資料４－３
当面の規制改革の実施事項（案）

規制改革推進会議

規制改革推進会議は、本年 10 月７日に開催した議長・座長会合（第１回）において、当面の審議事項について議論を行い、・新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
・デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション
・地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革の３つの柱の下で規制改革に取り組むこととした。
同日の会合にて、菅内閣総理大臣は、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。」と規制改革の意義を述べられた。
会議では、約２か月の間、各ＷＧにおいて、上記の柱に基づき、民間活力を引き出し、国民生活の向上に資する規制・制度改革の審議を進め、社会全体のデジタル化に向けた、書面・押印・対面の抜本的な見直しや、専任・常駐義務等の見直し、テレワークの普及・促進、その他の規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化等について、規制所管府省が当面取り組むべきものとして、以下の規制改革事項を取りまとめた。
規制所管府省における取組を検証し、早期の実現を促していくとともに、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案も含めて、できるものから早期に規制改革を実現させることが重要である。
１．書面・押印・対面の見直し（１）行政手続における書面・押印・対面の見直し
書面・押印・対面を前提とした我が国の行政手続の制度・慣行を抜本的に見直し、役所に行かずともあらゆる手続ができる社会の実現に取り組む。
ア

押印の見直しに関する法令改正【令和２年度措置】
国民や事業者等が行政機関に申請等を行う際に押印を求めてきた約１万５千種
類の手続のうち、現時点において厳格な本人確認等のために押印が必要であるとされた 83 手続を除く全ての手続について、押印がなくとも手続を行うことができるよう、原則として年内に政省令、通達等の改正を行う。また、見直しに必要な法律案を次期通常国会に提出する。

1

イ

書面・対面の見直し【令和７年度までに措置】
国民や事業者等が行政機関に申請等を行う約２万２千種類の手続のうち、約１万９千種類のオンライン化未実施の手続については、性質上、オンライン化が適当ではないとされる手続 643 種類を除いて、５年以内に、可能なものから速やかにオンライン化する。
その際、既存の情報システム（マイナポータル、e-Gov 等）の利用を第一としつつ、既存の情報システムでは対応できない場合や、件数が少なく費用対効果が見込めない等の観点から情報システムの整備等が適当ではない場合には、e メー
ルでの提出や簡易な申請ウェブサイトによるオンライン提出の手続を整備することも検討する。
上記性質上オンライン化が適当でないとされる手続 643 種類についても、最新の技術を踏まえて、補完的手段の活用可能性を含めてオンライン化ができないか
厳しく検証する。
ウ

金融分野における見直し【a:（前段）令和３年度措置、（後段）令和２年度措置、b:（前段）令和３年上期措置、（後段）令和２年検討・結論】
a 金融庁は、金融機関等から受け付ける申請・届出等について、適切なオンライ
ン化のあり方を検討した上で、全ての手続についてオンラインでの提出が可能となるよう、令和２年度中にシステムの整備及び制度面での対応を行い、令和３年度の可能な限り早期に運用を開始する。また、押印については、府令・監督指針等の改正を行い、令和２年中に全て廃止する方針。
b 民間同士の手続に関して府令・監督指針等により書面・押印・対面を求めている手続については、その必要性を検証した上で、令和３年６月末までに見直す。また、業界慣行による書面・押印・対面手続については、金融庁と金融業界が連携して検討を行う検討会において、令和２年中に論点の取りまとめを行う。

エ行政におけるクラウド型の電子署名の活用【a：令和２年度中に速やかに措置、b：速やかに措置】a 財務省及び総務省は、当面の措置として、国及び地方公共団体の契約においてクラウド型の電子署名が利用できるよう必要な省令改正等を行う。
b 電子署名法1（平成 12 年法律第 102 号）を所管する総務省、法務省及び経済産業省は、国や地方公共団体の契約におけるクラウド型の電子署名の利用の円滑

1

電⼦署名及び認証業務に関する法律2

化にも資するよう、グレーゾーン解消制度2を活用して、個別の民間企業から電子署名法第２条の該当性について確認を求められた場合には、当該制度に沿って、当該サービスの電子署名法２条への該当性を明らかにするとともに、ホームページ等において一覧性をもって分かりやすく示す。
オ

国家資格に係る講習等のオンライン化【可能なものから速やかに措置】
各府省は、総務省行政評価局の実態調査の結果も踏まえ、法令に基づく講習等について、オンライン化に取り組む。
カ地方公共団体と事業者との手続のオンライン化

事業者が地方公共団体に対して行う手続については、事業者が地方公共団体の区域を跨る活動を行う特性を有しており、地方公共団体ごとに書式、様式等が異なることがオンライン化の遅れと相まって事業者の大きな負担となっている。このため、以下の取組対象について、手続の性質やオンライン化の現状を勘案の上、規制所管府省がオンライン化のためのプラットフォームを整備するとともに、手続の標準化に取り組む。
＜取組対象＞
・特定非営利活動促進法関係手続のオンライン化（内閣府）【早期にシステムを構築するとともに、十分な周知を行った上で、
令和４年度に運用を開始】
・道路使用許可、遺失物関係その他の警察関係手続のオンライン化(警察庁)【令和３年度の早い時期に道路使用許可等の手続について試行開始。
その後速やかに本格実施。遺失物関係は、まずは一部府県においてオンラインによる届出を可能とするよう速やかに取り組み、
併行して順次拡大するよう検討する。】
・火災予防分野における各種手続のオンライン化（総務省）【電子メールでの申請書等の受付を継続しつつ、令和３年度までにマイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築。以降、大規模消防本部から速やかに拡大】・社会保障に係る資格における手続のオンライン化（厚生労働省）【次期通常国会にマイナンバー法等の改正法案を提出。その後、速やかに資格管理シス
テムの開発・構築を行い、デジタル化を開始する。】

