第2編

南海トラフ地震対策編

目
第2編

第１章

総則

次

南海トラフ地震対策編·············· ２- １

第１節 計画の目的と基本方針 ···················· ２- １
第２節 被害の履歴 ························· ２- ２
第３節 被害想定 ·························· ２- ６
第４節 防災・減災対策の推進 ···················· ２-１６

第２章

災害予防 ··························· ２-１７

第１節 建築物等の耐震化 ······················ ２-１７
第２節 都市防災機能の強化 ····················· ２-２４
第３節 地盤災害予防対策 ······················ ２-２７
第４節 津波災害予防対策 ······················ ２-３０
第５節 水道施設の整備 ······················· ２-３７
第６節 危険物等の災害予防対策 ··················· ２-３９
第７節 避難対策の充実 ······················· ２-４３
第８節 火災予防対策 ························ ２-５９
第９節 牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ） ················ ２-６４
第10節

企業の業務継続計画（ＢＣＰ） ················ ２-６７

第11節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ·············· ２-６９

第12節

地震災害に関する調査研究 ·················· ２-７２

第３章

災害応急対策 ························· ２-７３

第１節 応急対策活動 ························ ２-７３
第２節 南海トラフ地震臨時情報に伴う対応 ·············· ２-７４
第３節 東海地震の警戒宣言にともなう対応 ·············· ２-８３

第2編
第1章

第1章
第1節

総則

南海トラフ地震対策編

第1節

計画の目的と基本方針

総則

計画の目的と基本方針

この計画は、南海トラフを震源とした巨大地震による地震・津波災害から、町民の生命・身体や財産を守るため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）、津波防災地域づくり法（平成２３年
法律第１２３号）、その他の地震防災対策に関する法律・政令あるいは条例に基づき、大規模地震と津波防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、この計画に定めのない事項については、共通対策編に定めるところによる。

2-1

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第2節

第2節

被害の履歴

被害の履歴

第１ 昭和南海地震以降の地震災害履歴
本町に被害をもたらした昭和南海地震以降の主な地震・津波は以下のとおりである。

地震・津波被害状況
年 月 日

規模 M

地 域

本町での被害状況等

1946年12月21日（昭和21年）

8.0

南海道沖

南海道沖地震、牟岐町内の死者52名、負傷者49名
家屋流出151戸、家屋倒壊305戸、半（小）壊196戸
浸水822戸

1955年7月27日（昭和30年）

6.4

徳島県南部

死者1名、負傷者8名、山崩れ発生
本町被害なし1960年5月23日（昭和35年）

8.5

チリ沖

チリ地震津波

1995年1月17日（平成７年）

7.2

兵庫県南部

兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災、徳島でも震度４前後の地震

1998年8月21日（平成10年）

5.5

和歌山県北部

和歌山県北部地震
被害はなし

1999年7月23日（平成11年）

4.3

徳島県南部

徳島県南部地震
被害はなし

2000年10月6日（平成12年）

7.3

鳥取県西部

鳥取県西部地震
被害はなし

2001年2月8日（平成13年）

4.7

徳島県南部

徳島県南部地震
被害はなし

2001年3月24日（平成14年）

6.4

芸予

安芸灘を震源とした地震
被害はなし

2004年9月5日（平成16年）

7.1

紀伊半島南東沖

紀伊半島南東沖地震
被害はなし

2005年3月20日（平成17年）

7.0

福岡県西方沖福岡県西方沖地震
被害はなし

2011年3月11日（平成23年）

9.0

三陸沖

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
揺れは徳島県各地でも観測し、本町では震度１を記録
被害はなし

2013年4月13日（平成25年）

6.3

淡路島

淡路島を震源とした地震、本町では震度４を記録
被害はなし

201５年２月６日（平成27年）

5.1

徳島県南部

徳島県南部を震源とした地震で、本町では震度５強を記録
人的被害はなし

2016年4月16日（平成28年）

7.3

熊本県熊本地方

熊本県を震源とした地震で、本町では震度２を記録
被害はなし

2018年6月18日（平成30年）

6.1

大阪府北部を震源とする地震

大阪府北部を震源とした地震で、本町では震度２を記録
被害はなし

2-2

第2編
第1章

南海トラフ地震対策編

総則

第2節

被害の履歴

第 2 本町の地震・津波碑他
本町には、防災意識高揚を図った津波の脅威を記す震災碑（４基）と、昭和南海地震の最高潮位標識（６基）が建立されている。
大震潮記念碑（牟岐町大字中村字本村１４．旧牟岐小学校前）
安政南海地震と昭和南海地震の碑で、「安政東海地震（１８５４年、１２月２３日）が午前８時に発生、午前１０時に潮の変動が見られたため、人々は恐れて山へ避難し、一夜を過ごした。翌々日（１８５４年、１２月２５日）の午後４時に安政南海地震が発生、約１０ｍの津波が３度押し寄せ、家屋６４０戸が流出、３９名が溺死」とある。
出羽島観栄寺石碑（牟岐町大字牟岐浦字出羽島、観栄寺境内）「安政東海地震（１８５４年、１２月２３日）当日の午前８時に、６ｍ程度潮が上下し、翌日（１８５４年、１２月２４日）の午後４時の安政南海地震発生時にも同程度の津波が来たが、島民は前日より山の上に避難していて無事であった」とある。
旧旭町南海地震記念碑（牟岐町大字灘字大牟岐田、児童公園内）
昭和南海地震後の地盤沈下対策として、後世の災厄に備えるための地盤埋立事業竣工の記念碑がある。
牟岐町における南海震災史碑（牟岐町大字灘字大牟岐田、児童公園内）「牟岐町では犠牲者５２名、家屋被害 1,774 棟などの被害があった。将来必ず起きる南海地震に対して日頃からの備えが必要」と刻まれている。
南海地震津波の最高潮位標識（牟岐町大字灘字大牟岐田、蛭子神社横他５基）
昭和南海地震（１９４６年、１２月２１日）による津波の最高潮位を示す標識があり、防災意識を高める無言の警鐘となっている。
その他文化財として残したい記念碑（牟岐町大字川長字新光寺、海の総合文化センター他）
牟岐みなと節の一節（作詞：野口雨情）が、１９６９年１月に成人の日を向かえた人々によって建てられている。みかげ石に雨情が牟岐を訪れたときに作った、民謡「大漁節」の、１５節からなるうちの１１節目が刻まれている。

2-3

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第2節

被害の履歴

大震潮記念碑出羽島観栄寺石碑

旧旭町南海地震記念碑

2-4

第2編
第1章

牟岐町における南海震災史碑

南海地震津波の最高潮位標識

牟岐みなと節の一節
2-5

総則

南海トラフ地震対策編
第2節

被害の履歴

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第3節

第3節

被害想定

被害想定

第１ 概要
徳島県では、内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会資料と、平成２４年１０月公表の浸水想定結果（徳島県）によって、徳島県内に発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定結果（第一次報告・第二次報告）を発表した。
当報告は、地域住民の生命を守るため、各市町村での効果的な減災対策を検討するためのデータベースでもある。
以下に、本町での被害状況を記した。なお、第３「被害想定」で示す本町被害想定の各数値は、徳島県が十の位または百の位で処理したもので、合計が合わない場合がある。

第２ 設定
１．検討を行った地震規模は、マグニチュード（Ｍ）9.0 の南海トラフ巨大地震
２．地震発生時の想定ケースは、以下の３区分
冬深夜…就寝中で、家屋倒壊による被災者の危険性が高く、また津波からの避難も遅れる。
夏１２時…就業時で、自宅外で被災するおそれがあるが、老朽化した木造住宅での被災者
は、冬深夜よりも少なくなる。
冬１８時…住宅・飲食店等での火気使用時間帯が多くなるケース。
３．地域海岸の区割
徳島県を７ブロックの地域海岸に区割し、既往地震を参考に、破堤等の条件を加え、最高津波
水位と津波影響開始時間を算出
地域海岸……………６（美波町山河内地先一般公共岸壁 ～ 牟岐町内妻）
朔望平均満潮位……T.P.＋0.917ｍ（過去５年間）
最高津波潮位………T.P.＋6.0ｍ
津波影響開始時間～ T.P.＋13.4ｍ

１１分

４．本町の震度等
最大震度……………７（震度７の分布域３％、震度６強の分布域９７％）
浸水面積……………2.8 km2（本町面積 56.62km2 の約５％）
町内人口……………深夜 4,826 人、昼１２時 4,763 人、夕方１８時 4,788 人（深夜の内訳は、１５歳未満 ４４１人、１５歳～６４歳 2,378 人、
６５歳～７４歳 ８５７人、７５歳以上 1,150 人）※注 平成２２年度国勢調査結果を運用

2-6

第2編
第1章

南海トラフ地震対策編
総則

第3節

被害想定

５．その他
家具固定率は２５％（徳島県アンケート調査結果、平成２４年）
浸水深別死者率は、中央防災会議（平成２４年）
を参考に、
浸水深 1.0ｍ以上では１００％、浸水深３０ｃｍ以上の区域では、揺れによる建物倒壊での自力脱出困難者も津波による死者として加えている。
なお、死傷者区分は以下のとおりとなっている。
死者 ― 当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したものの他、遺体を確認することはできないが、死亡したと確実視されるもの。

重傷者 ― １ヶ月以上の治療を要する見込みの者
軽傷者 ― １ヶ月未満の治療を要する見込みの者
負傷者 ― 重傷者及び、軽傷者の合計
津波避難の設定は、直接避難１／３、用事後避難１／２、切迫避難１／６とされている。

第３ 想定被害
１．建物全壊・焼失棟数（棟）

被害
揺れ

液状化

急傾斜地

津波

1,100

若干

若干

1,200

１
火

災

合計

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

若干

若干

若干

2,300

2,300

2,300

２．建物半壊棟数（棟）

被害

２

揺れ

液状化

急傾斜地

津波

火災

合計

220

若干

若干

80

-

320

３．死者数一覧（人）被害揺れ（うち家具転倒）
冬深夜

夏12時

冬18時

70

50

50

(若干)

(若干)

(若干)

急傾斜
冬深夜
若干

夏12時
若干

３
津波（うち自力脱出困難者）

冬18時
若干

冬深夜

夏12時

冬18時

970

760

760

(130)

(90)

(100)

合計

ブロック塀・自動販売機転倒等

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

0

若干

若干

1,000

810

810

2-7

火災
冬深夜

夏12時

冬18時

若干

若干

若干

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第3節

被害想定

４．負傷者一覧（人）被害揺れ（うち家具転倒）

４

急傾斜

冬深夜

夏12時

冬18時

230

150

160

(60)

(40)

(40)

津

波

火災

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

若干

若干

若干

0

0

0

若干

若干

若干

合計

ブロック塀・自動販売機転倒等

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

0

若干

10

230

150

180

５．重傷者一覧（人）被害揺れ（うち家具転倒）

５

急傾斜

冬深夜

夏12時

冬18時

110

70

70

(10)

(若干)

(若干)

津

波

火災

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

若干

若干

若干

0

0

0

若干

若干

若干

合計

ブロック塀・自動販売機転倒等

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

0

若干

若干

110

70

80

６．ライフライン被害（上水道）

被害
直後

復旧対象

６

1日後

1週間後

１ヶ月後

津波全壊

給水人口
給水人口
（人）

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

人口

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（人）

2,600

96

4,300

82

3,700

69

3,100

46

2,100

1,900

4,500

７．ライフライン被害（電力）

被害

７

直 後
代表震度

復旧対象
電灯軒数
電灯軒数

停電率
（％）

6.31

3,200

1,800

1日後

停電軒数

100

停電率
（％）

3,200

82

停電軒数

津波全壊
相当
電灯軒数

2,600

1,300

８．ライフライン被害（固定電話）

被害

８

直 後
回線数

復旧対象
回線数

不通率
（％）

2,000

1,200

100

1日後

不通
回線数

不通率

2,000

100

2-8

（％）

不通
回線数

津波
全壊相当
回線数

2,000

840

第2編
第1章

南海トラフ地震対策編
総則

第3節

被害想定

９．ＬＰガス
発災直後は、ガスボンベの安全装置で、ほぼ全世帯が一且停止するが、以降の点検によって供給開始となる。
ただ、ＬＰガス基地・充填所等の被災、輸送力不足、事業者自身の被災等で、全復旧開始は１ヶ月程度を要す。
１０．交通施設被害
道路施設
津波浸水域のみならず、津波浸水域外も被害が想定される。
鉄道施設
ＪＲ牟岐線で、津波浸水域のみならず、津波浸水域外でも被害が想定される。
港湾等施設
岸壁、防波堤、その他係留施設の被害が想定される。
１１．避難者数（人）

被害警報解除後当日
人口

避難所

避難所外

生活者数 生活者数
4,826

2,000

1,000

１１
１週間後

合計

避難所

１ヶ月後

避難所外

合計

生活者数 生活者数

3,000

2,100

1,100

避難所

避難所外

生活者数

生活者数

930

2,200

3,100

合計
3,100

・避難所生活者数の割合は、2000／4826×100≒41%で、避難所外生活者の割合は、1000／4826×100≒
20.7％と設定される。
・なお、帰宅困難者は140名～190名とされる。

１２．医療機能

被害

１２

（※注２）

要転院
患者数

合計

80

30

190

重傷者数

死者の一割

（※注１）

80

※注１「被害５」参照（冬 18 時）※注２「被害３」参照（冬 18 時）、810×0.1≒80 名が院内で死亡。

１３．災害廃棄物被害

１３
体積換算（万m3）

重量換算（万ｔ）
災害廃棄物

津波堆積物

計

災害廃棄物

津波堆積物

計

19

7～16

26～35

33

7～11

40～44

・1棟あたりの災害廃棄物発生量は、116ton／棟、重量からの体積換算
は、木造1.9ｍ３／ton、非木造0.64ｍ３／ton、また津波堆積高は2.5cm～４cmとし、汚泥の堆積重量換算係数を1.10～1.46ton／ｍ３で設定して
いる。

2-9

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第3節

被害想定

１４．住機能本町で必要とされる応急仮設住宅数（＝全壊・焼失世帯数×0.5）は、８４０棟とされる。
またエレベータでの閉じ込めは、最大９時間程度と想定され、若干の被害が考えられている。
１５．要配慮者（冬１８時）

