公益法人運営における法制上の留意点
令和５年度テーマ別セミナー

内閣府公益認定等委員会事務局
Public Interest Commission
Cabinet Office, Government of Japan1

概要

1.公益認定の基準
2.変更の認定申請・届出
3.関係法令の動き等

2１．公益認定の基準

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公益認定の基準（認定法５条）

一般法人が公益認定を受けるため又は公益法人が変更の認定を受けるために満たさなければならない事項〇認定法５条各号と各基準について①法人の目的及び事業の性質、内容に関するもの•

公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること（１号）•

公益目的事業に必要な経理的基礎及び技術的能力があること（２号）•

当該法人の関係者等又は営利事業を営む者等に特別の利益を与えないこと（３号・４号）•

公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業等を行わないこと（５号）•

公益的事業の収入がその実施に要する適正な費用を賄う額を超えないと見込まれること（６号）•収益事業等が公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと（７号）②法人の財務に関するもの•公益目的事業比率が50/100以上となると見込まれること（８号）•遊休財産額が一定額を超えないと見込まれること（９号）

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公益認定の基準（認定法５条）

一般法人が公益認定を受けるため又は公益法人が変更の認定を受けるために満たさなければならない事項〇認定法５条各号と各基準について③法人の機関に関するもの•

同一親族等及び他の同一団体の関係者がそれぞれ理事又は監事の1/3を超えないこと（10号・11号）•

会計監査人を設置していること（一定の基準に達していない場合は除く）（12号）•

理事、監事及び評議員に対する報酬等について支給基準を定めていること（13号）•社員に対し不当に差別的な扱いをせず、理事会を設置していること（14号）④法人の財産に関すること•

他の団体の意思決定に関与することができる株式等を保有していないこと（15号）•

公益目的事業に不可欠な特定財産について、必要な事項を定款で定めていること（16号）•公益認定取消し等（又は清算）の場合に公益目的取得財産額に相当する財産（又は残余財産）を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する（又は帰属させる）旨の定款の定めがあること（17号・18号）

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経理的基礎／技術的能力認定法第５条第２号

１．経理的基礎を満たすためには○財政基盤の明確化

・申請に際して提出される貸借対照表、収支予算書等から財務状態を確認
・法人の規模に見合った事業実施のための収入が適切に見積もられているかを確認（寄附金収入について、大口拠出上位５者の見込み、会費収入について、積算の根拠、借り入れ予定の有無・計画○情報開示の適正性・外部監査を受けているか※外部監査を受けていない場合、ア費用及び損失の額又は収益の額が１億円以上の法人監事（２人以上の場合は少なくとも１名、以下同じ）を公認会計士又は税理士が務めること（会計監査人は公認会計士又は監査法人）
イ費用及び損失の額又は収益の額が１億円未満の法人
営利又は非営利法人の経理事務を例えば５年以上従事した者等が監事を務めていること

上記ア・イについては、これを法人に義務付けるものではなく、このような体制にない法人においては、公認会計士、税理士又はその他の経理事務の精通者が法人の情報開示にどのように関与するかの説明をもとに個別に判断。
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経理的基礎／技術的能力認定法第５条第２号○経理処理、財産管理の適正性

・法人財産の管理、運用について理事、監事が適切に関与する体制がとられていること・開示情報や行政庁への提出資料の基礎となる十分な会計帳簿を備え付けていること
・法人の支出に使途不明金がないこと、虚偽の記載がないこと、その他の不適正な経理を行わないこと

２．技術的能力を満たすためには○事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保
・「公益目的事業のチェックポイント」において、人員や検査機器の能力の水準の設定とその確保が掲げられていることから、例えば、検査検定事業を行う法人は、申請時に、当該チェックポイントを満たしていることが必要。

○事業に必要な技術的能力・法人自らがすべてを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

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特別の利益認定法第５条第３号、第４号

特別の利益とは⇒「利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不当な利益の供与その他の優遇」○特別の利益の判断

・公益認定申請時は、提出書類等から判断

・公益認定後においては、確定的に利益が移転するに至らなくとも、そのおそれがあると認められる場合には報告徴収（認定法第２７条第１項）等の監督措置が取られる可能性〇特別の利益を与える対象

・当該法人の社員、評議員、監事、理事等及び使用人等（法人の関係者）（３号）

・株式会社等その他の営利事業を営む者、特定の個人又は団体（法人外部の者）（４号）※公益法人の公益目的事業への寄附等は除く○留意いただきたい点・寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではない（行政庁へ相談）

・また、条文中の「その事業を行うにあたり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない8

役員の３分の１規定

認定法第５条第１０号及び第１１号

３分の１規制とは⇒親族等や他の同一の団体（公益法人を除く）の関係者が理事及び監事に占める割合について、各々の総数の３分の１を超えてはならない○他の同一の団体の関係者
・当該他の同一の団体の理事又は使用人
・当該他の同一の団体の理事以外の役員、業務を執行する社員である者
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の職員である者※監事の総数が２人の場合に別の団体からそれぞれ１人ずつ監事を受け入れた場合、「合計数」を観念できないため、基準には抵触しない。
※なお、２人とも同じ団体から受け入れた場合は、「合計数」が２人となるため、基準に抵触する。

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公益目的取得財産残額の贈与認定法第５条第１７号

公益法人が公益認定を取り消された場合⇒公益法人は、公益認定取り消しの場合に「公益目的取得財産残額」に相当する財産を、取消し等の日から1箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人等に贈与する旨を定款に定めている必要※財産の帰属先に係る定款の定めは、申請時には、認定法第５条第１７号に掲げられた者と定めることで足る（ガイドラインⅠ－１６）※公益法人が解散した場合の残余財産の帰属先についても同様（認定法第５条第１８号）

