2021 年度
⼀般財団法⼈くまもと SDGs 推進財団
定時評議員会議案書

⽇時：2021 年 6 ⽉ 26 ⽇（⼟）15 時~
会場：財団事務所（熊本市中央区安政町 3-13 商⼯会館内）

⼀般財団法⼈くまもと SDGs 推進財団

定時評議員会次第
０

定⾜数確認（定款第２５条）

１

開

２

代表理事挨拶

３

議⻑選出（定款第２４条）

４

議事録署名⼈の選出（＝議⻑：定款第２９条）

５

議

会

事

【決議事項】
第 1 号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第 6 号議案
第７号議案

６

そ の 他

７

閉

2020 年度事業報告について2020 年度収支報告について2020 年度監査報告について
2021 年度事業計画について
2021 年度収支予算について
定款及び規程の改正について
理事の選任について会2【評議員】出席確認欄 （議長選出後議長欄に〇、議長が議事録署名人となる）
役職名

議長

氏

名

出欠

評議員

井上

智

出・欠

評議員

内田

安弘

出・欠

評議員

加島

裕士

出・欠

評議員

神田みゆき

出・欠

評議員

沢畑

亨

出・欠

評議員

平野みどり

出・欠

評議員

鳥崎

一郎

出・欠

評議員

宮瀬美津子

出・欠

評議員

山口

出・欠

評議員会成立確認

久臣

9 名中

名

【オブザーバー】出席確認欄
役職名

氏

名

理

事

明石

祥子

理

事

上野

和久

理

事

倉田

哲也

理

事

白石

伸彦

理

事

西原

明優

理

事

原

育美

理

事

藤田可奈子

監

事

福井雄一郎

監

事

矢田

智之

顧

問

大住

和子

顧

問

歌岡

宏信

顧

問

田上

辰也

顧

問

徳永

伸介

顧

問

宮北

隆志

顧

問

山田健一郎

3

出欠

退

任

退

任

第 1 号議案

２０２０年度事業報告について◆ 活動の総括
昨年度は、緊急支援事業として「ひとり親世帯緊急支援」及び「2020 熊本豪雨災害支援」の２件について、基金を設立し、事業を実施した。
２事業で、総額２，４５０万円を越える資金調達ができたことは、管理費の確保にも繋がり、「財政基盤の充実」を課題としてきた当財団としては、短期的ながら運営基盤を整えることができた。
これらには、企業からの大口寄付があったことが大きな要因でもあり、今後当該企業をはじめ、ご寄付いただいた方々との間で信頼関係を醸成し、今後も継続した支援をいただ
くべく、ホームぺージの充実等に務めているところであり、積極的な情報発信を行ってい
きたいと考えている。
なお、当財団として初めてとなる大型事業であり、いずれも緊急を要したとは言え、十分な審議ができない中での開始したことは反省している。
１１月には、熊本県地域振興課の「熊本県地域課題解決プロデューサー人材活用事業」
を受託し、他団体と連携して事業を実施した。今年度も継続して実施を予定している。
１２月には、熊本県企画課の SDGｓ普及啓発補助事業を活用し「ＳＤＧｓＧＯＴＯセミナー」を開始した。

これら具体的な事業を進める中で、当初整備した規程等が当財団の運営実態にそぐわないところや不足しているところが見えてきたことから、これらについては、その都度理事会に諮り、監事に助言を求めながら、適宜改正を行い、且つ新たな規定を設ける等、適正な運営に努めていくことができたと考えている。
また、意思決定における各種書式についても未整備だったことから、これらについても順次整えてきた。
１月には事務所を移転し、管理業務を外部に委託することとした。事務所運営に加え、出納業務と会計業務、更には作成中のホームページの運用等には応分の費用が発生することから、財政基盤の充実については、引き続き懸案事項と考えている。
何より、専任がいないことにより、新年度以降の事業実施が危ぶまれており、財政基盤の充実と専従職員の確保は、喫緊の課題と言える。

4

◆

緊急支援事業１．新型コロナウイルス禍対策くまもと命を守る基金「ひとり親世帯緊急支援」
事業実施責任者：西原副代表理事（20 年度で事業終了）（１）経緯

２０年に入り急速に広がった新型コロナウイルス感染症を受け、学校の休校や飲食店等営業自粛をはじめ様々な経済活動の自粛が求められる中、全国コミュニティ財団
協会の事業の一環で当財団が実施した「新型コロナウイルス感染症対策に係る NPO 等
支援の緊急アンケート」の回答から、ストレスによる児童虐待、かさむ生活費、預け先がなく深まる孤立等々団体活動そのものだけでなく、支援先からの声が寄せられた。
これを受け、執行委役員会では、5 月 7 日、連携先となった「社会福祉法人熊本県
ひとり親家庭福祉協議会」を訪問し支援内容を協議、現金支給が望ましいとの要望を受け、県内のひとり親家庭を対象とした緊急支援のための募金活動を開始することとした。
参考まで、同協議会が東京の NPO 法人と協力して行ったアンケート調査では、全体の 80％（582 人/726 人）が以前と比べ生活が苦しくなった、50％（363 人）が「収入が減った」と回答している。
（２）具体的な活動

受領寄附金額：6,512 千円

5 月 11 日に県政記者クラブで同協議会と共に募金活動の記者会見を行った。
募金目標は 1000 万円とし、21 年 3 月 31 日日現在、6,512,000 円の寄付を得た。
この間、熊本県や熊本市をはじめとする県内各市町村、学校、経済同友会や商工会議所等への働きかけ、或いは、病院関係者、一部のロータリークラブや銀行・郵便局
等、執行役員の伝手でポスターの掲示やチラシの配布、SNS を活用した拡散等が自主的に行われたことは称賛したい。
（３）成果

①

各世帯当たり 5,000 円の緊急支援を実施（助成済額：5,000 千円）
この寄付金は募金活動の途上ではあったものの、6 月 1 日から学校が再開されることを受け、同協議会が支援物資のお渡し会を開催する 5 月 29 日から 6 月 6 日に併せ、同協議会に加入する約 1,250 世帯にひと世帯当たり 5,000 円を提供することができた（一部役員も手伝うため参加した）。

②

県南豪雨災害被災地域のひとり親家庭への進学支援（助成済額：700 千円）
7 月の熊本豪雨災害を受け、被災地域のひとり親世帯も被災したことから、「社
会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会」と情報を共有し、被災地域のひとり親家庭３５世帯に対して、進学に伴い不足する学用品費等の支援金各世帯 20 千円、合計 700 千円を助成した（21 年３月３日、同協議会にて目録贈呈）。
5なお、当基金で不足した 50 万円については、熊本災害基金事業から充当した。
③

