２０２２年度事業報告書

自 ２０２２年 ４月 １日
至 ２０２３年 ３月３１日

Ⅰ概況

１．2022 年度は、新型コロナウィルス感染症の「第 7 波」及び「第 8 波」並びにロシアのウクライナ侵攻等の影響により、国内・国外の社会・経済ともに非常に厳しい環境であった。
２．このような中で、コミュニティーガス事業は、人口の減少や少子高齢化、他エネルギーとの競合等により、引き続き構造的に厳しい経営環境下に置かれた。その趨勢は、次のとおりである。
（１）事業者数、供給地点数等の状況
2022 年 3 月末における事業者数は 1,244 で、2021 年 3 月末に比べて、1 事業者（＋0.08％）の増加となった。
2022 年 3 月末における供給地点群数は 7,295、供給地点数は約 180 万戸で、2021 年3 月末に比べて、供給地点群数は 1 地点群（▲0.01％）、供給地点数は約 0.8 千戸（▲0.04％）の減少となった。
（２）会員の状況
2023 年 3 月末における会員数は、コミュニティーガス事業者である正会員が 1,199〔事業所正会員（1 事業者で 2 支部又は 2 県以上にわたり事業を行い、事業所ごとに支部に入会している正会員の延数）は 1,247〕、ＬＰガス生産・輸入事業者である正会員は 4 で、正会員計 1,203、準会員 45、賛助会員 162、合計 1,410 と前年より 19 の減少となった。
なお、事業者ベース正会員の入会率は、99.6％（2022 年 3 月末 99.7％）となっている。
（３）ガス販売量
2022 年（暦年）のガス販売量（生産量）は、1 億 3347 万㎥（対前年比 95.8％）と前年に比べ約 587 万㎥の減少、１戸当たり平均ガス販売量は 10.18 ㎥／月（対前年比96.7％）であった。
（４）事故発生状況
2022 年（暦年）に発生した事故（事故詳報により集計）は、総発生件数 20 件で、前年（28 件）に比べ 8 件の減少となった。
事故に伴う人的被害は、CO 中毒 4 名であった。
事故の内容は、製造部門が 4 件（前年 7 件）、供給部門 11 件（前年 17 件）、消費1/9

部門 5 件（前年 4 件）であった。
製造部門における事故発生件数は前年に比べ 3 件の減少となった。その内訳として、ヒューマンエラーに起因すると思われるものであり、ガス事業者による日頃からの保安教育の徹底が重要である。
供給部門においては、事故発生件数は前年に比べ 6 件の減少となった。その内訳として、他社工事を起因とする事故が 5 件含まれており、関係する工事事業者や需要家に対する周知活動が継続課題である。
消費部門における事故発生件数は前年に比べ 1 件の増加となった。その内訳は、ガスストーブのガス機器においてガスコードが溶け引火した件、ガスコンロの経年劣化及び CO 中毒事故等であった。引き続き、消費者に対する正しい使い方等の周知が重要である。
（５）協会活動① 会議の開催状況
2022 年度中に開催した会議のうち、主なものは、定時総会 1 回、理事会 6 回、常任理事会 4 回、委員会 18 回（特別委員会を含み、部会・WG を除く。）を開催した。新型コロナウィルス感染症の影響により、対面での開催を避け、WEB 会議併用により実施した。
② 支部活動
支部活動の主要な事項としては、会員事業者の実態に係る調査、保安関係諸運動の展開、法令等の説明会並びに営業や技術・保安に係る研修会・講習会の開催、防災訓練の実施、その他会員事業者の相談対応等であった。
３．国においては、制度設計専門会合及びガス事業制度検討 WG が開催され、詳細制度設計の検討が行われた。また、経過措置料金規制団地における競争関係の報告の結果、2022年度は 79 団地が指定解除され、引き続き 853 団地が指定されている。

