重要課題テーマ

重要課題（マテリアリティ）

長期

短期
長期目標（2030年にありたい姿）

KPI
当社衛星フリートの利用帯域①-1あらゆるエリア・環境への放送・通信イ
ンフラの提供災害に強い放送・通信インフラ整備とエリア -①レジリエントな放送・通信インフラの構築／情報格差の解消①-2災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じたBCP及び救援・復興支援②多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

拡大により、どんなときも、どこにいても地球上のあらゆる「つながりを求めるもの」にコネどんなときも、地球上のあらゆる「つながりを クティビティを与える求めるもの」にコネクティビティを与え、信頼
当社衛星フリートの利用帯域性の高いサービスを絶え間なく提供する-

短期達成目標当社衛星フリートの利用帯域を、2022年度末から前年度末比で拡大する

KPI

2022年度実績

当社衛星フリートの利用帯域

・衛星フリート利用帯域：2021年度比113%

衛星に加え、光ファイバー経由の放送サービス提供可能世帯を2023年までに、3,500万世帯に拡大する

放送サービス提供可能世帯数

・放送サービス提供可能世帯数：約4,280万世帯（2022年度末）※2023年2月に福井県、2023年3月に沖縄県で新たに開始、計37都道府県に提供※提供可能世帯数の算出は、算出元データを固定電話加入契約者数から国勢調査世帯数へ見直しを実施

当社衛星フリートの利用帯域を、2022年度末から前年度末比で拡大する

当社衛星フリートの利用帯域

・衛星フリート利用帯域：2021年度比113%--・2023年度に実施予定の東京メディアセンターにおける大規模修繕の実行計画を策定

重大なサービス断を毎年ゼロ件にする（※）※重大なサービス断…電気通信事業法施行規則58条に準じる

重大なサービス断数

・該当する重大サービス断無し①-3技術イノベーションを踏まえた衛星通信サービスの高信頼性・高持続性に向けた取り組み

衛星事業者の垣根を越えて、予備衛星や管制局の共有または相互貸借するパート
重大なサービス断数
ナーシップを構築することにより、サービスの信頼性を向上する②-1多様なコンテンツを、放送や配信、様々な顧客接点で提供

人々とコンテンツの出会いを促進し、観たいコンテンツを簡単に観ることができる世界を つくる

衛星放送だけでなく、配信サービスや双方向機能をより活用し、人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす

・2022年11月に「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーＪＳＡＴ」を実施、対象試合の生中継・LIVE配信を実施
・お客様にコンテンツをより楽しんでいただきやすくするため、SPOOXのUX改善、公式Webサイトの改善を実施

コンテンツホルダー（個人・企業）がコンテンツビジネスに手軽に参入できる世界を作 る

コンテンツ提供者にスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等を統合的に提供できる仕組みをつくる

・コンテンツ提供者向けメディアソリューションサービス「メディアHUBクラウド」の利用拡大を推進

映像コンテンツ提供の倫理ガイドラインを確立し、当社サービスの基準とする

当社提供コンテンツの細やかで適切なガイドラインを策定し、時代の変化に合わせ随時改定を行う

・2021年度に策定したスカパーJSAT提供サービスのガイドラインに沿った運用を実施
・社員への啓蒙、理解促進のため考査勉強会を2023年2月に実施

様々なコンテンツやサービスを取り揃え、②-2多様なコンテンツホルダーの参入を支 人々の価値観を広げる統合メディアプラッ
援し、コンテンツ流通を促進
トフォームを実現する②-3暴力・人権・差別等のコンテンツへの適切な対応③-1衛星および地上設備等における再生可能エネルギー利用、エネルギー効率向上 グループの再生可能エネルギー使用比率100％を目指すの推進によるCO2の削減③-2衛星を利用したCO2削減の支援

再生可能エネルギー発電・供給への寄与を拡大する③脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与③-3産業廃棄物の適正な処理、リユー
ス、リサイクルの推進

産業廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進により、グループの廃棄物量を削減する

グループの再生可能エネルギー使用比率

グループの再生可能エネルギー使用比率80％以上を目指す（22年度）

・2022年度は赤坂本社、スカパー東京メディアセンターほか複数拠点にて実質再生可能エネルギーへの切替を実施
2022年度末時点での実質再生可能エネルギー使用比率は93%
・グループのエネルギー使用量※当社及び国内連結子会社
・グループの再生可能エネルギー使用比率
・グループ全体における環境保全体制を再構築すべく、環境保全推進員会を発足
・TCFDに基づく情報開示（2023年7月更新）：
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/tcfd/

