2021年1月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年3月4日
上 場 会 社 名
積水ハウス株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
1928
URL https://www.sekisuihouse.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 仲井 嘉浩
問合せ先責任者 (役職名) IR部長(氏名) 吉田 篤史(TEL) 06-6440-3111
定時株主総会開催予定日
2021年４月27日
配当支払開始予定日
2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

1．2021年1月期の連結業績（2020年2月1日～2021年1月31日）（1）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年1月期
2,446,904
2020年1月期
2,415,186(注) 包括利益 2021年1月期

％

経常利益
百万円

％

1.3
186,519△9.1
184,69711.8
205,2568.5
213,905
129,129百万円( △13.1％) 2020年1月期

△13.7
9.6

百万円

％

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円 銭

2021年1月期
2020年1月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本
当期純利益率円 銭

181.18205.792021年1月期

百万円％

123,542△12.5
141,2569.9
148,588百万円( 218.2％)

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％

181.029.5
7.0
205.5711.5
8.5
619百万円
2020年1月期
10,483百万円

％

7.6
8.5

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年1月期
2020年1月期(参考) 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2,625,861
1,368,887
50.5
2,634,748
1,306,850
48.1
2021年1月期 1,326,535百万円
2020年1月期 1,266,195百万円

1,948.12
1,852.62（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年1月期
2020年1月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

191,972
363,766△95,504△65,229△77,614△148,160

600,234
583,297

期末

配当金総額
(合計)

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

40.00
45.00
43.00

－
－
－

41.00
39.00
43.00

81.00
84.00
86.00

55,57357,259

39.4
46.4
42.9

4.5
4.4

2020年1月期
2021年1月期
2022年1月期(予想)3．2022年1月期の連結業績予想（2021年2月1日～2022年1月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
1株当たり親会社株主に帰属す
る当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,552,000

4.3

200,000

7.2

200,000

8.3

135,000

9.3

200.62

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

－社

(社名)

、 除外

1社 (社名) 積水置業（太倉）有限公司（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2021年1月期

684,683,466株

2020年1月期

690,683,466株②

期末自己株式数

2021年1月期

3,753,722株

2020年1月期

7,222,070株③

期中平均株式数

2021年1月期

681,885,131株

2020年1月期

686,401,345株(参考) 個別業績の概要
2021年1月期の個別業績（2020年2月1日～2021年1月31日）（1）個別経営成績
売上高
2021年1月期
2020年1月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,055,305
1,202,918

△12.3
2.6

61,961
74,930

△17.3
△17.6

88,414
103,978

△15.0
△11.3

70,001
66,1815.8△17.0

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2021年1月期
102.63102.542020年1月期
96.39
96.29
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉〔添付資料〕 P.5「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析（業務全般の概況）」に記載した通り、戸建住宅事業等の売上減少により、前事業年度の実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。

（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年1月期
2020年1月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

1,602,411
875,107
1,580,475
867,2822021年1月期
874,598百万円
2020年1月期

1株当たり純資産
％

54.6
54.8
866,672百万円

円 銭

1,284.09
1,267.72

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、〔添付資料〕
P.8「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について)
当社は2021年3月4日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームページに記載する予定です。

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

5（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………

5（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

9（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

9

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………

10（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………

10

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………

11

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………

14

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

25

― 1 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

参考資料①2021年１月期決算の概要(単位：百万円)
＜連結＞

前期実績

当期実績

前期比(%)

次期予想

当期比(%)

売上高

2,415,186

2,446,904

1.3

2,552,000

4.3

売上総利益

478,036

473,511△0.9

496,000

4.7

営業利益

205,256

186,519△9.1

200,000

7.2

経常利益

213,905

184,697△13.7

200,000

8.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

141,256

123,542△12.5

135,000

9.3

受注高2,480,066

2,401,877△3.2

2,518,000

4.8

受注残高

1,408,448

1,363,421△3.2

1,329,421

△2.5

2020年
１月期

2021年
１月期

主な経営指標推移
＜連結＞

2017年
１月期

2018年
１月期

2019年
１月期

次期予想

１株当たり当期純利益(円)

