EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 根 岸 孝 成【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之

平成25年４月１日

経理部長 渡 辺 秀 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之経理部長 渡 辺 秀 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成25年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第62期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第61期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

77,69082,156319,193

経常利益

(百万円)

4,645

7,187

29,424四半期(当期)純利益

(百万円)

1,008

3,781

16,379四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,227

19,93041,419

純資産額

(百万円)

262,732

305,034

287,098

総資産額

(百万円)

416,572

466,255

438,175

(円)

5.86

21.92

95.03

(円)

―

―

―

(％)

56.6

59.2

59.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社とダノン エス・エーは、平成16年３月４日付で戦略提携契約を締結し、両社の独自の強み、社風およびビジネスモデルを活かした、互恵的かつ協力的な戦略提携を進め、取締役の相互派遣、プロバイオティク
ス振興活動および研究活動ならびにインドおよびベトナムにおける合弁事業を行ってきました。両社は、同契約の定めにしたがって、同契約の改定に関する協議を真摯に重ねてきましたが、合意に至ることができませんでしたので、当社は、同契約の定めにしたがい、本年４月26日付をもって同契約の解除を通知し、これにより同契約は終了しました。
なお、両社は、引き続きプロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持することを希望していたため、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認した覚書を本年４月26日付で締結しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の債務問題などの影響が懸念されるものの、政府の経済対策や金融政策効果による円安進行などに伴い、輸出企業を中心として企業収益が改善し、また株価も上昇するなど、景気は着実に持ち直しています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は82,156百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は5,377百万円（前年同期比85.2％増）、経常利益
は7,187百万円（前年同期比54.7％増）、四半期純利益は3,781百万円（前年同期比275.0％増）となりました。

② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株」のエビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を展開しまし
た。

3/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400 LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、５月に「乳酸菌 シロタ株」と「イソフラボン」が１本で手軽に摂れる新機能性飲料「乳酸菌ソイα（アルファ）」を地域限定で発売し、新たな健康価値の訴求に取り組みました。
店頭チャネルにおいては、３月に新発売した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトAce」、同じく３月にデザ
インリニューアルを行った「ヤクルト」「ヤクルトカロリーハーフ」「ヤクルトSHEs」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開し、店頭向け商品の活性化を図りました。
商品別では、「ジョア」のCMタレントである剛力彩芽さんと共同開発した期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を６月に発売し、「ジョア」ブランドの鮮度アップと活性化を図りました。
これらの活動とともに、５月には当社１社提供のテレビ特別番組の中で、当社の研究開発力を訴求す
るテレビCMを集中的に放映することにより、乳酸菌研究に対する理解の促進と「乳酸菌 シロタ株」の優位性の訴求を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、５月に栄養ドリンク「タフマン」「タフマンＶ」「タフマンスーパー」をリニューアルし、「タフマン」ブランドの活性化を図りました。また、女性向け新ブランド「三つ星Factory」の第１弾商品である美容ドリンク「CHOBI（チョビ）」については、６月から販売エリアを全国に拡大しました。
なお、本年は、ヤクルトレディ誕生50周年を記念して、ヤクルトレディに感謝の意を表すとともに、ヤクルトレディの魅力を発信するための様々な施策を年間を通して展開していきます。その第１弾として、ヤクルトレディの夏制服を15年ぶりにモデルチェンジし、ヤクルトレディおよび当社グループのイメージアップを図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、50,581百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成25年６月の一日当たり平均販売本数は約2,425万本となっています。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、米国では「ヤクルト」などを輸入販売しています。
メキシコにおいては、消費者の健康意識や食品の機能性への関心と期待の高まりに応えるため、
ハードタイプヨーグルト「ソフール」全４品をカロリー低減タイプの「ソフールLT」に変更し、５月から販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は11,787百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

4/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、「ヤクルト」の販売本数の増加が見込まれるため、天津工場（天津ヤクルト株式会社）の生産能力の増強および広州ヤクルト株式会社での第２工場の建設を進めています。また、中国大陸内陸部での販売を強化するなど、販売エリアを順次拡大しており、同国での平成25年６月の一日当たり平均販売本数は約396万本となっています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は12,082百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、４月にマルタ共和国の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,185百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、XELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクル
ト」、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」および遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、「カンプト」「エルプラット」および「レボホリナート」を用いた
FOLFIRINOX療法の膵がんへの適応拡大について、５月に承認申請を行いました。また、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、
リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV‑2008」などパイプラインの開発を推進しました。さらに、UMNファーマ社およびアピ社との共同により、抗体バイオ後続品の開発にも取り組んでいきます。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進み、厳しい状況を強いられました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,129百万円（前年同期比17.5％減）となり
ました。

5/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
具体策としては、「リベシィホワイト」シリーズを第１四半期の重点商品として美白ニーズへの対応を図りました。また、「リベシィ」および「リベシィホワイト」シリーズから、手軽に１週間体感できるセットをそれぞれ発売し、新たなお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,885百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,791百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま

