平 成 29 年 第 ２ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 29 年 10 月 13 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（１０月１３日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○議長選挙…………………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………７○会期の決定………………………………………………………………………………………７○諸般の報告………………………………………………………………………………………７○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………８○議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………９○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１０○議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１３○議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１９○議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………２８○一般質問………………………………………………………………………………………３０○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………４２○閉会の宣告……………………………………………………………………………………４２○署名議員………………………………………………………………………………………４５○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………４７

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１０５号

平成２９年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２９年１０月６日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成２９年１０月１３日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区高砂３－１７－１５

田

さいたま商工会議所会館２階 第１・２ホール

－1－

中

暄

二

－2－

平成２９年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２９年１０月１３日（金曜日） 午後１時３４分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 議案第１０号 平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議案第１１号 平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議案第１２号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 議案第１３号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 議案第１４号 埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について
日程第１１ 一般質問

－3－

出席議員（１１名）
２番

神 保 国 男

３番

原 口 和 久９番

古 谷 松 雄１０番

花 輪 利一郎

１２番

鈴 木 由 和１４番

柿 沼 繁 男

１５番

松 澤 一 雄１７番

戸 島 義 子

１８番

山 本 重 幸１９番

野 口 守 隆２０番

納 谷 克 俊欠席議員（９名）
１番

大 橋 良 一４番

吉 田 信 解５番

石 川 良 三

６番

富 岡

７番

富 岡 勝 則８番

関 根 孝 道１１番

大 泉 一 夫

１３番

１６番

西 川 和 男石 井清寛

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二副広域連合長岩 澤

勝

事 務 局 長沢 辺 範 男

事務局次長
兼総務課長

森 田 金 哉

事務局次長
兼保険料課長碓 井 真 紀給 付 課 長森 田

書中 澤 裕 美悟

職務のため出席した者の職氏名
書記

長谷部 知 美－4－記

開会 午後１時３４分◎開会及び開議の宣告○副議長（山本重幸） 皆さん、こんにちは。副議長の山本でございます。欠員となっております議長が決まるまでの間、代わりに議事を運営させていただきますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
開会に当たり、副議長から申し上げます。
議会閉会中に12番、松本政義議員、15番、田中克美議員、16番、松本徹議員及び20番、原口孝議員から辞職願が提出され、地方自治法第126条ただし書きの規定に基づき、これを許可しましたので、ご報告いたします。
これらの欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市議会議員選出区分から鈴木由和議員、
松澤一雄議員及び西川和男議員、町村議会議員選出区分から納谷克俊議員が当選されましたので、あわせて報告いたします。
ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には本日の議事日程を全て終了するまで、できる限りご退席等はなさらな
いようにお願いを申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（山本重幸） これよりお手元に配付した議事日程により議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○副議長（山本重幸） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員４名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、鈴木由和議員を12番に、松澤一雄議員を15番に、西川和男議員を16番に、納谷克俊議員を20番に、副議長において指定いたします。

－5－──────────────────────────────────────────────◎議長選挙○副議長（山本重幸） 日程第２、議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
副議長において指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） ご異議なしと認めます。ただいま副議長において指名することに決定しました。
議長に14番、柿沼繁男議員を指名いたします。
お諮りいたします。
副議長において指名いたしました14番、柿沼繁男議員を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました柿沼議員が議長に当選されました。
議長に当選されました柿沼議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
ここで、議長と議長席を交代いたします。ご協力、大変ありがとうございました。
（副議長、議長と交代）○議長（柿沼繁男） ただいま議長に選任をいただきました柿沼繁男でございます。
就任に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、高齢化により医療費が増加する中、将来にわたって制度の安定的な運営を確保することが重要な課題と考えております。
そのため、本議会の役割も大変重要なものと承知をしております。

－6－

これから議長として、県民の皆様の負託に応えるため、議会の公正で円滑な運営に鋭意努力してまいる所存でございます。
どうぞ議員の皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。
また、広域連合長、副広域連合長を初め、執行部の皆様にもご協力をお願いいたしまして、就任の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（柿沼繁男） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、３番、原口和久議員、９番、古谷松雄議員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（柿沼繁男） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（柿沼繁男） 日程第５、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
また、説明員の出席について、広域連合長より送付された通知の写し及び例月現金出納検査の結果について監査委員より送付された報告の写しを配付しましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

－7－──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（柿沼繁男） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 皆さん、こんにちは。広域連合長を務めております久喜市長の田中暄二でございます。議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりましてご挨拶を申し上げます。
本日は、当広域連合議会の平成29年第２回定例会を開催をさせていただきましたところ、議員の皆様方におかれましてはお忙しい中ご参集をいただき、まことにありがとうございます。
また、日ごろより当広域連合の運営に特段のご協力、ご理解を賜りまして、心より御礼を申し上げます。
さて、過日行われました当広域連合の議員選挙におきまして、４名の議員の皆様が当選をされました。これから当広域連合の運営に当たりまして、ご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
当広域連合の運営状況でございますが、直近の本年８月末現在の被保険者数は約83万人、平成28年度の医療給付費は約6,139億円、被保険者１人当たりの医療給付費につきましては約77
万9,000円となっております。全国平均との比較でございますけれども、被保険者１人当たりの医療給付費はおおむね１割程度低く、伸び率が緩やかになっておりますが、被保険者数の増加により、医療給付費の総額は全国有数の伸び率となっております。
また、各市町村にお願いをしております保険料の収納につきましては、平成28年度の現年度分の保険料収納率は全国平均を若干下回る99.27％でございます。前年度との比較では、各市町村の徴収努力によりまして収納率は0.03ポイント改善しており、直近の４年間において連続して前年度実績を上回っております。
広域連合では、今後とも医療費適正化事業や保険料収納対策を推進し、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営に努めていく所存でございます。
議員の皆様方には、引き続き特段のご支援、ご協力をいただきたいと存じます。
さて、本日の定例会でございますけれども、人事案件を１件、平成29年度補正予算を２件、平成28年度決算認定を２件、計５件をご提案させていただいております。
議員の皆様には慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に－8－

当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） ありがとうございました。
なお、本日、傍聴人より写真撮影をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第６、議案第10号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） では、議案第10号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療
広域連合一般会計補正予算（第１号）」についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「平成29年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、一般会計補正予算の総額ですが、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出それぞれ4,406万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を16億4,453万1,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー６とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
最初に、歳入についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、３ページをお開きください。
上段の分担金及び負担金の共通経費負担金ですが、平成28年度の一般会計・特別会計に発生した決算剰余金の共通経費負担金を収入することにより、その相当額の共通経費負担金を減額するものでございます。
下段の繰越金の前年度繰越金は、平成28年度の一般会計歳入歳出差引額を前年度繰越金として収入するものでございます。
続きまして歳出でございますが、次の４ページをお開きいただきたいと存じます。
民生費の事務経費繰出金は、平成28年度の特別会計決算剰余金の中で共通経費負担金に係る－9－分を特別会計の前年度繰越金として受け入れることから、それと同額を事務経費繰出金から減額するものでございます。
共通経費負担金は、一般会計でまず全額を受け入れ、そのうち特別会計分を繰出金として支出していることから、このような補正予算となるものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結します。
これより議案第10号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第７、議案第11号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第11号「平成29年度埼玉県後期高齢－10－

者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩にナンバー２とありますＡ４判横長の「平成29年度一般
会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の15ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれに120億3,790万8,000円を追加し、総額を6,837億5,990万8,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー６とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
７ページをお開きください。
表の一番上、市町村支出金の療養給付費負担金過年度分は、平成28年度分の精算により不足が生じたため、追加で交付されるものでございます。
次に、繰入金は次の表の繰越金と関連しておりますが、前年度の繰越金として共通経費負担金分を繰り越すことから、相当額の4,406万9,000円を減額するものでございます。
次に、その下の表の繰越金は平成28年度の特別会計の歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるもので、当初予算との差額119億5,410万5,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。同じく資料の８ページをごらんください。
一番上の表、基金積立金の保険給付費支払基金積立金は、平成28年度の決算剰余分と平成28
年度の精算で追加交付が発生した市町村の負担金の過年度分の39億306万6,000円を基金に積み立てるものでございます。
最後に、諸支出金の国県支出金等返還金は、平成28年度の療養給付費等の実績に基づく精算による国・県・市町村への返還金や国の補助金、調整交付金の返還に要する費用など合わせて111億3,484万2,000円が必要となりますが、当初予算で30億円を計上しておりますので、差し引き不足額81億3,484万2,000円を増額するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島でございます。質疑させていただきます。
前年度の実質収支額149億5,000万円程度あると思いますけれども、この歳入における繰越金
の119億円と歳出における39億円の支払基金への積み立てに関連してなんですけれども、149億－11－