175.48193.06186.53205.79181.18200.62

１株当たり純資産(円)1,598.90

1,731.60

1,718.82

1,852.62

1,948.12

2,063.20

１株当たり配当(円)

64.00

77.00

79.00

81.00

84.00

86.00

営業利益率

9.09%

9.06%

8.76%

8.50%

7.62%

7.8%

ＲＯＥ

11.28%

11.59%

10.82%

11.54%

9.53%

10.0%

ＲＯＡ※

9.38%

9.03%

8.32%

8.78%

7.30%

7.6%

※ ＲＯＡ：総資産事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金＋持分法による投資利益)／総資産(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2020年１月期の期首から適用しており、2019年１月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

参考資料②セグメント別内訳（2021年１月期）＜連結＞(20ページ参照)

第１四半期連結会計期間より「建築・土木事業」を報告セグメントとしており、2020年１月期については組替後の数値を表示しています。
(1) 売上高(単位：百万円)

請
負
型
ス
ト
ッ
ク
型
開
発
型

2022年１月期
予想

2020年１月期

2021年１月期

前期比(%)

当期比(%)

戸建住宅事業

390,995

323,332△17.3

344,000

6.4

賃貸住宅事業

360,026

358,745△0.4

388,500

8.3

建築・土木事業

120,986

302,837150.3

315,500

4.2

小 計

872,008

984,91512.9

1,048,000

6.4

リフォーム事業

152,729

141,090△7.6

167,000

18.4

不動産フィー事業

534,876

557,632

4.3

576,000

3.3

小 計

687,606

698,7221.6

743,000

6.3

分譲住宅事業

151,268

139,151△8.0

163,000

17.1

マンション事業103,984

77,091△25.9

84,000

9.0

都市再開発事業131,920

104,953△20.4

103,000△1.9

小 計

387,173

321,195△17.0

350,000

9.0

国際事業

389,866

370,686△4.9

333,000

△10.2

その他

78,531

71,384△9.1

78,0009.3

連結2,415,186

2,446,904

1.3

2,552,000

4.3(2) 営業利益及び営業利益率(単位：百万円)
2020年１月期

2021年１月期

45,942(11.8%)
49,710(13.8%)
3,730(3.1%)
99,383(11.4%)
23,535(15.4%)
41,054(7.7%)
64,589(9.4%)
12,259(8.1%)
10,134(9.7%)
17,045(12.9%)
39,439(10.2%)
44,551(11.4%)△273(△0.3%)

32,231(10.0%)
47,052(13.1%)
16,051(5.3%)
95,335(9.7%)
20,479(14.5%)
43,869(7.9%)
64,348(9.2%)
7,586(5.5%)
8,817(11.4%)
16,565(15.8%)
32,969(10.3%)
39,708(10.7%)△2,480(△3.5%)△42,434△43,363205,256
連結(8.5%))内は営業利益率を表しています。

186,519(7.6%)

戸建住宅事業請
負型

賃貸住宅事業
建築・土木事業
小 計

ス
ト
ッ
ク
型

リフォーム事業
不動産フィー事業
小 計
分譲住宅事業開発型

マンション事業
都市再開発事業
小 計
国際事業
その他
消去又は全社(― 3 ―

前期比(%)
△29.8
△5.3
330.2
△4.1
△13.0
6.9
△0.4
△38.1
△13.0
△2.8
△16.4
△10.9
－

2022年１月期
予想
37,000(10.8%)
55,000(14.2%)
13,000(4.1%)
105,000(10.0%)
26,500(15.9%)
50,000(8.7%)
76,500(10.3%)
11,000(6.7%)
11,500(13.7%)
11,000(10.7%)
33,500(9.6%)
30,500(9.2%)
0(0.0%)

当期比(%)
14.8
16.9
△19.0
10.1
29.4
14.0
18.9
45.0
30.4
△33.6
1.6
△23.2
－

－

△45,500－△9.1

200,000(7.8%)

7.2

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信(3) 受注高(単位：百万円)

請
負
型
ス
ト
ッ
ク
型
開
発
型

2022年１月期
予想

2020年１月期

2021年１月期

前期比(%)

当期比(%)

