Engineering
the Future

Engineering the Future
JGCレポート
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
Tel: 045-682-1111 Fax: 045-682-1112
www.jgc.com

JGC レポート 20172017 年 3 月期

20162016 年 3 月期

事業領域｜本レポートの発行目的

EPC 事業FEEDFS
日揮は、1928年の設立以来、世界各地で石油、天然ガス、石油化学プラントなどのオイル＆ガス分野を中心に、発電プラント、非鉄金属プラントなどのエネルギーイ

事業化調査

Engineering

Procurement

Construction

設計

調達

建設工事／試運転

基本設計

運用・保守

事業領域

EPC 事業

ンフラ分野、産業インフラ分野や、医薬品工場、病院、環境施設などの社会インフ
ラ分野に至る幅広い分野でプラント・施設を建設。その能力は、世界でも屈指のエンジニアリングコントラクターとして評価されています。
日揮は、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来

オイル＆ガス分野

インフラ分野事業投資

アップストリーム

エネルギーインフラ

発電・造水（IWPP）

原油・ガスギャザリング

発電

環境・新エネルギー

ガス・油分離オフショアを創ります」を経営理念（Mission）に掲げ、これからも事業領域の拡大を一層推進し、ダウンストリーム

日本のみならず世界各国の経済成長、産業発展、ひいては人類の持続的成長に貢献

LNG、ガス処理

してまいります。

O&M

石油精製・石油化学
LNG ターミナル（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）
社会インフラ医薬

メディカル（医療）空港など

メディカル（医療） 空港
産業インフラ

非鉄サービス
国内プラントメンテナンス

製造業
触媒・ファインファインセラミックス

海外プラント O&M

本レポートの発行目的
当社では、2015年より「JGC レポート」を発行し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの企業姿勢を紹介しています。当社は本誌を株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション・ツールとして活用し、引き続き建設的な対話を通じて、持続的な成長を目指します。

01| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |02

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ「JGC レポート2017」の発行にあたり、ステークホルダーの皆さまにおかれましては、平素より当社の事業活動に対して深いご理解と力強いご支援を頂き、心から感謝申し上げます。
2016年度を振り返りますと、英国の EU 離脱の選択、米国での新政権の誕生など、世界政治が大きく動き、歴史の転換点となった年でありました。エンジニアリングビジネスに関係の深いプラントマーケッ
トは、2014年秋から低迷していた原油価格が2016年2月に底を打ち、11月に OPEC による減産合意がなされたこともあり、1バレル50ドル前後で安定的に推移致しました。産油国では抑制していた設備投資を再開する動きが出始め、不透明感は一部見られるものの、マーケット環境は徐々に回復の兆しを見せてまいりました。こうした環境変化を背景に、2015年度3,200億円に留まった当社の受注額は、2016
年度は5,000億円を超える結果となりました。
一方、受注済みプロジェクトの遂行においては、誠に遺憾ながら米国の石油化学プロジェクト、中東の石油精製プロジェクトなどで多額の損失が発生した結果、2016年度決算は19年振りの最終損失となりました。ステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑をお掛けし、この場を借りて深くお詫び申し上げます。
当社と致しましては、会長 CEO 佐藤雅之と社長 COO 石塚忠という新たな経営体制のもと、コアビジネスである EPC 事業から確実に利益を創出する体制を構築するとともに、インフラ分野、オフショア分
野への進出を強力に推進し、確実に成果を上げてまいります。
「JGC レポート2017」では、日揮グループが社会に提供している幅広い価値をご理解頂くため、事業活動の状況、今後の経営方針、施策内容に加え、ESG（環境・社会・企業統治）の観点からも、これまで以上に統合的な開示を心掛けました。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、日揮グループが提供する経済価値のみならず、社会価値を含めた高い価値創造力をご評価頂ければ幸いです。
今後も、株主、顧客、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーの皆さまからのご期待に応えるべ
く努力してまいりますので、引き続きご支援を頂きますようお願い申し上げます。

代表取締役会長 CEO
代表取締役会長 CEO

佐藤 雅之

03

| JGC Report 2017

代表取締役社長 COO

石塚

忠

佐藤雅之

代表取締役社長 COO 石塚 忠

JGC CORPORATION |04

企業理念｜コーポレート・スローガン｜ CONTENTSCONTENTS

企業理念
01 事業領域／本レポートの発行目的

JGC Way
日揮グループの企業理念「JGC Way」は、日揮グループが企業活動を進めるうえでの、また日揮グループの役員・従業員一人ひとりの行動における基本的な軸、拠り所です。

Mission ｜経営理念
私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります。

03 ステークホルダーの皆さまへ
05 企業理念／コーポレート・スローガン

第1章 持続的成長に向けて

JGC STORY

07 会長メッセージ
09 社長メッセージ
11 JGC ストーリー
11

1

強みの源泉

13

2

日揮グループの価値創造

153

日揮グループが提供する社会価値

174

環境変化と日揮グループのヴィジョン

19 財務責任者メッセージ
21 財務・非財務ハイライト

第2章 価値創造セクション
24 総合エンジニアリング事業

Values ｜価値観

29 触媒・ファイン事業

私たちは、共通の価値観を持って行動します。
［ 4つのちから ］
挑 戦 新たな領域、技術、手法に挑戦します。
創 造 社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します。
結 集 多様な人と技術を結集します。
完 遂 いかなる困難も克服し、完遂します。

30 投資・運営事業

第3章 経営基盤強化への取り組み
33 人財基盤の強化
35 取引先とのパートナーシップ
36 顧客とのパートナーシップ
37 技術力の向上

第4章 環境・社会への取り組み［ 2つの誓い ］
尊 重 すべての人を尊重し、安全を優先します。

39 ESG への基本的な考え方

誠 実 高い倫理観を持ち、誠実に行動します。

41 環境への取り組み

Vision ｜目指す姿

47 人権・ダイバーシティ

私たちは、エンジニアリングをコアとして第5章 経営体制

エネルギーとインフラの世界で新たな価値を創り出す企業グループを目指します。

45 地域社会との共創共生

49 社外取締役対談
53 コーポレートガバナンス体制
55 コンプライアンス
58 セキュリティリスクマネジメント

コーポレート・スローガン

Engineering the Future

59 労働安全衛生
61 品質マネジメントシステム
62 役員一覧
63 IR 活動
64 ESG データハイライト

第6章 データセクション

05| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |06

第1章 持続的成長に向けて会長メッセージ

での想定外な天候不順とそれに起因する建設工事の生産性の低下、中東で建設工事労働者へのビザ発給に時間を要したことなどによるものです。今後は、米国プロジェクトにおける建設工事リスクを確実にコントロールし、大型ジョイントベンチャープロジェクトにおけるプロジェクトマネ
ジメント力の強化を図ることで、この経験を遂行中のプロ
ジェクトならびに将来のプロジェクトに必ず活かしてまいります。

コアビジネスである
EPC事業を強化

事業活動を行うことそのものが、社会価値の創造に直結している、極めて社会的意義の高いビジネスであると認識しております。
日揮グループが今後も持続的成長を図り、企業価値を向上させていくためには、ESG（環境・社会・企業統治）への積
極的な取り組みを通じて、幅広いステークホルダーに社会ループが今後も持続的成長を維持していくためには、中期認識に立って、いかなる環境においても事業を通じて確実

経営計画の基本方針として掲げたコアビジネスである EPCに利益を創出し、経済価値の増大を図っていくことが重要事業におけるオイル＆ガス分野の強化、オフショア分野やであると考えております。

そこで、この方針を強力に推進していくため、2017年7月に石塚上席副社長の社長 COO への昇格を含めた経営陣の刷新と組織改定を行いました。

非 LNG 領域で5,000億円の受注確保も米国、中東で損失発生

エネルギーや環境・社会と密接に関連するビジネスであり、価値を提供していくことが、企業としての責務であるとのればならないことを改めて認識致しました。

いかなる環境においても成長を実現する企業へ

日揮グループが手掛けるエンジニアリングビジネスは、

2016年度決算が最終損失に至ったことを受け、日揮グ

インフラ分野への本格的な進出をさらに加速していかなけ◆ 会長メッセージ

社会的責任を果たし持続的に成長また、日揮グループが社会に対して提供している価値創造に関する情報開示に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
2016年度、“ 人と地球の豊かな未来を創る ” ことを経営理念とする日揮グループの新たな企業理念「JGC Way」を

石塚社長 COO は、コアビジネスである EPC 事業のオイ

制定致しました。この「JGC Way」を拠り所とし、ステーク

ル＆ガス分野において豊富な経験を有するプロフェッショ

ホルダーの皆さまのご期待に応えるとともに、幅広い価値

ナルで、国内外の顧客と太いパイプも持っており、日揮グルーを社会に提供していく企業グループとして、持続的成長をプの経営課題であるオイル＆ガス分野のEPC 事業の強化・拡実現してまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれ大を図り、さらに EPC 事業の領域拡大を実現していくうえ

ましては、今後も日揮グループへのご支援をお願い申し上で最も相応しい人材であると考えております。そういったげます。

意味で2016年度は、日揮グループが今後も持続的な成長をプラントマーケットは、2014年秋からの原油価格の下落実現し、企業価値をさらに向上させていくための重要な第を受けて、ここ数年低迷が続いておりましたが、原油価格が一歩を踏み出した年であったと総括しております。今後は、安定的に推移し始めたことから、産油国の設備投資が徐々石塚とともに日揮グループを牽引してまいります。

に再開され、回復の兆しが見えてきました。当社の受注額

代表取締役会長 CEO佐藤 雅之

億円を超え、将来の成長の糧を手にすることができました。

1979年当社入社。入社後一貫して財務畑を歩み、中東、北アフリ

一方、2016年度の業績は、米国の石油化学プロジェクト、カ、東南アジア、CIS 諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。

中東の石油精製プロジェクトなどにおいて、外部要因によ2010年6月取締役就任。2011年7月常務取締役・経営統括本部長

07は2015年度を上回り、大型 LNG プロジェクト抜きで5,000

兼財務統括担当役員（CFO）を経て、2012年6月取締役副社長に就り多額の損失を認識せざるを得ない状況となり、誠に遺憾任。2014年6月より代表取締役会長 CEO を務める。

ながら19年振りの最終損失となりました。これは主に米国| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |08

第1章 持続的成長に向けて｜社長メッセージの産業インフラ分野、ライフサイエンスなどの社会インフ

リスクマネジメントを強化
確実な利益の創出
コアビジネスである EPC 事業での多額の損失発生により、2016年度決算が最終損失となった中で社長 COO に就任した私の使命は、これまでの経験を最大限に活かして、喫緊の課題である EPC 事業の建て直しを図り、確実に利益を創出する体制を構築することです。加えて、中期経営計画で掲
げた EPC 事業における分野の拡大を実現し、さらには EPC
事業の将来を支える人材を育成していくことにあると認識しております。

EPC事業から確実に利益を創出する体制を構築する

09

近年、オイル＆ガス分野における顧客の設備投資抑制により低迷していたプラントマーケットは、原油価格の安定はまだ数年かかると予測しており、当社としては大型 LNG

を確実に完遂させる文化が築き上げたものであり、当社に以外の石油、ガス、インフラ分野のプロジェクトを中心に、とって誇るべきコアコンピタンスです。プロジェクト遂行

2017年度の受注目標である7,500億円の達成に向けて全力の本質は、リスクをいかにマネジメントするかにあります。

を挙げてまいります。加えて、遂行中プロジェクトから確

EPC 遂行の箍を締め、プロジェクト遂行過程で発生する様々

実に利益を創出する体制を構築することで、2017年度の業なリスクを、これまで以上にスピーディーに発見、対応する

績見通しを達成し、中期経営計画で掲げた2020年度の数値

ことにより、コアビジネスである EPC 事業からの利益創出

目標に一歩一歩近づいてまいりたいと考えております。

を実現していきたいと考えております。

今後も中長期的観点で株主・投資家をはじめステークホ
ルダーの皆さまからご評価頂ける企業を目指してまいりま

代表取締役社長 COO
就任に際してオフショア分野の拡大、
インフラ分野へ本格進出

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、平素より2016年度から開始された中期経営計画は、EPC 事業を当日揮グループの企業活動に多大なるご支援を頂き、御礼申社のコアビジネスと位置づけ、オイル＆ガス分野の強化、オし上げます。

フショア分野への拡大とインフラ分野への本格的な進出を

ロジェクト遂行に従事し、役員就任後は海外プロジェクトの発電プラントを受注し、幸先の良いスタートを切ることを主体に EPC 事業全体を統括しておりました。“ リスクのができました。2017年度につきましては、オイル＆ガス分

中心に身を置くこと ” を信条として、これまで多くのプロ

野では洋上 LNG プラントのトップコントラクターというれ、その後多くの海外プロジェクトの責任者を務める。2008年

ジェクトに関わり、EPC 事業の持つ厳しさはもちろんのこと、

実績を基盤とし、オフショア分野への事業分野の拡大にも6月常務取締役・工務統括本部長就任。2010年専務取締役を経て醍醐味やダイナミズムを当社の中で最も深く知る人材であ

注力していく予定です。また、石油・ガス火力発電、太陽光・ると自負しております。

バイオマス発電といった発電プラントを中心に、非鉄など| JGC Report 2017

中長期的にご評価頂ける
企業へ

マネジメント力は、当社の持つ優れた人財とプロジェクト

ンフラ分野において国内外で総額1,000億円を超える複数

CPO を経て、2017年6月より代表取締役社長 COO を務める。

勢で対応していく予定です。

しかしながら、北米における大型 LNG プロジェクトの実現

1972年の当社入社以来、建設工事を中心に主として海外プ

2011年6月取締役副社長に就任。2017年2月上席副社長執行役員

るとの認識から、“ 選択と集中 ” を基本方針とし、慎重な姿

くの顧客から高い評価を頂いてきた当社のプロジェクト

基本戦略としております。初年度であった2016年度は、イ

1972年当社入社。入社後、国内プロジェクトの建設部門に配属さ事業の強化・拡大を図っていかなければならない局面にあ化もあり、昨年から徐々に回復軌道に乗りつつあります。

私は、去る6月に代表取締役社長 COO に就任致しました。

代表取締役社長 COO
石塚 忠

きたいと考えております。なお、事業投資については EPC

これまで、メジャーオイルや産油国国営石油会社など多たが◆ 社長メッセージ

ラ分野も含めて、インフラ分野への本格進出を加速していす。引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。

JGC CORPORATION |10

第1章 持続的成長に向けて｜ JGC ストーリー

JGC STORY

1

強みの源泉

日揮グループが提供する社会価値

環境変化と日揮グループのヴィジョン

1960年代、日本国内の石油・石油化学投資が減少する中で、果敢に海外市場に進出し、多くのリスクと向き合いながら、産油

強みの源泉

国の信頼を獲得していきました。1980年代、円高が急激に進行する中で、設計、機材調達、建設工事のリソースを国内から海外

時代の変化に即応して業容の変革を常に推進
経済価値を拡大させてきた背景には、
市場リスクの克服への不断の努力があります

へと迅速に切り替え、プロジェクト遂行のグローバリゼーションに取り組み、受注競争力の強化を図りました。1990年代、ア
ジア通貨危機を起因とする東南アジア市場の縮小という環境下では、中東への主力市場のシフトを図り、同時に天然ガスの需要拡大に対応し、ガス処理、LNG などの数多くのガスプロジェクトを受注、遂行しました。そして現在、日揮は主力のオイル＆ガス分野に加えて、発電などのインフラ分野への本格的な進出に取り組み、エンジニアリング会社として持続的な成長を実現し、すべてのステークホルダーにこれまで以上に経済価値を提供するための努力を続けています。

オイル＆ガス分野の世界的なエンジニアリング企業として、

持続的成長を実現してきました。

2010

注力分野・地域を拡大

世界的な資源開発の進展を背景に業容急拡大

石油市場の変動に対応
インフラ分野に領域拡大

石油から天然ガスの時代に即応。アジアから中東に主力市場をシフト

中東産油国の発展に貢献し、売上高、利益を拡大。LNG 分野で世界有数
の地位に

1990

年代

年代

世界的エンジニアリング
企業としての地位確立

EPC のグローバル化を強力に推進産油国で石油・石油化学・ガス処理プロジェクトを遂行。LNG 分野へも事業拡大

円高 で 受注競争力低下。
EPCの全域での海外リソー
ス活用を開始

1950

1960

1970

年

年代

年代

年代

エンジニアリング事業を本格化

海外市場に活路を求める

石油・石油化学プラ
ント建設で高度成長の基盤構築に貢献

国内の石油・石油化学
投資が減少。アジア、
南米へ

現在

2000

1980

1928

設立

日揮グループの価値創造

年代

年代

シェールオイル開発が進む北米に 進 出。火 力 発 電、再 生 可 能エ ネ ル ギ ー 発電 プ ロ ジ ェ ク トを遂行

2017年3月期

693,152
百万円

売上高推移
1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

第1次石油危機、第4次中東戦争、変動相場制に移行
1960 OPEC 設立
1962 日本、原油輸入自由化

11| JGC Report 2017

1982

1983

1984

1985

1986

プラザ合意

第2次石油危機

1987

1988

1989

1990

ブラックマンデー

1991

1992

1993

湾岸戦争

マルタ会談
（冷戦終結宣言）

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

アメリカ同時多発テロ

2006

2007

京都議定書発効

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

パリ協定採択

イラク戦争

イラン・イラク戦争（〜88年）JGC CORPORATION |12

第1章 持続的成長に向けて｜ JGC ストーリー

JGC STORY

2

強みの源泉

リスクを管理しながら収益を最大化するプロジェクト実現力で世界中の顧客から信頼を得ています

PHASE 1
経営基盤を強化して独自の強みを築く

顧客とのパートナーシップ

プロジェクトを確実に遂行するため、当社グループでは、高いエンジニアリング能力と安全管理能力に加え各専門分野の技術 • 知識を備えた人財が、世界中の取引先と協働しながらプロジェクトを総合的に管理します。設立以来培ってきたリスク対応力もいかんなく発揮し、いかなる困難な状況においても、またいかに複雑で高度なプラント・施設の建設においても信念を持って完遂します。こうした当社の事業スタイルが顧客から信頼を得、次の受注へとつながっています。

