２０２０年度（令和２年度）

文京区予算編成に関する要望書

左から、長島文京地区委員長・関川けさ子・板倉美千代・金子てるよし・萬立幹夫区議、
成澤区長、小林れい子・国府田久美子区議、福手ゆう子都政対策委員長、石沢のりゆき
青年学生部長（2019.11.5）

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団
板倉 美千代萬立 幹夫

金子てるよし国府田久美子

関川けさ子

小林 れい子

日 本 共 産 党 文 京 地 区 委 員 会
福手 ゆう子 事務所
石沢のりゆき 党文京地区青年学生部長
区議団控室 直通℡（５８０３）１３１７
ＦＡＸ（３８１１）３１９７

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目次≪2020 年度予算編成に向けての緊急要望≫ ……………………………………………

1≪２０２０年度予算編成に関する要望書≫
一、改憲ストップ、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて ……………………………

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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために …………………………… 11
三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために ……………… 20
四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を ……………………………………… 27
五、生涯学習・スポーツ・文化振興のために ………………………………………… 34
六、全世代直撃の社会保障改悪を許さず、区民福祉の増進を ……………………… 38
七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために …………………………… 53
八、災害から区民の生命と財産を守る―防災・減災を最優先に …………………… 63
九、地域経済と区民のくらし・営業を守るために …………………………………… 69

2019 年 11 月 5 日
文京区長 成澤 廣修 様
日本共産党文京区議会議員団
７月の参院選では全国 32 の１人区のうち 10 選挙区で野党統一候補が勝利し、九条改憲を狙う自民・公明・維新等の勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を割り、自民党は単独過半数を失う結果となりました。「期限ありきの性急な改憲」に国民はノーの審判を下したものです。
ところが安倍政権は改憲を執拗に狙い、更なる社会保障削減を推し進めながら、消費税 10％増税を強行したことは大問題です。
消費税は収入が少ないほど重い負担となる逆進性という致命的欠陥があり、１９８９年の導入以前には８対２だった直接税と間接税の比率（直間比率）は、今や２対１になっています。消費税収が大企業・富裕層減税の穴埋めに使われ、大企業は巨額の内部留保を積み上げ、富裕層の資産を増大させています。一方で、実質賃金は７カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。
世界経済悪化の中、必要なことは富裕層優遇税制である証券優遇税制や研究開発減税などの大企業減税を見直して消費税減税に道を開くことです。
そして、「福祉増進」を掲げる、住民に一番身近な行政組織として、政府に暮らし最優先・改憲ストップ・消費税５％減税を要求し、６７２億円の積立金を活用して、暮らしに希望を取り戻す地方自治を強く求め、以下要望します。

2020 年度予算編成に向けての緊急要望
１ 消費税１０％増税中止を国に求めること
実質賃金減が続く中、負担が逆進的で更なる暮らし・営業破壊をもたらす消費税増税は行わないよう国に求めること。
２ 憲法・平和・ジェンダー平等① 安倍政権は 2020 年施行目指し改憲を狙っています。世界や北東アジアの非核化、平和の流れに逆らう憲法９条改憲をやめることを、政府に対して強く求めること。
② 核兵器禁止条約は発効要件である 50 か国の批准に向け、27 か国が批准手続きを行いました（8 月末現在）。条約に背を向ける日本政府に対し、唯一の被爆国として条約を批准するよう求めること。
③ 広島・長崎市主催の平和式典に小中学生を派遣すること。高齢化する戦争体
験者に、被害と加害の事実を聞き取り継承する事業などを進めること。
④ すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記した野党協同提案の「原発ゼロ基本法案」が国会に提出されています。即時原発ゼロの1

政治判断を政府に求めること。
⑤ 銃口を露出させ飛行する米軍オスプレイ配備はやめるよう政府に求めること。
⑥ 個人の尊厳とジェンダー平等のために、賃金格差解消や雇用の平等、夫婦別姓等の実現を国に求めると共に、区として審議会等の委員の男女同数選出、ＤＶ対策強化、同性カップルパートナーシップ制度等の推進を図ること。
３ 区民本位の区政運営① １億４千万円もの児童館維持管理費の未払いが生じたことは重大です。事故
発生の原因究明と再発防止策を徹底すること。また、増え続ける業務の中で、職員体制のあり方を至急検討すること。
② ７年間続けてきた「受益者負担の適正化」の押し付けをやめ、施設使用料・利用料、育成室保育料は値上げ前の元に戻すこと。12 倍となった自転車駐輪
場使用料は即刻元に戻すこと。
③ 業務委託開始から昨年度までに、５年で 128 人が離職した戸籍住民課の証明書発行業務や指定管理８年で 219 人が離職した区立図書館は、事業の検証を行い、それぞれ直営に戻すこと。
④ 総合体育館の根本解決されていないカビ、サビの総合的、客観的検証を行い、区民と議会に説明し早急に抜本解決をすること。
⑤ シビックセンターの改修は、区民に内容を明らかにし、税金投入のあり方について全区的に意見を聞くこと。また、区民施設とのバランスをはかり、改修費用は大幅に削減すること。
⑥ 都バス車庫跡地の都有地活用については、当初、福祉活用しないと回答した
区の対応を反省し、2023 年から法学部を移転する中央大学との協議経過を明らかにし、認可保育所の園庭・遊び場の確保に全力をあげること。
⑦ 新たに増設される認可保育園、育成室の民営化をやめること。区の直営で行うこと。
⑧ 私立保育所 58 園中、園庭なしが 46 園（79.3％）であることから、遊び場・児童遊園、公園を増設すること。
⑨ 春日・後楽園駅前再開発事業は持ち回り庁議で 100 億円増額し総額 273 億円の巨費投入を決裁した区の責任は重大であり、区民便益施設として、保育所のみでなく高齢者施設、公営住宅など区民が必要とする施設を設置するよう再開発組合に引き続き要請すること。
⑩ 旧元町小や改築する湯島総合センター、後楽エリアマネジメントの公有地などの利活用、さらに改築が始まる共同印刷、移転が決まった音大付属高校など民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。大塚地活の跡地利用についてはグループホームなど高齢・障害者福祉施設をつくること。
４ 子育て支援・教育(１)保育2

① 認可保育園に申込むすべての子どもに認可保育園での保育を実施できるよ
う、区立を含む認可保育園の増設の抜本的な計画を立て実行すること。
② 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、公立園の運営費や副食費を含め国が全額負担するよう求めること。
③ 国の保育無償化の対象となる認可外保育施設等の安全確保に責任をもち、無償化の経過期間については、１年半で見直すなどの対応をとること。また、認可化移行の支援を強めること。
④ 27 カ所の私立認可保育園で行われている委託費の「弾力的運用」は、本来、委託費の８割とされる人件費率の低下等、保育の質低下を招くため行わないようにすること。
⑤ 育成室の抜本的な増設を行い、待機児童と 44 名を超える育成室は直ちに解消すること。柳町小の４つの育成室については、フロアを分散する等子どもたちの混乱を避けること。
⑥ 放課後全児童向け事業は、育成室整備とは別に位置づけ、汐見方式・アクティー方式・林町等の方式の３通りあるが、大きな格差を是正すること。
⑦ 区立保育園の保育の質を後退させる給食調理委託は、直営に戻すこと。
⑧ 認可保育園、認定子ども園の居室の床面積基準緩和の特例を取りやめるよう、
東京都に要望すること。
⑨ 認可保育園の実地検査は全園で毎年行うとともに、認可外保育施設の確認についても保育の安全が確保されるよう、責任を果たすこと。区独自の保育施
設の巡回指導は全保育施設を対象とし、体制を拡充し実施すること。
(２)教育① 教育委員会は区長部局から独立した合議体として、教育行政を行う教育局の役割を自覚し、教育条件の整備を柱にした教育振興基本計画を作成すること。
② 教育振興基本計画は、学習指導要領体制を抜本的に見直し 1)どの子もわかっ
たと輝ける少人数学級の促進、2)学校施設、設備の速やかな改修・充実、3)中学校選択制廃止、4)全小中学校への常勤図書館司書の配置、5)教員の長時間・過密労働軽減等、教育条件の整備を中心に据え直ちに作成すること。
③ 年少人口増の下でも小中全学年で 35 人学級が実施できるよう検討組織を立ち上げ、東京都の教育人口推計も活用して普通教室を増設すること。
④ 小中学校の特別教室の快適化工事と備品整備を直ちに開始すること。
⑤ 小中学校の体育館の空調機器は、騒音と風速が強烈なスポットエアコン・バ
ズーカから、学校行事やスポーツに適した空調システムに換えること。
⑥ 区立小中学校の給食の無償化を実施すること。
⑦ 1948 年から子どもたちの豊かな成長に大きな効果を発揮してきた岩井臨海
学校は、児童・保護者の声を良く聞き、来年度以降も継続すること。
⑧ 不登校の児童・生徒が教育センターやｂ－ラボで勉強や授業ができるようにする等、子どもの教育を受ける権利を保障できる体制をつくること。
⑨ 教職員の異常な長時間労働をなくすため、「文科省通知(2018 年 2 月 9 日)」
3や「スポーツ庁ガイドライン」を生かして業務削減を行うと共に、区の責任で学力テストの中止や研修・研究授業の簡素化を大胆に進めること。
⑩ 平等な教育を全ての子に保障する立場に立ち、全小中学校に特別支援学級を設置すること。また、特別支援教室の教室環境は格差をなくし向上させるとともに、小集団指導を必要とする児童の通級を保障すること。
⑪ 学校図書館支援員は直ちに週５日派遣するようにするとともに、区の直接雇用の学校司書を配置すること。
⑫ 児童・生徒の内心を教育・評価する「道徳の教科化」は止めるよう国に求め、自己評価欄のある道徳教科書は採択しないこと。
⑬ 教科書展示会場は現在の 2 か所から 3 か所に増やし、教科書採択に区民の参画条件を広げること。
(３)全ての子どもの成長・発達のために① 区として子どもの貧困実態調査を行うこと。
② 子ども食堂、生活困窮者学習支援への支援を抜本的に拡充すること。
③ 子どもの医療費無料化は対象を 18 歳までに広げること。
④ 就学援助は部活の合宿費やユニフォーム代など費目と単価を拡大し、対象も生活保護廃止・停止世帯、児童扶養手当受給者、国保減免世帯等にも拡大すること。
⑤ 区の奨学金貸し付けの条件として、新たに条例上の要件として明文化した「住民税証明書の添付」の要件は削除すること。
⑥ 第 2、第 3 のｂ－ラボを建設し、中高生の居場所確保施策を拡充すること。
⑦ 児童相談所の移管・開設に向けて、人材確保・育成、相談・支援体制など全面的に東京都との連携が緊密に図れるよう、協議を強めながら早期開設するとともに財政上の責任を国・都に求めること。
５ 福祉・健康（１）高齢者福祉① 特養ホーム待機者は 410 人、区外への住所地特例は 690 人であり、区の整備
目標 740 床では足りない。小日向２丁目の国有地に続く新たな特養ホームの増設を行い、グループホームの増設も行うこと。
② 小規模多機能地域密着型介護施設を増設すること。
③ 福祉住宅窓口のアンケート調査では、希望する家賃は６万円以下が 80％という回答からも、区の住宅政策を抜本的に転換し、シルバーピア等の公共住宅増設や各種家賃補助制度を新設・拡充すること。文京すまいる住宅事業は、家賃５万円台の住宅の登録促進を事業者に求めるなど、拡充すること。
④ 高齢者安心相談センターは４センターから８センターにし、高齢者等さまざ
まな相談に迅速に対応できるようにすること。
⑤ 日中独居、老々介護世帯への区独自ヘルパーを派遣すること。
⑥ 介護職員確保のための処遇改善、家賃補助、都も補助金を出し区市町村が介4

護人材対策への支援を行う介護人材緊急確保対策事業を行うこと。
⑦ 孤独死をなくすため緊急通報システムの設置を大幅に拡大し、使用料は無料にすること。
⑧ 75 歳以上の非課税者の高齢者について、医療費窓口負担を無料化すること。
⑨ 区独自に補聴器購入費用の公的助成制度をつくること。また、特定健診の項
目に聴力検査を加えること。
⑩ シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも使えるようにすること。
また、所得に応じて３千円、５千円等も新設するよう都に求めること。
Ｂ－ぐるにも利用できるようにすること。
（２）障害福祉① リアン文京に次ぐ障害者の入所施設とグループホームの増設を行うこと。
② 相談が急増している基幹相談支援センターは、体制強化と予算拡充を図ること。
③ 障害福祉サービスの 2018 年４月報酬改定により、放課後等ディや就労継続支援Ｂ型等で発生している減収の影響について、区の責任で利用者の不利益にならないよう対応すること。
（３）生活福祉・健康① 憲法 25 条に則り、生活保護基準は引き下げ前に戻すこと。住所がないから生保が申請できない等、人権侵害の区の窓口対応を改め希望する方が生保を申請できるようにすること。
② 65 歳以上の高齢者世帯、障害者手帳、愛の手帳、精神障害者手帳保持者、要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯へのエアコン設置助成事業を文京区でも急いで実施すること。
③ 国保料の負担増の軽減、子どもの均等割りの廃止のため、国に対して１兆円の財政支援を求めるとともに、都に対しても支援を求めること。また、区の一般財源からの繰り入れを継続すること。
④ 国保料の子どもの均等割りは区独自で廃止すること。
⑤ 区内の銭湯（公衆浴場）は豊川浴泉、大黒湯、白山浴場、ふくの湯、富士見湯（9/27 時点では営業休止）、君の湯の６カ所になりました。全庁的取り組
みをさらに強め、これ以上銭湯を失わない方策を立て支援すると共に、区の責任で公衆浴場を確保すること。
６ コミュニティー・産業・文化① 商店街装飾灯の電気代の全額補助を行うこと。
② 全国 107 自治体（東京 23 区では墨田・江東・大田・足立で実施）で実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。
③ プレミアム付き商品券事業は、発行回数、金額を増やすこと。
④ Ｂ－ぐる等の平面移動の拡充は、高齢化が進む中ますます区民に必要とされています。大塚・千石・白山・旧中仙道などの残された交通不便地域にＢ－
ぐるを早急に走らせること。逆回り、15 分間隔運行を実施すること。
5⑤ 公契約条例の制定は、工事請負や業務委託、指定管理協定など、事業者の責
務や適正な労働環境、報酬下限額を定めるもので、①行政②労働界③議会の3 者等による検討の場の設定を含め、早期実現を図ること。
⑥ 中小企業振興の揺るぎない理念と方向性を示す中小企業振興条例(仮称)を制定すること。
⑦ 建設・土木関係などの前渡金（現行最高 2 億円）は、実情に鑑み大きく拡充すること。
⑧ 創業支援融資のみに留まる無利子の融資制度を拡充すること。
７ 防災・まちづくり・環境① 避難所の機能強化と防災備蓄食料品は３日分を確保すること。区民への啓発のため、非常持出袋や食料、水などを各世帯に配布すること。福祉避難所のさらなる増設と区民への周知を行い、区として備蓄庫を確保すること。
② 避難所整備はスフィア基準に基づき行い、避難所面積の確保に全力をあげること。
③ 感震ブレーカーは、木造住宅密集地域や高齢者・障害者中心世帯に貸与すること。
④ 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係地域への徹底周知するとともに、特に「災害弱者」の避難方法などの対応を急ぐこと。
⑤ 防災無線の個別受信機を必要な方に貸与すること。
⑥ 未整備の細街路、区道、都道、国道に面したブロック塀や石垣、擁壁の調査と改修を急ぐこと。また、細街路に面した民間の古い塀の改修については、
セットバックを条件とせず補助対象とし、補助額を引き上げること。
⑦ がけ地改修助成は新築だけでなく改修にも適用し、補助金額も大幅に引き上げること。
⑧ 防火地域内の木造住宅も耐震補強工事助成の対象とすること。
⑨ 春日通り、白山通りなどの自転車専用レーンは、駐停車帯と完全分離し、安全性を確保すること。
⑩ 区内の無電柱化を住民合意のもと進めること。巻石通りの無電柱化・バリア
フリー化は、最新機器の導入等で計画期間を短縮すること。
⑪ 羽田空港の都心上空の新航路は、910 万人の 23 区住民と通勤・通学者を危険にさらすものであることから、撤回を求めること。
⑫ 地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、温暖化ガス排出量を 2030 年度に 13 年度比で 26％減らすという日本の目標を抜本的に引き上げること、また、原発・石炭火力発電政策から、再生可能エネルギーに転換するよう国に求めること。
⑬ 区民本位のまちづくりとなるよう、土地の売却や取得の際、事前に区民・区・事業者が調整する制度が必要であり、それを包含するためのまちづくり条例を制定すること。
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一、 改憲ストップ、戦争法廃止、即時原発ゼロにむけて
１ 安倍政権のすすめる改憲をストップさせ、憲法を区政に生かすこと（１）安倍政権は参議院選挙で改憲勢力が３分の２を割ったにも関わらず、任期中に憲法９条改憲を狙っています。安倍首相が所信表明演説で「理想を議論すべき場こそ憲法審査会」「しっかり議論しよう」と呼びかけ、大島衆議院議長が「国民投票法改定案は約２年間議論している」「この臨時国会で結論を出してほしい」と、改憲をごり押ししようとしています。世界や北東
アジアの非核化、平和の流れに逆らう憲法９条改憲はやめることを、政府に対して強く求めること。９条の改定で自衛隊が海外で制限なく武力行使をすることや、立憲主義と民主主義を壊す改憲の動きに反対すること。
（２）安保法制＝戦争法は、憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」にする戦後最悪の違憲立法です。日本共産党は戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を回復する国民連合政府と野党連合政権を提唱していますが、以下、国に求めること。
① 安保法制(戦争法)を廃止すること。集団的自衛権容認の閣議決定を撤回すること。
② 日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の強化に転換すること。
（３）立憲主義と国民主権を無視した安倍政権の暴走が続く中、自治体の役割は極めて大事です。
憲法の精神を区政の場に徹底すること。
① 安保法制(戦争法)による政府の「協力」要請に対しては、区としていかなる協力も行わないことを宣言すること。
② 憲法９９条を遵守し、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
③ 平和都市宣言から４０年を迎える区として、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行い憲法を暮らしに生かすこと。
④ 憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。自衛隊東京地方本部の区内への事務所開設はやめること。
（４）国家が情報統制する「秘密保護法」は、国民の『知る権利』や取材・報道の自由を侵害するものであり、廃止を国に求めること。憲法２１条の集会・結社、言論・出版、表現の自由、
１９条の思想・信条の自由など、憲法が保障する基本的人権を根本から蹂躙する、自衛隊情報保全隊による、違法な国民監視活動はやめるよう国に求めること。また、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えた「共謀罪法」は廃止すること。
（５）「改憲手続法（国民投票法）」は、廃止するよう国に求めること。
（６）関西電力原発マネー還流疑惑については、関係者を国会に招致し真相の徹底解明を行うよう国に求めること。
（７）
大阪の国有地が格安で払い下げられ、国会の虚偽答弁や公文書の改ざんが明らかになった「森友学園」問題や、獣医学部の開設をめぐり安倍晋三首相が関わって政治がゆがめられた疑いの「加計学園」
問題については、国民の共有財産に関わり、行政の公平性を破壊した暴挙であり、

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絶対に曖昧にできません。徹底究明を国に求めること。
(８) 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で旧日本軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などを展示した「表現の不自由展・その後」が中止になった問題は、「表現の自由」が侵された、極めて深刻な問題です。憲法第２１条は、「表現の自由」のほかに、第２項で検閲の禁止を明記しています。それは、戦前の日本で政府が芸術・文化や学問・研究の内容を検閲し、民主主義を窒息させ、国民を戦争に動員したことへの反省に立ったものです。国に対し、芸術・文化への政治的介入を許さず、表現の自由を守る先頭に立つよう求めること。補助金交付を行うことも求めること。

２ 安保法制(戦争法)と新ガイドラインの具体化は止め、核兵器のない世界を
２０１７年７月、国連は加盟国の３分の２を占める国と政府の賛成で、初めて核兵器を違法と規定した禁止条約を採択し、７９カ国による署名、批准は３３カ国と進んでいます。
しかし日本政府は、核保有国とともにこの条約制定のための議論さえ加わらず、賛同することを拒否しています。区は、唯一の被爆国として、被爆者と核兵器禁止の運動を続けてきた国民の声を真摯に聞き、核兵器禁止条約に署名するよう、国に求めること。
南北朝鮮、米朝首脳会談の結果、朝鮮半島の非核化と北東アジアのこれまでの「対立から平和」に向けて大きな変化が生まれています。日本政府に、朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロ
セスを成功させる重要な役割を果たすよう、強く要望すること。
区についても以下の点について求めます。
（１）２０１３年の国民の目、耳、口をふさぎ戦争に動員する「秘密保護法」２０１５年の戦後６０余年にわたる政府の憲法解釈を１８０度覆して強行した「安保法制」、そして昨年の国民の思想や内心まで取り締まる「共謀罪法」を強行しました。海外で戦争する国づくりの道具である３つの憲法違反の法律は、廃止すること。
（２）全国知事会は２０１８年７月、「日米地位協定抜本見直し」を求める提言を全会一致で採択しました。日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記することを、国に求めること。
（３）「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機
関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。
「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での治安･有事対策型の軍事訓練に協力しないこと。２０１８年 1 月に行われた、住民を巻き込み危機を煽る「ミサイル避難訓練」は二度と行わないこと。
（４）銃口を露出させ飛行する米軍オスプレイ配備はやめるよう国に求めること。欠陥機オスプレ
イの沖縄県への配備は撤回を求めるとともに、横田基地に配備されたＣＶオスプレイの飛行ルート、計画を米軍に求め、配備・訓練を直ちに中止すること。麻布米軍ヘリ基地の返還を求めること。自衛隊によるオスプレイ、ステルス戦闘機の購入はしないよう国に求めること。米国に対して、米軍オスプレイパッド（着陸帯）を条件つけず直ちに返還するよう求めること。
（５）横田基地は自衛隊が移設され日米司令部の軍事一体化が進んでいます。オスプレイをはじめ