Ⅱ事業活動

2022 年度に計画した事業については、極力その遂行に努めたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部縮小あるいは中止したものがある。活動の概要は以下のとおりである。
１． 新型コロナウィルス感染拡大防止に係る諸対応（１）国、当局からの周知要請事項に対しては、HP への掲載、会員事業者への文書による周知等、速やかに対応した。
（２）2022 年度も理事会・委員会等の対面のみでの開催は困難であったため、WEB 会議システム（Zoom）併用により開催した。
（３）講 習 会 の 実 開 催 に つ い て は 、 感 染 防 止 対 策 を 施 し た 上 で 開 催 し た 。
一方、登録調査員及びポリエチレン管配管作業資格者の再講習会に
つ い て は 、当 該 資 格 該 当 者 を 一 堂 に 集 め て の 講 習 が 困 難 な 支 部 において
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は自宅学習方式で対処した。
２． 新ガス事業制度定着に向けたフォローアップ
2021 年度に引き続き 2022 年度も、ガス事業法改正以前からの無届団地や供給地点変更が判明し、事業者が当局から厳重注意を受け、支部に対してガス事業法遵守につき周知要請があった。また自由化団地の料金改定において合理的な値上げであることを説明できず、料金改定を撤回した事例も報告されている。登録ガス小売事業者はガス事業法を理解し遵守しなければならず、当局からの情報をもとに注意点を整理し、講習会等の機会を利用し周知に努めなければならないと感じた 1 年であった。
（１）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底① 一連の集合住宅建築計画において、１期工事と２期工事の間が空いていた場合にコミュニティーガス団地の登録を失念する虞があること。また、供給地点数以内であれば供給地点に移動があっても申請・届出が不要と誤解している事業者がいることが判明した。後者は料金自由化を目的としたガス事業法改正が誤解されているように思われる。供給地点は単なる数ではなく、住居表示が明示された特定の地点であり、供給地点の移動については原則として申請・届出が必要になることを業務委
員会等において説明した。
② ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格が高騰し、年度前半のプロパンＣＩＦが高騰した。これを受け会員事業者から自由化団地の料金改定、特に上限バンドの撤廃についての相談が増加したため、合理的でない料金改定とみなされないための注意点を示すとともに、実施する際には法第14条（説明と書面交付）と第15条（書面交付）の確実な実施をお願いした。
③ 年度末とはなったが「コミュニティーガス事業 ガス小売事業申請書・届出書記載例」を作成・発行した。
④ 業務委員等の意見も確認しながら「コミュニティーガス事業のＱ＆Ａ（業務編）」の原稿を完成させた。特に「序章 コミュニティーガス事業とは」は液石専業事業者に理解されるよう平易な表現に努めた。今後当局の確認を得たいと考えている。
⑤ エネルギー価格激変緩和措置として、コミュニティーガスを含むＬＰガス利用者を対象とした、地方自治体の地方創生臨時交付金に基づく支援策を利用する事業者に対し、法第14条・第15条の実施を説明した。
（２）経過措置料金規制が課された団地への継続的な対応支援
経過措置団地の料金改定につき相談があり、料金算定ツールの利用方法を説明するとともに、当局からの質問に対応できるよう、ツールの内容を確認した。
2023 年標準係数改定に向けた準備を行い、当局と交渉を行っている（３）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底①コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガ ス 事 業 に お け る 技 術・保 安 の 規 制 内 容 に つ い ては、各種業務機会を通じて周知等を図った。

②

技 術 ・ 保 安 関 係 図 書 類 に 関 し て は 、平 成 2 2 年 か ら 10 年 間 の ガ ス 事
故 に つ い て 集 計 ・ 分 類 し 、分 析 し た 結 果 を 基 に 事 故 防 止 対 策 と し て
ま と め た「 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガ ス 事 業 の 事 故 事 例 集 」を 作 成 し 、ま た 、
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台 風 、 豪 雨 に よ る 災 害 が 今 後 も 激 甚 化 、頻 発 化 す る こ と が 想 定 さ れることから地震防災対策マニュアルに風水害等への対策を追加し、自然環境をはじめとする様々な状況に応じた不断の備えを充実させ 、更 な る 災 害 対 策 に 向 け た 対 応 能 力 の 維 持 ・向 上 と な る よ う「 コミュニティーガス事業災害対策マニュアル」を作成した。

