２０２１年

海賊対処レポート２０２２年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに本レポートは、２０１０年以降、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向や我が国の取組とその成果等をとりまとめており、今般、２０２１年分をとりまとめた。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しており、引き続き、ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣府（総合海洋政策推進事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目
１

次

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状 ...................................... - 1 -（１）ソマリア沖・アデン湾について ...................................... - 1 （２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状 ...................... - 2 （３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案 ................................................... - 9 ２

ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組 ........... - 10 -（１）国際社会の取組 ................................................... - 10 （２）我が国の取組 ..................................................... - 12 （３）国際社会と我が国との連携・協力・交流 ............................. - 27 （４）取組の成果 ....................................................... - 40 ３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等 ............................. - 43 -【 派 遣 実 績 】 ........................................................... - 51 【参考資料１】 ........................................................... - 53 【参考資料２】 ........................................................... - 54 -コラム① ソマリアってどういう国だろう？

・・・・

7

コラム② ジブチってどういう国だろう？

・・・・

15

コラム③ ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

・・・・

19

コラム④

・・・・

24

コラム⑤ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた海賊護送訓練の実施

・・・・

31

コラム⑥ ジブチに対する海賊対策に資する国際協力の推進

・・・・

34

コラム⑦ 新型コロナウイルス禍での海賊対処行動～各部隊の活動～

・・・・

37

コラム⑧ 海賊対処行動に対し感謝！

・・・・

44

駐日ジブチ大使の岸防衛大臣への表敬１

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置し、アジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝であり、年間約１，８００隻の我が国に関係する船舶※が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１７％、日本からの輸出自動車の約１８％が同海域を通過して輸送されている。

通航実績（我が国に関係する船舶）〇通航隻数：年間約１，８００隻（自動車運搬船：約２８％、コンテナ船：約２２％、ケミカル船：約１６％、バルクキャリア：約１６％）（２０２１年）※

我が国に関係する船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び邦船社が１００％出資
する海外子会社が運航する外国籍船（邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）のコンテナ事業の統合会社が運航する船舶を含む。）-1-

（２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状
ア

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の活動は近年低水準で推移しているものの、引き続き国際社会の取組が必要
２０２１年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０２１年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊等事案」という。）の発生件数は１３２件であった。全世界の海賊等事案の発生件数の減少は、ソマリア沖・アデン湾及びその周辺（※１）の海賊等事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。

図１

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生状況（IMB 年次報告）

（件）
500

445

450
400

439

410
370

350
300

445

335

329
276

250

263
239

200

297

293

218

219

264

237

246

245

201

191
180

150

50

162

111

100
20 18 21
12

48

195

132

75

51
22

15 11

0

0

2

9

3

0

0

1

（年）
世界全体

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺※１ IMB 報告書では、ソマリア沖・アデン湾を取り囲むアラビア海、オマーン沖、紅海等の一部を含む海域。

-2-

２００８年から急増したソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数
は、２００９年が２１８件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅
威として大きな国際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組の結果、海賊等事案の発生件数は低い水準で推移している。
この減少の理由は、前述の IMB 年次報告書でも指摘されているとおり、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側による
ベスト・マネジメント・プラクティス（BMP：国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの）や商船への武装警備員の乗船等の自衛措置の実施といった、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍等による海賊対処活動
は海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアが１９９１年に内戦に突入して以来、初めて統一政府が樹立されたことも要因として挙げられる。
とはいえ、現在でもソマリア沖・アデン湾では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されている。海賊等事案は減少したものの、海賊の背後にある犯罪組織は壊滅されておらず、引き続き船舶航行の安全に対する脅威となっている。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力はいまだ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組がなければ、再び海賊行為が多発・活発化するおそれがある。
イ

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案の発生海域の変化（図２）
海賊等事案が急増した２００８年は、海賊等事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して取締活動を強化する一方で、海賊等事案は、２００９年にはソマリア東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。その後、２０１１年から２０１２年前半
にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生するようになった。２０１２年後半以降、海賊等事案発生件数は減少し、２０２１年
は 1 件※の発生にとどまったが、ソマリア国内の貧困や失業等、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在している。
※２０２１年１月１４日、アデン湾を航行中のマーシャル諸島船籍のばら積み船に武器とはしごを搭載したスキフが０．２海里の距離まで接近し、武装警備員が威嚇射撃を行い、退散させた未遂事案。
-3-

図２

海賊等事案の発生海域の推移

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２００８年（アデン湾で急増）

２０１０年（２０１１年（オマーン沖に集中））

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）

２０１２年（やや減少）※※2015 年の海賊等事
案発生件数は 0 件、
2016 年は 2 件

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１７年（乗り込まれた事案が再発）※※2019 年、2020 年の海賊等事案発生
件数は 0 件２０１８年（ソマリア沖・アデン湾では継続）
凡例：＝海賊に乗り込まれた事案

２０２１年（発生件数は低水準で推移）＝海に襲撃されたが振り切った事案(銃撃あり)＝海賊に襲撃されたが振り切った事案(銃撃なし)＝海賊の疑いがある船舶-4-＝武装強盗事案

また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹き、沿岸諸国の海上貿易・交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊等事案発生件数は、モンスーン期に減少している（図３）。
図３

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数の月別推移

（件）
120

2021年

（※）

2018年

100

2017年
80

2016年

（※）

2014年

60

2013年
2012年

40

2011年
2010年

20

2009年

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

季節風（モンスーン）期※2015 年、2019 年及び 2020 年の海賊等事案発生件数は 0 件

ウ

ソマリア沖・アデン湾の海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊等事案は、錨泊中もしくは係留中の船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった、いわゆる強盗のケースが多い。一方、過去にソマリア沖・アデン湾で発生した事案は、主としてハイジャックを目的に、航行中の船舶を自動小銃やロケット・ランチャーで襲撃するケースがほとんどであった。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、はしごやロープを引っかけて船へ乗り込み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的
である。

-5-

また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することでさらに遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。中には、護衛を受けていた商船に対する襲撃や、軍艦に対する攻撃も発生した。
このほか、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊ロケット・ランチャーを構える海賊

人質に向かって銃を構える海賊

商船が海賊の襲撃やハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザ
グ航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救援要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船舶がハイジャックを回避している（図４）。
図４

回避船舶の回避手段の実施状況

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年2017 年

2018 年

2021 年

237

75

15

11

2

9

3

1

209

61

13

11

2

6

3

1

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数
うち、ハイジャック回避件数※2015 年、2019 年及び 2020 年の海賊等事案発生件数は 0 件-6-コラム① ソマリアってどういう国だろう？
「ソマリランド」が、’９１年独立を宣言

ジブチ

エチオピア
「プントランド」が、’９８年自治領を宣言
ケニア

首都モガディシュ
※ソマリア連邦共和国は、ソマリ族の遊牧民が多く住む国で、１９６０年にイタリ
ア信託統治領ソマリア及び英国領ソマリランドが独立・合併して誕生しました。１
９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」が独立を宣言、北東部の「プントランド」が自治を宣言するなど、国内は混乱を極めました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊された影響等により、経済基盤は依然として脆弱です。また、同国を拠点に活動するイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」によるテロがたびたび発生しています。２０１７年１０
月には首都モガディシュにおいて死者５００名を超える爆弾テロが発生しました。
また、北部を拠点として、「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」が活動しています。かかる状況の中、２０２１年末時点で、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）の平和維持部隊員約２万人がソマリアに派遣されています。
２０２０年１２月から２０２１年２月にかけて予定されていた国政選挙が、政府関係者間の対立によって未だに完了していない内政問題も抱えています。
ソマリアでは干ばつ、洪水、蝗害（こうがい）等の天災もたびたび発生しており、
２０２０年には、過去２５年間で最大規模のサバクトビバッタの発生により農作物が多大な被害を受けました。
また、国連によれば、２０２１年１２月の段階で１６万９，０００人が食料、水、牧草地の不足のため住んでいた土地を捨てて移動せざるを得なくなっています。

