証券コード：1963

第12 8 回

定時株主総会

招集ご通知

日 時

2024年 6月 27日（木曜日）午前10時

本総会の議決権行使につきましては、同封の議決権行使

場

います。

所

当社会議室

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

クイーンズタワーA6階
決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役5名選任の件書をご返送いただくか、インターネットによる方法もござ
また、本年も株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

Purpose
存在意義

Enhancingplanetary health「“人と地球” の健康は密接に関係しており、この2つを追求していくことで、豊かな未来を創っていく」というメッセージを込めています。

Values価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します。

4つの
ちから

挑戦

創造

尊重

新たな領域、技術、手法に挑戦します

社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します

すべての人を尊重し、安全を優先します

結集

完遂

誠実

多様な人と技術を結集します

いかなる困難も克服し、完遂します

高い倫理観を持ち、誠実に行動します

1

2つの
誓い

ご挨拶

代表取締役会長
CEO

代表取締役社長
COO

佐藤 雅之

石塚 忠

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援頂
き、心から御礼申し上げます。ここに第128回定時株
主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
2023年度は、世界的にエネルギー需要が回復し、ト
ランジションエナジーである液化天然ガス（LNGを含む）をはじめ、脱炭素社会の実現に向けて水素・燃料
アンモニアなどのサステナブル分野の計画が実現に向けて進展しました。一方で、金利上昇やインフレによって顧客の初期投資額が増加傾向にあったことなどにより、一部の顧客は投資に慎重な姿勢をみせ、当社グループが受注を期待していた一部案件の最終投資決定が後ろ倒しになるなどしました。このため、当社グループの総合エンジニアリング事業の2023年度受注高は2,938億円に留まりました。但し、2023年度に受注を期待していた案件の一部は、2024年度早期に決定していく見通しです。
業績については、機能材製造事業は、燃料需要が回復に向かうなか触媒の交換需要の増加を背景に、石油
2

精製関連触媒の販売が順調に推移するなど、着実な業績を収めることができました。
一方、総合エンジニアリング事業は、タイで遂行中の化学プラント建設プロジェクトで、設計および調達業
務の進捗状況から追加費用を見込む必要が生じました。
また、主要な海外プロジェクトの進捗状況に照らして今後の遂行計画及び採算見通しについて再検討を行い、必要と判断されるリスク対応費用を追加的に見込んだ
結果、サウジアラビアの原油・ガス案件や海外子会社が遂行する案件において損失引当を行うこととなり、誠に遺憾ながら2023年度の最終損益は赤字となりました。 但し、年間配当金につきましては、期初に公表した1株当たり40円を維持させていただく予定です。
2024年度は総合エンジニアリング事業の業績回復に努めるとともに、企業価値向上に向けて、グループ
全社一丸となって邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

株主各位（証券コード 1963）（発信日）2024年6月5日（電子提供措置の開始日）2024年5月27日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

代表取締役会長 佐藤雅之

第128回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第128回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第128回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト https://www.jgc.com/jp/ir/stocks/shareholders-meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「日揮
ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「1963」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR
情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月26日（水曜日）午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
3

記
1

日時 2024年6月27日（木曜日）午前10時（開場時間 午前9時）

2

場所 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

3

目的事項

クイーンズタワーA6階当社会議室
報告事項

1．第128期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第128期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件

取締役10名選任の件
監査役5名選任の件

招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①連結計算書類の以下の事項「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」②計算書類の以下の事項「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。

（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を開示いたします。

4

事前質問 のご案内

受付期間

2024年6月 5 日（水）午前9時～
2024年6月20日（木）午後6時

・株 主総会の議案や当社の経営に関するご質問を専用ウェブサイトにて受け付けております。いただきましたご質問のう
ち、株主の皆様のご関心の高いと思われる事項につきましては、株主総会当日にご回答させていただく予定です。

・ご質問は必ず回答することをお約束するものではありません。あらかじめご了承ください。

1

専用サイトへアクセスし、ログイン

以下のURLからアクセス
https://v.sokai.jp/1963/2024/jgc/

ID：同封の議決権行使書に記載の「株主番号」（8桁）
パスワード：株主様の※ご登録住所の「郵便番号」

IDとパスワードを入力し、サイト規約をご確認いただき、「サイト規約に同意する」にチェックし、ログイン

2
１.

2.
3.

※2024年３月末時点における株主名簿上のご登録住所

事前質問の入力、送信
事前質問をクリックし、入力画面へ

ご 質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「入力確認へ」をクリック
ご質問内容等を確認後、「送信」をクリック

・質問フォームには、400字の文字制限がございます。
・質問受付期間を過ぎますと、質問の入力ができなくなりますので、期間内に入力のうえ送信いただきますようお願い申し上げます。

5事後配信 のご案内

公開開始時期

2024年7月上旬予定

・株 主総会の一部の模様について、その映像と音声をオンデマンドにて配信いたします。

当社ホームページにアクセスし、「 株主総会当日の映像（動画）」を選択
以下のURLからアクセス
https://www.jgc.com/jp/ir/stocks/shareholders-meeting.html

 お、今後の状況により、上記の内容を変更することがございます。その場合には、当社ホームページ（https://www.jgc.com/jp/
・な
ir/stocks/shareholders-meeting.html）でお知らせいたしますので、適宜、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

6

議決権行使についてのご案内

9頁目以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席される場合株主総会へ出席
株主総会開催日時

2024年6月27日
（木曜日）
午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提示ください。

議決権行使書（午前9時開場）

当日ご出席されない場合

書面によるご行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後6時到着分まで

インターネットによるご行使※詳細につきましては8頁をご覧ください。

QRコードを読み取る方法
行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後6時完了分まで

ログインID・パスワードを入力する方法
行使期限2024年6月26日（水曜日）
午後6時完了分まで
パソコンまたはスマートフォンから、〒議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行
使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下に記載のログイン用QRコードを
スマートフォンで読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
※
「QRコード」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

にアクセスし、同封の議決権行使
書用紙に記載のログインIDおよび
仮パスワードをご利用のうえ、画
面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

■ ネットで招集のご案内
以下、ウェブサイトもしくはQRコード

パソコン・スマートフォン・にアクセスしてご覧ください。

タブレット端末からご覧いたhttps://s.srdb.jp/1963/

だけます。

7

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイト

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

2 ワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「仮パス

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ先

重複して行使された議決権の取扱について（1）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）電話：0120-173 -027

（受付時間9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
8

株主総会参考書類 議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、1株当たり15円を年間配当金の下限額として、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりましたが、手元流動性の状況や来期以降の業績見通しを含め現在の当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期末配当は2023年5月に発表した予想のとおり、1株当たり40.00円といたしたいと存じます。
 また、資本政策における機動性の確保を目的として、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項（1）
配当財産の種類
金銭（2）
株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
9,661,652,880円
当社普通株式1株につき40.00円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日
2．その他剰余金の処分に関する事項（1）
減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金

8,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目およびその額

8,000,000,000円

繰越利益剰余金9ご参考

利益配分に関する基本方針

当社は2025年3月期より、足下の財政状態および今後の業績見通しを踏まえ、配当に関する基本方針を変更いたします。変更後の方針は次のとおりです。
●期
 末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、および各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ1株当たり年間配当額40円を下限とする。
●自 己株式取得は、業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。

10取締役10名選任の件

第2号議案

本総会の終結の時をもって、取締役７名全員の任期が満了いたします。本議案は、取締役会における有効な審議ができる員数を適切かつ機動的に維持するとともに、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図るため、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7

氏
さとう

佐藤

名
まさゆき

雅之

いしづか

ただし

石塚
てらじま

寺嶋
いしかわ

忠

きよたか

清隆
まさき

石川

正樹

やまだ

しょうじ

山田

昇司

えんどう

しげる

遠藤
まつしま

松島

茂

まさゆき

正之

8

八尾

紀子

9

三島 愼次郎みしま

しん じ ろ う

や

お

のりこ

10 平野 未来
ひらの

み

く

性別

年齢

現在の当社における地位および担当（現在の主たる職業）

男性

69歳

代表取締役会長
ChiefExecutiveOfficer
指名委員会委員 報酬委員会委員

再任

男性

72歳

代表取締役社長
ChiefOperatingOfficer
指名委員会委員 報酬委員会委員

再任

男性

65歳

取締役副社長執行役員
ChiefFinancialOfficer（日揮コーポレートソリューションズ
株式会社代表取締役社長）

再任

男性

61歳

常務執行役員

新任

男性

64歳

取締役
（日揮株式会社代表取締役社長執行役員）

再任

男性

75歳

社外取締役
指名委員会委員長

男性

女性

男性

女性

79歳

56歳

74歳

40歳

再任

報酬委員会委員

社外
独立

社外取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員長（インテグラル株式会社常勤顧問）

再任

社外取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員（TMI総合法律事務所パートナー）

再任―（一般財団法人次世代環境船舶開発
センター代表理事）

新任―（株式会社シナモン代表取締役社長
Co-CEO）

新任

社外
独立
社外
独立
社外

取締役会出席率

取締役在任年数（本総会終結時）

100％

14年

100％

7年

100％

8年

―

―

100％

3年

100％

11年

100％

8年

（13回／13回）（13回／13回）（13回／13回）（13回／13回）（13回／13回）（13回／13回）

100％（13回／13回）

3年

―

―

―

―

独立
社外
独立

（注）
1.年齢は、本定時株主総会時のものであります。
2.
「（現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。

