物質名

2-Propenoic acid, 2-methyl-, 2-oxiranylmethyl
ester, polymer with ethane
エチレン・メタクリル酸グリシジルエステル共重合物
物質の概要
わずかな臭気のある乳白色のペレットである。
一般的用途として、ガラス繊維用バインダー・ヒートシール接着剤原料があります。（出典；NITECHRIP）
当社のエチレン・メタクリル酸グリシジルエステル共重合物は、一般工業用としての用途があります。
重要危険有害性及び影響
人の健康に対する有害な影響・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがあります。
GHS 分類に該当しない他の危険有害性・粉じん爆発を起こすおそれがあります。
化学的特性
一般名
商品名
別名
化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
化学式
構造式

エチレン・メタクリル酸グリシジルエステル共重合物
ボンドファースト(BONDFAST)
・Ethylene, oxiranylmethyl 2-methyl-2-propenoate polymer
・Ethylene, polymer with 2-propenoic acid, 2-methyl-,oxiranylmethyl ester
エチレン・グリシジルメタクリレート共重合物
26061-90-5
化審法
6-16
安衛法
公表
(C7H10O3.C2H4)x
用途

一般工業用としての用途があります。
物理化学的特性
物理的状態
色
臭い
融点／凝固点密度

ペレット
乳白色
わずかな臭気52 - 105 ℃
931 - 960 kg/m3 (23 ℃)

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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

ヒト健康影響安全性評価
危険有害性項目
急性毒性

評価結果
・飲み込んだ場合、有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・皮膚に接触した場合、評価できる十分なデータがありません。
・ミスト/粉塵を吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・蒸気を吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・有害性を示す懸念は低いと考えられます。

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性・評価できる十分なデータがありません。
皮膚感作性・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがあります。
単回投与毒性・評価できる十分なデータがありません。
反復投与毒性・評価できる十分なデータがありません。
生殖細胞変異原性・評価できる十分なデータがありません。
発がん性・評価できる十分なデータがありません。
生殖毒性
・評価できる十分なデータがありません。
誤えん有害性・評価できる十分なデータがありません。
その他の影響
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
評価結果
水生環境有害性（急性）・評価できる十分なデータがありません。
水生環境有害性（慢性）・評価できる十分なデータがありません。
オゾン層への有害性・評価できる十分なデータがありません。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境中の運命・挙動
生分解性・評価できる十分なデータがありません。
生体蓄積性・評価できる十分なデータがありません。
PBT/vPvB（注）・評価できる十分なデータがありません。
土壌への移行性・評価できる十分なデータがありません。
（注）PBT とは、「Persistent, Bioaccumulative and Toxic」を略したもので、環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する物質のことです。 また vPvB とは、「Very Persistent andVery Bioaccumulative」を略したもので、環境中に非常に残留し、非常に高い生体蓄積性を有する物質のことです。

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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

ばく露

作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露・製造時は局所排気装置を備えた制御条件管理下。作業者へのばく露は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で作業者へのばく露の可能性があります。
しかしながら、適切な保護具の着用と、適切な設備、日本産業衛生学会や ACGIH(米国産業衛生専門家会議)による職業的許容濃度の勧告値を下回るよう管理・制御することにより、実際のばく露は限られます。
・当該物質は一般消費者にて直接使用される可能性は極めて低いです。
・消費者は、最終製品に間接的に接触することにより、ばく露する可能性があります。
しかしながら、最終製品に含まれる当該物質の割合が少ない、もしくは、通常の製品使用量と使用時間が少ない為、実際のばく露は限られます。
・制御された製造工程から、主に大気および水環境へ排出の可能性があります。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で環境への排出の可能性が考えられます。
しかしながら、排気設備、排ガス除害装置、排水処理施設での適切な処理により、実際の環境への放出は限られます。
・消費者の使用では、環境への排出の可能性が考えられますが、少量・短時間のため、実際の環境への放出は限られます。
ばく露

作業者

技術的対策
・静電気対策として、アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服、アースされた導電性床を備える。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を設置する。
・粉じん爆発対策として爆発放散設備を設置する。
・集じん装置を設置する。
・保護具を備える。
・密閉された装置、機器または捕集装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を設置する。
・取扱場所に、手洗い設備、洗身洗眼設備を設置する。
局所排気・全体換気
・局所排気および/または全体換気を行う。
許容濃度
・職業的許容濃度の勧告値として以下が公表されており、当該物質の製造・使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。
作業環境におけるばく露限界/許容濃度
製品[日本産業衛学会]
第 3 種粉じん - 総粉じん 8 mg/m3
第 3 種粉じん - 吸入性粉じん 2 mg/m3
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

