学 振 事 第 ２ 号
令和５年４月１日
関係各研究機関代表者 殿
独立行政法人日本学術振興会
理事長
杉 野
剛
（公印省略）

令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ））の交付内定について（通知）
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。
）が交付を行う令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイ
エンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ））について、別添１「令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ））交付内定一覧」（以下「内定一覧」という。）のとおり交付内定をしましたので通知します。
ついては、内定一覧に基づく審査結果を各実施代表者に通知するとともに、実施代表者がこれにより補助金の交付を希望する場合には、下記の関係書類を提出してください。
なお、採択となった課題について、審査所見等がある場合は内定一覧に記載しておりますので、プログラムを実施する際は御配慮ください。当該所見等がある応募課題の実施代表者に対しては、科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。
）において開示しておりますので、その旨を実施代表者に御連絡ください。
また、今回交付内定をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。本会より個別に不採択の通知を行っておりませんので、その旨を応募者に御連絡ください。審査所見等については、４月下旬頃までに電子申請システムにより開示を行う予定です。
記
Ⅰ

提出書類及び提出期限
別紙３「補助条件（令和５(2023)年度）」及び別紙５「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）「研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ）」の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について」の内容を確認した上で、以下の提出書類を、日本学術振興会研究事業課に、それぞれの提出期限までに提出してください。
提出書類

作成者

提出期限

実施代表者

４月２１日(金)研究機関

４月１４日(金)(1)必ず提出する書類① 交付申請書（様式 A-71）② 交付請求書（様式 A-73）③ プログラム概要（様式 A-74）(2)必要に応じ提出する書類④ 交付申請の辞退届 （様式 A-7）
⑤ 研究成果報告書未提出者に係る交付申請留保届（様式 A-76）

Ⅱ 提出方法
電子申請システムにより日本学術振興会へ提出してください。（別紙２参照）。
なお、上表のうち、⑤については、様式を日本学術振興会のホームページよりダウンロードの上、作成した様式を電子申請システムにてアップロードして提出してください。詳しい提出方法
は以下 URL を御覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/09_how_to_submit/yoshiki_syosai.html＜様式掲載 URL＞
https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/koufu_dl.html※印刷物の郵送による提出は不要です。
交付申請書、交付請求書及びプログラム概要の作成及び確認に当たっては、同ホームページにおいて、「記入例・作成上の注意」を掲載していますので御確認ください。
Ⅲ 問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究事業課 成果発信係
TEL ０３－３２６３－１６９９
E-mail hirameki@jsps.go.jp
Ⅳ

留意事項
１．本年度において適用することを予定している補助条件は別紙３のとおりですので、内容を確認するとともに、実施代表者に周知してください。
２．交付申請に当たっては、別紙６「研究活動等の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、電子申請システム上で実施代表者に確認を求めています。この確認事項において、実施代表者が既に研究倫理教育の受講等を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
また、別紙７「補助事業の実施に当たって誓約すべき事項」について、電子申請システム上で研究機関の長に確認を求めています。この誓約事項において、研究機関の長の責務においてプログラムを実施することとしていますので、全ての事項を十分確認してください。
３．本通知日以降、補助事業を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行う各実施代表者に周知願います。必要な経費は、補助金受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて補助金受領後に精算してください。
４．補助金は、電子申請システム「所属研究機関情報管理」の「振込口座情報（科学研究費補助金）」
で各機関が登録した銀行口座に送金しますので、参考１に記載のとおり、振込口座情報を正しく入力しておいてください。

５．
「交付申請書」の作成に当たっては、先に提出済みの計画調書の内容について、審査所見等を踏まえた変更を行うことは差し支えありません。ただし、交付申請に際し、別紙３及び別紙５に記載している補助対象経費以外への支出はできません。
なお、通知した「交付予定額」では計画が遂行できないと判断される場合、実施代表者が所属研究機関を変更した場合又はその他事情により計画の遂行が不可能となる場合には、交付申請を辞退してください。
６．交付申請書等に含まれる個人情報は、科学研究費助成事業の交付等業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
※【参考：政府標準利用規約（第2.0版）（平成27年12月24日決定 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議）】
URL： https://www.digital.go.jp/resources/open_data/

７．本通知文（各様式を含む。
）は日本学術振興会ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/index.html）において公開します。
８．科研費による事業の実施に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「研究不正行為チェックリスト」を提出する必要があります。令和４(2022)年４月以降において両チェックリストの提出がない研究機関に所属する研究者が、実施代表者として参画している事業課題については、交付決定を行いませんので、該当する場合は速やかに提出してください（令和４(2022)年４月以降に別途、両チェックリストを提出している場合には、改めて提出する必要はありません。）。詳細は公募要領を確認してください。
９．本通知文（各様式を含む。
）は日本学術振興会ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/index.html）において公開します。なお、各様式については、同ホームページからダウンロードして作成してください。
１０．平成２９年２月１７日付けで文部科学省より関係研究機関宛てに参考２の通知が発出されています。ついては、貴研究機関所属の実施代表者に周知してください。また、貴研究機関において実施代表者からの申し出を受ける等により、国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の主文１１に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅲ 問合せ先」に報告してください。
１１．科研費による補助事業を行う実施代表者等は、当該実施代表者等が関与する全ての研究活動等に係る透明性の確保のために必要な情報（当該実施代表者等の研究資金や兼業等に関する情報の他、寄附金等に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と適切に共有する必要があります。
※ 参考 ：【 競 争 的 研 究 費 の 適 正 な 執行 に 関 す る 指 針 （ 令 和 3年12月 17日改 正 競 争 的 研 究費に 関 す る 関 係 府 省 連 絡 会
申 し 合わ せ） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針に つ いて （令 和３ 年４ 月27日 統 合イ ノベ ーシ ョン 戦略 推 進会 議決 定） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf【 研 究イ ンテ グリ ティ に関す る 検討 （内 閣府HP） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

１２. 科研費による補助事業を行う実施代表者等は、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第228 号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することとしており、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考３参照）。

Ⅴ 令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ））の交付
内定・交付決定等の日程（予定）
交付内定の時期
４月１日
交付決定の時期
６月下旬
補助金送金の時期
交付決定のおおむね３週間後

（添付書類）別添１「令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ））交付内定一覧」
別紙１「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ実施にかかる事務手続等について」
別紙２「電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙３「補助条件（令和５(2023)年度）」（予定）
別紙４「令和５(2023)年度科学研究費助成事業における補助条件の主な変更点について」
別紙５「令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）「研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮ
ＨＩ）」の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について」（予定）
別紙６「研究活動等の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
別紙７「補助事業の実施に当たって誓約すべき事項（研究機関の長）」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年
２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考３「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）