高 齢 社 会 対 策 大 綱
（案）

目

次

第１

目的及び基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

大綱策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1)

年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築・・4(2)

一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3)

加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・
社会システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２

分野別の基本的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１

就業・所得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(1) 年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備・・・・・7①

高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進・・・・・・7②

企業等における高齢期の就業の促進・・・・・・・・・・・・・・・8③

高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供・・・・・・・・9(2) 公的年金制度の安定的運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3) 高齢期に向けた資産形成等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

健康・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 健康づくりの総合的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12①

生涯にわたる健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・12②

介護予防の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2)

持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実・・・・・・・・・・13①

地域包括ケアシステム構築の深化・推進・・・・・・・・・・・・・13②

必要な介護サービスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13③

介護サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

④

仕事と介護の両立支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)

持続可能な高齢者医療制度の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・15(5)

がん対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(6)

人生の最終段階における医療・ケアの体制整備・・・・・・・・・・17(7)

身寄りのない高齢者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(8)

支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進・・・18(9)

加齢による難聴等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３

学習・社会参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(1) 加齢に関する理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2) 高齢期の生活に資する学びの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・21①

デジタル等のテクノロジーに関する学びの推進・・・・・・・・・・21②

社会保障教育及び金融経済教育の推進・・・・・・・・・・・・・・22③

消費者教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23④

身近な場やオンラインでの学習機会の充実・・・・・・・・・・・・23(3) 地域における社会参加活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４①

多世代による社会参加活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・24②

地域住民を支援する専門人材・団体の活動基盤の整備・・・・・・・25

生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 豊かで安定した住生活の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27①

居住支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27②

空き家対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27③

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市場の実現・・・・・・・・28(2) 高齢社会に適したまちづくりの総合的推進・・・・・・・・・・・・・29①

地域における移動手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・29②

多世代に配慮したまちづくりの総合的推進・・・・・・・・・・・・30

③

農山漁村のコミュニティの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 金融経済活動における支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(4)

消費者被害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(5)

認知機能の変化に応じた交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・32(6)

情報アクセシビリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(7)

公共交通機関や建築物等のバリアフリー化・・・・・・・・・・・・35(8)

高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策 ・・・・・・・・・・・・・36①

防災施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36②

犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護・・・・・・・・・・・・・38(9)

成年後見制度の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

５

研究開発・国際展開等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(1)

高齢社会に資する研究開発等の推進・・・・・・・・・・・・・・・40①

高齢者等のサポートに係る技術の開発や社会実装等の推進・・・・・40②

高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進に関する研究開発等・・・41③

高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用・42(2)

健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信・・・・・43①

健康・医療産業の国際展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43②

国際社会への知見等の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

第３推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

２

推進に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

３

大綱の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（別表）数値目標及び参照指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第１
１

目的及び基本的考え方

大綱策定の目的
我が国は、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み、「超高齢社会」となっており、今後も更に高齢化は進展していく。
今や高齢化は、全世界的な傾向でもあり、我が国固有のものではない。世界
各国においても今後直面する大きな課題の一つであり、高齢社会のトップランナーである日本の対応に世界からの注目が集まっている。
「高齢社会対策」とは、増加する高齢者 1を支えるための取組だけではない。
今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組である。人口
構成や社会構造の変化に伴い、経済社会の担い手の不足、経済規模の縮小等のほか、一人暮らしの高齢者の増加等のライフスタイルの変化や認知機能が低下する人の増加等に伴う様々な影響や課題が懸念されている。2040 年代前半には、65 歳以上人口がピークとなり、それまでに生産年齢人口は急減していく。
このような変化を見据えつつ、社会の持続可能性を確保するためのあらゆる備えをしていくことが急務である。
一方で、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、65 歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある。このような状況を踏まえれば、65 歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある。
このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から
高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支1「高齢者」の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。ここでは、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。
1

えられる側」にもなれる社会を目指していくことが必要である。
高齢者の割合が大きくなっていく中で、高齢者が暮らしやすい社会をつくる
ことは、他の世代の人にとっても優しく暮らしやすい社会の実現につながる。
そして、そのことは、将来いずれ高齢期を迎える世代の人にとっても安心して豊かに暮らせる社会づくりをしていくことにほかならない。全ての世代の人々
が「超高齢社会」を構成する一員として、今何をすべきかを考え、互いに支え合いながら冷静かつ真摯に取り組み、希望が持てる未来を切り拓いていく必要がある。
こうした認識に立って各般にわたる取組を進めていくため、高齢社会対策基本法（平成７年法律第 129 号）第６条の規定に基づき、政府が推進すべき基本
的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、この高齢社会対策大綱（以下「大綱」という。）を定める。

2

２

基本的考え方我が国の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は年々上昇し、2023 年（令和５年）時点では 29.1％となっている。2025 年（令和７年）には「団塊の世代」が 75 歳以上となり、また 2030 年代後半には 85 歳以上人口が初めて 1,000 万人を超え、2040 年（令和 22 年）には「団塊ジュニア世代」が65 歳以上となる。65 歳以上人口は 2040 年代前半でピークを迎えると推計されている。それ以降、65 歳以上人口は減少に転じるものの、少子化の影響等
により高齢化率は引き続き上昇を続け、2070 年（令和 52 年）には 38.7％に達すると見込まれている。
高齢化率の上昇に伴い、生産年齢人口は 2040 年（令和 22 年）までに約 1,200
万人減少 2することが見込まれており、労働力不足や経済規模の縮小等の影響が懸念されるとともに、地域社会の担い手の不足や高齢化も懸念される。
こうした中、約 20 年間で、平均寿命は男女共に約３歳延伸 3している。また、医学的にも、様々な科学的根拠を基に高齢者の体力的な若返りが指摘されて久しい 4。65 歳以上の就業者数は 20 年連続で前年を上回って過去最高 5となり、就業意欲の高まり 6もみられている。高齢者の体力的な若返り等を踏まえ、年齢に関わらず、それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会における様々な活動に参画する多様な機会を確保し、その能力を十分に発揮できる環境を創って

総務省「人口推計」（令和 5 年 10 月 1 日現在）
、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
3 平均寿命の延びは、厚生労働省「平成 13 年簡易生命表」及び「令和元年簡易生命表」より計算。
4 日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（平成 29 年３月）
、日本老年学会「高齢者及び高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」（令和６年６月）
5 総務省「労働力調査」（令和５年）
6 内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）
現在収入のある仕事をしている 60 歳以上の人について約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70 歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約９割が高齢期にも高い就業意欲を持っている。
2

3

いく重要性がますます高まっている。
一方で、今後一人暮らしの高齢者や認知機能が低下する人等の更なる増加等が見込まれるとともに、人と人とのつながりの希薄化や、望まない孤独・孤立に陥るリスクの高まりも懸念されており、地域社会のつながりや支え合いによる包摂的な社会の構築が求められている。
このように高齢社会をめぐる様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化に伴う社会課題に適切に対処し、持続可能な経済社会を構築していくため、以下の３つの基本的な考え方にのっとり、高齢社会対策を推進すべきである。

(1) 年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
あらゆる世代が年齢に関わりなく、それぞれの希望に応じて、活躍できる社会を構築することは、個々人にとってもウェルビーイング 7の高い社会の実現につながる。また少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の急減等の変化の中で、経済や地域社会において幅広い世代の担い手の確保を可能とし、経済社会を持続可能なものとする上で有効である。
そのためには、高齢者の体力的な若返りや長寿化が進む中で、高齢期においても、希望に応じて、自らの知識、経験等を活かせる居場所を持ち、就労や社会活動等多様な活躍の機会が得られる環境を整備していくことが必要である。
また、そのことは高齢世代からその下の世代への知識、経験等の継承にもつながる。その際、活躍の姿は一様ではなく、個々人の心身の状況等に応じて、様々な健康や活躍の姿があることに留意しつつ、必要に応じたサポートも受けながら、自立して主体的に活躍の在り方を選択していけるようにするとともに、一人一人の多様な活躍を後押しする新たなテクノロジーの開発や社会実装も併

7「身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むものである。また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念」（教育振興基本計画（令和５年６月 16 日閣議決定））として用いている。
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せて進めていく必要がある。
また、若年世代においても、個々の希望に応じた活躍がより望ましい成果につながるよう、スキルアップや社会におけるデジタル技術の適切な活用等を通じて労働生産性の向上を図っていくことが重要である。

(2)

一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築

全ての世代において、高齢期は若年期からの延長線上にあることを認識しつ
つ、歳を重ねることによって生ずる様々な変化や影響、必要なサポート等について、学びを深め、世代間の相互理解の醸成を図っていく必要がある。
今後、一人暮らしの高齢者の増加等が見込まれる中で、高齢期においても地域で安全・安心に暮らせるようにすることが必要である。経済社会の急速な変化の中で、個々人が抱える多様で複合的な課題や生活上のニーズへの対応を可能としていくためには、地域社会を構成する様々な主体がそれぞれの役割を効果的に発揮できるような体制づくりや制度整備を始めとした取組が不可欠である。
また、年代を超えて、地域において共に生き、共に支え合う社会の構築に向けて、幅広い世代の参画の下で地域社会づくりを行える環境を整備していくことで、地域のセーフティネット機能を高めていくことが重要である。

(3)

加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・
社会システムの構築

長寿化による高齢期の長期化が進む中で、加齢による身体機能・認知機能の変化は、個々人によって様々であり、その程度にもグラデーションがあって、外からは判断しづらい面がある。また、日常生活や社会生活における様々な影
響や、それに伴う支援のニーズは多様である。
5

