特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方
令和６年５月３１日
公正取引委員会
厚 生 労 働 省
はじめに１ 本考え方の趣旨
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第２５号。以下「本法」という。）は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものである（令和６年 11 月１日施行）。
公正取引委員会及び厚生労働省は、本法の運用の統一を図るとともに、法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保し、違反行為の未然防止に資するため、本法等の解釈を明確化することを目的に、本考え方を策定すること
とした。
２ 構成
第１部 定義（本法第２条）
１ 特定受託事業者（本法第２条第１項）
２ 特定受託業務従事者（本法第２条第２項）
３ 業務委託事業者（本法第２条第５項）
４ 特定業務委託事業者（本法第２条第６項）
５ 報酬（本法第２条第７項）
第２部 特定受託事業者に係る取引の適正化
第１ 業務委託事業者に求められる事項（本法第３条及び第６条第３項）
１ 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等（本法第３条）
２ 報復措置の禁止（本法第６条第３項）
第２ 特定業務委託事業者に求められる事項（本法第４条及び第５条）
１ 報酬の支払期日等（本法第４条）
２ 特定業務委託事業者の遵守事項（本法第５条）
第３部 特定受託業務従事者の就業環境の整備
1

１
２
３

募集情報の的確な表示（本法第１２条）
妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮（本法第１３条）
業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等（本法第１４条）
４ 解除等の予告（本法第１６条）

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第１部 定義（本法第２条）
１ 特定受託事業者（本法第２条第１項）「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、①個人であって、従業員を使用しないもの、②法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもののいずれかに該当するものをいい、組織としての実態を有しないものである。
なお、「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。
⑴

従業員を使用「従業員を使用」とは、①１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、②継続して３１日以上雇用されることが見込まれる労働者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者をいう。）を雇用することをいう。ただし、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第４号に規定する派遣先として、①１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、②継続して３１日以上労働者派遣の役務の提供を受けることが見込まれる派遣労働者を受け入れる場合には、当該派遣労働者を雇用していない
ものの、「従業員を使用」に該当する。
なお、事業に同居親族のみを使用している場合には、「従業員を使用」に該当しない。
⑵

業務委託（本法第２条第３項）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に①物品の製造（加工を含む。）、②情報成果物の作成、又は③役務の提供を委託する行為をいう。
「その事業のため」に委託するとは、当該事業者が行う事業の用に供するために委託することをいう。

ア

物品の製造・加工委託（本法第２条第３項第１号）
事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造（加工を含む。）を委託することは、「業務委託」に該当する。

(ア)物品「物品」とは、動産をいい、不動産は含まれない。
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(イ)

製造
「製造」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいう。

(ウ)

加工「加工」とは、原材料たる物品に一定の工作を加えることによって、一定の価値を付加することをいう。

(エ)

委託物品の製造（加工を含む。以下同じ。）における「委託」とは、事業者が他の事業者に、給付に係る仕様、内容等を指定して物品の製造を依頼することをいう。
なお、「委託」に該当するかどうかは、取引の実態に基づき判断するものであり、契約の形態は問わない。

イ

情報成果物の作成委託（本法第２条第３項第１号）
事業者がその事業のために他の事業者に情報成果物の作成を委託することは、「業務委託」に該当する。

(ア)

情報成果物（本法第２条第４項）「情報成果物」とは、本法第２条第４項各号に規定されるものをいい、具体的には、次のものが「情報成果物」に該当する。
① プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得る
ことができるように組み合わされたものをいう。）（本法第２条第４項第１号）
例：ゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理システム② 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの（本法第２条第４項第２号）
例：テレビ番組、テレビＣＭ、ラジオ番組、映画、アニメーショ
ン③ 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの（本法第２条第４項第３号）
例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コン
サルティングレポート、雑誌広告、漫画、イラスト
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④

前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの（本法第２条第４項第４号）
現時点において定めているものはない。

(イ)

委託
情報成果物の作成における「委託」とは、事業者が他の事業者に、給付に係る仕様、内容等を指定して情報成果物の作成を依頼することをいう。

ウ

役務の提供委託（本法第２条第３項第２号）
事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること（他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。）は、「業務委託」に該当する。

(ア)

役務の提供
「役務の提供」とは、いわゆるサービス全般について労務又は便益を提供することをいう。
下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第２条第４項の「提供の目的たる役務」とは、委託事業者が他者に提供する役務のことをいい、委託事業者が自ら用いる役務は含まれない。一方、
本法第２条第３項第２号における「役務」は、「他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。」と定めているとおり、委託事業者
が他者に提供する役務に限らず、委託事業者が自ら用いる役務を含むものである。

(イ)

委託
役務の提供における「委託」とは、事業者が他の事業者に役務の内容等を指定して役務の提供を依頼することをいう。

２ 特定受託業務従事者（本法第２条第２項）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいう。
３ 業務委託事業者（本法第２条第５項）「業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者をいう。
「業務委託をする事業者」とは、業務委託において特定受託事業者の相手5方となる事業者をいう。ただし、実質的に特定受託事業者に業務委託をしているといえる別の事業者が存在する場合には、当該事業者が「業務委託をする事業者」に該当する。
実質的に特定受託事業者に業務委託をしているといえるかは、委託の内容（物品、情報成果物又は役務の内容、相手方事業者の選定、報酬の額の決定等）への関与の状況のほか、必要に応じて反対給付たる金銭債権の内容及び性格、債務不履行時の責任主体等を、契約及び取引実態から総合的に考慮した上で判断される。
４ 特定業務委託事業者（本法第２条第６項）「特定業務委託事業者」とは、業務委託事業者であって、①個人であって、従業員を使用するもの、②法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもののいずれかに該当するものをいう。
なお、従業員の使用に係る考え方は、前記１⑴と同様である。
５ 報酬（本法第２条第７項）「報酬」とは、業務委託事業者が業務委託をした場合に特定受託事業者の給付（役務の提供委託をした場合にあっては、当該役務の提供をすること。
本法第５条第１項第１号及び第３号に係る記載を除き、以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。報酬には、消費税・地方消費税も含まれる。
なお、報酬の支払は、できる限り現金（金融機関口座へ振り込む方法を含む。）によるものとする。報酬を現金以外の方法で支払う場合には、当該支払方法が、特定受託事業者が報酬を容易に現金化することが可能である等特定受託事業者の利益が害されない方法でなければならない。

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第２部 特定受託事業者に係る取引の適正化
第１ 業務委託事業者に求められる事項（本法第３条及び第６条第３項）
１ 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等（本法第３条）
業務委託事業者は、特定受託事業者に業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和６年公正取引委員会規則第３号。以下「本法規則」という。）で定めるところにより、明示すべき事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない（以下、当該書面又は電磁的方法による明示を「３条通知」という。）。ただし、明示すべき事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、後記⑶ケのとおり、一定の例外が認められている。
なお、本条は、特定業務委託事業者のみならず、全ての業務委託事業者に適用されることに留意が必要である。
⑴

業務委託をした場合「業務委託をした場合」とは、業務委託事業者と特定受託事業者との間で、業務委託をすることについて合意した場合をいう。
なお、業務委託事業者と特定受託事業者の間で、一定期間にわたって同種の業務委託を複数行う場合において、個々の業務委託ごとに同様の内容を取り決める手間を省く観点から、あらかじめ個々の業務委託に一定期間共通して適用される事項（以下「共通事項」という。）を取り決めることがある。この場合において「業務委託をした場合」とは、当該共通事項を取り決めた場合ではなく、後に個々の業務委託をすることについて合意した場合をいう。

⑵

直ちに「直ちに」とは、すぐにという意味で、一切の遅れを許さないことをいう。

⑶

明示すべき事項（本法第３条第１項及び本法規則第１条）

業務委託事業者は、特定受託事業者に業務委託をした場合には、直ちに、
本法規則第１条に定められた各事項（以下「明示事項」という。）を、特定受託事業者に３条通知により明示しなければならない。
ア

業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事
業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び
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特定受託事業者を識別できるもの（本法規則第１条第１項第１号）
業務委託事業者は、業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できる情報（氏名又は登記されている名称に限らない。）を明示する必要がある。
なお、トラブル防止の観点から、業務委託事業者及び特定受託事業者
は、あらかじめ互いに業務委託の相手方の氏名又は登記されている名称を把握しておくことが考えられる。
イ

業務委託をした日（本法規則第１条第１項第２号）「業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）

をした日」とは、業務委託事業者と特定受託事業者との間で、業務委託をすることについて合意した日をいう。
ウ

特定受託事業者の給付の内容（本法規則第１条第１項第３号）「給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。
第六号において同じ。）の内容」とは、業務委託事業者が特定受託事業者に委託した業務が遂行された結果、特定受託事業者から提供されるべき物品及び情報成果物（役務の提供を委託した場合にあっては、特定受託事業者から提供されるべき役務）であり、３条通知において、その品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に記載する必要がある。
また、委託に係る業務の遂行過程を通じて、給付に関し、特定受託事
業者の知的財産権が発生する場合において、業務委託事業者は、目的物を給付させる（役務の提供委託については、役務を提供させる）とともに、業務委託の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを「給付の内容」とすることがある。この場合は、業務委託事業者は、３条通知の「給付の内容」の一部として、当該知的財産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。

エ

特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日等（本法規則第１条第１項第４号）
業務委託事業者は、特定受託事業者に特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）を明示する必要がある。
オ

特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所（本法規則第１条第１項第５号）
業務委託事業者は、特定受託事業者に特定受託事業者の給付を受領し、8

又は役務の提供を受ける場所（以下「給付を受領する場所等」という。）
を明示する必要がある。ただし、主に役務の提供委託において、委託内容に給付を受領する場所等が明示されている場合や、給付を受領する場
所等の特定が不可能な委託内容の場合には、場所の明示は要しない。
また、給付を受領する場所等について、主に情報成果物の作成委託において、電子メール等を用いて給付を受領する場合には、情報成果物の提出先として電子メールアドレス等を明示すれば足りる。
カ

