個人投資家向け説明会〜 ⻄部ガスグループが⽬指す⽅向性 〜
2023年1⽉13⽇

本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報に基づき判断した予想であり、実際の業績等は様々なリスクや不確実性等の要因により⼤きく異なることがあります。

（証券コード︓9536）

Ⅰ ⻄部ガスグループについてP.

Ⅱ 主な経営指標と業績の⾒通しP. 11

Ⅲ ⻄部ガスグループの成⻑戦略

P. 14

１．⻄部ガスグループビジョン2030と中期経営計画「Next2024」
２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
３．その他の主な取り組み

1

2

Ⅰ ⻄部ガスグループについて2

はじめに 〜⻄部ガスグループの歩み〜
当社は、1930年の創業以来、北部九州を中⼼に、ライフライン事業者として、ガスを絶やすことなくお届けし、地域の皆さまに支えられながら発展してまいりました。

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争⼒強化を図るとともに、電⼒事業、不動産事業、海外事業、⾷関連事業などに、グループ一丸となって取り組んでおります。

3① 会社概要
⻄部ガスホールディングス株式会社■ 設

2022年９⽉30⽇現在

⽴︓1930年（昭和5年）■ 資 本 ⾦︓206億円■ 従 業 員 数︓3,839名(連結）■ 連結⼦会社数︓45社■ 主な事業内容:
事業区分

事業内容

ガス

都市ガス製造・供給及び販売、ガス配管工事、都市ガス用ガス機器販売、LNG販売

LPG

LPG販売、LPG用ガス機器販売並びに施工

電⼒その他エネルギー

電⼒販売、熱供給事業、太陽光・⾵⼒発電事業

不動産

不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業

その他

⾷品販売事業、情報処理事業、飲⾷店事業、介護事業等

4

② 都市ガス原料の変遷・お客さま⼾数の推移
1930 ●

都市ガス原料

主な出来事

お客さま⼾数3万⼾

石炭・コークス（1930年~）6万⼾
1960 ●• 3,600kcalから4,500kcalへガスの熱量を変更(1964)
石油（1962年~）

10万⼾• ⻑崎⼤⽔害(1982)

北部九州（福岡、熊本、⻑崎）エリアでサービスを提供（⼩売⼾数 約100万⼾)

60万⼾

• 天然ガス転換開始(1989~)

1990 ●

70万⼾• 福岡県⻄⽅沖地震(2005)• ひびきLNG基地運用(2014)
天然ガス（1989年~）• 電⼒⼩売全⾯⾃由化(2016)3万⼾⻄部ガス佐世保• HD体制移⾏、地域会社設⽴(2021)

11万⼾

カーボンニュートラル
LNG(メタネーション)⻄部ガス⻑崎

1万⼾

⼤牟田ガス

0.5万⼾

島原Gエナジー

５

⻄部ガス

久留⽶ガス

4万⼾

• ガス⼩売全⾯⾃由化(2017)2020 ●

2050 ●

100万⼾• 熊本地震(2016)11万⼾⻄部ガス熊本

③ エネルギーと暮らしの総合サービス企業グループへ
連結売上⾼(億円)

連結会社数
50
45

2,000

40
35
1,500
30

10%

25

20%

1,000

90%

37%
63%

80%

20
15

事業構造変革を加速

500

10500
12年

13年

14年

■ 売上⾼構成⽐︓ガスエネルギー事業

15年

16年

17年

■ 売上⾼構成⽐︓ガスエネルギー以外の事業618年

19年

20年

― 連結会社数

21年

連結売上⾼

④-1 ⻄部ガスグループホールディングス体制
外部環境変化への対応や内部改⾰を⽬的として、2021年4⽉より純粋持株会社体制への移⾏と地域会社の設⽴を実施した。
外部環境の変化••

