青森県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成１８年５月（平成２９年１０月変更）
青

森

県

目

次

第１章 計画の基本的事項 ................................................................................................................ 1第１節

計画策定の経緯 .............................................................................................................. 1（１）ＰＣＢの処理に関する経緯 ............................................................................................ 1（２）本計画の位置付け........................................................................................................... 5第２節

計画対象区域 .................................................................................................................. 5第３節

計画対象とするＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品........................................................ 5第４節

計画期間及び処理期限 ................................................................................................... 6（１）計画期間 ......................................................................................................................... 6（２）処理期限 ......................................................................................................................... 6
第５節
第２章
第１節

計画策定の配慮事項 ....................................................................................................... 6
ＰＣＢ廃棄物の保管・発生量の現状と見込み .................................................................. 8
保管量の現状 .................................................................................................................. 8（１）性状と利用用途 .............................................................................................................. 8（２）法規制と保管量の現状 ................................................................................................... 9第２節

発生量及び処分量の見込み ............................................................................................ 9（１）ＰＣＢ廃棄物の発生量の見込み..................................................................................... 9（２）ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込みの算定........................................................................ 10
第３章 ＰＣＢ廃棄物の処理体制の確保 ........................................................................................ 14
第１節

処理体制の現状 ............................................................................................................ 14（１）全国における処理体制の現状 ...................................................................................... 14（２）本県の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理スキーム ................................................................ 16（３）ＰＣＢ廃棄物の処理技術.............................................................................................. 17（４）ＰＣＢ廃棄物の収集運搬.............................................................................................. 18
第２節

広域的な処理体制の確保のための方策........................................................................ 18（１）適正保管のための方策 ................................................................................................. 18（２）適正な収集運搬のための方策 ...................................................................................... 19（３）効率的な処理体制の確保のための方策........................................................................ 20
第３節

広域的な処理体制等の整備 .......................................................................................... 20（１）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制................................................................................... 20（２）低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制................................................................................... 20
第４章
第１節

ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進に向けた方策 .................................................................... 22
確実・適正な処理体制の確保と推進 ........................................................................... 22（１）関係機関の責務と役割 ................................................................................................. 22（２）北海道事業の推進......................................................................................................... 23（３）未届出ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の把握及び処理........................................... 24（４）中小保管事業者の処理促進に関する支援 .................................................................... 24（５）期限内での確実かつ早期の処理の徹底........................................................................ 25（６）関係機関との連携強化 ................................................................................................. 25（７）低濃度ＰＣＢ廃棄物及び使用製品の把握促進 ............................................................. 25

（８）地方公共団体が保管・所有するＰＣＢ廃棄物の率先処理等 ....................................... 26（９）高濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設立地自治体への協力...................................................... 26第２節

適正保管等に関する周知・指導の徹底........................................................................ 26（１）適正保管のための保管事業者に対する監視・指導の徹底........................................... 26（２）収集運搬過程における安全対策の周知・徹底 ............................................................. 26
第３節

環境モニタリングの実施など環境保全対策 ................................................................ 27

第４節

広域的な管理体制の整備と情報公開の推進 ................................................................ 27

第１章 計画の基本的事項
第１節

計画策定の経緯（１）ＰＣＢの処理に関する経緯
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）は、絶縁性、不燃性に優れており、変圧器及びコンデンサー用の絶縁油、感圧複写紙などの幅広い用途で使用されてきた。
しかし、昭和４３年のカネミ油症事件の発生等をきっかけとして、その毒性が社会問題化し、昭和４７年以降その製造が中止され、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）」に基づき、昭和４９年６月からは、その製造、輸入等が原則禁止され、使用を終えたものはＰＣＢ廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）」に基づき、適正な保管が義務付けられている。
ＰＣＢ廃棄物の処理については、昭和５１年の廃棄物処理法施行令の改正により、埋立処分及び海洋投入処分が禁止され、あらかじめ焼却処理することと定められたことから、その処理施設の設置計画が進められたが、住民の理解が得られず、一部を除き設置には至らなかった。
このような状況の中、ＰＣＢ廃棄物は平成３年の廃棄物処理法の改正により創設された特別管理産業廃棄物として指定され、平成７年以降は、保管のための特別管理産業廃棄物管理責任者の設置など適正な管理が義務付けられ、その後、ＰＣＢの安全な分解処理が確実にできる化学処理技術が確立したことを受け、平成９年の廃棄物処理
法施行規則の改正により焼却処理のほかに分解処理が認められ、全国各地で自社処理の試みが進められるようになった。
また、世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から全く使用していない地域（北極圏）への汚染が報告されたことなどを契機に、平成１３年５月に「残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ：Persistentorganicpollutants）に関するストックホルム条約（以下「ＰＯＰｓ条約」という。）が採択された。この条約では、ＰＣＢに関し、平成３７年までの使用の全廃、平成４０年までの適正な処分などが定められている。
このような経緯を踏まえ、平成１３年６月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）」が制定されるとともに、同法に基づき、全国的なＰＣＢ廃棄物の施設整備の方向を明らかにする「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下「処理基本計画」という。）が策定され、我が国におけるＰＣＢ廃棄物を処理するための体制を速やかに整備し、同法に定める期限（平成２８年７月１４日）までに、確実かつ適正な処理の推進を図ることとされた。
ＰＣＢ廃棄物処理体制の整備のうち、本県に関係するものとしては、平成１５年２月に「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業実施計画」に係る環境大臣の認可がなされ、平成１５年４月には環境事業団北海道事業所が室蘭市に開設された。
その後、環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業は、日本環境安全事業株式会社法（平-1-成１５年法律第４４号）の制定により、平成１６年４月から、ＰＣＢ廃棄物処理を行う国の唯一の機関として、国の全額出資により設立された中間貯蔵・環境安全事業株
式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）に承継され、北海道において行う高濃度ＰＣＢ
廃棄物（ＰＣＢ濃度が０．５％を超えるＰＣＢ廃棄物をいう。以下同じ。）の広域処理事業（以下「北海道事業」という。）の実施については、平成１６年６月、ＪＥＳＣＯの「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」の中で、改めて環境大臣の認可がなされた。
こうして、国では、処理基本計画に基づき、ＪＥＳＣＯを活用して、全国５ヶ所において拠点的広域処理施設の整備に着手し、地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成１６年に北九州事業所で最初に処理が始まり、平成１７年に豊田事業所、東京事業所、平成１８年に大阪事業所、平成２０年に北海道事業所で順次、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が始まった（図１－１、ＪＥＳＣＯの沿革は表１－１のとお
り）。
図１－１

ＰＣＢ廃棄物の広域処理事業

表１－１

ＪＥＳＣＯ沿革
ＰＣＢ特措法制定、環境事業団法改正（ＰＣＢ廃棄物処理事業が追加）
平成１３年
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）
平成１５年
日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
日本環境安全事業株式会社設立
平成１６年
環境事業団解散
業務を日本環境安全事業株式会社及び環境再生保全機構に承継-2-