戸建住宅事業

346,293322,328△6.9

350,000

8.6

賃貸住宅事業391,991

354,929△9.5

390,000

9.9

建築・土木事業

96,992

278,682

187.3

318,500

14.3

小 計

835,277955,941

14.4

1,058,500

10.7

リフォーム事業

149,716

141,698△5.4

167,000

17.9

不動産フィー事業

534,876

557,632

4.3

576,000

3.3

小 計

684,593

699,3302.2

743,000

6.2

分譲住宅事業

143,300

145,343

1.4

165,400

13.8

マンション事業73,69280,9799.980,000△1.2

都市再開発事業160,645

103,241△35.7

74,100△28.2

小 計

377,638

329,564△12.7

319,500

△3.1

国際事業

500,886

347,983△30.5

319,000△8.3

その他

81,67069,057△15.4

78,00013.0

連結2,480,066

2,401,877△3.2

2,518,000

4.8(4) 受注残高(単位：百万円)

請
負
型
ス
ト
ッ
ク
型
開
発
型

2022年１月期
予想

2020年１月期

2021年１月期

戸建住宅事業

184,302183,298△0.5

189,298

3.3

賃貸住宅事業376,538

372,723△1.0

374,2230.4

建築・土木事業

386,561

362,407△6.2

365,4070.8

小 計

947,402918,428△3.1

928,928

1.1

リフォーム事業27,97628,584

2.2

28,5840.0

不動産フィー事業

－

－

－

－

－

小 計

27,97628,584

2.2

28,5840.0

分譲住宅事業

41,51347,70514.9

50,1055.0

マンション事業

87,76291,651

4.4

87,651△4.4

都市再開発事業30,61328,901

△5.6

－

－

小 計

159,889

168,259

5.2

137,759

△18.1

国際事業

222,324

199,620△10.2

185,620△7.0

その他

50,854

48,527△4.6

48,5270.0

連結1,408,448

1,363,421△3.2

1,329,421

△2.5

― 4 ―

前期比(%)

当期比(%)

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析(業務全般の概況)
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続致しました。国内では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、再度緊急事態宣言が発出され、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。
国内の住宅市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、グリーン住宅ポイン
ト制度の創設や住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が実施され、また、段階的な経済活動再開とともに回復の兆しが見られました。
このような状況の中、当社においては、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してまいりました。戸建住宅やリフォームの営業活動では、WEB会議シス
テムを利用しお客様へのプラン提案を行う「おうちで住まいづくり」や「おうちでリフォーム」等の取り組みを継続するとともに、賃貸住宅事業では法人向け営業活動にも注力致しました。また、住宅展示場等による営業活動を段階的に再開させていきました。
国際事業では、米国の住宅販売事業において、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する中、一時的な販売の落ち込みを見せたものの、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり回復し、堅調に推移致しました。
また、当社は創業から60周年を迎え、2020年からの30年間は、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す
ことと致しました。同時に、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」という経営方針の下、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と定めました。
新規事業への取り組みとしては、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続し、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型の実証実験を12月より順次開始致しました。
また、マリオット・インターナショナルとともに地方創生事業として展開する「Trip Base 道の駅プロジェク
ト」においては、25道府県の自治体、34社のパートナー企業と連携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィール
ド・バイ・マリオット」を10月より４府県８施設で開業し、１stステージとして2022年春までに６府県15施設を順次開業する予定にしております。
この他、賃貸住宅入居時の煩雑なプロセスを、ブロックチェーンの技術を用いてワンストップ化する業界初のサービスの運用を１月より開始致しました。
当期における売上高は２兆4,469億４百万円(前期比1.3％増)となりました。利益につきましては、営業利益は
1,865億１千９百万円(前期比9.1％減)、経常利益は1,846億９千７百万円(前期比13.7％減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,235億４千２百万円(前期比12.5％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜請負型ビジネス＞(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、採用率87％（2019年度）に達したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファ
ースト ゼロ」とともに、「住めば住むほど幸せ住まい」研究から生まれ、採用率約６割と好評の「ファミリー ス
イート」に自宅時間の増加に伴う新たなライフスタイル提案を盛り込んだ「ファミリー スイート おうちプレミア
ム」を発売し、全商品で在宅ワーク等のアフターコロナにも対応した提案を展開致しました。12月には、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮し新しい生活様式に対応する次世代室内環境システム「SMART-ECS（スマート イクス）」を発売致しました。また、勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する木造戸建住宅シャーウッ
ド「KOKAGE LOUNGE」を発売する等、主力である中高級商品に加え、高価格商品を拡販致しました。加えて、積水ハ― 5 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

