平成 ３０年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

平成３０ 年
開会
１

３月

午前

２日（金）

９時００分

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ３０年

３月

２日
２ ２日間

至

平成 ３０年

３ 月２３日第３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第

５

同 意第

１号

副町長の 選任につい て

第

６

議 案第

３号

国道２７ 号白土跨道 橋上下部工 事委託契約 の変更につ いて

第

７

同 意第

２号

固定資産 評価員の選 任について

第

８

諮 問第

１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて

第

９

議 案第

４号

京丹波町 介護福祉士 育成修学資 金の貸与に 関する条例 の制定につ
いて

第１０

議 案第

５号

京丹波町 指定居宅介 護支援等の 事業の人員 及び運営に 関する基準を定める 条例の制定 について

第１１

議 案第

６号

京丹波町 国民健康保 険病院等の 機構の改編 等に伴う関 係条例の整理に関す る条例の制 定について

第１２

議 案第

７号

京丹波町 情報公開条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

第１３

議 案第

８号

京丹波町 個人情報保 護条例の一 部を改正す る条例の制 定について

第１４

議 案第

９号

京丹波町 特別職の職 員で非常勤 のものの報 酬及び費用 弁償に関する条例の 一部を改正 する条例の 制定につい て

第１５

議 案第１０号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１６

議 案第１１号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて第１７

議 案第１２号

京丹波町 振興基金条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

－１－

第１８

議 案第１３号

京丹波町 特定教育・ 保育施設及 び特定地域 型保育事業 の運営に関する基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１９

議 案第１４号

京丹波町 後期高齢者 医療に関す る条例の一 部を改正す る条例の制定につい て第２０

議 案第１５号

京丹波町 介護保険条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第２１

議 案第１６号

京丹波町 指定介護予 防支援等の 事業の人員 及び運営並 びに指定介護予防支 援等に係る 介護予防の ための効果 的な支援の 方法に関する基準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定につ いて第２２

議 案第１７号

京丹波町 指定地域密 着型サービ ス事業者等 の指定に関 する基準を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第２３

議 案第１８号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について

第２４

議 案第１９号

京丹波町 指定地域密 着型介護予 防サービス の事業の人 員、設備及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防サー ビスに係る 介護予防のための効 果的な支援 の方法に関 する基準を 定める条例 の一部を改正する条 例の制定に ついて第２５

議 案第２０号

京丹波町 地域包括支 援センター における包 括的支援事 業の実施に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について

第２６

議 案第２１号

京丹波町 消防団員等 公務災害補 償条例の一 部を改正す る条例の制定につい て第２７

議 案第２２号

京丹波町 梅田財産区 有土地管理 及び使用料 条例の一部 を改正する
条例の制 定について

第２８

議 案第２３号

京丹波町 過疎地域自 立促進市町 村計画の変 更について第２９

議 案第２４号

町道の路 線認定、変 更について

第３０

議 案第２５号

平成３０ 年度京丹波 町一般会計 予算

第３１

議 案第２６号

平成３０ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第３２

議 案第２７号

平成３０ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第３３

議 案第２８号

平成３０ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

第３４

議 案第２９号

平成３０ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第３５

議 案第３０号

平成３０ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第３６

議 案第３１号

平成３０ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

－２－

２

第３７

議 案第３２号

平成３０ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第３８

議 案第３３号

平成３０ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

第３９

議 案第３４号

平成３０ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第４０

議 案第３５号

平成３０ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第４１

議 案第３６号

平成３０ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第４２

議 案第３７号

平成３０ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第４３

議 案第３８号

平成３０ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第４４

議 案第３９号

平成３０ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算第４５

議 案第４０号

平成３０ 年度京丹波 町水道事業 会計予算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

坂

本

美 智代

君

４番

東

ま さ子

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

谷

山

眞 智子

君

７番

西

山

芳

明

君

８番

隅

山

卓

夫

君

９番

森

田

幸

子

君

１０番

山

田

均

君

１１番

山

下

靖

夫

君

１２番

谷

口

勝

已

君

１３番

北

尾

潤

君

１４番

梅

原

好

範

君

１５番

鈴

木

利

明

君

１６番

篠

塚

信 太郎

君

－３－

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２０名）
町

長

太

田

参

事

伴

田

参

事

山

君

邦

雄

君

田

洋

之

君

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

監

理

課

長

野

村

雅

浩

君

企画政策課長

木

南

哲

也

君

税

務

課

長

松

山

征

義

君

住

民

課

長

長

澤

誠

君

保健福祉課長

大

西

義

弘

君

子育て支援 課長

津

田

知

美

君

医療政策課長

藤

田

正

則

君

農林振興課長

栗

林

英

治

君

商工観光課長

山

森

英

二

君

土木建築課長

山

内

和

浩

君

上下水道課長

十

倉

隆

英

君

会 計 管 理 者

久

木

寿

一

君

瑞 穂 支 所 長

山

内

善

博

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

教

長

松

本

和

久

君

長

西

村

喜 代美

君

議会事務局長

堂

本

光

浩

書

山

口

知

哉

教

６

昇

育
育

次

出席事務局 職員（２名 ）

記

－４－

開会
○議 長（篠塚信 太郎君）

午前

９ 時００分

本日は、定 刻にご参集 いただき、 ありがとう ございます 。

ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成３０年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会し ます。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第１、 会議録署名 議員の指名 をします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、７番議員・西山芳明君、８番議員・ 隅山卓夫君 を指名しま す。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第２、 会期の決定 の件を議題 とします。

お諮りしま す。
本定例会の 会期は、本 日から３月 ２３日まで の２２日間 としたいと 思います。 これにご 異
議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、会 期は本日か ら３月２３ 日までの２ ２日間と決 しました。
会期中の予 定について は、事前に 配付の会期 日程表のと おりであり ます。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第３、 諸般の報告 を行います 。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、同意第１ 号ほか４０ 件です。
後日、町長 から追加議 案の提出が あります。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
２月２８日 に議会運営 委員会が開 催され、本 定例会の運 営について 協議されま した。
２月５日に 産業建設常 任委員会、 ２月１４日 に福祉厚生 常任委員会 並びに総務 文教常任 委
員会 、２月１９ 日に議会運 営委員会が 開催され、 それぞれ所 管の調査研 究が実施さ れました 。
議会広報常 任委員会に は、議会だ より第５６ 号を発行い ただきまし た。
新庁舎建設 特別委員会 には、２月 １５日に兵 庫県太子町 役場を行政 視察いただ き、１月 ３－５－

０日 に行政視察 に向けての 事前研修を 実施いただ きました。
２月６日に は、京都府 町村議会議 長会主催に よる新任議 員研修が開 催され、本 町から５ 名の新 任議員に参 加いただき ました。
本定例会ま でに受理し た陳情書を お手元に配 付しており ます。
また、京丹 波町監査委 員より、例 月出納検査 結果報告が ありました ので、お手 元に配付 してお ります。
京丹波町ケ ーブルテレ ビの自主放 送番組録画 放送のため 、本定例会 のビデオカ メラによ る
撮影 ・収録を許 可いたしま したので報 告します。
本日、本議 会終了後、 議会広報常 任委員会が 開催されま す。委員の 皆様には大 変ご苦労 さまで すが、よろ しくお願い をいたしま す。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長施政方針 説明》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第４、 町長の施政 方針の説明 を求めます 。

太田町長。
○町 長（太田昇君）

本 日、ここに 、平成３０ 年第１回京 丹波町議会 定例会をお 願いいた しまし たところ、 議員各位に おかれまし ては、公私 何かとご多 用の中、ご 参集をいた だきま してま ことにあり がとうござ います。
また、日頃 、議員各位 には、円滑 な町政の推 進にご支援 、ご協力を いただいて おります ことに 厚くお礼を 申し上げま す。
今期定例会 は、私が町 長に就任し て初の当初 予算案を提 案させてい ただくこと となりま した。
現下の社会 経済情勢は 、雇用・所 得環境の改 善が続く中 で、緩やか な回復基調 にあり経 済の好 循環が実現 しつつある とされてお りますが、 海外経済の 不確実性な どの景気の 先行き に対す る不透明感 も見られ、 個人消費は いまだ力強 さを欠くな ど、その成 果が十分に 浸透し ていな い状況にあ ります。
こうした状 況の中、新 年度の国の 一般会計予 算は、少子 化対策や企 業の生産性 向上など 成
長戦 略に重点化 され、前年 度予算に対 し０．３％ 増の９７兆 ７，１２８ 億円が編成 され、 経済の 好循環をさ らに加速さ せるための 予算とされ ております 。
また、平成 ３０年度の 地方財政対 策にあって は、地方税 収入や地方 交付税の原 資となる 国
税収 入の増加を 見込むとと もに経費全 般にわたり 節減合理化 に取り組ま れましたが 、社会 保－６－障関 係費の自然 増が見込ま れることな どにより、 ６兆１，７ ８３億円の 財源不足が 生じる 見込み となってお ります。こ のため、財 源不足を補 塡するため 、赤字地方 債といわれ る臨時 財
政対 策債を３兆 ８，２１０ 億円借り入 れるなど、 地方にとっ ても厳しい 状況となっ ており ます。
こうした国 や地方の情 勢を背景と しつつ、私 の基本理念 である助け 合いと活力 ある「健 康の里 づくり」を どのように して進めて いくのか。 その初年度 に当たる平 成３０年度 の町政 運
営の 基本施策に つきまして 申し述べさ せていただ きます。
所信表明に おきまして 申し述べま したが、「 健康の里づ くり」の基 本となりま すのが、 町
民お 一人おひと りの健康と 町行政の健 康であり、 それを実現 させるため に５つの柱 を掲げ て
おり ます。
１つ目の柱 が「町行政 の公正化」 であります 。
少子高齢化 が進行しま す本町にあ って、さま ざまな課題 を解決する ためには、 町行政と 町
民の 皆さんが一 体となって まちづくり を進めてい くことが必 要でありま す。そのた めには 、町行 政が説明責 任をしっか りと果たす 必要があり ます。
選挙公約で もありまし た丹波地域 開発株式会 社への公費 投入の件に つきまして も、事業 の背景 や今日まで の状況など を改めて調 査し、議論 をした上で 町民の皆さ んに説明を させて い
ただ きたいと考 えておりま す。
次に、新庁 舎建設につ いてであり ますが、昨 年１２月７ 日の第４回 京丹波町議 会での所 信
表明 において申 し上げまし たように、 課題となっ ております 建築コスト の縮減を図 るため 、
新庁 舎の出先機 関の集約や 建物の規模 ・構造、ラ ンニングコ ストなど再 点検を行い 、最適 化を図 ってまいり ます。現在 、基本設計 に着手をし たところで あり、設計 ワークショ ップを 開
催し 、住民目線 でのさまざ まなご意見 をいただき ながら「町 民のための 庁舎」を目 指し取 り
組ん でまいりま す。また、 取り組み状 況につきま しても、し っかりとご 報告をさせ ていた だき、 ご理解をい ただく中で 進めてまい りたいと考 えておりま す。
２つ目の柱 は、「環境 整備」であ ります。
まず、地域 が元気であ ることも「 健康の里づ くり」の重 要な要素で あります。 このこと から、 活力ある地 域づくりや 地域の課題 解決に向け て、引き続 き地域支援 担当職員を 中心に 地域の 活動を積極 的に応援を してまいり ます。
本町の豊か な自然や生 活環境の保 全につきま しては、環 境保全に関 する普及啓 発を行う ととも に、公害防 止や産業廃 棄物の適正 処理、さら に適正な動 物飼養や空 き地管理な どにつ いて、 関係機関と 連携を図る とともに、 住民の皆様 や事業者の 皆様にもご 協力をいた だきな が－７－

ら、 安心で安定 した生活環 境の維持に 努めてまい ります。
また、生ご み等堆肥化 容器購入助 成や資源ご み集団回収 事業補助金 制度により 、ごみの 減
量化 や再資源化 を推進する とともに、 地球温暖化 防止対策や 再生可能エ ネルギーの 普及を 推
進す る一助とし て、「住宅 用太陽光発 電システム の設置に係 る補助制度 」を継続し てまい り
ます 。
原子力防災 につきまし ては、万一 の事故に備 え、住民の 安全と安心 を守るため 、避難路 の整備 や要支援者 等への車両 の確保を国 に求めると ともに、地 域協議会と 緊密な連携 を図り 、
原子 力施設の現 状や安全対 策等の把握 と、住民避 難訓練の実 施により住 民避難計画 の確認 ・
検証 、課題の解 消に努めて まいります 。
また、災害 時における 初期対応で は、地域力 が重要であ ります。そ の地域力を 高めるた めに自 主防災組織 化を推進し ているとこ ろでありま す。各行政 区等におけ る組織の結 成・育 成や地 域基盤の強 化を図るた めの資機材 や防災備蓄 物資等の整 備に対する 補助制度を 推進し て
まい ります。ま た、災害時 の避難所と して位置づ けておりま す公民館施 設等で必要 となる 情
報機 器類の整備 にも対応し てまいりた いと考えて おります。
次に、一般 住宅等の耐 震化では、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 に基づき、 現行の耐 震基準 に適合して いない建築 物におきま しては、引 き続き耐震 診断事業や 耐震改修事 業を促 進する とともに、 住宅改修補 助金交付事 業につきま しても、地 域経済活性 化への効果 も大き いこと から、継続 して事業を 進めてまい ります。
水道事業に つきまして は、継続し て安心で安 全な水道水 を供給して いくため、 現有施設 の能力 維持に努め るとともに 、高経年化 施設の計画 的な更新を 進めてまい ります。
また、下水 道事業では 、循環型社 会の構築を 図るため、 予防的な維 持管理を行 うととも に
効率 的な老朽化 対策を推進 し、生活環 境の改善と 公共用水域 の水質保全 に努めてま いります 。
３つ目の柱 は「暮らし の安心・安 定」であり ます。
私は、町長 就任以来、 「健康の里 づくり」を 進めていく 中で、健康 は財産であ り、心身 ともに 健康である ことが何よ り一番大切 であるとい うふうに考 えておりま す。
そして、町 民の皆様が 安心して暮 らしていた だくための 最重要課題 は、何と申 しまして も地域 医療の確保 であると存 じておりま す。
平成２３年 度から京丹 波町病院に 和知診療所 及び和知歯 科診療所を 一本化し、 経営の効 率
化や 病院と診療 所の連携強 化を図り、 本町の医療 が推進をさ れてきまし た。また、 京都府 を初め 京都府立医 大及び関係 医療機関と の連携によ り医師の確 保を推進し てまいりま した。
本年も、２ 月２４日に 和知ふれあ いセンター で「平成２ ９年度京丹 波町地域包 括医療講 演－８－会」 を開催いた しましたと ころ、多く の皆様に参 加をしてい ただき、医 療への関心 の高さ を
強く 感じたとこ ろです。京 丹波町病院 と各診療所 を「私たち の町の私た ちの病院」 として さらに 身近に感じ ていただけ るように、 今後とも在 宅医療を初 め、地域包 括医療の推 進に努 めてま いります。
また、少子 高齢化が進 行する中に あって、高 齢者や障害 者の方々が 安心して暮 らせる環 境
づく りは最も重 要な政策課 題でありま す。平成２ ８年度末に 策定しまし た地域福祉 計画に 基
づき 、今後とも 地域全体で の見守りや 声かけの取 り組みを進 め、みんな で支える地 域福祉 づ
くり を推進して まいります 。
さらに、介 護人材不足 に対応する ため、昨年 １０月から 実施しまし た福祉人材 確保対策 事
業に 加えまして 、新たに介 護福祉士育 成修学資金 貸付事業を 創設し、町 内福祉事業 所への 人
材確 保支援に努 めてまいり ます。
次に、住民 の安心・安 全と、健康 で心豊かな 生活を保障 するための 施策につい てであり ます。
これまでか ら、基本健 診とがん検 診が同時に 受診できる 総合健診の 推進を初め 、がんの 早期発 見と疾病リ スクの軽減 を図るため 、ピロリ菌 検査の導入 、胸部レン トゲン検査 のデジ タル化 、乳がん検 診の広域化 による個別 検診の実施 等を進めて きたところ であります 。
平成３０年 度におきま しては、子 宮がん検診 において、 従来の方法 より精度が 高い「液 状化検 体細胞診」 による方法 を用いると ともに、昨 年度と同様 に休日健診 を２回実施 するなど 、
健診 の充実とさ らなる若年 層や勤労者 が受診をし やすい体制 づくりに努 めてまいり ます。 また、 健康長寿の まちの実現 に向けまし て、平成２ ８年度末に 策定しまし た第２次健 康増進 計
画を もとに、引 き続き健康 づくり推進 協議会や食 生活改善推 進員協議会 などとの連 携を強め 、
地域 ぐるみの「 健康づくり 」と、きめ 細かな保健 指導に取り 組んでまい ります。
さらに、平成２８年の自殺対策基本法の改正に伴い、誰もが「生きることの包括的な支援」 として自殺 対策に関す る必要な支 援が受けら れるよう、 「自殺対策 計画」の策 定を進 めてま いります。
また、安心 して医療が 受けられる よう心身障 害者やひと り親家庭等 に対する医 療費助成 を初め として、出 生から１８ 歳以下の方 までの医療 費負担を医 療機関ごと に月額２０ ０円と する医 療費助成制 度や、妊婦 健診に必要 とされる健 診１４回分 全てを公費 負担とする 制度、 さらに は妊娠を望 む方に対す る不妊治療 にかかる費 用を軽減す る不妊治療 助成金事業 を継続 してま いります。
また、新た に、産婦健 診への公費 負担と、新 生児への虐 待未然防止 や産後不安 を抱える 母－９－

親へ の支援策と して、妊娠 出産包括支 援事業も進 めてまいり ます。
介護保険分 野では、平 成３０年度 から３カ年 を計画期間 とする高齢 者福祉計画 及び第７ 期
介護 保険事業計 画に基づき 、引き続き 、介護保険 事業の健全 かつ円滑な 運営を図る とともに 、
家族 介護支援や 認知症予防 事業を積極 的に実施し 、在宅高齢 者が住みな れた地域で 安心し て暮ら していける 地域包括ケ アシステム のさらなる 充実に取り 組んでまい ります。
また、障害 者支援では 、平成３０ 年度からス タートする 第３期障害 者基本計画 及び第５ 期
障害 者福祉計画 に基づき、 相談支援事 業の充実と 、きめ細か な障害福祉 サービスの 提供に 努
める とともに、 障害者等の 自立と社会 参加の促進 が図られる よう、関係 機関と連携 して、 地
域生 活支援事業 を推進して まいります 。
交通対策に つきまして は、町営バ スが本町に おける公共 交通の中心 的存在とし て役割を 発
揮す るよう引き 続き利便性 の向上に努 めてまいり ます。町内 唯一の高校 である須知 高校へ の通学 支援につき ましては、 町営バスの 利用促進策 、さらには 須知高校活 性化対策と して引 き
続き 助成を実施 します。
また、近年 、高齢者の 運転による 重大な交通 事故が全国 的に多発し ております ことから 、
その 対策として 平成２９年 度に運転免 許証自主返 納制度を創 設しました 。今後も引 き続き Ｊ
Ｒバ スや町営バ スなどの公 共交通利用 への誘導を 図り、高齢 者の事故防 止に努めて まいり ます。
社会教育に おきまして は、一人ひ とりの人権 が尊重され 、お互いを 認め合い、 差別もい じ
めも ない明るく 住みよい町 を築くため 、人権啓発 の推進に努 めます。生 涯学習では 、社会 的
な健 康づくりに よる健康の 里を推進す るため、町 民が多彩な 活動や交流 の場を通じ さまざ まな文 化に触れる とともに、 多様化・高 度化する学 習ニーズに 応える生涯 学習を推進 し、人 間
性豊 かで創造性 を育む町を 目指します 。その１つ として、図 書館建設に 向けた検討 を進め る
ため に、先進地 事例や町内 にあります 公民館図書 室の利用状 況など現状 の調査・分 析を行 う
こと や、友好町 である双葉 町と文化作 品の交換展 示を行うな ど文化交流 を進め、人 を思い やる心 の醸成を図 ります。
４つ目の柱 は「子育て 支援」であ ります。
次代 を担う子ど もたちの健 やかな成長 を支援する ため、「京 丹波町子ど も・子育て 支援 事業計 画」に基づ き、「子育 てを

みん なで育む

地域の輪」 を基本理念 に、地域の 実情や 特性を 踏まえた子 育て支援施 策を総合的 に推進して いるところ であります 。全ての子 どもた ちが夢 と希望を持 って成長す ることがで きる社会の 実現を目指 し、発達支 援事業の充 実を初め 、
児童 虐待の未然 防止を図る ための専門 職員を配置 し、子育て 支援機関と の連携強化 に努め る－１０－など 、妊娠期か ら子育て期 まで切れ目 のない支援 を実施して まいります 。
また、児童の預かり等の相互援助活動を支援する「ファミリー・サポート・センター事業」 は、会員数 も増加する など順調に 事業が進ん でおり、引 き続き推進 してまいり ます。
保育所の運 営につきま しては、乳 幼児期は生 涯にわたる 人間形成の 基礎を培う 重要な時 期
であ り、質の高 い教育と保 育の充実、 安心安全な 施設整備に 努めてまい ります。
さらに、子 育て世代の 負担軽減を 図るため、 町独自の第 ３子以降の 保育所利用 料等の無 料化と 住宅リフォ ーム支援を 継続して実 施してまい ります。
次に、幼保 連携型認定 こども園の 整備につい てでありま すが、地域 の特色を生 かした総 合的な 教育・保育 環境づくり を進めるた め、京丹波 町子ども・ 子育て審議 会に「認定 こども 園
開設 」と「新園 舎整備」に ついてご意 見を伺い、 昨年１２月 ２６日に答 申をいただ いたと こ
ろで す。今後、 認定こども 園新園舎建 設基本計画 を策定をし 、平成３４ 年春の開設 に向け て準備 を進めてま いります。
また、学習 指導要領の 改訂を初め 、ＩＣＴ教 育の普及や 教職員の働 き方改革、 幼保一元 化によ る就学前教 育の変革、 地域との協 働による教 育環境づく り等、幼児 教育及び学 校教育 現場の環境は国の動向等により大きく変化をしています。本町では、平成２６年４月作成の「町 教育振興基 本計画」が 中間見直し の年となり 、現状に応 じた内容を 盛り込み整 理をし て
まい ります。
また、幼保 連携型認定 こども園を 見据えたゼ ロ歳児から の遊びを通 した就学前 教育の推 進と充 実、就学や 進学を見越 した保幼小 中並びに須 知高校との 連携強化、 京丹波町学 力向上 メ
ソッ ドによるま すますの授 業改善事業 の取り組み とともに、 専科教育や 英語教育、 情報教 育を推 進してまい ります。
いじめ問題 では、「京 丹波町いじ め防止基本 方針」によ り、いじめ の未然防止 や早期発見 、
早期 対応を進め るとともに 、「いじめ をなくす京 丹波町子ど も宣言」に 基づき、児 童生徒 自
身に よる、いじ めのない学 校づくりを 進めてまい ります。
人口減少、 少子化に伴 う教育課題 に対しては 、地域創生 の観点から 、地域と学 校が一体 となっ て学校教育 の充実と地 域活性化を 目指す「首 長部局等と の協働によ る新たな学 校モデ ルの構 築」の取り 組みを一層 進めてまい ります。
さらには、 学童保育事 業の充実や 環境整備に 向け、学童 保育１組（ 丹波地区） の施設建 設
を目 指した設計 業務等を進 めるととも に、京都ト レーニング センターを 活用し、小 中学生 の
体力 、競技力の 向上など、 関係機関と 連携し一層 推進をして まいります 。
５つ目の柱 は「産業振 興」であり ます。

－１１－

農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 初め、担い 手の確保や 育成、特産 物の生産 振興、 農業・農村 整備、循環 型農林業の 推進に取り 組んでまい ります。
有害鳥獣対 策では、野 生鳥獣被害 総合対策事 業を活用し た金網フェ ンスなどの 設置や深 刻
なサ ル被害に対 応するため 、個体数や 行動調査を 行うととも に、サル捕 獲檻を設置 し対策 を強化 してまいり ます。
また、昨年 ３月に設立 された「大 丹波サル対 策広域連携 協議会」と 連携し、広 域に行動 するサ ル群に対し て、個体管 理の効率化 を図るため 新技術を用 いた取り組 みを実施し てまい り
ます 。
さらに、狩 猟者の確保 ・育成を図 るため、狩 猟免許の取 得支援制度 のほか、町 域を越え た
広域 捕獲の実施 や鳥獣撃退 器の導入に 対する補助 など、より 効果的な対 策を実施し てまい ります 。
担い手育成 対策では、 地域の中核 的な担い手 となる認定 農業者や新 規就農者を 初め、集 落
営農 組織などが 行う農業機 械の導入や 施設整備に 対する支援 を実施しま す。また、 担い手 養成実 践農場事業 を活用し、 技術習得か ら就農まで を一貫して 支援すると ともに、就 農前後 の認定 就農者に給 付金を支給 し、定着を 図るほか、 多様な担い 手を増加さ せるために 、空き 家を活 用した住環 境の整備を 図るなど、 新たな研修 制度の仕組 みの構築を 進めてまい ります。
生産振興対 策では、消 費者の安全 ・安心への 志向が高ま る中、売れ る米づくり を進める ととも に、主要な 特産物であ る「黒大豆 」、「小豆 」を初め、 「ソバ」、 「京野菜」 、また 、加工 米である「 京の輝き」 や「飼料用 米」、「飼 料用稲」な ど、需要に 応じた作物 の生産 振興を 図ってまい ります。ま た、直売所 の取り組み につきまし ては、新た な認証制度 の研究 を進め るなど、京 丹波ブラン ドの一層の 確立を支援 してまいり ます。
このほか、 本町の名産 である「丹 波くり」の 生産拡大を 図るため、 丹波くり振 興事業や 国の山 村活性化支 援交付金を 活用し、生 産者の確保 ・育成と生 産拡大に向 けた取り組 みを引 き
続き 実施してま いります。
畜産対策に つきまして は、堆肥の 活用による 土づくりを 初め、中核 的な担い手 が行う機 械
導入 や施設整備 に支援を行 うとともに 、経営所得 安定対策を 活用した耕 種農家と畜 産農家 の協力 による自給 飼料の生産 、供給ので きる仕組み づくりを推 進してまい ります。
農業・農村 整備につき ましては、 地震・豪雨 等の自然災 害に備える ため、基幹 的な農業 水
利施 設の老朽化 対策を講ず るなど、農 村地域の防 災・減災に 向けた整備 を行うとと もに、 中
山間 地域等直接 支払や多面 的機能支払 交付金の活 用等により 、農業・農 村の多面的 機能の 保全が 図れるよう 支援してま いります。 また、地域 力の向上を 目指した集 落連携活動 への支 援－１２－

を引 き続き推進 してまいり ます。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 機
能を 良好に維持 していくた め、森林を 整備する地 域活動等へ の支援を実 施します。 また、 本町の 人工林の３ 分の２が利 用期を迎え る中、森林 施業の集約 化や路網整 備を通じた 施業の 低
コス ト化を図る ため、仏主 区から細谷 区を結ぶ「 月ヒラ長老 線」の開設 に取り組む など、 計
画的 な森林整備 を進めてま いります。
なお、「月 ヒラ長老線 」につきま しては、集 落間を結ぶ 基幹林道で あり、緊急 時の迂回 路とし ての利用も 可能となる よう考えて おります。
さらに、公 有林整備事 業により、 伐採、植林 、保育にか かる雇用を 創出すると ともに、 伐
採技 術の向上と 低コスト技 術の習得を 図り、今後 の施業モデ ルを構築し てまいりま す。
また、間伐 材の搬出コ ストに対す る支援を行 い、切り捨 て間伐から 搬出間伐へ の切りか えを促 進し、経営 基盤の強化 と資源の有 効活用を図 ってまいり ます。
「京都府立 林業大学校 」との連携 では、実習 林の提供な どの支援を 行うほか、 さまざま な
面で 連携を強め 、森林林業 の発展と町 の活性化を 図ってまい ります。今 春は、５期 生１４ 名が卒 業される見 込みであり 、京都府内 外の林業関 係機関など への就職が 内定してい ると聞 いてお ります。卒 業生の皆様 の活躍を心 から期待す るものであ ります。
また、循環 型森林経営 など先進的 な取り組み を進める北 海道下川町 との交流を 通じて、 本町の 森林林業施 策の一層の 推進を図っ てまいりま す。
さらに、第 二次京丹波 町総合計画 の将来像で あります「 自給自足的 循環社会」 の構築に 向
けて 、バイオマ ス産業都市 構想の具現 化に向けた 取り組みを 進めるため 、森林資源 や家畜 排
せつ 物を初めと した町内に 豊富に存在 するバイオ マスをフル 活用し、地 域内の資源 と経済 が循環 する仕組み を構築し、 林業・農業 ・畜産業の 活性化や雇 用の創出を 図ってまい ります 。
特に 地域資源の 活用では、 京丹波町バ イオマス産 業都市構想 を基本にバ イオマスの 活用を 推
進し 、産業創出 と地域循環 型のまちづ くりを目指 します。
また、町内 産木材利用 促進事業や 薪ストーブ 等導入事業 、京丹波ぬ く森のイス 贈呈事業 、
木育 の推進など を通じて、 町内産木材 の活用と木 のぬくもり を感じる豊 かな暮らし の促進 に取り 組んでまい ります。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は産 業活動や住 民生活を支 えるととも に、地域 の連携 や交流圏の 拡大など、 地方創生を 実現するた めにも欠か すことので きない社会 基盤で ありま す。このた め、道路の 利便性・安 全性の向上 はもちろん 、観光入込 客数の増加 などの ス
トッ ク効果が最 大限発揮で きるよう、 必要な道路 整備に取り 組んでまい ります。ま た、橋 梁－１３－など の定期点検 や長寿命化 計画を踏ま えた老朽化 対策、通学 路などの安 全対策に引 き続き 取り組 んでまいり ます。
国道関係に つきまして は、旧町間 を結ぶ重要 な幹線道路 であること から、狭小 区間や歩 道
未設 置区間等の 改修に向け 、関係団体 とも協調し 、安全な道 路の早期実 現に向け引 き続き 取り組 んでまいり ます。
府道関係に つきまして は、沿線市 との連絡や 、国道に連 絡する幹線 道路である ことから 、
災害 時の避難道 路や交流基 盤として、 その役割は 重要であり ます。この ため、早期 改修に 向け、 沿線住民の 皆様や促進 同盟会、協 議会の皆様 とともに継 続して要望 活動を行っ てまい り
ます 。
河川整備等 につきまし ては、畑川 ダムの完成 により治水 機能が向上 し、安心・ 安全が図 られた ところであ ります。引 き続き、髙 屋川「藤ケ 瀬工区」改 修事業につ いて、事業 進捗が 図られ るよう京都 府と連携し て取り組む とともに、 災害の常習 地となって いる須知川 等の河 川につ きましては 、事業化に 向けた関係 者との連携 、調整に取 り組んでま いります。
また、砂防 事業等につ きましても 京都府と連 携して取り 組むことと し、町管理 河川にお き
まし ては、災害 の発生につ ながること がないよう 、必要な修 繕を行い健 全な河川環 境の整 備に努 めてまいり ます。
畑川ダムの 関係につき ましては、 治水と利水 の機能が十 分に発揮さ れるよう関 係機関と ともに 適正な維持 管理に努め てまいりま す。また、 ダム湖畔の 周辺整備に つきまして は、財 源の確 保が課題だ と考えてお りますので 、今後とも 地域と合意 形成を図り つつ京都府 と一体 となっ て取り組ん でまいりま す。
次に、商工 業の振興に つきまして は、一部に 景気回復の 兆しも見え ますが、中 小事業者 にとっ ては、依然 として厳し い経済情勢 の中で、商 工会と連携 した小規模 商工業者等 の育成 や補給 金制度など 、町独自施 策として商 工業者の経 営安定に向 けた支援を 引き続き行 うほか 、
企業 誘致や起業 育成及び地 元企業の活 性化を推進 してまいり ます。
特に町内で の起業を後 押しする支 援として、 起業・新事 業創出補助 金を創設し 、地域に おける 雇用創出及 び地域への 人材定着を 推進してま いります。
観光の振興につきましては、食をテーマとしたさまざまな取り組みを実施し、「食のまち・ 京丹波」と して全国へ の流通拡大 や町内への 集客などを 図ってまい ります。
平成３０年 度も「食の 祭典」を丹 波自然運動 公園会場を 中心に開催 し、本町の 豊かな食 を
広く 情報発信す るとともに 、町民総参 加のイベン トとして町 民の皆様の 誇りづくり や元気 づ
くり につなげて まいります 。

