同左
過去採択テーマの進捗管理

大学における SDGｓ連
続講座の実施経
済大学公開講座東広島市と SDGｓ（（5～7 月）

イノベーションによる新たな価値の創造の取組

準備期間（～５月）

随時・イベントの開催（～３月）

広島大学の研究者や地域の経営者等とのアイデアが融合した取組の推進

イノベーションを担う多様な人材の育成の取組

準備期間（～５月）

随時・イベントの開催（～３月）

準備期間（～５月）

随時・イベントの開催（～３月）

広島大学の起業部等と連携した取組の推進

大学やサイエンスパー
ク等との連携によるイノ
ベーションの加速の取広島大学やサイエンスパーク等と連携した取組の推進

組
アントレプレナー教育の取組

アントレプレナー教育の実施
実施校における現状把握（～７月）

実施校における指導計画の作成
（～３月）

40

指導計画の見直し、改善社
会

多言語サイン等の充実に向けた調査等実施

業者選定・契約（7～9 月）

調査・分析・課題整理（～3 月）

案内機能の充実

案内機能の充実

運営継続

運営継続

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

コミュニケーションコー
ナーの運営

事業内容充実、運営

行政手続きのデジタル

ＡＩ、ＲＰＡ等導入

化
学生の地域活動の促

アイデアソン（9～12 月）

企画・イベント実施（4～1 月）進
未来のノーベル賞
プロジェクト

とりまとめ、
成果発表（1～3 月）

業務委託（４月）
児童生徒募集（６月）

事業実施（７～３月）

評価・検証をもとに継続実施

評価・検証（３月）環境

環境先進都市推進事
業の実施
地域新電力・省エネ設事業の推進

省エネ設備導入（バイオマスボイラー、ガスコージェネレーション）

備導入
予算要求（～３月）

省エネ設備導入検討調査（～１２月）

41

継続実施

継続実施

省エネ設備導入

省エネ設備導入

省エネ設備導入検討
調査・予算要求

省エネ設備導入検討
調査・予算要求

自動運転車両及び移動サービスの社会実装

交通結節点の整備（広島大学内・黒瀬兼

有人車両実証実験（～７月）

自動運転技術実証（～１２月）

自動運転技術＋サービス実証（～２月）

自動運転サービス検証

自動運転事業性検証

造成設計・用地測量等（～３月）

造成工事・建築設計

建築工事

公共交通空白地域調査（～３月）

新たな移動手段導入検討

新たな移動手段の導入

事業計画の策定

実現に向けた
取組推進

広地区）
公共交通空白地域の解消

スマートシティ・スーパ
ーシティ基本構想策定

産学官
スーパーシティ
連携組織設立
構想応募
（～７月）
（～７月）

基本構想の策定（～３月）

42

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル： ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市

提案者名： 東広島市

全体計画の概要：東広島市は、大学・試験研究機関をはじめ多くの学術研究機能が集積し、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれた都市である。この知的資源と、豊かな自然環境、多様な人材といった地域資源が相互に作用しあうことによって、未来を築く「新しい価値」が生まれ、あらゆる地域や場面で発揮される都市の実現を目指す。

１
．
将
来
ビ
ジ
ョ
ン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

東広島市は、人口の約１割が大学関連人口の学園都市である。人口の増加や産業の集積により成長・発展してきたが、若者世代の流出が続いており、国際化の進展など新たな時代に対応した産業の創出等の課題を抱えている。

集積した学術研究機能や、豊かな自然、多様な人材といった地域資源の相互作用によって、「新たな価値」が生まれ、その価値が人々の仕事や暮らしな
ど、あらゆる地域や場面で幅広く効果的に発揮されている。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

２
．
推自
進治
に
資体
Ｓ
すＤ
るＧ
取ｓ
の
組

３
．
推
進
体
制

・イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち
・学生や外国人が定着し、活躍するまち
・質の高い教育を受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく、住みたくなる先端技術のまち

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

SDGｓ×COOL CHOICE、SDGｓフェア、S-TOWN プロジェクト、ウー
マンネットワークの形成、デジタルリテラシー教育の実施、学校の特色ある教育活動の応援、コミュニケーションコーナー運営、JICA 研修、エ
コパーク整備、行政手続き等のデータ化及び活用（DX 対応）

