序 章
１．目

的都市計画マスタープランの目的は、本町におけるまちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりを展開していくため、都市計画に関する基本的な方針を定めることです。

２．位置付け都市計画マスタープランは、上位計画である本部町総合計画、本部町国土利用計画、本部都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即して定めます。
本部町総合計画基本構想【地方自治法第２条第４項】

本部都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」【都市計画法第６条の２】

本部町国土利用計画【国土利用計画法第４条】

本部町都市計画マスタープラン

本部町景観計画【景観法第８条】（都市計画に関する基本的な方針）【都市計画法第18条の２】

本部町の都市計画
用途地域・臨港地区などの地域地区、道路・公園・下水道など都市施設、地区計画、景観地区、…etc

第Ⅰ章
本町における課題

本町における課題は、以下のように整理されます。

（11）観光拠点のネットワーク化（12）狭隘道路の解消（13）歩行者にやさしい道路環境の創出

1（１）人口減少及び少子高齢化への対応と既存集落の活力回復（14）下水道等の整備促進（２）用途地域の指定等による土地利用の整序（15）公園緑地等身近なアメニティの向上（３）開発動向、新築動向への対応（16）墓地の集約化の検討（４）海、山等豊かな自然環境の保全活用（17）歴史・文化資源の保全・活用（５）優良農地の保全活用（18）公共施設の耐震化促進（６）本部町らしい良好な景観の形成（19）低地における津波対策（７）中心市街地の活性化（20）災害時の避難路、避難経路の確保（８）みなとまちづくりの推進（21）公共施設の長寿命化促進（９）上本部飛行場の跡地利用の検討（22）バリアフリー化の促進（10）道路網の整備と公共交通体系の確立（23）高齢者対応住宅の整備検討

第Ⅱ章
都市の将来像 １．まちづくりの将来像
本町の最上位計画である総合計画において、昭和 59 年に策定された第１次基本構想から現在の第３次基本構想まで、約 25 年間の長きにわたり、「太陽と海と緑 -観光文化のまち」をまちづくりの将来像として掲げています。
本計画においては、他分野の諸計画と連携を図りながら、その実現に向けての一翼を担うものとし、総合計画におけるまちづくりの将来像を踏襲します。

「太陽と海と緑-観光文化のまち」「太陽と海と緑 - 観光文化のまち」とは、亜熱帯のあふれる太陽のもとに築き上げられた、町民一人ひとりが身近に実感しうる住みよい町のイメージです。すなわち、海、山の恵みと固有の文化に根ざしつつ、自然の摂理はもとより、人間性を大切にする姿勢を基調とした観光文化のまちの実現を目指すものです。

２．将来人口
本計画は、基準年次を平成 17 年（2005 年）とし、概ね 20 年後である、平成 37 年（2025 年）を目標年次とします。また、目標年次（2025 年）における本町の将来人口を、14,400 人と設定します。

３．都市計画の基本方針（１）協働・参画による住みよいまちづくり
本町に暮らす住民一人ひとりの営みがまちをつくり、町民の誰もがまちづくりの主役となります。まちを快適で活力と魅力にあふれ、安全・安心な空間とするため、住民と行政及び事業者等がまちづくりの目標を共有し、その実現に向け協働・参画によるまちづくりを推進します。

（２）ムイ（森）・川・海を守り、その魅力を活かしたまちづくり
本町には、八重岳一帯や円錐カルスト地域の豊かな緑、満名川の潤いのある水辺空間、さらには貴重な自然海岸があり、その豊かな自然環境を次世代へより良い形で引き継ぐため、保全・再生を図り、まちづくりへ活用します。

（３）身近な生活空間の質を高めるまちづくり
市街地においては、良好な住環境の保全・創出、本部港（渡久地地区）と町営市場の連携による中心市街地の活性化、住民が憩える身近な公園の整備等、市街地環境の質の向上を図ります。また、集落地域においては、フクギ屋敷林や石垣、瓦屋根住宅等の伝統的集落景観を保全・活用しつつ、生活道路や下水道の整備等を進め、良好な集落環境の保全・形成を図ります。

