新規登録弁護士研修実施要領

東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会

1新規登録弁護士研修実施要領目次
履修確認チェックシート･････････････････３

第１．新規登録弁護士研修制度の趣旨・目的･････････４

第２．新規登録弁護士研修の概要
１．研修の開始時期と期間･････････････････５
２．雇用する弁護士の届出･････････････････５
３．具体的な研修の内容･････････････････６（１）集合研修【必修】（２）倫理研修【必修】（３）クラス別研修【必修】（４）委員会等研修【必修】（５）個別研修①一般法律相談研修、家庭法律相談研修【任意】②クレサラ相談研修【任意】③刑事弁護研修【任意】
４．履修の確認･････････････････１０
５．履修の勧告及び未履修の場合の不利益････････１０
６．研修の免除・猶予･････････････････１０
７．その他の研修について･････････････････１２
第３．参考資料
１．２０２４年度新規登録弁護士研修スケジュール ･･１４
２．報告書雛型（書式１）新規登録弁護士委員会等研修報告書 ･･･１７（書式２）新規登録弁護士研修履修猶予申請書 ･･･１８（書式３）新規登録弁護士研修履修免除申請書 ･･･１９
第４．関係規則等･････････････････２０
・新規登録弁護士研修規則
・新規登録弁護士研修細則
・新規登録弁護士研修の未履修者に対する措置に関する細則2

【履修確認チェックシート】

研修内容
１

受講票及び報告書の提出先・提出方法
当会のｅラーニングシステム「東弁ネット研

新規登録弁護士集合研修修」においてご自身で視聴してください。報告（東弁ネット研修）

書提出の必要はありません。
弁護士倫理特別委員会からの案内を確認して

２ 東京弁護士会倫理研修ください。

クラス別研修（１）

全８回中４回の研修の出席をもって履修とみなします。研修の際、出席簿（WEB 上での開催

３ クラス別研修（２）の場合は事前登録画面）に必ず氏名・登録番号をご記入ください。

クラス別研修（３）４回以上会議に出席後、委員会等研修報告書

４

委員会等研修（委員会）※委員会に参加していただく研修です。

（書式１）を弁護士研修センター運営委員会に必ずご提出ください。（提出先：業務課）※報告書の提出が義務付けられている研修は、報告書の提出をもって研修完了となります。必ず報告書を提出してください。
※例年、委員会等研修において、出席要件を満たしていながら、委員会等研修報告書の提出をいただいていないため、履修勧告がなされる例が多く発生しております。報告書の提出がない限り未履修となりますので、特にご注意く
ださい。

3

確認

第１

新規登録弁護士研修制度の趣旨・目的

日本弁護士連合会は、平成９年１０月の臨時総会で新規登録弁護士の研修強化を図ることを決議し、同１１年１２月には「新規登録弁護士研修ガイドライン」を策定しました。これを受けて当会では、平成１２年１０月に弁護士登録
した新規登録弁護士から会則上の義務としての新規登録弁護士研修を実施しています。
本研修は、登録後約１年の間、弁護士としての活動を行いつつ、基礎的分野から専門的分野にわたる多様なカリキュラムの集合研修のほか、クラス別研修、法律相談や刑事弁護等の実務に即した研修を行うことにより、弁護士としての水準の維持・向上を図り、複雑化・国際化した社会の多様なニーズに対応しうる弁護士の養成を目的とするものです。また、弁護士自治と弁護士倫理を十分理解し、市民感覚と人権感覚を身につけた法律家を養成することも重要な目的となっています。
これらは法科大学院や司法修習段階でのカリキュラムと異なり、弁護士としての責任をもって事件解決に携わりつつ、その技術・能力の維持・向上と専門性の獲得を目指すものです。そのため、集合研修には専門性の高い講座も含まれ、実務研修の多くは自ら事件処理を行うＯＪＴ（On the Job Training）型で行われます。また、クラス別研修制度は、基礎的な実務スキルとマインド（弁護士の使命）の涵養に加え、新規に登録した会員同士が知り合う機会をつくり、業務の情報交換や弁護士会での活動に資する場を提供するものとなります。
本研修は新規登録後約１年間を対象としていますが、その後も継続的に求められる業務研鑽の第一歩として位置づけられます。皆さんが本研修の趣旨を理解され、多くの知見を獲得することを期待してやみません。

4

第２新規登録弁護士研修の概要

１．研修の開始時期と期間
新規登録弁護士研修の期間は、本会の会員となったときから１年間（研修項目により異なる場合があります）となります。
司法研修所を卒業してすぐに弁護士登録をされる７６期の新入会員の方の場合は入会日が２０２３年１２月１４日ですから、研修期間は２０２３
年１２月１４日から翌年１２月１３日までとなります。
ただし、司法研修所卒業後に期間をおいて本会に入会された方、他会に１年に満たない期間登録されたのちに本会に入会される方、裁判官・検察官・大学の教授等を退官され本会に入会される方については、本会への登録日から１年間となりますので、研修期間は個々に異なります。