被害

避難所生活者（1週間後）のうちの要配慮者数（人）

避難所
生活者数

身体

知的

要介護認定者

乳幼児

障がい者

障がい者

（要支援者除く）

50

130

20

130

65歳以上の 5歳未満の（1週間後） 高齢単身者

2,100

１５

160

難病患者

妊産婦

外国人

20

若干

20

・要配慮者の割合は、530／2100×100 ≒25%と設定される。

１６．孤立集落
牟岐沖の出羽島（牟岐浦字出羽島）が孤立集落となる。

第 4 死者ゼロの実現
上記のような被害想定において、人的被害の低減化を図るには、以下のような対策が有益であるとされている。
住居の耐震化を１００％とすれば、揺れの被害は８９％低減され、自力脱出困難者も２５％に減少する。
津波避難意識の向上によって、直接避難が１００％になれば、７８％の人的被害低減となる。
津波避難場所を５００ｍ以内に構え、避難経路の整備を行えば、９４％が低減される。
一部屋耐震化対策・耐震シェルター構築と家具類の転倒防止対策を実施する。
地盤災害危険箇所（土砂災害危険箇所）の整備促進と土地利用の適正化を図る。
屋外への脱出ルートを確保する。
避難行動要支援者の避難体制構築を図る。
本町町民の災害対応能力向上を図る。
住居の高層化、あるいは高台移転を行う。
本町地域の消防力強化を図る。

第 5 用語の説明
上記の被害想定に関する用語は、以下のとおりとなる。
（１）浸水域
海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される区域をいう。
（２）浸水深陸上の各地点で水面が最も高い位置にきたときの地面から水面までの高さをいう。
2-10

第2編
第1章

南海トラフ地震対策編
総則

第3節

被害想定

各種高さの模式図（３）津波水位
津波襲来時の代表地点ごとの海面の高さ（標高で表示し、東京湾平均海面の高さ T.P.算出）をいい、代表地点は、背後の陸上部に人家等が存在し、防災対策上必要となる沖合約３０ｍ地点となる。
（４）津波影響開始時間
津波により、初期水位から±２０ｃｍ（海辺にいる人々の生命に影響があるおそれの水位変化）の変化が生じるまでの時間をいう。
（５）最大波到達時間
代表地点で津波の最高到達高さが生じるまでの時間をいう。

2-11

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第3節

被害想定

（６）基準水位（※注）
津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等に衝突する津波の水位の上昇（せき上げ）を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位。
※注 津波防災地域づくりに係る技術検討報告書より

地震の最大規模について（参考）内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が公表した津波断層モデルによると、強震断層域と津波断層域の面積の違いによって、地震の規模は以下のとおりとなっている。
・強震断層域の面積

約１１万ｋｍ２→・津波断層域の面積

約１４万ｋｍ２→ マグニチュード（Ｍ＝）9.1

マグニチュード（Ｍ＝）9.0

徳島県では、前者の強震断層域の主部断層を設定し、地震被害想定を行っていることから、本編（本報告書）も、地震の規模をマグニチュード（Ｍ＝）9.0 とした。

2-12

第2編
第1章

南海トラフ地震対策編
総則

第3節

被害想定

南海トラフ巨大地震による震度分布図（出典：徳島県防災・危機管理情報安心とくしま）

拡大図

2-13

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第3節

被害想定

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図（出典：徳島県防災・危機管理情報安心とくしま）

拡大図

2-14

第2編

南海トラフ地震対策編
総則

津波浸水想定

出羽島

第1章

2-15

第3節

被害想定

第2編

南海トラフ地震対策編

第1章

総則

第4節

第4節

防災・減災対策の推進

防災・減災対策の推進

第 1 行動計画の必要性
東日本大震災における悲惨な教訓を踏まえると、本町においても南海トラフ巨大地震対策は急務といえる。
また、中央構造線をはじめとした、いつ・どこで・どのように発生するかが不明な活断層（直下型）地震への備えも大切である。
したがって、以下のような地震・津波に関する防災・減災対策を計画的に推進し、『災害に強い牟岐町』実現に努める。

第 2 防災・減災対策“助かる命を助ける”ための防災・減災対策を以下のとおりとする。
本町町民への更なる防災意識の啓発
児童・生徒への防災教育の推進
防災に携わる人材の育成
自主防災組織の充実強化
ボランティア活動の推進
津波避難意識の向上
津波避難訓練・避難所運営訓練等の充実・強化
津波情報等伝達体制の強化
初動体制のすみやかな構築と災害対応能力の向上
広域的な連携強化
行政上の業務継続計画実施
救助・救急医療体制の充実・強化
避難行動要支援者等対策の推進
なお、対策計画の詳細は、本編 第２章 第１１節「地震防災緊急事業五箇年計画の推進」によるものとする。

2-16

第2編
第2章

第2章
第1節

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 1 節 建築物等の耐震化

災害予防

建築物等の耐震化
総務課、各施設の管理者

第１方針

２０１６年（平成２８年）に発生した熊本地震の建築物被害状況では、１９８１年（昭和５６年）に改正された建築基準法の新耐震基準を満たさない建築物被害が顕著であった。震度７の地震が連続して発生したことにより、建築年代の古い建築物は１回目の揺れで、また比較的新しい木造住宅
でも２回目の揺れに耐えきれず倒壊する被害が確認された。
建築物の耐震性確保は、住民の生命・財産を守るのみならず、避難行動や緊急輸送路線確保時の障害予防ともなる。
新築建築物には最新基準に基づく設計・施工手法を取り入れるとともに、既存建築物（特に１９８１年以前の住居）には、耐震診断・耐震改修及び天井材等の非構造部材の脱落防止対策を促進する必要がある。
また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（最終改正平成３０年６月、法律第６７号）に定められた特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しないもの）の所有者には、耐震改修についての指導・助言等を行う。さらに一般建築物の所有者に対しても、その必要性について普及・啓発を図るものとする。
特に、地震・津波発生時に避難、救護、応急対策実施の拠点施設にあっては、より一層の推進を図る。

第２耐震改修促進計画の改定

本町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の第５条第１項の規定に基づき、「牟岐町耐震改修促進計画」を作成しているが、５年程度を目途に現状を把握し、必要に応じて計画を改定する。

2-17

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第３

建築物等の耐震化推進

第 1 節 建築物等の耐震化

１．防災上重要な建築物の耐震対策
本町は、大規模な地震による災害時に、応急対策活動の拠点となる施設を「防災上重要建築物」
として、耐震診断、耐震補強工事に努め、耐震性の確保を図る。

防災上重要な建築物
建築物の用途分類

施

設

の

名

称

災害応急対策活 動に 指揮情報伝達施設
必要な施設
救護施設

学校、消防本部
病院、診療所

避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、体育館、集会所等

人命及び物品の安全性確保が特に必要な施設

避難所に指定されていない
社会福祉施設等２．特定既存耐震不適格建築物の耐震対策
本町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された特定既存耐震不適格建築物（学校、病院、旅館、共同住宅、事務所等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しない建築物）の所有者に対して、耐震診断・耐震改修に関する普及・啓発を図るとともに、その実施状況の把握に努め、必要な指導、助言等を行うものとする。
３．一般建築物等の耐震対策「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された特定既存耐震不適格建築物以外の一般建築物の所有者等についても、耐震診断・耐震改修の必要性について広く啓発を図る。特に昭和５６年以前の旧耐震基準の古い木造住宅の耐震性の向上については重要な課題であるが、平成１２年以前の新耐震基準の木造住宅においても、県及び関係団体と連携し、耐震診断・耐震改修を支援するものとする。
４．文化財
文化財は、歴史上、学術上において貴重な町民の共有財産であり、後世に残す必要がある。
したがって、文化財所有者（管理者）に防災知識の普及・啓発を図り、耐震性確保の指導・助
言を行う。
５．工作物
自動販売機・高架水槽・煙突・看板等の工作物による災害事例も多く、これらの耐震性について所有者（管理者）の認識を深めるとともに、耐震性確保の実施を促進する。
６．窓ガラス・外装タイル等
避難場所・避難所に至る避難道路に面する建築物の窓ガラス・外装タイル等の落下防止については、所有者（管理者）の認識を深め、改修を必要とする場合には、危険性回避の指導・助言を
行う。
2-18

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 1 節 建築物等の耐震化

７．ブロック塀等
道路沿いのブロック塀等の所有者（管理者）には、建築基準法に適合した施工を指導し、点検結果によって危険と判断されれば、補助指導を行う。
８．家具等の転倒防止
阪神淡路大震災での悲惨な教訓を踏まえ、住居・事務所内での家具・電化製品等の転倒・落下・移動による被害を防止するため、本町では広報紙・パンフレット等の配布で、住民への啓発普及を図っている。
なお、参考例として、東京消防庁の自宅家具類転倒・落下・移動チェックリスト表を呈示した。

家庭内の転倒・落下・移動防止チェックリスト
項

No

目

1

テレビを壁またはテレビ台に固定するとともに、テレビ台も固定している。

2

テレビが転倒・落下・移動しても、人に当たったり、避難障害にならない所に置いてある。

3

冷蔵庫をベルトなどで壁と連結している。

4

冷蔵庫が移動しても、避難障害にならないところに設置している。

5

冷蔵庫や家具の上に、落下しやすい物はない。

6

電子レンジをレンジ台などに固定するとともに、レンジ台も固定している。

7

窓ガラスの近くに、大型の家電製品や家具はない。

8

家電製品は、付属取扱い説明書にしたがって、転倒・落下・移動防止対策を行っている。

9

Ｌ型金具使用場所は、壁の下地材（間柱）や柱など、強度の高い部分に固定している。

チェック

10 ポール式を使用する場合は、ストッパー式やマット式と併用している。
11 ポール式を使用する場合、天井に強度がない場合は、あて板で補強している。
12 ポール式は、可能な限り奥に取り付けている。
13 ストッパー式は、家具の端から端まで敷いている。
14

石膏ボードに接着されているだけの付け鴨居の場合は、補強したうえで、転倒防止器具を取り付けている。

15 上下に分かれている家具は、上下を連結している。
16 ガラスには、フィルムを張るなど、飛散防止をしている。
17 収納物が飛び出さないよう、扉に開放防止器具を付けている。
18 重い物を、下に収納している。
19 固定器具は、家具類の重さや形状に応じて選んだ。
20 家具が転倒しても、避難路を塞がない置き方である。
（参考資料）『家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック、令和２年３月、東京消防庁

2-19

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第４

町民への耐震化対策の普及・啓発と本町の対応

第 1 節 建築物等の耐震化

１．耐震化対策の普及・啓発
本町では、種々の防災関連の講習会を催すほか、防災マップなどの配布を行い、町民の耐震化対策に対する普及・啓発を推進する。
なお、耐震診断・耐震改修等に関する講習会開催や広報活動については、社団法人徳島県建築士会、一般社団法人徳島県建築士事務所協会等の関係団体との連携を図る。
２．補助事業地震による建築物被害を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを進めるためには、所有者（建物の管理者）がその重要性・必要性を再確認し、耐震性に取り組まなければならない。
このことから、本町では以下のような住宅・建築物の耐震化に関する補助金制度（令和２年度）
を設けている。

住宅・建築物の耐震化に関する補助金制度（令和２年度）
事 業

概 要

耐震診断

徳島県建築士会から派遣される診断員による住宅の耐震診断を行う

補強計画

耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された木造住宅に対して、耐震性を向上させる補強工事の方法や概算見積を提示する

耐震改修支援本格的な耐震改修費を補助する

耐震シェルター設置

耐震シェルター設置工事費を補助する

住まいのスマート化支援

耐震とあわせた最先端の改修を補助する

住替え支援

耐震性のない住宅からの建替えや住替えに伴う住宅の除却費を補助する

ブロック塀等撤去支援

ブロック塀等の撤去費用を補助する

３．応急危険度判定体制の整備
被災建築物の危険度を判定する被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士等の確保のため、県内有資格者を把握し、町内での登録制度を取入れる等の基盤づくりに努める。
また、地震発生時の避難所開設にあっては、施設の安全性確認後に避難者の入所を開始することが原則であり、早急な避難所運営を行うためにも、本町職員（あるいは施設関係者）の資格取得・研修が重要となる（拠点施設としての安全性チェック体制も同様である）。
なお、徳島県は、被災宅地危険度判定実施要綱（平成２１年８月、被災宅地危険度判定連絡協議会）に基づき、被災宅地の危険度を判定する被災宅地危険度判定士の養成、あるいは都道府県及び市町村間の相互支援体制整備等を実施し、大規模地震等の宅地被害状況調査と危険度判定を迅速かつ的確に行い、二次災害軽減防止を図っている。
被災宅地危険度判定士
地震等の被害で宅地災害が発生した場合、宅地の被害状況や危険度判定を行い、二次災害を軽減・防止するエキスパート。
2-20

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 1 節 建築物等の耐震化

被災建築物応急危険度判定士
被災建築物の危険度を求め、居住可能か否かの判定を行うエキスパート。当判定により、避難所生活者の中での帰宅可能者トリアージがなされる。

第５

建築物等の砂地盤液状化対策

１．液状化及び再液状化とは
地下水面下の緩い砂質地盤は、地震動によるせん断応力の繰返し作用で、地盤内の間隙水圧が上昇し、地盤強度がなくなってしまうが、この現象を液状化と称する。
また、過去に液状化した地盤が、再度の地震動で液状化する現象を再液状化という。
２．液状化現象
砂地盤の液状化によって発生する地盤変状は、以下のとおりとなる。
（１）噴砂・噴水
地盤内に発生した過剰間隙水圧は、上向きの浸透流を生じ、ボイリングによって地表に土粒子を含んだまま水を噴き出す。
（２）地盤沈下液状化した地層は圧縮され、地表は沈下する。緩い地盤ほど沈下量は大きく、時には均等な沈下が発生せず、地表構造物に不等沈下を生じさせる。
（３）地盤流動
地表面が傾斜していると、非常に緩い傾斜勾配でも、斜面下方に向かって地表面が移動する。
（４）埋設物等の浮き上がり
見掛け比重の小さい埋設構造物は、液状化した周辺地盤の浮力によって浮き上がる。
（５）その他
有効応力の低下によって地盤の支持力が低下したり、盛土構造物等では亀裂が生じ、天端が陥没する。
３．液状化しやすい微地形
上記のような液状化が発生しやすい微地形は、頻水地形、旧水面上の盛土地・埋立地・旧河道・干拓地等で、特に河川沿いや干拓地の場合、液状化した地盤が再度の地震動で、再液状化する可能性がある。

