令和元年度
諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書

令和２年３月アイ・シー・ネット株式会社（内閣府男女共同参画局 委託事業）

目次

I. はじめに ................................................................... 1
1. 本調査研究事業の背景・目的等.............................................. 1（1）背景 ................................................................. 1（2）目的 ................................................................. 2
2．調査研究会の設置.......................................................... 2
3．実施主体 ................................................................. 2
4．海外調査の方法 ........................................................... 2（1）目的 ................................................................. 2（2）方法 ................................................................. 3（3）対象 ................................................................. 3
5．報告書の構成 ............................................................. 3
II. 日本における政治分野への女性の参画状況..................................... 4
1. 国会・地方議会における女性の政治参画の状況と女性議員比率 ................. 4（1) 国会議員 ............................................................. 4（2）都道府県議会、市議会、町村議会及び特別区議会の議員 .................... 6
III. 諸外国における政治分野への女性の参画の状況 ............................... 11
1．オーストラリアの事例（杉田弘也） ......................................... 11（1）政治分野への女性の参画状況と課題 ..................................... 11（2）制度的背景........................................................... 16（3）政治分野への女性参画促進のための取組 ................................. 21（4）まとめ、日本への示唆................................................. 35
章末参考資料 オーストラリア ヒアリング調査概要 .......................... 40
2．カナダの事例（辻由希）................................................... 42（1）政治分野への女性の参画状況と課題 ..................................... 42（2）制度的背景........................................................... 51（3) 政治分野への女性の参画促進のための取組 ............................... 57（4）日本への示唆......................................................... 76
章末参考資料 カナダ ヒアリング調査概要 ................................... 82
3．メキシコの事例（庄司香）................................................. 85（1）政治分野への女性の参画状況 ........................................... 85（2）制度的背景........................................................... 87（3）選挙制度改革の道のり................................................. 92

目次-1

（4）政治分野への女性の参画促進のための取組 ............................... 99（5）改革をめぐる考察.................................................... 110（6）日本への示唆........................................................ 114
参考資料 メキシコ ヒアリング調査概要 ................................... 117
コラム ～アメリカでの取組～（庄司香） ..................................... 120（1）アメリカ政治で女性が躍進？ .......................................... 120（2）イマージ（Emerge）：女性候補者を訓練する ............................. 120（3）ウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）：持続可能な運動をつくる資金調達 ... 123（4）クローズ・ザ・ギャップ（Close the Gap)：女性に出馬を決意させる ...... 124（5）イグナイト（IGNITE）：政治を最初の職業に ............................. 125
章末参考資料 アメリカ ヒアリング調査概要 ............................... 126
4．大韓民国の事例（申琪榮）................................................ 127（1）政治分野への女性の参画状況と課題 .................................... 127（2）制度的背景（法制度）................................................ 130（3）政治分野の女性の参画促進のための取組 ................................ 144（4）今後の展望.......................................................... 156（5）日本への示唆........................................................ 157
章末参考資料 韓国 ヒアリング調査概要 ................................... 160
コラム ～台湾における女性の政治参画とクオータ制度～（申琪榮） ............. 162（1）女性の政治参画の現状................................................ 162（2）台湾のジェンダー・クオータ制度 ...................................... 163（3）ジェンダー・クオータ制度の長い歴史 .................................. 165（4）クオータ制度で当選した女性議員 ...................................... 166
IV. 総括 ................................................................... 169
オーストラリア、カナダ、メキシコ、大韓民国調査を踏まえた日本への示唆（三浦まり）........................................................................ 169
1．４か国の制度的背景...................................................... 169（1）女性議員比率の推移.................................................. 169（2）メキシコと韓国における法的候補者クオータ ............................ 171（3) オーストラリアとカナダにおける政党の自発的クオータと数値目標 ........ 174
2．日本への示唆と検討課題.................................................. 177（1）数値の設定と段階的引き上げ .......................................... 177（2）候補者の配置........................................................ 178（3）政党内の候補者選定過程.............................................. 179（4）政党交付金等を通じた女性参画の促進 .................................. 180（5）監視制度 ........................................................... 181

目次-2

（6）人材育成・資金援助.................................................. 182（7）女性への暴力防止.................................................... 183（8）ワーク・ライフ・バランスの確保 ...................................... 184（9）女性議員の連帯...................................................... 185（10）女性団体への支援................................................... 186
Ⅴ．参考資料 ................................................................ 187
地域別・諸外国の国会議員に占める女性の割合とクオータ制の取組 ............... 187*外国為替レートについて
本報告書内で使用されている為替レートは、原則 2020 年１月時点の以下の平均レートを適用する。ただし、為替変動の性質を踏まえ、2020 年１月時点のレートを過去の取組に関する金額のレート換算に適用することは望ましくないため、当時のレートが確認できるものはおおよその日本円を補足表記、それ以外の場合は日本円への換算はしていない。
外国通貨

日本円換算レート

アメリカドル111.19 円

カナダドル

85.94 円オーストラリアドル

77.79 円メキシコペソ

6.91 円大韓民国ウォン

0.097 円

目次-3

図表目次
【日本】
図表 II-1 衆議院議員総選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移 ... 4
図表 II-2 参議院議員通常選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移 . 5
図表 II-3 地方議会における女性議員の割合の推移 ............................. 6
図表 II-4 都道府県議会議員に占める女性の割合 ............................... 7
図表 II-5 市区議会議員に占める女性の割合（都道府県別） ..................... 8
図表 II-6 町村議会議員に占める女性の割合（都道府県別） ..................... 9
図表 II-7 女性議員がゼロの市区町村議会の割合（都道府県別） ................ 10【オーストラリア】
図表 III-1 オーストリア連邦議会の政党別女性議員数・割合（2020 年１月） .... 11
図表 III-2 1980 年以降の政党別女性議員比率と閣内閣僚数 .................... 12
図表 III-3 自由党支持率の男女差 ........................................... 24
図表 III-4 労働党支持率の男女差 ........................................... 25
図表 III-5 2019 年総選挙における男女別支持率 .............................. 25【カナダ】
図表 III-6 カナダ連邦議会（庶民院）の女性の候補者・当選者の推移 ........... 44
図表 III-7 州・準州議会の女性議員（2019 年） .............................. 46
図表 III-8 市町村の女性議員と首長（州・準州別、2015 年） .................. 47
図表 III-9 主要 4 政党の女性候補者数・女性当選者数の推移（2004～2019 年） .. 55
図表 III-10 主要 4 政党の候補者・当選者に占める女性の割合（2004～2019 年） . 56
【メキシコ】
図表 III-11 メキシコ連邦議会における女性議員（下院）比率の推移 ............ 86【韓国】
図表 III-12 国会の女性議員比率の推移（1948〜2016 年） .................... 128
図表 III-13 地方議会の女性議員比率の推移（1991〜2018 年） ................ 129
図表 III-14 第 20 回国会の政党別議席状況 .................................. 134
図表 III-15 韓国の歴代国政選挙と女性議員 ................................. 135
図表 III-16 韓国の女性候補者クオータ制度 ................................. 137
図表 III-17 政党別女性候補者推薦の実績 ................................... 139
図表 III-18 女性政治発展基金の配分額 ..................................... 140
図表 III-19 女性候補者推薦補助金の支給方法 ............................... 141
図表 III-20 女性候補者推薦補助金配分状況（2016 年国政選挙） .............. 142
図表 III-21 女性候補者推薦補助金配分状況（2018 年同時地方選挙） .......... 143【台湾】
図表 III-22 台湾の国会・地方議会における女性議員比率の推移 ............... 162

図表目次-1

図表 III-23 台湾の各議会における女性議員の割合（平均値）と最高値 ......... 163
図表 III-24 台湾におけるジェンダー・クオータ制度の概要と歴史的変遷 ....... 164【総括】
図表 IV-1 下院の女性議員比率の推移（メキシコ、オーストラリア、カナダ、韓国、日本） ............... 170

図表目次-2

用語解説
用語
クオータ制

解説
クオータ制とは、格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブ・アクションの手法の一つ。政治分野におけるジェンダー・クオータとは、議会における男女間格差を是正することを目的とし、性別を基準に女性又は両性の比率を割
り当てる制度である。主に以下の三つに分類される。
※

この報告書では、性別によるクオータ制を単にクオータ制をいう場合がある。

(1) 議席割当制(2) 法的候補者クオー
タ制(3) 政党による自発的
クオータ制
パリテ

列国議会同盟過少代表（性）

憲法又は法律のいずれかによって、議席のうち一定数を女性に割り当てることを定めているもの。
憲法又は法律のいずれかによって、候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。強制力は様々である。比率だけではなく、名簿順位に関する規定を設けることがある。
政党が党の規則等により、議員候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てるもの。
「同数、均等」を意味するフランス語。フランスでは、1999 年の憲法改正を経て、2000 年に通称パリテ法と呼ばれる法律が制定されたことにより、男女の政治参画への平等が促進された。この法律の名前から、「パリテ」を「議員の男女比率を同率にする」ことをはじめとして、意思決定の場での男女が同数になることを表す言葉として使われている。フランス以外でも男女同数・均等の割り当てを行う国は多い。
英語名は、Inter-Parliamentary Union（IPU）。
1889 年に設立された世界の議会による国際機関であり、本部はジュネーブに置かれている。各国・地域の議員の対話の中心として、世界の平和と協力及び議会制民主主義の確立のために活動している。2005 年より毎年、各国の議会における女性の参画の進展等についてまとめた報告書「議会における女性」（Women in Parliament）を作成、公表するなど、各国の議会における女性の参画に関する情報を収集・提供している。
代表者が社会構成と比較して相対的に不足していること。社会における男女比率と比較して女性代表が少ないことを「女性の政治的過少代表」、「議会／政治における女性の過少代表」
等と用いられる。なお、反義語として過剰代表（性）という言
葉が用いられる。

用語解説-1

I. はじめに1. 本調査研究事業の背景・目的等（1）背景
第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）においては、「民主主義社会では、男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し共に責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受することができなければならず」、「特に政治分野における女性の参画拡大は重要である」とされている。
これまで日本政府は、同計画等に基づき、各政党へポジティブ・アクションの導入について検討が進められるよう働きかけるとともに、女性議員が活躍しやすい環境の整備に関して各議長会への要請を行ってきた。平成 30 年５月に公布・施行された政治分野における男
女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）では、議会議員の選挙においては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどが基本原則とされ、政党その他の政治団体は、所属する男女のそれぞれの公職の候補者数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることとされている。また、国は政治分野における男女共同参画の推進に関する国内外における取組の状況に関する実態の調査や情報の収集などを行うこととされており、政党による自主的な取組を支援するため、海外における政治分野の男女共同参画に関する取組について調査や情報提供などを行うことが有用であると考えられる。
日本においては、徐々に女性議員比率が上昇傾向にあるが、2020（令和元）年１月現在、衆議院の女性議員は 46 人で、総数に占める割合は 9.9％1であり、参議院の女性議員は 56 人
で、総数に占める割合は 22.9％2である。列国議会同盟（IPU）の発表によると、2020 年１月時点での世界の女性の国会議員（下院）の議員比率ランキングでは、日本の衆議院の女性
議員比率は、世界 191 か国中 165 位3であり、OECD 諸国中最下位に位置する。また、日本
はＧ７及びＧ20 の構成国の中でも最下位である。

1

衆議院 HP（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm）（2020（令和２）年２月 29 日最終閲覧）。
2
参議院 HP（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/201/giinsu.htm）（2020（令和２）年２月 29 日最終閲覧）。
3
IPU Parline, Global date on national parliaments（下院又は一院制の順位）https://data.ipu.org/women-ranking（2020（令和２）年２月 20 日最終閲覧）。

1（2）目的
こうした経緯と現状を踏まえ、内閣府男女共同参画局では、同法に基づく情報収集・提供の一環として、平成 30 年度にイギリス・フランスを中心とする諸外国における政治分野の男女共同参画の状況等について調査研究4（以下「平成 30 年度調査」という。）を行った。
本調査は、平成 30 年度調査を踏まえ、さらに調査対象国を広げ、諸外国における政治分野の男女共同参画の状況や政党・議会の取組、環境整備の状況などについて、日本における具体的な取組に資するような詳細な情報を収集し、平成 30 年度調査の結果と併せて情報提供することで、日本の政治分野における男女共同参画のための取組を推進することを目的としている。
2．調査研究会の設置
本調査研究を効果的に遂行するため、政治分野への女性の参画に関する有識者五人を委員とする調査研究会を設置した。調査研究会においては、調査方針、調査項目、分析方法、
調査結果報告書の内容などに関して検討を行った。
調査研究会委員（敬称略、五十音順）
庄司 香

学習院大学 法学部政治学科 教授

申 琪榮

お茶の水女子大学 人間文化創成科学研究科 准教授

杉田 弘也

神奈川大学 経営学部国際経営学科 特任教授

辻 由希

東海大学 政治経済学部政治学科 准教授

三浦 まり（座長）

上智大学 法学部 教授

3．実施主体
本事業は内閣府の委託事業として、アイ・シー・ネット株式会社が実施した。
4．海外調査の方法（1）目的
日本政府が取り組んでいる男女共同参画推進のための諸課題を踏まえ、実効性のある取組に向けた情報提供をするためには、既存の文献調査だけではなく、諸外国において実際に政治分野への女性の参画に関する取組に携わっている政党、議会、国の男女共同参画担当機
関等に直接ヒアリングし、各国で具体的施策が講じられるに至った背景や経緯、導入後の課題等の詳細を把握することが肝要である。本年度は、日本での男女共同参画を推進するにあたり、有益な示唆が得られると思われる取組をしている国の中から、平成 30 年度調査を踏
まえ、地域的なバランスも考慮し、オーストラリア、カナダ、メキシコ及び大韓民国（以下4「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書」（平成 31 年３月有限責任監査法人
トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業））

2

「韓国」という。
）を調査対象国として現地調査を行い、今後の日本における具体的な取組に資する詳細な情報や助言を得た。
（2）方法
調査研究会委員とアイ・シー・ネット株式会社が、各者に対面でヒアリング調査を実施した。
（3）対象
各国において、政党、議員、議会、選挙執行機関、行政機関、市民団体、有識者にヒアリ
ング調査を実施した。詳細は、各章末の参考資料「海外ヒアリング調査結果概要」を参照のこと。
5．報告書の構成
本報告書は４章の構成とする。
第 II 章では、日本における政治分野への女性の参画状況について、日本の国や地方の議会の特徴と女性議員の比率（国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員）の現状について、昨年度の調査報告書に基づき情報を更新した。
第 III 章では、諸外国における政治分野への女性の参画状況として、オーストラリア、カナダ、メキシコ及び韓国の事例を調査結果に基づきまとめた。加えて、2018 年の下院選挙において、女性議員比率が大きく上昇したアメリカ（現地調査も実施）と、地理的・文化的に日本に近く、アジアで女性議員比率がトップの台湾についても、その取組をコラムとして取り上げた。
第 IV 章は、総括として第 II 章と第 III 章を踏まえて、日本の政治分野における男女共同参画を推進するための示唆をまとめた。
なお、第 III 章の「１．オーストラリアの事例」は杉田特任教授、「２．カナダの事例」は
辻准教授、「３．メキシコの事例」と「アメリカのコラム」は庄司教授、「４．韓国の事例」と「台湾のコラム」は申准教授、第 IV 章の「総括」は三浦教授による執筆であり、これらの執筆は委員個人としての見解を述べたもので、内閣府の見解を示すものではない。

3

II. 日本における政治分野への女性の参画状況
1. 国会・地方議会における女性の政治参画の状況と女性議員比率(1) 国会議員5① 衆議院
2017（平成 29）年 10 月に執行された衆議院議員総選挙における当選者に占める女性の割
合は、10.1％（47 人）であり、2009（平成 21）年８月に執行された総選挙に次いで過去２番目に高い割合となった。
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移を見ると、衆議
院議員総選挙当選者は戦後の一時期を除いて１～２％台で推移しているが、1986（昭和 61）
年以降候補者・当選者ともに上昇傾向にある。1996（平成８）年（第 41 回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降上昇傾向にあり、2017（平成 29）年 10 月に執行された総選挙では、候補者に占める女性の割合は過去最高となった（図表 II-１）。

図表 II-1 衆議院議員総選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移
（％）

20

17.8

16.7
候補者

15

16.6

当選者
11.3

10

8.4

10.1
9.5

5
2.9
0
昭 22 24 27 28 30 33 35 38 42 44 47 51 54 55 58 61 平 ５ ８ 12 15 17 21 24 26 29
和年年年年年年年年年年年年年年年年成年年年年年年年年年
21 ４ １ 10 ４ ２ ５ 11 11 １ 12 12 12 10 ６ 12 ７ ２ ７ 10 ６ 11 ９ ８ 12 12 10
年月月月月月月月月月月月月月月月月年月月月月月月月月月
４２月月（出典）総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」より作成。

5

内閣府男女共同参画局「第１節 国の政策・方針決定過程への女性の参画」『男女共同参画白書令和元年版』2019（令和元）年、92-93 頁
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/pdf/r01_genjo.pdf（2020（令和２）年２月 13 日最終閲覧）。

4

② 参議院
参議院の女性議員割合の推移を見ると、1947（昭和 22）年４月（第１回選挙後）の 4.0％
（10 人）からおおむね上昇傾向にあり、2016（平成 28）年７月に執行された参議院議員通
常選挙後、参議院議員に占める女性の割合は 2013（平成 25）年 7 月から約５％ポイント増
加し、23.1％になった。2019（平成 31）年１月時点では 20.7％（50 人）である。2019（令和元）年７月の参議院議員通常選挙の結果、女性議員数はさらに増加し、2020（令和２）年１月現在の女性参議院議員割合は 22.9%（56 人）6である。参議院議員通常選挙における候補者に占める女性の割合を見ると、昭和 50 年代後半以降上昇傾向にあり、2019（令和元）年７月に執行された通常選挙では、候補者に占める女性の割合が過去最高となった（図表II-２）。

図表 II-2 参議院議員通常選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移

（％）
28.1

30
27.6
25

候補者

20

当選者

24.2
24.7
23.122.6

21.5

15
18.2

10

5
0

4.0
3.3
昭 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 平 ４ ７ 10 13 16 19 22 25 28 令
和 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 成 年 年 年 年 年 年 年 年 年 和
22 ６ ４ ７ ６ ７ ７ ７ ６ ７ ７ ６ ６ ７ 元 ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ 元
年 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 年 月 月 月 月 月 月 月 月 月 年
４
７
７
月
月
月

（出典）総務省「参議院議員通常選挙結果調」より作成。

6

参議院 HP（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/201/giinsu.htm）（2020（令和２）年２月 29 日最終閲覧）。

5

（2）都道府県議会、市議会、町村議会及び特別区議会の議員
都道府県議会、市議会、町村議会及び特別区議会の議員に占める女性の割合7を見ると、2018（平成 30）年 12 月末現在、都道府県議会が 10.0％、市議会（政令指定都市を含む。以下、この章において同じ。
）14.7％、政令指定都市の市議会 17.2％、町村議会 10.1％、特別区議会 27.0％となっており（図表 II-３）、都市部で高く、郡部で低い傾向がうかがえる。
また、2018（平成 30）年 12 月末時点で、全ての都道府県議会に女性議員がいるものの、
32.9%の町村議会ではいまだに女性議員が一人もいない状況である。

図表 II-3 地方議会における女性議員の割合の推移（出典） 内閣府男女共同参画局「I－I－６ 図 地方議会における女性議員の割合の推移」『男女共同参画
白書 令和元年版』2019（令和元）年、96 頁
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/pdf/r01_genjo.pdf

7

内閣府男女共同参画局「第２節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画」『男女共同参画
白書 令和元年版』2019（令和元）年、95 頁
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/pdf/r01_genjo.pdf（2020（令和２）年２月 20 日最
終閲覧）
。

6

さらに都道府県議会議員に占める女性の割合について詳細に見ると8、2018（平成 30）年
12 月 31 日現在、女性議員が 20％以上を占める都道府県議会は１団体（東京都）のみである。15％以上 20％未満は３団体（京都府、滋賀県、岩手県）、10％以上 15％未満は 14 団体、最も団体数が多いのは５％以上 10％未満で 19 団体、５％未満が 10 団体であった（図表 II４）。

図表 II-4 都道府県議会議員に占める女性の割合

都道府県議会議員に占める女性の割合
都道府県
東 京 都
京 都 府
滋 賀 県
岩 手 県
神奈川県
北 海 道
兵 庫 県
沖 縄 県
栃 木 県
三 重 県
秋 田 県
福 島 県
鳥 取 県
岡 山 県
埼 玉 県
徳 島 県
山 口 県
宮 城 県
福 岡 県
奈 良 県
長 崎 県
千 葉 県
長 野 県
茨 城 県
福 井 県
島 根 県
鹿児島県
愛 知 県
富 山 県
和歌山県
石 川 県
青 森 県
岐 阜 県
熊 本 県
広 島 県
高 知 県
宮 崎 県

議員現員数
（人）

126
60
43
46
102
98
85
47
48
48
41
58
34
52
83
37
47
58
83
43
45
91
58
60
36
36
50
101
39
40
43
46
46
47
64
37
37
42
43
86
44
67
48
51
36
36
41
2,609

うち女性
（人）

36
11
7
7
15
13
11
6
6
6
5
7
4
6
9
4
5
6
8
4
4
8
5
5
3
3
4
8
3
3
3
3
3
3
4
2
2
2
2
4
2
3
2
2
1
1
1
262

女性割合
（％）

28.6
18.3
16.3
15.2
14.7
13.3
12.9
12.8
12.5
12.5
12.2
12.1
11.8
11.5
10.8
10.8
10.6
10.3
9.6
9.3
8.9
8.8
8.6
8.3
8.3
8.3
8.0
7.9
7.7
7.5
7.0
6.5
6.5
6.4
6.3
5.4
5.4
4.8
4.7
4.7
4.5
4.5
4.2
3.9
2.8
2.8
2.4
10.0

20％以上 1団体
15％～20％未満
3団体

10％～15％未満
14団体

5％～10％未満
19団体

大 分 県
山 形 県
大 阪 府
愛 媛 県
静 岡 県
5％未満
10団体
群 馬 県
新 潟 県
山 梨 県
佐 賀 県
香 川 県
合 計
（備考） 1.総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（平成30年12月31日現在）より作成。
2.女性割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
3.データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。

3（出典）内閣府男女共同参画局「全国女性の参画マップ」（令和元年 12 月作成）
、３頁
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_all.pdf

8

内閣府男女共同参画局『全国女性の参画マップ（令和元年 12 月作成）
』2019（令和元）年、３～６頁
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_all.pdf（2020（令和２）年２月 20 日最終閲覧）。

7

また、市区議会では、女性議員が占める割合が 25％以上であるのが１団体（東京都）、20％
以上 25％未満が３団体（埼玉県、大阪府、神奈川県）、15％以上 20％未満が 10 団体、10％以上 15％未満が最多で 23 団体、10％未満が 10 団体であった（図表 II-５）。

図表 II-5 市区議会議員に占める女性の割合（都道府県別）

市区議会議員に占める女性の割合（都道府県別）
都道府県
東 京 都
埼 玉 県
大 阪 府
神奈川県
千 葉 県
京 都 府
北 海 道
高 知 県
兵 庫 県
三 重 県
長 野 県
滋 賀 県
愛 知 県
和歌山県
鳥 取 県
栃 木 県
福 岡 県
静 岡 県
茨 城 県
青 森 県
山 形 県
宮 城 県
岐 阜 県
宮 崎 県
岡 山 県
広 島 県
沖 縄 県
山 口 県
群 馬 県
奈 良 県
福 井 県
香 川 県
鹿児島県
愛 媛 県
徳 島 県
山 梨 県
富 山 県

議員現員数
（人）

1,501
941
798
586
924
367
716
198
687
316
401
293
933
180
90
338
643
502
662
241
268
333
399
204
345
361
285
311
294
226
190
182
406
267
175
254
206
325
459
187
331
308
203
292
218
300
284
18,930

うち女性
（人）

422
204
165
118
179
66
127
34
115
51
63
45
143
27
13
48
89
69
90
32
35
43
49
25
42
43
33
36
34
25
21
20
44
28
18
26
21
32
45
18
30
27
17
24
17
22
17
2,892

女性割合
（％）

28.1
21.7
20.7
20.1
19.4
18.0
17.7
17.2
16.7
16.1
15.7
15.4
15.3
15.0
14.4
14.2
13.8
13.7
13.6
13.3
13.1
12.9
12.3
12.3
12.2
11.9
11.6
11.6
11.6
11.1
11.1
11.0
10.8
10.5
10.3
10.2
10.2
9.8
9.8
9.6
9.1
8.8
8.4
8.2
7.8
7.3
6.0
15.3

25％以上 1団体
20％～25％未満
3団体

15％～20％未満
10団体

10％～15％未満
23団体

岩 手 県
新 潟 県
島 根 県
福 島 県
熊 本 県
10％未満
10団体
石 川 県
秋 田 県
佐 賀 県
大 分 県
長 崎 県
合 計
（備考） 1.総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（平成30年12月31日現在）より作成。
2.女性割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
3.データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。

4（出典）内閣府男女共同参画局「全国女性の参画マップ」（令和元年 12 月作成）
、４頁
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_all.pdf

8

都道府県別の町村議会では、議会に占める女性議員の割合が 20％以上の都道府県は２団
体（神奈川県、大阪府）、15％以上 20％未満が２団体（埼玉県、京都府）、10％以上 15％未
満と５％以上 10％未満が最も多くそれぞれ 20 団体である。町村議会の女性議員割合が５％に満たない都道府県も３団体（山梨県、富山県、青森県）ある（図表 II-６）。

図表 II-6 町村議会議員に占める女性の割合（都道府県別）

町村議会議員に占める女性の割合（都道府県別）
都道府県
神奈川県
大 阪 府
埼 玉 県
京 都 府
兵 庫 県
愛 知 県
山 口 県
長 野 県
広 島 県
三 重 県
奈 良 県
大 分 県
岐 阜 県
岩 手 県
徳 島 県
鳥 取 県
東 京 都
佐 賀 県
茨 城 県
長 崎 県
千 葉 県
新 潟 県
北 海 道
宮 城 県
福 岡 県
高 知 県
栃 木 県
和歌山県
静 岡 県
秋 田 県
香 川 県
山 形 県
福 井 県
宮 崎 県
沖 縄 県
熊 本 県
福 島 県
石 川 県
滋 賀 県
群 馬 県
岡 山 県
鹿児島県
愛 媛 県
島 根 県

議員現員数
（人）

187
114
300
132
169
207
67
631
124
189
261
50
202
254
191
185
129
121
168
104
228
116
1,554
308
396
239
156
234
144
149
115
244
105
186
355
371
536
100
75
275
131
279
123
128
163
58
356
10,909

うち女性
（人）

44
26
56
20
23
28
9
82
16
24
32
6
24
30
22
21
14
13
18
11
24
12
157
31
39
23
15
22
13
13
10
21
9
15
28
28
38
7
5
17
8
16
7
7
7
2
12
1,105

女性割合
（％）

23.5
22.8
18.7
15.2
13.6
13.5
13.4
13.0
12.9
12.7
12.3
12.0
11.9
11.8
11.5
11.4
10.9
10.7
10.7
10.6
10.5
10.3
10.1
10.1
9.8
9.6
9.6
9.4
9.0
8.7
8.7
8.6
8.6
8.1
7.9
7.5
7.1
7.0
6.7
6.2
6.1
5.7
5.7
5.5
4.3
3.4
3.4
10.1

20％以上 2団体
15％～20％未満
2団体

10％～15％未満
20団体

5％～10％未満
20団体

山 梨 県
5％未満
富 山 県
3団体
青 森 県
合 計
（備考） 1.総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（平成30年12月31日現在）より作成。
2.女性割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
3.データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。

5（出典）内閣府男女共同参画局「全国女性の参画マップ」（令和元年 12 月作成）
、５頁
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_all.pdf

以上見てきたように、都道府県議会、市区議会（都道府県別）、町村議会（都道府県別）
いずれも女性議員の割合が 30％以上の都道府県はなく、どのレベルでも５％以上 10％未満
もしくは 10％以上 15％未満に大半の団体が含まれる。このように、我が国の都道府県議会、
市区町村議会に占める女性の割合は、多いとは言い難い状況である。

9

さらに、議会に占める女性議員の割合がゼロの市区町村議会の割合を都道府県別に見ると、30％以上の市区町村議会に女性議員が全くいないのは８団体である。女性議員ゼロ議会
割合が最も高いのは青森県（50.0％）で、奈良県、熊本県、沖縄県、福島県、山梨県、鹿児
島県、群馬県と続く。20％以上 30％未満の都道府県は 16 団体、10％以上 20％未満が 10 団
体、５％以上 10％未満が６団体である。５％未満は７団体のみで、広島県、栃木県、千葉県、神奈川県、埼玉県、福井県、大阪府で、そのうち福井県と大阪府は全ての市区町村議会に女性議員が選出されている。
（図表 II-７）。なお、全国で女性が一人もいない市区町村議会は 342 議会（19.6％）存在する。

図表 II-7 女性議員がゼロの市区町村議会の割合（都道府県別）

女性議員がゼロの市区町村議会の割合
市区町村議
都道府県
うち女性ゼロ 女性議員ゼロ
会数
議会数
議会割合(％)
青 森 県
40
20
50.0
奈 良 県
39
14
35.9
熊 本 県
45
16
35.6
沖 縄 県
41
14
34.1
30％以上
8団体
福 島 県
59
20
33.9
山 梨 県
27
9
33.3
鹿児島県
43
14
32.6
群 馬 県
35
11
31.4
北 海 道
179
53
29.6
長 崎 県
21
6
28.6
宮 崎 県
26
7
26.9
高 知 県
34
9
26.5
島 根 県
19
5
26.3
山 形 県
35
9
25.7
静 岡 県
35
8
22.9
岡 山 県
27
6
22.2 20％～30％未満
16団体
大 分 県
18
4
22.2
石 川 県
19
4
21.1
鳥 取 県
19
4
21.1
長 野 県
77
16
20.8
秋 田 県
25
5
20.0
富 山 県
15
3
20.0
和歌山県
30
6
20.0
佐 賀 県
20
4
20.0
香 川 県
17
3
17.6
岐 阜 県
42
7
16.7
福 岡 県
60
10
16.7
滋 賀 県
19
3
15.8
山 口 県
19
3
15.8 10％～20％未満
10団体
愛 媛 県
20
3
15.0
宮 城 県
35
5
14.3
三 重 県
29
4
13.8
徳 島 県
24
3
12.5
岩 手 県
33
4
12.1
兵 庫 県
41
4
9.8
東 京 都
62
6
9.7
茨 城 県
44
4
9.1 5％～10％未満
6団体
京 都 府
26
2
7.7
愛 知 県
54
4
7.4
新 潟 県
30
2
6.7
広 島 県
23
1
4.3
栃 木 県
25
1
4.0
千 葉 県
54
2
3.7
5％未満
神奈川県
33
1
3.0
7団体
埼 玉 県
63
1
1.6
福 井 県
17
0
0.0
大 阪 府
43
0
0.0
合 計
1,741
340
19.5
（備考） 1.総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（平成30年12月31日現在）より作成。
2.議会割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
3.データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。

6（出典）内閣府男女共同参画局「全国女性の参画マップ」（令和元年 12 月作成）
、６頁
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map_all.pdf

10III. 諸外国における政治分野への女性の参画の状況
1．オーストラリアの事例（杉田弘也）
Put women in charge of business, politics, government, religion and society for thesake of human civilisation and its survival in the century of its greatest peril.
人類文明とその生存のために、女性をビジネスの、政治の、政府の、宗教の、そして社会の指導的な地位に就けるべきだ（Cribb 2019）（1）政治分野への女性の参画状況と課題
2020 年１月現在、オーストラリア連邦議会下院には 151 人中 46 人の女性議員が在籍しており、30.5％という女性議員の割合は、列国議会同盟（IPU）のランキングでは 51 位（191
か国中、2020 年１月現在）にあたる。連邦上院では、2019 年９月に国連大使に転出するため引退した議員に代わり女性が選ばれたことによって、76 人中 50％にあたる 38 人が女性となり、パリテが実現した。しかしながら、各政党別の内訳をみると、極めて興味深い特徴が現れる。

図表 III-1 オーストリア連邦議会の政党別女性議員数・割合（2020 年１月）
労働党
自由党・国民党連合
グリーンズ
そのほか
合計

下院
28
15
０
３
46

（％）
41.2
19.5
０
50.0
30.5

上院
16
15
５
２
38

（％）
61.5
42.9
55.6
33.3
50.0

合計
44
30
５
５
84

（％）
46.8
26.8
50.0
41.7
37.0

（出典）オーストラリア連邦議会のデータに基づき筆者作成。

図表 III-１からわかるように、オーストラリアの二大政治勢力であるオーストラリア労働党（Australian Labor Party）と自由党・国民党連合（Liberal Party and National Party Coalition）との間には、女性議員の割合で 20 ポイントという大きな開きが生じている。労働党は、2025
年までに勝ち目のある（winnable）選挙区で党内クオータを適用することを重視している。
一方自由党は、やはり 2025 年までに勝ち目のある選挙区の候補者の 50％を女性とする目標を定めてはいるが、党内クオータの採用には抵抗している。2025 年までに２回の総選挙しか見込まれず、何ら強制的な手段を伴わずに女性議員を 50％に近づけることは、現職男性
議員の相当数を女性候補者に置き換えなければ不可能であり、クオータなしで到達できるとは到底思えない。
図表 III-２は、1980 年以降の二大勢力の女性議員比率と閣僚数を合わせて示している。
これをみると、女性議員の割合は 1990 年代後半の一時期を除き労働党の方が一貫して高いことが分かる。ただしそれ以前は、下院に限定すると自由党（とその前身）は、1943 年に初

11の女性議員を当選させ（1951 年引退）、1966 年に二人目の女性議員を誕生させている（1969
年に落選）。一方、労働党が女性下院議員を誕生させるのは 1974 年まで待たなければならなかった（1975 年に落選後 1980 年に再当選）。1980 年から 1990 年代前半まで、いずれも徐々に上昇はしているものの、労働党は 10％そこそこで、自由党・国民党連合はやっと５％を超えるなど、共に低空飛行が続いていた。大きな変化が起きたのは 1990 年代後半であり、1996 年総選挙で自由党・国民党連合の女性議員の比率が一気に 20％に近づいた（自由党単
独では 22.7％）。労働党は同年に一旦後退したが、1998 年に 20％を超えるとその後はパリ
テに向かって上昇している。一方自由党・国民党連合は、1996 年以降 20％前後で停滞している。

図表 III-2 1980 年以降の政党別女性議員比率と閣内閣僚数
(人)

(年)

（出典）The 45th Parliament Parliamentary Handbook of the Commonwealth of Australia 2017 に
The 46th Parliament の数字を筆者追記。

この違いの最大の原因は、労働党が 1994 年に党内クオータを導入したのに対し、自由党・国民党連合がクオータを退けてきたことにある。労働党がどのような事情からクオータを導入したか、それはどのような効果をもたらしたか、自由党・国民党連合はどうなのか、こ12

の報告書の中で詳しく述べていく。なお、オーストラリアでは、後述のように上院は下院と同等の権限を有しており、女性議員の比率を分析する際に上院を含める場合もあるが、国際比較を可能にする点から下院の数字を主に用いる。
このグラフには、女性議員の比率を示す折れ線グラフに、閣僚数を示す棒グラフを加えてみた。ここから分かるのは、女性議員の割合が変化したことによって、女性閣僚の数、すな
わち内閣の意思決定に女性が関与できる度合が、大きく影響を受けていることである9。オーストラリア連邦政府最初の女性閣僚は、1949 年にロバート・メンジーズ（Robert Menzies）
自由党・国民党（当時は地方党）連合政権によって行政評議会（Federal Executive Council）
副議長に任命されたイーニド・ライオンズ（Enid Lyons）であったが、担当を持たない名誉職的な存在にすぎず、1976 年にマルカム・フレイザー（Malcolm Fraser）自由党・国民党連合政権によって社会保障相に任命され入閣したマーガレット・ギルフォイル（ Margaret
Guilfoyle）上院議員が嚆矢（こうし）といってよい。それ以来、ボブ・ホーク(Bob Hawke)、
ポール・キーティング(Paul Keating)両労働党政権を経て、ジョン・ハワード(John Howard)
自由党・国民党連合政権の前半まで、女性一人というのが内閣における定位置であった。複数の女性閣僚（二人）が定着するのは、2001 年の第３期ハワード政権からである。自由党・国民党連合の女性議員の割合が 1996 年以降 20％台で定着し、議員としても経験を持った女
性議員が増える中で、閣僚が一人（５％）では弁解の余地がない。
次に女性閣僚が増えたのは、2007 年のケヴィン・ラッド（Kevin Rudd）労働党政権時であり、これ以降女性閣僚四人以上が定着する。ここでもまた、労働党では数期にわたって女性
議員の比率が 30％を超え、能力に経験を加えた女性議員を登用することが必然となったと考えることができる。この意味で、2013 年に誕生したトニー・アボット（Tony Abbott）自由党・国民党連合政権が女性閣僚一人であったことは、特異といわざるを得ない。閣僚の有力候補であった女性議員が落選するという理由があったにせよ、アボット首相と同政権の性格をよく示していると言えよう。そのアボットを党内クーデターで追ったマルカム・ター
ンブル（Malcolm Turnbull）が、女性閣僚を五人起用したことは、ターンブルがアボットとの差別化を図ったためと考えることができる。女性閣僚の数は、2018 年８月にターンブル
首相がその座を失い、後継のスコット・モリソン（Scott Morrison）首相になるとさらに増加した。ターンブル失脚の際、女性議員の一部から、党組織によってターンブルに反旗を翻したピーター・ダットン（Peter Dutton）内相を支持するようにとの不当な圧力がかけられたという声が上がっていた。こういった圧力が男性議員に加えられたという報道はなく、女性議員からのみ上がったことから、自由党・国民党連合の女性に対する態度が指摘され、そのよ
うなイメージを払拭する必要があったことも理由として考えられる。しかし、モリソン政権

9

オーストラリアでは、全ての閣議に参加する 20 人程度の閣内（主要）閣僚（cabinet minister）、自らが担当する職務について議論する時のみ閣議に出席する 10 人程度の閣外（ジュニア）閣僚（outer minister）、
それに 10 人程度の政務次官（parliamentary secretary、ターンブル政権以降は assistant minister と呼ばれている）の三つのレベルが存在する。この報告書では、日本の閣僚と人数や権限を比較する上で閣内閣僚に限定する。

13

がかなり無理をして議員経験の乏しい女性議員を閣僚に登用した結果、降格させられる閣僚、問題を起こしながら辞めさせられない閣僚も現れている10。能力と経験のある女性議員
不在にもかかわらず、女性ということで閣僚に登用した副産物と言えよう。
女性閣僚の担当職務に関しては、教育、社会保障、保健、あるいは環境といった、いわゆ
る「女性向き」の職務が割り当てられることが多いことは確かである。例えば、1996 年に発足した第一次ハワード政権において唯一の女性閣僚であったジョスリン・ニューマン（Jocelyn Newman）は、野党時代は影の国防相であったが、政権に就くと割り当てられたのは社会保障相であった。一方で変化の兆しもある。ラッド政権では、副首相となったジュリ
ア・ギラード（Julia Gillard）は、副党首として自ら担当職務を選べたのであるが、選んだのは伝統的に副党首が就くことが多い財務相ではなく、教育・雇用相であり、そこで手腕を発揮したことが次期首相への評価につながった。ジュリー・ビショップ（Julie Bishop）は、自由党副党首としてターンブル党首の下で影の財務相となったが、５か月足らずで更迭され影の外相となり、2013 年にアボットが自由党・国民党連合を率いて労働党から政権を奪還
すると、オーストラリア史上初の女性外相に就任した。ターンブルは、2015 年にアボットから首相の座を奪うと、それまで保守派のハワードやアボットに冷遇されてきたマリーズ・ペイン（Marise Payne）を史上初の女性国防相に抜擢した。ペインは、ビショップ引退後外相となり、後任の国防相にはオーストラリア予備役軍で初の将官（Brigadier）に任命されその後上院議員となったリンダ・レイノルズ（Linda Reynolds）が任命された。労働党では、
タニヤ・プリバセク（Tanya Plibersek）とペニー・ウォン（Penny Wong）が影の外相を務めている。ウォンは、影の外相となる前は影の貿易相であった。
同時に、女性閣僚が「貧乏くじ」を引き当てている場合もしばしば見受けられる。1994 年には、キーティング政権のスポーツ相であったロズ・ケリー（Ros Kelly）が、3,000 万ドル(当時のレートで約 25 億円)に上るスポーツ施設交付金を根拠なく労働党の接戦選挙区に優先的に配分したとして追及され、ケリーは自らの執務室にある「great big whiteboard」で配分を決めた（すなわち証拠が残っていない）と弁明した挙句、辞任に追い込まれた。キーテ
ィング首相は、ケリーが女性だから追及されたと述べたが、ジュディ・モイラン（Judy Moylan）
下院議員（自由党）やシェリル・カーノウ（Cheryl Kernot）上院議員（デモクラッツ）などの女性議員もケリーを厳しく追及した中にいたのであり、ケリーの性別は関係ない（Sugita

10

例えばメリッサ・プライス（Melissa Price）環境相は、気候変動対策を求めてオーストラリアを訪れたキ
リバスのアノテ・トン（Anote Tong）前大統領に対し「金目当てでしょ。南太平洋はいつも金なのよ」と言い放った（Sydney Morning Herald 2018/10/17）。さらにマリー・ダーリング水系における魚の大量死、
異常高温、タスマニアの森林火災、クィンズランドの大洪水など環境問題が続発するにもかかわらずほ
とんど発信がなく「姿を見せない環境相」（invisible）と批判された（Guardian Australia 2019/02/16）。モ
リソン首相は 2019 年５月の総選挙前に選挙後も留任させると明言したが、結局は防衛産業相に降格した。
シェリル・カーノウは、デモクラッツや労働党の議員であったという主観はあるかもしれないが、モリソン政権の七人（当時）の女性閣僚の中で評価できるのは、スーザン・リー（Sussan Ley）環境相とカレン・アンドルース（Karen Andrews）産業科学技術相の二人に過ぎないと語った（章末ヒアリング
リスト⑩）
。

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1995）。それから 26 年後、やはりスポーツ相を務めていた（その後農業相に昇進）国民党のブリジット・マッケンズィー（Bridget McKenzie）が、１億ドル（77 億 7,900 万円）のスポ
ーツ施設助成金を、自由党・国民党の接戦選挙区、あるいはどうしても奪回したい選挙区であるということをほとんど唯一の根拠に配分した。そのうちの 43％は交付金のガイドラインでは応募資格なしとされたもので、さらには支出の合法性すら疑われる配分をしたことがとがめられ、辞任に追い込まれた11（Guardian Australia 2020/2/14, ABC 2020/2/14）。根拠のない政府助成金のバラマキを実施する羽目になったのが女性閣僚のケリーやマッケンズィーであったのは、偶然なのだろうか。女性だからそういった汚れ役を充てられたということはないであろうか。
女性議員の登用には、中道左派少数政党の方が熱心である。1977 年から 2008 年まで上院に議席を持ち、キャスティング・ボート12を長期間握っていたオーストラリアン・デモクラッツ（Australian Democrats）は、全 26 人の上院議員のうちの九人が女性であり、1986 年に党首となったジャニン・ヘインズ（Janine Haines）上院議員が、一定の勢力を持った政党で初めての女性党首となるなど女性党首を輩出した政党であった（歴代九人の党首のうち六人が女性）。また、デモクラッツに代わるように勢力を拡大してきたオーストラリアン・グ
リーンズ（Australian Greens）は、女性党首こそ四人のうち一人であるが、2020 年までに選出された全 22 人の上院議員のうち 12 人が女性である。
行政府のトップとしては、ジュリア・ギラード（2010～2013 年）が女性唯一の連邦首相であるが、州・地域レベルでは 1990 年に相次いで州首相となった労働党のカーマン・ローレンス（Carmen Lawrence）（ウェスタン・オーストラリア）、ジョーン・カーナー（Joan Kirner）（ヴィクトリア）を先駆に、サウス・オーストラリアを除く全ての州・地域で女性首相が誕生している。オーストラリアでは、英国国王（現在はエリザベス２世）が、名目上オースト
ラリア国王として元首を務め、その代理として連邦総督が置かれているが、2008 年にクウェンティン・ブライス（Quentin Bryce）が女性として初めて指名された。また、これまでに６州全てで女性の州総督が誕生している。
立法府のトップを見ると、女性の上院議長はこれまで一人、下院議長は三人13となっている。司法府では、女性の連邦最高裁判所判事は 1987 年のメアリー・ゴードロン（Mary Gaudron）
判事が最初であり、これまで 53 人中五人が任命されている。現在は、そのうちの一人、スーザン・キーフェル（Susan Kiefel）判事が女性初の長官を務めている14。
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辞任の理由は、そのうち 36,000 ドル（約 280 万円）の交付を得た銃クラブの会員になっていたことが利益相反とされたことであり、交付金そのものは適切であったと政府は主張している。
この状態を日本では「キャスティング・ボート」と呼んでいるが、正しくはキャスティング・ボートとは賛否同数の際議長が投じる決定票のことを意味し、この状態は「バランス・オブ・パワー」と呼ぶことが本来の用法である。
上院議長は自由党のマーガレット・リード（Margaret Reid）、下院議長は労働党のジョーン・チャイルド（Joan Child）、アナ・バーク（Anna Burke）、それに自由党のブロンウィン・ビショップ（Bronwyn
Bishop）。
オーストラリアには５ドル、10 ドル、20 ドル、50 ドル、100 ドルの５種類の紙幣がある。元首（エリザベス２世）が描かれている５ドル紙幣以外の４種類には、表と裏にそれぞれ女性と男性が描かれて

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写真：連邦議会内に歴代首相の一人として展示されているジュリア・ギラードの肖像画（出典：筆者撮影）。

（2）制度的背景① 憲法
オーストラリア連邦は、1901 年１月１日にオーストラリア大陸とタスマニア島に存在していた六つの植民地が連邦を結成することで成立し、ウェストミンスター憲章の批准（1942年）などを経て独立国となった15。このような経緯から、オーストラリアの政治体制は、英国に倣って英国王をオーストラリア国王とする立憲君主制であり、ウェストミンスター式
議院内閣制を採用している。同時に、連邦制や二院制は米国の影響があったことを示している。
オーストラリアの連邦憲法は、1890 年代にオーストラリア各地で開催された憲法制定会
議によって起草され、住民投票によって承認された後、英国議会で「オーストラリア連邦憲
法法」（Commonwealth of Australia Constitution Act）として 1900 年７月９日に成立した。憲法制定会議の代議員は各植民地において普通選挙によって選ばれ、すでに女性が選挙権・被選挙権を獲得していたサウス・オーストラリア植民地では当選しなかったものの、キャサリン・ヘレン・スペンス（Catherine Helen Spence）が立候補している。ただしオーストラリア
における憲法の枠組みは、成文憲法のみならず英国を範とした「憲政上の慣習」（Constitutional conventions）によっても成り立っており、特にオーストラリアの立憲君主制や議院内閣制は「憲政上の慣習」に基づいている。
憲法を改正するためには、国民投票で過半数の賛成が必要である上に、連邦制を反映して過半数の州で過半数の賛成を得る必要がある。過去には全国では 62％以上の賛成を得なが15おり、現行の紙幣となった 1990 年代半ば以降、パリテが実現している。
英国議会がオーストラリア議会に対して持っていた権限や、枢密院が司法に対して有していた権限が完全に消滅したのは、1986 年のオーストラリア法施行による。

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ら３州で反対が多かったため成立しなかった改正案もあった。さらに後述の強制投票制度のため国民投票の投票率は 90％を超えており、実質的には全有権者の過半数の賛成を求められているに等しい。このように憲法改正のハードルは高く、これまで 44 件の改正案が国民投票にかけられているが、成立は８件にとどまっている。
② 議会制度
連邦下院議員の任期は３年で、議員数は上院の約２倍と憲法で定められており、現在は151 人となっている。下院選挙で過半数を得た政党ないし政党連合の代表が首相となり、内閣を組織する。下院は、一般的に金銭法案（money bills）と総称される「歳入若しくは金銭を支出する、あるいは租税を課す法案」に関する発議権を持ち、またそのような法案を修正することができるのも下院のみである16。しかし、連邦上院は、予算執行法案も含め全ての金銭法案を否決、あるいは修正要求できる。金銭法案以外の法案は、修正できるし否決もできる。さらに、政令などの委任立法も上院ないし下院のどちらかで取り消すことができる。
上院は下院とほぼ同じ権限を持つ一方、内閣は一定の条件の下、下院と上院の両方を同時に解散することができる。
上院がこのような権限を持ったのは、元々連邦制の中で州の権限を代表し擁護すると位置付けられているからである。したがって州の大きさや人口に関係なく、各州から同数の上院議員が選出されており、現在は英国の植民地であった６州の各州に 12 人、ノーザンテリ
トリーと首都地域に各二人の合計 76 人の上院議員が存在する。任期は６年で３年ごとに半数が改選される17。ただし、州権の代表としての上院の役割は、党議拘束の強い政党制度が発達するに伴って減少した。今日の上院は、州単位の比例代表制が 1949 年以降上院選挙に導入されたことなどから、政権政党も第一野党も過半数を確保できないことが通常となっている。
上院を特徴付けるのは委員会制度である。上院委員会は八つの分野に分かれており、それぞれ政府側が委員長職と同時に委員の多数を確保し法案や政府の実績を精査する法案委員会（Legislation Committee）と、非政府側が多数と委員長職を持ち上院から委嘱された内容について調査を行う委託委員会（Reference Committee）の２タイプが、1990 年代以来存在している。自由党・国民党連合政権が、経験や能力に疑問のあるものも含め、多くの女性議員を閣僚とした結果、委員会にしわ寄せがきている。常任委員会の委員長職についている女性は、
上院は八つの法案委員会中三人が委員長であるが、下院常任委員会の委員長は皆無である
し、両院合同常任委員会でも一人にすぎない。議会で法案を精査したり、政府の実績を評価したりする際、特に政権政党側からどの程度女性の視点が取り込めるか、疑問がつきまとう。

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下院の議会規則（House of Representatives Practices）によれば、そのような発議を行うことができるのは、下院において政府提案のみであり、また支出を増やすような修正案も政府提案に限られる。
厳密には、任期が６年で３年ごとに半数が改選されるのは州選出の上院議員であり、ノーザンテリト
リーとオーストラリア首都地域選出の上院議員は、下院の任期が切れると任期が終了する。

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③ 選挙制度オーストラリアは、民主的な制度の先駆けとして、男性普通選挙権（一部の植民地で 1850
年代から）
、他国では「オーストラリア式投票」とも呼ばれる秘密投票、被選挙権も含めた
女性普通選挙権（サウス・オーストラリア植民地で 1895 年、連邦では 1902 年）をいち早く導入してきた。現在オーストラリアの選挙制度には、際立った特徴が二点ある。一つは、投票手続きを怠ったものに対し少額の罰金（20 ドル、約 1,500 円）を科す強制投票制度であり、もう一つは候補者に優先順位をつけて投票し、当選者には一定の得票（小選挙区制の場
合は過半数）を求める優先順位付き投票制度である。いずれも導入から１世紀が経過し、すっかり定着している。連邦議会では、下院が小選挙区、上院が拘束名簿か非拘束名簿かの選択が可能な州単位の比例代表制を用いている。州・地域議会では、政党名簿ではなく各候補者に優先順位をつけて投票するヘア・クラーク型の非拘束名簿式を用いるタスマニア州下院と首都地域議会を除いて小選挙区（優先順位付き）となっている。上院は、1920 年代に上院を廃止したクィンズランド州を除いた５州に存在し、小選挙区制のタスマニアを除き４州が比例代表制を採用している。
女性の政治参加の観点から選挙制度をみると、世界で最も早く選挙権を得たのはニュージーランド植民地（1894 年）であったが、被選挙権はサウス・オーストラリア植民地が最も早く（1895 年）、この権利は連邦が結成されると連邦に引き継がれて 1902 年の連邦選挙法で法制化された。この結果、州議会選挙では女性の被選挙権を認めていなかった全ての州においても、連邦議会選挙では女性も被選挙権を得ることができた。ただし、実際に女性候補が当選するのは、州レベルではウェスタン・オーストラリアのイーディス・カワン（Edith
Cowan 1921 年）であり、連邦では 1943 年（下院のイーニド・ライオンズ、上院のドロスィー・タンニー （Dorothy Tangney））を待たなければならなかった。一つの理由として考えられるのは、1900 年代から 1990 年代初めまで続いていた独特な賃金決定方式である。オース
トラリアでは、個々の企業の収益性や生産性とは関係なく、裁判所としての権限を持った中立の第三者機関18が、強制力ある裁定として賃金を決定する手法がとられてきた。賃金は、平均的な家族（夫･妻･子ども二～三人）にとって「文明社会での人間として公正で十分な」生活賃金として算出され、生活必需品や子どもの教育費に加え、本来なら社会保障として支給されるような病気療養や失業に備えた金額も、給与の一部となっていた19。このような給与体系は、夫一人が給与所得者であり、妻は専業主婦として核家族家庭を支えるという前提となっており、女性が公職に就くことを想定していない。政党においても、女性は議員として活動するのではなく、裏で支える役回りが多かった。女性党首を輩出したデモクラッツで
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この機関は、1904 年に連邦調停仲裁裁判所として発足し、連邦調停仲裁委員会（1956～73 年）、オーストラリア調停仲裁委員会（1973～88 年）、オーストラリア労使関係委員会（1988～2010 年）、フェア・ワーク委員会（2010 年～）と改組・改名されて今日に至っている。
生活賃金の原則を定めた 1907 年の判決は、「家賃・食料品・パン・肉・ミルク・燃料・野菜と果物」
だけでなく「照明・衣料・靴・家具・台所用品・固定資産税・生命保険・貯蓄・共済組合・失業・組合費・本・新聞・電車代・ミシン・しわ伸ばし機・学用品・娯楽と休暇・酒・タバコ・病気と死・家事の手伝い・突発的な事故への支出・宗教・チャリティ」も賃金に含まれるとした。

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すら、初期は女性が裏方として活動し（movers and shakers）、議員となるのは男性という傾向が強かった（Haines 1992）。
オーストラリアの選挙制度の中で、女性がパリテを目指す上で重要な点が二つある。一つは上院が州単位の比例代表制を取っていることである。一般的に比例代表制の方が小選挙区制よりもマイノリティに有利な選挙制度と考えられている。各州六人ずつが改選される
通常の半数改選の場合、二大勢力に確約されるのは各州２議席であり、その２議席を女性候補者と男性候補者で分け合うならば、二大政党の上院における男女比は、１：１に近づいていくこととなる。
小選挙区制を採っている下院の場合、連邦選挙委員会は、当選した候補者の２党間選好得
票率が 60％以上の安全選挙区（safe seats）、56％未満の接戦選挙区（marginal seats）、その中間にあるそこそこ安全な選挙区（relatively safe seats）に区分している。特にシドニーやメルボルンで顕著であるが、オーストラリアでは、労働者階級が多く住む地域、中流階級が多く住む地域がはっきり分かれている場合が多い。ここで小選挙区制として選挙区割りを行え
ば、どちらかの安全選挙区が生まれることとなる。労働党の安全選挙区、自由党・国民党連合の安全選挙区、いずれにも勝機のある接戦選挙区に分け、それぞれが３分の１程度存在す
るとすれば、結果のパリテを求めるならば、やみくもに候補者の半数を女性にするのではな
く、自らの安全選挙区や接戦選挙区でも勝つ見込みの多い選挙区で、女性候補を半数にする
必要が生じる。
選挙費用に対する公的補助は 1984 年に導入された。下院では１票 0.612 ドル（当時のレートで約 128 円）、上院 0.306 ドル（当時のレートで約 64 円）で開始されたこの制度は、
1996 年に下院と上院の金額が同じとなり、また物価変動と連動していることもあって、2020
年前半のレートは１票につき 2.801 ドル（約 218 円）となっている。ただし、得票率が４％未満の場合、公的補助は受けられない。候補者が納める供託金は、2013 年以前は下院議員
候補、上院議員候補ともにひとり 500 ドル（選挙時の 2013 年９月のレートで約 45,000 円）であったが、
候補者の乱立が予測された 2013 年には下院 1,000 ドル（90,000 円）、上院 2,000ドル（約 180,000 円）に引き上げられ、2019 年には下院も一人 2,000 ドル（選挙時 2019 年
５月のレートで 152,000 円）に上昇した。供託金は、得票率が４％を超えると返却される。
女性候補やマイノリティの候補に対する特別の支援は、公的な措置としては存在しない。
③ 政党制
オーストラリアの政党制は、これまで述べてきたように、下院を舞台とした政権の争奪という点から見れば、労働党対自由党・国民党連合の二大勢力によって構成される二党制と考えることができる。労働党の結党は 1890 年代に遡り、鉱山労働者や工場労働者等の労働組合を母体としていた。1960 年代後半からベトナム反戦運動を契機に、労働党はゴフ・ウィットラム（Gough Whitlam）のリーダーシップの下、社会民主主義的政策を掲げて都市の知識層に支持を広げていった。自由党・国民党連合は、元々自らの政策目的を掲げて実現を目

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指すというよりも、反労働党の立場をとる勢力が結集したものと考えることができる。自由党は、その前身が 1909 年のリベラル勢力と保守勢力の合同によることに示されるように、（1980 年代前半までは主流であったが近年は勢力の後退が著しい）リベラルと（今やすっかり主流となった感のある）保守と、二つの流れがある。地方の農村や鉱物資源産業を支持基盤とする国民党は、農村社会主義（agrarian socialism）と強固な保守性を特徴とする。
下院と同じ権限を持つ上院では多党化が進み、二大勢力のいずれもが過半数を取れない状況が常態となっている。また下院においても、二大勢力の得票率は長期にわたって低落しており、2010 年には少数政権が誕生し、2016 年及び 2019 年の選挙においても自由党・国民党連合政権側と野党勢力の議席差が極めて小さい状況を生み出している。下院で成功を収めている無所属議員の中では、リベラル系の女性議員の姿が目立つ点も近年の特徴と言える。
二大勢力が支持を失いつつあり、そのことが安定性を大きな特徴としてきたオーストラリアの政党制（Aitkin 1982）に大きな変化をもたらしている。労働党と自由党・国民党連合
が、中間の浮動票（swinging votes）を争っている図式は変わらないのであるが、労働党には
左から、自由党・国民党連合には右からの挑戦が起きている。労働党に対しては、1990 年
代はオーストラリアン・デモクラッツ、2000 年代半ばからはグリーンズという、経済成長
よりも生活の質の向上やマイノリティの権利を重視するポストマテリアリスト政党が、主に都心の選挙区で労働党に挑戦している。自由党・国民党連合が直面しているのは、クィンズランド州を本拠とするポーリン・ハンソンのワン・ネイション（Pauline Hanson's One Nation）に代表される極右ポピュリスト政党である。この政党は、女性を党首とはしているが、フェミニズムを強く批判するマーク・レイサム（Mark Latham）元労働党党首をニューサウスウ
ェールズ州議会の上院議員に迎え、また家庭裁判所（Family Court）が離婚した妻寄りの立場を取るので解体すべき、とする（ほとんどが中年の白人）男性の苦情を取り上げるなど、その主張は、反移民、反難民、反ムスリム、反先住民族、反グローバリズムに加え、反女性と位置付けることができる。グリーンズの支持者は、政策的により近い労働党に上位の優先順位をつけるのに対し、ワン・ネイションの支持者は、政策ベースでは自由党・国民党連合の候補をより優先しそうに考えられるが、ポピュリスト政党の本領を発揮して現職議員にはより低い優先順位をつけるという手段を取ったこともある。
ニューサウスウェールズやヴィクトリア、サウス・オーストラリアでは、二大政党に愛想を尽かせた有権者の受け皿として、中道・リベラル系の無所属候補が成功を収めている。これらの有権者は、投票が任意であれば棄権しているかもしれないところ、強制投票制度ゆえに中道・リベラルに流れているとも考えられる。これらの州においても女性議員が登場している。ターンブルが失脚し引退した後の補欠選挙で当選したケリン・フェルプス（Kerryn
Phelps, 後の総選挙では惜敗）、2019 年総選挙でアボットを落選させたザーリ・ステガル（Zali
Steggall）20、2013 年の総選挙で自由党議員を唯一落選させたキャスィー・マガゥアン（Cathy20