・地方自治体における地域内再生可能エネルギー融通（自己託送）の実証活動対象である同自治体内の三ケ所の太陽光発電所に対して、電力中央研究所と共同開発したシステムによる日射量予測デー
・太陽光発電出力予測システムユーザー企 ・太陽光発電出力予測システムユーザー企業による再生可能エネルギーの発電量を拡 ・太陽光発電出力予測システムユーザー企
タを提供
業による再生可能エネルギーの発電量大させる業による再生可能エネルギーの発電量・データ提供対象の太陽光発電所の総出力は2021年度の3倍・チャレナジー案件の件数
・チャレナジー案件を通じた再生可能エネルギーの供給を拡大させる
・チャレナジー案件の件数
・フィリピンにおいて風力発電による電力で通信をおこなう衛星インターネットシステム1件が稼働を開始、地元行政機関が防災通信用途に利用開始

グループの廃棄物量・グループの廃棄物量を集計し、2021年度実績から開示する・2022年度以降グループの総廃棄物量前年比マイナスを継続する

グループの廃棄物量・グループ全体の実績把握には至らず
・廃棄物総排出量：137.908t（内、産業廃棄物は68.32％、一般廃棄物は31.68％）※当社及び国内連結子会社（㈱スカパー・カスタマーリレージョンズを除く）
・グループ社員対象に、産業廃棄物違反に関するe-learningを実施
・視聴者が使用するアンテナ等のリサイクルの仕組みについて検討を実施、課題について継続検討④宇宙環境の改善③-4環境に配慮した調達

全サプライヤーにグリーン調達（CSR調達）を浸透させる-・グリーン調達方針（CSR調達方針）を2022年に策定する・2023年度以降、グリーン調達方針（CSR調達方針）へのサプライヤーの同意率の目標を設定する。

④-1宇宙ごみ削減への取り組み

宇宙ごみ除去サービスを事業として確立させる-

宇宙ごみ除去サービスの事業化を実現する-・グループとしての環境基本方針、グリーン調達方針を制定（施行日：2023年4月1日）
・中核事業会社であるスカパーJSAT㈱にて事業系以外の一般調達品（事務用品、消耗品等）から環境配慮商品への切替を実施

宇宙ごみ除去サービス事業化の進捗状況

・宇宙ごみ除去サービスの事業化に向けて、パ―トナー企業より検討業務を受託し、技術開発、ミッション解析・設計を進展⑤-1リモートセンシングの開発・推進

リモートセンシングを活用した事業を進化させ、環境保全や社会の発展に寄与する-

リモートセンシング案件を拡大する

リモートセンシングの具体的な活用事例■洪水被災状況把握
・国土交通省中部地方整備局からパートナー企業経由SAR画像解析業務を受注■斜面・インフラモニタリング
・SARデータを活用する「LIANA」サービスを開始■ため池モニタリング
・2022年5月にInSAR解析の高精度結果を発表■河道地被分類・内閣府の「令和４年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」の解析業務を受託⑤-2放送・通信の高度化・技術開発による新しい価値の提供

新たな映像サービス、新たな顧客サービスを提供し続け、社会を発展させる-

顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける-

・スカパーポイントプログラム（2023年5月23日開始）導入に向けた取り組みを実施----⑤環境や社会に寄与するイノベーションの推進⑥パートナーシップの促進パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、イニシアチブ等へ の参画

重要課題テーマ

重要課題（マテリアリティ）⑦-1コーポレート・ガバナンス体制の整備

長期

短期
長期目標（2030年にありたい姿）

KPI

取締役会の経営機能・監督機能を強化し、多様性と実効性のある体制を常に追求する -短期達成目標・改訂コーポレートガバナンス・コードを遵守する
・重大な違反件数を、毎年ゼロにする