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住宅地上空での飛行訓練や、特殊部隊のパラシュート降下訓練の中止を求めること。また、自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものであり、入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。
（６）沖縄県知事選挙の結果に示されたように、名護市辺野古への米軍新基地建設は民意を真摯に受け止め、ただちに中止するよう国に求めること。
（７）アメリカとの核密約の全貌を公開させ「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持すること。日本政府に、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを求めること。
（８）ハワイやグアムの防衛が目的の秋田県と山口県への「イージス・アショア」の配備は、中止するよう国に求めていくこと。
（９）「非核平和都市宣言」をしている文京区として、また、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」や「憲法９条改憲に反対する３０００万署名」に賛同署名し、「平和市長会議」に加入した区として、
区民及び区外に向かって積極的な発信と施策を拡充すること。
① ２０２０年のＮＰＴ再検討会議には区民を派遣することを展望し、核兵器全面廃絶国際デー（９月２６日） に核兵器禁止条約の早期交渉開始を訴えるメッセージを国連に送ること。
② 区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることの印刷復活等、宣言文の普及啓発を図ること。
③ 「戦災・原爆資料展｣での被爆者体験講話の継続や「写真で語る平和展」、映画会などを充実すること。文京区固有の平和・戦争遺産を網羅した平和マップを作成すること。
④ 広島市、長崎市が主催する平和式典に小中学生等の区民代表を派遣し、報告会などを開催すること。高齢化する戦争体験者に、被害と加害の事実を聞き取り継承する事業などを進めること。
⑤ 千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の戦争体験を映像として残し、戦争体験を次世代に継承させること。
⑥ 被爆者への見舞金の金額を引き上げること。高齢化、病弱化で組織の運営に困難を抱える被爆者団体の相談事業や被爆の実相普及･継承事業への支援を強めること。
（10）｢安全・安心まちづくり条例｣は、警察権限や住民の相互監視が強化されるなど、プライバシ
ーや表現の自由など憲法の保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。

３ 原発ゼロの日本を実現するために（１）福島原発事故から８年余りたってもなお、５万１千人が避難生活を余儀なくされています。
福島第１原発は、溶け落ちた核燃料の位置や状態がいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水が増え続けています。しかし、安倍政権は、事故から６年余りで、大熊町、双葉町と帰還困難区域を除き避難指示を解除しました。

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① 被災者を分断する「線引き」や住宅対策等への「打ち切り」の押し付けをやめ、完全賠償と徹底した除染をすすめること。すべての被災者生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援すること。
② １９８人もの子どもたちから甲状腺がんがみつかったことは重大です。子どもたちや福島県民の健康を守るため、国が責任をもって長期の健康診断を実施すること。
③ すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記した野党提出の「原発ゼロ基本法案」が国会に提出されています。即時原発ゼロの政治判断を政府に求めること。
（２）原発が生み出す「使用済み核燃料」は処理する技術が未確立であり、原発再稼働をやめ、全原発を停止し、輸出政策は中止するよう国に求めること。廃止となった高速増殖炉「もんじゅ」の破たんで明らかなように核燃料サイクル（プルト二ウム循環方式）からただちに撤退すること。再処理工場などの関連施設は廃止すること。
（３）全道停電の教訓に学び、大規模集中発電から分散型にすること。福島第１原発の教訓に加え、九州電力が行った原発４基を動かし続ける一方で太陽光発電を抑えるやり方は、原発が電力の安定供給のリスクとなり、再生可能エネルギー普及のブレーキとなっていることを明らかにしました。原発頼みの国のエネルギー基本計画を根本から転換し、再生可能エネルギーを本格的に普及するよう国に求めること。
（４）区が行ってきた福島第一原発の事故への対応策は継続し、区民の不安に応えること。
① 継続的に放射線量測定を行い、その結果を公表し、除染などの対策を講じること。また、学校等に保管している汚染土壌の処理方針を早急に決めるよう国に求めること。
② 放射性物資検査機器による、学校、保育園等の給食食材の測定は、各施設月１回測定することを継続すること。
③ 放射線測定器を活用し、生徒・児童が授業で測定、学習できるようにすること。放射能
汚染について、区民の相談に応える窓口を設置すること。
（５）福島第一原発の事故に対応するために、区が支出した関係経費については東京電力に全額請求し、責任の所在を区民に明らかにすること。

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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために
1「文の京総合戦略」について
２０２０年度に策定される（仮称）「文の京総合戦略」は、これまでの基本構想（行財政計画含む）と実施計画に加え、教育局の課題も含まれている。そもそも「戦略」とは、憲法、地方自治法に基づいた基本方向を定めるものとして相応しいとは言い難い。区政運営の基本を貫く理念に、憲法をしっかり据えるとともに、「地方自治の本旨」に基づき自治体の自主性や財源の保障、区民の暮らしを守る政策、課題を整理してつくること。

２「行財政改革」はやめ、区民サービスを拡充する区政に（１）区民に暮らしと犠牲を負わせる区政運営から、いのちと暮らしを守る区政への転換を① 税源偏在の是正などと政府のすすめる法人住民税の国税化や、地方消費税の清算基準の見直しに反対し、地方自治を守ること。
② 「保育ビジョン」に反し、導入前よりコストも増え偽装請負など労働法制にも抵触する可能性が指摘されている区立保育園の給食の民間委託はやめること。
③ 「受益者負担」「公平性」を口実とした、２３区でも最高額となった育成室の保育料や、
区民会議室、スポーツ施設、自転車駐輪場など手数料・使用料の引き上げを撤回し、「受益者負担の適正化」を実施した２０１３年以前に戻すこと。
「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などに対する使用料の「免除規定」は復活させるとともに、減免制
度の拡充をすること。
④ 保育園、育成室の保育料の改定にあたっては、負担能力に応じて、かつ現行保育料から値上げしないよう定めること。
⑤ 戸籍住民課の証明書発行・郵送業務委託は、２０１４年の委託開始から２０１９年１０
月までに１７０名が退職する事態や、誤送（交）付が発生する事態になっています。戸籍や住民登録など個人情報の根幹を担う公の業務は、ただちに直営に戻すこと。
⑥ 職員の原則不補充をやめ、福祉や子育て、土木、建築、施設管理など区民に密着した専
門職・技術職の職員を増員・育成すること。特に、児童相談所の開設に必要な人員確保に、万全を期してあたること。
⑦ 営利法人が運営する私立認可園では、保育士の定着度や委託費流用など、保育の質の低下をもたらす問題が発生していることから、営利法人立認可園誘致や公立保育園の民間委
託は行わないこと。
⑧ 「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館、スポーツ施設等の民間委託や指定管理で生み出された、官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の質の向上を困難にしています。指定管理導入や民営化を撤回し、今後、民間委託は拡大しないこと。区民へのサービスの「質」を保つため、区が賃金を含む労働条件などを調査・把握し、引き上げを指導し、職員の継続を確保すること。

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（２）指定管理者制度の区施設（５１カ所）では雇用、サービスの質にゆがみが生じています。区施設の管理・運営、施設設計・施工の再検討を行うこと。
① 指定管理者制度ガイドラインの見直しを
区施設の指定管理者となった事業者が、他自治体で文書偽造や独禁法違反により指名停止となったことについて、区は全く不問に付しているが、指定管理者運用ガイドラインでは、不正があった場合は指名取り消しと規定している。事業者（日本体育施設、西武造園）からの意見聴取を行うとともに、厳正な対応をすること。また、事業者選定にあたっては他自治体のことであっても、不正を犯した場合はマイナス加点にするなど、ガイドラインの見直しを行うこと。
② 総合体育館のカビ、サビ発生は、指定管理者の管理に責任があることが明らかになったが、鉄骨塗装の「浮き」、雨漏りや森鷗外記念館のガラス割れなど、「総合的・客観的検証」
を行い、プロポーザルのあり方、契約、設計、施工、管理の諸問題を解明し、区民、議会に明らかにすること。
③ 指定管理の図書館職員の退職が２０１０～２０１８年度末で２５９人にもなっており、
区立図書館のレベルダウンが懸念されています。雇用の継続と図書館業務のノウハウが蓄積できる対策をとること。
建築物・設備の法定点検の不十分さの指摘や新規登録者の減少、利用者数、貸出数の減少が起きている事態と合わせ、原因の究明と対策を講じること。
指定管理者制度を検証し、図書館を区直営にもどすこと。
④ 指定管理者の「自主事業」の枠を広げるのではなく区が委託する事業を増やし、区民要望に応えるサービスの向上を図ること。指定管理者によっては、毎年大きな黒字決算となっている事業者もあり、指定管理料や利益の還元のあり方や、支出項目の共通項目化、内容の検証と見直しを行い、区施設を利用した指定管理者の利潤追求の場とすることがない
ようにすること。
⑤ 森鷗外記念館、勤労福祉会館で明らかになった労働法令違反を教訓化し、全ての指定管理者導入施設と委託施設で労働条件調査を急ぐこと。
⑥ 千石育成室が指定管理者制度に移行した２０１３年度に、常勤・非常勤職員１１名が退職し、児童の退室が５名に及んだことを教訓に、千石育成室は直営に戻し、今後増設する
育成室は区直営で進めること。
⑦ 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、第三者評価を導入し、利用者モニタリング（アンケート・懇談会等）の徹底、評価の基準・項目等を再検討すること。
直営に戻すべきものは戻すこと。
⑧ 施設ごとの予算・決算、事業を議会所管委員会に報告し、審議を行うこと。また、利用者協議会等の設置で住民によるチェックシステムを構築すること。
⑨ 施設の小破修繕も含め、管理者と区所管課及び施設管理部との緊密な連携のもと管理運営が行われるよう、必要なシステムづくりと体制整備を図ること。

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（３）行政評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを拡充すること。財政難を理由に廃止・縮小された
福祉、教育などの事業を見直し、６７２億円の基金を活用して元に戻すこと。
② 福祉や教育など数値化が困難で、結果がすぐに出ないような事業については、住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にし、経済性や効率性だけで判断しないよう、行財政評価システムの見直しを行うこと。
（４）「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。ＰＦＩについては、官と民とのリスク分担、建設費の割賦方式、官民癒着、独占的委託によるサービスの硬直化や破たんした場合公共サービスの提供が不可能になる等様々な問題が起きていること、また、地元
中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。
（５）「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく国による上からの「行革」や自治体リストラ、
自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめさせ、区での具体化は行
わないこと。真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること｡（６）地域施設のあり方について
区施設の改築・併設などにより新たな活用が可能になる区有地は、売却や信託はせずに福祉、子育ての施設や緑の確保のために有効活用すること。その際に、区の計画を区民に周知徹底し区民の声、要望をくみ取ってすすめること。
公共施設等総合計画は、施設の複合化・集約化で、決してコスト削減による地域コミュニテ
ィの分断、破壊されることのないようにすること。
① 寿会館の廃止後、地域のコミュニティと福祉の増進を目的とした施設に移行した「交流館」は、健康促進や文化的事業を行ない、地域住民、サークル等の活動を支えてきました。
地域交流館は存続させ、交流館で行なわれてきた事業はボランティアではなく、予算措置をし、専門的指導者のもと継続すること。白山、千駄木交流館はリニューアルすること。
② 区有地を定期借地で貸し出し、福祉事業者などが施設整備し、その一角を区が借用または区分所有する方式が増えている。区としての財産活用のあり方として検証し見直すこと。
③ 移設が決まった大塚地域活動センターの跡地には、高齢者・障害者等の複合施設など検討すること。
④ 旧アカデミー向丘（向丘２丁目）跡地は、区が従来示してきた創業支援施設をはじめ地
元住民に諮るなど住民要望を聴取して、地域の長年の懸案である図書館、風呂、高齢者住宅など複合化を反映した活用方針へと練り上げること。
⑤ 旧「いきいき西原」(千石 4 丁目)跡地は、周辺住民の意見をよく聞き、高齢者・子ども施設と児童遊園を整備すること。
⑥ １３６施設（幼・小・中、公園、公衆便所除く）１９６基（2019 年 10 月現在）の残された区有施設の和式トイレは洋式化を急ぐこと。

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３ 再開発事業やシビック優先の区政運営をやめ、区民生活最優先の財政運営を確立するために（１）１７４億円と概算されているシビックセンターの改修については、シビックセンター建設に次ぐ税金投入のあり方について全区民的に説明会を開くこと。また、他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園等の整備とのバランスをはかり、改修費用は大幅に縮減すること。維持管理費、運営経費をさらに削減すること。
（２）地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視
し、受益者負担の拡大でなく応能負担、必要充足の立場で予算編成を行うこと。これまでの「行革」でため込んだ６７２億円の基金を有効に活用すること。
（３）春日･後楽園駅前再開発は国・東京都、区を合わせて２７３億円にも膨れた税金投入を見直すこと。特に、２０１６年１月８日の持ち回り庁議で、新たに１００億円も補助金を増額した
ことについては、容認できません。区民と議会に対する説明責任を果たすべきです。認可保育
園のほか育成室や高齢者施設、ケアハウス等区民が必要とする施設を設置するよう、積極的な対策を再開発組合に引き続き要請すること。
（４）区独自の財源確保に努めること。
① ５１億円の公債費は一括償還し利息分を区民要望解決に使うこと。
② 銀行手数料の引き下げを求めること。
③ 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料（電柱、電話柱、ガス管など）を適正な負担に改めること。ガス管の供給管部分の占用料免除はやめること。
④ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めること。
（５) ２０２０年開催予定のオリンピック・パラリンピックは国民・都民本位で民主的にすすめ、
コンパクトオリンピックとなるよう、五輪費用の削減、透明化を実行することを基本に、以下、国や都に求めること。
① オリンピック・パラリンピック準備のあらゆる段階で透明性、公正性をつらぬき、国民・都民に開かれた大会とすること。
② 大会組織委員会が「簡素で無理のない開催計画」を実行していくように、国民・都民が納得のいく財源の公平性、透明性を確保することを求めること。
③ 都民の生活・環境を守り、スポーツの振興に寄与するのに適切な財政支出を貫き、災害復興や福祉との整合性をはかり、関連施設の後利用に努めること。
④ 東京オリンピックの練習会場として使用するスポーツセンター利用者には、その代替施設の確保のため学校施設の借用など含めて対応すること。
（６）都区協議会の民主的運営について
国保の「２３区統一保険料」決定に至る過程や「広域連合化」問題の不透明さが問題になっています。この間の都区協議で、都による「臨時的圧縮」要求に押され、区民要望を押さえ込んできた責任も重大です。２３区区長会及び区長は、１９９８年の地方自治法改正の立場から、都区協議を９４８万区民の要求実現の場として位置づけ、交渉姿勢を改めると同時に区民への説明責任を果たすこと。

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① ２０２２年開設予定の児童相談所（小石川３丁目）については、都との「児童相談所移管準備連絡調整会議」において、課題の抽出、整理に沿って、必要な財源確保と８４人体
制の人員育成に万全を期し、一日も早い移管を実現すること。
② 固定資産税などの調整３税は、２３区固有の財源であることを肝に据え、区民の暮らしや福祉の充実、及び区の自主権の抜本的拡充に向け交渉すること。
③ 都市部の需要に応える都区財政調整交付金として「都区間の配分割合」を絶えず再検討
し、引き上げを要求すること。児童相談所・一時保護所建設、整備に要する経費は、交付金に反映させ、確実に財源確保すること。
④ 都が「大都市事務」の整理にあたって、本来「府県事務」まで「都独自の大都市事務」だと主張し、都の大型開発など浪費的投資偏重の都財政運営のツケを２３区と区民に押し付けていることを批判し、是正させること。

４ 国公有地などの活用で、保育園や介護施設の増設を
認可保育園の待機児対策として、また、特養ホームなどの増設にとっても、新たな土地の確保が最大の問題です。
（１）都バス大塚車庫跡地に建設が決まった中央大学校舎に入居する区の保育所については、100名規模に相応しい広さの園庭・遊び場を確保すること。また、中央大学に総合設計など活用
した高層建築物にならないように働きかけること。利活用にあたっての区の対応のスピード
や、区と議会、区民との共同の取り組みを進める必要性など、区の対応の検証を行うこと。
（２）旧元町や改築する湯島総合センター、後楽エリアマネジメントや小石川税務署跡地の公有地などの利活用、さらに改築が始まる共同印刷、移転が決まった音大付属高校など民有地も含めた土地活用の協議を進め、福祉インフラを整備すること。
（３）国公有地・職員宿舎や都有地などを改めて総点検し、払い下げや定期借地権の活用で取得をすすめること。
（４）国有地等に今後建設される保育所等は、地域住民との協議の場を設置し、課題の整理等地域との円滑な話し合いで安心して開設すること。

５ 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政実現のため（１）教育委員会後援名義使用の申請について
教育委員会は「平和を願う文京戦争展」(主催:日中友好協会文京支部 ２０１９年８月開催)に対する後援申請を２０１９年７月１１日に「不承認」としました。写真展で公開された
資料は「南京虐殺事件」(日中歴史共同研究 2 章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 第1 節(４) 外務省 HP https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf)など、戦争の加害の事実を今日に伝える貴重な機会でした。
こうした中、教育委員会が同決定から約１カ月後に「不承認通知」を主催者に送付したことや不承認の理由が通知に明記されておらず、更に申請者に公開されているべき後援名義等
使用承認要綱の最新版が行政情報コーナーに無く、区民に公開されていなかった事も明らか

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になりました。
① 申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し同時に、当該処分の理由を示すこと。
② 許認可等、行政の応答を求める申請手続きを示す要綱については、区民に最新版を公開すること。
③ 教育委員会を構成する各委員は「教育基本法」と「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に則り、政府や東京都、区長部局から毅然と独立した立場を堅持して職務を全うすること。
④

教育委員会事務局は、教育委員が自らの職務を全うするために学術研究の最新の到達を踏まえた資料を提供すること。

（２）総合体育館のカビ・サビ問題、戸籍住民課証明書発行業務委託と指定管理の区立図書館での離職問題などで、自治基本条例が謳う政策立案過程から政策の運営までの「区民参画｣、｢経過の透明性｣「区民への説明責任｣など大きな問題が見えてきました。区民本位の区政実現のため、以下の点で事態を進展させること。
① 区民参画の実現のために、「区民参画条例」、「住民投票条例」の制定を急ぐこと。また、
計画・施策についての説明会は、実質的な区民理解、参画を促すために、もっと多くの地域ごとに開催すること。
② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと｡③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、「中学生サミット」などの意見を聞き入れること。
④ 自治基本条例の「事業者の参画」をテコにした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。
（３）区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。政務活動費の適正な執行に努め、インターネットによる公開をすすめること。
（４）各種審議会等の委員の選任にあたっては、無作為抽出により減らされた公募区民委員を増やし、区民各層の積極的意思が反映されるように改善すること。また、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。審議会、協議会、検討会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるようにすること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。
（５）パブリックコメントの実施にあたっては、余裕のある公募期間の設定と地域ごとの細かな区民説明会を含む徹底した情報提供を行い、区民の意見を募ること。決定前に議会報告し、議会の意見を反映させること。
（６）区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。
（７）情報公開を徹底し、区政の透明性を確保するとともに個人情報の保護に努めること。

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① 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供を実効あるものにするよう対策を講ずること。
② 区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること。
（８）マイナンバー制度は、個人番号の漏洩や番号を記載した住民税の決定通知書の誤送付など大きな問題となっており、撤回するよう国に要望すること。また、税や所得情報、社会保障にかかわる個人情報を国が一括して把握する制度の拡大は中止すること。
（９）選挙制度について① １８歳選挙権が実現したことを契機に、権利と義務等について若者向けの啓発活動を強化すること。
② 区長選挙における立会演説会は、主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため復活すること。
③ 投票率が高まるよう、公営掲示板を増やし、啓発活動のいっそうの推進をすること。投票所のバリアフリー対策を急ぐとともに、投票所へのアクセスを考慮して白山１丁目、音羽、小石川２～３丁目地域などで投票区域の見直しを図ること。期日前投票が激増する中、投票日に準じた体制と投票所の増設をふくむ抜本的対策を立てること。
④ 障害者、要介護者等の在宅投票制度については、当事者・家族の意見を聴取し、参政権を守る立場からさらに利用しやすいよう改善を図ること。
（10）東京ケーブルネットワークについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
① ｢文京区民チャンネル｣は、区の一方的な広報番組ではなく、区議会報告のワクの確保をすること。区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
② 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
③ 神田川、千川幹線の水位情報も正確、迅速な報道ができるようさらに対処すること。
（11）区政における不祥事・不正事件、「汚点」について
シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題、育成室委託事業費１億４千万円余の未払いとそれによる２４００万円もの補助金差し止めなど一連の不祥事・不正事件、
さしがや保育園でのアスベスト暴露、春日後楽園駅前再開発事業に２０１６年１月８日に「持ち回り庁議」で１００億円の補助金追加を決定するなど文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。
（12）公正な政治の実現のために① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
②

区の付属団体の責任者に特定企業の代表者が着任する等は、慎重に判断し対応するこ

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と。
③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。

６ 真のジェンダー平等を実現するために個人の尊厳とジェンダー平等のために、賃金格差解消や雇用の平等、夫婦別姓等の実現を国に求めると共に、区として審議会等の委員の男女同数選出、ＤＶ対策強化、同性カップルパートナーシ
ップ制度等の推進を図ること。
（１）「男女平等参画基本条例」に基づき、区政全般での条例実現を庁内に徹底すること。あらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に男女平等の立場を基本にすえること。
（２）審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を２分の１とすること。
（３）ワークライフバランスともに、ディーセントワークの実現する社会をめざし、長時間労働や不安定雇用などをなくし、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェンダ
ーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めること。
（４）政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など
戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。
（５）「所得税法第５６条」は、自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっており、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に求めること。
（６）ＩＬＯ母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたＩＬＯパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約
やＩＬＯ第６号条約（家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約）などに基づく具体的施策を国に求めること。
（７）増え続けるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者救済のために① 都の配偶者暴力相談支援センター（ウィメンズプラザ、女性センター）は、２４時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう求めること。
② 相談窓口の周知徹底、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。
③ 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
（８）ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。誰もが堂々と「自分らしさ」を主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。区として人権と生活向上のための施策に取り組むこと。ＬＧＢＴ条例を制定すること。
同性カップルに対し、そのパートナーシップを公的に 認証する制度の導入について検討すること。
（９）シビックセンター内に設置されたＵＮウィメン事務所は、区内への貢献活動について具体化

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を進めるとともに、活動内容について公開すること。また、設置場所については再検討し、事務所使用料負担を政府に求めること。

７ カジノや競輪等のギャンブルを許さないために（１）㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第１期特許（東京ドーム）において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。
（２）東京ドームを使っての競輪復活の動きは許さず、「後楽園競輪」復活反対のポスター、垂れ幕を再び掲げ、区民啓発を行うこと。
（３）区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東（浦和、船橋、
川崎競馬）馬券販売はやめさせること。
（４）「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。
（５）東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、ドームをはじめ諸施設の近隣住民への騒音防止対策を講じるよう指導すること。
（６）東京都に対し、カジノ誘致などしないよう強く求めること。