若い時はアルペン・スキーのオーストラリア代表選手として初めてオリンピック長野大会で回転３位

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McGowan）、マガゥアンの議席を無所属として継承することに成功したヘレン・ヘインズ（Helen Haines）、センター・アライアンス（Centre Alliance）という小政党から立候補し、２度の総選挙と１度の補欠選挙に勝利したレベッカ・シャーキー（Rebekha Sharkie）21等の女
性議員は、政府の信頼性の問題（integrity）や気候変動の問題に熱心に取り組んでおり、今後の動向も注目できる。
（3）政治分野への女性参画促進のための取組① 政党による取組
ア．オーストラリア労働党
前述のとおり、オーストラリアにおいて女性議員の割合を押し上げているのは労働党であり、2020 年２月の時点で下院では 68 人中 28 人
（41.2％）、上院では 26 人中 16 人
（61.5％）
が女性で、両院を合わせると 46.8％となる。この労働党下院議員の女性議員比率を IPU のランキングに当てはめれば、51 位から 19 位に上昇する。しかしながら、労働党が現在の状況に至るまでには紆余（うよ）曲折があった。労働党最初の女性議員は、1943 年に上院議員となったドロスィー・タンニーであった。複数の女性上院議員が常態となったのは 1974
年以降であり、初めて下院に当選したのも 1974 年の選挙であった22。1980 年代から 1990 年
代にかけて、下院における女性議員数はようやく 10 人、比率は 10％台になっていた。労働党にとって、13 年にわたって政権を担当した後に大敗した 1996 年の選挙は、女性議員の立場から見ると「良いニュースと悪いニュース」であった。「良いニュース」は上院で女性議員の割合が初めて 30％を超えたことである23。
「悪いニュース」は下院で全体の議席数が 79
から 49 へ大幅に減少する中、女性議員数は九人から四人に減少し、比率も 11.4％から 8.2％と 1983 年以来の低率に落ちてしまったことである。下院に関しては、やはり大敗の結果接
戦選挙区を失ったことが大きい。女性議員数が大きく落ち込んだ 1996 年を起点とすると、四半世紀が経過した現在、労働党の女性上院議員の比率は 31.0％から 61.5％に、下院議員
は 8.2％から 41.2％へ、それぞれ 30 ポイント以上の上昇を果たしている。
1998 年総選挙において、労働党は下院 49 議席から 67 議席へと大きな回復を遂げたが、奪還した 18 議席のうち 12 議席は女性候補によるものであり、この結果労働党の女性下院
議員は四人から 16 人へと４倍に増加し、比率も 8.2％から 23.9％へ J 字カーブを遂げた。
さらにこの時当選した女性議員にはギラード元首相、ニコラ・ロクソン（Nicola Roxon）元

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入賞、翌年の世界選手権で優勝した。
2016 年の総選挙で当選したが、二重市民権の問題で失格し 2018 年の補欠選挙で再選され、2019 年の総選挙でも勝利した。2018 年と 2019 年の自由党の対立候補は、曾祖父、祖父、父と３代続く政治家一族で王朝継承をめざしたジョージーナ・ダウナー（Georgina Downer）であった。
このときに当選したジョーン・チャイルドは、1975 年に一旦落選した後、1980 年の選挙で返り咲き、その後初の女性下院議長を務めた。
女性議員が３分の１程度に達すれば、女性が多いこと、女性の存在を無視できないことは明らかとなるので、30～35％を「クリティカル・マス」と考えることが多い。Stewart Jackson （章末ヒアリング
リスト㉑）
。

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法相、プリバセク前副党首等、労働党政権の中核を担う人材が含まれていた（この時自由党
で初当選を果たしたのがビショップ前外相であった）。労働党の女性は、結果として 1996 年の衝撃から立ち直り、次回 2001 年には 20 人を当選させて 30％台を達成するという大きな飛躍を遂げることとなった。この背景には、1990 年代前半に起きた三つの出来事が貢献している。
第一に、1990 年２月にウェスタン・オーストラリア州でローレンス、８月にはヴィクト
リア州でカーナーが、相次いで女性州首相となった（首都地域では 1989 年にローズマリー・
フォレット（Rosemary Follett）が首席相となっているが、州としてはローレンスとカーナーが先駆けとなる）。ローレンスもカーナーも、３期続いた労働党政権が経済の低迷等で行き詰まり、次期選挙で大敗が予測されており、火中の栗を拾う男性が不在で、女性をトップにすることで敗戦を最小限に抑えるために起用された、という事情があった。両者とも選挙で敗れるが、党内では逆境にありながら果敢に挑戦した女性政治家の先駆として大きな尊敬を集めていくこととなる。
第二に、自らの経験から党が苦境に陥り男性のなり手がいない時だけに担ぎ出される女
性リーダーではなく、長期的な視野で女性議員を育成していくことが重要であると考えた
カーナーや彼女の支持者たちは、進歩的な労働党女性候補者のネットワーク作りを目的とした組織の立ち上げを目指すこととなった。これは、労働党と友党関係にある米国民主党の組織を手本にして、1996 年にオーストラリア版エミリーズ・リスト（Emily’s List）を立ち上げるという形で実現していく（エミリーズ・リストについては後述）。
第に、労働党は 1994 年に党内女性クオータを導入した。これは、2002 年までに勝ち目のある（winnable）選挙区の候補者のうち 35％を女性にするというものである。
「勝ち目のある」とは、自党が議席を有する選挙区に加え、勝者との２党間選好得票率差が５％以内の選挙区と定義された（Simons 2019, 131）24。この目標は、2001 年 11 月の総選挙で達成された
ため25、2002 年に開催された全国党大会で党内クオータの見直しが議題となった26。この党大会では、女性クオータに関し、左派は 2012 年までに 50％とすることを求めた。この提案
は、男性代議員の一部や右派からの反対に直面したが、賛同する声も上がった結果、40：40：
20、すなわち男性 40％、女性 40％、どちらとも定めない 20％という割合で妥協が成立した（Simons 2019, 132）
。エミリーズ・リストのタニヤ・コーヴァック（Tanya Kovac）前 CEOの意見では、どちらとも定めない 20％は男性候補となる可能性が高く、現実的には 35％か
ら 40％への上昇に過ぎない27。その後 2015 年の党大会で、2022 年（次回総選挙予定）までに 45％、2025 年（次々回総選挙予定）までに 50％を女性とすることが決定された。
労働党の党内クオータは、法的拘束力はないが以下のように機能している。選挙区は、労

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この時点で、労働党の女性議員は下院 80 人中 10 人、上院 30 人中六人で、合計 14.5％であった。
当選者ベースでは、下院 65 人中 20 人、上院 28 人中 11 人、合計 93 人中 31 人で 33％。
この大会では、労働組合が持っていた議決権を 60％から 50％に引き下げる議案に多くの注目が集まった。
Tanya Kovac（章末ヒアリングリスト⑬）22

働党の議席、労働党の議席ではないが、２党間選好得票率の差が５％以内の「勝ち目のある」
接戦選挙区、それ以外の選挙区の３カテゴリーに区分され、それぞれのカテゴリーで定められた党内クオータを確保しなければならない。もしいずれか一つでもクオータに達しなけ
れば、その州支部における候補者選考は全て白紙となり、一から選考をやり直すこととなる（ALP National Constitution 2018）。ほとんどの州支部において、候補者選考は左派、右派、さらには派閥内のサブ・グループの間で調整され微妙な均衡の上に成り立っているので、一度決まったことを覆すとその後かかる労力、エネルギー、党内に亀裂を生む危険等、様々な問題が生じる。党内の平和を保つ上でも、候補者選考をやり直すことがないように、クオー
タを守る動機付けが機能する。
労働党は、女性議員の数を増やすと同時に、質の高い女性議員を育むことにも成功しているように見える。今世紀に入って、労働党は、党首（ギラード）、副党首（ジェニー・マッ
クリン（Jenny Macklin）、ギラード、プリバセク）、上院リーダー（ウォン）等、リーダーシップのポジションにある女性議員を輩出している。また、オーストラリア国立大学のマリア・タフラガ（Marija Taflaga）とケイトリン・ボールガード（Katrine Beauregard）の研究によれば、労働党女性候補が有する資格は、同党の男性候補が有する資格を上回っている（Beauregard and Taflaga 2019）。クオータのおかげで優遇されて候補者となり議員となったという批判に備える上でも、クオータ制によって議席を得た女性候補者は、より高い資格を有する傾向が強い。また、男性候補者は、出身大学やプロフェッショナル組織等既存の人脈を活用できるのに対し、女性の場合は、PTA やコミュニティ活動で培ったネットワークを活用する傾向が強い。その結果、女性候補の方が草の根活動に長けて接戦選挙区に強いという利点がある。その一方で、接戦選挙区の議員であれば、選挙区での日常活動が重要となるため閣僚やリーダー的な地位に就くことが難しいというマイナス点もある28。
2025 年までに議会におけるパリテを実現するという目標まであと一歩となり、おそらく次回（2022 年）の総選挙で実現が視野に入ってきた労働党にとって、次の目標は党組織の改革である。大衆組織政党（mass party）である労働党にとって、党組織は極めて重要であるし、党の政策や綱領は全国党大会によって決定される。また、党組織や派閥等では、フォーマルな意思決定過程と同様、あるいはそれ以上にインフォーマルな関係が大きな役割を果たすことが考えられるが、そこではまだ男性のネットワークが大きな役割を果たしているようだ29。
労働党が 1990 年代半ばから女性リーダーの起用、エミリーズ・リストの導入（詳細は後述）、党内女性クオータの採用などを進めてきたことには、極めて現実的な理由もある。それは、労働党が長らく女性からの支持が男性からのものよりも低い、いわゆるジェンダー・

28
29

Tanya Kovac（章末ヒアリングリスト⑬）
Tanya Kovac（章末ヒアリングリスト⑬）、Paul Erickson（章末ヒアリングリスト③）。グリフィス大学のダンカン・マクドネル（Duncan McDonnell）の研究によれば、将来の幹部養成機関ともいえる労働党青年部の男女比は 67 対 33 であり、自由党青年部に至っては 77 対 23 とのことである（2020 年２月
17 日の筆者との会話より）。

23ギャップに悩まされてきたという事実である。元々オーストラリア労働党は、羊の毛刈り職
人や鉱山労働者、港湾労働者など、ブルーカラー労働組合を基盤として 19 世紀の終わりに結党されたものであり、男社会文化（blokey culture）を持っていた。ジェニファー・カーティン（Jennifer Curtin）によれば、1910 年以降 1996 年まで平均すると労働党は女性よりも男性から 4.3％多くの支持を得る一方、自由党・国民党連合は男性よりも女性から 3.6％多くの支持を得ていた（Curtin 1997）。1983 年から 1996 年まで 13 年間継続したホーク・キーテ
ィング政権は、教育、医療、チャイルド・ケアなどの分野で「女性フレンドリー」な政策を打ち出しながら、ジェンダー・ギャップの解消には至らず、1987 年から 1996 年にかけても
平均 4.3％のギャップが存在していた（Curtin 1997）。ところが、2001 年には労働党に対する女性からの支持と男性からの支持が同率となり、ギラードが首相となった 2007 年以降は、女性からの支持の方が男性からの支持より多い逆のジェンダー・ギャップが発生している。
2019 年総選挙では、労働党への支持は 37％が女性、34％が男性となっている。自由党・国民党連合への支持は、従来女性の方が男性よりも多かったが、2001 年を境に逆転し、2019
年には男性の 45％が自由党・国民党連合を支持する一方で、女性からの支持は 35％にとどまっている（Cameron & McAllister 2019）。もしも総選挙で女性のみが投票していたとすれば、労働党は 2016 年、2019 年の選挙に勝利していた。以下、図表 III-３と図表 III-４は、1987 年以降の自由党と労働党の支持者の男女差、図表 III-４は、2019 年選挙における各党
男女別の支持率を示している。

図表 III-3 自由党支持率の男女差
（％）

（年）
男性

女性

（出典）Cameron & McAllister 201924

図表 III-4 労働党支持率の男女差
（％）

（年）

男性

女性

（出典）Cameron & McAllister 2019
（単位：％）

図表 III-5 2019 年総選挙における男女別支持率

女性

男性

自由党

グリーンズ

国民党
労働党

（出典）Cameron & McAllister 2019

25

その他

イ．自由党・国民党連合302020 年現在、労働党の女性下院議員が 41.2％であるのに対し、自由党・国民党連合は19.5％にとどまっており、これを IPU のランキングに当てはめれば 114 位に甘んじることになってしまう。1996 年に 19.1％を記録して以来、約四半世紀にわたり 20％前後を行き来しており、その間すっかり労働党に水をあけられた。自由党・国民党連合は、常に労働党の後塵を拝していたわけではない。女性の下院議席の獲得は労働党よりも早かったし、女性閣僚の起用も労働党に先んじていた。1996 年の成功は、一つには予想以上に勝利したため、勝てるかどうかの境界線にあった接戦選挙区で立候補していた多くの女性候補者が当選し、女性議員を大量に獲得したからであった。そのため、次の選挙で揺り戻しが起きると、多くの女性議員が議席を失うことになってしまった31。さらに、1996 年における自由党・国民党
連合の女性候補の躍進は、1990 年代前半の取組によるものであり、1996 年に成果を上げた
時には党首が交代し熱心さを失っていた。すなわち、1990 年から 1994 年まで党首であった
ジョン・ヒューソン（John Hewson）の支持を受け、自由党は女性フォーラムを立ち上げるなどのイニシアティブを採った結果、1996 年の躍進につながったのである。しかし、1995
年にハワードが党首になると、「それがどんな手段であれ、アファーマティブ・アクション
によって女性を『特別扱い』（patronise）しない」という態度に代わり、それ以降どんどん後退してしまうこととなった（Sawer 2015）。
労働党が党内クオータによって成果を上げる一方、自由党・国民党連合の女性議員比率が停滞していることが問題とされつつある中で起きたのが、2018 年８月のターンブル首相に対する造反であった。自由党内穏健派のターンブルに対し、保守強硬派のダットン内相が反旗を翻し、過半数の議員が造反に賛成したため（45 対 40）、ターンブルは首相の座を退いた。この際、数人の女性議員から、ダットンを支持しなければ次の選挙で公認しないという
不当な圧力が加えられたとする声が上がった32。ターンブル辞任を受けて行われた自由党党
首選には、ダットン、保守派であるがターンブルに近いと考えられていたモリソン財務相、それにジュリー・ビショップが立候補した。ビショップは、2007 年 11 月以来 11 年近くにわたって四人の党首に対し忠実な副党首として仕え、世論調査の人気度でもトップであったが、85 人の自由党議員団のうち 11 人の支持しか得ることはできず大敗を喫した（ダットン 38、モリソン 36、決選投票ではダットン 40、モリソン 45）。ビショップはこの直後、次回選挙での議員辞職を発表したが、紺のスーツの海の中にひときわ目立つ真紅の靴で現れ注目を集めた。この数日後、ビショップに共感した一部の自由党の女性議員は、真っ赤な服を着用して議場に現れた。また、女性議員の中には、現職で議員を続ける意思がありながら、
30

31
32

自由党と国民党は別組織の政党ではあるが、クィンズランド支部では両党は合同して自由国民党となっており、また現職議員には対立候補を立てないなど一体化しているため、本報告書のデータは自由党・国民党連合として掲載した。聞き取りに関しては、自由党事務局と自由党の現職・元議員から聴取している。
Susan Jeanes（章末ヒアリングリスト⑫）
このことは、ビショップ外相（当時）、リンダ・レイノルズ上院議員、ジュリア・バンクス、アン・ス
ドマリス（Ann Sudmalis）下院議員などが事実と認めている（Savva 2019, 291-309）。

26

予備選挙で男性候補に敗れるものが現れた。党執行部は、規則を盾に介入しなかったが、保守派の男性議員が予備選挙で敗れると、首相自ら介入して予備選挙の結果を覆す事態も発生している。
自由党・国民党連合は、2019 年５月の選挙で「奇跡」の勝利を得たのであるが、選挙前は劣勢が伝えられており、もしその予測が的中していたら、自由党・国民党連合の女性下院議
員の数は一ケタに落ち込んでいた可能性がある。労働党がより多くの支持を女性から集めている逆ジェンダー・ギャップにも直面し、自由党の中からもクオータの導入を求める声が上がるようになってきた。例えばヒューソンは、かつてクオータは不要だと考えていたが、今日では必要だと考えるようになったと述べ、候補者の 50％を女性とすることが難しければ、予備選挙の選挙人の 50％を女性にすべきと主張している33。クオータの導入を支持する
声は、党内穏健派の女性議員を中心に、かつてはジューディス・トロース（Judith Troeth）
上院議員、スー・ボイス（Sue Boyce）上院議員、近年ではビショップ、ジュリア・バンクス（Julia Banks）下院議員、さらには現職の男性議員としては初めてクレイグ・ローンディ（Craig Laundy）下院議員などからも聞かれる。また、市民団体ウイメン・フォー・エレクション（Women for Election）の幹部によれば、ヒューソンに加えて自由党組織トップである
ニック・グライナー（Nick Greiner）自由党連邦評議会議長（元ニューサウスウェールズ州首相）もこの団体のアンバサダーとなり、公然とは言えないけれどもクオータを支持しているとのことである34。問題は、こういった発言は現役を退いた政治家からのものであり、現在一定の影響力のあるグライナーですら、私的な表明にとどまっていることである。これは、党組織が反クオータの人々によって占められていること、クオータ導入に積極的に動けば、自らの公認が危ないと議員たちが感じていることを意味するであろう。自由党連邦事務局の女性担当幹事は、党内におけるクオータを支持する意見を「ろくでもない少数の声」（a fewrogue voice）と切り捨てた35。
しかしこのことは、あまり賢明とは言えない。グリフィス大学のフェラン・マルティネス・
イ・コーマ（Ferran Martinez i Coma）の研究によれば、2019 年総選挙において労働党における候補者の男女比は 55：45 であるのに対し、自由党・国民党連合は 73.8：26.2 にとどまっている。当選した割合も、労働党の女性候補の 41.2％が当選した（男性候補は 48.6％）のに対し、自由党・国民党連合は 37.0％（男性は 51.7％）にとどまっている。さらに、どちらも女性は８～９ポイント近く男性よりも安全ではない選挙区から立候補している上、当選後の得票率差は女性議員の方が男性議員よりかなり低い。言い換えると、女性候補、特に自由党・国民党連合の女性候補が接戦の選挙区を死守したことで、2019 年の勝利につながったと考えることもできる。全体としてみると、他の全ての条件が同じであれば、女性候補
は男性候補よりも 1,000 票以上多くの票を得ている（Martinez i Coma 2019）。

33

John Hewson（章末ヒアリングリスト⑪）
Jennifer Morris（章末ヒアリングリスト⑮）、Licia Heath（章末ヒアリングリスト⑯）35
Victoria Opitz（章末ヒアリングリスト⑤）34

27

オーストラリア国立大学のクリス・ウォレス（Chris Wallace）が指摘するように、自由党
は女性問題ではなく男性問題を抱えている（Wallace 2018 a）。自由党を牛耳っている男性は、権力を女性と分かち合おうという意識はない。女性の居場所は上院や下院（House）ではな
く、家庭（house）であるとする考え方は根強く残っており、（モリソンに代表される）エヴァンジェリカル教会の原理主義的な保守思想が支部に浸透し、候補者選考過程をコントロールし始めていることがそれに輪をかけている（Wallace 2018 b）。タフラガによれば、これは「類似モデル」あるいは「女性欠陥モデル」とも言えるものである。すなわち、政治はそもそも男性向きの職業であり、そこで伍していくためには女性は男性と同じような資質を身につけなければならない36。そのような資質を身につけていない議員は、クオータのおかげで当選できた “quota girls” にすぎないという考え方である。しかしながら、オーストラリアの政治には別に二つのクオータがあり、自由党・国民党連合はそのクオータについては問題視していない。一つは連邦制の下、６州が人口の多寡にかかわらず同じ権限を持ち、同じ数の上院議員を送り込んでいることである。もう一つは、自由党・国民党連合そのものであり、内閣には国民党閣僚のクオータが存在している（Wallace 2018 b）。確かに国民党は、
鉱物資源、水資源管理など主要経済ポストを含む閣僚ポストを四～五人確保し、自動的に党
首は副首相、副党首閣内閣僚となるなど優遇されている。そして、誰がどの閣僚ポストを得るかの決定権は、首相ではなく国民党党首が握っている（Crowe 2019, 129-130）。
② 議会による取組
グリーンズのセアラ・ハンソン・ヤング（Sarah Hanson-Young）上院議員は、オーストラ
リアの連邦議会では議会職員やメディアも含めいまだに男性が支配的な地位にある、と指摘している37。状況が改善している面もあり、上院（Rosemary Laing 2009～2017 年）、下院（Claressa Surtees 2019 年～）ともに女性事務局長が近年誕生している。メディアに関しても、議会報道の第一線で活躍し、高い信頼を得ているジャーナリストには、女性が多くなっている。女性議員、特に若い女性議員の増加は、連邦議会に「働き方改革」をもたらした。
現上院事務局長のリチャード・パイ（Richard Pye）によれば、27 年前に彼が上院事務局で勤務を始めた時、初日は午前２時まで勤務、２日目は午後２時に出勤し日付が変わるまで議会におり、３日目は午後 11 時半、４日目は午前２時まで仕事があり、片付けをして帰宅したのは午前６時だったという38。これは当時、会期中の議会は午後１時に始まり、夕食の休憩（それにバーでの一杯、二杯も含む）を挟んで深夜まで続くように設定されていたからである。現在、議会が開かれる時は、通常月曜日の午前から木曜日の午後までであり、それぞれの終了時間は、上院では月曜日が午後 10 時半、火曜日は午後９時ないし 10 時半、水曜日と木曜日は午後８時となっている。下院は、本会議と並行して議論する場として第二会議場

36

Marija Taflaga（章末ヒアリングリスト⑱）
Sarah Hanson-Young（章末ヒアリングリスト⑥）38
Richard Pye（章末ヒアリングリスト①）37

28

（Federation Chamber）が設けられたこともあり、月曜日から水曜日は午後８時、木曜日は午後５時で終了する39。パイ上院事務局長によれば、それでも夕食休憩を終えた議員たちが、ビデオ通信アプリを使って子どもたちに「お休み」を言って議場に戻ってくる光景を見て、胸が詰まることがあるという。たしかに、オーストラリアという広大な国の南東の隅にある
首都キャンベラまで、飛行機で何時間もかけて来なければならない議員たちにとって、若い子どもがいて特にその子どもたちが学校に行く時期に入ると、議員と家庭との両立に苦慮することになる。自由党・国民党連合のケリー・オードワイヤー（Kelly O’Dwyer）下院議員（雇用・労使関係・女性担当相）や、労働党のケイト・エリス（Kate Ellis）下院議員（元女性の地位相）、ティム・ハモンド（Tim Hammond）下院議員のように議員を辞職し閣僚の座を投げ打つ例もみられる（ハモンドは男性であり、これが決して女性議員だけの問題ではないことを示している）。
1995 年にオーストラリアン・デモクラッツのナターシャ・ストット・デスポヤ（NatashaStott
Despoja）上院議員は、当時女性としては最年少の 26 歳で上院議員となった時、議会内にトレーニング・ジムがある一方、託児所がないことを指摘した。当時は女性議員そのものの数も少なかったこともあるが、議会で働く職員にとっても、連邦議会は市街地の商業地域から離れた場所にあり、セキュリティの関係もあって保育施設が議会近くにあっても議会外の施設を利用することは便利ではない。そのため、現在では議会内のノン・メンバーズ・バーが設けられていた場所を託児スペースとし、民間のオペレーターが議会開会中は午前７時
半から午後９時まで、議会閉会中は午前８時から午後６時まで託児所を運営している。議会が開会するのは年 20 週程度なのでコマーシャルベースでの運営は容易ではないが、議員の子どもたちのためのスペースを確保する必要があることが認識されている40。
議場に子どもが入ることを認めるか否については、上院では 2003 年に授乳のため乳児が議場に入ることを認めるよう議会規則が改正された。これは、ストット・デスポヤ上院議員の結婚と出産がきっかけと考えられる。2009 年にハンソン・ヤング上院議員が、採決のベルが鳴ったため幼児を連れて議場に入ったところ、授乳目的ではなかったため議長命令で子どもが連れ出されるという事件が起きた。その後、若い母親の議員が増加するに伴い、2016 年には下院、上院で相次いで授乳目的ではなくても乳児を議場に連れて来られるようになった41。
また下院では、採決時に子どもの面倒を見ていて議場に駆けつけられない議員のために代理投票を認めている。上院では、連邦制などに基づく憲法上の問題から、代理投票について議論をしたが実現には至っていない。産休や育休中の議員が活用できる制度として、「ペア」がある。これは、政党の院内幹事長が話し合って決めるインフォーマルなもので、やむを得ない事情で議員が欠席した際、採決で不利にならないように反対側の議員も欠席した
39

Claressa Surtees（章末ヒアリングリスト②）
Richard Pye（章末ヒアリングリスト①）
41
下院は、議員が世話をしている乳児について議場入場を禁止されている来訪者から外した。上院は、授乳中の乳児と上院議長裁量によって短時間議員が世話をしている乳児を対象外とした。
40

29

議員とペアにして採決に加わらせない制度である。議事規則を中断する動議42に関しては、
出席議員の過半数ではなく全議員の過半数が求められるため、ペアによって過半数に届かず否決される場合もありえるが、通常の法案や議案の採決においては、ペアがあるため、安心して産休や育休を取ることができる。どの場合にペアを認めるかは、政党間の協議によるため議席差が少ない場合、閣僚の外遊などの理由によってはペアが認められないことも起きているが、産休や育休については認められない事態はこれまで生じていない。

写真：現職女性議員の顔写真（左が下院、右が上院）。右下に見えるタッチパネルで、これまで在籍した女性議員の詳細を見ることができる。

これまでに在籍した女性議員全員を掲示。
女性議員の増加でスペースが足りなくなりつつある。
（出典：いずれも連邦議会内で筆者撮影）③ 議員による取組
オーストラリアは、党議拘束の強い政党制が発達したため、超党派の協調は難しい側面があるが、超党派の女性議員の間で協力の動きがある。これらは女性議員の増加を目指すもの
ではないが、女性議員の声を法制度に反映することで女性の政治的参画を促進している。例
えば現在、他議員からのセクシュアル・ハラスメント発言を受けたハンソン・ヤング上院議員が、女性コーカスの設立を目指している（Guardian Austlaia 2018/12/01）43。過去には女性議員の長年の努力の結果、2000 年７月から実施されてきた消費税（Goods and Services Tax:
GST）から、女性の生理用品が 2018 年にようやく除外された。
女性議員による超党派の活動で最も顕著な成功は、2006 年の経口中絶薬である RU486 の輸入に対する連邦保健相の拒否権を解除した薬事法改正法の成立である。この法律は、政権政党である自由党と国民党、第一野党である労働党、それにオーストラリアン・デモクラッ
ツの４党の女性議員が共同で提案した議員立法であった。この問題の起源は、1996 年総選

4243

議事規則を中断する動議（motion to suspend standing orders）とは、通常の議事進行から離れたことを行うときに全議員の過半数による可決が求められる動議であり、政府側が議事を途中で打ち切って採決しようとするとき（ギロチン guillotine と呼ばれる）あるいは野党側が議員立法案を議事にかけるときや不信任決議案や懲罰動議案をかけるときなどに提案される。
ハンソン・ヤング上院議員は、一審で名誉棄損訴訟に勝利し 12 万ドル(9,334,800 円)の賠償金を勝ち
取った。

30

挙で勝利したハワード自由党・国民党連合政権にあった。同政権は上院で過半数に足りず、
選挙公約であった国営通信会社テルストラ社民営化法案を成立させるために、無所属のブ
ライアン・ハラディン（Brian Harradine）上院議員の支持を必要としていた。敬虔なカトリック教徒でありタスマニア州の労働組合幹部であったハラディンは、ハワード政権の労使関係改革法案や GST に反対するなど経済政策では労働党に近かったが、社会政策では中絶や同性婚に強く反対し、人口政策を目的とした対外援助を拒否するなど、極めて保守的な傾向が強かった。ハラディンがテルストラ民営化法案への賛成と引き換えに求めたのが、RU486 等経口中絶薬の輸入に保健相の承認を必要とする法案の修正であり、この改正法は、
自由党・国民党連合と労働党の賛成で成立した。
これ以降、妊娠や中絶に関することは女性が決定権を持つべきとする「プロチョイス」（pro-choice）派の女性議員は、党派を超えた活動を始めた。2004 年の総選挙でハラディン
上院議員が再選を求めず 2005 年６月末の任期切れで引退したことは、もはや政府がハラデ
ィンの主張を考慮せずに済むことを意味した。この法案は、デモクラッツのリン・アリソン（Lyn Allison）党首が大きな役割を果たし、アリソンに加え自由党のジューディス・トロー
ス、国民党のフィオナ・ナッシュ（Fiona Nash）、労働党のクレア・モーア（Claire Moore）の四人が共同提案者となった44。オーストラリア国立大学のマリアン・ソアー（Marian Sawer）
名誉教授によれば、トロースは次回の選挙で引退することを表明していたため失うものはなかった。国民党のナッシュの場合、自由党に輪をかけて男性が支配的な地位にあって社会的保守が多い党でこの法案の共同提案者となることは、確かに勇気のいることであった。しかし後にナッシュが国民党の副党首となり入閣したことを考えれば、ここでナッシュが取った立場は決してマイナスのものではなかったようである。労働党の場合、後述のエミリー
ズ・リストの支持を受けた女性議員やそれに同調する議員がある一方、国内最大の組合の一つであり、小売業やファスト・フード産業をカバーする組合（Shop, Distributive and Allied
Employees Association）を中心に、党内に中絶や同性婚に強く反対する勢力もあった45。一般
的に地方の有権者は保守的と考えられているが、RU486 に熱心に取り組んだナッシュ、モーア、それに下院議員でありまた閣外閣僚に昇進したため共同提案者にはならなかった自由党のシャーマン・ストーン（Sharman Stone）は、いずれも地方を基盤とした議員であり、地方在住の女性が中絶を受けることの困難さを憂慮し、地方に住む女性のニーズにこたえるものとしてもこの法案を推進した（Sawer 2012）。法案は、自由党・国民党連合と労働党
が党議拘束を外し、「良心の投票」（conscience vote）とすることで 2006 年２月９日に上院を45 対 28 で通過、16 日には下院を 95 対 50 で通過し成立した。

44

45

アリソンによれば、グリーンズも共同提案に参加を希望したが、法案に賛成することはわかっていたので、デモクラッツとグリーンズとの勢力争いもあってこれに加えなかった（Allison へのインタビュ
ー、2019 年 10 月７日）。
この組合の支援を得て上院議員となったリンダ・カーク（Linda Kirk）は、この法案に賛成するなど組合の方針に反する行動をとったため、１期で議員の座を失った。

31

④ 行政府による取組
オーストラリアの連邦政府で女性問題を担当するのは、首相府の内局である女性局（Office for Women, Department of Prime Minister and Cabinet）である。この組織は 1976 年にフレイザー自由党・国民党連合政権の下で設置され、労働党政権下では女性の地位局（Officeof Status of Women）という名で知られてきた。
フレイザーは、局の設置と同時に女性問題担当首相補佐相（Minister Assisting Prime Ministerin Women’s Affairs）として担当閣僚の任命作業を開始した。フレイザー政権唯一の女性閣僚であったギルフォイル（社会保障相、予算相）は、女性担当首相補佐相のポストには関心がなく、男性の閣内閣僚が担当した。1983 年の総選挙で首相となったホークは、唯一の女性閣内閣僚であったスーザン・ライアン（Susan Ryan）を女性の地位担当首相補佐相（Minister
Assisting Prime Minister for the Status of Women）に任命したが、２期目途中からは閣外閣僚が任命されるようになり、閣議から外れることとなった。ホークを受け継いだキーティングも、閣外閣僚からスタートしたが、後に閣内に引き上げている。
13 年ぶりの自由党・国民党連合政権となったハワード政権は、一時期（1997 年 10 月～
1998 年 10 月）閣外閣僚のモイランを女性の地位担当相（Minister for Status of Women）として社会保障相の管轄下に置いたが、それ以外は女性の閣内閣僚を女性に関する首相補佐相とすることが続いた。2004 年 10 月の第４期ハワード政権以降、名称は女性問題担当首相補
佐相（Minister Assisting Prime Minister for Women’s Affairs）となった。2007 年 12 月に発足したラッド・ギラード労働党政権では、女性局を首相府に置きながら、閣僚としては女性閣外
閣僚を女性の地位担当相（Minister for the Status of Women）として、家族・住宅・コミュニ
ティサービス相を務める女性閣内閣僚の下に配置した。さらに、女性担当相が軽視されていたのではないかと疑わせる状況証拠として、第２期ギラード政権は、当初閣僚リストを発表した際、女性の地位担当相を割り当てることを「うっかり忘れる」という事態さえ起きた（Sawer 2011）。
続くアボット自由党・国民党連合政権は、女性に関することは、先住民族との関係、規制
緩和、国家安全保障、州政府との関係とともに首相が直接担当する重要事項と位置付けた。
この結果、女性に関することで首相を補佐する閣外閣僚は指名されたものの、アボット首相
自らが女性相（Minister for Women）に就任したが、ギラード首相の「ミソジニー・スピーチ」
46

でやり玉に挙げられて、女性に対し無神経と批判されたアボットが「女性相」を自任した

ことは、冷笑と反発を受けた（Price 2013, Guardian Australia 2019/3/5）。ターンブル、モリソン両政権では、女性の閣内閣僚が雇用相、労使関係相、外相等本来の職掌に兼務する形で女性相となっている。

46

2012 年 10 月９日、ギラード首相がアボット野党党首の下院議長解任動議に対し、同党首の女性に対する態度を激しく批判したスピーチ。 “I will not be lectured about sexism and misogyny by this man. I will
not. And the Government will not be lectured about sexism and misogyny by this man. Not now, not ever.”で始まるこのスピーチは、2020 年３月現在 YouTube での視聴数 336 万近くに達しており、ガーディアン・
オーストラリア紙の読者は、オーストラリアの TV 史上最も記憶に残る場面に選出した。

32

官僚機構としては首相府に属しながら、担当閣僚はかつてのような首相補佐相という位置付けではなく、すでに十分以上に多忙な職務を持つ閣内閣僚が「女性相」を兼務する状態
は、どのような影響を及ぼしているのであろうか。今回の調査協力依頼に対する反応が、女性局が突出して鈍かったということは、何か関係あるのであろうか。かつて女性局は連邦予算の提示される時に女性へのインパクトを女性予算声明（Women’s Budget Statement）という形で公表していたが、アボット政権が 2014 年にこれを停止し再開されていない。労働党
議員団の女性の地位委員会で委員長を務めるシャロン・クレイドン（Sharon Claydon）下院
議員は、女性局の政策策定に対する役割が低下しているのではないかと指摘している47。ただし、政府の取組の不十分さを自由党・国民党連合政権のみに帰するのは公正を欠く。女性担当相に閣内閣僚ではなく閣外閣僚を充てるという降格人事は、ラッド労働党政権から始まっている。
また、ハンソン・ヤング上院議員は、官僚機構、とくに上級職に女性を登用することなど、
女性クオータのように政党に依存することなく政府として可能なことがあるはずと指摘する。政府の施策の中では、ヒューソンとクレイドンが、スーパーアニュエイション（退職年
金基金強制積立制度）の問題を指摘した。1994 年に始まったこの制度は、使用者が賃金の一定割合にあたる金額（現在は 9.5％）を、強制的に雇用者の退職年金口座に積み立てる制度であり、その運用によって公的年金に頼らない老後を送れるようにすることを目指している。国内の資本蓄積にも大きな貢献を果たした。ただし、退職後の収入が現役時代の年収や勤続年数に直結することになるため、元々男性よりも給与水準が低く、（勤務時間の短い）パートタイム雇用が多く、さらに産休や育休を取る機会の多い女性はどうしても不利になる。政府として女性の経済的、社会的、政治的地位の向上のために取り組むべき課題は多い。
⑤ 市民団体による取組
ア．エミリーズ・リスト（Emily’s List）
エミリーズ・リストは、1996 年にカーナー元ヴィクトリア州首相を中心に設立された女
性候補者を支援するシステムであり、Emily とは Early Money Is Like Yeast の略語で、（女性候補者に対する）初期のささやかな資金援助は、イースト菌のようにパンだねを大きく膨らませて（おいしい）成果を上げることができるという言葉の頭文字を取っている。エミリー
ズ・リストは、支援する候補者に対する資金調達・援助、政治的・個人的なネットワーク作
り、メンターリングやデブリーフィング（報告を聞いてもらうこと）等の活動を行っている。
メンバーは現在 1,100 人程度で、これまでに 200 人以上の女性候補者を当選させてきた。
初期費用として 500 ドル程度（38,895 円程度）の資金が援助され、キャンペーンが進むにつれて追加の資金が提供される。エミリーズ・リストは、寄付を募ったり様々な資金調達活動を行ったりしているが、最も安定した収入源は、会費収入である。一般会員は年額 141 ドル（10,968 円、2020 年７月以降 150 ドル 11,669 円）、給与収入がない人のための割引会費
47

Sharon Claydon（章末ヒアリングリスト⑦）33

38 ドル（2,956 円、2020 年７月以降 40 ドル 3,111 円）、サポート会員 108 ドル（8,401 円、2020 年７月以降 115 ドル 8,946 円）であり、エミリーズ・リストの支援を受けて当選した
候補者は、「エンジェル会員」として月額 30 ドル（2,334 円）から 150 ドル（11,669 円）の会費を支払っている（最多は月額 50 ドル、3,890 円）。サポート会員は男性でもなることができるが、議決権は持たない。この中で最も大きいのは「エンジェル会員」であり、エミリ
ーズ・リストによって恩恵を受けて当選した議員が、次の女性を支援するという循環型の構造になっている。
エミリーズ・リストには、大きな特色が３点ある。第に、これは民主党の女性候補のみを支援するが民主党の党外組織である米国のものとは異なり、労働党の内部組織であって、労働党以外の候補者には、たとえ政策面で共鳴する部分があろうとも支援は行っていないということである。このことにより、エミリーズ・リストが達成した成果は労働党内にとどまり、他の党には波及しないことになる。
第二に、エミリーズ・リストは、女性候補なら誰でも支援するのではない。エミリーズ・
リストが支持する政策分野として、賃金における性差の解消、子育ての充実、男女間の平等な関係、多様性の確保が挙げられるが、最も重要な政策は女性が身体と生活において選択権を持つ、すなわち妊娠や中絶に関し当事者の女性が決定権を持つ「プロチョイス」の立場である。これは、従来労働党左派が中心となって主張してきた立場に近く、右派は左派が労働党を乗っ取るための手段であるとして恐怖を感じたようで、1997 年には、右派が主導して「労働党女性ネットワーク」（Labor Women’s Network）が設立されたが、大きな成果は残していない。
第三に、労働党の内部組織ではあるが、労働党の党本部から距離を置き独立性を保っていることが挙げられる。したがって、党からの資金を受けるのではなく、会員からの会費に財源を頼ることとなる。また、候補者の選考過程に介入することはできず、候補者が決定してから支援が必要か否かの申し出をするように通知することしかできない。その一方で、労働党の施策が十分でない場合、エミリーズ・リストは党の「ひも付き」ではないから、率直な立場から批判することが可能となる。エミリーズ・リストを、政党の内部団体である以上に社会運動の一つとして位置付けているのはこのためでもある。
エミリーズ・リストが、いわゆる進歩的な女性議員の増加に大きく貢献したことは間違いない。このため、そういった進歩性は、伝統的な（恐らく固定観念的に男性優位社会を懐か
しみ、性的マイノリティへの理解が薄く、民族的な多様性を好まない）労働者階級の支持を損ねると考える人々からは攻撃の対象とされてきた。例えば、労働党のシンク・タンクであるジョン・カーティン研究センター長のニック・ダイレンファース（Nick Dyrenfurth）は、
エミリーズ・リストをごみ箱に放り込め（get in the bin）とツイートした。2004 年に党首を務め、年極右政党ポーリン・ハンソンのワン・ネイションに入党しニューサウスウェールズ
州上院議員となったレイサムは、フェミニズムやアファーマティブ・アクションへの嫌悪を隠そうとしない。

34エミリーズ・リストのコーヴァック前 CEO によれば、クオータの目標を 35％、40％、45％、50％というように、徐々に時間をかけて増加させた（incremental）ので、人々に変化を急激なものと感じさせることなく、新たな環境への適応を可能にした。確かに変化はゆっくりとしたものであったが、恒久的な持続したものとなり、いったん変化が決定的となるク
リティカル・マスに到達すると、さらに勢いが増すということになる。タフラガとボールガードも、クオータを徐々に上げていくことで党内に達成可能な文化的変化（cultural change）
を引き起こし、女性が必要であるという現実が浸透し理解されることに貢献したことを評価している。オーストラリアでは、女性議員が閣僚に登用されるまでにカナダやニュージー
ランドに比べると時間がかかっているが、経験を積むことでスキャンダルに巻き込まれ辞任に追い込まれることも少ない48。
イ．ウイメン・フォー・エレクション・オーストラリア
エミリーズ・リストが労働党内の内部組織であるのに対し、所属する政党や支持する政党の垣根を超え、全ての女性に門戸を開いているのがウイメン・フォー・エレクション・オー
ストラリア（Women for Election Australia: WFEA）である。WFEA は、議会におけるジェン
ダー・パリテの実現を目的としている。エミリーズ・リストによって労働党が相当の成果を残しているが、それだけではパリテの実現に遠いという現実があり、補完的な運動も必要である。WFEA は、年に１回開催される会議を通じたネットワークの構築やメンターリング
によって、政治に関心はあるがどの政党に所属するかを決めていない女性をその段階から巻き込んでいる。会議はこれまでシドニーで行われることが多く、参加できる女性が都市の
比較的豊かなタイプになりがちであるため、州政府の助成による地方都市での開催も目指している。
理事会の他に、ジェンダー・パリテの実現のために意見を共にするアンバサダーがいるが、その中にはアナ・ブライ（Anna Bligh）元クィンズランド州首相（労働党）や、キーティン
グ政権下で首相府の女性局長を務めたアン・シェリー（Ann Sherry）のような労働党人脈に加え、ヒューソン元自由党党首、グライナー自由党全国評議会議長といった自由党人脈の人々も目に付く。
（4）まとめ、日本への示唆
2020 年の時点で、オーストラリアの二大政党（オーストラリア労働党と自由党・国民党
連合）の連邦議会における女性参画の達成度は、明暗がくっきりと分かれている。女性議員
割合が下院 41.2％、上院 61.5％、合計 46.8％に到達した労働党は、2025 年すなわち次々回の選挙までに勝ち目のある選挙区で男女のパリテを目指すという目標を、前倒しで 2022 年に実現できそうである。労働党のアファーマティブ・アクションは女性議員の数のみならず質の向上にも成功し、かつては女性からの支持が男性からの支持よりも低いジェンダー・ギ
48

Marija Taflaga（章末ヒアリングリスト⑱）、Katrine Beauregard（章末ヒアリングリスト⑲）35

ャップに苦しんでいた労働党は、ギラード首相の誕生にも助けられ、女性からの支持が男性からの支持を上回る逆ジェンダー・ギャップを享受している。連邦議会におけるパリテの実
現を目前に、労働党は党組織改革を次の目標と定めている。
自由党・国民党連合の状況は厳しい。自由党も労働党と同様、2025 年までにパリテを目
指すとの目標を掲げているが、それを実現するための戦略も戦術もない。ただのスローガンにすぎないように見える。一部にはクオータ制の導入を求める声もあるが、ほとんどが現役の政治家を退いた人々であり、党組織幹部ははっきりとクオータを否定している。「純粋に能力で選ばれた自由党の女性議員は、クオータのおかげで議員になれた労働党の女性議員
よりみな優秀」という言葉は、よほど自由党をひいきにする党派色の濃い有権者にしか受け入れられず、それ以外からは失笑か冷笑を買うだけであろう。2018 年８月の党内抗争の時、最もクオータ制度を批判する党内保守派が、女性議員の一部に対し脅迫まがいのパワー・ハ
ラスメントを行った事実こそが、自由党における女性議員の現状を如実に物語っている。
しかしながら、いずれは自由党もクオータを導入せざるを得ないであろう。2019 年の選挙で敗北し女性議員数が激減していれば、それはタイムリーな警鐘になっていたはずである。
「モリソンの奇跡」― それは結局、接戦選挙区における自党候補に、閣僚の決裁でほとんど自由裁量に使える交付金を選挙直前の半年間に６億 3,600 万ドル（約 500 億円）投下するという、節度も見境もないバラマキのおかげであったことが明らかになりつつあるが（Guardian Australia 2020/2/12）―によって先送りにしたが、2022 年の選挙では 2025 年の目
標達成が不可能であることが明らかになり、クオータ制の導入は待ったなしとなるであろう。しかも多くの研究は49、女性議員・候補者が有する資格は男性のそれより高く、女性候
補者のほうがより集票力があるということを示している。
労働党が改革に先鞭をつけ、自由党・国民党連合が後追いをするという光景は、オースト
ラリア政治を観察するものには実はおなじみである。第２次世界大戦中・戦後を担ったカー
ティン・チフリー労働党政権による対米同盟の実質上の開始と憲法改正による福祉制度の拡大は、メンジーズの自由党・国民党連合長期政権が引き継いだ。1970 年代、ウィットラ
ム労働党政権による社会改革は、フレイザー自由党・国民党連合政権が継承し、1980 年代
から 1990 年代前半のホーク・キーティング労働党政権による経済改革は、自由党・国民党
連合のハワード政権が拡大した（労使関係改革のように行き過ぎたものもあった）。パリテを目指す党内改革も、その見慣れた軌道を進んでいる。
このように考えてくると、オーストラリアの経験が日本に対して持つ示唆や意味合いは自明であろう。オーストラリアは、党内クオータを採用した政党とその採用を拒み続ける政党が存在し、クオータの採用から四半世紀を経てその明暗がくっきりと現れたところに特徴がある。ハンソン・ヤング上院議員が述べたようにクオータは機能する。労働党の経験から言えることは、当初は軋轢（あつれき）があったとしても、時とともに人々は馴染んでいく。またそれを可能にしたのは、コーヴァックが述べたように、徐々に段階を追って導入し、
49

Beauregard & Taflaga 2019、Martinez i Coma 2019 等。

36

人々に対応する余裕を持たせたことであろう。女性議員の比率が上下両院で 14.5％の時、
いきなりパリテを目指すのではなく、まずは変化が決定的となるクリティカル・マスと考えられる 35％に目標を設定し、それが達成できると、結果的にではあるが５％刻みで増やしていった。
日本が現状を打開するには、政治分野における男女共同参画推進法は貴重な第一歩ではあるが、不十分であると言わざるを得ない。候補者の半数を女性にするだけではなく、勝ち目のある選挙区の候補者の半数を女性にするのでなければ、効果は期待できない。日本がクオータ制度を導入するとして、政党の自主的なものか、法制化して強制するのか、という判断を下さなければならないであろう。いずれにせよ、「アメとムチ」が必要になるであろう。
オーストラリアのような政党の自主性に委ねられたものであれば、「ムチ」は労働党のように、党内の候補者選考において強制力を持たせることになるであろう。あるいは法制化して強制的に実施するのであれば、例えば政党交付金を女性議員数によって傾斜配分するなどの手段も考えられるかもしれない。また、クオータ制を導入するのであれば、選挙制度を改革する必要が出てくるのではないだろうか。パリテを達成するためには、拘束名簿方式の比
例代表制が最も適当であろう。もしも小選挙区と比例を並立させる現在の制度を維持するのであれば、重複立候補ができないようにする必要があろう。「アメ」は、オーストラリアの例が示すように、議員、ひいては閣僚の質を向上させ、より多くの得票を期待できるということになると思われる。
また、オーストラリアが、男性中心的（blokey）な政治文化に苦慮しているように、日本
でも多くの男性が、女性の政治はおろか一般的な社会参加に関しても、旧来の思考から脱却できない光景を時折見かける。女性の政治参加を促していくには、女性軽視、あるいは蔑視するような言動を政治の場から、特に国会から追放する必要があるのではないだろうか。託児所の設置や議場への子どもの同伴を認めること等、議会内の環境を整えていくことも必要となってくるはずである。さらに、政治の動きが鈍い場合、公務員の女性登用を積極的に進める等、いわゆる外堀を埋めるような施策も考えていく必要があると思われる。

37

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38

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39

章末参考資料 オーストラリア ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年９月 26 日（木）と９月 27
日（金）
（２日間）
2019 年 10 月 30 日（水）から 11
月２日（土）
（４日間）

訪問地
アデレード

調査者
神奈川大学経営学部国際経営学科特任教授 杉田弘也
メルボルン、キャンベラ、 神奈川大学経営学部国際経営学科
シドニー
特任教授 杉田弘也
アイ・シー・ネット株式会社
シニアコンサルタント 小川佳子

２．ヒアリングリスト（敬称略）
機関・団体
連邦議会
①
連邦上院事務局②
連邦下院事務
局

政党本部
③
労働党
④
自由党
⑤

現職議員
⑥
グリーンズ

役職

面談者

面談日

主要ヒアリング項目

事務局長

Richard Pye

10 月 31 日

事務局長

Claressa
Surtees

10 月 31 日

・ ハラスメント対策
・ 産休・育休制度、家事・育児支援、託児所/保育施設の設置、子連れの出席等
・ 代理投票、議場での授乳・ ジェンダー平等に
向けた課題

事務局長
事務局長

Paul Erickson
Bruce
Edwards
Victoria Opitz

10 月 31 日
10 月 31 日

Sarah HansonYoung

９月 26 日連邦女性委員会
事務局長

連邦上院議員40

10 月 31 日

・ 女性の参画・選出状
況・ 議員・閣僚としての政策決定への関与の状況
・ 女性の政治参加の課題とその要因・ 女性の政治参画促
進のための方針・戦略等
・ クオータ関連の取組状況（内容、背景・経緯、効果、取組の課題、導入の阻害要因、今後の方向性（検討事項も含む））
・ 人材育成・発掘の取組
・ 女性の参画・選出状
況

⑦

労働党

連邦下院議員

⑧

労働党

⑨

自由党

南オーストラリ
ア州下院議員ニューサウスウ
ェールズ州支部
女性委員長・ウ
ラーラ市会議員

元議員⑩
民主党・労働
党
⑪

自由党

⑫
自由党
市民団体
⑬
Emily’s List
Australia⑭⑮
Women for
Election
Australia⑯
有識者⑰
オーストラリ
ア国立大学
⑱
⑲
⑳
㉑

シドニー大学

SharonClaydonKatrine
Hildyard
Mary-Lou
Jarvis11 月１日
９月 26 日
11 月１日元民主党党首・元労働党下院議員
元党首・元連邦
下院議員・オーストラリア国立大学教授
元連邦下院議員

Cheryl Kernot

10 月 31 日

John Hewson

11 月１日Susan Jeanes

９月 27 日Co-Convenor
CEO
創立者、会長Tanya Kovac
Maree Overall
Jennifer
Morris
Licia Heath

10 月 30 日
10 月 30 日
11 月１日Marian Sawer

10 月 31 日

Marija Taflaga

10 月 31 日

KatrineBeauregard
Chris Wallace
Stewart
Jackson

10 月 31 日

CEO

人文社会科学部
名誉教授
政治国際関係学科講師
政治国際関係学科講師
歴史学部研究員
政府国際関係学部講師

41

11 月１日10 月 30 日
11 月２日・ 議員・閣僚としての政策決定への関与の状況
・ 女性の政治参加の課題とその要因・ 女性の参画・選出状
況・ 議員・閣僚としての政策決定への関与の状況
・ 女性の政治参加の課題とその要因・ 組織概要・ 女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後の取組（検討事項を含む））・ 女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後の取組（検討事項を含む）2．カナダの事例（辻由希）（1）政治分野への女性の参画状況と課題① 女性の政治参画の歴史と現状
カナダでは、1980 年代に連邦議会（下院）の女性議員比率が上昇したが、1997 年に 20％を超えた後にしばらく停滞し、2010 年代に入ってまた上昇傾向にある。政治制度は議院内
閣制、小選挙区制、政党規律が強いというウェストミンスター型で、法律クオータは導入していない。したがって、女性の政治参画、特に女性議員の増加の鍵となるのは政党による女性候補者の擁立である。
「もう 2015 年なのだから」と言って男女同数内閣を組閣した自由党のジャスティン・ト
ルドー（Justin Trudeau）首相の言葉は世界のメディアから注目を集めたが、その時点でも連邦議会（下院）の女性議員比率は 26％で、決して高くはなかった。そのまま主要政党が何もしなければ、2019 年の選挙でも増加しなかったであろう。確かに自由党のトルドー首相
は内閣の半分を女性にしたが、新民主党の議員が提案したクオータ制度は自由党が過半数を占める議会で否決された。カナダの連邦議会・州議会ではこれまでいくつかのタイプのク
オータが何度か提案されてきたが、最終的には慎重な姿勢をとる与党の反対で実現してこなかった。
ただ、ジェンダー平等の理念に賛同しつつも立法を行わないのであれば、政党は法律がな
くても政治分野のジェンダー平等が実現できるということを有権者に示さなければならない。そこでメディアや市民団体は、制度改革を要求する一方で、政党が本当に自ら女性候補者を擁立するのかを定期的に点検してきた。2019 年選挙では主要政党のいずれも女性候補者を増やしたが、その要因の一つにメディアを活用して有権者に情報提供しつつ、政党に行動変化を迫る市民・女性団体からの圧力があった。同時に、政党内で女性の声に耳を傾ける
よう呼びかけ、女性候補者のリクルートに尽力してきた、党内フェミニストたちの長年の取組も忘れてはならない。
カナダは地域的、民族的、宗教的、言語的な多様性が大きい社会であり、政党と連邦議会が多様な利益を包摂・代表しなければカナダ国家自体の正統性が揺らぐという危機感がある。にもかかわらず、選挙制度は女性やマイノリティの政治代表性を向上させやすい比例代
表制ではなく小選挙区制を維持してきた。小選挙区制をとりつつ、政治代表のジェンダー平
等と多様性を実現するという課題に取り組むカナダを調査する意義は大きい50。
カナダの政治体制は、ウェストミンスター型の議院内閣制となっている。下院（House ofCommons、庶民院）の議員定数は現在 338、単純小選挙区制で選出される。下院の総選挙は首相の助言に基づき総督が宣言する。議員の任期は 1867 年憲法では５年となっているが、2007 年の改正カナダ選挙法で総選挙は４年ごとに一度 10 月に実施すると定めたため、現在の任期は４年である。
50

城戸英樹准教授（京都女子大学）から示唆を受けた。

42

カナダの女性参政権は、1916 年にアルバータ州、マニトバ州、サスカチュワン州で少数の女性に認められた。1917 年には連邦議会選挙で一部の女性が投票する権利を得た。カナダ連邦議会で、初の女性議員となるアグネス・マクファイル（Agnes Macphail）が当選したのは 1921 年である。州の中で女性参政権の付与が最も遅かったのは、ケベック州で 1940 年だった。現在の高い女性議員比率からすると意外である。居留地の先住民女性たちに参政権が認められたのはさらに遅く、1960 年になってからである。1982 年のカナダ憲法でようやく、全ての市民が選挙権を持つことが法文上明記された。
カナダの首相は、カナダ国王（イギリス国王でもある）の代理である総督（governor general）
により任命される。通常は下院の過半数（あるいは最多数）の議席をもつ政党の議員団（caucus）のリーダー（党首）が首相となる。憲法的慣行により、内閣の継続は下院の信任に依拠する。また首相は議員団から閣僚を選ぶが、慣習上、閣僚の構成はカナダ国民を地域、
ジェンダー、民族、宗教に関して代表することが求められる。とはいえ男女同数の内閣は、2015 年のトルドー首相によって初めて実現した。
カナダ初の女性首相はキム・キャンベル（Kim Campbell）である。進歩保守党の議員で、長く首相を務めていたブライアン・マルルーニー（Brian Mulroney）の後継として 1993 年６月 25 日に第 25 代首相に就任した。しかし、予め敗北が予測されていたその年の総選挙で進歩保守党は「地滑り的」な敗北を喫する。選挙前に 169 議席あったのが２議席に激減し、キャンベル自身も落選したため５か月足らずの在任期間であった。キャンベルの党首登用
は、「女性が党首となるのは政党の人気が低い時」という仮説を証明する残念な例であったとも言えるが、それでもキャンベルはカナダ政治における女性参画のシンボル的な存在となり、現在も女性の政治参画拡大のために活動を行っている。

写真：オタワ市にあるモニュメント。1929 年に女性が裁判で法的に「人間」と認められたことを記念したもの（出典：筆者撮影）。

43

図表 III-6 カナダ連邦議会（庶民院）の女性の候補者・当選者の推移
40%

100人

35%

90人
80人

30%

70人

25%

60人

20%

50人

15%

40人
30人

10%

20人

5%

10人

0%

0人

女性当選者数

女性候補者率

女性当選者率（出典）議会図書館のデータに基づき筆者作成。

1968 年以降の連邦下院における女性議員比率の推移を図 III-６に示した。図 III-６から分かるように、これまでの女性議員の増加率は一定ではなかった。1980 年代初頭から急上昇し、1984 年に 9.6％であった女性議員比率は 1993 年には 18.0％と倍増に近い伸びを示した。この間、女性議員数は 27 人から 53 人へ増加した（議会定数も 282 議席から 295 議席へと増加）。そして 1997 年には 20％に達したが、そこから伸びず、2008 年で 22.1％にとどまっていた（Steele 2019）。2000 年代は停滞期と言える。その後、2011 年総選挙からまた少しずつ増加し始め、2015 年に 26％、2019 年に 29％となった。つまり、カナダ連邦議会における女性議員比率には約 10 年ごとに「上昇」と「停滞」の波があると言える。
2019 年 10 月 21 日に実施された連邦選挙では、女性候補者 744 人、男女以外の性自認の候補者四人、女性当選者 98 人で、候補者に占める女性の割合は 34.7％、当選者に占める女性の割合は 29.0％であった。女性議員比率は、ベンチマークとなる 30％に惜しくも到達せず、列国議会同盟（IPU）の作成する国別ランキング（下院又は一院における女性議員比率）
でカナダは 58 位となっている（191 か国中、2020 年１月時点）。

44写真：ケベックの街灯に残されていた 2019 年連邦議会選挙の候補者ポスター（出典：筆者撮影）。

女性の政治参画の歴史を簡単に振り返ると、まず「女性の地位に関する王立委員会」（RoyalCommission on the Status of Women）が 1967 年に設置された。同委員会は 1970 年に議会に報告書を提出し、政党がもっと女性議員を増やすよう努めるべきであると主張した。1982 年にはカナダ憲法が制定され、第 15 条で法の下の平等、性に基づく差別の禁止が成文化された。1980 年代は主要政党が女性たちの声に耳を傾け、女性候補者増加に取り組んだ時期である。先鞭を付けたのは新民主党であった。まず 1983 年には新民主党がアグネス・マクフ
ァイル基金を設立すると、続いて自由党が 1984 年にジュディ・ラマーシュ基金を、進歩保守党が 1986 年にエレン・フェアクロー基金を設立した。また新民主党は党内役職における男女均等を党規則で定め、1985 年には連邦選挙で女性候補者を 50％以上にするという目標を設定した51。
1984 年の選挙期間中には、当時のフェミニズム運動の頂上団体である、「女性の地位に関する国民行動委員会」（National Action Committee on the Status of Women: NAC）が主要政党に働きかけ、女性政策に関するディベートを実施し、政党間の議論を喚起することに成功した（Young 2006: 63）。1984 年の連邦選挙の結果、女性議員は 14 人から 27 人へと増加した。
1991 年には「選挙制度改革・政党助成金に関するカナダ王立委員会」（Canadian Royal
Commission on Electoral Reform and Party Financing）が女性の政治参画拡大のための提言を含む報告書を発表した。同年、新民主党は女性候補者を増やすために党内規則を改正、1993 年には自由党が連邦選挙の候補者の 25％を女性にするという目標を設定した（実際の女性候
補者率は 21.7％で、目標には達しなかった）。こうして 1997 年には、女性当選者は 62 人
（20.6％）に達する。

51

ただし、実際の 1988 年連邦選挙での女性候補者比率は 28.5％であった。新民主党がこの目標をほぼ達成するのは、2019 年連邦選挙のことである。

45

しかしその後の経過をみると、女性の政治参画は、急速に拡大したというよりも漸進的である。先に述べたように 2000 年代は女性候補者、当選者ともに横ばいが続いた後、2008 年
選挙からまた少しずつ増えている。インタビューしたオタワ大学のマノン・トレンブレー（Manon Tremblay）教授は、カナダにおける女性の政治参加が「進んだ」というよりはむしろ「変わっていない」、「停滞している」と語った52。確かに、北欧諸国はもちろん、ドイツ、
イギリス、フランス、イタリア等のヨーロッパ諸国でも女性議員比率は 30％を超えているのに対し、カナダの増加のスピードは速いとは言えない。
なお連邦議会の上院（Senate、元老院）の議員は 105 人、首相の助言に基づき総督が任命する任命制で、定年は 75 歳である。上院の構成は、性別その他のカナダ社会の多様性を反映するという考えに基づき、女性議員比率は 2013 年で 37.3％（38 人）、2018 年で 46.7％（49 人）に達している。

図表 III-7 州・準州議会の女性議員（2019 年）
州
ﾌﾞﾘﾃｯｨｯｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ
ｱﾙﾊﾞｰﾀｻｽｶﾁｭﾜﾝ

