証券コード：7701

158

第
期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

開催場所

決議事項

2021年６月25日（金曜日）
午前10時
京都市中京区西ノ京桑原町1番地
本社 大ホール
第１号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役8名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

本 総 会 では 、お 土 産 の 配 布 および総会後の社内見学会はございません。

目次■ 株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5■ 株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
添付書類■ 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
事業報告に記載しておりますグラフ、図、写真などは、ご参考情報です。

■ 連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53■ 計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55■ 監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
書面およびインターネット等による議決権行使期限2021年６月24日（木曜日） 午後5時まで〈 新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社の対応について 〉

・事前の書面またはインターネットによる議決権の行使をお願いするとともに、ご体調には十分ご留意いた
だき、当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、ご妊娠されている方は、ご来場をお控えいただくことを強く推奨いたします。これらに該当しない方におかれましても、当日のご体調にご不安のある方は決してご無理なさらぬようお願い申し上げます。
・ご来場を希望される株主様におかれましては、事前にインターネットでのご登録をお願い申し上げます（3頁をご高覧ください）。
・ご体調不良の株主様および事前にご登録がない株主様には、ご入場をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
・昨年よりお土産の配布および総会後の社内見学会は取り止めとさせていただいております。
・今後の状況により、
上記対応等を変更することがございます。株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社
Webサイト（https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）
にてお知らせいたします。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第158期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された皆様、および感染拡大による影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く敬意を表し、心より感謝申し上げます。
当社は、1875年の創業以来140年以上にわたる歴史を通じて、社是である「科学技術で社会に貢献する」、経営理念である「『人と地球の健康』への願いを実現する」という基本的な考え方のもと、企業活動を展開しています。2020年度より開始した中期経営計画においては、「 社会課題解決のための仕組み作り」
を進めることにより、さらなる持続的な成長と企業価値向上に挑戦しています。
また、当社は緊急重要課題として「感染症対策プロジェクト」
を立ち上げ、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動ＰＣＲ検査装置の販売や、肺炎診断に使用される回診用Ｘ線撮影装置の増産など、当社グループ一丸となって新型コロナウイルス
感染拡大防止に寄与する取り組みを進めてまいりました。今後はさらに政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み作りを推進してまいります。
昨年に引き続き、本年の当社定時株主総会に関しましても、
株 主の皆 様にはご 不 便をおかけしており大 変 申し訳ございませんが、今後ともなお一層のご支援、ご高配を賜りますよう
お願い申し上げます。

２０21年5月31日
代表取締役 社長

1

上田 輝久

社是
科 学 技 術で社 会に貢 献する
経営理念「 人と地 球 の 健 康 」へ の 願 い を 実 現 す る
CSR憲章
地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造します。
「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、私たちは、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めます。
顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と、事業および社会の持続可能な発展・成長の実現に向け、「 事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たします。

企業統治

私たちは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定と施策遂行を可能とする企業経営の仕組みを充実させます。

実践に向けて私たちは、
1. 社会への貢献
2. 公正・透明な行動
3. 人権の尊重
4. 地球環境の保全
5. ステークホルダー（顧客・株主・取引先・従業員・地域社会）との関係維持・構築を実践します。

説明責任

私たちは、適時・適切かつ公平に企業活動についての情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、相互の理解を深めます。
2

新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主の皆様へのお願い
第158期定時株主総会の開催にあたり、下記のとおりご案内いたします。株主の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

┃ 事前の議決権行使をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前の書面またはインターネットによる議決権行使をお願いするとともに、当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。事前の議決権行使方法は6〜8頁をご高覧ください。

┃ ライブ配信、事前質問をご活用ください。

ご来場をお控えいただける株主様がご自宅などから株主総会の様子をご覧いただけるよう、
インターネットでライブ配信いたします。
また、
インターネットによる事前質問をお受けいたしますので、ぜひご活用ください。
なお、
ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、
ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。

┃ ご来場をご希望の方は、事前登録をお願いいたします。

以下の手順に従い、インターネットによる事前のご登録をお願いいたします。

事前質問・当日ご来場の事前登録についてのご案内
1 下記Webサイトにアクセスしてください。
受付期間2021年5月21日（金）午前9時～2021年6月18日（金）午後5時

受付URL

https://www.virtual-sr.jp/users/shimadzu2021/login.aspx
議決権行使書2 株主IDおよびパスワードをご入力ください。
株主ID
パスワード

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

123-4567△△市□□町1-2-3

議

案

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

議案に対する賛否

第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

パスワード
（=郵便番号）

1.
2.
3.

株主ID
（=株主番号）○○ ○○ 様

株主様のご登録住所の郵便番号（３月末時点）

ログイン用QRコード

見本

ログインＩＤ
1111-2222-3333

株主番号
（8桁）

「 視聴する」ボタンをクリックしてください。
3 ご利用規約にご同意いただき、
《事

前

質

問》

4 カテゴリから「事業関係等」「、議案関係等」「、新型コロナウイルス関係」「、その他ご質問・ご意見」のいずれかを選択し、メッセージ欄にご質問・ご意見をご入力ください。

《ご来場の事前登録》

4 カテゴリから「事前登録」を選択し、メッセー
ジ欄に「出席希望」とご入力ください。

5 「送信する」ボタンをクリックしてください。

3［ご注意事項］◦事前にご登録いただいた株主様におかれましても、当日のご体調には十分ご留意いただき、決してご無理なさらぬようお願い申し上げます。
◦株主様からいただいたご質問のなかで、株主の皆様の関心が高いと思われるものについては、株主総会終了後に当社Webサイト（https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）
において回答させていただく予定です。
◦ご質問の内容によっては、ご回答いたしかねる場合がございますことをご了承ください。

LIVE

株主総会ライブ配信のご案内

1 下記Webサイトにアクセスしてください。
配信日時2021年6月25日（金曜日）午前9時30分より（株主総会は10時より開始いたします）

配信URL

https://www.virtual-sr.jp/users/shimadzu2021/login.aspx

2 株主IDおよびパスワードをご入力ください。
株主ID
パスワード

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号
株主様のご登録住所の郵便番号（3月末時点）

議決権行使書を投函される場合は、その前に必ずお手元に「株主番号」
をお控
えください。

議決権行使書123-4567△△市□□町1-2-3

議

案

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

議案に対する賛否

第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

パスワード
（=郵便番号）

1.
2.
3.

株主ID
（=株主番号）○○ ○○ 様ログイン用QRコード

見本

ログインＩＤ
1111-2222-3333

株主番号
（8桁）

「 視聴する」ボタンをクリックし、ご利用ください。
3 ご利用規約にご同意いただき、［ご注意事項］◦ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、
ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
◦ご使用のパソコンおよびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
◦ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
◦撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
◦株主IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
◦インターネット環境や機材トラブルその他の事情により、やむを得ずライブ配信ができない、
または中断する場合があります。
◦ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。やむを得ずご
出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

┃ テスト視聴

上記Webサイトより、視聴環境テストを事前に行っていただくことができます。
テスト視聴期間2021年6月21日（月）
午前10時〜2021年6月25日（金）
午前9時30分┃ お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-191-060

事前質問・事前登録について
2021年5月21日（金）～2021年6月18日（金）

午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）

ライブ配信について
2021年6月25日（金）
午前9時～本株主総会終了まで

4

招 集ご通 知（証券コード 7701）
2021年5月31日

株 主 各 位

京都市中京区西ノ京桑原町１番地

代表取締役 社長 上田 輝久

第158期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第158期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年6月24日（木）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
昨 年よりお 土 産 の 配 布 および 総 会 後 の 社 内 見 学 会 は 取り止 めとさせていただいております。

記
1 日

時

2021年6月25日（金曜日） 午前10時

2 場

所

京都市中京区西ノ京桑原町１番地
本社 大ホール

3 会議の目的事項

5

報 告 事 項１．
第158期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および 監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．
第158期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項

第１号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件

議決権行使のご案内について
招集ご通知

議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。9頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。
事前の行使方法

郵送による議決権の行使

株主総会参考書類

郵送または電磁的方法により、議決権を行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送くだ
さい。
行使期限

2021年6月24日（木曜日）午後5時必着

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された

事業報告

インターネット等による議決権の行使「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

詳細は7頁をご覧ください 。

2021年6月24日（木曜日）午後5時まで

株主総会
ご出席

連結計算書類当日の行使方法
お手数ながら事前のご登録（3頁ご参照）
をいただいた上で、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2021年6月25日（金曜日）午前10時
計算書類

議決権を複数回行使された場合の取扱い①議決権行使書（書面）
および電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
②電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、最後の電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
以上

監査報告書

◎本招集ご通知に際して、提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社Webサイト（https://www.shimadzu.co.jp/
ir/stock/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。
◎株主総会参考書類等に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社Webサイト（https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載いたしますのでご了承ください。

6

招 集ご通 知

インターネット等による議決権の行使のご案内イ ンターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://インターネットによる議決権行使のご案内

evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

2021年6月24日（木曜日） 午後 5 時まで

議決権行使期限※ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。

QRコードを読み取る方法
スマートフォンの場合
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「 仮パスワード」の入力が不要になりました！
議案に対する賛否〇〇〇〇株議 案 議案に対する賛否
〇〇〇〇個
賛
否
第１号

議決権行使書
1.
2.

