⾃⼰申告制度利⽤⽅法の紹介【輸⼊編／⽇EU・EPA 】

2021年7⽉
財務省・税関EPA原産地センター

本⽇の内容化学品メーカーの貿易担当者Ｏです。ドイツの現地法⼈から有機化学品「８－ヒドロキシキノリン」を購⼊し、⽇EU・EPAを利⽤して、⽇本に輸⼊することを考えています。産品の価額はFOB２万ドルであり、「輸⼊者⾃⼰申告」を使う予定です。輸
出者から「Material List」を⼊⼿し、以下の情報を確認しました。

 産品︓８－ヒドロキシキノリン
 仕出国︓ドイツ

Material
List

 HS番号︓ 第2933.49号
 原材料
01 キノリン
02 ⽔酸化カリウム
03 硫酸
04 ⽔酸化ナトリウムHS第2933.49号 ・・・ タイから輸⼊
・・・ 中国から輸⼊
HS第28.15項
・・・ ドイツ国内の⽣産者から調達
HS第28.07項
・・・ ドイツ国内の⽣産者から調達
HS第28.15類

 製造⼯程ドイツ国内の輸出者⾃社⼯場において、上記材料を使⽤し、産品を製造する。
2

本⽇の内容MATERIAL LISTの情報
Material
List

ZEIKAN CHEMISCH DEUTSCHLAND CO., LTD.
Paretzer Str.111, 10713 Belrin, GERMANY

Material List
Product Name: 8‐Hydroxyquinoline
PO No: 1358615
HS Code: 2933.49
Weight: 50kg
Material

HS codePrice

Origin1

Quinoline

2933.49$12,000

Imported from Thailand

2

Potassium Hydroxide

28.15$2,000

Imported from China

3

Sulphuric Acid

28.07

$1,000

Supplied in Germany

4

Sodium Hydroxide

28.15$1,000

Supplied in Germany
ZEIKAN CHEMISCH DEUTSCHLAND CO., LTD.
Quality Control Manager

3本⽇の内容今回の事例の整理

ドイツ

CIF $12,000タイ

８－ヒドロキシキノリン（第2933.49号）

キノリン（第2933.49号）

中国

CIF $2,000

⽔酸化カリウム（第28.15項）$１,000硫酸（第28.07項）$１,000⽔酸化ナトリウム（第28.15項）
FOB $20,000

⽇本

4輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
1. 輸⼊貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認
４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤６．必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

5

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）👉 １．輸⼊貨物のHS番号を特定

２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認
４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤６．必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

6

１．輸⼊貨物のHS番号を特定

2.

3.

4.

5.

6.

1 HS番号（品⽬分類番号）とは
 HS番号とは輸出⼊の際に産品を分類する番号です。
 EPA税率、産品が原産品であるかを判定する基準は、いずれもHS番号に基づいて設定されています。
HS番号は、「商品の名称及び分類についての統⼀システムに関する国際条約（HS条約） 」に基づいて定められた、輸出⼊の際に産品を分類するコード番号です。
桁数が増えるにつれ、より詳細に品⽬が特定されます。
HS番号は６桁からなり、世界200以上の国・地域で使⽤されており、輸出⼊共通です。
－各国、７桁⽬以降の国内細分を独⾃に定めています。
⽇本の場合は３桁で設定しており、輸⼊と輸出で異なっています。
************************************************************************「８ーヒドロキシキノリン」は、第29.33項、第2933.49号、第2933.49.090 に分類されます。
類（２桁）＝第29類

有機化学品

項（４桁）＝第29.33項

複素環式化合物（ヘテロ原⼦として窒素のみを有するものに限る。）

号（６桁）＝第2933.49号

キノリン環を有する化合物のうち、その他のもの

ステップ１
完了
7

１．輸⼊貨物のHS番号を特定

2.

3.

4.

5.

6.

特定⽅法
 HS番号に関するお問合せは、各税関関税鑑査官部⾨でお受けしています。
 HS番号は、⽇本における輸⼊申告で使⽤する場合は、税関HPの「実⾏関税率表」で調べることができます。
 税関HP>輸出⼊⼿続>実⾏関税率表(https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm)
実⾏関税率表検索画⾯

8

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
１. 輸⼊貨物のHS番号を特定

👉 ２．EPA税率が設定されているかを確認

３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認
４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤６．必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

9

１.

2．EPA税率が設定されているかを確認

3.

4.

5.

6.

2 ステップ１で特定したHS番号をもとに、輸⼊する産品にEPA税率が設定されているかを確認します。
確認⽅法（⼀例）
実⾏関税率表検索画⾯

P8から続く。
⽇EU・EPAHS第2933.49号（2933.49-900）の産品に⽇EU・EPA税率が設定されており、WTO協定税率（3.1％）より関税が削減されていることが確認できます。

👉

適⽤されるEPAと税率 ︓⽇EU・EPA／税率 Free

ステップ２
完了

10

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
１. 輸⼊貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認

👉 ３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認

４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤６. 必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

11

１.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

5.