－１４－

また、国の 地方創生の 流れの中、 町内の自然 環境を生か した映画等 ロケ誘致事 業を進め て
まい ります。こ の取り組み では、ロケ 地を新たな まちづくり の種（シー ズ）として 「映画 のまち 、映像文化 のまち」と して本町の 活性化を目 指します。
また、「丹 のまち広場 うるおい館 」内に間も なく開設す る「京丹波 町ロケーシ ョンオフ ィス」 を拠点とし て、地域の 活性化や観 光振興を図 るほか、町 を訪れる人 たちに町の 魅力を 発
信し 、定住促進 につなげて いきたいと 考えており ます。
さらに、特 産物の販売 や施設利用 をきっかけ とした道路 利用者の町 内への誘導 方法の確 立など 、京丹波町 観光協会等 関係団体と 連携を図り ながら推進 をしてまい ります。
次に、生涯 スポーツの 推進につき ましては、 関係機関と 連携し、充 実した運動 の機会の 提
供を 目指します 。さらに、 ホストタウ ン構想の推 進では、京 都トレーニ ングセンタ ーとグ リ
ーン ランドみず ほを活動拠 点とし、ホ ッケー日本 代表チーム やニュージ ーランド代 表チー ムの合 宿の誘致を 進め、ホッ ケー合宿の 聖地化を目 指すととも に、ホッケ ー競技の普 及と競 技
力の 向上を図る ことを目的 にスポーツ 国際交流員 の雇用を計 画しており ます。
最後になり ますが、健 康の里づく りの１つで ある「町財 政の健康」 であります が、これ ま
でに 述べてまい りましたさ まざまな施 策の実現に は、健全な 財政を維持 することが 不可欠 であり ます。これ まで地方債 残高の縮小 を図るため 、繰上償還 を初め、新 規発行債の 抑制な どを進 めてまいり ましたが、 近年の大型 事業の実施 に伴う地方 債の借り入 れにより、 地方債 残高も 増加に転じ ております 。今後にお きましても 、新庁舎の 建設など多 くの地方債 の借り 入
れが 見込まれま すとともに 、普通交付 税の合併特 例算定の段 階的縮減を 踏まえ、さ らなる 財政の 健全化対策 が求められ ます。
このことか ら、自主財 源である地 方税の確保 におきまし ては、「公 平・透明・ 納得」の 原
則の もと、納税 者の立場に 立った適正 な課税と徴 収に努めて いかなけれ ばなりませ ん。こ のため 、京都地方 税機構と十 分連携し、 納税者の利 便性を図り ながら、徴 収率の向上 に努め て
まい ります。
また、何事 におきまし ても、町民 の皆様への 説明責任を しっかりと 果たし、要 望に応え られる よう、また 、まちづく りに参画い ただけるよ う職員一人 ひとりが常 に住民目線 で物事 を考え 、町政運営 に取り組ん でまいりま す。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これら諸 施策の実現 は、私１人 でなし得 るもの ではござい ません。緊 張感とスピ ード感を持 って誠実に 、意思決定 機関である 議会や 町
民の 皆様のご意 見を伺いな がら、職員 と一丸とな って全力を 注いでまい る決意であ ります。
議員各位並 びに町民の 皆様のご理 解とご支援 を心からお 願いを申し 上げます。

－１５－

以上、平成 ３０年度の 施政方針と いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）

以上で町長 の施政方針 の説明を終 わります。

《日 程第５、同 意第１号

副町長の選 任について 》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第５、 同意第１号

副町長の 選任につい てを議題と します。

町長の提案 理由の説明 を求めます 。
太田町長。
○町 長（太田昇君）

そ れでは、本 日提案させ ていただき ます議案に つきまして 、その概 要を説 明させてい ただきます 。
同意第１号
いの 谷

副町長の 選任につい てでありま すが、京丹 波町新水戸 黒地１３番 地にお住 ま

俊明氏 を選任する ことについ てお願いし ております 。谷氏は、 長く本町の 職員と してお 勤めになら れ、議会事 務局長、総 務課長、参 事・教育委 員会教育次 長などの要 職を歴 任され 、退職後は 、現在まで 京都労働局 西陣公共職 業安定所に 勤務されて おります。 行政運 営に豊 富な知識と 経験をお持 ちであり、 人格、識見 とも高く、 広く社会の 実情に精通 されて おり、 温厚、誠実 なお人柄で 信望も厚く 本町のまち づくりにそ の手腕を遺 憾なく発揮 いただ け
るも のと存じて おります。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。ご同意賜 りますよう よろしくお 願いを申 し上げ ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

補足説明を 担当課長に 求めます。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

それでは 、同意第１ 号

副町長 の選任につ きましては 、議案を 朗

読さ せていただ きまして、 補足説明と させていた だきます。
同意第１号

副町長の 選任につい て下記の者を 京丹波町副 町長に選任 したいから 、地方自治 法（昭和２ ２年法律第 ６７号） 第１６ ２条の規定 により議会 の同意を求 める。
記
住所

京都 府船井郡京 丹波町新水 戸黒地１３ 番地

氏名

谷

俊明

昭和 ３１年１２ 月１２日生

６１歳

平成３０年 ３月２日提 出
京丹波町長

太田

昇

なお、谷氏 のご経歴に つきまして は、裏面の とおりでご ざいます。

－１６－

まことに簡 単ではござ いますが、 補足説明と させていた だきます。 どうぞよろ しくお願 いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）

以上、説明 のとおりで あります。

これより同 意第１号の 質疑を行い ます。
山田君。
○１ ０番（山田均君）

副町長の選 任というこ とで、提案 になってお るわけでご ざいますが 、本来 、１１月に 町長選挙が ありまして 、その後、 臨時会もあ ったわけで ございます が、こ れまで はその時点 で大体任命 というのが 多かったわ けでござい ますけども 、今回、３ 月議会 の冒頭 に提案され たわけでご ざいますけ ども、谷氏 については 、役場の職 員でもあっ たわけ で
ござ いますけど も、採決さ れて認めら れると、い つから谷氏 は副町長と して就任を される 予
定な のかどうか ということ と。
それから、 合併当初は 、２人体制 をとってお ったわけで ございます し、条例を 見ましても 、２人 置くことが できるとい うことにも なっておる わけでござ いますけど も、考え方 として １
人体 制でいくと いうことだ と思うんで すけども、 改めて見解 を伺ってお きたいと思 います。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○町 長（太田昇君）

太田町長。
１ 点目の谷さ んの副町長 としての就 任の時期で ありますけ ども、現在 、

先ほ どお話があ りましたと おり、職業 安定所のほ うで勤務を されており ますので、 その契 約期間 の関係もあ りまして、 ４月からの 就任という ことになり ます。
それから、 ２点目の副 町長の人数 であります けども、規 定上は２人 まで置ける というこ とにな っておりま すけども、 当面の間、 １人という ことで、財 政的なこと も含めて１ 人の体 制
でや っていきた いというふ うに考えて おるところ であります 。
以上です。
○議 長（篠塚信 太郎君）

ほかに質疑 ありません か。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（篠塚信 太郎君）

ないようで ありますの で、これで 質疑を終わ ります。

討論を省略 します。
これより、 同意第１号 を採決しま す。
この同意案 件の表決は 、起立によ り行います 。
同意第１号

副町長の 選任につい て、同意す ることに賛 成の方は起 立願います 。
（全 員○議 長（篠塚信 太郎君）

起立）

起立全員で あります。

－１７－

よって、同 意第１号は 、同意する ことに決定 しました。

《日 程第６、議 案第３号

国道２７号 白土跨道橋 上下部工事 委託契約の 変更につい て》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第６、 議案第３号

国道２７ 号白土跨道 橋上下部工 事委託契 約の変 更について を議題とし ます。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
太田町長。
○町 長（太田昇君）

引 き続き提案 させていた だきます議 案につきま して、その 概要を説 明

させ ていただき ます。
議案第３号

国道２７ 号白土跨道 橋上下部工 事委託契約 の変更につ きましては 、平成３ ０

年第 １回京丹波 町議会臨時 会で議決い ただきまし た本工事委 託契約の契 約金額から １１５ 万７， ７６０円減 額し、８， ０８４万１ ，２４０円 とすること をお願いし ております 。国土 交
通省 近畿地方整 備局におい て工事入札 により工事 金額が確定 したことに 伴い、契約 の変更 を行う ものであり ます。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。ご審議賜 りまして、 原案にご賛 同いただ き
ます ようお願い 申し上げま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

補足説明を 担当課長に 求めます。

山内土木建 築課長。
○土 木建築課長 （山内和浩 君）

ただ いま上程と なりました 議案第３号

国道２７ 号白土跨 道

橋上 下部工事委 託契約の変 更について 、補足説明 をさせてい ただきます 。
平成３０年 １月１９日 の京丹波町 議会臨時会 で議決をい ただきまし た国道２７ 号白土跨 道
橋上 下部工事の 委託金額に 変更が生じ たため、議 決をお願い するもので す。
変更理由と いたしまし ては、町長 の提案説明 にもござい ましたとお り、議決日 に国土交 通
省と 委託契約を 締結し事業 を進めてお りましたが 、その後の 国土交通省 工事入札に より工 事
金額 が確定した ため、委託 契約の変更 をするもの です。
委託契約の 金額につき ましては、 工事費と事 務経費を合 わせて変更 するもので 、議案書 を１枚 めくってい ただき、新 旧対照表を ご確認くだ さい。委託 金額の８， １９９万９ ，００ ０
円を ８，０８４ 万１，２４ ０円に改め るものであ り、委託工 事名、契約 の相手方、 契約の 方法、 契約履行場 所、契約期 間につきま しては変更 はございま せん。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第３号の補 足説明とい たします。 ご審議賜 り
まし て、お認め いただきま すようよろ しくお願い いたします 。

－１８－

○議 長（篠塚信 太郎君）

以上、説明 のとおりで あります。

これより、 議案第３号

国道２７ 号白土跨道 橋上下部工 事委託契約 の変更につ いての質 疑を行 います。
質疑はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（篠塚信 太郎君）

これで質疑 を終わりま す。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（篠塚信 太郎君）

次に、原案 に賛成者の 発言を許可 します。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（篠塚信 太郎君）

これで討論 を終わりま す。

これより、 議案第３号 を採決しま す。
議案第３号

国道２７ 号白土跨道 橋上下部工 事委託契約 の変更につ いて、原案 のとおり 決する ことに賛成 の方は挙手 願います。
（全 員○議 長（篠塚信 太郎君）

挙手）

挙手全員で あります。

よって、議 案第３号は 、原案のと おり可決さ れました。
お諮りしま す。
ただいまか ら上程にな ります日程 第７、同意 第２号
日程 第４５、議 案第４０号

固 定資産評価 員の選任に ついてか ら

平成３０ 年度京丹波 町水道事業 会計予算ま での議案に つきま しては 、本日は提 案理由の説 明のみとし 、質疑、討 論、採決は 後日の日程 としたいと 思います 。
これ にご異議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

《日 程第７、同 意第２号

固定資産評 価員の選任 について～ 日程第４５ 、議案第４ ０号

平成

３０ 年度京丹波 町水道事業 会計予算》○議 長（篠塚信 太郎君）

これより、 日程第７、 同意第２号

から 日程第４５ 、議案第４ ０号

固定資産 評価員の選 任につい て

平成 ３０年度京 丹波町水道 事業会計予 算までを一 括議題 と－１９－

しま す。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
太田町長。
○町 長（太田昇君）

引 き続き提案 させていた だきます議 案につきま して、その 概要を説 明

させ ていただき ます。
同意第２号

固定資産 評価員の選 任について であります 。

固定資産評 価員は、固 定資産を適 正に評価す るとともに 、市町村長 が行う価格 の決定を 補助す るために、 設置するこ ととされて おります。
今回、本町 総務福祉担 当の伴田邦 雄参事を選 任すること について、 地方税法第 ４０４条 第２項 の規定によ り議会の同 意をお願い するもので す。
諮問第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いてであり ます。

平成３０年 ６月末をも って任期満 了となりま す村山孝秋 委員を再推 薦したいの で、議会 のご意 見をお聞き するもので あります。 村山氏は、 人権啓発や 人権相談な ど積極的に 活動い た
だい ているとこ ろであり、 職務を遂行 いただける ものと思っ ております 。ご同意賜 ります ようお 願い申し上 げます。
議案第４号

京丹波町 介護福祉士 育成修学資 金の貸与に 関する条例 の制定につ きましては 、

本町 において介 護福祉士と して介護等 に従事しよ うとする者 に対し、修 学資金を貸 与する ことに より、地域 福祉の充実 に必要な介 護人材の育 成及び確保 に資するこ とを目的と して制 定
する もの。
議案第５号

京丹波町 指定居宅介 護支援等の 事業の人員 及び運営に 関する基準 を定める 条

例の 制定につき ましては、 介護保険法 の改正に伴 い、指定居 宅介護支援 等の事業の 人員及 び
運営 に関する基 準を定める もの。
議案第６号

京丹波町 国民健康保 険病院等の 機構の改編 等に伴う関 係条例の整 理に関す る

条例 の制定につ きましては 、京丹波町 国民健康保 険病院等の 機構の改編 等に伴い、 所要の 改
正を 行うもの。
議案第７号

京丹波町 情報公開条 例の一部を 改正する条 例及び議案 第８号

京 丹波町個 人

情報 保護条例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 個人情報保 護法の一部 改正に 伴い、 個人情報の 定義を明確 化するため に所要の改 正を行うも の。
議案第９号

京丹波町 特別職の職 員で非常勤 のものの報 酬及び費用 弁償に関す る条例の 一

部を 改正する条 例の制定に つきまして は、スポー ツ国際交流 員を採用す るため、報 酬区分 の
一部 改正を行う もの。

－２０－

議案第１０ 号

京丹波 町特別職の 職員で常勤 のものの給 与及び旅費 に関する条 例の一部 を改正 する条例の 制定につき ましては、 平成３０年 ４月から平 成３１年３ 月までの間 、特別 職の給 料及び期末 手当の額を １００分の １０減じた 額とするも の。
議案第１１ 号

京丹波 町職員の管 理職手当に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定に つ

きま しては、平 成３０年４ 月から平成 ３１年３月 までの間、 管理職手当 の月額を１ ００分 の
１０ 減じた額と するもの。
議案第１２ 号

京丹波 町振興基金 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、京 丹

波町 振興基金を 活用するた め、条例に 処分の規定 を追加する もの。
議案第１３ 号

京丹波 町特定教育 ・保育施設 及び特定地 域型保育事 業の運営に 関する基 準を定 める条例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 就学前の子 どもに関す る教育 、
保育 等の総合的 な提供の推 進に関する 法律の一部 改正に伴い 、条例にお ける法律の 引用条 項を改 めるもの。
議案第１４ 号

京丹波 町後期高齢 者医療に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、高齢 者の医療の 確保に関す る法律の改 正による住 所地特例の 見直しに伴 い、所 要の改 正を行うも の。
議案第１５ 号

京丹波 町介護保険 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、第 ７期介 護保険事業 計画（平成 ３０年度か ら平成３２ 年度）の策 定に伴い、 保険料の改 定を行 う
もの 。
議案第１６ 号

京丹波 町指定介護 予防支援等 の事業の人 員及び運営 並びに指定 介護予防 支援等 に係る介護 予防のため の効果的な 支援の方法 に関する基 準を定める 条例の一部 を改正 す
る条 例の制定に つきまして は、指定介 護予防支援 等に係る基 準省令の一 部改正に伴 い、所 要の改 正を行うも の。
議案第１７ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビス事業者 等の指定に 関する基準 を定める 条

例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 介護保険法 等の改正に 伴い、所要 の改正 を行う もの。
議案第１８ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビスの事業 の人員、設 備及び運営 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きましては 、地域密着 型サービス に係る 基
準省 令の改正に 伴い、所要 の改正を行 うもの。
議案第１９ 号

京丹波 町指定地域 密着型介護 予防サービ スの事業の 人員、設備 及び運営 並

びに 指定地域密 着型介護予 防サービス に係る介護 予防のため の効果的な 支援の方法 に関す る
基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして は、地域密 着型介護予 防サー ビ－２１－

スに 係る基準省 令の改正に 伴い、所要 の改正を行 うもの。
議案第２０ 号

京丹波 町地域包括 支援センタ ーにおける 包括的支援 事業の実施 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きましては 、介護保険 法施行規則 の一部 改
正に 伴い、地域 包括支援セ ンターに配 置すべき主 任介護支援 専門員に係 る規定の整 備をす るとと もに、その 他所要の改 正を行うも の。
議案第２１ 号

京丹波 町消防団員 等公務災害 補償条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、補償 額算定の基 準額を定め る非常勤消 防団員等に 係る損害補 償の基準を 定める 政令が 改正された ことに伴い 、所要の改 正を行うも の。
議案第２２ 号

京丹波 町梅田財産 区有土地管 理及び使用 料条例の一 部を改正す る条例の 制

定に つきまして は、財産区 有財産の使 用料を減額 するもの。
議案第２３ 号

京丹波 町過疎地域 自立促進市 町村計画の 変更につき ましては、 新たに事 業

名等 を追加する もの。
議案第２４ 号

町道の 路線認定、 変更につき ましては、 一般府道広 野綾部線の バイパス 整

備に より引き渡 しを受ける 現道部分を 町道として 管理する必 要があるた め、路線の 認定及 び
変更 を行うもの であります 。
次に、議案 第２５号

平成３０年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第４０号

平成３ ０

年度 京丹波町水 道事業会計 予算につき ましては、 一括してご 説明を申し 上げます。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ １０億６， ６００万円 、前年度当 初予算に比 べ０．９％ 、
１億 ４００万円 の増額とな りました。 また、公営 企業会計を 含む特別会 計全体では 、８９ 億
４， ４５８万７ ，０００円 となり、前 年度対比２ ．９％の減 額となって おります。 国民健 康
保険 事業特別会 計において 、市町村国 保の都道府 県化に伴う 減額要因等 が主なもの であり ます。 なお、全て の会計の総 額は２００ 億１，０５ ８万７，０ ００円とな り、前年度 対比１ 億
６， ００７万８ 、０００円 、０．８％ の減額とな りました。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの についてご 説明いたし ます。
総務費では 、新庁舎の 建築にかか る設計業務 や予定地の 造成工事費 用などに２ 億８，５ １
０万 円、本町の 豊かな食の ＰＲと地域 振興を図る ためにふる さと寄附金 制度の運営 経費と して４ ，５７０万 円、和知支 所機能の維 持継続を目 的とし、こ れまで未実 施であった 建物の 耐
震診 断委託料と して６９０ 万円、若い 世帯の定住 を促進する ため、和知 地区の馬森 、花ノ 木
団地 ３区画の分 譲に際し、 若者定住促 進住宅購入 補助金とし て３００万 円を引き続 き計上 をして おります。
また、瑞穂 地域の旧小 学校の地元 活用に対す る支援とし て、「町有 財産有効活 用支援負 担－２２－

金」 に８５万円 、医師住宅 の整備に当 たり、隣接 する調整池 の機能を確 保するため の土砂 撤
去工 事費として １，７００ 万円、須知 高校への教 育支援とし て教育振興 対策交付金 １４１ 万円、 通学支援と して町営バ ス利用促進 助成金１６ ６万円、高 齢者運転免 許証自主返 納奨励 金に２ ０万円、町 営バス運行 事業特別会 計への繰出 金に８，０ ２６万円、 住民自治組 織の育 成と組 織化を支援 する住民自 治組織まち づくり交付 金及び地域 力向上事業 助成金、京 丹波町 住
民自 治組織連絡 協議会への 補助金を合 わせて２０ ５万円、地 域おこし協 力隊５人の 人件費 及び活 動経費とし て２，０３ ９万円を計 上したとこ ろでありま す。
また、地域 資源活用推 進事業とし て、家畜排 せつ物を活 用したメタ ン発酵によ る食と農 とエネ ルギーの循 環利用のた めの事業化 検討に係る 経費などに ７８万円。 京丹波ぬく 森のイ ス
贈呈 事業や北海 道下川町と の交流など 森林（もり ）の文化創 造事業に４ ２３万円、 木質バ イ
オマ ス活用のモ デル事業と して進めて いる地域熱 供給施設管 理事業に１ ，０６０万 円を計 上して おります。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける子育て 支援の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。主 なものとし ましては、 福祉人材確 保対策 として 、福祉人材 確保対策事 業に１７５ 万円と介護 福祉士育成 修学資金貸 付事業に３ ００万円 、障害 者の自立支 援事業に３ 億６，０７ ４万円、自 立支援医療 給付事業に ２，７７２ 万円、 地
域生 活支援事業 に５，００ ４万円を計 上しており ます。
また、高齢 者福祉では 、介護保険 事業に２億 ９，４２５ 万円、介護 療養型老人 保健施設 運
営事 業に８，１ ０８万円、 高齢者の在 宅生活を支 援する在宅 高齢者等生 活支援事業 に２， ５５０ 万円、後期 高齢者医療 広域連合に 対する給付 費負担金な ど関係経費 に２億８， ５６０ 万円を 計上してお ります。
また、出生 から１８歳 以下の方ま での入院等 に係る子育 て医療費助 成事業とし て２，６ ２
３万 円、すこや か子育て祝 金事業に５ ２０万円を 計上したほ か、ファミ リー・サポ ート・ セ
ンタ ー事業に５ ００万円、 子育て応援 助成事業と して子育て 世帯での住 宅リフォー ム支援 事
業補 助金に７０ ０万円、児 童手当支給 事業に１億 ６，１４８ 万円を計上 しておりま す。
次に、保育 所費では、 わちエンジ ェル施設改 修工事に１ ９４万円な どの環境整 備や運営 経費に 総額３億４ ，３３６万 円を計上し 、子どもた ちの健やか な成長を支 援すること として おりま す。
衛生費では 、町民一人 ひとりの健 康寿命の延 伸を目指し 、健診内容 を充実させ 、引き続 き
各種 健診事業を 無料で実施 するととも に、健診後 の保健指導 や健康教育 事業の充実 に努め て－２３－

まい ります。ま た、安心し て妊娠、出 産ができる 体制の確保 のために不 妊治療給付 事業に １２０ 万円、妊産 婦健康診査 などに６４ ９万円、出 産前後の妊 産婦への支 援を図る妊 娠出産 包
括支 援事業に４ ０万円、生 活習慣病予 防のための 特定健康診 査事業に１ ，８２９万 円、胃 がん、 大腸がん、 乳がん検診 など、その 他健康診査 事業に４， ６８３万円 を計上して おります 。
さらに、自 殺対策計画 策定に係る 経費として ６７９万円 を計上して おります。
また、予防 費では、予 防接種事業 に３，６６ ２万円を計 上しており ます。
環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、地 球温暖化対 策として再 生可能エ ネ
ルギ ーの推進を 図ることを 目的に、住 宅用太陽光 発電システ ム設置補助 金などに５ ２０万 円
を計 上したほか 、下水道会 計への繰り 出しを含め ７，２８５ 万円、清掃 費には、船 井郡衛 生
管理 組合の分担 金を主なも のとして２ 億９，６１ ７万円、上 水道費には 水道事業会 計への 補
助金 として６億 ５，９２３ 万円を計上 しておりま す。
農林水産業 費につきま して、農業 費では、有 害鳥獣対策 事業に８， ４８６万円 を計上し 、被害 防止や捕獲 施設の設置 やサル対策 の強化を図 るほか、中 山間地域等 直接支払事 業に１ 億
１， １２９万円 、多面的機 能支払交付 金事業に９ ，７０８万 円を計上し 、地域ぐる みの活 動や営 農への支援 を行うとと もに、集落 営農組織へ の農業機械 導入補助を 初めとする 農業振 興
事業 に１，０８ １万円、新 規就農を支 援する後継 者育成事業 に４８４万 円、特産物 等作付 助
成な どの水田農 業構造改革 対策助成事 業に２，８ ６４万円、 黒大豆、小 豆の生産拡 大を図 る
ため 機械導入へ の助成を行 う地域特産 物応援事業 に１，０４ ０万円、ま た、多様な 担い手 を増加 させるため に、新たな 研修制度の 仕組みの構 築や新たな 認証制度の 検討や農業 振興を 図る農 業技術者会 議活動強化 事業に９９ 万円、空き 家を活用し た住環境の 整備を行う 移住定 住
促進 事業に１， １６５万円 、ロケ地活 用として整 備を図る鳥 インフルエ ンザ発生農 場跡地 活
用事 業に３，９ ８８万円、 農業用施設 整備などの 農地保全事 業に１，１ ６５万円、 ため池 等を整 備する土地 改良施設維 持管理事業 に３，５０ ７万円を計 上し、営農 組織や担い 手育成 、特産 物の生産振 興、ため池 など農業生 産基盤の整 備と防災・ 減災に向け た整備を進 めてま い
りま す。
また、山村 振興費では 、面積の８ ３％を占め る森林の多 くが利用期 を迎えるこ とから森 林
伐採 計画の策定 や本町の特 産である「 丹波くり」 の生産振興 など、山村 振興地域で の地域 資
源活 用を図る山 村活性化支 援事業に１ ，０２９万 円を計上し 地域経済の 活性化を図 ってま い
りま す。
また、ケー ブルテレビ 運営には２ 億４，６７ ６万円を計 上し、施設 の適正な維 持に努め るとと もに、施設 の更新に向 けて調査・ 研究を行っ てまいりま す。

－２４－

林業費では 、林業の担 い手育成を 初めとする 林業振興対 策事業に１ ，３３４万 円、町有 林の整 備、皆伐主 伐等を実施 する公有林 整備事業に ３，８８９ 万円、木材 需要の拡大 と有効 利用を 図る木材搬 出事業に５ ８６万円、 森林の多面 的機能を維 持・増進す るため、「 豊かな 森
を育 てる府民税 」を活用し た豊かな森 を育てる事 業に１，２ ２５万円、 森林の多く が利用 期
を迎 えているこ とから路網 の整備を通 じた低コス ト化を図る ことが重要 であり、新 たな森 林
管理 道の月ヒラ 長老線開設 の開設に係 る調査業務 に２，２６ ３万円を計 上し、森林 の保全 及
び活 用と路網整 備を図って まいります 。また、本 路線につき ましても災 害等緊急時 の補完 道路と して位置づ け、効果的 な運用を図 ることとし ております 。
商工費では 、町商工会 のプレミア ム商品券発 行事業や小 規模事業経 営支援事業 への補助 を初め 、資金融資 利子補給な どの商工業 振興事業に ２，１９９ 万円、融資 保証料補給 事業に ３００ 万円、本町 の特性に合 った地域資 源活用型の 企業誘致を 推進する企 業誘致対策 事業と して７ ８万円を計 上したほか 、京丹波町 産業ネット ワークの活 動を通じた 新事業の創 出や雇 用
促進 、起業セミ ナーの実施 など町内で の起業を支 援する起業 ・新産業育 成事業に９ ２０万 円
を計 上し、小規 模店舗や中 小企業への 経営支援を 引き続き実 施します。 このほか、 買い物 支援バ ス運行事業 に１９２万 円を計上す るなど、商 工業の振興 を図ってま いります。
観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ８５０万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま
いり ます。
また、道の 駅「京丹波味夢の里 」の維持管 理・運営モ ニタリング 業務委託費 などに８ ６

９万 円を計上し 、引き続き 施設の適切 な運営業務 の確認を行 うこととし ております 。
京丹波まる ごと交流型 観光推進事 業には１， １８０万円 を計上し、 各種物産展 への参加 や
旅行 会社訪問な ど積極的な 観光プロモ ーションを 実施し、戦 略的な観光 施策を推進 します 。
また 、ロケ地誘 致・観光振 興の促進な どロケ地誘 致事業に２ ，６６３万 円を計上し 、京丹 波
町ロ ケーション オフィスの 運営を行っ てまいりま す。
土木費では 、道路維持 費として６ ，４９５万 円を計上し ております 。冬季の除 雪を初め 、
道路 利用者の通 行に支障が ないよう維 持管理に努 めてまいり ます。道路 新設改良費 では、 蒲
生野 中央線や市 場上ノ山線 の改良や橋 梁修繕、舗 装修繕等、 継続して整 備を進める １５路 線と、 井壁谷線等 、新規に取 り組む５路 線、また、 ２カ所の治 水対策など に総額４億 ８，１ ７
９万 円を計上し 、事業に取 り組んでま いります。 このほか、 河川維持管 理事業に３ ，２５ ３万円 を計上して おります。 住宅管理費 では、町営 住宅の維持 管理や台風 ２１号で被 災した 和
知地 区篠原団地 の除却費用 に２，３０ ８万円、木 造住宅耐震 改修事業や 継続して実 施しま す－２５－

