平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月13日

上場会社名株式会社スカパーJSATホールディングス
コード番号
9412
ＵＲＬ http://skyperfectjsat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高田 真治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）仁藤 雅夫
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5571-1500
平成27年６月29日（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
163,294△4.9
19,627△9.6
19,580△9.1
13,515
39.9
26年３月期
171,683
7.6
21,713
34.4
21,529
37.1
9,659
△0.2
（注）包括利益
27年３月期
14,662百万円 （32.6％）
26年３月期
11,053百万円 （△2.7％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.1
6.9
－
5.1
7.4
75百万円
26年３月期△190百万円

売上高
営業利益率
％
12.0
12.6

円 銭
27年３月期43.85
26年３月期
29.50（参考）持分法投資損益
27年３月期（注）当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
282,516
195,640
287,580
184,679
27年３月期
195,469百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
16,63326年３月期33,345

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△34,746△18,969

自己資本比率％69.2
64.1
184,352百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,078△25,444

１株当たり純資産円 銭
634.20598.13

現金及び現金同等物
期末残高百万円
33,96363,783

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末円 銭
600.00
6.00
7.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
6.00
6.00
7.00

合計
円 銭
－
12.00
14.00

配当金総額
(合計)
百万円
3,868
3,698

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
40.7
27.4
29.8

％
2.1
1.9

（注）当社は平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。平成26年３月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
営業収益
通期

百万円
168,000

営業利益
％
2.9

百万円
23,000

経常利益
％
17.2

百万円
22,500％14.9（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
14,500
7.3
47.04

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社、除外 －社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料Ｐ．20「連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） 4.会計処理基準に関する事項」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年３月期
344,603,700株 26年３月期
344,603,700株② 期末自己株式数
27年３月期
36,387,600株 26年３月期
36,387,600株③ 期中平均株式数
27年３月期
308,216,100株 26年３月期
327,468,918株（注）当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
4,994
0.0
4,229
△1.0
26年３月期
4,994
0.0
4,271
1.0

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
4,232
△0.9
4,414
△1.3
4,270
0.8
4,473
0.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
27年３月期
14.32－
26年３月期
13.66－（注）当社は、平成25年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
168,257
191,115

27年３月期

166,978百万円

自己資本比率百万円
166,978
166,26226年３月期

％
99.2
87.0

１株当たり純資産円 銭
541.76539.44

166,262百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信に開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）次期の見通し」をご参照ください。

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

5（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8（１）当社グループの概要 ………………………………………………………………………………………………

8（２）セグメント別事業内容 ……………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………… 20（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 22（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 23（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………… 23（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 28
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 33（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 33
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33- 1 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動がみられたものの個人消費は底堅く推移し、また国内の企業収益や雇用環境の着実な改善により総じて緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、IPTVをはじめとする競合サービスの拡
大、スマートフォンやタブレット端末の普及による視聴形態の多様化、技術の進化によるスーパーハイビジョン（４Ｋ／８Ｋ）などの新たな高度化サービスの実現により、メディア間の競争が激しさを増しております。
また宇宙・衛星業界では、国内外での防災・災害対策における衛星利用機運の高まりや、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおける海外衛星オペレーター活動の活発化など、周辺環境は大きく変化しつつあります。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー！」を中心とした顧客獲得施策や、「スカパー！プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス（以下「ハイビジョンサービス」）への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP（事業継続計画）向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、移動体衛星通信ビジネスの拡大に積極的に取り組むな
ど、中長期的な成長戦略を着実に推進致しました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

営

業

収

益

前 期
(百万円)
171,683

営

業

利

益

21,713

19,627△2,085

△9.6％

経

常

利

区

分

当 期
前
期
比増
(百万円)
(百万円)
163,294△8,388

減
率
(％)
△4.9％

益

21,52919,580△1,949△9.1％

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

18,543

20,362

1,819

9.8％

当

9,659

13,515

3,856

39.9％

期

純

利

益

営業収益は、視聴料収入が増加したものの、MPEG-2方式の標準画質サービス終了による業務手数料収入及びトラン
スポンダ収入の減少や、前期に計上した官公庁向けシステム更新受注の収益がなくなったことにより、前期比8,388
百万円減の163,294百万円となりました。営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費の減
少がありましたが、前期比2,085百万円減の19,627百万円となりました。
一方、当期純利益は、投資有価証券の売却益増加や評価損減少に加え、国内子会社の合併による繰越欠損金の使用等により法人税等が2,059百万円減少したため、前期比3,856百万円増の13,515百万円となりました。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区

