令 和 ６ 年 １ 月 11 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が本日１月 11 日（木）に閣議決定され、公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害の指定
令和六年能登半島地震による災害
２．適用措置の指定【本激】①公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事
業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④共同利用小型漁船の建造費の補助（法第１１条）
漁業協同組合の行う共同利用小型漁船建造費に対し１/３の補助を行う。

⑤中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。
⑥公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑦私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑧市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑨母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第２０条）
都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金の財源について、国の負担割合を３/４に引き上げ。

⑩小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

⑪雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条）
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

※今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合がある。

３．スケジュール
１月１１日（木）
同日

閣議決定
公布・施行

令 和 ６ 年 ２ 月 15 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が令和６年１月 11 日（木）に閣議決定され、公布・施行されましたが、別紙のとおり、措置を追加指定する政令が、２月９日（金）に閣議決定され、本日（２月 15 日（木））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和六年能登半島地震による災害
２．適用措置の指定【本激】：追加指定となった措置①公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事
業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④共同利用小型漁船の建造費の補助（法第１１条）
漁業協同組合の行う共同利用小型漁船建造費に対し１/３の補助を行う。

⑤中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

⑥公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑦私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑧市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑨母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第２０条）
都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金の財源について、国の負担割合を３/４に引き上げ。

⑩罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第２２条）
激甚災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときには、当該公営住宅の建設費等に要する費用の補助の特例を行う。

⑪小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

⑫雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条）
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

※今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合がある。

３．スケジュール
２月９日（金）
２月15日（木）

閣議決定
公布・施行

〇）

令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案
新旧対照条文

正案（傍線の部分は改正部分）

行（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和六年能登半島地震による 法第三条から第六条まで、第災害十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置

現

令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第四号）（抄改（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和六年能登半島地震による 法第三条から第六条まで、第災害十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置令和６年７月２６日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
令和６年能登半島地震による激甚災害に適用している中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が、７月 23 日（火）に閣議決定され、本日（７月 26 日（金））公布・施行されました。

Ⅰ 政令の概要
令和６年能登半島地震による激甚災害における、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条）について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和７年７月 31 日までとします。
○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の概要
被災中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行います。

Ⅱ スケジュール
７月 23 日（火） 閣議決定
７月 26 日（金） 公布・施行

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案
新旧対照条文正案

行（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定め
じんる日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）
第二十四条の規定にかかわらず、令和六年七月三十一日とする。

現○令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第四号）（抄）（傍線部分は改正部分）
改（法第十二条第一項の政令で定める日の特 例）
第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定め
じんる日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）
第二十四条の規定にかかわらず、令和七年七月三十一日とする。

政令第四号

令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

災害用す

べき

措

置

法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、適「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下甚欄に掲げるとおり指定する。
激令和六年能登半島地震による災害第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置

じん

前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年七月三十一日とする。

第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
第三条の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。

第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和六年十二月三（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）第四条十一日とする。
附 則この政令は、公布の日から施行する。
附 則（令和六年二月十五日政令第三十号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則（令和六年七月二十六日政令第二百四十九号）
この政令は、公布の日から施行する。