特集論文

夫妻間の家計管理タイプの変化――家計の個別化は進んだのか

重川 純子（埼玉大学教育学部 教授）

本研究では、「消費生活に関するパネル調査」の第 22 回までの調査を用い、家計管理タイプの変化、
家計管理タイプと家計費との関係を調査した。夫婦間の家計管理タイプとして独立性の高い型の選択割合が増えつつあるが、全体的には依然妻による一体的な管理の選択割合が高い。家計の中の財布、小遣いに注目すると、家計としての共通の財布を通らないお金を保有する割合が増加傾向にあり、この点で家計の個別化が進んでいる。家計管理タイプと家計費の関係について、夫妻の収入へ妻の貢献度の高い支出分担型では、生活費、貯蓄いずれも妻分の割合が高いが、家計簿記帳や意識的な貯蓄などを行う割合が他の家計管理タイプに比べ低く、夫妻間の意識的な調整の必要性が示唆される。

1. はじめに管理の個人別化が進んでいることが示されている（Vogler et al. 2006; Pahl 2008; Burgoyne et al.

家計は必ずしも世帯の収入を一括して管理して

2007）。Burgoyne（2007）らは、結婚初期の段いないことが知られている。また、家計管理のあ階で家計管理の変化に影響を及ぼす要因をインタり方は、世帯の中の力関係と関連すると考えられビュー調査により分析し、住宅購入などの実際的ている。

な事項と夫妻間の自律性や分配といったイデオロ

夫妻間の家計管理について、御船（1995a）はギーに関わる事項の両方が影響していることを示

収入額により傾向が異なることを明らかにしていしている。お金のことで別々の選択をすることはる。また、支出についても、消費性向や個人別の経済的自立を保つこととしつつ、子育てなどで仕支出割合が異なり、家計管理タイプ（夫妻間の経事をやめたりすると、不平等にもつながりうるこ

済関係）が夫妻の関係性と金額で示される経済的とを指摘している。Pahl（2005）も同様の指摘

な属性の結節点と表現している。御船・重川（1999）をしている。

による収入の変化と家計管理タイプに関する分析

日本では、多くの世帯で家計管理を妻が担ってでは、夫収入の減少・不安定さは家計管理へ夫といることが知られている。妻の雇用者化などによの関わりがみられ、家計管理のタイプには収入水る生活の個人別化や、従前に比べると古典的な性

準だけでなく、収入の変化が影響しうることを明

役割意識が弱くなってきたことなどにより、家計らかにしている。

における夫妻間の関係に変化は見られるのだろう

イギリスの夫妻間の家計管理に関する最近の研か。本研究は、日本における夫妻の家計管理タイ

究では、女性の労働力化やジェンダー・イデオロ

プの現状および変化、家計管理タイプと支出分配

ギーの変化、支払い方法の変化などもあり、家計との関係を明らかにすることを目的としている。

38

夫妻間の家計管理タイプの変化

図表-1 分析対象の概要
各コーホート 22回目
初回調査時 調査時点
年
1993
1997
2003
2008
2013
人数
人数
501
221
A_old 1959～63生 30～34歳 ･･･ 34～38歳 ･･･ 40～44歳 ･･･ 45～49歳 ･･･ 50～54歳 ･･･
A_young 1964～69生 24～29歳 ･･･ 28～33歳 ･･･ 34～39歳 ･･･ 39～44歳 ･･･ 44～49歳 ･･･
379
167
B
1970～73生
24～27歳30～33歳35～38歳40～43歳
172
75
C
1974～79生
24～29歳29～34歳34～39歳303
171
D
1980～84生
24～28歳29～33歳199
151
E
1985～89生
24～28歳
201
178
合計
1,755
963
wave