2-21

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 1 節 建築物等の耐震化

４．液状化予測
建築基礎構造設計指針（日本建築学会、２００１）による建築基礎の液状化判定法は以下のとおりである。
地表面から２０ｍ程度以浅の沖積層で、シルトや粘土などの細粒分含有率（Fc）が３５％以下の土
粘土分含有率が１０％以下、または塑性指数（Ip※注）が１５以下の埋立てあるいは盛土
地盤
細粒分を含む礫や透水性の低い土層に囲まれた礫※注 塑性指数：Ip
細粒分の土を乾かし続けるとボロボロになる状態を塑性限界といい、湿らせ続けるとドロドロになる状態を液性限界という。この液性限界と塑性限界の差を塑性指数と呼ぶ。
なお、小規模建築物における液状化発生の可能性検討は、地表面から５ｍ程度までの地下水で飽和した砂層で、次図より判定する。

液状化の影響が地表面に及ぶ程度の判定（地表面水平加速度値２００cｍ／s２相当）※注 小規模建築物の液状化判定（小規模建築物基礎設計指針）P90

小規模建築物とは、（i）地上３階以下（ii）建物高さ１３ｍ以下（iii）軒高９ｍ以下（iv）延べ面積５００ｍ２以下を満足する建物をいう。

2-22

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 1 節 建築物等の耐震化

５．液状化対策
液状化対策は、液状化の発生そのものを防止する「液状化発生抑制対策」と、液状化被害を軽減させる「液状化被害抑制対策」に区分される。

液状化発生抑制対策

液状化被害抑制対策

１）密度増大工法

１）堅固な地盤による構造物の支持

２）固結工法２）基礎の強化３）置換工法３）浮上り量の低減

４）地下水位低下工法

４）地盤変位への追従

５）間隙水圧消散工法

５）液状化後の変位の抑制

６）せん断変形抑制工法

地域防災計画に定める事項
・耐震促進計画の策定→ 本節第２□

・公共施設の耐震化→ 本節第１、第３□・住民の啓発、耐震化に係る補助等による耐震化の促進 → 本節第４

2-23

□

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第2節

第 2 節 都市防災機能の強化

都市防災機能の強化【産業課、建設課、総務課、住民福祉課】

第１趣旨

社会環境の変貌にともない、発生する災害の態様も、多様化、複雑化の傾向にあり、都市化の進展にともなって新たな災害発生が予想される。
本計画では、このような状況から災害を防除し、被害を最小限にくい止めるため、防災空間の確保、建築物の不燃化の促進、住宅密集地の再開発等を図ることにより、都市の防災化対策を推進する。

第２防災空間の確保

１．概要
大規模地震災害、同時多発火災あるいは津波発生時の被害等を最小限にとどめるため、避難場
所・避難経路の防災空間確保を目的とし、都市公園・緑地帯の整備を推進する。
なお、この防災空間確保地は、予想される最大津波高に対応可能な位置・地盤高・地盤地質状
況に配慮する。
２．緑の基本計画
本町町民が豊かさを実感できる生活環境を形成し、自然と共生できる緑豊かな都市計画とするには、都市としての緑地の保全・創造をかもし出す必要がある。
このため本町では、牟岐町総合計画（令和３年度～令和１２年度）において、『豊かな自然とあふれる笑顔

夢と緑と黒潮のまち 牟岐』をスローガンとして、安全で安心できるまちづくりに

公園・緑地の整備を取入れている。
３．都市公園の整備
本町は南部が太平洋に面し、海岸線一帯は室戸阿南海岸国定公園で、美しく豊かな自然環境と景観を有している。
しかし、臨海部は全般的に軟弱地盤であることが多く、地震等に対して脆弱な性質も有していることから、都市防災機能のある都市公園の整備を推進する。
なお、本町の都市公園整備状況は、以下のとおりである。

都市公園整備状況（徳島県、平成１６年３月）
名
内妻公園
大牟岐田公園称

都市公園面積
（ha）
5.9
0.13

備

考

本町の都市計画面積は2,250ha

2-24

第2編
第2章

内妻公園

大牟岐田公園2-25

災害予防

南海トラフ地震対策編

第 2 節 都市防災機能の強化

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 2 節 都市防災機能の強化

４．市街地開発事業の推進
木造家屋が密集し、防災上で構造的に問題のある地域では、関係住民との協働による土地利用
高度化の再開発（あるいは土地区画形式変更等を図る土地区画整理事業）を進め、耐震建築物の建設、避難機能を持つ施設建設、道路・公園・緑地等の施設整備を図り、住環境機能と防災機能を合わせ持つ開発事業推進に取り組む。
なお、本町は南海トラフ巨大地震緊急対策区域の推進地域及び特別強化地域でもある。
５．宅地開発の防災対策
開発行為の指導にあたっては、関係法令の適切な運用により、無秩序な開発の防止に努め、ブロック塀の強化、住宅の難燃化対策等の防災性を高める施策の推進に加え、地域環境の保全、道路、排水、公園緑地、消防施設等の整備に配慮した開発行為が図られるよう指導する。

地域防災計画に定める事項
・公園・緑地等の防災利用及び整備 → 本節 第２の１、２、３□・防火地域・準防火地域の指定→ 本節 第２□・土地区画整理事業の推進→ 本節 第２の４□

・市街地再開発事業の推進→ 本節 第２の４、５

□

2-26

第2編
第2章

第3節

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 3 節 地盤災害予防対策

地盤災害予防対策【産業課、建設課、総務課】

第 1 趣旨本町は、県とともに、地震の発生にともなう地すべり・崖崩れ等の土砂災害、あるいは砂地盤の液状化による地盤災害を未然に防止するため、危険箇所の現況を調査し、災害対策を実施することに努める。
また、国が定める「危害のおそれのある土地等に関連する諸法令（※注）」を準拠のうえ、工事の規制を行うものとし、ハザードマップ提示による周辺住民への周知に努める。
※注 「危害のおそれのある土地等に関連する諸法令」は、以下のとおりである。

建築・開発等での土地等に関係する諸法令等
法
土
砂
災
害
の

土
地
の
現
状
に
建
築
や
開
発
の

律

指

等

砂防法
防
止 地すべり等防止法に 急傾斜地の崩壊の防止に関する法律
関す 森林法
る 建築基準法事
項 宅地造成等規制法

関
す 統計法
る
事
項

定

等

の

区

域

砂防指定地
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域
保安林、保安施設地区
災害危険区域
宅地造成工事規制区域

人口集中地区

都市計画法

市街化区域・市街化調整区域・準都市計画
区域

離島振興法

離島振興対策実施地域

過疎地域振興特別措置法
動向 総合保養地域整備法に 自然公園法
関
す 都市緑地保全法
る
事 自然環境保全法
項

過疎地域
特定地域
国立公園・国定公園・都道府県立自然公園
緑地保全地区
原生自然環境保全地域・自然環境保全地域
特別地区

徳
土砂等の埋立て等に関する徳島県生活環 土壌環境基準・水質基準
島条 境保全条例
県
特定事業の埋立て・盛土（土砂の移動）
例

2-27

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 3 節 地盤災害予防対策

なお、本編は南海トラフ地震対策編ゆえ、砂地盤の液状化あるいは軟弱地盤沈下等の低平地災害
記述の必要性から地盤災害と記したが、第４編「風水害対策編」では山地・山腹等の災害事象を多く取り扱うために、土砂災害として記述区分した。

第 2 地すべり予防対策第４編 第１章 第４節「土砂災害等予防対策」参照とする。

第 3 急傾斜地（崖崩れ）予防対策
第４編 第１章 第４節「土砂災害等予防対策」参照とする。

第 4 土石流予防対策
第４編 第１章 第４節「土砂災害等予防対策」参照とする。

第 5 山地災害危険地区予防対策
第４編 第１章 第４節「土砂災害等予防対策」参照とする。

第 6 土砂災害警戒区域等における予防対策第４編 第１章 第４節「土砂災害等予防対策」参照とする。

第 7 農業用ため池対策
１．対策の必要性
ため池は、農業用施設として、土地改良区や水利組合等の地元受益者が運営・管理しているが、
平成７年の阪神・淡路大震災（マグニチュード M＝7.3）では、ため池集中箇所での大地震であったため、多くのため池が被災した。
また平成２３年の東日本大震災（マグニチュード M＝9.0）でも多くのため池が被災し、下流域の集落被災事例も見受けられた。
本編で想定する地震規模の場合、同様の被災状況も考えられ、調査・点検・整備を以下のとおり推進する。
２．ハザードマップ等の作成及び耐震化・統廃合の推進
本町は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、ハザードマップの作成・周知、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、耐震化や統廃合等を推進するものと
する。
2-28

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 3 節 地盤災害予防対策

３．一斉点検、耐震調査及び耐震化対策整備
県では、平成２５年度より、「震災対策農業水利施設整備事業」を実施しており、一定規模以上の土地改良施設での一斉点検と耐震調査を行い、湛水被害が生じるおそれのある農業用ため池の整備計画を策定することとしている。
したがって、上記の調査結果を受けて、本町ではすみやかに「警戒すべきため池」の情報等を住民に広報する。なお、資料編 No.２-16 に本町のため池一覧を示した。
４．緊急点検ため池の選定
緊急点検を行う対象ため池は、防災重点ため池の他、堤高１５ｍ以上の農業用の貯水施設のうち、貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置された施設であって、土地改良法に定める管理規程もしくは独立行政法人水資源機構法に定める施設管理規程が定められているもの（一級河川、二級河川または準用河川において設けられたものを除く。
）とする。
震度４の地震が発生した場合は、堤高１５ｍ以上の対象ため池の点検を行い、震度５以上の場
合は全ての対象ため池を点検する。
５．緊急点検本町では、施設の規模・重要度・人的被害状況等を考慮し、農業用ため池決壊による二次災害防止に向けて、震度 4 以上の地震発生時は、施設管理者に緊急点検実施を指導する。
６．緊急点検後の措置
緊急点検を実施した施設管理者は、本町は、緊急点検の結果をため池防災支援システムにより速やかに報告するものとするが、システムに登録されていない点検ため池等これにより難い場合
は、県を通じて地方農政局等にメール、ファクシミリ等により速やかに報告するものとする。
また、異常発見時は、人命・二次災害防止のため、本町と連携し、応急対策実施によって、被害拡大防止を図るが、対応不能となる規模の変状にあっては、すみやかに県への協力支援を依頼する。

留意すべきため池変状
堤体の亀裂等余水吐の破損等
樋管の折損等

地域防災計画に定める事項
・土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備 → 第４編 風水害対策編□

・土砂災害警戒区域の住民に対する周知→ 第４編 風水害対策編□

・ため池施設の整備→ 本節第７の１、２□・ため池の管理体制強化→ 本節第７の３、４

□

2-29

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第4節

第 4 節 津波災害予防対策

津波災害予防対策【産業課、建設課、総務課】

第 1 対策の基本的な考え方
県が発表した南海トラフ巨大地震での津波予測結果では、徳島県沿岸部の広いエリアが津波浸水区域となり、これにともなう甚大な被害結果も報告されている。
徳島県第一次報告

２０１３年（平成２５年）

7 月３１日 発表

徳島県第二次報告

２０１３年（平成２５年）１１月２５日 発表

本町では、下記１８地区で津波の浸水被害区域があり、県・国及び防災関係機関とともに、河川管理施設、海岸保全施設等の津波浸水予防施設の整備推進を図り、堤防・護岸に設置されている門
扉・陸閘等の適切な操作や、周辺の地盤沈下防止等に努める。

本町の津波浸水被害区域（地区別）
平野、川又、関、川長、天神前、清水、中の島、本町、上の町、杉王、山田、大谷、西の東、西の中、西の西、東の東、東の中、同倫、東の西、古牟岐、灘、内妻、出羽島

なお、津波災害対策の検討にあたっては、以下の２種のレベルによる津波を想定する。
＜レベル２＞
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波で、当津波に対しては、本町町民の人命を最優先として、避難行動要支援者を含む住民避難を主体に、地域の状況に応じた総合的なソフト対策を優先する。
＜レベル１＞
最大クラスの津波に比し、発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波で、当津波に対しては、人命保護、住民の財産保護、避難時間の確保、地域の経済活動の安定化等を目指し、海岸保全施設や河川堤防等の整備の推進を図るハード対策を優先する。

2-30

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 4 節 津波災害予防対策

第 2 津波災害対策
１．概要
本町沿岸は、現在侵食等の影響もあり、海岸保全施設の安全度低下箇所も存在している。
津波・侵食等を考慮した防災機能強化の施設整備を図り、背後地を守ることで住民生活の安全度向上策に努める必要がある。
なお本町では、県が発表した津波浸水予測図等によって、避難勧告・指示等の具体的な予防対策を検討し、浸水想定区域住民や海岸利用者に対する津波災害対応策の周知に努める。
２．津波災害対策（１）河川・海岸・港湾・漁港管理者
河川・海岸・港湾・漁港の管理者が定める事項は、以下のとおりである。
防潮堤・堤防・水門等の点検方針と点検計画
防潮堤・堤防・水門等の自動化・遠隔操作化及び補強等
水門・陸閘等の操作体制改善と平時の管理手法見直し
内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の被災防止措置
孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリコプター臨時離発着場の整備方針と計画
緊急輸送路の拠点基地となる漁港等の整備方針と計画
同報無線の整備方針と計画
現在、本町では、今後の計画も含め、以下の海岸・漁港整備が図られている。

