[細則]公益社団法人 日本気象学会 細則
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成25年（2013年） 4月 1日
平成25年（2013年） 4月10日
平成28年（2016年） 7月22日
平成29年（2017年）11月30日
平成30年（2018年） 5月17日
平成30年（2018年） 7月18日
平成30年（2018年）11月19日
令和 4年（2022年） 3月24日

公益社団法人日本気象学会（以下、「学会」という。）の運営に関しては、公益社団法人日本気象学会定款（以下、「定款」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
第１章 支部（支部名称及び分掌地域）
第１条 定款第48条に規定する支部の名称及び分掌地域はこの条の定めるところによる。
２ 支部の名称及び分掌地域は、次のとおりとする。
(1) 北海道支部（北海道）(2) 東北支部 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）(3) 関東支部 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県）(4) 中部支部 （富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(5) 関西支部 （滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(6) 九州支部 （山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県）(7) 沖縄支部 （沖縄県）
３ 前項の規定にかかわらず、関東支部は当面支部活動を行わないものとし、第2条ないし第4条の規定は適用しない。
（支部の分掌事業等）
第２条 各支部は、各分掌地域内において、定款第3条に規定する目的を達成するため、定款第4条に規定する範囲の事業を、学会が行う他の事業と整合する限りにおいて、分掌
する。
（支部長）
第３条 各支部に支部長を置く。
２ 支部長は、第7条の規定により支部に所属する個人会員から、支部が選任する。
３ 支部長は、支部の会務を総理し、会務の状況を各事業年度毎に理事会に報告する。
４ 支部長は、理事長が求めた場合、理事会に出席して意見を述べることができる。
（支部規程等）第４条 支部は、支部の組織、運営、会計等に関する基本的な事項を定める支部規程を、理事会の承認を得て定めるものとする。また、これを改正するときも同様とする。
２ 支部は、前項に規定するもののほか、定款及びこの細則に適合するよう、支部規程の施行に必要な規則等を定めることができる。
第２章 事業（事業の内容）第５条 定款第4条の各号に定める事業の内容は、この条の定めるところによる。

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(1) 気象学、大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催① 大会② 研究会及び研究連絡会③ 夏季大学等の講習会④ 公開講演会⑤ その他学会の目的達成のために必要な会合等(2) 機関誌その他気象学、大気科学等に関する図書等の刊行① 天気② 気象集誌（Journal of the Meteorological Society of Japan)③ SOLA
④ 大会講演予稿集⑤ 気象研究ノート⑥ その他学会の目的達成のために必要な刊行物等(3) 研究の奨励、援助及び研究業績の表彰① 日本気象学会賞② 藤原賞③ 岸保・立平賞
④ 堀内賞
⑤ 正野賞
⑥ 山本賞
⑦ 小倉奨励賞⑧ 松野賞⑨ 気象集誌論文賞⑩ SOLA論文賞⑪ 国際学術交流に対する援助⑫ その他学会の目的達成のために必要な奨励、援助及び表彰等
第３章 会員
（入会手続き）第６条 定款第6条に規定する入会手続きについては、この条の定めるところによる。
２ 入会を希望する個人又は団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、入会金を添えて、事務局に提出する。
３ 前項の規定にかかわらず、当面の間、入会金は徴収しない。
（所属支部）
第７条 会員の所属支部は、原則として、各会員につき以下の地を分掌地域に含む支部とする。個人会員が複数支部へ所属することになる場合には、そのうちの当該個人会員が希望する一の支部に所属するものとする。
(1) 個人会員は、勤務先所在地、学校所在地、あるいは現住所(2) 団体会員及び賛助会員は、入会申込書に記載した事務所所在地(3) 国外在住会員は希望する支部（会員の特典）第８条 会員は、次の特典を有する。
(1) 第９条に定める機関誌等の無償配布を受け、かつ、学会が刊行する出版物等の購入等について便宜を与えられること。
(2) 学会の催す各種の学術的会合等に参加すること。また、参加にあたって便宜を与えられること。
(3) 機関誌等に寄稿すること。また、寄稿にあたって便宜を与えられること。
(4) 学会が目的達成のために実施する事業等へ参加すること。また、参加にあたって

