武蔵野銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌

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INTEGRATED REPORT

2024

ディスクロージャー誌

統 合 報 告 書

共 創の力でもっと 豊 か な 埼 玉へ

私 た ち は ス テ ークホ ル ダ ー
一 人 ひ とり の 想 い を
しっかりと 受 け 止 め 、埼 玉 の 今 あ る 価 値 を 守り、
新しい 価 値 を 創 造 することに 、と も に 挑 戦しま す 。

Musashino mirai - C reation Plan 2023-2033 長期ビジョン
多 彩 な 価 値 を 結 集し、
地 域 N o.1 のソリューションで
埼 玉 の 未 来 を 切り拓く1

武蔵野銀行 統合報告書 2024

武蔵野銀行グループは、多彩で挑戦心に溢れた人材が集い、地域・お客さま視点で期待を超えるサービスを徹底的に追求する組織へ進化していきます。
そして、磨き抜かれた地域No.1のソリューションを提供し続けていくことで、
ステークホルダーの皆さまとともに埼玉の豊かな未来を共創してまいります。

C O N T E N T S
経営理念

経 営 理 念地域共存
豊かな地域社会の実現に寄与し、長期ビジョン

P 3～

トップメッセージ

P 7～

業務改善計画の進捗状況について
埼玉県の特徴・魅力

地域とともに発展します。

武蔵野銀行のあゆみ
武蔵野銀行の価値創造プロセス

顧客尊重

財務情報ハイライト
非財務情報ハイライト
資本コストや株価を意識した経営変化を先取りした果敢な経営を展開し、長期ビジョン・中期経営計画

組織を挙げて最良のサービスを提供します。
P 23～

サステナビリティ経営の取組み
サステナビリティ基本方針等の制定
サステナビリティ推進態勢
取組みの全体像P25～

TCFD提言への取組み
生物多様性への対応
企業活動を通じた環境負荷の低減

P 30～

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進

地域の活性化に関する取組み
地域商社「むさしの未来パートナーズ」
暮らしに寄り添ったサービスの提供
アライアンスによる一層のサービス拡充

P 42～

人的資本経営の実践
人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」
人事制度の改正

人材育成の取組み

社内環境整備の取組み

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
の取組み

P 48～

持続的成長の源泉としての企業統治
コーポレート・ガバナンス体制
役員一覧

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
社外取締役からのメッセージ

内部統制システムの整備の状況

リスク管理体制

コンプライアンス体制
顧客保護等管理体制

編集方針

本統合報告書は、
ステークホルダーの皆さまに武蔵野銀行グループの持続可能性を高めていくための取組みを分かりやすくお伝えすることを目的に編集し、経営理念や経営方針、財務情報とともに、ESG・SDGs情報などの非財務情報をお示ししています。編集にあたっては、IFRS財団「国際統合報告フレームワー
ク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガ

イダンス」などを参照しています。本統合報告書は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来のP 62～

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
地域とのコミュニケーション
武蔵野銀行グループについて業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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TOP MESSAGE

トップメッセージ

お客さまと地域のために平素より私ども武蔵野銀行グループをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本年も、皆さま方に武蔵野銀行グループに対するご理解を一層深めていただくため、
統合報告書を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。

頭

取

はじめに
当行は、2023年6月、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、関東財務局より業務改善命令を受けました。
こうした事態に至りましたことを重く受け止め、当行では真の原因を徹底的に調査・分析し、同年7月、業務改善計画を策定いたしました。
具体的な取組みとして、同年8月より毎月、品質向上委
員会を開催し、経営陣がお客さまへのアフターフォローの状況等を適切に把握し、更なる追加施策に繋げていく態

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武蔵野銀行 統合報告書 2024

勢を構築するなどガバナンスの強化を図っております。
また、営業推進態勢を再構築するとともに、業績目標
や評価体系の見直し、全従業員への継続的なコンプライ
アンス研修を行うなど、一つ一つの施策を着実に遂行しております。
今後におきましても、手綱を緩めることなくお客さま本位の業務運営を徹底し、健全な組織文化の醸成を目指してまいります。

2023年度の経営環境
2023年度を振り返りますと、5月の新型コロナウイル
ス5類移行後、経済・社会の正常化が進み、インバウンド
復活や賃上げ等に加え、日経平均株価の最高値更新、そして日本銀行のマイナス金利政策解除といった大きな転
換点がございました。
こうした前向きな動きがありました一方、地域経済の回復軌道確立にはなお乗り越えるべき様々な課題があると認識しております。企業においては深刻な人手不足に直面するとともに、人件費を中心としたもう一段の価格転嫁の必要性が叫ばれております。
また、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりや、2024年1月の能登半島地震をはじめ各地で頻発する自然災害、そして34年ぶりの水準となる「超円安」などダウンサイドに繋がるようなリスクも顕在化してきております。
当 行では長 期ビジョン「MCP Musashino miraiCreation Plan～多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の第1ステージである中期経営計画「MCP 1/3」のもと、お客さまと地域に徹底して寄り添い、地元企業1社1社に対する本業支援に注力するとともに、お客さま一人ひとりのライフプ
ランに寄り添ったニーズの発掘・課題解決に努めるなど各戦略を迅速に展開してまいりました。
このようななか、2024年3月期は、譲渡性預金を含
む預金等残高は5兆円、貸出金残高は4兆円の大台に創業以来初めて到達いたしました。
また収益面では、単体の当期純利益が107億円となり、5年連続の増益を達成しました。

中期経営計画「MCP 1/3」の取組状況
中期経営計画「MCP 1/3」では「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認
め合い、多彩な人材が躍動する」という2つのテーマに基づき、デジタルおよび人的資本への投資を通じてサステ
ナブルな経営基盤を構築するとともに、サービスレベル
向上・顧客接点の増強によってお客さま満足度の最大化を目指しています。

営業推進態勢の強化
2024年4月に、本部営業部門を「法人」「個人」というお客さま起点に基づき抜本的に再編し、より実効性ある営業店支援態勢を構築しました。
また、営業店の各担当者の役割を明確化するとともに、
本部スタッフの新設・増強を行い、営業店との連携を強化することでより質の高いコンサルティングの提供を目指しております。

法人および個人のお客さまへの取組み
深いお客さま理解を前提とし、多彩な商品・サービス
ラインナップと高度な専門性のもと、最適な課題解決提案を行っております。
法人のお客さまに向けては、生産性向上に向けたデジ
タル化支援などコンサルティングメニューの拡充に努めておりますほか、円滑な事業承継やM＆Aなど1社1社の成長ステージに合わせた支援を展開しております。
個人のお客さまに向けては、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、長期安定的な資産形成に貢献するべく、新NISA対応ファンドの拡充や職域セミナー開催などに取組んでおります。
また、本部に新たに設置した「ウェルスマネージャー」
を中心に、資産の運用から信託機能を活用した相続・資産承継に至るシームレスな提案に注力しております。

地域活性化戦略埼玉県の課題解決に向け、自治体や大学、地元企業の皆さまと連携した先導的な取組みに努めております。
関係人口・交流人口の創出に向け自治体と連携したシ
ティプロモーションに注力しておりますほか、空き家問題の解決やウエルネス領域の取組みなど、持続可能なまち

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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TOP MESSAGE

トップメッセージ

づくりに貢献する取組みを展開しております。

このほか、非対面チャネルについては、スマートフォン

また、2023年6月には、県内農業の課題解決に向けアプリの機能拡充を継続的に実施しており、アプリをはじ

実践的に取組む「むさしのアグリイノベーションプロジェ

めとしたデジタルチャネルの利用顧客数は30万先を超クト」をスタートいたしましたが、さいたま市内での米づ

えております。

くりと加工品開発といった実績を積上げており、2年目となる今年は、
ドローン等を用いたスマート農業の実証実
験にも着手しております。

人的資本経営の実践
2023年に策定した人材活躍推進に係る長期ビジョン

このほか、「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェ「奏～SOU～」のもと、人材育成の高度化と全ての従業クト」に代表されるような地域資源の発掘・創造にも引員が活躍できる職場環境の整備に注力しております。

き続き注力しているところです。

具体的には、高い課題解決力を有するプロフェッショナル人材やデジタル人材の育成に注力するとともに、ダグループ戦略
武蔵野銀行グループ全体の連携を一層緊密なものとし、シナジーの最大化を目指しております。
地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、個人向け

イバーシティ・エクイティ＆インクルージョンや健康経営の取組強化に努めております。
また、2024年7月には、多様な人材が活躍できる環境を整備し、積極的にチャレンジする人材を創出するた

有料会員制サービス「彩・発見」と、事業者向け商流支援

め、人事制度の全面的な改正を実施しました。

プラットフォーム「IBUSHIGIN」の2事業を展開してお「多様なキャリアを選択できる複線型キャリアの整備」

り、いずれも大変好評いただいております。

「役割・職務に応じた等級とメリハリのある処遇の実現」

このほか、事業領域拡大に向けた「むさしの未来創造「組織貢献度を反映した評価制度確立」の3つを柱としプロジェクト」を2023年10月に新たに立ち上げ、全従た新人事制度は、総合職・特定職といった区分を廃止し業員参加型のビジネスアイデアコンテストを開催しました。

業務領域に応じた複数のキャリアルートを新たに設定す優れたアイデアについては事業化を視野に継続的にブることで、従業員の自律的キャリア形成を促していくほか、

ラッシュアップを行っていく予定です。

シニア層等が能力に応じ適切な処遇を受けられる環境を整えるとともに、若手の上位職層への早期登用などを実チャネル戦略現していく制度設計としております。

当行では、店舗ネットワークを引き続き堅持していくこ

本制度のもと、従業員のアップスキリング／リスキリンとを前提としつつ、お客さまの利便性を踏まえ、役割のグ促進や、エンゲージメント向上に注力してまいります。

見直しや移転・リニューアル、店舗内店舗化など地域特性に合わせた最適な運営を目指しております。

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デジタル戦略2023年9月には、熊谷支店・熊谷東支店を商業施設

中期経営計画のスタートにあわせて新設した「デジタ内店舗として、年間100万人が訪れる老舗百貨店内にル推進部」を中心に、先進的なデジタル技術活用により、移転リニューアルし、対面の強みを活かした様々な取組

お客さまの利便性や満足度向上に繋がる取組みをスピーみを行っております。

ド感をもって進めております。

また、東京都内でのプレゼンス強化に向け、2024年7

スマホアプリのほか法人向けデジタルサービスの強化

月には、浜松町支店を法人オフィスから昇格する形で開に取組むとともに、口座開設やローン手続きのデジタル

設いたしました。

化などを進めております。

武蔵野銀行 統合報告書 2024

また、行内のデジタルコミュニケーション基盤刷新プロ
ジェクトも展開中です。本プロジェクトでは「マイクロソフト
365」を全店展開し、生産性向上や業務効率化はもとより、お客さま接点・サービスの向上や新たなビジネス領域の創造を目指してまいります。

サステナビリティ経営の強化「武蔵野銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域経済・社会の創造に貢献するサステナビリティ経営の強化に取組んでおります。
地元企業のサステナビリティ経営への働きかけとして、1社1社の取組状況や規模・業種に応じたファイナンスや
コンサルティング提供に注力しております。

PER向上に向けては、利益の期待成長率を高めるべく、市場性ある埼玉県の成長を取り込むような中期経営計

また、脱炭素や生物多様性といったテーマにおいても画の諸戦略の着実な遂行に努めるとともに、その土台と取組みを強化しており、本店および事務センターで使用なるデジタル分野等への成長投資を加速しております。

する全電力を再生可能エネルギーに切り替えたほか、環このほか、株主資本コストの引下げに繋がる非財務情

境NGOの「公益財団法人埼玉県生態系保護協会」との報の開示充実や、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ

包括連携協定を締結し、自治体や企業の生物多様性に関ケーション強化にも継続的に取組んでおります。

する取組みを積極的にサポートしてまいります。
このほか、金融経済教育や子ども食堂支援といった分
野におきましても、多様な取組みを重ねております。

お客さまと地域のために当行は1952年4月、大宮市（現さいたま市）に本店

企業価値向上に向けてを置く地方銀行として、戦後復興が本格化するなか増大する資金需要に応え、県経済の発展に貢献すべく、県内

東京証券取引所から資本コストや資本収益性を意識し8か店で営業を開始いたしました。以来、皆さまのご支援

た経営を実践し、株価水準を引き上げるための具体策をのもと、自主独立の経営を堅持し今日に至っております。

開示・実行するよう要請が行われるなか、当行はプライム
市場上場企業として、PBR1倍に向け、ROEおよびPER
向上への継続的な取組みを行っております。

今後におきましても、「地域共存」「顧客尊重」の経営
理念のもと、お客さま本位の企業風土、地域の発展に寄

ROEについては、株主資本コストを念頭に置きつつそ与していくことを第一義とする企業文化の構築に真摯にの向上に向け、RORA（リスクアセット利益率）を経営管

取組んでいくことで、お客さま、株主さま、地域社会など、理に活用し、中小企業貸出や個人ローンなどの取組みを全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グ強化するとともに、役務利益の拡大やコストコントロール

ループ役職員一同、業務に一層精励していく所存です。

に努めております。あわせて、累進的配当といった株主還皆さま方からのご支援ご愛顧を賜りますよう、衷心よ

元の充実や自己資本比率のコントロールにも取組んでいりお願い申し上げます。

るところです。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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業務改善計画の進捗状況について
当行は2023年6月23日、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められるとの指摘により金融商品取引法第51条の2に基づき、行政処分（業務改善命令）を受けました。
このような事態に至ったことについて厳粛に受け止め、「お客さま本位の業務運営」の意識と健全な組織文化を醸成していくため、真因分析を行ったうえで2023年7月24日、業務改善報告書を関東財務局に提出し、改善に向けた各施策を着実に遂行しております。
具体的な業務改善の取組みとして、2023年8月、業務改善計画の進捗状況やアフターフォローの状況等を経営に正確かつ適切に報告し、速やかに対応策を講じるために「品質向上委員会」を設置しガバナンスの強化を図りました。
また、組織態勢、検証態勢の見直し、評価方法の変更、リスク性金融商品販売に関するコンプライアンス研修実施等の業務改善計画に基づく改善・再発防止に取組むことで、株主さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めております。

主な指摘事項と真因分析
主な指摘事項
顧客属性を確認及び検討しないまま顧客を仕組債購⼊へ誘引していた状況について

内部管理態勢が不⼗分な状況について・適 合性確認ルールの徹底が不⼗分・ 研修の内容を検証する態勢が不⼗分

・ リスク管理部⾨・監査部⾨での検証や苦情対応態勢が不⼗分
・ 監査部⾨では紹介型仲介業務に焦点を当てた監査が行われて・営
 業部⾨では商品概要を超えた説明が発⽣・ リスク管理部⾨による牽制機能が発揮されなかった


いなかった

真因分析
紹介型仲介業務を開始する際に、顧客ニーズ等を⼗分に確認しないまま、ちばぎん証券における⾦融商品の購⼊を誘引するリスクを経営陣による適切なガバナンスのもとで⼗分に検証した上、内部管理態勢を構築することができていなかった

業務改善計画基本方針

・ お客さまニーズやご意向をしっかり把握し、良質な商品・サービスのご提供に継続的に取組み、お客さまの最善の利益を実現

・「自らがお客さまの立場なら買わない商品や、友人・知人に勧められない商品、行員自身が理解していな
い商品は販売しない」との倫理観をより明確化

主要施策❶ 業容に応じた業務運営態勢の構築❷ 経営管理態勢の強化❸ 内部管理態勢の強化❹ 法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を前提とした銀証連携ビジネスモデルの構築

業務改善計画に基づき様々な施策を実行し、行内における浸透・定着を進めると

施策
実行

運用

対し迅速に対応しております。
評価
定着

7

ともに、その運用状況を経営に報告・共有した上で、施策を振返り、新たな課題に

武蔵野銀行 統合報告書 2024

銀行全体で法令遵守とお客さま本位の業務運営を徹底し、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化を醸成してまいります。

主要施策の進捗状況
実施項⽬

主な実施内容実施時期❶ 業容に応じた業務運営態勢の構築
お客さま本位の業務運営の徹底◦ お客さま本位の業務運営の基本⽅針を再策定

2023年9月◦ 全従業員への研修・理解度テストで繰り返し徹底

2023年10月～◦ お客さまセグメント別営業態勢の⾒直し2023年4月◦ ちばぎん証券へのお客さま紹介基準を制定
営業推進態勢の⾒直し2023年4月（運⽤の定期相互チェック態勢の確保）◦ 本部営業部門をお客さま起点のセグメント別組織に再編

2024年3月◦ マーケットに応じた営業人員の再配置

2024年4月◦ 預り資産営業に関する評価体系の⾒直し （収益目標の廃止）（プロセス重視の評価）

業績⽬標・評価体系の⾒直し研修体制の整備2023年4月～
2023年10月～◦ 業績⽬標や評価体系の検証態勢構築

2023年4月、2024年3月◦ お客さま本位の業務運営に関する研修充実

2023年4月～◦ 研修内容・資料の適切性検証態勢構築

2023年10月～❷ 経営管理態勢の強化◦ 品質向上委員会の新設
ガバナンスの強化

2023年8月～（毎⽉開催し経営陣と状況を共有・協議）◦ プロダクトガバナンス体制の構築（商品選定・見直し基準制定、経営陣の関与明確化）

全部店における意識改⾰

2024年6月◦ コンプライアンス研修の継続開催

2023年10月～◦ 適合性確認の強化

2023年4月～◦ お客さまアンケートの実施

2023年8月～◦ アフターフォロー先アンケートの実施

2023年9月～◦ モニタリングの⾼度化

2023年9月～◦ 全従業員アンケートの実施

2024年1月～◦ モニタリング実施状況の経営陣への報告（毎⽉実施）

2023年9月～◦ 仕組債に関する苦情対応

2023年8月～◦ ⾦融商品販売に関する苦情のコンダクトリスク観点での検証

2023年9月～◦ コンダクトリスク観点を重視した検証（営業店・本部）

2023年10月～◦ 証券仲介業務の適切性の検証

2024年3月～◦ お客さま本位の業務運営の浸透・定着状況の検証

2024年4月～❸ 内部管理態勢の強化

モニタリング態勢の強化

苦情対応態勢の強化

監査部⾨の強化❹ 法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を前提とした銀証連携ビジネスモデルの構築◦ 相互チェック態勢の整備
銀証連携ビジネスモデルの構築