3.候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。
11

さ と う

1

佐藤

再任

生年月日

まさゆき

雅之
1955年5月18日生所有する当社の株式数

50,720株

取締役在任年数（本総会終結時） 14年

2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

2013年 4月 当社取締役副社長
ChiefFinancialOfficer兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長
2014年 6月 当社代表取締役会長
2017年 6月 当社代表取締役会長
ChiefExecutiveOfficer（現職）●略歴、当社における地位および担当
1979年 4月 当社入社
2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行
2010年 7月 当社取締役
ChiefFinancialOfficer兼財務本部長
2011年 7月 当社常務取締役
ChiefFinancialOfficer兼経営統括本部長
2012年 6月 当社取締役副社長
ChiefFinancialOfficer兼経営統括本部長

いしづか

2

石塚

再任

生年月日

ただし

忠

1951年10月3日生

所有する当社の株式数

53,632株

取締役在任年数（本総会終結時） 7年

2023年度出席率

取締役候補者とした理由
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer、
コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014年から代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会100％
（13回／13回）

取締役候補者とした理由
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部
門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
2015年 6月 当社取締役退任
2017年 2月 当社上席副社長執行役員
ChiefProjectOfficer
2017年 6月 当社代表取締役社長
ChiefOperatingOfficer（現職）
2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）●略歴、当社における地位および担当
1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員
エネルギープロジェクト統括本部長代行
2005年 6月 当社常務執行役員
エネルギープロジェクト統括本部長代行
2007年 8月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年 6月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年 6月 当社専務取締役
2011年 6月 当社取締役副社長
2014年 7月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長

12

てらじま

3

寺嶋

再任

生年月日

きよたか

清隆
1959年3月3日生

所有する当社の株式数

31,516株

取締役在任年数（本総会終結時） 8年

2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

2019年10月 当社取締役専務執行役員
ChiefFinancialOfficer兼グループ経営推進部長
2020年 4月 当社取締役副社長執行役員
ChiefFinancialOfficer（現職）
2023年 4月 日揮コーポレートソリューションズ株式会社
代表取締役社長（現職）●略歴、当社における地位および担当
1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室
コンプライアンス室長
2011年 7月 当社経営統括本部管理部長
2014年 7月 当社執行役員経営統括本部長代行
2016年 6月 当社取締役執行役員経営統括本部長代行
2016年 9月 当社取締役執行役員経営統括本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長
2018年 4月 当社取締役専務執行役員
ChiefFinancialOfficer兼経営統括本部長
2019年 4月 当社取締役専務執行役員
ChiefFinancialOfficer兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長

いしかわ

4

石川

新任

生年月日

●重要な兼職の状況
・ 日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長

ま さ き

正樹
1962年8月7日生

所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由
寺嶋清隆氏は、
コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、
また、2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

5,412株

●略歴、当社における地位および担当
1985年 4月 通商産業省（現経済産業省）
入省
2012年10月 貿易経済協力局貿易管理部長
2013年 7月 商務情報政策局審議官
2015年 7月 防衛省防衛装備庁審議官
2017年 7月 貿易経済協力局長
2019年11月 三井住友海上火災保険株式会社顧問
2021年 4月 当社執行役員
2022年 4月 当社常務執行役員
（現職）

13

取締役候補者とした理由
石川正樹氏は、経済産業省において貿易経済協力局長を務める
等、
産業政策、経済安全保障に関する豊富な経験・知見を有しております。また、当社に入社後も、国内外の動向をとらえるその広い視野と視点で職務を遂行しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

や ま だ

5

山田

再任

生年月日

しょうじ

昇司
1960年1月23日生所有する当社の株式数

24,087株

取締役在任年数（本総会終結時） 3年

2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

2019年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼国内インフラプロジェクト本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行役員（現職）
2021年 6月 当社取締役（現職）●略歴、当社における地位および担当
1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト
本部長代行
2018年 7月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト
本部長代行
兼営業本部長代行

えんどう

6

遠藤

再任

生年月日

社外
独立

●重要な兼職の状況
・ 日揮株式会社代表取締役社長執行役員

しげる

茂

1948年10月16日生所有する当社の株式数0株

取締役在任年数（本総会終結時） 11年

2023年度出席率

取締役候補者とした理由
山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する
等、プラントマーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2019年10月から日揮株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意
思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会100％
（13回／13回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業
務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
2013年 6月
2014年 4月
2017年12月
2018年 6月●略歴、当社における地位および担当
1974年 4月 外務省入省
1989年 2月 国際エネルギー機関出向
2001年 4月 中東アフリカ局審議官
2002年 2月 領事移住部審議官
2003年 8月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
2025年国際博覧会誘致特使
株式会社ADEKA社外取締役（現職）●重要な兼職の状況
・ 株式会社ADEKA社外取締役

14

まつしま

7

松島

再任

生年月日

社外
独立

まさゆき

正之
1945年6月15日生所有する当社の株式数0株

取締役在任年数（本総会終結時） 8年

2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）
2016年 6月 当社社外取締役（現職）
2017年 7月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）●略歴、当社における地位および担当
1968年 4月 日本銀行入行
1998年 6月 同行理事
（国際関係担当）
2002年 6月 ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
2005年 2月 クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループシニア・アドバイザー
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役

や

お

8

八尾

再任

生年月日

社外
独立

●重要な兼職の状況
・ インテグラル株式会社常勤顧問
・ 太陽有限責任監査法人経営評議会委員

の り こ

紀子
1967年8月27日生所有する当社の株式数0株

取締役在任年数（本総会終結時） 3年

2023年度出席率

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

取締役会100％
（13回／13回）●略歴、当社における地位および担当
1995年 3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年 4月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年 9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー
法律事務所入所2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年 7月 TMI総合法律事務所入所
2008年 1月 TMI総合法律事務所パートナー（現職）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
2016年 6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役（現職）
15

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
2019年 6月 株式会社朝日ネット社外取締役（現職）
2021年 6月 当社社外取締役（現職）
2023年 6月 株式会社あらた社外取締役（現職）●重要な兼職の状況
・ TMI総合法律事務所パートナー・ サトーホールディングス株式会社社外監査役
・ 株式会社朝日ネット社外取締役
・ 株式会社あらた社外取締役

み し ま

9

三島

新任

生年月日

社外

し ん じ ろ う

愼 次郎
1949年9月19日生所有する当社の株式数

0株

独立

2019年 6月 公益社団法人日本船舶海洋工学会会長
2022年 4月 一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事（現職）●略歴、当社における地位および担当
1973年 4月 日本鋼管株式会社入社
1996年 7月 同社津製作所造船設計部長
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社経営企画部長
2006年 7月 同社執行役員津事業所長
2008年 7月 同社代表取締役社長
2013年 1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社
代表取締役社長
2018年 4月 同社特別顧問

ひ ら の

10

平野

新任

生年月日

社外

み

●重要な兼職の状況
・ 一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事

く未来
1984年1月23日生所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三島愼次郎氏は、ユニバーサル造船株式会社およびジャパンマ
リンユナイテッド株式会社の代表取締役社長を務める等、当社とは異なる分野の受注産業における経営者として高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す
る社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

独立

●略歴、当社における地位および担当
2011年10月 株式会社ミクシィディレクター
2012年10月 SpicyCinnamonPte.Ltd.CEO
2012年10月 株式会社シナモン代表取締役社長
Co-CEO（現職）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
平野未来氏は、起業家かつ経営者として、企業の成長戦略を後押しする人工知能（AI）の開発やソリューションを国内外で提供する等、AIやDX分野における高度な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

●重要な兼職の状況
・ 株式会社シナモン代表取締役社長Co-CEO

16

（注）
1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。

3.当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏および八尾紀子氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。また、本議案が承認可決され、三島愼次郎氏および平野未来氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で同様の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、本議案が承認可決され、石川正樹氏が取締役に、三島愼次郎氏および平野未来氏が社外取締役に就任した場合、3氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当社は、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

17

監査役5名選任の件

第3号議案

本総会の終結の時をもって、監査役全員（５名）が任期満了いたしますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5

氏
むとう

武藤

名
かずよし

一義

にのみや

あきら

たかまつ

のりお

二宮

朗

高松

則雄

おおき

かずや

大木

一也

ふなやま

のりお

舩山

範雄

現在の当社における地位（現在の主たる職業）

性別

年齢

取締役会出席率

男性

70歳

常勤監査役

再任

男性

66歳

経営企画ユニット
シニアアドバイザー

新任

男性

72歳

社外監査役

再任
社外
独立

男性

男性

63歳

67歳

社外監査役
（大木一也公認会計士事務所代表）再任―（メディアスホールディングス株式会社社外取締役）

新任

社外
独立

社外

100％

監査役会出席率100％（13回／13回）（25回／25回）

―

―

100％

（13回／13回）

100％

100％

（25回／25回）

100％（10回／10回）（19回／19回）――

監査役在任年数（本総会終結時）
3年
―

8年

1年

―

独立

（注）
1.監査役候補者大木一也氏は、2023年6月29日開催の第127回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、2023年6月29日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

2.年齢は、本定時株主総会時のものであります。
3.
「 （現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。