分

主

要

な

事

業

内

容

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業

宇

通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業

宙

・

衛

星

事

業

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）＜有料多チャンネル事業＞
・加入者獲得に向けた取り組み
映画・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルの中から自由に選んだ５チャンネルを月額1,980円（税込）で視聴できる「スカパー！セレクト5」が、新規顧客の開拓と平均視聴料単価の向上に寄与致しました。
また商品強化として、欧州サッカーセットの価格及び商品名の見直しや、当該セットの契約者が「スカパー！オンデマンド」で「欧州サッカーオンデマンド」を無料でご利用いただけるようにするなどの施策を実施致しました。
加入者獲得に向けたその他の取り組みとして、平成26年10月に「10日間無料放送」、平成26年10月から平成27年１月にかけて「加入料０円キャンペーン」、年末年始には各チャンネルにおいて「史上最大の一挙放送」をそれぞれ実施致しました。さらに平成27年２月から３月にかけてシーズン早期の加入獲得を目的として、プロ野球のキャンプ中
継やオープン戦中継を充実させ、また「Jリーグ・スカパー！ニューイヤーカップ」を開催し中継致しました。
・コンテンツを軸としたマーケティング施策
BSデジタル放送チャンネルの「BSスカパー！」をリニューアルし、他のプラットフォームとの差別化を図るためにオリジナル番組を企画するとともに、「スカパー！プレミアムサービス」の「BSスカパー！」でも完全に同じ内容を放送することで、加入拡大・解約防止の牽引チャンネルとしての機能を高め、効果的な番組宣伝・告知を実施致しま
した。

- 2 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
さらに、「スカパー！・時代劇専門チャンネル」のオリジナル長編時代劇最新作「闇の狩人」や、スカパー！初の本格オリジナル連続ドラマとして直木賞受賞作「破門」を放送致しました。これらのコンテンツが加入拡大・解約防止に一定の効果を発揮致しました。
・「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行及び４Ｋ放送の開始
当社グループは、平成26年５月31日をもって「スカパー！プレミアムサービス」（一部チャンネルを除く）のMPEG-2方式による標準画質サービス（以下「標準画質サービス」）を終了し、これにより空いたトランスポンダ（電波中継器）を利用して、平成27年３月１日より、商用放送としては世界初の４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」「スカパー！４Ｋ総合」の２チャンネルを「スカパー！プレミアムサービス」において同時開局しました。
４Ｋ放送は、総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された４Ｋ／８Ｋロードマップ推進の一環であり、メーカー各社からスカパー！プレミアムサービスチューナーを内蔵した４Ｋ対応レコーダー、４Ｋ対応テレビ等が発売されるなど、その視聴環境は整備されつつあります。
・ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み
マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー！オンデマンド」において、既存有料放送加入者への付加
価値サービスとしての機能を拡充しつつ、Jリーグやプロ野球のライブ中継を拡大するなど、オンデマンドサービス
独自の新規会員獲得に向けた積極的な取り組みを行いました。これにより「スカパー！オンデマンド」登録者数は順調に増加しております。
・新規事業開発への取り組み
日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル「WAKUWAKU JAPAN（ワクワク ジャパン）」が平成26年２月にインドネシアで、６月にミャンマーでそれぞれ開局し、当連結会計年度末では７プラットフォームで展開しております。
今後は、平成27年度に㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の資本参加を得て本事業を事業会社化、平
成32年度までに世界22ヶ国に展開し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数

再加入件数

424,973件

136,445件

解約件数

純増減数

816,327件

累計加入件数△254,909件

3,461,695件

新規加入件数は、前期比55,007件減の424,973件、解約件数は前期比106,590件増の816,327件（うち標準画質サー
ビス終了に伴う解約252,027件）となり、再加入件数を加えた純増減数は前期比142,104件減の△254,909件、累計加入件数は3,461,695件となりました。
以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
前 期
(百万円)

当 期
（百万円）

前

期
比 増
(百万円)

減
(％)

率

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益等
計
セグメント利益

117,488

118,636

1,148

1.0％

4,667

3,608

△1,058△22.7％

122,155

122,245

89

0.1％

1,184

2,432

1,248

105.5％

営業収益は、標準画質サービス終了による業務手数料収入の減少があったものの、視聴料収入が増加したため、前期比89百万円増の122,245百万円となりました。セグメント利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用が減少したこと等により、前期比1,248百万円増の2,432百万円となりました。
＜宇宙・衛星事業＞
・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。
特に、平成25年10月に受注した東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向け次期衛星サービスに関して、平成27年上期の利用に向けた準備を着実に進めております。
・海外衛星ビジネスの拡大
海外市場においては、成長著しいアジアを中心に当社グループのサービス拡大を積極的に推進しております。
また、北米及びアジア・太平洋地域における米国政府機関向けのトランスポンダ提供も拡大しております。
・移動体衛星通信ビジネス
船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内ネット接続サービスでの当社グループ衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大させております。

