令和６年６月版

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】
説明資料

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
公正取引委員会
中小企業庁
厚生労働省

本法律施行までの経緯

年月

主な経緯

「成長戦略実行計画」閣議決定
2020.7 ・政府として一体的に、フリーランスの保護ルールの整備（「実効性のあるガイ
ドラインの策定」「立法的対応の検討」等）を行う
2020.11 厚労省・中企庁・公取委、フリーランス・トラブル110番を設置
2021.3 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
を策定「成長戦略実行計画」閣議決定
2021.6 ・フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討
2021.11 「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」・フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」閣議決定
2022.6 ・取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する
2022.9 「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集
2023.2 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」閣議決定、国会提出

2023.4 同法案の国会審議可決成立

2023.5 同法の公布（令和５年法律第25号）
2024.5 政省令等の公布

2024.11 本法律の施行

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本法律の趣旨・概要等
趣 旨
我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、
特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる。
概 要
１．対象となる当事者・取引の定義（１）「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。[第２条第１項]（２）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいう。[第２条第２項]（３）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することをいう。[第２条第３項]（４）「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものをいう。 [第２条第６項]※ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まない。
２．特定受託事業者に係る取引の適正化
特定業務委託事業者は、（１）特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならないものとする。[第３条]※ 従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行う
ときについても同様とする。
（２）特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払わなければならないものとする。（再委託の場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）[第４条]（３）特定受託事業者との業務委託（１か月以上のもの）に関し、①～⑤の行
為をしてはならないものとし、⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。 [第５条]① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること

３．特定受託業務従事者の就業環境の整備
特定業務委託事業者は、（１）広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないものとする。[第12条]（２）特定受託事業者が育児介護等と両立して業務委託（６か月以上のもの）に係る業務を行えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければならないものとする。[第13条]（３）特定受託業務従事者に対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じなければならないものとする。[第14条]（４）業務委託（６か月以上のもの）を中途解除する場合等には、原則として、中途解除日等の30日前までに特定受託事業者に対し予告しなければならな
いものとする。[第16条]
４．違反した場合等の対応
公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事
業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。[第８条、第９条、第11条、第18～第20条、第22条]※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰規定あり。[第24条、第25条]

５．国が行う相談対応等の取組
国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。
[第21条]
施行期日 令和6年11月1日

2本法律の趣旨・目的

背景➢ 近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及。特に、デジタル社会の進展に伴う新しい働き方の普及（いわゆるギグワーカー、クラウドワーカー等）。
➢ フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重要となっている。
➢ 一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問題・トラブルを経験していることが顕著になる。
＜参考＞• 実態調査（令和３年 内閣官房ほか）では、フリーランスの約４割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。
また、フリーランスの約４割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していない。
• フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就業環境に関する相談も寄せられている。

問題の要因➢ 一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと、組織たる発注事業者との間には、交渉力や情報収集力の格差が生じやすいことがある。
➢ 例えば、①従業員がいない受注事業者は時間等の制約から事業規模が小さく特定の発注事業者に依存することとなりやすい、②発注事業者の指定に沿った業務の完了まで報酬が支払われないことが多い、といった事情があり、発注事業者が報酬額等の取引条件を主導的立場で決定しやすくなる等の形で現れ得る。
⇒ 「個人」たる受注事業者は「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける場合において、取引上、弱い立場に置かれやすい特性がある。

本法律での対応➢ 事業者間の業務委託における「個人」と「組織」の間における交渉力や情報収集力の格差、それに伴う「個人」たる受注事業者の取引上の弱い立場に着目し、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般に妥当する、業種横断的に共通する最低限の規律を設ける。
➢ それによって、フリーランスに係る①取引の適正化、②就業環境の整備を図る。
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本法律の対象①➢ 本法律は、（特定）業務委託事業者と特定受託事業者（※）との間の「業務委託」に係る取引に適用される。
➢ 「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託する行為をいい、委託とは、物品・情報成果物・役務の仕様・内容等を指定してその製造や作成・提供を依頼することをいう。
➢ つまり、事業者間（BtoB）における委託取引が対象であり、下の図の赤い矢印の取引が本法律の対象となる。
（※）特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「特定受託事業者」に該当する。
（図）一人のカメラマンが様々な仕事を行う場合