せん。

(4)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

6/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
175,910,218
175,910,218(市場第一部)す。

計175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,325,000

―

―

―

―

1,709,250―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
1,602,900
普通株式
170,925,000
普通株式
57,318
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,709,250―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式27株
相互保有株式 大船渡ヤクルト販売株式会社
13株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
94株
群馬ヤクルト販売株式会社
122株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
105株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
94株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 31株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株

8/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
大船渡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

3,325,000

03,325,000

1.89

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,100040,1000.02

所有者の住所岩手県大船渡市大船渡町台20―12栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１36,800036,8000.02

252,800

53,700306,500

0.17

86,80050,600137,4000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00027,30043,3000.02

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４42,30031,60073,9000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

65,600182,600

0.10

富山県富山市大泉町
１丁目１―10575,000

0575,000

0.33

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

0

204,900

0.12

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

4,699,100

228,800

4,927,900

2.80―(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販
売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、53,700株、50,600株、27,300株、31,600株および65,600株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表（重要な後発事象）に記載のとおりです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

9/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けていま
す。

10/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

90,57653,1697,522
2,235
17,677
14,275△323

99,41756,5238,522
1,966
18,043
15,820△368

流動資産合計185,133

199,925

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）53,126
97,48556,137
101,592

有形固定資産合計

150,612

157,729

4,002
2,299

3,788
2,450

6,302

6,239

87,512
9,139△524

93,3919,507△538

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

96,127102,359

253,042

266,329

438,175

466,255

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

24,371
16,32140,433
2,730
4,816
601
31,94429,53022,76240,424
2,189
3,085
519
31,843

121,218

130,356

1,802
17,010
348
856
9,840

1,696
16,746324
862
11,232

29,85830,863

負債合計

151,077

161,220

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,11741,507223,040△7,65831,11741,507
224,837△7,659288,006

289,803

6,471△32,634

8,882△22,692

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△26,163△13,809

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

25,25529,041

純資産合計

287,098

305,034

負債純資産合計

438,175

466,255

12/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

77,69035,641

82,15636,939

売上総利益

42,04945,216

販売費及び一般管理費

39,14539,839

営業利益

2,903

5,377

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

617
457
1,144
474

532
567
743
503

2,692

2,347

175
600
173

155
263
118

950

536

4,645

7,187

414
246

133

660

151

10
241
2,035
14

145
60
−
45

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他※

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

17

2,302

251

税金等調整前四半期純利益

3,003

7,086

法人税等

1,340

2,365

少数株主損益調整前四半期純利益

1,663

4,721

少数株主利益654

939

四半期純利益

1,008

3,781

13/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,663

4,721

△133
10,571126

2,372
12,75581

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10,564

15,209四半期包括利益

12,227

19,930（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,971
3,255

16,134
3,795

14/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

税金費用の計算(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)―※ その他
特別利益のその他の主なものは、職業野球選手（㈱ヤクルト球団）移籍金収入（190百万円）によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
4,614百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,817百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

1,898

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.0 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.5 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

15/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

45,553

9,933

8,238

2,089

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,808

―

―

―

計

48,362

9,933

8,238

2,089

セグメント利益又は損失（△）

1,147

2,284

1,687

14

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,643

3,231

―

77,690―656△3,464

―

計

8,643

3,888

△3,464

77,690セグメント利益又は損失（△）

1,369

89

△3,6892,903

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,199百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

16/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

45,723

11,787

12,0822,185

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,858

―

―

―

計

50,581

11,787

12,0822,185

セグメント利益又は損失（△）

1,968

2,958

3,449

△75

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

7,129

3,247

―

82,156―638△5,496

―

計

7,129

3,885

△5,49682,156セグメント利益又は損失（△）

874

183

△3,9805,377

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,173百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

17/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5円86銭

21円92銭

1,008

3,781

―

―

1,008

3,781

172,108

172,505(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

18/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式を取得しました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２． 自己株式取得に係る事項の決議内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

750万株（上限）（３）株式の取得価額の総額330億円（上限）（４）取得期間

平成25年７月31日から平成25年８月27日まで

３． 自己株式の取得結果（１）取得した株式の総数

7,220,000株（２）取得価額

32,995百万円（３）取得日平成25年８月１日（４）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）による買付け

４． 取得資金の借入
自己株式の取得にあたり、以下の借入を実行しました。
（１）借入先の名称

株式会社みずほ銀行（２）借入金額

30,000百万円

（３）利率

変動金利

（４）返済条件

平成25年９月30日に一括返済（５）借入実行日

平成25年８月５日（６）返済期限平成25年９月30日（７）担保保証

無担保、無保証２ 【その他】
平成25年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………1,984百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………11円50銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成25年６月５日(注) 平成25年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

19/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成25年８月１日に自己株式を取得した。また、当該自己株式の取得資金として、平成25年８月５日に借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

21/21