18

む と う

1

武藤

再任

生年月日

かずよし

一義
1953年12月24日生

所有する当社の株式数

9,900株監査役在任年数（本総会終結時） 3年
2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

監査役候補者とした理由
武藤一義氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括
部門等の要職を歴任する等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

監査役会100％
（25回／25回）
2019年 5月 当社顧問
オイル&ガス統括本部
プロジェクトマネジメント本部長スタッフ
2019年 7月 当社シニアフェロー
2019年10月 日揮グローバル株式会社
オイル&ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー
プロジェクトマネジメント本部長スタッフ
2021年 4月 日揮グローバル株式会社
エネルギーソリューションズ
エネルギートランジション本部シニアフェロー
2021年 6月 日揮グローバル株式会社監査役（現職）
2021年 6月 当社常勤監査役（現職）●略歴および当社における地位
1979年 4月 当社入社
2011年 7月 当社執行役員工務統括本部長
2012年 7月 当社執行役員エンジニアリング本部長代行
兼国際プロジェクト統括本部
プロジェクト本部長スタッフ
2013年 7月 当社執行役員第1プロジェクト本部長代行
2014年 6月 当社常務執行役員第1プロジェクト本部長代行
2014年 7月 当社常務執行役員第1事業本部長
2016年 9月 当社常務執行役員
オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長
2017年 6月 当社顧問
オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

にのみや

2

二宮

新任

生年月日

あきら

朗

1957年9月6日生

所有する当社の株式数

1,677株

監査役候補者とした理由
二宮朗氏は、長年に渡り、当社でプラント事業の設計部門や営業部門での経験を有していることに加えて、出向先の水ing株式会
社では代表取締役副社長を務めたこともあり、
エンジニアリング業界における実務と経営両方の経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者
といたしました。

2009年 3月
2015年 7月
2023年 6月
2023年 7月●略歴および当社における地位
1980年 4月 当社入社
2006年 7月 当社営業統括本部新事業推進本部
インフラ事業部長代行
2007年 8月 当社営業統括本部新事業推進本部
インフラ事業部長

19

当社営業統括本部ロンドン事務所長
水ing株式会社代表取締役副社長
日揮株式会社監査役（現職）
当社経営企画ユニットシニアアドバイザー
（現職）

たかまつ

3

高松

再任

生年月日

社外
独立

の り お

則雄
1952年6月3日生

所有する当社の株式数0株

監査役在任年数（本総会終結時） 8年
2023年度出席率

取締役会100％
（13回／13回）

監査役会100％
（25回／25回）

2010年 4月 同社代表取締役専務執行役員
2013年 7月 スミセイ情報システム株式会社取締役会長
2015年 6月 カルソニックカンセイ株式会社社外取締役
2016年 6月 当社社外監査役（現職）●略歴および当社における地位
1976年 4月 住友生命保険相互会社入社
2002年 4月 同社執行役員
兼事業企画部長
2005年 4月 同社常務執行役員
2005年 7月 同社取締役常務執行役員

お お き

4

大木

再任

生年月日

社外
独立

社外監査役候補者とした理由
高松則雄氏は、住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

か ず や

一也
1961年4月3日生

所有する当社の株式数0株

監査役在任年数（本総会終結時） 1年
2023年度出席率

取締役会100％
（10回／10回）

社外監査役候補者とした理由
大木一也氏は、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）の経営専務理事を務める等、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監
査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立
役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

監査役会100％
（19回／19回）
2021年 7月 大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）
2022年 3月 株式会社OSMInternational社外取締役（現職）
2023年 6月 当社社外監査役（現職）●略歴および当社における地位
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1988年 3月 公認会計士登録
1998年 5月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2006年 8月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
常務理事
2014年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
経営専務理事●重要な兼職の状況
・ 大木一也公認会計士事務所代表
・ 株式会社OSMInternational社外取締役

20

ふなやま

5

舩山

新任

生年月日

社外

のり お

範雄
1957年4月28日生所有する当社の株式数

0株

独立

社外監査役候補者とした理由
舩山範雄氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

2009年 3月 同行常務執行役法人営業統轄本部長
兼総合企画部長
2010年 6月 同行常務執行役員法人営業統轄本部長
2010年10月 同行常務執行役員大阪支店長
2013年 4月 同行常務執行役員大阪支店長
兼西日本営業統轄担当
2014年 4月 一般財団法人自治体国際化協会
（クレア）
常務理事
2019年 9月 メディアスホールディングス株式会社社外取締役
兼コンプライアンス委員会委員
兼指名報酬委員会委員（現職）
2020年 8月 株式会社WEBマーケティング総合研究所
取締役業務本部長
2021年 6月 NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事（現職）●略歴および当社における地位
1981年 4月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社SBI新生銀行）
入行
1985年 5月 同行米国ニューヨーク支店
1991年 1月 同行資本市場第一部部長代理
1993年10月 長銀証券出向部長代理
1994年12月 香港アジア長銀出向ExecutiveDirector
1999年 4月 日本長期信用銀行香港支店
副支店長
1999年 9月 同行企画部副参事役

2000年 3月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）
企業戦略部参事役
2002年 1月 同行企業戦略部長
2005年 9月 同行執行役企業戦略部長
2006年11月 同行執行役戦略推進室長
2008年 6月 同行常務執行役
法人営業統轄本部長●重要な兼職の状況
・ メディアスホールディングス株式会社社外取締役（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、高松則雄氏および大木一也氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。舩山範雄氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。

3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、本議案が承認可決され、二宮朗氏が監査役に、舩山範雄氏が社外監査役に就任した場合、両氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当社は、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

21

【ご参考】●本定時株主総会終結後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス

本招集ご通知記載の候補者を原案どおり選任いただいた場合、各取締役および各監査役に対して当社が特に専門的な経験・知見の発揮を期待する分野として最大3項目に●印を付しております。
以下の一覧表は、各取締役および各監査役の有する全てのスキルや専門的な経験・知見を表すものではあり
ません。
分野
企業経営

技術・プロジェクト管理・IT グローバルビジネス HR・人財開発・労務 財務・会計・ファイナンス 法務・リスクマネジメント

取締役
監査役

佐

藤

雅 之

●

石

塚

忠

●

寺

嶋 清 隆

●

石

川 正 樹

●

山

田 昇 司

●

遠

藤

松

島 正 之

八

尾 紀 子

三

島 愼次郎

●

●

●

平

野 未 来

●

●

●

武

藤

一 義

●

●

●

二

宮

朗

●

●

●

高

松

則 雄

●

大

木

一 也

舩

山

範 雄

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

茂

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）ESG関連分野については、取締役および監査役全員に求められる期待役割と位置付けており、上記一覧表の項目として記載しておりません。
22

【スキルマトリックス各項目の選定理由】
スキル項目

選定理由
当社グループのパーパス「Enhancing planetary health」のもと、長期ビジョン「2040年ビジョン」および中期経営計画

企業経営「BSP2025」の達成のため、変化が著しい事業環境においても持続的成長および企業価値向上を果たしていくための明確な戦略を策定できる経営実績を持つ取締役が必要である。

当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、当社の主要な事業に関技術・する高度な知識および知見を有することに加え、当社グループのパーパス「Enhancingplanetaryhealth」のもと、新たにプロジェクト管理・
取り組むべき社会課題における5つのビジネス領域「エネルギートランジション」「高機能材」「資源循環」「ヘルスケア・ラIT
イフサイエンス」「産業・都市インフラ」における豊富な経験・知見を持つ取締役が必要である。
グローバルビジネス

当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、海外での事業マネジ
メント経験や海外の生活文化・事業環境などに豊富な経験・知見を持つ取締役が必要である。
当社グループの従業員には高い技術力と専門性、多国籍の人財と協力して業務を遂行する上で必要となる異文化・多様性を受容

HR・人財開発・
労務する力、また組織力の発揮に貢献できるマインドを有することが求められることから、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人事施策の策定が必要であり、ダイバーシティの推進を含む人財マネジメントまたは人財開発分野での確かな経験・知見を持つ取締役が必要である。

財務・会計・
ファイナンス

正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計・ファイナンス分野における確かな経験・知見を持つ取締役が必要である。

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のために法務・リスクマネジメント も、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプライアンス分野で確かな経験・知見を持つ取締役が必要である。

●本定時株主総会終結後の指名委員会における独立社外取締役の比率（予定）●本定時株主総会終結後の報酬委員会における独立社外取締役の比率（予定）

独立社外取締役

独立社外取締役〈委員長：遠藤茂（社外取締役）〉〈委員長：松島正之（社外取締役）〉

5名／7名（71.4％）

5名／7名（71.4％）

独立社外取締役
社内取締役

独立社外取締役
社内取締役

23

●社外役員の独立性基準
当社は、会社法および株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認のうえ、独立性を判断しております。
1.当社での勤務経験がある者

2.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
3.当社または当社連結子会社を主要取引先とする者またはその業務執行者※1
4.当社の主要取引先またはその業務執行者※2
5.当社のメインバンク、主要な借入先および代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
6.当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
7.当社または当社連結子会社から、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれかを超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
8.当社の主幹事証券会社の業務執行者
9.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員で、当社の監査業務を担当している者
10.上記１～９のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
11.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
12.その他、当社との利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者※1当社または当社連結子会社から発注等の契約を受けている会社で、当該会社における過去5年間のいずれかの事業年度における年間
連結売上高のうち、当社または当社連結子会社からの受取額が２％以上を占める場合※2当社にとっての顧客であり、当社の過去5年間のいずれかの事業年度における年間連結売上高のうち、当該顧客からの受取額が２％以上を占める場合