2023年4月～（適合性検証・紹介基準遵守状況確認）◦ アフターフォロー態勢の強化（ちばぎん証券とフォロー状況を毎週共有・協議、銀証連携会議の毎⽉開催）

2023年9月～

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 20248

埼玉県の特徴 ・ 魅力
当行が営業地盤とする埼玉県は、気候や地勢に恵まれ、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備が進んでおり、人口
および産業が高度に集積している肥沃な経済圏です。

恵まれた地勢・発達した交 通網
埼玉県は、日本の人口の3分の1（約4千万人）を抱える
首都圏の巨大マーケットの中心に位置しています。
1都6県に隣接し、関東平野の内部に位置する内陸県で、全域が都心から100km圏内にあり、高速道路網や鉄道網

北海道新幹線
秋

全国に延びる
高速交通網

田

山

形

動車

線

北陸

に加え、東日本の空の玄関口である成田空港に至る東関東自動車道と接続したことで、周辺地域では物流・生産拠点線

道

北関東自動車新幹

特に圏央道は、東名高速道路・中央自動車道とのアクセス

幹

車道

中央自動

常
磐
自
動
車
道

自
北陸

横断しています。

線

東北
新幹
線

道

車道
自動
関越

縦断するとともに、圏央道・東京外環自動車道が東西に

上越新幹線

高速道路は、関越・東北・常磐自動車道がそれぞれ南北に

新

幹

東北
自動
車道

の整備が進展しています。

新

圏央道
●

成田空港

の立地が進んでいます。

● 羽田空港幹線

鉄道網は、大宮を基点とした北海道・東北・秋田・山形・

東海道新

上越・北陸の新幹線全6路線が、大宮と東京および主要都

道路
東名高速

市を直結しています。

全国第5位の人口規模
埼玉県の人口は全国第5位となる733万人（2024年5月推計人口）となっています。
また、都心に近接しながらも豊かな自然に囲まれ、災害も比較的少ないこと等から良好な居住環境が整っており、各地域にバランスよく人口が集積しています。

人口および世帯数

県内各地域の人口（単位：万人、万世帯）

719

694
641

542

284

734

733

733

733

315

320

324

326

733
330

256
東部

209

58万人

163

西部

387

80

111

70

■ 人口

80

90

00

10

20

21

22

23

24（年）

世帯数
出所：国勢調査（2021年以降は埼玉県の推計人口）

9

177万人

北部・秩父

武蔵野銀行 統合報告書 2024

228万人

中央

268万人

全国第5位の経済規模
埼玉県の県内総生産は全国第5位となる22.9兆円となっており、製造品出荷額等、年間商品販売額でも上位に位置しています。

県内総生産（名目）全国 第順位

5 位 22.9兆円

製造品出荷額等

年間商品販売額

6 位 14.2兆円

全国 第

都道府県

順位

1

東

京

2

大

阪

3

愛

4
5

埼

6

兵

7

千

8
9

福

10

静

7 位 17.2兆円

全国 第

都道府県

順位

都道府県

1

愛

知

1

東

京

2

大

阪

2

大

阪

知

3

神 奈 川

3

愛

知

神 奈 川

4

静

岡

4

神 奈 川

玉

5

兵

庫

5

福

庫

6

埼

玉

6

北 海 道

葉

7

茨

城

7

埼

玉

北 海 道

8

千

葉

8

兵

庫

岡

9

三

重

9

千

葉

岡

10

広

島

10

広

島

岡

出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2024」

多種多様な産業が集積
自動車関連産業を主体とした多種多様な地場産業があるほか、圏央道など交通インフラが充実している上、自然災害も比較的少なく、また都内に隣接しながらも地価が安いことなどから、2014年から2023年の10年間の企業の転入超過数（転入と転出の差）は538社（＊）となり、全国第2位の水準となっています。
（＊帝国データバンク調査による）

本庄児玉IC
企画、開発、デザイン

冷菓製造

花園IC

上越
・北
陸

食料品製造

新幹

線

自動車製造

住宅建材製造久喜IC
家具インテリア用品等製造・販売

菓子製造

医療電子機器開発製造

化粧品・日用品・一般用医薬品卸

川島IC
パン・菓子製造

動自

民間航空機エンジン事業

車

食料品製造

道

菓子製造
食料品製造

車道

大宮駅

越

圏央道

関

医療電子機器開発製造

医療用医薬品製造・販売

自動

鶴ヶ島IC

東北

衣料生活雑貨製造・販売

加須IC

食料品製造

新幹

住宅建材製造東北

1,345件
新規雇用 41,294 人
投資総額 約2 兆3,106 億円

立地件数

線

企業立地実績（2005年1月～2024年3月）

電子部品製造外環道

半導体・電装品等製造

事務用機械器具製造

医療電子機器開発製造

出所：埼玉県の資料をもとに当行作成

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202410

武蔵野銀行のあゆみ
武蔵野銀行は、1952（昭和27）年4月、大宮市（現さいたま市）に本店を置き、店舗数８か店で営業を開始しました。戦後復興の本格化に伴い、戦前からの一県一行主義が見直され、増大する企業の資金需要に応える新銀行設立の機運が高まる中での創業でした。以来、埼玉県を中心とした店舗ネットワークの拡充や関連会社の設立などを通じ、お客さまサービスを充実するとともに、地域経済発展への貢献に努めてまいりました。
2023年3月 に は、10年 間 の 経 営 指 針となる 長 期ビジョン「 ＭＣＰ（Musashino mirai-CreationPlan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を策定しました。
これからも、「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、さらなるサービス向上と地域経済および社会の一層の活性化に向け、役職員一同力を尽くしてまいります。

1989
（8月）

1975
1970
1952

旧本店ビル竣工（4月）

株式会社設立東証一部上場

（8月）

1992
（4月）

1982

1974

本店を大宮市（現さいたま市）に置き8か店で創業

株式会社設立ぶぎん総合リース

（8月）

1969

ぶぎんシステムサービス（4月）

株式会社ぶぎん

（4月）

（4月）

地域経済研究所設立

ぶぎん保証株式会社設立

事務センター竣工

1997

1985

（4月）

（11月）

株式会社ぶぎんキャピタル設立

むさしのカード
株式会社設立（10月）
東証二部上場
創業当時の本店

■ 貸出金
■ 預金

全て3月末残高、預金は譲渡性を除く

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
年度

外部環境

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1991年3月（平成3年）
バブル崩壊

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1996年1 1月（平成8年）
金融ビッグバン

年度

年度

年度

年度

年度

2002年10月（平成14年）
ペイオフ解禁

地

経営理念

域

年度

年度

年度

2008年9月（平成20年）
リーマンショック

共存

埼 玉 の 発 展 に 貢 献 し 、共 に 成 長 す る

提供価値

中期
経営計画

11

武蔵野銀行 統合報告書 2024

FOR 40 FOR 40Ⅱ
プラン

プラン

SCOPE21
アルファ

SCOPE21ミュー

SEARCH21

ACTIVE21

JUMP UP21

VALUE UP21

2018

2015

2012
新事務センター竣工

長期ビジョン「MCP」策定

新本店ビル
グランドオープン

シンガポール
駐在員事務所開設

ブランドメッセージ「More For You～もっと、街・暮らし・
笑顔のために～」制定

（3月）

（12月）

（8月）

（7月）

（9月）

2023

2021

（4月）
中期経営計画「ＭＣＰ 1/3」
スタート

2019
（3月）

（3月）

新事務センター、
金融機関で初めてとなる
JHEP認証取得（7月）

埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて信託業務の認可を取得

2022
（6月）

2017

むさしの未来パートナーズ（5月）

株式会社設立むさしのハーモニー
株式会社（特例子会社）
設立

2013
（1月）

浜松町支店
開設により
全100か店となる（3月）

千葉・武蔵野アライアンス締結

（10月）

2024

TSUBASA
アライアンス参加

2016

吉川支店開設により、埼玉県内全市（40市）に支店網確立（単位：億円）

50,00045,00040,00035,000

更なる成長へ30,00025,00020,000
1 5,000
10,0005,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
年度

年度

年度

年度

2011 年3月（平成23年）
東日本大震災

・

年度

年度

年度

年度

年度

2016年 1 月
（平成28年）
マイナス金利政策
導入

顧

客

年度

年度

2020年2月（令和2年）
新型コロナウイルス
流行

尊

年度

年度

年度

年度

2029
年度

0

年度

重
多彩な価値を結集し、地域 No.1 のソリューションで埼玉の未来を切り拓く

M V P (Musashino Value-making Plan)M C P (Musashino mirai-Creation Plan)

MVP 2 /3

2032

2024年 3月
（令和6年）
マイナス金利政策
解除

埼玉に新たな価値を創造する

MVP 1 /3
NEW
PROJECT 60

年度

2026

MVP 70

MCP 1 /3

次期中期経営計画

次々期中期経営計画

千葉・武蔵野アライアンス
TSUBASAアライアンス

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202412

武蔵野銀行の価値創造プロセス
大きく変化する国内外の環境のなか、当行は経営基盤とする埼玉県を中心とした首都圏の潜在力を捉え、「多彩な価値を結集し、地域
No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」という長期ビジョンのもと、デジタルと人的資本への投資を通じたサステナブルな経営基盤を確立していくことで、お客さまと地域にとって「なくてはならない銀行」として今後も成長を遂げていくことを目指しています。

活用する資本INPUT
9～10｜ 参照 PP15～18｜

地域金融機関を取り巻く
外部環境認識ポストコロナ 時 代 の経済・社会活動の加速

●

財務資本

地方銀行トップレベルの預貸率●コ ン サ ル テ ィン グ 等 非 金 利
ビジネスの成長●

激 動する 国 内 外 の
経済情勢

デジタル に よ る
ビジネスモデル変革
地域活性化の取組みのスピードアップ●

人的資本

従業員の地域への愛着と使命感
高い専門性を有する人材●女
性 を は じ め とし た 多 様 な
人材の活躍推進●

規 制 緩 和に 伴う
ビジネス機会創出と異業種参入
お客さま本位の業務
運営への社会的要請

カーボンニュートラル
お よ び ネ イチ ャ ー
ポジティブへの責任●

都 市 部 の 再 開 発・
産業立地の進展

お客さま基盤

人口減少社会の到来
全国一のスピードでの高齢化進展●

中期経営計画「MCP｜ 参照 P21～22｜

リアルとデジタルを融合し、地域・お営業推進態勢

法人戦略

地域活性化
戦略

グループ
戦略

あらゆる価値を認め合い、多彩なデジタル戦略

人材戦略

アライアンス戦略

サステナビリティ戦略

知的資本

地域に根差したネットワークを通じた情報の質と量●事

業 性 評 価 を 通じ た 多 様 で
高 度 なコンサルティング 提 供機能● 新事業・サービス創出に資する
デジタルの活用

武蔵野銀行

SDGs 宣言（重点領域）

●

●

社会資本

埼玉県を中心とした首都圏という経営基盤● 地域に密着した店舗ネットワーク● 創業より培われ、
拡大を続ける
●

●

埼 玉 県

長 期 ビ ジョン

●

●

●

事 業 活 動● 健全な貸出資産と自己資本

●

●

ビ

自然資本

｜ 参照 P23～66 ｜水と緑に彩られた埼玉の豊かな自然環境と多様な生態系●

埼玉の発展を主導し、 お

13

武蔵野銀行 統合報告書 2024

ジ ネ ス モ デル
OUTPUT

多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く提供する価値OUTCOME｜ 埼玉県の豊かな未来 ｜株主・投資家
株主価値の向上1 / 3」

地域社会

客さまと共に歩む

個人戦略
チャネル
戦略

サービスレベル向上・
顧客接点の増強によるお客さま満足の最大化

人 材 が 躍 動 する有価証券戦略
経営管理態勢

デジタル・人的資本への投資を通じたサステナブルな経営基盤の構築

地域全体のイノベーションに貢献
一層の産業振興お客さま
お取引先の企業価値向上
安定的な資産形成・承継

従業員
持続的成長の源泉としての企業統治

気候変動への対応と生物多様性の維持向上

多様で働きがいのある働き方
ダイバーシティの推進
地元の雇用創出

持続可能な
地域経済

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

地球環境
地域における脱炭素や生物多様性の取組み促進

客さまの期待に応えることで自らも成長する

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202414

財務情報ハイライト
主要損益の状況
連結

単体

162

コア業務純益億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

億円

163

162

148

112

156

90

80

107

億円

159

152

億円

163
143

151

121

116

112

108

当期純利益

151

億円

134

128

経常利益

107

103
83

73
143

2021.3■ 経常利益2022.32023.32024.3■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

431

億円

役務取引等利益

386

393

95

億円

年間配当

87 80
33.3%

96

100

配当性向

98

2024.3（単位：億円）

105802021.3 2022.3 2023.3 2024.3

2021.330.9
156円 ／ 配当性向
134

128

80 %
33.4

29.2%

2021.32022.32022.3

30.9%
105

95

90

％

108

90

95

2020.32021.3 2022.3 2023.3 2024.3

2023.3■ 当期純利益

年 間 配 当〈 連 結 〉

431
403

2022.3■ 経常利益

株主還元

資金利益およ び役務取引等利益〈単体〉

資金利益

2021.3■ コア業務純益

2023.32023.32024.3（単位：円）（単位：億円）安 全 性・健 全 性 の 状 況
自己資本比率

連結

金 融 再 生 法 開 示 債 権〈 単 体 〉

10.27％ ／ 単体9.83％（2024年3月期）

20.3%

開示債権

20.1%

703
1.7

開示債権比率

銀行収益に
占める割合

740

96
740

91

億円

20.3%
100

％

723

19.8%
98
703

格付（長期発行体格付）

19.

株式会社日本格付研究所（JCR）

A

開示債権
比率

1.9%
2020.31.9%
2021.32022.31.8%

2023.31.7%

2023.32024.3「債務履行の確実性が高い」という投資適格の評価です。
（格付公表日：2024年3月12日）

15

武蔵野銀行 統合報告書 2024

2021.32022.3（単位：億円）（単位：億円）9主要勘定の状況
貸出金残高〈 単体〉

地域への貸出金

4 67
兆38,02338,543億円

40,067

39,216

その他

12.7

％

埼玉県および
県境地域

2021.32022.32023.387.2

2024.3％（単位：億円）

預金等残高〈 単体〉

20.3%

銀行収益に
占める割合

46,74091（2024年3月末）

地 域 からの 預 金

5 277
兆

億円

20.1%

20.3%
49,06947,97696

100

50,277
19.8%

その他

1.3

％

98

156
2020.32021.32022.3

埼玉県および
県境地域

2023.3（単位：億円）

2021.32022.32023.398.6％

2024.3（単位：億円）（2024年3月末）

預金等 … 預金および譲渡性預金

預り資産残高〈 単体〉

地 域 からの 預り資 産

1 1,137
兆億円

11,137

その他

0.1

％

10,2369,518
8,964

埼玉県および
県境地域

2021.32022.32023.32024.3（単位：億円）

預り資産 … 投資信託、生命保険、国債等の合計
投資信託は時価ベース残高、生命保険は販売累計額

99.8

％

（2024年3月末）※ ここでの「地域」は埼玉県および県境地域（久米川支店・板橋支店・池袋支店・五霞支店）の営業エリアです。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202416

非財務情報ハイライト
Governance－持続的成長の源泉としての企業統治－

取締役会の構成

監査役会の構成

37.5％（3名／8名）

社外取締役比率

社内取締役

社外監査役比率

社外取締役

60.0％（3名／5名）

常勤監査役

社外監査役

（2024年7月現在）

Social（2024年7月現在）－持続可能な地域経済－

お客さま基 盤の拡大

お 客 さまの 本 業 支 援

法人貸出先数

21,552社

販路開拓支援2,944社

21,00921,37021,552

1,992 2,580 2,9442022.32023.32024.32022.3 2023.3 2024.3

事業承継などの課題解決
事業承継支援

821社

159

821

358

創業支援

1,130件

652

829

1,130

2022.3 2023.3 2024.3

地域商社のクラウドファンディングによる商流支援
M&A支援

413

868社

413

プロジェクト数

77件

868

支援金額

40百万円

2022.3 2023.3 2024.3

2022.3 2023.3 2024.3

持続可能な経営を支援

お 客 さまの 利 便 性 向 上

サステナブルファイナンス累計実行額

非対面サービスの利用者数

3,950億円
1,886

3,950

2023.32024.3

226社（2021年10月～2024年3月）

長期安定的な資産形成サポート

118,329人

17

30万

2023.32024.3

武蔵野銀行アプリやインターネットバンキング等のデジタルチャネル

相 続 に 向け た 課 題 解 決
NISA口座数

37,085件

遺言信託・遺産整理

357件

111,742 116,296 118,329

28,902 31,952 37,085

276

2022.3 2023.3 2024.3

2022.3 2023.3 2024.3

2022.3 2023.3 2024.3

武蔵野銀行 統合報告書 2024

30万先

22万
SDGs宣言策定支援

環境問題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンス

預り資産保有者数（2022年10月～2024年6月）

352

357

資産承継コンサルティング・家族信託

329件

227

293

329

2022.3 2023.3 2024.3

Environment－気候変動・生物多様性への取組み－

温室効果ガス（ CO2）排出量

自然環境保全創出

6,550 6,596 5,608

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」助成実績
累計のべ2022.3 2023.3 2024.3（単位：ｔ）

Social（1992年7月～2024年4月）－持続可能な地域社会－自治体との 協定

地域の魅力発信包括協定

埼玉県および

8,236万円
364団体

個別協定
空き家問題解決

5市
6市町
1町

16市町

地域情報誌「ぶらってシリーズ」の発行
11シリーズ

防災・減災（2024年7月現在）

地域との 交流・共創46万部以上発行部数

シティプロモーション

12地域（2007年～2024年6月）

金 融 経 済 教 育「 む さしの 未 来アカデミー」

本店の地域創生スペース「M’s SQUARE」でのイベント開催回数

中高生の参加者数
累計

205回

417

人

（2022年～2024年6月）（セミナー、展示会、マルシェ等）

小学生の参加者数

982（2021年12月～2024年6月）

累計

人

14.4%

15.3%

2023.32024.3（2010年～2024年6月）

Social－人的資本経営の実践－

専門性ある 人材の育成

プロフェッショナル資格保有者数（FP1級、中小企業診断士、証券アナリスト等）

211

人

女性の活躍推進女性管理職比率15.3%

ITパスポート資格保有率

64%（2024年3月末）

子育てしやすい 環境の整備

障 が い の ある 方 の 活 躍 の 場 創 出

男性労働者の育児休暇取得率

障がい者雇用率114.6%

2.58%（2024年3月期）（2024年3月末）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202418

