平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年１月１日発行（毎月１日）No.353

No.353

年頭所感
⿟「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた「連携・協働の場」をめざして〈p.2〉⿟包括的な支援体制の構築に向けた社協事業・活動の強化のために〈p.3〉⿟社協と社会福祉法人・福祉施設のさらなる連携・協働へ〈p.4〉～地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修の活用のご案内～

⿟地域づくりのいろは（応用編）【第８回】〈p.6〉

相談者をど真ん中に！ 「大阪狭山市らしい」支援をめざして
大阪府・大阪狭山市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

丹波篠山市社会福祉協議会（兵庫県）
地域住民の主体的な話し合いの場をサポートし、誰もがつながり支え合うまちづくりへ⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第８回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
ごてんば福祉施設協働事業「絆（わ）」の取り組み（静岡県・御殿場市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第８回】〈p.12〉
滋賀県・大津市社会福祉協議会

事務局次長兼相談支援課長

山口 浩次氏

2022

年頭所感

「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた「連携・協働の場」をめざして
社会福祉法人全国社会福祉協議会
会

清家

篤

明けましておめでとうございます。

括的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制

現在もなお続いている世界的なパンデミックの整備事業」が新設されました。本会が、全国の福祉下、多くの方が経済的困窮のみならず、さまざまな関係者による取り組みの羅針盤として策定した「全影響を受けています。全国の社協職員の皆さまにお社協

かれましては、昨年度に引き続き、生活福祉資金特祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、例貸付への対応をはじめ、一人ひとりの相談者と真地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・摯に向き合い、生活の支援にご尽力いただいている

協働の場」になることをめざすとしており、包括的ことに心より御礼申しあげます。

支援体制の構築に向けて、連携・協働の場として役

本会政策委員会では、テーマ別委員会として「コ

福祉ビジョン2020」では、社協は地域の福割を発揮することが期待されます。

ロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に本会では、今後も、社会福祉法人・福祉施設、民関する検討会」を設置し、検討を始めました。これ

生委員・児童委員、老人クラブ、共同募金運動等とは社協がこの間、生活福祉資金特例貸付にどう取りの一層の連携を図るとともに、保健・医療・教育・組んできたのか、課題はどこにあったのか、非常時

司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様のわが国のセーフティネットが十分に機能したのかな組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図り等を検証し、今後の生活困窮者支援のあり方についながら「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに向て国に提言することを目的にしたものです。来年度けた取り組みを推進していきたいと思っておりま

にかけて委員の皆さまにご議論をいただき、報告書す。引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願をとりまとめていく予定です。

い申しあげます。

また、令和３年11月12日には、全世代型社会保

結びに、この一年が皆さまにとってもよき年とな

障制度構築とコロナ禍の福祉活動の強化・促進のたりますよう祈念し、年頭のご挨拶とさせていただき

めの緊急要望を行い、地域のなかで孤立しているます。

人々などを支えるため、社協における正規常勤配置
および増員を図ることや、生活福祉資金特例貸付の今後の長期にわたる債権管理を行うための安定した人員体制の構築に向けた予算確保等について、厚生労働大臣あてに要望したところです。これからも、
必要に応じて、要望等を行ってまいります。
さて、令和３年４月１日施行の改正社会福祉法では、複雑化・複合化した地域生活課題に対応する包2

長2022 JANUARY No.353

包括的な支援体制の構築に向けた社協事業・活動の強化のために
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会
委員長
謹んで新春のお慶びを申しあげます。

越智和子

また、本委員会では、地域生活課題の解決に向け

昨年は、新型コロナウイルス感染症収束の目途がて社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働を立たないなかで、全国の社協職員の皆さまにおかれより一層推進するため、全国社会福祉法人経営者協

ましては、生活福祉資金の特例貸付への対応や生活

議会と「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けに困窮される方への支援、コロナ禍での新たなつなた共同宣言」をとりまとめ、その具体化のため、「社

がりづくりのための取り組み等にご尽力いただきま

協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の推進方した。また、昨年も大雨による全国的な被害が発生

策～包括的な支援体制の構築と『連携・協働の場』

し、多くの社協職員の皆さまには、被災地支援や災としての社協の役割発揮に向けて」をお示ししまし害ボランティアセンターの運営支援などに寄与してた。これらを踏まえ、市区町村圏域における社会福くださいましたことを心より御礼申しあげます。

祉法人連絡会の設置や複数法人の連携・協働による

さて、本委員会では、「市区町村社協経営指針」

事業の開発等を推進していくこととしています。

の第２次改定において今後の社協の組織経営のポイ

さらに、本委員会では昨年、「コロナ禍におけるントとして、あらゆる地域生活課題への対応と地域

生活困窮者支援の状況に関する調査」を実施し、このつながりの再構築、市区町村社協内の部門間連携の調査結果をもとに、今後の社協における生活困窮の強化と必要に応じた組織機構の再編、市区町村圏者支援のさらなる推進を図る提言を行いました。

域を越えた広域的な事業・活動の連携・協働の推進

こうした動きを踏まえ、本委員会では「社協・生の３つを掲げました。これをもとに、本委員会では、活支援活動強化方針第２次アクションプラン」の見都道府県・指定都市社協と一体となり、市区町村社直しを進めております。コロナ禍における今日の社協の組織、経営基盤の強化、事業・活動の活性化に協を取り巻く情勢のなかで、「ともに生きる豊かな向けた取り組みを進めてまいりました。