同協議会加入者の増加
報道を受け、同協議会に加入を申し込むひとり親世帯も多数（4 月以降 560 世帯）あり、同協議会の周知に繋がったとのこと。

④

同協議会への直接支援を申し出る団体もお渡し会では、当財団が寄付を申し出た現金以外にも、ロータリークラブその他
が直接寄付を申し出、図書券、お米等の食品、消毒液等のお渡しもできた。

⑤

行政の施策への反映
当事業を開始するに際しては、事前に熊本県子ども家庭福祉課を訪問し、情報を共有した。私たちの活動をはじめとする民間の様々なひとり親家庭支援等の動き
が県を動かし、6 月補正予算でひとり親家庭支援に向けた予算が確保され、熊本市
はひとり親世帯に 2 万円の現金給付を決定する等、その取り組みは行政の施策にも広がりがみられるなど、現金支給以外でも様々な成果を上げることができた。
後日、蒲島知事から直接お礼の言葉を受けた。

⑥

当財団の周知今回、KM バイオロジクス株式会社からまとまった額のご寄付をいただくことになったのは大きな成果の 1 つと考える。今後も継続した関係を構築していきたい。

⑦

その他
熊本地域金融・経済懇話会（会長：笠原肥後銀行頭取）が行っている通称「くまもとマスクプロジェクト」で県民から買い取ったマスク 24 万枚から 6,000 枚（大人用 2,000 枚、子ども用 4,000 枚）を配布用として提供していただき、上記お渡し会に併せ、協議会から配布した。

（４）今後に向けた課題

今回の取組みは、県内に唯一存在する県内全域をカバーする「社会福祉法人熊本県
ひとり親家庭福祉協議会」があったことから、事実上、同団体を事業実施担当者として素早い活動ができたと考えている。
他方、組織文化が異なる団体と連携して事業を進めるためには、予め具体的な役割分担を「見える化」しておく必要がある。当方にとって「してくれて当然」と思っていること（ひとり親世帯等に向けた支援者一覧の表示など）がなされておらず、後からお願いする事となった。多分逆もあるのだろう。双方が先入観を持たず、最終的な受益者の為に何が必要か、理解しあおうという基本を忘れずに今後も取り組みたい。
また、当財団として一つの事業に深入りすることは、連携団体との関係もあり、マンパワーの課題もあり、避けるべきとの認識でいる。中間支援組織の役割は、どこまで担うべきか、考えていきたい。

6

２．
「熊本災害基金（2020 熊本水害）」事業
事業実施責任者：林専務理事

事業実施担当者：夏月企画（要項継続）（１）経緯

２０年７月上旬の豪雨によって、「人吉市、球磨村、相良町、八代市坂本町、芦北町
等広域にわたって水害が発生し、多くの被災者が生じた。このため、支援活動も多様
多岐に渡り、かつ迅速に対応するためにも、熊本地震を経験した県内の多くの民間団
体の力が必要とされている。これら団体に代わり、一括して資金調達を行い、その活動を支援することは、中間支援組織である私たち財団の使命である。」として、「熊本
災害基金＜2020 熊本水害支援＞寄付金募集要項」を定め、寄付活動を開始。併せて、「 2020 年 7 月熊本豪雨災害に伴う被災者支援のために活動を行う団体等に対して、助成を行い、迅速な活動を支援し、以って、１日も早い被災地の復旧・復興を推進することを目的」として、「熊本災害基金<2020 熊本水害支援>助成団体公募要項」も定
め、助成団体を公募することとした。
（２）具体的な活動①

寄付金募集

受領寄附金額：18,235 千円

クレジット寄付サイト「コングラント」の協力を得て、同サイトで募集を行った
ほか、当座段のＨＰやＦＢ、各役員等の呼びかけにより、21 年 3 月 31 日現在、
18,234,790 円の寄付を得た。
(参考：大口寄付)
・ＫＭバイオロジクス株式会社（永里敏秋代表取締役社長）10,000 千円
・株式会社鶴屋百貨店（久我彰登代表取締役社長）1,195 千円②

助成団体募集、助成（助成決定額：12,280 千円、助成済額 12,102 千円）

申請件数

助成件数

１次助成

２１

１５

5,865,000

5,798,258

２次助成

３６

１０

4,215,000

4,180,455

３次助成

６

６

1,700,000

1,623,204１

500,000

500,000

３２

12,280,000

12,101,917

ひとり親
合
・

計

６３

決定金額

確定額

第 1 次公募
7 月 10 日締め切り、21 団体が応募。
7 月 11 日に審査会を開催。
同日、審査会終了後、理事各位から審査会結果について同意を得る。
第 1 次助成として、１５団体、合計 5,865 千円を助成決定。
7 月 13 日から 29 日にかけて順次助成済み。

・ 第 2 次公募
7

8 月 21 日締め切り、36 団体が応募。
8 月 23 日に審査会を開催。
9 月 4 日臨時理事会にて最終決定。
第 2 次助成として、１０団体、合計 4,215 千円を助成決定。
・ 第 3 次公募
1 月 21 日締め切り、6 団体が応募。
1 月 23 日に審査会を開催。
1 月 23 日審査会後の執行役員会（理事会から受託）にて最終決定。
第 3 次助成として、６団体、合計 1,700 千円を助成決定。
※３次の助成決定に合わせ、「社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会」
をとおした県南豪雨災害ひとり親世帯への助成 500 千円を決定。
③

活動の記録及び情報発信（委託費：1,195 千円）

今回は、財団でフォトグラファー（高木あゆみ氏）に委託し、助成した各団体の活動を取材し、当財団のＦＢで報告を行ってもらった。
本来であれば、助成先の各団体が自らリアルタイムで活動報告を行ってもらいたいところだが、活動をしながらの情報発信については得手不得手もあり、財団としては、ご寄付いただいた方々への報告は必須であると考え、このような対応を取った。
多くの写真と客観的な取材内容は、各団体の活動をリアルタイムで伝えており、この方法は、今後の参考としたい。
④

事業実施担当者業務の委託 （委託費：621 千円）

専従職員がいない中、一千万円を超える規模の事業を進める必要があり、当事業に関する内部意思決定書類の作成、助成決定先との書類のやり取り（事業確認書の交付、活動報告書及び領収書の受領と内容確認）及び予算管理等一式について 10 月以降夏月企画に業務委託を行うこととした。
⑤

