2022年
特定⾮営利活動法⼈⾃伐型林業推進協会
総会資料
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2021年度事業報告

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１-１. 自伐協事業報告
自伐型林業推進協会は、自伐型林業の全国への普及により、日本列島の67％を占める森林の資源を保全活用し、山と持続的に関わりながら生業を作る人々を生み出し、農山漁村の多様な仕事を組み合わせた新しいライフスタイ
ルと地域循環型産業の創出に取り組む。
••

ビジョン ： 持続可能な環境共生林業の実現〜林業就業者の５割以上が自伐型林業に従事し日本の林業の主流となる〜
ミッション ： 自伐型林業普及推進を通じ、以下の社会課題解決を目指す。
① 過疎地域の再生 ② 土砂災害の防災・減災③ 複業型ライフスタイル構築
雑収入
2%組織体
制

総会

推進プロジェクト
監事

１）自伐型林業の普及活動①自治体創出 ②林業者・地域組織の育成
③講師養成
④企業連携
２）自伐型林業推進のための全国的組織及びネットワーク形成
３）自伐型林業普及のための情報発信及び啓発広報活動の充実
４）自伐型林業に関する調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言

理事会
理事8人
代表理事 中嶋健造

事務局
事務局長 上垣喜寛
常勤：4人（四宮・中塚・荒井）
非常勤スタッフ 4人
専門分野外注 5人

連携
共同企画

財源
構
成

助成金
24%

寄付金
1% 会費
1%

事業収入
72%

2021年
7,590万円

地域推進組織自伐型林業の普及活動 担い手育成
全国約45団体が活動中

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3１-２. 自伐協事業報告
会員・ネットワーク
会員数
NPOサポーター会員（2022年6月時点）：
個人・団体 1,658人（ 昨年比1.2倍／昨年：1347人 ）日本唯一の林業専門番組「ZIBATSUニュース」
チャンネル登録者数が5,970人（2022年6月時点）（昨年比2.0倍／昨年：2,979人）

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4１−３. 自伐協の取り組み２（市町村の本格展開・深堀り元年）
その１ ─ 中山間地再生策として自治体支援

地域推進組織強化（中間・仲介支援）① 自伐型林業支援：55自治体① 地域推進組織：38団体

新規に加えて支援メニュー拡充自治体増加。

各種事業により新規団体が増加。

② 10団体の伴走支援（休眠預金2事業）② 本格実施自治体の成果続出
・就業・移住者が数十人単位に。
（高知県佐川町、鳥取県智頭町等）
・「地域おこし協力隊」の定着率の高さが評価。

③ 自伐推進のシステム化・標準化・財源確保＋調査＋研修＋コーディネートの横展開モデルの確立。

林業者育成体制の拡大① 自治体主催の研修増加

・緊急事業（コロナ枠）で計5,000万円を5団体に配分。
・50日感研修の開催（東北・福井・九州）等により数十名が山林施業スタート。各地でオリジナル研修メニューを開発。
・生業創出（通常枠）で計3,500万円を5団体に。
・事務局メンバーを「プロジェクトオフィサー」として育成（現在4人）し、地域組織の伴走支援体制を構築。

補助金システムの構築と要件緩和① 作業道補助の制度が整備

・自伐協契約13自治体で研修開催（×平均20人=約250人）に加え、地域推進組織と連携した協働開始も実施。
・自走できる地域が複数誕生。事例発信により学ぶ機会が拡大中。

② 30都道府県で研修実施（NIS+ 事業）
・本格展開地域に加え、空白地域で研修を実施（約400人）。
・自伐協が道具手配や事務手続き等を後方サポート。

・林野庁が補助システムが緩和（自伐議連の効果）。
・2～2.5m幅の作業道が作業道規定に追加。
・美しい森林づくり基盤整備交付金（特定間伐等促進計画の策定必要）。

② （一部の）県が作業道補助対応を開始
・2～2.5m幅の作業道が作業道規定に追加。

③ 市町村の森林環境税利用が進み始めた

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5１−４. 自伐協の取り組み２（市町村の本格展開・深堀り元年）
その２ ─ 土砂災害防止策として調査事業