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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために
１ 保育所への全員入所実現と保育の「質」の確保のために（１）保育園への全員入所の区責任を果たすために
２０１９年度４月１日現在、認可保育園に入れなかった児童が５８７人であり、どんな保育も受けられない子どもは２６２人（前年は３７１人）でした。
① 児童福祉法２４条１項による保育の実施責任をもつ区として、直ちに全員入所を実現するた
め、２０１８～２０１９年度で１４７１人分（２０１７年２月議会区長答弁）の認可園定員を満たす、区立保育園を含む認可保育所増設策を計画・具体化し待機児ゼロを実現すること。
② 安全・安心の保育のために、企業主導型保育所の設置に頼らず、区立等の認可保育園の増設で待機児童対策を進めること。
③ 公有地や民有地を活用・確保し、区立認可保育所を増設すること。公立保育園の運営費と建設費への国庫負担を復活するよう国に求めること。
④ 区立や社会福祉法人立の認可保育園を増設するため都バス大塚支所跡地など区内の都有地活用に続き、国が廃止を予定している宿舎等の土地活用、民有地の確保などあらゆる特別対策を取ること。
⑤ 保育所全員入所実現のため、臨時的に中学校の余裕教室等を活用して、区立保育所「分園」をつくること。
（２）「子ども・子育て支援新制度」は、保育の公的責任を大幅に後退・縮小させるだけでなく、「営利化」、「産業化」の導入と、多様な施設・サービス等制度の複雑化により、保育に格差と差別を持ち込む制度です。こどもの権利と育ちを保障する立場から、区立・社会福祉法人など営利を目的としない認可保育所を区の待機児対策の基本として堅持すること。
① 保育室の面積や保育士配置基準は、現行基準を後退させず、改善・拡充を図ること。
② 区立お茶の水女子大「認定子ども園」は、児童の心身の発達と健康の諸問題・成果等、また、保護者たちの交流・協同の発展・成果等の報告を毎年度区と区内幼稚園・保育園に対して行うこと。
③ 柳町子どもの森幼保一元化園と明化幼稚園の認定こども園化は、子どもについては、生活パターンの違う子ども同士がともに生活する事で生じる心の発達及び友達関係等のあり方への影響、保護者については、就業の有無による相互理解とＰＴＡ活動、行事のあり方等、職員については、ともに保育教諭資格を持つ保育士と幼稚園教諭の処遇の統一等の課
題が解決されねばなりません。それらについて、全幼稚園、保育園において学び交流・研究する仕組みを構築し、職員の処遇については区が先導的役割を果たすこと。
④ 認定こども園の職員配置については、区立保育所と同等とし、０歳児の待機児童対策に資するものとすること。
⑤ 区立幼稚園の新たな認定こども園化は行わないこと。

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（３）
「文京区保育ビジョン」を生かし、安心できる保育体制の確立で「保育の質」向上を
文京区保育ビジョン（２００７年３月）は、就学前の子どもに係る分野の基本理念・基本目標を示した上で、公設公営保育園を子育ての拠点として維持するとし、保育士の配置と共に、役割の増加に伴う負担への対応として適切な人員配置を行うとしています。区はこの立場で保育の質の確保と向上にあたり、区立保育所の民営化やこれ以上の廃止は絶対に行わないこと。
① 少子化対策・子育て支援に逆行する保育料の値上げ（０～２歳児）は行わないこと。国に高すぎる保育料基準額の改善を求めること。
② 保育無償化については消費税増税とは切り離し、公設園含む全ての財源を独自に確保するよう国に求めること。国が無償化の対象外とした０～２歳についても、無償化するよう強く求め、当面の間は、区として無償化すること。
③ 保育の無償化で圧縮される年間 4.1 億円の保育実施の費用については、遊び場や児童遊園確保・整備のために活用すること。
④ 区立保育所の給食調理民間委託は、経費が縮減するとしながら実際にはコスト増になり、食材の「検収」の説明も労働法令に抵触する可能性が含まれるもので、偽りの説明で開始されたことが判明し区の説明責任が問われます。また、区「行革」による調理員養成の失敗を子どもの保育に転嫁するものであり、低賃金の民間委託に置き換え、これまで培ってきた食育・保育の質を後退させるものであり、直ちに撤回すること。１歳児園への栄養士
配置、年度途中でも職員採用を行い、１園３人の常勤調理師配置に戻すこと。
⑤ ２０１５年度開設した「ハッピーマム茗荷谷」は職員の大量退職で園長経験者の保育援助等が必要となり、２０１６年度から定員９０人を５５人規模に縮小する事態が今も続いています。認可保育所にあるまじき状態であり問題です。認可の妥当性や保育所運営の能力など、都・区の責任で点検・検証し、その結果を公表すること。そのうえで、保育士の増員が可能で保育の質が確保できると判断されるなら、あらゆる手立てを講じ、平常運営を確保すること。
⑥ 認可保育所を建設・誘致する際には、園庭を確保すること。また、現在、園庭のない保育所の３・４・５歳児の体力・運動能力など、心身の発達が園庭のある保育園児と比較してどうか、調査の項目・計画を具体化し、継続的調査を行うこと。
⑦ 区立保育園での産休明け保育の実施と、青柳保育園につづき藍染・こひなた保育園など１歳児園でのゼロ歳児保育拡充を図ること。
⑧ 病児・病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。

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（４）認可保育園の実地検査を始めとする保育施設の点検で保育の質と安全確保を
待機児童対策が企業立の認可保育所誘致より推進されている中で、ビル内で園庭がない、
夏は区立保育所で「もらいプール」をせざるを得ない、また、園長を含む職員の経験年数が浅い等、保育現場には課題が山積しています。区立保育所が他の私立認可保育所と連携し援助をする体制を拡充し、すべての子ども達に平等の保育を保障していくために、以下の対策をとること。
① 私立保育施設が８０園に達することから、文京区の保育の質と安全を自治体の責任で必ず確保するとの視点に立ち、私立保育施設の指導・監督を行う専管課（仮称 認可保育所
指導課）として独立させること。
② 区の園長経験者による巡回指導を行う体制は、全ての保育施設を対象に実施できるよう体制を拡充すること。
③ 区立保育所と全私立保育施設の連携強化を図るため、連携単位ごとに定期会議を開催し保育内容の充実を図ること。
④ 法に基づく認可保育所の実地検査は、毎年全園で実施し結果を公表すること。検査の項
目には、全職員の賃金や定着率、休暇制度の取得状況、住宅確保や手当の拡充など処遇改善策など労働条件を含めて行い、結果報告も行うこと。
⑤ 私立認可保育園に支払う委託費の「弾力的運用」は、本来 8 割を想定している人件費率を低下させることから実地検査の調査項目に入れ、運用実態と人件費率を把握すること。
⑥ 私立保育施設の人件費率が５０％以下の事業者については、世田谷区にならい区の補助対象外にすること。
⑦ 企業主導型保育所含む認可外保育所については、区が行う確認の際に認可保育所の実地検査と同様の項目について点検すると同時に、区が行う保育研修等への参加案内など援助を強める具体策を講じること。
⑧ 無償化の対象となった認可外保育施設については２０２０年度中に厚労省の指導監督基準を満たすよう援助し、また認可化支援事業を活用するよう働きかけること。
⑨ 株式会社立の保育施設については、補助金が株主配当や他の事業に回り、子ども・職員へのしわ寄せとならないよう第 3 者機関による監査など点検体制を強化すること。
⑩ 国の保育士等処遇改善事業については、国に対し当面月平均 5 万円の給与アップを行う
よう求めること。また、区として独自の給与加算を行うこと。
⑪ 家庭的保育事業への保育者の増員や補助者の就労時間延長などの待遇改善や助成を強めること。
⑫ 認可外保育所を利用する 0～2 歳児の保護者への保育料補助は直ちに認証保育所と同様にすること。
（５）小規模保育所Ａ型導入に際しては、定員１９人以内を堅持し、国の規制緩和策による保育条
件の後退は絶対しないこと。
（６）量も質も拡充する待機児対策を進めるために以下の点を東京都に求めること。
① 認可保育園、認定こども園の居室の床面積基準緩和の特例を取りやめるよう要望すること。

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② 都バス大塚車庫跡地の事業用定期借地権者による活用で確保される認可保育所や一時保育所の開設にあたっては、園庭やプールなど遊びスペースを確保し、子どもの動線も独自に確保できる計画となるよう強力に要請すること。
③ 国有地・民有地を買い上げて区有地とし、無償または低額で福祉施設用として貸し出すシステムを構築すること。
④ 保育士等キャリアアップ補助の単価が引き上げられたことは重要ですが、人件費補助や保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善の更なる拡充を行うこと。
⑤ 民間で働く福祉職員給与の公私格差是正と保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助引き上げと人件費補助を都に求めること。
（７）区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に区の責務を将来に亘って果たすこと。またアスベス
ト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による被爆者本人との「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。

２ 児童館・学童保育事業などの充実のために（１）育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。
① 認可保育園の急増と幼稚園の預かり保育の拡充に併せ、増大する育成室需要に対応するため、区内全域を対象に総合的な整備計画を早急に立てること。待機児童解消とともに、増大する５０人規模施設の解消を早急に図ること。
② 千駄木など老朽化した単独育成室については、内外装改修、遊具、備品の更新など施設整備を急ぐこと。
③ 障がい児の対応スペースを確保（根津など）し、シャワー等を設置すること。また、洋式トイレの設置や改修、遊具など育成室の施設設備の改修を急ぐこと。
（２）日本保育サービスへの育成室委託料（2018 年度分 1 億 2 千万円）が未払いだったことを受け、児童青少年課で 2014 年度以来、7 名の体制で人員補強がない児童係の人員増を行うこと。
（３）放課後全児童対策事業について① 「汐見方式」と「アクティ小日向方式（指ヶ谷小、根津小など）」、また、「林町、明化、
駕籠町小方式」では大きな格差が生じています。各小学校運営委員会任せにせず、区としてスタンダードをつくること。
② 独自の役割を持つ児童館・育成室と明確に区別し、児童館を存続すること。
（４）「青少年プラザ」（ｂ-lab）について① 引きこもりや登校支援、就労支援などで活用できるよう、ソフト面の充実をはかること。
② 当面、１カ所しかない「青少年プラザ」が、全区エリアの中高生が来たくなる施設となるよう、企画の充実と全区立中学への周知を図るとともに、２，３カ所目の設置を早急に行うこと。
（５）「千石第１・第２育成室」問題について
指定管理者による委託に移行した２０１３年度に、１３名の職員が退職し、育成室児童の退室も１５名に及ぶなど児童と保護者に多大な不安を与え、１６年度指定管理者の変更となった。

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① 過去にも民営化で同様の事態が起きており、当該育成室・児童館は区直営に戻すこと。
② 施設については、３階トイレを増やし、３階のウッドデッキを本来の安全な遊びスペー
スに改修し、遊びに活用する等過密解消を図ること。
（６）育成室の「保育の質」のさらなる充実を図るために① 「１フロアに２育成室」の設置は、大規模育成室と同様となるのでやめること。
② 柳町小学校の新校舎に計画されている育成室 4 室については、区の責任でそれぞれ独立性が確保されるようにすること。
③ 新たに設置する育成室の民営化方針は撤回し、区直営とすること。
④ この間、指定管理者制度へ移行した根津、目白台第２児童館・育成室、千石児童館・第１・２育成室、茗台育成室、委託された駕籠町小育成室、柳町第３育成室、本郷第３育成
室、文林中育成室、湯島小学校育成室、誠之小育成室は、情報公開等をすすめるとともに、直営児童館・育成室での研修及び区職員との交流をさらに深め、区職員研修にも参加できるようにすること。また、職員の待遇改善等で、継続性を担保する対策を講じること。
⑤ 民営化された児童館・育成室について第三者評価機関を設け、質の確保をはかること。
⑥ 育成室に通う障がい児対応の非常勤職員の勤務時間カットはしないこと。
⑦ 都型学童保育については、委託学童保育と同様に、区指導員の巡回指導を行うこと。
また、増えている民間学童保育の実態を把握できる体制を確立すること。
（７）少子化対策、子育て支援に逆行する育成室保育料の値上げ前の４０００円にすること。
（８）児童館は、その役割を再認識し、放課後全児童対策事業と区別し充実させること。
① 児童館設置のエリア７００ｍ半径を５００ｍに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
② 児童館を中高生の地域での居場所として拡充・整備し、区内各所に地域版「青少年プラザ」をつくること。

３ 子どもの権利条例を制定し、貧困解消・児童虐待など支援体制の強化を（１）子どもの貧困対策の強化について
子どもの貧困対策に取り組む市民運動を背景に、２０１３年に全会一致で成立した子どもの貧困対策推進法が 2019 年 5 月に改定されました。全ての子どもを対象に普遍的な政策も含
め、将来の貧困防止を打ち出し、保護者の就労支援も「所得の増大」「職業生活の安定と向上」に資するようにすることが位置付けられました。２０１９年度中に改定される新大綱を踏まえ、貧困解消に向けた真剣な取り組みが求められており、文京区内における所得の高い層の子どもと、貧困の下で苦しい生活を送る子どもとの格差を解消するために、以下、積極的に取り組むこと。
① 子どもの権利条約に基づく「子どもの権利条例」や「子どもの貧困対策条例」を制定し、子どもの貧困実態調査を義務付け、貧困対策の目標を決めて取り組み、定期的に対策の見直しを図るなど予算措置をすること。
② 就学援助認定基準倍率（生保収入基準の１．５５倍）を引き上げるとともに、周知方法

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を緻密にし、漏れる人がないようにすること③ 就学援助における入学準備金の入学前支給にあたっては、狛江市のように前倒し支給の基準年齢は６歳の生活保護基準を設定して実施すること。
④ 子ども宅食プロジェクトは対象者が就学援助受給者(約 1,000 人)と児童扶養手当受給世帯(700 世帯)であるのに対し、利用世帯は 570 世帯(2018 年度)となっていることから、周知を強化すること。また、会計報告については区の出納閉鎖の後、区の責任で速やかに公開できるようにすること。困難を抱える子どもや家族への支援に速やかにつなげるようにすること。
⑤ 区の委託事業として行われている学習支援の事業は、区施設を活用を増やすなどして、開催箇所を増やす等、拡充すること。
⑥ 「学習権・進学権の保障」を強化することア）「経済的保障」強化のための就学援助は、入学支度金を入学前に支給することが決まりましたが、さらなる増額と、クラブ活動やＰＴＡ費、生徒会費など支給費目も増やすこと。
イ）学校での日常的な学習支援、個別の指導、情報提供、学習・進路の相談を強化すること。
ウ）区の「給付型奨学金」創設に続き、都や国に対し給付制奨学金の創設するよう求めること。学費の低減のため、対象者も拡大すること。
エ）子どもの学習権・進学権の保障のために、保護者が正規雇用で働ける労働環境の確保に向け、就労支援に取り組むこと。
⑦ 区として「食の保障」に取り組むために、学校で登録制の「朝食クラブ」をつくること。
地域の「子ども食堂」等への支援を強化すること。
⑧ 地域での「貧困対策ネットワーク」を構築するため、学校、地域の無料塾、保育士、保健師、民生委員、福祉事務所職員等での定期的会議で、貧困対策について協議する会議体
をつくること。
（２）児童虐待相談体制の強化について① 子ども家庭支援センターの通報等への迅速な対応、長期・複雑化する事例への対応ができるよう、学校や児童相談所等の関係機関との連携をさらに強めること。
② 虐待事例については、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できるよう、相談員等十分な人的配置を行うこと。
③ 区が定める虐待対応マニュアルを定期的に見直し、その際には、児童相談所職員や外部の専門家を交え、より実務に活用できるよう工夫すること。
（３）児童相談所の設置で切れ目のない事業運営体制の確保を① ２０２２年１０月の児童相談所開設にむけ、子ども家庭支援センターや都児相との役割分担や連携できる体制を明確にし、切れ目のない対応を可能にして事業を行うこと。
② 区児相の基本計画が示す８４人の職員の確保については、児童福祉司２７人（全員常勤）、
児童心理司１２人（常勤 10 人、任期付 2 人）を始めとして、都区が連携し採用・育成の責任を果たすこと。

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（４）子育て相談体制の抜本的強化を① 区立保育園は保育ビジョンが示す「保育機能の中核」としての役割を果たすために、全ての家庭を対象にした一時保育を拡充し、子育て相談は広く周知すること。
② 区立保育所と全私立保育施設の日常的な連携体制を構築し、保育内容の随時の相談に対応できるようにすること。
③ 目白台、大塚、本駒込地域に子育てひろばを設置すること。
④ 「こまじいのうち」など、民間が運営している地域の子育て支援拠点施設については、運営や財政面での援助を強めること⑤ ファミリーサポート事業は提供会員拡大のため特別の手立てをとり、充実させること。
⑥ 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させ、「子育て交流」の場を創設すること。
（５）ひきこもりの課題について
ひきこもりは中高年だけでも区内で推定 2,000 人に加え、青年のひきこもりも同規模と推定されており、あわせて支援が求められる課題であることが浮き彫りになっています。
① 自立支援事業ステップの周知を強め、対象年齢 39 歳以下にこだわらず支援の対象にすること。費用負担は無くして誰の相談も受け付けること。また、区の責任で福祉部門と連携して必要な支援に結びつけること。
② 民生・児童委員とも連携して、不登校だった生徒の継続的把握や引きこもり調査把握に努め、カウンセリングや相談体制につなげること。
（６）ひとり親家庭への援助拡充について① 学校給食保護者負担軽減措置の充実をはかること。
② 入院時食事療養費の助成を行うこと。
③ ホームヘルパー派遣制度の周知及び、派遣回数を増やすこと。
④ 低廉・良質な公的住宅を早急に整備するとともに、休養ホーム事業（東京ディズニーラ
ンド、ディズニーシー利用補助）は、交通費を含めた事業として改めて創設すること。
（７）子どもの医療費無料化に、入院時食事療養費の助成を加えること。また、１８才までの無料化拡大と所得制限の撤廃を都に求めるとともに、政府に対し、国の制度として実施するとともに、「ペナルティの撤回」を強く求めること。

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四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を１ 憲法と教育の自主性を守る学校教育を
教育は子どもが学び成長する権利を満たすための社会の営みであり、主人公である子どもを中心に、一人ひとりの個人の尊厳が何より大切にされなければなりません。行政の重要な役割は、そうした教育が自主的に豊かに営まれるよう、条件整備で支えることです。
しかし、安倍政権は、「戦争する国づくり」をめざし、教育基本法や教育委員会制度の改悪、首長の「教育大綱」を決定する権限付与を行い、国立大の人文系学部廃止・見直しを方針化し侵略戦争美化の「愛国心」教育の押しつけ、「道徳教育の教科化」、異常な競争教育の持ち込み、教育勅語「容認発言」による戦前美化さえ行っています。加えて、日本の教育予算の水準（教育への公財政支出の GDP 比）は OECD 最下位クラスであり、重い私費負担と劣悪な教育・研究条件の根源となっています。さらに、教員の異常な長時間労働が社会問題となりましたが、その根本には、定められた授業数に比して余りに教員が少ないという問題があります。
憲法と子どもの権利条約の立場から、自主的で豊かな教育が花開くように教育行政の展開を求めます。
（１）教育委員会制度改革について① 区長部局から独立した合議体として、教育行政を行う教育局の役割を自覚し、教育条件の整備を柱にした教育振興基本計画を作成すること。
② 教育委員一人ひとりが保護者、子ども、教職員、住民の不安や懸念、要求に直接耳を傾ける姿勢を堅持し、自治体の教育施策のチェックや改善を図ること。
③ 会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人材の確保など
教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。
④ 政治的介入から教育の自由と自主性を守ること。
⑤ 憲法と児童憲章、子どもの権利条約の立場にたって行政を行うこと。
⑥ 教育委員の公選制など抜本的な改革を国民的合意の下ですすめ、区民にさらに開かれた教育委員会にすること。そのため、夜間開催、傍聴人席の増、区民との懇談会開催、教育委員会への請願権の保障を行うこと。
（２）「総合教育会議」と「教育大綱」について「教育総合会議」での区長の意向を受け、教育委員会が「文京区の教育に関する研究会」の設置に留まらず、５年に１度の改定が必要な「教育振興基本計画」(２０１４～２０１８年度)の改定を行わず、次期基本構想である「総合戦略」の一部にすることは、教育が区長部局に収斂される動きと言わねばなりません。こうした事態は「地方教育行政法」改定の際、懸念された、「１．首長が交代するたびに区の教育政策が転換され、２．教育行政の継続性・安定性を損ない、３．教育の自主性・自立性、４．子どもの学習権・成長発達権を脅かす危険」そのものです。

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① 区長は教育政策への介入はしないこと。
② 教育振興基本計画は、学習指導要領体制を抜本的に見直し 1)どの子もわかったと輝ける少人数学級の促進、2)学校施設、設備の速やかな改修・充実、3)中学校選択制廃止、4)全小中学校への常勤図書館司書の配置、5)教員の長時間・過密労働軽減等、教育条件の整備を中心に据え直ちに作成すること。
（３）
憲法と児童憲章、
子どもの権利条約を基本に、子どもが主人公の学校づくりをすすめること。
① 憲法に反する「愛国心の強制」や「教育への無制限の権力介入」を、教育現場に持ち込
まないこと。
「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱をもたらし「内心の自由」を踏みにじるものであり、やめること。
② 行事の企画・運営を含め、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営連絡協議会などに子どもたちが主体的に参画する権利を保障すること。
③ コミュニティスクール制度（学校運営協議会）は、「開かれた学校」を口実に、教育方針
から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権をもつ等、教育の自主性を損ないかねないものであり見直すこと。
（４）道徳教育の教科化について
新指導要領により小学校(２０１８年度～)、中学校（２０１９年度～）で「特別の教科 道
徳が始まりました。道徳の教科化による評価を通じて子どもに官製道徳を押しつけ、国民に国家が特定の徳目・価値観を押しつけることになり、憲法の定める思想良心の自由に反するものです。
① 児童・生徒の内心を教育・評価する「道徳の教科化」は止めるよう国に求め、自己評価欄のある道徳教科書は採択しないこと。
② 教育の場での市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきものであり、市民道徳の教育は自主的で多様なものとして進めることが重要で、国家による押しつけは止めるよう都や国に求めること。
（５）２０２０年度に正式導入される「小学校英語の教科化」は、体制なしに形だけ「英語」教育をすすめるもので、英語教育の専門家や教育現場からデメリットが大きいと批判と疑問の声がおきています。豊かな英語教育への各分野の英知をあつめて再検討するよう要望すること。
（６）教科書採択等について① 教科書採択の「広域化」と都教育委員会の不当介入に反対し、公正で民主的な「教科書採択制度」を確立すること。教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、
原則公開し、審議会への現場教師の参加、学校現場の意見を最大限尊重する制度に改めること。採択後には関連資料を直ちに公開し、明文の根拠ない「時限秘扱い」は止めること。
② 教科書展示会場は現在の 2 か所から 3 カ所に増やし、教科書採択に区民の参画条件を広げること。
③ 「従軍慰安婦」
・「集団自決」問題など、歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の強化、道徳の教科化に強く反対すること。
④ 福島第一原発事故に起因する放射能汚染についての記述がない、文科省作成・発行の「放28射線等に関する副読本」は使用しないこと。
（７）国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した、日本の子どもの現状についての提案・勧告をふまえ、「過度に競争的な教育制度」の是正を急ぐこと。国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。

