「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定により，緊急事態措置の対象区域が縮小されたこと等を踏まえ，大学及び高等専門学校における教育研究活動の実施に際しての留意事項等をとりまとめましたので，お知らせいたします。関係各位におかれては，御一読をお願いいたします。
事務連絡
令和２年５月１５日

各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課

御中

文部科学省高等教育局高等教育企画課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について（周知）

令和２年５月 14 日，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき，新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改定が行われました。これまで，全都道府県が緊急事態措置の対象とされていたところ，当該改定により，緊急事態措置を実施すべき区域を北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県とする等の変更がありました。
緊急事態措置の対象区域から外れることとなった地域にあっても，学校における感染拡大のリスクがなくなるものではないことから，本件対処方針の改定等を踏まえ，各大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）において，教育研究活動の実施手法や態様等を変更する場合でも，引き続き，万全の感染症対策を講じていただく必要があります。
つきましては，大学等における教育研究活動の実施に際して，感染拡大の防止のために御留意いただきたい事項等については，令和２年３月 24 日付高等教育局長通知「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」及び令和２年５月１日付事務連絡「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」等をもって，周知を行ってきたところですが，状況の変化等も踏まえ，改めて下記のとおり整理いたしましたので，お知らせいたします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学又は高等専門学校を設置す

る地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知されるようお願いいたします。

記
１．大学等における授業の実施方法の変更について
各大学等においては，多様なメディアを高度に利用して行う授業（以下「遠隔授業」という。）の実施等を通じて，学内や地域における感染拡大の防止と学生の学修機会の確保の両立に取り組んでいただいているところであるが，地域における感染症の発生状況や学生の状況等を踏まえ，学生が通学する形で行われる対面での授業（以下「面接授業」という。）の開始・再開等について検討する場合は，各大学等が所在する都道府県等の衛生主管部局とも十分相談すること。
また，面接授業の実施を判断する場合でも，感染拡大の防止との両立には常に御留意い
ただく必要があり、たとえば，全ての授業を一斉に対面により実施するのではなく，一部の遠隔授業は継続して実施するなど，地域の感染状況等を十分に踏まえながら適切に配慮いただきたいこと。
加えて，授業の実施手法の変更等については，影響を受ける学生の状況にも十分に配慮しながら検討を行うとともに，当該変更等に関する情報の迅速かつ確実な伝達や，学生からの相談等への丁寧に対応に努めていただきたいこと。
２．面接授業の実施等における感染拡大の防止措置について
面接授業の開始等にあたっては，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であり，引き続き，万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に御留意いただく必要があること。その際，たとえば，学生の通学時間が通勤時間帯を避けられるよう，授業の開始時間を変更することや，授業を分散して実施することなどの感染リスクを低減するための対策について検討いただきたいこと。
また、面接授業の開始等を行う場合であっても，たとえば，大学等の構内に不特定多数の者が出入りする状態を生じることのないよう配慮することや，施設の出入口に消毒液等を設置することなど，構内の衛生管理を徹底すること。
なお，教育活動の中で感染拡大の防止のための配慮をいただくにあたっては，５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において提言された「新しい生活様式」も踏
まえ，必要な措置を講じていただきたいこと（末尾参考ＵＲＬ参照）。
３．研究活動の取扱いについて
大学における研究活動については，文部科学省において，「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」として，教職員や学生等が感染拡大の予防に努めつつ研究活動を実施するにあたっての留意点，工夫例等についてとりまとめており，添付資料を参照
されたいこと（別添）。各大学等におかれては，対処方針や所在地の都道府県知事の要請等

を踏まえた対応を前提に，これらの留意点を参考にしつつ，研究活動を継続・再開いただ
きたいこと。

（参考）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議○「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局 高等教育企画課（内２４８２）
E-mail: koutou@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp○大学院教育について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３３６）E-mail: daikaika@mext.go.jp○実験動物について
文部科学省研究振興局 ライフサイエンス課（内４３６６）
E-mail: life@mext.go.jp○大学図書館について
文部科学省研究振興局 参事官（情報担当）付 学術基盤整備室（内４０７９）E-mail: jyogaku@mext.go.jp○競争的研究費について
文部科学省研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室（内３８２８）E-mail: kenkyuhi@mext.go.jp

別添

感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
令和２年５月１４日
文部科学省
５月４日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。」及び「社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされています。
また、同日の新型コロナウイルス感染症対策本部で改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）においては「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5 月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされているところです。
上記を踏まえ、教職員や学生等が感染拡大の予防に努めつつ研究活動を実施するにあたっての留意点、工夫例等についてまとめましたので、各機関におかれましては、緊急事態宣言の対象地域、所在地の都道府県の方針に従うことを大前提としつつ、これらの留意点を参考にして、研究活動の継続・再開をお願いいたします。判断に迷った際は、所在地の都道府県の衛生部局等への御相談をお願いします。
なお、本ガイドラインは研究活動を遂行する上での留意点・工夫の例であり、研究活動は多種・多様ですので、各々の事情に応じて適切な管理体制の下に研究活動を再開・実施してください。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の継続に伴う困難や研究活動の維持にあたって行っている工夫等があれば、随時、文部科学省へ情報共有をお願いします。