３． 将来の検証作業に向けた対応
ガス事業制度検討ＷＧ（Web 参加）及びグリーンＬＰガス推進官民検討会（リアル出席）にオブザーバーとして参加し、会員事業者への情報提供に努めた。
４ ． ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030の 周 知 ・ 啓 発
国 に お い て 策 定 さ れ た ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に つ い て 、講 習 会 等の 機 会 を 通 じ て 、会 員 事 業 者 と し て 取 り 組 む べ き 当 該 計 画 の ア ク シ ョンプラン等について周知・啓発した。
５．ガス事故防止対策
ガス事故防止につ いては、上記２．にある新たに発刊した事故事例集並びに各種資料を作成し、講習会等を通じて周知啓発した。
（１）特定製造所内におけるヒューマンエラー事故防止
ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 「 作 業 ミ ス 低 減 の た め の 教 育 ・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に啓発した。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送 管理者・配送担
当 者 間 の 相 互 確 認 ミ ス の 再 発 防 止 に つ い て は 、自 社 の み な ら ず 委 託 先の 従 業 員 も 含 め た 特 定 製 造 所 等 の 現 場 で の 訓 練 を 徹 底 す る 等 、実 践 的な教育も会員事業者に要請した。
（２）他工事における事故防止
ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 「 需 要 家 敷 地 内 対 策 」 ・ 「 道 路対策」について、引き続き、お客様及び他工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は 保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を要請した。
ま た 、例年 国 か ら 発出 さ れ る「 建 設 工 事等 に お け る ガス 管 損傷 事 故防止について」を会員事業者へ周知する ことにより、類似 事故の防止を啓発した。
（３）導管工事における事故防止
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底 について、他工事に絡む事故防止対策と同様に、要請した。
（４）消費機器に係る事故防止①

消 費 機 器 に 係 る 事 故 防 止 を 促 す た め 、保 安 業 務 規 程 に 基 づ き 、消4/9

費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し要請した。
②

不 完 全 燃 焼 防 止 装 置 が 付 い て い な い 湯 沸 器 、風 呂 釜 、金 網 ス ト ーブ 等 に つ い て 、安 全 型 消 費 機 器 へ の 取 替 え を 引 き 続 き 要 請 す る と ともに、警報器類の設置促進を図った。

③

B F 式 風 呂 釜 の 異 常 着 火 事 故 の 再 発 防 止 に 対 し て は 、過 去 の 保 安 向
上キャンペーンにおけるツール等を踏まえ、お客様への正しい使用方法の周知や安全型機器への取替えの要請をした。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請した。

６．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動
本 部 に て 運 動 ポ ス タ ー を 作 製 し 、各 支 部 を 通 し て 会 員 事 業 者 の 事 務
所 等 へ の 掲 示 に よ り 保 安 意 識 の 喚 起 を 図 っ た 。各 支 部 に お い て は 各 種講習会を実施し、また、会員事業者においては保安教育・訓練、他工事事業者への事故防止の啓発、ガス工作物の確実な点検・検査等を実施した。
（２）ガスと暮らしの安心運動
ガ ス の 需 要 期を 前 に会 員 事 業 者 にお い て、ポ ス ター の 掲 示、チ ラ シの 配 布 、経 年 劣 化 し た 安 全 装 置 が 装 備 さ れ て い な い 機 器 の 安 全 型 機 器への取替え促進・注意喚起等を行った。
（３）ガス警報器等設置促進運動
ガス警報器工業会の協賛を受け、本部にて運動ポスターを作製し、各 支 部 を 通 し て 会 員 事 業 者 に 団 地 へ の 掲 示 を 要 請 す る と と も に 、需 要
家 へ の ガ ス 警 報 器 の 設 置 促 進 を 要 請 し た 。 ま た 、 CO警 報 器 の 設 置 も 併せて促進するよう要請した。
（４）保安向上キャンペーン
他工事に起因する事故並びに自社導管工事に起因する事故防止を当該キャンペーンの柱として 実施した。また、特定製造所で発生する
ヒ ュ ー マ ン エ ラ ー に よ る 事 故 防 止 に つ い て も 展 開 し た 。会 員 事 業 者 にはキャンペーン用教育チラシ・ポスターを配布した
７．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修① 事業者資産の導管については、適確なリスク評価に基づく優先順
位付けと地震対策としての耐震性も考慮しつつ計画的な改修を進めるよう要請し、一定の進捗をみた。
②

一方、顧客資産の内管改修に関しては、対象となる顧客に対し、
チ ラ シ 等 に よ り ご 理 解・ご 協 力 を 得 る べ く 折 衝 を 粘 り 強 く 行 う こ と
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を引き続き促した。
（２）ガス工作物の維持管理保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査、並びにサイバーセ キ ュ リ テ ィ ー 対 策 の 適 確 な 実 施 に よ り 、ガ ス 工 作 物 が 技 術 基 準 に 適合するよう維持管理に努めることを要請した。
近 年 、国 や 関 係 団 体 等 で 検 討 が 進 め ら れ て い る ス マ ー ト 保 安 に つ いて は 、 第 3回 ス マ ー ト 保 安 官 民 協 議 会 ガ ス 安 全 部 会 が 開 催 さ れ 、 ス マート保安に関する国の検討状況等を諸会議において紹介した。
経 済 産 業 省 委 託 事 業 に 関 し 、受 託 事 業 者 よ り ス マ ー ト 保 安 技 術 を 含
めたガス分野のデジタル化についてアンケート調査依頼があったた
め、技術委員会や各支部を通じて広く会員事業者へ協力を要請した。
会員事業者から業務効率化や保安力向上を推進するためのデジタル技 術 に つ い て 活 用 状 況 や 利 用 度 合 い を 回 答 す る こ と で 、同 委 託 事 業 に寄与した。
８．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策①