円の実質収支額をどういう形で案分して入れているのかということについてなんですが、基金の積立額等についてどのくらい積み立てていくかというようなことについては、何か基準とか全体のお金の流れとの関係で、どういうふうにお決めになっていくのかについて１点伺いたいと思います。
それと、償還金なんですけれども、81億円計上されておりますが、償還先についてなんです
けれども、国あるいは県、市町村ごとなど、償還先ごとに合計額それぞれどのくらいずつの償還となっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
以上、２点です。
○議長（柿沼繁男） 答弁を求めます。
沢辺事務局長。
○事務局長（沢辺範男） ただいまの質問でございますが、まず積立金については前年度剰余
金として差引額で残った額のうち、国・県・市町村等へ返還するもの以外は全て積み立てております。
それから、償還金の内訳につきましては先ほど説明申し上げました補正予算の概要の資料の右の概要欄に市町村、それから国、県等、表示しながら説明をさせていただいていると思いますので、こちらを参照いただきたいと存じます。
○１７番議員（戸島義子） もう一度、最後の償還金の。
○事務局長（沢辺範男） 合計欄についてはちょっと計算、出ておらないんですが、こちらに書いてある例えば市町村療養給付費負担金、幾らというふうに書いてございますが、これが内訳でございますので。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） それぞれ償還先がばらばらにといいますか、補助金等の受けた中身によって項目が書いてあるんですけれども、後ででも結構なんですけれども、償還先ごとに全体としてどういうふうな償還や返還が行われてきたのかということをつかみたかったものですから、もし合計額が出ているんであればお示しいただきたかったんですが、今すぐ計算がされていないということであれば、後で結構です。自分で、字が小さくてですね、積算するのがちょっと難しかったものですから、よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） 以上でよろしいでしょうか。
○１７番議員（戸島義子） はい。
○議長（柿沼繁男） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。

－12－これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第11号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第８、議案第12号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第12号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳
出決算書及び附属書類」の２ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入についてでございます。表の下段の歳入合計欄にございますとおり、予算現額
は15億5,122万8,000円、２つ隣の収入済額は15億5,051万4,760円で、予算現額と収入済額との比較は右端の欄に記載のとおり71万3,240円の減となっております。
次に、３ページの歳出でございますが、歳出合計は次の４ページに記載してございます。予算現額15億5,122万8,000円、支出済額15億1,202万6,492円で、予算現額と支出済額との比較は右端の欄に記載のとおり3,920万1,508円となっております。
次の５ページは実質収支に関する調書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。

－13－

上段から４段目の３、歳入歳出差引額は3,848万8,000円となっております。
なお、平成28年度は４、翌年度へ繰り越すべき財源の（１）、（２）、（３）ともございませんので、５、実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー６とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の11ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入からご説明させていただきます。
表の一番上の分担金及び負担金でございますが、広域連合の運営経費として構成団体である
県内の全市町村からご負担いただいているもので、収入済額は15億1,506万3,007円でございます。
なお、この資料の最終22ページに平成28年度の共通経費負担金決算額の市町村別一覧を記載
してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、国庫支出金の特別調整交付金31万233円は、被保険者の代表等から意見を聞く場として設置しております後期高齢者医療懇話会の経費が補助対象となっておりまして、交付されたものでございます。
次に、繰越金の前年度繰越金3,456万2,705円は平成27年度決算の繰越金でございます。
次の諸収入に関しましては記載のとおりでございます。
以上、これら歳入の合計は合計欄の収入済額のとおり15億5,051万4,760円となっております。
続きまして、歳出の執行状況についてご説明させていただきます。
12ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、一番上の議会運営に係る経費の支出済額68万9,677円は、定例会を２回開催し、条例や予算議案など合計12議案の審議を議員の皆様に行っていただきましたが、その際の会場使用
料等でございます。
次に、事務局運営に係る経費1,259万9,098円は、各種業務委託経費や事務所使用料及び事務用備品購入費などの経費でございます。
次の電算システム等に係る経費2,278万5,585円は、事務所内で使用しております情報系の電算機器等の委託料、賃借料及び財務会計システムの運用管理に係る経費でございます。
次の13ページになりますが、一番上の会議開催等に係る経費39万8,282円は、後期高齢者医療懇話会委員等に係る報償金及び会議室使用料などでございます。
次に、事務局職員に係る経費２億7,999万3,880円は、非常勤嘱託員として雇用しました11名分の報酬等や事務局職員の派遣元で支給した職員給与を派遣元に負担金として支払いをしたものでございます。

－14－

次の公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費は、記載のとおりでございます。
次に事務経費繰出金11億9,541万2,000円は、一般会計で受け入れました共通経費負担金のうち、特別会計分を繰り出したものでございます。
次のその他運営に係る諸経費と予備費につきましては、記載のとおりでございます。
以上、これら歳出の合計は、合計欄の支出済額欄のとおり15億1,202万6,492円となっております。
また、一番下の歳入歳出差引額は3,848万8,268円で、この額は先ほど議決いただきました議案第10号の繰越金の財源となったものでございます。
以上、平成28年度一般会計歳入歳出決算の概要につきましてご説明させていただきました。
ご審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 28年度の一般会計決算について、何点か伺っていきたいと思います。
まず、１点目ですが、議会費のうちの議員報酬等についてなんですけれども、予算に対しての決算額、執行率はどのくらいになっているのかということと、議員の出席状況なんですけれ
ども、議会ごとに示していただきたいというふうに思います。人数でお願いします。
それから、２つ目は懇話会についてなんですけれども、後期高齢者医療保険制度においては次年度、第６期計画がスタートするわけですけれども、今まで28年度の中において審議会の中でどのような議論が行われてきたのか、中身をお示しいただきたいと思います。
３点目です。職員経費について伺います。
確認ですが、28年度における正規職員の人数、それから残業時間数、これは平均的な残業時間と同時に最高時間、最高どのくらいなのかについてもお示しいただきたいと思います。
それから、正規職員の経験年数と給与、これも平均額と最高、最低額でお示しいただきたいと思います。
それから、11名と書いてありますが、非正規職員の給与についても平均額と最高と最低額でお示しいただきたいと思います。それから、経験年数についても最低、最高、平均でお示しいただければと思います。
それだけ、とりあえず伺います。
○議長（柿沼繁男） 答弁を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、議会の関係でございますが、28年の第１回の定－15－

例会でございますが、出席者数は14名となっております。28年の第２回が同じく出席者数が14名となっております。29年の第１回の定例会が出席者数13名となっております。今年の第１回の臨時会になりますが、14名の出席となっております。出席者数は以上でございます。
執行率でございますけれども、57.14％となっております。
次に懇話会についてでございます。懇話会につきましては、第３次広域計画の策定についてと、あと29年度以降の保険料軽減措置の変更と高額療養費制度の見直しについての話し合いが行われました。
定数の関係でございますが、定数につきましては35名でございますが、28年度に関しましては33名の職員で行わせていただいています。
超勤の最高時間ですけれども、最高が70時間15分となっております。平均が12.3時間となっています。
あと、経験年数なんでございますが、大変申しわけありません。今ちょっと資料がございま
せんが、最高で３年という形になっております。
職員の最高給与と最低給与なんでございますが、こちらのほうも大変申しわけないんですが、今資料のほうがございませんので、申しわけございません。
それと、嘱託員の経験年数なんでございますが、こちらも最高で３年というふうに、うちのほうで決めております。28年度に関しましては５年の方が最高でいたんですけれども、申しわけないんですが、改めてお出しさせていただきます。
給与に関しましては、非常勤嘱託員の皆さんは16万9,500円と、これ月なんですけれども、これが同額となっておりますので、年収にいたしますと約203万4,000円ぐらいとなっております。
職員の平均年収でございますが、約650万という数字になっております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） ちょっと確認させていただきたいと思っているんですけれども、非正規雇用の方々等の処遇について28年度において何か改善された点はあったのかどうかということについてです。
それと、２点目は残業時間の最高時間数が70時間ということで、昨年の平均値かな、よりも、60時間だったかな、やっぱり定数、被保険者数は増加しているわけですので、仕事量は当然ふえていくだろうというふうに予測されるわけなんですけれども、職員定数が35であるのに対し補充してこなかったということで、職員にはしわ寄せがいっているようでは困るなと思って、確認させていただいたわけなんです。