人口減少と少子⾼齢化の進展
エネルギー⾃由化による競争環境の激化

必要な対策

必要な対策

非ガス事業の売上拡⼤・新たな収益の柱を確保

グループ収益の柱であるガス事業の最⼤限の維持

グループ経営体制強化によるグループの持続的成⻑の実現

地域におけるガスエネルギー事業の効率的な運営とサービス品質の向上
都市ガス・LPガスを一体的に販売する純粋持株会社体制への移⾏

地域会社の設⽴

7

④-2 ⻄部ガスグループホールディングス体制
純粋持株会社

西部ガスホールディングス
西部
ガス

西部
ガス
熊本

西部
ガス
長崎

西部
ガス
佐世
保

地域会社

西部
ガス
エ
ネル
ギー

西部
ガス
・カス
タ
マー
サー
ビス

西部
ガス
都市
開発

西部
ガス
リ
ビン
グ

新体制移⾏後の事業再編の取り組み（一部）時期⻄部ガス都市開発とエスジーレンタリースの合併

2021年10⽉

⻄部ガスくらしモットと福岡ライフの合併

2021年10⽉

⼤牟田⽡斯と⼤牟田ガスエネルギーの合併

2022年 4⽉

⻄部ガス都市開発とTERASOの合併

2022年 4⽉

8

西部
ガス
情報
シス
テ
ム・・・

⑤-1 株主・株式分布状況■株主分布状況■株式分布状況
外国人
7.2％

その他
4.1％

その他法人
19.2％

個人
23.6％

生保
8.6％
銀⾏
40.3％

個人95.9％※いずれも2022年9⽉30⽇現在

９

⑤-２ 配当・株価■ 「安定配当」が基本⽅針
⻄部ガスの配当利回り※

４.２％

年間配当（円/株）※2022年12⽉12⽇終値（1,680円/株）で試算

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021
年度

7070707070■ 株価及び出来高の推移 （東京証券取引所）
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
出来高(千株) 4

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
567891011121

2021年度

23456

7

2022年度

108

90
株価(円)

Ⅱ 主な経営指標と業績の⾒通し11

① 業績の概要と⾒通し
売 上 高
270,000

250,000

240,000
210,000

203,478 204,445

12,00010,095
7,562

191,993

6,500

4,851

6,000
3,000

150,000

2019

2020

2021

4,695

2018

2019

2020

2021

571

2022
（予想）

2018

2019

2020

2021

2022
（予想）

270.08300.00150.00

1,794

6,500
4,558

0

225.00

3,000

7,529

1株あたり当期純利益
10,000

5,496

9,000

3,000

451

2022
（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益
12,0009,760

6,0000

2018

6,000

12,0009,000

215,273

180,000

9,000

経 常 利 益営 業 利 益148.13126.70
48.47

75.00

495

0

13.370.00

2018

2019

2020

2021

2022
（予想）

2018

2019

2020

2021

2022
（予想）

【2022年度⾒通しの要因について】◆ 連結売上⾼（2,500億円） ・・・ガス事業において原料費調整によるガス料⾦単価の上⽅調整や、不動産事業の売り上げ増の影響等◆ 営業利益（65億円）、経常利益（65億円）・・・売上⾼の増加等と、原料ＬＮＧをスポット市場から調達した影響（前期 64億円）がなくなること等◆ 親会社株主に帰属する当期純利益（100億円）・・・経常利益が増加することや特別利益に計上したハウステンボス株式の売却益の影響等
12

② 2021年度実績値と中期経営計画値2021年度実績
2,153億円

2024年度計画
2,300億円

6億円

250億円 ※

0.1％

1.5％

0.6％

7.5％

18.8％

21.5％

※2022〜2024年度計画合計

2021年度実績

2024年度計画

833千トン

1,000千トン

904百万m³

980百万m³

108千トン

110千トン

46MW

75MW

26万トン

50万トン

13

Ⅲ ⻄部ガスグループの成⻑戦略
１． ⻄部ガスグループビジョン2030と中期経営計画「Next2024」14

① ⻄部ガスグループビジョン2030■2030年のありたい姿『 人を 、街 を 、社 会 をつなぎ 、未 来 をつくる 。』
⻄部ガスグループは「つながり」をチカラに未来を変える価値の創造に挑み持続可能で豊かな社会の実現をリードします。
■ありたい姿に向けた戦略

戦略1

地域のカーボンニュートラルの実現に率先して取り組みます

クリーンで効率的なエネルギー利用を軸に低・脱炭素化の取り組みを加速させます。また、お客さま、⾏政、学術機関等との積極的な連携を図り、地域のカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

戦略3

■経営指標

戦略2

サステナブルな暮らしや地域社会を支える価値を共創します

様々なステークホルダーと連携しながら、安心して住み続けられるまちづくりや、多様な暮らしのサービス創出などに取り組み、サステナブルな暮らしや地域社会を支えます。

未来志向で価値創造の基盤を強化します
未来を変える価値の創造に向けて、人財の育成や新しいつながりの創出に取り組みます。
戦略を支える財務基盤の強化とサステナビリティ経営を推進します。