第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

3.
見本

ログインＩＤ仮パスワード「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

1.
2.
3.

見本

同封の議決権行使書副票（右側）に記載されたログインＩＤ仮パスワード※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

２回 目 以 降のログインの際は…

次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

次頁へ

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
7

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶議決権行使サイトへアクセス

招集ご通知

パソコン、2回目以降のスマートフォンの場合携帯電話による議決権行使

株主総会参考書類

iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」
および
「仮パ
スワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否

事業報告をご入力ください。
「次の画面へ」をクリック

入力して「ログイン」
をクリック※株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮パスワード」
をご通知いたします。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（イン
ターネット接続料金、通信料金等）
は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電話

0120－173－027

（受付時間

監査報告書

「送信」
をクリック

❹以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類❸現 在のパスワードを入力後、「 新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力連結計算書類❷お 手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力※株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や
議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

（通話料無料）

午前９時から午後９時まで）
8

株主総会参考書類

議案および参考事項
第 1 号 議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけており、収益やキャッシュ・フロー
の状況を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人材投資に活用してまいります。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分（期末配当）につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、つぎのとおり、1株につき19円とさせていただきたく存じます。なお、中間配当金を含めました当期の配当金は、前期に比べ4円増の1株につき年34円となります。

1 配当財産の種類
金

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
当社普通株式 １株につき金 19円
総額5,601,551,861円

銭

中間

23.7

30

24
20

13

25.4
28
15

10

11
0

9

2017年度

13

2018年度

期末

配当性向

27.8

27.8
34

30
15

15

2019年度（単位：％）

4円

剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年6月28日（ご参考）1株当たり配当金／配当性向（単位：円）
40

3

28

増配
21

19

期末

2020年度
１株 当 たり 配 当 金

19 円（中間15円、年間34円）

14

15

2020年度

70

2020年度／配当性向27.8%

取締役8名選任の件

招集ご通知

第2号議案

本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたします。
取締役候補者はつぎのとおりであります。
氏

な か も と

中本

2

上田

3

5

7

三浦

お

泰夫

き た お か

み つ

お

北岡

光夫

や ま も とや す の り

わ

だ

靖則
ひ ろ

こ

和田

浩子

は な

の ぶ

い

お

花井

陳雄

な か に しよ し ゆ き中西

100％
（11回/11回）

再任

代表取締役 社長
CEO

100％
（11回/11回）

再任

取締役 上席専務執行役員
100％
リスクマネジメント・営業担当、（11回/11回）
東京支社長

再任

取締役 上席専務執行役員
CTO

100％
（11回/11回）

再任

取締役 専務執行役員
CFO・経営戦略・コーポレート・
コミュニケーション担当

100％（9回/9回）取締役（非常勤）

100％（11回/11回）

取締役（非常勤）

100％（9回/9回）て る ひ さ

輝久
や す

山本

代表取締役 会長
取締役会議長

義之

再任

再任

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者

ー

監査報告書

8

う ら

再任

計算書類

6

み

だ

晃

連結計算書類

4

う え

あきら

2020 年度における取締役会への
出席状況

事業報告

1

当社における地位
および担当

名

株主総会参考書類

候補者番号ー（注） 山本靖則氏および花井陳雄氏の出席状況については、2020年6月25日の当社取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

10

株主総会参考書類
候補者番号1 中本 晃
な

か

も

と

あ き ら

（1945年11月25日生）

所有する当社株式の数

69,784株

取締役在任期間20年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 4月
2001年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月●

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役 社長就任
当社ＣＥＯ
当社代表取締役 会長就任
（現在に至る）
当社取締役会議長（現在に至る）

再 任

重要な兼職の状況
古河電気工業株式会社
社外取締役

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

取締役会議長として、取締役会を適切に運営し、コーポレートガバナンスの強化を通じて企業価値の向上に注力しています。会社経営および当社事業において、高い見識ならびに豊富な経験と実績を有していることから、取締役会の重要事項の意思決定機能と業務執行の監視・監督機能を強化する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) １．
中本晃氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。中本晃氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

11

候補者番号

2 上田 輝久
う

え

だ

て

る

ひ

さ

招集ご通知

（1957年5月14日生）
23,474株

取締役在任期間10年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社執行役員
当社分析計測事業部副事業部長
当社取締役就任
当社分析計測事業部長
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任
当社代表取締役 社長就任
（現在に至る）
当社ＣＥＯ（現在に至る）

連結計算書類

●

再 任

事業報告

1982年 4月
2007年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2015年 6月

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類

CEOとして、当社グループの経営を担っており、取締役会においては、業務執行および重要事項の明快な説明を通じて、取締役会の意思決定と監督機能の強化に努めています。経営者としての強いリーダーシッ
プ、豊富な事業経験ならびに実績を有していることから、中期経営計画の推進および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を牽引する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書(注) １．
上田輝久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。上田輝久氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

12

株主総会参考書類
候補者番号3 三浦 泰夫
み

う

ら

や

す

お

（1957年4月25日生）

所有する当社株式の数

22,869株

取締役在任期間

8年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
●

再 任

当社入社
当社経営戦略室長
当社執行役員シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社常務執行役員就任
当社経理（現 理財）
担当
当社営業担当（現在に至る）
当社東京支社長（現在に至る）
当社専務執行役員就任
当社上席専務執行役員就任（現在に至る）
当社CFO
当社リスクマネジメント担当（現在に至る）

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

リスクマネジメント担当および営業担当として、取締役会への説明責任を果たし、重要事項の意思決定と業務執行の監督機能に寄与しています。理財、営業部門、そして海外子会社経営において豊富な知見と実績を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

13(注) １．
三浦泰夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。三浦泰夫氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

候補者番号

4 北岡 光夫
き

た

お

か

み

つ

お

招集ご通知

（1956年12月5日生）
13,254株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社分析計測事業部 技術部長
当社分析計測事業部 副事業部長 兼 分析計測事業部 技術部長
当社執行役員
当社基盤技術研究所長
当社常務執行役員就任
当社技術研究担当
当社取締役就任（現在に至る）
当社専務執行役員就任
当社CTO（現在に至る）
当社上席専務執行役員就任（現在に至る）

連結計算書類

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類

●

再 任

事業報告

1982年 4月
2007年 1月
2011年 6月
2015年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 4月
2021年 4月

株主総会参考書類

所有する当社株式の数研究開発を推進するCTOとして、取締役会への説明責任を果たし、重要事項の意思決定と業務執行の監督機能に寄与しています。研究開発において豊富な知見と実績を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書(注) １．
北岡光夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。北岡光夫氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

14

株主総会参考書類
候補者番号5 山本 靖則
や

ま

も

と

や

す

の

り

（1959年2月20日生）

所有する当社株式の数

9,084株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

9回/9回（100％）（当社取締役就任後）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4月
2003年10月
2013年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2021年 4月
●

再 任

当社入社
当社分析計測事業部 試験機ビジネスユニット統括マネージャー
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）社長
当社執行役員
当社常務執行役員就任
当社製造・情報システム・CS担当
当社技術研究副担当
当社経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
当社専務執行役員就任（現在に至る）
当社CFO（現在に至る）

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

CFO、経営戦略・コーポレート·コミュニケーション担当として、取締役会への説明責任を果たし、重要事項の意思決定と業務執行の監督機能に寄与しています。技術・製造ならびに海外子会社経営に加えて、投資家との対話において豊富な知見と実績を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) １．
山本靖則氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。山本靖則氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

15

候補者番号

6 和田 浩子
わ

だ

ひ

ろ

こ

招集ご通知

（1952年5月4日生）
3,366株

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 4月

再 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

社外取締役候補者
独立役員候補者

連結計算書類●

事業報告

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社（現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）入社
重要な兼職の状況
1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント就任、コーポレートニューベンチャー・アジア担当
Office WaDa 代表
2001年 3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任
コカ・コーラ ボトラーズ
2004年 4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社長 兼
ジャパンホールディングス
最高業務執行責任者就任
株式会社 社外取締役
2004年11月 Office WaDa開設（現在に至る）ユニ・チャーム株式会社
2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス（現 株式会社アデランス）
社外取締役（監査等委員）社外取締役就任
2016年 4月 大塚製薬株式会社ニュートラシューティカルズ事業部アドバイザー就任
2016年 6月 当社取締役就任（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