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便宜を与えられること。
第９条

会員は、以下に定める会員区分により次の出版物を無償で配布される。

(1)
(2)

個人会員 天気団体会員① A会員 天気② B会員 天気及び気象集誌③ C会員 気象集誌
(3) 賛助会員 天気、気象集誌、及び大会講演予稿集(4) 名誉会員 天気及び気象集誌
２ 会費の納入を怠った会員には配布を停止することができる。
第４章

会費

（会費）
第10条 定款第7条の規定による会費については、この章の定めるところによる。
（会費の納付）第11条 会費は、1事業年度分の額を前納する。
２ 会費納入の方法等は、理事会において別に定める。
（会費の年額）第12条

会員は、以下に定める区分に基づき会費を納付期限までに前納しなければならな

い。
(1)

個人会員

(2)

団体会員

9,000円①

A会員 一口 11,000円として一口以上②

B会員 一口 20,000円として一口以上③ C会員 一口 12,200円として一口以上賛助会員
一口40,000円として一口以上（会費の減額）(3)

第13条

会費は、次のように減額することができる。取り扱い等については、理事会において別に定める。
(1)

学生（大学院、大学、高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者）として承認された個人会員
4,200円(2)

該当年度の4月1日で65歳以上の個人会員で、届け出た者
6,000円(3) 前項の規定にかかわらず、該当年度の4月1日で60歳以上の個人会員で10万円を一括して納入した者、65歳以上の個人会員で6万円を一括して納入した者、または70歳以上の個人会員で3万円を一括して納入した者については、会費全額を減額し毎年の会費を徴収しない。
（会費の免除）第14条 定款第5条第1項第4号の名誉会員の称号を贈られた者については、会費を免除する。
２ 個人会員が水害、震災その他非常事態により損害を受けた場合、又は、真にやむを得ない事情がある場合には、理事会の決議により、会費を免除することができる。
（会費の返納）第15条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

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２

前条第2項の規定により、会費を免除する場合は前項の限りでない。

第５章 会議（理事会）
第16条 理事会は、毎事業年度4回以上招集する。
２ 理事会は、必要に応じ、定款第21条第1項に規定する役員以外の者の理事会への出席を求めることができる。
（支部長会議）第17条 学会に、支部長会議を置く。
２ 支部長会議は、学会並びに支部における事業等に関する事項について協議し、必要に応じて、理事会等に意見を具申する。
第18条 支部長会議は、理事長、理事、監事、支部長をもって構成する。
２ 支部長会議は理事長が招集し、議長は理事長がこれに当たる。
３ 理事長は、必要に応じ、第1項に規定する構成員以外の者の支部長会議への出席を求めることができる。
（有識者会議）第19条 学会に、有識者会議を置く。
２ 有識者会議は、理事会の諮問事項を審議する。
３ 有識者会議は、有識者、理事長、理事、監事をもって構成する。
４ 有識者は、理事会が諮問事項を決したとき、以下のとおり選任する。
(1) 有識者5名以上10名以内(2) 有識者は理事会において選出し、理事長がこれを委嘱する。
(3) 有識者の任期は当該諮問事項の調査審議が終了するまでとする。有識者に欠員を生じたときは、本条第2号により補い、補欠有識者の任期は、前任者の残余期間とする。
(4) 有識者は、原則として個人会員から選出する。ただし、学会会員以外からも選出することができる。
５ 理事長は、必要に応じ、前項に規定する構成員以外の者の有識者会議への出席を求めることができる。
第６章 役員（役員の選任）第20条 定款第22条における役員（理事及び監事）の選任は、この章の定めるところによる。
（任期満了時の役員の選任）第21条 理事会は、次期役員の選任決議を行うため、役員の定数を定めるとともに、役員の任期が終了する定時社員総会において、役員選任候補者の名簿を提出しなければならない。
（役員選任候補者の選出）
第22条 理事選任候補者の選出は、以下の方法による。
(1) 学会は、理事選任候補者の選出に先立ち、個人会員による役員候補者選挙（以下、「選挙」という。）によって、個人会員の中から理事候補者を選出する。
(2) 理事会は、選挙に先立ち、理事候補者の定数を決定する。
(3) 個人会員は、選挙に立候補することができる。
(4) 選挙は、無記名の書面による投票によって行う。各個人会員は、立候補者の中から理事会が定めた理事候補者の定数以内で適当と考える者を選択し、投票用紙記載の立候補者リストの所定の欄に印をつけて投票する。
(5) 得票数の上位から理事会が定めた理事候補者の定数までの順位の者を理事候補者とする。ただし、得票数が投票総数の1/2以下の立候補者を理事候補者とすることは