２ 教育条件の整備のために（１）少人数学級の拡充をすすめること。小学２年までは３５人、３年からは４０人学級となる学級編制が児童と教員を苦しめています。当面、３５人学級を小中学校の全学年まで実施し、引き続き３０人学級の実施を国に求めること。
（２）小中全学年で 35 人学級が実施できるよう庁内検討組織を立ち上げ、東京都の教育人口推計も活用して普通教室の増設計画を急ぎ立案すること。
（３）区立小中学校将来ビジョンで大きな問題であった中学校の統廃合計画は、２０１２年５月の教育委員会で、「現時点では検討は行わない」と決定しました。この機会に、義務教育での学力低下が言われるもとで、豊かな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、民主的な市民道
徳を、すべての子どもに着実に身につけさせることを教育の基本に据えること。
（４）中学校選択制について① 中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評などで大きな影響がでており、やめること。早急に学校選択制度の検証を行い、実施上の問題点を総括、公表すること。学校統廃合への誘導はしないこと。
② 相対的に小規模の中学校は、授業面でそのメリットが生きる教職員の配置、安定的な部
活動や部創設に必要な外部指導員の確保を行い、学校間格差の是正を図ること。
（５）
子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、「平準化」に加え、学区域変更を含めた抜本的見直しを図ること。
（６）1948 年から子どもたちの豊かな成長に大きな効果を発揮してきた岩井臨海学校は、児童・保護者の声を良く聞き、来年度以降も継続すること。
（７）特別支援教育について① 拠点校となる駒本小、小日向台町小の通級指導教室を継続し、金富小に続く「言葉と聞
こえの学級」等の増設を行うこと。
② 平等な教育を全ての子に保障する立場に立ち、全小中学校に特別支援学級を設置すること。また、特別支援教室の教室環境は格差をなくし向上させるとともに、小集団指導を必要とする児童の通級を保障すること。
③ 支援が必要な子どもの「個別支援計画」の活用、障がい者や保護者の願いにそった「発達支援ファイル」を生かした支援教育が継続して行われるようにすること。
④ 普通学級でのＬＤ、ＡＤＨＤなど発達障がい児の受け入れは、特別支援教育支援員の増員など十分な体制と予算措置をはかること。夏季のプール指導や行事のための介助員を増員するほか、通級学級では実践で判明した改善点について直ちに対処すること。
⑤ 宿泊訓練は、自然に富んだ宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。

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（８）特別支援教室（学びの学級・アドバンスルーム）の教育環境整備について① ２０２０年以降も学級数（１０人１学級）＋１の現教員配置基準を継続・増員し、特別支援教育の充実を図ること。
② 巡回校でも個別指導と小集団指導を継続・発展させる体制をとること。小集団指導を必要とする児童の通級を保障すること。
③ 専用教室・プレールーム・備品等を十分整備し、学校ごとの教室の教育環境格差をなくすこと。 一校あたり上限７０万円の補助を増額するよう、都に要求すること。初年度つ
いた教材・備品費等の補助（３０万円）は個に応じた指導を可能にするため継続して補助すること。
④ 安定して特別支援教育が受けられるよう授業時間割作成に特段の配慮を行うこと。
⑤ 「東京都特別支援教育推進第三次実施計画」の「重層的支援体制整備」で定めた「通級指導学級や小集団機能の維持をしながら特別支援教室を行う」の実施を都に要求すること。
⑥ 「特別支援教室専門員」は、教員免許取得者を配置するよう求めること。
⑦ 巡回指導教員の勤務は、過重にならないよう個別の事情を配慮して体制を組むこと。
（９）性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）について学校で教育を
学校教育でＬＧＢＴの存在を知らせるとともに性の多様性を尊重し、すべての人間が個性豊かに自分らしく生きられる社会のあり方ついて認識を深められる教育を重視すること。
① 教職員向けの研修をおこなうこと。
② 年齢に応じた形で、学校で性の多様性を教えること。
（10）教職員の教育・勤務条件の改善整備を① 教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また教員が学校運営、教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
② 教職員の異常な長時間労働をなくすため「文科省通知(2018 年 2 月 9 日)」や「スポーツ庁ガイドライン」を生かして業務削減を行うと共に、区の責任で学力テストの中止や研修・研究授業の簡素化を大胆に進めること。
③ 「労働安全衛生法」に基づく産業専門医は現行の１名体制から増員するとともに、教員のストレスチェックが確実に行えるようにすること。教員の「多忙化」を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう、教育条件、勤務条件を整えること。
④ 臨海学校や林間学校などの校外学習については、外部指導員の導入など十分な人員体制
を区の責任で確保すること。
⑤ 学校に導入されたタイムカードによって把握された教員の労働時間と実際の労働時間が合致するか実態調査すること。教員への裁量労働制の導入は行わないよう国に求めること。
⑥ 勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。
「教員免許更新制」
は廃止を求めること。

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⑦ 中学校の体育で武道が必修化されたが、選択種目の柔道については重大事故が発生していることから安全確保のため区として専門の指導員を充実すること。
⑧ 特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制の確立と併せ、体育時間のプール指導の時間講師、夏季プール指導員の増員を図ること。
また外部講師の活用や招聘、部活動・外部指導員の予算増額を図ること。
（11）子育て支援、少子化対策のため、区立幼稚園での３歳児保育の実施園を拡大すること。

３ 学校施設等教育環境の改善で、学校間格差是正を（１）「学校施設の快適性向上事業」は「普通教室・廊下・階段・昇降口の内装改修（天井、壁、床）とトイレ等水回りの改善等」とされていますが、対象外の特別教室や職員室は施設・設備を含め老朽化が著しく看過できません。学校からの改善要望や２０１８年７月１７日に提出した党区議団の「緊急要望」も踏まえ、学校間格差を是正すること。
① 小中学校の老朽化が著しい理科室、家庭科室、図工・美術室など１０１教室ある特別教室の内装・設備改修含む快適化工事と備品更新・整備を実施し教育の平等化を図ること。
職員室の改修についても計画を直ちに策定し、終了時期を示して、工事に着手すること。
② 小中学校の体育館の空調機器は騒音と風速が強烈なスポットエアコン・バズーカから、
学校行事やスポーツに適した空調システムに換えること。
③ 当初、快適化工事から除外された汐見・湯島小含めた全学校と幼稚園のトイレの床ドラ
イ化・洋式化が２０２０年度に完了とされるのとあわせ、小日向台町小等の校舎や園舎の雨漏り、雨水浸透の抜本対策、エレベーター設置を含むバリアフリー化を行なうこと。
④ ２００４年の「中長期改修計画」に則り、学校・体育館は６０年で改築する方針を堅持し、築７０年を超える千駄木小、小日向台町小の改築計画策定に着手するのに続き、築５０年を超える本郷台中学校など１０校の改築年次計画を早急に策定すること。築３０年を超える学校は大規模改修の計画を策定すること。
⑤ 誠之小、明化小の改築に際しては、長期工事期間中の校庭確保のため他所に運動場を確保すること。仮校舎の品質は、振動・共鳴などで学校生活に支障が起きない水準のものにすること。柳町小の改築にあたっては、水害発生が想定されていることから職員室を２階に配置すること。
⑥ 耐用年度が過ぎ老朽化しているプール濾過器を取替え、各学校プールを計画的に全面改修すること。また関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。
⑦ 関口台町小、汐見小、指ヶ谷小などの体育館や構内の放送・映写設備を改善すること。
⑧ 音楽室の防音化を行うこと。
⑨ 本郷小学校で使用している東洋ゴム工業製のデータ改ざんされた免震装置ゴムの交換完了に続き、児童の安全確保と同校が避難所に指定されていることからもＫＹＢ製の免震ダ
ンパーのデータ偽装への対応を急ぐこと。
（２）全ての小中学校に学校職員として常勤司書を配すること。当面、司書派遣は派遣時間（週４日×４時間）を週５日に拡大すること。図書標準を達成した区立小中学校図書館は、さらに31

蔵書の充実を図ること。
（３）学校給食について① 義務教育の完全無償実現にむけて、学校給食費は無料にすること。
② 消費税値上げ分は、給食費に転嫁しないこと。
③ 学校で登録制による朝食給食（朝食クラブ）を実施すること。
④ 全小中学校で民営化された給食調理業務は、給食の質を確保するためにも全校に常勤の栄養士を配置し、食育の充実を図ること。
⑤ 遺伝子組み換え食品の排除と放射能汚染チェック体制の確立で、学校給食の食材の安全を守ること。
⑥ 教育現場におけるアナフィラキシー対応のエピペン使用について、全教職員が定期的な講習会に参加できるよう支援すること。
⑦ 老朽給食室のドライシステムへの切り替えは、年１校以上に増やし、ドライ対応の設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫、石鹸による食器洗浄など整備・拡充をはかること。
⑧ 関台小、汐見小、大塚小、八中の学校給食調理室にエアコンを導入すること。
（４）教育センターについて① 科学や理科教育を重視すること。そのためにも、教職員の専門性を高める調査研究資料等を充実させること。
② 療育相談、児童発達支援事業については、切れ目なく継続的支援ができるようにすること。

４ いのちと人権を大切にする学校づくりで、いじめ・不登校の克服を
児童虐待は新規受理件数だけでも全国１２万件で、都内ではその１割を占めており、文京区では４９７件（２０１７年決算委員会）と深刻で、複雑で重篤なケースも増え続けています。
（１）不登校の児童・生徒が教育センターや b-lab、自宅等で授業や勉強ができるようサポートし、子どもの教育を受ける権利を保障できる体制をつくること。
（２）生徒に対する教師の体罰、言葉や態度で相手を傷つける行為、学校や教師に対する暴力、生徒間の暴力を含め、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない原則的な態度を、全ての学校、教育関係者、教育行政機関において確立すること。授業など学校生活全体を通じて、子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあう、健全で豊かな市民道徳を身に付けられるようにすること。
（３）「いじめ防止対策推進法」に伴い策定された、区のいじめ対策推進基本方針は、子どもにいじめを禁じ、いじめを行なった子どもに対しては懲戒を加えるなど、厳罰で取り締まる仕組みとなっています。憲法・児童憲章・子どもの権利条約に基づき、子どもの権利を最大限に保障し、競争教育や管理一辺倒の教育を正す取り組みとし、教職員、父母、地域が一体となり「参加と共同の学校づくり」をすすめていくこと。
① 教職員会議を重視して、情報交換の機会を密にし、子ども同士のトラブルを機敏に察知し、素早く対応できる教職員体制を確立すること。
② 教員が家庭訪問する時間を保障し、不登校問題でも教職員が集団で相談し、対応できる

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学校づくりをさらにすすめること。
③ 教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーによる小学校での相談日を増やし、全校で独立電話を設置すること。学校教育相談員を必要に応じて増員すること。スクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワーカーの待遇改善を図ること。
④ 保健室が子どもたちにより相談しやすい場所となるよう、独立の電話を設置すること。
⑤ 学校と児童館、育成室、図書館などとの連携を図り、居場所づくりを援助すること。
⑥ ｢ふれあい学級｣の増設、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」、フリースクールなどへの援助をすること。
（４）児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、子ども家庭支援センター・児童相談所との連携で、事態解決に取り組む体制を強化すること。

５ 教育費負担の軽減で教育の機会均等を（１）義務教育無償の原則に立ち、消費税増税、物価上昇に適時対応し、父母負担軽減のため教材
教具等の区費負担の拡大を図ること。
（２）教科活動費、修学旅行・遠足などの保護者負担の解消に向け、区の補助を増額すること。
（３）教育費負担の軽減を図るため、次のことを早急に実現すること。
① 新入学用品費は小中学校の入学前支給実施に続き、生活保護単価に基づいて支給額も増えましたが、制服や体操着を用意する上で十分ではなく、更に増額すること。高校入学予
定者には私立・１０万円、公立・６万円が「給付型奨学金」として給付されることになりましたが、支給対象者と支給額の拡充を求めます。
ア）就学援助対象者は、生活保護の停止・廃止された家庭や、児童扶養手当受給者、国保免除家庭などに拡大し、対象者を 20％まで広げること。イ）就学援助について毎学期ごとに周知を図ること。ウ）支給額の増額、国庫補助の復活。エ）学習塾代補助（中学 3 年
生１０万円、中学２年生５万円を上限）は拡充すること。オ）援助内容はユニホームや合宿費などクラブ活動に係る経費などまで拡充を図ること。
② 高校授業料の無償化は、差別なく、すべての私立高校の実質無料化まで拡充し、所得制限を撤廃すること。
③ 卒業時に平均３００万円から１０００万円もの奨学金という借金を背負い、その返済が大きな不安と悩みになっている深刻な実態解決のため、次のことを区として行うとともに、国に求め、教育の機会均等の保障、高等教育の国際水準への拡充を実現すること。
ア）給付奨学資金を直ちに創設し、有利子奨学資金を無利子にすること。
イ）奨学資金の返済方法の改善を図るために、既卒者の奨学金返済の減免制度による救済措置を講ずること、延滞金、連帯保証人・保証料を廃止すること、そして、すべての貸与奨学金を所得に応じた返済制度にすること。
ウ）区の奨学資金の申込みにあたって、条例上の要件とされた「納税証明書」については、
削除すること。

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五、生涯学習・スポーツ・文化振興のために
１ 文京アカデミー構想の検証と見直しを
文京アカデミー構想に網羅されている、生涯学習事業は、社会教育法に基づく事業運営に徹すること。２００８年度以来の「指定管理」による施設・事業の管理運営については、随時検証を行い、法の趣旨にそぐわないものは、直ちに区の直営に戻すこと。

２ 社会教育における行政の中立性を守り生涯学習の充実のために（１）教育委員会が所管することになっている博物館、図書館、公民館などの公立社会教育施設を
自治体の首長部局に移管することを可能とする法改正は、社会教育行政の政治的中立性が崩され、首長の意向で施設の設置、廃止が左右されるなど社会教育行政がゆがめられる恐れがあり、絶対に認められません。
（２）社会教育法に基づく生涯学習事業は原則無料を貫き、費用負担は実費のみとすること。
（３）「受益者負担」を口実にしたアカデミー施設使用料の値上げはやめ、２０１１年度使用料に戻すこと。社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させる等、生涯学習の機会均等を図ること。

３ 区民スポーツ振興のために（１）スポーツ基本法では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と謳われ、２０２０年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。この際、以下の点で区民だれにもスポーツをする権利を保障すること。
① 日常生活圏域でのスポーツ施設の整備計画を策定し実行すること② 障がい者のスポーツ参加への手厚い支援体制をとること。
③ スポーツセンターがオリンピックのハンドボールとパラリンピックのバドミントンの公式練習場とため、代替施設を確保して施設利用者の活動を保障すること。
（２）「受益者負担」を口実にしたスポーツセンターなど施設の使用料値上げはしないこと。
（３）スポーツ施設を指定管理で受託する東京ドーム・ミズノが、指定管理事業における本社経費をゼロとしたのと軌を一にして、自主事業の会費を２０１９年度から５～３０％値上げしたことは認められません。元に戻すよう指導すること。
（４）総合体育館は、２０１３年４月の開館から５年有余、天井ガラスの熱割れ、シャワー室等のカビ、サビの発生原因の根本的・総合的な究明と再発防止策がいまだ不十分です。今日に至るも区、設計者、指定管理者には「カビ・さび」に関わる今日の事態が、指定管理の根本が問われているとの認識も希薄で、１６年９月補正に計上予定の１１００万円余の予算削除に至る教訓が生かされていないことは誠に遺憾だと言わざるをえません。
① 区は、日常的なカビ、サビの完全除去実施で、清潔、安全・安心なプール使用を利用者に提供し続けること。

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② 安心・安全・快適な施設再生に必要な改修を急ぎ、利用者の期待に応えること。
③ 検証委員会を立ち上げ、施設の不具合の検証と根本原因の究明、再発防止策の検討を急ぎ、その内容を区民に明らかにすること。
（５）指定管理のスポーツ施設運営には必ず利用者が参加する運営協議会を設置すること。また基本協定に基づく管理者への指導・監督を強め、以下の点を単年度協定に反映させること① 施設の利用実態調査・分析をもとにした、個人・団体の十分な利用時間の確保。
② 区の事業メニューを豊富にするための、管理者からの具体的な提案。
（６）少年野球やサッカーができるよう、荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等のグランドも利用できるよう、協力を求めていくこと。
（７）青少年の成長をゆがめる「サッカーくじ」は、やめるよう国に強く求めること。

４ 図書館サービスの充実のために
区立図書館が指定管理に移行されて既に１０年超が経過していますが、その間に指定管理の職員の退職２５９人（２０１０～１７年度２３１人、２０１８年度２８人)に上っています。業務の安定性や区民サービスの拡充、働く人材の確保・育成の上からも実態把握と検証を行い必要な対策を立てること。
（１）「本来なじまない」とされる区立図書館の指定管理制度はやめること。また唯一区直営の真砂中央図書館のなかでのカウンター業務委託はやめること。
（２）真砂中央図書館は、公立図書館として蓄積された選書･レファレンス能力など、質の高いサービスを提供できる職員の育成と確保、蔵書数が５０万冊規模の中央図書館をめざすこと。
（３）全図書館で以下の点の実施について、指定管理者への指導･監督を強めること。
① 利用調査や利用者懇談会の開催、集会室・ホール等の読書会や地域集会等の貸し出し② 利用者の個人情報漏洩防止対策（４）老朽化した小石川図書館の改築を急ぎ、住民が利用可能な講演会などに活用できる集会室、
石川啄木終焉の歌碑や顕彰コーナーなどとタイアップした資料室・展示コーナーなどをつくること。都内で有数なＬＰレコード、落語関連資料の収集鑑賞が可能な施設とすること。
（５）白山東会館隣地に購入した白山１丁目の土地活用で図書館を含む施設を開設し、図書館空白の克服を図ること。またシビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸し出しも可能にすること。
（６）都バス大塚支所跡地に開設される中央大学法学部の大学図書館と区立図書館の図書コーナー
は相互利用できるよう連携した機能を確保するよう大学との協議を行うこと。
（７）湯島総合センターの建替にあたっては、湯島図書館の代替図書館を湯島地域に確保すること。
（８）廃止された天神図書室は、代替地を確保し再開すること。

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５ 文化振興と文化財の保存・普及のために豊かな文化遺産や美術・アート作品は住民によって尊重され手厚い保護の中で、多くの人々に鑑賞されてこそ生きるものです。区の系統的な取り組みで保存・公開することで、文京区ゆかりの歴史的・文化的遺産を後世に継承するため、自治体として責任を果たすこと。
（１）文化財保護法の改定により、文化財保護の事務を首長が担当できるようになりました。地方における文化財保護の所管は教育委員会であり、文化財保護審議会の判断を必要とする等、専門性が必要なことから区長部局への移管は行わないこと。
（２）文化財専門職員（学芸員）を正規職員として採用し、その経験と力量が十分発揮できる体制にすること。ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わってその経験と力量が十分発揮できる体制にすること。
（３）区が所有する絵画、彫刻などのアート・美術作品は、区民と来訪者に最大限公開され鑑賞に堪えうるよう調査・研究の対象と位置付け、維持・管理を徹底すること。
（４）文京にゆかりのある文人を顕彰する(仮称)近代文学・文人記念館を創設し、区内外の研究者
やＮＰＯなど官民の活動団体と連携して文化・観光資源として活用する事業を立ち上げることで文京区の歴史・文化遺産を内外に発信すること。
（５）鷗外はじめ漱石、一葉、徳永直など、文京ゆかりの文学者の資料収集とまち並み保存のために必要な経費の予算化を急ぐこと。また、ゆかりの文人たちの展示会を増やすこと。
（６）森鷗外記念館は、鷗外文化発信の中心館として、区が直接研究者、関係者、利用者、住民はじめ「顕彰記念会」の全面的な協力を得て運営にあたるよう、区の直営に戻すこと。
（７）「石川啄木終焉の地」(小石川５丁目１１番)隣地の高齢者施設敷地内に、啄木の「歌碑」と「顕彰コーナー」が開設されました。１０年前に撤去された都旧跡「石川啄木終焉の地」石碑を譲り受け、小石川図書館「啄木コーナー」に展示する等、区との関りを広く周知すること。
（８）現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は、区内に保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげて展示公開ができるようにすること。
（９）旧元町小学校と元町公園は、公園と一体の震災復興小学校として建設された５２校中、現存する唯一の小学校です。区は日本造園学会など専門家や区民の要望に応え、公園・学校の歴
史的、文化的価値の検証を急ぎ、都の名勝指定の条件を整えること。
また、旧元町小学校の活用については、旧元町小学校の整備にかかるパブリックコメントの募集を行い、区民要望が十分反映された区民のための生きた施設とし、銘板もつけること。
（10）小石川植物園にたいする国の「名勝及び史跡」の指定は、「御薬園跡」「小石川養生所跡」など江戸時代中期以来の土地形状を保つ植物園全体にわたるものです。
「植物園」の希少種を含む森全体の維持・保全のために、区は東大と連携し全力をあげること。
（11）国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」（旧磯野邸）、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。
（12）「神田上水旧白堀跡」遺跡は、文京総合福祉センター入口に公開展示されていますが、足元の展示ケースのガラス素材、銘板の位置を見直し、よりインパクトのある展示とすること。
（13）国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所など、区内各所にある史跡の整備を急ぐこと。

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（14）２０１８年５月末に解体に至った「高村光雲・豊周 遺宅」（千駄木５）の跡地付近に１９５８
年築の数寄屋建築の国有形文化財があったことを紹介する案内板などを設置し、まちの記憶を継承すること。
（15）千駄木 3 丁目の島薗邸や千駄木 5 丁目の安田邸は管理運営するＮＰＯの意見を聞き、支援して開館日が増えるようにすること（16）多くの文人ゆかりの藪下通りに面した千駄木 1 丁目の石垣と「昔の名 汐見坂」の石碑は、昭和 58 年に文京区教育委員会が発行した「文京の史跡」に掲載され長年、区と住民が大事にしてきた経過があることを踏まえ、マンション建設業者などに働きかけ協議の場をつくり景観・情景とあわせ石碑や石垣が保存できるようにすること。
（17）「鷗外記念館」は、指定管理のもとで発生した、開設直後に展示用大型ガラスの不具合等について、原因究明の検証結果と再発防止策を区民に説明し責任を果たすこと。
（18）シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努めること。
（19） 不忍通りふれあい館地下 1 階のホール入口、ホワイエに設置されている故小島和茂氏のモザイク画は、根津地域を中心にした手仕事や伝統工芸に携わる職人をモチーフにした作品との指摘を受け、設置経緯を調査し銘板で周知し、末永く顕彰すること。

