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参加費は無料です。

社団法人全国ご当地エネルギー協会主催

今こそ「地域版 GX」を！第 2 弾
ラウンドテーブル対話

候危機に加えてエネルギー危機への対応が待ったなしの昨今、地域に根ざした再エネによるエネルギー転換
要性がますます注目されており、統計的にも世界史的に急速なエネルギー移行が進みつつあります。日本で一般社団法人全国ご当地エネルギー協会主催
国が GX（グリーントランスフォーメーション）戦略や脱炭素先行地域など脱炭素・エネルギー転換への支拡充しつつありますが、地域から見ればなお課題が山積みです。
うした状況を踏まえ、全国ご当地エネルギー協会では、国内各地で地域からの実践を続ける経験豊富な会員
農業と太陽光発電の適地が重なることはよく知られています。こうした土地利用の対立を解消する効果的な手段が課題を持ち寄り、さまざまなステークホルダーとの意見交換を通して地域版
GX をさらに加速させるため
ウンドテーブル対話を開催いたします。
として営農型太陽光発電（営農ソーラー）が世界的にも注目されています。既に世界25カ国以上で、営農ソー

今こそ「地域版 GX」を！第 2 弾
ラウンドテーブル対話

ラーの実証や商用プラントが設置されていてます。
気候危機に加えてエネルギー危機への対応が待ったなしの昨今、地域に根ざした再エネによるエネルギー転換会 衆議院第一議員会館
優れた営農ソーラーシステムは、農業にも発電にも好影響を与えます。ドイツ・フランス・イタリア・イスラエの重要性がますます注目されており、統計的にも世界史的に急速なエネルギー移行が進みつつあります。日本でGX（グリーントランスフォーメーション）戦略や脱炭素先行地域など脱炭素・エネルギー転換への支年も、国が月日（金） 場 1 階 多目的 ホール
ル・米国などに代表される各国は、国を挙げた研究・技術開発や、普及を可能にする制度整備を加速化させて援を拡充しつつありますが、地域から見ればなお課題が山積みです。
千代田区永田町２−２−１
こうした状況を踏まえ、全国ご当地エネルギー協会では、国内各地で地域からの実践を続ける経験豊富な会員います。日本は営農ソーラーの普及数こそ他国をリードしていますが、さらなる普及を促進するための官民協

2023 3 17
15:30 〜17:30

団体が課題を持ち寄り、さまざまなステークホルダーとの意見交換を通して地域版 GX をさらに加速させるため力・研究開発・政策や制度設計等では後塵を拝している観も否めません。
+ オンラインのラウンドテーブル対話を開催いたします。
15:00 受付開始
本シンポジウムは、他国の事例を互いに学ぶと共に、脱炭素社会の実現に向けて、農業と太陽光発電を両立させYouTube Livehttps://youtube.com/live/�Um��yT�zsE?feature=share
日会 衆議院第一議員会館るために政府が果たすべき役割や、適切な制度設計の在り方を考えます。
時
場 Webinar
年
月日（金） Zoom
登録 ホール
1 階 多目的

グラム

地会員団体

団体

2023 3 17
テーマ：営農ソーラーに係る政策課題〜世界の動向は？〜15:30 〜17:30+ オンラインhttps://us��web.zoom.us/webinar/register/WN_LuLPRl��Rpy�u�wzOtwRNQ

千代田区永田町２−２−１
１．開会挨拶（豊岡 和美 / 当協会共同代表理事、徳島地域エネルギー代表理事）※15:00 受付開始
２．会員団体からの課題提起
YouTube Live・歓迎の辞：近藤昭一（衆議院議員、「原発ゼロ・再エネ100の会」共同代表）
３．協力各団体からの助言、活動紹介 https://youtube.com/live/�Um��yT�zsE?feature=share
Zoom Webinar 登録
・開催趣旨：飯田哲也（国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム事務局長、
４．意見交換https://us��web.zoom.us/webinar/register/WN_LuLPRl��Rpy�u�wzOtwRNQ
５．与野党国会議員、各省庁からコメント
環境エネルギー政策研究所所長）
１．開会挨拶（豊岡 和美 / 当協会共同代表理事、徳島地域エネルギー代表理事）
プログラム
６．閉会あいさつ ( 鈴木亨
/ 当協会共同代表理事・NPO 法人 北海道グリーンファンド理事長 )２．会員団体からの課題提起（1）各国の営農ソーラーに関する政策動向
３．協力各団体からの助言、活動紹介

小峯 充史
一般社団法人調布未来のエネルギー協議会
・ドイツの政策動向
Max Trommsdor 氏（フラウンホーファー太陽エネルギー
４．意見交換蓬田 裕一
松本 照生
山川 勇一郎

おひさま進歩エネルギー株式会社 取締役

５．与野党国会議員、各省庁からコメント
システム研究所太陽光発電部営農ソーラーグループ長）
６．閉会あいさつ ( 鈴木 亨 / 当協会共同代表理事・NPO 法人 北海道グリーンファンド理事長 )おひさまエナジーステーション株式会社 代表取締役
たまエンパワー株式会社 代表取締役社長

・フランスの政策動向
Christian
Dupraz博士（フランス国立農業・食糧・環境研究所
小峯 充史
ご当地会員団体
一般社団法人調布未来のエネルギー協議会
自然エネルギー財団 シニアマネージャー
石田 雅也
蓬田 裕一
おひさま進歩エネルギー株式会社 取締役
営農型太陽光発電・アグロフォレストリー
上級研究員）
ローカルグッド創生支援機構
事務局長
稲垣 憲治
松本 照生
おひさまエナジーステーション株式会社
代表取締役
再エネ
宣言 RE Action
金子 貴代
山川���
勇一郎
たまエンパワー株式会社 代表取締役社長
・米国の政策動向Thomas Hickey氏 (コロラド大学／米国立再生可能エネルギー
自然エネルギー大学リーグ事務局長 / 千葉商科大学基盤教育機構准教授
田中協力団体信一郎
自然エネルギー財団 シニアマネージャー
石田 雅也
市民電力連絡会
理事長 ローカルグッド創生支援機構
竹村 英明
NREL)
事務局長
稲垣 憲治 研究所
ソーラーシェアリング推進連盟
再エネ ���理事
宣言 RE Action
東 光弘
金子 貴代
自然エネルギー大学リーグ事務局長 / 千葉商科大学基盤教育機構准教授（2）営農ソーラーに係るラウンドテーブル
田中 信一郎

衆議院議員・自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟
事務局長
秋本 真利
市民電力連絡会 理事長
竹村 英明
ソーラーシェアリング推進連盟 理事
東 光弘「農業を保護しつつ発電するための政策誘導や規制のあり方」
衆議院議員・立憲民主党環境エネルギープロジェクトチーム
事務局長
山崎
誠
衆議院議員・超党派議連「原発ゼロ・再エネ
��� の会」世話人・事務局長
阿部各党国会議員・各省
知子
衆議院議員・自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟
事務局長
秋本 真利
モデレーター：田島誠（環境エネルギー政策研究所特任研究員)
衆議院議員・日本維新の会
衆議院議員・立憲民主党環境エネルギープロジェクトチーム 事務局長
小野 泰輔
山崎 誠
衆議院議員・超党派議連「原発ゼロ・再エネ
��� の会」世話人・事務局長
阿部 知子
経済産業省資源エネルギー庁
課長補佐
津田 健人
・問題提起
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長)
衆議院議員・日本維新の会
小野 泰輔
環境省大臣官房地域政策課
課長補佐
和田口 達也
経済産業省資源エネルギー庁 課長補佐
津田 健人
・ディスカッション
登壇者3名および参加国会議員、有識者
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室
課長補佐
末永 真二
環境省大臣官房地域政策課 課長補佐
和田口 達也