特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日（本法規則第１条第１項第６号）
業務委託事業者は、特定受託事業者の給付の内容について検査をする
場合は、その検査を完了する期日を明示する必要がある。
キ

報酬の額及び支払期日（本法規則第１条第１項第７号及び同条第３項）「報酬の額」とは、業務委託事業者が特定受託事業者に委託した業務が遂行された結果、特定受託事業者の給付に対し支払うべき代金の額をいう。
「支払期日」とは、特定受託事業者の給付に係る報酬の支払日をいう。
業務委託事業者が定めるべき「支払期日」は、具体的な日が特定できるものでなければならない。支払期日についての詳細は、後記第２の１
参照。
なお、「報酬の額」の明示に当たっては、特に次の点に留意が必要である。

(ア)

具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場
合（本法規則第１条第３項）
３条通知により明示する「報酬の額」は、特定受託事業者の給付に対し支払うべき代金の額をいい、３条通知には具体的な金額を明確に記載することが原則であるが、具体的な金額を明示することが困難な
やむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法を明示することも認められる。この算定方法は、報酬の額の算定根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定するものでなければならず、算定方法の明示と３条通知が別のものである場合においては、これらの相互の関連性を明らかにしておく必要があるほか、報酬の具体的な金額を確定した後、速やかに特定受託事業者に当該金額を明示する必要がある。
9具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情があり、具体的な金額ではなく、具体的な金額を定めることとなる算定方法を明示することが認められる場合とは、例えば次のような場合である。
① 原材料費等が外的な要因により変動し、これらに連動して報酬の額が変動する場合② プログラム作成委託において、プログラム作成に従事した技術者の技術水準によってあらかじめ定められている時間単価及び実際の作業時間に応じて報酬が支払われる場合③ 一定期間を定めた役務提供であって、当該期間における提供する役務の種類及び量に応じて報酬の額が支払われる場合（ただし、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）(イ)

知的財産権の譲渡・許諾がある場合
業務委託の目的物たる給付に関し、特定受託事業者の知的財産権が発生する場合において、業務委託事業者が目的物を給付させる（役務の提供委託については、役務を提供させる）とともに、当該知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを含めて業務委託を行う場合には、当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を報酬に加える必要がある。

(ウ)

費用等について業務委託事業者は、業務委託に係る業務の遂行に特定受託事業者が要する費用等（例えば材料費、交通費、通信費等であるが、名目を問わない。）を業務委託事業者自身が負担する場合には、当該費用等の金額を含めた総額が把握できるように「報酬の額」を明示する必要がある。ただし、業務委託事業者が明示する時点では費用等の発生の有無
又はその金額が確定しておらず、「報酬の額」として具体的な金額を明示することができない場合がある。この場合、業務委託事業者は、前記(ア)又は後記ケの方法により「報酬の額」を明示することができる。
なお、特定受託事業者は、費用等の精算の有無等について特段の明示が無い場合には、業務委託事業者は３条通知に記載した「報酬の額」のみを支払う旨を明示したものであることに留意が必要である。また、業務委託事業者及び特定受託事業者は、業務委託に先立ち、費用等の精算の有無や範囲等について十分に協議し決定することが望ましい。

10

(エ)

消費税・地方消費税について「報酬の額」の明示に当たっては、本体価格だけでなく、消費税・地方消費税の額も明示することが望ましい。また、いわゆる内税方式
として消費税・地方消費税込みの「報酬の額」を明示する場合には、その旨を明確に記載する必要がある。

ク

現金以外の方法で報酬を支払う場合の明示事項（本法規則第１条第１項第８号から第１１号まで）
手形等の現金以外の方法で報酬を支払う場合には、支払方法ごとに次の事項を明示しなければならない。
なお、報酬の支払方法の一部に現金以外のいずれかの支払方法を用いる場合には、当該支払方法により支払う額の明示に当たって、その額を記載する方法のほか、報酬の総額のうち当該支払方法により支払う額の占める比率を明示することができる。
(ア) 報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合（本法規則第１条第１項第８号）
その手形の金額及び満期(イ) 報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者
と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合（本法規則第１条第１
項第９号）
当該金融機関の名称、当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額、及び当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日(ウ) 報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事
業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）
第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第１５条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲11渡記録（電子記録債権法第１７条に規定する譲渡記録をいう。）をする
場合（本法規則第１条第１項第１０号）
当該電子記録債権の額及び電子記録債権法第１６条第１項第２号に規定する当該電子記録債権の支払期日(エ) 報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第３６条の２第１項に規定する第一種資金移動業を営む同法第２条第３項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第３６条の２第２項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第３項に規定する
第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合（本法規則第１条第１項第１１号）
当該資金移動業者の名称及び当該資金移動に係る額
ケ

内容が定められない事項がある場合の明示事項等（本法第３条第１項、
本法規則第１条第４項及び第４条）
業務委託事業者は、業務委託をしたときは、原則として直ちに、全ての明示事項を特定受託事業者に明示しなければならないが、明示事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるもの（以下「未定事項」という。）は、明示を要しない。ただし、この場合には、業
務委託事業者は、未定事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に明示しなければならない。

(ア)

その内容が定められないことにつき正当な理由があるもの
未定事項であるとして明示を要しない事項とは、その内容が定められないことにつき正当な理由があるものをいう。その内容が定められない正当な理由があるとは、業務委託の性質上、業務委託をした時点
では当該事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合をいう。業務委託事業者は、業務委託をした時
点で、明示事項の内容について決定できるにもかかわらず、これを決定せず、これらの事項の内容を３条通知により明示しないことは認められない。
なお、報酬の額として具体的な金額を定めることとなる算定方法を３条通知により明示することが可能である場合には、報酬の額についてその内容が定められないことにつき正当な理由があるとはいえず、
３条通知により算定方法を明示する必要がある。詳細は前記キ(ア)参照。
12

(イ)

未定事項がある場合の対応
業務委託事業者は、３条通知により明示する時点で未定事項がある
場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初の明示として明示しなければならない。加えて、業務委託事業者は、当該未定事項について、特定受託事業者と十分な協議をした上で、速やかに定めなくてはならず、定めた後は、直ちに、当該未定事項を特定受託事業者に明示する補充の明示を行わなければならない。
また、これらの当初の明示と補充の明示については、相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。

コ

共通事項がある場合の明示事項等（本法規則第３条）
業務委託事業者は、原則として業務委託をした都度、３条通知により明示することが必要であるが、共通事項がある場合には、あらかじめ書
面の交付又は電磁的方法による提供により共通事項を示したときは、共通事項を業務委託の都度明示することは不要となる。ただし、この場合、３条通知には、あらかじめ明示した共通事項との関連性を記載しなければならない。
また、共通事項の明示に当たっては、当該共通事項が有効である期間も併せて明示する必要がある。例えば、ある共通事項について、新たな共通事項の明示が行われるまでの間は有効とする場合には、その旨を明示する必要がある。
なお、業務委託事業者においては、年に１回、明示済みの共通事項の内容について、自ら確認し、又は社内の購買・外注担当者に周知徹底を図ることが望ましい。

⑷

再委託を行う場合に明示をすることができる事項（本法第４条第３項、
本法規則第１条第２項及び第６条）
他の事業者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が当該業務委託に係る業務（以下「元委託業務」という。）の全部又は一部について特定受託事業者に再委託する場合がある。この場合において、特定業務委託事業者は、特定受託事業者への報酬の支払期日を、特定受託事業者の給付を受領した日（役務の提供を委託した場合にあっては、特定受託事業者から役務の提供を受けた日。以下同じ。）から起算して６０日を超えて、元委託業
務を委託した事業者（以下「元委託者」という。）から元委託業務の対価の13

支払を受ける日から起算して３０日以内の期間に定めようとするときには、特定受託事業者に対し、次のアからウまでの事項を明示する必要がある。
ア

再委託である旨（本法規則第６条第１号）「再委託」とは、元委託者が特定業務委託事業者に業務委託をした業
務の全部又は一部について、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をすることをいう。
「再委託である旨」の明示は、特定受託事業者において、当該業務が再委託であることを把握し得る程度のもので足りる。

イ

元委託者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの（本法規則第６条第２号）「元委託者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの」の考え方は、前記⑶アと同様である。
ウ

元委託業務の対価の支払期日（本法規則第６条第３号）「元委託業務の対価の支払期日」とは、元委託者から特定業務委託事
業者に元委託業務の対価を支払う日として定められた期日（以下「元委託支払期日」という。）をいう。
元委託支払期日が３条通知において明示事項となっていることから、元委託者は、速やかに元委託支払期日を確定させることが望ましい。
⑸

明示する方法（本法第３条第１項、本法規則第１条第５項及び第２条）
業務委託事業者は、特定受託事業者に３条通知により明示する場合には、書面又は電磁的方法により行わなければならない。

ア

書面の交付（本法第３条第１項）

業務委託事業者は、特定受託事業者に明示する場合には、明示事項を記載した書面を交付する方法によることができる。
なお、受信と同時に書面により出力されるファクシミリへ送信する方
法は、「書面の交付」に該当する。

14

イ

電磁的方法による提供（本法第３条第１項及び本法規則第２条）
業務委託事業者は、特定受託事業者に３条通知により明示する場合には、電磁的方法により提供する方法によることができる。ただし、明示
事項が文字、番号、記号その他の符号で表示される方法でなければならない。
なお、業務委託事業者は、３条通知を電磁的方法により提供することについて、事前に特定受託事業者の承諾を得る必要はない。

(ア)

