〔大和リビング株式会社〕

第34期
自 2022年４月１日

計算書類
至 2023年３月31日

貸借対照表
2023年３月31日現在
科目
資
流動資産
現金及び預金売掛金
クレジット売掛金
リース投資資産
未成工事支出金
販売用不動産
商品
材料貯蔵品
立替金
前払費用
関係会社預け金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

金額
部
167,675,318
6,056,371
10,645,308
135,224
4,514,297
115,755
4,958,737
716,769
453,335
1,559,059
1,687,559
130,592,224
3,706,535
1,381,778
2,008,318△ 855,954

固定資産
有形固定資産建 物
構築物
機械装置
工具器具備品
リース資産
土 地
建設仮勘定
減価償却累計額

46,785,559
22,441,482
45,282,199
1,837,360
1,185,686
828,7482,322,705
2,186,054
315,292△ 31,516,564

産の無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

4,995,691
21,0994,182,889
742,904
48,798

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
建設協力金
繰延税金資産
破産・更生債権等
その他
貸倒引当金

19,348,385
93,8883,103,043
98,3791,263,881
3,206,751
1,973,002
1,698,260
2,663,648
6,472,589
66,21039,319△ 1,330,589

資 産 合 計214,460,878（単位：千円）
金額科目
負債 の 部

流動負債
未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務リース債務
その他

80,008,096
8,607,653
1,672,257
846,279
10,289,577
14,322,217
2,908,108
37,968,143
3,010,452
52,87821,516
156,127
152,884

固定負債
資産除去債務
預り保証金
退職給付引当金
長期預り金
リース債務
その他

40,054,439
738,630
15,762,196
3,421,761
13,271,681
3,342,259
3,517,909

負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金

120,062,535

純 資 産 合 計
負債及び純資産 合計

94,398,342
100,000
28,168,320
28,168,320
66,130,021
35,00066,095,021
35,230,038
30,871,838△ 6,855

94,398,342
214,460,878

損益計算書自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日
科目（単位:千円）
金額

売上高619,994,173

売上原価

536,205,406

売上総利益

83,788,766

販売費及び一般管理費

41,546,490

営業利益

42,242,275

営業外収益
受取利息

34,800

受取配当金

916,972

受取手数料

180,679

受取保険金

184,737

受取入会金・年会費

79,970その他

367,279

1,764,439

営業外費用
支払利息

132,514

貸倒引当金繰入額

368,730

その他

214,071

経常利益

715,315
43,291,399

特別利益
固定資産売却益

27,997

関係会社株式売却益

309,669

株式報酬受入益
抱合せ株式消滅差益

485
2,248,091

2,586,244

特別損失
固定資産除売却損18,017

固定資産減損損失33,102

災害損失

8,113

投資有価証券評価損

38,000

店舗閉鎖損失14,900

税引前当期純利益

45,765,511

法人税、住民税及び事業税

14,982,961

法人税等調整額△ 89,289

当期純利益

112,132

14,893,672
30,871,838

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………………
その他有価証券
市場価格のないもの………………………
② 棚卸資産未成工事支出金 ………………………………………
販売用不動産………………………………………
商品・材料貯蔵品 ………………………………………

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………………… 定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
３年～47年
構築物
７年～60年
機械装置
８年～17年
工具器具備品
２年～20年② 無形固定資産……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金②③④…………… 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 …………… 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準① 不動産賃貸・管理に係る収益の計上基準
賃貸借契約については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をおこなっており、リース期間経過分に対応する収益を計上しております。
また、管理契約のサービスに係る収益は、主に当社が管理する賃貸借物件に対する賃貸・施設管理等のサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスについては、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
②

メンテナンス等のサービスに係る収益の計上基準
メンテナンス等のサービスに係る収益は、主に当社が管理する賃貸借物件に対する退去修繕等のサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスについては、サービスの提供が完了した時点又は顧客の検収が完了した時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
当社が代理人としてサービス提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

③

賃貸物件等の買取再販に係る収益の計上基準
賃貸物件等の買取再販に係る収益は、主に当社が買取した賃貸物件の販売であり、顧客との売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
この売買については、物件を引き渡し、顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
当社が代理人として売買に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（５）消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式3,103,043 千円

当事業年度末において保有する関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であるため、株式の実質価額が著しく低下した場合、事業計画等を入手して回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額を評価額とし、差額を当期の損失として処理しております。
当事業年度末において実質価額が著しく低下した株式はありません。
なお、投資先が保有する賃貸物件の稼働率や成約賃料単価の低下等の要因により、翌事業年度以降において保有する投資有価証券の実質価額が低下する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………
短期金銭債務…………………………………………………………
長期金銭債権…………………………………………………………
長期金銭債務…………………………………………………………
５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高収入分
支出分

868,463 千円
587,348 千円
88,564 千円
266,038 千円…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

11,497,308 千円
62,736,574 千円
1,032,671 千円…………………………………………………
…………………………………………………

974,001 千円
66,317 千円

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
未払給与等
未払社会保険料
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,041,315 千円
145,696 千円
862,419 千円
47,532 千円
36,723 千円
756,325 千円
596,159 千円
136,229 千円
5,500 千円
1,322,164 千円
262,934 千円
1,418,274 千円
6,631,276 千円△ 111,875 千円△ 46,811 千円△ 158,687 千円
6,472,589 千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用調査などによりリスク低減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、関係会社預け金及び関係会社預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（１） 売掛金
10,645,308
貸倒引当金（*１）△ 70,258
10,575,050
10,644,971
69,921
資産計
10,575,050
10,644,971
69,921（１） 預り保証金
15,762,196
15,677,128△ 85,068（２） 長期預り金
13,271,681
13,180,218△ 91,462
負債計
29,033,877
28,857,346△ 176,530(*１) 売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
（１）

預り保証金
預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（２）

長期預り金
長期預り金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅を所有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
21,119,854
（注１）
（注２）

時 価
22,212,663

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件の土地については路線価及び倍率に基づき自社で算定した金額、建物については貸借対照表計上額をもって時価としております。

10．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

議決権等の所
会社等の名称 有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

余剰資金の預入

23,643,059

大和ハウス工 被所有直接 株式会社建築物 業務提携手件の管理業務提 数料受取業株式会社
100％

2,285,222

科目

期末残高

関係会社
預け金

129,913,701

売掛金

495,532

大和ハウス工業

親会社

携等

貸室に係る賃貸料等

9,121,424

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） CMSにつきましては、前期末からの増減額を記載しております。
（２）子会社及び関連会社等
属性

子会社（単位：千円）

議決権等の所
会社等の名称 有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

大和エステー
ト株式会社

所有直接
100％

役員の兼任

余剰資金の預り

583,075

関係会社
預り金

1,146,620

D.U-NET株
式会社

所有直接
97.17%

役員の兼任

余剰資金の預り

1,155,493

関係会社
預り金

5,633,434

DL BalanceCo.,Ltd

所有直接100％

役員の兼任

余剰資金の預り3,000,000

関係会社
預り金31,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） CMSにつきましては、前期末からの増減額を記載しております。
（３）役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

議決権等の所
会社等の名称有（被所有）割または氏名
合クラヴィス・リ
役員及びその近アル・エス
親者が議決権のテート株式会過半数を所有し社ている会社等
（注２）

なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

建物の売買の 転貸不動産の仲介購入の仲介

科目

期末残高

11,172 －-取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 近隣の取引実勢を参考にした価格によっております。
（注２） 当社代表取締役社長 匝瑳繁夫の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
11．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

33,713円69銭
11,025円65銭