平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年７月１日発行（毎月１日）No.348

No.348特集

コロナ禍における福祉教育〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第３回】〈p.6〉
福祉でとおのづくりをめざして
岩手県・遠野市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

豊明市社会福祉協議会（愛知県）
ひきこもり相談窓口「はばたき」を開設し、さまざまなアプローチで当事者をサポート

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第３回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
長門市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の取り組み（山口県・長門市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな “ つながり ” のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第３回】〈p.12〉
東京都・立川市社会福祉協議会

地域活動推進課長

山本 繁樹氏特集
コロナ禍における福祉教育
地域住民が自らの地域のことや福祉について考え、ともに学び合う福祉教育は、地域共生社会の実現に向けた重要な取り組みの一つである。しかし、コロナ禍において、人との接触機会が減り、人と人のつながりをもつことが難しくなっている。地域においては、感染することへの不安から過剰な差別意識や排除の意識が生まれている状況もみられる。
今号では、コロナ禍における福祉教育の現状・課題を整理したうえで、コロナ禍であっても工夫を凝らして実践する福祉教育の二つの事例を紹介し、改めて福祉教育の意義、重要性を考える。

コロナ禍における福祉教育の現状と課題
う力を育む必要がある」「人権意識を高め、ともに生き

全国的な福祉教育の中断と再開に向けての動きることを、主体的・対話的に学ぶ必要がある」といった意見が出された。そこで委員会では、32枚のスライド

全国社会福祉協議会・全国福祉教育推進委員会（以下、で構成される福祉教育の教材「あなたのまちでやさしさ

委員会）では、2019年度に開催した「福祉教育推進員

をひろげるために〜思いやり・つながり・支えあう〜」

研修」の修了生132名を対象に、2020年６月、コロナを開発した。

禍における福祉教育実施状況についてアンケート調査を教材の作成にあたっては、日本赤十字社「新型コロナ実施した（回答数34件）。修了生からは、新型コロナウ

ウイルスの３つの顔を知ろう～負のスパイラルを断ち切イルス感染症拡大による福祉教育への影響・今後の方向るために～」を参考にした。教材は「思いやる力」「つ性について、「実施困難・学校からの依頼がない」とい

ながる力」「支えあう力」の３つの力で、「病気」を「健う回答が21件と最も多く、次いで「プログラムの再検

康」に、「不安」を「安心」に、「差別」を「共生」に変討が必要」が17件と、戸惑いや不安の声が聞かれた。

えていくために何ができるのかをワークシートを用いてその後、同年10月に開催した全国福祉教育推進員フォ考えていくというものである。ワークシートは、自分自ローアップセミナーの参加者234名を対象に行ったアン

身の気持ちを考えることを起点として家族や友人、地域

ケートでは、コロナ禍での福祉教育の状況について、「ゲの人々など周囲の人へ目を向けていくことができるよう

スト講師や交流型のプログラムが実施困難」が77件、「学に構成した。

校からの依頼なし・減少」が73件と多く見られる一方で、この教材で学んだ高校生からは「自分自身に差別や偏「こまめな消毒を実施するなど感染症対策を行って実施している」が72件などと、コロナ禍でも福祉教育に取り組む姿が見られるようになった（複数回答あり）。

この時代だからこそ「ともに生きる」を考える
こうしたなか、メディアなどを通じて感染者への偏見や医療従事者への差別に関する報道が散見されるようになり、委員会では、「コロナ禍で直面している問題を題材として、福祉教育の視点でもある社会の課題と向き合
22021 JULY No.348◆福祉教育教材「あなたのまちでやさしさをひろげるために〜思い
やり・つながり・支えあう〜」（地域福祉・ボランティア情報ネットワークよりダウンロード可能。https://www.zcwvc.net）

見のこころがあることに気づいた。優しい声がけをした

大切に想う「やさしさ」が広がることで、「わたしのまい」という感想が寄せられた。相手の立場になって考え

ちをやさしさでいっぱいにしたい」という人が増え、支る福祉教育の視点は、コロナ禍以降もますます重要にな

えあう地域づくりが進むよう願っている。

る。福祉教育を通じて周囲の人々や地域の人々のことを

１

事例

子どもから大人へ、そして、おじー・おばーへつながる福祉（しあわせ）教育
沖縄県・恩納村社会福祉協議会
ジティブなイメージを持ってもらうとともに、人を笑顔

これまでの福祉教育実践と課題意識にしたり、楽しい・幸せな気持ちにしたりすることも福祉であるということを分かりやすく伝えることにした。

恩納村社会福祉協議会（以下、村社協）では、例年、この谷茶の丘と村社協による福祉教育をきっかけに、

車いす体験やアイマスク体験を実施していたが、疑似体参画を希望する社会福祉法人から声がかかるようになっ験をして「高齢者や障害がある人って大変」などというた。このような福祉教育を契機とした連携の広がりを経感想が寄せられることだけで終わっていた。当時、村社て、これまでなかなか進められなかった社会福祉法人と協の担当職員は経験が浅く、福祉教育の意義や重要性なの連携が進み、今年度からは社会福祉法人連絡会が立ちどを十分に理解できないままに関わらざるを得なかっ上がることになった。また、「地域福祉は福祉教育に始た。また、地域・関係機関・村社協・学校など多機関とまり、福祉教育に終わる」という福祉教育の意義を村社連携した福祉教育の実践や、学校での実践をどのように協の局内で共有し、福祉教育は事業担当に限らず、会長

