第1部

我が国の災害対策の取組の状況等第1章

災害対策に関する施策の取組状況
第2章

原子力災害に係る施策の取組状況
第3章

令和 5 年度に発生した主な災害

第1

我が国の災害対策の取組の状況等

部

我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、令和5年度においても、令和6年能登半島地震を始めとした多くの災害により被害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に令和5年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載する。

第1章

災害対策に関する施策の取組状況
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

第1節
第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
70

1-1

国民の防災意識の向上

我が国ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきた。このため、平常時においては堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策と、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えている。また、災害発生時には、
災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支
援、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッ
シュ型の物資支援、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」（平成 10 年法律第 66 号）等による資金的支援など、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害等によって広域的な大規模災害が発生した場合において、「公助」の限界が懸念されている。
阪神・淡路大震災では、生き埋めになった人の約8割が家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表1 - 1 - 1）。
市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人一人が災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。

令和 6 年版 防災白書

図表1 - 1 - 1

阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

災害対策に関する施策の取組状況

第1 章

出典：河田惠昭（1997）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然災害科学第 16 巻第1号より内閣府作成（平成 28 年版
防災白書 特集「未来の防災」掲載）

令和 6 年版 防災白書

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備すること、台風の接近時などに、住民一人一人に合わせて、あらかじめ時系列で整理した自分自身の避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等の「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。
内閣府が令和4年9月に実施した「防災に関する世論調査」の結果によると、「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している（図表1 - 1 - 2）
。しかし、熊本地震が発生し、大きな被害をもたらしたにもかかわらず、その後に実施した平成 29 年の調査では、例えば「家具等の固定」が 40.6％となるなど、「自助」の取組の実施率は頭打ち傾向にある。また、直近の令和4年の調査は、平成 29 年までの個別面接聴取法と異なり郵送法で実施しているため、従前の調査結果との単純比較はできないものの、総じて取組の実施率は高まっていないおそれがある。その背景として、多くの国民にとっては、
災害の被害状況等を報道で見聞きするだけであり、自らが被災者となる実感が得られないことから、災害の発生を契機とした国民の防災意識の高まりが得られにくくなっているとも考えられる。

71

大地震に備えた自助の取組に係る選択率の推移（防災に関する世論調査）
図表1 - 1 -図2
表２－
９ 大 地 震 に備 え た 自 助 の 取 組 に係 る 選 択 率 の 推 移 （ 防 災 に関 す る 世 論 調 査 ）阪神・淡路大震災(1995)

（％）

新潟県中
越沖地震
(2007)

岩手・宮城
内陸地震(2008)

東日本大震災(2011)

熊本地震(2016)

41.6

40.8
35.9
34.5

18.0

14.9
11.4

6.8

13.9

我が国の災害対策の取組の状況等

準備なし
避難場所の確認

食料や水の備蓄家族との連絡方法の確認

（年）

2022

2017

2013

2009

2007

2005

2002

1999

1997

1995

1991

1987

1989

※ 2022年調査は、2017年調査までの個別面接聴取法と異なり郵送法で実施している
ため、従前調査との単純比較は行わない。

1984

第1 部

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

新潟県
中越地震
(2004)

家具等の固定

出典：内閣府「防災に関する世論調査」出典：内閣府『防災に関する世論調査』

特集1第3章第2節「『火山』との共生」で述べたとおり、令和4年の調査では「自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことがない」と回答した者（全体の 36.9％）に対して、その理由を新たに聞いたところ（複数回答方式）、「話し合うきっかけがなかったから」の回答選択率が圧倒的に高かった（58.1％）。このことから、着手の一歩を踏み出せていない国民に働きかける取組を強化していくことが求められる。
「共助」についても、令和元年東日本台風における長野県長野市長沼地区等のように、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の「共助」の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられ、「共助」の重要性が改めて認識されたところである。
行政が「公助」の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する
激甚な災害に対して既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民の「自助」
・「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差が見られるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開
し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。

1-2

防災推進国民会議と防災推進国民大会

広く各界各層が情報、意見の交換及びその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため、地方六団体、経済界、教育界、医療・福祉関係等の各界各層の有識者から成る「防災推進国民会議」が平成 27 年に開催され、普及・啓発活動を行っている。
（1）防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023
内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会（災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動する業界団体等で構成される組織）の共同主催により、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）
72

令和 6 年版 防災白書

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

松村内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶

災害対策に関する施策の取組状況

2023」を令和5年9月 17 日から 18 日に、発災から 100 年を迎えた関東大震災の震源地である神奈
川県で開催した。「次の 100 年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ～」をテーマに、多くの方に大震災を振り返っていただくとともに、災害への「備え」と「助け合い」の大切さを次世代につないでいく大会を目指した。
オープニングでは、主催者を代表して松村内閣府特命担当大臣（防災）が開会の挨拶を行い、「毎年の開催を通じて、防災の輪が全国各地に広がり、地域の防災力が高まることで、我が国全体に、災害への「備え」が一層強化されることを願っている」旨を述べた。その後、清家防災推進国民会議議長及び防災推進協議会会長（日本赤十字社社長）が主催者挨拶を、黒岩神奈川県知事及び山中横浜市
長が開催地挨拶を行った。オープニングセッションでは、立命館大学歴史都市防災研究所の北原客員研究員による「関東大震災―救護・救済を中心に」をテーマとする基調講演等が行われ、関東大震災
がどのような災害であったかを振り返った。また、内閣府が主催するハイレベルセッションでは、「次の 100 年に向けて、来るべき巨大地震にどう備えるか」をテーマに、黒岩神奈川県知事、大久保
横浜市副市長、上村内閣府大臣官房審議官、入江松本大学教授、大木慶應義塾大学准教授及び阪本兵
庫県立大学教授が登壇して、それぞれの立場からディスカッションを行い、モデレーターの福和名古屋大学名誉教授が全体を取りまとめ、災害の備えの大切さを見つめ直した。
このほか、行政、公益団体、学術界、民間企業、NPO等の様々な団体による、災害教訓や「自助」・「共助」の取組等に関するセッション、参加者が体験しながら防災を学ぶワークショップ、ブース展示、ポスター展示、ステージ発表、車両等の屋外展示、出展者が自由に企画する「オリジナル
セッション」等により、約 400 の出展団体が防災・減災活動等を紹介した。
クロージングでは、若者による今後の防災への想い等未来に向けたメッセージの発信、秋本防災推進国民会議副議長（公益財団法人日本消防協会会長）による主催者挨拶、荏本神奈川大学名誉教授による大会総括及び開催地での出展に向けた取組「ぼうさいこくたい 2023 現地情報共有・連携会議」の報告がなされた。また、次回開催地である熊本県の蒲島知事からビデオメッセージが寄せられ、締めくくりとして堀井内閣府副大臣（当時）から参加者への感謝と、次回大会への期待が表明された。
同大会の現地来場者は約 16,000 人、オンライン視聴数は約 11,000 回であり、いずれも過去最多の参加数となった。同大会を通じて、行政による「公助」、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」
意識を持って災害に備える「自助」、地域、学校、企業、ボランティア等が助け合う「共助」の組み合わせが、我が国全体の防災力を高めること、そして、来るべき大規模災害への「備え」と「助け合い」をつないでいくことの重要性が確認された。

清家議長による主催者挨拶（オープニング）

令和 6 年版 防災白書73

ハイレベルセッション

若者によるメッセージの発信（クロージング）

秋本副議長による主催者挨拶（クロージング）

第1 部

北原客員研究員による基調講演（オープニング）

我が国の災害対策の取組の状況等（2）第9回防災推進国民会議
第9回防災推進国民会議は、令和5年 12 月 20 日に総理官邸大ホールで開催された。冒頭、岸田内閣総理大臣は、防災推進国民会議の各団体の防災活動への取組に対する感謝の言葉とともに、「災害
は、いつ起こるかわからない。南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害のリスクに直面する我が国の防災意識の向上のためには、各界各層の皆様方の不断の取組が欠かせない」とした上で、国民会議構成団体の一層の協力を賜りたいと述べた。
続いて、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」等の活動報告等があり、日本商工会議所
及び日本介護支援専門員協会から「自助」
・「共助」による防災意識の向上に向けた取組が、日本消防協会から令和6年8月に日本消防の総合拠点として新日本消防会館が建設されることが紹介された。

第9回防災推進国民会議の様子（岸田内閣総理大臣出席）

また、令和5年は、大正 12 年に発生した関東大震災から 100 年の節目の年に当たることから、国民の防災意識の向上を図るため、令和5年1月に「関東大震災 100 年」特設ページを開設し、関東大震災の関連資料や報告書等を掲載するとともに、行政機関や各種団体等による関東大震災 100 年
74

令和 6 年版 防災白書

関連行事の予定等を集約、発信したことや、国・地方公共団体・防災推進国民会議構成団体・民間団
体等が、「関東大震災 100 年」共通ロゴマークを適宜活用しながらこの1年間実施した「関東大震災
100 年」にちなんだ関連行事等の紹介も行われた。

災害対策に関する施策の取組状況「関東大震災 100 年」共通ロゴマーク（「関東大震災 100 年」特設ページ

1-3

https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html）

防災訓練・防災教育の取組

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和 6 年版 防災白書

第1 章

災害発生時には、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、住民と連携した適切な対応をとることが求められることから、平時より関係機関が連携した訓練等、防災への取組を行うことが重要である。このため、防災関係機関は「災害対策基本法」（昭和 36
年法律第 223 号）、防災基本計画、その他の各種規程等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚を目的として、防災訓練を実施することとされている。
令和5年度は、防災訓練実施に当たっての基本方針や政府における総合防災訓練等について定めた「令和5年度総合防災訓練大綱」（令和5年5月 30 日中央防災会議決定）に基づき、以下のような各種訓練を実施した。
（1）「防災の日」総合防災訓練
令和5年9月1日の「防災の日」に、首都直下地震発生直後を想定した訓練を行った。まず、岸田内閣総理大臣を始めとする閣僚が徒歩で官邸に参集し、緊急災害対策本部会議の運営訓練を実施した。同会議では、神奈川県相模原市の本村市長とのテレビ会議を通じた被害状況や支援要請の把握、各閣僚からの被害・対応状況の報告、人命第一での対応方針の確認など、地方公共団体等と連携しな
がら、地震発生直後の応急対策の実施体制、手順確認等を行った。会議終了後には、岸田内閣総理大臣が記者会見を行い、NHK中継を通じて国民へ、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっており、命を守る行動をとることや、経済的・社会的混乱を最小限に抑えるため、食料や生活必需品の買いだ
め、買い急ぎを控えていただくよう呼びかけを行った。また、併せて緊急災害対策本部の設置、災害緊急事態の布告などに必要な手続に係る訓練も実施した。
また、同日に相模原市を主会場とする九都県市合同防災訓練が行われ、岸田内閣総理大臣や関係閣僚等が現地調査訓練として参加した。岸田内閣総理大臣は、警察、消防、自衛隊などによる救出救助訓練の視察、マンホールトイレの設営訓練やバケツリレーによる消火訓練の体験等を行った。

75

政府本部運営訓練

出典：首相官邸ホームページ

九都県市合同防災訓練と連携した現地調査訓練
出典：首相官邸ホームページ

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（2）政府図上訓練
令和5年 12 月に首都直下地震を想定した緊急災害対策本部事務局運営訓練（内閣府（中央合同庁舎8号館））と緊急災害現地対策本部運営訓練（東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区））を連動させて実施した。本訓練においては、関係府省庁職員や東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の職員が参加し、訓練会場に参集した上で、実際の災害に近い状況を模擬した状況付与型訓練と、災害発生時に関係機関の連携を要する課題等について討議する討議型訓練を実施した。
地域ブロック毎の訓練では、被災が想定される道府県等と連携し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型
地震、南海トラフ地震を想定した緊急災害現地対策本部運営訓練を実施した。令和5年 11 月に東北（仙台市）
、北海道（札幌市）、同年 12 月に近畿（大阪市）において、現地に参集した上で、状況付与型訓練と討議型訓練を実施した。
なお、令和6年1月に実施予定であった九州（熊本市）、同年2月に実施予定であった四国（高松市）及び中部（名古屋市）の訓練は、令和6年能登半島地震への対応のため中止とした。

首都直下地震を想定した
緊急災害対策本部事務局運営訓練

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した
緊急災害現地対策本部運営訓練（北海道）（3）防災教育の取組
全ての国民が災害から自らの命を守るためには、災害時に国民一人一人が適切な行動をとることができるようになることが極めて重要である。このため、こどもの頃から必要な防災知識や主体的な防災行動を身に付けることができるよう、実践的な防災教育を全国に展開していく必要がある。
政府においては令和4年3月に閣議決定された「第3次学校安全の推進に関する計画」に基づき、・全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育
や避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した防災教育の手引きを新たに作成し周知する
・学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材
76

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る
・実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況を始めとする全国の学校の防災教育に関する実施内
容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表するなどの取組を進めている。
令和5年度は、文部科学省において、中学校、高等学校教員向けの防災教育の手引きを作成するとともに、内閣府においては、未就学児の防災教育の充実に向けた事例収集等を行った。

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和 6 年版 防災白書77

【コラム】「知る・備える・行動する」で防災教育を効果的に実践する
兵庫県立大学

環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授 木村玲欧
（防災教育チャレンジプラン 実行委員会 委員長）

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

防災教育を効果的に実践するためには、「知る・備える・行動する」の3つの視点が重要だと言われている（注）。「知る」は、地震・津波・火山噴火などを科学的に理解したり、気象災害
を過去の被害を踏まえて理解したりすることで、いわば「敵の姿を知る」ことである。「備える」
は、災害時に発生する被害・影響や、救助や避難生活などの様々な課題を知り、過去の災害教訓をもとに自分の備えに生かすことである。
「行動する」は、地図などを用いて地域で起こる災害を想定した上で、災害時の身の安全を確保する方法、被害を出さない対策、出てしまった被害を小さくする「自助」
・「共助」のあり方について実践していくことである。
これらの3つの視点によって、全国各地で防災教育が実践されており、これらの実践のノウ
ハウを共有するための機会もある。国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有を図るため、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の共同主催により、平成 28 年度から「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」が毎年開催されており、学校現場だけでなく、個人・地域・組織・行政・企業等における防災教育の様々な取組が紹介され、意見交換の場となっている。また、平成 16 年度から開始された「1.17 防災未来賞『ぼうさい甲子園』」は、阪神・
淡路大震災やその後の自然災害からの教訓を踏まえ、兵庫県、毎日新聞社、公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（人と防災未来センター）が主催となった取組である。未来に向け安全で安心な社会をつくるため、児童生徒が学校や地域において、主体的に取り組む防災教
育の先進的な活動を顕彰するもので、ホームページからその内容を知ることができる。
さらに、防災教育実践自体を1年間にわたって支援する動きもある。内閣府が推進する「防災教育チャレンジプラン」は、防災教育への意欲を持つ全国各地の団体・学校・個人などから、より充実した防災教育のプランを公募により選出し、1年間にわたって実践のための資金や知恵などの支援をするプログラムである。平成 16 年度にスタートし、毎年 10〜30 団体、令和5年度までの 20 年間に約 350 団体の実践活動を支援している。21 年目を迎える令和6年度は「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した重点テーマとして、①「学校・地域連携」、②「デジタル等企業の技術を用いた防災教育」を設定し、実践団体の募集を行った。その結果、12 団体を実践団体として選定した。今後、これらの団体による活動が全国の地域や学校での防災教育活動の推進の一助となることを期待している。これまでの実践内
容や防災教育の知見は、先述の「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」にて防災教育交流会というシンポジウム形式で共有したり、ホームページでも紹介している。
様々な機会を有効活用しながら、「知る・備える・行動する」防災教育によって、災害に対し
て「自助」
・
「共助」
・
「公助」の力を高めていくことが求められている。

「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」において実施された「2023 年度防災教育交流フォーラム」

出典：内閣府ホームページ（参照：https://www.bosai-study.net/cp2023/forum/report.html）

注：池田真幸・永田俊光・木村玲欧・李泰榮・永松伸吾（2021）全国で展開される防災教育教材の現状分析～学習指導要領との関係性を踏まえた今後の防災教育のあり方～, 地域安全学会論文集 , No.39, pp.103-111.

