「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第１０１回 国会エネルギー調査会(準備会)

政府ＧＸ政策を問う
2 月 10 日に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」および「GX 推進法」。
昨年 7 月より、5 回に渡って実行会議が開催されてきました。第 2 回会議（8 月）において突如、安定した電力供給を理由に原子力推進に舵が切られたことを受けて、この間の国会エネ調（準備会）では、原発回帰ではなく、原子力に依存しない再生可能エネルギー中心のエネルギー体制の確立こそ先決であると提言してきました。
しかしながら、問題は GX 推進法だけではありません。東電福一事故後「原子炉等規制法」で定められた運転期間（「40 年ルール」等）を「電気事業法」に移行させるべく「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（GX 脱炭素電源法）」の議論も進んでいます。他方原子力規制委員会では、委員の中から経年劣化等の観点から、運転期間の廃止に反対意見が出て異例の採決となりました。
こうした事態に 2 月 17 日に首相から経産・環境両大臣に対し、国民へ丁寧な説明をするように指示が出され、閣議決定は延期されています。果たして「規制と推進の分離」という事故の教訓はどこに行ってしまったのでしょうか。今回は政府の GX 推進と原発回帰の問題点と政策決定の課題について徹底討論します。

開催概要
日時：2023 年 3 月 2 日（木）16:00～18:00
場所：衆議院第二議員会館第 8 会議室（※ハイブリッド開催）
Zoom ミーティング ID：881 7482 7908
パスコード：504580（https://us06web.zoom.us/j/88174827908?pwd=OU16Z0JTQWNwSjJwK2dISmZNa0JKdz09）

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ・再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー

プログラム① 開会：冒頭挨拶② 講演：金子勝氏（立教大学大学院特任教授／慶應義塾大学名誉教授）「DX はガラパゴス・原発トランスフォーメーションではないのか？」③ コメント：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）④ 説明：内閣官房 GX 推進室（質疑対応：内閣府原子力政策担当室、資源エネルギー庁、環境省、原子力規制庁）⑤ 出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答⑥ 閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています→http://www.isep.or.jp/archives/library/5024
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ・再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: yokoyama＠abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko＠isep.or.jp

DXは、ガラパゴス・原発トランスフォーメーションではないのか？

金子勝立教大学特任教授

慶應大学名誉教授

政府のGXの問題は何か？
1．経産省の産業政策失敗の反省なし→日本の持続可能性を失っている→ これ以上の失敗は許されない。
2．エネルギー独占が野放し→電力自由化の失敗と新電力潰しを放置→ 罰則強化は無意味→所有権分離
電気代値上げの妥当性を問う能力が欠如する。
3．原発60年超運転には根拠はなく、「革新」炉技術なるものも失敗→DX債の仕組み次第で、将来に日本のエネルギー政策は深刻なダメージを受ける。

経産省の産業政策失政：先端産業壊滅と貿易赤字
1．情報通信技術→ GAFAに遅れ→マイナンバー強制＊1986年・91年の日米半導体協定→IT貿易赤字4.7兆円
2．エネルギー転換（再エネと蓄電池）の失敗→原発60年再稼働と再エネ･新電力潰し
3．EV化と自動運転→ハイブリッドの成功と燃料電池
車 →テスラ・BYD･フォルクスワーゲンに遅れ→自動車一本足打法
4．RNA医薬品→医薬品貿易で4.5兆円の入超
3．

貿易赤字の拡大（1年半の動向）
1,000,000
500,000-1,500,000-2,000,000-2,500,000-3,000,000-3,500,000-4,000,000

2023年1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

12月

11月

10月

9月

2022年1月-1,000,000

8月-500,000

2022年7月

0日本の政策破綻の方向
1.しばらく物価上昇と金利は高止まり→日本は遅れて物価が上昇、だがアベノミクスの失敗で金利上げられず→政府・日銀の政策破綻
2．米中デカップリングで最大の貿易相手国を失う→貿易赤字の恒常化←エネルギー転換・EV化の遅れ
3．日本経済のプーチン化●オルガルヒ（電力、ガス、鉄道、石油元売り）●防衛費倍増でアメリカ軍事産業の下請け化●デストピア化（マイナンバーなど）●社会保障削減と賃金下落→格差と人口減少