女性議員数（％）
34（39.1）
26（29.9）16（26.2）

ﾏﾆﾄﾊﾞ
ｵﾝﾀﾘｵ
ｹﾍﾞｯｸ
ﾌﾟﾘﾝｽｴﾄﾞﾜｰﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ

15（26.3）
49（39.5）55（44.0）７（25.9）州
ﾉﾊﾞｽｺｼｱ
ﾆｭｰﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｨｯｸ
ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾗﾄﾞｰﾙ
ﾉｰｽｳｴｽﾄ（準州）
ﾕｰｺﾝ（準州）
ﾇﾅﾌﾞｯﾄ（準州）

女性議員数（％）
16（31.4）
11（22.4）９（22.5）９（47.4）７（36.8）６（27.3）（出典）筆者作成53。

カナダは連邦制であり、10 の州（provinces）と三つの準州（territories）より構成される。
州政府も連邦政府と同様、議院内閣制と小選挙区制をとっているが上院はない。
図表 III-７から分かるように、州・準州議会における女性議員比率には大きな差があり、選挙ごとに変動する。女性議員が多いのは今回の調査で訪問したケベック州議会（正式にはケベック国民議会（National Assembly of Quebec）というが、分かりやすいようにケベック州
議会で統一する）である。ケベックにおける女性の政治参画は、ケベック独立運動と共に進んできた。2003 年の州議会選挙でケベックの女性議員比率は 32％となり、連邦・州・準州
議会の中で最初に 30％を突破した（Gool 2011: 2）。2018 年の州議会選挙の結果、女性議員
比率は 43.2％（定員 125 のうち 54 人）でカナダの州議会の中で１位となった（その後、補欠選挙で女性がもう一人当選）。2019 年 10 月の選挙ではノースウエスト準州（定員 19）が九人の女性を選出し、女性議員比率第一位（47.4％）となった。実はこの選挙前にはノース

52
53Manon Tremblay（章末ヒアリングリスト⑯）
Equal Voice, 2020, “Gender-Sensitive Legislatures Report”を基に 2019 年 10 月時点の情報を付加して作成。

46

ウエスト準州議会に女性は二人しかおらず、議会は次の選挙で四人以上の女性が選出されなければクオータ制度を導入するという案を住民投票にかけるという動議を全員一致で可決していた54。全議席の半数近くの女性議員の選出は、こういった議会のメッセージが政党と有権者に届いた結果といえよう。

図表 III-8 市町村の女性議員と首長（州・準州別、2015 年）
州
ﾌﾞﾘﾃｯｨｯｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ
ｱﾙﾊﾞｰﾀｻｽｶﾁｭﾜﾝ
ﾏﾆﾄﾊﾞ
ｵﾝﾀﾘｵ
ｹﾍﾞｯｸ
ﾌﾟﾘﾝｽｴﾄﾞﾜｰﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ
ﾉﾊﾞｽｺｼｱ
ﾆｭｰﾌﾞﾗﾝｽﾞｳｨｯｸ
ﾆｭｰﾌｧﾝﾄﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾗﾄﾞｰﾙ
ﾉｰｽｳｴｽﾄ（準州）
ﾕｰｺﾝ（準州）
ﾇﾅﾌﾞｯﾄ（準州）

女性議員数（％）
397 （35.7）425 （27.7）
666 （18.2）
136 （17.8）
772 （27.0）2205 （32.0）
126 （31.0）
95 （26.2）
169 （31.6）
511 （36.9）
不明
12 （40.0）
不明

女性首長数（％）
54 （28.4）
77 （22.6）
100 （12.8）
14 （10.4）
75 （17.0）
190 （17.3）
21 （28.4）
７ （13.0）22 （21.0）
57 （20.7）
２ （9.5）２ （25.0）
５ （20.0）（出典）FCM, 2015 Municipal Statistics, Elected Officials Gender Statistics55を基に筆者作成。

カナダの地方行政区制度は、州ごとに異なる。もっとも基礎的な単位として市、町、村、
タウンシップ、パリッシュなどがあり、その上に上層自治体としてリージョン、カウンティなどが設置されているところもある。図表 III-８にあるように女性議員・首長比率には地域による違いも大きい。カナダ地方自治体連盟（Federation of Canadian Municipalities: FCM）の 2015 年時点のデータによれば、地方自治体の全ての議会を合計した時の女性議員比率は28.2％、女性首長比率は 17.6％である。
② 女性の政治参画を促進・抑制する諸要因
ア．女性議員への障壁
カナダ連邦議会図書館のレポートは、一般に、女性が公職に選出されるには、三つのハー
ドルを越えなくてはならないと述べている（Cool 2011）。第一に、女性が自分自身を候補者として選ぶ必要がある。調査では、女性は男性に比べて政治家になれるという自信や、なりたいという野心が低い傾向がある（FEWO 2019: 31）。しかし、その理由は女性個人に帰せら
54

Richard Gleeson, 2019, “MLAs recommend guaranteeing more women in N.W.T. legislature,” CBC News, 6 June
2019. https://www.cbc.ca/news/canada/north/mlas-recommend-guaranteed-seats-for-women-1.5164345 （以下、本稿掲載のリンクは全て 2020（令和２）年２月 14 日最終閲覧）
55
https://data.fcm.ca/documents/reports/Women/2015-05-01_FCM_gender_stats_EN.pdf

47

れるべきではなく、構造的・制度的な要因と考えるべきである。例えば、ロール・モデルの不在、家庭と政治生活との両立の困難さ（カナダの地理的な広大さはとくに連邦議員の家庭生活に犠牲を強いるが、性別分業があると女性にとってより困難な選択となる）、資金の不
足や地域の実力者たちの人脈（オールド・ボーイズ・クラブ）からの排除等が考えられる。
また議会の対決的な文化や、メディアによる偏った報道等も女性を政治から遠ざける可能性がある。また近年では、ソーシャル・ネットワーク上での性的なハラスメントのひどさも課題として挙げられている。
2013 年のカナダ統計局の調査では、政治に「とても興味がある」と答えたのは男性 24％に対し女性 15％、「それほど興味はない」と答えたのは男性 19％に対し女性 25％であった（FEWO 2019: 23）。ただし、名古屋大学のスティール若希（Jackie F. Steele）准教授が指摘するように、政治知識や野心を測定する指標そのものがジェンダー・バイアスに基づいている可能性があり、注意が必要である。カナダの歴史を振り返れば、政治的関心が高くても政党ではなく市民団体やコミュニティで活動することを選んできた女性も多い56。女性たちの要求を無視し、ジェンダー平等に取り組もうとしない政党に不信感を持ち、別の形で政治に参加してきた女性たちである。また投票への参加は、近年は女性の方が高く、2011 年連邦
選挙の投票率は女性 59.6％に対し男性 57.3％、2015 年連邦選挙では女性 68.0％に対し男性 64.1％であった57。
第二のハードルは、政党によって候補者に選ばれることである。とくに小選挙区制では現職優先になりがちで、また候補者選定の権限が地方組織にある場合、候補者のジェンダー・
バランスに配慮したい政党執行部の介入を拒む傾向がある。第三のハードルは、女性候補者
は有権者に選ばれる必要がある。これまでの研究では、有権者は投票にあたり、候補者の性別によって差別をしないことが分かっている。
ここで現役の女性市長の意見を紹介しよう。市民団体イコール・ボイスの事務局長として2009 年から 10 年にわたり女性の政治参画の拡大のために活動してきたナンシー・ペックフ
ォード（Nancy Peckford）氏は、2018 年からノースグレンビルというオタワ郊外の市の市長となった。三人の子どもを育てつつ市長職をこなす彼女には、ビデオ会議システムでインタビューを行った58。日本との時差の関係で、通常の就業時刻後に市長のオフィスでインタビ
ューに答えてくれたペックフォード氏は、子どもをオフィスで遊ばせながら話をしてくれた。女性の政治参画の障壁の一つに家庭生活との両立の困難さがあるが、ペックフォード氏
は、正直なところワーク・ライフ・バランスの実現は難しいと感じている。市長という職は
いつでも市民の要請に対応することが求められるからである。ペックフォード氏は子育てに関し自分の両親から多くのサポートを得ている。子どもたちが求めるレベルで母親として対応できているとはいえないが、リーダーシップを発揮して人々の生活を改善している56

スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）
選挙人登録をした人数ではなく、投票資格がある人口の推計値に対する投票率を計算した値である（https://www.elections.ca/content.aspx?section=res&dir=rec/eval/pes2015/vtsa&document=table2&lang=e）。
58
Nancy Peckford（章末ヒアリングリスト⑰）57

48

親の姿を見せるのも一つの教育だと考えており、子どもたちのロール・モデルになりたいと語った。
市長になって気を付けているのは、市民は一度でも政治家に裏切られたと感じるとすぐに政治家を信頼しなくなるということである。失われた信頼を回復するのは難しく、特にそれは女性政治家に対して顕著であることが今までの経験から分かっているので気を付けなければならない、とペックフォード氏は述べた。市民の生活にとっての優先事項に応えて結果を出すことが重要であり、市民の目に見える（visible）市長であり続けたいとのことであった。
イ．勝ち目のある選挙区に女性を擁立しているか政党による女性のリクルートメントに関して注目される論点の一つが、政党は女性を勝ち目のある選挙区に擁立しているのか、それとも勝ち目のない選挙区に、いわば「いけにえの子羊」として擁立しているのかという問いである。後者であれば、女性候補者は増えても女性議員は増えない。カナダの州議会選挙の非現職候補者を分析した研究によれば、1970 年
代には主要政党は勝ち目のない選挙区に男性よりも女性を擁立する傾向があったが、1980
年代半ばにはそのような傾向が見られなくなった（Studlar and Matland 1996）。リサ・ヤング（Lisa Young）による 2000 年総選挙の分析によっても、ブロック・ケベコワを除く主要政党
は、女性候補者を勝ち目のない選挙区により多く擁立するようなことはしておらず、むしろ勝てる見込みのある選挙区に女性を多めに擁立している（Young 2006）59。
ただし、これには反論もある。ある政党にとって個別の選挙区が有利かどうかを判断する
指標と算定手法が適切でないというものである。前回選挙だけでなく過去２回分の選挙結果を統合した指標を用いた別の研究では、2008 年、2011 年の選挙では自政党が優位な選挙区には男性候補が指名され、他政党が優位な選挙区には女性候補が出馬するという傾向がみられた（Thomas and Bodet 2013）。ただ、どのようなメカニズムによってそのような傾向が現れるのかは明らかになっていない。ほとんどの場合に候補者を選ぶのは党の選挙区協会（党員）であり、この選挙区では勝てる見込みがないからという消極的な理由で女性候補者を選ぶとは考えにくいからである。
なおカナダでは、連邦・州のどちらについても女性議員は人口密度の高い都市の選挙区からより多く選出されている（Matland and Studlar 1998; Carbert 2009）。
ウ．連邦議会におけるアマチュアリズムの伝統と女性議員
リサ・ヤングは、カナダ議会で議員の入れ替え率が比較的高いことが、女性議員比率を高めているという仮説を提示している（Young 1991）。連邦議会では選挙ごとの議席変動率が59

ここで「勝ち目のない」選挙区とは前回の総選挙でその党の候補者が投票総数の 15％以下しか得票できなかった選挙区と定義され、「勝ち目のある」選挙区とは、同じ党の現職議員が引退することを決め、したがって同党から立候補する候補者は後継者とみなされる選挙区と定義されている。

49

大きく、政権交代が起きて現職議員が大量に落選することがある（つまり現職の再選率が比較的低い）。また議員を何期か務めると自ら引退するケースも散見される60。こうして引退した議員から選挙区を引き継ぐことになった後継の新人候補は当選しやすい。これらの要因が女性候補者・当選者比率を高める効果があるという仮説である。
これに対してマノン・トレンブレー教授は、引退した議員がいる場合、確かに同じ政党の後継候補者が当選しやすいが、前任者のスキャンダルにも影響されやすいという負の効果もあると指摘した。しかし確かにカナダでは連邦議員は必ずしも職業政治家ではなく、市町村や州での政治経験がないままに連邦議会選挙に立候補して当選する者もいる。それが連邦議会の女性議員比率を押し上げている面もあるという意見であった61。
エ．フェミニズム運動と政府・政党
カナダのフェミニズム運動は、アメリカに比べて国家主義的な志向をもち、福祉国家の建設によって女性の生活や地位が向上するという考えが強い。カナダにもリベラル、ラディカ
ル、社会主義等多様な思想・志向をもつフェミニズムは存在するが、なかでもリベラル・フェミニストが中心となり、議会における女性の過少代表を課題として取り上げてきた。
1972 年に設立された女性の地位に関する国民行動委員会（NAC）には多様なフェミニス
トが参加していたが、1980 年代半ばまではリベラル・フェミニストが中心で、異なる政党の内部にいるフェミニストたちも参加していた。フェミニズム運動が全国的に盛り上がったのは、1982 年憲法制定の時である。1981 年から 1982 年にかけて、フェミニスト団体はカ
ナダ憲法の制定のために奔走した。
「カナダ権利と自由の憲章」（カナダ人権憲章）に全ての個人は法の下に平等であるとの平等権規定が盛り込まれ、それがカナダ憲法の第一章としておかれることになったためである。人種や国民、民族、宗教、年齢そして性に基づく差別の禁止が明記されたこの憲法が批准されるように、フェミニストたちは全国で女性の動員を行い、州政府が署名するように圧力をかけたのである。カナダ全域で展開された憲法批准運動を通じて、多くの女性たちがフェミニズム運動に参加し、また女性の組織力を見せつけられた政党の側は、男女平等や女性の政治参画についての消極的な姿勢を改めることとなった（Young 2000: 59）62。
しかしその後、NAC の第一世代の女性たちは自ら政治家となるなどして組織から離れ、次世代のラディカル・フェミニストや社会主義フェミニストたちが担い手となっていく。
1988 年にカナダとアメリカの間で締結された自由貿易協定への反対運動を経て（Bashevkin
1989）、NAC は次第に選挙政治からは距離をとり、政党への批判的な姿勢を強めた（Young60

アメリカ下院では現職議員の 90％が再び立候補し、そのうち 90％以上が再選されるのに対し、カナダ
では現職議員のうち 16％が選挙に立候補せず、立候補した者でも 20％が落選している（Young 1991:87）。Erickson （1998: 230-231）や MacIvor （2003: 31）も参照のこと。
61
Manon Tremblay（章末ヒアリングリスト⑯）62
ただし、ケベック州のフランス語系フェミニストたちは 1982 年憲法に反対であった。ケベック州は憲法を批准していない。

50

2000: 75）。時を同じくして、連邦政府の助成金が 1989 年から大幅に減額され、NAC の活動は難しくなる。2000 年代初頭には NAC は破産する。女性の政治参画拡大のために活動してきたその他の団体の多くも、助成金が減らされ 1990 年代初頭には活動停止となった（Young
2006: 62）
。さらに 1993 年連邦選挙では、女性候補者の擁立に熱心な新民主党が敗北した。
1993 年連邦選挙を前に野党であった自由党は、女性有権者からの支持を得るべく公的な保育制度の導入を約束した。しかし新自由主義のアイディアが影響力をもち財政健全化が政治課題となり、1993 年選挙に勝利した自由党政権の下でも福祉・社会政策予算が削減され、公的保育制度も導入されなかった。これによってフェミニストたちはより一層、連邦政
府と政党に批判的な立場をとっていく63。
2000 年代になり、女性の政治参画をもう一度課題として取り上げるフェミニスト団体が登場する。その一つが「全国女性と法協会」（National Association of Women and the Law: NAWL）である。スティール若希准教授はこの団体に 2000 年から 2008 年まで専門家・活動家として参加していた。インタビューによるとスティール准教授は政治における女性の過少代表をフェミニズムの課題として位置付け、NAWL を通じて、選挙法の改正を求めて政策提言や啓発活動を行った64。2003 年には政党（自由党、新民主党、ブロック・ケベコワ）の女性
議員や女性団体を集め、女性の地位庁、連邦選挙管理局、カナダ法律委員会（Law Commissionof Canada）等の支援も得て大規模な会議を開催した。そこでは女性の政治参画を拡大するにはどのような課題があり、どのような制度改革や運動が必要かというテーマが議論された（Steele 2003a, 2003b）。先に紹介したナンシー・ペックフォード氏も当時 NAWL で一緒に活動した仲間である（Peckford 2002）。
しかし 2006 年に誕生した保守党政権により、女性の地位庁の予算は減額され、助成金の資格要件の変更により NAWL 等のフェミニスト団体は資金が得られなくなった（（３）④で詳述する）。その後 2015 年に成立した自由党政権の下で、女性の政治参画のための助成金は復活し、現在のイコール・ボイスなどの活動を支えている。
（2）制度的背景① 憲法体制
カナダは連邦国家であり、立法権は連邦政府と州政府の間で分割されている。1867 年の英領北アメリカ法（1867 年憲法）では、直接税の賦課、州における財産権や私権等の州政府の権限が列挙されている。憲法に列挙されていない権限（残余権）は連邦政府に留保されており、アメリカと比べて連邦政府の権限が強い。
カナダ連邦の成り立ちをみれば、1867 年英領北アメリカ法により、オンタリオ、ケベッ

63
64

スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）
このほか、国際行動のためのフェミニスト同盟（Feminist Alliance for International Action: FAFIA）、女性の法教育・行動基金（Women’s Legal Education and Action Fund: LEAF）、女性の地位向上のためのカナダ研究所（Canadian Research Institute for the Advancement of Women: CRIAW）等が当時のカナダの代表的なフェミニズム研究・アドボカシー団体である。

51

ク、ノバスコシア、ニューブランズウィックがカナダ自治領に統合、その後マニトバ州、ブリティッシュ・コロンビア州、プリンスエドワードアイランド州が加わった。つまりカナダ
連邦は東部の州が中心となって成立し、その後西部の州を付け加えながら領土を拡大していった。現在もケベック州とオンタリオ州の人口を合わせるとカナダの全人口の 60％とな
り、連邦選挙ではケベック州とオンタリオ州の選挙結果によって政権党が決まる。そのため、西部諸州の住民の選好がオタワの連邦議会では無視されているという不満があり、それが後に述べる改革党の登場を促した。この「西部の疎外」といわれる状況は、フランス語ネイ
ションとしてカナダ連邦からの独立を訴えるケベック州とともに、カナダ政治における地理的な亀裂を形成している。
1982 年に制定されたカナダ憲法には、第一章としてカナダ権利と自由憲章（カナダ人権憲章）がおかれることとなった。このうち第 15 条には、法の下の平等と、性や人種、民族、宗教、年齢等にもとづく差別の禁止が明記された。
先に述べたように憲法の制定にあたり、フェミニスト団体の動員は目覚ましかった。大きな争点となったのが、サスカチュワン州やケベック州が主張した「適用除外条項」である（Young 2000: 63）。適用除外条項とは、立法府（連邦議会・州議会）が宣言した場合には、憲法に保障された人権規定の一部を適用しないことを認めるものであった。つまり議会が宣言すれば、ある権利についての男女差別が認められる。これはフェミニストたちには受け入れがたいものであった。これに反対するフェミニストたちの激しい運動が繰り広げられた結果、人権憲章が保障する自由・権利に関する両性の平等は適用除外の対象とならないことが第 28 条で明記された。
② 選挙制度
カナダの庶民院の選挙制度は単純小選挙区制で、定数は 338 である。選挙区当たりの人口には地域差があるが８～10 万人前後のところが多く、当選者の得票数は候補者数にもよる
が２万票前後となることが多い。
カナダには登録政党に対する選挙費用の償還制度がある（宮畑 2018）。連邦議会選挙で、全国の有効投票数の２％以上、あるいは候補者を擁立した全選挙区を合計して有効投票数の５％以上を獲得した政党に対して、その政党が実際に負担した金額の 50％が国庫から支払われる。
1991 年の「選挙制度改革・政党助成金に関するカナダ王立委員会」（Canadian Royal
Commission on Electoral Reform and Party Financing）は、女性議員比率 20％以上の政党に財政的インセンティブを与えるという提案を行ったが、実現されていない。しかし 2004 年のカナダ選挙法（Canada Election Act）の改正では、予備選挙と本選挙のキャンペーンで使われる費用に上限が設けられた。この新しい規制は 1991 年の王立委員会による提言、すなわち財政的に弱い立場にある女性候補者が男性候補者と対等な立場で競争できるようにするという目的に沿ったものであるが、設けられた上限は提言よりも高額であった（Young 2006:52

55; Cool 2011: 7-8）。
日本の選挙管理委員会に当たる連邦選挙管理局（Elections Canada）は、選挙後に性別デー
タをウェブサイトで公表しているが、選挙前には公表していない。そのため、有権者が投票の参考にできるように候補者の性別比率を公表するのは、市民団体とメディアの任務となっている。
カナダは地域的、宗教的、民族的、言語的に多様な社会である。そのために、マイノリテ
ィの利益をより反映しやすい比例代表制の導入が定期的に議題にのぼってきた。女性の政治代表の増加を求めるフェミニストのなかにも比例代表制の導入を求める声がある。しかしこれまでのところ、連邦・州議会のいずれでも実現していない。
単純小選挙区制をとるカナダの政党における候補者選定過程は元来、非常に分権的で、選挙区レベルの党組織である選挙区協会（Electoral District Association: EDA）が、候補者選定に当たって強い自律性をもつ。通常は選挙区に住んでいる党員が投票で候補者を選ぶ予備
選挙（nomination contests）がある。したがって女性候補者を増やすための党の取組は、選挙区の候補者選定過程の中に、どのようにジェンダー平等実現のための仕組みを組み込むか、
また（ジェンダー平等に配慮しない）選挙区の党組織に対して党執行部がどれだけ介入できるかということにかかってくる。なおカナダ選挙法により、候補者を公認するにあたり党首の署名が必要である（つまり党首には地方組織が選んだ候補者を公認しない権限がある）65。
具体的な政党の取組については、（３）で紹介する。
③ 政党制
連邦制をとるカナダでは、政党の多くも連邦レベルと州レベルでは別個の組織である。例
えば、連邦レベルの自由党（カナダ自由党）と、オンタリオ州の自由党（オンタリオ自由党）
は同じ党名を掲げ、連携することはあっても、組織としては独立している。また州ごとに政党制が異なるので、各州の自由党のイデオロギー位置も異なる（宮畑 2018）。例えば社会民主主義を掲げる新民主党が主な競争相手となるブリティッシュ・コロンビア州の自由党は、
中道右派のポジションをとる。
連邦議会におけるカナダの政党制は、1993 年まで自由党と進歩保守党の二つの政党が、交替で政権を担ってきた。この二つの伝統的政党はイデオロギー色が薄く、政権獲得をめざしてカナダ社会のあらゆる利益を包摂するナショナルな政党であろうとする傾向が強かった（高野 2018）。1961 年には社会民主主義を掲げる新民主党が誕生し、ブリティッシュ・
コロンビアやオンタリオの州議会では政権を握ることもあったが、連邦レベルの政権政党とはみなされていなかった。つまり連邦レベルでは二大政党制（あるいは２と２分の１政党制）が成立しており、なかでも自由党が長期間にわたり政権を担ってきた。
女性たちは早くから政党活動に参加していたが、その役割は性別分業にそった補助的な65

2014 年の法改正によって、この要件は「政党が権限を付与した一人又は複数人の署名」（必ずしも党首
でなくてよい）へと改められた（宮畑 2018: 55-83）。

53

役割にとどまっていたとされる（Bashevkin 1993: 65）。しかし 1970 年代から 1980 年代半ばにかけて、第二波フェミニズムの影響を受けて政党内にも女性の地位向上を求める声が高まった。新民主党、自由党、そして遅れて進歩保守党も党内の女性議員や女性組織の訴えに耳を傾け、女性候補者・議員を増やし始めた。先に述べたように 1984 年連邦選挙では女性
団体 NAC が、各政党リーダーに女性問題を議論するテーブルに着くよう求め、党は女性有権者の関心に応答する必要に迫られた。
しかし、1993 年にカナダの政党制は大きな変動期を迎える。地域政党である改革党とブロック・ケベコワが連邦議会で勢力を伸ばし、進歩保守党と新民主党が大敗北を喫し、ほとんど消滅する危機に陥ったのである。これ以降カナダは、多党制へと移行したといわれる（岡田 2006）。しかしその後、2003 年に改革党と他の保守主義者が合流して結成したカナダ同盟が進歩保守党と合併して保守党となり 2006 年から 2015 年まで政権を担当し、2015
年選挙では自由党が政権を奪還した。それに対してブロック・ケベコワと新民主党は依然として政権政党とは認識されていない。今までのところ自由党と保守党は少数派となっても第三党との連立政権は作らなかった。カナダの政党政治を専門とする高野麻衣子氏によると、自由党は顕在化した地域的な亀裂を自党の内部に包摂することによってナショナルな政党であろうとしている。この結果、実質的にカナダでは二大政党制が維持されているとも言える。
改革党（のちにカナダ同盟と改称）はアファーマティブ・アクションに反対で、カナダ同盟と進歩保守党との合併によって誕生した保守党も党内の女性組織を廃止し、女性議員を増やすための特別なプログラムは提供しなくなった。候補者を選ぶ権限は選挙区ごとの党組織（党員）にあり、女性も男性も個人の能力と努力によって指名を勝ち取るべきである、というメリトクラシーの考え方に基づいている。
政党の自発的クオータについては後に詳しく述べるが、新民主党や緑の党は、党の理念として男女平等を掲げ、新民主党は女性候補者率の目標値を定めている。自由党も 1993 年と2008 年選挙では、候補者の女性比率の目標値を定めた（2019 年選挙では数値目標は掲げられていない）。
図表 III-９と図表 III-10 に、2004 年以降の主要４政党（自由党、保守党、新民主党、ブロック・ケベコワ）の女性候補者数・当選者数と、候補者・当選者に占める女性の割合を示した。
自由党は 2008 年に女性候補者を増やしたが、その後の２回の選挙では女性候補者は減っており、2019 年にまた増えている。新民主党は積極的に女性候補者を擁立しているが、小選挙区制のため議席獲得は難しく、当選者数には限りがある。ケベック州を基盤とするブロック・ケベコワも同様である。保守党は最も女性候補者比率が低いが、それでも少しずつ増えている。2019 年の選挙では、主要４政党の全てが女性候補者を増やしている。

54

図表 III-9 主要 4 政党の女性候補者数・女性当選者数の推移（2004～2019 年）
180人
160人
140人
120人
100人
80人
60人
40人
20人
0人
2004年

2006年
自由党

2008年
保守党

新民主党

2011年

2015年

2019年

ブロック・ケベコワ

60人

40人

20人

0人
2004年

2006年
自由党

2008年
保守党

新民主党

2011年

2015年

ブロック・ケベコワ（出典）議会図書館のデータを基に筆者作成66。

66

議会図書館 https://lop.parl.ca/sites/ParlInfo/default/en_CA/ElectionsRidings/womenCandidates

55

2019年

図表 III-10 主要 4 政党の候補者・当選者に占める女性の割合（2004～2019 年）
60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%
2004年

2006年

2008年

2011年

自由党（候）

新民主党（候）ブロック・ケベコワ（候）保守党（候）

2015年

2019年

2015年

2019年

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
2004年

2006年

2008年

2011年

自由党（当）

新民主党（当）ブロック・ケベコワ（当）保守党（当）（出典）議会図書館のデータを基に筆者作成。

56

（3) 政治分野への女性の参画促進のための取組① 政党による取組
ア．自由党（Liberal Party of Canada）
1867 年に結成された自由党は、1873 年にアレキサンダー・マッケンジー（Alexander
Mackenzie）が首相となって以来、多くの期間を与党として過ごしてきた。特に 1968 年に首相となったピエール・トルドー（Pierre Elliott Trudeau）は長期政権を維持し（首相在任：1968～1979 年、1980～1984 年）、その下でカナダ議会はカナダ憲法の制定を行い、男女平等を明記した。
自由党が女性候補者の擁立に積極的になり始めたのは 1980 年代である。党のフェミニス
ト議員たちが党に対してもっと女性を擁立するように要求し、1984 年には女性候補者を支援するためにジュディ・ラマーシュ基金がつくられ、一人当たり 500 カナダドルが給付された（Brodie with Chandler 1991）。
自由党は、女性候補者比率を党則で定めることはしていないが、これまで何度か党首が数値目標を掲げてきた。まずは野党党首として政権奪還を狙うジャン・クレティエン（Jean
Chrétien）の下、1993 年に候補者の女性比率を 25％にするという目標値を掲げた。しかし次のポール・マーティン（Paul Martin）党首は目標値を定めなかった。
2006 年の選挙で保守党に負けた自由党は、ステファン・ディオン（Stéphane Dion）が党首となり、女性候補者募集ディレクターという役職を新設した。すぐに関心をもった女性たちのほうからアプローチがあり、３か月後にはディレクターの手元には 150 人以上の女性の名前が集まったという67。さらに自由党の女性議員団（Liberal Women’s Caucus）は 2006 年、女性にとっての優先課題（例えば保育、所得保障、雇用保険など）に関する政策提言をまとめた「ピンクブック」を作成した（2007 年に２冊目、2009 年に３冊目を発行）68。
2008 年の連邦選挙を前に、ディオン党首は自由党候補者の女性比率を３分の１以上とするという目標値を掲げ、現職議員のいない選挙区では、候補者選定集会を招集する前に女性候補者を徹底的に探すことを約束した69。この結果、自由党は女性候補者比率３分の１以上という目標を達成した（36.8％）。つまり党首のコミットメントと党の候補者選定過程の変更によって、女性候補者は増えた。
しかし 2011 年連邦選挙では、保守党が過半数議席を獲得した一方で、自由党は議席を減
らし、新民主党に次ぐ第三党となった。マイケル・イグナティエフ党首（Michael Ignatieff）の下で、自由党の女性候補者・女性議員比率も低下した。
2013 年４月に行われた党首選では、ピエール・トルドー元首相の息子であるジャスティ
ン・トルドー（Justin Trudeau）が投票者の 77.8％の得票率で新党首に選出された。2015 年
67

Janet Bagnell, 2007, “Dion’s effort shows women willing to run for office.” Times Colonist (11 March 2007).
https://www.pressreader.com/canada/times-colonist/20070311/282016142869730
68
National Liberal Women’s Caucus, Liberal Party of Canada. https://nwlc-clfn.liberal.ca/womens-caucus/
69“a thorough search for women candidates [would be] conducted in each un-held riding before a nomination
meeting [would be] called.” Equal Voice, “Dion’s Campaign Commitments to Electing Women.” Julie Cool 2011,
p. 4（Notes16）より再引用。

57

の連邦選挙で、トルドーを中心とする党執行部（チーム・トルドー）は女性やマイノリティ
出身の候補者を増やすために「彼女に立候補を勧めよう」（Invite Her to Run）キャンペーン
を実施した。
またトルドーは党首選の際に候補者選定過程の「開放」（open nomination）を掲げ、2015
年の連邦選挙では現職議員であっても他の挑戦者との予備選挙に挑まなければならないというルールを採用した。2015 年選挙で自由党の女性候補者比率は 31.1％となり、ディオンの下での 2008 年の水準に近づけることができた。選挙の結果は自由党が大幅に議席を伸ばして単独過半数となる 184 議席を獲得し、約 10 年ぶりに政権を奪回した。女性当選者は 50人、当選者に占める女性比率は 27.2％であった。
トルドー党首にとって二度目の総選挙となる 2019 年選挙では、候補者選定過程の開放度は下がり現職優先に逆戻りしたと批判された。他方、女性候補の増加策については 2015 年と同じく、選挙区協会（EDA）が候補者選定集会を開くには、女性やその選挙区の住民の人
口学的・言語的な構成を反映した人材を徹底的に探した（a thorough search）ことを示す証拠の文書が必要とされた70。
自由党の候補者選定過程の概要は下記のとおりである。
１．
候補者になりたい人が必要な申請書類を党本部に提出、1,500 カナダドル（約 12 万 9,000円）を支払う。
２．党の青信号委員会（Green Light Committee）が、その人物の適格性審査と面接を行う。
・SNS 等も含め過去の公的な言動の内容や、党へのこれまでの貢献度なども審査。
３．適格であると党本部が認定。
４．選挙区協会（EDA）は、候補者選定集会を開くために必要な要件を満たす。
・選挙区協会が、女性や選挙区の有権者の人口学的・言語的な構成を反映した候補者を徹底的に探したことを証明する文書も必要。
５．党本部が候補者選定集会の開催を決定。
６．選挙区で候補者選定集会を開催し、選挙区の自由党員の投票で候補者を決定。
・ただし一人しか候補者がいない場合は、「発声投票」で承認。
※党首は選挙区が決定した候補者を公認しない権限をもっている。
※現職議員の場合は、一定の基準を満たし党本部が認めれば投票なしで承認される。
今回の調査では、自由党女性委員会オンタリオ支部の支部長（Chair, National Women’s
Liberal Commission, Ontario）として、女性候補者の探索や支援に長くかかわってきたアリシ
ア・ナティビダッド氏（Alicia Natividad）にインタビューを行った71 。自由党女性委員会（NWLC）は 1973 年に創設された党内の委員会である。自由党に加入した女性党員は自動的にこのメンバーとなり、会議や委員会の決議投票に参加する権利を得る。第二波フェミニ
ズムの影響を受け、NWLC は党内に女性の居場所をつくり、中絶、保育、年金など女性に大70
71

Liberal Party of Canada, 2018, National Rules for the Selection of Candidate.
Alicia S. Natividad（章末ヒアリングリスト③）58

きな影響が及ぶ政策についてフェミニストの視点から提言を行ってきた。また党外の女性運動ともネットワークをもち、女性候補者のリクルートを行ってきた。1991 年には党改革を検討する委員会に、女性候補者を 50％にするというクオータの導入を提案した（Young
2000: 143-144, 165）。
NWLC は女性候補者のリクルート、研修、メンター、財政支援を行っている。これらの活動は最近始まったのではなく、長く続けられてきたものである。選挙区ごとに自由党の女性クラブがあり、女性クラブのメンバーはボランティアで立候補を考える相談者に研修や支援制度の紹介をし、相談にのっている。女性が受けられるオンラインの研修があり、去年はウェビナーを通して候補者が選ばれるプロセスを紹介した。希望者はメンターと会い、政治家になるためのスキルだけでなく、議員になった後にどのように家庭生活を続けていくかという相談もできる。希望すれば男性のメンターも紹介するし、候補者に知名度がない場合
はメンターが集会を開いて人を動員したり、ネットワークを紹介したりすることもある。
党には女性候補者のためのジュディ・ラマーシュ基金がある。支部では寄付を集め、集会のチケットを１枚 90 カナダドル（7,700 円）で売り、売上を基金に入れる。そこから女性候補者に一人当たり 1,000 カナダドル（8 万 6,000 円）が選挙活動資金として渡される。また 2018 年のオンタリオ州議会選挙では、オンタリオ自由党のマーガレット・キャンベル基
金から女性候補者全員に各 1,200 カナダドル（10 万 3,000 円）を政治資金として給付した。
一般的にカナダの政党は、日本の政党に比べて院外組織が弱い。連邦政党と地方政党の組織が独立しており、日本のように中央・地方議員が系列化されているわけではない。有償の専従職員も少ないので、議員団の他は党員たちのボランティアが地域の党活動を支えている。ナティビダッド氏ら地方支部の女性組織によるリクルート・支援活動がなければ、女性候補者を増やすことは難しいであろう。外からは見えにくい日常活動が、数字上の女性候補者の増加を支えている。
イ．新民主党（New Democratic Party、NDP）
新民主党は社会民主主義を掲げる政党であり、創設は 1961 年である。徐々に支持を広げ、サスカチュワン州、ブリティッシュ・コロンビア州やオンタリオ州、アルバータ州では政権も担当した。連邦議会でも 1980 年代には議席を伸ばしたが、1993 年選挙では大敗北を喫する。2000 年代に復調し、2011 年には自由党に代わり野党第一党となった。しかし 2019 年の総選挙では再び議席を減らした。現在の党首はジャグメート・シン（Jagmeet Singh）である。
新民主党は早くから女性候補者を多く擁立してきたし、女性候補者比率の目標値や候補者指名規則を定めることによって、積極的是正措置を党内で制度化してきた。また女性だけではなく、人種、民族、障がい者などのマイノリティの代表性を向上させることも重視している。また党組織の幹部や下部組織の代表の構成についても、ジェンダー・バランスやマイ
ノリティの代表の参加を実現するよう党規則で定めている72。
72

NDP, 2018, Constitution of the New Democratic Party of Canada.

59

新民主党の取組は国際的には政党による自発的クオータ制と分類されているが73、新民主党はクオータではなく目標（goals）という言葉を使用している。また目標値は党綱領（Constitution）には明記されず、達成を担保する強制的な仕組みもないが、代わりに候補者
指名規則の策定権限を党本部に与えている。現在の規則では選挙区で女性あるいは他の過少代表グループに属する候補者を真剣に探したということを証明しない限り、候補者選定
過程を先に進めることはできない。なお連邦と各州の新民主党では、具体的な目標値や候補者指名規則は異なっている。
まず、1980 年代に新民主党の女性たちは党の多様性監査を実施した。この目的は党の男
女平等参画理念と現実の間にギャップがあることを証明し、勝ち目のある選挙区に女性を擁立するという方針を党に採用させることであった（UNDP 2012: 70）。1983 年には政党で初めて女性候補者を支援するアグネス・マクファイル基金が設立された。女性候補者の必要に応じて資金が選挙区協会に支払われ、1988 年には候補者一人当たり 1,000～1,500 カナダ
ドルを受け取った（Brodie with Chandler 1991: 37）。1985 年連邦選挙で党は、女性候補者を50％以上擁立するという目標を掲げた。さらに 1991 年にハリファックスで開かれた党大会では、全選挙区の 50％、現職のいない選挙区の 60％に女性候補者を擁立するという方針（general policy）が採択された（Bashevkin 1993: 100）。またこの党大会では党則も改定し、目標を達成するために党本部の委員会に候補者指名規則を策定する権限を与えた（Erickson
1991: 124）
。この結果、1984 年に 23％であった女性候補者比率は 1988 年には 28％、1993 年には 38％と上昇した。しかし 1993 年連邦選挙で新民主党は大敗を喫し、女性も一人しか当選できず、党の建て直しが必要となった。女性候補者比率も 2011 年選挙で 40％を超えるまでは 30％台でとどまっていた。ただその間も、女性・マイノリティ候補者を増やすためのルールの改定は行われてきた。
オンタリオ新民主党は 1989 年に、現職議員がいない選挙区では最低一人のターゲット・
グループの候補者が見つかるまでは候補者選定集会を開催してはならないという規則を採用した（Bashevkin 1993: 100）。このターゲット・グループには女性、可視的マイノリティ（visible minority）74、障がい者、先住民が含まれる。連邦選挙でも 2004 年には、過少代表となっているグループ出身の候補者を徹底的に探したということを選挙区協会が証明するまでは、候補者選定の手続を前に進ませないというルールを採用した。また女性や過少代表
グループの候補者に対する財政援助も導入した（Young 2006: 61）。こうして 2004 年選挙で新民主党は、他のどの党よりも多い 31.2％の女性候補を擁立した。
さらに 2007 年、ブリティッシュ・コロンビア州の新民主党の党大会で、州議会選挙にむけて「公正な負託」（Equity Mandate）と呼ばれるルールが採択された。そこでは党の現職がいない選挙区のうち 30％以上に女性候補者を指名すること、党の現職が引退する場合は女
73

IDEA,Gender Quotas Database,Voluntary Political Party Quotas. https://www.idea.int/data-tools/data/genderquotas/voluntary-overview
74
カナダの雇用均等法で定義された用語で、先住民以外の非白人系人種（non-Caucasian in race）又は肌の色が白くない人びと（non-white in colour）を指す。

60

性がその後継候補となることなどが定められた。2013 年以降の州議会選挙では、女性の現職議員が引退する場合は女性が後継候補となり、男性の現職議員が引退する場合は女性あ
るいは「公正を求めるグループ」（equity-seeking group、後述）と言われる過少代表グループの候補が指名される決まりとなっている。
ただ、こういったルールに対して異論や反発が起きないわけではない。例えば 2016 年の州議会選挙を前に、ある男性は現職が引退する選挙区での立候補資格を得るために、自分はバイセクシャルであることを党の選挙区協会に説明した75。しかし、この男性は選挙区の党員にそれを説明しないままに予備選挙に進み、女性で障がいを持った対立候補を破って指名を勝ち取ったために議論が起こった。自らが性的マイノリティであることを公表しない
ままに立候補するのは、マイノリティ集団の代表性を拡大するために設けられた制度の趣旨に反するのではないかという意見や、それに対してこの制度はマイノリティ候補者に強制的なカムアウトを求めるものなのかという疑問も提示された76。
同様のルールは連邦レベルの新民主党でも採用されている。2019 年連邦選挙にあたり、新民主党はカナダの多様性を反映し、ジェンダー・バランスのとれた議員団を選出するために、次のような目標値を定めた。
（１）全選挙区の 50％以上で女性あるいは性的マイノリテ
ィの候補者を擁立すること、（２）勝てる見込みが十分にある選挙区の 60％以上に、女性又は性的マイノリティの候補者を擁立すること、（３）勝てる見込みが十分にある選挙区の30％以上に、カナダの多様性を反映し公正を求めるグループに属する候補者を擁立すること、（４）新民主党の現職が引退する選挙区では特に、公正を求めるグループの候補者を擁立できるように特別の配慮を行うこと77。
また 2019 年の総選挙に向けて公表された各選挙区における候補者指名規則を見てみると、
下記のような手続となっている78。
まず、党の選挙区協会は、党本部の候補者選定委員会（National Candidate Nominations
Committee: NCNC）の許可がなければ候補者選定集会を開くことはできない。集会の開催許可を得るためには、（１）選挙区の多様性を反映した候補者募集委員会（Candidate SearchCommittee）が設置され、（２）妥当な候補者探しが行われ、（３）指名を求める候補者（nomination contestants）のうち一人以上が公正を求めるグループに属する者である必要がある。
ここでいう公正を求めるグループに属する者とは、下院において著しい過少代表の状況にある集団であり、カナダ権利と自由憲章の平等の権利セクションに含まれているグルー
75

CBC News, 2016, “Questions raised over NDP's equity policy after Gerry Taft's win (British Columbia).” Oct 19,
2016 (Last Updated: October 20, 2016). https://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/should-ndp-reconsiderequity-policy-1.3812082
76
Brian Hutchinson, 2016, “Want equity status in British Columbia's NDP? You can't keep mum about why you fit
the criteria” National Post, October 19, 2016 (edited).
https://nationalpost.com/opinion/brian-hutchinson-want-equity-status-in-british-columbias-ndp-you-cant-keepmum-about-why-you-fit-the-criteria
77
NDP, 2019, Prospective Candidate Package 2019, pp.11-12.
78
NDP, 2019, p.10.

61

プに属すると自認する者のことである。このグループには、女性、性的マイノリティ、障がい者、人種的マイノリティ、先住民、26 歳以下の若者が含まれている。
（３）の条件が満たされない場合は、選挙区協会はそのような候補者を探す努力を行ったことを記録し、党本部（NCNC）に示す必要がある。
このような努力の結果、2015 年選挙では女性候補者率は 43.2％、2019 年選挙では 48.5％と、ほぼ男女均等を達成した（なお性自認が男女以外の候補者も一人立候補したが落選）。
ただこのようなプロセスの徹底は、党にとってはコストとリスクを伴う。2019 年連邦選挙では選挙区協会による候補者選定の遅れにより、地域の組合活動家の男性が立候補を取り下げ、党執行部の対応を批判した。決定が遅れたことにより、十分な選挙運動を展開する時
間的余裕がなくなったからというのがその理由であった79。
ウ．緑の党（Green Party of Canada）
緑の党は、1983 年に創設され、2011 年に連邦議会選挙で初めて議席を獲得した。2006 年
から 2019 年まで党首を務めたエリザベス・メイ（Elizabeth May）が初の連邦下院議員となった。2019 年選挙ではメイを含め、三人の当選者を出している。
オタワの党本部では、メリッサ・ビンセット（Melissa Vincett）動員部長とザーラ・ミトラ（Zahra Mitra）ボランティアコーディネーターに聞き取りをすることができた80。
緑の党は候補者指名規則で、出馬したいという女性が見つかるまで候補者選定過程を進めないと規定している。しかしその条件を満たすことは決して容易ではなかった。2019 年の総選挙では女性候補者を探すのが難しかったため、緑の党事務所内で緊急ブレインスト
ーミング会議を行った。女性候補者をトレーニングするためにウェビナーを３回とパネル
ディスカッションを１回開催し、スラックチャットも活用して活発な議論が行われた。候補者が見つからないからといって単に名前だけの候補者を立てることはしなかった。
党組織は候補者になれそうな女性を常に探しており、例えば教育委員会、学校、病院など
女性の職員比率が高いところにアプローチしている。関心をもった女性がいたら、トレーニングを行い、メンターを紹介して定期的に連絡をとる。緑の党の女性議員やキャンペーンマ
ネージャーなどの選挙経験がある女性がメンターとなっている。
緑の党は、候補者を男女同数にすることを以前から掲げてきたし、早くから同性婚に賛成した政党でもある。こういった争点では他政党を先導しているとも言える。たとえ議席は少なくとも、先進的な取組をすることで世論やメディアからの注目を集め、他の政党にも変化を促すことによってカナダ政治を変えるという役割を担ってきたとも言えるだろう。

79Alex Ballingall, 2019, “NDP nomination woes continue as union leader Sid Ryan blasts party for slow process,”
The Star (Aug 30, 2019). https://www.thestar.com/politics/federal/2019/08/30/ndp-nomination-woes-continue-asunion-leader-sid-ryan-blasts-party-for-slow-process.html
80
Melissa Vincett（章末ヒアリングリスト④）、Zahra Mitra（章末ヒアリングリスト⑤）62

エ．保守党（Conservative Party of Canada）
保守党は、女性候補者を増やすための特別な施策は行っていないと明言している。党の考えとして、女性も自らの能力によって議席を得ることができるので、特別な支援策は必要ないというメリトクラシーの考え方がある。
2004 年から保守党の党首となり、2006 年から 2015
年まで３期にわたりカナダ首相を務めたスティーヴン・ハーパー（Stephen Harper）は、女性の政治参画促進のために活動する市民団体イコール・ボイスに対し、保守党では候補者を選
ぶ責任は選挙区の党員にあり、保守党の女性たちの成功は自らのハードワークによるものであり、党の主要な役職を担うようになった女性も多くいると答えている81。2013 年に内閣改造を行った結果、ハーパー内閣の閣僚の 30％が女性となった82。
以上のように保守党では女性候補の増加を目的とした特別な取組は行っていないが、それでも女性候補者・議員比率は徐々に上昇している。スティール准教授はこの理由について、やはり党は女性の候補者を探しているのだろうと推測する。例えばビジネスの分野でキャリアを積み、保守党の経済政策に賛成する女性がリクルートの対象となる。カナダのリベラ
ルな文化において、保守党は男女平等という理念に反対であるというイメージを有権者から持たれることは、党にとって大きなダメージとなるからである83。
② 議会による取組
ア．委員会（庶民院）
・女性の地位常任委員会
女性の地位常任委員会（Standing Committee on the Status of Women: FEWO）は 2004 年に設置された。委員長には野党第一党の議員が就き、委員の構成は政党の議席数に応じて決定される。委員会には常任委員会と特別委員会があり、特別委員会では男女の給与差やドメスティック・バイオレンス（DV）被害者シェルターの調査を行った。
今回注目したのは、議会第 42 期・第１セッションにおいて FEWO が作成し、2019 年春に採択した「彼女を選ぶ－カナダ政治における女性の代表を改善するための行程表」（Elect
Her：A Roadmap for Improving the Representation of Women in Canadian Politics）というタイト
ルのレポートである（FEWO 2019）。
FEWO が調査・審議するテーマは会期ごとに委員の合議によって決められる。
「彼女を選ぶ」レポートのために委員会は２時間のセッションを 2018 年６月から 2018 年９月にかけて計 10 回開催し、有識者、官僚、NPO 関係者などからヒアリングを行って提言をまとめた。
最終的に 2019 年２月に合計 103 ページにも及ぶ公式のレポートが委員会で採択され、2019
年４月に議会（庶民院）に対して提出された。

81

保守党党首ハーパーからイコール・ボイスへの返信。Lisa Young, 2006, p.61 に引用。
Kathleen Harris, 2013, “Harper adds 8 new faces in major cabinet shakeup,” CBC News (July 15, 2013, updated
July 16, 2013). https://www.cbc.ca/news/politics/harper-adds-8-new-faces-in-major-cabinet-shakeup-1.1307385
83
この見解はケベックのジャーナリストのパスカロ・ナバロ氏からも示された。スティール若希（章末ヒ
アリングリスト⑱、Pascaro Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）
。
82

63

このレポートには、政府の担当部局に対する 14 の提言が含まれる。例えばカナダ政府の該当機関が政治参画に関する性・人種その他のインターセクショナルなデータを収集すべ
きこと、少女や若い女性たちの自信を高め政治参画を促すようなトピックを教育カリキュ
ラムに取り入れること（ただし教育は州政府の管轄なので連邦政府から州政府に働きかける）、市民団体への助成金を増やすこと、候補者選定過程の透明性と一貫性の向上、各政党の取組の報告を求めること、財政的インセンティブの創設、ソーシャル・メディアにおける
女性政治家へのハラスメントに対抗するための啓発キャンペーンや訓練プログラムの開発・助成などが提言されている。また、先住民をはじめ多様なバックグラウンドをもつ女性の政治参画を促すことも繰り返し言及されている。
レポートの最後には反対意見書（dissenting report）が添付されており、保守党委員からは．．
クオータ制への反対意見と、女性に対する同僚女性からのハラスメントについての調査の実施や、政治に参入する女性の味方としての男性の関与の促進などを提言したが採択されなかったことが記されている。
・議院運営委員会
下院の議院運営委員会（Standing Committee on Procedures and House Affairs: PROC）は、下院や委員会、選挙、議員特権、議員の利益相反、下院の運営、議員が利用できるサービスや施設の規則・実践について検討しレポートを作成する。議員間のセクシュアル・ハラスメン
トの防止・解決に関する行動規範（Code of Conduct for Members of the House of Commons:
Sexual Harassment）も管轄する。
PROC は 2016 年、議会をより包摂的で家族にやさしい（family-friendly）場所にするために、専門家や議会職員からヒアリングして議論を行った。議論の結果はレポートにまとめられており、そこでは予測可能性、効率性、現代化、ワーク・ライフ・バランスという四つのテーマについて論点が示され、いくつかの提言もなされた（PROC 2016）。例えば予測可能性については、夜遅くにずれこむ議事をできるだけ避ける、翌年度の議事日程の検討を早める、効率性については金曜日の審議をなくす（遠方に住む議員が週末に帰宅できるよう）、
現代化については議会の保育所をより利用しやすくすることを挙げる。さらに、議場における行き過ぎた野次の問題、議会のバス・サービスの改善、ワーク・ライフ・バランスについては議員の家族がオタワに来る時にかかる旅費の問題が議論された。そのうちいくつかの内容は次で説明する84。

84

その他の近年のテーマには、議会における先住民族の言語の使用、改正選挙法の審議、電子請願システ
ムの導入について等がある。庶民院、議院運営委員会のページ。
https://www.ourcommons.ca/Committees/en/PROC/About

64

イ．ジェンダーに配慮した議会
カナダ議会がジェンダーに配慮した職場づくりで行ってきたことを以下に紹介する。
・インフラ
1970 年代まで庶民院の議場の近くには女性用トイレがなく、女性議員たちは議員の妻用ラウンジのトイレを使用していた。1993 年に当選したばかりの自由党の女性議員がトイレを探しに行って採決を逃してしまった。この女性議員の抗議を受け、数週間後に議場のロビーの側にあった男性用トイレが改修され、男性用と女性用に分けられた（Steele 2002: 16;
Trimble and Arscott 2003: 42）。2012 年時点で議会の中央ブロックにはおむつ台を備えた 11のトイレがあり、そのうち二つは下院ホワイエの近くにある男性・女性トイレに設置された（Barnes and Munn-Rivard 2012）。
2016 年には幼い子ども連れの家族が利用できる部屋が議事堂の中央棟に作られ、その後西棟にも作られた（PROC 2016: 9）。配偶者用ラウンジには授乳室が用意され、議員と家族が集会に使うこともできる。議事堂の食堂には子ども用の椅子とメニューもある85。
・ワーク・ライフ・バランス政策
保育とその費用の給付に関する規定は連邦議会にはないが、連邦議員や職員が使える保育所が議会にはある（Children on the Hill Pre-School Center）。1982 年から運営されており、１歳半から５歳までの子どもを預けることができる（Barnes and Munn-Rivard 2012）。
連邦議員で初めて在職中に出産したのは、新民主党のミシェル・ドックリル（Michelle
Dockrill）で、1998 年のことであった。10 月 27 日、夜遅くの採決で彼女は子どもと一緒に議場に入ることを許可され、生後７週間の子どもを抱いたまま投票した。採決に参加するには議員は議場にいなければならず、採決のタイミングは事前に予測が難しく、ときには 30分前に通告されることもあり、夜遅くに行われることも多い。下院規則では議員と議会職員
以外の「見知らぬ人」（stranger）の存在を見つけたら退場するよう求めることができる、とある。しかし、議長は子ども連れの議員をたいてい黙認するという対応をとってきた。上記のドックリル議員もこのケースに含まれる。
2011 年には新民主党が野党第一党となり、若い世代の女性議員が増えて在職中の出産が相次ぎ、議会は「ベビー・ブーム」を迎えた。2012 年に議長は、議事進行を妨げない限りは議場に乳幼児がいることは許されると述べた（PROC 2017）。
現在の議場には子どもをあやしながら採決に参加する議員が（男性も含めて）数名いる86。
ジェンダー平等かつ多様性のある議会が目指され、女性だけでなく若い世代の議員が増えるにつれ、議会は新しい家族メンバーを迎えた議員が育児と公務を両立する手助けをするという課題に直面しており、制度改革が続いている。

85
86

House of Commons Administration, 2019, “Report to Canadians 2019,” p.33.
Chris Rands, 2018, “The daycare caucus: How the Commons is coping with a baby boom,” CBC News, Mar 11,
2018. https://www.cbc.ca/news/politics/commons-babies-mps-trudeau-1.4570416

65

その一つが 2019 年６月に下院で採択された議員の育児休暇制度、より正確にいえば妊娠・育児を理由とする議事の欠席に関する規則の変更である。これ以前には、カナダ連邦議員の報酬規程には育児休暇給付は含まれていなかった。それどころか、一会期中に 21 日以上の議事を休んだ上下院の議員は、それぞれ一日当たり 250 カナダドル（約 21,500 円、上院）、
120 カナダドル（約１万円、下院）を議員報酬から減額されることになっていた。正当な欠席理由として公的な業務や疾病は含まれていたが、出産や育児は含まれていなかったからである。そのため、トルドー内閣のカリーナ・グールド（Karina Gould）民主制度担当大臣
は、在任中に出産をしたが（閣僚として初めてのケース）、その後数週間で職務に復帰した。
新しい規則はこれを変更し、出産予定日までの４週間と産後 12 か月間の妊娠・育児を理由とする議事の欠席については出席扱いとし、報酬も減額しないこととした87。これには養子を迎えた場合も含まれる。なお欠席時の代理投票やペア制度については、今後の検討課題とされている。
・セクシュアル・ハラスメント防止政策
連邦議会の上院・下院はそれぞれセクシュアル・ハラスメントの防止や解決のための規程を持っている。
下院の内部運営理事会（Board of Internal Economy）は 2014 年、ハラスメントの防止と対処に関する方針（House of Commons Policy on Prevention and Addressing Harassment）を採択した。これは雇用主としての議員や議会役職者と、議員・議会役職者・調査局から雇用される職員の間の事案に関する規定である。セクシュアル・ハラスメント以外に、権限の濫用や差別的言動の禁止や告発に対する手続も定められている。なお上院も 2009 年、職場におけるハラスメントの防止と解決に関する上院方針（Senate Policy on the Prevention and Resolutionof Harassment in the Workplace）を採択した。これは上院議員、スタッフ、議会職員、契約先
やそのスタッフ、ボランティアに適用される。
さらに下院では、議員間のセクシュアル・ハラスメントにも対応してきた。下院議員によるセクシュアル・ハラスメント被害の告発は、#MeToo 運動に先駆けて起こった（Collier andRaney 2018）。2014 年に新民主党の女性議員二人が、別々に、自由党の男性議員二人からセクシュアル・ハラスメントを受けたと訴えたのである。トルドー党首は党外の人権弁護士による内部調査に基づき当該議員二人を自由党から追放、次の選挙でも公認しないという措置をとった。ただトルドーの対応に対しては、適正手続（デュー・プロセス）を踏んでいな
いのではないかという批判もなされた。この出来事を受けて 2015 年６月９日、下院は議員間のセクシュアル・ハラスメントの訴えを裁定する新しい行動規範を採択した。行動規範の
内容は議院運営委員会（PROC）の下に設置された小委員会が起草し、議事規則の附則２として加えられた。
この行動規範は、次のような内容を定めている。まず大前提として議員はセクシュアル・87

https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/42-1/PROC/report-97/. また宮畑（2019）も参照。

66

ハラスメントをしてはならないと定められ、セクシュアル・ハラスメントのない職場環境への貢献を約束する誓約書を議会の人事責任者に提出することが求められる。
実際にセクシュアル・ハラスメントが起きた場合の告発と調査、解決の手続の概要は次のとおりである88。セクシュアル・ハラスメントにあった議員は下院の人事責任者（Chief Human
Resource Officer: CHRO）又は（同じ党の議員間の場合は）党の院内幹事に告発することができる。CHRO・院内幹事は非公式に相手側の議員から事情を聞き、解決のための対話を進める。当事者の匿名性は守られる。CHRO・院内幹事は公的な手続に入る前に調停の可能性を探り、両者が合意すれば調停を始める。調停が拒否され公的な手続に入ると、告発された行為がセクシュアル・ハラスメントに該当するかの事前審査、外部調査者による調査と委員会への報告、委員会（PROC）による最終報告の採択が行われる。委員会の前で当事者は自分の主張を述べることができる。委員会はセクシュアル・ハラスメントをした議員に対する懲
戒処分なども含めた報告を議会に対して提出し、議会がその報告に同意することによって最終決定となる。議会に報告が提出される前であれば、告発者は途中で訴えを取り下げるこ
とも可能である。なお告発した内容がセクシュアル・ハラスメントと認定されず、単に証拠不十分であったのではなく、告発自体が腹立たしい（vexatious）、あるいは不誠実（bad faith）
であったと認定された場合は、告発者側が処分される可能性もある。
③ 議員による取組
ア．ケベック州議会の超党派女性議員サークル89
ケベック州は女性参政権が最も遅く認められた州である（1940 年）にもかかわらず、現在のケベック州議会の女性議員比率は 44.0％に達している90。ケベックのフェミニスト運動
はケベック独立運動と共闘してきた歴史があり、全ての政党が女性の擁立に積極的である。
またケベック州では公的な保育制度が整備されており、男女賃金平等法もある。ケベック州
政府の女性政策機関（Women’s Machinery）としては、女性の地位担当大臣（Minister）とその下にある行政部局（Secretariat）及び大臣に助言を行う審議会（Council）がある。
現在、ケベック州議会には超党派の女性議員で構成される「ケベック女性議員サークル」（Cercle des femmes parlementaires du Québec）があり、活発な活動を行っている91。今回の調査では当初、このケベック女性議員サークルの座長を務めるシャンタル・ソーシー（Chantal
Soucy）議員にインタビューを行う予定であったが、体調不良により会えなかった。代わり88

Standing Order of the House of Commons (December 11, 2019), Appendix II, Code of Conduct for Members ofthe House of Commons: Sexual Harassment between Members.
https://www.ourcommons.ca/About/StandingOrders/appa2-e.htm
89
今回はインタビューしなかったが、1993 年創立の（連邦）自由党の女性議員（Liberal Women’s
Caucus）も女性議員たちへの感情的、職業的サポートや党内におけるジェンダー平等のための活動を行っている（Steele 2002）。
90
1976 年から 2003 年のケベック州議会選挙のデータ分析によれば、ケベック州議会における女性議員比率が高い理由は議員の交替率が高いことと、勝ち目のある選挙区に女性が出馬していることである（Tremblay with Mullen 2009）。
91
ケベック州議会ウェブサイト（http://www.assnat.qc.ca/en/deputes/cerclefemmes/index.html）。

