【重要】
新型コロナウイルス感染症への対応のため，専修学校等における学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａを更新し，遠隔授業の実施方法・形態の具体的な取扱い例についてまとめましたので，お知らせいたします。各専修学校等におかれては，新型コロナウイルス感染症に係る最新の動向も踏まえながら，遠隔授業の活用について適切に御対応いただきたく，
御一読くださいますようお願いします。
事務連絡
令和３年６月９日
各都道府県専修学校各種学校主管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

専修学校等に係る学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について（令和３年６月９日時点）
令和３年６月９日付け３文科教第２８３号「専修学校における遠隔授業の取扱いについて」において，専修学校おける遠隔授業の取扱いについて通知した
ところですが，同通知３．その他において，「遠隔授業の実施方法・形態として様々なものが考えられることから，具体的な取扱い例について」お示しさせていただくこととしており，このたび，その具体的な取扱い例について取りまとめましたので，別添の通りお知らせいたします。
なお，今後も必要に応じ，具体的な取扱い例について整理し，別紙Ｑ＆Ａを更新させていただくことがあることを併せて申し添えます。
各都道府県におかれては所轄の専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」という。）に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専修学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，本件について周知いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・別紙「専修学校等に係る学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ(令和３年６月９日時点)」＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：０３－６７３４－２９１５

別 紙
専修学校等に係る学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ（令和３年６月９日時点のものであり，今後の状況も鑑み更新の可能性もあります。）※下線を引いている問が前回から更新したものとなります。
【学事日程等の取扱いに関すること】
問１ 令和２年３月 24 日付け通知における「授業期間については，（略）授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，弾力的に取り扱って差し支えない」との解釈
は，新型コロナウイルス感染症対策に係る学事日程の取扱いに係るものに限定されるものか。
○ 専修学校設置基準第 16 条において，昼間学科の場合，授業時数は，１年間にわたり 800 単位時間以上とされております。
○

今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響により，年度当初から授業を開始できない場合等，授業期間を上記のとおり確保することが困難である場合が想定されるため，令和２年３月 24 日付け元文科教第 1014 号「令和２年度における専門学校等の授業の開始等について」（以下「令和２年３月 24 日付け通知」という。
）により，上記の例外として，授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，柔軟に取り扱って差し支えないことを示しました。

○ ただし，国家資格等の養成施設としての課程に係るものについては，あらかじめ都道府県の関係部
局，省庁等に相談した上で対応をお願いします。なお，医療関係職種等の養成施設としての課程に係るものについては，令和２年２月 28 日付け事務連絡「新型コロナウイルスの発生に伴う医療関係職
種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」を参照ください。
https://www.mext.go.jp/content/202000302-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf（現時点版）※専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）（抄）第十六条 昼間学科の授業時数は，一年間にわたり八百単位時間以上とする。
２ （略）

問２ 「授業期間について，（略）弾力的に取り扱って差し支えない」とあるが，例えば，本来 15
コマの授業としている場合，13 コマにし２コマ分の授業時間数を削ることを許容する趣旨か。
○ 専修学校基準第 16 条の規定は，一年間の授業時数を規定したものです。
○

今回の授業期間の弾力化は，卒業の要件として履修すべき授業時数を変更するものではないこと
から，質問のケースについては，例えば，２コマ分に相当する授業時間を本来予定していた対面授業
により行わない場合については，休日や祝日における補講授業の実施や，遠隔授業の実施，又は授業中に課すものに相当する課題等に代替すること等により，専修学校設置基準第１７条等で定める必要な学修時間を確保していただく必要があります。
1

問３ ３学期制を採る場合に，１学期終了後の夏季休業期間中に遠隔授業により補講を行い，２学期が始まる直前に期末試験等を行うなど，夏季休業期間を，前学期の学修時間として柔軟に活用することが可能か。
○ 令和２年３月 24 日付け通知２．
（１）により，授業期間については，「補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題等を活用し，専修学校設置基準に定める授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提」に，「弾力的に取り扱って差し支えないこと」としており，
質問のような運用も可能です。ただし，実習等のある養成施設の課程に係るものについては，学事日
程の変更等について当該課程の指針等を所管・担当する部局等に相談した上で対応ください。