以上

24

第128回定時株主総会招集ご通知

2023年度事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は引き続き回復傾向にありました。世界経済の先行きも、中東情勢などの地政学的リスクの高まりはあるものの、インフレーショ
ン率の鈍化や金融緩和の動きが見え始めたことによって、底堅さを示しはじめました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、
エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネ
ルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然
ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイ
クル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・
燃 料 ア ン モ ニ ア、SAF（Sustainable Aviation Fuel： 持 続 可 能 な 航 空 燃 料 ）、CCS（Carbon
dioxide Capture and Storage : CO2の回収・貯留)、合成メタン（e-methane）などの領域において、実現に向けた計画検討が前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタ
ル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、データセン
ターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米やアジアなどを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーンイノベーション基金や長期脱炭素電源オークションなど日本政府の政策が追い風となり、SAFや水素、蓄電池といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。
このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により顧客の初期投資費用が増加傾向にあったことなどから、一部の顧客において投資決定時期を2024年度以降に先送りする動きがありました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移したものの、ファインケミカル製品は供給過剰に伴う顧客の在庫調整により、半導体やエレクトロニクス向け製品は厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いたものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自動車のEV化の加速により引き続き需要が拡大しました。
また、総合エンジニアリング事業において、第3四半期連結会計期間に損失を計上したタイの化学プラント建設プロジェクトにおいて、設計および調達業務の進捗状況から配管材料調達コスト
および遅延対応費用を追加で見込む必要が生じました。また、主要な海外プロジェクトの進捗状
25

況に照らして今後の遂行計画および実行予算について集中的な再検討を行い、最近の設計業務における配員状況や中東での資機材の需給逼迫による納期遅延といった当連結会計年度の採算悪化に影響を及ぼしている事業環境を考慮し、必要と判断されるリスク対応費用を追加的に見込むことといたしました。その結果、サウジアラビアにおける石油・ガス関連案件において損失引当を行ったほか、海外子会社において追加損失計上および新たに1件の損失引当を行うこととなり、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績（連結）（単位：億円） ■経常利益（単位：億円）■営業利益または営業損失（△）■売上高（単位：億円）
8,325

505

366

6,068

△189

2022年度

2023年度（当期）■ROE■親会社株主に帰属する当期純利益または（単位：億円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
306

2022年度

3.58

2023年度（当

2022年度期）

2022年度

（当

期）

（当

期）

■受注高
7.8%
海外

△78.3
2023年度

2023年度△2.0%
2022年度

2023年度（当

1,586億円（44.7％）

合計

3,551
億円

国内

1,964億円（55.3％）期）

当連結会計年度末の受注残高は、為替換算による修正および契約金額の修正・変更等による調整を加え、1兆2,534億円となりました。

セグメント別の状況

当連結会計年度のセグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソ
リューションズ分野およびファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げていまし26

た。金利上昇や建設費用等の増加により顧客の初期投資費用は増加傾向にあり、一部の顧客において投資決定時期を2024年度以降に先送りする動きなどがあったことから、当連結会計年度の受注
実績は、2,938億円（海外：1,366億円、国内1,572億円）となりました。なお、一部の海外プラ
ント建設プロジェクトにおいて、必要と判断されるリスク対応費用を計上した結果、本事業は営業損失となりました。
当連結会計年度における各分野での取り組みは以下のとおりです。
海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、ADNOC（アブダビ国営石油会社）向け大型低炭素LNGプラント新設プロジェクトの先行役務などを受注したほか、大型プラ
ント建設プロジェクトの受注に向けて引き続き鋭意営業活動に取り組みました。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社の豪州現地法人向け水素製造プラン
ト建設プロジェクトのほか、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するMCH製造プラントの基
本設計役務、当社および旭化成株式会社などが共同で推進する、マレーシアにおけるアルカリ水電
解システムの建設を含む水素製造プラントの基本設計役務などを受注しました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体や蓄電池などの先端技術産業分野において、複数の基本設計役務やEPC役務を受注しました。加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株
式 会 社 が、 先 端 技 術 産 業 分 野 の リ ー デ ィ ン グ コ ン ト ラ ク タ ー で あ るExyte社 傘 下 のExyte
Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの4カ国における同分野のEPCプロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結しました。本協業により、両社は同分野での営業活動からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大を目指していきます。
海外子会社では、フィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するな
どしました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社
向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品およびmRNAワ
クチン原薬等製造棟建設プロジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系
統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて、国内EPC事業会社の日揮株式会社が、株式会社高田工業所と国内EPC事
業に関する協業基本合意書を締結しました。本協業により、今後増加が見込まれる低・脱炭素分野や資源循環分野の案件を共同で遂行することで、国内EPC事業のさらなる拡大を図っていく予定です。
また、低・脱炭素化や循環型社会の実現に向けて、当社は株式会社クボタなどとともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱※1式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」 を開始しました。
さらに、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリュー
チェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社のほか、中国電力株式会社および日本ガ
スライン株式会社が参画し、JFEスチール株式会社および中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO2の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築について、必
要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※2において当社は、外食チェーン大手、金融機関
や給食事業などに携わる様々な企業と廃食用油の供給および利用に関する基本合意書を締結し原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製油所における大規模生産実証設備についても、2024年
27度下期から2025年度初頭の生産開始を目指して建設工事を進めています。
当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社であるPT Perusahaan Gas Negara
Tbkや大阪ガス株式会社などとともに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液（POME）
由来のバイオメタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。また、日揮グロー
バル株式会社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の公募事業である「海上生産設備におけるメタンを含めたGHG※3排出量管理手法および削減手法の技術検討・策定にかかる委託調査業務」の一環として、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスが保有する天然ガス海上生産設備を対象としたGHG排出管理および削減手法の技術検討プロジェクトに取り組みました。
次世代太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽電池に関しては、日揮株式会社が苫小牧
埠頭株式会社、株式会社エネコートテクノロジーズ（以下、エネコート）とともに北海道苫小牧市の物流施設にエネコートが開発した同電池を設置する共同実証実験の開始を決定するなどしました。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイ
オイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGCMIRAIInnovationFund」を通じて、核融合領域で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社および低温精製技術を用いた希少鉱物資源の精製プロセスを開発する株式会社MiRESSOなどへの出資を行いました。
※１国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択※２国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択※３温室効果ガス(GreenhouseGas)

機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かうなか触媒の交換需要の増加を背景に、FCC触媒および水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス
市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプ
レイおよびタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。
一方で触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、同分野の事業会社である日揮触
媒化成株式会社は、2023年6月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023年7月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げる長期経営
ビジョンの実現を目指して、2025年から2030年にかけてカーボンニュートラル燃料（合成燃料）
用触媒およびケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き拡大しま
した。自動車メーカーおよびパワー半導体回路基板メーカーからの高熱伝導窒化ケイ素基板のさらなる増産要請に応えるために、当社が購入した宮城県富谷市の事業用地において、新工場の建設を
28

開始しました。今後さらに拡大していく製品需要および製品の性能向上に応えていくために、さらなる増産に向けた設備投資・製品開発計画の策定を進め実行していく予定です。また、同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社が開発を進めていた、骨の再生能力に優れ生体吸収性が高いリン酸八カルシウムについて、これまで困難とされてきた量産化に成功し、幅広い医薬品・医療機器製造会社との協業を目指してサンプル出荷を開始しました。今後、幅広い医薬品・医療機器製造会社との協業を通じて骨再生材の製品化を実現し、同社の新規事業の一つとして確立していくことを目指しています。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
総合エンジニアリング事業
売上高

9,000
6,000

5,516 334

（単位：億円）

営業利益または営業損失（△）

7,731

600

400

500

200

0

0

-6,000-200

2022年度△220 -400（単位：億円）
営業利益

売上高

600

3,000

-3,000

機能材製造事業

400

477

71

520

40

200

20

100

2023年度
（当期）

0

80
60

300

2022年度

2023年度（当期）（単位：億円）
営業利益

売上高

100

72

その他の事業

0

80

75

74
17

60

20

24
18

40

12

20

6

0

2022年度

2023年度0（当期）（2）設備投資等の状況

当連結会計年度は、触媒製造設備およびソフトウェア等総額181億72百万円の設備投資を実施いたしました。

（3）資金調達の状況

当連結会計年度におきまして、以下のとおり社債の発行を行い、総額で100億円の資金調達を行
いました。
会社名
当社

発行銘柄
第8回無担保社債

発行日
2023年9月19日（4）対処すべき課題

発行総額
10,000百万円

償還期日
2028年9月19日

当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフ ェ ー ズ、 挑 戦 の 5 年 間 と 位 置 づ け、 中 期 経 営 計 画「BuildingaSustainable Planetary
Infrastructure2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。
29

ご参考：BSP2025「3つの重点戦略」（1）EPC事業のさらなる深化① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化

2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組
成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロ
ジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。

② EPC事業の成長市場・分野への拡大

大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化ならびに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。