15

財務指標(連結)
売上高 2,500億円
経常利益 150億円
カーボンニュートラルの実現に向けた⽬標

Co2排出削減貢献量

150万トン

再エネ電源取扱量

20万kW

ガスのカーボンニュートラル化率 5%以上

② 中期経営計画「Next2024」
サステナビリティ経営を含む、「ありたい姿」の実現に向けて、2022年４⽉より始動。
【基本⽅針】【具体的な取り組み課題】

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争⼒強化を図るとともに、電⼒その他エネルギー事業や不動産事業を成⻑させます。
引き続き事業構造の変⾰に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成⽐を2030年度において同程度とすることをめざします。
このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最⼤化を図ります。

◆ 天然ガスシフトの推進◆ ひびき発電所の戦略的活用◆ お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化◆ 再生可能エネルギー事業の強化◆ 不動産事業の強化◆ 地域社会を支える価値の共創◆ カーボンニュートラル実現に向けた挑戦◆ 経営基盤の強化【⽬標とするグループ事業構成（売上高）】
2020年度実績

2024年度ガスエネルギー

電⼒その他エネルギー16

2030年度不動産

⾷関連その他

Ⅲ ⻄部ガスグループの成⻑戦略
２． カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

17

① 実現を⽬指す３つの柱
天然ガスシフトによる低炭素化、メタネーションによるガスの脱炭素化、 再生可能エネルギーの普及拡⼤による電源の脱炭素化の３つの柱を組み合わせて推進していきます。

2030年⽬標
CO2排出削減貢献量

150万トン

20万kW
ガスのカーボンニュートラル化率5%以上
再エネ電源取扱量18

② カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

19③ 推進体制●気候関連事項に関する監督●気候関連事項に関する諮問機関●気候関連事項に関する統括者●気候関連事項について審議する●各部門との調整を図り、外部への情報開⽰を⾏う

20

④ 具体的な取り組み内容（１）天然ガスシフト
action1

⽯油からの燃料転換■産業用の最終エネルギー消費量の約6割を占める熱需要をターゲットに、環境性に優れた天然ガスへの燃料転換を推進します。

【熱需要の低炭素化への貢献】【天然ガス転換の推進】電化による対応が難しい⾼温域の産業分野においても対応可能な、天然ガスへの燃料転換などを進めます。

天然ガス転換に加え、エネルギー計測やバーナー開発等の技術支援を実施し、天然ガスの⾼度利用を促進します。

出典︓エネルギー⽩書2020をもとに作成

21

④ 具体的な取り組み内容（１）天然ガスシフト
action2

省エネ高効率機器の拡⼤■トランジション期（エネルギー転換期）については、引き続き、省エネ高効率のガス機器の利⽤促進を図り、⾜元から着実なCO2排出量の削減を図ります。
■省エネ・省CO2促進およびレジリエンス（安定供給・安全確保）強化の観点から、分散型エネルギー（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、ガスコージェネレーションシステム（CGS）、太陽光発電、蓄電池）の普及促進を図ります。

【省エネ強化による都市ガスの持続可能性】
2030年度NDC（国が定めた温室効果ガスの排出削減⽬標）46％削減達成に向け、⾼効率機器の普及に取り組み、最終的にはメタネーションによりガス⾃体を脱炭素化していきます。

22

④ 具体的な取り組み内容（１）天然ガスシフトaction

3

海外事業・LNGバンカリング事業■中国・東アジア地域へのコンテナ出荷により、LNG（液化天然ガス）販売機会の拡⼤を図ります。
■海外エネルギー出資先であるベトナムPVGasD社では天然ガスの普及促進策により販売量拡⼤を図ります。また、⽶国Birdsboro発電所では安定稼働を継続します。
■船舶への燃料供給を⾏う「LNGバンカリング船」の建造や⼊出港に向けた関係者協議等の準備を進め、2024年3⽉より事業を開始する予定です。

【海外事業】【LNGバンカリング事業イメージ】【LNG出荷事業】

23

④ 具体的な取り組み内容（２）ガスの脱炭素化
action1

カーボンニュートラルLNG/LPGの導入■カーボンニュートラルLNGは、2022年度より福岡・北九州地区の業務用のお客さまへ販売を開始しました。今後は、段階的に販売エリアや対象となるお客さまを拡⼤していく予定です。
※「カーボンニュートラルLPG」は、ニーズに応じて販売開始予定です。

