入札公告（説明書）
平成 27 年 5 月 11 日
NEXCO 東日本

関東支社横浜工事事務所長

小林正俊

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(業務名)

平成２７年度

1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所長
小林1-3. 契約担当部署

横浜環状南線

水文調査

正俊

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課(住所) 〒241-0833 神奈川県横浜市旭区南本宿町 21-1
(TEL) 045-352-3771

1-4. 競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-6. 入札の方法

電子入札

1-7. 落札者の決定方法

自動落札方式

1-8. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-9. 契約書の作成

必要 （契約図書を製本すること） … 入札者に対する指示書［26］を参照のこと

1-10. 契約図書
(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①
②

入札公告

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_servi(説明書) … 本書

ce/

標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③

入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札用】を使用すること
④

共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 26 年 7 月）】を使用すること
⑤

特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/

⑥

その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等⑦

金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧

競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり⑨

入札書

電子入札システムの様式のとおり(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD－R 配布）により交付するので、上記 1-3 契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 27 年 5 月 11 日(月)～平成 27 年 6 月 8 日(月) まで。

第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1. 業務概要
(1)

業務箇所

自）横浜市金沢区釜利谷町
至）横浜市栄区飯島町

(2)

業務内容

本業務は、一般国道 468 号（横浜環状南線）における地下水位観測等に関する地質・土質調査業務である。

(3)

概算数量

地下水位観測124 箇所・回沈下計観測

4 箇所・回水質分析試験（Ａ）・（Ｂ）

各 30 箇所・回水質分析試験（Ｃ）

4 箇所・回水準点観測

4.40ｋｍ(4)

履行期間

契約保証取得の日の翌日から 360 日間

(5)

成果品

報告書

4部

報 告 書 を 記 録 し た 電 子 デ ー タ4 部
（CD-R)
第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.

競争参加資格本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、
下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札日において、業種区分「地質・土質調査」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として NEXCO 東日本の競争参加資格に関する要領に規定する「地質・土質調査」に該当する業務について、1 件以上の完了した業務実績を有すること。

(6)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として水文調査に関する完了した業務実績を有すること。

(7)

審査基準日において、平成 17 年度以降に、元請として水文調査に関する業務に従事したことのある配置予定管理技術者を配置できること。

(8)

配置予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有すること。
①技術士［総合技術監理部門（応用理学―地質）又は（建設―土質及び基礎）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士［応用理学部門（地質）又は建設部門（土質及び基礎）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士［応用理学部門（地質）又は建設部門（土質及び基礎）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
④RCCM（地質部門又は土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規定による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
⑤地質調査技士の資格を有する者。

(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す
施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。

ｲ)

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ)

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

②

施工（調査等）管理業務等の請負人
施工（調査等）管理業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
・保全点検業務等の実施に関する細目協定：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング(10)・横浜環状南線

庄戸地区施工管理業務：三和建設コンサルタンツ株式会社

・横浜環状南線

上郷桂台地区施工管理業務：株式会社横浜コンサルティングセンター

・横浜環状南線

岩瀬笠間地区施工管理業務：計画エンジニヤリング株式会社

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

①

資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2. 競争参加資格確認申請書の作成(1)

入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)作成にかかる留意事項

競争参加資格確認申請書◇

必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の当該業種履行実績◇(様式 2)

上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。

◇記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写しなお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。

企業の同種業務◇履行実績(様式 3)

上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。

◇記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇業務の概要及び技術的特性について、具体的に記述すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し
なお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。

配置予定管理技術者の同種業務従事実◇績(様式 4)

上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績について 1 件記載すること。

◇記載する業務実績は NEXCO 東日本が発注した業務に限る必要はないが、NEXCO 東日本の実績がある場合はそれを優先的に記載すること。

◇

配置予定管理技術者が入札者以外の者の従業員としての従事した実績を記載する場合は、当該入札者以外の者の名称を付記すること。

◇業務の概要及び技術的特性について、具体的に記述すること。

◇下記ⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ)記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）

の写し及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し
なお、上記ⅰ)またはⅱ)によって業務内容を確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
配置予定管理技術者の有資格状況◇(様式 5)こと。
◇(2)配置予定管理技術者の所属・役職及び所有技術者資格について記載する

登録部門の内容が確認できる書類の写しを添付すること。

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 8 日(月) 16：00 まで

②

申請場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システム※

申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない
場合は、書留郵便または信書便により提出することとし、提出部数は正 1部・副 1 部とする。

④

申請書類

上記 3-2.により作成した「申請書」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4. 競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 27 年 6 月中旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと

4-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 27 年 7 月 6 日(月) 16:00②

入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システム※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[13]及び[14]を参照のこと。

④

開札執行日時平成 27 年 7 月 7 日(火) 10:00⑤

開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」(2)

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

4-3. 落札者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格をもって本件調査等の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。

(2)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。

4-4. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 6 月 19 日(金)16：00 まで

②

受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内②回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。

⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1)

前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2)

部分払

「無」

5-5.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本業務の請負人、本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上