67

に女性議員サークルの実務を担っている、ソーシー議員の政策アドバイザーのジャンシャ
ルル・デルデュシェット氏（Jean-Charles Del Duchetto）と、ケベック州政府（行政府）職員
で国際関係・国家間議会担当アドバイザーであり、サークルのアドバイザー役でもあるキャリン・ゴーデロー氏（Karine Gaudreault）から話を聞くことができた92。
女性議員サークルは 2010 年に結成された。第一の目的は、女性議員に意見交換や対話する場を提供することである。超党派であることが重要であり、所属する政党やイデオロギー
は一旦おいて、政治における女性の現実について話す場を提供する。第二の目的は、女性たちがより良い議員となるためのツールを用意し提供することである。
女性議員の増加にともない、サークルの活動も活発化している。それぞれの議員は多様なニーズや関心を持っているので、活動も多様である必要がある。会期の初めに行動計画（action plan）を策定し、座長と幹部（各党から一人ずつ）が２か月に１回集まって進捗状
況を確認する。
具体的なプログラムの例として、自信向上のための能力開発ワークショップを行っている。テーマはジェンダー分析や、パブリック・スピーチの訓練（議員のニーズが高い）、女性政策や他の専門分野が含まれる。男性議員でも参加できるプログラムと、女性議員だけに限定されているプログラムがある。またサークルはメンターの紹介も行っている。引退した
議員、女性議員、特定分野の専門家（男性も含む）がメンターのリストに含まれている。サークルは、さまざまな領域における公的な女性リーダー（例えば大学教員等）と関係をつくる努力もしている。ただし、フェミニズムの中にも異なる思想、立場があるので、バランスをとるのが重要であるという。
女性議員の全員がサークルの活動に関心を持っているとまでは言えず、距離をとっている議員もいる。インタビューによれば、超党派という方針がその一因かもしれない。議場やメディアでライバル政党と激しく対立しておきながら、サークルでは超党派で活動するのは難しいと感じる人もいるそうだ。どのような争点で党派的対立があるかというと、例えば公務員の服装を規制する政教分離についての法やクオータについてである（ただし、クオータについては政党というより個人間で意見が違う）。そこでサークルは、超党派で合意・協力できる問題を選んで活動するようにしている。例えば 2019 年 11 月には女性への暴力の防止、とくに SNS における女性への暴力についての会議（カンファレンス）を企画した。
サークルに対する男性議員からの反発はないかというと皆無ではない。好きにやればよい、積極的にやるべきだという反応もあれば、嫉妬というよりは自分たちも困っていてワー
クショップなどのニーズがあるのになぜ排除するのか、分離（segregation）ではないかという批判もあったという。

92

Jean-Charles Del Duchetto（章末ヒアリングリスト②）、Karine Gaudreault（章末ヒアリングリスト⑧）68

④ 行政府による取組
ア．女性の地位庁から女性・ジェンダー平等省へ
カナダ政府が日本の内閣府男女共同参画局にあたる女性の地位庁（Status of Women Canada）
を設立したのは、国際婦人年の翌年の 1976 年である。2000 年時点で女性の地位庁の職員数
は、フルタイムに換算して 110.85 人、予算総額は 1,720 万カナダドル(約 13 億円)、うち800 万カナダドル（約６億円）93が NGO 支援の予算として確保されていた94。同庁では政府全体の政策や方針について、ジェンダーの観点から分析・評価（Gender Based Analysis: GBA）を行う。また、関連省庁でも担当部局や職員を配置し、女性の地位庁の支援を受けながら、管轄する政策についてジェンダー分析・評価を行ってきた。
州政府も女性の地位担当大臣等を置いている。ブリティッシュ・コロンビア州では、1991
年に新民主党政権が誕生し、女性平等省（Ministry of Women’s Equality）を設置した。1993 年には州政府の閣議提出案件に対するガイドラインが制定され、環境、先住民、移民等に対する影響調査とともにジェンダーに関する影響調査の実施が必要になった。1999 年には約 60の法案のうち、社会政策関係の 35 の法案のジェンダー影響分析が行われた95。しかし、2001
年にブリティッシュ・コロンビア自由党が政権をとると、ジェンダー平等省は解体され、新しくつくられたコミュニティ・アボリジニ―・女性サービス省の下位部門となった（Teghtsoonian and Chappell 2008）。
2006 年の連邦議会選挙で少数与党となった保守党のハーパー政権の政策は、女性の政治参画を求めるフェミニスト団体にとっては非常に厳しいものとなった。政府は女性の地位
庁の予算を 500 万カナダドル（43％）減額し、同庁の地域事務所 16 か所のうち 12 か所が閉鎖された96。また、女性の地位庁は女性プログラム（Women’s Program）を通じてフェミニス
ト団体に助成金を交付しており、「全国女性と法協会」（NAWL）は活動予算の 50％程度をその助成金から得ていた（犬塚 2005）。しかしハーパー内閣の下で女性プログラムは助成金の支給要件を変更し、宗教に関係する団体（中絶に反対する団体も含まれる）が交付対象となる一方で、ジェンダー平等に関する調査や政治・法制改革を要求するなど、政治的なイシューを扱う団体・プログラムは受給資格を失った。女性プログラムの任務から「平等」という用語が除かれ、司法的救済を求めて裁判に訴える女性を支援する裁判挑戦プログラム（Court Challenges Program）も助成金を受けられなくなった97。
当時、NAWL のメンバーであったスティール氏たちは議会の女性の地位常任委員会に働きかけ、全国の女性団体を集めた特別ヒアリングを開催した。そこで女性団体の代表は、助成金の資格要件の変更によって活動が困難になったことを訴えた。この件はメディアにも注目され、同委員会も女性の地位庁の予算復活と女性プログラムの助成金支給要件を元に1 カナダドル＝75 円換算（2000 年２月時点）。
総理府男女共同参画室・男女共同参画影響調査研究会 2000、15 頁。
95
総理府男女共同参画室・男女共同参画影響調査研究会 2000、24 頁。
96
スティール若希（章末ヒアリングリスト⑱）
97
Ad-Hoc Coalition on Women's Equality and Human Rights, 2008, pp.327-338.
93
94

69

戻すことを求めるレポートを出した。しかし、女性プログラムの予算の一部は復活したものの、助成金要件は変更されたままであった98。
2015 年以降はトルドー内閣の下で、女性の政治参画を目的とする市民団体への助成金が再び増額された。2015 年には初めて閣僚レベルとして女性の地位大臣が任命され、2018 年
12 月には女性の地位庁から女性・ジェンダー平等省（Women and Gender Equality Canada:
WAGE）へと改組された。
今回のオタワ訪問では同省のアン・マレパート（Anne Malepart）国際関係課長とアスパ・コツォポウロウス（Aspa Kotsopoulos）シニア政策分析官をはじめ、関係部署の職員に面談することができた99。
女性・ジェンダー平等省になったことで、ジェンダーに加えて「性的指向・性自認と表現」（Sexual Orientation, Gender Identity and Expression: SOGIE）が管轄に加わった。職員数は約90 人（2015 年）から 343 人（2019 年３月）へと３倍以上に増加、予算も 1,900 万カナダドル（約 16 億円、2015 年度）から１億 6,000 万カナダドル（約 137 億円、2019 年度）へと大幅に増えた。なお職員の女性比率は 88％である（2019 年３月）100。
女性・ジェンダー平等省は、カナダ国内の全てのジェンダー平等課題の調整役を担っている。女性の政治参画については女性プログラムによって、市民団体に助成金を交付している。
同省は全国各地で年間 40 回ほど、女性プログラムの助成金申請ガイダンスを開催している。
現在カナダ政府では全ての省庁にジェンダー課を設けており、省庁で行われる全ての活動に対してジェンダー分析（GBA）を行わなければならない。GBA は 1995 年から実施されているが、2011 年から GBA+となり、2015 年の６月に GBA+のアクションプラン（期間は４年間）が策定され、全ての省庁においてシニアレベルの職員を GBA+の担当者としている。
インタビューによれば、GBA +によってジェンダー別のデータの必要性と重要性が理解されるようになったという。
イ．市民団体への助成金
2016 年、女性の地位庁（当時）は新しい助成金の公募を始めた。助成金は二つのカテゴ
リーに分けられ、一つは「より強いコミュニティのために先住民の女性をエンパワーする」という先住民女性を主なターゲットとするプロジェクト対象で、もう一つは「政治活動とコ
ミュニティ活動のために女性をエンパワーする」プロジェクトを対象とするものであった。
プロジェクト期間は最大で３年（36 か月）である101。選考の結果、「政治活動とコミュニテ
ィ活動のために女性をエンパワーする」カテゴリーでは 45 の団体が、総額 700 万カナダドル（約６億円）以上の助成金を受けることが発表された102。例えば次で紹介するイコール・98

Ad-Hoc Coalition on Women's Equality and Human Rights, 2008, pp.328.
Anne Malepart、Aspa Kotsopoulos（章末ヒアリングリスト⑥）100
同省職員からの情報。
101
女性・ジェンダー平等省、助成金公募情報。https://cfc-swc.gc.ca/fun-fin/cfp-adp/2016-1/index-en.html
102
カナダ政府ニュース（2016 年 10 月３日修正）。https://www.canada.ca/en/statuswomen/news/2016/10/organizations-funded-through-support-women-empowerment.html
9970

ボイスの全体的改革イニシアティブは全国レベルのプロジェクトで、３年間で総額 100 万
カナダドル（約 8,600 万円）、政治・民主主義女性グループはケベック州のプロジェクトで、３年間で総額 30 万カナダドル（約 2,600 万円）が交付された103。
⑤ 市民団体による取組
以下では三つの市民団体の取組を紹介する104。
ア．イコール・ボイス
2001 年に創立されたイコール・ボイス（Equal Voice）は、カナダの公選職に女性を増やすことを目的とする超党派の市民団体である。この分野で活動する全国的な団体としては現在ほぼ唯一、最大の市民団体である。先に述べたペックフォード氏が事務局長であった時に政府の助成金を得て組織は成長した。イコール・ボイスが近年特に有名になったきっかけは2017 年、後で紹介する「参政権の娘たち」（Daughters of the Vote）というイベントである。
今回の調査では、プログラム部長のマギー・パッターソン氏（Maggie Patterson）から話を聞くことができた105。団体の本部（オタワ）には、現在九人の有給スタッフがいる。全国に15 の支部があるが、支部は全てボランティアで運営されており、現在は約 100 人のボラン
ティアがいる。本部は各支部と定期的に連絡をとって情報交換を行い、ネットワークの構築
や活動資金の分配等を行っている。現在の活動の中から二つの取組を紹介する。
・参政権の娘たち
女性参政権 100 年、カナダ建国 150 年を記念して企画され、2017 年３月に初めて開催された。連邦下院の 338 選挙区全てから若い女性を一人ずつオタワに招待し、連邦議会議員の仕事を学んでもらうというものであった。３月８日の国際女性デーに彼女らは庶民院の議員席に座り、そのうち 31 人は立ち上がってスピーチをした。全政党のリーダーと元首相のキム・キャンベルも出席した。若い女性の政治への関心を訴えるこの大規模なイベントはメディアの注目も集め、CTV の記事では「2017 年の庶民院における最も記憶されるべき瞬間の一つ」と評された106。
2019 年３月の第２回イベントでは４日間にわたる研修プログラムを用意した。連邦議員
席に座るほか、１日は先住民フォーラムに参加、その他は選挙に立候補するためのトレーニ

なお、別のニュースによれば総額は 800 万カナダドル（約６億９千万円）以上となっている。
https://www.canada.ca/en/status-women/news/2016/10/new-funding-will-help-women-elected-public-office.html
103
女性・ジェンダー平等省、助成プロジェクト。https://cfc-swc.gc.ca/fun-fin/projects-projets/index-en.html
104
これ以外にも、ブリティッシュ・コロンビア州のカナダ女性有権者議会や、ノバスコシア州の女性の地位に関する審議会等によって設立された女性キャンペーンスクール等、カナダ各地で女性に対するメンターやトレーニングのためのプログラムが行われている（Cool 2011: 3-4）。
105
Maggie Patterson（章末ヒアリングリスト⑬）106
Rachel Aiello, 2017, “The 13 Most Memorable House of Commons moments of 2017,” CTV News, December
20, 2017. https://www.ctvnews.ca/politics/the-13-most-memorable-house-of-commons-moments-of-20171.3727784

71

ング、ソーシャル・メディアの活用法の講座、議員と話す機会等を提供した。
インタビューによると、このイベントは有名になったので今やたくさんの応募がある。参加者の選定は各支部に任せているが、学校の生徒会や地域の社会活動に取り組んできた 18～25 歳の女性たちが選ばれている。またイベントの参加者で、地元コミュニティに変化を起こす活動をする女性に対して一人当たり 2,000 カナダドル(17 万 2,000 円)の資金提供を行っている。これまで、イベントに参加した女性のうち三人が政治家になった。
・全体的改革イニシアティブ
全体的改革イニシアティブ（Systemic Change Initiative）は、女性・ジェンダー平等省からの助成事業の一つで、政治における女性の過少代表をもたらす全体的（系統的）な障壁を改善していくためのプロジェクトである。女性が議員になっても１期で辞めてしまうケースが多いので調査を行い、出産・育児休暇制度がない、議会の拘束時間が長い、セクシュアル・
ハラスメントがあるという理由があることが分かった。これらの課題は党派を超えたものであるから、改善策を提案し実現できるように超党派で政党・議員と協力する。これは議会に家族の更衣室を設置し、子どもの送り迎えをする家族が議会に出入りできる制度を整えることにつながった。
イコール・ボイスは、選挙時には各党の女性候補者数だけではなく、政党が女性を勝ち目のある選挙区に擁立しているかも監視している。メディア対応にも力を入れており、この問題に関心のあるジャーナリストをリストアップしておき、何かあるとすぐにプレスリリー
スを行うようにしている。2019 年選挙でも他の機関に先駆けて女性の当選者数の集計結果
をメディアに知らせた。
なお資金面については、現在は女性・ジェンダー平等省からの助成金で団体を運営しているが、いずれは政府からのプロジェクトベースでの助成金に依存するのではなく、メンバー
や民間企業からの寄付金で運営できる体制を整えたいと考えている。
イ．政治と民主主義女性グループ
政治と民主主義女性グループ（Groupe Femme Politique Démocratie: GFPD）は、1999 年に設立されたケベック州で活動する市民団体である。市民とりわけ女性に政治教育を提供し、女性の政治参画を推進することを目的として超党派で活動してきた。GFPD の主たる財源はケベック州政府の助成金で、現在は連邦政府からの助成金も受けている。
ケベック州議会における女性参画の現状と GFPD の活動について、テレーズ・メリュー
会長（Thérèse Mailloux）、エスター・ラプアント事務局長（Esther Lapointe）、幹部で元ケベック州議会議員であり 2003 年から女性の地位大臣も務めたキャロル・テベルジュ氏（Carole
Théberge）とジャーナリストのパスカル・ナバロ氏（Pascale Navarro）に話を聞いた107。
107

Thérèse Mailloux（章末ヒアリングリスト⑨）、Esther Lapointe（章末ヒアリングリスト⑩）、Carole72彼女らの見解によれば、カナダの女性の政治参画にとって第一の課題は、候補者選定の方
法が政党ごとに異なっていることだという。女性候補者を増やすかどうか、どのように増やすかは政党の自主性に任されている。第二の課題は、女性が自信を持つようになることである。女性はいまだに「自分は公職に就ける能力や支持があるだろうか」と自問自答する傾向がある。したがって GFPD は政党だけでなく、女性たちをも説得する必要がある。
GFPD の主な活動内容は以下のとおりである。
・パリテ：毎年パリテを法制化するようにケベックでイベントを行い、政党リーダーに申し入れてきた。
・情報提供：女性たちに政治や民主主義への関心・知識を深めてもらうための情報提供を行う。
・トレーニング：自信をつける訓練、選挙運動、コミュニケーション、メディアとの付き合い方、議論の仕方等を学ぶ。模擬議会（３日にわたって開催）や、オンラインで自分がどのような政治的資源を持っているかチェックできるテストもある。
・ネットワーク作り：当選した女性議員たちのクラブがある。また引退した元女性議員たちのグループもメンターとなれるように GFPD と協力している。
テベルジュ氏は、ケベック州議会（2018 年）と連邦議会（2019 年）で女性議員比率が増えた要因の一つとして、モントリオールの新聞 Le Devoir が、各政党の女性候補者擁立状況を報道し、政党にプレッシャーをかけるキャンペーンを行ったことも大きいと述べた。このキャンペーンは「パリテ・ウォッチ」（Vigie Parité）と題され、まずはケベック州議会選挙に向けて 2018 年３月から毎週、各政党が指名した候補者の男女比率をグラフで図示し、読者が比較できるようにした108。その推移をみると、2018 年３月 20 日の記事では主要４政党の公認候補者のうち女性は 38％であったが、最終的に全候補者が出そろった９月には 47.2％となった。
同様のキャンペーンは連邦選挙の候補者選びが始まる 2019 年５月から再開され、主要政党の女性候補者比率は 32.5％から 40.7％（2019 年９月 19 日）へと上昇した。このようにメディア報道は重要なので、GFPD は選挙前だけでなく平常時から女性の政治参画についてメディアに情報提供している。
GFPD は政党にも直接働きかけてきた。女性候補の擁立を求めて、GFPD は全ての政党の党首に会いに行った。ケベック未来連合の党首が「女性候補を擁立したくても、意欲のある女性がいない」と答えたので、「では私たちが女性を推薦します」と言って銀行の副総裁の女性らを推薦した。また全ての政党の党首に「党首の署名入りの手紙を書いてください。それから連絡先も。それを私たちのネットワークでつながっている女性たちに届けます」と持ちかけた。そして実際に、党首の署名入りの手紙を GFPD がリストを持っている女性たちに送付した。その数はニュースレターを受け取っている人も含めて約 3,000 人にのぼり、効108

Théberge（章末ヒアリングリスト⑪）、Pascale Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）
Guillaume Bourgault-Côté, 2018, “«Vigie parité»: votre outil pour mesurer l’engagement des partis à présenterplus de candidates,” Le Devoir, 8 mars 2018. https://www.ledevoir.com/politique/quebec/522098/elections-2018objectif-zone-paritaire-dans-les-candidatures73

果があったということであった。
GFPD は、パリテの法制化を求めている。女性議員の増加が一時的な現象にならないよう、
政党の自主性に委ねず候補者のパリテを法制化する必要があるという考えである。ナバロ
氏の意見では、候補者の 50％を女性にすることを義務付ければ、政党は女性に関心をもち、候補者にふさわしい女性を探し、女性が立候補するにはどうすれば良いかを考えるようになる。したがって議席のパリテではなく候補者のパリテが良いという意見であった109。
最後に、GFPD は地方自治体の女性議員たちとつながっていくことも課題と考えている。
GFPD の調べによると、市町村議会では若い世代（18～35 歳、36～41 歳）の女性議員比率が高い。ただ市町村では政党が組織されていないため、政党を通じてではなく個人の女性とつながっていく必要がある。
ウ．カナダ地方自治体連盟
カナダ地方自治体連盟（Federation of Canadian Municipality: FCM）は 1999 年に「市町村におけるカナダ人女性委員会」を設立し、市町村レベルの議会における女性の参加を促進してきた。また 2003 年以来、女性の地位庁とともに、市町村議会におけるジェンダー・ギャッ
プを縮めるための活動を行ってきた。FCM では 2018 年から女性・ジェンダー平等省の助成金を受け、市町村政治のパリテを目指すプロジェクトを実施中で、インタビューではそのプ
ロジェクトのマネージャー、ステファニー・フーイ氏（Stephanie Hoey）から話を聞いた110。
プロジェクト期間は 30 か月で、市長や市町村議員の女性比率を 40～60％にすることを目標としている。プロジェクトの調査によれば、市町村において女性の政治参画を促進するには、職場環境の整備、メンター制度、出産・育児休暇制度、情報共有、ジェンダー・人種・社会的属性別のデータの整備等が必要であることが分かった。なかでも市町村の女性議員を増やすには、メンター制度、インフォーマルなネットワークの排除、政界入りするための情報の共有化等が必須である。プロジェクトでは、市町村で立候補を希望する女性が必要なスキルを習得できるようにキャンペーンスクールを実施している。
⑥ その他：ケベックの女性運動と政党
カナダにおいてケベックはユニークな地位を認められた存在である。ケベックは英語系
カナダに囲まれたフランス語系社会であり、カナダのなかの少数派として自らを位置付けてきた。ケベックにとってフランス語を話す人口の再生産は死活問題である111。したがってケベック独立運動は、かつては英語系カナダとの対抗を主張した。しかし今日のケベック・
ナショナリズムは、カナダからの独立を求めるより、（フランス語を話さない、子どもに学ばせない、男女平等理念を共有しないとみられる）移民（とりわけイスラム系）への警戒感

109

Pascale Navarro（章末ヒアリングリスト⑫）
Stephanie Hoey（章末ヒアリングリスト⑭）111
Louise Langevin（章末ヒアリングリスト⑮）110

74

をにじませている側面もある112。
そういった歴史をもつケベックでは、伝統的に政党とフェミニスト運動の関係が近い。ケベックの女性運動に詳しいスティール准教授によれば、1960 年代からのケベック独立運動に女性運動も協力してきた。ケベックの女性の自由・自立のためには、ケベック州のカナダにおける自由・自立が不可欠というロジックが主張されてきた。スティール准教授の言葉を借りれば「フェミニスト運動が、政党政治に投資してきた」のである。政党の側も、このロジックを受け入れ、今ではケベックの全政党のあらゆる役職において女性が活躍している。

写真：ケベック国民議会の通路の壁には、婦人参政権活動家が描写されている（出典：筆者撮影）。

政治におけるジェンダー平等を保障する法制度改革について、2000 年代の運動と現在の動きについて簡単に紹介する。1999 年、「新しい民主主義を求める運動」（Mouvement pourune démocratie nouvelle）が政党の得票率と議席率の比例性を高める、小選挙区・比例代表併用制の採用を要求した（Steele 2019）。ケベック自由党のジャン・シャレ党首（Jean Charest）
が選挙公約で選挙制度改革に言及したことがきっかけとなり、フェミニスト活動家と政治
学者は 2002 年、フェミニズム・民主主義集団（Collectif Féminisme et Démocratie: CFD）を結成した113。CFD は、比例代表における男女交互名簿と、女性や民族的・文化的マイノリティの候補者・当選者を増やした政党に対する財政的インセンティブを提案した（Steele 2019）。
提案内容は、各政党の女性・マイノリティ議員比率に応じて政党助成金を上乗せすること、政党に対してジェンダー平等と民族的・文化的多様性の実現に向けた行動計画の策定を法的に義務付け、上乗せされた助成金をこれらの目的のために使うこととその報告を義務付
112

Nora Loreto, 2019, “A Quebec bill to ban some from wearing ‘religious symbols’ is fueled by Islamophobia,” The
Washington Post (June 13, 2019). https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/06/13/bill-ban-religioussymbols-quebec-is-fueled-by-islamophobia/
113
インタビューしたスティール氏も当時 CFD のメンバーであった（章末ヒアリングリスト⑱）。

75

けることであった（Steele and Hébert 2006）。これらの選挙制度改革には、市民、フェミニス
ト研究者、政党の多くも賛成の意向であり実現寸前までいったが、与党であったケベック自由党が最後に反対にまわったために実現しなかった114。
現在ケベック州では、再び選挙制度に比例代表制を取り入れる話が議題に上っている115。
小選挙区制と比例代表制を組み合わせるという案である。上記イで紹介した GFPD は比例代表制を採用すると同時に改正選挙法にパリテを書き込むことを目指して、政府や委員会等に働きかけている。GFPD のメリュー会長は、比例代表制はこれまでのところ実現していないが、政党に対しこの問題（女性議員の増加）に向き合わせるという効果はあるのではな
いかという意見を述べた116。GFPD では 2022 年の選挙時に選挙制度改正の州民投票（レファレンダム）を実施できるよう活動していくという。
（4）日本への示唆
カナダの事例は日本にとって参考になる部分が多い。カナダと日本は、小選挙区制（日本は小選挙区比例代表並立制）と議院内閣制という類似性を持つ。一般に小選挙区制は女性議員の増加にとって障壁となるといわれるが、その制度を採用するカナダやケベックで各アクターが取り組んできた制度改革や実践から学べることは多いように思われる。
全体を通じて今回の現地調査から分かったことの一つは、女性議員比率が上昇せずに一見停滞しているように見える時期であっても、市民団体や政党内の女性組織が女性たちに働きかけ、ネットワークを作り、メンターとつなぎ、選挙のための訓練を行う等の活動に地道に取り組んできたことである。そのような活動の積み重ねが実を結んだ結果として、女性議員比率の上昇がみられたと理解すべきであろう。以下では主体別の取組を再確認する。
第一にカナダの政党は、二つの代表制民主主義原理の間のジレンマに果敢に挑んできた。
一方に選挙区の党員が候補者を選ぶ権限をもつという党内民主主義の理念があり、他方に女性やマイノリティ等これまで過少に代表されてきた社会集団の代表を議会に選出すべきという代表制の理念がある。自由党、新民主党、緑の党が採用している候補者選定のルール（すなわち予備選挙の候補者に最低一人は女性やマイノリティを含めるように努力するという要件）は、この困難な課題に対応しようとする政党の創意工夫の所産である。なかでも新民主党は候補者選定ルールと女性・マイノリティ候補者比率の数値目標、さらに女性・マイノリティ候補を勝ち目のある選挙区に積極的に擁立するという方針を組み合わせることによって、実質的効果を上げてきた。
それに対して日本ではどの政党についても、誰がどのようなプロセスによって選挙区の候補者を決定しているのか明らかではない。まずは有権者に情報開示することから始めてはどうだろうか。また候補者の選定過程に党員を参加させる予備選挙という仕組みは、政党
114

Fair Vote Canada, “Quebec: The Journey to Proportional Representation,” https://www.fairvote.ca/pro-rep-forquebec/
115
Christine St-Pierre（章末ヒアリングリスト①）
116
Thérèse Mailloux（章末ヒアリングリスト⑨）76

にとっても大きなメリットがあるように思われる。誰がどうやって決めたのかも分からない候補者への投票・支援を呼びかけられるより、候補者選びから参加できる方が、有権者の政党・選挙へのコミットメントは高まるだろう。候補者選定手続についての情報開示と予備選挙の導入は、これまで政治に無関心だった有権者が政党に興味を持つきっかけになるのではないだろうか。
第二にカナダ議会では、議員の育児休暇、ワーク・ライフ・バランス政策、セクシュアル・
ハラスメント防止対策等についての議論が少しずつ進展してきた。これに対して議員のワーク・ライフ・バランスという論点は、日本の国会改革議論の中にはこれまでほとんど登場
してこなかった。これを議題にすることによって、議会を多様なバックグラウンドをもった人びとが働く職場として捉える見方を社会に提示することができる。そのように議会を捉える見方が社会の中で広がっていけば、女性はもとより、子育て中や介護中の人、病気や障がいのある人も国会議員に立候補しやすくなる。カナダでは、議員の育児休暇や子ども連れで採決に参加する議員の姿は、有権者から決して否定的に捉えられていない。日本でも議員が公務と私生活を両立するにはどうしたらよいかについて、党派を超えて議論し有権者にも意見を求め、対話を進めていってはどうだろうか。この対話を通じて有権者は、議員の生
活をよりよく理解できるようになるし、議員も家庭や私生活をもつ一人の人間であると身近に感じることにもつながるのではないだろうか。また、議会で働く全ての人の人権、尊厳、心身の健康と健全な職場環境の構築のためにセクシュアル・ハラスメント防止対策を整備してきたカナダ議会の方針・規則も参考になる。
第三にカナダ政府（女性・ジェンダー平等省）は、女性の政治参画の拡大のための教育、啓発を担う市民団体に対する助成金を設けている。カナダの市民団体の取組は女性の政治への関心を高め、立候補を促すことに貢献しており、体系的かつ持続的な取組は政府の助成金によって可能になっている。また全国各地から若い世代の女性を連邦議会に招くイコー
ル・ボイスの取組も参考になる。議会で自分と同世代の女性たちがスピーチをする姿を報道で目にすることで、若い世代の政治的関心が高まるロール・モデル効果が期待できる。日本
でも 18 歳選挙権によって高等学校での主権者教育の導入が始まっているが、その一環として政治分野における男女共同参画に関して考える機会を設けてはどうだろう。
第四にカナダの市民団体の戦略は、日本の市民団体にとっても非常に参考になる。カナダの市民団体は女性に立候補を促すことと、政党にプレッシャーをかけることを車の両輪として活動している。市民団体は女性の参画に関する政党の取組と進捗状況を定期的に検証し、有権者が比較できるように情報提供を行っており、マスメディアもそれを取り上げている。女性候補者支援については知識・情報提供、技能・専門性向上トレーニング、メンターや仲間とつなぐことが中心である。日本でも女性のために行われている政治スクールには長い歴史があるので、他国の例にも学びつつこれを継続発展させていくことが望まれる。
さらに今回の調査では、カナダ政治学におけるジェンダーと政治研究の蓄積の厚さも強く印象に残った。豊富な実証研究が市民団体や政府の活動方針に根拠を与えているし、イン77タビューを通じてこの分野に関わるスタッフの専門性が高いことも感じた。
「アドボカシー
活動を行う市民団体の専門性が高くないと、民主的変革を起こせない」というスティール准教授の言葉にあるように、日本においてもジェンダーと政治分野の専門家の育成が欠かせない。
その上で、この分野に関わる女性たちの横のつながりも重要である。議会、政党、行政
府、市民団体、メディア、そして学術界という全てのセクターで活動する専門家がネットワークをもち情報共有を行っていくことが、社会全体として女性の政治参画を底上げしていくことにつながるだろう。

78

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謝辞：今回の調査では次の方々から、インタビュー先の相談や報告書への意見をもらうなど多大な協力をしていただきました。岡田健太郎准教授（愛知大学）、城戸英樹准教授（京都女子大学）、スティール若希特任准教授（名古屋大学）に感謝いたします。なお本文に誤りがあれば、全て執筆者の責任です。

81

章末参考資料 カナダ ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 10 月 27 日（日）から
10 月 29 日（火）（３日間）
2019 年 10 月 30 日（水）から
11 月１日（金）
（３日間）

訪問地
モントリオール
ケベックシティ
オタワ

調査者
東海大学政治経済学部政治学科 准教授
辻由希
東海大学政治経済学部政治学科 准教授
辻由希
アイ・シー・ネット株式会社 シニアコンサ
ルタント 百生詩緒子

２．ヒアリングリスト（敬称略）
機関・団体
役職
直接訪問によるヒアリング調査
州議会
①
ケベック州
交通と環境委員会委員長。ケベック自由党議員、公安分野の野党第一党（公式野党）の影の内閣の閣僚②
副議長 Chantal Soucy
州議員（ケベック未来連合）の政策アド
バイザー
政党
③

自由党

④

緑の党

⑤

政府
⑥

女性・ジェンダ

面談者

面談日

主要ヒアリング項目

Christine StPierre

10 月 29 日

Jean-Charles
Del Duchetto

10 月 29 日

・ 議会制度の概要
・ 超党派の女性議
員サークルの活動・ ハラスメント対策・ 産休・育休制度、
家事・育児支援、
託児所/保育施設の設置、子連れの出席等

10 月 31 日
10 月 31 日

ボランティア調整員

Alicia S.
Natividad
Melissa
Vincett
Zahra Mitra

政府間と国際関係局

Anne

11 月１日女性委員会オンタリ
オ支部支部長
動員部長

82

10 月 31 日

・ 組織概要・ 女性議員の割合
・ 女性の政治参画促進のための方
針・戦略等
・ クオータ関連の取組状況（内容、
背景・経緯、効果、取組の課題、導入の阻害要因、今後の方向性（検討事項も含む））
・ 女性の政治参加の課題とその要
因・ 人材育成・発掘の取組・ ジェンダー平等

ー平等省

⑦
⑧

議事堂図書館
ケベック州政府・ 市民団体⑨
政治と民主主義女性グループ（Groupe⑩
FemmesPolitique
Démocratie）⑪⑫

国際関係課長Malépart

政策と渉外局戦略的政策シニア分析官
アナリスト
国際関係及び国家間
議会担当アドバイザーAspa
Kotsopoulos
名前未公表
KarineGaudreault

会長

ThérèseMailloux
CaroleThéberge

10 月 29 日

EstherLapointe
PascaleNavarroMaggiePatterson
Stephanie
Hoey

10 月 28 日

LouiseLangevin
Manon
Tremblay

10 月 28 日

理事、元ケベック州
政府家族、高齢者及び女性の地位担当大臣
事務局長
プロジェクトマネジ
ャープログラム部長⑬

イコール・ボイス（Equal Voice）⑭
カ ナ ダ 地 方 自 プロジェクトマネジ
治 体 連 盟 ャー（ Federation of
Canadian
Municipality）
有識者⑮
ラヴァル大学
法学部教授
⑯

オタワ大学

政治学部教授11 月１日10 月 31 日
10 月 29 日

10 月 28 日

推進のための法律の整備状況と内容
・ ジェンダー平等推進の実施体制・ 組織概要・ 女性の政治参加促進のための取組（支援内容、背景・経緯、効果、今後の取組）

10 月 27 日
10 月 30 日
11 月１日10 月 30 日

・ 女性の参画・選出
状況
・ 歴代の政権や政党の女性政治参画に対する政策や取組・ 女性の政治参加の課題とその要因日本からビデオ及び日本での対面によるインタビュー
市議会⑰

オンタリオ州
ノースグレン
ビル市

市長、元イコール・ボイス事務局長

83

Nancy
Peckford

11 月 22 日
（日本でビ
デオ面談）

・ 女性の政治参画推進の市民団体をたちあげるまでの経緯・ 政治家になるまでのキャリアパス・ 産休・育休制度、
家事・育児支援、託 児 所 /保 育 施 設の設置、子連れの
出席等
有識者
⑱
名古屋大学

117

大学院法学研究科
特任准教授

スティール
若希

本インタビューには辻由希東海大学准教授のみの参加。

84

2020 年 1
月 27日、2 月
24 日117（日本で面談）

・ 女性の参画・選出
状況
・ 歴代の政権や政党の女性政治参画に対する政策や取組・ 女性の政治参加の課題とその要因3．メキシコの事例（庄司香）（1）政治分野への女性の参画状況
ラテンアメリカにおける女性参政権の確立は、最初のエクアドル（1929 年）から 20 か国
目のパラグアイ（1961 年）まで 30 年以上を要し、15 番目のメキシコ（1953 年）は遅い方だった118。しかし、法制化や義務化を伴わないものも含めたクオータ制度の試みの第一波においては、1991～2015 年までに一度は導入したラテンアメリカ 16 か国のうちメキシコは３番目（1996 年、30％クオータ推奨）と早く、2009～2017 年までにパリテ（男女同数）を導入した 8 か国にも 7 番手（2014 年）で入っている（Piatti-Crocker 2019）。

写真：女性参政権記念日に議場で記念撮影する女性上院議員たち（出典：メキシコ上院議会から提供）

メキシコ連邦議会における女性議員は、近年大きく増加した（図 III-11）。下院における
女性議員比率は 1991 年には 8.8％と低く119、1996 年の 30％クオータ推奨（非義務）によってもあまり増えなかったが（1997 年選挙で 14.2％）、2002 年の義務的 30％クオータ導入で2003 年選挙後に初めて２割を超えた（22.6％）。しかし、2008 年の 40％クオータ導入を受けた 2009 年選挙でも３割には達せず（28.2％）、2012 年選挙でようやく３割を超えた（36.8％）。2014 年に政党候補者のパリテが導入されると、2015 年と 2018 年の２回の選挙を経て、連邦議会における女性議員比率は、下院で 42.4％から 48.2％（500 議席中 241）へと増加し、上院でも 32.8％から 49.2％（128 議席中 63）へ躍進した。2020 年１月現在、女性国会議員比率においてメキシコは世界ランキング５位になっている120。
118

Ana Alice Costa. “The Participation Paradox: Quotas Policy in Latin America', paper presented at 'Pathways: What
are we Learning?” 2009. https://opendocs.ids.ac.uk/opendocs/handle/20.500.12413/6230 （以下、本稿掲載のリンクは全て 2020（令和２）年２月 14 日最終閲覧）
119
Centro de Estudios para el Adelanto de las Mujeres y la Equidad de Género. Número de Diputadas y Senadoras
por Legislature Desagregadas por Partido Politico. 2008.
http://archivos.diputados.gob.mx/Centros_Estudio/ceameg/Inv_Finales_08/DP1/1_19.pdf , p.11.
120
列国議会同盟（IPU）. Women in National Parliaments. http://archive.ipu.org/wmn-e/classif.htm なお、2018 年
選挙の時点で、メキシコの登録有権者（89,269,526 人）のうち 51.8％が女性であった。Matt Lawson.
“Corruption and Security: The Issues at the Center of the 2018 Mexico Elections.” Democracy Speaks. 09/05/2018.
https://www.democracyspeaks.org/blog/corruption-and-security-issues-center-2018-mexico-elections85

図表 III-11 メキシコ連邦議会における女性議員（下院）比率の推移
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1946

1958

1970

1982

1994

2006

2018

（出典）1952～1994 年のデータは Centro de Estudios para el Adelanto de las Mujeres y la Equidad de Género.
Número de Diputadas y Senadoras por Legislature Desagregadas por Partido Politico. 2008.
http://archivos.diputados.gob.mx/Centros_Estudio/ceameg/Inv_Finales_08/DP1/1_19.pdf , p.11.、1997～2018 年のデータは IPU. Women in National Parliaments. http://archive.ipu.org/wmn-e/classif.htm による。

メキシコではまだ女性大統領は誕生しておらず、歴代政権を通じて女性閣僚は長らく10％前後だったが（国本 2015）、2018 年に成立したロペス＝オブラドール政権（国家再生運動）の閣僚は（各省長官のみ 19 人を数えるなら）42.1％（８人）が女性である121。この結果、女性閣僚比率において、メキシコはラテンアメリカ諸国（平均 28.5％）のなかで、ニカ
ラグア、コスタリカ、コロンビアに次いで４位につけている122。
一連の選挙制度改革と女性の政治進出の背景には、女性の教育水準の向上（2016 年に 25～54 歳人口のうち高等教育を受けた割合は男性 18.7％、女性 16.9％）により女性の高学歴層が厚くなり、政治進出する女性のプールが大きくなったことがあると言われる。新自由主
義の浸透による経済的格差の拡大と女性貧困層の苦境が深刻化している一方で、高学歴女
性の社会進出は政治部門以外でも顕著であり、2015 年には民間企業と公務員を含めた管理職において 40％、官民・大学で研究開発に従事する研究職全体（博士課程レベルの大学院生含む）では 47％を女性が占めた（国本 2015; 国本 2019）。
2018 年、メキシコで大統領に次いで重要な公職と言われるメキシコ市長に、女性として初めてクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum Pardo）が公選された。環境学の121

閣僚の最新リストは以下を参照。CIA. Chiefs of State and Cabinet Members of Foreign Governments: Mexico.
https://www.cia.gov/library/publications/world-leaders-1/MX.html . 内閣には 19 省長官のほかに、司法長官と連邦行政法務部トップも含まれる。後者については以下参照。Consejería Jurídica del Ejecutivo Federal.
https://www.gob.mx/cjef
122
Gender Equality Observatory for Latin America and the Caribbean. “Executive power: percentage of women inministerial cabinet positions.” https://oig.cepal.org/en/indicators/executive-power-percentage-women-ministerialcabinet-positions

86

博士号を持ち、メキシコ市内の区長も経験しているシェインバウムは、高度専門職バックグ
ラウンドをもつ実力派女性による政治進出の代表例である123。都市部と比べ地方では男性優位が強く残っているといわれ、1991 年には女性州議会議員の全国平均は 9.6％にすぎなったが（国本 2015）、2018 年選挙後、全 32 州のうち 12 州で女性議員の占める割合が５割を超
え、40％以上の州を含めれば 24 州にもなっている（国本 2019）。
（2）制度的背景① 政治制度メキシコは、行政府･立法府･司法府から成る三権分立の下、立憲民主制の連邦共和国であり、大統領が国家元首である124。大統領は任期６年（再選不可）で、二院制をとる連邦議会の構成は上院 128 議席（任期６年）、下院 500 議席（任期３年）である。連邦レベルでの立法のために法案を提出できるのは、大統領、連邦下院議員、連邦上院議員、もしくは登録有権者の 0.13％（国民イニシアティブ）であり、両院の過半数による可決を経て、大統領が署名すれば法律となる 125 。連邦レベルの司法府は、最高裁判所と連邦司法選挙裁判所（Tribunal Electoral del Poder Judicial de la Federación: TEPJF、以下「選挙裁判所」という。
）のほか、連邦司法会議の監督を受ける下級裁判所から成る。最高裁判事（11 人、任期 15 年）は大統領が提案する候補者名簿から上院が任命し、判事間の互選により最高裁長官（任期４年、連続再選不可）を選出する。
同国は独立性の高い 32 の州によって構成されている126。各州は独自の州憲法の下に、州知事、州議会、上級司法裁判所から成る三権分立を定めている。州より下位の行政区分として全国に 2,448 をこえるムニシピオ（自治体）がある。ムニシピオはその人口規模や面積において多様であり、各州が擁するムニシピオの数も５から 570 とばらつきが大きいが127、いずれも自由自治体として独立性をもち、首長が議長として議会を率いる。

123

Carrie Kahn. “Meet Mexico City's First Elected Female Mayor.” NPR. 25/07/2018.
https://www.npr.org/2018/07/25/631465464/meet-mexico-citys-first-elected-woman-mayor ただし、初の女性メ
キシコ市長はロサリオ・ロブレス（Rosario Robles）である。1999 年に初の公選市長だったクアウテモ
ク・カルデナス（Cuauhtémoc Cárdenas）が大統領選挙に出馬するために辞任した際、副市長だったロブレスが昇格した。Julia Preston. “Mexico City Journal; Tough, Cheerful Mayor Wins Hearts.” New York Times.
28/02/2000.
https://www.nytimes.com/2000/02/28/world/mexico-city-journal-tough-cheerful-mayor-wins-hearts.html
124
現代メキシコ政治の基礎については、Edmonds-Poli and Shirk （2016）が便利である。
125
大統領は 30 日以内に拒否権を行使することができるが、両院の３分の２の賛成によりこれを覆すことができる（連邦憲法 72 条）。
126
長らく連邦直轄区だったメキシコシティも現在は州とほぼ同等の地位を得ているためこれに含まれる。
127
World Population Review. Mexican States 2020. http://worldpopulationreview.com/articles/mexican-states/87

② 憲法と改正手続
メキシコ連邦憲法は、現行の憲法としては世界で９番目に古く、ラテンアメリカでは最古となる 1917 年に制定されたものが、多くの改正を重ねて現在にいたっている 128。全文が57,000 語を超える同憲法は世界中の憲法でも５番目の長さと言われ129、選挙と政党について定める第 41 条だけで 4,100 語余りの長さがある。これはつまり憲法条文が、通常は法令によって定められるような政策的原則の詳細にまで立ち入って定めていることを示している130。
連邦憲法の改正には、連邦議会の出席議員の３分の２以上の賛成が必要であり、その後全国の過半数の州議会によって承認されなければならない（連邦憲法第 135 条）。これは、通常の立法より手続的に高いハードルであるが、実際にはメキシコの憲法改正は頻繁に行われており、選挙制度改革もたびたび憲法改正を伴う形で行われてきた。現行憲法が 1917 年に制定されてから 2016 年までに、憲法改正は 227 回公布されている。一つの公布令により複数の条文が改正されることが多いので、個々の変更は延べ 650 回以上にわたる。連邦憲法
全 136 条のうち 114 条が一度は改正されており、現在までに長さも当初の約２倍になっている（León 2017）。
③ 選挙制度ア．パリテの原則
2014 年の憲法改正により、各政党が擁立する候補者に対してパリテ（男女同数）が義務付けられる法的候補者パリテ制度が導入されている（それ以前に段階的に法的候補者クオータ制度が導入されていたが、これについては後述する）。この義務型パリテは、政党が自発的に自らに一定の女性候補者率を課す任意型と異なり、法的に全政党に一律に適用され、違反に対する罰則を伴う厳格な制度である。ただし、確保されるのはあくまで選挙で戦うという機会の平等であり、最終的な議席数におけるパリテが保証されるわけではない131。メキ
シコのパリテは当初、連邦議会議員と州議会議員の選挙候補者のみが対象であったが、後述

1282019 年までの改正を含めた連邦憲法全文（スペイン語）は以下を参照。Justia México. Constitución
Política de los Estados Unidos Mexicanos. https://mexico.justia.com/federales/constitucion-politica-de-losestados-unidos-mexicanos/ 2015 年までの改正を含めた全文の英訳は以下を参照。constituteproject.org.
Mexico's Constitution of 1917 with Amendments through 2015.
https://www.constituteproject.org/constitution/Mexico_2015.pdf?lang=en
129
Alexis Cherem y Jessica Zarkin. “Todo cabe en la Constitución Mexicana, sabiéndolo acomodar.” Animal
Politico. 01/04/2014. https://www.animalpolitico.com/salir-de-dudas/todo-cabe-en-la-constitucion-mexicanasabiendolo-acomodar/
130
隣国のアメリカ合衆国の憲法は、本文が約 4,400 語、起草者たちの署名や 27 の修正条項を足しても7,600 語ほどである。ConstitutionFacts.com. “Fascinating Facts about the U.S. Constitution.”
https://www.constitutionfacts.com/us-constitution-amendments/fascinating-facts/ アメリカとメキシコの比較については以下を参照。Allan Wall. “Comparing and Contrasting the U.S. and Mexican Constitutions.” Banderas
News. Feb 2008. http://www.banderasnews.com/0802/edat-constitutionday.htm
131
パリテは 50％クオータとも言い換えられるが、候補者クオータ制には、法的クオータ制と、政党による自発的クオータ制がある。いずれも指定集団に選挙で戦う機会を確保するものであり、議会における女性議員議席数の下限を定めることにより結果を保証する「議席割当制」と対比される。

88

するように 2019 年憲法改正により、適用範囲が公選職以外にも大幅に拡大された。
イ．連邦選挙メキシコの大統領は任期６年（再選不可）で、全国一区の相対多数制（決選投票なし）による直接選挙によって選出される。連邦議会選挙については両院とも二制度の混合方式をとっており、いずれも全数改選の直接選挙で選ばれる。長らく両院とも連続再選が禁じられていたが、2014 年から上院議員（任期６年）は２期、下院議員（任期３年）は４期まで連続就任が可能となり、2018 年選挙から適用されている。
連邦議会選挙については、上院は 128 議席のうち 96 議席が、32 州から各３議席ずつ選出される。州ごとの最大得票政党に２議席、次席の政党に１議席が割り当てられるため、各政党は州ごとに二人の候補者に優先順位をつけて擁立する。第二党になった場合は、名簿１位の候補者のみ当選する。パリテ制度の下、各政党は優先順位１位を 16 州で女性、残る 16 州
で男性にしなければならない。残りの 32 議席については、全国一区の比例代表制度で選出される。各政党は比例名簿の順位を男女交互とし、選挙の度ごとに女性と男性を交互に名簿の１位にしなければならない。
下院については、全 500 議席のうち 300 議席は小選挙区制度で選出し、残る 200 議席は
複数の州によって構成される全国５地域ごとに 40 議席を比例代表制度により選出する。ただし、どの政党も比例得票率を８％より上回る議席数を小選挙区・比例名簿の合計で確保することはできない。超過分については、小選挙区ではなく比例名簿において獲得した議席を返上することで可能な限り調整する。また、一つの政党が 300 議席を超えて占有することはできない。パリテ制度の下、小選挙区では各政党は男女 150 選挙区ずつ候補者を擁立しなければならず、これまで党の得票率が特に低かった勝ち目のない選挙区に限定して女性を擁立することは認められていない。比例名簿の順位については男女交互とし、各党は選挙の度ごとに女性と男性を交互に名簿の１位にしなければならない。
ウ．州以下の選挙
州レベルでは、任期６年（再選不可）の州知事が全州一区の相対多数制（決選投票なし）
による直接選挙で選出される132。州議会は一院制で、議員は３年の任期を連続４期まで務めることができる。全 75 議席のうち 45 議席は小選挙区から、30 議席は比例制により選出される。比例議席を得るためには、当該政党は 30 以上の選挙区で候補者を立て、得票率３％
以上でなければならない。連邦下院同様、各政党は合計で比例得票率を８％より上回る議席数を確保することはできない。州議会の選挙においても、連邦レベルでの方法に準じたパリ
テが適用される。

132

メキシコシティについては、市長・市議会ともに直接選挙の対象であり、市長は任期６年（再選不可）、市議会議員は任期３年（連続４選まで可）となっている。市議会の全 66 議席のうち、40 議席は小選挙区、26 議席は比例代表により選出される。

89

ムニシピオ（自治体）では、首長は相対多数制（決選投票なし）の直接選挙により選ばれ、３年の任期を連続して務めることはできない。首長は議長としてアユンタミエント（自治体議会）を率い、このカビルド（会合）に参加する一～二人のシンディコ（監事）と地元共同体利益を代表する数人のレヒドール（理事）も直接選挙で選ばれる（ともに任期３年）133。
ムニシピオのレベルでは、トップの首長に男性、二番手の監事に女性の候補者を擁立するといった、同一ムニシピオ内における垂直的な分担によるパリテ対応が政党によってなされがちであったが、2015～2017 年に多くの訴訟が選挙裁判所に持ち込まれ、全ムニシピオ横断的に首長候補者の半数を女性にする、監事候補者の半数を女性にする、といった水平的なパリテの実施を命じる判決が出ている（Piscopo 2017; Piscopo 2019）。
エ．正候補者と補充候補者
ラテンアメリカには、選挙に際して政党が正候補者と補充候補者をペアで立てる制度を採用している国が多く、メキシコもその一つである。正候補者が当選後に辞任したり職務を継続できなくなったりした場合、これに代わる補充候補者をあらかじめ決めておくことで、補欠選挙を実施する時間と手間が省ける。メキシコでは政党が、正候補者に男性、補充候補者に女性を擁立することで表面的にクオータを満たそうとしたり、正候補者として女性を擁立してクオータを満たしておきながら、選挙に勝ったら辞任させて男性の補充候補者を昇格させたりする「クオータ逃れ」にこの補充候補者制度を利用してきた。これに対し、クオータ免除を禁じた 2011 年選挙裁判所判決（SUP-JDC 12642/2011、詳細は後述）は、正・補充候補者ペアは同性でなければならないとした。その後、パリテに対して全社会的受容が進んだことを前提に、選挙裁判所は 2018 年判決（SUP-REC-7/2018）で、この同性義務は正候補者が女性の場合のみに適用されるとし、正候補者が男性の場合は補充候補者を女性とすることも可とした。これは、形式上の平等より、女性の平等な政治進出という実質的な目的を促進する立場に基づいている134。
オ．候補者指名のブラックボックス
メキシコにおけるクオータやパリテが政党候補者選定のレベルで課される義務である以
上、背景として政党がどのように候補者を指名しているかも女性の政治進出を考える上で重要である。メキシコでは、小選挙区の候補者指名に予備選挙を用いる政党も用いない政党もあり、用いる政党も全ての小選挙区に一律に用いるわけではない。政党の内部運営に関わることなので流動的な面があるが、2006 年選挙を一例にとると、主要政党のうち、制度革命党（PRI）が予備選挙を用いなかったのに対し、民主革命党（PRD）は閉鎖型（参加を党

133¿QUÉ ES EL MUNICIPIO? (Movimiento Ciudadano por la Democracia).
https://web.archive.org/web/20070114034006/http://www.laneta.apc.org/mcd/boletin/periodico.htm
134
Alexandra Avena Koenigsberger y Reyes Rodríguez Mondragón. “El principio de paridad de género y la adopciónde acciones afirmativas: ¿corregir o transformar?” nexos. 21/05/2018.
https://eljuegodelacorte.nexos.com.mx/?p=8409

90

員に限定）予備選挙を小選挙区の 36％に使用し、国民行動党（PAN）は選挙区から選ばれた
代議員が集まる州レベルの党大会で 52％の小選挙区の候補者を指名した。残りの選挙区や比例名簿については、いずれの党も全国レベルの政党リーダーたちが指名を行った。PAN の指名過程に参加できる活動党員になるためには、現役の党員の推薦が必要であり、党綱領の講習を受けてさらに忠実な党員として研修を積まねばならない。対照的に、PRD は参加障壁を最小化しようとしており、党員になってその場で予備選挙に参加できる。そのため、両党の指名過程への参加者の規模には、登録有権者 1,000 人につき、PAN の 3.3 人に対し、PRD は 97.5 人と大きな差があった（Bruhn 2013）。
指名過程に透明性を与える点で評価される予備選挙だが、女性クオータやパリテとの関係で気になるのは、政党が一定の選挙区を女性に割り当てないといけないとき、その選挙区をどうやって決めるのかということであろう。今回の調査では、現職・元国会議員たちに繰り返しこの点を聞いたがはっきりしなかった。PAN のみが、女性候補者に割り振る選挙区を予め定める（例えば、メキシコシティでは 27 選挙区のうち 13 区は女性枠、14 区は男性枠に指定する）こととしていて、これは広く知られているようだった135。しかし、他党には明確な手順がなく、政党内力学に沿って有力者たちが調整すると思われる。候補者指名過程にはこうしたブラックボックスの部分が大きいので、パリテ実施はどうしても軋轢（あつれき）を生む。政党が特定の小選挙区を女性枠と指定した段階で、どうしてもそこから出馬したい男性候補者が離党したり、差別だと裁判所に訴えたり、あるいは妻、娘、愛人を自らの傀儡（かいらい）として擁立して選挙を戦ったりすることが頻発している136。
④ 政党制
メキシコでは、
1917 年革命憲法制定以降の覇権抗争と内戦状態の中で、護憲派勢力が 1929
年に諸勢力を統合して国民革命党を結成し、これが 1938 年にメキシコ革命党、さらに 1946
年に制度革命党（Partido Revolucionario Institucional: PRI）と名を変えながら 71 年間にわたって一党支配体制を維持した。しかし、1980 年代には国内で民主化への要求が高まり、州以下のレベルでまず PRI 支配が突き崩されていった。PRI を割って出たカルデナスが民主革命党（Partido de la Revolución Democrática: PRD）を率いて戦った 1988 年大統領選挙で、勝った PRI 候補のサリナスに選挙不正の疑いが強まると、一党支配の崩壊が加速した。
以後急速に多党化が進む中、PRI は 1994 年には連邦議会における絶対多数を、1997 年には単純多数を失い、2000 年には大統領の座を国民行動党（Partido Acción Nacional: PAN）のフォックスに明け渡した。2006 年選挙でカルデロンが PAN 政権を維持した後、PRI は 2012
年にペーニャ＝ニエトの勝利により政権を奪還するが議会では過半数をとれず、PRD（左派）、PRI（中道）、PAN（右派）が主要勢力を構成する三党体制が確立した。さらに、PRDを 割 っ て 出 た ロ ペ ス ＝ オ ブ ラ ド ー ル に よ っ て 2011 年 に 創 設 さ れ た 国 家 再 生 運 動

135
136

Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）、Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）
Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）91

（Movimiento de Regeneración Nacional: MORENA）が 2014 年に政党登録すると、直後の 2015
年選挙で連邦下院に 35 議席を獲得し、続く 2018 年の大統領・連邦議会選挙で大勝したため、現在では PRD は左派主力の地位を MORENA に奪われ弱小政党に転落している137。
2018 年選挙後の主要政党の女性議員比率は、上院で MORENA 47％、PAN 54％、
PRI 50％、
PRD ０％、下院で MORENA 52％、PAN 45％、PRI 44％、PRD 48％であり、義務的パリテの下では政党間であまり差がない138。ただし、義務化される前に任意型政党候補者クオータを導入した政党もあり、女性の政治参画推進に対する態度には政党間でばらつきがあった。
ラテンアメリカでは任意型政党候補者クオータは、従来の支配層を基盤としない左派政党
ないしは中道左派政党によって採用されることが多いが（菊池 2010）、メキシコの場合は、
PRD が 1990 年にメキシコで最初に自発的政党候補者クオータ（25％）を導入し、1993 年には候補者と委員会の女性比率を 30％以上にすると定め、2008 年にはパリテを党憲章に書き込んだ139。PRI も 1996 年に候補者リストの 70％以上を同性にしないと定め、2001 年には党規則で候補者指名におけるパリテを定めた。
任意型クオータを導入しなかった PAN も、政権をとった 2000～2012 年の間、2001 年に国家女性庁（後述）を設立、2004 年に「女性と暴力人身取引対策特別検察室」（Fiscalía Especialpara los Delitos de Violencia Contra las Mujeres y Trata de Personas: FEVIMTRA）を設置し、2006
年にジェンダー平等法（後述）を制定するなど、女性の権利擁護に熱心に取り組んだ。2006
年には三人の女性大臣を登用しており、2012 年大統領選挙では女性候補者を擁立したが敗れている140。
（3）選挙制度改革の道のり
ラテンアメリカ（カリブ海諸国含む）では、女性の政治進出を確保するためにまずクオー
タ制の導入が 1990 年代から進み141、2019 年までに 18 か国が政党候補者の 20～40％を女性にするクオータ制度を一度は導入している。さらにそのうち８か国はパリテの制度化まで進んだが、どの国でもその道のりは平たんではなかった（Piatti-Crocker 2019）。20 年越しに地道な改革を積み重ね、パリテ導入後も引き続き男女平等の実質化に取り組むメキシコの

137

2018 年選挙後の連邦議会における既出政党の勢力図は、上院議席数が MORENA55、PAN23、PRI13、PRD8（その他に、社会結集党８、労働党７、市民運動７等）、下院議席数が MORENA189、PAN83、
PRI45、PRD21（その他に、労働党 61、社会結集党 56、市民運動 27 等）である。政党による上院の議席数は以下を参照。http://www.senado.gob.mx/64/senadoras 下院の議席数は以下を参照。
https://www.unotv.com/noticias/portal/nacional/detalle/ine-reparte-lugares-de-senadores-y-diputados-derepresentacion-proporcional-006250
138
女性議員比率は以下を参照。Yuriria Ávila. “Así estarán integradas las bancadas en el Congreso que, por primeravez, tendrá paridad de género.” verificad. 04/07/2018. https://verificado.mx/por-primera-vez-las-camaras-dediputados-y-senadores-tendran-distribucion-paritaria-de-genero/
139
Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）
140
Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）、Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）
141
IDEA. The Quota System in Latin America: General Overview.
https://www.idea.int/sites/default/files/publications/chapters/women-in-parliament/mujeres-en-el-parlamentomas-alla-de-los-numeros-2002-EN-case-study-latin-america.pdf

92歩んできた道のりを以下で振り返る142。
①

民主化という好機

メキシコでは、PRI 一党支配の崩壊と多党化の流れの中で、PRI が選挙不正を行って抵抗したことが政党不信を高めたことで、選挙を管理する独立機関の設置の必要性が痛感されるようになり、1987 年には選挙裁判所の前身となる機関が設置された143。また、1990 年には連邦選挙管理機構（Instituto Federal Electoral: IFE）が設置され、政党の候補者を承認・登録するだけでなく、政党の選挙キャンペーン活動・支出の監視を行って違反を罰し、連邦選挙規則の解釈を示す選挙令を発表したり、選挙の技術的側面（投票所スタッフの訓練、開票作業）を運営したりと、徐々にその権限を拡大していった。
他方で、政治的競争の激化により女性が候補者になることがより難しくなっていたこともあり、1991 年以降は女性党員や女性議員が中心となって、女性議員を増やすための各政
党内の成功実践例を共有するキャンペーンを展開した。政党内の意思決定権や人的・金銭的リソースはどこでも男性に支配されており、女性議員たちが党内の男性リーダーたちに働きかけても、「うちの党が賛成しても他の党が反対したらできない」と言われるので、各政党の女性議員たちは党派横断的に連帯することで改革の地ならしを進めた144。
改革派には当初からパリテを目標とする考えが強かったが、当時はまだ大胆な改革に対しては風当たりが強かったためクオータ導入から取り組んだ。さらに、単独の立法の形でこれを目指すより、一党支配を突き崩して民主化・多党化を推進するために、取り組まれていた包括的な選挙改革のパッケージにクオータ制度を組み込む戦略を選んだ。1993 年には、「選挙の組織及び手続きに関する連邦法」（Código Federal de Instituciones y Procedimientos
Electorales: COFIPE）145により、女性の政治参加を増やすことを各党に指示するところまでこぎつけたが、クオータ制度の導入は実現しなかった。
② 義務規定なきクオータ
ラテンアメリカにおけるクオータ制度の広まりの重要な契機となったのは、1995 年に北京で開催された第４回世界女性会議だと言われる（菊池 2010）。各国が全女性のために平等達成を目指す北京宣言と行動綱領が、全国連加盟国によって採択されたこともあり、メキシ
コでは 1996 年に重要な選挙法改正が行われた。まず、連邦最高裁と肩を並べる権威を選挙の領域において専権的にもつ選挙裁判所が設置された。後述するようにこの選挙裁判所の判決を通じて、メキシコにおける女性の政治参画が大きく進むこととなる。同年の選挙法改正は、政党に候補者の 30％に女性を指名するよう推奨する「提言」が組み込まれた点でも142