日揮グループの価値創造◆

PHASE 2
品質・コスト・スケジュールを最適化し、リスクの管理と収益の最大化を実現

安全管理能力PHASE 3

営業利益率 10年間平均
当社

ランプサム
プロジェクト対応力
エンジニアリング能力

日揮グループが創出する経済価値

日揮が創出する経済価値
品質

取引先との
パートナーシップ

技術力

国内外の同業他社に比べ、高い営業利益率を実現しています。

プロジェクトマネジメント力

人財基盤

環境変化と日揮グループのヴィジョン

図りながらプロジェクトを完遂し、結果顧客・当社グループ双方に高い利益をもたらすことであると考えています。事実、日揮グループの強み◆

日揮グループが提供する社会価値

当社グループでは、プラントエンジニアリングビジネスで最も重要なのは、顧客の求める品質・コスト・納期の最適化を

日揮グループの価値創造

強みを支える経営基盤

日揮グループの価値創造

最適化

コスト

8％

3%
グローバル競合他社平均 3%
国内競合他社平均

スケジュール（当社調べ）

完遂へのメンタリティ
収益の最大化財務基盤

リスクの管理P.23-30 価値創造セクション
P.31-38 経営基盤強化への取り組み

13| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |14

第1章 持続的成長に向けて｜ JGC ストーリー

JGC STORY

3

強みの源泉

日揮グループの価値創造

日揮グループが提供する社会価値

環境変化と日揮グループのヴィジョン

日揮のコーポレート・スローガン「Engineering the Future」には、エンジニアリングを通じて、社会や地球の未来を創造

日揮グループが提供する社会価値していきたいという強い思いが込められています。

エンジニアリング事業を通じて人と地球の豊かな未来を創ります

当社エンジニアリング事業における EPC の各過程では、社会価値・環境価値の創造を実現する様々な取り組みが実践されています。また、当社がエネルギー効率や環境対策に最大限配慮しつつ建設するプラントは、その稼働を通じ、世界各地域におけるエネルギーアクセスの向上、環境調和型社会の実現、建設国の経済発展等に大きく貢献します。
当社は今後も、プラントエンジニアリングビジネスを通じ、世界各地域の発展や問題解決に貢献し、経済面に加え、環境・社
会面での価値創造を実現していきます。

当社が建設するプラント設備

EPC 事業日揮グループ
の事業

FS

FEED

事業化調査

基本設計

Engineering

Procurement

Construction

設計

調達

建設工事
／試運転

日揮グループの社会価値創造

O&M
運用・保守

Creating Shared Valuein

触媒・ファイン事業
事業投資

JGC Way

現地リソースの積極活用
建設現場周辺住民の雇用・トレーニング
新興国のエンジニアへの技術移転

新興国の医療水準向上建設国の産業発展に寄与

地域社会へ

新興国・資源国の経済発展・産業振興

安全な
食料の供給

社会価値

水・電力の
安定供給

エネルギー効率の追求

エネルギーアクセスの向上
資源の効率的利用

エネルギー供給の拡大

世界へ

限りある資源の有効活用・
環境保全

限りある資源の有効活用
環境価値

資源を効率的に利用する
触媒・環境材料の開発

環境負荷低減への配慮
動植物の保全

汚染物質の漏えい防止

クリーンエネルギー・
LNG の利用拡大
省エネルギー・高効率プラントの実現

環境調和型社会・
低炭素社会の実現

P.39-40 ESG への基本的な考え方

15| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |16

第1章 持続的成長に向けて｜ JGC ストーリー

JGC STORY

4

強みの源泉

環境変化と日揮グループのヴィジョン

エンジニアリングコントラクターとして持続的な企業価値向上を目指します

環境変化

当社の対応 エネルギーミックスの変化に的確に対応

世界の一次エネルギー需要の推移予測

世界のエネルギー需要は、新興国における人口増加や生活レベ

20,000

当社は、こうした環境の変化に対する的確な対応によりオイル＆ガス分野におけるトップコントラクターとしての地位を保ちつつ、蓄積されたプロジェクトマネジメント力を活用することでインフラ分野におけるビジネスを拡大し、グループとしてのバランスのとれた事業ポートフォリオ構築を目指します。

事業領域別比率（調整後営業利益ベース※）

2025年度60%
20% を目指す
20%

オイル＆ガス分野
インフラ分野触媒・ファイン等の分野

能エネルギーの利用拡大が予測されています。

2014

2020

2030

2040

■石炭 ■石油 ■天然ガス ■原子力 ■水力 ■バイオマス ■他再生可能
出典：World Energy Outlook 2016, New Policies Scenario (International Energy Agency)

電力需要の拡大と電源種別構成の変化

経済価値に取り組んでいきます。
2010

触媒・ファイン等の分野

年度

その変化にいち早く対応することで新たなビジネスの創出に果敢
2000

年度

年度

2015

当社では、エネルギーを巡る変化の兆しに常に重大な関心を払い、

5,000

2025

2020

然ガス、さらに風力・太陽光・バイオマスなどを中心とする再生可

10,000

当社の対応 マーケット拡大が見込まれるインフラ分野に注力

8%

5%

87 %

20 %

15 %
10 %

インフラ分野75 %エネルギー、
産業・社会

20 %オイル＆ガス分野

60%

2014年時点における世界の電力需要は、1990年比で約100%、

世界の電源種別の推移予測

2000年比で約50% 増加しています。さらに今後2040年までの間に、（単位：テラワットアワー）

40,000

新興国を中心に世界の電力需要はさらに約65% 増加すると予測されています。電源種別の変化については、火力発電の分野では天然

30,000※調整後営業利益ベース：営業利益に各事業領域から得られる持分法投資利益、受取配当、受取利息を足したもの

ガスの利用が増加するとともに、再生可能エネルギーの利用が拡

20,000

大し、全発電容量に対する再生可能エネルギーの比率は2040年時
点までに全体の35% 強程度まで高まると見込まれています。

10,000

当社は、増加を続ける電力需要と電源種別の変化の動向に注視し、
1990

2014

2020

2030

2040

■石炭 ■石油 ■天然ガス ■原子力 ■水力 ■バイオマス ■風力 ■太陽光 ■他再生可能
出典：World Energy Outlook 2016, New Policies Scenario (International Energy Agency)

ガスサプライチェーンを構成するガス処理プラント・LNGプラント・
LNG 受入設備・発電プラントや、再生可能エネルギーを含む発電プ
ラントの建設にも積極的に取り組んでいきます。

新興国の経済発展・産業振興

社会価値

0

変化していきます。

化石燃料の中では熱量あたりの燃焼時 CO2発生量が最も少ない天15,000

環境変化と日揮グループのヴィジョン

を果たす一方、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用拡大が進み、世界のエネルギーミックスは徐々にルの向上を背景に、今後も継続して増加することが見込まれます。

（単位：百万石油換算トン）

0

日揮グループが提供する社会価値

世界のエネルギー需要が今後も拡大する中で、石油や天然ガスといった化石燃料が引き続き主要エネルギーとしての役割

日揮への影響

世界のエネルギー需要拡大

日揮グループの価値創造

安定したエネルギーアクセスの実現

地球環境の保全・低炭素社会の実現

17| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |18

第1章 持続的成長に向けて｜財務責任者メッセージ

油精製プロジェクトなどにおいて多額の損失が発生したこます。また、事業投資に対する配分については、分野を絞りとから、親会社株主に帰属する当期純損失が220億円とな込みながら慎重な姿勢で臨むことが必要であると考えていりました。手元資金は、2013年度には3,852億円まで積みます。なお、株主還元に対する配分については、20％を維持

上がりましたが、その後減少し、2016年度は1,856億円としてまいります。

なっています。2017年度については今後の受注動向に左右手元資金の充実を図る手段としては、EPC 事業からの継されるものの、持続的成長実現のための原資が減少傾向に続的な利益創出に加え、多様な資金調達方法のあり方につあると認識しています。

いて検討したいと考えています。

このような財務状況を改善していくためには、まずコア

株主還元ビジネスである EPC 事業から継続的に利益を生み出し、手元資金の増加を図っていくことが必須です。さらに手元資金配分の適切かつ効果的な実行が財務戦略上の重要課題と株主還元については、配当性向は親会社株主に帰属するなります。

当期純利益の30％を目途としています。2016年度は、親会

中期経営計画で掲げた手元資金の配分方針は、社株主に帰属する当期純損失220億円となりましたが、株
主還元の重要性、ならびに今後の業績見通しを含めた現在

・EPC 事業の運転資金 30％の財務状況を勘案した結果、2016年5月に発表した年間配・成長戦略投資 30％

当金（1株当たり30円）
を維持しました。

・株主還元 20％2017年度の連結業績予想は、売上高6,800億円、営業利・事業投資 10％益260億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期

・設備投資（社屋維持、グループ会社関連） 10％

純利益210億円としています。年間配当金は、上述の配当性向に基づき1株当たり25円を予定しています。

となっていますが、前述のとおり手元資金が減少傾向にあ◆ 財務責任者メッセージ

強固な財務基盤の再構築を推進財務戦略の基本的な考え方
当社の財務戦略における基本的な考え方は、コアビジネ
スである EPC 事業から創出される利益が持続的成長を実現

した利益が循環し、さらなる事業拡大へとつなげていくこ

新たな EPC 事業分野を獲得するための投資を行ってまいり

手元資金と自己資本比率の推移（直近 5 年間）
手元資金※［左軸］

自己資本比率［右軸］

60.7（単位：億円）

4,500

53.4

EPC 事業を遂行するエンジニアリングコントラクターの

19

60

3,852
3,000

2,977

2,847

40

2,479

1,856
1,500

20

の受注戦略上極めて重要となります。

1983年当社入社。入社後マンアワー管理、海外プロジェクトの財務基盤の健全性を示す自己資本比率については、2016

コスト管理業務を経て、1991年から財務・会計部門に所属。財務年度は59.1％となっており、中期経営計画で掲げた目標で経験も持つ。2014年に理事および経営統括本部財務部長（現職）ある50％以上となり健全性を維持しています。一方、米国に就任。2016年に経営統括本部長代行（現職）に就任。

で遂行中の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中の石| JGC Report 2017

（％）

50.2

財務状況は、大型の設備投資プロジェクトを委ねる顧客にとっては重大な問題であり、強固な財務基盤の構築が当社

59.1

53.8

とです。

責任者として海外プロジェクト建設現場や海外子会社に駐在したのほど、よろしくお願い致します。

のの、EPC 事業の運転資金への配分を優先するとともに、していくための原資として適切に配分され、そこから獲得

理事 経営統括本部長代行
兼財務部長
広瀬 岳彦

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご支援

ることを踏まえ、上記の配分方針を基本的には維持するも

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）0※ 現金及び現金同等物期末残高

JGC CORPORATION |20

第1章 持続的成長に向けて｜財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト（単位：百万円）

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期¥551,062¥450,911¥414,257¥447,222¥556,966¥624,637¥675,821¥799,076¥879,954¥693,152

営業利益又は営業損失（△）

44,89652,003

41,91963,55967,05364,123

68,25329,74049,661-21,496

親会社株主に帰属する当期純利益（注1）
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

30,01931,543

27,11225,477

39,111

46,17947,178

20,62842,793-22,057

受注高

402,352

506,135

733,549618,203793,278594,091

818,161

769,680

320,626

506,293

受注残高

632,827

671,341

982,594

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,192,625

1,045,684

流動資産324,616

335,220

283,538

319,464

376,172

460,231575,886

533,538

522,747

480,865

流動負債

217,339

208,023

137,728

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

225,203

226,457

総資産466,772

480,279

430,176

468,502526,169

628,757

746,102719,754689,782646,291

純資産

207,536

224,488

246,140

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

383,260

自己資本

207,254

223,887

245,819

263,983

290,415

335,534

374,654

387,480

418,695

382,215

営業キャッシュ・フロー

28,86436,595-25,179

48,214

97,84785,010120,576-71,416-49,764-28,884

投資キャッシュ・フロー

-15,032-26,457-19,823116-18,746-28,370-18,728-23,411

8,696-12,979

財務キャッシュ・フロー

-7,317472-8,893-7,317-20,536-3,695-10,687

3,836-4,374-19,674

164,617

174,281

123,808

161,894

222,556

284,777

385,252

297,707247,947

185,603

総資産経常利益率（ROA）
（%）

10.0

10.4

9.0

14.1

14.6

12.6

12.2

6.1

7.4

-2.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

15.2

14.6

11.5

10.0

14.1

14.8

13.3

5.4

10.6

-5.5

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（△）（円）

118.33124.76107.25100.83154.90182.91186.9081.73

169.60-87.42

1株当たり配当金（円）

21.0

30.0

21.0

30.0

38.5

45.5

46.5

21.0

42.5

30.0

売上高総利益率（%）

11.6

16.0

14.6

18.2

15.6

13.5

13.1

6.6

8.3

0.2

営業利益率又は営業損失率（%）

8.1

11.5

10.1

14.2

12.0

10.3

10.1

3.7

5.6

-3.1

自己資本比率（%）

44.4

46.6

57.1

56.3

55.2

53.4

50.2

53.8

60.7

59.1

流動比率（%）

149.4

161.1

205.9

183.3

182.8

175.4

172.8

186.2

232.1

212.3

配当性向（%）

17.7

24.0

19.6

29.8

24.9

24.9

24.9

25.7

25.1

–

有害物質などの漏えい件数（国内外建設現場）
（件）

–

0

2

1

0

0

0

0

0

0

女性管理職者数（名）

–

–

–

–

3

5

10

11

15

17

–

–

–

–

0.014

0.010

0.004

0.012

0.015

0.012

業績ハイライト
売上高

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

主要財務指標

ESG指標

(注2)

休業災害度数率（%）（注1）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）などを適用し、「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
2016年3月期より、（注2） 休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数

21| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |22

第2章 価値創造セクション｜総合エンジニアリング事業

第2章 価値創造セクション

第2章 価値創造セクション

総合エンジニアリング事業

本章では、総合エンジニアリング、触媒・ファイン、投資・運営の各事業

CONTENTSの取り組みや各プロジェクトの紹介を通して、当社グループの価値創造が事業環境

24 総合エンジニアリング事業

具体的にどのように行われているのかについてお伝えします。

原油価格の緩やかな回復およびその後の安定を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出始

29 触媒・ファイン事業

めてきています。今後も産油・産ガス諸国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネルギー・電力需要への対30 投資・運営事業

応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型オイル＆ガス案件、発電をはじめとするインフラ案件などの設備投資計画の着実な進展が期待されます。

当期の概況
受注済みプロジェクトにおいては、LNG 分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力しましたが、米国で遂行中の石油
化学プロジェクト、中東で遂行中の石油精製プロジェクトおよび国内で遂行中の新規分野プロジェクトにおいて、建設工事費用の大幅な増加が発生しました。受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力しています。

2016年度・2017年度受注・遂行中プロジェクト

8

EPC 事業
FS

FEED

事業化調査

Engineering

Procurement

Construction

設計

調達

建設工事／試運転

O&M

基本設計

運用・保守

14
11

3

EPC 事業
インフラ分野アップストリーム

エネルギーインフラ

原油・ガスギャザリング

発電・造水（IWPP）

ダウンストリーム

社会インフラLNG、ガス処理

医薬 メディカル（医療） 空港

メディカル
（医療）
空港

非鉄

など

製造業

◆ 遂行中

触媒・ファインサービス

1

ファインセラミックス

国内プラントメンテナンス
海外プラント O&M

セグメント売上高
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

23

| JGC Report 2017

セグメント利益（損失）総合エンジニアリング事業（単位：億円）

触媒・ファイン事業

8,284
7,450
5,766

6
5

産業インフラLNG ターミナル

総合エンジニアリング事業（単位：億円）1215

環境・新エネルギー（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

石油精製・石油化学

10

事業投資

発電

オフショア

9

2
7

オイル＆ガス分野

ガス・油分離

13

4
1

6,433

6,248

385

371

374

376

2012

2013

2014

2015

399
2016 （年度）

700
600
500
400
300
200
100
0
-100
-200
-300

触媒・ファイン事業

623

588

235
42

37

天然ガス処理プラント

アワリ／バーレーン

2

ニソン石油精製有限責任会社

製油所・石油化学コンプレックス

ニソン／ベトナム

3

サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア

4

クウェート国営石油会社

石油精製関連プラント

アハマディ／クウェート

5

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア

6

イクシスLNG社

LNGプラント

ダーウィン／オーストラリア

7

マレーシア国営石油公社

洋上LNGプラント

サバ／マレーシア

8

JSCヤマルLNG社

LNGプラント

サベタ／ロシア

9

石油資源開発株式会社

LNG受入基地

福島／日本

10

シェブロンフィリップス・ケミカル社

エチレン製造プラント

ベイタウン／アメリカ◆ 2016年度 受注

440

42

バーレーン国営ガス会社

35

61

11

ソナトラック社

ガス分離・昇圧設備

ハッシルメル／アルジェリア

12

サランガニ・エナジー社

火力発電所

サランガニ／フィリピン

13

パシフィコ・エナジー社

太陽光発電所岡山／日本◆ 2017年度 受注

2012

2013

2014

2015

(293)
2016 （年度）

14

ソナトラック社

原油集積・処理設備

ハッシメサウド／アルジェリア

15

コーラルFLNG社

洋上LNGプラント

コーラル／モザンビーク

JGC CORPORATION |24

第2章 価値創造セクション｜総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業
オイル＆ガス分野
事業の概要と成長戦略
プラント・設備の EPC 事業、プラント完成後の O&M

オイル＆ガス分野（オペレーション & メンテナンス）サービス、事業投資・運営事業など幅広く事業展開を図り、顧客の設備投資計
画の成功、ひいては資源国の経済成長、産業発展に貢献

アップストリーム

原油・ガスギャザリング
ガス・油分離しています。

オフショア

ダウンストリーム
EPC 事業

LNG、ガス処理

オイル＆ガス分野の EPC 事業では、オフショア分野

オイル＆ガス分野
アップストリーム

石油精製・石油化学

原油・ガスギャザリング
ガス・油分離LNG ターミナル

での確固たるポジションの確立を図ります。

オフショア

インフラ分野発電・造水（IWPP）

発電

環境・新エネルギー

ダウンストリーム

社会インフラLNG、ガス処理

医薬 メディカル（医療） 空港

石油精製・石油化学
LNG ターミナルサービス
国内プラントメンテナンス

事業投資

エネルギーインフラ（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

メディカル
（医療）
空港

など

産業インフラ

非鉄

製造業
触媒・ファインファインセラミックス

海外プラント O&M

2016年度の受注状況◆ヤマル LNG プロジェクト

ロシア

2017年度生産開始予定

ロシア最大級のプロジェクト、まもなく生産開始
本プロジェクトは、世界の天然ガス埋蔵量の20% 超が賦存するとされる北極2016年度の主な受注プロジェクトは、アルジェリアにおいて、当社現地法人 JGC アルジェリア社と共同で、アルジェリア

圏ヤマル半島に位置しており、現地語では「最果て」を意味するロシア連邦ヤマロ・

国営炭化水素公社（ソナトラック社）
が同国ハッシルメル地区で操業するガス処理プラント向け分離・昇圧設備の増設プロジェ

ネネツ自治区サベタにて推進されています。同国２件目かつ、現在同国内で計画

クトなどです。

されている LNG 案件の中でも最大級のプロジェクトです。

当社グループの高いコスト競争力はもとより、当社がソナトラック社と長年培ってきた強い信頼関係により受注につなが冬季の最低気温が零下50度に達する極寒地での建設工事を短納期で達成するりました。このほか、当社子会社である JGC ガルフインターナショナル社がバーレーンにおけるガスパイプライン・ガス貯蔵ために、本プロジェクトにおいては、フルモジュール工法が採用されています。