地域社会」の実現に向けて、強化方針の具体化を図

特に、昨年４月より施行された改正社会福祉法にりながら、地域福祉のさらなる推進に努めてまいり

よる「重層的支援体制整備事業」は、相談支援、参ますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう

加支援、地域づくり支援の一体的な展開を行うこと

お願い申しあげます。

で、制度の縦割りを克服して、地域住民を主体とした地域福祉を推進するものです。これまで社協としてめざしている個別支援を通じて地域をつくるもの
で、各市区町村における包括的な支援体制の構築を後押しするものであり、これを好機ととらえ社協として積極的に取り組むことが期待されています。
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3

社協と社会福祉法人・福祉施設のさらなる連携・協働へ～地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修の活用のご案内～
全社協地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会は、令和２年７月、地域共生社会の実現に向けて、地域のネットワークを広げながら持続可能な地域づくりと地域生活課題の解決をめざすために、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」をとりまとめた。
この共同宣言では、社協と社会福祉法人・福祉施設が連携・協働して、地域生活課題の発見や情報共有を図り、地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」を活性化させ、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開を進めることとしている。
全社協では、共同宣言の具体化の鍵は人材養成を通じて形成される協働関係にあると考え、市区町村圏域において、社協と社会福祉法人・福祉施設等双方の職員が一緒になって学ぶことができる研修プログラム「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修」（以下、本研修）を開発した。
本研修は、市区町村圏域での実施を目指しつつ、当面は、全国的な普及を図るため、都道府県・指定都市社協、
都道府県経営協等が研修主体として実施する予定である。ここでは、本研修の背景や概要について解説する。

１．本研修の背景（１）社会福祉法人・福祉施設と社協の連携・協働（２）地域生活課題の解決のためにソーシャルワー
クを学ぶ
地域生活課題に対応していくためには、さまざまな分の必要性

野の職種や関係機関、そして地域住民と、連携・協働す

近年、制度の狭間であったり、いわゆる「8050問題」

ることが求められる。また、人々の価値観やライフスタのように複合的な課題を抱えている世帯、自ら相談窓口

イルが多様化しているなか、人々が抱える地域生活課題に出向くことができず、必要な支援につながらないなど、も、多様化、複雑化そして複合化している。そのため、既存の相談支援機関や福祉施設が単独で対応することが分野・制度・領域をまたぐ横断的・越境的な対応や総合

難しい地域生活課題が広がっている。

的・包括的・重層的な支援、個別支援と地域支援を一体

こうした状況のなか、地域における社会福祉の中核的な担い手である社会福祉法人・福祉施設や社協の連携・的に展開するソーシャルワークが求められている。

協働が求められている。積極的にアウトリーチを行って２．本研修の概要

地域生活課題を把握し、住民や幅広い関係者も巻き込ん

社協や社会福祉法人・福祉施設の職員は、日頃から業で解決を図るとともに、支え合いのある地域づくりを進

務においてソーシャルワークを実践しているが、地域生める必要がある。

活課題の解決に向けて、地域共生社会の理念や今日の地

令和３年６月に全社協地域福祉推進委員会でとりまと域生活課題の特徴、本人を中心とした支援、地域住民とめた「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進

ともに進める社会資源の編成・開発のあり方等について方策」では、社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・共通理解を図る必要がある。

協働の目的として、以下の４点をあげている。

本研修では、オンデマンドの講義と事例を使用した演習（集合研修）によりソーシャルワークの基礎を学んで

4

社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の目的

いくが、研修に参加する個々人の知識・技術を高めるだ①制度の縦割りを超えて包括的な支援を実現する

けではなく、社協と社会福祉法人・福祉施設の職員がと②災害に強い地域づくり

もに学び合う体験を通じて、各地域における連携・協働③福祉教育、福祉人材の育成の意義や必要性に気づき、具体的なアクションを起こし④社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員の学び合いていくためのきっかけとなることをねらいとしている。

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＜目

的＞

●社協と社会福祉法人・福祉施設等に所属する

本研修会で使用するテキスト『みんなでめざそう！

地域づく

職員が、市区町村圏域において、連携・協働

りとソーシャルワークの展開～地域生活課題の解決に向けたし、地域生活課題の解決をともに目指せるよソーシャルワーク研修テキスト～』（全社協出版部）

うにすること。

価格：1,210円（本体：1,100円） A４判＜対象者＞●社協と社会福祉法人・福祉施設等で「地域における公益的な取組」や複数法人間連携等を担当する職員 等●社協と社会福祉法人・福祉施設等で地域づくりを担う職員 等○地域づくりのためにソーシャルワークを学ぶ現任者○多職種連携や多機関協働を担うソーシャルワーク現任者ISBN