-7-

これらの影響によって、２０２０年の世界銀行の統計によれば、一人当たり GDP
は約３１４米ドルであり、世界最貧国の一つです。こうした貧困問題のほか、行政・治安機関の能力不足などが海賊等事案の発生しやすい要因となっています。なお、海賊等事案の発生件数は近年低い水準で推移しているものの、海賊行為を行う犯罪集団は、現在は多国籍部隊に取締りを受けるリスクがより低いと考えられる犯罪行
為（密輸等）へと活動を多様化させているとの指摘もあり、状況が許せば再び海賊行為を活性化させる可能性があります。
対策として、人口の約８０％を３５歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた
国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。
〇

我が国によるソマリア支援の例

・２０１９年度補正予算によるユニセフを通じた職業訓練。

我が国の支援による職業訓練の様子（写真提供：UNICEF）

雇用機会の創出

収入の増加

国の健全な成長＋地域の安定化※地図出典：

https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/field/field_document/20150902SomaliaFe
deralFutureMosley.pdf-8-

（３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊による日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船の近年の被害状況は、後述【参考資料１、p53】のとおりである。２０２１年に国土交通省に報告された、日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対する同海域の海賊による被害はない。
しかしながら、同海域を通航する船舶が、海賊船と疑われる不審な船舶から追跡を受ける事案が近年発生している。

これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組（１）国際社会の取組
ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Centre）の設立支援、ソマリアの海上法執行能力向上支援等の協力が呼びかけられてきた。２０２１年に採択された安保理決議第２６０８号においても、ソマリア沖海賊対策に必要な措置の承認を３か月更新するとともに、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている。
２００９年以来、各国、各機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）（注：２０２２
年、名称を「西インド洋における違法な海上活動コンタクト・グループ」Contact Groupon Illicit Maritime Activities in the Western Indian Ocean に変更することで合意）が設置されている。最近では、２０２２年１月に、ケニアが議長国となった CGPCS
全体会合がハイブリッド形式で開催された。
また、２０１９年の G７ディナール外相会合共同コミュニケ等においても、海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することがうたわれている（図５）。

- 10 -

図５
国連安保理
累次の国連安保理決議を採択し、海賊抑止のための協力を呼びかけ

２０２２年１月

国際社会による対策

ソマリア沖海賊コンタクト・グループ会合（新名称：西インド洋における違法な海上活動コンタクト・グループ会合）

国連安保理決議第１８５１号に基づき、ソマリア沖海賊対策に関する国際
第 1816 号、第 1838 号、 協力の枠組みとして２００９年１月に第 1846 号、第 1851 号 設立され、その後定期的に会合が開催(2008)
されている（これまで２４回開催）。２
第 1897 号(2009)
００９年の第４回会合では日本が議長
第 1918 号、第 1950 号 国を務めた。
(2010)
第 1976 号、第 2020 号
海賊等事案の減少に鑑み、２０２２(2011)
年の第２４回会合で対応範囲の拡大と
第 2077 号(2012)
名称の変更につき合意。一方、名称変更
第 2125 号(2013)
後も、本枠組みは引き続きソマリア沖
第 2184 号(2014)の海賊対策における重要な枠組みと位
第 2246 号(2015)
置づけられている。
第 2316 号(2016)
第 2383 号(2017)
第 2442 号(2018)
第 2500 号(2019)
第 2554 号(2020)
第 2608 号(2021）

その他の国際会議○IMO ジブチ会合
２００９年１月、国際海事機関（IMO）はソマリア周辺海域海賊対策会合（ジブチ会合）をジブチにて開催し、ソマリア周辺の１６か国が参加。周辺国の海上保安能力強化の重要性を強調し、海賊対策に関する「ジブチ行動指針」を採択。
（日本、米国、英国等はオブザーバー参加）○G7 プロセスG7 ディナール外相会合共同コミュニケ(２０１９年４月６日)「我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える
組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ、ジブチ行動指針
関係国、G7＋＋ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地
域協力協定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。」○第７回アフリカ開発会議（TICAD７）
横浜宣言（２０１９年８月）「海賊行為、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において、二国間、地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進する必要性を強調する。」

各国・各機関による海賊対策概況（報道等公開情報による）
EU 海上部隊
アタランタ作戦

連合海上部隊
第１５１連合任務群

各国独自の活動＜２００８年１２月開始＞＜２００９年１月から第１５１連合任務部隊として活動開始＞
参加国は、日本、米国、英国、トルコ、シンガポール、韓国、パキスタン等

日本、ロシア、インド、韓国、中国等が自国の艦船をソマリア沖・アデン湾へ派遣

参加国は、オランダ、ドイツ、ス
ペイン、フランス等- 11 -

（２）我が国の取組
ア 海賊対処行動のこれまでの経緯と活動概要（ア） これまでの経緯
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）を
ソマリア沖・アデン湾に派遣して、同湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。
また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機を派遣して、同年６月、同湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を、アデン湾に面するジブチを拠点に行っている※１。
図６

自衛隊の海賊対処行動の概要- 12 -

（イ）
○

活動概要
派遣海賊対処行動水上部隊
派遣海賊対処行動水上部隊は、海上自衛隊の護衛艦により海賊行為への対処を行うための部隊であり、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒に当たるゾーンディフェンス方式※２により、航行する船舶の安全確保に努めている。
また、それまで護衛艦２隻により活動を実施していたが、民間武装警備員の乗船といった民間船舶による自衛措置の実施が浸透してきたこともあり、直接護衛の所要は減少傾向にあった。こうした傾向は今後も継続すると見込まれたことか
ら、２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを決定した。
○

派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動航空隊は、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機により海賊行為への対処を行うための部隊であり、連合海上部隊の第１５１連合任務群との調整により決定した飛行区域において警戒監視を実施し、不審な船舶の確認を行うとともに、護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に対し情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。

○ 派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、同拠点の警備や維持管理などを実施している。
○

第１５１連合任務群司令部派遣隊及び連合海上部隊司令部派遣隊
バーレーンに本部を置く連合海上部隊は、２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務群の前身である第１５１連合任務部隊を設置した。第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）
へは、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加している。
我が国は、海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、２０１４年７月に、自衛隊から第１５１連合任務部隊司
令部に、司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月以降、第１５１連合任務部隊司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、第１５１
連合任務部隊の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代- 13 -

しており、自衛隊からは２０１５年５月下旬から同年８月下旬、２０１７年３月
上旬から同年６月下旬、２０１８年３月上旬から同年６月下旬及び２０２０年２
月下旬から同年６月下旬までの間、海上自衛官を第１５１連合任務部隊司令官として派遣している。
２０２１年６月、連合海上部隊及び第１５１連合任務部隊は、効率的な部隊運用を目的とした組織改編を実施した。自衛隊は、引き続き国際社会と連携して海賊対処行動に取り組むために、組織改編後の連合海上部隊及び第１５１連合任務
部隊から改編された第１５１連合任務群にも司令部要員を派遣している。
なお、第１５１連合任務群司令部及び連合海上部隊司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっている。
※1