1

5

11

16

21

注：人数はいずれも有配偶継続者の人数

2. 方法

18のタイプに分類される。さらに家計共通の財布
から妻の財布への金銭の流れの有無を一括した13（1）分析データ。ここでのタイプが図で示されている（図表−2）

1993年に初回調査を行い、以降毎年1回追跡調は、御船（1995b）に倣い、夫妻ともに収入があ査を行っている「消費生活に関するパネル調査」

り妻が家計管理を担っている場合のうち、夫妻あ（（公財）
家計経済研究所）（JPSC）の2014年調査（第

るいは夫の収入の全てを共通の財布に入れる「一22回調査）までの有配偶者を対象とする。JPSC

体型」、夫は自分自身のお金を確保しつつ、夫妻には2014年調査までに、当初サンプルの1993年

双方が収入を共通の財布に入れる「拠出型」
、夫

第1回調査
（24～34歳：1959～69年生まれの女性）の収入のみを共通の財布に入れる「扶養型」、共（コーホートA）に加え、1997年第5回（24 ～ 27歳：

通の財布をもたない「支出分担型」、夫妻ともに収1970 ～ 73年生まれ）（コーホートB）、2003年第入があり夫が家計管理を担っている「夫管理型」、

11回（24 ～ 29歳：1974 ～ 79年生まれ）（コーホー

夫のみに収入があり妻が家計管理を担っているトC）、2008年第16回（24 ～ 28歳：1980 ～ 84年

場合のうち、夫の収入を全て妻に渡す「委任型」、

生まれ）（コーホートD）、2013年第21回（24 ～夫が自分自身のお金を確保し、残りを家計用に妻

28歳：1985 ～ 89年生まれ）（コーホートE）の4に委ねる「手当型」、
夫に収入のない「夫収入なし」

つのコーホートのサンプルが加わっている。
各コーとした。全部で8区分となる。収入があることとホートの初回調査時点で有配偶であった者を対象

就労していることは必ずしも同じではないが、関とする。なお、コーホートAについては、1959 ～連性は強いため、以下では、夫妻ともに収入があ

63年生まれ（コーホートA_old）と1964 ～ 69年

る場合は共稼ぎ、夫のみに収入がある場合は片稼生まれ（コーホートA_young）の2つに分ける。

ぎと表記する。

分析対象は、各コーホート初回調査時点で有配

また、本分析では、家計管理の個別化として、

偶であり、その後も有配偶継続の者である（途中家計としての共通の財布を通らないで夫あるいはで離脱したサンプルも含む）。22回目（2014年調査）

妻が保有する財布（お金）と共通の財布を通じて時点の対象者数は963人である。コーホート別の手にする小遣いの実態を捉える。

人数は図表−1に示すとおりである。
（2）家計管理タイプ

3. 家計管理タイプの変化

JPSCでは、家計管理のタイプについて、妻が、 （1）家計管理タイプの安定性
夫妻の収入の有無、小遣いの有無、夫妻間の金銭

家計管理タイプは夫妻の収入の有無によって変の移動等により、回答を進めていくことにより、化するが、どの程度安定的に管理が行われている39

季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114

図表-2 家計管理タイプ

妻イ
ウ
夫の財布 妻の財布
B タイプ
（ウ無）
B' タイプ
（ウ有）
夫

夫

収入

収入

収入

ア
共通の
財布

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

G タイプ

F タイプ
（ウ無）
F' タイプ
（ウ有）
夫

妻

収入

収入

収入

収入

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

M タイプ
M' タイプ
収入
ア
共通の
財布

収入

E タイプ

H タイプ

夫

妻

夫

妻

収入

収入

収入

収入

ア
共通の
財布

K タイプ

L タイプ

妻

夫

妻

夫

妻

収入

収入

収入

収入

収入

収入

ア
共通の
財布

ア
共通の
財布

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

イウ
夫の財布 妻の財布