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できない。
(6) 理事会は、前号による理事候補者を理事選任候補者としたときに、定款第22条第4号又は第5号に違反することになる場合には、同各号に対する違反が生じないようにするために、特定の理事候補者を理事選任候補者にしないことができる。また、理事会は、その他の理由によっても、特定の理事候補者を理事選任候補者としないことができる。これらの場合には、理事会は社員総会において、特定の理事候補者を理事選任候補者としなかった理由を説明しなければならない。
(7) 理事会は、原則として第5号及び第6号によって選定した理事候補者を、理事選任候補者とする。ただし、必要に応じて、理事候補者以外の者を理事選任候補者とすることを妨げられない。
(8) 上記のほか、選挙実施のために必要な事項は、第7章に規定する役員候補者選挙
管理委員会が決定し会員に周知する。
２ 監事選任候補者の選出についても前項と同様とする。ただし、前項の「理事候補者」とあるのは「監事候補者」と、「理事選任候補者」とあるのは「監事選任候補者」と読み替えるものとする。
（欠員）
第 23 条 定款第 26 条第 1 項に規定する役員の欠員の補欠の選任は、理事又は監事の在任者が、定款第 21 条において定めた定数を下回った場合に行う。
第24条 理事会は、社員総会に補欠の役員候補者につき議案を提出する際には、第22条に基づき実施された役員候補者選挙の結果等を勘案するものとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了時までとする。
第７章

役員候補者選挙管理委員会（設置）第25条 第22条に規定する選挙を実施し、管理するために、役員候補者選挙管理委員会（以下、「選挙管理委員会」という。）を置く。
２ 選挙管理委員会は、理事会から独立した委員会とする。
３ 選挙管理委員会は、学会の個人会員で構成する。
４ 選挙管理委員会委員長は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
５ 選挙管理委員会委員は、委員長が推薦し、理事長が委嘱する。
６ 選挙管理委員会委員長及び委員の任期は2年を超えてはならない。ただし、再任を妨げない。
７ 理事及び監事は、選挙管理委員会委員になることができない。
（目的）第26条 選挙管理委員会は、第22条に規定する選挙を管理し、公正かつ円滑に実施することにより、学会活動の健全な発展をはかることを目的とする。
（任務）
第27条 選挙管理委員会の任務及び権限は、以下のとおりとする。
(1) 選挙に関する日程の確定(2) 選挙の告示(3) 立候補の受付と資格審査(4) 立候補者名簿の作成とその発表(5) 投票の開票と立会人の指名(6) 有効票の判定(7) 投票結果の確認(8) 当選者の確定(9) 選挙結果の理事会への伝達及び会員への公表(10) 選挙実施に関する規定上の疑義についての解釈(11) 選挙に関する記録の作成と保管

