令和２年度

事業報

告自

令和２年４月至

令和３年３月３１日

公益財団法人１日

東北活性化研究センター

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）東北圏社会経済白書の作成
東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考にして頂くことを目的に作成した。また、毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定等）に資することを目的とした。
本白書は 3 部構成で、第Ⅰ部「東北圏における社会経済の現状と今年の変化」では、「東北圏の社会経済の現状」、「2019～2020 年の東北圏」の 2 章構成とし、社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観し、東北圏の現状・特徴を掲載した。
第Ⅱ部では「社会起業家の活躍による社会・地域課題の解決」をテーマに選定し、人口減少、少子高齢化社会など課題先進地域である東北圏において、社会起業家の活躍による社会・地域課題解決に向けた取り組みが持続的に達成され、東北圏の活性化に資するよう、事業の持続性確保に資する方策などについて提言を取りまとめた。
① 社会起業家・予備軍に向けた提言「ビジョン」を明確に確立し、「経営戦略」「経営資源」「経営管理」といったサイクルを継続的に回しながら、好循環を生み出して経営基盤を強化する。
② 支援者(行政・企業・支援組織)に向けた提言
持続的に社会起業家を生み出す「エコシステム」の構築や、社会起業家の活躍を促す事業機会の創造と拡大などに、様々な主体が連携して取り組むことが求められる。
第Ⅲ部は資料編として、人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の 10 分野のデータを時系列で掲載した。

（２）東北の企業における女性活躍の実態調査
東北圏企業に女性活躍推進に向けた取り組みを促すことを目的に、東北圏･首都圏で働く 20～40 歳代男女にアンケート調査を実施し、働く女性のモチベーションに対して企業の女性活躍の推進や上司のマネジメントなどがどのような影響を及ぼしているのか分析を行った。
分析結果から、企業の規模や業種、女性個人の年齢や学歴の如何にかかわらず、上司の働きかけ次第で女性の活躍を実現させることは十分可能であることが明らかとなり、その結果を踏まえ企業や自治体などに向けて女性活躍推進のための 8 項目の提言を取りまとめた。
① 女性活躍推進の行動計画の策定および浸透拡大② 管理職の理解促進とマネジメント力の向上③ 出産しても就業継続しやすい環境の充実④ 人事評価制度の再点検とアンコンシャス・バイアスへの対応⑤ キャリア形成支援制度の整備・拡充⑥ 多様で柔軟な働き方に対応した制度の整備・拡充⑦ 女性一人ひとりに寄り添って行う多様な支援（タイプ別対応）⑧ 東北圏全体で取り組む女性活躍推進1