6.

3-1 協定に定める原産品の要件を確認します。

✐

⽇EU・EPA 第３章 原産地規則及び原産地⼿続
第Ａ節 原産地規則
第3・2条 原産品の要件

１ ⼀⽅の締約国が他⽅の締約国の原産品に対する関税上の特恵待遇を第2・8条１の規定に従って適⽤するに当たり、次に掲げる産品は、この章に規定する他の全ての関連する要件を満たす場合には、他⽅の締約国の原産品とする。
(a) 次条に定めるところにより完全に得られ、⼜は⽣産される産品(b) 他⽅の締約国の原産材料のみから⽣産される産品(c) ⾮原産材料を使⽤して⽣産される産品であって、附属書3-Bに定める全ての関連する要件を満たすもの（中略）
４ 原産品としての資格の取得に関するこの章に定める要件は、締約国において中断することなく満たされなければならない。
使った材料が原産材料か⾮原産材料かによって、原産品の要件が変わるんですね。

12

解

説

原産地規則における「原産材料」「⾮原産材料」
 原産材料EPAの原産地基準を満たして原産品と認められる材料
・完全⽣産品
・原産材料のみから⽣産される産品
・品⽬別原産地規則を満たす産品（実質的変更基準を満たす産品）
 ⾮原産材料
EPAの原産地基準を満たさず、原産品とされない材料（原産品としての資格を決定することができない材料を含む。）をいう。
例えば、・ ⾮締約国から調達した材料
・ 締約国内で調達したが、どこで⽣産されたかわからない材料
・ 締約国内で⽣産されたが、EPAの原産地基準を満たさない、⼜は満たしているか不明な材料
・ 原産地不明の材料
⽇EU・EPA 第3・1条 定義（ｆ）✐ 「⾮原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされない材料（原産品としての資格を決定することができない材料を含む。）をいう。

13

１.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

5.

6.

3-2 輸⼊する産品の材料の産地に関する情報を確認します。
 原材料
01 キノリン・・・ タイから輸⼊
02 ⽔酸化カリウム ・・・ 中国から輸⼊
03 硫酸・・・ ドイツ国内の⽣産者から調達
04 ⽔酸化ナトリウム ・・・ ドイツ国内の⽣産者から調達

01, 02＝締約国外から調達した材料＝ ⾮原産材料

03, 04＝締約国内で調達したが、どこで⽣産されたかわからない材料（とりあえず）＝ ⾮原産材料として扱う。
14１.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

5.

6.

3-3 協定の定める原産品の要件に、確認した材料の情報を当てはめます。

✐（ P12再掲）⽇EU・EPA 第3・2条 原産品の要件
１ ⼀⽅の締約国が他⽅の締約国の原産品に対する関税上の特恵待遇を第２・８条１の規定に従って適⽤するに当たり、次に掲げる産品は、この章に規定する他の全ての関連する要件を満たす場合には、他⽅の締約国の原産品とする。
(a) 次条に定めるところにより完全に得られ、⼜は⽣産される産品(b) 他⽅の締約国の原産材料のみから⽣産される産品

👉(c) ⾮原産材料を使⽤して⽣産される産品であって、附属書3-Bに定める全ての関連する要件を
満たすもの

✐

今回、⾮原産材料を使っているから(c)ですね。

（中略）
４ 原産品としての資格の取得に関するこの章に定める要件は、締約国において中断することなく満たされなければならない。

⽇EU・EPA 第3・4条 ⼗分な変更とはみなされない作業⼜は加⼯
1第3･2条1（c)の規定にかかわらず、締約国における産品の⽣産において、⾮原産材料に対して次にかかげる⼀
⼜は⼆以上の⼯程のみが⾏われる場合には、当該産品は、当該締約国の原産品としてはならない。
（後略）「８－ヒドロキシキノリン」が、締約国（EU）の原産品と認められるためには、
附属書3-Ｂ（＝品⽬別原産地規則）に定められる要件が満たされている必要があります。また、⼗分変更とはみなされない作業⼜は加⼯を超える⼯程が締約国（EU）において⾏われている必要が
あります。
15

１.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

5.

6.

3-4 附属書3-B「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認（例１）税関HP 原産地規則ポータルで協定の規定を確認
原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm①税関HP ⇒
原産地規則ポータル③2.協定条⽂等
・ 協定本⽂・ 品⽬別原産地規則の注釈（附属書3-A）・ 品⽬別原産地規則（附属書3-B）②トップページ
協定・制度別情報
⽇EU経済連携協定
16

１.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

✐

⽇EU・EPA 附属書3-A 品⽬別原産地規則の注釈
注釈２ 附属書3-Bの構成 ２
附属書3-B表２欄に定める各品⽬別原産地規則は、同表１欄に掲げる対応する産品について適⽤する。

✐

⽇EU・EPA 附属書3-B 品⽬別原産地規則
１欄 統⼀システムに基づく分類

2925.11-2938.10

産品＝８ヒドロキシキノリンのHS番号第2933.49号がここに含まれます。

6.
附属書３ Ｂ 品⽬別原産地規則

3-4 附属書3-B「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認

5.