日本経済のオルガルヒ化（設備投資2021年）
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

アメリカ
企業名
アマゾン
アルファベットGM
マイクロソフト
インテル
ベライゾン
メタ
AT&T
ウォルマートTモバイル

金額
610億ドル246億ドル
210億ドル
206億ドル203億ドル
202億ドル
185億ドル
165億ドル
131億ドル
123億ドル

日本
企業名
トヨタ
NTT
日産
ソフトバンク
JR東日本
東京電力
関西電力
日本製鉄
JR東海
ソニー

出所：日本経済新聞2020年8月28日「設備投資、ルーキー不在 企業の新陳代謝鈍く成長停滞」
注：過去30年間で企業の設備投資は米国が3.7倍、英国が1.7倍、ドイツが1.4倍となった。日本は1%増とほぼ横ばい（OECD）

金額
3兆4800億円
1兆7500億円
1兆1200億円
8300億円
5800億円
5500億円
5400億円
4600億円
4500億円
4400億円アベノミクスの最中の2015～16年に天下り復活●経産省：日本電気協会、東京電力社外取締役、東京ガス、石油連盟、日本石油協会など●防衛省：三菱重工、IHI、NEC、日立造船など防衛産業、金融機関など●財務省：政府系金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工中金など）●総務省：NTTなど●国交省：高速道路会社、関空、旅行サービス関連団体など→ 33の基金と13兆円で天下り食い逃げ

超過利潤課税の考え方

1．石油ショック時に超過利潤課税が行われた。
＊米国超過利潤税法（Windfall Profit Tax Act）
＊豪州や英国、ノルウェーでも生産と販売を課税対象：あくまでも「棚ぼた利益」に課税。
2．在庫評価益を保証して、値上がり分を補助すると、石油価格変動のリスクを丸々国民に負わせることになる。
3．日本は寡占状態なので市場努力が起きない→中小企業は石油価格上昇を消費者に転嫁できず、企業が吸収する努力

価格変動リスクを国民に負担させる補助金
1．これは価格上昇を補填する形を見えて、値上げ在庫評価益を100％保証する補助金になっている。
＊３社寡占（ガリバー寡占）で市場競争がない
2．石油価格高騰時に、国が独占的企業の価格変動リスクを保証する理屈は何か？石油備蓄法の義務づけか・。だが評価損の減損処理でカバーしているはず。
3．→値上げする側が未曾有の利益をあげている

ドイツのエネルギー価格抑制政策（昨年11.25閣議決定）

1．ガス、地域熱、電気の価格の上限規制＊年間消費量の8割（大企業・病院は7割）を対象
8割以下に消費量を節約したら返金
2．電力の財源は、時限的な超過利潤課税＊再エネ、原子力、石炭火力の販売収益上限を超える部分に課税（負担率90％）：小規模電力は除外
3．ドイツは市場メカニズムが機能しているが、日本は異常な地域独占が存在。まずそこから変える必要。

電力自由化政策の失敗が起きている
1．2022年11月25日 公正取引委員会は、中部電力や関西電力、中国電力、九州電力などが事業者向けの電力について、営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどカルテルで、1千億円の課徴金を命じた。地域独占を維持する政策で失敗だった。
2．23年2月17日 中部電力の小売り子会社の中部電
力ミライズは従業員ら４８７１人が３７万３５８４件を不正に閲覧。関西電力も計１５万件の不正閲覧。
→電力・ガス取引監視等委員会が遅れて議論

電気料金補助金の二重のまやかし
1．政府の補助金方針を契機に、来春の想定上回るレベルの電気代値上げ→地域独占ゆえ可能。
→経産省に電力会社の値上げを精査する能力はあるか？
2．値上げしてから補助金で下げる。バナナたたき売り
値上げ方式で、電力会社は利益を上げる。
3．原発運転を「予定」している所は値上げがないか小幅。原発を安く見せる、まやかしの値上げ策。
4．コスト高の原発と価格下落が著しい再エネというまっとうな市場競争を妨害している。