－16－

今後、この職員の、これ月70時間ですよね、年間通してどのくらいになっていくのか、わかっていたらお示しいただきたいと思うんですけれども、やっぱり今後労働の現場での異常な長時間残業というのはよくないと思いますので、その辺の改善に向けての対策ということで何か考えておられることがあるのかどうか、その点について確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、１点目の嘱託職員の改善点なんですけれども、昨年とことしに関しては同じでございます。
もう１点の超勤なんですけれども、今回70.25時間という最高の超勤が出ましたが、これは実は１月に保険料軽減判定システム誤りというのが突然国のほうからございまして、その影響で１月、２月、３月と、その保険料に関係する職員が超勤をしたということでございますので、
ちょっとこの期間は大変申しわけないですけれども、イレギュラーなものだとお考えいただきたいと思います。
それと、お話しのありました28年度は33人の職員でやらせていただいていましたが、昨年もお話させていただいたとおり27年度において市町村さん及び正副連合長さんに承認をいただきまして、29年度からは職員34名で、30年度からは定員である35名というふうな職員の配置を考えておりますので、このような中で少しは改善できるかなとは考えております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 職員の労働待遇、処遇の問題については、後でまた正確にきちんと経験年数やら給与等については正確な数字でお示しいただきたいというふうに思っておりますけれども、１つは議会費の中の議員報酬の執行率が約半分という、５割程度ということは通常の議会では考えられない数字なわけです。埼玉県の広域連合議会の特徴として、首長さん議員が10名おられるということで、議長職、重要なね、議会においては大変なお仕事をされておられるわけで、そういう方々が議員になっておられるということの反映かなと私は思っている
んですけれども、事務局方としてはこの出席状況ですとか、今度また保険料の改定や第６期に向けての計画等の審議も行われていきますので、こういう状況が毎年続くというね、13人や14人の成立で帰っちゃいけないよと足どめされるような議会でいいのかなというふうに私としては思うわけなんです。そのことについて、何か考えておられることがあれば見解を伺いたいと思います。
○議長（柿沼繁男） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） この議会の開催日程につきましては、事務局としまし－17－

ては半年前ぐらいから日程調整をさせていただいているところでございます。ただ、先ほど戸島議員がおっしゃったようにご要職の方ばかりですので、６カ月前に大丈夫といっても、急に公務が入るという方もいらっしゃると思います。ですので、これからも前々で日程調整はさせていただき、極力ご出席いただけるように努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子です。平成28年度の後期高齢者医療の一般会計決算に対して反対の立場で討論を行いたいと思います。
非認定の理由の１つは、今話が出ましたように議会費のうち議員報酬の執行率が50％程度だという状況についてです。全ての県の広域連合議会がこういう状況ではないと思うんですけれ
ども、出席定数をぎりぎり満たしているというような議会であっていいのかなということが問題点として感じるわけです。全県の被保険者数も約80万を超えてきておりますし、高齢者の命や暮らし、健康がかかった医療制度の大事な議会ですので、その責任が果たせているのかなというところを疑問に思います。活発な議論が交わされないという点でも議会改革が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
それで、他県の広域連合議会の状況をぜひ調査していただきたいということも要望として添
えさせていただきます。
２つ目なんですけれども、広域連合の職員の定数がまだ満たされていないという点です。説明がありましたけれども、29年度、今年度１名ふやし、30年度で１名ふやして35の定数を守っていくというふうにおっしゃられておりましたけれども、職員の健康や処遇をしっかりと守っていただきたいというふうに思っております。現状では、28年度においては欠員になっているということで、補充を求めてきましたけれども、それが果されていないという点です。
それから、３つ目に非常勤職員の処遇改善が進んでいないということについて、理由として挙げたいと思います。平均給与が16万円程度ということで、年収200万円程度であるということです。勤続３年で切っているということは、派遣労働とか労働法制との関係でそういうふうにしているんだというふうに思いますけれども、レセプト業務にしても委託のさまざまな仕事にしても、やっぱり経験や実績が必要なんじゃないかというふうに思いますので、処遇改善を－18－

進めていくことが必要だというふうに思っております。
それと、改めてまた申し上げますけれども、県が事務経費や委託料などの負担を広域連合に求められているにもかかわらず、いまだに負担していないということも理由として挙げておきたいと思います。
以上の理由で、不認定の討論とさせていただきます。
○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
12番、鈴木由和議員。
○１２番議員（鈴木由和） それでは、議案第12号、一般会計決算認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
この一般会計は、広域連合の運営にかかわる基礎的経費となっております。歳入では、共通
経費負担金が歳入全体の９割を占めており、広域連合の運営に係る経費として広域連合規約に基づいた負担割合に応じて市町村より納付されており、市町村の負担で運営されているということを意識した事務経費の執行が図られております。
歳出では、特別会計への繰出金が歳出全体の８割を占めておりますが、そのほかに職員の給与等負担金や事務局運営に係る諸経費、さらには議会の開催や被保険者の代表や有識者の意見を聞くための後期高齢者医療懇話会の開催に係る経費となっております。
このように、広域連合を運営するための経費が計上されており、予算執行も適正になされた
ところでありますので、議案第12号、一般会計決算認定に賛成いたします。
以上です。
○議長（柿沼繁男） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結します。
これより議案第12号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決－19－

○議長（柿沼繁男） 日程第９、議案第13号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第13号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩にナンバー３とありますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」をごらんください。
まず、歳入は８ページをお開きください。
歳入合計は、９ページの下段にございますとおり、予算現額6,503億2,077万8,000円に対して、２つ隣の収入済額6,536億7,662万482円で、予算現額と収入済額との比較は右端の欄に記載のとおり33億5,584万2,482円の増となっております。
なお、不納欠損額が2,802万8,606円ございますが、これは被保険者の所得や世帯構成がさかのぼって変更された場合、一部負担金の負担区分や自己負担限度額もさかのぼって変更される場合があり、当初自己負担した医療費との差額が発生する場合がございます。この差額分の中で時効を迎えた分につきまして不納欠損処分を行ったものでございます。
次に、10ページの歳出でございますが、全体の歳出合計は次の11ページに記載してございま
すが、予算現額6,503億2,077万8,000円に対して、支出済額6,387億2,251万5,470円で、予算現額と支出済額との比較は右端の欄に記載のとおり115億9,826万2,530円となっております。
次の12ページは実質収支に関する調書がございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。
上から４行目の３、歳入歳出差引額は149億5,410万5,000円となっております。
なお、平成28年度は継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、並びに事故繰越し繰越額はございませんので、５、実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況についてご説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー６とあるＡ４判横長の「議案参考資料」の17ページをお開きください。
まず、歳入からご説明いたします。
一番上の市町村支出金の保険料等負担金、現年度分、過年度分581億509万2,451円は、市町村が徴収した保険料が負担金として納付されたものでございます。その下の保険基盤安定負担－20－

金109億579万1,123円は、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分を補塡するもので、対象経費の４分の１を市町村が、４分の３を県が負担することになっており、県の分と合わせて市町村経由で納付されたものでございます。その下、療養給付費負担金
487億4,854万5,472円は、療養の給付等に係る市町村の定率負担金で、負担対象額の12分の１を負担いただいたものでございます。
次に、国庫支出金の国庫負担金、療養給付費負担金1,517億224万2,631円は、療養の給付等に係る国の定率負担金で、負担対象額の12分の３を受け入れたものでございます。
その下の高額医療費負担金29億7,958万7,334円はレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に係る国の負担金を受け入れたものでございます。
その下の国庫補助金の調整交付金439億3,257万4,767円は、広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正することを目的に国から交付された普通調整交付金と、長寿・健康増進事業等に関し、国から交付された特別調整交付金を受け入れたものでございます。
その下の健康診査事業費補助金１億7,809万2,000円は、健康診査事業に係る国からの補助金でございます。
３つ下の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金36億4,344万2,278円は、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減特例措置の財源として、国から交付されたものでございます。
次に、県支出金ですが、国庫負担金と同様に療養給付費負担金及び高額医療費負担金として合計で515億828万8,461円を受け入れたものでございます。
次に、支払基金交付金の後期高齢者交付金2,598億2,193万5,000円は、現役世代からの支援金として療養給付費等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものでございます。
次に、18ページをごらんください。
上から２つ目、繰入金のうち下段の基金繰入金の保険給付費支払基金繰入金は、保険料等の財源不足を補うため27億4,403万6,000円を繰り入れたものでございます。
次に、繰越金の前年度繰越金172億4,182万4,459円は、平成27年度決算に係る剰余金でございます。
これら歳入の合計は、一番下の合計欄の収入済額欄のとおり、6,536億7,662万482円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について概要をご説明いたします。
次の19ページをごらんください。
まず、一番上の表、保険給付費に係る経費の一番上、療養給付費等の支出済額6,056億3,647
万1,443円は、医科、歯科、調剤等の給付費及び柔道整復、はり、きゅう、あんま、マッサー－21－