※2017年1⽉1⽇に改正された統⼀システム（HS）に拠ります。（附属書３-Ａ注釈１ ４）✐

同 ２欄 品⽬別原産地規則

CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）

今回の産品に適⽤される原産地規則です。
締約国において、産品の材料について、この⽣産⼯程が中断する
ことなく⾏われている必要があります。

ステップ３
完了

17

1.

2.

3．適⽤される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

3-4 附属書3-B「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認（例２）税関HP 原産地規則ポータル 「原産地規則の検索」を利⽤
産品＝８-ヒドロキシキノリンのHSコード HS2933.49 で検索※2017年1⽉1⽇に改正された統⼀システム（HS）に拠ります。（附属書３-A 注釈１ ４）（協定によってHSのバージョンが異なります。）

原産地規則の検索
https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp

ステップ３
完了
18

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
１． 輸⼊貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認

👉 ４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認

５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤６. 必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

19

解

説

品⽬別原産地規則を満たす産品（実質的変更基準を満たす産品）
我が国の多くの協定においては、品⽬別原産地規則は、品⽬毎に「関税分類変更基準」、「付加価値基準」、「加⼯⼯程基準」いずれかの考え⽅、あるいは、その組合せを採⽤しています。

関税分類変更基準
⾮原産品である材料の関税分類番号と、その材料から⽣産される産品の関税分類番号が⼀定以上異なる場合に、実質的変更が⾏われ、産品は原産品と認められるとする考え⽅です。
（例）⽇EU・EPA HS第9001.90号-第9033.00号 品⽬別原産地規則のうち、CTH（第96.20項の材料からの変更を除く。）

付加価値基準締約国での⽣産により価値が付加され、この付加された価値が基準値以上の場合に実質的変更が⾏われ、産品は原産品と認められるとする考え⽅です。
（例）⽇EU・EPA HS第9001.90号-第9033.00号 品⽬別原産地規則のうち、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）

加⼯⼯程基準締約国で、特定の加⼯⼯程（例えば、化学反応、蒸留、精製等）が施されれば実質的変更が⾏われ、産品は原産品と認められるとする考え⽅です。
（例）⽇EU・EPA HS第62.05項 品⽬別原産地規則
製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ⼜はなせん（独⽴の作業）を経て製品にすること（布の裁断を含む。）。

20

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-1 品⽬別原産地規則を読む✐

⽇EU・EPA 附属書3-B HS第2933.49号 品⽬別原産地規則（P.17再掲）

CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）

関税分類変更基準
各基準の
意味は前
⾴参照

加⼯⼯程基準付加価値基準CTSH
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物⼯学的⼯程が⾏われること
MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は
RVC55パーセント（FOB）※上記では、３つの基準が併記されているが、これらの３つの基準の間に優先関係はなく、いずれか⼀つを満たせば良い。（参照）⽇EU・EPA 附属書３－Ａ注釈２ ３
21

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-２ 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
いずれか１つを満たせばよい。

関税分類変更基準を満たすかを確認（HS第2933.49号 品⽬別原産地規則）
CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物⼯学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）
CTSHとは、⾮原産品である材料の関税分類番号と、その材料から⽣産される産品の関税分類番号
が号(HS6桁レベル)で変更されている場合、実質的変更が⾏われたとする考え⽅です。
（今回のケースに当てはめると）

ドイツ
タイ
キノリン
（第2933.49号）

８－ヒドロキシキノリン
第2933.49号

中国
⽔酸化カリウム（第28.15項）

硫酸（第28.07項）

⽔酸化ナトリウム（第28.15項）

👉 ⾮原産材料（キノリン）と産品の関税分類番号に変更がないため、CTSHを満たしません

22

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

品⽬別原産地規則を満たさない材料が含まれている場合の選択肢
品⽬別原産地規則を満たさない材料が含まれている場合であっても、許容限度（トレランス）の規定を⽤いて、原産品と認められる場合があります
許容限度とは、品⽬別原産地規則を満たさない⾮原産材料を使⽤していても、その使⽤がわずかな場合には、その産品を締約国の原産品と認める規定です。
※各EPAに類似の規定があり、「僅少の⾮原産材料（デミニマス）」と規定しているEPAもあります。

✐

⽇EU・EPA 第3・6条 許容限度 １
産品の⽣産において使⽤される⾮原産材料が附属書3-Bに定める要件を満たさない場合において、次のときは、当該産品は、締約国の原産品とみなす。

👉（ａ）統⼀システムの第１類から第49類まで⼜は第64類から第97類までの各類に分類される産品については、全ての⾮原産材料の価額が当該産品の⼯場渡しの価額⼜は本船渡しの価額の10パーセントを超えないとき。
（ｂ）統⼀システム第50類から第63類までの各類に分類される産品については、附属書
3-A注釈６から注釈８までに定める許容限度が適⽤されるとき。