２．雇用する会員等の届出
上記の研修を行うにあたり、雇用者の理解と協力が必要です。
そのため、当会への入会申込の際に、「新規登録弁護士研修協力届出書（確認書）」を提出していただくことになっています。新規登録弁護士は、「新規登録弁護士研修協力届出書（確認書）」の用紙と雇用する会員等宛の「協力依頼書」を、事前に雇用弁護士または勤務先企業に渡し説明の上、雇用弁護士または勤務先企業から「新規登録弁護士研修協力届出書（確認書）」に署名捺印をもらい、入会申込の際に当会に提出してください。
登録後直ちに独立して事務所をもたれる方についてはこの限りではありません。

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３．具体的な研修の内容（１）集合研修【必修】
弁護士登録直後に受講いただく研修です。カリキュラムは日本弁護士連
合会が定めたガイドラインに準拠しています。
集合研修の受講方法ですが、新型コロナウイルス感染症の発生以後、当会のｅラーニングシステム「東弁ネット研修」を通じて講義の動画を配信
しておりますので、ご自身でアクセスし、視聴してください。集合研修の動画は複数に分かれていますが、全ての動画の視聴が必要となります。
「東弁ネット研修」のご利用にあたっては利用登録が必要となります。
①１２月中に入会の方・・・東京弁護士会事務局にて ID・パスワードを発行し、１月上旬頃（予定）に登録されたメールアドレス宛にご案内します。メールの到着をお待ちください。
②１月以降入会の方・・・先生にてお手続きいただく必要があります。
会員サイトにログイン後、ページ左側の「東弁ネット研修」の青色のバナーをクリックし、次の画面で右側に表示される「新規ユーザ
ー登録はこちら」をクリックした先のページからお申込みください。
動画視聴の際は、動画の下の「閉じる」ボタンを押下しないと視聴履歴が残りませんので、ご注意ください。複数回に分けて視聴する場合も、同様にしてください。
なお、「東弁ネット研修」は原則有料ですが、当会入会から１年間は無料でご利用いただけます。
（２）倫理研修【必修】
実施方法等の詳細は、弁護士倫理特別委員会から、別途案内があります
ので、ご注意ください。
倫理研修に関する問合せ等は、弁護士倫理特別委員会担当事務局（ＴＥ
Ｌ：０３－３５８１－３３３２）宛にお願いいたします。
（３）クラス別研修【必修】
基礎的な実務スキルとマインド（弁護士の使命）の涵養、新規登録弁護士会員同士が知り合う機会を確保し業務の情報交換や、弁護士会の活動・制度に関する理解・関心を高めるため、クラス別の研修制度（全８回）を実施します。
これは、以下のようなカリキュラムに沿って、新規登録弁護士約２０名で構成する「クラス」ごとにゼミ形式で実施するものです。各クラスには、
弁護士経験年数（目安）５～１０年の当会会員１名が「担任」として、ま6

た弁護士経験年数（目安）１１年以上の当会会員１名が「副担任」として配置され、ゼミ運営を援助します。
クラス別研修は、全８回のうち、４回以上の出席が義務づけられていますので、出席回数不足とならないよう計画的に受講してください。
指定の日時に受講できない場合は、他のクラスへの振替制度があります
ので、東京弁護士会業務課・新規登録弁護士研修担当までご連絡ください（ＴＥＬ：０３－３５８１－３３３２、E-mail:toben-kenshu@toben.or.jp）。
今期のクラス別研修は、２０２４年２月中旬～下旬頃からの開講を予定
しております（配属クラスによって時期が前後することがあります）。所
属クラス、日程等については改めてお知らせいたします。
クラス別研修は新型コロナウイルス感染症の発生以後、ビデオ会議シス
テム「Zoom」を利用してオンラインで実施しております。
出席状況の管理のため、「Zoom」の事前登録画面で氏名・登録番号を必
ずご登録ください。登録がない場合、出席にカウントされませんのでご注意ください。
また、クラスによっては、オンラインでの実施を基本としつつ、オンラ
イン参加と会場（弁護士会館会議室）からの直接参加を選択できる方式（便宜上、「ハイブリット方式」と呼称します）で行う場合があります。「ハイブリット方式」で弁護士会館会議室から参加する場合でも、出席管理のため「Zoom」へのログインをお願いしています。ご自身で PC 及びマイク付
きイヤホンを持参する等、「Zoom」にアクセスできる環境を整えた上でお越しください。
※クラス運営の都合、新型コロナウイルス感染症の状況、会議室確保等の事情から、全クラス、全研修回でハイブリット方式を導入するということではありません。ハイブリット方式で行う場合は、各クラスの担任・副担任から連絡があります。
◆クラス別研修カリキュラム（年度により変更する場合があります）
第１回 民事訴訟の注意点
第２回 契約書と和解条項の作成
第３回 労働事件
第４回 離婚事件
第５回 交通事故第６回 相続事件
第７回
第８回