電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信により送信する方法（本法規則第１条第５項、第２条第１項第１号及び同条第２項）「電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）」（以下第２部において「電子メール等」という。）とは、電子メールのほか、ショートメッ
セージサービスやソーシャルネットワーキングサービスのメッセージ
機能等のうち、送信者が受信者を特定して送信することのできるものをいう。特定受託事業者がインターネット上に開設しているブログやウェブページ等への書き込み等のように、特定の個人がその入力する
情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、第三者が特定の個人に情報を伝達することができる機能が提供されるものについては、「その受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」には含まれない。
また、電子メール等により送信する方法により明示する場合は、特定受託事業者の使用する通信端末機器等により当該電子メール等を受信したときに、特定受託事業者に到達したものとみなす。例えば、ウェブメールサービス、クラウドサービス等のように特定受託事業者の通信端末機器等に必ずしも到達しない方法による場合は、通常であれ
ば、特定受託事業者が３条通知の内容を確認し得る状態となれば「通信端末機器等により受信」したといえ、３条通知が特定受託事業者に到達したものとみなす。
なお、電子メール等により送信する方法により明示する場合には、明示された内容を特定受託事業者が一括で確認できるようにする等、
特定受託事業者が明示された内容を分かりやすく認識できる方法によることが望ましい。また、特定受託事業者は、電子メール等により送信する方法で３条通知による明示を受けた場合には、必ずしも３条通15

知によって明示された内容が特定受託事業者の電子計算機に備えられたファイル等に記録されるものではないことから、トラブル防止の観点から、その内容を自らの電子計算機に備えられたファイル等に記録し、保存することが望ましい。
例えば、次のような方法は、電子メール等により送信する方法に該当する。
① 業務委託事業者が明示事項を記載した電子ファイルを添付して、特定受託事業者の指定する電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法②

ソーシャルネットワーキングサービスにおいて第三者が閲覧することができないメッセージ機能がある場合に、業務委託事業者が当
該メッセージ機能を利用して、明示事項を記載したメッセージを特定受託事業者宛てに送信する方法③ 業務委託事業者が明示事項の一部を掲載しているウェブページをあらかじめインターネット上に設けている場合に、業務委託事業者
が他の明示事項とともに、当該ウェブページの URL を記載して特定受託事業者宛てに電子メールにより送信する方法④ 業務委託事業者が明示事項を記載した書面等を、電磁的記録をファイルに記録する機能を有する特定受託事業者のファクシミリへ送
信する方法
(イ)

電磁的記録媒体をもって調製するファイルに明示事項を記録したものを交付する方法（本法規則第２条第１項第２号）
例えば、業務委託事業者が明示事項を記載した電子ファイルのデータを保存した USB メモリや CD-R 等を特定受託事業者に交付することは、「電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前条に規定する事項を記録したものを交付する方法」に該当する。

⑹

特定受託事業者から書面の交付を求められた場合の対応（本法第３条第２項及び本法規則第５条第２項）
特定受託事業者は、業務委託事業者が明示事項を電磁的方法により明示した場合であっても、当該事項を記載した書面の交付を求めること（以下「書面交付請求」という。）ができる。業務委託事業者は、特定受託事業者
から書面交付請求があったときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。ただし、業務委託事業者は、特定受託事業者の保護に支障を生ずる16

ことがない場合には、必ずしも当該書面を交付する必要はない。
ア

書面交付請求を行う方法
特定受託事業者は、書面交付請求を行う際には、共通事項に係る明示であるのか又はいずれの業務委託に係る明示であるのか等、業務委託事
業者において特定受託事業者が書面の交付を求めている対象となっているものを特定し得る程度の情報を示す必要がある。

イ

特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合「特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合」とは、本法規則第５条第２項各号のいずれかに該当する場合をいう。ただし、明示
事項が後記(ア)又は(イ)に該当する場合において、電子メール等により送信する方法により明示された後に、特定受託事業者がその責めに帰すべき事由がないのに閲覧することができなくなったときを除く。
例えば、業務委託事業者がソーシャルネットワーキングサービスにおける第三者が閲覧することができないメッセージ機能を用いて特定受託事業者に対し３条通知により明示した場合において、当該ソーシャル
ネットワーキングサービスのサービス終了に伴い３条通知を含むメッセージの内容が確認できなくなったことを理由に、特定受託事業者が書面交付請求をしたときは、業務委託事業者は、これに応じる必要がある。
一方、特定受託事業者が自ら当該サービスのアカウントを削除し、その結果当該明示事項が閲覧できなくなったことを理由に書面交付請求をした場合は、業務委託事業者は、必ずしもこれに応じる必要はない。
(ア)

特定受託事業者からの電磁的方法による提供の求めに応じて、明示をした場合（本法規則第５条第２項第１号）
業務委託事業者は、特定受託事業者から明示事項を電磁的方法により明示することを求められ、これに応じて電磁的方法による明示を行った場合には、後に特定受託事業者から書面交付請求を受けたとしても、必ずしもこれに応じる必要はない。

(イ)

業務委託事業者により作成された定型約款を内容とする業務委託がインターネットのみを利用する方法により締結された契約に係るものであるとともに、当該定型約款がインターネットを利用して特定受託事業者が閲覧することができる状態に置かれている場合（本法規則第17

５条第２項第２号）
業務委託事業者により作成された定型約款を内容とする業務委託がインターネットのみを利用する方法により締結された契約に係るものであるとともに、当該定型約款がインターネットを利用して特定受託事業者が閲覧することができる状態に置かれている場合には、業務委
託事業者及び特定受託事業者において、３条通知による明示を含む当該業務委託に係る契約の締結に係る事務がインターネットを介した方法のみによって行われることが予定されていると考えられるため、業
務委託事業者は、後に特定受託事業者から書面交付請求を受けたとしても、必ずしもこれに応じる必要はない。
(ウ)

既に書面の交付をしている場合（本法規則第５条第２項第３号）

業務委託事業者は、特定受託事業者に一度明示事項を記載した書面を交付した場合、後に特定受託事業者から書面交付請求を受けたとしても、必ずしもこれに応じる必要はない。
ウ

特定受託事業者からの書面交付請求に応じる期間
明示事項を電磁的方法により明示した業務委託事業者は、当該業務委
託に係る報酬を支払うまでは、特定受託事業者からの書面交付請求に応じる必要がある。ただし、業務委託から報酬の支払完了までが短期間である等の事情により、報酬の支払完了後にも特定受託事業者が書面交付請求を行うことを希望する場合がある。そこで、明示事項を電磁的方法
により明示した業務委託事業者は、当該業務委託に係る報酬を支払った
後であっても、一定の期間において特定受託事業者からの書面交付請求に応じることが望ましい。
なお、業務委託事業者があらかじめ共通事項を電磁的方法により明示している場合において、特定受託事業者から当該共通事項に係る書面交付請求を受けたときは、当該共通事項が有効な期間は、これに応じる必要がある。

２ 報復措置の禁止（本法第６条第３項）
業務委託事業者は、特定受託事業者が業務委託事業者の本法違反行為を公
正取引委員会又は中小企業庁長官に申出をしたことを理由として、当該特定受託事業者に対し、取引数量を減じたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをしてはならない。
18

第２ 特定業務委託事業者に求められる事項（本法第４条及び第５条）
１ 報酬の支払期日等（本法第４条）
特定業務委託事業者は、特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して６０日以内（給付を受領した日を算入する。）のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定める義務がある。
特定業務委託事業者が、特定受託事業者に一定の事項を明示して再委託をした場合には、特定業務委託事業者は、元委託支払期日から起算して３０日以内（元委託支払期日を算入する。）のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定めることができる。この場合において報酬の支払期日が定められなかったときは元委託支払期日が、本法第４条第３項の規定に違反して報酬の支払期日が定められたときは元委託支払期日から起算して３０日を経過する日が、それぞれ報酬の支払期日と定められたものとみなされる。
⑴

給付を受領した日「給付を受領した日」は、業務委託の類型によって異なるところ、それ
ぞれ次のとおりである。

ア

物品の製造を委託した場合物品の製造を委託した場合における「給付を受領した日」とは、特定受託事業者の給付の目的物たる物品の内容について検査をするかを問わず、特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の目的物たる物品を受け取り、自己の占有下に置いた日をいう。特定業務委託事業者の検査員が特定受託事業者の事務所等に出張し検査を行うような場合には、当該検査員が検査を開始すれば「受領した」ことになる。
イ

情報成果物の作成を委託した場合
情報成果物の作成を委託した場合における「給付を受領した日」とは、
USB メモリや CD-R 等、情報成果物を記録した電磁的記録媒体がある場合には、給付の目的物として作成された情報成果物を記録した電磁的記録
媒体を受け取り、自己の占有下に置いた日をいう。
また、電磁的記録媒体を用いないときであっても、例えば、電気通信回線を通じて特定業務委託事業者の用いる電子計算機内に記録されたときも、「受領した日」となる。
情報成果物の作成委託では、特定業務委託事業者が作成の過程で、特定受託事業者の作成内容の確認や今後の作業の指示等を行うために情19

報成果物を一時的に特定業務委託事業者の支配下に置く場合がある。この時点では当該情報成果物が給付としての水準に達し得るかどうか明
らかではない場合において、あらかじめ特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で、特定業務委託事業者が自己の支配下に置いた当該情報
成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で、給付を受領したこととすることを合意している場合には、特定業務委託事業者が当
該情報成果物を自己の支配下に置いたとしても直ちに受領したものとは取り扱わず、自己の支配下に置いた日を支払期日の起算日とはしない。
ただし、３条通知に明記された納期において、当該情報成果物が特定業
務委託事業者の支配下にあれば、内容の確認が終わっているかどうかを問わず、当該納期に受領したものとして、支払期日の起算日とする。
なお、このような取扱いとするのは、情報成果物の場合には、外形的には全く内容が分からないことから特に認めているものであり、情報成
果物以外の場合には認められないので留意が必要である。
ウ

