避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン

平成２８年４⽉（令和４年４⽉改定）

内閣府（防災担当）

⽬

次◆はじめに◆

１ページ

東⽇本⼤震災で起きたこと

Ⅰ．現状と課題
１

災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題点

２

トイレの改善に向けた取り組みの必要性 〜平時にやらねば間に合わない、災害時トイレ対応〜〜繰り返さないで、避難所のトイレ問題〜 ３ページ
５ページ

Ⅱ．トイレの確保・管理に関する基本的な考え⽅
１ 災害⽤トイレの確保にあたって（１）トイレの仕組み〜知っていますか、トイレの仕組みとその機能〜（２）災害時のトイレを確保する上での制約

６ページ〜ライフラインの機能途絶が⽔洗トイレに影響〜（３）体制づくり 〜災害時トイレの取り組みは１担当課では不可能〜（４）計画づくり 〜わがまちには⼀体いくつの災害時トイレが必要か〜

７ページ

２

災害時のトイレの確保・管理にあたり配慮すべき事項 〜誰もが使える環境を〜

８ページ

３

トイレの個数（⽬安） 〜被災者の健康が維持できるトイレの数とは〜

９ページ

４

災害時のトイレの種類 〜いくつあるか知っていますか︖災害時トイレの種類〜

12 ページ５

トイレの衛⽣管理

18 ページ〜被災者が協⼒してトイレを清潔に。市町村は後⽅⽀援を〜

Ⅲ．トイレの確保のための具体的な取り組み
１

トイレのモデルケース 〜災害時に備えるべきトイレを具体的にイメージしよう〜

20 ページ２

トイレの下⽔処理に関する防災対策

22 ページ

３

災害時のトイレの必要数計算シートの使い⽅ 〜トイレの数を⾒積もります〜

23 ページ４

トイレ確保・管理チェックリスト 〜平時から発災後までにやるべきこと⼀覧表〜

26 ページ

附属資料１ ■災害時のトイレの必要数計算シート

30 ページ

附属資料２ ◆避難所運営のための連携協働体制

31 ページ◆はじめに◆
平時において排泄物は、トイレを通して汚⽔処理施設に運ばれて、適切に処理され、臭気や害⾍の発⽣・侵⼊を抑えることができる。
ひとたび災害が発⽣し、⽔洗トイレが機能しなくなると、排泄物の処理が滞る。そのために、排泄物における細菌により、感染症や害⾍の発⽣が引き起こされる。また、避難所等において、トイレが不衛⽣であるために不快な思いをする避難者が増え、その上、トイレの使⽤がためらわれることによって、排泄を我慢することが、⽔分や⾷品摂取を控えることにつながり、避難者においては栄養状態の悪化や脱⽔症状、静脈⾎栓塞栓症（エコノ
ミークラス症候群）等の健康被害を引き起こすおそれが⽣じる。

避難所の施設によっては、和式便器のトイレが多く、また仮設トイレにも和式便器が多いことにより、⾜腰の弱い⾼齢者や⾞いす使⽤の⾝体障害者にとっては、トイレの使⽤が極度に困難となる。また、おむつ等の確保も課題となり、脆弱性の⾼い⼈たちにとっては、
衛⽣環境の悪化は⽣命に関わる問題となりうる。

このように、トイレの課題は、多くの健康被害と衛⽣環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする避難者を増やすことになり、⼈としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者⽀援の中で、避難⽣活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきである。

トイレの課題に対しては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における関係部局の連携による事前の取り組みが必要である。本ガイドラインは、避難⽣活を⽀援する⾏政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を⽰すものである。本ガイドラインに沿って、適切な仕組みを整えることが求められる。また、市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。
本ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害において発⽣したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待する。

1

東⽇本⼤震災で起きたこと

仮設トイレが来ない〜仮設トイレが被災地の避難所に⾏き渡るまでに要した⽇数〜
最も⽇数を要した⾃治

3 ⽇以内と回答した⾃体は 65 ⽇であった。

治体はわずか 34％

1ヶ月以上

14%

３日以内

15～30日

34%

7%
4 日以上
要した

（アンケート調査）

8～14日

28%
仮設トイレが到着するまで○実施︓名古屋⼤学エコトピア科学研究

4～7日

所

17%

岡⼭朋⼦
○協⼒︓⽇本トイレ研究所の間、避難所⽣活者のため○回答︓29 ⾃治体（岩⼿県、宮城県、に作られた素掘りのトイレ

福島県の特定被災地⽅公共団

写真︓⽇本トイレ研究所体）

トイレ機能の停⽌の影響

⽔洗トイレ機能の停⽌

発災

ライフライ
ン
停⽌

トイレ環境の悪化

感染源

臭い、汚い、暗い、怖い、寒い、遠い、男⼥共⽤（ウィルス保持数が少ない、段差がある、プライバシーがない等者）

飲まない・⾷べない

糞⼝感染

体⼒・免疫⼒の低下※

下痢・嘔吐・伝播

体調不良

健康被害、震災関連死等

作成：日本トイレ研究所※糞⼝感染︓⼿洗いを全くしない等の不潔な⾏為によって、腸管出⾎性⼤腸菌やウィルス等を含んだ便が、⼿や指を介して⼝に⼊ることによって感染すること。

2

Ⅰ．現状と課題
1

災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題点
災害時には、仮設トイレがすぐに避難所に届くとは限らず、避難者数に⽐べてトイレの個数が不⾜することがありうる。平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東⽇本⼤震災においては、
発災から数⽇間で、トイレが排泄物の⼭になり、劣悪な衛⽣状態となったところも少なくない。
また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、⾼齢者、障害者、⼥性、⼦供等にとって使⽤しにくいものもあった。
このことから、トイレの使⽤を減らすために⽔分や⾷事を控えることとなり、避難者の⼼
⾝の機能の低下や様々な疾患の発⽣・悪化が⾒られた。

震災後における避難所等のトイレ
阪神･淡路大震災

東日本大震災⽔が流れないトイレを使⽤したら、あっという間に便器内は⼤⼩便の⼭となってしまう。
東⽇本⼤震災で津波被害に遭った地域ではこのようなトイレが数多く⾒られ、到底使⽤出来る状況ではなかった。
写真︓⽇本トイレ研究所
調査︓⽇本トイレ研究所「災害⽤トイレ・衛⽣環境に関する

災害⽤トイレに対する要望

アンケート調査 2012 年」

高齢者、障害者の使用が容易
高齢者、障がい者の使用が容易

14

設置が容易

14

輸送・移動が容易

仮設トイレの多くは和式トイレ
⽌むを得ずイスの座⾯をくり抜いて応急的に⼯夫した事例（↓写真）13

女性・子どもの使用が容易

11

処分が容易

10

使用時に臭気の発生が少ない

9

操作や使用方法が容易

8

備蓄場所をとらない

6

軽量である

4

その他
設置場所をとらない（回答︓29 ⾃治体）

21

災害⽤トイレに対する要望として、最も多くあげられたのが「⾼齢者、障害者の使⽤が容易」「設置が容易」であった。また、「⼥性、⼦どもの使⽤が容易」という要望も 4 番⽬に多かった。 写真︓⽇本トイレ研究所3過去の災害時の状況
１．阪神・淡路⼤震災（平成7年1⽉17⽇発⽣）

状況

・道路網の分断や極度の交通渋滞により、他都市等から提供された災害⽤トイレの設置に⼿間取った。
・神⼾市内の⽔洗化率（下⽔道接続率）が約97％と⾼く、バキューム⾞の保有台数が20台程度であったため、し尿の汲み取り体制が不⼗分であった。
・直後の市町村の災害対応においては、⽔、⾷料、⽑布、医薬品の確保が優先された。トイレの対応は後回しとなり、避難所に災害⽤トイレが設置されたのは早いところでも3⽇⽬以降となり、中には11⽇⽬に設置されたという事例もあった。