住宅 改修補助金 交付事業に １，３５５ 万円を計上 しておりま す。このほ か、台風２ １号の 影
響に より被害を 受けられた 住宅の修繕 等に要する 費用の一部 を助成する 地域再建被 災者住 宅
支援 補助金につ きましても ７５０万円 を計上して おります。
消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ８，２７１ 万円、消防 団運営費に ７，５１ ５
万円 、消防車両 ３台の更新 を行う消防 車両更新事 業に２，７ ９３万円を 計上してお ります 。
また 、防護服な どの原子力 災害対策備 品の整備や 、災害時の 緊急備蓄物 資の購入な どの防 災事業 に５５５万 円を計上し たほか、デ ジタル移動 系防災行政 無線維持管 理事業費と して８ ５７万 円を計上し 、災害時の 体制強化に 努めてまい ります。
教育費では 、総額８億 １，９２１ 万円を計上 しておりま す。認定こ ども園開設 準備事業 に
２， ９５９万円 、小中学校 の教育情報 機器整備事 業に２，５ ７９万円、 学童保育事 業に３ ，３５ ７万円、双 葉町文化交 流事業に９ ６万円、今 後の町内の 図書館のあ り方を考え るため の図書 館建設検討 プロジェク ト事業に２ ８万円、ホ ストタウン 構想推進事 業に８９３ 万円を 計上し たほか、学 校運営、教 育振興、社 会教育の推 進に所要の 額を計上し ております 。
次に、歳入 についてで ありますが 、現下の経 済情勢のも と、大幅な 景気の上向 きは、引 き
続き 時間が必要 な状況であ ると認識を しておりま す。
このような 状況の中で 、町税につ きましては 、平成２９ 年度の賦課 資料及び決 算見込み 、
地方 財政計画な どの指標を もとに検討 を加え、あ わせて、総 所得の推移 や固定資産 税評価 替
年度 などの要因 を考慮し、 過大見積も りにならな いよう計上 し、総額で 前年度対比 ９０万 円
減の １５億９， ２０６万円 を見込んで いるところ であります 。
また、財源 確保対策と して引き続 きふるさと 寄附金によ る財源の確 保を図って まいります 。
寄附 金の額は３ ，０００万 円を見込み 、その全額 を基金に積 み立てると ともに、前 年度に 積
み立 てました寄 附金を繰り 入れ、寄附 目的に合致 する事業に 活用をして まいります 。
なお、地方 交付税につ きましては 、合併特例 措置の段階 的縮減が３ 年目となり 、合併算 定
替と 一本算定の 差額の５０ ％が減額さ れることか ら、特別交 付税を含め た前年度か ら１億５ ，００ ０万円減額 の４７億１ ，０００万 円を計上し たところで あります。
平成３０年 度は、施政 方針で申し 上げました ように、京 丹波町総合 計画を軸に 京丹波町 創生戦 略やバイオ マス産業都 市構想を初 めとした各 種計画など に基づき、 国・府の財 政支援 を受け ながら事業 を実施して まいります が、基本理 念でありま す「健康の 里づくり」 の構築 に向け て町職員と 町民の皆さ んが一体と なって、ま ちづくりに 取り組んで まいりたい と考え て
おる ところであ ります。
議員各位を 初め、町民 の皆様の格 別のご支援 、ご協力を お願い申し 上げます。

－２６－

以上、一般 会計予算の 説明とさせ ていただき まして、引 き続き特別 会計につき ましてご 説
明申 し上げます 。
国民健康保 険事業特別 会計では、 １８億４， ６００万円 を計上して おります。 国民健康 保
険事 業は、少子 高齢化の進 展や雇用環 境の変化、 税負担能力 の低下や医 療費が増加 傾向に あ
るこ となど、市 町村国保が 抱える構造 的な課題に より、財政 状況が一段 と厳しさを 増す中 、国に おいては、 社会保障制 度改革国民 会議の報告 書を踏まえ 、社会保障 制度改革の 全体像 や進め 方を示すプ ログラム法 が成立し、 また、法改 正により、 持続可能な 医療保険制 度を構 築する ため、いよ いよ平成３ ０年度から は、市町村 国保の都道 府県化が開 始されます 。
都道府県が 財政運営の 責任主体と なり、中心 的な役割を 担い安定し た財政運営 を図るこ ととな りますが、 今後におき ましても、 引き続き国 の財政支援 の強化を京 都府ととも に求め てまい りたいと考 えておりま す。
また、本町 の国保税率 につきまし ては、これ までから保 険給付費等 の伸びに対 応するため 、
税率 改定も視野 に入れ種々 検討を重ね ております が、このた びの京都府 より示され た標準 保
険料 率も１つの 参考とし検 討する中、 現行の保険 税率を出発 点として、 最終的な被 保険者 の負担 にも十分配 慮した設定 を行うこと が極めて重 要であるこ とから、今 年度におき ましても 、
据え 置くことと いたします 。
４月から実 際に運営さ れる国保事 業の状況等 を注視しな がら、適正 な保険税率 について 継
続し て検討を重 ねるととも に、今後と も特定健診 事業の積極 的な取り組 み、医療費 の適正 化
対策 や収納率向 上対策によ り、公平性 の確保と財 政の安定化 、また、業 務の効率化 を図り 、より 一層、安定 した事業運 営の推進に 努めてまい ります。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億３，４２ ２万５，０ ００円を計 上してお ります 。
本会計につ きましては 、京都府後 期高齢者医 療広域連合 の算定に基 づく保険料 を徴収し 、広域 連合に納付 する収支と なっており ます。
平成２８年 度より、広 域連合から の人間ドッ ク助成金が 削減されま したが、平 成３０年 度にお きましても 、一般会計 からの繰り 入れなどに より、個人 負担を変更 することな く、高 齢者の 保健予防に 精いっぱい 努めてまい りたいとい うふうに考 えておりま す。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２１億 ４，８８５ 万円を計上 しておりま す。
平成３０年 度から３カ 年を計画期 間とする第 ７期介護保 険事業計画 等に基づき 、引き続 き
介護 サービスの 給付適正化 と、介護予 防事業に取 り組むとと もに、地域 支援事業の 充実を 図
り、 介護が必要 な状態にな っても、住 みなれた地 域での暮ら しが営める よう事業の 円滑な 推－２７－

進と 健全運営に 努めてまい ります。
また、地域 包括支援セ ンターを中 心に、住民 主体の健康 づくりや介 護予防の取 り組みを 支
援す るとともに 、「介護予 防・日常生 活支援総合 事業」では 、関係機関 と連携を図 りながら 、
利用 者の皆様の 選択による 多様なサー ビス提供に 努めてまい ります。
サービス事 業勘定では 、５４９万 ５，０００ 円を計上し ております 。要支援者 等への介 護
予防 支援計画の 作成を主な ものとして 、事業を推 進してまい ります。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 では、１億 ５，６５９ 万３，００ ０円を計上 し、施設 の
運営 、入所サー ビス等の提 供を行い、 和知診療所 の訪問事業 と組み合わ せて、在宅 復帰や 在宅療 養の支援な ど包括的な ケアに取り 組んでまい ります。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億６ ，４００万 円を計上し ております 。使用料 確
保を 適正に行う とともに、 経費の縮減 に努め、効 率的な事業 運営に取り 組んでまい ります。
農業集落排 水事業や公 共下水道事 業におきま しては、老 朽化が進む 施設の機能 強化や予 防保全 を中心とし た維持管理 を行うこと で、施設機 能を持続的 に確保する こととし、 浄化槽 施設管 理における 帰属基数の 増加も含め た汚水処理 普及率の向 上を図り、 公共用水域 の水質 保
全と 生活環境の 改善に努め てまいりま す。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 １億２，７ １７万円を 計上してお ります。 町
営バ ス２台の更 新を行い、 児童・生徒 の通学バス 及び地域公 共交通とし て安全運行 に努め るとと もに、利便 性の向上を 図ってまい ります。
国保京丹波 町病院事業 会計では、 病院と質美 診療所と和 知診療所及 び歯科診療 所の３条 予
算の 合計で、収 益的収入及 び支出に１ ０億２，４ ４０万円を 計上してお ります。ま た、４ 条
予算 の資本的収 入に１億９ ７０万４， ０００円を 。支出にお きましては １億６，１ ２２万４ ，００ ０円を計上 し、資本的 収入及び支 出に不足す る額５，１ ５２万円は 、過年度分 損益勘 定
留保 資金で補塡 することと しておりま す。
財政対策と しまして、 前年度に引 き続き、一 般会計から の繰入金の ４条予算の 資本的収 入にお きましては 、基準内繰 入金のみと し、経営改 善に努めて おります。
医師確保に つきまして も、引き続 き京都府や 京都府立医 大並びに関 係医療機関 への要望 や
奨学 金制度の活 用などによ り、一層安 定した医療 体制の確立 に向けて全 力で取り組 んでま いりま す。また、 平成３０年 度には、医 師等確保対 策に向けて 、医師等住 宅を建築し てまい り
ます 。
引き続き厳しい経営環境に変わりはございませんが、さらなる経営の健全化と保健・福祉・ 介護・医療 の一層の連 携強化を図 り、地域包 括医療の推 進に努めて まいります 。

－２８－

水道事業会 計につきま しては、３ 条予算の収 益的収入に は、水道料 金や受託工 事収益、 一
般会 計からの繰 入金など、 １４億５， ７３０万円 、収益的支 出には、水 道法に基づ く水質 検
査や 水道施設の 日常点検業 務等の委託 料と、施設 の機械及び 電気設備類 や管路の維 持補修 工
事費 として１４ 億５，４７ ３万円を計 上しており ます。
また、４条 予算の資本 的収入には 、企業債や 出資金、管 路更新の耐 震化府補助 金など、 ２
億８ ，１７５万 円、資本的 支出には、 管路の更新 に要する委 託料や工事 請負費など の建設 改
良費 や企業債償 還金など、 ７億８，５ ８８万円を 計上してお ります。
なお、資本 的収支にお いて、不足 する額５億 ４１３万円 につきまし ては、消費 税及び地 方
消費 税資本的収 支調整額１ ，２８１万 ６，０００ 円、過年度 分損益勘定 留保資金２ 億５， ５
５２ 万１，００ ０円、及び 当年度分損 益勘定留保 資金２億３ ，５７９万 ３，０００ 円で補 塡する こととし、 水道施設の 適正な維持 管理に努め 、安心・安 全な水道水 の安定供給 を目指 してま いります。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ５６５ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。また、 須知、高原 、桧山、梅 田、三ノ宮 、質美 の各財 産区特別会 計につきま しては、財 産の管理及 び住民団体 への助成を 中心として 編成を したも のでござい ます。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に ご賛同 いただきま すようよろ しくお願い 申し上げま す。
なお、平成 ２９年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案させ ていただき たく思っ て
おり ますので、 ご理解賜り ますようお 願いを申し 上げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

○議 長（篠塚信 太郎君）

これより暫 時休憩しま す。１０時 ４５分まで 。
休憩

午前１０ 時２９分

再開

午前１０ 時４５分

休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

補足説明を 担当課長に 求めます。
議案の説明 は日程順に お願いしま す。
松山税務課 長。
○税 務課長（松 山征義君）

それでは 、同意第２ 号

固定資 産評価員の 選任につき まして、 補足説 明を申し上 げます。
町長の提案 説明のとお り、地方税 法第４０４ 条の規定に より、市町 村長の指揮 を受けて 固－２９－

定資 産を適正に 評価し、か つ、市町村 長が行う価 格の決定を 補助するた めに、市町 村に固 定
資産 評価員を設 置すること とされてお り、同条第 ２項の規定 に基づき、 総務福祉担 当の伴 田
邦雄 参事を選任 することに ついて、議 会の同意を お願いする ものであり ます。
それでは、 同意第２号 を朗読して 説明にかえ させていた だきます。
同意第２号

固定資産 評価員の選 任について下記の者を 京丹波町固 定資産評価 員に選任し たいから、 地方税法（ 昭和２５年 法律第２ ２６号 ）第４０４ 条第２項の 規定により 議会の同意 を求める。
記
住所

京都 府船井郡京 丹波町上大 久保寺垣内 ３番地

氏名

伴田 邦雄

昭和 ３４年３月 １１日生

平成３０年 ３月２日提 出
京丹波町長

太田

昇

提案理由、 新たに固定 資産評価員 を選任する 必要がある ため。
なお、職歴 につきまし ては、裏面 のとおりで ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 同意賜りま すようお 願
い申 し上げます 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤長澤住民課 長。

誠君）

それでは 、諮問第１ 号

人権擁 護委員候補 者の推薦に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
人権擁護委 員につきま しては、人 権擁護委員 法に基づき まして、市 町村長はそ の候補者 につい て議会の意 見を聞いて 推薦を行い 、法務大臣 が委嘱する こととなっ ており、そ の任期 は３年 となってお ります。
京丹波町で は、現在１ １名の人権 擁護委員さ んにご活躍 いただいて いるところ でござい ます。 今回、候補 者として推 薦させてい ただきます のは、村山 孝秋氏でご ざいます。 今年の ６
月３ ０日をもち まして任期 満了となら れますが、 これまでの 活躍実績で ありますと か地域 住
民の 信頼も厚い ことから、 引き続き人 権擁護委員 として再推 薦いたした く、議会の ご意見 を求め るものでご ざいます。
なお、村山 孝秋さんは 、京丹波町 口八田百合 ノ下４６番 地にお住ま いで、昭和 ２８年１ １
月２ ６日生まれ の満６４歳 で、現在１ 期目の人権 擁護委員と してご活躍 いただいて おります 。
それでは、 諮問第１号 を読み上げ まして、補 足説明とさ せていただ きます。
諮問第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて－３０－下記の者を 人権擁護委 員の候補者 として推薦 したいので 、人権擁護 委員法（昭 和２４年 法
律第 １３９号） 第６条第３ 項の規定に より議会の 意見を求め る。
記
住所

京都 府船井郡京 丹波町口八 田百合ノ下 ４６番地

氏名

村山 孝秋

昭和 ２８年１１ 月２６日生

平成３０年 ３月２日提 出
京丹波町長

太田

昇

提案理由、 人権擁護委 員の任期満 了に伴い、 人権擁護委 員候補者を 推薦する必 要がある ため。
以上でござ います。
なお、裏面 に主な職歴 等を記載し ております ので、ごら んいただき たいと思い ます。ご 審
議賜 りますよう よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

大西保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第４号

京 丹波町介護 福祉士育成 修学資金 の貸与 に関する条 例の制定に ついての補 足説明を申 し上げます 。
全国的に介 護人材が不 足している 中で、本町 におきまし ては、昨年 １０月から 町内の施 設や事 業所にお勤 めになられ ております 職員の離職 防止と処遇 向上に向け て、介護福 祉士等 の
資格 取得に係る 経費の助成 と介護職員 募集に係る 経費の助成 などを行う 福祉人材確 保対策 事
業を 実施してい るところで ございます 。
この福祉人 材確保対策 事業は、喫 緊の人材不 足の課題に 対応する施 策として位 置づけて お
りま すのに対し 、今回のこ の条例につ きましては 、中期的な 施策として 提案理由の とおり 、
本町 において介 護福祉士と して介護等 に従事しよ うとする者 に対し、修 学資金を貸 与する ことに より、地域 福祉の充実 に必要な介 護人材の育 成及び確保 に資するこ とを目的と して制 定
させ ていただく ものでござ います。
主な内容と いたしまし ては、介護 福祉士の養 成施設等に 在学するも のに対し、 １学年に 対し１ ００万円を 限度として ２学年分ま での修学資 金を貸し付 け、卒業後 に介護福祉 士とし て町内 の福祉施設 等に３年以 上勤務する ことで返済 を免除する ものでござ います。
それでは、 条例の概要 につきまし て説明をさ せていただ きます。
第１条では 、先ほど申 し上げまし たとおり目 的を、第２ 条では、こ の条例に用 います用 語の定 義を定めて おります。 第２条１号 では、養成 施設等とし て、関係大 臣が指定し た学校 及び知 事が指定し た養成施設 としており ます。第２ 号では、介 護等の業務 として、介 護保険 法－３１－

関係 の事業所と 障害者の日 常生活及び 社会生活を 総合的に支 援するため の法律、い わゆる 障
害者 総合支援法 に基づく障 害者福祉サ ービスを行 う事業所等 としており ます。第３ 号では 、法人 等として、 社会福祉法 人、医療法 人、特定非 営利活動法 人、株式会 社などとし ており ます。
第３条では 、修学資金 の貸与につ いて、養成 施設等に在 学する者ま たは入学す ることが 決
まっ ている者で あって、卒 業後、１年 以内に町内 の介護等の 業務を行う 事業所にお いて介 護
福祉 士として業 務に従事す る意思を有 する者に対 し、無利息 で修学資金 を貸与する ことを 規
定し ております 。
第４条では 、修学資金 の貸与金額 等について 、対象経費 は入学金及 び授業料の 合計額の 範
囲内 とし、１学 年につき１ ００万円を 限度に２学 年分まで貸 与すること を規定して おります 。
なお、同条 第３項にお いては、本 修学資金と 同趣旨の別 の修学資金 等を受けて いる者に つ
いて は、その修 学資金等を 差し引いた 額を対象経 費とするこ とを規定し ております 。
第５条では 、返還の免 除について 定めており ます。
まず、第１ 項の修学資 金の全部の 免除の場合 は、第１号 では、養成 施設等を卒 業後、最 初の４ 月１日から １年以内に 町内の介護 等の業務を 行う事業所 に職員とし て引き続き ３年間 以
上介 護福祉士と して介護の 業務に従事 したとき。 第２号では 、介護等の 業務に従事 してい る
期間 において、 業務上の事 由により死 亡または業 務に起因す る心身の故 障のため、 業務を 継続で きなかった 場合として おります。
また、次の ページの第 ２項、全部 または一部 返還免除の 場合は、第 １号では、 死亡また は
心身 の著しい障 害により、 修学資金を 返還するこ とが困難に なったとき 。第２号で は、そ の他町 長が特別な 事由がある と認めたと きとしてお ります。
この条例の 施行日は、 平成３０年 ４月１日と し、平成３ ０年度以後 の養成施設 等への入 学
者に 対する貸与 から適用す ることとし ております 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第４号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議賜 ります ようよろし くお願いを いたします 。
続きまして 、議案第５ 号

京丹波 町指定居宅 介護支援等 の事業の人 員及び運営 に関する 基

準を 定める条例 の制定につ いて、補足 説明を申し 上げます。
地域におけ る医療及び 介護の総合 的な確保を 推進するた めの関係法 律の整備等 に関する 法
律に おける平成 ３０年４月 １日施行分 の１つに、 指定居宅介 護支援事業 所、いわゆ る要介 護
１か ら要介護５ までの方の 介護サービ スに係りま すケアプラ ン作成事業 者のことで ござい ま
すが 、その事業 者の指定権 限が都道府 県から市町 村に移譲さ れることに 伴い、新た に事業 の－３２－

人員 及び運営に 関する基準 を定める必 要がありま すので、条 例を制定さ せていただ くもの で
ござ います。
本条例は、 指定居宅サ ービス等の 事業の人員 、設備及び 運営に関す る基準等の 一部を改 正する 省令に基づ き、国の示 す従うべき 基準、参酌 すべき基準 をもとに規 定をしてお ります。
なお、現在 、町内の指 定居宅介護 支援事業所 は８事業所 でございま す。
それでは、 条例文によ りご説明を 申し上げま す。
本条例は、 第１章から 第５章で構 成しており まして、第 １章、総則 では、第１ 条で趣旨 を規定 しておりま す。
第２章、基 本方針につ いては、参 酌すべき基 準とされて おり、第２ 条で基準省 令のとお りの内 容としてお ります。
第３章では 、人員に関 する基準を 定めており ます。第３ 条の従業者 の員数及び 第４条の 管理者 については 、従うべき 基準となっ ております ので、基準 省令に従い 規定をして おります 。
第４章、運 営に関する 基準では、 第５条から 第３０条に おいてその 基準を定め ておりま すが、 第５条、内 容及び手続 の説明及び 同意、第６ 条、提供拒 否の禁止、 第１４条、 指定居 宅
介護 支援の具体 的取扱方針 のうちの一 部、第２４ 条、秘密保 持、第２８ 条、事故発 生時の 対
応に ついては、 従うべき基 準とされて おり、その 他の項目に ついては参 酌すべき基 準とな ってお り、それぞ れ基準省令 に基づいて おります。
第３０条を お願いいた します。第 ３０条、記 録の整備に ついても参 酌すべき基 準となっ て
おり ますが、第 ２項におい て規定して おります保 存期間につ いては、国 が定める２ 年間で はなく 、介護報酬 の不正請求 等に係る返 還請求の消 滅時効に対 応するため 、独自に５ 年間と 規定を させていた だいており ます。
続きまして 、第５章で は、基準該 当居宅介護 支援の事業 に関する基 準として、 第３１条 におい て、第２章 から第４章 までの規定 の準用につ いて定めて おります。 基準該当居 宅介護 支
援と は、本来の 規定を満た していない 場合でも、 市町村が支 障がないと 認めた場合 に特例 居
宅介 護サービス 費の支払い を受けるこ とができる ものでござ います。
なお、現時 点において 、町内では 、該当の事 業所はござ いません。
次に、附則 関係でござ いますが、 施行期日に つきまして は、平成３ ０年４月１ 日として おりま すが、第１ ４条第２０ 号で規定す る訪問回数 の多い訪問 介護サービ ス計画に係 る市町 村
への 届け出に関 する規定は 、平成３０ 年１０月１ 日施行とし ております 。
また、経過 措置として 、第４条第 ２項で規定 する管理者 要件を主任 介護支援専 門員に限 定する 規定は、平 成３３年３ 月３１日ま で猶予する こととして おります。

－３３－

附則の最後 になります が、京丹波 町指定地域 密着型サー ビスの事業 の人員、設 備及び運 営に関 する基準を 定める条例 の一部改正 についてで ございます が、当地域 密着型サー ビスの 基
準に 関する条例 中、第１４ 条及び第９ ４条第２項 で引用して おります国 の基準省令 、また は
京都 府条例を今 回の指定居 宅介護支援 等の基準を 定める条例 を引用する ことに改め るもの で
ござ います。
なお、別に 議案第１８ 号で、京丹 波町指定地 域密着型サ ービスの事 業の人員、 設備及び 運営に 関する基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついてを提 案させてい ただい て
おる ところでご ざいますが 、当引用文 の改正は、 今回のこの 指定居宅介 護支援等の 基準を 定
める 条例の制定 に伴い効力 を発するも のでござい ますことか ら、本条例 で改正をさ せてい た
だく ものでござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第５号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議賜 ります ようよろし くお願いを いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○総 務課長（中 尾達也君）

中尾総務課 長。
続きまし て、議案第 ６号

京丹 波町国民健 康保険病院 等の機構 の改編 等に伴う関 係条例の整 理に関する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
今回の機構 の改編等に 至りました 背景としま しては、平 成２８年度 末に医療介 護総合確 保推進 法に基づき 、京都府地 域包括ケア 構想（地域 医療ビジョ ン）を都道 府県単位で 策定さ れまし た。
本構想は、 団塊の世代 が後期高齢 期を迎える ２０２５年 度問題に向 けて、医療 、福祉、 介
護、 保健が連携 をして行う 、いわゆる 地域包括ケ アシステム を提唱して おり、高齢 者が住 みなれ た地域で安 心して暮ら していける 地域におけ る医療、及 び介護の適 切な運営に よる住 民の総 合的な健康 福祉の確保 を図るため に策定され たものでご ざいます。
これを受け まして、国 保京丹波町 病院では、 新公立病院 改革プラン を策定して おります 。
この 中では、目 標達成に向 けた具体的 な取り組み として、医 師等の人材 の確保・育 成、経 営
感覚 に富む人材 の登用及び 事務職員の 人材開発の 強化、民間 病院との比 較、施設・ 設備費 の抑制 等、病床利 用率が特に 低水準であ る病院にお ける取り組 みを掲げて おりまして 、これ らを推 進していく ために組織 機構の見直 しを行い、 医療現状に 合致した組 織や将来に 向けて の
組織 など、これ らの整備を 進めていく ために改正 を行うもの でございま す。
なお、今回 の組織改正 では、職名 等の整理を しているも のでござい まして、こ れにより ま
して 、職務の級 、あるいは 給与額等が 変わるもの ではござい ません。
それでは、 議案中ほど の新旧対照 表におきま して、ご説 明させてい ただきます 。

－３４－

まず、第１ 条関係とし まして、京 丹波町職員 の給与に関 する条例の 級別職務分 類表にお き
まして、別表第１のア行政職給料表級別職務分類表中でありますが、職務の級の４級の（３ ）、現行右 側ですが、 事務長補佐 を新たに事 務局長補佐 と事務局長 に改めるも のでご ざいま す。
同じく裏面 の５級の（ ２）に、新 たに事務局 長を加える ことから、 京丹波町病 院の事務 長を事 務局長とし 、診療所の 事務長はそ のままとす るものでご ざいます。
次に、ウの 医療職給料 表、（２） 級別職務分 類表の４級 で、（１） 主任薬剤師 、主任診 療
放射 線技師、主 任理学療法 士、主任作 業療法士、 主任管理栄 養士、主任 歯科衛生士 とし、 新
たに 主任という 文言を頭に つけるもの でございま す。
次に、５級 では、技師 長から放射 線技師長、 理学療法士 長または管 理栄養士長 に改める もので ございます 。
次に、エ医療職給料表、（３）級別職務分類表の５級では、現行の主任から主任看護師（副 師長）、主 任看護師に 改めるもの です。６級 では、現行 の看護師長 から看護部 長、副 看護部 長、看護師 長と改める ものでござ います。
次に、最終 ページをお 願いいたし ます。
第２条関係 では、京丹 波町職員の 管理職手当 に関する条 例におきま して、病院 事務局長 、病院 看護部長、 病院副看護 部長にそれ ぞれ改める ものでござ います。
以上で、議 案第６号

京丹波町国 民健康保険 病院等の機 構の改編等 に伴う関係 条例の整 理に関 する条例の 制定につい ての補足説 明を終わら せていただ きます。ご 審議いただ きます よ
うに よろしくお 願いいたし ます。
続きまして 、議案第７ 号

京丹波 町情報公開 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきま して、 補足説明を 申し上げま す。
今回の提案 理由としま しては、町 長の提案説 明にありま したように 、個人情報 保護法の 一部改 正に伴いま して、個人 情報の定義 を明確化す るために、 所要の改正 を行うもの でござ います 。
議案１枚め くっていた だきまして 、新旧対照 表をごらん ください。
第６条第１ 項第１号、 右側の改正 前におきま しては、特 定の個人が 識別され、 又は識別 さ
れ得 るものと表 記をされて おりました ものを、改 正後におき ましては、 当該情報に 含まれ る
氏名 、生年月日 その他の記 述等（文書 、図画若し くは電磁的 記録に記載 され、若し くは記 録
され 、又は音声 、動作その 他の方法を 用いて表さ れた一切の 事項）、こ れを個人識 別符号 といい ますが、こ れにより特 定の個人を 識別できる もの（他の 情報と照合 することに より、 特－３５－

定の 個人を識別 することが できること となるもの を含む。） 。と改めら れるもので ござい ます。
ここで、電 磁的記録で ございます が、電子的 方式、磁気 的方式その 他人の知覚 によっては 、認識 することが できない方 式でつくら れる記録を 言います。 具体的には 、磁気テー プなど コ
ンピ ューターに よる情報処 理に用いら れる記録媒 体のことを 指しており ます。
また、個人 識別符号と は、指紋認 証データ、 顔認証デー タ、パスポ ートの番号 、免許証 番
号な どを言いま して、特定 の個人の身 体的特徴を 変換したも の等は、特 定の個人を 識別す る
情報 であること から、個人 情報として 明確にする ものでござ います。
以上、議案 第７号

京 丹波町情報 公開条例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして、 補足説 明を終わり ます。ご審 議いただき ますように よろしくお 願いいたし ます。
続きまして 、議案第８ 号

京丹波 町個人情報 保護条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし て、補足説 明を申し上 げます。
議案第７号 と同様に、 個人情報保 護法の一部 改正に伴い まして、個 人情報の定 義を明確 化する ために、所 要の改正を 行うもので ございます 。
こちらにつ きましても 、議案の３ 枚目につけ ております 新旧対照表 をごらんい ただきた いと存 じます。
第２条にお きまして、 用語の定義 の第１号、 個人情報の 意義につい ての記述で あります 。
現行 の個人情報 では、生存 する個人に 関する情報 であって、 特定の個人 が識別され 、又は 他の情 報と照合す ることによ り特定の個 人を識別で きるものを いうとなっ ております ものを 、
アと しまして、 当該情報に 含まれる氏 名、生年月 日その他の 記述等（文 書、図画若 しくは 電
磁的 記録（電磁 的方式（電 子的方式、 磁気的方式 その他人の 知覚によっ ては識別す ること ができ ない方式を いう。）で 作られる記 録をいう。 ）に記載さ れ、若しく は記録され 、又は 音
声、 動作その他 の方法を用 いて表され た一切の事 項（個人識 別符号）に より特定の 個人を 識
別す ることがで きるもの（ 他の情報と 照合するこ とにより、 特定の個人 を識別する ことが できる こととなる ものを含む 。）という ふうに改め ますのと、 イとしまし て、個人識 別符号 が含ま れるものと なっており ます。
さらに、第 ２号としま して、要配 慮個人情報 として、本 人の人種、 信条、社会 的身分、 病
歴、 犯罪の経歴 、犯罪によ り害を被っ た事実その 他本人に対 する不当な 差別、偏見 その他 の不利 益が生じな いようにそ の取扱いに 特に配慮を 要するもの として規則 で定める記 述等が 含
まれ る個人情報 をいうとい うふうに集 約されてお ります。
ここで、電 磁的記録、 あるいは個 人識別符号 ということ であります けども、先 ほどの議 案－３６－

第８ 号の情報公 開条例の一 部改正の中 でも申し上 げておりま すので、内 容につきま しては 同様で ございます 。
それから、 裏面の第７ 条の関係で ございます が、現行の 個人情報を 箇条書きし ておりま したも のを、改正 では、要配 慮個人情報 として用語 の意義にお いて集約を されたもの でござ います 。
以上、議案 第８号

京 丹波町個人 情報保護条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまし ての補 足説明を終 わらせてい ただきます 。ご審議い ただきます ようによろ しくお願い をいた します 。
続きまして 、議案第９ 号