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(12) その他選挙の管理並びに実施に必要な事項（構成）第28条 選挙管理委員会の構成は、委員長1名、副委員長１名、委員10名以内とする。
２ 副委員長は、委員の中から1名を委員長が選任する。
３ 役職者の業務は次のとおりとする。
(1) 委員長は選挙管理委員会を代表し、選挙管理委員会活動を総括する。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたるときは、委員長の職務を代行する。
（運営）
第29条 選挙管理委員会は、委員長が招集する。
２ 選挙管理委員会による任務の遂行及び権限の行使に関する決定は、委員全員の同意により行う。
３ 委員長は、必要に応じて文書をもって委員の意見及び同意を徴することができる。
（要領）
第30条 選挙の実施に必要な手続等については、選挙管理委員会が決定する要領により定める。
第８章 委員会（委員会の設置）第31条 定款第49条に定める、事業執行のために設置する委員会（以下「委員会」という。）
及び臨時の目的のために設置する特別委員会（以下「特別委員会」という。）についてはこの章の定めによる。
２ 特別委員会は、理事会が直接対応すべき事項を取り扱うために設置する。
３ 特別委員会の活動期間は1年を原則とする。ただし、理事会の承認により、通算3年を上限とし、活動期間を延長することができる。
４ 委員会及び特別委員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第90条第4項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を行うことができない。
（委員会の名称）
第32条 学会の理事会のもとに、以下の委員会を設置する。
(1) 企画調整委員会(2) 講演企画委員会(3) 天気編集委員会(4) 気象集誌編集委員会(5) SOLA 編集委員会(6) 気象研究ノート編集委員会(7) 学会賞候補者推薦委員会(8) 藤原賞候補者推薦委員会(9) 岸保・立平賞候補者推薦委員会(10) 堀内賞候補者推薦委員会(11) 正野賞候補者推薦委員会(12) 山本賞候補者推薦委員会(13) 小倉奨励賞候補者推薦委員会(14) 松野賞候補者推薦委員会(15) 部外表彰等候補者推薦委員会(16) 名誉会員推薦委員会(17) 学術委員会(18) 地球環境問題委員会(19) 気象災害委員会

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(20) 気象研究コンソーシアム委員会(21) 教育と普及委員会(22) 国際学術交流委員会(23) 電子情報委員会(24) 人材育成・男女共同参画委員会（担当事項）
第33条 前条に定める委員会の担当事項については、次のとおりとする。
(1) 企画調整委員会① 学会の企画戦略に関すること。
② 各委員会の総合調整に関すること。
③ その他各委員会に属さないこと。
(2) 講演企画委員会① 学会の大会に関すること。
② 学会が主催する会合等に関すること。
③ 大会講演予稿集の編集に関すること。
(3) 天気編集委員会① 天気の編集に関すること。
② 出版に関する他団体等との調整に関すること。
③ 気象学、大気科学の用語に関すること。
(4) 気象集誌編集委員会① 気象集誌の編集に関すること。
② 気象集誌論文賞の選定に関すること。
③ 出版に関する他団体等との調整に関すること。
(5) SOLA 編集委員会① SOLA の編集に関すること。
② SOLA 論文賞の選定に関すること。
③ 出版に関する他団体等との調整に関すること。
(6) 気象研究ノート編集委員会① 気象研究ノートの編集に関すること。
② 出版に関する他団体等との調整に関すること。
(7) 学会賞候補者推薦委員会① 日本気象学会賞の候補者推薦に関すること。
(8) 藤原賞候補者推薦委員会① 日本気象学会藤原賞の候補者推薦に関すること。
(9) 岸保・立平賞候補者推薦委員会① 日本気象学会岸保・立平賞の候補者推薦に関すること。
(10) 堀内賞候補者推薦委員会① 日本気象学会堀内賞の候補者推薦に関すること。
(11) 正野賞候補者推薦委員会① 日本気象学会正野賞の候補者推薦に関すること。
(12) 山本賞候補者推薦委員会① 日本気象学会山本賞の候補者推薦に関すること。
(13) 小倉奨励賞候補者推薦委員会① 日本気象学会小倉奨励賞の候補者推薦に関すること。
(14)
松野賞候補者推薦委員会①日本気象学会松野賞の候補者推薦に関すること(15) 部外表彰等候補者推薦委員会