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事業者が新事業活動を⾏う際に、その実施しようとする新事業活動に関する規制法令の解釈及び適⽤について確認の求めを⾏うことができる制度
3

・経営革新計画の申請等手続のオンライン化（経済産業省）【令和２年度から実証実験実施、以降速やかに措置】
・建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告のオンライン化(国土交通省)【令和２年度中にオンライン化の実施について通知、
令和３年度以降可能なものから速やかに措置】※

各府省は、上記以外の手続についても、オンライン化を抜本的に進めるためのプラットフォームの整備について、検討を行うものとする。

取組に当たっては、以下の①～⑤について検討を行い、必要な措置を講じるべきである。
①： 制度設計やシステム構築に先立ち、事業者や地方公共団体のニーズや意見を十分に聴取する。また、データを活用した政策立案に資するシステム構
築を行うため、手続と事務のあり方を一体として検討できるよう、必要な体制の整備や人材の育成・配置等に取り組む。
②： 最新のデジタル技術を前提に、事業者等や地方公共団体の意見も踏まえ、制度の趣旨に立ち返って制度及び業務の見直しを徹底する。その際には、ワンスオンリーの徹底や、申請者が保管していればよい書類の原則提出不要化など、手続の簡素化を徹底する。
③： エンドツーエンドでのデジタル化を図るとともに、相互に関連性のある
複数の手続について、一つのオンラインシステムとして構築する等の措置を講じる。
④： デジタル化を前提に、地方公共団体と事業者との間のインターフェイス（申請項目、書式・様式、添付書類、形式面での指導内容等）の標準化を進める。その際には、データの標準化を進める。
⑤： ＧビズＩＤの導入など使い勝手の良い認証の仕組の導入、外部連携機（ＡＰＩ）の整備等を推進する。
キ

地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組【a: （第１弾）令和３年 10 月措置、
（第２弾）令和５年度以後の課税分措置、
b,c:令和２年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
a 総務省は、地方税の収納手段の効率化・電子化を加速する観点から、地方税共通納税システムの対象税目を拡大する。第１弾として、個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割、第２弾として、固定資産税、都市計画税、自動車
税種別割及び軽自動車税種別割を追加する。
b 総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。

4

c

金融庁は、業界団体の要望を踏まえ、地方公共団体と指定金融機関等の経費負担の課題を明確にし、関係省庁と調整を行う。

ク

個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ
各府省は、手続件数が特に多いものや事業者からの要望が強いものなどから旗艦的なものとして選定した下記の 28 事業(関連手続を一括化して取り組む)について、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、速やかに必要な取組を行う。
また、各府省は、オンライン利用率を引き上げる上での課題を分析し、当該課題を解決するための具体的な取組及び中間ＫＰＩを明らかにした基本計画を作成
し、取組を行う。取組に当たっては「地方公共団体と事業者との手続のオンライ
ン化」に記載の①～⑤の必要性について検討を行い、必要な措置を講じるべきである。取組の進捗状況やＫＰＩの達成状況については、分かりやすい形で定期的に公表するとともに、少なくとも年に一回、第三者的なチェックを受ける。
各府省は、基本計画に従い、オンライン利用率が初期のフェーズにあるものは少なくとも 20％以上を目指し、中程度のフェーズにあるものは概ね 50％以上を目指し、終盤のフェーズにあるものは 100％を視野に入れて取り組む。

＜取組対象＞
・児童手当の受給資格及び所得に関する現況の届出（内閣府）
・道路使用許可の申請（警察庁）
・自動車の保管場所証明の申請（警察庁）
・免許証の再交付の申請（警察庁）
・役員又は主要株主の売買報告書の提出（金融庁）
・少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出、少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出（金融庁）
・電子入札、電子契約（総務省）
・中小法人における法人住民税・法人事業税の申告手続（総務省）
・自動車税関連手続（総務省）
・在留申請関連手続（法務省）
・商業・法人登記関連手続（法務省）
・不動産登記関連手続（法務省）
・国税申告手続（法人税・消費税（法人））（財務省）
・国税納付手続（財務省）
・就学支援金受給資格認定の申請（文部科学省）
・保護者等収入状況の届出（文部科学省）
・厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
・雇用保険関連手続（厚生労働省）
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・求人の申込み（職業安定法）（厚生労働省）・営業許可の申請等（食品衛生法）（厚生労働省）
・農林水産省所管の全行政手続（共通申請サービス(eMAFF)）（農林水産省）
・経営力向上計画の申請等（経済産業省）
・中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企業共済（経済産業省）
・建設業の許可、経営事項審査に係る手続（国土交通省）
・自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録（国土交通省）
・建築基準法に基づく建築確認、建築設備・昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認定手続のオンライン化（国土交通省）
・産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
・犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境省）（２）民間の手続の書面・押印・対面の見直し
ア 電子帳簿等保存制度の見直し【次期通常国会に法案提出】
財務省は、電子帳簿保存法 （平成 10 年法律第 25 号）に基づく帳簿書類の電子保存につき、特に中小企業・個人事業者における需要の高まりも踏まえ、領収書等の原本に代えてスキャナ画像を保存できる制度の利用に当たり税務署長の事前承認を不要とし、領収書等受領後の自署要件の廃止、領収書等スキャン後の廃棄可能化、タイムスタンプの付与の期限を概ね３営業日から２月以内に拡大するな
ど要件の大幅な緩和を行う。
3

