第 24 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2013 年 10 月 23 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 10 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）
田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席世話団体（8 名）
青柳光昌

公益財団法人 日本財団

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
池本修悟

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

山口誠史

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席世話団体（4 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
公益社団法人 日本青年会議所
公益財団法人 日本 YMCA 同盟
NPO 法人 レスキューストックヤード
４．議事【議題１】報告事項
被災地支援活動について
現地会議は、8 月に南三陸町、70 団体 101 名の参加、9 月に会津若松、54
団体 76 名の参加をいただいた。岩手は、10 月に大槌町で開催し 30 団体 56
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名の参加をいただいた。
次回の現地会議は、宮城で 11 月に開催する。テーマは「仮設後のコミュニテ
ィを考える」。現在、被災地での事例と被災地外あるいは宮城県外の事例を探している段階。
広域避難者支援活動について
広域避難者支援ミーティングを 8 月に広島市で開催した。中国５県の支援団
体と関係者約３０名をお呼びして実施した。中国５県で避難者支援のネットワ
ークを作ろうという動きに対して、具体的にネットワークを作ってどういう事業をしていくのか、どういう組織体のネットワークにしていけばいいのかを話し合う機会にした。実際に、そこで話し合われた結果をうけて 9 月に「中国５県支援ネットワーク会議」という避難者支援のためのネットワークの立ち上げに至った。各県の代表を決め、定期的な情報交換と具体的な事業について話し合うとのことだった。JCN では今後も中国の動きに注視していいきたいと考えている。
この広域避難者支援ミーティングはジャパン・ソサエティから支援をいただいて実施しているが、今月、ご担当者にこれまで実績と成果などを面談でご説明さしあげた。一定の成果についてはご理解を頂いた。
広域避難者支援ミーティングの今後の予定だが、11 月に四国を、同月に東京、12 月に山形を予定している。東京については、「広域避難者支援連絡会 in 東京」という東京都内のネットワークに主催をバトンタッチし、JCN は協力という立場で関わることにしている。最近の東京は、当事者のグループが立ち上がっている動きが顕著で、そういった当事者団体と共に、今後の支援のあり方など話し合う機会にしたいと考えている。
ネットワーク推進会議については、作ってきたネットワークをどう動かしていくのかを話し合うことにしている。開催は 12 月。
福島県委託事業について粛々と進めている。全国９ブロックの地域調整員の方を中心にした地域ごとのネットワークづくり、具体的には支援団体さんの活動状況を定期的にお聞きして有益な情報はホームページで掲載していくことを進めている。

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省庁との定期協議について
初回を 9 月に復興庁の会議室に開催した。参加団体から寄せられた 19 の要望や質問に対して各省庁から担当者が集まり、お応えいただいた。各省の各担当
はのべ 30 名くらいで、NPO 側からは 12 名。
ご対応いただいている省庁の方々から、ある種期待はずれと思われないよう、今後も提案を持って行きたいと思っている。
名称だけでなく実質的にも定期的に実施していきたい。「おなじみ」になる程度まで続けていくことが大切と思う。この定期協議は JCN の今後の活動の軸になってくると考えている。なお次回は 11 月になる見込み。
【議題２】検討事項
事項１．次年度計画について（事務局 A）：
資料の「世話団体からの意見まとめ」をご覧頂きたいのですが、これはみなさんに事務局から個別に先週お送りしてご回答を得たものをまとめたものです。
それと併せて皆さんに改めてご意見をお伺いすることとなるとおもいますが、世話団体さんにはそれぞれにご意見いただければと思います。では順番にお願いします。
（参加者 B）：
結論から言うとミッションを変えないのであれば、もうそろそろ JCN はいいかなと思っていたのですが、資料の最後のところに「ネットワークを活かした
課題解決へ」がもしも新たに設定されるのであれば、JCN としても存続して。
ネットワークづくりからそれをさらに活かした課題解決をする意味があると思います。変わらなければもういいかな？ということだったのですけれども。
結局、今後の世話団体としての関わりのところに書かせていただきましたが、我々としては復興のためにはなんでもやるというスタンスで今回やっているので、NPO とかボランティアの支援はあくまでもその１つでしかないわけで、支援するためのネットワークに留まるのであれば、まあほどほどにしておこう
かなと思っていたのですが、そうでなくて、やはり現地側の課題解決とか復興へ向けての取り組みに何かダイレクトに関わるような事業を展開されるのであれば世話団体としての関わりは当然変わってくるなという認識でいます。
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（参加者 C）：
ちょっと踏み込んで、こちら側の仕掛け、意識的に仕掛けるほうがいいかなというようなことを書いたつもりです。仕事や生きがいづくりなどを、一緒に呼びかけて、ばらつきが今あるので、そこら辺を含めて、もう少し調査をもとに、きちっとコーディネートする役割が必要なのかなというふうに思っています。
必要なところにいろんな団体を呼びかけていただく、そんなことができればい
いかなというのと、あと、地域づくりのところで社協さんときちっと連携をして、どういうことができるかをもう少しやったほうがいいかなというふうに思っています。
現地会議は、私も全部参加できていなくて申し訳ないですが、結構これ大変だ
よねと思っていて、その中で世話団体の一員としてあまり役割が果たせてなく、申し訳ないなと思うのですが、役割を果たすにもちょっと回数が多く、もうち
ょっと回数も含めて検討したほうがいいかなという感じはしています。今後どう関われるかということですが、あまりこれまでと変わらないかなという感じです。外に対すると言うよりは、我々の組織内でどうにかならないかなと思っていて、事務局の活動を内部に共有化することで、少しずつ変わりつつあるかなというところで JCN の活動は活用させていただいています。
お金の問題なんかも、我々の組織にはお金は集まるのですけれども、被災者に直接か、日赤や行政などもっていくので、なかなか支援者のところにお金をとどけることはなく、そもそもそういう考え方がありませんでした。我々の組織の中でも、支援活動に資金援助を行う組織はまだ少数で、全国的には意識されていないので、JCN の情報を発信することで、そのあたりから少しずつ活動するための募金集めも広がってきているところです。そういうのを全国的に共有できればとは思っています。各地の共募と連携して、日常的にコンタクトがとれるような仕掛けをしているところなのですが、なかなか難しいところです。
JCN に対しては、情報を提供しきれないなという、個別に各地で取り組んでいるので、それをどうやって整理してウェブに載せてもらえるかなとか、大変な作業なので、作ったものを冊子にして発信しています。情報をまとめる方法
も JCN でなんとかしていただけるといいなと思うし、なんとかならないのな
ら、独自に情報を発信するという方法しか考えられないなと思っています。
あと、福島で感じていることとして、全国各地で避難してきている人たちを支援している方のための場作りをしているのですが、福島にいる人たちが、避難4している人たちの話を聞くことがあまりない、そこで分断されて「あいつら逃げたじゃないか」という福島の一部の人の強い意識もある。もっと福島の現地の人と避難している人たちの接点の場づくりがあってもいいのではないかなと思う。JCN というのはそういう役割もあると思う。子ども・被災者支援法
ひとつとっても、福島の人たちと外部との認識は違うのですよ。県内の人たちが思っていることと、福島の県外に避難している人たちとの意見の違いがあって、そこの接点を JCN が考える場づくりをやってもいいかなと思っています。
（参加者 D）：
私どもの組織は全国に 35 ありますが、それぞれのところで、全てではないですが、いくつかの組織では、具体的に広域避難の方の支援を行っています。広
域避難者支援ミーティングにはなかなか足を運べないでいますが、私が把握している例では、地元で避難者の方に寄り添って頑張っているように思うのですが、それが東北三県の支援が全国で「がんばろう日本」みたいなかたちで進んでいるのに対して、避難者の方の支援というのはどうもそんな感じではない、それぞれがそれぞれの地域で細々とやっている印象を私は持っています。
その中で全国組織としての JCN が、このことをどう全国の課題として市民に訴えていけのるか、もしくは我々が支えていけるか、ということを、広報力もありますが、必要なところではないかと思っています。東京については、避難当事者の方が積極的に動き始めているという報告がありましたが、それはいいのかと思いますが、それはどうも東京の人にとってはあまり関心がないからなのかなと、私自身は感じているので、そういったことも JCN としても何らかの取り組みができるのではないかと思います。
それと、支援活動従事者への心のケアに取り組もうとしています。支援者の方々の心と体が疲弊しているのが続いている状況があり、そのことには十分な関心が向けられていないということで、我々がプログラムして取り組もうとしています。そこに注意と関心を注いでいく活動が JCN と一緒にできないかと考えています。
35 ある組織がバラバラにやっているので、なかなかひとつの動きにはなれな
くて、私どもの組織の特性を活かした貢献が JCN ではできていないなと思って、申し訳なく思うのですが、それぞれの団体がそれぞれの特性を持ち、強みも持っているなかで、私どもとしては子どもたち・青年の社会教育というとこ5