その他

・ ボランティア活動先の紹介
寄付をいただいた、ＫＭバイオロジクス株式会社では、被災地に社員を派遣し、ボランティア活動を行いたいとの希望を受け、当財団で活動先を紹介。
（３）成果

コロナ禍の中で、県外からのボランティアを受け付けないという制約の中、当財団の活動が、助成を受ける団体、更には被災者にとって、有意義なものとなったことを確信している。
また、寄附金募集要項の作成、それに基づく公募・申請書受領、審査会の開催、助成決定に始まり、事業報告書の受領、内容精査に至る一連の事業について、紆余曲折
はありながらも継続できたことは、中間支援組織として当然経験すべきことではあ8

るものの貴重な機会であった。一連の作業から、多くの学びがあったが、ここでは語り尽くせないので割愛する。
（４）今後に向けた課題

決して望むものではないが、気候変動の影響で、昨年のような大規模災害は、今後
またいつ起きてもおかしくない状況にある。
昨年定めた「熊本災害基金＜2020 熊本水害支援＞寄付金募集要項」については、
見直しも必要となろうが、これを含め昨年度の経験を踏まえ、財団の初動も速やかに行えるものと考える。
その為にも、予め事業実施責任者を決めておく必要もあろうし、担当者を担っていただける者の開拓も必要と考える。審査委員もしかり。

◆

熊本県委託事業

１．令和 2 年度（2020 年度）熊本県地域課題解決プロデューサー人材活用事業

事業実施責任者：内田評議員

のちに成尾代表理事（１）経緯

熊本県地域振興課が 10 月 8 日から募集開始した標記委託事業にエントリー（10 月
15 日）した。17 日に開催した執行役員会にて、了承され、21 日企画案提出、26 日プ
レゼン（予算額：9,509,500 円；消費税及び地方消費税額を含む）。
当事業は、事業実施責任者である内田評議員からの提案もあり、一般社団法人ゆずり葉及び株式会社あえると協働して進めることとなった。
３者間で協働して実施する旨の覚書を締結。県とは当財団が窓口となり、11 月 27
日付で契約。事務局は、ゆずり葉が担うこととした。
（２）具体的な活動と成果

県と交わした契約書及び仕様書に沿って、アンケート調査、支援実施団体の選定及び活動支援、活動事例報告会の開催、PR 用事例集の作成等の業務を実施。
活動内容と成果については、別添資料「新時代の地域づくりを考える」のとおり。
（３）今後に向けた課題

２１年度事業として、先般（6 月 2 日）県から募集要項が示された。これに基づき、本年度も一般社団法人ゆずり葉及び株式会社あえると協働してエントリーし、継続事業としたい。
（予算額：27,429 千円）

9◆

ＳＤＧｓ推進事業

１．ＳＤＧｓ普及啓発事業「熊本発！！SDGｓGOTO セミナー」事業

事業実施責任者：山口評議員

のちに西原副代表理事（１）経緯

熊本県企画課が募集したＳＤＧｓ普及啓発事業（補助事業）に申請し実施した。
申請書に記載した事業目的は「熊本県内にＳＤＧｓについての趣旨・目的と社会的使命（コンセプト＆ミッション）を周知し、今後それらに関わる活動や事業を企画・展開して行くための起点となるべくセミナー（講座とワークショップ）を開催する。
」。
（２）具体的な活動

会場：九州電力ビル 1F フラットスクウェア WEB 配信も実施
回

日程・時間

テーマや主な内容等

講師＆ファシリテーター

１

12/8（火）18:30-20:30

開講式
ＳＤＧｓ総論SDGs 教育 coordinator、SDGs Outside-in
公認ファシリテーター：神田みゆき

２

12/22（火）18:30-19:30

２

12/22(火）
19:30-20:30

世界の南北問題とＳＤＧｓについて―地球市民の会のミャ
ンマー事業からＳＤＧｓ目標１．貧困をなくそう！！

一般社団法人アイ・オー・イー代表理事
認定 NPO 法人地球市民の会理事長：山口久臣
一般財団法人くまもとＳDＧｓ推進財団
理事、カトレア保育園副園長：西原明優

３

1/12（火）18:30-19:30

３

1/12（火）19:30-20:30

熊本のＳＤＧｓローカル・アジ
ェンダ「未来へのおくりもの」からＳＤＧｓへ再生可能エネルギーとＳＤＧｓ（特活）くまもと未来ネット代表理事
一般財団法人くまもとＳＧＧｓ推進財団
理事：原育美九州電力株式会社熊本支店

４

1/19（火）18:30-19:30

ＳＤＧｓとこれからの学校教育SDGs 教育 coordinator、NPO 法人ＳＤＧｓ
Association 熊本代表理事：神田みゆき

４

1/19（火）19:30-20:30

地球市民の会のミャンマープ
ロジェクト

５

1/26（火）18:30-19:30

５

1/26（火）19:30-20:30

６2/2（火）
18:30-20:30

熊本、九州でのＳＤＧｓへの取り組みと今後の展開について―― ＳＤＧｓと地域創生
フェアトレードシティくまもと 10 周年への取り組みとＳＤ
ＧｓについてSDGｓのマイ・アジェンダ（行動計画）づくり閉講式

一般社団法人アイ・オー・イー代表理事
認定 NPO 法人地球市民の会理事長：山口久臣
環境省：九州環境パートナーシップオフ
ィス：チーフ・プロデユーサー：澤克彦

（３）成果

10

一般財団法人くまもとＳＧＧｓ推進財団
理事、フェアトレードショップ「ラブランド」代表：明石祥子
認定 NPO 法人地球市民の会副理事長
一般社団法人ユニカレさが代表理事：大野博之

受講者の定員を 20 名程度としていたが、当初から前半では 15～20 名程度だった
受講者も後半には、25～30 名程となった。また、プログラムのテーマや内容も多岐にわたり各講師も多種多彩な人材で構成されて有意義なセミナーとなった。
結果的には、コロナ禍の第３波ということで後半がオンライン配信方式となったことも受講者を多く取り込めた理由となったかも知れない。
※

セミナーへの参加者（リアル＋オンライン）実績数：
第１回（20/12/08）：16 名

第 2 回（20/12/22）：18 名

第 3 回（21/01/12）：21 名

第 4 回（21/01/19）：23 名

第 5 回（21/01/26）：26 名

第 6 回（21/02/02）：28 名（４）今後に向けた課題

今後の展開についての総合評価会議を開催。そこでは、今後は一過性の講座に終わらせず、収録しユーチューブ等での発信やホームページとのリンク等発信力を高めることが必要となった。
また、そのためには短時間で明確に内容を伝えることができるよう、技術の向上も必要となることから、これらを踏まえ次なる活動に繋げて行く予定である。