平成２６年

中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が追加）

拠点的広域処理施設による処理は、このような経緯により全国で始まったが、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、処理対象
物の多様性・複雑性や作業者の安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、処理の進捗に遅れが生じ、当初予定していた平成２８年３月までの処理事業の完了が困難な状況となっていた。
一方、ＰＣＢ特措法施行後の平成１４年、ＰＣＢを使用していないとされていた変圧器やコンデンサーから、微量のＰＣＢが検出されるものがあることが判明したため、環境省では、焼却実証試験を行い、その試験結果を踏まえ、平成２１年に廃棄物処理法において無害化処理認定制度の対象に微量のＰＣＢに汚染された廃棄物（高濃度ＰＣＢ廃棄物以外のＰＣＢ廃棄物。以下「低濃度ＰＣＢ廃棄物」という。）を追加
し、その後、当該制度を活用した処理が平成２２年から始まった。
また、国では、処理基本計画策定後１０年が経過したことを契機に、平成２３年１０月、「ＰＣＢ廃棄物処理適正推進に関する検討委員会」を設置し、今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理推進策について検討した結果、ＰＯＰｓ条約で定める処理期限を守り、一日も早く日本全体のＰＣＢ廃棄物を処理するためには、ＪＥＳＣＯ各事業所の能力を最大限活用する処理体制の構築が不可欠であり、その後、処理施設立地自治体に対して、従来の事業対象地域を越えて処理を行うこと、事業の処理完了予定時期を延長することなどについて、要請を行い、受諾を得て平成２６年６月に処理基本計画
を変更した。
当該計画においては、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者（以下「保管事業者」という。）
がＪＥＳＣＯに対し処理委託を行う期限として「計画的処理完了期限」が設けられ、北海道事業においては、高濃度のＰＣＢを使用した高圧変圧器及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型変圧器等」という。）、高濃度のＰＣ
Ｂを使用した高圧コンデンサー及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型コンデンサー等」という。）並びに廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油（以下「廃ＰＣＢ等」という。）（これらを「大型変圧器・コンデンサー等」と総称する。）は平成３４年度末、安定器及び汚染物等（安定器については、高濃度ＰＣＢ廃棄物に限り、汚染物等については、高濃度のＰＣＢが使用されたものであって、低圧変圧器及び低圧コンデンサーのうち小型のもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等をいう。
以下「安定器及び汚染物等」という。）については平成３５年度末とされた。
しかしながら、これまでの取組の進捗状況に鑑みれば、その達成は決して容易ではないことから、国においては、ＰＣＢ特措法の一部を改正し（平成２８年法律第３４号。平成２８年８月１日施行。以下「改正ＰＣＢ特措法」という。）、計画的処理完了
期限よりも前の時点で処分期間（ＰＣＢ特措法第１０条第１項の規定に基づく計画的処理完了期限の１年前の日までの期間。以下同じ。）を設定し、この処分期間内に高濃
度ＰＣＢ廃棄物については自ら処分又は処分委託し、及び高濃度ＰＣＢ使用製品（ＰＣＢ原液、ＰＣＢを含む油又はＰＣＢが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入-3-

された製品（以下「ＰＣＢ使用製品」という。）であって、高濃度のＰＣＢを含むため、廃棄物として処分する際には高濃度ＰＣＢ廃棄物に分類されるものをいう。以下同じ。）については廃棄すること等を義務付け、あわせて都道府県知事による報告徴収及び立入検査の権限の強化、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行等を規定した。
また、計画的処理完了期限の一日も早い達成に向けて、保管事業者や国、地方公共団体など関係者が一丸となってこの問題を解決するという認識の下、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的・計画的に推進するため、平成２８年７月２６日に処理
基本計画の変更が閣議決定された。
さらには、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく経済産業省令（電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準に定める省令（平成９年通商産業省令第５２号））等の改正により、電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品について、使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされ、電気事業法の枠組みを最大限活用しながら改正ＰＣＢ特措法と連携して規制を行うこととされた。
なお、本県の高濃度ＰＣＢ廃棄物が処理されることとなった北海道事業の経緯は、以下のとおりである。
平成１４年１２月、室蘭市が「ＰＣＢ廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的考え方」をとりまとめ、処理施設の受入条件を提示しながら国と北海道に立地要請を行った。これを受け、国は、処理基本計画を平成１５年４月に策定し、また、北海道が、「北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定した。その後、同年１１月に、環境省から、北海道及び室蘭市に対して、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県及び長野県（以下「関係１５県」という。）において処理施設の設置に目処が立たないため、関係１５県を加えた地域を対象とする事業地域拡大の要請があった。
これに対し、北海道及び室蘭市は、室蘭市において二十数回にわたり説明会を開催するなどして検討を行い、道内ＰＣＢ廃棄物の処理を行うに当たり、様々なリスクを想定した多重の安全対策などの実施や処理計画に基づく安全方策の推進により安全性は確保されるとの考えを基本とし、さらに、北海道や室蘭市が考える処理時や収集運搬時における安全対策を追加することにより、処理事業が拡大した場合でも安全性は確保されるとの判断から、安全操業などに係る受入条件の承諾を前提に、平成１６
年３月、要請を受諾することとなった。
また、同年７月に北海道及び関係１５県、室蘭市からなる「北海道ＰＣＢ廃棄物処
理事業に係る広域協議会」（以下「広域協議会」という。）が設置され、ＰＣＢ廃棄物処理事業の安全対策に関する事項、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に関する事項など、北海道事業の安全の確保及び運搬に係る調整を図ることとした。
北海道事業所（現北海道ＰＣＢ処理事業所）では、大型変圧器・コンデンサー等を処理する施設が平成２０年５月に、安定器及び汚染物等を処理する施設が平成２５年
９月に、それぞれ操業を開始したが、その後、平成２５年１０月、環境省から、処理基本計画の見直しに際し、北海道及び室蘭市に対して、新たに埼玉県、千葉県、東京
都及び神奈川県（以下「１都３県」という。）に保管されている安定器及び汚染物等の処理を行うことや処理事業の完了予定時期を延長することなどについて、検討の要請
があった。
-4-

北海道では、室蘭市とともに要請内容について検討を行うとともに、住民説明会を開催するなどして住民の理解を得て、安全操業などに係る受入条件の承諾を前提に、
平成２６年４月、国からの要請を受諾した。そして、同年６月には処理基本計画の変更によりＪＥＳＣＯに処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられるとともに、平成２８年４月から１都３県の安定器及び汚染物等の処理が開始された。
（２）本計画の位置付け
本計画は、ＰＣＢ特措法第７条の規定に基づくものであり、国の処理基本計画及び青森県循環型社会形成推進計画に即し、本県の豊かな自然環境や水資源を次世代に引き継げるよう、広域処理のための関係自治体との調整を図りつつ、確実かつ適正なＰ
ＣＢ廃棄物の処理の推進を図ることを目的に策定するものである。
また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、本県は北海道事業の対象地域であるため、本計画の策定に当たっては、北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画と整合性
を図る。
第２節