タンク建設プロジェクトを受注しました。

極寒地対応の設計、総重量56万トンにも達するモジュールを製作するファブリ

プロジェクト概要

ケーション・ヤードの管理、砕氷船利用による北極海航路での輸送（一部モジュー

2016年度のプロジェクト遂行状況◆と、本プロジェクトは過去に当社が経験したことのない困難との戦いの連続ですが、当社のプロジェクト遂行能力の英知を結集し、成功裏の完工を目指して、遂行を続けています。アジア数ヵ国で進めていたモジュール建設も終盤に入り、既に多くのモジュールが現場に到着し、現場での据付工事もピークを迎えています。2017年度中の LNG 生産開始を目指しています。

契約先：JSC ヤマル LNG 社
建設地：ロシア連邦 ヤマロ・ネネツ自治区サベタ◆ キャパシティ： 年産1,650万トン（550万トン×3系列）の陸上LNGプラント◆ 契約形態：一括請負 ( ランプサム ) 契約、および実費償還 ( コストレインバース ) 契約のハイブ
リッド契約◆ 遂行体制： 仏Technip FMC社をリーダーとし、当社、千代田化工建設から構成されるジョイントベンチャーで実施◆

ルは夏場の北極海航路で輸送）、そして「最果て」の地であるサベタでの現場工事

TOPIC◆イクシス LNG プロジェクト

オーストラリア

オフショア分野へ本格進出

2017年度生産開始予定

日本企業初の大型 LNG プロジェクトをリード
当社は、国際石油開発帝石株式会社（INPEX）が日本企業では初めて大型 LNG
プロジェクトの事業主体（オペレーター）として開発計画を推進する本プロジェ
クトにおいて、ジョイントベンチャーのリーダーとして EPC 役務を遂行しています。
本プロジェクトではフルモジュール工法が適用され、複数のモジュールヤード、
ロジスティックス、プラント建設現場における工事管理など高度な対応が求められます。当社は、世界有数の LNG コントラクターとしての高い設計能力とプ
ロジェクト管理能力により、本プロジェクトをリードしています。
現在、世界4ヵ所で並行して行われたモジュール製作はほぼ完了し、大型運搬船で建設現場に運ばれた各モジュールの据付工事、試運転を順次実施しています。
当社は、プラント建設現場での安全管理を徹底しながら、2017年度中の LNG 生
産開始に向け取り組んでいます。

25| JGC Report 2017

プロジェクト概要
契約先：イクシス LNG 社
建設地：オーストラリア 北部準州 ダーウィン◆ キャパシティ：年産890万トンの陸上LNGプラント、(LPG：年産160万トン、コンデンセート：
日量10万バレル ( ピーク時 )）◆ 契約形態：一括請負 ( ランプサム ) 契約、および実費償還 ( コストレインバース ) 契約のハイブ
リッド契約◆ 遂行体制： 当社をリーダーとし、
米 KBR 社、千代田化工建設から構成されるジョイントベン
チャー (JKC J/V) で実施◆◆

当社は、2000年代に完工した2件の洋上 LPG プラント
（FPSO ＊1）の経験ならびに豊富な陸上 LNG プラント建設の実績を活かし、2014年にマレーシア沖向け洋上 LNGプラント建設プロジェクトを日本企業として初めて受注しました。さらに、2017年6月には、当社として2件目となるモザンビーク共和国沖向け洋上 LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。
洋上 LNGプラントの建設には、多くの技術的課題への対応が求められ、世界中のコントラクターの中でも、現時点でトップサイドの EPC 遂行実績を有するのは、当社を含む2社に限られます。建設管理・完工支援役務を提供したオーストラリ
ア沖向け洋上 LNG プラントを含めると、当社は世界で進行する洋上 LNG プラント計画4件のうち3件に参画しています。
今後は、洋上 LNG プラント分野におけるトップコントラクターとしての豊富な知見・技術力を活かし、FPSO 全般の EPC 事業にも改めて参入することで、オフショア分野の強化・拡大を実現してまいります。
＊1

浮体式の設備を用いた洋上でのLPG生産

オフショア分野の実績リスト
国
プロジェクトタイプ
インドネシア洋上LPGプラント（FPSO）建設プロジェクト
アンゴラ
洋上LPGプラント（FPSO）建設プロジェクト
マレーシア
洋上LNGプラント建設プロジェクト
オーストラリア
洋上LNGプラント建設管理・完工支援役務モザンビーク
洋上LNGプラント建設プロジェクト

完工年
2004
2004
建設中
2017
建設中
建設中のマレーシア洋上LNGプラント（完成予想図）JGC CORPORATION |26

第2章 価値創造セクション｜総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業
インフラ分野事業の概要と成長戦略

2016年度の受注状況

世界各地の産業・生活の基盤を支えるエネルギーイン
フラ、産業インフラ、社会インフラ分野において、EPC事業を通じて、世界各国・各地域の多様な需要に応えています。

中期経営計画「Beyond the Horizon」において、インフラ分野の拡大を推進する中で、2016年度は発電分野における受注

インフラ分野面で大きな成果を上げることができました。

エネルギーインフラ発電

火力発電分野では、サランガニ・エナジー社がフィリピン共和国ミンダナオ島サランガニ州で進めている火力発電所建設（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

プロジェクトの第二期工事（出力105MW）を受注しました。

社会インフラ

特に発電分野では、これまでのオイル＆ガス分野での知見を活かし、拡大を目指しています。また、グルー

医薬 メディカル（医療） 空港

EPC 事業
オイル＆ガス分野

プ会社のあるフィリピン、ベトナム、インドネシア、シ

非鉄

原油・ガスギャザリング
ガス・油分離

オフショア

事業投資

インフラ分野アップストリーム

産業インフラエネルギーインフラ

発電・造水（IWPP）

発電

環境・新エネルギー
メディカル
（医療）

（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

ダウンストリーム

社会インフラLNG、ガス処理

医薬 メディカル（医療） 空港

石油精製・石油化学
LNG ターミナル

空港

非鉄

製造業
触媒・ファインサービス

ンガポールなどの東南アジアを中心とし、インフラの中など

産業インフラファインセラミックス

国内プラントメンテナンス
海外プラント O&M

再生可能エネルギーの開発においては、バイオマス発電分野で、JXTG エネルギー株式会社（旧東燃ゼネラル石油株式会社）のバイオマス発電事業（出力74.9MW）に共同出資したほか、同発電所の建設プロジェクトを受注しました。また太陽光発電分野では、合同会社軽米東ソーラー社向け（出力約80.8MW）に加え、パシフィコ・エナジー社向けに国内最大規模（出力257.7MW）となる太陽光発電所建設プロジェクトを受注しました。

でも付加価値の高い分野をターゲットに海外グループ
会社と共同で取り組んでいきます。

海外インフラ分野の強化・拡大◆サランガニ火力発電所建設プロジェクト

日揮グループのインフラ分野 成長戦略
エネルギーインフラ分野
発電分野（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）の強化

医薬・メディカル
（医療）分野の海外展開の促進

非鉄分野の強化2019年度稼働予定

エネルギーインフラ分野に本格進出

社会インフラ分野

産業インフラ分野

フィリピン

サランガニ・エナジー社がフィリピン共和国ミンダナオ島サランガニ州で進めている火力発電所建設プロジェクトの第二期工事（出力105MW）を受注しました。
フィリピンでは人口増加や安定した経済成長に伴い、電力需要が年々増加傾
向にありますが、中でもミンダナオ島は電力需給が逼迫しており、新たな電源開発が急務となっています。本プロジェクトは、出力210MW(105MW ×2系列 )の発電能力を持つ石炭火力発電所の第二期工事であり、発電される電力はミンダナオ島内のサランガニ州や島内の主要都市であるジェネラルサントス市に供給され、同地域の産業発展と住民生活の安定に貢献することが期待されています。
今回の受注を足掛かりに、エネルギーインフラにおける発電分野への本格的な進出を加速させ、今後も成長・拡大が見込まれる ASEAN 地域の発展に貢献してまいります。

主な再生可能エネルギー関連プロジェクトの建設実績

27| JGC Report 2017

プロジェクト種類
太陽光発電所
太陽光発電所
バイオマス発電所
太陽光発電所
太陽光発電所
太陽光発電所
太陽光発電所

建設地
千葉県
千葉県
北海道
大分県
岩手県
岩手県
岡山県

キャパシティー
40.4 MWdc
31.2 MWdc
74.9 MWdc
25.4 MWdc
48.0 MWdc
80.8 MWdc
257.7 MWdc

プロジェクト概要
契約先：サランガニ・エナジー社（出資者：Alsons Consolidated Resources, Inc.
75%、豊田通商株式会社25%）◆ 建設地： フィリピン共和国ミンダナオ島サラ
ンガニ州◆ 契約： 210MW(105MW ×2系列 ) の発電能力を持つ火力発電所の第二期工事(105MW×1系
列 ) に係わる設計、機材調達、建設工事、および試運転役務◆ 契約形態：一括請負（ランプサム）契約◆ 受注金額：非公表◆ 納期：2019年4月末を予定
◆

完工年
2014
2015
建設中
2015
建設中
建設中
建設中
JGC CORPORATION |28

第2章 価値創造セクション｜総合エンジニアリング事業｜触媒・ファイン事業｜投資・運営事業

投資・運営事業
中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、投資・運営事業にお2016年度のプロジェクト遂行状況◆室蘭 バイオマス発電事業

日本

ける対象を「拡大」「維持」「将来」の3分野に区分しており、これまでの経

2019年度稼働予定

験と課題を活かしつつ、当社グループのコアビジネスである EPC 事業と木質バイオマス専焼では国内最大級の発電事業に共同出資

事業投資
発電・造水
（IWPP）
環境・新エネルギー
メディカル
（医療）

のシナジーを追求しながら、「選択と集中」を基本に投資案件の選定を進
めていきます。

当社は、JXTGエネルギー社が、北海道室蘭市で推進するバイオマス発電事業
（出

空港

など

EPC 事業
オイル＆ガス分野
アップストリーム

原油・ガスギャザリング
ガス・油分離オフショア

インフラ分野発電・造水（IWPP）

発電

環境・新エネルギー

ダウンストリーム

社会インフラLNG、ガス処理

医薬 メディカル（医療） 空港

石油精製・石油化学
LNG ターミナルサービス
国内プラントメンテナンス

事業投資

エネルギーインフラ（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

メディカル
（医療）
空港

など

産業インフラ

非鉄

製造業
触媒・ファインファインセラミックス

海外プラント O&M

力74.9MW）に共同出資したほか、同発電所の建設プロジェクトを受注しました。
同事業は、木質バイオマス専焼では国内最大級となります。事業参画と発電設備の EPC（設計・調達・建設）役務の両面に関わることができた要因は、製油所をはじめ関連設備の EPC 事業において、長年にわたり同社と築き上げてきた信頼関係を土台として、事業開発を進められたことによるものです。

◆拡大分野 引き続き積極的に取り組む分野

プロジェクト概要
契約先：室蘭バイオマス発電合同会社（出資者：JXTG エネルギー株式会社90%、当社
10%）◆ 建設地：北海道室蘭市港北町◆ 発電規模：74.9MW◆ 契約： バイオマス発電所建設に係わる設計、機
材調達、建設工事、ユーティリティ設備の試運
転、および発電設備の試運転助勢役務◆ 契約形態：一括請負（ランプサム）契約◆ 受注金額：非公表◆ 納期：2019年秋を予定◆◆ 発電・造水（IWPP）
事業◆ 環境・新エネルギー事業◆ メディカル（医療）事業◆維持分野 当面継続、マーケット状況を考慮して将来性検討◆ 資源開発事業◆ 上下水道事業◆ 都市開発事業◆将来分野 将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野◆ 空港運営事業◆ アグリ事業◆ ビッグデータソリューション事業

2016年度の取り組み
当社は、2005年度以降、EPC 事業の利益変動を補完する目的で投資・運営事業の拡大を目指してきました。比較的幅広い分
野に投資を行うという方針のもと、発電事業、再生可能エネルギー事業などでは一定の成果を上げることができましたが、資源開発事業など、当初期待していた利益を得られていない事業も存在しています。

触媒・ファイン事業
2016年度の取り組み
触媒分野では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および既存顧客の深耕などを重点施策として取り組み、FCC 触媒の新規開拓案件やインドネシア向け大口案件を受注しました。脱硝触媒は、触媒原料の欧米向け輸出が順調に推移しました。
ファイン分野では、メガネレンズ用光学材料の中国向け輸出が減少したものの、4K テレビ向け機能性塗料材（反射防止材）の出荷が増加し、有機 EL 用露光装置部品（セラミックス金属複合材料）および光通信関連部
品（セラミックス材料）の販売が順調に推移しました。
この結果、触媒・ファイン事業は、売上高およびセグメント利益とも前年を上回る業績を収めることができました。

29| JGC Report 2017

製造業
触媒・ファインファインセラミックス

EPC 事業
オイル＆ガス分野
アップストリーム

原油・ガスギャザリング
ガス・油分離オフショア

インフラ分野発電・造水（IWPP）

発電

環境・新エネルギー

ダウンストリーム

社会インフラLNG、ガス処理

医薬 メディカル（医療） 空港

石油精製・石油化学
LNG ターミナルサービス
国内プラントメンテナンス

事業投資

エネルギーインフラ（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

メディカル
（医療）
空港

など

産業インフラ

非鉄

製造業
触媒・ファインファインセラミックス

海外プラント O&M

JGC CORPORATION |30

第3章 経営基盤強化への取り組み

第3章 経営基盤強化への取り組み
当社は設立以来約 90 年にわたって、EPC 事業を中心に成長・拡大を続けてまいりました。世界の政治経済情勢やマーケッ
ト環境、顧客の志向などが変化する中で、いつの時代も変わることのない当社グループの競争力の源泉は「人財基盤」「顧客とのパートナーシップ」「取引先とのパートナーシップ」「技術力」の４つの経営基盤です。
本章では、この 4 つの経営基盤がいかにして競争力の源泉を生み出し、当社の持続的な成長へと結びついているのかをご紹介します。

日揮の強みを支える4つの経営基盤強化への取り組み

日揮グループの強み

人財基盤技術を継承し、JGC Way を体現する人財の育成

プロジェクトマネジメント力

P.33-34

顧客とのパートナーシップ

取引先とのパートナーシップ

顧客との長期にわたる
信頼関係の構築

取引先をパートナーとして尊重

P.36

P.35

ランプサム
プロジェクト対応力

エンジニアリング
能力

安全管理能力

技術力
プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング技術の向上

完遂への
メンタリティ

P.37-38

財務基盤
CONTENTS
33 人財基盤の強化
35 取引先とのパートナーシップ
36 顧客とのパートナーシップ
37 技術力の向上

31| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |32

第3章 経営基盤強化への取り組み｜人財基盤の強化

人財基盤の強化

現場訓練制度基本的な考え方
当社の競争力は、豊富なプロジェクト遂行実績により蓄積された経験や技術を継承

6ヵ月間の現場経験がリーダーシップの素地に

当社では、総合職の全新入社員を、国内外の建設工事現場として、プラント完成というゴールを目指し、関係者をまとに6ヵ月間派遣する現場訓練制度を実施しています。早い

め上げていくリーダーシップとチームワークが求められ、段階から当社の最終製品であるプラントを、実際に自分のその経験が、今後グローバルに活躍していくための素地とた当社のプロジェクト遂行文化についても、当社の競争力の重要な基礎となってい目で見て、触れて実感し、さらに建設工事に携わることで、なります。

ます。生産設備などの資産を持たないエンジニアリング会社にとって、人財は最も今後自分たちが本社で設計する図面がどのようにプラント重要な財産であり、当社では、社員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮でき建設に反映されるのかを理解し、品質と納期を守って顧客しつつ、さらに新たな知見・技術の獲得にも貪欲に取り組む人財によって支えられます。また、過去のプロジェクトにおいて、様々な困難に直面しながらも、決して諦めず、プロジェクトの成功に向け最善の努力を積み重ねてきたなかで形成されてきるよう、人財基盤の強化に取り組んでいます。

に引き渡すという責任の重さを体感してもらうことが、本制度の目的です。
海外の建設現場では、時には数十ヵ国を超える国籍のス
タッフが従事します。その立場は、顧客、資機材のベンダー、

人事制度、人財育成

建設工事を行うサブコントラクターなど多岐にわたり、考OJT、OFFJT、Self-Development の三本柱により、自律型社員を育成

え方や価値観は様々です。新入社員といえども当社の一員
2016年度の現場訓練派遣先（派遣人数60名）［4つのちから］Mission挑戦 新たな領域、技術、手法に挑戦します。
創造 社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します。
結集 多様な人と技術を結集します。
完遂 いかなる困難も克服し、完遂します。

Values［2つの誓い］尊重 すべての人を尊重し、安全を優先します。
誠実 高い倫理観を持ち、誠実に行動します。

クウェート (10名 )Vision

バーレーン（2名）

JGC Way

ベトナム
（15名）

マレーシア
（1名）

当社人事制度においては「自己が達成すべき成果を主体

ジョブ・トレーニング（OJT）、オフ・ザ・ジョブ・トレーニン的に理解して業務・課題に取り組む自律型社員を増やし、継グ（OFFJT）、Self-Development を育成体系における三本

続的に成果を向上させる環境を社内に作り上げる」ことを柱としています。担当する業務の中で直面する困難への対基本方針としています。JGC Way の価値観
（Values）
を体現

応を通して獲得する知見や経験を蓄積し、かつ周辺知識もロールプレイング研修

できる人財を全社共通の求める人財像として定め、さらにあわせて習得する T 字型あるいはπ字型の人財を育成すべ

全体最適化の視点を早期に習得

各職種で必要となる知識や技術について整理し、社員の自

く、OJTおよびOFFJTの各種プログラムおよびローテーショ

当社では、入社4～9年目の社員を対象とし、プロジェク

律的な成長のための道しるべとして公開しています。

ン、Self-Developmentへのサポート制度等を整えています。

トの見積りおよび客先との折衝を経験する研修「きみなら育成面では、これらの人財像を実現するため、オン・ザ・

日本
（13名）

シンガポール（3名）

オーストラリア（16名）

どうする見積編」を2007年より実施しています。トータル
4.5日間、大半が合宿形式で実施される本研修では、仮想プ

プロジェクトマネジメント開発部を新設

ロジェクトの受注に向け、各グループが、独自に見積りおよ

次世代プロジェクトリーダー育成に関わる取り組み

び提案書を作成し、期限までに提出することが課されます。

当社では、2017年7月1日付組織改定において、プロジェ

本研修の教材となる仮想プロジェクトは、当社が遂行しクトおよび建設業務に関する幅広い知見と経験を持つプロ

た過去の見積りおよびプロジェクト遂行事例を多く盛り込

ジェクトマネジメント人財を早期に育成することを目的とんだ内容となっており、OFFJT でありながら、実際の見積

し、プロジェクトマネジメント開発部を新設しました。本部

り業務を追体験できるよう設計されています。プロジェク門にて育成された人財が、次世代のプロジェクトリーダーとト遂行においては、個々が担当する業務からの視点によるして、将来的にプロジェクトマネージャーなどの立場で活躍

