一般財団法人

日本鉱業振興会定款
平 成 24 年 4 月 1 日 施 行
平 成 28 年 ４ 月 1 日 改 正

第１章

総則

（名称）
この法人は、一般財団法人日本鉱業振興会（英文名 The Japan Mining

第１条

Promotive Foundation）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、金属鉱業に係る技術及び経済に関する、調査研究等への助成及びその成果の普及、並びに人材の育成を通じて、我が国金属鉱業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 調査、研究に対する助成(2) 優秀な学生を育成するための奨学金の貸与。当奨学金を「菅記念奨学金」という(3) 金属鉱業に関する知識の普及及び啓発(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

資産及び会計

（基本財産）第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成す-1-

るために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員３名以上１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
-2-

2

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

3

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）-3-

（評議員の権限）
第 11 条

評議員は、評議員会を構成し、第 15 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員は無報酬とする。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規則による。
第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 事業計画及び予算の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

-4-

2

評議員会は、次の事項について報告を受ける。
(1) 事業報告(2) 公益目的支出計画実施報告書(3) その他必要な事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の７日前までに通知しなければならない。

4代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、代表理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

（議長）
第 18 条

評議員会議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（定足数）
第 19 条評議員会は議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項-5-

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 21 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）第 24 条

評議員会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第6章

役員（役員の設置）
第 25 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１１名以内(2) 監事

３名以内

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
-6-

2

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
(1) 代表理事は、事業計画書及び収支予算書を、毎事業年度開始の日の前日までに作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(2) 代表理事は、事業報告及び決算につき、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
イ 事業報告ロ 事業報告の附属明細書
ハ 貸借対照表
ニ 損益計算書(正味財産増減計算書)
ホ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
へ 公益目的支出計画実施報告書

3

前項の承認を受けた書類のうち、イ、ハ、二及びへの書類については、定時評議員会に提出し、イ及びヘの書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

4代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(1) 監事は、代表理事が作成した次の書類を監査しなければならない。
イ 事業報告ロ 事業報告の附属明細書-7-

ハ 貸借対照表
ニ 損益計算書(正味財産増減計算書)
ホ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
へ 公益目的支出計画実施報告書
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は無報酬とする。

2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規則による。

（役員の賠償責任とその免除）
第 32 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

-8-

第7章

理事会

（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（開催）
第 35 条

理事会は、通常理事会として、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 36 条2

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条2

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席理事の互選により議長を定める。

（定足数）
第 38 条

理事会は議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意-9-

の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的記録により通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 27 条第 4 項に規定する代表理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第 42 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 43 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規則による。
第8章

賛助会員

（賛助会員）
第 44 条賛助会員は、この法人の事業を賛助するために入会する法人および団体とする。
2

賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める賛助会員規則による。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条(目的)、第 4 条(事業)及び第 10 条(評議員の選任及び解任)についても適用する。

（解散）
第 46 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
- 10 -

（剰余金の分配）
第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 48 条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章補則（委員会）
第 50 条

この法人の事業を遂行するために、つぎの委員会を設置する。

(1) 鉱業助成委員会(2) 鉱業奨学委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
2

委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則による。

（事務局）
第 51 条2

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。

（実施細則）
第 52 条

この定款の実施に関しての必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。

- 11 -

附

則（定款の施行日）
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

（特例民法法人の解散日）
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の代表理事）3

この法人の最初の代表理事は 星 幸弘 とする。

（効力発生日）4

この法人の定款第 10 条第 3 項、第 26 条第 3 項・第 4 項、第 47 条、第 48 条、第 49条、第 50 条、第 51 条、第 52 条の変更は、平成 28 年 4 月 1 日に効力を発生するものとする。

これは一般財団法人日本鉱業振興会の定款であります。

東京都千代田区神田錦町三丁目１７番地１１

一般財団法人 日本鉱業振興会- 12 -