- 3 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サー
ビスを中心に積極的に展開しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、新たにJCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird8の４機の衛星を調達致します。衛星の主な利用目的として、JCSAT-14は東経154度で運用している通信衛星JCSAT-2Aの後継機の役割を果たします。JCSAT-15は東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー！」に利用されているN-SAT-110の後継機となります。またJCSAT-16は、Ku及びKaバンド日本ビームの軌道上予備衛星の役割を担います。さらに、Superbird-8は東経162度で運用している通信衛星Superbird-B2の後継機として利用致します。
なお、JCSAT-15の衛星打上げサービス（ロケット及び衛星打上げサービスの調達）の契約をアリアンスペース社と締結致しました。JCSAT-15は、平成28年に南米フランス領ギアナのギアナ宇宙センターからアリアン５で打上げられる予定です。
また、JCSAT-16の衛星打上げサービスの契約をスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（SpaceX）社と締結致しました。JCSAT-16は、平成28年に米国フロリダ州ケープカナベラルの射場からFalcon９で打上げられる予定です。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
前 期
(百万円)

当 期
(百万円)

前

期
比 増
(百万円)

減
(％)

率

営業収益
外部顧客への営業収益

54,19444,658△9,536△17.6％

セグメント間の内部営業収益等

8,391

8,730

338

4.0％

62,58653,388△9,198△14.7％

21,083

17,829△3,253△15.4％

計
セグメント利益

営業収益は、国際サービス収入が増加したものの、MPEG-2方式の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ
収入の減少、及び前期に計上した官公庁向けシステム更新受注の収益がなくなったこと等により前期比9,198百万円
減の53,388百万円、セグメント利益は前期比3,253百万円減の17,829百万円となりました。
（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は282,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,063百万円減少致しました。主な増加はＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業に関する仕掛品19,582百万円、有形固定資産及び無形固定資産16,603百万円であり、主な減少は現金及び預金6,823百万円、売掛金6,820百万円、有価証券22,996百万円、投資有価証券2,645百万円であります。
当連結会計期年度末における負債合計は86,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,024百万円減少致しました。主な増加は借入金12,371百万円であり、主な減少は社債20,000百万円、未払金4,925百万円、未払法人税等
5,534百万円であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は195,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,960百万円増加致しました。主な要因は当期純利益等による利益剰余金の増加9,820百万円であります。また、自己資本比率は69.2％となり、前連結会計年度末と比べて5.1ポイント増加致しました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20,362百万円や減価償却
費22,867百万円の他、たな卸資産の増加による支出が前期比9,302百万円増の19,381百万円、法人税等の支払額が前期比5,166百万円増の11,266百万円となったこと等により、前期比16,712百万円減の16,633百万円の収入（前期は33,345百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出40,468百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4,809百万円等により、34,746百万円の支出（前期は18,969百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入19,080百万円、長期借入金の返済による支出6,713
百万円、社債の償還による支出20,000百万円、配当金支払による支出3,696百万円等により、12,078百万円の支出（前期は25,444百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29,820百万円減
少し、33,963百万円となりました。
（3）次期の見通し
平成28年３月期の見通しにつきましては、有料多チャンネル事業においては、市場全体の成長の鈍化、競合との顧客獲得競争の激化に加え、インターネットを使った映像配信サービス等新たな多チャンネルサービスが登場している
状況下、コンテンツを軸としたマーケティング展開や既加入者向けコミュニケーションの充実によって加入拡大及び- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
解約率の低下を図ることにより、スカパー！３サービス合計で、新規加入件数は463千件、解約率は16.2％、累計加入件数は3,537千件を見込んでおります。また、インターネットを利用した「スカパー！オンデマンド」サービスでは、サービス内容や機能の向上により登録者数及び購入者数の拡大を目指します。宇宙・衛星事業においては、耐災害性に優れた衛星通信サービスの特性を活かした企業・官公庁のBCP向けソリューションの提供や移動体衛星通信ビ
ジネスの展開、グローバルビジネスの強化、並びに事業の効率化を引き続き進めてまいります。以上により次期の連結業績は、営業収益は168,000百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は23,000百万円(前年同期比17.2％増)、経常利益は22,500百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,500百万円（前年同期比7.3％増）を見込んでおります。
なお、１株当たりの配当金は年間14円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、
会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることを定めております。
第８期期末配当につきましては、平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり６円の配当を平成27年５月13日開催の取締役会で決議致しました。
（5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分
野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客個人情報管理システム及び個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフ
トウェアの不具合及人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンタ
ーにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災
害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設
備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター、
群馬衛星管制所の四つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社は、打ち上げ受注会社の責めに期すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述- 6 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補致しません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失・第三者に対する賠償責任③