78

令和 6 年版 防災白書

1-4

津波防災に係る取組

災害対策に関する施策の取組状況（1）津波避難訓練
令和5年度は「津波防災の日（11 月5日）
」を中心に、全国各地で国、地方公共団体、民間企業等の主催する地震・津波防災訓練が実施された。
内閣府では地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練を全国 10ヶ所（北海道釧路町、青森県おいらせ町、福島県広野町、三重県紀宝町、和歌山県串本町、徳島県鳴門市、徳島県小松島市、大分県日出町、鹿児島県西之表市、鹿児島県奄美市）で実施した。これらの訓練では、地震発生時に我が身を守る訓練（シェイクアウト訓練）及び揺れが収まった後に津波からの避難行動を行う訓練（津波避難訓練）のほか、安否確認、避難所開設訓練等を行った。また、住民が参加して、地域の被害想定や地理的条件等を知り、津波からの適切な避難行動につなげるきっかけ等とするワークショップを訓練の前後に開催した。訓練及びワークショップには延べ約 9,000 人が参加した。

第1 章

津波避難訓練（大分県日出町）

避難所開設訓練（福島県広野町）

防災に関するワークショップ（徳島県鳴門市）

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

我が身を守る訓練（徳島県小松島市）（2）普及啓発活動①津波防災の普及啓発活動「津波防災の日」及び「世界津波の日」について周知し、津波防災への認識や取組を促進するため、
令和5年度は全国の企業、地方公共団体等における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスストア
やスーパーマーケットにおけるレジ・ディスプレイ画像の表示など、様々な媒体を活用して普及啓発を行った。

令和 6 年版 防災白書

79

令和5年度の津波防災啓発ポスター

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等②令和5年度「津波防災の日」スペシャルイベントの実施
11 月5日の「津波防災の日」及び「世界津波の日」当日には、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催によって、「津波防災の日」スペシャルイベントをオンラインで開催した。
同イベントでは、松村内閣府特命担当大臣（防災）からの挨拶に続いて、基調講演として、今村東
北大学災害科学国際研究所教授から、「100 年前の関東大震災での津波を振り返る―複合災害の姿―」と題した発表が行われた。また、岩手県大槌町及び神奈川県横須賀市からそれぞれの地域における津波防災に関する取組について紹介されたほか、登壇者との意見交換が行われた。
同イベントのアーカイブ動画は「津波防災特設サイト」において公開されている。
（参照：https://tsunamibousai.jp/）

松村内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶

第2部

80

コンビニエンスストアなどのレジ・ディスプレイ画像

令和 6 年版 防災白書

第1部

パネルディスカッションの様子

今村教授による基調講演1-5

住民主体の取組（地区防災計画の推進）

地域防災計画に反映された地区防災計画数（令和5年4月1日現在）◆地域防災計画に反映済み：

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

10
0
5
3
2
5
2
6
8
2
7
3
11
4
2
2

（

都道府県、

市区町村、

年度に新たに反映された計画

地区数

51
0
49
61
2
51
7
83
17
34
21
10
186
38
2
2

都道府県名 市区町村数
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

1
1
10
13
7
6
9
5
3
4
5
9
4
1
1
1

地区）

地区数

1
1
553
106
27
29
23
19
11
49
84
173
11
1
4
1

※調査対象：市区町村※R5.4.1時点の集計値

地区

都道府県名 市区町村数
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

4
1
3
1
4
7
3
8
0
0
13
0
3
15
2
216

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

都道府県名 市区町村数
北海道

第1 章

図表1 - 5 - 1

災害対策に関する施策の取組状況

地区防災計画制度は、平成 25 年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、「自助」
・「共助」による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとされている。
地区防災計画は、地区内の住民、事業所、福祉関係者など様々な主体が、地域の災害リスクや、平時・災害時の防災行動、防災活動について話し合い、計画の素案の内容を自由に定め、その後、市町村地域防災計画に位置付けられることで、「自助」
・「共助」と「公助」をつなげるものである。計画
内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要である。
令和5年4月1日現在、43 都道府県 216 市区町村の 2,428 地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに 46 都道府県 389 市区町村の 6,510 地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。制度創設から 10 年が経過し、地区防災計画が更に浸透していくことが期待される（図表1 - 5 - 1、図表1 - 5 - 2）。

地区数

10
1
87
1
32
86
44
88
0
0
302
0
8
60
2
2 ,4 2 8

出典：内閣府資料

令和 6 年版 防災白書81

図表1 - 5 - 2

地区防災計画の策定に向けて活動中の地区数（令和5年4月1日現在）◆地区防災計画の策定に向けて活動中 注
：
都道府県、
市区町村、

※調査対象：市区町村※R5.4.1時点の集計値

地区

注 市区町村に提案済みだが地域防災計画には未反映分を含む
都 道 府 県 名 市 区 町 村数
北海道
青森県
岩手県

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県

群馬県
埼玉県

第1 部

千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

我が国の災害対策の取組の状況等
82

11
3
4
9
0
6
11
6
22
5
10
7
8
9
8
9

地区数

46
11
15
370
0
120
51
32
91
76
164
46
69
150
172
28

都道府県名 市区町村数
石川県
福井県
山梨県

長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

12
16
13
18
6
6
12
14
8
6
12
9
5
2
3
4

地区数

379
846
86
147
57
89
27
100
177
33
379
406
14
13
8
27

都 道 府 県名 市 区 町 村数
岡山県
広島県
山口県

徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県

長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

9
5
3
8
14
6
1
9
1
3
28
1
8
13
6
389

地区数

130
100
26
22
48
33
1
100
1
24
841
305
46
585
19
6 ,5 1 0

出典：内閣府資料（1）地区防災計画の動向
内閣府において、令和4年度中に地域防災計画に定められた 367 地区の地区防災計画の事例等を分析したところ、以下のような特徴が見られた（図表1 - 5 - 3、図表1 - 5 - 4、図表1 - 5 - 5）。
① 地区防災計画の作成主体は、40.0％が自治会・町内会、54.8％が自主防災組織であった。
② 地区内の人口については、59.4％が 500 人以下、71.2％が 1,000 人以下であった。
③ 地区防災計画策定のきっかけは、67.3％の地区が「行政側の働きかけ」であった。
このことから、地区防災計画の策定には、行政による後押しが重要であると考えられる。

令和 6 年版 防災白書

図表1 - 5 - 3

令和4年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成主体

地区防災計画の作成団体(R4年度)
2.5%
9

2.7%
10

N=365地区

無回答：2地区

災害対策に関する施策の取組状況

40.0%
146

54.8%
200

自主防災組織地域運営組織・街づくり協議会

その他

第1 章

自治会・町内会

その他：• 町会関係者を中心に組織した策定準備委員会• 管理組合• 学区連絡協議会• 自治会・町内会と自主防災組織の連合

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：内閣府資料

図表1 - 5 - 4

令和4年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画に関する地区内の人口

地区防災計画を作成した地区の人数(R4年度)
7.6%
25

5.2%
17

9.4%
31

8.2%
27

N=330地区
15.2%
50

無回答：37地区

7.9%
26
11.8%
39

1～50

51～1001,001～2,000

2,001～5,000

13.0%
43
101～200
5,001～10,000

21.8%
72
201～500

501～1,000

10,001～

出典：内閣府資料

令和 6 年版 防災白書83

図表1 - 5 - 5

令和4年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成のきっかけ

地区防災計画作成のきっかけ(R4年度)
6.9%
25

N=364地区25.8%
94

無回答：3地区

67.3%
245

第1 部

居住者が自発的に開始

行政側の働きかけその他

出典：内閣府資料

我が国の災害対策の取組の状況等（2）地区防災計画の策定促進に向けた内閣府の取組
内閣府は、地区防災計画の策定促進のため、地区防災計画ガイドライン等の地区防災計画の策定の際に参考となる資料の作成や、地区防災計画を地域別・テーマ別に一覧できる「地区防災計画ライブ
ラリ」の構築を行っている。また、令和5年度には以下のとおりフォーラムや研修等を開催した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/index.html）① 地区防災計画フォーラム 2023「関東大震災100 年の教訓を踏まえた地区防災計画づくり」の開催
各地における地区防災計画づくりに関する事例や経験の共有を図り、地区防災計画の策定を促進す
るため、「地区防災計画フォーラム 2023「関東大震災 100 年の教訓を踏まえた地区防災計画づくり」」
を、令和5年9月 17 日に「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」の一つのセッションとして開催した。本フォーラムでは、関東大震災の被災地である東京、神奈川をはじめとする各地の地区
防災計画づくりの事例を踏まえて、有識者と内閣府担当官による議論が行われた。また、本フォーラ
ムのアーカイブ動画を公開した。
②

地区防災計画の作成に関する基礎研修会の開催
地区防災計画の作成に取り組む方々に向けて異なる立場の視点や取組を紹介することで、地区防災計画の作成を推進するため、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を令和5年 12 月 22 日にオンライン配信により開催した。
同研修会では地区防災計画の作成支援に取り組む有識者、自治体の職員、それ以外の作成支援人材の方などがそれぞれの立場における経験について述べた後、参加者からの質問に回答した。また、この研修会についてアーカイブ動画を公開した。
③

地区防災計画に関するモデル事業
内閣府は、平成 26 年度から地区防災計画の作成の支援のためのモデル事業を実施している。令和5年度は、山梨県山梨市日川地区、大阪府岸和田市畑町及び岡山県矢掛町中川地区が対象となり、有識者や内閣府担当官の支援の下、地区防災計画づくりを進めた。

84

令和 6 年版 防災白書

【コラム】
地区防災計画制度施行 10 年を迎えて神戸大学名誉教授・地区防災計画学会名誉会長 室﨑 益輝

災害対策に関する施策の取組状況

出典：専修大学金思穎ゼミ提供

1-6

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

地区防災計画学会のシンポジウムの模様

第1 章

災害が進化すれば、それに見合う形で防災も進化しなければならず、コミュニティ防災も進化しなければならない。東日本大震災は、そのコミュニティ防災の進化が必要なことを、私たちに教えてくれた。その東日本大震災を受け、平成 25 年の6月に災害対策基本法が改正され、コミュニティ主体の地区防災計画制度の規定が盛り込まれた。
この改正を受け、翌年の3月に地区防災計画策定のガイドラインが示され、4月からその施行が始まった。今年は、その施行から 10 年を迎える。15 地区のモデル事業からスタートした取組であったが、燎原の火のように地区防災計画の取組は全国に広がり、10 年間で内閣府が把握しているだけでも 9,000 近くの地区で取り組まれている。
地区防災計画制度は、防災における協働や協治の大切さを踏まえ、公的な地域防災計画の中に、ボトムアップ型のコミュニティ提案としての地区防災計画を取り込んで、地域の防災力の向上を図ろうとするものであった。第一に地域の実状に即した防災の展開、第二に住民の自発性を引き出す防災の展開、第三に多様な担い手が連携する防災の展開、第四に持続的に課題を追及する防災の展開を、企図していた。
その中から、内閣府が事例集として提示している「地区防災計画ライブラリ」に示される創意工夫に満ちた取組が生まれている。応急時の活動だけでなく、予防時や復興時の活動まで広がっている。居住者に加えて事業者や市民団体さらには関係人口が関わる活動、行政区界を飛び超えて隣接コミュニティが連携する活動も生まれている。さらには、それらを産学官民の関係者が集まって研究する「地区防災計画学会」のような場もできている。
令和6年能登半島地震でも、地区防災計画の重要性が確認されており、より多くのコミュニティで果敢に取り組まれるようにしたい。

地区防災計画学会誌

出展：地区防災計画学会ホームページ

ボランティア活動の環境整備について発災時には、ボランティア、NPOその他多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細やかな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティア・NPO等による被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティ
ア・NPO等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
令和 6 年版 防災白書

85

第1 部

（1）官民連携による被災者支援体制整備の推進
内閣府が令和5年 11 月に実施した「官民連携による被災者支援体制等に関する状況調査」によると、23 都道府県において、官民連携による被災者支援体制（災害中間支援組織等）が整備されていることが確認できた。官民連携による被災者支援体制の育成に向けた動きがないと回答した県では、その理由について、「連携先となるNPO（災害中間支援組織を含む）が定まっていない」、「官民連携の必要性が浸透していない」という回答が多く見られた。本調査から県域レベルでの災害中間支援
組織の設置を促進する上で、官民連携の重要性の発信・普及啓発や先行的な事例の横展開が引き続き求められることが分かった。
内閣府では、行政、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター関係者、NPO等が平時から顔を合わせ、連携・協働する時の諸課題について議論し、相互理解を深められるよう、研修会を実施している。令和5年度は、「多様な主体間における連携促進のための研修会」をオンライン配信により実施し、多様な主体間の連携の必要性について行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織等それぞれの立場から説明を行い、25 都道府県から約 114 人が受講した。