海岸・漁港整備状況
事業場所

事業主体

事 業 名

等

事業概要

牟岐浦

徳島県

津波・高潮危機管理対策緊急事業

陸閘改修

牟岐漁港

徳島県

広域漁港整備事業

浚渫工・ブロック工

牟岐漁港（楠之浦地区）

徳島県

漁港海岸保全施設整備事業（津波・高潮）

陸閘・胸壁

牟岐漁港

徳島県

漁港環境整備事業

舗装工

出羽島漁港

牟岐町

出羽島漁港機能保全計画

出羽島漁港

牟岐町

海岸保全施設長寿命化修繕計画

徳島県海岸保全基本計画対象箇所
事業場所
牟岐漁港
（古牟岐地区）
牟岐漁港（楠之浦地区）
出羽島漁港

事業主体

事 業 名

等

事業概要

徳島県

環境調和（保全延長301ｍ）

施設整備

徳島県

防護重視（保全延長395ｍ）

施設整備

徳島県

環境調和（保全延長320ｍ）

施設整備

2-31

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 4 節 津波災害予防対策（２）津波・浸水予防施設の整備＜海岸保全施設＞
防波堤・防潮堤や水門等は、事前に耐震性・耐津波性への照査を行い、補強あるいは嵩上等の整備推進を図る。
水門・樋門等は、津波の来襲に備え、その利用状況等を考慮した上で可能な施設においては、平時降水量が流下できる高さまで降下させた状態とし、津波に備えた平時の維持管理を行うとともに、必要に応じて自動化・遠隔操作化も検討する。
陸閘は、周辺の利用状況を考え、施設の統合化あるいは常時閉鎖を検討する。
その他施設関係者は、平時からの操作訓練、定期点検実施に努め、発災時には、操作者の安全性に配慮した作業体制を図る。
＜港湾・漁港管理施設＞
施設管理者は、平時からの施設点検補修に努め、発災時の適切な初動対応を図る。
＜林野管理施設＞
防潮林は、風害・飛砂等を防止する保安林であるとともに、背後地への津波遡上・流速軽減の効果も大きく、適切な管理と機能強化を推進する。
３．津波防災地域づくりに関する法律（１）法律の概要
津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年１２月２４日、法律第１２３号）は、平成２３
年３月１１日に発生した東日本大震災の巨大地震・津波を教訓とした低頻度大規模災害に備えた法律で、対策整備内容は、頻度の高い津波にはハード対策を重点として、低頻度最大レベルの津波には、ソフト対策を重点として記述されている。
（２）対策の内容＜ハード対策＞
地域特性を考慮した防災施設の効果的・効率的整備を図る。
耐震補強などの機能更新と適切な維持管理を行う。
多重性（リダンダンシー）に優れた交通・情報通信網の整備を図る。
＜ソフト対策＞
予防対策には、ハザードマップの整備、避難経路の確保、防災意識の啓発、防災教育の充実、コミュニティ形成を図る。
発災時には、災害情報の伝達、コミュニティの連携による広域防災、危機管理体制の確立を図る。
発災後には、被災情報や安否情報の提供を的確に広報するとともに、被災者の保護・移送・
医療・帰宅体制の早期整備を図る。

2-32

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 4 節 津波災害予防対策（３）ゾーン指定＜イエローゾーン＞
津波が発生したときに、住民の生命や身体に危害が生じるおそれのある区域（津波災害警戒区域）で、当該区域での津波からの人的被害を防止するために警戒避難体制を整備すべき区域をいう。
法第５３条に基づき、県が平成２６年３月１１日に指定した区域である。
このイエローゾーンにおける対策は、以下のとおりとされる。
地域防災計画での津波避難体制（避難施設、避難経路、津波避難訓練、情報伝達等）の記述
津波ハザードマップの作成
避難施設の指定・協定の締結
避難促進施設（福祉施設、学校、病院等）の避難確保計画の作成、避難訓練計画の実施＜オレンジゾーン＞
津波浸水想定状況を踏まえ、津波発生時に住民等の生命あるいは身体に著しい危害が生じるおそれのある区域（津波災害特別警戒区域）で、一定の開発行為や建築制限、あるいは用途変更の制限を行う区域。
例えば、病院にあっては、建築予定盛土等の開発行為に制限がかけられ、病室等の居住床面の高さには想定される津波高さ以上が必要となる。
法第７２条に基づき、発表されたイエローゾーン内から県が指定することとなる。
＜レッドゾーン＞
指定されたオレンジゾーンのうち、町の条例で定める住宅等の規制追加を行う区域。
住宅居室の全てが、想定される津波高さとの相関性により、建築制限がかけられる。
法第７３条に基づき、本町が指定することができる。
４．津波に強いまちづくり
本町は、津波浸水想定結果や、イエローゾーンである津波災害警戒区域（あるいはオレンジ
ゾーンとなる津波災害特別警戒区域）の指定とともに、地域住民が確実に避難できる体制確保に向け、地域内の避難場所を記した「牟岐町津波避難マップ」を作成し、住民への周知・利用を図り、また各所にこれらの標識設置・整備を継続している。
また、津波到達が予想される時間までに避難が可能な高台がない地域では、耐震性を考慮した
津波避難タワーの整備や津波避難ビルの指定推捗に取り組んでいる。
今後もこれらの取組を加速させるとともに、行政関連施設、要配慮者利用施設等の耐浪化、非常用電源設置場所の見直し、情報通信施設整備、物資備蓄等を図り、計画性のある防災拠点化を目指し、津波に強い牟岐町まちづくりを推進する。
なお本町は、上記津波災害警戒区域内の社会福祉施設、教育施設、医療施設等、防災上の配慮を要する者が利用し、かつ津波発生時に円滑で迅速な避難確保の必要性がある施設（避難促進施設）として、名称や所在地等を資料編 No.２-９に示した。これらの施設の所有者または管理者
は、単独または共同して、避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（避難確保計画）を作成し、これ
2-33

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 4 節 津波災害予防対策を町長に報告するとともに、公表しなければならない。
津波の発生時における避難確保計画には、以下の事項を記載するものとする。
津波の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項
津波の発生時における避難促進施設の利用者の避難の誘導に関する事項
津波の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事
項
その他、避難促進施設の利用者の津波の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
また、避難確保計画の定めるところにより避難訓練を行うとともに、その結果を町長に報告しなければならない。
５．津波・浸水時の被害予防対策（１）啓発
津波発生時は、一人ひとりの避難行動が重要で、『地震、イコール津波、即避難』という直接避難（揺れがおさまった直後にすぐ避難）の重要性を再認識する必要がある。したがって、津波の危険性に対する全町民への共通認識が定着する定期的な啓発活動を実施する。

津波に対する心得① 避難行動時の知識
本町沿岸は津波襲来の可能性が高く、強い揺れを感じた時、あるいは弱い揺れであっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた時は、迷うことなく迅速かつ自主的に、高い場所へ避難する。
地震・津波発生時には、家屋・家具の倒壊、落下物、道路の損傷・渋滞、あるいは交通事故等が考えられ、避難にあっては徒歩によることを原則とする。
自ら率先して避難行動を取り、周辺に声を掛けながら避難することが、他の地域住民の避難を促すことにもなる。
正しい情報を、防災行政無線・ラジオ・テレビ・インターネット・電話・広報車等を通じて入手する。
② 津波の特性に関する知識
津波の第一波は引き波の場合もあれば、押し波の場合もある。
第二波・第三波などの後続波の方が大きくなる可能性も考えられ、数時間から場合に
よっては一日以上にわたり、継続する可能性がある。
強い揺れをともなわず、危険を感じないまま押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地
震のおそれも考慮しておく。

2-34

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 4 節 津波災害予防対策③ 津波に関する想定・予測の不確実性
地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。
地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界がある。
避難場所が孤立したり、避難場所そのものが被災することも想定される。
④ 船舶向け強い揺れを感じた時、あるいは弱い揺れであっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた
時は、直ちに水深が深く、海域が広い港外に退避する。
地震を感じなくても、津波警報発令時は、直ちに港外退避する。
正しい情報を、ラジオ・テレビ・インターネット・電話・無線等を通じて入手する。
港外退避できない小型船は、直ちに高台に引き上げ固縛するなどの措置を取る。
津波は繰り返し襲来するので、警報・注意報が解除されるまで、十分な留意が必要となる。
※注 港外退避・小型船引き上げ等は、津波警報発令時に時間的余裕がある場合のみの実施とする。

（２）避難訓練
本町は、津波に備えて平常時から地域防災計画等に基づき、地域住民等と連携した防災訓練に努めるとともに高齢者や障がい者などの避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難誘導体制の整備に努める。
６．消防機関及び水防団が講じる予防対策
消防機関及び水防団が、津波からの円滑な避難確保のため講じる対策は以下のとおりで推進する。
正確な津波警報等の情報収集及び伝達
津波からの避難誘導
自主防災組織等の津波避難計画作成等の指導
津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
緊急消防援助隊等応援部隊活動拠点の確保

2-35

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 4 節 津波災害予防対策

地域防災計画に定める事項
・津波避難経路、避難先→

本節第２の４□・津波避難ビルの指定→

本節第２の４□・津波ハザードマップの作成→

本節第２の４□

本編 第３章 第２節□

・津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 →・人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
・津波避難訓練の実施に関する事項→

本節第２の５□→

本節第２の５□・津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地→

資料編 No.２-９□・津波災害警戒区域における津波による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項→

本節第２の４、５、６□

・避難促進施設の所有者または管理者による避難確保計画の作成（津波防災地域づくりに関する法律７１条）→

2-36

本節第２の４

□

第2編
第2章

第5節

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 5 節 水道施設の整備

水道施設の整備
【水道課】

第１

趣旨

本町は、大規模な地震動による揺れ、あるいは砂地盤の液状化発生による水道施設被害の抑制と低減を図るため、以下の整備を計画する。

第２

整備計画

１．計画
老朽管の更新・補修には、耐震性の高い管路への更新を進め、早期に完了させるよう努める。
耐震化は、重要度の高い次に掲げる水道施設から計画的に進めるよう努める。
・ 配水池、主要な管路等の重要度の高い基幹施設
・ 避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等防災上重要な施設への配水施設
・ 情報伝達設備、遠隔監視・制御設備、自家発電設備等の水道施設の機能を十分発揮させるために必要不可欠な施設
発災時の被害抑制・低減を目指し、管路網図による定期点検を行い、断水被害が広範囲とならないバルブの配置・見直しを図る。
震災時の水不足を防止し、安定的な供給を確保するため、隣接事業体との広域的な管路システムの連携推進を図る。
また応急復旧に必要な体制整備を以下のとおりとする。
水道施設管理図面の整備と分散保管・管理
水資源の確保・配給体制（予備水源の確保、重要施設への重点配給）
災害時の応急復旧体制（近隣市町との応援要請、通信手段、水道施工業者との協定締結）
復旧資機（器）材の確保体制（メーカーからの資機（器）材確保）
災害時の職員初動訓練と水道施工業者との対応マニュアル作成
広域的水源対策の活用（配水池の規模拡大、受水槽の増量計画）
住民への節水意識の啓発（広報活動）
非常用電源の確保

2-37

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 5 節 水道施設の整備

２．予備水源の確保
本町の貯水槽等は、資料編 No.２-14 の（２）参照のとおりであるが、私設の井戸は登録されていない。
したがって、今後は災害応急用井戸として、その所有者等に対し井戸使用の協力依頼をしていくものとする。
３．二次災害の防止
水道施設の被災によって、貯留水の流出被害や有毒物質漏洩被害等の二次災害が予測される場合を考慮し、以下の防止計画を図る。
流入・流出管の緊急遮断弁設置によって、配水池貯留水流出による避難経路あるいは住宅密集地の被害防止を図る。
法面に隣接した配水池では、施設の転倒防止策を図り、斜面配管の管路は十分な安全対策を取る。
塩素等の漏洩防止を図る（薬品貯蔵槽の防液堤設置、貯留槽の定着強化、伸縮可撓管・耐震継手の採用）。
ボンベの転倒・滑動防止策と塩素除外設備の設置。

地域防災計画に定める事項
・実施責任

→

本節 第１

□

・水道施設の整備・保守→

本節 第２の１、３□・被害状況の調査・点検→

本節 第２の１、３□・災害時用の資機材の整備→

本節 第２の１、３□・応急復旧の実施・応援要請→

本節 第２の１、３□・教育訓練・広報→

本節 第２の１、３

□

2-38

第2編
第2章

第6節

災害予防

南海トラフ地震対策編

第 6 節 危険物等の災害予防対策

危険物等の災害予防対策
【総務課】

第１

趣旨

本町は、地震・津波発生時の危険物等（石油類・高圧ガス・火薬類・毒劇物・放射性物質）の災
害発生・拡大を防止するため、関係各機関と連携し、法令の定めるところによる保安体制の強化に努め、適正な保安意識の向上、訓練の徹底、自衛消防隊の育成及び防災思想の啓蒙普及推進を図る。

第２

危険物等災害予防

１．保安教育本町及び海部消防組合は、県及び関係機関と連携し、危険物取扱事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者及び危険物施設保安員等に、法令に定める保安管理に関する研修会を実施し、保安意識の向上を図る。
２．規制の強化
危険物施設においては、以下の事項を重点として、適時に立入検査等を実施する。

立入検査の重点項目
・危険物施設の位置・構造及び設備の維持管理に関する検査と指導強化
・危険物の貯蔵・取扱い・運搬・積載等の対応への検査と安全管理の指導強化
・危険物施設の管理者、危険物保安監督者の非常時の対応措置と指導強化
・発災時の危険物施設に対する安全措置と指導強化

なお、本町での危険物取扱事業所は、以下のとおりである。

危険物取扱事業所
令和元年１２月１日現在
事業所名
宮崎商事(株)牟岐工場

所

在

地

牟岐町大字内妻字古江９５－１
TEL（0884）72-2347

内容

液石貯槽（２０ｔ）充填所

その他、毒物・劇物取扱い業者は、一般販売業３事業所、農業用品目販売１事業所である。

2-39

等

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 6 節 危険物等の災害予防対策

３．屋外タンク貯蔵所等からの流出油等事故対策
液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク施設管理者には、施設の不等沈下・漏洩事故等の防止対策指導を行うとともに、流出事故発生を想定した二次災害予防対策措置の指導を図る。
４．自衛消防隊の強化促進
事業者は、自衛消防隊組織整備の強化に努め、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定書締結、あるいは地区内の自主防災組織との協力構築を取る等の効率的な自衛消防力を組織化する必要がある。
５．化学的な消防資機（器）材の整備
本町は海部消防組合との連携により、多様化する危険物の災害対応のため、化学消防車等の整備推進を図る。
また、各事業所等においても危険物災害の拡大防止を図るため、必要となる消防資機（器）材の整備、あるいは備蓄推進を指導する。

第３高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類災害予防対策

本町及び海部消防組合は、県あるいは中国四国産業保安監督部四国支部とともに、高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類による災害の発生や拡大を防止するため、保安意識の高揚、保安強化、自主保安体制の整備等保安体制の強化促進を図る。
１．保安意識の高揚
高圧ガス保安法（昭和２６年６月、法律第２０４号）、液化石油ガス法（昭和４２年１２月、
法律第１４９号）、あるいは火薬類取締法（最終改正平成２５年６月、法律第４４号）等関係法令の周知徹底を図るため、保安教育講習等を実施する。
高圧ガス地震防災マニュアル及び高圧ガス保安法事故措置マニュアル等の周知徹底を図る。
高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類の取扱従事者等に対する技術講習を実施する。
危害予防週間や保安活動促進週間を設け、保安意識の高揚に努める。
２．保安の強化製造施設、貯蔵所等が関係法令上の技術基準に適合しているかどうか、あるいは適切な維持がなされているかの保安検査と立入検査を実施する。
指導取扱方針の統一、相互協力等により関係機関との連携を密にする。
３．自主保安体制の整備
保安教育及び防災訓練を実施し、業務上の保安確保体制に万全を期す。
定期自主検査の完全実施と責任体制の確立を指導する。
高圧ガス地震防災マニュアルに基づく防炎体制の整備について指導する。