資本コストや株価を意識した経営
基本的な考え方中期経営計画「MCP 1/3」
（2023年4月～2026年3月）では、地域とお客さまに寄り添い、金融仲介機能の一層の発揮に努めるとともに、多様な課題の解決に向けたコンサルティングの高度化に注力しております。
目標とする経営指標には、自己資本比率11％以上、ROE4.5％以上を掲げており、財務の健全性を維持しつつ、成長に向けたリスクテ
イクや株主還元とのバランスに配慮した資本政策を実践し、企業価値の更なる向上を目指しています。

企業価値向上に向けて
現在のPBR約0.4倍という水準は株式市場から十分な評価をいただいていると言える状況になく、収益性の向上が課題であると考
えております。当行の株主資本コストについては、CAPMに基づき算定した6％程度と株式益利回りによる11％程度の両者の幅をもって認識しておりますが、2024年3月期のROEは4.27％であり、株主資本コストを踏まえ更なる向上が不可欠であると考えております。
PBR向上に向けては、以下のロジックツリーに基づき、①RORA（リスクアセット利益率）向上、②財務レバレッジコントロール、③利益の期待成長率向上、④株主資本コストの引き下げの具体的施策に取組んでおります。

企業価値向上に向けたロジックツリー

ROE向上▼
株主資本コストを上回る収益性の実現

RORA向上・高RORAアセットへの投資（中小企業・ローンビジネス）・役務取引等利益の向上
・コストコントロール（OHR・与信費用）

財務レバレッジ
コントロール・株主還元（累進的配当）
・自己資本比率コントロール

利益の期待成長率向上

・中期経営計画施策の着実な取組み・成長投資の加速
・埼玉県の成長を取り込み

企業価値向上▼PBR向上

PBR・ROE・
株主資本コストの関係
PBR

＝

ROE

＝

×

ROE

×

PER

PER向上
▼
株主資本コスト
抑制

1
株主資本コスト－ 利益成長率

PBR （3月末株価による）PBRの推移（3月末株価による）株主資本コスト
引き下げ

・非財務情報の開示充実（サステナビリティや人的資本等）
・ステークホルダーとのコミュニケーション

ROE ROEの推移
0.36倍

0.25倍
0.20倍

2020/319

2021/3

武蔵野銀行 統合報告書 2024

0.29倍
3.40%

2023/3

4.27%

2023/32024/3

3.60%

0.24倍

2022/34.31%

2024/32020/33.31%

2021/32022/3

政策保有株式の縮減
政 策 保 有 株 式 は、2019年3月 期 か ら の6年 間 で35 ％政策保有株式の残高推移 （上場株式・期末簿価）（単位：億円）（約91億円）を縮減してまいりました。
6年間で35%（約91億円）を縮減

取引先等と十分な対話を経た上で縮減していくことを基本方針とし、安定的・中長期の取引関係維持や地域経済の発展など保有意義が認められる場合においてのみ、限定的に保有を継続するものとしております。

252

更なる
縮減へ

201

2018/3181

2019/32020/3

171

168

163

162

2021/32022/32023/32024/3

株主還元
2022年3月期より増配を継続し、2024年3月期は、1株当たり105円の配当を実施いたしました。
2025年3月期も、4期連続増配となる1株当たり110円の配1株当たり配当金と配当性向の推移
33.4％

33.3％

配当性向30％以上を当面の目標とし、利益成長とあわせ累進的配当を目指しながら、自己株式取得も機動的に行ってまいります。

2024年3月期には、自己株式40万株（9億円）の取得を実施しました。

30.9％

29.2％

当を計画しております。
90円

通期80円

50円

40円

105円

95円

40円

45円

2021/32022/32023/3■中間配当金 ■期末配当金

110円
55円

55円

50円

40円

29.8％

50円

55円

2024/32025/3（予想）

配当性向

自己資本比率当行は2024年3月期よりバーゼルⅢの最終適用を受けてお（単位：%）

中期経営計画「MCP 1/3」における目標水準 11%以上

り、本基準に基づく自己資本比率は10．27％となりました。
今後につきましては、分母となるリスクアセットについて段階的な調整が行われることから、資本の額を一定と仮定すると2026年3月期に向け、自己資本比率は上昇し、その後、2029年3月期にかけ低下していく見通しとなっております。

9.44

8.54

8.48

2021/32022/310.27

中期経営計画「MCP 1/3」における11％以上という目標は、健全性を維持しながら、成長に向けた貸出増強などのリスクテイ
クが十分に行える水準として設定したものです。
引き続き、リスクアセット拡大や株主還元、これらのバランスに配慮したコントロールに努めてまいります。

2023/3

前中期経営計画
標準的手法（SA）

2024/32025/32026/3

中期経営計画「MCP 1/3」

2027/32028/32029/32030/3以降

次期中期経営計画以降

基礎的内部格付手法（FIRB）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202420

長期ビジョン ・ 中期経営計画
当行では、2023年に10年間の長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を策定し、その実現に向けた第1ステージである中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」を2023年4月からスタートさせています。デジタル化の取組みを一層加速させていくとともに、課題解決力を有するプロフェッ
ショナル人材の育成など人的資本経営の実践に努めています。

長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」
多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く
実現に向けた『２つの基本方針』
Ⅰ 地域・お客さまの期待を超える存在へ

Ⅱ 組織・従業員の力を最大化

基本
方針

基本
方針

■金融・非金融の両面からお客さまの暮らしや事業に深く入り込み、課題解決にコミットし続けることで、期待以上の価値を提供する■地域が潜在的に抱える課題の解決に貢献し、魅力ある地域の創造と成長を支援することで、豊かな未来を実現する■地域になくてはならない金融機関として、環境変化に対応できるレジリエンスの高い組織を構築する■全ての従業員が銀行グループで働く喜びを分かち合
い、個々の能力を最大限発揮するため、高度な専門性や多様な働き方を提供する

ビジョン実現に向けた10年
第1ステージ（3年）
中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年4月～ 2026年3月）

将来に向けた土台を築く

第2ステージ（3年）

次期中期経営計画

最終ステージ（4年）

次々期中期経営計画（2026年4月～ 2029年3月）（2029年4月～ 2033年3月）

確固たる地位を確立する

期待を超える存在となる

中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年4月～2026年3月）
2つのテーマリアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む

あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する目指すビジネスモデル
デジタル・人的資本への投資を通じてサステナブルな経営基盤を構築するとともに、サービスレベル向上・顧客接点の増強によって、お客さま満足の最大化を目指していく

具体的戦略

21

営業推進態勢

法人戦略

個人戦略

地域活性化戦略グループ戦略チャネル戦略デジタル戦略

人材戦略

有価証券戦略

アライアンス戦略

サステナビリティ
戦略

経営管理態勢

武蔵野銀行 統合報告書 2024

中 期 経 営 計 画「 M C P 1 / 3 」の 主 な 取 組 み
戦略

主な取組み

営業推進態勢成果「法人」「個人」のお客さま起点による本部営業部門再編・営業本部の設置

・お客さま起点の推進態勢の構築

お客さまセグメントに応じた担当者の役割明確化・本部カウンターパートの配置

・金 融仲介機能やコンサルティング機能の

法

人

戦

略

法人貸出先数

21,552社

当行が関与した創業件数

1,130件・スタートアップから事業承継までステージ

販路開拓支援2,944社

中小企業向け人材紹介数

424社

事業承継支援

821社

M＆A支援

に応じた伴走支援の徹底・ラ イフプランに基づいた最適なコンサル

個

人

戦

略

むさしのICTコンサルティングの取扱開始発揮によるソリューション営業の高度化

新NISA対応ファンド拡充・各種マネープランセミナーの開催
預り資産保有者数

ティングの実践・埼 玉 県 の 市 場 優 位 性 を 活 か し た ロ ー ン118,329人

遺言信託・遺産整理の申込

NISA口座数

37,085口座

357件

資産承継コンサルティング・家族信託の申込

ビジネスの展開

868社

329件

シティプロモーションの取組み拡充

地域活性化戦略・自 治体や企業等と連携した地域活性化の（嵐山町との協定、本店地域創生スペースでの魅力発信イベント）
農業分野における新プロジェクト始動（稲作および加工品の製造販売）促進
・地域課題解決に向けた独自の取組みを展開

6次産業創造プロジェクトの実績積上げ（新製品開発・販売）
筑波大学「スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム」への参画

グループ戦略チャネル戦略デジタル戦略人材戦

略

サステナビリティ戦
略・金 融・非 金 融 の 強 み を 活 か し た グ ル ー プ

地域商社「むさしの未来パートナーズ」の事業拡大（商流支援プラットフォームでのECサイトやカタログギフト等新規取組み開始）

機能の発揮

新事業発掘に向けた全従業員参加型ビジネスアイデアコンテスト開催

・新たな事業領域への挑戦

久喜支店のリニューアル移転、熊谷支店・熊谷東支店の商業施設内店舗化、・店舗ネットワークの最適化

浜松町支店の開設

・非対面チャネルの利便性向上

デジタルチャネル（アプリ等）利用者

・デジタルを通じた新たなサービスの創出
・銀 行 業 務 の デ ジ タ ル 化 を 通 じ た 生 産 性・効率性の向上・地 域No.1ソリューションの提供に向けた人材育成の強化
・多様な人材が活躍できる職場環境の整備

・持続可能な地域社会の実現に向けた取組み

スマホアプリの継続的な機能拡充

30万先

法人向けクラウドサービスの提供

行内デジタルコミュニケーション基盤刷新プロジェクトの展開

人事制度の全面的改正

ベースアップおよび新卒者初任給の引上げ「MCPアカデミー」開催・「チャレンジサポート制度」創設
一人あたり人材投資額

273,716円

プロフェッショナル資格保有者

211名

ITパスポート保有率64％

本店・事務センターで使用する全電力を再生可能エネルギーに切り替え
埼玉県生態系保護協会との包括連携協定締結の積上げ
・地元企業のサステナビリティ経営の後押し

サステナブルファイナンス累計実行額

3,950億円（ は2024年3月期実績）

経営指標
2023年3月期 実績

2024年3月期 実績

2026年3月期 目標

コア業務純益

152億円

163億円

200億円

親会社株主に帰属する当期純利益

108億円

112億円

130億円

コアOHR（連結）70.29％

69.01％

65％以下

自己資本比率（連結）9.44％10.27％

11％以上

ROE（連結）

4.31％

4.27％

4.5％以上MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202422

サステナビリティ経営の取組み
サステナビリティ基本方針等の制定
当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年9月には「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、TCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでまいりました。
2021年12月に制定した4つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みやTCFD提言に基づく対応については、今後も本誌やホームページなどを通じて、ステークホ
ルダーの皆さまにお伝えしてまいります。

名称

要旨

サステナビリティ
基 本 方 針当行の経営理念「地域共存」「 顧客尊重」に基づき、地域活性化を実現し、中長期的な視点

環

境

方

で経済価値と社会価値の両立を目指します。

気候変動や脱炭素、生物多様性といった諸課題について、地球規模の視点を踏まえつつ、針

地元埼玉の地域特性も考慮し、事業活動を通じた取組みを全役職員で行います。

環境、社会、経済の持続可能性に対し、ネガティブな影響を及ぼす産業・企業セクターへの投 融 資 方 針人権

方投融資を回避します。

あらゆる事業活動や商品・サービス提供において、関わる全てのステークホルダーの人権

針や多様性を尊重します。

※各方針の全文はホームページをご覧ください。

https://www.musashinobank.co.jp/company/sustainability/basic

サステナビリティ推進態勢
ガ バナンス 態 勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」とその下部組織「サステナビリティ検討部会」では、取組みの企画立案や進捗管理等を行い、これに対して取締役会が報告を受け監督を行う態勢としています。

サステナビリティ推進委員会での主な協議事項（年2回開催）

取締役会
↑報告

・TCFD提言を踏まえた情報開示について↓監督

・サステナブルファイナンスの推進について

サステナビリティ推進委員会

・GHG排出量削減に向けた取組みについて
・行内におけるサステナビリティの更なる浸透に向けた
取組みについてサステナビリティ検討部会

・各分科会における取組みの報告

本部・営業店・関連会社

部 門 横 断 的 な 取 組 み の 統 括・推 進

全行的な取組みを統括・推進する専門部署として「サステナビリティ推進室」を設置しています。また、サステナビリティを巡る課題ごとに3つの分科会を組成し、取組みの実効性を高めています。

地域経済活性化・お取引先の支援

・商品・サービスの開発
23

武蔵野銀行 統合報告書 2024など

地域社会活性化

環境・ダイバーシティ

・自治体・NPO等との連携
・金融経済教育の取組み

・生物多様性への取組みなど

・健康経営の取組みなど

取組みの全体像
当行では、ESGやSDGsの考え方を銀行経営に積極的に採り入れ、「 武蔵野銀行SDGs宣言」や「サステナビリティ基本方針」等のもと、サステナビリティ経営の確立に向けた取組みに注力しております。

今後も、全てのステークホルダーの皆さまと手を携えながら、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に励ん

でまいります。

武蔵野銀行

SDGs宣言
ESG

E：
環境

S：
社会

武蔵野銀行はSDGs（国連「持続可能な開発目標」）の目標達成に貢献するため、グループ

全役職員が取組むことを宣言します。
目指すべき姿（重点領域）

気候変動への対応と生物多様性の維持向上
地球規模の気候変動に対応するとともに、地域の豊かな生物多様性の維持向上に取組みます。

いつまでも自分らしく暮らせる地域社会

主な取組み

TCFD提言への取組み

P25

生物多様性への対応

P28

暮らしに寄り添ったサービスの提供
アライアンスによる一層のサービス拡充

対応するSDGsの項目

企業活動を通じた
環境負荷の低減

P29

P40

人的資本経営の実践

P42

P41

• 人 材活躍推進に係る長期ビジョン
「奏～SOU～」P44• 人 事制度の改正

P44• 人 材育成の取組み

P45• 社 内環境整備の取組み

P46

全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会をつくるため、積極的な取組みを行います。

•ダ イバーシティ・エクイティ
P47&インクルージョンの取組み

S：
社会

G：
企業
統治

持続可能な
地域経済
地元産業のイノベーションや地産地消の促進、快適かつ強靭なまちづくりに貢献
し、持続可能な経済成長を実現します。

持続的成長の源泉としての企業統治
企業統治を持続的成長の源泉と位置づけ、創業以来不変の経営理念に基づく確固たる銀行経営を志向します。

地域密着型金融の推進

P30

P36

• 中小企業の経営支援に関する取組み地域の活性化に関する
取組み

P30

P36

• 創業期における具体的な取組み• 地方公共団体との
連携・協働

P31

• 地域課題解決に向けて

P37• 成長・安定期における具体的な取組みP31• 農業分野への取組み

P38• 変革期における具体的な取組み

P34• 産学官連携を
通じた支援

P38

• 地域密着型金融の
取組実績

P35

地域商社
P39
「むさしの未来パートナーズ」

コーポレート・
ガバナンス体制

P48

リスク管理体制

P56

役員一覧

P52

コンプライアンス
体制

P59

内部統制システムの
整備の状況

P56

顧客保護等
管理体制

P60

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

24

TCFD提言への取組み
当行は2021年9月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動に対する取組みを進めています。

ガ バナンス
推進態勢

頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下、「 委員会」という。）」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において取組みの企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

方針の策定

気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「 環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。

「サステナビリティ推進室」の設置

2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門部署として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり部門横断的に分科会（地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会）を組成して取組んでおります。
2023年度よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。
※サステナビリティ推進態勢については、23ページの図表もご参照下さい。

戦略
リスクと機会短期（概ね5年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討して行っております。
区分
物理的

信用

リスク

リスク

リスク

移行

信用

リスク

機会

25

主なリスク/機会

リスク

商品・

サービス

武蔵野銀行 統合報告書 2024

時間軸

風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等によるリスク

短期～長期

お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞によるリスク

短期～長期

気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの収益減少によるリスク

中期～長期

脱炭素関連技術投資・開発の失敗や市場の変化に伴う事業撤退によるお客さまの収益減少によるリスク

お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行を支援する

コンサルティング等のビジネス機会の増加

中期～長期

短期～長期

シナリオ分析
今般の分析においては、当行グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、今後もシナリオ分析の継続的な高度化に取組んでまいります。

● 物 理 的リスク
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（4℃上昇シナリオ）を前提として、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金および住宅ローンについて分析しております。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザード
マップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。
また、当行取引先が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。
分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保
全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。
以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大26億円となりました。
今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リスクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。

シナリオ分析
不動産担保価値の影響/売上減少割合（事業停滞の影響）● 移 行リスク
シナリオ分析

移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提として、貸出取引量（件数、金額）や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施いたしました。
その結果、与信関係費用の増加額は最大7億円となりました。

炭素関連資産の割合

当行貸出金等に占める炭素関連資産の割合：24.90%程度※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2024年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計です。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

機会
当行では、従来より環境金融を推進する中で、積極的に持続可能性に貢献するプロジェクトへの投融資を行っております。今後
は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、貸出ポートフォリオにおける環境リスクの把握や、企業に対する脱炭素への働きかけ強化などに取組んでまいります。

● 事 業 者 の 皆 さまのサステナビリティ経 営 を 支 援

事業者の皆さまのESG及び脱炭素への取組み支援を目的とした対話ツール「ESG評価シート」を導入しているほか、1社1社の取組みの見える化から、環境へのインパクト評価まで行えるさまざまなファイナンスやコンサルティング商品のラインナップを揃えています。

取組みステージ
商品

取組みの見える化
・SDGs診断サポート

取組みの高度化

目標の設定

・SDGsフレンズローン
・SDGsコンサルティング
・優良企業サステナブルファンド ・脱炭素コンサルティング

インパクト評価・サ ステナビリティ・リンク・ローン
・サステナビリティ・フレームワーク・ローン● 個 人 の お 客 さまに 向け た 環 境 関 連 商 品 の 取 扱 い

通帳を発行しないインターネット専用口座やZEH等のサステナブル住宅取得をサポートする住宅ローンなどさまざまな環境関連商品をお取扱いしています。
Web Note－インターネット専用口座－

投資信託－ESGや環境配慮の視点を取入れ－

住宅ローン－サステナブル住宅応援プラン－

無担保ローン－エコ設備やEV購入への金利優遇－

グリーンボンド・サステナビリティボンドへの投資企業が発行するグリーンボンドやサステナビリティボンド、地方自治体のソーシャルボンドなど、持続可能性に貢献するプロ
ジェクトへの投資を行っています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202426

リスク管 理気候変動リスクの特定と管理体制

当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。

気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等

投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。

指標と目標
サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンス（※）の実行金額の目標として、2021年度から2030年度
までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。2023年度までの実行金額は3,950億円となりました。
また、2024年2月には脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し、日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しています。