部分最適ではなく、プロジェクトの全体最適の視点を持つすることで、当社の競争力の源泉であるプロジェクトマネジ

ことが、プロジェクトに関わるメンバー全員に求められま

メント力が継承・強化されていくことが期待されています。

すが、本研修では、若手社員に、その重要性を早い段階で実

大きな視点（自分の担当しか見えない）［部分最適］

感させ、全体最適実現のためのアプローチやスキルを習得させることを目的としています。

33| JGC Report 2017

［全体最適］

視点

EPC 事業

FS

FEED

事業化調査

基本設計

Engineering

Procurement

Construction

設計

調達

建設工事
／試運転

O&M
運用・保守

JGC CORPORATION |34

第3章 経営基盤強化への取り組み｜取引先とのパートナーシップ｜顧客とのパートナーシップ

取引先とのパートナーシップ

基本的な考え方当社は、過去50年以上におよぶ豊富な海外プロジェクトの遂行実績を通じ、プラン

顧客とのパートナーシップ

基本的な考え方当社は、産油・ガス国の国営石油会社やメジャーオイルをはじめ国内外のエネルギート建設に関わるグローバルなサプライチェーンを構築してまいりました。

インフラ、産業インフラ、社会インフラ分野の顧客に対し、約90年にわたりプラント・

当社では取引先を価値創造のパートナーと位置付け、最適な品質・コスト・納期の実施設の建設、ならびに保全を行ってまいりました。顧客の設備投資に際し、事業価値

現を取引先と一体となって実現することで、相互の競争力強化と繁栄を目指してい向上に寄与する提案を行い、決められた予算・納期の中で最高の品質のプラント・施ます。

設を実現するという実績の積み重ねにより、顧客からの高い信頼を勝ち取り、強固取引先の選定にあたっては品質、価格、納期、技術力等を総合的かつ公正に評価し、な顧客基盤を構築しています。

環境・人権・安全衛生・情報管理に十分配慮した調達活動を実施しています。

当社グループが構築するサプライチェーン

世界規模で、JGC のクオリティを提供

取引先を価値創造のパートナーとして尊重

顧客との長期にわたる信頼関係の構築

総合商社
営業協力・情報提供など

世界各国におけるプラント建設プロジェクトの多くでは、金融会社
プロジェクト遂行
資金融資など建設国の産業・経済発展を念頭に、プラント資機材や建設労
保険会社
リスクヘッジのための保険付保などコンサルティング会社
経済性調査など

働者など、できる限り建設国のリソースを活用することが求められます。当社では、こうしたローカルコンテンツ要
求にしっかりと対応するのみならず、世界各地域に EPC 遂

EPC 事業

国内外
エンジニアリング会社
JVパートナーなど

FS

FEED

事業化調査

基本設計

Engineering

Procurement

Construction

設計

調達

建設工事
／試運転

O&M
運用・保守

ライセンサー
プロセスライセンス貸与

顧客
国営石油会社
オイルメジャーなど

ベンダー
機器製造・資材提供の強化に寄与しています。

◆国内主要グループ会社 ◆海外主要グループ会社

TOPIC

建設工事は想定外のリスクが発生する場合もあります。そのような状況において、当社は、契約条件を盾に責務の全うを一方的に迫るのではなく、工事のスムーズな進捗は双方に共通する利益であると捉え、サブコントラクターと一体となって遂行体制や工事管理を考える文化を有しています。
TOPIC

Quality Forum
当社の最終製品であるプラントの品質確保には、サプライチェーンを構成する国内外のパートナー企業各社に品質向上の重要性を認識頂き、その達成に向けて自発的に取り組んで頂くことが重要になります。また、当社では、品質向上は
納期・採算の確保とトレードオフの関係にはなく、その達成は最終的に納期・採算の確保にもつながると考えています。品質に関するこうした考えや取り組
みの素地を品質文化と称し、取引先各社にもその文化が醸成されるよう継続的な働きかけを行っています。
2017年1月20日には、各社における品質文化醸成のための取り組みやその成果を共有し、新たな品質改善活動の種としてもらうことを目的として、第2回 JGC Quality Forum を開催。横浜本社で実施された Forum には、国内外より顧客5社、ベンダー33
社が参加し、活発な意見交換が行われました。
2017年1月20日に開催したQuality Forum| JGC Report 2017

は大変評価されており、当社グループのさらなる顧客基盤

運輸会社
機器・資材の運搬

Focus ｜サブコントラクターとの協業文化

35

スの振興に取り組んでいます。こうした取り組みは、特に資源輸出以外の産業振興が重要課題となっている産油国でサブコントラクター
建設工事請負
設計子会社
設計業務一部遂行

行拠点を設立し、建設地におけるエンジニアリングビジネ

40年以上にわたり
アルジェリアのエネルギー開発に貢献
当社とアルジェリアとの関係は、1960年代に同国石油化学・関連肥料工業の技術的・経済的調査業務を実施し、高い評価を得たことに遡ります。1969年には、当社にとって同国における初のプラント建設となるアルズー製油所建設プロジェクトを受注。その工事は困難を極めましたが、当社のプロジェクト管理手法や日本人が持つ勤勉さや業務に取り組む真摯
な姿勢は、「信義を重んじる国アルジェリア」において高く評価されました。
その後も当社は、同国において多数のプロジェクトを成功裏に完工し、アルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック社）
からの高い評価と信頼を獲得しました。現在までに当社が同国で遂行したプロジェクトは、オイル＆ガス分野を中心に累計約50件にも上り、これらプロジェクトの成功を通じ、当社は同国のエネルギー開発の発展に大きく貢献してきたと自負しています。
2008年11月には JGC アルジェリア社を設立し、現地エンジニアの育成・雇用の創出にも取り組んでいます。当社は、今後もアルジェリアに根付いた事業活動の継続を通して、同国のエネルギー開発ならびに経済の発展に貢献していきます。

インサラーガス処理プラント（2000年代）JGC CORPORATION |36

第3章 経営基盤強化への取り組み｜技術力の向上

技術力の向上プロジェクト遂行技術

基本的な考え方当社は、プラント・施設の設計において、プロセス技術・エンジニアリング要素技術
をはじめとする高度な専門設計技術を駆使し、顧客のニーズに合わせて CAPEX（プ
ラント建設コスト）のみならず、OPEX（プラント運転コスト）の低減に取り組んでいます。また当社の長年にわたって蓄積してきた遂行技術を駆使して、設備投資を実行する顧客にとって最大限のリターン獲得を可能とする設計も行っています。当社は既存のエンジニアリング技術の改良、各技術の統合、組み合わせによる最適化に留まることなく、IoT などの先端技術の積極的な活用や化石エネルギーの環境負荷低減、再生可能エネルギーの普及へと技術を磨いてまいります。

モジュール工法

近年、当社が手掛けるプロジェクトは、従来の工法（スティックビルト）では建設が困難な自然環境や環境規制が厳しい国や地域のほか、建設労働者の確保が難しい（あるいは建設労働者のコストが高い）国、プラント建設の敷地にゆとりがなく従来工法での施工が困難なケースなど、様々な制約・条件の中で建設工事を行うことが多くなっています。
こうした制約や条件の中でプロジェクトを成功に導くために、当社はモジュール工法での遂行技術を磨いてきました。

技術力向上に向けた取り組み

プロジェクトマネジメント
能力の向上

顧客の CAPEX ／ OPEX の削減
顧客のリターンの最大化

エンジニアリング
技術の向上

モジュール工法は、通常の建設地で建設工事を遂行する

LNG、ロシアのヤマル LNG、マレーシアの洋上 LNG をモスティックビルト工法と比較して設計面、建設面で難易度

ジュール工法で遂行し、モジュール工法の経験・知見では世が高くなります。設計面では通常の設計に加えて輸送時な界のコントラクターの中でも群を抜いた存在になっています。

どにかかる負荷（海上の揺動、陸上輸送の揺動）を計算し、モ

今後も引き続き様々な規制や制約のある場所でプラントジュールが通るルートを計算し設計されます。また、遂行を建設する機会が増え、モジュール工法を駆使したプロジェ

面では世界各地で複数のプロジェクトを同時遂行すると同クト遂行に長けたコントラクターが、顧客から求められる様の複雑さがあります。

ようになると思われます。当社はモジュール工法のトップ

当社は2009年に始まったオーストラリアのゴーゴンLNG
プロジェクトを先駆けとして、オーストラリアのイクシス

TOPIC
技術力向上により、社会的・経済的価値を創出

当社は、エンジニアリング会社として「エンジニアリング

当社は、既存のエンジニアリング技術の改良、各技術の統技術」と「プロジェクトマネジメント能力」の向上をより一合、組み合わせならびに新たな建設工法の開発に取り組む

層効果的に行うこと、絶え間なく技術・能力を向上することことで、難易度の高いプロジェクトの実現性を高めています。

で、経営の効率化を図っています。

また、IoT などの先端技術の積極的な活用や化石エネルギー

近年では環境対応技術開発や、難易度の高いプロジェクを利用するうえでの環境負荷を低減し、さらに、再生可能エ

ト遂行を実現する遂行技術の開発を通じて、高度化する顧

ネルギーの普及を実現すべく、技術力を研鑽しています。

客の課題に対応することが求められています。

具体的な取り組み
エンジニアリング要素技術

当社 は、独自 の プ ロ セ ス 技術・エ ン ジ ニ ア リ ン グ 要

用、原子力、ライフサイエンス、鉱物資源、都市インフラ分素技術を開発して、プラント・施設に広く適用してきま野など、多方面での事業活動と社会貢献を目指し、高度かつした。

先進的な技術力に磨きをかけています。

そして現在、地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動を実現するため、これまでの知見を活かして、CO2マネジ

きをかけてまいります。

現状の課題
エネルギーの多様化による安定供給と同時に大幅な低炭素化を進めていく必要がある中で、水素エネルギーの実現に対する期待が高まっています。しかし水素は沸点や密度が低いためその取扱いが難しく、特に輸送・貯蔵面で大きな課題があると言われています。水素は、すでに市場導入の始まった水素燃料電池車のみならず発電の燃料として使用することが期待されており、発電に適した水素利用技術の開発が求められています。
当社の取り組み当社は、水素の利用手段として水素と窒素から構成され、燃焼しても CO2を排出せず、すでに輸送や貯蔵の商業実績があるアンモニアに注目し、従来の天然ガス原料からのアンモニア合成に代わる再生可能エネルギーや化石燃料由来のCO2フリー水素を原料とした、高効率・低コストのアンモニア合成プロセスの開発に取り組んでいます。
今後の取り組み当社は現在、アンモニア合成実証プラントの建設を進めており、2017年度中に試運転を開始し、2018年度には実証試
験のフェーズへと移行する計画です。アンモニアを燃料とした水素発電の技術確立を目指し、今後大型実証プラントによる試験、さらには商業プラントの実現に向けて技術開発を進めていきます。
当社は CO2フリー水素を原料とした、高効率・低コストのアンモニア合成プロセスの開発を実現させ、クリーンな社会の実現を目指します。
CO2フリー水素利用アンモニア合成システム開発概念図
再生可能
エネルギー

自社開発だけではなく、外部パートナーとの共創による新たな技術の実現にも挑戦しています。

化石資源
＋CCS

アンモニア合成プラント

CO2フリー水素製造
水素
窒素

圧縮

合成

燃料電池

| JGC Report 2017

ランナーとしての確固たる地位を確保し、さらに技術に磨

水素社会の実現を目指して

メント分野を中心とする地球環境保全や、未利用資源の活37モジュール船での輸送の様子

アンモニア
タービン発電アンモニア

輸送

JGC CORPORATION |38

第4章 環境・社会への取り組み

ESG への基本的な考え方

第4章 環境・社会への取り組み

当社は、日揮グループの企業理念「JGC Way」
（P.05参照）において、事業活動を行う上での基本的な軸、拠り所を明らかにし、高い倫理観を持ち、社会と顧客のニーズに応え、多様な人財を尊重し、幅広い技術を活かしながら、持続的に企業価値を向上させ、環境価値、社会価値の向上の実現を目指しています。当社は、この「JGC Way」の実現を目指して事業活動を進めていくことが、企業

CONTENTSとしての ESG への取り組みと表裏一体であるとの認識に立ち、今後も持続的な企業価値向上を実現する事業活動に継続して取り組んでまいります。なお、本レポートの ESG の開示においては、

39 ESG への基本的な考え方

ISO26000の中核課題に沿ってGlobal Reporting Initiative（GRI）、サステナビリティ・レポーティ

41 環境への取り組み

ング・ガイドライン第4版（G4）
ならびに持続可能な開発目標（SDGs）
を参照しています。

45 地域社会との共創共生
47 人権・ダイバーシティ

持続可能な開発目標（SDGs）

E
環境への取り組み
P.41-44

限りある資源の有効活用

環境調和型社会・
低炭素社会の実現

FS

FEED

事業化調査

基本設計

Engineering
設計

EPC 事業Procurement

Construction

調達

建設工事／試運転

操業

O&M
運用・保守

プラント完工後の社会価値

プロジェクト遂行過程における社会価値

エネルギー効率の追求

資源の効率的利用

環境負荷低減への配慮

動植物の保全技術優位性を活かした
環境対応の提案

汚染物質の漏えい防止

再生可能エネルギーの利用拡大

省エネルギー・
高効率プラントの実現
クリーンエネルギー、
CO2削減、大気汚染防止
LNG の利用拡大
再生可能エネルギーの利用拡大

エネルギーアクセスの向上

S
社会への取り組み
P.45-47

G
ガバナンス

エネルギーアクセス向上
現地リソースの積極活用

新興国・資源国の経済発展・産業振興

現地エンジニアリング会社の設立

建設国の産業発展に寄与

世界各地のエンジニアおよび建設リソースへの技術移転
多様性を活かす環境の整備

ガバナンスの強化

労働安全衛生ダイバーシティの推進

人権に配慮したフェアな人財採用

コーポレートガバナンス体制の強化

セキュリティリスクマネジメントの強化

コンプライアンスの強化

品質マネジメントの強化

労働安全衛生を重視

P.48-63

39| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |40

第4章 環境・社会への取り組み｜環境への取り組み

E

本来業務に即した環境改善活動
当社グループは、事業活動を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力の環境への取り組み

環境への取り組み

基本的な考え方向上に結びつけることが重要であるという認識のもと、事業活動を通じ、直接的、間接的に環境問題の解決に寄与しています。
事業活動を通じて創出される社会価値（環境側面）

当社グループの取り組み

近年、新興国の経済発展や人口増加により、地球環境の保全、生物多様性の保護な
どの持続可能な社会の実現に対する関心が高まっています。当社グループではエン提供する価値

共通する取り組み

ジニアリングは本質的に環境保全に寄与する事業活動であるとの考えのもと、事業

プロセス設計上の効率追求
プロセス効率向上◆省エネルギー実現◆排ガス・排液の適正処理

活動を通じて自然を守り、環境との調和を図ることを重要な課題と認識し、「環境方◆針」に基づき、地球環境保全のための取り組みを実施しています。

限りある資源の有効活用

成果

燃料・電力消費量低減

プラント資機材の最小・最少化

環境調和型社会・低炭素社会の実現

社会価値（環境側面）

製品回収率・生産性向上

プロットエリア最小化
資材・機器ボリューム削減提案◆

化石燃料・鉱物資源の合理的な利用◆

効率的な工事遂行の実現
資機材量削減工事シーケンス最適化◆適切な工事管理◆

環境方針

工事実施上の環境配慮

日揮株式会社は、人と地球の豊かな未来を創るグローバ

・設計においては、省資源及び省エネルギー、大気汚染の防ルエンジニアリング会社として地球環境の保全に貢献す

止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止等、環境負荷の低減るために、以下の環境方針を定める。

に努める。

1. オフィス活動及びプロジェクト遂行の環境目標を定め、定期的に見直し、その達成に努めると共に環境マネジメント
システムの維持、汚染の予防及び継続的改善に努める。
2. 自社の技術を活用し、地球環境保護に関する顧客への提案に努める。

建機稼働時間最小化

CAPEX 削減

環境社会影響評価 (ESIA) レポート策定◆生物・植物保全計画策定

経済価値

◆

CO2削減

大気汚染防止汚染物質
漏えい防止

生物・植物保全

技術的優位性の活用

・調達においては、環境保全への前向きな取り組み姿勢を協LNG プラントの建設

力会社に奨励する。

化石燃料としては単位熱量あたりのCO2排出量が最も少ない◆

・建設工事においては、使用資源の最小化や廃棄物の減量、再利用の促進、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚

顧客満足度向上

染の防止により、環境への影響の低減を行う。

建設廃棄物減量

脱硫・脱硝装置
CO2分離回収貯留関連技術、など◆◆との合意事項を順守する。

2017年7月1日

4. オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用、使用資源の低日揮株式会社代表取締役社長 COO
石塚 忠

減及びエネルギー削減等環境負荷の低減を行う。
5. プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、次のとおり実践する。

TOPIC

高圧再生型 CO2回収（HiPACT®）
プロセス
HiPACT® は、天然ガスや合成ガス中の二酸化炭素 (CO2) を吸収分離し、高圧で回収する技術です。この技術を用いることにより、CO2を低コストで地中に貯留 (CCS:
Carbon dioxide Capture and Storage)
することができ、地中貯留のために新たに必要となるエネルギーを大幅に削減し、地
球温暖化防止に貢献します。
当社は、本プロセスを BASF 社と共同で開発し、2010年に国際石油開発帝石株式
会社の天然ガスプラントに適用し、実証性を確認しました。
2015年１月には、セルビアの石油会社
が HiPACT® プロセスを適用した CO2 回収を伴うガス処理・CCS 設備の商業運転を
ガス処理およびCCS設備（ナフトナ・インダスリジア・サービジェ（NIS）社、セルビア国） 開始、現在も稼働を続けています。

環境マネジメントシステムの継続的改善
当社は2003年12月に LRQA 社より、環境マネジメントシ

また環境方針の実現に向け、毎年活動目標を設定し、そステムに関する国際規格 ISO14001の認証（審査登録）を取の達成度を測定、評価することで、継続的改善を図ってい得し、2015年10月には4回目の更新審査を終了しています。