80頁

2021年８月発行

978-4-7935-1377-0

社会福祉法人・福祉施設と社会福祉協議会による「地域づくり」実践の基本が学べる。本書のみを通読するだけでも、「地域づくり」のソーシャル
ワークの視点を理解することができる。
「本人とその家族に寄り添い、地域で支える」（岩手県・宮古市社協）、「地域支援を意識したケアマネジメントと“地域住民+専門職”が協働して取り組む伴走型支援」（愛知県・
半田市社協）、「家を片付けられないごみ屋敷状態の人の支援を通じた地域づくり・仕組みづくり」（大阪府・豊中市
社協）、「ニーズ発見から計画づくり、サービス開発へ（買＜到達点＞●地域づくりのためのソーシャルワークの視点を身につけることができるようになることい物支援）」（福岡県・北九州市社協）等、社協による地域づくりの実践事例も掲載。

●ソーシャルワークの共通言語で地域生活課題について語ることができるようになること＜研修プログラム＞●制度の枠にとらわれずに、地域生活課題を包括的に把握し、多機関協働と多職種連携のもとに、地域生活課

プログラム
①講義

題の解決に向けた多様な実践を展開できるようになること●社協と社会福祉法人・福祉施設等のネットワーク構築に向けたアクションを起こせるようになること＜全体像＞
本研修は、①講義、②演習、③振り返りの３つから構成されている。テキストを使用した講義をもとに、地域②演習

ルワークの主要な機能を学んでいく。

①講義（動画配信 ）※
※集合研修による実施も可

学ぶ

視聴後参加

②演習
（集合研修）

容講義①「地域とは何か、地域生活課題
とは何か」

講義②

「地域共生社会、包括的支援体
制とは何か」

講義③「なぜ、ソーシャルワークが求められているのか」

講義④「ソーシャルワークの基礎」

講義⑤「ソーシャルワークの主要な
機能」

演習①

「地域共生社会の理念と地域づくりを担う実践者への期待」

演習②「本人・家族の困りごとや生きづらさを理解する」

演習③「本人・家族を支えるネット
ワークづくり」

演習④「本人・家族を支える地域づくり」

演習⑤「研修のリフレクションとア
クションプランの作成」

演習⑥「研修受講後の実践のリフレ
クション」

生活課題のとらえ方やソーシャルワークの基礎知識等を学ぶ。講義で得た知識をもとに、演習を通じてソーシャ

内

気づく

③振り返り

描く

＜研修実施主体＞

一定期間後の実施③振り返り（集合研修）※奨励事項

市区町村圏域での実施を目指しつつ、当面は、全国的な普及を図るため、都道府県・指定都市社協、都道府県

現場実践

変わる

経営協等が研修実施主体となる。

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5

連載
第

8

回

地域づくりのいろは（応用編）

相談者をど真ん中に！ 「大阪狭山市らしい」支援をめざして

大阪府・大阪狭山市社会福祉協議会

大阪狭山市社会福祉協議会（以下、市社協）では、これまで市社協が受託してきた地域包括支援センターや基幹相談支援センター、生活支援体制整備事業、生活困窮者自立支援事業等の相談支援事業を基盤に、今年度から重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）に取り組んでおり、これまでの事業を組み合わせながら「大阪狭山市らしい」支援の展開をめざしています。

▓ 地域共生社会の実現に向けた診を受けました。事業の意義は十分

もに複合的な課題について整理し、大阪狭山市社協では、受託してい国から示されている漠然とした事業につなぐなどの全体の調整を行って取り組みた各種の相談支援事業を一体的に実施するため、令和元年11月から地域共生社会の実現に向けた包括的支

援体制構築事業（以下、モデル事業）のうち、多機関の協働による包括的支援体制構築事業（以下、相談支援
包括化事業）を受託しました。モデ
ル事業の実施にあたっては、府内で先進的に事業に取り組んでいた社協にヒアリングを行い、参考にしながら進めていきました。

また、令和２年度は、相談支援事

業の充実に加え、おおむね小学校区

理解しつつも、予算や人員、そして内容をみて、市社協としてこの事業を受託すべきか非常に悩みました。

います。

また、参加支援事業では、就労準

しかし、最終的な目標である地域共備支援事業やボランティアセンが根幹にあり、地域づくりこそ社協

う従来の社協事業を活用するととも生社会の実現に向けては地域づくりの本分であることと、これを契機にさらに行政との連携を密にする必要性を再度確認し、重層事業を受託することにしました。

▓ 既存の事業の組み合わせでさらなる活動の発展をめざす

包括的相談支援事業では、モデル

ター、小地域ネットワーク活動といに、社会とのつながりを作るため、施設連絡会の社会貢献事業として福祉施設の業務から切り分けを行うことで、利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニュー作り、定着支援と受け入れ先の支援を行っています。

地域づくり事業では、生活支援体に設置している９つの地区福祉委員

事業での取り組みを活かすかたち制整備事業やボランティアセン事業も受託しました。

支援センター、基幹相談支援セン

活用とともに、地区福祉委員会の活会の強化をめざし、地域力強化推進
そのようななか、令和２年10月には、これまでの高齢者支援、障害者支援、生活困窮者支援等の取り組
みやモデル事業での活動を活かすかたちで、重層事業の委託に向けた打で、市社協が受託している地域包括
ター、生活サポートセンター（生活困窮者自立支援事業の自立相談支援