計画対象区域

本計画の対象とする区域は、県内の全域（青森市及び八戸市を含む。）とする。
第３節

計画対象とするＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品

本計画の対象は、ＰＣＢ特措法第２条に定めるＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品とする。
ＰＣＢ廃棄物の具体的な種類・製品は、表１－２に示すとおりである。
表１－２

計画対象とするＰＣＢ廃棄物の種類及び製品の種類① 高圧変圧器② 高圧コンデンサー③ 低圧変圧器④ 低圧コンデンサー⑤ 柱上変圧器⑧ ＰＣＢを含む廃油⑨ 感圧複写紙（ノーカーボン紙）⑩ウエス

⑪ 汚泥

変圧器

⑫ その他の機器等⑥ 安定器⑦ 廃ＰＣＢ⑬ その他

コンデンサー

安定器
-5-

第４節

計画期間及び処理期限（１）計画期間
本計画の期間は、計画策定時からＰＣＢ特措法で定めるＰＣＢ廃棄物の処理期限である平成３９年３月３１日までとする。
なお、本計画については、随時、第４章に掲げる方策の進捗状況を点検するとともに、北海道事業の実施状況等を勘案しつつ、必要に応じて見直しを図る。
（２）処理期限
ア

高濃度ＰＣＢ廃棄物
北海道事業における処分期間の関係から、保管事業者は、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、大型変圧器・コンデンサー等については平成３３年度末までに、安定器及び汚染物等については平成３４年度末までに自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。
ただし、従来から計画的に処分委託を進め、処分期間の末日から起算して１年を経過した日（「計画的処理完了期限日」と同じ日。以下「特例処分期限日」という。）までに確実に処分委託する等の一定の要件に該当する保管事業者にあっては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の自ら処分、他人への処分委託に係る処分期間に代えて特例処分期限日までに自ら処分、他人への処分委託を行わなければならない。
イ 高濃度ＰＣＢ使用製品
北海道事業における処分期間の関係から、ＰＣＢ使用製品を所有する事業者（以下「所有事業者」という。）は、高濃度ＰＣＢ使用製品のうち、大型変圧器・コンデンサー等について平成３３年度末までに、大型変圧器・コンデンサー等以外のものについては平成３４年度末までに廃棄しなければならない。
ただし、特例処分期限日までに確実に処分委託する等の一定の要件に該当する所有事業者にあっては、処分期間に代えて特例処分期限日までに高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄を行わなければならない。
ウ 低濃度ＰＣＢ廃棄物等
改正ＰＣＢ特措法の規定により、保管事業者は、低濃度ＰＣＢ廃棄物について、
平成３８年度末までに自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。
同様に、所有事業者は、低濃度ＰＣＢ使用製品について、平成３８年度末までに確実に廃棄し、又はＰＣＢを除去するよう努めなければならない。
第５節

計画策定の配慮事項

本計画のうち、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については、北海道事業の実施に当たって前提とされた、室蘭市の「ＰＣＢ廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的考え方（平成１４年１２月策定）」及び北海道及び室蘭市からの「北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業
拡大要請に係る受入条件」を踏まえ、次の事項に配慮して策定する。
-6-

（１）処理施設は、北海道及び室蘭市の周辺住民や地元関係者の理解と協力を得つつ、安全性の確保を第一として整備することとする。
（２）北海道、関係１５県及び１都３県（以下「関係都県」という。）は、北海道や室蘭市と連携して、室蘭市において高濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化に向けた共同処理を実施するという基本的な認識のもと、高濃度ＰＣＢ廃棄物の安全かつ適正な広域処理の推進に向け調整を行う場としての広域協議会の設置及び運営に協力する。
（３）関係都県は、高濃度ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対し、北海道事業における計画
的かつ適正な処理に向けた指導監督を行う。
（４）関係都県は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者及び収集運搬事業者に対し、国が策定した「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」（平成１６年３月策定、平成２３年８月改訂）及び北海道が策定した「北海道ＰＣＢ廃棄物収集運搬実務要領」（平成１８年１２月策定、平成２７年８月改訂）に沿って、安全かつ効率的な収集運搬が実施されるよう指導監督を行う。
（５）処理施設の計画的な運転や安全で効率的な収集運搬を確保するために、北海道、関係都県が連携して取組を行うこととする。
（６）関係都県は、北海道及び室蘭市が実施する処理施設の運転に伴う環境監視や情報の提供について、協力することとする。

-7-

第２章

ＰＣＢ廃棄物の保管・発生量の現状と見込み

第１節

保管量の現状（１）性状と利用用途
ＰＣＢは、ビフェニル骨格（Ｃ１２Ｈ１０）の水素が塩素で置換されたものの総称
であり、２０９種類の異性体を有する。このうち、コプラナーＰＣＢは、ダイオキシン類対策特別措置法で規定するダイオキシン類に位置付けられる物質である。（図２－１）
図２－１

ＰＣＢの構造の例

Cl

H

C
Cl

Cl

C
C

C

※

C

C

H

H

C

C
C

C
H

C

C

H

Cl

C

：炭素

H

：水素

Cl

：塩素

Cl

塩素の数や位置によって、２０９種類の異性体がある。

また、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の一つであり、脂肪に溶けやすい性質から、慢性的な摂取により体内に除々に蓄積し、皮膚毒性、肝性、神経毒性な
どの様々な症状を引き起こすことが報告されている。なかでも、コプラナーＰＣＢは強い毒性を有することで知られている。
ＰＣＢは、化学的に安定している、熱により分解しにくい、酸化されにくい、電気絶縁性が高い、沸点が高いなどの様々な性質を有していることから、主として変圧器やコンデンサーなどの絶縁油、集中暖房などの熱媒体や感圧複写紙など広い用途で使われていた。

-8-

（２）法規制と保管量の現状
ＰＣＢ特措法により規制の対象となるＰＣＢ廃棄物とは、「ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付
着し、若しくは封入された物が廃棄物となったもの（同法第２条第１項）」とされている。また、保管事業者は、毎年度末の保管状況等を都道府県知事（ＰＣＢ特措法第２６条第１項の政令で定める市にあっては市長。以下同じ。）に届け出る義務（同法第８条第１項）があり、これに違反した者は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（同法第３４条）が科せられることとなっている。
また、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業場に変更があったときは、その変更があった日
から１０日以内に都道府県知事に届け出なければならないこと（同法施行規則第１１条）とされており、この届出に基づく県内のＰＣＢ廃棄物の保管状況は、表２－１のとおりである。
表２－１

ＰＣＢ廃棄物の保管状況 （平成２８年３月３１日現在、青森県）
高濃度

廃棄物の種類

低濃度
保管量

事業場数

事業場数

保管量

高圧変圧器（台）

9

16

44

71

高圧コンデンサー（台）

74

197

32

75

低圧変圧器（台）

2

2

10

18

低圧コンデンサー（台）

16

947

12

4,471

柱上変圧器（台）

0

0

4

23

安定器（個）

129

32,1715305

廃ＰＣＢ(kg
)

5

<1

0

0

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

7

187

31

520

感圧複写紙(
kg)

4

2,606

1

756

ウエス(kg)

15

323

27

61

汚泥(kg)