我が国の災害対策の取組の状況等（2）官民連携による被災者支援体制整備モデル事業
専門性を有するNPO、企業等の多様な民間主体が、被災者支援の担い手としてその能力を有効に発揮できる環境を整備するためには、都道府県域レベルで、多様な担い手間の活動調整や情報共有等のコーディネーションを行う災害中間支援組織の設置や機能強化を進めていくことが重要である。このため、内閣府ではモデル事業により、災害中間支援組織を設置・機能強化しようとしている都道府
県に対する支援を行い、取組のさらなる加速化を図った。具体的には、官民連携による被災者支援人
材育成・訓練や県域の民間団体のネットワーク化などの取組を進めた。
また、本モデル事業で得た知見やノウハウについて、他の都道府県に対して広く共有し、全国において都道府県域での災害中間支援組織の設置等に向けた取組が進むよう支援した。
官民連携による被災者支援体制整備モデル事業

官民連携による被災者支援人材育成・訓練の様子

ネットワーク会議の様子（3）「避難生活支援リーダー／サポーター」モデル研修・避難生活支援アドバイザー（仮称）育成
OJTに向けた検討
近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、避難生活が長期化する場合もあり、避難所の設置期間が数週間から数ヶ月に及ぶ場合もあり、避難生活環境の向上が課題となっている。発災後、様々な業務を抱える中で、避難所の開設後、その運営を市町村等の自治体職員が中心となって担い続けることには限界があり、被災者の避難生活支援にあたっては「自助」と「共助」の視点を欠かすことはできない。また、長期化する避難所の運営には専門の知識とスキルが必要となる。
このため、内閣府では、令和3年5月に取りまとめられた「防災教育・周知啓発ワーキンググルー
プ（災害ボランティアチーム）」の提言を踏まえ、意欲のある地域の人材に、体系的なスキルアップの機会を提供し、避難生活支援の担い手となる人材を各地に増やし、地域の防災力強化につなげてい86

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

く「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の実現に向けた取組を進めている。
令和5年度は、前年度に引き続き、避難生活支援を担う人材である「避難生活支援リーダー／サポーター」の育成を進めるためのモデル研修を全国6地区（広島県広島市、熊本県八代市、岡山県瀬戸内市、岐阜県関市、静岡県島田市及び愛知県岡崎市）で実施した。
モデル研修は事前のオンデマンド学習（1単位 20 分程度×8単位）と2日間の演習で構成され、演習では、避難所の様子を再現した会場での環境改善演習やロールプレイによる対人コミュニケー
ション演習等を行った。
また、避難生活支援アドバイザー（仮称）の育成に向けたカリキュラム検討の一環として、上記モデル研修の受講者や研修の講師候補者を令和6年能登半島地震の被災地において避難生活の長期化が懸念される避難所に、1週間程度派遣する試行的プログラムを実施し、アドバイザーに必要とされる
実際の避難所運営支援や避難所の生活環境改善に関する知見やスキルの整理を行った。

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進「避難生活支援リーダー／サポーター」モデル研修の様子

1-7

事業継続体制の構築（1）中央省庁の業務継続体制の構築
中央省庁においては、これまで、首都直下地震等の発災時に首都中枢機能の継続性を確保する観点から、中央省庁ごとに業務継続計画を策定し、業務継続のための取組を進めてきた。平成 26 年3月には、「首都直下地震対策特別措置法」（平成 25 年法律第 88 号）に基づき「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府業務継続計画」という。
）が閣議決定されたことを受け、中央省庁はこれまでの業務継続計画について見直しを行った。
内閣府においては、中央省庁の業務継続計画の策定を支援するため、平成 19 年6月にガイドラインを策定した。その後、近年の災害の激甚化・頻発化や社会情勢の変化などを踏まえて同ガイドラインの見直しを行っており、最近では令和4年4月に改定を行った。また、政府業務継続計画に基づ
き、中央省庁の業務継続計画の実効性について、有識者等による評価を行っており、これを受けて中央省庁は、必要に応じて業務継続計画の見直しや取組の改善等を行っている。
政府としては、このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても業務を円滑に継続することができるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。
（2）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体は、災害発生時においても行政機能を確保し業務を継続しなければならない。このため、地方公共団体において業務継続計画を策定し、業務継続体制を構築しておくことは極めて重要である。地方公共団体における業務継続計画の策定状況は、都道府県においては平成 28 年4月時点で100％に達し、市区町村においても令和5年6月時点で 100％に達した（図表1 - 7 - 1）。

令和 6 年版 防災白書87

図表1 - 7 - 1

地方公共団体における業務継続計画の策定状況

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：平成 21 年 11 月：地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）
平成 23 年4月：地方自治情報管理概要（平成 24 年3月）
（総務省自治行政局地域情報政策室調査）
平成 25 年8月：地方公共団体における総合的な危機管理体制に関する調査（総務省消防庁調査）
平成 27 年 12 月：地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査（総務省消防庁調査）
平成 28 年4月、平成 29 年6月、平成 30 年6月、令和元年6月、令和2年6月、令和3年6月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）
令和4年6月：地方公共団体における業務継続計画等の策定状況の調査結果（総務省消防庁調査）
令和5年6月：地方公共団体における業務継続計画等の策定状況及び非常用電源の確保状況等の調査結果（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）

内閣府では、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成 27 年5月策定）、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（令和5年5月改定）及び「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」（令和3年6月改定）を策定し、周知しているほか、地方公共団体における業務継続体制の構築や受援体制の構築を支援するため、内閣府・消防庁の連携により、市町村の担当職員を対象とした研修会・説明会を平成 27 年度から毎年度開催している。
（3）民間企業の事業継続体制の構築
大規模災害等が発生して企業の事業活動が停滞した場合、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーンの途絶などにより、関係取引先や地域の経済社会、ひいては我が国全体に多大な影響を与えることとなる。そのため、大規模災害等の発生時における企業の事業活動の継続を図ることは、極めて重要である。
内閣府では、企業の事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、平成 17 年にガイドラインを策定し、本ガイドラインに沿ったBCPの策定を推奨している。ガイドラインの内容は、社会情勢の変化等を踏まえて見直しを行ってきており、最近では、令和5年3月に改定版を公表した。また、企業における取組をより一層促進するため、BCP策定のポイントを分かりやすくまとめた簡易パンフ
レットや、参考となる取組事例集を作成・周知するなど、業界団体等と連携して事業継続に係る取組の普及を進めている。
88

令和 6 年版 防災白書

内閣府では、BCPの策定率を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度で継続して実施しており、「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、BCPを策定した企業は大企業 76.4％（前回調査（令和3年度）では 70.8％）、中堅企業 45.5％（前回調査では40.2％）と、ともに増加しており、策定中を含めると大企業は 85.6％、中堅企業は 57.6％となっている（図表1 - 7 - 2）。
災害対策に関する施策の取組状況

図表1 - 7 - 2

大企業と中堅企業のBCP策定状況

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：
「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

出典：「令和 5 年度

企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

出典：「令和 5 年度

企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成

令和 6 年版 防災白書89

【コラム】
事業継続力強化に向けた企業向け簡易パンフレット等の発信

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

南海トラフ地震や首都直下地震など我が国の経済活動に甚大な影響をもたらす大規模災害の発生が切迫しているとされている。このような大規模災害が発生した場合、被害や影響は被災地に留まらず、全国に広がることが想定されている。特に、各産業はサプライチェーンを通じて相互依存関係にあり、1社の事業中断が、全国へと連鎖的に広がり、国内外の関連企業や産業全体に影響が波及することが懸念される。
こうした事業活動に及ぼす甚大な影響をできる限り回避するためには、これまで取組を進めてきた事業所の耐震化や安否確認、食料等の備蓄などに加え、事業継続計画の策定、仕入先の複数化、企業間や業種を超えた連携等の「事前の備え」が不可欠である。このため内閣府では、
令和5年 12 月に、BCP策定の重要ポイント（※）として、重要業務の選定、目標復旧時間の設定、必要リソースの確保を明確化するなど、BCPの策定方法を分かりやすくまとめた簡易パンフレットを作成したほか、実際にBCPを策定している企業における取組やその効果などをまとめた取組事例集を作成した。
切迫する大規模地震を乗り越えるため、今後も、経済団体や業界団体と連携し、我が国における事業継続の取組を強化していく。
※BCP策定の重要ポイント（簡易パンフレットより抜粋）

出典：内閣府ホームページ
簡易パンフレット：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/pamphlet_231212.pdf
取組事例集：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/jirei_231212.pdf

1-8

産業界との連携（1）防災経済コンソーシアム
社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、
平成 30 年に「防災経済コンソーシアム」が設立された（図表1 - 8 - 1）。
この「防災経済コンソーシアム」では、それぞれの業界の特性に応じた創意工夫により、事業者の災害リスクマネジメント力向上のための普及・啓発を図る等の「防災経済行動原則」を策定しており、令和5年度は、17 団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発する活動を行った。具体的には、2回の事務部会を開催し、メンバー間の意見交換に加え、内閣府に90

令和 6 年版 防災白書

よる防災や事業継続に関する施策の紹介、有識者による講演等を実施した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）

災害対策に関する施策の取組状況

図表1 - 8 - 1 「防災経済コンソーシアム」について

防災経済コンソーシアムの枠組み

・日本経済団体連合会 ・経済同友会 ・日本商工会議所
・全国商工会連合会 ・全国中小企業団体中央会 ・日本青年会議所
防災のための事前対策を事業者向けに啓発

金融機関

保険
会社等

事業者

・日本損害保険代理業協会
・日本損害保険協会
・日本保険仲立人協会
・外国損害保険協会

第1 章

・全国銀行協会
・全国地方銀行協会
・第二地方銀行協会
・全国信用金庫協会
・全国信用組合中央協会

下部組織等

税理士 中小企業
診断士

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

・日本税理士会連合会

・中小企業診断協会

出典：内閣府資料（2）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地
方公共団体等も多い。
このため、内閣府において、令和3年度に、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置した（図表1 - 8 - 2）。
これまでに、常設のウェブサイト（以下「マッチングサイト」という。
）を運営するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナー（以下「マッチングセミナー」という。）を開催している。
マッチングサイトは、令和3年7月から運用を開始しており、地方公共団体等は自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等は自社が保有する防災に有用な技術を、それぞれ登録することができる。令和6年3月末現在、地方公共団体等は約 450 件、民間企業等は約 1,060 件がマッチング
サイトに登録している（図表1 - 8 - 3）。

令和 6 年版 防災白書91

図表1 - 8 - 2

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）の概要

第1 部

出典：内閣府資料

図表1 - 8 - 3

防テクPFマッチングサイトの概要
マッチングサイト

ニーズの登録例

技術の登録例

我が国の災害対策の取組の状況等〇河川水位等を観測・通知する仕組み〇河川の水位予測システム〇外国人等情報弱者への避難情報伝達〇スマホ向け防災アプリ・防災システム〇効果的な防災訓練の手法 等〇SNS等からの情報収集・解析システム 等

ニーズの登録

地方公共団体等

技術の検索

地方公共団体等

ニーズ

民間企業等

先進技術

技術の登録
ニーズの検索

民間企業等

現在の機能
・登録したニーズ/先進技術(1団体で複数のニーズ/先進技術の登録が可能)に合致する先進技術/ニーズのマッチング
・災害フェーズ(平時、危険切迫時、応急対応時、復旧・復興期)、災害種別(風水害、地震、土砂災害、津波、火山災害、雪害、火災等)、団体の所在地、予算規模、導入時期、導入実績・表彰歴、キーワード等の諸条件を絞ったニーズ/技術の検索

出典：内閣府資料登録されたニーズや技術は、合致しそうな相手と自動的にマッチングされるほか、「平時」から
「復旧・復興期」までの災害フェーズや、「風水害」「地震」等の災害種別、導入費用、導入実績など、条件を絞って自由に検索することもできる。また、登録団体は、有用な情報を持つ相手方に対して、マッチングサイトに登録されている連絡先から連絡を取ることが可能となっている。
（参照：https://www.bosaitech-pf.go.jp）
2

マッチングセミナーは、令和5年度末までに計8回開催され、地方公共団体等に実際に導入されている先進技術の事例紹介、災害対策を目的とした地方公共団体等の独自施策の紹介、民間企業等と地方公共団体等が一対一で直接、自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」等を実施した。
これらの取組により、地方公共団体等が先進技術を知る機会の提供や、民間企業等による地方公共団体等への技術の紹介及び地方公共団体等による企業への課題の共有がなされ、新たな導入の契機となるなどしている。

92

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況（3）「災害への備え」コラボレーション事業
関東大震災から 100 年の節目を迎える令和5年は、首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大災害のおそれに対する備えを強化する重要な機会であった。
このため、内閣府では、国民・家庭・事業所の各レベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進するため、内閣府とコラボレーションする民間企業等を募集し、平素の事業活動を通じて広汎な普及啓発を推進する事業（「災害への備え」コラボレーション事業）を実施した（図表1 - 8 - 4）。
本事業は、令和6年3月末現在で 124 の企業等が賛同しており、各企業等が「災害への備え」に関する活動を実施したほか、令和5年9月には内閣府と賛同企業等による意見交換会を開催した。なお、本事業は今後も実施する予定である。

図表1 - 8 - 4 「災害への備え」コラボレーション事業
本事業の趣旨活動内容

第1 章

国民・各家庭レベルでの防災意識の向上
日常生活における「災害への備え」の促進
活動内容
賛同
企業等

連携

内閣府

○賛同企業等に本事業に関するロゴを提供○内閣府HP等での活動内容周知○防災に関する内閣府の国民向け取組の紹介○賛同企業等と内閣府各部署、賛同企業等間の意見交換の場を提供