公益目的事業財産

公益目的取得財産残額

贈与

他の公益法人等

公益目的事業費10公益目的取得財産残額の贈与認定法第５条第１７号

第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法 人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人 若しくは 次に掲げる法人
又は両者にかかる国 若しくは 地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人

国・地公体にはかからない

ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
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その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人

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２．変更の認定申請・届出

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変更の認定・変更の届出が必要な場合は？
１．変更の認定が必要な場合○認定法第１１条１項
・公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更
・公益目的事業の種類又は内容の変更
・収益事業等の内容の変更
２．１．のうち変更の認定が必要ではない場合（軽微な変更）○認定法施行規則第７条
・行政庁の変更を要しないもの
・事業（公益目的事業又は収益事業等）の内容の変更であって、申請書の記載事項の変更を伴わないもの※申請書：公益認定時のもの（その後変更認定を受けていればその時のもの）⇒変更認定は不要だが、変更届出が必要

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変更の認定・変更の届出が必要な場合は？
３．変更の届出が必要な場合○認定法第１３条第１項
・名称又は代表者の氏名の変更
・認定法施行規則第７条で定める軽微な変更⇒２．参照

・定款の変更（変更認定及び上記２点に係るものを除く）
・認定法施行規則第１１条第２項で定める下記事項の変更
 理事等（代表者以外）又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更
 役員報酬等の支給基準（認定法第５条第１３号）の変更
 事業を行う上で必要となる行政機関の許認可等（認定法第６条第４号）に係る変更

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申請？ 届出？

事業を変更したい時○公益目的事業の種類及び公益目的事業又は収益事業等の内容を変更する場合、必ず変更認定申請は必要？

⇒原則として変更認定が必要となります。
※ただし、申請書の記載事項の変更を伴わない場合には、変更の届出で可能（認定法施行規則第７条第３号）

申請書の記載事項の変更を伴わない場合…？

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申請？ 届出？

事業を変更したい時○申請書の記載事項の変更を伴わない場合とは、・事業の公益性についての判断が明らかに変わらず、・申請書に参考情報として記載されているにすぎない事項の変更の場合には、申請書の記載事項の変更を伴わないものとする。
※そもそも事業の日程や財務数値など毎年度変動することが一般的に想定されるような事項の変更は事業内容の変更に当たらない。

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申請？ 届出？

事業を変更したい時〇委員会は、認定申請における、「別表への該当性」及び不特定多数の利益の増進への寄与（「事業区分ごとのチェックポイント」）の説明内容をみて公益性を判断している。

事業の内容を変更する際、認定を受けた基礎となる事情が変更になるのであれば、改めて変更認定申請を行い、委員会の審査を受けることとなります。
ex）チェックポイントの事業区分が追加、事業の態様が変更など
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申請？ 届出？

事業を変更したい時○事業の公益性についての判断が明らかに変わらず、申請書に参考情報として記載されているに過ぎない事項の変更• 事業目的に照らして当該公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する
場合• チェックポイントの事業区分が変わらず、かつ、チェックポイントに沿った説明に実質的な変更がない場合など判断に迷う場合は行政庁へ事業に着手する前にお問い合わせください。
また、「変更認定・変更届出ガイド」も参照してください。
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変更認定申請・届出のタイミング
１．変更認定申請
変更しようとするときは、認定を受けなければならない⇒変更する前（事業を開始する前）には行政庁の認定を受けていることが必要、変更認定申請を行うことについて機関決定をex）奨学金事業を開始する（奨学生の募集を開始する、大学に案内する）
前に余裕をもって変更認定申請、変更認定を受けて募集（大学への案内）を開始
２．変更届出変更があったときは、遅滞なく届出⇒変更後に、遅滞なく行政庁へ届け出る必要ex）理事が交代し、変更の登記を済ませた後に変更届出を提出

タイミングに迷う時は行政庁へ事業に着手する前にお問い合わせください。
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変更認定申請における注意点
変更認定申請をしていなかったケース
１．変更認定申請が必要であると知らなかった※特に収益事業等の追加で多い
２．変更認定（又は申請）前に事業を開始（変更認定申請が必要であることは認識）

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３．関連法令の動き等

21寄附募集に関する禁止行為認定法１７条〇認定法に規定する寄附募集に関する禁止行為の規定について（寄附の募集に関する禁止行為）
第十七条

公益法人の理事若しくは監事又は代理人、使用人その他の従業者は、寄附の募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一

寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。
二

粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。
三寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。

四前三号に掲げるもののほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。
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寄附関係法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和５年６月施行（一部令和５年１月施行））
法人等の寄附の勧誘に関する規制等【配慮義務】
寄附の勧誘を行うに当たって、以下の点に十分に配慮しなければなりません。
①自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする。
②寄附者やその配偶者・親族の生活の維持を困難にすることがないようにする。
③勧誘する法人等を明らかにし、寄附される財産の使途を誤認させるおそれがないようにする。
【禁止規定】※違反した場合は、行政措置や罰則の対象になる可能性があります。
寄附の勧誘に際し、以下の不当な勧誘行為で寄附者を困惑させてはいけません。
①不退去
②退去妨害
③勧誘をすることを告げず退去困難な場所 へ同行④威迫する言動を交え相談の連絡を妨害⑤恋愛感情等に乗じ関係の破綻を告知⑥霊感等による知見を用いた告知
借入れにより、又は現に居住している不動産若しくは生活の維持に 欠くことのできない事業用の資産で事業の継続に欠くことのできないものの処分により、寄附のための資金を調達することを要求してはいけません。
詳しくは消費者庁のホームページを確認
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/23