（４）農地を活かす、秩序あるまちづくり
農業は観光と並ぶ本町の基幹産業であり、優良農地の保全、耕作放棄地の活用を進めるとともに、無秩序な開発による都市的土地利用の転換を抑制し、営農環境の維持保全や良好な景観形成等に努めます。

（５）観光資源を活かし、交流を育むまちづくり
本町は、年間 350 万人以上の観光客が訪れる観光都市であり、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区、八重岳、円錐カルスト地域、歴史的伝統集落等、各種観光資源を活用するとともに、本部港（渡久地地区）や町営市場周辺の中心市街地等、各種観光拠点を結ぶネットワークを強化し “観光文化のまち”としての魅力の向上を図ります。

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４．将来都市構造（１）将来都市構造【ゾーン】
１）市街地地域

渡久地、大浜、谷茶及び東においては、住宅、商業・業務施設、公共施設、港湾施設等の都市機能が集中しており、用途地域の指定により、用途の純化及び複合化に努めます。

２）集落地域

フクギ並木や瓦屋根住宅等の伝統的集落形態を保全し、生活道路や身近な公園の整備等、生活環境の向上を図ります。

３）田園地域

農地を中心とした土地利用が図られている地域であり、今後も優良農地の保全に努め、無秩序な都市的土地利用への転換を抑制します。

４）ムイ(森)地域

八重岳や円錐カルスト地域の豊かな自然環境・景観を有する地域の保全を図ります。

５）沿岸域

自然の漁礁である広大なサンゴ礁が発達しており、保全と活用を図ります。

（２）将来都市構造【拠点】
１）都市拠点

渡久地、大浜等においては商業・業務機能、行政サービス機能及び港湾・漁港機能等の各種機能が集積しており、本町の都市拠点（シビックセンター）と位置付け、中心市街地の活性化を図ります。

２）伝統的集落拠点

備瀬、山川、豊原、具志堅、新里、崎本部、瀬底等を伝統的集落拠点として位置付け、その景観の保全・育成に努めます。

３）交流・物流拠点

本部港（本部地区）においては、北部地域の物流、観光の拠点港としての機能拡充を図り、また本部港（渡久地区）は、中心市街地活性化に資する整備を促進します。

４）レクリエーション
拠点

国営沖縄記念公園海洋博覧会
地区、八重岳桜の森公園及び田空・新山村コア施設（ハーソー公園）をレクリエーション拠点に位置付け、施設の拡充を進めます。

５）緑の拠点６）学術・研究拠点

良好な自然環境の保全・活用に努め、特に円錐カルスト地域においては公園施設の整備を促進し、観光資源としての活用を図ります。
㈶海洋博記念公園管理財団総合研究センター、琉球大学亜熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設や沖縄県栽培漁業センター等の学術・研究施設との連携により、本町の水産業等の振興を図ります。

（３）将来都市構造【軸】

3１）観光交流軸

国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道114 号線及び県道 115 号線は、拡幅整備等を促進し、円滑な交通の確保やゆとりある歩行空間及び観光都市にふさわしい道路景観の形成に努めます。

２）水の軸

満名川は、生物の多様な生息・生育空間として保全しつつ、住民が憩える水辺空間としての整備を促進します。

第Ⅲ章
全体構想

1 土地利用の方針■基本方針

豊かな自然環境と共生し、農業と調和のとれた秩序ある土地利用（１）地区別土地利用の方針

市街地地域①中心市街地地区

町営市場周辺においては、本町の中心市街地として商業・業務施設を中心とした地区とし、港との連携の強化を図りながら活性化に取り組みます。

②沿道住商複合地区

国道 449 号、名護本部線（県道 84 号線）並びに町道大浜旧県道線の沿道については、周辺の住宅地との調和に配慮しつつ、利便性の高い住商複合型の土地利用を目指します。

③低層住宅地区

渡久地、大浜、谷茶、東等については、良好な低層住宅地の環境を保全・形成する地区とし、用途の混在を防ぎ、建築物の高さも抑える等ゆとりある住環境の保全・形成に努めます。