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① 関係団体等の行う表彰等の候補者推薦に関すること。
(16) 名誉会員推薦委員会① 名誉会員候補者の推薦に関すること。
(17) 学術委員会① 学会の学術活動に関すること。
② 学会の学術活動の中長期計画に関すること。
③ 学会の学術活動に関する他機関との連携に関すること。
(18) 地球環境問題委員会① 学会における地球環境の調査・研究に関すること。
② 地球環境の調査・研究に関する他機関との連携に関すること。
(19) 気象災害委員会① 学会における気象災害の調査・研究に関すること。
② 災害緊急対応に関すること。
③ 気象災害の調査・研究に関する他機関との連携に関すること。
(20) 気象研究コンソーシアム委員会① 気象研究コンソーシアムに関すること。
② 気象研究コンソーシアムに関する他機関との連携に関すること。
(21) 教育と普及委員会① 気象学、大気科学の初等・中等教育に関すること。
② 気象学、大気科学及びその成果の普及、啓発に関すること。
(22) 国際学術交流委員会① 学会における国際学術交流に関すること。
② 海外の学協会との協力に関すること。
③ 学会の国際戦略に関すること。
④ 国際的な情報発信に関すること。
(23) 電子情報委員会① 学会の電子情報に関すること。
(24) 人材育成・男女共同参画委員会① 気象学、大気科学の高等教育に関すること。
② 学会の人材育成に関すること。
③ 学会の男女共同参画に関すること。
（構成）
第 34 条 委員会の構成等は、理事会が別に定める規程による。
（委員長）
第35条 委員会の委員長は、理事会の求めにより理事会に出席し、その所管する事項につき報告し、意見を述べることができる。
第９章 会合第36条 学会は、次の学術的会合を開く。
(1) 大会(2) その他、理事会で認められた会合
２ 学術的会合については、講演企画委員会がこれを統括する。また、大会については大会実行委員会を設置する。
第37条 大会は年1回以上開催し、会員の研究発表、諸種の講演会等を行う。
第38条 講演企画委員会又は大会実行委員会が承認した場合は、会員でない者も、学術的会合において講演を行うことができる。

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[細則]

第39条

理事会は、学会の催す会合をあらかじめ会員に通知する。

第１０章 出版物
第40条 学会の出版物は、以下のとおりとする。
２ 機関誌として、天気、気象集誌及びSOLAを、また、その他の刊行物として、大会講演
予稿集並びに気象研究ノートを発行する。
３ 前号以外の刊行物を出版する場合には、理事会の決議を要する。
４ 天気は、原則として毎月発行する。
５ 気象集誌は、原則として年6回発行する。
６ SOLAは、電磁的方法で発行する。
７ 機関誌等は、理事会での定めに基づき、会員以外に有料あるいは無料で配布することができる。
８ 学会運営上に必要な事項は、すべて出版物あるいは電磁的方法によって公示する。
第41条 学会の出版物の発行（印刷物あるいは電磁的方法による）は、第32条に定める、
気象集誌編集委員会、天気編集委員会、SOLA編集委員会、気象研究ノート編集委員会並びに講演企画委員会（以下、「各編集委員会等」という。）によって行う。
第42条 各編集委員会等は、以下の活動を行う。
(1) 原稿の投稿募集及び依頼(2) 投稿された原稿の審査(3) 出版物の編集及び発行(4) 出版に関する他団体等との調整に関すること。
第43条 各編集委員会等は、原稿の訂正、削除、加筆を要求し、又は原稿の内容によっては掲載を拒否することができる。
２ 原稿の掲載順序は各編集委員会等に一任される。
第44条 各編集委員会等の承認を得た場合は、会員以外の者も、機関誌等に原稿を掲載することができる。
第45条 機関誌等に原稿等の掲載を希望する者は、別に定める投稿規程等により各編集委
員会等に申し出る。
第46条 投稿規程等は、各編集委員会等で作成し、理事会の承認を得る。
第１１章 表彰
第47条 学会は学術研究及び学術成果に対し次の表彰を行う。
(1) 日本気象学会賞
気象学及び気象技術に関し貴重な研究をなした者に対する顕彰(2) 藤原賞
調査・研究・総合報告・著述その他の活動により、日本の気象学及び気象技術の発展・向上に寄与した者に対する顕彰(3) 岸保・立平賞
気象学及び気象技術の発展・向上を通して社会に多大なる貢献をなした者ある
いは団体に対する顕彰(4) 堀内賞
気象学の境界領域・隣接分野あるいは未開拓分野における調査・研究・著述等
により、気象学あるいは気象技術の発展・向上に大きな影響を与えている者に対する顕彰(5) 正野賞
気象学及び気象技術に関し優れた研究をなした若手研究者に対する顕彰(6) 山本賞
基礎研究・応用技術開発を問わず優秀な論文を発表した新進の研究者・技術者に対する顕彰