ア
共通の
財布

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

イウ
夫の財布 妻の財布

夫

J タイプ

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

収入イウ
夫の財布 妻の財布

夫管理

妻

夫収入なし

夫

ア
共通の
財布

妻

扶養

妻

夫

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

拠出イウ
夫の財布 妻の財布

夫

ア
共通の
財布

委任

ア
共通の
財布

収入
ア
共通の
財布

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

妻

収入

I タイプ

妻

夫妻とも収入あり

夫のみ収入あり

ア
共通の
財布

妻

一体

収入

D タイプ

夫

支出分担

夫

C タイプ
（ウ無）
C' タイプ
（ウ有）

手当

A タイプ
（ウ無）
A' タイプ
（ウ有）

ア
共通の
財布
イ
夫の財布

（公財）
家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」
調査票より

図表-3 家計管理タイプの安定性

A_old
A_young
B
C
D
E
全合計

7 区分
71.8
70.5
67.3
65.9
60.2
58.9
69.1

17 区分
62.0
62.8
58.5
57.8
50.7
49.1
60.4

手当
69.3
71.1
67.5
62.9
70.0

2 年間変化なし *
委任
一体
扶養
77.3
78.9
64.4
77.9
73.9
58.4
76.5
70.6
41.2
75.9
67.9
51.2
68.2
64.7
44.0

拠出
62.4
54.7
53.4
52.3
42.5

分担
63.4
69.8
67.0
56.8
37.7

夫管理
44.8
45.1
49.8
51.8
51.9

68.8

76.6

56.8

63.3

47.6

74.1

57.3

（％）
第 22 回調査まで継続 **
100％同じ 80％以上同じ
4.1
31.2
2.4
20.4
4.0
29.3
11.1
32.7
18.5
33.1
8.0

29.4

* 2年継続して有配偶の場合の家計管理タイプの変化のデータをプールして算出。
コーホートEの各家計管理タイプ別はサンプル数が少ない
ため非掲載**各コーホート初回時に有配偶で、第22回調査まで継続した者対象。
合計値はコーホートＥを除外して算出

40

夫妻間の家計管理タイプの変化

図表-4 有配偶継続の各コｰホート初回調査時点の家計管理タイプ
片稼ぎ

A_old
A_young
B
C
D
E

手当
21.1 （11.6）
19.0 （12.1）
17.8 （11.0）
16.2 （9.2）
23.8 （13.0）
23.5 （10.4）

委任
78.9 （43.2）
81.0 （51.6）
82.2 （51.0）
83.8 （47.9）
76.2 （41.5）
76.5 （33.7）

一体
47.0 （21.3）
37.8 （13.7）
47.3 （17.9）
42.4 （18.2）
42.0 （19.2）
35.2 （19.7）

扶養20.5 （9.3）
20.7 （7.5）
18.2 （6.9）
18.4 （7.9）
19.3 （8.8）
20.4 （11.4）

共稼ぎ拠出
13.2 （6.0）
14.8 （5.4）
12.7 （4.8）
16.8 （7.2）
9.1 （4.1）
9.3 （5.2）（％）
支出分担
5.9 （2.7）
6.7 （2.4）
7.3 （2.8）
7.2 （3.1）
9.1 （4.1）
13.9 （7.8）

夫管理
13.2 （6.0）
20.0 （7.3）
14.5 （5.5）
15.2 （6.5）
20.5 （9.3）
21.3 （11.9）

各コーホート初回調査時点で有配偶であり、第22回調査まで継続した者対象。
各タイプの左側は、
片稼ぎの場合、共稼ぎの場合、それぞれに占める割合。
括弧内の値は、全体に占める割合

