社会福祉法人福井県社会福祉協議会
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、介護福祉士実務者研修施設に在学する者で、将来介護福祉士の業務に従事しようとする者に対し、実務者研修受講資金を貸付することにより、県内の介護福祉士の確保を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）実務者研修施設
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第４０条第２項第５号に規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設をいう。
（２）介護福祉士の業務
法第２条第２項に規定する介護等の業務および当該施設の長の業務をいう。
（貸付の対象者）
第３条 実務者研修受講資金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）実務者研修施設に在学する者（２）実務者研修施設の課程を修了後、県内において介護福祉士の業務に従事しようとする者（３）貸付申請時に県内で常時雇用している従業員数が１００人未満である法人において、介護等の業務に従事している者（４）同種の資金の貸付等を受けていない者（貸付金額等）第４条 実務者研修受講資金の貸付金額は、２００，０００円以内とする。
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利子は、無利子とする。

（貸付期間）
第５条 実務者研修受講資金の貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
（貸付申請）
第６条 実務者研修受講資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに県社協会長に申請しなければならない。
（１）介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（様式第１号）（２）貸付申請時に県内で介護等の業務に従事している施設または事業所からの推薦書（様式第２号）（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）（４）世帯全員の記載がある住民票（５）実務者研修施設での受講を証明する書類
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（６）業務従事証明書（連帯保証人）第７条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。

（貸付の適否の決定等）
第８条 県社協会長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、実務者研修受講資金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により実務者研修受講資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、介護福祉士実務者研修受講資金貸付決定通知書（様式第４号）または介護福祉士実務者研修受講資金貸付不承認決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第９条 実務者研修受講資金の貸付を受ける者（以下「修学生」という。
）が第８条第２項の規定により介護福祉士実務者研修受講資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、介護福祉士実務者研修受講資金借用書（様式第６号）を県社協会長に提出しなければならない。
（実務者研修受講資金の貸付方法）
第１０条 実務者研修受講資金は、一括で交付するものとする。
（貸付の辞退）第１１条 修学生は、実務者研修受講資金の貸付を辞退しようとするときは、介護福祉士実務者研修受講資金貸付辞退届（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１２条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は実務者研修受講資金の貸付を打切り、介護福祉士実務者研修受講資金貸付打切通知書（様式第８号）により、修学生および連帯保証人に通知するものとする。
（１）実務者研修施設を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき（４）実務者研修受講資金の貸付を受けることを辞退したとき（５）死亡したとき（６）虚偽その他不正の方法により実務者研修受講資金の貸付を受けたことが明らかになったとき（７）その他実務者研修受講資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

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（返還）
第１３条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。）（１）第１２条の規定により実務者研修受講資金の貸付が打切られたとき（２）実務者研修施設の課程を修了した日（実務者研修施設の課程を修了した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合は、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。
以下同じ。
）から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護福祉士の業務に従事しなかったとき（３）県内において介護福祉士の業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により介護福祉士の業務に従事できなくなったとき（返還計画書）第１４条 前条により実務者研修受講資金の返還をしなければならない修学生（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、介護福祉士実務者研修受講資金返還計画書（様式第９号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１５条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）第１２条の規定により実務者研修受講資金の貸付が打ち切られた後、引き続き当該実務者研修施設に在学しているとき。
（２）実務者研修施設の課程を修了後、他種の実務者研修施設に在学しているとき（３）実務者研修施設の課程を修了した日から１年以内に県内において介護福祉士の業務に従事しているとき（４）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき（返還猶予申請および承認決定等）
第１６条 修学生は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請書（様式第１０号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、実務者研修受講資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたとき介護福祉士実務者研
修受講資金返還猶予承認通知書（様式第１１号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予不承認通知書（様式第１２号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
3第１７条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）実務者研修施設の課程を修了した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護福祉士の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
（２）実務者研修施設の課程を修了した日から１年以内に県内において介護福祉士の業務に従事し、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
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前項第１号において、他種の実務者研修施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

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従事する事業所の法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において介護福祉士の業務に従事した期間については、業務従事期間に算入するものとする。

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災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合であって、修学生が就業延期届（様式第１３号）を県社協会長に提出し、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、第１３条第２号および本条第１項第１号に規定する「実務者研修施設の課程を修了した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。

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介護福祉士資格取得者が第１３条第２号および本条第１項第１号に規定する介護福祉士の業務に従事することができなかった場合であって、実務者研修施設の課程を修了後１年以内に介護福祉士の業務以外の業務に従事している者について、修学生が就業延期届を県社協会長に提出し、介護福祉士の業務に従事する意思があると認めた場合は、「実務者研修施設の課程を修了した日」を、「実務者研修施設の課程を修了してから２年以内」と読み替えるものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１８条 修学生は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、介護福祉士実務者研修受講資金返還当然免除事由発生届（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、介護福祉士実務者研修受講資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、介護福祉士実務者研修受講資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、実務者研修受講資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護福祉士実
務者研修受講資金返還免除承認通知書（様式第１５号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護福祉士実務者研修受講資金返還免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１９条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の返還の債務を免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、実務者研修受講資金を返還させることが困難であると認めら4

れる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部または一部（３）実務者研修施設の課程を修了した日から１年以内に県内において介護福祉士の業務に従事した場合で、その期間が１年以上となったとき
介護福祉士の業務に従事した期間を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第２０条 修学生は、実務者研修受講資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、介護福祉士実務者研修受講資金返還裁量免除申請書（様式第１７号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１号に該当し、かつ、同条の規定による実務者研修受講資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該修学生の相続人は、介護福祉士実務者研修受講資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、介護福祉士実務者研修受講資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、実務者研修受講資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは介護福祉士実務者研修受講資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは介護福祉士
実務者研修受講資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

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第２項により実務者研修受講資金の返還をしなければならない者は、介護福祉士実務者研修受講資金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

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前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第２１条 実務者研修受講資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、介護福祉士の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２２条 修学生は、正当な理由がなく履行期限までに実務者研修受講資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき実務者研修受講資金の額につき、厚生労働事務次官通知「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利息が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２３条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第１８号）（２）休学、退学、停学、留年したときその他の処分を受けたとき5

休学・退学・停学・留年届（様式第１９号）（３）復学したとき復学届（様式第２０号）（４）実務者研修施設の課程を修了したとき修了届（様式第２１号）（５）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第２２号）（６）業務に従事しなくなったとき
退職届（様式第２３号）
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修学生が死亡したときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、修学生死亡届（様式第２４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１５条第３号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２５号）を県社協会長に提出しなければならない。

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修学生は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２６号）を県社協会長に提出しなければならない。

（修学生の責務）
第２４条 修学生および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、実務者研修受講資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年５月３１日から施行し、平成２８年４月に実務者研修施設に在学している者から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士

実務者研修受講資金貸付事業実施要綱の規定は、平成３０年４月１日以降に第１９条第３号の規定に該当することとなった者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第１７条第４項ならびに第２２条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。
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