広報・メディア展開① 「災害と林業」調査レポート発表① 日本唯一の林業専門番組「ZIBATSU」ニュースで放送

・土砂崩壊地で（林野庁が認めていなかった）崩壊地域と林業施業地が重なっている点を現地調査と衛生画像分析で証明し発表（日本財団事業・調査会社協力）。
・ドキュメンタリー映画「壊れゆく森から、持続する森へ」（自伐協協力）の上映活動。

② 災害地域の調査と担い手育成に着手
・宮城県丸森町や熊本県球磨川流域で災害をテーマに報告と担い手育成を連動（内閣府提案型モデル事業）。
・災害ボランティアチーム等と連携。

国会展開・自治体へ調査状況を複数回にわたって放送（毎週放送/全体で年間約50回）。

② NHK「クローズアップ現代＋」
テレビ朝日「テレメンタリー」 にて放映
・NHK「クローズアップ現代＋」に取材協力。 2021年9月15日「宝の山をどう生かす森林大国・日本 飛躍のカギは」にが放映され、左記の「災害と林業」データ等紹介（NHK）（右上QRコードで番組文字起こし記事）。
・テレビ朝日系の「テレメンタリー」に取材協力。調査事業地域を同行取材。
2021年10月23日に「 土砂災害と森林伐採―民家に迫る危険―」放映。
（右下QRコードでyoutube番組視聴）」

環境保全・地球温暖化防止政策へ① 国会で質問・回答① 市町村等の認識が進み始めている。

・国はこれまで山林崩壊の原因は林業施業と関係ないと答えてきたが、衆議院農林水産委員会にて金子農水相が「皆伐跡地における林地崩壊は（…中略…）粗雑な集材路の周辺で多く確認されている」と答弁（22年5月11日/田村貴昭議員からの質問）② 木質バイオマス利用の相談も増加② 激甚災害を受けた自治体が自伐展開・検討
・球磨川流域周辺（美里町が実施、芦北町・山江村・五木村が検討）、宮城県丸森町が検討スタート。
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6１−５. 自伐協の取り組みの成果
その他の主な成果① 「日韓国際環境賞」受賞
国内外で環境保全活動を続ける団体を表彰する「日韓国際環境賞」が10月に発表され、当会の活動が選ばれた。「国内で土石流、海外で森林火災が多発し、山の管理が重要になっている」「各地に広がっている」「欧米型手法を変える機会」等の声を集めた当会が受賞した。

①③② 「森林・林業基本計画」に「自伐林家」と「自伐型林業事業者」が明記
2021年5月に同基本計画案に対するパブリックコメントが募集され、当会から「自伐型林業」の記述がないことを指摘し、「早急に復活させるべき」と意見書を提出。翌月発表の「林業経営の主体」に自伐林家」と「自伐型林業事業者」が明記され、全国の都道府県および自治体の森林政策制度に波及した。

③ 林野庁の「森林・林業⽩書」に⾃伐型林業が特集掲載
6月1日付けで発表された林野庁の「森林・林業白書」（令和3年版）に、自伐型林業がコラムで特集掲載。
同白書で本格的に自伐型林業が取り上げられたのは初めてのこと。 コラムでは、伐採や搬出するだけが「自伐型」ではなく、その森林経営の仕組みまでコンパクトにまとめられた。

④ 教科書「森林科学」に「⾃伐型林業」記載④⑤

全国の農林高校の必修科目で使われる教科書「森林科学」に「自伐型林業」が紹介された。また、当会が推奨する森林経営手法である長伐期多間伐施業が皆伐施業と対比するように並び、環境保全型の林業として複数ページにわたって解説された。

⑤ 絵本「ボクたちのちから」を監修・発刊
難しく捉えられがちの社会問題やSDGsをシンプルな絵本のストーリーで読むことができる「SDGs絵本」（キッズチューブ出版）のシリーズで当会が監修協力し発刊された。

⑥ 環境省のOECM認定に⾃伐型林業の森が登録
生物多様性に貢献する区域を評価するOECM認定に「橋本林業」が登録（Topic2に詳細紹介）。
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2021年度決算

