岡山エコ事業所認定申請書記載要領
１共通事項
申請は、事業所単位で行ってください。
事業所として認定する範囲は、次のとおりです。
（１）本店、支店、工場、営業所、店舗等で、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められる事業所単位（２）複合施設、オフィスビル等で事業活動を営んでいる事業所については、他の事業所と壁、通路等により区域として区分できる範囲（３）同一事業者が、同一敷地内に業務内容の異なる複数の事業所を設置して、通路等の共通に使用する部分が存在し外見的に区分することができない場合は、一つの事業所として申請してください。
○申請者
認定を受けようとする事業所を所管する事業者（法人、個人等）又は当該事業所を代表する地位にあるもの。
・一般事業所、ゼロエミッション事業所→ 会社（個人）又は当該事業所の代表者（工場長、支店長等）
・小売店→ 会社（個人）又は当該店舗の店長等○認定を受けようとする取組み
岡山エコ事業所の認定に関する要綱（以下「要綱」という。
）別表の取組みの欄に記載されている取組を記載
・一般事業所、小売店→ 「再生品の使用の取組」と記載する。
・ゼロエミッション事業所→ 「循環資源の排出の抑制及び循環的な利用に関する取組」と記載する。
○認定を受けようとする区分要綱別表の区分の欄に記載されている名称を記載
・「ゼロエミッション事業所」、「一般事業所」又は「小売店」のいずれか１つを記載○事業所の名称 → 記載例のとおり○事業所の所在地 → 記載例のとおり○事業所の代表者の氏名 → 記載例のとおり○事業所の担当者 → 記載例のとおり
２

区分別事項

（１）ゼロエミッション事業所○ 事業所の概要
・ 業種
日本標準産業分類の中分類の業種区分に準じて記載してください。
・ 事業内容事業所で行っている事業活動を具体的に記載してください。
・ 従業員数事業所の従業員数を記載してください。
○環境管理システムの構築状況
・ ＩＳＯ１４００１等の第三者認証を取得している事業所にあっては、「有」に○をつけ、取得年月日を記載してください。
・ ＩＳＯ１４００１等の第三者認証を取得していない事業所にあっては、「無」に○をつけ、判断基準で示している６項目の内容を含んだ環境管理システムを構築している旨を記載するとともに、システムを構築していること示す資料を添付する。
添付資料は、構築しているシステムの写し又は判断基準の６項目の概要を簡潔に記載した内容であること。
○ 廃棄物の排出の抑制及び循環的な利用に関する取組み
１)排出抑制等の取組状況- 1 -・ 当該事業所での排出抑制や再資源化等の取組み内容を具体的に記載願います。
２)成果指標、成果目標値及び目標達成時期の設定状況
・ 成果指標は、廃棄物の最終処分量、再資源化率、廃棄物削減量、廃棄物削減率等、客観的に数値表示できるものにすること。
絶対量、製品・原材料といった原単位のあたりの相対量等を明らかにすること。
・ 成果目標値及び目標達成時期設定した成果目標については、いつまでにどの値（水準）まで達成するのかを設定すること。
３)取組実績各年度の実績を記載する。また目標に対する達成状況（見込み）についても記載する。
※ 欄内に記入できなければ別紙添付でもよい。
○環境報告書等による公表状況
・ 今までの廃棄物の排出抑制や循環的利用の実績の公表状況について記載願います。
環境報告書等に環境管理システムの構築状況及びゼロエミッションの実施状況（成果指標、成果目標値及び目標達成時期等）の概要（とりまとめ）が掲載されている場合には、その旨を記載願います。
（原本又はコピーを添付願います。
）
・ 環境報告書等により、情報が定期的に公表されていることを記載願います。
・ 環境報告書等とは、公表の手段が「環境報告書」として製本されたものである必要はなく、公表する情報を一般住民等の方が一般的方法で入手可能であれば任意です。
具体的には、事務所の受付や工場見学コースにある掲示板への掲載や公表内容をまとめた小冊子（ペーパー）を作成し、行政機関（地元県出先、市町村等の自治体）、取引先等への配布、更には情報のホームページ掲載等、一般住民が情報を容易に入手できる形態で公表されておればよい。
○生活環境保全関連法令の遵守状況
・ 生活環境保全関連法令を遵守しており、これらの法令に基づく行政処分を過去３年間受けていない旨を記載願います。
・ 具体的な生活環境保全関連法令とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び岡山県環境への負荷の低減に関する条例をいいます。（見本を参照してください。
）○ 添付書類・ 環境報告書等（公表している情報が掲載されているものを添付してください。（ＨＰの掲載内容等でも可）・ 環境管理体制に係る社内規定（環境管理システムが構築されていることが確認できるものであれば、概要版でも可）・ 廃棄物の排出抑制・リサイクル情報の資料（様式の該当欄に記載されておれば添付の必要はありません。）
・ 会社案内、パンフレット（２）一般事業所○事業所の概要
ゼロエミッション事業所と同じ○環境管理システムの構築状況
ゼロエミッション事業所と同じ○グリーン調達の実施状況（１） 調達方針の策定状況
調達方針策定の対象となる特定調達品目は、岡山県再生品の使用促進に関する指針（以下「指針」という。
）に定める判断基準を満たしたものであること。