ウス ノイエ社によるセカンドブランドを強化することで、より広い価格帯への訴求を図りました。さらに、多様な
幸せ住まい提案とそれを支える当社の技術をワンストップで体験できるライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし ７stories」を「関東 住まいの夢工場」内にオープン致しました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、販促イベントの自粛等をはじめとする営業活動に影響を受け、減少致しましたが、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続致しました。
当事業の当期における売上高は3,233億３千２百万円(前期比17.3％減)、営業利益は322億３千１百万円(前期比29.8％減)となりました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、長期安定経営につながるZEH化の推
進やエレベーターの搭載等の付加価値提案を強化し、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、
法人向け、公共向け事業にも注力し、当社工場出荷材で建築する非住宅の販売を推進致しました。このような取り組みを行う中、賃貸住宅の受注は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル等の非住宅の受注は減少致しました。
当事業の当期における売上高は3,587億４千５百万円(前期比0.4％減)、営業利益は470億５千２百万円(前期比5.3％減)となりました。
(建築・土木事業)
建築・土木事業では、2019年10月１日に連結子会社となった株式会社鴻池組の建築や土木工事の売上が計上されました。また、RC造による商業建築・店舗・事務所・保育園等の非住宅の販売を推進致しました。
当事業の当期における売上高は3,028億３千７百万円(前期比150.3％増)、営業利益は160億５千１百万円(前期比330.2％増)となりました。
＜ストック型ビジネス＞(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続き生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームの強化を推進し、販売体制の強化を図りました。
戸建住宅のオーナー様には「部分断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対しては、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を行いました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少致しましたが、戸建住宅
同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続致しました。
当事業の当期における売上高は1,410億９千万円(前期比7.6％減)、営業利益は204億７千９百万円(前期比13.0％減)となりました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積水ハウスブランドへの統一を図り、グループ一体となった事業推進を強化するため、積和不動産各社から積水ハウス不動産各社へ商号を変更するとともに、賃貸・仲介事業の強化を行いました。賃貸
住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持致しました。
当事業の当期における売上高は5,576億３千２百万円(前期比4.3％増)、営業利益は438億６千９百万円(前期比6.9％増)となりました。
＜開発型ビジネス＞(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行うとともに、資産回転率の向上を目指した販売促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポ― 6 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

ート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。
受注は、新型コロナウイルス感染症の拡大による訪問等の営業活動の自粛等により減少致しましたが、戸建住宅
同様、営業活動の制限が段階的に緩和されたことにより、期後半は増加が継続致しました。
当事業の当期における売上高は1,391億５千１百万円(前期比8.0％減)、営業利益は75億８千６百万円(前期比38.1％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業では、引き続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進致しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移致しました。また、引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等を中心に計画通りの進捗となりました。
当事業の当期における売上高は770億９千１百万円(前期比25.9％減)、営業利益は88億１千７百万円(前期比13.0％減)となりました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有
賃貸物件の入居率が堅調に推移致しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外からの旅行者減少のため、ホテル収益は減少致しました。
また、積水ハウス・リート投資法人に「ザ・リッツ・カールトン京都」（持分の一部）や、賃貸住宅「グランマスト広瀬通」（仙台市青葉区）を４月に売却し、その他計画通り物件売却を行いました。
当事業の当期における売上高は1,049億５千３百万円(前期比20.4％減)、営業利益は165億６千５百万円(前期比2.8％減)となりました。
＜国際ビジネス＞(国際事業)
国際事業では、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いました。
米国では、賃貸住宅開発事業において、「Bear Creek」（デンバー）、「Kiara」（シアトル）等、計３件の引渡しが完了致しましたが、一部物件の売却計画を来期以降に変更致しました。また、宅地造成事業及びWoodside
Homes社の住宅販売事業については、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、好調に推移致しました。中国
では、蘇州市のマンションの引渡しが順調に推移致しました。オーストラリアでは、マンション事業の収益計画の見直しを行いましたが、「Sanctuary」「Melrose Park」（シドニー）の第１期引渡しを行い、宅地開発事業「TheHermitage」（シドニー）の引渡しが順調に進捗致しました。
当事業の当期における売上高は3,706億８千６百万円(前期比4.9％減)、営業利益は397億８百万円(前期比10.9％減)となりました。
＜その他＞
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。また、造園会社との資本・業務提携を行う等、エクステリア事業の更なる強化を図りました。
当事業の当期における売上高は713億８千４百万円(前期比9.1％減)、営業損失は24億８千万円となりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、国際的なサステナビリティ投資の調査・評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」による「RobecoSAM Sustainability Award 2020」の住宅
建 設 部 門 で ２ 年 連 続 「Silver Class」 に 選 定 さ れ ま し た 。 ま た、 ESG 投 資 の 代 表 的 な 指 標 の 一 つ 「Dow Jones
Sustainability World Index」の構成銘柄に５年連続、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成― 7 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