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2021年度決算

費用
人件費

収益

2,617万円

自主事業（含む社保（自治体3,865万円（※2）+内閣府804万円＋NIS695万円＋α）

339万円）

業務委託費1,615万円

助成金

5,393万円
1,892 万円

（財団 1,312万円 +休眠374万円＋パタ205万円）

交通費

1,926万円

雑収入（受賞等）

179万円

謝金
事務所

557万円（※1）
406万円

会費
寄付金

48万円
78万円

（個人 67万円+企業18万円+α）

その他（税金等）

その他（雑収等）

合計

合計

8,246万円

当期純利益 △662万円

7,590万円※1 地域推進組織から講師への謝金は除く。
※昨対比約2.4倍（2020年度：約1590万円）に増加。

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92021年度決算の要点

純利益マイナスの主な原因
1. 全国研修（NIS事業）の赤字
未経験の地域ADや緊急事態のフォローによるコストの増加。

2. 地域推進組織支援（休眠預金事業）の業務増加
実行団体のパフォーマンスUPにはつながるものの、業務の多さが売り上げに見合わない。自己負担もある慈善事業的な事業であり課題が残る。

3. 助成事業の縮小
１〜２の両事業により事務局メンバーの負担も大きく、業務負担のかかる助成事業の申請が出来なかった。

4. 固定費が据え置き売り上げが減少したのに対して、事務所費用等の固定費は下がらなかった。

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102022年度事業計画

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11２-１. 2022年度の取り組みと課題
重点事業①深堀り＆本格展開する自治体の増加
1) 森林環境税の本格活用や地方創生事業の成功事例の創出
・安芸太田町（広島県）、みなかみ町（埼玉県）、宮古市（岩手県）、秩父地域森林林業活性化協議会（※）等の重点化

2) 体制強化（企業との連携）
・休眠預金事業でコンソーシアムを組む「ランドブレイン」と「地球と未来の環境基金」、災害調査で連携した「いであ」等との協働化を強化する。

3) 各都道府県への提案
・自伐議連との連携を強化し、都道府県へ働きかける体制づくりに着手。

4) 地域推進組織の強化支援とその増加
・休眠預金事業の展開（既存の組織の支援強化）
・展開自治体の中で、新たな組織の創出を模索。
※林野庁埼玉森林管理事務所、埼玉県秩父農林振興センター、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町により設立・運営される協議会

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12２-２. 2022年度の取り組みと課題
重点事業② 環境保全型・土砂災害防止（減災）形のさらなる確立
・環境省OECM登録の展開実施（当資料末のTopic2参照）
・登録加速化のシステム構築③広報・配信事業
・環境保全のPR（OECM登録山林の広報）
・書籍出版および協力・会報誌「200年の森をつくる」作成・「自伐型林業通信」発行
・ホームページリニューアル・日本唯一の林業専門番組「ZIBATSUニュース」の有効活用④企業連携の成功化
・パタゴニア（スポーツ・アクティビティ×災害×自伐型林業）
・軽井沢プリンスホテルスキー場（サスティナブルリゾート）
・箱根プロジェクト（U-MEDIA、丸江等によるキャンプ場の道作り監修）
・その他

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2022年度予算

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14２-３. 2022年度予算の主な内訳

収益全体 7,902万円
1. 自主事業 6,208万円
1) 自治体 5,508万円（21年度：3,865万円）（合計15自治体 （新規） 秩父地区森林林業活性化協議会（埼玉県秩父地域1市4町）、福知山市（京都府）、安芸市（高知県）、 九戸村（岩手県） 、宮古市（岩手県） 、南足柄市（神奈川県）、みなかみ町（群馬県）、みどり市（群馬県）、氷見市（富山県）、石川県、養父市（兵庫県）、長浜市（滋賀県）、 安芸太田町（広島県）、美里町（熊本県）、出水市（鹿児島県）

2) 企業
箱根プロジェクト（U-MEDIA＋丸江） 650万円

2. 助成事業 1,500万円
1)
2)
3)