2-40

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編

第 6 節 危険物等の災害予防対策

４．ＬＰガス販売事業者の教育訓練等
ＬＰガス消費先に対するＬＰガス販売事業者の地震防災上必要となる教育訓練内容等は、以下のとおりである。
平時
・連絡、情報収集及び緊急点検等の社内組織体制の確認
・ＬＰガス設備の耐震強化対策実施方法
・応急復旧及び容器回収用資機（器）材等の整備
・消費者リストの確認と巡回表（緊急点検リスト）確認
警戒宣言発令時の対応
地震発生後の対応
臨時的ガス使用者への対応
共同防災訓練実施

第４

毒物劇物災害予防対策

毒物劇物による保健衛生上の危害防止にあたっては、営業者及び取扱者に対し、以下の監視指導を行い、災害予防対策を講じる。
営業者及び取扱責任者に対し、常に構造設備基準に適合するよう指導する。
毒物劇物貯蔵所の定期点検実施を指導するとともに、事故発生時の応急措置体制の確立指導及び届出義務（保健所、消防署、警察署）の周知徹底を図る。
学校での保安対策は以下のとおりとする。
・毒物劇物の管理責任者と使用責任者を定め、薬品類の保管・管理及び使用上の安全管理体制を整備する。
・保管にあっては、安全な一定場所を保管場所とし、「毒物」「劇物」と記載し、施錠できる収納棚保管とする（鍵は責任者が保管し、盗難・紛失等の事故防止を図る）。
・収納容器あるいは梱包時の措置においては、毒物劇物が漏れたり、流出することのない
安全性の高い対処に努める。

2-41

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第５

放射線災害予防対策

第 6 節 危険物等の災害予防対策

防災関係機関あるいは放射性同位元素の届出使用者は、地震・津波災害時の放射性物質による事故防止のため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防災資機（器）材の整備等、災害予防対策を推進するとともに、施設倒壊による放射線の漏洩を想定し、震災発生時のすみやかな関係機関との連絡体制構築を図る。
なお放射線障害が発生した現場に立ち入る作業責任者や従事者は、必要な健康診断を受け、事前に以下の特別教育・講習を受けなければならない。
除染等業務特別教育テキスト改訂版（平成２４年７月、厚生労働省電離放射線労働者健康対策室編）
特定線量下業務特別教育テキスト
（

第６

〃

、

〃

）

海上特殊災害予防対策

危険物積載船舶にあっては、海上災害防止の観点から、関係者間での保安教育訓練の徹底と防災関係機関との連携強化によって、保安体制の確立を図る。

地域防災計画に定める事項
・危険物施設の保安対策の実施

2-42

→

本節

□

第2編
第2章

第7節

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

避難対策の充実【総務課、産業課、建設課】

第１

趣旨

本編 第１章 第３節「被害想定」に記載した各種被害想定は、本町町民の効果的な減災対策検討のデータベースでもある。
したがって、震災時における地震動・火災・津波・地盤災害等から住民の生命や身体の安全を確保するため、あらかじめ避難場所及び避難経路の選定や避難計画を作成し、総合的・計画的な避難対策を推進する。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスが容易かつ確実に伝わる体制整備も図る。

第２津波からの避難対策

津波災害が予想されるイエローゾーン（津波災害警戒区域）の避難対象地区においては、具体的なシミュレーションや実践的な避難訓練を行い、実行性のともなう津波避難計画を策定する。
また平時からの津波避難に関する留意事項を住民に周知させるのみならず、避難訓練後は住民の参画を得て、以降の訓練高度化を図る。
なお本町で推進する防災まちづくりは、以下のとおりである。

防災まちづくりの推進計画
ハザードマップの整備充実とその活用
防災教育・防災訓練の充実
避難場所・津波避難ビルの整備・確保
避難経路・避難階段の整備充実
その他避難に必要な事項の実施

１．津波警報等の伝達手段
津波情報の確実な伝達を図るため、本町では関係事業者との連携によって、防災行政無線、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ・ラジオ、携帯電話等を用いた伝達手段構築を図る。
また、津波警報、避難勧告等の周知が、町民の迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、本町の津波避難対象地域に対して、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示（緊急）等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。その際、高齢者や障がい者等の要配慮者や一時滞在者等に配慮するものとする。

2-43

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実

Ｊ－ＡＬＥＲＴについて
内閣官房
スーパーバードＢ２

避難してください

消防庁

・H１８年度接続
既設

気象庁

都道府県庁
市町村役場
各家庭の告知端末

瞬時（対象地域）

・地震情報
・津波警報

全国衛星通信ネットワークと市町村同報系防災行政無線を接続

２．地震情報の種類とその内容（１）緊急地震速報
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。このとき、予想震度が６弱以上のものを特別警報に位置付けている。また、最大震度が３以上またはマグニチュード 3.5 以上等と予想されたときに、緊急地
震速報（予報）を発表する。

緊急地震速報や震度情報で用いる区域の名称
都道府県名

緊急地震速報で用いる区域の名称

郡市区町村名

徳島県北部

徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、名東郡［佐那河内村］、名西郡［石井町、神山町］、板野郡［松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町］、
美馬郡［つるぎ町］、三好郡［東みよし町］

徳島県南部

阿南市、勝浦郡［勝浦町、上勝町］、那賀郡［那賀町］、海部郡［牟岐町 、美波町、海陽町］

徳島県※注 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析すること
により、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。
このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。

2-44

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

緊急地震速報の種類と発表条件及び内容は、以下のとおりである。

緊急地震速報の種類と発表条件及び内容
種類

緊急地震速報（警報）

発表条件及び内容（発表条件）
・地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予想された場合に発表する。
（内容）
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・強い揺れ（震度５弱以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域名（発表条件）
・いずれかの地震観測点において、P波又はS波の振幅が100ガル以上となった場合に発表する。 地震計で観測された地震波を解析した結果、震源・マグニチュード
・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、又は最大予測震度が3以上である場合に発表する。

緊急地震速報（予報）（内容）
・地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値
・地震の規模（マグニチュード）の推定値
・予測される最大震度が震度３以下のときは、－予測される揺れの大きさの最大（最大予測震度）
・予測される最大震度が震度４以上のときは、地域名に加えて－震度４以上と予測される地域の揺れの大きさ（震度）の予測値（予測震度）－その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の予測値（主要動到達予測時刻）※緊急地震速報の特別警報について
緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上が予想される場合を特別警報（地震動特別警報）に位置付ける。ただし、特別警報の対象となる最大震度６弱以上をもたらすような巨大な地震については、
震度６弱以上の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しい
ことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表する。

2-45

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実（２）地震情報の種類とその内容
地震情報の種類と発表基準及び内容は、以下のとおりである。

地震情報の種類と発表基準及び内容
種

類

発表基準及び内容（発表基準）
震度3以上

震度速報

震源に
関する情報

（内容）
地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
（発表基準）
震度3以上（津波警報または注意報を出した場合は発表しない）（内容）「津波の心配がない」または「若干の海面運動があるかも知れないが、被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

（発表基準）
以下のいずれかを満たした場合
・震度3以上震源・震度に ・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想される場合
関する情報 ・緊急地震速報（警報）を発表した場合（内容）
・地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度3以上の地域名と市町村名を発表。
・震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
（発表基準）
震度1以上
各地の震度に （内容）関する情報 ・震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
・震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※ 地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、
その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。

遠地地震に
関する情報

その他の情報（発表基準）
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で、規模の大きな地震を観測した場合（内容）
・地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
・日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
（発表基準）
顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など（内容）
顕著な地震の震源要素更新の通報や地震が多発した場合の震度1以上を観測した地震回数情報等を発表。

推計震度
分布図

（発表基準）
震度5弱以上（内容）
観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度4以上）を図情報として発表。

2-46

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実（３）地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等を周知するために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している地震活動に関する解説資料は以下のとおりである。

解説資料等の種類と発表基準及び内容
解説資料等の種類

地震解説資料（速報版）

発表基準及び内容（発表基準）
以下のいずれかを満たした場合に、一つの現象に対して一度だけ発表
・（担当地域沿岸で）大津波警報、津波警報、津波注意報発表時
・（担当地域で）震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない）（内容）
地震発生後３０分程度を目途に、地方公共団体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、当該都道府県の情報等、及び津波や地震の図情報を取りまとめた資料。

地震解説資料（詳細版）（発表基準）
以下のいずれかを満たした場合に発表するほか、状況に応じて必要となる続報を適宜発表・（担当地域沿岸で）大津波警報、津波警報、津波注意報発表時
・（担当地域で）震度５弱以上を観測・社会的に関心の高い地震が発生（内容）
地震発生後１～２時間を目途に第１号を発表し、地震や津波の特徴を解説するため、地震解説資料（速報版）の内容に加えて、防災上の留意事項やその後の地震活動の見通し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地
震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
・定期（毎月初旬）

徳島県の地震（内容）
地震・津波に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の徳島県内及び周辺地域の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。
・定期（毎週金曜）

大阪管区気象台
週間地震概況

（内容）
防災に係る活動を支援するために、週ごとの近畿、中国、四国地方の地震活動の状況をとりまとめた資料。

2-47

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実

３．津波情報等の通知と伝達（１）津波予報区
我が国の海岸は、６６の津波予報区に分けられ、徳島県は全域が『徳島県』の予報区となる。
（２）大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報を津波予報区単位で発表する。
これらの警報または注意報とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、警報または注意報発表の時点で、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

津波警報等の種類と発表される波の高さ等発表される津波の高さ
種類

発表基準（予想される津波の高さ）

数値での発表（津波の高さ
予想の区分）

巨大地震
の場合
の発表

10m超
巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

表記
しない

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。

(10m<予想高さ）

大津波
警報※

高いところで３mを超える場合

10m(5m＜予想高さ≦10m)

５m(3m＜予想高さ≦5m)

津波
警報

高いところで１mを超え、３m以下の場合

津波
注意報

高いところで0.2m以上、１m以下の場合であり、津波による災害のおそれがある場合

３m(1m＜予想高さ≦3m)

１m(0.2m≦予想高さ≦1m)

想定される被害と取るべき行動※大津波警報は、特別警報に位置づけられている。

（３）津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。その種類と内容は次頁のとおりである。

2-48

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容
※1

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻※2る。

や予想される津波の高さが発表され各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸※4での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表※3※１ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
※２ 発表内容は表「津波警報等の種類と発表される波の高さ等」を参照。
※３ 津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・ 最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表し、津波が到達中であることを伝える。
※４ 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・ 沖合で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時
刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・ 最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測地）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表し、津波が到達中であることを伝える。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の
発表状況
大津波警報
津波警報
津波注意報

観測された
津波の高さ

発表内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表 （津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値※）の発表内容
発表中の
津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報
※注

沿岸で推定される
津波の高さ

発表内容

3ｍ超

沖合での観測地、沿岸での推定値とも数値で発表

3ｍ以下

沖合での観測地を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

1ｍ以上

沖合での観測地、沿岸での推定値とも数値で発表

1ｍ未満

沖合での観測地を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表（すべての場合） 沖合での観測地、沿岸での推定値とも数値で発表

沿岸からの距離が100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

2-49

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実（４）津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報
区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
（５）津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

内

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

容

津波の心配なしの旨を発表

0.2m未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも0.2m未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表

2-50

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

４．避難誘導体制
本町では、南海トラフ地震の発生を想定した津波避難計画や津波避難マップの策定に際し、津波避難可能場所の基礎調査を実施し、死者ゼロを目指した避難計画の整備を図っている。
津波避難計画は住民合意の基で避難場所・避難経路を決定しなければ、避難意識の高揚に至らない場合も多く、目の前に危険が迫るまで、その危険性を認めようとはしない『正常化の偏見』
が働き、切迫避難にありがちの甚大な人的被害が生じることになる。
したがって、本町の津波避難誘導体制を地震・津波防災上の最重要事項と位置付け、以下の計画を図る。
（１）避難場所と避難経路の選定等
避難場所は、地区ごとの実情を考慮した対処が必要とされるが、その選定基準は、「徒歩による
近くの高台へ避難」を基本とし、津波影響開始時間や基準水位等を考慮する必要がある。
本町の津波到達予測時間は約１１分であり、高台避難が困難な場合は、近接地の津波避難ビル
利用が適切となる。
（２）避難場所選定上の留意点
安全性が確保されていること。
津波避難マップに記された津波到達予測結果（浸水域、津波影響開始時間、津波水位）を考慮すること。
緊急避難場所までの距離は５００ｍ程度以内を目安とし、避難対象者や地域特性等も考慮する（避難速度は 1m/s を目安とする）。
津波避難ビル利用には、所有者・管理者の了解によって設定を行う。
※注 「牟岐町津波避難計画」では、津波影響開始時間を５分と仮定し、津波影響開始時間の１１分から差し引いた６分を避難可能時間に設定していることから、避難速度（秒速 1m/s）を基に、３６０ｍとしている。

（３）避難経路の選定上の留意点
安全性が確保されていること（本町沿岸部の《あわえ》と称される路地・小路の整備）。
幅員は広ければ広いほどよく、迂回路があるかどうかも確認する。
海岸沿いや河川沿いとはならない避難ルートにする。
津波進行方向と遠ざかる避難ルートを選定する。
気象状況・季節状況（朝・昼・夜、平日・休日、春・夏・秋・冬）も考慮した避難ルート
とする。

2-51

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実

あわえ（路地・小路）の現況（４）船舶の避難「十分な水深があり、かつ広い沖合い」となる港外退避を念頭に置き、あらかじめ当海域までの避難所要時間を定めておく。
港外退避の危険性が高いと予想されるときは、人命の安全確保を最優先として、乗組員等
は陸上の高台や避難場所に避難する。
港内に在泊する船舶は、徳島小松島港台風・津波等対策委員会が定めた『徳島小松島港台
風・津波等災害防止措置実施要領（資料編 No.３-21 参照）』に基づく行動を取る。
なお、港外退避場所は、『徳島県海上避難ガイドマップ．徳島県．平成２６年３月１８日』を参考に、日頃から安全な避難海域までの移動時間や移動系路を設定しておく等の準備が必要である。