事業と家計改善支援事業を実施）に、行政で運営している子育て支援セン
ターを加え、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めることや、支援機関のネットワークで対応していくこと、また、複雑化・複合化した
課題について適切に各事業につなげ

オンラインでの支援会議の様子

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ター、小地域ネットワーク活動等の動を通じて、世代や属性を超えた居場所の整備や、地域における活動の活性化を図っています。特に、地区福祉委員会では、市社協の総務地域課の職員だけでなく、多くの職員が主担当もしくは副担当として関わるようにし、住民とともにそれぞれの地域の課題やニーズを把握しています。
地域の人たちを巻き込みながら、るようにしました。市社協に１名配「一緒にやる」ことを大切にし、見は、地域ケア会議、自立支援協議会、してもらっています。

置している相談支援包括化推進員

6

必要に応じて各関係機関の社会資源支援調整会議等のそれぞれの事業の会議体に参画し、情報を集めるとと守り訪問活動やサロン活動等に協力
また、大阪狭山市で重層事業に取り組んだ結果、市も庁内連携を推進

するという意識を明確にもつため、

ワ ー カ ー（ 以 下、CSW） を ３ つ のしかし、回数を重ねるにつれて、そ援機関には「重層支援担当」が配置

そのうち２名を市社協に配置していについて検討してくれるようになっ市役所内の関係部署および各相談支され、庁内の担当者間で支援経過が共有されるようになり、市社協とも
必要に応じて情報共有等の連携が図れるようになりました。市社協で把握した課題について、庁内で共有してもらう必要がある場合は、重層支援担当につないで庁内連携を進めてもらうようにしています。

▓ 相談支援包括化推進員の位置
づけ

各事業の狭間に陥りがちな複合化

したケース等は、相談支援包括化推

中学校区に１名ずつ計３名配置し、ます。CSWは地域の困りごとの把握やアウトリーチを中心に活動をし▓ 地域で支えられ、支えるとい社協の特徴の一つです。

「地域づくり」とは、地域で暮ら役割分担を明確にしていることも市▓ 相談者中心の支援をめざして重層事業で対象となるケースは、課題が複合化したケースが多いです。そのため、相談者がどのような思いで、何を求めているのかということがはっきりと出てこない場合もあります。
「こういう生活がしたい」「困っている」等のふとした瞬間に支援包括化推進員がなるべくフットとを大切にしています。

ワーク軽く動けるよう、市社協では出てくる相談者の思いに寄り添うこ
本人の同意が必要な重層的支援会

各課の管理職が連携してサポートす議は開催実績がありませんが、関係

具体的には、相談支援包括化推進た。会議の参加者は各事業所、ケアる体制を取っています。

員が参加する各事業の会議等で得た情報と、市社協内の各課からあがってくる決裁内容の情報を集約し、各課の管理職と相談支援包括化推進員が集まり、必要に応じて各ケースをどのように支援していくのがよいのか検討しています。もっている情報
はすべて共有し、職員や各課で抱え者と行う支援会議は７回開催しまし

うことす人々がお互いに地域で支えられ、
支え合うことです。市社協では、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活サポートセンター、
就労準備センターを受託し、職員が配置されていますが、それぞれが「専門職である」という意識と同時に、どの分野であっても「それぞれの事業を通した地域づくりが根幹にある」という意識をもつことが重要であると考えています。今後も市社協以外の他の事業者や地域住民にもこのことを広く伝えていくことも市社協の役割だと思っています。

大阪府内には、先駆的な取り組み

マネジャー、就労サポートセンターをしている市区町村社協が多くありを相談支援包括化推進員が行いなが中心においた支援を行うため、相談

等で、全体のコーディネートや調整ら支援の方向性を決めています。支
援会議は参加者に守秘義務が課せられるため、これまで以上に活発な議論ができるようになりました。

それぞれさまざまな立場から参画

込まないようにするためです。

しているので、はじめは各ケースにとは別に、コミュニティソーシャルを見出していくことは大変でした。

市内では、相談支援包括化推進員てきました。

ており、相談支援包括化推進員とは進員がバックアップを行い、支援が途切れないようにしています。相談

れぞれの支援者が主体的に各ケースついて共有して一つの支援の方向性

重層事業の委託を引き受ける覚悟と準備

大阪狭山市に限らず、大阪府では校区福祉委員会といわれるいわゆる地区社協の組織化が全域に及んでおり、これが大阪の社協の実践の基盤となっています。
大阪狭山市では、それに加えて生活支援体制整備事業を受託して地域づくりを推進してきています。また、
高齢、障害、生活困窮の相談支援業務を受託しており、包括的相談支援事業も社協がかなりの部分を担ってきました。したがって、重層事業を社協が中心となって推進することは必然の流れのように見えます。
大阪狭山市社協同様に相談支援事業や地域づくり事

ますが、大阪狭山市では、相談者を支援包括化推進員が全体のコーディ
ネートを行いながら、市社協が組織としてバックアップしていく方法を取っています。今後も、相談者を中心においた大阪狭山市らしい支援を
多機関と連携しながら進めていきた
いと思っています。