ガ ス 安 全 高 度 化 計 画 2030に 示 さ れ た 災 害 対 策 等 の 周 知 、 並 び に 、既 刊 の 地 震 防 災 対 策 マ ニ ュ ア ル に 台 風 ・大 雨 等 風 水 害 へ の 対 策 を 加味 し た「 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル 」の 発 行 に よ り 、自 然 災 害 へ の 備 え について講習会等の機会を通じて周知啓発した。

②

2 0 2 2 年 度 に お い て も 、 9 回 の 震 度 階 5弱 以 上 の 地 震 、 並 び に 台 風 ・大雨等の自然災害が発生したもののコミュニティーガス団地への被害は特段生じなかった。

（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過 去 の 震 災 等 の 教 訓 を 踏 ま え 、自 然 災 害 に 係 る ハ ザ ー ド マ ッ プ に
基 づ き 、事 業 者 、地 域 防 災 会 、支 部 及 び 本 部 が 一 体 と な っ た 防 災 体制 の 再 確 認 を 行 う と と も に 、確 実 な 連 絡・ 通 信 手 段 の 確 保 等 、連 絡体制の整備について、引き続き周知・要請した。

②

ま た 、各 支 部 に お い て 実 施 す る 地 域 の 実 情 に 応 じ た 通 報 訓 練 、広報 活 動 、 防 災 関 係 諸 機 関 と の 連 携 等 の 防 災 訓 練 に つ い て は 、新 型 コロナウイルスによる影響を鑑み、可能な限り実施した。

９. 経営基盤の強化（１）収益基盤の強化① 日 本 ガ ス 体 エ ネ ル ギ ー 普 及 促 進 協 議 会（ コ ラ ボ ）等 に 参 加 し 、業界を横断した活動に参加協力するとともに、業務委員会で説明することにより情報の発信に努めた。しかし、長年続けてきた「ウ6/9ィズガス全国親子クッキングコンテスト」が新型コロナウィルスの感染拡大の影響も受け中止されるとともに、社会環境の変化も考 慮 し 、残 念 な が ら ２ ０ ２ ２ 年 度 を も っ て 終 了 す る こ と と な っ た 。
② Ｌ Ｐ ガ ス エ ネ フ ァ ー ム 普 及 加 速 施 策 検 討 会 に 参 加 し 、エ ネ フ ァ ームに関する情報発信に努めるとともに、会員事業者対象のアンケー ト を 行 う こ と に よ り 、エ ネ フ ァ ー ム 設 置 状 況 を 調 査 し た 。特 に 年度後半はエネファーム等を対象とした補助金が増額されて復活した た め 、コ ー ジ ェ ネ 財 団 燃 料 電 池 室 が 発 信 す る 機 器 情 報・講 習 会 案
内 等 を 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る こ と に よ り 、迅 速 な 情 報 提 供 に努めた。
③ キ ッ チ ン バ ス 工 業 会 が 主 催 す る「 台 所 ・ お 風 呂 の 川 柳 」 事 業 に 引き続き協賛し、コミュニティーガスの認知度向上を図った。
④ 2 0 2 2 年 末 に は 、ス マ ー ト メ ー タ ー ・ 自 動 充 填 機 等 配 送 合 理 化 設 備に対する補助金や省エネルギー機器への買い替えに対する補助金が決定したため、これらに関する情報提供に努めた。
（２）コミュニティーガス事業の普及促進① コミュニティーガス団地が、クリーンな原料を用いてレジリエン
ト な 街 を 形 成 し て お り 、ま た Ｌ Ｐ ガ ス の 配 送 効 率 化 に 寄 与 し て い る こと を 周 知 る た め 、昨 年 度 に 引 き 続 き 、ポ ス タ ー を 作 成 し 、会 員 事 業 者等に配布した。
②ウ ィ ズ ガ ス C L U B主 催 の「 暮 ら し と 未 来 の シ ン ポ ジ ウ ム 」に 参 加 す
る と と も に 、20 2 1 年 度 に 作 成 し た ポ ス タ ー の Ａ ４ 縮 刷 版 を 出 席 者 に配布し、認知度向上に努めた。