２．新潟中越地震（平成16年10⽉23⽇発⽣）
状況

・災害⽤トイレは100⼈に1基の割合では、数が⾜りないという苦情が多くあった。
・トイレが不安で⽔を飲むことを控えたとする⼈は⼩千⾕市で33.3％、川⼝町で13.8％にのぼった。
・死者60⼈のうち半数近くが関連死といわれている。ストレスや不眠、集団⽣活による感染症
等も原因と考えられる。トイレを我慢したことも⼀因となっている。

３．新潟中越沖地震（平成19年7⽉16⽇発⽣）
状況

・新潟中越地震（H16.10.23）で被害を受けて修繕した下⽔道（管渠やマンホール）は損壊がなく、その時に被害を受けていない下⽔道の損壊が多かった。
・発災直後に職員が駆けつけ、⽔洗トイレの利⽤を禁⽌し、備蓄してあった簡易トイレ・携帯ト
イレ、そして消毒液とウェットティッシュの利⽤を指⽰した。このような素早い対応は効果的であった。

４．東⽇本⼤震災（平成23年3⽉11⽇発⽣）
・発災当初は寒さが厳しく、屋外に設置された
災害⽤トイレの使⽤は困難であった。

屋外に設置された
災害⽤トイレ状況

・トイレの数もバキューム⾞も不⾜していたため、汲み取り式のトイレが多数使⽤不可能になった。

汲み取り型のトイレ（仙台市）

汲み取り作業の様⼦（仙台市）

・組⽴トイレとセットで使うテントは、備蓄や持ち運びが容易であるが、屋外に設置した場合
強⾵により転倒した例が多数あった。
（出典）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

4

２

トイレの改善に向けた取り組みの必要性

災害時における避難所のトイレの確保・管理は、極めて重要な課題であり、⽔・⾷料等の⽀援とともに、「ライフライン（電気・⽔道・ガス・下⽔道等）」と同様に被災者の「命を⽀える社会基盤サービス」の⼀つとして認識し、避難所を開設する市町村等において、適切な対応がなされるようにしていく必要がある。

このため、市町村等において、災害時におけるトイレの確保やトイレの清掃・衛⽣環境維
持のための運営を⾏っていく上で、参考となるような具体的な⽅法や留意事項、実務上の⼿引き等を、本ガイドラインにおいて、まとめることとした。
なお、このガイドラインは、平成 27 年 5 ⽉の「暮らしの質」向上検討会提⾔中の別紙「災害⽤トイレについて」をもとに、兵庫県が策定した「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
や、避難所の確保と質の向上に関する検討会・質の向上ワーキンググループにおける審議を踏まえてまとめたものである。

今後、市町村における関係部局が連携し、平時より本ガイドラインを参考に、様々な検討を具体的に進め、必要に応じて、施設整備・改修、物資の備蓄、企業との協定について推進されることが期待される。また、衛⽣管理や物資調達等において、都道府県が積極的に市町村の取り組みに協⼒することも求められる。
これら地⽅公共団体の準備状況や対策について、住⺠とも情報共有し、災害時におけるトイレの「⾃助・共助」の取り組みの推進も忘れてはならない。

5

Ⅱ．トイレの確保・管理に関する基本的な考え⽅
1

災害⽤トイレ確保にあたって（１）トイレの仕組み（２）災害時のトイレを確保する上での制約
災害時には複数の事態が同時に発⽣することにより、トイレを確保するうえで、様々な制約を受けることを平時に認識しておく必要がある。
災害時に起こり得る事態
断⽔・屋内給⽔管の凍結等による破損

トイレを確保する上での制約等
・流せなくなる
・⼿が洗えなくなる。（衛⽣環境の悪化）

停

電・⼾別浄化槽ブロアーが停⽌すると、⽔洗トイレが使えなくなる。
・特にマンション等では、⽔が汲みあがらず、⽔洗トイレが使えなくなる。

下⽔道・集中処理浄化槽・⼾別浄化槽の破損
し尿処理施設の破損・⽔が確保できても、排⽔先が破損している場合は、⽔洗
トイレの使⽤を中⽌する必要がある。
・汲み取りを中⽌する必要がある。
・汲み取りを継続する場合は、他地域への搬送・処理を実施する必要がある。

⼤⾬、洪⽔、⾼潮等による浸⽔の継続・浄化槽等への逆流が発⽣するなどの被害の恐れがある。
・下⽔処理場等の機能が停⽌する恐れがある。
・⼾別浄化槽ブロアーが故障すると⽔洗トイレが使えなくなる。

避難所となる施設の既設トイレの被害により個室（便器）が使えない

・携帯トイレ（便袋）を使⽤できるスペースが確保できない。

6

（３）体制づくり
災害時のトイレを確保するためには、前記のような事態の発⽣に備えて、住⺠・地域・市
町村がそれぞれの⽴場で、トイレの確保に努めるべきである。市町村は、住⺠・地域に対して、各家庭での備蓄を呼びかけ、避難所において災害⽤トイレの設置訓練等を実施する等、
災害時のトイレの確保に関して、積極的に周知を図る必要がある。
また、市町村内においては、浄化槽・し尿処理担当及び下⽔道担当等を中⼼に、防災担当
や保健担当等の関係各課で、平時から協⼒してトイレ対策を検討するとともに、発災時には、「避難者に清潔なトイレ環境を提供すること」を⽬的とした部局横断的な情報の共有・対応が取れるような体制を確⽴すべきである。

（４）計画づくり
災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイレ等の備蓄、マンホールトイレ等の整備の推進や、災害時にトイレを調達するための⼿段の確⽴等、計画的に実施することが求められる。
これらの結果として、「災害時のトイレ確保・管理計画」として取りまとめ、周知、徹底を図ることも期待される。

◆（参考資料）トイレの調達やし尿処理に関する⺠間事業者との連携
災害時における仮設簡易トイレの設置協⼒に関する協定書（案）○○市（以下「甲」という。）と株式会社○○○○（以下「⼄」という。）とは、災害時における仮設簡易トイレ（以下「トイレ」という。）の設置協⼒に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、⾵⽔害等による災害（以下「災害」という。）が発⽣した場合において、甲から⼄に対して⾏うトイレの設置協⼒に関して必要な⼿続等を定めるものとする。
（協⼒要請）
第２条
甲は、災害時における応急措置のため、緊急にトイレを設置する必要が⽣じたときは、⼄の保有するトイレの設置について要請するものとする。
（協⼒の実施）第３条
⼄は、甲からの前条に規定する要請を受けた時は、保有するトイレを優先的に設置協⼒す
るものとする。
２ ⼄は、甲が指定する場所にトイレを運搬し、設置するものとする。
（経費の負担）第４条
⼄が設置したトイレの賃借料及びその他必要経費については、甲が負担するものとし、甲は、遅滞なくその⽀払を⾏うものとする。
（補則）第５条
この協定に定めのない事項⼜は疑義を⽣じた事項については、甲⼄協議のうえ決定するも
のとする。
付 則
この協定は、平成年
⽉⽇から効⼒を⽣じる。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲⼄記名押印のうえ、各⾃１通を保有する。
平成年
⽉⽇
甲 ○○市○○１丁⽬１番１号○○市
市⻑ ○ ○ ○ ○⼄ ○○市○○２丁⽬１番１号
株式会社○○○○
代表取締役社⻑ ○ ○ ○ ○出典︓兵庫県避難所等におけるトイレ対策の⼿引き（平成 26 年 4 ⽉）
7

２

災害時のトイレの確保・管理にあたり配慮すべき事項
災害時のトイレの確保や管理にあたっては、トイレの設置場所や防犯対策等について、障害者や⼥性の意⾒を積極的に取り⼊れるとともに、障害者⽤のトイレを⼀般⽤とは別に確保するように努めるべきである。以下の表は、配慮すべき事項と配慮が必要な⽅への対応をまとめたものである。
配慮をすべき事項・配慮が必要な⽅