図表-5 コーホートＡ（第1回調査時有配偶）の家計管理タイプの変化
片稼ぎ

wave1
wave11
wave21

手当
19.5 （11.3）
27.0 （11.2）
35.5 （10.1）

委任
80.5 （46.5）
73.0 （30.3）
64.5 （18.3）

一体
43.4 （18.3）
48.3 （28.2）
45.9 （32.8）

扶養20.1 （8.5）
22.4 （13.1）
29.7 （21.3）

共稼ぎ
拠出
14.8 （6.3）
16.3 （9.5）
11.8 （8.4）

（％）
支出分担
6.6 （2.8）
5.8 （3.4）
6.4 （4.6）

夫管理
15.0 （6.4）
7.2 （4.2）
6.2 （4.4）

各タイプの左側は、
片稼ぎの場合、共稼ぎの場合、それぞれに占める割合。
括弧内の値は、全体に占める割合のか不明である。ここでは、継続した2回の調査

トDでも20％に満たない。ずっと同じではないが、で有配偶を継続している場合の家計管理の変化を

調査回数の8割以上同じ割合は、コーホートAのプールし、安定性を捉えた。ただし、夫妻ともに若いグループで約20％と他のコーホートに比べや無収入が2年継続のサンプルを含む区分は分析対や低いが、その他のコーホートでは3割前後を占象から除外した。全体で同一タイプ継続は、17区めている。

分によるタイプ別では60.4％、７区分でのタイプ。コーホート別で別では69.1％である（図表−3）は若いコーホートの方が安定性が低い。年齢の若（2）コーホート別家計管理タイプの変化
各コーホートの初回調査時点の家計管理タイプ

いコーホートの方が結婚期間が短い者が多く、出の分布状況を図表−4に示している。A_oldを除

産や子どもの進級など生活の変化が起こりやすき、対象者である妻は、おおむね同じ20歳代半ば

く、世代より年齢の影響が考えられる。家計管理から後半にかけての年齢層である。片稼ぎの内訳

タイプ別では、一体型、委任型の共同性の高いタについて、コーホートCまでは、若いコーホート

イプで安定性が高い。委任型に比べるとやや割合ほど委任の割合が増加し、手当の割合が減少しては低いが、手当型も全体の中では割合が高く、妻いたが、DとEのコーホートではA、B、Cに比が専業主婦継続の場合には変化が小さい。

べ、委任の割合が低く、手当の割合が高くなって2回分だけでなく、各コーホート初回時に有配いる。共稼ぎの内訳について、一番若いEでは、偶で第22回調査まで継続したサンプルについて、

B、C、Dに比べ一体型が少なく、相対的には支出調査期間を通じての安定性を取り上げる。図表−

分担型が多い。片稼ぎ、共稼ぎそれぞれの中では3に示すように、若いコーホートの方が調査期間

委任、一体といった妻が一括して家計を管理し共が短いこともあり、調査開始時点からずっと同じ

同度の高いタイプが多い。片稼ぎと共稼ぎをあわ

家計管理タイプを継続している割合が高い。コーせた分布状況では、A_oldを除くと若いコーホー

ホートAの場合、young、oldともにずっと同じ

トの方が共稼ぎ割合が多くなっており、手当型の者は5％に満たない。7年間の追跡であるコーホー

割合はあまり変化していないが、委任型の割合は41

季刊家計経済研究

2017

図表-6 妻の就業変化による家計管理の変化

AUTUMN

No.114

図表-7 家計管理の個別化（％）

注: 2年継続して有配偶の場合の家計管理タイプの変化のデータをプールして算出

C タイプ（ウ無）C' タイプ
（ウ有）

D タイプ

夫

妻

夫

妻

収入

収入

収入

収入

小遣い

ア
共通の
財布

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

ア
共通の小遣い 財布

財布主張

無業 有業

Ｘ年目

（Ｘ +1）年目
無業
有業
手当 委任 一体 扶養 拠出 分担 夫管理手当
11.6 32.8 32.1
9.4
14.2
委任
55.5 28.3
4.6
1.3
10.3
分担 67.9 32.1
扶養 31.0 69.0
拠出 72.1 27.9
一体
7.0 93.0
夫管理 36.6 63.4