地域での具体的な活動につなげるのかということについや事務局長含め、法人全体で取り組む事業へと変化してて日々苦悩している状況であった。特に、村社協以外のいった。

関係機関との連携が十分には取れておらず、福祉教育もそれぞれの団体で個別に取り組んでいる状況だった。

コロナ禍だからこそ福祉教育推進を！

そのようななか、沖縄県社協が沖縄の福祉教育における課題と現状、推進方策等をまとめ、福祉教育に必要な福祉教育の取り組みが本格的に動き始めてきたとこ

視点や、福祉教育を行う際の事前調整ツールを紹介した

ろ、新型コロナウイルスの感染が拡大し、ほとんどの活「沖縄県福祉教育推進研究会活動レポート」（以下、レポー

動を中止することとなり、プログラムの構築も難しい状

ト）を作成した。村社協では、このレポートを活用し、況に陥った。そのようななかでも、仲泊小学校からは福恩納村らしい福祉教育を広げていくことにした。また、

祉教育の依頼が前年度と同じようにあり、このような状

学校・事業所・ホテル関係・地域に対して、村社協をは

況だからこそ子どもたちの元気を地域に届けることがでじめとした村内の各団体が行っている福祉教育の内容を一覧にした『「ふくし」の講座情報』を配布し、興味のある場合は連絡をもらえるようにした。この結果、学校からの福祉教育の依頼が増加した。

社会福祉施設との連携により実現した
福祉教育の実践
次第に関係機関との連携も進んだ。特別養護老人ホーム谷茶の丘（以下、谷茶の丘）とは共同で福祉教育のプ
ログラムを検討し、声かけや活動などの少しのサポート
で谷茶の丘の高齢者が元気で意欲的でいる姿や活動している様子を具体的に子どもたちに伝えることで福祉にポ◆地域のみんなで作り上げた「丘の一本松」

2021 JULY No.348

3

きないかと相談があった。そこで、自治会、福祉施設、
村役場、村教育委員会、県社協、村社協、学校のPTAや地域の住民などとともに仲泊小学校４年生の福祉教育プ

恩納村における福祉教育の今後の展望と課題

ログラムを考え、「ふくしを知って考えて、アクションを起こそう～福祉＆琉歌」に取り組んだ。

福祉教育がきっかけで、地域の人々や福祉施設の職員

このプログラムでは、「ふくし」を学んだ子どもたちが子どもたちと顔見知りになり、自然と地域で子どもをが地域の人々に元気を届けるため、高齢者福祉施設や介見守ることができるようになった。また、子どもたちは護事業所、障害者施設、公民館、村役場と学校をオンラ

困っている人を見かけたら声をかけるなど、福祉教育のインでつなぎ、オンライン劇「丘の一本松」をライブ配

学びを具体的に地域のなかで活かす様子もみられる。今信した。高齢者はなじみのある琉歌を楽しみ、子どもた

後は、「子どもから大人へ、そしておじー、おばーへつ

ちともオンラインで交流をすることができ、大変喜んでながる福祉教育（共育）」というテーマで地域福祉を展いた。

開していきたいと考えている。子どもたちが福祉に触れ

この活動では、かつて相談者だった人が手伝うなど、地域に貢献することで、その思いが大人やおじー（おじ支援された人が、今度は自分が元気を与える役割を担ういさん）、おばー（おばあさん）に伝わり、一緒に活動姿もあった。このプログラムの検討・実施を通じて、こすることができる、そういった仕組みづくりをしていきれまで以上に多くの人や関係者がつながることができ、たい。

連携の重要性を実感した。また、これからも村社協が先

また小学校の福祉教育に関する依頼は総合的な学習の導してプラットフォーム構築を行っていかなければなら時間が中心である。差別・いじめ・発達障害などをテーないと改めて感じた。

マに、道徳や国語の時間でも村社協の福祉教育が活用できることを周知し、今後、より深みのある福祉教育が協同実践できるようにしていきたい。

２

事例

コロナ禍を生きる子どもたちとつくる福祉教育
和歌山県・有田市社会福祉協議会
地域ローラー作戦」など学校の授業を活用した福祉教育

子育て層との接点がないという課題が出発点を行っており、さまざまな地域住民と子どもたちをつなぎ、その後ろにいる保護者世代へもメッセージを発信してきた。

有田市は、紀伊半島中部の海沿いにある小さな市である。2021年４月１日現在の人口は２万7057人（高齢コロナ禍でもあきらめない

化率約35％）であり、人口減少が顕著ななか、市は今

4

春から子育て支援を大きな柱として事業を展開し始め

前述のように、市社協は授業を通して地域住民をつなた。なお、市内には４つの中学校があるが、少子化の影

ぎ、対面でのインタビューや交流会等をすることで互い響で2024年度には１校に統合される予定である。

を知ることを一つの目的としてきた。しかし、コロナ禍

有田市社会福祉協議会（以下、市社協）は、2013年

により状況は一変した。当初は「もう何もできないのか」度に「有田市地域福祉活動計画」を策定したが、実は、とも思われた。その時、市社協が提示している「有田市

この策定時まで市社協と子育て世帯や・子どもたちとの

社会福祉協議会が目指す福祉教育の在り方７」を改めて接点がないことが大きな課題であった。そこで、「子ど読み直し、「『今』の課題に向き合うことの大切さ」につもたちがつなぐ未来への希望