京丹波 町特別職の 職員で非常 勤のものの 報酬及び費 用弁償に 関する 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
提案理由に つきまして は、町長の ほうから説 明がありま したとおり 、新たにス ポーツ国 際
交流 員の採用を 行うに当た り、報酬区 分の一部改 正を行うも のでござい ます。
改正理由と いたしまし ては、２０ ２０年東京 オリンピッ ク・パラリ ンピックを 契機とし た
ホス トタウン構 想事業の位 置づけのも と、スポー ツ国際交流 員を採用し 、ホッケー 競技の 普及と 技術力の向 上を図ると ともに、国 際交流活動 の推進を図 ることを目 的としてお ります。
採用に当た って、スポ ーツ国際交 流員の報酬 を追加する 条例の一部 改正を行う ものでご ざいま す。
本事業は、 総務省、外 務省、文部 科学省及び 一般財団法 人自治体国 際化協会が 連携して 実
施し ている事業 でありまし て、地方公 共団体が諸 外国の若者 を特別職の 公務員とし て任用し 、小中 学校などで 外国語やス ポーツなど を教えたり 、国際交流 のために働 いたりする 事業で ご
ざい ます。この 事業には３ つの種類が ありまして 、既に本町 で採用して おります外 国語指 導
助手 、このほか にスポーツ 国際交流員 、国際交流 員というの があります 。報酬は、 総務省 、外務 省及び文部 科学省、３ 省連名の通 知に基づき 、３つの職 種は同額と なっており ますので 、
今回 、スポーツ 国際交流員 の報酬を外 国語指導助 手と同じ額 とする条例 の一部改正 となっ て
おり ます。
新旧対照表 により説明 をさせてい ただきます 。
別表の第２ 条、第３条 、第４条関 係中、対照 表の２ペー ジ目になり ますが、区 分として 外
国語 指導助手の 欄に新たに スポーツ国 際交流員を 追加するも のでござい ます。
以上、議案 第９号の補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよう によろし く
お願 いをいたし ます。
続きまして 、議案第１ ０号

京丹 波町特別職 の職員で常 勤のものの 給与及び旅 費に関す る－３７－

条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
平成３０年 ４月から平 成３１年３ 月までの間 、特別職の 給料及び期 末手当の減 額を引き 続
き行 うものでご ざいます。 附則により 、給料及び 期末手当の 額から１０ ０分の１０ 減じた 額とす るものでご ざいます。 この減額措 置は、平成 １９年４月 から継続し て実施をし ており ます。
なお、この 改正により ます削減額 は、総額で ３１９万５ ，０００円 となります 。
以上、議案 第１０号

京丹波町特 別職の職員 で常勤のも のの給与及 び旅費に関 する条例 の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ての補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただ き
ます ようによろ しくお願い いたします 。
続きまして 、議案第１ １号

京丹 波町職員の 管理職手当 に関する条 例の一部を 改正する 条

例の 制定につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
特別職と同 じく、平成 ３０年４月 から平成３ １年３月ま での間、管 理職手当の 支給額の 減
額を 引き続き行 うものでご ざいます。 附則により まして、給 料の月額に 支給割合を 乗じて 算出し た額の１０ ０分の１０ 減じた額と するもので ございます 。この減額 措置は、平 成１９ 年
４月 から実施を しておりま す。
なお、この 改正により ます削減額 は、総額で １５１万２ ，０００円 となります 。
以上、議案 第１１号

京丹波町職 員の管理職 手当に関す る条例の一 部を改正す る条例の 補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただきま すようによ ろしくお願 いいたしま す。
続きまして 、議案第１ ２号

京丹 波町振興基 金条例の一 部を改正す る条例の制 定につき ま

して 、補足説明 を申し上げ ます。
京丹波町振 興基金は、 合併前の瑞 穂町振興基 金を引き継 いだもので ございます が、合併 後は合 併の特例に よりまして 、合併のま ちの地域振 興や地域住 民の一体感 の醸成等の ために 取り組 まれる事業 等において 、活用する ことを目的 に合併特例 債を借り入 れまして、 計画的 な基金 積立を行う ことが可能 となったこ とから、合 併後１０年 間、積み立 てを行った ところ で
ござ います。現 行の厳しい 財政状況の 中、地域振 興に資する ため、本基 金の活用を 図るも のでご ざいます。
しかしなが ら、現行の 振興基金条 例には、処 分が明記さ れていない ということ から、今回 、
改正 を行いまし て、基金の 有効活用を 図ろうとす るものでご ざいます。
また、基金 の取り崩し が可能とな る額につき ましては、 前年度末ま でに当該基 金造成の た
めに 起こしまし た合併特例 債の償還が 終わった額 の範囲内に おいて認め られるもの でござ い
まし て、かつ、 市町村建設 計画に位置 づけられた 事業の財源 とする場合 に取り崩し が認め ら－３８－

れる ものでござ います。
これまでに 積み立てた 合併特例債 を財源とし た積立額で ありますけ ども、１６ 億３，９ ９
３万 ２，０００ 円となって おります。 このうちこ れまでに償 還をしてお ります起債 の額は 、２億 ８，１７７ 万円となっ ているもの でございま す。
今回、平成 ３０年度の 当初予算に おきまして 、８，４０ ０万円余り の基金の取 り崩しを 行
うこ ととしてお ります。
新旧対照表 をごらんい ただきたい と存じます 。
先ほど申し 上げました ように、処 分の項目が なかったと いうことか ら、今回、 第５条と して処 分を追加を させていた だくもので ございます 。
以上、議案 第１２号

京丹波町振 興基金条例 の一部を改 正する条例 の補足説明 とさせて い

ただ きます。ご 審議いただ きますよう によろしく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）

津田子育て 支援課長。

○子 育て支援課 長（津田知 美君）

続 きまして、 議案第１３ 号

京丹波 町特定教育 ・保育施 設

及び 特定地域型 保育事業の 運営に関す る基準を定 める条例の 一部を改正 する条例の 制定に つ
きま して、補足 説明を申し 上げます。
地方分権に 係る第７次 一括法が平 成２９年４ 月２６日に 公布され、 一部を除い て平成３ ０
年４月１日から施行されることにより、町条例で引用している就学前の子どもに関する教
育・ 保育等の総 合的な提供 の推進に関 する法律の 条項が改正 され、幼保 連携型認定 こども 園
以外 の認定こど も園の認定 に係る事務 、権限が指 定都市に移 譲される条 項が加わり ました。
この一部改 正に伴い、 法律第３条 の条項にず れが生じ、 改正条項を 引用してい る条例第 １５号 の規定を次 のように改 正するもの です。
議案書を１ 枚めくって いただきま して、新旧 対照表をご らんくださ い。
第１５号第 １項第２号 中、第９項 を第１１項 に改めます 。この条例 は、平成３ ０年４月 １
日か ら施行しま す。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議賜りま すようよ ろ
しく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤誠君）

長澤住民課 長。
それでは 、議案第１ ４号

京丹 波町後期高 齢者医療に 関する条 例の一 部を改正す る条例の制 定について の補足説明 を申し上げ ます。
後期高齢者 医療制度に おきまして 、住所地特 例の取り扱 いが見直さ れることに 伴い、高 齢者の 医療の確保 に関する法 律、いわゆ る高確法で 、住所地特 例を定めた 条文が新設 され、 平－３９－

成３ ０年４月１ 日から施行 されること により、条 項の追加な どを主なも のといたし まして 、
今回 、所要の改 正を行うも のでござい ます。
まず、住所 地特例制度 とは、後期 高齢者医療 保険者は、 その広域連 合の区域内 に住所を 有する 者となって おりますが 、施設等に 入所し住所 を移した者 は、所在地 ではなく、 住所を 移す前 の広域連合 が行う広域 高齢者医療 の保険者と するという ものであり 、施設等が 多くあ る
都道 府県及び市 町村の医療 費負担の軽 減を目的と して定めら れた制度で ございます 。
その概要に つきまして 、まとめた ものをお手 元にお配り しておりま すので、そ ちらの説 明
資料 の下段にあ ります図に よりまして 、ご説明さ せていただ きますので ごらんくだ さい。
その図の上 段が現行制 度、下段が 見直し制度 でございま す。
まず、現行 では、京丹 波町の国保 加入者が、 例えばＡ県 Ｂ市の施設 に入所され 、住所を 移され た場合は、 国保に加入 されている 間は住所地 特例の適用 を受け、京 丹波町が保 険者と な
りま すが、７５ 歳到達等で 後期高齢者 医療の資格 を取得され たときには 、住所地特 例の引 き
継ぎ ができない ために、施 設所在地の Ａ県広域連 合が保険者 となってお ります。
しかし、下 段の図にあ りますよう に、今回の 高確法第５ ５条の２が 新設される ことによ り
まし て、平成３ ０年４月１ 日からは、 住所地特例 の適用を受 けている国 保加入者が ７５歳 到
達等 で後期高齢 者医療の資 格を取得さ れたときに は、住所地 特例を引き 継ぐことと なり、 従前の 住所地、こ の図でいい ますと、最 下段の右下 になります が、京都府 後期高齢者 医療広 域
連合 の被保険者 となるとさ れるもので ございます 。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、京丹 波町後期高 齢者医療に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定について の説明とさ せていただ きます。ご 審議のほど よろしくお 願いい た
しま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

大西保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第１５号

京丹波町介 護保険条例 の一部を 改正す る条例の制 定について 、補足説明 を申し上げ ます。
本条例につ きましては 、介護保険 事業計画の 見直しに合 わせ、高齢 者人口や要 介護認定 者
数を 見込み、さ らにサービ スの種類や 量、その給 付費を推計 し、平成３ ０年度から 平成３ ２
年度 までの３カ 年の保険料 や段階設定 を定めるも のでござい ます。
介護保険制 度創設時の 平成１２年 の国勢調査 では、本町 高齢化率は ２９．２％ でありま したも のが、本年 ２月には４ ０．７８％ となってお ります。ま た、団塊の 世代が７５ 歳以上 となら れる平成３ ７年（２０ ２５年）に は、本町の 高齢化率は ４５％台に なると予測 される ところ でございま す。

－４０－

本町では、 今後、総人 口の減少傾 向と合わせ て、高齢者 人口も減少 することが 見込まれ ま
すが 、その一方 で、介護リ スクが高ま るとされる ７５歳以上 人口は増加 傾向を示し 、それ に応じ て要介護認 定者も増加 することが 見込まれま す。
さらに、介 護老人福祉 施設への実 入所申込者 は、平成２ ９年４月時 点で５３名 となって お
り、 すぐには入 所できない 状況から、 施設入所に 至るまでの 在宅介護ニ ーズが大き くなる と
考え ております 。
このような 状況から、 介護保険サ ービスだけ でなく、医 療・保健・ 福祉の各サ ービスが 切
れ目 なく提供で きるような 京丹波町の 地域包括ケ アシステム の強化と、 一層の健康 づくり と
介護 予防、さら には高齢者 福祉の充実 や介護サー ビスの充実 と質の向上 などを基本 目標とし 、
平成 ３７年（２ ０２５年） を見据えた 第７期介護 保険事業計 画の策定を 進め、現在 、最終 調
整を 行っている ところでご ざいます。
計画におけ る主なサー ビスの見込 み料といた しましては 、介護報酬 改定等の影 響額も加 味
しつ つ、居宅サ ービスでは 、特に訪問 介護や訪問 入浴介護、 訪問リハビ リ等の訪問 系のサ ー
ビス の充実を見 込んでおり ます。
また、施設 サービスで は、町内特 別養護老人 ホームにお いて、短期 入所生活介 護からの 転
換に よる６床増 床が予定さ れているこ とから、そ の影響も考 慮しながら 一定の伸び を見込 ん
でお ります。
さらに、在 宅で少しで も長く明る く生き生き と暮らして いただくた めに、地域 における サ
ロン 活動への支 援や筋トレ ・脳トレ教 室等の介護 予防事業の 充実を図る とともに、 介護予 防
日常 生活支援総 合事業、い わゆる総合 事業におい ても引き続 き充実に向 けた取り組 みを積 極
的に 推進してま いることと しておりま す。
また、あわ せて、新た に高齢者等 の生活支援 や介護予防 の基盤整備 等、社会参 加の推進 を一体 的に図って いくため、 生活支援介 護予防サー ビスの提供 体制の構築 に向けたコ ーディ ネ
ート 機能を果た す生活支援 コーディネ ーターを中 学校区ごと に配置し、 地域全体で 高齢者 等を支 える仕組み づくりを推 進していく こととして おります。
それでは、 介護保険料 の改正につ きましては 、右肩に参 考資料と書 いておりま す介護保 険
条例 の一部を改 正する条例 説明資料に より、ご説 明をさせて いただきま す。
平成３０年 度から平成 ３２年度ま で３カ年の 介護サービ スに必要な 総費用は、 約６２億９ ，４９ ８万円、保 険料収納必 要額は約１ ２億２，０ ５５万円と 見込んでお ります。
保険料の金 額といたし ましては、 参考資料の 中ほどの黄 色で着色し ております 第５段階 を基準 保険料とし 、現行の保 険料の年額 を７万５， ３００円か ら７万３， ４００円に 改正す る－４１－

もの であります 。第６期と 比べますと マイナス２ ．５％、１ ，９００円 の減となり ます。 こ
れは 、先ほども 申し上げた ところでご ざいますが 、高齢化が 進む中、介 護リスクが 高まる ７
５歳 以上の高齢 者の要介護 者の増加が 見込まれる ことと合わ せ、平成３ ０年度から 第２号 被保険 者の負担率 がこれまで の２８％か ら２７％に 引き下げら れることに 伴い、第１ 号被保 険
者に ご負担いた だく率が２ ２％から２ ３％に見直 しされるこ とになった ことや、介 護報酬 改
定率 ０．５４％ アップ、さ らには平成 ３１年１０ 月からの消 費税率１０ ％への改定 等により 、
本来 ですと次期 介護保険料 は、現行よ りも高くな ることが見 込まれると ころでござ いますが 、
介護 保険給付費 準備基金を 計画的に取 り崩すこと により、保 険料の上昇 抑制を図る ことと してお ります。引 き続き被保 険者の皆様 には大きな ご負担をい ただくこと になります が、真 に必要 なサービス を適正に提 供するとと もに、本町 の介護保険 事業をみん なで支えて いただ く
とい う点につい て、ご理解 を賜りたい と存じます 。
次に、保険 料の段階設 定の考え方 でございま すが、国の 示す保険料 段階は９段 階でござ います が、本町と いたしまし ては、被保 険者の所得 の分布状況 等を踏まえ た中で負担 能力に 可
能な 限り配慮し 、細かな段 階設定をし ていくとい うことで、 第６期と同 様に１１段 階とさ せ
てい ただくこと としており ます。
それでは、 保険料段階 についてご 説明をさせ ていただき ます。
参考資料と 新旧対照表 を合わせて ごらんくだ さい。
初めに、第 １段階につ きましては 、生活保護 受給者や住 民税非課税 世帯で、前 年の公的 年
金と 収入金額と 合計所得金 額の合計が ８０万円以 下の方など で、基準額 に対する割 合は現 行
どお り０．５、 保険料額は ３万６，７ ００円とな ります。第 ６期計画中 の保険料に 比べ１ ，００ ０円の減と なります。 ただし、国 の低所得者 への軽減措 置が設けら れており、 平成３ ０
年度 につきまし ては、さら に０．０５ 引き下げ０ ．４５とし 、保険料額 を３万３， １００ 円とし 、その差額 については 公費により 補塡するこ とといたし ております 。この軽減 措置は 、条例 の改正附則 第２条に規 定しており ます。なお 、国の低所 得者への軽 減措置につ いては 、
平成 ２７年度か ら継続され ているもの でございま す。
続きまして 、第２段階 から第６段 階につきま しては、基 準所得金額 及び基準額 に対する 割合の 変更がござ いませんの で、金額と 第６期の保 険料との差 額のみ説明 をさせてい ただき ます。
第２段階に つきまして は、５万１ ，４００円 で１，４０ ０円の減。 第３段階に つきまし ては、 ５万５，１ ００円で１ ，４００円 の減。第４ 段階につき ましては、 ６万６，１ ００円 で
１， ７００円の 減。第５段 階につきま しては、７ 万３，４０ ０円で１， ９００円の 減とな り－４２－

ます 。この第５ 段階が基準 額となりま す。第６段 階につきま しては、８ 万８，１０ ０円で２ ，３０ ０円の減。 この第６段 階から本人 が住民税課 税の方とな ります。
ここで、新 旧対照表の １ページ目 中段、第６ 号のアをご らんくださ い。
本町では、 平成２９年 度から介護 保険料の所 得段階の判 定に用いる 合計所得金 額の算定に 、
長期 譲渡所得及 び短期譲渡 所得に係る 特別控除額 を控除する 特例措置の 適用につい て、平 成
２９ 年３月の条 例改正によ り附則で規 定をしてお りました。 このたび、 国において 、平成 ３
０年 ４月１日施 行の政令で 本則化され ることに伴 いまして、 条例本文に おいて特別 控除額 の適用 に係る条文 をこの第６ 号アにおい て規定する こととして おります。
続きまして 、保険料の 改正に係る 説明に戻ら せていただ きます。
第７段階に つきまして は、前年の 合計所得金 額が１２０ 万円以上２ ００万円未 満の方とし 、
年額 ９万５，５ ００円、第 ６期に比べ ２，４００ 円の減。
第８段階に つきまして は、前年の 合計所得金 額が２００ 万円以上３ ００万円未 満の方とし 、
年額 １１万７， ５００円で ３，０００ 円の減。
第９段階に つきまして は、前年の 合計所得金 額が３００ 万円以上５ ００万円未 満とし、 年
額１ ２万４，８ ００円で３ ，３００円 の減。
なお、第７ 段階から第 ９段階の基 準所得金額 の境界の改 正につきま しては、国 の改正に 準
じて おります。
第１０段階 につきまし ては、基準 所得金額等 の変更はご ざいません 。年額１３ 万５，８ ０
０円 で３，６０ ０円の減。
第１１段階 につきまし ても同じく 、基準所得 金額等の変 更はござい ません。年 額１４万６ ，８０ ０円で３， ８００円の 減となって おります。
次に、新旧 対照表の２ ページ目の 第１３条を ごらんくだ さい。
過料の規定 に係るもの であります が、これは 地域包括ケ アシステム の強化のた めの介護 保
険法 等の一部を 改正する法 律により、 市町村の質 問検査権に ついて、第 ２号被保険 者の配 偶
者も しくは第２ 号被保険者 の属する世 帯の世帯主 、その他の 世帯に属す る者などに ついて も対象 となるよう 、範囲が拡 大されたこ とによる改 正でござい ます。
最後に、改 正文の１枚 目下段をご らんくださ い。
附則につい てでござい ますが、第 １条で施行 日を平成３ ０年４月１ 日としてお ります。 第２条 の保険料率 の特例でご ざいますが 、先ほど第 １段階の保 険料の説明 でも申し上 げまし た
軽減 措置に係る ものでござ います。第 ３条及び第 ４条では経 過措置を、 第５条では 平成２ ９
年３ 月の改正条 例の附則で 特別控除額 を控除する 特例措置の 適用につい て、租税特 別措置 法－４３－

の条 項を引用し ていますが 、今回の改 正により、 本則第２条 第１項第６ 号の中で既 に租税 特別措 置法の法律 番号等を明 記している ことから、 この附則に おいては法 律番号を削 除させ ていた だくもので ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１５号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 賜
りま すようよろ しくお願い をいたしま す。
続きまして 、議案第１ ６号

京丹 波町指定介 護予防支援 等の事業の 人員及び運 営並びに 指定介 護予防支援 等に係る介 護予防のた めの効果的 な支援の方 法に関する 基準を定め る条例 の一部 を改正する 条例の制定 について、 補足説明を 申し上げま す。
本条例は、 介護予防支 援、いわゆ る要支援１ ・２の方に 対する介護 予防サービ スの利用 に向け てケアプラ ンを作成す る際の基準 等を規定し ているもの であり、国 の従うべき 基準、 参酌す べき基準に ついては省 令により示 されており 、本年１月 １８日に指 定居宅サー ビス等 の事業 の人員、設 備及び運営 に関する基 準等の一部 を改正する 省令が公布 されたこと に伴い 、所要 の改正を行 うものであ ります。
それでは、 新旧対照表 によりご説 明を申し上 げます。
まず、第２ 条第４項に おいて、指 定介護予防 支援事業所 の事業の運 営に当たり 、連携を 図らな ければなら ない事業所 等に、障害 者総合支援 法に規定す る特定相談 支援事業者 が加え られた ものであり ます。
続きまして 、第５条第 ２項につき ましては、 公正中立な ケアマネジ メントの確 保の観点 から、 利用者との 契約に当た り、ケアプ ランに位置 づける居宅 サービス事 業者につい て、複 数の事 業者の紹介 を求めるこ とが可能で あることな どを説明す ることを義 務づけるも のでご ざいま す。
続きまして 、同じく第 ５条第３項 につきまし ては、医療 と介護の連 携強化の観 点から、 指定介 護予防支援 の提供の開 始に当たり 、利用者に 対して入院 する必要が 生じた際に は、担 当
ケア マネジャー の氏名等を 入院先の医 療機関に伝 えるよう依 頼すること を義務づけ るもの で
ござ います。
この第３項 の新設に伴 い、第５条 第４項以下 、引用する 項のずれ等 があるもの について 、
所要 の改正を行 っておりま す。
続きまして 、第３１条 第９号でご ざいますが 、サービス 担当者会議 に利用者及 びその家 族の参 加について 規定したも のでござい ます。
同じく第１ ４号の２に つきまして は、ケアマ ネジャーが 把握した利 用者の状況 等について 、
本人 の同意を得 た上で主治 医等に必要 な情報提供 を行うこと を規定する ものでござ います。

－４４－

同じく第２ １号の２に つきまして は、利用者 が医療系サ ービスの利 用を希望し ている場 合に、 意見を求め た主治医等 に対してケ アプランの 交付を義務 づけたもの であります 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１６号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 賜
りま すようよろ しくお願い をいたしま す。
続きまして 、議案第１ ７号

京丹 波町指定地 域密着型サ ービス事業 者等の指定 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
本条例は、 介護保険法 に基づき、 地域密着型 サービス事 業者等の指 定に関する 基準を定 め
るも のでござい ますが、議 案第５号で 説明を申し 上げました 地域におけ る医療及び 介護の 総合的 な確保を推 進するため の関係法律 の整備等に 関する法律 により、指 定居宅介護 支援事 業
所の 指定権限が 市町村に移 譲されるこ とに伴い、 この法律に より指定居 宅介護支援 事業者 の申請 者の資格基 準は、市町 村の条例で 定めること とされてお りますので 、本条例に 指定居 宅
介護 支援事業者 を追加する ものでござ います。
なお、本条 例の施行日 は法律の施 行に合わせ まして、平 成３０年４ 月１日とし ております 。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第１７号の 補足説明と させていた だきます 。
ご審 議賜ります ようよろし くお願いを いたします 。
続きまして 、議案第１ ８号及び議 案第１９号 につきまし ては、関連 がございま すので、 一括し て説明をさ せていただ きます。両 方の条例と も地域密着 型サービス 、あるいは 地域密 着型介 護予防サー ビスの基準 の改正を含 めました指 定居宅サー ビス等の事 業の人員、 設備及 び
運営 に関する基 準等の一部 を改正する 省令が本年 １月１８日 に公布され たことに伴 い、所 要の改 正を行うも のでござい ます。
地域密着型 サービスは 、原則、施 設の所在地 と同じ市町 村の介護保 険加入者の 方が利用 できる サービスで ございます 。町内では 、定員２９ 人以下の地 域密着介護 老人福祉施 設、グ ル
ープ ホーム、定 員１８人以 下の小規模 デイサービ スの事業所 、認知症対 応型のデイ サービ スの事 業所などが ございます 。
まず、議案 第１８号

京丹波町指 定地域密着 型サービス の事業の人 員、設備及 び運営に 関する 基準を定め る条例の一 部を改正す る条例の制 定について 、ご説明を 申し上げま す。
それでは、 新旧対照表 により主な ものについ て説明をさ せていただ きます。
まず、目次 におきまし て、指定地 域密着型サ ービスの種 類ごとの章 立てを行っ ておりま すが、 第３章の２ 地域密着通 所介護の第 ５節におい て、共生型 地域密着型 サービスに 関する 基
準を 追加するも のであり、 第１条の趣 旨及び次の ページの第 ２条の定義 においても 、第６ 号とし て追加をし ております 。この共生 型サービス は、障害者 が６５歳に なっても使 いなれ た－４５－

事業 所において 、サービス を利用しや すくする観 点や、福祉 に携わる人 材に限りが ある中で 、
地域 の実情にあ わせて人材 をうまく活 用しながら 適切にサー ビス提供を 行うという 観点から 、
ホー ムヘルプサ ービス、デ イサービス 、ショート ステイなど について、 高齢者や障 害者が ともに 利用できる サービスの 類型を言う ものですが 、具体的に は、介護保 険または障 害者福 祉のい ずれかの指 定を受けて いる事業所 がもう一方 の制度にお ける指定を 受けやすく なるよう 、
特別 な基準を整 備するとい うものであ り、省令で 定める基準 を踏まえて 、条例でこ の共生 型
サー ビスに係る 基準を定め なければな らないとさ れています 。
次に、第６ 条から第３ ９条までの 改正につき ましては、 定期巡回・ 随時対応型 訪問介護 看
護に 係るもので あり、オペ レーターに 係る基準の 見直しや介 護・医療連 携会議の開 催頻度 の緩和 などでござ います。現 在、本町で は、該当の 事業所はご ざいません 。
続きまして 、少しペー ジをおめく りいただき まして、第 ６０条の９ 第６号をお 願いいた します 。地域包括 ケアシステ ムの強化の ための介護 保険法の一 部を改正す る法律にお いて、 認知症 の方の支援 が適切に行 われるよう 、認知症の 定義が明確 化されたも ので、引用 する条 項を改 正法にあわ せるもので ございます 。
なお、改正 法によりま して、認知 症は、脳血 管疾患、ア ルツハイマ ー病、その 他の要因 に基づ く脳の器質 的な変化に より、日常 生活に支障 が生じる程 度にまで記 憶機能及び その他 の認知 機能が低下 した状態を 言うとされ ております 。
続きまして 、第６０条 の２０の２ につきまし ては、冒頭 に申し上げ ました共生 型サービ スに係 るものでご ざいますが 、地域密着 型サービス においては 、地域密着 型通所介護 において 、
この 共生型サー ビスが導入 されること から、基準 に関する項 目を追加す るものでご ざいます 。
続きまして 、第６０条 の２５をお 願いいたし ます。
常に看護師 による観察 を必要とす る難病等の 重度要介護 者またはが ん末期患者 を対象と した通 所サービス であります 指定療養通 所介護事業 所において 、さらに地 域共生社会 の実現 に向け た取り組み を推進する 観点から、 利用定員を ９人以下か ら１８人以 下とするも のでご ざいま す。なお、 現在、本町 では、該当 の事業所は ございませ ん。
続きまして 、第６２条 につきまし ては、介護 保険施設に おいて、新 たに介護医 療院が加 えられ たことから 追加させて いただくも のでありま す。この介 護医療院は 、先ほど言 いまし た
地域 包括ケアシ ステムの改 正の法律に おいて、介 護療養型医 療施設等の 転換先とし て、新 た
な介 護保険施設 として設け られたもの であります 。介護医療 院は、長期 療養のため の医療 と日常 生活上の介 護を一体的 に提供する 施設であり ます。
なお、第８ ４条から第 １９４条ま でにつきま しても、同 様の改正を 行っている ところで ご－４６－ざい ます。
続きまして 、第６６条 関係につき ましてでご ざいます。
指定地域密 着型介護老 人福祉施設 等の食堂も しくは共同 生活室にお いて、施設 の入居者 ととも に介護を行 う共用型指 定認知症対 応型通所介 護事業所の 利用定員に ついて、こ れまで は
１施 設当たり１ 日当たり３ 人以下とさ れておりま したが、該 当サービス の普及促進 を図る 観
点か ら、ユニッ ト型の地域 密着型介護 老人福祉施 設において 、その施設 の入居者と 合わせて 、
１ユ ニット１日 当たり１２ 人以下とさ れたことに 伴い、所要 の改正を行 うものでご ざいます 。
現在 、本町では 、該当の事 業所はござ いません。
次のページ の第８３条 関係につき ましては、 小規模多機 能型居宅介 護について でござい ま
すが 、サテライ ト型指定看 護小規模多 機能型居宅 介護事業所 に関する基 準の創設に 伴い、 従業者 の員数等の 規定に関す る文言の追 加を行うも のでござい ます。この 事業所につ きまし ても、 本町では現 在ございま せん。
続きまして 、６ページ 先になりま すが、第１ １８条をお 願いいたし ます。
指定認知症 対応型共同 生活介護事 業者におい て、身体的 拘束等の適 正化を図る 項目が新 設
され たことに伴 い、追加す るものでご ざいます。
なお、第１ ３９条、第 １５８条、 第１８３条 においても 、同様にこ の身体的拘 束に関す る
規定 を追加して おります。
続きまして 、第１６６ 条の２をお 願いいたし ます。
第１６６条 の２、第１ ６９条及び 第１８７条 につきまし ては、指定 地域密着型 介護老人 福祉施 設及びユニ ット型指定 地域密着型 介護老人福 祉施設にお いて、あら かじめ緊急 時の対 応等の 方針を定め ておくこと などを規定 しておりま す。
続きまして 、第１９２ 条から第２ ０３条につ きましては 、看護小規 模多機能型 居宅介護 におけ る指定に関 する基準の 緩和、サテ ライト型事 業所の創設 等その他関 連する準用 規定の 改
正を 行っており ます。現在 、本町では 、該当の事 業所はござ いません。
次のページ の附則第１ ０条から第 １２条につ きましては 、一般病床 、精神病床 、療養病 床を転 換して、指 定地域密着 型介護老人 福祉施設を 開設しよう とする場合 の基準の特 例を用 いる場 合の転換期 限を、平成 ３０年３月 ３１日まで から平成３ ６年３月３ １日までと ６年間 延長す るための改 正でござい ます。
次のページ の附則第１ ３条につき ましては、 療養病床等 を有する病 院等が平成 ３６年３ 月
３１ 日までに転 換を行い、 指定地域密 着型特定入 居者生活介 護の事業を 行う医療機 関併設 型
指定 地域密着型 特定施設の 従業者の員 数の特例等 を、附則第 １４条につ きましては 、設備 に－４７－

関す る基準の特 例をそれぞ れ規定して おります。
最後に、本 条例は、平 成３０年４ 月１日から 施行として おります。
続きまして 、議案第１ ９号

京丹 波町指定地 域密着型介 護予防サー ビスの事業 の人員、 設

備及 び運営並び に指定地域 密着型介護 予防サービ スに係る介 護予防のた めの効果的 な支援 の方法 に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について、 ご説明させ ていた だ
きま す。
それでは、 新旧対照表 によりまし て、ご説明 を申し上げ ます。
まず、第４ 条において 、先ほどと 同様に、認 知症の定義 が明確化さ れたことに 伴い、引 用する 条項を改正 法にあわせ るものでご ざいます。
続きまして 、第５条第 １項につき ましては、 介護医療院 を追加させ ていただく ものでご ざいま す。なお、 第４５条第 ６項から第 ８４条第３ 項において も、同様の 改正を行っ ており ます。
続きまして 、第９条を お願いいた します。
共用型指定 介護予防認 知症対応型 通所介護事 業所の利用 定員につい て、１施設 １日当た り
３人 以下からそ の施設の入 居者数と合 わせて、１ ユニット１ 日当たり１ ２人以下と された ことに 伴い、所要 の改正を行 うものです 。現在、本 町では、該 当の事業所 はございま せん。
続きまして 、第７９条 をお願いい たします。
指定介護予 防認知症対 応型共同生 活介護にお いて、身体 的拘束等の さらなる適 性化を図 る
ため 、介護従事 者への周知 徹底、指針 の整備、定 期研修の実 施等につい て、新たに 追加す る
もの であります 。
なお、本条 例の施行日 は、平成３ ０年４月１ 日としてお ります。
以上、議案 第１８号及 び第１９号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議賜 りますよ う
よろ しくお願い をいたしま す。
続きまして 、議案第２ ０号