業に取り組んでいる社協のなかには、重層事業の委託先として行政から期待されるところが少なくないでしょう。社会福祉の政策的潮流を考えると、社協が重層事業に取り組むことは当然の選択に思えますが、それらの事業は予算次第では不安定にもなります。重層事業の委託を受けるにはそれなりの覚悟が必要です
し、そのためには政策に振り回されない地区社協のような基盤が整っていることが安定をもたらすでしょう。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田信一氏



2022 JANUARY No.353

7丹波篠山市社会福祉協議会

地域住民の主体的な話し合いの場をサポートし、誰もがつながり支え合うまちづくりへ
丹波篠山市社協では、集【地域の状況】（2021年10月末現在）●外出支援サービス受託事業

さまざまな地域住民参加

世●ファミリーサポートセンター補助事

議、代表者会議といったの話し合いの場を設定することにより、誰もがつ
丹波篠山市河原町地区。地域主体で国の指定を受けた篠山城下町地区伝統的重要建造物群保存地区では、無電柱化や歩道拡張、バリアフリー化などの景観整備が進められた。
「日本遺産のまち丹波篠山」の観光の中心である篠山城下町の風情ある町並みが現存し、観光スポットとして観光客も増加している。

各種の住民主体の会議を開催
丹波篠山市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成24年度から市

内19地区（旧小学校区）において、自治会長、民生委員・児童委員、民生児童協力委員、福祉委員、まちづくり協議会と連携し、地区福祉会議を開催している。地区福祉会議は、ながり、支え合うまちづ
くりをめざして活動を行っている。住民主体だからこそ、コロナ禍においても絶え間なく生まれる新たな動きについて、
詳しくお話をうかがっ
た。

人

帯

口
数

高 齢 化 率40,372人

17,562世帯
35.1％●日常生活自立支援事業
業【社協の状況】（2021年10月現在）●生活支援サービス体制整備受託事業

評

議●緊急貸付資金事業

職

員

理
監

事

14名

事

３名

員
数

24名

●ひきこもり支援事業●児童クラブ運営受託事業

90名（正規職員29名、非正規職員61名）●訪問介護サービス・障害者総合支援事業【主な事業】●相談支援事業●ボランタリー活動支援事業●地域包括支援センター事業●法人運営事業●居宅介護支援事業●ふれあい・いきいきサロン事業●給食・配食サービス事業

新型コロナウイルス感染症拡大後は月に１回の職員定例報告会であ会議の開催が難しくなったが、コロ

うな活動があり、どのような話し合

は、大人数が一堂に会する地区福祉ナ禍でも話し合いの場は必要だという住民の声により、集落福祉会議を行う地域が出てきている。

グループワークを進めるための工夫

各地区の地区福祉会議には、市社る。この報告会で、各地域でどのよいが進んでいるのかを詳細に報告してもらうことで、職員が地区福祉会
議等でグループワークを進めるためのスキルアップや、担当者の育成の場にもなっているのだと、松本ますみ地域福祉課係長は語る。

「報告会でいろいろなケースを聞もともと三者合同研修会、四者合同

協からコミュニティワーカーとしてくことで、住民を主体とした議論のが、平成27年度から生活支援体制

いような場づくり、参加者全員が発ついてお互いに学び合うことができ研修会という名称で開催されていた整備事業による協議体として名称を改め、関係者のつながりづくりや役
割分担、地域内情報の共有の場として開催されてきた。地域福祉課の酒井清隆課長は、地区福祉会議の進め方について次のように説明する。

「大切にしているのは、住民の主担当者を配置し、参加者が話しやす
言しやすい雰囲気づくりなど、会議でのグループワークが円滑に進むようサポートを行っている。担当者は
市社協の各事業の担当職員が兼務で担っているが、できるだけその地区に住む担当者を選び、市社協職員と地域住民が顔の見える関係づくりに

進め方や担当者としての関わり方にます。また、会議には生活支援体制整備事業の第１層担当者（市の職員）
や、市社協が運営する地域包括支援センターの担当者にも参加してもらっており、各地区であがってきた
課題を共有する場になっています」
このような情報共有と学び合いと気を使ってきたのだという。

いう地道な繰り返しが、地域住民たて話し合う形式だったのですが、平のかは、とても難しいところです。

寄与してきたのだろう。

るようになりました。今ではどうるところもありますが、そうでない

住民主体による活動が続々誕生

入しすぎないように配慮しつつ、皆地区福祉会議から生まれた住民主体性です。始めた当初はどの地区でも市社協が用意した同じ議題につい成30年ごろから住民主体を意識すいったことを話し合いたいかというところから協議している地区も増えてきています」会議にはこの他にも、地区福祉会

議の中心メンバーが集まる代表者会
議、より小さな自治会単位での関係者が集まった集落福祉会議がある。
8

社協データ

落福祉会議、地区福祉会

2022 JANUARY No.353「担当者がどれだけ会議に関わる

地域によっては住民だけで実施でき地域もあります。私たちがあまり介ちの意見を吸い上げる土壌づくりにさんの話し合いが円滑に進むようサ

体の活動の具体例をふたつ紹介したと、酒井課長。

現した住吉台地区の「買い物バスのポート役に徹することが重要です」
そのためにも、担当職員同士の情報交換に力を注いでいる。具体的にい。ひとつは、令和２年10月に実運行」
である。住吉台地区の課題は、高齢化による買い物困難者の増加で