国会議員・各省

末永 真二

飯田 哲也
・閉会の辞
シリテーター

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室 課長補佐
阿部知子（衆議院議員、「原発ゼロ・再エネ100の会」事務局長）

ファシリテーター

主催：

当協会事務総長・理事 / NPO 法人環境エネルギー政策研究所 所長

飯田 哲也

当協会事務総長・理事 / NPO 法人環境エネルギー政策研究所 所長

助成：

主催：

助成：

ff

このイベントは令和４年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています。
このイベントは令和４年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています。

このイベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています。

LCOE

[GW]PVINRAE-Sun'R
2010

2019
2011-20132023

3

10

•
•
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•

2023 4

3

250kW
•
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•

2023 4

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2023
•

3

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2023
• Art. L. 314-36.-I.-« II..-

1

• 1°
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2023 4

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3

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•NGO•

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•

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•
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LCOE

2023 413NREL InSPIRE

2
2014

2
2014

•

2
2014

•

•

2
2014

•

•

•

PV
3

1.2MW

Landscape
1.2MW

•

Landscape
1.2MW

•

•
2

•

•
• PV

•

NREL

Growth in kg TM per 25 m²Issues to be addressed regarding agrivoltaics

Issues to be addressed regarding agrivoltaics in Japan

Form a consensus to dramatically expand renewable energy, with a focus on solar andwind power, and shape policies to realize this goal.

How to build a consensus on the importance of using farmland for solar and wind powersitingHow to build a social consensus on the reality that agrivoltaic is viewed as "foreign
substances" by those involved in agriculture (farmers, agricultural organizations, policy
makers, politicians, etc.)?

How can we change the current regulatory obstacles into a supportive system that
contributes to agriculture, farmers, and the community? In particular, it may be necessary torevise the standards for temporary farmland conversion and 80% yield standards.

2

APV farm area (ha)Number of APV farms

GW/yearPV Construction cost (10¥/W)

Electricity (TWh)Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

フランスにおける営農型太陽光発電：
現状と今後の方針について
Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所

フランスのエネルギー
まず、フランスにおける営農型太陽光発電の状況を検討する前に、（1）フランスの一般的なエネルギー事情、（2）EU の要求と比較して遅すぎる再生可能エネルギーの開発問題、（3）エネルギーミックスの転換目標、について概観しておく必要があります。

フランスの現在のエネルギーミックス
2020 - フランスの一次エネルギー消費量に占める割合（単位％） 1

図のように、フランスのエネルギー消費は、原子力（40.0%）と石油（28.1%）に大きく依存し、再生可能エネルギー（12.9%）はそれほど重要な位置を占めていません。
フランスのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合が低いのは、再生可能
エネルギーの開発を妨げる弱い政策などが主な原因です。

再生可能エネルギー開発で遅れるフランス
実際、欧州レベルでは、フランスは再生可能エネルギーの開発で遅れをとっています。
2020 年の目標を達成していない欧州で唯一の国です（最終エネルギー総消費量に占める再1

エコロジー移行省、フランスのエネルギー収支、2021 年版

1

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

生可能エネルギーの割合が 23％目標に対し、現状 19.1％）。フランスは、目標を超えた国に対して統計的な量の再生可能エネルギーを購入することで補い、政府には数億ユーロの負担がかかっています。 2
フランスは、他の欧州諸国と比較して、再生可能エネルギー設備の導入に非常に時間がかかる国です：太陽光発電に 5 年、風力に 7 年、洋上風力には 10 年。このため、フランスでは再生可能エネルギー施設の建設に、他の欧州諸国の 2 倍の時間を要しています。 3行政手
続きの複雑さ、洋上風力の計画プロセスの不透明さ、受容性と魅力の欠如、地方レベルでの承認不足など、この遅れを引き起こす要因は複数あります。 4

フランスの再生可能エネルギー開発目標
その遅れを取り戻すため、そしてより一般的に、新しい気候要件に準拠し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するため、フランスは達成しなければならない複数の目標を設定しました。 5
フランス大統領の野望は、再生可能エネルギープロジェクトの実施に必要な時間を半分に短縮することである。この野心は、再生可能エネルギー加速法案（ 6 ）の中核をなすものであり、そのために、法案は、（1）手続きの加速、（2）必要な土地へのアクセスの提供、（3）洋上風力発電の開発の加速、（4）再生可能エネルギープロジェクトの融資と魅力の向上、の 4 点を中心に構成されています。 7このガイドラインにより、フランスは 2028 年までに再生可能エネルギーの生産能力を倍増させることを目指しています。
Fit for 55 8 （欧州連合のグリーン・トランジション計画）の枠組みでは、2030 年までにエネルギー全体のうち少なくとも 40％を再生可能エネルギーでまかなわなければなりません。しかし、フランスはこの目標に対してすでに遅れをとっています。
太陽光発電について、フランスは 2050 年までに太陽光発電の生産能力を 10 倍に増やし、100GW を超えることを目標としています。 9 2022 年には、太陽光発電の容量はおよそ

2

再生可能エネルギー：フランスは目標未達成で数億ユーロを支払わなければならない、2022 年 11 月 24 日、ルモンド紙
3

閣僚理事会、2022 年 9 月 26 日、記録

4

フランス、法案、立法ファイル

5

フランス、法案、立法ファイル

6

フランス、法案

7

閣僚理事会、2022 年 9 月 26 日、記録

8

欧州理事会、Fit for 55

9フランス、法案、立法ファイル

2

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

15GW 10 に達しています。したがって、設定された目標を達成するために、フランスの太陽
光発電を開発することは急務です。
とはいえ、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するというフランスのエネルギー戦略において、原子力技術は依然として中心的な存在です。共和国大統領は、6 基の EPR2s のプログラムの開始と、8 基の EPR-2 の追加建設に向けた調査の開始を発表し、大規模な投資を行うことを表明しています。原子力加速に関する法案 11 は、2023 年 1 月 24 日に上院で第 1 読会が行われ、まもなく国民議会で審議される予定です。

フランスにおける営農型太陽光発電：現在の状況
有望な新興分野
まず、フランスにおける営農型太陽光発電の分野は、この 10 年で顕著に出現し、成長しました。
以下の表は、フランスの農地で使用されている太陽光発電技術、および既存のプロジェク
トのいくつかの特徴を示しています。このデータは、2021 年 7 月からの ADEME の調査「Characterising solar PV projects on agricultural land and agrivoltaism 」によるものです。 12

平均電力または電プロジェクト面積

プロジェクト数

プロジェクト実施

力密度

自家消費用太陽光発電屋根（家畜用）

太陽光発電温室を利用したマーケットガ

場所

0.1MWp（国から0.1MWp を達成すの補助金を受けらるためには、約

れる最大出力）に

500m2 の面積が必なることが多い。

要。

3.4 MWp

0.3～10ha、平均ーデニング~ 11 000不明> 66

南フランス（主に）、レユニオン

1.5～3ha島
太陽光発電温室での園芸

1 MWp

平均 0.9～1.7ha< 10

南フランス（主に）、レユニオン

10

エコロジカル・トランジションとテリトリー・コヒーシオン省、Scoreboard Solar PV 202211

フランス、法案

12

ADEME、農地における太陽光発電プロジェクトの特徴と営農型太陽光発電 - エグゼクティブサマリー、2021

年

3

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

島
温室栽培

4.5 MWp

1.4～8.6 ha~ 10

南フランス（主に）、海外

樹木栽培
固定式 PV モジュ9 MWp

9～13ha~ 0.4 MWp/ha

2 つる植物 : 3000 m2

ール下
置き換え
（OMBREA）

1 園芸作物: 500 m2
1 マーケットガーデニング：600m2

移動式 PV 遮光構
造下での畑作生産

南フランス

二軸チルト
(REM tec)