有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成27年３月末において加入件数は3,462千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種
マーケティング施策にも関わらず、加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・システムに関するリスク
当社グループでは、スカパー！サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。
これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事
業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。
改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアム」「スカパー！プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴が発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処致します。

- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェ
クTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱ 以下、「スカパーJSAT」）を中核事
業子会社とするグループとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（2）セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネ
ルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファ
イバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、
放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・ブロードキャスティング、㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。
② 宇宙・衛星事業
宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、
政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・
エヌが関わっております。

- 8 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図- 9 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成23年度を初年度とし、平成27年度を最終年度とする中期経営計画を以下の通り定めております。平成27年度の連結業績予想につきましては、本決算短信（サマリー情報）「３．平成28年３月期の連結業績予
想」及び４ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析 (3) 次期の見通し」をご参照ください。
＜平成27年度の連結業績目標＞
営業収益
営業利益
EBITDA

2,000億円以上200億円以上（営業利益率

10％以上）

500億円以上(3) 中長期的な会社の経営戦略
有料多チャンネル事業では通信技術や端末の進化によるネット・モバイル系での映像配信の更なる進展等により、当社グループを取り巻く環境も変化しており、メディア間の競争が厳しさを増しております。一方、宇宙・衛星事業
では国内外の防災・災害対策意識の高まりとそれに対応する当社グループが提供するサービスの役割の増加、高成長
地域における海外オペレータ活動の活発化や、国内での地上系サービスの攻勢など、周辺環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中で、当社グループでは、中長期的に継続的な成長を維持すべく、有料多チャンネル事業の加入者拡大と、宇宙・衛星事業におけるアジア・オセアニアに強固な基盤を持つ“スーパー・リージョナルプレーヤー”に成長していくことを目指し、以下のような施策を推進してまいります。
＜有料多チャンネル事業＞①

加入規模の維持・拡大
魅力あるコンテンツの投入、新たな商品施策及び4K放送などの新サービスの展開等、他サービスとの差別化による加入規模の維持・拡大を目指すことで、収益の拡大をはかってまいります。また、既存のお客様へは、加入年数や年間の利用金額に応じて各種特典を提供する施策を継続的に実施し、お客様の満足度向上をはかってまいります。さらにNTTグループとの連携強化により、光ファイバーを利用したスカパー！の再送信の拡大も推進してまいります。
スカパー！プレミアムサービスにおけるH.264方式への移行完了と顧客基盤の維持
平成26年５月31日にMPEG-2方式での標準画質サービスを終了し、ハイビジョンサービスを中心としたH.264方式②

への移行を完了致しました。今後は、顧客基盤の維持のために、コンテンツ・サービスの多様化を推進します。具
体的には、新規チャンネルの拡充、平成26年６月２日にスカパー！プレミアムサービスと同一軌道の東経128度CS
衛星上で開局した次世代放送推進フォーラムによる４Ｋ試験放送「Channel 4K」及び平成27年３月１日にスカパー！プレミアムサービスで開局した４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ総合」、「スカパー！４Ｋ映画」の本格展開などにより、プレミアムサービス全体の底上げをはかってまいります。
③ スカパー！オンデマンドへの取り組み強化「スカパー！オンデマンド」のコンテンツの順次拡大などにより、放送の補完的サービスとしてだけでなく、本業としてのサービス化へ向けた取組を行い、将来的に当社収益に大きく貢献できる事業となるよう注力してまいります。
④ 新規事業への取り組み強化
平成26年２月にインドネシア、同年６月にはミャンマーでの日本コンテンツ専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」の開局に続き、平成27年５月には事業会社化をして、平成32年度までに22カ国に本格的な展開をはかり、海外でのコンテンツ事業を拡大してまいります。また、既存の顧客基盤を生かした新たな事業領域拡大にも取り組んでまいります。
⑤

コスト構造の抜本的な見直し
厳しい競争環境の中での加入件数の伸び悩みに対応するため、新規獲得費用を中心に、WEB経由での加入獲得や手続き比率をあげながら、総合的なコスト構造改革と業務プロセスの見直しを進め、引き続き、プラットフォーム
事業全体の収益性向上を図るとともに、その一部をコンテンツの差別化のための原資とし、加入者の拡大及び解約防止の推進を図ってまいります。
- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
＜宇宙・衛星事業＞⑥