そのため、高齢期を一括りで捉えるのではなく、従来にも増して、それぞれの置かれた状況や生活上のニーズについて解像度を上げて実態を把握し、それぞれの実態に応じた活動ができる環境整備、社会システムの構築が求められる。
様々な主体による連携の下、多様な意見を丁寧に吸い上げながら、実態に基づいたきめの細かい施策の実施が求められるとともに、施策分野の壁を越えて、必要な支援等が適切かつ円滑に行われる仕組みの構築が必要となる。

6

第２

分野別の基本的施策

上記の高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏まえ、就業・所得、健康・福祉、
学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際展開等の分野別の基本的施策に関する指針を次のとおり定め、これに沿って施策の展開を図るものとする。

１

就業・所得

(1) 年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備①

高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進
職業人生の長期化や働き方の多様化等が進む中、勤労者のライフスタイ

ルに応じたキャリア選択を可能とし、誰もが能力を発揮して働ける環境を整備するとともに、人材の確保・育成や労働生産性の向上につなげるため、
リカレント教育の抜本的な拡充、リ・スキリングによる能力向上支援の推進等を行う。
勤労者が将来のキャリアを考えながら、自律的・主体的に学習内容や習得スキルを選択できることが重要であり、個人への直接支援の拡充や教育訓練機関の活用等、多様なニーズを踏まえたリ・スキリングの機会の充実
や職業能力の「見える化」を図るとともに、個々人に合った職業人生を通じたキャリア形成支援を推進する。
また、大学等の高等教育機関において、高齢者を含め、社会人に対する多様な学びの機会の提供を図るため、企業等と連携し社会人向けの実践的なプログラムの開発や拡充を行うとともに、地方公共団体や産業界と連携し、リカレント教育に関するニーズの把握やマッチング等を効果的・効率的に行うためのプラットフォームを構築する。加えて、社会人入試の実施、公開講座、科目等履修生制度や履修証明制度の活用等に取り組むとともに、専修学校の実践的な職業教育における単位制・通信制の制度を活用した取組の支援、放送大学の学習環境の整備・充実を図る。
7

企業において、労働者が主体的に学ぶための時間を確保できるような取組を推進することで、学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備を進める。

②

企業等における高齢期の就業の促進
高齢期においても希望に応じて経験や知見を活かして活躍できるよう雇用の質を高め、各世代がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、高齢の労働者を含め、スキルアップやリ・スキリングの機会の提供、年齢ではなく経験やスキルに基づく労働者の配置とともに、仕事内
容や働きぶりに合わせた賃金体系等のアウトプットに基づく評価や処遇の仕組みの整備が必要である。企業におけるこれらの取組を後押しするた
め、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開を図るとともに、企業への専門家の派遣、助言の取組を進める。副業・兼業については、労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る。
65 歳以上の年齢への定年延長や 66 歳以上の継続雇用制度の導入等を行う企業を支援するとともに、高齢者の雇用に関する各種助成制度や給付制
度等の有効な活用を図る。
企業における 65 歳までの雇用確保措置及び 70 歳までの就業確保措置の実施状況等を踏まえつつ、働く意欲のある高齢者が、その経験や知見を活かして活躍できるよう、個々の企業において、その実態に応じた定年制や再雇用等、高齢期の雇用の在り方についての検討が求められるところであり、このような取組を後押しするため、各企業の参考となる事例をまとめ、周知を行う。
地域における高齢者の就業促進に当たり、地方公共団体の意向を踏まえつつ、都道府県労働局と地方公共団体が一体となって地域の雇用対策に取り組むための雇用対策協定の活用を図る。
8

公務員については、2023 年度（令和５年度）から 65 歳に向けた段階的な定年引上げが始まったところ、引き続き定年の引上げに係る人事管理諸制度の円滑な実施に向けた取組を推進する。
高齢期の特性を踏まえ、柔軟な働き方や健康・安全への配慮、デジタルを活用した負担軽減等の取組を進める。その際、フレイル・ロコモ対策 8の視点や、安全管理システムの開発といったテクノロジーの活用等に留意する。ICT を活用したテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普及啓発等を推進する。
就業・労働時間等に関する事項について、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成 19 年 12 月 18 日仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定）等を踏まえ、高齢者も含めた全ての労働者の仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）の実現を図る。

③

高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供
高齢期は、個々の健康・意欲・体力等に個人差があり、雇用・就業形態

や労働時間等についてのニーズが多様化することから、それを踏まえた環境整備を行う。
高齢期のニーズに応じた多様な就業を後押しする観点から、継続的な業
務委託契約や事業主が行う社会貢献事業に従事することにより就業機会を確保する創業支援等措置について、事例を含めた制度の周知を行い、更なる活用の拡大を図る。
高齢期に自らの職業経験を活用すること等により、高齢者が事業を創出
し、継続的な就業機会の確保ができるよう、起業の意欲を有する高齢者に8

フレイルは老化に伴い抵抗力が弱まり体力が低下した状態、ロコモは関節など運動器の機能が低下して移動が困難になる状態を指す。（日本医学会連合「フレイル・ロコモ克服のための医学会宣言」、令和４年）
9対して、日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達等の支援を行う。
ハローワークにおける生涯現役支援窓口において、高年齢求職者が幅広く社会に貢献できるよう、これまでの就労経験や高齢期における多様なニーズを踏まえた職業生活の再設計に係る支援を行うほか、高年齢求職者の希望する職種と求人のニーズも踏まえながら、求人開拓や雇用情報提供、マッチングの強化等、総合的な就労支援を実施する。
退職後に、臨時的・短期的又は軽易な就業等を希望する高齢者等に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター事業を実施するとともに、地方公共団体が中心となって、地域の経済団体等地
域の様々な機関と連携して高齢者の就業機会を創る取組を支援する。加えて、労働者協同組合の活用により、地域における多様なニーズに応じ、高齢者が自ら働く場を創出する取組を促進する。

(2) 公的年金制度の安定的運営
公的年金制度については、急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、給付と現役世代の負担の両面にわたる見直しを実施し、上限を決めた上での保険料の引上げや、マクロ経済スライドによって年金の給付水準を自動的に調整する新たな年
金財政の仕組みを構築してきた。
基礎年金国庫負担の２分の１への引上げに続き、予定されていた保険料の引上げが完了したことにより、収入面では、こうした年金財政の仕組みが完成をみたことを踏まえ、決められた収入の範囲内で、年金の給付水準を確保すべく、長期的視点に立って年金制度を運営していく。
働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、更なる被用者保険の適用拡
大等に向けた検討を着実に進める。

10

(3) 高齢期に向けた資産形成等の支援
私的年金制度は公的年金の上乗せの年金制度として、公的年金と相まって、個人や企業等の自助努力により、高齢期の所得確保を支援する重要な役割を担っている。私的年金制度の利用拡大に向け、個人型確定拠出年金（iDeCo）における加入可能年齢の引上げのみならず、拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて検討し、2024 年（令和６年）中に結論を得る。また、手続きの簡素化や中小企業が利用しやすい制度の導入の周知等を行うとともに、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）を含む私的年
金制度に関する広報活動を展開することにより、私的年金制度の普及・充実を図る。
ゆとりある高齢期の生活を確保するためには計画的に資産形成を進めることが重要である。より幅広い層の安定的な資産形成を支援していくた
め、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及びその一環としての NISA の適切な活用を促す。
退職金制度が老後の所得保障として果たす役割は依然として大きいことに鑑み、独力では退職金制度を持つことが困難な中小企業等を対象とした中小企業退職金共済制度の普及促進を図るとともに、高齢期に備えた勤労者の自助努力による計画的な財産形成を促進するために、勤労者財産形
成貯蓄制度の普及促進を図る。
低所得の高齢者世帯に対して、居住用資産を担保に生活資金を貸し付ける制度として、都道府県社会福祉協議会が実施している不動産担保型生活資金の貸与制度の活用の促進を図る。

11

２

健康・福祉

(1) 健康づくりの総合的推進①

生涯にわたる健康づくりの推進
健康づくりのための国民運動である「健康日本 21（第三次）」において設定されている目標達成に向けた取組等により、生涯を通じた健康の増進を図る。
企業、団体、地方公共団体に対し、相互に協力・連携しながら、労働者、構成員、地域住民等が自発的に健康づくりに参画することができる取組の実施を促す。
高齢者の介護予防や生活習慣病予防等の健康情報等を掲載するウェブ
サイトやアプリの活用等広報の充実を図るとともに、学校保健との連携等
ライフステージに応じた健康リテラシー向上の取組を図る。
幼少期の経済状況や逆境体験の有無等の成育環境による将来の健康状
態への影響等を考慮しつつ、「こども大綱」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにするという基本的な方針の下、こども施策を推進する。
医療保険者による特定健康診査・特定保健指導の着実な実施や、データ
ヘルス計画に沿った取組等、加入者の予防健康づくりの取組を推進していくとともに、糖尿病を始めとする生活習慣病の重症化予防の先進的な事例の横展開を進める。
高齢者を含む多様な主体におけるスポーツの機会を創出するとともに、心身の維持・向上に適した方法や目的を定めた運動・スポーツの実施を促進し、人々が高齢期を含めそれぞれのライフステージにおいて最高の能力が発揮できる状態（ライフパフォーマンスの向上）を目指す。
高齢期の健全な食生活の実現にも資するよう、こどもから大人に至るま
12で、生涯を通じた食育の取組を推進する。その際、高齢者の一人暮らし等、家庭環境や生活が多様化する中で、地域や関係団体の連携・協働を図りつ
つ、食や生活に関する基礎の習得にもつながる共食の機会の提供等を行う
取組や、大人を対象に日々の消費行動をより健全なものへと転換する「大人の食育」等の取組を推進する。あわせて、食育の推進に向けて、学校、
企業、生産者等の様々な主体を巻き込んだ国民運動を進める。