イ

領収書の電子化に向けた見直し【次期通常国会に法案提出】
法務省は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 486 条において交付請求を可能としている弁済に係る受取証書について、電磁的記録の提供の請求を可能とするよう改正措置を講じる。
ウ

新たな情報システムを利用した債権譲渡通知等に関して【特別法での対応を含め、速やかに法案提出】
経済産業省、法務省は、ＳＭＳ（Short Message Service）等による通知又は承諾が、債権譲渡の第三者対抗要件としての確定日付のある証書による債権譲渡の通知又は承諾として取り扱われるようになることを目指した取組があることを踏
まえ、新たな情報システムを利用した債権譲渡の通知等により第三者対抗要件を具備することが一定の要件のもとで可能となるよう、適切な措置を講じる。

3

電⼦計算機を使⽤して作成する国税関係帳簿書類の保存⽅法等の特例に関する法律
6

エ

ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会の利用促進【a:令和２年度中できるだけ早期に措置、b：令和２年度措置、
c：次期通常国会に法案提出】
a 法務省は、令和３年３月及び６月に開催される株主総会について活用可能となるよう、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置を講じる。
b 経済産業省は、株主総会プロセスにおける企業と株主による対話の充実に向けて、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施の推進のため、実施ガイドなどのさらなる充実を図る。
c 経済産業省及び法務省は、来年の株主総会に向けて、バーチャルオンリー型株
主総会を開催できるよう、適切な措置を講じる。

オ

特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化【次期通常国会に法案提出】
消費者庁は、特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 42 条において特定継続的役務提供契約（特定権利販売契約）の際に義務付けている概要書
面、契約書面について、消費者の利益の確保の方法や電磁的方法により送付した
場合のクーリング・オフ期間の起算点等を整理した上で、電磁的方法による提供を可能とするよう、改正措置を講じる。

カ不動産賃貸・売買等の契約に係る書面の電子化、不動産取引におけるＩＴ重説の実現【a: 次期通常国会に法案提出、
b:令和２年度検討、令和３年度上期措置】
a 国土交通省は、不動産の賃貸・売買・媒介の契約を締結した際に宅地建物取引業者が交付することとなっている書面及び重要事項説明書等について、電磁的方法による提供を可能とするよう、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号）の関連規定について改正措置を講じる。
b 国土交通省は、売買取引におけるＩＴを活用した重要事項の説明について、令和２年度中に社会実験の結果を取りまとめ、検証検討会を開催した上で、特段の問題等がなければ、早急にガイドラインを改定し、テレビ会議等による非対面の説明が可能である旨を明らかにする。

キ

借地借家法における書面の電子化【次期通常国会に法案提出】

7

法務省は、借地借家法（平成３年法律第 90 号）において義務付けている、定期借地権の特約に係る書面（同法第 22 条）、定期建物賃貸借契約の締結に係る書面（同法第 38 条第１項）及び事前説明書面の交付（同条第２項）について、電磁的方法によることを可能とするよう、改正措置を講じる。
ク

建築士法における重要事項説明のＩＴ化等【a、c：次期通常国会に法案提出、b、e：令和２年度措置、d：令和２年措置】
a 国土交通省は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 24 条の７に基づく設計
受託契約・工事監理受託契約を締結しようとする際に交付することとなっている重要事項説明書について、電磁的方法による提供を可能とするよう、改正措置を講じる。
b また、ＩＴを活用した重要事項の説明について、現在暫定的に運用しているテレビ会議等による非対面の説明を本格的に運用するためのガイドラインを整備する。
c 国土交通省は、建築士法第 20 条において義務付けている設計図書への押印について見直しを行い、改正措置を講じる。
d 国土交通省は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）において義務付けている建築確認申請等における図面への押印を不要とするよう見直しを行い、改正措置を講じる。
e 国土交通省は、建築士法第 23 条に基づく建築士事務所の都道府県知事への登録について、同一都道府県内に複数の業務拠点を設けようとする場合等において、合理的な登録が可能となるよう要件を整理し、関係者に周知する。
ケ

宿泊施設の非対面手続の促進【措置済み】
厚生労働省は、ＩＣＴの活用による玄関帳場の代替及び宿泊者名簿の電子化を促進すべく、以下の取組を行う。
a 宿泊者名簿の記載に関して、自筆での記載を必須としない旨を明確化し、事務連絡等で各地方公共団体に周知徹底する。
b 令和２年 10 月にＩＣＴの活用による玄関帳場の代替・宿泊者名簿の電子化の状況について実態を把握するとともに、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）について適切に運用が行われるように各地方公共団体に要請する。
コ