品⽬別原産地規則を満たさない材料であった「キノリン」が許容限度の規定を満たすかを確認します（→次項で確認）
23

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

品⽬別原産地規則を満たさない材料であるキノリンが前項の許容限度（トレランス）の基準を満たすかを確認します。
FOB $20,000

CIF $12,000

ドイツ

タイ
キノリン
（第2933.49号）

許容限度
適用不可

中国
⽔酸化カリウム（第28.15項）

許容限度の計算

⾮原産材料の価額（＄12,000）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
産品のＦＯＢ価額（＄20,000）８－ヒドロキシキノリン
第2933.49号

硫酸（第28.07項）

⽔酸化ナトリウム（第28.15項）＝ ６０％ ＞１０ ％許容限度の基準も満たさないことから、やはり関税分類変更基準（CTSH）は満たしませんね。他の品⽬別原産地規則が適⽤できないかを検討します。

24

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-２ 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
加⼯⼯程基準を満たすかを確認

いずれか１つを満たせばよい。

（HS第2933.49号 品⽬別原産地規則）
CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物⼯学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）✐

⽇EU・EPA 附属書3-A 品⽬別原産地規則の注釈
注釈５ 附属書3-B第5部から第7部までに規定する⼯程の定義(a) 「⽣物⼯学的⼯程」とは・・・（後略）(b) 「粒径の変更」とは・・・（後略）(c) 「化学反応」とは、分⼦内の結合を切断し、かつ、新たな分⼦内の結合を形成すること⼜は分⼦内の原⼦の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分⼦を⽣ずる⼯程（⽣化学的なものを含む。）をいう。ただし、この定義の適⽤上、次の⼯程は、化学反応とはみなさない。
(i) ⽔その他溶媒への溶解(ii) 溶媒（溶媒⽔を含む。）の除去(iii) 結晶⽔の追加⼜は除去(d) 「蒸留」とは・・・（後略）(e) 「異性体分離」とは・・・（後略）(f) 「混合及び調合」とは・・・（後略）(g) 「標準物質の⽣産」とは・・・（後略）
今回は産品の製造⼯程が上記(c)の「化学反(h) 「精製」とは・・・（後略）応」の定義に該当するかを確認するため、輸出者に製造⼯程を照会してみようと思います︕

25

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

輸出者から書類を追加で⼊⼿しました。

製造⼯程の証明書
ZEIKAN CHEMISCH DEUTSCHLAND CO., LTD.
Paretzer Str.111, 10713 Belrin, GERMANY

Process Flow Chart
化学反応（中和）

化学反応（スルフォン化）

Quinoline

Chemical Reaction(sulphonation)

Quinoline-8-sulfonic acid

Chemical Reaction(neutralization)

8Hydroxyquinoline

HS:2933.49
Produced in Thailand

HS:2933.49

Sulphuric Acid

Sodium Hydroxide

HS:28.07
Supplied in Germany

HS:28.15
Supplied in Germany
Processed at ZEIKAN CHEMISCH Factory (GERMANY)

Potassium
Hydroxide

Quality Control Manager

HS:28.15
Produced in China

26

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-２ 品⽬別原産地規則を満たすかを確認②加⼯⼯程基準を満たすかを確認
ドイツ

タイ

化学反応

化学反応
（中和）

（スルフォン化）

キノリン（第2933.49号）

８－キノリンスルホン酸
硫酸（第28.07項）

８－ヒドロキシキノリン
⽔酸化ナトリウム（第28.15項）

第2933.49号

中国
⽔酸化カリウム（第28.15項）

👉 加⼯⼯程基準の１つである「化学反応」が起こっていることを確認したので、この産品は⽇EU・EPA上のEU原産品と認められます。

ステップ４
完了

27

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-２ 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
いずれか１つを満たせばよい。

付加価値基準を満たすかを確認（HS第2933.49号 品⽬別原産地規則）
CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物⼯学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）
前⾴で加⼯⼯程基準を満たすことが確認できましたので、これ以外の基準を確認する必
要はありませんが、参考として、付加価値基準を満たすかを⾒てみます。
⽇EU・EPAでは、付加価値基準を求める計算⽅式として、控除⽅式（RVC）と⾮原産材料の使⽤割合に基づく⽅式（MaxNOM）が併記されています。
※RVC: Regional Value Content:域内原産割合※MaxNOM: Maximum value of non-originating materials:⾮原産材料使⽤割合✐

⽇EU・EPA 附属書3-A 品⽬別原産地規則の注釈 注釈４ 定義２○域内原産割合（RVC）に基づくもの
産品の価額(FOB)－⾮原産材料の価額
RVC(%)＝ ―――――――――――――――――
産品の価額（FOB）（付加価値基準算定の数式）○⾮原産材料の使⽤割合（MaxNOM）に基づくもの
⾮原産材料の価額
MaxNOM (%)＝ ――――――――――――
産品の価額（EXW）
28