役務の提供を委託した場合役務の提供委託では、原則として受領という概念はない。
特定業務委託事業者は、役務の提供委託においては、特定受託事業者が提供する個々の役務ごとに役務の提供を受ける。
役務の提供を委託した場合における「給付を受領した日」とは、特定業務委託事業者が特定受託事業者から個々の役務の提供を受けた日をいう。役務の提供に日数を要する場合には、一連の役務の提供が終了した日が役務の提供を受けた日となる。ただし、個々の役務が連続して提供される役務であって、次の①から③までの全ての要件を満たす場合には、月単位で設定された締切対象期間の末日（個々の役務が連続して提供される期間が１か月未満の役務の提供委託の場合には、当該期間の末日）に当該役務が提供されたものとして取り扱い、当該日から起算して６０日（２か月）以内に報酬を支払うことが認められる。
① 報酬の支払は、特定受託事業者と協議の上、月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され、その旨が３条通知に明確に記載されていること。
② ３条通知に、当該期間の報酬の額又は報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方式（役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）が明確に記載されていること。
③ 特定受託事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。
20

エ

特定受託事業者の責めに帰すべき事由があるとしてやり直しをさせた場合
特定受託事業者の給付に、特定受託事業者から提供されるべき物品及び情報成果物と適合しないこと等があるなど、特定受託事業者の責めに帰すべき事由があり、報酬の支払前にやり直しをさせる場合には、やり直しをさせた後の物品又は情報成果物を受領した日（役務の提供委託の場合には、特定受託事業者が役務を提供した日）が支払期日の起算日となる。

⑵

特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合の支払期日
特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合の支払期日の考え方は、次のとおりである。
ア

支払期日の原則（本法第４条第１項及び第２項）「支払期日」とは、特定受託事業者の給付に係る報酬の支払日をいう。
特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合には、支
払期日は原則として次のとおりとなる。
① 給付を受領した日から起算して６０日以内に支払期日を定めたときは、その定められた支払期日② 支払期日を定めなかったときは、給付を受領した日③ 給付を受領した日から起算して６０日を超えて支払期日を定めた
ときは、給付を受領した日から起算して６０日を経過した日の前日

イ

再委託の場合における支払期日の例外（本法第４条第３項及び第４項）
元委託者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場
合において、当該特定業務委託事業者が、当該特定受託事業者に前記第１の１⑷アからウまでの事項を明示したときは、当該業務委託に係る特定受託事業者への報酬の支払期日を、元委託支払期日から起算して３０日以内（元委託支払期日を算入する。）のできる限り短い期間内において定めることができる。
なお、この場合において、本法第４条第３項に基づき明示することができる事項を明示していないときは、前記アのとおり、特定業務委託事
業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して６０日を経過する日が報酬の支払期日と定められたものとみなされる。
21

(ア)

元委託支払期日から起算して三十日の期間内「元委託支払期日から起算して三十日の期間内」とは、元委託者と特定業務委託事業者が元委託業務について従前から定めていた元委託
支払期日から起算して３０日の期間内をいう。元委託者が、特定業務委託事業者に対し元委託支払期日として定めていた期日よりも早く元委託業務の対価を支払った場合であっても、特定業務委託事業者から特定受託事業者に対する再委託に係る報酬の支払期日が前倒しとなるものではない。
また、本法第４条第３項の趣旨は、特定業務委託事業者から特定受託事業者に対する業務委託が再委託に該当する場合、一律に同条第１項を適用することで特定業務委託事業者の資金繰り悪化や特定受託事
業者への発注控えが生ずることを防止する目的で、同条第１項の場合に比べて支払期日の延期を可能とすることにある。そのため、「元委託支払期日から起算して三十日の期間」が同条第１項に定める期間より前に経過するとしても、特定業務委託事業者から特定受託事業者に対する報酬の支払期日は同条第１項に定める期間内において定めれば足
りる。

(イ)

具体的な支払期日
特定業務委託事業者が特定受託事業者に元委託業務の全部又は一部を再委託した場合には、支払期日は次のとおりとなる。
① 元委託支払期日から起算して３０日以内に支払期日を定めたときは、その定められた支払期日② 支払期日を定めなかったときは、元委託支払期日③ 元委託支払期日から起算して３０日を超えて支払期日を定めたときは、元委託支払期日から起算して３０日を経過した日の前日⑶

特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができなかったとき（本法第４条第５項）

特定業務委託事業者は、支払期日までに報酬を支払わなければならない
が、特定受託事業者の責めに帰すべき事由により、特定受託事業者に本法第４条第１項若しくは第３項の規定により定められた支払期日又は同条第２項若しくは第４項の規定により定められたものとみなされた支払期日までに報酬を支払うことができなかったときは、当該事由が消滅した日から起算して６０日（同条第３項の場合は３０日）以内に報酬を支払わな
22

ければならない。
ア

特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができなかったとき「特定受託事業者の責めに帰すべき事由により支払うことができな
かったとき」とは、例えば、特定受託事業者が誤った口座番号を特定業
務委託事業者に伝えていたため、特定業務委託事業者は、支払期日までに報酬について払込みを実施していたにもかかわらず、口座番号の誤りのために支払期日までに特定受託事業者が実際には報酬を受け取ることができなかったときが該当する。

イ

事由が消滅

「事由が消滅」とは、例えば、特定受託事業者が正しい口座番号を伝えるなど報酬を支払うことができなかった客観的事情が消滅した場合を指し、特定業務委託事業者にはその消滅した時点から起算して６０日（本法第４条第３項の場合は３０日）以内に報酬を支払わなければならない。
⑷

再委託をした特定業務委託事業者が前払金の支払を受けたとき（本法第４条第６項）
特定業務委託事業者が、特定受託事業者に一定の事項を明示して元委託
業務の全部又は一部について再委託をし、元委託支払期日から起算して３０日以内の期日に支払期日を定めている場合には、元委託者から前払金の支払を受けた特定業務委託事業者は、当該特定受託事業者に対して、資材の調達その他の業務委託に係る業務の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
ア

前払金「前払金」とは、業務委託の対価の支払期日より前に支払われる金銭のうち、業務委託の相手方事業者（再委託先を含む。）が、当該業務の遂行に要し、又は要した費用の全部又は一部として支払われるものをいう。
支払われる金銭の名目は問わない。

イ

元委託者から前払金の支払を受けたとき「元委託者から前払金の支払を受けたとき」とは、特定業務委託事業
者が元委託者から、元委託支払期日より前に、元委託業務の遂行に要し、23

又は要した費用の全部又は一部の支払を受けたときをいう。
なお、前払金の支払時期については、特定業務委託事業者又は特定受託事業者による元委託業務の着手の有無や、元委託業務の完成の前後は問わない。
ウ

資材の調達その他の業務委託に係る業務の着手に必要な費用「資材の調達その他の業務委託に係る業務の着手に必要な費用」とは、
特定受託事業者が特定業務委託事業者から再委託を受けた業務の着手までの間に、資材の調達その他の当該業務委託に係る業務の着手のために要し、又は要した費用をいう。

エ

適切な配慮

(ア)

本項の趣旨
業務委託を受けた事業者は、業務の着手に当たって費用を要する場
合には、前払金の支払を受けられなければ、報酬が支払われるまでの間、当該費用相当額を自ら負担することとなる。特に、本法では、特定業務委託事業者が特定受託事業者に一定の事項を明示して再委託をする場合には、本法第４条第３項に基づき特定業務委託事業者が特定受託事業者に対して支払う報酬の支払期日を同条第１項に定める期日よりも遅く定めることが可能である。そのため、特定受託事業者は、より長期にわたって、業務委託に係る業務の着手に当たって要した費用相当額を負担する可能性がある。
一方、特定業務委託事業者が、特定受託事業者に対し、業務の着手に当たって要した費用について必ず前払金として支払うこととすると、
特定業務委託事業者にとって過度な負担となる可能性がある。
そこで本項は、特定業務委託事業者に、特定業務委託事業者が元委
託者から前払金の支払を受けた場合に限り、特定受託事業者が再委託を受けた業務の着手に必要な費用の範囲で、特定受託事業者に前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない旨を定めたもので
ある。

(イ)

配慮すべき内容
特定業務委託事業者は、前記(ア)の趣旨に鑑み、元委託者から支払を受けた前払金について、特定受託事業者との間で適切に分配するなどの配慮をする必要がある。
例えば、業務委託に係る業務の着手に当たって、特定業務委託事業24

者自身は費用を要せず、特定受託事業者のみが費用を要する場合には、
通常、特定業務委託事業者が元委託者から受けた前払金を必要とする
合理的な理由は無いことから、特定受託事業者に元委託者から支払を受けた前払金の全部を支払うことが望ましい。
また、特定業務委託事業者は、業務委託に係る業務の着手に当たって自身も相当の費用を負担する場合であっても、特定受託事業者が要する費用の額等を踏まえ、特定受託事業者に過度な負担を課すこととならないように特定受託事業者との間で十分に協議して前払金の支払額を定めるといった配慮が必要になる。
⑸

支払期日が金融機関の休業日に当たったとき
報酬を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に、当該支払日が金融機関の休業日に当たることがある。このような場合、支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が２日以内である場合であって、特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面又は電磁的方法で合意しているときは、結果として給付を受領した日から起算して６０日（本法第４条第３項の場合には、元委託支払期日から起算して３０日）を超えて報酬が支払われても問題とはしない。
なお、順延後の支払期日が給付を受領した日から起算して６０日（本法第４条第３項の場合は、元委託支払期日から起算して３０日）以内となる
場合には、特定受託事業者との間であらかじめその旨を書面又は電磁的方法で合意していれば、金融機関の休業日による順延期間が２日を超えても問題とはしない。
２ 特定業務委託事業者の遵守事項（本法第５条）
特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し、業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（契約の更新により当該期間以上継続して行うこととなるものを含む。））を行う場合には、後記⑵の各行為をしてはならない。
「政令で定める期間」は、１か月である（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和６年政令第２００号。以下「本法施行令」という。）第１条）。
⑴