対

応

安全性

・暗がりにならない場所に設置する・夜間照明を個室内・トイレまでの経路に設置する
・屋外トイレの上屋は、堅牢なものとする
・トイレの固定、転倒防⽌を徹底する
・個室は施錠可能なものとする
・防犯ブザー等を設置する
・⼿すりを設置する衛⽣・快適性・トイレ専⽤の履物を⽤意する（屋内のみ）
・⼿洗い⽤の⽔を確保する
・⼿洗い⽤のウェットティッシュを⽤意する
・消毒液を⽤意する・消臭剤や防⾍剤を⽤意する
・暑さ、寒さ、⾬・⾵・雪対策を実施する
・トイレの掃除⽤具を⽤意する

⼥性・⼦供

・トイレは男性⽤・⼥性⽤に分ける
・⽣理⽤品の処分⽤のゴミ箱を⽤意する
・鏡や荷物を置くための棚やフックを設置する
・⼦供と⼀緒に⼊れるトイレを設置する
・オムツ替えスペースを設ける
・トイレの使⽤待ちの⾏列のための⽬隠しを設置する

⾼齢者・障害者

・洋式便器を確保する
・使い勝⼿の良い場所に設置する・トイレまでの動線を確保する
・トイレの段差を解消する
・福祉避難スペース等にトイレを設置する・介助者も⼊れるトイレを確保する

外国⼈

・外国語の掲⽰物を⽤意する（トイレの使い⽅、⼿洗い
⽅法、消毒の⽅法等）

その他

・多⽬的トイレを設置する
・⼈⼯肛⾨、⼈⼯膀胱保有者のための装具交換スペースを確保する
・幼児⽤の補助便座を⽤意する
8

3

トイレの個数（⽬安）
市町村は、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、・災害発⽣当初は、避難者約 50 ⼈当たり 1 基・その後、避難が⻑期化する場合には、約 20 ⼈当たり 1 基・トイレの平均的な使⽤回数は、１⽇ 5 回を⼀つの⽬安として、備蓄や災害時⽤トイレの確保計画を作成することが望ましい。
トイレの個数については、施設のトイレの個室（洋式便器で携帯トイレを使⽤）と災害⽤トイレを合わせた数として算出する。
また、バリアフリートイレは、上記の個数に含めず、避難者の⼈数やニーズに合わせて確保することが望ましい。
ただし、これらは⽬安であり、避難所におけるトイレの個数については、避難者の状況や被害の程度等により必要となる個数が異なる。各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、避難者数（男⼥毎も含む）に⾒合ったトイレの個数と処理・貯留能⼒を確保することが重要である。

以下は、過去の災害におけるトイレの数と、国内、国連等によるトイレの⽬安数について抜粋したものである。

■過去の災害における仮設トイレの数
災害名

仮設トイレの数

状況等

北海道南⻄沖地震

約 20 ⼈に１基

混乱なし

阪神・淡路⼤震災

約 75 ⼈に１基

左記の数量が配備された段階で苦情が殆どなくなる。

雲仙普賢岳噴⽕災害

約 120 ⼈〜140 ⼈に１基

不⾜気味（出典）震災時のトイレ対策（（財）⽇本消防設備安全センター1997 年発⾏）

○国内のトイレに関する基準（令和三年⼗⼆⽉⼀⽇改正）事務所衛⽣基準規則（昭和四⼗七年九⽉三⼗⽇労働省令第四⼗三号）（抄）
（便所）
第⼗七条
事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
⼀
男性⽤と⼥性⽤に区別すること。
⼆
男性⽤⼤便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
便房の数
六⼗⼈以内
⼀
六⼗⼈超
⼀に、同時に就業する男性労働者の数が六⼗⼈を超える六⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
9

三男性⽤⼩便所の箇所数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
箇所数
三⼗⼈以内
⼀
三⼗⼈超
⼀に、同時に就業する男性労働者の数が三⼗⼈を超える三⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
四
⼥性⽤便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する⼥性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する⼥性労働者の数
便房の数
⼆⼗⼈以内
⼀
⼆⼗⼈超
⼀に、同時に就業する⼥性労働者の数が⼆⼗⼈を超える⼆⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
五便池は、汚物が⼟中に浸透しない構造とすること。
六
流出する清浄な⽔を⼗分に供給する⼿洗い設備を設けること。
２
事業者は、便所を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。
（独⽴個室型の便所の特例）
第⼗七条の⼆ 前条第⼀項第⼀号から第四号までの規定にかかわらず、同時に就業する労働者の数が常時⼗⼈以内である場合は、男性⽤と⼥性⽤に区別しない四⽅を壁等で囲まれた⼀個の便房により構成される便所（次項において「独⽴個室型の便所」という。
）
を設けることで⾜りるものとする。
２
前条第⼀項の規定にかかわらず、独⽴個室型の便所を設ける場合（前項の規定に より独⽴個室型の便所を設ける場合を除く。）は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
⼀
独⽴個室型の便所を除き、男性⽤と⼥性⽤に区別すること。
⼆
男性⽤⼤便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
便房の数
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀を乗じて得た数以下
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀に、設ける独⽴個室型の便所の数に⼗を乗じて得を乗じて得た数を超える数
た数を同時に就業する男性労働者の数から減じて得た数が六⼗⼈を超える六⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
三 男性⽤⼩便所の箇所数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する男性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する男性労働者の数
箇所数
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀を乗じて得た数以下
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀に、設ける独⽴個室型の便所の数に⼗を乗じて得を乗じて得た数を超える数
た数を同時に就業する男性労働者の数から減じて得た数が三⼗⼈を超える三⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
四 ⼥性⽤便所の便房の数は、次の表の上欄に掲げる同時に就業する⼥性労働者の数に応じて、同表の下欄に掲げる数以上とすること。
同時に就業する⼥性労働者の数
便房の数
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀を乗じて得た数以下
設ける独⽴個室型の便所の数に⼗ ⼀に、設ける独⽴個室型の便所の数に⼗を乗じて得を乗じて得た数を超える数
た数を同時に就業する⼥性労働者の数から減じて得た数が⼆⼗⼈を超える⼆⼗⼈⼜はその端数を増すごとに⼀を加えた数
五 便池は、汚物が⼟中に浸透しない構造とすること。
六 流出する清浄な⽔を⼗分に供給する⼿洗い設備を設けること。

10

■被災状況下でのトイレの個数の⽬安
⽬安の出典等国連による⽬安ＵＮＨＣＲ（国連難⺠⾼等弁務官事務所）が⽰す
緊急事態における数量の⽬安

スフィア・プロジェクトによる⽬安※

公共の場所・施設

トイレの個数
状況により対応を選択
第１案

１世帯１基

第２案

20 ⼈当たり１基

第３案

100 ⼈当たり１個室⼜は１排泄区域

トイレの個数（短期）

トイレの個数（⻑期）市場

露店 50 につき 1 基

露店 20 につき 1 基病院・医療センター

ベッド数 20 床
または外来患者 50 ⼈につき１基

ベッド数 10 床または外来患者 20 ⼈につき１基給⾷センター

⼤⼈ 50 ⼈につき１基
⼦ども 20 ⼈につき１基

⼤⼈ 20 ⼈につき 1 基
⼦ども 10 ⼈につき 1 基

受⼊/⼀時滞在セン 50 ⼈につき 1 基ター
⼥性対男性の割合は 3︓１
⼥⼦ 30 ⼈につき 1 基
男⼦ 60 ⼈につき 1 基学校
事務所

⼥⼦ 30 ⼈につき 1 基
男⼦ 60 ⼈につき 1 基
スタッフ 20 ⼈につき 1 基※（出典）スフィア・プロジェクト⼈道憲章と⼈道対応に関する最低基準（2011 年版）