ろが基本的な力の部分ですので、そういった部分を他の団体と共同しながら発揮できればと思っています。全国組織というかたちを意識した上では貢献できていないなという現状ですが、そういった持っている力を活用できるように努
力をしなくてはと思っています。
（参加者 E）：
属人的であることがあまりいいとは思いませんが、やはりこういう団体は中心
的にやるかたの強い意志とリーダーシップで動くところが大きいと思う中で、
私たちはあまり貢献できてない、コミットが薄いということを自覚していて、JCN がこれから何年くらいやって、その中で 4 年目をどう位置付けるかということに関しては、代表世話人のみなさんのような方々の意思を尊重して、それに私達は従っていきたいと基本的には思っています。抽象的な意見で恐縮ですが率直にそう思います。
一方で、3 年間やったことは非常に価値があるし、教訓をきちんと残しておくという意味では評価をした方がいいでしょう。内部評価という方法もあるが、外部のコンサルタントを入れてきちんとした評価を行うことが重要ではない
かと思います。それをもとにそれ以降どうするかという一つの方向性を検討する機会になるのではないかと。単に評価をした時に「ああよかった」というのではなく、今後発生するであろう大規模災害に向けて、この組織がどういう意味があったのか、立ち上がって初めての経験で呼びかけてぱっと集まっていい
形ではあったけれども、課題もあっただろうし、それが次の災害が何年後かに起きた時にどういうふうに機能するのかしっかりと計画をつくっておく、それが日本全体にとっても災害により多くの人達が素早く支援ができるということになるんじゃないか、プラン作りも並行してやるべきじゃないかと思います。
私たちが何をやるかということなんですけれども、これもまた後ろ向きなことで申し訳ないんですけども、基本的には代表世話人および事務局の主体的意思を尊重して、来年度以降の方向が決まったところで我々として何ができるのかということを考えて行きたい。私たちのネットワークも、メンバーだけでも70 団体くらいは参加しているが、1 年目で終わったところ、2 年目で終わったところ、3 年目で終わろうとしているところがある中で、いくつかの団体は
5 年 10 年続けていこうという意思を表明しています。そういうところとは情報交換をしつつ、私たちとしては来年度に関しては東日本の関わりは基本的に収束させるということで内部的には合意をしています。福島に事務所もありま6

