喜多方市指定地域密着型通所介護

重要事

医療生協デイサービスセンターすわ

項説

明書〔令和６年６月１日～〕

１． 事業の目的要介護状態にあるもの（以下「要介護者等」という）に対し、適正な地域密着型通所介護を提供することを目的とします。

２． 運営の方針（１）事業所の従事者は、要介護者等が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を行います。
（２）サービスの提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し計画的に行います。
（３）事業の実施にあたっては関係市町村、居宅介護支援事業所その他の保健医療サービス・福祉サービス・障がい者支援サービスを提供する者及び地域住民等との密接な連携を図り、統合的なサービスの提供に努めます。

３． 医療生協デイサービスセンターすわの概要（１）提供できるサービスの種類と地域名

称

医療生協デイサービスセンターすわ

所在地

喜多方市字諏訪３６番１

介護保険指定番号０７７０８００４８０

サービスの種類

地域密着型通所介護サービス提供対象地域

喜多方市（２）事業所の職員体制
常勤職

計
専任

管非常勤

種専任

兼務

者

1名

1名

生 活 相 談 員

2名

2名

看員

2名

2名

機能訓練指導員

2名

2名

介理

兼務

護

護

職

職

員

2名以上

（管理者は生活相談員と介護職員を兼務）

2名以上

（３）事業所設備の概要
定員

各曜日 １８名

食堂兼機能訓練室

６３．５７㎡

送調

９．３０㎡

浴

理室

迎車

５台

室

個人浴槽

（４）営業日及び営業時間、利用定員①営 業 日：月・火・水・木・金・土曜日
②休

日：日曜日

（１２月３０日～１月３日を除く）③営業時間：午前８時３０分から午後５時３０分まで（うちサービス提供時間は午前９時３０分から午後４時３５分まで）④利用定員：１８名

４． サービス内容①送迎②健康チェック③入浴④食事⑤レクリエーション⑥生活相談

５． 料金（１）利用料金
地域密着型通所介護利用料（所要時間７時間以上８時間未満の場合）
介護保険適用の自己負担金
要介

護

度

通所介護費
１割負担

その他の利用料

２割負担

３割負担

要介

護

１753円/回

1,506円/回2,259円/回

食事代

１回570円要介

護

２890円/回

1,780円/回2,670円/回

おやつ代

１回80円

要介

護

３

1,032円/回2,064円/回3,096円/回

紙おむつ代

１枚150円要介

護４1,172円/回2,344円/回3,516円/回

洗

１回200円要介

護５1,312円/回2,624円/回

3,936円/回

教育娯楽費

入 浴 介 助 加 算 Ⅰ

40円/回80円/回120円/回サービス提供体 制加 算Ⅱ

18円/回36円/回54円/回個別機能訓練加算Ⅰイ56円/回112円/回168円/回

個別機能訓練加算Ⅱ20円/月40円/月60円/月

Ａ Ｄ Ｌ 維持 等加 算Ⅰ

30円/月60円/月90円/月

科学的介護推進体制加算

40円/月80円/月120円/月濯代

なお、嚥下機能の状態による食形態の調整・医師の指示による治療食を提供する場合には別途、実費を請求する。

※上記の料金表は、所要時間７時間以上８時間未満の利用での料金です。
尚、負担割合においては『介護保険負担割合証』をご確認下さい。
※別途、介護職員処遇改善加算Ⅰとして、１ヶ月分サービス費用総額（食費を除く）の９．２％を頂きます。
※送迎を実施しない場合は、地域密着型通所介護費より片道４７円の減算となります。

実費負担

（２）キャンセル料
お客様のご都合でサービスを中止される場合、ご利用日の前日の１７時３０分以降のキャンセルは、食事代（おやつ代含む）をいただくことがあります。
（３）支払い方法
契約時に口座引落の手続きをお願いします。
毎月、２０日までに前月分の請求書を発行いたします。口座引き落としは毎月２７日（土日祝日の場合は翌営業日）となります。
お支払いいただきますと領収書を発行いたします。
（４）利用料の償還払いについて法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日市町村に提出しますと、原則として利用負担割合に応じて利用料の９割または８割または７割の払い戻しをうけられます。