期間の始期と終期
期間の始期と終期は、①単一の業務委託又は基本契約による場合、②契約の更新により継続して行うこととなる場合によって異なる。
25

なお、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託を行ってから１か月以上の期間を経過した業務委託のみならず、１か月以上の期間行うことを予定している業務委託や、契約の更新により通算して１か月以上継続して行うこととなる予定の業務委託も、本条の対象となることに留意が必要である。また、「政令で定める期間以上の期間行うもの」の期間の計算については、初日を算入する。
ア

単一の業務委託又は基本契約による場合
特定業務委託事業者が、特定受託事業者に対して行う単一の業務委託

が１か月以上の期間である場合には、当該業務委託は本条の対象となる。
また、特定業務委託事業者が、特定受託事業者との間で、業務委託に係る給付に関する基本的な事項についての契約（以下「基本契約」という。）
を締結する場合には、当該基本契約が１か月以上の期間であれば、当該基本契約に基づき行われる業務委託は本条の対象となる。基本契約は、
特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で、当該基本契約に基づき行うことが予定される業務委託の給付の内容について、少なくともその概要が定められている必要がある。名称は問わず、また契約書という形式である必要はない。
なお、業務委託に係る契約又は基本契約において、これらの契約が終了する日を定めなかった場合は、いずれも１か月以上の期間であるもの
とする。
(ア)

始期
単一の業務委託又は基本契約による場合における期間の始期は、次の日のいずれか早い日である。
① 業務委託に係る契約を締結した日（３条通知により明示する「業
務委託をした日」）② 基本契約を締結する場合には、基本契約を締結した日

(イ)

終期

単一の業務委託又は基本契約による場合における期間の終期は、業
務委託に係る契約が終了する日又は基本契約が終了する日のいずれか遅い日であり、具体的には次の日のいずれか遅い日である。
なお、実際に給付を受領した日が、３条通知により明示する期日等よりも前倒し又は後ろ倒しとなることがあるが、これによって終期は変動しない。
26

①３条通知により明示する「特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日」（ただし、期間を定めるものにあっては、
当該期間の最終日）② 特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で、別途当該業務委
託に係る契約の終了する日を定めた場合には同日③ 基本契約を締結する場合には、当該基本契約が終了する日
イ

契約の更新により継続して行うこととなる場合
特定業務委託事業者が、特定受託事業者に対して複数の業務委託を連続して行うことが契約の更新により継続して行うこととなる場合に該当し、業務委託を通算して１か月以上継続して行うこととなる場合は、更新後の業務委託は本条の対象となる。また、特定業務委託事業者が、特定受託事業者との間で基本契約を締結する場合であって、契約の更新により継続して行うこととなる場合に該当し、通算して１か月以上継続して行うこととなるときには、それ以降当該基本契約（当該基本契約が更新された契約を含む。）に基づき締結される業務委託は、本条の対象となる。
(ア)

契約の更新により継続して行うこととなる契約の更新により継続して行うこととなるとは、業務委託に係る前後の契約が、①契約の当事者が同一であり、その給付又は役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を有し、かつ、②前の業務委託に係る契約又は基本契約が終了した日の翌日から、次の業務委託に係る契約又は基本契約を締結した日の前日までの期間の日数が１か月未満であるものをいう。
契約の当事者が同一であるとは、前の業務委託と次の業務委託の契約の当事者が同一であることをいう。
給付又は役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を有する
かは、機能、効用、態様等を考慮要素として判断する。その際は、原則として日本標準産業分類の小分類（３桁分類）を参照し、前後の業
務委託に係る給付等の内容が同一の分類に属するか否かで判断する。
それが適当ではないと考えられる事情がある場合には、上記の考慮要
素から、個別に判断する。適当ではないと考えられる事情とは、例えば、当事者間のこれまでの契約や当該特定業務委託事業者における同種の業務委託に係る契約の状況等に鑑み、通常、前後の業務委託は一体のものとしてなされている状況がある場合などである。
27

前の業務委託に係る契約又は基本契約が終了した日とは、前記ア(イ)の単一の業務委託又は基本契約による場合における終期をいう。ただし、３条通知により明示する「特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日」（期間を定めるものにあっては、当該期間の最終日）よりも、実際には遅く給付を受領した場合には、同日と業務委託に係る契約又は基本契約の終了する日（前記ア(イ)①及び②）のいずれか遅い日をいう。
次の業務委託に係る契約又は基本契約を締結した日とは、前記ア(ア)の単一の業務委託又は基本契約による場合における始期である。
(イ)

始期と終期
始期は、最初の業務委託又は基本契約の始期（前記ア(ア)）である。
終期は、最後の業務委託又は基本契約の終期（前記ア(イ)）である。

⑵

特定業務委託事業者の禁止行為
本条の対象となる業務委託を行った特定業務委託事業者には、次の７項目の禁止行為が定められている。たとえ特定受託事業者の了解を得ていても、また、特定業務委託事業者に違法性の意識がなくても、これらの禁止行為を行ったときは、本法に違反することになる。
禁止行為

概要

受領拒否の禁止（本法第５条第１項 注文した物品又は情報成果物の第１号）
受領を拒むこと
報酬の減額の禁止（本法第５条第１ あらかじめ定めた報酬を減額す
項第２号）
ること
返品の禁止（本法第５条第１項第３ 受け取った物を返品すること号）
買いたたきの禁止（本法第５条第１ 類似品等の価格又は市価に比べ項第４号）て著しく低い報酬を不当に定めること
購入・利用強制の禁止（本法第５条第 特定業務委託事業者が指定する
１項第５号）
物・役務を強制的に購入・利用させること
不当な経済上の利益の提供要請の禁 特定受託事業者から金銭、労務の止（本法第５条第２項第１号）
提供等をさせること
不当な給付内容の変更及び不当なや 費用を負担せずに注文内容を変28

り直しの禁止（本法第５条第２項第 更し、又は受領後にやり直しをさ
２号）
せること
ア

受領拒否の禁止（本法第５条第１項第１号）
本法第５条第１項第１号で禁止されている受領拒否とは、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒むこと」をいう。
なお、役務の提供委託については本号の対象とはならないが、給付の目的物が存在する役務の提供委託において、特定業務委託事業者が当該目的物を受け取らなかった場合には、本法第５条第２項第２号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）に該当する場合がある。

(ア)

給付の受領
受領拒否の禁止における「給付の受領」についての考え方は、前記第２の１⑴（ウを除く。）の「給付を受領した日」における「給付の受領」の考え方と同様である。

(イ)

受領を拒む
「受領を拒む」とは、特定受託事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことをいい、次の行為も原則として含まれる。
① 業務委託を取り消すこと（契約の解除）により、特定受託事業者の給付の全部又は一部を業務委託時に定められた納期に受け取らな
いこと。
② 納期を延期することにより、特定受託事業者の給付の全部又は一部を業務委託時に定められた納期に受け取らないこと。
(ウ)

特定受託事業者の責めに帰すべき事由「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」があるとして、特定受託事業者の給付の受領を拒むことが認められるのは、次の場合に限られる。
①

特定受託事業者の給付の内容が委託内容と適合しないこと等がある場合
なお、次のような場合には、委託内容と適合しないこと等があることを「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」として、受領を拒むことは認められない。
・ ３条通知に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準
29

が明確でない等のため、特定受託事業者の給付の内容が委託内容と適合しないことが明らかでない場合
・ 業務委託後に検査基準を恣意的に厳しくすることにより、委託内容と適合しないとして、従来の検査基準であれば合格とされたものを不合格とする場合
・ 取引の過程において、委託内容について特定受託事業者が提案し、確認を求めたところ、特定業務委託事業者が了承したので、
特定受託事業者が当該内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず、給付の内容が委託内容と適合しないとする場合②

特定受託事業者の給付が３条通知に記載された納期までに行われなかったため、そのものが不要になった場合
なお、次のような場合には、納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。
・ ３条通知に納期が明確に記載されていない等のため、納期遅れであることが明らかでない場合
・ 納期が特定受託事業者の事情を考慮せずに一方的に決定されたものである場合
イ

報酬の減額の禁止（本法第５条第１項第２号）

本法第５条第１項第２号で禁止されている報酬の減額とは、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を減ずること」をいう。減額の名目、方法、金額の多寡を問わず、業
務委託後いつの時点で減じても本法違反となる。
また、仮に特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で報酬の減額等についてあらかじめ合意があったとしても、特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬の額を減ずる場合には、本法違反となる。
(ア)

報酬の額を減ずる
報酬の額を「減ずること」とは、一旦決定された報酬の額を事後に減ずることをいう。報酬から減ずる金額を差し引く方法のほか、特定業務委託事業者の金融機関口座へ減ずる金額を振り込ませる方法等も
含まれる。

(イ)