イ
ウ
夫の財布 妻の財布

若いコーホートほど小さくなり、最も若いEはA_

共稼ぎ世帯の中に占める割合は6％前後であまりyoungに比べ17.9ポイント小さい。夫妻の就労状

変化していないが、共稼ぎ世帯が増えているため態によらず家計の共同度の高い委任型と一体型を共稼ぎと片稼ぎをあわせた全体の中に占める割合

あわせた割合は、コーホートBより若い世代におでは少しずつではあるが増加している。

いて減少傾向にある。夫妻の独立性の高い支出分

共稼ぎか片稼ぎかによらず妻が一体的に管理を担型が少しずつ増加傾向にある。一方、コーホー

行う委任型と一体型をあわせた割合は20年間で10トBより若い層では、年齢が若い方が、夫妻に収ポイント以上減少している。わずかずつであるが入がある場合でも夫が家計に責任を負うことにな

独立性の高い支出分担型が増加している一方、収る扶養型が多くなっている。ただし、この間晩婚

入のある妻が夫に経済的に依存する扶養型が増加化が進み、同年齢層でも子の有無などライフス

している。

テージが異なる可能性があり、詳細な検討が必要である。

（4）就業の変化と家計管理
妻の就業が変化することにより、妻自身が収入（3）年齢上昇による家計管理タイプの変化を得る、あるいは失うことになり、家計管理のあ次に、コーホートAについて、1年目、11年目、り方が変化することになる。ここでは、2年間の。
21年目を取り上げ、20年間の変化を追う（図表−5）

変化として妻が無業化（厳密には無収入化）した

1年目には、片稼ぎの割合が約6割を占めていた場合、就業した（同じく、収入を得るようになった）が、11回目には約4割、21回目には約3割に減少し、場合を取り上げ、7区分の家計管理タイプの変化

妻が就業し共稼ぎの割合が増加している。共稼ぎの相違を検討する。

と片稼ぎをあわせた全体の中に占める割合では、無業化した場合、図表−6に示すように、就業手当型の割合はほとんど変化していない。片稼ぎ

時の家計管理タイプにより手当型になるか委任型の中での変化を追うと、3時点ともに委任型が多になるかが異なる｡委任型になる割合が高いのはいが、委任型の割合は減少傾向にあり、手当型が一体型と扶養型である。共同度の高い一体型が全増加している。共稼ぎの中では、3時点ともに4割て委ねる委任型に変化するのは自然な流れといえ台の一体型の割合の変化は小さい。夫妻ともに収る。支出分担型と拠出型は手当型への移行割合が入を得ているが、妻の収入は家計には用いない扶高いが、3割程度は委任型へ変化している。支出養型の割合が増加している。夫管理型の割合は1分担の場合、それぞれが独立しているが、必ずし回目から11回目にかけて、拠出型の割合は11回目

も、夫はそのまま自分の財布を持ち続けることをから21回目にかけて減少している。支出分担型は、主張するわけではなく、約3割は委任型に移行し

42

夫妻間の家計管理タイプの変化

図表-8 共通の財布を通らないお金がある割合
35

%
A_old
A_young30

図表-10 妻が自分のお金を確保する割合（小遣い＋妻財布主張）
40

%
A_old

35

A_young

B
C

25

D
E

20

wave1

11

21

全体

図表-9 自分のお金を確保する割合

70
60

30

%

A_young
BC

共通財布からの小遣い

D
E
全体
A_old

共通財布通らない夫財布

A_young
B
C

20
wave1

11

21

全体
20

wave1

11

21

任型を選択している。
妻が有業化した場合、先の無業化と同様に、委任型は一体型、扶養型と親和性が高い。手当型は扶養型と拠出型になる割合が高い。手当型から支出分担型に変化する割合は9.4％と低いが、委任型であった場合に比べると高い。
妻の就業が変化した場合にも、共同度の強弱の度合いが一貫した形で変化することが多い。

E
全体

A_old

%

A_young
B
C

25

D

20

21

ようなものだろうか。
これまで同じ家計管理タイプに分類してきた中全体が異なるタイプが含まれている。例えば、図表−7のCとDはいずれも一体型に分類されているが、BDの場合には妻は家計の「共通の財布」を経ないCで自身のお金を「妻の財布」に確保している。C、