消費者

消費者が家族写真の撮影を委託⇒事業者ではなく消費者からの委託

企業が宣材写真の撮影を委託個人カメラマン
企業（従業員を使用）

企業がカメラマンと労働契約を結び、雇用⇒労働法の対象

カメラマンが自作した写真集をネット等で販売⇒委託ではなく売買

消費者・企業（不特定多数）企業（出版社等）

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本法律の対象②➢ 本法律は、従業員を使用せず一人の「個人」として業務委託を受ける特定受託事業者と、従業員を使用して「組織」として業務委託をする特定業務委託事業者との間の業務委託に係る取引に適用される。
➢ 「従業員を使用」とは、週所定労働時間が20時間以上かつ継続して31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することをいう。

本法律が適用される

本法律は適用されない

特定業務委託事業者（組織）「特定受託事業者」に該当しない「特定受託事業者」

特定受託事業者
業務委託の相手方であって従業員を使用しないもの
個人

雇用

個人

雇用

個人

雇用

個人

雇用

従業員
週所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み

・週30時間労働・週15時間労働・２ヶ月の雇用見込み ・２週間の雇用見込み「従業員」に該当しない

・週15時間労働・２週間の雇用見込み

・週30時間労働・２ヶ月の雇用見込み「従業員」に該当する

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本法律の対象者と規制内容の概要➢ 取引条件の明示は当事者の認識の相違を減らしてトラブルの未然防止に資し、発注事業者と受注事業者双方に利益があることから、個人に業務委託をする者には、従業員の有無を問わず、業務委託事業者に対して取引条件の明示の義務を課している。
➢ 個人たる受注事業者（従業員なし）と組織たる発注事業者（従業員あり）の間で交渉力・情報収集力の格差があり、「個人」たる受注事業者が取引上の弱い立場にあることを踏まえ、特定業務委託事業者（従業員あり）に対して期日における報酬支払、募集情報の的確表示、ハラスメント対策の義務を課している。
➢ 加えて、一定の期間以上の業務委託である場合（※）は、特定受託事業者は発注事業者との間で一定の経済的依存・従属関係が生じていること等から、受領拒否等の禁止、育児介護等の配慮、中途解除等の予告・理由開示の義務を課している。
（※）契約の更新により一定の期間以上の期間継続して行うこととなる業務委託も含む。

事業者間の取引（業務委託）
受注側

発注側
業務委託事業者
発注事業者に対する義務■・禁止行為□（従業員又は役員の有無は問わない）
例：個人事業者（従業員なし）
一人社長（法人）◼ 書面等による取引条件の明示

特定受託事業者（いわゆるフリーランス）
個人事業者（従業員なし）
一人社長（法人）

特定業務委託事業者（従業員又は役員がいる）
例：大企業・中小企業
個人事業者（従業員あり）

１か月以上の業務委託である場合
６か月以上の業務委託である場合◼ 書面等による取引条件の明示◼ 期日における報酬支払
◼ 募集情報の的確表示◼ ハラスメント対策に係る体制整備

上記に加えて、 禁止行為（受領拒否、報酬の減額等）

上記に加えて、◼ 育児介護等と業務の両立に対する配慮◼ 中途解除等の予告

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一定期間以上の業務委託契約についての考え方（５条、13条・16条）➢ 報酬の減額等の禁止行為（５条）は「１か月以上」、育児介護等と業務の両立に対する配慮（13条）と中途解除の事前予告等（16条）は「６か月以上」の期間の業務委託をする場合が対象となる。
■業務委託の期間の始期と終期
ケース

始期

終期

業務委託に係る契約を締結した日から業務委託に係る契約が終了する日まで

単一の業務委託の場合※具体的には、３条に基づき明示する「業務委託をした日」※具体的には、①３条に基づき明示する「給付受領予定日」②業務委託に係る契約の終了日のうち最も遅い日

単一の基本契約（※）を締結している場合

基本契約を締結した日から基本契約が終了する日まで契約の更新により継続して行う場合

最初の業務委託等の始期から最後の業務委託等の終期まで（※）基本契約とは、業務委託に係る給付に関する基本的な事項についての契約を指す。名称は問わず、契約書の形式である必要はない。
取引適正化関係（５条）

就業環境の整備関係（13条、16条）

始期
単一の業務委託の場合

法適用の開始終期
業務委託の期間=

１か月/

６か月

4/1

４/30

業務委託をした日

単一の基本契約を締結している場合

基本契約の期間=
個別の業務委託１か月/

６か月
個別の業務委託

4/1

４/30
9/30
基本契約が終了する日

基本契約を締結した日契約の更新により継続して行う場合

9/30

給付受領予定日or業務委託契約終了日

空白期間（１か月未満※）
業務委託等①
4/1
最初の業務委託等の始期

契
約
４/15
の
６/30 更新

業務委託等②

4/16

4/30

7/1
10/10
最後の業務委託等の終期※「契約の更新」と認められるには、①契約の当事者が同一であり、給付又は役務提供の内容が一定程度の同一性を有すること、②空白期間が１か月未満である
ことのいずれも満たす必要がある。