第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進○上記趣旨への賛同○事業活動を通じ、防災意識の向上や国民・各家庭レベルでの日常生活における「災害への備え」の促進につながる
営業活動・企画・イベント等を実施「災害への備え」
コラボレーション事業
出典：内閣府資料

1-9

学術界の取組

我が国では、地震、津波、噴火、豪雨等の自然現象、土木、建築等の構造物、救急医療、環境衛生
等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等の様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点
からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成 28 年1月に 47 の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。令和6年3月末現在、62 学協会（正会員 59 学会、特別会員3
協会）が同連携体に参加している。
同連携体は、日本学術会議防災減災学術連携委員会と共同で、令和5年8月に第5回「防災に関す
る日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催し、「防災・減災を担う人材をどう育成するか」をテーマに、中央省庁と学術界の双方からそれぞれの取組を発表した。また、令和5年4月、7月、9月、令和6年3月には公開シンポジウムを開催し、防災科学が果たすべき役割について広く意見交換を実施した。

令和 6 年版 防災白書

93

第1 部

第5回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

我が国の災害対策の取組の状況等

1-10

男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化

災害は全ての人の生活を脅かすが、性別や年齢、障害の有無などの違いにより受ける影響が異なることが知られている。災害に強い社会の実現のために、女性やこども、高齢者、障害がある方など、それぞれのニーズの違いを踏まえた災害対応を行うことにより、人々が災害から受ける影響を最小限にすることが重要である。内閣府では男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進してきた。
令和5年4月現在、都道府県防災会議の女性委員の割合は 21.8％、市町村防災会議では 10.8％に留まっており、第5次男女共同参画基本計画（令和2年 12 月 25 日閣議決定）で掲げている成果目標（都道府県・市町村防災会議における女性委員の割合を令和7年までに 30％にすること）には達していない（図表1 -10- 1、図表1 -10- 2）。
そこで、令和5年4月に各地方公共団体に対し、内閣府男女共同参画局長と内閣府政策統括官（防災担当）の連名で地方防災会議における女性委員の登用加速を促す通知を発出した。さらに、令和6年2月には、地方公共団体の首長、幹部職員及び地方防災会議委員を対象にオンラインシンポジウムを実施した。各団体による取組事例の紹介と、防災の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画の重要性についての認識を共有した。また、令和5年9月には「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」において、防災に関わる女性たちが地域や組織の枠を越えて「つながる」ことを目的に、「みんなで語ろう！『女性の視点からの防災』」と題し、ワークショップを開催した。民間団体
や女性防災士、地域の女性防災リーダーとのネットワークを強化した。
令和6年1月に発生した能登半島地震においては、男女共同参画局の職員を非常災害現地対策本部に派遣し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和2年5月作成。以下本項において「ガイドライン」という。
）及びガイドラインに含まれる
女性の視点からの「避難所チェックシート」の周知・活用を依頼するなど、男女共同参画の視点から災害対応に取り組んだ。
また、令和3年から毎年実施しているガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査について
は、各取組の進捗度の更なる「見える化」を図り、全国各地で男女共同参画の視点からの取組を加速することを目指している。
これからも男女共同参画の視点に立った取組を進め、地域の災害対応力の向上につなげていく。
＊第5次男女共同参画基本計画において掲げる主な取組：
・平常時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局

94

令和 6 年版 防災白書

図表1 -10- 1

災害対策に関する施策の取組状況とが、より密接に連携・協働し、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を進める。
・都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。また、女性委員のいない市町村防災会議の早期解消とともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。
・地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる
男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行う。
・ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップして「見える化」する。
（参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-08.pdf）

都道府県防災会議における委員に占める女性の割合

第1 章
第 第 第 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和5年度）」より内閣府作成

令和 6 年版 防災白書95

図表1 -10- 2

第5次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標と現状値
項目

現状

成果目標（期限）都道府県防災会議の委員

21.8％

30％

（2023 年）(2025 年）に占める女性の割合

市町村防災会議の委員に占める女性の割合
女性委員が登用さ274

0

れていない組織数(2023 年）（2025 年）

委員に占める女性

10.8％

15％（早期）、(2023 年）

更に30％を目指す（2025 年）

の割合

第1 部

出典：
「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」（令和2年 12 月 25 日閣議決定）、「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和5年度）」より内閣府作成

我が国の災害対策の取組の状況等

防災体制・災害発生時の対応及びその備え

第2節
2-1

防災基本計画の修正

防災基本計画は、「災害対策基本法」第 34 条第1項に基づき中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。また、防災基本計画に基づき、地方公共団
体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）

最近では、令和5年5月に防災基本計画の修正を行った（図表2 - 1 - 1）
。主な修正内容としては、
令和4年度に発生した災害を踏まえた修正として、旅客船の総合的な安全・安心対策の強化等について記述を追加したほか、最近の施策の進展を踏まえ、災害中間支援組織の設置・機能強化など多様な主体と連携した被災者支援について追記している。

96

令和 6 年版 防災白書

図表2 - 1 - 1

防災基本計画修正（令和5年5月）の概要

災害対策に関する施策の取組状況

第1 章
第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

出典：内閣府資料

2-2

地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実

迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験によるところが大きい。このため、内閣府においては「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネット
ワークを形成できる人」を目指すべき人物像とした人材育成を行うために、平成 25 年度より地方公
共団体の職員等を対象とする「防災スペシャリスト養成」に資する研修を企画・運営している。
令和5年度は、法令制度等の防災基礎から指揮統制等の防災マネジメントに至る防災業務全般の知
識・技術を習得する「有明の丘研修」を、8～10 月期と 12～3月期にオンデマンド形式の座学と集合形式（対面）の演習で実施した。なお、令和5年度は、防災基礎コースの完全オンデマンド化、一部のコースでの職位別演習の実施等のリニューアルを実施した。また、地域特性による災害対応の課題を踏まえた地域防災力の向上を目的とし、都道府県と内閣府の共催で実施している「地域研修」を全国5ヶ所で実施した。なお、令和5年度は、地域の実情やニーズに合わせたカリキュラムについて、応募団体（都道府県）と内閣府及び研修コーディネーターからなる「地域検討会」を開催しながら検討を行った。
加えて、災害対応の現場で防災業務を行う応援職員等が、短時間に担当業務の基礎的な知識を習得するための「災害対応 e ラーニング」については、令和5年7月に「災害廃棄物処理」を公開するとともに、引き続き、「避難所開設・運営」、「住家被害認定調査・罹災証明書交付」、「避難情報の判断・伝達」の3テーマの運用を行った。
令和 6 年版 防災白書97

なお、これら研修の企画・運営に当たっては、防災関連の有識者からなる「防災スペシャリスト養成」企画検討会を開催し、社会情勢・ニーズ等を踏まえた助言を勘案しながら研修内容等の見直しと拡充を図った。
大規模な災害発生時は、地方公共団体の首長や危機管理・防災責任者等が国や他の地方公共団体等と密接に連携しながら迅速かつ的確な災害対応を図る必要がある。このため、全国の市区長・町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施し、災害発生時に十分なリーダーシップを発揮し、災害危機管理における対応力の向上に資する支援を行った。また、都道府県の部局長・危機管理監等を対象とした「防災・危機管理特別研修」や市町村の危機管理・防災責任者を対象とした「自治体危機管理・防災責任者研修」を内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により実施し、初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技術を深め、平時から「顔の見える関係」の構築を図った。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等「有明の丘研修」の様子「地域研修（徳島県）」の様子「災害対応 e ラーニング」（災害廃棄物処理）「全国防災・危機管理トップセミナー」の様子

2-3

指定緊急避難場所と指定避難所の確保「指定緊急避難場所」とは、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設又は場所を位置付けるものであり、「指定避難所」とは、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設となっている。
東日本大震災時においては、避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。このため、内閣府は平成 25 年に「災害対策基本法」を改正し、市町村長
は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知（公示）しな け れ ば な ら な い こ と と し た。 令 和 4 年 4 月 1 日 現 在 の 指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 状 況 は 図 表
2 - 3 - 1のとおりとなっている。

98

令和 6 年版 防災白書

図表2 - 3 - 1

指定緊急避難場所の指定状況
指定緊急避難場所の指定状況
洪水

高潮

地震

津波

大規模な火事

内水氾濫

火山現象

70,97966,671

22,57785,901

39,11840,55037,990

10,665

12,263

13,426

5,992

23,872

8,874

17,813

7,621

2,705

災害対策に関する施策の取組状況

指定箇所数
（箇所）
想定収容人数（万人）

崖崩れ、土石流及び地滑り出典：消防庁「地方防災行政の現況」を基に内閣府作成（それぞれの区分毎に複数回答あり）

また、指定緊急避難場所は国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしている。
（参照：https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html）

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

図表2 - 3 - 2

第1 章

内閣府は、消防庁とともに、地方公共団体に対して指定緊急避難場所の指定等を促しているところである。また、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとなっているため、案内板等を整
備又は更新する際は、避難者が明確に判断できるように制定した「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z 9098）（平成 28 年3月）」にならい表示するように全国の地方公共団体に呼びかけている（図表2 - 3 - 2）
。なお、災害種別避難誘導標識システムの国際規格（ISO22578）が令和4年2月に発行された。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/zukigo/index.html）
災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例

出典：内閣府資料

また、「災害対策基本法」第 49 条の7に基づく指定避難所の指定状況については、平成 26 年 10 月
1日現在は 48,014ヶ所であったが、令和4年 12 月1日現在は 82,184ヶ所に増加した。
災害時に避難所において不自由な生活を強いられる状況下においても、生活の質を向上させ、良好な生活環境の確保を図ることが重要と考えられる。このため、内閣府では市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対策を講じている。
近年では、令和2年度に開催された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ」（以下「高齢者SWG」という。）において、福祉避難所ごとに受入対象者を特定して、あらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当であるとされたことを踏まえ、令和3年5月
令和 6 年版 防災白書

99

に「災害対策基本法施行規則」（昭和 37 年総理府令第 52 号）及び「福祉避難所の確保・運営ガイド
ライン」等の改正を行った。
また、避難所をめぐって、感染症対策、生活環境等の改善、立地状況に応じた適切な開設、防災機
能設備等の確保、女性の視点を踏まえた避難所運営などの対応が必要となっていることから、令和4年4月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、本取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」と「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を改定し、公表した。
また、避難所運営における先進的な取組事例について、令和4年7月に「避難所における生活環境の改善および新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」を公表した。
（参考：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html）

2-4
第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
100

個別避難計画の作成

近年の災害において多くの高齢者や障害者等が被災している。このため高齢者SWGの最終とりまとめ等において、自ら避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者ごとの避難支援等を実施するための計画である個別避難計画の作成を一層推進することにより、高齢者等の円滑かつ迅
速な避難を図る必要があるとの指摘を受けた。そして、一部の市町村において作成が進められている
個別避難計画について、全国的に作成を推進する観点から、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることが適当とされた。
高齢者SWGからの提言を踏まえ、「災害対策基本法」が令和3年5月に改正・施行されたことを受け、市町村における個別避難計画の円滑な作成を推進するため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を改定・公表し、市町村が優先度が高いと判断する避難行動要支援者について、おおむね5年程度で個別避難計画の作成に取り組むことや個別避難計画の作成手順などを示した。
個別避難計画作成の所要経費については、令和3年度に新たに地方交付税措置を講ずることとされ、令和6年度においても引き続き講ずることとされている。
個別避難計画を作成する市町村により、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、避難先の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成に当たって課題となる事
柄は様々である。
このため、個別避難計画作成モデル事業を、令和3年度では 34 市区町村及び 18 都府県において、
令和4年度では 23 市区町村及び 11 都道府県において、令和5年度においては 57 市区町村及び 21 都
道府県において実施し、個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築して、全国の自治体に対し、計画作成のプロセス及びノウハウの共有を図った（図表2 - 4 - 1）。
令和5年度からは、都道府県個別避難計画推進会議を開催するなど都道府県に対する支援を強化しており、また、実際に個別避難計画の作成経験がある自治体職員（サポーター）を支援が必要な自治体に派遣して、取組における課題を一緒に考え、助言などの支援を行うピアサポート（サポーター派
遣）も併せて実施し、重層的かつきめ細やかな支援の実現に努めている。

令和 6 年版 防災白書

図表2 - 4 - 1

令和5年度個別避難計画作成モデル事業について

令和５年度個別避難計画作成モデル事業について
1.都道府県を対象とした加速化促進事業の実施

災害対策に関する施策の取組状況

都道府県による市町村支援のため、地域の実情に応じた様々な取組事例を収集、整理し、都道府県による市町村支援を可能とするための知見やノウハウなどの基盤を整備し普及を図る。

・16団体採択
北海道、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、徳島県、長崎県、鹿児島県、沖縄県

2.都道府県個別避難計画推進会議の開催
全国都道府県の担当者の出席を得て、先進事例等の紹介、各都道府県の作成状況、市町村の取組状況を共有し、都道府県による市町村支援の促進を図る。（年度内４回開催）

・第１回 ６月６日実施 ・第２回 ８月25日実施 ・第３回 11月９日実施 ・第４回 ３月12日実施

3.ピアサポート（サポーター派遣）

第1 章

先導的に取り組んでいる自治体職員をサポーターとして全国の自治体に派遣し、抱えている課題に対し、助言等を行い作成につなげる。
・62団体実施

4.普及啓発（内閣府において実施）
第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

内閣府において、事業の成果について自治体、関係団体への更なる普及啓発、情報共有の促進を図る。
・ポータルサイトを開設し、関係通知、取組事例、様式、自治体が実施した研修の記録動画などを掲載

出典：内閣府資料

また、モデル団体の取組を基に、作成手順を整理したものを、個別避難計画の作成に取り組む市町村の担当者や関係者に向けて示し、普及啓発を図った（図表2 - 4 - 2）。

図表2 - 4 - 2

個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（抜粋）（例３）（ 個 別 避 難 計 画 のイ メ ー ジ ）● ● 町 個 別 避 難 計 画

本人・地域記入の個別避難計画から着手する場合

個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ
災害や避難、計画づくりを知る

考える

避難行動要支援者の方が避難するために、事前に決めておかないといけない事柄を考えてみましょう。

個別避難計画に記載等された情報（計画情報）は、
避難支援等の実施に必要な限度で消防や警察等の避難支援等関係者に提供されることとなります。
計画に記載等された情報の一部だけを消防や警察等の避難支援等関係者に提供することも可能です。
提供先では必要以上に共有することがないようにするなど、情報漏洩の防止などの対応に努めています。