海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は後述【参考資料２、p54】のとおり。
※2 艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。担当海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、第１５１連合任務
群司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

- 14 -

（ウ）ジブチについて
ジブチ共和国は、ソマリア連邦共和国の西方に位置し、アデン湾に面している。人口は約１００万人で、国民の約３分の２が首都で港湾都市のジブチ市に住んでいる。アフリカとアラブの間の通商の十字路にあり、７世紀頃にはイスラム教が広がっていったようで、今日も国民の大部分はイスラム教徒となっている。１９世紀にフランスの植民地となり、１９７７年に独立した後、
１９９９年にゲレ大統領が当選して再選を経て現職を維持している。

コラム② ジブチってどういう国だろう？
ジブチは、面積が四国の１．３倍、天然資源に恵まれず、人口１００万人弱で、ソマリ人６０％、アファール人３５％、アラブ人５％から成る多民族国家です。アジアと欧州を結ぶ海上交通のチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡に面した
地政学的要衝に位置し、隣接する内陸大国エチオピアの外港としての役割を果たしています。ジブチのコンテナ港は、２０２１年に世界銀行が発表した２０２０年のコンテナ港パフォーマンス指標の調査結果でアフリカ No１を獲得しています。ソマリ
ア、イエメン、エリトリア、エチオピアといった、紛争や政情不安の危険に晒された
国々に囲まれながら、「アフリカの角」地域で唯一安定を享受している国です。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の西端に位置し自衛隊拠点も擁することから、日本にとって「アフリカへのゲートウェイ」といえる友邦です。また、中国が提唱する「一帯一路」との交差点でもあり、中国唯一の海外基地も存在しています。
中国は、ジブチの港湾や鉄道などの大型インフラに大規模な借款、投資を行っており、IMF 等によれば、GDP の７割に相当するジブチの債務のうち、半分が中国からのものといわれています。ジブチの外交政策は、いずれかの国に偏重することなく、巧
みな外交力を駆使して「出会いと交流の国」として地域のハブを目指すとしています。ジブチは、アフリカ大陸に所在するアフリカ連合加盟国であると同時に、イスラム教を国教とし、旧宗主国のフランス語に加えてアラビア語も公用語とするアラブ連盟加盟国でもあり、アフリカとアラブの接点として、「アフリカの角」地域の安定のために重要な役割を果たしています。
- 15 -

国内的には、１９９１年に、地方においてアファール人反政府武装勢力が活動する「内戦」が起きましたが、１９９４年には収束。以後、民族問題はほぼ解消しており、一般犯罪もほとんどなく、女性が夜に単独歩行できる、世界的に治安の良好な国です。失業率は人口の７割を占める３５歳以下の若年層で極めて高く、新型コロ
ナウイルス禍や最近のエチオピア情勢悪化により、経済状況が悪くなっていますが、それでも良好な治安が保たれているのは、敬虔で穏健なイスラム教の相互扶助の精神が定着していることが大きな理由の一つと考えられます。
ジブチの治安が良好なもう一つの理由として、複数の外国基地が所在することが挙げられます。１９７７年の独立以来、旧宗主国フランスがジブチの防衛の一端を担ってきました。そのため、多くの不安定要因を抱えた「アフリカの角」地域において、「小国」ジブチは安定を維持し、「９．１１」が起きると、この安定度に着目した米国がアフリカ唯一の基地を設置したことで、ジブチの安定度が更に増加しました。
２００８年に国連の場で海賊が注目される頃には、ジブチの地政学的重要性と安定度に着目したイタリアが基地を開設、日本も自衛隊活動拠点を設置しました。これにより一段とジブチの安定度が向上することとなりました。その後、中国が保障基地を設置するに及び、もはや、国家・非国家主体ともに、ジブチを「侵略する」ことは実質的に不可能な状況が醸成されています。ジブチの安定度に目を付けた外国軍が入ることでジブチの安定度がさらに増加し、その安定度に期待して他の国が基地を設定するという、「建設的なスパイラル」ともいえる好循環は、国際安全保障上のユニークなモデルを提示しているといえましょう。
安定したジブチも、人口が百倍以上の巨大な隣国エチオピアの情勢が不穏になるとその影響を免れません。２０２１年１１月、反政府勢力の武力侵攻に伴いエチオ
ピア国内に非常事態が宣言され、多くの外国人が国外に退避しました。我が国政府
も、万が一の事態に備え、情報収集活動のために防衛省・外務省の調査チームをジブチに派遣しました。エチオピア政府軍の反撃により状況は落ち着きを取り戻し、在外邦人等輸送のために自衛隊機が派遣されるといった状況にはなりませんでした
が、海賊対処行動のための自衛隊拠点が、ジブチのみならず、その周辺国の緊急事態において邦人保護のための拠点としても機能し得、更にそのことが、アフリカに所在する邦人等の安心感にも寄与するであろうことは、邦人保護の任を預かる大使として誠に心強いことです。

- 16 -

我が国は、ジブチに自衛隊活動拠点を設置し、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行ってきましたが、２０２１年は拠点開設１０周年の節目の年であり、２０２２
年元日は大使館創立１０周年に当たる日でした。軍による活動を始めとする各国の努力により、海賊発生件数はほぼゼロという状態になっていますが、海賊を生み出す原因である周辺国のガバナンスが回復されているとは到底いえず、当分の間、当該海域で海賊問題が解消されることはないでしょう。海賊対策について、我が国は自衛隊の活動に加え、ソマリア周辺地域海賊対策会合ジブチ行動指針に基づき、国際海事機関（IMO）を通じてジブチ地域訓練センター（DRTC）を建設し、２０２１年は新型コロナウイルス禍にもかかわらず、２回にわたり、オンライン形式も含めた多国間会議を開催することができました。ジブチは、紅海からインド洋にかけての海洋安全保障を語る上で、欠くことのできない存在となっています。
FOIP ビジョンを掲げる日本は、ジブチに対して海上法執行能力構築の分野で重点的な支援を行っています。２０２１年、創立１０周年を迎えたジブチ沿岸警備隊（GCD）
に対しては、JICA が中心となり、創設以来、二人三脚でその発展を支えてきました。
現有最大の２０メートル級巡視艇２隻は日本の供与によるもので、２０２１年も、１９メートル級巡視艇の引渡し、３５メートル級巡視艇供与の交換公文調印を行いました。JICA の専門家が常駐し、また、海上保安庁と関連団体から指導官が派遣され、ハード面だけでなく、教育訓練等のソフトの面でもきめ細かな支援を実施しています。
２０２１年のハイライトは、GCD 巡視艇が、アデン湾において、護衛艦「せとぎり」、
伊フリゲート「カラビニエリ」と初の、日・EU・ジブチ海賊対処共同訓練を実施した
ことでしょう。本使は GCD 巡視艇に乗艇して本訓練を視察する機会に恵まれましたが、桁違いに大きな両艦の狭間で小さな巡視艇がプロフェッショナリズムを発揮しているのが印象的でした。
ジブチは、米国と中国の基地が共存する珍しい国です。この事実だけを見ても、ジブチの外交がいかに巧みかが分かります。FOIP の西端で、自衛隊と米軍は、アジアと同等に緊密な関係を維持・発展させるべく努めており心強い限りです。新型コロナウ
イルス禍にもかかわらず、当地自衛隊部隊指揮官の努力により、日米双方のインター
オペラビリティ向上のための不断の努力が続けられています。また、米軍司令官も事あるごとに日米同盟の重要性を説き、頼もしいパートナーです。同じくジブチに基地を有するフランス、海賊対処活動を行うスペインを始めとする EU とも良好な関係が構築されているのを見るにつけ、自衛隊の存在の大きさを改めて感じさせられます。
昨年は、地域の安定に向けて、ジブチに所在し仏軍が一部管理するマルヤマ演習場において、アフリカ連合 PKO の AMISOM 派遣前訓練センターに医療機材を提供するという画期的な日仏共同事業も実現し、今後も防衛分野での交流が一層促進されるものと期待が寄せられています。
- 17 -