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取引条件の明示義務（３条）➢ 業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならない。（３条１項）＜明示すべき事項＞①業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの②業務委託をした日③特定受託事業者の給付（提供される役務）の内容④特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日等⑤特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所⑥特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
⑦報酬の額
⑧支払期日
⑨現金以外の方法で報酬を支払う場合の明示事項➢ これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しない。この場
合に、業務委託事業者は、未定事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により明示しなければならない。（３条１項ただし書）＜「直ちに」の例外：未定事項がある場合の対応＞
取引条件を明示する時点で未定事項がある場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない
理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初の明示として明示し、定めた後は、直ちに、当該未定事項を特定受託事業者に明示する補充の明示を行わなければならない。
取引条件の明示（当初の明示）

・未定事項以外の事項
・未定事項の内容が定められない理由
・内容を定めることとなる予定期日

取引条件の明示（補充の明示）・確定した事項
・当初の明示との関連性を示す記載

定めた後、直ちに業務委託事業者(組織・個人)

特定受託事業者(個人)※当初の明示と補充の明示は、相互の関連性が明らかになるようにする必要がある

業務委託事業者(組織・個人)

特定受託事業者(個人)

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取引条件の明示義務（３条）➢ 業務委託事業者が取引条件を電磁的方法により明示した場合、特定受託事業者から書面の交付を求められたときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。 （３条２項）➢ 特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合は、この限りではない。（３条２項ただし書）＜明示の方法＞
書面での交付
いずれの方法も選択することが可能
業務委託事業者(組織・個人)

電磁的方法での提供（電子メール、ＳＭＳ、ＳＮＳのメッセージなど（※１））

特定受託事業者(個人)（※１）許容される電磁的方法は、以下のとおり。
①電子メールその他のその受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信により送信する方法（例：電子メール、SMS、SNSのメッセージ機能等のうち、送信者が受信者を特定して送信することのできるもの）②電磁的記録媒体をもって調製するファイルに明示事項を記録したものを交付する方法（例：電子ファイルのデータを保存したUSBメモリやCD-R等を特定受託事業者に交付すること）＜特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合＞(ア) 特定受託事業者からの電磁的方法による提供の求めに応じて、明示をした場合(イ) 業務委託事業者により作成された定型約款を内容とする業務委託がインターネットのみを利用する方法により締結された契約に係るものであるとともに、当該定型約款がインターネットを利用して特定受託事業者が閲覧することができる状態に置かれている場合(ウ) 既に書面の交付をしている場合（※２）明示事項が上記(ア)又は(イ)に該当する場合において、電子メール等により送信する方法により明示された後に、特定受託事業者がその責めに帰すべき事由がないのに閲覧することができなくなったときを除く。

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期日における報酬支払義務（４条）➢ 特定業務委託事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して６０日以内のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定めてそれまでに支払わなければならない。（４条１項・５項）➢ 支払期日を定めなかった場合などには、次のように支払期日が法定される。（４条２項）①当事者間で支払期日を定めなかったとき ⇒ 物品等を実際に受領した日② 物品等を受領した日から起算して６０日を超えて定めたとき ⇒ 受領した日から起算して６０日を経過した日の前日
受領日

適正な支払期日できる限り短い期間

受領日から起算して６０日以内
・・・６０日目

１日目・・・➢ （再委託の例外）ただし、元委託者から受けた業務の全部又は一部を、特定業務委託事業者が特定受託事業者に再委託をし、かつ、①再委託である旨、②元委託者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの及び③元委託業務の対価の支払期日を明示した場合、再委託に係る報酬の支払期日は、
元委託支払期日から起算して３０日以内のできる限り短い期間内で定めることができる。（４条３項）➢ 再委託の例外で認められる支払期日を定めている場合には、元委託者から前払金の支払を受けた特定業務委託事業者は、
特定受託事業者に対して、資材の調達その他の業務委託に係る業務の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。（４条６項）（再委託の例外）
元委託者からの支払期日（元委託支払期日）（※）

