○建設工事の概数等発注事務取扱要領○建設工事の概数等発注事務取扱要領
平成 ５年４月１日市 長 決 定
改正 平成２１年３月５日建設部長決定

第１ 目的
この要領は、公共事業の早期発注及び設計積算業務と入札の効率化及び契約条件の明確化を図るため、概数等による建設工事の発注（以下、「概数等発注」という。）に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものである。
第２ 定義
１

概数等発注とは、工事の発注に際して当初設計の工事数量の全部又は一部を概数で積算し、契約後に概数公示した工事数量の確定を行う手法をいう。
２ 概数等とは、次のいずれかの方法により算出された工事数量をいう。
(1) 大部分が概数によるもの
ア 標準断面図（定規図）において代表的な幅、長さ、法長、断面積等の数値を示し、これにより算出した工事数量
イ 現地の取り合い等により、委託成果品の数量に軽微な変更が予想される工事数量(2) 主要部分以外が概数によるもの
ア 工事目的物の主要部分を積算することによって、その工費が把握できる場
合における工事数量
イ 標準的な工法により設計計上する仮設工に係る工事数量
第３ 適用の範囲
概数等発注は、次の条件を満たす工事に適用することができるものとする。
１ 岩見沢市執行に係る工事であること。
２ 概数等発注により工事費、工期等に著しい影響を与えない工事であること。
第４ 設計図書における施工条件の明示

○建設工事の概数等発注事務取扱要領

１ 概数の表示概数として扱う項目・数量については、特記仕様書で明示する。
２ 特記仕様書
概数等発注を行う場合は、次に掲げる事項と同等の内容を特記仕様書に必ず付記する。
(1) 概数として扱う数量一覧表に示した数量は概数であり、必要に応じて設計変更するものとする。
なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。
(2) この工事においては、設計変更図書の作成（設計変更図面の作成及び工事数量の算出）を請負人に行わせることがある。
(3) 概数として扱っている事項の施工に当たっては、施工前に工事監督員と協議すること。
なお、数量の確認ができない場合を除き、施工前に数量を確認すること。
(4) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、取り合い等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。
第５ 数量確定及び設計変更の時期
１ 数量確定現地測量結果等に基づき、確定数量算出に係る不確定部分の一部又は全部が解消した時点で、工事施工協議簿により数量を確定する。
２ 設計変更
概数として扱った数量の全部又は一部が確定した時点で設計変更することとする
が、概数以外の部分の設計変更を行う必要が生じた時は、これに附帯し概数の全部又は一部を確定することができる。
第６ 概数の活用

○建設工事の概数等発注事務取扱要領

契約事項、非契約事項にかかわらず、工事費、工期等に著しい影響を与えないものについては、概数を活用する。
第７ 設計変更図書の作成
工事の設計変更に伴う設計変更図書の作成を必要に応じて、請負人に行わせることができる。この場合、当該設計変更図書の作成に要する費用については「施工図書作成費」として適切に計上すること。

附 則
この要領は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月５日改正）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

○建設工事の概数等発注事務取扱要領

概数等発注要領の運用指針

１ 基本的な運用方針
建設工事の発注における設計積算時の調査委託の成果品の状況は、測量成果をも含めた一部である場合と、殆ど全ての成果品がある場合に大別される。
前者の場合は、この要領における平均断面等を用いた概数による数量で大部分を積算し、概数発注することとなる。
補助事業の殆どは後者となるが、後者においても設計変更を要しない確実な数量を算定するためには、さらに大きな調査費を要し得策でない等の理由から、工事現場における地形・地質・地下水などの自然条件をある程度想定し作成することとなり、算出された数量は不確定要素を含んだものとなる。こうして作成された設計図・参考図やこれを基に算出された数量は、想定した現場条件と実際の現場条件の不一致により、その内容に変更が生じた場合、工事目的物の再検討を必要とする場合と必要としない場合に更に大別される。
工事目的物の再検討を必要とする場合は、橋梁や擁壁などの構造計算を前提とした構造物の主要部分であり、再検討を必要としない場合は、構造物の作業土工、舗装や集水桝などの定型的な構造が定められているもの、及び地質によってその安定性が決まる掘削・盛土工や植生工等である。
また、個々の構造計算により、断面形状を決定した構造物であっても、取り合い等により変更が生じた場合に、その構造に変更が生じない工種がある。
よって工事目的物の構造に影響を与えない範囲においては、「概数」を活用することが、設計積算業務と入札の効率化や契約条件の明確化に大きく寄与するものであるため、次の項目に留意し適切に運用すること。
２ 概数として扱うことが可能な工事数量について(1) 大部分が概数によるもの
ア 標準断面図（定規図）において代表的な幅、長さ、法長、断面積等の値を示