（2）高機能材製造事業の拡大

高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。

（3）将来の成長エンジンの確立「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売
上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。
・エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール
原子炉（SMR）
・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア
・高機能材領域：
カーボンリサイクル、ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料（OCP）

・資源循環領域：廃 プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（SustainableAviationFuel：持続可能な航空燃料）製造
・産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道30

BSP2025の計画3年目となる2023年度において、「EPC事業のさらなる深化」では、海外プラン
ト市場の中長期的な拡大を見据えたプロジェクト遂行キャパシティ拡大の一環として、インドに設立したオペレーションセンターの人員拡大を進めたほか、国内EPC事業の拡大に向けて、国内EPC事業会社である日揮株式会社は、株式会社高田工業所と国内EPC事業を対象とした協業基本合意書を締結しました。今後増加が見込まれる国内の低・脱炭素分野や資源循環分野の案件を共同で遂行
し、より多くの案件に対応していく方針です。加えて、「将来の成長エンジンの確立」
における産業・
都市インフラ領域の拡大にも関連する取り組みとして、海外EPC事業会社である日揮グローバル株
式会社が、半導体や蓄電池などの先端技術産業分野のリーディングコントラクターであるExyte社
傘下のExyteSingaporePte.Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの4カ国における同分野のEPCプロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結しました。同分野での営業活動
からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大を目指していく方針です。さらに、遂行中の複数の海外EPCプロジェクトにおいて、データ統合管理システムを適用し、EPC役務をシームレスでデジタル技術を活用したプロジェクト遂行（EPCDX）を本格化させました。
また、当連結会計年度において当社グループは、日揮グローバル株式会社がタイで遂行中の化学プラントおよびサウジアラビアで遂行中の原油・ガス関連プラント建設プロジェクトなどにおいて採算悪化を招くこととなりました。これらプロジェクトにおける採算悪化を重く受け止め、新規プ
ロジェクトの受注に際して、採算性に加えて設計業務に関して適正配員を重視した対応や事業管理体制の見直しや強化などに全力で取り組んでいく所存です。
「高機能材製造事業の拡大」では、触媒・ファインケミカル分野において、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、合成燃料用やケミカルリサイクル用の触媒、および高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、現在所有する事業所の隣接地に新たな事業用地を取得しました。また、ファインセラミックス分野においては、同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けて、宮城県富谷市で新工場の建設を開始しました。加えて同社は、東北大学とともに骨再生材料のリン酸八カルシウム（OCP）の量産に世界で初めて成功し、幅広い医薬品・医療機器製造会社との協業を目指してサンプル出荷を開始しました。
「将来の成長エンジンの確立」では、エネルギートランジション領域の水素・燃料アンモニア分野において、日揮グローバル株式会社が、住友商事株式会社の豪州現地法人向け水素製造プラント
31

建設プロジェクトを受注したほか、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するMCH製造プラン
トの基本設計役務や、当社および旭化成株式会社などが共同で推進する、マレーシアにおけるアルカリ水電解システムの建設を含む水素製造プラントの基本設計役務などを受注しました。また当社
は、株式会社クボタなどとともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」を開始しました。さらに、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリュー
チェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社のほか、中国電力株式会社および日本ガ
スライン株式会社が参画し、JFEスチール株式会社および中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO2の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築について、必
要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業において当社は、外食チェーン大手、金融機関や給食事業などに携わる様々な企業と廃食用油の供給および利用に関する基本合意書を締結し原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製油所における大規模生産実証設備についても、2024年度
下期から2025年度初頭の生産開始を目指して建設工事を進めています。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイ
オイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。

（5）次期の見通し

総合エンジニアリング事業
プラントマーケット全般として、天然ガス（LNGを含む）に加えて、低・脱炭素分野等においても、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客の初期投資費用が増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きが出ています。また中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、2024年の政治イベントとして米国大統領選挙などが予定されており、その結果次第では世界経済、ひいては当社グループのビジネスにも大きな影響を及ぼす可能性があることから、その状況を注視しています。
エネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス（LNGを含32む）の需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景に、中長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が引き続き進展していく見通しです。
サステナブルソリューションズ分野では、世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アン
モニアやSAF、CCS、合成メタン（e-methane）などの低・脱炭素分野のプラント建設計画が本格的に動きだしており、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら顧客の設備投資計画が実現していくことを期待しています。
ファシリティソリューションズ分野においては、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業、およびデータセンターなどの設備投資計画が北米やアジアなどで引き続き進展していく見通しです。
国内分野においては、水素・燃料アンモニア、SAF、廃プラスチックガス化などを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野において、顧客の設備投資計画が実現していくことを期待しています。
一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客の初期投資費用が増加傾
向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きが出ており、その動向を注視しています。また、ライフサイエンス分野でも顧客の設備投資が引き続き継続していく見通しであるほか、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、2024年度はメジャー年に当たり、定期修繕工事の需要が増加する見通しです。

機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内シェア拡大および海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクル
やケミカルリサイクル分野に対応する新規ケミカル触媒の製品化、再生可能エネルギー発電向け環
境保全触媒の材料開発などを目指します。ファインケミカル分野においては、主力であるエレクト
ロニクスや半導体市場の事業環境悪化の影響が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立ち上げ、機能性塗料材の拡販および多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野においても、半導体製造装置市場の事業環境が引き続き停滞する影響が懸念されるものの、新規顧客獲得や新分野参入のほか、高熱伝導窒化ケイ素基板のさらなる受注拡大に取り組んでまいります。
33

（6）財産および損益の状況の推移等① 財産および損益の状況の推移
区

分

受
注
高（百万円）売上高（百万円）
営業利益または営業損失（△）
（百万円）

経
常
利
益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益または（円）
1株当たり当期純損失（△）
総資産（百万円）
純
資産（百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

683,068
433,970
22,88025,506315,956
428,401
20,68830,028878,789
606,890
36,69950,560355,151
832,595△18,995
358

5,141△35,551

30,665△7,83020.37△140.77

122.28△32.48702,529
417,616

694,274
387,662

713,127
397,981792,296
387,885

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

747,761
376,018
208,072
136,352
9,795
1,478,001
84,846456
154
1,563,459
7,036
597
1,571,093

67,24247,09843,60738,5392,731
199,218
80,224
13,095
1,349
293,887
53,5897,674
355,151

322,343
203,628
91,64067,821
9,458
694,891
72,7414,289
1,183
773,106
52,012
7,475
832,595

576,629
270,722
183,739
106,986
3,370
1,141,448
92,9859,256
266
1,243,957
8,660
835
1,253,452② 売上高および受注の状況
区分

総合エンジニアリング事業
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
LNG関係
化学関係
クリーンエネルギー関係
その他
計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
産業・都市インフラ関係
その他
小計
機能材製造事業
その他の事業合計（単位：百万円）（注）当連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③ その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自 己 資 本 利 益 率（ROE）（％）
自 己 資 本 比 率（％）
1 株 当 た り 配 当 金（円）
配
当
性
向（％）
配
当
総
額（円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

10.1
1.3
59.4
12.00
58.9
3,029,587,848

10.6
△8.8
55.8
15.00
－
3,788,798,130

11.0
7.8
55.7
38.00
31.1
9,142,394,046

1.3
△2.0
48.7
40.00
－
9,661,652,880（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金および配当総額については連結での数値を記載しております。

2．2023年度における1株当たり配当金および配当総額は、第128回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

34

（7）
重要な親会社および子会社の状況（2024年3月31日現在）①

親会社との関係
当社は本項目につき、該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

事業セグメント会社

日揮グローバル株式会社

名日揮株式会社青森日揮プランテック株式会社
JGCASIAPACIFICPTE.LTD.
JGCPHILIPPINES,INC.
JGCGulfInternationalCo.,Ltd.

資本金1,000百万円

議決権比率
100％

主要な事業内容

海外における各種プラント・施設の設計、調達および建設
日本国内における各種プラント・施設の設計、調達、建設、運転・維
1,000百万円 100％ 持管理、メンテナンス、設備診断サービスおよびプラント・施設の建設における品質管理・工程管理
100％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポー
50百万円（100％） トおよび保全データ管理システムの構築・コンサルティング
2,100千 100％
各種プラントのコンサルティング、設計、調達および建設
シンガポールドル （100％）
1,300,000千
100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
フィリピンペソ
4,702千 100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
サウジアラビアリヤル （100％）

913,800千
100％ 各種プラントの設計、調達および建設
豪ドル
41,051千JGCAmerica,Inc.
100％ 各種プラントの設計、調達および建設
米ドル
75％
500千
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGCGulfEngineeringCo.,Ltd.
サウジアラビアリヤル （75％）
49％
1,357,050千
各種プラントのコンサルティング、設計、調達および建設
PT.JGCINDONESIA
インドネシアルピア （14％）
1,043千 100％
JGCConstructionInternationalPte.Ltd.
建設工事のための各種業務提供
米ドル （100％）
2,500千 100％
各種プラントの設計、調達および建設
JGCASIAPACIFIC（M）Sdn.Bhd.
マレーシアリンギット （100％）
519,831,000千 100％
JGCVietnamCo.,Ltd.
各種プラントの設計、調達および建設
ベトナムドン （62％）
280,000千 100％
JGCINDIAEPCPRIVATELIMITED
各種プラントの設計
インドルピー （100％）
100千 100％
JGCCorporationOceaniaPtyLtd
各種プラントの設計、調達および建設
豪ドル （100％）98％
130,000,000千
病院事業の運営
SunriseHealthcareServiceCo.,Ltd
カンボジアリエル(98％)
JGCOCEANIAPTYLTD

総合
エンジニアリング事業

SunrisePropertyCo.,Ltd
その他3社
日揮触媒化成株式会社
機能材製造事業

日本ファインセラミックス株式会社
JFCマテリアルズ株式会社
日揮ビジネスサービス株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
JGC（GULFCOAST）
,LLCその他の事業JGCExplorationEagleFordLLC
JGCEXPLORATIONCANADALTD.
AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.