D
11

別化が進んでいるといわれるが、その実態はどのにも、小遣いや夫と妻それぞれの財布などの状況

A_young
15にお金を確保したり、使うことも多く、家計の個

E
A_old

wave1

4. 家計の個別化：共通の財布と個人の財布雇用者化や生活の個別化により、家族員が個別

【妻】

10

E

D

10

30

D

25

ている。夫管理の場合について、夫が財布を主張
A_old

50
40

C

して手当が多くなると考えられるが、過半数が委

【夫】
80

B

30

E
全体

Dいずれの場合にも、夫は家計の「共通の財布」
を経由し小遣いとして「夫の財布」を得ている。
まず、「共通の財布」を通らないお金の有無を
第1回調査、
第11回調査、取り上げる。図表−8には、
第21回調査における「共通の財布」を通らないお金のある割合を示している。最も年齢の高いコー
43

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AUTUMN

No.114

図表-11 夫妻の合計年収階層別家計管理タイプ

り、「小遣い」を持つ割合は1000万円～低く、共通の財布に入れずに自分のお金を確保する割合の方が高い。変化の傾向は、夫～899万円の場合と同様である。妻分に～799万円

ついて、「小遣い」と「共通～599万円の財布」を経由しない「妻の～499万円は、図表−10に示すように、財布」の割合を合計した割合
第1回調査では28.6％であっ～399万円たが、第21回調査では37.8％

0

50

（0）

手当

委任

拠出

支出分担

（50）

一体

（100）

である。夫に比べるとかなり低いが、妻が家計とは別にお扶養金を確保する割合が増加して

夫管理

注: 第22回調査データによる片稼ぎ（手当と委任）
、
共稼ぎ
（手当、
委任以外）
それぞれを100％とした割合を示しているいる。
夫妻ともに家計からの小遣
いから共通の家計を経由しないお金を持つ形での個別化が進んでいる。

ホートA_oldでは、11回目から21回目にかけて割

5. 家計管理と収入・支出合が低下しているが、他のコーホートでは少しずつ上昇している。各時点の全対象者に占める割合（1）家計管理タイプと収入

では、第1回の23.5％から、第11回24.6％、第21

家計管理タイプと収入額の関係について、御船回28.1％へと増加傾向にある。本調査は妻を通し（1995a）は第1回調査を用いて分析を行い、夫妻て家計の状況を捉えており、夫分の捕捉についての合計年収が低い場合、相対的にみて共稼ぎでは把握できていない分がいくらか上乗せされる可能

一体型、片稼ぎでは委任型が多く、収入が高い場性があるが、夫妻間ではおおよそ3割程度の家計

合には、相対的にみて共稼ぎでは支出分担や拠出で「共通の財布」を経由しないそれぞれのお金が型、片稼ぎでは手当型が多いことを示している。

ある。

必ずしも十分でない収入の場合にはやりくりを妻次に、夫と妻それぞれに、「共通の財布」からに委ね、余裕がある場合に夫あるいは夫妻それぞの小遣いと「共通の財布」を通らない「夫またはれが自分自身のお金を確保することにつながって妻の財布」がある割合を取り上げる。図表−9に示いる。この傾向は、その後も確認されるだろうか。

すように、夫の場合、いずれのコーホートも7、8

第22回調査を用い、夫妻の合計収入階層別に家割程度が「小遣い」を保有しているが、共通の財計管理タイプを比較する。図表−11に示すように、布を通らない「財布」を保有する割合は2〜3割