また、避難者等の状況を踏まえつつ、以下の点にも留意する必要がある。
① トイレは発災直後から必要であることから、最低限必要な個数を備蓄し、その後のニーズに応じて数を確保し、快適性の確保を図ること。
② トイレは、原則として男性⽤、⼥性⽤を区別し、⼥性⽤トイレを多く設置するとともに、建物内のトイレを優先して障害者、⾼齢者、⼥性や⼦供に使⽤させる等の⼯夫に努めることが必要である。
なお、避難所のトイレをすべて備蓄で賄うことは現実的ではなく、発災時に災害⽤トイレを迅速に調達できるよう、あらかじめ関係団体や事業者と協定を締結する等、連携体制を強化し、災害時に円滑に運⽤することが重要である。

11

4

災害時のトイレの種類（１）既設トイレの活⽤
平時に使⽤している既設トイレが使⽤できれば、トイレの個数を確保しやすくなるとともに、個室確保の観点からも望ましい。このため、市町村は、各避難所の給排⽔の状況、便器の種類や数、施設内のトイレのうち、避難者に提供（開放）することが可能なトイレの選択
等、災害時の既設トイレの活⽤について、施設管理者等と協⼒して事前に把握する必要がある。
併せて、災害時の⽔洗トイレの使⽤可否の判断⽅法や活⽤⽅法、使⽤ルールの掲⽰物、清掃・維持管理の⽅法、清掃⽤品等トイレを清潔に保つために必要な物資等を関係者で話し合
い、事前に準備しておく必要がある。

★既設トイレを使⽤する時のポイント○⽔道が使える場合、または、⽔が確保できる場合であっても、発災直後は下⽔処理場等の被害状況が確認されるまでは、⽔洗トイレの使⽤を禁⽌し、災害⽤トイレを使⽤すること。また、平時から災害時の⽔洗トイレの使⽤ルールを決め、住⺠に周知しておくことが重要である。
○既設トイレが洋式便器の場合には、携帯トイレを使⽤する際に、便器内の⽔が浸透することがないよう、便座にビニール袋をかぶせて固定し、その上に携帯トイレを付けて使⽤する。
○既設トイレが和式便器の場合には、まず便器の上に板や段ボール等を置いて、便器を封鎖し、その上に簡易トイレを設置して使⽤する。

また、⾼齢者や障害者等にとっては、和式便器の使⽤は極度に困難であるので、既設トイ
レを洋式便器化していくことが望ましい。特に、避難所となる施設の新設や⼤改修の際には洋式便器の設置や、災害時の⽔使⽤の観点から、節⽔型に置き換えていくことを推進すべきである。

さらに、トイレと上下⽔道を⼀体的に捉え、平時から上下⽔道の地震対策に努めることも重要である。

12

（２）災害⽤トイレ
携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等、災害時に使⽤することを⽬的とするトイレを、以下「災害⽤トイレ」と称することとする。災害⽤トイレには、以下のように様々な種類がある。
種類（処理⽅法）
携帯トイレ（保管・回収）

概要・特徴、優れた点・事後処理【概要・特徴】•

既存の洋式便器につけて使⽤する便袋タイプ。吸⽔シートや凝固剤で⽔分を安定化させる。

•

使⽤するたびに便袋を処分する必要がある。

•

消臭剤がセットになっているものや、臭気や⽔分の漏れを更に防ぐための外袋がセットになっているものもある。

①携帯トイレ•

在宅避難者等が⾃宅等でも使⽤できる。

【優れた点・事後処理】•

電気・⽔なしで使⽤できる。

•

⽐較的安価で、かつ少ないスペースで保管できる。

•

既設の個室ならびに洋式便座があれば使⽤できる。

•

既存の個室以外で使⽤する場合は、パーテーション等で仕切り、簡易便器を⽤意すれば使⽤できる。

•

使⽤済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

（写真）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

13

種類
（処理⽅法）
簡易トイレ（保管・回収）

概要・特徴、優れた点・事後処理【概要・特徴】•

介護⽤のポータブルトイレ等、⼿すりが付いている物もある。

•

⽔なしで使⽤できるが、電気が必要な物もある。

•

室内に設置可能な⼩型で、持ち運ぶことができる。

•

便座と⼀定の処理がセットになっており、し尿を貯留できる。

•

汚物の処理タイプとして、凝固剤を⽤いた「ラッピング」のほか、「コンポスト」「乾燥・焼却」等があり、電気の確保等、製品ごとに利⽤上の留意点の確認が必要である。

【優れた点・事後処理】•

既設の個室があれば使⽤できる。

•

既存の個室以外で使⽤する場合は、パーテーション等で仕切れば使⽤できる。

•

使⽤後の臭気対策がされているものがある。

•

福祉避難スペース等で使⽤できる。

•

使⽤済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての②簡易トイ レ

検討が必要である。

簡易トイレ組⽴式（保管・回収）【概要・特徴】•

段ボール等の組⽴て式便器に便袋をつけて使⽤する。吸⽔シートや凝固剤で⽔分を安定化させる。

•
•
•
•
•

使⽤するたびに便袋を処分する必要がある。
在宅避難者等が⾃宅等でも使⽤できる。
持ち運びが簡単であるため、被災者が家族・仲間で共有できる。
トイレがない・洋式便器がない場合に段ボール、新聞紙、テープを使って作成することができる。
ワークショップや訓練等でトイレの作成を体験する等、各家
庭でのトイレの備蓄を周知するために効果的である。

【優れた点・事後処理】•

電気・⽔なしで使⽤できる。

•

⽐較的安価、かつ少ないスペースで保管できる。

•

既設の個室があれば使⽤できる。

•

既存の個室以外で使⽤する場合は、パーテーション等で仕切れば使⽤できる。

•

福祉避難スペース等で使⽤できる。

•

使⽤済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

（写真）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

14

種類
（処理⽅法）
仮設トイレ（汲み取り）

概要・特徴、優れた点・事後処理【概要・特徴】• 電気なしで使⽤できるものが多い。
• 便槽に貯留する⽅式と、マンホールへ直結して流下させる⽅式がある。
• 階段付きのものが多い⼀⽅で、⾞イスで利⽤できるバリアフ
リータイプもある。
• イベント時や建設現場で利⽤されることが多い。
• 仮設トイレを設置する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。

③仮設トイ レ

【優れた点・事後処理】• 鍵をかけることができる。
• 照明・⽔洗・⼿洗い付きの物等があり、衛⽣的に使⽤できる。
• 流通数が多いため調達しやすいが、交通事情により到着が遅れることに留意が必要。
• 建設現場等で繰り返し使われることが多いため、耐久性に優れている。
• 安定稼動させるうえで、汲み取り⽅法や汲み取り体制等、維持管理のルールが必要である。臭気対策も必要となる。
• 屋外で使⽤するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。

仮設トイレ組⽴式（汲み取り）【概要・特徴】• 便槽に貯留する⽅式と、マンホールへ直結して流下させる⽅式がある。
• ⼿すりが付いているタイプや便座の⾼さを調節できるタイ
プ等のバリアフリータイプがある。
• 仮設トイレを設置する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。
★事前に組み⽴て⽅法を周知・徹底しておくと、災害時に円滑に使⽤開始できる。
【優れた点・事後処理】• 貯留型は電気・⽔なしで使⽤できる。
• 折りたたみ式で搬送や保管が⽐較的容易である。
• 避難所等の屋外に設置することで、在宅避難者や外部からの⽀援者が使うことができる。
• トイレについて考えるきっかけづくりとして、組⽴訓練等で活⽤できる。
• 安定稼動させるうえで、汲み取り⽅法や汲み取り体制等、維持管理のルールが必要である。臭気対策も必要となる。
• 屋外で使⽤するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。
（写真）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