銘柄に４年連続で選定され、業界（Homebuilding Industry）トップ企業として「Industry Leader」にも選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進致しました。
賃貸住宅のZEH市場創出に向けた取り組みが評価され、気候変動アクション環境大臣表彰にて最高位の「気候変動アクション大賞」を受賞致しました。また、RE100の早期達成に向け、全国の住宅展示場や住まいの夢工場等において、「積水ハウスオーナーでんき」を活用した再生可能エネルギー由来の電力導入を業界で初めて開始し、このオーナーサービスとRE100の達成を両立する先進モデルが高く評価され、令和２年度新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞致しました。
社会性向上に関しては、引き続き、「多様なチカラ」を最大限に発揮できる職場づくりを目指し、ダイバーシテ
ィを成長のドライバーとすべく、「男性社員１ヵ月以上の育児休業（イクメン休業）」制度の運用を開始し、2019
年２月以降、取得率100％を継続しております。「イクメン白書」の発行や「イクメンフォーラム」開催等の取り組みが評価され、厚生労働省主催の「イクメン企業アワード 2020」でグランプリを受賞致しました。また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟致しました。
ガバナンス面では、ガバナンス改革元年と位置付けた2018年から３年間で21項目に及ぶ具体的施策を着実に実行
してまいりました。また、2017年に発生致しました分譲マンション用地の取引事故について、ステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的に、総括検証委員会を設置し、総括検証報告書を公表致しました。今後もコーポレ
ートガバナンスの実効性をさらに高めていくため、トップマネジメント・事業マネジメントの両輪でのガバナンス
改革を推進し、イノベーション＆コミュニケーションを実現する組織風土を醸成してまいります。

(今後の見通し)世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行き不透明であり、住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。
このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」と第５次中期経
営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速してまいります。その中では、感染症対策としてWEB面談やIT技術を駆使したお客様との関係構築を推進するとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を強化致します。
請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「SMART-ECS（スマート イクス）」等の普及を図ります。賃貸住宅、非住宅（事業用建物）の分野では、全戸ZEH対応の集合住宅の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底を行います。また、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いた当社オリジナルβ構法の強みを活かした多用途展開や、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めてまいります。
ストック型ビジネスでは、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、積水ハウス不動産各社において、ブロックチェーン技術を活用した賃貸入居プロセスの一元化等、賃貸住宅の入居者サービス向上および仲介事業の強化を図ります。
開発型ビジネスでは資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保致します。マンション事業では、全戸燃料電池を搭載したマンション等、差別化された開発を強化し、都市再開発事業では、回転率を重視し首都圏を中心とした賃貸マンション開発に注力致します。また、当社の建築技術を生かし、地方創生に寄与する「Trip Base 道の駅プロジェクト」の推進を図ります。
国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していくステージとして、開発事業の安定成長と戸建住宅の供給強化に注力し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。住宅販売が好調な米国においては、当社の木造住宅シャーウッドの技術を用いたパイロットプロジェクトを推進し、ブランド力向上を図ります。