丹波篠山市（兵庫県）

兵庫県中東部に位置する。平成11年に旧多紀郡篠山町・西紀町・丹南町・今田町の４町が合併して篠山市が誕生。令和元年５月に、丹波篠山市に市名が変更された。旧丹波国として、京都への交通の要として栄えた歴史ある町で、街並みや祭りに京文化の影響が強く残っている。

あった。小高い丘にある坂道の多い物支援のあり方について検討が行わた。冊子は、生活支援、食事支援、での直通バスがなく、シニアクラブ

たけど、移動販売車は○○に来てい19の地域ごとに具体的なサービス

住宅街には、商業施設や医療機関ま
（自治会の老人会）が住民アンケー

トを実施したところ、「移動するのに困難を極める」という意見が多数を占めていた。そこで、地区独自に買い物支援活動を実施することにしたのである。

その動きは、実にエネルギッシュだったという。市社協にアドバイスを求めつつ、自分たちに最も適した買い物支援のあり方を模索していった。淡路市社協の移動販売の取り組
みの視察に出かけたり、行政や小売業者等とも積極的に協議を行っていった。そしてバス会社と交渉する

れていくなかで、「店舗はなくなっる」「個別宅配もやっているらしい」
といった情報が集まり、実はそれらできるようにチラシにまとめ、地区

トが集まりました。これは私たちがとがわかった。そこで、情報を一覧の人たちに配布することを代表者会議で決定した。作成にあたっては、
代表者会議のメンバーを中心に、集まった情報を共有し、直接事業者へた。また、バスのＩＣカードの申請手続きが煩雑だという意見が多いことに配慮し、自治会役員が交代でコミュニティ消防センターに常駐し、ＩＣカードの申請手続きや自宅へのて進められたのである。

コロナ禍でなかなか大規模な会議

者会議や集落福祉会議などを開催ている。また、市社協担当者が他地区の取り組みを紹介することで、お互いに刺激になり、地区同士のネッ
トワークにもつながっている。

さまざまな地域資源との連携を図りたい

こうした活動から市全体で住民主

まざまな工夫が行われ、試行運転へ

宝物” リスト〜住み慣れた地域で、

もうひとつの事例が、今田地区の「今田まち協便利帳『やあ、これは便利だ！

移動販売・宅配情報

届と作られたのが「丹波篠山 “地域のこの地区に唯一あったコンビニが閉
店してしまった。今後の地区の買い徐々に浸透してきていますが、より多くの人に参加いただければもっと多くの声を聞くことができ、もっと掘り下げたニーズに結びつくのではないかと思います」と酒井課長。現状では地区福祉会議や代表者会議などには高齢者が多く、子ども、障害者、ひきこもりの人、ひとり親家庭
といった多様な当事者からの声はあがりにくい。しかし地域には間違いなく多様な支援ニーズが眠っていて、その活動に特化した団体も多数存在する。それらを有機的につなぐ役割が、市社協には求められている。
住民たちの主体的な話し合いの場

今後もよりよい地域づくりのため助け合い活動などを「地域の宝物」

作りで制作したものであったが、発い物が一番にあげられていたなか、話し合うことが大事だということがとに、行事やサロン、買い物情報やに〜」という冊子である。各地区ご配を中心とした買い物に関する情報
もともと地域の困りごととして買等との結びつきを広げていくことだをサポートし、さらに地域資源を有として取りまとめている。初版は令チラシである。

今後の課題は、市内で活動していだれもが安心して暮らし続けるため

けま店（とどけまっせ）』」である。
これは今田町限定の、移動販売・宅

松本係長。

という。
「みんなが集まることや、体の活動に関する情報を共有しよう至った。

きな成果と言えると思います」と、配布の手配も含め、住民たちによっ刷業者とのやりとりも行い、チラシ

カード配達に至る細やかなサポート活動を実施するなど、住民主体でさ進めてきた話し合いの場づくりの大るNPO団体、社会福祉法人、企業

し、このような取り組みにつながっ

スの積極的な利用の呼びかけを行っ

らこそ、たくさんの地域の宝物リス聞き取りや協力の交渉を行った。印

の試行運転が実現したのだ。

立ち上げ、住民への周知徹底と、バ「地区福祉会議を通じてたくさんの住民の皆さんとつながってきたか

は実施できないが、小規模でも代表自治会ではプロジェクトチームを内容が詳細に列挙されている。

の情報が広く知られていなかったこことになり、住吉台から商業施設に直接向かう「バスの新ルート設置」

買い物支援などのカテゴリに分け、効活用した取り組みへ。
市社協では、に、さまざまな思いに伴走していく。

和元年に、市社協のプリンターで手行してみると、「うちの地区も載せてほしい」といった声があがり、ほぼ全部の地区から情報が寄せられるようになり、令和３年には、本格的な印刷物として第２版ができあがっ冊子「丹波篠山 “地域の宝物” リ
スト〜住み慣れた地域で、だれもが
安心して暮らし続けるために〜」