ジ等の療養費として支給したものでございます。
その３つ下の高額療養費56億894万6,301円は、１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた部分に係る払戻金として支給したものでございます。
次に、同じ表の一番下、葬祭費20億5,545万円は、被保険者が死亡した場合、葬祭執行者に対し５万円を支給したものでございます。
次に、中段の表、保健事業に係る経費の健康診査委託料19億1,904万2,635円は、健康診査に係る市町村委託料で受診者数は24万7,688人、受診率は33.7％でございました。
その５つ下の市町村長寿健康増進事業費補助金３億5,395万714円は、国からの特別調整交付金を財源として市町村で実施した人間ドック助成事業等へ補助したものでございます。
次に、下の表、レセプトの審査・点検等に係る経費の上段、審査支払委託料13億6,201万
8,577円は、レセプトの一次審査業務並びに診療報酬等を医療機関等へ支払う業務を国保連合会に業務委託したものでございます。
次に、その下のレセプト管理システム運用委託料１億6,117万1,150円は、レセプトを電子化し、縦覧点検等が可能となるレセプト管理システムや広域連合電算処理システムにレセプト内
容を取り込むもので、同システムの運用管理と合わせて国保連合会へ委託したものでございます。
次に、20ページをお開きください。
一番上の医療費適正化に係る経費3,346万1,350円は、ジェネリック医薬品利用啓発リーフレットの作成及びジェネリック医薬品を利用した場合に減額となる自己負担の差額について約10
万8,000通を被保険者に通知したもの、並びに第三者行為の損害賠償求償事務を国保連合会に委託したものでございます。
次に、医療費通知等に係る経費の医療費通知作成業務委託料8,897万2,898円は、医療機関等の受診状況を被保険者に通知するもので、年度内に３回送付したものでございます。
次に、被保険者証、ミニガイド等の作成に係る経費6,748万6,903円は、被保険者証の作成やミニガイド、ポスター等の印刷物の作成にかかった経費でございます。
次に、広域連合電算システムに係る経費５億1,717万3,102円は、広域連合電算処理システムの運用に係る国保連合会等への業務委託経費や市町村端末等のリースに係る費用などでございます。
次の21ページをごらんください。
２番目の表、拠出金・積立金の３行目、保険給付費支払基金積立金53億532万2,080円は、平成27年度からの繰越金のうち国・県・市町村等への負担金、補助金、交付金の返還金及び共通経費の剰余金を差し引いた、実質的な剰余金を基金に積み立てたものでございます。

－22－

２つ下の表、諸支出金の国県支出金等返還金122億4,278万7,896円は、平成27年度に交付された国・県・市町村などからの負担金等の精算に伴い、過交付となった額を返還したものでございます。
これらの歳出の合計は、ページ下の合計欄の支出済額欄のとおり6,387億2,251万5,470円で、歳入歳出差引残額は149億5,410万5,012円となっております。
次に、主要施策の成果報告についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、右肩にナンバー
４とありますＡ４横長、「主要施策の成果報告書」をごらんください。
１ページから11ページにかけて記載しております一般会計及び特別会計の決算状況につきましては、議案第12号の説明並びに、ただいまご説明いたしました特別会計の決算状況の説明と重複いたしますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
12ページから掲載しております参考資料について、概要をご説明いたします。
まず、13ページの被保険者の加入状況ですが、平成29年３月時点で被保険者数は81万5,959人で、人口に占める被保険者の割合は11.19％の増加傾向にございます。
また、次の14ページには医療給付費等の支給状況を、次の15ページには後期高齢者医療費等に係る決算状況を掲載しております。これを図表化したものが次の16ページにございますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
これは、特別会計決算の中で、後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費を除いた療養の給付等に係る決算状況を取りまとめて図式化したもので、上段の図①が歳入で、中段の図②が歳出でございます。下段に③決算剰余金を、最下段に④保険給付費支払基金の積み戻し分を掲載
しておりますので、参考にしていただければと存じます。
以上、平成28年度特別会計歳入歳出決算の概要をご説明申し上げました。慎重なご審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島でございます。
特別会計の決算についてお伺いしていきます。
まず１点目は、市町村負担金についてなんですけれども、そのうちの基盤安定負担金についてです。低所得者等の保険料軽減の負担金ということで、市が４分の１、県が４分の３であるというふうに説明されましたけれども、県の支出金は総額を４分の１と４分の３で計算すれば出るんでしょうけれども、確認の上で金額をお示しいただきたいと思います。
この軽減負担は、いわゆる法定軽減と言われる７割・５割・２割軽減等の均等割の軽減や所得割の軽減分なのかどうかということについて、ちょっと確認をお願いいたします。

－23－

それで、28年度における軽減の実績についてもお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、歳入の国庫支出金のところの臨時特例交付金についてなんですけれども、36億円ということになっております。これは、いわゆる特例上乗せ分の国庫補助金かなというふうに私としては思ったんですけれども、その確認と、それから、その上乗せの28年度における実績、対象者と軽減額等についてお示しいただければというふうに思います。
それと、高額療養費の負担金についてです。これも国と県が４分の１ずつ持つということで、28年度の給付額は59億5,900万円ぐらいかなというふうに思うんですけれども、高額療養費の申請件数といいますか、支給件数のほうがいいのかな、支給件数についてお示しいただければというふうに思います。それと、支給額も確認したいと思います。
それから、もう一つの特別高額医療費の交付金についてなんですけれども、この財源は国庫補助金と共同事業からの交付金で賄われているという、１件400万円以上の高額療養ということですけれども、これについても28年度における実績ですね、支給件数と給付額についてお示
しいただきたいというふうに思います。
それから、歳入のほうの繰越金についてなんですけれども、27年度の実質収支額、剰余金
172億かな、計上されておりますけれども、多額の繰越金が発生したということで、これは歳入上はどういうところに影響があるんでしょうか。例えば、市町村の負担金などがそれによって軽減されるとか、そういうことを知りたいと思っているわけなんですけれども、何かあった
らお示しいただきたいと思います。
それから、繰入金のうちの支払基金からの繰入額なんですけれども、歳入において27億、歳出において53億の積み増しをしたというふうにありますが、基金残高額がこの５年間ぐらいで結構ですが、お示しいただければと思います。
それから、剰余金額なんですけれども、私が去年の決算からしかかかわっておりませんので、この５年間くらいの年度決算における剰余金額というものはどのくらいで推移してきたものであるのかについてお示しいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） まず、ご質問の中で平成28年度の高額療養費現金分の支給件数と支給額についてですが、支給件数は約92万2,000件となっております。それから、支給額につきましては約56億894万6,000円となっております。
それから、特別高額医療費についてですが、こちらについては特に被保険者の方から申請をいただくというものではなくて、レセプト１件につき400万円を超えるものの200万円を超える部分につきまして広域連合のほうに交付されるものとなっております。

－24－

以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） すみません、幾つかご質問いただいているうちのまず１つなんですけれども、基金残高のお尋ねについてでございますけれども、こちらのほうの
過去５年の基金の残高でございますが、平成24年度が112億2,955万2,000円、平成25年度が82
億4,890万9,000円、平成26年度が140億8,263万円、平成27年度が156億1,650万8,000円、平成
28年度が181億7,793万5,000円でございます。
あと、特別会計の剰余金の推移でございますけれども、歳入歳出の差し引きということで平成24年度が102億6,558万2,859円、平成25年度が193億2,773万2,948円、平成26年度が210億412
万3,003円、平成27年度が172億4,182万4,459円でございます。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） すみません、先ほどの補足なんですが、剰余金のう
ち共通経費に係るものは翌年度分に精算いたします。給付費のほうにつきましては、もともと保険料として負担いただいた分ですので、基金に積み戻しているものでございます。補足でございました。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） すみません、ちょっと答弁のほうが細切れになってしまって申しわけないんですが、軽減のための県のほうの基盤安定負担金のほうが７割・５割・２割軽減等に充てられているものかどうかというものでございますけれども、県からのこちらの安定負担金のほうが軽減措置のために充てられているものでございます。私どものほうがやっておりますのが９割軽減のうちの７割、それから被扶養者の９割軽減の対象者のうちの７割、8.5割軽減の７割、8.5割軽減対象者の被扶養者の方等によるものと、あとは国から５割軽減のものでございます。あとは、５割軽減の対象者の５割と２割軽減の基盤安定の分です。
被扶養者軽減のうちの５割になっている部分の５割分が基盤安定の負担分でございます。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 基盤安定負担金の負担割合で県が４分の３、市町村が４分の１ということで具体的な金額ということでございましたけれども、大変お待たせいた
しまして申しわけございませんでした。市町村の負担金額が27億2,644万7,780円でございます。
県の４分の３相当分でございますけれども、81億7,934万3,343円でございます。
失礼いたしました。特例軽減の件数と金額というご質問でございます。こちらにつきましては、申しわけございませんが、件数のほうは出ておりません。金額につきましては、36億
1,632万2,759円でございます。大変失礼いたしました。