アジアと欧州を結ぶ海上交通の大動脈を扼するジブチの安定は、「アフリカの角」
地域の安定の源であるとともに、世界経済の安定をも左右するといえます。日本が海賊対処行動を実施してきた所以です。日本は、４５年前のジブチ独立以来、学校・道路・フェリーなどのインフラ、教育・医療・衛生などの社会生活分野、国境管理といった治安分野など、ジブチ国民に寄り添った支援を継続してきました。ジブチに駐箚する大使として、これからも引き続きジブチ政府・国民の対等なパートナーとして歩み続けるとともに、当地に拠点を構える自衛隊という大きなアセットの力も借りながら、二国間関係はもとより、「アフリカの角」地域を始め、アフリカ・中東地域の安定にも寄与していく道を模索して参る所存です。
【ジブチ共和国駐箚特命全権大使

大塚海夫】

自衛隊記念日に自衛隊派遣海賊対処
行動支援隊司令と共にジブチ沿岸警備隊巡視艇にて海賊対処共同訓練視察- 18 -

コラム③

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

ソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦には、２００９年の派遣当初から、海賊事案が発生した場合の被疑者の逮捕、取調べ、証拠収集等の司法警察活動を行うため、海上保安官８名がソマリア周辺海域派遣捜査隊として同乗しています。
我々第４０次派遣捜査隊は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、２週間の健康観察を経て、第７護衛隊護衛艦「ゆうだち」に乗艦して２０２１年１０月１０日に
青森県むつ市から出国し、ソマリア沖・アデン湾へ向かう航海中に海上自衛官とともに研修や訓練を重ね、知識及び技能を共有し緊密な連携を深め、海賊対処行動の任務に就いています。
第３９次派遣捜査隊より業務を引き継いでから現在のところ、海賊事案発生の情報はありませんが、ソマリア周辺海域における海賊の脅威は、依然として存続しています。冬季でも外気温度が３０℃を超す中での活動中の海域において、ダウ船やスキフを発見した際には、護衛艦内に緊張が走ります。
また、世界中で勢いが衰えることのない新型コロナウイルス感染症に対しても、海賊対処行動を継続するためには、その感染防止に万全を期す必要があるため、補給のために寄港する各地においては、上陸が制限されるほか、最小限の人や物との接触にも必要な距離の確保や消毒の徹底など、細心の注意を払う必要があり、心身ともに休まる時がない過酷な状況での任務となっています。こうした中でも海賊事案発生時には、司法警察活動に迅速かつ的確に移行できるよう、気を引き締めて日々の業務にあたっています。
今後も、世界の物流を支えている船員一人一人に敬意を払いつつ、船舶の安全・安心
な航行を確保するため、頼もしい海上自衛官とともに任務遂行に全力を注ぎます。
【第４０次ソマリア周辺海域派遣捜査隊長- 19 -中江泰之】

イ

２０２１年の海賊対処行動の実績
護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：１７回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計８６４回。以下同じ。）○ 護衛隻数：１８隻（累計３，９４０隻）＜内訳＞

・日本籍船 １隻（累計２５隻）
・邦船社が運航する外国籍船６隻（累計６９７隻）
・その他の外国籍船１１隻（累計３，２１８隻）

商船を護衛する護衛艦護衛艦から発艦前の哨戒ヘリコプター- 20 -

被護衛船舶の概要○ 船舶の種類の内訳
（船種）

3

タンカー

一般貨物船

2

LPG船

2

5

8

5

7

日本関連船舶
17隻

3その他の外国船舶 11隻

0

5

10

15
（隻数）

※

日本関連船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、タンカーが４４％、次いで一般貨物船が３９％を占めている。また、日本関連船舶は全体の３９％を占めている。
○

船舶運航会社の国籍の内訳
（国籍）
日本

7

シンガポール

2

インド

2

ロシア

2

その他

5
0

2

4

6

8

船舶運航会社の国籍別では、日本が全体の３９％を占めている。

- 21 -

10（隻数）

○ 船籍の内訳
（国籍）
6

パナマ
リベリア

2

シンガポール

2

インド

2

ロシア

2

その他（日本含
む）

4
0

2

4

6

8

10
（隻数）

船籍別では、パナマ籍船が全体の３３％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）
フィリピン

110

インド 10
中国

53
88

78

20

40

ロシア

163

60

29

韓国 12 7 19
ギリシャ

9

ウクライナ

7

日本

5

スリランカ

4

その他

日本関連船舶

157人

その他の外国船舶

238人

11
0

100

200

（人数）

乗組員の国籍別では、フィリピン人が全体の約４１％、次いでインド人が２２％を占めている。

- 22 -

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：１９６回（累計２，８４９回）○ 飛行時間：約１，１３０時間（累計約２０，７４０時間）○ 確認した商船数：１８，３３３隻（累計２４０，９２５隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び商船への情報提供回数：３８８回（累計１５，５４３回）

船舶を確認する P-3C の哨戒機搭乗員

警戒監視に向かう P-3C 哨戒機- 23 -

コラム④

駐日ジブチ大使の岸防衛大臣への表敬

２０２１年１２月１日、岸防衛大臣は、ビレ駐日ジブチ共和国大使の表敬を受けました。日ジブチ双方は、引き続き海賊対処を始めとする各種協力・交流を進めていくことを確認しました。

表敬の様子- 24 -

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊等事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１３年１１月３０日に施行された。

- 25 -

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けた場合等、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
- 26 -

（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国が参加する第１５１連合任務群が、参加各国の派遣部隊に対しアデン湾内の担当海域を割り振るとともに、ソマ
リア東岸沖の護衛任務を主任務とする EU 海上部隊と艦艇の配備について調整しつ
つ、各国が協調して効率的かつ効果的に海賊対処行動を実施している。
また、我が国の護衛艦が護衛対象とする船舶は、日本関係船舶に限らず、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛することがあり、逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、我が国の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、我が国
護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも情報提供している。逆に、各国派遣部隊から得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国の護衛艦及び P3C 哨戒機と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船
舶とを分け隔てることなく実施している状況である。
なお、連合海上部隊司令部及び第１５１連合任務群司令部とは要員の派遣や機を捉えた表敬等を通じて、常に緊密な連携を確保している。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared

AwarenessandDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリ
ア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処等を行う連合海上部隊・EU 海上部隊や中国・
ロシア・インド等がメンバーとなっており、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、
２０１４年９月からは、EU 海上部隊等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組も推進している。