1

<1

4

3,739

その他の機器等（台）

6

21

265

1,198

その他（kg
）

29

2,322

60

4,071,901

第２節

発生量及び処分量の見込み（１）ＰＣＢ廃棄物の発生量の見込み
ＰＣＢは、昭和４９年に「化学物質の審査及び製造の規制等に関する法律」
により、その製造、輸入及び新たな使用が禁止された。しかしながら、昭和４９年以前から使用されているものについては法的規制がなく、現時点でもＰＣＢ-9-を含有する変圧器や安定器などが相当数使用されていると考えられる。これらはいずれ廃棄しなければならないため、廃棄物として発生量を見込む必要がある。
所有事業者（保管事業者に該当するものに限る。）により届出された県内のＰ
ＣＢ使用製品の所有状況は、表２－２のとおりである。
なお、使用中のＰＣＢの大部分は電気機器に含まれ、「電気事業法」によりＰ
ＣＢ使用電気工作物の報告が義務付けられている。
表２－２

ＰＣＢ使用製品の所有状況 （平成２８年３月３１日現在、青森県）
高濃度

廃棄物の種類

低濃度
所有量

事業場数

事業場数

所有量

高圧変圧器（台）

0

0

9

68

高圧コンデンサー（台）

3

9

3

47

低圧変圧器（台）

0

0

2

3

低圧コンデンサー（台）

0

0

0

0

柱上変圧器（台）

0

0

2

8

安定器（個）

7

1,338

1

15

ＰＣＢ(kg)

0

0

0

0

ＰＣＢを含む油(kg)

0

0

0

0

その他の機器等（台）

0

0

85

4,817

その他（kg
）

0

0

2

<1

（２）ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込みの算定
ア

高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込みを、【保管量（Ａ）＋所有量（Ｂ）】で算定すると、表２－３のとおりとなる。
なお、保管量及び所有量は、ＰＣＢ特措法に基づき届出された保管量及び所有
量とする。

表２－３

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、青森県）

廃棄物の種類

保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

高圧変圧器（台）

9

16

0

16

高圧コンデンサー（台）

74

197

9

206

低圧変圧器（台）

2

2

0

2

低圧コンデンサー（台）

16

947

0

947

- 10 -

柱上変圧器（台）

0

0

0

0

安定器（個）

129

32,171

1,338

33,509

廃ＰＣＢ(kg
)

5

<1

0

<1

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

7

187

0

187

感圧複写紙(
kg)

4

2,606

-

2,606

ウエス(kg)

15

323

-

323

汚泥(kg)

1

<1

-

<1

その他の機器等（台）

6

21

0

21

その他（kg
）

29

2,322

0

2,322

なお、青森市及び県の各地域県民局環境管理部管内における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在）は、表２－４から表２－８までのとお
りである。
表２－４

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、青森市）

廃棄物の種類

保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

高圧変圧器（台）

5

11

0

11

高圧コンデンサー（台）

12

19

0

19

低圧変圧器（台）

0

0

0

0

低圧コンデンサー（台）

6

403

0

403

柱上変圧器（台）

0

0

0

0

安定器（個）

22

8,436

55

8,491

廃ＰＣＢ(kg
)

2

<1

0

<1

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

1

<1

0

<1

感圧複写紙(
kg)

1

2,366

-

2,366

ウエス(kg)

2

5

-

5

汚泥(kg)

00-0

その他の機器等（台）

2

12

0

12

その他（kg
）

7

209

0

209

表２－５

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、東青地域県民局環境管理部）

廃棄物の種類
高圧変圧器（台）保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

0

0

0

0

- 11 -

高圧コンデンサー（台）

3

3

0

3

低圧変圧器（台）

0

0

0

0

低圧コンデンサー（台）

1

1

0

1

柱上変圧器（台）

0

0

0

1

安定器（個）

2

2

0

2

廃ＰＣＢ(kg
)

0

0

0

0

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

0

0

0

0

感圧複写紙(
kg)

2

<1

-

<1

ウエス(kg)

2

2

-

2

汚泥(kg)

00-0

その他の機器等（台）

0

0

0

0

その他（kg
）

2

27

0

27

表２－６

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、中南地域県民局環境管理部）

廃棄物の種類

保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

高圧変圧器（台）

0

0

0

0

高圧コンデンサー（台）

17

38

1

39

低圧変圧器（台）

0

0

0

0

低圧コンデンサー（台）

0

0

0

0

柱上変圧器（台）

0

0

0

0

安定器（個）

41

12,62456

12,680

廃ＰＣＢ(kg
)

0

0

0

0

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

1

<1

0

<1

感圧複写紙(
kg)

1

240

-

240

ウエス(kg)

1

5

-

5

汚泥(kg)

1

<1

-

<1

その他の機器等（台）

1

1

0

1

その他（kg
）

4

855

0

855

表２－７

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、三八地域県民局環境管理部）

廃棄物の種類

保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

高圧変圧器（台）

4

5

0

5

高圧コンデンサー（台）

39

133

8

141

- 12 -

低圧変圧器（台）

1

1

0

1

低圧コンデンサー（台）

5

362

0

362

柱上変圧器（台）

0

0

0

0

安定器（個）

56

10,358

1,227

11,585

廃ＰＣＢ(kg
)

2

<1

0

<1

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

5

187

0

187

感圧複写紙(
kg)

0

0

-

0

ウエス(kg)

9

304

-

304

汚泥(kg)

00-0

その他の機器等（台）

2

5

0

5

その他（kg
）

14

1,067

0

1,067

表２－８

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込み（平成２８年３月３１日現在、下北地域県民局環境管理部）

廃棄物の種類

保管事業場数

保管量(A)

所有量(B)

処分量の見込み(A+B)

高圧変圧器（台）

0

0

0

0

高圧コンデンサー（台）

3

4

0

4

低圧変圧器（台）

1

1

0

1

低圧コンデンサー（台）

4

182

0

182

柱上変圧器（台）

0

0

0

0

安定器（個）

8

751

0

751

廃ＰＣＢ(kg
)

1

<1

0

<1

ＰＣＢを含む廃油(kg
)

0

0

0

0

感圧複写紙(
kg)

0

0

-

0

ウエス(kg)

1

8

-

8

汚泥(kg)

00-0

その他の機器等（台）

1

3

0

3

その他（kg
）

2

164

0

164

イ

低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品
全国の低濃度ＰＣＢ汚染廃電気機器等については、使用中のものを含め、平成２７年度末時点の推計値としては、柱上変圧器以外の電気機器が約１２０万台、柱上変圧器が約１００万台、ＯＦケーブルが約１，４００キロメートル存在すると推計されているが、正確な全体像は把握できていない。このような状況は本県においても同様であるため、現時点では処分量の見込みを算定するのは困難である。
- 13 -