労働関係の書面・押印・対面規制の見直し【a：措置済み、b：令和２年措置、
c：令和３年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
d：令和２年度以降継続して検討、e：令和２年度措置】8

a

厚生労働省は、長時間労働等が認められる労働者に対し行う医師による面接指導について、コロナ禍で対面指導に制約がある中、非対面の面接指導を促進する観点から、「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 66 条の８第１項及び第 66 条の 10 第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」（平成27 年９月 15 日厚生労働省労働基準局長通達）における対面を原則とする記述を削除し、中立的な記述となるよう見直す。あわせて、情報通信機器を用いて面接指導を行う場合には面接指導を行う医師について産業医である必要があるなど一定の要件が課されているが、一定の要件の内いずれかに該当することが望ましい旨の記載とし、事実上要件を撤廃する。
b 厚生労働省は、健康保険法（大正 11 年法律第 17 号）に基づき事業主が健康保険組合に提出する被保険者資格取得届等の書類について、押印を撤廃するべ
く省令改正を行う。また、「健康保険被扶養者異動届」など民間法人である健康保険組合において様式を定める書類についても押印を求めないよう要請する。
c 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成 12 年法律第 103 号）により労働者等への通知及び労働者からの異議申出については書面で行う必要があるところ、厚生労働省は、電子化を推進する観点から、労使間で連絡等に電子メール等を利用している場合があることも考慮して労使双方にとって負担のない方法で実施できるように配慮しながら、相手方に確実に到達する方法で提供するとともに事後に紛争が生じて労働者の地位が不安定になることを防止するという法の趣旨を踏まえ、電子化を可能とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講じる。
d 労働基準関係法令は、「事業場単位」で個々の労働者の就労状況を踏まえ適用するとされているところ、例えば、事業場間での配置転換に際し事業場単位での労働時間を通算しなくてもよいとされていることなど従来の「事業場単位」の考え方では必ずしも適切といえない点があると考えられる。また、就業規則
や 36 協定についても、多くの企業が、事業場からの意見を聞きつつ本社主導で管理を行っている実態にあるとの意見もある。
厚生労働省は、以上のような観点にも留意しつつ、労働基準関係法令において「事業場単位」で適用される制度や行政手続の在り方について、職場環境の変化や就労の実態を踏まえてより適切なものとなるよう、「事業場単位」の妥当性も含めて、現在の労働基準関係法令の施行の状況の実態の把握を行いつつ、中長期的な課題として検討する。
e 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定に基づく特別教育の実施に当たり、e ラーニング等で行う場合には「インターネット等を介した e ラーニン
グにより行われる特別教育の当面の考え方等について」に基づき、その考え方が示されている一方、例えば、動画再生や PC の操作記録等に基づき事業者等が受講状況を確認する場合、ＷＥＢ会議ツールを用い、リアルタイムで講師が受

9

講状況を確認しながら教育を行う等の措置をとる場合等には必ずしも監視者の配置や受講時間の特定を求めるものではない。
厚生労働省は、現状必ずしも明らかとなっていない、以上のような受講状況の確認と各特別教育規程で定める教育時間以上の教育が行われたことが担保できることにより e-ラーニングを行うことができること、また、具体的な措置のモデルケースの提示等を、通知などの措置により行う。
２．専任・常駐義務等の見直し（１）特定建築物の建築物環境衛生管理技術者の兼務要件の合理化【令和２年度検討開始、令和３年度措置】厚生労働省は、建築物環境衛生管理技術者の兼務が認められる要件について「維持管理権原者が同一」であること等の必要性も含め、建築物環境衛生管理技術者の兼務要件の合理化について検討し、必要な措置を講ずる。
（２）監理技術者の配置における専任要件の更なる合理化【令和２年度検討開始、結論を得次第速やかに措置】
国土交通省は、令和２年 10 月１日に施行された改正建設業法により、監理技術者の専任配置要件を合理化し、監理技術者の兼務が当面２現場まで可能となったことを受け、今後、兼務活用現場の実態やＩＣＴ技術の活用方策等について調査・検証し、安全や品質を確保した上での拡充のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずる。
（３）産業医の常駐及び兼務要件の緩和【令和２年度措置】
厚生労働省は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づき選任される産業医について、今般のＩＣＴ技術の発達や、働き方の多様化を踏まえ、以下の対応を講ずる。
a 産業医の業務に関して、労働衛生水準を損なうことなくオンラインで実施可能な業務内容等を整理した上で、一定規模以上の事業場において専属で選任が必要な産業医（以下「専属産業医」という。
）に求められている常駐の必要性を見直し、オンラインで実施可能な業務の考え方等を通知等で明らかにする。
b オンラインで実施可能な業務内容等の整理の結果等を踏まえて、「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」（平成９年３月 31 日
付け基発第 214 号）及び「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」（平成 25 年 12 月 25 日付け基安労発1225 第１号）により求められている、専属産業医が他の事業場の非専属産業医を兼務する際の地理的要件（１時間以内で移動できる範囲）を廃止する。