■クレジット償却に対する第三者機関の検証を⾏い、透明性・信頼度の向上へ取り組みます。

【ガスの脱炭素化までのイメージ】【主な供給先】

東邦チタニウムさま

イオンモールさま※カーボンニュートラルLNG（CN-LNG）とは天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、海外等で創出されたCO2クレジットで相殺することで、地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG

24

④ 具体的な取り組み内容（２）ガスの脱炭素化
action2

クレジットの活⽤拡⼤■現在提供中のCN-LNGやカーボンリデュースクラブの企画・運営を一元化し、全体業務の効率化を図るとともに、お客さまニーズに沿ったCO2クレジットを提供します。
■CO2クレジットの価値が⾼まることを⾒据え、CO2クレジットビジネスの事業化に向けた検討を開始します。

【CO2クレジットの企画・管理】【CO2クレジットの活⽤】

J-クレジット等を提供することにより、競合他社より環境負荷の低い都市ガスを提供します。

多様なCO2クレジットを調達し、お客さまのニーズに応じたCO2クレジットを新たな商材として販売します。

CO2クレジットとは…省エネ設備の導⼊や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を数値化し、取引可能な形態にしたもの

25

④ 具体的な取り組み内容（２）ガスの脱炭素化
action3

メタネーション実証（その１）■2050年に向けて、国内での実証実験に加え、海外サプライチェーン調査や⾰新技術の調査を含め、業界⽬標に向けた検討を進めます。

【2050年に向けたメタネーション検討ロードマップ】（業界⽬標︓都市ガス販売量に対する e メタンの導入量 2030 年︓ 1% 2050 年︓ 90%※メタネーションとは⽔素と二酸化炭素を反応させ、天然ガスの主成分であるメタン（CH4）を合成する技術のこと
メタネーションにより合成されるメタンは、既存インフラや設備機器を引き続き活用できる26

④ 具体的な取り組み内容（２）ガスの脱炭素化
action3

メタネーション実証（その２）■e-メタン導⼊に向けた準備として、ひびきLNG基地内での実証を検討します。

【メタネーション実証のイメージ】
運用課題の確認やオペレーション確⽴を⽬的に、ひびき基地内での技術検証を実施します。

① ⽔電解によるグリーン水素製造② CO2と合成しe-メタン※製造③ 製造したe-メタンを熱調・付臭④ カーボンニュートラルな都市ガスとして既設ガス導管へ注⼊※e-メタンとはグリーン⽔素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称

27

④ 具体的な取り組み内容（２）ガスの脱炭素化
action4バイオガス・水素の利⽤■⽔素関連事業への参画・支援や研究助成等、関連事業者からの情報収集により、水素事業に対する知⾒を深めつつ、国や⾏政の⽅針や市場動向に応じて水素事業への参画を検討します。

【自治体への支援】
福岡県が⽬指す⽔素グリーン戦略に関して、多⽅⾯から取り組みを支援します。

研究支援（助成⾦）

メタネーション実証水素パイプライン供給支援

純水素燃料電池の設置(グリーン水素の活⽤)

28

水素ステーションの運営

④ 具体的な取り組み内容（３）電源の脱炭素化
action1

再生可能エネルギーの開発・調達■現在運転中の再生可能エネルギー（以下、再エネ）電源に加えて、新たな電源の開発に注⼒し2030年時で20万kWの再エネ電源を⽬指します。 ※電源開発には、ビジネスパートナーとの共同開発を含みます。
■電源開発に加え、他社が運営する再エネ電源からの電⼒の調達についても、情報収集や受⼊体制の整備など準備を進めていきます。

【新たな再エネ電源の開発】
これまで開発した太陽光、陸上⾵⼒に加え、洋上⾵⼒、動植物から生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマスなど新たな電源種の開発に取り組みます。

29

④ 具体的な取り組み内容（３）電源の脱炭素化
action2

再生可能エネルギーの普及■当社の電⼒⼩売事業において、調達する電源の50％を非化石電源化します。
■⻄部ガス電気の新料⾦プラン（CO2ゼロ）を新設し、調達した非化石電源をお客さまへ提供し、地域の脱炭素化に貢献します。
※非化石電源には、⾃社開発の電源に加え、非化石証書などにより調達した環境価値も含まれます。

