第９回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」 の模様
１．日 時

2023 年１月 27 日（金）10：00 ～11：40

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイの検討状況等(2) 次世代資金決済システムの検討

４．議事内容「(1) API ゲートウェイの検討状況等」においては、事務局から、加盟銀行および資金移動業者への API ゲートウェイの利用見通しにかかるアンケート（2022年 12 月実施）の結果を踏まえて整理したサービス提供開始時期の方針等について説明。
「(2) 次世代資金決済システムの検討」においては、事務局から、2022 年度
全銀ネット有識者会議の模様について報告したうえで、アジャイルエリアにおける新機能・新サービスの対応方針案および次期全銀システムの基本方針の骨子案について説明。
(1) API ゲートウェイの検討状況等
事務局説明概要（全銀ネット 安藤グループ長）
 加盟銀行宛の API ゲートウェイ利用見通しアンケート結果について、加盟銀行の大半は、RC レベルアップのタイミングに併せた移行、および十分な移行準備期間の確保を希望。なお、RC23 シリーズについては、次期全銀システムにおけるベンダーロックインを回避することを目的として、使用期中で APIゲートウェイに移行しても、残使用料は発生しないスキームとしているもの

の、当該残使用料の負担を懸念する意見があった。また、第７次全銀システ
ム中の API ゲートウェイへの移行を希望する先は少数であるものの、コストメリットやシステム対応にかかる期間次第では、前倒しの可能性がある先も相当数存在。そのほか、API ゲートウェイの仕様書の早期提示を求める声も寄せられた。
資金移動業者宛の API ゲートウェイ利用見通しアンケート結果について、「全銀システムに本格的に参加する可能性がある」と回答した先は３先であり、いずれも早期の全銀システム参加を希望したものの、API ゲートウェイによる接続を希望することから、参加時期は API ゲートウェイのサービス提供開始時期に合わせるとのこと。また、過半数は「参加要否検討のための情1報収集中」と回答。当該先に対しては、API ゲートウェイの構築時期、コストおよび仕様等についてさらなる情報提供をすることで、本格的な参加に向けた検討を促せる可能性あり。
API ゲートウェイのサービス提供開始時期については、前回会合において、2025 年上期、2025 年下期、2026 年上期および 2026 年下期のいずれかで検討するとしていた。両アンケート結果等を踏まえると、利用者は限られるものの、2025 年下期（７月）が現実的に可能な範囲の中では最も早いサービス提供開始タイミングであり、API ゲートウェイによる参加を前提とする新規参加希望者の早期参加につながると考えられるほか、早期の仕様書提示によるメリットも得られると思料。
API ゲートウェイにかかる費用について、全加盟銀行の利用を前提とした再見積りを NTT データから受領。イニシャル費用およびランニング費用のいずれも増額は限定的であったことから、当初の想定どおり、API ゲートウェイへの全面移行は、加盟銀行や今後参加を希望する資金移動業者における十分なコスト低減につながると思料。また、API ゲートウェイの費用負担ルール
について、API ゲートウェイはいずれは全加盟銀行が利用するものであることから、全加盟銀行を受益者と整理し、全加盟銀行で費用を按分負担するルールが望ましいと考えられるか。ただし、RC の費用負担ルールを参考に、API ゲートウェイの各費用項目について、受益者を特定できる部分は当該受益者の負担とするルールを検討することも考えられる。

意見交換 API ゲートウェイ開発の早期着手は、加盟銀行への仕様書の早期開示を可能とし、加盟銀行における API ゲートウェイの早期内容検討につながることから賛同するものの、追加費用等といったデメリットや留意点はあるか。
 API ゲートウェイが稼動すると、これまで RC 間の接続だったものが、API ゲートウェイ同士間、あるいは API ゲートウェイと RC 間の接続も追加となるが、総合運転試験において、この変更に伴う確認は必要か。（三菱 UFJ 銀行
石田調査役）⇒ API ゲートウェイ開発の早期着手によるデメリット（追加費用の発生やシステム仕様の変更等）は特段ない。（全銀ネット 安藤グループ長）⇒ API ゲートウェイを構築しても、全銀センター本体の接続仕様は現行と同様であり、既存の RC 利用先におけるインターフェースに変更はないことから、システム仕様の確認という観点で、総合運転試験における RC 利用先と API ゲートウェイ利用先間の疎通確認は不要という認識。ただし、運用の面においては、RC 利用先と API ゲートウェイ利用先の双方に確認いただく観点を追加することも一案としてあり得る。（NTT データ2清水課長）API ゲートウェイのサービス提供時期について、2025 年７月が最適な時期という事務局提案は妥当と考える。
API ゲートウェイ稼動に向けた総合運転試験について、2025 年７月の API ゲートウェイ接続に向けて行う第１弾の試験に参加できなかった場合、第２弾の試験に１社だけで参加することは可能か。あるいは、複数社でなければ第２弾の試験は実施できないのか。
（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 勢井ディレクター）⇒ 第２弾以降に参加する先については、原則年４回行われる全銀システムのレベルアップに合わせて対応を行う必要があるものの、当該レベルアップとタイミングが合わない場合は、臨時のレベルアップを１社のみで実施することも可能。（全銀ネット 安藤グループ長）