すが、それも 3 月で閉じて、今やっている人間が NPO 法人として独立するという方向です。
では防災に対して何もしないのかというと、これから発生するであろう災害に向けたネットワークについては関わっていきたい。2015 年の国連防災会議に、
日本の経験を市民のこととして兵庫行動枠組の後継枠組みにも意見を反映するアドボカシーはやっていきたい。それと、福島でやって来たグローバルイシ
ューとして世界に発信することは、今後も続けていきたいと考えています。そういう私たちの方向性と JCN のこれからやろうとする中で接点があることに関して、私どもも貢献していきたいと思います。
（参加者 F）：
まず事業計画については、事務局をされている皆さんで縦軸立ててもらった
上でそれにコメントできたらというスタンスであるので特に意見はありません。
今回の震災を契機に起こったグッドプラクティスがあるんですが、それが日本の中でとどまっていて、単純に英語化できていないとか、どうしていくのかとか、日本で経験したことを指標化するとか、標準化するとかそういうものを作った上で海外に参考してもらえるものを作っていくことをやっているので、JCN でやっていることをうまく IT と絡めて世界に発信していくことをやっていけたらなと思います。
（参加者 G）：
ひとつは、某社と別途資金的な枠組みを作る話が継続されています。一緒になって連携していこうと言う話が、企業サイドから出ているのは、やはりそれは一つの JCN に対する評価かなと思っています。
ふたつ目は、支援Ｐの幹事会が今週またありますけども、支援 P でも、例えば三県の社協中心にフォローアップはやらせていただいていますが、いろいろ
これから議論していきますが、支援Ｐも限界があるかもしれないし、その先のNPO や NGO や地元の団体と連携して何をしていくのかとか、課題解決に向けてのアクションとしてフォローアップをどうしていくのかという話をした
ときに、元々三県に支援 P のメンバーがいるわけでもなく、外から支援に入っているメンバーがほとんどなので、その辺を JCN とどんな連携ができるのか、あるいは何か JCN に頼むことがないかとかこれから議論のポイントにな
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ると思うので、これは相談していきたいです。
みっつ目は、ボラサポサロンと JCN の現地会議で来るメンバーは結構ダブっていますが、お金とか助成とかになると、ボラサポサロンと現地会議で語られることが随分違う。そうやってやはりひとつの団体がいろんな切り口で見えてくるものですが、団体の課題解決をしようとしていることと、ネットワーキン
グしながらの課題解決、そのへんの視点がもうちょっと拡がっていかないと、ひとつの切り口だけだと非常にやはりなんか少し狭さを感じています。
（参加者 H）：
来年度計画でいうと、「次の災害へは？」というところで「JCN ではない違うところで話し合う」ということが、これは決めだと思うので、その時に JCNとしてどう動くのか、というのは 3 年を契機に決めたほうがいいかと思います。皆さんが現場の活動の中で得た知見があると思いますが、まとめの作業は各団体さんとやっていらっしゃるかもしれませんが、私たちとしてできるとす
れば、その要望として上がってきているようなもの、特に都市型でない場所、
高知や和歌山とかで起きれば同じようなことが問題になるでしょうから、次に円滑に発動できるような制度としての埋め込みをやるとともに、まだ被災地の支援でいうと、いま出ているような要望を、定期協議をしっかり定期化してまず進めるというのがやれるところかなと思います。
報告もかねてですが、現場の団体さんから頂く情報というのは、想いというか、
いわゆる要望書にはなりきらない情報がかなり多くてですね、例えば「高速料金を無料化してほしい」とか「プロパンガスが高すぎるのでなんとかしてほしい」というのは、確かに大事な切実な思いだと思うんですが、それをそのまま省庁に投げたところで、どうしようもないので、加工してバックデータを拾ってきて、どれくらい高いのだろうかとか、高速無料化するのにどれだけ財源が要るのかとか、もうちょっとヒアリングしつつブラッシュアップしていくのが、私たちの役割としてやっていくのかなと。
（事務局 A）：
提案を出す団体の方と実際の定期協議での場での提案とのギャップは、JCNの事務局も、ちゃんと吸収していかなくてはいけないと思っています。それは提案を出された団体さん当人にお聞きすることかもしれないですし、逆に読み
砕いてこちらでやることかもしれないですし、これは来期の意気込みとしても、
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事務局でやるべきことと思います。
（参加者 H）：
今後も省庁定期協議を継続するということであれば、いわゆる支援系の団体と、ビジネス系の団体・企業が、復興ということになってくると、いかに業を起こすか、という話にもなってくるので、ボランティア的な関わりももちろん大切なのですが、雇用をどう生み出すかとか、若者をどう連れてくるかとかという話になってきつつある地域もあるので、そうなってくると今の世話団体の構成でいいのか、という点で言うと、ビジネス系の団体さん、青年会議所さんはいますけど、そういう復興系の団体さんがもっと参画した方がいいのかもしれな
いなという気がします。
（事務局 A）：
すでにもう皆さんご覧頂いていると思いますが、ここで資料の説明させていただきます。この資料は、昨日と今日にかけて、事務局と代表世話人 2 名の 9
名でミーティングをさせていただいた結果をまとめたものです。
まず、継続の意思ということについては、私も JCN の初期のころからいましたのでよく記憶していますが、当初「3 年」というふうに話していたと記憶をしています。その３年が、今期で終わろうとしているという状況で、４年目以降、継続するかどうかということについて、まずは事務局の中で確認しました。
４年目を継続して活動をしたい、まだ道半ばであると、それぞれのところにおいて、やらなくてはいけない課題があると確認しました。
４年目からのコンセプトですが、できればあと２年、５年目まで、させていただければと考えています。被災地支援・広域避難者支援・後方支援と３つに分けていますが、この先２年間のイメージで、スケジュールや目標設定やビジョンを立てていきたいと思っています。そういう意味では、コンセプトをなにがしか変えていかないといけないな、ということは事務局でも認識していて、今まで JCN はネットワークづくりをしてきた、あるいはつながりをつくるための場の設定に終始してきたところがあります。それを引き続き、現地会議のよ
うにこれからもやり続けることかというと「場の設定だけをしています」「つながりだけをつくっています」というのは、なかなかやっているほうもかなり
しんどい、という状況です。
一方で、それをネットワークとして、JCN は 800 団体ほどの大きなネットワ
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ークになったわけですが、それを活かした課題解決に踏み出していこうというところまで話をしました。理解していただくために「コンセプトのためのキー
ワードの理解」というふうに書きましたけども、３番目の「支援団体の集まりのままでいいのか？」という部分に「支援をしたいという人への窓口として着実に課題解決をしていく」ことを、ある種の成功事例として最後までやっていく、丁寧にやっていこうと考えています。しかしながら、それをやっていくとマンパワーも限られていますので、これまで万遍なくいろんな団体さんを回っていたのが、意志のある自立性のある団体にコミットしていくというかたちになると考えています。
もう一つポイントなのは、２番目の「広く一般に訴求するのか」というところですが、これまで JCN というのは支援団体の集まりとして、支援団体さんのための情報提供・提案をやってきましたが、広く一般の方にやはり後押ししていただかないといけない。各団体さんを応援しましょうということを、風化防止とも関連してくるんですが、今まで関わりのなかったいろんな人に、きちんと訴求していかないといけないと思っています。その他、防災のための取り組
みは？という部分は、積極的に JCN はやらないでおこうと事務局の中では話しました。次の災害のために知見をためておこうということを確認しました。
被災地支援活動、広域避難者支援活動あたりは、担当から説明をしてもらおうと思いますが、先に後方支援活動から申し上げると、省庁定期協議は行政とのコミュニケーション活動の軸にしていこうと思います。一般に訴求するのが個人向けなのに対して、これは行政・国向けです。予算が決まりますと地方におりますので、運用として県にも関わりますので、できれば県とのコミュニケー
ションができないかとも思っています。それから最後に、風化防止の部分ですが、やはり前期の年度末に東北応援ビレッジもさせていただきましたが、風化防止への取り組みは、JCN がやらないわけにはいかないと僕らの中でも再確認をしました。具体的に現地の状況、広域避難の状況というのを発信していくというのを JCN が主体的にやっていくことを考えています。
（参加者 I）：
４年目も継続していこうということになったのですが、その背景として、広域避難者支援活動として、どういうことをしてきたかというと、１年目の 6 月
くらいから問題意識と課題検討、方向性の確認などをして、2 年目は広く問題提起をして、いろいろ人に関わってもらいつつ、100 人～150 人規模のミー
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ティングを実施し、この課題に取り組もうという人たちを各地に求めてまいりました。
３年目は、はっきり見えてきた団体があるので、一本釣り的にネットワークを作っていきませんかという働きかけをしていますが、ある程度ネットワークができてくる地域がある中で、じゃあネットワークづくりの次は何か、と様々な方から聞かれて、私達もすごく悩んでいたところです。
４年目以降はどうするかについては、話を聞きに行く、話を持ってきていただ
く、つなぐということをベースにしながらも、その団体の持っている課題を解決していくところに踏み込んでいくと、そういうところじゃないかなと考えています。できれば 5 年目までは。あと２年、単年ではなく２年というスパン
でしっかりやっていくことを考えています。
避難者を大きく分類すると、１）当事者団体、２）自分たちが置かれている状
況をどうにかしようとしている人たち、３）他者や行政の支援にもアクセス出
来ない人たち、４）戻るとか避難先で定住するとか（意思を）決めた人たち、
５）迷っている人、どうしていいかまだ決められないという人たち、がいると認識しています。優先順位を考えた時に、当事者団体のネットワークを支えていかないと、彼らの疲弊や悩みも大きいので、JCN としてできることはそこではないかと。定住とか仕事の支援などは各地域でも支援できますし、情報は
もちろん発信していくのですが、JCN の広域避難者支援としては、当事者団
体のネットワークのサポートに特化していくと。それ以外の部分は、今年でいうと福島県の委託事業がありますが、そういうものでカバーしていこうと考えています。
今期は、ネットワークづくりをもっと進めていくのと、すでにあるネットワー
クをお手伝いする、JCN に期待されているニーズを拾っていくことを下半期でしていきたいと考えています。来年度以降は、組織の相談窓口のような機能を持つこと、センターとか看板をあげるかなど手法は議論すべきところですが、それをやりたい。資金の問題は、メニューを提示するだけだったものから、もう少しその先の解決までやれたらどうかという考えもしています。どの団体もすべてではなくて、特定の団体を決めてやっていくことになるかと思います。
全国的な場作りも引き続きやりますし、ひとづくりや助成プログラムのようなものも考えたい。省庁との定期協議でも、当事者団体の声を課題解決のために
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（事務局 J）：
これまでの団体訪問では、ヒアリングをして各団体や地域の課題を受け、個々につなげることをしてきました。そのなかから見えてきた共通課題をテーマにして現地会議を開催してきたわけですが、なかなか各県とも、規模は違うのですが、細かくつないでいく中で、全てやりきれないところがどうしてもあります。あるいはヒアリングやつなぐということが、JCN のアウトプットとして非常に見えにくいところもある中で、今後そこをどうするかということで、今後は支援対象を絞っていくことがあり得るのではないかと考えています。やる気のある団体に絞っていきます。
被災３県は県ごとに状況が違うので、特に福島においては状況が違うので、でよく考えていくことが必要です。あとは、つなぎとか現地会議とか、被災地外の企業に団体をつなぐことが多いので、JCN らしさみたいなところを考えると、被災地外で現地会議のようにやるとか、被災三県の共通した全国会議みた
いなものをやるとか、被災地で活動する人たちのアピールの場を設けたり、外とつながる場を設けたりとか、風化防止の活動とかにつなげていくことができればと考えています。
（参加者 K）：
昨日今日、事務局の合宿をしました。合宿前は、「やめてもいいんじゃないの？」と思いつつも、現場のスタッフがやりたいと思っているなら続けよう、という考えでおりました。ただ、やっぱりここから 5 年先が見えないなと。本当に現地に 3 人配置しながらやっていく必要があるのかも含めて、ただ２年はやっていく必要があるかな、ということと、それから今やめれば「おつかれさまでした」と言われて終わる。継続するためには、あてにされる組織になって、６年目に「やめないで」と言われる組織になれるかどうか？ということをやっぱり考えていったほうがいいんじゃないかということで、「つながりから課題解決」という成功事例をいかにつくっていくかということを、この３年間で蓄12積した情報をいかにうまく活用しながら前に進んでいくと言いますか、今まではヨコに並びながら皆さんと一緒に、だったんですけども、少し後押ししたり引っ張ったりということをしていくというふうにしていく必要があるのではないか、という話になりました。是非、今日は方向性に向けて「もうちょっと
こうしたほうがいいんじゃないのか」とか「ここはやらないで」とか忌憚のな
い意見をお聞かせいただきたいと思います。
（事務局 A）：
そんなわけで、皆さんと次年度計画を組み立てるにあたっては、少し丁寧に段階を踏んでいきたいと思っています。そういう意味で、今日はその第一歩目だと思いますが、まずは続けるということ、４年目からのコンセプト、昨日今日
我々で議論した結果を見ていただいて、こうした方向性で私どもが次年度計画案を作成する作業に勧めさせていただいていいでしょうか？というところを確認させていただきたいと思います。
（参加者 G）：
今結論を出す話じゃないですが、「当てにされる組織」という話はそうだし、避難の話、あるいは被災地支援の話、実際どういう意思疎通を JCN の中でやっていくのかということなのですが、結局、一つの課題解決を団体と団体をつないでやろうということですよね。でもそれは敵をつくる可能性もある、その時に、JCN という冠でやるわけだけども、それがその世話団体なのか何か、どういう意思決定とか、情報の提供の仕方ってこれまでとは違うことになるのかと思うので、どういうふうにやっていくのかということです。
（参加者 K）：「敵」というのは、（JCN がどこかと）競合するということですか？
（参加者 G）：
あるいは利害が絡むというか、可能性がある。特に、賛成の立場から言っているんだけど、助成金みたいにお金が絡むとそういう話にならないかと「なぜそこに出すんだ」とか。
（参加者 K）：
まあ、それは何をやっても多分でてくる話なので。幸か不幸か現地にしても広域避難者支援にしても、現場を歩いているスタッフ連中の中ではやはり、「違13うな」という人は近寄ってこない、という状態を担保できているので、真っ向から攻撃されることは少なくなっていると思います。その延長線上でいいのかと思いますが、「（支援対象を）絞る」ということになると、今３人が地域を回っていて、それが 200 とか 300 とかの団体の顔が見えているわけですね、それのリスト化を一方でやっているわけですけども、その中でも JCN なんてどうでもいいという団体もあれば、なんかあったら聞いてくる団体もあれば、情報だけくれたらいいですという団体もある。そのカラーリングをしようということ。なんでも聞いてきて一緒にやろうという思いのところを集中してコミッ
トメントしていくほうがいいのではないかと。いままでは、全方位過ぎてもう
アップアップになっていて、それをどういう形にするかは現場としてはしんどい。それならカラーリングをして、それも時期が経つにつれて変わっていくとは思うんですけど、そうなってくると数としては減ってきますんで、こまめに世話団体会に一個一個の団体の話もしやすくなると思うんです。今、宮城で300 くらい、福島で 150 とかですから、それを全部ここでやろうと思うと、２時間では１地域もできないので。絞ればそういうこともできるのではないかと思います。
（事務局 L）：
広域避難者支援で言うと、運営委員会を作るので、少しそこで戦略を練るなり、
ケース対応を個別に相談していくということがあると思っています。もちろん全体の方向性としては、世話団体の皆さんに意思決定していただくというのは大切だと思っています。
（参加者 K）：
ちょっとまだ答えは出てないし、もうちょっと議論が必要かなと思うのは、こちらから出かけていくのも、もちろん大切なんですけど、向こうから来るというのを、向こう側の主体性みたいなものを大切にしていく必要があるかな、と感じるわけです。そうすると揉め事はかなり減っていくかなと思うんですけど。
（参加者 B）：
そういう意味では私も賛成で、「ネットワークを活かした課題解決へ」といった時に、誰のどんな課題解決まで対応するのか、しないのかというのを、「カラーリング」と表現されましたけども、まさにそこのカラーリングをちゃんとした方がいいと思うんですね。カラーリングして、一番高いカラーのところだ14

