府民の身近な「気づき」を，地域の安心・安全やインフラ長寿命化に
京都府 建設交通部 指導検査課副主査

やまもと

く み こ

山本 久美子つの政策を掲げた。その一つとして，府民から身1.

はじめに近な安心・安全のために改善が必要な箇所を提案してもらう，府民協働型の新たな公共事業を導入

京都府では，京都府が管理する道路や河川，公することとした。併せて，地域雇用等に配慮した園，信号機などについて，府民の身近な「気づ総合評価入札制度を実施することにより，府民満き」を公募する全国初の府民参加による協働型の足度の向上，府管理施設に対する関心の向上ととインフラ保全事業を実施している。平成 21 年度

もに，地域経済や雇用の回復を図った。の制度創設以降，社会情勢や府民ニーズの変化に対応した制度改善を重ね，これまでに府民から3.

事業制度

⑴

制度創設から平成 29 年度まで

2 万 4 千件近い提案をいただき，1 万 5 千件を超える箇所の工事を実施してきた。

本事業において，府民の暮らしの安心・安全を

2.

事業導入の背景確保するため身近な改善箇所を府民から公募し，各施設管理者による現地調査や技術審査会を経事業を創設した平成 21 年度は，サブプライムて，第三者委員会で実施の採否を決定してきた。

ローン問題を発端とした世界的な経済危機が原採否の結果は，ホームページ上で公開するととも油・原材料高騰等で弱まった中小企業を直撃するに，提案者には結果を文書により通知している。

とともに，雇用問題の深刻化を招き，府民の生活その後，測量や工事に着手し，年度内の完成をにも深刻な影響を及ぼした。
京都府の財政を取り巻く環境も一層厳しさを増目指すという事業の流れである（図− 1）。
この事業では，地域に密着した身近な安心・安し，特に府税収入は，法人二税の大きな減収などにより，平成 21 年度当初予算で過去最大の 530億円の減を見込むなど，効果的な経済政策を講じる必要があった。
京都府においても，国と同様に積極的な公共投資政策を採用することとし，冷え込んでいる雇用・経済を回復に導く“京都温め予算”を編成し，四64

建設マネジメント技術

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図− 1

事業の流れ（平成 29 年度まで）

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全の向上を図ることを目的としている。そのたた（図− 2）。主なリニューアル点は，以下の 3め，複数年にわたる大規模な工事や用地買収を伴点である。

う工事は対象外とし，具体的には次のような内容①

事業のスピードアップを図るため，実施採否を対象としている。

決定のための第三者委員会を事後方式に変更し・歩道の段差解消，道路側溝の整備，ガードレーた。これにより，提案から工事着手までの期間ルや転落防止柵の設置などを約 2 カ月短縮しつつ，PDCA サイクル，透・河川の浚渫や支障樹木の伐採など・信号機や横断歩道の設置など明性の確保にも配慮した。
②

インフラ老朽化の課題を府民と共有し，相互協力を図るため，対象事業にインフラ長寿命化⑵

相次ぐ災害と府民ニーズの変化平成 24 年度から 3 年間，相次ぐ災害対応を優につながるものを含めることとした。
③

台風シーズン後の河川の土砂堆積や小規模な先したことにより採択したものの，実施を先送り護岸損傷などといった府民の気づきに対し，次せざるを得ないケースも増え，平成 27 年度末時期出水期前までに対応できるよう，春の募集に点での未着手箇所は約 900 件となった。府民から加えて秋にも募集することとした。

も，採択されても工事が進まないという声が上がり始めたことから，事業実施のスピードアップを図る必要が生じた。
また，これまでの提案内容を検証したところ，事業初期には約 8 割を占めていた歩道の段差解消や歩行空間確保のための側溝整備，ガードレールや照明の設置などといった“施設の機能向上”による安心・安全の確保に関するものが，平成 29
年度には約 5 割未満にまで減少した。反対に，河川護岸の補修や舗装の修繕など“施設の機能回復”による安心・安全の確保が増加した。
このことから，機能不足による危険箇所の解消

図− 2

事業の流れ（リニューアル後）がある程度進んだことに加え，度重なる災害により，府民の関心は適正な維持管理にシフトしていることがわかった。
さらに，インフラの老朽化が進む中，将来にわたり維持管理費の増大が見込まれることから，予その他にも，提案者の意見を参考に，希望される提案者には不採択理由を電話等で説明し，丁寧な対応を行うことで，府民が事業に対する関心を持ち続けられるように努めている。

防保全等の実施により経費の平準化と軽減を図

また，募集要項に採択事例写真を載せ，府民にり，インフラに必要な機能を適切に維持していく

分かりやすく対象事業をお知らせするなど，第三ことが，本事業に求められた。そのため，これま者委員会の意見も参考にしながら，より良い制度でに培った府民との協働体制を，京都府の維持管にするための細かな改善を重ねている。近年では，理の分野で活かすことを検討した。

府民に幅広く事業を知ってもらうための工夫として，チラシやホームページによる広報に加え，X⑶

平成 30 年度の制度リニューアル
これらの課題や府民ニーズの変化に対応するた（旧 Twitter）や LINE 等の SNS も活用している（図− 3）。

め，平成 30 年度に制度を大きくリニューアルし建設マネジメント技術

建マネ2401_09_自治体の取り組み01_三.indd 652024 年 1 月号 652023/12/27 14:01提案書の中には，現地状況を分かりやすく示した地図や写真が添付され，危険箇所の改善を図り，地域を良くしたいという提案者の思いが伝わってくるものも数多くある。
また，本事業に応募するために，自治会等で積極的に施設を点検するなど，地域の課題解決に向けた意欲的な活動が広がった，という波及効果もあった。提案件数の約 8 割が自治会からの提案であるため，地域コミュニティや地域防災の強化にもつながることを，今後も期待している。
提案者アンケートの結果では，「身近な課題や要望を解決できる良い制度」，「地域住民の視点か図− 3

SNS を活用した周知ら提案し，参画できる素晴らしい制度」，「細かいところまで行き届く事業のため，自治会として継続してほしい」といった前向きな回答を多数いた

4.

事業の成果

だいている。
2 万 4 千件近い提案箇所の現地調査や技術審査提案が採択され，自分の意見が社会に反映され会，不採択となった提案者への説明など，職員のることとなり，府民に「自分たちで地域を良くし負担は大きいが，それ以上に府民目線を第一に仕よう」という意識が醸成され，地域への関心や絆事に取り組む意識の向上や社会問題を敏感に捉えが芽生えた。そのおかげで，夜間や休日を含め日る力を磨き，コミュニケーション能力やコーディ常的に利用している府民だからこそ気づく提案がネート力を高める効果もあった。

多く寄せられ，施設管理者では気づけない異常の早期発見につながっている（写真− 1，2）。

5.

おわりに
京都府では，15 年にわたって本事業を実施し

➡
施工前
前

施工後
写真− 1

交差点改良ているが，府民との対話の機会が増加したことで，職員の説明能力の向上や，何のために公共事業を実施するのかという気づきにもつながっている。
今後も多様化・複雑化する府民ニーズや地域課題へ的確に対応するため，継続的に事業検証を行い，制度の改善，充実を図りながら，府民の安➡
施工前ていきたい。

施工後
写真− 266

心・安全を確保し，より豊かなまちづくりに努め

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