監査報告書(注) １．
和田浩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
和田浩子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
当社は和田浩子氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
４．
和田浩子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。なお、和田浩子氏はOffice WaDaの代表でありますが、直近事業年度において、当社と同事務所との間に取引関係はありません。
5．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。和田浩子氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

計算書類

多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類
候補者番号

7 花井 陳雄
は

な

い

の

ぶ

お

（1953年4月30日生）

所有する当社株式の数523株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況

9回/9回（100％）（当社取締役就任後）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 4月
2006年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 3月
2012年 3月
2018年 3月
2019年 3月
2020年 6月●

再 任社外取締役候補者
独立役員候補者

協和発酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）入社
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任
同社専務執行役員就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
同社取締役会長就任
当社取締役就任（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17(注) １．
花井陳雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
花井陳雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
花井陳雄氏が2020年3月まで取締役に就任していた協和キリン株式会社において、その在任中に、一部の同社製品の原薬製造過程において不適切な作業が行われたこと
３．
から、同製品が自主回収となり、また原薬製造元が行政処分を受ける事案が発生しました。同氏は同事案の発生まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締
役会等において品質管理等について注意喚起を行うとともに、発生後においては社内外の調査報告を受け、取締役会等において再発防止のための提言を行いました。
4．
当社は花井陳雄氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
花井陳雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。
6．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。花井陳雄氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

候補者番号

8 中西 義之
な

か

に

し

よ

し

ゆ

き

招集ご通知

（1954年11月3日生）
0株

取締役在任期間ー2020年度における取締役会への出席状況

ー

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

独立役員候補者

重要な兼職の状況
DIC株式会社 相談役
株式会社IHI 社外取締役
株式会社日本製鋼所
社外取締役

連結計算書類●

大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社
同社執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社取締役会長就任
同社取締役就任
同社相談役就任（現在に至る）社外取締役候補者

事業報告

1978年 4月
2010年 4月
2011年 6月
2012年 4月
2018年 1月
2021年 1月
2021年 3月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類

世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関してグローバルな知見をお持ちです。当社グループの主要市場に関する見識を踏まえた経営に対する有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、新任の社外取締役候補者といたしま
した。

監査報告書

(注) １．
中西義之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
中西義之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
中西義之氏が取締役に就任された場合、当社は同氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
４．
中西義之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、21頁に記載のとおりです。なお、中西義之氏はDIC株式会社の相談役であり、当社と同社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準（連結売上高の2%未満）
を満たしております。
5．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。中西義之氏が取締役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社
は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

18

株主総会参考書類

第3号議案

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 藤井浩之氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたします。
監査役候補者はつぎのとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
ふ

じ

い

ひ

ろ

ゆ

き

藤 井 浩 之（1954年８月１日生）
所有する当社株式の数

18,108株

監査役在任期間

8年（本総会終結時）

2020年度における取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

11回/11回（100％）
18回/18回（100％）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年 4月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月●

当社入社
当社人事部長
当社執行役員
当社取締役就任
当社人事、地球環境管理担当
当社広報担当当社法務部担当部長
当社監査役就任（現在に至る）

再 任

重要な兼職の状況
大日本塗料株式会社
社外監査役

監査役候補者とした理由および期待する役割の概要

監査役会議長として、監査役会を適切に運営するとともに、監査の実効性を高めるための体制整備等のために会計監査人、内部監査部門等と協議を重ね、当社グループのガバナンス向上に貢献してきました。
引き続きこれらの役割を期待し、監査役候補者といたしました。
(注) １．
藤井浩之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。藤井浩之氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は40頁をご参照ください。

19

招集ご通知（ご 参考）

第3号議 案 可 決 後の当 社 監 査 役 会の構 成
第3号議案が原案どおり可決された場合、当社の監査役会の構成は次のとおりとなります。

ふ

じ

い

や

ざ

浩之
き

し

お

に し も と

つよし

西本

8年

取締役会：11回/11回(100%)
監査役会：18回/18回(100%)

現任

常勤監査役

2年

取締役会：11回/11回(100%)
監査役会：18回/18回(100%)

監査役
（非常勤）

6年

取締役会：11回/11回(100%)
監査役会：18回/18回(100%)

強

監査役
（非常勤）

1年

取締役会：8回/9回(89%)
監査役会：10回/11回(91%)

現任

現任

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

連結計算書類方宏2020 年度における取締役会・監査役会への出席状況

常任監査役

ま さ ひ ろ西尾監査役在任期間（本総会終結時）

再任

まこと

眞

位

事業報告

小谷崎
に

地

ひ ろ ゆ き藤井こ

名

株主総会参考書類氏（注）
西本強氏の出席状況については、2020年6月25日の当社監査役就任後に開催された取締役会・監査役会を対象としております。

計算書類

以上

監査報告書

20

株主総会参考書類（ご 参考）

社外役員の独 立 性 基 準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）
は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
（1）
当社を主要な取引先とする者（直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。）
またはその業務執行者（2）
当社の主要な取引先（直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。）
またはその業務執行者（3）
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている（直近事業年度において役員報酬
以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。）
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。）（4）
最近1年間において、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当していた者
（5）
次の１．
から３．
までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
1.
（１）
から
（４）
までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役を含む。）
3. 最近1年間において、
２．
または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
以上

21

［添付書類］

事 業 報 告 （ 2020 年 4月1日から2021年 3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
招集ご通知［1］事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しく推移しました。
このような状況のもと、当社は緊急重要課題として「感染症対策プロジェクト」
を立ち上げ、最優先で取り組んだことで、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置、肺炎の診断用途で用いられる回診用
Ｘ線撮影装置が業績に貢献しました。加えて、ヘルスケア向けやウイルスの研究用に液体クロマトグラフ、質量分析システムの売上が増加しました。
また、５G（第5世代通信網）
やデータセンター向け半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置市場が拡大したことで、ターボ分子ポンプの需要が増加しました。当社は、生産能力の拡大を行うなど、需要を取り込んだことから、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,934億9千9百万円(前年度比2.1％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制と投資の見極めなどにより、497億4千2百万円（同18.9％増）、経常利益は483億7千8百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億9千7百万円(同13.6％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

事業報告
事業別の状況はつぎのとおりであります。
●事業別売上高

■
■
■
■
■

売上高
（百万円）

前年増減率
（％）

構成比
（％）

計測機器事業

248,550+5.2

63

医用機器事業

66,903▲4.7

17

航空機器事業

28,560▲4.9

7

産業機器事業

45,082＋4.8

11

その他の事業

4,401

▲26.3

1

393,499(200,078)+2.1(+6.0)

100
(51)

事業区分

計
（うち海外）

産業機器事業11％

航空機器事業7％

その他の事業1％

売上高合計

393,499百万円
うち海外医用機器事業
17％23

200,078百万円（51％）

計測機器事業

63％

■
■
■
■
■

売

上

高

営 業 利 益

売上高
構成比

前年度比
％増

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、
ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、
非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置

17%

株主総会参考書類

主要な事業内容

2,485億5千万円
424億8千5百万円 18.8

前年度比
5.2％増

63%

招集ご通知

計測機器事業売上高
構成比

新型コロナウイルス

事業報告

一体型高速液体クロマトグラフ「Advanced i-Series」
検出試薬キット
新型コロナウイルス検出試薬キットおよびクリニック向け全自動PCR検査装置は、感染症対策に貢献するとともに、医薬・臨床向けな
どのヘルスケア分野も堅調に推移しました。また、各国政府による経済対策を背景に官庁売上高
・大学分野は下期
構成比から回復基調となりました。一方、輸送機などの分野では、設備投資抑制の影響を受け厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は、2,485億5千万円(前年度比5.2％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制などにより、424億8千5百万円（同18.8％増）となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

7%

2020年度
（百万円）

増減率
（％）

100,801

104,173+3.3

北米

26,23425,979▲1.0

欧州

24,72425,626+3.6

47,92057,563+20.1

その他アジア

26,84526,821▲0.1

新型コロナウイルス検出試薬キットや病院内の微生物同定用
途で質量分析システムが増加した一方、中小ラボの投資が停滞し、食品安全分野の需要が減少したことなどにより減収。

1%

医薬品の自国生産強化などにより液体クロマトグラフが増加したことや、臨床向けに質量分析システムが増加したことなどから増収。
売上高

監査報告書

中国

売上高

構成比
新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の貢献に加え、下期は官公庁・大学向けに補正予算需要を取り込んだことなどから増収。