市公式ホームページや各種メディアを通じた情報発信を行う。また、
シティプロモーション戦略と組み合
わせ、居住地や年齢階層を加味した最適な方法により情報を発信する。

一定の人口規模を有する都市が大学や試験研究機関等とパートナーシップを結び、地域全体の課題に積極的に関与して解決を目指す取り組みは、類似の課題を抱える広島県内他市町や、他の大学を有する地方自治体のモデルとなり、人・地域・次世代へと展開するものと考える。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

ＳＤＧｓの概念を、新しい時代の流れとして第五次東広島市総合計
画に掲げるとともに、ＳＤＧｓ未来都市への挑戦を、施策の１つとして掲げた。また、各施策の目標を達成するための取組や指標について、SDGｓを勘案したものとなるよう検討している。
さらに、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、第二次東広島市環境基本計画、東広島市環境先進都市ビジョン等の個別計画において、適宜 SDGｓの理念やゴールについて反映していく予定である。

市の行政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議する、「経営戦略会議」を母体とする「東広島市
SDGs 未来都市推進本部」を設置し、取組みの全庁的な共有や部局間の連携に係る調整を行う。

東広島市内に立地する広島大学をはじめとする大学や試験研究機関と連携し、商工会議所や青年会議所、また広島県や参画している広域行政等の関係団体と取組の充実・協働・推進を図る。また、本市と広島大学が取り組むモデルとしているアメリカ合衆国アリゾナ州テンピ市と引き続き連携していく。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等①大学や試験研究機関といった知的資源との連携と国内外からの人材の集積、②産学金官等の連携によるベンチャー等の創業支援や地域発のイノベーションの創出、③エネルギー利用の効率化やスマートシティの推進をはじめとする環境負荷の少ない未来型都市の構築、を具体的に進めるため、協力団体や機関等を登録する「ＳＤＧｓパートナー制度」を設ける。

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：国際研究拠点ひがしひろしま形成プロジェクト

提案者名：東広島市

取組内容の概要： 「誰一人として取り残さない」「世界基準」というＳＤＧｓの理念と性質に基づき、「大学発のイノベーションが生まれるまち」「国際化など新たな時代に対応し、人が輝く多文化共生のまち」「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」を市民とともに実現する。
社会面の相乗効果①
創業・起業の増加＜取組課題＞
イノベーションの創出、産業基盤の多層化

三側面をつなぐ統合的取組

経済イノベーション ・多様な人材による、地域発
イノベーションの創出
次世代人材育成 ・変革に対応し、時代を担う産業人材の育成
産学金官連携の深化

・大学や研究機関と企業等との連携促進
・ベンチャー等の創業支援
環境面の相乗効果①
再生エネルギー導入拡大
経済面の相乗効果②
環境技術の高度化

東広島イノベーションラボ「ミライノ＋」

経済面の相乗効果①
社会で活躍する人材増国際研究拠点ひがしひろしま
形成プロジェクト
国際化推進
外国人活躍支援イノベーション
創出環境形成地域課題解決共同研究実施推進体制構築・イノベーション創出環境調査実施（アリゾナ州立大モデル
導入検討）
・大学連携政策課題共同研究実施（共同研究部門）
・（国際交流施設整備支援）
・国際交流イベント実施
・ＳＤＧｓパートナー制度構築

ＳＤＧｓの理念に基づく
世界基準のまちづくり・イノベーションが生まれ
働きがいのあるまち
・学生や外国人が定着し、活躍するまち・質の高い教育が受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち＜取組課題＞
知的資源の活用、多文化共生社会の実現