➁

介護予防の推進
高齢者の自立支援と生活の質の向上を目指すために、機能回復訓練等の高齢者本人へのアプローチとともに、地域づくり等の高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチについて、そのための人材養成も含め、バランスのとれた効果的・効率的な介護予防を推進する。特に、心身機能の向上や地域活動への参加を促すために、住民主体の「通いの場」を設置・活用しな
がら、高齢者が地域活動の担い手として、役割や生きがいを持てる地域社
会の構築を行う。

(2)

持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実➀

地域包括ケアシステム構築の深化・推進
医療・介護の複合ニーズが高まる 85 歳以上人口の急増を見据え、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、在宅医療や在宅介護の質・量両面での充実を含め、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を一層進めていく。

②

必要な介護サービスの確保
介護保険制度については、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応13

じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療福祉サービスを行う制度として定着しており、着実な実施を図る。
地方公共団体における介護保険事業計画等の状況を踏まえ、要介護高齢者の需要に応じた良質な介護サービス基盤の計画的な整備を進める。
介護職員の処遇改善や介護の仕事の魅力向上を図るとともに、ICT 等のテクノロジーの活用による業務負担の軽減や研修の受講促進等を通じた多様な人材が働きやすい環境整備、中高年齢者・外国人等の多様な人材の参入促進等により人材確保を図る。また、訪問介護、通所介護等の在宅サービスの充実を図るとともに、認知症対応型共同生活介護事業所、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護基盤や、サービス付きの高齢者向け住宅等の高齢者の住まいの整備等を進める。
福祉用具・住宅改修の適切な普及・活用の促進や介護労働者の雇用管理の改善、公共職業安定所及び民間による労働力需給調整機能の向上等を図る。

③

介護サービスの質の向上
高齢者介護サービスを担う介護支援専門員、訪問介護員、介護福祉士等の資質の向上を図るとともに、利用者が介護サービスを適切に選択し、良質なサービスを利用できるよう、ICT 等を活用した事業者の情報公開等を進める。
介護ロボットや ICT 機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた支援を行うなどにより、介護職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の生産性向上を一層推進する。
高齢者の尊厳の保持を図る観点から、特別養護老人ホームの個室ユニット化を進めるとともに、介護従事者等による高齢者虐待の防止に向けた取組を推進する。
14

④

仕事と介護の両立支援
家族の介護を理由とした離職を防止するため、介護休業制度の目的の理解を促進するとともに、円滑な介護休業の取得や介護休業からの復帰、柔軟な働き方の実現に取り組む中小企業に対する効果的な支援を行うなど、仕事と介護を両立することができる雇用環境の整備を推進する。
仕事と介護の両立支援に関する企業経営上の位置付けを整理した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（令和６年３月経済産業省）の普及を進めるとともに、企業の経営層が両立支援の知見を共有できる仕組みづくりや、地域の中で中小企業の両立支援を支えるモデル構
築・普及等を行う。
働く家族介護者の負担軽減の観点において、民間事業者等と連携し、介護需要の多様な受け皿のモデル提示や、介護保険外サービスの信頼確保のための環境整備を進める。

(3)

持続可能な高齢者医療制度の運営
後期高齢者の窓口３割負担（「現役並み所得」）の判断基準の見直し等については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和
５年 12 月 22 日閣議決定）において、年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、2028 年度（令和 10 年度）までに実施について検討することとされていること等を踏まえ、現役世代の負担が増加すること
や、2022 年（令和４年）10 月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し(（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意しつつ、検討を進める。

(4)

認知症施策の総合的かつ計画的な推進
15

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）
を踏まえて、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会を実現するため、「認知症施策推進基本計画」を策定し、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
国民一人一人が、認知症に関する正しい知識と理解を深められるよう、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される業種の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等における認知症の人等を含む高齢者への理解の増進等を図る。また、認知機能低下のある人や、認知症の人に対して、早期発見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた機能の強化や、各機関の間の連携強化を図る。

(5)

がん対策の推進
高齢期の主要な死因であるがんについて、地域の関係機関等との連携による、個々の状況に応じた適切ながん医療の提供体制の整備、高齢のがん患者に対する医療の実態把握、意思決定支援の取組等を推進する。
「がん研究 10 か年戦略（第５次）」（令和５年 12 月 25 日内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）に基づき、「がん対策推進基本計画」（令和５年３月 28 日閣議決定）に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、シーズの探索・育成、がんに関する先端的な科学技術の活用、異分野融合等の分野横断的な研究、低16侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、QOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の維持向上の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究、迅速な社会実装に向けた研究開発等を推進する。

(6)

人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
人生の最終段階における医療・ケアについては、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、これに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチ
ームと十分な話し合いを行い、本人の意思決定を基本として行われることが重要である。このため、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスである ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について、患者の相談に適切に対応できる人材の育成等による体制整備を行うとともに、国民向けの情報提供・普及啓発を推進する。

(7)

身寄りのない高齢者への支援
高齢期において、望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、地域におけるインフォーマルな関係づくりが重要となることから、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置に向けた伴走支援等の実施や重層的支援体制整備事業等の活用により、自治会や町会、スポーツ団体
や NPO 等のボランティア団体等、地域の多様な団体が連携して支援する環境整備に取り組み、日常生活での緩やかなつながりづくりや居場所づくりを推進する。
地域の関係機関が身寄りのない高齢者を円滑に支援するためのガイド
ラインの作成や相互のネットワークの構築等について、都道府県・市区町
村における取組事例を収集し、情報提供を行うこと等により促進する。
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域の社会資源を組み合わせ17

た包括的支援のマネジメント等を行うコーディネーターを配置した窓口の整備を図る取組や、十分な資力がないなど民間事業者による支援を受けられない人等を対象とした総合的な支援パッケージを提供する取組の試
行的な実施を通じて課題を整理し、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進める。
利用者が安心して高齢者等終身サポート事業を利用できるよう、2024 年（令和６年）６月に関係府省庁が連携して策定した「高齢者等終身サポー
ト事業者ガイドライン」に基づき、事業者の適正な事業運営を確保し、当該事業の健全な発展を推進する。
エンディングノートの準備を行うなど、一人暮らしの高齢者の生前の意
向を確認していくことの重要性について、広く啓発を進めるとともに、遺言制度を国民にとってより一層利用しやすいものとする観点から、現行の自筆証書遺言の方式に加え、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心として、遺言制度の見直しを検討する。

(8)

支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
高齢者等が住み慣れた地域において、社会から孤立することなく継続して安心した生活を営むことができるような体制整備を推進するため、多様な関係者が連携して支援が必要な高齢者等の地域生活を支えるための地
域づくりを進める。このため、行政や介護・福祉の専門職、地域住民、NPO等の地域づくりの多様な主体が連携する仕組みづくりを進める。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係、また、社会保障の枠を超えて、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指す。具体的には、市区町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包18

括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施等を支援する。
加齢に伴う心身の変化の中でも、地域とのつながりを持ち、それぞれの希望や状況に応じた活躍を実現するためには、医療現場等から患者等を地
域の社会資源やコミュニティ資源へつなぐ取組も重要となる。このため、フレイルや認知症等を含む高齢者医療（老年医学）と、患者の身体面、心理面、家族や生活環境全体に配慮しながら医療を提供する全人的医療を行うプライマリ・ケア等の地域医療について、医療関係者が学ぶ機会の充実に取り組むとともに、「医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）」（令和４年 11 月７日モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会決定）を踏まえ、引き続き、医学部における教育での学びの充実を図る。また、患者等を地域資源（博物館、美術館、自然公園等の文化資本を含む。）につなぐ取組について、医療・福祉関係者の理解の促進
や連携強化を図る。患者等にとって、こうした取組が自身のウェルビーイ
ングの向上に資するものであるということについて周知啓発を図る。
高齢者を含めた地域住民を支援するソーシャルワーカー等の専門職に対して、様々なニーズに応じて利用可能な制度・施策等についての周知を行う。
住民の身近な相談相手である民生委員について、居住要件の緩和に関する検討を行うとともに、既存の町会・自治会等の推薦に加えて自己推薦を導入するなど、市区町村における地域の実情に応じた多様な選定方法を推進することにより、幅広い世代からの担い手の確保を図る。
地域における高齢者の支え手のやりがいを確保する観点や介護職員の働く環境改善を推進する観点から、介護や認知症の人への支援の分野で活躍する NPO 等や職員の働きやすい職場環境づくりに尽力した事業者等の功績を評価し、周知する取組を図る。
19

(9)

加齢による難聴等への対応
難聴は生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める

要因となり得るなど、高齢期の生活に及ぼす影響が大きいため、難聴が高齢期の就労や社会参加の障壁とならないよう、地域や職場での正しい知識の普及により、社会全体で難聴への理解を深めていく。
加齢に伴う難聴等感覚器機能の低下の早期スクリーニングや定期的ケアの重要性について、普及啓発を図る。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）の医療機器開発推進研究事業等により、補聴器等の聴覚機能に関する技術の研究開発を推進するなど高齢者向け医療機器の実用化を目指す臨床研究等を支援する。
補聴器については、その購入に際して消費者トラブルが報告されていることを踏まえ、質の高い補聴器販売者の養成等を図る取組を推進する。
感覚器機能の状態は様々であり、高齢者にも伝わりやすい情報発信の工夫が必要であることから、公共の場における難聴の人が聞こえやすい技術を活用した聴覚補助機器の使用やスマートフォン等も活用した視覚的な情報伝達等、複数のチャンネルにより高齢者の感覚を拡張・代替していくためのテクノロジーの活用を進め、身体機能・認知機能の状態に関わらず生活しやすい環境整備を
図る。

