「 優れ た 教 師人 材 の 確 保に 向 け た奨 学 金 の 返還 支 援 の在 り 方 に つい て 議
論 のま と め 」 （ 令 和 ６ 年３ 月 19 日 中 央 教 育審 議 会 初等 中 等 教 育分 科 会 教 員
養 成部 会 ） を 踏 ま え 、 教師 に な った 者 に 対 する 奨 学 金返 還 支 援 に関 す る 周
知 等 に つ い て通 知 し ま す 。
６ 文科 教 第 347 号
令 和 ６ 年 ５ 月９ 日
各
都
道
府
県
知
事
各都道府県教育委員会教育長
各
指
定
都
市
市
長
各指定都市教育委員会教育長
各 国 公 私 立 大 学 長

殿

文 部科 学 省 総合 教 育 政 策 局 長
望 月
禎
文 部科 学 省 高等 教 育 局 長
池 田

貴

城

「 優れ た 教 師人 材 の 確 保に 向 け た奨 学 金 の 返還 支 援 の在 り 方 に つい て
議 論の ま と め」 （ 令 和 ６年 ３ 月 19 日 中 央 教育 審 議 会初 等 中 等 教育 分 科会 教員 養 成 部会 ） を 踏 まえ た 教 師に な っ た 者に 対 す る奨 学 金 返 還支 援 に関 する 周 知 等に つ い て （通 知 ）令 和６ 年 ３月 19 日 に 、中央 教 育 審 議会 初 等中 等 教 育分 科 会 教 員養 成 部 会に おいて、
「 優 れた 教 師 人 材 の確 保 に 向け た 奨 学 金の 返 還 支援 の 在 り 方に つ い て 議
論 のま と め」（ 以下「議 論 の まと め 」と い う。）（ 別 添資 料 １ 参照 ）が取 り ま とめ られ ま し た。「 議 論 のま と め 」で は 、対 応の 方 向 性と し て 、「教 職 大 学院 を 修
了 し教 師 と なっ た 者 を 中心 に 返 還免 除 を 実 施」 等 が 示さ れ た と ころ で す 。
これを受け、令和７年度から教師になった者を対象に奨学金の返還免除を実
施 し ま す 。こ の ため 、奨 学金 の 返 還 免除 に 係る 具 体 的な 運 用（ 対 象者 、手 続 等 ）について整理しましたので、大学関係者におかれては、下記の事項を踏まえ、周 知及 び 御 対応 を お 願 いし ま す 。
各都道府県教育委員会等の学校関係者におかれては、今般の対応について御承知おきいただくとともに、返還免除の申請手続において必要となる書類の発行に御協力いただきますようお願いします。あわせて、域内の市（指定都市を除く。以下同じ。）町村長及び市町村教育委員会に対して周知いただきますよう お願 い し ます 。

記1

１．奨学金の返還免除の対象について
下記（１）を満たした者に対して、大学院で貸与を受けた独立行政法人日本
学 生支 援 機 構（ 以 下「日 本 学 生 支援 機 構 」と い う 。）の 第 一 種 奨学 金 の 返還 免 除を 行い ま す 。
（なお、当該返還免除は、大学院生を対象とした、特に優れた業績による返還
免 除制 度 に より 実 施 し ます 。 ）（ １） 対 象 者①教 職 大 学 院 （ 専 門 職大 学 院 設置 基 準 （ 平成 15 年文 部 科 学 省令 第 16 号 ） 第26 条 第 １ 項に 規 定 す る教 職 大 学院 を い う。以 下 同じ 。）に 在 籍し 、教 員 採
用選考等（※１）に合格、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※２）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（４月 １日 時 点 ）に 正 規 教 員と し て 在職 し て い るこ と を 確認 で き た 者② 教 職 大 学院 以 外 の 大学 院（ ※３ ）に 在 籍し 、以 下に 記 す 要 件（ ※ ４ ）に 該 当した上で、教員採用選考等（※１）に合格、大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※２）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者※１