計算書類

日本

概況
11%

連結計算書類2019年度（百万円）

2020年12月、医薬品の品質や使用の安全性を保証するため
構成比
品質管理などを定める「2020年版薬典」が施行されたことや、
食品安全管理の強化により、医薬・食品向けに液体クロマトグ
ラフや質量分析システムが好調に推移したことなどから増収。

インドで医薬品原薬の生産増加などにより、液体クロマトグラ
フが増加したものの、東南アジアで入札の延期などにより、官公庁向けが減少したことなどから微減。

24

構成比

事業報告

医用機器事業売上高営 業 利 益主要な事業内容

669億3百万円
43億7千万円 37.0

前年度比
4.7％減

17%

売上高
構成比

前年度比
％増

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
Ｘ線ＴＶシステム、
Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、
ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム

7%

売上高
構成比

新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で回診用Ｘ線撮影装置が増加しましたが、それ以外の機種は、医療機関で新型コロ
回診用Ｘ線撮影装置
ナウイルス対策に重点が 置かれたことや、医療機関の収益悪化
MobileDaRt Evolution MX8 Version
により設備投資が延期・凍結され、厳しく推移しました。
売上高
この結果、当事業の売上高は669億3百万円(前年度比4.7％減)となりましたが、営業利益は経費抑制
構成比などにより、43億7千万円(同37.0％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

11%

25

2019年度（百万円）

2020年度
（百万円）

増減率
（％）

日本

43,072

36,944

▲14.2

北米

7,286

8,292

+13.8

回診用Ｘ線撮影装置が増加したことに加え、買収した代理店を統合し、事業体制を強化したことなどから増収。

欧州

3,689

4,759

+29.0

回診用Ｘ線撮影装置の増加に加え、東欧地域で一般撮影シス
テムが牽引し増収。

中国

5,182

5,241

+1.2

X線TVシステムが、高付加価値製品の拡販を推進したことに加えて政 府 支 援に伴う設 備 投 資 増により増 加したことなどから増収。

その他アジア

5,219

5,983

+14.6

概況

1%

補正予算需要を取り込んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、病院やクリニックなどの医療機関におけ売上高
る設備投資の延期・凍結により減収。構成比

回診用Ｘ線撮影装置が牽引し増収。

売上高
構成比

売

上

高

営 業 利 益

売上高
構成比

前年度比
％減

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディ
スプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器

パワー・ドライブ・
ユニット・
ギヤボックス

株主総会参考書類

主要な事業内容

285億6千万円
6千7百万円 91.5

前年度比
4.9％減

7%

招集ご通知

航空機器事業

コントロール・バルブ・
モジュール

11%

売上高
構成比

事業報告

防衛分野では、修理案件の減少を大口案件が補い増収となりました。一方、民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け大幅な減収となりました。
フラップ・アクチュエータ
この結果、当事業の売上高は285億6千万円(前年度比4.9％売上高減)となり、営業利益は民間航空機の需要減少の影響などにより、6千7百万円(同91.5％減)となりました。
構成比
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

1%

2020年度
（百万円）

増減率
（％）

日本

24,216

24,764

+2.3

北米

5,428

3,569

▲34.2

連結計算書類2019年度（百万円）

概況
防衛分野において、修理案件の減少を大口案件が補い増収。
民間航空機分野の大幅な需要減少により減収。

計算書類
監査報告書

26

構成比

事業報告

産業機器事業450億8千2百万円
営 業 利 益41億2千3百万円 12.7
売

上

前年度比
4.8％増

高

11%

売上高
構成比

前年度比
％増

主要な事業内容

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケー
ジ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機（バランシングマシン）、ヘリウム
リークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ

1%

売上高
構成比

５Gやデータセンター向け半導体需要の増加により、ターボ分
ターボ分子ポンプ
新型低騒音ポンプ
Serenade SRP300
TMP－X4306シリーズ
子ポンプは半導体製造装置向けの売上が 好調に推移しました。
一方、油圧機器・工業炉は中国で増収となったものの、新型コロナウイルス感染症や設備投資の減少の影響
により、厳しく推移しました。全体では、好調なターボ分子ポンプが牽引し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は450億8千2百万円(前年度比4.8％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、41億2千3百万円(同12.7％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

27

2019年度（百万円）

2020年度
（百万円）

増減率
（％）

日本

22,634

23,140+2.2

好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが 増加した
一方、油圧機器は、設備投資の減少を受け減少。全体では、ターボ分子ポンプが牽引し増収。

北米

5,068

5,311

+4.8

半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移し増収。

欧州

2,770

2,180

▲21.3

ガラスコーティング装置向けターボ分子ポンプや油圧機器が減少したことにより減収。

中国

8,344

10,058+20.5

フラットパネルディスプレイ製造装置向けターボ分子ポンプが増加したことに加え、インフラ投資増により、フォークリフトや建機、農機向けに油圧機器が増加したことなどから増収。

その他アジア

3,986

4,205

+5.5

概況

ターボ分子ポンプのサービス事業拡大により増収。

構成比

売

上

高

営 業 利 益

売上高
構成比

前年度比
％減

株主総会参考書類

主要な事業内容

44億1百万円
9億8千9百万円 17.5

前年度比26.3％減1%

招集ご通知

その他の事業

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

当 事 業 の 売 上 高は、4 4 億1 百 万 円(前 年 度 比2 6.3％減)とな
り、営業利益は9億8千9百万円(同17.5％減)となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

事業報告
［2］設備投資の状況
研究開発の充実、生産能力の拡大や生産の効率化等のための設備投資を行い、ソフトウェアを含む当連結会
計年度中における設備投資額は144億7千1百万円となりました。なお、上記には新研究棟「SHIMADZUみらい共創ラボ」の建設のための設備投資額を含んでおります。

［3］資金調達の状況
当連結会計年度中に社債および新株式の発行による資金調達はしておりません。

［4］財産および損益の状況の推移
区分

2017年度

（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）（円）
1株当たり当期純利益
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産

2018年度376,530
42,822
41,871
29,838101.26
418,548
268,060

2020年度

2019年度

391,21344,48045,46232,523110.41
437,190
287,941（当連結会計年度）

393,499
49,742
48,37836,097122.52
497,459
335,504

385,443
41,84542,66931,766107.84
437,618
302,775（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

● 売上 高400,000（単位：百万円）

376,530 391,213 385,443 393,499

200,000
100,0002017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 親会社株主に帰属する当期純利益
40,00030,000（単位：百万円）

29,838 32,523 31,766

36,09720,00029（単位：百万円）

42,822 44,480 41,845

49,7422017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 経常利益50,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 1株当たり当期純利益
150
100

101.26 110.41 107.84（単位：円）

122.520041,871（単位：百万円）

45,462 42,669 48,378

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 総資産・純資産
500,000
400,000
300,000

総資産418,548

純資産

437,190

268,060（単位：百万円）

437,618

287,941

497,459

302,775

335,504

200,000

50

10,000050,00040,000300,000

0● 営業利益100,0002017年度 2018年度 2019年度 2020年度

02017年度 2018年度 2019年度 2020年度

［5］対処すべき課題
招集ご通知

１）経営環境および中期的な成長戦略

2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ワクチンの段階的な普及と各国の経済支援策によって、世界経済は回復に向かい、5％台の成長率に拡大すると予想されています。
当社においては、経済回復に伴う需要の拡大やコロナ禍で発生した新たな需要を取り込み、高い経済成

株主総会参考書類長が予想される地域を中心に事業成長を図ります。また、引き続き管理可能経費の適正化に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進によって生産性を向上させ、新しいビジネスとして収益性の更なる向上を図ります。
2020年より開始した中期経営計画の方針や成長戦略を踏襲し、「 世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」
として、感染症や認知症等の診断を通じたヘルスケアに関する課題の対策、電動モビリティの電池、モーター、材料等の評価を通じた脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決のための仕組み作

事業報告

り」
を進め、持続的な事業成長を目指します。
２）感染症対策プロジェクトの取り組み

2020年は、感染症対策を緊急かつ重要な社会的課題として位置づけ、新型コロナウイルス検出試薬キット
連結計算書類やクリニック向け全自動PCR検査装置の開発販売、大学でのPCR検査センターの設立支援、クラスター発生防止に役立つ下水中ウイルス検査サービスなど、感染拡大防止に寄与する事業を進めてまいりました。
今後は呼気によるウイルス検査や重症化を予測して防ぐ取り組み等の新たな検査法の確立に取り組みます。また、検出試薬キットや全自動PCR検査装置の海外展開を進めます。加えて、検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発し、陰性確認を行う検査体制の構築を目指して企業内検査室や大学
PCR検査センターなどへも提案してまいります。さらに政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み