国内衛星通信事業の基盤強化
災害対策・BCPを中心に、顧客ニーズの開拓を強化します。

⑦

宇宙・防衛ビジネスの推進
新「宇宙基本計画」を踏まえ、様々な領域における宇宙ビジネスの拡大をはかり、日本における宇宙利用のトッ

プランナーを目指します。
⑧ 海外衛星通信事業の拡大
アジア・オセアニア地域を中心とした販売活動を強化し、軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図るとともに、海外衛星事業者との連携を進めます。また官民の協力体制のもと、宇宙利用途上国の防災
アプリケーション構築に積極的に取り組んでいきます。
⑨ モバイルビジネスの拡大
軌道上衛星の有効活用や新規衛星による船舶・航空機等への移動体通信サービスの拡大を図ります。
コスト構造の抜本的な見直し⑩

海外の大手衛星オペレータと同水準の運用コストを実現し、国際競争力を強化します。また、衛星フリート計画
を需要に応じて柔軟に見直し、効率的運用を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。このような状況の下、当社グループは以下の点を重要な課題と認識し、これらに対応する施策を実施することにより、有料多チャンネル事業の構造改革と新規事業開発、衛星通信サービスの付加価値向上と海外展開の推進に努
め、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
＜有料多チャンネル事業＞① 加入者基盤及び放送収益の維持・拡大「スカパー！」、「スカパー！プレミアムサービス」、「スカパー！プレミアムサービス光」の累計加入件数を維持・拡大することに加え、「スカパー！オンデマンド」の登録者数及び購入者数を拡大し、スカパー！全体の収益を拡大させていくことが課題と認識しております。また、ネット系サービスとの競争激化による平均視聴料単価の低下が予想される中、加入件数の維持・拡大のみならず、収益全体を確保していくための商品施策やサービス戦
略がますます重要となってきております。当社グループでは、一般社団法人次世代放送推進フォーラムにより平成
26年６月２日より開始された４Ｋ試験放送「Channel 4K」に引き続き、平成27年３月１日には「スカパー！プレミ
アムサービス」、同じく４月４日には「スカパー！プレミアムサービス光」において、４Ｋ商用放送「スカパー！
４Ｋ総合」と「スカパー！４Ｋ映画」の２チャンネルを開局致しました。これらの動きにあわせて発売が開始されたスカパー！プレミアムサービスチューナー内蔵機器の拡大に合わせ、「スカパー！プレミアムサービス」の加入者維持拡大を図ってまいります。全体としては、以下に示す指針により、加入件数の維持と視聴料単価増額による収益の拡大を目指してまいります。
ⅰ）コンテンツを軸としたマーケティングへの転換
有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。広告宣伝や販売促進にかかるコストの抜本的な見直しを行い、コンテ
ンツへの資源投下を従来よりも厚く致します。具体的には、「BSスカパー！」の編成を強化し、競合メディアとの差別化を図るとともに、4Ｋ放送の充実をはかり、４Ｋテレビの拡大にあわせた「スカパー！プレミアムサービス」のお客様獲得につなげてまいります。
ⅱ）お客様とのコミュニケーションの変革
新規加入においては、WEBとコールセンターとの有機的な連携をはかり、ストレスを感じることなくお問い合
わせや手続きをすすめていけるよう推進してまいります。また、お客様維持を重要な課題と認識し、加入年数や視聴単価に応じた各種サービスの提供を行うとともに、世帯単位でのお客様の動きや番組毎の視聴動向を把握することにより、コミュニケーションの充実に努め、お客様の満足度とそれによる解約率の改善を図ります。
② 新規事業開発への取り組み強化
アジアにおける日本コンテンツの配信事業を立ち上げるために、平成26年度には、インドネシア及びミャンマー
において、日本のコンテンツによる24時間編成のチャンネル「WAKUWAKU JAPAN（ワクワクジャパン）」を開局致しました。今後は、平成27年度に㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の資本参加を得て本事業を事業会
社化、平成32年度までに世界22ヶ国に展開し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
これらの活動に加え、スカパー！全体の加入者基盤や当社の強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。
③ 更なるコスト構造改革による収益性向上
厳しい競争環境の中での加入件数の伸び悩みに対応するため、新規獲得費用を中心に、総合的なコスト構造改革と業務プロセスの見直しを進め、引き続き、プラットフォーム事業全体の収益性向上を図るとともに、その一部をコンテンツの差別化のための原資とし、加入者の拡大及び解約防止の推進を図ってまいります。