元委託支払期日から起算して３０日以内のできるだけ短い期間内

再委託

委託
元委託者

特定業務委託事業者

特定受託事業者

（組織）

（個人）

（※）実際に元委託者から支払われた日ではなく、元委託者と特定業務委
事業者との間で定められた支払の
予定期日

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特定業務委託事業者の遵守事項（５条）①➢ 特定受託事業者との１か月以上の業務委託に関し、以下①～⑤の行為（１項１～５号）をしてはならない。
（※）契約の更新により１か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託も含む。

業務委託
特定業務委託事業者(組織)

減額についてあらかじめ合意があったとしても、特定受託事業者の責めに帰すべ
き事由なく減じた場合は違反となる。

以下のような要素を総合
考慮①対価の決定方法②差別的であるかなど対価の決定内容③「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状
況④給付に必要な原材料等
の価格動向

①受領拒否
特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく給付の受領を拒むこと（１項１号）

特定受託事業者(個人)②報酬の減額
特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく業務委託時に定めた報酬の額を減ずること（１項２号）

発注者の一方的都合により発注取消しをして受け取らないことも、受領拒否にあたる。

③返品
特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく、給付を受領した後、その給付に係る物を引き取らせること（１項３号）④買いたたき特定受託事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること（１項４号）

検査の有無を問わず、事実上、
特定業務委託事業者の支配下に置けば、受領に該当し、以降は「返品」等の問題となる。（５条１項３号、２項２号）⑤購入・利用強制
特定受託事業者の給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること（１項５号）
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特定業務委託事業者の遵守事項（５条）②➢ 特定受託事業者との１か月以上の業務委託に関し、以下①～②の行為（２項１～２号）によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならない。
（※）契約の更新により１か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託も含む。

業務委託
特定業務委託事業者(組織)

特定受託事業者が作業に当たって負担する費用を負担せずに、一方的に発注を取り消すことも含まれる。

①不当な経済上の利益の提供要請
自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること（２項１号）②不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく、特定受託事業者の給付の内容を変更させ、又は特定受託事業者の給付を受領した後若しくは特定受託事業者から役務の提供を受けた後に給付をやり直させること（２項２号）

特定受託事業者(個人)

以下の場合に問題となる。
①特定受託事業者の直接の利益とならない場合②特定受託事業者の利益との関係を明確にしないで提供させる場合

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募集情報の的確表示義務（12条）➢ 特定業務委託事業者は、広告等（※１）により特定受託事業者の募集を行うときは、その情報（※２）について、・虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、（12条１項）
・正確かつ最新の内容に保たなければならない。（12条２項）（※１）具体的には、 ①新聞、雑誌に掲載する広告、②文書の掲出・頒布、③書面の交付、④ファックス、⑤電子メール・メッセー
ジアプリ等（メッセージ機能があるSNSを含む。）、⑥放送、有線放送等（テレビ、ラジオ、オンデマンド放送、ホームペー
ジ、クラウドソーシングサービスのプラットフォーム等）。
（※２）具体的には、①業務の内容、②業務に従事する場所・期間・時間に関する事項、③報酬に関する事項、④契約の解除・不更新に関する事項、⑤特定受託事業者の募集を行う者に関する事項。

広告等を活用して広く提供される募集情報

特定業務委託事業者
(組織)

法が適用
される

法違反となる例• 意図的に実際の報酬額よりも高い額を表示する。（虚偽表示）• 実際に募集を行う企業と別の企業の名称で募集する。（虚偽表示）• 報酬額の表示が、実際の報酬額等よりも高額であるかのように表示する。
（誤解を生じさせる表示）• 既に募集を終了したにもかかわらず、削除せず表示し続ける。
（古い情報の表示）法違反とならない例• 当事者間の合意に基づき、広告等に掲載した募集情報から実際の契約条件を変更する。

多数（２人以上）

特定個人（１人）
法が適用されない

特定受託事業者

特定個人との交渉において提示される募集情報( 個 人 ) （※）

特定受託事業者( 個 人 ) （※）（※）業務委託に係る契約締結前の者
も含む。

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育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（13条）➢ 特定業務委託事業者は、６か月以上の業務委託（※１）について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事
業者が育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない。（13条１項）（※２、３）➢ 特定業務委託事業者は、６か月未満の業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。（13条２項）（※１）契約の更新により６か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託も含む。
（※２）特定業務委託事業者は、特定受託事業者からの申出の内容を把握した上で、配慮の内容を検討し、実施しなければならない。
検討の結果、配慮をやむを得ず実施できない場合は、特定受託事業者に対し、実施できない理由を説明する必要がある。
（※３）①特定受託事業者からの申出を阻害すること、②特定受託事業者が申出をしたこと又は配慮を受けたことのみを理由に契約の解除その他の不利益な取扱いを行うことは、「特定業務委託事業者による望ましくない取扱い」に該当する。