- 2 -調達の対象となる特定調達品目は、概ねグリーン購入法、エコマーク商品等の再生品と一致していますが、詳しくは指針を参照願います。
策定している調達方針の写しを添付するか、概要（調達する環境物品の種類、基準、調達目標）を簡単に記載してください。
調達目標は、通常、全調達品に占める判断基準適合品の割合で定めてください。
（２） 特定調達品目の設定状況
調達する環境物品の種類及び品目については、岡山県再生品の使用促進に関する指針（以下「指針」という。
）に掲げる６分類の品目のうち３分類以上に属する品目が含まれていることを確認願います。
（３） 調達実績
調達実績は、当該事業所での調達したものが対象です。特定調達品目ごとの実績を集計願います。また実績は各特定調達品目ごとに全調達品量（数）に占める判断基準適合品の割合で報告願います。
○環境報告書等による公表状況
・ 今までのグリーン調達の実績の公表状況について記載願います。
環境報告書等に環境管理システムの構築状況及びグリーン調達の実施状況（調達方針、調達実績等）の概要（とりまとめ）が掲載されている場合には、その旨を記載願います。
（原本又はコピーを添付願います。
）
・ 環境報告書等により、情報が定期的に公表されていることを記載願います。
・ 環境報告書等とは、公表の手段が「環境報告書」として製本されたものである必要はなく、公表する情報を一般住民等の方が一般的方法で入手可能であれば任意です。
具体的には、事務所の受付や工場見学コースにある掲示板への掲載や公表内容をまとめた小冊子（ペーパー）を作成し、行政機関（地元県出先、市町村等の自治体）、取引先等への配布、更には情報のホームページ掲載等、一般住民が情報を容易に入手できる形態で公表されておればよい。
○生活環境保全関連法令の遵守状況
ゼロエミッション事業所と同じ〇添付書類
・ 環境報告書等（公表している情報が掲載されているものを添付してください。
（ＨＰの掲載内容等でも可）・ 環境管理体制に係る社内規定（環境管理システムが構築されていることが確認できるものであれば、概要版でも可）・ グリーン調達方針
様式の該当欄に記載されておれば添付の必要はありません。
・ 会社案内、パンフレット
参考として、会社（事業所）の概要を説明した資料があれば添付願います。
（３）小売店○実施状況
・ 実施している取り組み項目について、実施状況の欄に○印を付けてください。
・ NO.１（再生品の販売・表示及び販売促進の取組み） と NO.14（生活環境保全関連法令の遵守）の項目については必須項目ですので必ず実施していること。
・ NO.１及び NO.14 の項目以外の１２項目のうち５つ以上の項目に実施していることが必要です。
○実施状況の内容
・ 実施している取り組みを、具体的に記載願います。
○備考
・ その項目について写真、見本、コピー等の資料を添付している場合はその旨を記載する。
表示していることが具体的にわかるものであればよい。

- 3 -○添付書類等
・ 写真、見本、コピー等
再生品の販売促進、店頭回収等の各種取組みの実例を示すもの。
・ 会社案内、パンフレット
参考として、会社（事業所）の概要を説明した資料があれば添付願います。

- 4 -