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六、全世代直撃の社会保障改悪を許さず、区民福祉の増進を
安倍政権は「全世代型社会保障会議」を舞台に、年金や介護、医療などの社会保障連続改悪を進めようとしています。
「給付と負担の見直し」を強調するなど、医療、介護、生活保護、子育てなど広範な分野を予算削減の標的にしています。厚労省が病床削減促進のため、対象の４２４医療機
関を実名で公表したことも問題です。区は、年金社会保障費を削減し続けてきた安倍政権の暴走にストップをかけ、住民福祉の増進を図る自治体としての責務を果たすべきです。
（１）医療分野では７５歳以上の人の自己負担２割への引き上げをやめさせること。地域医療構想によるベッド削減･患者追い出し･受診抑制など区民の命と健康を守る立場から中止を強く求めること。
（２）介護分野では、要介護１、２の人の「生活援助」サービスの保険給付外し及び、通所介護の報酬引き下げを止めさせること。介護報酬の引き上げを求めること。
（３）子育て分野では、児童手当支給の所得基準の「世帯合算」への変更をやめさせ、特例給付（５０００円）の廃止を含む見直しも止めさせること。
（４）生活保護分野では、子どものいる世帯への加算・扶助の見直しを止め、先発医薬品や“頻回受診”で「自己負担」の導入を止めさせること。格差と貧困が広がり、増加する生活困窮者に対する生活保護外しが指摘されるなか、「冷たい」といわれる相談窓口対応を見直し、誰もが憲法２５条に基づく権利として生活保護の申請権をどこまでも尊重し、必要即応の原則、生活保護の申請権を守ること

１ 介護保険の改悪を許さず、現役世代も安心できる公的介護の確立を（１）公的介護の土台を掘り崩す「医療・介護総合法」「プログラム法」を廃止すること。
（２）１４億円にもなった介護保険準備基金を使い介護保険料を引き下げること。
（３）要支援１・２の通所・訪問介護を介護保険のサービスに戻し、要支援者が必要なサービスを利用できるようにすること。
（４）２０１９年度から始まった介護度の格下げに拍車をかける「保険者機能強化推進交付金」(報奨金制度)をやめるよう国に求めること。
（５）特養ホーム入所対象を「要介護１以上」に戻し、補足給付を復活させること。
（６）特養入所対象外の要介護１・２の人に、低廉・良質な住宅等を確保し、「介護難民」にさせないこと。
（７）高すぎる保険料の滞納者に対する過酷な差し押さえや給付抑制は直ちに止めること。
（８）介護サービスの申請・給付に本来関係のない共通番号（マイナンバー）の記載義務付けはやめること。

２ 「介護の危機」を打開する介護制度の立て直しを（１）特養ホーム入所待機者は、現在区内で４１０人、文京区以外で入所せざるを得なかった住所
地特例の人が６９０人、いわゆる「老健わたり」の方を含めると１０００人を超えています。
待機者の抜本的解消のために、以下のことを行うこと。
① 東京都長期ビジョンの見直し、第８期介護事業計画策定は、待機者の実態に見合う大幅

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な定員増の施設整備方針と建設計画にすること。
② 洛和ヴィラ文京春日の１１６床に既設の特養を加えると４７５床。１９年、春日２丁目
国有地の特養（９９床）計画、小日向 1 丁目都有地活用の小規模特養（２４床）計画、小日向 2 丁目の国有地（約７０００㎡）に続く未利用国有地等を活用し、特養の増設を行うこと。グループホームの増設を急ぐこと。
③ 国公有地や民有地取得、定期借地等の活用で建設計画の具体化を急ぐこと。
④ 国・公・都有地活用の際、自治体に対する土地購入費助成、定期借地料のさらなる減額
を国や都に求めること。また社会福祉法人への特養ホーム誘致もすすめること。
⑤ 小規模多機能地域密着型居宅介護施設は、各圏域に２カ所以上を目標に大原・向丘地域
活動センター跡への建設に続き、大塚地域活動センター跡地等への計画を急ぐこと。
（２）人権や生存権擁護の姿勢を貫き、自治体の主導による途切れのない介護体制つくりを① 地域包括ケアにおける日常圏域を４から８圏域に細分化し、高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）も現在の４センター４分室から８センター体制へ強化すること。センターの抜本的な体制強化と運営の安定化をはかるために、医療連携推進員（看護師）の配置など職員増や人件費補助を見直すこと。
② 高齢者あんしん相談センターは、（ア）高齢者の見守り、認知症対策など、介護予防・地域支援事業の拠点として、（イ）在宅高齢者の生活実態を総合的に把握し、支援できる拠点として、高齢者の「孤独死」「孤立死」対策、熱中症対策にも力を注ぐなど「きめ細やかなサービス」の提供を行うこと。
③ 区の介護認定審査業務については他の区に比べ「厳しい」、「冷たい」などの声を聴きます。介護相談や認定にあたっては、利用者の介護認定の申請権をどこまでも尊重する立場を貫き、（ア）安価なサービスへの置き換えをやめること（イ）“要介護認定を受けさせない水際作戦”をやらないこと(ウ)病院に入院している方の介護認定は退院が決まる前に行うこと（エ）“介護サービスからの卒業”を強要しないこと。
（３）必要とする介護サービスの「質」と「量」の確保を① 新たな介護予防・地域支援事業（新総合事業）は、国が、要支援１・２の介護サービス
から訪問・通所介護サービスを自治体に移行させることで、多くの高齢者を介護保険の枠外に追い出すだけでなく、（ア）低廉な単価のサービスの利用（イ）認定に至らぬ高齢者づ
くり（ウ）自立の促進、の３点で事業の効率化と予算に上限をつけることで、大幅な給付費抑制を求めていることは問題です。国に対し利用者にはサービス縮小、事業者・介護職
員には収入減になる軽度者の介護保険外しは中止し見直すよう求めること。
② 区独自の緩和サービスは、家事代行を前提に、イ）時間を短縮（６０分を４５分）する
等、利用者には負担増とサービス縮小、事業者・介護職員には収入減になる緩和サービス
は根本的に見直すこと。当面、区が行う総合事業において新宿区が行っているような介護
リフレッシュ事業等、区独自のサービスを行い介護サービスの質を落とさないこと。
③ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
④ 家族介護者への休息や休養のための支援策を検討すること。

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⑤ 福祉オンブズパーソン制度を確立し、苦情処理窓口の迅速・充実をはかること。
（４）介護給付費の国庫負担を当面、３０％に引き上げるよう求めること。区は独自に一般財源繰
り入れ等を行い、保険料の大幅引き下げを図ること。また区として１万円の介護手当てを創設すること。その際、都に財政補助を求めること。
（５）介護職員の確保や処遇改善は喫緊の課題です。都の「福祉保健計画」任せにせず、人件費や家賃補助など区独自の具体的な取り組みを強めること。
（６）旧区立４特養ホームの今後４年間無償の使用貸借や大規模改修、運営補助等の合意に至る経
過が、福祉行政の停滞と事業の展開に少なくない影響を与え、みどりの郷運営法人の撤退まで引き起こしました。検証した経緯と教訓を区民に知らせ、今後の区政に生かしていくこと。
（７）「くすのきの郷不正事件」の連座で、５年間の指定事業所取り消し処分が、５年前に終了しました。区はその教訓を生かした指定事業所として、区による施設運営での公的責任を果たすこと。

３ 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を（１）区として直接、高齢者の状況を把握する体制をつくり、ひとり暮らしや高齢者世帯を定期的に訪問するとともに、高齢者あんしん相談センターとの連携と地域とのネットワークを強め
見守りや熱中症予防、孤独死・孤立死対策に万全を期すること。
① 地域活動センター、交流館、文京総合福祉センター等「ぶんきょう涼み処（避難施設）」
は、もっと目立つよう工夫し会場が「暑い」「暗い」などの点を改善し、利用者の要望を聞くなど、さらに充実させること。
② 熱中症対策にも気軽に集えるスペースとして、地域交流館は廃止せず存続させること。
また、認知症対策としての「オレンジカフェ」開設などにも活用すること。
③ 高齢者の安定した食の確保と継続的な見守り事業として、「給食宅配サービス」を再構築すること。区の責任で希望する高齢者に毎日でも、低廉な料金で提供すること。
④ いきがいデイホームは、日中独居・虚弱高齢者や認知症高齢者等、家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすとともに、サービス内容を充実させ、利用促進をはかること。
⑤ 旅館、銭湯、空き店舗などを利用し、健康体操などミニ・デイサービスを広げること。
（２）高齢者クラブ活動を、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場として重視すること。
① ３０人以下でも登録、助成の対象とする基準の見直しや、クラブへの補助を増額すること。
② ゲートボールなど各種大会への助成を拡充し、スポーツ活動への支援を強めること。
③ 交流の場として旧寿会館のような入浴施設付施設を開設すること。
（３）フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、ストレスに対する回復力が低下した状態です。一方で適切な介入や支援により維持向上が可能な状態像を指します。栄養、身体活動、社会参加など明らかとなったフレイル
予防事業の展開を図ること。
① 区としてフレイル予防対策のための場所の確保、提供を行うこと。
② フレイルサポーター養成講座、フレイル予防に関する講演等予防のための事業の強化を行

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うこと。
（４）保健教育や健康相談の充実を① 栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。
② 精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談を充実させること。
③ 骨粗鬆症健診は、高齢者クラブにも測定者を派遣するなど機会を増やすこと。
（５）敬老金は、８０歳以上のすべての人に贈呈すること。
（６）「障害者控除認定」を促進させること。区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準を緩和すること。対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページで徹底すること。
（７）６５歳以上の高齢者の健康とくらしを守るために① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、最低賃金に準拠して配分金を増やしていくなど「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に拡充していくこと。
② 非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。
（８）シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも利用できるよう都に求めること。あわせて所得に応じて３千円、５千円、１万円パス等の新設を都に強く求めること。
（９）老人医療費助成制度（マル福）と７０歳以上の寝たきり手当の復活を都に強く求めること。
（10）高齢者の暮らしを支える「在宅サービス」の充実を① 紙おむつは、介護度によらず、必要な人に支給すること。また５００円の負担はなくすこと。紙おむつが持ち込めない病院に入院している方へのおむつ代助成額を引き上げること。
② 院内介助サービスの時間を延長するなど、より使いやすい制度にすること。
③ 寝たきり高齢者への大掃除サービス、寝たきり高齢者布団乾燥消毒及び丸洗いサービスの復活を図ること。
④ 緊急通報システムは、広く制度の周知をはかり、日中独居高齢者、障がい者を含め必要な人が利用できるよう無料化を進めること。
⑤ 高齢者住宅設備等改修事業は、介護認定で「非該当」の高齢者も対象に加えること。また、介護予防や生活支援としての浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。

４ 高齢者の命と医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を（１）高齢者の命と医療に差別を持ち込む、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
（２）保険料の軽減特例の廃止をやめ継続するとともに、国が実施を狙う７５歳以上の窓口負担は
原則２割への引き上げではなく、「ゼロ」にするよう国に求めること。当面、区の負担で非課
税者に対する窓口負担を「ゼロ」にすること。

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５ 国民健康保険事業等の改善と、負担増をやめさせるために
国保の「都道府県化」で、区民には新たな保険料の引き上げや取り立て強化が危惧されます。新制
度で国や都の国保財政負担軽減を図る一方、いまでも高すぎる保険料をさらに引き上げ、住民に負担転嫁する国保の都道府県化を「区市町村」国保に戻すこと。２０１８年から始まった６年間の特別区と都の財政の激変緩和措置を継続し、区の法定外繰り入れもなくさないこと。国に財政支援を強く求めること。
（１）国保は加入者の所得が低いにも関わらず、保険料が一番高く、滞納が５０００世帯におよぶなど、構造的危機に陥っています。全国知事会は、この構造問題を解決するために、「1 兆円の公費負担増」を政府に要望しています。国保料をせめて「協会けんぽ並み」に引き下げる、
そのために国が公費負担を増やすよう求めること。
（２）いまこそ生存権を明記した憲法２５条の「原点」に立ち返った国保運営と医療保険の負担増計画の見直しを求めること。
① 保険料の負担増を抑えるために、国庫負担を計画的に増やし、１９８４年の水準（５０％）に戻すこと。
② ２３区独自の保険料抑制制度である国民健康保険料に算入していない高額療養費の制度を堅持すること。そのため一部保険料算入はやめるよう区長会に求めること。
③ 一般財源の繰り入れを継続させるとともに増やすこと。
④ 国民健康保険料の算定は、低・中所得や扶養家族が多い世帯で負担が重くなる 旧ただ
し書き方式を改め、住民税方式に戻すこと。
⑤ １８歳未満までの均等割は直ちに廃止すること。
⑥ ７０歳からの医療費の窓口負担を１割負担に戻すこと。また、７０歳以上の「現役並」
所得の患者の３割負担をやめること。
（３）国民健康保険証は無条件で全世帯に発行し、保留、留め置きはなくすこと。
① 短期保険証や１２００世帯にもなっている資格証明証の発行はしないこと。
② 滞納を理由とした差し押さえはやめること。滞納者への延滞金徴収はやめること。保険料滞納者への罰則強化条項の削除を国に求めること。
③ 滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に十分配慮し、必要に応じ減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。
（４）国保事業の改善のため、以下のことを国・都・区長会に求めること｡① 国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらに緩和すること。
② 国民健康保険にかかる医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免の規定の基準は、国の２０１０年９・１３通知を踏まえてさらに緩和すること。
③ 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
④ 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。
⑤ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。
（５）「協会けんぽ」は、国庫負担を２０％に引き上げ、都道府県別に設定される保険料率の引き

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上げは行わないこと。

６ 障がいのある人が身近な地域で働き、生活できるようにするために（１）「障害者権利条約」が２０１４年２月に批准されました。その根底にある「自立支援法違憲訴訟」による国との「基本合意」と障がい当事者が参加し、つくりあげた「骨格提言」をしっかりと受け止め、障がいのある人が地域での仕事、生活を可能にする施策展開に生かすこと。
障がいのない人との平等を実現するための「ゴールではなくスタート」という、障がい当事者との共通認識のもと、これまでの運動の到達点を踏まえた施策を展開すること。
① 日本の差別禁止法制として２０１６年４月から障害者差別解消法が施行されました。設置された区の障害者差別解消支援地域協議会が役割を発揮できるよう、相談窓口には法律の専門家
や障害当事者を配置するための予算措置を国に求めること。また２年後の法の見直しを待たず差別についての定義や、障害者権利条約の合理的配慮に沿い合理的配慮の不提供は差別であることを明記した区独自の条例をつくること。そのための検討委員会を立ち上げること。
② 障害者・児のサービス等利用計画（ケアプラン）づくりが義務付けられています。相談
支援がその人らしい人生設計をするための大事な支援という位置付けにふさわしい事業とするために、抜本的な報酬引き上げとともに、相談の量と質の向上を図ること。
③ ２０１８年４月の障害者福祉サービス報酬改定により、放課後ディや就労継続支援Ｂ型
等で発生している減収の影響について、区の責任で利用者の不利益にならないよう対応すること。
④ 低所得者の福祉サービスが無料になり、矛盾が拡大している高齢障がい者の介護保険優先問題は法７条の廃止を国に求めること。区は「通達」を活用し当事者を支援すること。
⑤ 地域生活支援拠点の開設を急ぐこと。
⑥ 福祉作業所を利用している障がい者の交通費の助成の廃止をやめ継続すること。
（２) 障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、通学・通勤、経済的活動についている時は使えません。同行援護や行動援護、重度訪問介護や移動支援等、必要に応じて使えるよう国に要望すると共に、区としてこれらのサービスが使えるようにすること。
（３）「応益負担」制度を廃止し、速やかに無料にすること。
「自立支援法違憲訴訟団」と国との基本合意、障がい当事者が参加する「総合福祉部会」でまとめた「骨格提言」を生かした新法を制定すること。
（４）医療的ケアを必要とする障がい児が、身近な地域で安心して保育や教育が受けられるような環境づくりを進めること。学齢期から成人期へ円滑に引き継がれるよう協議できる体制を構築
すること。
（５）
「障害者総合支援法」が廃止されるまでの間、以下の点の改善を国に求めること。
① 知的や精神の障害程度区分が、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている「判定基準」
は、実態に合わせたものに見直すこと。
② サービス支給の決定にあたっては、「障害程度区分」だけにとらわれず、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。

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③ 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
④ 障がい者の「出張」認定制度はより拡充させかつ簡易に行えるようにすること。
⑤ 大幅に遅れた福祉サービス利用者・児全ての「サービス等利用計画書」作成体制の整備
状況の掌握し、問題解決への取り組みを求めること。
⑥

法内化された精神障がい者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。

⑦ 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度は月払いを基本とし、大幅に引き上げること。
障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で３万円以上引き上げること。
（６）区独自の障がい者施設利用料負担軽減策を福祉センターの児童デイサービス、成人デイサー
ビス、知的障害者通所訓練施設等にも行うこと。
（７）地域生活支援事業については、「応能負担」による低廉な利用料にすること。
（８）心身障がい者レクリェーションや福祉作業所・社会自立訓練経費を復活させること。
（９）４０歳以下の重度在宅障がい者歯科訪問健診・往診治療に助成制度を適用すること。
（10）遠隔地の施設に入所中の障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。
（11）文京総合福祉センターは、障がい者分野をはじめ施設の大型化と防災機能を含む多様な管理・運営をすることになっており、現在の民営ではなく区直営に戻すこと。
① 相談が急増している障害者基幹支援相談センターは、その必要性の大きさから体制の強化と予算の拡充を図ること。
② 入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、ショートステイは、終の棲家へとつなぐ入所施設として活かすこと。
③ 旧音羽福祉センター同様に、ボランティアの活動室を確保すること。
（12）障がい者・団体等の就労支援や仕事起こしを国の中央省庁３３機関のうち８割の２７機関で３７００人の障がい者雇用の水増しが行われていたことは、行政の信頼を揺るがす異常な事態です。障害者雇用促進法に基づく雇用率
制度障害者の働く権利を国が率先して奪う言語道断なこと。全容の解明を急ぎ、問題が放置されてきた責任も明確にすべきです。
① 障害者就労支援センターは、区直営で行い、分室をつくるなど、一人でも多くの障がい者の就労へと結びつくよう、就労後のケアにも力を入れること。
② 区や公共機関が率先して障がい者の雇用促進を図ること。法定雇用率が未達成の大企業には企業名を公表するなど指導を強化するよう国・都に働きかけること。
③ 一般就労が困難な知的障がい者の民間企業への就職支援活動をさらに強めること。
④ 精神障がい者施設等の経営が安定化されるよう、区有施設の提供を検討すること。
⑤ 精神障がい回復途上者のデイケア事業は、保健サービスセンター、本郷支所に次ぐ施設を確保し、利用者増を図ること。
（13）精神障がい者の医療費公費負担を通院に加え、入院にも拡充すること。また区の心身障がい者等手当の対象を、難病患者に次いで精神障がい者に拡大すること。

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（14）視覚障がい者支援について① 視覚障がい者の移動支援事業は、回数制限を撤廃すること。当面、派遣時間制限を超えた
場合でも柔軟に対応すること。
② 視覚障がい者用の音声信号発信機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。
③ 区有施設にはすべての出入口に誘導チャイムを付けること。
（15）難聴者支援を抜本的に強化すること。
難聴者はＷＨＯ推定で６００万人、なかでも７０歳以上の高齢者の半分は加齢性の難聴と推定されています。高齢者の難聴は家庭のなかでも社会的にも孤立化を招きやすく、ひきこ
もりや認知症につながる心配があります。当面、以下の支援を行うこと。
① 補聴器購入の保険適用を国に求めるとともに、購入代補助を区として実施すること。一人ひとりにあった補聴器の利用ができるように、江東区が行っている補聴器の調整相談事
業を行うこと。
② 「磁気ループ（ヒアリングループ）」など集団的補聴設備は、庁舎や区有施設の窓口全てに設置し、更にＢ－ぐるなどに普及させること。また設置されていることがわかるよう、２００９年のヒアリングループ国際会議で確認された「国際統一マーク」などを表示すること。
③ 聴覚障がい者へは、必要とするすべての人に回数制限なしで手話通訳や要約筆記の派遣を受けられるようにし、ファックス等の支給を拡充し、スマートフォン、タブレットも支給対象とすること。
④ 高齢者健診の健診項目に聴力検査を加えるよう国に求めること。そして早期発見、早期支援、医療体制の強化を図ること。
⑤ 区議会で、全会派が一致して請願採択した「手話言語法制定」を国に求めるとともに、区として条例を制定すること。
（16）シビックセンター内の障がい者会館については、平日以外で障がい者団体等が利用するときも無料にすること。また、利用申し込みは、平日・昼間の１カ月前先行予約に加え、夜間の土曜、休日にも優先枠を広げること。
（17）移動支援について① 回数制限を撤廃し、必要な時にいつでも利用できるようにすること。
② 施設に入所している方々が週末に帰宅し、週明けに施設に戻る等の往復にも制度が使えるようにすること。
③ リフト付タクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。
④ 移動サービスを行っているＮＰＯ団体などへの支援も区として行うこと。
⑤ 大幅削減の「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し、障がい者の利用促進を図ること。
透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面タクシー券の支給枚数を増やすこと。

７ 医療大改悪を許さず、「医療崩壊」から区民の健康を守る施策を（１）安倍政権のもと、地域医療構想によるベッド削減･患者追い出し･受診抑制がいっそう進められています。イ）一般病床の光熱水費の患者負担、ロ）かかりつけ医以外を受診した場合の45

追加負担、ハ）市販品類似医薬品の保険給付はずしをやめること。
以下、区民の健康と命を守る立場から国の医療改悪を中止させること。
① 都道府県の療養病床数の目標数が「参酌基準」から「従うべき基準」にされ、ベッドの「大幅削減」が進み「介護難民｣、「医療難民」が生まれ大問題になっています。国は療養病床目標数を押し付けないこと。
② 高度医療や先進医薬品の「保険外併用」（人工透析の負担上限額の引き上げ等)ではなく必要な医療は医療保険で給付し、ジェネリック薬品の普及･啓発を進めること。
③ 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消すること。そのために、２０１
８年３月５日付の厚労省の「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」その取扱いに遺漏のないようとする通知を関係者に周知徹底させるとともに、適宜区民に周知すること。
④ 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬の減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、やめること。
⑤ 旧優性保護法(１９４８年施行～９６年改正)という国の法律と施行によって、本人の同意もなく不妊手術を強要されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題解決のために、国の謝罪と補償を早急に行うこと。国の責任として、被害者が求める保障が速やかに行われるよう努力すること。
⑥ 区として「無料定額診療事業」への支援を、積極的に行うこと。
（２）国民皆保険制度を根本から破壊するＴＰＰ１１（環太平洋連携協定・２０１８年１月発効）の内容と経過を明らかにさせ、国民の立場から見直し、国民経済への悪影響を食い止めるよ
う国に強く求めること。
（３）特定健診の充実を① 特定健康診査は、｢メタボリックシンドローム｣対策だけでなく、これまでの成人健診、節目健診および高齢者健診の健診内容を継承しつつ、さらに必要な検査は区の独自の健診項目を付け加え実施すること。
② 「詳細な健診項目」扱いの、心電図、眼底検査、貧血検査は、医師が必要と判断した場
合「判定基準に関わらず」検査できるよう国に求めるとともに、区の健診項目に、聴力検査を加えること。総タンパクを検査項目に加え、フレイル予防に役立つ健診へと発展させること。
③ 特定健診は制度周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
④ 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部Ｘ-Ｐを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。
（４）がん検診の拡充を① がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。
また、がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃カメラによる検46

