（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-2（避難場所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
604,330（千円） 全体事業費
747,330（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.0ha（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費が増額した
ため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 5,800 千円（国費：4,350 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 529,330 千円（国費：396,997 千円）から 535,130千円（国費：401,347 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施

・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 9 日：地権者と用地買収について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 2 日：宮城県河川課と防災調整池設置について協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.0ha＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝2.0ha＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事
避難場所 Ａ＝2.0ha

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

6

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島東浜地区避難場所整備事業
D-20-3
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
全体事業費
197,588（千円）
197,588（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に、観光客等の安全を確保するとともに、数日間の避難生活を想定し、応急・救援活動が可能なスペースを確保した避難場所を整備する。
［変更前］
東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に観光客等の安全を確保する
避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝8,000 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 6,200 千円（国費：4,650
千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 68,394 千円（国費：51,295 千円）から 74,594千円（国費：55,945 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 27 日：地権者の意向を確認する打合せを実施
・9 月 6 日 ：松島地区を対象に区長会議を実施し、計画概要について説明
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 6 日：地権者と土地境界について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 12 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡
・下記施設整備に関する用地買収
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、多くの観光客が訪れる福浦島が津波被害に遭った。福浦島から最寄りの避難場所までの距離が遠く、観光客の避難誘導に苦慮したことから、近隣の高台に避難場所を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

福浦橋復旧工事等により、津波被害からの復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外内水対策事業◆D-21-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
508,610（千円） 全体事業費508,610（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設等
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 26 日：小梨屋ポンプ場用地について地権者と協議実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設等
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等［変更前：―］・小石浜地区：排水路施設等
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設

・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
D－21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による
日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

16

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-8（避難所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
755,724（千円） 全体事業費
1,218,190（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民及び観光客等の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討するとともに、隣接する温泉施設の温泉鉱脈推定に必要な地質調査の箇所数を検討した結果、用地測量面積及び地質調査箇所数が増加したことの理由により、用地測量費
や地質調査費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より
22,100 千円（国費：16,575 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 677,224 千円（国費：507,918 千円）から 699,324 千円（国費：524,493 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施
・5 月 8 日：地権者と用地に関する現場打合せを実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を重ねてきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・7 月 16 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・8 月 12 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る事前協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る協議を実施
・9 月 5 日～13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡
下記施設整備に関する測量及び調査設計（建築設計）
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡

東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

17

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等避難施設整備事業
D-20-9
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
846,580（千円） 全体事業費
943,240（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日～14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施

・3 月 1 日：帰命院地区において役員説明会を実施（避難場所の位置検討）
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 7 日:磯崎地区（長田）避難所の用地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：６箇所
・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：２箇所
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・避難施設
：５箇所
・緑松会館進入路：②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）
、工事
・避難施設
：７箇所

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数
が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
462,610（千円）

D-20-11
松島町（直接）541,090（千円）
事業番号

事業実施主体（直接/間接）
全体事業費

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：
備蓄倉庫の整備（８箇所）、
備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日～11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施

・10 月 22 日：手樽交流センター進入路拡幅に係る地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・8 月 30 日：町教育委員会と全体計画について協議調整を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 7 箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

20

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
耐震性貯水槽整備事業
D-20-12
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
151,380（千円） 全体事業費
151,380（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、長期にわたり断水を余儀なくされたことを教訓として、災害時に水道水を供給するための耐震性貯水槽を整備する。
［変更前］
東日本大震災において、長期に亘り断水を余儀なくされたことを踏まえ、住民や人工透析等を必要とする方等に、水道水を供給するための耐震性貯水槽の整備に向けて、測量及び調査設計等を実施する。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－②ライフラインの機能強化」（P.4-21 参照）
電気、ガス、水道をはじめとするライフラインが被災した場合、直ちに応急対策に着手できるよう、復旧用資機材の充実や民間企業との連携強化を図るとともに、施設の耐震化
等の機能強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、

整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施【平成 25 年】
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
耐震性貯水槽の整備 6 基＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
耐震性貯水槽の整備 6 基
東日本大震災の被害との関係

本町は、地質上、地盤が弱く、今次震災でも大規模な地盤沈下が生じ、水道などのライフラインが被災したことや、水供給の多くを外部に頼っていることから、東日本大震災において、長期断水を余儀なくされ、住民等の飲料水や人工透析等で水が必要となる方などに支障をきたした。
さらに、住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、非常用飲料水等の物資の十分な備蓄が最上位となっている。
以上を踏まえ、住民等の生活と生命を守るため、耐震性貯水槽の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、水道施設に甚大な被害を受けたことから、取水施設、浄水施設、給排水施設の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

21

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
自家発電設備整備事業
D-20-13
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
69,270（千円） 全体事業費
123,870（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、長期間にわたり停電した実態を教訓とし、避難所等において電力を供給するための自家発電設備を整備する。
［変更前］
東日本大震災において、長期に亘り停電を余儀なくされたことを踏まえ、避難所等において電力を供給するための自家発電設備の整備に向けて、測量及び調査設計等を実施する。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施【平成 25 年】
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
自家発電施設の整備 5 基＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
自家発電施設の整備 3 基
東日本大震災の被害との関係

今次震災において、本町では長期に渡り停電を余儀なくされ、災害対策本部と町内の各避難所との円滑な連絡が取れなかったほか、避難所での生活に不便を与えた。また、要介護者等の医療行為が必要な町民にとっては、生命の維持に不可欠となることから、電源の確保に苦慮した。
さらに、住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、非常用電源の確保を求める回答が多くなっている（約 5 割）。
以上を踏まえ、災害時における電源を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の約 6 割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

25

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業
事業番号D-20-15（避難場所：西行戻しの松公園内）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
242,844（千円） 全体事業費242,844（千円）