ます。

環境マネジメント管理体制
会長

社長

本部

本部

品質・安全・環境室

HSSE委員会

EMSワーキンググループ

ワーキンググループ

HiPACT® 適用フロー（例）

CCS 模式図
精製ガス

酸性ガス除去装置

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

天然ガス（含CO2)
CO2放散圧力
1.2

設計

機材調達

建設工事

従来
プロセス

3-5 Bar(a)HiPACT®

HiPACT®

200 Bar(a)

液化LNG
セールスガス

高圧CO2
圧縮

HiPACT の２大特徴
優れた高温耐久性
優れたCO2吸収性能

ガス生産井

CO2

コンプレッサーCO2圧入井®

●●CO2圧入圧力| JGC Report 2017

受注競争力向上

要素・複合技術の提案

3. 環境保護に関する各種法規制、並びに顧客及び利害関係者

41

建設地ならびに周辺の環境保全

気候変動への対応

OPEX 削減

滞水層/油田CCSに係るエネルギーと装置コストの削減

ガス層

帯水層

JGC CORPORATION |42

E

第4章 環境・社会への取り組み｜環境への取り組み

環境への取り組み

太陽光発電所の建設および事業運営

ゼロエミッションズ・イニシャティブの推進

当社グループは、遂行中のプロジェクトも含め、これまで

当社グループは、こうした取り組みを通じ、国内外におけ当社グループは、2008年より社会的責任を果たす手段の本活動は、海外および国内現場、ならびに本社オフィス、に17件の太陽光発電所の建設を手掛けています。これら設

る再生可能エネルギーの利用拡大を推進し、気候変動問題

一つとして、事業活動に伴う副産物ゼロを目標とする環境改技術研究所、国内外の当社グループ会社および営業拠点を

備の発電容量の合計が、一般家庭約22万世帯分の年間電力に配慮した循環型社会の実現に貢献していきます。

善活動を行い、現在は「ゼロエミッションズ・イニシャティブ」

対象としています。

使用量に相当する700メガワット弱に達するなど、国内屈としてこれを推進し、環境改善の成果を上げています。

当社グループが手掛けた太陽光発電所

指の太陽光発電所の建設実績を有しています。また、当社グループは、太陽光発電所建設プロジェクトのみならず、太陽光発電所の運転・保守サービス、さらには太陽光発電事業

国内建設現場における環境評価

北海道小清水町
北海道岩見沢市にも参画する等、様々な事業フェーズで日本国内における太陽光発電の普及に貢献しています。
さらに、国内で培った太陽光発電所の建設と事業運営に

当社は、国内建設現場における産業廃棄物再資源化等率、に比べ、かなり高い数値となりました。2017年度以降につ有害物質などの漏えい件数、エネルギー起源 CO2排出原単

いては、こうした特殊なプロジェクトの継続状況を鑑みた位の3つの環境指標について、毎年環境パフォーマンスを

目標数値の設定および管理が行われています。

評価しています。2016年度の再資源化等率、および漏えい

関する豊富な知見をベースに、世界各国の当社現地法人と件数については各プロジェクトで努力を積み重ねた結果、

北海道釧路市

連携し、海外における太陽光発電所建設プロジェクトにも積極的にアプローチしています。

岩手県九戸郡軽米町

社内目標を達成し、成果を上げています。
なお、2016年度の CO2排出原単位は、電力および燃料消費の大きい建機・設備の連続稼働が必要になるなど、目標

栃木県那須塩原市

設定時には想定していなかった条件で受注・遂行した特殊

宮城県大郷町なプロジェクトがあったことから、昨年度ならびに目標値

国内建設現場における環境対応関連指標の推移
単位

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

実績
（目標）

％

95.8
94.2
94.1
96.3
98.1
(97.0) (97.0) (97.0) (98.0) (97.0)

有害物質などの 実績
漏えい件数
（目標）

件

環境指標

産業廃棄物
再資源化等率エネルギー起源 実績 kgCO2/
CO2排出原単位 （目標） 時間

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0.36
(1)

0.58
(0.9)

0.63
(0.9)

0.64
(0.9)

1.43
(0.8)

千葉県富津市

愛知県美浜町
福岡県北九州市
岡山県美作市

福岡県飯塚市
千葉県鴨川市
三重県松阪市
大分県大分市
大分県玖珠郡九重町
鹿児島県曽於市

TOPIC

完工

建設中

漏えいゼロを目指して
世界各地域で、様々な分野のプラント・施設を建設する
当社グループでは、プロジェクトのすべての過程において、
常に環境への配慮を心掛けています。国内現場よりも管理の難しい海外工事現場においても、汚染物質を敷地内から外へ出さないための徹底した管理意識を全員で共有し、実行しています。このような管理意識の教育は当社従業員のみならず、建設サブコントラクターの従業員に対しても実施され、一つのプロジェクトにおける教育対象人数は、数千人にも及びます。

中低温排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムの開発と事業展開
当社は、日揮触媒化成による乾式脱硝触媒と国内パートナー企業による乾式脱硫技術を組み合わせ、世界初となる
低温から中温までの排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムを開発しました。現在、排ガスによる空気汚染が社会問題化
し、排ガス規制が強化されている中国において、現地パートナー企業とともに当該技術の供与およびシステム導入に関する事業を展開しています。
中国のほか、排ガスによる空気汚染はアジア各国でも深刻化していることから、当社は、インドなど、他のアジア諸国においても、当システムに関する事業展開を図っていきます。
中低温排ガス向け乾式脱硫・脱硝システムを設置したコークス製造プラント（中国内モンゴル自治区）

43

TOPIC

| JGC Report 2017

油流出防止の意識向上トレーニング

JGC CORPORATION |44

第4章 環境・社会への取り組み｜地域社会との共創共生

S
社会への取り組み

地域社会との共創共生
基本的な考え方
当社グループは「世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を

TOPIC

JGC フィリピン社におけるエンジニア育成◆ JGC フィリピン社設立

創ります。
」という経営理念のもと、経済価値の拡大のみならず、事業を通じて社会

JGC フィリピン社は1989年9月に当社初の海外グローの発展に寄与することが責務であると認識しております。常に社会との共生を心掛

バルエンジニアリングセンターとして設立されました。

け、社会的責任を果たすための活動に取り組んでいます。当社が手掛けるプロジェ

同社が設立されるまで、エンジニアリング業務の多くは、クトを通じて、雇用機会の創出、現地労働者への教育・研修・啓もう活動など多様な

日本国内において当社を中心とした日本人スタッフが行っ活動に取り組み、地域を含めた社会の持続可能な発展に貢献していきます。

エネルギーアクセスの向上ていました。プラザ合意以降、急激に円高が進展したこと新興国・資源国の経済発展・産業振興

により、グローバルな受注競争力を高めるため、同社は、当社グループが手掛けるプロジェクトのフィージビリティ
ス タ デ ィ（ 事 業 化 調 査 ）、Front End Engineering and
Design（FEED）、設計業務を遂行するエンジニアリング

エネルギーの提供

センターとして、また、フィリピン国内プラントマーケッ

30年以上にわたりペトロナス社の LNG 開発に貢献

トの開拓を目的として設立されました。

アジア最大級の LNG 生産基地であるペトロナス社ビン

シアならびにペトロナス社への貢献、同 LNG コンプレック

ツル LNG コンプレックスでは、現在9系列の LNG プラントスに対する多くの知見、そして LNG に関する優れた技術力が稼働しており、LNG 総生産は約2,600万トンに上ります。

などが高く評価されています。

当社 は1980年代 か ら30年以上 に わ た り、既存 の9系

ビンツル LNG コンプレックスの建設を通じて、これまで

列 す べ て の 設 計・調 達・建 設 工 事 (EPC: Engineering,

マレーシアを中心に資機材メーカーの育成や多くの現地雇

Procurement, Construction) 役務 を 遂行 す る と と も に、用を生み出すことにより、地域の経済発展にも貢献していプラント完成後も継続してプラントの生産能力増強・改造

ます。

◆ JGC フィリピン社としての成長～現地エンジニアの育成～
JGC フィリピン社での技術研修の様子

JGC フィリピン社では、エンジニアの能力向上が同社の企業価値を上げるという認識に立ち、その能力を高める
様々な取り組みを継続して行ってきました。また、同社オ
フィスおよび横浜本社での最新設計技術の習得のみならず、世界中で遂行されている当社グループのプロジェクト

工事を遂行してきました。これら長年にわたる当社のマレーへ派遣することで経験・知見を蓄積し、エンジニアの育成を図ってきました。加えて優秀な人財を、部門マネージャー
はもとより、経営マネジメントにも積極的に登用し、モチベーション・帰属意識の向上に取り組んでいます。このよ
うな取り組みを継続し、当社のエンジニアリングセンター
としてエンジニアリング技術を高めるとともに、2016年には同国の建設ライセンス（AAAA）を取得することで、EPC を遂行できる体制を整えました。
◆ 地域社会への貢献～産学連携で次世代の人財育成～
現場での研修の様子

JGC フィリピン社では、社会的責任に対する取り組みの一環として、インターンシップの受け入れを行っています。
研修生は実際にオフィスで技術研修および一般研修を行った後に、複数の部門をローテーションしながら実際のプロ

マレーシアビンツルLNGコンプレックス（第9系列）

ジェクトに携わり、より実践に近い体験を経験しています。
この取り組みによって同国内の大学や専門学校と様々な新興国の産業振興

連携を確立し、地域社会のみならずフィリピン国内の次世代の人財育成に貢献しています。

取引先とともに持続的成長を目指す

新興国のベンダーがそれまでの実績より高難度の機器製を支えています。取引先とは利益のトレードオフではなく、作にチャレンジする、そのようなケースでは、当社のベンダー

互いを尊重し共存共栄を図り、持続的な成長を続けられる技術支援グループのエンジニアがベンダーに対して、製造関係性を目指しています。

設備・設計者の技量を把握し、適切な指導を行うことで新たそのためにも取引先と安全「文化」を確立すること、品質な実績作りに貢献しています。ベンダーが品質トラブルを「文化」を醸成することが当社の使命であり、これからもそ起こした場合であっても、取引を停止するのではなく、発生のためにリーダーシップを発揮していきます。

◆ 今後の方向性
人財育成をさらに加速させ、グローバルエンジニアリン
グセンターとしての能力向上を目指します。また、フィリピン国内の EPC 案件の遂行に加えて、東南アジアマーケッ
トにも進出し、遂行能力を高め、域内の発展に貢献してまいります。

したトラブルの原因をベンダーとともに追究し、改善活動

45| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |46

第4章 環境・社会への取り組み｜人権・ダイバーシティ

S
社会への取り組み

人権・ダイバーシティ
基本的な考え方当社では、人権を重視したフェアな人事施策の推進を基本方針とし、公平な採用
活動や多様な人事制度を通じ、外国人、シニア、障がい者、女性の活躍を推進し、組第5章 経営体制

第5章 経営体制
本章では、社外取締役対談、コンプライアンスや労働安全衛生強化などの

G
ガバナンス

取り組みを通じ、当社の価値創造を支える経営体制についてお伝えします。

織のダイバーシティを図っています。また、多様なライフスタイルを尊重し、人財
一人ひとりのモチベーションを高め、能力と活力を最大限に発揮できる環境を築く
ことが、当社の幅広い価値創造や持続的成長の観点からも非常に重要と捉え、各種施策に取り組んでいます。

多様性を活かす環境の整備

人財の多様性
当社が遂行する海外の大型プロジェクトは、多岐にわたするものです。当社では、ダイバーシティを社会価値・経済る専門性および多様な文化・価値観を有する人財のチーム

価値創造のための重要な要素と捉え、各種施策を通じ、よりワークによって成立しており、正にダイバーシティを体現

一層の推進に積極的に取り組んでいます。

多様なライフスタイル
女性

シニア層

ダイバーシティを推進し障がい者

グローバル人財

人財のモチベーションを高めることで価値創造を実現

多様性を尊重しワークライフバランスの充実を実現する各種制度・施策◆グローバル採用の促進◆障がい者雇用

マルチナショナルなプロジェクト遂行を一層強化してい障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の順守に取り組ん

くため、本社社員の国籍の多様化を進めており、海外大学ででおり、障がいの種別や程度に応じた職場環境の整備、改善の採用活動や日本での外国人留学生の採用を積極的に行っを行っています。視覚障がい者の雇用機会を創出するととています。現在では、20を超える国籍の外国人社員約100

もに従業員の健康管理に資する制度として、ヘルスキーパー

名が本社社員として在籍し、その比率は本社従業員全体の( 企業内理療師 ) 制度の導入も計画しています。

4％強となっています。なお、社員の多国籍化に伴い、ムス
リム向けのお祈り施設を横浜本社内に完備するなど、多様な文化を尊重し、誰もが快適に就労できる環境を提供して
います。

◆女性活用
当社では、ファミリーケア制度の充実などを通じ、女性が働きやすい環境の整備を推し進めてきました。
「かながわ女性の活躍応援団」としての活動や女性社員との懇談を通じ、◆シニア層の活躍

49 社外取締役対談
53 コーポレートガバナンス体制
55 コンプライアンス

当社では、意欲ある人財が豊富な経験と専門性を活かし、のキャリア意識を高め、能力発揮の機会創出、指導的地位へ

58 セキュリティリスクマネジメント

できる限り長く現役として、安心して働ける職場を創出すの登用も進めていきます。また、新卒採用において女性学

59 労働安全衛生

るため、定年年齢を65歳に引き上げました。シニア層は引生向け会社説明会を実施するなど、女性の働く業界としてき続き第一線で活躍するとともに、技術の伝承やアドバイの認知度を高めるための活動にも取り組んでいます。

スを行い、若手エンジニアの育成にも大きく貢献しています。

47

今後も制度利用のさらなる促進を図るとともに、女性社員

CONTENTS| JGC Report 2017

61 品質マネジメントシステム
62 役員一覧
63 IR 活動
64 ESG データハイライト

JGC CORPORATION |48

第5章 経営体制｜社外取締役対談

G

社外取締役対談

ガバナンス

グローバル企業として持続的に成長する◆「攻めのガバナンス」の視点がちですが、「攻めのガバナンス」という側面もあることを忘れてはいけません。
「守り」と「攻め」のバランスに配慮す

当社は、社外取締役の増員や取締役会の実効性評価の実施をはじめ、中長期的な企業価値遠藤

まず、日揮の取締役会に関しては、我々社外取締役

る必要があります。コーポレートガバナンス・コードに、「リ向上に向けたコーポレートガバナンスの拡充に取り組んできました。

に対して資料の事前配布、事前ブリーフィングを行って頂

スクがとれる体制、取締役会でなければならない」という社外取締役の遠藤茂、松島正之の両氏に当社のコーポレートガバナンスの取り組み、当社

いていることにより、議案の内容を理解したうえで、議論に趣旨の記述もあるとおり、リスクをとらなければ収益を高参加できていると思います。2016年から社外取締役としてめることはできませんし、「攻めのガバナンス」がなければ、松島取締役が加わり、社外取締役は2名体制となりました。

持続的成長、企業価値の向上はあり得ないと考えます。

事業の中長期的な課題について議論して頂きました。

松島取締役からは金融、経営を中心に新たな視点で提言を頂けるので、取締役会の議論の幅がさらに広がっています。
松島社外取締役にとって大事なことは、社外で培った知◆リスクを合理的にマネジメントし、企業価値を上げる
松島

日揮のコアビジネスである EPC 事業は、いかにリス

見と経験に基づいた視点だと思っています。議論が安易にクをマネジメントしていくのかが肝であるとお聞きしてい一つの方向だけに偏りすぎないことが大切です。そのためます。私も取締役会でよくリスクに関して申し上げることには、その場の空気に流されないように、議題が挙がってくがありますが、これは「リスクをとるな」という意味ではあるプロセスを聞いたり、想像しながら「本当にそれで良いのりません。英語本来の「risk」は、ある程度の確率をもってか」と常に自問自答し、客観的な意見を申し上げるように心予測できる状態を言っており、リスクをきちんとマネジメ掛けています。

ントしながらも必要に応じてリスクをとることが本来のガバナンスであると考えています。

遠藤

日揮のコーポレートガバナンスに関しては、私が社外取締役に就任した2013年頃以降、社内の意識が変わって遠藤

きていると感じています。最初に申し上げたとおり、社外的、量的にも劇的に変化しています。とりわけカントリー

取締役を2名体制とし取締役会の監督機能を高めるなど、リスクは、我々の想像を超えて様々な形で顕在化しています。

様々な改善を着実に進めていますし、取締役会の議案自体

日揮の事業規模が拡大してきていることに比例してリスクも経営の重要課題に絞られるなど無駄を省いている点で高も大きくなっています。こうした現実を踏まえて、取締役

く評価しています。今後は、これまで取り組んできたこと会などでもリスクについて、さらに議論していくことが必をいかに定着させていけるかという段階に進むと思います。

要かもしれません。

これまでと比較して、今日の地政学上のリスクは質

そもそもガバナンスの目的とは、企業が持続的に成長し、中
社外取締役
遠藤 茂

遠藤 茂

略歴

1974年 4月 外務省入省
2001年 4月 中東アフリカ局審議官
2002年 2月 領事移住部審議官
2003年 8月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）2014年 4月 外務省参与（現職）＜重要な兼職の状況＞
・飯野海運株式会社社外取締役
・外務省参与49| JGC Report 2017

社外取締役
松島 正之

松島 正之

略歴

1968年 4月 日本銀行入行
1998年 6月 同行理事
（国際関係担当）
2002年 6月 ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
2005年 2月 クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役（現職）
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）
2016年 6月 当社社外取締役（現職）

長期的に企業価値の向上を図っていくことにあり、私も取松島

締役会では常にその視点に立って発言するようにしていま

スクに関して議論するには、数量的かつ合理的にリスクをす。同時に、株主、投資家といった外部の視点も踏まえた上判断する仕組みが必要ではないかと考えています。簡単にで説明責任を果たすことを心掛けています。

できることとは思っていませんが、各プロジェクトのリス

おっしゃるとおりだと思います。取締役会などでリクとリターンを秤にかけ、さらには個々のプロジェクトの
私も、日揮のガバナンスは日進月歩で良い方向に進

みならず、当社全体のリスクのポートフォリオとリスクのんでいると感じています。日本企業の場合、「ガバナンスを

許容量を数字で合理的に判断できるような仕組みがあると強化する」というと、「守りのガバナンス」に力点が置かれ良いと思います。それはリスクをとらないためではなく、松島＜重要な兼職の状況＞
・株式会社商船三井社外取締役
・インテグラル株式会社常勤顧問
JGC CORPORATION |50

G

第5章 経営体制｜社外取締役対談

ガバナンス

仮に個別のプロジェクトで見れば最悪のシナリオになったとしても、会社全体で見れば、経営上大きな問題にはならな◆環境の変化に対応した EPC 事業の再構築へ評価できる日揮の人財育成

いと判断したうえで、個別のプロジェクトのリスクをとるも高いと感じます。こうした人財が多いということは、こ中しているときも、社内のどこかの部署は常に長期的な思れまでの日揮の人財育成が一定の成果を上げているという考・視点で考え、方向転換に向けた準備をしておくことが重証拠です。生産設備を持たないエンジニアリングビジネス