借地借家事件弁護士自治

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（４）委員会等研修【必修】
ⅰ．意義
弁護士会は会員が会務を分担して運営されています。代表的な会務には委員会活動があります。この会務活動の意義と重要性に関する認識を深めていただくことを目的として、委員会等研修（各委員会への参加）を履修していただきます。これは、各委員会に「研修員」（正式な委員とは異なり、議決権がない委員）として参加していただくものです。なお、正式な委員（正委員）・幹事・参与員への就任を希望される場合は、人事の担当
事務局（総務課 ＴＥＬ：０３－３５８１－２２０４）までお問い合わせください。
ⅱ．参加委員会の希望申込と決定
・参加委員会の希望申込はウェブ上で行います。各自で東京弁護士会ウェ
ブサイトから「会員サイト」にログインし（入会に際して交付されるロ
グインＩＤ、パスワードの入力が必要）、さらに「会員マイページ」へ進んでください。「会からのお知らせ」に「委員会研修員の希望を受け付けています」と出ていたら、記載文右側の「委員会希望を申し込む」
をクリックし、「委員会希望申込」画面から申込みを行ってください。
正委員の希望申込は既に終了し、画面の下の方にある研修員希望のみ受け付けられるようになっています。なお「弁護士活動領域拡大推進本部」
を希望される方は業務課（ＴＥＬ：０３－３５８１－３３３２）までお電話ください。
・７６期以外の先生で、会員マイページからの研修員の希望申込みができない場合は、所定用紙に記載のうえ、ＦＡＸでご提出ください（申し込
み開始をお知らせするメール送信の際、所定用紙を添付いたします）。
・申込人数等の関係により、ご希望に添えず他の委員会への配属となる場
合がありますので、予めご了承願います。また、申込みをされない場合
は、弁護士研修センター運営委員会にて適宜割り当てをいたします。
・各委員会の活動内容を知るには当会ウェブサイトにある「委員会紹介」
等をご参照ください。ＵＲＬは下記のとおりです。
（一般サイト）https://www.toben.or.jp/know/iinkai/（会員サイト）https://www.toben.or.jp/members/iinkai/ichiran.html

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ⅲ．研修の内容
・履修期間
委員会等研修の履修期間は、２０２４年４月１日から翌年３月３１日までで、研修員の任期も同様です。
・委員会への出席回数
委員会（委員会が会務活動と認めた部会を含む）には、１年間（同一年度内）で４回以上の出席が必要です。
出席の際に署名簿に記入する、Zoom で参加する場合には氏名・登録番号を事前登録画面で登録するなど、各委員会の指定に従った出席の記録を行ってください（多くの委員会では、「Zoom」を利用した完全オンラ
インか、クラス別研修でごお知らせした「ハイブリット方式」で開催しております。所属委員会決定後、各委員会からの開催通知等の案内をご確認ください）。
・委員会での地位
研修員は議長の許可を得て発言できますが、議決権はありません。
・履修の報告４回以上の出席を終えたら、本要領１７ページの「委員会等研修報告書」（書式１）を、東弁業務課まで必ず提出（ＦＡＸ：０３－３５８１－０８６５）してください。出席要件を満たしただけでは履修とはなりませんので、ご注意ください。
（５）個別研修①一般法律相談研修、家庭法律相談研修【任意】
研修内容等詳細については、当会ウェブサイト（会員ページ）をご参照
ください。当研修に関するお問い合わせは、法律相談課（ＴＥＬ：０３－
３５８１－２２０６）宛にお願いいたします。
②クレサラ相談研修（クレサラ研修会出席と相談担当１回）【任意】
研修内容等詳細については、当会ウェブサイト（会員ページ）をご参照
ください。当研修に関するお問い合わせは、法律相談課（ＴＥＬ：０３－
３５８１－２２０６）宛にお願いいたします。