計算書類作りを推進してまいります。
３）4つの成長戦略と成長基盤の強化①重点事業の強化

計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、高分解能・高感度のハイエンド製品、
監査報告書

AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システムなどの製品ラインナップを拡充し、リモートワークを可能とするソフトウェアと組合せ、戦略・事業パートナーとともに社会実装を推進します。
②海外事業の強化
海外での事業成長を実現するために、米国では医薬品分野、欧州では臨床分野に注力する等、各地域の需要に合わせてイノベーションセンターの機能を強化し、有力パートナーと共同して地域の強い産業に向
30

事業報告
けたソリューションを開発します。また、開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現してまいります。
③リカーリング事業の拡大
新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬を含む消耗品事業を拡大することで、アフターマーケット
事業の着実な成長を目指します。さらに、新たに創設したDX戦略統括部を中心に、デジタル技術と既存の製品・サービスを融合し、サブスクリプションビジネス等の新たな事業の創出に取り組みます。
④成長分野での事業拡大
取り組みを進めている4成長分野での事業拡大は、アドバンスト・ヘルスケア分野では、高齢化対策と感染症対策という２つの切り口を中心に事業を進めます。環境・エネルギー分野では、電気自動車等の電動モ
ビリティ、電池、再生可能エネルギー分野のソリューションを提案するバーチャル展示等の仕組みをつく
り、事業化を加速します。また、マテリアル分野では、材料計測と成分分析の複合データを用いたマテリア
ルインフォマティクスを中心に事業構想を検討してまいります。
社会インフラでは、開発製品の事業化を加速し、新市場の開拓を進めます。
また、シンガポール・チャンギ総合病院と共同で臨床検査と個別化治療のための協働ラボを開設するな
ど、社外の事業パートナーとの協働も強化し、新市場創出を加速してまいります。
⑤事業ポートフォリオの見直し
2020年の業績を振り返りますと、事業や機種毎に新型コロナウイルス感染症の影響は様々でした。社会
課題解決のための投資を増やすためにも、新たな経営指標に基づき、拡大・育成・撤退の区別のもと、事業ポートフォリオの見直しを引き続き進めます。
事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組み
テーマは、以下のとおりです。

■ 計測機器事業

液体クロマトグラフと質量分析システムを当社グループの重点事業と位置づけ、引き続き売上と営業利益の増加を牽引します。液体クロマトグラフ等は海外の市場規模が8割以上を占めており、成長には、海外、特に欧米市場で伸ばすことが必須となります。そのため各地のイノベーションセンターで、顧客との共同研究による新製品開発を進めるとともに、コロナ禍で培ったリモートでの展示会・イベントなどデジタルマーケティングのノウ
ハウを活用し、試薬・消耗品事業の拡大と、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新しい価値の提供に取り組みます。
31

■ 医用機器事業

招集ご通知

収益性が改善してきたX線TVシステムの拡販を米国での直販化等の事業強化によって進めます。また、計測機器事業の技術を用いて開発した全自動PCR検査装置をクリニック向けに販売する等、分析と医用の融合による新たなビジネスモデルの確立に取り組みます。サービス事業の拡大と、診断支援アプリケーションソフト
ウェアの販売に取り組み、収益性の向上を目指します。

株主総会参考書類■ 航空機器事業

コロナ禍での民間航空機減産の影響を大きく受け、大変厳しい事業環境が続くと予想されます。収益確保を図るために製品毎に拡大・育成・撤退を区分し、防衛・民間航空機用部品の区別なく選択と集中を進めています。
さらに、航空機器で培った技術を他の分野に活用し新事業の取り組みを進めます。

事業報告■ 産業機器事業

5Gやデータセンター向けなど継続的な需要増が見込まれる半導体の製造に不可欠なターボ分子ポンプを柱とした事業成長を継続しつつ、工業炉等の既存製品の改良開発による付加価値向上に取り組みます。同時に、海外サービス拠点の新規開設などによってサービス事業の比率を高め、収益性の更なる向上を図ります。また、油圧機器分野では、日本と中国の2拠点生産体制を強化し生産効率の向上を図るとともに、欧米において販売活動

連結計算書類を強化し、事業規模の拡大を目指します。
株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告書

32

事業報告
［6］重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
島
東

津
日

サ
本

島
西

津
日

サ
本

会社名
イ エ
株
式
イ
株

エ
式

当社の出資比率

主 要な事 業 内 容

75百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

ス
社

34百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

ン
会

ス
社

ン
会

資本金

株 式 会 社 島 津 ア ク セ ス

55百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務

株
式会
社
島 津 テ ク ノ リ サ ー チ

80百万円

100.0％

分析、測定、試験検査業務

株

化

30百万円

100.0％

教育用機器および理化学機器の製造販売

島 津 シ ス テ ム ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ 株 式 会 社

式

会

社

島

490百万円

100.0％

各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務

島
津
メ
デ
ィ カ
ル
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

115百万円

100.0％

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

島 津 産 機 シ ス テ ム ズ
株式会
社

100百万円

100.0％

産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務

シマヅ サイエンティフィック
インスツルメンツ インク （アメリカ）

10,500千米ドル

100.0％

計測機器の販売

シマヅ プレシジョン
インスツルメンツ インク （アメリカ）

10,200千米ドル

100.0％

航空機用装備品の購入､製造、販売および医用機器、
産業機器の販売

シマヅ オイローパ
ゲーエムベーハー

15,594千ユーロ

100.0％

欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

26,750千（イギリス） スターリングポンド

100.0％

計測機器の製造販売

3,000千香港ドル

100.0％

計測機器、医用機器および産業機器の販売

8,000千米ドル

100.0％

計測機器、医用機器および産業機器の販売

194,341千人民元

100.0％

産業機器の製造、販売

クレイトス グループ
ピーエルシー

津

理

（ドイツ）

島津
（香港）
有限公司

（中国）

島津企業管理
（中国）
有限公司

(中国)

天津島津液圧有限公司(中国)

シマヅ サイエンティフィック
コリア コーポレーション(韓国)

8,400百万ウォン

100.0％

計測機器の販売シマヅ（エイシア パシフィック)
プライベイト リミテッド(シンガポール)

3,150千シンガポールドル

100.0％

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器
および医用機器の販売

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ
エフゼットイー （アラブ首長国連邦）

4,000千ディルハム

100.0％

計測機器および医用機器の販売（注）１．重要な子会社（18社）を記載しました。
２．出資比率は、間接所有によるものを含みます。

上記の重要な子会社18社を含む当連結会計年度の連結子会社は、前年度と同じ76社であります。

33

② その他
ハネウェル・インターナショナル社（アメリカ）などと航空機用装備品に関する技術提携を行っております。

［7］主要な営業所および工場 （2021年３月31日現在）
招集ご通知

d

c

h

a

株主総会参考書類

ｆ ｇ
j

b
e

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

支

社

東京、関西
（大阪市）

店

京都、九州
（福岡市）
、名古屋、横浜、
北関東（さいたま市）
、神戸、
つくば、
広島、東北
（仙台市）
、札幌、
四国
（高松市）
、静岡

場

三条、紫野
（いずれも京都市）
、
厚木
（厚木市）
、秦野
（秦野市）
、
瀬田
（大津市）

支

工

基盤技術研究所（京都府相楽郡精華町、研究所 京都市）、
田中耕一記念質量分析研究所
（京都市）

本社
（アメリカ）

c. シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー

本社
（ドイツ）

d. クレイトス グループ ピーエルシー

本社工場（イギリス）

e. 島津
（香港）
有限公司

本社
（中国）

f. 島津企業管理
（中国）
有限公司

本社
（中国）

g. 天津島津液圧有限公司

本社
（中国）

（韓国）
h. シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション 本社（シンガポール）i. シマヅ（エイシア パシフィック）プライベイト リミテッド 本社
j. シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー 本社（アラブ首長国連邦）

子会社の主要な営業所および工場（国内）
島津サイエンス東日本株式会社

本社（東京都台東区）

島津サイエンス西日本株式会社

本社
（大阪市）

株式会社島津アクセス

本社（東京都台東区）

株式会社島津テクノリサーチ

本社
（京都市）

株式会社島津理化

本社（東京都千代田区）

監査報告書

社

b. シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク

計算書類

本

a. シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク 本社（アメリカ）

連結計算書類

当社の主要な営業所および工場

事業報告

i

子会社の主要な営業所および工場（海外）島津システムソリューションズ株式会社 本社（京都市）
島津メディカルシステムズ株式会社

本社
（大阪市）

島津産機システムズ株式会社

本社工場
（大津市）
34

事業報告
［8］従業員の状況 （2021年３月31日現在）
事業区分

従業員数（人）

計

測

機

器

事

業

7,985

医

用

機

器

事

業

1,981

航

空

機

器

事

業

413

産

業

機

器

事

業

1,077

そ

の

他

の

事

業

869

全

社

（

共

通

）

983

合

計

13,308（注）１．
	従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数であります。従業員数は前年度末に比べて126人増加しております。
（前期末比36人増）
であります。
２．上記のうち当社の従業員数は3,492人［9］主要な借入先 （2021年３月31日現在）
借入先