第３章 ＰＣＢ廃棄物の処理体制の確保
第１節

処理体制の現状（１）全国における処理体制の現状
高濃度ＰＣＢ廃棄物について、国は、ＪＥＳＣＯを活用して地元の地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、拠点的な広域処理施設の整備を進めてきた。具体的には、処分を行うＪＥＳＣＯが、それぞれの事業実施の認可を国から受けるスキームとなっており、平成１３年１１月に北九州市で西日本１７県分を処理する北九州事業が最初に認可され、その後、愛知県豊田市における豊田事業、東京都江東区における東京事業が認可され、平成１５年２月１９日には大阪事業と同時に室蘭市における北海道事業が認可された。その後、処理対象区域を拡大することとなった北海道事業の実施については、平成１６年６月３０日、改めて環境大臣から認可を受け、これにより、北九州市、大阪市、東京都、愛知県豊田市、北海道室蘭市の拠点的広域処理施設において処理する体制が整備された。
その後、国では、日本全体の高濃度ＰＣＢ廃棄物を計画的かつ早期に処理するため、これまでに整備されたＪＥＳＣＯの拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制を構築することとし、表３－１のとおり、拠点的広域処理施設における処理対象物及び事業の時期等を定め、処理の促進を図ることとした。
大型変圧器・コンデンサー等については、各事業所において設備の改造に加え、処理を行うことが困難な一部の処理対象物については、従来の事業対象地
域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行い、また、安定器及び汚染物等については、北九州ＰＣＢ処理事業所及び北海道ＰＣＢ処理事業所の２か所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器及び汚染物等（大阪
ＰＣＢ処理事業所、豊田ＰＣＢ処理事業所及び東京ＰＣＢ処理事業所において処理可能なものを除く。）の処理を行うこととした。
なお、保管事業者がＪＥＳＣＯに対し処分委託を行う期限として、「計画的処
理完了期限」を、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案し、「計画的処理完了期限」の後に、「事業終了準備期間」を設けた。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に基づく特別管理産業
廃棄物の処理施設又は無害化処理認定施設で処理することとしている。

- 14 -

表 ３－１ ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ廃棄物拠点的広域処理施設の処理体制
事業名
（実施
場所）
北九州
（福岡
県北九
州市若
松区響
町１丁
目）

処理対
象

事業対象地域

大型変
圧器・コ
ンデン
サー等

Ａ地域

安定器
及び汚
染物等

Ａ地域、Ｂ地域
及びＣ地域（大阪及び豊田ＰＣ
Ｂ処理事業所における処理対象物を除く。）
Ｂ地域

事業対象地域以外に保管されている処理対象物
Ｃ地域の車載変圧器の一部、Ｄ
地域のコンデン
サーの一部

事業の時期
施設能力
計画的処理 事業終了準完了期限
備期間
1.5 ト ン / 平成 31年 平成 31年日（ポリ塩 ３月 31日
４月１日か
化ビフェニ
ら 平 成 34ル分解量）
年 ３ 月 31日まで
10.4 ト ン 平成 34年 平成 34年／日（安定 ３月 31日
４月１日か
器及び汚染
ら 平 成 36
物等の量）
年 ３ 月 31日まで

Ｃ地域の車載変圧器の一部及び
特殊コンデンサーの一部、Ｅ地
域の特殊コンデ
ンサーの一部

2.0トン／ 平成 34年日（ポリ塩 ３月 31日
化ビフェニ
ル分解量）

平成 34年
４月１日から 平 成 37
年 ３ 月 31日まで

平成 34年
３月 31日平成 34年
４月１日から 平 成 37
年 ３ 月 31日まで
平成 35年
４月１日から 平 成 38
年 ３ 月 31日まで
平成 35年
４月１日から 平 成 38
年 ３ 月 31日まで
平成 35年
４月１日から 平 成 38
年 ３ 月 31日まで
平成 35年
４月１日から 平 成 38
年 ３ 月 31日まで
平成 35年
４月１日から 平 成 38

大 阪
（大阪
府大阪
市此花
区北港
白津２
丁目）

大型変
圧器・コ
ンデン
サー等

安定器
及び汚
染物等

Ｂ地域（小型電気機器の一部に
限る。）

豊 田
（愛知
県豊田
市細谷
町３丁
目）

大型変
圧器・コ
ンデン
サー等

Ｃ地域

安定器
及び汚
染物等

Ｃ地域（小型電気機器の一部に
限る。）

東 京
（東京
都江東
区青海
３丁目
地先）

大型変
圧器・コ
ンデン
サー等

Ｄ地域

Ｃ地域の車載変圧器の一部、Ｅ
地域の大型変圧器の一部

2.0トン／ 平成 35年日（ポリ塩 ３月 31日
化ビフェニ
ル分解量）

安定器
及び汚
染物等

Ｄ地域（小型電気機器の一部に限る。）

北九州及び大阪
ＰＣＢ処理事業所から発生する
廃粉末活性炭平成 35年
３月 31日

北海道
（北海
道室蘭

大型変
圧器・コ
ンデン

Ｅ地域

Ｂ地域のポリプ
ロピレン等を使用したコンデンサーの一部

1.6トン／ 平成 35年日（ポリ塩 ３月 31日
化ビフェニ
ル分解量）
平成 35年
３月 31日1.8トン／ 平成 35年日（ポリ塩 ３月 31日
化ビフェニ- 15 -

市仲町
）

サー等
安定器
及び汚
染物等

ル分解量）
Ｄ地域及びＥ地域（東京ＰＣＢ
処理事業所における処理対象物を除く。）

12.2 ト ン 平成 36年／日（安定 ３月 31日
器及び汚染
物等の量）

年 ３ 月 31日まで
平成 36年
４月１日から 平 成 38
年 ３ 月 31日まで

（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県（２）本県の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理スキーム
本県を含む関係１５県のＰＣＢ廃棄物の処理については、平成１５年１１月に、環境省が北海道及び室蘭市に対して、関係１５県を加えた地域を対象とする事業地域拡大の要請を行い、北海道及び室蘭市は、「ＰＣＢ廃棄物処理事業に対する室蘭市の基本的考え方」及び「北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業拡大要請に係る受入条件」を前提にこの要請を受諾し、北海道及び関係１５県による高濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物の広域処理の枠組みが確立した。
平成１６年７月には、北海道、室蘭市及び関係１５県からなる広域協議会が設置され、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業の安全対策に関する事項や、高濃度ＰＣＢ
廃棄物の収集運搬に関する事項など、広域処理のために必要な調整を図っていくこととしている。
なお、平成２８年４月から１都３県の安定器及び汚染物等の処理が開始され、北海道事業における高濃度ＰＣＢ廃棄物の広域処理の対象地域は１都１８県となった。