10

（４）一般用医薬品販売規制の見直し【a:令和２年度結論、結論を得次第速やかに措置、
b:令和２年度検討開始、早期に結論】
厚生労働省は、国民の一般用医薬品の購入に当たり、国民の予防・健康づくりを推進する観点から、安全性を確保しつつ利便性を高めるため、以下の対応を講ずる。
a 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和39 年厚生省令第３号）における一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上）を廃止する。
b 一般用医薬品の販売に関して、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供について、薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区分に応じて実施すべき事項や、店舗販売業者の責任において販売することなどを前提に、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供のあり方について検討した上で、必要な措置をとる。
３．テレワークの普及・促進【a:令和２年措置、b: 令和２年度中できるだけ早期に措置】a 厚生労働省は、テレワークの普及・促進に資するよう、以下の方向性を踏まえて「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において、「情報技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（以下「テレワークガイドライン」という。）の改定及び関連する措置に向けた議論を加速させ、年内に取りまとめを行う。
① 総論
・ テレワークの普及・促進のためには、テレワークは働き方として、労働時間管理にとどまらず、労務管理全般について、テレワークはオフィスで働く
場合と同様に扱われるものである一方、その特性上、オフィスで働く場合と異なる点が生じうるものであることから、労働時間に関する関係法令の留意事項を示すだけでなく、これまで記載の薄かった労務管理全般に関する事項を充実させ、労使双方にとってテレワークでの働き方を行いやすいものとしていく必要がある。具体的には、労働者の健康状態の確認や、人材育成、人事評価等の観点から網羅的に整理し、質の高いテレワークを行えるよう労使双方にとってテレワークの実施に当たって取り組む事項が明確になるよう記載を充実する。
・ 業務を効果的に実施する観点から出社とテレワークを組み合わせることが有効な場合もあることや、テレワークの実施に当たっても労働時間と生活時
間の切り分けなど労働者のワークライフバランスについても配慮が必要であることを記載。

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② 労務管理・ 正社員、非正規雇用労働者等の雇用形態の違いのみを理由としてテレワー
ク対象者を分けることのないよう留意が必要である旨を記載。
・ また、派遣労働者についても、円滑にテレワークが行うことができるよう、テレワークを行う際の労働者派遣法上の留意事項について言及する。
・ 労働者が自律的に働くことができるよう、労使双方にテレワークのメリッ
トがあることを明確にしつつ、管理者側のマネジメント能力の向上や労働者の人材育成も重要である点に言及する。
・ 在宅勤務手当や実費支給の通勤手当が社会保険料の算定基礎となる報酬に該当するか等の取扱いについて明確化する。
③ 労働時間管理・ 労働時間管理について、出社の場合と比べてテレワーク時には、使用者による現認ができない等の特性があり、長時間労働の抑制に留意する必要がある。テレワーク時に過度な管理を求めるものではないことを明確にしつつ、テレワークの特性も踏まえた適正な労働時間管理ができるよう、いわゆる中抜け時間の対応等にも留意しつつ、労働者の自己申告による把握も含めた労働時間の把握方法などを明確化する。
・ テレワーク時の所定労働時間外・休日・深夜労働についてはテレワーク時において、これらが原則禁止であるとの理解がある記述をテレワーク時以外の場合と同様の取扱いに修正する。
・ 事業場外みなし労働時間制やフレックスタイム制がテレワークになじみやすい制度である旨を示した上で、適切な活用が図られるよう、適用要件などにかかる記載の整理・明確化を行う。
④ 労働安全衛生等
・ 自宅等でテレワークを行う際の作業環境の整備や、労働者のストレス軽減や心身の不調の変化の早期把握に当たって事業者・労働者が留意すべき事項について、テレワークの特性を踏まえて整理し、例えばチェックリストなど
により、分かりやすく示す。その際には、労使双方にとってチェックリストなどの確認が過大な負担とならないよう留意する。
・ テレワーク時において被災した労働者への迅速かつ公正な労災保険給付のため、事業主等が災害発生状況を正確に把握できるよう、労働者が当該状況を記録しておくこと等の方策を示す。
b

厚生労働省は、上記 a における取りまとめを踏まえ、ポストコロナ・ウィズ
コロナにおける「新しい生活様式」に対応し、一層のテレワークの普及・促進

12

に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置を実施する。また改定したガイドラインについては労使等関係者と協力しつつ周知を図る。
４．規制のデジタル・トランスフォーメーション（１）インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備【a:令和３年通常国会での法案成立を目指す、b:令和３年措置】a
文化庁は、放送コンテンツのインターネット配信に係る権利処理の手続コストを軽減すべく、著作権制度の見直しを行う。新しい制度には、放送に関する著作物等（映像実演を含む。
）の利用許諾をもって追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を含む同時配信等の許諾を推定できる規定の創設、放送と同時配信等
で著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）上の権利の在り方に差異がある点への対処（権利制限規定の拡充、円滑に許諾が得られないレコード・実演の報酬請求権化）、協議不調の場合の裁定制度の同時配信等への拡充、権利者不明の場合の裁定制度に係る手続の電子化や利用開始までの期間短縮等の利便性向上・負担軽減策等を盛り込み、権利処理のワンストップ化、迅速化、明確化を実現する。
そして、制度運用後に明らかになる課題に対処し、刻々と変化するデジタル時代に対応するため、文化庁は、総務省と協力して、法施行後も絶えず検証を行い、必要があれば直ちに制度や運用を改善するという、機動的かつ柔軟な仕組みを構築する。
b
放送事業者と権利者の双方が不安なく新しい制度を活用できるよう、総務省と文化庁は関係者間の協議を進め、ガイドラインの策定を始めとした、制度の詳細設計や実効的な運用の実現を行う。その際、インターネット配信に係る権
利処理のノウハウやリソースに乏しいローカル局にも資するよう、ガイドライ
ンには制度の活用方法やＱ＆Ａ等を明確かつ平易な形で記載する。
（２）最先端の医療機器の開発・導入の促進
厚生労働省は、医療機器プログラム（ＳａＭＤ）の実用化に関し我が国における開発の立ち遅れ（いわゆるＳａＭＤラグ）を解消し、先端医療機器等の開発・導入並びにその産業化について、我が国が世界をリードしていけるよう、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下
「医薬品医療機器等法」という。）に基づく医療機器の承認審査等の仕組みについて
以下の対応を講ずる。
ア