６． サービス利用方法（１）サービスの利用開始
お電話でお申し込みください。当事業所職員がお伺いいたします。契約を結び、地域密着型通所介護計画作成の下、サービス提供を開始いたします。（居宅サービス計画作成を依頼している場合は、事前に介護支援専門員とご相談ください。
（２）サービスの終了①ご利用の方の都合でサービスを終了する場合サービスの終了を希望する１週間前までに文書でお申し出ください。
②当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等、やむを得ない事情によりサービスを終了させていただく場合がございます。
その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知いたします。
③自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても自動的にサービスを終了いたします。
・ご利用の方が介護保険施設に入所した場合。
・要介護認定区分が要支援および事業対象者または非該当（自立）と認定された場合。
・ご利用の方がお亡くなりになった場合。
④その他
・当事業所が正当な理由がなくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、ご利用の方や、ご家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、または、当事業所が破産した場合、ご利用の方は文書で通知することによって、即座にサービスを中止することができます。
・ご利用の方が、サービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催促したにもかかわらず１ヶ月以内に支払われない場合、ご利用の方が正当な理由なくサービス中止をしばしば繰り返した場合、ご利用の方が入院もしくは病気等により、３ヶ月以上にわたってサービス利用ができない状態であることが明らかになった場合、またはご利用の方やご家族などが当事業所や当事業所のサービス従業者にたいして本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座に契約を終了させていただく場合がございます。

７． サービス利用にあたっての留意事項（１）送迎時間の連絡：変更になる場合は当事業所より事前にご連絡します。
（２）体調確認：体調不良の場合は当日午前８時３０分までにお電話ください。
（３）体調不良等によるサービスの中止・変更：午前８時３０分までにお電話ください。
（４）時間変更：体調不良等で時間変更になった場合はご連絡いたします。

８． 守秘義務の保持
従業員は業務上知りえた利用者及びその家族の秘密保持をします。また、従業員でなくなった後においても、これらの秘密保持すべき旨を従業員との雇用契約の内容とします。

９． 緊急時、事故時の対応方法（１）サービス提供中に容態の変化・事故等があった場合は事前の打ち合わせにより、主治医、救急隊、親族、行政機関、居宅介護支援事業所等へ連絡いたします。
（２）サービスの提供に伴って事業所の責めに帰するべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。

１０． サービス内容に関する苦情（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の窓口で受け付けます。
○ご利用者相談・苦情受付担当

小原円香○ご利用者相談・苦情解決責任者

関本浩信

○電話番号

０２４１－２１－２６８８○受付時間

午前８時３０分～午後５時３０分まで（２）行政機関その他苦情受付【市町村の窓口】
喜多方市介護保険課
所在地

喜多方市字御清水東７２４４－２

電話番号

０２４１－２４－５２３１【公共団体の窓口】
福島県国民健康保険団体連合会（福島県国保連合会）苦情相談専用窓口
所在地

福島県福島市中町３－７

電話番号

０２４－５２８－００４０（土・日・祝を除く

午前９時～午後４時まで）

１１． 感染症蔓延時および自然災害発生時における業務継続について（１）事業所は感染症や災害が発生した場合にあっても、住み慣れた自宅・地域において社会生活を維持していくために、継続してサービス利用を継続できるよう日頃から備え、指針の整備・業務継続計画の策定をすすめていきます。
（２）業務継続計画の策定にあたっては、法人内に設置された各対策本部・感染症対策委員会・安全委員会にて検討をすすめていきます。
（３）策定をすすめるにあたり感染症や災害が発生した場合を想定した研修及び訓練の実施を行います。

１２． 衛生管理について（１）事業所は食中毒および感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、日頃から連携をとっていきます。
（２）特に新型コロナウイルス感染症対策・インフルエンザ対策・腸管出血性大腸菌感染症対策・レジオネラ等対策等については、その発生および蔓延を防止するため、適切な措置を講じます。
（３）空調設備等により施設内の室温・湿度を保ちます。
（４）法人に設置された感染症対策委員会において、感染症の予防および蔓延の防止のための設備・見直し、研修および訓練を実施します。
（５）事業所において専任の感染対策担当者を１名以上置きます。

１３． 火災・地震および非常災害時の対応について（１）火災・地震時には別途定める消防計画・非常災害時には別途定める非常災害マニュアルに則って対応を行います。また、避難訓練を年２回行います。その際には、可能な限り関係機関や地域住民と連携して避難訓練を行います。
（２）事業所において専任の防火管理者および安全委員をそれぞれ１名以上置きます。
＜消防用設備＞
・自動火災報知機、スプリンクラー、消火器等消防法による設備を設置しています。
＜地震、大水等災害発生時の対応＞
・災害マニュアルに基づき緊急体制の確保および対応を行います。

１４． 虐待の防止について事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じることとします。
（１）委員会の設置、研修等を通じて、職員の利用者に対する人権意識の向上や知識の向上に努める。
（２）虐待の防止にかかる事業所の責任者は管理者とし、事業所に専任の職員を１名以上おく。
（３）成年後見制度の利用を支援する。
（４）サービス提供中に、職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを保険者に通報する。
（５）職員が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努める。