避難行動要支援者
ふりがな

ばんどう

氏 名

坂東

計画情報を避難支援等関係者に提供することに
同意します

たろう

✔

太郎

平成●●年●●月●●日

生年月日

男

性 別

女

訓練に参加する様式をつくる

避難のために事前に決めておかないといけない事柄
をExcelやWord 等で個別避難計画の様式にします。

届ける

避難行動要支援者名簿に載っている人に個別避難計画の様式をお届けします。

※マイ・タイムラインや災害時個別支援計画など別の取組の様式を活用することも考えられます。

常総市
避難を体験する

常総市
災害や避難、計画づくりを知る

住所又は居所●●町字◆◆23番地

避難するときに必要な支援の内容

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－1234

聞こえに関して支援していただきたいです

計画情報を避難支援等関係者に提供することに同意します

ふ り が なふくし

氏名又は名称

福祉

住所又は居所●●町字◆◆35番地

電話番号その他の連絡先

避難行動要支援者が家族や地域 の方の支援を得て様式に必要事項を記 入し、 返送 します 。

避難支援等実施者本人やその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提です。
また、個別避難計画は、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるためのものであり、避難支援等実施者に対して、避難支援等の結果について 法的な責任や義務を負わせるものではありません。
避難支援等実施者は個人である必要はありません。組織や団体を記載等することも可能です。

避難支援等実施者

うめこ

✔

梅子

富士市

永平寺町

避難しているかの確認
避難先に一緒に行く✔その他※具体的に書いてください●●●－●●●－5678
いちろう

メールやFAXで、避難しているかを確認

計画情報を避難支援等関係者に提供することに同意します

ふ り が なぼうさい

氏名又は名称

防災

住所又は居所●●町字◆◆56番地

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－6789✔

一郎（※マイ・タイムラインなどの内容を参考にして書くことも考えられます。）

みんなで計画をつくる

できること✔高齢者等避難などの避難情報の伝達できること
高齢者等避難などの避難情報の伝達✔避難しているかの確認
避難先に一緒に行く
その他※具体的に書いてください

避難先に一緒に行く（呼集がない場合に限ります）

避難所に行ってみる

確認①

返送のあった個別避難計画について、誤記や記載漏れなどがないか確認します。

ふ り が な

しかくしかくじちかい

氏名又は名称◆◆自治会

住所又は居所●●町字◆◆78番地

確認②

記載漏れなどがある場合は、本人（家族）にお電話や訪問することにより、確認します。

電話番号その他の連絡先●●●－●●●－7891

計画情報を避難支援等関係者に提供することに
同意します

✔

できること
高齢者等避難などの避難情報の伝達✔避難しているかの確認✔避難先に一緒に行く
その他※具体的に書いてください

1名や１団体でも問題ありません。3以上の場合、欄を増やしたり、欄外や裏面を活用してください。

避難先・避難経路・その他
永平寺町

永平寺町

完成
内閣府（防災担当）避難生活担当

必要なことが書かれていることを確認して完成です。
（※本人や避難支援等実施者等と必要な情報を共有します。）※裏面（６ページ）は、この手順で取り組むことにした場合など、すこしくわしく知りたくなったときにお読みください。

５

避 難 先
自宅（※屋内安全確保の場合）◆◆公民館（※立退き避難の場合）

避難経路は災害時にとることが予定される経路を書いてください。
災害の状況によっては、記載のとおり避難できない場合もあります。
その場合は、当日の状況に応じて避難経路や避難先を変更してください。

その他

避難経路
自宅→町道●号線を渡る→◆◆公民館（道路をはさみ自宅向かい）※自宅前に流雪溝があります。
雪が積もっている時季には見えにくいので気を付けてください。

玄関先に必要なお薬を入れている非常用持ち出し袋を準備しているので、忘れず持ち出すよう、みんなで声かけしてください。

災害時の御相談先：●●町●●課●●係 ●●●－●●●－●●●●

10

出典：内閣府資料
（https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r4kohou.html）

令和 6 年版 防災白書

101

これらの取組により、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図った。

2-5

被災者支援の充実に向けた検討

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援について検討することを目的として、令和4年5月に「被災者支援のあり方検討会」を開催した。同検討会においては、避難生活の環境改善、住まいの確保・改善、被災者支援における多様な主体間の連携強化、災害
ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対す
るきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）等について議論が進められている。同検討会での議論も踏まえ、下記のとおり、災害ケースマネジメントの手引きの作成や説明会の開催、NPOやボラン
ティア等との連携強化のためのモデル事業の実施等の取組を行っている。また、同検討会においては、継続的に議論を行い、実現可能なものから実行に移すなど、被災者支援の充実強化に取り組んでいくこととしている。
特に災害ケースマネジメントについては、これまで、先進的な地方公共団体の事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」の作成や、被災経験の有無を問わず、地方公共団体が災
害ケースマネジメントを実施できるよう、標準的な手法をまとめた手引きの作成等の取組を行ってきた。
令和5年度は、防災基本計画に災害ケースマネジメントの位置付けを明確化するとともに、災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るために、行政職員向けに手引きの具体的な取組方法を示す全国講習会や、全国の 10 県と連携して災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体及び民間団体が平時から顔の見える関係の構築を目指す説明会を実施した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html）
令和6年度以降も引き続き、事例集や手引きを活用し、地方公共団体職員・福祉関係者・NPO等の幅広い関係者を対象とした説明会を開催するほか、官民連携のプラットフォームの構築や地方公共団体を対象に災害ケースマネジメントに係るモデル事業を実施するなど、災害ケースマネジメントの普及に向け、取り組む。

2-6

防災におけるデジタル技術の活用等（1）災害時の情報の集約化
災害発生時には、国・地方公共団体、民間企業の各機関がそれぞれ収集している、被害状況や避難者の動向、物資の状況などの情報を共有することが重要である。このため、平成 29 年度から「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を立ち上げ、情報のやりとり等について検討を進めてきた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
ア イ サ ッ ト

この検討を踏まえ、令和元年度から、ISUT（Information Support Team）という大規模災
害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援す
る現地派遣チームの運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し、事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。ISUTがそのような情報を収集・整理・地図化し、電子地図を表示するためのサイトである、ISUTサイトにおいて体系的に整理するとともに、関係機関（行政機関、指定公共機関等）へ共有することで、災害対応機関の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
これまでISUTは、令和元年東日本台風や、令和6年能登半島地震において、道路規制・通行止
め、避難所状況、福祉施設状況等の情報を共有するなど、ISUTサイトによる災害対応機関への情102

令和 6 年版 防災白書

報支援を実施した。
また、ISUTがより迅速かつ効果的な活動を行うため、令和3年度より地図化などの業務の一部について民間事業者へ委託し、体制強化を図るとともに、ISUTサイトの活用に関する研修プログ
ラムなども実施した。
災害対策に関する施策の取組状況（2）デジタル・防災技術ワーキンググループでの提言を踏まえた対応
内閣府では、令和3年5月に取りまとめられた「デジタル・防災技術ワーキンググループ」の提言を踏まえ、防災DXを進めるため、以下を中心とした各種取組を推進している。

図表2 - 6 - 1

第1 章① 次期総合防災情報システム（SOBO - WEB）の整備
総合防災情報システムは、災害情報を地理空間として共有し、災害時における政府の迅速・的確な意思決定の支援を目的としたシステムであるが、更なる情報収集機能等の強化が必要不可欠である。
令和6年度に運用を開始した次期システムにおいては、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究開 発 の 一 環 と し て 運 用 し て い る S I P 4 D（Shared Information Platform for Disaster
Management）等の仕組みを実装し、利用対象範囲も中央省庁の他に地方公共団体や指定公共機関まで拡大する。また、情報収集・分析・加工・共有等の機能の実現・強化や他の災害対応機関とシス
テム連携するため、災害時に必要となる情報項目（災害対応基本共有情報）や情報の取扱いルールを策定した。
次期総合防災情報システム（SOBO - WEB）の概要図

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

出典：内閣府資料② 「防災IoT」データを活用した災害対応の高度化の検討
災害現場においては、各種カメラや防災ヘリ等による状況確認に加え、ドローン等による空撮なども行われている。これらを含めた各種IoTによる膨大・多様なデータを、被災自治体を含めた各防災関係機関の間において適切に取得・共有するため、データ形式や使用する機器の規格等の、技術的
令和 6 年版 防災白書103

な標準手法の整理に資する調査事業を実施し、検証システムを立ち上げ、その有効性について検証を実施している。令和6年度には、調査事業で得られたニーズを踏まえた、システム構築を実施する。
③

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

防災分野における個人情報の取扱いの検討
従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（いわゆる「2,000 個問題」）が、デジタル改革関連法により共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築された。これを契機とし、令和4年3月に「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」を開催し、令和5年3月に地方公共団体等が災害対応や、平時の準備において個人情報等の取扱いに疑義が生じることが無いように個人情報の取扱いを明確化した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を策定した。
本指針は、以下の2点を基本的な方針としている。
a 発災当初の 72 時間が人命救助において極めて重要な時間帯であるため、積極的な個人情報の活用を検討すべきであること。
b 一方で、個人情報の活用においては、個人情報保護法や災害対策基本法に則り、個人の権利利益を保護する必要があること。例えばDVやストーカー行為の被害者等、特に個人の権利利益を保護する必要がある者には十分な配慮が必要であること。
内閣府では、説明会の開催等を通じて当該指針の周知を図っているところであり、引き続き、地方公共団体の防災分野における個人情報の適切な取扱いに向けて取り組む。
（3）クラウド型被災者支援システムの構築
内閣府において、平時からの個別避難計画の作成支援を始め、発災時には住基データをベースとした被災者台帳の作成、マイナンバーカードを活用した罹災証明書等のオンライン申請・コンビニ交付等が可能となる「クラウド型被災者支援システム」を令和3年度から令和4年度にかけて開発し、地方公共団体情報システム機構（J－LIS）において参加市町村を募り令和4年度から運用を開始した。

図表2 - 6 - 2

出典：内閣府資料104

令和 6 年版 防災白書

クラウド型被災者支援システムの概要

2-7

自然災害即応・連携チーム会議の開催等

第1 章

災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の検討

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

2-8

災害対策に関する施策の取組状況

大規模災害発災直後の政府の初動対応と応急対策を迅速・円滑に行うためには、内閣危機管理監を始めとする政府の災害担当局長等が、平時から「顔の見える関係」を構築し、適切な役割分担と相互の連携協力を図ることが重要である。
このため、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、「自然災害即応・連携チーム会議」を開催している。また、これまで平成 30 年7月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド、パーティション等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事
柄を先取りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和2年度より、今後大規模災害が発生した場合には被災者の生活・生業の迅速・円滑な再建支援のために「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置することを防災基本計
画に明記し、その設置をルール化した。
令和6年能登半島地震においては、1月1日に令和6年能登半島地震非常災害対策本部が設置されたことを踏まえ、翌1月2日に被災者生活・生業再建支援チームを設置し、被災地の生活と生業の再建に向けた検討を行った。

病院船（災害時等において船内で医療活動を行うことを主要な機能とする船舶をいう。）に関しては、従来から政府において、調査研究や既存船舶を活用した実証訓練が実施されてきた。
令和3年には議員立法により「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（令和3年法律第 79 号）が成立した。政府は、令和4年7月に内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、令和5年度においては関係府省連絡会議の開催、災害時に医療活動が可能な民間船舶及び医療モジュールを活用した実証訓練や、関係府省と医療関係団体が連携し、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定して、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の訓練の実施等を通じて、同法の施行に向け政府一体となって検討を進めた。
同法は、災害時等に備え、船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を目的とするものであり、令和6年6月1日に施行された。同法は陸上医療との役割分担・連携協力や災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有、人員の確保等を基本方針として挙げ、また、内閣に船舶
活用医療推進本部を設置すること等を定めている。政府はこの基本方針に基づき、必要な法制上又は財政上の措置等を講じるとともに、整備推進計画を策定することとされている。
引き続き、これまでの政府の取組を活かしつつ、医療関係団体等の意見にも十分に耳を傾けながら、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に向けて取り組んでいく。

2-9

気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策（1）緩和策と適応策は気候変動対策の車の両輪
近年の平均気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が世界各地で現れており、
気候変動問題は人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではないが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や大雨のリスクはさらに高まることが予測されている。
我が国では、2050 年ネットゼロと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを
令和 6 年版 防災白書

105

2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けることとしている。しかしながら、2050 年ネットゼロ実現に向けて気候変動対策を着実に推進し、気温上昇を
1.5℃程度に抑えられたとしても、極端な高温現象や大雨等の発生リスクは増加すると予測されていることから、現在生じている、又は将来予測される被害を回避・軽減するため、適応の取組が必要となる（図表2 - 9 - 1）。

図表2 - 9 - 1

適応と緩和の関係

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

第1 部

温室効果ガスの増加

緩和

我が国の災害対策の取組の状況等

出典：環境省資料

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・
軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法

適応と緩和の関係（2）気候変動適応計画の推進
気候変動適応の法的位置付けを明確化し、一層強力に推進していくため、平成 30 年6月 13 日に「気候変動適応法」（平成 30 年法律第 50 号。以下「適応法」という。
）が公布され、同年 12 月1日に施行された。適応法施行前の同年 11 月には適応法の規定に基づき、「気候変動適応計画」（以下「適応計画」という。
）が策定された。
令和2年 12 月には、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、「気候変動影響評価報告書」を公表し、令和3年 10 月には、同報告書を踏まえ、適応計画の改定を行った。令和5年4月には、政府一体となった熱中症対策の推進のため、適応法が改正され、同年5月には「熱中症対策実行計画」の策定と適応計画の一部変更（「熱中症対策実行計画」の基本的事項の追加）について閣議決定した。
また、関係府省庁により構成される「気候変動適応推進会議」において、適応計画に基づく施策の短期的な進捗管理方法について確認した。その方法に基づき、分野別・基盤別施策に関する取組状況
やKPI（政府の適応に関する取組の短期的な進展を確認することを目的とし、目標や効果につながる施策の達成度合いを、可能な限り定量的に測定するための重点的な指標）の実績値を把握し、適応計画のフォローアップ報告書として令和5年 10 月に公表した。
（参照：http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html）（3）「気候変動×防災」「適応復興」の取組
環境省及び内閣府は、令和2年6月に気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略である「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」を公表した（図表2 - 9 - 2）。
環境省では、各分野の政策において気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくため、令和3年 10 月に改定した適応計画でも考え方106