福祉の種まきプロジェク

いて考えた。そして、今を生きる子どもたち、大人も含ト」と題し、職員自身も学びながら取り組む福祉教育がめた全世界の人々にとっての「今」の課題は、新型コロ始まった。この取り組みでは、「笑顔あふれる子どもカ

ナウイルス（以下、新型コロナ）ではないかと改めて思フェ」「高齢者宅訪問」「施設利用者との交流」「高校生

い至ったのである。誰もが初めての経験のなか、知恵を

2021 JULY No.348

１．福祉の種まき

告時には、子どもたちが真剣に、噂や誹謗中傷をしては

３．地域の中での役割に気づく

びから、自らの意識と行動を変容させていく姿を見せて

２．当事者から学ぶことに価値があるならないと発信するなど、多様な交流と対話を通じた学

４．普段の生活に結びつくしかけくれた。

５．多世代・多機関での協働

６．「今」の課題に向き合うことの大切さ
７．住民の主体形成◆有田市社会福祉協議会が目指す福祉教育の在り方７

ICTはあくまで手段であり活用すべき道具～身の回りにある暮らしに思いを馳せる～
小学校における取り組みのほかにも、昨年度はさまざ

絞りあい、手探りでも最善だと思う方法で行動している

まな場面でICTの活用を試みた。高校生は、新型コロナ

その姿こそ、子どもたちの大きな学びになると考えた。

患者受け入れ病院や公民館活動者などへの対面インタ

そこで、新型コロナを題材とした新しい授業プログラム

ビューを実施したり、コロナ禍での活動について他地域を作成し、これまでの実践校へ提案し、新しい形での福の社協職員や関西大学の学生らにオンラインでのインタ

祉教育を行った。

ビューも実施した。また、大学生は、つながりづくりの「オンライン音楽会」を企画した。それらを市内外へ発ICT環境を活用した授業で広がる可能性信するために、市社協は異世代による地域活動報告会についてYouTubeを活用した。このように、コロナ禍を

有田市では、学校教育の現場にすでにICT環境が整っていたため、新プログラムでは、オンラインツール・

通じて、ICTは学び合いの輪を広げる重要なツールとして活用できることが分かった。

zoomの活用を盛り込んだ。また、これまで関わりのあっ

しかし一方で、直接接することで気づくこと、伝わる

た高齢者施設は、家族も入所者と面会できない状況に温度があり、何気ない日常のなかで、人とのつながりやあったので、施設内と教室をオンラインでつなぎ、施設

ぬくもりに支えられている側面も多いと改めて感じていスタッフからはどんな感染対策をしているのか、入所者る。「ともに生きる」ということは、常に自分自身や身には今の気持ちを聞きとり、プログラムを構成した。さ近な人のふだんの暮らしにつながっている。これが福祉らに、新型コロナはすべての職種に影響を及ぼしている

教育の根幹であることを忘れず今後も取り組みを進めてことから、子どもたちの話し合いのなかから知りたい職

いきたい。

種をピックアップしてもらい、その職種の人々とつないでいく役割を市社協が率先して担った。当初、市社協側
はどの職種もオンラインの活用を想定していた。しかし、学校側との話し合いのなかで、児童生徒の家族にも医療従事者をはじめとしたさまざまな職種の人がいることを聞き、子どもたちが直接話を聞き伝達することもできるという提案を受けた。このことから、オンラインという目新しい手段にも魅力はあるが、子どもたちの身近に、暮らしや命に直接向き合う姿を通じて学びを提供してくれる大人がいることを忘れてはならないと改めて感じた。
このようにして、対面・電話・オンラインなどあらゆる手段を織り交ぜながら調査活動を行っていったが、子どもたちは自分たちができることを考え、ポスターや手紙での感染防止啓発や、オリジナル手洗いソングなど、多岐にわたる行動を見せてくれた。それらは実際に店舗や施設に掲示してもらった。
その結果、コロナ禍当初には、授業内で新型コロナ感
染についての噂が聞かれることもあったが、活動後の報◆特別養護老人ホーム入所者と小学校６年生がオンラインで出会い・つながる

2021 JULY No.348

5

連載
第

3

回

地域づくりのいろは（応用編）

福祉でとおのづくりをめざして

岩手県・遠野市社会福祉協議会

遠野市社協（以下、市社協）は、平成29年度から「遠野市多機関協働による包括的支援体制構築事業」を受託し、住民に身近な圏域で「丸ごと相談員」を配置してきました。さらに今年度より重層的支援体制整備事業（地域づ
くり支援事業）を活用して、相談体制の充実化を進めています。

▓ 住民が身近なところで相談で可欠です。そこで、住民のより身近▓ 丸ごと相談員の配置

市社協では、平成28年度から行下、支部）の意識を変えてもらうたて、平成29年11月よりモデル事業

しすることを考えました。そのためべく、まずは９町のうち相談員が常きる体制づくり政と一体となって「第３期遠野市地域福祉計画」「第３期遠野市地域福祉活動計画」を策定するなかで、これからの地域づくりについて検討を重ねてきました。ここで大切にしたのが、身近なところで住民の相談をめ、市社協として支部の活動を後押に平成29年から始めたのが「とおのの福祉トップランナー事業」（以下、トップランナー事業）です。

市社協と３つの社会福祉法人で市内６か所の在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターを兼ねた相談員を配置し、６名で９町を担当することで全町をまかなっていました。そのようななか、国の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（以下、モデル事業）が始まることを知り、モデル事業を活用することにしました。