その他

日揮コーポレートソリューションズ株式会社

8,000千カンボジアリエル

49％
カンボジアでの病院運営事業に際する土地の保有（49％）

1,800百万円

100％

300百万円

100％

石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品の製造および販売
無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品、パワー半導体用窒化ケイ素基板の製造、加工および販売

100％
ファインセラミックス製品の製造、加工および販売（100％）
不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険、図面等のドキュメント
1,455百万円 100％
サービスおよび人材派遣
50百万円
88％ エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング
27,450千 100％
各種プラントの設計、調達および建設
米ドル （100％）
117,100千 100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェールオイルの生
米ドル （100％） 産・開発および販売
0
100％ カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売
カナダドル
17,500千
75％ オマーン国における海水淡水化による水の製造および販売
オマーンリヤル
100百万円 100％ グループのコーポレート機能業務の遂行および効率化、高度化
10百万円（注）1．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

2．PT. JGC INDONESIAおよびSunrise Property Co.,Ltdは、当社の議決権比率は50％未満ですが、重要な影響力を有しているため子会社として記載して
おります。

35

（8）
主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業セグメント

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業

機能材製造事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造、加工および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、造水、原油・ガスの生産・開発・販売等の事業（9）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（2024年3月31日現在）
①

当社

本
研

②



























究

社
所

重要な子会社社

本

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
技術研究所（茨城県）
日揮グローバル株式会社（神奈川県）
日揮株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
JGCASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）
JGCPHILIPPINES,INC.（フィリピン）JGCGulfInternationalCo.,Ltd.
（サウジアラビア）
JGCOCEANIAPTYLTD（オーストラリア）
JGCAmerica,Inc.（米国）
JGCGulfEngineeringCo.,Ltd.
（サウジアラビア）
PT.JGCINDONESIA（インドネシア）
JGCConstructionInternationalPte.Ltd.
（シンガポール）
JGCASIAPACIFIC（M）Sdn.Bhd.（マレーシア）
JGCVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）
JGCINDIAEPCPRIVATELIMITED（インド）
JGCCorporationOceaniaPtyLtd(オーストラリア)
SunriseHealthcareServiceCo.,Ltd（カンボジア）
SunrisePropertyCo.,Ltd（カンボジア）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
JFCマテリアルズ株式会社（茨城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC
（GULFCOAST）
,LLC（米国）
JGCExplorationEagleFordLLC（米国）
JGCEXPLORATIONCANADALTD.（カナダ）
AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.（オマーン）
日揮コーポレートソリューションズ株式会社（神奈川県）
36

本社

技術研究所









生

産

拠

点

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・第2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社富谷事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社名東第1・第2工場（愛知県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手第1・第2工場（岩手県）
JFCマテリアルズ株式会社本社（茨城県）（10）
従業員の状況（2024年3月31日現在）
企業集団の従業員の状況
事業セグメント

従業員数（名）前期末比増減数

総合エンジニアリング事業

6,904（2,254）

801名増機能材製造事業

1,083
（285）

70名増

その他の事業444
（65）

3名減

全社（共通）

434（116）

121名増8,865（2,720）

989名増

合

計

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社および当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務および管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。
4．従業員数が当連結会計年度において989名増加した主な理由は、総合エンジニアリング事業において新規連結子会社が増加したことなどによるものであります。

（11）
主要な借入先（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行

13,654PTBankBTPNTbk

2,852（注）株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社および株式会社SBI新生銀行は連名による融資であります。

37

2

会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）（1）
発行可能株式総数

600,000,000株（2）
発行済株式の総数

259,481,819株（自己株式17,940,497株を含む）

（3）
株主数

59,519名（4）
単元株式数

100株

（5）
大株主
（上位10名）
1

2

株

主

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株）

持株比率（％）

30,011

12.42

8,433

3.49

45,618

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3

日揮商事株式会社

12,112

5

JPモルガン証券株式会社

4,471

4

6

7

8

9

10

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口
SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT

3,896

株式会社三井住友銀行

3,300

JPMORGANCHASEBANK385781

2,913

株式会社みずほ銀行

2,899

HSBCHONGKONG-TREASURYSERVICESA/CASIAN
EQUITIESDERIVATIVES

2,728（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

2．当社は、自己株式17,940千株（6.91％、第3位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（6）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

交付対象者数

7,526株

3名

－

－

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3．（4）②取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

38

18.88
5.01

1.85

1.61

1.36

1.20

1.20
1.12

3

会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名
雅

代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

石

塚

取締役

寺

嶋

取締役

山

田

取締役

遠

藤

取締役

松

島

取締役

八

担

当

重要な兼職の状況

之ChiefExecutiveOfficer

忠

ChiefOperatingOfficer

清隆

ChiefFinancialOfficer

昇司

日揮株式会社代表取締役社長執行役員

茂

株式会社ADEKA社外取締役

正之インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員

尾

紀

子

TMI総合法律事務所パートナー
サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役
株式会社あらた社外取締役

常勤監査役

伊勢谷

泰

正

常勤監査役

武

藤

一

義

監査役

大

野

功

一

監査役

高

松

則

雄

監査役

大

木

一

也

日揮コーポレートソリューションズ
株式会社代表取締役社長

大木一也公認会計士事務所代表
株式会社OSMInternational社外取締役（注）1．取締役遠藤茂氏、松島正之氏および八尾紀子氏は、社外取締役であります。また、監査役大野功一氏、高松則雄氏および大木一也氏は、社外監査役であります。
2．当事業年度中の社内取締役および社内監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任・2023年4月1日付で新たに取締役寺嶋清隆氏が日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長に選任され、就任いたしました。
（2）退任
・該当なし

3．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任・2023年6月29日開催の第127回定時株主総会において、新たに大木一也氏が監査役に選任され、就任いたしました。
・取締役八尾紀子氏は、2023年6月27日付で株式会社あらたの社外取締役に就任いたしました。
（2）退任
・2023年6月29日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、監査役森雅夫氏が辞任により退任いたしました。

4．社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

5．社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

6．社外監査役大木一也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

7．当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏、八尾紀子氏および監査役大野功一氏、高松則雄氏、大木一也氏の6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

39

（2）
責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏、松島正之氏、八尾紀子氏および監査役大野功一氏、高松則雄氏、大木一也氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。
（3）
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株
式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社、日本エヌ・ユー・エス
株式会社およびその他国内グループ会社9社（以下、当社グループ）の取締役、監査役および執行役員等ならびに当社グループから派遣されている当社グループ出資会社の役員および海外事務所長を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
（4）
取締役および監査役の報酬等の額①

報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法および報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果および当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決定にあたっては、公正性および透明性ならびに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価および報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要および結果、ならびに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成されており、金銭報酬は固定報酬および業績連動報酬、株
式報酬は業績非連動型株式報酬および業績連動型株式報酬で構成されております。報酬構成割合について
は、業績達成度および役位が上がるにつれて、賞与と株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
40

〈金銭報酬〉（固定報酬）
当社の固定報酬は、各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。
（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、短期インセンティブとして各年度の業績数値の達成を強く促すと同時に、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上に繋がる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経営ビジョンおよび中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映して個人別の額を決定し、毎年7月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社
株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。
個人評価については、報酬委員会において総括および評価結果を審議することで透明性および公正性を確保しております。
〈株式報酬〉
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向
上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、職責に対する報酬として業績非連動型株式報酬を、成果に対する報酬として業績連動型株式報酬の2種類の株式報酬を導入しております。
（業績非連動型株式報酬）
2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は6名(社外取締役3名を除く)でした。本決議に基づき、毎年8月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、本年は、2023年8月4日付で、取締役3名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式7,526株（13百万円相当）を割り当てました。
本制度は、取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内
としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。
なお、取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
（業績連動型株式報酬）
取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成インセンティブをより一層高めることを目的として、2023年6月29日開催の第127回定
41

時株主総会において、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で業績連動型株式報酬を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は４名(社外取締役３名を除く)でした。
本制度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1事業年度を業績評価期間とし、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績評価指標として、中期経営計画において掲げる目標数値（営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円）の達成度合いに応じて、毎年8月に取締役に当社の普通株式を発行または処分する制度です。本制度に基づき割り当てる普通株式には、上記の業績非連動型株式報酬と同様に、取締役会において、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等の一切の処分をすることができない期間を設けたうえで、取締役と当社の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。また、本制度のために支給す
る報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額160百万円以内、取締役に対して割り当てる株式数の総数は、
年236,000株以内といたします。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株
式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、株式数の総数を合理的に調整します。
また、法令違反行為等の企業不祥事が判明した場合、報酬委員会で審議のうえ取締役会決議に基づき、取締役に対して株式報酬の全部または一部の没収や譲渡制限解除後の返還を求めることができるものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、
固定報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定
しております。
②

