〔大和リビングマネジメント株式会社〕
第４期
自 平成26年４月 1日

至 平成27年３月31日

貸借対照表
平成27年３月31日現在（単位：千円）科目
資
流動資産
現金及び預金売掛金

金額
産の科目

金額

部

負24,791,438
12,581

債 の 部

流動負債

17,073,926

リース債務

25,362

4,513,176

未払金

リース投資資産678,684

未払費用

材料貯蔵品

65,061

前受金

8,173,733

立替金

343,534

預り金611,354

前払費用

44,008

関係会社預り金

5,000,000

関係会社預け金

12,938,160

役員賞与引当金

6,750

未収入金

4,778,405

賞与引当金

1,867

未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

358,506

1,426

その他

164,885

1,034,371
95,257△ 70,309

固定負債

26,960,302

長期リース債務

1,327,019
25,518,771

固定資産

31,139,810

預り保証金

有形固定資産1,167,667

その他

建 物

271,741

構築物

230

機械装置

443,912

工具器具備品22,171

リース資産

680,819

減価償却累計額

3,088,546

114,510

負 債 合 計純 資 産 の 部

△ 251,208
株主資本

投資その他の資産

29,972,143

投資有価証券

14,000

関係会社株式185,106

関係会社長期貸付金

170,000

差入保証金

3,966,478

敷金預け金

25,518,771

44,034,228
11,897,021

資本金100,000

資本剰余金

143,006

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

143,006
11,654,015
25,000

長期前払費用82,436

その他利益剰余金

11,629,015

長期未収入金30,000

別途積立金

9,129,266

繰延税金資産6,971繰越利益剰余金

2,499,749

破産・更生債権等

50,133
純 資 産 合 計

11,897,021

負債及び純資産 合計

55,931,249

貸倒引当金
資 産 合 計△ 51,753
55,931,249

損益計算書自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

310,745,507

売上原価

306,477,727

売上総利益

4,267,779

販売費及び一般管理費

3,479,826

営業利益

787,953

営業外収益
受取利息

33,725

受取配当金

1,996,400

その他

121,170

2,151,295

営業外費用
支払利息

52,772

その他

1,440

経常利益

54,2122,885,036

特別損失
固定資産除売却損

14

税引前当期純利益

2,885,021

法人税、住民税及び事業税

49,567

法人税等調整額

335,705

当期純利益14385,272
2,499,749

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式………………………
その他有価証券
市場価格のないもの…………………………………
② たな卸資産
材料貯蔵品………………………………………
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………………………

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15年～19年
構築物
10年～15年
機械装置
17年
工具器具備品
5年～10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金……………

② 賞与引当金……………

③ 役員賞与引当金……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………
短期金銭債務…………………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………………
長期金銭債務…………………………………………………………

３．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
その他
繰延税金資産合計

1,007,796 千円
26,574 千円
1,034,371 千円
1,034,371 千円
6,971 千円
6,971 千円

5,542,530 千円
3,093,790 千円
25,497,464 千円
326,187 千円

（２）法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11％から、平成27年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.36％となります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,537千円減少し、法人税等調整額は51,537千円増加しております。

４．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性 会社等の名称

親会社

大和ハウス工業株式会社（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

大和ハウス工業株式会社
被所有直接100％ 建築物件の管理業務提携
等

取引の内容

取引金額

余剰資金の回収4,211,884

業務提携手数料受取

2,669,517

貸室に係る賃貸料等

3,433,288

期末残高

科目

関係会社
預け金

12,938,160

売掛金

1,452,388

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称

子会社

大和リビング株式会社

DL BalanceCo.,Ltd（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

所有直接100％

所有直接100％

関連当事者との関係

業務委託
役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

不動産ｻﾌﾞﾘｰｽ
事業等に関する業務の委託

43,315,255

未払金

預り敷金の寄託
賃料等の代理受領委託
資金の預り

期末残高

3,045,316

218,264 敷金預け金

25,518,771

1,324,718

未収入金

4,088,841

5,000,000

関係会社
預り金

5,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

5,948,510円60銭
1,249,874円56銭

６．重要な後発事象
当社は平成27年3月11日の取締役会の決議により、大和リビングカンパニーズの社員を当社へ移籍することを決定致しました。
(1) 移籍時期
平成27年4月1日(2)目的
今後、大和リビングカンパニーズにおいて様々な事業会社を設立していくことを想定し、当社を出資を含めた中核会社と位置づけ、人的資源もそれに併せて整えるためであります。
これにより、大和リビング株式会社の社員1,582名、大和エステート株式会社の社員119名、D.U-NET株式会社の社員2名、大和リビングユーティリティーズ株式会社の社員2名が当社へ移籍致します。
(3) 社員の移籍による重要な影響
当移籍により、平成27年4月1日時点で退職給付引当金2,699,436千円が増加致します。

以 上