- 11 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

＜宇宙・衛星事業＞④

衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。16機のうち２機は軌道上のバッ
クアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。
また、平成27年から平成28年度にかけて予定している衛星４機（JCSAT-14、Superbird-8、JCSAT-15及びJCSAT16）の打ち上げにより、安定したサービスの継続的な提供と事業の更なる基盤強化を行うとともに、サービスエリ
アの拡大や搭載周波数帯域幅の拡大等により新たなキャパシティーの確保を図ります。
衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行い、更なるコストの効率化を図ってまいります。
⑤ 事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、衛星優位領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。
ⅰ）国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、衛星通信サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用したBCP需要の取り込み及び災害対策向け営業の深化を図ってまいります。また、既存顧客に対する新規システムの立ち上げ
や付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。
ⅱ）宇宙・防衛ビジネス
宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、平成27年１月に新たに策定された新「宇宙基本計画」に基づき、広い意
味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業を推進してまいります。
ⅲ）海外衛星ビジネス
今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア
地域での営業展開も引き続き進めてまいります。また、専門組織を立ち上げ、海外の衛星オペレーターと積極的に連携し、衛星フリートの増強をはかることによって、新たな収益源の確保を目指してまいります。これらの活動により、海外売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ）モバイルビジネス
移動体向けサービスでは、インテルサット社との共同衛星JCSAT-85を用いた、インド洋や太平洋の船舶等と日本の間を結ぶ海洋ブロードバンドサービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに国内の大手航空会社にも採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大をはかるとともに、当社の連結子会社であるJSAT Mobile communications㈱とOn Air社との提携により、
平成26年３月から開始した航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売にも引き続き注力してまいります。
⑥ 成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、従来の衛星ビジネス（衛星回線提供）に加えて、新たな事業領域・市場を取り込む
成長戦略を策定し、持続的な成長と将来的な競争優位性確保のための検討を進めております。これにより、国内市場及び海外市場を両輪とし、アジア・オセアニアに強固な基盤を持つ“スーパー・リージョナルプレーヤー”に成長していくことを目指してまいります。
また、グループ全般としましては、選択と集中を進め、放送・通信業界における厳しい競争環境に対する危機意識を共有し、収支構造の改善をはかるとともに新たな成長を目指して、新規事業の開発に積極的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適用
しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

40,787
24,24522,996
3,648
626
9,821
465
1,357
1,432
2,574
2,589
△637
109,908

33,963
17,424－
5,771
452
29,404
437
576
1,055
－
3,775
△566
92,295

11,241
22,11587,475
3,041
1,117
12,2053,150
140,347

10,51021,47475,3353,041
645
39,903
3,519
154,430

7,092
3,512
99
10,704

6,214
6,932
77
13,223

15,830
8,309
2,531
△51
26,620177,672
287,580

13,185
6,721
2,660
△0
22,566190,221282,516

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

710
20,0006,708
21,051
6,048
9,912
2,192
545
332
6,734
74,238995－
2,402
16,126
514
9,743
2,428
553
23
7,187
39,974