0.75 kWp/ha〜1
MWp/ha不明(120kWp)

単軸チルト~ 0.75 MWp/ha

実証機 1 台（つる性）：4.5 ha（2.1（SUN'R）

1 実験サイトMWp）
2 実験ステーション：表面不明

太陽光発電所での羊の飼育

0.8 MWp/ha〜1

5ha から 100ha 以(地上設置型ソーラーパネル)

MWp/ha（最大 1.1

上70

フランス全土< 10

すでに畜産が確立

MW/ha まで）
PV シェード構造数 ha

0.6〜1MWp/ha

している地域家畜(下)自給自足のためのPV 温室~ 1 MWp/ha

家畜用

0.03 MWp< 0.5haPV トラッカー
農作物用

PV 保護（用）養殖1.5〜2.8MWp

1.5〜2.5ha

800 サイト

フランスのあらゆ1200 台のトラッる地域、ただし主

カーを設置

に北西部

3

フランス南西部、
レユニオン島1

貝の養殖2000 年代に初めて開発されたこの分野は、ごく最近、フランス領内で大きな成長を遂げています。農業とエネルギーを担当する省庁には正確なデータがありませんが、さまざまな主要機関が複数の営農型太陽光発電設備を特定しています。ADEME 13 は、167 件、1.3 ギ
13

ADEME（環境・エネルギー管理局）：生態系移行・地域統合省、エネルギー移行省、高等教育・研究省の監督下にあり、生態系移行のための国家・地方政策の構築に参画しています。Ademe

4Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

ガワットの営農型太陽光発電プロジェクトを特定しています 14 、AFNOR 15 と France
Agrivoltaïsme 16 が作成したラベル Class A Agrivoltaic Project on crops 17 は 11 件を認定し7 件は認定手続き中で、CRE 18 は 130 メガワット、155 件を支援しています。
し か も 、 こ の 拡 大 は ま だ 始 ま っ た ば か り に 過 ぎ な い よ う で す 。 実 際 、 France
Agrivoltaïsme という団体によれば、フランスの営農型太陽光発電は大きな可能性を秘めており、2050 年までに、2 万～3 万の設備で最大 60～80GW の発電が可能となり、これは 8万～12 万 ha に相当します。
フランスの農地は、再生可能エネルギーの生産において中心的な役割を担っています。 19
実際、フランスに存在する 437,000 の農地のうち、50,000 近くの農地がすでにフランスの再生可能エネルギーの 20％の生産に参加しており、これは国のエネルギー生産の 3.5％に相当します。バイオ燃料の 96％、風力発電の 83％、バイオガスの 26％、太陽光発電の 13％、バイオマス熱の 8％が農場で生産されています。
ADEME によると、農業分野における再生可能エネルギーの生産は、現在から 2050 年の間に 3 倍に増加し、約 28 万戸の農場が関与すると予想されています。
農地における再生可能エネルギーの必然的な発展は、営農型太陽光発電に有利に働きます。

農業大臣によれば、「営農型太陽光発電は、その全体的な意味において、農業の観点から最も興味深い実践方法です。なぜなら、土壌を人工化せず、重要かつ効果的な農業生産と両立し、さらには相乗効果の真の目的において、農業活動に特定のサービスを提供するからです」。 2014

フランス、法案、報告書

フランスの PV 発電容量が 14GW であることを考えると、この数字は非常に驚くべきものだが、この数字に何が含まれているかは示されていない。
15

AFNOR 認証 ：フランスの大手認証会社で、ビジネスモニタリング、トレーニング、測定、認証、評価などのソリューションを提供しています。ANFOR Certification
16

France Agrivoltaïsme : 2021 年に設立された、アグリボルタイクスに特化したフランス初の協会です。

France Agrivoltaïsme
17

農作物に関するラベルクラス A アグリボルタプロジェクト : AFNOR 認証によって、複数の関係者、特にフランスアグリボルタイムの協力を得て作成されました。 France Agrivoltaïsme
18

CRE（エネルギー規制委員会）：フランスにおける電力・ガス市場の公正な運営を確保し、最終消費者の利益とエネルギー政策の目標に沿うことを目的としています。CRE は、入札を実施し、再生可能エネルギー分野を含
むエネルギー関連プロジェクトを支援しています。CRE
19

フランス、法案、説明文

20

フランス、法案、説明文

5

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

フレームワークのない分野
第二に、営農型太陽光発電は有望な新興分野ではあるが、現状では、（a）戦略的指針、（b）法的定義、（c）具体的な予算支援、（d）都市計画といった面で、特に重要な枠組みが欠けています。

(a) 戦略的な指針を欠く
まず、フランスのエネルギー戦略では、太陽光発電に特化した戦略的な指針が示されていません。エネルギー法典 21 （フランス法では Code de l'Énergie）の L.100-4 条が示すように、再生可能エネルギーの具体的な目標は示されているが、営農型太陽光発電の開発に対する具体的な指針は今のところありません。
(b) 法的な定義に欠ける
また、営農型太陽光発電の法的な定義が確立されていないため、誤用される危険性があります。
とはいえ、有名で影響力のあるいくつかの機関が定義を作成しており、そのうちのひとつが ADEME-ATE 22 のものです。この定義は、ADEME の研究「農地における太陽光発電プ

ロジェクトの特徴および営農型太陽光発電」 23 で詳しく説明されています。

「太陽光発電設備は、その太陽光発電モジュールが農業生産物と同じ土地に設置され、以下のサービスのいずれかを直接（仲介なしに）提供し、かつ、農業生産（質的または量的）の著しい低下や農業生産から得られる所得の減少を誘発しない場合に、営農型太陽光発電と認定することができます。
-

気候変動適応サービス

防災サービスへのアクセス
動物福祉向上サービス

作物のニーズに合わせた的確な農業サービス（非生物学的なストレスの軽減など）。

これらの主要な特性に加えて、営農型太陽光発電プロジェクトは、その農業的使命（農家がその設計や投資にも関与できるようにすること）を保証し、プロジェクト全体を通じて農業活動の寿命を保証

し（農家が変わる場合も含む：常に活動的な農家が存在すること）、環境、土壌、景観への影響を制御しながら、可逆性と地域や領域の力学（特に作物の価値化）との適切さを保証しなければならない。

最後に、農業プロジェクトの脆弱性に応じて、営農型太陽光発電設備は、時間の経過とともに起こり

21

フランス、エネルギーコード、art.L. 100-422

フランス生態系移行庁 ADEME（アデム）ホームページ

23

ADEME、農地での太陽光発電プロジェクトの特徴と営農型太陽光発電 - エグゼクティブサマリー、2021 年

6Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

うる変化（耕作地や品種の変更、耕作手順の変更）に対応するために、適応性と柔軟性を備えていな
ければなりません。」 24

この定義は、法的な定義を精緻化するための重要なベースとなるでしょう。
(c) 具体的な予算の裏付けがない
さらに、営農型太陽光発電プロジェクトは、現在、具体的な予算のサポートがないのが現状です。
営農型太陽光発電プロジェクトは、例えば、エネルギー法典（L. 314-1 および R. 314-15条）に記載された購入義務 25 、または、エネルギー法典（L. 314-18 および L. 311-13-2 条）に記載された追加報酬 26 によって、太陽光発電設備に対する一般支援制度の対象となり得えます。
前述の通り、155 の営農型太陽光発電プロジェクトが CRE によって支援されています。
しかし、例えば、農業プロジェクトの入札募集を通じて支援することも可能です。CRE は
現在、営農型太陽光発電プロジェクトに特化した入札募集を行っていますが、それは主に営農型太陽光発電プロジェクトの革新的な側面を考慮したもので、むしろ重要な農業生産の維持や発展への貢献を考慮し営農型太陽光発電の合理的発展の方向性を十分に示しているとは言えないようです。
また、欧州の農家は CAP（欧州共通農業政策）による財政支援に大きく依存しています。
実際、2010 年から 2019 年の期間において、CAP による直接補助は、すべての生産部門を含むフランスの農場の税引き前利益の平均 77％を占めています。 27しかし、2015 年の政令では、CAP からの直接補助を受けるためには、農地の非農業利用は「連続 15 日以内の期間限定でなければならず、畑作物の区画については、収穫後または冬期間に行わなければならない」 28 とあり、営農型太陽光発電設備が対象外となります。