― 8 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

2022年１月期の連結業績予想につきましては、売上高は２兆5,520億円（当期比4.3％増）、営業利益は2,000億円（当期比7.2％増）、経常利益は2,000億円（当期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,350億円（当期比9.3％増）としております。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、販売用不動産の減少等により88億８千６百万円減少し、２兆6,258億６千１百万円となりました。負債は、未成工事受入金の減少や、仕入債務の減少等により709億２千３百万円減少し、１兆2,569億７千４百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により620億３千６百万円増加し、１兆3,688億８千７百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により1,919億７千２百万円の増加(前期比1,717億９千３百万円資金減)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により955億４百万円の減少(前期比302億７千４百万円資金減)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いや借入金の返済等により776億１千４百万円の減少(前期比705億４千５百万円資金増)となりました。
結果として、当期の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比較して169億３千６百万円増加の6,002億３千４百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資の推進と株主還元の充実を図ってまいります。中期的な平均配当性向を40％以上とするとともに、機動的な自己株式取得を実施することで株主価値向上に努めます。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当45円に加え、期末配当は39円を予定しています。
次期の配当につきましては、第２四半期末配当43円、期末配当43円の通期86円を予定しています。

― 9 ―積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営方針といたしましては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでおります。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めてまいります。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えております。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進いたす所存です。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めてまいります。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標といたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネ
スの強化及び新たな事業領域の拡大を推進致しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定致しました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開してまいります。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ってまいります。
各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。
請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)
戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新
たな付加価値の提案をしてまいります。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げてまいります。
賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めてまいります。また、当社オリジナルβ構法(３・４階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「道の駅PJ」の積極的な展開で地方創生に貢献してまいります。
ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)
リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハ
ウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフ
レキシブルな空間リフォームを推進致します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産６社による資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めてまいります。

― 10 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進してまいります。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ってまいります。
開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)
資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ってまいります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めてまいります。
分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった仕入れの推進を行います。
マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマンション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めてまいります。
都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによりパイプラインの構築を図ってまいります。
国際ビジネス(国際事業)
国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行ってまいります。また、米国、豪州、そして昨年新たに進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開致します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 11 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
工業所有権
借地権
ソフトウエア
施設利用権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(2021年１月31日)

584,635
133,978
17,934
342,594541,524
94,827
8,323
93,374△1,186
1,816,005

600,284
144,253
16,451
341,721495,950
86,2907,333
89,500△1,073
1,780,711

355,787
71,32534,351
284,769
4,138
28,267△268,083
510,556

363,22970,78637,036287,307
4,257
42,516△269,740
535,393

3,097
194
4,183
10,599197
321
68
18,661

1,575
105
4,172
13,327168
320
57
19,727

157,715
36,5681,502
31,007
63,218△486
289,525
818,7422,634,748

180,570
18,952
1,381
24,59765,026△498
290,029
845,150
2,625,861

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(2021年１月31日)

125,955
93,594
166,486
15,00018,69330,980241,805
27,9391,523
3,352
96,535
821,866

104,972
97,780166,01930,00056,52029,704
208,750
26,105
1,258
3,164
111,485
835,763

200,000
178,928
59,1642,179
1,107
49,414
15,236
506,030
1,327,897

170,000
132,665
59,169364
857
43,011
15,142421,211
1,256,974

202,591
258,994
786,591△13,668
1,234,509

202,591
258,989
839,985△6,883
1,294,682

39,894△60
11,174△19,322
31,686609
40,044
1,306,850
2,634,748

40,174△45
2,355△10,631
31,852508
41,842
1,368,887
2,625,861

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
2,415,186
1,937,150
478,036(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
2,446,904
1,973,393
473,51155,082
217,697272,780
205,256

54,576
232,416
286,992
186,519

3,694
2,093
716
10,483
3,612
20,601

2,970
1,969
－
619
3,308
8,867

4,915
－
7,036
11,952
213,905

2,769
3,575
4,343
10,688
184,697

718
8,598
3,640
12,956

3,594
－
－
3,594

1,492
－
－
13,552434
15,479211,383
60,1972,656
62,853
148,529
7,273
141,256

1,319
615
490
356
16
2,798
185,494
57,091△1,021
56,070129,423
5,881
123,542― 14 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
148,529(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
129,423