KPI

重大な違反件数

・コーポレートガバナンスコードを遵守すべく取組み実施：内部統制システムに基づき安定かつ実効性のある体制維持、プライム市場が求める基準適合に向けガバナンス体制を整備(詳細は以下)-取締役会実効性評価を毎年度実施中-2022年度開催取締役会への取締役平均出席率は96.5%（病気療養中欠席者1名含む）-取締役会の取締役構成人員は9名（男性8名・女性1名）（社外5名、うち独立3名）-指名報酬委員会の構成人員は取締役5名。社外過半数を維持（議長を含め社外4名）
・重大な違反件数0件-・2023年1月にTCFDへの賛同表明
・機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施、対話回数は2021年度より増加
・サステナビリティサイトの情報充実などステークホルダーとのコミュケーションツールの利便性向上を企図⑦強靭な経営基盤の整備⑦-2積極的かつ責任ある企業広報活動と開示内容を充実させ、ステークホルダーから正しく判断され続ける企業となる
ステークホルダーとの対話⑦-3情報セキュリティ・個人情報保護

重大な違反や情報漏洩ゼロを維持する

重大な違反や情報漏洩件数⑧-1人財開発⑧多様な人財の活躍⑧-2ダイバーシティ＆インクルージョン

役職員一人ひとりが最大限に力を発揮して、全員が活躍している会社を目指す-

女性管理職比率は、社員男女構成比相当を目標とする

開示内容を充実させ、ステークホルダーごとの対話実績や対話内容を毎年開示する・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する
・「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき22年度中に社内体制を強化する

2022年度実績

・ISMS・Pマーク認証を維持
・e-learnigでの教育研修を実施
・リスク把握やPDCAの実行を通したガイドラインの徹底による体制強化・担当者向け研修や全社メールによる啓蒙活動の実施

エンゲージメント指標

・エンゲージメントサーベイを実施
肯定的回答率2022年度66％（2021年度64％）※スカパーJSAT㈱・人財開発・育成／働き方やキャリア形成を目的とした研修を実施
・DXスキル底上げを狙い、DXビジネス検定受検と学習コンテンツ利用の公募を実施-

エンゲージメントスコアの前年からの改善

女性管理職比率・女性管理職比率
・障がい者雇用率
・ダイバーシティ＆インクルージョンの積極的な推進のため、働きやすい環境整備、内発・中途採用率
的動機付けのための研修、社員の意識変容を進める
・育児休業復職率
・多様な働き方に関する情報発信や理解浸透のためのコミュニケーション活性化を行う
・男性育児休暇取得率
・年次有給休暇取得率

・女性の活躍促進に関する状況が優良な企業として「えるぼし」認定を取得（2022年11月）
・多様性推進を目的とした情報発信を実施
・人事関連データ詳細は以下リンクにて掲載（2023年7月更新）
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/social/⑧-3従業員の健康増進、安心安全な職場づくり-

2022年度に法定検診受診率を100%を目指す

法定健診受診率・2022年度の法廷検診受診率は98.9％
・2022年度のストレスチェック実施率は93.7％（2021年度は86.7％）※いずれもスカパーJSAT㈱・労働実態の把握と適正化に向けた取り組みを実行
・各種健康増進施策の実施⑨-1放送枠・番組・CM等の特徴を活かした社会への貢献-

スカパー！のアセットを活用した社会貢献施策を実施する-

・地域活性化促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、女子野球九州大会決勝の生中継を無料放送・配信

・社会貢献プログラムの実施
・東南アジア教育支援、宇宙に関する出張授業、Satellite Crayon Projectの展開などに加え、当社にふさわしい地域コミュニティの発展に寄与する社会貢献活動を、新たに企画し推進する■Satellite Crayon Project・ 「海のクレヨン」を展開中。グッドデザイン賞、レッド・ドットデザイン賞、文房具総選挙2022大賞受賞。2022年9月に売上の一部をキリバス共和国へ寄付
・児童向けワークショップ等複数開催
・2023年3月に第2弾「山のクレヨン」販売開始■東南アジア支援PJ
・ブンデスリーガジャパンツアー企業ブースにて、活動内容に関する展示を行うとともにSNSチャリティーを実施（1アクションにつき50円としてスカパーJSAT校にスポーツ用品を寄付）

当社メディアセンターでの災害時の地域貢献体制を整備しBCP手順に組み込む

・スカパー東京メディアセンター（東京都江東区）および横浜衛星管制センター（神奈川県横浜市）における災害時の近隣住民の避難受け入れガイドラインを策定のうえ、適用を開始。また、スカパーJSAT㈱のBCP関連文書への組み込みを実施⑨地域・コミュニティの発展

自社のインフラを活用した社会貢献を通じ、Space for your Smileを実現する-⑨-2次世代教育・地域共生などの社会貢献--