- 27 -

○EU 海上部隊参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EU 海上部隊との連携強化のために、アデン湾において戦術運動などの共同訓練を実施している。

[参考]２０２１年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 海上部隊

訓練項目

２月

護衛艦「ありあけ」 スペイン艦艇「カスティーリャ」

戦術運動、近接運動、ヘリ発着艦、
写真撮影

５月

イタリア艦艇「カラビニエリ」
スペイン空軍 P-3M
護衛艦「せとぎり」
ジブチ海軍及び沿岸警備隊
巡視艇「ダメルジョグ」

戦術運動、近接運動、ヘリ発着艦、
写真撮影、小型船等近接対応訓練、船舶護衛訓練９月
護衛艦「ゆうぎり」
１０月

イタリア艦艇「フェデリコ・マル
戦術運動、ヘリ発着艦
ティネンゴ」
スペイン艦艇「ビクトリア」

共同訓練

ヘリ発着艦、小火器射撃訓練、乗船訓練

日 EU ジブチ(左)、日 EU（伊）(右)- 28 -

○

第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）参加国海軍との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係るヘリ発着艦などの共同訓練を実施している。

[参考]２０２１年の実績
時期
２月
３月

自衛隊の部隊

相手国

護衛艦「ありあけ」 パキスタン艦艇「アラムジル」

訓練項目
戦術運動、近接運動、ヘリ発着艦、
写真撮影、小型船近接対処訓練

日パキスタン共同訓練の様子- 29 -

ウ〇

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援

海賊の護送・引渡し訓練
２０２１年９月、海上保安庁は、逮捕した海賊の身柄の護送・引渡しに備え、関係機関と連携し、ジブチ共和国等から海賊を護送する際の中継地点候補であるベトナム社会主義共和国へと航空機を派遣し、海賊護送訓練を実施した。
〇

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０
２１年１０月から１か月にわたり、ジブチ等の海上保安機関職員に対して、海賊対策に関する講義や捜査資器材取扱い研修等の「海上犯罪取締り研修」
をオンライン形式で実施し、ソマリア沖・アデン湾沿岸国の法執行能力向上を支援した。
オンライン形式で講義を行う海上保安官〇

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の協力のもと、２０１９年１０月に「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェ
クト

フェーズ３」を開始した。

２０２２年１月には、短期専門家
として海上保安官をジブチに派遣し、ジブチ沿岸警備隊職員に対して逮捕制圧技術の指導を行い、海上犯罪の取締り等に必要な法執行能力向上のための支援を行った。
逮捕・制圧術を指導する海上保安官- 30 -

コラム⑤

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
海賊護送訓練の実施

海上保安庁は、海賊対処のためにソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦に海上保安官８名を同乗させているほか、海賊被疑者を拘束した際の当庁航空機
による本邦等への護送に備えて、海賊護送訓練を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航や国際交流に大きな制限がある
中、２０２１年９月、ジブチ共和国から本邦へ海賊を護送する際の中継予定地点である
ベトナム社会主義共和国に第三管区海上保安本部羽田航空基地所属航空機を派遣しました。
海賊護送訓練では、「より実践的な新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた海賊事案対応」を目指し、感染防止対策として防護服やマスク、ゴーグル等を着用し、適切な護送方法や手順等を関係省庁とともに確認しました。このように、海賊被疑者の本邦到達時における適切な水際対策について確認し、実働に備えています。

感染症対策を踏まえた護送状況

ベトナムに到着した当庁航空機- 31 -

エ

海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊等事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の根本的な解決に向けて、ソマリア沖

海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組を推進している。
２００９年に IMO が設置した基金に対し
約１，５１０万米ドルを拠出し、イエメン、
ケニア及びタンザニアにおける情報共有センター（ISC）の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためジブチに設置されたジブチ地域訓練センター（DRTC）の運用を支援している。２０１７年１０月には、DRTC 初の運用となる、日仏海DRTC

洋安全保障セミナーが開催された。

最近では、２０２１年１１月２２日から２５日に DRTC において、日本の拠出金を利用した IMO 主催の西インド洋及びアデン湾における海洋安全保障に関するワークショ
ップが開催され、セーシェル、ソマリア、イエメン等の１１の沿岸国から海軍・海保・港湾関係者が出席し、地域の海上安全保障に向けた協力を深化させる機会となった。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS の下に設置され、現在、
国連開発計画内に設置されたマルチパートナー信託基金事務所（MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万米ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリ
ア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
このほかにも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジ
ブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」等が実施され、２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２，４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマ
リア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。

- 32 -

これに基づき、ジブチ沿岸警備隊の活動能力の一層の強化のため、我が国は巡視艇２隻を供与し、２０１５年１２月、その引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。
また、２０１８年２月には、ジブチと我が国の間で「経済社会開発計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：１億５，０００万円）が行われた。この協力は、ジブチ政府に対し海上監視のための船舶機材等を供与することにより、テロ対策や沿岸警備体
制の強化を図り、もって同国の海洋安全保障に寄与するものである。さらに、２０２１
年１２月には、両国間で「海上保安能力向上計画」に関する書簡の交換（供与限度額：
２９億４，６００万円）が行われた（後述「コラム⑥」を参照）。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」
及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約４億８，０００万米ドルの支援を実施している。

- 33 -

コラム⑥

ジブチに対する海賊対策に資する国際協力の推進

２０２１年１２月１５日、ジブチ共和国の首都ジブチ市において、供与限度額を２９億４，６００万円とする無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の交換が行われました。
ソマリア沖・アデン湾の海賊被害を始め、ジブチは紛争国・地域と隣接していることもあり、密航・密漁・密輸等の違法行為や難民の海難事故等の問題が生じています。ジブチ沿岸警備隊は同国沖合を重点海域として哨戒体制の強化を目指していますが、同海域での安全な哨戒が可能な船艇は、これまでの無償資金協力にて配備した巡視艇３隻のみで、これら３隻の巡視艇も一航海当たりの連続航海時間が限られていることに加え、季節風が吹くハムシン季の約２か月間は同海域での安定的な哨戒が困難となります。そのため、遠洋海域において年間を通じて活動することができる安定性を備えた巡視艇の整備が喫緊の課題となっています。
日本は、ジブチ沿岸警備隊に対し新たな巡視艇２隻の建造及び浮桟橋の整備という形で協力することにより、海上保安能力の向上を図り、地域の安定化のための努力に貢献しています。
我が国は、第７回アフリカ開発会議（TICAD７）において、アフリカにおける海洋安全保障を含むブルーエコノミーの発展を支援する旨表明しており、この協力はそれを具現化するとともに、ジブチ政府の海上法執行能力の強化による平和と安定への貢献を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に寄与するものです。

無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する交換公文署名式の様子- 34 -

〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された、海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で、海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間で海賊問題への対応に係る協力を進めている。
カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動には地元住民の理解と協力が欠かせない。このため、派遣海賊対処行動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、地元の人々と積極的に交流している（新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、中止）。

- 35 -

図７ 海賊対策における国際協力の推進
我が国の対ソマリア支援

沿岸国の海上保安能力向上支援<2007-19 年度支援実績：約 5 億米ドル>●国際海事機関(IMO)に約 1,553
万米ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケ
ニア、タンザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。
●海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に 450 万米ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、
ジブチ、タンザニア、セーシェ
ル及びソマリアの海上保安機関
職員を対象とした本邦研修プロ
グラムを実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト（2019 年度からは第 3 期）を実施。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。2018
年 2 月には同隊向けの船舶資材等の供与に係る無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡を交換。さらに、2021 年
12 月には同隊向けの巡視艇 2隻の建造及び浮桟橋の整備に係る無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡を交換。