社会
多文化共生

・留学生及び外国人市民の生
活支援と活躍支援

研究成果活用Society5.0、DX・研究成果の活用や、「未来技術」の社会実装等による地域の社会的課題の解決

教育・人材育成 ・学校教育での推進、学生の
地域活動支援環境面の相乗効果②
公共交通の維持、CO2 削減
社会面の相乗効果②
環境問題関心層の増加

環境
エネルギー
公共交通

・エネルギー利用の効率化、地域新電力による省エネルギーの推進
・自動運転社会を見すえた公共交通の充実、サービス向上

５Ｇの技術による小学校間の遠隔合唱

スマートシティ ・国内外から集まる学生・留学生・研究者が住みやすく、
スーパーシティ 環境負荷の少ない新市街地の形成
広島大学

ひがしひろしま環境フェア(ＳＤＧｓフェアへ)＜取組課題＞
エネルギー利用の効率化、ＣＯ２の削減

新 モビ リ ティ サー ビ ス実証 実験（実施中）（広島県東広島市）ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の全体概要（参考資料）
東広島市（人口約19万人）は、広島大学の統合移転を契機として誕生した都市である。人口の約１割が大学関連の学園都市であるが、経済面で産業の厚みに欠け、学生の市内就職率は約３％に留まる。外国人（留学生・技能実習生）が急増し人口の４％を超えた。2019年10月に広島大学と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結。
2020年に５億円を同大に拠出し、海外の優秀な研究者・留学生等を招く国際交流施設の整備等を支援する。これらを出発点として、ＳＤＧｓ目標を軸として「未来技術」など新しい時代の流れを取り入れ、学生・研究者・留学
生・地域住民の交流が生まれ活躍することにより、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する持続可能な国際研究拠点の形成を目指す。

経済
イノベー
ション

１７の目標のうち、東広島市が優先して先導的に取り組む６の目標

社会３ 三側面をつなぐ統合的取組：
持続可能な国際研究拠点の形成

次世代産業
人材育成

国際化推進
イノベーション
外国人活躍支援 創出環境形成

産学金官連携の深化

地域課題解決共同研究実施・イノベーションラボ「ミライノ+」活用促進

推進体制構築・イノベーション創出環境調査実施（アリゾナ州立大モデル導入検討）
・大学連携政策課題共同研究実施
・（国際交流施設整備支援）
・国際交流イベント実施
・ＳＤＧｓパートナー制度構築

・リベラルアーツ・ハッカ
ソン等イベント開催
・アントレプレナー教育実施
・産学金官マッチングイベント実施

エネルギー

多文化共生

公共交通

教育
人材育成

研究成果の活用
Society5.0、DX・多言語サイン調査・設置
・データ利活用・人材育成等
・未来のノーベル賞プロジェ
クト実施
・「学生×地域塾」実施

環境・地域新電力始業、省エネ設備導入

２０２０．３．２

4-1
4-4

8-2
8-3

9-2
9-5

10-2
10-3

11-2
11ａ

13-2
13-3

モデル事業以外に重点的に推進する事業（2020～2022）
・ＳＤＧｓ×ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ 実施
・ＳＤＧｓフェア開催
・Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクト推進・ウーマンネットワークの形成
・デジタルリテラシー教育の実施
・学校の特色ある教育活動の支援
・コミュニケーションコーナー運営
・ＪＩＣＡ研修協力
・エコパーク整備・行政手続き等のデジタル化、データ活用推進等

スマートシティ ・交通結節点整備、モビリティ・マネジメント等推進
スーパーシティ ・スマートシティ・スーパーシティ（まるごと未来都市）
基本構想策定２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業：「国際研究拠点ひがしひろしま形成プロジェクト」
１ ＳＤＧｓ未来都市（３年間の全体計画）：「ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」

バックキャスティングの発想によるロードマップ（概略）【東広島市の優位な側面】
・大学の集積等による知的資源
・高い教育力（小中高大）
・豊かな自然環境
・90か国を超える外国人・留学生【東広島市の劣った点】
・特定の産業に依存する産業構造
・学生・若者の転出・市内就職
・市民満足度の低い公共交通
・周辺地域の活力低下・人口減少

経済
社会

環境

地域発イノベーション創出環境の構築、産業人材の育成、 ・活動の深化、本格的展開、産学官連携の促進、創業支援等の体制整備、事業展開
参加団体の増加やネット
ワークの充実による自律的好循環への移行
学生及び留学生等の生活・活躍支援、「未来技術」の社・特区（留学生の創業支援）
会実装、研究成果での地域課題解決、学校教育の支援
・自動運転技術等の実装
・新市街地(混住街区)の実施
エネルギー利用の効率化・省エネ推進、先端技術の導入
設計、開発・整備 等による公共交通の充実、まるごと未来都市の構想策定

2020～2022(体制整備、構想策定、事業導入)

2023～2029(本格化)

目指す「ＳＤＧｓ未来都市」
・イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち
・学生や外国人が定着し、活躍す
るまち
・質の高い教育を受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたく先端技術のまち

2030(実現)