資料 ６

都市・建築の水害リスク対策に関する研究成果について（問い合わせ）
研究専門役 木内 望
Ｔｅｌ029-864-6696
E-mail n_kiuchi@kenken.go.jp
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概 要
背景・目的
頻発・激甚化しつつある水害のリスクを背景に、建築研究所では「水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究」（令和元年度～３年度）を、３年間かけて実施しました。

研究結果概要（１）都市の水害リスクの実態分析から① 浸水想定区域図の想定浸水深よりも、実際は小さな浸水被害が多く、大きな想定のみにとらわれずにできる対策を講じることが重要であることが示唆された：4p② 浸水想定区域内で実際に水害に見舞われる頻度は、都市化や地形の条件等により大きく異なり、条件を明示した「水害リスクマップ」の作成が望まれる：5p③ 過去の水害の分析結果からは、浸水想定区域外での被害が３割弱を占める：6p（２）建築物の浸水対策の試設計と費用対効果の分析から④ 事業所の中で、診療所の浸水被害額や浸水対策効果が比較的大きいことが示唆された：8p⑤ 内外水統合型の多段階の浸水想定を、浸水対策の費用対効果の検証に活用できることを提示：9p

研究成果の活用と今後の展開
・これまで、水害対策まちづくりや電気設備の浸水対策に関する、国交省のガイドラインの作成に寄与
・国での学校施設の水害対策や、地域での水害対策まちづくりに関する検討などに参加・寄与
・研究成果を出版（年度内）予定、また「多段階の浸水想定に対応した多段階的な対策」に取り組む
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①想定浸水深と被災家屋棟数の比較 （(1)都市の水害リスクの実態分析）
浸水想定区域図の想定浸水深よりも、実際は小さな浸水被害が多く、資産被害の低減の観点からは、大きな想定のみにとらわれずにできる対策を講じることが重要であることが示唆された。
下図は、浸水想定区域図（L1：計画規模）の想定浸水深と、実際に被災した家屋の被害区分との対比。大きな想定を見て思考停止するよりも、頻度の高い想定への対策を講じることが重要。
数字は床下浸水相当の割合（%）

8,000000

想定浸水深-0.5m

26%
28%

4,000000

-1.0m
-2.0m
-5.0m
5.0m-00
主世帯数

戸建て住宅
居住世帯数

浸水想定よりも浅い被害が多い

千世帯

数字は床下浸水の割合（%）
被害区分千棟

床下3000020000

床上1-49cm42%

床上50-99cm
床上100cm以上

67%

半壊被災

10000

66%
00

内水外水

全壊･流失

その他

想定浸水深別の浸水想定区域内
住宅居住世帯数（計画規模）

被害区分別の被災家屋棟数

国土交通省住宅局推計資料より作成

国土交通省 水管理・国土保全局
水害統計調査国土交通省（2020）「社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会」：「第３回 資料６ まちづくりを巡る状況について」（16p）（2001-2020年累計）

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②水害の発生の多い地形条件 （(1)都市の水害リスクの実態分析）
４区分DID別にみた水害区域の件数・面積（用途地域のみ対象）

水害発生状況の分析からは、用途地域や継続DID*2 など既成市街地で被害が相対的に少ないこと、水害リスクが高いとされる海抜0m地
帯などよりも10-30mの水害区域面積割合の方が多い
こと、等がわかった。

⇒既成市街地は被害件数が相対的に少ない。
⇒DID内の被害は、後発的に市街地化が進んだ地域で被害面積が大きい

水害発生状況を地図化した「水害区域図」の分析 *1 から、都市計画区域内における浸水の発生区域･規模と、都市計画および市街化との関係を分析した。水害発生の頻度情報を含めた「水害リスクマップ」の作成の促進と、防災まちづくりの活用が望まれる。
＊1：2000-18年に都市計画区域を有する市町村で発生した外水氾濫を対象＊2：1960年時の人口集中地区（DID）で、2015年時でも同様となっている地区

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③浸水想定区域と水害区域の重なり （(1)都市の水害リスクの実態分析）
浸水想定区域（L1：計画規模）と水害区域の面積の重なりを分析すると、浸水想定区域内での被害が約73%、浸水想定区域外での被害が27%弱を占めた。
利用したデータの制約の他、中小河川での浸水想定区域図の作成の遅れが理由と考えられる。
想定浸水深別にみると、床上以上浸水被害が予想される 0.5 ～ 5.0m の範囲での被害面積が最も多くなった。
浸水深別浸水想定区域と水害区域の重複面積

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⑤事業所の浸水対策 （(2)浸水対策の費用対効果等の分析）
30A20