２．
「発達障がいを持つ方々のための地域の居場所づくり事業」
事業実施責任者：藤田副代表理事（実施に向けて活動準備中）（１）経緯

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉を開始していることから、当財団として「発達障がいを持つ方々のための地域の居場所づくり事業」の申請を予定していた。
本件については、20 年 4 月 3 日、JANPIA 事務局からヒアリング（zoom 面談）を受け（代表事務所にて：成尾、林）ており、採択に向け書類を整えたいと考えていたが、7 月の豪雨災害を受け、同支援事業を立ち上げたことから、当事業については事務処理を進めることができず、申請については見送った。
（２）具体的な活動及び成果

このため、藤田副代表理事は、「発達障害と居場所を考えるカフェ」事業を同氏が代表を務めるリルビット主催で開始することとした。
これについては、その資金の一部とすべく、熊本善意銀行を紹介し、7 万円の助成金を獲得することができた。
なお、活動及び成果について具体的には、リルビットの FB を参照されたい。
https://www.facebook.com/littlebitkumamoto11◆

管理に関すること

１．管理業務を株式会社あえるに委託：21 年 1 月 16 日～（毎月 55 千円）
諸般の事情により、財団の管理業務（通常業務、各種会議の準備等、これらに伴う金銭出納業務）を委託。なお、事業関係の業務は委託していない。
これに合わせ、財団事務所を移転（新住所：熊本市中央区安政町３-１３商工会館内）
既に、法務局への登記済みです。
電話とメルアドも新しくした。電話：096-227-6757

メール：info@kspf.or.jp

主な業務内容は下記のとおり（仕様書抜粋）（１）通常業務に関すること。
①

電話応対（電話応対後の各事業実施責任者への連絡）
但し、応対時間は、原則として平日１０時から１８時までとする。

②

財団運営寄付者一覧の作成とお礼状送付（一部ピンバッチ送付含む）（２）執行役員会（毎月２回）の開催に関すること。
（３）理事会（通常理事会年 2 回：定時評議員会前・１１月）の開催に関すること。
（４）評議員会（定時評議員会は６月）の開催に関すること（５）監査（年 1 回）の開催に関すること※（２）から（５）までの議案書等書類の準備は執行役員会で作成したものを必要部数用意する。
（６）管理業務上発生する「支払申請書」の起案及び支払に関すること※

事業実施に伴う金銭出納業務は、１件 1,100 円で別途請求。

※

ホームぺージ及びフェイスブックの更新作業等は行わない。

２．決算報告書等の作成を近代経営研究所に委託（262 千円）
理事会及び評議員会に報告、承認をいただく決算報告書等（財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書及び同内訳表、総勘定元帳等、その他必要となる書類一式）について近代経営研究所に委託。

３．公益法人化に向けた手続きを近代経営研究所に委託（660 千円）
公益法人化に向け、近代経営研究所に委託し伴走支援をしてもらいながら行政の担
当セクションと事前協議を重ね、関係書類の整備も進んでいる。今後は、財団の現状に鑑み、公益法人化を目指すのか否かを慎重に協議して決定したい。

12

４．ホームページの作成を株式会社 DESIN に作成委託（1,100 千円）

ホームぺージを充実させ、財団の活動状況を広く公開するために、現在作成中。

５．基本財産 300 万円は定期預金に

設立時の基本財産 300 万円は取り崩すことはできないため、定期預金にした。

６．関係団体との連携（入会・加盟等）
事業実施責任者：林専務理事（１）全国コミュニティ財団協会（正会員）年会費 50 千円（2019 年度～）

緊急支援事業実施に際して、募集要項や助成申請のフォーマットの提供等様々なノウハウを惜しみなく提供していただくことができた。
その他、休眠預金関連情報についても随時提供してもらっている。
（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会加盟（2020 年度）年会費 100 千円「いぞう寄付の窓口」を運営している一般社団法人全国レガシーギフト協会に加盟するために手続きを進め、去る 5 月 29 日に加盟審査を通過（現在加盟団体は14 団体）、今後は加盟団体として、遺贈文化を普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
ただし、昨年度実績なし。年会費 10 万円が今後の財団運営に影響するかどうか
慎重な判断が必要と思われる。
（３）コングラント株式会社のＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール

年間 52.8 千円

今年度 2 件の緊急支援事業で活用。クレジット寄付等の運営。ライトプランを契約（2020.7～2021.6）。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録

当財団設立時に、副知事に佐賀県の制度を紹介し、本県での実現に向け要望。２
０年度実現に至った。８月に申請し９月に登録の通知有り。有効期間は 3 年間。
本件については、２１年２月３日付男女協第３００号で２０年１０月から１２月までの寄付件数４件、寄附金額 140 千円、交付予定額 70 千円の通知があった。
なお、交付予定額については、事業費に計上することとされていることから、本
年度は、配当を保留している。

13

７．会議等 開催の記録（１）理事会・評議員会

・ 6 月 10 日

2020 年度第 1 回通常理事会（パレアルーム）・ 6 月 30 日 2020 年度定時評議員会（パレアルーム）・ 7 月 11 日 臨時理事会：(株)あえる（「熊本災害基金（2020 熊本水害）」第 1 回助成先決定）・ 9 月 4 日 臨時理事会：カトレア保育園（「熊本災害基金（2020 熊本水害）」第２回助成先決定）・ 9 月 19 日 臨時理事会：パレア会議室５（役員の報酬等並びに費用に関する規程細則制定他）
・10 月 31 日 2020 年度第２回通常理事会：パレア会議室５・ 3 月 27 日

臨時理事会：財団事務所（株式会社あえるに財団管理業務を委託する件他）（２）監査・ 6 月 9 日 2019 年度監査実施(報告書は、チャットワークにて共有)（３）執行役員会
回