本章における改革の道のりについては Piscopo（2017）に多くを負っているが、メキシコ現地での調査やその他の資料によって補完した。
143
1996 年に選挙裁判所（後述）に改編された。
144
Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）
145
Código Federal de Instituciones y Procedimientos Electorales. Justia México.
https://mexico.justia.com/federales/codigos/codigo-federal-de-instituciones-y-procedimientos-electorales/

93画期的であったが、このクオータには義務規定がなかった。
IFE は政党にこの 30％クオータを 2000 年選挙で実現するよう求めたが、どのように実現すべきかという具体的なガイドラインは示さなかった。その結果、政党は女性を比例名簿の下位に集中させたり、勝ち目のない選挙区に候補者として擁立したり、さらには正候補者より補充候補者として擁立するなど、クオータの目的を実質的に骨抜きにするありとあらゆる対応をとった。連邦議会の女性議員比率が 1994、1997、2000 年の選挙を通じて 20％未満にとどまったことからも、義務的でないクオータ制度には効果がないことは明らかであった。
③ 30％クオータの義務化
2000 年選挙で当選した女性連邦議員たちは、義務的クオータ制度を選挙改革のパッケージに加えるために政党を越えて協力し、（そのほとんどが男性であった）政党リーダーたちに働きかけた。この頃に連邦最高裁が州レベルのクオータを合憲と判断したことも、改革派を後押しした。そして、2002 年選挙法改正でついに 2003 年連邦議会選挙から政党候補者の30％を女性とするクオータ制度が義務付けられることになった。具体的には、比例名簿では三人に一人を女性にすることを義務付け、クオータを満たすために補充候補者の女性を数えることを禁止した。
ただし、2002 年法にはクオータ制度を無力化する致命的な抜け穴があった。同法では、小選挙区において直接投票を用いて指名していればクオータ義務を免除するという例外規定があったため、政党は急速に予備選挙を導入し（あるいは導入したふりをし）、実際に実践していなくてもクオータ適用除外を主張して男性候補者を過剰に立て続けた。クオータを守らせたいという意思が IFE にないわけではなかったが、まだ新しい機関だったため、政党内の候補者指名方法の調査に踏み込むことは容易ではなかった。結局、IFE は予備選挙の基準などを示さないまま政党側の主張を丸呑みして、クオータ義務免除を連発した。2003 年
選挙ではさらに、女性候補者をその政党にとって勝ち目のない選挙区や比例名簿の最下位に擁立する例が散見され、2003 年、2006 年選挙のあとも女性議員比率は 25％未満にとどまった。
2006 年にはいくつか重要な進展があった。新たに制定されたジェンダー平等法（LeyGeneral para la Igualdad entre Mujeres y Hombres）の第 36 条第１項「ジェンダー視点を持って議会の仕事を推進する」や、第３項「選挙における男女均衡の参加」により、政治参画における平等が明記された146。また、同年 COFIPE の第 78 条に定められている「２％法」が可
146

2006 年ジェンダー平等法は、公私の領域にわたり男女の平等を保障し、女性のエンパワメントを促進することを目的とする。その骨格は、連邦政府に政策やアファーマティブ・アクションを通じて機会の平等を保障する義務を負わせることである。公的機関は労働市場におけるジェンダーに基づく隔離の防止に取り組み、その動機付けを行ったり、実践した団体に平等認定証を発行したりしなければならない。UNDP. Gender Equality and Women’s Empowerment in Public Administration: Mexico Case Study.
2017. p.18. https://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/democraticgovernance/public_administration/gepa2.html 2018 年までの改正を含む同法の全文は以下を参照。

94

決された。これは、政党助成金の最低２％を、特に女性の政治的リーダーシップの研修、促進や開発を目指すプログラムに使用することを命じるもので、政党はワークショップの実
施や女性部のための機器設備の購入など、広範にわたる女性のニーズのためにこの資金を充当することができるとされた147。
④ 40％クオータと政治的駆け引き
2006 年に当選した女性連邦議員たちは、クオータ法の強化を目指して取り組み続けた。
この努力は、2008 年選挙法改正において結実する。広範な選挙改革の一環としてパリテを盛り込もうとしてかなわなかったが、2009 年選挙から女性候補者を 40％とするクオータ制
度の義務化に成功した。これは、比例名簿の五人ごとに少なくとも二人を女性とし、男性と女性を交互に掲載することを義務づけるものだった。党内の予備選挙実施によるクオータ
免除を廃止することはできなかったが、クオータ適用除外のために求められる手続きに関する文言を「直接投票」から「民主的過程」に修正した。これは政党が実際に予備選挙を実施せざるを得なくするのが目的であった。そして、女性クオータを満たしていない政党の候
補者名簿の登録を IFE が却下することとされた。
ところで、女性連邦議員たちが政党横断的に協力しあいながら法改正を求めて奔走する
中、IFE はクオータ法の抜け穴を放置し沈黙を続けた。IFE は「民主的過程」が何を意味するか明確にする規則を打ち立てなかった。個々の職員たちは改革に好意的だったが、IFE としては積極的に協力しなかった。これは、議会で選挙法改正が審議され続けた時期、選挙法改正が極めて政治的な争点だったため、IFE は選挙規則を遵守させることに専念することで自らの独立性を証明しつつ、過度の介入に政党が反発して IFE の権限を弱めたりしないよ
う慎重に行動する必要があったからである。議会による選挙改革が 2000 年代に一段落してこの争点の政治性が弱まると初めて、IFE と選挙裁判所は政党内の候補者指名手続についても介入し始めた。新しい機関ゆえの政治的脆弱性を直視しつつ、自らの存立基盤と政治的信頼性を強化しながら時機を待った IFE の対応は、その重要な役割が今や多くの国で当然視されている選挙管理機関もまた、それぞれの国の政治的文脈の中でその地位を確立するまでの道のりがあったことを示す好例であろう。
⑤ 抜け道を塞ぐ歴史的判決
40％の義務的クオータが導入されたにもかかわらず、2009 年選挙で女性議員は５％しか増えなかった。候補者の 40％が女性になったのに当選した議員における女性比率が 28％に過ぎなかったのは、政党が小選挙区の候補者配置において男性を有利に扱ったからであった。IFE がクオータ実施のあるべき形について沈黙する中、政党は勝ち目のない選挙区にば
Ley General para la Igualidad entre Mujeres y Hombres.
http://www.diputados.gob.mx/LeyesBiblio/pdf/LGIMH_140618.pdf
147
国連開発計画『政党をより強くするための女性のエンパワメント 女性の政治参加促進のためのガイドブック』https://www.undp.org/content/dam/tokyo/docs/Publications/UNDP_Tok_GB5_20130904.pdf , 87 頁

95

かり女性候補者を割り当てながら表面的にクオータの数だけは満たした。さらに、正候補者と補充候補者を同性ペアとすることを義務づけない限り、補充候補者が女性クオータの抜け道に使われることは明白だったが、法律も規則もこれを義務化していなかったので、政党
は補充候補者を含めて 40％を女性にしておけばよかった。こうした中で、複数の政党から立候補していた 16 人の女性候補者が、当選した直後に辞任し補充候補者の男性に議席を譲るというスキャンダルが発生して、メディアも大々的に批判するところとなった（Piscopo
2016）。
この事件に怒った著名な政党リーダー、議員、フェミニスト活動家、コンサルタント、研究者、ジャーナリストなどの女性たちが結集し、パリテ実現に向けた活動を活発化させるためのネットワークを結成した。党派横断的な精神を明確に掲げるために、このネットワーク
は「多様な女性たち」（Mujeres en Plural: MeP）と名づけられた。MeP はクオータ法の抜け穴を封じ、定義が明確にされていなかった部分を確定していくことに注力した。2012 年選挙に向けて、MeP は「民主的過程」を理由とするクオータ免除は非民主的な候補者選定を意味すると批判し、より厳しい規則の設定を IFE に求めた。しかし、IFE は対応する代わりに選挙裁判所に訴えるよう助言した。
そこで、MeP は PRD、PRI その他少数党の主要リーダーたちが署名した訴状を選挙裁判所に提出した。通常は被害を受けた特定の個人や政党による訴えを扱う選挙裁判所にとって、女性を対象とする集団訴訟は初めてであった。MeP は、メキシコ憲法の第１条が女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination Against Women: CEDAW）
を含む国際人権条約などに憲法と同じ重みを与えているのだから、これらに含まれるジェ
ンダー平等の原則は第一級の保護を要すると主張した。選挙裁判所の内部で何が起きていたかは後述するが、選挙裁判所は 2011 年 11 月 30 日、ジェンダー平等原則はクオータを例
外なく尊重することを意味すると判断した歴史的判決（SUP-JDC 12642/2011）を下し、予備選挙によるクオータ免除と正候補者・補充候補者の異性間ペアリングを否定した。
この判決はそれまで慎重に振舞っていた IFE が必要としていたものであり、社会の半分を構成する女性から信用を失わないためにも、IFE は小選挙区と比例の両方で厳格に 40％
クオータの順守を求める候補者登録のための新規則を発布した。主要政党は当初抵抗したが、クオータに足りない分に匹敵する選挙区で候補者擁立資格を取り消されるという前代未聞の危機に直面し、最後には 40％クオータを守った候補者名簿を提出した。IFE も選挙裁判所も比較的新しい機関であったため、当初は政党への介入が政党リーダーたちから権限削減などの報復を招くのではないかと恐れていたが、一連の展開を機に世論の支持も得ると、両機関はジェンダー平等の推進を明確に自らの使命とするようになった。選挙裁判所は、以後も MeP の訴えに応じて比例名簿における完全な男女交互制を認めるなど追加的判決を
出した。

96

⑥ 小選挙区制度とパリテ
40％の義務的クオータの下で実施された 2012 年選挙においても、政党は女性候補者を勝
ち目のない選挙区に集中的に配置した。当選した女性議員たちは党派を超えて連携し、政党リーダーたちにさらなる改革を働きかけ続けた。ペーニャ=ニエト大統領（PRI、2012～2018年）は当初パリテにさほど熱心ではなかったが、MeP のメンバーたちが女性の人権に関する国際条約などを手に「パリテを実現した大統領として名を残そう」と何度も足を運んで説得した結果、2013 年 10 月にパリテ導入を呼びかける決意をした148。
2014 年２月に憲法改正により、連邦議会議員と州議会議員の選挙に義務的パリテが導入された。メキシコは、コスタリカ、ボリビア、ベネズエラ、エクアドルに続き、ラテンアメ
リカにおいて憲法に政党候補者のパリテを組み込んだ五つ目の国になった149。同時に、連邦議会、州議会、ムニシピオ（自治体）議会を選ぶ選挙において無所属候補の出馬と連続再選が可能になった150。この憲法改正を具体的に解釈して運用の指針を示す規則を制定するにあたり、MeP は連邦議会選挙における完全なパリテの実現（予備選例外規定の廃止を含む。
）と、正候補者と補充候補者の同性ペアリング義務化を要求した。
IFE から改組された国家選挙管理機構（Instituto Nacional Electoral: INE）は、憲法改正の内容を実質化するため、2014 年２月に新選挙規則を公布した。候補者選考規則は 13 のジェン
ダー平等に関するアクション事項を含み、政党に恣意や主観が生じない候補者選考手続きを明示するよう要求するもので、違反は選挙裁判所が罰するものとされた。この時、前述の政党助成金の使途指定（女性の能力開発などに使う）についても、３％へと増額された。比例名簿のジッパー方式（男女交互）と正・補充候補者の同性ペア義務化も盛り込まれたが、選挙裁判所がすでにルールを明確にしていたので混乱はなかった。焦点は、連邦下院の小選挙区における候補者配置についてであった。従来の選挙規則には一般的注意事項として、政党は前回選挙で最も低い得票率であった選挙区に限定して女性を擁立することはできないと記されていたが、政党は実際には女性をもっぱら勝ち目のない選挙区にばかり擁立してきた。そこで、PRI、PAN、PRD の女性議員たちは、この文言の積極的な解釈を INE に求め、
全小選挙区をそれまでの選挙からわかる各政党の勢力に応じて、勝ち目のある区、接戦区、勝ち目のない区の３カテゴリーに分け、カテゴリーごとに候補者の 50％を女性とするよう要求した。
INE はこのカテゴリーごとのパリテをフォーマルに義務化しなかったが、小選挙区における男女配置を詳しく監視していくと政党に警告した。前述の文言の上では、政党が一人でも女性候補者を勝ち目のない選挙区以外に擁立すれば選挙規則を順守したことになるが、INE
は「限定」してはならないという文言は、より公正な男女候補者配置を志向するものである
148

Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）、Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）
これは、メキシコで選挙制度改革のために行われた 7 回目の憲法改正とされる。José Miguel Cabrales
Lucio. “Gender and constitutionalism in Mexico: from quotas to parity?” Constitution Net. 28/04/2014.
http://constitutionnet.org/news/gender-and-constitutionalism-mexico-quotas-parity
150
パリテが定められた結果、ムニシピオ（自治体）の女性首長は 2018 年に 14％から 27％に増えた（Dania Ravel、章末ヒアリングリスト⑦）
。
149

97

として、法の精神を INE による「評価」を通じて実現することにした。つまり、INE は各政党の前回選挙における得票率を元に選挙区を「高得票率区」「中得票率区」「低得票率区」に分け、政党候補者の各カテゴリーにおける男女分布に関するデータをメディアに提供することにより、パリテの精神を順守しない政党を公にさらすことにした151。
2015 年選挙にむけて INE と MeP は、国家女性庁とともに後述する女性の政治参画監視機構を結成し、政党ごとに選挙区の３カテゴリーにおける男女候補者の擁立状況を公表していった。否定的報道を避けたい政党は、自発的に３カテゴリー内でのパリテを徐々に順守し始めた。情報公開による制裁というインフォーマルな回路の活用により、フォーマルな制度改革がカバーできなかったパリテの細部が実現されていったのである。さらに、選挙規則が候補者指名手続きに関してこれまでになく厳しい監視、審査、公表を含むものとなったため、政党がインフォーマルな行為を通じて男性候補者を有利にできる余地が激減した。2015 年には各党が引き続き勝ち目のある選挙区で男性候補者を優先したため、女性が獲得した議席は 42.4％にとどまったが、2018 年選挙では各政党がより男女平等な候補者擁立を行うよ
うになり、女性議員比率は下院で 48.2％まで上昇した152。
⑦ 「すべてにパリテ」
2014 年パリテの下で当選した多くの女性議員たちによる「すべてにパリテ」（Parite en Todo）の掛け声の下、2019 年 6 月全公的部門にパリテを適用する憲法改正が行われた。例えば、政党に関する部分について変更された箇所（抜粋）には、以下のようにジェンダー平等が言及されている153。

憲法第 41 条第１項（変更箇所抜粋）
政党は公益を担う主体である。政党の法的登録のための規範と要件、選挙過程への介入形
態、権利、義務、特権については、法律で定める。候補者選定においては、ジェンダー平等の原則に従う。
政党は、自らが主張する政策、原則、アイディアに沿って、秘密投票による自由な直接普通選挙と、様々な公選職の候補者におけるジェンダー平等を保障する選挙法によって確立されるルールを通じて、民主的生活への人民の参加を促進し、ジェンダー平等の原則を促進
し、政治的代表を担う機関の一体性に貢献し、政党が市民組織として公権力行使にアクセスできるようにすることを目指す。（筆者訳）

151

選挙区の３カテゴリーへの分類方法については、(4)④ア.国家選挙管理機構（INE）の項参照。
列国議会同盟（IPU）. Women in parliament in 2018: The year in review.
https://www.ipu.org/resources/publications/reports/2019-03/women-in-parliament-in-2018-year-in-review
153
九つの条文が変更された憲法改正の内容については、以下を参照。DOF: 06/06/2019. DECRETO por elque se reforman los artículos 2, 4, 35, 41, 52, 53, 56, 94 y 115; de la Constitución Política de los Estados Unidos
Mexicanos, en materia de Paridad entre Géneros.
https://dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5562178&fecha=06/06/2019
15298

この憲法改正により、パリテの原則はメキシコの立法府だけでなく行政府、司法府においても、そして連邦や州だけでなく、ムニシピオ（自治体）のレベルでも義務化されることとなった。政党（公選職候補者や委員会）と、先住民を擁するムニシピオにおける先住民代表にもパリテが適用され154、例外はもはや大統領、州知事、連邦最高裁判所くらいとなった155。
例えば、現内閣に欠員が生じた時にはパリテ達成までは女性を登用しなければならず、次回組閣からはパリテが完全に適用される。政党候補者の比例名簿では、１位を女性にした次の選挙では１位を男性にしなければならないといった、選挙制度の具体的細部も明確化された。
パリテは公選職だけでなく裁判官や独立機関の幹部にも適用されることになるが、多くの組織では末端に女性職員がたくさんいるにもかかわらず幹部の大半を男性が占めている
ため、「すべてにパリテ」の波及効果は大きい156。どの政党・政治勢力も、ありとあらゆるレベルで女性の人材確保と長期的育成に恒常的に取り組む必要が生じることが予想される。
ただし、全面パリテの原則を実質化していくためには 55 の法律を改正する必要があり、さらにそれが順守されるよう執行過程を息長く見守らねばならない。先進的な改革を理念レ
ベルでは大胆迅速に進めるも実質的な執行は滞りがちという、ラテンアメリカでよく指摘されるパターンを回避できるか注視されている。
（4）政治分野への女性の参画促進のための取組
ここまでパリテ導入の道のりを見てきたが、以下ではパリテ導入を助けパリテと並行して今後もメキシコにおける女性の政治参画を支えていくであろう特徴的な取組を紹介する。
① 議会における取組：ジェンダー平等委員会
連邦議会においては、上院にジェンダー平等のための委員会（Comisión para la Igualdad deGénero）、下院にジェンダー平等委員会（Comisión de Igualdad de Género）がそれぞれ置かれており、ジェンダーに起因する争点として暴力、健康、政治参加などの分野における改革に取り組んでいる。両委員会は、州以下のレベルの政府においてもジェンダー平等と機会均等のための政策を採択するよう呼び掛けている157。いずれも構成員のほとんどは女性議員であるが、男性議員が入ることもある。
15 人ほどで構成される上院のジェンダー平等のための委員会は、法的平等を念頭に常に規則を精査し、女性の社会的・法的地位の向上に努めるとして、そのために、改革法案を提154

INMUJERES. Paridad en todo: 50% mujeres y 50% hombres en la toma de decisiones. 19/06/2019.
https://www.gob.mx/inmujeres/articulos/paridad-en-todo-50-mujeres-y-50-hombrees-en-la-toma-de-decisiones
155
州知事に女性が初めてなった 1979 年以来女性州知事は九人生まれたが、2018 年選挙で当選した一人が事故死し、2020 年２月現在女性州知事二人のみ在職している。
156
例えば、INE の評議員 11 人のうち現在女性は四人のみであり、その上部の委員会は全員男性である。
（Dania Ravel、章末ヒアリングリスト⑦）
157
OECD. Building an Inclusive Mexico: Policies and Good Governance for Gender Equality. 2017. p.257.
https://www.oecd.org/social/building-an-inclusive-mexico-9789264265493-en.htm

99

出し、平等とジェンダーに関する分析や討議の機会を確保し、意見交換のために公私の機関に門戸を開き、継続的に平等について討議していくことを謳っている158。
30 人あまりの女性議員が参加する下院のジェンダー平等委員会は、女性の人権が守られ、女性が経済的に自立して、自由に意思決定し、暴力にさらされることなく生きることができるよう保障することを目標に、国際的な条約と国内法の整合性を高めたり、法律上の女性に対する差別的あるいは非対称な項目を廃止したり、実質的で効果的な男女平等の原則を打ち立てるための研究や提案を活用し、聞き取りを行ったり専門家から助言を求めたりする
ほか、カンファレンスやフォーラムを開催するなど、年次ごとの行動目標を立て報告書を公開している159。同委員会はまた、予算編成過程においてジェンダー関連のためのイヤーマー
キング（一部予算の使途特定）にも取り組んでいる。
議会や公官庁で使用される言葉をジェンダーにより配慮したものにすることで、両性にとって働きやすい環境が生まれ、女性の参加が増えるとともにジェンダー・バランスのとれた労働力を生みだすと言われる。メキシコ連邦議会は正式にこうした言葉遣いに関する規則を定めてはいないが、両院のジェンダー平等委員会の働きにより、議長が本会議に呼び掛ける時は、下院議員と上院議員を示すスペイン語の男性形と女性形の両方（diputadas y
diputados, senadoras y senadores）をそれぞれ使うよう配慮している。2016 年には上院のジェ
ンダー平等委員会が、ジェンダーに配慮した言葉遣いのマニュアルを作成した160。
⑧

議員による取組：非公式ネットワーク「多様な女性たち（MeP）」161

多様な女性たち（Mujeres en Plural: MeP）は、パリテ実現を目標として、著名な政党リー
ダー、議員、フェミニスト活動家、コンサルタント、研究者、ジャーナリストなどの女性たちが結集して 2009 年に結成したインフォーマルなネットワークである。結成時の参加者は13 人だったが、現在は 150 人以上が参加しており、官僚や弁護士なども加わっている162。
必ずしも議員が常にリードするわけではないが、重要な政策的変化をもたらすにあたり多くの女性議員たちの MeP への参加がカギとなったことから、議員が主体的に行う取組の一
つとしてここに紹介する。
パリテを目指す女性議員たちは初め党内でも戦ったが、男性が政治決定権や人的・金銭的リソースを独占していたので、党を超えて女性同士連帯する以外になかった。MeP には正式なリーダーはおらず、準備的な会合は常にメンバーの自宅など目立たない私的空間で行
い、インパクトと政党横断的性格を重視して一定以上の人数が参加できる時のみ外部で活158

Comisión para la Igualdad de Género. Senado de la República (LXII - LXIII Legislaturas).
https://www.senado.gob.mx/comisiones/igualdad_genero/index.php
159
Comisión de Igualdad de Género. Cámara de Diputados. (LXIV Legislatura)
http://www5.diputados.gob.mx/index.php/camara/Comision-de-Igualdad-de-Genero2/Informes
160
OECD. Building an Inclusive Mexico: Policies and Good Governance for Gender Equality. 2017. p.186.
https://www.oecd.org/social/building-an-inclusive-mexico-9789264265493-en.htm
161
主に、Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）、Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）、Mónica
Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）、Cecilia Tapia（章末ヒアリングリスト⑧）による。
162
例えば、今回ヒアリングした INE の選挙評議員ダニア・ラベルも MeP に参加している。

100

動した。IFE のスタッフや選挙裁判所の判事へ働きかける時はインフォーマルなやりとりを活用し、五～六人のメンバーが参加できる時のみ MeP として動くことにより、パリテは個々の議員ではなく女性という集合体の争点であるとアピールした。
形のない緩やかなネットワークなので、初期の頃は IFE に働きかけるために本部に集まることが MeP に参加していることを意味していたが、現在はメンバーの紹介により新しく参加できることになっており、チャットアプリなどを活用して常時連携している。例えば、パリテを実施していない州があれば、どう介入するかなどを全員が入ったチャットで話し合う。多様な女性がネットワークに参加しているので、何かあるとすぐにメンバーに共有され、色々な側面から協力が得られるし動員もかけられる。MeP 参加者の数がものをいうことも多い。各政党がクオータを守っているか常に監視し、守られていない場合は、選挙裁判所に問題を訴え続けてきた。2017 年には「50＋１」(Cincuenta Más Uno）というネットワー
クが新たに立ち上がり、同じように議員、ジャーナリスト、法曹関係者、ビジネスウーマン、
学者、活動家など実力と影響力をもつ女性たちが 150 人ほど参加している。MeP と似た機能を果たしており、参加者も部分的に重なっているが、参加者の年齢層が少し若い。
⑨

政党による取組：政党助成金の使途指定

女性は昔からキャンペーンなど、メキシコの政党活動を常に裏から支えてきたにもかかわらず、クオータが制定された時に男性たちから「政治家になれる女性はどこにいる？」と言われるなど、存在を認められていなかった163。男性党員たちは、「女性候補者を増やそうにも演説やロビイング、交渉の能力がない」と言って抵抗した。そこで推進派は、得票率などに応じて政府から政党に配分される政党助成金164の一部を女性政治家育成のための研修費とすることを求めた165。その結果、2006 年に政党助成金の２％を女性のための研修に使うことが義務化され、2014 年には３％に増額された166。メキシコは国際的に比較すると政党助成の規模が大きく、例えば 2018 年の政党活動通常経費に対する助成金は総額約 43 億ペソ（297 億 1,300 万円）だったため、女性の研修にはおよそ１億 3,000 万ペソ（８億 9,830
万円）が割り当てられたことになる167。
どの党も当初は、女性の研修に充てられるべき助成金を文具購入など無関係なものに使ったため、各党の女性議員たちが結集し助成金の使途を監視するよう INE に申し立てた。
その結果、INE の外郭機関として監査機構（Unidad Tecnica de Fiscalizacion）が設立され、政

163
164

165

Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）
政党助成金については以下を参照。INE. “Financing and Monitoring of Political Parties System.” Political
Parties Juridical and Financing and conditions of equity in the electoral contest. https://www.ine.mx/politicalparties-juridical-and-financing-and-conditions-of-equity-in-the-electoral-contest/
Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）

166

国連開発計画『政党をより強くするための女性のエンパワメント女性の政治参加促進のためのガイドブック』https://www.undp.org/content/dam/tokyo/docs/Publications/UNDP_Tok_GB5_20130904.pdf , 87 頁
167
Sustainable Governance Indicators. “Party Financing”. 2019. https://www.sginetwork.org/2018/Democracy/Quality_of_Democracy/Electoral_Processes/Party_Financing

101

党はこの使途指定分の助成金についてあらかじめ使用計画を提出して審査を受けなければならなくなった。使途指定分の助成金が女性の研修以外に使われたことが判明した場合は、政党はその 150％の金額を罰金として支払うこととされており、同じ違反を複数回繰り返す
政党にはより重い罰則を検討できることになっている168。
女性を対象とした研修は州レベルでも実施され、候補者になりたい人や党員だけでなく、法曹関係者や若者も参加でき、政治家になるためのイロハと人権、環境、経済についても学ぶことができる。例えば、過去には PRI が米国ジョージワシントン大学から講師を招いて研修を実施したり、ラテンアメリカ社会科学部（Facultad Latinoamericana de Ciensas Sociales:
FLASCO）というユネスコによって提唱された国際機関でジェンダーの修士課程を提供したりもした。同修士課程には 100 人が登録し、うち四人が修了し、中には政界に入った女性もいる169。
⑩ 公的機関による取組
ア．国家選挙管理機構（INE）170
国家選挙管理機構（Instituto Nacional Electoral: INE）の前身である連邦選挙管理機構（IFE)は、1989 年の憲法第 41 条の改正と 1990 年成立の「選挙の組織及び手続きに関する連邦法」（COFIPE）によって設立された。当初は内務大臣が同組織の長を兼任した。従来の選挙管理機関が、選挙期間中に組織される内務省の下部組織に過ぎなかったのに対し、IFE は独立の法人格と予算を与えられた。選挙人名簿の作成、投票所スタッフの育成、関係書類の印刷、票集計など、選挙の実施に関わるほとんどの業務を担うこととされた。1996 年の法改正で、同機構は INE に改組され、内務大臣が担当を外れて市民代表のみが投票権をもつ極めて独立性の高い組織となった171。職員数は 2019 年 10 月時点で 18,156 人、うち女性は 8,791 人（48％）である。

168

INE. Protocolo para la implementación de buenas prácticas en el ejercicio de los recursos del gasto programado:
capacitación, promoción y desarrollo del liderazgo político de las mujeres. Anexo único. (24/9/2018)https://www.ine.mx/protocolo-la-implementacion-buenas-practicas-ejercicio-los-recursos-del-gasto-programado/

169

Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）170

主に、Dania Ravel（章末ヒアリングリスト⑦）に基づく。
総務省大臣官房企画課「メキシコの行政」2010. http://www.soumu.go.jp/main_content/000085175.pdf ,
17 頁

171

102

写真：INE 庁舎内の巨大な掲示「平等：男性と女性の間に常に存在しなければならないもの」と記されている（出典：筆者撮影）。

INE は、選挙に向けて各政党に候補者名簿を提出させ、連邦や州の議会選挙で、各政党が小選挙区に擁立する候補者が男女同数であるか、比例代表選挙区においては登録名簿が男女交互であるか、正候補者が女性である場合は補充候補者も女性であるかなどを審査する。
小選挙区で女性候補者が半分に達していない政党には、不足人数分の選挙区に候補者を立てさせない措置をとる172。
INE はまた、各党が女性候補者をどのような選挙区に擁立しているか調査し、個々の政党
が「高得票率区」、「中得票率区」、「低得票率区」それぞれに男女の候補者を何人ずつ立てているか公表している。この３カテゴリーは、政党ごとに、今回候補者を立てる選挙区を前回
選挙得票率の高い順に並べ、最初の３分の１の選挙区を「高得票率区」、次の３分の１の選
挙区を「中得票率区」、最後の３分の１の選挙区を「低得票率区」とすることで作られている173。そのため、勝ち目のある選挙区か、接戦が予想される選挙区か、勝ち目がない選挙区かという勝敗見通しと厳密には連動していないが、カテゴリー間の線引きにおいて恣意が172

その場合、当該政党が候補者を立てられない選挙区はくじ引きにより選ぶこととされている。
INE/CG508/2017. ACUERDO del Consejo General del Instituto Nacional Electoral por el que se indican loscriterios aplicables para el registro de candidaturas a los distintos cargos de elección popular que presenten lospartidos políticos y, en su caso, las coaliciones ante los Consejos del Instituto, para el Proceso Electoral Federal
2017-2018. Vigésimo Cuarto. P.71. https://repositoriodocumental.ine.mx/xmlui/handle/123456789/94036. ただし、政党はこれまでのところ男女の候補者を同数にしてきたので、まだ前例はない。Dania Ravel（章末ヒアリングリスト⑦）。
173
INE/CG63/2016. ACUERDO del Consejo General del Instituto Nacional Electoral por el que, en ejercicio de lafacultad de atracción, se emiten criterios generales a efecto de garantizar el cumplimiento al principio de paridad
de género en la postulación de candidaturas para todos los cargos de elección popular a nivel local. 7.
https://repositoriodocumental.ine.mx/xmlui/handle/123456789/87504

103介在する余地がなく、透明性の高い単純で運用しやすい手法である。この３カテゴリー評価
は、下院の小選挙区制だけでなく上院の相対多数制の部分に対しても行われ、個別政党だけ
でなく選挙において形成される連合の単位でも行われる174。
さらに、INE は各党が政党助成金の３％を女性の能力開発に活用しているか監査を行い、不適切に使用された金額の 150％を罰金として徴収する。先住民地区では女性に対して差別的な慣習法があるため女性の政治参画は容易ではないが、INE はそれらの地区で各政党に対して先住民女性の候補者を擁立するように指示したりもする。
当事者である女性議員たちが党の違いを越えて連携し、ジェンダー課題に当たっていくのが変革への一番の近道であるという考えから、INE は 2018 年選挙のあと、当選した女性
議員のネットワーク形成のためのプラットフォームをインターネット上に作った。それを通した継続的情報交換を促したが、地域によっては村にインターネットカフェが一つしかないなど通信環境が悪く、インターネットを基盤とするネットワーク形成は簡単にはいかなかった。
INE は様々な研修も行う。例えば、選挙前に必ず地方の公務員に対して選挙教育を行うが、その際にジェンダーだけではなく、障がい者、LGBT、先住民などについても扱う。2018 年には選挙関連の仕事をしている人を対象に「政治分野における女性への暴力：ディプロマ・
コース」という６か月 120 時間のオンライン・コース（無料）を、メキシコ自治大学に委託して実施した。100 人の募集枠が３時間で満席になる人気だったが、実際にコースを修了したのは 30 人だった。2019 年には、同コースに先住民、アフロ・メキシカン社会についてのセッションを加え、一般の人にも門戸を開いたところ、175 人の定員に対して募集初日に 300
人の申し込みがあり、関心の高さを受けて定員拡大が検討されている。
イ．国家女性庁 (INMUJERES)175
国家女性庁（Instituto Nacional de las Mujeres: INMUJERES）は、2001 年の国家女性庁法（Leydel Instituto Nacional de las Mujeres）を根拠に独立行政機関として設立され、2006 年のジェン
ダー平等法によって制度化された。メキシコでは略称の「インムヘレス」でよく知られている。INMUJERES は、70 年続いた PRI 支配が崩れ PAN に政権が移ったことで、それまで内務省に属していた機関が独立機関に格上げされたものである。同庁は、連邦、州、ムニシピ

1742018 年選挙の上院議員候補者に対する分析：INE/CG298/2018. ACUERDO del Consejo General delInstituto Nacional Electoral por el que, en ejercicio de la facultad supletoria, se registran las candidaturas a
Senadoras y Senadores al Congreso de la Unión por el principio de mayoría relativa, presentadas por los partidos
políticos nacionales y coaliciones con registro vigente, así como las candidaturas a Senadoras y Senadores por el
principio de representación proporcional, con el fin de participar en el Proceso Electoral Federal 2017-2018.
https://repositoriodocumental.ine.mx/xmlui/handle/123456789/95611 下院議員候補者に対する分析：
INE/CG299/2018. ACUERDO del Consejo General del Instituto Nacional Electoral por el que, en ejercicio de lafacultad supletoria, se registran las candidaturas a Diputadas y Diputados al Congreso de la Unión por el principio
de mayoría relativa, presentadas por los partidos políticos nacionales y coaliciones con registro vigente, así comolas candidaturas a Diputadas y Diputados por el principio de representación proporcional, con el fin de participar
en el Proceso Electoral Federal 2017-2018. https://repositoriodocumental.ine.mx/xmlui/handle/123456789/95612
175
主に、Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）による。

104

オ（自治体）のレベルにおけるジェンダー平等の取組を調整するジェンダー中枢機関であり、大統領が任命する長官は閣僚扱いで、必要に応じて閣議にも出席する。長官は大統領に直接報告し、毎年活動報告書を作成して、年に１回大統領を委員会に招く。

写真：INMUJERES のマグカップ。
「平等：それ以上でもそれ以下でもなく」と記されている（出典：筆者撮影）。

INMUJERES は全ての分野におけるジェンダー平等達成を目指して女性の権利を推進するために、政策が非暴力的で非差別的であるよう監視し、政策がジェンダー平等に則っているか精査する。同庁は、女性の政治分野への参画に関し、クオータやパリテの法制化に貢献した。また、政府が批准している CEDAW などの国際条約に国内政策が違反していないかなども監視する役目を負っている。毎年国内の各分野におけるジェンダー別統計レポートを発行し、各省庁に対してジェンダー平等に向けて何をすべきか示す６か年計画を策定している。
メキシコシティにある本部には 228 人の職員がいて、うち 155 人（68％）が女性であり、32 州にも担当者をおいて各州での活動に対して資金を出している。本部で女性の政治参画を担当する職員（四人）は、政党がどのように候補者のパリテを実現できるかアドバイスする。また、暴力を受けたという訴えを女性から受け付け、裁判所に同行したり、訴えの内容
によっては国立選挙機関や選挙裁判所につなげたりする。
同庁は近年、ジェンダー平等を重要な政治アジェンダにすることに成功してきた。しかし、独立機関であることは組織の活動や焦点に柔軟性と自律性をもたらす一方で、長官が主要閣僚の地位を持たないために意思決定における影響力が限定的になり、他省庁の政策決定にジェンダーの視点を反映させることを難しくしている176。

176

OECD. Building an Inclusive Mexico: Policies and Good Governance for Gender Equality. 2017. p44.
https://www.oecd.org/social/building-an-inclusive-mexico-9789264265493-en.htm

105

ウ．女性の政治参画監視機構177
女性の政治参画監視機構（Observatorio de Participación Política de las Mujeres）は 2014 年に、INE、INMUJERES、選挙裁判所が女性の政治参画推進のために共同で設置したプラットフォームで、連邦や地方においてもパリテが守られているか監視している。同機構は組織というよりアライアンス（連合体）であり、連邦レベルでは年に４回会議を開催している。議長を３機関で持ち回りし、３機関以外にも政治家、研究者が参加している。常に連邦や州の女性候補者比率、議会の男女比などを監視している。特に連邦レベルで、政党が男女の候補者に使うキャンペーン費用や、メディアにおける政治家の男女別露出時間などを調査し、プレスリリースやインターネットで情報公開することで、世論を通じて政党に圧力をかけている。
連邦レベルではうまく機能しているが、州レベルでは地元リーダーが熱心でないと停滞しがちである。州レベルでの成功例としては、バハカリフォルニア州議会に空席ができた時に、20 人中女性議員が四人しかいなかったのに州知事が男性を任命しようとしたので、女性の政治参画監視機構は同州がパリテを順守していないとプレスリリースを出したりマス
メディアに訴えたりして州知事に圧力をかけたことがある。また、過去にはチアパス州で、比例代表で選ばれた候補者のうち 67 人が辞任し、そのうち 64 人が女性だったという情報が同機構に届けられたことがあった。これを受けて、INE は辞任した議員の席には同性の人がつかなければならないとし、比例名簿の次の順位の女性を繰り上げるよう指示した。これ
に対し、比例名簿の女性たちが全員辞任したので男性を繰り上げると言ってきた党があったが、INE は次席政党の比例名簿に掲載された女性にその席は譲られるとし、以後この方式が全地域に適用されることになった178。
エ．政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に取り組む議定書
政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力（以下「ジェンダー暴力」という）は世界的に大きな問題として認識されており、ラテンアメリカでは政治に進出しようとする女性たちやその家族が命を脅かされるなど非常に深刻な状況である179。メキシコでは、2018年選挙でパリテの実現を目指すにあたり、女性候補者に対するハラスメントや暴力が予想されたため、2016 年に連邦レベルで「政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に取り組む議定書」（Protocolo para la atención de la violencia política contra las mujeres en razón
de género）が作成され、2017 年にはさらに改正された180。
177

主に、Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）による。

178

Dania Ravel（章末ヒアリングリスト⑦）

179

Saskia Brechenmacher. “Fighting Violence Against Women in Politics: the Limits of Legal Reform.” Global
Observatory. 05/10/2017. https://theglobalobservatory.org/2017/10/fighting-violence-against-women-in-politicsthe-limits-of-legal-reform/
180
選挙裁判所のイニシアティブによって INE、選挙犯罪専門検察、内務省の人権局、女性に対する暴力と人身取引専門検察、INMUJERES、被害者ケア実行委員会、女性の暴力の防止・撲滅国家委員会等によって草案が作成された。2016 年版は以下。iKNOW Politics. Protocolo para la atención de la violencia

106

同議定書は、ジェンダー暴力を定義した上で、司法府や様々な行政機関が果たすべき役割を特定し、被害が生じた場合の相談、訴追、保護プロセスを定めることで、司法・行政機関の職員がジェンダー暴力に対する共通認識を構築し、機関横断的に効果的に調整・連携して被害者を保護できるようにすることを目的としたガイドラインである。これは、ジェンダー
暴力の存在をまず正面から認めることを重視し、その上でこれに含まれるものとして、圧力、糾弾、ハラスメント、抑圧、嫌がらせ、差別、脅迫、自由や生命の剥奪などを例示することで、既存の法律にさらに明瞭な罰則を追加するよう促すものである181。具体的には、選挙に立候補した女性が言われる「子どもは誰が面倒をみるのか」、「〇〇の愛人なのではないか」といった男性候補者がまず受けることのない誹謗中傷なども含まれる 182。国家選挙管理機
構、地方公的機関、政党や政治集団には、こうした犯罪を防止し摘発し罰するだけでなく、場合によっては一掃することが求められ、政党や連合、候補者は、ジェンダーに基づいた誹
謗、差別、政治的暴力を含むプロパガンダを使用することを禁じられる。さらに、政党は両性を対等な立場で参加させ、両性に資源配分を平等に行い、候補者指名においても連邦と州
以下の議会選挙でパリテを保証しなければならないとしている。
同議定書を満場一致で採択した上院の女性議員たちは、この歴史的な合意を前にジェン
ダー暴力の存在自体を疑う者に対し、2017 年１月までに申し立てられた 159 件のジェンダ
ー暴力（殺人を含む）の証拠と記録を突き付けた183。ただし、2018 年選挙では 4,000 人以
上の女性候補者が出馬したにもかかわらず、
ジェンダー暴力の報告は全国で 38 件しかなく、保護の対象となったのは３件のみであったことから、被害者の泣き寝入りを防ぐためには
この議定書に沿った立法化と厳罰化が不可欠との指摘もある184。

política contra las mujeres. https://www.iknowpolitics.org/sites/default/files/protocoloviolencia_140316.pdf
2017 年版は以下。Gobierno de México. Protocolo para la atención de la violencia política contra las mujeres
en razón de género. Edición 2017. https://www.gob.mx/conavim/documentos/protocolo-para-la-atencion-de-laviolencia-contra-las-mujeres-en-razon-de-genero-2017
181
すでに同様の取組がなされているヌエボレオン州では、具体的にジェンダー暴力に含まれるものとして、妊娠や産休に対する差別、女性候補者を勝ち目のない選挙区にのみ擁立すること、ラジオやテレビの放送時間を不平等に割り当てること、差別的なステレオタイプや女性の見た目にもとづく口頭の攻撃、女性のイメージを傷つけようとして女性の画像、メッセージ、情報を拡散すること等を例示している。また、特定の行為がジェンダーに基づくものであると判断するためには、その行為の相手が女性であるがゆえに行われていること、女性の政治的権利を否定するために行われていること、政治的権利や公職の枠組みの中でこうした行為が起きていること、その行為が象徴的、言語的、身体的、性的、もしくは精神的であることを要件としている。Observatorio de la Participación Pol ítica de las
Mujeres en Nuevo León. “Elements for understanding political violence against women.”
http://www.observatoriomujeresnl.mx/violencia.php
182

Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）183

SemMéxico. “Aprueba Senado tipificar y sancionar la violencia política por razones de género.” Página3.
10/03/2017. https://pagina3.mx/2017/03/aprueba-senado-tipificar-y-sancionar-la-violencia-politica-por-razonesde-genero/
184
UN Women. “Across Latin America, women fight back against violence in politics.” 14/11/2018.
https://www.unwomen.org/en/news/stories/2018/11/feature-across-latin-america-women-fight-back-againstviolence-in-politics

107写真：国際女性の日に『誰も傷つかない』と書かれた T シャツを着た女性上院議員とスタッフたち（出典：メキシコ上院議会から提供）⑨ 司法府における取組
ア．選挙裁判所
選挙に関連した裁判の扱いにおいてラテンアメリカに典型的な点は、選挙にまつわる紛
争や選挙結果といった管轄に特化した選挙裁判所を通常の裁判所とは別に設置するという方法である。専門化した選挙裁判所を置く利点は、知識豊富で経験豊かな裁判官が憲法や法律に基づいた司法判断を迅速に下せる一方で、政治的党派的利益への対応をめぐり最高裁
判所や通常の司法制度が頻繁に批判にさらされることを回避できることにある185。メキシコの選挙裁判所もまさにこの形態をとっており、その最初の前身である選挙紛争裁判所（Tribunal de lo Contencioso Electoral、1986～1989 年）は司法府ではなく行政府に属していた。次にできた連邦選挙裁判所（Tribunal Federal Electoral）は、1990 年憲法改正による一連の改革の一環として IFE と同時に設置された。これが 1996 年に連邦司法選挙裁判所（Tribunal
Electoral del Poder Judicial de la Federación: TEPJF、選挙裁判所）に改組された186。
メキシコの選挙裁判所は、選挙に関する法的問題における司法権上の最高権威であり、その判決を最高裁判所も覆すことができない。国政選挙、連邦選挙当局の裁決、選挙権・被選
挙権・政治参加権の侵害などへの異議申立て審判、連邦選挙機関における労働争議に関する審判を行う。選挙裁判所は大統領選挙もその管轄とし、大接戦になった 2006 年大統領選挙
で部分的再集計を求める訴えを認め、この結果をもとに PAN のカルデロン候補の当選を確定した。選挙裁判所は二つのレベルに置かれ、連邦レベルにある上級裁判所（判事七人、任期９年）を指して通常、選挙裁判所という。五つの連邦下院比例選挙区を単位とする広域レベルにもそれぞれ広域裁判所（判事各三人）が設置されているが、臨時的性格が強く、連邦
選挙が実施される年にしか開廷しない。選挙裁判所の判事は、最高裁が指名し（候補者を尋185

The Electoral Knowledge Network, Ace Project. “Specialized Electoral Tribunal Model” in Legal Framework (3rd
Edition, 2012). http://aceproject.org/ace-en/topics/lf/lfb12/lfb12a/lfb12a03/default/
186
Tribunal Electoral del Poder Judicial de la Federación.¿Quiénes somos y qué hacemos?
https://www.te.gob.mx/front/contents/index/1

108

問する公聴会はテレビ中継される）、連邦上院の３分の２の賛成をもって任命される。
イ．初の女性選挙裁判所長官の闘い187
選挙裁判所の判事に女性は少なく、女性の政治参画推進にも当初は熱意を見せていなかったが、2007 年にカルメン・アラニス188が選挙裁判所初の女性長官になったことを転機として、政治分野におけるジェンダー平等実現にむけて積極的な役割を果たすようになる。選挙裁判所にも男性優位の文化が根強く、半ば偶発的に長官に選出されたアラニスは必ずしも当初からジェンダー平等を強く主張したわけではなかったが、個人秘書が前述の MeP のメンバーだったこともあり、自身は中立性を保ちつつも、ジェンダー平等の推進に司法の立場から熱心に取り組むようになる。アラニスが男性判事たちから激しい嫌がらせを受けた
際には、MeP のメンバーが励まし助言して精神的な支えとなった。アラニスの下で選挙裁判所は女性の政治参画に関する事案を積極的に取りあげることになったが、裁判の様子がテレビ中継されるため、視聴者の人気を得たい男性判事が女性側の支持に転じることもあったといい、世論の果たした役割も大きかった。
政党にクオータ免除の例外を認めない画期的な 2011 年判決（SUP-JDC-12642/2011）はア
ラニスが男性判事たちによって長官の座から降ろされた数か月後に出されたが、実質的にアラニスが準備したものであり、これが 2014 年憲法改正によるパリテ実現への道を開いた
189。この判決が実現した背景には、アラニスが主導して 2009 年から２年間、判決草案を起草する秘書官たちなどを対象にジェンダー研修を行い、人材を育成したことがあった。彼らの多くが現在までに裁判官になっており、INMUJERES の事務局長も輩出している。
2009 年に選挙裁判所がアラニスらの主導でジェンダー・フォーラムを開催すると、各省庁でジェンダー課を設置する動きが出たが、多くの場合人事課に付随する形で設置され影響力が弱かった。選挙裁判所でもジェンダー平等課が労働時間の短縮や父親の育児休暇取得に取り組んできたが、権限が弱いためその時々の長官の考え方に取組も左右された。2015
年の改革で、司法キャリア採用人事を含む選挙裁判所手続規則にもジェンダー平等が適用されることになった。同時に、最高裁判所、連邦司法機関、選挙裁判所のジェンダー平等を評価し三つの司法機関間の連携を促進するために、ジェンダー平等に関する連邦司法機関
間委員会が設置された190。女性裁判官の増加は、学校が休みの夏季に裁判所の仕事が集中す187

主に、Carmen Alanís（章末ヒアリングリスト⑩）、Cecilia Tapia（章末ヒアリングリスト⑧）による。

188

アラニスは 2006 年から 2016 年まで上級選挙裁判所の裁判官（そのうち 2007 年から 2011 年まで長官）を務めた。2006 年の就任時、女性はアラニス一人であった。それまでに、INE 等での勤務経験があり、女性の政治参画やクオータの導入について政党や政策決定者たちに啓発活動を行うコンサルタ
ントもしていた。退任後は研究職につき、MeP の活動家として選挙制度改革のためのロビイングを行いながら、女性連邦議員たちのアドバイザーとしても活躍している。
189
アラニスが裁判長に就任した当時は、メキシコではアファーマティブ・アクション（差別是正措置）は違憲だとする考えが強かったが、CEDAW 等の国際条約を根拠にクオータ制を肯定する議論を構成した（Carmen Alanís、章末ヒアリングリスト⑩）。
190
OECD. Building an Inclusive Mexico: Policies and Good Governance for Gender Equality. 2017. p.186.
https://www.oecd.org/social/building-an-inclusive-mexico-9789264265493-en.htm

109

る中、子どもの面倒を誰が見るのかという現実的問題を浮き彫りにし、裁判所の中に託児所が作られる契機となった。女性が参加することで、司法府の職場環境も変化しつつある。
（5）改革をめぐる考察① マチスモ社会でパリテ導入のパラドクス
前項までメキシコにおける女性の政治参画推進の道のりと主要なアクターたちを見てきたが、改革の背景にはこれら以外の重要な要素もあったことに簡単に触れておく。メキシコにはフェミニズム運動の長い歴史があり（松久 2002）、1990 年代以降クオータやパリテを求める運動を率いた女性活動家たちに強い影響を与えてきたことは疑いない。また、1985 年の首都大地震以降女性たちの自発的な社会運動が発達し、女性の政治参画推進にも市民団
体は大きな役割を果たしてきたが、本調査ではこれらを扱うことができなかった。さらに、メキシコは 1980 年代の経済破綻や 1994 年の通貨危機を国際通貨基金（IMF）からの融資な
ど国際的な支援により乗り切っているが、こうした国際機関からの支援はジェンダー平等推進の要求を伴うものであった。女性たちが改革を求めて粘り強く運動したことは確かであるが、必要に迫られた（多くは男性の）政治的リーダーたちが国連などの力も借りて積極的に女性の権利保障を推進した「官製フェミニズム」とも言える側面は、よく指摘される伝
統的マチスモ（男性優位）文化と先進的クオータ（又はパリテ）制度の併存というラテンア
メリカのパラドクスを理解するために必要な視点であろう。
② 改革への反応
女性の政治参画推進のための一連の改革に対してメキシコの世論や党内の男性はどう反応してきたか、今回のヒアリングから浮き彫りになった様子を次に紹介する。メキシコでは、推進派が 1990 年代から 30 年間にわたりクオータやパリテの重要性について訴えてきたため、この争点は世論に深く浸透しており、大抵の人は女性の政治参画が叫ばれていることは認識しているし、女性に対して差別的なことを言うと非難されることを知っているようである191。しかし、女性候補者を立てることがその党への女性票増加につながると期待されているわけでもないようで、メキシコでは女性の方が男性よりも投票率が高いが、必ずしも女性有権者が女性候補者に投票するわけではなく、女性は自分を代表していると思えない女
性には投票しないし、むしろカトリック教会（の立場を代弁する男性候補者）に親しみを感じる人も多いという指摘もあった192。
それでも、どの党も、女性議員が党内に存在することは見栄えがいいと思っているので、女性議員が増えることについて表向きは喜んでいるようだ193。しかしそれも、パリテに抵抗
すると保守的であるというレッテルを世間から貼られるので、党内の男性も表向きには反191

Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）
Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）
193
Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）
192

110

対しないが、女性は弱い、能力が低いという偏見も根強いというのが実態のようである194。
女性に対する差別は根強く、立候補すると「誰々の妻、娘、愛人」と言われるが、男性の場
合、有力な政治家の息子であっても何も言われない195。また、女性が議員を続けていると、「なぜそんなに長期間にわたって政治にしがみついているのか」、「早く新しい女性のために席を空けろ」と言って男性議員が圧力をかけてくるが、長年政治家をやっている男性はいっぱいいるのに何も言われず、男女に対する扱いが違うという指摘もあった196。
４回当選しているベテラン女性議員も、女性は男性以上に働かないと認められないと感じ続けている197。クオータの義務化に関して当初は男性の抵抗が強く、女性議員が福祉などのいわゆる「女性の分野」とされる領域での活動に制限されるといった問題もあったようだ。
現在も、意思決定をするグループはまだまだ男性で占められている。各党の重要な役職であるコーディネーターは、24 時間対応を求められるため全て男性である。女性議員たちは家庭における責任もあるので、24 時間対応は難しいと感じている。女性が常に政策の決定過程に参加することは、今でも容易ではないのである198。意思決定の中枢にどうやったら女性が入っていけるか、ということが今後の大きな課題であろう。また、パリテを立法の場に生かすためには、コーディネーターだけでなく、法案を通す委員会も男女同数にしなければならないという指摘もあった199。
自分たちの権力が侵害されると考え、今まで様々な改革をことごとく妨害してきた男性たちには、本当の意味での意識改革が必要だと女性議員たちは言う200。男性議員の多くはジェンダー平等についての意識が不足しているので、議会でも研修をしていかなければならないし、世間からも「なぜ女性にクオータやパリテが必要なのか」という質問を投げかけられることがあるので、教育の必要性も痛感されている201。改革を担ってきた当事者たちへのヒアリングからわかるのは、米州一の女性政治参画大国となったメキシコでも、改革は今も決して小さくない抵抗を根気強く乗り越えながら進められてきたのだということである。
③ 今後の課題
女性の政治参画推進について法的原則のレベルでは「すべてにパリテ」という一つの頂点に達したとも言えるメキシコに残された課題は何なのか、ヒアリングから浮かび上がる問
題を中心にまとめる202。
194

Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）、Cecilia Tapia（章末ヒアリングリスト⑧）Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）
196
Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）
197
Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）
198
Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）
199
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）
200
Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）、Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）、Angélica De laPeña（章末ヒアリングリスト⑤）201
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）、Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）202
ヒアリングした Dania Ravel（INE）の以下の論考も参考にした。Dania Ravel. “Participación Política
Equilibrada entre Mujeres y Hombres en México.” El Sol de México. 20/1/2020.
https://www.elsoldemexico.com.mx/analisis/participacion-politica-equilibrada-entre-mujeres-y-hombres-en195111

2014 年にパリテが定められて以降、連邦レベルにおいては女性議員が多様化し、年齢の幅も広がり、党員として長く働いてきた女性もいれば、女性研究者なども参画するようになったが、政治への参入しにくさに女性は直面し続けているとの指摘があった203。例えば、女性が政治家になるために妊娠が障害になるのはおかしいのに、議会には授乳室もないし、コーディネーター室には男性トイレしかないのが現状である204。ある現職女性議員によれば、
そもそも女性は家事や家族のケアを担っているため、男性の３倍は働いている。インフォー
マル経済に従事している女性も多く、政治参画のハードルになっている。連邦議員の仕事は子どもが病気になっても休めないし、拘束時間が長いのも問題である。例えば 2018 年クリスマスの時期に予算案を作っていたが、朝の４時までかかった。クリスマスの準備をするのは女性の役割なので、このような職場環境を女性は避ける。他方で、こうした問題が起きて初めて、審議時間帯を制限するという関心も生まれた、ということである205。メキシコでは、家庭のことは女性がするものという役割分担意識が強く残っており、女性議員たちの発言もそれを前提としている点が印象的である。色々な人が議員の仕事に就きやすくなるような環境整備は重要な課題であろう。

写真：2019 年９月１日、賛成 110 票、反対１票で上院議員議長に選出された
モニカ・フェルナンデス・バルボア（出典：メキシコ上院議会から提供）

パリテの影響については、女性議員が増えたことによって、子どもや暴力が議題に挙がることが多くなったし、育児休暇も性別にかかわらず同じ日数を取得できるべきだなど以前とは違った議題が挙がるようになったといい、政策活動面における肯定的な影響が聞かれた206。下院のジェンダー平等委員会委員長は、パリテによって今まで男性が決定してきたことに女性が参加するようになると政策が変わってくると考えており、MORENA から、活動家、研究者、地方政治で活躍してきた女性たちが女性議員になっていて、政治家としての経
験が浅い女性が多いが、社会は庶民の生活が分からないような伝統的な職業政治家を求め
mexico-4722526.html
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）
204
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）、Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）
205
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）
206
Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）
203

112

ているわけではないので問題はないし、今までの政治の汚いイメージから、政治を誠実で透明性が高いものにしていける人材こそが必要なのだと指摘した。議員は、国民にとって意義のある法律がつくれる能力を備えていなければならないというのである207。
実際、数が増えることで政治が変わっていくことも実感されている。クオータが義務化されたことによって女性が男性優位の政治の世界に入っていけるようになり、女性からの視点の必要性を訴えた結果、2019 年６月には立法府だけでなく、行政府、司法府にもパリテが適用されることになったとの指摘もあった。自身が３年前に議会で同様な提案した時は承認されなかったが今年になって承認されたのは、2018 年の選挙で女性議員が増えたからだというベテラン議員の発言は、少しずつ女性議員を増やしながら、一歩一歩取組を前に進めてきたメキシコの漸進的な改革のメカニズムをうまく捉えているのではないか208。
同時に、大半のヒアリング対象者が、今までは女性の政治家の数を増やすことに注力してきたが、これからは質もみていかなければならないと指摘した。特に、女性枠に男性党員が自分の妻、娘、姪などを送り込むケースを懸念する声が多かった209。こうした傾向は都市部
より伝統的な地域に強く、ムニシピオ（自治体）における女性議員比率の低さや、先住民地区における女性の政治参画の少なさは、今後の取組が必要な重要領域と認識されている210。
地方でコミュニティ活動に従事している沢山の有能な女性をネットワークに入れて、政治参画への情報などを提供していくことも重要だが、同時に女性に対する暴力を防ぐための取組がより一層進められなければならない211。
女性政治家の質を向上させるためには、勝ち目のある選挙区に女性候補者が配置されているかどうかというこれまでの視点に加えて、人口と経済活動の規模が大きい重要な大都市の公職候補者に女性を抜擢する必要があるという指摘もある212。重要な役職を任せることで実力ある女性政治家を育てていくという長期的な視点は、その政党の利益にもなる。仮に選挙に負けても、女性を大事なポストにつけるというメッセージは、その党にプラスに働く可能性がある。パリテはメキシコ政治の終着点ではなく、実質的なジェンダー平等への入口であることを感じさせる議論である。

207

Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）
Kenia Lopez（章末ヒアリングリスト③）
209
Cecilia Tapia（章末ヒアリングリスト⑧）、Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）、Martha Tagle（章末ヒアリングリスト②）、Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）、Kenia Lopez（章末ヒアリン
グリスト③）
210
Wendy Briceño（章末ヒアリングリスト①）、Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）、Dania Ravel（章末ヒアリングリスト⑦）
211
Cecilia Tapia（章末ヒアリングリスト⑧）、Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）212
Alexandra Avena Koenigsberger y Reyes Rodríguez Mondragón. “El principio de paridad de género y la adopciónde acciones afirmativas: ¿corregir o transformar?” nexos. 21/05/2018.
https://eljuegodelacorte.nexos.com.mx/?p=8409
208

113

（6）日本への示唆
最後に、本調査から得られる日本への示唆を検討する。
① 法的義務型クオータやパリテ
メキシコにおける女性の政治参画推進のための取組の最大の特徴は法的に義務化されたパリテ制度を実現していることであり、メキシコのヒアリング対象者は皆、「クオータは法律で義務化しないと効果がない」と強調した。政党が、法律で義務化されたクオータからでさえ、あの手この手で抜け道を探し続けたことを考えれば当然であろう。メキシコほどの大きな改革を実現してきた国でも、クオータの適用に最も苦労したのは小選挙区であった。一
般論としてクオータは比例制への適用のほうが容易そうだが、日本の場合、小選挙区候補者が比例枠にも重複立候補して惜敗率で争うことが多いため、比例名簿へのクオータ導入は複雑さを抱えている。重複立候補が可能である限り、比例部分からの当選者は小選挙区の候補者構成の影響を大きく受けるので、日本では比例名簿だけでなく小選挙区へのクオータ
適用がどのように可能か、正面から検討していくことも重要であろう。
② 政党助成金を使った取組
メキシコでは各政党が受け取る政党助成金の一部を女性の研修などに使途指定しているが、政党助成金（交付金）のために確保される予算の一部を女性政治参画推進の目的のためにイヤーマーキング（使途特定）しておき、女性候補者比率に応じて各党に傾斜配分することも一案であろう。これは政党が自発的クオータを党規則などで取り入れる動機付けとなるかもしれない。ただし、資金が潤沢な大政党ほど金銭的な動機付けが機能しにくいという懸念がある。
③ 女性のネットワーキング政党・職種横断的な女性ネットワークの構築は、制度変更なしに実現可能な取組である。
本稿では、多様な女性たち（MeP）について「超党派」という表現をあえて避けた。それは、日本で超党派の取組という時、出発点において超党派の活動であることに合意することを意味し、それが往々にして全ての党が受け入れられるような最大公約数的な路線からはみ出せないという「縛り」として機能する印象を与えがちだからである。メキシコでは、男性が支配する政党内での働きかけに絶望した女性議員たちが、自党に期待できないからこそ
個人として動き、そうやって集まった結果、MeP のようなネットワークが形成された。もとより、誰も政党を代表して MeP に参加しているわけではない。こうした自由な集まりだったからこそ、議員以外の様々な職種・領域の女性リーダーたちも合流できたし、アイディア
も機動力も持続力もあったのだろう。MeP のようなネットワークを作ることは、パリテ実
現のような大きな目標を追求するためのツールだけでなく、政治の世界に飛び込む女性たちに安全空間とモラルサポートを提供することにもなる。MeP も 50＋１も、現在活発にツ114