我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人
道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。
現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分
野、③経済活性化分野を三本柱として支援している。
●基礎的社会サービスの回復のための支援
食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎イン
フラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、
UNOPS、 WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、
SRSG、人間の安全保障基金等経由）●治安維持能力向上のための支援
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、
UNMAS、UNSOM 等経由）
●国内産業の活性化のための支援
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手段向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、 UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）
●アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）等地域機関を通じた警察能力構築支援や対テロ対策能力強化支援●干ばつや飢饉対策のための緊急無償資金協力
食糧・栄養・保健、水・衛生分野等における支援（WFP、UNICEF、IOM、ICRC 等経由）

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。
●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（特命全権大使派遣）。
- 36 -

コラム⑦ 新型コロナウイルス禍での海賊対処行動～各部隊の活動～新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、海賊対処行動に派遣される自衛隊の部隊は様々な制約を受けながらも任務を継続しています。
○

派遣海賊対処行動水上部隊
２０２１年６月、PCR 検査結果の陰性確認及び１４日間の健康観察を終え、護衛艦「ゆうぎり」は日本近海からソマリア沖・アデン湾に進出しました。補給等のために諸外国の港湾に寄港する際も、水先人の乗艦時や食料品搭載時における感染防護対策（ガウン、ゴーグル、マスク着用等）を厳格に実施し、派遣中に感染者を発生させることなく、海賊対処任務にまい進することができました。出国時は国内の感染拡大状況から、乗員家族は隣接する横須賀ヴェルニー公園からの見送りとなりましたが、帰国した１２月１９日の帰国行事には家族の参列が実現し、長期無上陸海外派遣という困難な任務を完遂した喜びを実感することができました。
【第３９次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官

第９００回護衛記念の人文字

２等海佐

熊代

威】

水先人乗艦時における新型コロナウイルス
感染防護対策の状況- 37 -

○派遣海賊対処行動航空隊
２０２１年７月から１０月までの約３か月間、第４４次派遣海賊対処行動航空隊
は、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処任務に従事しました。ジブチでは、新型
コロナウイルス感染症感染防止のため、外出制限等の様々な制約がありましたが、派遣隊員は、「民間船舶を海賊から守る」という強い使命感のもと、厳格な感染対策を徹底し、一人の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。感染対策の一端を紹介しますと、下の写真のとおり搭乗員も整備員も常時マスクを着用し、随時アルコール消毒をしながら、任務飛行及び整備作業に従事しておりました。このよ
うな取組により、新型コロナウイルス感染症に屈することなく、任務を完遂し、更に派遣期間中、通算２，８００回の任務飛行を達成できたため、我々の大きな喜びと自信につながりました。
【第４４次派遣海賊対処行動航空隊司令

２等海佐

濱川

感染防護対策を徹底し、任務飛行及び整備作業に従事する派遣隊員- 38 -翔】

○派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動支援隊の隊員約１２０名は、新型コロナウイルス感染症感染のリスクが比較的高い部外との接触を伴う業務を担っており、日本の国益と地域の安定、世界の平和と繁栄に貢献するという使命感こそが原動力です。愛する家族との日々の連絡や日本の小学生等から頂いた激励メッセージは、隊員の心のビタミンになっています。新型コロナウイルス禍での士気高揚・団結強化のための拠点正月企画「オリジナル川柳・双六コンテスト」は好評で、ベスト川柳は『異国の地 星空の下を 子を想い 父の願いを 運ぶ流星』でした。東京オリパラ・災害派遣等で活躍する自衛官のニュース、朝ドラ等も祖国との紐帯になっており、約１万キロ離れた地でも仲間と共に、日々任務遂行にまい進しています。
【第１６次派遣海賊対処行動支援隊司令

米警備部隊との会議

１等陸佐

桑原

オリジナル川柳・双六作品- 39 -和洋】

（４）取組の成果
ア

海賊等事案発生防止に大きく貢献
前述のとおり、増加し続けていたソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案

発生件数は、２０１２年以降大幅に減少した。アデン湾での海賊等事案発生件数は２０
１０年から減少し、２０２１年には１件（未遂事案）と低い水準で推移している。
これはソマリア沖・アデン湾で活動している自衛隊を始めとする各国海軍等のプレゼンスが海賊行為を抑止したものと考えられている。（図８）図８ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊等事案発生件数（IMB 年次報告）

250

218

237

219

200

150

111

117

100

75

92
50

53
37

0

15
13

6

11
4

0
0

9

2
1

3
3

0
1

0

0
0

1
1

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊事案発生件数
うち アデン湾での海賊事案発生件数- 40 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦を派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ４，０６１隻※の商船等を護衛してきた（２０２１年は１８隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃
事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑧」を
参照）。
※

ウ

海上警備行動による１２１隻を含む。

見張りを行う護衛艦乗員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動について
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾における各国の警戒監視活動の約９割を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１５，５４３回）を実施
し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

警戒監視に向かう P-3C 哨戒機- 41 -

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボー
トで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同船に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同船の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同船の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。
）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 42 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組は、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
あなた方とともに今後も航行できることを楽しみにしております。
水上部隊、航空隊、支援隊の皆様の素晴らしい仕事ぶりに心より感謝申し上げるとともに、皆様のご多幸と（特に今は新型コロナウイルス禍ですから）ご健康、そして今後の活動における成功をお祈り申し上げます。
本船乗員と船会社を代表し、護衛中及び安全な航行中の貴艦の協力、プロフェッシ
ョナルな対応に感謝申し上げます。

警戒監視中の哨戒ヘリコプター- 43 -

コラム⑧ 海賊対処行動に対し感謝！
一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意
見の交換や諸般の動向の調査、研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による
日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定の要望を行うなど、国内外で各種取組を行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから１０年以上に亘って活動が行われ、２０２１年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計８６４回の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
２０１９年には、当会、国際船員労務協会及び全日本海員組合合同でジブチを訪問し、厳しい環境の中で海賊対処行動の任務を遂行している自衛隊や海上保安庁の皆様並びにこの活動を支援されている日本大使館等関係者の皆様方のご苦労を目の当たりにし、感謝の念を一層強くいたしました。
２０２１年は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、ジブチ訪問は叶いませんでしたが、１２月に防衛省及び海上保安庁を訪問し、協会会長より日頃の活動に対しての謝辞をお伝えしました。
海賊対処行動の継続的実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上げますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている自衛官及び海上保安官の方々に対し、改めて謝意と敬意を表したいと存じます。

防衛省における記念撮影

海上保安庁における記念撮影【一般社団法人日本船主協会- 44 -

常務理事

大森

彰】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派遣部隊
が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００９年７
月）

首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長（当時）：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。
（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組を賞賛する。
（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリスクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領（当時）：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：自衛隊の海賊対処行動を含む国際社会の取組を評価。今後も支援を継続したい。（２０１６年８月）〇