開催日

場所

出欠（Ｗは WEB 出席,Ｄは同乗）
成尾

西原

原

林

藤田

1

4 月 10 日

成尾自宅

出

欠

欠

出

出

2

4 月 21 日

成尾自宅

出

出

Ｗ

出

出

3

5月1日

ＷＥＢ会議

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

4

5月 6日

成尾自宅

出

出

Ｗ

出

出

5

5月 7日

てとてとて

出

出

出

出

欠

6

5 月 11 日

県政記者クラブ

出

出

出

出

出

7

5 月 19 日

てとてとて

出

出

Ｗ

出

出

8

5 月 23 日

カトレア保育園

Ⅾ

出

出

出

出

9

5 月 27 日

ＷＥＢ会議

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

10

6 月 16 日

成尾自宅

出

出

Ｗ

出

出

11

6 月 19 日

てとてとて

出

出

Ｗ

出

出

12

7月4日

ＷＥＢ会議

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

欠

13

7月5日

ＷＥＢ会議

Ｗ

Ｗ

Ｗ

Ｗ

欠

14

7月8日

成尾自宅

出

出

Ｗ

出

出

15

7 月 22 日

原自宅

Ⅾ

出

出

出

出

16

8月1日

カトレア保育園

Ⅾ

出

出

出

出

17

8 月 13 日

財団事務所

Ⅾ

出

出

出

出

18

8 月 21 日

北部病院

Ⅾ

出

出

出

出

14

主な議題
規程の見直しアンケート調査
ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援ひとり親世帯支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援
熊本豪雨災害支援19

9 月 24 日

財団事務所

出

出

出

出

出

居場所づくり20

10 月 17 日

カトレア保育園

出

出

出

出

出

金銭出納責任者・熊本災
害 2 次助成21

11 月 7 日

カトレア保育園

出

出

出

出

出

SDGs ｾﾐﾅｰ22

11 月 21 日

カトレア保育園

出

出

出

出

出

地域 PD・財団収支2312 月 5 日

カトレア保育園

出

出

出

出

出

財団収支

24

12 月 19 日

逢桜の里

出

欠

出

出

出

熊本災害 3 次助成25

1 月 16 日

財団事務所

出

出

出

出

出

3 次助成・財団業務委託

26

1 月 23 日

財団事務所

出

出

出

出

出

27

2月 6日

財団事務所

出

ｗ

出

出

出

3 次助成審査会後の執行役員会
事務所移転に伴う事務執行関連

28

2 月 20 日

財団事務所

出

出

出

出

出

HP・金銭出納

29

3月 6日

財団事務所

出

ｗ

出

出

出

管理業務委託の件30

3 月 19 日

財団事務所

出

出

出

出

出

臨時理事会開催の件

15第２号議案

2020 年度収支報告等について
財産⽬録
令和03年3月31日現在

一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

9,130

預金

普通預金

3,932,137

肥後銀行江津団地支店471564 法人会計にて使用

2,551,921

肥後銀行江津団地支店474627 基金事業にて使用

823,925

肥後銀行江津団地支店475273 受託事業にて使用
未収金

貯蔵品

556,291
9,586,296

熊本県

令和2年度熊本県地域課題解決PD人
材活用事業受託料

NPO法人九州災害復興支援ﾘｰﾀﾞｰｽﾞｻﾐｯﾄ

支払助成金返還

76,796

くまモンピンバッチ

寄付者配布用353,440

流動資産合計9,509,500

13,881,003(固定資産)
基本財産
賛同金

定期預金

基本財産として3,000,000

肥後銀行江津団地支店3460540
その他固定資産什器備品

パソコン1台事務局にて使用

145,407

保証金

熊本県

受託事業契約保証金

950,950

固定資産合計

4,096,357

資産合計

17,977,360(流動負債)
短期借入金

理事

未払金

51,791
9,576,944

熊本災害基金事業費

358,361

講師・アドバイザー事業費

200,000

熊本県地域課題解決PD人材活用事業

8,593,653

管理費

424,930

流動負債合計9,628,735

負債合計

9,628,735

正味財産8,348,625（個別注記）
１

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産：パソコン 定額法 償却期間４年間（２）

保証金（熊本県） ４月１９日返金済み

16貸借対照表令和03年3月31日現在
一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団（単位：円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部

１．流動資産現金預金

3,941,267

38,092

3,903,175

未収金

9,586,296

0

9,586,296

貯蔵品

353,440

165,660

187,780

13,881,003

203,752

13,677,251

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

0

什器備品

148,500

0

148,500

什器備品減価償却累計額△ 3,0930△ 3,093

保証金

950,9500950,950

その他固定資産合計

1,096,357

0

1,096,357

固定資産合計

4,096,357

3,000,000

1,096,357

資産合計

17,977,360

3,203,752

14,773,608

51,79137,817

13,974

9,576,944

165,660

9,411,284

流動負債合計9,628,735

203,477

9,425,258

負債合計

9,628,735

203,477

9,425,258

8,046,526

3,000,000

5,046,526

指定正味財産合計

8,046,526

3,000,000

5,046,526（うち基本財産への充当額）

3,000,000

3,000,0000２．一般正味財産

302,099275

301,824

正味財産合計8,348,625

3,000,275

5,348,350

負債及び正味財産合計

17,977,360

3,203,752

14,773,608

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産
賛同金(指定)基本財産合計(3) その他固定資産

Ⅱ

負債の部

１．流動負債
短期借入金
未払金

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
寄付金

17正味財産増減計算書
一般財団法人

令和02年4月1日から令和03年3月31日まで
くまもとＳＤＧｓ推進財団

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益事業収益
受託事業収益
受取謝金
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
広告費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）
増 減

前年度

9,718,500
9,509,500
209,000
177,000
177,000
20,317,764
0
20,317,764
73
73
0
30,213,337

0
0
0
0
0
755,500
755,500
0
218,501
1
218,500
974,001

9,718,500
9,509,500
209,000
177,000
177,000
19,562,264△ 755,500
20,317,764△ 218,42872△ 218,500
29,239,336

28,779,212
00
124,592
2,822
35,6400178,300
788,016
10,000017,301,917
10,259,700
78,225
1,132,301
0378,900
23,185
3,093
262,278
15,0004,300
025,450212,800
201,300
5,995
29,911,513
301,8240
301,824585,308
430,82172,90038,343
1,346
0
1,040
4,210
0
0
36,00000648
388,418
2,420
25,670
2,020
0
7,477
221,4020
5,400
68,6500055,379973,726275
0275

28,193,904△ 430,821△ 72,900
86,2491,476
35,640△ 1,040
174,090788,016
10,000△ 36,000
17,301,917
10,259,700
77,577
743,883△ 2,420353,230
21,165
3,093
254,801△ 206,402
4,300△ 5,400△ 43,200
212,800
201,300△ 49,384
28,937,787
301,5490
301,549