15

種類
（処理⽅法）
マンホールトイレ（下⽔道）

概要・特徴、優れた点・事後処理④マンホールトイレ【概要・特徴】• 下⽔道のマンホールや、下⽔道管に接続する排⽔設備上に、便器や仕切り施設等を設置するもの。
• 本管直結型及び流下型のマンホールトイレは、下流側の下⽔道管や処理場が被災していない場合に使⽤することが原則である。
• 貯留機能を有したマンホールトイレは、放流先の下⽔道施設が被災していたとしても汚物を⼀定量貯留することができるが、汲み取りが必要になる場合がある。
• ⾞イスで利⽤できるバリアフリータイプも設置できる。
• 避難所に整備する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。
★事前に上屋の組み⽴て⽅法や⽔の流し⽅等を周知・徹底しておくと、災害時に円滑に使⽤開始できる。

マンホールトイレイメージ図【優れた点・事後処理】• 通常の⽔洗トイレに近い感覚で使⽤できる。
• 災害時に調達する⼿間なく使⽤することができる。
• 上屋部分の構造によっては、鍵をかけることができる。
• し尿を下⽔道管に流下させることができるため、衛⽣的に使⽤できる。
• 屋外で使⽤するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。

市町村においてマンホールトイレの整備を計画する場合は、「マンホールトイレ整備・運⽤のためのガイドライン（平成 28 年３⽉）国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局下⽔道部」を参照されたい。

（写真）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

16

種類
（処理⽅法）

概要・特徴、優れた点・事後処理【概要・特徴】
⾃⼰処理型トイレ• 処理装置を備えており、汚⽔を排⽔しない⽔循環式と、（⽔循環式、コンポスト式、おが屑等によるコンポスト式、乾燥・焼却式がある。
乾燥・焼却式等）•

⽔循環式は、汚⽔を好気性微⽣物により処理するもの
や、鉱物抽出液等を⽤いて凝集沈殿するタイプ等があ••る。
し尿処理技術により、残渣をできるだけ減少させる処理装置もある。
避難所に整備する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。

【概要・特徴】• トイレ設備を備えた⾞両を指し、し尿を貯留するタイ
プや処理装置を備えたタイプがある。
• トイレは⾞載可能な範囲で設計変更できる。
• 処理⽅式の違いで、使⽤可能回数が異なる。
• ユニバーサルデザインを導⼊したタイプも開発されている。
• 平時は、イベントや公園等で使⽤できる。
• 避難所で使⽤する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。

便槽貯留【概要・特徴】• 平時は⽔洗トイレとして使⽤する。
• 断⽔や停電時には、地下ピットとつながる蓋や便器底を開けて貯留式トイレとして使⽤する。
• 汲み取り⽅法や作業の容易性等を確認する必要がある。
• 上下⽔道が復旧した際に、⽔洗トイレとして利⽤再開する⽅法や地下ピットの清掃⽅法等についても確認する必要がある。
• 地下ピットだけを有し、仮設ブースを設けて使⽤するタイプもある。平時は組⽴式のトイレをピットの中に保管できるタイプもある。
• 避難所に整備する時には、特に⾼齢者や⼥性の避難者が利⽤しやすい場所を優先する必要がある。

⑤その他のトイレ

⾞載トイレ（出典）「東⽇本⼤震災 3.11のトイレ︓⽇本トイレ研究所」を⼀部修正）（写真）「避難所等におけるトイレ対策の⼿引き」
（兵庫県）

17

5

トイレの衛⽣管理
避難所のトイレは⼤勢の⼈が使⽤するため、普段以上に衛⽣⾯の配慮が必要になる。清潔な環境を維持することで、新型コロナウイルス感染症、ノロウィルス感染症等、⼆次的健康被害を抑制することができる。トイレの衛⽣管理は、避難者の命を守ることに直結するため、⽔や⾷料の確保と同様に、避難所開設時から取り組むべきである。

★トイレの衛⽣管理のポイント□誰もが気持ちよくトイレを使うために、⼥性もリーダーシップを発揮できる避難所運営体
制にすること。
□感染症を予防するために⼿洗い⽔の確保や⼿洗いを徹底すること。
□体育館等の室内のトイレでは、専⽤の履物を⽤意すること。
□便袋を使⽤する場合は、汚物処理の⽅法を徹底し、汚物の保管場所を確保すること。
□便袋の保管は出来る限り、⾬⽔で濡れない場所を選択することが望ましい。
□感染症患者が出た場合には、専⽤のトイレを設けることも検討すること。
□避難者の中から、トイレの責任者と掃除当番を決めること。
□ボランティア等の⽀援者の⼒を借りて、衛⽣的なトイレ環境を維持すること。

（気仙沼市）

消毒とうがいの徹底（常総市）

トイレの衛⽣⾯を考慮し、履物を変えている（気仙沼市）

トイレ掃除当番表をつくって管理（気仙沼市）

若い⼈がトイレ清掃ボランティア（釜⽯市）

仮設トイレは避難者が交代で清掃（陸前⾼⽥市）18

写真（常総市）：認定 ＮＰＯ法人レスキューストックヤード
写真（その他）：日本トイレ研究所

○衛⽣管理に必要な備品の例
災害時に衛⽣⾯に配慮した継続的な清掃を⾏うために、最低限必要な備品等を速やかに確保できるよう、平時から備蓄に努めるとともに、トイレの使い⽅、⼿洗いの⽅法、掃除の⽅法等を周知するための⼿段についても、あらかじめ準備をしておく必要がある。
下記、必要な備品の例は、優先的に準備するべき物に◎、準備するのが望ましい物に○印を付けて、優先度を⽰す。
区分

準備品

必需品

◎ トイレットペーパー（ビニール包装が望ましい）◎ ⽣理⽤品◎ ペーパー分別ボックス/サニタリーボックス（段ボール製の場合は、床⾯からの⽔を防ぐための防護策が必要）

衛⽣◎ ⼿洗い⽤⽔・⽯鹸（⼿洗い⽔がある場合）◎ ウェットティシュ（⼿洗い⽔がない場合）◎ ⼿指消毒⽤アルコール（⼿洗い⽔がない場合）○ ペーパータオル（⼿洗い⽤）

清掃する⼈が着⽤するもの◎ ゴム⼿袋（使い捨て）◎ マスク（使い捨て）○ トイレ清掃⽤の作業着◎ 掃除⽤⽔（清掃⽤と消毒⽤）◎ トイレ清掃専⽤のバケツ（消毒⽔⽤、モップ洗浄⽤）◎ 消毒⽔作成⽤の塩素系漂⽩剤（キッチン⽤で良い）◎ ビニール袋（ごみ袋⽤、清掃⽤具持ち運び⽤）
清掃⽤具◎ トイレ掃除⽤ホウキ・チリトリ（容器に中⾝と使⽤◎ トイレ掃除⽤雑⼱（多⽤途に使⽤するため複数⽤意）箇所を表記）◎ ブラシ（床⽤、便器⽤）○ トイレ⽤洗剤（災害⽤トイレには中性洗剤）○ モップ○ ペーパータオル（掃除⽤）

トイレ関連備品等◎ トイレ専⽤の履物（室内のトイレに限る）◎ トイレの使⽤ルールを掲⽰◎ ⼿洗い・消毒の⽅法を掲⽰○ 消臭剤○ 消毒マット（室内との下⾜履きの境界）○ 汚物⽤ビニール袋、汚物⽤脱臭剤○ トイレ⽤防⾍剤

19

Ⅲ．トイレの確保のための具体的な取り組み
１

トイレのモデルケース

災害時の避難所のトイレを、どのような組合せで選択するかは、ライフラインの状況、設置場所に加えて、災害発⽣からの時間の経過、使⽤者の事情、避難所の設備等の条件により、適したものを選ぶべきである。例えば、以下のようなケースを想定すると、時間の経過に応じたそれぞれのト
イレの使⽤が考えられる。

■トイレの組み合せモデル（⼤規模地震発⽣時の避難所の場合）〇モデルとなる避難所の条件等
携帯トイレ（最⼤避難者数の 3 ⽇分）、簡易トイレ（組⽴式）5 セット備蓄あり。マンホールトイ
レ 5 基（プール⽔確保）整備済み。
この避難所の状況