公立学校の教員採用選考だけでなく、国・私立学校等の採用を含みます 。ま た 、 対象 と な る 学 校 種 は 以下 の と お りで す 。
対象となる学校種
・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校
・就 学 前 の 子 ど も に 関 す る 教 育 、保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法
律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園※２※３

大学院に在籍中で、教員採用選考等に合格し、大学院修了まで採用延期 制度 等 に より 在 籍 す る 者 を 含 みま す 。大 学院 修 了 後（ 既 卒 者 とし て ）に
正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、
臨 時的 任 用 の者 や 非 常 勤講 師 は 対象 者 に 含 まれ ま せ ん 。
修 士 課程 、 博 士 前期 課 程 、専 門 職 学 位課 程 が 対象 と な り ます 。

※ ４ 返還免除の対象となる教職大学院以外の大学院の修了者の要件について教師に求められる高度の専門性の確保及び教師志願者の拡大の両観点か
ら 、次 の （ ア） （ イ ） の双 方 を 満た す 者 を 対象 と す るこ と と し ます 。
（ ア ）大学 院 に お いて 教 職 課程 を 履 修 し専 修 免 許状 を 取 得 して い る こと（ 採用 選考 等 に 当た り 特 別 免許 状 の 授与 を 受 け る場 合 も 含む ）（ イ）大学 院 に おい て、学 校等 で の 実習 を 必須 と す る科 目（ 教 職課 程 認 定 を受 けて い る もの に 限 る 。）を 少 なく と も １ 単位 以 上 取得 し 、学 校等 で の実 習の 実 時 間を 概 ね 30 時間 以 上 確 保 し てい る こ と。実 習 の 場は 、大 学

2の連携協力校など、実習を行う学生への指導体制がとれる学校等とする 。また 、学 校 教育 に 関 す る 実 習で あ る 必 要が あ る こと か ら 実 習の 場 は学 校で あ る こと が 望 ま し い が 、専 門分 野 や 教職 に 深 く関 連 す る 、社 会 福祉 施設 や 社 会教 育 施 設 等 の 関 係 機関 も 含 ま れる 。
（ ２） 返 還 免除 の 対 象 とな る 奨 学金・大学院在籍時（※５）に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金（ 授業 料 後 払い 制 度 の 奨学 金 も 含む 。 ） （ ※ ６ ）※５※６

上記（１）①又は②として在籍していた課程で貸与を受けた奨学金以
外 は、返 還免 除 の 対 象 には な り ませ ん 。同 様に 、大学 学 部 在 籍 時に 貸 与 を受 けた 奨 学 金に つ い て も 返 還 免 除の 対 象 に はな り ま せん 。
要 件 を満 た し た 対象 者 は 全員 、 全 額 免除 と な りま す 。

２．返還免除の申請手続について
当該返還免除については、日本学生支援機構が実施する大学院生を対象とした、特に優れた業績による返還免除制度により実施することとなるため、この申請手続に則って行うこととなりますが、申請手続及び推薦に当たっては、以下の点が通常の手続と異なります。各大学におかれては、今回の措置に伴う手続について御留意いただき、適切に御対応いただくとともに、学生に対する周知をお願いします。なお、具体の推薦方法等の詳細につきましては、決まり次
第 日本 学 生 支援 機 構 か らお 知 ら せし ま す 。
（ １ ） 学 内 選考 に お け る推 薦 者 の決 定 に 関 して 必 要 とな る 事 項 （２ ～ ３ 月頃 ）〇 当 該 返還 免 除 の 対象 条 件 を満 た す 者 であ る こ との 確 認
学内選考の際に、教員採用されることを示す合格通知書等（教職大学院進学に係る採用延期者にあっては教員採用試験合格を証明するもの）の提出を求めるとともに、対象条件を満たす学生かどうか適切に確認の上、推薦を行ってください。特に、教職大学院以外の大学院を修了して教師になる者については、上述の要件を当該学生が満たしているかを適切に確認した上で決定
い ただ き ま すよ う お 願 いし ま す 。
（ ２ ） 日 本 学生 支 援 機 構へ の 推 薦者 の 申 請 に関 し て 必要 と な る 事項 （ ４ 月頃 ）〇 在 職 証明 書 等 の 提出教師になる者として推薦された返還免除候補者に対しては、当該返還免除を決定するに当たり、日本学生支援機構による審査において、該当者が教師として入職していることの確認を行います。このため、４月１日現在の在職証明書、辞令等の提出を求めることとし、各大学から日本学生支援機構に対して行う返還免除の推薦の関係書類とあわせて提出いただくことになります。大学から日本学生支援機構に推薦した者のうち教師になる者として申請