0

0

0

0
0
301,824275
302,099

0
0
275
0
275

0
0
301,549
275
301,824

25,364,290
25,364,290△ 20,317,764△ 20,317,764△ 20,317,764
5,046,526
3,000,000
8,046,526
8,348,625

3,000,000
3,000,000
0003,000,000
03,000,000
3,000,275

22,364,290
22,364,290△ 20,317,764△ 20,317,764△ 20,317,764
2,046,526
3,000,000
5,046,526
5,348,350

18

正味財産増減計算書内訳表
令和02年4月1日から令和03年3月31日まで
一般財団法人科
Ⅰ（単位：円）

くまもとＳＤＧｓ推進財団
目くまもと命を守る基金

熊本県地域課
休眠預金活用 講師・アドバ
題解決ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰ
事業
イザー事業
ｻｰ人材活用事

熊本災害基金GOTOｾﾐﾅｰ

合計

法人会計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益

0

0

0

209,000

9,509,500

009,718,500

受託事業収益00

0

09,509,500

009,509,500

受取謝金

0

0

0

209,00000

0

209,000

受取補助金等

0

0

0

0

0

177,0000

177,000

0

0

0

0

0

177,0000

177,000

5,205,356

13,980,408

0

0

0

0

1,132,000

20,317,764

5,205,356

13,980,408

0

0

0

0

1,132,000

20,317,764

4

43

0

0

0

0

26

73

受取利息

4

43

0

0

0

0

26

73

経常収益計

5,205,360

13,980,451

0209,000

9,509,500

177,000

1,132,026

30,213,337

受取地方公共団体補助金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益(2) 経常費用
事業費5,205,360

13,980,451

0200,000

9,038,385

355,0160

28,779,212

旅費交通費

430

0

0

0

124,16200124,592

通信運搬費

1,730

1,092

0

0

0

0

0

2,822

消耗品費

440

35,200

0

0

0

0

0

35,640

賃借料

0

5,720

0

0

172,58000178,300

諸謝金

0

90,0000200,000

253,000

245,0160

788,016

租税公課

0

0

0

0

10,0000

0

10,0005,200,000

12,101,917

0

0

0

0

0

17,301,917
10,259,700

支払助成金
委託費

0

1,716,877

008,432,823

110,000

0

雑費

2,760

29,6450045,8200

078,225

管理費

0

0

0

0

0

0

1,132,301

1,132,301

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

378,900

378,900

通信運搬費

0

0

0

0

0

0

23,18523,185

減価償却費

0

0

0

0

0

0

3,093

3,093

消耗品費

0

0

0

0

0

0

262,278

262,278

印刷製本費

0

0

0

0

0

0

15,00015,000

賃借料

0

0

0

0

0

0

4,300

4,300

租税公課

0

0

0

0

0

0

25,45025,450

支払負担金

0

0

0

0

0

0

212,800

212,800

委託費

0

0

0

0

0

0

201,300

201,300

雑費

0

0

0

0

0

0

5,995

5,995

5,205,360

13,980,451

0200,000

9,038,385

355,016

1,132,301

29,911,513

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

9,000

471,115△ 178,016△ 275

301,824

評価損益等計

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額

0

0

0

9,000

471,115△ 178,016△ 275

301,824

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常費用計

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計

Ⅱ

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

0

0

0

9,000

471,115△ 178,016△ 275

301,824

一般正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

275

275

一般正味財産期末残高

0

0

0

9,000

471,115△ 178,0160

302,099

5,209,600

14,538,232

0

0

0

0

5,616,458

25,364,290

5,209,600

14,538,232

0

0

0

0

5,616,458

25,364,290△ 5,205,356△ 13,980,408

0

0

0

0

△ 1,132,000△ 20,317,764△ 5,205,356△ 13,980,408

0

0

0

0

△ 1,132,000△ 20,317,764△ 5,205,356△ 13,980,408

0

0

0

0

△ 1,132,000△ 20,317,764

4,244

557,824

0

0

0

0

4,484,458

5,046,526

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

3,000,000

3,000,000

指定正味財産期末残高

4,244

557,824

0

0

0

0

7,484,458

8,046,526

4,244

557,82409,000

471,115△ 178,016

7,484,458

8,348,625

指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
寄付金
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

正味財産期末残高

19

第３号議案

20

第４号議案

２０２１年度事業計画（案）について◆ 活動方針昨年度は、緊急支援事業として「ひとり親世帯緊急支援」及び「2020 熊本豪雨災害支援」の２件について、基金を設立し、事業を実施した。
当財団では、事業費の概ね 20％を管理費としているが、この２事業で、490 万円を確保できた。
しかしながら、管理業務、出納業務、会計業務、ホームページ運営等最小限の支出に務めることとしているものの、現在の予算では、本年度の管理費用を賄うのが精いっぱいであり、以前財務基盤は脆弱である。
また、事業実施のための常勤職員の確保は急務であり、これらを解決せずして財団の安定的な運営は難しい。
このため、昨年から進めている公益法人化についても、手続きを見合わせている。
これらの解決に向け新たな人材の登用を含め、前向きに検討を進めていく。
また、その解決の一環として、創立以来念頭にある休眠預金の配分団体についても、名乗りを上げるべく検討を進めたい。
併せて、「発達障がいを持つ方々のための地域の居場所づくり事業」についても、休眠預金の活用を含め、実現に向け支援していきたい。
昨年は不幸にも県内で大きな災害が発生し、当財団でも基金の設立等俄か仕立てで事業に取り組んだが、今年も既に梅雨入り早々大雨に見舞われた。財団の活動の機会がおと
ずれないことを祈念するが、万が一の場合は昨年の経験を活かし速やかな支援に乗り出せるようにしておきたい。
今年は、熊本市がフェアトレードシティ 10 周年の記念すべき年であり、記念事業実施に向けた動きが活発化している。当財団としても側面的な支援ができるよう関係者と協議を進めていく。

◆

緊急支援事業１．
「熊本災害基金」事業事業実施責任者：正・徳永伸介

副：林 信吾21

昨年 1 年間の経験をとおして、大変多くのことを学ぶことができた。この経験を活かす場面が到来しないことを祈るばかりだが、気候危機とも言われる昨今、準備だけは怠りなく進めておく。
その為にも、予め事業実施責任者を決めておく必要もあろうし、実務を担っていただける担当者の開拓も必要と考える。審査委員の構成も充実しておきたい。