片稼ぎの場合には、直線的ではないものの、収入程度である。しかし、「小遣い」の割合は低下し、「共が高い方が委任型の割合が高くなっており、第1

通の財布」を経由しない個人の財布を持つ割合が回の傾向と重なっている。共稼ぎの場合には、収上昇しつつある。各時点ともに、いずれかを保有

入が低い層で相対的に見て一体型が多く、収入がする割合は95％を超えている。

高い層で拠出型が多い点は共通しているが、第1妻の場合、自分で家計を管理していることもあ44

回調査で収入が高い層で比較的多かった支出分担

夫妻間の家計管理タイプの変化

図表-12 夫妻の合計年収階層別家計管理タイプ（妻年齢24～34歳）

型は、収入の低い層と高い層

700万円～

で中間所得層に比べ多い。収入の高さだけでなく、収入の低い層にはほかのコーホート～699万円に比べ支出分担型割合の高い～499万円

年齢の低いコーホートが多く含まれているためと考えられ～399万円

る。
0

50

（0）

手当

委任

拠出

支出分担

（50）

一体

（100）

年齢を第1回調査とそろえて24歳から34歳までに限定

扶養すると、年収が低い場合、相夫管理

注: 第22回調査データによる片稼ぎ（手当と委任）
、
共稼ぎ
（手当、
委任以外）
それぞれを100％とした割合を示している

対的にみて共稼ぎでは一体型、片稼ぎでは委任型が多く、収入が高い場合には、相対的にみて共稼ぎでは支出分担や拠出型、片稼ぎでは手当型が多く、第1回調査の図表-13 家計管理タイプ別
生活費、貯蓄額中共通費割合75。
結果と重なっている（図表−12）%70（2）家計管理タイプと家計費

65

第22回調査を用いて、家計管理タイプ別に家計60費の比較を行う。図表−13には、生活費、フロー55の貯蓄額のうち、共通費の割合を示している。生50

活費中の共通費の割合は、全体では62.0％である。

4540

片稼ぎの手当型と委任型は収入の分布状況は異な
手当

委任

一体

扶養

共通生活費％

拠出

支出 夫管理 合計
分担

共通貯蓄％

消費性向

注: 第22回調査データによるに比べると高い。委任型、一体型の夫妻のお金を一括することと共通費の割合の高さには必ずしも関連がみられない。同様に、管理形態として共同

図表-14 家計管理タイプ別妻分割合（対夫妻合計）70

るが、共通費割合はいずれも65％を超え、共稼ぎ

性が低い支出分担の場合に共通費の割合が低い、ということにもつながらない。

%

図表−14には、手取り収入額、生活費、フロー60の貯蓄額について、夫分と妻分として計上された50

金額のうち妻分の割合を示している。夫のみに収40入があり妻には収入のない場合には、生活費、貯30

蓄額ともに妻分の割合は小さい。夫妻ともに収入20がある場合には、生活費、貯蓄ともに、おおむね

10

収入の割合に沿っており、手取り収入割合が高い

0

支出分担型では、生活費や貯蓄額の中で妻分の割

手当

委任

一体

生活費
注: 第22回調査データによる

扶養
貯蓄

拠出

支出
分担

夫管理

手取り収入

合が高い。デンマークの家計調査を用いて分析を行ったBonkeら（2009）では、一体的な管理か否かにより夫妻間の所得分配と妻分の消費割合の関45

季刊家計経済研究

2017

図表-15 家計管理タイプ別家計簿記帳状況

No.114

図表-16 家計管理タイプ別貯蓄態度%

50

AUTUMN

50

%

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

手当

委任

一体

扶養

拠出

支出
分担

手当

委任

一体

扶養

夫管理

定期的

時々

今はつけていない

つけたことなし

注: 第22回調査データによる

拠出

支出
分担

夫管理

定期的に

余ったお金を回す

ほぼできていない

しようと思わない

注: 第22回調査データによる係性が異なると指摘しており、更に詳細な分析が対象者のうち、3分の2が共稼ぎ、3分の1が夫の必要である。

み稼得である。共稼ぎ世帯では、夫妻の稼得を全て一括する「一体型」が約４割、夫妻それぞれが（3）家計管理タイプと家計管理態度

収入の中からいくらかを出し合う「拠出型」は1

家計管理タイプと、実際の家計管理の方法とし割強、「支出分担型」は1割弱である。妻収入をて家計簿記帳、貯蓄態度の関係を検討した。図家計に拠出しない「扶養型」が4分の1を占める。