※「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援する
ファイナンスが含まれます。

CO2排出量（Scope1＋2）の推移
当行グループ全体の2023年度のCO2排出量（Scope1＋Scope2）は、2013年度比△31.4%となりました。
2023年度は夏季の猛暑の影響を受けたものの、営業店のLED化、省エネ空調への切替、EV車３台の導入や節電の取組みを実施し、CO2排出量は減少いたしました。
今後も継続して節電および省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度 CO2排出量目標、2013年度比70%削減に向けて取組んでまいります。
なお、2024年5月より本店および事務センターでの使用電力を再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生
可能エネルギー電気に切り替えております。これにより年間で2,311t-CO2排出量の削減を見込んでおります。
8,000t8,180t

当行グループ CO2排出量実績
6,596t6,550t7,000t6,000t

5,608t

過去のScope別排出量△31.4%

目標値△70.0％

5,000t4,000t2,454t3,000t2,000t2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度（t-CO2）

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope 1

1,049

773

806

684

Scope 2

7,131

5,777

5,790

4,924

総排出量

8,180

6,550

6,596

5,608

CO2排出量（Scope3）の試算●カテゴリ6 、7 の 試 算

出 張・通 勤

当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。

当行行員の出張・通勤に伴う排出量 （単位：t-CO 2）
カテゴリー6

出張カテゴリー7

雇用者の通勤●カテゴリ1 5 の 試 算【排出量の算定方法】
カテゴリー6：排出量=行員数×従業員当たりの排出原単位559 カテゴリー7：排出量=勤務日数×勤務形態別都市区分別勤務日数当たり排出原単位247

事業性融資の排出量

投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3（サプライチェーンにおけるCO 2排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。試算概算は以下のとおりです。

※金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。

当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量
業種

建築資材・資本財
金属・鉱業
化学
不動産管理・開発
陸運
海運
空運

27

排出量（単位：t-CO2）

武蔵野銀行 統合報告書 2024

350,355448,618
323,541
248,701
246,134
19,106
6,447

業種

自動車
電力
石油・ガス
飲料・食品
製紙・林業
農業
その他
合計

排出量（単位：t-CO2） 【排出量の算定方法】

100,341 融資先売上高×売上高百万円当たりの排出量（業種別）×当行融
166,460 資の寄与度
75,974 【時点】
235,490 融資残高：2024年3月末時点
180,888 融資先売上高等財務指標：試算を行った2024年3月末時点で当行
23,952 の保有する各融資先の最新決算情報
3,687,682
今後は算定可能な範囲を順次広げてまいります。
6,113,689

生物多様性への対応

当行では、従来より公益信託のスキーム活用などを通じて、地域の生物多様性の維持向上に注力してきました。生物多様性への対応に関する社会的要請は今後一層高まっていくことが見込まれており、当行では取組みの一層の充実を目指してまいります。

公 益 信 託「 武 蔵 野 銀 行 み どりの 基 金 」に よ る 助 成

助成対象事業

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、1992年7月、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対し活動資金を助成することにより、美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として創設されました。
2024年4月には、18団体に総額296万円を助成しました。これにより、創設以来32年間で延べ364団体の皆さまに約8,236万円の助成実績となっております。

1 自然環境の保全および創出に資する事業
2 自然環境の保全および創出のために必要と認められる普及啓発に関する事業

3 自 然環境の保全および創出活動を促進するために必要な調査研究埼玉県生態系保護協会との連携

2024年5月、公益財団法人埼玉県生態系保護協会と「生物多様性保全に関する包括連携協定」を締結しました。お取引先企業や自治体への働きかけ等を通じて、埼玉の豊かな自然を守り育んでいきます。

主な連携事業・ 取 引先企業に対する専門家等の紹介やセミナー・
情報交換会開催・ 30by30の実現等に資する自治体への助言
・事業提案
・ 自然環境の恵みを活かした当行従業員の健康増進支援

環 境 に 配 慮した 店 舗・拠 点 づくり

生物多様性に配慮した植栽を行うなど、環境に配慮した店舗・拠点づくりに継続的に取組んでいます。

武蔵野の森本店ビルの植栽の庭では「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を使用しています。
金融機関の本店として初めて「JHEP*」認証を取得しました。
＊JHEP
公益財団法人日本生態系協会の生物多様性を高める
事業を評価する認証制度

関東在来の低木類や荒川流域の雑木林からの山採りの植物により「植生の地域らしさ」を高めています。

ミツバ
ツツジ

カツラ

従業員への環境教育

当行独自の講座「ぶぎん環境カレッジ」では、埼玉県生態系保護協会と連携し、自然環境や生物多様性について、企業活動やまちづくりの視点も含め学べるプログラムを実施しています。
また、新入行員のサステナビリティ研修として、荒川河川敷で外来植物駆除活動を実施しています。
ぶぎん環境カレッジ

新入行員サステナビリティ研修「 法 人 の 森 林 」制 度 に 参 加

林野庁の森林整備事業に協力し、1993年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。なお、「 法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。

水源かん養便益

流域貯水量
水質浄化量

2ℓ入りペットボトル

52万6千本分（1,051m3/年）

山地保全便益土砂流出防止量10tダンプトラック

環境保全便益C O 2 吸 収・固 定 量

ヒト一人が1年間に排出するCO2

6台分（31m3/年）
37人分（12t/年）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202428

企業活動を通じた環境負荷の低減

当行では、環境に対する企業の責任を認識し、再生可能エネルギーや環境配慮型自動車の導入、エネルギーおよびCO2削減の取組みを実施してきました。今後とも脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷軽減のための取組みを推進してまいります。

本店・事務センター使用電力を再生可能エネルギーに切り替え

2024年5月より、本店および事務センターで使用する電力を、再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能
エネルギー電力に切り替えました。
これにより、年間で2,311t-CO2排出量の削減を見込んでいます。

環境配慮型自動車の活用

脱 炭 素 社 会 実 現 に 向 け た 取 組 み の 一 環 と し て、2023年11月 よ り 日 産 自 動 車 の 電 気 自 動 車「SAKURA」を営業車両として導入し、入替を順次進めています。
また、充電器設置拠点を増設していくことで、県内の電気自動車の利便性を高めています。
電気自動車用普通充電器設置拠点（10か所）

●

本店ビル、
秩父支店、
東松山支店、
志木支店、
七里支店、
松伏支店、
日高支店、
戸田西支店、
八潮支店、
桜木町ビル （2024年6月時点）

リサイクル 素 材 の 活 用

環境負荷軽減に向けた取組みとして、リサイクル素材の活用を進めています。地元企業開発の卵殻配合素材を用いた名刺や現金用封筒を使用しているほか、「 海洋プラスチックごみ」と「使い捨てコン
タクトレンズの空ケース」を用いたボールペンをノベルティとして配布しています。

ペー パ ーレス 化 の 取 組 み

お客さまサービスや行内業務におけるペーパーレス化の取組みを進めるとともに、「紙文書に基づく業務運営」の抜本的見直しに取組んでいます。
お客さまサービスに関する取組み

●

預金
融資

・通帳を発行しないインターネット専用口座の取扱い
・住宅ローンにおける書類授受のオンライン化

その他 ・投資信託や保険商品の申込み手続きの電子化

・タブレット端末の使用による手書き書類の削減
・契約手続きの電子化

・ご提案・ご説明におけるタブレット端末やスマートフォンの活用

その他行内業務などに関する取組み●

・行内文書（稟議書や報告書）の電子化、回付等手続きのワークフロー化
・お客さまから物件をお預かりする際の受取証の電子化		

・会議運営のペーパーレス化
・本部の契約業務におけるクラウド型電子契約サービスの導入

グリーン 購 入 の 推 進「武蔵野銀行グリーン購入方針」に基づき、備品・消耗品等の購入を行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針

備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・ 長期間使用が可能なもの
・ 再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・ 再生材料や部品を使っているもの ・ 環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの ・ その他環境負荷が少ないもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

「21世紀金融行動原則」に署名
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、
持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図した「持
続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名し、さまざまな取組みを行っています。

29

武蔵野銀行 統合報告書 2024

持続可能な地域経済
地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進こそが当行の使命であると認識し、お客さまに対する円滑な資金供給や本業支援の実践に取組んでいます。また、その取組状況をホームページ等で定期的に公表しています。

中 小 企 業 の 経 営 支 援 に 関 する 取 組 み
取組み方針
当行は地域密着型金融を銀行の本分として、お客さまに対する円
滑な資金供給や経営支援など、その実践に取組んでまいりました。
また、経済環境などの大きな変化を背景に、金融仲介機能の発揮への社会的要請が一層高まりを見せるなか、お客さまの成長ステージに合わせた、より適切かつきめ細かな対応を行っていくため、右の基本方針の遵守に努めています。
本方針のもと、お客さまの経営支援に関するさまざまな取組みを
組織的かつ継続的に推進しています。

基本方針⒈ 金融仲介機能の発揮
・ 地域への円滑な資金供給
・ 取引先企業への成長支援⒉ コンサルティング機能の発揮
・ ライフステージに応じたソリューション営業・ 担保、保証に過度に依存しない融資姿勢
・ 金融円滑化に向けた継続的な取組み⒊ 地方創生・地域活性化への積極的な関与⒋ 地域に対する積極的な情報発信態勢整備の状況
お客さまの成長ステージに合わせて、経営全般の課題に応じたソリューションを提供するとともに、必要に応じて外部専門機
関等と連携しながらコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行っています。

お客さま

創業期

成長・安定期

変革期

ご相談等

真摯な対応

当行グループ

行政機関・外部専門機関等

営業店

金融仲介機能推進委員会

本部

法人取引推進部会

法人コンサルティング部

連携（報告・協議）

地域サポート部

融資部

営業推進部

市場国際部

連携

グループ会社

公共団体等

経済団体、業界団体

研究・専門機関

教育機関

政府系金融機関

国内金融機関8社など

海外金融機関コンサルティング機能の強化
当行ではかねてより、営業店と本部、グループ会社が一体となり、金融・非金融分野におけるコンサルティング機能の発揮に努めてまいりました。そうした機能の更なる強化に向け、2024年4月には本部組織の再編を行い、「 法人コンサルティング部」を中心とした態勢を構築し、企業や経営者の皆さまが有するさまざまな課題の解決に取組んでいます。

法人コンサルティング部
コンサルティング営業室を中心とした本業支援

武蔵野銀行グループ会社
リース

クレジットカード

ストラクチャードファイナンス

M&A・事業承継

ローン保証

シンクタンクビジネスマッチング

人材紹介

システム

ベンチャーキャピタル

創業・新事業

各種コンサルティング

地域商社（事業者向け商流支援プラットフォーム）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202430

創業期における具体的な取組み
創業・新事業支援
起業される方や、創業間もない企業の皆さまに向けて、本部の「創業・新事業支援チーム」と営業店が連携し、きめ細かな支援を行っています。
また、埼玉県よろず支援拠点と連携し、事業計画策定や販路拡大といった創業・起業時のお悩みに専門スタッフが対応する相談会を継続的に開催しているほか、日本政策金融公庫と連携し、事業拡大のヒントとなるセミナーや経営者同士の交流会なども開催しています。
「むさしの創業支援融資」や「むさしの創業応援サービスパック」の取扱い
各種補助金の申請支援

埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫との連携

埼玉県よろず支援拠点との連携

公的機関の支援サービス紹介

ご相談やお問い合せにお応えする「創業サポートデスク」を設置しています。
アクセスは
こちらから

成 長・安 定 期 に お け る 具 体 的 な 取 組 み
本業支援態勢の強化

共有

本業支援の専門組織「コンサルティング営業室」をはじめとした本部と営業店が一体となり、経営者の皆さまとの対話を通じてニーズを共有するとともに、さまざまな経営課題の解決に向けた総合的な支援を行っています。
事業性評価カルテや、知的資産マネジメント支援機構株式会社と連携した事業性評価ツールを活用し、1社1社の経営課題や潜在的ニーズを的確に把握することで、本業支援の更なる充実に繋げています。

理解

経営理念・
ビジョン・
事業計画を
共有

お客さまの
事業を深く
知る

協働
目指す姿実現課題解決に向け
協働

多様な融資手法の取扱い
事業のキャッシュフローに着目し融資を行う「プロジェクトファイナンス」や、資金調達とあわせて企業のイメージアップに繋がる「私募債」、お客さまが保有する商品在庫や売掛金等を活用した「ABL」など、さまざまな融資手法をご提案しています。

シンジケートローン
複数の金融機関による協調融資団を組成し、調達手段の多様化・財務合理化を図るシンジケートローン手法を活用した資金供給に取組んでいます。
また、「千葉・武蔵野アライアンス」にもとづく千葉銀行とのシンジケートローン共同組成にも取組んでいます。

千葉・武蔵野アライアンスにおけるシンジケートローン累計実行額（両行合計）

1,162
2020年度

1,295

2021年度（単位：億円）
1,387

2022年度

1,519

2023年度

課題解決を支援するコンサルティングサービス

お取引先企業の経営課題解決や新たな事業展開をサポートする各種コンサルティングサービスをご用意しています。
事業計画の策定31

武蔵野銀行 統合報告書 2024

BCP（事業継続計画）の作成

補助金の活用人材に関わる課題解決支援
人材紹介サービス

中小企業向け人材支援先数

お取引先企業の事業拡大や新たな事業展開などに貢献する最適な人材を紹介しています。更に業務を「求職対応」まで拡大し、お取引先企業と求職者双方のニーズにワンストップでお応えできる態勢を整えています。

382
309

ES（従業員満足度）診断サービス

自社の従業員のESを診断し、労働環境改善や企業価値向上に繋げるコンサルティング
サービスを取扱っています。

2020年度

2021年度（単位：社）
424

358

2022年度

2023年度ビジネスマッチング

お取引先企業のニーズに独自のネットワークを活かした最適なビジネスパートナーを紹介しています。
（2024年6月現在、231社と業務提携）

商流支援

当行100％出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、お取引先企業の優れた商品等をより多くの方々に知っていただく
ため、クラウドファンディングやECサイトを活用し、企画から開発・ブランディング・販売に至るまでの商流全体の伴走支援を行っています。

公的支援制度を活用した支援

関東財務局および関東経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」として、中小企業等の経営課題解決のため、行政機関等と連携した支援を行っています。
また、埼玉県が創設した「価格転嫁サポーター制度」に参加しています。お取引先企業との接点となる行員1,000名超がサポーターとなっており、継続的な情報提供や働きかけを行っていくことで、実効性ある支援に繋げています。

海外進出支援連携・協働のネットワーク

お取引先企業の海外進出や事業展開を支援するため、シンガポールに駐在員事務所を設置し、現地ニーズに機動的にお応えしています。また、連携・協働による海外ネットワークを通じ、きめ細かな支援を行っています。

＜イギリス＞
千葉銀行 ロンドン支店＜アメリカ＞
千葉銀行 ニューヨーク支店＜中国＞
千葉銀行 香港支店 行員派遣
千葉銀行 上海駐在員事務所＜インド＞
インドステイト銀行＜メキシコ＞
Banamex銀行
アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナフアト州
ヌエボ・レオン州＜ベトナム＞
ベトコム銀行＜タイ＞
千葉銀行 バンコク駐在員事務所 行員派遣
カシコン銀行＜フィリピン＞
メトロポリタン銀行

当行シンガポール駐在員事務所

調

達

海

外

国際協力機構（JICA）＜インドネシア＞
バンクネガラインドネシア

千葉銀行 シンガポール駐在員事務所

金

国際協力銀行（JBIC）
日本貿易保険（NEXI）＜シンガポール＞

資

その他の提携

送

金

販

路

拡

日本貿易振興機構（JETRO）
埼玉貿易情報センター 行員派遣

大輸 出 入 手 続

現 地 の さまざ ま な 情 報

公的機関との連携
日本貿易振興機構（JETRO）や国際協力機構（JICA）などと連携し、お取引先企業の海外進出や販路開拓を支援するとともに、海外市場の動向や成功事例を紹介するお客さま向けセミナーを共同開催しています。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202432

医療・福祉分野への取組み
当行は2005年より県内でいち早く専門チームを設置し、医療・福祉分野の課題解決に向けた活動を行っています。
医療機関専用融資商品「むさしのメディカルパートナー」を取扱いしているほか、医療機関や社会福祉法人の方々に対し、制度改正への対応やICT導入による業務改革などをテーマとしたセミナーを開催しています。

デジタルを活用した生産性向上の支援
ICTコンサルティング
お取引先企業の生産性向上等の経営課題に対し、デジタル化やITツール導入を支援するコンサルティングサービスを取扱っています。
業務の可視化

業務上の問題点・課題の整理と解決策の提案

ITツール導入計画策定の支援

ITサービス事業者とのマッチング

デジタルエンジニアリングアカデミー
製造業のデジタル化を伴走支援する連続講座「デジタルエンジニアリングアカデミー」
を、
東洋
大学工業技術研究所と連携し継続開催しています。
IoTを安価に実践できるインテリジェント端末として注目されている「M5Stack」を用いた実習や、ローコードツールやコミュニケーションアプリとの連携等の講義のほか、生産性向上を実現した工場の見学等を行い、デジタルを活用した生産現場の課題解決に繋げています。

デジタルソリューション提供事業者とのビジネスマッチング
お取引先企業の経営課題に適したデジタルソリューション提供事業者の紹介を行っています。
ECサイトの構築

ホームページ作成支援

販売・在庫管理システムの導入

RPAソフトウエアの導入

業務効率化に繫がるサービスの提供
クラウドサービス「Mikatanoシリーズ」
2023年8月より、インボイス制度や改正電子帳簿保存法等にも対応するクラウドサービス「Mikatanoシリーズ」
を提供しています。
他行口座を含む口座情報の一括管理

お取引先への請求手続きの一元管理

インボイス制度への対応

改正電子帳簿保存法への対応（「Mikatanoシリーズ」
は株式会社マネーフォワードが提供するサービスです）

キャッシュレス加盟店サービス
さまざまな種類のキャッシュレス決済に1台で対応できるマルチ決済端末の提供やPOSレジと連携したシステムの構築により業務効率化を支援しています。

出資による資金調達支援-むさしの地域創生推進ファンド-

2024年1月、総額5億円のファンド「むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合」を設立しました。出資による資金調達を通じて、株式上場を目指す地元企業等の伴走支援を中長期のスパンで行っていきます。
投資対象となる主な企業
地域活性化に取組む中堅中小企業

33

武蔵野銀行 統合報告書 2024

株式上場意向のある中堅中小企業

ベンチャー・スタートアップ企業

変革期における具体的な取組み
事業承継支援後継者問題や事業の承継・多角化などのお悩みに、総合的な支援を行う独自のコンサルティングサービスを用意しているほか、専門機関と連携したサポートを行っています。

