新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年９月９日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

行

序文

序文
（略）

(略)

その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗 ける、いなどの手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策を行 いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをうことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等に より一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラよりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下 スター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ「クラスター」という。）の発生を抑えることが、いわゆ ー」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバー
るオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下 シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバー「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、 シュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症者及重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要であ重要である。

る。

（略）

（略）

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

１

に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7 に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7
系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。

速に従来株からの置き換わりが進んだ。
（略）

（略）

令和３年８月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公令和３年８月 25 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、い、新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、 新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、そその増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８ の増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月
月 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事
急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵 県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、
庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜 福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加す 県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更をる変更を行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知 行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態 滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施
措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３ すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。

までの 17 日間とすることとした。

また、同じく令和３年８月 25 日には、８月 27 日以降

また、同じく令和３年８月 25 日に、８月 27 日以降にについては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区 ついては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
域から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、 から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、
2

岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び 岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、 宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施 長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日 すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
までの 17 日間とする旨の公示を行った。

までの 17 日間とする旨の公示を行った。

令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛（新設）

生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長することとした。
3また、重点措置区域については、同じく令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨
県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を行った。
（略）

（略）
一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような4特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統

株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍
5（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

ルタ株）の割合が直近では各地で９割を超える状況に、全国的にほぼ置き換わったと考えられる。また、と推計されており、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に一パ株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。まその疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイ

た、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カランスを通じて実態を把握する必要があるとされてッパ株）がある。これら注目すべき変異株に対している。

は、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサー
ベイランスを通じて実態を把握する必要があるとさ
れている。
6

（略）

（略）
（略）

（略）

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、

アストラゼネカ社、ファイザー社及び武田薬品工業

アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供株式会社（ノババックス社から技術移管を受けて武給を受けることについて契約締結に至っている。ワ田薬品が国内で生産及び流通を実施）からの供給を

クチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭受けることについて契約締結に至っている。ワクチ

和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科ンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23

会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での省において令和３年２月９日に「新型コロナウイル

議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省におス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワいて令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染

クチン接種について」という。
）をとりまとめた。そ症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチンの後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事接種について」という。）をとりまとめた。その後、承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認さ療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高れ、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事齢者への接種を開始した。また、5 月 21 日にはアス

者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者へ

トラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認の接種を開始した。また、5 月 21 日にはアストラゼされた。その後、厚生科学審議会において議論を行

ネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認されい、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使用た。その後、厚生科学審議会において議論を行い、モするワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設

デルナ社のワクチンについて、予防接種で使用するの自衛隊大規模接種センター等での接種を開始する
7

ワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設の自とともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始さ

衛隊大規模接種センター等での接種を開始するととれた。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生もに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始された。

科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生科学

種に位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接種に種を行えるようになった。

位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種を行えるようになった。
（略）（略）
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二

方針

方針
①

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な①

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいること等をえられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じ踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策のて、機動的に対策の強化を図るものとする。

強化を図るものとする。

②～⑥
⑦

②～⑥

（略）

⑦

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や（略）

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ
8

と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づ

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株

く進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生し（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大ていること等を踏まえ、業種別ガイドラインの改訂

していることを踏まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。

を行うことを促す。

⑧～⑩
⑪

（略）

⑧～⑩

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考⑪（略）

ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルやえ方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急

医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しに通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連ついて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実携しつつ、検討を進める。

証を行い、具体化を進める。
三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

事項

事項
（１）・
（２）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

（１）・
（２）

（略）

（略）

（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～７）

１）～７）

（略）

（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ
9

る取組等

る取組等

①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・重点措置区域である都道府県においては、法第・重点措置区域である都道府県においては、法31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テ

第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・イクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認

況等に応じ、都道府県知事の判断で、別途通知証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満する「一定の要件」を満たした店舗において 19

たした店舗において 19 時半まで酒類を提供で時まで提供できることとするなど、緩和を行う

きることとする（また、第三者認証制度の実施ことができるものとする。政府は、「一定の要件」の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県

について、第三者認証制度の普及を図る観点か知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類ら、同制度の普及状況を踏まえて定めるものと提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道し、都道府県は、第三者認証制度の普及と適用

府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適店舗の拡大に努めること。

用店舗の拡大に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たってその際、改正法の施行により、命令、過料のは、改正法の施行により、命令、過料の規定が規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関10設けられたことを踏まえ、その手続に関してしては、別途通知する手続に沿って行うことには、別途通知する手続に沿って行うことに留意

留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保を保つことができるよう、命令等の適切な運用つことができるよう、命令等の適切な運用を図を図ること。

ること。
（略）

（略）

・ 重点措置区域である都道府県においては、地・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断

域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等ににより、法第 31 条の６第１項等に

基づき、

基づき、

「入場をする者の整理等」「入場をする者に対「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫によ

施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮るこる感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距とができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

措置について事業者に対して要請を行うこと。

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をなお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知するする者の整理等」を行う場合は、別途通知する

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

・ また、重点措置区域である都道府県において
11

（新設）

は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏
まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地
下の食品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。
・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。そ

該取組について適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラの際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラ

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

第９項に基づき、路上・公園等における集団で第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必の飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、

12

実地の呼びかけ等を強化するものとする。
・

実地の呼びかけ等を強化するものとする。

重点措置区域である都道府県においては、（新設）

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生していること等を踏
まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びかけ
ること。
（略）

（略）
②・③

②・③

（略）

９）～11）

９）～11）（略）（略）

12）水際対策

12）水際対策①（略）

政府は、水際対策について、変異株を含め、国①

政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止

内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者

する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に対株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に懸応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

念すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する

コロナウイルスに分類し、当該国の変異株の流行

知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づ

13状況などのリスク評価に基づき、また、国内外でき、機動的かつ適時に水際強化措置等を講ずる。

ワクチンの接種が進む中においては、ワクチンのなお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観

有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせ察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化た入国者への管理措置等を講ずるなど水際措置の等を支援する。

段階的な見直しに取り組む。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
②・③

（略）

②・③

（略）

13）・14）（略）

13）・14）（略）（４）医療等（４）医療等
①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

各都道府県において感染拡大局面で認識され各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先た課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に14機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

むこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国で

むこと。
（新設）

も大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
（略）

（略）
②～⑦
⑧

②～⑦

（略）

⑧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るとブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効なともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・

イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防イムデビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点か止することは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給のらも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布す措置区域を中心に医療機関にあらかじめ配布することに加え、初期症状のある者の積極的な検査ることに加え、投与後の観察体制の確保等の一定

15

による感染者の早期把握や投与後の観察体制のの要件を満たした医療機関による外来投与の実確保等の一定の要件を満たした医療機関による施など、医療現場において投与が必要な者に適切外来投与の実施など、医療現場において投与が必かつ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されむこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、るものについて、その効果を検証するための臨床効果が期待されるものについて、その効果を検証

研究・治験等を速やかに実施すること。また、重するための臨床研究・治験等を速やかに実施する症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨こと。また、重症化マーカーを含めた重症化リス

床情報・検査や、重症患者等への治療方法についクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治て、現場での活用に向けた周知、普及等に努める

療方法について、現場での活用に向けた周知、普こと。

及等に努めること。
⑨

⑨

（略）

（５）・
（６）

（略）

（略）

（５）・
（６）

16

（略）