発災直後〜3 ⽇使⽤できるトイレの例
既設トイレの個室（便座）を活⽤
携帯トイレ・簡易トイレ（組⽴式）

上⽔道は断⽔中。下⽔道は施設の点検が終わるまでは、使⽤しないルール。 ★発災当初は避難者数が多いので、とにかく便器の数を確保する。
★避難者想定数の 3 ⽇間は備蓄した便袋を使⽤した。
（流通も⿇痺状態）★使⽤済みの便袋は、体育館裏の軒下に保管することとした。

1 週間後

上記にプラスして、マンホールトイレ
仮設トイレ（組⽴式）１基届いた。

上⽔道は断⽔中。下⽔処理場に被害があったが、マンホールトイレは使⽤許可★汲み取りのタイミングを、設置した仮設トイレの便槽の容量・使⽤がおりる。
近隣市町から、バキューム ⼈数から換算する。
★避難所のマンホールトイレが使えるようになると、マンホールトイレ
⾞数台を確保する。
を使⽤する在宅避難者が増加した。

2 週間後

上記にプラスして、仮設トイレ

流通が復旧し、仮設トイレが届く。上⽔道は部分的に復旧したが、この避難所は★仮設トイレが確保できたので、携帯トイレの使⽤数を減らす。
断⽔中。
広域でのし尿処理体制が ★合わせて外灯を設置したが、⾬の⽇に傘がないとトイレに⾏けないのが不便である。
確保される。
★これにより、⽔洗トイレが使⽤可能になったため、簡易トイレは全て撤去した。しかし、避難者は⼤勢いるため、仮設トイレは引き続き使
上⽔道・下⽔道の復旧が完 ⽤する。
了し全⾯使⽤可能となる。 ★上下⽔道の復旧により、在宅避難者がトイレを使いに来なくなったため、仮設トイレの数も⼤幅に減らすことができた。

1 カ⽉後

20

○災害時のトイレの組み合わせは、下記の表（「Ⅱ―４災害時のトイレの種類」をもとにまとめたもの）を参考に作成。
■時間経過に伴うトイレの組合せモデル★主に使⽤ ○補助的に使⽤
災害⽤トイレの種類

発災
〜３⽇間

〜２週間

〜１カ⽉

携帯トイレ

★

○

○

簡易トイレ

★

○

○

仮設トイレ（組⽴式）

○

★

★

仮設トイレ

〜３カ⽉以上

★

★

★

★

★

⾞載トイレ

○

○

○

⾃⼰処理型トイレ○○○

マンホールトイレ○※※下⽔道の被害状況によっては使⽤可■災害時のトイレの種類と特徴
種類
携帯トイレ

（簡易トイレ組⽴式）〜被害想定や時間経過に合ったトイレを備えよう〜

断⽔
時

停電
時

設置
場所

処理
⽅法

○

○

屋内外

保管
回収

備蓄する
のは…

個⼈
地域・会社

簡易トイレ

仮設トイレ
（組⽴式）

仮設トイレ

マンホールトイレ

○

○

△

△

※１

△

○

○

○

屋内外

屋内外

屋外

屋外

保管
回収

汲み
取り

汲み
取り

下⽔
道

市町村

地域・会社
市町村

流通備蓄

集客施設
市町村
※２

【凡例】○…使えるトイレの選択例
発災直後や、在宅避難を想定し備蓄する。⾃宅・会社で使いやすいため、備蓄に適している。
し尿を貯留できるものや、ポータブルトイレ等は、福祉スペー
ス等で使いやすく耐久性もある。
折りたたみ式で搬送や保管がしやすいため、避難所での備蓄に適している。バリアフリート
イレは⾞いすのまま⼊れるものもあるため、多⽬的に使⽤できる。
照明・鍵付きの物は⼥性が安⼼して使える。
階段付きのタイプが多く、⾼齢者等には使いづらいため、他のトイレと合わせて使⽤するべきである。
通常のトイレに近い感覚で使⽤することができるため快適性が⾼い。また、災害時に調達する⼿間がなく、使⽤可能である。

△…使えるものもある※１…井⼾⽔、プールの⽔等を利⽤すれば、断⽔時も使⽤可能。
※２…市町村は、災害の想定や時間の経過に応じて、備蓄や整備するものを選択するが、市⺠や⾃治会・企業等へ備蓄を促す際の⽬安として記載したもの。

21

２

トイレの下⽔処理に関する防災対策

下⽔道施設（下⽔道管路や処理場）が被災すると⽔洗トイレやマンホールトイレが使⽤できなくなることがあるため、下⽔道施設の耐震化を平時より⾏うことが重要である。また、合併処理浄化槽を設置することは対策の⼀つとして考えられる。
平時より市町村内関係部局（下⽔道担当、浄化槽・し尿処理担当、防災担当及び保健担当等）が連携・協⼒して、必要な対策を実施し、災害時の対応を定めておくとともに、災害時には迅速・的確な対応を⾏うことが重要である。
（１）マンホールトイレの整備にあわせた下⽔道施設の耐震化
本管直結型及び流下型のマンホールトイレは、下流側の下⽔道管路や処理場が被災していない場
合に使⽤することが原則である。このため、マンホールトイレの整備にあたっては、これらの施設の耐震化と連携を取りながら進めることが重要である。なお、近年では地震に強い下⽔道管路の整備が⼀定程度進んでいることもあり、災害時の下⽔道管路の被害状況は、東⽇本⼤震災において約1.5%、熊本地震において約 2.7%であった（国⼟交通省調べ）。
（２）避難所における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の設置
合併処理浄化槽は、通常、下⽔道処理区域外に設置される個別分散型の汚⽔処理施設である。⻑
い管渠が不要で、地震等の災害に強く、被災しても応急対応により復旧が容易なため、平時から合併処理浄化槽を使⽤している避難所では災害時のトイレ確保に活⽤が可能である（災害時に避難所
内の上⽔道が使⽤できない状況となっても、浄化槽の上部や浄化槽に接続する管渠にマンホールト
イレを付けることによりトイレを使⽤できる。）。想定される利⽤者数や避難者数に応じた浄化槽の規模設定を⾏うことが望ましい。
また、建築基準法上、下⽔道処理区域内であっても、災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽については、平時は公共下⽔道への放流を前提に、排⽔管を災害時のみ合併処理浄化槽に接続するバ
ルブ切替動作等⼯事を伴うもの、⼜は合併処理浄化槽の処理⽔を公共⽤⽔域等でなく、公共下⽔道に放流するものとして下⽔道処理区域内の避難所等にあらかじめ設置することが可能である。
災害時において合併処理浄化槽による汚⽔処理が適切に機能する必要があるため、災害時に起こりうる事態を具体的に想定した上で、次の項⽬について⼗分検討し、対応を定めておく必要がある。
・浄化槽が被災した場合の応急対応（地域の保守点検業者等による浄化槽本体や付帯設備の応急処置・復旧作業、薬剤等の補給・充填、その他緊急対応等）
・災害時に断⽔、停電、浸⽔等の事態が⽣じた場合の浄化槽の処理機能の確保（処理機能の発揮に必要となる⽤⽔・電源等の⾮常時の確保⼿段や浸⽔等に備えた安全対策の実施）
・平時のメンテナンス及び災害時に備えた訓練の実施（平時からの浄化槽の適切なメンテナンスや災害時の訓練体制の整備、それに伴うコスト負担等の対応が必要）
・災害時及び平時の浄化槽の適切な使⽤（特に災害時にのみ汚⽔処理を⾏う場合は、下⽔道から浄化槽への的確な切替、保守点検業者によるバクテリア促進剤の投与や適切な初動操作等が必要）
・以上を実施するために必要となる市町村と地域の関係者における災害協定等の締結
22