－25－

○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 答弁にそんなに手間取るとは、つゆ考えてもおりませんでした。
今の国庫補助金の、臨時特例交付金は上乗せ分についての分だということで確認をお願いした
かったわけですけれども、件数はもちろん聞いておりません。件数で聞くものではないので、対象者数と軽減額をお聞きしたかったんですけれども、すぐに出ないようでしたら後でも結構です。
それと、確認ですけれども、これは答弁漏れというか、１回目でお聞きした繰越金ですね、
剰余金の繰り越し、これが170億もあることでどういうふうに収支のほうの全体の会計に影響が出るものかということについてお聞きしたんですけれども、それについてはどういうふうになっていくんでしょうか。
○議長（柿沼繁男） 沢辺事務局長。
○事務局長（沢辺範男） ただいまのご質問でございますが、繰越金につきましては保険料率の改定におきまして、今後の医療費の伸びを見込んで保険料率の改定をさせていただいている
ところでございますが、近年、１人当たりの医療費の増加が非常に緩やかになっておりまして、
見込み額を下回っております。その結果、被保険者の皆様からいただいた保険料と実際に保険料から支出した医療給付費に差額が出ますので、その分を支払基金という形で積み立てているものでございます。非常に多額になっているということでございますが、保険料率の改定の際に、保険料が著しく上昇しないように、その基金を活用しておりまして、特に支障が出ることはないというふうに考えております。
以上です。
○議長（柿沼繁男） よろしいでしょうか。
○１７番議員（戸島義子） 答弁漏れ、後でなんでしょうか、はっきり言ってもらわなくちゃ。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 残りのものにつきましては、後ほど、また資料の提供のほうをさせていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。
○議長（柿沼繁男） よろしいでしょうか。
○１７番議員（戸島義子） はい。
○議長（柿沼繁男） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。

－26－

17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
私は、平成28年度特別会計決算について不認定の立場で討論いたします。
28年度特別会計では、歳入歳出差引約149億5,400万円の実質収支額となっております。被保険者数は制度創設の平成20年度から見ると、この約10年目になりますけれども、９年間で30万近くふえております。医療給付費は増加しているかと思いますが、先ほども答弁がありました
ように１人当たりの医療費で見ますと、ほとんど伸びてはおりませんで、横ばいといったような状態になっていると思います。確実に減っているのは、高齢者の年金のほうの所得だと思います。平均の年金収入額は125万9,000円ということで、約126万円、収入額ですけれども、となっていると資料をいただきました。所得にすると、ほとんど所得ゼロ世帯かなというふうに思いますけれども、平均収入を下回る低所得者の方々は加入者の実に62.8％に当たっております。こうした低所得者が多いというのも、後期高齢者医療保険の特徴でもありますし、所得の格差が広がっている、高齢者の貧困問題などもあるといったところの状況だと思います。
こうした中で、保険料の減免制度ですとか、医療費の一部負担金などについては埼玉県広域連合としての恒常的な低所得者に対する減免制度がございません。救済の措置がなされておりませんので、滞納者も結構、２万人程度を超す人数でいらっしゃるというふうに思います。年金収入が18万未満といったような、普通徴収者も９万人を超えているわけで、これらの方々への保険料の負担が生じているということは、あってはならない状況なんじゃないかなというふ
うに思っております。
特別会計の剰余金が昨年度は172億円、28年度で149億円となっているとのことで、支払基金等への積み増しが行われておりますが、基金残高が182億円まで積み上がっているという状況
で、財政力があるというふうに思います。低所得者への支援が、独自のものがないということもあり、保険料の負担が高齢者や医療費の負担が積極的な支援がなされていないという実態がありまして、そのことに対してもう少し積極的に行うべきだというふうに考えております。次期の保険料の改定のときに基金は使っていくというご答弁がございましたけれども、恒常的な低所得者への支援、強く求めていきたいというふうに思っております。
また、健康増進への補助金の拡充や健康診査の受診料にも格差があって、なかなか是正が進んでいない状況なのかなというふうに見受けられます。こうしたことがありまして、特別会計
決算について不認定としたいと思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
12番、鈴木由和議員。

－27－

○１２番議員（鈴木由和） それでは、議案第13号、特別会計決算認定について賛成の立場か
ら討論をさせていただきます。
この特別会計は、医療給付費に係る予算を中心に計上したものであります。歳入では、現役世代から支援金としての支払基金交付金や国・県・市町村からの療養給付費等の負担金、国からの保険料の軽減措置に対する交付金や各事業に対する補助金、市町村からの保険料収納分に係る納付金等が適切に処理されております。
また、歳出では保険給付費が歳出全体の９割を占めておりますが、医療給付費が増加している中で医療費適正化のためのレセプト点検業務や被保険者の健康の保持増進のための健康診査
や歯科健康診査の事業等が適切に実施されております。被保険者数や医療給付費の増加に伴い、広域連合の事務量が増加する中、事業は的確に実施され、予算執行も適正になされているとこ
ろでありますので、議案第13号、特別会計決算認定に賛成といたします。
以上です。
○議長（柿沼繁男） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第13号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第10、議案第14号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議案第14号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」私からご説明を申し上げます。

－28－

議案書３ページをお開きいただきたいと存じます。
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第16条第１項の規定によりまして、広域連合に監査委員２人を置くこととなっており、そのうちの１人は同条第２項の規定に基づき、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者を選任することになっております。
監査委員の選任については、第16条第２項の規定により、広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任することとなっておりまして、また同条第３項の規定により、識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期は４年となっております。現監査委員であります宮原敏夫氏につきましては、平成29年12月25日をもって任期満了となります。
そこで、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しす
ぐれた識見を有し、現在、さいたま市の監査委員である工藤道弘氏が次期監査委員として適任と存じますので、ご提案申し上げるものでございます。
なお、工藤氏の経歴につきましては、議案書４ページのとおりでございます。
以上でございますが、ご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第14号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は同意することに決定いたしました。
ここで、休憩をいたします。再開は３時30分からといたします。

－29－

休憩 午後３時１７分

再開 午後３時２８分○議長（柿沼繁男） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（柿沼繁男） 日程第11、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料要求が17番、戸島議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようにお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。通告に従いまして、後期高齢者医療広域連合議会の一般質問を行わせていただきます。
１つ目は、医療費についてでございます。
第６期計画も迎えておりますので、確認をしておきたいと思いますので、質問をさせていただきます。
後期高齢医療制度発足から10年目を迎えたわけなんですけれども、75歳以上の高齢者人口は約30万人ふえているということです。人口増加に伴い、医療費や医療給付費もふえていることと思います。この10年間の推移で、どのような伸びになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、１人当たりではどういう状況になっているかについても、医療費・医療給付費でお示しいただきたいと思います。10年間全部では大変ですから、資料もいただいておりますので、制度発足の08年、中間の12年、そして昨年度の16年度、この２つの数字でお示しをいただきた
いと思います。
次に、２つ目ですけれども、医療費の自己負担割合は原則１割となっておりますが、現役並－30－

み所得者には３割負担が課せられております。28年度における３割負担、１割負担の対象者数と被保険者数に占める割合ですね、お聞かせいただきたいと思います。
また、この10年間でどのような傾向にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、３割負担となられる方は収入でいうとどのくらいの基準になっていくのか、所得ですとどのくらいなのかお示しいただきたいと思います。
３点目、この間何度か診療報酬が引き下げられたりして、改定されてきたと思いますが、その影響はどのように出ているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目の保険料についてです。現在、第５期目となっておりますが、後期高齢医療保険制度
では過去に４回、保険料が改定されてきたと思います。保険料の平均額はどのように推移してきたのか、また２の保険料率や均等割額はどのように推移してきたのかについてお聞かせいた
だきたいと思います。
（３）の低所得者への保険料軽減の拡充について伺っていきます。
特例軽減の廃止が昨年度、国から示されて低所得者への大きな影響を心配いたしましたが、一部の廃止にとどまりました。ご承知のように、年金の平均収入額が126万円であるということと、この平均収入を下回っている被保険者が約50万人いると、加入者の約63％を占めている状態です。生活保護基準以下の収入だというふうに思います。これらの被保険者にも保険料は徴収されております。こうした現状についてのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
また、年金収入が18万円未満と言われる普通徴収者の方々も９万人おられまして、これらの方々も保険料を納めておられまして、さきの議会でお聞きしたところ、これらの普通徴収者の方々、約９万人の方々の保険料を広域連合で独自に減免するとしたら、必要経費はどのくらいですかとお聞きしたところ、約52億円だと試算を示されました。改めて、その積算根拠をお示しいただきたいと思います。
大きな３点目、特例軽減の一部廃止等について伺っていきます。
ことし４月から特例軽減の一部が、先ほどお話ししましたように廃止されました。その廃止された内容の確認と、廃止で影響を受けた対象者数、それから保険料の値上げによる影響額等についてお聞かせいただきたいと思います。
また、国からその後、この特例軽減の廃止等について何か具体的に示されていないかどうか、確認をお願いいたします。
大きな４点目、保健事業について伺っていきます。
１つは、健康診査事業の現状と市町村ごとの不均衡の是正についてなんですけれども、この数年の健診の受診者数や受診率について、どういう状況であるのかを、まずご説明いただきた
いと思います。