▓ 支部社協の挑戦

市社協ではモデル事業の受託にあたり、市内の体制整備を進めました。

ナー事業に対して、１年目は５支部、２年目は４支部、３年目は２支部から応募がありました。すべての支部の参加は達成されませんでしたが、制にはなっていませんでした。そこで、新たに配置する相談員は住民が身近なところで相談ができるよう、
あえて公の施設である地区センター

住民に伝わるように「丸ごと相談員」

きこもりの男性に有償の活動として集計を委託するなど、さまざまな取

うな相談も受け付けるということがという名称にしました。

まず、住民に丸ごと相談員についり組みが展開されました。

て知ってもらうため、丸ごと相談員

催した地域福祉懇談会では、懇談の地区センターで月に１度発行していまた平成29年に市内11か所で開テーマを支部で考えてもらい、その進行を支部長に依頼するなど、支部に自分たちの地域について考えてもらう機会にしました。

いずれの活動も、支部が地域住民

市社協として取り組んだものです。

2021 JULY No.348の人たちが気軽に立ち寄れる相談体

える課題の調査を実施し、地域のひ所づくり活動や、地域の高齢者の抱け手」という関係を超えて、地域住
めには、住民主体の地域づくりが不ンターでした。そのため、施設に関（公民館）に配置し、地域のどのよとともに自分たちの地域について主

民や地域の多様な主体が参画するた

先述のとおり、これまで相談員が歌声喫茶や演芸会等の高齢者の居場

地域共生社会の理念である、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受談員を配置することにしました。

わりのない人も含めたすべての地域のです。３年間行ったトップランが確保できませんでした。当時は、駐できていなかった３つの地区に相10万円を上限として助成を行うも人ずつ地域福祉活動コーディネー

たが、全地区に人員を配置する財源を受託し、CSWの全町配置を実現す配置されていたのは在宅介護支援セする取り組みに対して１支部あたり

ター（CSW）を配置する構想でしこのような市内の体制整備を経これは支部発信のまちづくりに関受けられる体制づくりです。計画では、遠野市内の９町の11地区に１6な圏域で活動する11の支部社協（以体的に考えられるように、意図的にの役割、顔写真、携帯電話の番号をる機関紙に掲載し、広報していきました。また、丸ごと相談員は民児協の定例会や市社協の各種会議にも顔を出し、受けた相談に対して必要な連携が図れるようにしました。

さらに、丸ごと相談員は、地区センターでの相談の受付だけでなく、積極的に担当地区に出向くようにしました。例えば「住民支え合いマップ」
作りや、住民講座の開催です。
「住民支え合いマップ」作りは、約50せんでした。

もに作り上げ、空き家や地域で気がターの指定管理者への移行が決まっ

地域について住民が主体的に見つめる施設に「小さな地域の拠点」とい世帯ずつのエリアに分けて住民ととかりな世帯の把握など、自分たちのる機会になりました。

また、丸ごと相談員が担当地区の官公庁会議に参加したことで小中学校の先生とのつながりができ、PTA向け講座を一緒に企画する機会もありました。PTA向け講座で、市社協が取り組んでいる生活困窮者自立支
援事業や生活福祉資金について説明したことにより、困っていた保護者が直接市社協に相談し、窓口につながったこともありました。

丸 ご と 相 談 員 を 配 置 し て か ら、困っている人や世帯からの相談に加え、地域の人から「あの世帯が心配だ」という相談が寄せられることが増えました。以前よりも地域住民が自分たちの地域について関心を持つ

令和２年10月からは、地区センており、地区センターという歴史あう新たな役割を与えることが重要だと考えていました。
そのようななか、国の重層的支援体制整備事業の資料

地区センターでの相談は、必要に応じて民生委員や保健師も参加するに合致していると思いました。そこで丸ごと相談員を配置しています。

かけ、小さな拠点（地区センター）

事業の委託費から、そのほか４名はを見て、市社協のこれまでの考え方
で、市社協から直接市長に話を持ちでの支え合いの地域づくりの重要性を丁寧に説明していきました。その結果、地区センターに誰もが気軽に困りごとを相談できる体制を整備することを目的とした「『新たな地域

支え合い』に係る連携協定」を市と市社協で令和２年８月に締結することができました。これで、重層的支援体制整備事業を財源として、ようやく全地区への相談員配置が決定しこのうち３名は重層的支援体制整備
在宅介護支援センターの財源と生活支援体制整備事業の委託費、重層的支援体制整備事業のなかのアウト

リーチ等を通じた継続的支援事業の委託費を財源に配置しています。財源が異なると、行政への報告もそれ
ぞれしなければいけないので大変ですが、活用できる事業をすべて活用

して丸ごと相談員を配置しています。
来年度からは、現在他法人が在宅たのです。

介護支援センターのなかに相談員をいます。

に感じることができることが市社協

ンターに丸ごと相談員を配置できる▓ 行政と市社協で連携協定を締結

連携会議でも伝えてきました。このようになり、どうしたらよいのか主体的に考えるようになったと感じて

地区センターにおける丸ごと相談員の配置は、住民にも大変好評であり、市社協としては全地区センター
での丸ごと相談員の配置をめざして

住民たちのさまざまな課題を身近の強みであり、そのことを行政との人口減少が加速するなかにあっては、これまで以上に地域のなかでのと思います。

ンターの指定管理制度への移行を一からこそ連携協定が締結できたのだ▓ 丸ごと相談員の全地区配置をるということに、市の理解が進みま

令和３年度は、11地区中７地区

相談員の適正配置人数をめぐってように市社協から呼びかけています。

ようなこれまでの取り組みがあった

いました。しかし、市の地区センター
内に別の法人から相談員を受け入れ配置している２地区について、
地区セ

めざして

遠野市では以前から丁寧な地域づくりが推進されてきました。その丁寧な地域づくりを支えてきたのは、住民の活動拠点である地区センターです。行政主導で地区センターが整備され、専門家が配置されてきました。したがって、重層的支援体制整備事業の相談員も地区センターごとに配置されることが望ましいですが、人口約２万5000人の市内に11人の相談員を配置す
るだけの予算を確保することは容易ではありません。
しかし、相談員配置における適正規模は科学的な根支え合いが重要になります。地区セ
つのチャンスとして、住民とともに福祉でとおのづくりを推進する役割
を市社協が担っていきたいと思います。