○建設工事の概数等発注事務取扱要領し、これにより算出した工事数量をいう。
イ 取り合い等により軽微な変更が生じた場合とは、その工法に変更が生じない工種（ex．土工、植生工 etc．）や構造計算や安定解析計算に基づく構造物であっても、その構造に変更が生じない工種（ex．法面工の吹付枠面積 etc．）
及び施工後でなければ数量の把握が出来ない工種（ex．軟弱地盤における圧密沈下量 etc．）の工事数量をいう。
(2) 主要部分以外が概数によるもの
ア 各工事目的物の主要部分のみを積算することによって、その工事目的物の全体量が把握できる工事数量（ex．主要構造物の作業土工、桝や側溝などの単位当たり作業土工 etc．）をいう。
イ 工事施工に当たって、指定仮設と任意仮設の種別にかかわらず、標準的な工法として設計計上された仮設工の工事数量をいう。
３ 数量確定・設計変更等について(1) 数量確定について
ア 概数に係る不確定要素について、現地でその全部又は一部の詳細が判明した時点で、工事施工協議簿により数量を確定する。
なお、「不確定要素の一部」とは、土砂と岩盤が混在する床掘において、現地測量結果により地盤高を確定した後に工事着手し、岩盤線確定後に再度数量確定協議を行うような場合をいう。
イ 工事監督員は、概数等に係る工事の施工に当たっては、請負人の作成した施工図等を速やかに十分照査・検討すること。
なお、協議結果は工事施工協議簿に明記し、請負人にその写し等で指示する。
(2) 設計変更等についてア 概数として扱った数量の全部又は一部が確定した時点で設計変更をすること。
ただし、概数の確定見込みが、結果的に工費・工期に著しい影響を与える場合は、速やかに当該工種を設計変更する。

○建設工事の概数等発注事務取扱要領

イ 概数確定の設計変更は、他の設計変更と併せて行うことができる。
また、概数として扱った数量が他の設計変更理由により変更となる場合は、この理由により設計変更することができる。
ウ 概数に係わる設計変更理由は「概数の確定による」の他、簡単な理由を付記するものとする。
４ 設計変更図書の作成費用について標準断面図で発注する場合に生じる新たな図面の作成を請負人に行わせる場合は、その費用を当初設計図書において、適切に計上しなければならない。
また、委託成果を用いて発注する場合の図面の修正（地盤線の変更や型入れの修正等）を請負人に行わせる必要が生じた場合も、変更設計図書において適切に計上しなければならない。
５ 留意事項(1) 結果的に工法の変更や構造物等の構造・規格等の変更が伴った場合は、通常の設計変更として処理すること。
(2) 当初概数として扱っていない事項や概数の確定に伴う新工種は、概数として扱わない。
(3) 概数の確定に伴い、設計数量と連動する標準機種や市場単価等の変更が生じる場合は、概数の範ちゅうで扱うことができる。
(4) 工事数量は、契約数量、非契約数量にかかわらず、概数として扱うことができる。
(5) 標準的な工法として設計計上された仮設工において、取り合い等により追加となる細目（レベル４）については、軽微な内容となることから概数の範ちゅうで扱うことができる。
また、「仮設道路の幅員」や「仮締切の水位」などの指定要件については、特記仕様書にて適切に施工条件明示を行うとともに、この指定要件が変更となる場
合は、通常の設計変更として処理すること。