京丹 波町地域包 括支援セン ターにおけ る包括的支 援事業の 実施に 関する基準 を定める条 例の一部を 改正する条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し 上
げま す。
この条例に つきまして は、地域包 括支援セン ターの職員 が協働して 包括的支援 事業を実 施する ことにより 、被保険者 が可能な限 り住みなれ た地域にお いて、自立 した生活を 営むこ とがで きるように するととも に、地域包 括支援セン ター運営協 議会の意見 を踏まえな がら適切 、
公平 、中立的な 運営を確保 するための 基準等を定 めているも のでござい ます。
今回の改正 につきまし ては、介護 保険法施行 規則の一部 改正に伴い 、地域包括 支援セン タ－４８－

ーに 配置すべき 主任介護支 援専門員に 係る規定の 整備をする とともに、 その他所要 の改正 を行う ものでござ います。
それでは、 新旧対照表 により、ご 説明を申し 上げます。
まず、第１ 条の趣旨で ございます が、介護保 険法の改正 により、引 用します項 にずれが 生
じて いましたの で、改正を させていた だくもので ございます 。
続きまして 、第３条は 、職員の基 準について 定めている ものであり 、第３号の 主任介護 支
援専 門員につき まして、平 成２８年４ 月から主任 介護支援専 門員の更新 研修が導入 された ところ であります が、平成２ ９年の改正 省令におい て、主任介 護支援専門 員の定義が より明 確化さ れたことに 伴い、引用 する部分に ついて改正 省令にあわ せるもので ございます 。
続きまして 、条例改正 文の附則を ごらんくだ さい。
附則におい て経過措置 を設けてお りますが、 これは平成 ２６年度ま でに主任介 護支援専 門
員研 修を修了し た者につい ての規定で あり、平成 １８年度か ら平成２３ 年度に終了 した者は 、
最初 の主任介護 支援専門員 更新研修を 平成３１年 ３月３１日 までに終了 することで 規定を 満
たし たものとみ なされるも のでありま す。
また、平成 ２４年度か ら平成２６ 年度までに 主任介護支 援専門員研 修を終了し た者は、 平
成３ ２年３月３ １日までに 更新研修を 終了するこ ととされて います。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２０号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 賜
りま すようよろ しくお願い をいたしま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

○議 長（篠塚信 太郎君）

暫時休憩し ます。午後 １時まで休 憩します。
休憩

午後

０ 時０６分

再開

午後

１ 時００分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

補足説明を 担当課長に 求めます。
中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

それでは 、議案第２ １号

京丹 波町消防団 員等公務災 害補償条 例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます。
本条例にお けます損害 補償の算定 の基礎とな る額でござ いますが、 補償基礎額 の加算及 び
加算 の対象につ きましては 、本提案理 由にもあり ます消防団 員等に係る 損害補償の 基準を 定
める 基準政令に 基づいて定 められてい るところで ございます 。
さらに、こ の基準政令 は、国にお きまして、 一般職の職 員の給与に 関する法律 、給与法 により まして定め られている 扶養手当の 支給額及び 支給対象を もとに定め られており ます。 こ－４９－の大 もととなり ます給与法 が改正をさ れておりま すので、平 成２９年度 以降、扶養 手当の 支
給額 が段階的に 変更される こととなっ ております 。この扶養 手当の変更 内容は、配 偶者に 係
りま す手当額が １万３，０ ００円から 段階的に８ ，０００円 、６，５０ ０円に減額 をされ 、逆に 子に係りま す手当額は ６，５００ 円から８， ０００円、 １万円に増 額されるこ ととな ってお ります。
以上のこと から、給与 法及び基準 政令が改正 されたこと に伴いまし て、加算額 も改正を 行
うも のでござい ます。
加えまして 、引用条項 等につきま しても、改 正を行って いるもので ございます 。
議案の新旧 対照表をご らんいただ きたいと思 います。
新旧対照表 の２ページ 目、第５条 第３項の関 係でござい ます。
こちらのほ うで下線部 分がござい まして、第 １号が配偶 者、第２号 が子、第３ 号から第 ６
号ま でが配偶者 がない場合 の扶養親族 ということ になってお ります。今 回の改正で 子は改 正
前の ２６７円か ら改正後に ３３３円と 改正を行う ものであり まして、配 偶者につき ましては 、
改正 前の３３３ 円から改正 後に２１７ 円となるも のでござい ます。
なお、扶養 親族の場合 につきまし ては、改正 前と変更が ございませ ん。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２１号

京丹波町 消防団員等 公務災害補 償条例の 一

部を 改正する条 例の補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただきま すようによ ろしく お
願い いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）

山内瑞穂支 所長。

○瑞 穂支所長（ 山内善博君 ）議案第 ２２号

京 丹波町梅田 財産区有土 地管理及び 使用料条 例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明をさせ ていただき ます。
今回の改正 は、町長提 案理由にご ざいました とおり、梅 田財産区有 財産の使用 料を減額 す
るも ので、第２ 種財産の使 用料を１ヘ クタール当 たり１，０ ００円から １００円を 減額し 、
９０ ０円に改め るものでご ざいます。
梅田財産区 におきまし ては、京丹 波町梅田財 産区有土地 管理及び使 用料条例を 定め、財 産
区財 産の管理を 行っている ところであ り、その財 産の種類は 第１種と第 ２種に分類 されて お
りま して、財産 区が直接管 理、経営す る財産を第 １種、旧来 の慣行によ り使用料を 徴収し て区及 び縁故者に 貸し付ける 財産を第２ 種と規定し ております 。第２種財 産のうち、 縁故者 に貸し 付けを行っ ている土地 でございま すが、近年 、縁故者の 死亡、世帯 の転出等に より、 縁
故者 が梅田財産 区の区域内 に住所を有 さない者が 増加傾向に あります。 それらの土 地は、 京
丹波 町梅田財産 区有土地管 理及び使用 料条例施行 規則第５条 第４項の規 定により、 その土 地－５０－

が存 在する区の 貸付地に編 入されるこ ととなって いるため、 その使用料 を支払うこ ととな る
区の 財政を圧迫 していると の意見が多 数寄せられ たことから 、梅田財産 区管理会に おいて 、区の 財政負担軽 減を目的に 使用料の見 直しについ て協議を重 ねられたと ころでござ います 。
ここ 数年の会計 収支決算の 状況から、 今後の使用 料について シミュレー ションをし た結果 、減額 する額につ いては、１ ００円が相 当であると の判断がな されたこと から、この たびの 条
例改 正を提案す るものでご ざいます。
改正を行う 条文につき ましては、 議案の裏面 、新旧対照 表のとおり 、第４条、 使用料に おいて 、冒頭申し 上げました とおり、第 ２種財産の 使用料を１ ヘクタール につき年額 １，０ ０
０円 を９００円 に改めるも のでござい ます。施行 日は本年４ 月１日とし ており、平 成３０ 年
度の 梅田財産区 当初予算案 から適用を しておると ころでござ います。
ご審議賜り 、ご承認い ただきます ようよろし くお願いい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

木南企画政 策課長。

○企 画政策課長 （木南哲也 君）

それ では、議案 第２３号

京丹波町過 疎地域自立 促進市町 村

計画 の変更につ いての補足 説明を申し 上げます。
過疎地域自 立促進市町 村計画の変 更手続につ きましては 、過疎地域 自立促進特 別措置法 及び事 務処理要領 に基づきま して、事業 の追加や大 幅な事業量 増減など、 計画全体に 及ぼす 影
響が 大きい場合 には、あら かじめ京都 府との協議 を行った後 、議会の議 決をいただ くこと に
なっ ております 。
また、京都 府との事前 協議や議会 の議決を要 しない軽微 な変更につ いては、毎 年、予算 計
上に よる精査を 行い、変更 の必要が生 じた場合に 行ってきて いるところ でございま す。
このたび、 平成３０年 度の予算計 上に伴いま して、現計 画の本文中 に事業名の 追加が必 要とな ったため提 案を行うも のでござい ます。
次に、変更 内容の説明 を申し上げ ます。
１枚めくっ ていただき まして、別 紙説明資料 の１枚目を ごらんくだ さい。
変更は、現 行計画書の ７、教育の 振興に記載 されており ます（３） 計画欄に事 業名を新 たに追 加するもの でございま す。左側に は変更前、 右側に変更 後という形 で記載して おりま すが、 今回、追加 いたします 事業内容に つきまして は、京都府 下唯一のホ ッケー専用 グラウ ン
ドで あるグリー ンランドみ ずほホッケ ー場夜間照 明設置を事 業名に追記 をしており まして 、
下線 部分が変更 箇所でござ います。
次に、１枚 めくってい ただきまし て、別紙説 明資料の２ 枚目でござ いますが、 追加いた します 事業の計画 といたしま しては、平 成３０年度 から平成３ １年度の２ カ年におい て、概 算－５１－

事業 費とともに 記載をさせ ていただい ております 。夜間照明 設備を設置 することに より、 より規 模の大きい 国内大会の 開催が可能 となり、ホ ッケーを初 めとするス ポーツ合宿 等の受 け
入れ から地域活 性化を図る ものでござ います。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議のほどよ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

山内土木建 築課長。

○土 木建築課長 （山内和浩 君）

議案 第２４号

町道の路線 認定、変更 について、 補足説明 をさせ ていただき ます。
町長の提案 説明にござ いましたと おり、和知 広野地内で 進められて おります一 般府道広 野綾部 線の道路改 良事業に伴 う一部バイ パス整備区 間において 、現道部分 の町営の管 理移管 を
必要 とするため 、広野ノズ エ１６番１ を起点とし 、広野伊丹 戸１０番１ を終点とす る延長１ ，４８ ５．３メー トル、最小 幅員３．５ メートル、 最大幅員１ ９．４メー トルの道路 を町道 広野中 央線として 、新規に路 線認定をお 願いするも のです。
また、それ に伴い、町 道才原三ノ 宮線の区域 変更が必要 となるため 、才原幅１ 番を起点 とし、 広野伊丹戸 １０番１を 終点とする 延長１，３ ９２．１メ ートル、最 小幅員４． １メー トル、 最大幅員１ ９．４メー トルの道路 を起点才原 幅１番１と し、広野向 山１４番７ を終点 とする 延長５３２ ．７メート ル、最小幅 員４．５メ ートル、最 大幅員８． ８メートル の道路 へ
変更 をお願いす るものです 。
町道の位置 関係につき ましては、 議案書を１ 枚めくって いただき、 ２枚目の図 面に示し ま
すよ うに、町道 広野中央線 の路線認定 箇所につき ましては、 起点を立木 駅から出野 方面へ 約
１６ ０メートル のところの 府道広野綾 部線の現道 と新たに建 設されたバ イパスの接 続部とし 、
舟戸 橋前を経由 し、主要地 方道市島和 知線との接 続部を終点 といたしま す。赤色で 着色し た
箇所 が新たに町 が管理する 区域となり ます。
次に、裏面 をごらんく ださい。
新規路線認 定に伴い、 路線変更が 必要となり ました町道 才原三ノ宮 線の路線変 更箇所図 となっ ております 。変更前、 国道２７号 接続部から 舟戸橋を経 由し、主要 地方道市島 和知線 との接 続部までと しておりま したが、国 道２７号か ら舟戸橋左 岸、町道広 野中央線接 続部を 終点と して変更す るものです 。青色に着 色した箇所 が変更前、 赤色で着色 いたしまし た箇所 が変更 後となって おりますの で、ご確認 をお願いい たします。
なお、移管 を受けます 道路につき ましては、 京都府とと もに現地確 認を行い、 地元調整 後に舗 装工事等の 修繕を京都 府において 実施してい ただく予定 となってお ります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第２４号の 補足説明と させていた だきます 。

－５２－

ご審 議いただき 、お認めい ただきます ようよろし くお願いい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第２ ５号

平成 ３０年度京 丹波町一般 会計予算に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
まず、平成 ３０年度の 一般会計の 予算総額に つきまして は、１１０ 億６，６０ ０万円と 定めさ せていただ くものでご ざいまして 、前年度比 １億４００ 万円、０． ９％の増額 となっ て
おり ます。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は、後ほど 事項別明 細書で 説明させて いただきま す。
１０ページ をごらんく ださい。
第２表、債 務負担行為 でございま す。債務負 担行為は、 翌年度以降 における債 務の負担 を定め るもので、 義務費とな るものでご ざいます。 事項としま しては、１ つ目に固定 資産宅 地
評価 見直し事業 でございま す。次期評 価替に向け た評価見直 し業務を行 うことから 、平成 ３
２年 度までの事 業費として 、１，３３ ７万５，０ ００円とし ております 。
なお、全体 の業務に係 ります予定 事業費は、 １，７４１ 万３，００ ０円となっ ております 。
２つ目には 、子ども・ 子育て支援 計画策定業 務でござい ます。
平成３１年 度に計画を 策定する必 要があるこ とから、平 成３０年度 に基礎調査 を実施し 、２カ 年で業務を 行うため、 次年度分と して３５１ 万円として おります。
なお、全体 の業務に係 ります予定 事業費は、 ６２４万３ ，０００円 となってお ります。
次に、３つ 目でござい ますが、認 定こども園 整備に係る 建設設計業 務でござい ます。
平成３０年 度から平成 ３１年度に かけまして 、認定こど も園整備に 係る設計業 務を行う ことか ら、次年度 分としまし て、５，４ ５０万円と しているも のでござい ます。
なお、全体 の業務に係 ります予定 事業費は、 ７，０００ 万円となっ ております 。
以上が債務 負担行為で ございます 。
続きまして 、１１ペー ジでござい ます。
第３表の地 方債でござ います。
それぞれの 歳出事業の 財源として 発行させて いただくも のと、臨時 財政対策債 の発行を お願い するもので ございます 。
総額につき ましては、 １２ページ の合計の欄 でございま すけども、 １２億４， ４５０万 円
でご ざいます。 前年度比で ３，５４０ 万円、２． ９％の増額 となってお ります。
戻っていた だきまして 、まず、合 併特例債に つきまして は、４億４ ，４６０万 円を計上 し－５３－

てお ります。前 年度比２， ８１０万円 の増となっ ております 。これは、 新庁舎整備 事業の 事
業費 、またロケ 地整備事業 の新規事業 費などで増 額となるも のでござい ます。
次に、過疎 対策事業債 でございま すが、４億 ５，６３０ 万円を計上 しておりま す。前年 度
比１ ，８４０万 円の減額と なっており ます。減額 要因としま しては、道 路改良工事 での減 額が主 なものでご ざいます。
次に、緊急 防災・減災 事業債でご ざいますが 、１，４１ ０万円で道 路改良事業 に充当す るもの で、新規と なっており ます。
１２ページ に入りまし て、臨時財 政対策債に つきまして は、交付税 の振替措置 分であり ま
して 、２億８， ３４０万円 を予定して おります。
最後に、一 般会計出資 債につきま しては、水 道事業会計 への出資分 として、新 たに借り 入れを 行うもので ございます 。
これら全て の発行額の うち、交付 税算入額に つきまして は、９億４ ，６９５万 円を推計 してお りまして、 ７７．６％ の算入率と なるところ でございま す。
なお、目的 別の起債の 内訳につき ましては、 事項別明細 書の４０ペ ージから４ ２ページ の町債 でご確認い ただければ と思います ので、よろ しくお願い いたします 。
次に、ペー ジをめくっ ていただき まして、４ ページの歳 入をごらん ください。
４ページに つきまして は、まず、 町税でござ います。
町民税の均 等割であり ますが、税 率につきま しては、復 興特別税の ５００円を 加算した３ ，５０ ０円で、納 税義務者を ６，６９０ 人、徴収率 を９７％と 見込みまし て、２，２ ７１万２ ，００ ０円を計上 しておりま す。
個人の所得 割につきま しては、税 率６％であ りまして、 課税の基礎 となります 総所得に つ
きま して、これ までの経過 や経済情勢 等を勘案い たしまして 、平成２９ 年度所得の マイナ ス
０． ７％といた しまして、 課税標準額 を推計し、 個人町民税 の現年分に つきまして は、８ ７
８万 円余りの増 となる４億 ４，０９６ 万３，００ ０円の計上 としており ます。
また、法人 住民税であ りますが、 均等割につ きましては 、３７４法 人を見込ん での計上 で
ござ います。法 人税割につ きましては 、平成２９ 年度の決算 見込額を基 礎数値とし て法人 の減少 等を見込み 、９３５万 円余りの増 額の９，０ ４７万７， ０００円の 計上として おります 。
次に、固定 資産税であ りますが、 平成３０年 度は評価替 えの年度と なっており ます。土 地と家 屋につきま しては、平 成２９年度 中の移動等 を反映した ものでござ います。こ のうち 家
屋に つきまして は、平成２ ９年度中に 評価を行う 新増築並び に評価漏れ 家屋の推計 評点数 をもと に算定をし 、１，８１ ８万円余り の減額とな る３億４， ９０９万９ ，０００円 として お－５４－

りま す。
また、償却 資産につき ましては、 平成２９年 度１２月時 点の調定額 をもとに、 太陽光発 電
設備 とその他資 産について 調定見込額 を算出し、 これに別途 太陽光新設 見込み分を 加え算 定をし 、１，２７ ０万円余り 増額の３億 ３４万４， ０００円と しておりま す。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいますが 、課税台数 を１万６１ １台として 推計した もので ございます 。平成３０ 年度の課税 台数見込み をもとに、 過大となら ないように 算定を してお ります。
その次の町 たばこ税で ございます 。
平成２９年 度の決算見 込みをもと に算定して おります。 本数につき ましては、 総体的に 売
上本 数が減少傾 向にあり、 ６９６万円 余りの減と しておりま す。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続きま すが、これ らにつきま しては、京 都府の試 算資料 に基づきま して計上を したもので ございます 。
なお、６ペ ージの６款 、地方消費 税交付金で ありますが 、説明欄で 二段書きに しており ま
して 、地方消費 税交付金（ 社会保障財 源化分）と して、１億 ３３０万円 としており ます。 こ
れに つきまして は、消費税 引き上げ分 が社会保障 の財源確保 にあること から、引き 上げ分 の
地方 消費税収は 全て社会保 障施策に要 する経費に 充当するこ ととされて おりまして 、それ を
予算 書等で明示 するように 通知をされ ているとこ ろでござい ます。
なお、議案 書と一緒に １枚もので 地方消費税 交付金（社 会保障財源 化分）が充 てられて いる社 会保障４経 費、その他 社会保障施 策に要する 経費におき まして、充 当事業と充 当額を 記
載し ております ので、後ほ どごらんい ただきたい と存じます 。
次に、７ペ ージ、１０ 款の地方交 付税でござ いますが、 算定の基礎 となります 基準財政 需
要額 を国の地方 財政の見通 しにより示 されました 、それぞれ の算定費目 の伸び率等 に基づ いて算 定いたしま したところ 、普通交付 税は平成２ ９年度実績 、約４３億 ６，５３８ 万円か ら
約１ 億６，９７ ２万円の減 となる４１ 億９，００ ０万円程度 と現時点で 考えており ます。 この中 には、普通 交付税の算 定における 合併特例措 置の縮減に よる減少分 も見込んで おりま して、 試算では、 合併算定替 と一本算定 の差額が約 ５億４，０ ００万円と なっており まして 、
平成 ３０年度は 段階的縮減 の３年目の ５０％減と なることか ら、約２億 ７，０００ 万円の 縮減を 見込んでお ります。
そうした推 計をもとに 、一般財源 不足額など から検討し まして、当 初予算には 、前年度 から２ 億３，００ ０万円減の ４１億８， ０００万円 を計上させ ていただい たところで あります 。
また、特別 交付税につ きましては 、普通交付 税からの振 り替え分を 加味をしま して、前 年－５５－度か ら８，００ ０万円増の ５億３，０ ００万円を 計上したと ころでござ います。
次に、下段 の分担金及 び負担金か らの特定財 源の関係で ございます が、これら につきま しては 、それぞれ 積算根拠等 を十分では ございませ んが、説明 欄に記載を しておりま すので 、
省略 をさせてい ただきます 。
次に、１１ ページ、商 工使用料、 京丹波味夢 の里施設使 用料では、 施設維持管 理運営委 託
契約 に基づき、 定額の２， ０００万円 に変動分と しまして、 売り上げの １％を納付 金として 、合計 で３，００ ０万円を計 上しており ます。
次に、１６ ページでご ざいます。
１６ページ 下段の総務 費国庫補助 金、地方創 生推進交付 金、２，６ １０万円で ございま す
が、 町の創生戦 略に基づく 事業で、地 方における 力強い経済 、産業の実 現のため、 地方経 済を支 えるサービ ス産業の生 産性の向上 、観光分野 の振興、地 域振興を生 かした六次 産業化 な
どに 取り組む事 業へ交付さ れるもので ありまして 、加速化交 付金により 取り組みま した事 業
で、 さらに横展 開として事 業を推進す るものであ りまして、 充当します 主な事業と しまし ては、 ６款、農林 水産業費の 木材搬出奨 励事業及び 木のぬくも り活用推進 事業などの バイオ マ
ス活 用事業や、 ７款、商工 費、２目、 商工振興費 の起業・新 産業育成事 業、３目、 観光費 の観光 一般経費及 び京丹波ま るごと交流 型観光推進 事業の観光 協会への企 画運営委託 など、 戦
略的 な観光推進 経費と同じ く、観光費 の京丹波町 ロケ地誘致 事業のロケ ーションオ フィス 運
営費 などとなっ ております 。
１７ページ 、４目、農 林水産業費 国庫補助金 の山村活性 化支援交付 金では、森 林伐採計 画の策 定やくりの 生産振興な ど、地域資 源活用を図 るための事 業の財源と して１，０ ００万円 。
５目 、土木費国 庫補助金の うち社会資 本整備総合 交付金では 、藤ノ瀬大 郷線ほか８ 路線の 新
設改 良事業及び 道路舗装工 事の財源と して交付さ れるもので 、１億１， ７７０万２ ，００ ０
円な っておりま す。
次に、２８ ページに移 りまして、 １５款、１ 節の農業費 補助金の中 ほどの畜産 競争力強 化
整備 事業補助金 につきまし ては、畜産 農家や関係 機関で組織 します畜産 クラスター 協議会 におい て、地域の 畜産の収益 性の向上に 向けた計画 を策定し、 この計画に 基づき事業 を推進 す
るた めに受け取 ることがで きる国庫補 助金を活用 して、畜産 農家の施設 整備を図る もので ご
ざい まして、畜 産クラスタ ー協議会に 対して交付 する補助金 として、２ 億９，７７ ５万７ ，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、２９ ページ、２ 節、林業費 補助金の下 段、豊かな 森を育てる 府民税市町 村交付金 につき ましては、 基本枠分に つきまして は、基礎分 の額に客観 的指標分の 額を加えた 額が交 付－５６－

され るものでご ざいまして 、これに加 えまして、 プロジェク ト枠として 、この交付 金の目 的であ ります森林 の整備及び 保全を進め るための事 業、森林資 源の循環利 用を進める ための 事業、 森林の多様 な重要性に ついて府民 の理解を深 めるための 事業に合致 する事業を 計画す る
もの でありまし て、林業振 興費におき まして、豊 かな森を育 てる交付金 事業を創出 し充当 をする ものでござ います。
３４ページ 、１６款、 財産収入で ありますが 、土地売払 収入としま して８０６ 万円のうち 、７５ ６万円を和 知地区本庄 区内にあり ます分譲住 宅地の売却 収入として 見込んでお ります。
また、立木 売払収入と して２，２ ４０万１， ０００円に つきまして は、森林資 源の循環 利
用に より、雇用 の創出と伐 採技術の向 上、低コス ト技術の習 得などによ り、今後の 施業の モ
デル とする目的 で、引き続 き町有林の 皆伐及び間 伐を行うも のでありま して、搬出 されま した材 の売却収入 として計上 をしており ます。
次に、１７ 款、寄附金 でございま す。
ふるさと応 援寄附金と しまして、 ３，０００ 万円を計上 しておりま す。平成２ ７年度か ら寄附 へのお礼と して、ふる さと産品を お送りして おりまして 、平成３０ 年度におき まして も引き 続き寄附を 募るもので ありまして 、寄附金の 増加と食の ＰＲ、また 地域振興を 図るこ とを目 指し、お礼 の品の充実 を図ること としており ます。
次に、３５ ページ、１ ８款、繰入 金、２目の 財政調整基 金につきま しては、平 成３０年 度
は前 年度に比べ まして、２ ，１７４万 ４，０００ 円増の７億 １，４５４ 万３，００ ０円を 計
上さ せていただ いておりま す。一般財 源の不足額 を基金から 繰り入れる ものであり まして 、全般 的なまちづ くり経費の 伸びに伴い ます一般財 源の不足分 に充てるも のでござい ます。
同じく３目 の振興基金 繰入金につ きましては 、合併以降 、合併特例 債を活用し て基金の 積
み立 てを行った もので、合 併した町の 一体化に必 要な施策等 に充当がで きるもので あるこ とから 、合併以後 、平成３０ 年度初めて 取り崩しを 行い、事業 充当を行お うとするも のでご ざいま す。
５目のふる さと応援寄 附金繰入金 につきまし ては、前年 度にいただ きましたふ るさと応 援
寄附 金を基金に 積み立てて おりますの で、次年度 において取 り崩して寄 附目的の事 業に充 当をさ せていただ くものでご ざいます。
以上、まこ とに簡単で ございます が、歳入予 算の補足説 明とさせて いただきま す。
次に、歳出 予算であり ますが、４ ３ページか らとなって おります。
さらに、ペ ージをめく っていただ きまして、 ４８ページ をお願いい たします。
総務費の総 務管理費で ございます が、２５節 、積立金で は、ふるさ と応援寄附 金として 見－５７－

込み ます収入額 と基金利子 を基金に積 み立て、次 年度以降の 事業財源と するもので ござい ます。
５０ページ 、５目、財 産管理費、 新庁舎整備 事業では、 １３節、委 託料、測量 設計監理 業
務等 委託料で、 建築設計業 務開発及び 治水詳細設 計業務委託 料として９ ，４００万 円。
５１ページ の１５節、 工事請負費 で、新庁舎 予定敷地造 成費として １億４，０ ００万円 な
ど総 額で１億７ ，４００万 円。
また、１７ 節、公有財 産購入費に １，６００ 万円など２ 億８，５１ ０万円を計 上いたし て
おり ます。
次に、５３ ページ、６ 目の企画費 の１９節、 負担金及び 交付金で、 須知高校振 興対策交 付
金と して１４０ 万５，００ ０円を計上 しておりま す。平成２ ８年度から 継続してお りますが 、
資格 取得支援な ど引き続き 須知高校の 教育の充実 を図り、本 町の将来を 担う人材を 育成す る
もの でございま す。
５４ページ 、７目の支 所費、１３ 節、委託料 、最下段の 町有施設耐 震診断委託 料として 、
和知 支所の耐震 診断を実施 するため６ ９０万円を 計上してお ります。新 庁舎建設に 当たり 、
支所 機能につい ても改善を 図る必要が あることか ら実施をす るものでご ざいます。
次に、５５ ページの１ ５節、町有 施設維持改 修等整備工 事のうち１ ，７００万 円を瑞穂 地
内の 町有地管理 で、みずほ 保育所隣接 地の調整池 の機能を確 保するため の土砂撤去 費とし て計上 をいたして おります。
次に、５７ ページ、１ ９節、負担 金補助及び 交付金で、 街灯設置補 助金では、 自治会等 が実施 します街灯 、いわゆる 防犯灯の新 設や改修に 伴う事業費 に対しまし て、補助金 を交付 してお ります。補 助金の上限 を平成２９ 年度から１ ０万円とい うことで、 ５万円引き 上げま して実 施をしてお ります。Ｌ ＥＤ化への 推進を図り 、自治会等 の負担軽減 を図るもの でござ います 。
同じく５７ ページの１ ０目、交通 対策費の交 通対策一般 事業では、 高齢者によ る交通事 故の防 止を図るた め、自主的 に運転免許 証を返納さ れる高齢者 に対し、路 線バス利用 券を交 付し支 援するもの で、８節、 報償費に２ ０万円を計 上しており ます。
次に、６１ ページの地 域熱供給施 設管理事業 でございま す。
平成２９年 度から地域 熱供給シス テムの運用 が開始され たところで ありまして 、その施 設
管理 費用としま して１，０ ６０万１， ０００円を 計上してお ります。
次に、６５ ページでご ざいます。
徴税費の１ ３節、委託 料で、賦課 業務委託と して、確定 申告時の税 理士委託費 用を１６ ９－５８－

万円 計上してお ります。
１９節、負 担金補助及 び交付金で 、説明欄の 下から２つ 目でありま すが、京都 地方税機 構
負担 金として、 職員人件費 やシステム 経費負担分 等を１，３ ７５万５， ０００円、 計上し た
とこ ろでござい ます。現在 も本町から ３名の職員 を派遣して いるところ でございま す。
次に、７０ ページ、３ 款、民生費 であります が、社会福 祉総務費の 事業項目の 下から４ つ目で ありますが 、福祉人材 確保対策事 業では、町 内の福祉施 設等の介護 従事者への 研修等 受
講経 費や法人等 への介護職 員確保に係 る経費を助 成するもの で１７５万 円を、また 、事業 項
目２ つ下の介護 福祉士育成 修学資金貸 付事業では 、介護福祉 士養成施設 等の授業料 等を最 大２年 間、年間上 限１００万 円貸与し、 介護福祉士 の育成と確 保を図るも のでござい ます。 町
内事 業所に３年 間勤務され た場合には 、貸付金を 免除するも のでありま して、３０ ０万円 計
上を いたしてお ります。
次に、８１ ページ、１ 目、児童福 祉総務費の 事業中最下 段の子育て 応援助成事 業では、 子
育て 世帯での住 宅リフォー ム支援事業 補助金とし て７００万 円を計上し 、子育て世 帯の負 担
軽減 を図ってま いります。
次に、８２ ページであ りますが、 ３目、保育 所費には、 総額３億４ ，３３６万 ３，００ ０円を 計上をいた しておりま す。入所児 童は、上豊 田保育所１ ０５人、み ずほ保育所 ９１人 、わち エンジェル ５９人の計 ２５５人と 広域委託３ 人を見込ん でいるとこ ろでありま して、 所
要の 経費を計上 させていた だいており ます。
次に、８７ ページの保 健事業費で ございます が、総額で １億１２２ 万４，００ ０円を計 上して おりまして 、平成３０ 年度におき ましても、 各種の健診 事業等を実 施してまい ります 。
その 他の健診事 業も含めま して、受診 率の向上に 向けて受診 しやすい体 制づくりや 啓発に 努
めて いくことと いたしてお ります。
次に、９２ ページ、事 業項目下段 の医師確保 奨学金事業 では、今年 度、制度創 設後、初 の申請 がありまし たことから 、平成３０ 年度におき ましても、 継続分と新 規分を見込 みまし て
３６ ０万円を計 上をいたし ております 。
次に、９８ ページ、６ 款、農林水 産業費、１ 項、農業費 の３目、農 業振興費で ありますが 、
事業 項目も大変 多くござい まして、個 々に増減も あるところ でございま す。事業名 が変更 になっ ているもの もあります が、特に重 立ったもの と新規事業 等につきま して申し上 げます。
９８ページ の事業項目 下から４つ 目の農業公 社運営補助 事業では、 町内の３農 業公社の 運営に 係る補助金 に加えまし て、丹波ふ るさと振興 公社と瑞穂 農業公社の 合併に向け た手続 事
務と 設立業務経 費を加えま して、総額 で５，７８ ６万７，０ ００円を計 上しており ます。