○高齢者虐待に関する行政の窓口●喜多方市役所高齢福祉所在地
所在地

喜多方市字御清水東７２４４－２

電話番号

０２４１－２４－５２３１●喜多方市地域包括支援センター
所在地

喜多方市字上江３６４６－１

電話番号

０２４１－２１－８８５６

１５． 身体拘束の禁止について（１）事業所はサービスの提供にあたっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（２）「当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合」とは、事業所に設置される「身体拘束廃止委員会」において以下の「切迫性」「非代替性」「一時性」の三つの要件すべてを満たしていることを慎重に検討・確認の手続きがなされた場合を指します。
またその検討・確認の内容について記録を残します。
◆切迫性利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと◆ 非 代 替 性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと◆

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

一時性（３）事業所は、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由を記録し５年間保管します。
（４）事業所は身体拘束に関する記録の義務があり、その具体的な記録として「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」を用いるものとし、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に関わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、家族等関係者の間で直近の情報を共有します。
（５）事業所は、利用者に対し緊急やむを得ない身体拘束の要件がみられなくなった時には、直ちに身体拘束を解除します。

１６． ハラスメントの禁止及び対策について
事業所は、ハラスメントを労働環境の確保・改善や医療・福祉・介護職員の社会的地位の保持および向上・安定的な事業運営のための課題と位置づけ組織的・総合的にハラスメント対策を講じます。
（１）利用者及び介護者等からの身体的暴力、精神的暴力およびセクシュアルハラスメントなどをあわせて介護現場におけるハラスメントとして、職員・利用者および介護者等への普及啓発を行います。
（２）事業所はハラスメントの発生があったときには、事実確認・具体的対応策の検討・再発防止策を講じます。

（３）法人内安全委員会において事例の共有・検討・対応策を検討します。
（４）上記によっても改善がみられない場合において、即時契約解除とします。

１７． 運営推進会議の設置
当事業所が地域に密着し地域に開かれたものにするために、運営推進会議を開催する。
（１）運営推進会議の開催は、おおむね６ヶ月に１回以上とする。
（２）運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、喜多方市地域包括支援センターの職員、及び当事業所についての知見を有する者等とする。
（３）会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。
運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

１８． 記録の整備事業所は、サービス提供に関わる記録、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備します。
また、利用者に対するサービス提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存します。
（１）居宅サービス計画（２）地域密着型通所介護計画（３）提供した具体的なサービスの内容等の記録（４）市町村への通知に係る記録（５）苦情の内容等の記録（６）事故の状況および事故に際して取った処置についての記録
事業所は、利用者・介護者等の利便性の向上並びに事業者の業務負担等の観点から書面で行うことが規定されている交付等（説明・同意・交付・承諾・締結その他これに類するもの）について事前に利用者等に承諾を得たうえで電磁的方法での代替えを可能とします。

１９． テレワークの取り扱いについて（１）事業所は、感染症の蔓延等その他やむを得ない事情が発生した際に、管理者および生活相談員について事業所外での管理・計画書・報告書等の書類等の作成を行ないます。その場合は、個人情報を適切に管理していること・利用者の処遇に支障が生じないことなどを前提とします。
（２）事業所は、感染症の蔓延等その他やむを得ない事情が発生した際に、居宅介護支援専門員・医療機関等の求めに応じて、利用者の同意のもとオンラインによるサービス担当者会議等への参加をします。

２０． 当法人の概要
法代人
表者

名

会津医療生活協同組合

名

佐藤忠彦

法 人 所 在 地

会津若松市東千石１丁目２－１３

連

電話

絡

先

定 款 の 目 的 に定めた事業所等

０２４２－２８－１２７２

診療所

２ヶ所

地域包括支援センター

１ヶ所

居宅介護支援事業所

１ヶ所

ヘルパーステ―ション

１ヶ所

訪問看護ステーション

１ヶ所

デイサービスセンター

３ヶ所

有料老人ホーム

１ヶ所

住宅型有料老人ホーム

１ヶ所

看護小規模多機能型居宅介護１ヶ所

地域密着型通所介護の提供開始にあたり、利用者に対して本書面に基づいて、重要な事項を説明しました。
令和
事業者

月

所在地

喜多方市字諏訪３６番地１

名

医療生協デイサービスセンターすわ

称

所長
説明者

年

氏

関本

日

浩信

名

私は、契約書および本書面により、事業所から地域密着型通所介護についての重要事項の説明を受け同意しました。
ご利用者

（代理人）

住所

氏

名

住所

氏

名

喜多方市