むさしの事業承継サポート
後継者に関するお悩みや、株式移転の時期や方法などの重要な課題を解決し、円滑な事業の承継を行うため、1社1社のご意向および状況に合った計画を作成します。

後継者不在

自社株移転

事業領域拡大事業承継対策後継者による
株式買い戻し資金確保

M&Aによる第三者への事業売却の準備などにかかる時間の猶予

相続税支払原資の確保

金融機関借入以外の株式買収資金の確保

円滑な事業承継を支援する共同ファンド
2022年12月、総 額20億 円 の 千 葉 銀 行 と の 共 同ファンド「千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合」を設立しました。
当ファンドによる株式の一時保有を通じ、お取引先企業の皆さまの円滑な事業承継を支援します。

M&A支援
株式会社日本M&Aセンターや埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、お取引先企業の将来を見据えた最適なご提案を行っています。

M&Aサポートサービス「M&Aシニアエキスパート」資格保有者を全店に配置
経営者の高齢化や後継者不足などの課題に適切にお応えするため、事業承継・M&A関連の最上位資格である「M&Aシニアエキスパート」の資格保有者を全店に配置しています。

M&Aに関する情報収集、相手先企業とのマッチングと利害調整、交渉のサポート、
実務面のアドバイスなどのメニューをご用意しています。

その他の支援サービス
お取引先企業の経営改善・事業再生に向け、経営改善計画の策定など専門的なサポートを行っています。
経営改善支援・事業再生支援－計画策定等－ファンドを通じた支援◦千葉・武蔵野パートナーファンド◦広域復興支援ファンド

外部機関・専門家と連携した支援「 経 営 者 保 証 に 関 する ガイドライン 」へ の 取 組 み
中小企業のさらなる成長や円滑な事業承継などに積極的に貢献していくため、「 経営者保証に関するガイドライン」の遵守および活用促進に努めています。あわせて、地域密着型金融の実践における「融資慣行」として、本ガイドラインの浸透・定着を図るた
め、従業員一人ひとりの理解向上にも取組んでいます。
2021年度

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数及び割合
新旧両経営者による保証

事業承継時における経営者の保証割合

旧経営者のみの保証
新経営者のみの保証
経営者による保証なし

新規融資件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合

2023年度

2022年度

上半期

下半期

上半期

下半期

7,638
43.0％
1
1.0％
39
37.1％
53
50.5％
12
11.4％

7,540
44.4％
6
5.7％
21
19.8％
65
61.3％
14
13.2％

8,083
45.5％
0
0.0％
28
35.4％
45
57.0％
6
7.6％

8,127
48.0％
0
0.0％
22
33.9％
35
53.8％
8
12.3％

上半期

8,453
52.6％
2
2.4％
25
30.1％
37
44.6％
19
22.9％

下半期

8,585
62.6％
1
1.1％
17
18.9％
51
56.7％
21
23.3％

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202434

地 域 密 着 型 金 融 の 取 組 実 績（ デ ータ集 ）お客さまとのリレーション強化
お客さまとの顔の見える関係を活かしながら、さまざまな課題の解決に取組んでいます。
2022年3月

2023年3月

本業（企業価値の向上）支援先数

7,830社

8,625社

本業（企業価値の向上）支援案件数

9,391件

9,078件

法人貸出先数
中堅・中小企業向け融資残高

2024年3月

21,009社

21,370社

1兆6,177億円

1兆6,862億円

8,241社
9,501件
21,552社
1兆7,352億円

2022年3月

2023年3月

2024年3月

652件

829件

企業のライフサイクルに応じた最適なソリューションの提供
一社一社の成長ステージごとに、最適なソリューションをきめ細かく提供しています。
当行が関与した創業件数
販路開拓支援先数

1,992社2,580社

中小企業向け人材支援先数

382社

358社

事業承継支援先数

159社

358社

M&A支援先数

413社

413社

外部専門家を活用した本業支援先数

49社

114社

1,130件
2,944社
424社
821社
868社
158社

事業性評価を活用したコンサルティングの強化
事業性評価を活用するとともに、経営者保証ガイドラインを遵守し、担保や保証に過度に依存しない融資の推進と経営支援の強化に努めています。
事業性評価に基づく融資先数

経営者保証ガイドライン活用件数割合（新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の件数割合）

2024年3月

2022年3月

2023年3月

7,637社8,879社

9,389社

43.6％

46.7％

57.6％

サステナビリティ経営の支援
ファイナンスやコンサルティングを通じ、お取引先企業のサステナビリティ経営を支援しています。
2022年3月

サステナビリティ関連コンサルティング支援件数
サステナビリティ関連融資実行額35

武蔵野銀行 統合報告書 2024

2023年3月

4件

111件

234億円

1,652億円

2024年3月

122件
2,064億円

地域の活性化に関する取組み
当行では、地域活性化の取組みを最重要課題の一つと認識し、地方公共団体の取組みを支援することはもとより、主体的な担い手の一人として、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に向け、行政、企業やNPO法人、教育機関等と連携し、引続き積極的に取組んでまいります。

地域課題解決に向けた連携・協働
地方
自治体

地域の
皆さま

創業・新事業支援

教育
機関

NPO
法人

消費拡大

企業・
事業者の
皆さま

子育て支援

シティプロモーション

雇用創出
医療福祉の充実
農業振興

地 方 公 共 団 体 と の 連 携・協 働
地域活性化や住民サービス向上に向け、地方公共団体との連携・協働を進め、さまざまな取組みを展開しています。

埼玉県

熊谷市
寄居町

行田市

小鹿野町

鴻巣市
北本市

包括協定の締結
埼玉県および16市町（2024年7月現在）

TOPICS

蓮田市

横瀬町
鶴ヶ島市
川越市
ふじみ野市
富士見市
さいたま市

春日部市
草加市
戸田市

地域創生スペースを活用した
県内自治体の情報発信

本店ビルの地域創生スペース「M’s SQUARE」では、県内の観光ス
ポットや名産品等のさまざまな魅力を発信するPR展や、地域行事の開催に合わせた企画展等、県内自治体と連携した情報発信を積極的に行っています。

加須市魅力PR展

北本市魅力PR展

地方公共団体との取引推進
地方公共団体や諸団体との取引推進、コンサル
ティング活動の充実に取組み、県内全ての市町
村とお取引いただいています。

指定金融機関横瀬町、
朝霞地区一部事務組合、
朝霞和光資源循環組合、
草加八潮消防組合、
茨城県五霞町

総括出納取扱金融機関

埼玉県下水道局の公金事務取扱

指定代理金融機関

埼玉県、さいたま市、
朝霞市、
日高市、
幸手市

地 域 活 性コンソーシアム
産学官金の連携による地域活性化を目的に設立した「ぶぎん地域活性コンソーシアム」では、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでいます。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202436

地域課題解決に向けて
シティプロモーションの取組み
交流・関係・定住の各人口の増加という地方公共団体の課題に対応し、地域の持続的発展や活性化に貢献するため、その地域の魅力発信に取組んでいます。
2024年2月には、嵐山町と「シティプロモーションに関する連携協定」を締結し、「 千年の苑ラベンダー園」管理事業に係る「企業版ふるさと納税」のポータル事業者とのマッチングや、全国に向けた情報発信のサポート等に取組んでいます。

地域情報紙「ぶらって」シリーズ

2007年より立教大学と連携し、観光を通じた地域活性化に向け、学生の視点や思いを込めたまち歩きマップ「ぶらって」シリーズを継続的に制作しています。
行田市

11シリーズ・12地域

羽生市

小鹿野町

加須市

幸手市
秩父市
草加市

川越市
所沢市

新座市

氷川参道
（さいたま市）

志木市

空き家問題解決に向けて

埼玉県内自治体および株式会社クラッソーネと連携し、空き家問題解決のため、市民向けセミナーの開催や、「空き家活用ローン」を通じた資金面の支援に取組んでいます。

連携自治体
朝霞市、熊谷市、さいたま市、坂戸市、飯能市（50音順）

NPO法人の課題解決を応援
地域の共助社会づくりの重要な担い手であるNPO法人の皆さまのさまざまな課題解決に向けた連携を図るため、埼玉県と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を締結し総合的なサポートに取組んでいます。

災害に備えた取組み支援

埼玉県内自治体および株式会社デベロップと連携し、災害時におけるレスキューホテル提供や、市民の皆さまへの情報発信を支援しています。
連携自治体
加須市、川口市、草加市、戸田市、東松山市、吉見町（50音順）

災害時に仮宿泊施設となるレスキューホテル
（移動式コンテナ客室）

本店ビルを帰宅困難者の一時滞在施設として提供

さいたま市との協定に基づき、大規模災害時に帰宅困難者

200名を受け入れます。市や大宮駅周辺事業者と合同で訓練を実施するなど、有事の際の対応力向上を図っています。
食料・飲料・毛布など物資の提供
37

武蔵野銀行 統合報告書 2024

トイレ・水道など設備提供

帰宅困難者を受け入れる大会議室

合同訓練

農業分野への取組み
農業分野に特化した専門チームを中心に、異業種による新規参入支援など地元銀行ならではのソリューションを提供しています。
新規就農・異業種からの参入支援

資金調達（専用融資商品）

セミナー等を通じた経営革新支援

販路拡大に向けたビジネスマッチング

地域産品を活用した新商品開発支援

県内農業の課題解決プロジェクト展開

県内農業の課題解決に向けた米づくり「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」

2023年6月、
農業分野における新たな取組みとして、米づくりに挑戦する「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」
を開始しました。
米づくりや加工品製造等で得られるノウハウや知見をもとに、
県内農業を取り巻く地域課題の解決を目指していきます。

地域課題◦休耕地解消◦スマート農業導入◦担い手増加◦有機農業普及◦地産地消促進◦特産品づくり◦ブランド化

◦企業参入推進

初収穫米を用いた「おこげせんべい」を商品化し、むさしの未来パートナーズが行う「ぶぎんIBUSHIGINマルシェ」やク
ラウドファンディングサイトにて販売しました。

将来の地域農業の維持発展と地域経済の活性化へ

地元生産者（農地提供・技術指導）

農業関連企業

食品関連企業（新技術提供）（販路・加工支援）

地元自治体（地元生産者との橋渡し）

も の づくり支 援 の 取 組 み

業務効率化やカーボンニュートラルへの対応等の経営課題を有する製造業のお客さまに向けて、外部機関との連携により課題解決を支援しています。また、県内製造業の競争力強化を目指す「ぶぎんものづくり経営塾」や、生産現場のデジタル化をテーマとした「デジタルエンジニアリングアカデミー」等を継続的に開催しています。
主な連携機関● ITコーディネータ協会●

埼玉県DX推進支援ネットワーク●

埼玉県産業振興公社●

埼玉県よろず支援拠点など

産 学 官 連 携 を 通じ た 支 援

県内に拠点を置く8大学と連携し、お取引先企業の研究開発・経営革新などの経営課題解決を支援しています。

連携大学と主な専門分野●

日本工業大学（宮代町）

AIやIoTなど先進工学●

埼玉県立大学（越谷市）

介護・福祉分野●

埼玉大学（さいたま市）

文系・理系の広汎な分野●

立教大学（新座市）

観光産業●

埼玉工業大学（深谷市）

電気分野

●

平成国際大学（加須市）

健康・スポーツ分野▲ ▲ ▲サービス産業

製造・工業分野▲ ▲ ▲西武文理大学（狭山市）

東洋大学（川越市）

▲ ▲

●

●

新 た な 産 業 の 創 造 へ 「 見 沼 た ん ぼ“ 小 麦 ”6 次 産 業 創 造 プ ロジェクト」

さいたま市の「見沼田んぼ」での小麦の生産復活と新たな産業の創造に向け、「 見沼たんぼ“小麦”6次産業
創造プロジェクト」を立ち上げ、事業者の方々や行政、教育機関と連携し、6次産業化の実績を積み上げています。これまでに、収穫した小麦を用いたクラフトビールやベーグル、うどん等の商品を開発しました。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

38

地域商社「むさしの未来パートナーズ」
当行100％出資の地域商社「むさしの未来パートナーズ」では、「 個人のお客さまのニーズとそのニーズを解決する事業者さまを繋ぐ事業」と「モノやサービスを展開する事業者さまとお客さまを繋ぐ事業」の2つの事業を行っています。これにより、地域が抱える課題を地域のなかで解決する「地域エコシステム」の構築を目指していきます。

個人（アクティブシニア）支援事業
有料会員制サービス「彩・発見」
有料会員制サービス「彩・発見」では、アクティブシニアの方々をはじめとした高齢者の皆さまの日常生活における困りごとの解決や、暮らしを彩る体験の提供を行っています。
会報誌

つかう

・家事代行や庭の手入れといった日常生活の困りごとを解決します。

・食事や趣味など暮らしを彩る体験を提供します。

もらえる

参加する

内の逸品を

ントを開催しています。

厳選した県会員の皆さま限定のイベ

年2回 お 届・スマートフォン教室
・フォトコンテスト などけします。

スマートフォン教室

事業者向け商流支援事業
購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」とECサイト「IBUSHIGIN公式ストア」の2つの事業を通じて、事業者の皆さまの優れた商品やサー
ビスに光を当て、企画から開発・ブランディング・販売に至るまでの商流全体の伴走支援を行っています。

購入型クラウドファンディング「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」

事業者と応援者を繋ぐプラットフォームとして、新商品・サービスのテストマーケティングやプロモーション、
ファンづくりの機会を提供しています。

事業者

応援者

TOPICS・自社の商品やサービスをより多くの人に知ってもらいたい・商品開発の思いやストーリーを発信したい
・県内の魅力的な商品やサービスを購入して
応援したい

事業者

応援者

カタログギフト「IBUSHIGIN ギフト 〜多士彩々〜」「IBUSHIGIN 公式ストア」の商品を厳選したカタログギフトの取扱いを始めました。大切な方への贈答用にご利用いた
だけます。

39

ECサイト
「IBUSHIGIN公式ストア」「IBUSHIGIN」で 取 扱 い を 行った人気の商品・サービスを通年販売するECサイトを運営しています。

武蔵野銀行 統合報告書 2024

・新たな事業展開に向けネット販売のチャネルを加えたい
・テストマーケティングの結果を踏まえ、本格的な販売を始めたい・クラウドファンディングのお気に入り商品をもう一度購入したい暮らしに寄り添ったサービスの提供
人生100年時代をサポート
お客さまの生涯に亘るパートナーとして、お借入や資産形成、資産承継等のライフステージに応じたサービスをご用意しています。

ローン商品のラインナップを充実

安定的な資産形成をサポート
お客さまの長期安定的な資産形成をサポートしています。

住宅ローンをはじめ、マイカー購入や教育資金といった目的「お客さまの最善の利益」を実現するため、お客さま一人ひとに応じたローン商品を揃えています。

りのライフプランに合った商品・サービスのご提案に努めると

また、環境配慮型住宅の購入者向けの「サステナブル住宅応援プラン」や、空き家の購入やリノベーション、解体などの資金

ともに、ご購入後も安心してお持ちいただけるよう、情報提供にご利用いただける「空き家活用ローン」等、持続可能な地域社など継続したフォローを実施しています。

会づくりに繫がる商品もご用意しています。
住宅購入

住宅リフォーム

空き家活用

投資信託

マイカー購入

教育資金

多目的資金

外貨預金

ファンドラップ

生命保険

iDeCo（個人型確定拠出年金）

次の世代へ想いを繋ぐ
お客さまの大切な資産の適切な管理や次世代への円滑な承継をサポートしています。
生前贈与の活用▶▶▶ 暦年贈与型信託
認知症や要介護認定等への備え▶▶▶ 金銭信託

円滑な相続・資産承継に向けた準備▶▶▶ 遺言信託
家族信託

遺産整理業務

後見制度を活用した預金口座の安全・確実な管理▶▶▶ 後見制度支援信託

非対面サービスの拡充
デジタル技術を活用し、お客さまにいつでもどこでもご利用いただけるサービスを拡充しています。

武蔵野銀行アプリ
主要な銀行手続きをスマートフォンで簡単に行えます。また、指紋認証や顔認証によるログインを利用することで、セキュリティの一層の強化を図っています。
●

残高照会

●

定期預金の預入・解約●

入出金明細照会●

2024年8月より取扱予定●

投資信託の口座開設

●

●

振込・振替

カードローンの借入・返済●

税金・料金の支払●投資信託の運用状況照会

投資信託の購入・解約

店舗へご来店いただくことなくできるお取引
口座開設「Web口座開設サービス」をご利用で、24時間365日お申込みができ、最短翌営業日に開設が可能です。

住宅ローン「住宅ローンWEB受付システ
ム」をご利用で、住宅ローンの各 種 お 手 続 き が24時 間365
日、オンラインで行えます。

無担保ローンマイカーローンやフリーロー
ンなどについて、お申込から契約に至る全てのお手続きがス
マートフォン上で完結します。

ローン契約

事業用融資や住宅ローンのご契約手続きが、WEB上で電子化された契約書に電子署名を行うことで完結します。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202440

アライアンスによる一層のサービス拡充
千葉・武蔵野アライアンス
共同拠点の設置やシンジケートローン・協調融資の取扱いなど、多くの分野で連携・協働を進めています。2021年4月からは第2フェーズとなる5か年計画のもと、より深度ある「地銀連携モデル」としてのアライアンスに昇華させていくことを目指しています。

個人のお客さまへのサポート

法人のお客さまへのサポート

その他の取組み共同ATMの設置

ビジネスマッチング

共同拠点の設置

相続関連業務シンジケートローン・協調融資

人材交流

資産運用（アセットマネジメント）業務

国際業務

共同セミナーの開催

2024年7月

浜松町支店を開設

千葉銀行との共同拠点として2018年6月に開設した「浜松町オフィス」を支店昇格しました。成長性の高い中堅・中小企業が集積する港区・品川区エリアにおいて、1社1社の多種多様なニーズにお応えしていくとともに、千葉銀行との連携を一層強化し、両行の情報力・提案力を活かしたお客さま支援に取組んでまいります。
住所／東京都港区浜松町一丁目30番5号 浜松町スクエア10階（JR浜松町駅北口より徒歩1分）
電話／03-3433-0351
営業時間／窓口 平日9:00～11:30、12:30～15:00
ATM 平日9:00～17:00（硬貨のご利用、現金のお振込はできません）

TSUBASAアライアンス
北海道から沖縄まで各地域を代表する10行が参加する地方
銀行最大の連携です。金融サービスの高度化やキャッシュレスなどの課題に、広域連携の強みを活かしながら取組んでいます。