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

4-２ 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
FOB $20,000③付加価値基準を満たすかを確認（参考）ドイツ

CIF $12,000タイ

８－ヒドロキシキノリン

キノリン

中国

CIF $2,000$1,000⽔酸化カリウム

硫酸$1,000⽔酸化ナトリウム

上記の条件でRVCを計算してみます（※MaxNOMを計算しようとする場合、産品のEXW価額を確認する必要があります）

RVC（％）＝産品の価額（FOB）ー ⾮原産材料の価額

産品の価額（FOB）＝$20,000 － $16,000（※）$20,000＝ 20％ ＜55％

品⽬別原産地規則は、域内原産割合（RVC）が55％以上であれば、原産品と認められるという規則です。従って、上記の条件では、付加価値基準（RVC55％）を満たしません。
※今回、ドイツで調達した硫酸と⽔酸化ナトリウムを⾮原産材料として扱い計算しましたが、仮にこれらの材料が原産地規則を満たし、原産
材料として認められる場合でもRVC（％）は、$20,000ー$14,000／$20,000＝30％となりますので、付加価値基準を満たしません。

29

１.

2.

3.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

ステップ４のまとめ
 産品︓８－ヒドロキシキノリン
 品⽬別原産地規則
CTSH、
化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の⽣産、異性体分離若しくは⽣物⼯学的⼯程が⾏われること、MaxNOM50パーセント（EXW）⼜は RVC55パーセント（FOB）

 上記原産地規則を満たすかの確認結果
 関税分類変更基準
材料（キノリン）と産品のHS番号に「号」の変更がなく、許容限度の規定も満たさないことから、
CTSHを満たしません。
 加⼯⼯程基準
ドイツにおける製造⼯程において、「化学反応」が起こっていることが確認できるため、加⼯⼯程基準を満たし、⽇EU・EPA上のEU原産品と認められます。
 付加価値基準
域内原産割合（RVC）が20％であることから、RVC55%を満たしません。
(MaxNOMを計算する場合には、更に産品のEXW価額の情報が必要）

８ーヒドロキシキノリンは、上記品⽬別原産地規則のうち、加⼯⼯程基準を満たすことから、
⽇EU・EPA上のEU原産品と認められます（＝EPA税率の適⽤が可能です）

30

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
１. 輸⼊貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認
４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認

👉 ５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存

⽇本税関におけるEPA税率の適⽤6. 必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

31

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

⽇EU・EPAの関税上の特恵待遇を要求するためには、輸出者⾃⼰申告か輸⼊者⾃⼰申告、どちらかの⼿続をとる必要があります。

✐

⽇EU・EPA 第３・16条 関税上の特恵待遇の要求

１ 輸⼊締約国は、輸⼊に際し、輸⼊者による他⽅の締約国の原産品についての関税上の特恵待遇の要求に基づき、当該原産品について関税上の特恵待遇を与える。
輸⼊者は、関税上の特恵待遇の要求の正確性及びこの章に定める要件の遵守について責任を負う。

（後略）

✐

👉

２ 関税上の特恵待遇の要求は、次のいずれかに基づくものとする。
(a) 産品が原産品であることについての輸出者によって作成された原産地に関する申告(b) 産品が原産品であることについての輸⼊者の知識

⽇EU・EPA 第３・18条 輸⼊者の知識

輸⼊者⾃⼰申告を使いたいです。
＝輸⼊者⾃⼰申告

産品が輸出締約国の原産品であるという輸⼊者の知識は、当該産品が原産品であること及びこの章に定める要件を満たすことを⽰す情報に基づくものとする。

輸⼊者⾃⼰申告は、輸⼊者が、産品が⽇EU・EPA上の原産品であることを⽰す情報を持っていることが前提となります。
今回は、ステップ４までで産品が原産品であることを⽰す情報を⼊⼿したので、輸⼊者⾃⼰申告が可能です。

32

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

5-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出
 ⽇EU・EPA上の特恵待遇を要求するためには、通常の輸⼊申告書類に加え、原則として、以下の書類の提出が必要になります（課税価額の総額が20万円以下の産品については省略が可能です）
Ⅰ．原産品申告書
Ⅱ．原産品申告明細書
原産品であることを明らかにする書類（※）
Ⅲ．関係書類（※）輸出者⾃⼰申告の場合は、提出できない場合に省略が可能。

 NACCSを利⽤して電⼦的に提出することが可能です。
 原産品申告書及び原産品申告明細書は、任意の様式で作成可能ですが、税関HP掲載の様式⾒本もご利⽤いただけます。
 提出書類のイメージ
原産品であることを明らかにする書類（明細書等 ※※）