20

３

学習・社会参加(1) 加齢に関する理解の促進
少子高齢化が進行する中で、あらゆる世代が豊かに生活できる社会を築く
ためには、社会全体で加齢について学び、世代間の理解を促進するとともに、加齢を自分事として捉え、高齢期に向けて必要な備えを行うことが重要である。
そのため、初等中等教育段階においては、地域等との連携を図りつつ、ボランティア活動や職場見学、職場（就業）体験等による高齢者との交流等を通じて、介護・福祉等の高齢社会に関する課題や高齢者に対する理解を深める。また、生涯の各段階における健康について理解を深められるよう、学習指導要領に基づく着実な指導を行う。あわせて、学校教育全体を通じて、生涯にわたって自ら学び、社会に参画するための基盤となる能力や態度を養う。
国民一人一人が、認知症に関する正しい知識と理解を深められるよう、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される業種の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等における認知症の人等を含む高齢者への理解の増進等を図る。（再掲）(2) 高齢期の生活に資する学びの推進①

デジタル等のテクノロジーに関する学びの推進
高齢期においても自立して生活し、主体的に暮らし方を選択できるようにする観点から、デジタル等のテクノロジーを始め、社会生活に必要な分野を中心に、社会教育施設や大学等における多様な学習機会の提供を図る。
特に、デジタルリテラシー向上やデジタル・デバイドの解消を図る観点から、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢期等のデジタル活用の不安の解消に向けて、携帯ショップや公共的な施設（公民館等）において、21スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行うデジタル活用支援の講習会を実施する。また、図書館や公民館、鉄道
駅や薬局等身近な場所の活用を含め、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートを行うデジタル推進委員による相談体制の充実を図る。
デジタル等のテクノロジーに関しては、高齢者も含めた地域住民に対して、それぞれの関心に応じて更に高度な学びが可能となるよう、高等教育
機関等における学習の機会の活用を図る。

②

社会保障教育及び金融経済教育の推進
年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される「全世代型社会保障」の構築に当たっては、国民一人一人が、社会保障における給付と負担は表裏一体のものであるとの認識の下、当事者意識を持つことが重要である。また、社会保障制度に関する知識を得てあらかじめ備えを行うことにより、高齢期における病気や資金不足といった様々なリスクを回避することができる。こうしたことから、早い段階からの社会保障教育やライフステージに応じた啓発の充実を図る。特に、学校教育段階においては、小・中・高等学校学習指導要領に基づく社会保障の意義や役割等に関する教育について、教育委員会等への周知とともに、教職員向けの研修会の実施や、教員にとって使いやすい資料の提供等を通じて、社会保障教育の十分な機会の確保を図る。
マイナンバー制度については、より公平・公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会のインフラとして、国民の利便性向上や行政効率化に資するものであることから、一般国民向け広報と、民間事業者向け広報を総合的に展開し、理解促進を図る。
22

また、自立的で持続可能な経済生活の実現に向けて、一人一人の金融リ
テラシーを高めることができるよう、金融経済教育の充実を図る。
具体的には、金融経済教育推進機構（J-FLEC）と連携し、金融の仕組み
や働き、投資リスクや金融トラブルへの対応方法等に関する正しい知識を提供するため、学校や企業、地域におけるライフステージに応じた学習の機会及び内容の充実を図る。また、老後資産の確保の観点から、家計の金
融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等を促すため、顧客の立場に立った認定アドバイザーの普及・支援、企業における雇用者向け教育の拡大促進等を図る。加えて、国民が安定的な資産形成を図る上で、社会保障制度の活用は重要であることから、社会保障教育と必要な連携を行いつつ、効果的な教材の作成、周知等を進める。さらに、社会貢献活動に役立てることを目的として財産を公益的な活動を行う団体等に譲与する遺贈寄附等について、金融経済教育の中で普及啓発を図る。

③

消費者教育の推進「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（令和５年３月 28 日閣議決定）を踏まえ、消費者教育コーディネーターの配置・育成の支援やそれを通じた啓発活動等を推進することにより、地域、家庭等の様々な場を活用した効果的な消費者教育を行う。また、年齢、個人差、生活状況の違い、デジタルの活用状況等を考慮し、多様な高齢者の実態や社会のデジタル化を踏まえつつ、消費者及び福祉関係者等の見守り活動の担い手への消費者
教育、啓発の取組を促進する。

④

身近な場やオンラインでの学習機会の充実
地域における学びの場の充実を図る観点から、公民館等の社会教育施設

におけるオンラインの活用も含めた多様な学習機会の提供を図るととも23

に、老人福祉センターや老人クラブを始めとした地域の身近な施設やコミュニティにおける自主的な取組を奨励する。
博物館・美術館等における文化活動の推進、スポーツの振興、国立公園
等における自然と触れ合う機会の提供等により、ICT も活用しつつ、生涯にわたる多様な学習機会の提供を図る。さらに、学校において、余裕教室を活用した社会教育の実施等学校の教育機能や施設の開放を促進する。

(3) 地域における社会参加活動の促進①

多世代による社会参加活動の促進
高齢期における体力的な若返りや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊かに過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的な関わりを持ち続けられるようにすることが重要である。仕事の中でしか社会とのつながりがない場合には、定年退職とともに望まない孤独や社会的孤立に陥る場合もあり、高齢期を見据えて、高齢期に入る前から地域とのつながりや居場所を持つ機会を増やす取組も求められる。
また、地域社会の観点から見ても、地域を支える人材の高齢化や人手不足が進み、高齢世代から若年世代への役割の継承も課題となっている中で、地域でのつながりや支え合いを促進し、地域社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、地域の社会課題に関する学びの機会の確保や担い手の育成を図ることが必要である。
こうした観点から、多様で複合化した社会課題に対応していくため、幅広い世代の参画の下、地方公共団体、大学等、企業・団体、NPO、地域住民
等の多様な主体の連携により、地域社会の課題解決に取り組むためのプラットフォームの構築や活用の促進を図る。その一環として、幅広い世代から地域社会の担い手を確保するため、地域の仕事や社会活動、学習機会等の情報を一元的に把握でき、それぞれの働き方のニーズや状況に応じて24

個々の業務・作業等を分担して行うモザイク型のジョブマッチングを含め、多様な活躍の機会が提供される仕組みの構築を図る。こうした仕組みの構築に当たっては、施策分野の壁を越えて分野横断的な活動を行うための中間支援組織の育成・支援を図るとともに、住民の生活圏・経済圏の状況等を踏まえつつ、行政区域を超えた広域的な連携が効果的に行われるよう留意する。
また、高齢期の社会参加・役割創出に資する活動等の立ち上げへの支援を行い、高齢者の社会参加活動を促進するとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動等、地域社会における高齢者を含む地域住民が活躍できる機会の充実等を通じて、世代間交流を促進し、ボランティア活動を始めとする多世代による自主的な社会参加活動を支援する。
高齢期の社会参加活動の促進に向けて、高齢者の利用に配慮した余暇関
連施設の整備、既存施設の有効活用、利用情報の提供、字幕放送等の充実等により、高齢期においてもレクリエーション、観光、趣味、文化活動等で充実した時間を過ごせる環境を整備する。
高齢期の社会参加活動に関する広報・啓発、情報提供・相談体制の整備
等を図る。

②

地域住民を支援する専門人材・団体の活動基盤の整備
地域住民を支援する専門職や NPO 等、多様な社会参加活動の担い手が活動しやすいよう、環境の整備を図る。
多様な主体と連携しながら地域の課題解決や学びの支援に取り組む社
会教育士等の社会教育人材について、担い手の育成や好事例の周知、継続的な学びの機会の確保等を図る。
高齢者のボランティア活動や NPO 活動等を通じた社会参加の機会につな25

がる NPO 等の活動環境を整備するため、特定非営利活動促進法（平成 10 年
法律第７号）の適切な運用を推進するとともに、NPO 法人等の非営利団体の活動基盤強化を図る観点から、相続人等による相続財産等の認定 NPO 法
人への寄附を含め、認定 NPO 法人に対する寄附に伴う各種税制上の優遇措置について、引き続き情報発信等を通じて周知し、寄附の促進を図る。
あわせて、公益法人の活動等に関する情報発信や新しい公益信託制度に関する普及啓発を図ることにより、遺贈等による公益法人への寄附や公益信託の活用を促進する。

26

４

生活環境
(1) 豊かで安定した住生活の確保①

居住支援の充実
一人暮らしの高齢者が増加する中、高齢者がその特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に基づき、民間賃貸住宅等の空き室や空き家を活用した、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃
貸住宅や、居住支援法人等が入居中の見守り等のサポートを行う賃貸住宅の供給を促進するとともに、公営住宅への入居に際して保証人を求めない
よう地方公共団体に要請することも含めて、公的賃貸住宅の活用を進める。
加えて、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会について、市区町村による設置を促進する。
あわせて、居住支援協議会や居住支援法人に対する支援を行うとともに、行政と民間事業者の間で、住宅だけでなく福祉、相続等の相談内容に応じて支援をコーディネートする体制を構築し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の支援まで、住宅、福祉等の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備等を図る。
その際、住宅の確保と併せて、地域において居住支援を効果的に実施することができるよう、地域における居場所づくりまで含めた取組の推進を検討する。
関係省庁や福祉・住宅分野等の関係者の間で、高齢者等の住宅に配慮を要する人々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネ
ット機能の強化に向けて情報共有や協議を行うなど、より一層の緊密な連
携を図る。