要です。

ことが望ましいと思います。リスク評価の精度を上げてい遠藤

現在、石塚新社長のもと、コアビジネスである EPC

は、人財が財産です。従って、人財育成には飽くなき追求をくことが経営の安心感にもつながり、逆にリスクをとり易事業に経営資源を集中させ、建て直しに向けた様々な方針

していくべきですし、永遠の課題でもあります。将来「人財遠藤くなると考えます。

が打ち出されています。全社一丸となって新社長と執行部

育成なら日揮」と言われるような日本を代表する企業になっ指すのであれば、グローバルコンパクトや SDGs に代表さをサポートし、結果を出していくことが何よりも重要です。

てほしいし、日揮ならできるはずです。

れるような、環境・社会の課題を世界規模で解決していく、

他方で、約10年にわたって取り組んできた事業投資につい中長期的な成長の姿として「世界の中の日揮」を目といった視点も必要です。顧客や我々自身がコスト負担とては、一定の成果があったものの、一方で収益面では反省す松島べき点も多々あったかと思います。ただ、事業の芽を摘ん

トレーニング（OJT）であると思っています。人は責任あるでしまうのではなく、中長期的な視点に立って、将来の芽吹

職務を任されて初めて成長します。上司が部下を信頼して、きの可能性を残しておくべきとも思っています。

責任のある仕事を与えることに尽きるのではないでしょう

私は、人財育成に奇手はなく、根幹はオン・ザ・ジョブ・

感じる環境・社会的貢献の側面も、事業と両立できるようなか。中堅・若手社員に中小規模プロジェクトを経験させて、EPC 事業の建て直しについては、フェーズを分けて将来のプロジェクトマネージャー候補を育てるという方針も、考える必要があります。まずは過去の失敗から真摯に学ぶ

ある種の大企業病から脱しようという意識の表れであるとことです。問題点を共有財産とし、各々が当事者意識を持っ受け取っています。

松島て、できる限り早く成果を出せば、それは失敗から学んだということになります。次に EPC 事業の再構築です。シェー◆持続的成長を達成するために必要なこと

ルなどのエネルギー革命や中国・韓国など競合他社の追随、

遠藤

51

AI
（人工知能）に代表されるデジタル革命といった新たな環遠藤

境下で、国際競争力を維持できる EPC 事業をどのように再で生き残ってきた稀有な存在です。しかし、これからの時構築していくのか、日揮が保有する競争優位性も踏まえな代において日揮を取り巻く環境は、これまで経験してきたがら検討する必要があります。社内でも、インフラ分野やものとは比べものにならないほどの速さで変化していくこ

オフショア分野など、新たなビジネス分野を開拓する活動とでしょう。企業として「稼ぐ力」をいかに養うか、また「中が始まっていますが、より高みを目指す気構えと体制が重長期的な視点」で日揮がどのような方向を目指すのか、と要です。

いった話題についても、いろいろな機会に議論ができたら日揮は設立以来約90年にわたって、EPC 中心の事業

いいと感じています。

リスクという点では、リスクがいざ現実のものとなったときに対処する力も重要です。現地への食い込み、情報遠藤

収集、ネットワーク形成はこれまで以上に重要性を帯びて点方針として掲げています。プロジェクト部門と建設部門

松島 「中長期的な視点」に関して言えば、目先の利益の追考え方を醸成することが求められます。将来のあるべき姿きています。実際、日揮グループは過去に様々なリスクへの融合を目指した「プロジェクトマネジメント開発部」の新求と中長期的な課題に対し、短期、中長期のバランスをどうを俯瞰的に考えることこそ、日揮グループのグローバルなの対処を迫られ、乗り越えてきた経験があります。この対設のほか、中堅・若手社員に中小規模のプロジェクトを意識とっていくのかという視点も必要です。私の経験では、目持続的成長を達成する鍵だと思います。

処力を磨き続けることも大切です。

的に経験させ、プロジェクト全体のマネジメントセンスをの前の経営課題に集中していると、なかなか長期的な経営養わせるという方針などが示されました。いろいろな機会

課題まで手が回りません。また、成功体験が邪魔をして次に社員の皆さんと話をさせて頂いていますが、当社の社員の手がなかなか打てない、つまり「イノベーション・ジレンマ」

は本当に人柄がいい。優秀な人財も多く、社会貢献の意識という問題もよく言われます。会社全体が短期の課題に集| JGC Report 2017

石塚新社長は、「次世代リーダーの育成・発掘」も重JGC CORPORATION |52

第5章 経営体制｜コーポレートガバナンス体制

G

コーポレートガバナンス体制

ガバナンス

基本的な考え方当社は、持続的な企業価値の向上を経営の最重要課題と捉えており、そのためには、経営の公正性、透明性、効率性を確保し、社会から信頼を得るコーポレートガバナ
ンスの構築が必須と認識しています。
また、高い倫理観を持ち、誠実に行動するという当社グループとしての価値観に基内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営
および業務執行における責任体制を明確にしています。なお、

本方針を決議し、適宜改定を重ねています。
内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善およグループとしての業務の効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しています。

び必要に応じての個別監査を実施しています。また、職務

づき、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。今後も、株主、投資家との対話（エンゲージメント）を重ねるとともに、取締役会の実効性の評価、適切な役員報酬の設計、コンプライアンスのさらなる改善を図るなど、持続的な企業価値向上に資する
コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社で総合運営会議あり、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、経営の当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議す

意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図ることを目

ることを目的に、原則毎月２回開催。本会議は、社長が指名的に、執行役員制度を導入しています。また、経営の監督機する者で構成されており、監査役も出席。

能のさらなる強化および経営の透明性の向上を図るため、

EPC ／事業投資案件戦略会議

独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任し当社および当社グループの EPC および事業投資案件の受ています。コーポレートガバナンス体制の主な整備状況は

注戦略等を審議することを目的に、原則毎月１回開催。本

以下のとおりです。

会議は取締役および執行役員等で構成されている。

取締役会

投融資委員会

査役５名（うち社外監査役3名）も出席し、原則毎月１回開催。

ことを目的に、原則毎月１回開催。本委員会は取締役およ監査役会

び執行役員等で構成されている。

３名の社外監査役を含む監査役5名で構成されており、原会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏

則毎月1回開催。
指名委員会・評価委員会

および齋藤慶典氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属。

役員人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名
およびその他８名より構成。

に数年を要する点を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催

するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の務および年度業績に対する貢献度を評価しています。その範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額につい貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委ては、取締役は６億9,000万円以内、監査役は8,800万円以

員に含む評価委員会を通じて審議し決定しています。なお、内と定めています。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしています。

に応じて決定しています。業績連動報酬については、当事監査役については、適切な企業統治体制を確保するため

業年度の当期純利益の1% の範囲内で総額を設定し、業績向に取締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に上に対するインセンティブを高めています。当社の主要な鑑み、定額報酬のみとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額

定額報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役９名
（社外取締役を除く）

2億7,900万円

9名

2億7,900万円

–

–

監査役３名
（社外監査役を除く）

3,360万円

3名

3,360万円––

社外役員６名（社外取締役２名および社外監査役４名）

3,936万円

6名

3,936万円––

コーポレートガバナンス・コードへの取り組み※「‒」
は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任

選任・解任
選任・解任

監査役会

会計監査人

監査
指名委員会

監査

総合運営会議EPC／事業投資案件戦略会議
投融資委員会

各本部・室

コーポレートガバナンス・コードは、ステークホルダーにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、持続的な対する説明責任を果たすことを含め、意思決定の透明性・公成長と中長期的な企業価値向上のため、ステークホルダー

正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を促すことを通じとの対話、適時的確な情報開示、取締役会の実効性のさらなて「攻めのガバナンス」の実現を目指すものであり、当社は、る向上等に努めます。

この趣旨に賛同しすべての原則を実施しています。今後も、取締役会
取締役・社外取締役

評価委員会| JGC Report 2017

力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人（注２）2016年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役2名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）です。

コーポレートガバナンス体制

53

事業である EPC 事業が受注活動からプロジェクト完了まで（注１）上記の定額報酬には2016年6月29日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名が含まれています。

則毎年１回開催。

開示・説明

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争

報酬等の内訳

当社および当社グループの投融資案件について審議する

取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、監

役員報酬

監査部
法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

JGC CORPORATION |54

第5章 経営体制｜コンプライアンス

G
ガバナンス

コンプライアンス
基本的な考え方
日揮グループは、「世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創る」ことを経営理念としています。そして、社員が共有する価値観の中で、「尊重」と「誠実」をキーワードとして掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に位置付けました。
日揮グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外関係国の法令を順守し、さらに、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。この認識のもと、当社では、日揮グループ
企業理念「JGC Way」を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮株式会社行動マ
ニュアル」に定め、社員一人ひとりに順守を義務付けています。

ガバナンスの強化

コンプライアンス・キーパーソン
当社では、これまでコンプライアンス室による主導のもと、

イアンス・キーパーソンを配置する試みをスタートしました。

職制を通じてコンプライアンス強化に関する各種取り組み

コンプライアンス・キーパーソンは、各部門におけるコンプを進めてきました。しかしながら、職制を通じた一方向的

ライアンス活動の旗振り役として活躍しています。

な働きかけだけでは、各部門の問題が見えにくい、コンプラ
イアンス室への要望が聞こえにくい、活動の効果測定が難しいなどの問題を抱えており、活動による効果が限定的でした。
そこで、コンプライアンス室と社員の間の双方向のコミュ
ニケーションを促進するため、新たに部門ごとにコンプラ
各部門のコンプライアンス・キーパーソン

贈賄防止に向けた取り組み
日揮グループ企業理念「JGC Way」におけるコンプライアンスの位置付け～誓いが導く職場のあり方・仕事の仕方～
MissionValues 価値観

Vision

針とし、公正な取引に努めています。日揮グループの企業に加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA)、英国贈収理念・行動マニュアルのもと、贈賄防止関連諸規程を下表の賄法（UK Bribery Act 2010）などを遵守することを基本方とおり整備し、贈賄防止プログラムを展開しています。

日揮グループの企業理念

すべての人を尊重し、安全を優先します◆ ４つのちから

Values

当社は、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪規定

日揮株式会社行動マニュアル

挑戦、創造、結集、完遂◆ ２つの誓い

尊重、誠実

高い倫理観を持ち、誠実に行動します

JGC Way
グループ・コンプライアンス体制

贈賄防止規程当社社員による贈賄を防止するためのもの

パートナーによる贈賄を防止するためのもの

プログラムを有効に作動させるためのもの

贈答・接待・旅費規程

国際商務代理人に関する贈賄防止規程

日揮相談・通報窓口制度に係わる規程

寄付金支出規程

共同企業体に関する贈賄防止規程

贈賄リスクアセスメント要領

政治献金規程協力会社に関する贈賄防止規程

贈賄防止トレーニング要領
コンプライアンス・モニタリング要領

協力会社による贈賄の防止

当社は、すべての協力会社に対して、贈賄防止関連法規のます。なお、贈賄リスクが高いと判断される場合には、より順守を求めています。取引に先立っては、取引先企業にお詳細なデューデリジェンスを実施し、懸念が払しょくされける公務員との関係、ガバナンス体制、コンプライアンス体

た場合に限り、取引関係に入るという厳格な運用を行って制の整備状況などを確認し、当社の方針に賛同し贈賄行為います。

を行わないことを宣誓書あるいは契約書の中で確認してい贈賄リスクが高い地域における対応
当社は、各プロジェクトの入札段階において、プロジェク

55

当社グループでは、高い倫理観のもとにグループ各社がとはもちろん、適宜連携をとりながら、グループ全体のコ事業活動を行えるよう、グループ・コンプライアンス体制

ンプライアンス意識向上のための体制作りや施策の推進にを構築しています。グループ各社がコンプライアンス責任

努めています。

ト受注・遂行上の贈賄リスクに関するアセスメントを実施し、それぞれのプロジェクト固有のリスクへの備えを講じています。
贈賄リスクが高い地域におけるプロジェクトについては、者を選任し、コンプライアンスに関する窓口を一本化する

2016年度も、国内外グループ会社のコンプライアンス責ことで、効果的な活動を展開しています。各コンプライア

任者が、それぞれ、日揮横浜本社、ベトナムのハノイ（JGC ベンス責任者は、自社固有のリスクを評価し、自社に合ったトナム社）に集まり、グループ・コンプライアンス会議を開を訪問し、集中的なモニタリングを行い、対応の充実度を評

コンプライアンスの施策を立案・実施しています。コンプ

催しました。各社が抱える課題やリスク、そして、その解決

価し、対応改善のための勧告を行う等、特にきめ細かな対応

ライアンス責任者は、定期的に集まり、情報を共有するこや回避のための有効な方策につき、活発な議論を行いました。

をしています。

| JGC Report 2017

プロジェクト遂行の中間時点でコンプライアンス室が現場

腐敗認識指数下位20の国における進行中の EPC プロジェクト件数、受注残高
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

進行中のEPCプロジェクト件数

2

2

2

2

1

受注残高（単位：億円） 375

313

277

241

234

JGC CORPORATION |56

第5章 経営体制｜セキュリティリスクマネジメント

Gコンプライアンス研修
当社では、コンプライアンス意識の向上を目的に、階層別および目的別研修を実施しています。

セキュリティリスクマネジメント

ガバナンス

基本的な考え方コンプライアンス研修の実施状況

当社では、平常時よりリスクの低減と未然防止に努め、また重大なセキュリティリ
スクが現実化した場合には、人々の安全を最重視し、誠実かつ適切で速やかな対処◆階層別研修の目的と受講人数（受講完了率）目的

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度により、負の影響を最小化し、事業を継続させることを念頭にセキュリティリスク

2016年度

新入社員向け（4月・10月）

社会人としての基本的なコンプライアンス関連知識の習得、
な
75
86
95
105
67
らびに当社におけるコンプライアンス制度の概要を理解する （100%） （100%） （100%） （100%） （100%）

初級コンプライアンス研修

コンプライアンスに関わる基礎知識と世の中の動向を学び、業務遂行上の課題を理解する

‒

‒

‒

48
（8%）

117
（27%）

中級コンプライアンス研修

管理者として必要なコンプライアンス知識の習得、ならびに企業倫理について考える

51
（48%）

44
（51%）

84
（53%）

46
（54%）

67
（62%）

上級コンプライアンス研修

企業倫理の浸透、ならびにコンプライアンス遵守実現に向け、29
経営幹部に求められる役割を認識する
（69%）

21
（74%）

78
（73%）

19
（80%）

13
（84%）

※初級コンプライアンス研修は2015年度より新たに運用をスタートしたなどの都合上、現状では受講完了率が低めになっていますが、制度の継続により、今後、受講完了率を高めていくことを目指しています。

◆目的別研修当社は、前述の階層別研修に加え、ハラスメント、贈賄、反社会的勢力、独占禁止法、技術者倫理など、時々のホットなトピッ
クに対応した目的別研修を実施しています。社内コンプライアンス意識調査やリスクアセスメントなどを通して焙り出されたリスク項目、あるいは、新聞やニュースで取り上げられる企業不祥事などを題材に、絞り込んだ受講者に対して、高い効果が期待されるタイミングに集中して教育を施すという手法です。それぞれの領域に経験深い社員を講師に、あるいは、社外の専門家を招請し、座学とワークショップ、そして、ケースメソッドを組み合わせた複合的な研修プログラムを提供し、確実な習得と定着を図っています。例えば、2016年度には、ハラスメント対応の専門家であるクオレ・シー・キューブ社の岡田代表を招き、プロジェクト部門の上級幹部社員の参加のもと、意識改革のためのワークショップを実施しています。

マネジメントを推進しています。

ガバナンスの強化

セキュリティ対策室
当社役員・従業員の海外出張数は年間約5,000件以上、海暴動、交通事故、病気などのあらゆる危機に即応する目的で外駐在者は常時約500名 (30ヵ国 ) に達しています。当社はセキュリティ対策室を設置し、24時間体制で対応しています。

海外滞在者向けに自然災害、テロ、戦争、パンデミック、犯罪・緊急時と平常時のオペレーションは下記のとおりです。

緊急時（Crisis Management Operation）「危機管理基本規程」に基づき、危機レベルに応じた危機管理体制での対応を主導＊対応例 : 出張規制、一時退避

3. 個別プロジェクトに係る治安状況の調査、脅威分析、
リスク評価、セキュリティ対策の策定・実施
4. 前項に関する監査および改善指導

準備・実行など

5. 危機対応の教育・訓練の指導

平常時（Preventive Operation）

6. 関係機関（関係官庁、外部コンサルタントなど）との連

1. リスク情報の収集・分析と配信

絡調整

2. 危機対応指針、マニュアル・安全基準などの標準文書◆研修実施件数（受講人数）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

実施件数

27

8

8

19

14

受講人数

996

220

312

600

434

の充実

情報セキュリティマネジメント
プロジェクトの遂行では膨大な量の情報（仕様書、図面、全社的な情報セキュリティ推進体制

報告書など）が取り扱われており、これらの情報には当社の情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であ顧客や取引先から受領している機密情報、および当社独自

る ISO/IEC27001を参照し、プロジェクトごとに大きく異当社グループは、コンプライアンス上のリスクを、早期に発見・改善またはのノウハウなどが多く含まれています。これらの情報資産なる顧客要件や遂行環境のもとで当社の実情に沿った形で未然に防止するため、社員がコンプライアンス違反や違反する恐れのある行を保護することはエンジニアリングコントラクターとして規程を策定し、運用体制を構築しています。併せて技術的当然の責務であると考えています。

な側面、人的な側面の両面から情報セキュリティの向上を

内部通報制度

グレーは、ほぼクロ。
為を知った際に、相談・通報ができる窓口「JGCグループ コンプライアンスホッ
トライン」を設けています。

一方で、世界各地で遂行中のプロジェクトを円滑に遂行図っています。

報告や相談に対しては、充分な調査のうえ、適時適切な対応およびフィード

するためには、当社従業員や顧客、協力会社がいつでも必要

バックを実施するとともに、相談者が不利益を被らないよう細心の注意を払っな情報に安全にアクセスできることも必要です。このため、た運用を行っています。

当社ではセキュリティ対策を含む情報投資を積極的に行っ当社の IT インフラの企画・構築・運用・管理を担ってい「JGC グループ コンプライアンスホットライン」には、社内（英語対応）と社ており、継続的に情報セキュリティの改善を図ることによる経営統括本部コーポレート IT 室および富士通エンジ

外（日本語対応）の２つの窓口を用意し、それぞれコンプライアンス部門と、通り顧客・取引先のニーズを満たす情報セキュリティ水準をニアリングテクノロジーズ株式会社の担当部署において報受付を専門とする第三者機関が対応しています。相談は、電話・電子メール