3

し てい る 学 生に 対 し て は、 当 該 書類 の 提 出 につ い て 周知 願 い ま す。
【 申 請 手 続 の流 れ 】 （ 別添 資 料 ２ 参 照 ）＜ 申請 者 の 大学 院 修 了 予定 年 度 ＞
12 月 頃 日本 学 生 支 援機 構 か ら各 大 学 に 対し 、 返 還免 除 候 補 者の 推 薦 依 頼
通 知発 出
各大学において返還免除候補者の申請を受付（申請に当たっては教員 採用 さ れ る こ と を 示 す合 格 通 知書 等 の 提 出を 求 め る 。 ）３ 月 頃 学内 選 考 委 員会 （ 推 薦者 の 決 定 ）＜ 教師 と し ての 入 職 予 定年 度 ＞
４ 月 頃 各大 学 か ら 日本 学 生 支援 機 構 に 対し 、 返 還免 除 候 補 者を 推 薦（教 師 と し て入 職 し たこ と を 示 す在 職 証 明書 等 の 提 出が 必 要 ）７ 月 頃 ～ 日本 学 生 支 援機 構 に おけ る 返 還 免除 者 の 決定 ・ 結 果 通知

【 別添 資 料 一覧 】
別添資料１―１ 優れた教師人材の確保に向けた奨学金の返還支援の在り方につ いて 議 論の ま と め
別添資料１―２ 優れた教師人材の確保に向けた奨学金の返還支援の在り方につ いて 議 論の ま と め （概 要 ）別 添資 料 ２ 申 請 手 続 の流 れ （ イメ ー ジ ）【 参 考 URL】
優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について議論のまとめ（令和6 年 3 月 19 日 ） ： 文 部 科 学 省 (mext.go.jp)【 本件 連 絡 先】
文 部科 学 省 総合 教 育 政 策局 教 育 人材 政 策 課
電 話： 03-5253-4111
内線 3970
文 部科 学 省 高等 教 育 局 学生 支 援 課
電 話： 03-5253-4111
内線 3051

4

資料１－１
優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について議論のまとめ
令和６年３月 19 日
中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会
１．教師を取り巻く状況〇

学校教育に対する社会の期待や要請を踏まえ、教育内容や教育環境は時代とともに変化してきたが、どの時代においても、子供の学びを支える教師は公教育の要であり、教師の質は教育の質に直結する。
〇

現在の学校現場に目を向けると、特別な支援が必要な児童生徒数や不登校等の児童生

徒数が増加していることをはじめ、学校現場が抱える教育課題は多様化・複雑化している。さらに、一人ひとりの教師には、AI・ビッグデータ・IoT 等の技術革新、グローバ
ル化、少子化・人口減少等の社会の変化や、一人一台端末など子供の学習環境の進化を踏まえ、より一層、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実や、教科等横断的、探究的な学習の推進など、これからの時代に社会で活躍するために必要な資質・能力を育成するための主体的・対話的で深い学びの実現を図っていくことが求められている。
〇