なお、昨年からの予算の執行残もあることから、何らかの形で寄付者への事業報告を行い、財団の信頼性を高め、継続した協力をいただくことができるよう努めたい。

◆

熊本県委託事業

１．令和 3 年度（2021 年度）熊本県地域課題解決プロデューサー人材活用事業

事業実施責任者： 成尾雅貴
２１年度事業として、先般（6 月 2 日）県から募集要項が示された（予算額：27,429
千円）。これに基づき、本年度も一般社団法人ゆずり葉及び株式会社あえると協働してエントリーし、継続事業としたい。

◆

ＳＤＧｓ推進事業

１．ＳＤＧｓ普及啓発事業事業実施責任者： 西原明優
ＳＤＧｓの推進を財団名に掲げていることからも、普及啓発は今年度も何らかの形で実施していきたい。
幸いにも、ＳＤＧｓの認知の高まりもあり、各方面から講演やセミナー開催について打診もあっている。これらに丁寧に対応しながらも、独自に啓発教材を収録しユーチューブ等での発信やホームページとのリンク等発信力を高めるなど独自性のあるセミナーを検討したい。

２．
「発達障碍からはじまる「みんな」のくまさと事業」～多様な人が住み続けられる
持続可能なまちづくりに向けた生活困窮者支援・居場所事業～
事業実施責任者： 藤田可奈子
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉を行っていることから、まずは、休眠預金の配分団体

22

としてエントリーできる体制を整え、並行して、当財団として当該事業について伴走支援していきたい。

３．
「フェアトレードシティくまもと１０周年記念事業」
事業実施責任者：明石祥子
今年は、熊本市がフェアトレードシティ 10 周年の記念すべき年であり、明石理事が、同事業の実行委員長をしている。既に事業概要等は固まりつつあるが、資金調達面について、当財団としても支援ができるよう関係者と協議を進めていく。

◆

休眠預金活用事業

１．休眠預金活用事業
事業実施責任者： 徳永伸介、山口久臣
休眠預金の資金分配団体に名を連ね助成事業を行うことは、中間支援組織を名乗る
当財団の最もふさわしい事業と思われる。これについては、設立当初から検討を進めていたが、昨年度は緊急支援事業に傾注したことから未だ実現に至っていない。
しかしながら、この間、２件の緊急支援事業及び県受託事業等の実績を積んできた当財団としては、最優先で休眠預金の資金分配団体となることを目指したい。
同公募要領によれば、管理的経費を１５%まで見込むことができ、これにより財団の財務基盤強化にも繋がる。
早急に事業実施責任者を定め、着手したい。

◆

管理に関すること

１．管理業務を株式会社あえるに委託（660 千円）

引き続き、昨年度契約に基づき（当初契約期間は、22 年 3 月末まで。更新条項あり）、
委託することとしたい。

２．決算報告書等の作成委託（264 千円）

委託先未定

昨年、会社法人会計ソフト導入を条件に、新年度から株式会社あえるに委託することも検討しているが、引き続き、近代経営研究所に委託することも含め、協議し、速やかに結論を出したい。

３．公益法人化に向けた手続きを近代経営研究所に委託（継続：再掲 660 千円）
23

20 年度、公益法人化に向け近代経営研究所に委託し伴走支援をしてもらいながら行政の担当セクションと事前協議を重ね、関係書類の整備も進んでいる。今後は、財団の現状に鑑み、公益法人化を目指すのか否かを慎重に協議して決定したい。
４．ホームページの作成を株式会社 DESSIN に作成委託（年間 132 千円）

20 年度、ホームぺージを充実させ、財団の活動状況を広く公開するために、株式会
社 DESSIN にホームぺージ作成を委託（1,100 千円）し、現在作成中。このホームぺージが完成後は、毎月の維持更新が必要となる。

５．関係団体との連携（入会・加盟等）
それぞれ、担当者を決めることとする。
（１）全国コミュニティ財団協会（正会員）年会費 50 千円（2019 年度～）

会員として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。休眠預金関連情報についても随時提供してもらっている。
（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会加盟（2020 年度）年会費 100 千円「いぞう寄付の窓口」を運営している一般社団法人全国レガシーギフト協会に加盟するために手続きを進め、去る 5 月 29 日に加盟審査を通過（現在加盟団体は14 団体）、今後は加盟団体として、遺贈文化を普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
ただし、昨年度実績がないことから、年会費 10 万円を負担してまで継続すべきか、判断を委ねたい。
。
（３）コングラント株式会社のＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール

年間 52.8 千円

クレジット寄付等の運営。ライトプランを契約（2020.7～2021.6）。
昨年度の緊急支援事業で活用。6 月末で契約終了。必要に応じ再契約を行いたい。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録

昨年度保留している交付予定額 70 千円の使途について、次回理事会までに執行役員会として案を提示する。
なお、3 年間の登録期間があるものの、実績が伴わないと継続した登録も難しくなることから、県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当財団へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていきたい。いただきたい。