３

災害時のトイレの必要数計算シートの使い⽅

避難所ごとの被害状況の想定を踏まえ、災害⽤トイレを選択し、「災害時のトイレの確保・管理計画」を発災前に作成し、備蓄や流通在庫等を組み合わせて、必要数の確保を図る必要がある。附
属資料「災害時のトイレの必要数計算シート」は、このための検討の参考として、作成したものであり、具体的な使い⽅は次のとおりである。
（１）避難所の被害状況の想定①想定される災害種類
避難所ごとに、想定される災害の種類を選んでください。複数の災害が想定される場合は、
順次考えましょう。
②ライフラインの被害想定
上⽔道と汚⽔処理施設の機能途絶⽇数は、どちらか⻑いほうが⽔洗トイレを使⽤できない⽇
数として扱います。（想定できない場合は未記⼊でも構わないが、災害時の最悪のシナリオを事前に考えておくことは重要である。
）
ア．上⽔道の機能途絶⽇数の想定
上⽔道が使えなくなると⽔洗トイレが使えなくなります。⽔道部局に災害ごとに想定される機能途絶⽇数を確認しましょう。
イ.汚⽔処理施設の機能途絶⽇数の想定
汚⽔処理施設には、⼤きく分けて２種類あります。1 つは、下⽔道や集落排⽔等の集合処理型と、合併浄化槽・単独浄化槽の個別処理型です。避難所の汚⽔処理⽅法がどちらの⽅法か確認しましょう。どちらの⽅法か確認したら、それぞれの担当部局に災害ごとに想定される機能途絶⽇数を確認し、⽇数を記⼊しましょう。
③最⼤想定避難者数の確認想定される災害の種類ごと、被害想定に応じて記⼊しましょう。
④災害時の⽔洗トイレの使⽤ルール
地震・津波、⼤⾬・⾼潮による浸⽔、⼟砂災害それぞれの発災時に、どのような被害が起こるか具体的に想定し、下記のような⽔洗トイレの使⽤ルールをあらかじめ決めておきましょう。
【地震発⽣時の集合処理型の場合の例】
避難所の周辺で異常が⾒られなくても、「汚⽔処理施設の点検が済むまで使⽤中⽌」。
【⼤⾬・⾼潮等による浸⽔時の個別処理型の例】「周辺が浸⽔していたら、ブロアーの故障等の障害が考えられるため使⽤中⽌」
これらのルールは、避難所のトイレに限ったことではなく、地域全体のルールとなりますので、事前に住⺠に周知し、各家庭での携帯トイレ等の備蓄を促しましょう。
23

（２）災害時のトイレの確保⽬標の設定
災害時のトイレの確保は、既設トイレの洋式便器を活⽤することで、数を確保することが可能となる。レンタル等の仮設トイレが避難所に到着するまでには、道路状況等により⽇数がかかることも想定されるため、洋式便器や簡易便器さえあれば、使⽤可能な携帯トイレの備蓄が、発災当初は有効である。
①⽬標とするトイレの数（計算式） 最⼤想定避難者数（a）÷ ５０○過去の災害や国際基準等から、避難者 50 ⼈あたりに便器が 1 つあると、トイレに⻑い時間
並ぶことなく使⽤することが可能となり、被災者の健康管理上、確保を⽬指しましょう。
また、⼥性⽤対男性⽤の割合は３︓１が理想的であると⾔われています。

②既設トイレの洋式便器の数
避難所内で、避難者に解放することが可能なトイレのうち、洋式便器の数を事前に調べて記⼊しましょう。ただし、災害時にこの便器が全て使えるとは限りません。発災直後には、個室、便器等に被害が無いかチェックして、使⽤の可否を判断しましょう。

③既設トイレのバリアフリートイレの数
障害者や⾼齢者の⽅が避難所で使⽤するトイレは、⼀般のトイレとは別に確保する必要があ
るため、事前に各避難所のトイレの状況を確かめましょう。また、発災後は避難者の状況に応じての確保に努めましょう。

④不⾜する便器の数（計算式）①⽬標とする洋式便器数 ― ②既設トイレの洋式便器数○備蓄や流通在庫等を組み合わせて、不⾜する便器の数を確保する⼿段を検討しましょう。全てを備蓄で賄うことは困難であり、発災後の避難者のニーズに応じて確保することも重要であるため、レンタル業者等との協定も検討しましょう。
○上記計算では洋式便器の数だけを⽤いているが、これは、携帯トイレがあれば使⽤できるということと、⾼齢者等⾜が悪い⽅や幼児等、誰もが使⽤しやすいためである。
○和式便器の場合には、便器を板等で封鎖し、段ボール製等の簡易トイレ（組⽴式）を⽤意す
れば、個室の活⽤ができる。
〇ライフラインの復旧⽬安等を考慮して、配備するトイレの種類やマンホールトイレの整備等を検討しましょう。

24

（３）トイレの種類ごとに必要数の⾒積もり
必要数の⾒積もりをして、トイレの確保・管理計画を作成することが求められる。既に備蓄している市町村では、避難所ごとの配備数を⾒直すための参考とすること。また、これから災害⽤トイレの備蓄や整備をする時は、予算化する時等に必要数の根拠として活⽤すること。
(３)－１ 携帯トイレ・簡易トイレを使⽤する場合①１⽇当たり必要な便袋の枚数（計算式）最⼤想定避難者数（a）×５回○排泄の回数は５回が平均的であると⾔われています。
②携帯トイレの備蓄⽬標数（計算式）１⽇当たり必要な便袋数 × ⽇数
○携帯トイレの備蓄⽬標数は、何⽇間分備蓄するかを決めます。まずは、3 ⽇分を⽬標にしましょう。国や県からのプッシュ型による⽀援等もありますが、流通品と同様に、交通事情により到着が遅れることもあるため、⾃助や共助による備蓄も併せて⾏いましょう。
※注意事項
・避難所では、使⽤済み携帯トイレの保管場所を確保し、清潔な管理を実施すること。
・市町村のし尿処理（トイレ）担当は、保管場所のハエ等の害⾍対策、臭い対策等の衛⽣管理に必要な物資を避難所に配布すること。
・また、ゴミ処理担当は、使⽤済み携帯トイレは、⻑期間避難所に留めることがないよう、定期的な回収を⼿配すること。
(３)－２ 仮設トイレ・マンホールトイレ（貯留型）を汲み取りで使⽤する場合①１⽇当たりのし尿の発⽣量の⽬安（計算式）300ml（平均的排泄量）×5 回（平均回数）×最⼤想定避難者数（a）○平均的な排泄の回数は５回、排泄量は約 200〜300ml であると⾔われています。
※洗浄⽔を使⽤する場合は 200ml/回をプラスすること。
②し尿処理能⼒（容量）（計算式）便槽の容量（L）×トイレの数○備蓄するトイレの便槽の容量をもとに、避難所のし尿処理能⼒を計算しましょう。
③汲み取りの回数（計算式）し尿処理能⼒ ÷ 1 ⽇当たりの汚物の量※注意事項
汲み取りについては、バキューム⾞の数、発災時の道路状況等により収集計画を⽴てる必要があるため、収集業者等と協定を締結する等、平時から備えておきましょう。また、し尿処理施設の被災状況によっては、域外への搬送を検討しましょう。
25

４

トイレ確保・管理チェックリスト
このチェックリストは、平時から備えるべきことの確認及び、災害時に優先して⾏うべき業務（仕事）の確認や、その進⾏管理を⾏うことを⽬的に作成しました。チェックリストの対策項⽬
や仕事が不⾜する場合や、★主担当、◎担当、○⽀援の欄に記載されている担当が、市町村の実情に合わない場合は、適宜修正し使⽤してください。
（避難所運営ガイドラインより）

