安全管理規

程総則
この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶による業務を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
Ⅰ 経営トップの責務
１．船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
２．経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
３．経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
４．安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
Ⅱ

安全管理の組織
この規程の目的を達成するため、安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。

Ⅲ 安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名
１．経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
２．経営トップは、海上運送法施行規則第７条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
３．経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
４．経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
５．運航管理者は、本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
Ⅳ 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
１．安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２．運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
３．運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。
Ⅴ 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
１．安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
２．運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2) 船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。

(3) 運航管理補助者を指揮監督すること。
３．本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐する。
Ⅵ 運航計画、配船計画及び配乗計画
１．運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
２．配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員並びに法定職員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
３．運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
４．船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
Ⅶ 運航の可否判断
１．船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２．船長は、運航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３．運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４．第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５．船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６．運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかにその旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
７．運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
８．運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
９．経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
10．経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
11．経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
12．運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
Ⅷ 運航に必要な情報の収集及び伝達
１．運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 港内事情(3) 陸上施設の状況

(4) 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報(5) 乗船した旅客数及び車両数(6) 船舶の動静(7) その他、航行の安全の確保のために必要な事項
２．船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1) 発航前検査（点検）を終え出港するとき(2) 運航基準に定められた地点に達したとき(3) 入港したとき(4) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(5) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
３．船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・海象に関する情報(2) 航行中の水路の状況
４．運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成し、各船舶及び営業所に備え付けなければならない。
Ⅸ 輸送に伴う作業の安全の確保
１．危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
２．船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
(1) 危険物積載車(2) 家畜等積載車（家畜その他の動物の給餌、監視を必要とする場合に限る。）(3) ミキサー車又は保冷車（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）
３．船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
４．船長は、船舶所有者の定める「船内巡視実施要領」に従い乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
５．運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
６．安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
７．乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間、当直を実施してはならない。
８．船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間、当直を実施させてはならない。
９．呼気１リットル中のアルコール濃度０．１５ｍｇ以上の状態における当直の禁止。
Ⅹ 輸送施設の点検整備
１．運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
２．船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
３．船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

Ⅺ 海難その他の事故の処理
１．事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
２．船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。
３．運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
４．安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
５．経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
６．事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
７．運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
８．経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
Ⅻ 安全に関する教育、訓練
１．安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査に担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２．安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。

運 航 基 準
Ⅰ 運航の可否判断
１．発航の可否判断① 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速

波高

２０ m/s以上

２視程ｍ以上５００ｍ以下視程 1000ｍ以下 500ｍ以上の時は、船首見張員、船橋見張員及びレーダ監視員の配置又は先導のための船舶の配備を行い、港内における基準速力を減じて航行する。
本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。
② 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風速２５ m/s以上

波高

５ ｍ以上

本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。
２．基準航行の可否判断① 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
② 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。
風速２５m/s以上（船首尾方向の風を除く）

波浪
波高５ｍ以上又はうねり
階級 ５以上動揺
横揺れ２０度以上(スタビライザー使用)

本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。
③ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速２５ m/s以上

波高

５ ｍ以上

本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。
④ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程 １,０００ｍ以下
本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。

３．入港の可否判断
船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
風速２０ m/s以上

波高

視程２ ｍ以上

１,０００ｍ以下

本基準数値は指標であって、船型、喫水、積載貨物、堪航能力等の態様から船長が的確に判断し運航するものとする。
Ⅱ 船舶の航行
１．船長は、次の配置を定めておくものとする。
(1) 出入港配置(2) 通常航海当直配置(3) 狭視界航海当直配置(4) 荒天航海当直配置(5) 狭水道航行配置
２．運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
(1) 起点、終点及び寄港地の位置並びにこれら相互間の距離(2) 航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）(3) 標準運航時刻（起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）(4) 船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間
３．船長は、基準経路上に定める地点を通過したときは、運航管理者あて次の事項を連絡しなければならない。
① 通過地点名② 通過時刻③ 天候、風向、風速、波浪、視程の状況④ その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項
４．運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
５．入港連絡等(1) 船長は、入港１時間前までに、運航管理者又は運航管理補助者に入港予定時刻等を連絡しなければならない。
(2) 前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡するものとする。
① 着岸岸壁の使用船舶の有無② 着岸岸壁付近の停泊船舶の状況③ 岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮流（流向、流速）
６．連絡方法船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区分