④渡久地
水辺空間を活かした親水公園や町営市場と連携するプロムナードの整備等、交流拠点としてみなと地区 の機能の拡充を図ります。
集落地域
田園地域

①伝統的集落地区

備瀬、山川、豊原、具志堅、新里、崎本部、瀬底等フクギの屋敷林や瓦屋根住宅、石垣等の伝統的集落要素が多く残っている地区においては、伝統的集落景観の保全を図ります。

②田園集落地区

その他の集落地域においては、低層の良好な住環境の保全を図ります。

①営農環境保全地区

優良農地の保全を図り、良好な営農環境及び農業景観の形成に努めます。

②営農環境調和地区

無秩序な開発を抑制し、秩序ある土地利用に努めます。

ムイ（森）
地域

①自然環境保全地区②森林環境共生地区

八重岳一帯、円錐カルスト地域については、本町を代表する優れた自然景観を有している地区であり、その保全を図ります。
森林地域が指定されている地区であり、開発を行う場合においては、周辺の自然環境及び景観に十分に配慮し、調和を図ります。

（２）その他土地利用の方針

１）墓地の集約化

市街地周辺部や農地、原野等に散在している墓地に関しては、適正な誘導や集約化を検討します。

２）上本部飛行場跡地の利用検討

上本部飛行場跡地については、農業振興を含めた地域振興に資する土地利用を検討します。

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2 道路・交通の整備方針■基本方針“観光文化のまち”としての質の高い道路・交通環境の整備（１）体系的な道路網の整備

１）主要幹線道路の整備

国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）は、広域的な交通を支える主要幹線道路として拡幅整備等を促進し、快適性・安全性の確保のみならず、道路景観の向上等、質の高い道路空間づくりに努めます。

２）幹線道路県道 114 号線、県道 115 号線、瀬底健堅線（県道 172 号線）、町道大浜旧県道線等は、地域間の交通を支える幹線道路として、日常生活や地域の産業活動の円滑化を促進するため、機能の維持・向上に努めます。

３）主要生活道路

主要生活道路は、歩行者の安全性の向上を図るため、ゆとりある歩行者空間の確保に努めるとともに、地域住民と行政との協働による道路の維持管理に努めます。
その他集落内道路は、その他の集落内道路についても、地域住民と行政との協働による道路の維持管理を促進します。

（２）公共交通の充実
コミュニティバスや北部都市圏の周辺市村との連携強化に資する公共交通の拡充を検討し、誰もが安心して暮らせ、都市サービスを享受しやすい交通環境の形成に取り組みます。

（３）港湾機能の強化
本部港（本部地区・渡久地地区）については、臨港道路や周辺の都市基盤整備を促進することにより、港湾機能の強化を図ります。

（４）観光拠点ネットワークの確立
本町の主要な観光拠点を連結している国道
449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道 114 号線、県道 115 号線及び町道大堂線は、誘導サインの整備や良好な沿道景観の形成等により観光拠点のネットワークを確立します。

（５）歩 行 者 に や さ し い 道 路 空 間 整 備
歩道整備やバリアフリー化、街路樹等緑陰の創出を図り、歩行者にとって安全で快適な道路空間の整備に取り組みます。

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3 みどりと水の整備方針■基本方針

広域交流拠点としての公園利用促進及び町民の身近な公園の整備（１）都市公園等の整備促進
１）都市公園の整備

国営沖縄記念公園海洋博覧会地区においては、今後も公園の整備・充実を促進するとともに、円錐カルスト地域や備瀬集落等のその他の観光拠点との交通ネットワークの確立を図ります。

２）身近な公園の整備

本町における一人当たりの公園整備面積は、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の面積を勘案しなければ約 1 ㎡/人となり、住民の利用する身近な住区基幹公園の必要面積 4 ㎡/人に対して少ない状況にあることから、市街地における街区公園の整備等を検討します。

３）オープンスペース等の確保

道路整備や密集市街地の改善に併せ緑陰、ポケットパーク等のオープンスペースの確保に努めます。

（２）良好な緑の保全・活用
１）良好な自然環境・景観を有する緑の保全・活用

国定公園に指定されている円錐カルスト地域においては、良好な緑の保全を基本としつつ、周辺環境に十分配慮しながら、公園施設の整備を促進し、エコツーリズム等の観光資源としての活用を図ります。