「報酬の額を減ずること」に該当する具体例
例えば、次のような場合は、「報酬の額を減ずること」に該当する。
① 特定受託事業者との間で単価の引下げについて合意して単価改定30した場合に、単価引下げの合意日前に旧単価で発注したものについても新単価を遡及適用し、旧単価と新単価との差額を報酬の額から差し引くこと。
② 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。
③ 特定受託事業者と書面又は電磁的方法で合意することなく、報酬を特定受託事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を特定受託事業者に負担させ、報酬の額から差し引くこと。
④ 報酬を特定受託事業者の金融機関口座に振り込む際の手数料を特定受託事業者に負担させることを書面又は電磁的方法で合意している場合に、金融機関に支払う実費を超えた振込手数料の額を報酬の額から差し引くこと。
⑤ 特定業務委託事業者からの作成に必要な原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を特定受託事業者の責任によるものとして、納期遅れによる商品価値の低下分とする額を報酬の額から差し引くこと。
⑥ 報酬の支払に際し、端数が生じた場合、端数を１円以上切り捨てて支払うこと。
⑦ 特定業務委託事業者の客先からのキャンセル、市況変化等により不要品となったことを理由に、不要品の対価に相当する額を報酬の額から差し引くこと。
⑧ 単価の引下げ要求に応じない特定受託事業者に、あらかじめ定められた一定の割合又は一定額を報酬の額から差し引くこと。
⑨ 報酬の総額はそのままにしておいて、発注数量を増加させること。
⑩ 特定業務委託事業者が、特定受託事業者が業務委託に係る業務の遂行に要する費用等を特定業務委託事業者が自ら負担する旨を明示していた場合に、当該費用等相当額を支払わないこと。
⑪ 特定業務委託事業者が特定受託事業者に対して元委託業務の一部を再委託した場合において、特定業務委託事業者と特定受託事業者の間で、元委託業務の実施に当たり特定業務委託事業者が締結した保険契約の保険料の一部を特定受託事業者が負担する旨の取決めを行っていなかったにもかかわらず、特定業務委託事業者が当該保険料の一部相当額を報酬の額から差し引くこと。
⑫ 特定業務委託事業者と特定受託事業者の間で、業務委託に係る契約の更新は義務となっておらず、かつ、契約の更新を行わなかった
際には違約金等が発生する旨の合意がなされていなかったにもかかわらず、特定業務委託事業者が特定受託事業者に契約の更新を求め、
31

特定受託事業者がこれを拒んだところ、報酬の額から違約金等の名目で一定の割合又は一定額を報酬の額から差し引くこと。
(ウ)「報酬の額を減ずること」に該当しない具体例
例えば、業務委託前に、書面又は電磁的方法で、報酬を特定受託事
業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を特定受託事業者が負担することについて合意しており、特定業務委託事業者が報酬を振り込む際に金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて報酬を支払う場合には、「報酬の額を減ずること」に該当しない。

(エ)

特定受託事業者の責めに帰すべき事由「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」があるとして、報酬の額を減ずることが認められるのは、次の場合に限られる。
① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由（委託内容と適合しないこと、納期遅れ等）があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合に、受領拒否又は返品をして、その給付に係る報酬の額を減ずるとき。
② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって、受領拒否又は返品をせずに、特定業務委託事業者自ら手直しをした場合（役務の提供を委託した場合にあっては、役務の提供を受けた後に自ら手直しをしたとき）に、手直しに要した費用等客観的に相当と認められる額を報酬の額から減ずるとき。
③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由があるとして、受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって、受領拒否又は返品をせずに、委託内容と適合しないこと等又は納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合に、客観的に相当と認められる額を報酬の額から減ずるとき。
ウ

返品の禁止（本法第５条第１項第３号）

本法第５条第１項第３号で禁止されている返品とは、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付を受領した
後、特定受託事業者にその給付に係る物を引き取らせること」をいう。
特定業務委託事業者の取引先からのキャンセルや商品の入替え等の名目や数量の多寡を問わず、また、仮に特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で返品することについて合意があったとしても、特定受託32

事業者の責めに帰すべき事由なく返品することは、本法違反となる。
なお、役務の提供委託については、本号の対象とはならないが、給付の目的物が存在する役務の提供委託において、特定業務委託事業者が特定受託事業者に当該目的物を引き取らせた場合には、本法第５条第２項第２号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）に該当する場合がある。
(ア)

特定受託事業者の責めに帰すべき事由「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」があるとして、特定受託事業者の給付を受領した後に特定受託事業者にその給付に係る物を引き取らせることが認められるのは、特定受託事業者の給付の内容に委託内容と適合しないこと等がある場合で、かつ、後記(イ)に示した期間内に限られる。
なお、次のような場合は、委託内容と適合しないことを理由として
特定受託事業者にその給付に係る物を引き取らせることは認められない。
① ３条通知に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、特定受託事業者の給付の内容が委託内容と適合しないことが明らかでない場合②

業務委託後に検査基準を恣意的に厳しくすることにより、委託内容と適合しないとして、従来の検査基準で合格とされたものを不合格とする場合③ 給付に係る検査を省略する場合④ 給付に係る検査を特定業務委託業者が行わず、かつ、当該検査を特定受託事業者に書面又は電磁的方法によって委任していない場合(イ)

検査と返品することのできる期間「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」があるとして返品することができる期間について、特定受託事業者の給付の内容に、直ちに発見することができる委託内容と適合しないことがある場合には、受領後速やかに返品することは認められる。ただし、この場合であっても、
特定業務委託事業者が意図的に検査期間を延ばし、その後に返品することは認められない。
特定受託事業者の給付の内容に、直ちに発見することができない委託内容と適合しないことがある場合には、給付の受領後６か月以内に返品することは特定受託事業者の責めに帰すべき事由があるとして認33

められるが、６か月を超えた後に返品することは本法違反となる。ただし、特定受託事業者の給付を使用した特定業務委託事業者の商品について一般消費者に６か月を超えて保証期間を定めている場合には、その保証期間に応じて最長１年以内であれば返品することが認められる。
エ

買いたたきの禁止（本法第５条第１項第４号）
本法第５条第１項第４号で禁止されている買いたたきとは、「特定受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めること」をいう。
買いたたきは、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をする時点で生ずるものであるのに対し、報酬の減額（同項第２号）は、一旦決定された報酬の額を事後に減ずるものである。

(ア)

通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額「通常支払われる対価」とは、特定受託事業者の給付と同種又は類似の給付について当該特定受託事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（以下「通常の対価」という。）をいう。ただし、通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、
例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、次の額を通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額とする。
① 従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い報酬の額② 当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコ
スト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた報酬の額(イ)

買いたたきに該当するか否かの判断要素

買いたたきに該当するかは、次のような要素を勘案して総合的に判断する。
① 報酬の額の決定に当たり、特定受託事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法② 差別的であるかどうかなど対価の決定内容③ 「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状
34

況
④

当該給付に必要な原材料等の価格動向(ウ)

買いたたきに該当するおそれがある具体例
例えば、次のような方法で報酬の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。
① 継続的な委託を行い大量の発注をすることを前提として特定受託事業者に単価の見積りをさせ、その見積価格の単価を短期で少量の委託しかしない場合の単価として報酬の額を定めること。
②

特定受託事業者に見積りをさせた段階より給付又は提供すべき役務が増えたのにもかかわらず、報酬の額の見直しをせず、当初の見積価格を報酬の額として定めること。

③④

一律に一定比率で単価を引き下げて報酬の額を定めること。
特定業務委託事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常支払われる対価より低い単価で報酬の額を定めること。
⑤ 短納期発注を行う場合に、特定受託事業者に発生する費用増を考慮せずに通常支払われる対価より低い報酬の額を定めること。
⑥ 合理的な理由がないにもかかわらず、特定の特定受託事業者を差別して取り扱い、他の特定受託事業者より低い報酬の額を定めること。
⑦ 同種の給付について、特定の地域又は顧客向けであることを理由に、通常支払われる対価より低い単価で報酬の額を定めること。
⑧ 情報成果物の作成委託において給付の内容に知的財産権が含まれている場合に、当該知的財産権の対価について、特定受託事業者と協議することなく、一方的に通常支払われる対価より低い額を定めること。
⑨ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに報酬を据え置くこと。
⑩ 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、特定受託事業者が報酬の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で特定受託事業者に回答することなく、従来どおりに報酬を据え置くこと。
⑪ 委託内容に対応するため、特定受託事業者における品質改良等に伴う費用が増加したにもかかわらず、一方的に通常支払われる対価
より低い価格で報酬の額を定めること。
35

オ

購入・利用強制の禁止（本法第５条第１項第５号）
本法第５条第１項第５号で禁止されている購入・利用強制とは、「特定受託事業者の給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること」により、特定受託事
業者にその対価を負担させることをいう。

(ア)

自己の指定する物又は役務「自己の指定する物」とは、原材料等だけでなく、特定業務委託事
業者又はその関連会社等が販売する物であって、特定受託事業者に購入させる対象として特定した物が全て含まれる。
「自己の指定する役務」とは、特定業務委託事業者又はその関連会社等が提供するものであって、特定受託事業者に利用させる対象として特定した役務が全て含まれる。
(イ)

強制して
「強制して」購入させる、又は利用させるとは、物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合や、購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか、取引関係を利用して、事実上、購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる。つまり、特定業務委託事業者が任意の購入等を依頼したと認識していても、特定受託事業者にとってはその依頼を拒否できない場合もあり得るので、
事実上、特定受託事業者に購入等を余儀なくさせていると認められる
場合には、本法違反となる。

(ウ)

購入・利用強制に該当するおそれのある具体例
例えば、次のような方法で特定受託事業者に自己の指定する物の購入又は役務の利用を要請することは、購入・利用強制に該当するおそれがある。
①

購買・外注担当者等、業務委託先の選定又は決定に影響を及ぼすこととなる者が特定受託事業者に購入又は利用を要請すること。
② 特定受託事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入又は利用を要請すること。
③ 特定受託事業者に、購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入又は利用を要請すること。
36

④

特定受託事業者が購入若しくは利用する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに購入若しくは利用する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて購入又は利用を要請すること。
⑤ 特定受託事業者から購入する旨の申出がないのに、一方的に特定受託事業者に物を送付すること。
カ

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（本法第５条第２項第１号）
本法第５条第２項第１号で禁止されている不当な経済上の利益の提供要請とは、特定業務委託事業者が特定受託事業者に「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」により、「特定受託事業者の利益を不当に害」することをいう。
(ア)