－31－

そして、市町村によって受診率に大きな不均衡状態があると指摘されて、その状態が続いておりますけれども、各市町村とどのように協議されてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
（２）の健診項目等についてですが、後期高齢者医療の健診項目が不十分だということで、
後期高齢者の方からそういう声が届いております。国民健康保険制度の健診項目と違っている
点はどういうところなのかお聞かせください。
そして、基本健診項目の改善を何か検討されてきたのかどうか、あるいは検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
まず、１回目の質問はここまでです。
○議長（柿沼繁男） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまの戸島議員のご質問に答弁申し上げます。
質問項目１、（１）医療費・医療給付費の総額及び１人当たりの推移についてご答弁申し上げます。
資料１の（１）③の表をごらんください。
医療費・医療給付費につきましては、平成20年度は11カ月分ではありますが、医療費が3,809億2,129万1,000円、右側の表、医療給付費が約3,454億3,058万1,000円、平成24年度の医療費は約5,423億604万4,000円、医療給付費が4,979億1,939万8,000円でございます。平成28年度の医療費は約6,671億5,625万円、医療給付費は6,139億1,840万7,000円となっております。
次に、１人当たりの医療費・医療給付費につきましては、平成20年度は同じく11カ月分となりますが、１人当たり医療費は73万83円、１人当たりの医療給付費が66万2,060円、平成24年度の１人当たりの医療費は84万3,234円、１人当たり医療給付費は77万4,217円、平成28年度の１人当たりの医療費は84万6,660円、１人当たり医療給付費は77万9,098円となっております。
なお、この推移をグラフにいたしましたものが資料の（１）の①ともう１枚、（１）の②でございます。
全体として、医療費は資料１（１）①のように被保険者数の増加に伴い、平均年5.9％程度
増加しております。また、資料（１）②のグラフ左側の棒グラフの濃い色のほうなんですけれども、１人当たり医療費は増加傾向にありますが、平均で年0.5％程度の低い伸びとなっております。
次に、質問項目１の（２）医療費の自己負担についてご答弁申し上げます。
資料１の（２）をごらんください。
自己負担の割合は、原則として１割の負担、現役並みの所得がある方は３割負担となります。

－32－

後期高齢者医療制度が開始された平成20年度末時点の被保険者数は53万6,353人でした。そのうち、１割負担の人数は48万6,075人で被保険者に対する割合は90.63％、３割負担の人数は５万278人で割合は9.37％でした。その後、１割負担の被保険者の割合が徐々に高くなりまして、
平成28年度末時点では１割負担の人数は75万1,230人、割合は92.07％と、制度開始時よりも1.44ポイント増加しております。３割負担は６万4,729人で人数は増加しているものの、割合は7.93％と制度開始時よりも1.44ポイント減少しております。
なお、直近の平成29年９月末時点では被保険者数83万6,286人のうち、１割負担が77万1,996
人で割合が92.31％、３割負担が６万4,290人で割合が7.69％となっております。
続いて、質問項目１、（３）診療報酬の引き下げによる影響について答弁申し上げます。
診療報酬は、被保険者が医療機関で受診した医療行為に対して医療保険から支払われる医療費の基準となるもので、診療報酬の改定は医療費の増減に大きな影響があります。診療報酬の改定は２年に１度実施され、平成20年度、平成22年度、平成24年度、平成26年度、平成28年度に行われております。平成28年度につきましては、診療報酬改定は全体でマイナス0.84％であり、その分、１人当たり医療費についてもマイナスの影響があったと考えております。
なお、平成28年度の当広域連合の１人当たりの医療費はマイナス1.6％となっておりますが、これについては診療報酬改定以外に高額な薬剤の薬価の引き下げや入院患者の平均在院日数の短縮、ジェネリック医薬品の利用促進効果などの影響があったものと考えております。
続いて、質問項目２の（１）保険料（平均）の第１期からの推移についてご答弁申し上げます。
資料２（１）（２）とありますうちの（１）上段の表をごらんください。
制度開始当初の平均保険料額は７万8,220円でしたが、21年度には７万4,739円となりました。
制度が続いておりまして、平成28年度には７万3,321円、平成29年度には７万4,202円となっております。
なお、平成22年度と23年度は後期高齢者医療制度が廃止されることを前提に剰余金を全て保険料の財源に充てたため、保険料額が低くなっておりますが、それ以外はおおむね７万4,000円前後で推移しております。
それから、３割の方に対する適用される場合の所得についてでございますが、本人及び同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者の住民税の課税所得、こちらがいずれも145万円未満の場合は１割負担となりますが、この条件に該当しない方が３割負担となります。ただし、３割負担の被保険者の方でも一定の条件のもと、基準収入額の適用申請が認められると自己負担が１割となる場合がございます。
続いて、質問項目２の（２）保険料率（均等割・所得割）の第１期からの推移について答弁－33－

申し上げます。
同じくお配りした資料の２（１）（２）とありますうちの（２）の表をごらんください。
保険料率は２年ごとに見直しを行っており、制度開始時の平成20年度、21年度は均等割額４万2,530円、所得割率7.96％でした。その後、平成22、23年度は後期高齢者医療制度が廃止されることを前提に、剰余金を全て保険料に充てて保険料率を引き下げたために、均等割額４万300円、所得割率7.75％となっております。平成28、29年度、現在のものでございますけれど
も、均等割額が４万2,070円、所得割率は8.34％となっております。平成24年度以降は均等割
額は４万2,000円前後で推移しておりますが、所得割率についてはわずかずつ上昇しております。
続いて、質問項目２の（３）低所得者への減免の拡充についてご答弁申し上げます。
保険料の減免制度は、被保険者が病気等により収入が著しく減少した場合や、火災や大雨による洪水など、災害による被害をこうむった場合など、１人１人の状況を勘案して個別に適用しております。平成28年度は385人が減免されるなど、生活状況の変化などに対応した適正な保険料負担を図る上で一定の役割を果たしていると考えております。
また、保険料については全ての被保険者に等しく負担していただくのが原則となりますが、所得水準の低い方については保険料を賦課する際に所得割が賦課されておらず、均等割も世帯の所得に応じて９割軽減や8.5割軽減の措置が講じられております。一月当たりでは500円程度のご負担で所得水準の低い方の保険料はかなり低額に抑えられている状況がございます。こうしたことから、減免制度については現行の基準を維持してまいりたいと考えております。
それから、前回の議会のときの、こういった普通徴収等の方々、所得の低い方々の保険料の減免を全てやった場合の経費52億の積算根拠でございますけれども、これにつきましては後ほ
どお答えをしたいと思います。申しわけございません。
続いて、質問項目３の（１）変更後、現在までの状況についてご答弁申し上げます。
保険料の軽減特例につきましては、平成29年度賦課分から世帯の所得が低い方に係る均等割の軽減を除き、段階的に廃止されることとなります。
まず、所得割の軽減率が賦課のもととなる所得が58万円以下の方は、これまでの５割軽減から29年度は２割軽減、平成30年度には軽減なしとなります。今回、所得割が５割から２割軽減になった方は、平成29年９月末時点で８万1,217人、その影響額は１人当たり7,348円の増、全体で５億9,675万1,825円の増でございます。
次に、これまで被用者保険の元被扶養者であった方の均等割の軽減については、これまでは世帯の負担能力にかかわらず９割軽減されていたものが、平成29年度には７割軽減になり、平成30年度には５割軽減となります。平成31年度以降は制度本来の軽減である後期高齢者医療制－34－