24

フランス、法案、報告書

252010 年 2 月 10 日以降（公共電力サービスの近代化と発展に関する法律 2000-108）、電力生産者は公共ネッ

トワークに注入された電力を、義務付けられた買い手（フランスの電力会社 EDF または地域の配電会社）に、あらかじめ決められた購入率に従って販売します。
26

2015 年 8 月 17 日（グリーン成長のためのエネルギー転換に関する法律 2015-992）以降、追加報酬により、電力生産者はエネルギーを市場で直接販売しながら、販売価格と基準運賃の価格差を補うプレミアム（フランスの電力会社 EDF が支払う）を受け取ることができます。
27

INRAE、「2023 年以降の将来の CAP の文脈における補助の方向転換に対するフランスの農場の収入の感度」、

2021 年（フランス語の報告書）
28

フランス、2015 年 10 月 9 日の政令、第 8 条

7Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

しかしながら、2021 年からの欧州規則 2021/2115 29 によれば、「加盟国がそう決定した

場合、『適格ヘクタール』には他の景観特徴を含めることができるが、その特徴が優勢ではなく、農業区画で占める面積のために農業活動の遂行を著しく妨げないことが条件である」とされています。したがって、CAP 補助金の受給資格は、加盟国の決定に強く依存しています。

さらに、2023 年 1 月 1 日には、新 CAP2023-2027 の中で新しい規則が施行され、農業以外の設備が「主に農業目的で使用され、環境、生物多様性、気候上の理由で正当に正当化される場合」に、農場が補助金の対象となるはずでした。 30したがって、環境、生物多様性、

気候上の理由から必要と考えられる場合には、営農型太陽光発電プロジェクトが対象となる可能性があります。
(d) 具体的な都市計画の規定がない

さらに、営農型太陽光発電の分野では、具体的な都市計画の規定がありません。実際、現行の都市法典 31 （＝フランス法上の Code de l'urbanisme）には、営農型太陽光発電に関する具体的な規定がありません。
しかし、都市法典 32 の L.111-4 条によれば、特定の自治体には、市街化区域外（農業地域を含む）に「農業の利用に必要な建築物および設備（...）が、それらが所在する土地での農業、牧畜、林業活動の遂行と両立しない限り」許可されています。

また、「農業生産に必要な」という用語については、2019 年 7 月 12 日付の国務院（＝仏Conseil d'État）の決定で、「農業目的で使用される建物や設備が、他の活動、特にエネル
ギー生産に使用される場合があるという状況は、これらの他の活動が当該設備の実証済みの

農業目的地を疑問視しない限り、農業生産に必要な建物や設備という性質を奪うものではな
い［・・・］」と述べられています。

したがって、農地をエネルギー生産などの他の活動に利用することは、農業生産に必要な建築物であると考えられる限り、厳密には禁止されていません。しかし、営農型太陽光発電
は、まだ法的にはそのように表現されていません。

29

2021 年 12 月 2 日の欧州議会および欧州理事会の規則（EU）2021/2115 号

30

フランス、法案、報告書

31

FRANCE、Urban Code32

FRANCE、Urban Code8

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

法的な枠組みの制定に向けて
この革新的な技術の多くの強みを超えて、営農型太陽光発電分野の関係者は、土壌の人工化、農地のコストの増加、農業と発電の土地利用コンフリクトなど、営農型太陽光発電の開発が制御されない場合の複数のリスクを特定しています。幸い、フランス・営農型太陽光発
電 33 のように、前述のラベル 34 を作成するなど、これらのリスクが現実になるのを防ぐた
めに行動を起こしている関係者もいます。しかし、営農型太陽光発電の無秩序な大規模化を避けるには、これだけでは不十分です。
さらに、他の欧州諸国との関係でも、また政府自身が設定した目標との関係でも、フランスが再生可能エネルギーの開発において大きく遅れていることを考えると、営農型太陽光発電はフランスにおける再生可能エネルギーの開発のための有効なテコになり得ます。実際、フランスは目標を達成するために、再生可能エネルギーの生産を多様化する必要があります。
35

閣僚理事会によると、森林や農業地域の利用が禁止されている場合、この目的の達成は難しいかもしれません。 36
さらに、フランスでは再生可能エネルギーが比較的受け入れられにくいという現状があり、国民に受け入れられるためには、明確な法的枠組みが重要な鍵となります。
したがって、営農型太陽光発電の開発を奨励する法的枠組みを定義することが強く求められており、後者が合理的で、フランス政府によって確立されたエネルギー目標に一致することを保証するものです。

法案 営農型太陽光発電の合理的な開発のために 37
まず、フランスで営農型太陽光発電が開発され、その開発が無秩序に行われた場合のリスクを認識し、上院議員たちが集まって法案を作成しました。
この法案は、2022 年 6 月 23 日にフランス上院に提出されました。従来の議会手続き 38を経て、この法案は 2022 年 10 月 5 日に上院の経済問題委員会（フランス語ではCommission des affaires économiques du Sénat）により第一読会で可決されました。その33

フランス・アグリボルタイム、ホームページ

34

AFNOR、農作物に関するクラス A プロジェクトのラベリングに関するガイドライン、Label Arivoltaic

project、2021 年
35

フランス、法案 731 号、説明文

36

閣僚理事会、2022 年 9 月 26 日、記録

37

フランス、法案38

フランス、法案、立法ファイル

9

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

後、2022 年 10 月 20 日に上院 39 、第一読会で可決されました。現在のところ、この法案は国会で保留中です。
この法案の内容に関して、報告者（Franck Menonville） 40 は、ガイドラインとして、農業の利益の優先と地域の技術の保存を発表しています。このガイドラインを遵守するために、いくつかの重要な要素について、より深く説明する必要があります。
(a) 営農型太陽光発電の開発を促進する
まず、法案では、正確な数値目標は設定されていないものの、営農型太陽光発電の開発を奨励しています。
実際、1 条からなるこの法案は、エネルギー法典（L.100-4, I, 4° quater）の修正から始まっています。生態系と気候の危機に対処するため、エネルギー法典は国のエネルギー政策の様々な目的を提示しています。法案では、食料生産を優先し、農地や農産物価格に悪影響を与えないようにしながら、太陽光発電設備による発電を奨励するという目的が追加されています。
さらに、本法案は、多年度エネルギー計画（Programmation Pluriannuelle de l'Énergie,

PPE 41 ）に関するエネルギー法典（第 L.141-2, 3°）を修正するものです。PPE には、再生可能エネルギーとエネルギー回収の開発に特化した要素が含まれており、法案では、この要素の中で、営農型太陽光発電設備の容量の評価を提供しなければならないと追加されており、営農型太陽光発電がフランスのエネルギー政策の一部であることを保証しています。したがって、法案には営農型太陽光発電の開発に関する正確な目標が記載されていないにもかかわらず、次の PPE の枠組みの中で設定されることが予想されます。
現在、営農型太陽光発電の数値目標を策定すべきか否かについて、政界や営農型太陽光発電界で議論が行われています。今のところ、数値目標を提示するのは時期尚早であり、特に複雑であり、賢明でないとする意見が主流となっています。 42