主な連携施策キャッシュレス業務拡充
アプリ共同開発
広域でのM&Aマッチング
海外ネットワークの活用
マネー・ローンダリング対策の高度化
SDGsへの取組み
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組み

海外ネットワークを活用したお客さま支援
・ 各行の海外ネットワークを活用し、海外に事業展開しているお取引先企業の支援を行っています。
・ 2024年2月には、タイに進出しているお客さま同士のビジネスマッチングや情報交換の機会を創出するため、バンコクにてセミナー・交流会を開催しました。

41

武蔵野銀行 統合報告書 2024

人的資本経営の実践
当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「 様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めてまいります。

長期ビジョン「MCP～多彩な価値を結集し、地域№1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」

実現に向けた『2つの基本方針』
地域・お客さまの期待を超える存在へ求められる人材

お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材

組織・従業員の力を最大化求められる組織

様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織■人材育成方針■社内環境整備方針

武蔵野銀行は、「 自律」「 挑戦」のキーワードのもと、地武蔵野銀行は、「 多様性」「 つながり」のキーワードのも域・お客さまの期待を超える存在となることを目指し、豊かな地域社会の未来の実現に向けて取組める人材を育成してまいります。

と、組織と従業員の力の最大化に向け、環境変化に対応するためにレジリエンスを高めると共に、多様な働き方を提供できる社内環境を築いてまいります。

（自律）

（多様性）

らの考え方や思いに基づき行動・判断できるよう、自律

自分の力を最大限に発揮することができるよう、「 多彩

不確実性の高い時代において、従業員一人ひとりが自性を身につけた人材を育成してまいります。

従業員一人ひとりが目標や働きがいを見出した上で、な考え方を理解し、お互いに認め合い、尊重できる、心理的安全性の高い職場」を築いてまいります。

（挑戦）

従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自 ら 意 思 表 示 し、チ ャ ン ス を 掴 も う と す る 挑 戦 心 を持った人材を育成してまいります。

（つながり）「価値観の異なる者同士」が、様々な形のつながりを築き、ひとりでは成し得ない新たな価値を作り出すことのできる企業を目指してまいります。

行員の成長と様々なつながりによる新たな価値の創出により長期ビジョン「MCP」を実現
活躍に向けた支援

自律的な
キャリア形成支援

各人の専門性の向上DE&Iの推進

Well-beingの
向上

健康経営の
推進

当行の人的資本経営においては、「地域共存」「顧客尊重」という経営理念に基づき、2023年３月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」と同期間（10年間）で人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」を策定しました。

長期ビジョン「MCP」の達成のためには、「 お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向けて取組む必要のある事項を「指標及び目標」として掲げております。

人材育成に関する指標及び目標として「活躍に向けた支援」「 自律的なキャリア形成支援」「 各人の専門性の向上」を、社内環境整備に関する指標及び目標として「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を設定しております。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202442

指標と目標人材育成

活躍に向けた支援

人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組みを強化してまいります。
2024年３月期実績
2026年３月期目標
一人あたり人材投資額（注）273,716円

一人あたりの研修受講時間

35時間24分

45時間

21名

60名
（中計期間３年間累計）

キャリア採用人数

300,000円（注）一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。

自律的なキャリア形成支援「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員
が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいります。
パートナー（非正規雇用労働者）の正規行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、正規社員同様に各自のキャリア実現への支援に努
めております。
2024年３月期実績
2026年３月期目標
職務エントリーによる配置人数

28名

100名
（中計期間３年間累計）

行員転換実績

8名

30名（中計期間３年間累計）

各人の専門性の向上

長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいります。
2024年３月期実績
2026年３月期目標
ITパスポート保有率

64％

80％

プロフェッショナル資格保有者（注）

211名

300名

（注）プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。

社内環境整備DE&Iの推進一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいります。
2024年３月期実績
女性管理職比率（注1）
男性労働者の育児休業取得率

（注2）

全 体
正 規
非正規

男女賃金格差障がい者雇用率

2026年３月期目標

15.3％

20％

114.6％

100％以上

52.1％
64.3％
62.4％

－

2.58％

2.8％

（注）1 女性管理職比率については、
課長職以上に占める女性の比率を2026年3月までに20％とすることを目標として掲げ、女性の活躍推進、登用拡大に向けた支援と登用を行ってまいります。
2 男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
①3ヶ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催（2023年11月より開始し、13名受講） ②配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底③「ワークライフバランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等

Well-beingの向上

重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」につながる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいります。
2024年３月期実績
一人あたり有給休暇取得平均日数
一人あたり残業時間
従業員満足度

2026年３月期目標

13.4日

15日

12時間11分

11時間

72.4％

100％を目指し持続的に向上

健康経営の推進

健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上につながる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいります。
2024年３月期実績

2026年３月期目標（注）ストレスチェック受検率

96.2％

100％

疾病等による長期休業者数

27名

段階的に削減（注）全従業員に対する心身の健康状態の把握・支援や、組織改善へつなげられる重要な取組みと位置付け、受検推奨により実施率100％を目指してまいります。

43

武蔵野銀行 統合報告書 2024

そう

人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏 ～SOU～」（2023年度～2032年度）

2023年4月策定の人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」のもと、多彩な能力の発揮や多様な価値観を大事にする組織づくりに継続して取組んでいます。

Ｓ（Ｓustainable…持続可能な） Ｏ（Ｏnly…個性） Ｕ（Ｕnite…一体感・つながり）
一人ひとりが異なる個性を発揮し、お互いにその違いを認め合い、協力し、ベクトルを合わせ、組織の持続的発展へ寄与していくことを表現しました。
「奏」は調和、一致、団結も意味し、多様性が発揮され全員が輝ける銀行を目指す願いを込めています。

基本方針

自律・挑戦

自身の成長に向け、自律的かつ挑戦心を持った人材を育成する

各 ステージ に お け る 到 達イメージ
期間
到達する
イメージ

ステージⅠ 「認め合う」

2023年度～2025年度● 自律的に学ぶ仕組みと挑戦するフィールドの整備● 様々な価値観を理解し、

認め
あう風土の醸成

2024年度の具体的な取組み

多様性・つながり

様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍する組織を作る

ステージⅡ 「つながり合う」

2026年度～2028年度● 自律的な挑戦によるさらなる成長の促進● 新たなヒト・モノ・コトとのつながりの強化ステージⅢ 「広がる」「深まる」
2029年度～2032年度

多様な人材が自信に満ち溢れ、能力を最大限に発揮している●

自律的に学ぶ仕組みと挑戦するフィールドの整備

・プロフェッショナル資格取得をはじめとした自律的な学びへの支援策の展開
・年齢に応じた定期的なキャリア検討機会の提供（キャリア研修、キャリアコンサルティングの実施）
・女性活躍推進プログラムに基づく管理職・経営職候補者育成

様々な価値観を理解し認め合う風土の醸成

・定期的なエリアミーティング開催を通じた「ナナメ」のつながりの創出
・ダイバーシティ推進体制の整備による多彩な価値観への理解促進
・ロールモデル･パーツモデル発掘に向けた女性管理職へのメンタリング実施

人事制度の改正

2024年7月、人的資本経営を一層強化するため、人事制度の全面的な改正を実施しました。

改正の狙い

デジタル化等により銀行業務が大きく変化するなか、従来型の幅広い知識・スキルのみならず、多様化するお客さまニーズやサービス
および事業内容に応じた、高度な専門知識や業務遂行能力が求められていることを踏まえ、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成を実践し、積極的にチャレンジしていく企業風土の創出を目指していくものです。

制度の概要

新たな人事制度は、「多様なキャリアを選択できる複線型キャリアの整備」「役割・職務に応じた等級とメリハリある処遇の実現」「組織貢献度を反映した評価制度の確立」の３つを柱としており、具体的には、総合職・特定職といった区分を廃止し、業務領域に応じた８つのキャリアルートを新たに設定することで、従業員の自律的キャリア形成を促していくほか、シニア層等が能力に応じ適切な処遇を受けられる環境を整えるとともに、若手の上位職層への早期登用などを実現していく制度設計となっています。
あわせて、エンゲージメント向上に向け、家族手当や住宅手当などの諸制度についても、今日の働き方やライフスタイルに適合したものに見直しを行っています。

多様なキャリアを選択できる複線型キャリアの整備

役割・職務に応じた等級とメリハリのある処遇の実現

組織貢献度を反映した評価制度の確立● 総合職・特定職の区分廃止● 複線型キャリアを整備し、行員一人ひとりの専門性や得意分野を活かしたキャリアの選択を実現● 高度専門人材を受け入れるコースを新設● 「等級ごとの期待役割」と「職務の大きさ」を基準とし、貢献と処遇の一致をより進め、メリハリのある処遇を実現● 総合職・特定職の区分廃止に伴い等級を再整備● 一律での達齢運用廃止と、キャリア・マスター行員の処遇改善● 業績面での評価に加え、職務遂行能力に応じた組織貢献度を評価する仕組みの構築● 評価の納得性を高めるため、評価実施
体制の見直しと、多面評価を導入

主な改正内容項 目

コース別制度
等級制度
報酬制度

内 容
・総合職・特定職の区分廃止

・業務領域に応じた8つのキャリアルートの設定（法人・個人営業、企画、市場、リスク管理、デジタル等）

・各等級で求められる役割・期待行動の明確化

・若手を中心とした上位職層への早期登用（リーダー層への昇格を3年早期化・30代後半での支店長登用可能）

・ベースアップを含めた給与テーブルの見直し

・シニア層の処遇見直し（所定年齢到達以降、一律の賃金減額運用を見直し）
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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人材育成の取組み
お客さまや地域の課題が多様化するなか、従業員には幅広い知識やスキルが求められております。このようななか、当行では、デジタ

ル・ITに代表される従来の銀行業務の延長線上にない領域を含め、多様な知識・スキルの習得を促進しており、研修プログラムの高度化はもとより、
ｅラーニングなどの環境整備を行い、各人の主体的な挑戦の支援拡充に努めております。

プ ロフェッショナ ル 人 材 の 養 成
かねてよりファイナンシャルプランニングや企業の課題解決に繋がる資格の取得促進に取組んでおりますが、中期経営計画「MCP1/3」ではこうした取組みを強化するとともに、新たにデジタル・ＩＴなどに関する知識・スキルを有する人材育成に注力しております。
ファイナンシャルプランニング・
1級FP技能士､ 中小企業診断士
企業の課題解決

プロフェッショナル資格保有者数

デジタル・IT

ITコーディネータ、基本情報技術者

その他

証券アナリスト、公認内部監査人
キャリアコンサルタント、MBA 他

資格取得支援メニューの拡充

配置運用の最適化

資格保持に係る費用支援

キャリアイメージの醸成

185名

211名

2023/3実績

2024/3実績

300名
2026/3目標

人材育成の高度化
地域経済の持続的成長に貢献していくため、従業員の育成に注力し、人を育てる企業風土づくりに努めています。業務研修や階層別研
修、ＯＪＴ等の充実を図り、従業員一人ひとりのキャリア形成を積極的に支援しています。
中期経営計画「ＭＣＰ １/３」では、一人当たりの人材投資額を引き上げ、プロフェッショナル人材やデジタル分野における育成なども拡充していく方針です。

ＭＣＰアカデミー
当行の将来を担うべき人材や高度なコンサルティング能力、専門知識を有する人材の育成に取組んでいます。
将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成

むさしのMBA

コンサルティング
能力強化コース

職務遂行に必要な能力やスキルを身に付けた従業員を、短期間で計画的に養成

主な講座
むさしのMBA

コンサルティング
能力強化コース

経営大学院への進学などを通じて、将来にわたって組織のリーダーとなり得る人材の発掘・養成を行います。
1級FP技能士、CFP養成講座

レベルの高いFP知識保有者を育成し、1級FP技能士、CFP資格の取得を目指します。

中小企業診断士養成講座

中小企業コンサルティングに秀でた人材を育成し、中小企業診断士資格の取得を目指します。

ITコーディネータ講座

企業のIT化等を支援する専門家として、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が試験・育成を行っている経済産業省推進資格「ITコーディネータ」の資格取得を目指します。

基本情報技術者講座

行内におけるDXを推進するエンジニアとして、独立行政法人情報処理推進機構が実施している国家試験「基本情報技術者」の取得を目指します。

公認内部監査人養成講座

内部統制・内部監査に関連する知識を有する人材を育成し、公認内部監査人資格の取得を目指します。

農業経営アドバイザー
養成講座

農業経営者支援に関連するスキルを有する人材を育成し、農業経営アドバイザーの認定を目指します。

宅地建物取引士養成講座

高度な不動産知識を有する人材を育成し、宅地建物取引士資格の取得を目指します。

チャレンジサポート制度
MCPアカデミーにて開講している講座以外のプロフェッショナル資格の取得や、社会人大学やMBAなどの外部講座受講に要する費用を支援する制度です。
国の教育訓練給付金の併用により、従業員の自己負担を抑え、より高度な資格等への挑戦を後押ししています。
45

武蔵野銀行 統合報告書 2024

本部業務体験プログラム
従業員一人ひとりが真に取組みたい業務への気付きや将来目指したい姿のイメージづくりなどに繋げられるよう、実際の本部各部の業務に従事する機会を設けています。

若手行員へのサポート
若手行員が部店長との対話を通じ、信頼関係を構築しながら、今後のキャリアイメージの醸成・共有を行うキャリア面談制度や、新入行員の日常的な相談相手として先輩行員とペアリングするメンター制度を設けています。
このほか、各種業務について若手行員からの相談窓口を設けるなど、様々なサポートを行っています。

その他の取組み
各種職務エントリー

M&Aなど法人向けコンサルティングや海外支援、デジタルやシステム等の職務に挑戦できる公募制度を設けています。

ぶぎんビジネススクール

従業員のキャリア形成に必要な知識・スキルの習得を支援する「ぶぎんビジネススクール」と名付けた休日・平日夜間の自主参加型研修では、若手から支店長までを対象に、充実したラインナップを用意しています。

eラーニング専用サイト「NEXT STAGE」を開設し、自宅での事務マニュアル等の閲覧や金融関連のeラーニング教材の受講等を実現し、従業員の自己啓発ニーズを積極的に支援しています。

自己申告制度

従業員自らが積極的にキャリアプランを設計するための仕組みとして「自己申告制度」を設け、希望する今後の職務について行内LANを活用して本人が直接人事部に申告しています。

トレーニー派遣制度

行内公募による外部機関への派遣などを通じて、各分野の専門知識・スキルの習得を支援し、銀行にとって必要となる専門人材を計画的に養成しています。

パワフルプロジェクト

各人の能力・モチベーション向上のため、全国地方銀行協会主催の各種研修への参加者を公募によって決定
する「パワフルプロジェクト」を行っています。

社内環境整備の取組み
全ての従業員の多様な個性や能力が発揮できる社内環境整備に取組んでいます。

長くい き い き と 働 け る 職 場 づくり
全ての従業員が、私生活（家庭、地域社会）での役割を果たしつつ、健康で長くいきいきと働くことができる職場づくりを進めています。
仕事と家庭の両立支援
出産・育児への各種支援（復職後研修・短時間勤務等） （出生サポート休暇・復帰支援プログラム）
シニアパートナー制度

ぶぎんリターン制度

5日間有給とした育児休業

配偶者出産前説明会の定期開催

ワーク・ライフ・バランス
実践ハンドブック

地域活動奨励特別休暇（コミュニティ休暇）制度

働き方改革の取組み
本店ビルにおけるワークスタイル改革と研修環境整備
執務フロアは間仕切りなしのオープンスペースで、各階を繋ぐ内階段を設置しています。縦横のアクティビティでコミュニケーションの活性化と創造性の一層の発揮を目指しています。また、各階には機能別エリアを設け、心身の健康や自己啓発を促進しています。また、研修専用フロアを設けており、様々な研修を日々実施しています。
機能別フロアウェルネスエリア

研修専用フロア

ライブラリエリア

カフェエリア

このほか、多様な価値観を認め合う組織風土醸成に向け、本部部署を対象とした服装自由化を2022年より実施しております。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202446

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組み
従業員の多様な価値観を尊重していくことが、組織としてのレジリエンスに繋がっていくという認識のもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取組みに注力しています。

女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づく行 動 計 画（ 2 0 2 3 年 4 月～2 0 2 6 年 3 月 ）女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づき、2023年4月に策定した性別に関わらず多彩な人材が活躍できる雇用環境の整備を行うための第3期行動計画のもと、様々な取組みを行っています。
課題認識・管理職に占める女性割合が男性に比べて低い
・男性の育児参画への意識や周囲の認識が薄い

管理職に占める女性の割合

目標と取組内容
目標１ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を20％以上にする・年齢・性別問わず期待する役割に応じた公正な処遇を実施する
・育成プログラムを実施し、キャリアアップや職務拡大へ繋げる
目標２ 男性の育児休業取得率を100％以上にする・育休対象者に対する制度周知や計画的取得を徹底する
・育休取得促進に向けた組織風土を醸成する

20.0％以上
14.4％

2023/315.3％

2024/32026/3 目標

ア ルムナイ採 用 お よ びリファラ ル 採 用
2024年2月より、多彩な人材の活躍推進に向け、元行員を再雇用するアルムナイ採用、行員からの紹介を通じて入行を希望する方を採用するリファラル採用を導入しました。
アルムナイ採用・退職理由や在職期間、離職期間などの条件を大幅に緩和
・退職後に培ったスキルや知見を発揮し、多様な価値観のなか新たな気付きが生まれるような企業風土の醸成に繋げていく

リファラル採用

・行員との繋がりを活かし、企業文化や仕事のやりがい・魅力等を具体的かつ直接伝えていく
・より当行にマッチした人材を採用し、組織力の強化などを目指していく

特 例 子 会 社「 む さしの ハ ーモニー 」
障がいのある方の活躍の場の拡大を目的に設立した「むさしのハーモニー株式会社」では、
現在11名が活躍しており、名刺印刷やノベルティ作成などの業務を行っています。

主な事業内容・ ノベルティ作成 ・ 名刺印刷
・ PC入力等の事務受託など

・ ゴム印等の事務用品作成
作成したノベルティ（コースター）

健康経営の取組み
従業員一人ひとりの健康の増進・改善を支援するため、定期的なストレスチェックや保健師による全店巡回面談・

保健指導を実施しているほか、受動喫煙対策の強化やウォーキングイベント等への参加促進などに取組んでおります。

こうした取組みにより、日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。

従業員エンゲージメントの取組み
当行では、従業員に対する意識調査や各種アンケートを行うなど、人事施策等を進めていくにあたり対話を重視しております。
また、提案制度「リノボード」にて従業員の声を積極的に採り入れた業務改善を進めているほか、公募による「営業店ワーキング」ではさまざまな戦略・施策についてフラットな場で忌憚のない意見を聴取しています。