ゲレ・ジブチ大統領：海賊対策や地域安全保障における自衛隊の貢献に対し謝意。
（２０１９年８月）

閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）- 45 -

○

ビルト・スウェーデン※外務大臣（当時）：EU として日本の貢献を評価。
（２００９年９月）※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外務大臣（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外務大臣（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１５年１月

於：中谷防衛大臣（当時）との会

談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動を始めとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１６年８月

於：稲田防衛大臣（当時）との会談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動を始めとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年５月

於：宮澤防衛大臣政務官（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：海賊対策において、自衛隊は決定的な役割を果たしている。（２０１７年５月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣（当時）：日本はいつも有益なパートナーであり、日本の人道支援、能力構築、海賊対策での支援に感謝する。（２０１
７年５月〇

バードン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年
９月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

於：山本防衛副大臣との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣：ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は日本を含む国際社会の支援とソマリアの努力により減少してきており、日本の支援に感謝する。（２０１７年９月

於：薗浦総理大臣補佐官（当時）との会

談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：日本のこれまでの経済協力や海賊対処を始めとする地域の安定化に向けた貢献に感謝する。（２０１７年１１月

於：佐藤外務副大臣（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：２００９年以来、日本がソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を実施していることを高く評価する。（２０１８年８月
於：河野外務大臣（当時）との会談）- 46 -

○

メリトン・セーシェル外務大臣：自衛隊によるソマリア沖及びアデン湾における海賊対処行動に感謝する。（２０１８年１２月 於：河野外務大臣（当時）との会談）

部隊レベル
○

ミラー米国第５艦隊司令官兼連合海上部隊司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が第１５１連合任務部隊に参加することは、連合海上部隊として大変有意義である。（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣（当時）からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇ザンベラス・イギリス第１海軍卿（当時）：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。（２０１５年
６月）○

シェール・ジブチ海軍司令官（当時）：日本の海賊対処への尽力に感謝する。
引き続き、海賊撲滅のために力を貸していただきたい。（２０１５年７月）○

アクイリノ米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）:日本の連合海上部隊を含む本地域への貢献に改めて敬意を表する。 我々の活動が地域の安定に繋がっている。(２０１７年１１月)○

スターニー米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）：日本を始め各国のソマリア・アデン湾に対する関与に感謝する。海賊の脅威は依然として存在することから、引き続き各国の協力を要請する。（２０１８年１１月）○

パウェル欧州対外活動庁危機管理・CSDP 局長、アントニオ・アタランタ作戦
司令官、リカルド・アタランタ作戦部隊指揮官：（派遣海賊対処行動水上部隊と EU 海上部隊によるジブチへの共同寄港に際して実施した日 EU 間のテレビ会
議において）海賊対処活動における日本と EU の連携の重要性を確認した。（２０２０年１０月）- 47 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性（関連箇所抜粋）○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。
○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組により連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可
欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、CGPCS の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾
において実践されたように、その効果を最大化するために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

海洋安全保障に関する G7 外相声明（２０１６年４月）
我々は、海賊及び海上武装強盗並びにその他の不法な海上活動との闘いにおける地域のオーナーシップと責任の重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAPのような枠組みを通じて、地域的な海上保安能力を開発・支援し、不法な海上活動を支援する陸上の犯罪組織を追跡し、それらを訴追する能力を向上するための取組を称賛する。我々は、国連及びその専門機関、北大西洋条約機構（NATO）のオーシャ
ン・シールド作戦及びアクティブ・エンデバー作戦、並びに EU の共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッション、特に、連合海上部隊及び貢献国との緊密な連携の下で行われているアタランタ作戦及びソフィア作戦を称賛する。我々は、共通情報共有
環境（CISE）を含む EU 海洋安全保障戦略及び G7 各国により策定された各戦略を歓迎する。
我々は、不法な海上活動の原因に取り組み、沿岸国が自身の脆弱性に対処するた
めに、海上の管理、沿岸警備、災害救援、海上捜索救助、海上に関する情報の共有・統合、並びに立法、司法、訴追及び矯正といった分野における海洋安全保障及び海上安全のための能力向上支援を通じて協力していく決意を共有する。

○

G7 サミット（伊勢志摩サミット）における首脳宣言（２０１６年５月）
我々は、国際及び地域協力を通じて、海上安全及び海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。

- 48 -

○

第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）ナイロビ宣言及びナイロビ実施計画（２０１６年８月）
ナイロビ宣言：我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。我々は、また、海洋に関する国際法に従い、アフリカ統合海洋戦略（AIM 戦略 2050）に反映された、国際的及び地域的な協力を通じて、海洋安全保障及び海上安全を強化することの重要性を強調する。海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。
ナイロビ実施計画：海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。

○ G7 ルッカ外相会合共同コミュニケ(２０１７年４月)
我々は、海賊行為及び海上武装強盗、海洋空間での国境を越えた組織犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器及び麻薬の取引、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、並びにその他の違法な海上活動に対する非難を改めて強く表明する。我々は、海において実行される違法な活動との闘いを追求する中での、国及び地域のオーナ
ーシップの重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAP によってなされた取組、並びに EU､NATO 及びその他の多国間海上作戦や独自の派遣国によって達成された成果を称賛する。
○ G7 トロント外相会合共同コミュニケ(２０１８年４月)
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋の管理、法執行能力及び海
洋空間における地域協力に向けて取り組む上で、ソマリア沖海賊対策コンタクト・
グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協定を称賛する。我々は、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に取り組むための各国及び地域主導の取組を前進させる上でより一層の進展を奨励する。

- 49 -

〇

G7 ディナール外相会合共同コミュニケ（２０１９年４月）
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策コンタ
クト・グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ及びアジア海賊対策地域協力協定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各
国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。

〇 第７回アフリカ開発会議（TICAD７）横浜宣言２０１９（２０１９年８月）
我々は、海賊行為、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い
並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において、二国間、地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進
する必要性を強調する。
○

国連安保理決議第２６０８号（２０２１年１２月）
能力を有する各国・地域機関に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦
艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議主文１２の概要）- 50 -

【派遣実績】
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣された部隊実績（２０２１年１月～１２月）〇派遣海賊対処行動水上部隊
派遣捜査隊長

指揮官
３７次隊（海上保安官）

護衛艦「ありあけ」艦長

ありあけ

２等海佐

江澤

（佐世保）

（えざわ

なりたか）

３８次隊

斎高

護衛艦「せとぎり」艦長

せとぎり

２等海佐

佐藤

（舞鶴）

（さとう

しんや）

３９次隊

護衛艦「ゆうぎり」艦長

ゆうぎり

２等海佐

（横須賀）

（くましろ

４０次隊

伸哉

熊代

三等海上保安監
梅本

大輔

（うめもと

三等海上保安監
小林

宏樹

（こばやし

三谷

たけし）

（みたに

ゆうだち

２等海佐

涌嶋

（大湊）

(わくしま

ひでたか)