7,382△10,152
3,278
△450
58
148,588△196△8,219
8,724
△602
△294
129,129

141,023
7,564

123,707
5,421― 15 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年２月１日

至 2020年１月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計202,591

251,563

700,949△4,2151,150,888

－

－

△304

－

△304

202,591

251,563

700,645△4,2151,150,584

剰余金の配当－－△55,077－△55,077

親会社株主に帰属する当期純利益－－

141,256－

141,256

自己株式の取得－－－△10,012△10,012

自己株式の処分

－

－

△232

559

327

－

308

－

－

308

－

7,122

－

－

7,122

－

－

－

－

－

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

7,430

85,946△9,452

83,925202,591

258,994

786,591△13,668

1,234,509

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

33,146△56

21,269△22,440

31,919803

13,312

1,196,923

－

－

－

－

－

－

－

△304

33,146△56

21,269△22,440

31,919803

13,312

1,196,619

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△55,077

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

141,256

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△10,012

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

327

－

－

－

－

－

－

－

308

－

－

－

－

－

－

－

7,122

6,747

△4

△10,095

3,118

△233

△193

26,732

26,306

当期変動額合計

6,747△4△10,095

3,118

△233

△193

26,732110,231

当期末残高

39,894△60

11,174△19,322

31,686609

40,044

1,306,850

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 16 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

当連結会計年度(自2020年２月１日

至 2021年１月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計202,591

258,994

786,591△13,668

1,234,509

－

－

－

－

－

202,591

258,994

786,591△13,668

1,234,509

剰余金の配当－－△58,726－△58,726

親会社株主に帰属する当期純利益－－

123,542－

123,542

自己株式の取得－－－△5,010△5,010

自己株式の処分

－

－

△99

472

373

自己株式の消却－－△11,323

11,323

－

－

△3

－

－

△3

－

△1

－

－

△1

－

－

－

－

－

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△4

53,393

6,784

60,173

202,591

258,989

839,985△6,883

1,294,682

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

39,894△60

11,174△19,322

31,686609

40,044

1,306,850

－

－

－

－

－

－

－

－

39,894△60

11,174△19,322

31,686609

40,044

1,306,850

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△58,726

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

123,542

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△5,010

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

373

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3

－

－

－

－

－

－

－

△1

279

14

△8,819

8,691

165

△100

1,797

1,863

279

14

△8,819

8,691

165

△100

1,797

62,03640,174△45

2,355△10,631

31,852508

41,842

1,368,887

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)

211,383
21,51813,552550△1,567△5,788
4,915△10,483△8,598△283－△3,640△18,176
161,677△13,523
71,973
6,083
429,592
8,794△6,440△68,180
363,766

185,494
21,726
356
1,355
4,919
△4,9392,769△619－△3,578490－△10,246
71,847△14,672△32,906
26,857
248,853
5,192△3,574△58,499
191,972△66,622413△10,644
8,627
△955
6,927
△2,974△65,229△87,490
1,183△12,427
6,927△1,902
2,776△4,571△95,504△70,523
88,130△62,354△20,000△55,077△10,012△7,9308,968
28,666△32,351△15,000△58,726△5,010△2△1,709△773△8,683△148,160△3,959146,417342,898△3,386△77,614△1,917
16,936583,297

93,981－

583,297

600,234

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年２月１日

至 2020年１月31日)

場所

主な用途

中国遼寧省瀋陽市他

賃貸用不動産等

種類
建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事
業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

金額(百万円)建物及び構築物

9,841

機械装置及び運搬具

47

土地

2,212

その他

1,451
計

13,552

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自2020年２月１日

至 2021年１月31日)

場所

主な用途

神奈川県横浜市神奈川区他

賃貸用不動産等

種類
建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事
業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類

金額(百万円)建物及び構築物

163

機械装置及び運搬具

20

土地

172
計

356

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

― 19 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工の請負

賃貸住宅事業：賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負

建築・土木事業 ：RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業 ：住宅等の増改築
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負