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③刑事弁護研修（注意）刑事弁護研修は、義務研修ではありませんが、当番弁護士・国選弁
護人の待機名簿への登載を希望する方は、刑事弁護研修の受講が名簿登載の要件となりますので、必ず受講してください。
研修内容等詳細については、当会ウェブサイト（会員ページ）をご参照
ください。当研修に関するお問い合わせは、刑事弁護委員会担当事務局（ＴＥＬ：０３－３５８１－２２０５）宛にお願いします。
４．履修の確認
上記の研修（一般法律相談研修、家庭法律相談研修、クレサラ研修及び刑事弁護研修を除く）は義務研修です。全課程を履修していただく必要があります。未履修項目がある場合は、当会から照会を行い、理由や履修意思を確認させていただきます。
義務研修の内容は多岐にわたっておりますので、履修済みか否か確認するため、本要領３ページの履修確認チェックシートをご活用ください。
５．履修の勧告及び未履修の場合の不利益
研修の免除・猶予となる場合を除き、新規登録弁護士研修の履修義務を弁護士登録後１年以内に果たさない場合（委員会等研修については登録後開始
する年度が終了するまで）には、当会から履修の勧告が行われます。
履修の勧告を受けたにもかかわらず、なお履修がなされない場合には、法律相談の担当または事件等のあっせん名簿からの登録抹消・登録停止、もしくはそれらの名簿への登録拒否、または弁護士会内外の各種委員等に推薦しない等の措置が講じられることがありますので（新規登録弁護士研修規則第１０条、新規登録弁護士研修の未履修者に対する措置に関する細則）、必ず全課程を履修してください。
６．研修の免除・猶予
新規登録弁護士研修義務の履修には、免除あるいは猶予の制度があります。
（新規登録弁護士研修規則（以下「規則」といいます）第７条、新規登録弁護士研修細則（以下「細則」といいます）第９条、第１０条参照）。

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１） 免除について① 免除制度について
新規登録弁護士の方のうち、次に該当される方は規則に規定されている研修の履修義務の全部又は一部が原則として免除となります。
イ） 本会入会以前に通算１年以上弁護士の職にあった方・・・全部免除となります。
ロ） 本会入会以前に裁判官・検察官その他法律職に就いていた方ａ） 最高裁裁判官の職にあった方・・・全部免除となります。
ｂ） 本会登録当時に満６０歳以上の裁判官又は検察官の職にあった方・・・細則第２条、７条規定の研修が免除となります。
ｃ） 本会登録当時に満６０歳未満の裁判官又は検察官の職にあった方・・・細則第７条規定の研修が免除となります。
ｄ） ａ）ｂ）ｃ）に該当しない方・・・弁護士研修センター運営委員会（以下「運営委員会」といいます）の認めた項目
なお、免除は、東京弁護士会会長が、弁護士研修センター運営委員
会の意見を聴いた上で、免除することが相当な理由があるかを判断して決定をします。
②

免除の申請方法についてｄ）に該当する方について、免除の事由がある場合には、本要領１９ページの「新規登録弁護士研修履修免除申請書」（書式３）と免除を求める上申書を東京弁護士会業務課へご提出ください。
※他会からの登録換えで項目ごとの免除を希望される場合は、以前の所属単位会が発行する新規登録弁護士研修履修証明書を添付してください。

２） 猶予について① 猶予制度について
新規登録弁護士の方から履修義務の猶予の申請があった場合において、その申請に健康上の理由や海外留学等正当な理由があり、猶予が相当と判断された場合に認められます。

11

②

猶予の申請方法について猶予の申請をされる場合は、本要領１８ページの「新規登録弁護士研
修履修猶予申請書」（書式２）を東京弁護士会業務課へご提出ください。この場合猶予を求める具体的な理由を記載してください。記載がない場合には、弁護士研修センター運営委員会において審査が不可能となる場合があります。
なお、猶予を正当とする理由は、上記の健康上の理由や海外留学等止むを得ない事情に限られます。高齢、多忙、大学院への進学などは理由としては認められませんのでご注意ください。

７．その他の研修について（１）一般研修について
弁護士研修センター運営委員会では、会員の専門知識の涵養と技能向上を図るべく、前期・後期の弁護士研修講座、専門講座など各種の研修講座を実施しています。東弁会員サイトの弁護士研修センター運営委員会のお知らせページに研修情報が掲載されていますので、ご確認ください。その他、日弁連、関弁連、他会が実施する研修講座もあります。
（２）会務活動について
東京弁護士会総会、シンポジウム、日弁連総会、人権擁護大会、業務妨害対策シンポジウム等への参加、関弁連の各種会務活動への参加も、弁護士会の活動について理解を深めるために重要な機会となりますので積極的に参加してください。
（３）特典について
新規登録弁護士研修の必修項目を全て受講し、かつクラス別研修を全７回皆勤した者に対しては、申し出により２０２５年４月１日から２０２６
年３月３１日までの１年間、弁護士研修センター運営委員会が主催する研修講座の受講料が無料となる特典が付与される予定です。