けまずは対応しましょうと。しかも、対応も何段階かレベルがあると思うんですけども、現地担当の方で捌けるものもあれば、世話団体で共通の課題もある
かもしれないので、そういう少しレイヤーを分けてやるということを丁寧にやっていくと。おっしゃったようにカラーも変わってくるし、増えてくる、というようなことで、「課題解決へ」というコンセプトを設定した姿に、ちゃんと
JCN がなってくるだろうと、1 年 2 年やってくれば。
「誰の」というところを明確にして作り直していくといいなと思いました。賛成です。
（参加者 F）：
省庁定期協議ですけど、これってどれくらい、仮にあと 2 年だとして、どのへんを目標設定にされているのかなというところと、過去にしていたかもしれないんですが、広くこういうふうにしていると意見が集まってくる、課題が集まってくる、というのはあると思うんですけど、それをうまくなんとか解決していきたいなということでやっているのであれば、世話団体会だからこういうことを話すんですけど、復興庁なり、人を送り込むことをした方がいいと思うんですよ。
本当に実現したいんだったら、提案もふくめて交渉して、じゃあこの中核の事務局の人が 1 年間復興庁にいくとか、2 年間行くとか、そういうことを戦略的にやらないとやっぱり意見交換して終わるみたいなことになりかねないんじ
ゃないかなと。僕自身も文科省入ったりしていろいろ見ているし、NPO の仲間が入っているのを見ていて、彼らが好きなようにある程度絵を書いているなと。そういうのを、これだけ情報集まっていて、これだけ意見を聞いている
JCN も本当に重ねてきたものがあるのであれば、そういうのもできるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか？
（事務局 A）：
定期協議のレベル感は目標設定として決めたいね、という話は昨日今日事務局
内でもしました。「こういう事実がありますと伝えるだけなのか、施策を作っていくのか、施策を変えさせるのか」といういくつかの踏み込む段階があるだ
ろうと。さらに国だけじゃなくて、県のレベルまで踏み込むのか、どこまで踏込んでいって、どこまでいくのか決めなくては、という話はしましたが、じゃ
あここまでいきましょうという話までは、今日の段階では決められていない状
態です。
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（参加者 F）：
初期の段階で「内閣府に入らないか」みたいな話があったじゃないですか。あ
あいうのと一緒だと思うんですけど、ポリティカルアポインティ（注：政治任用）とか、然るべき意思決定できるポジションに、NPO とかこういう団体が入っていくというのを、良い事例としてどんどん作らないといけないと思って
いて、本気で復興するならそういう動き方ってすごい重要なんじゃないかなと。
アメリカとかはそんなことばっかりやっているので。JCN じゃなくて、現場をやってきた人が入るのがいいのかわからないですけど。世話団体会で次を考えるために、個人的な意見ですけど言ってみました。
（事務局 A）：
現状「後方支援」って 2 名で担っています。いつも東京にいる関係もあって、昨日もその辺の整理をしたんですが、省庁との関係とか、あるいは企業さんとの関係とか、あるいは組織運営のための経理とか総務的なことをわりとゴチャ混ぜにしていままでやってきたことがあるんですね。例えば、省庁定期協議にしても、どこまで踏み込むのかというレベル感によっては、それ専従で 1 年間走り続けるという人材を確保しなくてはいけない。あるいは、広く一般に呼びかける広報みたいなものを意識したならば、それはそれで専従で 1 年間走るみたいなことを、きちんと本格的にやらないといけない。
で、いままでは 2 名で声を掛けあいながら、ある種ブームが来たような感じ
で省庁のこともやり、ある時は広報のこともやって、組織運営のための経理や会計をやってきた経緯があるので、その辺はきちんと整理して、このくらいの人材やリソースが必要なんだということを、みなさんと相談していきたいです
し、一方で、東京でできることであれば、それはボランティアさんを募るとか、広報のチームをつくるとか、ボランタリーに関わっていただける方をまとめる
とかも視野に入れたいと思っています。
（参加者 F）：
僕が言っているのは「外でできることと、中でできることは違いますよね」という話ですよ。やっぱり、中に入って本気で制度をいじるところまでできないかなというのは、次の震災に備えてというものが観点でも、そういうアクションができたならいい参考にもなるし、成果をださないといけないですけど、それをやったほうがいいんじゃないかと思うんですけど。あんまり、やらないほ16

