（一社）和歌山県産業資源循環協会における令和５年度～令和７年度の労働災害防止計画

1.

はじめに全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）においては、令和 5 年度からの 5 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 3 次労働災害防止計画（以下、「第 3 次労働災害防止計画」という。
）」を策定し、令和 9 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、和歌山県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、第３次労働災害防止計画期間の上半期期間（令和 5 年度～令和 7 年度）で実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
なお、第３次労働災害防止計画の下半期期間（令和 8 年度～令和 9 年度）については、同計画の上半期事業を点検した上で策定する。
2. 目標(1) 令和 9 年の死亡者数をゼロにする。
(2) 令和 9 年の休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（平成 24～26 年の平均１０人→令和 9 年８人以下に）
3. 重点実施事項(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
4.

活動目標
２．の「目標」を達成するために活動目標を次のとおり設定する。
指（１）
（２）
（３）
（４）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

標

全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
【重点】
安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
【重点】
当業界における発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
【重点】
会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
1現状値

活動目標値

（令和４年度）（令和 5～7 年度）

※新規
2730
※新規

154

169

141

155

101

111

103

113

82

90

100

110

（10）
（11）

ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。
リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を令和４年度に比して１０％以上増加させる。

7380

6167

5.

活動目標を達成するための当協会における取り組み
４．
（1）～（11）に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 経営者の意識改革を図る。
① 事業主に対して、問題点や課題等を整理してもらうため、連合会ホームページで公開している「安全衛生チェックリスト」を研修会、ホームページ等を通じて周知する。
② 労働基準監督署から地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会で提供することにより、事業主の安全に対する意識を高める。
③ 安全衛生に係る優良な事業場を表彰する。
(2) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 連合会ホームページで公開している「安全衛生規程作成支援ツール」を研修会、会報誌、ホームページを通じて周知する(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）を減少させる。
① 労働基準監督署から地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、を通じて周知する。
② 連合会が提供する労働災害情報について、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省「STOP! 転倒災害プロジェクト」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html）(4) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 会報誌、研修会等で会員企業へ周知・協力を呼びかけ、回答数増加に努める。
② 会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。
③ 定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(5) 協会が実施する安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、会報誌等で会員企業への情報提供を行う。
② 労働基準監督署から地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会で提供することにより、事業者の安全に対する意識を高める。
③ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
④ 安全衛生に係る優良な事業場を表彰する。
(6) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。
③ 研修会等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
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④ 連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(7) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会等を通じて周知する。
② 連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(8) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① メール、FAX で全会員企業へ周知する。
② 会員企業が参加しやすいよう、２カ所で研修会を開催する。
③ 労働基準監督署に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
(9) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(10) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）② 会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供する。
(11) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメン
トマニュアル及び連合会が作成した講義用パワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を継続的に実施する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）

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