12

※研修に関する問い合わせ先
上記第２の３（５）記載の「個別研修」（相談・事件の担当）については、該当箇所に記載した法律相談センター及び刑事弁護委員会担当事務局にお問い合わせください。
その他の研修に関するお問合せは、弁護士研修センター運営委員会担当事務
局（ＴＥＬ：０３－３５８１－３３３２）までお願いいたします。
（ご注意）
・研修への遅刻が著しい場合には欠席扱いとなる場合があります。
・「委員会等研修」は報告書の提出をもって履修の終了となりますので、必ず報告書を提出してください。報告書の提出がない場合、履修終了とは認められません。例年、必要な出席回数を満たしていながら、報告書提出がないた
め、履修勧告がなされる例が多く発生しておりますので、特にご注意ください。
・新規登録弁護士研修についてご不明なことがありましたら、まずは本実施要
領や当会ウェブサイト（会員ページ）等をご確認いただきますようお願いい
たします。

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東京弁護士会新規登録弁護士研修概要(2023年12月一斉入会～2024年1月に入会した場合）(受講義務のある研修のフローチャート)
新規登録弁護士集合研修
東弁ネット研修を利用して受講してください。

クラス別研修＜実施時期＞
・登録から１年間以内。
※各クラスにより研修の開始
月、実施月が異なります。
※全８回講義が実施され、そのうち４回以上受講することが必要となります。

委員会等研修

倫理研修＜実施時期＞
・２０２４年４月以降、配属される委員会に出席してください。

＜実施時期＞
弁護士倫理特別委員会の案内に従い受講してください。

※４回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

新規登録弁護士研修日程
集合研修
必修

実施時期

クラス別研修必修

委員会等研修必修

2024年1月 【受講】弁護士倫理特別委員会の案内に従い受講してください。

個別受講（東弁ネット研修）

2月

倫理研修
必修

【クラス配属の決定】
入会時期に応じてクラス配属及
び研修日程が決定し、通知されます。
【受講】
新規登録弁護士クラス別研修
は、各クラスにより開始月、実施日が異なります。全8回講義が実施され、そのうち4回以上受講することが必要です。

3月【所属委員会決定】
希望調査のうえ、所属委員会
決定

4月【研修開始】
委員会所属（2024年4月～）会
務研修履修期間開始※4回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

【委員会等研修履修終了】
報告書提出

2025年3月※上記のスケジュール等は、概ねの目安です。

14

東京弁護士会新規登録弁護士研修概要(2024年2月～3月に入会した場合）(受講義務のある研修のフローチャート)
新規登録弁護士集合研修
東弁ネット研修を利用して受講してください。

クラス別研修＜実施時期＞
・登録から１年間以内。
※各クラスにより研修の開始
月、実施月が異なります。
※全８回講義が実施され、そのうち４回以上受講することが必要となります。

委員会等研修

倫理研修＜実施時期＞
・２０２４年４月以降、配属される委員会に出席してください。

＜実施時期＞
弁護士倫理特別委員会の案内に従い受講してください。

※４回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

新規登録弁護士研修日程
集合研修
必修

実施時期

クラス別研修必修

委員会等研修必修

2024年2月 【受講】弁護士倫理特別委員会の案内に従い受講してください。

個別受講（東弁ネット研修）

3月

倫理研修
必修

【クラス配属の決定】
入会時期に応じてクラス配属及
び研修日程が決定し、通知されます。

【所属委員会決定】
希望調査のうえ、所属委員会
決定【受講】
新規登録弁護士クラス別研修
は、各クラスにより開始月、実施日が異なります。全8回講義が実施され、そのうち4回以上受講することが必要です。

4月【研修開始】
委員会所属（2024年4月～）会
務研修履修期間開始※4回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

2025年3月【委員会等研修履修終了】
報告書提出※上記のスケジュール等は、概ねの目安です。

15

東京弁護士会新規登録弁護士研修概要(2024年4月～11月頃に入会した場合）(受講義務のある研修のフローチャート)
新規登録弁護士集合研修
東弁ネット研修を利用して受講してください。

クラス別研修委員会等研修

倫理研修＜実施時期＞
・２０２５年２月以降、配属されるクラスに出席してください。

＜実施時期＞
・２０２５年４月以降、配属される委員会に出席してください。

弁護士倫理特別委員会の案内に従い受講してください。

※各クラスにより研修の開始
月、実施月が異なります。
※全８回講義が実施され、そのうち４回以上受講することが必要となります。

※４回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

新規登録弁護士研修日程
集合研修
必修

実施時期

2024年4月～ 【受講】個別受講
（東弁ネット研修）

2025年1月

クラス別研修必修

委員会等研修必修

倫理研修
必修※2024年4月以降に入会された ※2024年4月以降に入会され 弁護士倫理特別委員会の案内に従方は、2025年2月以降に開講す た方は、2025年度（2025年4月 い受講してください。
るクラスで受講いただきます。
～）の委員会にご所属いただきます。

【クラス別研修について】受講対象者にご案内【委員会研修について】受講対象者にご案内

2月【クラス配属の決定】
クラス配属及び研修日程が決定
し、通知されます。

3月【受講】【所属委員会決定】
新規登録弁護士クラス別研修
希望調査のうえ、所属委員会
は、各クラスにより開始月、実施 決定
日が異なります。全8回講義が実施され、そのうち4回以上受講することが必要です。