１．最低限の研究活動維持について所在地の都道府県（特定警戒都道府県等）から、施設の使用制限等の要請、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含めた在宅勤務やローテーション勤務の強力な推進に向けた働きかけ等がある場合は、当該要請等を踏まえた対応をお願いします。ただし、継続中の実験や研究については、例えば以下（ア）～（カ）のような場合において、最低限の研究活動維持に必要な教職員や学生等の施設内への立ち入りが必要となる場合があります。
都道府県の知事（対策本部長）から施設の使用制限の要請がなされている場合には、当該要請の趣旨をよく確認し、必要に応じ都道府県の担当部局と十分に相談ください。また、施設内に立ち入る場合には、感染拡大防止や教職員等自身の健康に配慮した上で、研究活動を継続いただくようお願いします。また、その他の教職員等は可能な限り在宅で研究活動を継続するなどの工夫を行っていただきますようお願いします。
（ア）研究に使用する生物（※）の維持・管理（イ）液体窒素・液体ヘリウムの補給のための装置等の維持・管理（ウ）毒劇物等の研究に使用する薬品の維持・管理（エ）研究に必要な基幹インフラ（実験施設・設備、情報システムなど）の稼働・維持・管理（オ）研究活動を継続する上での各種安全確保対策（カ）その他法令等の義務の遵守等に必要な場合※実験動物、遺伝子組換え生物（微生物、植物、動物）、病原性微生物の飼養及び保管は、関係法令等を踏まえ適切に実施してください。
なお 、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては、「政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。」とされているところであり、当該研究の推進については積極的な御対応をお願いします。

２．研究活動の再開について所在地の都道府県（特定警戒都道府県以外等）から、施設の使用制限等の要請の解除や緩和、業務再開に向けた考え方等が示された場合は、各機関において、以下の留意点・工夫例等を参考にして感染拡大の予防に最大限配慮しつつ、研究活動の再開・推進をお願いします。また、日常的な感染対策として、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」で示された「感染拡大を予防する新しい生活様式」も参照してください。
（１）研究室・執務室等での活動（学生等の研究室活動を含む）について○ 一般的な感染予防策（接触・飛沫感染防止策）を徹底する。
・会議はオンラインで実施（対面の場合は換気とマスク）・十分な対人距離の確保
・水と石けんによる手洗いの徹底
・入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・マスクの着用（教職員、学生等及び入場者に対する周知）・施設の換気（実験等の性質も考慮しつつ、換気設備を適切に運転する、２つの窓を同時に開けるなど）
・施設（ドアノブ・エレベータボタン等）の消毒・症状（発熱や風邪症状等）のある方の入場制限（検温の積極的実施、体調不良時の出勤回避、個人情報の取扱に十分注意しながら入場者等の名簿を適正に管理）等