[ACGIH]
Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise
Specified - Inhalable particles. TWA 10 mg/m3
Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise
Specified - Respirable particles. TWA 3 mg/m3
保護具
呼吸用保護具・呼吸用保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・緊急時および漏出時の措置では、空気呼吸器あるいは循環式酸素呼吸器(SCBA)を着用する。
・防じんマスク
手の保護具・手の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・不浸透性保護手袋
・[溶融状態]：耐熱手袋
眼の保護具
・眼の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・安全ゴーグル
皮膚及び身体の保護具
・個人用保護具(PPE)は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・帽子、靴、合羽等を含む適切な不浸透性保護衣を着用する。
・全身保護衣（必要に応じてエアライン付を利用する）
・[溶融状態]：耐熱性の、保護面、ヘルメット、手袋、および保護衣を着用する。
注意事項
・全ての着火源を取り除く。
・粉じん雲の発生や粉じんの堆積を防ぐ。
・静電気対策（アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服の着用、アースされた導電性床の採用、等）を講じる。
・電気的絶縁性が高い物質を設備や容器類等に使用しない（プラスチックライニングや袋、フィルター等）。
・防爆型の【電気機器／換気装置／照明機器／機器】を使用する。
・不活性ガス（窒素など）置換や爆発放散設備の設置等の粉じん爆発対策を講じる。
・上述した対策を講じることが困難な場合はコンサルタント会社等の専門家に相談する。
・溶融した物質/製品との接触により皮膚や眼に激しい火傷を起すおそれがある。
・加熱溶融物は、十分に冷却するまで直接触れてはならない。
・本製品を加熱成型した場合の成型残部はよく冷却してから廃棄する。
・粉じんが発生する場所では、ばく露を防ぐため、密閉系で取り扱
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

消費者

環境

漏出時の緊急処置

うか集じん装置を使用する。
・この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしない。
・設備対策を行い、保護具を着用する（「保護具」参照）。
・粉じんを吸入しない。
・眼や口に入れない、また皮膚に付けない。
・眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
・休憩場所には、汚染された保護具を持ち込まない。
・皮膚、粘膜に触れたり、眼に入らない様に適切な保護具を着用する。
・可能な限り、使い捨ての保護衣を着用する。
・汚染された作業衣は、適切な方法で廃棄または洗浄・再利用する。
・汚染された保護衣は安全な方法で廃棄する。
・溶融状態は可燃物を発火させる。
・こぼれた本製品の上に乗ると、滑って転倒するおそれがあるので注意する。
・混触危険物質（酸化剤、酸）から離しておく。
・使用前に取扱説明書を入手する。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
・本製品を吸入してはならない。
・ヒトへのあらゆるばく露を避ける。
・汚染された保護具、作業衣等を処分する際は、周辺環境を汚染することがないように適切な方法を用いる。
・取扱後は顔と手、および露出した皮膚をすべてよく洗う。
・密閉された装置、機器または捕集装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を使用する。
・当該物質は一般消費者にて直接使用されることはありません。
・当該物質を原料とする製品を使用する場合は、製品毎の取扱説明書に従って下さい。
・使用後は手洗い、うがい等を行ってください。
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
・国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護具を着用する。
・本製品の加熱溶融物が漏出した場合は、十分に冷えるまで直接触れてはならない。
・適切な保護具（「保護具」参照）を着用して、眼や皮膚への粉じんの付着または粉じんを吸入しないようにする。
・適切ならば、散水して飛散を防止する。
・風下の人を退避させ、風上から作業する。
・関係者以外の立ち入りを禁止する。
・周辺環境に、影響（健康被害を含む）を及ぼすおそれがある場合は、周辺の居住者に警告する。
・付近の着火源となるものを、直ちに取り除く。
・大きな安全地帯を設定する。
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整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

環境に対する注意事項
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
回収、中和・速やかに回収する。
・水系（河川や下水など）へ拡散しないように、速やかに堤を作って堰止め、水で湿らせて回収し廃棄する。
・漏出物を掃き集めて密閉式の容器に回収し、安全な場所に移す。
・漏洩または漏出物を回収する場合は、専門家のアドバイスを求める。
・回収時には粉じん防爆型の電気設備および照明設備を使用し容器は接地する。
・回収作業は、安全取扱い（「作業者の注意事項」参照）措置をしたうえで実施する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
・粉じんの飛散を防ぐため、水にて湿らせておく。
・漏出物を密閉式の容器にできる限り集める。
・適切ならば飛散防止のためにまず湿らせる。
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・飛散防止のため微粉の捕集には粉じん防爆タイプの集じん機を使用する。
・残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
・溶融物を十分に冷却して固化させてから、除去する。
・廃棄は、国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
二次災害の防止策
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・粉じん雲の発生や粉じんの堆積を防ぐ。
・適切な消火剤を準備する（噴霧水、粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂、バーミキュライト）。
・排水溝、下水溝、地下室、くぼ地あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
・風により飛散が拡大する場合は防水シートで覆う。
・こぼれた本製品の上に乗ると、滑って転倒するおそれがあるので注意する。
法規制情報/分類・ラベル情報
法規制情報
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

GHS 分類健康に対する有害性
環境に対する有害性・産業廃棄物

皮膚感作性
該当なし

区分 1

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GHS ラベル要素

絵表示またはシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

警告・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
連絡先

http://www.sumitomo-chem.co.jp/contact/
発行・改訂日
改訂情報
区分制定
改訂

年/月
2019 年 02 月 20 日
2022 年 09 月 06 日

改訂箇所‐
SDS 改訂に伴う改訂
その他の情報国際機関、各国当局によるレビュー
NITE 製品評価技
化審法データベース（J―CHECK）
術基盤機構
http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/detail.action?cno=26061-905&mno=6-0016&request_locale=ja
免責事項
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み(GPS/JIPS＝Japan Initiative ofProduct Stewardship)の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、弊社社内安全性調査（Apr. 08, 2022）等にもとづいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

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