4月【研修開始】
委員会所属（2025年4月～）会
務研修履修期間開始※4回以上の出席と報告書の提出が必要となります。

2026年3月【委員会等研修履修終了】
報告書提出※上記のスケジュール等は、概ねの目安です。

16

書式１

年
東京弁護士会
弁護士研修センター運営委員会

委員長

月

日

殿
報告者

印
（登録番号

）

新規登録弁護士委員会等研修報告書
１

所属委員会：

２

出席回数

回※委員会等研修は、年度内に同一の委員会又はその委員会が会務活動と認めた部会に合計４回以上出席 し、この報告書を提出して履修が完了となります。出席回数がわからない場合は、東京弁護士会の会員サイトのマイページからご確認ください。

３

報告（活動内容など）（この研修は、弁護士登録をした日から１年以内の年度初めからです）

提出先：東京弁護士会

業務課

ＦＡＸ

０３－３５８１－０８６５

17

書式２
年
東京弁護士会

会長

月

日

殿
申請者

印
（登録番号

）

新規登録弁護士研修履修猶予申請書
私は、以下の理由により、新規登録弁護士研修の履修を猶予いただきたく、ここに申請いたします。
１

猶予を求める研修項目□集合研修 □クラス別研修

□会務研修

２

猶予を求める期間年３

猶予を求める理由

月

日から

年

月

日まで

※ 留学や健康上の理由により申出される場合、理由を証明することのできる書類（留学証明書・診断書等）を添付してください。また、外国語文の疎明資料を添付する場合には、必ず訳文を添付してください。

-------------------------------------------------------------------------------【弁護士会回答欄】
東弁
年業第号□正当な理由があるとは認めず、履修を猶予しない。
□下記のとおり、新規登録弁護士研修の履修を猶予する。
１

猶予を認める研修項目□上記申請の通り □集合研修

２．猶予を認める期間□上記申請の通り□□クラス別研修

年

月
年

日
月

東京弁護士会

～

□会務研修

年

月

日まで

日
印

18

書式３
年
東京弁護士会

会長

月

日

殿
申請者

印
（登録番号

）

新規登録弁護士研修履修免除申請書
私は、以下の理由により、新規登録弁護士研修の履修を免除いただきたく、ここに申請いたします。

１

免除を求める研修項目□ 集合研修２

免除を求める理由□ 他会にて履修済みであるため（所属会：□ その他（

３

登録期間：

）
）

添付資料
□ 新規登録弁護士研修履修証明書□ その他（）※弁護士研修センター運営委員会より、後日、別途書類の提出をお願いする場合があります。予めご了解ください。
-------------------------------------------------------------------------------【弁護士会回答欄】

東弁

年度業第

上記申請のとおり、新規登録弁護士研修の履修を免除する。

年

月

日

東京弁護士会

印

19

号

20

21

22

23

○新規登録弁護士研修細則(平成 12 年 8 月 22 日制定)
改正 平成 13 年 10 月 11 日改正 平成 14 年 3 月 8 日改正
平成 15 年 6 月 24 日改正

平成 15 年 12 月 18 日改正

平成 19 年 7 月 12 日改正

平成 21 年 2 月 11 日改正

平成 21 年 6 月 29 日改正

平成 22 年 7 月 29 日改正

平成 25 年 3 月 28 日改正

平成 28 年 7 月 11 日改正

平成 28 年 12 月 5 日改正

2019 年 8 月 20 日改正

2023 年 11 月 30 日改正(目的)第 1 条 この細則は、新規登録弁護士研修規則に基づき、東京弁護士会(以下「本会」という。)が新規登録弁護士研修を実施するために必要な事項を定める。
(法律相談研修)第 2 条 新規登録弁護士に対する法律相談研修は、法律相談センター運営委員会が実施する講習会に新規登録弁護士が出席した上、同委員会が指定する個別指導担当弁護士と共同して、新規登録弁護士が法律相談を担当する方法で行う。
2 新規登録弁護士は、法律相談研修を行った後、速やかに、当該研修の結果を弁護士研修センター運営委員会に報告しなければならない。
3 新規登録弁護士は、第 1 項の個別指導担当弁護士の同意があるときは、個別指導担当
弁護士と共同して、継続相談を担当し、又は事件を受任することができる。継続相談及び事件受任の方法の詳細は、法律相談センター運営委員会の定めるガイドラインに従って実施するものとする。
(クレサラ相談研修)
第 3 条 新規登録弁護士に対するクレサラ相談研修は、法律相談センター運営委員会が実施する講習会に新規登録弁護士が出席した上、同委員会の指定する個別指導担当弁護士と共同して、新規登録弁護士がクレサラ相談を担当する方法で行う。
2 新規登録弁護士は、クレサラ相談研修を行った後、速やかに、弁護士研修センター運
営委員会に報告しなければならない。
3 新規登録弁護士は、特段の事情がない限り、単独又は個別指導担当弁護士と共同して、
第 1 項のクレサラ相談のうち 1 件を受任するものとする。個別指導担当弁護士と共同して受任する場合については、前条第 3 項の規定を準用する。
(刑事弁護研修)
第 4 条 新規登録弁護士に対する刑事弁護研修は、刑事弁護委員会が実施する講習会に新規登録弁護士が出席した上、同委員会が指定する個別指導担当弁護士の指導及び助言