令和 6 年版 防災白書

等を盛り込むとともに、原形復旧にとらわれず土地利用のコントロールを含めた気候変動への適応を進める「適応復興」の取組を促進するための地方公共団体向けの「できることから始める『気候変動×防災』実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－」を令和6年3月に公表した。
（参照：https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_01311.html）
災害対策に関する施策の取組状況

図表2 - 9 - 2 「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」概要

気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（共同メッセージ）概要【自然要因】
・気候変動により気象災害が激甚化・頻発化しており、今後も大雨や洪水の発生頻度の増加が予測される・これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代を迎えた

令和２年６月30日【社会要因】
・人口減少と少子高齢化による避難行動要支援者増加と支援世代減少
・都市への人口集中による災害リスクの高まり
・感染症と自然災害が同時に発生する複合リスク

・気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要
・SDGsの達成も視野に入れながら、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略を示す

方向性

策の脱
の構炭
推築素
進にで
向防
け災
た力
包の
括高
的い
な社
対会

・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に実施
・「災害をいなし、すぐに興す」社会の構
築・土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応

今後の取組例・東京等に過度に集積する人口、産業等の地方分散の推進
・気候変動を踏まえた基準や計画に基づくインフラ施設の整備
・災害危険エリアになるべく住まわせない土地利用、災害リスクに適応した暮らし
・古来の知恵に学び、自然が持つ多様な機能を活用して災害リスクの低減等を図る「グリーンインフラ」 や「生態系を活用した防災・減災」の本格的な実行
・デジタル時代の社会変革（テレワーク等）の有効活用
・避難所等での感染症や熱中症のリスクへの対応
・再生可能エネルギーの導入加速化など脱炭素社会への移行

え変の個
、容意人
連と識、
携緊改企
の急革業
促時・、
進の行地
備動域

・「自らの命は自らが守る」自助・「皆と共に助かる」共助の意識の促進、適切な
防災行動、あらゆる主体が連携・協力する災害対応の促進

・避難行動を促すための意識改革、行動変容のための取組
・気象災害の激甚化も念頭においた、地区防災計画、避難行動要支援者の個別計画、企業の事業継続計画等の策定推進
・地域レベルで多世代が気候変動と防災を学び、災害に備える環境づくり
・治水に係る連携、地域の企業から住民への避難場所の提供、災害廃棄物の収集・運搬をはじめとする被災者支援活動における官民を超えた多くの関係者の連携

の海国
推外際
進展協
開力
、

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成

・防災に関するわが国の技術やノウハウを用いた各国の防災力向上への貢献
・アジア防災センターやアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームを通じた国際 2
的な適応の取組の強化、プラットフォーム間の連携の推進

第 第 第 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

課題

第1 章

気候変動×防災の主流化
・気候変動と防災は、あらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。
・気候変動のリスクを可能な限り小さくするため、温室効果ガスを削減する緩和策にも取り組む。
・各分野の政策において「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。

出典：内閣府・環境省資料
（https://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf）（4）災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策
夏季に自然災害が発生した場合、被災直後のインフラ障害や物資の不足等により、避難生活や片付け作業において熱中症のリスクが高まることが考えられる。このため、環境省・内閣府・消防庁・厚生労働省・気象庁が連携し、災害時の避難生活や片付け作業における熱中症対策に関するリーフレッ
トを令和3年3月に作成した（令和5年5月改訂）。令和5年度においても、夏季を迎えるに当たって、7月に地方公共団体への周知等を行った（図表2 - 9 - 3）。

令和 6 年版 防災白書107

図表2 - 9 - 3

災害時の熱中症予防リーフレット

災害時の熱中症予防～避難生活・片付け作業時の注意点～

内 閣 府
消 防 庁
厚生労働省
環 境 省

熱中症は、死に至る可能性のある重篤な病気ですが、適切な予防・対処を行えば、防ぐことが できます。 災害 時には、慣れない環 境や 作 業で 熱中症のリスクは高くなりますので、お互いに声をかけながら、十 分に注意しましょう。

2．熱中症が疑われるときには…

熱中症の応急処置
チェック1（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・
頭 痛・不 快 感・吐 き 気・嘔 吐・倦 怠 感・虚 脱 感・
意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

1．熱中症を予防するためには…

はい① 暑さを避けましょう

チェック2 呼びかけに応えますか？

涼しい服装、日傘や帽子、また、在宅避難等の場合はクーラーの積極的な活用を。
停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者、こども、障害者の方々は、冷房設備が稼働している避難所への避難も検討しましょう。

チェック3 水分を自力で摂取できますか？

身の回りの気温・湿度・暑さ指数（WBGT） の確認を。

避難生活における注意点

片付け等の作業時の注意点◆ 作業開始前には必ず体調を確認し、体調が悪い場合は作業を行わないようにしましょう。

第1 部※やむを得ず車中泊をする場合、車両は日陰や風通しの良い場所に駐車しましょう。車用の断熱シート等も活用しましょう。また、乳幼児等を車の中で一人にさせないようにしま
しょう。夜間等寝るときはエンジン等をつけたままにすることは避けましょう。

◆できるだけ2人以上で作業を行い、作業中はお互いの体調を確認するようにしましょう。
◆ 休憩・水分・塩分の補給は、一定時間毎にとるようにしましょう。また、休憩時には、
日陰等の涼しい場所を確保しましょう。
◆ 暑い時間帯の作業は避けましょう。
◆ 汗をかいた時は水分・塩分の補給も。

救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけま
せん

いいえ

はい

（※）

◆ 被災や避難生活に伴う疲労・体調不良・栄養
不 足 等により熱 中 症 のリスクが 高くなる可能性があります。避難生活では普段以上に体調管理を心掛けましょう。

救急車を呼ぶ涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす② のどが渇いていなくてもこまめに水分・塩分をとりましょう「熱中症警戒アラート」（令和3年度から全国展開）も活用を。

いいえ

はい

③ 暑さに関する情報を確認しましょう◆ 高齢者、こども、障害者の方々は特に注意しましょう。

もし、あなたのまわりの人が熱中症になってしまったら……。
落ち着いて、状況を確かめて対処しましょう。最初の措置が肝心です。

熱中症を疑う症状がありますか？

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす
氷のう等があれば、首、脇の下、
足のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する
大量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経 口 補 水 液 、食 塩 水がよいでしょうチェック4

症状がよくなり
ましたか？

いいえ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

すみやかに
医療機関へ

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう

体温を効果的に下げるための方法の例
・上着を脱がせ、服をゆるめて風通しを良くする。
・皮膚に濡らしたタオルやハンカチをあて、うちわや扇風機であおぐ。
・服の上から少しずつ冷やした水をかける。
・氷のうや冷えたペットボトルなどを、首、脇の下、足のつけ根にあてて冷やす。

※「暑さ指数（WBGT）」気温・湿度・輻射（ふくしゃ）熱からなる熱中症の危険性を示す指標。

内閣府

消防庁

厚生労働省

環境省

全国の暑さ指数（WBGT）や、熱中症予防に関する詳しい情報は…
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/「熱中症警戒アラート（※）」は環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。
※熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される日に発表する情報。令和3年度から全国展開。

QRコード➡

我が国の災害対策の取組の状況等

出典：環境省ホームページ
（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/20230530_leaflet_in_disasters.pdf）

発生が危惧される災害種別ごとの対策

第3節
3-1

地震・津波災害対策（1）南海トラフ巨大地震対策の検討
南海トラフ沿いの巨大地震の防災対策については、平成 26 年3月に作成した南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下本項において「基本計画」という。
）等に基づき、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、重点的に進めてきたところであるが、令和6年3月には、基本計画の作成から10 年が経過することから、基本計画の見直しに向けた検討を開始した。
令和5年2月に、地震学や地震工学等の有識者で構成される「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」を開催し、最新の科学的知見を踏まえ、津波高や震度分布、被害想定の計算手法等の技術的な検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/index.html）
さらに、令和5年3月には、中央防災会議防災対策実行会議の下に「南海トラフ巨大地震防災対策
検討ワーキンググループ」を設置し、基本計画に掲げた防災対策の進捗状況の確認と課題の整理、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」で検討した新たな計算手法と、防災対策の進捗を踏まえた被害想定の見直しなど、今後推進すべき新たな対策の検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/index.html）（2）首都直下地震対策の検討
首都直下地震の防災対策については、平成 26 年3月に作成、平成 27 年3月に変更（平成 27 年から 10 年間の減災目標、施策の具体目標を設定）した首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下本項
において「基本計画」という。
）等に基づき、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、重点的に108

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

進めてきたところであるが、令和7年3月には基本計画における減災目標等の設定から 10 年が経過することから見直しに向けた検討を開始した。
令和5年 12 月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「首都直下地震対策検討ワーキンググルー
プ」を設置し、基本計画に掲げた防災対策の進捗状況の確認と課題の整理、「首都直下地震モデル・
被害想定手法検討会」で別途検討する津波高や震度分布、被害想定に係る新たな計算手法と防災対策の進捗を踏まえた被害想定の見直しなど、今後推進すべき新たな対策の検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/index.html）
また、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策については、ガイドラインを策定して（平成 27 年
3月）
、原則3日間の一斉帰宅抑制を基本原則とする対策に取り組んでいる。一方、近年の社会状況の変化等を受け、有識者からなる委員会において取りまとめられた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針」（令和4年8月）に基づき、帰宅困難者等対策の実効性を確保するための具体方策について検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/kento_index.html）

第1 章（3）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の防災対策については、令和2年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、令和3年 12 月には最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害想定結果を、令和4年3月には被害想定を踏まえた防災対策を取りまとめた。このワーキンググループの報告を受け、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 16 年法律第 27 号）の下、令和4年9月には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策を推進すべき地域等の指定を行うとともに、「日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（以下本項において「基本計画」という。）を変更したところである。
また、日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生した後、続いて発生する大規模な地震（後発地震）の事例なども確認されていることから、後発地震への備えとして、令和4年 11 月に「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」を公表するとともに、令和4年 12 月から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始した。
令和5年5月には、実際に発災した場合に備えて、警察・消防・自衛隊の救助部隊の活動拠点等をあらかじめ明確にし、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件も踏まえながら、速やかに救助活動等を実施できるようタイムラインを明示した「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を作成した。
今後、基本計画に定められた減災目標の達成に向けた防災対策や、北海道・三陸沖後発地震注意情報の性質や内容を踏まえた適切な防災行動の普及・啓発に取り組み、関係地方公共団体等と連携しながら、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策を引き続き推進していく。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/index.html）

第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策（4）中部圏・近畿圏直下地震対策の検討
過去の地震事例によると、西日本においては、活断層の地震により甚大な被害がもたらされた事例
や、南海トラフ地震の前後に活動が活発化した事例があり、府県を越えて市街地が広がっている中部
圏・近畿圏で大規模地震が発生した場合の被害は甚大かつ広域にわたると想定される。
この中部圏・近畿圏直下地震については、平成 16 年から平成 20 年にかけて、中央防災会議の下、被害想定や防災対策の検討・取りまとめが行われたが、その後に発生した平成 23 年の東日本大震災の教訓や最新の知見を踏まえ、見直しを行う必要がある。
このため、令和4年 11 月に地震学や地震工学等の有識者で構成される「中部圏・近畿圏直下地震
モデル検討会」を内閣府で開催し、現時点の最新の科学的知見を踏まえ、従来の中部圏・近畿圏直下
令和 6 年版 防災白書109

地震モデルを見直し、あらゆる可能性を考慮した新たな地震モデルを構築するための検討を進めている。本検討会で、中部圏・近畿圏直下地震が発生した場合に想定される震度分布等の推計を行った
後、被害想定や防災対策の検討を行う予定である。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/index.html）

3-2

風水害・土砂災害対策

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（1）首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
地球温暖化に伴い、勢力がより強い台風の割合が増えること等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている（図表3 - 2 - 1）。
このことから、平成 28 年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成 30 年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）

図表3 - 2 - 1

三大都市圏のゼロメートル地帯

出典：国土地理院ホームページより内閣府作成

同報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討することを目的として、平成 30 年6月に東京都と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和3年度までに7回開催し、令和4年3月に「広域避難計画策定支援ガイドライン（報告書）」を作成した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）

110

令和 6 年版 防災白書

令和4年6月には、東京都と共同で、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を設置し、同ガイドラインに基づき更なる取組の具体化に向けた検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/kouikihinan.html）
災害対策に関する施策の取組状況（2）盛土の安全確保対策の推進
令和3年7月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、土地利用に関する各法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」（昭和 36 年法律第 191 号）を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するための「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。
）が令和5年5月 26 日に施行された。
盛土規制法の概要は以下のとおりである（図表3 - 2 - 2）。
盛土規制法の概要

第1 章

図表3 - 2 - 2
１．スキマのない規制
規制区域◆ 都道府県知事等が、盛盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域 を規規制区域として指定

規制対象◆ 規制区域内で行われる盛土等を 都 道府県知事等の許可の対象に⇒・市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、農地や森林を含めて広く指定
・市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定

第 第 第 発生が危惧される災害種別ごとの対策

２．盛土等の安全性の確保
許可基準◆ 盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災災害防止のために必要な許可基準を設定

中間検査
完了検査

◆ 許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、①施
施 工状況の定期報告、②施施工中の中間検査及び③工工事完了時の完了検査を実施

３．責任の所在の明確化
管理責任◆ 盛土等が行われた土地について、土土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務 を有することを明確化

監督処分◆ 災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原原因行為者に対しても、是正措置等を命
命令※ 当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る

４．実効性のある罰則の措置
罰則◆ 罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条条例による罰則の上限より高い水準に強化※ 最大で懲役３年以下・罰金 1,000 万円以下・法人重科３億円以下

出典：国土交通省資料

また、国土交通省と農林水産省では、盛土等の安全基準の在り方等を検討することを目的に令和4年6月に設置した「盛土等防災対策検討会」における有識者等の意見を踏まえ、「基礎調査実施要領」
や「盛土等の安全対策推進ガイドライン」、「不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン」、「盛土等防災マニュアル」等を策定した。
同法に基づく規制が速やかに、かつ、実効性を持って行われるよう、都道府県等による規制区域指定のための基礎調査の実施や、危険な盛土等に対する安全性把握調査、安全対策等の取組を支援するなど、引き続き盛土等の安全確保対策を推進する。
令和 6 年版 防災白書