19,285
1,165
6
3,992
2,105
2,107
28,662102,900

35,964
1,391
6
4,439
2,135
2,964
46,90186,876

10,000158,193
33,728△19,128
182,793

10,000158,193
43,548△19,128
192,614

760
662
137
△2
1,558
327
184,679
287,580

618
1,112
1,243
△119
2,854
171
195,640
282,516

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

171,683
111,252
60,43038,717
21,713

163,294
104,175
59,11939,491
19,627

382
60
－
80
111
634

117
63
75
－
148
405

620
190
6
817
21,529

339
－
112
452
19,580

74
4
78

988
3
991

78
－
2,975
10
3,064
18,543
9,772
△811
8,960
9,582
△76
9,659

－
201
2
5
209
20,362
5,091
1,809
6,901
13,461△54
13,515

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,582

13,461

△99
292
1,273
4
1,470
11,053

△139
373
1,105
△117
△21
1,200
14,662

11,129△76

14,812△150

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,193

自己株式

27,881

株主資本合計△3,883

192,191

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,000158,193

27,881△3,883

192,191

当期変動額
剰余金の配当△4,038△4,038

当期純利益

9,659

9,659

自己株式の取得△15,244

持分法の適用範囲の変動△15,244

225

225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,846

△15,244△9,39810,000158,193

33,728△19,128

182,793

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

858

367

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△1,135－90410

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

192,693
－

858

367

△1,135－90

410

192,693

当期変動額
剰余金の配当△4,038

当期純利益

9,659

自己株式の取得△15,244

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

225
△98

295

1,273

△2

1,467

△83

1,384

当期変動額合計

△98

295

1,273

△2

1,467

△83

△8,013

当期末残高

760

662

137

△2

1,558

327

184,679- 17 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,193

自己株式

33,728

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△19,128

182,7933

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,000158,193

33,731

3△19,128

182,796

当期変動額
剰余金の配当△3,698△3,698

当期純利益

13,515

13,515

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,817

－

9,817

10,000158,193

43,548△19,128

192,614その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

760

662

その他の包 少数株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
137

△2

1,558

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

760

662

137

△2

1,558

327

184,67903

327

184,683

当期変動額
剰余金の配当△3,698

当期純利益

13,515

自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△142

450

1,105

△116

1,296

△156

1,140

△142

450

1,105

△116

1,296

△156

10,957

618

1,112

1,243

△119

2,854

171

195,640- 18 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

18,54324,433
78
878
△442
620
190
△74
2,975
△4,303△166△760△10,078
5,585
△12
△443
2,641
39,664449△669△6,09933,34520,362
22,867
－
878
△180
339
△75
△786
2
6,916
△2,122
781△19,381△4,931
926
232
2,144
27,973
246△320△11,266
16,633△21,065△1,256
△79
2,515
2,387
△1,521
51△18,969△35,398△5,070
△109
4,809
2,583
△1,291△269△34,746△2,105
9,679△13,721－△15,252△4,035△9△25,444379△10,689
74,472
63,783△743
19,080△6,713△20,000－△3,696△6△12,078372△29,820
63,78333,963

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱㈱スカパー・カスタマーリレーションズ㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱JSAT IOM Limited㈱ディー・エス・エヌ
当連結会計年度において、㈱オプティキャストは、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱に吸収合併されました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会

他４社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ５社
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称

他４社

８社㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
地獄少女製作委員会

他３社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 20 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年
機械装置及び運搬具
通信衛星設備：２～17年：11～15年

その他：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会
計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10年～17年）による定額法により費用処理しております。
- 21 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象③ ヘッジ方針

外貨建予定取引及び外貨建債権債務並びに借入金利息であります。

内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運用事業」に関する衛星調達期間中の衛星調達に要した資金に対する支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は107百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券
利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5百万円減少し、利益剰余金が3百万円、少数株主持分が0百万円、それぞれ増加しております。また、この変更による損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

- 22 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,927百万円は、「前受収益」2,192百万円、「その他」6,734百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記致しました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「視聴料預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「視聴料預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△321百万円及び「その他」に表示していた2,950
百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△12百万円及び「その他」2,641百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた64百万円及び「その他」に表示していた△12百万円
は、「その他」51百万円として組替えております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付に係る負債

6,565百万円
1,437

5,455百万円
1,451

投資有価証券評価損
繰越欠損金

1,599
2,073

1,120
1,038

878
353

702
529

1,635

1,350

資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計

14,543

11,647

評価性引当額△3,919△2,468

繰延税金資産合計

10,6249,179

在外子会社における減価償却不足額
繰延ヘッジ損益△1,165△360△1,391△719

資産除去債務に対応する除去費用

△377
△147

△307
△375

繰延税金負債合計△2,051△2,793

繰延税金資産の純額

8,573

6,386

繰延税金負債

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

1,432百万円

1,055百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

8,309
△3

6,721
△0

固定負債－繰延税金負債△1,165△1,391- 23 -

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
法定実効税率
38.0％
35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
0.5
評価性引当額の増減
6.1△6.4
のれん償却額1.8
1.5
持分法による投資損益
0.4△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.9
3.8
その他
0.5
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.3
33.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は737百万円減少し、法人
税等調整額が770百万円増加しております。

- 24 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門
は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサ
ービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事
業」は、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信
や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業117,488

54,194

171,683－

171,683

4,667

8,391

13,059△13,059－

計122,155

62,586

184,742△13,059

171,683

セグメント利益

1,184

21,083

22,267△554

21,713セグメント資産50,216

163,093

213,30974,270287,580

8,563

15,44924,012420

24,433

－

878

878

－

878

2,898

6,024

8,923

－

8,923

7,569

15,131

22,701300

23,001

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△554百万円は、セグメント間取引169百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額74,270百万円は、セグメント間の相殺消去△814百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,085百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業

118,636

44,658163,294－

163,294

3,608

8,730

12,338△12,338－

計

122,245

53,388

175,633△12,338

163,294

セグメント利益

2,432

17,82920,262△634

19,627セグメント資産55,823

187,638

243,461

39,054

282,516

7,914

14,562

22,477

390

22,867

－

878

878

－

878

2,941

7,288

10,229－10,22910,60929,58140,190186

40,377

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引130百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額39,054百万円は、セグメント間の相殺消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,055百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金や管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
有料多チャンネル事業