②

空き家対策の推進
27

管理が十分に行われていない空き家は周囲に悪影響を及ぼすおそれがあることから、住宅が管理の行き届かない空き家になる前に売却や賃貸等、流動性を高めることにより、その有効活用を図る。そのため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）に基づく空家等活用促進区域制度等の活用を促し、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
等の規制の合理化等を図ることや、建築基準法に基づく特例認定制度により接道義務等に係る既存不適格建築物の大規模修繕等を円滑化すること
等により、空き家の多様な活用を後押しする。
高齢者が安心して暮らせる住まいや地域における居場所づくり、福祉的用途等への空き家の活用を促進するため、相談体制づくりや空き家を活用
した創意工夫への支援を行うとともに、それによる取組の優良事例の共有
等を行う。

③

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市場の実現
高齢者が、地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができる

よう、サービス付きの高齢者向け住宅の供給等により、住宅のバリアフリ
ー化や見守り支援等のハード・ソフト両面の取組を促進する。また、民間事業者等との協働により、公的賃貸住宅団地等の改修・建替えに併せた福祉施設等の設置を促進する。
長期にわたり良好な状態で使用される住宅の普及を促進するため、一定以上の耐久性、耐震性、バリアフリー性能、省エネルギー性能や維持管理のしやすさ等の要件を備えた住宅の認定制度等を通じた良質な住宅ストックの形成を図る。
若年期からの持家の計画的な取得等への取組を引き続き推進する。
公的保証による民間金融機関のバックアップ等によりリバースモーゲ
ージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金を確保する。
28

良質な既存住宅の資産価値が適正に評価され、その流通が円滑に行われるとともに、国民の居住ニーズと住宅ストックのミスマッチが解消される
循環型の住宅市場の実現を目指し、建物状況調査（インスペクション）、住宅履歴情報の普及促進等を行うことで、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進める。

(2) 高齢社会に適したまちづくりの総合的推進①

地域における移動手段の確保
地域公共交通については、関係府省庁が連携しつつ地域交通の活性化と社会的課題解決を一体的に推進するべく、高齢者を始めとした地域住民の移動手段の確保に向け、医療・介護の分野を始めとする地域の関係者の連
携・協働（共創）の取組を促進することにより、利便性・生産性・持続可能性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を加速化する。当該取組の促進に当たり、関係府省庁連名で策定する個別指針・通知の発出や、先進的な取組事例を整理したカタログの横展開等により、各地方公共団体を始めとするあらゆる関係者の意識を改革するための環境醸成を図っていく。
特に、自動運転は、地域住民の移動手段としてのみならず、交通事故対策、物流業界等におけるドライバー不足への対応の観点からも効果が期待されることから、その社会実装に向け、「モビリティ・ロードマップ 2024」に即した取組を進める。
高齢者等の地域の移動手段の確保を図る観点から、道路運送法（昭和 26
年法律第 183 号）に基づき、市区町村、NPO 等が地域住民等の運送を行う
自家用有償旅客運送について、制度の運用状況に応じて、運送主体の登録手続等の事務負担の軽減を検討し、制度の活用を促進する。

29

②多世代に配慮したまちづくりの総合的推進
活気あふれるぬくもりのある地域をつくるため、女性、若者、高齢者、障害者等、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりとして、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」について、地方公共団体がデジタル技術を活用して行う取組を支援しながら、継続性のある取組を推進する。
居住者の高齢化や地域コミュニティの活力低下等により多様な世代の暮らしの場として課題が生じている住宅団地について、就業・交流の場等の多様な機能を導入することにより、就業機会の創出やコミュニティ・つながりの維持・向上を図るなど、職住育近接で多世代共同のまちへの転換を促す。加えて、住宅団地内において、高齢者等全ての人が安全・安心に住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築と併せて、医療・福祉
施設や生活利便施設、地域交通機能の充実を図る。
また、ハード・ソフト両面にわたる面的・一体的なバリアフリー化を推進するとともに、医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導・整備による都市のコンパクト化と、まちづくりの将来像の実現に必要な都市の骨格となる基幹的な公共交通軸の形成を図る。
その他、誰もが身近に自然に触れ合える快適な都市環境の形成を図るた
め、都市公園等の計画的な整備を行う。

③

農山漁村のコミュニティの維持
農山漁村の地域コミュニティの維持を図るため、多様な農林漁業者の育成・確保を推進することはもとより、生産性の向上に資するスマート農業
技術の活用や農業支援サービス事業体の育成・活動の促進等を通じて、高齢者が農林水産業等の生産活動、地域社会活動等で能力を十分に発揮でき30

る条件を整備する。また、集落の機能を補完して農用地保全や生活支援等を行う農村型地域運営組織（農村 RMO：Region Management Organization）の形成を推進する等、高齢者が安心して快適に暮らせるよう、地域特性を踏まえた生活環境の整備を推進する。さらに、活力ある開かれた地域社会を形成する観点から、都市と農山漁村の交流等を推進する。
また、買物困難者等への食料提供を円滑にするため、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」（令和６年３月 27 日農林水産省）に沿った移動販売車の導入、生活交通の確保・維持、デジタル技術を駆使した配送等の取組を推進する。

(3) 金融経済活動における支援
日常生活において認知機能を必要とする場面が多い金融機関の窓口は、認知機能の低下した人と接する機会も多く、金融機関から地域の福祉機関
等必要な支援につなげることが望まれる。そのため、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に定める例外に該当する場合において、本人の同意を要することなく個人データを共有しうる、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）に基づく消費者安全確保地域協議会（見守りネット
ワーク）や社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議の枠組みに、必要に応じて金融機関の参加を促進し、認知機能が低下した人を必要な支援につなぐ取組を推進する。
あわせて、重層的支援体制整備事業の支援会議の開催に当たって、同会議から金融機関等の認知症が疑われる者の状況を把握していることが想定される機関に対して必要に応じて情報提供を求めるよう、市区町村に促す。
認知機能の低下等が見られる人の個人情報の第三者提供に係る本人の同意や、福祉機関との連携、金融機関内の情報共有等について柔軟な対応
31

ができるよう、金融分野ガイドライン等の運用の見直しの必要性について検討を行う。
経済取引の判断能力の識別や、認知機能の状態に応じて本人の判断をサポートする AI 技術等の開発・実証を推進する。
高齢期における認知機能の低下に備え、消費者教育と連携し、金融や経済についての知識に加え、家計管理や長期的な生活設計を行う習慣・能力、
消費生活の基礎や、金融トラブルから身を守るための知識の習得、また、
事前にアドバイスを受けるなどといった外部の知見を求めることの必要性についての理解を促進する。
さらに、認知判断能力や身体機能が低下した高齢者に対して、きめ細かな投資家保護や、金融取引に関する代理制度の活用促進を図るなど、金融事業者における顧客本位の業務運営に向けた取組を推進する。

(4)

消費者被害の防止
消費者安全法に基づき、消費生活上特に配慮を要する高齢者等への見守り活動を行うため、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置及び福祉機関を含む関係機関等と連携した活動を促進するとともに、身近な消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン 188」の周知や消費生活相談員への研修の実施、消費生活相談の DX 等を通じて消費生活相談の充実を図る。

(5)

認知機能の変化に応じた交通安全対策
交通安全基本計画等に基づき、高齢者に配慮した交通安全施設等の整備、参加・体験・実践型の交通安全教育の推進、認知機能検査及び高齢者講習の実施、安全運転相談の充実、高齢者交通安全教育指導員（シルバーリー
ダー）の養成、各種の普及啓発活動の推進等により、高齢者への交通安全
32

意識の普及徹底、高齢者の交通事故の防止を図る。
特に、高齢運転者等に対して、安全運転の継続に必要な助言・指導や、運転免許証の自主返納制度及び自主返納者等に対する各種支援施策の教示を行い、高齢運転者本人のみならず、その家族等からの相談に対応するなど、個々人の状況に応じたきめ細かな対応を行う。あわせて、自主返納
後等に運転経歴証明書の交付を受けた者が受けることができる支援等について関係機関・団体等に働き掛けを行うなど、運転免許証の自主返納等をしやすい環境の整備に向けた取組を進める。
道路交通法に基づく運転技能検査制度等の効果的な運用、高齢者の移動手段の確保等社会全体で生活を支える体制の整備、安全運転サポート車の普及啓発を推進するとともに、高速道路における逆走対策を一層推進する。
また、認知機能検査の結果を踏まえ、安全運転相談においてサポートカ
ー限定免許を推奨するなど、認知機能検査の状況や自動車の安全技術の開発状況等も勘案しつつ、認知機能の変化に応じた交通安全対策を推進する。
生活道路において各種データや地域のニーズ等に基づき通過交通の排除や車両速度の抑制等の対策により高齢者等が安心して通行できる道路
空間の確保を図る生活道路対策を、国、地方公共団体、地域住民等の連携により推進する。
交通事故死者数全体に占める 65 歳以上の割合が高い水準で推移しており、特に 65 歳以上の歩行者の死亡事故の割合は年齢層が高くなるほど道路横断中の割合が高くなっているとともに、75 歳以上の運転者による死亡
事故件数は増加傾向にあること等を踏まえ、加齢に伴う認知機能・身体機
能の変化等、高齢者の特性に応じた交通安全対策を推進する観点から、高齢歩行者や高齢運転者の事故防止対策に関する数値目標等の設定の在り方について検討する。
自転車道や自転車専用通行帯等、歩行者、自転車及び自動車が適切に分33