うがいいですか、そういうの（笑）。
（参加者 K）：
いえ、そういうことができればいいけど、ただちょっとどうかな？と思うのは
この省庁定期協議の始まりの部分でも、「どこに入るのか」というのが大きなポイントになると思うんです。「復興庁」といっても、巨大な組織のどこかの１つのセクションに入ったって、そういう成果はだせないなと。そういう意味
では、省庁定期協議とか、震災起きた直後のような各省庁の担当者が来ているという場面は、やはり中に入ってしまうと作れない、という部分も利点はこれにはあるのかなと。
僕がやりたいなと思うのは「役人を JCN のファンにどうなってもらうか」なので、なんか立案するときに聞きに来るとか、一般の NPO の業界になると今すごく進んでいるわけです。たとえば県の担当者が NPO の施策つくるときは、
自分たちで考えていた時代から、いろんな NPO にいってこんなのどうですか？と聞いてくるみたいなことが起こっている。それは復興庁のメンバとか復興に絡んでいる省庁の人が、ちょっと「JCN に聞きに行こうか」とかいう関係性をどういう風に作るかなと、そちらのほうがまあやれる部分かなと思うんですけど。それでもそれは結構難しい。民間の企業出身で知っている人も省庁に入っていっているけども、出てこないんだよね、中に入ってしまうと。
（参加者 F）：
でもそれはあっちから引っ張られていっている話なので、完全にこの定期協議の枠組みを使って「そういうポストを作れ」という話をして、統括官の直下に置くとかも決めてしまうとか、できないことはないんじゃないかなと思うんですよ。
（参加者 K）：
向こうは歓迎だと思いますよ。ただもう一つは、制度で解決できる問題と、そうでない問題もあると思うので、そこをどう考えるかなんですけども。実際に現場に行ってみると、国は「制度をつくりました、今回も 20 ほどの予算つくりました」これで終わりなんだよね。結局、執行するのは県で、そこで変えられているというか。４月に予算ができて６月に執行されても、実際にコンペや応募がはじまるのが 9 月や 10 月、というのが県の事情なので、そちらにもう少しアプローチできるような方法も考えないとダメかなと言う話が昨日も出17

