アイベックスエアラインズ株式会社 136-8640 東京都江東区新砂 1-2-3

広報資料2022-BD-073
2022 年 6 月 29 日

第 24 期決算および役員の選任について
アイベックスエアラインズ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：前澤豊）の第 24 期（2022年 3 月期）決算について下記のとおりお知らせいたします。また、本日開催されました定時株主総会にて下記のとおり取締役の選任がなされましたので併せてお知らせいたします。
記

1.

営業実績
区分
事業収益
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）
総資産純資産2.

（単位：千円）
前会計年度

当会計年度

（第 23 期）

（第 24 期）

14,726,173△631,709△356,354△4,242.31
21,748,525
2,192,897

14,799,314△1,219,532△1,181,807△14,069.13
17,593,665
1,122,727

増減

73,141△587,823△825,453△9,826.82△4,154,860△1,070,170

事業の概況

当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。また、先行きについては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などにより下振れリスク等が懸念されています。
このような経済状況のもと、国内航空業界におきましては、当事業年度中は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、前事業年度に引き続き人の移動が制限される厳しい状況が続き、当社におきましては、需要減退により年間 556 便の運休を余儀なくされました。一方で、全日本空輸株式会社とのコードシェア事業の縮小により余剰となった航空機を通年で予備機として配置することで就航率や定時性といった基本品質を高め、また、季節運航ながらも当社が全席を販売する自主運航として仙台＝松山線、福島＝札幌線に就航し、さらに仙台＝広島線の増便、松山＝札幌線の再開など、地方航空ネットワークの更なる充実と新規需要の創出を試み、長引くコロナ禍の業績への影響を最小限にとどめるべく努めました。しかしながら緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地で発令される中において就航地の自治体と連携したプロモーション活動を思うように展開することができず、満足のいく収益を得るには至りませんでした。
この結果、当事業年度の実運航便数は 20,888 便となり昨年実績 17,844 便を 3,044 便上回ったものの、事業収益は 147 億 99 百万円となり、前年同期（147 億 26 百万円）比で 73 百万円（0.5％）の微増にとどまりました。事
業費は人件費をはじめとする各種固定費の削減に取り組んだものの、運航便数の増加や原油価格の高騰と円安による航空機燃料費の増加等により 156 億 70 百万円となり、前年同期（148 億 86 百万円）比で 7 億 83 百万円（5.3％）増加しました。販売費及び一般管理費については自社販売席の増加により航空券の精算業務委託費や広告宣伝費が膨らみ 5 億 49 百万円となり、前年同期（4 億 63 百万円）比で 85 百万円（18.5％）増加しました。
当件に関するお問い合わせ ： 広報担当 03-5606-3337

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このように運航便数は前年よりも増加したものの事業収益の増加が伴わない一方で、事業費や販売費及び一般管理費が嵩んだことにより営業利益は△14 億 20 百万円（前年同期 △6 億 24 百万円）となりました。経常利益は期末にかけて為替相場が急激に円安に進んだことにより外貨建て資産の換算替え等による為替差益を2 億30 百万円計上したことにより△12 億 19 百万円（前年同期 △6 億 31 百万円）となりました。当期純利益は交換時期を迎えたエンジン 2 基の売却収入 68 百万円を特別利益に計上したことなどにより△11 億 81 百万円（前年同期 △3 億56 百万円）となりました。
今後とも感染症対策を徹底しつつ安全運航に努め、早期の黒字回復を目指し創意工夫をもって取り組んでまいります。

3.

今後の課題
引き続きリージョナルエアラインとして社会的信頼を得つつ、さらに収益性を確保していくために、以下の項目に取り組んでまいります。
① 安全は航空運送事業者の最大の責務であるとの全社認識の下、一便一便の安全運航に万全を期すと共に、一層の安全管理体制の強化に努めます。
② コロナ禍の状況や景気動向等を注視し、回復局面においては積極的に需要を取り込んでまいります。
③ コロナ禍の長期化に備え、固定費を中心に一層の支出削減に努めます。
④ 運航乗務員と航空整備士といった有資格者を中心に、安定した生産体制を構築すべく人材の確保と育成に努めます。
⑤ リージョナルエアラインとして小型ジェット機の特性を最大限に引き出し、全日本空輸株式会社とのコードシェア事業を収益の柱としつつ、就航地の皆様と共に地域活性化に取り組むことによって利用の促進に努め、事業収益の拡大を図ってまいります。
⑥ 社員一人ひとりの生産性を高め、業務効率の向上により、更なるコストの低減に取り組んでまいります。
⑦ 就航率や定時性をはじめとした航空会社としての総合的な運航品質の向上に取り組み、より一層就航地域の皆様に信頼されるリージョナルエアラインを目指します。

4.

取締役の選任について
第 24 回定時株主総会において以下のとおり取締役が選任され、その後の取締役会により以下のとおり役職が決定されました。
役職

氏名

備考

代表取締役社長

前澤 豊

重任

常務取締役

櫻庭 浩一郎

重任

常務取締役

馬場 智重任

取締役

沖川 芳嗣

重任

取締役

有働 聡

重任

取締役

坂口 健一

重任

以上

当件に関するお問い合わせ ： 広報担当 03-5606-3337

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《参考》
貸借対照表
（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目【資産の部】

金額
3,830,237
13,763,427
10,384,524
57,501
3,321,401
17,593,665

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計【負債の部】
流動負債
固定負債負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

8,274,606
8,196,330
16,470,937
1,004,794
100,000
2,442,955
8,880
2,434,075△1,538,161△1,538,161
117,933
117,933
1,122,727
17,593,665
損益計算書
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

事業収益
事業費
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当件に関するお問い合わせ ： 広報担当 03-5606-3337

金額
14,799,314
15,670,219△870,904
549,731△1,420,635
279,254
78,151△1,219,532
68,137
7,878△1,159,274
9,002
13,531△1,181,807