- 16 -

ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所（３）ＰＣＢ廃棄物の処理技術
ＰＣＢの処理技術及び分析技術に関する調査研究は、電気事業者や環境プラ
ントメーカーを中心に新技術の開発が進められ、これらの技術が適正に開発され、利用できるよう、関係省庁が連携して、技術ヒアリングや実証試験等に基づき、専門家による厳正な技術評価が行われてきた。焼却を除く処理方式としては、ＰＣＢ汚染物からのＰＣＢの除去・分離技術やＰＣＢの分解技術がある。
分解技術のうち、これまでＪＥＳＣＯの事業で検討の対象としてきたものとしては、脱塩素化分解法、水熱酸化分解法、還元熱化学分解法、光分解法及びプラズマ分解法の５つの処理方式であり、北海道事業においては、脱塩素化分解法
及びプラズマ分解法を採用している（表３－２参考）。
なお、国では、平成２６年度から低濃度ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理が合理的に進むよう、使用中のＰＣＢ使用製品に対する課電自然循環洗浄法等の適用を可能とする手順書を策定したほか、絶縁油の抜油後の筐体について、安全かつ合理的な処理方策についても検討を進めている。
表３－２ ＰＣＢ廃棄物の主な処理技術
分解方式
原理及び特徴について
脱塩素化分解ＰＣＢの分子を構成している塩素とアルカリ剤等を反応させてＰＣＢの塩素を水素等に置き換える方法
水熱酸化分解超臨界水（温度と圧力を調整して反応性を高めた水で液体でも気体でもない状態にした水）や超臨界状態に近い水によって、ＰＣ
Ｂを塩、水、二酸化炭素に分解してしまう方法
還元熱化学分解 還元雰囲気下での熱化学反応によってＰＣＢを塩、燃料ガスに分解してしまう方法
光分解
紫外線でＰＣＢを構成している塩素を取り外してＰＣＢを分解- 17 -

プラズマ分解してしまう方法
アルゴンガス等のプラズマ（気体分子が高度に電離した状態）によってＰＣＢを二酸化炭素、塩化水素等に分解してしまう方法（４）ＰＣＢ廃棄物の収集運搬
ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進していくためには、処理施設の安全性に加え、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬についての安全性確保が重要である。特に、北海道事
業では処理対象区域が広いことから、運搬距離が長く、また、冬期間の凍結路
面の輸送リスクもあり、長距離輸送や地域特性を考えた十分な検討が必要である。また、様々な形態で保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物を北海道内各地及び関係都県から処理施設へ運搬することから、運搬費用をできるだけ抑えるた
めに、効率的な運搬の確保に努め、保管事業者の収集・運搬に要する負担を軽減することも重要である。
国においては、平成１４年３月に「ＰＣＢ廃棄物収集運搬の基本的考え方」
を公表し、その後、平成１４年度に各方面の専門家を集め、「ＰＣＢ廃棄物収集
運搬技術調査検討会」を開催し、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者や収集運搬事業者などが留意すべき事項について検討してきた。これらの結果を踏まえ、安全か
つ効率的なＰＣＢ廃棄物の収集運搬が確保できるよう、平成１６年３月に「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」を策定するとともに、廃棄物処理法の政令、省令の一部改正を行い、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に係る処理基準及び許可基準の強化等を図った。
また、平成２３年８月には、「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン」を策定し、平成２５年６月には、同ガイドラインを改訂し、低濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物を対象として加えた「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」を策定した。
これらのガイドラインでは、ＰＣＢ廃棄物が長期にわたり保管されてきた実状等を踏まえ、積込み及び積下し等収集運搬の各段階におけるＰＣＢ廃棄物の取扱いに係る留意事項、運搬容器及び運行管理の方法等を定め、十分な安全対策を講じさせることにより事故等の未然防止を図ることができるようにするとともに、事故時等の緊急時における対応方策についても明らかにしている。
北海道では、「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」を基本とし、北海道の地域特性を踏まえた安全かつ効率的なＰＣＢ廃棄物の収集運搬を実施するための実務的な手引きとして「北海道ＰＣＢ廃棄物収集運搬実務要領」を平成１８
年１２月に策定した（平成２７年８月改訂）。
第２節

広域的な処理体制の確保のための方策（１）適正保管のための方策
ＰＣＢは様々な製品に使われており、ＰＣＢ廃棄物の保管実態を把握することは容易ではないことから、ＰＣＢ特措法において保管の届出を義務化したも- 18 -

のであるが、未届出のＰＣＢ廃棄物の保管事業者は依然として相当程度存在す
るものと考えられる。そのため、期限内の早期に確実かつ適正な処理を完了させるには、立入調査やアンケート調査により、これら保管事業者の把握に努めることが必要である。
県及び青森市では、平成２８年度に県内の自家用電気工作物設置事業者を対象にＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品を網羅的に把握するための調査（以下「掘り起こし調査」という。）を実施したところであるが、保管事業者は自家用電気
工作物設置事業者以外にも相当数存在するものと考えられることから、更なる掘り起こし調査の実施に当たっては、より効率的かつ効果的に行うことが求められる。
特に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の不明・紛失の場合は環境への影響が懸念されるため、追跡調査などの徹底を図るとともに、保管状況が悪く、環境中への漏出の可能性がある場合は、廃棄物処理法に基づく保管施設の改善命令などの措置を講ずることも必要である。
このため、北海道及び関係都県は、潜在する未届出分の確実な把握のほか、高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正な保管や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄等の促進に向けて立入検査等を強化することとし、そのために必要な体制の整備に努めるとともに、地域ごとの説明会等を通じて保管している機器のＰＣＢ含有量などの実態の把握や適正管理が図られるよう、保管事業者等を指導する。
また、国やＪＥＳＣＯと連携して、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管に関する情報をインターネットなどで広く公開するなどして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理を推進する。
（２）適正な収集運搬のための方策
本県及び北海道は積雪寒冷地域であり、冬期間（１２月～３月）における交通事故が多く発生していることから、高濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬においても、これらによる危険をできるだけ回避する方策を検討する必要がある。
そのため、安全で安心できる収集運搬の手段、ルートなどについては、地域の実情を勘案して検討されるべきものであることから、国が策定した「ＰＣＢ
廃棄物収集・運搬ガイドライン」等を基本とし、北国の地域状況を考慮して、北海道がＰＣＢ廃棄物の収集運搬の実務的な手引書として「北海道ＰＣＢ廃棄物
収集運搬実務要領」を策定している。
また、ＪＥＳＣＯでは、平成１８年１２月に「北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る受入基準」、「北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る受入計画」及び「北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設への入門許可要綱」を定めて、入門許可証を交付した
収集運搬事業者に対する適切な収集運搬の指導等を行っている。
北海道及び関係都県は、これら「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」等を踏まえ、運搬手段や運搬経路、収集運搬業者等に対する指導方針及び緊急時の連絡体制等について十分な協議・調整を行い、必要な情報の共有はもとより、連携して収集運搬の状況の監視、指導や緊急時の対応を行うとともに、運搬経路、運搬途中の位置情報など、高濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に関する情報に- 19 -

ついて、「ＰＣＢ処理情報センター」などを通じて広く提供することにより、適正な収集運搬を確保することとする。
また、無害化処理認定施設等への低濃度ＰＣＢ廃棄物の搬入に当たっては、関係者に対して、国が策定した「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬ガイドライン」
等に基づき、適正な収集運搬を行うよう指導することとする。
（３）効率的な処理体制の確保のための方策
北海道事業の処理対象区域は、北海道のほか、１都１８県に及び広大であり、各地域で保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物を効率的に収集運搬、処分することが必要である。このため、確実に期間内に処理するためには、次のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬や処分について、準備段階から保管事業者及び所有事業者の十分な理解のもとに計画的かつ効率的に進めていく必要がある。
①