現在の政策はどこが問題なのか？
1．この間の電力自由化の失敗は、罰則強化で解決するか？ →新電力を潰せば、「やり得」になるだけ。
2．発送電分離が会計分離だった欠陥が露呈→所有権分離が不可欠→発電の競争による価格抑制
3．電力オルガルヒによる新電力潰しを止めるべき●原発事故処理費用を託送料金に乗せる●容量市場のコストを新電力に負わせる●発販分離をせず「余剰」電力の価格を上げる●系統接続拒否政府のDXは必ず破綻する

1．原発60年超運転に新たな事故リスクを発生させる。
●東京地裁判決：あれだけ安全だと言っていたのに結局、誰も事故リスクは分からなかった。60年超運転？
●新しい科学的知見が発見されたのか？
●運転停止期間が長い原発ほど、長く運転できる。
2．原発新設はウクライナ戦争と無関係（8年）
3．「革新炉」は失敗●オルキルオト原発（フィンランド）2009年運転できず●フラマンビル原発（仏）12年運転できず4倍の1.9兆円

DXは破綻しないか？
1．原発は安い？革新炉技術単独でDX債を出すのか？
→資金が集まるか？ →DX債を丸めにして出すと、税金の補填が必要になりDX債全体がうまくいかない
2．再エネ（蓄電池）と新電力を育てるのが最も安上がり。官民150兆円の投資というが、電力＝オルガル
ヒの地域独占を残して投資が進むか？
3．この10年間、ドイツ並みに再エネが進んだら電力料金はどれほど安くなったか？試算が必要だ。
この間、遅れれば遅れるほど、コストは高くつく。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要
背景・法律の概要✓ 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
✓ 昨年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実行、（２）GX経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直しを法定。
（１）GX推進戦略の策定・実行• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移行状況を検討し、適切に見直し。
【第６条】（２）GX経済移行債の発行（３）成長志向型カーボンプライシングの導入• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度（令和５年度）から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行。【第７条】※ 今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。

• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。
（2050年度（令和32年度）までに償還）。【第８条】※ GX経済移行債や、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。

（４）GX推進機構の設立• 経済産業大臣の認可により、GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を設立。
（GX推進機構の業務）【第54条】① 民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））② 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等） 等• 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先行投資支援と合わせ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入• 2028年度（令和10年度）から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収。【第11条】② 排出量取引制度• 2033年度（令和15年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。【第15条・第16条】• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式（有償オークション）により、決定。【第17条】（５）進捗評価と必要な見直し• GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講ずる。
• 化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後２年以内に、必要な法制上の措置を行う。【附則第11条】※本法附則において改正する特別会計に関する法律については、平成28年改正において同法第88条第１項第２号ニに併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等 の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要（※）※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）

背景・法律の概要✓ ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
✓ 本年2月10日(金)に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、(1)地域と共生した再エネの最大限の導入促進、(2)安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、所要の関連法を改正。

（１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（２）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（電気事業法、再エネ特措法）（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）① 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、従来の運転開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付• 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加② 既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設③ 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入
違反が解消された場合は、相当額の取り戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合は、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置• 認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加（事業譲渡にも適用）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底※１ 災害の危険性に直接影響を及ぼしうるような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応も省令で措置。

① 原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）• 安全を最優先とすること、原子力利用の価値を明確化（安定供給、GXへの貢献等）• 国・事業者の責務の明確化（廃炉・最終処分等のバックエンドのプロセス加速化、自主的安全性向上・防災対策等）② 高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）• 原子力事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け③ 原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）• 運転期間は40年とし、ⅰ₎安定供給確保、ⅱ₎GXへの貢献、ⅲ₎自主的安全性向上や防災対策の不断の改善 について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める• 延長期間は20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令 等）による停止期間（α）を考慮した期間に限定する※原子力規制委員会による安全性確認が大前提④ 円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）• 今後の廃炉の本格化に対応するため、使用済燃料再処理機構（NuRO₍※₎）にⅰ₎全国の廃炉の総合的調整、ⅱ₎研究開発や設備調達等の共同実施、ⅲ₎廃炉に必要な資金管理 等 の業務を追加（※） Nuclear Reprocessing Organization of Japan の略• 原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務付ける※２ 炉規法については、平成29年改正により追加された同法第78条第25号の２の規定について同改正において併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。
※３ 再処理法については、法律名を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」から 「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改める。