39

フランス上院、公開セッション、2022 年 10 月 20 日

40

上院の経済委員会、2022 年 10 月 5 日、記録

41

多年度エネルギー計画（Programmation Pluriannuelle de l'Énergie, PPE）は、生態系移行・地域統合省およびエネルギー移行省の監督の下、フランスのエネルギー政策を定義するために使用されます。PPE は、エネルギ
ー法典（L.100-1、L.100-2、L.100-4 条）に定められたエネルギー政策の目的を達成するために、あらゆる形態のエネルギー管理に関する公的機関のガイドラインと行動の優先順位を概説しています。
42

フランス、法案、説明文

10

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在(b) 営農型太陽光発電の法的定義を詳しく説明する
第二に、この法案の主な目的の一つは、営農型太陽光発電の法的定義の欠如を解決することです。
営農型太陽光発電の法的定義を提供するために、法案ではエネルギー法典（タイトル I、

ブック III）に営農型太陽光発電に焦点を当てたセクション（セクション 7、タイトルは営

農型太陽光発電設備からの発電に関する特別規定）を挿入しています。この新しい第 7 節のL.314-36 条は、次のような定義を与えています：
I.- 太陽光発電設備とは、太陽の放射エネルギーを利用して発電する設備であり、モジュールは、
持続可能な農業生産を維持または発展させることができる農地に設置される。

II.- 営農型太陽光発電設備とは、以下のサービスのうち少なくとも 1 つを農業用区画に直接もたらし、活動的な農家に重要な農業生産とそれによる持続可能な収入を保証するものであるとみなされる：

1° 農学的観点からのポテンシャルと影響の改善；

2° 気候変動への適応；

3° 災害からの保護；

4° 動物福祉の向上を図ること。
III.- 設置物が、II 項の 1°から 4°に記載されたサービスのいずれかに実質的な障害をもたらす場合、またはこれらのサービスのうち 2 つに限定的な障害をもたらす場合は、営農型太陽光発電式とはみなされない。

IV.- 以下の特性のうち少なくとも 1 つを有する設備は、太陽光発電設備とはみなされない場合がある：

1° 農業生産が農業区画の主要な活動とすることができない場合；

2° 原状復帰ができない場合。

エネルギー規制委員会、専門農業団体、農業会議所常設会の意見を聞いて発行される国家評議会の政令は、本条を適用するための条件を決定する。本条 II 項の 1°から 4°に記載されたサービス、および重要な農業生産と持続可能な所得を定義する方法論を規定する。同条 II の 1 項に記載されたサービスは、農業区画の農業的潜在力の向上、土地利用方法、鳥類、農業生態系、またはカーボ

ンフットプリントに関して評価することができる。農業生産は、生産量、所得水準、地表面積（...）に基づいて、本 IV の 1°で言及された主要な活動とみなすことができる。

したがって、この営農型太陽光発電の定義は、農業生産が主な活動であり続け、発電は副
次的な活動であることを保証します。また、営農型太陽光発電を口実にして、農地に発電施設を設置する「アリバイプロジェクト」の開発を防ぐことができます。

11Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

2 つの生産活動（農業と電気）を真に融合させたプロジェクトの開発を可能にし、両者の真の共働を実現します。
またこの定義は、持続可能な収入を保証し、農家の収入の多様化を促進することで、農家の保護を保証するものでもあります。現在、フランスでは、労働の激しさと低収入のために、農業部門は魅力に欠けます。農家の収入の多様化は、農業の経済的安定性を確保し、若い世代が農業に参加できるようにするために、奨励されるべき進歩なのです。
中でも、法案にあるような施設の可逆性（原状復帰）を求めることは、農業分野の関係者が懸念する農地の価格上昇のリスクに対応するものです。
しかしながら、一部のステークホルダーは、この定義には曖昧さや不完全さがあり、十分な精度がないため、間違った解釈をする可能性があると考えています。例えば、重要な農業

生産や持続可能な所得など、言及されているいくつかの概念について、さらなる明確化を求めています。L.314-36 条では、これらの概念は国務院の政令によって定義されなければならないと追加されているため、この懸念に対処する必要があります。
(c) 営農型太陽光発電への予算的支援を確保する
さらに、この法案は、営農型太陽光発電への予算的支援に重点を置いています。実際、購入義務、CRE の入札募集、CAP の補助金受給資格に関する問題が取り上げられています。
法案では、前述の新設されたエネルギー法典第 7 条に、L.314-37、L.314-38、L.314-39、
L.314-41 の各条を追加しています。
第 314 条の 37 では、設置電力が 1 メガワット以下の太陽光発電設備は買い取り義務の恩恵を受けることができ、中小企業 が完全に所有する場合や再生可能エネルギー共同体が担う場合は 6 メガワットと規定しています 43 。このように、この条文は中小企業や地域のス
テークホルダーを支援するものでもあります。
L.314-38 条は、CRE の入札募集の焦点を変更するものです。前述したように、これらは主にプロジェクトの革新的な側面に焦点を当てたものでした。その代わりに、重要な農業生
産への貢献、収入の持続可能性への影響、または 314-36 条の II で言及されているサービス（農業のポテンシャルと影響の改善、気候変動への適応、災害からの保護、動物福祉の向上）を考慮する必要があります。
L.314-39 は、営農型太陽光発電設備が設置されている地表の状態を変えず、農地にとどまるため、CAP からの直接補助の対象となることを規定しています。

43

エネルギー法典 第 L.291-1 条で定義される「再生可能エネルギー共同体」。

12Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

L.314-41 条は、1 メガワット以上の電力容量制限のある設備に対して、解体および土地の復旧を保証するための資金保証を提供するものです。
(d) 営農型太陽光発電に特化した都市計画施策を提供する
さらに、都市計画もこの法案の中心となっています。前述のように、都市法典（L.1114 44）は、特定の自治体に対して、農業生産に必要な設備の建設を許可しています。しかし、現在のところ、営農型太陽光発電に特化した規定がありません。
農地への太陽光発電パネルの設置を可能にするため、法案では都市法典を修正し、L.111-

4 条に「太陽光発電設備は農業生産に必要な建築物または設備とみなされる」と記載する条文を追加しています。
エネルギー法典を修正する法案では、前述の新設された第 7 項に L. 314-40 条が追加されています。この条文は、地方都市計画（Plan Local d'Urbanisme, PLU 45 ）に別段の記載がない限り、また、環境、著名な場所や景観に害を与えない限り、すべての太陽光発電設備の建設を許可するものです。
また、L.314-40 条では、すべての要請は、自然・農業・森林地域保全のための県委員会
46（ す な わ ち 、 Commission départementale de préservation des espaces naturels,

agricoles et forestiers, CDPENAF）に提出され、その後、プロジェクトの開発を可能にするための簡単な通知を発行しなければならないと規定しています。これにより、報告者が発表したガイドラインの 1 つである、地域の技術を維持することが可能になります。
このように、法案では、新しい営農型太陽光発電プロジェクトの出現を全面的に奨励し、その発展に対する制約を軽減するとともに、地域のスキルを信頼して警戒を続けることができるようになっています。

再生可能エネルギーの加速化に関する法律案
第二に、前述のように、フランス政府は再生可能エネルギーの加速に関する法案を作成したことです。気候変動という明らかな背景が、フランス政府にこの法案を作成させただけで