そのような中、教師人材を巡っては、教師全体の年齢構成の偏りに起因する大量退職の時期を迎えたことに伴い、新規採用者数が最も採用倍率が高かった時期の 3 倍以上となっている状況の下、若年層の教師が増加したこと等による産休・育休取得教員の増加
や、特別支援学級の各教育委員会の見込みを上回る増加等により臨時講師の配置需要が増加している一方、正規採用者数の増加等により緊急・臨時的な教師需要にも対応できる「なり手の厚み」が減少していることを受け、臨時講師の配置を充足できない教師不足の状況が発生している。
〇

同時に、上述の大量退職・大量採用に伴い、近年、採用倍率が低下している状況や、我が国の教師に占める大学院修了者の割合は国際的に比較してかなり低い状況であることに加え、近年、新規採用者に占める大学院修了者の割合がいずれの学校種においてもさらに低下しているという状況もある。

1

〇

今後、大量退職のピークアウトや定年年齢の引上げが段階的に行われることに伴い、新規採用者数は減少の局面を迎えることが予想されるものの、現在の学校現場が抱える
教育課題の状況を踏まえれば、我が国の国際的に見ても高い水準の学校教育を今後も維持・充実していくためには、質の高い十分な量の教師人材の確保が必要である。
〇

優れた人材を教師に得るためには、教職の魅力向上が不可欠であり、そのためには学校における働き方改革や教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることが重要である。この点については、現在、中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会において議論が行われている。また、喫緊の課題への対応としての教師人材の量的確保に向けては、各教育委員会における教職の価値ややりがいの発信、現職以外の教員免許状保有者への研修、採用選考の工夫改善の促進等により教師のなり手の発掘・確保を強化する取組が重要であり、文部科学省の補助事業も含め各教育委員会における取組への支援が必要である。
○

こうした優れた教師人材の確保に向けた取組の一環として、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）に「奨学金の返還支援に係る速やかな検討」と記され、上記特別部会が令和５年８月 28 日にまとめた「教師を取り巻く環
境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～」においても、奨学金の返還支援に係る速やかな検討を進める必要がある旨が盛り込まれている。
これを受け、教員養成部会では、教師になった者に対する奨学金の返還支援の在り方について、有識者からのヒアリングも行いつつ、議論を行ってきた。以下では、これまでの議論を整理しつつ、今後の対応の方向性を提起する。

２．奨学金返還支援に係るこれまでの経緯○

教師人材確保のための奨学金の返還支援の取組については、過去に、昭和 22 年に新学制が実施され教師需要が増大した一方で、正規の教員免許を有する教師が大幅に不足していた中、全国各地で教員養成大学・学部が発足したものの、当時の大学進学率が未だ低い情勢の下、十分な数の志願者が集まらなかった状況に対し、大学での正規の教員免許の取得を促す誘導策として、昭和 28 年から義務教育職に就いたときは、奨学金の全部又は一部を就職状況等によって免除する制度が開始され、その後、他校種にも拡大しつつ実施されていた。

2

○

しかし、教員採用倍率が改善し教職を希望しながら採用されない者が増加してきたことや、教師を優遇することに関する他職種との公平性、奨学金に充てる資金の効率的運用といった理由から、平成 10 年度には教育職に係る学部段階の返還免除は廃止され、その後、高度の専門性を持つ教員養成の観点から維持されていた大学院段階の返還免除も
平成 16 年度に廃止された。
○

現在では、独立行政法人日本学生支援機構において大学生等の修学支援として、無利子奨学金、有利子奨学金のほか、令和２年度から高等教育の修学支援新制度が開始されており、一定の要件を満たす学生に対し、授業料等減免に加え、返済不要の給付型奨学金が支給されている。
また、平成 16 年度からは、大学院で無利子奨学金の貸与を受けた学生であって、各学問分野において特に優れた業績を挙げた者を対象とした返還免除制度が実施されている。
○