（３）人口の社会減と女性の定着に関する意識調査
東北圏においては、女性人口の域外流失が深刻化しており、若い女性の定着・還流対策は喫緊の課題となっている。本調査では、主に東京圏に転出した 18～29 歳の東北圏出身女性を対象にアンケート、個別インタビューを実施し、若い女性の意識や考え方の情報収集・分析を行い、若い世代から選ばれる地域となるための方策を考察し、国や自治体、企業などに向け、以下 2 つの方向性からなる提言を取りまとめた。
① 多様性と経済的自立可能エリアを実現し、若い世代の選択肢を増やす
・女性の雇用創出・働く環境に成果を上げている企業への優先発注スキームの構築
・女性の雇用や多様性のある職場の認証制度の更なる普及と情報発信
・地域内外の若い世代とともに、魅力ある地域づくりに向けた検討・立案
・アンコンシャス・バイアスを払拭するための広域的啓発運動の展開 など② 東北圏をデュアルライフに適した地域へ・テレワーク導入や 2 拠点生活等の柔軟な働き方への各種支援制度の創設
・東京圏企業の本社機能の一部を地方へ転換
・多様なライフデザインの整備（結婚･出産･育児･介護へのバックアップ）
・地方でテレワークできるＩＴ環境などの整備
・地方居住者向けのリモート新卒採用枠の設置 など（４）地域再生可能エネルギー事業の事例調査
2011 年東日本大震災や 2015 年国連 SDGs 採択などを背景に、各地でエネルギーの地産地消を標榜する地域新電力(特定地域の小売電気事業者)が生まれており、いくつかの成功と思われる事例を調査し、事業モデル、日々の運営、収支状況、成功要因、今後の展望などを詳細に紹介し、これから地域新電力に取り組もうとする関係者への参考に供するとともに、専門知識のない住民の方々への理解の一助とすべく、事業者ならびに支援団体などについて調査を実施した。
調査した地域新電力の事例は、小規模ながら順調な経営を行っており、今後は支援機関のより強力な支援および相互協力が必須であること。また、新たに参入する場合は、地域付加価値向上の観点から再エネ開発(発電事業)とセットでの展開が望ましいとの示唆を得た。
《事例》：(一社)東松島みらい都市機構、(株)やまがた新電力、おもてなし山形(株)、(株)三河の山里コミュニティパワー、【支援団体】(一社)ローカルグッド創生支援機構（５）東北圏のアウトバウンドの現状と拡大に向けた方策に関する調査
東北圏のアウトバウンド需要の拡大策を検討すべく、法務省「出入国管理統計」、総務省「社会生活基本調査」を用いたデータ分析により、アウトバウンド市場の特徴を把握するとともに、旅行者の属性(性別、年代)の特徴を踏まえた効果的な海外旅行プロモーション戦略の方向性を提示することを目的に要因分析を行った。
① アウトバウンド需要の特徴
・東北圏の出国者数(2019 年)は 611 千人。全国に占める割合は 3.0％と低い水準。
55 歳以上の男女、15～24 歳・55～64 歳女性で全国より比率が高い(差 2pt 以上)。
② 要因分析
・需要をけん引する 65 歳以上の旅行者の割合(経験率)は減少しているが、一人当たりの旅行回数(リピート率)が増加しているため需要を押し上げ。
・15～24 歳で増加したが、若い世代の人口減少による要因が大きく全体として需要は減少。
2２．プロジェクト支援事業（１）東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
就職を控えた若者や UIJ ターンを検討している方々に、東北圏に所在する優れた企業について理解を深めていただき、若者の定住・還流を促すため、主に製造業・サービス業を対象に「キラ☆企業」を選定し、各社の事業活動や魅力を若者目線でわかりやすく紹介する Web サイト『ここで働きたい！ 東北・新潟のキラ☆企業』を平成 30 年 12 月に開設し、約 300 社の企業情報の紹介を行っており、サイトのアクセス数は月を追うごとに順調に伸び、令和 3 年 3 月末までの延べユニークユーザー数は約 119,000 人となっている。
また、令和 2 年度は、東北圏で働く魅力について理解を促すことを目的に、「キラ☆企業」経営者と若者の交流イベントをオンラインにより 2 回実施し、東北・東京を中心に全国の若者が参加し、「東北で暮らし、働く魅力」などのテーマにより交流を深めた。
【延べ参加者】「キラ☆企業」経営者 5 名、若者 31 名(男性 18 名･女性 13 名)（２）地域活性化に関するプロジェクト支援①「東北・新潟の活性化応援プログラム」
地域活性化に関するプロジェクト支援の一環として、東北電力(株)が社会貢献事業として実施した「東北・新潟の活性化応援プログラム」（東北 6 県と新潟県で、地域産業振興や地域コミュニティの活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする制度）に応募した 52 団体の審査、ヒアリング、選定などの協力を行った。
最終審査会において、特別助成 1 団体と各県 1 助成団体の計 7 団体が選出され、助成金の贈呈式が行われた。
②「地域プロジェクト支援事業」
地域活性化に関わる各種プロジェクトを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が主体となる地域活性化プロジェクトに対して、当該団体からの応募に基づいて支援・協力を行っている。
令和 2 年度における応募はなかった。

３．人財育成事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
本事業は、次世代を担う東北の子供たちが、地元の企業や大学の取り組みや活動内容に直接触れることで、東北の地域社会や産業界に対する関心を高め理解を深めるとともに、今後の進路を考える上での参考にしてもらうことを目的に、（一社）東北経済連合会やオリンピック・パラリンピック等経済界協議会と連携しながら、平成 29 年度より実施している。
具体的には、東北に拠点をもつ企業・団体や大学の協力を得て、東北圏（東北 6 県・新潟県）の小学校・中学校・高等学校を対象に「出前授業」のマッチング機会を提供した。
令和 2 年度は、81 社の企業・団体等が参加登録し、学校からの 66 件の応募に対し 43 件の出前授業が実現した。また、これまでに実施した出前授業の様子や受講生徒たちの感想を、当センターおよびオリンピック・パラリンピック等経済界協議会のホームページで随時情報発信している。

3

（２）東北・新潟の「キラ☆パーソン」動画配信事業
東北圏の地域社会や経済界等で活躍している若者を取材対象とし、実際に活躍している様子を動画（YouTube）で発信する「東北・新潟のキラ☆パーソン」動画配信事業を令和元年度より実施しており、令和 3 年 3 月末までの延べ再生回数は 15,940 回となっている。
具体的には、当センターが蓄積してきた知見や人的ネットワークを活かしながら、若い社会起業家や経営者、東北圏に魅力を感じて移住した若者や外国人、先端デジタル技術分野に取り組む研究者等、様々なフィールドで活躍する若い方々の仕事ぶりや価値観、生き方などを現場感ある映像で伝え、東北圏で働くこと、暮らすことへの魅力について紹介した。
（令和 2 年度の動画制作本数 15 本、1 本当たりの動画配信時間 4～5 分程度）