離された自転車通行空間の整備等、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進する。
踏切道の歩行者対策では、2021 年（令和３年）の踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）の改正時、踏切道におけるバリアフリー化の促進が急務のため、特定道路の踏切道であって移動等円滑化の必要性が特に高い踏切道に対応する改良基準を拡充しており、移動円滑化対策を含む「踏切道安全通行カルテ」や地方踏切道改良協議会を通じたプロセスの見える化等、高齢者等の通行の安全対策を推進する。

(6)

情報アクセシビリティの確保
行政窓口における各種申請等において、高齢期の特性に配慮した対応を図るとともに、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢期等のデジタル活用の不安の解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手
続等に対する助言・相談等を行うデジタル活用支援の講習会を、携帯ショ
ップや公共的な施設（公民館等）において実施するとともに、高齢期のデ
ジタル・デバイドの解消に向けた取組の強化を図る。
ウェブコンテンツ（行政サービス、オンラインシステム、ホームページ、
動画や資料等を含む。）や放送において誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境（アクセシビリティ）の確保を徹底し、全ての人々にとってアクセス可能となる情報コミュニケーション基盤を確立する。
高齢者や障害のある人々にも使いやすい製品・サービス等の設計について、アクセシビリティを考慮した標準化を進めるため、関連する JIS（日本産業規格）開発や国際標準化活動を推進する。
高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報アクセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の充実を図るため、2023 年（令和５年）10 月 17 日に改定した「放送分野における情報アクセシビリティ
34に関する指針」（平成 30 年２月７日総務省）に基づき、放送事業者の自主的な取組を促すとともに、字幕番組等の制作費や設備整備費等に対する取組を支援する。
高齢者等の社会参加を支援するため、電話リレーサービスの新たなサービスとして 2024 年度（令和６年度）中に開始される予定の文字表示電話サービス（聞こえに困難を抱える利用者が自身の声で相手先に伝え、相手先の声を文字で読むことを可能にするサービス）の普及を推進する。

(7)

公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
高齢者や障害者等も含め、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会の実現に向け、ICT を活用した歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化を推進する。
駅等の旅客施設における段差解消等高齢者を含む全ての人の利用に配慮した施設・車両の整備の促進等により公共交通機関のバリアフリー化を図る。
駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善等により歩行空間のユニバー
サルデザイン化を推進する。また、安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化を推進する。
高齢者が安全・安心に外出できる交通社会の形成を図る観点から、限られた道路空間を有効活用する再構築の推進等により安全で安心な歩行空間が確保された人中心の道路交通環境整備の強化を図るとともに、高齢者が道路を安全に横断でき、また、安心して自動車を運転し外出できるよう、
バリアフリー対応型信号機や、自動車の前照灯の光を反射しやすい素材を用いるなどして見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を進める。
病院、劇場等の公共性の高い建築物のバリアフリー化の推進を図るとと
35

もに、窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、高齢者を始め全ての人が、安全・安心、円滑かつ快適に利用できる施設を目指した整備を推進する。
誰もが安全・安心に都市公園を利用できるよう、バリアフリー化を推進
する。

(8)

高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策①

防災施策の推進
高齢者及び福祉関係者等の参加や防災、福祉等の関係部局の連携の下での、地域防災計画等の作成、防災訓練の実施等の取組を促進し、災害に強い地域づくりを推進する。
市区町村による個別避難計画 9の作成を促進するとともに、都道府県による市区町村への伴走支援等を促進する。また、災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）の定めるところにより、災害の発生に備え、平時から消防、警察、福祉等の関係機関に対して個別避難計画情報や名簿情報を円滑に提供 10することができるよう、本人同意の取得や本人同意を要することなく提供できる根拠となる条例の制定等、必要な環境整備を図る。
災害時においても必要な介護・医療が提供されるよう、社会福祉施設や医療機関等における災害対策を推進し、介護事業所における業務継続計画の策定の徹底を図るとともに、災害拠点病院以外の医療施設についても、
その策定を促進する。あわせて、市区町村と地域内外の他の社会福祉施設・医療機関等において、福祉避難所の協定等、広域的なネットワークの形成に取り組む。

9

自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人のための個別の計画であり、作成は市区町村の努力義務となっている。
10 災害時においては、必要な場合、個別避難計画情報や名簿情報の提供は本人の同意を要しない。
36

要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、水防法（昭和 24 年
法律第 193 号）、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）、津波災害警戒区域（津波）及び土
砂災害警戒区域（土砂災害）に所在し、市町村地域防災計画に位置づけられている要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成及び当該計画に基づく避難訓練の実施を促進する。
福祉サービス等を利用しながら、高齢者が安心して生活できるよう、社会福祉施設等について非常災害時における消防団や近隣住民との連携体制の構築を促進するとともに、建築基準法及び消防法（昭和 23 年法律第186 号）の基準に適合させるための改修費用や消火設備の設置費用の一部を助成すること等により、防火安全体制の強化を図る。
自力避難の困難な高齢者等が利用する要配慮者利用施設が立地する土
砂災害のおそれのある箇所において、砂防えん堤等の施設整備及び土砂災害防止法に基づく基礎調査や区域指定等、ハード・ソフト一体となった土
砂災害対策を重点的に推進する。
災害発生時若しくは災害が発生するおそれがある場合、又は事故発生時に高齢者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、
都道府県警察等の協力を得つつ、高齢期の特性にも配慮した多様な情報伝
達手段の確保のための体制や環境の整備を促進する。
災害時においては、高齢者等要配慮者が被害を受けやすいことを踏まえ、安否の確認や、避難の支援等に関する取組の促進、避難所における良好な生活環境の推進を図るとともに、トイレや食事、入浴等の日常生活支援等の避難者に対する福祉的支援等を行う。
避難所、応急仮設住宅のバリアフリー化を推進するとともに、「福祉避37

難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月内閣府）等を踏まえ、必要な福祉避難所の確保、避難所における高齢期の特性に応じた支援と合理的配慮、福祉避難所への直接避難等が促進されるよう市区町村の取組を促していく。さらに、被災者のニーズに応じて、車椅子利用者も使用できる
応急仮設住宅の確保が適切に図られるよう、地域の実情を踏まえつつ、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく応急救助の実施主体である
都道府県の取組を促していく。

②

犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護
オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺等の高齢者が被害に遭いやすい犯罪、認知症の高齢者等によるひとり歩きに伴う危険、悪質商法等から高齢者を保護するため、各種施策を推進する。
日常生活における事件・事故等の問題発生時において、その緊急度に応じた各種通報・相談先について、高齢者にも分かりやすく周知・啓発を図る。
高齢者の人権問題に関する啓発冊子の配布や啓発動画の配信等の各種
人権啓発活動を行うとともに、高齢者に対する家庭や施設における虐待等の人権侵害について、高齢者の人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、被害の救済及び予防に努める。
同時に、高齢者による犯罪の防止を図るため、万引きの検挙人員全体に占める 65 歳以上の者の割合が高い水準にあることを踏まえ、地域における各種会合等の機会を活用し、犯罪の防止に係る啓発を図る。
年齢層別の出所受刑者の２年以内再入率について、65 歳以上の者が最も高いことを踏まえ、刑事司法手続の各段階において、高齢等の特性に応じた調整や指導等を実施するとともに、関係機関と連携した社会復帰支援の充実を図る。
38

犯罪をした者等の立ち直りを地域で支える保護司について、担い手の高齢化等を踏まえ、持続可能な保護司制度を確立する観点から、保護司が安心して活動を行うことができる環境整備を進めるとともに、保護司活動イ
ンターンシップや保護司セミナーの実施等の取組を進め、幅広い世代からの担い手の確保の強化を図る。

(9)

成年後見制度の利用促進
成年被後見人等の財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な支援につながるよう、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に沿って、成年後見制度の利用促進のための周知広報や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組む
とともに、成年後見制度等の見直しや総合的な権利擁護支援策の充実に向けた検討を行う。

39

５

研究開発・国際展開等(1)

高齢社会に資する研究開発等の推進①

高齢者等のサポートに係る技術の開発や社会実装等の推進
高齢社会における諸課題に対し、「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）も踏まえつつ、テクノロジーの研究開発
や社会実装に取り組む。
高齢者の自立支援等による生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現するため、医療機器や介護ロボット、ICT 等のテクノロジーについて、専門人材の育成・確保を含め、民間企業と研究機関等の連携を促進し、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォームを拡充するとともに、評価・検証プロセスへの介護施設の参加の促進や、介護施設におけるテクノロジー導入に伴うオペレーション変更に関する専門家による伴走支援の実施等、現場のニーズを真にくみ取った開発等を促進する。
高齢者の自立及び社会参加を支援するとともに、介護負担を軽減する観点から、高齢者の特性等を踏まえつつ、ものづくり技術を活用した医療機
器、世界最先端の革新的な医療機器、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検査・診断用の SaMD（Software as a Medical Device：プログラム医療機器）を含む医療機器、在宅医療でも使いやすい医療機器、身体機能の補完・回復等につながるリハビリ機器、日常生活の便宜を図るための介護関連機器等の研究開発・実用化を推進する。
AMED の医療機器開発推進研究事業等により、補聴器等の聴覚機能に関する技術の研究開発を推進するなど高齢者向け医療機器の実用化を目指す
臨床研究等を支援する。（再掲）
高齢者の生活の質の向上や介護者の負担軽減を図るため、ICT を活用した高齢者の身体機能を代償する技術及び自立支援や生活支援を行う技術等について、ハード及びソフトの両面から研究開発を推進する。
40