減損損失

宇宙・衛星事業－

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

調整額

78

計
－

78

平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

7,092

－

7,092

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

6,214

－

6,214

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
598.13円

１株当たり当期純利益金額（自至29.50円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
634.20円
43.85円（注１）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

9,659

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
13,515

－

－

9,659

13,515

327,468,918

308,216,100（重要な後発事象）（子会社の設立及び会社分割）
当社は、平成27年３月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月１日付で当社の連結子会社としてWAKUWAKUJAPAN㈱を設立致しました。また、平成27年５月12日開催のスカパーJSAT㈱取締役会で、同社の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業（以下「本事業」）を平成27年７月１日付で簡易吸収分割によりWAKUWAKUJAPAN㈱へ承継することを決議し、同日に吸収分割契約を締結致しました。
なお、平成27年３月４日開催の取締役会では、平成27年７月１日付でWAKUWAKU JAPAN㈱が第三者割当増資を実施
し、スカパーJSAT㈱がこれを引き受けることを決議しております。また、㈱海外需要開拓支援機構は当該第三者割当
増資を引き受けることをスカパーJSAT㈱と合意しております。
（１）目的
当社グループは、平成26年２月に日本のコンテンツを海外に向けて24時間放送するチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」
を開局して以来、インドネシア、ミャンマーで事業を展開しノウハウ等の取得に努めてまいりましたが、更なる事業の拡大を目指して本事業を事業会社化するものであります。今後は平成32年度までに世界約22ヵ国で展開し、日本コンテンツの海外展開による収益拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
（２）設立した子会社の概要
名称

WAKUWAKU JAPAN㈱事業内容

海外に向けた日本のコンテンツ配信

設立時期

平成27年５月１日

設立時の資本金等の額

資本金15百万円、資本準備金15百万円

株主及び持株比率

スカパーJSAT㈱（３）会社分割の概要
対象となった事業の内容
会社分割の法的方式
承継会社の名称
会社分割の時期

実施する会計処理の概要

100%

海外向けの日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業
スカパーJSAT㈱を分割会社とし、WAKUWAKU JAPAN㈱を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）。
WAKUWAKU JAPAN㈱平成27年７月１日（予定）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理致します。
なお、WAKUWAKU JAPAN㈱は、対象事業を遂行するために必要と判断される資産、負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義
務をスカパーJSAT㈱から承継します。

- 28 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（４）子会社の増資の概要
名称

増資金額

払込日
増資後の株主及び持株比率

WAKUWAKU JAPAN㈱10,970百万円
スカパーJSAT㈱が6,570百万円、㈱海外需要開拓支援機構が4,400百万円を、それぞれ第三者割当増資により出資する。
増加する資本金の額は5,485百万円、増加する資本準備金の額は5,485百万円。
平成27年７月１日（予定）
スカパーJSAT㈱ 60%㈱海外需要開拓支援機構 40%- 29 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(平成27年３月31日)

11,18820,0006,369－
191
37,750

94－
3,747
11,10859
15,009

262
10
273

147
6
154

4
6
10

2
4
7

152,913167
153,081
153,365
191,115

152,913173
153,086
153,248
168,257

20,000175
3,793
81
24,050

－
138
273
65
477

500
302
802
24,852

500
302
802
1,279

10,00010,000100,000
68,585
168,585

100,000
68,585
168,585

6,746
6,746
△19,069
166,262
166,262
191,115

7,461
7,461
△19,069
166,978
166,978
168,257

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

4,994
723
4,271

4,994
765
4,229

247
6
253

114
6
121

247
7
255
4,270
4,270
△183
△20
△203
4,473

118
－
118
4,232
4,232
△174
△6
△181
4,414

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

100,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△3,824

181,072

181,072

6,311

6,311

剰余金の配当△4,038△4,038△4,038△4,038

当期純利益

4,473

4,473

4,473

4,473

△15,244△15,244△15,244

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

434

434

△15,244△14,809△14,809

10,000100,000

68,585

168,585

6,746

6,746

△19,069

166,262

166,262

平成26年４月１日

至

当事業年度（自平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△19,069

166,262

166,262

6,746

6,746

剰余金の配当△3,698△3,698△3,698△3,698

当期純利益

4,414

4,414

4,414

4,414

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

715

715

－

715

715

10,000100,000

68,585

168,585

7,461

7,461

△19,069

166,978

166,978- 32 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成27年３月期 決算短信
個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動
平成27年５月13日発表の「当社及び子会社の役員人事並びに子会社の組織変更のお知らせ」をご参照下さい。

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