ていたんですよ。
（参加者 B）：
今のお話を伺っていると、「課題解決へ」というコンセプトにしているからなのかもしれませんが、踏み込みとしては、対省庁も含めてですけど、ただの情報共有や交換から、ちゃんと「変える、作る、執行させる」というところまで踏み込みたいという、そういうイメージですよね。
（事務局 A）：
はい。
「その実績は何なのか？」「成果は何なのか？」と聞かれたときに、きちんと応えられるものを、というイメージですね。
（参加者 B）：
そのやり方としては、中に入るやり方もあるし、外にいてお互いのポジションにいた方がいい、というのも当然あると思うんですけども。
（参加者 K）：
全部はできないですけど、ちょっとでもやらないと。
（参加者 B）：
でも１点は決めたほうがいいかもしれませんね。絞ってやったほうがいいかもしれません。
（参加者 K）：
聞く耳をもっている官僚もいるんですけどね。先日の定期協議でも、文科省の話とか聞くと、自分の課ではできないけど、別の課なら県外での保養の話とかもできるかも、という話もあって、じゃあどうやったらいいのか。とそういう話をどう増やしていくかなんです。
（参加者 B）：
ひとつ具体的なテーマでそうやって、「少し良くなりましたよ」とか、「県の動きが止まっていたけど、動き始めましたよ」とか、動かしたというのがひとつでもあると、じゃあ JCN に意見交換するかということになると思うので、総花的にはやらないほうがいいかもしれないですね。

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（参加者 K）：
意見交換なのか、要求を出して変えていくのか、というのは分かりやすくやったほうがいいということですよね。
（参加者 M）：
大枠の方向性としては、すごくいいと思います。対象は絞っていかなければい
けないだろうし、目標をはっきり掲げてやっていくのはいいと思います。
その上で、いくつか質問があります。「ネットワークを活かした課題解決へ」とありますが、聞いているとネットワークというよりも、実施団体に（JCNが）なっているような感じがします。それでいいのか？というのが第一点。
あと、課題の説明が必要だと思います。課題はたくさんありますが、「どの課
題にどの地域では取り組むのか」というのを、どうやって選ぶのか。海外で開発協力を実施している NGO も、全く同じ悩みを抱えていて、点が線になっていかない、面になっていかない、自分が村の中に入ってしまってひとつのところでやっていて、小さな波及効果しかない、それをどう面に広げるかが課題になっています。モデルケースを作って紹介していくなど、様々なやり方を試みてはいるものの、簡単ではありません。開発のフェーズに入ると、問題の根が深いので、非常に効果的で実現可能性が高い、つまりフィージビリティーが高いことをやらないと課題解決につながっていかないし、その効果が波及していきません。どうやって課題を選ぼうとしているのか、先ほど事務局が何か言おうとしていたので、そのイメージがいくつあるのかなと思ったのですが、そこが一番キーと感じました。
（事務局 J）：
被災地担当としての課題の選定と全体の選定の仕方は少し違ってくるのかという気もしますが、被災地を回っていると、共通した課題が見えてきていて、ケース検討を２週に１回やりながら、ここは共通しているねというのがいくつかあります。先ほども現地会議のテーマで扱っていましたが、それが制度につながるのかというのは別にして、コミュニティ形成支援という部分の支援活動、見守り活動のコミュニティ形成の課題はずっと続くだろうなと。仮設においてもそうだし、今後移転先においてもそうだし、かなり長期化するというところ
では、これは被災三県では動きの速さが違いますが、共通の課題です。あとは、先ほども出ましたけど、ビジネス、雇用とか生きがいづくり、地域活性化、ソ19