取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の内訳
報酬等の
総額

区分

固定報酬
（金銭）

業績連動報酬
（金銭）

業績非連動型
株式報酬

業績連動型
株式報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役

7名

224百万円

7名

211百万円

3名

－

3名

13百万円

3名

－

監査役

6名

70百万円

6名

70百万円

－

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

(－)

(－)

（うち社外役員 7名）（69百万円） （7名） （69百万円） （－）（注）1．当事業年度末現在の取締役は7名（うち社外取締役3名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。

2．上記の業績連動報酬（金銭）および業績連動型株式報酬は、業績評価指標に係る目標を達成しなかったため、付与はありません。

3．当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。

業績連動報酬に係る指標である営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年度
から2025年度までの5年間を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会
計年度（2024年3月期）における営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、それぞれ189億円
および78億円となりました。
42

（5）社外役員に関する事項●当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
地

位

氏

名

取締役会

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

監査役会

取締役

遠藤

13回／13回
茂 （出席率100％）

取締役

松島

13回／13回
正之 （出席率100％）

－

取締役

八尾

紀子 13回／13回（出席率100％）

－

監査役

大野

功一 13回／13回 25回／25回（出席率100％） （出席率100％）

監査役

高松

13回／13回 25回／25回
則雄 （出席率100％）（出席率100％）監査役

大木一也 10回／10回 19回／19回（出席率100％） （出席率100％）－

外交官として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
弁護士として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレー
ト・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
公認会計士として培った経験・知見に基づき、良質なコーポレー
ト・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

（注）監査役大木一也氏は2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、2023年６月29日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

（6）
執行役員の氏名等（2024年3月31日現在）
役

位

氏

名
清

隆

花

田

琢

也

常務執行役員秋鹿正敬

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

石
川
唐
水
澤

川 正 樹
崎
剛
澤 俊 之
口 能 宏
木 章 人

執行役員

谷

川

執行役員

鞍

田

執行役員
執行役員

森
三

嶋
宅

＊副社長執行役員

寺

専務執行役員

嶋

圭

史
哲

浩
真

之
也

＊は取締役を兼務

担当ChiefFinancialOfficer
ChiefHumanResourceOfficer
兼戦略企画オフィス人事企画ユニット部長
TechnologyCommercializationOfficer
兼サステナビリティ協創オフィスサステナビリティ協創ユニット部長
渉外部長
サステナビリティ協創オフィスサステナビリティ協創ユニット部長代行
ChiefTechnologyOfficer
ChiefInformationOfficer
ChiefDigitalOfficer
兼サステナビリティ協創オフィスシェアドバリュー事業ユニット部長
GeneralCounsel
兼ガバナンス統括オフィス法務・ガバナンスユニット部長
ChiefManufacturingOfficer

43

4

会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（2）
責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

（3）
会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
52百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
187百万円（注）1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、
会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（4）
非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、証券会社への書簡作成業務、ならびに委託業務であります。

（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。

44

5

会社の体制および方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）内部統制システムに関する基本方針

当社の取締役会決議によって制定している内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。

1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲げると
ともに、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理および相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、コンプラ
イアンス所管部門）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を
継続的に行い、代表取締役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグルー
プコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコン
プライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収
集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

45

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

5．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理、相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、グループ各社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライア
ンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社
グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた
重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会および監査役会に報告する。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

7．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

8．当社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
46

当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。
当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者
は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

9．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループ各社の取締役および使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査
所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

12．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制

当社および主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

1．職務の執行の適正および効率性を確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務の執行における責任体制を明確にしております。また、取締役会規程に基づき、取締役会における決議、審議および報告事項を規定しており、取締役会では、取締役はグループ経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。当社は、グループ会社管理規程およびグループ権限マトリックスで定められている決議、審議および報告事項に基づき、主要なグループ会社における重要事項について
は、その重要性に鑑み、当社取締役会による決議もしくは審議、当社代表取締役による承認も
しくは審議、グループ経営会議もしくは所管する委員会による審議、または当社への事前報告を行っております。また、当社および主要なグループ会社は、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。
47

2．法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理、相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、コンプライアンスに適った企業活動を行っております。また、日揮グループ行動規範に則り、誠実・公正さに裏付けられた「社会から信頼され存在感ある会社」を目指しております。
さらに、コンプライアンス所管部門の主導のもと、各種研修を実施するとともに、コンプライ
アンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、代表取締役社長
がこれを統括しております。また、当社および当社グループ各社の相談・通報窓口に加え、グループ共通の相談窓口を設置し、コンプライアンスに反するまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、相談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。また、内部監査所管部門は、財務報告に係る内部統制について、当社および主要なグループ会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社代表取締役社長の指名する者を委員長とするグループリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、危機管理所管部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

4．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理、相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、代表取締役社長による統括およびコンプライアンス所管部門の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ
会社管理規程に基づき、当社グループ各社から定期的に各種報告等を受け、グループ全体としての業務の適正化を図っております。なお、内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

5．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役は、取締
役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令・定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、内部監査所管
部門および会計監査人ならびに当社グループ各社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

48

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
603,563

流動負債

350,736

現金預金

324,964

支払手形・工事未払金等

受取手形・営業債権及び契約資産等

200,819

短期借入金

未成工事支出金

25,304

1年内返済予定の長期借入金

商品及び製品7,474

未払法人税等

5,480

仕掛品

3,731

契約負債

95,855

原材料及び貯蔵品

4,411

賞与引当金

8,281

未収入金

28,167

役員賞与引当金

209

その他

9,242

工事損失引当金

48,072

貸倒引当金

△553

完成工事補償引当金

1,249

その他

39,719固定資産
有形固定資産188,733

建物及び構築物

35,572

3,817
741

固定負債

53,674社債

20,000

長期借入金

14,717

退職給付に係る負債

11,486

役員退職慰労引当金

1,059

繰延税金負債

2,231

再評価に係る繰延税金負債

1,014

その他

84,411

147,309

負債合計

3,163
404,410

機械、運搬具及び工具器具備品

18,842

純資産の部

土地24,862

株主資本

リース資産

1,742

資本金

建設仮勘定

3,392

資本剰余金

25,37813,328

利益剰余金350,511

13,060

自己株式△25,485

無形固定資産ソフトウェア
その他

268

その他の包括利益累計額

374,202
23,798

11,952

投資その他の資産

90,993

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

56,073

繰延ヘッジ損益

長期貸付金

11,869

土地再評価差額金△10,891

退職給付に係る資産

1,600

為替換算調整勘定

11,082

繰延税金資産22,834

退職給付に係る調整累計額

その他

22,985

貸倒引当金
資産合計

非支配株主持分

7,410
3,072

1,278
1,730

△24,369

純資産合計

387,885

792,296

負債純資産合計

792,29649

連結損益計算書（自2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

832,595

売上原価

821,931

売上総利益

10,663

販売費及び一般管理費

29,659△18,995

営業損失
営業外収益
受取利息

15,749

受取配当金

1,021

為替差益

3,602

その他

2,343

22,717

営業外費用
支払利息

1,364

持分法による投資損失

1,366

その他

631

3,362
358

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益

2,384
828

3,212

特別損失
固定資産除却損

100

出資金評価損

600

その他

61

762

税金等調整前当期純利益

2,809

法人税、住民税及び事業税

18,401

法人税等調整額△7,738

法人税等合計10,662

当期純損失△7,852

非支配株主に帰属する当期純損失△22

親会社株主に帰属する当期純損失△7,83050

貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金預金
前渡金
前払費用

目

金

額

負債の部
250,325

122,335

流動負債

168,578

工事未払金

1,063

59

短期借入金

79,789

930

リース債務

9

短期貸付金

31,303

未払金

37,589

未収入金

45,804

未払費用

その他

3,679

未払法人税等

90

貸倒引当金

△29

契約負債

347
2,426

270

162,236

預り金

有形固定資産31,938

前受収益

6

建物

13,366

賞与引当金

545

固定資産

構築物

72

機械装置

111

固定負債

40,827

車両運搬具

0

社債

20,000工具器具備品391

退職給付引当金

1,790

土地

その他

197

17,611

リース債務

リース資産

11

長期預り金

197

建設仮勘定

372

長期未払金

17,906

無形固定資産ソフトウェアその他

6,193

再評価に係る繰延税金負債

932
163,163

負債合計

6,158

1

35

投資その他の資産

124,104

純資産の部

投資有価証券

21,830株主資本

関係会社株式67,922

資本金

23,798

関係会社社債

3,546

資本剰余金

25,865

出資金0

関係会社出資金

1,796

長期貸付金

7,785

長期前払費用

253,445

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

46

226,692
196,644

5,912

任意積立金

その他

15,363

繰越利益剰余金△99

自己株式
評価・換算差額等△4,046

土地再評価差額金
412,56251

30,047△25,604

その他有価証券評価差額金

資産合計

2,692

その他利益剰余金

繰延税金資産
貸倒引当金

25,865229,385

7,031△11,078

純資産合計

249,398

負債純資産合計

412,562

損益計算書（自2023年4月1日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

営業収益
関係会社受取配当金

9,409

運営費用収入11,549その他の営業収益162

21,121
5,130

売上高
売上原価

5,353

売上総損失

△223

営業費用

18,069
2,828

営業利益
営業外収益
受取利息

5,170

受取配当金

806

その他

62

6,039

営業外費用
支払利息

2,563

為替差損

86

その他

91

2,741
6,126

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

2,384

関係会社株式売却益

4,612

関係会社事業損失引当金戻入額

1,209

その他

976

9,183

特別損失
出資金評価損599

関係会社株式評価損

672

その他

73

1,345

税引前当期純利益

13,964

法人税、住民税及び事業税△4,742

法人税等調整額

1,561

法人税等合計

△3,180

当期純利益

17,14552監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2024年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