イッターを活用して情報発信をしている213。スペイン語だが、運動の雰囲気は参考になるだろう。
④ メディアの役割
最後に、メディアが果たせる役割についても触れておく。メキシコで女性の政治参画を推進するさまざまなアクターたちは、要所要所でメディアを活用してきた。ヒアリング対象者
たちは、次の二つの事例に繰り返し言及した。女性の候補者が当選後に（男性たちからの圧力により）男性の補充候補者に議員の席を譲った時は、MeP に属する女性議員たちが議会の座席に「この席は女性の席だ」とプラカードを置いたりして抗議したのをマスメディアが大きく扱った214。また、バハカリフォルニア州の議会で空席が生じた際、約 20 人の議会で女性が四人しかいないのに州知事が男性を任命した時には、女性の政治参画監視機構が同州のパリテ違反をマスメディアに訴えて強く批判した215。ジェンダー平等への取組を、メディアが敏感に取り上げる意義は大きい。
こうしたスキャンダル報道のほか、クオータやパリテが選挙戦で争点になるたびメキシ
コでは新聞が各党に質問状を出してその方針を質し、政党もこれに誠実に答えてきた216。新聞が選挙制度改革を真剣に受け止め重要な争点として扱ったことも、クオータやパリテの導入に大きな役割を果たしたのである。いずれの時も、メディアから MeP に参加した女性たちがいたことでインフォーマルなネットワーキングの有効性が高まったことも改めて指摘しておく。

213

ツイッターのサイトはそれぞれ、Mujeres en Plural https://twitter.com/MujerEsPlural、50+1
https://twitter.com/50mas1Mx
214
Diva Gastelum（章末ヒアリングリスト④）、Angélica De la Peña（章末ヒアリングリスト⑤）、Piscopo(2016)
215
Mónica Maccise（章末ヒアリングリスト⑥）216
最も発行部数の多い日刊紙でも 30 万部未満であるメキシコの新聞は、人口比における購読者の規模が大きいとは言えないが 、教育水準の高いエリート層に対して大きな影響力を持っている。Statista.
“Average daily circulation of selected paid daily newspapers in Mexico as of May 2019.”
https://www.statista.com/statistics/1008368/newspapers-circulation-mexico/115

【参考文献】
Bruhn, Kathleen. 2013. “Electing Extremists? Party Primaries and Legislative Candidates in Mexico.”Comparative Politics, vol. 45, no. 4, 2013, pp. 398–417.
Edmonds-Poli, Emily and David A. Shirk. 2016. Contemporary Mexican Politics, Third Edition.
(Rowman & Littlefield, 2016)
León, Mauro Arturo Rivera. 2017. “Understanding Constitutional Amendments in Mexico: Perpetuum
mobile Constitution”. Mexican Law Review. Volume 9, Issue 2, January–June 2017, Pages 3-27
Paxton, Pamela and Melanie M. Hughs. 2017. Women, Politics, and Power: A Global Perspective,
Third Edition. (Sage, 2017)
Piatti-Crocker, Adriana. 2019. “The diffusion of gender parity in Latin America: from quota to partiy.”
Journal of International Women’s Studies, Vol.20, No.6, June 2019.
Piscopo, Jennifer M. 2016. “When informality advantages women: Quota networks, electoral rules
and candidate selection in Mexico.” Government and Opposition, Vol.51, No.3, pp.487-512, 2016.
Piscopo, Jennifer M. 2017. “Ch.7 Leveraging Informality, Rewiring Formal Rules: The
Implementation of Gender Parity in Mexico” from Georgina Waylen Ed. Gender and Informal
Institutions. (Rowman & Littlefield, 2017)
Siavelis, Peter M. and Scott Morgenstern. 2008. Pathways to Power: Political Recruitment andCandidate Selection in Latin America. (Pennsylvania State University Press, 2008)
菊池啓一『ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータと女性の政界進出』、ラテンアメリカレポート、27 巻 2 号 38－49 頁（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010 年 12 月
20 日）
国本伊代「第 14 章 メキシコ―男女平等社会の構築を目指す 21 世紀―」
、国本伊代編『ラテンアメリカ 21 世紀の社会と女性』（新評論、2015 年）
国本伊代編著『現代メキシコを知るための 70 章【第 2 版】』（明石書店、2019 年）
松久玲子編『メキシコの女たちの声 メキシコ・フェミニズム運動資料集』（行路社、2002年）
謝辞：メキシコでの現地調査に先立ち、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授 松久玲子氏と早稲田大学名誉教授 畑惠子氏に貴重なご助言をいただきました。また、在日メキシコ大使館のメルバ・プリア大使はじめ大使館のみなさまには、メキシコ現地調査の準備や資料提供において格別のご支援をいただきました。ここに改めてお礼申し上げます。

116

参考資料 メキシコ ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 11 月４日（月）から
11 月６日（水）
（３日間）

訪問地
メキシコシティ2019 年７月４日（木）、2019 年
10 月２日（水）、2019 年 10 月
16 日（水）日本からビデオもしくは日本で対面によるヒアリング調査者
学習院大学法学部政治学科教授 庄司香
アイ・シー・ネット株式会社 シニアコンサ
ルタント 百生詩緒子
学習院大学法学部政治学科教授 庄司香
アイ・シー・ネット株式会社 シニアコンサ
ルタント 百生詩緒子

２．ヒアリングリスト（敬称略）
機関・団体
役職
直接訪問によるヒアリング調査
現職議員①
国家再生運動
下院議員（MORENA）②
市民運動党（MC） 下院議員③
国民行動党（PAN） 上院議員

元議員④
制度的革命党（PRI） 元上院議員⑤

民主革命党（PRD） 元上院議員

面談者

面談日

主要ヒアリング項目

Wendy
Briceño
Martha Tagle
Kenia López

11 月６日・ 女性の政治参画・
選出状況
・ 議員になるまでの経緯
・ 30 ％ ク オ ー タ からパリテ実現までの道のり（内容、背景・経緯、効果、取組の課
題、導入までの阻害要因など）
・ 女性の政治参画の課題とその要
因・ 党の女性の政治参画促進のための方針・戦略等
・ 女性議員を増やすための人材育成及び研修の取組

Diva
Gastelum
Angélica De laPeña

11 月５日117

11 月４日
11 月４日

11 月６日・ 女性の政治参画・
選出状況
・ 議員になるまでの経緯
・ 30 ％ ク オ ー タ からパリテ実現までの道のり（内容、背景・経緯、効果、取組の課

題、導入までの阻害要因など）
・ 女性の政治参画の課題とその要
因・ 党の女性の政治参画促進のための方針・戦略等
・ 女性議員を増やすための人材育成及び研修の取
組
政府関係者
⑥
国家女性庁
（INMUJERES）⑦
国家選挙管理機構
（INE）

有識者
⑧
コンサルタント

事務局長
評議員

元選挙裁判所長官個人秘書MónicaMacciseDania Ravel

11 月４日Cecilia Tapia

11 月５日・ 女性の政治参画促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後の取組）
・ パリテ実現に向けた党横断的なネットワークの
取組

７月４日
（日本から
ビデオヒ
アリング
217
）
10 月２日
（日本から
ビデオヒ
アリング

・ 選挙制度改革とパリテ実現までの経緯
・ 女性の政治参画・
選出状況
・ パリテ実現に向けての選挙裁判所の取り組みの経緯

日本からビデオ及び日本での対面によるヒアリング有識者⑨
オクシデンタル・カ 政治学准教授 Jennifer
レッジ
Piscopo⑩217

コンサルタント

元選挙裁判所長官

CarmenAlanís11 月 6 日

本ヒアリングには、三浦まり上智大学教授と申琪榮お茶の水女子大学が参加。

118

・ 選挙制度改革とパリテ実現までの経緯
・ ジェンダー平等推進の実施体制・ 女性の政治参画促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後
の取組）

218

政府関係者
⑪
在日メキシコ大使
館

218

メキシコ大使Melba Pría）

・ クオータ及びパ
リテ実現に選挙裁判所が果たした役割

10 月 16 日
（日本でヒ
アリン
グ）

・ 30 ％ ク オ ー タ からパリテ実現までの道のり（内容、背景・経緯、
導入までの阻害要因など）

本ヒアリングには庄司香学習院大学教授、三浦まり上智大学教授、申琪榮お茶の水女子大学准教授と百生詩緒子が参加

119コラム ～アメリカでの取組～（庄司香）（1）アメリカ政治で女性が躍進？
アメリカは民主主義のモデルを自負しているにもかかわらず、先進国の中では女性の政治進出が大きく遅れている国である。女性大統領はまだ生まれていないし、2018 年選挙の直前までは列国議会同盟（IPU）の女性議員比率世界ランキング（2018 年 11 月１日）で世界 191 か国中 103 位（下院 19.6％、上院 23.0％）だった。女性議員比率の低さの制度的背景として、小選挙区中心の選挙制度と政党候補者を決める予備選挙制度があり、比例代表制
やクオータ制など女性の政治参画推進に資する制度改革の見込みが最も薄い国の一つである。しかし、女性蔑視発言が続いたドナルド・トランプが 2016 年選挙で大統領に当選すると、奮起した女性たちがこれまでにない規模であらゆる公職選挙に殺到した。2018 年選挙
では、連邦議会選挙に上下院合計で史上最多の 256 人の女性が出馬し、女性議員比率は下院
23.6％（102 人）、上院 25％（25 人）と、ともに過去最高となり、世界ランキングは 78 位
（2019 年 1 月）へと躍進した。まだ３割にも満たない状況であるが、今後女性の政治進出は拡大し続けるだろうと言われている。
このコラムでは、アメリカで女性議員増加のために政党の外部で様々な市民団体が行っているユニークな試みのうち、女性候補者を訓練するイマージ（Emerge）、資金調達面で支えるウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）
、リクルートするクローズ・ザ・ギャップ（Close
the Gap）のほか、若年層の女性を政治化するイグナイト（IGNITE）を紹介する。ただし、ここで扱う団体は民主党系若しくは無党派のみである。トランプ政権下では共和党から女性候補者が出馬して勝つことが難しくなっており、共和党側（市民団体含む）では女性の政治参画推進への取組が低迷している。このことは、2018 年選挙の結果当選した女性議員のうち下院 87％、上院 74％が民主党所属であったこと、上下両院合計で民主党は女性議員比率 40％をすでに達成しているが、共和党は８％にまで下落したことからも明らかである。
（2）イマージ（Emerge）：女性候補者を訓練する219
組織構造
イマージは候補者の訓練に特化した非営利民間団体で、全米のハブとして機能している
イマージ・アメリカ（Emerge America）と、29 州にあるイマージ・カリフォルニア（Emerge
California）、イマージ・ネバダ（Emerge Nevada）のようなアフィリエート（提携団体、以下、
州イマージと総称する）から構成されている220。イマージ・アメリカの有給職員はカリフォ
ルニアの本部に 10 人、ワシントン DC に 10 人程度いる。各州イマージは有給職員が一人のみ（事務局長）だが、有給スタッフを二人にできるよう奮闘している州もある。いずれも無219

イマージについては、Amanda Renteria（章末ヒアリングリスト③）、Marya Stark（章末ヒアリングリス
ト⑤）、Martha MaKenna（章末ヒアリングリスト⑥）Danna Lovell 氏（章末ヒアリングリスト⑦）のほか、次脚注のウェブサイトに掲載された情報による。
220
イマージ・アメリカのウェブサイトは以下。ここから、各州イマージのウェブサイトも閲覧することができる。https://emergeamerica.org/

120

給の理事会が団体を率いている。
各州イマージは、イマージ・アメリカと合意書にサインし、後述するイマージとしての原則を守り、候補者訓練のための共通プログラムを州ごとの事情に合わせて調整し活用している。当該州の女性地元有力者を集めた理事会が、フルタイムで有給の事務局長を監督し、独立性をもった運営を行っている。ただし、自州内で十分な財源を確保できるようになるま
でイマージ・アメリカから金銭的支援を受けるところも多く、専門家人材の派遣も受ける。
各州ウェブページの管理はイマージ・アメリカで一括して行うことで効率化している。
参加者の選抜州イマージは、州以下のレベルの選挙に初めて挑戦する民主党の女性候補者を「訓練」することに特化して活動している。州イマージの訓練プログラムの特徴は、州ごとに毎年 20～25 人程度が選抜され、参加者は毎月 1 回週末に開催され合計 70 時間以上にわたる一連のトレーニングを半年にわたり一緒に受けていくというクラス制をとっていることである。
どの州でも参加者の選抜を丁寧に行うことを重視している。2016 年トランプ当選に危機感を覚えた女性が大挙して政治進出を目指したため、2018 年選挙に向けてどこの州でも参加希望者が殺到したが、だいたい定員の２～３倍は応募がある。興味があって勉強したいという人は歓迎されず、すでに出馬を決心していて、訓練を受けたら１～２年以内に本当に出馬するつもりの人、すでに出馬を宣言している人が優先される。その中でも、自分できちんと勉強している人、過去に選挙キャンペーンを手伝ったことがある人、地元コミュニティでPTA 活動などなんらかの運動作りを経験したことがある人が評価される。ただし、落選者を失望させないために、何が足りなかったのか、何をしてから出直してくればいいのか、必ず建設的な助言を行う。
トレーニングの内容
訓練の内容は、民主党の全国的な階統的党組織のあり方、州議会の委員会がどう機能しているか、州特有の選挙制度と最適な選挙活動方法といった基礎的知識の修得から、自分の選
挙区に合わせた選挙キャンペーン戦略の立案と票読み、戸別訪問の仕方などフィールド・オ
ペレーション、支援者への礼状の書き方、メディアへのメッセージの発し方、演説やコミュ
ニケーション、多様な資金調達の方法、支持表明の取りつけ方などの実践を含み、良質なリーダーシップの体得まで多岐にわたる。
最大の武器はネットワーキングプログラムで一番重要なのは「ネットワーキング」であるが、これは大物業界人や大口寄付者と知り合うといったよくある人脈作りのようなものではなく、具体的に三つの形をとる。一つめは、同じクラスの仲間と切磋琢磨し、議論を重ね、公私にわたり深く知り合って信頼関係を築き、悩みも苦しみも全て打ち明けられる仲間の輪を作ることである。この同期

121

生たちの絆は強固で、卒業生はいつまでも「（イマージ・アリゾナ）2010 年クラス」のように年度で自らを呼び、政界に入るまでも入った後もずっと助け合う。
二つめは、講師陣である。毎回のトレーニングには五～六人の講師が来るが、たいていは地元州の政界で活躍しているプロであり、彼女たちとのつながりが自分の選挙対策本部設立の時プロ人材探しの窓口となる。
最後は、毎年広がり続ける卒業生のネットワークを応援団として持つことになり、ここに自分も卒業後組み込まれていくという点である。議員にすでになっている人や挑戦し続けている女性たちが、持続的に成長し続けるネットワークを州内に網の目のように張り巡らせることで政治文化自体が変わっていく。多くの州で、任期途中で辞任する議員が出ると（補欠選挙の実施はコストが高いので）残任期分を務める議員が任命される制度になっているが、この時卒業生のネットワークが活用されて地元のイマージ卒業生に声がかかることが増えている。イマージ卒業生はすでにしっかり訓練されているので、突然任命されて議員になっても、次の選挙の時にきちんと戦える即戦力として評価が高い。
エミリーズ・リスト（EMILY’s List）との対比
州イマージのプログラムに参加するための条件は、民主党系の女性であることのみである。イマージは政策的立場をとらず、訓練内容に政策は入っていない。イマージは特定の選挙における支持を行わないため、卒業生同士が民主党予備選挙を戦う事例がたくさん出ている。イマージは出馬する卒業生に金銭的支援も行わない。これは、民主党系の女性候補者を支援する巨大な非営利組織エミリーズ・リスト（EMILY’s List）とは対照的である。米国
外にも広く知られるエミリーズ・リストの特徴は、民主党系女性候補者の中でもプロチョイ
ス（人工妊娠中絶への女性の権利を擁護する立場）であることを支援の条件としており、各選挙で支持する候補者を決める（そのため、勝ち馬に乗るとか、党主流派に近いとか、不公平だとか、様々な批判がある）ことだ。特定候補者を特定の選挙で勝たせることに注力する
ので、個別に訓練もするが限定的であり、支援の軸は絶大な資金力を生かした「カネ」の投入である。エミリーズ・リストは連邦レベルの選挙に主に焦点をあてており、すでに一定の政治的キャリアや知名度を確立している候補者しかその支持を得にくいため、イマージの側ではその水準に到達できる人材をたくさん育てるという分業が強く意識されている。
実績
イマージは 2002 年にカリフォルニア州内の活動を視野に複数の有志女性によって立ち上げられ、同州での成功を経て、他州でのアフィリエート開設を支援するためのイマージ・ア
メリカが設立された。創設以来、全米で 4,000 人以上の卒業生が選挙に出馬しており、過去
15 年間イマージが活動した全ての州で当選した女性州議会議員のうち 40％がイマージ卒業生である。どの州でも市町村レベルから女性人材を積み上げ、州議会議員をたくさん輩出し、
連邦議会議員の輩出につなげることを目標にしており、その州にイマージが設立されてか122

ら 10 年で連邦選挙に初出馬、15 年で初当選する者を出すことが一つの目安になっている。
民主党との関係
イマージ・アメリカも州イマージも、民主党からは完全に独立している。候補者育成は政党が担うべき仕事というイメージが強い国もあるが、イマージ関係者たちはみな、元々（男性ばかりの）党組織が女性候補者育成に関心を示さなかったから女性議員が少なかったのだから、女性たちがそういう党には期待できないと判断し党から独立したイマージのような市民団体を設立したのは当然と考えているようであった。卒業生がよく訓練された人材の宝庫で、民主党に追加的な議席をたくさんもたらしたので、今や民主党もイマージに感謝し高く評価しているという。民主党と緊密に連携もするが、民主党の指名を得られない候補者もイマージは訓練する。
「女子は男子を誘え」
最後に一つ、イマージ・アメリカ事務局長代行のアマンダ・レンテリア氏の印象的なコメントを紹介する。
「女性候補者が少ないのは女性にあまり声がかからないからだという人が多いけど、もっと構造的な問題だと思う。女性はリスクを回避するように育てられるから、
リスクばかりの政治の世界にしり込みする。男の子は小さい時から女の子をダンスに誘う
よう励まされて、断られてもへこたれない訓練を積む。女の子も幼少期から男の子に「デートしよう」と自分から誘って、拒絶から立ち直り学びを得るスキルを身につけるべき。大事なのはリスクを恐れることではなく減らすこと。イマージはリスクを低減する。一般に初選
挙での当選率は 10～20％くらいだけど、イマージの卒業生は初選挙の勝率が 46％なのだか
ら…悪くないでしょ？（笑）
」（3）ウェイ・トゥ・ウィン（Way to Win）：持続可能な運動をつくる資金調達221
ウェイ・トゥ・ウィンは、トランプ大統領が生まれた 2016 年選挙の教訓を生かして設立された、カリフォルニア州を拠点とする団体である。現在 10 州で活動しており、有給職員
は 12 人、うち 11 人が女性である。選挙期間中にリベラル・民主党側に投入される大口小口の寄付が、ワシントン DC の白人男性を中心としたコンサルタント階級の懐に入って消えて
いき後に何も残さないことを問題視し、リベラル系寄付者の資金が草の根レベルの持続的な政治運動の育成への投資となるように、カネの流れを変えることを目的としている。
民主党とは直接関わりがなく、支援対象は、これまで政党に軽視されてきた人種・エスニック・性的なマイノリティ、女性、若年層の有権者を魅了し投票率を上げるようなリベラル系候補者とそれを支える草の根の市民団体である。これらの候補者は必ずしも女性に限定されないが、ウェイ・トゥ・ウィンの活動は結果的に女性議員の増加に貢献しており、寄付

221

Nicole Boucher（章末ヒアリングリスト②）による。以下の団体ウェブサイトも参考にした。
https://waytowin.us/123

者の 95％が女性である。同団体はリベラル系寄付者の既存ネットワークを活用して、民主党のやり方に満足できない層に働きかけ、地元の要望を政治に反映し、実際に生活に変化をもたらすような地元密着型候補者とその支援団体へとつなぐ。寄付額は一人 10 ドル（1,110円）から 25,000 ドル（277 万 5 千円）まで幅があり、こうした寄付者自身が民主主義のために果たしている役割を実感できるような拠点を提供しようとしている。
2018 年選挙では 2,300 万ドル（約 25 億 5,300 万円）の寄付金を仲介し、民主党支持基盤を拡大すれば連邦議席を共和党から奪取できる見通しがある州を戦略的に選んで、多くの選挙に関与し、うち 85％で勝利した。地元共同体のためになる革新的な変化のビジョンをもつ民主党系・リベラル候補者とそれを支援する持続的な草の根市民運動へ資金を還流させようとする点で、同じ「カネ」の仲介を主な任務としながらもプロチョイス女性候補者であることのみを支援の条件とし、特定の選挙に勝つという短期的効果に集中する民主党系のエミリーズ・リスト（EMILY’s List）とは大きく異なっている。
（4）クローズ・ザ・ギャップ（Close the Gap)：女性に出馬を決意させる222
2013 年に創設されたクローズ・ザ・ギャップは、カリフォルニア州議会議員選挙に向けて女性候補者をリクルートすることに特化した唯一の団体である。有給職員は事務局長一人だが、州内全域に無給ボランティアのリクルーターを配置している。民主党系で、中絶への権利、公立学校重視、貧困撲滅の３点を支持する革新的な女性を候補者に擁立する。2028
年までに州議会におけるパリテ（男女同数）を達成することを目標としているが、これが可能なのは、同州で州議会議員に生涯計 12 年までという任期制限を課しているからである。
現職に勝つのは難しいので、空席見通しの州議会上下院選挙区で新人女性候補者を発掘する。
候補者登録期限が近づく頃には政党は本命候補（多くは男性）を決めてしまっているので、クローズ・ザ・ギャップはまだ誰も次の選挙のことなど考えていないような時期（早ければ選挙の２年前）から候補者発掘を始める。選挙区の特色に合わせて企業、労組、NGO、民主党などあらゆる地元団体から推薦を募り、勝てそうな人材を厳選して三人以下に絞り込む。
選ばれた潜在的候補者は必ずしも政界入りに前向きでなかったり、金銭面や家族のことでためらったりする場合もあるが、リクルーターは一対一でじっくり説得し、半年から１年かけて選挙と政治の内部情報を提供し、州都の人脈や女性議員に紹介しながら、本人の出馬準備ができているか、選挙区が求める候補者か、勝てそうか、といった分析を通じて出馬の決意を固めさせる。良質な女性候補者を重要な選挙区で確実に一人は出馬させることが目的なので、候補者が出馬を決意した時点でクローズ・ザ・ギャップの仕事は終わり、訓練や資金提供などは行わない。有能でも女性には声がかかりにくく、それゆえに女性政治家が少ないという、よく知られているアメリカ政治の「穴」を塞ぐニッチな活動に専念する非常にユ

222

Sussanah Delano（章末ヒアリングリスト④）による。以下の団体ウェブサイトも参考にした。
https://closethegapca.org/

124ニークな団体である。
（5）イグナイト（IGNITE）：政治を最初の職業に223
イグナイトは、アメリカ政治に女性が少ない根本的な理由として、男性と比べて幼少期から政治参画を奨励されない点に着目し、保育園から大学まで女子を対象に幅広い公民教育を展開する無党派の団体である。2010 年に創設され、15 人の有給職員の下、現在 30 州に事務所を置いて、毎年１万人の女子を訓練している。放課後に年間 50 時間のプログラムを提供しているほか、毎月大学生向けの合宿も実施している。政党とはつながりがなく、参加する女子は民主党支持が多いが、共和党系も 25％を占める。政治的訓練を受ける機会の少ない公立校を重点的に対象としているため、参加者の 75％はマイノリティである。参加費は無料で、財源は財団の助成金や、５ドル（約 555 円）から 10 万ドル（約 1,110 万円）までの個人寄付である。
政治的キャリアには上っていくべき階段があり、このレールに乗ることは「パイプライン」に入ると表現されるが、イグナイトはこのパイプラインに多くの女性を人生の早い段階で送り込むことを使命としている。女性連邦議員の半数は州議会議員出身であり、トップレベ
ルで女性の政治参画を推進するためには、末端で多くの女性をパイプラインに参入させ、州以下のレベルで女性の人材プールを充実させなければならない。女性の場合、働き、子育てをする中で社会的問題への関心を深め政治参画の重要性を痛感することが多いが、政治的キャリアには順番に踏むべきステップがあり、参入が遅ければ（その多くは男性である）キャリア政治家には敵わない。イグナイトは、より多くの女性が早くに政治的キャリアを開始する必要があるとの立場から、大学を卒業して最初の職業を「政治家」とする女性が増える
よう、修了生のネットワークを通じて、選挙への出馬だけでなく、政策アナリストや選挙参謀など様々な政治産業への就職も支援している。

223

Anne Moses（章末ヒアリングリスト①）による。以下の団体ウェブサイトも参考にした。
https://www.ignitenational.org/

125

章末参考資料 アメリカ ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 10 月 31 日（木）から
11 月１日（金）（２日間）
2019 年 10 月 17 日（木）、10
月 31 日（金）
（２日間）

訪問地
カリフォルニア州

調査者
学習院大学法学部政治学科教授 庄司香

日本及びアメリカでビデオによるインタビュー

学習院大学法学部政治学科教授 庄司香

２．ヒアリングリスト（敬称略）
機関・団体
役職
面談者
直接訪問によるヒアリング調査を行った市民団体① イグナイト理 事 長 及 び Anne Moses
IGNITE
創始者②

ウェイ・トゥ・ウィン
副理事長
Nicole Boucher
Way to Win③ イマージ・アメリカ
理事長代行
AmandaEmerge America
Renteria④ クローズ・ザ・ギャップ 事務局長
Sussanah
Close the Gap
Delanoビデオでのヒアリング調査を行った市民団体⑤ イマージ・アメリカ
諮 問 委 員 会 Marya Stark
Emerge America
メンバー及び元（初代）
事務局長⑥ イマージ・メリーランド 初代理事長
MarthaEmerge Maryland
McKenna

⑦

224
225

イマージ・ネヴァダ
Emerge Nevada

事務局長

Donna Lovell

同インタビューには庄司香学習院大学教授と共に百生詩緒子も参加。
同インタビューには庄司香学習院大学教授と共に百生詩緒子も参加。

126

面談日
10 月 31 日

主要ヒアリング項目
・・

組織概要
女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後
の取組）

・
・

組織概要
女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経緯、効果、今後の取組）

10 月 31 日
11 月 1 日
11 月 1 日

10 月 17 日224

（日本からビデオインタビュー）
10 月 17 日225
（日本からビデオインタビュー）
10 月 31 日

4．大韓民国の事例（申琪榮）（1）政治分野への女性の参画状況と課題
大韓民国（以下「韓国」という。
）は一院制の国会と大統領制を採用している。国会議員の定数は300人、４年間の任期が保障され任期中に国会の解散はない。300人のうち253人は253の小選挙区（地域区）から、47人は政党別得票率により議席が配分される比例代表制度（全国区）から選出される。第20回国会（2016年５月30日〜2020年５月29日）では、与野党の二大政党が議席の８割以上を占めており、残り２割弱の議席を複数の少数政党と無所属議員が占める。大統領は国政選挙とは独立した有権者の直接選挙によって選出される。大統領の任期は５年で再選は認められない。そのため大統領と国会の多数党は一致しない場合もしばしばあり、三権分立は徹底している。内閣は大統領の指名によって構成されるが、国会は聴聞会を開いて内閣の総理や大臣に指名された候補者を審議して報告書をまとめる権限を持つ。
①

女性の参画状況

韓国における女性の政治参画の状況をグローバル・ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap
Index: GGI）を参照して概観する。同指数（2020年）によると、韓国の総合順位は153か国中108位で、OECD加盟国の中では日本と並んで低い。総合順位を決める４分野では経済分野の順位が最も低いが、政治分野の順位は79位と比較的高い。政治分野の順位を決める三つの指数別に詳しくみると、指数の一つである「過去50年の間に女性が国の最高指導者に就いた年月」は4.7年と29位である。2000年代に入って、女性大統領と女性国務総理が一人ずつ誕生したことがカウントされた結果であろう。2006年に韓明淑（ハン・ミョンスク）氏が国務総理（日本の内閣総理大臣に当たるが、権限は小さい）に任命され初の女性国務総理に就いた。また、2012年には朴槿恵（パク・クネ）氏が女性としては初めて韓国の大統領に選出された226。
次に「女性閣僚の比率」も増加傾向にある。GGIの測定時を基準として女性閣僚は22.2％となっており、順位は73位である。韓国では大統領が内閣の閣僚を任命するため、女性議員が少なくても大統領の政治的意思によって女性閣僚を任命することができる。2017年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、女性閣僚を増やすことを大統領選挙の公約に掲げていて、第一次内閣に五人の女性閣僚を登用した。2019年末には六人の女性閣僚が任命され33％となり（６人/18人）、韓国史上初めて女性閣僚が30％を超えた。女性大臣が率いる部（韓国の「部」は日本の「省」に当たる）は、外交部、教育部、中小企業ベンチャー部、
国土建設部、法務部、女性家族部の六つである。文大統領は任期中に女性閣僚数を50％にまで引き上げ「男女同数内閣」を実現すると公約したが、任期中の現在までまだ実現されてい
ない。

226

朴大統領（2013 年２月〜2017 年３月）は 2012 年 12 月第 18 代大統領に選出されたが、任期途中で弾劾により下野した。

127

最後の指数は「女性国会議員の比率」であるが、上述の二つの指数と比べて、16.7％、108
位にとどまり低い水準となっている。図表III－12で見られるように、女性議員の比率は1990年代まで２〜３％台と極めて低かった227。クオータ制度が初めて導入された2000年の国政選挙で5.9％に増え、2004年に13％に倍増したが、その後の３回の選挙ではわずか４ポイ
ント増加したに過ぎない。直近の第20回国政選挙（2016年４月13日実施）ではこれまでで最も多い51人の女性議員が選出されたが、全体の17％にとどまった。2020年１月時点で、世界の下院の女性議員比率の順位を示す列国議会同盟（IPU）順位は、191か国中122位（17.3％，
51人/295人）となっている。

図表 III-12 国会の女性議員比率の推移（1948〜2016 年）
17

18%
15.7
16%
13

14%

13.7

12%
10%
8%

4%
2%

5.9

5.5

6%

0.5

1

0.5

1.3
0.3

1.1

1.7

2.5

3.5 3.3
2.9

2

2.7

3

0%

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。

国会と比べて、地方議会の方が女性の増加傾向が速い。韓国の議会は、国レベルで一院制の国会、地域レベルでは、17 広域地方自治体（日本の都道府県、政令市に当たる）と 226 基
礎地方自治体（日本の市区町村に当たる）から成る３層体制である。全ての議会において小選挙区（基礎地方自治体は中選挙区）と比例代表制を用いるほか、法的候補者クオータ制度を採用している。広域自治体議会は小選挙区と比例代表制を併用しているので、国政選挙同様、女性が小選挙区で政党の公認を得て当選するのが難しい。代わりに、定数の 10％を決める比例代表制度で当選するのはほとんど女性である。なぜなら、比例代表の議席が各自治体議会に２〜３議席しかないため、事実上各政党の１番しか当選できないからである。そのため、10％以上は必ず女性議員が占めるようになり、広域地方選挙ではようやく女性議員比227

1973 年に突出して女性議員の比率が高くなったのは、大統領が一括推薦した候補者の中から、国民代
表の代議員が賛否投票をして選出したためである。議員が間接選挙制度で選ばれたため、大統領の意
思によって一時的に女性が多くなった。

128

率が２割弱まで増えてきた。
しかし、基礎地方自治体議会への女性の参画は著しく増え、直近の 2018 年地方選挙では女性議員が３割を超えた。比例代表制を通じて女性が当選しやすくなっている他、国政選挙
区ごとに最低一つの地方選挙区で女性候補者を擁立することを法的に強制するクオータ制
度が 2010 年から施行されたために、基礎自治体議会における女性議員の急増が後押しされたのである。

図表 III-13 地方議会の女性議員比率の推移（1991～2018 年）
35%
30.7

30%
25.2

25%
21.6

20%

19.4
15.1
12.1

14.8

14.3

2006年

2010年

2014年

15%
10%

9.2
5.6

5.9

0.9

1.58

1.6

2.2

1991年

1995年

1998年

2002年

5%
0%

広域

2018年

基礎自治体

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。

② 課題
韓国の女性の政治参画はまだ低い状況であり、課題も多い。第一に、女性の議会進出を高めるための様々な制度が導入されたにもかかわらず、女性議員はそれに比例して増えているとは言えない。国政選挙の小選挙区（基礎地方自治体は中選挙区）・比例代表並立制にクオータ制度が初めて適用された2004年には女性議員が13％に増え、IPUの世界順位が62位であった。しかしその後の12年間、国会の女性議員比率は、13％→13.7％→15.7％→
17％と増加傾向が鈍化し、IPU順位も下がり続けた。政党はクオータの法的拘束力がない
小選挙区に女性候補者を擁立することを避けてきたからである。女性議員の間では、選挙で戦うより政党の公認を得ることが遥かに難しいとも言われている。そのため、女性の議会進出を高めるためにはさらなる取り組みが必要であると指摘されている。
第二に、第一とも関連するが、女性の政治参画を促すために導入された種々の制度が活かされていない、又は守られていない。韓国のクオータ制度は、諸外国と比べても制度的に充実している。小選挙区または中選挙区と比例代表制のそれぞれに法的に定められたク
オータ規定があり、国会から地方選挙まで適用される。政党には国から支給される政党交129

付金の一割を「女性政治の発展」のために使うように規定しているほか、小選挙区または中選挙区に女性候補者を推薦した場合には、女性候補者のための公的選挙補助金も追加で支給される。政党に女性候補者を積極的に擁立するよう、多様なインセンティブを与えているのである。しかし、ほとんどの政党は、法的な強制力がある規定以外にこれらの制度を守っていない。とりわけ、小選挙区または中選挙区の30％以上に女性候補者を立てるよ
うにしているクオータ規定はほとんど守られてこなかった228。
第三に、ベテラン女性政治家が育ちにくい状況がある。クオータ制度が導入されたおかげで、これまでの女性議員の半数くらいが比例代表制度のクオータを通じて議員になった。しかし、比例代表の議員は韓国政党の慣行上一期で議員キャリアが終わる場合がほとんどである。再選のためには小選挙区または中選挙区に移って次の選挙で政党の公認を得なければならないが、比例代表の一期目の議員が４年後新しい選挙区で政党内の予備選で勝ち残るのはなかなか難しい。そのため、有能な女性議員が再選されずに引退に追い込まれる場合が多い。小選挙区または中選挙区で再選を果たした場合にも、政党内部で力を持つポストに就けず、派閥抗争などで公認を得られない場合も多い。
第四に、クオータ制度が適用されない選出職に女性の参画が著しく遅れているのも課題である。韓国では政党が自治体の首長選挙の候補者を推薦するが、政党は首長候補者をク
オータ規定の例外として扱うなど229、女性を推薦することに消極的である。その結果、2018年の地方選挙でも17の広域自治体に女性知事または市長は一人も選出されなかった。
1995年に首長の直接選挙が行われるようになって、広域自治体に女性首長が選出されたことは一度もなかったことが、広域自治体の首長選挙が女性にとってどれだけ高い壁なのかを物語る。基礎自治体の首長についても厳しい状況は変わらない。2018年の選挙では全国の226基礎自治体の中で女性首長は僅か八人（3.5％）にとどまり、2014年選挙よりも一人減った。
最後に、女性候補者クオータ制度に対して世論の批判が増えていることも課題である。
特に20〜30代の若い世代の男性は、同世代の女性と比べて男性が優遇されているとは思わない世代であり、クオータ制度を男性に対する逆差別と意識している。
（2）制度的背景（法制度）① 憲法
現行憲法は、1987年に韓国が軍事政権から民主化を成し遂げた結果として制定されたものである。憲法第11条には「法の前の平等」と「性別等による差別禁止条項」を設けている。意思決定や選出職における男女平等、あるいは積極的差別改善措置などクオータ制度

228

2018 年の基礎自治体選挙で共に民主党（現与党）が中選挙区の 30％に女性候補者を推薦したことが唯一である。詳細については（2）④を参照。
229「民主党 党憲８条「自治体長に女性公認を除外」性差別論難」
http://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=117571（2020（令和２）年２月 25 日最終閲
覧）130

の根拠になるような条文は特にない。しかし、韓国でクオータ制度を導入する際に憲法違反の争いになったことはない。

第11条
１ 全ての国民は法の前で平等である。誰でも性別、宗教、或いは社会的身分によって政
治的、経済的、社会的、文化的生活の全ての領域において差別を受けない。

憲法11条は、一般的で抽象的な意味での平等権を宣言するものである。そのため近年になって、11条のような宣言的な条文だけでは実質的な平等を担保するに不十分であると指摘されてきた。憲法改正の議論が浮かび上がる度に、憲法の平等権をより具体化させる必要性が訴えられた。実質的な平等論を訴える学者や市民団体は「性平等」を国家が目指す
目標と宣言する条文、または積極的な差別改善措置を明文化することを主張する230。特に、2017年から2018年に憲法改正の動きが本格化した時には、海外の新しい動向に習った
女性団体らが、選出職の男女同数原則を憲法に盛り込むように働きかけたが、現在憲法改正の議論は進んでいない。
② 選挙制度の概要
ア．参政権の拡大
韓国で女性が参政権を得たのは、1947年に制定された憲法による。憲法第25条、26条に、全ての国民は選挙権と被選挙権を持つと明記され、男女差別なく参政権が認められた。全国民による普通参政権は、1948年５月10日に実施された第１回国政選挙から行使された。選挙権を持つ年齢は憲法で定められ、1948年の制憲国会による選挙法で21歳としたが、1960年の第３回憲法改正で20歳に拡大された。その後、1987年に民主化の成果として
第９回憲法改正が行われた。それまで憲法で定められていた選挙権の年齢が法律で規定されるようになり、2005年の公職選挙法改正をきっかけに選挙年齢が19歳に変更された。
2019年12月には18歳にさらに下げられ、参政権は若い世代に拡大された。
イ．国政選挙制度
韓国の国政選挙は４年ごとに行われる。途中解散はないので国会議員は４年の任期が保障されている。国会議員の選挙制度は、小選挙区と全国比例代表の並立制である。国会議員の定数は 300 人で、そのうち 253 人は各小選挙区から最多得票者が選ばれ、47 人は比例代表で選出される。比例代表では、全国単位の拘束政党名簿が用いられ、政党別得票率によって各党の議席が決まる。2004 年の第 17 回国政選挙から 2016 年の第 20 回国政選挙までは、
有権者は２票を持ち、１票を小選挙区の候補者に、もう１票を政党に投じて、小選挙区議員と比例代表議員がそれぞれの得票数によって選出された。
230

パク・ソンヨン（2008）131

ところが、2020 年１月 14 日に公職選挙法が改正され、議席配分方式が変更された。小選
挙区では従来どおりに 253 議席が各選挙区の最多得票者が獲得する。しかし、比例代表数の47 議席のうち 17 議席は、従来どおり各政党の得票率だけで配分されるが、残りの 30 議席
は、投票率によって各政党に配分される議席の総数に連動することになる。つまり、得票率
によって各政党に配分される議席総数をまず算出し、そこから各政党が小選挙区で獲得した議席を引いて、残りの議席の 50％を各政党に配分する方式である（準連動式比例代表制度）。比例代表の新しい議席配分方式は、以下に示す公職選挙法第 189 条のとおりである。
第 189 条 （比例代表国会議員議席の配分と当選人の決定・公告・通知）
１ 中央選挙管理委員会は次の各号のいずれかに該当する政党（以下「議席割当政党」という。
）に対して比例代表国会議員議席を配分する。＜改正 2020.１.14.＞
一

任期満了による比例代表国政選挙231で全国有効投票総数の 100 分の３以上を得票した政党
二

任期満了による地域区232国政選挙で５議席以上を獲得した政党

２ 比例代表国会議員議席は次の各号に従って各議席割当政党に配分する。
＜改正 2020.１.14.＞
一各議席割当政党に配分する議席数（以下「連動配分議席数」という。）は次の計算

式に従って得た値の小数点第一位を四捨五入して算定する。この場合、連動配分議席数が１より少ない場合には連動配分議席数を０とする。
連動配分議席数＝（（国会議員定数―議席配分政党が推薦していない国会議員当選数）×
当該政党の比例代表国政選挙得票比率―当該政党の地域区国会議員当選人数）／２
二第１号による各政党別連動配分議席数の合計が比例代表国会議員議席定数に満たない場合には、各議席配分政党に配分する残余議席数（以下「残余配分議席数」という。
）は、次の計算式に従って算定する。この場合、整数の議席を先に配分し、残余議席は小数点以下の数値が大きい順で各議席割当政党に１議席ずつ配分し、その数値が等しい場合には該当政党の間で抽選により決める。
残余配分議席数＝（比例代表国会議員議席定数―各連動配分議席数の合計）×比例代表
国政選挙得票比率
三第１号による政党別連動配分議席数の合計が比例代表国会議員議席数を超過する

231

原文では国会議員選挙と記されているが、本報告書では、日本で一般的に使われている国政選挙と表記している。
232
韓国で言う「地域区」は、比例代表ではない、地域の選挙区を総じて意味する。国政選挙においては
日本の小選挙区に当たるが、地方選挙においては小選挙区、中選挙区を指す。

132

場合には、第１号、第２号にかかわらず次の計算式によって算出された数（以下「調整議席数」という。
）を各連動配分議席割当政党の議席として算定する。この場合、算出方式に関しては第２号の後段を準用する。
調整議席数＝比例代表国会議員議席定数×連動配分議席数／各連動配分議席数の合計
３第２号の比例代表国政選挙得票比率は、各議席割当政党の得票数を全ての議席割当

政党の得票数の合計で割って算出する。＜改正 2020.１.14.＞
当初、選挙制度改正の目的は、政党の得票率がより正確に反映できる議席数配分方式を導入することだった。そのために比例代表議席を大幅に増やすことと、得票率に比例して各政党の議席数が決まるような仕組みが議論された。比例代表数を 75 議席にする案が有力だったが、政党間交渉過程で現行のまま 47 議席に戻された。そもそも韓国の国政選挙の選挙制
度は並立制とはいえ、比例代表の議席は 15％程度しかない小選挙区中心である。また政党
は小選挙区に女性を擁立したがらないので、女性議員の比率は 50％クオータが適用される比例代表の議席数と直接連動する。しかし、2004 年には 56 議席だった比例代表はその後 54
議席に減り、2016 年には 47 議席にまで減った。この 10 年間で、女性議員の政界進出の通路となっていた比例代表の女性議席が４議席も少なくなってしまったのである。そのため比例代表議席を増やす新しい選挙制度が導入されれば、女性議員が増えることが期待された。しかし、各政党の利害関係により当初の選挙制度改正の目的は失われ、比例代表議席は一席も増えず、極めて複雑な配分方式になってしまった。少数政党は比例代表制度の拡大と完全な連動式比例代表制度を支持したが、小選挙区に強い二大政党は、政党得票率で総議席を決める方式に消極的だったからである。その結果、比例代表数に変動がなく、クオータ制
度も改善されなかったので、選挙制度の改革による女性議員の増加は期待できない。
同法は 2020 年４月 15 日に行われる第 21 回国政選挙から適用される。
③ 政党
1987 年の民主化以降多党制が維持されている。韓国は一般的に言って政党間の競争が激しく、圧倒的に優越する政党はない。そのため、政治リーダー間の競争や政局によって頻繁に政党名を変更したり、統合と分裂を繰り返したりしてきた。2000 年半ば以降の政党政治
体制は、保守系（右派）と革新系（中道左派）が政権を争い、そこに複数の中小政党が加わる形になっている。また議席は少ないが、2000 年半ばから労組を支持基盤とする進歩系（左派）の政党が初めて国会に進出し、進歩系政党が第三勢力を形成している。
保守政党は民主化以前からの政権与党の勢力が中心となっており、2020 年３月時点まで
ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党→未来統合党に引き継がれている。革新政党は独裁政権に対抗した政治勢力に基盤を置くが、分裂と統合を繰り返し、現与党の「共に民主党」に133

引き継がれた。進歩系も分裂を経て議席を有する政党としては現在の正義党に引き継がれた。第 20 回国会はどの政党も単独で過半数を獲得しておらず、共に民主党が議席の 44％を占めて第一党となっている。共に民主党は正義党など中小政党と政策協定を結ぶ形で主要な政策を進めている。
図表 III-14 は、2020 年３月１日現在の政党別議席状況を示している。

図表 III-14 第 20 回国会の政党別議席状況
その他, 11, 4%
無所属, 18, 6%
正義党, 6, 2%
対案新党, 7, 2%
バルン未来党, 8, 3%

共に民主党
未来統合党
共に民主党, 129,44%

バルン未来党
対案新党
正義党
無所属
その他

未来統合党, 116,39%

（出典）大韓民国国会議席数233（2020年３月１日現在）④ クオータ制度
ア．クオータ制度の概要
1948年に行われた第一回国政選挙から半世紀以上も経つが、議会は男性議員の専有物となり、女性議員は極めて少なかった。初めて男女が共に参政権を行使した第一回の選挙で女性議員はたった一人しか選出されなかった。1990年代まで選挙ごとに女性議員は10人にも至らない状況が続き、小選挙区では女性が一人も選出されなかった時期もあった。90年
代まで女性議員の比率は全体の２％台にとどまっていた。
状況が変わり始めたのは、2000年にクオータ制度が導入されてからである。民主化以降に行われた選挙でも男性優位性が変わらなかったため、女性団体を中心にクオータ制度を導入しようとする動きが始まった。女性団体は、1995年の世界女性会議で「意思決定における女性の参画を30％にする」との提案が盛り込まれたことに励まされて、各政党に対し

233

https://www.assembly.go.kr/memCond/hnumseat.do134

て女性候補者を擁立するように圧力をかけた。しかし、政党は選挙の度に女性候補者を増やす約束はしてもそれを守らない状況が続いた。そうした中、アジア通貨危機直後の1998
年に民主化運動を率いた金大中（キム・デジュン）氏が大統領に選出され、初めて選挙による政権交代が行われると、政治改革が大きなテーマとなった。そこで女性の政治参画の拡大も政治改革の課題として注目された。それを背景に2000年に改正された政党法に、比例代表の30％を女性に当てる候補者クオータが初めて明文化されることになった234。
2000年の政党法改正には、国政選挙と広域選挙の比例代表候補者の30％を女性に当てるクオータが導入された。ただし、罰則規定もなく名簿の順番に対する規定もなかった。それでも女性たちの働きかけにより女性議員が２倍近く増えた。その後10年間は、クオータ
制を実効性のあるものに改正していくために女性運動が繰り広げられた時期である。2000
年代は選挙制度の改革が行われる度にクオータ制も改正され、国政選挙から地方選挙までの全ての選挙にクオータ制度が導入されるようになった。
図表 III-15 韓国の歴代国政選挙と女性議員
選挙日回

1948.05.10
1950.05.30
1954.05.20
1958.05.02
1960.07.29
1963.11.26
1967.06.08
1971.05.25
1973.02.09
1978.12.12
1981.01.24
1985.02.12
1988.04.26
1992.03.24
1996.04.11
2000.04.13
2004.04.15
2008.04.09
2012.04.11
2016.04.13

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

定数
（小選挙区＋
比例）
200
210
203
233
233
175(131+44)
175(131+44)
204(153+51)
219(146+73)
231(154+77)276(185+91)
276(184+92)
299(224+75)
299(237+62)
299(253+46)
273(227+46)
299(243+56)
299(245+54)300(246+54)300(253+47)

小選挙区
（女性）
1
2
1
3
1
1
1
0
2
0
1
2
0
0
2
5
10
14
19
26

比例
（全国区
等、女性）
1
2
5
9*
8*
7
6
6
8
7
11
29
27
28
25

女性議員
総数

女性議員
(%)

1
2
1
3
1
2
3
5
11
8
8
8
6
8
9
16
39
41
47
51

0.5
1
0.5
1.3
0.4
1.1
1.7
2.5
5.0
3.5
2.9
2.9
2.0
2.9
3.0
5.9
13.0
13.7
15.7
17.0

（出典）中央選挙管理委員会のデータに基づき筆者作成。
234

90 年代の女性運動については申（2014）を参照。女性の政治参画は民主化以前からいわゆる保守系の女性団体が取り上げてきた課題であったが、次第に革新系の女性団体も主要テーマとして取り上げるようになった。政党間の対立が先鋭な韓国では女性団体が連帯して取り組んだことが功を奏したと思
われる。

135

2002年、2004年には選挙制度が大きく改正され、クオータ制度が強化された。2002年には広域地方選挙の比例代表の50％以上を女性に、そして小選挙区の30％以上に女性を当てるよう公職選挙法が改正された。その規定は2004年国政選挙にも適用されるようになった。2004年の選挙法改正では、小選挙区と比例代表にそれぞれ１票を投じる一人２票制が導入され、比例代表議席も増えた。この改革によって女性議員は16人から39人とさらに２倍以上増えた。2005年にはさらにクオータ制度を強化して、比例代表名簿の奇数順番に女性を当てるように改正が行われた。
しかし、小選挙区30％は努力義務のまま強制力を担保する罰則規定がなかったため、ほとんどの政党が守っていない。また2004年以降、比例代表数が56議席から47議席まで減り、比例代表の50％女性クオータの効果も縮小されたため、女性議員の増加傾向は鈍化している。直近の第20回国政選挙まで女性議員は大きく増えることなく、２割弱に止まっている。
他方で地方議員の選挙は、クオータ制度が国会議員の選挙よりも効果的に機能している。先述したとおり、韓国では地方選挙においても比例代表と地域選挙区の並立制を導入しており、国政選挙と同様な水準でクオータが適用される。地方選挙の場合には国政選挙
よりもかなり早く、比例代表候補の50％女性クオータを義務化して強制力を担保した。しかし、比例代表の比率が極めて少ないため（10％）
、選挙区の30％女性クオータがどれだ
け守られるのかが女性議員の増加に大きく影響する。
女性団体は、地域区にもクオータが強制力を持つように働きかけを続け、2010年から、地方選挙においては国政選挙区ごとに少なくとも一つ以上の地方選挙区に女性候補者を立てるよう義務付けられた。国政選挙の小選挙区の中に複数ある広域選挙、基礎自治体議会選挙の選挙区のうち、少なくとも一つにおいて女性候補者を立てなければならなくなったのである。政党は広域選挙区より基礎選挙の中選挙区（二〜四人区）に女性を擁立したた
め、広域自治体議会より市町村の基礎自治体議会に女性議員が大幅に増えることになった。基礎選挙の結果は2.2％（2002年）→25.2％（2014年）→30.7％（2018年）である。
結果的にクオータ制度の効果は、基礎自治体議会選挙で最も現著に現れた。
図表 III-16 は各選挙におけるクオータの規定と適応範囲、法的な拘束力についてまとめたものである。

136

図表 III-16 韓国の女性候補者クオータ制度
選挙
国政選挙

広域自治
体議会議
員選挙
（17議
会）

基礎自治
体議会議
員選挙
（226議
会）

選挙区
比例代表
（47）

クオータ規定① 政党名簿の50％以上に女性を登載② 名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ番号に複数推薦は禁止）強制力① ② 違反した場合には登録無効（2018年４月）

小選挙区
（253）

① 小選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 女性候補者推薦補助金① 政党名簿の50％以上に女性を登載② 名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ番号に複数推薦は禁止）罰則規定がないため、クオータは一度も遵守されたことがない① 違反した場合には候補者登録無効（2002年３月新設）② 違反した場合には候補者登録無効（2006年10月）
罰則規定がないため、クオータは一度も順守されたこ
とがない

比例代表
（定数の
10％）

小選挙区

① 小選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 女性候補者推薦補助金

比例代表
（定数の
10％）

① 政党名簿の50％以上に女性を登載名簿の奇数を女性候補者に割当て（同じ
番号に複数推薦は禁止）① 中選挙区の30％以上に女性を推薦するよう努力② 各国政選挙区ごとに，地方選挙区の候補者の最低一人は女性を推薦しなげ
ればならない③ 女性候補者推薦補助金

中選挙区
（選挙区ご
とに二〜四
人）

違反した場合には候補者登録無効（2006年10月）① 選挙区の30％クオータが遵守されたのは2018
年選挙で一政党のみ② 違反した場合には登録無効。ただし、例外条件が広く認められている（2010年３月）（出典）政党法、公職選挙法、政治資金法に基づき筆者作成。

女性候補者クオータは、公職選挙法第47条（政党の候補者推薦）の第３項に比例代表候
補者のクオータ、第４項に地域選挙区におけるクオータを規定している。そして、第５項には基礎自治体議員選挙におけるクオータ規定を設けている。
公職選挙法
第 47 条（政党の候補者推薦）
３

政党が比例代表国政選挙及び比例代表地方議会議員選挙に候補者を推薦する時には、その候補者のうち 100 分の 50 以上に女性を推薦し、その候補者名簿の順位の奇数

137

に女性を推薦しなければならない。＜改正 2005.８.４.＞
４

政党が任期満了による地域区国政選挙及び地域区地方議会議員選挙に候補者を推薦するときには、それぞれ全国地域区総数の 100 分の 30 以上に女性を推薦するように努力しなければならない。＜新設 2005.８.４.＞
５

政党が任期満了による地域区地方議会議員選挙に候補者を推薦する時には、地域区

市・道議員選挙、または地域区自治区・市・郡議員選挙の中でいずれか一つの選挙に国会議員地域区（郡地域は除外する。自治区の一部地域が別の自治区または郡地域と合わせて一つの国会議員地域区になった場合にはその自治区の一部も除外する。
）ごとに一人以上女性を推薦しなければならない。＜新設 2010.１.25., 2010.３.12＞
第 52 条（登録無効）① 候補者登録後に次の各号のいずれかに該当する事情がある場合にはその候補者の登録は無効にする。
一略

二 第 47 条（政党の候補者推薦）第１項本文の規定に違反して選挙区別に選挙する定数範囲を超えて推薦するか、同条第３項による女性候補者推薦の比率と順位を違反
するか
三～十 略
十一 第 47 条第５項を違反して登録されたことが発見された場合には、その政党が推薦した当該国会議員地域区の地域区市・道議員候補者及び地域区自治区・市・郡議員
候補者の登録は全て無効とする。ただし、第 47 条第５項の規定に基づき女性候補者を推薦しなければならない地域で、当該政党が推薦した地域区市・道議員候補者数と地域区自治区・市・郡議員候補者数がその地域区市・道議員候補者数と地域区自治
区・市・郡議員候補者数の 100 分の 50 に該当する数（１未満の単数は１とみなす。）に満たない場合とその女性候補者の登録が無効になった場合が、その限りでない。＜
新設 2010.３.12＞
イ．各政党の実績
2004年に制度が導入されてから前回の国政選挙まで、選挙区30％クオータを実現した政党はない。図表III-17が示すように小選挙区の女性候補者の割合は１割未満がほとんどであった。国政選挙において最も多くの女性が擁立されたのは、2008年民主労働党が選挙区の18.8％に女性を擁立した時であった。比例代表の50％クオータは概ね守られてきたが、50％を満たさなかったり、比例名簿の奇数に女性が配置されていなくても、選挙管理委員会は罰則に関する法的根拠がないという理由で候補者名簿を受理してきた。それに対して、2018年
3月には比例代表の50％以上、そして奇数に女性を当てる規定を守らない名簿は受理しない規定が明文化された。

138

地方選挙では2018年共に民主党が基礎自治体議員選挙の選挙区の38.4％（397選挙区）に
女性候補者を擁立して初めてクオータ規定を遵守した。

図表 III-17 政党別女性候補者推薦の実績
18.8

9.9
6.5

2.0

2008(245)（出典）各政党の選挙区候補者のうち女性候補者の割合を示す。
（

2012(246)

正義党

国民党

共に民主党

セヌリ党

創造韓国党

民主統合党

セヌリ党

0

進歩新党

新朴連帯

4.0

2.9

0 0.8

民主労働党

自由先進党

ハンナラ党

統合民主党

新千年民主党

民主労働党

ハンナラ党

0.8

2004(243)

6.3

3.7

3.3

創造韓国党

3.3

4.9

8.5

7.3

統合進歩党

6.1

4.5

開かれたウリ党

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

2016(253)）内の数字は小選挙区議席数を示す。Shin and Kwon (2020)④ 公的資金制度
ア．女性政治発展基金
韓国ではクオータ制度のほかにも、女性の政治参画を促すための公的資金制度を設けている。女性政治発展基金と女性候補者推薦補助金がその例である。政治資金法には、政党交
付金の 10％を女性発展基金として使用することとしている。選挙管理委員会は政党が提出した支出報告書を精査し、目的通りに使用されたのかを判断する。目的に反した支出があった場合、同額が次回の政党交付金から差し引かれる。しかし、女性発展基金の用途は詳しく決められていないため、政党は、ジェンダー政策の開発や候補者教育という事業よりは、女性政治発展基金を主に女性スタッフの人件費、女性候補者の選挙キャンペーン費用として支出する場合が多い。

139

政治資金法
第 19 条２ 第 18 条の規定によって補助金を支給される政党は、支給された第 17 条第１項の規定による補助金総額の 100 分の 50 は中央党に、100 分の 30 は政策研究所に、100 分の 10 は市・道党に配分・支給しなければならず、100 分の 10 は女性の政治発展のために使用しなければならない。＜改正 2004.３.12.＞

図表 III-18 女性政治発展基金の配分額
年度（ウォン）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

共に民主党

721,709,942 1,075,898,055 868,241,964 1,143,428,532 1,071,737,126 1,087,798,158

セヌリ党

886,591,688 1,117,698,836 447,836,196

688,691,948 1,107,159,379 1,316,627,640

正義党

154,884,660

217,872,458 106,637,052

222,921,642

266,512,780

2010

2011

2013

2014

年度
（ウォン)

2012

-

2015

共に民主党

1,106,424,119 1,125,981,745 1,426,617,598 1,599,029,142 1,638,543,408 1,873,419,483

セヌリ党

1,172,492,760 1,738,041,050 1,804,424,910 1,760,054,691 1,784,257,840 2.022,350,060

正義党

244,111,960

291,816,876

17,716,070

204,096,615

211,858,090

212,987,878（出典）ジェンダー政治研究所 （2017）、p.20。2015 年のレートは 100 ウォン＝10.93 円。

イ．女性候補者推薦補助金
政党には通常の政党交付金に加えて、選挙がある年には選挙補助金が支給される。小選挙区に女性候補者を増やすために、各政党には推薦した比率に合わせて女性候補者推薦補助金が支給される。政党は追加で支給された女性候補者推薦補助金を女性候補者が選挙費用に使えるように直接候補者に配分する。
政党が受け取る女性候補者推薦補助金の総額は、有権者総数×100 ウォン、約 42 億ウォ
ン（４億円）である。地方選挙の場合には、広域自治体選挙と基礎自治体選挙にそれぞれ総額の 50％が配分総額となる。
政党に配分する支給額の算出は、１）地域選挙区 30％以上に女性を推薦した政党がある
場合、２）１）の条件を満たす政党がなく、選挙区 15％以上 30％未満に女性を推薦した政党がある場合、そして３）１）、２）の条件を満たす政党がなく、選挙区５％以上 15％未満

140

に女性を推薦した場合の３段階に分けて計算される。例えば、選挙区 30％以上に女性を推薦した政党が一つの場合には、その政党に補助金全額が支給され、二つ以上ある場合には規定に従って政党間で配分される。その他の政党には補助金が支給されない。配分額は、議席数（40％）、前回選挙の得票数（40％）
、女性候補者推薦割合（20％）の総合値に比例して決まる。図表 III-19 は女性候補者推薦補助金の支給方法を示す。

図表 III-19 女性候補者推薦補助金の支給方法
選挙区 30％以上に女性を推薦した政党がある場合
１．補助金総額（選挙がある年度に支給された総額＝有権者総数×100 ウォン）の40％は支給時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 40％は直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．補助金総額の 20％は政党
別小選挙区女性候補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従
って配分

15％以上
～30％未満に女性を推薦した政党がある場合（所定額の 50％）
１．補助金総額の 20％を支給
時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 20％を直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．１ 、 ２ を 配 分 後 残 額 の10％を政党別小選挙区女性候補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従って配分

５％以上～15％未満に女性を推薦した政党がある場合（所定額の 30％）
１．補助金総額の 12％を支給
時の政党別国会議席数比率に従って配分
２．補助金総額の 12％を直前の国政選挙で政党が得た
得票数比率（比例代表と小選挙区で政党が得た得票数比率の平均）に従って配分
３．１、２を配分後残額の 6％を政党別小選挙区女性候
補者総数から当該政党の小選挙区女性候補数の比率に従って配分（出典）「政治資金法」第 26 条及び中央選挙管理委員会ホームページから筆者作成。

