お 知らせ

平成２５年 １月 ７日
東京国際空港ターミナル株式会社
代表取締役社長 櫻井 正志

当社が実施いたします東京国際空港国際線旅客ターミナルビル等増築工事のホテル工区の工事を施工していただく方を下記要領により募集いたしますのでお知らせいたします。
記
１．工事概要（１）工事名（２）工事場所（３）①規模国際線旅客ターミナルビル等増築工事（ホテル工区）
東京都大田区羽田空港二丁目（東京国際空港内）
敷地面積
約 2,200 ㎡
延床面積
約 12,600 ㎡②構造
鉄筋コンクリート造
地上 8 階建③用途
宿泊施設（４）工事内容
本工事は、東京国際空港国際線旅客ターミナルビル等増築工事（建築・設備一括請負）におけるホテル棟部分の工事を行うものです。
・建築工事
・電気設備工事・情報・通信設備工事
・空気調和設備工事
・給排水衛生設備工事
・昇降機設備工事
・特殊機器設備工事（５）工期
平成２６年８月３１日まで（６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年
法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。
（７）本工事は、WTO 対象工事ではありません。

２．応募資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業が、見積書を提出頂く競争参加招請者となります。
（１）契約を締結する能力を有しない方（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている方については、この限りではございません。）及び破産者で復権を得ない方でないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされている方でないこと。
（３）当社への出資会社又は当社への出資会社と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。
（４）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。
なお、上記（３）（４）の「資本関係」又は「人的関係」のある方とは、次に定める基準に該当する場合となります。
（ａ）資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の規定による子会社をいう。以下同じ。）
又は子会社の一方が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社（以下「更生会社」といいます。）又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除きます。
（ア）親会社（会社法第 2 条第 4 号の規定による親会社をいいます。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（ｂ）人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、一方の会社が更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除きます。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ｃ）その他見積金額の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記（ａ）又は（ｂ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

（５）日本国の建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく建築工事業の許可を取得している方であること。
（６）日本国の建設業法第 27 条の 29 第１項の総合評定値通知で、見積提出時における最新の建築一式工事業の総合評点が、1,100 点以上であること。
（７）単体企業は、平成 9 年 4 月 1 日以降に東京国際空港（羽田空港）における延床面積が 10,000 ㎡以上の空港旅客ターミナルビルの増築工事または当社が整備・運営を行う東京国際空港（羽田空港）国際線旅客ターミナルビルの新築工事において、建築工事元請としての施工実績を有すること。
なお、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の構成員の場
合は出資比率が１０分の５以上であった増築工事を施工実績とすることができます。
（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
（ａ）日本国の建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士又は建設業法による一級建築施工管理技士、もしくはこれと同等以上の資格を有すること。
（ｂ）上記（７）に示す工事について、元請として完工した工事の施工経験を有すること。
（ｃ）監理技術者にあっては、建設業法による監理技術者資格証を有すること。
３．本件の担当部署〒144－0041 東京都大田区羽田空港 2―6－5
東京国際空港ターミナル株式会社 国際業務室＜電話＞03（6428）5965 ＜FAX＞03（6428）5949＜E-mail＞ tiat-kokusai@tiat.co.jp
４．応募資格の確認
応募者は、上記２．に掲げる応募資格を有することを証明するため、次に従って申請書を提出し、当社から参加資格の有無について確認を受ける必要があります。
（１）申請書（応募要項書）の入手方法
平成２５年１月７日（月）から平成２５年１月１６日（水）までの土曜
日、日曜日及び祝祭日を除く午前１０時から１２時、午後１時から４時までの間、上記３．において応募要項書を一部 1,000 円（税込）にて配布します。
（２）提出期間
平成２５年１月７日（月）から平成２５年１月１６日（水）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前１０時から１２時、午後１時から４時までの間。
（３）提出場所
上記３．に同じ（４）提出方法
申請書の提出は、提出場所へ持参にて行うものとします。
５．競争参加招請者の決定方法等
応募資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果については、平成２５年１月中旬頃に当社より応募資格を有すると認められた方に対して、「競争参加招請者通知」を別途郵送いたします（応募資格がないと認められた方にも文書にて通知いたします。）。
６．図面・見積要項書等の貸与申請書を提出された応募者に、申請書の確認を行った上で、応募資格を有することを前提として、次に従って見積りに必要な図面及び見積要項書等を貸与いたします。
（１）交付期間
平成２５年１月７日（月）から平成２５年１月１６日（水）までの土曜
日、日曜日及び祝祭日を除く午前１０時から１２時、午後１時から４時までの間。
（２）交付場所
上記３．に同じ。
（３）交付方法
交付場所にて貸与します。
（４）その他
上記図面・見積要項書等については、守秘義務対象資料となるため、交付の際、応募要項書に示す守秘義務の遵守に関する誓約書を提出してください。
なお、上記５．にて、当社より応募資格がないと認められた方については、 見積りに必要な図面及び見積 要項書等を速やかに返却するものとします。
７．契約の相手方の決定方法
上記５．において当社から応募資格を有すると認められた競争参加招請者
は、以下の通り見積書を提出頂く必要があります。
なお、競争参加招集者以外の見積書は受け付けません。（１）契約相手方の決定方法
当社が指定する見積書提出日時・場所において、当社に最も有利な見積書を提示された方に対し、価格交渉の相手方である旨を通知します。なお、価格交渉の相手方として選定されなかった方に対しては、特段の通知等を行いませんので、ご承知おき下さい。価格交渉の相手方である方と契約価格、見積内訳書、その他契約条件について協議し、合意すれば契約の相手方とします。また、次に掲げる場合の一に該当すると当社が判断した場合は、協議の対象者としない場合があります。
（ａ）見積金額によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
（ｂ）見積金額によっては、契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。
（２）見積書提出日時
平成２５年２月上旬頃を予定（当社の都合により変更する場合があります）
以上