英孝

ひろき）

三等海上保安監

威

護衛艦「ゆうだち」艦長

だいすけ）

聡史
さとし）

三等海上保安監
中江

泰之

（なかえ

派遣期間

２０２０年９月１３日～
２０２１年４月１３日

２０２１年１月３１日～
２０２１年８月１６日

２０２１年６月１２日～
２０２１年１２月１９日

２０２１年１０月１０日～

やすゆき）〇派遣海賊対処行動航空隊
４１次隊

４２次隊

４３次隊

４４次隊

４５次隊

４６次隊

指揮官

基幹部隊

派遣期間

２等海佐 戸高 祐明

海上自衛隊第２航空群

２０２０年１１月１９日～（とだか ひろあき）（八戸）

２０２１年３月１日

２等海佐 清水 要平

海上自衛隊第５航空群

２０２１年２月５日～（しみず ようへい）（那覇）

２０２１年５月１４日

２等海佐 西宮 友樹

海上自衛隊第２航空群

２０２１年４月２４日～（にしのみや ともき）（八戸）

２０２１年８月３日

２等海佐 濱川 翔

海上自衛隊第５航空群

２０２１年７月８日～（はまかわ しょう）

（那覇）

２０２１年１０月９日

２等海佐 中川 蔵太

海上自衛隊第２航空群

２０２１年９月２７日～（なかがわ まさと）（八戸）

２０２１年１２月１６日

２等海佐 屋宜 純平

海上自衛隊第５航空群

２０２１年１２月７日～（やぎ じゅんぺい）（那覇）- 51 -

〇派遣海賊対処行動支援隊
指揮官
１４次隊

基幹部隊
陸上自衛隊
中央即応連隊

１５次隊

１等陸佐 眞鍋 輝彦（宇都宮）（まなべ てるひこ）

陸上自衛隊
第５０普通科連隊
（高知）

１６次隊

陸上自衛隊
中央即応連隊

１７次隊

１等陸佐 桑原 和洋（宇都宮）（くわはら かずひろ）

陸上自衛隊
第１０即応機動連隊（滝川）- 52 -

派遣期間
２０２０年６月１８日～
２０２１年２月２日

２０２０年１１月２６日～
２０２１年８月２日

２０２１年５月３１日～
２０２２年２月６日

２０２１年１２月１０日～

【参考資料１】
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺における日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船等の海賊被害状況（２００７年～２０１１年※）※２０１２年以降被害なし
2007 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

10 月 28 日
11:24 頃

アデン湾

概要

被害

ハイジャッ 船用金、乗組員の金品、ク事案 通信機器、及び PC

船籍

総トン数

パナマ

6,253 トン

船籍

総トン数

船種

乗組員

23 名
ケミカル
（韓国人 2 名、フィリピン人 9
タンカー
名、ミャンマー人 12 名）

積荷
ケミカル

2008 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

4 月 21 日
10:10 頃

アデン湾

航行中の 船体の左舷船尾に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）②

7 月 15 日
19:45 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）③

8 月 23 日
17:50 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）

概要

被害

船種

乗組員

23 名
原油
（日本人 7 名、フィリピン人
タンカー
16 名）
23 名
ケミカル
パナマ 11,590 トン（韓国人 3 名、ミャンマー人
タンカー
20 名）
日本

150,053トン

パナマ 14,103 トン

一般貨物 20 名
船（全員フィリピン人）

積荷
なし

ケミカル
工業用資
材・
機械類等

2009 年
番号
①

被害日時
被害場所
(日本時間)
3 月 22 日
ソマリア沖
22:10 頃

概要

被害

船籍

航行中の レーダーマスト等に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

総トン数

船種

乗組員

積荷

ケーマ
13,038 トン
ン諸島

自動車 18 名
運搬船 （全員フィリピン人）

自動車

船籍

船種

積荷

2010 年
番号
①

②
③

④

⑤

⑥

被害日時
(日本時間)

被害場所

概要

被害

総トン数

乗組員

船体後方左舷側及びデッ航行中のコンテナ 24 名
キに被弾（乗組員に被害 パナマ 98,747 トン
追跡事案
船（全員フィリピン人）
なし）
27 名
原油
4 月 25 日
航行中の デッキに被弾
159,929
インド洋
パナマ（インド人 12 名、フィリピン人
11:15 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー
15 名）
10 月 10 日
ケニア
ハイジャッ
20 名
２０１１年２月解放
パナマ 14,162 トン 多目的船
14:53 頃 モンバサ沖
ク事案（全員フィリピン人）
27 名
原油 （中国人 25 名、バングラデ
10 月 28 日
航行中の 船橋付近に被弾
161,045インド洋
香港
04:30 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー シュ人 1 名、ミャンマー人 1名）
24 名
11 月 20 日
航行中の 煙突に被弾
105,644 コンテナ （インド人 5 名、フィリピン人
インド洋
パナマ
12:10 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
船
18 名、バングラデシュ人 1名）
21 名
12 月 13 日
航行中の 船橋窓破損
ケミカル
アデン湾
パナマ 8,259 トン（韓国人 2 名、フィリピン人
20:22 頃追跡事案 （乗組員２名軽傷）
タンカー
19 名）
4月5日
21:00 頃

アデン湾

コンテナ

原油
鋼材

原油

コンテナ

ケミカル

2011 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所

①

3月5日
21:00 頃乗り込まれ 機器類の損傷
オマーン沖
事案（乗組員に被害なし）②

9 月 28 日
21:30 頃

紅海

概要

被害

船籍

航行中の 船体の左舷側に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

総トン数

船種

乗組員

24 名
原油 （クロアチア人 2 名、モンテ
バハマ 57,462 トン
タンカー ネグロ人 2 名、ルーマニア人 2 名、フィリピン人 16 名）
ケミカル 24 名
パナマ 16,222 トン
タンカー （全員バングラデシュ人）- 53 -

積荷

燃料油

ケミカル

【参考資料２】
自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号
１

事

案

の

概

要

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C
哨 戒 機 が不審なスキフ ※（乗員６名、はしご２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンの連合海上部隊司令部に通報。連合海上部隊司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨 戒 機は警戒監視任務に復帰した。※小型平底船

２２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンの連合海上部隊司令部に通報。P
-3C哨 戒 機 は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船 ※に接舷し乗員が移動しているのを確認。連合海上部隊司令部における調整の結
果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。
※アラビア海・インド洋で航行する帆船

３

２０１２年６月１８日、商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は搭載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、警戒監視任務に復帰した。

- 54 -

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭
載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されている
スキフを発見。当該ヘリは当該ダウ船の動向監視を実施し、第１５１連合任務
部隊司令部に情報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引き続き、アデン湾を警戒監視中のP-3C哨戒機が当該ダウ船の動向監視を実施し、第１５１連合任務部隊司令部に情報提供を行った。その後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦艇が搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨戒機は当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海賊らしいソマリ
ア人５名が投降。当該ダウ船（インド籍船と判明）の乗員を解放した。

５２０１７年４月８日深夜、アデン湾の国際推奨航路において貨物船が海賊に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、第１５１連合任務部隊司令部と調整し、派遣海賊対処行動航空隊の P-3C 哨戒機がジブチから現場に急行し、９日午前まで当該貨物船の動向監視を行った。
現場に到着した P-3C 哨戒機は、当該貨物船と無線通信を行い、すでに当該貨物船は海賊に乗り込まれていること、乗員１９名は全員が船内の避難区画に避難し人質とはなっていないことを確認し、第１５１連合任務部隊に情報提供を行い、数時間にわたる当該貨物船の動向監視の後、現場海域に到着した複数の艦艇に対応を引き継ぎ、ジブチに帰投した。
なお、当時、自衛隊の福田海将補が司令官を務めていた第１５１連合任務部
隊司令部が、第１５１連合任務部隊の各国部隊との連絡調整に加え、EU海上部
隊等と緊密に連携して対応し、当該貨物船の乗員は他国の艦艇により救出された。

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