度の対象となってから２年間のみ５割軽減となり、それ以降は軽減なしとなります。ただし、低所得者に係る均等割軽減の要件に該当する方は、より軽減割合の高い軽減が適用されます。
今回、元被扶養者の軽減である７割軽減ではなく、世帯の所得が低い方に係る均等割の軽減の適用を受けて、９割軽減から8.5割軽減となった方は１万674人、影響額は１人当たり2,110円の増、全体で2,252万2,140円の増でございます。
また、９割軽減から７割軽減となった方は３万3,633人で、影響額は１人当たり8,420円の増、全体で２億8,318万9,860円の増でございます。
今回の見直しで影響を受けた方の合計人数は12万5,524人、影響額は１人当たり7,190円の増、総計で９億246万3,825円となります。
制度見直しについてはリーフレットを作成し、被保険者証の送付時に同封するなど周知を図ってまいりました。被保険者からのご意見やお問い合わせにつきましては、広域連合でもお問
い合わせを受けております。
それから、国からこの軽減の廃止について何か示されていないかという点でございますけれ
ども、現在のところは示されておりませんが、当広域連合といたしましても、国に対しまして
は全国後期高齢者医療広域連合協議会としての要望事項ということで、低所得者に対する保険料軽減特例措置につきましては、生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持す
ることとあわせて恒久化についても検討すること、それからやむを得ず見直す場合には、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった負担軽減施策とあわせて実施するとともに、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細かな激変緩和措置を講じるように、国に対して要望をしているところでございます。
それから、最後に質問項目４の健康診査事業の現状と不均衡の是正についてご答弁申し上げます。
資料４（１）をごらんください。
健康診査事業は、市町村への業務委託により実施しており、市町村は各郡市医師会等との契約により実施しております。市町村ごとの受診率については年度によってばらつきがあり、必ずしも継続的に改善しているわけではありませんが、広域連合全体での受診率は、平成26年度
が32.4％、平成27年度が33.5％、平成28年度が33.7％と、ここ数年着実に上昇しております。
また、市町村ごとの比較では、受診率が最も高い桶川市の57.5％と、最も低い小鹿野町の9.1％では、受診率の差が48.4ポイントと非常に大きくなっております。このため、広域連合
では、各市町村の健康診査の実施体制等を調査し、受診率の向上につながる健康診査の実施体制や受診率向上のためのアイデアを集計し、結果を市町村に紹介するなどして、市町村における受診率の向上への一層の取り組みをお願いしているところです。

－35－

特に、受診率の低い市町村に対しましては、健康診査の実施方法などの状況を具体的に聞き取り、健診の実施方法や周知の方法などについて強く改善を促すなど、受診率向上のための助言を行っております。今後も、受診率が向上しない理由や原因の把握に努め、市町村と連携しながら健康診査の受診率向上に努めてまいります。
続いて、質問項目４の（２）健康診査項目等についてご答弁申し上げます。
健康診査の診査項目についてですが、まず基本項目として問診による既往歴調査、自覚症状、他覚症状の検査、身長・体重・ＢＭＩの身体計測、血圧、中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、
ＬＤＬコレステロールなどの血中脂質検査、ＧＯＴ、ＧＰＴ、ガンマＧＴＰなどの肝機能の検査、空腹時血糖またはヘモグロビンＡ１ｃの血糖検査、尿糖や尿たんぱく検査、クレアチニン、尿酸といった腎機能検査がございます。
次に、詳細項目として、一定の条件を満たす場合に貧血検査や心電図検査を実施できることとなっております。これらの検査項目は、40歳以上の国保加入者を対象に実施している特定健康診査の検査項目に準じて実施しておるところでございます。
以上でございます。
それから、すみません、先ほど答弁漏れがございました。広域連合で独自に減免する場合の必要経費約52億円の積算根拠でございますが、年金収入が18万円未満で普通徴収となっている
被保険者の保険料の合計額でございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） ご答弁ありがとうございました。
再質問していきたいと思いますけれども、先ほど医療費の伸びを見てまいりまして、人口増に伴う医療費の伸びは5.9％、そして１人当たりの医療費に換算しますと0.5％の緩やかな伸びというふうになっておりますとのことでございますが、そういう状況になっている、１人当たりの医療費が医療費の全体の伸びと比較して高度医療の導入なんかもある中で、それほど伸びていないということについて、どのように分析されておられるのか、どういうふうな状況のもとでそういうことになっているのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
それから、２点目は現役並み世帯の収入の方々の３割負担についてなんですけれども、若干占める割合は減ってきているわけなんですけれども、一定の要件を満たせば１割負担になる場
合もあるとご答弁いただきましたが、その要件というものはどういうものなのかについてお示しをいただきたいというふうに思います。
それと、次は保険料を過去において改定されてきましたけれども、支払基金等の活用なども図りながら、実質的な保険料の値上げに余り大きな影響がないようにやってこられたというふ－36－

うに思っておりますが、この保険料の改定ごとにどういった議論がされてきたのか、そのことについて特徴的な点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、低所得者への保険料の軽減についてなんですけれども、確かに特例軽減で９割軽減、
8.5割軽減とされていることは承知しておりますけれども、それでも収入が126万という世帯、平均収入ですね、年金収入が、生活保護受給世帯よりも収入としては低いわけですよ。そういう方々に低額とはいえ、保険料を課すということが改めてこの後期高齢医療保険制度として、こういう状況でいいのかということを私は思うわけです。
例えば、国税徴収法などでも本当に生活費そのものなわけですよね。そこに賦課をしていくという考え方がいいのかなと、許されるのかなと思うわけです。そのことについて、所見をお願いしたいというふうに思います。
それと、生活保護以下の生活基準というか、収入の方でも、軽減しているんだから賦課は当然というふうにおっしゃるわけですけれども、そういう考え方が社会保障制度としてあっていいのかというふうに思うわけですけれども、社会保障制度としての後期高齢医療保険制度という立場でどのようにお考えなのか伺っていきたいというふうに思います。
それと、私は普通徴収者などのように、本当に所得がない方が苦しい中で頑張って納めているんだと思いますけれども、以前にいただいた資料で滞納世帯の圧倒的多数が所得なし世帯か低所得層に集中していると思うんですね。そういう中で、例えば家があるから所得が少なくてもということで差し押さえを行ったりしているわけなんですけれども、余りにもひどい仕打ち
じゃないかなというふうに思うわけなんです。
それで、減免は９割やっているからいいでしょうということでお答えですけれども、恒常的な低所得者に対して、もっと拡充できないものかなというふうに思うんです。先ほど、52億とおっしゃって積算根拠をお示しいただきたいとお願いしたんですけれども、お答えがありませんで、ただ金額だけが示されました。９万人の人数で割り戻すと、１人当たり３万何がしかになるんですね。９割軽減の方々の税収額が、それに本当に合っているのかどうかを確かめたくて積算根拠をお聞きしました。もう一度、精査してみていただけませんでしょうか。
それと、特例軽減の廃止の影響なんですけれども、改めて今年度４月から始まった廃止の影
響を聞きまして、やっぱり大変なことになっているんだなと改めて思いました。来年以降は、さらにこの特例が７割から５割にとか２割に戻されていくわけで、この影響も含めますと、対象者の方々には大きな影響があるんじゃないかと思っているわけですけれども、広域連合として、この特例軽減が今後も削減が続いていく、そのことについて改めてどのようにお考えなのか見解を伺っていきたいというふうに思います。
それと、最後になりますかね、健康診査の件なんですけれども、基本検査の中に例えば国保－37－

ですと、貧血検査とか心電図検査がもう既に入っているわけなんですよ。ところが、後期高齢は詳細検査でないと、詳細項目として貧血検査や心電図検査があるということで、実施できる条件が限られているのかなというふうに思っているわけなんです。基本検査の項目の中に国保と同じような形で心電図検査や血液検査、貧血検査等を入れることができないのかどうか、そのことを後期高齢者の方々から私は依頼されてきたわけなんです、拡充してほしいということで。そのことについて、どのようにお考えなのか、また今後検討される意思がないのかどうか、
お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 医療費について平均5.9％程度増加しておりますが、１人当たり医療費につきましては平均0.5％程度の低い伸びになっていることの理由につきましては、高額な薬剤の薬価の引き下げや入院患者の平均在院日数の短縮、ジェネリック医薬品の利用促進効
果などの影響があったものと考えております。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまのご質問のうち、３割負担のうち一定の要件の１割になるための要件でございます。３割負担の方でも、本人及び同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計額が520万円未満の場合や、本人の収入が383万円
未満の場合は、基準収入額の適用申請が認められると自己負担が１割となるものでございます。
それから、保険料の改定に当たりまして、改定ごとにどのような議論がなされてきたかということでございますけれども、後期高齢者医療懇話会のほうでこちらのほうはご意見を頂戴しておりますけれども、前回のものをご紹介いたしますと、後期高齢者の医療費は国・県・市町村の公費負担、現役世代からの支援金と被保険者の保険料で賄うこととされていると。高齢化が急速に進み被保険者がふえ、１人当たり医療給付費が増加する中、保険料率の上昇は避けられません。現役世代の負担も大きくなっており、これ以上の負担は限界に達しつつあると。しかしながら、年金の引き下げや消費税の税率の引き上げにより、高齢者の生活はさらに厳しい状況になることが予想されるため、これまでの財政運営で生じた剰余金を活用して保険料率の上昇を抑制する必要があるというようなご意見をいただいております。
また、あわせて後期高齢者医療制度は既に社会に定着しており、制度の長期的な安定運営にも配慮する必要がある。今後10年以内に団塊の世代が全員75歳以上となり、被保険者が大幅にふえることが見込まれるために、長期的視野に立った財政運営を行う必要がある。
28・29年度の改定の際には１人当たりの保険料額を、こういった状況を踏まえまして現行－38－