拠に基づいて定められてきたわけではありません。地
域福祉政策では、相談員が配置される規模を「日常生活圏域」や「身近な圏域」などと整理してきましたが、その適正規模は地域によって異なるという前提に立っています。現実的には、予算の観点から配置可能な適正規模が定められてしまうことがありますが、遠野市のように、住民にとって適正な規模に相談員を配置するという姿勢は他の自治体でも大切にしてほしいと思います。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田

信一氏

2021 JULY No.348

7豊明市社会福祉協議会

ひきこもり相談窓口「はばたき」を開設し、さまざまなアプローチで当事者をサポート
豊明市社協では、平成30 年 度 よ り ひ き こ も り【地域の状況】（2021 年 4 月現在）

支援事業を受託。専門の人
世相談窓口「はばたき」をきこもりサポーター養成、

学習支援、付き添い支援、い活動を展開している。
豊明市社協が取り組むひきこもり支援活動について、話をうかがった。

評

議

職

員

監

（正規職員

２人

数

パート・臨時職員【主な事業】

10 人、等

ンター、生活困窮者自立相談支援、ひきこもり対策推進、総合相談●介 護サービス事業：居宅介護支援、
訪問介護、まごころサービス

づくり、ふれあいサロン、福祉団体
支援、日常生活自立支援、生活支援●障がい者福祉サービス事業●ボランティアセンター●老人福祉センター事業●移動販売車事業

いた。ひきこもりに関しても「もっ援課、健康長寿課、産業支援課）、

う市長の決断により専門の相談窓口とも密接に連絡を取り合っていく。

談員の岩井千晶さんは次のように語することになった。令和３年度からは単年契約として受託している。

はばたきの相談窓口は、市役所の学生約50名が不登校状態にあると社会福祉課内に設置されている。相は教育支援センターに通学していまの午前８時30分から午後５時15分

したが、義務教育終了後の相談支援

ス、すこやか教室、家族介護支援、
墓守同行サービス●福祉活動推進事業：支えあいのまち

し、市社協が３年契約でこれを受託いう実態でした。そのうちの約１割

71 人）●在宅福祉活動事業：栄養改善サービ●相談支援活動事業：基幹相談支援セ●法人運営事業

備期間を経て、プロポーザルに応募「背景にあったのは、市内の小中

106 人

等

●小口資金貸付事業

19 人

25 人、嘱託職員

口「はばたき」（以下、はばたき）

る。

●一般募金配分金事業事

員

そこで市社協では、視察などの準を開設した。その経緯について、相25.9％

30,502 世帯９人が設置されることになった。

豊明市社協（以下、市社協）は、

平成30年４月にひきこもり相談窓●生活福祉資金貸付事業

事と踏み込んだ支援が必要だろう」とい

豊明市におけるひきこもり支援学校（スクールソーシャルワーカー）
さらに地域の医療機関、ひきこもり支援団体、若者サポートステーショ

ン、ハローワーク、区長、民生委員・児童委員と連携し、それを豊明市ひきこもり地域連携会議（豊明版プ

ラットフォーム）として位置づけ、年に２回会議を開催している。

談員２名体制とし、対応時間は平日

相談支援窓口「はばたき」

まで、対象者は、15〜64歳までのはばたきでは、一人ひとりの悩み

広範囲にわたる。

に寄り添いながら、その人に合ったりの実態がまったくつかめない状況

関との連携で成り立っている（図30年４月から令和３年３月末まで

豊明市ではLGBTや外国籍の人な

幹相談支援センター、自立生活相談体制が整備されていませんでした。

豊明市のひきこもり支援は、多機

当時は、この年齢層以外のひきこも

１）。市社協が受託する障がい者基だったのです」センターと連携し、情報交換を行いど多様な生き方を尊重する考え方がつつ、行政（社会福祉課、子育て支市の施策として積極的に採用されて豊明版プラットフォーム（連携図）