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職務希望調査（アンケート）

・入行後15年目までの従業員を対象に、自身の今後のキャリアイメージを人事部に直接伝えられる制度
・2023年度には、臨時従業員を対象に職務希望調査を含めたアンケートを実施

営業店ワーキング・各種施策や企画について、営業店現場の声を反映させるワーキンググループ
・公募によるメンバーで原則月１回開催（2023年度は6テーマを討議）

武蔵野銀行 統合報告書 2024

持続的成長の源泉としての企業統治
コーポレート・ガバナンス体 制
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。あわせて、取締役の任期を1年とすることで、経営環境の変化に即応できる体制構築を図っています。
さらに、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

施策の実施状況
コーポレート･ガバナンス体制について
コーポレート・ガ バナンス体 制 図 （2024年7月1日現在）
株

経営諮問
委員会

選任

諮問

主

取締役会
取 締 役

答申
監督

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議
執行役員
本部・営業店

評価
評価
監査

協議・報告

総

会
選任

監査

社外3 名

協議・報告

コンプライアンス委員会
品質向上委員会

報告
付
議
・
報
告

監 査 部

監査役会
監 査 役

常勤2 名

社外3 名

選任
監査
助言

会計監査人
法律事務所
税理士法人

当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、さまざまな行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。

ア．取締役会…社外取締役3名を含む取締役8名（2024年７月１日現在）で構成され、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開催され、経営に関する重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理等の状況について定例的に報告しています。 16回開催 （2024年3月期）

イ．経営会議…代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画および実施方法に関する一切の重要事項を検討・審議しています。 58回開催 （2024年3月期）

ウ．監査役･監査役会…当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名（2024年７月１日現在）で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計
画に基づき、営業店、本部各部に対する業務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意
見交換を行っています。 12回開催 （2024年3月期）

エ．経営諮問委員会…取締役会の諮問機関として取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議します。取締役会は本委
員会の審議を踏まえ意思決定に反映しています。本委員会は委員長を含む社外取締役3名、社内取締役2名の5名構成となっています。 2回開催 （2024年3月期）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202448

オ．コンプライアンス委員会…委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しており、法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動の実現に向け、経営の観点からコンプライアンス全般を評価します。 2回開催 （2024年3月期）

カ．品質向上委員会…2023年7月の業務改善計画に基づき、改善・再発防止に向けた取組みを着実に遂行し、諸施策の進捗状況の共有と方向性を定めることを目的として、2023年8月に新設しました。委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しています。 8回開催 （2024年3月期）

キ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況…当行の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士法人と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。

ク．内部監査体制…内部監査の専門部署である監査部が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
社外
3名

監査役会

取締役

8名

社内
5名
定款上の定数……10名
定款上の任期……1年
取締役会の議長…頭取

社外
3名

監査役

5名

社内
2名
定款上の定数……5名
定款上の任期……4年（2024年7月1日現在）

取 締 役・監 査 役 の 選 解 任 と 指 名 方 針＜取締役選任基準＞

・ 取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・ 取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・ 取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・ 取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・ 取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。
・ 社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞

・ 監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。
・ 監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・ 社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞

・ 取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。

49

武蔵野銀行 統合報告書 2024

役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）であります。
（a）取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。
業績連動賞与及び株式報酬等の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の目標値としており、そのうち株式報酬は、67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役
退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
（b）監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、監査役賞与の制度はありません。
（自2023年４月１日＜取締役および監査役の報酬等の総額＞
役員区分

至2024年３月31日）

報酬等の総額

員数

（百万円）

基本報酬

業績連動賞与

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

6

190

141

29

19

監査役（社外監査役を除く）

3

29

29

－

－

社外役員

7

43

43

－

－

（注）非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役
員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

50

社 外 取 締 役（ 社 外 監 査 役 ）の サ ポ ート体 制社外取締役・社外監査役向けに取締役会の約1週間前に、資料を事前に配布した上で、事前説明会を開催し、取締役会において牽制的な立場から意見具申等を行える体制としております。
社外取締役は取締役会及び経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を1名配置しております。
また、社外取締役・社外監査役に対し、重要な会議における議事録を回覧し、意思決定プロセスの高い透明性を確保しているほか、必要に応じて個別に情報提供を行うなど、柔軟なサポート体制としております。

取締役会の実効性評価
当行では年1回、社外を含む全取締役・監査役を対象にアンケート形式による自己評価を実施し、その結果、取締役会は十分に機能していると評価しております。更なる実効性確保に向け、社外役員向けに取締役会の事前説明会を実施しているほか、社外取締役が経営会議等へ参加することで、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。また、当行を取り巻く環境や実態を理解するための研修等の機会を提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。

51

武蔵野銀行 統合報告書 2024

役員一覧
取締役
取締役頭取

長堀 和正

専務取締役

白井 利幸

1984年 4月 当行入行

1985年 4月 当行入行

2006年 4月 戸田西支店長

2007年 4月 伊奈支店長

2008年 6月 越谷支店長

2009年 6月 志木支店長

2010年 6月 総合企画部長

2011年 6月 営業企画部長

2011年 7月 執行役員

2013年 7月 執行役員

総合企画部長

営業企画部長2014年 6月 常務取締役

2014年 4月 執行役員人事部長

2017年 6月 専務取締役

2015年 6月 常務取締役

2019年 6月 取締役頭取（現職）

2020年 6月 専務取締役（現職）

常務取締役

大友

謙

常務取締役

宮﨑 貴夫

1988年 4月 当行入行

1987年 4月 当行入行

2010年 4月 新座支店長

2010年 4月 宮原西口支店長

2012年 6月 大井支店長

2012年 6月 東川口支店長

2014年 4月 越谷支店長

2014年 1月 本店営業部副部長

2016年 4月 営業統括部長

2016年 4月 越谷支店長

2016年 7月 執行役員

2019年 4月 融資部長

営業統括部長

2020年 6月 執行役員融資部長

2018年 6月 執行役員総合企画部長

2021年 1月 執行役員人事部長

2018年 7月 常務執行役員総合企画部長

2022年 6月 常務執行役員

2020年 4月 常務執行役員

2023年 6月 常務取締役（現職）

2020年 6月 常務取締役（現職）

常務取締役

滝沢

潔

1992年 4月 当行入行
2017年 4月 岩槻支店長
2019年10月 営業統括部副部長
2021年 4月 北浦和支店長
2022年 6月 執行役員
北浦和支店長
2022年10月 執行役員
営業統括部長
2024年 4月 執行役員
2024年 6月 常務取締役（現職）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

52

社外取締役

社外取締役

満岡 隆一

社外取締役

真田 幸光

1982年 4月 ヂーゼル機器株式‌会社（ 現・ボッシュ株式会社）
入社
2005年 3月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 4月 同社常務取締役
2011年 7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）
株式会社FAニイガタ代表取締役社長（兼任）2013年 7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任
2013年 8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年 6月 取締役（現職）小林 彩子

1981年 4月 株‌ 式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1984年 8月 韓国延世大学留学
1997年 5月 ‌株式会社東京三菱（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長
銀行代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長
1998年11月 愛‌ 知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション
研究所助教授2002年 4月 同大学コミュニケーション学部教授
2004年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）
2014年 6月 多摩信用金庫員外監事（現職）
2021年 6月 取締役（現職）

2000年10月 弁護士登録
	‌片 岡 総 合 法 律 事
務所（ 現・弁 護 士
法人片岡総合法律事務所）
入所
2009年 1月 同法律事務所パートナー（現職）
2013年 9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2019年 6月 株式会社キッツ社外監査役
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官
2021年 6月 取締役（現職）
2023年 4月 慶応義塾大学法科大学院教授（現職）
2024年 3月 株式会社キッツ社外取締役
（現職）

監査役
常勤監査役

黒澤

常勤監査役

進

若林 一弘

1984年 4月 当行入行
2006年 4月 三郷支店長
2008年 4月 総合企画部次長
2011年 4月 総合企画部副部長
2011年 6月 市場金融部副部長
2011年10月 市場金融部長
2012年 6月 リスク統括部長
2014年 6月 総合企画部長兼経営政策室長
2015年 7月 執行役員総合企画部長
2017年 6月 常務取締役
2022年 6月 常勤監査役（現職）

1985年
2015年
2016年
2017年
2018年
2020年
2021年
2022年
2023年

社外監査役

4月 当行入行
4月 飯能支店長
6月 事務集中部長
6月 事務統括部長
7月 執行役員
事務統括部長
6月 執行役員監査部長
6月 常務執行役員総合企画部長
6月 常務執行役員
6月 常勤監査役
（現職）

社外監査役

毛塚 富雄

社外監査役

田 波也人

1972年 4月 ‌野村證券株式会社
入社
1993年 6月 同社取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 4月 同社専務取締役
2000年 6月 同社専務取締役退任
株式会社ジャフコ専務取締役
2002年 4月 同社取締役副社長
2010年 1月 同社取締役副会長
2010年 6月 同社常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2013年 6月 監査役（現職）中野

1983年 4月 日産自動車株式会
社入社
1988年10月 中央新光監査法人（ 後 の み す ず 監 査法人）入所
1992年 3月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブランド
公認会計士事務所へ海外出向
2000年 8月 同監査法人社員就任
2006年 9月 同監査法人代表社員就任
2007年 8月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
2007年 8月 同監査法人パートナー就任
2021年 6月 同監査法人退職
2021年 7月 田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）
2022年 6月 日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職）
2022年 6月 監査役（現職）

晃

1979年 4月 埼玉県庁入庁
2004年 4月 埼玉県病院局経営管理課課長
2006年 4月 埼玉県総務部広聴
広報課課長
2008年 4月 埼玉県企画財政部財政課課長
2010年 4月 埼玉県企画財政部副部長
2012年 4月 埼玉県企画財政部参事兼副部長
2013年 4月 埼玉県企画財政部長
2015年 4月 埼玉県公営企業管理者
2016年 4月 埼玉県企画参与
2017年 4月 埼玉県信用保証協会常勤理事
2017年 5月 埼玉県信用保証協会専務理事
2019年 5月 埼玉県信用保証協会会長
2022年 6月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現職）
2022年 9月 公立大学法人埼玉県立大学監事（現職）
2023年 6月 監査役
（現職）

執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

岡部
渡辺
金子

学
幸紀
真之

常務執行役員
執行役員
執行役員

松浦
武内
森田

利隆
敬之
太栄

執行役員
執行役員
執行役員

飯島
草生
磯中

昇
一英
克哉

執行役員
執行役員

小森谷賢一
小山 雅弘
（2024年7月現在）

コーポレート・ガバナンスの充実が当行の持続的成長と企業価値向上の源泉と位置付け、取組みを強化しています。
また、経営の健全性の更なる向上に向けリスク管理体制の高度化に注力するとともに、銀行の社会的責
任と公共的使命を果たすため、法令遵守体制や顧客保護管理体制の強化などにも継続的に取組んでいます。

53

武蔵野銀行 統合報告書 2024

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）【社内役員】

スキル区分

氏名

役位

ジェンダー
経営戦略
（性別） （サステナビリティ）

営業

市場・国際

人事

コンプライアンス・リスク管理

システム
・IT

○

○

○

○

○

○

○

長

堀

和

正

取締役頭取

男性

○

○

白

井

利

幸

専務取締役

男性

○

○

大

友

謙

常務取締役

男性

○

○

○

○

宮

﨑

夫

常務取締役

男性

○

○

○

○

滝

沢

潔

常務取締役

男性

○

○

黒

澤

進

常勤監査役

男性

○

○

若

林

弘

常勤監査役

男性

○

○

貴

一

○
○

○

【社外役員】

○

○

○

○

○

○

スキル区分

氏名

役位

独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営
○

金融

満

岡

隆

一

社外取締役

○

男性

真

田

幸

光

社外取締役

○

男性

○

小

林

彩

子

社外取締役

○

女性

○

毛

塚

富

雄

社外監査役

○

男性

○

吉

田

波也人

社外監査役

○

男性

○

中

野

晃

社外監査役

○

男性

○

国際経験

法務

財務・
会計

○
○
○

○
○

○
○

○

地域経済
・行政

○

○

○

IT・
デジタル

○
○

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

54

社外取締役からのメッセージ▲

企業価値向上に向けて
企業価値向上にあたりましては、ステークホルダーとのコ

ミュニケーションが何より重要であり、それも一方通行の情報発信ではなく、ステークホルダーの方々にいかにわかりやすく伝えるか、継続的に工夫していく姿勢が、情報開示においてより意識されるべきであると考えます。
PBR向上に向け、自己資本のあるべき水準や株主還元方
針などについて株主・投資家との相互理解が必要であり、また、政策保有株式については縮減方針に基づき株主に丁寧
経営諮問委員会 委員長

社外取締役   満 岡隆一▲

2023年度の振り返りンスが機能しているか注視、監督してきました。

現在のPBRに照らしますと、市場から十分な評価をいた
だいていると言える状況にはないことから、株主・投資家の声をタイムリーに聞き、取締役会での議論を深めてまいります。
▲

2023年度は、6月の業務改善命令を踏まえ、特にガバナな説明を心がけていくよう取締役会で意見しております。

今後に向けて本件の真因分析およびそれを踏まえた業務改善計画の策

私が委員長を務めている経営諮問委員会では、指名と報酬

定では、私を含む社外取締役に加え、弁護士も交え、十分なはもちろんですが、サクセッションプランなどのテーマについ議論を行ってまいりました。

ても、今後はより議論を深めていく必要があると考えており2023年8月に新設した品質向上委員会におきましては、ます。

毎月、アフターフォローの実施状況や苦情への対応状況まで

当行では女性の活躍推進に向けた環境整備や人材育成に

詳細に経営陣への情報共有がなされており、取組みの検証

積極的に取組んでいますが、ジェンダーダイバーシティを一を踏まえ追加の改善策が示されております。

層推し進めていくうえでは、女性のロールモデルを作ってい本件にかかわるアフターフォローや苦情への対応、その他

くことが重要です。経営諮問委員会でも、当行出身の女性執諸施策をモニタリングし、改善を講じていくという一連のプ

行役員、取締役登用といったテーマを積極的に議論していき

ロセス、そのプロセスに経営陣がしっかり関与しガバナンスたいです。

機能を発揮しており、他業務全般に関する経営管理態勢に

また男女間のジェンダーダイバーシティのみならず、世代

ついても経営陣のガバナンス機能は一層の強化・定着段階

間、職種間、国籍の違い、LGBTQ等々の幅広いダイバーにあると評価しています。

シティの展開についても意見させて頂きたいと考えており

全行員へのコンプライアンスやフィデューシャリー・デューます。

ティーに関する研修を継続して行っていますが、行員一人ひとりがお客さまの適合性をしっかりと確認し、「お客さまの最善の利

私たちを取巻く経済および社会が急速な変化を続けるなか、益を実現する」という銀行員としての責任感やプロ意識を高め

今後の成長戦略をいかに描き遂行していくか、
サステナビリていくため、
その内容については絶えず検討を重ねていく必要

ティやデジタル化、そして人的資本経営にどのように取組み成があると品質向上委員会や取締役会にて申し上げております。

長の糧としていくか等、数多くの課題があり、取締役会ではこうした課題にしっかり向き合っていくという重要な責務があり

中期経営計画「MCP 1/3」につきましては、本年4月の本部営業部門の再編、7月の人事制度の全面的改正、生産これからも、「地域共存」「顧客尊重」という経営理念を掲

性向上に向けた行内デジタルコミュニケーション基盤刷新

げる当行の存在意義を踏まえながら、未来に向けた戦略につなど、計画の完遂に向けた態勢整備が加速しています。

いて経営陣と建設的な議論を行っていく所存です。

本部営業部門の再編にあたりましては、社外取締役として、

55

ます。

そしてこのことを通じ、お客さまと地域にとってなくてはな

人員計画への影響の多寡を問うなど、銀行全体のリソース

らない銀行として、武蔵野銀行がステークホルダーの皆さまと配分を意識した視点から本施策への検討を加えました。

手を携え共に成長していけるよう力を尽くしてまいります。

武蔵野銀行 統合報告書 2024

内部統制システムの整備の状況
当行では、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・強化に取組んでおり、以下の体制を整備しております。

内部統制システム構築に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リスクも、ます
ます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。

リスク管理に関する組織運営 （リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度設計検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

総合企画部
市場国際部

与信ポートフォリオ管理

流動性リスク

為替リスク

リスク
統括部

価格変動リスク

総合
企画部

市場リスク
金利リスク

リスク
執行部門

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
リスク・リターン管理

担当部署

二次牽制

オペレーショナル・リスク

信用リスク専門部会

資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

監査部

統括部署

リスク管理

総務部

総合
企画部

リスク
統括部

営業店・本部・関係会社

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202456

リスク管 理 方 針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。

具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・リ

スク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。

方針・規程類の体系図
与信業務規範情報資産管理方針

内部管理方針（クレジット･ポリシー）

リスク管理体制（セキュリティポリシー）

個人情報保護宣言

顧客保護等管理体制（プライバシーポリシー）

顧客データ安全
管理措置基準コンプライアンス ･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

特定個人情報取扱規程

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程（セキュリティスタンダード）

特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針

リスク管 理 の 方 法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、オペレーショナル・リス
クに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

57

武蔵野銀行 統合報告書 2024

危機管理及び業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、社会性・公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められており、重要な経営課題と認識しています。
当行では、大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等の非常事態が発生した場合の業務継続を図るため、緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）の中に業務継続計画（BCP 〜Business Continuity Plan 〜）を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定するとともに、計画的訓練を通じ、全役職員の対応力や意識向上に取組んでいます。あわせて、明らかとなった課
題などについて改善を進めていくことで、BCPの実効性の一層の向上を図っております。

災害時における他の金融機関との相互支援

営業地域における大規模災害等発生時に、「 金融機能の維持・早期復旧」を図っていくため、県内外の金融機関との相互支援・協力に関する協定を締結しています。
名称
埼玉県外金融機関

埼玉県内金融機関

災害時相互支援に関する協定

参加行

締 結 年月

山形銀行、筑波銀行、八十二銀行、阿波銀行、
宮崎銀行、琉球銀行（「じゅうだん会」参加行）

大規模災害時の相互支援に

埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、関する協定

川口信用金庫、青木信用金庫

2014年12月

2016年 1月

サイバ ーセ キュリティ管 理 態 勢 の 構 築
サイバー攻撃の未然防止や発生時の被害極小化・早期復旧等、実効性の高いサイバーセキュリティ管理態勢を目指すため、行内における
CSIRTとして、「 サイバーセキュリティ管理部会」を設置しています。本部会では、当行内のシステムやリスク管理等を担当する各部門が横断的に連携するとともに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や警察等の外部機関やシステム提供会社とも密な情報共有や協議等を行い、平常時および緊急時（インシデント発生時）におけるさまざまな活動を展開しています。