44

FRANCE、Urban Code45

フランス、アーバン・コード地方都市計画（PLU, Plan Local d'Urbanisme）は、都市計画文書で、自治体グループまたは自治体の規模において、開発および都市計画プロジェクト全体を定義し、結果として開発および土地利用のルールを設定するものです。
46

CDPENAF は、自然、森林、農地の減少に関するあらゆる問題、およびこれらの地域の破壊の制限に貢献する

方法について相談することができる。また、自然、農地、森林の保全という目的から、特定の都市計画手続きの妥当性について通達を出す権限もある。

13

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

なく、ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州諸国がエネルギー不足の可能性と、エネルギ
ー安全保障を他国に依存することのリスクを認識するに至ったのです。
そこで、フランス政府は、自国のエネルギー主権と長期的なエネルギー安全保障を確保するため、本法案を起草し、2022 年 9 月に本文に関する議会の加速手続きを開始しました。
本法案は、2023 年 1 月 31 日に国民議会で、2023 年 2 月 7 日に上院で正式に可決され、確定的に採用されました。
本法案の目的は、先に説明したように、再生可能エネルギー事業の実施手続きの迅速化など、フランスの再生可能エネルギー開発の遅れに対処することです。
この法案のタイトル II は、太陽エネルギー、熱エネルギー、太陽光発電エネルギー、および営農型太陽光発電エネルギーの開発を加速するための措置に完全に焦点を当てています。

この文章は、営農型太陽光発電の合理的な発展のためにという法案と非常によく似ています。
いくつかの施策はほとんど同じで、例えば、新しい第 7 節（エネルギー法典、タイトル I、
ブック III）は、わずかな変更のみです。
しかし、その形態には若干の違いがあります。例えば、都市法（第一章第一集）には、第九節「農地、自然地及び林地における太陽光発電施設」が設けられています。この第 9 節には、第 1 款「営農型太陽光発電施設」があります。このように形は違っても、提案された施策の中身は似ています。農林水産業の合理的な発展のための法案と同様に、第 1 款で提案された措置は、市街化区域外（都市法 L.111-4 の修正）および農業地域（都市法 L.161-4 の修正）での営農型太陽光発電施設の建設を可能にします。
ただし、1 つだけ異なる点があります。第 9 条には第 3 款（「一般規定」）があり、その中の L.111-31 条には、太陽エネルギーを利用する他の発電施設のうち、太陽光発電施設は期間限定（規則で定める）で許可され、期間終了後は解体されることが明記されています。
国民議会での議論では、営農型太陽光発電が大きな話題となったようです。この文章は土地の滋養機能の不正利用を可能にすると主張する代議士がまだ数名いるものの、エネルギー移行大臣（Agnès Pannier-Runacher）と共に、そのほとんどがこの法案を、特に農地の保全に関して営農型太陽光発電が直面する課題に合致するものと考えています。

結論
結論として、フランスにおける営農型太陽光発電の状況は有望であり、その合理的な発展を一刻も早く確保したいと願う政治家の間で認識が高まっているようです。

14

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

さらに言えば、フランスの状況は、日本と比較すると興味深いものがあります。両者とも、採用した施策について互いに学ぶことができます。
まず、フランスでは、使用する技術に特別な規定はないが、日本では（他の国々と同様）、
例えば、遮光率、パネルの高さ、農業生産性の基準、収量の減少などを規定する法律や政治的決定によって、技術の設置や機能が監督されています。また、日本では、設備容量に応じて環境影響評価（Environmental Impact Assessment）が必要です。フランスではそのよ
うなことはありません。
一方では、このような措置は、営農型太陽光発電開発のための明確な枠組みを定義し、したがって技術の悪用を防ぐために使用することができます。また、営農型太陽光発電の知識が乏しいフランスの農家に、自分たちの営農型太陽光発電を構築する方法について、より正確な指針を与えることができます。前述の法案には、この技術に特化した条項は含まれていませんが、国務院の法令や精緻化される予定の規則について言及されており、おそらくそのような条項が言及される可能性があります。
一方、日本のステークホルダーは、このような規定には反対しているようです。実際、科学的データに基づくというよりは、政治的な決断の結果に過ぎないという批判があります。
そのため、営農型太陽光発電の発展にとって、適切な指針というよりは、むしろ障壁となっています。
このような措置は、十分な科学的根拠が開発され、利用できるようになって初めて採用できるものです。それゆえ、この問題に関する研究や国際的な交流・議論をさらに充実させることが重要です。
第二に、日本では、非農業用地への土地利用転換が、営農型太陽光発電の成功の大きな障壁となっています。これは、過度に時間のかかる官僚主義、地元の意思決定者や農民の知識不足が原因です。フランスで採用されているような措置、つまり農地の地位を維持し、営農型太陽光発電プロジェクトを開始するために地元の委員会からの簡単な通知を必要とする措置を採用することによって、おそらくこれらの不確実性のいくつかを解決することができます。
第三に、社会的受容性については、フランスと日本の状況は同等であると思われます。営
農型太陽光発電に対する認識や知識が乏しく、再生可能エネルギーに対する恐怖心が国民の間に共有されています。この恐怖は、特に農業景観の保全という議論に基づいています。
もちろん、法的枠組みの整備は社会的受容の第一歩ですが、住民や農家など地域のステー
クホルダーの意識を高めるための施策は今のところ示されていないのが実情です。フランスや日本など、営農型太陽光発電の社会的受容性が低い国は、営農型太陽光発電の課題とメリットが正しく理解されるよう、研究をさらに促進し、地域のステークホルダーと対話する必要があります。
15

Anouk Bassou - 環境エネルギー政策研究所
フランスにおける営農型太陽光発電：現状と今後の方針 - 2023 年 2 月現在

さらに、この法案では、必要とされていた初期の枠組みを提供し、この技術の将来の進歩を見守るという国の意志を示すものです。現時点では、これらの政策によって営農型太陽光発電がフランスでその能力をフルに発揮できるかどうかを知るのは早計ですが、正しい方向に進んでいることは間違いないようです。営農型太陽光発電が直面する課題に合致しているかどうかは、経験が教えてくれるでしょう。だからこそ、次の進化、そしておそらく法案の将来の改善について、綿密なフォローアップが不可欠なのです。
いずれにせよ、フランス政府は、EU が定めた目標や自国の目標を達成するためには、再生可能エネルギープロジェクトを増やし、多様化させるしかないのです。
最後に、営農型太陽光発電のような新しい分野は、各国が正確で効率的な政策に向けて共に歩むために、国や関係者間の国際協力や知識の交換の重要性を強く指摘します。

16

気候変動・エネルギー政策

最優先の公益としての再⽣可能エネルギーの導⼊

ドイツ政府は新政権のもと、再⽣可能エネルギー導⼊を加速させるため、再⽣可能エネルギー法と関連法の改正をおこないました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツにとってもエネルギー⾃⽴が急務となるなかで、今回の改正は再⽣可能エネル
ギーの導⼊現場にどのような変化をもたらすのでしょうか。