マンション事業 ：マンションの分譲
都市再開発事業 ：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

― 20 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年２月１日

至

2020年１月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産
分譲住宅 マンション
事業
事業
事業
フィー事業
事業
事業

(1) 外部顧客への売上高

390,995

360,026

120,986

152,729534,876

151,268

103,984(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

3,884

－

306

3,058

－

－

390,995

363,911

120,986

153,036

537,935

151,268

103,984

セグメント利益又はセグメント損失（△）

45,942

49,7103,730

23,53541,054

12,25910,134セグメント資産58,04939,773

218,571

17,948125,341

133,647

143,006

減価償却費

3,727

2,024

421

141

704

980

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,209

593

300

41

1,397

725

23

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

売上高

計

その他の項目

報告セグメント
都市再開発
国際事業
事業

計

その他
(注１)

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

131,920(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高141

計389,866 2,336,655
－

7,391

78,531 2,415,186
6,534

13,926－ 2,415,186△13,926－

132,061

389,866 2,344,047

85,066 2,429,113△13,926 2,415,186

セグメント利益又はセグメント損失（△）

17,04544,551△273△42,434

セグメント資産518,532

990,247 2,245,117

247,963247,690

15,320 2,260,438

205,256

374,309 2,634,748

その他の項目
減価償却費

7,645

2,242

17,898762

18,6602,858

21,518有形固定資産及び60,155
1,975
68,421
71
68,493
4,761
73,255無形固定資産の増加額(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961
百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

― 21 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

当連結会計年度(自2020年２月１日

至2021年１月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

戸建住宅
事業

賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産
分譲住宅 マンション
事業
事業
事業
フィー事業
事業
事業

(1) 外部顧客への売上高

323,332

358,745

302,837

141,090557,632

139,151

77,091(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

3,098

6,580

477

3,209

－

－

323,332

361,844

309,417

141,567

560,841

139,151

77,091セグメント利益又はセグメント損失（△）

32,23147,052

16,051

20,47943,869

7,586

8,817

セグメント資産53,521

42,719226,536

16,992

129,178

140,667

153,256

減価償却費

3,506

1,782

1,276

108

789

1,113

13

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,701

1,525

1,904

78

769

994

374

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

売上高

計

その他の項目

報告セグメント
都市再開発
国際事業
事業

計

その他
(注１)

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

104,953(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高140

計370,686 2,375,520－

13,506

71,384 2,446,904
5,869

19,375－ 2,446,904△19,375－

105,093

370,686 2,389,026

77,254 2,466,280△19,375 2,446,904

セグメント利益又はセグメント損失（△）

16,56539,708△2,480△43,363

セグメント資産542,621923,676 2,229,171

232,362

229,882

13,121 2,242,292

186,519

383,568 2,625,861

その他の項目
減価償却費

7,759

1,474

17,823683

18,506

3,219

21,726有形固定資産及び79,314
1,124
89,78725
89,813
6,796
96,609無形固定資産の増加額(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,363百万円には、セグメント間取引消去△3,145
百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△40,217百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額383,568百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額3,219百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の８区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分に変更しています。
前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社（第３四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社）の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

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積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日)

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,852円62銭

1,948円12銭

１株当たり当期純利益

205円79銭

181円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

205円57銭

181円02銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2020年１月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円)

1,306,850

1,368,887

40,65442,351

(609)

(508)

(40,044)(41,842)

普通株式に係る純資産額(百万円)

1,266,195

1,326,535

普通株式の発行済株式数(千株)690,683

684,683

普通株式の自己株式数(千株)

7,222

3,753

683,461

680,929

連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円)(うち、新株予約権)(うち、非支配株主持分)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

当連結会計年度末(2021年１月31日)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

141,256

123,542－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

141,256

123,542

普通株式の期中平均株式数(千株)686,401

681,885

－

－

新株予約権

741

558

業績連動型株式報酬

－

42

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 24 ―

積水ハウス株式会社(1928) 2021年１月期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
8,000,000株（上限）(4) 株式の取得価額の総額
15,000百万円（上限）(5) 取得期間2021年３月５日～2022年１月31日(6) 取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）― 25 ―