特定受託事業者子の急病により予定していた
作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下
げたいです。

(個人)

育児介護等の配慮に関する特定業務委託事業者への申出

介護のためオンラインでの業務に変更したいです。

１ 申出の内容等の把握
関係者と調整をしてみます。
特定業務委託事業者(組織)
納期を変更します。

２ 取り得る選択肢の検討実施できる場合

３

配慮の内容の伝達・実施

取引先にも確認します。

やむを得ず実施できない場合

３

配慮不実施の伝達・理由説明

今回は現場の作業が必要なので、オンラインへの変更は難しいです。

※なお、この配慮義務は、特定業務委託事業者に対して、特定受託事業者の申出に応じて、対応を講じることを求めるものであり、取引を行う全ての特定受託事業者の育児介護等の事由を予め把握して配慮することまでを求めるものではないことに留意が必要。

14

ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）➢ 特定業務委託事業者は、ハラスメント行為（※１）により特定受託業務従事者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置（※２）を講じなければならない。（14条１項）➢ 特定業務委託事業者は、特定受託業務従事者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。（14条２項）（※１）業務委託におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント（※２）特定業務委託事業者は下図の①～③の措置を講ずる必要がある。
特定業務委託事業者＝ 特定業務委託事業者が講ずべき措置（組織）②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口①ハラスメントを行ってはならない旨の方
針の明確化、方針の周知・啓発・方針等の明確化と社内への周知・啓発（社内報の配布・従業員に対する研修の実施等）
・ハラスメント行為者に対して厳正に対処する旨の方針の規定（就業規則などで懲戒規定を定めて周知する等）・相談窓口の設置（外部機関への相談対応の委託、相談対応の担当者や相談対応制度の設置等）
・特定受託業務従事者への周知（契約書に相談窓口の案内を記載する等）・相談窓口担当者による相談への適切な対応（マニュアルの作成等）③業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

従業員

・事案の事実関係の迅速かつ正確な把握（相談者と行為者の双方から事実関係を確認し、必要に応じて第三者からも事実関係を聴取する等）
・事実関係の確認ができた場合の被害者に対する配慮措置の適正な実施等（事案の内容などに応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助などを行う等）

ハラスメント
特定受託業務従事者（個人）※上図の①～③の対応にあたり、特定業務委託事業者が、雇用主として労働法に基づき講じている職場のハラスメント対策と同様であり、労働法に基づき整備した社内体制やツールを活用することも可能。
※①～③と併せ、(1)相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、雇用する従業員や特定受託業務従事者に周知することや、(2)
特定受託業務従事者が相談をしたこと・労働局などに対して申出をして適当な措置を求めたこと等を理由に契約の解除等の不利益な取扱いをされない旨を定め、特定受託業務従事者に周知・啓発することを実施する必要がある。

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中途解除等の事前予告・理由開示義務（16条）➢ 特定業務委託事業者は、６か月以上の期間行う業務委託（※１）に係る契約を中途解除したり、更新しない場合には、特定受託事業者に対し少なくとも30日前までにその旨を予告をしなければならない。（16条１項）（※２、３）➢ 予告の日から契約満了までの間に、特定受託事業者が契約の中途解除や不更新の理由の開示を請求した場合には、
特定業務委託事業者は、これを開示しなければならない。（16条２項）（※４）（※１）契約の更新により６か月以上の期間継続して行うこととなる業務委託も含む。
（※２）次の①～⑤の例外事由に該当する場合は、予告は不要となる。
①災害などのやむを得ない事由により予告が困難な場合、②特定受託事業者に再委託をした場合で、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ない場合、③業務委託の期間が30日以下など短期間である場合、④基本契約を締結している
場合で、特定受託事業者の事情で相当な期間、個別契約が締結されていない場合、⑤特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合（※３）契約の不更新とは、不更新をしようとする意思をもって当該状態になった場合をいい、例えば①切れ目なく契約の更新がなされている又はなされることが想定される場合であって、当該契約を更新しない場合や、②断続的な業務委託であって、特定業
務委託事業者が特定受託事業者との取引を停止するなど次の契約申込みを行わない場合が該当する。一方、例えば③業務委託の性質上一回限りであることが明らかである場合や、④断続的な業務委託であって、特定業務委託事業者が次の契約申込みを行うことができるかが明らかではない場合には、契約の不更新には該当しない。
（※４） ①第三者の利益を害するおそれがある場合又は②他の法令に違反することとなる場合には、理由の開示は不要となる。また、事前予告の例外事由に該当する場合も理由開示の請求対象にはならない。
（※５）事前予告や理由開示は、①書面の交付、②ファクシミリ、③電子メール等のいずれかの方法で行う必要がある。
６か月
単一の業務委託により６か月以上の期間行う場合業務委託