直近の選挙で各政党に支給された女性候補者推薦補助金の配分額は、下記の図表 III-20、
図表 III-21 のとおりである。2016 年の配分状況をみると、女性候補者を立てた小選挙区は全体の 10％にも満たない。30％クオータを満たした政党はなく、共に民主党、セリヌ党、
民衆連合党がそれぞれ女性候補者を小選挙区定数の 9.9％、6.3％、9.9％を立てた。これにより、三つの政党にそれぞれ補助金総額の 30％ずつが均等に配分された。セヌリ党と共に民主党に、６億ウォン（約 5,750 万円）、５億ウォン（約 4,790 万円）を超える補助金が支
給された。

141

図表 III-20 女性候補者推薦補助金配分状況（2016 年国政選挙）
女性候補者を推薦した選挙区

セヌリ党
共に民主党
国民の党
正義党
雇用福祉年金
先進化連帯
労働党
緑色党
民衆連合党
真理大韓党
合計

16
25
9
7
1

女性候補者推薦比率（％）（地域選挙区総数
253）
6.3
9.9
3.6
2.8
0.4

4
2
25
1
90

1.6
0.8
9.9
0.4
-

配分額（ウォン） 配分比率（％）

608,786,790
505,989,730
0
0
0

50.47
41.95
0
0
0

0
0
91,375,130
01,206,151,650

0
0
7.58
0
100.00（出典）中央選挙管理委員会提供資料。レートは 100 ウォン＝9.58 円。

図表 III-21 は、2018 年の地方選挙の時に各政党に支給された女性候補者推薦補助金の配分額を示す。2018 年には、当該制度が導入されてから初めて、共に民主党が基礎自治体
議会の地域区 30％以上に女性候補者を推薦した。その結果、基礎自治体議会選挙分の全額が共に民主党に支給された。共に民主党の女性候補者は広域と基礎自治体を合わせて 502 人であったことから、支給された女性候補者補助金を全員で同額配分したとすれば、一人当た
り 4,719,280 ウォン（約 45 万円）が支給されたことになる。
自由韓国党の場合は、基礎自治体分は一切もらえず、広域選挙の補助金額（総額の 50％）を共に民主党と配分する形で、256,562,620 ウォン（約 2,500 万円）が配分された。中選挙区から 362 人の女性候補者が立候補したので、一人当たり 708,737 ウォン（約７万円）が支給されたことになる。政党が小選挙区又は中選挙区にどれだけ女性候補者を擁立したかによって、立候補した女性候補者自身がより多くの補助金額も受け取ることができる仕組みである235 。

235

比例代表候補者は個人の選挙運動を行わないので、補助金は配分されない。

142

図表 III-21 女性候補者推薦補助金配分状況（2018 年同時地方選挙）

共に民主党
自由韓国党
バルン未来党
民主平和党
正義党
民衆党
合計

地域区市・道議会
地域自治区・市・郡委員選挙
議会議員選挙（地域区総数 737） （地域区総数 1,035）
女性候補 女 性 候 女性候補 女 性 候
者を推薦 補 者 推 者を推薦 補 者 推した選挙 薦 比 率 した選挙 薦 比 率
区数
（％）
区数
（％）
105
14.3
397
38.4
79
10.7
283
27.3
39
5.3
99
9.6
9
1.22
16
1.6
3
0.41
32
3.1
23
3.12
62
6.0
258
889
-

配分額
（ウォン）

配分
比率
（％）

2,369,078,480
256,562,620
110,884,780
000
2,736,525,880

86.57
9.38
4.05
0
0
0
100.00（出典）中央選挙管理委員会提供資料。

ところが、女性候補者推薦補助金が政党に女性候補者を増やすインセンティブとして機能したのかは不明である。政党はいまだに、国政選挙の小選挙区に女性を擁立することに対して消極的である。また、同制度は大きな政党に有利な形に設計されているため、少数政党にとってのインセンティブとはなりにくい。例えば、議席数の少ない進歩系の政党は、女性候補者を比較的に多く公認してきたが、制度の恩恵は受けられていない。補助金をもらうた
めには 253 選挙区の 30％、すなわち 76 区に女性候補者を立てないといけない。そもそも小選挙区で勝ちにくい少数政党は、選挙区に候補者を多く立てられないため、小選挙区の 30％以上を女性候補者に割り当てることは、少数政党にとっては達成が困難な数値目標となっている。
しかし、選挙資金の補助金は、比較的資金力の弱い女性候補者個人には大きなメリットがある。そのため同制度を改善して、「小選挙区の 30％以上」を基準とするのではなく、各政党の「候補者総数における女性候補者の割合」を補助金の配分基準にするべきとの提案もされている。
ウ．選挙費用の公的援助
選挙区の候補者は有効得票数の 15％を獲得した場合、供託金と選挙キャンペーン費用が全額公的資金によって事後配賦される236。得票率 10％以上 15％以内の場合には、選挙費用の 50％が補填される。選挙費用の公的援助制度は、政治への敷居を低くする上で効果的と考えられる。

236

最大補填額は物価と地域によって異なるが、国会議員の場合には平均１億 8,000 ウォン（約 1,800 万円）程度である。

143

⑤

選挙運動における性別によるハラスメントの禁止

公職選挙法は、選挙運動中に特定地域や地域出身者、そして性別を理由に公的に差別的発言をしたり、おとしめたりする行為を禁じている。中央選挙管理委員会は、選挙の 60 日前
から選挙後 10 日まで「公正選挙支援団」や「サイバー公正選挙支援団」を構成して、法律に違反する行為に対して証拠資料を収集するか、調査活動を行うことができる。違反する行為を行った場合には、一年以下の懲役または 200 万ウォン（約 20 万円）以下の罰金が課せ
られる。

公職選挙法
第 110 条（候補者などの誹謗禁止）
２ 誰でも選挙運動のために政党、候補者又は候補者の配偶者、直系尊卑属若しくは兄弟姉
妹と関連して、特定の地域、地域出身の人又は性別を公然と卑下・侮辱してはならない。

（3）政治分野の女性の参画促進のための取組① 政党による取組
女性の政治参画を促すための政党の取組は政党ごとに異なるが、大きく分けて、１）政党の意思決定の場における女性枠の設置、２）女性の政治参画を促す委員会やリーダーシップ
センターの設置、３）女性政治発展基金の活用、４）女性候補者特別支援策が挙げられる。
ア．政党の意思決定の場における女性枠の設置
韓国の各政党は、党本部の最高意思決定機関または党内組織に女性が参画できるように
女性枠（クオータ）を設けている。共に民主党は最高委員の五人のうち女性が最低でも一人、
未来統合党は最高委員四人のうち最低一人、正義党は副代表三人のうち一人は女性にする規定を設けている。共に民主党は、党の選挙管理委員会の 15 人の委員には女性を５分の１以上含めるようにしている。
各政党は、若手のクオータを設けて若手世代の政治参画も促している。例えば、正義党の党規には、副代表三人のうち一人は 35 歳以下の青年にするように定めている。その後三人の副代表に女性がいない場合には、女性候補者のうち最多得票者を上位の男性候補者の代わりに選出できるとしている。

144

共に民主党（2019 年７月１日改正）
党憲 第８条（性平等実現）① 我が党は女性の政治参画を保障し実質的な性平等を具現し、女性党員の地位と権利について特別に配慮する。
② 我が党は第１項の実現のために中央党及び市・道党の主要当職と各級委員会の構成、公職選挙の地域区選挙候補者の推薦（地方自治団体の首長選挙候補者推薦は除外する）において党憲・党規の定める所に従って女性を 100 分の 30 以上含めなければならない。
ただし、農・漁村など脆弱地域の場合には最高委員会の議決により別途定めることができる。
③ 第２項によって女性を 100 分の 30 以上含める場合、高齢者、青年、大学生、障がい者、多文化など多様な社会的階層をバランスよく按分するよう努力する。
④ 本条の実践及び女性政治家を発掘・育成し、女性人材を管理するために常設特別機構の「女性政治参与拡大委員会」を置く。
⑤ その他、必要な事項は党則で定める。

未来統合党（2020 年２月 14 日制定）
党憲 第６条（権利及び義務）⑥

各種当職と公職選挙の候補者の任命又は推薦において、有権者数に比例して地域、女
性及び青年党員の代表性が保障されるよう、参与機会を次の各号を含めて積極的に拡大するために、党憲又は党則が定めるところによって必要な措置をしなければならない。

１. 各種議決機関の先任代議員及び選挙員団構成時、女性を 50％にする。
２. 各種選挙（地域区）の候補者推薦時、女性を 30％にする。
３. 主要党職及び各種委員会の構成時に女性を 30％、青年を 20％以上にする。

正義党（2017 年 10 月 21 日改正）
党憲 第 7 条（女性党員の地位と権利）①

女性の政治参画を拡大し実質的な性平等を実現するために、全ての選出職と任命職に女性党員 30％を割り当てる。

② 女性割当ての計算及び手続きなど具体的事項は党規で定める。
第 10 条（障がい者、青年、女性割当て）＜新設 2017.10.21＞① 党憲第７条、第８条の各条にかかわらず、割当定数どおりに選出（選任）されなかった
場合には、不足する数は空席のままにしておくことができる。ただし、党大会、全国委員会、広域市・道党代議員大会、全国委員会直属機構の場合には３か月以内に選出（選任）を完了して空席がないようにしなければならない。３か月以内に割当比率を遵守できな
かった場合には当該単位の地位と権限は自動停止する。

145

イ．女性委員会やリーダーシップセンターの設置
常設部署として女性局以外に、女性リーダーシップセンターや特別委員会を設ける。例えば、「開かれたウリ党」（2003～2007 年）は、政党独自に女性政治家を育成するシステムを構築することにし、2004 年９月に党憲を改正して女性政治発展基金に対する金額と具体的な使用内訳、女性政治リーダーシップセンターの設立根拠などを設け、政党史上初めて女性
政治家常設教育機関である「ウリ女性リーダーシップセンター」を設立した。開かれたウリ党の取組は、現在の共に民主党に引き継がれたが、以上の内容は弱体化した。
共に民主党は、組織上女性関連の組織が女性党員の政党組織である全国女性委員会と事務局として女性局以外に複数の組織を置いている。全国女性委員会の下に女性政治家を発掘・育成し、女性人材を管理する機構を置くようになっている（党規第５号第 30 条）。女性リーダーシップセンターのほか、地方議会に女性が増えたことと関連して、女性基礎団体長
協議会、女性地方議員協議会が組織されている。
政党本部には、2020 年の国政選挙を見据えて 2019 年３月に党憲に特別機構として「女性政治参与拡大委員会」に関する条文を新設した。４月には委員会が発足し、各種公職選挙の女性候補者の発掘、人材のリクルート、女性の政治参画のための制度改善を担当するとしている（党憲第 73 条）。しかし、党内での立場が弱いため、宣言的な存在にとどまっている。
正義党は、女性党首の支援の下で「女性本部長」というポジションを設け、男性が多い党の最高決定会議に参加する女性の人数を増やした。女性が参加するポストを増やすことで党のジェンダー関連の事業を拡大する試みであるとされる237。
ウ．女性政治発展基金の運用
各政党は女性政治発展基金が制定された後、関連の規定を党憲と党則、内規などに盛り込
んで、全国女性委員会などが運用している。
未来統合党は、女性政治発展基金に関する党則（2020 年２月 17 日）を定めている。女性
政治発展基金の財源を政党への国庫給付金の 10％に加えて、中央党費の一定比率、女性委員会基金及び基金の運営による受益金と定めており、第３条には基金の使途について以下の６項目を明記している。運用は女性委員会に委ねられる。
１.女性の政治参画拡大のための女性政治家発掘と養成
２.女性候補者の支援
３.女性政治リーダーと予備政治家の教育
４.女性政治発展のための研究開発と広報
５.市・道支部の女性政治発展のための活動支援
６.国内外女性団体、機関との連携強化と世論啓発活動

237

Hae Min Cho（章末インタビューリスト③）146

正義党の女性政治発展基金に関する規定は遅れ、2019 年に党規にその運営について規定を新設した。女性政治発展基金運営委員会は基金の予算、事業計画、実行などを担当する。
女性政治発展基金は政治活動費に分類されており、以下の５項目に分かれている。
１．基本経費―人件費など基本経費
２．政策開発費―女性政策開発に関連する経費（政策討論会、公聴会、懇談会など）
３．組織活動費―女性の政治参画拡大のための組織、広報事業費
４．教育訓練費―女性政治発展のための教育に関連する経費
５．選挙支援費―女性候補者公職選挙関連支援金
また、「女性政治発展基金の運営及び管理規則」という内規の中に、基金の財源、用途、運営委員会の構成に関する具体的な内容が明記されている。しかし、正義党の運営委員会は事務総長（男性）が運営委員長を務めており、女性委員は六人のうち一人だけである。党の財政基盤が弱いため「女性」に限定した事業を行うことに理解を得にくい状況もある。
ジェンダー政治研究所の分析によると、全ての政党において女性政治発展基金は大半が女性局や女性委員会の職員の人件費として使われており、政策開発や人材育成など女性の
エンパワメント事業や候補者発掘に体系的に活用されていない238。
エ．女性候補者特別支援策


女性候補者への加算点制度
新人や女性が党内の予備選挙に出る場合など、公認を得るための党内競争で不利な立場を克服するために、一定程度の加算点を付与するルールを設けている。例えば、共に民主党
は、予備選に参加する新人は本人が得た得票数（得票率を含む、以下同じ。
）の 100 分の 10を加算する規定を設けている。


女性候補者比率の目標設定
政党は法律上のクオータと別に、党憲、党規に女性候補者比率の目標値を定めることがある。例えば、統合民主党（共に民主党の前身）は、党の執行部が 2012 年の国政選挙で小選
挙区の女性候補者比率の目標値を 15％に定めた239。
正義党は、2020 年国政選挙で比例代表候補者クオータ規則を決めて実現させた。あらか
じめ比例名簿の偶数を女性に割り当てた上で、番号ごとに青年枠、障がい者枠、農漁民枠を決め、最終的に比例代表候補者順位を党員と一般国民による投票で決めた。名簿の１番に 35
歳以下若手候補者を配置するほか、20％を 35 歳以下の青年（１、２、11、12、22 番）、10％
を障がい者（７、18、28 番）に割り当てる形で、29 人の比例代表候補者を決定した240。
238

ジェンダー政治研究所（2017）によると、2015 年時点でセヌリ党は 90％以上、共に民主党は 40％、正義党は 60％以上を人件費に充てている。
239
しかし、党内の男性議員らが強く反発して取り下げられた。
240
2020 年３月６日に候補者を発表した。

147



女性優先推薦区
共に民主党は、女性候補者に対して地域選挙区（小選挙区）の予備選を経ずに「戦略的に」公認する例外条項も設けている。しかしこれら女性候補者支援策は、党内の男性議員らによる反発も少なくない。例えば、共に民主党は、2020 年４月の国政選挙に首都圏５区に女性候補者を推薦する予定だったが、男性の予備候補者らの抗議により、２区では予備選を行うこととなった。
未来統合党は、党の公認管理委員会が女性を優先的に推薦する選挙区を決めており、2016
年の国政選挙では、当選確率が高い選挙区に女性候補者を推薦している。
共に民主党
党憲 第 99 条（加算基準）
１ 予備選に参加する女性候補者、障がい者候補者（重度の障がい者に限る。以下同じ。）、
青年候補者（当該選挙日基準 45 歳以下の青年に限る。以下同様。
）は本人が得た得票数（得票率を含む。以下同じ。
）の 100 分の 25 を加算する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には該当する号に従う。
一

該当選挙区で本人が申請した公職と同一公職を遂行した女性候補者、障がい者候
補者、青年候補者は加算点を付与しない。

二 前・現職国会議員、地方自治団体の長若しくは地域委員長の女性候補者、障がい者候補者又は青年候補者は本人が得た得票数の 100 分の 10 を加算する。
三 青年候補者は、当該選挙日基準 29 歳以下は 100 分の 25 を加算し、30 歳以上から35 以下は 100 分の 20 を加算し、36 歳以上から 42 歳までは 100 分の 15 を加算し、43 歳以上から 45 歳までは 100 分の 10 を加算する。この場合、本条第１項第１号又は第２号に該当する候補者は各号の規定に従う。
未来統合党
党憲 第 86 条（地方選挙優先推薦地域の選定など）。
１ 各種公職選挙（地域区）において優先推薦地域を選定することができる。
２ 「優先推薦地域」は次の各号の事由によって選定された地域である。
一 女性・青年・障がい者など政治的少数者の推薦が特別に必要と判断された地域
二

公募に申請者がないか、世論調査の結果などを参照し推薦した候補者の競争力が著しく低いと判断された地域
三 その他、公認管理委員会が選挙の競争力を高めるために適切と判断された地域

https://www.justice21.org/newhome/board/board_view.html?num=125807（2020 年３月７日最終閲覧）。正義
党は比例代表９〜15 議席を獲得すると見られている。

148

② 議会による取組
ア．ハラスメント研修
韓国では、全ての国・自治体で性暴力予防教育を実施することが義務付けられている。国会も例外ではなく、定期的に性暴力予防教育が行われている。しかし、国会での参加者のほとんどが国会所属の公務員であり、国会議員や議員秘書の参加率は低い241。
＃MeToo 運動が起きた 2018 年には、国会でも３月に議員秘書による性暴力被害者の告発があった。また、共に民主党の有力政治家が自身の秘書により加害者として名指しされた事
件も世間を驚かせた。それをきっかけに国会倫理特別委員会が国会内でのセクシュアル・ハ
ラスメントと性暴力のアンケート調査を行い、実態を浮き彫りにした。与党民主党は所属国
会議員や秘書を対象とする非公開ハラスメント研修を行うなど、セクシュアル・ハラスメン
トへの対応策について関心が高まっている。
また、女性秘書らは勉強会を形成して待遇や環境改善のための取組を行っている。政治の世界が男性中心である点、国会議員秘書に女性が少ない点、とりわけ「秘書」職は国会議員
が個人的に採用する「特別職」であるために仕事の安定性が保たれない点が、ハラスメント
被害に遭いやすい原因であると指摘する。そのため、秘書の職業安定性を確保する法制化も議論されている242。
イ．国会女性家族委員会
国会内には、女性の政治参画やエンパワメントを目的とする組織は別途設けられていな
いが、女性家族部が所管する法律を審議する国会の常任委員会として女性家族委員会がある。同委員会は、その他にも男女共同参画に関する法案を審議することが多い（委員は他の委員会の委員と兼任する）。クオータ制度を導入する際にも、女性家族委員会（2000 年前期
は女性委員会）で議論の上、賛成の意見が採択された。
IPU は 2000 年から国連に相互協力を求め、2011 年４月には行政府のみならず立法府も国連女性差別撤廃条約委員会の審議に参加することで、行政府と立法府が課題を共有し共に改善に向けて努力していくことを決議した。それを受けて韓国の女性家族委員会は、第 19回国会（2012〜2016 年）から女性差別撤廃条約小委員会を構成し、国連の会議や委員会に参加するなどの活動を行っている。また、報告書『女性に対する全ての差別撤廃に関する協定と議員の役割』を発行し、啓発にも力を入れている。
ウ.「韓国女性議政」の活動「韓国女性議政」は、2013 年に創設された超党派の前・現職女性議員のネットワークである。女性議員のエンパワメント、女性の政治参画や関連立法を進めることを主たる目的と241毎年参加する議員は一〜五人程度。議員や議員秘書の参加を強制する方法がないからである。
http://www.sisaweek.com/news/articleView.html?idxno=107759（2020 年３月９日最終閲覧）
242
Bora Lee（章末インタビューリスト①）149

する。前職の女性議員たちは議員経験とネットワークを生かして現職の女性議員をサポートし、現職の女性議員は法案の発議を行う。憲政会が前職の議員のみによる組織であるのに対して、女性議政は現職の議員が会員として参加しているため議員立法を提出できることが強みである243。
そのほかの主な活動としては、女性議員を増やすための「男女同数」関連法案の成立のための討論会、初代国会からの歴代女性議員の歴史資料の発掘や記録事業に主力をおいている244。対外的には女性の「力量強化」のための教育事業も始めており、梨花女子大学や中央
大学の議会学科に対し前・現職の議員たちを対象とした奨学事業も行っている。
③ 議員による取組
韓国では、議員立法の発議がとても活発に行われる。議員立法案は立法課題を俎上（そじょう）に乗せ、議会で議論を起こす役割を果たす。予算を伴わない法案の場合に 10 人以上の賛同者を集めれば発議ができる。女性の政治参画は選挙法と絡む議題なので、議員立法の形を取ることが必要であり、女性議員がその役割を果たしてきた。第 20 回国会でも女性議員らが中心となって議員立法案が多数発議された。その内容をみると、１）強制力の弱い小選挙区の 30％女性クオータを義務化する案と、２）男女同数関連法案に分かれる。
ア．小選挙区 30％女性クオータを強制する法案
女性議員の比率が横ばいの状態が続く原因として、クオータ規定が守られていないことが長らく指摘されてきた。これを受けてクオータ制度の実効性を高めることを目的とした議員立法が、第 20 回国会でも複数発議された。国政選挙の比例代表規定について、地方選挙の規定と同様にクオータ規定が守られなければ候補者登録を受け付けない罰則規定を設ける法案と、小選挙区のクオータ規定の改正に関する法案である。そのうち国会議員の比例代表のクオータ規定は 2018 年３月に改正され、女性候補者の比率と順位が守られなかった
場合に候補者の登録が無効とされるようになった。
小選挙区の 30％クオータを強化する案については、議員によって具体的な内容に多少の違いが見られるが、従来どおり「小選挙区の 30％」を女性候補者に割り当てることを義務付ける案245、または「小選挙区の政党推薦候補者総数の 30％」を女性にすることを義務化

243

Myung Shin、Byung Joo Min（章末インタビューリスト⑧）。事務所は国会議員会館の９階に位置し、三人の職員を雇用している。国会議長の傘下団体と位置付けられており、国会の予算で運営されている。歴代議長（チョン・セギュン、ムン・ヒサン）の支持を受けて成立した。議員の加入は任意だ
が、女性議員は誰でも参加できる。現在の代表団は前職二人、現職二人（このうち二人は与党、二人は野党）で構成されている。

244

韓国の議政 70 年を記念し資料集を発刊した。当該資料集はソウルの在大韓民国日本国大使館にも寄贈245されたそうである。Myung Shin、Byung Joo Min（章末インタビューリスト⑧）。
兪承希議員案、南仁順議員案、鄭有燮議員案。国会議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do（2020 年２月 28 日最終閲覧）。

150

する案246のいずれかを提案している。違反した場合の罰則規定も、候補者登録無効、あるいは政党交付金、または選挙の年に政党に支給される選挙補助金の減額などが提案されている。
イ．パリテ（男女同数）関連法案
前項の議員立法と比べて、第 20 回国会でパリテ（男女同数）の考え方を反映した議員立法案が発議されたことは注目に値する。海外の諸外国で候補者を男女半々にする立法が増えてきたことに刺激された女性団体や韓国女性議政（②ウ参照）の働きかけが、その背景にあると思われる。韓国の市民社会では、2010 年頃から男女同数を次の課題として位置付けようとする動きが出ていた。また、フランスや男女同数候補者制度を導入した国々の事例と成果が知られるようになるにつれ、韓国でも男女同数制度の可能性が議論されるようになった。
そのような変化を背景に、2019 年１月に朴映宣（パク・ヨンソン）議員が「男女同数三法
案（政党法・公職選挙法・政治資金法改正案）」と呼ばれる議員立法案を提出した。政党法には男女同数の定義をおいて「政党が推薦する国会議員、地方議員、自治体首長候補者の数を女性と男性の間で同等にすること」と定めた。公職選挙法には「政党が推薦する候補者の50％以上を女性に」するよう義務付け、クオータが守られない場合に候補者登録を無効にする罰則規定を設けた。また、政治資金法には女性候補者推薦補助金の単価を 100 ウォン（9.7円）から 200 ウォン（19.4 円）に引き上げるほか、配分方式も政党の女性候補者推薦比率の比重を重くした。女性政治発展基金の使途の明確化なども含めた。
この法案は、これまで提出されたクオータ関連の法案の中で男女同数を明文化した初めての法案で、女性の政治参画を促す最も包括的で実効性のある法案であると評価できる。発議が報道されると、朴議員に対する政治献金が大幅に増えたと報告された247。女性の政治参画に対する社会的な期待が政治献金に込められたと言える。
2020 年２月には兪承希（ユ・スンヒ）議員が「選出公職男女同数に関する法律案」を提出した。同法案は選出公職に男女同数を実現することを目的とし、その方法として「男女同数委員会」を設置し、毎年「男女同数のための基本計画」を立てるようにしている。男女同数については「一つの性が 60％を超えないことを含む」と定義し、必ずしも厳格的な男女半々を意味する訳ではない。すでに「両性平等基本法」などに政府の委員会のメンバーは、一つの性が 60％を超えないように努力する義務が課せられている。その考え方に親和性がある
定義と考えられる。
注目に値するのは、男女同数委員会は国会議長をはじめとする３選以上の議員と専門家
20 人以内で構成されるようにしている点である。具体的には立法府が議会の男女同数の実
246

金相姬議員案、諸閏景議員案。国会議案情報システム

http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do（2020 年２月 28 日最終閲覧）。
247 https://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=185454 （2020 年２月 28 日最終閲覧）。その一方でネットでは「行き過ぎ」という批判も多く見られた。

151

現に向けて責任を持って役割を果たすように要請しているのである。また、具体的な政策を担当するために「男女同数院」を置いて、男女同数に関する調査、計画、教育、広報、人材育成、候補者男女比率の公開、国際協力などを担当すると定められた。これまで立法府が女性の政治参画について積極的な役割を果たしたことがなかったことを考えると、女性やマイノリティの政治参画を自らの課題として遂行する取組が必要だと思われる。
しかし、以上の法案は国会で行われた選挙法改正の過程でほとんど議論されることはな
かった。また、朴映宣、兪承希議員は共に 2020 年の選挙には出馬しないことが決まった。
朴議員は文在寅内閣の大臣を務め、兪議員は選挙区予備選で新人の競争相手に破れて政党の公認を得られなかったからである。男女同数法案は 2020 年の国政選挙の結果によって、第 21 回国会に再提出の可能性も含めて今後の方向性が決まることになる。
④ 市民団体が果たした役割
ア．保守・革新系女性団体の連帯活動
韓国でクオータ制度の導入から実施まで最大の推進力となったのは、女性運動の働きかけであった。前述したように女性の政治参画は、保守系の女性団体が取り組んできたテーマである。それに 1980 年代末の民主化運動で生まれた当時新しい女性団体が加わり、女性の政治参画は女性運動の重要なテーマとして位置付けられた。2000 年には、女性の政治参画の促進を主たる目的とした革新系女性団体「女性政治勢力連帯」が立ち上げられ、クオータ制度の導入と実効性のある制度への改善をめぐるその後 20 年間の女性運動の主導的な役割を果たした。女性政治勢力連帯を中心に「女性政治研究所」、「韓国女性団体連合」、従来から女性の政治参画に取り組んできた保守系女性団体も連携して活動を繰り広げた。
女性運動は制度の導入のみならず、政党による運用や制度改善についても主な役割を果たした。選挙に限らず常時国会や政党に監視やモニタリング活動を行い、政党の女性委員会
や女性議員と協力して政策形成過程にも影響を及ぼしてきた。女性運動は、議会における女性の代表性を向上することの必要性や喫緊性を十分理解し248、クオータ制度によってより多くの女性議員が議会に進出し、遅れたジェンダー政策が推進されることを期待した。
女性運動は一方でクオータ制度の導入・改善のため女性連帯組織を結成して活動したが、他方では女性の実質的な代表性を担保するために自ら候補者発掘・推薦運動を並行して行った。全国組織を活用して、クオータが導入される以前から地域女性団体と協力しながら女性候補者を直接発掘し、彼女らの選挙キャンペーンを支援する活動を行った。例えば、韓国
女性運動連合は、地域会員団体を通じて地方の女性たちが主体的に地方政治に参加し、地域
女性の要求を議会に反映させるため、候補者発掘から選挙運動まで包括的に支援した。韓国
女性運動連合が初めて臨んだ 1995 年の地方選挙では、17 人の候補者を出馬させ、14 人が248

韓国女性団体連合は、女性が地方政治に参加する正当性を「生活の延長」であるからだとする性別役割論を強く批判する一方、「政治と生活は乖離してはならない論理であり、・・・生活課題領域は地方政治
のみならず中央政治でも必要な領域である」と主張し、女性＝生活＝地方政治という図式を否定した（イ・キョンスク 1998：121）。

152

当選するという成果をあげた249。保守系女性団体も同様に、全国組織を通じて女性候補者を発掘・教育し選挙支援も行った。韓国女性団体協議会の会員団体「21 世紀女性政治連合」
は、2002 年の地方選挙に 42 人の会員が当選したことを報告している。
女性団体は政治改革を求める市民運動にも積極的に参加した。政治改革を後押しした市
民政治運動が具体的に現れたのが 2000 年の「総選（挙）市民連帯」である。400 弱の市民団体が参加したこの連帯ネットワークが行った活動の中で、最も注目を浴びたのが落薦落
選運動である。落薦落選運動は、国民の代表に不適切な議員たちを政治から追放するための活動で、各政党に 2000 年総選挙に推薦すべきではない現職議員リストを突きつけ、「落薦」
させることを目的とした市民政治運動である250。落薦リストに乗った 106 人のうち約 40 人
はそれでも政党の公認を得たが、彼らの多くは選挙で落選した251。
女性団体は総選市民連帯に積極的に参加し、韓国女性団体連合はこの連帯に常勤活動家を派遣するなど積極的に参加した。女性団体がそこまで熱心に参加した理由は、保守的な男性が多数の国会で、せっかくのジェンダー平等関連法政策が無視されることを何度も目にしたからである。女性団体は、この経験からジェンダー関連政策を進めるためには、なにより政治改革が火急の課題であると痛感したからであった252。彼女らは落薦落選運動に参加しながら、女性蔑視やジェンダー・バッシングを行った現職議員のリストを別途発表し、それら議員たちを落選させるよう世論にアピールする活動も行ったのである。
イ．
「清い政治女性ネットワーク」による「女性候補者リスト運動」
2004 年には、女性団体のみで「第 17 代総選（挙）女性連帯」を結成し、改正クオータ制
度の実効性を高めるための女性候補者推薦活動を行った。これは、女性の実質的な代表性を確保し、「適切な女性候補者がいない」とする政党の言い訳を止めさせるための取組である。
女性有識者と女性運動団体は、「清い政治女性ネットワーク」を形成して、全国から女性候補者の推薦を受け、各政党に女性候補者 102 人を推薦した。推薦された女性たちは、各分野でジェンダー意識と専門性を持ち活動してきた人材であった。そのリスト運動は功を奏し、第 17 回国政選挙の女性当選者 39 人のうち 21 人が「清い政治女性ネットワーク」から推薦された女性たちであった。当選した女性議員たちは、山積したジェンダー関連政策を進める
ための国会と女性団体のネットワークの基盤となった253。「清い政治女性ネットワーク」の活動はその後の地方選挙でも続き、女性有権者の市民政治運動の一つとして受け継がれた。
249

イ・キョンスク（1998）。
「総選市民連帯」は七つの落薦基準を決め、現職議員全員を評価し、二回にわたって 106 人の落薦者リストを作成・公表した。
251
結局落薦された議員らは別途新政党を創って立候補するに至った。その後、各政党は選挙法を通じて市民団体の落選運動を制限した（ナム・インスン 2012：36）。
252
ナム・インスン（2012：46）。
253
清い政治女性ネットワークから推薦され、第 17 回国会に進出した女性たちの立法活動を分析した金ウ
ンキョンは、彼女らがジェンダー関連、女性の利益を代弁する立法活動に取り組んだと評価している（キム・ウンキョン 2010）。しかし、他方では女性団体の期待を裏切るような行動もあったという評価もあり、「女性」の視点が一枚岩ではないことにも気づかされた。
250

153

2004 年の国政選挙は国会議員の選挙でクオータ制度が初めて導入されたことから、女性団
体の候補者推薦運動の機運が高まり、国会の女性議員は 5.9％から 13％へ倍増した。女性団
体は制度の導入のみならず自ら望ましい候補者を推薦し、女性の政治代表性の向上に大きな貢献を果たした。

写真：女性団体が国会の前で行った記者会見後の写真。
垂れ幕には、「2010 地方選挙女性公認拡大要求記者会見 基礎団体長 20％に女性候補者
戦略公認を、選出職 30％に女性割当てを」と記されている（出典：女性政治勢力連帯提供）。

ウ．男女同数連帯
2004 年以降も、女性団体は選挙の度に、保革連携の下で女性候補者を増やすための働きかけを行った。政党のマニフェストの分析、政策討論、女性候補者擁立の計画を公表するよ
うに要求するなど、多方面で活動を続けた。同時にクオータ規定が強制力を持つよう法改正にも取り組み、地方選挙のクオータ制度を強化することに成功した（図表 III-16 参照）。政党は国政選挙にクオータを義務化することには非常に抵抗があったが、女性団体のプレッシャーをいつまでも無視し続けることはできず、地方選挙については渋々制度改革に取りかかったのである。
2010 年地方選挙に向けて、女性団体はこれまでより一層目標値を上げ、各政党に候補者の「男女同数」を求めた。そのため、「2010 地方選挙男女同数凡女性連帯」を形成して活動を行った。これまで男女半々の候補者を立てた政党は、「緑の党」（まだ議席獲得には至っていない）以外にはいないが、男女半々という目標値を挙げて働きかける女性団体の勢いは、政党に相当なプレッシャーをかけたと思われる。2010 年以降の地方選挙における女性議員の比率は、少なくとも国会議員比率を大きく上回るようになった。
しかしそれ以降、保守系女性団体と革新系女性団体は、かつてのような共通目標に対し異なる意見を持つようになった。国政選挙に向けて男女同数を目指すか、それとも小選挙区
30％女性クオータを義務化する方向を目指すか、について合意が取れなくなったためであ154

る。これ以上女性議員を増やすことは、現行制度では限界であることは明らかであったが、目指す方向性についての合意が取れなかった。男女同数という高い目標の達成を目指すよ
り、すでに存在する制度に実効性を持たせる方が現実的だと判断する意見も根強かった。また、男女同数の議論が、性別二原論を強めると批判する新しいフェミニズムの影響もあり、「女性の代表性」は目指す方向性にも疑問を呈されている。その上、クオータ制度を通じて国会に進出した女性議員はまだ少数で新人議員が多いため、彼女たちはまだ女性団体が期待する制度改善を牽引する力のある立場には就いていない。４年後の政党公認を得られなければ再選も難しいため、女性国会議員の役割が限定的になり、女性団体の運動も熱気が失われつつある。
エ．
「女性の党」の結成
2020 年の第 21 回国政選挙を目前に、革新系の女性団体はこれまでとは異なる試みを始めている。既存の政治が女性の声に耳を傾けないことに幻滅して、2020 年３月８日の世界女性デーに「女性の党」を発足させたのである。改正された公職選挙法によって、３％以上を得票すれば小選挙区で議席を取れなくても比例代表の議席を獲得することができるようになったことが直接的なきっかけとなった。そのため、女性の党は比例代表候補者のみ推薦することにした。2020 年２月に結党の動きが本格化し、わずか１か月の間に発起人 200 人に加え、全国５市・道党組織に各 1,000 人以上の党員を集めて政党の成立要件を満たした254。
女性政党は大韓民国の建国時に一度形成されたことがあるが、フェミニスト政党を標榜（ひょうぼう）したのは韓国で初めての試みである。党員は 10 代、20 代、30 代の女性が過半数を超えているとされる255。結党に関わった関係者らは、＃MeToo 運動で噴出した韓国の性差別や女性嫌悪に関する政策課題を国会で実現することを目指すという。女性政党は諸外国でも珍しいことではないが256、議席獲得に成功した政党は数少ないので、今後資金力を含む課題をどのように乗り越えて選挙までこぎつけるかは不明である。
⑤ 政府機関ア．女性家族部
ジェンダー主流化政策や女性関連の政策を担当する中央省庁が女性家族部である。1995
年の世界女性会議に触発された女性運動の要求によって 2002 年に新設された。政権によって大臣のキャリアの背景は異なるが、ジェンダーや女性問題に知見のある女性が就任する傾向がある。政府の中では最も小規模の部であるが、政府の国務会議で大臣がジェンダー関254

http://www.womaneconomy.kr/news/articleView.html?idxno=83122（2020 年 3 月９日最終閲覧）
http://www.womennews.co.kr/news/articleView.html?idxno=196907&utm_source=dable（2020 年３月９日最終閲覧）
256
女性政党は女性の社会的・経済的地位と政治的代表性にギャップが大きい時に、既成政党に対抗して結党する傾向がある。そのほか、独立や民主化など大きな政治変動期に開かれた機会が女性政党の動機づけにつながる。世界の女性政党については Cowell-Meyers, Evans and Shin （2019）を参照。
255

155

連の重要課題を取り上げることができるため、政府の政策に影響を及ぼしうる。例えば、韓国で女性運動の最も大きな成果とも言える家族法改正は、女性家族部の大臣と女性家族部の政府内における役割が大きかった。
イ．女性政策研究院
国務総理室管轄の国策研究院。ジェンダー関連の法政策を研究している。女性政策を包括的に取り扱っているが、女性の政治参画に関する担当もあり、調査、研究、政策提言などを行う。博士号を有する研究者が数十人所属しており、喫緊の政策課題に関する研究を進めている。
ウ．両性平等振興教育院
女性家族部の所管。教育、調査研究を含め公務員のジェンダー関連の研修などを実施している。
（4）今後の展望
韓国において政治分野に女性が大きく進出したのは 2000 年半ば頃からである。その背景には、女性団体の働きかけによってクオータ制度が導入されたことがある。女性団体は、女性候補者を推薦しない政党にロビー活動を行うだけでは政党の行動を変えることができな
いと判断し、その影響力を高めるために常に団体間で連携して活動を行った。クオータ制度の実効性を確保するために、政党の行動や候補者選定過程などを監視・モニタリングする役割も担ってきた。今後も女性団体間の連携が女性の政治参画の拡大に大きな影響を与えると考える。しかし、過去と比べて、女性団体の間に存在する違いがより顕著になってきた。
女性団体の目標がジェンダー・バランスの取れた議会の実現にあるとしても、その方法について必ずしも皆一致しているわけではない。例えば、男女同数候補者制度を導入するか、または小選挙区 30％クオータを義務化するかについて、女性団体の間でまだ合意が取れていない。その一方で革新系の女性団体は、若い世代と手を握って女性政党の結成という新しい実験を試みている。女性団体の力が分散される中、今後のクオータ制度の道筋はこれまで以上に不透明である。
また、2020 年度から選挙制度が変わるため、そのことが女性の政治参画にどのような影響を及ぼすのかによって今後の展望が変わっていく。選挙の１か月前の現時点でまだ候補者選定が終わっていないが、正義党以外の二大政党は今回の選挙においても女性候補者比率が例年と大きく変わらない見込みである257。少数政党や多様な人材が政治参画を促すための改革だったはずが、二大政党は比例代表のみを擁立する「衛星政党」を作って比例議席に侵食しようとしているため、その道が封じられそうである。比例代表議席も増やさず二大政党が議席の大半を取り続けるのであれば、女性議員は当分の間大きく増えることはないと
257

二大政党の予備候補者の状況を見ると、女性候補者はわずか 13％に過ぎない。

156

思われる。むしろ小選挙区では女性議員が減少する可能性すらある。現状を打破するためのさらなる選挙制度改革の議論が第 21 回国会で巻き起こるかは、正義党など少数政党が一定の議席を獲得し、二大政党がその呼びかけに応じるインセンティブが働くかによるだろう。
次に、制度的限界の影響もある。比例代表に対する韓国の暗黙的ルールは、一般的に比例代表に立候補できるのは一回に限るとする。多くの女性候補者が比例で当選しているが、彼女らは次の選挙で小選挙区に移れないと、政界からの引退を余儀なくされる。小選挙区で生き残った女性議員は、厳しい状況を勝ち抜いた女性たちであるが258、政党は彼女らを常に競争に弱い存在として見なしており、必ずしも擁立するわけではない。それは、女性議員の数が少ない上にベテラン女性議員が育たない結果につながる。韓国の国会議員は現職議員が政党の公認を得る率が比較的低いとはいえ、多くの女性議員が出馬を断念させられているのであり、女性議員のエンパワメントにマイナスである。
最後に、国会と比べると地方議会には確実な進展が見られる。2018 年には女性議員が半数を超える自治体議会も誕生した。地方選挙にクオータ制度が義務化されていることもあり、女性議員が一人もいない議会は存在しない。地方議会に女性議員が増え続けることで、国政選挙に挑戦する女性候補者の人材は確実に増えていくと思われる。
（5）日本への示唆
こうした韓国の経験から得られる日本への示唆を以下にまとめる。
①

実効性のある法制度設計の大事さ

クオータ制度を導入すること自体は、女性の政治参画を担保する万能薬にはならない。大事なのは実効性のあるクオータ制度を設計することである。政治分野の女性の過少代表性を解消するためには、女性候補者を増やすことが必要だが、強制力のないクオータ制度は政党に順守されない。とりわけ小選挙区では、罰則がなければクオータに対する現職議員の抵抗は強くなり、地方分権型の政党では政党の方針を地方組織に貫くことも困難になる。どの政党でも守らなければならない法的義務とされているクオータ制度であれば、政局によってブレることなく制度として定着しやすい。
②

公的資金の活用

近年女性の政治参画を促すために公的資金を活用する制度が増えつつある。韓国ではクオータ制度を導入したのとほぼ同時に、女性候補者推薦補助金制度を設けた。しかし、候補者の比率に合わせて補助金が支給される、いわゆるインセンティブ制は、政党の行動に変化を起こさなかった。女性候補者にはプラスになることが確実だが、政党にとっては政党の裁量で使える資金でもないため、努力して獲得しようとはしない。ただし、少数政党は財政が厳しいので、党の女性候補者に公的選挙資金を補助できるのは大きなインセンティブにな
258

Shin （2014）157

る。したがって女性候補者に補助金を出すのであれば、公的資金の配分方式が少数政党にも恩恵が受けられるように設計することが大事である。
③

女性運動の役割

韓国の経験から、女性の政治参画を進める上で最も必要なのは女性運動の粘り強さであった。政治参画は、女性たちにとって当事者意識を持ちにくい縁遠いテーマと捉えられることが多い。女性運動が女性と政治の距離を縮める役割を担い、女性たちの声を絶えず政治に届ける必要がある。社会からは女性団体が、政界からは女性議員が互いに連携して政党を説得することが効果的である。韓国では、政治分野に特化して活動する女性団体が形成され、その団体を軸に様々な他団体と有機的に連携して世論喚起やロビー活動を行った。多様な団体が連携したのは、与野党両方に説得力を持つためにも効果的であったと考えられる。

158

【参考文献】
国会女性家族委員会．2012, 2018.『女性に対する全ての差別撤廃に関する協定と議員の
役割』
（韓国語）
．
国会議案情報システム．http://likms.assembly.go.kr/bill/BillSearchLaw.do．
イ・キョンソク．1998.「主婦運動」、韓国女性団体連合編『開かれた希望――韓国女性団
体連合 10 年史』。同徳女子大学校 韓国女性研究所（韓国語）。
キム・ウンキョン．2010．
「女性代表性確保の措置としての割当制の効果――第 16、17 回
国会の女性議員の代表発議活動を中心に」、『議政研究』 16(2): 101−134（韓国語）．
キム・ウンヒ. 2019.「女性政治代表性と割当制――制度化の 20 年の韓国的経験と更なる道のり探し」、『梨花ジェンダー法学』 11(3): 107–139（韓国語）。
Cowell-Meyers, Kimberly B., Elizabeth Evans, and Ki-young Shin. 2019. “Women's Parties: A New
Party Family.” Politics & Gender. DOI: https://doi.org/10.1017/S1743923X19000588.
Shin, Ki-young. 2014. “Women’s Sustainable Representation and the Spillover Effect of Electoral
Gender Quotas in South Korea.” International Political Science Review 35(1): 80-92.
Shin, Ki-young and Soo Hyun Kwon. 2020. “Gender-targeted Public Funding for Political Parties inSouth Korea: Why Doesn’t it Work?” Unpublished paper.
申琪榮. 2014.「韓国：女性候補者クオータ制度の成立過程と成果」。 三浦まり、衛藤幹子共編『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたのか』。 明石書店.
145-173 頁．
ジェンダー政治研究所．2017．
『政党、女性、金――韓国女性政治発展費（2004–2015）運用に関するフェミニスト制度主義分析』（韓国語）．
中央選挙管理委員会選挙統計システム http://info.nec.go.kr.
ナム・インスン．2012. 『飛び上がれ 女性』（韓国語）、ハッピストーリー。
パク・ソンヨン．2018.「改憲論議と性平等」．
『憲法と性平等関連法律の今後の課題』（韓国語）。
Yoon, Jiso and Ki-young Shin. 2015. “Mixed Effects of Legislative Quotas in South Korea,” Politics& Gender. 11(1): 186-195.

159

章末参考資料 韓国 ヒアリング調査概要
１．日程・訪問地・調査者
日程
2019 年 11 月 27 日（水）から
11 月 29 日（金）
（３日間）

訪問地
ソウル

調査者
上智大学法学部教授 三浦まり
お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科准教授
申琪榮
アイ・シー・ネット株式会社シニアコンサルタント
東谷あかね

２．ヒアリングリスト（敬称略）
政党
①
②
③
④

議会
⑤

機関・団体

役職

共に民主党

權美赫議員秘
書官
女性局長
女性本部長
女性安全特別委員長

公共財政・経済チーム長
政治・国会チーム 立法研究者
外交・国防チーム 立法研究者
事務局長（元国会議員）
メンバー（元国
会議員）

自由韓国党
正義党

国会立法調査處

⑥⑦⑧

韓国女性議政（女性議員ネット
ワーク）

面談者

面談日

ヒアリング調査項目

Bora Lee

11 月 28 日

Yoo Jin Choi
Hae Min Cho
In Sook Park

11 月 28 日
11 月 29 日
11 月 29 日

・ 女性の参画・選出
状況（議員、閣僚の数）
・ 女性の政治参画のための政党の取り組み、女性局の状況
・ 女性の政治参加の課題とその要因・ ハラスメント対策

Seung Rae Cho

11 月 28 日

Yoo Jung Kim

11 月 28 日

Myung
Park

Hee

11 月 28 日

Myung Shin
Byung Joo Min

11 月 29 日

160

・ 議会制度の概要
・ 女性の政治参画のための議員立法案の概要

・ 組織概要・ 女性の政治参画促
進のための方針や戦略等
・ クオータ関連の取組状況（内容、背景・経緯、効果、取組の課題、導入の阻害要因、今後の方向性）
・ 人材育成・発掘の
取組

行政機関
⑨
中央選挙管理委
員会
⑩
⑪
⑫

市民団体
⑬
ジ ェ ンダ ー政 治
研究所

有識者
⑭
韓国女性政策研究院⑮-

総務・国際課題課長
法務課 課長補佐
調 査 第 一 課
課長補佐
調 査 第 二 課
課長補佐

Dae Rak Yoon

11 月 29 日

Seong Jin Cho

11 月 29 日

Do Jun Park

11 月 29 日

Jae Young Woo

11 月 29 日

元代表

Eun Hee Kim

11 月 29 日

・ 組織概要・ クオータ制度導入のための活動・ ジェンダー平等推進のための法律の整備状況と内容・ ソウル市のジェン
ダー平等推進の実
施体制、ジェンダ
ー予算

ジェンダー平
等文化教育研究センター、研究委員
元女性家族省
長官政策補佐官（共に民主党、陳善美議員）

Eun Kyung Kim

11 月 27 日

Ju Eun Jo

11 月 27 日

・ 組織概要・ 政党組織における
女性スタッフの状況・ 女性の政治参加促進のための取組（内容、背景・経
緯、効果、今後の取組）
・ 国会におけるジェ
ンダー立法過程・ ジェンダー平等推進の実施体制

161

・ 選挙制度改正案
・ クオータ制度の整備状況と実施内容
・ 女性政治発展基金の概要
・ 女性候補者推薦補助金制度の運用状
況・ 選挙運動中の性別による誹謗禁止規定・ 中央選挙管理委員
会の役割

コラム ～台湾における女性の政治参画とクオータ制度259～（申琪榮）（1）女性の政治参画の現状
2020 年３月現在、台湾はアジア諸国の中で女性議員の比率が最も高い。韓国、メキシコと同様に、台湾も 1980 年代末に民主化され、その後多党制に基づいて選挙が行われるようになった。80 年代までにすでに立法院（日本の国会に当たる）における女性の比率が１割程度であったが、民主化以降は、同時期に民主化された他国と比べても、2004 年を除いて、一貫して女性議員は増え続けている。2000 年代には 20％を超え、制度改革後の 2008 年には 30％を超えるようになり、2020 年１月の国政選挙で 41.6％にまで上昇した。この 20 年
間で 20％から 40％に倍増したのである。立法院の女性議員比率は 2008 年から地方議会の女性比率より高くなった。

図表 III-22 台湾の国会・地方議会における女性議員比率の推移

50%
45%
41.6

40%
35%

32.1

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
1940年

1950年

1960年

1970年

1980年

女性国会議員比率

1990年

2000年

2010年

2020年

女性地方議員比率（出典）黄（2019：15）のグラフを筆者が更新。

地方議会は立法院よりは増加傾向が緩やかだが、直近の選挙で平均値が３割を超えた。また、大都市と県議会が下位自治体より女性議員が多い。例えば、2018 年の地方選挙で、六259

本コラムは、筆者が共同研究者の黄長玲教授の複数の講演をまとめたお茶の水女子大学ジェンダー研
究所のブックレットシリーズ１『台湾におけるジェンダークオータ』（シリーズ名：東アジアにおけるジェンダーと政治）を元に加筆修正したものである。

162

大都市260の女性議員の割合の平均値は 35.8％、そのうち、女性議員が最も多い議会の女性の割合が 39.39％となった。次に県・市の女性議員の平均割合は 32.14％、最高値は 40.74％と六大都市と県・市議会はそれほど差がない。下位自治体である郷鎮市民代表には女性議員
が 24.93％と低くなるが、最高値は 34.04％と地方議会でも日本より女性の政治参画ははる
かに高い水準である。
このように 1990 年代以降、台湾で女性が政治に参加する割合が高い理由は、台湾ではクオータの考え方の歴史が長い点と、1990 年代以降、法的クオータ制が制度化されたことによるものである。

図表 III-23 台湾の各議会における女性議員の割合（平均値）と最高値
議会（選挙年）
国会（2012）

地方議会（2014）

女性議員の割合

うち最高値

立法院

41.6%

41.6%

六大都市

35.8%

39.4%

県・市

32.1%

40.7%

郷鎮市

24.9%

34.0%

（出典）黄（2019：８）の表を筆者が更新。

（2）台湾のジェンダー・クオータ制度
台湾における政治分野のクオータ制度は、1990 年代から法律化され、現在憲法ならびに法律によって定められている。議席割当、候補者クオータ、ジェンダー中立クオータの三つのジェンダー・クオータを導入している。議席割当制度は憲法と地方政府法に定められている。
二大政党（国民党と民進党）は党則において、候補者選定におけるジェンダー・クオータを採用している。また、台湾政府の各種の委員会などでは、委員の選出においてジェンダー中
立のクオータ制度が取り入れられている。
台湾のジェンダー・クオータ制度のうち、国政選挙に関しては女性議席確保方式が採用されている。国政選挙については、憲法に「各党において、国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席のうち、女性の占める割合を 50％以下にしてはいけない」とされている。これにより各政党が比例代表候補者に女性を 50％にしなかったとしても、最終的には、その政党が比例票で獲得した議席の 50％は女性に当てなければならなくなる。つまり、比例代
表の議席の 50％を女性の議席として確保している形だ。
女性のために議席を確保するクオータ制度は、地方選挙でも採用されている。台湾の地方
選挙は、日本の地方選挙同様に単記非移譲式投票（SNTV）の大選挙区制のもとで行われる。
1998 年の地方政府法の改正により、「各選挙区において、当選者四人のうち一人は女性とす
260

六大都市とは台湾の直轄市（日本の政令都市に相当する）のことで、台北市、高雄市、新北市、台中市、台南市、桃園市を指す。

163

る」という条文が盛り込まれた。当選者が四人以上いる選挙区では、女性の得票順位と関係なく４議席毎に１議席は女性に割り当てることになる仕組みである。例えば、四つの議席をめぐって六人の候補者が競う選挙区で、上位五人が男性で最下位が女性という投票結果が出たとしても、最終的には、この最下位の女性が４番目の当選者となる。得票数で４位の男性は、６位の女性に議席を奪われるかたちになる。同じ選挙区で、女性候補が１～４位いず
れかの得票数を獲得すれば、議席枠の保障は適用されず、得票数により自力で当選を果たすこととなる。
その他、各政党は党則に女性候補者の割合を決めて実施している。台湾のクオータ制度の概要と歴史的変遷について図表 III-24 にまとめた。

図表 III-24 台湾におけるジェンダー・クオータ制度の概要と歴史的変遷
法律・規則

クオータ制度のタイプ

年

候補者 議席割当
憲法 法律 党則 選定

1946

〇

〇

2005

国会・地方議会における議席の5～10％

民進党の党則：各選挙区において、候補者四人につき、男女双方を少なくとも一人以上候補者とする

候補者の15～25％

地方政府法：各選挙区において、当選者四人のうち一人は女性とする

制度が適用される地方議会の議席の15～25％（単記非移譲式）〇

国民党の党則：国政選挙での党の候補者名簿における女性の割合が25％以下にならないようにする党の候補者名簿の少なくとも25％（2005年廃止）（〇）

各党において、国政選挙における比例代表選挙で獲得した議席のうち、女性の占める割合を50％以下にしてはいけない

国会の全議席の15％（小選挙区比例代
表並立制）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2000

実際に保障される候補者あるいは議席の割合

全選挙区に女性の議席を保
障する

〇

1996

1998

ジェン クオータの条件
ダー中
立

〇

（出典）黄（2019：11）

164台湾において、ここまで徹底してジェンダー・クオータ制度を実現することができた背景には、以下に述べるような台湾の歴史が大きく関わっている。
（3）ジェンダー・クオータ制度の長い歴史
中華民国のレガシー
中華民国の 1946 年憲法は、「全ての選挙において女性のための議席が確保されなければならない」と定めた261。具体的な割合は定められなかったが、憲法上女性の議席が保障されたのは画期的なことだった。1949 年に、中華民国の国民党が台湾に政府を移して統治を始めた時も、議席割当制度は生きていた。当時の国民党政権は独裁的な政権であり、民主的な選挙が行われたわけではなかったが、1950 年から 80 年代終わりにかけての国政選挙や地方選挙では、女性のために５～10％の議席が確保された。これによって、たとえ低い割合であっても、選挙で常に女性の議席が保障されることになり、国民が議員割当制度になじむことができた。ジェンダー・クオータ制度に国民が抵抗を感じなくなる素地が形成されたと言える。
1990 年代の制度化
台湾では 1987 年に民主化が始まり、1992 年には初めての民主的な選挙が行われた。この90 年代から、クオータ制度の改革が始まる。その第一歩は民進党が党則として、候補者選
定にジェンダー中立なクオータ制度を採用したことだった。
ただ 1990 年代初頭、古い議席割当制度は廃止すべきではないか、という議論が起きた。
５～10％という低い割合でのクオータ制度が、むしろ女性の政治参加を阻む天井となりうることが指摘された。５％では 100 人の立候補者のうち五人のみを女性にすればよい、ということになってしまうので、それよりも枠を外して、自由に多数の女性が立候補する方がよ
いのではないか、等の意見が強くなったためである。
そうした中、1995 年にアメリカの著名なフェミニスト活動家ジョー・フリーマン（JoFreeman）が台湾を訪れ、講演で、20～25％以上の議席割当てが必要だと述べた。この講演を聴いた民進党の女性幹部が党内の改革を推進し、1996 年、民進党はジェンダー中立のク
オータを候補者選出に適用するに至った。立候補者の性別にかかわらず、男女ともに 25％以上保障するという「１/４ジェンダー・クオータ」を党則として採用したのである。各選
挙区において四人が立候補する場合、そのうち少なくとも一人は女性にする制度である。逆に、女性候補者がすでに三人いるならば、残り一人の候補者は男性にしなければならなくなる。
1998 年には、地方議会の選挙制度等を定める地方政府法が改正され、クオータ制度が法律に定められるようになった。当時立法院では、新しい地方政府法を制定するための議論が行われていたが、この時の内務省の女性大臣を女性団体が訪れ、地方議会の議員の 25％を261

当時はまだ中国に拠点があったが、1949 年に台湾に移った。

165

女性に割り当てるよう提言した。彼女はその提言に同意して、地方議会の議席のうち 25％
を女性の議席割当てとする法案が立法院に提出された。特に反対されることもなく、法律は成立したという。後に内務大臣は、「クオータは当時のトレンドだった」と答えたと言われる。半世紀にわたる女性の議席割当制度の経験による素地と、当時の民主化後の政治改革を求める社会的雰囲気が、クオータ制度の法律化を実現させたと言えるだろう。
その後、台湾における最大政党である保守系の国民党も、2000 年にジェンダー・クオー
タを党則として採用した。2000 年当時、総統選で国民党が敗退したため、改革姿勢をアピールするために１/４ジェンダー・クオータを党則に採用したのである。

2005 年の憲法改正と現代のジェンダー・クオータ制度
2005 年には憲法が改正され、クオータ制度が憲法によってより明示的に規定されることとなった。この憲法の改正では、おもに立法院の選挙制度が改革された。
まず選挙区が、大選挙区ないし中選挙区から小選挙区へと変更されると共に、比例代表制が導入され、小選挙区と比例代表制の並列型選挙制度となった。また国会議員の定数が、それまでの 225 人から 113 人まで削減された。小選挙区で 73 議席、比例代表で 34 議席、そこに先住民の６議席が加わり、113 議席となったのである。比例代表の 34 議席の 50％（17 議席）が、女性のための議席割当てとなり、国会議員 113 議席の 15％に相当する 17 議席が、女性のために憲法が保障する議席となったわけである。憲法に明記されたことによってク
オータの強制力が最も強いレベルに引き上げられた。
一見して 15％というのは、クオータのレベルとしては決して高くない。また、1990 年代
から立法院の女性議員の割合はすでに 15％を超えていた。憲法改正前の 2004 年の選挙結果
でも、女性議員の割合は 21.3％だった。女性団体は憲法に 15％の女性議席が確保されたとしても、クオータが適用されない小選挙区の導入など、選挙制度の改革により、その後の選挙で女性議員が増えるか否かを予想できなかった。しかし、改憲後の 2008 年の選挙では、女性議員の比率がさらに 30％にまで伸びた。そして 2012 年の選挙では 33.6％、2016 年には 38％、2020 年には 41.6％までと女性議員の割合が大きく増えたのである。これは制度改革が刺激となって、女性の政治参加が飛躍的に進んだ結果といえよう。また、台湾の選挙管理委員会は、最終当選者を確定する権限を持っており、政党が比例代表の女性比率を守らないことは現実的に不可能である。
（4）クオータ制度で当選した女性議員
クオータ制度で女性に議席を保障すると、有能な男性の代わりに能力の低い女性に議席枠を付与することになるという反論が常にある。台湾の地方選挙制度は、単記非移譲式投票の大選挙区制なので、どの女性候補がどの男性候補に取って替わって当選したのかを容易に認識できるので、当選女性と落選男性を直接比較することが可能である。それに着目した
黄（Huang）の複数の研究によると、学歴、社会参画経験、政治参画経験の三つの分野に分166

けて分析した結果、クオータで当選した女性議員の９割がクオータで落選させられた男性
候補者より資質が高いことが明らかになった（Huang 2016, 2019）。
また、クオータ制の導入以降、女性議員の選挙における競争力も高まっている。議席割当てで当選する女性議員の数と割合は、2002 年、2005 年、2009 年と地方選挙をするたびに減少しているのは、議席枠の保障を適用されずに議員になる女性が増えているためである。地
方選挙に出馬した女性立候補者数も、1990 年代以降、飛躍的に伸びている。つまりこれは、
クオータ制度で女性の議席がより多く保障されるようになると、より多くの女性が立候補するようになることを示唆する。その結果、議席割当ての恩恵を受けず、得票数で勝って当選する女性が多くなるという好循環が生まれた。政治の競争原理という観点からは、極めて有益なプラスのインパクトが生じていると言える。こうした結果は、クオータ制度の長期的な効果として、日本にも示唆を与えるものである。

167

【参考文献】
黄長玲著．申琪榮・和田容子編. 2019. 『台湾におけるジェンダークオータ』．「東アジアにおけるジェンダーと政治」Booklet Series 1（IGS Project Series 20）．お茶の水女子大学ジェンダー研究所．
Huang, Chang-ling. 2016. “Reserved for Whom? The Electoral Impact of Gender Quotas in Taiwan.”
Pacific Affairs 89(2): 325-343.
Huang, Chang-ling. 2019. “Gender Quotas and Women’s Increasing Political Competitiveness.”
Taiwan Journal of Democracy 15(1): 25-40.