2-52

第2編

徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】

徳島県、平成２６年３月

第2章

2-53

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実（５）避難訓練の実施
本町は、住民意識の高揚と円滑な避難実施、及び住民相互のコミュニティ確保を図るため、年１回以上の津波避難訓練を実施する。
実施にあたっては、居住者のみならず、観光客、釣り客、海水浴場客、漁業関係者及び避難行
動要支援者を含む実践的な避難訓練とし、訓練計画は、継続性があり、立案には初級～上級に至るレベル向上考慮での、以下のフローのような是正・改善がはかどれる避難訓練が望ましい。

継続的な避難訓練

目的・基本指針

目標決定・計画立案

訓練

検討会

是正・改善

・訓練種別毎の正しい知識・技術取得の検討

・防災教育（レベル初級・中級・上級）

・地域に即した実践訓練

・参加者のアンケート結果による検討会

・反省材料を踏まえた次回訓練計画

次期訓練（６）避難に関する環境整備
本町は、避難計画の整備充実を図るとともに、防災行政無線等の確実な運用で、避難命令等の対処を、住民に迅速に伝達するとともに、夜間避難を想定した照明設備・避難誘導標識の設置、避難場所・避難経路の公表等の環境整備を推進する。
（７）交通規制
避難経路確保の必要性がある区間では、警察の協力を得て、周辺の交通規則内容を定めた計画
により、事前周知の措置を図る。
（８）平時の住民への周知
津波に関する基礎知識として、以下のような広報を行い、住民に周知する。
地震発生後の津波到達時間は震源距離に比例することから、数分で来襲する場合もある。
引き波で始まるとは限らず、第１波よりも第２波・第３波が大きくなることもある。
第１波が最大波でないときでも、第１波が来るまでの直接避難（※注）が大切である。
2-54

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

浸水深が２０ｃｍの津波でも、流速が速ければ危険で、５０ｃｍを越えると足の自由がき
かず、漂流物も流れてくる。
津波の来襲間隔は、１５分～２０分の場合もあり、６時間以上の避難待機を守る必要がある。
強い揺れをともなわず、危険を感じることなく押し寄せる、津波地震や遠地地震にも配慮する。
また日頃の準備には、以下のような心得が必要である。
非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、食料、着替え等）の準備
避難場所・避難経路の確認、安全性チェック
警報・注意報発表時や避難勧告等発令時に取るべき行動
避難場所での行動（助け合いの精神と集団での治安維持）
いざというときの家族での対処法（家族防災会議）
防災訓練への積極的参加、防災関連情報の利用※注 直接避難について
直接避難とは、地震発生後の津波に備え、すぐ（昼間は５分以内、夜間は１０分以内）に避難す
る場合をいう。また、すぐには避難しないが、以降に避難する場合を『用事後避難』、津波を見てから慌てて避難する場合を『切迫避難』というが、避難ビル等の活用を図り、全員が直接避難した時の津波による死者は、徳島県の発表では２％まで減らすことが可能とされている。

（９）住民等の予防措置① 地域住民等
関係地域住民等は、避難場所、避難経路、避難方法及び家族との連絡方法等を、平常時から確認しておくとともに、いつでも速やかに避難できるよう万全の準備をしておくものとする。
② 事業者
南海トラフ特措法に基づく南海トラフ地震防災対策計画（以下、「対策計画」という。
）の作成義務者は、同法その他関係法令に基づき、実効性のある対策計画を策定し、津波からの避難等について万全の体制を確保しておくものとする。
本町は、県及び関係機関・団体と協力して、一定の津波浸水が想定される地域にある事業者で、法令上、対策計画を定める義務のない事業者に対しても、施設の利用者や職員及び地域の安全確保対策等の観点から、対策計画に準じた防災対策計画の普及に努めるものとする。
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

2-55

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第３

火災からの避難対策

第 7 節 避難対策の充実

１．避難場所の確保（１）広域避難場所の選定「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」を行政上で、広域避難場所としている。
震災時には、円滑な消火活動が阻害されることもあり、密集市街地では炎上火災のおそれもあり、本町では、周辺住民を安全に避難させるため、あらかじめ以下の基準により広域避難場所を選定しておく。
ただし、広域避難場所としての的確性の判断は、各種調査結果や各地区の市街地の状況等判断による。
火災の延焼によって生じる幅射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さ（既略 1ha以上）を有した公園、緑地、広場、その他公共空地であること。
木造密集市街地から３００ｍ以上離れていること。
土砂崩壊、液状化被害の危険性がなく、付近に危険物施設のない箇所。
避難者が安全に到着できる避難経路と連絡されていること。
避難者一人あたりの必要面積は約２ｍ２以上とし、要避難地区全ての住民を収容できる配置とする。
コミュニティ単位（あるいは住区別）での避難場所を原則とし、河川等を横断しての区分けは避け、可能な限り津波来襲方向とは遠ざかる場所での選定とする。
（２）広域避難場所の整備
広域避難場所の環境整備は、以下の内容に留意する。
広域避難場所及び周辺道路に案内標識・誘導標識等を設置する。
給水活動が可能となるポンプ・浄水器等、必要資機（器）材の整備と水源確保を図る。
備蓄倉庫を設け、医療救護品（軽治療用医薬品）他食料備蓄、情報連絡・消防活動に必要となる備品整備を図る。
備蓄倉庫は関係地域住民の共有利用とし、事前に各自最低限度の非常持出品搬入も可とす
るが、管理は住民相互で実施する。

一次避難場所と広域避難場所
本編で記述している避難場所とは、発災時に緊急的に一時避難する一次避難場所をいう。
したがって、一次避難場所が危険にさらされ、二次避難するための広域避難場所とは、異なることに留意する必要がある。

2-56

第2編
第2章

災害予防

南海トラフ地震対策編
第 7 節 避難対策の充実

２．避難路の確保及び交通規制（１）避難路の選定
本町は、住民等が安全に広域避難場所等ヘ避難するための避難路を、おおむね次の基準により選定し、確保しておくものとする。
原則として幅員が１０メートル以上の道路とし、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
避難路は相互に交差しないものとし、一方通行を原則とすること。
津波や浸水等の危険のない道路であること。
（２）避難路及び広域避難場所周辺の交通規制
本町は、避難路を確保するため必要がある場合に、牟岐警察署と連携し、避難路に指定された道路及び広域避難場所周辺道路の交通規制を行うものとする。
３．避難に関する広報
本町は、住民が的確な避難行動を取ることができるように、避難場所選定後は、あらゆる機会をとらえ、すみやかな避難行動対処の広報活動を行う。
（１）避難場所等の広報
避難場所の指定を行った場合は、次の事項について地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
避難場所の名称
避難場所の所在位置
避難場所への経路
その他必要な事項（２）避難のための知識の普及
次の事項について住民への普及徹底に努めるものとする。
平常時における避難の心得
避難時における知識
避難収容後の心得

2-57

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難対策の充実

４．避難計画
本町及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあらかじめ避難計画を作成しておくものとする。
（１）町の避難計画
本町の避難計画は、次の事項に留意して作成するものとする。
避難の勧告または指示を行う基準及び伝達方法
避難場所の名称、所在地等
避難場所への経路及び誘導方法
避難場所内での被災者に対する救援・救護措置
給水
給食
負傷者に対する応急救護
生活必需品の支給その他必要な措置
避難場所における秩序維持
災害広報（２）防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場その他の防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、関係行政機関との連携を深め訓練等を実施することにより避難の万全を期すものとする。
学校においては、児童や生徒を集団的に避難させる場合に備えて、それぞれの地域特性等を考慮した避難の場所、経路、誘導方法、指示伝達方法等を定める。
病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合に備えて収容施設の把握、移送の方法、保健・衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。

地域防災計画に定める事項
・津波避難計画の整備

→ 本節

□

・津波勧告等の発令基準→ 第１編 第３章 第９節 避難対策の実施□

・津波伝達体制の整備→ 第１編 第３章 第９節 避難対策の実施□

・避難場所及び避難経路の選定 → 本節 第２□・本町管理施設の避難計画整備 → 本節 第２の４（９）

□

2-58

第2章

第8節

第2編

南海トラフ地震対策編

災害予防

第 8 節 火災予防対策

火災予防対策
【総務課、住民福祉課、健康生活課】

第１趣旨

阪神淡路大震災の被害結果からも明らかなように、地震火災はさらに被害を大きくするおそれが強く、また東日本大震災では、津波火災も発生した。
このようなことから、本町は、地震・津波発生時の出火防止、初期消火の徹底を図るため、火災予防に関する住民への指導・広報を行うとともに、町保有の消防力整備強化に努める。

東日本大震災での津波火災
東北地方沿岸部では多数の津波火災が発生した。事例として、津波による石油タンクの破壊で、流出した重油に引火・着火して発生した海面火災のほか、津波で押し流された自動車・住宅が、大型の建物に流出をさえぎられて集積し、燃え始める火災もあった。国の津波避難ビル指定ガイドラインは「堅固な高層建築物等」とあるが、大型の建物が津波火
災では新たなリスクとなり得る矛盾もある。

第２出火防止・初期消火体制の確立

昨今では、日常生活での利便性追求の観点から、火災の危険性や火災時の被害増幅となる種々の複雑な要因が増加の一途をたどっているが、まちづくりの基本は、住民の生命・財産を守ることでもあり、本町は効果的な火災予防行政を展開し、災害に立ち向かうまちづくりを目指す。
１．火災予防の徹底
出火防止等を重点とし、講演会、講習会、研修会等を開催し、また広報紙による防火啓発、その他火災予防週間中での消防団による火災予防の呼びかけなどの消防広報を行う。
春の全国火災予防運動

3 月１日

～

３月 7 日（消防庁）

秋の

11月９日

～

11月15日（消〃庁）

３月１日

～

３月 7 日（林野庁）〃

全国山火事予防運動（１）一般家庭に対する指導

火災や地震のこわさ、あるいは出火防止についての知識普及とともに、適切な火気設備・器具の使用方法、感震ブレーカーなど住宅用防災機器等の普及、住宅防火診断の実施等、出火防止の指導を行う。
また、避難行動要支援者を含む要配慮者在住の家庭には、自宅訪問等で、住宅防火診断の実施
等出火防止、あるいは避難時の対処法等の詳細指導を行う。

2-59

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 8 節 火災予防対策（２）職場に対する指導
職場指導では、予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会等を通じ、防火思想の普及・高揚に努める。
地震・津波発生時の初期消火・出火防止への応急措置
消防用設備（消防法第１７条）等の維持点検と従業員の行う取扱い方法の徹底
従業員・近隣住民への避難誘導体制の確立
定時・終業後における火気点検の励行
自衛消防隊の育成指導
２．地域ぐるみの防火・防災訓練、民間防火組織の育成
本町は、震災時における消防機関の活動に加え、地域住民が自主的に防火・防災活動が行える
ように、防火・防災訓練の実施、あるいは民間防火組織の育成に努め、地域ぐるみの消防活動計
画を推進する。
（１）防火・防災訓練
自助・共助の精神に則り、地域住民が自主的に行える防火・防災訓練を提案し、初期消火、出火時の避難対処法等の知識普及に努める。
（２）民間防火組織の普及
婦人防火クラブ
女性による家庭防火思想の普及徹底と地域内の自主防火体制確立を目的とし、婦人防火クラブの組織化推進と育成に努める。

婦人防火クラブの意義
婦人防火クラブの活動は、「地域密着型の非営利組織」として、今後更に進むであろう分権型社会のボランティア活動位置付けが期待される。
災害発生時の初動対応者として、被害抑制が図られ、自主防災組織と密な連携を図ることで、地域の災害対応能力が一層高まることになる。
更には、研修会・講習会開催等で、応急手当他の資格・技術習得を実施することが望ましい。

少年消防クラブ
日常生活の中で、火災・災害の予防学習活動を行う、１０歳以上～１５歳以下の少年・少女による編成のクラブで、消防庁では、全国少年消防クラブ運営指導協議会を設けている。
将来の消防を支える人材育成にも役立つと期待されている。
幼年消防クラブ幼年期において、正しい火の取扱いについて学び、火遊び等による火災の減少を図ろうとするもので、９歳以下の児童・園児等を対象とし、消防機関等の指導の基で、組織化育成を進める必要がある。
2-60

第2章

第2編

南海トラフ地震対策編

災害予防

第 8 節 火災予防対策

３．予防査察の強化
海部消防組合は、防火対象物の予防査察を年間行事計画に取入れ、特に火災発生時において人命に危険があると認められる対象物や公共施設等では、定期査察のほかに特別査察を行う。
※注 査察
消防予防に関する消防法第４条第１項または危険物予防に関する消防法第１６条の５第１項による立入検査によって確認、あるいは判明した消防法令違反等を改善させる行為をいう。
査察対象物の状況に応じ、以下の位置・構造・設備及び管理状況を検査する。

建築物及びその他の工作物
火気使用設備及び器具
電気関係施設及び器具
消火設備、警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動に必要な施設
危険物
指定可燃物
ガス関係施設及び器具
放射性物質関係施設
防炎処理の状況
消防計画及び予防規程と消防訓練の実施状況
防火管理者、危険物取扱者・危険物施設保安員の業務遂行状況
その他火災予防上必要と認められる事項
４．防火対象物の防火体制推進
海部消防組合は、消防法第２条第２項に規定する、多数の者が出入りする防火対象物について
は、防火管理者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、同計画に基づく消火・避難等の訓
練実施、消防用設備等の点検整備、及び火気の使用・取扱いに関する指導を行うとともに、消防法の規定に基づく消防用設備等の設置徹底を指導し、当該対象物における防火体制の推進を図る。
※注 消防法第８条第１項で、防火管理者が義務付けられている、「学校、病院、工場、事業場等の多数の者が出入りする防火対象物」は、建築基準法の特殊建築物の適用も受ける。

５．危険物等の保安確保指導
海部消防組合は、石油類の危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じ危険物施設への立入検査を実施し、位置・構造及び設備その他、管理の状況が、法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているか否かの査察指導を実施する。
この査察指導内容は、以下のとおりである。
危険物施設の所有者・管理者に対し、定期点検と点検記録作成・保存を義務化させ、災害発生の防止に努める。
職員への保安教育実施で、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策時の完全遂行がなされるように、自主保安体制の確立を図る。
大火災になる素因を持つ地域や施設は、災害発生に対する防御計画策定の指導を行う。
2-61

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第 8 節 火災予防対策

６．化学薬品からの出火防止
学校や病院、あるいは事業所等で保有する化学薬品は、地震動による保管場所からの落下、容器の破損等による出火の危険性が大きく、これらの転落防止等の安全対策と適切な維持管理の指
導を行う。