API ゲートウェイ開発の早期着手による仕様書の早期開示は、稼動当初からAPI ゲートウェイに接続する先だけでなく、既存加盟銀行においても、APIゲートウェイ接続に向けたロードマップ検討や RC からの移行リスクの低減にも資することから、有益であると考える。

API ゲートウェイのサービス開始時期について、2025 年上期とすべきという意見もあるものの、資金移動業者や加盟銀行の利用意向や次期全銀システムの開発との兼ね合いも踏まえ、2025 年下期とすることに違和感なし。一方、３社の資金移動業者が全銀システムの加盟に向けて前向きに検討している
なか、API ゲートウェイのサービス提供時期が 2025 年下期になることによって、当該資金移動業者の参加意向が低下しないかについては丁寧に確認していくべき。（Fintech 協会 沖田代表理事会長）⇒ ご指摘のとおり、参加を希望する資金移動業者と密にコミュニケーションを図っていくこととしたい。（全銀ネット 千葉企画部長）

加盟銀行向けアンケートでは、RC23 シリーズ使用期間満了後の API ゲートウェイへの移行希望が多い結果となった。RC を使用期間満了まで利用せずに API ゲートウェイに移行しても、RC 残使用料の清算という経済的な不利益はないものの、一部の加盟銀行においてはこうした誤解があった。今後の検討に当たっては、加盟銀行における API ゲートウェイへの移行に係る正しい理解を醸成していくことが必要。また、全体最適として、より早期に RC から API ゲートウェイへの移行を完了することが望ましいことから、安定的な移行という前提は踏まえつつ、早期移行に向けた検討の継続が必要。

資金移動業者の全銀システム参加を促すほか、既存加盟銀行の API ゲートウ

3ェイ移行の本格検討着手のためにも、API ゲートウェイ仕様書の早期開示は重要。こうしたなか、API ゲートウェイの安定的なサービス提供ができる最速のタイミングが 2025 年７月であるならば、いったんは同時期を目指してAPI ゲートウェイの構築に着手すべき。
費用負担ルールについて、全加盟銀行を受益者と整理し、全加盟銀行で費用を按分負担する方針に違和感はないものの、今後の API ゲートウェイの各費用項目の負担ルールの検討に当たっては、加盟銀行に向けて丁寧に説明していくべき。（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）(2) 次世代資金決済システムの検討
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 2023 年１月 16 日に 2022 年度全銀ネット有識者会議1を開催。次世代資金決済に関する検討タスクフォース（次世代 TF）、次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（次世代 WG）および ZEDI 利活用促進ワーキンググルー
プの検討状況について報告し、意見交換を実施。
アジャイルエリアにおける基礎的事項・前提事項の対応方針案について、全銀システム本体への機能実装により実現する場合と、外部システムとの連携により実現する場合に分けて、以下のとおり整理。外部システムとの連携の場合は、以下の対応方針案が外部システムの選定に当たっての考慮事項とすることが考えられるか。
項目

対応方針案
・全銀システム本体への機能実装をする場合、振込に付加される機能にサービスレベル見合ったサービスレベルの確保を前提とすることが望ましい
・外部システムとの連携をする場合、振込に付加される機能に見合ったサービスレベルの確保を前提とすることが望ましいか
・全銀システム本体への機能実装をする場合、オープン化（オンプレ環境またはクラウド環境）を志向するとともに、最新技術等の活用によ基盤技術りシステムの最適化を志向
・外部システムとの連携をする場合、アジャイルエリアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることが望ましいか
・全銀システムへの機能実装をする場合、API 接続を志向。ネットワー

接続方法

クについては、既存ネットワークを共用化することも考えられるか
・外部システムとの連携をする場合、可能な限り API 接続が望ましいか

その他

・いずれの実現方法の場合でも、当該機能・サービスの仕様開示の枠組

1

同有識者会議の資料および議事要旨は、全銀ネットウェブサイト（https://www.zengin-net.jp/zengin_net/epm_tf/）に掲載。

4

項目

対応方針案
みが整備されていることや、サンドボックス環境の整備が望ましいか
・全銀システム本体への機能実装をする場合は、スモールスタートや段階移行といった方法も一案



アジャイルエリアに実装する新機能・新サービスの候補である、受取人口座確認機能、Addressing Service、Request to Pay について、それぞれの対応の選択肢を以下としたうえで、各対応のプロコンについて、インフラの観点（コスト、柔軟性、迅速性）および参加者の観点（システム影響、リードタイム等）から検討。
新機能・新サービス

対応の選択肢①全銀システム本体に機能実装

受取人口座確認②ことらシステムの機能活用③既存外部システム（統合 ATM スイッチングサービス）の機
能活用

Addressing Service
Request to Pay

①全銀システム本体に機能実装②ことらシステムの機能活用①全銀システム本体に機能実装②外部システムの機能活用

本年度の次世代 TF および次世代 WG 等における次期全銀システムの検討結
果を踏まえ、次期全銀システムの基本方針について取りまとめ予定（次回会合において基本方針案を提示予定）。同方針の骨子案は以下のとおり。
目次
１．はじめに
２．現行システムの概要
３．本年度における記載内容案
検討経緯・背景等
現行システムの構成、ストロングポイント・ペインポイ
ント等
次世代 TF・次世代 WG における今年度の議論の進め方