通常の申告書類

輸⼊
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ⅰ
原産品
申告書

+

Ⅱ
原産品
申告
明細書

Ⅲ
関係書類

※※ 事前教⽰を取得している場合⼜は完全⽣産品の場合は明細書等の提出は省略可能です。

33

解

説

⽇EU・EPA第３・18条輸⼊者の知識に基づく特恵待遇の要求の具体的⼿続は、国内法令等で規定されています。

✐ 関税法第68条

税関⻑は、第67条（輸出⼜は輸⼊の許可）の規定による申告があった場合において輸出若しくは輸⼊の許可の判断のために必要があるとき、⼜は関税についての条約の特別の規定による便益（中略）を適⽤する場合において必要があるときは、契約書、仕⼊書その他の申告の内容を確認するための必要な書類⼜は当該便益を適⽤するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

✐ 関税法施⾏令第61条

１ 法第68条（輸出申告⼜は輸⼊申告に際しての提出書類）に規定する政令で定める書類は、（中略）⼜は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
⼆ 経済連携協定（（中略）経済上の連携に関する⽇本国と欧州連合との間の協定（中略）)における関税についての特別の規定による便益を適⽤する場合 次に掲げる書類
イ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるもの（以下この号において「締約国原産品」という。）であることを証明した⼜は申告する書類（中略）であって、次のいずれかに該当するもの(1) 略(2) 当該貨物が締約国原産品であることを申告する書類であって経済連携協定の規定に基づき作成されたもの（中略）及び当該貨物の契約書、仕⼊書、価格表、総部品表、製造⼯程表その他当該貨物が当該締約国原産品であることを明らかにする書類（後略）34

解説

⽇EU・EPA輸⼊者⾃⼰申告 原産品申告書の必要的記載事項
1. 輸出者に関する情報
輸出者の⽒名⼜は名称及び住所（国名含む）
2．産品の概要（品名、仕⼊書の番号）
品名は必須の記載項⽬であり、輸⼊申告に係る内容と原産品申告書に係る内容との同⼀性が確認ものであること。仕⼊書の番号については、１回限りの輸⼊申告に使⽤する場合で、判明している場合において記⼊することとして差し⽀えない。
3．産品の概要（欄の追加）
４欄以上を要する場合には、本原産品申告書と⼀体であることが確認できるように作成するものとする。
4．関税分類番号
統⼀システム（2017年版）に従い６桁番号の⽔準までの関税分類番号を記載する。
5．包括的な期間（同⼀の産品が２回以上輸送される場合の期間）
包括的な期間は、12箇⽉を超えてはならない。
6．適⽤する原産性の基準
適⽤する原産性の基準を記⼊する。
A: 完全⽣産品、B: 原産材料のみから⽣産される産品、C: 品⽬別規則を満たす産品、D: 累積、
E:許容限度品⽬別規則を満たす産品（Ｃ）を適⽤した場合には、以下の基準より該当する基準をあわせて記載する。
（1:関税分類変更基準、2:付加価値基準、3:加⼯⼯程基準）

35

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

Ⅰ．原産品申告書（輸⼊者⾃⼰申告⽤）を作成
ステップ４で確認した内容を基に、原産品申告書を作成します。

様式は任意

インボイス

他の輸⼊申告書類と原産品
申告書の内容の関連付けがわかる事項を記⼊してください。

適⽤する原産性の基準︓
実質的変更基準を満たす産品→C
加⼯⼯程基準→３

36

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

Ⅱ．原産品申告明細書を作成

6.
様式は任意

ステップ４で確認した内容を原産品申告明細書に記載します。
今回のポイント
今回は、産品の製造⼯程において「化学変化」が起こっていることが産品が原産性の基準を満たすかの確認に特に必要な情報でしたので、確認した事実を具体的に記載します。

37

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

Ⅲ．関係書類を添付

Material List

産品の全材料の確認資料

Process Flow Chart
製造⼯程の確認資料

38

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

その他の必要書類＜積送基準＞

貨物が第三国を経由する場合に提出が必要な書類=運送要件証明書✐

⽇EU・EPA 第３・10条 変更の禁⽌
１ 輸⼊締約国において国内使⽤のために申告される原産品については、輸出の後、かつ、国内使⽤のために申告される前に、変更してはならず、何らかの改変を⾏ってはならず、並びに当該原産品を良好な状態に保存するために必要な⼯程（中略）以外の⼯程を⾏ってはならない。
２ 産品の蔵置⼜は展⽰は、当該産品が第三国において税関の監視の下に置かれていることを条件として、当該第三国において⾏うことができる。
３ 貨物の分割は、当該分割が輸出者によって⼜は輸出者の責任の下で⾏われる場合には、当該貨物が第三国の税関の監視の下に置かれていることを条件として、当該第三国において⾏うことができる。
（後略）

⾮締約国
（第三国）
輸出後、産品に対し、協定で認められている以外の⼯程は⾏ってはならない。
⾮締約国での蔵置、展⽰等は税関の監視の下で⾏われなければならない。

39

補 ⾜
＜積送基準＞

貨物が第三国を経由する場合に提出が必要な書類=運送要件証明書
⽇EU・EPAの場合

各協定上の第三国に該当する

⽇英EPAの場合

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解

説

輸出者⾃⼰申告を利⽤する場合の提出書類
Ⅰ．原産品申告書
⽇EU・EPAの場合、輸出者による原産地に関する申告（＝原産品申告書）は、仕⼊書その他の商業上の⽂書に、協定附属書３-Ｄに定められた申告⽂を⽤いて作成されます。
（右図参照）