111

図表3 - 2 - 3

規制区域のイメージ図

宅地造成等工事規制区域※１

特定盛土等規制区域

※２

森林

第1 部

農地

宅地

我が国の災害対策の取組の状況等※1 【宅地造成等工事規制区域】
市街地や集落など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア※2 【特定盛土等規制区域】
市街地や集落等からは離れるものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア
出典：国土交通省資料

3-3

火山災害対策

特集1第2章「我が国の火山防災対策について」で述べたとおり、御嶽山噴火災害（平成 26 年9月）の教訓等を踏まえ、平成 27 年に改正された「活動火山対策特別措置法」（昭和 48 年法律第 61 号）
では、火山災害警戒地域に指定された地方公共団体（23 都道県、179 市町村）が、火山地域の関係者で構成される「火山防災協議会」で検討された「火山単位の統一的な避難計画」に基づき、警戒避難体制の整備に関する具体的かつ詳細な事項を地域防災計画に定めることとしている。また、市町村が指定する集客施設や要配慮者が利用する施設（避難促進施設）の所有者等に対して、施設利用者の円滑な避難を確保するため、「避難確保計画」の作成や計画に基づく訓練の実施等を義務付けている。
また、噴火災害が発生する前の予防的な観点から、活動火山対策の更なる強化を図るため、令和5年にも改正（令和6年4月施行）がなされた。これにより、市町村が「火山防災協議会」の助言も得ながら、避難確保計画の作成等に必要な情報の提供や助言、その他の援助ができるようになるなど、規定が強化された。加えて、日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され、観測が始まった8月 26
日を「火山防災の日」とし、火山防災の日には火山防災訓練等の行事を実施するよう努めることなどが新たに規定された。
しかしながら、実際に噴火を経験したことのある職員は限られており、また、火山ごとに想定される噴火の規模や地域の特性などには様々な違いがあることから、計画の検討等に課題を抱える地方公共団体等も少なくない。このため、内閣府では、計画検討の具体の手順や留意事項などを取りまとめた手引きの作成、地方公共団体等と協働での避難計画や避難確保計画の検討、協働検討で得られた知見や成果を反映した手引きの改定や取組事例集の作成を行うとともに、地方公共団体等で火山防災の主導的な役割を担った経験のある実務者を「火山防災エキスパート」として火山地域に派遣するな
112

令和 6 年版 防災白書

3-4

災害対策に関する施策の取組状況

ど、全国の火山防災対策の推進に取り組んでいる。
令和4年度及び5年度には、地方公共団体における火山防災訓練の実施を促し、避難計画及び同計画に基づき策定された地域防災計画の検証や、住民等の火山防災意識を高めることを目的に、モデル地域における訓練の企画・実施を支援した。また、令和5年8月には、地方公共団体との協働での検討を通じて得られた知見・成果について、「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイ
ド」及び「取組事例集」として取りまとめた。今後、これらの資料も活用しながら、「火山防災の日」などの機会を捉えて、各火山地域における火山防災訓練などの取組が推進されることが期待される。
また、「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」が令和2年に取りまとめた降灰の影響や対策の基本的な考え方等を踏まえ、引き続き、関係省庁、地方公共団体等と連携し、具体的な対策について検討を進めている。

雪害対策

4-1

第 第 第 国際防災協力

第4節

第1 章

我が国は、急峻な山脈からなる弧状列島であり、冬季には、シベリア方面から冷たい季節風が吹
き、日本海には南からの暖流があるため、日本海側で多量の降雪・積雪がもたらされる。そのため、屋根の雪下ろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生している。令和5年度においても、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、警戒体制に万全を期するとともに、実際に大雪となった場合には、被害状況等を踏まえ、政府一体となって災害応急対策に当たった。
また、過去の雪害事例を踏まえ、降雪による被災経験が少ない市町村であっても迅速かつ的確に降雪対応を実施できるよう、内閣府では、平成 31 年1月に「市町村のための降雪対応の手引き」（令和5年 11 月改訂）を作成し、その後も最新の取組等を反映させ、各地方公共団体へ周知を行っている。
また、豪雪地帯においては、「豪雪地帯対策特別措置法」（昭和 37 年法律第 73 号）及び同法に基づき策定する豪雪地帯対策基本計画により、雪害の防除を始めとした総合的な豪雪地帯対策を実施している。国土交通省では令和5年度において、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、安全な地域づ
くりの将来構想の設定及びその実現のための地域のルールや取組を定める安全克雪方針の策定、同方
針策定に向けた除排雪時の安全対策に係る試行的な取組（共助除排雪体制の整備、安全講習会の開催、命綱固定アンカーの普及活動、除排雪の自動化・省力化に関する技術の開発導入等）を行う地方公共団体への支援を行っている。

国際防災協力国連などの国際機関を通じた防災協力

我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成 27
年3月に第3回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組 2015 － 2030」（以下「仙台防災枠組」という。
）の実施において、主導的な役割を果たす
ことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力を積極的に推進している。
（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和5年度は内閣府及び外務省が合わせて約 537 万ドル（約7億 3,500 万円）
令和 6 年版 防災白書

113

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
114を拠出している。
仙台防災枠組の実施期間において中間年となる令和5年に、この枠組みの取組や達成状況を振り返り、後半期に向けた課題などを洗い出す中間レビューが実施され、日本を含む各国が国連に対し、これまでの取組状況を報告した。
このレビュー結果を踏まえ、令和5年5月には国連本部で8年ぶりの防災に関する国連ハイレベル会合が開催された。我が国からは中野内閣府大臣政務官（当時）が代表として出席し、2030 年の仙台防災枠組の目標達成に向けた我が国の取組を発表したほか、G7議長国の我が国とG 20 議長国のインドの共催により、「防災投資」をテーマとするサイドイベントを開催した。
ハイレベル会合では、後半期の推進を加速化させるための「政治宣言」（11 ページからなる各国合意文書）が採択された。政治宣言では、気候変動の影響等を踏まえた災害リスク分析の強化、防災部
局と気候変動部局等の関係機関間の連携、民間投資を含めた防災投資の誘導策の強化、被災地域の増加を踏まえた「より良い復興（Build Back Better）」の経験共有といった取組を一層強化すること等が確認された。

「仙台防災枠組 2015-2030」中間レビュー・ハイレベル会合の様子（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）は、平成 17 年に兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組 2005-2015」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと同枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発
信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（Build Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、
IRPの活動を支援している。
令和6年1月 25 日には神戸市において「国際復興フォーラム 2024」が開催され、「より良い復興の実現に向けて―高まる気候変動のリスクとレジリエント（強靭）な復興―」のテーマの下、70ヶ国から 347 名が参加した。フォーラムでは、強靱な復興に当たっての課題や復興への備え、及び島
しょ国における復興の取組について議論が行われた。またグループセッションでは、「より良い復興」の世界的な推進のため、日本の経験と教訓が共有された。

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

国際復興フォーラムの様子

第1 章（3）アジア防災センター（ADRC）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成 10 年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和6年3月現在、アジアの 32ヶ国が加盟している。ADRCは、防災情報の共有、加盟国の人材育成、地域コミュニティの防災力向上の3つを柱として、仙台防災枠組のアジアでの推進を主導している。人材育成の一環としては、加盟国から客員研究員を招聘しており（令和6年3月現在で累計 132 名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新
災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星データを利用した災害情報の活用推進といった活動も行っている。
内 閣 府 は A D R C と の 共 催 に よ り、
「 ア ジ ア 防 災 会 議（ A C D R：Asian Conference on
Disaster Reduction）」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第 19 回目の同会議は「効果的な防災対策の実施―防災分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進―」をテーマに、令和5年 10 月 20 日にタジキスタン国ドゥシャンベにて開催された。加盟国（当時の 31ヶ国中18ヶ国）を始め、国際機関、地域機関、民間セクター、学術・研究機関の代表など 120 名が現地で参加し、オンラインでは7加盟国から合計 111 名が参加した。同会議では、松村内閣府特命担当大臣（防災）がビデオメッセージによる開会挨拶を行い、仙台防災枠組の実施進捗と課題を確認するとともに、地震や地盤災害のリスク削減の技術、氷河湖決壊洪水や広域化する森林火災といった気候危機に対応する先進的な取組等について、情報共有や意見交換がなされた。

第 第 第 国際防災協力

アジア防災会議の様子

4-2

二国間等防災協力

内閣府は国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
令和 6 年版 防災白書

115

（1）日ASEAN防災閣僚級会合の開催を通じたASEANとの連携「日ASEAN防災閣僚級会合」は日本とASEAN間の防災協力を一層強化するため、日本政府（内閣府）とASEAN加盟 10ヶ国の防災担当部局により、令和3年 10 月に発足した。
令和5年 10 月 12 日に「第3回日ASEAN防災閣僚級会合」が初めて対面形式でベトナムにて開催され、堀井内閣府副大臣（当時）が共同議長として出席、令和4年に策定された「日ASEAN防災行動計画」の進捗状況を確認した。あわせて、令和5年は日ASEAN友好協力 50 周年・日越外交関係樹立 50 周年の節目に当たることから、これまでの防災協力の成果を確認する記念式典、及び我が国防災関連企業の対ASEAN進出を促進するための官民防災セミナーを国土交通省と連携して
実施した。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

日ASEAN防災閣僚級会合・記念式典の様子（2）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）との連携
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）とは、平成
26 年 12 月に締結された協力覚書に基づき、国際会議やビデオ会議等を通じて情報共有や意見交換を実施している。
（3）日韓防災会議の開催を通じた日韓の連携
平成 10 年 10 月の日韓首脳会談の際に取り交わされた「21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシッ
プのための行動計画」に基づき、平成 11 年から毎年持ち回りで日韓防災会議を開催している。新型
コロナウイルス感染症の影響等により平成 28 年以降開催されていなかったが、韓国側から再開に向けた意思表示があり、令和5年 12 月 18 日に開催に至った。会議では両国の災害管理にかかる優良事
例について発表を行ったほか、同日に韓国の災害対応の拠点となる中央災難安全状況室の視察を行った。

日韓防災会議の様子

116

令和 6 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況（4）防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）の活動「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD：Japan International Public-Private
Association for Disaster Risk Reduction）」は、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり積極的に海外展開していくことを目的に令和元年に設立されたものであり、令和6年3月現在で 209 企業・団体が会員となっている。
JIPADでは、我が国の防災政策・技術・ノウハウを一体的に紹介するとともに、官民ネット
ワークを構築し、防災協力関係を強化する「官民防災セミナー」を開催している。
令和5年 10 月には前述の「日ASEAN防災閣僚級会合」のサイトイベントとして、ベトナム（ハロン）にて、国土交通省と連携して日ASEAN官民防災セミナーを開催した。同セミナーの基
調講演では、ベトナム堤防管理・防災局長より日越防災協働対話の実績について紹介があった。パネ
ルディスカッションでは、国土交通省・ベトナム進出日系企業、同取引先の地方政府、ASEAN諸国代表等により、防災分野の官民連携の実践が討議された。その後実施したレセプションでは日本企業5社による自社製品や技術の紹介を実施、ASEAN加盟国、企業等約 140 人が出席した。

第1 章
第 第 第 国土強靱化の推進のための取組

日ASEAN官民防災セミナーの様子

その他にも、海外から防災行政幹部や担当官が訪日する機会を捉え、内閣府において官民防災セミナーを実施した。令和5年7月にはJICA研修で来日したフィジー防災関連機関、令和5年 11 月には地震対策の知見を学びに来日したカザフスタン・アルマティ副市長やJICA招へい事業で来日したフィリピン市民防衛局長官を対象に、内閣府から日本の災害対策の知見及びその日本での災害対策に欠かせない日本企業の貢献を紹介するとともにJIPAD企業・団体がプレゼンテーションを行い、その後参加者との意見交換を実施した。

第5節
5-1

国土強靱化の推進のための取組
国土強靱化年次計画の策定

政府は、「国土強靱化年次計画 2023」（以下本節において「年次計画 2023」という。
）を令和5年7月 28 日に決定（国土強靱化推進本部決定）した。年次計画 2023 は、同日に閣議決定した新たな「国土強靱化基本計画」（以下本節において「基本計画」という。
）に基づき、35 の施策グループごとに 2023 年度に取り組むべき主要施策等を取りまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCAサイクルにより施策の着実な推進を図るためのものである。また、年次計画 2023 では、令和2年 12 月に策定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（以下本節において「5か年加速化対策」という。）の2年目完了時点（令和4年度末）の進捗状況等についても取りまとめている。
（図表5 - 1 - 1）。

令和 6 年版 防災白書117

図表5 - 1 - 1

国土強靱化年次計画 2023 の概要（令和5年7月）

国土強靱化年次計画2023の概要－１
年次計画は、「国土強靱化基本計画」に基づき、35の施策グループごとに当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめる
とともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCAサイクルにより施策の着実な推進を図るもの。

１．2023年度の国土強靱化の取組のポイント

第1 部① 国 土 強 靱 化 政 策 の展 開 方 向■基本計画に基づき「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」、「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、「災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」、「地域における防災力の一層の強化」に沿って取組を進める。
② ５か年加速化対策の推進（令和３年度～令和７年度）■123の対策ごとに設定した中長期の目標の達成に向けて、個別に進捗を管理。３年目となる令和５年度までに約9.9兆円を確保。
■複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進。
③ 地 域 の強 靱 化 の推 進
■地域計画は、全都道府県及び1,724市区町村（約99％）で策定が完了（令和５年４月時点）。
■今後は、全ての主体にとって共通の目標となる「目指すべき将来の地域の姿」を示し、その実現のために「誰が」 「どこで」「いつまでに」 「何を」するかを具体的に位置づけるなど、住民等の幅広い参画を得て、地域計画の策定・改定を推進。