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を受けて、新規登録弁護士が、被疑者弁護事件又は被告人弁護事件について、自ら弁護人として活動する方法で行う。
第 5 条 削除
(集合研修－必修項目)
第 6 条 新規登録弁護士に対する集合研修の必修項目は、次のとおりとする。
(1) 弁護士の使命及び心構え(2) 弁護士自治(3) 弁護士倫理(4) 弁護士報酬(5) 弁護士会、日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会の会務活動(6) 人権擁護活動(7) 現代社会における法曹の役割(8) 国選弁護及び当番弁護(9) 削除(10) 法律扶助制度(11) 法律相談制度
2 前項各号に定める項目について、日本弁護士連合会が集合研修を行うときは、これを本会の集合研修として指定し、日本弁護士連合会が集合研修を行わない項目は、本会が集合研修を行う。
3 新規登録弁護士は、第 1 項各号に定める必修項目の集合研修を受講しなければならない。
4 新規登録弁護士は、第 1 項第 3 号の項目につき、前項記載の集合研修に加えて、東京弁護士会倫理研修規則に基づき本会が行う研修に参加しなければならない。
5 新規登録弁護士は、必修項目の集合研修の履修後、速やかに、当該研修の成果を弁護士研修センター運営委員会に報告しなければならない。ただし、日本弁護士連合会が行う集合研修については、日本弁護士連合会に対して報告した場合にはこの限りでない。
(集合研修－選択項目)
第 7 条 新規登録弁護士に対する集合研修の選択項目は、次に掲げるとおりとし、定員 30 名以下で開催する。
(1) 法律相談又は事件受任における対応に関する事項(2) 一般的な民事事件、家事事件又は刑事事件の処理に関する事項(3) 契約書の作成等に関する事項(4) その他弁護士の職務の遂行に当たり必要となる基礎的な事項

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2 弁護士研修センター運営委員会は、前項の選択項目のいずれかに該当する 5 種類以上の研修講座を開催する。この場合において、弁護士研修センター運営委員会は、定員数を勘案して、開催日数を定める。
3 新規登録弁護士は、前項に規定する研修講座のうち 4 種類以上を受講しなければならない。
(委員会研修等)
第 8 条 新規登録弁護士は、弁護士登録をした日から 1 年以内に始まる年度において、新規登録弁護士研修規則第 4 条第 1 項及び第 6 条第 7 項に定める会務活動に関する研修として、一以上の本会の委員会に委員、幹事若しくは参与員又は研修員として参加しなければならない。
2 研修員は、委員会に出席し、委員会の諸活動に参加することができる。なお、秘密の保持を規定する委員会に出席し、又は委員会の諸活動に参加することによって知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
3 研修員は、参加する委員会の議決権を有しない。
4 研修員は、委員会の委員数に含めない。
5 研修員の任期は、原則として、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
6 新規登録弁護士は、前項の任期終了後、研修の結果を弁護士研修センター運営委員会に報告しなければならない。
7 新規登録弁護士は、本会の総会、日本弁護士連合会の総会、人権擁護大会、司法シン
ポジウム、業務対策シンポジウム及び国選弁護シンポジウム、関東弁護士会連合会の大会に参加するよう努めなければならない。
(履修義務の免除)
第 9 条 会長は、本会に入会する前に裁判官、検察官その他法律職に就いていた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める範囲で、新規登録弁護士研修の履修義務を免除する。
(1) 本会に入会する以前に弁護士の職にあった期間が通算して 1 年未満の者 第 2 条、第 6 条及び第 7 条の研修のうち委員会の認めた項目(2) 最高裁判所裁判官の職にあった者 全部(3) 本会に登録請求した時に満 60 歳以上の裁判官又は検察官の職にあった者 第 2 条
及び第 7 条の研修
(4) 本会に登録請求した時に満 60 歳未満の裁判官又は検察官の職にあった者（判事補又は検事であって、その身分を離れて弁護士事務所での法律実務経験を積むために入会した者を除く。） 第 7 条の研修
(5) 前各号に準じる法律職に就いていた者 委員会の認めた項目