中学校 高等学校 大学・短期大学 専門学校
豊明市役所

社会福祉課
委託

学識者
川北稔先生

愛知県精神保健福祉センター
瀬戸保健所
医療機関
ひきこもり
支援団体

精神保健福祉士
の出張相談・
情報共有
NPO法人
なでしこの会

他市のひきこもり
支援施設

図１

8

理

員派遣、ひきこもり居場所

68,389 人【社協の概要】（2021 年 5 月現在）

労支援、居場所支援、ひ周知啓発活動など、幅広数

高 齢 化 率開設して、相談支援、就県指定天然記念物の食虫植物「豊明市のナガバノイシモチソウ」

帯

口

社協データ

在学時から情報共有
卒業後切れ目のない支援

教育委員会
学校支援室

ケアマネ・
包括との連携子育て支援課

健康長寿課

豊明市社会福祉協議会

障がい者基幹相談
支援センター
情報提供

自立生活相談セン
ター（生活困窮）

区・町内会

若者サポートステーション

同行・相談
情報共有
就労体験

なごや・ちりゅう

ハローワーク
名古屋南・刈谷

企業・事業所

理解の啓発

地 域
はばたきサポーター

産業支援課
市役所に
出張相談

ひきこもり相談窓口
はばたき

豊明版プラットフォーム（連携図）

2021 JULY No.348

家庭相談員
との連携

北部・中部・南部
地域包括支援
センター

民生委員
市民

障がい者支援施設支援を行っている。開設した平成の実相談者数は109名にのぼる。特

徴的なのは、その約半数が10、20

代の若い世代であり、さらに、相談者全体の約４割がひきこもり歴が１

年以下という点である（図２）。こ
れは、若い世代の不登校や卒業して間もない人についての相談が多いからだという。
はばたきが市内の高校、中学校の進路指導の教員に支援内容について周知を図ってきた結果、早期に相談窓口へつながっているのだ。さらに初回相談者については、本人の母親と同程度で関係機関が多い（約３割）。岩井さんは「はばたきだけでは支援はできません。例え豊明市

愛知県の中部に位置する市。桶狭間の戦の主戦場となった桶狭間古戦場伝説地を有する。400 年以
上前に織田信長が圧倒的兵力差を覆して今川義元を打ち破り、日本の歴史の転機となった大勝利が（愛知県）

豊明市で生まれたことから、「大金星のまち」とも呼ばれている。

相談実人数109名（H30年４月～R３年３月）うち令和２年度は31名

60代以上
1％
50代
10％

40代
17％

30代
19％

ひきこもり歴
1年
以下

41 名
10 ～
15 年
7名

図２

2年

4名
15 ～
20 年
5名

10代
23％

不明
3％

20代
27％

男性

76 名
3年

3名
20 ～
25 年
5名

4年

6名
25 年
以上
1名

ひきこもり相談の状況ことがまずは大切です。
おしゃべり、録しているのは45名。着実に支援てもかまいません。スワローに来る

スワローの活動に参加したり、イベ

ゲーム、ぬりえ、手芸、何もしなくことでもう一度自分らしさを取り戻

女性

33 名
5～
10 年

19 名
不明

18 名

ば、本人の親を担当しているケアマ
ネジャーから、家にひきこもりがちな子どもがいるようだと連絡があっしてくれたらうれしいですね」

スワローでは月に一度「家族のつどい」も行っている。ひきこもりの人の家族は、誰にも相談できずに抱え込んでしまうケースが多い。同じように悩む他の家族たちと交流した
り、ファイナンシャルプランナーなどのゲストを招いて話をしてもらうこともあるという。

また、就労支援では、自立生活相の輪が広がっている。
サポーターは、ントのサポートを行ったりしている。現在、スワローは相談員１名と午後にサポーターが１名加わって活動している。さまざまな趣味や特技を持ったサポーターがいるため、ス
ワローの活動も活性化しているという。ひきこもりの人の家族だった人がサポーターとなり、家族の会に参加し、参加者と同じ立場で話を聞いたり経験を話す機会もあった。

また、サポーターフォローアップ

たこともあります。関係機関との連談センターとも連携しながら行って講習を実施したり、はばたきの会報

することができるようになるので業は８社である。市社協と元からつがはばたきと関わり続けられるよう携によって世帯全体に関わり、支援す」と語る。

また、はばたきでは、通常の相談支援に加え、精神科医療機関の精神保健福祉士による相談支援と、ファイナンシャルプランナーによる生活設計などお金に関わる相談支援の二つの専門相談も行い、はばたきの相談員も同席するようにしている。

「フリースペース・スワロー」と本人の不安に寄り添いながら行う
就労支援
相談支援の他にも、はばたきにはさまざまな活動が用意されている。
例えば、居場所づくりとしてのフリーいる。現在、就労体験の受け入れ企
ながりがある企業のほか、商工会に就労体験協力企業募集のチラシを入らの意欲を応援してくれる企業は、相談できずに孤立している人がもっしていった。
「働きたい」という彼地域に着実に増えている。

この他にも、社協内での作業を手伝う非雇用型の就労訓練や付き添い支援（買い物・散歩・病院等、必要に応じた外出時のサポート）など、
きめ細かな活動が実施されている。
ひきこもりの人も安心して暮らせる社会をめざす

はばたきが大切にしている活動のて自由に過ごせる居場所を提供してや、ひきこもりサポーター養成講座、ひきこもりの人にとって、自分の居場所を見つけることは重要なことだ「はばたきにつながってくる人は、まだ外との関わりがある人たちで柱の一つとして、周知啓発活動がある。

い る（ 毎 週 水 曜 日の10時〜15時）。

に工夫をしている。

れて広報をすることで少しずつ開拓

スペース・スワロー（以下、スワロー）
である。家庭以外でゆっくり安心しを郵送するなど、講座を修了した人

一般市民向けのひきこもり講演会

ひきこもりについて正しい理解を啓発することで、温かく見守る地域づす。まったく外に出られず、家族もといると感じています。そういう人
たちとどのようにつながるかが課題です。また、スワローの活動を増やすためにはサポーターの力が不可欠です。地域の人のいろいろな力を借りて居場所を増やしていきたいと思います」と岩井さんは語る。