金銭、役務その他の経済上の利益「金銭、役務その他の経済上の利益」とは、協賛金、協力金等の名
目を問わず、報酬の支払とは独立して行われる金銭の提供、作業への労務の提供等を含むものである。

(イ)

特定受託事業者の利益を不当に害する

特定受託事業者が「経済上の利益」を提供することが業務委託を受けた物品の販売促進につながるなど、直接の利益になる（経済上の利益を提供することにより実際に生じる利益が不利益を上回るもので、将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。）ものとして自由な意思により提供する場合には、特定受託事業者の利益を不当に害するものであるとはいえない。
しかし、特定業務委託事業者の決算対策等を理由とした協賛金の要請等、特定受託事業者の直接の利益とならない場合には、特定受託事
業者の利益を不当に害するものとして問題となる。また、特定受託事
業者が「経済上の利益」を提供することと、特定受託事業者の利益との関係を特定業務委託事業者が明確にしないで提供させる場合（負担額及び算出根拠、使途、提供の条件等について明確になっていない場
合や、虚偽の数字を示して提供させる場合を含む。）にも、特定受託事
業者の利益を不当に害するものとして問題となる。
(ウ)

知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合
業務委託の目的物たる給付に関し、特定受託事業者の知的財産権が37発生する場合がある。このような場合に、特定業務委託事業者が特定受託事業者に発生した知的財産権を、業務委託の目的たる使用の範囲を超えて無償で譲渡・許諾させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。また、物品の製造を委託する場合において、業務委
託時に特定受託事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして特定受託事業者の利益を不当に害する場合も、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。
また、例えば、特定業務委託事業者が、特定受託事業者が知的財産権を有する情報成果物について、収益を特定受託事業者に配分しない、
収益の配分割合を一方的に定める、特定受託事業者による二次利用を制限するなどして特定受託事業者の利益を不当に害する場合も、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。
(エ)

不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれのある具体例
例えば、次のような方法で自己のために経済上の利益の提供を要請することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。
① 購買・外注担当者等、業務委託先の選定又は決定に影響を及ぼすこととなる者が特定受託事業者に金銭・労務等の提供を要請すること。
②

特定受託事業者ごとに目標額又は目標量を定めて金銭・労務等の提供を要請すること。
③ 特定受託事業者に、要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭・労務等の提供を要請すること。
④ 特定受託事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず、
又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて金銭・労務等の提供を要請すること。
⑤ 情報成果物等の作成に関し、特定受託事業者の知的財産権が発生する場合において、特定業務委託事業者が３条通知の「給付の内容」に知的財産権の譲渡・許諾が含まれる旨を記載していないにもかかわらず、当該情報成果物等に加えて、無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を特定業務委託事業者に譲渡・許諾させること。
キ

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（本法第５条第２項
第２号）
本法第５条第２項第２号で禁止されている不当な給付内容の変更及38

び不当なやり直しとは、特定業務委託事業者が特定受託事業者に「特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の内容を変更させ、又は特定受託事業者の給付を受領した後（第二条第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた後）に給付をやり直させること」により、「特定受託事業者の利益を不当に害」することをいう。
(ア)

給付の内容を変更「給付の内容を変更させ」るとは、特定業務委託事業者が給付の受領前に、特定受託事業者に、３条通知に記載された「給付の内容」を変更し、当初の委託内容とは異なる作業を行わせることをいう。業務委託を取り消すこと（契約の解除）も給付内容の変更に該当する。
(イ)

給付をやり直させる「給付をやり直させる」とは、特定業務委託事業者が給付の受領後（役務の提供委託の場合は、特定受託事業者から当該役務の提供を受けた後）に、特定受託事業者に当該給付に関して追加的な作業を行わせることをいう。

(ウ)

特定受託事業者の利益を不当に害する給付内容の変更ややり直しによって、特定受託事業者がそれまでに行った作業が無駄になり、又は特定受託事業者にとって当初委託された内容にはない追加的な作業が必要となった場合に、特定業務委託事
業者がその費用を負担しないことは、特定受託事業者の利益を不当に害することとなるものである。ただし、給付内容の変更又はやり直しのために必要な費用を特定業務委託事業者が負担するなどにより、特定受託事業者の利益を不当に害しないと認められる場合には、不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの問題とはならない。

(エ)

特定受託事業者の責めに帰すべき事由「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」があるとして、特定業務委託事業者が費用を全く負担することなく、特定受託事業者に「給付の内容を変更」し、又は「給付をやり直させる」ことが認められるのは、次の場合に限られる。
① 給付を受領する前に特定受託事業者の要請により給付の内容を変
更する場合
39

②

給付を受領する前に特定受託事業者の給付の内容を確認したとこ
ろ、給付の内容が３条通知に記載された「給付の内容」と適合しないこと等があることが合理的に判断され、給付の内容を変更させる
場合③ 特定受託事業者の給付の受領後、特定受託事業者の給付の内容が３条通知に記載された「給付の内容」と適合しないこと等があるた
め、やり直しをさせる場合(オ)

不当な給付内容の変更又は不当なやり直しに該当する場合

次の場合には、特定業務委託事業者が費用の全額を負担することなく、特定受託事業者の給付の内容に委託内容と適合しないこと等があることを理由として、給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。
① 特定受託事業者の給付の受領前に、特定受託事業者から給付の内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず、特定業務委託事
業者が正当な理由なく給付の内容を明確にせず、特定受託事業者に継続して作業を行わせ、その後、給付の内容が委託内容と適合しないとする場合② 取引の過程において、委託内容について特定受託事業者が提案し、確認を求めたところ、特定業務委託事業者が了承したので、特定受託事業者が当該内容に基づき、製造等を行ったにもかかわらず、給付の内容が委託内容と適合しないとする場合③ 業務委託後に検査基準を恣意的に厳しくし、給付の内容が委託内容と適合しないとする場合④ 通常の検査で委託内容と適合しないことを発見できない特定受託事業者の給付について、受領後１年を経過した場合（ただし、特定業務委託事業者が、顧客等（一般消費者に限らない。）に１年を超えた契約不適合責任期間を定めている場合に、特定業務委託事業者と特定受託事業者がそれに応じた契約不適合責任期間をあらかじめ定
めているときは除く。）(カ)

情報成果物の作成委託における「給付の内容を変更」又は「給付をやり直しさせる」
情報成果物の作成委託においては、特定業務委託事業者の価値判断等により評価される部分があり、事前に委託内容として給付を充足する条件を明確に３条通知に記載することが不可能な場合がある。この40

ような場合には、特定業務委託事業者がやり直し等をさせるに至った
経緯等を踏まえ、やり直し等の費用について特定受託事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し、当該割合を負担すれば、やり直し等をさせることは本法上問題とならない。ただし、特定業務委託事業者が一方的に負担割合を決定することにより特定受託事業者に不当な不利益を与える場合には、不当なやり直し等に該当する。
なお、この場合においても、前記(オ)①から④までに該当する場合には、特定業務委託事業者が費用の全額を負担することなく、特定受託事業者の給付の内容が委託内容と適合しないことを事由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。

41

第３部 特定受託業務従事者の就業環境の整備
１ 募集情報の的確な表示（本法第１２条）
募集情報の的確な表示については、特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（厚生労働省告示第２１２号。以下「指針」という。）第２参照。
２ 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮（本法第１３条）
妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮については、指針第３参照。
なお、本法第１３条の「政令で定める期間」は６か月（本法施行令第３条）
であり、「継続的業務委託」は６か月以上の期間行う業務委託又は当該業務委託に係る契約の更新により６か月以上の期間継続して行うこととなる業
務委託（①契約の当事者が同一であり、その給付又は役務の提供の内容が少なくとも一定程度の同一性を有し、かつ、②前の業務委託に係る契約又は基本契約が終了した日の翌日から、次の業務委託に係る契約又は基本契約を締結した日の前日までの期間の日数が１か月未満であるものに限る。）である。
具体的な期間の長さは本法第５条の対象となる業務委託と異なるが、期間の始期や終期等の考え方は第２部第２の２⑴参照。
３ 業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等（本法第１４条）
業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等については、指針第４参照。
４ 解除等の予告（本法第１６条）
特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。以下同じ。）をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和６年厚生労働省令第９４号。以下「本法省令」という。）で定めるところにより、少なくとも３０日前
までに、その予告をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない
事由により予告することが困難な場合その他の本法省令で定める場合は、この限りでない。
また、特定受託事業者が、同条第１項の予告がされた日から同項の契約が満了する日までの間において、契約の解除の理由の開示を特定業務委託事業者に請求した場合には、当該特定業務委託事業者は、当該特定受託事業者に42

対し、本法省令で定めるところにより、遅滞なくこれを開示しなければならない。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合その他の本法省令で定める場合は、この限りでない。
⑴

継続的業務委託に係る契約（本法第１６条第１項）「継続的業務委託」は、本法第１３条の継続的業務委託と同様であり、その内容は前記２参照。
基本契約を締結し、当該基本契約に基づいて業務委託を行う場合であって、当該基本契約が「継続的業務委託」に該当する場合においては、当該基本契約に基づく個別の業務委託に係る契約だけでなく、当該基本契約についても業務委託に係る契約の一部をなしているものとして「継続的業務
委託に係る契約」に含まれるものであり、当該基本契約も予告等の対象となる。