議論の進め方
４．次期全銀システム
基本方針

コンセプト、基礎的事項・前提事項（グランドデザイン、接続方式、基盤技術）、業務要件・機能要件・非機能要件、新サービス・新機能等

５．今後のスケジュール等

次期全銀システムの開発線表、次年度の検討体制

６．おわりに結び

5

意見交換 ことらシステムを、全銀システムへの受取人口座確認機能と AddressingService の導入における対応の選択肢の１つとして挙げていただいていることに感謝する一方、両機能の具体的な仕様等が決まっていない現時点では、ことらサービスの提供の可否は断言できないことは理解いただきたい。そのうえでコメント申しあげる。
 振込には、システム自体にかかるコストのほか、誤振込・組戻対応等の事務コスト等もかかる。こうしたなか、ことらシステムにおいては、受取人口座確認を義務付け、誤振込・組戻を防ぐことで、安価な送金を可能とした。全銀システムにおける受取人口座確認機能として、現在は統合 ATM スイッチングサービスが利用されているものの、同機能は義務ではないため、受取人口座確認を伴わない振込もあり、そのなかで誤振込・組戻が一定程度生じており、加盟銀行のペインポイントになっていると思料。受取人口座確認機能の

検討に際しては、こうした課題にどのようにアプローチするのかも議論してほしい。
API ゲートウェイのサービス稼動が 2025 年７月となれば、RC と API ゲートウェイが最長 10 年間（2035 年まで）併存し、この間に加盟銀行は順次 RC から API ゲートウェイに移行することになる。こうした移行の過程や、決済を巡る環境変化を踏まえつつ、受取人口座確認機能を含めた振込業務のあるべき姿を検討していくべき。（ことら 川越社長）



受取人口座確認機能は、わが国ではエンドユーザーが安心して送金するための必要不可欠な機能である。これまでは統合 ATM スイッチングサービスが同機能を提供しており、今後はことらシステムや全銀システム本体での提供も選択肢としてあり得るなか、例えば、ことらシステムは個人口座、統合 ATMスイッチングサービスは法人口座の受取人口座確認機能を担う等、役割分担が可能か検討することも必要。また、既存の統合 ATM スイッチングサービスについて、ユーザーにとって安価で利便性の高いサービスを提供するための見直しが可能かどうか議論することが重要。（明治大学 小早川教授）



受取人口座確認機能や Addressing Service について、すでに構築されていることらシステムの仕組みを活用することは、社会全体にとって効率的な選択肢と思料。一方で、システムにおいては、多少の無駄があったとしても冗長化されていた方が安定的に稼動するという面もあるため、こうした点も踏まえ総合的に勘案していくべき。また、ことらシステムを活用するとなった場合には、ことら側においても準備期間が必要であることから、期限を決めたうえで検討を進めるべき。なお、ことら送金サービスは、法人向けサービ

6





スは提供していないものの、受取人口座確認機能を法人口座に対応させることは技術的に難しいことではないと思料。
海外では Request to Pay は割り勘等に活用されており、一般的に普及しているものの、日本においては振り込め詐欺に悪用される可能性もあり得る。
同機能については、仮に実装すべきという方向感となった場合であっても、基本インフラたる全銀システムで実装すべきか、別のレイヤーで実装すべきかは丁寧に議論することが必要。（Fintech 協会 沖田代表理事会長）
受取人口座確認機能は、１件ごとの振込が念頭に置かれているが、総合振込や一括伝送の場合はどのように取り扱うかということも検討のポイントと思料。
ことら送金サービスは法人向けサービスを提供していないが、受取人口座確認機能を法人口座に対応させる場合、ことら側、加盟金融機関側でそれぞれ相応の対応が必要になるのではないか。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒ 詳細な検討は行っていないものの、受取人口座確認機能を法人口座に広げても、ことらシステムへの影響はそれほど大きくないと思料。現状、ことら送金サービスでは、各銀行の口座のフラグを確認し、それが法人の場合にはエラーとして返送するという仕組みである。法人口座にまでサービスを拡大する場合は、同エラー返送制御機能を各行において外す対応が必要であるが、この対応の軽重は各行によって異なると思料。
（ことら川越社長）



受取人口座確認機能について、柔軟性・迅速性・接続のしやすさを求め、アジャイルエリアに配置するとしたと理解。これまでを前提にするよりも、こうした背景や今後のあるべき姿を踏まえたうえで、３つの選択肢（全銀システム本体に機能実装/ことらシステムの機能活用/統合 ATM スイッチングサービスの機能活用）を中心として議論していくべき。他の機能についても、こうした観点からの検討が重要。
次期全銀システムの基本方針について、骨子案に異論はないものの、次期全銀システムが中長期的な全銀システムを考えるうえでどのような位置づけになるのかについて付言してもらいたい。（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）
以7上