診が可能になったが、年齢を引き下げるとともに胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
② 乳がん検診は希望するすべての区民を対象に毎年受診できるようにし、無料にすること。
また触診による、乳がん検診を復活させ、医師が指導する乳がん自己チェックに、区独自の補助を行うこと。さらに実施を希望する区内の医療機関を増やすこと。
③ 子宮がん検診は通年で行うこと。
（５）母子保健対策の充実と強化を① 妊婦健康診査の超音波検査公費助成は３回となっていますが１４回とし、毎回行われる
尿検査等に加えて、その他の検査項目についても公費助成を拡充すること。
② 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間づくりをすすめるために３カ月、６カ月、９カ月、１歳６カ月及び３歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また、発達障害、難聴、先天性代謝異常、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
③ 妊婦健診や乳幼児健診を受診できないケースには戸別訪問をするなど、きめ細かい対応をとること。
④ Ｂ型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及・徹底を図ること。
⑤ アトピー・小児ぜんそく対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査（原因調査も含む）を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など
充実をはかること。
⑥ 不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、体外受精や顕微受精等を保険適用にすること。
⑦ 特定不妊治療費助成制度は、所得制限を撤廃し、拡充を図ること。
⑧ 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定を希望する区民に対しては、希望に応じられるよう保健所の体制を整備すること。
（６）季節性インフルエンザの予防接種料については、高齢者に対し全額補助を行い、子どもの希望者に対しては補助制度をつくること。
（７）ＨＩＶ、ウイルス性肝炎の予防対策について① Ｂ型肝炎訴訟（札幌）での国の責任と謝罪、恒久対策、再発防止を内容とする「基本合意」をもとに、国に迅速な個別和解の手続きを求めるとともに、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に対する正確な知識と予防対策の徹底、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制の確立を求めること。
② 血液製剤によるＨＩＶ感染者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報全ての開示と治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に求めること。またエイズに関する正
しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。
（８）救急・休日・夜間等、２４時間、地域医療ネットワークの確立を① 都立駒込・大塚病院の独立行政法人化はやめるよう都に強く求めること。
② 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含め、２４時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。現在、後方支援病院として都立大塚病院、ＪＣＨＯ東京新宿メディカルセンター、東都文京病院、三楽病院の４施設に加え、

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区内病院にさらなる支援を求めること。
③ 救急、休日・夜間診療に携わる区内の医療機関に対する補助金の増額をはかること。
④ 豊島区との共同で行われる大塚病院での平日準夜間の子ども救急の開設については、周知、徹底を図ること。
（９）保健所・保健サービスセンターについて① 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、日頃からの啓発のための情報発信と環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど、地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること｡② 精神衛生相談員・医療社会相談員の増配置で、保健師の訪問活動の拡充をはかること。
③ 健康危機管理マュアルの点検・見直しで、福島原発事故による放射能汚染対策を含む食品の安全、肉の生食によるＯ－１１１など集団食中毒事件対策など、住民の安全対策に万全を期すること。
④ 障がい者の歯科衛生対策をすすめること。
（10）区内の公衆浴場確保は、現在の６カ所（豊川浴泉、大黒湯、白山浴場、ふくの湯、君の湯、
富士見湯）からさらに減る恐れのある深刻な事態であることを直視し、「公衆浴場（銭湯）の確保」のため、以下の対策をとること。
現在区内の千石、本駒込、根津、向丘、弥生、西片、本郷、湯島、春日、水道、関口、後楽、音羽、小日向の丁目まで公衆浴場空白地域が広がり、「公衆浴場（銭湯）の確保は喫緊の課題です。区は、「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場から、全庁的な取り組みを検証し強化すること。「これ以上銭湯を失わない方策」（区民の請願）を立て実施すること。公衆浴場振興条例をつくり区の責任で公衆浴場を確保すること。
① 現旧の浴場経営者との懇談、聞き取り、他区の実績に学び、ノウハウを新たな顧客対策・立案に生かすこと。
② 今日まで物価統制下の入浴料金設定であることに鑑み、「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場からも経営補助の具体化を図ること。
（ア）燃料代、上下水道代、電気代、建物・風呂釜改修費などの補助を拡充すること。
（イ）バリアフリーなど設備改修のための補助金制度創設、融資の枠や利子補給を拡大すること。
③ 都の特別会計が黒字になっている上下水道料の料金値下げ、固定資産税の大幅な減免措
置を都に求めること。
④ 湯遊入浴デーを毎週日曜日に増やし、銭湯祭湯（１０月１０日）を特別湯に加えること。
⑤ 都の要請に応え、隣接区や浴場組合とも調整を重ね、隣接の区でも「シニア入浴デー」
シールが使えるようにすること。
⑥ シニア入浴券は申請主義ではなく、高齢者の誕生日月に「入浴証」を発行すること。
⑦ ２３区中１６区で継続している生活保護世帯への入浴券支給の復活、さらには準要保護
世帯、学校給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。

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８ 難病などへの抜本的な対策の強化を（１）難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対し、対策強化を国や都に求めること。
① 難病の原因解明、治療法確立のための研究体制を拡充すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化すること。
② 難病から除外された慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定を復活すること。
③ 軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）で、働くことのできない患者に対して、労災による障害年金の支給、ＭＴＢＩは、「画像に写らなくても１４級を超えることがあることを明示した通知」など、関係機関への周知徹底を図ること。
（２）障害者（難病）福祉手当の支給対象を、リウマチ、繊維筋痛症、その他の難病患者にも拡大すること。また都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給を元に戻すこと。
（３）心身障害者等福祉手当の申請については、心身障害者手帳を交付された方や、指定の疾病にかかり医療券等を所持している方が、手当を受給できるよう周知、徹底を行うこと。また、手当の支給もれの方には遡って支給すること。

９ 公害被害者の救済と健康回復のために（１）１１年に及ぶ、東京大気汚染公害裁判の和解の成果として２００８年に創設された「大気汚染
医療費助成制度」は、現在も１０万人に迫る患者の「命綱」となっています。しかし、２０１５
年４月から新規認定が中止され、医療費も今年４月からは、全額無料から医療費の３分の１以内、
月６０００円までの自己負担が発生し、治療に抑制がかかることは必定です。増え続ける公害被害者の救済と健康回復のために以下のことを都や国に求めること。
① 都「大気汚染医療費助成制度」を復活させ、公害被害の新規認定と患者負担無料の継続を図ること。
② 国は「新たな大気汚染公害被害救済制度」を創設し、これまで未認定・未救済の公害被害者を救済すること。現行の「公害健康被害補償法」による公害地域の「再指定」は直ちに行うこと。また「補償法」の財源である自動車重量税は継続させること。
③ 「全国公害患者の会連合会」等が、全国一律の医療費助成を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てました。国に対し医療費助成制度の創設を要請し、排ガスなど大気汚染の原因物質をつくりだした自動車メーカー７社に対し財源負担を求めた公害調停について、認定患者の要求に答えられるよう区として患者の立場にたって働きかけること。国、環境省に対して調停を打ち切ることのないよう話し合いの継続を、区から要望すること。
（２）「公害健康被害補償法」の立場に立った公害認定患者支援の強化を① 国の中央公害審査会で文京区民の「１級から２級への等級引き下げ」が審理されましたが、患者等の更新や見直し、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。仮に「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定評価を行うこと。また認定審査会の結果を公開すること。
③ 区内在住の公害健康被害認定患者及び小学生以上の大気汚染障害認定患者に対して年間49

１人５０回の範囲で出されている区立体育施設の、プール使用券の配布について周知、徹底を行うこと。
④ ２０１４年７月の岩井学園が閉園になる時に代替対応として創設された健康相談、健康
体力増進事業等については継続し、充実させること。

１０ 生活困窮者への支援強化を
格差と貧困が広がり生活困窮者の増加が指摘されるもとでも、生活困窮者は、支援制度があるとして生活保護が受けられない、生活保護外しが広がっています。厚生労働省は、２０１５年３月、生活保護の利用者に毎年、預金通帳のコピーなど「資産申告書」を出させるよう自治体に支持する通達を出しました。厚労省は２０１３年の生活保護法改定にもとづく措置だと説明しています。しかし、改定法は、利用者と福祉事務所とが協力して金銭管理の適正化を図るとしているだけで、「資産申告」強要の根拠とはなりません。こうしたやり方は、不正などの疑いで資産調査を行う場合も、その要件を厳格に規定してきた生活保護法の趣旨にも反するものです。法の趣旨に則って行うこと。
（１）生活保護制度の改善を、以下国に求めること。
① 法律の名称を「生活保障法」に変えること。
② 国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務付けること。
③ 申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を法をもって根絶すること。
④ 定期的に、捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努めること。
（２）国による扶養義務強化の仕組みづくり、「保護基準の引き下げ」はやめ、元に戻すこと。
（３）区の窓口対応は他所区に比べて、「冷たい」「厳しい」の声が聞こえてきます。誰もが憲法２５条に基づく権利として、生活保護の申請権をどこまでも尊重し、「適正化」の名による申請不受理などの受給制限をしないこと。増えている困難なケースを抱えた相談者、一人ひとりの立場に立って対応し、必要即応の原則、生活保護の申請権を守ること。
（４）相談者に対し、親族による扶養は生活保護受給の要件ではないことを明確にし、受給者に対する不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。生活保護受給者の人権尊重の姿勢を貫くこと。生活保護利用者にジェネリック薬品の使用義務付けなど利用者の劣等扱いはやめること。
（５）保護基準の引き下げで、就学援助など、すでに利用者に不利益を及ぼしている事業を見直し改善支援すること。
（６）生活保護事業の改善を以下の内容で図ること。
① 老齢加算の復活を国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。
② 住宅扶助や母子加算、医療扶助削減はやめるよう国に求めること。多人数世帯の住宅扶助は、区内の現状にあわせて引き上げること。
③ 生業扶助制度の周知を徹底し、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、一部の専門学校への就学に要する経費（教科書・文房具代、授業料、入学金、交通費やカバン代が含まれ、クラブ活動費が追加されるケースもある）に充てることが出来るようにすること。
④ 学習支援事業は全額国負担で引き続き行い、貧困の連鎖を断ち、全ての子どもたちが夢

50

と希望をもって成長していけるように、国が責任をもって予算を確保すること。
⑤ 都心の熱中症対策として、区がクーラー設置を支援するとともに、支援策を国・都に強く求めること。
⑥ ２３区中１６区で継続している生活保護世帯への入浴券支給の復活、さらには準要保護
世帯、学校給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。また、それに替わる制度を実施すること。
⑦ 生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。
（７）ケースワーカーの増員を図り、福祉事務所へは警察官ＯＢを配置しないこと。
（８）生活困難者への支援について① 不況や生活難で、区民税や国保・介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟な対応で負担の軽減を図ること。
② 生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要な法外生活援護を行うこと。また、区内に母子生活支援施設の設置を急ぐこと。
③ 路上生活者（ホームレス）の就労支援及び自立促進対策をいっそう強めること。
④ 低所得者に対するクーラー設置助成を行うこと。
⑤ 応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額とともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し要件と手続きの簡素化を図ること。
⑥ 生活福祉資金、母子福祉資金融資の転宅・結婚資金とも使い勝手の良い制度に見直すこと。
⑦ 生活融資一時金制度を創設し、生活資金が一時的に不足する区民に対し、区が無利子で資金貸し付けを行うこと。
⑧ 要保護世帯向け長期生活支援資金（リバースモーゲージ）の活用を強要しないこと。

１１ 暮らせる年金と最低保障年金の確立で老後の安心を安倍首相は年金を減らし続ける仕組み「マクロ経済スライド」で、国民の年金は７兆円も減ると公言しました。厚労省は、２０４０年時点で、本来約２５兆円あるはずの給付を１８兆円に抑制すると試算。いまでも低い基礎年金月６、５万円が２万円も減らされることになってしまいます。今の年金保険料は、年収１千万円を上限に据え置きに。年収１億円の人の保険料負担額は、年収５００万円の１０分の１です。この不公平をただし減らない年金制度を確立することが求められています。以下の点について国に要望すること。
（１）物価・賃金の伸び以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」を廃止し、給付額の連続削減に反対すること。所得が一定以上の高齢者の年金一部支給停止や年金支給年齢の６８～７０歳への引き上げ、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しにも反対すること。
（２）年金の支給は毎月とすること。住民税の年金からの天引きはやめること。
（３）「最低保障年金」の基礎年金を月額５万円にし、国民年金でも月額８万３千円に引き上げ、厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げて、無年金・低年金問題の解決を図ること。
（４）年金財源と財政運用の透明性を国に求めること。
① 財源は消費税増税や保険料の値上げに頼ることなく、巨額積立金を計画的に取り崩して51

給付にあてること。
② 社会保険庁解体後の年金機構のもとでも、「消えた年金」など年金業務について問題解決を図る体制をつくり国の責任を明らかにすること。
③ 保険料を据え置く上限を、健康保険と同じ年収２千万円まで引き上げるよう国に求めること。
(５) 公的年金等の控除限度額を１４０万円に戻すとともに、所得５００万円以下の高齢者に老年者控除、扶養控除、配偶者控除を復活すること。

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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために
１ 住み続けられる住民本位のまちづくりのために（１）中高層建築に係る紛争を未然に防止するために、都市計画やまちづくりにおける区民参画の仕組みを位置づけるまちづくり条例を制定すること。それまでの間、以下の点で指導すること。
① 一定規模以上の土地の売却、取得の際は区に届出を行い、土地利用の大枠を売却主や取得業者と区が事前に調整する仕組みをつくり、住む人、使う人の立場でまちづくり行政を行うこと。
② 建築計画及び工事の説明会に際しては、条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
③ 建築に関わる紛争の予防と調整については、専門家による委員会を設置し、近隣住民、事業者、区の三者が公開の場で協議する制度を創設すること。なおそれまでの間、協議内
容議事録を公開すること。
「高さ制限内」を楯に建築を強行しないよう、厳しく指導を行うこと。
④ 「宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」の適用範囲は、第１条の目的の趣旨にそって、以下の点で要綱を改善すること。
ア）「宅地開発事業」に宅地造成を含めること。
イ）「１団の土地における４棟以上の建売住宅等の建設事業」については「建設事業」の全体から見て４棟以上なるときは適用範囲とすること。
⑤ 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。
（２）再開発事業の検証を行うとともに、巨大ビル建設推進を改めること。
① 春日・後楽園駅前再開発事業は、持ち回り庁議で１００億円増額し総額２７３億円の巨費投入を決済した区の責任は重大です。以下の点で開発組合を指導すること。
ア）日照、風害、振動、騒音、交通渋滞等の課題について住民の声を取り入れ、対策を行うこと。
イ）区民便益施設として、保育所のみでなく、高齢者施設、公営住宅など区民が必要とする施設を設置するよう、再開発組合に引き続き要請すること。
ウ）さらなる補助金の投入は行わないこと。
② 借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。また、元の店舗が戻れるよう、区として責任を持って対応すること。
③ 部分竣工後の仮使用にあたっては、近隣住民と区民対象に避難行動計画等について組合と施工業者に説明会を開かせること。
④

これまでの区内での市街地再開発事業について、費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。

53

⑤ 今後計画されている、後楽 2 丁目及び本郷４丁目再開発計画については、「文京区自治基本条例」第３９条に基づき、住民投票条例を制定し、安全性や環境問題、多額の税金投入等について、住民投票の実施を含め区民全体の意見で決定すること。
⑥ 再開発事業への補助金投入については、検討経過の記録を残し、区民や議会に公表すること。
（３）「絶対高さ制限」は、幹線道路沿いでも住宅地でも制限値が「高すぎる」との声があります。
また、本郷・湯島地区の６０ｍ、７０ｍなど「引きあがった高さ」「都市核」の設定、大規模敷地・総合設計等の高さ制限の緩和などにより、制限値いっぱいの建物が次々と建てられる地域も出ており、高すぎる制限値は見直すこと。
① 文京ならではの景観や街並み、緑、歴史的建造物が守られるよう強く指導すること。
② 住民合意にもとづくまちづくりが実現するよう、地区計画など区として積極的に援助し、都との調整を図ること。
（４）都バス大塚支所跡地に建設される建物は、絶対高さ制限の特例を用いず、高さ制限で規定された４６メートル、３１メートルを守り、高層建築物としないこと。
（５）都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地
域の環境保持のために、安易な規制緩和等の変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。
（６）文京区にふさわしい景観形成実現のために
景観行政団体となった自治体として、小石川後楽園など文化財庭園周辺の建築物について
は、眺望などに配慮したものとするために、景観を損ねないよう景観法、文京区景観づくり
条例に基づいた勧告・変更命令など区の権限を発揮して、配置や形態・意匠・色彩に留まらず、高さ・規模を含めた必要な規制を行なうこと。
（７）建築審査担当部門職員の増員と専門的研修を実施し、自治体の建築確認体制を強化すること。
（８）私道下水道整備の補助率を７５％から１００％に引き上げるとともに、申請後は速やかに施工できるようにすること。

２ 区民が住み続けられる住宅対策について
住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約（社会権規約）も認めています。
「民間まかせ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換すること。
（１）２０１６年３月に閣議決定された「住生活基本計画」は、「公的賃貸住宅の適切な供給の促進」を実現する具体的施策がないなど、現在の国民の住生活に照らしてきわめて不十分であり、抜本的に改正すること。
（２）区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議を尊重し、住宅困難の解決を進めるため住宅政策審議会を定例開催し、区民の健康で文化的な生活を営む権利に基づき、実効ある住宅施策を講じること。また、積極的に公共的住宅の確保・供給54に努め、区民が安心して住み続けられるよう総合的な住宅対策に取り組むこと。
（３）「文京区居住支援協議会」は、低所得者、被災者、高齢者、障害者等の「住宅確保要配慮者」
に対し、公的住宅の建設や低廉な賃貸住宅となるよう家賃補助制度を創設するなど、具体的な施策が提案できるような実効ある会議体とすること。また、当事者の意見が反映できるような仕組みもつくること。
（４）区は「第３次住宅マスタープラン」により、公営住宅建設による低廉な住宅供給から「住宅ストック活用」へと大きく政策転換した結果、高齢化や所得の二極化が進む文京区において喫緊の課題である高齢者、障がい者、低所得者等への住宅の供給は停滞しました。新たな住宅供給計画をつくり低廉な住宅を供給すること。
① 区が方針とした「住宅ストック活用」については、区が直接空き家、空きマンション・
アパートを借り上げ公的住宅都するなど区補助による低廉な住宅を提供すること。
② 高齢者住宅対策の責務を果たすこと。
ア）２０１８年度、シルバーピア単身者向けの応募者は８６人で入居できたのは１５人、世帯向けの応募は 12 世帯で、入居は２世帯のみであり、住宅困窮度順の入居基準を導入しても、高齢者の住宅確保は依然として困難です。高齢者が安心して区内に住み続けられるために、シルバーピアなど公的住宅の増設を急ぐこと。

イ）「すまいる住宅登録事業」は、その検証とともに低家賃の登録住宅を抜本的にふやし、
家賃補助を行うこと。
ウ）住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。また、２年の期間限定をはずすこと。
③ 障がい者住宅対策の責務を果たすこと。
ア）障がい者住宅の増設、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
イ）心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額及び車椅子を要しない人工肛門障害者などにも対象を拡大し、制度周知を図ること。
④ 区営住宅の建設、及び都営住宅の区移管計画を策定し（年間１００戸）、実現すること。
⑤ 子育てファミリー世帯の住み替え家賃助成制度は、1 年に短縮された期間を 2 年以上に延長すること。
⑥ ひとり親家庭に対し、低廉な住宅を提供すること。
⑦ 保証人がいなくても住宅を借りることができる、公的保証人制度が利用しやすいものとなるよう改善すること。他区で行っている、初回保証料を補助する制度を創設すること。
⑧ 低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。
⑨ ワンルームマンション条例を改正し、一種住専地域では 3 階以上のワンルームは認めないこと。ファミリータイプの住居数の割合を増やすこと。
（５）都営住宅の新規建設再開と改善のために① 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。
② 子どもへの居住承継を復活すること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。

55

③ 入居所得基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。
④ エレベーターの設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を求めること。
（６）社会資本整備総合交付金、防災安全交付金は、再開発偏重ではなく、公的賃貸住宅の整備や高齢者、障がい者等の住宅対策、耐震改修事業の抜本的拡充等に積極的に活用すること。
（７）住宅改修支援を強化すること。
① 個人経営の民間賃貸住宅でのトイレやふろ設置などの改修を支援し、低家賃で良質な住宅の供給対策を強化すること。
② 住宅リフォームの助成制度を区内業者の施工に限定して創設すること。
（８）マンションなどの改修や欠陥対策について① マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充と助成制度を創設すること。実現したバリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断は、実績を検証して充実を図ること。建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。
② エレベーター事故防止のため、エレベーター戸開走行保護装置の設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。
（９）文京区の空き家の可能性は約３００軒です。空き家対策特別措置法の施行により、区が一定の要件、手続きを行えば特定空き家（倒壊の恐れのある危険な空き家等）を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。勧告に従わない場合は、固定資産税等の優遇措置もなくせるようになるなど、個人の財産権を侵害することにもなることから、慎重な対応が求められます。区が空き家を借り上げるなどの活用に努めるとともに、区民への周知を徹底すること。

３ 区民の安全とバリアフリーのまちづくりために（１）区民の安全・くらし第一のみちづくり① 不忍通り、千川通り、大塚坂下通りの狭く・傾斜した歩道の改善を急ぎ、車いすでも安全に通行できるようにすること。
② 無電柱化、バリアフリー工事が予定されている巻石通りは、完成まで 32 年かかるとしています。新技術や新機器の開発が進むもとで、工期短縮を可能な限り行い、「バリアフリーの道づくり」を急ぐこと。
③ 首都直下地震緊急対策推進基本計画(２０１５年３月３１日閣議決定)の中で無電柱化の推進を掲げたことを踏まえ、実現を急ぐよう国・都へ働きかけること。不忍通りなど区内全域の歩道の電柱の移設・撤去・無電柱化を推進すること。
④ コミュニティ道路整備事業は、交通安全のため車歩道の分離など歩行者優先ですすめること。その際には、無電柱化をはかること。
⑤ 春日通り、不忍通りの拡幅工事については、地域住民の丁寧な合意形成を図りながらす
すめること。本郷３丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。