４．情報発信、情報や資料の収集および提供（１）機関誌「東北活性研」等の発行
年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行。調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果や産学官金関係者の知見等を紹介し、会員企業・東北圏の各自治体・関連団体等に送付するなど、当センターの事業活動を広く理解頂くことに努めた。
このほか、5 月には令和元年度事業全般を取りまとめた「事業概要報告」を発行し、機関紙と同様に当センターの事業活動の情報発信に努めた。

（２）ホームページ等による情報提供
会員企業ほか各ステークホルダーに対して有益かつ必要情報を発信し、シンクタンクとしての有用性や信頼感を醸成するとともに、Web サイト訪問者が当センターの提供する情報を利活用し、次のアクションに繋げられることを目指していくこととしている。
当センターの調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果のほか、毎月公表している景気ウォッチャー調査の結果を中心に情報発信するとともに、9 月から毎月、メールマガジンを活用した情報発信を開始した。

Ⅱ．収益事業等
１．収益事業（１）景気ウォッチャー調査（東北地域）
内閣府は、景気ウォッチャー調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、東北地域は当センターが地域別調査機関として再受託し、調査結果を集計・分析している。
東北地域分は、調査対象者 189 人（家計動向関連 131 人、企業動向関連 38 人、雇用関連 20 人）に対して、地域ごとの景気動向について調査を行っている。
令和 2 年度の現状判断ＤＩは、新型コロナウイルス感染拡大による 4 月の緊急事態宣言で経済活動が停滞し過去最低値となった。その後、GoTo キャンペーン等の施策により上昇したが、再び感染が拡大し下降した。2～3 月は気温の上昇や卒業式･入学式などの準備で上昇となった。
先行き判断ＤＩは、新型コロナウイルス感染の先行きが見通せない状況で 4 月に過去 2 番目となる低い値となった。その後、GoTo キャンペーン等の施策への期待感と感染拡大の警戒感から上昇と下降を繰り返し、ワクチン接種が始まった 2 月は上昇したものの、感染者が拡大した 3 月は再び下降となった。

4Ⅲ．主要会議（１） 理事会■ 第１回理事会（公益移行後第 40 回）
開 催 日

令和 2 年 5 月 19 日（火）

開催場所

書面開催

決

理事 13 名、監事 2 名

議

決議事項

令和元年度事業報告承認の件
令和元年度決算承認の件
任期満了に伴う評議員候補者推薦の件
任期満了に伴う理事候補者推薦の件
任期満了に伴う監事候補者推薦の件
令和 2 年度定時評議員会開催の件

報告事項

令和元年度利益相反取引について
参与の交代について
令和元年度第 4 回理事会以降の職務執行状況について■ 第 2 回理事会（公益移行後第 41 回）
開 催 日

令和 2 年 6 月 2 日（火）

開催場所

書面開催

決

理事 13 名、監事 2 名

議

決議事項

代表理事・会長 1 名選定の件
副会長 1 名選定の件
代表理事・専務理事 1 名選定の件
業務執行理事・常務理事 1 名選定の件
事務局長 1 名任命の件■ 第 3 回理事会（公益移行後第 42 回）
開 催 日

令和 2 年 8 月 26 日（水）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出席

理事 10 名（欠席 3 名）
、監事 2 名報告事項

令和 2 年度事業経過報告について
令和 2 年度参与会の開催について参与の交代について
令和 2 年度第１回理事会以降の職務執行状況について■ 第 4 回理事会（公益移行後第 43 回）
開 催 日

令和 2 年 12 月 4 日（金）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出

理事 9 名（欠席 4 名）
、監事 2 名席

5報告事項令和 2 年度事業経過報告について
参与の交代について
令和 2 年度第 3 回理事会以降の職務執行状況について協議事項

令和 3 年度事業の方向性等について■ 第 5 回理事会（公益移行後第 44 回）
開 催 日

令和 3 年 3 月 4 日（木）開催場所

セントレ東北ビル

出

理事 11 名（欠席 2 名）
、監事 2 名席

決議事項

その他の事業(相互扶助等事業)廃止の件
令和 3 年度事業計画書承認の件
令和 3 年度収支予算書承認の件
任期満了に伴う参与選任の件

報告事項

令和 2 年度事業経過報告について
令和 2 年度第 4 回理事会以降の職務執行状況について（２）評議員会■ 定時評議員会（公益移行後第 11 回）
開 催 日

令和 2 年 6 月 2 日（火）

開催場所

書面開催

決議

評議員 11 名、監事 2 名

決議事項

令和元年度決算承認の件
任期満了に伴う評議員選任の件
任期満了に伴う理事選任の件
任期満了に伴う監事選任の件

報告事項

令和元年度事業報告について
令和 2 年度事業計画並びに収支予算について（３）参与会■ 参与会（公益移行後第 8 回）
開 催 日

令和 2 年 10 月 30 日（金）開催場所

仙台国際ホテル出

参与 10 名（欠席 8 名）
、理事 3 名席

諮問事項

令和 3 年度活性研事業の方向性等についてⅣ．事業報告の内容を補足する重要な事項「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、作成していない。

以上
6