このほか、近年、複数の自治体において、教師になった者に対する奨学金の返還支援に取り組む動きも見られ、拡がりつつある。

３．教師になった者への奨学金の返還支援の意義・目的〇

上述のような教師を取り巻く状況とこれまでの経緯を踏まえつつ、返還支援の在り方を提起する前提として、改めて現在において教師になった者に対して奨学金の返還支援を行うことの意義・目的を確認しておくことが必要である。
○

この点については、教員養成部会における検討でも活発に議論が交わされたところであり、意見を大別すると、現在の学校現場が抱える教育課題やこれからの学校教育の使命に鑑みて「教職の高度化」につなげることを目指すべきという質の向上の観点と、現下の教師不足の状況や幅広く多様な人材を教師集団に得ていく重要性に鑑みて「教師志願者の拡大」につなげることを目指すべきという量的な観点から意見が示された。
○

教師になった者への奨学金の返還支援は、それぞれの観点で役割を果たし得る取組であると考えられる。

3

４．返還支援の考え方、在り方〇

３．を踏まえ、それぞれの観点の意義・目的を起点として、返還支援の考え方、在り方を整理し導き出すことが必要である。この検討に当たっては、以下の点を基本的な視点とした。
・優秀な人材に教師になってもらう仕組みとして設計すること。
・学部・大学院を卒業し教職に就く者をはじめ、教師志望の社会人、現職の教師に対するリカレント教育も含め、幅広い視点から検討すること。
・持続的な取組として、長期的にみて最も効果が期待できる形で制度設計すること。
・現在の教師を取り巻く状況に鑑みて、速やかに実行すること。
・過去に存在した教育職に対する返還免除制度が廃止された経緯や、現在の大学生等の修学に対する経済的支援策の充実等の状況の変化を踏まえて検討すること。
考えるべき点として、例えば、議論の中では次のような点が指摘された。
 他の職種と比較した際の公平性や整合性
 大学進学率の上昇や給付型奨学金の導入等の状況の変化
 現下の教師不足や質の向上等の政策目的に対する政策効果の精査
 教師としての在職期間等、離職防止に関する仕組みの検討（１）「教職の高度化」（質の向上）の観点から〇

１．で示したとおり、学校現場が抱える教育課題は多様化・複雑化し、急激な社会の変化や一人一台端末をはじめとした学習環境の進化等を踏まえた子供たちの新たな学びへの転換にも対応することが必要になっている。
〇

こうした高度化・複雑化する課題状況に的確に対応していくためには、教科や教職に関する高度な専門的知識や、新たな学びを展開できる実践的指導力を備えた、高度専門職としての教師人材に相応の能力形成を促していくことが必要であると考える。
〇

例えば、全国各地で設置されている教職大学院では、研究者教員と実務家教員双方からの指導や学部新卒学生と現職教員学生による学び合い、学校における実習等が行われており、今後より一層、学校現場の課題状況を踏まえた教育研究の改善・充実の必要があるが、教育委員会に対して行った調査では、教職大学院が学校現場や地域の教育課題への解決・改善に貢献しているとする肯定的な回答は８割超に上り、また、学校現場か4

らは、修了者が授業等における教科指導や教材研究、同僚と協働した取組や学校の課題
解決の場面で能力を発揮しているといった声もある。
〇

学部段階における教師養成の上に、さらに、大学院において、自ら課題を設定し、学校現場における実践とその省察、すなわち理論と実践の往還による学修を通じて、課題解決に向けた探究的活動を行うという学修を行い、新たな学びへの転換や学校の課題解決に向けて協働的に取組み、中核的な役割を担える教師人材を増やしていくことが必要である。
〇

現状として、日本においては大学院レベルの専門性を持った教師の割合が諸外国に比べ低く、かつ、近年大学院卒として入職する教師の割合がいずれの学校種においても減少傾向にある。
上述のような学校現場の高度化・複雑化する課題状況を前にして、このような状態にあることについては教育行政の政策課題として捉えるべきであり、改善させていく手立てを講じる必要があると考える。
〇