２）森林地域の保全

森林地域は、水源のかん養、災害の防止等多面的な機能を有していることから、保全に努めます。

（３）河川・水辺空間の整備促進

１）満名川沿岸における桜並木
公園整備

満名川沿岸は、市街地における貴重なオープンスペー
スとして、多自然川づくりを促進し、さらに、親水公園・さくら並木の整備について検討します。

２）ビーチ等海浜の保全活用

瀬底ビーチや水納ビーチ、崎本部ビーチ、エメラルドビ
ーチ 等は本町の重要な観光拠点として、適切な維持管理、利用促進を図ります。

（４）集落内の貴重な緑の保全
備瀬集落等における良好なフクギ並木については、歴史的、景観的価値が高く、観光資源でもあることから、地域住民との協働のもと、その保全を推進します。

（５）計 画 的 か つ 系 統 的 な 緑 地 の 保 全 ・ 創 出 の 推 進
町民と行政が一体となり、一定の目標のもとに、都市公園の整備や緑地協定等の各種施策を計画的かつ系統的に進めます。

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4 自然環境の保全および景観形成の方針■基本方針

ムイ(森）、川、海、豊かな自然と文化が薫る、観光都市 美らまち本部（１）自然環境の保全
１）ムイ（森）の保全

八重岳や円錐カルスト等を中心とした緑豊かなムイ（森）は、水源のかん養、災害の防止等の多面的な機能を有しており、積極的な保全を図ります。

２）自然海岸及び干瀬・イノーの保全

本地域の海岸部は良好な自然海岸が多く、多様な生物の生息・生育地であり積極的な保全を図ります。

３）水環境の保全

公共下水道の整備、個別の合併浄化槽の設置等に関して、関係部局が連携して水環境の保全を図ります。

（２）良好な景観の保全、育成、再生・創造
１）ムイ（森）、川、海を守り、育み、活かす
景観形成
２）歴史・文化的要素を保全・活用した集落景観の形成

八重岳や円錐カルスト等を中心とした緑豊かなムイ（森）や、そこを流れる満名川、雄大な海など、豊かで変化に富んだ自然を保全、活用した景観形成に努めます。
伝統的な集落、御嶽や拝所等の聖地、踊りや祭事等の歴史的資源・伝統文化については、歴史的文脈を十分に理解しつつ、その景観的要素を保全し、その周辺においてはそれらを活用した景観形成に努めます。

３）観光都市としての気品のある公共（交流）空間の景観形成

国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道 114 号線、県道 115 号線
等、主要観光ルートの道路空間においては、良好な道路景観の形成に努めます。また、交流・物流の拠点である本部港（本部地区・渡久地地区）や、本部大橋や瀬底大橋、その他山間部の橋梁等についても、海の青やムイ（森）の緑と調和したものとします。

４）農業振興と連携した良好な田園景観の保全・創出

農業振興と連携し、農村の営みや故郷を感じさせる田園景観の保全・創出に努めます。

５）港・河川を活かした潤いと活力ある市街地景観の創出

渡久地、大浜、谷茶、東の市街地は、町営市場を中心とし、本部港（渡久地地区）や満名川の河川空間との一体的な景観形成を図ることにより、潤いと活力ある市街地景観の創出に努めます。

5 防災まちづくりの方針■基本方針
災害時の被害の最小化を図る「減災」の考え方を踏まえつつ、河川や海岸、急傾斜地等における防災対策を積極的に推進するとともに、住民相互及び住民と行政間の連携が充実した防災体制の強化や情報提供インフラ整備に努めます。

7１）避難路、避難場所の確保

市街地における基盤整備や沿道不燃化を促進するとともに、避難経路や避難場所の整備を図ります。

２）公共施設等の耐震化

国、県等の施設は耐震性能の強化に向けた取り組みを促進するとともに、町有の公共施設においては、建て替えや耐震補強等により耐震性能の強化を図ります。

３）低地における津波対策

本町の海岸付近には観光関連施設が多く立地し、海岸線に沿って市街地・集落が形成されていることから、津波浸水予測区域の周知等津波に関する啓発、避難場所案内板の整備や津波避難施設の確保に努めます。