35

会

社

三

借入金残高（百万円）

株式

菱 U F J 銀

株

式

会

社

京

都

株

式

会

社

滋

賀

行

550

銀

行

300

銀

行

250

2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
800,000,000株［2］発行済株式の総数

296,070,227株

株主総会参考書類［3］株主数

招集ご通知［1］発行可能株式総数

35,822名 （前期末比844名増）［4］大株主（上位10名）
株

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,1169.20

明治安田生命保険相互会社

20,742

7.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,415

4.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

11,436

3.88

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13

株式会社京都銀行

4,922

1.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

4,847

1.64

全国共済農業協同組合連合会

4,384

1.49

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）（注）持株比率は、
自己株式（1,251,708株）
を控除して計算しております。

計算書類
監査報告書

36

事業報告
［5］当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、中長期業績連動型株式報酬制度を導入しており、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付しています。当事業年度中に会社役員に対して交付した株式の状況は次のとおりです。
株式数
取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）23,800株

交付対象者数
6名（注）上記には、2020年6月25日付で退任した取締役1名の分を含んでいます。

［6］その他株式に関する重要な事項
当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非居住者を除く）
および当社の役付執行役員（非居住者を除く）
を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議
し、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託と称される仕組みを採用しています。
なお、2021年3月31日現在において、「役員報酬BIP信託」の所有する当社株式は、173,426株であります。

37

3 会社役員に関する事項
招集ご通知［1］取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況等
晃

古河電気工業株式会社

社外取締役

代 表 取 締 役

上

田

輝

久

取

締

役

三

浦

泰

夫

取

締

役

北

岡

光

夫

取

締

役

山

本

靖

則

取
( 非

締
常

役
勤 )

澤

口

実

森・濱田松本法律事務所

パートナー弁護士

取
( 非

締
常

役
勤 )

浩

子

Office WaDa 代表
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
株式会社 社外取締役
ユニ・チャーム株式会社 社外取締役（監査等委員）

和

田

取
( 非

締
常

役
勤 )

花

井

陳

雄

常 任 監 査 役
( 常
勤 )

藤

井

浩

之

監
( 常

査

役
勤 )

小 谷 崎

監
( 非

査
常

役
勤 )

西

尾

監
( 非

査
常

役
勤 )

西

本

大日本塗料株式会社

社外監査役

連結計算書類

本

事業報告

中

株主総会参考書類代 表 取 締 役

眞方

西尾公認会計士事務所 所長
株式会社マンダム 社外監査役
サムコ株式会社 社外監査役

強

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士
株式会社エニグモ 社外監査役
株式会社ブロードリーフ 社外監査役

計算書類

宏

（注）１．
取締役澤口実、和田浩子および花井陳雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、各取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および21頁に記載の当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は和田浩子および花井陳雄の両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．
監査役西尾方宏および西本強の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、両監査役は東京証券取引所の定めに基づく

監査報告書

独立役員の要件および21頁に記載の当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．
監査役西尾方宏氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
取締役澤口実氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、取締役和田浩子氏はOffice WaDaの代表、監査役西尾方宏氏は西尾公認会計士事務所の所長、および監査役西本強氏は日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当連結会計年度において、当社と各事務所との間に取引関係はありません。

38

事業報告
５．
社外役員のその他の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
６．
当期中の取締役および監査役の異動は以下のとおりであります。
（1）
2020年6月25日新たに就任
取締役 山本 靖則
取締役 花井 陳雄
監査役 西本強（2）
2020年6月25日任期満了により退任
取締役 古澤 宏二
取締役 藤原 健嗣
監査役 飯田隆
７．
当社では、適正なコーポレートガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
なお、2021年4月1日現在の業務執行役員の体制はつぎのとおりとなっております。
（※印は取締役です）
地

39

位

氏

名

担

晃 ※

当

会

長

中

本

取締役会議長

社

長

上

田

輝

久 ※

CEO

上席専務執行役員

三

浦

泰

夫 ※

リスクマネジメント・営業担当、東京支社長

上席専務執行役員

北

岡

光

夫 ※

CTO

専 務 執 行 役 員

馬

瀬

嘉

昭

分析計測事業部長

専 務 執 行 役 員

伊

藤

邦

昌

DX推進・情報システム担当、技術研究副担当

専 務 執 行 役 員

丸

山

秀

三

島津
（香港）
有限公司

CFO・経営戦略・コーポレート･コミュニケーション担当

社長

専 務 執 行 役 員

山

本

靖

則 ※

常 務 執 行 役 員

稲

垣

史

則

標準化戦略
（CSO）
・環境経営・メディカル規制担当、経営戦略副担当

常 務 執 行 役 員

井

村

公

信

法務・総務・内部統制担当、
リスクマネジメント副担当

常 務 執 行 役 員

渡

邊

明

産業機械事業部長、フルイディクス事業部長

常 務 執 行 役 員

海

藤

克

明

製造・CS担当、DX推進副担当

常 務 執 行 役 員

青

山

功

基

医用機器事業部長

常 務 執 行 役 員

梶

谷

良

野

人事・ダイバーシティ経営・健康経営担当

上 席 執 行 役 員

篠原

上 席 執 行 役 員

谷垣

上 席 執 行 役 員

藤

上 席 執 行 役 員
執

行

役

執

行

役

執

行

執

行

執

真

新事業担当、基盤技術研究所副所長

哲

也

シマヅ
（エイシア パシフィック）
プライベイト リミテッド（シンガポール）
社長

野

良

幸

シマヅ アナリティカル（インディア）プライベイト リミテッド
（インド）
社長 兼
シマヅ メディカル（インディア）プライベイト リミテッド
（インド）
社長

高

島

次

郎

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）
社長

員

糸

井

弘

人

基盤技術研究所長

員

園

木

清

人

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）
取締役 医用部門長

役

員

的

場

俊

英

分析計測事業部副事業部長（営業・海営・サービス担当）

役

員

冨

田

眞

巳

分析計測事業部副事業部長（開発・製造担当）兼 技術部長

行

役

員

青

山

恵

則

総務部長

執

行

役

員

前

田

愛

明

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク（アメリカ）
社長

執

行

役

員

山

本

晋

航空機器事業部長

執

行

役

員

岡

崎

美

分析計測事業部副事業部長 兼 グローバルマーケティング部長

直［2］責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

当社は、取締役澤口実、和田浩子および花井陳雄の各氏ならびに監査役西尾方宏および西本強の両氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該社外役員がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。

株主総会参考書類［3］役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしております。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。
1)被保険者の範囲
当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人
2)保険契約の内容の概要①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役
および監査役が負担しております。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

連結計算書類計算書類［4］役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

監査報告書

当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員
（以下
「役員」
という）
の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とします。また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定します。
当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。
（１）
取締役（社外取締役を除く）
および役付執行役員（以下「取締役等」という）取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」
および「中長期業績連動型株式報酬」
で構成します。また、取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、固定報酬は報酬全体の6割を目安とします。
なお、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
40

事業報告
「固定報酬」
は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべ
きとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の水
準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」
は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了
後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」
は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求ができる制度を設けます。
（２）
社外取締役
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
（３）
監査役
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

［5］役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議年月日

決議内容

当該株主総会の決議日における員数

2007年6月28日
定時株主総会

取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすること

取締役12名
監査役4名

2017年6月29日
定時株主総会取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすること
（注）

取締役5名
役付執行役員7名（注）
2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。

［6］取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。
上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。

41

招集ご通知これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としています
が、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。
中本晃 （代表取締役 会長）
上田 輝久 （代表取締役 社長）
澤口
実 （社外取締役）
藤原 健嗣 （社外取締役）（注）
和田 浩子 （社外取締役）
花井 陳雄 （社外取締役）

株主総会参考書類（注）
藤原健嗣氏は、2020年6月25日に任期満了により退任されています。

［7］取締役および監査役の報酬等の総額
業績連動報酬
短期業績連動報酬

中長期業績連動型
株式報酬

金額
（百万円）

費用計上額
（百万円）

費用計上額
（百万円）

合計
（百万円）

6

223

143

46

413

監
査
役
（ 社 外 監 査 役を除く）

2

53

—

—

53

社

外

取

締

役

4

36

—

—

36

社

外

監

査

役

3

20

—

—

20

計

15

333

143

46

522

連結計算書類

取締役（ 社 外 取 締 役を除く）

合

事業報告

対象となる
役員の員数
（名）

役員区分

固定報酬

計算書類

（注）１．
上記には、2020年6月25日付で退任した取締役（社外取締役を除く）
1名、社外取締役１名および社外監査役1名の分が含まれています。
２．
短期業績連動報酬については、決算確定後の指名・報酬委員会において報酬額を決定するため、見込み額を記載しています。
3．
中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、３年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度
ですが、制度運用上、１年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役（社外取締役を除く）
に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
4．
使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