パタゴニア 500万円
休眠預金（コロナ＆通常） 500万円
IT補助金 500万円 （HPリニューアル）3. 会費 94万円（正会員費／団体含む）
4. 寄付金 100万円（マンスリー個人＋都度＋企業）
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２-４. 2022年度支出内訳

支出全体（経常費用） 7,494万円
1. 人件費 1,897万円
2. 業務委託費 1,689万円（事務局サポート＋地域推進＋デザイン＋映像＋会報等）

3. 謝金600万円
4. 事務所 440万円
5. 旅費等 1,850万円

当期正味財産増減額＋407万円（次期繰越804万円）
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参考資料

2021年度は市町村本格(深掘り)展開元年～安芸太田町・南足柄市・九戸村・みなかみ町等(背景）①中山間地域再生事業(地方創生事業）として認識され始めた
・佐川町・智頭町等の成功事例の広報、作業道補助システムの緩和
・各地での民間展開が活発化（特に研修）②土砂災害防止型林業として認識され始めた・皆伐等の大規模林業が土砂災害誘発することが認識され始めた・クローズアップ現代等のマスコミが報道し、自治体認識も加速③生態系保全型・環境保全型林業として認識され始めた
・環境省OECM対応開始（人工林施業林では最初の登録に）・この現実が意味すること
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Topic 1

林業が災害を招く 国が認める（転換点）
金子原二郎農林水産大臣「皆伐等跡地における林地崩壊については、（…中略…）粗雑な集材路の周辺で多く確認されている」と回答。（2022.5.12 衆議院農林水産委員会）

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Topic 1

林業が災害を招く 国が認める（転換点）
調査・発表

報道・広報

国会答弁

「災害と林業」フォーラムhttps://zibatsu.jp/info/news/210915_forumreport
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19Topic 2

橋本林業が自然環境保全（OECM）
自然共生サイトに登録とは？
OECMの国際的な定義申請地(23サイト)のうち橋本林業のほか「⾃伐型林業」の森が2サイト登録。

２

2018年に開催された生 多 性条 COP14において、OECMの定義が以下のとおり採択された。［決定14/8］

護地域以外の地 的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、 化的・精神的・社会経済的・その他地域関 の価値とともに、生 多 性の域内 全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成するで統治・管 されているもの。

自然環境

全基
では、・針（⼈⼯林の施業林（⽊材⽣産）の森は橋本林業のみ。

2年３月閣議決定）におけるOECMの位置づけ（4785）をめとするのをにFSC認証林は⼀つも無し（考えが違う）することとしている。

間等の取組により 全が図られている地域や 全を 的としない管 が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域（OECM)については、そうしたのをするとともに、を としてをすることにより、でなのーを り、のをすることとしている。

4

https://www.env.go.jp/press/files/jp/118102.pdf「30by30」HP
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
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Topic 2

橋本林業が自然環境保全（OECM）
自然共生サイトに登録
OECMఃஈभञीभঽேુে१ॖॺ‫ق‬ෘู‫ك‬भੳ৒z বয়ਁୱಉभใோभ৳૧৉ୠपਸइथ‫ؚ‬ড়৑ಉभ਄ੌपेॉ੥ટ৓पে੟੗஘ਙभ৳৸प๾൴खथःॊયୠ‫ق‬੫঵෤৉‫౔ؚ‬৉౔৛‫੃ؚ‬৘෤৉‫ؚ॑ك‬୭୆੄ऋঽேુে१ॖॺ‫ق‬ෘู‫ك‬पੳ৒घॊலੌा॑ଡണর‫؛‬2023ফ২ेॉਫૄपੳ৒॑৫઩‫؛‬z ੳ৒৉म‫ؚ‬୭୆੄ऋOECM‫ق‬Other Effective area-based Conservation Measures‫ك‬धखथ‫ؚ‬ব੠ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५पఃஈघॊऒधद‫ؚ‬COP15दৠ৒੒৒भઃ਋਼ੀ৯ఏपઉம๾൴खथःॊऒध॑ંघऒधऋदऌॊ‫؛‬ৰ઒হ঵भৰ઱

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