ーシャルビジネス、ものづくりとか、その地域にとっては共通課題になっています。
選別するときに、やる気のある団体で成果が残せている団体に絞るという方法があります。一方で、JCN らしさみたいなものも重要で、小さい団体を市場原理で淘汰させていいのか、というのもあります。そのへんは、事務局内でも議論しながらやっているので、どちらが正解というのはないと思うので、世話団体さんと相談しながらやっていきたいと思います。
（参加者 K）：
始める前からあまりルール作りはしたくないな、と思っていまして、現場感覚
みたいなものはあるなと、この２年間思っているので、委ねたいというのがひとつ。もう一つは、課題というのは、被災当事者を支援している団体が持つ課
題と、地域全体が持つ課題というものがあって、この団体を支援することで広がりになる、モデルになるなんて考えだしたら、多分支援できなくなる。たま
たま 10 個やったら 1 個モデルになったよね、というぐらいでも十分かなと思うんですけど。
現場で見ていても、成功体験がすごく少なくて、今このまま放っておくと、みんな諦めてしまう。そこをなんとか彼らの足で食い止めてもらうといいな、という感じはするんですけど。もちろん、地域とも我々は議論をしますので、この世話団体会の中でも議論をいただきながら、軌道修正しながらやっていきた
いと。事務局はそう言われるとすぐルールを作っちゃったりするので、自由になったらいいんじゃないかなと言う感じもしています。
（参加者 G）：
持ち方が難しいかもしれないですけど、いくつか三県でキーになるような団体ってあると思うんだよね。団体固有の課題と地域の課題は分けないといけないから。そのへんが少し固まってきたところで意見交換をやってみるのもひとつの手かと思います。
（参加者 F）：
最初の時って「支援の行き届かないところをつくらない、最後のひとりまで寄り添う」というのはすごいいい言葉だなと思っていて、そういう軸って今はどうなんですか？今はそういう感じはあるんですか？
20（参加者 K）：
事務局でもまさにその話になって、資料の５番目にもある通り「支援の行き届
かない、はどうしますか？」という話を事務局が代表世話人に突きつけていましたけども、「もういいんじゃない？」と言っていました（笑）。もちろんそれは大事なんだけども、誰も入っていない地域を探して、誰か入りませんか？という時期ではもうないよねと。そういう意味では、そこにも広い意味での情報を流していくということでいいんじゃないか、と言っていました（笑）。
（事務局 N）：
ものないというところに関しては、キャッチコピーとして残すけど、そういうフェーズではないというのはそうなんですけど、福島の、特に浜通りの場合はそういうケースもありますし、これから新しい団体ができて、知られないまま苦労している部分もあるので、それは違うところのひとつかと思っていますし、重点支援テーマを決めて行く時に「中間支援の連携・分担を支援する」という方向性を出すべきではないかというのが、福島では特に多くありまして、そこをいかに世話団体の皆様とも共有して課題解決に結びつけるか、と思います。
もれのない支援というのは、まだまだ福島では必要かなと思います。
（参加者 O）：
政府の委員会とかに行くと、確かに非常に変わってきたなと思えるのは、「強靭な」とか「骨太な」とかという部分が、防災大臣の頭のなかの前面に出てきていて、それで非常にある意味では、国が大きな「ちゃんとやらなきゃいけない」みたいな、いい意味でも悪い意味でも、変なムードなんですよね。力で押していこうというような雰囲気を、いろんな政府の委員会に出ていると、感じるんですね。で、そのたびにボランティアさんだとか要援護者のことだとか、地域のことだとかと言う前に、「金融はどうなる」とか「油はどうなる」とか、「金融が破綻する可能性があったらどうする」とか「道路をどうする」とか「交通網をどうする」とか、わりと硬派の議論に終始している。
気象学も大きく変わってきて、そして地球サイズで予測の立て方も変わってきている。そういう地震学の仲間の人達のいろんな議論とか、今のようにかなり大掛かりな、骨太でしかも強靭なという議論って、圧倒的に多いんです。復興
庁は、いろんな人材の寄せ集めなので、あまり権限を持っていないし、実際には、なかなかそれが出て行かないのに対して、例えば、経団連、石油連盟、日21本銀行は、災害が起こったらどうなる、という大きな議論が主流になってきて、今までのような要援護者だとか NPO だとかボランティアだとか、地べたやコ
ミュニティの話よりもそっちの方に、今までの流れとは本当に違う方に向いていると感じるんですね。
一方で、私たち JCN は何をしていかないといけないかというと、やはり災害の現場に立って、地域の中で起こっていることに対して、寄り添って、地域が持っている課題の中で、それを効果的にはっきりと「見える化」といいますか、「見せる化」といいますか、そこをして NPO やボランティアの役割といいま
すか、実力というのか、そこをもっと見える化することをしないと、政策は変えられない。というのは、前のような民主党の方々とやっていた省庁連絡会とは、非常に雰囲気が違うんですね。それは防災大臣が、骨太だとか強靭だとか、委員会の資質にも原因があるんだけども、全体の雰囲気というのは、私はもっと NPO やボランティアの実力をわかってもらうような、見える化や見せる化、それから効果的なことをやっていくということをしていかないと、「ああ、そう、ご苦労様」の世界になってしまうんですよね。いろんなところで私はすごく感じていて、帰るときに「ああ、私ひとりの戦いだな」と思ってしまうことがすごく多いんです。
要するに、政府の風向きをちゃんと掴んでいかないと、夢の話をしていてもダ
メなんですよね。現実に動けることを、できるものを見える化することをしていくことが、もっともっと必要じゃないかなと、そして実際にやっていること、
例えば、JCN のやっていることって周りは見えないんですよ。つまり「現場の中で一生懸命にやっているのは分かる。」という話になってしまうんです。
だから「こういう効果がある」ということをちゃんとして示していくために、
例えば、広域避難者の問題って、政府としては本当に欠落させていますよね。
十分にやっていないし、お金も付いていないし。
「これをやると、こういう必要があって、こういう効果がある」というふうに持っていくことがいいのかなと思うのと、それから、制度では解決できない、そこが私たちの拠り所だと思うんですね。制度でできるんじゃなくて、実際に人々がそこに関わることによってできる。ということを見せていかなければいけないんだと思うんです。そこの作り方が非常に弱いなと。民生委員さんなんかは、その辺上手なんですよね。こういうことをやって、こうなった、というのを政府までちゃんと届けちゃうでしょ。だけど JCN って、そういう報告書だとか、やった結果の総括だ22