【再エネ電源⽐率の構成イメージ】30

④ 具体的な取り組み内容（３）電源の脱炭素化
action3

ひびき発電所の稼働■⽕⼒発電のなかでもCO2排出量が最も少ない「天然ガス」を採用します。さらに最新鋭の発電⽅式（コンバインドサイクル発電）を採⽤し、トランジション期における低炭素化を図ります。
■都市ガスなどの燃料に⽔素を混焼させることでCO2発生を抑制し、将来の電源の脱炭素化につながる「⽔素混焼」に向けた検討を継続実施します。

【コンバインドサイクル発電⽅式の採⽤】【水素混焼に向けた検討】「電源の脱炭素化」に向けて、⽔素の活用に関する情報収集や関係各所との協議を継続的に実施します。

最新鋭の発電⽅式の採用により、従来に⽐べ約20％CO2排出量を削減

31

④ 具体的な取り組み内容（３）電源の脱炭素化
action4

太陽光発電設備の無償提供事業の展開■お客さま先における再エネ電気の普及拡⼤を⽬的に、太陽光発電設備の無償提供事業（以下、PPA）を新たに展開します。
■将来的には余剰となった再エネ電気を当社グループが受け⼊れ、他のお客さまへ提供することで地域全体の脱炭素化へ貢献していきます。

【推進体制】
お客さまに最適な提案ができる体制の整備●ガス・電気の⼩売販売とのセット販売●有事の際のお客さま対応・メンテナンス体制の整備【将来イメージ】
太陽光発電で作り出した再エネ電気の⾃家消費をしつつ、余剰となったエネルギーは当社グループが受け⼊れ、他のお客さまへの提供などに活用していきます。

32

④ 具体的な取り組み内容（４）事業活動における取り組み
action1

グループ施設の低・脱炭素化【施設で使⽤する電気・ガスの脱炭素化】■⻄部ガスグループの施設で使⽤するエネルギーのCO2排出量を実質ゼロとします。

【使⽤する電気・ガスの脱炭素化に向けた取り組み】

ガス
・使用するガスをカーボンニュートラルLNGとして供給

電気
・⾃社開発および調達した再エネ電気をグループ施設へ供給
・遊休地や屋根に太陽光発電を設置

33

④ 具体的な取り組み内容（４）事業活動における取り組み
action2

グループ施設の低・脱炭素化【社⽤⾞のEV化およびペーパレス化ほか】■⻄部ガスグループが利用する社⽤⾞の台数を削減したうえで、低炭素⾞両（電気自動⾞（EV）・プラグインハイブリッドカー（PHV）・燃料電池自動⾞（FCV））を新たに導入します。
■ペーパレス化の更なる推進に向け、デジタルツールの環境整備や事務所内の印刷機（複合機、プリンター）の削減を⾏います。また、事業活動上必要な資材や消耗品に関しては、廃棄物等を資源として有効利⽤するなど環境に配慮した「グリーン商材」を積極採⽤します。

【社⽤⾞の削減および低炭素⾞両導入】

2030年度⽬標●低炭素⾞両を30％導⼊●社用⾞の台数を約50％削減【ペーパレス化およびグリーン資材・消耗品促進】●印刷機の設置台数を2030年度に約70％削減●環境配慮型の商材の積極的導⼊●お客さま帳票物（ガス料⾦の払込票など）のペーパレス化

34

④ 具体的な取り組み内容（４）事業活動における取り組み
action3

森林保全活動の推進■⻄部ガスグループ従業員および地域のお客さまの環境意識の醸成を⽬的とした植樹活動「ヒナタの森プロジェクト」を⻄部ガスグループの事業エリアで展開します。
■⾃治体やお客さまが保有する森林の有効活⽤（J-クレジットの申請支援、クレジット取得、間伐材の活⽤）など、新たなビジネスモデルの検討を⾏います。

【森林保全活動】【森林の有効活⽤に向けた取り組み】

⾃治体や地域のお客さまと連携し、遊休地等への植樹活動「ヒナタの森プロジェクト」を全地区で展開し、プロジェクトを通じた環境意識の醸成や地域とのつながりを強化します。

森林の有効活用を⽬的に、⾃治体やお客さまが保有する森林からJ-クレジットを創出するための支援事業（吸収量算出、認証など）や、間伐材の活用など事業化に向けた検討を開始します。