医療機器プログラム開発に関する事前相談体制の強化【令和２年度速やかに措置】
医療機器プログラム開発におけるビジネス展開の予見可能性を高めるために、
医薬品医療機器等法上の医療機器該当性、承認手続及び保険適用の可能性につい13

て、一元的な事前相談が可能な体制を整備する。また、現在、医療機器プログラ
ム該当性に関する相談窓口である各都道府県の相談窓口・担当者ごとに判断にばらつきが生じないよう、データベースでの情報共有等を行うことで、統一的な判断を行える体制を整備する。
イ

医療機器プログラムの該当・非該当の判断の容易化【令和２年度速やかに措置】a プログラムにおける、医療機器プログラムへの該当性の判断が容易になるよう、既存事例の追加や医療機器プログラム該当性の基準を明確化する。
b 厚生労働省は、各都道府県等の相談窓口での医療機器プログラム該当性の判断
結果を共有できるデータベースを構築し、定期的にアップデートする。加えて、相談した事業者の情報公開の同意がある場合には、厚生労働省のホームページで公開するなど他の事業者による閲覧を可能とする。

ウ

医療機器プログラムの開発・導入の迅速化に資する審査体制・制度の見直し【令和２年度検討開始、早期に結論】a 医療機器プログラム等の開発等における萌芽的シーズを国内外の状況調査を実施することにより早急に把握し、今までの医療機器とは異なる性質を持つプログラムとしての特性を踏まえた一定の分類ごとに審査の考え方を整理し、各分類ごとに求められるエビデンスや治験の実施方法等を明確化した上で、具体的な評価指標を作成する。
b 医療機器プログラム等の最先端の医療機器の承認審査には、従来の医療機器評
価に必要とされる知見のみならず、異なる分野（ＩＴ・プログラム・ソフトウ
ェア）の専門性が求められることから、その審査に特化し専門性を有した審査体制を構築する。 加えて、薬事・食品衛生審議会にプログラム等に特化した専門調査会を新設し、早期承認・実用化に向けた体制強化を行う。
c 医療機器プログラムについて、プログラムの特性を踏まえ、柔軟かつ迅速な承認を可能とする審査制度を検討する。また、承認後にも継続的なアップデートが想定される医療機器プログラムについては、当該アップデートに係る一部変更承認申請の要否等に関するルールについても整理し、明確化する。

エ

医療機器プログラムの普及に資する医療保険の評価の明確化【令和２年度検討開始、早期に結論】
a 診療報酬上の技術料等の算定における医療機器プログラムの評価については、
医療従事者の働き方改革等の視点を含めて、当該医療機器プログラムを活用して患者に対して提供される医療の質の確保・向上に係る評価の考え方を明確化
する。

14

b

医療機器プログラムを使用した医療技術について、先進医療として保険外併用
療養費制度の活用が可能であることを周知するとともに、選定療養の枠組みの適用についても検討する。

５．地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革（１）強い農林水産業の創出による地域経済の活性化
ア 農地利用の最適化の推進【a①，③，④, b：令和２年度結論、結論を得次第速やかに措置，a②, c：令和３
年度措置】
a 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）附則第51 条第２項に基づき、農業委員会について、以下の観点から検討・検証を行
い、必要に応じて措置を講ずる。
① 農地利用の最適化に関する農業委員会の活動についての詳細なデータに基づく貢献度合い② 農業委員会の活動についての徹底した情報開示と、それに基づく適切な人
材確保③ 農地利用の最適化の推進に向けた農業委員会（農業委員、推進委員）と市
町村・農地中間管理機構等関係機関との役割分担及び連携の在り方④ 所有者の利用意向調査について、全遊休農地が調査の対象となるよう、農地法施行規則の改正
b 令和５年に全耕地面積の８割を担い手へ集積するという目標と現状（令和元年
末 57.1％）の乖離が著しいことなどを踏まえた、農地の利用集積の大幅向上に向けた取組の検証を行い、必要に応じて措置を講ずる。
c デジタル技術を活用した遊休農地の状況を含めた全農地のステータスの見える化として、農地情報公開システムと連携した農林水産省地理情報共通管理シス
テムの開発を行い、令和４年度からの運用を目指す。
イ

農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化【令和２年度検討・結論】
農業で起業する若者が将来展望を持って柔軟な成長戦略を描けるよう、農業法人が円滑に資金調達を行い農業経営を発展させていくための方策について、
現行制度の検証を行った上で、現場の実態、新規参入を目指して研修を受けている若者、上場を目指す農業ベンチャーや資金提供者のニーズ等を踏まえて、
一定期間ある地域に溶け込み農業で実績を残した法人の扱いなどを含めて、更に検討を進め、今年度中に結論を得る。