○ 在宅勤務（テレワーク）を推進し、研究スタッフが午前と午後で交替勤務を行う、あるいは曜日毎にローテーションで勤務を実施するなど、出勤者・出勤時間の合計を削減する。
○ 押印や署名に代えてオンラインでの手続きを活用するなど、在宅勤務者に配慮して柔軟に対応する。
○ 外部業者等との接触を減らすため、納品や検収の方法を柔軟に運用する。
○ 共用ネットワーク環境を最大限活用する。（ネットワーク環境を保有していない人への開放等）○ 研究スタッフが他者との接触を極力避けられるエリアの設置など、可能な限り研究活動に専念できる環境を整備する。
○ 外国人を含む海外在住研究者の雇用が予定されており、オンラインでの研究が可能な場合は、渡航制限解除まで雇用主の管理のもと現地での在宅勤務を可能とする措置を講じる。
○ オンラインの活用に当たっては、情報セキュリティ対策にも留意する。
（２）実験施設・設備の利用についてオンラインを活用した研究活動、打合せ等を最大限実施しつつ、実験施設・設備を利用する場合は、以下の感染予防策を実施してください。
○ 実験施設・設備の利用は最低限に留め、データ解析等は在宅で行う。
○ 「三つの密」を避けるための運転計画、施設利用スケジュールを構築する。（施設内の密を避けつつ、短時間の実験を継続する等）○ 研究設備や備品について、端末操作画面やスイッチ、ドアノブやトイレなど複数の人の手が触れる場所を必要に応じて消毒する。また、実験等の性質も考慮しつつ、ドアを常時開放するなど、人の手が触れる場所を少なくする。
○ 安全管理等の理由により、複数の人が同時に操作を行う必要がある研究施設や設備等においては、マスクの着用、フェイスシールドの着用、またはアクリル板・透明ビニールカーテン等による遮蔽等の措置を行う。
○ 単独で長時間の実験・施設利用を行う場合は、利用開始・終了の声掛けや記録、事故時の連絡手段の再確認など、万が一の事故に備えた安全対策を講じる。
○ 実験動物、遺伝子組換え生物（微生物、植物、動物）、病原性微生物や放射性物質を使用する研究の場合、機関管理のもと、関係法令等を踏まえ適切に実施する。
○ 設備の遠隔利用や研究代行等の取組を積極的に実施するとともに、機関内外の遠隔利用サービス等を積極的に利用する。
○ 講義のオンライン化等に伴い空いている教室や実験・実習室等がある場合には、それらを積極的に活用する。
（３）大学附属図書館等における図書・文献取寄サービス等について教職員や学生等の研究活動等のためのサービス（図書・文献取寄サービス等）について、引き続きオンラインサービスの充実を図りつつ、ニーズを踏まえ、感染拡大防止のための措置を最大限講じた上で、貴重書や寄託物、著作権、契約上の制限等に配慮しつつ、可能な範囲での早期利用可能化について以下の事例を含め、検討をお願いします。
○ 国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の参加館において、館内閲覧・複写サービスを継続・再開する。
○ 閲覧が館内に限定されているデータベース、電子ジャーナル、電子書籍等の館外利用を可能にする。
○ 図書館への来館を伴わない貸出及び複写サービスを実施する。
○ 日時・場所を限定したサービスを実施する。（短時間の入館許可、事前申込制、閲覧を伴わない貸出、古典籍資料や貴重書などの図書・文献取寄サービスになじまない資料の閲覧等）
等（４）イベント・セミナー等について全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者において慎重な対応をお願いします。一方、比較的少人数のイベント等については、以下を参考にしつつ、感染予防策を講じた上で適切に対応をお願いします。
○ Web 会議ツールを活用したプログラムのライブ配信、特設サイトを用いたプログラムのオンデマンド配信など、オンラインで学会を開催する。
○ バーチャル会場（オンライン上でのポスター展示場）を設置し、各申し込み者がアップロードしたポスターを掲示する。Web 会議ツールを活用し、審査や質疑応答を行う。
○ 研究所・研究室の見学については、Web 会議ツールを活用して実施する。あるいは、参加者を少人数のグループに分け、多数の人が同じ施設・部屋に集まらないよう見学スケジュール・動線等を工夫する。

３．新型コロナウイルス感染症の影響について（１）研究計画の延期・変更について○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、研究の活動や計画の進捗に支障が生じた場合は、文部科学省や各研究費制度の担当機関等に御相談ください。
○ 競争的研究費制度では、資金配分機関（JSPS、JST、AMED 等）において、公募申請をはじめ各種手続きの期限延長など柔軟な対応を行っており、その旨大学や研究機関に周知しています。現在文部科学省の競争的研究費制度において実施している柔軟な対応については、文部科学省 HP に一元的に情報を集約して研究者・研究機関向けに公表しています。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/mext_00638.html）
これらの情報は随時更新しますので、参考にしてください。また、これらの取組については、内閣府を通じて関係省庁に情報提供し、他府省が取り扱う競争的研究費制度においても、それぞれの性格や実情を踏まえ、柔軟な対応の検討をお願いしております。具体的な対応については、それぞれの制度を所管している担
当部局に御相談ください。
○ なお、実験施設の運転計画を柔軟化（マシンタイムの１人あたり割当時間のルールの柔軟化等）するなど、研究計画の円滑な進捗に向けた工夫も考えられます。
（２）海外との共同研究、海外への渡航、海外からの帰国・入国について○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、海外との共同研究、海外での研究活
動や計画の進捗に支障（機関所属の教職員や学生等の渡航、帰国時期の遅れ、海外からの招へいの遅れ等）が生じた場合は、文部科学省や各研究費制度の担当機関等に御相談ください。
○ 現在、若手研究者を海外に派遣する一部制度においては、出発時期延期や一時帰国を柔軟に認めるとともに、一時帰国や再渡航に伴う航空賃の支給を実施していますので、お困りの際は、それぞれの制度を所管している担当部局に御相談ください。
○ なお、渡航先機関や共同研究の相手機関・研究者と相談し、オンラインで指導を受けることや、共同研究を実施することも考えられます。
○ 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、日本政府は各種水際対策をとっています。日本への帰国・入国の際は、外務省の海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html）等をよくご確認ください。また、個々がおかれている状況について所属機関等と密に連絡をとってください。

４．その他
本ガイドラインについては、今後の各地域の感染状況、各研究機関の状況等を踏まえて、逐次見直すことがあり得ることに留意をお願いします。

（参考）新しい生活様式（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より抜粋）

（別紙）感染拡大防止と研究活動の両立に向けた留意点のイメージ