－５９－９９ページ 、事業項目 ４つ目の有 害鳥獣対策 事業であり ますが、８ ，４８６万 円を計上 してお ります。前 年比でいき ますと、５ ７１万９， ０００円の 減となって おりますが 、有害 鳥獣対 策事業につ きましては 、施政方針 にもござい ましたよう に、農業振 興施策にお ける最 重
要課 題として位 置づけてお りまして、 平成３０年 度におきま しても、２ ７団体にお いて金 網
フェ ンスや電気 柵の設置等 に取り組み をいただく こととして おります。 また、サル 対策と しまし ては、大丹 波サル対策 広域協議会 での連携に より、広域 的にサル管 理を行って いくこ とや、 檻による捕 獲も計画を していると ころでござ います。そ のほか、わ なの免許新 規取得 、ある いは銃器免 許の新規取 得等に対す る助成金制 度によりま して、新規 の従事者を 育成し て
まい ります。
次に、１０ ２ページの 畜産業費で ございます 。
鳥インフル エンザ発生 農場跡地活 用事業にお きましては 、映画のロ ケ地として の活用を 進めて いることか ら、ロケ地 整備工事に ３，９３０ 万１，００ ０円など、 ３，９８７ 万８， ０
００ 円を計上を しておりま す。
また、畜産 競争力強化 整備事業で は、歳入で も説明をし ましたよう に、畜産農 家の施設 整
備に 対しまして 、畜産クラ スター協議 会に対し交 付する補助 金として２ 億９，７７ ５万７ ，００ ０円を計上 しておりま す。この額 につきまし ては、全額 国からの交 付というこ とにな ってお ります。
次に、１０ ４ページの ５目、農地 費でござい ます。
事業項目の 一番下の土 地改良施設 維持管理事 業につきま しては、坂 原地区の稲 荷池の改 修工事 費としまし て３，３８ ３万７，０ ００円など 、総額で３ ，５０７万 ４，０００ 円とな ってお ります。
次に、１０ ６ページで ございます 。
農村情報施 設管理費で は、ケーブ ルテレビ施 設の管理経 費としまし て、前年比 ４，３８ ３
万１ ，０００円 増となりま す２億９， ７５０万円 計上してお りまして、 施設の適正 な維持 管理に 努めてまい るところで ございます 。
次に、１０ ９ページ、 ８目、山村 振興対策費 の山村活性 化支援交付 金事業では 、森林伐 採計画 の策定や本 町の特産で ある丹波く りの生産振 興など地域 資源をして 、１，０２ ９万円 を計上 いたしてお ります。
次に、１１ ２ページの 林業費の林 業振興費で ありますが 、中ほどの 森林管理道 開設事業 につき ましては、 平成３０年 度から新た な路線とな ります月ヒ ラ長老線の 開設に向け た測量 設
計費 など、２， ２６２万７ ，０００円 計上いたし ております 。

－６０－また、事業 項目の最下 段の豊かな 森を育てる 交付金事業 では、歳入 でも説明し ましたよ うに、 京都府の豊 かな森を育 てる府民税 市町村交付 金プロジェ クト枠の採 択を受け、 交付金 の目的 であります 森林整備及 び保全を進 めるための 事業、森林 資源の循環 利用を進め るため の事業 、森林の多 様な重要性 について府 民の理解を 深めるため の事業に合 致する事業 としま して、 瑞穂小学校 裏山の植栽 事業、ある いは丹波広 域基幹林道 沿線の森林 整備、散策 道整備 な
どを 実施する計 画としてお ります。
１１５ペー ジ、２目、 商工振興費 、事業項目 で下から２ つ目の起業 ・新産業育 成事業に お
きま しては、町 内での起業 を支援し、 町内の仕事 づくりを推 進するため の補助金制 度を創 設する 事業費とし て９２０万 円を計上し ております 。
１１７ペー ジ、３目、 観光費、事 業項目で下 段の京丹波 町ロケ地誘 致事業では 、町内へ のロケ の誘致受け 入れの実施 機関として 設立してお ります京丹 波ロケーシ ョンオフィ ス運営 費など に２，６６ ３万３，０ ００円を計 上しており ます。
次に、１２ ３ページを お願いしま す。
土木費の、 道路新設改 良事業でご ざいますが 、総額４億 ８，１７９ 万４，００ ０円を計 上して おります。 前年度比で は、６，２ ４７万６， ０００円の 減となって おります。 事業内 容
であ りますが、 事業箇所が ２２カ所で 、継続事業 が１５カ所 、新規事業 が５カ所、 それに 治
水対 策事業とし て２カ所、 合計２２カ 所となって おります。
１２６ペー ジ、住宅費 、事業項目 の木造住宅 耐震改修事 業では、従 前からの住 宅耐震改 修
補助 金に加えま して、耐震 シェルター の設置に対 する補助金 も引き続き 計上し、住 宅の安 全
対策 と負担軽減 を図ろうと するもので ございます 。このうち 耐震シェル ターの設置 に対し ます補 助金として 、１０個分 を計上して おるところ でございま す。
次に、１２ ７ページか らの消防費 でございま す。
まず、常備 消防費につ きましては 、広域消防 組合負担金 として、平 成２９年度 実績によ り
計上 をいたして おります。 次の非常備 消防費には 、９，４８ ９万２，０ ００円を計 上した ところ でございま す。
次に、１３ ２ページか らの教育費 でございま す。
事業項目下 段の認定こ ども園開設 準備事業で は、平成３ ４年４月の 開設に向け 、設計業 務に着 手すること としており まして、２ ，９５８万 ９，０００ 円を計上い たしており ます。
次に、１５ ２ページに 飛びまして 、１目、保 健体育総務 費の事業項 目上段のホ ストタウ ン
構想 推進事業で は、２０２ ０年の東京 オリンピッ ク・パラリ ンピックを 契機とした ホスト タ
ウン 構想を推進 するために 、グリーン ランドみず ほホッケー 場のナイタ ー照明設備 の整備 に－６１－

向け た設計業務 などに８９ ３万円。事 業項目中ほ どのスポー ツ観光聖地 づくり事業 では、 ホ
ッケ ーをスポー ツ観光のツ ールとして 活用し、交 流人口の拡 大など観光 振興を図る もので 、
グリ ーンランド みずほホッ ケー場スタ ンド等の整 備に６８９ 万５，００ ０円などを 計上い た
して おります。
最後に、１ ５７ページ の公債費で ございます 。
元金償還分 としまして １３億２， ７０１万４ ，０００円 、利子分と しまして９ ，７５２ 万
２， ０００円を 計上いたし ております 。
なお、予算 書の最終ペ ージを見て いただきま すと、地方 債残高の見 込みに関す る調書が ご
ざい ます。この 調書は、許 可ベースの 額での表で ありまして 、実際の借 り入れとは 少しず れる場 合がござい ますが、増 減見込みの 欄を見てい ただきます と、平成３ ０年度中の 借り入 れが１ ２億４，４ ５０万円、 元金の償還 が１３億２ ，７０１万 ４，０００ 円でござい まして 、
差し 引き８，２ ５１万４， ０００円減 少をするこ とになって おります。
以上、飛ば し飛ばしの 説明であり ましたけど も、一般会 計予算の補 足説明とさ せていた だ
きま す。
なお、予算 資料としま して、別途 事業ごとに まとめまし た資料も配 付をさせて いただい て
おり ますので、 参考にして いただきた いと存じま す。
以上で、一 般会計の補 足説明を終 わらせてい ただきます 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤誠君）

長澤住民課 長。
それでは 、議案第２ ６号

平成 ３０年度京 丹波町国民 健康保険 事

業特 別会計予算 について、 補足説明を 申し上げま す。
平成３０年 度の国保事 業特別会計 につきまし ては、予算 総額を歳入 歳出それぞ れ１８億４ ，６０ ０万円とさ せていただ くものでご ざいます。 前年度当初 予算と比べ まして４億 ６００ 万円、 率にして約 １８．０％ の減とさせ ていただい ております 。
まず、予算 編成の前提 といたしま して、被保 険者数を一 般３，７４ ０人、世帯 数を２， ２
９８ 世帯とし、 被保険者数 の所得及び 固定資産税 額を基礎と して算定い たしており ます。
なお、退職 につきまし ては、各都 道府県が示 す納付金と 同額を計上 することと なってお ります 。
また、平成 ３０年度の 国保税率に ついては、 先ほどの町 長の提案説 明にもござ いました と
おり 、前年度と 同率に据え 置くことと して予算を 計上させて いただいて おります。
それでは、 詳細につき まして、事 項別明細書 により説明 させていた だきます。
まず、歳入 から主なも のにつきま して、説明 をさせてい ただきます 。

－６２－

事項別明細 書４ページ をお願いい たします。
最初に、歳 入では、１ 款、国民健 康保険税で ございます が、一般被 保険者分全 体といた しまし ては、前年 度比３３万 ５，０００ 円増の２億 ９，９６９ 万３，００ ０円、退職 被保険 者分と いたしまし ては、前年 度比６２６ 万５，００ ０円の減で ２３３万円 といたして おります 。
予定 収納率は、 一般被保険 者９４．８ ７％で算定 しておりま す。
次に、５ペ ージ、３款 、府支出金 、１項、府 補助金のう ち普通交付 金について は、本町 が保険 給付に要し た費用を京 都府から交 付されるも ので、１３ 億１，８５ ９万円を計 上いた してお ります。
また、特別 交付金のう ち保険者努 力支援交付 金につきま しては医療 費の適正化 に向けた 取り組 みに対する 支援という ことで、京 都府が示す 金額６０４ 万４，００ ０円を計上 してお ります 。
次に、その 下の特別調 整交付金（ 市町村分） につきまし ては、従前 の国の特別 調整交付 金に当 たるもので 、保健事業 に係る経費 、ジェネリ ック医薬品 の利用促進 に係る差額 通知の 発
送経 費、へき地 直営診療所 運営費など の交付金を 中心に計上 いたしてお ります。
次の府繰入 金につきま しては、従 前の府の特 別調整交付 金に当たる もので、保 健事業に 係
るレ セプト点検 員に対する 交付金など ２，５２９ 万７，００ ０円を計上 しておりま す。
また、特定 健康診査等 負担金につ きましては 、特定健康 診査及び特 定保健指導 に要する 費用の ３分の２相 当分であり ます５６１ 万２，００ ０円を計上 いたしてお ります。
６ページ、 ５款、繰入 金、１目の 一般会計繰 入金でござ いますが、 全体で１億 ５，８１ ８
万９ ，０００円 で、前年度 より１，３ ０８万１， ０００円の 減額となっ ております 。
総務省の通 知の繰り出 し基準等に 基づき計上 いたしたと ころでござ いますが、 １節及び ２
節の 保険基盤安 定繰入金に ついては、 一般被保険 者で所得の 低い方の７ 割・５割・ ２割と いった 保険税の軽 減分５，７ ６４万４， ０００円と 、保険者支 援分３，０ ５２万３， ０００ 円
を計 上いたして おります。
３節の職員 給与費等繰 入金につき ましては、 事務費部分 でございま すが、昨年 度より６ ４
万４ ，０００円 減額計上い たしており ます。
４節の出産 育児一時金 等繰入金は 、昨年同様 １５件分と して、６３ ０万円の３ 分の２の ４
２０ 万円を計上 しておりま す。
５節の財政 安定化支援 事業繰入金 につきまし ては、国保 事業に係り ます交付税 算入見合 い
分と いうことで 、昨年当初 と同額を計 上し、７ペ ージ、６節 、その他一 般会計繰入 金にお け
ます 福祉医療波 及分繰入金 は、平成２ ８年度決算 ベースとし て５００万 円の減額と してお り

－６３－

ます 。
また、昨年 度までは福 祉医療波及 分繰入金に 合算して計 上しており ました人間 ドック、 がん検 診に係りま す繰入金分 を明確にす るために、 説明欄に保 険事業費繰 入金の項目 を新た に設け 、昨年度同 様の額５０ 万円を計上 いたしてお ります。
また、２項 、基金繰入 金、１目、 国民健康保 険財政調整 基金繰入金 については 、収支の 均衡を 図るため６ １万８，０ ００円の繰 り入れを見 込んでおり ます。
なお、予算 ベースでの 平成３０年 度末基金見 込残額とい たしまして は、２億３ ，１９５ 万
９， ０００円と なる予定と 見込んでお ります。
７ページか ら９ページ 、７款、諸 収入につき ましては、 延滞金や一 般被保険者 に係る返 納金を 主なものと いたしまし て、全体で ３６２万５ ，０００円 を計上いた したところ でござ います 。
なお、９ペ ージにござ いますよう に、国庫支 出金、療養 給付費交付 金、前期高 齢者交付金 、共同 事業交付金 につきまし ては、制度 改正により まして廃款 となってお ります。
次に、１１ ページから の歳出の主 なものにつ きまして、 ご説明を申 し上げます 。
まず、１款 、総務費、 １１ページ から１３ペ ージにかけ てでござい ますが、保 健師１名 分の人 件費とレセ プト点検の 嘱託職員賃 金、運営事 務のほか賦 課徴収に係 る費用、運 営協議 会
費用 などを計上 して、全体 で１，９８ １万３，０ ００円を計 上しており ます。
１３ページ 下段からの ２款、保険 給付費、１ 項、療養諸 費につきま しては、平 成２９年 度の実 績、昨年度 の医療費実 績、あるい は直近４カ 月平均の給 付費等を参 考といたし まして 、
また 被保険者数 の減少も考 慮して算出 しておりま す。療養諸 費の合計額 といたしま しては 、
一般 退職の療養 給付費及び 療養費と審 査支払手数 料を含めま して、１１ 億６，９４ ９万４ ，００ ０円として おります。 前年度と比 較しまして ５，７４０ 万４，００ ０円の減額 、率に して４ ．７％減と なっており ます。
次に、１４ ページから １５ページ の２項、高 額療養費に つきまして は、一般退 職ともに 療養諸 費と同様に 直近の支給 額等から推 計し、前年 度と比較し まして４． ４％減の１ 億５， ２２５ 万円を計上 いたしたと ころでござ います。
１５ページ 、出産育児 一時金につ きましては 、昨年度と 同じく１５ 件として、 １件当た り
４２ 万円の６３ ０万円を計 上し、また 、１６ペー ジの２段目 、葬祭費に つきまして は、１ 件５万 円の２５件 分で、昨年 度と同額の １２５万円 を計上いた しておりま す。
最下段、精 神・結核医 療付加金は 、精神障害 医療及び結 核医療の自 己負担分を 給付する もので 、過去の実 績額をもと に昨年度と 同様の額を 計上いたし ております 。

－６４－同じページ 最下段から １７ページ にかけての ３款、国民 健康保険事 業費納付金 につきま しては 、平成３０ 年度から新 たに設けた 項目であり 、市町村が 支払う保険 給付費の全 額を都 道
府県 が市町村に 交付するた めの財源と して、都道 府県が市町 村から徴収 するもので ありま して、 都道府県は 都道府県全 体の保険給 付費の必要 額の見込み を立てて、 必要額を市 町村ご との所 得水準であ りますとか 医療費水準 を考慮しま して、市町 村ごとに配 分するとい うもの で
ござ います。平 成３０年度 は、合計４ 億３，２６ ７万３，０ ００円とな っておりま す。
次、１８ペ ージでござ います。
４款、共同 事業拠出金 につきまし ては、その 他共同事業 事務費拠出 金を除き廃 目となり ます。
同じく１８ ページ最下 段、５款、 保健事業費 、疾病予防 費の疾病予 防では、医 療費通知 や
後発 医療品利用 促進及び服 薬情報分析 委託料のほ か、人間ド ック助成金 を計上いた してお ります 。
なお、人間 ドックの助 成金につき ましては、 外来半日ド ック２０８ 件分、６３ ４万９， ０
００ 円を計上い たしており ます。
健康増進ま た１９ペー ジにありま す健康づく り推進事業 につきまし ては、一般 会計で実 施して いるがん検 診等、ある いは保健指 導に対する 国保被保険 者分の費用 を国保の保 健事業 に
位置 づけまして 、その費用 の一部を負 担するもの で、一般会 計への繰出 金として３ ４２万８ ，００ ０円を合わ せて計上し ておりまし て、財源に つきまして は、京都府 の特別交付 金府繰 入
金（ ２号分）、 及び特別調 整交付金の 活用をそれ ぞれ見込ん でいるとこ ろでござい ます。
同じく１９ ページの特 定健康診査 等では、主 なものとし て、４０歳 から７４歳 までの被 保
険者 に係る特定 健診等に係 ります費用 １，８０８ 万５，００ ０円を一般 会計に繰り 出し、 集
団健 診の方法で 実施するこ ととしてお ります。
なお、委託 料の特定健 診委託料に つきまして は、個別健 診やカーブ ス、京都府 トレーニ ン
グセ ンターへの 委託料でご ざいます。
１９ページ から２１ペ ージにかけ ての３項、 健康管理セ ンター事業 費では、施 設管理費 、
保健 指導事業費 、健康増進 指導事業費 を合わせま して、全体 で５７１万 ９，０００ 円とし ており ます。
２１ページ から２３ペ ージの８款 、諸支出金 では、保険 税の還付金 を計上する ものとと もに、 ２３ページ 中ほどでご ざいますが 、繰出金に おいては、 歳入の府補 助金の特別 調整交 付
金の 対象となっ ております へき地直営 診療所運営 経費分、和 知歯科電子 カルテシス テム更 新とし て、１，７ ６４万２， ０００円を 病院事業会 計に繰り出 すこととし ております 。

－６５－

２３ページ 、予備費に つきまして は、このた びの改革に よりまして 、その年々 の国保財 政
運営 の不確実性 は相当程度 取り除かれ ることも踏 まえまして 、昨年度よ り５００万 円を減 額し、 ５００万円 を計上させ ていただく ものでござ います。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。ご 審議賜りま すようよ ろ
しく お願いいた します。
続きまして 、議案第２ ７号

平成 ３０年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計予 算につき ま

して 、補足説明 を申し上げ ます。
会計の概要といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者に係る保険料を徴収し納付すること、及び保険料の軽減に係る保険基盤安定繰入金を
一般会計から繰り入れ広域連合に納めるというもので、平成３０年度の予算総額は、前年度より１，０８９万７，０００円増の率にして約４．９％増、２億３，４２２万５，０００円とさせていただくものでございます。保険料や基盤安定負担金につきましては、広域連合 の算定に基 づきまして 、予算を編 成いたして おります。
それでは、 詳細につき まして、事 項別明細書 により、そ の主なもの をご説明申 し上げます 。
最初に、歳 入からご説 明いたしま す。
事項別明細 書３ページ をよろしく お願いいた します。
まず、１款 、保険料、 後期高齢者 医療保険料 でございま すが、現年 度分につい ては、広 域
連合 の保険料算 定に基づき 前年度と比 較いたしま して、１， １１６万３ ，０００円 増の１ 億
５， ２４３万４ ，０００円 を計上いた しておりま す。現在の 調定額によ り按分し、 特別徴 収分を 広域連合保 険料試算額 の７８％と して１億１ ，８８２万 １，０００ 円、普通徴 収分に つ
きま しては２２ ％として、 ３，３５１ 万３，００ ０円とさせ ていただい ております 。
なお、保険 料率につき ましては、 ２年ごとの 改正となっ ております ので、第６ 期、つま り
平成 ３０年度、 平成３１年 度の保険料 率等が先の 広域連合議 会で決定さ れまして、 均等割 額
が４ 万７，８９ ０円、所得 割率が９． ３９％とな り、前期ま でと比較い たしまして 、均等 割
が３ ３０円の減 額、所得割 率につきま しても０． ２２％の減 となってお ります。
なお、１人 当たりの平 均保険料額 は、軽減後 でございま すが、７万 ５，９２０ 円と見込 ま
れて おります。
また、本年 ４月より、 保険料の賦 課限度額が 現行の５７ 万円から５ 万円引き上 げられ６ ２
万円 となる見込 みであり、 また保険料 の軽減を受 ける世帯の 所得につき ましても、 国保と 同様に 拡大が実施 される予定 となってお ります。
３款、国庫 支出金、１ 目の高齢者 医療制度円 滑運営事業 費補助金に つきまして は、保険 料－６６－軽減 特例の見直 しに伴うシ ステム改修 費用の負担 金に対しま して補助さ れるもので ありま して、 ６万４，０ ００円を計 上してあり ます。
次に、４ペ ージ、４款 、繰入金に つきまして は、事務費 分といたし まして４７ ６万８， ０
００ 円、所得の 少ない方に 対する保険 料の軽減分 に係ります 基盤安定繰 入金として ７，１ ７
２万 円を計上い たしており ます。
また、人間 ドック助成 の財源であ ります保健 事業費繰入 金といたし まして、１ ４４万５ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
次に、５款 、繰越金に つきまして は、出納整 理期間中に 収納いたし ました保険 料分を見 込
んで おります。
また、５ペ ージの６款 、諸収入、 ３項、雑入 につきまし ては、広域 連合からの 助成金で あり、 歳出の人間 ドック助成 事業への財 源とするも ので、７７ 万９，００ ０円を計上 してお ります 。
次に、６ペ ージの歳出 についてご ざいますが 、１款、総 務費、一般 管理費では 、７５歳 到
達時 や被保険者 証の一斉更 新に係る郵 送料、また 、臨時的経 費といたし まして、平 成３０ 年
度は システム機 器の更新年 であること から、各支 所に配置す るパソコン 等の購入費 といた し
まし て、１５３ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。前回は 、平成２４ 年度に更新 された ところ でございま す。したが いまして、 昨年度より １５２万１ ，０００円 増額の合計 ３４８ 万
３， ０００円を 計上いたし ております 。
２項、徴収 費では、保 険料決定通 知書等の印 刷・郵送費 費用と口座 振替手数料 が主なも のでご ざいます。
７ページの ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 低所得者に 係る保険 料
軽減 分の負担金 を広域連合 に納付する ものでござ います。こ れも広域連 合の試算に 基づき ま
して 算出してお り、保険料 等負担金に ついては１ ，１１６万 ３，０００ 円の増額と なり、 保
険料 軽減対象者 に係ります 基盤安定負 担金につい ては、昨年 度に比べ２ ４１万３， ０００ 円の減 額、総額で 昨年度より ８７５万円 増の２億２ ，６１５万 ６，０００ 円を計上い たして お
りま す。
３款、保険 事業費では 、歳入でご 説明いたし ましたよう に、広域連 合からの助 成金等を 受
け、 人間ドック の助成金を 計上してお ります。助 成割合は、 昨年度と同 様８割助成 といた し
まし て、平成２ ９年度見込 みを参考に ２１人増の 日帰りドッ ク６７人分 を見込んで いると こ
ろで ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、平 成３０年度 京丹波町後 期高齢者医 療特別会計 予算の補 足－６７－説明 とさせてい ただきます 。ご審議の ほどよろし くお願いい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

○議 長（篠塚信 太郎君）

暫時休憩し ます。２時 ３５分まで 、１５分間 。
休憩

午後

２ 時２０分再開

午後

２ 時３５分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

大西保健福 祉課長。
○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第２８号

平成３０年 度京丹波町 介護保険 事

業特 別会計予算 の事業勘定 とサービス 事業勘定分 について、 その概要を ご説明申し 上げます 。
まず、事業 勘定の歳入 歳出予算の 総額をそれ ぞれ２１億 ４，８８５ 万円と定め るもので ご
ざい ます。前年 度と比較し ますと、７ ５９万円、 ０．４％の 減となって おります。 平成３ ０
年度 から平成３ ２年度まで を計画期間 とします第 ７期介護保 険事業計画 の初年度に 当たり 、第７ 期計画のサ ービス見込 み料に応じ て予算計上 をさせてい ただくもの でございま す。
それでは、 事項別明細 書において 説明をさせ ていただき ます。
３ページを お願いいた します。
歳入の１款 、保険料、 １目、第１ 号被保険者 保険料は、 第１号被保 険者を５， ９４５人 と見込 み、４億８ ０８万２， ０００円、 前年度と比 較して５２ １万２，０ ００円の減 、その 内訳と いたしまし ては、現年 度分特別徴 収保険料と して３億８ ，４９２万 ８，０００ 円、現 年度分 普通徴収保 険料として ２，２９５ 万４，００ ０円を計上 しておりま す。収納率 は、現 年度分 全体で９９ ．２％を見 込んでおり ます。
第１段階の 被保険者に ついては、 先ほど介護 保険条例の 改正でご説 明申し上げ ましたと お
り、 平成３０年 度も引き続 き低所得者 保険料負担 軽減措置を 適用するこ とで、対象 者９５ ２
人を 見込み、そ れを反映し た保険料と なっており ます。
３款の国庫 支出金、１ 項、国庫負 担金、１目 の介護給付 費負担金は 、現年度分 として３ 億
６， ２０３万５ ，０００円 、保険給付 費のうち施 設介護給付 費などの施 設等に係る 給付費 の１５ ％、居宅介 護サービス 給付費など のその他の 給付費の２ ０％となっ ております 。
４ページを お願いいた します。
２項、国庫 補助金、１ 目の調整交 付金につき ましては、 保険給付費 分と地域支 援事業費 分と合 わせて１億 ７，３９９ 万円とし、 交付率を８ ．３％で計 上させてい ただいてお ります。
２目の地域 支援事業交 付金は全体 で１，９５ １万１，０ ００円、一 般介護予防 事業分、 介
護予 防・生活支 援サービス 事業分及び その他諸費 の２０％と 、包括的支 援事業・任 意事業 分の３ ８．５％と なっており ます。

－６８－４款の支払 基金交付金 につきまし ては、１目 、介護給付 費交付金と して５億５ ，４０４ 万
２， ０００円、 ２目、地域 支援事業支 援交付金と して１，１ ９５万１， ０００円を 計上い た
して おります。
５款の府支 出金、１項 、府負担金 、１目、介 護給付費府 負担金３億 ４８６万６ ，０００ 円
は、 施設等給付 費の１７． ５％、その 他の給付費 の１２．５ ％で計上さ せていただ いてお ります 。
２項、府補 助金、１目 、地域支援 事業交付金 は１，０８ ６万３，０ ００円、６ ページの 一
般介 護予防事業 、介護予防 ・生活支援 サービス事 業及びその 他諸費の１ ２．５％、 包括的 支援事 業・任意事 業の１９． ２５％で計 上をいたし ております 。
７款、繰入 金、１項、 一般会計繰 入金につき ましては、 １目の介護 給付費繰入 金は２億５ ，６５ ０万１，０ ００円、ル ール分とし て保険給付 費の１２． ５％を一般 会計から繰 り入れ をする ものでござ います。
２目の地域 支援事業繰 入金として １，０８９ 万３，００ ０円、ルー ル分として 一般介護 予
防事 業、介護予 防・生活支 援サービス 事業及びそ の他諸費の １２．５％ 、包括的支 援事業 ・
任意 事業の１９ ．２５％と しておりま す。
また、低所 得者に対す る保険料軽 減措置とし て、７ペー ジの３目、 低所得者保 険料軽減 繰
入金 として９５ ２人分、３ ４２万７， ０００円を 計上してお ります。
２項、基金 繰入金では 、第７期介 護保険事業 計画期間に おける介護 保険料の急 激な上昇 の抑制 を図るため 、介護給付 費準備基金 を計画的に 取り崩しを 行うことと し、初年度 におい ては８ ８７万６， ０００円を 計上してお ります。
続きまして 、９ページ の歳出をお 願いいたし ます。
１款、総務 費では、１ 項、総務管 理費、１目 、一般管理 費に３４０ 万３，００ ０円、平 成
３０ 年度からの 介護保険料 の改定も踏 まえ、制度 啓発用のガ イドブック の作成を予 定して おりま す。
２項、徴収 費、１目、 賦課徴収費 に１３５万 円、１０ペ ージの３項 、介護認定 審査会費 では、 円滑な認定 調査を実施 するための 認定調査員 の臨時雇用 賃金２６０ 万円や、主 治医意 見
書作 成手数料等 ５６２万６ ，０００円 、認定審査 会に係る委 託負担金と して８５６ 万円を 計上さ せていただ いておりま す。審査会 は、引き続 き京都府に 事務委託さ せていただ くこと として おります。
１１ページ 、２款、保 険給付費に つきまして は、第７期 介護保険事 業計画に計 上した給 付
費を もとに予算 計上をいた しておりま す。