再⽣可能エネルギー法と関連法の改正

2021年12⽉8⽇、ドイツで社会⺠主党（SDP）、緑の党、⾃由⺠主党（FDP）による新連邦内閣が発⾜しました。緑の党は、新設された経済・気候⾏動省をはじめ、環境・⾃然保護・原⼦⼒安全・消費者⽣産省、⾷料・農業省など、エネルギー政策に影響を与える重要な省庁での主導権を確保しました。
全体として、新政権は、2030年の総電⼒消費量に対する再⽣可能エネルギー⽬標を65％から80％に引き上げ、気候変動⽬標の達成に向けた強い決意を⽰しています。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシアからのエネルギー輸⼊への依存度を早急に下げる必要性から、政府は規制の変更を以前の計画よりも前倒しすることとしました。⼀般市⺠も、独裁的な国家へのエネルギ
ー依存から脱却するために、迅速なエネルギー転換が必要だと考えています。ドイツ国⺠の85％が再⽣可能エネルギーの拡⼤を推奨しており、特に太陽光発電と⾵⼒発電がもっとも⽀持されています 1。
2022年の発電電⼒量に占める再⽣可能エネルギーの割合は49.6％で、243.73TWhの発電電⼒量に相当します。これは、前年度の227TWhと⽐較して7.4%の増加です 2。しかし、2030年までに600TWhの再⽣可能エネルギーを⽣産するという⽬標に到達するには、現在のエネルギー転換のペースは⼗分ではありません 3。
このような背景のもと、再⽣可能エネルギーの導⼊を加速するため、再⽣可能エネルギー法は導⼊以来もっとも包括的な改⾰がおこなわれ、さらに陸上⾵⼒発電法、連邦⾃然保護法などの関連法の改正がおこなわれました。

再⽣可能エネルギーの新しい⽬標値

パリ協定の1.5℃の約束に合わせるため、再⽣可能エネルギーの新しい⽬標値が導⼊されました。政府は、産業・熱・運輸部⾨における電化の進展による電⼒需要の増加を計算に⼊れています。⾵⼒発電と太陽光発電の新たな⽬標は以下の通り 4。

1

洋上⾵⼒発電2030年までに30GW
2035年までに40 GW
2045年までに70 GW
陸上⾵⼒発電2024までに69 GW
2030年までに115 GW（単年新規10 GW）
2040年までに160 GW
太陽光発電
2024年までに88 GW
2030年までに215 GW（2026年から単年新規10 GW）
2040年までに400 GW
政府によると、⽯炭⽕⼒発電の段階的廃⽌は「理想的には」2030年に前倒しされるべきなのですが、2038年までに⽯炭を確実に廃⽌することを定めた⽯炭段階的廃⽌法をまだ参照しています。2035年までに再⽣可能エネルギー100%を達成するという
⽬標は、連⽴政権、特にFDPの反対により、採⽤されませでした。

政策の動向

⽬標を達成するためには、⾵⼒発電と太陽光発電を今の3倍のスピードで開発しなければなりません。そのため、政府は昨年、エネルギー転換を加速させるために多くの新しい規制を導⼊しました。その施策は主に、財政的な優遇措置、再⽣可能エネルギ
ーの⽴地⾯積拡⼤、官僚的な⼿続きの負担軽減に重点を置いています。

再エネが最優先の公益

再⽣可能エネルギー法の新たな改正により、再エネの利⽤は最優先の公益であり、公共の安全保障に資するものであると明記されました。この位置づけは、電⼒⽣産がほぼ完全に温室効果ガス中⽴になるまで保証されます 5。
この改正は、モニュメントや景観保護など、他の公共の利益と相反する機会を持つことが多い再⽣可能エネルギープロジェクトの許認可プロセスに影響を与えます。ただし、この規制は、住宅との距離や⽣物種保護法にもとづく制約などの法的要件を覆すものではありません。この原則は、再⽣可能エネルギープロジェクトに対するケースバイケースの判断や将来の訴訟において特に有⽤となります。紛争が発⽣した場合、再⽣可能エネルギープロジェクトは、優先される公共の利益として承認される可能性が⾼くなります。

固定価格買取制度と⼊札プロセス
新しい再⽣可能エネルギー法では、再エネプロジェクトにより良い条件を提供するため、固定価格買取制度（FIT）の賦課⾦引き
上げや、⼤規模プロジェクトの⼊札プロセスの調整などが盛り込まれています。

FIT賦課⾦の変更
2022年7⽉30⽇から、投資家は太陽光発電設備について、⾃家消費（余剰電⼒のみを系統に供給）もしくは全量固定価格買取のどちらかを選択しなければなりません。この2つの⽅式は1年単位で変更することが可能であり、翌年の12⽉1⽇までに決定する必要があります。また、同じ⽴地エリアに両⽅のタイプを設置することも可能となっています。住宅が太陽光発電の設置に適さない場合は、カーポート、ガレージ、庭などを利⽤して設置することも可能です。
全量固定価格買取は、⾃家消費よりも⾼い報酬が⽀払われます。その理由は、⾃家消費の必要性が低い⼤型の建物（物流倉庫など）に太陽光発電を設置する際のインセンティブを⾼めるためです。この種のプロジェクトは近年実現されていませんが、太陽
光発電の設置⾯積を拡⼤する⾼い可能性があります。
2022年7⽉30⽇からの新しい報酬額は以下の通り 6 。

2

表1. 2022年7⽉30⽇以降の太陽光発電の賦課⾦
種類

設備容量

FIT賦課⾦

全量固定価格買取

10 kWp以下

13.0 cent/kWh

40 kWp以下

10.9 cent/kWh

100 kWp以下

10.9 cent/kWh

750 kWp以下

市場価格

10 kWp以下

8.2 cent/kWh

40 kWp以下

7.1 cent/kWh

100 kWp以下

5.8 cent/kWh

750 kWp以下

市場価格

⾃家消費（余剰は固定価格売電）

固定価格買取制度の対象となるシステムの規模が引き上げられ、その直後に買取価格が調整されました。2023年1⽉1⽇からの新
報酬率は以下の通り。
表2. 2023年1⽉1⽇以降の太陽光発電の賦課⾦
種類

設備容量

FIT賦課⾦

全量固定価格買取

10 kWp以下

13.0 cent/kWh

40 kWp以下

10.9 cent/kWh

100 kWp以下

10.9 cent/kWh

1,000 kWp以下

市場価格

10 kWp以下

8.2 cent/kWh

40 kWp以下

7.1 cent/kWh

100 kWp以下

5.8 cent/kWh

1,000 kWp以下

市場価格

⾃家消費（余剰は固定価格売電）

賦課⾦は毎⽉低減していく仕組みとなっていますが、投資家の計画⾒通しを⾼めるため、2024年2⽉1⽇までこの措置が停⽌されます。そのため、当⾯の間、上記の価格は固定となります。2024年2⽉以降、FIT価格は6ヶ⽉ごとに1％の割合で引き下げられます。

⼊札プロセスの変更
再⽣可能エネルギーの年間導⼊量を増やし、より多様なテクノロジーの導⼊を可能にするため、⼊札プロセスの調整が実施されています。さらに、中⼩規模の太陽光発電プロジェクトについては、閾値が変更されています。
太陽光発電の⼊札プロセスの基準値が、従来の750kWから1MWに引き上げられました。さらに、⼩規模な太陽光発電がより⾼い報酬を得るために⾃主的に⼊札プロセスに参加することは認められなくなりました。2023年には、最⼤⼊札規模が20MWから100MWに引き上げられる予定です 7。

太陽光発電の⼊札における今後数年間の追加容量は以下の通り。

3

表3. 太陽光発電⼊札の年間追加容量の⾒通し
種類

2023年

2024年

2025〜2029年

第1セグメント

5,850 MW

8,100 MW

9,900 MW650 MW

900 MW

1,100 MW

（地上設置）
第2セグメント（屋根上設置）営農型太陽光発電、浮体式太陽光発電、カーポート式太陽光発電は、今後、第1セグメントに含まれます。再⽣可能エネルギー法で対象となる営農型太陽光発電は、3種類に分けられます︓（1）耕作地型（農作物の栽培）、（2）園芸型（永久または多年⽣作物の栽培）、（3）草地型（永久放牧地）。
⼊札に参加する営農型太陽光発電プロジェクトには、コストを補うため、2023年に1.2セント/kWhのテクノロジーボーナスが⽀給されます。このボーナスは、2024年に1セント/kWh、2025年に0.7セント/kWh、2026年から2028年にかけては0.5セン
ト/kWhと徐々に減額される予定です。フラウンホーファーISE、ドイツ農⺠協会、ケール応⽤科学⼤学は、共同ポジションペー
パーでボーナスが低すぎるとの⾒解を⽰しており、⼊札に参加しない⼩規模な営農型太陽光発電に対するボーナスがないことも批判しています。さらに、彼らはこのテクノロジーの⼤幅な拡⼤を保証するため、営農型太陽光発電システムのための独⽴した
セグメントを追加することが望ましいと考えています 8。