とかというものを、政府に届けていないですよね。もう３年まで来たので、今までやったことの評価といいますか総括といいますか、そこを土台にして、何ができたのかというところを提示する役割は、とても必要じゃないかなと、私はすごく今思っています。ある意味で危機感があります。もう夢の世界じゃないんですよね。「夢」っていうのは「こうあったらいいな」ということではな
いと思うんです。
もう一つは、現場自体がつくづく感じていらっしゃるように、現地は深刻です
よね。岩手なら自死の方の割合が倍以上に増えていますよね。福島は、なかな
か皆さん、先が見えないということの深刻な事態ですよね。そういう中に、事務局は身をおいているので、その現場で頑張っている団体を少し寄せて、そこがやっている効果を検証するなり可視化するなりということを、どんどんやっていかないと、周りからの共感というのはすごく弱くなってしまうのではないかなと思っています。阪神の時も５年目の検証というので、大々的な検証をしましたが、やっている三県の記録は、積み上げていらっしゃると思うんですけ
ど、それを何が課題なのか、たとえば、子どものことというのはすごく深刻なんですが、子どもの問題だけについてやっている団体、って幾つもありますよね。そこはどういうことができて、何が今課題なのか？とか、岩手なら閉じこ
もって周りとつながらない人のことも大きな課題ですよね。その問題について、
特に男性の 40 代 50 代でドアが開かない人たちで孤立している、という問題に関わっている団体を寄せるとかして、本当に必要なことに必要な活動をしていることを見える化して、それを政策に持っていかなければ、政策にいきなり入っていったってダメだと思うんです。こういう事ができて、こういうことをしなきゃいけない、と言っていかないと、今の政策の作り方って、提案状態ではなくて「これをやる」ということを具体的にやって見せて、そしてその先へ提案しないと、政策は動かないと思うんですよね。そういう作り方を本気で議論しないと、なんとなく夢の話をしていることになってしまうので。そういう感じ方を私はしています。
（参加者 B）：
そのご意見、先日復興庁の岡本統括官も全く同じことをおっしゃっていましたね。「行政ができるところは、施策を作り直すぐらいで、自覚しているんだけども、例えば、教育のある部分からとか、生活とかいうことになってくると、NPO やボランティアの出番当然あったし、今もあると思っているんだけども、
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それが可視化されていないので、予算を付けようとかいう話にはなかなか自分たちもできない」という、半分いいわけでも、半分期待を込めておっしゃっていましたよね。政策を決める人たちも、無視しているわけではなくて、期待してるんですよね。わかりづらいので、ソフトの部分は。さらに NPO ボランテ
ィアってどういう役割を果たしているのか、ちょっともうそろそろ、3 年なので、まとめて「こういう価値がある」というのを見せないと、このまま時間が経ったら終わってしまうということになってしまいますよね。
（参加者 E）：
政策提言ということにおいては、我々が特に関心があるのは、2015 年の国連
世界防災会議ですけども、そこに向けてどう意見するか。NGO 的にいうと、地に足がついていないところもあるので、JCN がやっていることの声を積み上げて、外に向けての提言にしてする方向でやっていきたいと考えています。
日本政府がホストとして国際会議を招聘するので、政府も市民社会の声に耳を傾けざるを得ない状況であり、そこにどう意見をもっていけるか、それについて是非我々も協力したいと思っています。
（参加者 F）：
焦る気持ちもありますよね。急がないといけないということをおっしゃってい
ると思うんですよ。そういうものが溜まってこないと、本当に 2015 年に活きた発信ができないと思うんですよ。暗黙知がたくさんある。それが世界に対して未だにプレゼンできないというのが焦る部分だと思うし、そういうのがないと、きちっとした提言や政策につながっていかないなという話だと思うんですよ。だったら決められることは決めないといけないなと思うんですけど、誰が決めるんですか。簡単に決められないかもしれませんが。
（参加者 K）：
そのとおりなので、事務局がどういうやり方があるかを考えてはいます。
（参加者 O）：
現場に答えがあると思うんですよ。だから現場の担当者のところに集まっている団体、関わりを持っている団体が今のところ JCN の財産でしょう。でそこがどんなふうにやっているかを見える化すること、テーマをはっきりさせることが、次のステージだと思うんですけど。「これもあるし、あれもあるし」というのが戦略的には難しいと思うんですよ。絞らないと。
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（参加者 F）：
見える化するという時に、彼らにやらせるのか、それとも他の誰かがやるんですか、ということを決めないと。誰かがまとめないといけなくて、形式知化しないといけない。それをきちっと決めないと、三人は必死でやっているから無理でしょう。
（参加者 O）：
三人に寄り添うチームを作らないといけないですよね。
（参加者 M）：
プロジェクト化して助成金とったらダメですか。そこに人を付けてもらって。
人件費出すとか。
（参加者 K）：
そういうことも含めてこれからどうしていくのかということは、実は PR といったらおかしいですけど、風化の話もまさにそうで、見えなくなっていくということを見えるようにしていくのは、少しトーンが違うかもしれませんが、していかなくてはいけないなと。そこはより具体的に、どうするのか、評価なのか、やっていることの見える化なのか、成果を見せるのかとか、いろんな見せ方があるし、共同のツールとしての新聞やウェブ、冊子をつくるのかみたいな
検討を、実は得意な人たちがいるので、その体制をどう作るかということが我々に向けられていることだと思うので、次回ぐらいまでにはその方法を考えたいと思います。
（参加者 H）：
定期協議をやっているところからするとですね、多分 3 年の節目でメッセー
ジを出すと思うんですけど、それと同時にやはりいままで JCN としてなにか意見を取りまとめるというか、なにかを出すというのがあまりなかったと思いますが、少しその最大公約数的にでもいいんですけど「支援団体がまだこれだ
け活動していて、これだけの成果を産んで頑張っているんだから、もっと支援
しなさい」ぐらいは、みなさん合意が取れると思うので、感情に訴えるメッセージとともに、もう少し具体的なパッケージの要望をまとめるというふうに、
一歩踏み出してもいいのかなということは、内部で話していたことです。
「800
団体の要望です」といえば、聞く側も違ってくると思いますので。
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５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局で調整する。

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