維持しています。

は、情報システム基盤の安定運用を目的に2006年に ISO/

で受け付け、匿名での相談にも応じています。

IEC27001認証を取得し、1年ごとの継続審査、3年ごとの更しまうまえに相談を。

大問題になって内部通報件数の実績
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

4

2

3

5

12

情報システム基盤における認証取得

新審査を受審しています。2016年7月に更新審査を受審し、2017年7月に継続審査を受審し合格しました。

JGC コンプライアンスホットライン

0120-075-538
jgc@risk-hotline.com【 English：compliance@jgc.com 】

コンプライアンス室

内部通報制度 周知ポスター

57| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |58

第5章 経営体制｜労働安全衛生

G
ガバナンス

労働安全衛生
基本的な考え方エンジニアリングコントラクターにとって「安全」は最も優先すべき項目の一つです。当社は安全衛生方針に基づいて、トップマネジメントのリーダーシップのもと、自社のみならず協力会社も含め、職場で働くすべての人の災害防止と交通事故防止に取り組んでいます。ここ数年すべての建設現場で展開している IIF（Incident
Injury Free）活動、いいふれあい運動は、国内・海外プロジェクトの工事安全衛生・
交通安全意識の向上に大きな成果をもたらしています。引き続き、全社を挙げて工事安全、交通安全の徹底に努めてまいります。

安全衛生管理体制
安全に関する重要テーマについては、全社組織である

当社は、持てる技術・知識・経験を駆使して、業務に関わるすべての人の安全の維持と健康の増進、物理的な損害と経済的な損失

・第二にトップマネジメントは、全従業員の安全衛生意識を間断なく啓発する。
・第三にプロジェクトの場所、種類、規模に係わりなく、定めら

上記の理念を具現化するにあたり、次のとおり基本方針を宣れた規則を厳格に適用し、顧客の要求と社会の要請を厳正に言する。

反映させる。

・第一にトップマネジメントならびに全従業員は、事故・災害ゼ

当社は、この基本方針をトップマネジメントおよび全従業員な
らびにすべての協力会社に周知し、その実施を確実なものとする。

HSSE 基本理念

HSSE 2015 Vision に 代 え て、
「JGC グ ル ー プ の HSSE 基

すべての人が、健康で安心して働き、本理念」を制定し、2015年8月に JGC グループ全体に周知

家族のもとへ無事帰るしました。従来のように期間を区切った数年後のあるべき

HSSE スローガン

HSSE の姿ではなく、普遍的な HSSE に対する基本理念を

Respect & Care

確立し、当社グループ全体で HSSE のレベルアップを図る

HSSE 行動規範ことを目的としています。HSSE 基本理念は、HSSE スロー● 自ら進んでルールを守る

ガン、HSSE 行動規範で構成され、2015年7月28日に開催● お互いを気づかい、働きかけ、感謝する

された社長主催の安全会議（HSSE Conference）で、社長● 一人ひとりがリーダーシップを発揮するから宣言されました。

品質・安全・環境室

な建設工事現場において、HSSE 委員会委員長が任命する監査グループによる安全衛生監査を実施し、監査結果を総合運営会議に報告しています。

経営統括本部
人財・組織開発部
健康管理センター
ＨＳＥグループ

オイル＆ガス
統括本部

プロセス
テクノロジー本部

インフラ統括本部

ＨＳＥシステム部

建設部

プロジェクトチーム

HSE Control Team

Project HSE Managers

各本部・室

2016年度は、国内・海外を問わず建設工事における事故ゼロ」が達成できず、過去5年継続してきた死亡災害ゼロのおよび交通事故防止対策を継続するとともに、2015年に制記録が途絶えました。再発防止に向け、HSSE 委員会委員長

定した「JGC グループの HSSE 基本理念」に従い、トップマが指示事項を関係者に配信し、注意喚起を行いました。

ネジメントのリーダーシップのもと、全社の HSSE 意識の改革を目指す活動を展開しました。

一方で交通安全対策については、全社を挙げて交通事故防止キャンペーンを展開した結果、大きな交通事故は発生

ここ数年 HSSE の意識改革を目指した IIF 活動・いいふれ

しておりません。重点的に対策を講じたサブコントラクターあい運動の展開は国内・海外プロジェクトの安全意識の向に対する7 Golden Rules の適用とモニタリングが奏功し上に効果を発揮してきましたが、2016年度は海外プロジェました。

クトで死亡事故が発生したため、重点目標である「死亡災害

HSSE 基本理念
当社は、2015年に当社のあるべき HSSE ※ の姿を示した

ＨＳＳＥ 委員会

速やかに社内各本部で実行されます。また、国内・海外の主2016年度の概要の防止に努め、顧客、産業界をはじめ、広く国際社会に貢献する。

ロを目標として不断の努力をする。

総合運営会議（議長：社長）営会議」に報告しています。HSSE 委員会での決定事項は、労働安全衛生安全衛生方針安全衛生管理体制「HSSE 委員会」で審議・決定し、社長を議長とする「総合運※ HSSE とは、Health（衛生）、Safety（ 安全）、Security（ セキュリティ）、Environment（環境）の頭文字をとったものです。

2017年度の方針
2016年度に引き続き、2015年に制定した「JGC グループ

視事項である基本的なルールの遵守および普段人の目が行の HSSE 基本理念」に従い、トップマネジメントのリーダー

き届かない場所への安全対策を再度徹底します。また、IIF

シップのもとに、JGC グループ全員の HSSE 意識のさらな活動、いいふれあい運動のさらなる浸透にあたっては、それる高揚を図り、従来以上に建設工事現場の安全衛生水準をぞれのプロジェクトの規模・体制に応じた活動を行うこと

上げ、交通事故撲滅を達成する活動の強化を図ります。

を検討します。

特に2016年に発生した死亡事故に対して掲げた重点監

TOPIC

JGC Safety Day
JGC Safety Day キャンペーン
毎年6月から7月にかけて、当社グループ全体での活動として、横浜本社に加えて、国内外の建設工事現場・事務所・関係会社において、交通安全および工事安全をテーマにしたキャンペーンを開催しています。2016年度の Safety
Day では HSSE Forum と HSSE Conference の2部構成で開催されました。現場・拠点による Safety Day キャンペー
ンは、海外はラマダン前の6月初旬、国内は7月1日から実施され、工事安全と交通安全のキャンペーンを同時に行いました。このキャンペーン期間中に当社マネジメントが国内3現場、海外7現場・拠点に参加し、グループ一丸となって
HSSE 意識の高揚を図りました。
2017年7月25日に開催したHSSE Conference59| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |60

第5章 経営体制｜品質マネジメントシステム｜役員一覧

G
ガバナンス

品質マネジメントシステム

役員一覧（2017年7月1日現在）

基本的な考え方当社事業において品質確保は、プラントの安全運転、安定生産の上で欠かせない要素です。当社の品質マネジメントシステムでは、品質保証委員会を中心に品質の継続的な改善を目指しています。各本部・部門において品質目標を定め、課題の改善

経営体制に取り組み、早期に問題の芽を摘み取るよう根本原因の究明を行い、プロアクティ
ブに課題を解決します。

代表取締役

ガバナンスの強化

会長

Chief Executive Ofﬁcer
(CEO)

社長

Chief Operating Ofﬁcer(COO)

当社は1993年に ISO9001品質マネジメントシステム

基づく各本部・部門の運営方針を品質目標として位置付け、（QMS）の認証を取得しました。当時、QMS の認証は海外の組織の課題を明確にして、年度ごとに運営方針とアクショ

プロジェクト遂行時において特に不可欠であり、第三者認

ンプランの策定（Plan）
・実施（Do）
・評価（Check）
・評価に基証機関からの認証の取得・維持を目的とする運用を行ってづく改善（Act）の PDCA サイクルを回すことにより、継続いました。

的に組織のパフォーマンス改善を図っています。

2009年から品質保証委員会が中心となり、実務に即したISO9001が2015年に大幅改訂されたのを契機に、組織の実質的な組織のパフォーマンス改善を目指して QMS の抜パフォーマンスをさらに高めることを目指して、ISO9001

本的改革を行い、組織の継続的改善活動を積極的に推進し2015年版に準拠して当社の QMS を改訂し、2017年2月かてきました。

ら運用を開始しています。

取締役

副会長

石塚

忠

専務執行役員

常務執行役員

川名

浩一

佐藤

勉

古田

栄喜
正徳
執行役員

品質保証委員会の位置付け
総合運営会議マネジメントレビュー

質が顧客に常に満足して頂けるよう各種の改善活動を推進

寺嶋

清隆

遠藤

茂

います。
品質保証委員会の活動の総括としては、年に一度、社長が主宰する総合運営会議においてマネジメントレビューを松島

品質保証委員会
委員長：デザインエンジニアリング本部長
委員： 各本部の本部長あるいは本部長代行クラス

監査役

常勤監査役

島田

正之

（社外）

（社外）

豊彦

牧野

関連本部

幸博

実施し、社長のリーダーシップによる組織の継続的改善に取り組んでいます。

監査役

勉※

佐藤

諭志※

古田

栄喜※

北川

均

福山

裕康

日高

丈仁

三好

博之

保田

隆

高橋

直夫

鈴木

正徳※

阿部

茂

林
鈴木

社長

※

諭志

品質保証委員会では、提供するプロダクトとサービスのするとともに、その成果を評価し継続的な改善を実践して副社長執行役員

赤羽根

赤羽根

品質保証委員会

本部長代行クラスが委員となり、毎月開催しています。

執行役員

Chief Project Ofﬁcer(CPO)

毎年社長が発表する運営方針を品質方針として、これにニアリング本部長を委員長として各本部の本部長あるいは

雅之

副社長

QMS によるパフォーマンス改善

品質保証委員会は社長直轄の委員会で、デザインエンジ

佐藤

森

雅夫

（社外）

大野

功一

（社外）

高松

則雄

（社外）

晃光

寺嶋

清隆※

西口

久和

小林

信裕

奥田

恭弘

吉田

明朗

雨宮

徹

遠藤

方泰

田中

裕次

松岡

孝哉

藤井

丈夫

秋鹿

正敬

山崎

亜也

山口

康春

花田

琢也

川崎

剛

村元

徹也

山岸

正

石崎

裕幸

利根

睦人
※取締役兼務61| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |62

第5章 経営体制｜ IR 活動

IR 活動

ESG データハイライト

当社の「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に関わる取り組み、および KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指数）をご紹介します。

基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家との対話（エンゲージメント）について、当社の企業価値向上にとって必要欠くべからざるものと認識しており、その前提として、適時開示によるタイムリーな情報の開示や経営トップによる事業概況の説明など、きめ細かい情報開示に努めています。経営に関する株主・投資家からのご意見に真摯に耳を傾け、それを経営にフィードバッ

当社の主な KPI単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

産業廃棄物再資源化等率（国内建設現場）

％

95.8

94.2

94.1

96.3

98.1

有害物質などの漏洩件数（国内外建設現場）

件

0

0

0

0

0

kgCO2/ 時間

0.36

0.58

0.63

0.64

1.43

％

–

–

–

79.4

96.0

3,069

2,908

2,770

2,579

2,405

％

100

100

100

100

100

横浜本社の電力使用量

千 kWh

7,934

7,530

7,308

6,720

5,974

横浜本社の冷水・蒸気使用量（冷水）

千 MJ

19,40319,058

17,112

16,19515,857

横浜本社の冷水・蒸気使用量（蒸気）

千 MJ

9,911

8,617

8,252

8,021

8,886

横浜本社の廃棄物処理量

千 kg

309

309

258

224

209

横浜本社の廃棄物リサイクル率

％

65.3

65.4

63.2

66.6

64.9

女性管理職者数

名

5

10

11

15

17

障がい者雇用率

％

1.75

1.70

1.91

1.75

1.81

再雇用者数（注２）

名

184

191

209

208

189

名

56

71

85

97

94

環境活動報告（E）

クすることで、企業価値の向上を実現し、以て長期的、安定的に当社株式を保有して頂ける環境作りに努めてまいります。

エネルギー起源 CO2排出原単位（国内建設現場）
環境に関わる取り組み
・地球環境保全への貢献
・本来業務に即した
環境改善活動・ゼロエミッションズ・
イニシャティブの推進

2016年度 IR の取り組み
機関投資家・アナリスト

当社は株主・投資家の皆さまのニーズに応えるべく、経営状況を表す財務情報や事業概況の開示に留まらず、リスクやガバナンスをはじめ各種非財務情報の情報開示を行って電子マニフェスト普及率（注1）
エネルギー消費量（横浜本社オフィス）
原油換算 kl

グリーン購入法適合コピー用紙比率（横浜本社オフィス）

社会活動報告（S）

います。情報開示をもとに株主、投資家の皆さまと中長期
での企業価値向上に向けた対話を行い、頂いたご意見は経営層にフィードバックしています。また、取締役会や経営会議などで情報を共有し、持続的な成長と企業価値の向上

外国籍従業員数に活かしています。

育児休業取得者数（男）（注２）

女性育児休業取得者数（復職率）

1
2
3
4
5

項目
国内外機関投資家取材・電話取材の対応
電話カンファレンスでの決算説明会
経営トップによる経営説明会
ESG関連の対話実績
経営トップによる海外IRロードショー

件数
212
2
2
4
2

社数
241
95
114
2
13

人権・労働慣行に関わる取り組み
・ダイバーシティ（多様性）の推進
・ワークライフバランスの支援
・社員のキャリア形成の支援

2016年度 決算説明会の様子

IR 活動年間スケジュール
第2四半期 決算発表
決算説明会
海外IR

12月 1月

11月
10月
9月

第1四半期 決算発表
電話会議

8月

年間
スケジュール

7月 6月

2月

第3四半期 決算発表
電話会議

3月
4月
5月

本決算

定期株主総会

決算発表
決算説明会

安全衛生に関わる取り組み
・安全衛生文化の醸成
・トップマネジメントの
HSSE リーダーシップ
・投資事業のHSSE 管理体制の強化
・交通安全対策の継続的推進
・社内安全衛生教育の充実
・本社建設 HSSE 機能の強化

名

1

0

2

1

2

名（％）

14（100）12（94.7）

20（100）29（100）27（96）

配偶者出産休暇取得者数

名

77

75

76

72

81

子の看護休暇取得者数

名

124

119

113

125

115

介護休暇取得者数

名

2

3

2

4

8

介護休職取得者数

名

0

1

1

2

2

育児短縮勤務者数

名

29

37

33

37

44

介護短縮勤務者数

名

1

0

0

1

1

年次休暇取得率

％

49

48

50

53

53

現場研修・現場訓練派遣者数

名

88

112

125

98

62

海外企業等派遣者数

名

5

3

3

2

5

工事総労働時間数

千時間

104,893

140,309

206,831

185,433

128,036

死亡災害件数

件

0

0

0

0

3

休業災害件数

件

5

3

12

14

8

就労制限件数

件

20

48

60

37

25

専門治療件数

件

53

77

124

99

65

休業災害度数率（注３）

0.010

0.004

0.012

0.015

0.012

記録災害度数率（注４）

0.15

0.18

0.19

0.16

0.16

回（名）

27（996）8（220）

8（312）

19（600）14（434）

情報セキュリティ推進に関わる
取り組み
・情報管理意識の確認アンケートや 重大な情報セキュリティインシデント
自主点検
・標的型攻撃に対する訓練

件

0

0

0

0

0

ガバナンス体制の強化

名

1

1

1

1

2

ガバナンス報告（G）
公正な事業慣行に関わる取り組み
・コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修の実施数（受講人数）

社外取締役人数（注１）エネルギー消費量（横浜本社オフィス）：2015年度・2016年度の目標は、2013年度を基準年度として、年平均1％削減になるように設定しています。
（注２）再雇用者数および外国籍従業員数＝（4月人数＋3月人数）÷2（注３）休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数（注４）記録災害度数率＝（死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数）
×200,000÷工事総労働時間数

63| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |64

第6章 データセクション

データセクション

CONTENTS
67 主要財務指標
68 財政状態および経営成績の分析
72 事業等のリスク
73 連結貸借対照表
75 連結損益計算書
76 連結包括利益計算書
77 連結株主資本等変動計算書
79 連結キャッシュ・フロー計算書
80 連結セグメント情報
81 日揮グループ
82 会社概要65| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |66

第6章 データセクション｜主要財務指標｜財政状態および経営成績の分析

主要財務指標財政状態および経営成績の分析（各年3月31日現在）

連結（単位：百万円）

売上高

2012

2013

2014

2015

2016

2017

⃝ 営業外損益

当連結会計年度においては、原油価格の緩やかな回復およ

営業外損益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年

びその後の安定を受けて、産油・産ガス諸国においては設備

度の23億86百万円の利益（純額）
から、62億80百万円の利益△22,057

投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取（純額）と38億94百万円の増加となりました。

522,747

480,865

り巻く事業環境の改善が見られました。今後も産油・産ガス諸286,533

225,203

226,457

国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネ

242,533

247,005

297,544

254,408

175.4

172.8

186.2

232.1

212.3

ルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエ

特別損益は、41億33百万円の損失（純額）となりました。投64,88771,70870,29078,56076,25569,877

ネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件

資損失引当金戻入額等が発生したものの、減損損失等を計上

526,169

628,757

746,102719,754689,782646,291

等の設備投資計画の着実な進展が期待されます。

したことが主な原因であります。
結果として当連結会計年度に¥ 556,966¥ 624,637¥ 675,821¥ 799,076¥ 879,954¥ 693,152

営業利益又は営業損失（△）

67,05364,123

68,25329,74049,661△21,496

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

39,111

46,17947,178

20,62842,793

流動資産

376,172

460,231575,886

533,538

流動負債

205,771

262,439

333,353

運転資本170,401

197,792

流動比率（％）

182.8

有形固定資産総資産
長期借入金

事業環境についての認識⃝ 税金等調整前当期純損益

おける税金等調整前当期純損失は、193億49百万円となり、
前

7,591

9,363

13,001

22,71520,991

12,631

純資産

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

383,260

受注高

793,278594,091

818,161

769,680

320,626

506,293

受注残高

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,192,625

1,045,684

154.90182.91186.9081.73

169.60△87.42

1株当たり配当金（円）

38.5

45.5

46.5

21.0

42.5

30.0

期は496億61百万円の営業利益）、経常損失152億15百万円

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて従業員数（人）

6,524

6,721

7,005

7,332

7,489

7,554

（前期は520億47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属す

８億95百万円増加し、99億74百万円となりました。一方、法る当期純損失220億57百万円（前期は427億93百万円の親

人税等調整額が△74億80百万円となり、税金費用負担額（純会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

額）
は24億93百万円となりました。

⃝ 売上高⃝ 非支配株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（円）

経営成績の概況

連結会計年度に比べて790億６百万円の減少となりました。

日揮グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,931億52百万円（前期比21.2％減）、営業損失214億96百万円（前売上高は一部の手持ち工事の採算悪化等の結果、前連結会
計年度に比べて1,868億２百万円減少し、6,931億52百万円⃝ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて39百万円増加し、２億14百万円となりました。

となりました。

⃝ 親会社株主に帰属する当期純損益⃝ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べて
1,152億95百万円減少し、6,917億円となりました。
また、販結果として、親会社株主に帰属する当期純損失は220億57
百万円となり、前連結会計年度に比べて648億51百万円減少となりました。

売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて３億48百万円減少し、229億48百万円となりました。

⃝ 営業損益
営業損益は完成工事総利益の減少等に伴い、前連結会計年度の496億61百万円（営業利益）から214億96百万円（営業損失）と711億57百万円減少となりました。

67| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |68

第6章 データセクション｜財政状態および経営成績の分析

セグメントの概況⃝ 総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ中東、
アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等においてファイン事業においては、光学材料の中国向け輸出が減速

がバーレーンにおけるガスパイプラインおよびガス貯蔵タン
ク建設プロジェクトを受注したほか、当社は当社グループ会

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

自己資本比率（％）

53.8

60.7

59.1

83.7

61.6

75.5

したものの、機能性塗料材の出荷が増加し、有機EL用露光装

当連結会計年度の連結財政状態は、総資産が6,462億91

置部品および光通信関連部品の受注が好調に推移いたしま

百万円となり、前連結会計年度比で434億90百万円減少し時価ベースの自己資本比率（％）

した。

ました。純資産は3,832億60百万円となり前連結会計年度比キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

－

－

−

364億13百万円の減少となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

−

受注活動に取り組み、
オイル＆ガス分野では、2016年10月に当社グループ会社であるJGC Gulf International Co., Ltd.

