2012年3月20日［社会調査士（第十回）][専門社会調査士（第九回）]の科目認定に関する報告とお願い

一般社団法人社会調査協会
科目認定委員会 委員長 岩井八郎
副委員長 後藤範章

昨年12月20日締め切りで、2012年度および過年度（2000－2011年度）の科目申請をしていただ
きまして、ありがとうございました。今回は、社会調査士の科目に191大学242機関（内、新規11大学12機関）、専門社会調査士の科目に62大学73機関（内、新規5大学5機関）からの申請を受理しました。申請科目数は、社会調査士科目で2,312科目、専門社会調査士科目で277科目になっており、取り下げとなった社会調査士の1科目を除く2,588科目を認定いたしました。
当協会では、1月9日、2月24日、3月13日に科目認定委員会を開催して、慎重に審査を実施し、このたび、その認定結果を公表する運びになりました。ここでは、認定の過程で議論となりましたいくつかの問題点をご報告し、加えて｢お願い｣を記載しております。

1．「社会調査実習（G科目）」における半期15回2科目の組合せについて「社会調査実習（G科目）」は、基本的には、社会調査協会の標準カリキュラムおよび確認項目に記してあります内容に従い、「調査の企画から報告書の作成までを90分×30回で学ぶ」ように授業を構成していただいております。しかし近年、セメスター制（半期制）が一般化する中で、「社会調査実習（G科目）」につきましても、半期15回の2科目を組合せる申請が増えて参りました。具体的には、次のような組合せがありました。
（1） 前期15回と後期15回の組合せ（2） 後期15回と前期15回の組合せ（3） 半期に同時並行して実施される15回の授業2つの組合せ
さらに、担当者が異なり、2つの科目に関連性がないケースも出て参りました。
このような状況を踏まえ、今年度の科目認定委員会では「社会調査実習（G科目）」の要件を改めて協議いたしました。その結果、90分の授業を半期15回で行う科目を組合せる場合は、それぞれの科目を1つの調査実習科目として調査テーマや内容に一定の関連性を付けていただく必要があることを委員会として再確認いたしました。（たとえば、調査テーマを同一として、最後に調査実習科目として成果報告書を作成するようにする。）
なお、上記の（1）の場合は、従来の申請方法と大きく異なることはございませんが、（2）の場合は、2012年度の後期（秋）と2013年度（春）の申請となります。これまでの申請では翌々年までを含めておりませんでしたが、次年度からは、組合せ科目につきまして、翌々年の申請まで

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（2013年度の後期と2014年度の前期の授業の組合せ）を審査いたします。（3）の場合は、調査テーマと内容の関連性、ならびに成果報告書の作成に十分注意して申請してください。
以上の点は、「社会調査実習（G科目）」の原点に立ち戻って検討いたしました結果ですので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

2．科目認定に関わるその他の問題について（1） 心理学関係の実験や実習について今年度も心理学の実験や実習を「社会調査実習（G科目）」として申請するケースがいくつかありました。これまで、G科目の確認項目イ）に従い、「社会（に関する/を探求する）調査」を実施することが盛り込まれていれば、可としてまいりましたが、今年度は、「社会調査」に全く触れないような申請がありました。確認項目イ）に十分注意していただきますようお願いいたします。
（2） 「８コマ以上の授業」について昨年度もお願いしましたが、審査では、各科目の＜確認項目＞だけではなく、パンフレットなどに記載された＜授業の内容＞が十分に満たされているのかについてもチェックしております。各科目に関する内容の「８コマ以上の授業」では、確認項目として掲げられている全ての項目が明記されているかに加えて、各科目の＜授業の内容＞がカバーされているかを審査しております。この点を十分注意していただきますようお願いします。
（3） 複数の確認項目を扱う1回の授業
1回の授業で複数の確認項目の内容をカバーしようとする授業がございました。審査におきましては、具体的に授業が可能なのか、それぞれの確認項目の内容が1回の授業で十分扱うことが可能なのかをチェックしましたが、今後は、原則として確認項目の1項目を1回の授業に対応させていただきますようお願いします。

３．お願い（1）「調査実習：概要報告書」の公開（HP 上）について「調査実習概要報告書」は、2007 年からウェブ上で公開しております。そのねらいは、他の大学がG 科目にどのように取り組んでいるのかについて情報がほしいという教育現場からの要望に応えるためです。また、ウェブ上で公開することにより、科目履修者や他の科目担当教員による公のチェック機能を活用して、調査実習の質的水準の向上をはかるためです。

（2）｢調査実習：概要報告書｣のご提出方法についてWEBシステムでのご提出が可能となっております。科目申請時に使用したIDとパスワードでロ2

グインができます。PDFファイルでの登録機能を追加いたしましたのでご利用ください。
〈調査実習概要報告書提出機能マニュアル〉
http://jasr.or.jp/content/participate/documents/ghoukoku_webmanual.pdf＜受付期間＞ 2012年4月2日～5月1日（3）「調査実習：成果報告書」のご提出後の取扱いについてご提出いただきました「調査実習：成果報告書」につきましては、科目認定委員会で慎重に検討し、次のように取り扱うことにいたしました。

◇社会調査の成果を広く社会に還元し知的共有財産とすることは、当協会の基本理念に合致いたします。2007年度以降の「調査実習：成果報告書」で、「冊子体として印刷・製本されている成果報告書」につきましては、原則として、国会図書館に寄贈し公開いたします。一定期間（1年間程度）、事務局で整理・活用・保管した後で、一括して国会図書館に寄贈します。

◇何らかの事情で国会図書館に寄贈し公開できないと判断される成果報告書につきましては、「国会図書館への寄贈辞退届」を該当する成果報告書に添えてご提出下さい。そうしたケースに限って対象外といたします。「国会図書館への寄贈辞退届」につきましては、当協会のホームページに掲載しております。科目ご担当の先生が、適宜ダウンロードして、ご提出いただけますと幸いです。2012年5月1日までにお知らせいただきますようお願いいたします。

◇「冊子体として印刷・製本されている成果報告書」以外の提出物、「国会図書館への寄贈辞退届」によって申し出のありました報告書は、保管場所の関係で、一定期間（1 年間程度）事務局で整理・活用・保管した後で、科目認定委員会の責任で廃棄処分させていただきます。

◇2011年度分の「調査実習：成果報告書」のご提出〆切は、2012年5月1日です。

（4）提出期限厳守について今回も、科目認定申請の締め切り日が守られないケースがありました。認定作業を慎重に進めていく関係上、締め切り後の申請は認定作業の進行に影響をもたらします。認定委員会として、こうしたケースには次年度以降に過年度の科目認定として申請していただくことにしておりますので、ご了承ください。

連絡責任者の先生方には、様々な点でご負担をおかけしております。科目認定の運用の仕方に3ついては、今後も、連絡責任者の先生方のご意見やご要望を十分にお聞きしながら、よりよい科目認定の方法を検討していきたいと考えております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

＜提出物一覧＞

再度、ご確認ください

ご提出いただくもの2011 年度開講認定Ｇ科目
調査実習：概要報告書
2011 年開講認定Ｇ科目調査実習：成果報告書（成果物）

受付期間・締め切り
2012 年 5 月 1 日（火）まで

2012 年 5 月 1 日（火）まで※国会図書館への寄贈を辞退する場合は「国会図書館への寄贈辞退届」を同封の上、ご郵送ください4