ＪＥＳＣＯにおける処分期間や計画的処理完了期限を見据えて処理量の平準化と地域性を考慮し、広域協議会における協議調整を経て、毎年度策定する処理実施計画により計画的に処理を行う。
② 処理実施計画を策定したときは、速やかに公表するとともに、処理予定の保管事業者や所有事業者に処理の必要性をはじめ、収集運搬や処分の方法に関する説明会を開催するなどして、処理に向けての十分な事前の周知及び指導を行う。
③ なお、処理実施計画に基づいて処理することを基本とするが、保管状況等によって早期の処理が必要な場合や大型ＰＣＢ機器の搬入など処理施設の合理的な運転上必要な場合などは、処理実施計画外でも収集運搬、処分ができることとする。
また、 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理業者は、処理期限内までの処分完了に向けて、国や県など関係機関が行う収集運搬及び処分に関する施策に協力することとする。
第３節

広域的な処理体制等の整備（１）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制
北海道及び関係都県は、国が室蘭市に整備したＪＥＳＣＯの処理施設で高濃度
ＰＣＢ廃棄物の無害化に向けた共同処理を実施するという基本スキームのもと、国やＪＥＳＣＯと連携して北海道及び関係１５県の大型変圧器・コンデンサー等の処分、また、北海道及び関係都県の安定器及び汚染物等の処分を行っている。
（２）低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制
低濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の- 20 -

処分業の許可制度又は無害化処理認定制度を活用して処理施設の整備を行い、処理することとする。
県では、保管事業者等に対し低濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設を周知するとともに、
立入検査等を通じて、処分の時期を確認し、計画的処理完了期限内に確実に処理が行われるよう、必要な指導等を行うこととする。

- 21 -

第４章

ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進に向けた方策

第１節

確実・適正な処理体制の確保と推進（１）関係機関の責務と役割
ＰＣＢ廃棄物の処理については、県、市町村、保管事業者、所有事業者など多くの関係者が以下の責務と役割を認識し、連携・協力して効率的かつ計画的に推進しなければならない。
①

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するＪＥＳＣＯの責務と役割・安全性を確保した処理施設の整備・維持管理と処理事業の実施
・ＰＣＢ処理情報センターの運営・管理など積極的な情報公開
・「北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定」の遵守
・北海道事業に係る環境モニタリングの実施とその情報提供
・安全性に関する住民説明
・広域協議会の運営への協力
・「北海道地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用した関係者との連携強化
・計画的処理完了期限に向けた定量的な処理の見通しの公表
・登録済の高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的かつ速やかな処分契約の締結 など②

県、青森市及び八戸市の責務と役割・ＰＣＢ廃棄物処理計画の策定（青森市及び八戸市を除く。）
・ＰＣＢ特措法に基づく保管及び処分実態の把握、公表と保管事業者等への監視・
指導・未届出ＰＣＢ廃棄物等の把握
・国の「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」、北海道の「北海道ＰＣＢ廃棄物
収集運搬実務要領」、ＪＥＳＣＯの「北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る受入計画」を踏まえた保管事業者に対する指導監督
・安全かつ効率的な収集運搬の確保に向けた関係者の調整、指導・広域協議会への参画（青森市及び八戸市を除く。）
・北海道事業に係る住民等への情報提供（青森市及び八戸市を除く。）
・ＰＣＢ廃棄物処理基金の造成（青森市及び八戸市を除く。）
・ＰＣＢ廃棄物に関する普及啓発
・ＰＣＢ廃棄物等の期限内の処分完了のための早期処理に向けた指導
・「北海道地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用した関係者との連携強化（１都３県）（青森市及び八戸市を除く。）
・自ら保管、所有するＰＣＢ廃棄物等の率先処理等 など- 22 -

③④

市町村の責務と役割（青森市及び八戸市を除く。）
・住民、保管事業者及び所有事業者へのＰＣＢ関係情報の提供
・自ら保管、所有するＰＣＢ廃棄物等の率先処理等 など保管事業者、所有事業者の責務と役割・ＰＣＢ廃棄物の適切な保管及び期限内での確実かつ適正な処理の実施
・ＰＣＢ特措法に基づく保管及び処分等に関する届出・電気事業法に基づく対象電気工作物の廃止見込み等の管理状況の届出及び早期廃棄・計画的な収集運搬及び処分に関する施策への協力 など⑤

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分業者の責務と役割・安全性を確保した処理施設の整備、維持管理と処理事業の実施・処理状況やモニタリング情報など周辺住民等に対する積極的な情報公開
・ＰＣＢ廃棄物処理に係る県の施策への協力 など⑥

収集運搬業者の責務と役割・廃棄物処理法施行令に定められた特別管理産業廃棄物収集運搬基準等の関係法
令の遵守
・国の「ＰＣＢ廃棄物収集運搬ガイドライン」及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運
搬ガイドライン」並びに北海道の「北海道ＰＣＢ廃棄物収集運搬実務要領」等に基づく安全かつ確実な収集運搬の実施
・計画的な収集運搬及び処分に関する施策への協力 など⑦

電気保安関係者の責務と役割
・国や都道府県市による掘り起こし調査への協力
・県、青森市及び八戸市の早期処理に向けた効果的な普及啓発活動への協力
・「北海道地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会」への参画及び関係者との連携強化 など（２）北海道事業の推進
県は、北海道事業における収集運搬（積下しを含む。）及び処理施設における安全性の確保について、広域協議会等を通じて北海道、室蘭市及びＪＥＳＣＯと連携を密にしながら、その基本的な考え方や実施方法、緊急時の対応等に関する検討・実施に協力する。
また、ＪＥＳＣＯとの一体的な処理体制の構築に協力するとともに、搬入量の調整等についても、北海道、室蘭市及び関係都県と十分に協議する。

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（３）未届出ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の把握及び処理
県及び青森市は平成２８年度に掘り起こし調査を実施したところであり、平成２９年度以降は、県、青森市及び八戸市が必要に応じて掘り起こし調査を実施し、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、それぞれ、平成３１年度末までの調査完了を目途とする。その際、過去に行われた調査結果の精査、国から提供されるより精度の高い事業者リストの活用、他法令による届出等の情報を活用したＰＣＢが使用されていた時期の建築物の特定のほか、関係団体等に対するＰＣＢ廃棄物に関する情報提供等の協力要請などを行い、対象を絞り込んだ上で効率的かつ効果的に調査を実施する。また、調査の結果、改正ＰＣＢ特措法の施行に必要と認められる場合は立入検査を実施し、必要に応じて同法に基づく報告徴収も活用しながら徹底した調査を実施する。
また、電気事業法電気関係報告規則に基づき報告された使用中のＰＣＢ使用電気工作物についても、早期に廃棄し適正処理されるよう、関東東北産業保安監督部等と連携し、周知していくこととする。なお、電気事業法電気関係報告規則に基づき報告された県内の使用中のＰＣＢ使用電気工作物の状況は表４－１のとおりである。
把握したＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品の保管状況等については、国、ＪＥＳ
ＣＯ、電気保安関係者等と連携して、未処理事業者の一覧表に集約し、当該一覧
表に掲載された事業者に対し、立入検査等を通じて処理の時期を確認するとともに、期限内に確実に処理が行われるよう、必要な指導等を行うこととする。
表４－１