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[細則]

(7)

小倉奨励賞
研究を本務としない環境において、気象学・気象技術に関する、優秀な調査・研究を行っている者、あるいは初等・中等教育等において優れた気象教育を行っている者等に対する顕彰（8）松野賞
日本気象学会春季大会及び秋季大会それぞれにおいて、特に優秀な口頭発表を行った大学院生に対する顕彰(9) 気象集誌論文賞
気象集誌に掲載された論文の中の優秀な論文に対する顕彰(10) SOLA論文賞
SOLAに掲載された論文の中の優秀な論文に対する顕彰第48条 前条第1号ないし第7号の表彰の候補者の選定は、学会賞候補者推薦委員会、藤原賞候補者推薦委員会、岸保・立平賞候補者推薦委員会、堀内賞候補者推薦委員会、正野賞候補者推薦委員会、山本賞候補者推薦委員会、小倉奨励賞候補者推薦委員会、並びに松野賞候補者推薦委員会によって行う。
２ 前条第9号及び第10号の表彰の受賞者の選定は、それぞれ気象集誌編集委員会又はSOLA
編集委員会によって行う。
第49条 第47条第1号ないし第8号に掲げる表彰の対象者は、前条第1項により決定された表彰の候補者のなかから理事会が決定するものとし、その内容及び決定の手続は、理事会が別に定める。
２ 第47条第9号及び第10号に掲げる表彰の内容及び決定の手続は、それぞれ気象集誌編
集委員会又はSOLA編集委員会が別に定める。
第１２章 国際学術交流第50条 学会は、気象学、大気科学等における国際的な発展及び交流を図るため、諸外国における学会、研究集会への参加、諸外国の研究者の招へい等の国際学術交流事業への支援を行う。
第51条 前条に掲げる事業の内容は、理事会が別に定める。
第１３章 資産及び会計（資産の管理）第52条 学会の資産は、理事長が管理するものとし、その管理方法は、理事会が別に定める。
第１４章 情報開示（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第53条 学会は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員名簿(4) 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状(5) 社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書(6) 社員総会の議事録(7) 理事会の決議の省略をした場合の同意書(8) 理事会の議事録(9) 会計帳簿(10) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資にかかわる見込みを記載した書類- 10 -

[細則](11) 各事業年度にかかわる貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附
属明細書(12) 財産目録(13) 監査報告(14) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(15) 前各号の他、法令により備え置きが定められている書類
２ 前項各号の書類等の備え置き期間並びに閲覧、謄写及び謄抄本の交付については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）及びその他関係法令の定めに従うものとする。
第１５章 細則の変更（細則の変更）第54条 この細則を変更する場合は理事会の決議を得なければならない。ただし、役員の選任方法（第6章）、入会金及び会費の金額と徴収方法（第6条、第4章）、支部の設置に関する事項（第１条）については、社員総会の決議を得なければならない。
第１６章

補則

（委任）
第55条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行について必要な規則等については、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この細則の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号、以下「整備法」という。）第106条第1項に規定する登記をすることを停止条件として成立するものとし、当該登記をした日から施行する。
２ 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、定款第38条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日を公益社団法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ （平成25年4月10日理事会議決）この細則の変更は平成25年（2013年）4月10日から施行する。
４ （平成28年7月22日理事会議決）この細則の変更は平成28年（2016年）7月22日から施行する。
５ （平成29年10月30日理事会議決）この細則の変更は平成29年（2017年）11月30日から施行する。
６ （平成30年5月17日総会議決）この細則の変更は平成30年（2018年）12月1日から施行する。
７ （平成30年7月18日理事会議決）この細則の変更は平成30年（2018年）7月18日から施行する。
８ （平成30年11月19日理事会議決）この細則の変更は平成30年（2018年）11月19日から施行する。
９ （令和4年3月24日理事会議決）この細則の変更は令和4年（2022年）3月24日から施行
し、同日以降に募集する表彰に適用する。

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