根本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

田

篤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

上

喬

剛

光

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作53

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上54

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2024年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

根本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永

田

篤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

上

喬

剛

光

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上56

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日

日揮ホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

伊勢谷
武 藤
大 野
高 松
大 木

監査役会
泰
一
功
則
一

正
義
一
雄
也

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

57

上

日揮（JGC）グループ
当社、当社子会社59社および関連会社36社からなる当社グループは、各種プラント・施設の計画、設計、建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置付けは、以下のとおりです。

日揮ホールディングス株式会社▶総合エンジニアリング事業▶その他の事業

設計・調達・建設機器調達■日揮グローバル株式会社■日揮株式会社■JGCASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール法人）■JGCPHILIPPINES,INC.（フィリピン法人）■PT.JGCINDONESIA（インドネシア法人）■JGCGulfInternationalCo.Ltd.（サウジアラビア法人）■JGCGulfEngineeringCo.Ltd.（サウジアラビア法人）■JGCOCEANIAPTYLTD（オーストラリア法人）■JGCAmerica,Inc.（米国法人）■JGCVietnamCo.,Ltd.（ベトナム法人）
JGCAlgeriaS.p.A.（アルジェリア法人）■JGCConstructionInternationalPte.Ltd.（シンガポール法人）■JGCASIAPACIFIC(M)Sdn.Bhd.（マレーシア法人）■JGCINDIAEPCPRIVATELIMITED（インド法人）■JGCCorporationOceaniaPty.Ltd（オーストラリア法人）■JapanNuscaleInnovation,LLC

日揮商事株式会社
JGCItalyS.r.l.（イタリア法人）

コンサルティング

■日本エヌ・ユー・エス株式会社

オフィスサポート■日揮ビジネスサービス株式会社

原油・ガス生産販売事業等■JGCExplorationEagleFordLLC（米国法人）■JGCEXPLORATIONCANADALTD.（カナダ法人）■JGC（GULFCOAST）,LLC（米国法人）

検査・保守

水処理事業

■青森日揮プランテック株式会社■水ing株式会社■水ingAM株式会社■水ingエンジニアリング株式会社

プロセスライセンシング■日揮ユニバーサル株式会社

発電・造水事業■AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.（オマーン法人）■A.R.C.HWLL（バーレーン法人）■ASHSHARQIYAHOPERATIONAND
MAINTENANCECOMPANYLLC（サウジアラビア法人）

その他■SunriseHealthcareServiceCo.,Ltd（カンボジア法人）■SunrisePropertyCo.,Ltd（カンボジア法人）

FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業▶機能材製造事業■JapanSankofaOffshoreProductionPte.Ltd.（シンガポール法人）■日揮触媒化成株式会社■日本ファインセラミックス株式会社■JGCマテリアルズ株式会社■日揮ユニバーサル株式会社

国産廃⾷用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造■合同会社SAFFAIRESKYENERGY▶コーポレート機能業務■日揮コーポレートソリューションズ株式会社■ 連結子会社

58■ 関連会社で持分法適用会社

2024年3月31日現在

TOPIC1

マレーシアでグリーン水素/MCH製造プラントの基本設計役務を受注

水素をはじめとする
サステナブル分野の拡大を推進

プロジェクト概要

当社グループは本年４月、ENEOS株式会社と住友商事株式会社がマレーシアにて計画を推進する年産90,000ト

契約先

ENEOSおよび住友商事によるコンソーシアム

設置予定地

マレーシア国サラワク州

役務内容

グリーン水素プラント（年産90,000トン規模）およびMCH※
製造プラントに係る基本設計役務※メチルシクロヘキサン。水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体。貯蔵や輸送など取り扱いが容易なことが特徴。

ン規模のグリーン水素製造プラントと製造された水素をMCHに転換するMCH製造プラントに係る基本設計役務を受注しました。

日本

ENEOS株式会社および住友商事株式会社は、マレーシ
ア・サラワク州において州政府傘下の企業であるSEDCエ
ナジーと共同で、水力発電所からの再生可能エネルギー
由来の電力を用いて製造したグリーン（CO₂フリー）水素を効率的な水素の輸送形態の一つであるMCHに転換し、本基本設計役務

日本の需要地に海上輸送するグリーン水素サプライチ
ェーンの構築に向けた検討を進めています。本基本設計

H₂

役務は、この計画の中核となる、グリーン水素製造およ

MCH

びMCH製造プラントの実現に資するものとなります。

H₂

現在、世界各国で水素・燃料アンモニアを含む数多くのサステナブル分野のプロジェクトが計画されています。
H₂

当社グループは、本基本設計役務をはじめ、今後実施される同分野のプラントの設計・資機材調達・建設工事を

地産地消用

成功裏に完遂することにより、顧客の水素やアンモニア

マレーシア
サラワク州

をはじめとするサステナブル分野の事業拡大、ひいては脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

59

日本への海上輸送

MCH

TOPIC

2

機能材製造事業の拡大を加速

新潟および福岡で新たな事業用地を取得
子会社である日揮触媒化成株式会社（以下、C&C）
は、同社新潟事業所および北九州事業所の事業拡大を目的に、2023年6月に新潟県東部産業団地（新潟県阿賀野市）内における事業用地に続き、2023年7月に福岡県北九州市若松区において、事業用地を取得しました。
C&Cは両事業用地において、日揮グループおよびC&Cが掲げる長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の実現に向けて、顧客のカーボンニュートラル社会の実現に向けた動きやデジタルトランスフォーメーションの加速による新規製品の顧客ニーズの拡大に合わせて、カーボンニュートラル燃料（合成燃料）
用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向け、2025年から2030年にかけて総額
約200億円の設備投資（今般の事業用地購入費用を含む）
を実施していく計画です。

パワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けて新工場を建設中
子会社である日本ファインセラミックス株式会社（以
下、JFC）
は、2023年12月に宮城県富谷市で日揮ホール
ディングスが新たに取得した事業用地において、電気自動車のパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた新工場の建設を進めています。
JFCが生産するパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素
基板は、高い熱伝導率に加えて、優れた機械的性質や絶地鎮祭鍬入れの様子

縁性を有しており、2020年に量産化を開始して以降、増産を続けていました。今回、自動車メーカーおよびパワー半導体回路基板メーカーからのさらなる増産要請に応えるために、新工場の建設を決定しました。新工場は、2025年度内の本格操業開始を予定しています。
今後さらに拡大していく製品需要および製品の性能向上に応えていくために、さらなる増産に向けた設備投資・製品開発計画の策定を進め、実行していく予定です。

新工場完成予想図

60

株式の分布状況・株主メモ■ 株式の分布状況（2024年3月31日現在）
所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

1単元未満

6.91％

2.75％

0.03％

個人・その他
15.26％
外国法人等

信託銀行

5,000単元以上

31.00％

73.30％

1単元～10単元未満
3.75％
10単元～100単元未満
7.73％
100単元～500単元未満
3.69％

生保・損保他

26.75％

500単元～1,000単元未満

1.55％

その他の法人2.29％
1,000単元～5,000単元未満

金融商品取引業者

11.26％

9.21％

4.52％

＊小数点第３位を四捨五入しています。

■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先日揮HD

4月1日から翌年3月31日まで
3月31日
6月下旬

公 告 の 方 法

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証 券 コ ー ド

1963

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お問合せ先：0120-232-711
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

IRサイトのご紹介

https://www.jgc.com/jp/ir/
より詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご確認ください。
決算短信や有価証券報告書等、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

61

株式事務のご案内

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ配当金の受取りが便利になりました！
全ての銘柄の配当金を1つの口座で受け取りたい
登録配当金受領口座方式

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配当金を証券会社の口座で受け取りたい
株式数比例配分方式

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

銘柄ごとにそれぞれ別の口座で受け取りたい
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
 電話 0120-232-711（東京）
0120-094-777（大阪）へお問合せください。
62

株主総会会場ご案内略図
至
横
浜

横浜美術館

首
都
高
速
横
羽
線

Ｊ
Ｒ
京
浜
東
北
・
根
岸
線

パシフィコ横浜
み
な
と
み
ら
い
駅

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急

クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

桜
木
町
駅

み
な
と
み
ら
い
線

横
浜
市
営
地
下
鉄

改
札
口

道

歩
く
動

当社ビル内ご案内

順路

至
1F

桜
木
町
駅

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

至 横浜ランドマークタワー

タワーA
日揮HD

みなとみらい東急スクエア2

6F行エレベーター

日時2024年6月27日（木曜日） 午前10時（開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

電話番号045（682）1111（代表）最

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
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