はばたきの開設から約４年。昨年

度の支援件数は1,248件になるなど、着実に実績を伸ばしてきた。昨年から続くコロナ禍の影響もあって経済的な問題に関する相談も増え、支援件数は今後もますます増加していくことも予測される。

ひきこもりの状態にある人は世間

くりをめざすstand by活動などだ。

の目を気にして本人もその家族も孤「社会で生きていくには、人とのこもりサポーター養成講座は、これ理解を広め、住民同士が困ったこと友人関係でつまずいている人にとっにのぼる。このうちはばたきサポーと岩井さんは言う。

関わりが不可欠です。学校や家族やて、安心して過ごせる場所をつくる

平成30年からスタートしたひき

までに２回開催し、修了者は75名

ター（以下、サポーター）として登立してしまうことが多い。地域でのを支え合える地域づくりをめざし、これからも市社協ではひきこもり支援に積極的に取り組んでいく。

2021 JULY No.348

9

連載

第３回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

長門市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の取り組み
山口県・長門市社会福祉協議会

長門市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の設立の経緯た。「ごみ出しの課題」は、これまで他の福祉サービス等でも対応が難しく「狭間のニーズ」であったが、これに対し、まず企画運営委員会の場で協議し、協議会として「粗長門市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（以下、協大ごみ出し支援サービス」を実施することとした。

議会）は、長門市社会福祉協議会（以下、市社協）の呼び支援が必要な対象者の調査については、毎年「高齢者実かけで、市内の８社会福祉法人により2016年11月28日

態調査」を実施している長門市民生児童委員協議会に協力に設立された。

を依頼することにした。調査を踏まえて、支援対象の条件

協議会の特徴として、下部組織として各法人・所属事業

を、①65歳以上の一人暮らしまたは75歳以上の二人暮ら

所職員が１名ずつ参加する「企画運営委員会」を設置し、し、②ごみ出しの当日に支援ができる家族や親戚が不在、毎月開催する会議で新規事業の創出に向けた協議や情報交③事前に出すごみが決まっており、原則、玄関先までごみ換等を行っている。同じ市内の社会福祉法人とはいえ、今が出してある状態（玄関先まで出せない状況の場合は、本までほとんど接点のなかった職員同士が毎月顔を合わせる

人の同意を得たうえで協議会員が住居に入る）とした。

ということは、非常に意味のあることだと実感している。

事業開始の2017年から2020年３月末まで、延べ224

協議会では、設立時より「調査研究事業」「講座開催事業」

件のごみ出しを行ってきた。協議会員の多くが高齢者対象「安心相談事業」「生活支援事業」の４つの事業を掲げ、地の事業に携わる職員であり、高齢者への接し方や応対もス

域福祉の増進に向けた活動を行っている。以下、これらのムーズで、利用者やその家族はもちろん、調査を行った民事業のうち、特に協議会が注力している「粗大ごみ出し支

生委員・児童委員からも喜ばれる事業になり、協議会の事

援サービス」について取り上げる。

業として徐々に周知されつつある。

事

業

内

容

具

体

事

例

他の都道府県や市町 ●他 県、他市町の社協、地域公益活動推進協議会での研修の先駆的事例を調調査研究
査・研究、地域にお ●長門市民に向けたニーズ調査
事業
ける公益的な取組の ●参加法人の職員へ向けたアンケート
創造と実践
福祉に関する公開講 ●参加法人の職員へ向けた講座の開催
講座開催 座、出前講座の実施 ●福 祉に関する映画の上映、講演の実施
を含めたイベント（介護フェスタ in な
事業がと）の実施コロナ禍においては、調査・確認や支援を含め利用者宅への訪問が必要な本事業にとっては逆風が吹いている状況である。しかし、こういった状況であるからこそ、協議会の役割を地域にPRするチャンスであると前向きにとらえ、感染対策を徹底しながら事業を継続実施し、今後もさまざまな地域生活課題の解決に向けて取り組んでいきたい。

福祉に関する総合相 ●地域のイベント（ふるさとまつり等）に、
安心相談
談、安心相談の実施
介護や福祉に関する相談を受けるブー
事業
スを設置

生 活 上 の 困 り ご と、 ●高齢者向け粗大ごみ出し支援サービス
生活支援
ニーズに対応した事 ●買い物支援サービス
事業
業の実施

生活支援事業・粗大ごみ出し支援サービス
協議会が地域生活課題を調査・分析する過程で、独居高齢者や高齢者夫婦世帯等の生活上の困りごととして、粗大ごみのごみ出しが難しいという具体的な課題が見つかっ
10

2021 JULY No.348

協議会員によるごみ出し支援の様子

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

コロナの影響により困っている人々への食の支援事業～潜在化された課題を発見するツールとしての活用～
いちき串木野市社会福祉協議会（鹿児島県）

いちき串木野市社協は、市内で開催予定であった
ボランティアフェスティバルの中止により余った食材を有効活用するため、経済的に困窮する世帯への支援を目的とした「食の支援事業」を開始しました。
NPO 法人や市民にも寄付を呼びかけ、多くの食材が集まりました。食料配布が好評であったことから、その後も継続することとし、民生委員・児童委員や
医療・介護・福祉の専門職の協力を得て、193 名分の配布を行いました。配布を行った民生委員・児童委員からは、普段はなかなかアプローチしづらい世帯への支援のきっかけになり、潜在的課題に気づくことができたという声も寄せられました。
今後は、この事業をきっかけとして、地域のさらなる潜在的課題の発見と課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。