４）土砂災害等対策

地すべり、がけ崩れ及び急傾斜地における崩壊危険が予想される箇所について調査把握するとともに、危険度が高い箇所については、災害対策に努めます。

５）河川における洪水対策

本町の 2 級河川である満名川、大井川においては、洪水対策として河川改修等に努めます。

6 福祉まちづくりの方針■基本方針「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた各種施設整備・改善を進めます。
道路においては、ゆとりある歩道の確保や段差の解消を推進します。また公共公益施設や、商業施設等、生活のために不特定多数の住民が利用する施設においても、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化の一層の促進を図ります。

１）バリアフリーの促進

２）交通弱者に配慮した公共交通の充実を図り、高齢者、障がい者等の移動の円滑化を促進します。
公共交通システムの推進
３）高齢者対応住宅等の充実に向けた検討

高齢者への安定的な居住の確保を図る為、高齢者対応住宅等の充実に向けた検討を行います。

7 その他のまちづくりの基本方針
１）公共施設の長寿命化推進

橋梁、下水道施設、町営住宅、公園等の公共施設においては、これまでの事後的な修繕から予防的な維持管理への転換を図り、長寿命化を推進します。

２）住民との協働による公共施設の維持管理の推進

道路、公園等の公共施設に関しては、住民と行政との協働による維持管理を推進します。

第Ⅳ章
地域別構想
地域区分については、本町の将来像を考慮し、地形条件、土地利用現況、字界等を踏まえ、本町の第３次総合計画の地域区分を踏襲するものとし、下記の５つの地域に区分します。

地 域 名

字名

北部地域

謝花、北里、嘉津宇、具志堅、新里、備瀬、石川、山川、豊原

中北部地域

並里、伊野波、山里、野原、浜元、浦崎、古島、大堂

中南部地域

辺名地、大浜、谷茶、渡久地、東、
大嘉陽

東部地域

伊豆味

南部地域

瀬底（水納島含む）、崎本部、健堅8

1．北部地域の方針
土地利用
道路・交通
みどりと水

自然環境・景観形成○集落地域における良好な住環境の創出○農地の保全と活用○円錐カルスト地域の保全○上本部飛行場跡地利用の検討○墓地の誘導と集約化の検討○観光拠点を結ぶネットワーク形成○集落間ネットワークの形成及び集落内道路の整備・維持管理○道路のバリアフリー化促進と歩道の確保○公共交通の充実○観光拠点としての公園の整備・機能充実○身近な公園整備とオープンスペースの確保○集落内の良好な緑の保全○円錐カルスト地域の保全・活用○ビーチや自然海岸等の保全・活用○集落における伝統的・文化的資源を活かした景観形成○円錐カルスト地域等山間部の景観形成○自然海岸および干瀬・イノーの保全○観光ルートにおける道路景観形成○水環境の保全○土砂災害等対策○公共施設の耐震化○低地における津波対策と避難路、避難場所の確保○公共公益施設のバリアフリー化促進○交通弱者等の移動手段の確保○高齢者対応住宅等の充実に向けた検討○公共施設の長寿命化推進○住民との協働による公共施設の維持管理の推進

防 災
福祉その他

2．中北部地域の方針
土地利用
道路・交通
みどりと水

自然環境・
景観形成

○集落地域における良好な住環境の創出○農地の保全と活用○八重岳及び円錐カルスト地域の保全○墓地の誘導と集約化の検討○観光拠点を結ぶネットワーク形成○道路のバリアフリー化促進と歩道の確保○公共交通の充実○満名川の整備促進○円錐カルスト地域の観光拠点機能充実○八重岳桜の森公園および周辺の機能充実○本部町運動公園一帯の機能充実○身近な公園整備とオープンスペースの確保○円錐カルスト地域等山間部の景観形成○海浜の活用○観光ルートにおける道路景観形成○水環境の保全○土砂災害等対策○公共施設の耐震化○低地における津波対策と避難路、避難場所の確保○公共公益施設のバリアフリー化促進○交通弱者等の移動手段の確保○高齢者対応住宅等の充実に向けた検討○公共施設の長寿命化推進○住民との協働による公共施設の維持管理の推進