プロジェクト実施に向けた社内検討WGを今年度下期より定期的に開催

35

④ 具体的な取り組み内容（４）事業活動における取り組み
action4

働き⽅改革■働き⽅改⾰による従業員の環境意識の醸成ならびに省エネの推進を⽬的に、「オフィスカジュアル」「在館制限」「在宅勤務やモバイルワークなど時間・場所にとらわれない働き⽅であるテレワークの活⽤によるオフィスの効率化」に関する検討を開始します。
■デジタル技術活⽤による業務効率化を実施し、省エネを推進します。

脱炭素化に向けた“⾏動改革”
徹底した省エネ活動の推進●オフィスカジュアルの推進●在館時間の制限※HR(Human Resource)とTechnologyを掛け合わせた造語で、AIやビッグデータ分析、クラウドなど先端的なITを活用して、人財の採用・配置・育成・評価などの人事関連業務を効率的に⾏う⼿法のこと

36

オフィスの省スペース化●サテライトオフィスの拡充●デジタル技術の活用

⑤ 産学官との連携【地域との連携】
当社グループの事業エリアを中心に、地域のカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結し、⾏政と⼀体となった取り組みを推進していきます。

【学術機関等との連携】

専門的な知⾒を有する学術機関や関連省庁、スタートアップ企業等との連携を図り、様々な分野から、脱炭素化に資する新たな技術の導⼊を⽬指します。
九州⼤学との組織対応型連携■ 都市ガス燃焼排ガスに含まれるCO2利⽤に関する共同検討開始

37■ 「木質バイオマスからの水素製造技術の開発」を研究支援Ⅲ ⻄部ガスグループの成⻑戦略
３． その他の主な取り組み

38

その他の主な取り組み① お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化
お客さまの安全・安⼼と安定供給体制の強化
エネルギー事業者として最⼤の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制の強化と災害時の対応⼒の強化に取り組みます。

レジリエンスの強化

レジリエンスの強化

保安の高度化の推進

防災訓練

人材育成の推進スマート保安の推進

ガスインフラのレジリエンス性■ 台⾵・豪⾬などの影響が少ない
万戸
万回線■ 迅速な復旧対応【復旧までの⽇数】

近年の台風・豪雨における支障件数
近年の台⾵・豪⾬における支障件数

250
140
平成30年7月豪雨
平成30年台風21号
令和元年台風15号
令和元年台風19号

120
100
80

東⽇本⼤震災(M9.0)⇒54⽇

熊本地震(M7.3)

60

⇒15⽇

40
200～0.20■ 停電時も対応できる自⽴運転

電力

電力

水道

水道

固定回線
固定回線

ガス

ガス

※ いずれも内閣府の公表情報に基づき作成

⼤阪北部地震(M6.1)⇒7⽇

出典︓第21回ガス安全⼩委員会（令和2年3⽉11〜18⽇ 書⾯審議）39

都市ガスを活用した停電対応型の分散発電⇒家庭用には燃料電池エネファーム

その他の主な取り組み② 不動産事業の強化／地域社会を支える価値の共創
地域社会を支える価値の共創

不動産事業の強化
暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡⼤に取り組みます。

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化します。て、既存事業の進化やスタートアップとの共創に取り組みます。

住宅分譲（マンション・⼾建）

賃貸住宅

オフィス・商業施設など開発

リフォーム・リノベーション

エネルギーと暮らしのサービスの提供

エネルギーと周辺サービス

多様な暮らしのサービス

地域活性化への貢献
不動産サービス

海外不動産団地再生支援（宗像市⽇の⾥）

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タウンマネジメント（北九州市城野）本⽇のまとめ
⻄部ガスグループ
について

主な経営指標と業績の⾒通し⻄部ガスグループの成⻑戦略・ 1930年の創業以来、北部九州を中⼼に、ライフライン事業者として、地域の皆さまに支えられながら発展
・ 人口減少、少⼦高齢化、エネルギー自由化による競争激化などの環境変化へ対応すべく、2021年4⽉よりホールディングス体制へ移⾏

・ 当期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響、電⼒市場価格の高騰による電⼒販売費⽤の増加、原料LNG調達先でのトラブルによる価格が高騰したスポット市場からのLNG調達などの影響により、前期、前々期は減益となったが、2023年3⽉期の⾒通しは、増益となる⾒通し・ エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、ガスエネルギー事業の競争⼒強化を図るとともに、不動産事業や電⼒事業等を成⻑させる・ サステナブルな社会の実現に向けたカーボンニュートラルなどの潮流を、収益獲得のための機会と捉え、新たな時代に向けてグループ全体で取り組みを加速

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