56

⑥ 白山駅周辺の歩道の混雑については、東洋大学と緩和策についてさらに協議するとともに、周辺道路の拡幅を検討すること。
⑦ エスコートゾーンを春日町交差点に続き区内全域に設置すること。また、発信機式の音
声信号機も区内全域に設置するよう関係者に働きかけること。共同印刷前等の複雑な信号の音声信号化の早期実現を図ること。
⑧ 事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号（歩車分離信号）の設置をすすめるよう国や都に求めること。
⑨ 目白台３丁目の東大分院跡地に建設された国内最大級の１０００人規模の「国際宿舎」
からの歩行者、自転車利用者急増で周辺道路に及ぼしている影響を調査し、歩道等の安全対策を講じること。
⑩ 環状３号線は、都の「第４次都市計画道路の整備方針」で「整備の実現に向けた検討」を明記しました。しかし、文京区議会は１９８０（昭和５５）年１０月、全議員により、「環状３号線の廃止を求める意見書」を可決、１２月には区都市計画審議会で、さらに８１年には区長が都に対し、見直しを求めています。こうした経緯をふまえ、環３計画路線の廃止を都に強く要求するとともに、地下道路建設などに反対し、「播磨坂桜並木」の末長い保存を図ること。
（２）環境にやさしい自転車活用を促進するために① 「自転車活用推進法」に基づき、区の「自転車活用推進計画」を策定し、交通体系における自転車の位置付けを明確にし、自転車利用の普及啓発とともに、広域的な走行空間と利用環境整備を推進すること。
② 月ぎめ駐輪場利用料金制度はやめ、年間登録料２０００円に戻すこと。また、放置自転
車撤去費用は、大幅な割引措置をとること。
③ 白山通りの自転車走行空間は、千石～白山下と同様に駐停車帯との完全分離で整備すること。
国道１７号線（中山道）の自転車レーンは見直すこと。春日通りの自転車専用レーン、
牛込 ・小石川線、目白通り等については、駐停車により自転車走行に危険性があることから白山通りと同様に駐停車帯と完全分離するよう国、都に見直しを求めること。
④ 区が検討している路上駐輪場は、自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。
地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けること。特に、本郷３丁目、お茶の水、白山、根津、湯島、飯田橋、本駒込など各駅に一時利用制駐輪場を早急に設置すること。江戸川橋に 2 カ所目の設置が出来るよう都に強く要求すること。
護国寺、春日駅、千駄木の民間駐輪場は検証し、区民が使いやすいものにすること。
（３）自転車シェアリング事業について
地域・観光の活性化、環境負荷軽減、放置自転車対策など幅広い効果が見込まれるとして、
2017 年 1 月から文京区をはじめ 9 区が実証実験を実施している。
① この事業が公共的な交通手段とされていることから、事業収支状況を区民と議会に明らかにするとともに、区として検証を行うこと。
② 利用者アンケートでは、新たな公共交通として位置づけられていることから、収益を上げ57

ることの追求ではなく、利用者に低廉で便利に使えるようにすること。
③ 本格的運用となった時のコスト増は誰が負担するのか等の協議をするとされているが、協議内容も含めて公開するとともに、利用者にコスト増分を転嫁しないこと。
④ スマホを持たない方々にも簡単に使えるようにすること。
（４）バリアフリー基本計画を実効あるものとし、安心で安全な地下鉄を実現するために① 東京メトロが打ち出している「一駅２ルート」のエレベーター設置等について、根津・千駄木、江戸川橋駅など全駅で推進すること。
② 都営地下鉄のエレベーター２基目設置（千石、白山、春日、水道橋各駅）を推進すること。
③ ワンマン運転はやめるとともに、ワンマン化された路線には視覚障害者などが安心して利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。
④ 根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。
⑤ 区の「バリアフリー基本計画」改定に際しては、区民の声を十分聴取のうえ計画見直しを行うこと。
（５）都営バス利用促進のために、以下、都へ要望すること。
① バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、接近表示、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。
② バス運行本数の削減は止め、増便すること。
２０１８年４月のダイヤ改定で、草６３（池袋東口～浅草寿町）は平日４便減、上２６（上野公園～亀戸）は平日６便減（２０１５年度対比）に続き、2019 年 4 月には上 60（上野公園～大塚駅・池袋駅）が平日 1 便、土日 2 便の減となり、区民の移動手段としての利便性が低下させられました。東４３（荒川土手～東京駅）、茶５１（駒込駅南口～秋葉原駅・御茶ノ水駅）とあわせ、運行本数を増便すること。
また上５８（早稲田～上野松坂屋）については、早稲田方面の６時台の運行を現行の１便から増便すること（上野松坂屋方面は５便ある）。
③ 都営バス（上６０）は定時運行で時間あたり３便の運行を確保すること。また、千石３丁目停留所、湯立坂下停留所に屋根を設置すること。
④ 東４３と茶５１のダイヤを調整し本郷通りでの運行間隔を均一に
東４３（荒川土手～東京駅）と茶５１（駒込駅南口～秋葉原駅・御茶ノ水駅）は向丘２から御茶ノ水駅まで本郷通りを併走し、東京医科歯科大等の通院を始めとして、欠かせない路線です。向丘２から御茶ノ水駅まで本郷通りの停留所では、東４３の平日便の約３５％（３本に 1 本）が茶５１と「同時もしくは３分以内」に運行されており、ダイヤ調整で運行間隔を均等すること。
⑤ 都営バス（茶５１）（東４３）向丘二停留所について
本郷通りの向丘二停留所（御茶ノ水方面行）の位置を、以前設置されていた駒込寄りへ（交差点近くへ）移動すること。
⑥ バス接近表示の設置について58

都営バス（草６３）駒込千駄木町、千駄木１丁目停留所にバス接近表示を設置すること。
⑦ 都営バス（白６１）江戸川橋 停留所について
早稲田行きの都営バス（上５８）を、都営バス（白６１）江戸川橋停留所に停車させ、
文京総合福祉センターを利用する障害者や高齢者などの安全性･利便性を向上させること。

４ 地球温暖化防止と環境保全のために2019 年、スウエーデンの女子高生グレタ・トゥンベリさんの気候変動の危機を訴える行動に、全世界の若者が呼応し抗議活動が広がったことは、地球環境の危機的状況を象徴する出来事でした。
21 世紀の世界を持続可能な経済・社会とするために、温室効果ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境保全の見通しを立てるとともに、国内の原発事故への対応や公害被害の早急な救済、
アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣に取り組み、将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守る取り組みを強化すること。
（１）「パリ協定」＊(２０１５年１２月合意)は、米中ＥＵなど１９６カ国が批准（２０１７年 10月時点)し発効要件をクリアしました。日本は温室効果ガスの排出大国（世界５位）であり、国に対し直ちに批准するよう求めること。
＊「パリ協定」（工業化前と比べて気温上昇を今世紀末に 1.5 度に抑える努力をする。温室効果ガス排出量を「今世紀後半に実質ゼロ」にするとした)（２）政府は２０１６年５月改定の地球温暖化対策推進法で、温室効果ガス削減目標を「２０３０
年までに２０１３年比で２６％削減」としましたが、主要国で最低レベルであり、９０年比では１８％削減にすぎず、抜本的見直しをすること。
① 原発と石炭火力発電に固執したエネルギー政策から、再生可能エネルギー活用に転換し、温室効果ガス削減は「パリ協定」を踏まえ、ＥＵ並みの「１９９０年比で４０％削減」に引き上げるよう国に求め、都・区の温室効果ガス排出削減目標も同様の水準に引き上げること。
② 区の計画で温室効果ガスの排出量を示す場合、実際に利用している電源に対応した二酸
化炭素排出係数を用い、２０１１年度の排出係数を用いた排出量の算定はやめること。
（３）太陽光発電など自然エネルギーの活用を区としても積極的に促進するとともに、その普及のため、さらなる助成の拡大と啓発活動を強めること。
① 区有施設に太陽光パネル等自然エネルギーの導入を大幅にすすめること。その際、区内中小事業者へ発注すること。
② 区内のビルの屋上や壁面を利用した太陽光発電と蓄電池の設置を促進させ、「ＺＥＢ」（ゼロ・エネルギー・ビルディング）を促進させるための啓発、助成等の施策充実に積極的に取組むこと。
（４）海のプラスチックごみを減らすため、２０３０年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものとする「海洋プラスチック憲章」（Ｇ７サミットでまとまった）に、日本がアメリカとともに加わらなかったことは、世界の期待を裏切るものであり、政府は今後「プラスチック資源循環戦略」を策定しプラゴミの削減を目指すとしているが、使用量削減などの数

59

値目標を戦略に書き込み、製造者責任を明確にし、実行するよう国に求めること。
（５）東京都と文京区は「気候非常事態宣言」を「気候非常事態宣言」は、壱岐市、鎌倉市や世界 20 カ国で 1100 を超える自治体が宣言しています。二酸化炭素排出量が世界第 5 位の日本で、首都東京とその自治体が「気候非常事態宣言」し、「気候変動の危機」を企業や都民・区民に周知することで、温暖化防止対策に全力で取り組む気運と体制をつくること。
（６）東京にきれいな空気を取り戻すために① 大気汚染公害裁判の和解に基づき、区としても歩道の緑化対策拡充や公園の新増設をすすめること。
② ＰＭ２.５（微小粒子状物質）の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
③ 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）測定器も設置すること。
④ 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
（７）受動喫煙被害をなくすために
健康増進法が改正されたものの極めて不十分であり、年間 1.5 万人もの受動喫煙による死者が出ていることに鑑み、受動喫煙防止対策を抜本的に強化すること。
① 主流煙より副流煙の方が有害であり、受動喫煙を防止するためには、「喫煙室なしの屋内全面禁煙」を推進すること。
② 安全性が証明されていない加熱式たばこも紙巻きたばこと同様の規制対象とすること。
③ 都と区市町村、事業者などとの連携を進める協議会を設置すること。
④ 喫煙コーナーは、礫川公園、お茶の水公園、切通し公園の撤去に続き、シビックも直ちに撤去し、歩行喫煙の禁止条例の周知・啓発を強化するとともに、受動喫煙防止のための指針を条例化すること。
（８）羽田への離着陸コースを東京湾上空から都心上空への飛行ルートに変更することは、騒音や落下物、墜落の危険があり、撤回するよう国に求めること。また、ほとんどの区民がこの計画を知らされておらず、区民に対してどういう影響があるのか検証し情報を開示するよう国に求めるとともに、区民にも明らかにすること。
（９）さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓に、アスベスト対策を抜本的に強化すること。
① 春日後楽園駅前再開発地域や区、及び民間のアスベスト使用施設は、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、解体・撤去作業時の被害発生防止対策をすすめること。アスベストの安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めること。
② 予防対策課・環境政策課などの相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設け、要綱は条例化すること。
③ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。
④ 小中学校の改修時、残存しているアスベストは完全撤去すること。図工室のアスベスト60

内蔵の窯を全撤去すること。
（10）騒音・振動による被害を防ぐため、区の指導を強化すること。また、首都高速道路５号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置するよう求めること。
（11）都市での「生物多様性」の保全のために、計画的に生物の生息状況の確認、生育の環境をつくり、再生のためのネットワーク化を図ること。生物多様性の基礎調査は、結果を公表し、特に子どもたちが環境保全に対する意識と関心が持てるよう進めていくこと。

５ ごみ焼却中心主義からの脱却と 資源リサイクル徹底のために（１）リサイクル清掃事業の基本を「ごみの発生抑制、減量・リサイクル化を踏まえたごみ処理計画」に置き、ごみの“焼却中心主義”からの脱却へむけた展開を図ること。
（２）ごみの発生を設計・生産段階から削減するため、ＯＥＣＤも勧告している「拡大生産者責任」の立場で廃棄物処理基本計画を見直すとともに、「容器包装リサイクル法」の改正を国に求めること。
（３）資源リサイクルの徹底のために① 廃棄物処理の基本は、廃棄物の発生そのものを抑えることを優先課題とする２Ｒ（発生抑制・再使用）を前面に打ち出したもとで、リサイクルが後退しないようにすること。
② 拡大生産者責任（生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方）を強化・徹底する立場で「サーマルリサイクル」はやめ、廃プラのリサイクルを全区的に実施すること。
③ ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。
④ 町会や消費者団体などの集団回収やリサイクル活動が継続できるよう助成を強めること。
⑤ 資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を推進すること。
（４）家庭ごみの減量のために① 生ごみ減量は重大な義務と位置付け、家庭ごみの４０％以上を占める生ごみの減量について、広く区民にその重要性を啓発し、減量方法を提起すること。
② 生ごみの分別収集による堆肥化・バイオガス化を研究し、実施に向け検討すること。
③ 生ごみを堆肥化している区民や意欲ある区民への具体的な支援を強化するとともに、学校給食から出る生ごみは消滅型ではなく堆肥化の方向へ順次すすめていくこと。
④ 家庭ごみの有料化は行わないこと。
（５）事業系ごみの減量のために区のごみの３割を占め、増大している事業系ごみ（特に紙類）を減量するために、事業用大規模建築物を所有する事業者（床面積１千㎡以上）への、廃棄物発生抑制や再利用促進に対する指導・助言の強化と実態の公表を図るよう体制を強化すること。

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６ 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために（１）急増する「園庭の無い保育園」対策のため、区内に広場や児童遊園、公園をさらに増やす抜本策を講じること。
(２)公園再整備にあたっては、利用率の低い児童遊園などの全天候型や芝生化など区民声を聞き、整備順位の入れ替えもし、早急に「子どもが遊べる公園」を増やすこと。
（３）年間の整備個所の抜本増をはかり、スピードアップすること。
① 全公園便所の再整備では、だれでもトイレと別に女性用洋式トイレを必ず設置すること。
② 区立公園や児童遊園のバリアフリー化を促進すること。砂場の衛生対策を強化し、遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
③ 公園がない地域や大塚５・６丁目、千駄木、根津、向丘等の木密地域には、区立公園や児童遊園を計画的に増設整備すること。
④ 大塚窪町公園は、近接する旧都営大塚 3 丁目アパート跡地に建設された保育園園庭が、当該園児のみならず近隣の 6 保育園児も利用することから、連携して活用できるようにすること。
⑤ 占春園は、窪町東公園の整備と一体で行うこと。
（４）旧元町小学校・公園は、関東大震災後の復興小学校・公園で唯一原型を留めるものであり、早急に文化財的価値を検証し、国や都・区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。旧元町小学校の活用については、旧元町小学校整備にかかる公募条件に基づくプロポー
ザル実施要項案の公開と、パブリックコメントの募集を行い、区民要望を取り入れた活用ができるようにすること。
（５）司法研修所跡地（湯島４丁目）は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園広場等として、広く区民に開放すること。
（６）小石川植物園は、希少種の育成など植物学上も世界有数の宝庫で、この豊かな緑と生態系を維持すること。植物園に接する区道整備工事の際は、植生に配慮した計画とするよう、植物園
当局や植物園を守る会、近隣住民などとの意見交換、協議を十分行ない、塀の形状も植生への影響を及ぼさないものにすること。
（７）区指定の保護樹林に対して、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。
（８）増額された生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせさらに充実し、利用しやすいものとすること。
（９）区施設の解体･改築にあたっては、既存の樹木を保存するよう努めるとともに、民間建物の解体や新たな造成の際にも保存を指導すること。

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八、災害から区民の生命と財産を守るー防災・減災を最優先に
１ 被害拡大を防止するための予防対策を重視した、地域防災計画の抜本的強化を
災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があります。そのため、①防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災まちづくりをすすめ
ること、②消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力の強化、③災害発生時は再度の災害防止とすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立に向けた支援を行なう事を基本とすること。
（１）地域防災計画は、Ｍ９・震度７に対応し、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海と３連動地震も想定し、津波や高潮対策、液状化対策、原発事故も含めた計画の補強を行うこと。その際、公的責任を明確にし、予防原則に立脚したものとすること。１９８１年以降の建築物が倒壊した熊本地震の教訓をいかすこと。
（２）水害時の避難所を増設し、周知徹底すること。
（３）住民が主体となった避難所ごとの地域総点検を区が援助して行ない、地域の特性に合わせた被害想定と防災計画づくりに取り組むこと。
（４）柳町小学校、「春日、後楽園駅前再開発」区域の下など、区内にも「活断層」があるといわれています。専門家を入れた「活断層」の調査、検討、対策を急ぐこと。
（５）「文京区防災会議」は、区議会各会派代表や事業所及び労働団体、女性団体の代表も加え、幅広い区民の声が反映するものに拡充し、防災対策の機能強化を図ること。
（６）地域防災無線、ＦＭラジオについて① 商店街の放送や屋外スピーカーとの接続、既存の国・都の施設への設置についても検討し、増設して難聴地域解消を図ること。機能点検を兼ねて定期的に放送すること。
② 個別受信機を必要な方に貸与すること。
③ 安心安全メールの登録者を増やし、障害者対策など区民に漏れなく緊急情報が伝わるよ
うにすること。
④ ＦＭラジオ放送を災害時における情報伝達の重要ツールとして位置付け、平時から区の放送として活用すること。
（７）６割が通電火災だったという「阪神・淡路大震災」の教訓をもとに、感震ブレーカーは木造密集地域や高齢者・障害者中心の世帯への普及を拡大すること。
（８）家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムの普及促進のために、希望者の自宅を訪問し、家具や寝室などの安全チェックを行い、申請手続きの具体的な支援を行うこと。
（９）「スフィア基準」に則った避難所機能の改善・強化を目指し、備蓄物資の充実をはかること。
① 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
ア）避難所整備はスフィア基準（3.5 ㎡に一人）に基づき行い、避難所面積の確保に全力をあげること。

63イ）避難所である学校には、自家発電機、３日分の非常用食糧や毛布、テント、折り畳みベッド、シーツ、仕切り、炊き出し用調理器具、女性に配慮した備蓄品等を抜本的に増やすこと。
ウ）避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、避難所となる全小中学校等のトイレの完全洋式化、階段などの施設のバリアフリー化を急ぐこと。
エ）区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を早急に行なうこと。
オ）学校を避難所として開設する際は、随所に女性の視点が活かされるようにすること② 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。
音羽中学校グラウンドの備蓄倉庫は余裕があり、さらなる活用を検討すること。また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。
③ 平時から、要配慮者等の避難者にも備え、福祉施設、寺院、ホテル、旅館等との協定締結を急ぐこと。
④ 旧五中を避難所とする地域は、指定管理者が運営する総合福祉センターや江戸川橋体育館が避難所（福祉避難所も）となることから、区の管理責任のもと避難所を開設し運営すること。
⑤ 地域防災組織に対し、スタンドパイプ等の資機材の充実と、格納場所の確保支援を図る
ことや自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
⑥ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型
テント、段ボールベッド、間仕切り、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を増やすこと。
⑦ 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等、防災上問題な箇所を公表し、改修を促進すること。
⑧ 避難生活に伴うエコノミークラス症候群や生活不活発病（廃用性症候群）の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
⑨ 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。
⑩ 目白台３丁目の旧東大分院跡地の東大国際宿舎を避難所として位置づけ、備蓄物資保管所とすること。また、目白台交流館・音羽地域活動センターは、土砂災害時だけでなく、
全災害時の避難所とすること。
（10）安全な飲料水、生活用水確保のために① 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
② 木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオー
プンスペースを積極的に確保し、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。
③ 大型マンション等の建築の際には、地下水槽を設置するよう義務付けること。
（11）帰宅困難者対策について① 区内のすべての事業所、学校等へ災害時の一斉帰宅の抑制と、国、東京都、公共交通事

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業者、文京区とで連携する体制をつくること。
② 一時滞在施設として文京学院大学と協定したように、受け入れ施設の拡大と施設への誘導、情報提供などきめ細かな対策を立てること。
③ 区内企業、事業所については、水や食料等の必要な物資の備蓄を要請するとともに、取り組みについての調査を実施すること。大企業には格段の協力要請と多数を占める中小企業に対しては、啓発・指導とともに必要な援助を行うこと。
（12）被災者支援・生活再建のために① 「被災者生活再建支援法」を、すべての災害被災者を対象にした生活再建・自立を支援することを目的とした制度に改正するよう国に求めること。
「被災者生活再建支援法」の支
援金３００万円を５００万円に引き上げるよう国に求めること。
② 震災等の被害による家屋や屋根瓦、塀などを修繕するための助成制度をつくること。
③ 文京区として災害見舞金制度をつくること。
（13）「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での軍事訓練に協力しないこと。自衛隊の参加による治安･有事対策型の訓練ではなく、区と住民、消防などが協力して、震災発生直後の人命と救出救助、消火の訓練を積み上げることを基本に実効性ある訓練となるようにすること。

２ 災害に強いまちづくりをすすめるために（１）「耐震改修促進事業」の周知を徹底し、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の利用者の拡大を図ること。
① 防火地域の木造非耐震建築物の調査を行い、２３区で唯一行なわれていない耐震補強工
事の助成を行い、区民の生命を守ること。
② 耐震診断を受けて補強工事が着実に実施されるよう、助成金額を引き上げ、助成要件の緩和など制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事（一部屋補強）を自己負担なしで行うこと。高齢者や障害者については、改修工事のために必要な仮住居を区が確保すること。また、片付けや引っ越しも人的援助をすること。
（２）未整備の細街路、区道・都道・国道に面したブロック塀や石垣の調査と改修を急ぐこと。また、細街路に面した民間の古い塀の改修については、セットバックを条件とせず補助対象とし、補助額を引き上げること。
通学路のＣ判定で、未改修ブロック塀は 27 か所 144.3ｍあり、区民の安全最優先で改修が必要です。Ｃ判定で 42 条 2 項道路に面している２２カ所 133.9ｍも含め、人命優先で後退を条件とせず、早急に補強・撤去・改修を進めること。
（３）土砂災害防止法に基づく 107 か所のがけ調査終了を受け、指定されたレッドゾーンとイエ
ローゾーンの周知を行なうとともに開発規制の必要性について周知を図ること。
（４）区は、新宿区で行われているように、独自に高さ１.５ｍ以上の擁壁を悉皆調査し、結果を所有者に周知すること。改築・改修が必要と判断された場合の適切な補強に関する指導とともに、新築だけでなく改修にも適用されることになったがけ地改修助成は、補助金額も大幅に引き上げること。

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また、がけ改修については、東京都に財政補助するよう区として要請すること。
（５）高層住宅の特性に応じた防災対策の充実のために支援を強めること。
① マンションの耐震改修促進のため、助成制度のＰＲと管理組合への支援を強めること。
② エレベーター閉じ込めを防止するＰ波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
③ エレベーター内に閉じ込められた時の対応として、水や簡易トイレ、懐中電灯などの設置を働きかけること。
④ 防災備蓄倉庫や備蓄物資の充実のための指導とともに、財政的な支援も図ること。また、高齢者・障害者避難のための階段避難車設置の援助をすること。
⑤ 長周期地震動による被害を最小限に抑える取り組みを進めること。
（６) 区道に残っている白ガス管は区の責任で撤去すること。また、私有地内の撤去に際しての補助を行うこと。