監査報告書

42

事業報告
［8］業績連動報酬等に関する事項
1）
短期業績連動報酬「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役
員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。
このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は2.1％増
加、連結営業利益は18.9％の増加となりました。
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結
売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。
2）
中長期業績連動型株式報酬「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2020-2022中期経営計画の最終事業年度の連結売上高4,000億円、連結営業利益460億円としています。当事業年度の連結売上高は3,934億円、連結営
業利益は497億円となりました。
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの３年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。

（注）2021年5月11日付の取締役会において中期経営計画の見直しの決議を行い、最終事業年度の目標値を連結売上高4,300億円、連結営業利益570億円に変更しています。

43

招集ご通知［9］社外役員に関する事項
当期における主な活動状況
地位

花 井 陳 雄西 尾 方 宏西 本

強

11回中11回

多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、
マーケティング、人材育成およびダイバーシティ
に関する幅広い知見を有しており、当該視点から取締役会の意
思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいた
だいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬についての審議や決議において積極的に発言いただき、透明性と公正性を高めていただいております。

取締役会
9回中 9回（当社取締役就任後）

日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見を有しており、当該視点から取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬についての審議や決議において積極的に発言いただき、透明性と公正性を高めていただ
いております。

取締役会
監査役会

11回中11回
18回中18回

長年にわたる公認会計士としての豊かな経験と見識に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。
また、内部統制部門等から情報収集を行い、当社グループの会
計的健全性の確保について意見をいただいており、当社グルー
プのガバナンス向上に貢献していただいております。

取締役会
9回中 8回
監査役会 11回中10回（当社監査役就任後）弁護士としての高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。
また、内部統制部門等から情報収集を行い、国内外関係会社を含めた内部統制システムの整備状況について意見をいただ
いており、当社グループのガバナンス向上に貢献していただいております。

取締役会

監査報告書

監査役

和 田 浩 子

11回中11回

取締役会

計算書類

監査役

実

企業法務やコーポレートガバナンスに関わる専門知識と豊富な経験を有しており、当該視点から取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬についての審議や決議において積極的に発言いただき、透明性と公正性を高めていただいております。

連結計算書類取締役

口

主な発言状況および期待される役割に対して行った職務の概要

事業報告

取締役

澤

出席状況

株主総会参考書類

取締役

氏名

44

事業報告
4 会計監査人に関する事項［1］会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ［2］会計監査人の報酬等の額
1）当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

101百万円2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102百万円（注）１．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、1）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．
当社の重要な子会社のうち、海外子会社はいずれも当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）
を受けております。

［3］非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、収益認識に関する会計基準適用についての助言業務について対価を支払っております。

［4］会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する
当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解
任します。

45

5 業務の適正を確保するための体制の整備および運用に関する事項
招集ご通知［1］業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

株主総会参考書類

内部統制は企業として経営戦略や事業目的等を達成していくための組織運営上の重要な仕組みである。当社では内部統制を企業倫理・コンプライアンスを含めリスクマネジメントと一体となって機能させ、また、その有効性を適宜検証し、常に事業環境の変化を捉え、過去の考え方や方法にとらわれることのない内部統制体制へと改善し、強化を図る。
かかる認識のもと、当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社およびグループ会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、当社の内部統制体制を以下のとおり整備する。

■ 職務執行体制

事業報告

１．
当社は、当社およびグループ会社の業務執行を適正かつ効率的に行うための体制として、次のような経営体制をとる。すなわち、経営方針、および業務執行上の重要な事項の決定を行う意思決定機関として、
また、株主総会で選任される取締役ならびに取締役会で選任される業務執行役員の職務執行を監視・監督する機関として取締役会を置く。加えて、社外取締役を置くことで、適正な業務執行に関する監視・監督機能の強化を図ると共に、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性を高める。
会長を議長とする取締役会による意思決定のもと業務執行を行う最高執行機関として執行役員会を置く。業務執行の最高責任者である社長を長とする執行役員会では、各業務執行役員が経営情報を共有するとともに、重要な経営事項を審議し、社長の経営の執行を補佐する。また、業務執行役員は、取締役会で委嘱された事業部門および営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの各機能を担い、効率的かつ適正な業務執行を行う。
取締役の職務の執行を監査するための機関として、監査役会を置く。
２．
当社の取締役の職務執行上の重要な決定に関する記録その他経営上重要な情報、ならびに法令により保存が義務付けられる文書は、関連規定に従って保存する。
3. 当社およびグループ会社は、業務運営に関する諸規定を体系的に整備し、職務権限を明確にし、業務執行が適正かつ効率的に行われるようにする。
4. 当社は、経営の透明性を高めるための情報伝達を重視し、当社およびグループ会社の情報が正確かつ迅速に伝達されるための体制を整備する。違反行為等が発生した場合は、当社およびグループ会社でその内連結計算書類
計算書類
監査報告書

46

事業報告
容と処分等を速やかに共有し、類似行為の発生抑止に努める。また、広報・IR活動やホームページの利用等
により、適宜適切な対外情報発信・開示を行うとともに、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理を行う。
5. 当社は、グループ全体の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備し、運用するとともに、
その信頼性を確保するためにモニタリングや内部監査の体制を整備する。
6. 当社は、当社およびグループ会社の経営状況の把握および管理により、業務を適正かつ効率的に遂行するための経営システムをグループ全体で整備する。
各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理、内部統制等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努める。
事業部を横断する営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野と関連する内部統制において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する責任を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行う。
社長直轄の内部監査室は、当社およびグループ会社に対して、最新の技術を積極的に活用して効率的に内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

７．
適正な事業活動を行うための指針として「企業倫理規定」
を定め、法令遵守の徹底および企業倫理の向上にグループ全体で取組む。
企業倫理・コンプライアンスを組織に徹底するために、経営者はその方針を明示する。また、法令遵守のための規定・マニュアル類を整備し、取締役、業務執行役員および従業員を対象にした法令遵守や社会規範に関する研修を繰り返し実施し、研修の効果を確認することで、実践に繋げる。
企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた通報・相談窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努める。また内部監査室は、平時の事業部門やグループ会社との定期的な連絡を通して、潜在する違反リスクの把握に努める。違反行為が発生した場合は緊急連絡体制に基づき速やかに報告させ、背景事情・原因の調査と是正策を実行する。更に類似案件の発生を未然に防ぐための再発防止策を実行して、同じことが起こらないように是正する。反社会的勢力に対しては、全社一体となった組織的な対応を行い、毅然として排除する体制を整備する。
8.
「リスクマネジメント基本規定」
に従って、社長を議長とする「リスク・倫理会議」
にてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、
リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社およびグループ
会社のリスクの識別・評価と管理の状況を的確に把握し、グループ全体としてリスクの低減と発生時対応の体制を強化する。危機発生時には、「 緊急事態対応基本ガイドライン」
に従って、事態の把握と情報の伝達・管理を行い、適切な指揮命令を行う危機管理体制を整備する。

47

■ 監査役による監査のための体制

招集ご通知

９．
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設ける。その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るなど、独立性と指示の実効性を確保する。また、監査役の職務執行に必要な費用については、監査役の請求にしたがい支払を行う。
10．
当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、重要な経営情報を定期的に報告するとともに、次の事項を遅滞なく報告するものとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実② 内部監査の結果③ 内部通報制度による通報の状況④ 監査役から報告を求められた業務執行に関する事項⑤ その他法令に定める事項
また、いかなる者も報告したことを理由に不利な扱いを受けないこととする。
11．
監査役は、監査を有効かつ効率的に行うため、取締役、業務執行役員、会計監査人、内部監査部門および内部統制関連部門と定期的に会合し、意見を交換するものとする。また、監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