Ⅱ．原産品申告明細書
Ⅲ．関係書類• 輸⼊者が、輸出者から産品が原産品であることに係る追加的な情報（資料）を⼊⼿している場合は、輸⼊者⾃⼰申告と同様のものを提出します。
• 輸⼊者が、輸出者から原産品申告書以外の情報を⼊⼿できない場合は、Ⅱ．Ⅲ．の書類の提出は不要です。この場合、NACCSの原産地証明識別コード欄に所定のコードを⼊
⼒します。
41

１.

2.

3.

4.

５．輸⼊時の原産地⼿続

6.

5-2 証明資料を保存（輸⼊者⾃⼰申告） 輸⼊者は、原産品に関する書類を、輸⼊の許可の⽇の翌⽇から起算して５年間（※）保存する必要があります。
 保存対象となる書類は、貨物が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを⽰す全ての記録となります。ただし、輸⼊申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象とはなりません。

✐（※）関税法第94条及び関税法施⾏令第83条による。

⽇EU・EPA 第３・19条 記録の保管に関する義務 １
輸⼊締約国に輸⼊される産品について関税上の特恵待遇の要求を⾏った輸⼊者は、当該産品の輸⼊の⽇の後少なくとも３年間、次に掲げるものを保管する。
（中略）（b）当該関税上の特恵待遇の要求が輸⼊者の知識に基づくものである場合には、当該産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを⽰す全ての記録
原産品申告書
原産品申告明細書
貨物が原産品であることを⽰す
全ての記録（契約書、仕⼊書、価格表、
総部品表、製造⼯程表 など）

輸⼊者が全て保存

ステップ５
完了

42

輸⼊貨物のEPA利⽤のステップ（⽬次）
１. 輸⼊貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適⽤される原産地規則を特定-1 原産品の要件を確認-2 材料の産地情報を確認-3 適⽤される原産品の要件を特定-4 「品⽬別原産地規則（PSR）」を確認
４．原産地規則を満たすかを確認-1 品⽬別原産地規則を読む-2 品⽬別原産地規則を満たすかを確認
５．輸⼊時の原産地⼿続-1 申告に必要な書類を整えて⽇本税関に提出-2 証明資料を保存
⽇本税関におけるEPA税率の適⽤

👉 ６. 必要に応じ⽇本税関の検証（事後確認）に対応

43

１.

2.

3.

4.

5.

６．⽇本税関の検証（事後確認）に対応

6 検証（事後確認）
⽇本税関は、協定に基づく関税上の特恵待遇の要求を⾏った輸⼊者に対し、輸⼊された産品の原産性の確認を、必要に応じ、輸⼊許可後に⾏います。

✐

⽇EU・EPA 第３・21条 原産品であるかどうかについての確認 １
輸⼊締約国の税関当局は、⾃国に輸⼊された産品が他⽅の締約国の原産品であるかどうか⼜はこの章に定める他の要件を満たすかどうかを確認するため、第３・16条に規定する関税上の特恵待遇の要求を⾏った輸⼊者に対して情報の提供を要求することにより、危険性を評価する⽅法（無作為抽出を含む。）に基づく確認を⾏うことができる。（後略）

輸⼊国（⽇本）輸出国（EU）
⽣産者

輸出者

輸⼊者
情報提供

【注意】
輸⼊者⾃⼰申告の場合、輸出国税関を通じた輸出者・⽣産者に対する検証は実施されません。

EU税関

情報提供要請

⽇本税関
44

１.

2.

3.

4.

5.

６．⽇本税関の検証（事後確認）に対応

特恵待遇の否認（輸⼊者⾃⼰申告）
次のいずれかの場合、⽇本税関は⽇EU・EPA税率の適⽤を否認することができます。
●輸⼊者が、情報提供要請が⾏われた⽇から３か⽉以内に回答をしない場合。
●輸⼊者が、情報提供要請が⾏われた⽇から３か⽉以内に産品が原産品であることを確認できる⼗分な情報を提供しない場合。

✐ ⽇EU・EPA 第３・24条 関税上の特恵待遇の否認 １

輸⼊締約国の税関当局は、次のいずれかの場合には、関税上の特恵待遇を与えないことができる。 （中略）（a）第３・21条１の規定に基づく情報の提供の要求が⾏われた⽇の後３箇⽉以内に、（ⅰ）回答がない場合（ⅱ）関税上の特恵待遇の要求が第３・16条２（b）に規定する輸⼊者の知識に基づくものである場合において、提供された情報が、産品が原産品であることを確認するために⼗分でないとき。
ステップ６
完了