３ 災害弱者の命を守るための体制、医療・福祉のネットワークの整備を（１）福祉避難所の整備促進のために① 災害時、老健など福祉避難所を増やし、運営に必要な人的体制の確保、食糧などの備蓄品用の場所の提供などを支援すること。区民には福祉避難所の場所を周知すること。マニ
ュアルの整備・点検を行うこと。
② 特別養護老人ホームや在宅サービスセンター、福祉作業所など福祉避難所となる施設の災害時受け入れ能力を再点検し、必要な対策を講じること。また、老人保健施設や地域密
着型の小規模多機能施設等には、運営に必要な人的体制の確保、食糧などの備蓄品用の場
所の提供などを支援し、福祉避難所とすること。
③ 福祉避難所となる施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保すること。
④ 災害時に在宅支援サービスを利用している高齢者を受け入れるために、寺院、旅館等和室のある施設の活用について、避難所として協定締結を促進すること。
（２）避難行動要支援者等への支援対策を急いで構築すること。
① 避難行動要支援者名簿は要介護３以上の方、身体障害者手帳１・２級の方、知的障害者
で療育手帳Ａ判定の方、精神障害者で精神障害者保健手帳１級の方に加え、単身・高齢者
世帯、障害者のみ世帯の方などを対象に調整すること。
② 実態との齟齬をなくすため、民生・児童委員等の持つ情報等で補正し、さらに、庁舎内をはじめ区のあらゆる施設に申込書を置いて周知し、登録につなげること。
③ 要支援者については、福祉避難所を一次避難場所として位置づけること。また、地域の支援体制の構築も図ること。
④ 消防機関や民生委員等の避難支援等関係者へ情報を本人同意のもと提供すること。また、災害発生時や災害のおそれが生じた場合は、同意の有無にかかわらず避難支援等関係者や町会等に名簿情報を提供すること。
⑤ 避難行動要支援者の避難支援計画は、高齢者あんしん相談センター等と連携するなど対66

象者をもれなく把握し個別計画の作成を急ぐこと。

４ 自治体の災害対処の体制強化を（１）区有施設の災害対応と職員体制について① 災害時に重要なマンパワーとなる正規職員を増やし、災害時の対応強化を図ること。
② 避難所ごとに防災職員住宅の確保を急ぎ、すぐに参集できる職員を増やすなど、職員の防災体制を強化すること。また、防災宿直日や学校警備員の復活を検討すること。
③ 区有施設の自家発電能力の総点検を行い、全区有施設への太陽光発電や蓄電池の設置を行ない、防災対策として抜本的に強化すること。
④ 指定管理者制度のもとで運営されている施設の防災マニュアルを絶えず点検し、区の業務継続計画（ＢＣＰ）と連動して施設職員が迅速な行動がとれるようにすること。実践的な避難訓練の定期的な実行を義務付けること。
⑤ １５階の防災センター（災害対策本部）を下層階へ移すこと。
（２）消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。
① 都に対し、消防団が要求している防災救助資機材の補充の早期実現を求めるとともに、区は、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。
② 消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。

５ ゲリラ豪雨等による都市型水害から区民を守り、安全なまちをつくるために（１）都市型水害から区民を守るために、１時間当たり１００ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。
「避難準備情報」の位置づけを分かりやすく区民に知らせていくこと。
① 進行中の千川幹線の７５ミリ対策を急ぎ、老朽狭隘な管渠については補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。その際、下水道幹線に水位計を設置
し、ＨＰやＴＣＮ（東京ケーブルネットワーク）等の水位情報を迅速に提供し、洪水対策に資すること。
② ５０ミリ拡充対策の谷中幹線、大塚坂下幹線流域の枝線再構築工事を急ぐこと。
③ 大塚４～６丁目、千石３丁目、千駄木３丁目、本駒込４丁目など、区内の「窪地」での局所的な溢水被害をなくすため、下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の設置を検討し、雨水対策の強化をはかること。
④ 都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて３００㎡以上の民有地に建設する場合についても指導すること。
⑤ 幹線下水道管と都道にある雨水桝の清掃は、梅雨時と夏、秋の豪雨期には回数を増やすこと。
（２）集中豪雨よる都市型水害を防止するために① 水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え、効果あるものとすること。
② 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用できるようにすること。また、水害頻発地域における、半地下構造の住居などへの安全対策指導や相談活動を強め、実効あるものにすること。

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③ 雨水浸透ますが設置された地域でも、さらなる必要が出た場合は対応を急ぎ、水害頻発
地域をなくすこと。
④ 個人住宅への雨水浸透枡、トレンチ設置の補助金制度を創設すること。
⑤ 区道等の透水性舗装を拡大すること。
⑥ 不忍通り団子坂下周辺などは、道路冠水時に店舗に水が入らないようにするため、車の進入を止める体制を確認・強化し実効性を高めること。
（３）神田川の浸水から区民の命を守るために① 水害ハザードマップはリスクマップと位置付け、関係住民に周知徹底するとともに、大規模水害時住民一人一人に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握する「マイタイムライン」という避難計画を立てられるよう支援すること。
② 新宿区の避難所を利用せざるを得ない方々に対し、区職員が避難所に赴き、新宿区と緊密に連携し、対応にあたること。
③ 新宿区の避難所まで行くことができない要支援者等に対しては、近隣の高い建物に避難する「垂直移動」も早急に検討すること。
④ 都に対し、上流に調節池の増設や、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事を早期に実施するよう求めること。
⑤ 神田川等、水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるよう、ＣＡＴ
Ｖやホームページの機能を向上させること。

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九、地域経済と区民のくらし・営業を守るために
１ 消費税は 5％に引き下げ、格差ただし、くらし応援する経済政策に消費税導入が強行され２０２０年で３２年目になります。これまでの３１年間で消費税収入は３９７兆円にのぼり、ほぼ同時期に法人３税の税収は２９８億円も減っています。この税金が日本にもたらしたものは、第一に消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたこと、第二に消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということ、第三に消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にしてしまった大きな要因の一つとなりました。
（１）区民のくらしと営業、日本経済に深刻な打撃を与える消費税１０％は５％に下げること。
（２）消費税１０％への引き上げによる区民のくらし・営業への影響を、区として調査・公開すること。
（３）４５０兆円を超えた大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やすこと。
（４）富裕層と大企業を優遇する不公平税制を改め、経済を健全な成長軌道に乗せるために① 富裕層へは所得税・住民税の税率を引き上げ、証券優遇税制は欧米諸国並み（米２７.７％～英４２.５％など）に引き上げること。
② 法人実効税率は、大企業１０％、中小企業１８％と異常な大企業優遇が行われているが、下げすぎた大企業の法人税率を１８％以上に引き上げ、累進制度の導入で大企業に応分の税負担を求めること。研究開発減税を利用できるのは、内部留保を抱えた大企業で、こうした優遇税制は廃止すること。
③ 外形標準課税を中小企業に拡大しないこと。
④ 世界的な金融緩和政策のもとで、投機マネーが原油先物市場に流れ込み、石油価格を上昇させないよう、投機マネーの規制にふみだすこと。
⑤ 税率がゼロもしくは低率の地域（タックスヘイブン）に名目だけの会社を設立し資産を移すなど、その会社を通じた国際取引による「課税のがれ」が横行しています。海外投資に関するデータの収集と公表、タックスヘイブン税制の適用要件の改定など、「課税逃れ」ができない措置を強化すること。
（５）固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。
② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の２割減免措置を２０２０年
度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の２分の１軽減措置も継続するとともに、恒久化すること。

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２ 安心できる雇用のために（１）正規雇用拡大に向けて、次の点を国に求めること。
① 残業代ゼロ制度と「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した、労働基準法の改悪は許されません。
長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざすこと。
② 改悪につぐ改悪を重ねてきた労働者派遣法は、日雇派遣の禁止、製造業派遣や登録型派
遣の原則禁止など「法」の抜本的な改正を行い、非正規から正社員への流れをつくる雇用のルールを強化すること。
③ 無法な「非正規切り」やリストラ、ロックアウト解雇など、雇用破壊をやめさせ、同一労働同一賃金、休暇等の「均等待遇」ルールをつくらせること。全国一律最低賃金を今すぐ時給１５００円をめざし引き上げること。
④ 「サービス残業」、「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶するため、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法の改正を行うこと。ただ働きを根絶するため、違法なただ働きが発覚したら残業代を２倍に払わせる罰則を科すこと。
⑤ 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的に拡充すること。
（２）過労死の根絶のために残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正し、「過労死」をなくすことは喫緊の課題です。
「残業代ゼロ制度」を職場に持ち込ませず、国に対して廃止を求めること。
「過労死等防止対策推進法」及び「過労死の防止対策に関する大綱」により、自治体が必要な施策を行う責務が定められたことを受けて、区の責任で次の施策を行うこと。
① 長時間労働をなくすため、長時間労働削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇取得促進の啓発をし、労働生活に関する悩み、ストレス等の相談体制の整備を行うこと。
② 区民・事業者に対して「年次有給休暇取得促進期間」に集中的広報を実施すること。
③ 「東京中央地域産業保健センター」でのメンタルヘルスケアについて周知を図り、相談
回数、体制の拡充を図ること。
「パワハラ」の予防、解決のため「対策導入マニュアル」の周知・普及を図り、啓発強化すること。
④ 中学、高校、大学での労働関係法令についての学校教育を強化すること。
⑤ 学校教員のタイムカードを調査し、長時間労働の実態を明らかにし、残業手当なし残業の違法性を正す法改正を求めるとともに、教員が余裕をもって生き生きと働ける環境をつくること。
（３）就労におけるジェンダー平等の実現のために、以下国に求めること。
① 労働法への「同一労働同一賃金」を明記し、男女の賃金格差を是正すること。
② 男女の賃金格差を企業ごとに公表するよう「女性活躍推進法」を改正すること。
③ 年金制度などの前提となる、夫が働いて妻は専業主婦という「標準モデル世帯」の見直しをすること。

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（４）若者等の雇用の促進をはかるために① 若者を使い捨てにする「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」は撤回すること。区としても実態の告発や、ブラック企業名の公表などを行うこと。啓発パンフレット（ポケット労働法等）
を区で作成し、高校３年生や成人式などで配付し、労働法令へのリンクも張ること。
② 区として雇用相談の総合窓口を設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就
職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に機能させ、面談会の回数を増やすとともに広範な周知を図ること。
具体策を講ずること。
③ 東京都労働相談情報センターは、労使トラブルを解決するための紛争調整委員会のあっせん委員を増員するなど機能強化し、増加する労働相談に対応できるよう都に求めること。
④ 雇用創出拡大のため、緊急雇用対策事業の継続や常用雇用も含め、要件緩和や財源の増額を国に求めること。そのためにも、区内企業の雇用実態調査を行うこと。
（５）失業者対策と生活保障を抜本的に強化するために① 住宅確保給付金は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改
善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。
② シルバー人材センターとの連携を強め、高齢者の就業機会を増やすこと。

３ 中小企業の仕事確保と公契約条例制定を（１）地域経済振興の施策推進にあたる区経済課は区役所庁舎の地下２階ではなく、庁舎内の他の目立つ場所に移すこと。
（２）国に対し、「中小企業憲章」の制定を求めるとともに、区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。また、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。
さらに、区内中小業者も参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。
（３）「下請け二法（下請け代金法･下請け振興法）」の基準･精神を大企業に守らせるよう、指導を強め、あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。
また、都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。
（４）「文京区景気対策本部」を定期的に開催し、「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」の拡充等、設置目的に沿う積極的な施策を展開すること。区内事業所に対して区職員と調査員共同での調査を継続し、きめ細かな経営状況把握と相談に応じること。中小企業調査事業で出された問題点の対策を急ぐとともに、実態調査の範囲をさらに広げること。
（５）人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について① 公契約条例の制定は、工事請負や業務委託、指定管理協定など事業者の責務や適正な労働環境、報酬下限額を定めるもので、①行政②労働界③議会の 3 者等による検討の場の設定を含め、早期実現を図ること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
② 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働71

く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。
③ 指定管理者制度や委託を導入した施設の労働条件や賃金などの「労働環境モニタリング
調査」を、毎年全指定管理者と委託対象に行い、改善が必要なところには指導を行うこと。
（６）区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善を① 区内建設業者を守るために、区外からの入札参入の条件の見直しや、工事期間中のみ区内に事務所を置くような「にわか地元業者」を応札の対象としないこと。工事の前渡金はＳ４９年以来据え置きであり、現在の２億円の限度額は実状に合わせ大きく拡充すること。
② 区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装などを区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、「小規模契約希望者登録制度」の活用で、小規模業者の受注機会を増やすこと。
③ 「最低制限価格制度」については、対象工事価格の５０００万円以上への引き上げ、基準価格の設定範囲の引き上げ、設計も制度対象に含めるなど改善し、品質確保、労働者の生活保障にさらに資するものにすること。
④ 試行されている「総合評価落札制度」は、可能な限り区内業者が優先される入札制度となるよう検証し、改善すること。
⑤ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
⑥ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。
（７）区内の中小業者の支援のために① 指定管理者において実施する各種契約（消耗品購入、備品の購入・修理、保守委託、小破修繕、工事等）については、区内中小企業への発注及び購入を増やすこと。区はその旨徹底すること。
② 社会保障費負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場や商店維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。
③ 区民の住宅のリフォームを区内業者に行わせる場合、その経費の一部を区が助成する「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
④ 中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓発を行うこと。
⑤ 個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げること。
（８）区内外の企業同士の異業種交流は、参加費の区補助を行うとともに、参加対象を限定せず
さらに活発化させること。
（９）中小企業融資制度の改善、充実のために① 創業支援融資のみに留まる無利子の融資制度を拡充し、信用保証料を全額補助すること。
② メガバンクによる中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえるよう要求すること。
③ 信用保証協会の緊急保証制度は審査要件を緩和し、期間を延長すること。
「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。
④ 融資限度額を引き上げ、１０年返済、据え置き３年など要件を緩和し拡充すること。ま72

た、融資の審査について、税金完納を要件としないこと。
⑤ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、創設された借換え一本化融資制度は、東京都の融資制度も対象にし、また、金利の引き下げ等で利用の拡大を図ること。
⑥ 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
⑦ 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
⑧ 中小企業融資における個人保証制度については、家族など第三者を対象とする連帯保証は即時禁止とし、経営者自身の個人保証も原則禁止すること。
（10）文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務は、夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうＰＲするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

４ 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして（１）出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。また区内の出版・印刷・製本関連業の事業者、労働組合などが中心になって継続されてきた「円卓会議」に区としても正式参加し、地場産業の現状認識の共有を図るとともに積極的な支援を行うこと。
（２）区内印刷・製本関連の仕事確保や販路拡大、受注のための中小企業のネットワークづくりな
ど異業種交流も積極的に援助支援を行い、区の発注する印刷物等については適正単価での発注に努めること。また「低入札価格調査制度」は対象拡大などさらなる拡充を図ること。
（３）地場産業育成や、新しい産業分野でのビジネス創出のために区が支援すること。また、人材育成や開発研究のための大学や研究機関との協力・連携に区が積極的な役割を果たすこと。
（４）東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大・充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区の「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

５ 区内商店・商店会の振興・存続のために（１）「（仮称）商店街振興条例」を制定し対策強化を① 地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。
② 地元小売店の営業を守る立場から、一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付け、大型店（スーパー）と近隣商店街との話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。
③ 小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。
④ あらゆる機会を活用して次代を担う後継者育成支援を行なうこと。
⑤ 墨田・江東・大田・足立で実施され、地域経済活性化に役立つ店舗リニューアル助成を実施すること。備品購入などに対する助成制度を創設すること。
（２)プレミアム付き商品券事業は、区の支援を引き上げ、発行回数、金額を増やすこと。区内業73

者による住宅リフォームなどにも利用範囲を広げ、施策の強化をすること。
（３）商店街活性化のために① 商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。
② 商店街の空き店舗は、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用し、地域活性化に役立てること。
③ 商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントに対し補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画へは大幅に増額すること。
④ 魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電気代の全額補助を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
⑤ 地蔵通り商店街が行っている「商店街宅配事業」を、安定的に継続できるよう支援するとともに、他商店街にも普及すること。また、買い物が困難な区民へ買い物代行などの支援策を講じること。
（４）商店や中小業者に対する区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。
国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。
６ 観光事業と区内旅館業の振興のために（１）「（仮称）観光ビジョン具体化推進会議」を設置し、事業振興体制構築を急ぐこと。
（２）大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
① 観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。
また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。地下に移設されたアンテナスポット
は、区民が有益に活用できるよう改善すること。また、区民の目にふれる場所へ移動すること。
② 区内に設置されている地名、建物や歴史、史跡めぐりなどの案内表示板は、外国語表示も行うよう改善を急ぐこと。また、「まちあるき」の来訪者のためにも、公衆トイレの増設など整備をすすめること。
③ 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
④ 民泊の実態を掌握し、無届や不法な民泊営業を取りしまり、地域住民を守ること。営業の届け出制を、許可制に変えるよう国に働きかけること。
（３）森鷗外記念館は、「記念会」の協力や区の積極的関与で文化の発信地、観光の資源としても生かせるようにすること。指定管理をやめ区の直営に戻すこと。
「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。

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（４）文京ゆかりの文人達（鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチロー、徳永直など）の作品・資料･足跡をたどる「（仮称）近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。文人銘菓の販売促進は、あらゆる機会を利用して積極的に広げるよう援助すること。
（５）「Ｂ－ぐる」は大塚坂下通りや目白台地域、根津・旧中山道・千石・白山などを通す新たなルートを検討するとともに、運行ダイヤの見直しや逆回りルート、１５分間隔運行の検討をすること。シルバーパスを使えるようにすること。ベビーカーも安心して乗車できる対策を講ずること。
港区で行われているように、高齢者や障害者、妊産婦などへの無料化を検討すること。
また、都営交通のシルバーパスは、所得に応じて細分化した３千円、５千円など料金設定を都に求めること。
（６）デマンドタクシーについて
バスの走っていない交通不便地域の脚として、デマンドタクシー導入の検討を行うこと。その際、Ｂ－ぐる利用の場合と比べて料金に大きな差が出ないようにすること。
（７）花の五大まつりや根津・千駄木下町まつりには、区の援助をいっそう強めること。また、こうした大型イベント時の誘客策として、コミュニティバス特別便を出すこと。
（８）伝統工芸を保存･継承して後継者づくりの支援をすすめ、観光資源として活かすこと。

７ 日本農業と食の安全を守るために
国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の４２％が７０歳以上になり、農業者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄地が広がり、生産基盤が弱体化し、食料自給率は先進諸国で最低の３８％へ低下したままです。今日の事態は、アメリカ・財界いいなりに食料の外国依存を深め、農産物輸入を次つぎに自由化、国内生産を切り捨ててきた政治に根本原因があります。
とりわけ、関税ゼロを原則とするＴＰＰの強行、ＴＰＰを上回る譲歩を含む日欧ＥＰＡの発効、
日米ＦＴＡ交渉の開始など歯止めなき輸入自由化は、その最たるものです。国内政策でも、農業に大規模化や競争力強化を押しつけ、中小の家族経営は「非効率」として切り捨ててきました。規制改革推進会議などの財界委員の主張を一方的に採用した、「企業が一番活躍しやすい国」づくりの農政版にほかなりません。日本農業と食の安全を守るために、以下のことを求めます。
（１）ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）参加は、日本農業の崩壊、食料自給率の低下、国民皆保険制度の崩壊、雇用悪化と格差の拡大など、亡国の道を進むものであり、ただちに撤退を国に要求すること。
また、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）は食料主権をはじめ日本の経済主権を米国に売り渡すものであり、「自由貿易」の名で多国籍企業の利潤の最大化をはかるのではなく、各国国民の暮らし、経済主権をお互いに尊重する公正・平等な貿易と投資ルールの確立をすすめること。
（２）築地市場は２０１８年１０月、土壌汚染が残る豊洲へ移転を強行されましたが、豊洲市場では、地盤沈下、土壌汚染に加え、不便な交通アクセスや駐車場不足、施設床の荷過重が不足し２．５トンフォークリフトでも８００キロしか荷物を積めない、お客が減っているなど問題が75

山積する事態です。特に各種汚染は、アンチモンが自然界の１７０倍、亜鉛９６倍、カドミウ
ム１２倍、検出されてはならないシアン、ヒ素も基準値を大幅に超え、生鮮品を扱う市場としても、働く市場関係者への健康影響も心配されています。
① 都に、黒い粉じんや地下水管理システム、耐過重不足、使い勝手などを徹底検証・究明するよう、区として求めること。
② 小池都知事が「築地は守る」という公約に立ち返り、まちづくり方針を撤回し、一から再検討するよう、区として求めること。
③ 豊洲の用地選定の経過、汚染対策、談合疑惑、巨額な税金の使い方など新市場建設の経過の徹底解明を、区として求めること。
（３）福島第一原発事故による放射性物質の食品検査体制を継続すること。
（４）食料自給率を向上させ、食の安全を守るために下記の点を国に求めること。
① 米の自給を堅持するため、義務のない輸入（ミニマムアクセス米）は中止すること。
② アメリカ産牛肉の輸入制限を現在の「月齢３０カ月以下」から「月齢２０カ月以下」に戻すこと。
③ 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
④ 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
ア）相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、「食品表示センター」の外部委託を止め、監視を強化すること。そのためには、製造年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
イ）生肉による食中毒を防ぐため、保健所機能の拡充、食品衛生監視員の増員とともに、全国展開の業者を束ねてチェックする機能を持つ仕組みづくりを求めること。
ウ）食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
⑤ 輸入食品の水際での検査率を５０％以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。
（５）食品表示法については、表示の充実・強化をすすめる国際的流れに沿う安易な一元化とならないよう、以下のことを国に求めること。
① 機能性表示食品については、安全性・機能性について検証し、「特定保健用食品（トクホ）」と同様に許可制にすること。
② 食品添加物は、アナフィラキシーショック症状で死に至る場合があることから、一括表
示でなく、物質名を表示すること。
③ 加工食品は、国産、輸入を問わず原料原産地を表示する対象食品を広げること。
④ 遺伝子組み換えした食品（食用油や醤油など）の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務付けるよう強く国に求めること。

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⑤ ゲノム編集食品＊が２０１９年１０月から解禁されましたが、環境影響評価、食品の安全審査、食品表示の義務化等はなく、ホームページなどでの任意の情報提供のみとなりました。ゲノム編集食品には「オフターゲット変異」など安全性への懸念が強くある一方、遺伝子組み換えとは異なり「危険視する科学的根拠はない」とする見解等が並立しています。
日本ゲノム編集学会は、「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要」「自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」と表明。また、ＥＵでは、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務づけられています。
ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）
・動物の届出の義務化、ゲノム編集をしたすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を国に強く求めること。
＊ ゲノム編集（ＤＮＡに記録された全遺伝子情報を自在に改善する技術）

８ 消費者の保護と充実・強化をはかるために（１）「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
① 広がっている「マイナンバー詐欺」や「オレオレ詐欺」、インターネット通販のトラブル、
未公開株などの金融商品取引の投資詐欺、クレジット被害等、悪質商法防止のための注意を呼び掛け、相談活動のＰＲ、充実・強化を図ること。
② 区として「（仮称）消費者被害の防止及び救済に関する条例」を策定すること。
③ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。
（２）消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し、ＰＲ方法も改善すること。
（３）「消費生活展」の歴史と意義に鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。
（４）「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。

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