財政状態

⃝ その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

流動比率

186%

232%

212%

固定比率

48%

40%

43%

（注） ‌流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

社であるJGC America, Inc.とともにカナダにおけるLNGプ
ラントの基本設計役務を受注し、同年12月にアルジェリアにおける昇圧設備増設プロジェクトを当社グループ会社である

キャッシュ・フローJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。
さらに国内で当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、は、同年11月に愛媛県におけるメチオニン製造装置建設プロ「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結を

ジェクトを受注いたしました。

（注） ‌自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
＊ キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利
子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示しています。

伴う増加を除き623億46百万円減少し、
1,856億3百万円となインフラ分野では、2016年７月にフィリピンにおける火りました。営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失

力発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGCの193億49百万円に加え、売上債権の増加などにより、結果

PHILIPPINES, INC.とともに受注いたしました。
また、
当社として288億84百万円の減少（前連結会計年度は497億64は、同年９月に北海道室蘭市におけるバイオマス発電所建設

百万円の減少）となりました。投資活動による資金は、有形固

プロジェクトを受注し、同年11月に岩手県においてソーラー

定資産の取得、短期貸付金の増加などにより、129億79百万発電所建設プロジェクトを受注したほか、2017年３月には岡円の減少（前連結会計年度は86億96百万円の増加）となりま山県においてソーラー発電所建設プロジェクトを受注いたしした。財務活動による資金は、長期借入金の返済、配当金の支ました。

払いなどにより196億74百万円の減少となりました。

受注済みプロジェクトにおいては、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プロジェクト、中東で遂行中の石油精製プロジェ

報告セグメント別売上高

クトおよび国内で遂行中の新規分野プロジェクトにおいて、総合エンジニアリング事業

建設工事費用の大幅な増加が発生いたしました。
事業投資では、2016年９月に東燃ゼネラル石油株式会社

自己資本［左軸］（単位：億円）いてバイオマス発電事業を実施することを決定いたしました。

6,000

4500

8,284

8,000

（現JXTGエネルギー株式会社）とともに北海道室蘭市にお

53.4

7,450
5,766

自己資本比率［右軸］

3,355

6,433

6,248

（単位：億円）

60.7（単位：億円）

9,000

7,000

フリー・キャッシュ・フロー

自己資本および自己資本比率
触媒・ファイン事業

59.1

（％）

60

53.8
4,186

50.2
3,746

3,874

40

触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および既存顧客の深耕等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒の新規開拓案件やインドネシア向け大口案件を受注したほ

1500

20

2,000

0

300

-300

3,000

1,000

566

0

5,000
4,000

⃝ 触媒・ファイン事業

1,018

900
600

3,822

3000

1,200

-600

-410

-418

2016.32017.3（年度）

-900

385
2013.3371
2014.3374
2015.3376
2016.3-948

399
2017.3（年度）02013.32014.32015.32016.302017.3（年度）-1,2002013.32014.32015.3か、
脱硝触媒原料の欧米向け輸出も好調に推移いたしました。

69| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |70

第6章 データセクション｜財政状態および経営成績の分析｜事業等のリスク事業等のリスク

受注高についての分析

将来の見通しについて

当連結会計年度における受注高は、5,062億93百万円とな⃝ 総合エンジニアリング事業
プラントマーケットにおいては、新興国における人口増加

りました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。
分野別受注高（単位：億円）日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、
以下のようなものがあります。

水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資

なお、文中における将来に関する事項は、2017年３月31日

を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスていた設備投資計画が徐々に実行に移されつつあります。引

現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したもの

ク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリング

き続き付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良であります。

を行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・2016年3月期

2017年3月期

石油・ガス・資源開発関係工事

1,311

1,595

31.5%

「Beyond the Horizon」に基づき、コアビジネスであるオイ

石油精製関係工事

339

254

5.0%

ル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、
インフラ分野の日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、LNG関係工事

415

1,026

20.3%

化学関係工事

EPC事業の拡大および事業投資等の非EPC事業からの安定

相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆる

550

504

10.0%

その他工事

588

1,681

33.2%

的な利益創出により、当社グループのさらなる成長を実現しカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定てまいります。

な政情、戦争、革命、内乱、
テロ、経済政策・情勢の急変、対外

地域別受注高日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造に伴って引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、停滞し2017年3月期（構成比）❸ 投資事業リスク

案件の確実な受注を目指してまいります。
また、
中期経営計画（単位：億円）⃝ 触媒・ファイン事業

ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される❶ 海外要因のリスク

投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

❹ 為替リスク

債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられま

日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建てす。
日揮グループは、
これらのリスクに起因する事業への影響契約となっております。
この為替リスク回避策として、
マルチ

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

1,946

38.5%

触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製各社のをできるだけ少なくするために、
リスク管理体制の見直し・強カレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外

石油精製および石油化学のインテグレーション化による需化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連

調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応要停滞等の厳しい事業環境のなか、FCC触媒の国内シェア

合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業じて採用しております。
しかしながら、急激な為替変動は、日拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断お揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

受注および拡販、脱硝触媒の東アジアを中心とした営業活

よび遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える動に注力してまいります。

可能性があります。

（構成比）

日本

860

アジア

636

458

9.0%

アフリカ

409

1,280

25.3%

中東

734

327

6.5%

オセアニア、
その他

568

1,048

20.7%

ファイン事業においては、光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販、光学材料の多用途展開等を積極的に推進してまいります。

❷ プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプ
サム・フルターンキー契約（一括請負契約）
でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、
コスト開示型見積方式による契約などもあり、プ
ロジェクトに応じて採用しております。
日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レー
バーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、
プロジェク
トの採算が悪化し、
日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

71| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |72

第6章 データセクション｜連結貸借対照表

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

当連結会計年度（2017年3月31日）

前連結会計年度（2016年3月31日）

流動資産

負債の部

前連結会計年度（2017年3月31日）（2016年3月31日）

流動負債

現金預金

185,603239,947

支払手形・工事未払金等

97,612

108,389

受取手形・完成工事未収入金等

196,199

175,876

短期借入金

14,052

15,338–8,000

未払法人税等

3,523

3,741

未成工事支出金

35,02642,338

未成工事受入金

45,04037,960

商品及び製品

3,764

3,731

完成工事補償引当金

2,850

2,883

仕掛品

2,210

2,088

工事損失引当金

31,261

20,679

原材料及び貯蔵品

2,968

2,394

賞与引当金

6,009

7,039

有価証券

未収入金

23,252

24,949

役員賞与引当金61124

繰延税金資産12,411

11,980

債務保証損失引当金

2,815

1,301

その他

20,94011,838

その他

23,231

27,742

流動負債合計226,457

225,203

貸倒引当金△1,512△398

流動資産合計480,865

522,747

固定資産
有形固定資産

固定負債
長期借入金

12,631

20,991

退職給付に係る負債

15,934

15,370275

241

建物・構築物

62,36865,520

役員退職慰労引当金

機械、運搬具及び工具器具備品

69,85170,544

繰延税金負債土地25,04625,380

再評価に係る繰延税金負債

リース資産

1,365

1,206

その他

4,222

4,740

建設仮勘定

283

217

固定負債合計

36,57344,905

4,436

5,356

263,031

270,108

減価償却累計額△93,474△91,970

有形固定資産合計

69,87776,255

ソフトウエア

1,526

1,773

その他

7,798

12,612

無形固定資産合計

9,324

14,385

投資有価証券

60,604

63,496

長期貸付金

5,770

5,195

190

193

その他

無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産12,447

5,998

その他

8,630

6,660

貸倒引当金

△644

△977

投資損失引当金△774△4,173

投資その他の資産合計

86,22376,394

165,425

167,034

646,291

689,782

固定資産合計資産合計

73（単位：百万円）

当連結会計年度| JGC Report 2017

負債合計

383

429

3,125

3,132

純資産の部
株主資本
資本金

23,511

23,511

資本剰余金25,60925,608

利益剰余金

341,764

374,625

自己株式△6,736△6,735

株主資本合計384,148

417,009

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,954

7,064

繰延ヘッジ損益

△431

△503

土地再評価差額金△6,131△6,115

△755

4,072

退職給付に係る調整累計額△2,569△2,832

その他の包括利益累計額合計△1,9331,685

為替換算調整勘定

非支配株主持分

1,045

978

純資産合計

383,260

419,673

負債純資産合計

646,291

689,782

JGC CORPORATION |74

第6章 データセクション｜連結損益計算書｜連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

1日（自至 2016年4月
2017年3月 31日）

1日
（自至 2015年4月
2016年3月 31日）

完成工事高693,152

879,954

売上高合計

693,152

879,954完成工事原価691,700

806,995

売上原価合計691,700

806,995

売上高

1日（自至 2015年4月
2016年3月 31日）

△21,843

42,968

その他有価証券評価差額金890△3,208

繰延ヘッジ損益

87△45

土地再評価差額金−174

為替換算調整勘定△4,828△2,612

265△1,339

当期純利益又は当期純損失（△）

売上原価

売上総利益

その他の包括利益

退職給付に係る調整額△13△3,587△7,028△25,430

35,939

親会社株主に係る包括利益△25,661

35,794

非支配株主に係る包括利益

230

144

完成工事総利益

1,452

72,958

持分法適用会社に対する持分相当額

売上総利益合計

1,452

72,958

その他の包括利益合計

販売費及び一般管理費

22,94823,297

包括利益△21,496

49,661（内訳）

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

1,996

2,054

受取配当金

4,508

2,581

固定資産賃貸料637

636

持分法による投資利益

632

716

その他

1,387

741

営業外収益合計

9,160

6,730

前連結会計年度

1日（自至 2016年4月
2017年3月 31日）

営業外費用
支払利息

662

719

為替差損

1,534

2,937

283

286

固定資産賃貸費用
その他

399

400

2,879

4,344

△15,215

52,047

投資有価証券売却益

1,648

1,084

投資損失引当金戻入額

3,399

－

−

5,293

−

10,2301,867－

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

債務保証損失引当金取崩額
貸倒引当金戻入額
子会社清算益その他
特別利益合計

251

4,692

7,166

21,302

特別損失
減損損失

5,927

1,660

投資有価証券評価損

2,926

10,370

債務保証損失引当金繰入額

1,514

1,235

932

425

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

13,69259,657

9,974

9,078

法人税等調整額△7,4807,610

法人税等合計2,493

16,688

当期純利益又は当期純損失（△）△21,843

42,968非支配株主に帰属する当期純利益

214

174

△22,057

42,793

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

75

11,300△19,349| JGC Report 2017

JGC CORPORATION |76

第6章 データセクション｜連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

当連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

23,51125,608336,324

自己株式△6,65977| JGC Report 2017

当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

378,784806

806△5,299－42,79342,793
△76

△76

0

1
－

－
23,511025,608△76△6,73538,300374,625

その他の包括利益累計額
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計△5,2990

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金10,272

△487

土地再評価
差額金

△6,289

為替換算
調整勘定

6,593

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△1,392

8,696

38,225417,009

非支配株主
持分

純資産合計

1,016

388,496806△5,299－42,793△76

1△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38△7,048△3,208

△15
△503

174

△2,521△38

4,072△1,439△2,832△7,010△6,115

1,685

97831,176
419,673

7,064（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

23,51125,608374,625

自己株式△6,735417,009△95△10,723△95△10,723

15

15△22,057△22,057

0

△1

△1

0

1
－

－
23,511025,609△32,861△0△6,736

341,764

その他の包括利益累計額
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

7,064

△503

土地再評価
差額金

△6,115

為替換算
調整勘定

4,072

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△2,832

1,685△32,861

384,148

非支配株主
持分

978

純資産合計

419,673△95△10,723

15△22,057
△1

1
890

71

△15

△4,828263△3,61966△3,552

890
7,954

71

△15
△6,131△4,828△755

263△2,569△3,619△1,933

66
1,045△36,413△431

383,260

JGC CORPORATION |78

第6章 データセクション｜連結キャッシュ・フロー計算書｜連結セグメント情報

連結キャッシュ・フロー計算書

連結セグメント情報 （2016年4月1日〜2017年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

1日（自至 2016年4月
2017年3月 31日）

前連結会計年度

1日（自至 2015年4月
2016年3月 31日）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報
報告セグメント

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,012

9,423

売上高

643,377

39,918

減損損失

5,927

1,660

785

△10,208

セグメント利益又は損失（△）△29,399

6,121

10,157△14,944

工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

613

2,378

△6,504△4,635

662

719

545
△632

4,270
△716

△1,648△5,312

△45

△200

187

88

子会社清算損益（△は益）△1,867–

売上債権の増減額（△は増加）△21,439△42,315

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,385△9,455

未収入金の増減額（△は増加）

1,497

4,067

仕入債務の増減額（△は減少）△11,2393,354

未成工事受入金の増減額（△は減少）

7,035△3,738△47,460

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額4,263△24,652△45,365

6,707
△629

5,110
△746

法人税等の支払額△10,309△8,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,884△49,764△6,175△3,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,107

1,424

無形固定資産の取得による支出△1,328△1,800

投資有価証券の取得による支出△635△6,396

投資有価証券の売却による収入

3,324

17,900–1,871△6,015連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他△3,255156△921

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,979

8,696

△406

3,076

3

4

△8,059△1,731

調整額

683,295

9,857

693,152–

693,152△23,278

1,606△21,671

174△21,496

計

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

合計

触媒・ファイン

59,657連結財務諸表計上額

その他

総合エンジニアリング△19,349

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（単位：百万円）

当連結会計年度

受注高

（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

496,106

触媒・ファイン事業−

報告セグメント計

496,106

その他の事業

10,186

合計

506,293（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）

（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

北米

オセアニア

その他の地域

合計

138,830

100,047

127,030

33,864125,336

168,043

693,152（注）完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
「オセアニア」にはオーストラリア（125,336百万円）が含まれています。
「その他の地域」にはロシア（136,666百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業

石油、
石油精製、
石油化学、
ガス、
LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備
および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。
また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。

触媒・ファイン事業

触媒分野、
ナノ粒子技術分野、
クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野における製品の製造、販売。

その他の事業

機器調達、
コンサルティング、
オフィスサポート、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

△0

△75

△10,723△5,302

非支配株主への配当金の支払額

△163

△187

その他

△324

△159

△19,674△4,374

自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△809△5,731

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,346△51,175

現金及び現金同等物の期首残高

247,947

297,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

79| JGC Report 2017

2

1,415

185,603

247,947JGC CORPORATION |80

第6章 データセクション｜日揮グループ｜会社概要

日揮グループ （2017年3月31日現在）

会社概要 （2017年3月31日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

触媒・ファイン事業

日揮株式会社

機器調達○ 日揮商事株式会社■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社（JGC CORPORATION)● 日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

設立

1928年10月25日

資本金23,511,189,612円

従業員数

2,323名（連結ベース：7,554名）

大株主
株主名

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,20511.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,855

11.04● 日揮ユニバーサル株式会社

日揮商事株式会社

12,112

4.80■ JGC SINGAPORE PTE LTD

株式会社三井住友銀行

11,0004.35■ JGC PHILIPPINES, INC.

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.34

■ PT. JGC INDONESIA

株式会社みずほ銀行

5,700

2.25

■ JGC Gulf International Co., Ltd.

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C AMERICAN CLIENTS

5,141

2.03

■ JGC OCEANIA PTY LTD■ 連結子会社

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,844

1.52

● 関連会社で持分法適用会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,841

1.52

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

3,163

1.25

■ 日揮プラントイノベーション株式会社■ 青森日揮プランテック株式会社

発電・造水事業■ JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社
原油・ガス生産販売事業■ JGC (GULF COAST), LLC.
■ JGC Exploration Eagle Ford LLC■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.

■ JGC America, Inc.
■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

○ 関連会社で持分法非適用会社

当社は、自己株式6,744千株（2.60%）
を保有しております。

総合エンジニアリング事業
業種
設計・調達・建設

社名

国

資本金

出資比率

日本

8億3,000万円

100%

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

PP1,200,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$1,600,000

日揮プラントイノベーション株式会社

その他

発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式総数

259,052,929株

株主数

15,877名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式の分布状況（％）

100% 日揮70%
日揮プラントイノベーション30%

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100% 日揮92%
JGC SINGAPORE 8%JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリアJGC America, Inc.

アメリカ

JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

サウジアラビア

検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

A$1,000,000

100%

US$346,200,000

100%

SAR500,000

75%

日本

5,000万円

100% 日揮プラントイノベーション100%

日本

10億円

3.20%

その他の法人12.39%

個人・その他

9.80%

外国法人等

27.80%

自己株式

2.60%

小数第3位を四捨五入しています。

当社株価
（円）

5,000
4,000

50%

国

資本金

出資比率

日揮触媒化成株式会社

日本

18億円

100%

日本ファインセラミックス株式会社

日本

3億円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

その他

業種

社名

国

資本金

出資比率

2,000
1,000
0
2014
1 2

その他の事業その他

日揮商事株式会社

日本

4,000万円

24.5%

70,000

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000万円

88.8%

60,000

オフィスサポート

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14億5,500万円

100%

50,000

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

日本

3億1,900万円

100%

40,000

日揮みらいソーラー株式会社

日本

4億4,500万円

51%

30,000鴨川みらいソーラー株式会社

日本

2億3,100万円

100%

20,00010,000JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ

US$77,350,000

100%

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ

US$65,000,000

100%

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ

C$105,885,000

100%

3

4

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2016
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2017
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2016
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2017
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11

当社株式売買高（千株）

機器調達| JGC Report 2017

金融商品取引業者

3,000

社名

81

44.22%

株価の推移

触媒・ファイン事業

原油・ガス生産販売事業

金融機関

0
2014
1 2

3

4

JGC CORPORATION |82