－６９－

１項、介護 サービス等 諸費の主な ものといた しまして、 １目の居宅 介護サービ ス給付費 では６ 億６４万６ ，０００円 、訪問介護 の利用者を 月１５２人 、通所介護 ２７７人、 短期入 所
生活 介護を１０ ３人など見 込んでおり ます。
２目の地域 密着型介護 サービス給 付費では、 全体で２億 ９，９２７ 万円、町内 の定員２ ９名以 下の地域密 着型介護老 人福祉施設 とグループ ホーム、そ して利用定 員１８人以 下の小 規
模デ イサービス 分、さらに は認知症デ イサービス 等に係るも のでござい ます。
３目の施設 介護サービ ス給付費は ８億６，０ １９万円、 介護老人福 祉施設２０ １人、介 護
老人 保健施設６ ３人などの 入所に係る 費用を見込 んでおりま す。
１２ページ 、２項の介 護予防サー ビス等諸費 では、主な ものといた しまして、 １目、介 護
予防 サービス給 付費２，２ ４９万１， ０００円、 平成２９年 度中に介護 予防訪問介 護と同 じく介 護予防通所 介護が総合 事業に全面 移行になっ たことから 、それ以外 の介護予防 サービ ス
分を 計上してお ります。介 護予防通所 リハビリ３ ６人、介護 予防福祉用 具貸与６２ 人など の利用 を見込んで おります。
また、５目 の要支援者 への介護予 防サービス 計画給付費 は４８４万 円となって おります。
１３ページ をお願いい たします。
４項、高額 介護サービ ス等費は、 利用者負担 額が定めら れた世帯の 上限額を超 えた場合 に支給 するもので ３，６５９ 万１，００ ０円、５項 の特定入所 者介護サー ビス等費は 、低所 得の施 設入所者等 に対する食 費、居住費 の負担限度 額を超えた 部分につい て補足給付 するも ので、 １億１，７ ４２万９， ０００円を 計上いたし ております 。
以上、保険 給付費の総 額は２０億 ５，２０１ 万円で、前 年度比マイ ナス０．７ ％、１， ４
０２ 万９，００ ０円の減で ございます 。
続きまして 、１４ペー ジをお願い いたします 。
３款、地域 支援事業費 、１項の一 般介護予防 事業費につ いては、６ ５歳以上の 高齢者を 対象と して、幅広 く介護予防 ・認知症予 防活動を普 及すること として、ふ れあい・い きいき サ
ロン 活動や食生 活改善ふれ あい調理実 習への支援 、筋トレ教 室の開催、 介護予防事 業対象 者を把 握する生活 機能評価に 係る経費な どで、全体 で３６０万 ５，０００ 円を計上い たして お
りま す。
２項の介護 予防・生活 支援サービ ス事業費で は、予防給 付から移行 いたしまし た予防訪 問
介護 、予防通所 介護の現行 相当サービ ス事業費と して１，６ ６３万２， ０００円、 通所型 サ
ービ スＡ事業で は、ミニデ イサービス 事業委託料 など１，４ ９０万１， ０００円、 通所型 サ
ービ スＣ事業で は、運動器 機能向上事 業、すこや か体操教室 の臨時雇用 賃金など４ ３８万４ ，－７０－

００ ０円、現行 相当サービ スを利用さ れる場合の ケアプラン 作成委託料 など介護予 防ケア マ
ネジ メント事業 に２２８万 ２，０００ 円、また、 人員や資格 基準を緩和 した生活援 助を主 体とす る訪問型サ ービスＡ事 業として６ 万９，００ ０円、新た に住民主体 型の訪問型 サービ ス
Ｂ事 業として２ 万円を計上 し、全体で ４，０９２ 万円を計上 し、総合事 業のさらな る充実 と
閉じ こもり予防 や要介護状 態となるこ とを予防す るための取 り組みを継 続してまい ります。
続きまして 、１６ペー ジの４項、 包括的支援 事業・任意 事業費につ きましては 、１目の 包括的 支援事業費 として、全 体で１，５ ３５万９， ０００円を 計上いたし ております 。生活 支
援・ 介護予防サ ービスの基 盤整備事業 では、新た に高齢者等 の生活支援 、介護予防 の基盤 整
備を 推進してい くことを目 的に、地域 において生 活支援介護 予防サービ スの提供体 制の構 築に向 けたコーデ ィネート機 能を果たす 生活支援コ ーディネー ターを、中 学校区ごと に１名 配置す るための委 託料など１ ，３５０万 ７，０００ 円を計上い たしており ます。認知 症初期 集
中支 援推進事業 では、認知 症になって も本人の意 思が尊重さ れ、できる 限り住みな れた地 域
で暮 らし続けら れるために 、早期診断 ・早期対応 に向けた支 援体制とし て、認知症 初期集 中
支援 チームを平 成２９年度 に設置した ところであ り、専門医 を初めとす るチーム員 の報償 費
等４ ２万８，０ ００円を計 上しており ます。
２目、任意 事業費は、 全体で１， ２３２万４ ，０００円 を計上し、 紙おむつ等 購入に係 る
家族 介護用品支 給事業に９ ０４万２， ０００円、 介護サービ ス利用者の 疑問や不安 の解消 、
介護 サービスの 資質向上を 図るため、 希望される 事業所等に 介護相談員 の派遣を行 う地域 自立生 活支援事業 に１４７万 ６，０００ 円、介護給 付費等費用 適正化事業 に１３４万 ４，０ ０
０円 などを計上 しておりま す。
４款、基金 積立金にお いては、基 金利子分の ３万円を介 護給付費準 備基金に積 み立て、 歳入で ご説明いた しました基 金繰り入れ 分の８８７ 万６，００ ０円を差し 引き、平成 ３０年 度
末の 基金残高は 予算ベース で１億２， ３０４万５ ，０００円 と見込んで おります。
続きまして 、サービス 事業勘定の 説明を申し 上げます。
歳入歳出の 総額を５４ ９万５，０ ００円と定 めるもので ございます 。前年度と 比べまし て
１６ ．７％、１ １０万円の 減となって おります。
それでは、 事項別明細 書３ページ をお願いい たします。
歳入では、 １款、サー ビス収入、 １目、居宅 支援サービ ス計画費収 入が主なも のでござ います 。委託の分 も含めて地 域包括支援 センターが 作成する介 護予防サー ビスのケア プラン 作
成費 ５４９万４ ，０００円 が主な収入 となってお ります。
次に、４ペ ージの歳出 でございま すが、２款 、事業費、 １目、居宅 介護支援事 業費は５ ３－７１－

４万 ２，０００ 円で、要支 援者の介護 予防の計画 作成に係る 事業所への 委託料３１ ５万３ ，００ ０円を主な ものとして 、介護予防 給付管理シ ステム関係 の費用を合 わせて計上 いたし て
おり ます。
また、地域 包括支援セ ンター直営 でのケアプ ラン作成に 係る収入分 について、 事務経費 等を差 し引いた余 剰金を一般 会計の人件 費に充当す ることとし て、一般会 計繰出金１ ２８万４ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２８号

平成３０ 年度京丹波 町介護保険 事業特別 会

計予 算の事業勘 定分及びサ ービス事業 勘定の補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議のほ ど
よろ しくお願い を申し上げ ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

藤田医療政 策課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、介 護保険事業 特別会計の 老人保健施 設サービ ス

勘定 について、 補足説明を させていた だきます。
京丹波町病 院和知診療 所の２階部 分にありま す京丹波町 介護療養型 老人保健施 設につき ま
して は、平成２ １年１０月 に開設して 以来、はや ８年と半年 が経過いた しました。 ちなみに 、
昨年 ４月から本 年１月末ま での平均ベ ッド利用率 は、長期と 短期と合わ せまして、 全体で ８
４． ０％で運営 をされてお ります。
平成２９年 度の老健施 設に係る予 算につきま しては、歳 入歳出予算 の総額を１ 億５，６ ５
９万 ３，０００ 円とするも のでござい ます。予算 の前提とい たしまして は、平成２ ９年度 の４月 から１１月 までの利用 実績をもと にして積算 を行ってお ります。
歳入におき ましては、 入所サービ スの利用者 を平均要介 護度３から ４で見てお り、ベッ ド
数１ ９床のうち 長期の平均 入所者数を １２床と、 短期入所者 数を３床と して見込み 算出を い
たし ております 。
それでは、 歳入から説 明を申し上 げます。
事項別明細 書の３ペー ジからお願 いいたしま す。
歳入では、 １款、サー ビス収入、 １目、居宅 介護サービ ス費収入に おきまして 、要介護 者に係 る短期入所 療養介護の 介護報酬分 で、いわゆ るショート ステイ費用 を計上して おります 。
平均 要介護度３ で１カ月当 たりの利用 者数を３床 とし、９０ 日間で１２ カ月分の利 用分を 見込ん でおります 。
次の２目、 施設介護サ ービス費収 入では、長 期入所者分 で介護報酬 分を個室は 平均要介 護
度４ 、多床室は 平均要介護 度３で見込 みまして、 １日当たり の個室の利 用ベッドは １床、 多
床室 利用ベッド １１床とし て、合計で 平均入所者 利用ベッド 数を１２床 と見込みま して、 短－７２－

期・ 長期のサー ビス収入費 合計として ５，６３６ 万円を計上 いたしてお ります。
次に、中段 の１目、介 護予防サー ビス費収入 では、短期 入所の方で １日のみ預 かる場合 の介護 報酬分とし て、年間５ ０日分とし て４６万円 を見込んで おります。
下段の１目 、自己負担 金収入では 、入所及び 短期入所に 係る介護報 酬の利用者 の自己負 担
金分 と居住費、 食費として １，６２２ 万円を見込 んでおりま す。
めくってい ただきまし て、４ペー ジ中段の３ 款、繰入金 、１目、一 般会計繰入 金では、 全体で ８，１０８ 万１，００ ０円を計上 いたし、対 前年比１． １％の減と し、歳出予 算との 均
衡を 図っており ます。
なお、同ペ ージの下段 の５款、諸 収入、１目 、雑入につ きましては 、リハビリ 通所者の 給
食代 や入所者の テレビカー ド代等でご ざいます。
次に、５ペ ージからの 歳出につい てでござい ますが、１ 款、総務費 、１目、一 般管理費 では、 その内容と して、主に 老健施設の 管理費用に 係る一般管 理事業とし て、３，４ ２４万２ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
ほかに、職 員人件費と して、７， ３００万１ ，０００円 を計上いた しておりま す。
また、介護 助手らの嘱 託職員等の 人件費とし て、２，９ １２万７， ０００円を 計上し、 合
計１ 億３，６３ ７万円とし 、対前年比 ０．３％の 増となって おります。
次に、７ペ ージ中段の ２款、介護 サービス事 業費、１目 、施設介護 サービス事 業費につ き
まし ては、老健 施設運営に 必要な診療 材料費や医 薬材料費、 給食業務委 託料、検査 業務委 託料、 機器物品等 借上料を主 なものとい たしまして 、全体で１ ，９９２万 ３，０００ 円を計 上させ ていただい ております 。
歳入歳出合 計が１億５ ，６５９万 ３，０００ 円とし、対 前年度７２ 万４，００ ０円の増で 、
０． ４％の増と するもので ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、老 人保健施設 サービス勘 定の補足説 明とさせて いただき ます。 ご審議のほ どよろしく お願い申し 上げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

十倉上下水 道課長。

○上 下水道課長 （十倉隆英 君）

それ では、議案 第２９号

平成３０年 度京丹波町 下水道事 業

特別 会計予算に つきまして 、補足説明 を申し上げ ます。
平成３０年 度の歳入歳 出予算総額 を９億６， ４００万円 とさせてい ただくもの で、平成 ２
９年 度当初予算 と比べまし て、３，６ ５０万円の 増額として おります。
第２条の地 方債につき まして、４ ページの第 ２表地方債 のほうをお 願いいたし ます。
資本費平準 化債につき まして、限 度額を対前 年度６１０ 万円減額の １億４，０ ８０万円 と－７３－

して おります。 起債の方法 なり利率、 償還の方法 につきまし ては、記載 のとおりで ござい ま
すの で、ご確認 のほうをお 願いいたし ます。
続きまして 、歳入歳出 の主なもの について説 明をさせて いただきま す。
事項別明細 書の６ペー ジをお願い いたします 。
歳出から説 明のほうを させていた だきます。
１款、総務 費において は、職員３ 名分の給料 など２，２ ７０万２， ０００円の 人件費を 計上し ております 。
次に、２款 、１項、１ 目、農業集 落排水費、 施設整備費 について、 ７ページを お願いし ます。 供用後、約 ３０年を経 過し、処理 機能の低下 が進む蒲生 処理場を中 心とした機 能強化 に取り 組むため、 調査設計行 うこととし 、１３節、 委託料とし て５００万 円を計上し ており ます。
２目、施設 管理費は、 総額１億７ ４２万７， ０００円で 、内訳とし ましては、 農業集落 排
水１ ５処理地区 の汚水処理 等に係る管 路及び処理 場の施設管 理事業に１ 億２５０万 ７，０ ０
０円 、林業集落 排水２地区 の施設管理 事業に２７ ２万６，０ ００円、簡 易排水１地 区の施 設
管理 事業に２１ ９万４，０ ００円を計 上しており ます。主な ものとしま して、１１ 節、需 用
費に 合わせまし て１８処理 場、中継ポ ンプ１６５ カ所の光熱 水費といた しまして３ ，０４ ０
万２ ，０００円 を、修繕料 として、実 勢処理場ほ か６施設に おける機器 類の修繕や ポンプ 施
設等 の修繕費用 として１， １４０万円 を、１３節 、委託料で は、処理施 設の正常な 機能を 維持す るための費 用として、 施設維持管 理委託料２ ，３９５万 ６，０００ 円や濃縮汚 泥９７ ０
立方 メートル相 当の引き抜 き委託料と して１，８ ６８万９， ０００など 、委託料総 額で５ ，９０ １万５，０ ００円を計 上しており ます。
次に、８ペ ージをお願 いします。
下段の２項 、１目、公 共下水道費 、施設整備 費では、９ ページの１ ３節、委託 料として 、
平成 ２７年の改 正下水道法 により、事 業計画に排 水施設の点 検方法及び 頻度につい ての記 述が追 加されたこ とに伴い、 汚水環境計 画、終末処 理場計画、 財政計画な どの事業計 画、変 更協議 図書の策定 を行う必要 があり、４ 処理区分、 ２，４００ 万円を計上 し、また、 下山処 理
区内 のグリーン ハイツ地区 の管渠につ いては、本 管への雨水 の直接進入 水の影響が あるため 、管渠 の改善計画 を策定する こととし、 ３００万円 を計上し、 合わせて２ ，７００万 円の委 託料を 計上してお ります。
１５節、工 事請負費に つきまして は、下山処 理区内にお いて、京都 府施工の高 屋川河川 改修事 業、藤ケ瀬 橋架替工事 に伴い、支 障となる管 路及びマン ホールポン プ制御盤の 仮設工 事－７４－

費と して９００ 万円を計上 しておりま す。
次に、下段 ２目の施設 管理費では 、総額１億 ２，１１８ 万１，００ ０円を計上 しており ます。 主なものと して、１１ 節、需用費 に４処理場 と中継ポン プ１０９カ 所の光熱水 費とし て
２， ６５６万７ ，０００円 を、修繕料 として、各 施設の機器 修繕やポン プ類の修繕 費用と して９ ００万円を 、１０ペー ジの１３節 、委託料で は、機器の 運転管理な どの施設維 持管理 委
託料 １，９３３ 万７，００ ０円や濃縮 汚泥２，８ ９０立方メ ートル相当 の脱水業務 委託料 として ５，５０８ 万９，００ ０円など、 合計で７， ７６２万円 を計上して おります。
１１ページ をお願いし ます。
３項、１目 、浄化槽の 施設管理費 では、１億 ９７０万１ ，０００円 を計上して おります 。
主に は、１１節 、需用費の 修繕料とし て、町有浄 化槽のブロ ワ修繕１７ ０基や交換 ２０基 などに 要する費用 として修繕 料６６１万 円を、１３ 節、委託料 では、町管 理基数を１ ，３２ ７
基と 見込み、浄 化槽法に基 づく清掃委 託料として ６，３０６ 万８，００ ０円を、保 守点検 委
託料 として３， ６９５万円 を計上して おります。
１２ページ 、３款、公 債費につき ましては、 農業集落排 水事業、公 共下水道事 業、浄化 槽
事業 の３事業を 合わせまし て、元金分 として４億 ６，０５４ 万８，００ ０円、利子 分とし て
９， ８７２万４ ，０００円 を計上し償 還すること としており ます。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきます。
事項別明細 書の３ペー ジのほうに お戻りいた だきますよ うお願いい たします。
１款の分担 金及び負担 金につきま しては、下 水道事業費 分担金とし て、農業集 落排水事業 、
特環 公共下水道 事業ともに ３件の新規 加入を見込 みまして、 ５１８万４ ，０００円 を計上 してお ります。
２款、１項 、使用料で は、現年分 として、１ 目、１節、 農業集落排 水使用料を ９，２４ ０
万円 、２目、１ 節、林業集 落排水使用 料１３２万 円、３目、 １節、簡易 排水使用料 を８９ 万円と し、４ペー ジをお願い します。４ 目、１節、 特環公共下 水道使用料 は９，４９ ２万円 、
５目 、１節、浄 化槽使用料 は６，５８ ８万円とそ れぞれ計上 しておりま す。浄化槽 使用料 につい ては、町へ の帰属基数 が増加して いるため、 増額と見込 んでおりま すが、その 他の農 業
集落 排水使用料 等につきま しては、本 年度１２月 までの調定 累計額や使 用世帯数の 減少等 により 減額と見込 んで予算計 上をしてお ります。
３款、府支 出金につき ましては、 歳出で説明 しました農 業集落排水 施設の機能 強化に向 けた事 業に要する 経費の５０ ％相当額２ ５０万円を 府補助金と して計上し ております 。
５ページを お願いしま す。

－７５－５款、繰入 金につきま しては、１ 節、一般会 計からの繰 入金を総額 で５億２， ７３１万５ ，００ ０円とし、 農業集落排 水事業分２ 億１，５５ ５万４，０ ００円、特 定環境保全 公共下 水
道事 業分２億５ ，５７９万 ３，０００ 円、浄化槽 市町村整備 推進事業分 ５，５９６ 万８， ０
００ 円をそれぞ れ繰り入れ ることとし 、前年度に 比べまして １，１２２ 万３，００ ０円の 増額と しておりま す。
２節、基金 繰入金につ きましては 、歳出で説 明しました 公共下水道 における事 業計画変 更協議 図書作成に 要する経費 に充当する ため、２， ４００万円 を繰り入れ ることとし ており ます。
７款、諸収 入におきま しては、歳 出で説明し ましたとお り、京都府 の高屋川河 川改修事 業によ る支障物件 移設補償費 として７５ ０万円を計 上しており ます。
最後に、８ 款、町債に つきまして は、資本費 平準化債農 集分７，１ ８０万円、 公共分６ ，７２ ０万円、林 集分１８０ 万円と合計 で１億４８ ０万円の借 り入れとし ております 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２９号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第３ ０号

平成 ３０年度京 丹波町土地 取得特別会 計予算に つ

きま して、補足 説明を申し 上げます。
平成３０年 度京丹波町 土地取得特 別会計の予 算総額は、 歳入歳出そ れぞれ５万 ４，００ ０
円と させていた だくもので ございます 。前年度比 ６，０００ 円の減、１ ０％の減と なって お
りま す。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをお願 いいたし ます。
歳入でござ いますが、 土地開発基 金利子とし まして５万 ４，０００ 円を計上し ております 。
次に、４ペ ージ、歳出 をお願いい たします。
土地基金費 の土地開発 基金繰出金 に歳入と同 額の５万４ ，０００円 を計上いた しており ます。 基金利子の 積み立ては 、土地開発 基金条例第 ６条に基づ きまして、 土地取得特 別会計 予算に 計上し、整 理というふ うにござい ます。定額 の資金を運 用するため の基金であ り、支 出
科目 は繰出金か らの支出と されており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３０号

平成３０ 年度京丹波 町土地取得 特別会計 予

算の 補足説明と させていた だきます。 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

西村教育次 長。

－７６－

○教 育次長（西 村喜代美君 ）議案第 ３１号

平 成３０年度 京丹波町育 英資金給付 事業特別 会

計予 算につきま して、補足 説明をさせ ていただき ます。
歳入歳出予 算総額は、 ５６５万６ ，０００円 とするもの でございま す。平成２ ９年度と 比較し 、３６万円 の増額とな っておりま す。
事項別明細 書４ページ をごらんく ださい。
最初に、歳 出でござい ますが、２ 款、育英費 の１９節、 負担金補助 及び交付金 の育英給 付
金で ５６４万円 を計上して おります。 この給付金 につきまし ては、平成 ２９年度の 志願者 数を参 考にしまし て、大学生 １４人、高 校生２２人 、高等専門 学生３人、 専門学生７ 人の合 計
４６ 人分を見込 んでおりま す。
３ページに お戻りいた だきまして 、歳入につ きましては 、３款、繰 入金につき まして、 一
般会 計繰入金、 基金繰入金 、それぞれ ２８２万円 を計上し、 総額５６４ 万円として おります 。
以上で、議 案第３１号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議い ただきます ようよろ し
くお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

木南企画政 策課長。

○企 画政策課長 （木南哲也 君）

議案 第３２号

平成３０年 度京丹波町 町営バス運 行事業特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成３０年 度の歳入歳 出予算総額 は１億２， ７１７万円 で、前年度 と比較し２ ，８０６ 万
８， ０００円、 ２８．３％ の増となっ ております 。例年の運 行経費に加 えまして、 バス２ 台の更 新が主な増 加要因でご ざいます。
それでは、 主な予算の 内容につき まして、事 項別明細書 によりご説 明を申し上 げます。
３ページを ごらんいた だきますよ うお願いし ます。
まず、歳入 でございま すが、運行 事業収入で は、一般の 乗車に係る 運賃収入９ ２４万２ ，００ ０円、また 小中学生の 通学に係る 受託収入１ ，４１１万 １，０００ 円を計上し ており ます。 一般会計繰 入金は、８ ，０２５万 ７，０００ 円を見込ん でいます。 諸収入、雑 入の施 設
管理 協力金４５ 万８，００ ０円につき ましては、 ＪＲ和知駅 構内、和知 ふれあいハ ウス「 山ゆり 」の電気代 負担分でご ざいます。
６款、町債 では、バス 購入費の財 源として、 過疎対策事 業債２，３ １０万円を 借り入れ る
予定 としており ます。
１枚めくっ ていただき まして、次 に歳出でご ざいます。
運行事業費 の事業項目 、運行一般 事業では、 １３路線バ ス１６台、 自家用バス 管理事業 では、 自家用バス １台に係る 運行管理経 費をそれぞ れ計上して います。主 なものとい たしま し－７７－

て、 賃金では、 嘱託職員は ５人、常勤 の臨時職員 が１２人分 と非常勤の 臨時職員分 合わせ て
５， ３８３万円 を計上して います。
需用費につ きましては 、タイヤ購 入などの消 耗品、燃料 費、車検等 の修繕料な ど２，９ ３
０万 ４，０００ 円を計上し ております 。
５ページに 移りまして 、備品購入 費のうち一 般備品につ いては、ド ライブレコ ーダーを 全
車設 置するため に５７万８ ，０００円 、バス購入 費２，３１ ５万円は、 先ほど申し 上げま した２ 台分の購入 費用でござ います。１ ８年経過し ております 定員５３人 乗りの中型 バスを 定
員２ ９人乗りの 小型バスに 、またもう １台は、２ ２年経過の 定員３３人 乗りの中型 バスを 同
じく ２９人乗り の小型バス に更新をす るものでご ざいます。
その他各科 目にわたっ て保険料、 重量税など 、バス車両 に係る費用 や光熱水費 などバス 事
務所 に係る費用 などを合わ せて計上を しておりま す。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。どう ぞよろしく お願いしま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第３ ３号

平成 ３０年度京 丹波町須知 財産区特別 会計予算 につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成３０年 度京丹波町 須知財産区 特別会計の 予算総額は 、歳入歳出 それぞれ１ ２２万５ ，００ ０円とさせ ていただく もので、前 年度比１万 ５，０００ 円、１．２ ％の減額と なって お
りま す。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、３ページ の事項別明 細書をお願 いいたし ます。
歳入でござ います。主 なものとし まして、１ 款、財産収 入、１項、 財産運用収 入、１目 、須知 地区では、 財産貸付収 入に３９万 ４，０００ 円を計上し ております 。駐車場貸 付として 、消防 本部横駐車 場、あるい は公民館敷 地として１ ３万円、敷 地料として 、鉄塔携帯 電話基 地
で２ ６万４，０ ００円を計 上いたして おります。
２款、寄附 金では、須 知地区で管 理運営寄附 金としまし て、３９万 円計上をし ております 。
３款、繰入 金では、基 金繰入金と しまして、 ３３万４， ０００円計 上をいたし ております 。
また 、竹野地区 での事業不 足分として 繰り入れる ものでござ います。
次に、５ペ ージをお願 いいたしま す。
歳出でござ います。
須知地区で は、管理会 の運営に係 ります経費 としまして 全体で５４ 万７，００ ０円、財 産
管理 経費としま して、全体 で２６万８ ，０００円 を計上いた しておりま す。

－７８－

次に、６ペ ージでござ いますが、 竹野地区で は、同様に 管理会の運 営に係る経 費としま して１ ６万円を、 財産管理経 費としまし て２０万円 を計上いた していると ころでござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３３号

平成３０ 年度京丹波 町須知財産 区特別会 計

予算 の補足説明 とさせてい ただきます 。よろしく お願いいた します。
続きまして 、議案第３ ４号

平成 ３０年度京 丹波町高原 財産区特別 会計予算に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
平成３０年 度京丹波町 高原財産区 特別会計の 予算総額は 、歳入歳出 それぞれ２ ４万１， ０００ 円とさせて いただくも ので、前年 度比３，０ ００円、１ ．２％の減 額となって おります 。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書をお願 いいたしま す。
歳入でござ います。
２款の寄附 金におきま しては、２ １万９，０ ００円を計 上いたして おります。 高原地区 ５
区内 からの寄附 を見込んで いるところ でございま す。
次に、４ペ ージをごら んください 。
歳出でござ います。
管理会の運 営に係りま す経費及び 基金への積 み立てなど で１９万１ ，０００円 、財産管 理
経費 としまして 、４万円を 計上いたし ております 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３４号

平成３０ 年度京丹波 町高原財産 区特別会 計

予算 の補足説明 とさせてい ただきます 。よろしく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）

山内瑞穂支 所長。

○瑞 穂支所長（ 山内善博君 ）議案第 ３５号から 議案第３８ 号までの桧 山・梅田・ 三ノ宮・ 質

美の 各財産区特 別会計予算 について、 補足説明を させていた だきます。
最初に、議 案第３５号

平成３０ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ １，４５０ 万円とする もので、前 年度から９ ００万円の 減額でござ います。
初めに、歳 入の主なも のについて 、事項別明 細書の３ペ ージをごら んください 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地建物 貸付収入で は、ゴルフ 場用地と して１ ，３０５万 ８，０００ 円、携帯電 話の無線基 地局用地と して１５万 円、２節、 マツタ ケ
等採 取権収入に ５万円を計 上し、その ほか財政調 整基金利子 ８万８，０ ００円を計 上して お
りま す。
１目、財産 貸付収入で ７９万８， ０００円減 額となって おりますの は、大朴地 内におい て
京都 縦貫自動車 道残土仮置 き場の貸し 付けが終了 したことに よるもので ございます 。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均－７９－衡を 図るため６ ３万４，０ ００円を計 上しており ます。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、１枚 めくってい ただき、４ ページをご らんくだ さい。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 では、委員 報酬９９万 円のほか、 財政調整基 金積立金 １
７万 １，０００ 円と前年度 同様の必要 な経費を計 上しており ます。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料で、直営 林保育作業 委託に前年 同額の３０ ０万円を 計
上し ております 。
５ページの ３目、諸費 では、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で、桧 山地域振興 会補助金 １
００ 万円など、 財産区区域 内の各種団 体等への助 成や各区を 対象とした 山林高度利 用補助 金に４ ６５万円、 桧山地域振 興対策補助 金には、大 朴共同生産 組合の補助 金１５万円 等、２ ０
０万 円を計上し ております 。
以上が桧山 財産区特別 会計でござ います。
続きまして 、議案第３ ６号

平成 ３０年度京 丹波町梅田 財産区特別 会計予算は 、予算総 額を歳 入歳出それ ぞれ７３４ 万円とする もので、前 年度と同額 となってお ります。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１項 、財産運用 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入にお き
まし ては、無線 中継塔用地 や管内８区 への貸付料 として、前 年比１５万 １，０００ 円減の ５
５８ 万円を計上 しておりま す。１５万 １，０００ 円減額とし ていますの は、本日、 議案第 ２２号 で提案をい たしました 第２種財産 の使用料を １ヘクター ル当たり１ ００円減じ る改正 案
を上 程したこと によるもの でございま す。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の 均
衡を 図るため、 前年度比１ ６万円増額 となる１４ ７万４，０ ００円を計 上しており ます。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書５ ページをご らんくださ い。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 では、委員 報酬５４万 円ほか必要 な経費につ いて前年 度と同 様の額を計 上しており ます。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料では、直 営林保育作 業の委託に ２５万円、 めくって い
ただ き６ページ 、２２節、 補償補塡及 び賠償金で は、無線中 継塔などの 用地貸し付 けに係 る
当該 区への土地 貸付補償費 として３２ ０万５，０ ００円、３ 目、諸費、 １９節、負 担金補 助
及び 交付金では 、梅田地域 振興会への 補助金とし て１００万 円、梅田地 域振興対策 事業補 助
金と して１００ 万円を計上 しておりま す。
以上が梅田 財産区特別 会計でござ います。

－８０－

続きまして 、議案第３ ７号

平成 ３０年度京 丹波町三ノ 宮財産区特 別会計予算 は、予算 総額を 歳入歳出そ れぞれ３６ ０万４，０ ００円とす るもので、 前年度に比 べ９８万４ ，００ ０
円の 増額となっ ております 。増額とな った主な要 因は、三ノ 宮地域振興 事業補助金 の増額 による ものです。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明をいた します。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１項 、財産運用 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、管内 ８区からの 集落貸付料 として６３ 万円を計上 し、２節、 マツタケ等 採取権収入 では、 前
年度 ４万円増額 となる１４ 万円を計上 しておりま す。
２款、繰入 金、１目、 基金繰入金 、１節、財 政調整基金 繰入金では 、歳入歳出 の均衡を 図るた め２１７万 ５，０００ 円を計上い たしました 。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 の５ページ をごらんく ださい。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 では、委員 報酬８１万 円ほか必要 な経費につ いて前年 度同様 の額を計上 しておりま す。
６ページ、 ３目、諸費 、１９節、 負担金補助 及び交付金 では、三ノ 宮地域振興 会補助金 として 、前年度比 １００万円 の増額とな る１２０万 円を計上し ております 。これは水 呑区倉 庫
建て 替え工事に 係るもので 、事業費の ２分の１、 １００万円 を補助する こととして おります 。
以上が三ノ 宮財産区特 別会計でご ざいます。
最後に、議 案第３８号

平成３０ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ ３４０万円 とするもの で、前年度 と同額の予 算となって おります。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明いたし ます。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１項 、財産運用 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、管内 ７区からの １４１万４ ，０００円 、３つの法 人からの１ ３２万４， ０００円、 ２節、 マ
ツタ ケ等採取権 収入には前 年度比３万 円減額とな る５万円を 計上してい ます。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 の４ページ をごらんく ださい。
１款、総務 費、１項、 総務管理費 、１目、一 般管理費で は、１節、 報酬の８８ 万２，０ ０
０円 ほか必要な 事務費等に ついて、前 年度と同様 の額を計上 しておりま す。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料で、直営 林保育作業 委託料に８ ０万円、林 道維持管 理
事業 等補助金と して３０万 円、３目、 諸費、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で、質 美地区 遺族会 への補助５ 万円と対象 ３区に対す る貸付林等 高度利用補 助金２６万 ５，０００ 円、合 わ－８１－

