ダイワ米国高利回り不動産証券ファンド
第1期分配金は130円（1万口当たり、税引前）
2013年9月27日
平素は、『ダイワ米国高利回り不動産証券ファンド』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2013年9月27日に第1期計算期末を迎えました。当期の収益分配金につきまして、経費控除後の配当等収益の中から分配を行ない、1万口当たり130円（税引前）と致しましたことをご報告申し上げます。
なお、当ファンドの分配方針は以下の通りとなっています。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、経費控除後の配当等収益の中から分配することをめざします。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
当ファンドの運用対象であるCMBS（商業用不動産ローン担保証券）市場ならびにモーゲージ・リート市場は、FRB（米国連邦準備制度理事会）の量的金融緩和縮小観測を背景に双方とも軟調な展開が続いたことから当初元本を下回る水準で推移いたしました。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2013年9月27日現在
基準価額8,970円
純資産総額
168億円

11,000

当初設定日（2013年3月28日）～2013年9月27日

1,200

純資産総額
基準価額

10,500《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

9,000

400

億円

8,500200800）円

13/5/2813/7/25）

8,000
設定時

（600

純資産
総額

基
準 10,000
価額
9,500
（決算期
（年/月/日） 分配金
第1期(13/9/27)
130円
分配金合計額設定来 ： 130円

1,000013/9/24※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

以上
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託
財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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ご購入の申し込みはできません。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 米国の不動産ローン担保証券に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． 米国の不動産ローン担保証券に投資します。
● CMBS およびモーゲージ・リートに投資し、組入比率は概ね 6：4 とすることを原則とします。
※ CMBS は、商業用不動産ローン担保証券のことをいいます。
※ モーゲージ・リートは、住宅用を中心とした不動産ローン担保証券に投資するリートのことをいいます。

● 運用は、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループが行ないます。
2． 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

3． 当ファンドは、以下の 2 つの投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、米国の不動産ローン担保証券に投資します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（不動産ローン担保証券の価格変動、期限前償還リスク、モーゲージ・リートの価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 為替変動リスクの低減をはかります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ご購入の申し込みはできません。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.18125％（税抜 1.125％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
投資対象とする投資信託証券
年率 0.609％（税抜 0.58％）
実質的に負担する運用管理費用
年率 1.79025％（税込）程度
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、手数料
資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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