中途解除等に予告が必要

基本契約

単一の基本契約により６か月以上の期間行う場合契約の更新により６か月以上の期間行う場合個別の業務委託

個別の業務委託

業務委託等①

契約の更新

業務委託等②

基本契約、個別の業務委託に関する契約の両方の中途解除
等に予告が必要更新により６か月以上の期間となる業務委託等に関する契約から、中途解除等に予告が必要（業務委託等①は不要、業務委託等②は必要）
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違反行為への対応等（第６条～第９条、第11条、第17条～第20条、第22条、第24条～第26条）➢ 本法律に違反する事実がある場合、特定受託事業者は、本法律の所管省庁（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）に対しその旨を申し出ることができる（※１）。
➢ 特定受託事業者が公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口に申出をしたとき、業務委託事業者はそれを理由に不利益取扱いをしてはならない（６条３項、17条３項）。
➢ 法所管省庁は、申出の内容に応じ、必要な調査（報告徴収・立入検査）を行い、申出の内容が事実である場合、本法律の規定に則って、指導・助言のほか、勧告を行い、勧告に従わない場合には、命令（※２）・公表を行う。
（※１）オンラインや公正取引委員会（本局・地方事務所等）・経済産業局・都道府県労働局で申出が可能（詳細については、今後、関係省庁のHPで公表予定）。
（※２）命令違反には50万円以下の罰金

申出

違反行為

特定業務委託事業者

特定受託事業者

(組織)

(個人)

法所管省庁
（公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省)＜申出先行政機関＞【公正取引委員会・中小企業庁】
・取引条件の明示義務（３条）
・期日における報酬支払義務（４条）
・受領拒否・報酬の減額等の行為の禁止（５条）
・報復行為の禁止（６条３項）【厚生労働省】・募集情報の的確表示義務（12条）
・育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（13条）
・ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）
・中途解除等の事前予告・理由開示義務（16条）
・報復行為の禁止（17条３項）※本法律違反の内容に、公正取引委員会・中小企業庁所管の条文と厚生労働省所管の条文の両方の内容が含まれる場合は、どちらに申出を行うことも可能。
また、オンラインの場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省で共通の申出先となる予定。

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フリーランスからの相談（フリーランス・トラブル110番）➢ フリーランス・トラブル110番は、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて、フリーランスが弁護士にワンストップで相談できる窓口として設置されている（令和２年11月～）。
➢ 特定受託事業者は、フリーランス・トラブル110番に相談を行い、アドバイスを受けることができる（※１、※２） 。
（※１）相談者が、本法律違反について行政の対応を求める場合等、相談の内容によっては必要に応じ、本法律の所管省庁への申出を案内する。
（※２）その他、本法律において規定されていない部分など、本法律が適用されない取引上のトラブルについての特定受託事業者からの相談にも対応している。本法律が適用されない取引上のトラブルとしては、例えば以下が想定される。
・発注者がフリーランスや消費者であるなど、特定業務委託事業者に当たらない場合（３条を除く）
・相談の内容がフリーランスからの契約解除、発注事業者からの損害賠償請求など法に定めのない事項である場合①法の適用があるトラブル（特定業務委託事業者の法違反が疑われる場合）

特定受託事業者が行政機関の対応を希望する
場合に法所管省庁への申出の案内を行う。
法所管省庁

①

（公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省)

特定受託

相談

なお、フリーランス・トラブル110番に相談せずに、法所管省庁に対し申出することも可能。

事業者

フリーランスフリーランス・②法が適用されない取引上のトラブル

トラブル110番

弁護士による電話・メール
相談の対応、個別相談対応（対面・オンライン）②

相談者の希望に応じて、弁護士が相談者と相手方の話を聴いて和解あっせんを実施

フリーランスフリーランス・トラブル110番

発注事業者等（特定業務委託事業者を含む）

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