168

IV. 総括
オーストラリア、カナダ、メキシコ、大韓民国調査を踏まえた日本への示唆（三浦まり）
本調査は、政治分野における男女共同参画推進法をいかすために、オーストラリア、カナダ、メキシコ、大韓民国（以下、韓国）において現地調査を実施し、日本においてどのような施策や方策が必要であるかの示唆を得ることを目的とする。本報告書ではさらにアメリカ、台湾を対象とするコラムを加えて、日本への示唆を多角的に探ってきた。
対象となった４か国は地理的に離れており、統治機構も選挙制度も様々である。女性議員比率に関しては、高い順にメキシコ（48.2％）、オーストラリア（30.5％）、カナダ（29.0％）、韓国（17.6％）となっており、列国機会同盟（IPU）による国際順位は 2020 年 1 月現在で順
番に 5 位、51 位、58 位、124 位である（191 か国中）。ちなみに日本の衆議院は 9.9％で 165位である262。女性議員比率は４か国のあいだで大きな開きがあるが、どの国も日本よりは上位にあり、女性議員増加に関して見るべき制度改革を実践している。そこで本章では４か国の概況をまとめ、制度的、歴史的、文化的相違に配慮しながら、女性議員を増やすためにはどのような取組が効果をあげたのかをみていく。その上で、具体的に日本において実施可能な方策について論点を整理する。本章で言及する４か国及びアメリカ、台湾の状況は、特段の注記がない限り本報告書を参照とする。
1．４か国の制度的背景（1）女性議員比率の推移
オーストラリア、カナダ、メキシコ、韓国の現時点での女性比率は前述の通りである
が、1990 年代以降の推移についても確認しておこう。図表 IV-１は IPU でのデータが取れる 1997 年以降の各年１月の数値で、対象４か国に日本を含めたものである。一瞥してわかることは、メキシコ、カナダ、オーストラリアの３か国と、韓国、日本の２か国に二分されるということであり、前者を第１グループ、後者を第２グループとしよう。

https://data.ipu.org/women-ranking?month=1&year=2020。なお、2017 年の衆議院選挙では 47 人の女性が当選したが、2019 年９月に宮川典子氏の死亡により 46 人に減り、比率も 10.1％から 9.9％に減少した。宮川氏は政治分野における男女共同参画推進法成立の際に与党内の合意形成に奔走し、可決の立役者であった。ここに故人の功績を称え、ご冥福を祈念したい。

262

169

図表 IV-1 下院の女性議員比率の推移（メキシコ、オーストラリア、カナダ、韓国、日本）
50%

メキシコ 48.2%

45%
40%
35%

オーストラリア 30.5%

30%
25%

カナダ 29.0%

20%

韓国 17.0%

15%

日本 9.9%

10%
5%

日本

2020年

2019年

2018年

韓国

2017年

2016年

2015年

カナダ

2014年

2013年

2012年

2011年

オーストラリア

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

メキシコ

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

0%

（出典）列国議会同盟（IPU）

第１グループでは、1990 年代から 2000 年にかけて女性比率は近似した水準で推移したが、2013 年にメキシコにて女性議員が大躍進し、その後も上昇を続けたことが見て取れる。
３か国の中では最も女性比率が低かったメキシコが大きな変化を遂げたのは、強制力の強い法的クオータを実施したからである。他方、カナダとオーストラリアは政党レベルでの自主的な取組にとどまり、漸進的な変化となっている。
メキシコの画期は、2002 年に候補者の 30％は女性とするクオータが義務付けられたことによる。翌年の総選挙で女性比率は 17.4％から 22.6％へと大きく上昇する。さらに、2008
年には 40％のクオータが導入されるが、翌年の総選挙では 27.6％とほとんど変化を見せず、効果が見られるのは 2012 年総選挙からである（36.8％）。2014 年には候補者のパリテ（男女同数）法が施行され、2015 年総選挙では 42.4％、2018 年総選挙では 48.2％とパリテを達成した。メキシコはこのように数時にわたりクオータ法を改正し、実効性を高めた。
図表 IV-１ではオーストラリアは 1999 年に女性比率が急上昇し２割を超えたこと見て取れるが、これは 1998 年 10 月の総選挙における変動を反映している。1996 年に労働党が党
内クオータを導入したことで、1998 年の総選挙で労働党の女性比率は２割を超えた。自由党・国民党連合は 1996 年の総選挙ですでに女性比率が２割近くになっていたため、全体の女性比率を押し上げたのである。ここでは、政党クオータが女性議員増加に貢献していることが見て取れる。

170

カナダの場合は、1998 年にはすでに女性比率が２割を超えるが（1997 年６月の総選挙結果）、その後はしばらく停滞し、2011 年総選挙以降に緩やかな上昇傾向に転じた。制度変
革によって画期がもたらされたわけではなく、党首のコミットメントによって女性候補者が増えたり減ったりしている。
新民主党は 1985 年以降に女性候補者比率の数値目標を設け、1991 年には党則も変更し女性候補者増加につなげている。
第２グループの韓国及び日本は、韓国がクオータを導入するまでは似たような低水準にあり、日本の方が女性議員比率は若干高かった。韓国が日本を追い抜くのは 2005 年からである。韓国は 2000 年に政党法を改正し、法的候補者クオータを導入した。ところが、同年の総選挙では女性比率は 3.3％から 5.9％にしか上昇せず、2004 年（地方選挙は 2002 年）にクオータ制が強化された結果として 2004 年の総選挙で女性比率が 13％へと飛躍する。もっとも、その後は漸進的変化にとどまっている。韓国の事例は、法的候補者クオータの有効性を示すと同時に、クオータの実効性を高めるための制度設計が重要であることを示唆する。
第１グループと第２グループでは女性議員比率に大きな差があるが、制度に着目すれば、メキシコと韓国は法的候補者クオータを導入している点で共通し、オーストラリア、カナダ、
日本は政党クオータや数値目標といった緩やかな制度を用いる点で共通する。以下では法的候補者クオータと政党の自主的取組に分けて、４か国の制度的背景の違いをみていこう。
なお、以下では下院に注目していく263。
（2）メキシコと韓国における法的候補者クオータ
対象４か国のうち法的候補者クオータを実施するのがメキシコと韓国である。両国は日本（衆議院）と同様の小選挙区比例代表並立制を採用する。それぞれの議席配分はメキシコ
では小選挙区 300 議席・比例代表 200 議席（５ブロック）、韓国は小選挙区 253 議席・比例代表 47 議席（全国区）、日本は小選挙区 289 議席・比例代表 176 議席（11 ブロック）である。韓国の比例代表の議席割合は 15.6％で、メキシコの 40％、日本の 38％と比較して半分以下となっている。韓国は比例代表にしか義務規定のあるクオータが導入されていないた
め、今なお女性比率が 17％にとどまっている。メキシコは比例得票率を８％より上回る議
席割合を小選挙区・比例代表の合計で確保することはできず、また一つの政党が 300 議席を超えて占有することができないため、第一党の議席率が６割を超えることがない。他方、日本は重複立候補があるため、小選挙区の影響が強い。つまり、３か国の中では最も比例代表の影響が強いのがメキシコということになる。さらには小選挙区においても実効性の高いクオータを導入しているのがメキシコの特徴である。

263

韓国のみが一院制であり、連邦制をとるカナダ、オーストラリア、カナダでは上院議員は連邦を構成する州を単位として選出される。

171

メキシコ
メキシコは現在、連邦議会議員と州議会議員の選挙に義務的パリテ（男女同数）が導入されている。これは 2014 年の憲法改正によるもので、これが効力を発揮しているのは 2011 年の選挙裁判所の画期的判決による。当時メキシコではすでに 40％の義務的クオータが導入されていたが、政党は抜け道を探り、女性比率は 2009 年総選挙で 27.6％と 40％からは大きく乖離していた。政党は予備選挙を行っている限りはクオータを適用除外とするという規定が 2002 年法改正時よりあったからである。また小選挙区の候補者配置において、当選
しやすい選挙区に男性を公認する傾向が強かったこともある。さらに、メキシコでは候補者の他に補充候補者を同時に選出する仕組みがあり、女性候補者の補充候補者が男性となり、女性候補者が当選直後に辞任し男性に議席を譲るというスキャンダルも発生していた。これらの抜け道を塞ぐには、クオータ免除の規定を撤廃し、補充候補者を正候補者と同性とするルールが不可欠である。選挙裁判所はその双方を実現する判決を下した。
2011 年に歴史的判決である判決 12624 号が出されると、連邦選挙管理機構（Instituto Federal
Electoral: IFE）が 40％クオータを厳格に求める新規制を発布した。女性が 40％に満たない
場合、その分に匹敵する選挙区で候補者擁立資格が取り消されることになったのである。その結果、2012 年総選挙で女性比率は 36.8％へと急上昇をみせる。さらには、2014 年の義務的パリテ導入を実質化するために、IFE から改組された国家選挙管理機構（Instituto Nacional
Electoral: INE）が新選挙規則を発布し、比例名簿における男女交互登載、正・補充候補者の同性ペア義務化を規定し、小選挙区における候補者配置の規定を強化した。それまでの規則．．．．
においても、政党は前回選挙で最も低い得票率だった選挙区に限定して女性を擁立することはできないと記されていた。しかし、政党はそうした選挙区以外に女性を一人だけ擁立することで、限定はしていない、つまりはこの基準を満たしていると主張することが可能であった。
女性議員たちは、選挙区を前回選挙区の結果に基づき、勝ち目のある選挙区、接戦区、勝
ち目のない選挙区の三つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーごとに男女を 50％ずつ擁立することを求めていた。INE はカテゴリーごとのパリテを義務化こそはしなかったが、政党ごとの擁立状況を調べ、データをメディアに提供することで、政党を公の視線に晒すことにした。INE 及び社会的な監視によって、パリテの実効性を高めたのである。また、候補者指名手続きに関しても、厳しい監査、審査、公表を含み、政党が男性候補者を有利に処する余地を激減させた。
韓国
韓国は 2018 年より比例代表において 50％クオータが義務化され、奇数順位には女性を配置しなければならないとされる。それまでは努力義務として導入されていたが、主要政党は概ね順守していた。

172

小選挙区には 30％クオータが努力義務で規定され、女性候補者推薦補助金を用いたインセンティブが設けられている。女性候補者推薦補助金の総額は 42 億ウオン（約 40 億円）であり（有権者×100 ウオンの 50％）、配分されるのは選挙がある年である。小選挙区の全定数の３割を超える女性候補者を擁立した政党があれば、その政党は満額受給でき、他の政党には支給されない。もし複数の政党が３割を超えたならば、その政党間で規定に応じて配分される。もし、女性候補者数が小選挙定数の 15％以上 30％未満であれば半額支給、さらに５％以上 15％未満であれば３割支給となる。複数政党間での配分が生じる際には、支給額の８割は政党の議席比率・得票比率、２割は小選挙区における女性候補者比率が反映される。
結果的に、この政党交付金減額によるインセンティブの効果は弱く、主要政党の小選挙区における女性比率は二大政党では 10％台にとどまり、総額の３割を政党間で配分している264。
韓国では地方選挙においても小選挙区・比例代表並立制を採用しており、小選挙区に 30％の努力義務、比例代表に 50％の義務規定を設けている。比例代表に関しては基準に満たない選挙名簿を受理しない仕組みとなっている。国政選挙よりも地方選挙のほうが強い強制力を有している。国政の小選挙区ではそのような強制力がなく、義務化が適用される比例代
表の議席割合が少ないために、女性議員の増加は限界をもたらしている。
また、韓国では比例代表当選者には慣行上１期の任期制限があり、議員を続けるためには小選挙区への転出を余儀なくされる。このことも女性議員増加にとっては障壁となっている。もっとも、日本とは異なり小選挙区における現職再選率は４〜６割と低いため、新人の参入機会は小さくない。
法的候補者クオータ導入の歴史的背景
メキシコ、韓国で法的候補者クオータが導入できた背景には、第一義的には女性運動の強さがある。同時に民主化という時代状況がそれを可能にしたといえる。メキシコは 1980 年
代に PRI の一党支配が崩れ多党化が進む中、PRI への選挙不正への不信から独立性の高い選挙管理機関の必要性の認識が高まった。このことが選挙裁判所及び連邦選挙管理機構の設立につながり、両機関への女性たちの働きかけが功を奏し、幾多もの制度改正を生み出した。
そして選挙制度改革が長期にわたりアジェンダとなったことから、度重なる選挙制度改革にクオータを組み込むことに女性運動が成功した。つまり、女性たちのクオータを求める運動が持続的に活発であったことに加えて、選挙制度改革の機運が継続したことが実現のための機会を提供したといえる。

264

フランスのパリテ法も遵守していない政党には政党交付金削減の罰則を設けるが、その効果は限定的であった。段階的に罰則が引き上げられたことで、近年では効力を発揮しつつある。村上彩佳「フランスにおける女性議員の増加のプロセスとその要因:クオータ制導入の頓挫からパリテ法の制定・定着まで」『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監査法人トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業））所収。

173

韓国の場合も民主化によって、選挙制度を含む抜本的な制度改正の機運が生まれた。民主化の過程で誕生した新しい女性運動も女性の過少代表を問題視し、広範な女性団体の連携が形成された265。選挙制度が繰り返し改革されたことで、クオータ導入をその中に組み込むことが可能となったのである。
また、両国では独立性の高い監視機関があることで、クオータの実効性を高めている。メ
キシコの選挙裁判所及び連邦選挙管理機構、韓国の選挙管理委員会である。両国がこのような独立機関を持ち得ているのも、民主化の過程でその必要性が市民社会から求められたことによる。
メキシコも韓国も、法的候補者クオータの導入には政党が強く抵抗を示している。幾度かの改正を経て実効性を高めてきた点でも両国は共通する。つまり、法的候補者クオータを導入したからといって実効性がすぐに上がるとは限らず、政党は抜け道を見つけ出し、履行しないことがむしろ普通であるといっていいだろう。そうした抜け道を塞ぐことが法的候補者クオータの実効性を高めるためには必要である。
(3) オーストラリアとカナダにおける政党の自発的クオータと数値目標
オーストラリアとカナダでは 1997 年時点で女性比率はすでに 15％を超えており、政党が自主的努力を行うことで緩やかに改善をしてきた。両国ともに小選挙区制を採用するが、オーストラリアには強制投票制度と優先順位付き投票制度という特徴的な制度が導入されている。
オーストラリアでは、労働党がクオータを実施し着実に女性比率を向上させた。自由党・国民党連合は党内にクオータを求める声があるものの、少数派にとどまる。カナダは、自由党及び新民主党が数値目標を掲げることで女性比率を上げてきた。保守党は女性候補者を増やすための特別な措置は講じないことを明言している。
両国における女性比率の推移は図表 IV-１にあるように近似しているが、政党クオータを実施するオーストラリアの方が比較的早くから女性比率向上に成功し、数値目標にとどまるカナダは党首の取組姿勢を反映し、一時停滞傾向にあったが、近年では改善がめざましい。
政党クオータとして見るべき成果をあげているのが、オーストラリア労働党である。1994
年に導入し、2002 年までに勝ち目のある選挙区の候補者女性比率を 35％とすることを決定した。2001 年にこの目標を達成すると、2012 年までに男性 40％、女性 40％、どちらとも定
めない 20％という割合を定め、これを達成すると、2015 年には 2022 年までに 45％、2025
年までに 50％という目標を定め、段階的に目標値を引き上げている。さらには、メキシコと同様に、選挙区を現職のいる選挙区、勝ち目のある接戦選挙区、その他の選挙区の三つに区分し、それぞれのカテゴリーにおいて党内クオータを順守させる仕組みを設けている。い265

申琪榮「韓国における女性候補者クオータ制の成立過程と効果」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店、2014 年。

174ずれか一つでもクオータに達しない場合は、その州支部の候補者選考は全て白紙となる。州支部としてはそのような事態を避けるべく、党内クオータが順守されている。
カナダで女性比率向上に貢献しているのは新民主党であり、2000 年代では 2008 年選挙を除く全ての選挙で最多の女性候補者を擁立してきた。当選者数としては 2011 年では最大を誇るが、それ以外は自由党の方が多い。新民主党はクオータという言葉は用いていないが、数値目標を採択している。1985 年に女性候補者を 50％とする数値目標を掲げ、2004 年には候補者指名規則を改正し、過少代表となっているマイノリティ・グループ出身の候補者を徹底的に探したことを選挙区協会が証明するまでは、候補者選定の手続きを前に進ませないことを決定した。この結果、新民主党は 2004 年総選挙で候補者女性比率が 31％と、最も高い党となり、2011 年には 40％を超えた。
また、ブリティッシュ・コロンビア州の新民主党は 2007 年に「公正な負託」ルールを採択し、州議会選挙において党の現職がいない空白区において、女性候補者を 30％とすること、現職が引退する場合は女性が後継候補者とすることを定めた。2013 年以降の州議会選
挙では、女性が引退する場合は女性が後継者となり、男性が引退する場合には女性あるいは「公正を求めるグループ」が指名されることが決まった（「公正を求めるグループ」とは女性、性的マイノリティ、障がい者、人種的マイノリティ、先住民、26 歳以下の若者など下院において著しい過少代表となっている集団である）。
連邦議会選挙においても、2019 年に候補者の 50％以上を女性又は性的マイノリティとすること、勝てる見込みがある選挙区の 60％以上に女性又は性的マイノリティを擁立すること、勝てる見込みがある選挙区の 30％以上に「公正を求めるグループ」の候補者を擁立すること、現職引退の選挙区では「公正を求めるグループ」の候補者が擁立できるよう特別の配慮を行うことを決定した。このような党内ルール整備の結果、新民主党の女性候補者比率は 2015 年に 43％、2019 年に 49％、当選者ではそれぞれ 41％、38％となっている。
カナダの自由党は 1993 年に女性比率を 25％にする数値目標を掲げた。これはジャン・ク
レティエン（Jean Chrétien）党首のイニシアティブによるもので、後任のポール・マーティ
ン（Paul Martin）党首はこの方針を継続することはなかった。2006 年に自由党が選挙で敗北を喫すると、ステファン・ディオン党首の下で女性擁立を積極化させる機運が高まり、2008
年には候補者の女性比率を３分の１とする数値目標を掲げた。また現職のいない選挙区では、候補者選定集会を召集する前に女性候補者を徹底的に探すことも約束した。しかし、次のマイケル・イグナティエフ（Michael Ignatieff）党首の下では女性擁立の機運は萎み、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）が党首に就いてから再び回復基調となる。2015 年には女性やマイノリティを増やすキャンペーンを開始し、また候補者選定過程の開放を掲げ、現職議員にも予備選挙を義務付けることとした。この結果、自由党の候補者における女性比率
は 2015 年に 31％、2019 年には 39％となり、当選者におけるそれは 27％、33％である。
このようにオーストラリア及びカナダでは、政党の自主的な努力によって女性比率を向上させている。政党クオータの方が数値目標よりも効果が高いが、数値目標でも有効な手段

175

であることが分かる。ただし、政党クオータと異なり党首のやる気に左右されるので、一時期のカナダが示すように、停滞がもたらされる可能性がある。また、法的クオータと異なり政党に取組を任せると、政党間の取組姿勢には大きな差が出る。女性議員増加に熱心な政党が議席を多く占めなければ全体の引き上げにはつながらない。
女性への政治資金支援
クオータとともに重要な方策は女性候補者への資金支援である。今回の調査対象である４か国でも様々な試みが行われている。
法的クオータを実施するメキシコと韓国は、共に政党交付金の使途特定枠を設けている。
メキシコは、2006 年より政党交付金の２％を女性のための研修に使うことが義務化され、2014 年には３％に増加された。メキシコの政党交付金は約 43 億ペソ（約 240 億円）であり、その３％の 1.29 億ペソ（約 7 億 5,300 万円）が女性の研修に用いられている。
使途に関しては、実際は文具購入など無関係なものに使われていたケースもあったことから、各党の女性議員が結集し政党交付金の使途を監視するよう INE に申し入れた。その結果、INE の外郭機関として監査機構が設立され、政党は使途指定のある交付金については
使用計画書を提出し、審査を受けなければならなくなった。もし指定された目的以外の使用が発覚した場合は、政党は交付額の 150％の金額を罰金として支払わなければならない。さらに同じ違反を繰り返す政党にはより重い罰則を検討できることになっている。
韓国は政党交付金の 10％を女性発展基金として支給する。政党交付金の総額は有権者数
×1,047 ウオン（約 10 円）で算出され、2015 年度の場合は、セヌリ党は約 20 億ウオン（約2,000 万円）、共に民主党は約 18 億ウオン（約 1,800 万円）の女性発展基金を受給した。
細かな使い道は政党に委ねられている。女性のリーダーシップ研修、ジェンダー政策開発、
女性スタッフ人件費、女性候補者の選挙キャンペーン費用などに充てられている。選挙管理員会は政党が提出する支出報告書を精査し、目的通りに使用されたのかを監視する。目的外使用があった場合は、その同額が次回の政党交付金から差し引かれる。
韓国にはさらに前述の女性候補者推薦補助金があり、これは小選挙区において小選挙区
定数を分母とする各党の女性候補者比率に応じて配分額が減額される仕組みとなっている。
原資は 42 億ウオン（約４億円）であるが、実際には満額を支給される政党はいないため、2016 年の国政選挙の場合はセヌリ党に約６億ウオン（約 5,800 万円）、共に民主党に約５億ウオン（約 4,200 万円）が支給された。これは政党を通じて小選挙区に立候補した女性候補者に支給される。したがって、単純に計算すると女性 16 人を擁立したセヌリ党は一人当たり約 362 万円、25 人擁立した共に民主党は約 168 万円となる。なお、地方選挙においても国政と同様の規定が適用され、基礎自治体及び広域自治体の選挙時に、それぞれ国政の半額が支給される仕組みとなっている。
カナダには選挙費用の償還制度があるが女性向けの特別措置はなく、政党が独自の基金を設けて対処している。自由党は 1984 年にジュディ・ラマーシュ基金を設置し、女性候補

176

者一人あたり 500 カナダドルを支給した。党支部が寄付を集め、集会でチケット販売するな
どで基金に納入している。現在では、一人当たり 1,000 カナダドル（約 85,000 円）が支給されている。オンタリオ州議会では、オンタリオ自由党マーガレット・キャンベル基金から2018 年選挙の際に女性候補者に 1,200 カナダドル(約 10 万円)が給付された。
新民主党も 1983 年にアグネス・マクファイル基金を設立し、女性候補者の必要に応じて選挙区協会に資金を配布している。1988 年は一人当たり 1,000～15,000 カナダドルであった。また、2004 年に候補者指名規則を変更し、過少代表となっているグループ出身の候補
者を徹底的に探したことを選挙区協会が証明するまで、候補者選定の手続きが中断するというルールが設けられた際、女性やマイノリティ候補者に対する財政援助が導入された。
オーストラリアは選挙費用への補助があり、１票 2.801 ドル(約 218 円)となっている。
女性やマイノリティ候補への特別な支援はない。
2．日本への示唆と検討課題
４か国の調査結果を踏まえ、中長期的観点から日本への示唆を引き出していこう。法的ク
オータなど、大がかりな制度改正を含め、効果の上がっている好事例から学べる点を取り出し、今後の議論のための論点を整理する。
（1）数値の設定と段階的引き上げ
女性議員を確実に増やすためには強制力のあるクオータが効果的であることは、論を待たないであろう。強制力の強さは、憲法や法律によって一定議席を女性に予め配分することになる議席割当てが最も強く、さらには法的候補者クオータにおいては罰則が強いほど強
制力も強いことになる。政党が自発的に導入するクオータの場合は、綱領や党則において定
められればより実効性を高める。
メキシコがほぼ男女同数を達成しているのは、抜け道のない義務的なパリテ法を実施したからである。韓国が日本（衆議院）を追い越したのは、法的クオータの導入による。２か国の事例は法律でクオータを定めることの有効性を示す。他方で、オーストラリアのように議席数の多い政党が自発的なクオータを実施することも有効である。カナダの事例は、数値目標であっても、一定の効果をもたらすことを示す266。本報告書のコラムで紹介した台湾の場合は、比例代表において女性は 50％を下回ってはいけないという議席割当てを憲法で規定する。
数値に関しては高いほど効果があるが、実態に合わせて段階的に引き上げることが現実的といえる。実際に４か国においても、数値や適用範囲、強制力は段階的に引き上げられてきた。
266

日本では政治分野における男女共同参画推進法において、政党が数値目標を掲げることが推奨されている。国民民主党が一早く 2018 年６月に 30％の数値目標を掲げた。立憲民主党は 2019 年の参議院議員選挙の比例代表において女性を 40％以上とする数値目標を設置した。両党とも、参院選において数値目標を上回る女性候補者を擁立した。

177

法的候補者クオータにせよ、政党クオータにせよ、衆議院において実施する場合には、小選挙区と比例代表の双方において数値を設定することで有効性を高める。韓国や台湾に倣うのであれば、小選挙区 30％、比例代表 50％が当面の目標値となろう。ただし、日本の衆議院の場合は重複立候補が可能であり、重複立候補に限り同一順位登載が可能である。大政党は小選挙区候補者のほぼ全てを重複立候補者として比例名簿に登載する。重複立候補者より下位に位置付けられた候補者が当選するには、その政党が小選挙区にて大量当選者を生んでいることが必要である。つまりは、比例代表において設けた数値を達成するには、重複立候補者より上位に女性を位置付ける必要がでてくる。あるいは、小選挙区において女性
候補者比率が 30％以上に満たない政党は、満たない部分だけ比例名簿の上位に女性を登載するなどの政党ルールを備えることも一案である。
重複立候補・同一順位登載制度自体は法的には例外事項の扱いであり、政党はやらないことを選択できる。しかしながら、拘束式比例名簿は政党内での権力闘争を激化させかねず、政党側には同一順位登載制度を廃止する動機は希薄である。これを踏まえると、政党クオー
タには限界があり、法的な基盤を整備した方が高い効果を見込めるといえるだろう。例えば、比例名簿を男女で区分し、それぞれの定数を同数で定め、それぞれに重複立候補・同一順位登載を含む比例名簿を提出させることが考え得るだろう。
（2）候補者の配置
目標数値を設定するだけではなく、候補者の配置に関しても規定を設ける必要がある。女
性が名簿の下位や当選見込みの低い選挙区に配置されるのを防ぐ仕組みが必要だからである。
衆議院の場合は、重複立候補制度自体よりも、実は同一順位登載制度が問題である。これを廃止すれば、政党は名簿第一位から最下位まで一人ずつに順位を振ることになる（もっとも、廃止が困難である点は前述の通りである）。
具体的には、比例代表においては比例名簿への順位に関する規定を設け、女性が当選可能性の低い下位に配置されないような設計が必要である。仮に 50％のクオータを実施するのであれば、男女又は女男の交互登載が有効であり、さらには 11 ブロックのうち男女交互名
簿と女男交互名簿の割合が同等になるよう、２回の選挙において割合が同じとなるような規定を設ける必要があるだろう。あるいは名簿第１位から五人ごとに二人以上は同性とするなどの規定を設けることも考えられる。重複立候補・同一順位登載者に関しては、同一順
位の間で男女交互の当選確定ができる仕組みも考えられるだろう。
小選挙区においては、メキシコやオーストラリアのように、政党の強さに応じて選挙区を分類し、勝ち目のある安全区に男性が優先的に配置されないようにする工夫が必要である。
メキシコ、オーストラリア及びカナダでは、名称や具体的基準は異なるものの、概ね選挙区を勝ち目のある選挙区、接戦区、勝ち目のない選挙区の三つに区分している。日本においても当選者と次点候補者の得票差比率（つまりは惜敗率）を用いることで、この区分は機械的178に可能である。日本では復活当選があるため、復活当選した議員がいる選挙区は接戦区、いなければ勝ち目のある選挙区、そして現職のいない勝ち目のない選挙区と三つに分類できる。小選挙区に 30％あるいはそれ以上のクオータを導入する場合は、三つの区分ごとに数値目標を定めることで効果を高めることができる。
勝ち目のある選挙区及び接戦区は現職が存在する選挙区であり、日本のどの政党も現職優先の方針をとり、現職を降ろして新人を立てることはほぼない。したがって、実質的に意味のあるクオータの設定は現職不在か現職が引退する選挙区となる。カナダ新民主党のブ
リティッシュ・コロンビア州議会のように、現職のいない選挙区の 30％は女性を指名する、現職が引退する場合は女性を後継者とするといったルールを設ければ、女性議員増加が見込めるであろう。
（3）政党内の候補者選定過程
政党本部がクオータや数値目標を定めたとしても、実際の候補者選定を担うのは政党の地方組織であることが通常である。ここで問題となるのは、仮に現職が立候補しない選挙区の 50％を女性とすると政党本部が決定した場合、どのように選挙区調整を行うのかという点である。メキシコ（PAN）あるいはイギリス（労働党）では、女性を擁立する選挙区を先に指定し、指定された選挙区の政党支部は女性だけを擁立する方法をとっている267。クオータを実施したい党本部と、自分の選挙区が女性専用区となることへの抵抗を示す地方組織との軋轢をどのように解消するかが論点となってくる。
カナダのようにクオータよりも緩やかな数値目標を設定する場合には、地方組織に対して候補者擁立のルールを定め、そこに女性擁立を促進する効果を持つ規定を設けることが考えられる。カナダの新民主党は、候補者擁立にあたる地域の選挙区協会が守るべき候補者
指名規則を定めている。選挙区協会は女性を含む多様性に十分配慮して候補者を発掘しなければならず、候補者を選出する候補者選定集会の開催に当たって、そのような条件を満たしたかどうかを党本部の候補者選定委員会に判断してもらう必要がある。
日本の主要政党では、候補者選定方法の制度化が低く、不透明であり予測可能性が低い。
通常は地方組織がその地域の候補者を発掘・擁立し、特段問題がなければ、党本部は地方の決定を追認することになる。カナダの新民主党のようなやり方に倣うのであれば、地方組織
が真剣に女性候補者を探したかどうかを党本部がチェックすることになる。真剣に探したことをどのように証明するのかがポイントとなるが、最終面接を行った候補者予備軍に女性は含まれていたのか、候補者選定組織に女性も含まれているのか、潜在的候補者の女性がアクセスしやすいような情報提供、集会開催、相談窓口の設置は行ったかなどを点検することが検討課題であろう。

267

イギリスについては武田宏子「イギリスにおける女性議員増加のプロセスとその要因」『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監査法人トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業）
）所収。

179

（4）政党交付金等を通じた女性参画の促進
日本において年間約 320 億円の税金が政党交付金として支給されていることを踏まえると、韓国やメキシコの例に鑑み、女性の政治参画に使途を限定することが考えうる。割合はメキシコでは３％、韓国では 10％となっている。仮に３％を振り分けるとすると、日本では約 9.6 億円となる。10％だと 32 億円となる。政党規模によるが、これだけの金額の資金を女性参画のために使えるようになれば、相当の効果が見込めるのではないだろうか。
ただし、メキシコや韓国の例から分かることは、使途に関する報告と厳格な監査が伴わな
いと、意味のない使われ方に転じてしまう危険性があるという点だ。有効な使われ方としては、女性を対象とする政治スクール・研修、女性集会の開催などが主たるものになると思われるが、韓国のように女性スタッフを積極的に雇用し、人材育成を行い、ここから議員が輩出する仕組みを作ることも有益であろう。政党が女性候補者養成を行う際には、アメリカにおける市民団体の実践が参考になるであろう。
政党交付金の使途特定枠は政党活動への支給となるが、それとは別に女性候補者に直接的に資金援助する仕組みも有効であろう。韓国では選挙の年には女性候補者推薦補助金が小選挙区に立候補する女性候補者に支給される。政党規模と女性擁立状況により一人当たりの金額は変わるが、168 万〜360 万円程度となっている。
カナダのいくつかの政党では自主的な基金を設け、女性候補者に資金援助をしている。約
1,000 カナダドルなので、日本円で約 86,000 円と少額である。
なお、日本の国民民主党は WS 基金268を設け、統一地方選挙の際には女性候補者に 30〜
50 万の資金援助を行った。さらに新人奨励金、公認料を含めると、都道府県議の場合は合計 260 万円、市区議で 100 万円の支給となる。原資は政党交付金も含む。こうした取組が他の政党へも広がることが方向性の一つであろう。
女性候補者に何らかの資金援助が必要になる背景としては、日本において政党の看板だ
けで選挙を戦えることは少なく、資金調達から選挙事務所の運営まで候補者本人の負担が重いことがある。特に衆議院の小選挙区においてはこの傾向が強い。
参考になるのが、カナダの償還制度である。これは一定数の得票を得た政党に対して負担した選挙費用の 50％が国庫から支払われるものである。また資金力の弱い女性候補者が男性候補者と対等の立場で競争できることを目的として、選挙費用の上限規制が 2004 年に設けられた。もっともその趣旨に鑑みると上限が高額であるとの指摘もある。
日本では法定選挙費用と公費負担がある。もっとも、日本の選挙運動は法定の選挙期間に限らず、立候補予定者は実質的に選挙運動を公示・告示日よりも前から行っている。その部
分には上限は設けられていない。女性を含む多様な候補者を掘り起こす観点から、競争の公平化をどのように図るかの検討が必要であろう。

268

前身の民主党が設置した Water＆Seed 基金を引き継いだもので、女性候補者に早い段階から水と種を与えるという意味がこめられている。

180

（5）監視制度
どのような制度を設けるにせよ、政党の行動を監視する仕組みを組み込まなければ、女性議員の持続的な増加は見込めないであろう。メキシコ及び韓国の地方選挙では、選挙管理委
員会に大きな権限を持たせ、基準を満たなさない立候補を受理しない制度となっている。メ
キシコの場合はさらに独立性の高い選挙裁判所が存在し、司法による法律遵守の仕組みが整えられている。そのような強制力を発揮しないまでも、政党の遵守程度を調査し情報公開することで、メディアや市民社会が監視を強めることができる。
その点で参考になるのが、メキシコの「女性の政治参画監視機構」である。2014 年に INE（国家選挙管理機構）、国家女性庁、選挙裁判所の３機関が女性の政治参画推進のために共同で設置したプラットフォームで、連邦及び地方においてパリテが守られているか監視している。議長を３機関で持ち回りとし、ほかに政治家や研究者が参加する連合体となっている。男女比の調査だけではなく、政党が候補者に使うキャンペーン費用の男女差や、メディアにおける政治家の男女別露出時間を調査し、情報公開を行っている。世論喚起という意味でも重要な役割を果たしている。
メキシコの場合は、監視機構に参画する国家女性庁もかなり充実した体制となっている。
ジェンダー主流化のための監視能力を有し、女性差別撤廃条約に国内政策が違反していな
いかを監視し、ジェンダー統計レポートも刊行している。228 人の職員のうち、女性の政治参画の担当官は四人おり、政党へのアドバイスも行っている。
日本の政治分野における男女共同参画推進法は、監視方法を定めていない。公職や候補者、政党における男女比、女性の政治参画の障壁等は内閣府、総務省が調査することが参議院内
閣委員会附帯決議で明記されている。政治分野のジェンダー統計はかなり整備されていると言えるが、調査対象として、障壁を広義に捉え、メディアにおける男女政治家の取り扱いの相違や、議会規則・慣行における女性への不利な取扱いなども含めていけば、さらなる貴重な情報提供となろう。
また、行政府が政党を監視することは馴染まないことを踏まえると、独立性の高い監視機
関の設置は検討課題である。メキシコの「女性の政治参画監視機構」を参考にすると、内閣
府男女共同参画局、選挙管理機関、両院事務局、３議長会などの関連諸機関をつなぐようなプラットフォームの構築も有用性が高いことがわかる。
議会の関与という意味では、カナダの下院（庶民院）の女性の地位常任委員会も参考になる。2004 年に設置されて以降、会期ごとに十数本のレポートを出しているが、2019 年には「Elect Her（彼女を選ぶ）」のレポートを発出するにあたって、２時間のセッションを 10回実施し、有識者等のヒアリングを踏まえ、14 の提言をまとめている。野党第一党が議長となり運営されているが、提言には反対意見書も添付され、政党間の意見相違も配慮する形式となっている。

181イギリス庶民院の特別委員会も行政監視の点では優れた機能を果たしている。有識者ヒ
アリングとともに議員間の議論があり、レポートをまとめあげるだけのスタッフも充実している269。
日本では国会による行政監視の制度化が弱く、議員が個別に非公式に行うこともあり、あるいは政党内のプロジェクト・チーム等や、与党・野党別の合同ヒアリング等、さらには超党派の議員連盟がアドホックに形成され、ヒアリングを通じて論点共有が図られる。行政府
は情報提供を行うが、アドホックに形成されるグループに専属のスタッフがいるわけではなく、カナダやイギリスのように知見を体系立てて整理するだけの組織力はなく、情報発信も弱い。日本における既存の機関を活用するのであれば、参議院調査会において女性の政治参画を取り上げ、国会議員が主体となって調査・議論・提言を行う必要もあるのではないだ
ろうか。
（6）人材育成・資金援助
女性候補者を持続的に確保できるような人材育成の仕組みも必要である。実施主体としては政党及び市民団体がある。
人材育成という面で傑出しているのがアメリカである。予備選挙を採るアメリカでは政党による積極的措置が講じにくい反面、市民団体により様々なトレーニング機会が提供され、女性の政界進出を促している。本書のコラムで紹介されたイマージ（Emerge）の試みが日本の政党にとっては参考になるだろう。立候補の決意を固めている女性を対象に、多岐にわたる実践的な訓練を提供しているからだ。政治の世界にコネクションを持たない人たちの参画を促すためにも、ネットワーク形成や人脈構築に重きを置いている。
全米のハブとなっているイマージ・アメリカ（Emerge America）の有給職員はカリフォル
ニアの本部に 10 人、ワシントン DC に 10 人程度いる。この規模は日本では政党でもない限
り難しいであろう。政党交付金に使途特定枠を設けるのであれば、使い方としてはこのような訓練プログラムが相応しいであろう。
超党派の取組としては、カナダ・ケベック州議会における超党派の「女性議員サークル」（Cercle des femmes parlementaires du Québec）の例も参考になる。参加者のエンパワメント
だけではなく、自信向上のための能力開発ワークショップを実施している。また、カナダの市民団体イコール・ボイスも４日間にわたる研修プログラムを提供する。18～25 歳の女性を対象とし、参加者のうちコミュニティを変える活動を行うものに 2,000 カナダドル（約17 万円）の資金提供も行う。同様に市民団体の政治と民主主義グループ（GFPD）も模擬議会を含むトレーニングを実施する。
オーストラリアでは、労働党の女性候補者を支援するエミリーズ・リストがあり、アメリ
カのエミリーズ・リストと同様に主たる活動は支援をする女性候補者への資金提供である。

269『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監査法人
トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業）
）参照。

182

労働党の内部組織であるが、党からは一定の独立性を保つ。女性の性的自己決定権擁護、プ
ロチョイスの立場をとる労働党候補者に支援を行う。資金援助としては、初期費用として500 ドル(約 38,000 円)、その後は選挙キャンペーンの進展に応じて追加援助がある。1996
年の設立以来、すでに 200 人以上を当選させてきた。また、「Get Elected!（当選しよう！）」という３回にわたるトレーニング・プログラムも提供する。
（7）女性への暴力防止
政治分野における女性への暴力は深刻な状況にあり、女性が立候補を思いとどまる一つの要因となっている。
メキシコでは政治に進出する女性たちやその家族が命を脅かされるなどの非常に深刻な状況となっている。2018 年選挙でパリテを実現するにあたり、女性候補者への暴力が予想されたため、2016 年に「政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に取り組む議定書」が作成された（翌年にはさらに改正）。選挙裁判所のイニシアティブの下に起草に参加したのは、INE、選挙犯罪専門検察、内務省人権局、国家女性庁、女性に対する暴力と人身取引専門検察、被害者ケア実行委員会、女性への暴力の防止・撲滅国会委員会などである。
同議定書はジェンダー暴力を定義し、司法等の関係部署が果たす役割を特定し、被害が生じた場合の相談、訴追、保護プロセスを定める。
ジェンダー暴力に含まれる行為は、圧力、糾弾、ハラスメント、抑圧、嫌がらせ、差別、脅迫、自由や生命の剥奪など具体的でかつ広範にわたる。当該行為がジェンダー暴力と認定されるには、被害者が女性であるがゆえの行為であること、女性の政治的権利を否定するために行われていること、政治的権利や公職の枠組みの中で行為が発生していることなどがある。例えば、「子どもの面倒は誰が見るのか」といった日本でも散見されるジェンダー・
ハラスメントも摘発対象に含まれる。政党や候補者は、ジェンダーに基づいた誹謗、差別、
政治的差別を含むプロパガンダを使用することが禁じられている。このように画期的なガイドラインがメキシコには存在するが、その実効性には疑問もあり、議定書に沿った立法化と厳罰化が不可欠との指摘もある。
カナダでは連邦議会において、セクシュアル・ハラスメントの防止・解決のための規定を有する。雇用主としての議員・議会役職者と雇われる職員の間の事案に関しては、両院にそれぞれ規定がある。また、議員間に関しては、2014 年に女性議員二人からのセクシュアル・
ハラスメントの訴えを契機に、2015 年に議員間のセクシュアル・ハラスメントの訴えを裁定する新しい行動規範を下院が採択している。議員はセクシュアル・ハラスメントをしないことが明文規定され、セクシュアル・ハラスメントのない職場環境への貢献を誓約する文書
を議会人事責任者に提出する。そして、実際に事案が発生した場合には、下院の人事責任者（Chief Human Resource Officer: CHRO）又は（同じ党の議員間の場合は）党の院内幹事に告発する。CHRO・院内幹事は、当事者の匿名性を守ったまま、非公式に事情を聞き調停の可能性を探る。調停が成立しなければ公的な手続に入り、事前審査、外部調査者による調査と183

委員会への報告、委員会（PROC）による最終報告の採択が行われる。委員会は懲戒処分なども含めた報告を議会に対して提出し、議会がその報告に同意することによって最終決定となる。なお、告発の内容によっては告発者側が処分される可能性もある。
韓国では全ての国・自治体において性暴力予防教育の実施が義務付けられており、国会でも定期的に実施されている。もっとも、国会議員の参加者が少ないという問題が指摘されている。2018 年には＃MeToo 運動が起き、議員秘書の被害が明るみに出たことから、国会倫理特別委員会が国会内でのセクシュアル・ハラスメント及び性暴力のアンケート調査を実施した。
日本においては立憲民主党が行っているように、政党が相談窓口を設ける例はあるが、議会の対応は未整備である。地方議会においては、例えば国立市議会のように議員から職員へのセクシュアル・ハラスメントをきっかけに、再発防止のために国立市議会政治倫理条例を設けているところもある。もっとも、セクシュアル・ハラスメント行為の禁止規定を設け、議会が苦情処理に関する必要な措置を講じることは定められているが、具体的な調査、審査、処分、救済に関する規定はない。今後は、国会及び地方議会において倫理条例及び救済・防止措置について具体的に定めていくことが検討課題である。また、対象者は議員だけではな
く、秘書や議会事務局職員などを含める必要性があるだろう。
（8）ワーク・ライフ・バランスの確保
議員のワーク・ライフ・バランスの確保や両立支援も課題である。
オーストラリアの連邦議会では、授乳のために乳児を議場に連れて行くことを認める議会規則が 2003 年に施行された。2016 年には授乳目的は削除されている。また、下院では採決時に子どもの世話をするために議場に駆け付けられない場合の代理投票を認めている。
もっとも、上院では連邦制に基づく憲法上の問題から実現はしていない。
カナダの下院では、議事運営委員会が先述のセクシュアル・ハラスメントのみならず、ワーク・ライフ・バランスも検討し、専門家ヒアリング等を踏まえ議論を行い、レポートにまとめている。例えば、議事が夜遅くにずれ込むことを避ける、翌年度の議事日程の検討を早める、金曜日の審議をなくす、保育所を利用しやすくする、行き過ぎた野次の扱い、家族が首都に来るための旅費等が議論されている。議場に乳児を連れて行くことに関しては、1998
年に夜遅くの採決に際して、生後７週間の乳児を母親である議員が抱いたまま投票した事例がある。下院規則に厳格に従えば乳児は退場を求められるが、議長が黙認する対応をとった。2012 年には複数の議員やその配偶者が出産をしたことから、議事進行を妨げない限りは議場に乳幼児がいることは許されるという議長の見解が表明された。
さらに 2019 年には議員の育児休暇制度が下院で採択されている。以前は欠席事由に育児等は含まれておらず、一会期につき 21 日以上の欠席は、議員報酬が減額されていた（上院は一日当たり 250 カナダドル（約 21,500 円）、下院は 120 カナダドル（約１万円）。新しい

184

規則の下では、４週間の産前休暇と 12 か月の有償の育児休暇を取る権利を議員に認めている。
日本においては、欠席事由が議論の焦点になっている。衆議院及び参議院は議員本人の出
産は欠席事由となっているが、育児、看護・介護、配偶者の出産は入っていない。地方議会
では、出産は全ての都道府県議会で欠席事由に含まれるが、市議会では 92.3％、人口 50 万人以上の市議会でも 87.7％にとどまる（2018 年 12 月時点）。育児、看護・介護、配偶者の出産が含まれる議会の割合はもっと少ない270。育児休業を制度化する場合、かつてのカナダのように歳費・議員報酬の削減を伴うようにするのか、それとも現在のカナダに倣いむしろ給付もつけるのかが論点となろう。そもそも、議員に支払われる歳費（地方議員の場合は議員報酬）は何への対価なのかに関する議論の整理も必要である。そして、欠席の際の表決権の確保もあわせて議論していく必要があるだろう。
保育所に関しては国会には整備されているが、千代田区の管轄下にあり、千代田区民の利用も可能であり、全ての国会議員の子どもの入所が優先されるわけではない。国会議員には個人事務室があるためベビーベッドを置くことは可能だが、地方議員の場合は会派別のため、全ての人にとって可能な状況にはない。
議員活動と家庭生活の両立の確保は政治分野における男女共同参画推進法の第２条（基本原則）にすでに明記されている。法に則り、論点整理と実態調査が必要であろう。
（9）女性議員の連帯
これまで検討してきた制度改革を実現するには、政治意思が欠かせない。とりわけ当事者である女性議員が政党を超えて連携し、政党幹部や議長等に持続的に働きかけることが不可欠である。
メキシコが大幅な制度改正に成功したのは、権限の強い選挙裁判所や選挙管理委員会が存在したこともあるが、それらに働きかけた女性たちがいたからこそである。2011 年の選挙裁判所の歴史的判決を引き出したのは、「多様な女性たち（MeP）」と呼ばれる超党派の女性たちの連携であり、女性議員、女性政党リーダー、フェミニスト活動家、コンサルタン
ト、研究者、ジャーナリスト、官僚、弁護士が結集し、パリテ実現のために活動した。結成は 2009 年で、13 人からスタートし、現在は 150 人以上が参加する。パリテ実施状況を監視し、情報交換を行い、機動的に行動している。
韓国の超党派女性議員ネットワーク「韓国女性議政」は元職・現職を含むネットワークで、2013 年の設立以降、精力的な活動を展開している。議員会館の中に事務所を構え、歴代女
性議員の資料を揃えるほか、出版活動や啓発活動を行い、また男女同数関連法案成立のための討論会などを開催している。

270

三浦まり(2020)「政治分野における男女共同参画をどう進めるか〜基本法から推進法への継承と発展〜」『ジェンダーと法』（2020 年、近刊）。

185カナダのケベック州では超党派の「女性議員サークル」があり、意見交換や人材育成のワ
ークショップを提供するほか、超党派で合意できる問題に関して行動をとっている。
日本の国会ではかつては女性議員懇談会が存在し、超党派の連携を促進する仕組みとなっていた。政治分野における男女共同参画は超党派に相応しいテーマである。2019 年にはWPL（女性政治リーダー）サミットが東京で開催され、事務局を担った女性国会議員を中心にフォローアップ会合も企画されている。こうした試みが活性化することも女性議員比率向上に貢献すると考えられる。
（10）女性団体への支援
最後に、女性団体への財政支援についても言及したい。女性団体は女性の政治参画を促す
ために、監視、人材育成、意識啓発の点で大きな役割を担う。しかしながら、活動資金は不足しており、政府からの財政援助が可能となれば、より大きな力を発揮できるであろう。
カナダでは女性・ジェンダー平等省が市民団体に助成金を交付し、女性の政治参加に関するプログラムを財政支援している。
全国で年間 40 回ほど助成金申請ガイダンスを開催する。
2016 年時点では、最大で３年までのプロジェクトに助成をし、「政治活動とコミュニティ
活動のために女性をエンパワーする」カテゴリーにおいては 45 の団体が、総額 700 万カナ
ダドル(約６億円)を受給している。前述のイコール・ボイスには３年間で 100 万カナダドル（約 8,500 万円）、政治・民主主義女性グループには３年間で 30 万カナダドル（約 2,500万円）が交付されている。年間で 800 万～数千万円にのぼるので、相当な規模と言える。イ
コール・ボイスは九人の有給スタッフを抱え、全国に 15 の支部があり、約 100 人のボラン
ティアを抱える。これだけの組織力があれば、相当大きな活動が実施できることがわかる。
今後は日本においても、女性の政治参画に貢献する活動を行う女性団体への財政援助も検討課題ではないだろうか。
おわりにオーストラリア、カナダ、メキシコ、韓国と日本の政治的、社会的、文化的背景は相当異なるが、しかしながら女性の政治参画の障壁とそれを乗り越えるための措置に関しては、各国に共通する点が多い。本調査を通じて、日本よりも高い女性議員比率を達成している国では、相当の努力が多方面において展開されていることが確認できた。女性候補者を増やすた
めの第一義的な責任を負うのは政党である。政党の取組姿勢を促すために、日本でも参考になる方策が多いことも分かった。また、女性立候補を支援する仕組みも様々なものがあり、公的機関、政党、民間団体がそれぞれ役割分担をしていくべきであろう。
海外の好事例を参考にしつつ日本で制度改革を行うには、本章で試みたような選挙制度や政治資金に関する法規制や議会規則に関する論点整理が不可欠である。そうした作業を通じて、多様な制度改革の可能性について共有を図ることが、世界 165 位という現実から脱却する第一歩であろう。

186

Ⅴ．参考資料
地域別・諸外国の国会議員に占める女性の割合とクオータ制の取組＜表の見方＞「クオータ制の種類」の欄・「■」は憲法又は法律のいずれかによる議席割当制
・「●」は憲法又は法律のいずれかによる法的候補者クオータ制
・「▲」は政党による自発的なクオータ制「女性議員を増やすことを目的とする公的政治資金」の欄
・「□」は「適格性に基づくタイプ」（事前に設定した女性比率を超えた場合に助成金を受け取れる等の仕組み）・「〇」は「配分に基づくタイプ」（女性候補者・議員比率に応じて配分額を増加させるか、あるいは数値目標との差に応じて配分額を増減させる仕組み）
・「△」は「使途制限をかけるタイプ」（使途に関して女性の政治参画を高める目的などの制限が課されている仕組み）
国会議員
（下院又は
国名
一院制の女性割合(%)）
アフリカ(54 か国)

国会議員
（上院）の
女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

女性議員を増やすことを目的とする
公的政治資金

中央アフリカ(10 か国)
ブルンジ共和
国

36.36

46.15

■

-

ルワンダ

61.25

38.46

■

-

31.11

26.00

▲

２

8.57

-

-

15.43

-

-

12.80

21.10

-

21.00

16.67

ガボン

14.79

18.00

コンゴ共和国

11.26

18.84

サントメ・プリ
ンシペ

14.55

-

26.15

-

■

-

エリトリア

-

-

■

-

エチオピア

38.76

32.03

▲

１

カメルーン共和国
中央アフリカ共和国
チャド共和国
コンゴ民主共和国
赤道ギニア共
和国

▲

□

１
-

●

-

東アフリカ(9 か国)
ジブチ

187

〇

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

女性議員を増やすことを目的とする
公的政治資金

ケニア

21.78

30.88

■▲

３

□△

ソマリア

24.36

24.07

■

-

タンザニア連
合共和国

36.90

-

■▲

１

ウガンダ

34.86

-

■

-

南スーダン

28.46

12.00

■

-

-

-

■

-

アルジェリア

25.76

6.82

●

-

エジプト

15.10

-

リビア

15.96

-

●

-

モロッコ

20.51

11.67

■

-

チュニジア

24.88

-

●

-

コモロ

6.06

-

-

マダガスカル

15.89

19.35

-

マラウイ

22.92

-

モーリシャス

20.00-

モザンビーク

41.20

-

セーシェル

21.21

-

ザンビア

16.77

-

ジンバブエ

31.85

43.75

■●▲

２

アンゴラ

30.00

-

●

-

ボツワナ

10.77

-

▲

２

レソト

23.33

21.88

●

-

ナミビア

42.71

19.05

▲

１

南アフリカ

46.35

38.89

▲

１

エスワティニ

9.59

33.33

■

-

7.23

-

13.39

-

●

-

□〇

25.00

-

●

-

〇

11.95

19.19

▲

１

ガンビア

8.62

-

-

ガーナ

13.09

-

-

ギニア

22.81

-

ギニアビサウ

13.73

-

リベリア

12.33

3.33

国名

スーダン
北アフリカ(5 カ国)△

南アフリカ(14 か国)

▲

２
-

▲

１
-

西アフリカ(16 か国)
ベナン
ブルキナファ
ソ
カーボヴェルデ
コートジボワ
ール

188

-

●

-

●

-

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

女性議員を増やすことを目的とする
公的政治資金

マリ

9.52

-

●▲

１

□

モーリタニア

20.26

-

●

-

ニジェール

16.96

-

■▲

１

ナイジェリア

3.43

7.34

セネガル

43.03

-

シエラレオネ

12.33

-

トーゴ

18.68

-

アンティグア・
バーブーダ

11.11

52.94

-

バハマ

12.82

43.75

-

バルバドス

20.00

42.86

-

キューバ

53.22

-

-

ドミニカ

38.10

-

-

ドミニカ共和
国

27.89

9.38

グレナダ

46.67

30.77

ハイチ

2.54

-

17.46

23.81

-

セントクリストファー・ネー
ヴィス

20.00

-

-

セントルシア

16.67

27.27

-

13.04

-

-

30.95

38.71

-

ベリーズ

9.38

21.43

-

コスタリカ

45.61

-

●▲

４

エルサルバド
ル

33.33

-

●▲

１

グアテマラ

18.99

-

▲

２

ホンジュラス

21.09

-

●

-

ニカラグア

47.25

-

●▲

３

パナマ

22.54

-

●

-

△

48.20

49.22

●▲

１

△

国名

●

-

●

-

□

米州（35 か国）
カリブ諸国(13 か国)

●

-

■

-

〇

ジャマイカ

セントビンセント及びグレナディーン諸島
トリニダード・トバゴ共和国中米(7 か国)△〇△

北米(3 か国)
メキシコ

189

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

カナダ

28.99

48.48

▲

２

アメリカ合衆
国

23.43

25.00

アルゼンチン

40.86

40.28

●▲

１

ボリビア

53.08

47.22

●▲

１

ブラジル

14.62

13.58

●▲

-

チリ

22.58

23.26

●▲

３

〇△

コロンビア

18.34

21.70

●

-

□△

エクアドル

39.42

-

●

-

ガイアナ

34.78

-

●

-

パラグアイ

16.25

20.00

●▲

４

ペルー

30.00

-

●

-

スリナム

31.37

-

ウルグアイ

21.21

29.03

●▲

１

ベネズエラ

22.16

-

●

-

オーストラリ
ア

30.46

48.68

▲

１

フィジー

19.61

-

-

キリバス

6.52

-

-

6.06

-

-

-

-

-

ナウル

10.53

-

-

ニュージーラ
ンド

40.83

-

パラオ

12.50

15.38

-

-

-

-

サモア

10.00

-

■

-

ソロモン諸島

6.12

-

●

-

東ティモール

38.46

-

●

-

トンガ

7.41

-

-

ツバル

6.25

-

-

-

-

-

中国

24.94

-

日本

9.91

22.86

-

朝鮮民主主義

17.61

-

-

国名

女性議員を
増やすことを目的とする
公的政治資金-

南米(12 か国)-

大洋州(15 か国)

マーシャル諸島
ミクロネシア連邦

パプアニュー
ギニア

バヌアツ

▲

２

アジア(43 か国)
東アジア(6 か国)

190

■

-

〇

〇

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

女性議員を増やすことを目的とする
公的政治資金

韓国

17.29

-

●▲

１

〇△

モンゴル

17.33

-

●

-

-

-

■

-

カザフスタン

27.10

10.64

キルギスタン

19.17-

タジキスタン

19.05

21.88

-

25.00

-

-

32.00

17.00

バーレーン

15.00

22.50

イラク

26.44

-

■

-

イスラエル

23.33

-

▲

５

ヨルダン

15.38

15.38

■

-

クウェート

6.35

-

-

レバノン

4.69

-

-

オマーン

2.33

17.44

-

カタール

9.76

-

-

サウジアラビ
ア

19.87

-

■

-

-

-

●

-

12.40

-

-

50.00

-

-

0.33

2.70

-

27.02

27.94

■

-

20.92

-

■

-

ブータン

14.89

16.00

-

インド

14.36

10.42

-

イラン

5.88

-

-

モルディブ

4.60

-

-

ネパール

32.73

37.29

■

-

パキスタン

20.18

19.23

■

-

スリランカ

5.33

-

国名
人民共和国

台湾

〇

中央アジア(5 か国)

トルクメニスタン
ウズベキスタ
ン

●

●

-

-

中東(13 か国)パレスチナ
シリア・アラブ共和国
アラブ首長国連邦
イエメン-

南アジア(9 か国)
アフガニスタン
バングラデシュ東南アジア(10 か国)

191

-

□

国名

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

ブルネイ

9.09

-

-

カンボジア

20.00

16.13

-

インドネシア20.35-

ラオス人民民
主共和国

27.52

-

-

マレーシア

14.41

19.12

-

ミャンマー

11.11

12.11

-

フィリピン

27.96

29.17

シンガポール

24.00

-

タイ

16.20

10.40

▲

１

ベトナム

26.72

-

●

-

アルバニア

29.51

-

●

-

アンドラ

46.43

-

ボスニア・ヘル
ツェゴビナ

21.43

20.00

●

-

□

クロアチア

19.21

-

●▲

１

〇

キプロス

19.64

-

▲

２

ギリシャ

20.67

-

●▲

１

イタリア

35.71

34.38

●▲

１

-

-

■

-

マケドニア

40.00

-

●

-

マルタ

13.43

-

▲

１

モンテネグロ

29.63

-

●

-

ポルトガル

40.00

-

●

-

サンマリノ

31.67

-

●

-

セルビア

37.65

-

●

-

スロベニア

27.78

10.00

●▲

２

スペイン

44.00

39.02

●▲

７

ベラルーシ

40.00

25.00

ブルガリア

26.67

-

チェコ共和国

22.50

14.81

▲

１

ハンガリー

12.06

-

▲

２

モルドバ共和
国

24.75

-

●

-

ポーランド

28.70

24.00

●

-

ルーマニア

21.88

14.71

▲

３

ロシア連邦

15.78

17.06

スロバキア

20.67

-

ウクライナ

20.80

-

クオータ制の種類●▲

導入している
政党の数

-

女性議員を
増やすことを目的とする
公的政治資金△３-

欧州(49 か国)

コソボ

192

〇

-

〇△

〇

-

▲

４
-

〇

〇

国名

国会議員
（下院又は
一院制の女性割合(%)）

国会議員（上院）の女性割合（%）

クオータ制の種類

導入している
政党の数

アルメニア

23.48

-

●

-

アゼルバイジ
ャン

16.81

-

-

ジョージア

14.09

-

-

トルコ

17.32

-

▲

１

オーストリア

39.34

37.70

▲

３

ベルギー

40.67

45.00

●

-

フランス

39.51

33.33

●▲

１

ドイツ

31.17

36.23

▲

４

12.00

-

30.00

-

モナコ

33.33

-

オランダ

33.33

38.67

▲

２

スイス

41.50

26.09

▲

１

デンマーク

39.66

-

-

エストニア

28.71

-

-

フィンランド

46.00

-

-

アイスランド

38.10

-

▲

４

アイルランド

20.89

31.67

●

-

ラトビア

30.00

-

リトアニア

24.11

-

▲

１

ノルウェー

41.42

-

▲

４

スウェーデン

46.99

-

▲

４

英国

33.85

27.17

▲

２

リヒテンシュ
タイン
ルクセンブルク

女性議員を増やすことを目的とする
公的政治資金

〇

〇

▲

４
-

△
〇△

-

（出典）
IDEA ジェンダークオータ・データベース（Gender Quotas Database）
Voluntary Political Party Quotas
https://www.idea.int/data-tools/data/gender-quotas/voluntary-overview（2020（令和２）年３月 12 日最終閲覧）。
IPU ウェブサイト（Percentage of women in national parliaments）
https://data.ipu.org/women-ranking?month=1&year=2020（2020（令和２）年３月 12 日最終閲覧）により、2020（令和２年）１月時点での各国の上院及び下院（又は一院）の女性議員の割合を明記。

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