2022 JANUARY No.353

9

連載

第８回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

ごてんば福祉施設協働事業「絆（わ）」の取り組み
静岡県・御殿場市社会福祉協議会

ごてんば福祉施設協働事業「絆（わ）」設立の経緯と取り組みの内容
御殿場市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成24年まで福祉施設と協働で「社協だより福祉施設協働事施した。賛同する法人職員や福祉施設の利用者が市社協職員とともに独居高齢者宅を訪問して授産製品を届け、コロナ禍で人と接触する機会の少ないなか、涙を流して喜ぶ高齢者の姿もあった。
③

社会資源活用ガイドブックの作成と相談窓口の開設

業号」を発行していた。その内容は施設の活動報告や職員

市内法人が持つ人材や備品を地域住民に活用してもらう

紹介、ボランティア募集、授産製品のPRなど多彩であり、ことを目的に、社会資源活用ガイドブックを発行した。さ

当時の担当者は、福祉施設協働事業号を通して“市内の社らに、各法人に「絆（わ）」プレートを掲げた福祉相談窓会福祉法人・NPO法人（以下、市内法人）に精通した社口を開設することで地域住民の身近な場所で困りごとに対協職員”になれたという。その後、財政難により休刊とな応し、法人間連携により複合的な課題の解決に取り組むこり、市内法人との交流も減少してしまったが、市社協としとが可能となった。

ては、いつか福祉施設協働事業を復活したいという思いを抱いていた。
そうしたなか、平成28年の社会福祉法改正により、社

今後の展望

会福祉法人による「地域における公益的な取組」が責務と本事業の実施によって、かねてより復活させたいと考えされ、社会福祉法人が地域のニーズに取り組む姿勢を示すていた福祉施設協働事業ができたという思いとともに、４にあたり、その中心的な役割を市社協が担うことで、市社年間の取り組みで、市内法人との関係性は深まり、市社協協の地域における信頼性の向上や、存在価値を高めること

がより一層地域福祉を推進する中核的な団体としての役割にもつながると考えた。平成30年には静岡県社協から、「小を果たせるようになったと実感している。

規模法人のネットワーク化による協働推進事業」（国庫補

市内法人とは、子ども食堂への会場提供や、学校での福助事業）の実施案内があり、市社協は市内法人とともに参祉講演会への講師協力、地域のボランティアが運営する移画し、ごてんば福祉施設協働事業「絆（わ）」を開始した。

動支援への福祉車両貸出など多様な分野で連携が進んでい本事業の目的は、①市内23法人が年２回開催する会議

る。

を通して法人間の交流を図ること、②研修等を通して職員

今後も現在の関係性を継続し、多機関・多職種連携によのスキルアップを目指すこと、③地域生活課題を解決する

り地域生活課題を解決する取り組みが展開されるよう、環体制を構築することである。令和２年度の主な事業は以下

境整備を図っていきたい。

のとおりである。
①

福祉施設職員のスキルアップのための研修会実施
市内法人の新任職員15人、中堅職員20人の計35人が参加し、マナー、ストレスケア、チームのまとめ方を学んだ。
参加者からは「研修を活かしてよりよい仕事がしたい」「違う立場の人と話ができてよかった」などの感想や、「来年も開催してほしい」という多数の声が寄せられた。
②

一人暮らし高齢者への支援（お弁当、授産製品お届け）
市社協が70歳以上の独居高齢者を対象に孤立防止のため実施している「ふれあい会食会（配食型）」を共同で実102022 JANUARY No.353

一人暮らし高齢者への支援「ふれあい会食会（配食型）」

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

〜３密は避けても親密さは失わない！〜
心を結ぶ「にしよど絵手紙交流プロジェクト」
大阪市西淀川区社会福祉協議会（大阪府）

西淀川区社協では、「３密は避けても親密さは失わない！」をテーマに、「にしよど絵手紙交流プロ
ジェクト」を開始し、絵手紙を通した活動の場づく
り・つながりづくりを企画しました。
第１弾は、ボランティア団体『絵手紙「遊楽の会」』
が講師となり、ボランティアを対象にオンライン絵手紙講座を開催しました。集まった絵手紙は、地域のふれあい食事サービスを利用する高齢者へ届けられ、地域の高齢者とボランティアのつながりづくりの場となりました。また第２弾は、区内の福祉科のある高校で、学生を対象とした絵手紙講座を開催しました。完成した絵手紙は、学生とともに施設で暮らす高齢者へ直接届けました。その後、学生に自筆で返事をくれた高齢者もおり、世代間交流の機会にもつながりました。

「〇〇だけ」のボラで、つながりを途絶えさせず、地域で支え合いを！
苫小牧市社会福祉協議会（北海道）

苫小牧市社協では、令和３年６月から、「〇〇だけ」とボランティア内容を限定した「だけボラ事業」
を開始しています。９月時点で50名を超える登録があり、ボランティアにできる範囲で、得意なことや、やってみたいことを行ってもらうことで、困りごとへのサポートだけではなく、ボランティア自身の趣
味や、生きがいづくりにもつながっています。
例えば、木の剪定の相談が寄せられた際、「木を切るだけ」の登録をしているボランティアと一緒に作業を実施しましたが、木を利用したモノづくりを得意としていたことから、フィンランド発祥の「モルック」というスポーツの用具も作っていただきました。この作品は他地域のふれあいサロンで使用され、さらに人と人がつながるきっかけになっていま