事業概要

１．事業概要年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地である松島地区において、津波の被害を受けることのない高台に位置する西行戻しの松公園を観光客及び地区住民の生命を守る
避難に資する避難場所として整備を図る。
・事業箇所：松島地区（西行戻しの松公園内）
・事業内容：Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園・緑地－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議等を通じて、本事業の計画内容について地元住民との協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）
防災トイレ・防災器具庫
下記の施設整備に関する工事
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。加えて、今次震
災発生時は観光の閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、年間 360
万人が訪れる本町の観光の中心地である松島地区の観光客及び住民を収容する避難場所がさらに不足することが想定される。
このため、津波の被害を受けることのない高台に、新たな避難場所の整備を図り、観光客及び住民等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

27

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）[直接補助分]
C-5-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
519,980（千円） 全体事業費712,780（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生
活基盤を整備し、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：事業区域面積 ：Ａ＝42,800 ㎡［変更前：Ａ＝40,000 ㎡］
内、嵩上げ面積：Ａ＝36,300 ㎡［変更前：Ａ＝40,000 ㎡］【内訳（事業区域面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡［変更前：土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡］【内訳（嵩上げ面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝110ｍ、ポンプ場改修 2 箇所）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡［変更前：土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡］
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川、大浜）は、松島町震災復興計画において、津波被災地
区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。「第５章
津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、
「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施

・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・1 月 16 日：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
・10 月 1 日：行政区長会議にて復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ている。
【平成 24 年】
・平成 24 年 1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施。対象区域の住民については、現地再建の意向を確認。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業内容：大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡【漁港別事業費内訳】
名籠漁港 名籠▲2,400 千円（測量設計費）
大浜
8,680 千円（測量設計費）
計
6,280 千円
＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償【漁港別事業費内訳】
銭神漁港 銭神
40,000 千円（家屋補償費）
名籠漁港 名籠 300,000 千円（家屋補償費）
大浜
60,000 千円（家屋補償費）
計 400,000 千円＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
名籠漁港（名籠）：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡［変更前：土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡］

下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）
下記の施設整備に関する工事
銭神漁港（銭神）：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡［変更前：土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡］
東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。さらに、震災後においては、
小集落間を連絡する道路が狭隘なため、復旧・復興活動に支障を来す状況が見受けられた。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

29

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城地区津波避難施設整備事業
D-20-16
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
267,200（千円） 全体事業費267,200（千円）

事業概要

１．事業概要町内において最も人口が集積し、津波シミュレーション（L2 津波）においても市街地の広範にわたり浸水が想定される高城・磯崎地区において、ＪＡ仙台松島支店の建替えにあわせ、住民の命を守るための避難施設の整備を行い、同施設の２階の一部と３階を活用する。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：避難施設の整備 Ａ＝638 ㎡（延べ床面積）［変更前：Ａ＝750 ㎡］※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 14 日：高城地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 28 日：ＪＡ組合長等へ事業計画の説明を実施し、計画内容について合意を得る。
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
・8 月 24 日、9 月 14 日：JA 仙台松島支店と計画概要に関する協議を実施
・10 月 9 日：ＪＡ仙台松島支店へＪＡ建物を町が避難施設（避難ビル）として区分所有する事業計画を説明し承諾を得る。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
・12 月 27 日：ＪＡ仙台松島支店へＪＡ建物を町が避難施設（避難ビル）として区分所有する事業計画・設計細部について協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する設計等
・避難施設 Ａ＝750 ㎡（延べ床面積）※ＪＡ仙台松島支店上階を避難所として整備＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事、施工監理
・避難施設 Ａ＝638 ㎡（延べ床面積）
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約６割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。
また、高城地区に立地する松島町役場には多くの住民が避難し、災害対応を行う役場の業
務に支障を与えた。
さらに、高城・磯崎地区は町内で最も人口が集中する地区であり、L2津波による津波シミュレーションの検討では市街地の広範囲が浸水すると想定されている。
以上を踏まえ、避難困難地域への対応を図り、高城・磯崎地区の住民が緊急的に避難できる避難施設を整備する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

38

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）◆D-20-11-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
82,560（千円） 全体事業費
82,560（千円）

事業概要

１．事業概要避難所（本郷ふれあいセンター、既存施設）や備蓄倉庫（復興交付金事業）と一体となり、災害時の避難所や物資配給等の応急・救援活動の拠点として、また、災害情報の収集・発信の場所として機能する防災広場等を整備する。
・事業箇所：本郷地区
・事業内容：防災まちづくり広場 Ａ＝約 1,530 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施

・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
防災まちづくり広場（内訳）
・防災広場 ：Ａ＝約 1,530 ㎡
・防災四阿、防災トイレ、照明等＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
防災まちづくり広場
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備される備蓄倉庫や「本郷ふれあいセンター（既設避難所）」と一体となり、物資配給等の応急・支援活
動や災害情報の収集・発信等の拠点として機能する防災まちづくり広場が必要である。
また、今後の防災まちづくりに向け、住民等が平時より自助・共助の精神を育むための諸活動（訓練等）が実施できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号D-20-11

事業名

備蓄倉庫整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

既設の集会所「本郷ふれあいセンター（災害時には避難所として機能）」が立地し、地区住民が日常的に利用・交流する場所であり、災害の情報・活動拠点としての場所性が備わった区域である。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備する備蓄倉庫と一体的に物資配給等の応急・支援活動のための防災広場や防災四阿、照明灯等の施設を整備することで、地域避難拠点としての機能強化や、今後の防災まちづくりに向けた機運醸成等が期待できる。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年３月時点

NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,472,830（千円） 全体事業費
1,707,230（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）

＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・高城排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、
付帯工［1 式］）
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性