これらの状況を踏まえて奨学金の返還支援の在り方を考えると、「教職の高度化」という質的な観点からは、大学院で高度な学修を行って教職に就く者を返還免除の対象にして、大学院レベルでの能力形成に取り組む教師人材を経済的負担の軽減による後押しを通じて政策的に増やしていくこと、そして、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられる。
〇

また、速やかな実行の観点から、現行制度の大学院を対象とした特に優れた業績による返還免除制度を活用することで実現を図ることが考えられる。
〇

このような施策を導入することにより、教員養成系の大学院生の教師志願の意向を強める効果や、教師を目指すに当たって大学院において学修を深めることを考える者の学びを後押しする効果が見込まれる。さらに、他の専門分野からの教師を目指す大学院生の掘り起こしや、教師志望の社会人の大学院での学び直し・免許状取得を促進するなど、量的確保に資する効果も期待される。
〇

また、教職生活全体を通じて学び続ける教師を支援する観点からは、現職の教師が大学院で学び直すための支援の充実も重要である。
この点については、奨学金の返還支援という方策については、収入基準等の条件を伴う奨学金の貸与が前提となるという仕組み上の限界もあることから、現在の学校現場の5高度化した課題状況とそれに対応するための教職の高度化の必要性について、教師の任命権者にも十分に認識が共有されることが重要であり、各任命権者による積極的な大学
院派遣研修の実施や入学・授業料支援等の取組の充実も期待される。

（２）「教師志願者の拡大」（量的確保）の観点から〇「教師志願者の拡大」という量的な観点からは、前述の大学院を対象とした返還免除を実施することによって大学院生の教師志願者の新たな確保が期待できることに加え、奨学金の返還支援の対象範囲をできるだけ幅広く捉えて、学部段階の学生等も含めて対象としていくことが考えられる。
〇

これにより、我が国の未来を創る子供たちの教育を担う教職の重要性を社会的に顕示することができ、また、教職課程を受講する学生の教師志願の意向を強める効果や、新規に教職課程を受講する学生を掘り起こす効果が考えられる。
〇

このような、広く教職に就いた者全般に対する奨学金の返還支援を実施するに当たっては、例えば過去に教育職に対する返還免除制度があったところ、同制度が国会審議も経て廃止された背景や経緯、その後の給付型奨学金の導入等の状況の変化も踏まえ、前出の論点について教育関係者だけではなく広く国民全体に理解されることが必要となる。
また、現行の日本学生支援機構による奨学金制度においては、学部段階では死亡や心身の障害による場合を除き、返還を免除する仕組みはないため、この実現にあたっては、
新たな法制度が必要となることにも留意が必要である。
○

このほか、一部の自治体では教師志願者・受験者を確保するため、当該自治体の教師になった者への奨学金の返還支援に取り組んでいる。
それぞれの自治体の取組は返還支援の対象範囲等が異なっており様々であるが、このような自治体による取組が拡がりを見せつつあり、今後の動向や優れた教師人材の確保に対する効果を注視していく必要がある。その際、自治体の財政力等による取組の差が生じる可能性や、国全体としての教師人材の確保拡大にどの程度寄与するのかといった効果を見極めることが必要であると考えられ、このため、各自治体の実情や取組の状況を踏まえつつ、国における方策の在り方を検討することが望まれる。

6

４．対応の方向性（１）基本的な考え方〇

奨学金の返還支援について、「教職の高度化」につなげることを目指すべきという質の向上の観点と、「教師志願者の拡大」につなげることを目指すべきという量的な観点のいずれの意義・目的も重要であると考える。
また、返還支援の仕組みの設計によっては質と量の両方の側面を併せ持つことや、教師志願者の量的確保が教師の質の確保・向上にも結び付くと考えるべきであることを踏まえると、これらを二項対立の構造で捉えることは適切ではない。相互に関連し合うものとして、いずれの観点からも可能性を追究していくことが重要である。
〇