平常時の主な活動

緊急時の主な活動

・ お客さまへの情報開示・注意喚起
・ 行内における啓発・訓練 ・ 復旧に向けた調査分析
・ 対策の実施、被害拡大防止・ 外部機関と連携した情報の収集と開示 ・ 経営に対する定例報告 ・ 情報漏えい事案などへの対応 ・ 広報・当局への報告
・ PDCAの実践
・ 監視活動・ サイバー演習への参加

CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）
組織内でサイバーセキュリティ管理を担うチームの総称。当行では「サイバーセキュリティ管理部会」およびその事務局がCSIRTとなっています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202458

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己責任原則に基づき行うことが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹
底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
今後も引続き、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、
ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンス の 基 本 方 針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプライアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果た
し続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「 法令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス 運 営 体 制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店の従業員に対し、コンプライアンス自己点検を定期的に実施させ、統括部署がコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライ
アンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

コンプライアンス・マニュア ル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」を用いて、全役職員に対する周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス態勢」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「法令解説編」を収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となっています。

個人情報保護への取組み
当行では、お客さまの個人情報を取扱う際の基本姿勢や利用目的等を明らかにした「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定し、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。また2016年1月から取扱いが開始されたマイナンバー制度への対応についても、「 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」を策定し、特定個人情報を取扱う際の基本姿勢等を明らかにするとともに、厳格な管理・運営を行っています。当行の「個人情報保護宣言」および「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」の内容は、ホームページ等において公開しています。
59

武蔵野銀行 統合報告書 2024

マネー・ローンダリング お よ び テロ 資 金 供 与 防 止 に 向 け た 取 組 み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という）防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等の防止に向けた管理態勢の構築に努めております。
また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるため、研修等を継続的に実施し、関係法令や適切な事務取扱いの周知徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取組んでいます。また、基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて従業員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
１．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
２．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行いたします。
ア．顧客説明管理…お客さまとの取引又は商品の説明および情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明および情報提供を行います。

イ．顧客サポート等管理…お客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止および改善に努めます。
ウ．顧客情報管理…お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。

エ．外部委託管理…お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれないよう適切に管理いたします。

オ．利益相反管理…お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

金融ADR制度「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関である一般社団
法人全国銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

〈当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関〉
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

60

お客さまの大切なご資産を守るために
インターネットバンキングおよびスマートフォンアプリの不正使用被害の未然防止
お客さまに安全にご利用いただくため、さまざまなセキュリティ対策を実施しているほか、ホームページ等を通じてお客さまへの注意喚起に努めています。

インターネットバンキングのセキュリティ対策
個人インターネットバンキング「むさしのダイレクト」では、スマートフォン専用のセキュリティアプリ「むさしのダイ

レクトアプリ」やお振込みの際に利用する一回限りの使い捨てパスワード「ワンタイムパスワードアプリ」の無償提供等を行っています。

法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」
では、
トランザクション認証※機能付ワンタイムパスワードを採

用し、不正使用被害の防止に努めています。
フィッシングや不正なポップアップをは

じめさまざまな攻撃に対応し、不正送金被害からお客さまを守る「PhishWallプレミアム」
を無償提供するほか、不正取引の早期発見等のセキュリティ強化策として
登録メールアドレスへ取引結果を即時に通知しています。

※トランザクション認証とは、
強固なセキュリティ対策の一つで、振込先口座番号等のお客さま情報を使用しパスワードを生成することで、悪意の第三者が振込先を改ざんし、
意図しない口座に振り込むという犯罪等を防止できるものです。

スマートフォンアプリのセキュリティ対策
お客さまのスマートフォンと銀行との間のインターネッ
ト通信は、暗号化して盗聴や改ざんを防止しています。

指紋認証や顔認証によるアプリへのログインを可能とすることで、セキュリティの一層の強化を図っています。


振込等のお取引時には、届出電話番号にSMS（ショートメッセージ）または電話（自動音声）にて認証番号を通知し、本人確認のた

めの追加認証を行っています。
普段と異なる端末から初回登録があった場合は、メールでお知らせします。


外部のセキュリティ診断会社から安全性に関する第三者評価を受けています。


振り込め詐欺等特殊詐欺被害の防止
店頭やATMコーナー、
また、
ホームページ等を活用し、お客さまに積極的な注意喚起を行っているほか、埼玉県警察からの要請に基づき、「預金小切手」を活用した防止策を行っています。
これはご高齢のお客さまが多額の現金引き出しをご希望される場合に、第三者が現金化することが困難な記名式預金小切手のご利用をお薦めすることで、被害の未然防止を図るものです。
また、ATMに誘導する振込め詐欺被害の防止とキャッシュカード手渡し型詐欺被害を最小限に食い止めるため、一定条件に該当する
ご高齢のお客さまの口座を対象にキャッシュカードの振込機能の利用制限および１日当たりの利用限度額の引下げを行っています。

キャッシュカードの盗難・偽造被害防止
ICキャッシュカードや指静脈認証方式の生体認証付ICキャッシュカードのお取扱いを行っています。また、ATMによる1日あたりの支払限度額の設定やATMによる暗証番号変更サービス、ATM
画面への偏光シール貼付等も行っています。
なお、生体認証付ICキャッシュカード対応のATMは全店に設置しています。
生体認証付ICキャッシュカードは、
指静脈認証方式を採用

電子決済サービスの不正使用防止
当行では、お客さまが電子決済サービスに当行口座の登録を行う際、生年月日・キャッシュカード暗証番号等のお客さま情報のほかに、ワンタイムパスワードによる本人確認を行っています。

61

武蔵野銀行 統合報告書 2024

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
武蔵野銀行は、「 お客さま」、「 株主・投資家の皆さま」、「 従業員」、「 地域」といったさまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、より質の高い事業活動および企業活動を推進し、企業価値の向上を目指しています。

お客さまご利用･ご相談しやすい店舗づくり● お客さま満足度向上の取組み●

株主・
投資家の皆さま
株主総会
会社説明会● 情報誌発行

●
●

地

従業員
意識調査･アンケート
提案制度● ワーキンググループによる
従業員の意見の取り入れ

域

各種地域貢献活動
地域創生スペースの活用● 金融経済教育● 文化芸術･スポーツ振興


●

●

●

●

お客さま
全てのお客さまにより安心、快適にご利用いただくための取組みに注力するとともに、お客さまの声に耳を傾け、満足度向上に向けたサービス等の充実や人材育成に努めています。

株 主・投 資 家 の 皆 さ ま
株主総会や会社説明会における対話を重視するとともに、当行へのご理解を深めていただくため、統合報告書やミニディスクロー
ジャー誌、ホームページ等により、適切な情報開示に取組んでいます。

従業員
意識調査やアンケートなどを行うとともに、提案制度等により従業員の声を活かした業務改善に取組んでいます。また、公募によるワーキンググループを継続的に開催し、従業員の意見を積極的に経営に取り入れています。

地域
さまざまな地域貢献活動に積極的に取組むとともに、本店ビルの地域創生スペース「M's SQUARE」を活用した交流・共創にも注力しています。また、金融経済教育や文化芸術・スポーツ振興などの取組みも積極的に実施しています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

62

お客さまとのコミュニケーション
当行では、お客さまの利便性向上を図り、より一層ご満足いただけるようさまざまな取組みを実施しています。

お客さま満足度向上への取組み
地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指して
当行では、地域のお客さまから一番に選ばれる銀行を目指し、期待以上のご満足をいただけるようCS向上の取組みを強化しています。
また、本部にCS担当者を置き、店頭サービスなどの向上につながるさまざまな取組みを行っています。
・ 商品・サービス・チャネルの充実

・ モニタリング調査やお客さまアンケートを通じた課題発見・改善・定期検証

・ 応対力向上を図る本部研修・店内勉強会の充実 ・ 良好事例・苦情事例等の情報共有

全 て の お 客 さ ま に より安 心・より快 適 に ご 利 用 い た だくた め に
ご利用、ご相談しやすい店舗に向けて◦お客さまとのコミュニケーションを重視したサービスの実現に努めています。
・タブレット端末や電子記帳台を活用したご提案やサービスの向上
・相続や税務などについて専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースの設置◦お客さま満足の向上に繋がる取組みをスピード感を持って実施しています。
・スマートフォンアプリの機能拡充
・スマートフォンアプリで完結する口座開設サービスの導入
・住宅ローンなどの個人向けローンお手続きのWeb化
・24時間365日ご利用できる電子契約サービスの導入

遠隔相談ブース

研修等を通じた障がいへの理解向上
全従業員が一人ひとりのお客さまに最適なお手伝いができるよう、障がいについての理解向上に向けた本部研修の実施や店内勉強会の充実を図っています。

店舗設備の充実・バリアフリー化
お客さまにより安心・より快適にご利用いただけますよう、店舗設備の充実・バリアフリー化を進めています。
店頭でのお取引やお手続きを安心して行っていただけるよう、助聴器や簡易筆談器などを窓口にご用意しているほか、外国人のお客さまとのコミュニケーションサポートツールとして、ご案内ボードやタブレットを活用しています。
当行では、SNSを通じてサービス・キャンペーン情報や地域情報等、お客さまのお役に立つ情報をお届けしています。

63

武蔵野銀行 統合報告書 2024

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
当行では株主さま・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視する方針のもと、定時株主総会ほか、機関投資家・アナリスト・個人投資家の皆さまを対象とする会社説明会等を開催しています。
なお、定時株主総会の開催にあたり、以下の点を実施しています。
・招集通知の早期発送 ・招集通知（英訳含む）の当行ホームページ掲載
・議決権行使について書面及び電磁的方法の導入（QRコードを用いた議決権行使等）
・株主総会動画の事後配信

2024年6月の会社説明会

今後も多くの株主さま・投資家の皆さまから積極的にご意見等を承り、経営に活かしてまいります。

武蔵野銀行

情報誌の発行

2024.3 vol.57［2023.4.1

2024.3.31］

当行の業績や地域貢献活動等の取組みについて、より多くのステー

統合報告書 ディスクロージャー誌

2
0
2
4

ミニ ディスクロ ージャー 誌

第 1 0 1 期 営 業 のご 報 告

ANNUAL REPORT2023

INTEGRATED REPORT

クホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、統合報告書やミニディ

2024

ディスクロージャー誌

統 合 報 告 書

スクロージャー誌を発行する等、積極的な情報開示に努めています。
また、海外のステークホルダーの皆さまに向けて、英文のアニュア
ルレポートを発行しています。

証券コード：8336

統合報告書

CC_24101365_01_ost武蔵野銀行様_ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌（統合報告書）.pdf

12024/07/09

11:32:21

ミニ
ディスクロージャー誌

アニュアル
レポート

地域とのコミュニケーション
当行では、さまざまな地域貢献活動を通じて豊かな地域社会と、全ての方々がお互いの個性を認め合いながら活躍できる共生社会の実現に貢献しています。

地 域 の 皆 さ まと の 交 流
地域創生スペース～M's SQUARE～
本店ビル2階の地域創生スペース「M's SQUARE」では、自治体や企業・団体等と連携し地域の魅力や取組むべき課題の発信、地域の皆さまとの交流の場となるイベント開催を行っています。
つながる福井PR展

相続・空き家の無料相談会

飲んで

茶いたま

●

●

●

北陸新幹線 福井・敦賀開業を記念し、福井県および福井銀行協力のもと同県の物産や観光の魅力を発信しました。

空き家の発生予防や適正管理、利活用等への理解向上を目的に、各分野の専門家を招き、個別相談会やミニセミナーを行いました。

西武文理大学の学生による狭山茶の魅力発信イベントとして、老舗茶園の方の講演やお茶入れ体験等を行いました。

IBUSHIGINマルシェ●

埼玉の「美味しい食」をテーマに、むさしの未来パートナーズがセレクトした物産品を販売するマルシェを開催しました。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

64

地域行事への参加
長年にわたる地域の皆さまからのご愛顧ご支援に感謝を込め、地域行事への積極的な参加や協賛を通じて、地元埼玉県の更なる魅力向上や持続的成長に貢献しています。

ウォーキングイベントへの参加「第75回全国植樹祭」への協賛

東松山市が主催する「日本スリーデーマーチ」や、さいたま市で行2025年に埼玉県で開催される「第75回全国植樹祭」に協賛し、県われる「さいたマーチ」に参加・協賛しています。

第46回 日本スリーデーマーチ

民への周知や機運醸成に取組んでいます。

オリジナル小旗を配布

未 来 を 担う 子 ど も たち へ
金融への理解向上に向けて
金融経済教育プログラム「むさしの未来アカデミー」では、小学生から高校生までを対象に職場体験やワークショップ等を開催しています。また、ご家庭での金融経済教育に活用いただけるよう、お金や銀行について楽しく学ぶことができるコンテンツを
ホームページに掲載しています。
小・中学生向け職場体験●

中・高生向けワークショップ●

高校への出張授業●

ホームページコンテンツ●

社会課題の解決に向けて
地域の子どもたちの健やかな成長を支援するため、未使用食品を持ち寄り県内の子ども食堂に寄贈する「フードドライブ運動」を行っています。また、埼玉県や支援団体等と連携し、社会課題となっているヤングケアラーについて、ヤングケアラー同士の交流会や支援者向けの講習会を開催し、積極的な支援を行っています。
当行が生産した「むさしの米」等を寄贈

音楽を通じた成長の支援

子どもたちにプロの演奏する素晴らしい音楽に触れる機会を提供するため、ヴァイオリニ

ストの吉田恭子さんにご協力いただき、2009年より地元小学校の音楽室や体育館を会場としたコンサートを開催しています。

65

武蔵野銀行 統合報告書 2024

ヤングケアラー同士の交流会

地 域 の ス ポ ーツ振 興 に 向 け て
スポーツ振興を通じた地域活性化に貢献するため、地元スポーツチームを応援しています。

埼玉西武ライオンズ

大宮アルディージャスペシャルゲームを開催しているほか、ライオンズデザインのキャッシュカー
ドを取扱っています。

T.T 彩たま

大宮アルディージャ
トップパートナーとしてプレゼンツマッチを開催しているほか、大宮アルディー
ジャデザインの通帳とキャッシュカードを取扱っています。

越谷アルファーズ
埼玉西武
ライオンズ

バスケットボールB.LEAGUEの「越谷アルファーズ」を応援しています。

越谷
アルファーズ

大宮アルディージャ

T.T 彩たま

卓球T.LEAGUEの「T.T 彩たま」を応援しています。

埼玉西武ライオンズ

小学生向けサッカー教室

選手によるトークショー

越谷アルファーズ

当行プレゼンツゲームで特製Tシャツを配布

T.T 彩たま本店での卓球教室

より安 全・快 適 な まち へ
地域清掃への取組み・安心安全な地域づくりへの貢献
住みやすいまちづくりに向け、埼玉県やさいたま市の地域清掃団体に登録し活動を行っています。また、地域における犯罪抑止や大規模災害時の対応等への貢献として、埼玉県や関係諸機関との防犯・防災に関する協力協定を締結しています。

皆 さ ま の 健 や か な 暮らしを 願って認知症サポーターを養成
AEDの設置

埼玉県「認知症サポート企業」として、「 認知症サポーター」の養成に取組み、認知症の方々とそのご家族を支えるまちづくりを推進しています。
お客さまに万が一の事態（心室細動）が発生した際に迅速な救命活動を行えるよう、全店にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

地域雇用の促進県内高校新卒者採用

地元企業として、雇用を通じ地域に貢献していくため、埼玉県内の高校新卒者採用を2006年4月から再開し、2024年4月までに累計486名を採用しています。
MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

66

武蔵野銀行グループについて
武蔵野銀行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業を中心にリース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
銀行業

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか信託業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。
リース業

連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、
リース業務を営んでおります。

事業系統図（2024年7月末現在）

武

銀

行

業

信用保証業

・ 連結子会社1社

そ・ 連結子会社6社

蔵・ 連結子会社1社

野銀

他

連結子会社のぶぎん保証株式会社においては、信用保証業務を営んでおります。
その 他

連結子会社のむさしのカード株式会社、ぶぎんシステ
ムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、
株式会社ぶぎんキャピタル、むさしのハーモニー株式会
社、むさしの未来パートナーズ株式会社においては、クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシ
ステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企
業 等 へ の 経 営 支 援、事 務 代 行 業 務、地 域 商 社 事 業 等 を行っております。

・ 本支店98か店、出張所2か店

リ ー ス 業の信用保証業

ぶぎん総合リース株式会社（リース業務）（注）‌当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
むさしのカード株式会社（クレジットカード［JCB・VISA］、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務）

ぶぎんシステムサービス株式会社

行（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）

株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）

株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）

むさしのハーモニー株式会社（事務代行業務）

むさしの未来パートナーズ株式会社（地域商社事業）

連結子会社

67

（2024年3月末現在）

総株主の議決権に占める当行の保有割合（％）

総株主の議決権に占める子会社の保有割合（％）

1975年 4 月 1 日

50.0

50.0

90

1982年 4 月 2 日

99.4

0.6

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）643-5081

40

1985年11月25日

62.3

37.7

ぶぎんシステムサービス株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）644-8510

20

1989年 8 月 1 日

45.0

55.0

株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8（048）647-8484
当行本店ビル7階

20

1992年 4 月20日

42.5

57.5

株式会社ぶぎんキャピタル

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）657-0931

20

1997年 4 月 1 日

5.0

42.0

むさしのハーモニー株式会社

さいたま市大宮区北袋町一丁目307番地
当行事務センター内 （048）645-5571

10

2017年 5 月 1 日

100.0

―

むさしの未来パートナーズ株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）641-8150

100

2022年 6 月 1 日

100.0

―

会社名

所在地・電話番号

資本金
（百万円）

ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
当行本店ビル7階
（048）642-1231

120

ぶぎん保証株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目265番地1
桜木町ビル3階（048）647-3811

むさしのカード株式会社

武蔵野銀行 統合報告書 2024

設

立

2024年7月
武蔵野銀行 総合企画部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
TEL. 048-641-6111（代表）

2
0
2
4

統合報告書 ディスクロージャー誌

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武蔵野銀行

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき金融庁告示第15号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき金融庁告示第21号に定められた報酬等に関 する 開 示 事 項 につ いては、別 冊「2024統 合 報 告 書（データ編）」で開示しています。
併せてご参照ください。