表−15に示すように、専業主婦世帯において家計

夫のみ稼得の片働き世帯では、夫収入を妻に委ね簿をつけての管理の割合が高いわけではない。定る「委任型」が3分の2を占め、残りが「手当型」

期的、時々をあわせて記帳している割合はおおむである。

ね35％から40％程度であるが、支出分担型では2年間の家計管理タイプの変化のプールでは、

27.8％、拠出型では32.3％と、やや低い。支出分

大括りにした7区分の場合では約7割、17区分で担型では、妻が家計全体を把握しにくいためか、は約6割が同じタイプを継続している。調査対象「つけたことなし」の割合が36.7％と高い。貯蓄態の女性は子どもの出産や成長などを経験する可能度については、図表−16に示すように支出分担を性が高い年齢層であり、2年の間で家計管理タイ

除いて、収入から一定の額を「定期的に貯蓄する

プが変化する者が少なくない。一体型や委任型のようにしている」を選択する者が最も多く、意識

妻による一括管理の家計管理タイプは他のタイプ

的に貯金しようとする者が比較的多い。支出分担に比べ安定性が高い。妻の就業が変化した場合にでは「余ったお金を貯蓄にまわしている」と同程も、家計の共同度を維持することが多い。

度の選択率である。

20歳代後半の同じ年齢層の家計管理タイプのコーホート別比較では、妻が就業化していること

6. まとめが、家計管理タイプの選択に影響するが、片稼ぎ、共稼ぎそれぞれの中では大きくは変化しておらず、

本稿では、消費生活に関するパネル調査を用い、委任、一体といった妻が一括して家計管理し共同

最近約20年間の有配偶世帯の家計管理の実態及び性の高いタイプが多い。若いコーホートでは支出変化を調査した。

分担型を選択する割合が増えているが、最も若い

分析対象期間の中で、直近の第22回調査では、
46

コーホートにおいても全体の1割に満たない。初夫妻間の家計管理タイプの変化

回調査から調査対象のコーホートの年齢による変化でも、共稼ぎ割合が増加している。妻が一体的に管理を行うタイプは20年間で10ポイント以上減
少し、わずかずつであるが独立性の高い支出分担型が増加しており、コーホートが若くなるにつれての変化の様子と重なる。
家計の中の個人の財布、小遣いに注目すると、家計としての共通の財布を通らないで妻あるいは夫がお金（財布）を保有する割合が増加傾向にある。支出分担型のように完全に独立した形ではな
いが、家計の個別化が進んでいる。
収入と家計管理タイプの関係について、同じ
年齢層（20歳代後半から30歳代前半）の中では、20年前と同様の傾向がみられ、比較的収入の低い層では一体度の高い型を選択しており、管理を委ねられる妻はお金に対する権限を持つというより、やりくりを担っていることが少なくない。
家計管理タイプと家計費の関係では、夫妻の収入へ妻の貢献度の高い支出分担型では、生活費、貯蓄いずれも妻分の割合が高い。一方、支出分担
型は家計簿記帳や意識的な貯蓄などを行う割合が他の家計管理タイプに比べ低い。支出分担型は家計管理について夫妻それぞれの独立性が高く、収入が比較的高い者が多いため、即問題が生じるわけではないが、ライフイベントの中には高額な費用が必要となることがあるため、各個人としてだ

文献
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けでなく夫妻や家族としての生活設計を意識的に調整することが必要である。
付記
本研究は科学研究費（基盤（C）15K00719）の研究の一部として実施した。

しげかわ・じゅんこ 埼玉大学教育学部 教授。主な著書に『生活経済学』（放送大学教育振興会，2016）。
生活経済学・生活経営学専攻。
（jshigeka@mail.saitama-u.ac.jp）

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