ウ

農産物検査規格の見直し【令和２年度結論、結論を得次第速やかに措置】
15令和２年 12 月９日に開催された農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会で示された方向性に基づき、以下の取組につき結論を得る。
a 農林水産省は、令和２年７月 17 日決定の規制改革実施計画（農林水産分野№
９）に基づき農産物検査規格の在り方を消費者ニーズに即したものに見直すに際しては、お米マイスターの意見を聞くなどの方法により、また、消費者庁とも連携して、消費者ニーズの内容を把握し、自主検査を含む多様な検査を可能とする。
b 農林水産省は、令和２年７月 17 日決定の規制改革実施計画（農林水産分野№
９）に基づき、民間主導で、新ＪＡＳ規格を制定するに当たっては、穀粒判別機のデータを活用して、生産から消費に至るまでの情報を連携・集積し、生産の高度化、販売における付加価値向上、流通最適化等による農業者の所得向上を可能とする基盤（スマートフードチェーン等）を構築し、速やかに民間主導でのＪＡＳ規格制定の支援を開始する。
c 農林水産省は、令和２年７月 17 日決定の規制改革実施計画（農林水産分野№
９）に基づく農産物検査に用いる試料のサンプリング方法の合理化に当たっては、一律な抽出数方法を見直し、低負荷・低コストでの検査を実現するよう農産物検査規格を改正し、農業者に生産プロセスや品質マネジメントシステムに応じた多様な選択肢を提供する。
d 農林水産省は、現行の農産物検査規格とは別に、機械の長所が生かせる新たな規格を創設することも考えられるとの意見を踏まえて検討し、穀粒判別器、水分計、計量機械、画像分析等の機械による現在の技術でも実施できる機械的計測を可能とする。
エ

畜舎に関する規制の見直し【a：令和２年度措置、b～f：令和４年措置】
a 畜産業の国際競争力の強化が図られることを明らかにするため、市街地から離れて建設される畜産業の用に供する一定の畜舎等を建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の適用の対象から除外する特別法に基づく制度（以下「新制度」という。）における畜舎等の建築コストの削減について、基準緩和に伴う直接的な効果に関する試算を行う。
b 新制度における構造に係る審査が不要となる面積について、木造又は木造以外にかかわらず 1,000～2,000 ㎡程度に引き上げるなど、大幅に緩和する。
c 新制度における具体的なハード基準については、a の建築コストの試算を参考にしつつ、真に国際競争力の強化に資するよう、大幅な緩和を行う。
d 各国法制で安全性が証明されている部材については、ＪＩＳ規格に適合していないものであっても使用を認める方向で緩和を行う。
e 新制度において事業者が選択することができるＡ基準又はＢ基準におけるそれぞれの具体的なソフト基準・ハード基準の検討に当たっては、特にＢ基準につ16

いては農業法人経営者等の大規模な事業者を中心に意見を聴取するなど、畜産事業者の意見を公開の場等で聴取した上で、運用面の負担に留意しつつ検討し、結論を得る。
f 新制度におけるソフト基準・ハード基準の審査手続については、デジタル技術を活用し、簡素化を図る。
オ

改正漁業法の制度運用【a～d,f：令和２年度措置、e：令和３年上期措置】
a 資源管理の目標について、「令和５年度中を目途に、漁獲量ベースで８割をＴ
ＡＣ管理に移行する。」「令和 12 年度中を目途に、10 年前と同程度まで漁獲量を回復させる。（目標 444 万トン）」といった漁獲量ベースの目標だけでなく、「漁獲量が多いものを中心に 20 魚種以上についてＴＡＣ管理に移行し、ＴＡＣ
管理対象魚種全てにおいて、漁獲圧力をＭＳＹを達成する水準（Fmsy）以下で管理がされていること」を目標に加える。
b ＴＡＣ管理対象魚種を拡大するに当たり、資源評価については、客観的な科学的根拠を基礎とする公平で明確なＴＡＣ管理対象候補魚種の選定基準を定める。
c 漁獲可能量の大臣管理と知事管理の配分基準が明確になるよう、算定方法及び算定式を事前に公表した上で、オープンな場において、関係者間で十分に協議した上で配分比率を決定する。
d 漁場マップ上に、過去設定されていて現在は取り消されている漁業権（共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権）の情報を追加する。
e 沖合や漁業権の再設定を含め、都道府県が新たな区画漁業権を設定する際の、関係者との調整などの手順・スケジュールなどについて明確化する。
f 漁協の経営状況改善に向けて、最終的な目的である漁業者の所得向上へのシナリオが見える形で、中間の目標を設定するなど、適切なＫＰＩの体系を設定する。
カ水産流通適正化法の制度運用について【a:令和３年検討開始、令和３年度上期結論、結論を得次第速やかに措置、
b:令和３年措置】a 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第 79号）の施行に向け、各種手続について電子的な方法を標準とするために必要な措置について、生産・加工・流通現場で利用されているシステムの状況を踏まえながら、専門家の意見も聴きつつ検討を行い、具体的な措置を講ずる。
b 対象魚種の指定基準を定めるための議論は、科学的データに基づくとともに、次世代を担う若手漁業者や、学識経験者、生産・加工・流通団体などの様々な