連絡先

連絡方法

（1） 通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する本社又は営業所

船舶電話、FAX（2） 緊急の場合

本社又は最寄りの営業所

船舶電話、FAX

７．機器点検船長は入港着岸前、港外等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進(ＣＰＰの場合は翼角作動)、舵等の点検を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。

作 業 基 準
Ⅰ

作業体制
乗組員は、船長の命を受け乗下船する旅客の誘導を行う。

Ⅱ 危険物等の取扱い
１．危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２．刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、船長の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３．荷役作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるときは、船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
Ⅲ 乗下船作業・固縛等
１．乗組員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。
２．船長は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認する。
３．船長は、航行中に気象・海象条件が荒天航海に達するおそれがあると認めるときは、荷役作業指揮者に対し、車両等の車止めの増強、固縛装置の取付け、オーバーラッシングの実施等を指示する。
４．船長は、乗組員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。
５．乗組員は、船長の指揮を受け旅客の通路の設置を確認した後、旅客を誘導して下船させる。
６．乗組員は、旅客及び車両の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者又は運航管理補助者及び船長に報告する。
７．乗組員及び荷役作業指揮者は、気象・海象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険な状態になったと認めるときは、作業を中断し船長にその旨通報する。
８．船長は、前項の通報を受けたときは、作業現場の状況を確認し、運航管理者又は運航管理補助者と協議して作業を中止するかどうかを決定する。
９．船長は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに乗組員及び荷役作業指揮者にその旨を指示する。
Ⅳ

旅客の遵守事項等の周知
船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4) 病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5) その他旅客の遵守すべき事項

事 故 処 理 基 準
Ⅰ 事故等発生時の通報
１．非常連絡(1) 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
(2) 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。
(3) 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。
(4) 非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

非常連絡表
経営トップ
運輸局等
海上保安部等

運航管理者
安全統括管理者

船 長
同補助者
医療機関

関係社員

船舶所有者等

２．非常連絡事項
事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象

（2）事故等の態様による事項
事故等の種類衝突ａ

連絡事項①②③④⑤⑥⑦

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器、車両の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げ

①火災

①②③④⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器、車両の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し浸水①②③④⑤⑥⑦

浸水個所及び浸水の原因浸水量及びその増減の程度
船体、機器、車両の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｅ

強取、殺人傷害、暴行等の不法行為①②③④⑤⑥事件の種類事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
措置状況

ｆ

人身事故
（行方不明を除く）

①
②
③④
⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｂｃｄ

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等その他の事故

①②
③

事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｈｉ

Ⅱ 事故の処理等
１．船長のとるべき措置
事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむ
ね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得
２．運航管理者のとるべき措置(1) 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
(2) 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３.事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）海上保安官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知
４．事故処理組織事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。

職
経営トップ

総指揮

務

安全統括管理者、運航管理者

総指揮補佐又は総指揮

救難対策班
班長

総指揮者指名班員

管理本部（船舶・安全チーム）
並びに総指揮者が指名した者

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

被災者対策班
班長

総指揮者指名

被災者の把握、被災者の救護、その他被災班員

管理本部（船員チーム）

者対策に関すること。

並びに総指揮者が指名した者
庶務・広報対策班
班長

管理本部 部長（総務チーム）

報道関係者の対応、連絡網の設定、通報の班員

管理本部（総務チーム）

管理その他対策本部の庶務に関すること。

並びに総指揮者が指名した者
荷主対策班
班長

営業本部部長

班員

営業本部 （運航店）
並びに総指揮者が指名した者

荷主との対応に関すること。