せて ３１万５， ０００円を 計上してお ります。
以上が質美 財産区特別 会計でござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議のほど よろしく お
願い いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）

藤田医療政 策課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、議 案第３９号

平成３０ 年度国保京 丹波町病 院

事業 会計予算の 補足説明を させていた だきます。
平成２３年 ４月から京 丹波町病院 、和知診療 所、和知歯 科診療所を 一本化し、 公営企業 会
計適 用の医療機 関として運 営を進めて まいりまし た。
平成２６年 度には、地 方公営企業 法と地方公 営企業会計 基準が４６ 年ぶりに大 幅に改正 されま して、新公 営企業会計 基準での適 用で運営を いたしてお ります。
予算書の順 を追って施 設ごとに主 なものを補 足説明させ ていただき ます。
また、算出 基礎といた しましては 、平成２９ 年４月から 同年１１月 までの状況 をもとに して積 算をいたし ております 。
表紙をめく っていただ きまして、 平成３０年 度国保京丹 波町病院事 業会計予算 、第２条 、業務 の予定量と いたしまし ては、京丹 波町病院事 業では、一 般病床４７ 床とし、入 院患者 数を１ 日平均３３ 人、年間で １万２，０ ４５人を予 定いたして おります。 外来患者に おきま しては 、平日の１ 日当たり病 院が１０５ 人、質美診 療所は７人 、合わせて ３万１，３ ７４人 年
間を 見込んでお ります。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、外来患者 数を１日当 たり４６人 、年間で１ 万１，２ ２
４人 を予定いた しておりま す。
和知歯科診 療所では、 外来患者数 を１日当た り２６人と して、年間 ７，５９２ 人と見込 ん
でお ります。
次にめくっ ていただき まして、第 ３条、収益 的収入及び 支出、いわ ゆる３条予 算でござ います が、この３ 条予算につ きましては 、まず、予 定額といた しまして、 全体の収支 合計１ ０
億２ ，４４０万 円とし、対 前年度比０ ．２％の増 でございま す。内訳は 、京丹波町 病院事 業の収 益及び費用 は、８億１ ，６００万 円とするも のでござい ます。和知 診療所事業 の収益 及
び費 用は、１億 ２，９２０ 万円とする ものでござ います。和 知歯科診療 所事業収益 及び費 用
は、 ７，９２０ 万円とする ものでござ います。
次ページの 第４条の資 本的収入及 び支出の予 定額、いわ ゆる４条予 算といたし ましては 、
京丹 波町病院と 和知診療所 と和知歯科 診療所の資 本的収入に 合計１億９ ７０万４， ０００ 円－８２－とし 、資本的支 出の合計は １億６、１ ２２万４， ０００円と するもので ございます 。
なお、４条 予算の資本 的収入が資 本的支出に 対して不足 する額５， １５２万円 は、過年 度分損 益勘定留保 資金で補塡 することと いたすもの でございま す。
次に、めく っていただ きまして、 第５条の企 業債は、平 成３０年度 に医師等確 保の環境 整
備と いたしまし て、医師等 の住宅の建 設を行うた めに、病院 施設整備事 業債に３， ７５０ 万
円を 、過疎対策 事業債に同 じく３，７ ５０万円の 事業債を、 合計７，５ ００万円を お願い す
るも のでござい ます。
第７条の議 会の議決を 得なければ 流用するこ とのできな い経費とし ましては、 給与費と 公
債費 を施設ごと に必要な経 費を計上さ せていただ いてるとこ ろでござい ます。
第８条のほ か会計から の補助金に つきまして は、和知診 療所並びに 歯科診療所 におきま して、 へき地直営 診療所運営 に当たり、 国・府から 国保会計を 通しまして 、補助金と して合 計
１， ７６４万２ ，０００円 を予定いた しておりま す。
以下、ペー ジを省略い たしまして 、今申しま した内容を 国保京丹波 町病院事業 会計予算 明
細書 で説明をさ せていただ きますので 、１９ペー ジをお願い いたします 。
まず、最初 に、先ほど 申しました ３条の収益 的収入につ きまして、 京丹波町病 院の医業 収
益か らご説明を 申し上げま す。
入院収益に つきまして は、一般病 床４７床で 運営し、入 院基本料１ ３対１、入 院の１日 平
均患 者数３３人 、１日平均 入院単価２ 万６，００ ０円と試算 しておりま す。入院収 益を３ 億
１， ３１７万円 といたして おり、対前 年度５８３ 万円の増と なります。 また、本年 ４月に 平
成３ ０年度の診 療報酬改定 が行われま す。今年は 、介護保険 報酬と６年 に１度の同 時改定 時
期と なり、医療 に係る診療 報酬は全体 で１．１９ ％の減とい うことで引 き下げでご ざいます 。
今後 、随時発表 されます具 体的診療報 酬情報収集 に鋭意努め てまいり、 現場に反映 をさせ て
いき たいと考え ております 。
外来収益に おきまして 、先ほど申 しました病 院と質美診 療所を合わ せまして、 年間３万１ ，３７ ４人を予定 しておりま す。また、 地域包括医 療の在宅医 療の推進と しまして、 ケアプ ラン作 成等の居宅 介護サービ ス介護支援 事業、医師 の訪問診察 による居宅 療養管理指 導、看 護
師の 訪問看護、 理学療法士 の訪問リハ ビリ事業、 管理栄養士 の訪問事業 とを合わせ まして 、
外来 収益は２億 ２，２８５ 万円として おります。 前年度より ３１５万円 の増額とな ります 。
これ らは、平成 ２９年度の 実績数値か ら増額を見 込むもので ございます 。
次に、その 他医業収益 では、予防 接種や事業 所健診が増 加をしてお ります。ま た、一般 会
計負 担金として 、平成２６ 年度からの 公営企業会 計ルール改 正によりま して、前年 度同様 に－８３－

救急 医療普通交 付税算定分 として、前 年度同額の ３，４５９ 万７，００ ０円を計上 させて い
ただ いており、 合計７，９ ４８万円を 計上いたし ております 。医業収益 全体収入と いたし ま
して は、６億１ ，５５０万 円とし、前 年度より１ ７０万円の 減と見込ま せていただ いてお ります 。
医業外収益 では、主な ものとして 、節の一般 会計負担金 で、１億８ ，４１８万 ３，００ ０円を 計上いたし ております 。前年度よ り６９６万 ８，０００ 円の増とし ております 。また 、
これ も平成２６ 年度からの 公営企業会 計ルール改 正によりま して、長期 前受金戻入 が設け られ、 みなし償却 制度が廃止 されました 。減価償却 に見合う分 を順次収益 化するとい う処理 となっ たものでご ざいます。 平成３０年 度分として は、補助金 分として１ ，１３３万 ８，０ ０
０円 を、受贈財 産分として ５０万１， ０００円を 計上いたし ており、ま た、前年度 より全 体
で６ ８万４，０ ００円の減 でございま す。病院の 医療外収益 全体では、 ２億５００ 万円、 前
年度 より５４０ 万円の増額 となり、そ の主な要因 は一般会計 繰入金の運 営費負担金 に当た る
増で ございます 。内容は、 医師確保対 策と経営支 援及び基礎 年金拠出に 係る分につ いて、 交
付税 基準内の対 象となりま したので。 繰入額の増 によるもの でございま す。
次に、和知 診療所事業 でございま す。
１９ページ の下段の和 知診療所の 収益につい てご説明申 し上げます 。
外来収益に おける外来 患者数の１ 日当たりの 平均患者数 は４６人と 見込み、前 年度より １
日当 たり１人の 減でござい ます。これ は人口減等 によるもの でございま す。また、 在宅医 療の訪 問診察、訪 問看護事業 、訪問リハ ビリを合わ せて４，９ ９８万円を 計上いたし ており ます。 また、その 他医業収益 では、公衆 衛生活動収 益として、 平成２８年 度より毎週 水曜日 を健診 日と定めま して実施を してまいり ました特定 健診事業や 企業健診事 業等が定着 してま い
りま した。２目 、その他医 業収益の全 体で１，２ ０４万円を 見込んでお ります。
めくってい ただきまし て、医業外 収益につき ましては、 へき地直営 診療所運営 補助の国 の国保 特別調整交 付金として ９３３万８ ，０００円 を見込んで おります。 また、一般 会計か らの繰 入金につき ましては、 ４，０８２ 万６，００ ０円を計上 いたしてお ります。病 院同様 に
平成 ２６年度か ら長期前受 金戻入を設 けまして、 みなし償却 制度が廃止 されました ため、 平
成２ ５年度まで の償却資産 の取得した 補助金等に つきまして は、長期前 受金戻入と して計 上
し、 平成３０年 度分として は全体で５ ６６万６， ０００円を 計上してお ります。
次に、和知 歯科診療所 事業でござ います。
２１ページ になります 。
外来収益に つきまして は、平成２ ６年１０月 に歯科診療 所施設の場 所が移転い たし、１ 階－８４－

にお りまして、 わかりやす い場所にな ったこと等 によりまし て、診療の ほうも順調 に推移 い
たし ております 。また、土 曜日診療も 定着する中 で、外来患 者数１日当 たりの平均 患者数 は１日 当たり２６ 人と見込ん でおり、年 間７，５９ ０人、５， ８８０万５ ，０００円 を計上 い
たし ております 。また、地 域包括ケア システムと しての町病 院や特養、 また在宅へ の訪問 事
業も 実施をする 予定でござ います。
医業外収益 につきまし ては、国の 国保特別調 整交付金と して、へき 地直営診療 所運営交 付に４ ２０万円を 見込んでお ります。ま た、一般会 計からの繰 入金につき ましては、 前年度 並
みの １，１１０ 万円を計上 いたしてお ります。
次に、町病 院の収益的 支出に移ら せていただ きます。
めくってい ただきまし て、２３ペ ージとなり ます。
医業費用に おきまして 、給与費で は、前年度 と対比いた しまして、 前年度同様 並みの人 数で算 定しており ます。賃金 では、主に 嘱託職員と 非常勤の医 師、看護師 、ケアマネ ジャー 、
ＰＳ Ｗらに係る 賃金を主な ものとして おります。
１目、給与 費の全体と しては、前 年度より２ ２２万１， ０００円の 増の５億９ ５４万６ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。材 料費では、 ６年前から 院外処方を 導入いたし ました ので、 薬品の４， ０００万円 も主なもの としており 、あとＳＰ Ｄ事業の診 療材料費や 給食材 料
費等 を含め、２ 目、材料費 、合計で６ ，４２５万 ８，０００ 円を計上い たしており ます。 経
費で は、病院と 質美診療所 を合わせて おり、施設 らの維持管 理経費を計 上しており ます。 主
なと ころでは、 ２６ページ の委託料で 、検査業務 委託料、給 食、厨房業 務、窓口医 事業務 及び医 療機器保守 委託業務ら に９，９８ ５万４，０ ００円を計 上し、３目 、経費の全 体で１ 億４， ６１１万２ ，０００円 となり、前 年度よりも ４６４万１ ，０００円 の増でござ います 。
その 要因は、雑 費における 医師住宅建 設に係る装 備品と今年 の秋に訪問 看護ステー ション 設
立に 向けての準 備経費の関 係でござい ます。減価 償却費では 、建物、器 械備品との 減価償 却
費７ ，４２６万 ７，０００ 円を見込ん でおります 。前年度よ りも５４万 ４，０００ 円の減 となり ます。
２５ページ 下段の医業 外費用にお きましては 、主なもの といたしま して、病院 事業債の 通
常の 償還に係る 利息８００ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。前年度 より１１１ 万１， ０
００ 円の減です 。医業外費 用全体で１ ，８８０万 円となり、 前年度より ５３０万円 の増と な
りま す。要因は このたび長 期前払消費 税償却が平 成２６年度 ルール改正 により加え られた ことに よるもので ございます 。
次に、２７ ページにい きまして、 収益的支出 の和知診療 所事業費用 の医療費用 における 給－８５－与費 では、医師 、看護師、 技術職、事 務職らの診 療所への勤 務数で算定 いたしてお ります 。
賃金 では、主に 嘱託職員と 非常勤医師 らに係る賃 金を主なも のとしてお ります。全 体とい た
しま しては、８ ，４６７万 円を計上し ております 。経費では 、その主な ものといた しまして 、修繕 費の２２５ 万円を、ま た、委託料 における検 査委託や窓 口医事業務 や医療機器 保守委 託に１ ，６５１万 ２，０００ 円を計上し ており、経 費の全体で ２，６７１ 万５，００ ０円を 計
上い たしており ます。
次に、３１ ページの歯 科診療所事 業費用の医 療費用にお ける給与費 では、歯科 医療職、 技
術職 、事務職ら の歯科診療 所勤務の人 数で算定い たしており ます。賃金 では、歯科 衛生士 等の技 術員と事務 員らに係る 賃金を主な ものとして おります。 給与費全体 で５，２９ ２万６ ，００ ０円を計上 しておりま す。経費で は、その主 なものとい たしまして 、委託料で は、歯 科
技工 委託８８６ 万６，００ ０円を計上 いたし、経 費全体で１ ，５９１万 ９，０００ 円を計 上いた しておりま す。
次に、３５ ページに進 みまして、 ４条予算に おける資本 的収入につ いてでござ います。
京丹波町病 院資本的収 入につきま しては、病 院では、１ 億４３１万 ３，０００ 円を計上 してお ります。４ 条予算の一 般会計繰入 金につきま しては、平 成２８年度 より基準内 繰入金 の
みの 算定で計上 をいたして おります。 これは和知 診療所、歯 科診療所に おきまして も同様で 、
経営 改善に努め ておる状況 でございま す。
まず、企業 債といたし ましては、 冒頭の第５ 条で申しま した医師等 住宅の建築 を行うため 、
病院 施設整備事 業債に３， ７５０万円 を、過疎対 策事業債に 同じく３， ７５０万円 の事業 債をお 願いするも のでござい ます。また 、企業債償 還には、２ ，９３１万 ３，０００ 円をお 願
いす るものでご ざいます。
和知診療所 でございま すが、企業 債償還金と して、基準 内繰入金の み１２８万 ７，００ ０
円を 一般会計繰 入金として 基準内の繰 り入れのみ 計上いたし ております 。
次に、歯科 診療所でご ざいますが 、国からの 国保特別調 整交付金に ４１０万４ ，０００ 円
を計 上いたして おります。
次に、３７ ページの４ 条の資本的 支出でござ いますが、 京丹波町病 院では、資 本的支出 全体に １億５，２ ００万円を 計上してお ります。内 訳といたし まして、合 併前の平成 １７年 ３月に 竣工しまし た現在の病 院建物本体 に係る起債 償還が平成 ４４年度ま での返還計 画のうち 、
平成 ２９年度ま でがピーク でございま した。また 、平成２８ 年度には、 これらの一 部の一 括繰上 償還を行い ましたこと も鑑み、平 成３０年度 以降は右肩 下がりの返 還となって まいり ます。 従来の約半 分の５，０ ８２万８， ０００円の 元金返還と なります。 今後もこの 部分に つ－８６－

いて は減額とな るものでご ざいます。
次に、建設 改良費にお きましては 、１億１７ 万２，００ ０円を計上 いたしてお ります。 平
成３ ０年度には 、医師確保 を環境整備 のための医 師等住宅建 設に８，２ ００万円を 予定し て
おり ます。また 、医療機器 類といたし ましてはＡ ＥＤの更新 、厨房用機 器類等を更 新、空 調
設備 改修等に１ ，８１７万 ２，０００ 円を計上い たしており ます。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、資本的支 出に４６７ 万円を計上 しておりま す。企業 債
償還 金には２５ ７万４，０ ００円を、 在宅医療推 進における 訪問看護事 業車に１３ ６万６ ，００ ０円を予定 いたしてお ります。
最後に、歯 科診療所に つきまして は、資本的 支出に全体 で４５５万 ４，０００ 円を計上 してお ります。主 なものとい たしまして 、器械備品 購入に電子 カルテ機器 更新に４１ ０万４ ，
００ ０円を計上 させていた だいており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、平 成３０年度 国保京丹波 町病院事業 会計予算の 説明とさ せ
てい ただきます 。ご審議を 賜りまして 、ご議決賜 りますよう どうかよろ しくお願い 申し上 げ
ます 。
○議 長（篠塚信 太郎君）

十倉上下水 道課長。

○上 下水道課長 （十倉隆英 君）

それ では、議案 第４０号

平成３０年 度京丹波町 水道事業 会

計予 算につきま して、補足 説明のほう をさせてい ただきます 。
めくってい ただきまし て、第２条 業務の予定 量からです が、給水件 数につきま しては、 対
前年 度８３件減 少の６，８ ６９件とし 、年間総給 水量は対前 年度６万３ ，３２４立 方メー ト
ル増 加の２８０ 万３，２０ ０立方メー トル、１日 平均給水量 は対前年度 １９４立方 メート ル
増加 の７，６８ ０立方メー トルを予定 としており 、主要な建 設改良事業 では、口径 別に５ ０
ミリ を延長１３ ２メートル 、７５ミリ を延長９０ ０メートル 、１００ミ リを延長１ ，４４ ０
メー トル、１５ ０ミリを延 長１，２２ ０メートル 、２００ミ リを延長２ ０メートル と、そ れ
ぞれ 口径別に管 路の更新を 予定してお ります。
次に、第３ 条の収益的 収入及び支 出につきま しては、収 入における 水道事業収 益を１４ 億
５， ７３０万円 と予定して おり、対前 年度８０１ 万９，００ ０円の減額 としており ます。 支出に おける水道 事業費用に つきまして は、１４億 ５，４７３ 万円の予定 としており 、対前 年
度８ ，４１８万 ８，０００ 円の減額と しておりま す。減額の 主な要因と いたしまし ては、 事
業開 始年度に発 生する引当 金による特 別損失の計 上が不要と なったこと によるもの でござ います 。
次のページ の第４条の 資本的収入 及び支出の 予定額とし ましては、 資本的収入 を２億８ ，－８７－

１７ ５万円と予 定し、対前 年度１億１ ３６万５， ０００円の 増額として おり、主な 要因と しまし ては、建設 改良費の財 源としての 企業債及び 出資金の増 加によるも のです。資 本的支 出は、 ７億８，５ ８８万円と 予定し、対 前年度１億 １，２５６ 万３，００ ０円の増額 で、建 設
改良 費及び企業 債償還金の 増加による ものです。
なお、支出 に対して収 入が不足す る額５億４ １３万円は 、消費税及 び地方消費 税、資本 的
収支 調整額１， ２８１万６ ，０００円 と過年度分 損益勘定留 保資金２億 ５，５５２ 万１， ０
００ 円及び当年 度分損益勘 定留保資金 ２億３，５ ７９万３， ０００円で 補塡するこ ととし ており ます。
次に、第５ 条の債務負 担行為につ きましては 、事項とし まして、水 道事業ビジ ョン策定 業
務を 実施するも のでござい ます。平成 ２９年度よ り地方公営 企業法の全 適用を受け る事業 者とし て、水道事 業を開始し ており、将 来にわたり 安全で強靭 な水道の持 続に向けて 施策を 着
実に 推進するた め、２カ年 の業務期間 としており 、平成３０ 年度に基礎 調査として 現況の 把
握や 目標設定を 行い、平成 ３１年度に 目標を実現 するための 具体的施策 としてビジ ョンを 策
定す ることとし ております 。
なお、平成 ３０年度の 事業費とし ましては、 ７２５万円 を予算計上 しており、 全体の事 業
費に つきまして は１，８５ ０万円を予 定しており ます。
次に、第６ 条企業債に つきまして は、管路更 新のための 設計委託料 及び工事請 負費の財 源とし て、対前年 度４，５０ ０万円増額 の限度額を １億３，８ ３０万円と して計上し ており ます。
第８条の予 定支出の各 項の経費の 金額の流用 につきまし ては、漏水 や災害等不 測の事象 におけ る出費に対 し、柔軟で 迅速な対応 を期するた め営業費用 、営業外費 用において 流用で きるも のとしてお 願いしてお ります。
次の第９条 の議会の議 決がなけれ ば流用する ことのでき ない経費に つきまして は、職員 給
与費 としており ます。
第１０条他 会計からの 補助金につ きましては 、収益的支 出の経費に 要する補助 金として ５
億７ ，３１３万 円を、資本 的支出の経 費に要する 出資金とし て８，６１ ０万円を予 定して おりま す。
続きまして 、今申し上 げました収 益的収入及 び支出、資 本的収入及 び支出にお ける主な ものに つきまして 、予算に関 する説明書 の１７ペー ジからの予 算明細書に より説明さ せてい た
だき ます。
収益的収入 の１款、水 道事業収益 全体では、 １４億５， ７３０万円 を計上して おり、１項 、－８８－

営業 収益は５億 ６，６３２ 万１，００ ０円とし、 １目、給水 収益では、 本年１２月 までの 調
定実 績額をもと に使用水量 を１９９万 ２，０２３ 立方メート ルと見込み 、水道料金 ５億２ ，３０ ５万６，０ ００円を計 上しており ます。２目 の受託工事 収益では、 京都府の道 路２カ所 、河川 １カ所、砂 防１カ所と 町道２カ所 の事業にお いて、支障 となる水道 管の移設に 係る公 共補償 として、４ ，２８３万 ５，０００ 円を計上し ております 。２項、営 業外収益で は、８ 億
９， ０９７万９ ，０００円 としており ます。その うち２目、 他会計補助 金につきま しては 、
平成 ２９年度の 繰り出し基 準に基づき 、算出した 基準内繰入 金として５ 億１，９５ ７万７ ，００ ０円を、基 準外の繰入 金として、 実事業支出 において不 足する５， ３５５万３ ，００ ０
円の 合わせて５ 億７，３１ ３万円を計 上しており ます。３目 、長期前受 金戻入につ きまし ては、 平成２８年 度までに建 設改良事業 により収入 した補助金 分担金等を その事業に より取 得
した 固定資産の 耐用年数に あわせて分 割し、収益 として計上 するもので あり、３億 １，７ ７
０万 ４，０００ 円としてお ります。
１９ページ をお願いし ます。
収益的支出 に移らせて いただきま す。
１款、水道 事業費用に つきまして は、全体で １４億５， ４７３万円 を計上して おります 。
１項 、営業費用 、１３億１ ，６６０万 ７，０００ 円の内容と いたしまし て、１目、 原水及 び
浄水 費として、 水道法に基 づく浄水・ 原水の水質 検査委託料 １，６９６ 万３，００ ０円や 各
浄水 施設の日常 点検などの 施設維持管 理委託料と して７，７ ００万円、 ろ過工程に おいて 必
要な 滅菌用塩素 剤や凝集剤 など薬品費 として１， ３８１万２ ，０００円 、浄水場や ポンプ 施
設な どの機械・ 電気設備類 の機能を維 持するため の工事１１ カ所や取水 口の浚渫工 事及び 突発的 に発生する 機械設備の 故障に対応 するため維 持補修工事 費として６ ，６２５万 ７，０ ０
０円 など、合計 で１億７， ７０４万２ ，０００円 としており ます。２目 、配水及び 給水費 におき ましては、 突発的に発 生する漏水 箇所を特定 するための 漏水調査委 託料として 、１調 査
７キ ロメートル で年間１０ 調査と見込 み２１０万 円を、水道 料金算出に 必要となる 毎月の 検
針業 務委託料と して９６６ 万円を、維 持補修工事 費では、法 定更新が必 要な量水器 の取り 替
え１ ，３０６件 分や、突発 的に発生す る漏水修繕 工事を８５ 件と見込み 、また、水 位計及 び
量水 計の更新工 事の費用と して３，７ ０１万２， ０００円を 計上し、水 道施設補修 材料費 として は、漏水時 の補修用資 材や施設管 理道路の補 修材など７ １０万円を 、修繕費と しては 、棚卸 資産で購入 する量水器 １，３０６ 個分の購入 経費や止水 栓不良及び 給水管の漏 水修繕 を
１２ ０件と見込 み８９２万 ２，０００ 円を、合計 で６，４７ ９万４，０ ００円とし ており ます。 ３目、受託 工事費につ きましては 、収益で申 し上げまし た京都府事 業の道路２ カ所や 河－８９－

川１ カ所、砂防 １カ所、ま た町道２路 線の整備に おいて支障 となる水道 管の移設に 係る測 量
設計 委託料とし て１，３１ ０万円、工 事費として ４，７０８ 万円の合計 ６，０１８ 万円を 計
上し ております 。４目、総 係費につき ましては、 給料として 職員９名分 、３，３３ ７万３ ，００ ０円を計上 し、光熱水 費では、浄 水場２１カ 所を含む８ ２カ所の水 道施設電気 料金と して７ ，０８０万 円を、通信 運搬費では 水道施設の 遠方監視専 用回線４２ 回線等の費 用とし て７４ ７万円を、 委託料にお いては、管 路の更新に ついて補助 金を活用し 、効率的に 進捗さ せるた めに必要と なる耐震化 事業計画策 定のため、 測量設計管 理業務委託 料として１ ２０万 円
を、 設備保守点 検管理等委 託料では、 畑川浄水場 を含む６施 設の高圧受 電設備保守 点検や 水道企 業会計シス テム保守業 務の費用と して２３４ 万８，００ ０円を、上 水道台帳整 備委託 料
では 、昨年工事 を行いまし た広野区な どの配水管 新設に伴う 管路２．５ キロメート ルの追 加
入力 及びデータ 更新を行う ため４２０ 万円を、水 道事業ビジ ョン策定業 務委託料は 債務負 担
行為 についての 説明のとお り、平成３ ０年度事業 費として７ ２５万円を 計上してお ります 。
負担 金につきま しては、畑 川ダム管理 負担金１， ０２３万７ ，０００円 などを計上 し、総 係
費合 計で２億８ ４８万８， ０００円と しておりま す。
２１ページ の５目、減 価償却費に つきまして は、施設、 管路、機器 類、車両な どの有形 固
定資 産減価償却 費として７ 億８，２１ ５万８，０ ００円を、 ダム建設負 担金が対象 となる 無形固 定資産減価 償却費とし て２，３９ ４万５，０ ００円を、 合計で８億 ６１０万３ ，００ ０円を 計上してお ります。２ 項、営業外 費用１億３ ，６６２万 ３，０００ 円につきま しては 、
１目 、支払利息 及び企業債 取扱諸費で は、企業債 利子償還金 など１億３ ，６３２万 ３，０ ０
０円 としており ます。なお 、２目、消 費税及び地 方消費税に つきまして は、水道事 業が平 成
２９ 年度からの 新設事業体 であり、免 税となるた め計上なし としており ます。
次、２３ペ ージをお願 いします。
資本的収入 の１項、企 業債につき ましては、 第６条にお いて説明し ましたとお り、老朽 管の耐 震管への更 新工事など の建設改良 費、施設整 備費の財源 として１億 ３，８３０ 万円。 ３
項、 補助金につ きましては 、管路更新 に係る生活 基盤施設耐 震化補助金 として２， ５００ 万円。 ふるさとの 水確保対策 事業補助金 として、平 成２８年度 までの統合 整備事業の 補助基 本
額の １０％の５ カ年分割分 として１， ４８５万１ ，０００円 の合わせて ３，９８５ 万１， ０
００ 円の府補助 金を、４項 、基金取崩 収入として 企業債元金 償還金に充 当するため 、水道 事
業基 金取崩収入 として１， ２４４万５ ，０００円 を、５項、 出資金とし て、建設改 良費及 び
企業 債償還金の 財源として ８，６１０ 万円など、 合計で２億 ８，１７５ 万円を資本 的収入 として 予定してお ります。

－９０－

資本的支出 につきまし ては、１項 、建設改良 費、１目、 施設整備費 においては 、老朽管 路の耐 震管への更 新に係る測 量設計委託 料として、 口八田地区 など４カ所 で延長３， ３５０ メート ルを予定し 、３，３４ ９万円を計 上しており ます。生活 基盤施設等 耐震化工事 請負費 として は、高岡地 区など９カ 所で延長３ ，７１２メ ートルの更 新工事を予 定し、１億 ７，６ ０
６万 円を、合わ せて２億９ ５５万円を 予定してお ります。３ 目、固定資 産取得費に つきま しては 、平成２３ 年度より使 用していま す水道料金 検針システ ム機器の耐 用年数が超 過し、 不
具合 が多く発生 するため機 器を更新す ることとし 、プログラ ムの開発作 業等も含め まして 、
機器 購入費とし て８００万 円を予定し ております 。２項、企 業債償還金 につきまし ては、 元
金の 償還分とし て５億５， １９６万９ ，０００円 を計上して おります。 ３項、基金 繰入支 出とし て、収入で 説明しまし たふるさと の水確保対 策事業補助 金につきま しては、起 債の元 金
償還 金として使 途が特定さ れている補 助金である ため、次年 度以降の元 金償還金に 充てる ものと し、基金利 息も含めま して１，４ ９８万８， ０００円を 計上してお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第４０号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）
議案第２５ 号

お諮りしま す。

平成３ ０年度京丹 波町一般会 計予算から 議案第４０ 号

平成３ ０年度京 丹

波町 水道事業会 計予算まで の審査につ いては、１ ５人の委員 で構成する 予算特別委 員会を 設
置し 、これに付 託して審査 することに したいと思 います。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、議 案第２５号 から議案第 ４０号は、 １５人の委 員で構成す る予算特別 委員会を 設
置し 、これに付 託して審査 することに 決定しまし た。
暫時休憩し ます。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午後

４ 時０３分

再開

午後

４ 時０５分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

お諮りしま す。
ただいま、 設置されま した予算特 別委員会の 委員の選任 については 、委員会条 例第８条 第１項 の規定によ り、お手元 に配付の予 算特別委員 会委員選任 名簿のとお り指名した いと思 い
ます 。

－９１－

これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとお り
選任 することに 決しました 。
予算特別委 員会をこの 場において 開催し、正 副委員長の 選任をお願 いをいたし ます。
暫時休憩し ます。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午後

４ 時０６分再開

午後

４ 時０７分休憩前に引 き続き会議 を続けます 。

予算特別委 員会におい て、正副委 員長が決定 しましたの で報告いた します。
委員長に梅 原好範君、 副委員長に 西山芳明君 。
以上のとお りでありま す。よろし くお願いを いたします 。
これで本日 の議事日程 は全て終了 しました。
よって、本 日はこれを もって散会 します。
次の本会議 は３月８日 に再開しま すので、定 刻までにご 参集くださ い。
ご苦労さま でございま した。

散会

午後

４ 時０８分－９２－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

長

篠

塚

信太郎

〃

署名議 員

西

山

芳

明

〃

署名議 員

隅

山

卓

夫

京丹波町議 会議－９３－