45

お知らせ

税関HP ・ 原産地規則ポータルのご案内 各EPAのご利⽤に際しては、税関HP・ 原産地規則ポータルをご活⽤ください 品⽬別原産地規則検索、⾃⼰申告制度の様式⾒本各種、協定条⽂などのほか、
EPA/GSP原産性に係る⾮違事例もご紹介しています。
原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm

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お知らせ

税関HP ・ 原産地規則ポータルのご案内（前⾴続き）

特恵税率適用非違事例

原産地ポータル（EPA/GSPでの原産性に係る⾮違事例）
https://www.customs.go.jp/roo/gensan_hiijirei/index.htm
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お知らせ

事前教⽰制度をご利⽤ください
照会

税関

回答

輸⼊者等

（⽂書は原則30⽇以内）●事前教⽰制度とは、貨物の輸⼊をお考えの⽅やその他の関係者が、税関に対して、輸⼊の前に、輸⼊を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適⽤・解釈等）についての照会を⽂書により⾏い、税関から⽂書により回答を受けることができる制度です。
●輸⼊を予定している貨物の原産地、各協定のEPA税率（特恵関税）の適⽤の可否等を事前に知ることができ、（適⽤される税率が事前に分かることから）輸⼊にかかる費⽤等の計画が⽴てやすくな
ります。
●貨物が実際に輸⼊される際の輸⼊通関では、事前教⽰によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教⽰）の内容については、最⻑３年間、税関が輸⼊申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸⼊する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※⼝頭やＥメールによる事前教⽰の照会（⽂書による事前教⽰の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸⼊申告の審査の際に尊重される取扱いは⾏われませんのでご注意ください 。
※材料の調達先や価額等、原産性の判断に影響を与える情報に変更があった場合には、事前教⽰の取り直しが必要な場合があります。

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お知らせ

事前教⽰照会のほか、原産地規則・関連する税関⼿続については、
下記までお気軽にお問い合わせください。
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部 原産地調査官

0138‐40‐4255

hkd‐gyomu‐gensan@customs.go.jp

東京税関
業務部 首席原産地調査官

03‐3599‐6527

tyo‐gyomu‐origin@customs.go.jp

横浜税関業務部 原産地調査官

045‐212‐6174

yok‐gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部 原産地調査官
清水税関支署 原産地調査官

052‐654‐4205
054‐352‐6114

nagoya‐gyomu‐gensanchi@customs.go.jp
nagoya‐shimizu‐gensanchi@customs.go.jp

大阪税関
業務部 首席原産地調査官

06‐6576‐3196

osaka‐gensanchi@customs.go.jp

神戸税関
業務部 首席原産地調査官

078‐333‐3097

kobe‐gensan@customs.go.jp

門司税関業務部 原産地調査官

050‐3530‐8369

moji‐gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部 原産地調査官

095‐828‐8801

nagasaki‐gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関
業務部門 原産地調査官

098‐943‐7830

oki‐9a‐gensanchi@customs.go.jp
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輸出のお問合せ

EPA原産地センターでは、EPAの⾃⼰申告制度を利⽤した⽇本からの輸出についての相談対応を⾏っています（対⾯、Web⼜はメール） 。
 相談内容⽇オーストラリア協定、TPP11、⽇EU協定、⽇英協定に係る⾃⼰申告制度を利⽤した
輸出申告に係るもの
例）・ 輸出する貨物が相⼿国でEPA税率を適⽤できる原産品となるか。
・ 輸出をする際に⾃⼰申告書を作成したいのですが、どのように作成すればよいか。
・ 相⼿国からの事後確認に備えてどのような書類を備えておけばよいか。
 相談対象者
⽇本から貨物を輸出し、上記協定を利⽤して⾃⼰申告を⾏う⽅（輸出者、⽣産者）
 ご利⽤⽅法
以下の事項を記載し、次ページ記載のメールアドレスあてに送付ください。
（１）ご連絡先（お名前・会社名、お電話番号等）（２）相談したい内容（３）相談希望⽇時（対⾯での相談をご希望の場合）
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輸出のお問合せ
 担当
財務省税関 EPA原産地センター
住所︓東京都港区海岸2-7-68
電話︓03-3456-2171（※）
 相談受付メールアドレス

epa-roo-center2@customs.go.jp(※) お電話でのご相談受付は承っておりませんので、まずはメールでのご連絡をお願いいたします。
 HSコードのみのご相談の場合
ご相談の内容が、輸出産品⼜は材料に係る品⽬分類（HSコード）についてのみの場合は、各税関の関税鑑査官部⾨にお問い合わせ下さい。
 品⽬分類・関税率についてのお問い合わせ先（関税鑑査官）
税関HP︓https://www.customs.go.jp/question2.htm#b
上記相談による結果は、輸出先でのEPA税率の適⽤を保証するものではございません。
EPA税率の確実な利⽤のため、輸出先税関における事前教⽰制度の利⽤等をお勧めする
場合もございます。

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ご清聴ありがとうございました。