株主総会参考書類
事業報告（注）
2021年4月30日付の取締役会決議において一部改正した内容を記載しております。

連結計算書類［2］業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の概要■ 職務執行体制

計算書類

１．
当社は、
「 取締役会規則」「、 執行役員会規則」を定め、取締役会および執行役員会における付議、報告事項等の基準を明確にしており、当該基準に則り、審議および意思決定を行っています。また、指名・報酬委員会を6回開催しています。
２．
当社は、当社が定めた文書の保管基準に従い、「 株主総会議事録」「、 有価証券報告書」
等の法定備置書類
およびその他の社内書類を適切に保存、管理しています。
３．
当社は、「 業務分掌規定」
および「決裁基準一覧」
を定め、各部門の職務および職責を明確にしています。また、「文書管理総則」
を定め、業務運営に関する諸規定を体系的に整備しています。
４．
当社は、各業務執行役員が、取締役会および執行役員会で定期的に決議、審議、報告する体制を整備し、経営の透明性を高めています。グループ会社については、「 子会社判断事項に関する事前承認ルール」
を制定し、本社への報告または承認が必要な案件を明確に定めています。また、決算発表、適時開示、投資家向けの説明会等を実施し、適宜適切な情報開示を行っています。

監査報告書

48

事業報告
５．
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、「 金融商品取引法」に基づく「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」
を定め、当社グループの内部統制体制を構築し、その整備・運用状況を評価しています。
６．
当社は、各事業部門と事業部を横断する営業・技術・製造・管理などの機能別部門とのマトリックス的連結
経営体制を採用しています。各事業部門は、業績検討会、工営会議等を通じて、連結子会社を含めた経営状況を把握しており、また機能別部門は、経営・開発・製造・品質保証等の全社横断的な会議を通じて、各種必要な情報の共有や計画の進捗、対応すべき案件の確認・指導を行うことで、グループ全体の適正な管理に努めています。なお、内部監査室は、「 内部監査規定」
に従い、監査計画を立案し、計画に沿って監査を実施しています。

■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

７．
当社は、「 企業倫理規定」
を定め、それに基づきグループ会社での企業倫理規定を整備しています。また、全従業員へE-Learning等の教育研修を行い、企業倫理の浸透、コンプライアンスの向上に努めています。企
業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、通報・相談窓口に寄せられた問題は、運用規定に従って、適切に対処しております。
８．
当社は、「リスクマネジメント基本規定」
を定め、事業存続あるいは発展に支障をきたす障害
（リスク）
の発生
を予防・抑制するとともに、インシデント発生時の危機管理に備えています。半期に一度の社長を議長とするリスク・倫理会議を開催し、他社ならびに当社のインシデントを振返り、
リスク意識の高揚と共に各部門での重点リスクや部門共通のリスクを把握し、その対策等の議論を行っています。

■ 監査役による監査のための体制

９．
当社は、「 監査役への報告事項一覧表」に基づき、監査役に対して、当該担当部門から取締役会、執行役員
会等の資料の定期的な送付および重大なトラブル、不正行為、内部通報窓口への通報状況などの臨時的な報告を速やかに行う体制を整備・運用しています。
10．
当社は、監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役の代表取締役、業務執行役員などとの定期的な会
合、また会計監査人および内部監査室との子会社の現地監査などを実施しています。
11．
当社は、「 監査役会規則」「、監査役監査基準」
において、監査役室、補助使用人に関する事項などを定め、職務執行に必要な費用は、規程に従って適切に支払っています。

49

6 会社の支配に関する基本方針
招集ご通知［1］基本方針の内容の概要

株主総会参考書類

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。

事業報告［2］基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

連結計算書類

1）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『 人の健康』、『 安心・安全な社会』、『 産業の発展』の3つの領域で事業に取り組んでいます。2020年度から開始した中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」としてヘルスケア問題や脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決に向けた仕組み作り」を推進し、緊急かつ重要な社会課題として位置付けた感染症対策プ
ロジェクトに取り組むとともに、①重点事業の強化、②海外事業の強化、③リカーリング事業の拡大、④4成長
分野での事業拡大という4つの成長戦略をベースに、事業拡大に取り組んでまいります。
これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。

計算書類

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しております
が、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまい
ります。

監査報告書

50

事業報告
［3］上記［2］の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記［2］に記載した各取り組みは、上記［1］の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しております。

（注）本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

51

〔 me mo 〕

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

52

連結計算書類連 結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

335,446

現金及び預金112,760

受取手形、売掛金及び契約資産117,857

商品及び製品59,117

仕掛品

18,383

原材料及び貯蔵品

20,150

その他

9,296

貸倒引当金

△ 2,119

固定資産

162,013( 102,392)

建物及び構築物

53,016

機械装置及び運搬具

6,366

土地

18,955

リース資産

2,275

建設仮勘定

1,703

その他
(

11,615)

投資その他の資産(

48,005)

長期貸付金

13,663132

退職給付に係る資産

19,175

繰延税金資産11,498

その他

3,883

貸倒引当金

△ 348

資産合計
（注）記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

53

20,075無形固定資産投資有価証券目

負 債 の 部

資 産 の 部
流動資産

有形固定資産科

497,459

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計金額

144,096
61,424
1,462
3,568
12,9607,645
35,696
11,430
292
126
9,490
17,857
281
4,945
132
11,342
89
1,066
161,954323,267
26,64834,910262,966△ 1,259
12,237
6,579
118
5,540
335,504
497,459

連結損益計 算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

金

額

売上高

393,499

売上原価

237,306
156,192

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

科

（単位：百万円）

106,450

営業利益

49,742

営業外収益受取利息及び配当金
その他

552
1,876

2,429

支払利息

180

その他

3,612

経常利益

事業報告

営業外費用
3,793
48,378

投資有価証券譲渡益

1,463

投資有価証券売却益

338

固定資産売却益71

連結計算書類

特別利益

1,874

特別損失
225

減損損失

148

投資有価証券評価損

61

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

435
49,817

13,417302

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

固定資産処分損13,719当期純利益

36,097

親会社株主に帰属する当期純利益

36,097（注）記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

54

計算書類
貸 借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

55（単位：百万円）

金

額

180,574
53,413
2,100
16,07351,49821,621
9,543
8,562
2,813
14,976△ 28
137,999( 75,014)
44,794
1,984
1,619
8
7,973
17,971609
54(
7,129)
6,222
907( 55,855)
12,516
20,748
65
6,061
1,347
11,613
2,622
1,201
△ 321

318,574

科

目

負 債 の 部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

99,588324
19,597
24,84328,249
16
312
9,382
548
5,148
1,226
1,274
5,370
131
192
2,969
4,020
263
373
3,033
89
260
103,608
208,621
26,648)35,188)35,188( 148,043)
4,206
143,837
532
24,330118,975( △ 1,259)
6,343
6,343
214,965
318,574((

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

金

招集ご通知

科

（単位：百万円）

額

売上高

208,396

売上原価

136,656
71,739

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上総利益47,942

営業利益

23,797

営業外収益
9,574

その他

1,717

11,291

事業報告

受取利息及び配当金
営業外費用
支払利息
その他

60
3,862

31,165

連結計算書類

経常利益

3,923

特別利益
投資有価証券譲渡益

1,463

投資有価証券売却益

338

固定資産売却益

1

1,803

固定資産処分損

157

関係会社株式評価損

54

投資有価証券評価損

6

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

219
32,749監査報告書

税引前当期純利益

計算書類

特別損失

5,591
195

5,787
26,962（注）記載金額は、表示の数値未満を切捨てています。

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年5月10日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト
京 都

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 野

出 唯 知

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社島津製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社島津製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

57

招集ご通知連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上58

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年5月10日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト
京 都

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 野

出 唯 知

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社島津製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

59

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１５８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）
監査役会は、当期の監査の方針、監査実施計画、監査役の職務の分担等を定め、法令順守、内部統制システ
ムの整備状況、売上計上基準の変更等の重点監査項目を設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査実施計画、職務の分担等
に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役、業務執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、また社外取締役との意見交換会を実施するなど連携を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、付議事案や報告事案に関して審議の経過や結果を掌握いたしました。代表取締役と定期的に意見交換を行ったほか、取締役、業務執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社の監査役とは、グループ監査役連絡会を開催して情報交換を図りました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、業務執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、内部監査部門より定期的に報告を受け、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

61

招集ご通知④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、その職務の執行状況について監視及び検証いたしました。さらに、海外子会社の会計監査人ともリモート往査

株主総会参考書類

時にオンライン形式で意見並びに情報の共有を図りました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結

事業報告

損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
連結計算書類② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び2021年5月11日

株式会社 島津製作所
監査役会

藤 井 浩 之 印

常 勤 監 査 役

小 谷 崎 眞 印

社 外 監 査 役

西 尾 方 宏 印

社 外 監 査 役

西 本

監査報告書

常 任 監 査 役

強 印
以上

62

定時株主総会会場のご案内

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タクシー通常約20分
亀岡方面より内

担当：総務部

京都駅

通 の ご 案

本社 大ホール

TEL（075）823-1111

市バス： 26・205・75系統乗車（乗車時間約30分）

西大路御池 西大路三条

烏丸御池駅

交

会場

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

烏丸御池駅

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