◎担当
○⽀援

確認したか

復旧

応急

初動

仕事

準備

項⽬
番号

★主担当

指⽰したか

いつ

協働する団体等を記⼊対策項⽬ 1

災害⽤トイレの確保・管理計画を作成する

1-1

各避難所の既設トイレの汚⽔処理⽅法
を確認する

1-2

各避難所の想定される最⼤避難者数を
確認する

1-3

災害時の⽔洗トイレの使⽤ルールを作
成する

1-4

災害時のトイレ（便器）の必要数の⾒積もりを実施する

1-5

携帯・簡易・仮設トイレの備蓄、マンホールトイレの整備を検討する

1-6

屋外トイレの設置場所を確保する

1-7

トイレの衛⽣管理に必要な物資等を確
保する

1-8

⼿洗い⽤⽔を確保する

対策項⽬ 2

浄化槽・し尿処理、下⽔道
担当、施設管理者
浄化槽・し尿処理、下⽔道
担当、施設管理者
浄化槽・し尿処理、下⽔道
担当

◎
◎
◎

□□
□□
□□

◎

浄化槽・し尿処理、下⽔道
担当、施設管理者□□◎

浄化槽・し尿処理、下⽔道担当、防災担当、施設管理者□□◎

防災担当、施設管理者□□

浄化槽・し尿処理、下⽔道、保健担
当、施設管理者
上⽔道担当、
避難者

◎
◎

□□
□□

汚⽔処理・使⽤済み携帯トイレの処理⼿段を確保する

2-1

汲み取り業者等と災害時の協定締結を
実施する

◎

2-2

避難所の汲み取り計画（回収場所・順序・回数）を作成する

○

◎

2-3

使⽤済み携帯トイレ（便袋）の保管場所
を確保する

○

◎

2-4

使⽤済み携帯トイレ（便袋）の回収⽅法、○⼿段を確保する

浄化槽・し尿処理、下⽔道担当
浄化槽・し尿処理、衛⽣担当
施設管理者、
衛⽣担当

◎
26

衛⽣担当

□□

汲み取り業者□□

汲み取り業者

□□
□□

◎担当
○⽀援

確認した か

復旧

応急

準備

仕事

初動

項⽬
番号

指⽰したか

★主担当

いつ

協働する団体等を記⼊対策項⽬ 3

多重的に災害⽤トイレを確保する

3-1

備蓄している災害⽤トイレを避難所に届ける⼿段を確保する

3-2

各避難所のトイレの不⾜数を把握する（⼥性⽤のトイレの数は、男性⽤よりも
多くする）

3-3

簡易トイレ（段ボール式等の組⽴式を含む）の使⽤環境を確保する

3-4

浄化槽・し尿
処理担当

◎ ○
◎ ○

要配慮者専⽤トイレを確保する◎
3-5

防災・商⼯担当◎◎

仮設トイレ（組⽴式トイレを含む）の使⽤環境を確保する対策項⽬ 4◎

トラック協会等

□□
□□

□□

□□

既設トイレの活⽤と不⾜するトイレの把握を実施する

4-1

既設トイレの使⽤可能な個室（便器）を
確認する

◎

4-2

既設トイレの⽔洗トイレの使⽤禁⽌等の措置を実施する◎

4-3

備蓄してある携帯・簡易・組⽴式トイレ
を設置する

◎

4-4

マンホールトイレの使⽤環境を確保する

4-5

避難者⼈数と使⽤できるトイレの数から、不⾜するトイレ（便器）数を把握し、要請を実施する

4-6

トイレの利⽤状況（並んでいないか、待ち時間はあるのか等）を把握する

4-7

⼥性⽤トイレを、 昼夜を問わず安⼼して使⽤できる場所に設置する対策項⽬ 5○

浄化槽・し尿処理担当、施設管理者、避
難所派遣職
員、避難者
浄化槽・し尿処理担当、施設管理者、避
難所派遣職
員、避難者
浄化槽・し尿処理担当、施設管理者、避
難所派遣職
員、避難者

□□

◎
○
○
○

施設管理者、
避難所派遣
職員
施設管理者、
避難所派遣
職員
施設管理者、
避難所派遣
職員、避難者
施設管理者、
避難所派遣
職員、避難者
避難所派遣
職員

□□
□□
□□
□□
□□

運営委員会、
避難者□□

施設管理者、
避難所派遣
職員

□□

トイレの使⽤ルールを確保する

5-1

トイレの使⽤ルールの周知、掲⽰を実施
する

5-2

トイレ⽤の履物を確保する

5-3

正しい⼿洗い⽅法の周知、掲⽰を実施す
る

○

5-4

トイレの男⼥別をわかりやすくする表
⽰を実施する

○

◎◎

○

◎

○

27

浄化槽・し尿処理、下⽔道
担当
商⼯担当

□□
□□

保健担当、運
営委員会

□□

運営委員会

□□

NPO・ボランティア

◎担当
○⽀援

確認した か

復旧

応急

準備

仕事

初動

項⽬
番号

指⽰したか

★主担当

いつ

協働する団体等を記⼊
5-5

トイレの防犯対策を使⽤者に呼びかけ
を実施する

5-6

⼥性や要配慮者に意⾒を求め、改善を実施する

対策項⽬ 6○○□□□□

トイレの使⽤環境の改善を実施する

6-1

⾼齢者、障害者⽤トイレの動線の安全性
を確保する

6-2

おむつや⽣理⽤品等を確保する

6-3

ウェットティッシュ、消毒液（⼿指消毒⽤・環境整備⽤）、消臭剤を確保する

6-4

おむつや⽣理⽤品のサニタリーボック
スを確保する6-5

防犯対策としてトイレの中と外に照明
を確保する

6-6

仮設トイレ・マンホールトイレの防犯対策（施錠、防犯ブザー等）を実施する

6-7

⼿すりの設置・段差の解消を実施する

6-8

⼦供⽤のトイレ（便座）を確保する

○

◎

○

◎ ○

○

◎

運営委員会

□ □ 会福祉協議会

商⼯担当

□□

商⼯担当

□□

商⼯、浄化
槽・し尿処理担当
商⼯担当等、
施設管理者○○

防犯担当、避
難所運営委
員会

○
○

対策項⽬ 7

防犯担当、運営委員会、避難者、地域住⺠
運営委員会

商⼯、営繕担
当、教育委員会（施設の事
務局）
商⼯担当

○
○

NPO、ボランティア、社

□□
□□
□□
□□

避難所となる施設管
理事務局□□

トイレの特別ニーズ対応を実施する

7-1

トイレに⾏くのに配慮が必要な⼈等の把握を実施する

7-2

配慮が必要な⽅のボランティアの要請
を実施する

7-3

感染症患者が出たときの専⽤トイレを
確保する

7-4

装具交換やおむつ交換のための折り畳み台を検討する

7-5

⼈⼯肛⾨・⼈⼯膀胱保有者のための装具
交換スペースを検討する

7-6

トイレの待合スペース・⾬⾵⽇除けの確保を検討する◎○運営委員会、
避難者

□□

○

避難所派遣
職員

□□

○

商⼯、浄化
槽・し尿処理担当、運営委員会
商⼯、浄化槽・し尿処理担当○

商⼯、浄化
槽・し尿処理
担当

□□

商⼯、浄化
槽・し尿処理
担当

□□

○

○
28

□□
□□

応援職員

◎担当
○⽀援

確認した か

復旧

応急

初動

仕事

準備

項⽬
番号

指⽰したか

★主担当

いつ

を記⼊
対策項⽬ 8

トイレの清潔な衛⽣環境を確保する

8-1

⼿洗い⽤の⽔・⽯鹸を確保する◎

8-2

⼿指消毒液を確保する

◎◎

8-3

トイレ責任者とトイレ掃除当番を決めて役割分担を実施する

8-4

トイレの掃除⽤具・使い捨て⼿袋・マスク・作業着等を確保する

8-5

防⾍・除⾍対策を実施する

◎ ○
○

商⼯担当

□□

商⼯担当

□□

運営委員会、◎ ○ 避難者、地域 □ □
○
○

29

住⺠
商⼯、浄化
槽・し尿処理担当
浄化槽・し尿処理担当、避難者□□□□

協働する団体等