10．普及啓発に関する活動
会員事業者の管理者及び従業者を対象に、技術、保安レベル向上のため、協会が作成した技術指針・テキスト等を使用して、支部単位に各種研修会、講習会を実施した。
なお、2022 年度におけるコミュニティーガス事業に係る図書等の発刊・印刷状況（新刊、改訂）は、次のとおりである。
（１） ガス事業関係法令研修テキスト（改）（２） 丙種ガス主任技術者試験問題集（令和４年版）（改）（３） コミュニティーガス事業の事故事例集（改）（４） コミュニティーガス事業災害対策マニュアル（改）（５） コミュニティーガス事業ガス小売事業申請書・届出書記載例（新）（６） 保安点検検査推進運動ポスター（令和４年版）（新）（７） ガス警報器等設置促進運動ポスター（令和４年版）（新）（８） 保安向上キャンペーンポスターチラシ等（令和４年版）（新）（９） ガスと暮らしの安心運動、経年内管個別周知活動
ポスター及びチラシ（令和４年版）（新）7/9

11. 行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局に設置された委員会等に委員又はオブザーバーとして、その審議に参画するとともに、情報提供等の協力を行った。また、行政施策への協力要請に応じ、各支部を通し、或いは協会報“コミュニティーガスニュース”により、会員事業者への周知を図った。
（２）ガス保安功労者表彰制度に基づくガス保安功労者経済産業大臣表彰及び産業保安監督部長・支部長等表彰の候補者の推薦を行った。
（３）関係団体に設置された委員会等に委員を派遣する等により、その審議に参画し、資料提供等、コミュニティーガス事業としての立場から協力を行った。
（４）日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）の一員として、その活動に積極的に参加した。
（５）Ｇ＆Ｅみらい企業年金基金の加入事業所拡大に協力するため、協会報“コミュニティーガスニュース”へ定期的に紹介記事を掲載した。
12.表彰等
2022 年度に実施した協会表彰及びガス保安功労者に係る経済産業大臣表彰、産業保安監督部長・支部長等表彰の件数は、次のとおりである。
①

定時総会・協会表彰（2022 年 6 月 16 日）
会長賞 6

②

感謝状 22 永年勤続賞 2

計 40 件

経済産業大臣表彰（2022 年 11 月 10 日）
個人 6③

功労賞 10工場等 0工事業者 0

団体の部 0

計6件

産業保安監督部長・支部長表彰（各支部ごと：2022 年 10 月～11 月）
個人 20

工場等 0

工事業者 0団体 0

計 20 件13. 協会運営と広報活動（１）事務局長会議を WEB により開催し、本・支部間の情報の共有化、業務運営の改善等を図った。
（２）会員向けの重要な情報発信ツールとして協会報“コミュニティーガスニュース”は、2020 年度から季報（年 4 回）としたが、タイムリーな情報を提供するため、内容の充実に努めた。
（３）業界専門紙記者との情報交換及びコミュニティーガス事業に関するタイムリーな情報提供により、「コミュニティーガス」の広報に努めた。
（４）本年度は、ほとんどが対面・WEB の併用会議であったが、関係団体との定期的な連絡会議、各種委員会、セミナー等に出席し、情報を収集して会員事業者に提供した。
（５）保安周知チラシの配布により、「安心・安全」を会員事業者・需要家に促すとともに、併せて「コミュニティーガス」の認知度向上に努めた。
（６）登記2022 年度中における登記は、次のとおり① 2022 年 6 月 22 日付
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＜第 52 回定時総会（2022 年 6 月 16 日開催）における役員の選任＞
理事

和田 眞治

他 7名

辞任登記

理事

吉田 恵一

他 11 名

就任登記② 2022 年 8 月 17 日付＜2022 年 8 月 15 日付役員の辞任＞
理事

久保 秀樹

辞任登記

③ 2022 年 10 月 7 日付
＜2022 年 9 月 29 日付役員の辞任及び選任（代表理事）＞
理事

鴇田 勝彦

辞任登記

理事

吉田 恵一

就任登記
以 上9/9