陸上⾵⼒発電については、これまで⽬標としていた3GWから2023年には13GWに引き上げられました（EEG 2021）。2024〜
2028年は年間 10GWの規模で追加容量が設定されています。洋上⾵⼒発電については、2023年に8GW、2026年に9GW、2025年と2026年に3〜5GWの追加容量を⾒込んでいます。2027年からは毎年4GWが⼊札される予定です。
⽯炭の段階的廃⽌が完了した後、EEG2023の§1aに従って、市場主導で再⽣可能エネルギーがさらに拡⼤していくことが期待されています 9 。

再⽣可能エネルギー設備⽴地エリアの拡⼤

再⽣可能エネルギー設備の利⽤可能⾯積を拡⼤することは、⾼い⽬標を実現するために必要なステップです。政府は、⾵⼒発電や太陽光発電のために新しいエリアを解放すべく、いくつかの法律改正や新しい規制を開始しました。

距離コリドー
再⽣可能エネルギー法の改正により、FITの対象となる太陽光発電の設置可能エリアとして、従来は⾃動⾞道や鉄道から200mまでだったものが、500mに延⻑されました 10 。この新規制は2023年1⽉1⽇から施⾏されます。これにより、新しい太陽光発電
プロジェクトの利⽤可能エリアが⼤幅に拡⼤され、また、鉄道や⾃動⾞道沿いの既存の太陽光発電設備にとっては、2基⽬の設置でプロジェクトを拡張する好機となります。

陸上⾵⼒発電法
2022年7⽉に陸上⾵⼒発電法が成⽴し、陸上での⾵⼒発電の利⽤可能⾯積が全国⼟の2%に拡⼤されました 11。現在、理論上⾵⼒発電のために指定されている⼟地は0.8％ですが、実質的に利⽤できるのは0.52％に過ぎません 12。2％の⽬標は、2つのステッ
プで達成するように設定されています。第1段階として、2027年までに1.4％の⼟地を⾵⼒発電⽤に指定します。第2ステップでは、2032年までに全国⼟の合計2％を⾵⼒発電に利⽤できるようにします。
各州は、個別に設定された⾯積⽬標を持つ独⾃のゾーニング計画を作成することが義務付けられています。⾯積が広い州は1.8〜2.2%、都市部の州は0.5%の⾯積を2032年までに指定する必要があります。もし、各州が⽬標を達成しなかった場合、計画上の制限（例︓住宅までの最短距離、各州で異なる）は無効となり、都市近郊以外ではどこでも⾵⼒発電が許可されることになります。

レーダーシステムとの距離短縮規定
⾵⼒発電プロジェクトの許認可プロセスには、⾵⾞がナビゲーションやレーダーシステムに⼲渉する可能性があるかどうかの評価も含まれます。これまでは、交通管制⽤のレーダー設備から半径15km以内に⾵⾞を建設する場合、評価を受ける必要がありました。
新たな政策では、半径を7kmに縮小し、⾵⼒発電のための⾯積を拡⼤しました 13。
気象レーダー局の距離規定も、これまでは15kmでしたが、わずか5kmに短縮されました。経済・気候保護⼤⾂のロベルト・ハーベ
ック⽒は、これらの変更により、1,000基以上の⾵⾞を建設することができ、5GWの⾵⼒発電容量を追加することができると提案し
ています。

4

＜Part 2に続く＞—@energydemocracy.jp 最優先の公益としての再⽣可能エネルギーの導⼊ – 2022年以降のドイツの⾵⼒・太陽
光発電の⽅向性 Part 1／クリスティアン ドート（2023年3⽉30⽇）#エネデモ #ドイツ #再⽣可能エネルギー法 ♬ Like Paper – Tom Doolie

クリスティアン ドート

環境エネルギー政策研究所（ISEP）リサーチアシスタント。ドイツ・マールブルグ⼤学で平和・紛争研究の修⼠号を取得し、現在、名古屋⼤学⼤学院環境学研究科博⼠課程在籍。再⽣可能エネルギーの社会的受容と、⽇本における営農型太陽光発電の社会政治的背景をテーマに研究に取り組んでいる。

出典：最優先の公益としての再生可能エネルギーの導入 | Energy Democracy (energy-democracy.jp)

1

Renewable Energy Agency (2022) – Survey: Desire for security of supply spurs acceptance of renewables[German]: https://www.unendlich-viel-energie.de/presse/pressemitteilungen/umfrage-wunsch-nachversorgungssicherheit- beﬂuegelt-akzeptanz-von-erneuerbaren-energien
2

Fraunhofer Institute for Solar Energy Systems ISE (2023) – Net Electricity Generation in Germany in 2022: SigniﬁcantIncrease in Generation from Wind and PV: https://www.ise.fraunhofer.de/en/press-media/press-releases/2023/netelectricity-generation-in-germany-in-2022-signiﬁcant-increase-in-generation-from-wind-and-pv.html
3

German Environment Agency (2022) – More green power and more renewable heat in 2022

[German]: https://www.umweltbundesamt.de/themen/mehr-gruener-strom-mehr-erneuerbare-waerme-im-jahr
4German Federal Government (2022) – More energy from renewable sources [German]:https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/klimaschutz/energiewende- beschleunigen-2040310
5§ 2 Renewable Energy Sources Act 2023

[German]: https://www.gesetze-im-internet.de/eeg_2014/6

2.htmlRenewable Energy Sources Act 2023 [German]: https://www.clearingstelle-eeg- kwkg.de/sites/default/ﬁles/2022-

11/EEG-230201-221008-web_0.pdf
7

Federal Ministry for Economic Aﬀairs and Climate Action (2022) – Bundesrat adopts Energy Security of Supply Act

3.0: https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/10/20221007-bundesrat-adopts-energy-security-ofsupply-act-30.html 。
8German Farmersʼ Association (2022) – Agrivoltaics: better opportunities for smaller installations and highly structured
systems[German]:https://www.bauernverband.de/ﬁleadmin/user_upload/dbv/pressemitteilungen/2022/KW_21_bis_KW_40/KW_41/Positi

onspapier_Agri-Photovoltaik-_DBV Fraunhofer_ISE_und_Hochschule_Kehl.pdf 。
9§ 1a Renewable Energy Sources Act 2023 [German]: https://www.gesetze-im-internet.de/eeg_2014/ 1a.html

10§ 37 Renewable Energy Sources Act 2023 [German]: https://www.gesetze-im- internet.de/eeg_2014/ 37.html

11

German Federal Government (2022) – More wind energy for Germany [German]:https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/klimaschutz/wind-an-land- gesetz-2052764
12

German Federal Government (2022) – More wind energy for Germany [German]:5https://www.bundesregierung.de/breg- de/themen/klimaschutz/wind-an-land-gesetz-2052764
13

Federal Ministry for Economic Aﬀairs and Climate Action (2022) – Together for the energy transition: How onshore windenergy and radio navigation and weather radar concerns are reconciled[German]: https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/E/gemeinsam-fuer-dieenergiewende.pdf?__blob=publicationFile&v=86