６．会議等
24

（１）理事会・評議員会

・ 6月9日2020 年度第 1 回通常理事会（財団事務所）

・ 6 月 26 日 2020 年度定時評議員会（パレア:予定）（２）監査・ 6 月 4 日 2020 年度監査実施（３）執行役員会

・ 現在、主に毎月第１・３水曜日 17∸19 時に開催している。

25

第５号議案

2021 年度収支予算について

令和03年4月1日から令和04年3月31日まで
くまもとＳＤＧｓ推進財団
科
目
当年度
前年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
09,718,500
受託事業収益09,509,500
受取謝金
0
209,000
受取補助金等0177,000
受取地方公共団体補助金
0
177,000
受取寄付金
020,463,171
受取寄付金
0
0
受取寄付金振替額(A)020,463,171
雑収益
0
73
受取利息
0
73
雑収益
0
0
経常収益計(a)030,358,744(2) 経常費用
事業費(b')
303,141
28,779,212
会議費
0
広告費
0
旅費交通費
124,592
通信運搬費
2,822
消耗品費
35,640
印刷製本費
0
賃借料
178,300
諸謝金
788,016
租税公課
10,000
支払負担金
0
支払助成金
17,301,917
委託費
301,711
10,259,700
雑費
1,430
78,225
管理費(b")
4,189,000
1,129,208
会議費
0
0
旅費交通費
500,000
378,900
通信運搬費
37,20023,185消耗什器備品費00
消耗品費
88,000262,278
印刷製本費
110,000
15,000
賃借料
10,000
4,300
諸謝金
0
0
租税公課
51,00025,450
支払負担金
212,800
212,800
委託費
3,047,000
201,300
雑費
133,000
5,995
経常費用計(b)=(b')+(b")
4,492,141
29,908,420
評価損益等調整前当期経常増減額(a)-(b)△ 4,492,141
450,324
評価損益等計(c)00
当期経常増減額(d)=(a)-(b)+(c)△ 4,492,141
450,324
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計00(2) 経常外費用
経常外費用計00
当期経常外増減額(e)00
当期一般正味財産増減額(d)+(e)△ 4,492,141
450,324
一般正味財産期首残高(f)450,599275
一般正味財産期末残高(g)= (d)+(e)+(f)△ 4,041,542
450,599
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金(h)025,364,290
受取寄付金
025,364,290
一般正味財産への振替額(i)0△ 20,463,171
一般正味財産への振替額(A)'0△ 20,463,171
寄付金
0△ 20,463,171
当期指定正味財産増減額(j)= (h)+(i)04,901,119
指定正味財産期首残高(k)7,901,119
3,000,000
指定正味財産期末残高(l)= (j)+(k)7,901,119
7,901,119
Ⅲ 正味財産期末残高(g)+(l)3,859,577
8,351,718
一般財団法人26（単位：円）
増 減△ 9,718,500△ 9,509,500△ 209,000△ 177,000△ 177,000△ 20,463,171
0△ 20,463,171
△ 73
△ 73
0
△ 30,358,744△ 28,476,071
00△ 124,592△ 2,822△ 35,6400△ 178,300△ 788,016△ 10,000
0△ 17,301,917△ 9,957,989△ 76,795
3,059,792
0
121,100
14,0150△ 174,278
95,0005,700
025,55002,845,700
127,005
29,083,194
301,5490
301,549000△ 4,942,465
450,324△ 4,492,141△ 25,364,290△ 25,364,290
20,463,171
20,463,171
20,463,171△ 4,901,119
4,901,1190△ 4,492,141

第６号議案
定款、役員の報酬等及び費用に関する規程の改正について
定款第４９条並びに役員の報酬等及び費用に関する規程第１０条に基づき、上記事項について提案します。
１．提案の理由

現在の定款では、第３６条第１項で「役員は無報酬とする。」とあるが、本財団が、外部諸機関・諸団体からの委託又は助成を受けた事業において、その機関・団体と交わす
契約等に報酬等の支給に関する規定がある場合は、その規定に従って、本財団の役員及び評議員に対しても報酬等の支給を行うことができるようにしたい。
また、そもそも持続可能な財団運営を考えるとき、役員が具体的な事業に従事した場
合は、その職務執行の対価として報酬等を受け取ることができる旨の規定を整えておく必要がある。
このため、定款第３６条第１項の改正を提案するものである。
なお、具体的な規定については、役員の報酬等及び費用に関する規程に委任する旨、定款第３６条に第３項を加えることとしたい。
（改正案は、公益財団法人モデル定款（第三版）を参考としている。）
これを受け、役員の報酬等及び費用に関する規程第３条の改正も提案する。
以上が、今回の改正に伴う提案理由である。
なお、今回の改正に併せて、定款及び同規程の軽微な変更も行うこととする。
２．定款の改正案

改正前

改正後

第６章 役員等

第６章 役員等（報酬等）
第３６条 役員は、無報酬とする。ただ（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対し、常勤の役員に対しては、評議員会に価として報酬等を支給することができおいて定める総額の範囲内において報酬を支給することができる。

る。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員の報酬等及

（責任の免除又は限定）び費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）

第３８条

第３８条

２ （前文省略）法令に定める要件に設立する場合には、（後略）

２ （前文省略）法令に定める要件に該当する場合には、（後略）27◆ 役員の報酬等及び費用に関する規程の改正案
改正前

改正後

（目的及び意義）（目的及び意義）

第１条

第１条

この規程は、一般財団法人くまこの規程は、一般財団法人くまもと SDGs 推進財団（以下、「本財団」という。）の定款第３１条の規定に基づ

もと SDGs 推進財団（以下、「本財団」という。
）の定款第３６条第３項の規定にき、役員の報酬及び費用の支給に必要基づき、役員の報酬等及び費用の支給な基準を定めることを目的とし、（以下に必要な基準を定めることを目的と省略）
し、（以下省略）（報酬の支給）（報酬の支給）第３条

本財団の非常勤の役員及び評議

第３条（第１及び第２項削除）

員は、無報酬とする。
２

本財団は、定款第３６条に基づき、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

３

常勤役員には、評議員会において定１

本財団の常勤役員には、評議員会にめる総額の範囲内において、（別表）「常おいて定める総額の範囲内において、勤役員報酬表」に基づき定例役員報酬

定例役員報酬を支給する。

を支給する。

２

本財団が、外部諸機関・諸団体からの（報酬等の額の決定）

委託又は助成を受けた事業において、第４条 常勤役員の定例報酬月額は、（別

その機関・団体と交わす契約等に報酬表）「常勤役員報酬表」のとおりとし、等の支給に関する規定がある場合は、各々の常勤役員の報酬月額は、（別表）その規定に従って、本財団の役員に対「常勤役員報酬表」のうちから、代表理

して報酬等を支給することができる。

事が理事会の承認を得て決めるものとする。
（報酬の支給日）（報酬の支給日）
第５条 報酬は、（中略）毎月一定の定ま 第５条 第３条第１項に規定する報酬
は、（中略）毎月一定の定まった日に支
った日に支払うものとする。
払うものとする。

28

第７号議案
理事の選任について
定款第３４条では、「理事の任期は、専任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」とあり、現在の理事は、来る６月２６日までがその任期となっている。
定款第２０条第２項第１号及び第３１条第１項では、理事の選任は評議員会の決議に委ねられている。
このため、第２期（21-22 年度）の理事候補者名簿について、次のとおり提案する。
なお、監事の任期は選任後４年となっていることから、今回は該当しない。
【第２期理事候補者名簿】
氏

名

再任・信任の別

現役職名

明石

祥子

再

任

理

事

倉田

哲也

再

任

理

事

白石

伸彦

退

任

理

事

徳永

伸介

新

任

顧

問

成尾

雅貴

再

任

代表理事

西原

明優

再

任

副代表理事

林

信吾

再

任

専務理事

原

育美

再

任

副代表理事

藤田可奈子

再

任

副代表理事

山口

久臣

新

任

評議員

上野

和久

退

任

理

備

考

事

（参考）定款第３１条では、代表理事及び業務執行理事並びに副代表理事及び専
務理事の選定については、理事会に委ねられていることから、定時評議員
会終了後、引き続き理事会を開催し、役職を決定することとする。

29