被害額計0%

30

浸水深（cm）

ケースＢ１
ケースＣ１A

浸水深（cm）

0180
1501209060300A

60
一次
止水区画
二次止水区画

機械類を高所設置

浸水深（cm）

Ａ

一次止水区画 3020

什器等

建物

10

事業所タイプ

浸水対策案

0ケースＢ１
ケースＣ１～10年～20年～30年～40年～50年～60年～80年～100年
100年～

ケースＢ
ケースＣ
ケースＢ１
ケースＣ１

浸水深（cm）

180150120
90
60
300

外壁をRC壁にケースＣ

ケースＣ２5040

ケースＣ１

➌飲食店
（レストラン）0ケースＢ１

ケースＢ

10180
150
120
906030百万円0➌飲食店➍小規模診療所（レストラン） （歯科医院）

仕切り壁の一部をCB壁にケースＣ

ケースＣ２20
二次止水区画100%

ケースＢ

103080%

ケースＣ２20止水板
（扉）

60%

ケースＣ

0一次止水区画

40%

ケースＢ

10腰窓化

20%

浸水被害額

➊事務所
➋物販店
（不動産屋） （小売店）

止水板
(室内)

180
150
120
9060300➊事務所➋物販店（不動産屋） （小売店）

二次止水区画➊ 務所

RC建物の１階に入居する事業所の浸水対策を検討し、４つのタイプの事業所の中で診療所の浸水被害額や浸水対策効果が大きいことなどが示唆された。

ケースＣ２
0%

20%

40%

60%

80%

100%

費用対効果（期待回収年数）

6

⑥「新たなハザード情報」の活用 （(2)浸水対策の費用対効果等の分析）
内外と外水を統合して降雨の確率規模別に示した、新たな浸水想定を用いることで、浸水対策の費用対効果の検証等に活用できることを提示した。規制・誘導の根拠の一つにも。
耐水化
Ｄ案
案３
高床化

期待回収年数別メッシュ割合

b3.高床化案

灰色は、市街化調整区域

木造戸建て住宅の高床化に伴う追加費用の期待回収年数の試算
滋賀県地先の安全度マップ相当データ利用

国土交通省水管理・国土保全局資料（令和３年度予算概要書）• 全国109の一般推計において令和３年度内に外水氾濫を対象とした水害リスクマップの作成を完了• 特定河川や防災まちづくりに取り組む地区にて、内水を考慮した水害リスクマップを作成

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参考資料
•

中野卓・木内望（2020）「水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想定区域の活用可能性と課題」都市計画論文集 55 (3)、pp.888-895、2020.10
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/55/3/55_888/_pdf/-char/ja•

中野卓・木内望（2021）「水害実績図を用いた市街地における浸水実績の把握と水害リスクの評価」都
市計画論文集 56 (3)、pp.1473-1480、2021.10
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/56/3/56_1473/_pdf/-char/ja•

木内望・槌本敬大・中野卓・今井信博・石山瑶子・井上拓哉・米野史健・渡邊史郎（2021）「木造戸建て住宅の耐水化建築計画案の検討及びその費用対効果からみた評価」日本建築学会技術報告集 27 (65)、pp.499-504、2021.2
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/27/65/27_499/_pdf/-char/ja•

木内望・中野卓・藤木亮介・山木慎介「既存分譲マンションの浸水対策改修とその費用対効果に関するモデル的検討」日本建築学会技術報告集 28 (68)、pp.442-447、2022.2
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/28/68/28_442/_pdf/-char/ja•

木内望・今井信博・山嵜雄二郎・岡本祐紀・井上拓哉・中村凌（2023）「ＲＣ造建物１階に入居する事業所の浸水対策とその費用対効果のモデルスタディ」日本建築学会技術報告集 29(72)、pp.453-458、2023.2掲載予定

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研究の構成（全体像）
b.縮退DID

6.

39.9%

12km2

12.1%

1,013km2

7.5%
1.9%

0%

28.9%

1960DID

17.5%
6.3%
20%

30%

100%

区域区分・市街化の時期別の想定浸水深別浸水想定区域面積割合

市街化の推移と浸水想定区域（長野市）②浸水対策の費用対効果等の分析

100%

60%
40%
20%

Ｃ．建物防水化案

Ｄ．高床化案

木造戸建て住宅の耐水化計画案（タイプ別）

追加的費用の平均回収期間
大連携が有効な

高基礎
止水板

高領域
戸別浸水
対策等

損害保険等

対策誘導

守るべき人命・財産・機能や対策規模との関係

人・建物・対策の寿命期間中の遭遇確率や、対策の有効期間・切迫性との関係
広域･必須
土地利用 避難・河川空間レベル
規制等 機能維持
都市･重要居住禁止
対策のレベル
建築･敷地地区･BCP
対策
レベル
ピロティ化

小ハザードの規模 （例：浸水深等）

建築・土地利用の誘導に係わる制度・仕組みと対策

Ｄ案

Ｂ．修復容易化案

Ｃ案

0%③国内外における対策の事例と仕組みの整理・分析
緊急治水プロジェクト
や、流域治水関連法、水災害リスクを踏まえた都市・建築の規制・誘導制度等の動きに関して情報を収集・整理（海外調査は中止）。