17

実務関係者、ＮＧＯ等の幅広いステークホルダーの意見を聞くための検討会において実施する。
（２）飲食店等の道路占用許可基準の緩和【令和２年措置】a 国土交通省は、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準の緩和（以下「特例措置」という。）を令和２年度末まで延長する。また、延長に当たっては、歩行者利便増進道路制度（以下「新しい制度」という。
）が令和２年 11 月 25 日に施行されたことに鑑み、特例措置を利用する飲食店等の新しい制度への移行の際に、切れ目を生じさせないよう必要な措置を講ずる。新しい制度の運用に当たっては、それを利用する飲食店等にとって、より簡便な手続となるように取り組む。
b 国土交通省は、道路占用制度に係るホームページについて、利用者が必要な情報に容易にアクセスできるように改修を進める。また、新しい制度の場合に、警察による道路使用許可上の確認項目も当該ホームページに掲載し、道路占用システムによる一括（ワンストップ）の申請も可能となるように対応する。さらに、地方公共団体等の道路管理者にも、オンライン申請を促進させる国の方針を周知する。
c 警察庁は、新しい制度を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可
申請に当たって、定型的に確認が必要となる事項を整理し、国土交通省と連携して、国土交通省の道路占用制度に係るホームページに掲載するとともに、道路占用システムによる一括（ワンストップ）の申請も可能となるように対応する。また、所轄警察署が新しい制度を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る申請を受けた際、その内容を踏まえ、地元の消防署に緊急自動車の通行に支障が生じるような案件に係る情報が適切に共有されるよう、警察庁は都道府県警察を指導する。
d 総務省消防庁は、新しい制度を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る申請があった際、地元の警察署から緊急自動車の通行に支障が生ずるような案件に係る情報が地元の消防署に適切に共有されるよう警察庁と連携して取り組むとともに、地方公共団体に必要な周知を行う。
e 厚生労働省は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の改正に伴い、施設について、厚生労働省令で定める基準を参酌して条例で必要な基準を定めることとされたことに鑑み、保健所を設置している地方公共団体の定める条例が、厚生労働省令の基準が客席の規定を設けていないことと齟齬を来たさないよう、
当該地方公共団体の取組状況を適切にフォローする。
（３）生産性向上に向けた物流改革【a:令和２年度検討開始、結論を得次第速やかに措置、
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b:措置済み、c:令和２年度措置】
a 国土交通省は、「年末年始及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成 15 年２月 14 日付け国自貨第 91 号）に関して、平成 30 年 11～12 月に実施したパブリックコメントや、コロナ禍をめぐる現下の情勢等も踏まえ、必要な改正が行われるよう、関係者と速やかに調整する。
b 国土交通省は、宅配事業の生産性向上並びに消費者の利便性向上に資する置き配の実施に当たって、宅配事業者の約款の認可が可能となるよう、消費者の同意の確保に関する事業者との必要な調整を速やかに行う。
c 国土交通省は、関係省庁、運送事業者、荷主が協力・連携し、令和２年に策定した共同配送等の実現に向けた標準化実行計画、改善方策の速やかな実行や、荷主団体等に対する理解醸成・協力要請を含め、必要な取組を進める。
（４）災害時の路線バス回送のための高速道路の通行【措置済み】
国土交通省は、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 55 条
（保安基準の緩和認定）の枠組みを活用し、高速道路等を走行するための安全装置を備えていないバスであっても、災害時に地方運輸局長が公示した場合は、速度を毎時 60 キロメートル以下で走行すること、道路交通法等関連法規を遵守すること、回送運行に限ることを条件に付した上で、特別な手続なしに高速道路等を走行できるよう通達を改正する。
６．引き続き検討する事項（１）オンライン診療・服薬指導の恒久化
オンライン診療・服薬指導については、新型コロナウイルス感染症が再び急拡大している状況にあることを踏まえ、院内も含めた感染拡大の防止のため、初診からの実施を可能とし、希望する患者が幅広く受診できる現在の時限的措置を、新型コロナウ
イルス感染症が収束するまでの間、着実に実施することとする。
その上で、感染収束後において、デジタル時代に合致した制度となるよう、初診の取扱い、対象疾患等、診療報酬上の取扱い等も含めた恒久化の内容について検討を行い、令和３年夏を目途にその骨格を取りまとめた上で、実施に向けた取組を進める。
その際、安全性と信頼性をベースとし、時限的措置において明らかとなった課題や患者の利便性等を踏まえ、恒久化の内容について、具体的なエビデンスに基づき、検討を行う。
（２）オンライン教育
オンライン教育については、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、特例措置を実施している。この特例措置については、災害を含めた非常時に、今後後退することなく、対面授業に相当する効果が得られるとされる状況であれば、オンラインを19

活用した教育を実施した場合に、特例の授業として認める。また、デジタル時代に相応しい仕組みとして、教育現場におけるＩＣＴを活用した新たな取組が児童・生徒・学生の希望や発達段階に応じた形で行われるよう、その内容の一層の充実のための具体的な検討を行い、令和２年度中に政府として取りまとめ、必要な手順を踏みながら早期の措置を図る。
以上20