⑵

契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。）をしようとする場合（本法第１６条第１項）
特定業務委託事業者による「契約の解除」とは、特定業務委託事業者からの一方的な意思表示に基づく契約の解除をいい、特定受託事業者からの一方的な意思表示に基づく契約の解除は含まれない。特定業務委託事業者
及び特定受託事業者の間の合意による場合も本条の「契約の解除」に該当しないが、その際には、契約の解除に関する合意に係る特定受託事業者の意思表示が自由な意思に基づくものであることが必要であり、当該意思表示があったか否かは慎重に判断する必要がある。また、特定業務委託事業者と特定受託事業者の間で、あらかじめ一定の事由がある場合に事前予告なく契約を解除できると定めていた場合においても、直ちに同条の事前予告が不要となるものではなく、後記⑷の例外事由に該当する場合を除き、あらかじめ定めた事由に該当するとして特定業務委託事業者からの一方的な意思表示に基づき契約を解除する場合は「契約の解除」に該当する。
「契約期間の満了後に更新しない」（以下「不更新」という。）とは、継続的業務委託に係る契約が満了する日から起算して１か月以内に次の契約を締結しないことをいう。特定業務委託事業者による予告義務の対象となる、契約の不更新をしようとする場合とは、不更新をしようとする意思をもって当該状態になった場合をいい、該当すると考えられる例及び該当しないと考えられる例は次のとおりである。
（契約の不更新をしようとする場合に該当すると考えられる例）① 切れ目なく契約の更新がなされている又はなされることが想定され43る場合であって、当該契約を更新しない場合② 断続的な業務委託であって、特定業務委託事業者が特定受託事業者との取引を停止するなど次の契約申込みを行わない場合（契約の不更新をしようとする場合に該当しないと考えられる例）③ 業務委託の性質上一回限りであることが明らかである場合④ 断続的な業務委託であって、特定業務委託事業者が次の契約申込みを行うことができるかが明らかではない場合
なお、④の場合について、次の契約の申込みを行わないことが明らかになった時点でその旨を伝達することが望ましい。
⑶

事前予告の方法（本法第１６条第１項及び本法省令第３条）
特定業務委託事業者は、第１６条第１項の規定による事前予告について

は、①書面を交付する方法（本法省令第３条第１項第１号）、②ファクシミ
リを利用してする送信の方法（同項第２号）、③電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）以下第３部において「電子メール等」という。）の送信の方法（特定受託事業者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）（同項第３号）のいずれかの方法により行われなければならない。
ア

電子メール等（本法省令第３条第１項第３号）
電子メール等とは、電子メールのほか、ショートメッセージサービス
やソーシャルネットワーキングサービスのメッセージ機能等のうち、送信者が受信者を特定して送信することのできるものをいう。特定受託事業者がインターネット上で開設しているブログやウェブページ等への書き込み等のように、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、第三者が特定の個人に情報を伝達することができる機能が提供されるものについては、「その受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信」には含まれない。

イ

電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができる（本法省令第３条第１項第３号）「出力することにより書面を作成することができる」とは、当該電子メール等の本文又は当該電子メール等に添付されたファイルについて、
44

紙による出力が可能であることを指し、特定業務委託事業者が送信した
事前予告に係る事項の全文が出力される必要がある。
ウ

予告の到達時点（本法省令第３条第２項）
ファクシミリを利用してする送信の方法による解除の予告は特定受託事業者が使用するファクシミリ装置により受信した時に、電子メール
等の送信の方法による解除の予告は特定受託事業者が使用する通信端末機器等により受信した時に、それぞれ当該特定受託事業者に到達したものとみなす。例えば、ウェブメールサービス、クラウドサービス等のように特定受託事業者の通信端末機器等に必ずしも到達しない方法による場合は、通常であれば特定受託事業者がその内容を確認し得る状態となれば「通信端末機器等により受信」したといえ、当該予告が特定受託事業者に到達したものとみなす。

⑷

事前予告の例外事由（本法第１６条第１項及び本法省令第４条）
特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、少なくとも３０日前までに、その予告をしなければならないが、次に定める場合は、
この限りでない。

ア

災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合（本法省令第４条第１号）「その他やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づき、かつ、突発的な事由をいい、事業者として社会通念上採るべ
き必要な措置をもってしても通常対応することが難しい状況になったために特定受託事業者に対して予告することが困難である場合をいう。

イ

元委託業務の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合であって、当該元委託業務に係る契約の全部又は一部が解除され、当該特定受託事業者に再委託をした業務（以下「再委託業務」という。）の大部分が不要となった場合その他の直ちに当該再委託業務に係る契約の解除をすることが必要であると認められる場合（本法省令第４条第２号）「その他の直ちに当該再委託業務に係る契約の解除をすることが必要であると認められる場合」とは、元委託業務に係る契約の全部又は一部が解除され、不要となった再委託業務が一部であったとしても重要な45

部分であり、大部分が不要になった場合と同視できる程度に直ちに当該再委託業務に係る契約の解除をすることが必要であると認められる場合をいう。
ウ

特定業務委託事業者が特定受託事業者と基本契約を締結し、当該契約に基づいて業務委託を行う場合（以下「基本契約に基づいて業務委託を行う場合」という。）又は契約の更新により継続して業務委託を行うこととなる場合であって、契約期間が３０日以下である一の業務委託に係る契約（基本契約に基づいて業務委託を行う場合にあっては、当該基本契約に基づくものに限る。）の解除をしようとする場合（本法省令第４条第３号）
具体的には、①基本契約に基づいて業務委託を行う場合に、当該基本契約に基づく一の業務委託に係る契約（契約期間が３０日以下であるものに限る。）の解除をしようとする場合、又は②契約の更新により継続して業務委託を行うこととなる場合に、一の業務委託に係る契約（契約期間が３０日以下であるものに限る。）の解除をしようとする場合をいう。
「契約期間」の始期や終期の考え方は第２部第２の２⑴参照。
エ

特定受託事業者の責めに帰すべき事由により直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合（本法省令第４条第４号）「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」とは、特定受託事業者の故意、過失又はこれと同視すべき事由であるが、判定に当たっては、業務委託に係る契約の内容等を考慮の上、総合的に判断すべきであり、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」が本法第１６条の保護を与える必要のない程度に重大又は悪質なものであり、したがって特定業務委託事業者に特定受託事業者に対し３０日前に解除の予告をさせることが当該事由と比較して均衡を失するようなものに限る。
「特定受託事業者の責めに帰すべき事由」とすべき事例は次のとおりである。なお、これらは限定列挙ではないことに留意が必要である。
・ 原則として極めて軽微なものを除き、業務委託に関連して盗取、横領、傷害等刑法犯等に該当する行為のあった場合、また一般的にみて極めて軽微な事案であっても、特定業務委託事業者があらかじめ不祥事件の防止について諸種の手段を講じていたことが客観的に認められ、しかもなお特定受託事業者が継続的に又は断続的に盗取、横領、傷害等の刑法犯等又はこれに類する行為を行った場合、あるいは業務委託と関連なく盗取、横領、傷害等刑法犯等に該当する行為があった
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場合であっても、それが著しく特定業務委託事業者の名誉もしくは信用を失墜するもの、取引関係に悪影響を与えるもの又は両者間の信頼関係を喪失させるものと認められる場合
・ 賭博、風紀紊乱等により業務委託に係る契約上協力して業務を遂行する者等に悪影響を及ぼす場合。また、これらの行為が業務委託と関連しない場合であっても、それが著しく特定業務委託事業者の名誉もしくは信用を失墜するもの、取引関係に悪影響を与えるもの又は両者間の信頼関係を喪失させるものと認められる場合
・ 業務委託の際にその委託をする条件の要素となるような経歴・能力を詐称した場合及び業務委託の際、特定業務委託事業者の行う調査に対し、業務委託をしない要因となるような経歴・能力を詐称した場合
・ 特定受託事業者が、業務委託に係る契約に定められた給付及び役務を合理的な理由なく全く又はほとんど提供しない場合
・ 特定受託事業者が、契約に定める業務内容から著しく逸脱した悪質な行為を故意に行い、当該行為の改善を求めても全く改善が見られない場合
オ

基本契約を締結している場合であって、特定受託事業者の事情により、相当な期間、当該基本契約に基づく業務委託をしていない場合（本法省

令第４条第５号）「相当な期間」については、特定受託事業者の事情により個別に判断されるべきものであるが、継続的業務委託の期間が６か月以上であることを踏まえ、概ね６か月以上と解される。
⑸

理由開示の方法（本法第１６条第２項及び本法省令第５条）
本法第１６条第２項による理由の開示は、①書面を交付する方法（本法
省令第５条第１項第１号）、②ファクシミリを利用してする送信の方法（同項第２号）、③電子メール等の送信の方法（特定受託事業者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）（同項第３号）のいずれかの方法により行われなければならない。
詳細は、前記⑶と同様である。

⑹

理由開示の例外事由（本法第１６条第２項及び本法省令第６条）
特定受託事業者が、予告がされた日から契約が満了する日までの間において、契約の解除の理由の開示を特定業務委託事業者に請求した場合には、
当該特定業務委託事業者は、当該特定受託事業者に対し、遅滞なくこれを47

開示しなければならないが、次に定める場合は、この限りでない。
「契約が満了する日」とは、継続的業務委託に係る契約の終期であり、その考え方
は第２部第２の２⑴参照。
ア

第三者の利益を害するおそれがある場合（本法省令第６条第１号）「第三者の利益を害するおそれがある場合」とは、契約の解除の理由を開示することにより、特定業務委託事業者及び特定受託事業者以外の者の利益を害するおそれがある場合をいう。

イ

他の法令に違反することとなる場合（本法省令第６条第２号）「他の法令に違反することとなる場合」とは、契約の解除の理由を開示することにより、例えば、法律上の守秘義務に違反する場合などをいう。

なお、本法第１６条第２項の理由の開示は、予告がされた日から契約が満了する日までの間に請求することとなっているため、前記⑷の事前予告の例外事由に該当する場合は、理由の開示の請求対象とならない。一方、
特定業務委託事業者が本法第１６条第１項による予告義務違反の場合には、特定受託事業者は契約の解除の理由の開示を請求することができると
解される。
以上

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