100年～～10年～100年～20年～80年～30年～60年～40年～50年～50年～40年～60年～30年～80年～20年～100年～10年
100年～

80%

Ｂ案

戸 建 住 宅 の 新 築 、マ ンションの改修、事業所の新 装時 を 対象に、浸 水対策案の試設計に基づき費用対効果を検証した。

◎6,507km2

2015DID10%

DID(2015年)
浸水想定区域18.9%836km2

20.0%
6.0%

10.0%

DID(1980年)

浸水想
定区域
15.1%
0.5m6.9%
2.0m浸水深24.1%

1,983km2

27.8%

DID(1960年)

国土交通省国土政策局による※
国土数値情報を利用

水害対策まちづくりにおける浸水想定区域の活用可能性と課題、実際の被害から見た浸水想定区域内のリスクの高低の傾向、等について分析を行った。

都市計画区域

市街化区域（用途地域）
都市的諸機能を集約すべきエリア

線引き
都市計画区域①都市の水害リスクの実態分析

損失補填

ハザードの頻度（例：確率年等）

低※同一場所に様々な発生頻度のリスクが存在

ハザードの規模・頻度と対策の分担・連携の考え方

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流域治水の考え方 （国土交通省資料）

10研究期間中の関連する社会の動向
洪水（数字は住家被害）

法・制度

施策

学会

産業界

平成30年 7月：西日本豪雨（51,110棟）（2018年）

令和元年（2019年）2月：一条工務店｢耐水害住宅｣公
開実験（浸水防
出典：倉敷市資料

10月：台風19号（100,621棟）

研
究

令和２年
（2020年） 7月：九州豪雨（16,548棟）

7月：国交省､不動産関連業界に｢水害リスク情報提供｣依頼

止仕様）

期

1月：土木学会提言 1月：水災リスクを料（｢多段階リスク明示
6月：都再特措法･都計 6月：建築物における電源率に反映した型浸水想定図｣）
法改正（｢防災指針｣､開設備等の浸水対策
火災保険発売発許可厳格化）（楽天損保）
6月：学術会議＆建築ガイドライン
7月：宅建業法施行規則 7月：社会資本整備審議
学会提言（建築分 10月：｢耐水害住宅｣公
野の水害対策技術開改正（HM重要説明事
会答申「流域治水へ開実験 （浮上仕項に）発の進展を促す）の転換」
様）

間

4月：流域治水関連法成
5月：水災害リスクを踏まえ
立た防災まちづくりのガ令和３年
イドライン（2021年）
国土交通省資料
6月：金融庁「火災保険水8月：令和3年8月豪雨
災料率に関する有識（8,399棟）者懇談会」

7月：住団連｢住宅における浸水対策の設計の手引き｣

令和４年（2022年）

11建築・都市分野で浸水想定区域図を利用する上での課題


作成対象が限定的

管理区分ごとに作成

大河川（一級河川）と比べて中小河川（二級等）やため池で作成が遅れている河川等の施設管理者により施設毎に作成・公開されるため、異なる想定の下に作成されたものが同一地域に複数存在し得る
避難計画の参考情報とし発生頻度との関係性が不明ての提供が主目的なため極めてまれな降雨量（再現期間1,000年等）を想定しているため、建築設計の前提としては、極端な浸水深（5m等）が示される場合がある
 氾濫条件の設定に当たり安全寄りの想定が用いられており、想定した降雨の再現期間を各地点における浸水の発生頻度とは捉えにくい

一般に公開される情報の不足

河川事務所から情報を得られる場合も周囲の地形に起伏がある場合など、想定浸水深の対象地点や、想定される浸水の絶対高さ（標高）等が公開情報において明確ではない
 短い再現期間（30年等）の降雨量に対応する浸水深、 （数区分以外の）より詳細な
想定浸水深、想定される流速・流体力などの情報提供が限定的

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既存マンションの浸水対策
既存分譲マンションの浸水対策を管理組合が検討する際に、区分所有者間の合意形成をとるための対策の費用対効果の確認手順を整理し、実際に、都心立地型・郊外立地型の２タイプのマンションモデルを対象とした検討を提示した。
①浸水タイプの想定、②タイプ毎に考えられる浸水経路の検討と被害額（修復費用）を推算、③浸水対策の箇所・方法を検討し対策費用を見積もる、④各浸水レベルの発生確率を乗じて被害額の期待値を算定し、対策費用の回収見込み年数を予測。
水嚢(すいのう)脱着式止水板

水 密 扉

2. 対策方法
都心型

郊外型
1. マンションタイプ

軽度浸水の場合①エントランス→管理室＆ＥＬＶ②開放廊下→階段（地下階へ）③駐車場（ピット）④店舗
中度浸水の場合⑤ドライエリア→地下換気口
⑥公共排水→雨水貯留槽（満水）→点検口･排水口（逆流浸水）→配管貫通部･連通管
重度浸水の場合②‘開放廊下に手摺壁を越えて浸水④‘店舗ガラス面→店舗内部
地下階電気室＆受水槽･ポンプ室

都心型タイプでの検討例

3. 想定浸水経路・被害と対策箇所の検討

4. 費用対効果の試算（期待回収年数）

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