2022 年 1 月号 令和 4 年 1 月 6 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

す。
一人ひとりの得意なことや、やってみたいことなどを活かしながらさまざまな困りごとに対応し、今後も継続して、地域のつながり・支え合い活動に取り組んでいきます。

あけましておめでとうございます。
皆さん、年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。
わが家は、昨年初めてやってみたふるさと納税の返礼品が届き、全国各地の美味しいものを贅沢にいただき、ほんの少し旅行気分を味わいました。まだ届いていないものも多くあるので、これから届くのが待ち遠しいです。

【活動報告】全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望

全社協政策委員会は、令和3年11月12日、厚生労働大臣宛に全世代型社会保障制度構築とコロナ禍での福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望書を提出。

コロナ禍にあり、昨年の取材はすべてオンラインとなりました。今年は対面でお話をうかがえる機会が少しでも増えるといいなと思っています。インフルエンザの流行期にも入りますので、引き続き感染対策を続けて元気に冬を乗り切りましょう。
（森）
本年もよろしくお願いいたします。

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

山口 浩次 氏（滋賀県・大津市社会福祉協議会 事務局次長兼相談支援課長）
やまぐち こう じ

個別支援、地域支援などの各担当（20年）を経て、現在ミドルマネージャー11年目。関西社協コミュニティワーカー

ノーマ 2022 1 月
NORMA No.353（第８回）

協会会員、滋賀県社会福祉士会会員、日本地域福祉学会会員、防災士。

しい社協現場の状況を届けたいという思いが生まれました。そこで、関西社協コミュニティワーカー協会が主体となり実施した「社協現場の声を紡ぐ1000
人プロジェクト」を通じて報告書にまとめ、マスコ
ミや関係者に発信しました。「今こそ、現場の私たちが発信する必要がある」とソーシャルアクションを意識しました。

社協職員アンケート報告書 2021

全国の社協職員へのメッセージ

2組みを行うチャンスであるとも言えます。私たちは、日頃から組織的に「プロジェクト方式」で新たな住民主体の取り組みにチャレンジしています。ぜひ社
協職員には、現場で必要な課題に気づいたら、新しい取り組みを考えてほしいと思います。また、全国の社協のミドルマネージャーや役員には、こうした職員発のアイデアを大切にし、実現に向けて動いてほしいと強く願っています。
最後に、私が地域福祉活動を進める際に大切にしている言葉をお伝えします。
「聴くが効く」「困った
ときはまあええか」「みんな一緒にボチボチ行こか」、
そして「弱さの公開が仲間を作る」です。皆さん、社協活動も人生も「助けられ上手」になってみませんか？

沖縄県社協による「コロナ禍における生活困窮者支援－特例貸付事業を実施する社協から見える現状と課題」のレポートのほか、コロナ禍での取り組みを紹介。

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（ 地域福祉部）定価   

価格：1,068 円（本体：971 円） B5 判

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特集：コロナ禍で見えた困窮課題と支援の方向性

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【雑誌紹介】月刊福祉（2021 年 12 月号）

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電話   

日頃から、所属する社協以外の人々と一緒に活動
し、情報交換や研究を行うことはとても重要です。
日頃のつながりやネットワークが、非常時には効いてきます。また、非常時は、組織マネジメントが不可欠です。市社協では、職員育成にマネジメントの要素を入れています。新任職員には教え・伝えること（ティーチング技術）を大切にし、中堅職員には引き出すこと（コーチング技術）を大事にしています。
私たちは、一人の強いリーダーが存在する組織ではなく、多くのミニリーダーが主体的に活躍する雪の結晶のような組織をめざしています。
非常時は、社協組織の本質が問われます。事前に決めた事業計画では、乗り切れないことが多く起きますが、その時は、実験的に職員発案の新たな取り〒│
東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

その後、職員（派遣・臨時）を雇用し、同年５月の連休頃には応援職員を元の業務に戻しました。
私たちは、特例貸付が始まってから毎日夕方に反省会を開き、１日の振り返りを継続しています。反
省会では、よかったこと、改善点、情報共有の３つをホワイトボードに記録します。また、課題をヒン
トに、必要だと思うことを職員全員に提案してもらいます。その結果、職員の提案によるプロジェクトが生まれました。例えば、スキャナーを導入し、申請書類のペーパーレス化を図りました。また、ひとり親家庭を対象とした「子育て応援フェア」や、子育て世帯を対象とした「選べる生活支援ギフトの提供」に取り組みました。職員の気づきのおかげで、市民病院応援プロジェクト、マスクプロジェクト、
フードバンクなど多数の新規プロジェクトを進めることができました。
また、私を含め近畿ブロック内の市区町村社協のミドルマネージャーたちで特例貸付の情報交換のためのSNSグループを立ち上げましたが、そこから厳編集人 高  橋 良太

2020年３月末に始まった大津市社会福祉協議会（以下、市社協）での特例貸付は、開始から２日目で２週間先までの予約が埋まってしまいました。私たち管理職は、通常の体制では対応できない、特別な体制や対応が必要だと話し合いました。まず、職場のBCP（業務継続計画）の見直しを行い、必要な業務以外は、特例貸付の事務を応援するようにしました。

代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応