第３

消防力の整備強化

本町は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）に基づき、常備消防として海部消防組合消防本部を置き、非常備消防には、８分団で構成される消防分団を配置している。
※海部消防組合消防本部
海部消防組合消防本部は、本町大字川長字新光寺にあり、総務課・警防課・予防課で構成されている。

上記組織は、各種災害に対応するため、消防力の基準（平成１２年消防庁告示第１号）に応じた施設・設備の強化と消防施設強化促進法（昭和２８年法律第８７号）に基づく消防力の充実に努めている。
１．総合的な消防計画
現有消防力での総合的な消防計画は、以下のとおりとする。
災害警防計画
災害時で、消防機関が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。
火災警防計画火災時、あるいは発生するおそれがある場合の消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準・警戒等に努める。
消防活動困難地域の火災防御計画
木造建築物の密集地域や消防水利不足地域等で、火災が発生すれば大火になると予想される消防活動困難地域を定める。
特殊建築物の防御計画
建物の構造、業態、規模が、火災の対象事象のいずれから判断しても人命や延焼の危険等が著しく大きい建築物を定める。
危険物の防御計画
爆発、引火、発火その他火災の防御活動上危険な物品を貯蔵する建物、場所の要領を定める。
ガス事故対策計画
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ、関係機関の相互協力の基、被害低減を図る対策を定める。

2-62

第2章

第2編

南海トラフ地震対策編

災害予防

第 8 節 火災予防対策

２．消防活動体制の整備強化
火災発生時の初動体制確立のため、消防機関整備の近代化と人員増強に努め、消防活動体制の整備強化を図る。
なお、高齢化の進む消防団員の対処においては、青年層や女性の参加促進、地方公共団体・農業協同組合職員等の入団促進を図るとともに、消防活動啓発を実施する。
３．消防装備等の整備強化
消防装備
消防ポンプ自動車等の増強に加えて、建築物の高層化、危険物品の増加、危険物施設の多様化等に対応すべく、はしご付消防ポンプ自動車・化学消防自動車等の整備促進に努める。
また、消防ポンプ自動車等が、その機能を有効に発揮するための人員確保と、特殊建築物
や危険物施設の査察強化や、複雑化する予防行政に対応できる専従職員配置を図る。
消防水利の確保
海水・河川水・用水・ため池・プール等の水利確保とともに、消火栓・防火水槽・耐震性
貯水槽等を計画的に設置し、平時には、これらの消防水利の定期的な点検・補修を行う。
なお消火栓設置は、上水道拡張計画とともに施行されるが、震災時には使用不能となる箇所も考えられ、消火栓の設置増加も計画の対象とする。
消防通信施設の整備
医療機関や警察等関係機関との連携をさらに強化するため、消防通信施設の整備充実に努める。
救急隊整備と人員の充実
救急救命率向上のため、高規格救急自動車の導入と救急救命士の養成によって、救急の高度化を促進する。
救助装備の整備と高度化
高度な人命救助資機（器）材の整備、多目的救助工作車の整備、救助隊員の安全装備充実、支援装備の整備、救助隊員の技術向上に努める。

地域防災計画に定める事項
・消防計画の策定→

本節□

・消防施設・設備の現況→

資料編 No.２-14 参照□

・消防施設・設備の整備→

本節 第３の２、３

□

2-63

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第9節

第 9 節 牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ）

牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ）【総務課、産業課、建設課】

第１

計画の目的

南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、本町も被災し、ヒト・モノ・情報・ライフ
ライン等、必要とする資源に大きな制約を受けることになる。
ただそのような中でも、災害応急対策活動はすみやかに実施する必要があり、また町民生活に密着した行政サービスの提供や継続性の高い業務については、着実に運用を図っていかなければならない。
このため、本町では、町として実施すべき応急業務と継続性の高い通常業務を『非常時優先業務』とし、発災時から２週（１４日間）の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定している。

第２

非常時優先業務の選定基準

本町が実施する非常時優先業務の選定基準は、以下のとおりとなっている。

選定のフロー
非常時優先業務を「応急業務」と「継続性の高い通常業務」に区分する。
地震発生後、２週間以内に着手しなければならない通常業務を対象とする。
時系列区分にしたがって、業務開始目標時間と実施期間を明示する。
フェーズ区分を下記のとおりとする。
・フェーズⅠ（地震発生～１０時間）の共通目標：〔初動〕災害対策本部の体制確立
・フェーズⅡ（１０時間～１００時間）の共通目標：〔応急〕被災者の支援
・フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の共通目標：〔復旧〕住民生活の復旧

2-64

2-65

１０時間

３ｄ

１ｗ

２ｗ

【復旧】

住民生活の復旧

１００時間

１００時間

１ｄ

３ｈ

○ 窓口行政機能の回復

・ 窓口業務の一部再開

・ 応急教育・ 産業の復旧、復興に係る業務 ・ 災害対応予算の調整※注 表中の業務の例は、あくまで代表的な業務の一例であり、実際の非常時優先業務について示したものではない。

１０００時間～・ 生活再建に係る業務

・ ゴミ収集業務の再開

第2編

２週間以内 ○ 復興・復旧業務の本格化

・ ゴミや瓦礫の撤去

・ 防疫、衛生活動

・ 相談窓口の設置

・ 避難者の生活向上

・ ボランティア活動受入、支援 ・ 業務システム復旧対応○ 行政機能の回復

・ 必要物資の調達

・ 遺体の収容等○ 被災者支援・ 出納、会計事務の開始

延期、調整（選挙等）

・ 社会的に重大な行事等の・ 町管理施設の応急復旧

・ 避難者の衣食住の確保、供給

・ 避難所の開設、運営

・ 災害対策本部の設置

・ 庁舎機能の維持

継続の必要性の高い通常業務○ 応急活動○ 重大な行事の手続○ 避難所の開設

１週間以内 ○ 復興・復旧業務の開始

３日以内

１日以内

・ 被災状況の把握○ 救急・救助活動
・ 応援要請・ 通信手段の確保○ 応援要請・ 職員の緊急参集、安否確認○ 被災状況の把握

応急業務

非常時優先業務の例

・ 町長、副町長との連絡調整該当する業務の考え方

３時間以内 ○ 初動体制の確立

目標時間

業務開始

業務開始目標時間別の非常時優先業務選定基準

災害予防

Ⅲ

Ⅱ

【応急】

１０時間

～

被災者の支援災害対策本部の
体制確立

～

Ⅰ

【初動】

共通目標

地震発生

フェーズ
区
分

第2章
第 9 節 牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ）

南海トラフ地震対策編

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第３

個別計画

第 9 節 牟岐町業務継続計画（ＢＣＰ）

上記の業務選定基準を基に、人材・資源の確保・配分と指揮命令系統の明確化を図り、各班での応急業務内容と各課での継続性の高い通常業務内容を以下のとおりとしている。

個別計画
区

分

応
急
業
務

継
通続
常性
業の
務髙
い
備考

班(課)別

内

容

等

総務班

各部の連絡調整、災害対策本部運営、防災関係機関との連絡調整等

調査班

被災状況調査、通信の確保、避難者・被災者調査等

建設班

道路・橋梁・各河川の被害調査等

産業班

耕地・農林・漁業用施設の応急対策・被害調査等

水道班

所管施設の被害状況調査、水道事業者との連絡調整に関すること等

衛生班

食料調達等、飲料水の確保・供給等

保健班

被災者の収容救護、福祉避難所の設置、医療救護所の運営等

教育班

避難所（学校施設分）の開設に関すること、被災児童・生徒の調査等

保育班

被災児童・生徒の調査等

総務課

庁舎の維持管理等

住民福祉課

戸籍、住民基本台帳、児童福祉等

健康生活課

国民健康保険等

税務会計課

現金の出納・保管等

詳細は、「牟岐町業務継続計画」（平成２７年２月１日改訂）のP.15～P.21参照

地域防災計画に定める事項
・市町村業務継続計画の策定・運用

2-66

→ 本節

□

第2編
第2章

第１０節

災害予防

第１０節

南海トラフ地震対策編

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）【総務課、産業課、建設課】

第 1 趣旨企業の事業継続計画（ＢＣＰ）は、発災時に可能な限り重要な業務を継続させ、事業の早期操業を回復させるとともに、中断にともなう顧客取引の喪失やマーケットシェアの低下、あるいは企業評価低下等のリスクから企業を守る計画である。
したがって、本町では町内企業における防災力向上の役割をはたす、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の推進に努める。
なお国では、国土強靭化基本計画で、大企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定率を令和２年度までに１００％とする方針が明記されている。

第２

策定支援

本町は、町内企業を対象とし、企業の事業継続に関して、ＢＣＰ策定の重要性や必要性、あるいは考え方等についてのパンフレット配布等により、企業の防災意識啓発を推進するとともに、ＢＣ
Ｐ策定企業の増加に努める。

第３ＢＣＰ策定の指針（案）

ＢＣＰ策定作業は、企業内での事務・業務の流れ、業務実施等の一連の行程における見直しと問題点抽出、課題の洗い出し等が基礎データとなることから、自社の現状そのものを診断・分析する
ことにもなり、強い企業・永続性のある企業へと変身できるチャンスともなりうる。
次頁に、策定の指針（案）となる項目例を挙げた。

2-67

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第１０節

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）

項

目

例

１．総則
（ａ）適用の範囲（Ｐ）
この計画で扱う業務の内容（ｂ）目的（Ｄ）
主な業務での生産時間軸との関連と生産目標（ｃ）リスクの洗い出し（C）
想定されるリスク分析（ｄ）行動（Ａ）
事業を復旧（再開）させるための復旧計画
２．緊急時対応計画（ａ）避難方法（ｂ）連絡方法
３．事業継続計画（ａ）役割と職務（ｂ）計画の実施（ｃ）事業継続上での人員と物資確保（ｄ）機能復旧（再開）のフロー
４．復旧計画（ａ）役割と職務（ｂ）計画のさらなる実施（ｃ）復旧上での人員と物資確保（ｄ）安定企業としての復活・変身
５．維持管理計画（ａ）事業実施上の品質維持（ｂ）PDCA 体制（ｃ）図上訓練の実施
※注

P

Plan.

D

Do.

C

2-68

Check.

A

Action.

第2編
第2章

第１１節

災害予防

第１１節

南海トラフ地震対策編

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

地震防災緊急事業五箇年計画の推進【総務課、教育委員会】

第１趣旨

地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１号）の施行により、町長は、社会条件・自然条件を総合的に勘案し、地震によって著しい被害が生じるおそれのある地域で、緊急整備すべき対策を、
平成８年度を初年度として、以下のように計画している。
・第一次地震防災緊急事業五箇年計画（平成８～１２年度）
・第二次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１３～１７年度）
・第三次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１８～２２年度）
・第四次地震防災緊急事業五箇年計画（平成２３～２７年度）
・第五次地震防災緊急事業五箇年計画（平成２８～令和２年度）

第２

計画対象事業

計画対象事業の内容は以下のとおりとなっている。
（１） 避難地（２） 避難路（３） 消防用施設（４） 消防活動が困難な地域の解消となる道路（５） 緊急輸送を確保するための道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設または漁港施設（６） 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容する施設（７） 公的医療機関等で、地震防災上、改築または補強を要するもの（８） 社会福祉施設のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの（９） 公立の幼稚園・小学校・中学校のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの（10）公立特別支援学校のうち、地震防災上、改築または補強を要するもの（11）不特定多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上、補強を要するもの（12）津波による被害を防止し、避難を確保するための海岸保全施設または河川管理施設（13）砂防施設、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設または農業用排水施設のため池で、家屋密集地域を控えた地震防災上必要となる施設（14）地域防災拠点施設（15）防災行政無線設備、及びその他施設または設備（16）飲料水、電源等の確保に必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備等（17）非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫（18）負傷者の一時的収容・保護のための救護設備または資機材（19）老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

2-69

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第３

牟岐町計画対象事業

第１１節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

第五次地震防災緊急事業五箇年計画に該当する本町の対象事業及び進捗状況は以下のとおりである。
１．避難地及び避難路の整備
南海トラフ巨大地震が発生した場合は、地震・津波による甚大な被害が想定される。これらの被害減災にむけて、緊急輸送道路となる国の「国道５５号牟岐バイパス」事業と徳島県の災害拠点で病院である「海部病院」の移転事業と併せて、海部病院移転先の北側に「拠点避難地」を整備するとともに、同避難地へ向かう避難路も整備した。
※注 一般国道牟岐バイパスについて
現在計画されている一般国道牟岐バイパスの位置・諸元は次のとおりである。

位置諸元

２．公的建造物
本町役場庁舎は昭和４８年に建築され、耐震性が不十分な公的建造物であり、南海トラフ巨大地震発生時には、災害応急対策の活動拠点であることから耐震化または、移転等を検討することとしていたが、「牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会」の答申により、津波浸水想定区域外
かつ町の中心部から遠くないところへの移転を検討することとなった。

2-70

第2編
第2章

災害予防

第１１節

南海トラフ地震対策編

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

計画対象事業進捗状況
整備状況の内訳
区分

概要

実施期間

進捗率

避難地の整備海部病院北側避難広場の整備

平成２８年度100%

避難路の整備海部病院北側避難広場へ向かう避難路の整備

平成２８年度

100%

未定

0%

地域防災拠点施設

役場庁舎の耐震化

上記のような進捗状況であるが、今後は牟岐町総合計画の基本構想ともリンクさせ、本町が目指す『自然と共生し、健やかで活力ある、夢と緑と黒潮のまち』を理念とした地震防災緊急事業を進めていく必要がある。
なお、防災関連活動を円滑な取り組みとするには、施策の項目を抽出し、内容の優先順位を協議しながら、年度ごとにその進捗状況を管理・チェックする必要がある。
上述の牟岐町総合計画での防災関連事業は、第１編 第４章 第５節「計画的復興」を参照とする。

地域防災計画に定める事項
・地震防災緊急事業五箇年計画に基づく地震防災対策の推進 →

2-71

本節

□

第2編

南海トラフ地震対策編

第2章

災害予防

第１２節

第１２節

地震災害に関する調査研究

地震災害に関する調査研究【総務課、教育委員会】

第１目的

本町は、県が行う地震災害に関する調査研究に協力し、地震対策を総合的・計画的に推進させる
基礎資料整備を図る。
被害想定に関する調査研究
地盤に関する調査研究
津波災害に関する調査研究

