とやまアーティストマッチング事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、とやまアーティストマッチング事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業）
第２条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、県民が文化に触れる機会の拡充と県内芸術家の活動の場の拡大のため、補助対象者が、県によるマッチングを受け、芸術家・グループを招へいして行う芸術文化活動とする。
なお、既に特定の芸術家・グループの出演が予定されている場合等、県によるマッチングを受けない活動については、対象としない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは対象としない。

(1) 第三者の著作権、肖像権、商標権、所有権その他の権利を侵害するもの(2) 寄付や勧誘を主な目的とするもの(3) 政治活動又は宗教活動に関係するもの(4) 公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれのあるもの(5) その他、活動の内容が補助にふさわしくないと認められるもの（補助対象者）
第３条 補助対象者は、富山県内に在住又は活動の拠点を置く者とする。
（申請区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第４条

補助事業の申請区分については、別表１のとおりとし、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。ただし、補助対象経費については、補助事業の実施によって新たに発生する経費のみを補助対象と認めるものとし、次の各号に掲げる経費は交付の対象としない。
(1) 同一の経費について、国その他行政機関から補助金等の交付を受けているもの(2) 営利を目的とする事業に要する経費(3) 補助事業の実施の有無にかかわらず発生する補助対象者で負担すべき経費(4) その他補助することが適当でないと認められる経費（補助金の事前手続き）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、とやまアーティストマッチング事業活動1

要望書（様式第１号）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第６条

前条の活動要望書を提出した者は、規則第３条第１項の規定により、別に定める期限までに知事に補助金交付申請書（様式第２号）を提出するものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書（様式第３号）(2) 収支予算書（様式第４号）(3) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第７条

知事は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、申請を受け付けた日から原則として 30 日以内に行う。知事は当該申請書類等の審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（補助事業の採択）
第８条 補助事業は予算の範囲内で採択するものとする。
（交付の条件）第９条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合においては、あらかじめ変更承認申請書（様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
(3) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保管しておかなければならないこと。
(4) 補助事業に係る経費は、他の経理と明確に区別して行わなければならないこと。
（軽微な変更）第 10 条 前条第１号ただし書きの規定による軽微な変更とは、次に掲げる以外の変更とする。
(1) 事業主体を変更すること。
(2) 事業目的を変更すること。
2

(3) 補助対象経費の 20 パーセント以上の変更をすること。
（申請の取下げ）第 11 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第 12 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 13 条 補助事業者は、必要に応じ、知事に対して補助事業の遂行状況を報告しなければならない。
（実績報告）
第 14 条 補助事業者は、事業完了後 30 日以内又は３月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 実施報告書（様式第７号）

１部(2) 収支決算書（様式第８号）

１部(3) 記録写真等活動の実績を明らかにする資料(4) その他必要と認められる書類（額の確定）
第 15 条 知事は、実績報告の提出を受けた場合においては、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の概算払）第 16 条 知事は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認める場合は、補助金の概算払いをすることができるものとする。
3

（交付決定の取消し）
第 17 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

知事は、補助事業者が規則第４条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。

３

知事は、補助事業者が、国その他行政機関の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助金の返還）
第 18 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２

知事は、前項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を加算金として徴収することができる。

３

知事は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場
合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞金として徴収することができる。

（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、知事が別に定める。
附

則

１
附
１

この要綱は、令和５年６月 22 日から施行する。
則
この要綱は、令和６年３月 25 日から施行する。

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別表１（第４条関係）
申請区分

事業内容
次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（１）学校、社会福祉法人、自治会・町内会、地域運営組織、社会福祉関係団体等が、

１

子ども、高齢者、障害者、地域住民等の芸術文化に触れる機会の創出のために行う活動（２）全県的な芸術文化団体（※）が、芸術文化を担う人づくりのために行う活動

２

備考

申請区分１に該当しないもの（※）ある特定の芸術分野で活動をする独立した複数の団体を統括する組織かつ、その活動・構成員が一定の地域に偏らないものとして県が認める団体をいう。

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別表２（第４条関係）
申請区分１

申請区分２

（１）
・謝金
出演料、講師謝礼等。
・旅費
招へいする芸術家・グループの居住地又は勤務地から開催場所等までの交通費、大人数グループの移動に係る車輌借上げ代、宿泊費、日当等。
・振込手数料（２）・使用料及び貸借料
補助対象経費

会場費、楽器等のレンタル費用、演奏する曲の著作権使用料等。
・設営費及び舞台費
会場設営費、道具費、衣装費、照明費、音響費、調律費、効果費、道具運搬費、楽器運搬費等。
・消耗品費
招へいする芸術家・グループが公演や指導等の活動を行うに当たり必須となる材料費等に限る。
・振込手数料

補助率

１回目採択時：1/210/10

２回目採択時：1/4（同一年度内での申請）（１）１活動につき 150,000 円（1,000 円未満切捨）
補助限度額（２）１活動につき 50,000 円（1,000 円未満切捨）

備考

申請区分１のうち、全県的な芸術文化団体による申請については、一般県民に開かれた事業に限り、（２）の補助を認めるものとする。

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