「社協つながりプロジェクト」の取り組み
江南市社会福祉協議会（愛知県）

江南市社協は、コロナ禍の影響により、地域サロンスタッフや参加者同士の関わりが希薄化しないよ
うに、「社協つながりプロジェクト」を企画しました。
状況の確認とプロジェクトへの協力依頼のためサロン開催団体にアンケートを行い、「自宅でできる事、自分のできる事」をテーマに、①家庭菜園、②手作
りマスク、③絵手紙の工作品の寄付を通した地域活動への参加を呼びかけました。
寄付された品は、活動を再開するサロン団体や、社協の窓口に来た相談者へ渡しました。直接人と人が集まれなくても、活動の意味づけを工夫することで「新たなつながり」を生むということが共通認識となりました。「社協つながりプロジェクト」は、2021 年 7 月号 令和 3 年 7 月 8 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

サロン団体への呼びかけから地域住民への協力につながり、地域で新たなつながりを生み出しています。

我が家には、昨年から育てているノコギリクワガタの幼虫がいます。正確に言うと、ノコギリクワガタのペアの虫かごにひとつだけあった卵を育てているので、おそらくノコギリクワガタだと思われる幼虫を育てています。
先日、脱皮の瞬間を目撃した息子たちは大興奮でした。
クワガタは１年では成虫にはならないようで、環境によっ【書籍紹介】被災地に寄り添う災害ボランティアセンター運営
山下弘彦著 災害ボランティア活動ブックレット編集委員会編
価格：880円（本体：800円） A5判
ISBN 978-4-7935-1374-9

90頁

2021年5月発行て２～３年かけて成虫になるようです。幼虫がノコギリクワガタで間違いなければ、今夏にはまだ会えなさそうですが、会えるのが楽しみです。
いまだ続くマスク生活のなか、今年も暑い季節が到来しました。水分・塩分補給を忘れずに、お身体にお気を付けてお過ごしください。
（森）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

山本 繁樹 氏（東京都・立川市社会福祉協議会 地域活動推進課長）
やまもと しげ き

立川市社協にて住民参加型在宅福祉サービス、生活福祉資金、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、障害福祉、

ノーマ 2021 7 月
NORMA No.348（第３回）

権利擁護センター、地域づくり、法人運営などに従事。社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士。

寄付金を活用して多世代食堂で実施されたフードパントリー

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（ 地域福祉部）定価   
2
2
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円（税込）

2021 年 6 月発行

0
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32頁

コロナ禍においてもさまざまな工夫により活動を行う24の社協の実践事例を紹介。立川市社協の新型コロナウイルス地域支援寄付金の取り組み事例も掲載。

2

電話   

地域福祉推進委員会

頒 布 価 格： 5 0 0 円（ 税 込・ 送 料 別 ） A 4 判

3

践の取り組みについても熱心に教えてくださり、地域への熱意あふれるお話に感激しました。都道府県
社協や全社協も適切に情報提供やサポートをしてくれています。
地域には社協の協議体（プラットフォーム）としての特性を活かして、ともにネットワークを構築できる住民活動や関係者が数多くいます。イノベーショ
ンは、すでにあるもの同士の新たな組み合わせから生まれると言われています。人々の生活ニーズに沿って必要なことを組み合わせていく創造的なソーシャ
ルワークがますます必要となっています。地域にある宝物を見つけ、組み合わせてネットワークを構築
し、連携・協働しながらいい仕事を継続していきましょう。そして全国にいる熱心な社協職員間のネッ
トワークをこれからも活かしていきましょう。

【書籍紹介】コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集
全国社会福祉協議会

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全国の社協職員へのメッセージ
コロナ禍で、福祉関係者の実践はエッセンシャル
ワークであることが改めて明らかになりました。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針の「（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の一覧には、常に「高齢者、障害者等
特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続」が要請されています。
社協の良いところは、地域福祉の推進に情熱を持った職員が数多くいることです。そして全国ネットワー
クを活かして、さまざまな実践の工夫について情報交換ができることです。先日も福岡県・大牟田市社協の職員に災害ボランティアセンターの行政との協定や委託契約についてお聞きしたのですが、災害時対応のみではなく、社会福祉法人ネットワークの実〒│
東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

2020 年 5 月からは新型コロナウイルス対応地域支援寄付金の呼びかけを始めました。市民や企業を中心に 300 万円以上の寄付が集まり、市民グループの地域支援活動に助成しています。助成を活用した団体からは「食料品を渡す際、コロナ禍であっても笑顔の子どもたちを見て逆に元気をもらった」「活動を通じて新しい出会いもあり、自分たちの活動を見つめ直すきっかけにつながった」という声をいただいています。

編集人 高  橋 良太

立川市では、社協が生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金の対応を総合的に実施しています。立川市は人口が約 18 万 4 千人の自治体ですが、特例貸付の申請は約 2,000 件、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金は 400 件近くになっています。コロナ
禍で困窮した世帯への対応に直面してきました。特
例措置後が行政・関係機関と連携・協働しながらの社会的支援の本番だと思います。市民への対応を切らすことのできない相談支援部門や介護部門の現場でも感染防止の配慮をしながら利用者対応を継続しています。
市民や関係団体と連携してフードバンク活動も進めているのですが、少しでも支援を行いたいという
個人や企業、団体からの食品寄付が平時よりもが多く寄せられました。ひとり親世帯の当事者グループ
や子ども食堂運営グループ等とも連携して配布しています。当事者グループや団体との連携の重要性を改めて感じています。

代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応