電気事業法電気関係報告規則に基づき報告された使用中のＰＣＢ使用電気工作物（平成２８年３月３１日現在、青森県）
種類

使用事業場数

使用量（台）

変圧器

131

236

コンデンサー

53

159

柱上変圧器

5

13

その他の機器等

1323（４）中小保管事業者の処理促進に関する支援
現在、国は、中小事業者が保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用の一部に充てるため、国及び都道府県からの補助金で造成されるＰＣＢ廃棄物処理基金を独立行政法人環境再生保全機構に設置している。
県は、同基金への支援を通じて中小企業の費用負担の軽減を図り、高濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物の適正処理を推進する。

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（５）期限内での確実かつ早期の処理の徹底
ＰＣＢ廃棄物は排出者責任のもと処分期間内での確実な処分を徹底させる必要がある。そのためには、県、青森市及び八戸市は、掘り起こし調査で把握したものも含め、保管事業者に対し、判別方法や処分委託方法等について説明した上で、適正保管、保管届出等の義務を徹底させるとともに、処理期限が迫っている中で依然として未届出のＰＣＢ廃棄物が相当数存在すると考えられることから、現在把握しているＰＣＢ廃棄物について、早期の処理を強く働きかける必要がある。
しかし、保管事業者の中には、資金不足や高額な処理費用の忌避等によりＪＥ
ＳＣＯへの登録を行わない者がいると考えられることから、このような保管事業者には繰り返し立入検査を行うなど粘り強く働きかけるとともに、改正ＰＣＢ特措法の権限等を最大限行使し、必要に応じて改善命令を行うことが求められるものであり、県、青森市及び八戸市においては、これらの取組を着実に実施する。
また、改正ＰＣＢ特措法により行政代執行制度が新たに規定されたことに伴い、破産、行方不明などにより、ＰＣＢ廃棄物の処分が困難な場合は行政代執行の対象となり得るが、県、青森市及び八戸市では、排出者責任の観点から、行政
代執行の行使を最小限とするため、立入検査の頻度を増やす等の監視・指導を強化し、期限内での確実かつ早期の処理を徹底する。
（６）関係機関との連携強化
県は、高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品について、広域協議会を活用して関係都道県、政令市、青森市及び八戸市を含む中核市との間で早期処理に向けた指導のノウハウの共有などの情報交換及び連携をさらに強化するとともに、互いに処理の進捗状況について相互に確認する。
また、「北海道地域ＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用し、早期処理の促進に向けた電気保安関係者等との連携強化及び情報共有を図るとともに、協調して保管事業者、所有事業者等に対する普及啓発にも努めることとする。
（７）低濃度ＰＣＢ廃棄物及び使用製品の把握促進
県、青森市及び八戸市は、低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品について、（３）の未届出に係る調査に合わせて把握を進めるとともに、把握した低濃度ＰＣＢ廃棄物については処分委託の確実な実施、低濃度ＰＣＢ使用製品については廃棄又はＰＣＢの除去についてそれぞれ指導する。
なお、低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品は、ＰＣＢ汚染の有無を実際に分析しなければその該当性を確認できないものが多いことから、全体像を正確に把握するための方策について検討する。
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（８）地方公共団体が保管・所有するＰＣＢ廃棄物の率先処理等
県が保有する高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品については、保管
及び所有の実態を確実に把握するとともに、率先して処分委託及び廃棄を行う。
県内市町村に対しても同様に、確実な把握並びに率先した処分委託及び廃棄を行うよう求める。
また、県が保有する低濃度ＰＣＢを含む可能性がある機器等については、ＰＣ
Ｂ濃度等の確認を確実に行うとともに、早期に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分及び低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄又はＰＣＢの除去を行う。
県内市町村に対しても同様に、ＰＣＢ濃度等の確実な確認に加え、早期の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分及び低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄又はＰＣＢの除去についてそれぞれ求める。
（９）高濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設立地自治体への協力
ＪＥＳＣＯの処理施設が立地している室蘭市は、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることから、県では、室蘭市、北海道及び関係都県と連携し、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の円滑な推進及び室蘭市の地域交流などの取組について協力することとする。
第２節

適正保管等に関する周知・指導の徹底（１）適正保管のための保管事業者に対する監視・指導の徹底
県、青森市及び八戸市は、保管事業者に対して、適正処理が完了するまでの間、ＰＣＢ特措法に基づく届出義務や廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守などについて周知徹底を図る。
また、計画的な立入検査の実施や報告徴収を行い、県内に保管されているＰＣ
Ｂ廃棄物の状態や保管場所の状況を的確に把握するなど、監視指導の徹底を図る。
（２）収集運搬過程における安全対策の周知・徹底
ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を安全かつ効率的に進めるためには、保管場所から処理施設までの収集運搬の過程全般を通した安全対策の実施が不可欠となる。
このため、県、青森市及び八戸市は、ＰＣＢ廃棄物を自ら収集運搬する事業者
及びＰＣＢ廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬許可業者に対して、国の「ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬に係るガイドライン」等について周知徹底を図る。
また、ＰＣＢ廃棄物を収集運搬する事業者による緊急連絡体制の整備や緊急対応マニュアル等の作成に対しては、必要な助言・指導を行う。
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第３節

環境モニタリングの実施など環境保全対策

北海道事業が住民の安心と理解の下で適正かつ確実に行われるためには、北海道、室蘭市、ＪＥＳＣＯと関係都県が連携し、適切な環境モニタリングを実施するとともに、迅速な公表を行うことが必要となる。
このため、県は、関係都県と連携し、北海道及び室蘭市が環境モニタリング計画に従い実施する処理施設周辺地域の環境モニタリング等に協力する。
第４節

広域的な管理体制の整備と情報公開の推進

ＰＣＢ特措法では、保管事業者及び所有事業者はＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の保管・処分等の状況を毎年度届出することが義務付けられており、県、青森市及び八戸市は、これらの内容を把握するとともに縦覧・公表を行っている。
ＰＣＢ廃棄物の早期かつ確実・適正な処理、安全・安心な処理を推進するためには、
迅速で透明性の高い情報提供のシステムが必要となる。また、ＰＣＢ廃棄物の保管、収集運搬、処理施設に係る全ての情報が一元管理され、インターネットなどにより容易にわかりやすい形で情報が得られることが重要である。
このため、県は、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、ＪＥＳＣＯが設置する「ＰＣＢ処
理情報センター」において一元的に管理される、処理施設の処理状況や環境モニタリ
ング情報、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管や収集運搬に関する情報が、インターネットなどを通じて県民に対してわかりやすく迅速に発信されていくよう努める。
併せて、低濃度ＰＣＢ廃棄物についても、処分の状況に関する情報がインターネッ
トなどを通じて県民に対してわかりやすく迅速に発信されていくよう努める。

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