と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用するように提言をいただいております。
それから、低所得の方についても、所得は低いわけですけれども、実際に保険料を賦課しているというようなことでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、所得の少ない方については所得割が賦課されておりませんし、世帯の所得に応じて均等割も９割の軽減、または8.5割軽減の措置が講じられております。生活に困窮されている方は後期高齢者医療の保険料だけではなく、介護保険料など、ほかの税金や保険料なども厳しい状況が考えられます。必要に応じて福祉部門につなぐなどして、被保険者の方の生活が支援できるように市町村と連携してまいりたいと考えております。
それから、普通徴収の方について、滞納者のほとんどの方が圧倒的に収入の少ない方ではな
いかというようなご見解でございました。それにつきましては、実際に滞納者の方の均等割の区分を見ますと、９割軽減の方というのは割合にしますと約16％ということで、そういった軽減に該当しない方が滞納者が50％を超えて、28年度の場合ですが53％が軽減に該当しない方々となっております。ですので、必ずしも所得の低い方の滞納をしている割合が高いというわけではないんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、こういった方々につきましては保険料だけではなく、いろんな面からの支援が必要だと思いますので、市町村と連携して支援をしてまいりたいと思います。
それから、今回の軽減措置の廃止についての影響が大きいというようなご意見でございました。それについての見解でございますけれども、先ほども国の動きのところでも答弁をさせていただきましたが、広域連合といたしましては、今回は低所得の方については軽減特例措置の廃止はやらないということでございましたけれども、生活に影響を与える保険料とならないよ
うに現行制度を維持していくことと、低所得の方についての軽減は、恒久化について国にも検討をしていただきたいと考えております。
国のほうに対しても要望しておりますとおり、見直す場合にも低所得者に対する介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金といったようなほかの施策ともあわせて実施するということで、急激な増加とならないようにこれからも国のほうには要望してまいりたいと思っております。
それから、普通徴収で52億円で正しいのかどうかということでございましたけれども、これは年金収入が18万未満の方の実績を積み上げた結果、約52億円ということでございます。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 貧血検査と心電図検査につきまして詳細項目から基本項目のほうに－39－

入れられないかというご質問についてですが、貧血検査、心電図検査につきましては、市町村で独自に基本項目に入れているというところはあるとは思いますが、当広域連合といたしましては、国の基準に従いまして詳細項目のほうに貧血検査と心電図検査を入れているところでございます。国の基準に基づいておりますので、特にこれを変更するということは考えておりま
せん。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 再度質問をしていきたいと思います。
後期高齢者医療制度がつくられたときに、うば捨て山制度ということで、年齢による差別が医療に持ち込まれたという強い批判が高齢者を初めとして国民から上がったわけなんです。75
歳以上になれば、当然医療を受ける方々がふえるのは当たり前のことなわけです。高度医療も進んできていますし、そういう中でも１人１人の方々にとっては保険料の負担も大変だし、窓口に行って医療費を負担することも大変なんです。
私は、高齢者の方々から本当にあっちこっちと病院通いしているけれども、本当に医療費の負担が重いから、食費も削ったりしていろいろやっているのよというようなことをよく聞かされます。１人当たりの医療費の伸びが緩やかな背景には、受診抑制も含めていろいろあると思いますが、先ほどの課長の答弁で、入院日数が短くなったのは、締め出し、追い出しですよね、
完全に治っていなくても在宅医療という形で追い出されてしまうケースもあり、行き場を失った在宅看護ができない世帯もいろいろ出てきて問題になっていることだと思いますし、ジェネリック医薬品の推奨が進められていますけれども、これに対する国民の不安も結構強くあるわけです。そういうことへの検証とか含めて、後期高齢者の方々が置かれている立場をしっかりと広域連合としては理解していくべきだというふうに思うんです。
そういうことで、医療費の急増に対して持続可能な形で保険料を上げて負担を公平にするべきだという議論があることは承知しておりますけれども、第６期に向かっていくに当たって後期高齢者の暮らしは格差が広がっておりますから、一定豊かな方と多くの貧しい高齢者、低所得の高齢者がいるということをよくよくご勘案いただいていくべきだというふうに思うんです。
そのことについて、やはり高齢者を、医療の受診抑制をせざるを得ない状況に追い込んだりしないように、保険料の軽減や窓口での一部負担軽減等について、所得急減世帯だけじゃなく、慢性的に恒常的に貧しくて、だけれども、生活保護を受けたくないで頑張っている高齢者もいる、そういうことも理解して拡充を図っていくべきだというふうに思うわけです。
生活費そのものなのに、そこから保険料を徴収していくというあり方についても、しっかりと国に対しても意見を上げていくべきだし、広域連合としても見解をしっかり持っていくべき－40－だというふうに思っておりますので、その件について改めて見解をお聞かせいただきたいとい
うふうに思います。
それと、健康診査についてなんですけれども、市町村独自ならできるとおっしゃいましたよね。後期高齢を委託してやっていただいている市町村について、独自に心電図等を入れてもいいですよというようなことで周知されるということはあるんでしょうか。市町村があくまで独自の判断でやることで、後期高齢は基本検査に入れるか入れないかということについては全くノータッチと、そういう立場なんでしょうか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、この医療制度、医療保険も含めて国保も、それから後期高齢も介護も社会保障制度ですので、相互扶助の考え方等を持ち込んでくる、保険という考え方を持ち込んでくると、とても国や県や市の負担が出せなくなってしまうわけですね、被保険者に全部かぶせていくという形になっていきますので、そのことについては改めて社会保障制度であるということをしっかりと確認をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、その点についてのご見解も伺っておきたいと思います。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 健康診査の詳細項目につきまして、市町村で独自に、広域連合が委託している後期高齢者医療の健康診査に関して基本項目に入れられるかということでございま
すが、市町村国保でやっている特定健診ですね、そちらのことを先ほどは申し上げました。後
期高齢者医療の健康診査につきましては、市町村と契約してやっておりますので、項目に関しては変えることはありません。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長兼保険料課長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまいただきました所得が低くても生活保護ぎ
りぎりの状況でも頑張っていらっしゃる方の賦課に関する見解ということだったかなと思いま
すけれども、繰り返しにはなってしまいますけれども、現在の状況というのはかなり高齢者の方に対する負担というのは年金の引き下げ等で厳しい状況ということは十分理解をしてございます。その上で、これまでも市町村に対しまして保険料を納めるのが厳しい方につきましては納付相談などを実施しまして、被保険者の方々の実情に応じて対応を行うように求めてまいっているところでございます。保険料を納めるのが大変な方には分割納付を勧めたり、それでも納付が困難な方々については、あとは災害を受けた方など、それから病気で収入が著しく減少
した方にも保険料の減免を行うように市町村とも連携して取り組んでおります。今後の保険料の改定にもかかわってはくるんですけれども、こういった方々のこれ以上の減免の拡充等につ－41－

きましては財源も必要でございますので、特に広域独自の対応は考えていないところでございます。今後も、被保険者の方の状況に応じた対応を行いまして、繰り返しにはなりますが、生活実態によっては福祉の部門と連携するなど、丁寧できめ細かく対応していくように市町村と連携して取り組んでまいりたいと思います。保険料率改定に当たりましても、保険料の急激な上昇等につきましても配慮をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 以上で17番、戸島議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（柿沼繁男） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、議員の皆様方にはご参集を賜り、平成29年第２回定例会を開催させていただきました。上程させていただきました議案につきましては、全て可決いただいたところでございます。まことにありがとうございました。
また、本日ご就任をいただきました柿沼議長におかれましては、今後、当広域連合議会の運営に対しまして、特段のご尽力を賜りますようにお願い申し上げます。
結びに、議員の皆様方には当広域連合議会の運営に対しまして、今後ともご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（柿沼繁男） これをもって、平成29年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を閉会いたします。

－42－

ありがとうございました。

閉会 午後４時２２分

－43－

－44－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

柿

沼

繁

男

長

山

本

重

幸

署 名 議 員

原

口

和

久

署 名 議 員

古

谷

松

雄

副

議

－45－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（５件）
議案

件

番号
10

提

名

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

29.10.13

29.10.13

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

原案認定

〃

〃

〃

〃

〃

原案同意

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広11

域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第１号）
平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広12域連合一般会計歳入歳出決算認定について
平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広13

域連合後期高齢者医療事業特別会計歳
入歳出決算認定について

14

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委
員の選任について

－47－

議

案



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