アカデミア等から幅広いシーズ探索を進め、研究者が持つ独創的な技術
シーズを革新的な医療機器・システムの研究開発につなげるとともに、研究開発の初期段階から事業戦略や企業マッチング等の事業化・実用化に向けた伴走支援を行う。
優れた医療機器を創出するため、医療機器創出に携わる企業等の人材の育成、リ・スキリングやスタートアップ企業の伴走支援等を行う医療機器
産業振興拠点の充実・強化を図る。
「AI 事業者ガイドライン」（令和６年４月 19 日総務省、経済産業省）に基づく事業者の自発的な取組を基本としつつ、認知機能の状態に応じた経済活動のサポートや、介護、新薬の開発等、高齢社会の課題解決に資する
AI 技術の研究開発を促進する。
その他、今後人口減少が見込まれる中、過疎地域等地方における移動手
段の確保や、ドライバー不足への対応等が喫緊の課題であることを踏まえ、高齢者の事故リスクの低減や、高齢者でも快適に運転できる環境の構築のため、安全運転支援の高度化等に資する次世代 ITS の具体化と ETC2.0 の改善に取り組むとともに、地方等向けの無人自動運転移動サービス等の実
現に取り組む。

②

高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進に関する研究開発等
高齢期にかかりやすい疾病等について、その病態や発症機序解明等の研究を進め、創薬を加速化する。ゲノム科学等先端科学技術の活用等により、新たな医療技術の研究開発や臨床応用を進め、効果的な保健医療技術の確立も目指す。特に、認知症については本邦発の新規治療薬が上市後であり、脳科学研究の推進により新たな標的の治療法を開発し、共生社会の実現を目指す。
「がん研究 10 か年戦略（第５次）」に基づき、「がん対策推進基本計画」
41

に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、シーズの探索・育成、がんに関する先端的な科学技術の活用、異分野融合等の分野横断的な研究、
低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、QOL の維持向上の観点を含めた
高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究、迅速な社会実装に向けた研究開発等を推進する。（再掲）
高齢者が罹患しうる疾患を含めた難病の病因や病態を解明し、難病の患者を早期に正しく診断し、効果的な治療が行えるよう研究開発を推進する。
QOL の観点から研究開発を進め、生命の発生から老化までの過程における健康・病気のメカニズムを解明する「ライフコース」研究、効果的・効
率的な介護等についての研究、フレイル対策の視点から高齢期に着目した
健康づくり、加齢に伴い有病率が高くなる生活習慣病の予防・重症化予防に関する調査研究等、健康づくりに関する研究等を推進する。
新興感染症や自然災害の発生に備え、平時から保健・医療・介護に関する情報収集・分析等公衆衛生領域等の調査研究を推進する。

③

高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用
高齢社会対策基本法や大綱に定められた分野別施策について国民の意識を把握するとともに、政策課題を把握し、エビデンスに基づく高齢社会対策の政策立案に寄与するための調査を行う。
また、高齢期にもその年齢層によって、就業率、所得、社会活動意識等、様々な点で差異が見られることに留意し、統計や制度の利用目的が適切に果たされるよう 65 歳以上を一律に捉えずに、70 歳、75 歳、80 歳等、年齢区分を細分化して現状分析をきめ細かく行うなど、目的に応じた年齢区分の使用を推進する。
少子高齢化や地域の人口減少に伴う諸課題に対応するため、
「デジタル
42

社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、データの利活用を推進するとともに、制度・業務・システムの三位一体での取組を進めていく。

(2)

健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信①

健康・医療産業の国際展開「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）及び「グローバルヘ

ルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）を踏まえ、
アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、各国の自律的な産業振興と裾野の広い健康・医療分野への貢献を目指し、我が国の健康・医療関連産業の国際展開を推進する。対象分野については、医療・介護のみならず、裾野の広いヘルスケアサービスを含む全体をパッケージとして展開する。
介護ロボットや ICT 等のテクノロジーについて、海外での販売や規制の承認といった具体的な成果創出に向けた実効性検証や現地ニーズに合わせた改良開発を支援し、各国の制度や背景を踏まえた知見を集約するとともに、認証取得のサポート等を行うことで、海外展開を促進し、世界市場の獲得を目指す。その他、福祉用具等の重要又は先進的な製品・サービス等について、消費者の安全・安心とともに公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、関連する JIS（日本産業規格）開発や国際標準化活動を推進する。
医療機器の海外展開に向けて、当初より海外展開を見据えた医療機器の研究開発を行う企業に対する開発支援や、海外展開に必要となるネットワ
ーク構築支援を行う。

②

国際社会への知見等の発信
各分野における閣僚級国際会議等の二国間・多国間の枠組み等を通じて、43

世界で最も高齢化が進んでいる日本の経験や知見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組を進めていく。
特に、具体的な取組に関心のある国においては、アジア健康構想及びア
フリカ健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援等、我が国が培ってきた様々な高齢社会対策の知見・経験を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介するとともに、政策対話を実施し、当該相手国との連携体制の構築を推進する。
開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派
遣、研修の受入れ等を推進する。
高齢者、退職者等の専門的知識・技術を海外技術協力に活用していくこ
とも念頭に、JICA 海外協力隊を始めとする多様な国際協力の制度を活用して開発途上国の現場で活躍する事業を推進する。
諸外国の高齢化に伴い増加するがん、循環器病、糖尿病等、我が国が研究・知見の蓄積を有する分野での保健課題に関する取組を推進し、世界におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること。）の達成やパンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防・備え・対応（PPR）を強化する。

44

第３
１

推進体制等
推進体制

高齢社会対策を総合的に推進するため、高齢社会対策会議において、大綱のフォローアップ、国会への年次報告の案の作成等重要事項の審議等を行うものとする。

２

推進に当たっての留意事項
我が国の高齢社会をめぐる政策課題は、経済社会における様々な変化に伴い、非常に幅広く多岐にわたるとともに、複雑で互いに絡み合っており、今後一層その傾向は増していく。
そのため、高齢社会対策の推進に当たっては、基本的考え方を踏まえ、様々な施策分野にわたる高齢社会対策を総合的に講じていくため、以下の点に留意するものとする。
(1) 内閣府、厚生労働省その他の地方公共団体を含む関係行政機関の間において緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図ること。
(2) 大綱を実効性のあるものとするため、各分野において「数値目標」及び「参照指標」を示すこと。また、政策評価、情報公開等の推進により、効率的かつ国民に信頼される施策を推進すること。
(3) 「数値目標」とは、高齢社会対策として分野別の各施策を計画的かつ効果的に進めていくに当たっての目標として示すものであること。短期的な中間目標として示すものについては、その時点の達成状況を踏まえ、一層の推進を図ること。「参照指標」とは、我が国の高齢社会の状況や政策の進捗を把握し、課題の抽出、政策への反映により、状況の改善、展開を図るためのものであること。
(4) エビデンスに基づく政策形成の推進を図ること。このため、高齢化の状況
及び高齢社会対策に係る情報の収集・分析・評価を行うとともに、これらの45

情報を国民に提供すること。
(5) 施策の推進状況の検証・評価を踏まえ、必要な改善を行うための仕組みの構築を図ること。
(6) 高齢社会対策の推進について広く国民の意見の反映に努めるとともに、国民の理解と協力を得るため、効果的な広報、啓発及び教育を実施すること。
(7) 地方公共団体において、地域の企業・団体、NPO、個人等の多様な主体との連携を密にし、地域の特性を活かしたきめ細かな施策の展開ができるよう後押しすること。

３

大綱の見直し
大綱については、政府の高齢社会対策の指針としての性格に鑑み、経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行うものとする。