その上で、１．で記したような現在の教師を取り巻く状況に鑑みて、スピード感を持って実行に移していくためには、現行制度を活用して出来ることについては速やかに具体化を進めながら、更なる充実方策については、引き続き追究していくことが重要である。
（２）対応の方向性〇（１）の基本的な考え方を踏まえると、現行制度の活用による速やかな実行という観点から、大学院段階を対象とした奨学金の返還免除が考えられるが、教師という職に求められる高度の専門性及び教師という職へ就くことへの連続性の見地から、まずは、学校現場への実習等を必修のカリキュラムとしており、総じて高い教員就職率を維持し続けている教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すべきであると考えられる。
○

教職大学院を中心に返還免除を行うことにより、教師志望者を大学院レベルの高度な学修へ誘い、教師の指導の質の向上や高度専門職としての社会的地位の向上が期待される。
○

具体的には、現行制度の大学院を対象とした特に優れた業績による返還免除制

度の活用により、採用選考等に合格して正規採用される者を対象にしていくことが考えられ、例えば、令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用できるよう速やかに具体化を進めていくことが望まれる。

7

〇

また、教職大学院に加え、高度で多様な専門人材の確保の観点から、教職大学

院以外の大学院を修了し教師となる者も対象に含めていくべきと考える。
その際、教職大学院以外では教職課程を履修し教員免許状を取得しても必ずしも教職を目指さない学生も含まれていることにも留意し、教職について理論と実践を往還させた学修を行い、教職志向が高いと考えられる学生が対象範囲となるよう検討することが必要である。例えば、学校等での実習を通じて、学校現場での課題を把握し、その解決に資するような学修に取組んでいること等を条件に設定することが考えられる。
〇

その上で、さらに、制度改正が必要となる、学部段階の奨学金の返還免除も含めた支援の更なる充実に向けては、前述の大学院を対象とした返還免除制度の具体化により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯、各教育委員会での教師人材確保の状況や取組、高等教育の修学支援の動向、教師としての在職期間の在り方等の幅広い観点から、引き続き検討を進めていくことが必要である。
〇

優れた教師人材の確保は、奨学金の返還支援という方策のみをもって達成されるものではなく、学校における働き方改革や教師の処遇改善、学校の指導・運営
体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める中で相乗的に効果を発揮する取組であり、これらの取組の一体的推進を通じて、教職の魅力向上を図り、優れた教師人材の確保の好循環を創り出していくことが期待される。

8

【参考資料】

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について議論のまとめ概要

資料１－２• どの時代においても、子供の学びを支える教師は公教育の要であり、教師の質は教育の質に直結• 学校現場が抱える教育課題の多様化・複雑化、これからの時代に必要な教育の実現、教師不足や採用倍率低下の状況等を踏まえると、質の高い十分な量の教師人材の確保
教師をが必要
取り巻く状況
• 優れた人材を教師に得るためには、教職の魅力向上が不可欠。学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等を一体的に進めることが重要であり、こうした取組の一環として奨学金返還支援も検討
これまでの
経緯

昭和28年 ： 大学進学率の低い状況の下、正規の教員免許を有する教師の不足から、教師になった者に対する奨学金の全部又は一部を免除する制度が開始
平成10年度 ： 教員採用倍率の改善、教師を優遇することに関する他職種との公平性などの理由から返還免除が廃止（※大学院段階は平成16年度廃止）
平成16年度 ： 大学院生を対象とした特に優れた業績による返還免除制度の実施

教師になった者への奨学金の返還支援の意義・目的
教師になった者への奨学金の返還支援は、現在の学校現場が抱える教育課題やこれからの学校教育の使命に鑑みて「教職の高度化」という質の向上の観点と、現下の教師不足の状況や幅広く多様な人材を教師集団に得ていく重要性に鑑みて「教師志願者の拡大」という量的な観点から重要な役割を果たし得る取組