第２

既往調査概要県が実施してきた既往調査の概要は、以下のとおりである。
中央構造線活断層調査（平成９年度～平成１１年度）
徳島県地震防災アセスメント調査（平成９年３月）
徳島県津波浸水予測調査（平成１４年度～平成１５年度）
徳島県地震動被害想定調査（平成１５年度～平成１６年度）

第３

本町の取組

本町は、阪神淡路大震災・東日本大震災等をはじめとした災害の経験・教訓について、資料収集
や具体的な聞き取りを行うことで、来るべき南海トラフ地震への実践的・総合的な調査研究を実施するとともに、既刊の『海が吠えた日』等の過去の災害記録伝承も含めた、『牟岐町防災学』となる
知識体系の確立を図り、津波と立ち向かう行動計画を推進する。

2-72

第2編
第3章

第3章
第1節

災害応急対策南海トラフ地震対策編
第1節

応急対策活動

災害応急対策応急対策活動【各課各班】

第１編「共通対策編」に定めるところによるほか、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（令和元年５月２７日改定．中央防災会議幹事会）及び「徳島県広域防災活動計画」の定めるところによる。
このうち道路啓開については、「徳島県道路啓開計画（南海トラフ地震対策編）」に定めるところ
による。

2-73

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第2節

第2節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応【各課各班】

本町は、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」（以下、「臨時情報」という。
）が発表された場合に、情報内容に応じ警戒態勢を整え、後発地震の発生に備える必要があるため、その対応について
定める。

第１

基本方針

徳島県は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域として、県内全域が南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
平成２９年１１月１日より、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に気象庁から臨時情報が発表されることとなっており、本町においては、突発的に発生する地震への防災・減災対策を基本としつつ、臨時情報が発表された際には当該情報を有効活用することにより、南海トラフ地震発生時における被害軽減に繋げていくことが重要である。
このことから、本町は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の内容を踏まえた防災対応を検討し、地域防災計画等の防災関連計画に定めるものとする。

第２ 南海トラフ地震時情報（調査中）発表時の措置
１．臨時情報（調査中）の伝達等
臨時情報（調査中）が発表された場合、本町は、担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行うものとし、職員の配備体制及び情報伝達経路・方法については次のとおり。
（１）職員の配備体制
第１編 第３章 第２節 第４「配備動員体制」の定めによるところとする。
（２）情報伝達経路・方法
第１編 第３章 第３節 第２「災害通信連絡系統」の定めによるところとする。

第３ 臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の措置
１．臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下、「臨時情報（巨大地震警戒）等」という。
）が発表された場合、本町は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。

2-74

第2編
第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震対策編

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応（１）職員の配備体制
第１編 第３章 第２節 第４「配備動員体制」の定めによるところとする。
（２）情報伝達経路・方法
第１編 第３章 第３節 第２「災害通信連絡系統」の定めによるところとする。
２．臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
本町は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表後に、臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接に関係のある事項について第１編 第３章 第５節「災害広報」に準じて周知する。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮するものとする。
３．地域住民等からの問い合わせ
本町及び関係機関等は、地域住民等からの問い合わせ等に対応する相談窓口の設置等について、
あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
４．臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
本町及び関係機関は、災害応急対策の実施状況、その他臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、また、災害対策本部等からの指示事項等の伝達・共有を行うため、災害時情報共有システムを活用した情報収集・伝達等を実施する。
５．災害応急対策をとるべき期間等
本町及び関係機関は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後
１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
６．避難対策等（１）事前避難対象地域
本町は、国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域（以下、「事前避難対象地域」という。）及び事前避難対象地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続
すべき地域（以下、「高齢者等事前避難対象地域」という。
）をあらかじめ定めている。
なお、事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下、「住民事前避難対象地域」という。
）は、本町では該当する地域がないため定めていない。そのため、本町の事前避難対象地域は、高齢者事前避難対象地域のみとなる。本町の事前避難対象地域は次頁のとおりとする。

2-75

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

事前避難対象地域
区 分

対象地域

住民事前避難対象地域

なし

高齢者等事前避難対象地域

平野、川又、関、川長、天神前、清水、中の島、本町、上の町、杉王、山田、大谷、西の東、西の中、
西の西、東の東、東の中、同倫、東の西、古牟岐、灘、内妻、出羽島（２）事前避難対象地域に対する平常時の広報
本町は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
（３）避難計画
町長その他避難の実施及び安全等の措置を講ずる者（以下、「避難実施等措置者」という。
）は、
臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、地域住民や施設の利用者等が迅速かつ安全に避難し、生命及び身体の安全が確保できるように、第１編 第３章 第９節「避難対策の実施」を準用しつつ、あらかじめ避難の計画を定めるものとする。
また、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には、全住民に対し、家具の固定状況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかけるものとする。
本町は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、事前避難対象地域に避難勧告を発令する。また、耐震性が不足する住居に居住している者や、自力での避難が困難な者等に対して、事前の避難を呼びかけるものとする。

避難勧告等の基準
対象

町の対応

高齢者等事前避難対象地域居住者

避難勧告の発令

未耐震住宅居住者
自力避難困難者（要配慮者）

避難の呼びかけを実施

土砂災害警戒区域内居住者
孤立可能性集落居住者（出羽島）

避難勧告等の伝達は、臨時情報（巨大地震警戒）の発表後、住民に対し、防災行政無線等により避難の勧告等を行うものとする。
事前避難については、親類・知人宅等への避難を促すことを基本とし、それが難しい住民が後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所（以下、「事前避難所」という。
）の確保を行うものとする。なお、事前避難は災害が発生した後の避難とは異なり、電気・ガス・上下水道・通信サービス等のライフラインは通常どおり稼働していると想定されることから、必要なものは各自で準備することを基本とする。
2-76

第2編
第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震対策編

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

避難所への移動に際しては、自動車による移動を行った場合、対象地域で交通渋滞を招く可能性があること、また徒歩による避難者の円滑かつ安全な避難の妨げとなるおそれがあることから、徒歩による避難を基本とし、これにより難い場合は車両等による避難を検討するものとする。
（４）避難所の設置及び運営
避難実施等措置者は、事前避難所、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画を作成するものとする。
事前避難所については、本町の指定避難所の中から津波浸水想定区域外かつ耐震性のある施設を対象としたが、一部施設について津波浸水想定区域内であっても、避難スペースが津波基準水位より高い場所は事前避難所に含めた。
なお、避難所の住所、収容人数等の詳細な情報は資料編 No.２-5 参照とする。

事前避難所
西又コミュニティセンター、笹見コミュニティセンター、平野コミュニティセンター、
小松コミュニティセンター、喜来多目的集会所、橘コミュニティセンター、牟岐中学校体育館、町民体育館、町民センター、牟岐町海の総合文化センター、
灘コミュニティセンター、内妻コミュニティセンター、牟岐小学校、牟岐中学校、
徳島県立少年自然の家

避難所の運営は避難者が自ら行うことを基本とする。また、備蓄品は後発地震が発生した際に使用するものであること、ライフラインや住民事前避難対象地域外の商業施設等は営業しているといった社会状況であることも踏まえ、１週間を基本とした避難に必要なものについては各自で準備し、生活の中で不足するものは各自が購入することを基本とする。
７．消防機関等の活動
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び消防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために必要な措置を講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
地域住民等の避難誘導、避難路の確保
また、水防管理団体等は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、第１編 第３章第１４節 第５「地震・津波への対応」に準じた措置をとるものとする。
８．警備対策
県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、対策をとるものとする。
正確な情報の収集及び伝達不法事案等の予防及び取締り
地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導

2-77

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

９．水道、電気、ガス、通信、放送関係
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、指定公共機関、指定地方公共機関に指定されているライフライン事業者は、それぞれの機関が作成する防災業務計画等に定めるところにより、災害対策本部等の設置及び職員の配備動員を行うものとし、必要な活動体制を整備しておくものとする。
（１）水道
地震発生後における飲料水等を供給する体制を確保するものとし、本町及び住民は次の事項を
実施する。
① 町
飲料水の供給を継続するとともに、住民に対して備蓄している飲料水の点検・確認及び生
活用水の貯水を呼びかける。
応急給水活動の準備を行う。
水道施設の安全点検を実施し、本編 第２章 第５節「水道施設の整備」に準じた措置を講ずる。
② 住民
備蓄している飲料水を点検・確認し、生活用水を可能な範囲で貯水する。
自主防災組織の給食・給水班を中心として、応急給水資機材を点検する。
（２）電気
電力事業者は、電力の供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、第１編 第３章 第２８
節 第４「電力施設」に準じた措置及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。
（３）ガス
ガス事業者は、ガスの供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、第１編 第３章 第２８節 第５「ＬＰガス供給施設」に準じた措置及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。さらに、ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について安全確保のた
めの所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとする。
（４）通信通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震に備え、第１編 第３章 第２８節 第７「通信設備」に準じた措置及び準備を行う。また、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を講ずるものとする。

2-78

第2編
第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震対策編

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応（５）放送
放送事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等の正確・迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するため、県や本町の要請に応じて、臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の防災関係機
関等の応急対策の実施状況、交通状況やライフライン等の住民生活に必要な情報、住民等の取るべき行動等について放送を実施する。
１０．金融
金融機関は、国が定める指導方針等に基づき、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における預貯金の払い戻し、平常時間外営業等金融機関がとるべき措置を講ずるものとする。
また、応急金融対策の準備を行うものとする。
１１．交通
（１）道路
県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。なお、津波浸水想定区域内における車両の走行の自粛については、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるものとする。
本町は、道路管理者等と調整の上で臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等について、また、津波浸水想定区域内での車両の走行を極力抑制するように情報提供・周知するものとし、情報提供等にあたっては各種広報媒体の活用等により実施する。
テレビ・ラジオ及び新聞・広報誌の利用
講習会、講演会等の開催
インターネットの利用
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、道路利用者に対して、パトロールカー・
道路情報表示装置等により、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表を周知するとともに、道路パト
ロールにより道路状況を迅速に把握できる体制を整えるものとする。
（２）海上
県や徳島海上保安部は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、 後発地震の発生に備えた海上輸送路の確保のための体制を整備しておくものとする。
港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に関する臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合を想定し、漁港利用者の避難や安全確保対策について必要な措置を実施する。
（３）鉄道
鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報について、
あらかじめ情報提供することとする。また、旅客等に対してその内容を伝達するとともに、列車の運転状況や今後の計画の案内を行うこととする。

2-79

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

１２．町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策（１）不特定かつ多数の者が出入りする施設
本町が管理する道路、河川、漁港施設、庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館等については、次の措置を講じるものとする。
① 各施設に共通する事項
臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
入場者等の安全確保のための退避等の措置
施設の防災点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置
出火防止措置水、食料等の備蓄
消防用設備の点検、整備
非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
各施設における緊急点検、巡視② 個別事項
橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
河川、漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認または閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項
・入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法
・事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
（２）災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部またはその支部が設置される庁舎等の管理者は、（１）の①に掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を本町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
無線通信機等通信手段の確保
災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（３）工事中の建築物等に対する措置
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物または施設について、安全確保上実施すべき措置についての方針をあらかじめ定めておくものとする。

2-80

第2編
第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震対策編

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

１３．滞留旅客等に対する措置
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

第４臨時情報（巨大地震注意）等発表時の措置

１．臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害対策本部等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震注意）等の内容その他これらに関連する情報が発表された場合は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行
うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
（１）職員の配備体制
第１編 第３章 第２節 第４「配備動員体制」の定めによるところとする。
（２）情報伝達経路・方法
第１編 第３章 第３節 第２「災害通信連絡系統」の定めによるところとする。
２．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項の周知等については、 第１編 第３章 第５節「災害広報」を準用する。
３．災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震が発生した場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合はゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
４．町のとるべき措置
臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合には、全住民に対し、家具の固定状況、避難場
所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかけるものとする。また、施設の防災点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置等、日頃からの地震の備えを再確認するものとする。
５．学校における臨時情報発表時の対応
学校においては、徳島県教育委員会策定の「『南海トラフ地震臨時情報』発表時の学校における対応（令和元年７月策定）」を参考に、町教育委員会の示す方針に基づき、対応するものとする。

2-81

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第2節

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

地域防災計画に定める事項
・臨時情報（調査中）発表時の措置→ 本節第２□・臨時情報（巨大地震警戒）発表時の措置→ 本節第３□

・事前避難対象地域（高齢者等事前避難対象地域）の指定 → 本節第３□・臨時情報（巨大地震注意）発表時の措置

□

2-82

→ 本節第４

第2編
第3章

第3節

災害応急対策

第3節

南海トラフ地震対策編

東海地震の警戒宣言にともなう対応

東海地震の警戒宣言にともなう対応【各課各班】第１ 方針
徳島県は、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されてはいない。
しかし、警戒宣言が発せられた場合の社会的混乱防止と直接的な被害を最小限に軽減させる目的
から、本町では東海地震注意情報発表時の対応を、以下のとおりとする。

第 2 対応１．東海地震注意情報の伝達等
気象庁で観測された現象が、東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表される情報（カラーレベルは黄）で、本町への伝達系統は、以下のとおりとなる。

気象庁

徳島地方気象台

県

牟岐町

なお定時の観測データで、通常とは異なる変化が観測された場合のカラーレベルは青である。
（２）警戒体制の整備
県からの東海地震注意情報入手後は、すみやかに、以下の対応を取る。
動員体制
警戒宣言の発令に備え、すみやかな対応ができる準備（１号配備）を行う。
具体的内容
警戒宣言及び東海地震予知情報の収受・伝達と社会的混乱防止の広報等準備を行う。
２．東海地震予知情報の伝達（１）伝達
東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場
合の情報（カラーレベルは赤）で、本町への伝達系統は、東海地震注意情報と同系統となる。
（２）警戒体制の確立
動員体制
警戒宣言発令とともに、1 号配備から 2 号配備体制にシフトする。
具体的内容
・実施すべき応急対策事項の確認及び必要となる資機（器）材等の準備・点検
・避難勧告・指示の発令、倒壊の可能性のある建物からの避難の呼びかけ等人的被害軽減
の対応

2-83

第2編

南海トラフ地震対策編

第3章

災害応急対策

第3節

東海地震の警戒宣言にともなう対応

３．その他
防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまでまたは警戒解除宣言が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
本町においては、警戒宣言発令時の対応として、避難勧告・指示の発令、倒壊の可能性のある建物からの避難の呼びかけ等、人的被害を軽減するための措置を積極的に講ずることとする。

地域防災計画に定める事項
・東海地震の警戒宣言にともなう対応

2-84

→ 本節

□