防 災
福 祉
その他

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３．中南部地域の方針
渡久地、東、谷茶、大浜においては、官公庁舎や、商業施設、本部港（渡久地地区）が位置しており、本町の都市拠点（シビックセンター）として機能強化に努める。
土地利用道路・ みどり
交通と水○市街地における用途地域指定の検討○本部港（渡久地地区）の臨港地区拡大と機能強化○町営市場を中心とした市街地の活性化○集落地域における住環境の保全○墓地の誘導と集約化の検討○主要幹線道路の機能強化○港・町営市場を中心とした歩行空間の確保○公共交通の充実○身近な公園整備とオープンスペースの確保○満名川における住民の憩いの場の確保○満名川多自然川づくりと沿川の景観形成○渡久地のみなとまちとしての景観形成○町営市場を中心とした商業地の景観形成○観光ルートにおける道路景観形成○水環境の保全○土砂災害等対策○公共施設の耐震化○避難路、避難場所の確保○低地における津波対策○公共公益施設のバリアフリー化促進○交通弱者等の移動手段の確保○高齢者対応住宅等の充実に向けた検討○公共施設の長寿命化推進○住民との協働による公共施設の維持管理の推進

自然環境・景観形成
防 災福 祉その他

４．東部地域の方針
土地利用 道路・交通○集落地域における良好な住環境の創出○農地の保全と活用○墓地の誘導と集約化の検討○観光拠点を結ぶネットワーク形成○道路のバリアフリー化促進と歩道の確保

みどりと水○公共交通の充実○大井川沿いの親水空間の利活用促進

自然環境・防 災
景観形成○山間部の自然環境の保全と景観形成○地域活動と連携した景観形成○観光ルートにおける道路景観形成○水環境の保全○土砂災害等対策○公共施設の耐震化

福 祉○公共公益施設のバリアフリー化促進○交通弱者等の移動手段の確保

その他○高齢者対応住宅等の充実に向けた検討○公共施設の長寿命化推進○住民との協働による公共施設の維持管理の推進

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５．南部地域の方針
土地利用
道路・交通

みどりと水

○集落地域における良好な住環境の創出○優良農地の保全○無秩序な開発の抑制○観光レクリエーション施設における適正な土地利用の促進○墓地の誘導と集約化の検討○主要幹線道路の整備促進○生活道路の快適性・安全性の確保○本部港（本部地区）の機能強化○公共交通の充実○身近な公園の整備○海岸の利活用○塩川の保全・活用○伝統的集落景観の保全・活用○自然海岸、干瀬・イノーの保全○観光ルートにおける道路景観形成○本地域の西海岸からの眺望確保と眺望点創出○採石場における修景○水環境の保全○土砂災害等対策○公共施設の耐震化推進○低地における津波対策と避難路、避難場所の確保○公共公益施設のバリアフリー化促進○交通弱者等の移動手段の確保○高齢者対応住宅等の充実に向けた検討○公共施設の長寿命化推進○住民との協働による公共施設の維持管理の推進

自然環境・
景観形成
防 災
福祉その他

第Ⅴ章
計画の実現に向けて

１．住民と行政による協働のまちづくり
近年、住民主体のまちづくりは重要性を増してきており、住民と行政が協働したまちづくりの展開を図ります。そのため、行政が持つ情報を適宜、住民に公開し情報を共有し、さらに、住民ワークショップ等を開催することで、まちづくりについて、行政と住民とが同じテーブルで考える場を設けます。また、各種施策を展開する場合においても、計画段階から住民の参加を促進します。さらに、道路・公園等の身近な施設においは、行政と住民との協働による維持管理を促進します。

２．庁内推進体制の確立
将来像の実現に向けては、一層の関連部局の協力体制が望まれ、庁内推進体制の強化を図ります。

３．関連計画との連動した施策展開
本都市計画マスタープランは、上位計画である本部町国土利用計画や、関連計画である景観計画と並行して策定作業を行いました。
特に、良好な景観形成に向けて、建物等の適正な誘導など土地利用方策と景観計画との連携は不可欠であり、これらと連動した施策展開に努めます。

４．都市計画マスタープランの柔軟な見直し
本都市計画マスタープランは、計画期間を概ね 20 年と定めており、長期に渡る計画期間中に、社会情勢の変化等により町の方針と計画内容に不整合が生じた場合は、柔軟に見直しを図ります。

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問い合わせ先

本部町役場 建設課 都市計画港湾班
TEL:（0980）47-2111 FAX:（0980）51-6007