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2 前項第 1 号に該当する者であって、新規登録弁護士研修の履修義務の免除を受けようとするものは、新規登録弁護士研修免除申請書を、委員会に対して提出し、申請（以下「免除申請」という。）を行う。
3 委員会は、免除申請を行った者が、第 1 項第 1 号又は第 5 号に該当するときは、会長に対し、当該各号に定める範囲で新規登録弁護士研修の履修義務を免除することを相当とする意見を述べるものとする。
4 免除申請を行う者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書面を添付して行うものとする。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する場合 本会に入会する以前に所属していた弁護士会名の記載のある書面及び次のア及びイに掲げる場合に応じ、それぞれ当該ア及びイに定める証明書又はこれに準じると委員会が認める書面
ア 第 2 条に規定する研修の免除について免除申請しようとする場合 法律相談経
験に関する証明書
イ 第 7 条に規定する研修の免除について免除申請しようとする場合 本会に入会する以前に所属していた弁護士会で受講した講義に関する証明書(2) 第 1 項第 5 号に該当する場合 委員会が必要であると判断した事項の記載のある
書面(履修義務の猶予)
第 10 条 新規登録弁護士研修の履修義務の猶予を受けようとする者は、新規登録弁護士
研修猶予申請書を、委員会に対して提出し、申請（以下「猶予申請」という。）を行う。
2 委員会は、猶予申請を行った者が、次の各号のいずれかに該当するときは、会長に対し、当該各号に定める範囲で新規登録弁護士研修の履修義務を猶予する理由及び猶予期間を付した意見を述べるものとする。ただし、猶予期間について特別の事情が認められる場合は、この限りでない。
(1) 病気で療養が必要な者 療養期間の終期まで(2) 出産前後で産休が必要な者 産休が必要と考えられる合理的期間(3) 海外留学予定者 留学期間の終期まで(4) 前各号に準じる事由のある者 必要と認める期間
3 猶予申請を行う者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付するものとする。
(1) 前項第 1 号に該当する場合 診断内容及び療養に必要な期間の記載を含む診断書(2) 前項第 2 号に該当する場合 出産予定日を記載した書面（母子手帳の写し等）(3) 前項第 3 号に該当する場合 海外留学先及び留学期間の記載を含む書面（インビ
テーションレター等）

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(4) 前項第 4 号に該当する場合 委員会が必要であると判断した事項の記載のある書面
附 則
この細則は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 10 月 11 日改正)
第 6 条第 1 項第 12 号(削除)、第 7 条第 1 項第 3 号から第 23 号まで及び第 10 条第 2 号
から第 4 号まで(移動及び新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した
日(平成 13 年 10 月 19 日)から施行する。
附 則(平成 14 年 3 月 8 日改正)
第 8 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 14 年 4 月 19日)から施行する。
附 則(平成 15 年 6 月 24 日改正)
第 6 条の見出し、同条第 1 項(改正)、第 9 条(削除)及び第 10 条(移動)の改正規定は、
日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 15 年 7 月 17 日)から施行する。
附 則(平成 15 年 12 月 18 日改正)
第 9 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 16 年 1 月 23日)から施行する。
附 則(平成 19 年 7 月 12 日改正)
第 8 条第 6 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 19 年 8月 23 日)から施行する。
附 則(平成 21 年 2 月 11 日改正)
第 4 条（見出しを含む。）及び第 5 条（削除）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 21 年 3 月 18 日)から施行する。
附 則(平成 21 年 6 月 29 日改正)
第 2 条第 3 項並びに第 3 条第 1 項及び第 3 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 21 年 8 月 20 日)から施行する。
附 則(平成 22 年 7 月 29 日改正)
第 7 条第 4 項を削る改正規定並びに第 9 条及び第 10 条（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

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附 則(平成 25 年 3 月 28 日改正)
第 6 条第 1 項第 9 号及び第 7 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日（平成 25 年 4 月 18 日）から施行する。ただし、第 7 条の改正規定は、平成 24 年 12月 20 日以降本会に入会した会員に適用し、平成 24 年 12 月 19 日までに本会に入会した会
員は、なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 7 月 11 日改正)
第 8 条第 1 項並びに第 9 条第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 4 項第 1 号の改正規定は、
日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 28 年 8 月 18 日)から施行する。
附 則(平成 28 年 12 月 5 日改正)
第 8 条第 2 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成 29 年 1
月 19 日)から施行する。
附 則(2019 年 8 月 20 日改正)
第 8 条の見出し及び第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(2019 年 10 月 15 日)から施行する。
附 則(2023 年 11 月 30 日改正)
第 7 条第 3 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日（2024 年 1
月 18 日）から施行する。ただし、この改正規定は、2023 年 12 月 14 日以降に本会に入会した弁護士会員に適用し、2023 年 12 月 13 日までに本会に入会した弁護士会員は、なお従前の例による。

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