返還支援の考え方、在り方
基本的な視点・ 優秀な人材に教師になってもらう仕組みとして設計
・ 学部・大学院を卒業し教職に就く者をはじめ、教師志望の社会人、現職の教師に対するリカレント教育も含
め、幅広い視点から検討
・ 持続的な取組として、長期的にみて最も効果が期待できる形での制度設計
・ 現在の教師を取り巻く状況に鑑みて、速やかに実行・ 過去の返還免除制度の廃止の経緯や現在の経済的支援策の充実等の状況の変化を踏まえて検討「教職の高度化」（質の向上）の観点から・ 高度化・複雑化する課題状況に的確に対応していくため、高度専門職としての教師人材に相応の能力形成を促していくことが必要
・ 学部段階における教師養成の上に、さらに、大学院において、課題解決に向けた探究的活動等を学修し、新たな学びへの転換や学校の課題解決に向けて協働的に取り組み、中核的な役割を担える教師人材を増やしていくことが必要。日本は大学院レベルの専門性を持った教師の割合が諸外国に比べ低く、大学院卒として入職する教師の割合が減少傾向
・ 大学院で高度な学修を行って教職に就く者を返還免除の対象にして、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図る
・ （独）日本学生支援機構で既に実施されている大学院を対象とした特に優れた業績による返還免除制度を活用した速やかな実施「教師志願者の拡大」（量的確保）の観点から
・ 大学院を対象とした返還免除を実施することで大学院生の教師志願者の新たな確保を期待
・ 対象範囲をできるだけ幅広く捉え、学部段階の学生等も含めて対象としていくことにより、教職課程を受講する学生の教師志願の意向を強める効果や新規に教職課程を受講する学生を掘り起こす効果
・ 教育職に対する返還免除制度が廃止された背景や経緯、給付型奨学金の導入等の状況の変化を踏まえ、広く国民全体に理解されることや新たな法制度が必要
・ 一部の自治体で実施されている返還支援の取組の状況も踏まえ、国における方策の在り方を検討

対応の方向性●基本的な考え方
・ 「教職の高度化」（質の向上）、「教師志願者の拡大」（量的確保）のいずれの意義・目的も重要であり、相互に関連し合うものとしていずれの観点からも可能性を追究していくことが重要・ 現在の教師を取り巻く状況に鑑みて、スピード感を持って実行に移していくため、現行制度を活用して出来ることについては速やかに具体化を進め、更なる充実方策については、引き続き追究していくことが重要●対応の方向性・ 速やかな実行、教師に求められる高度の専門性の観点から、教職大学院を修了し教師となった者を中心に、令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用
・ 教職大学院を中心に返還免除を行うことにより、教師志望者を大学院レベルの高度な学修へ誘い、教師の指導の質の向上や高度専門職としての社会的地位の向上が期待される・ 高度で多様な専門人材の確保の観点から、学校等での実習を通じて理論と実践を往還させた学修を行っている教職大学院以外の大学院を修了し教師となった者も対象
・ 学部段階の奨学金の返還支援も含めた支援の更なる充実に向
けては、大学院を対象とした返還免除制度の成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材確保の状況や取組、高等教育の修学支援の動向等の幅広い観点から、引き続き検討を進める

申請手続の流れ（イメージ）

免除結果通知学生 】【 JASSO→
免除結果通知大学 】【 JASSO→

免除候補者の推 薦】【大学 →JASSO

免除審査】【 JASSO

選考委員会（免除者の決定 ）】【 JASSO

学内選考委員会（推薦者の決定 ）
【大学】

免除申請
【学生 大
→学】

5月
免除候補者の推 薦依 頼 通 知
大学 】【 JASSO→

合格通知書等

在職証明書等

内定通知書等

在職証明書等

秋・冬選考の合格発表【教育委員会】

等

秋・冬選考の実施【教育委員会】

私

7月
4月

6月
3月
2月
1月
12月
11月
10月
6月～8月 9月

採用選考
立

教員採用の合否発表【教育委員会】

立

教員採用試験の実施【教育委員会】

公

令和7年
令和６年

資料２