46

別表

数値目標 及び 参照指標

分類

項目

参照指標

29.1％（2023 年）

75 歳以上16.1％（2023 年）

85 歳以上5.4％（2023 年）

男性

15.0％（2020 年）

女性

22.1％（2020 年）

60～64 歳

74.0％（2023 年）

65～69 歳

52.0％（2023 年）

70～74 歳

34.0％（2023 年）

75 歳以上11.4％（2023 年）

役員を除く雇用者

65～69 歳

75.2％（2023 年）のうち非正規の職員・

70～74 歳79.6％（2023 年）

従業員の割合75 歳以上76.1％（2023 年）

職業に関する能力を

40～49 歳

35.6％（2022 年度）

参照指標

自発的に開発し、50～59 歳

29.1％（2022 年度）

参照指標

60 歳以上22.1％（2022 年度）

参照指標

全体

29.7％（2023 年）

高齢者の割合65 歳以上人口に占める単身世帯の
者の割合

就業率

１
．
就
業
・
所
得

数値目標／

65 歳以上総人口に占める０．
全体

現状（直近の値）

参照指標

参照指標

79.0％
（2029 年）
57.0％
（2029 年）
参照指標

参照指標

向上させるための自己啓発（※1）の実施率

70 歳までの高年齢者就業確保措置の
実施率

中小企業
（21～

30.3％（2023 年）

300 人）
大企業（301 人

22.8％（2023 年）

以上）
102 法人労働者協同組合の設立件数（2024 年８月 20 日時点）

47

40.0％
（2029 年）
41.0％
（2029 年）

37.0％
（2029 年）

参照指標

分類

項目

現状（直近の値）
確定給付
企業年金
企業型確定

私的年金の加入者数
１
．
就
業
・
所
得

拠出年金

参照指標

911 万人（2022 年度末）

805 万人（2022 年度末）

参照指標

個人型確定
拠出年金

290 万人（2022 年度末）

（iDeCo）

NISA の口座数と買付額2,322 万 7,848 口座

口座数（2024 年３月末）
41 兆 4,329 億 8,880 万円

買付額

健康寿命

男性

72.68 歳（2019 年）

女性

75.38 歳（2019 年）
73.1％（2022 年）（特定健康診査を含む）
特定健康診査の実施率

58.1％（2022 年度）

特定保健指導の実施率

26.5％（2022 年度）

介護予防に資する住民主体の222.8 万人（6.2％）「通いの場」（※2）への（2022 年度）

65 歳以上参加者数及び割合
要介護認定者数

65～74 歳

（被保険者に占める
割合）

参照指標

（2024 年３月末）

健診受診率（40～74 歳）

２
．
健
康
・
福
祉

数値目標／

75 歳以上（2022 年度）
441.4 万人（22.7％）70％（2029 年度）
45％
（2029 年度）

参照指標

参照指標

（2022 年度）

（2024 年３月時点）

介護職員数

参照指標

48.8 万人（3.0％）

195 万人介護基盤の整備量

参照指標

215.4 万人（2022 年度）

参照指標
参照指標

全産業平均より介護職員の給与が 6.9 万円下回る（介介護人材と全産業との賃金差

護職員 30.0 万円、全産業平均 36.9 万円）（2023 年）
48

参照指標

分類

項目

現状（直近の値）

数値目標／
参照指標
50％

ICT・介護ロボット等の
２
．
健
康
・
福
祉

29％（2023 年）

導入事業者割合

介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職者数

学習・自己啓発・訓練（学業以外）行動者率（※3）

インターネット利用率

10.6 万人（2022 年）

解消

1,549 万人（2024 年６月）

参照指標

65～69 歳

35.3％（2021 年）

70 歳以上26.3％（2021 年）

70～74 歳

72.5％（2023 年）

75～79 歳

59.5％（2023 年）

80 歳以上36.4％（2023 年）

金融経済教育を受けたと７％（2022 年）

認識している人の割合
地方公共団体における消費者教育講座等の実施割合（※4）
社会活動（※5）を行っている
65 歳以上の人の割合

50％（2023 年度）

男性

62.4％（2016 年）（※6）

女性

55.0％（2016 年）（※6）

居住サポート住宅の供給戸数-

居住支援協議会を設立した

32％（2023 年）

市区町村の人口カバー率
４
．
生
活
環
境

90％
（2029 年）

認知症サポーター

３
．
学
習
・
社
会
参
加

（2026 年）

参照指標

参照指標

20％（2028
年度末）
65％（2029 年度）
参照指標

10 万戸
（2035 年）
90％（2035 年）
100 区域

空家等活用促進区域（※7）の指定数

０区域（2023 年度末）

（2028 年
12 月）
120 法人空家等管理活用支援法人

９法人（2023 年度末）（※7）の指定数（2028 年12 月）

高齢者人口に対する2.9％（2022 年）

高齢者向け住宅の割合

494％（2030 年）

分類

項目

現状（直近の値）

認定長期優良住宅のストック数

約 159 万戸（2023 年度）

既存住宅流通・リフォームの市場規模

12 兆円（2018 年）

地域交通法に基づいて地方公共団
体・事業者が行う地域公共交通

107 件（2024 年 7 月）のリ・デザインの認定
消費者安全確保地域協議会設置
市区町村の都道府県内人口カバー率
50％以上の都道府県数

20 都道府県（令和６年７月時点）

数値目標／
参照指標
250 万戸
（2030 年度）
14 兆円
（2030 年）
300 件
（2027 年度）

全都道府県
０件

逆走による重大事故（※8）

８件（2023 年）（2029 年までに）全ての一定の旅客施設（※9）の
４
．
生
活
環
境

１日当たり平均利用者数に占める段差解消された一定の旅客施設の１日93.5％（2022 年度）

100％（2025 年度)

当たりの平均利用者数の割合（※10）
鉄軌道車両のバリアフリー化率（※
10）

56.9％（2022 年度）

乗合バス車両（適用除外認定（※9）車両を除く。）におけるノンステップバス

68.0％（2022 年度）の導入率（※10）約 70％（2025 年度）
約 80％
（2025 年度）

適用除外認定（※11）を受けた
乗合バス車両におけるリフト付きバス
又はスロープ付きバスの導入率

6.5％（2022 年度）

約 25％（2025 年度）（※10）
福祉タクシーの導入数（※10）

45,311 台（2022 年度）

旅客船のバリアフリー化率（※10）

56.1％（2022 年度）

航空機のバリアフリー化率（※10）

100％（2022 年度）

50

約 90,000 台（2025 年度）
約 60％
（2025 年度）
原則 100％（2025 年度）

分類

項目

現状（直近の値）

数値目標／
参照指標

鉄軌道アクセスがない一定の航空旅客ターミナルへのアクセスバス
路線における、バリアフリー化された

40.1％（2022 年度）

バス車両が運行されている

約 50％（2025 年度）

運行系統の割合（※10）
貸切バス車両におけるノンステップバ
ス、リフト付きバス又はスロープ付きバ

1,157 台（2022 年度）

スの導入台数（※10）

約 2,100 台（2025 年度）

タクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの4.3％（2022 年度）

導入数が約 25％以上である

100％（2025 年度）

都道府県の割合（※10）
主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等の98.8％（2023 年度）

バリアフリー化率（※10）（※12）
特定道路におけるバリアフリー化率
４
．
生
活
環
境

（※10）（※13）
特定路外駐車場のバリアフリー化率（※10）（※14）

71％（2023 年度）
72.1％（2022 年度）

不特定多数の者等が利用する
一定の建築物のバリアフリー化率

64％（2023 年度）（※10）（※15）

原則 100％（2025 年度）
約 70％
（2025 年度）
約 75％
（2025 年度）
約 67％
（2025 年度）
園路及び広場約 70％

都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率（※10）

園路及び広場 64％（2025 年度）

（2022 年度）

駐車場

駐車場 56％（2022 年度）

約 60％

便所 63％（2022 年度）（2025 年度）
便所約 70％（2025 年度）

65 歳以上の特殊詐欺被害の41.1 人（2023 年）

認知件数（人口 10 万人当たり）

前年比減少

30～49 歳 12.6％（2021 年）
出所受刑者の２年以内再入率（※16）

50～64 歳 16.1％（2021 年）
65 歳以上 19.7％（2021 年）

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参照指標

分類

項目

現状（直近の値）

数値目標／
参照指標
60 件以上

介護現場のニーズを反映した
ICT・介護ロボット等の開発支援件数
５
．
研
究
開
発
・
国
際
展
開
等

（2026 年）

57 件（2023 年）

60 件以上（2029 年）

情報通信の活用等に関する50％（2023 年度）

研究開発助成事業の事業化率（※17）
福祉用具の実用化率（※18）

58.8％（2023 年度）

地域限定型の無人自動運転

実装済２か所（※20）

移動サービス（※19）（2024 年８月時点）

医療機器の輸出額（※21）

1 兆 94 億円（2022 年度）

50％（2029 年度）
毎年度 50％以上
100 か所以上（2027 年度）
前年度比
増加

（備考）
※1 労働者が職業生活を継続するために行うものであって、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動を指す。
※2 ここにおける「通いの場」とは住民自身が運営する体操の集い等、介護予防に資する活動の場を指す。
※3 個人の自由時間の中で行う学習・自己啓発・訓練で、社会人が仕事として行うものや、学生が学業として行うものは除く。
※4 消費者教育に関する講習等（セミナー・シンポジウムを含む）又は出前講座を実施している地方公共団体の割合を指す。
※5 就労、就学、町内会や地域行事等の活動、ボランティア活動、スポーツ・趣味関係のグループ活動等の活動を指す。
※6 60 歳以上の人の割合であり、就学を除いた数値である。
※7 2023 年 12 月 13 日より制度開始。
※8 高速道路における逆走事故件数全体のうち、負傷・死亡事故の件数を指す。
※9 １日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人以上の旅客施設。
※10

数値目標は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）に基づく基本方針における第３次整備目標。2026 年度以降の数値目標となる第４次整備目標は2025 年度中に策定予定。

※11
※12

移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準の適用除外を指す。
信号機等のバリアフリー化実施基準は歩行者用信号の音響機能付加・横断時間確保・経過時間表示機能付加、交差点信号の歩車分離式、道路標識の高輝度化、道路標示の高輝度化、横断歩道の視覚障害者用誘導標示のいずれかの事業を行ったもの。

※13

駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの。

※14

駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第２条第２項に規定する路外駐車場（道路附属物、公園施設、建築物又は建築物特定施設であるものを除く。）であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が 500 ㎡以上、かつ、その利用について駐車料金を徴収するもの。

※15

床面積 2,000 ㎡以上の特別特定建築物（病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物。公立小学校等を除く。）の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合。

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※16

「２年以内再入率」は、各年の出所受刑者の人員に占める、出所年の翌年の年末までに再入所した者の人員の比率を指す。
※17

ここにおける「情報通信の活用等に関する研究開発助成事業の事業化率」は、事業終了後 3 年以上経過した商品
化済案件のうち追跡評価結果が一定基準以上の割合を指す。

※18

ここにおける「福祉用具の実用化率」は、事業終了後３年経過時点での市場製品化率を指す。

※19

特に SAE レベル 4 の遠隔型自動運転システムによるサービスの普及。

※20 2023 年度から 2024 年度においては、104 件の実証事業を行っている。
※21 「医療機器の輸出額」に関する数値目標は医療機器全般のものである。

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