２ ． 年 次 計 画 2 0 2 3 の 主 要 施 策 （ 主 な例 ）我が国の災害対策の取組の状況等■あらゆる関係者と協働した流域治水対策、インフラ施設等の耐震・津波対策、老朽化対策の推進、水門等の自動化・遠隔操作化の推進■災害に強い国土幹線道路ネットワーク機能の確保のための高規格道路のミッシングリンク解消、エネルギー供給・通信
環境の確保■線状降水帯等の予測精度向上、災害時のドローン活用、情報システムのネットワーク化による災害情報共有等のデジタル等新技術の活用■サプライチェーンの強靱化、民間企業におけるBCP策定促進、民間施設における非常用電源確保等の官民連携強化■男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組推進、地域の貴重な文化財を守る防災対策等の地域防災力強化 等

国土強靱化年次計画2023の概要－２
３． ５か 年加速化対策の 進捗管理
■全体でおおむね15兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたと
ころ、３年目となる令和５年度までに約9.9兆円を確保。
■123の対策の２年目完了時点（令和４年度末）の進捗状況を、進捗状況一覧としてとりまとめ。
区分

事業規模の目途<閣 議 決 定 時 >事業規模<令 和 ５ 年 度 時 点 >うち国費<令 和 ５ 年 度 時 点 >防災・減災、国土強靱化のための ５か年
加速化対策

お お む ね 15 兆 円 程 度

約 9.9兆 円

約 5.0兆 円

１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

おおむね12.3兆円程度

約8.0兆円

約3.8兆円

２ 予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策

おおむね2.7兆円程度

約1.7兆円

約1.0兆円３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

おおむね0.2兆円程度

約0.2兆円

約0.2兆円※ ５か年加速化対策全体のおおむね15兆円程度の事業規模のうち、国費はおおむね７兆円台半ば。
※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kakuteigaiyou_r057028.pdf）

118

令和 6 年版 防災白書

5-2

国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正

5-3

災害対策に関する施策の取組状況

令和5年度補正予算においては、5年間でおおむね 15 兆円程度の事業規模を目途とする5か年加速化対策（加速化・深化）関連に係る経費として、国費約 1.5 兆円（国土強靱化緊急対応枠 0.3 兆円を含む）を計上し、これまでに約 11.8 兆円の事業規模を確保した（令和5年 11 月現在）。そのほか、基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための経費として、国費約 0.4 兆円を計上した。また、令和6年度当初予算においては、国費約 5.2 兆円の国土強靱化関係予算を計上した。
さらに、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和6年度の税制改正事項について
は、拡充2件を含む8項目を取りまとめ、公表した。

国土強靱化地域計画の内容充実

第 第 第 国土強靱化の推進のための取組

5-4

第1 章

国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠である。地域の強靱化の推進に当たっての基本的な計画となる「国土強靱化地域計画」（以下本節において「地域計画」という。
）は、47 都道府県及びほぼ全ての市町村で策定されているが、今後、強靱化の取組の更なる充実を図るためには、過去に経験した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、地域住民や民間事業者等の地域の様々な主体と計画の検討段階から連携・協働すること等により、実効性の高い地域計画へと内容の充実を図っていくことが重要である。加えて、基本計画において、国土強靱化政策の展開方向の一つに「地域における防災力の一層の強化」が位置付けられたところであり、地域計画こそが地域の強靱化を推進するための羅針盤であるという観点からも、その内容充実が求められている。これらを踏まえ、政府においては地域計画を見直す際に重要となるポイント等を示した「国土強靱化地域計画策
定・改定ガイドライン（第2版）」（令和5年 10 月）や、
「国土強靱化に資する各都道府県の独自施策・事業事例集」（令和5年 11 月）を作成し、全国の地方公共団体に提供したほか、国の職員による説明会等の開催や、関係府省庁が所管する交付金・補助金の地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業への重点化などにより、地域における強靱化の取組を支援した。

国土強靱化に関する民間の取組促進及び広報・普及啓発活動の推進（1）国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成 28 年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の「自助」のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成 30 年度に追加しており、令和5年 11 月末までに、計 300 団体（うち「＋共助」は 195 団体）が認証されている。
また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事例集」を取りまとめ、ホームページやSNSで紹介するなど、先導的取組の浸透を図っている（図表5 - 4 - 1）。
さらに、国土強靱化に関する個人や地域での活動を広げていくため、一般の方を対象に「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和5年度は計5回開催した。また、令和5年 12 月に国土強靱化の普及啓発を図るシンポジウムを宮崎県宮崎市において開催した。

令和 6 年版 防災白書

119

図表5 - 4 - 1

国土強靱化に関する民間の取組促進【 「 国 土 強 靱 化 貢 献 団 体 」 認 証制 度 】
事業継続に積極的に取り組む企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成28年度に創設。
また、同団体のうち社会貢献に取り組む
企業等を（＋共助）とする仕組みを追加。
☆認証団体：300団体（うち＋共助195団体）【 国 土 強 靱 化 に 資 する
民間の取組事例集】
これから国土強靱化に関する取組を行う方々の参考として、平成26年度より先導的な取組を収集し、毎年度、冊子やホームページで公表。

第1 部

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html）

我が国の災害対策の取組の状況等（2）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
国土強靱化の推進に当たっては、国や地方公共団体のみならず、あらゆる関係者の取組が不可欠であり、民間企業・団体や地域コミュニティ、また家庭や個人等のあらゆるレベルにおいて、事前防災の必要性やその効果等も含め、更に理解・関心を高めていく必要がある。
令和5年7月に新たに策定された基本計画では、①国土強靱化の理念や具体的な効果等の分かりやすい発信、②受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用、③関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携、を基本方針として、関係府省庁が連携し、積極的に国土強靱化の広報・普及啓発活動に取り組むこととされた。
その一環として、新たな国土強靱化ポスターを制作し、全国の駅、高速道路PA、ショッピングセ
ンターや官公庁舎で掲出するとともに、国土強靱化の取組が災害時に効果を発揮した事例等について取りまとめ、情報発信を行った（図表5 - 4 - 2、図表5 - 4 - 3）
。発信に当たっては、幅広い層へ分かりやすく伝えるため、SNS、バナー広告やラジオ番組等の様々な媒体を活用した。

図表5 - 4 - 2

国土強靱化ポスター

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou.html）

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令和 6 年版 防災白書

図表5 - 4 - 3

防災、減災、国土強靱化の効果発揮事例

３か年緊急対策
５か年加速化対策
大和川水系大和川 流域治水対策による浸水被害の軽減
災害時の効果発揮事例（奈良県 大和川流域（奈良市・王寺町・三郷町・田原本町など））

災害対策に関する施策の取組状況

効果概要：令和５年６月梅雨前線による大雨では、大和川流域で平成２９年１０月出水と同規模の雨量を記録したが、河道掘削や遊水地・雨水貯留施設の整備など、流域全体での治水対策により、浸水戸数が大きく減少。
府省庁名：国土交通省
河道掘削の状況

 実施主体：河道掘削範囲（整備済）
築堤区間（整備済）

・国土交通省 近畿地方整備局 大和川河川事務所
・大和川流域自治体（奈良県域）

貯留施設の状況
遊水地

大阪府

奈良市横井地先遊水地(県) 対策の概要：河道掘削､遊水地・雨水貯留施設整備等

奈良県河川情報システムHPより

 事業費※：事業費４８５億円（H３０～R５）（うち５か年加速化対策（加速化・深化分）８５億円）（うち３か年緊急対策による事業費８７億円）

三
郷
駅

300

浸水戸数

三郷町

駐車場

上：貯留状況
右：流入状況

第1 章

（戸）

258

200

田原本町雨水貯留施設(町)

6万m3

100
43
0
H29.10出水

第 第 第 国土強靱化の推進のための取組

・平成２９年１０月出水では１２時
間雨量１５５mmを記録し、２５８戸で浸水を確認。
・流域全体での治水対策により、
令和５年６月出水では同規模の雨量（１２時間雨量１４０mm）を記録したものの、浸水戸数は４３戸に減少。

8万m3 JR

王寺町※直轄および奈良県内の河川事業（奈良県聞き取り） その他：

田原本町社会福祉協議会駐車場
雨水貯留施設(町)↑大和川

R5.6出水５か年加速化対策

高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策（宮崎県宮崎市～日南市）

災害時の効果発揮事例

対策概要：激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧・復興するためには、道路ネットワークの機能強化が必要。発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い国土
幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進。
府省庁名：国土交通省
東九州自動車道 清武JCT～北郷

みやざき

至 大分

広域図

宮崎市役所

きよたけ

みやざき

清武IC

 実施主体国土交通省 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所

宮崎IC

きよたけ

規制雨量
170mm

清武JCT
た の

269

田野IC

みやざき

みやざき

 事業概要東九州自動車道 清武JCT～日南北郷IC間（延長19.0ｋｍ）は高速道路 ネットワークの一部を構成しており、九州東部の広域的な連携や、物流の効率化及び地域の発展、災害に強い道路ネッ
トワークの構築等のため整備を実施した。

E78 宮崎市

きよたけみなみ

清武南IC
清武JCT
～北郷
(延長19.0km)（延長17.8km）にちなんきたごう

日南北郷IC

写真②
写真①
にちなん

222

２車線
４車線

 事 業 費 ：1,622億円（うち５か年加速化対策（加速化・深化分）15億円）にち なん とう ごう

日南東郷IC
くし ま

今回開通区間
開通済区間
事業中区間

雨量規制
による
通行止め
R5.7.3 16:20～R5.7.4 5:25

規制雨量
250mm※

R 5 . 3 . 2 5 開通

凡 例
高速道路
国道
主要地方道
一般県道

串間市

日南市
220

にちなん

にちなん

果

い

び

い

(終
終)日
日南市伊比井
※清武南IC～日南東郷IC間の規制基準
連続雨量250mmもしくは、
連続雨量150mmかつ時間雨量50mm
みやざき

にちなん

宮崎市～日南市間の主な経路

日南市役所

東九州自動車道経由

あぶらつ

油津IC (仮称)

国道２２０号

至 鹿児島

 効

うちうみ

(起
起)宮
宮崎市内海

220

(東九州道開通前の主要ルート)

写真②

写真①

至 大分

令和５年梅雨期の大雨において、日南市伊比井地区では、規制基準を超える連続雨量194mmを記録し、国道220号は約13時
令和５年３月２５日に開通した間の全面通行止めを行ったが、令東九州自動車道 清武南IC～日南北郷IC間が迂回路となり、代替機能を発揮した。

至 大分

至 鹿児島

▲写真①

国道220号における規制(伊比井地区)（令和5年7月3日～4日）

1

至 鹿児島

▲写真② 東九州道 清武南IC～日南北郷IC間（令和５年３月２５日：開通時の状況）

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou/koukahakkijirei.html）

令和 6 年版 防災白書

121

5-5

国土強靱化基本計画の見直し

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

基本計画は、社会経済情勢等の変化や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね5年ごとに計画内容の見直しを行うこととされており、平成 30 年 12 月の改定に続き、令和5年7月に2回目の改定が行われた。
新たな基本計画では、前回の改定後に発生した令和元年東日本台風などの自然災害から得られた教訓や、気候変動の影響とその抑制策としてのグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現、
国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給、パンデミック下における自然災害の発生といった社会情勢の変化を考慮し、国土強靱化政策の展開方向として、（1）国民の生命と財産を守る防災
インフラの整備・管理、（2）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化、（3）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、（4）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、（5）地域における防災力の一層の強化、の5つの柱が位置付けられている。
これまで進めてきた「防災インフラの整備・管理」や「ライフラインの強靱化」に加え、「デジタル等新技術の活用」や「地域防災力の向上」について新たな内容が多く盛り込まれており、特に、「デジタル等新技術の活用」については、デジタルが持つ地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上する力を最大限活用し、我が国・地域が直面する災害への対応力を強化することとしている（図表5 - 5 - 1）。

図表5 - 5 - 1

新たな国土強靱化基本計画の概要
令和５年７月28日
閣議決定

新たな国土強靱化基本計画の概要
国土強靱化の基本的考え方（第１章）○国土強靱化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靱化の取組を推進

４つの基本目標②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される①人命の保護③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

国土強靱化に当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化①国土強靱化の理念に関する主要事項②分野横断的に対応すべき事項

新規③社会情勢の変化に関する事項④近年の災害からの知見○「自律・分散・協調」型社会の促進○事前復興の発想の導入促進○地震後の洪水等の複合災害への対応○南海トラフ地震等の巨大・広域災害への対応○環境との調和○インフラの強靱化・老朽化対策○横断的なリスクコミュニケーション（災害弱者等への対応）○気候変動の影響○グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現○国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給○ＳＤＧｓとの協調○デジタル技術の活用○パンデミック下における大規模自然災害○災害関連死に関する対策○コロナ禍における自然災害対応

国土強靱化を推進する上での基本的な方針 【５本柱】
国民の生命と財産を守る
防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理

新規

経済発展の基盤となる
交通・通信・エネルギーなど
ライフラインの強靱化

脆弱性評価（第２章）○本計画を策定するに当たって脆弱性評価を実施○４つの基本目標の達成のために、６つの「事前に備えるべき目標」及びその妨げとなる35の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、12の個別施策分野・６の横断的分野も設定

デジタル等新技術の活用による
国土強靱化施策の高度化

災害時における
事業継続性確保を始めとした
官民連携強化

国土強靱化の推進方針（第３章）

計画の推進と不断の見直し（第４章）〇PDCAサイクルにより、35施策グループの推進
方針、主要施策、重要業績指標等を「年次計画」
として推進本部が取りまとめ、毎年度、施策の進捗状況を把握〇「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により取組の更なる加速化・深化を図る〇社会経済情勢等の変化や施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに、計画内容の見直し
を行う

12の個別
施策分野

1.行政機能/警察・消防等/防災教育等 2.住宅・都市 3.保健医療・福祉 4.エネルギー 5.金融 6.情報通信
7. 産業構造 8. 交通・物流 9. 農林水産 10.国土保全 11.環境 12.土地利用（国土利用）

６の横断的
分野

.デ
（新
A.リスクコミュニケーション B.人材育成 C.官民連携 D.老朽化対策 E.研究開発 ＦＦ
.デ
ジジ
タタ
ルル
活活
用用
（新
規規
））

令和 6 年版 防災白書

地域における
防災力の一層の強化（地域力の発揮）○12の個別施策分野及び６の横断的分野のそれぞれについて推進方針を策定

出典：内閣官房国土強靱化推進室ホームページ
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html）

122

国土形成計画と連動
新規