問４ 学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」を実施する場合，学事歴も変更する必要があるか。
○ 学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」（以下単に「臨時休業」という。
）を実施する場合においても，学期の始期・終期や授業を行わない日の変更が生じる場合は，学則上の定めと齟齬をきた
さないように留意いただく必要があり，必要に応じた変更手続等を行ってください。ただし，全ての業務を休業とするのではなく，各専修学校の判断として，遠隔授業の活用など，生徒が通学しない形で行われる授業を実施する場合（問 18 参照）など，上記の変更が生じない場合は，必ずしも変更する必要はありません。
※ 学校保健安全法 （昭和三十三年法律第五十六号）（抄）（臨時休業）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
【一般的な遠隔授業の活用に関すること】
問５ 令和２年３月 24 日付け通知において示された遠隔授業に係る解釈は，新型コロナウイルス
感染症対策に係る遠隔授業に限定されるものか。
【下線部分更新】○ 令和２年３月 24 日付け通知によりお示しした遠隔授業に係る解釈は，遠隔授業に係る取扱いを明確化したものであり，新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限ったものではありません。
○ 一方で，専修学校設置基準第１３条第１項の規定による遠隔授業は，平成 18 年文部科学省告示第24 号の各号のいずれかの要件を満たすことが必要となります。遠隔授業（対面授業の授業科目の一部として実施する遠隔授業を含む）の実施に当たっては，同時かつ双方向に行われるものや，毎回の授業の実施に当たって当該授業の終了後すみやかに指導を併せ行うもので，当該授業に関する生徒等の意見の交換の機会が確保されているものなど，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対2

話性）を有し，対面授業に相当する教育効果を有すると認められるものであることに留意ください。
※

平成十八年文部科学省告示第二十四号（専修学校設置基準第１２条第１項の規定に基づき、専修学校が履修させることができる授業について定める件）
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、専修学校において、対面授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一

同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室又はこれに準ずる場所（専修学校設置基準第十四条の規定により授業科目を履修させる場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。
）において履修させるもの

二

毎回の授業の実施に当たって設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する生徒の意見の交換の機会が確保されているもの

問６ 遠隔授業を行う教員は，自宅において当該授業を行うことは可能か。
○

法令上，遠隔授業に係る送信側の場所について限定はないため，対面授業に相当する教育効果が認められる場合には，教員が自宅において遠隔授業を実施することは可能です。

○ 教員が自宅から遠隔授業を行う場合を含め、遠隔授業の実施に当たっては、教員個人（非常勤講師
を含む。
）に過度の負担を強いることのないよう、専修学校等の設備を最大限活用すること（専修学校等における機器の使用や教員への機材の貸出し等）等によるサポートなど、各専修学校（等）の状況に応じた取組をお願いします。

問７ 「対面授業の一部を遠隔授業によって実施する場合」について，例えば，15 回の授業中，14 回分を遠隔授業により実施し，対面授業は１回しか行っていない場合についても，各専門学
校等の判断において，主として対面授業により実施したものと扱ってよいか。【全面更新】○ 令和３年６月９日付け３文科教第２８３号「専修学校における遠隔授業の取扱いについて（周知）」１．においては，「例えば，対面授業の授業科目の一部として，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し，対面授業に相当する教育効果を有すると認められる遠隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲で行われる授業科目については，対面授業の授業科目として取り扱い，
上記上限注の算定に含める必要はないこと」としております。
注：専修学校設置基準第 19 条第１項で規定する遠隔授業により実施する授業科目において学修する単位数は，同条第２項の規定により課程の修了に必要な総授業時数のうち４分の３を超えないものとして上限が設定されている。

○ このため，質問のケースは，遠隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲で行われる授業科
3

目とは言えないことから，「主として対面授業を実施」したものと説明することは困難であると考えております。
○ ただし，問 20 の回答においてお示しする特例的な措置の下，弾力的な運用として実施する遠隔授業については専修学校設置基準第 19 条第１項等の規定による対面授業として取り扱うことができる
ため，当該授業により学修した授業時数を４分の３の上限に算入する必要はありません。その際には問 20 の回答を踏まえ，対面授業に相当する教育効果が認められる必要があることに留意してください。

問８ 遠隔授業の実施方法として，一度に対面で受講する人数を制限し，一部の者は対面授業により，残りの者は遠隔授業（同時双方向）により受講させる授業を交互に行う場合，このような授業科目の扱いはどのように考えるか。
【新規】○ 例えば，受講者を半数に分け，交互に対面と遠隔とによる受講を行う場合など，全ての生徒が半分以上の授業時数を対面で受講する機会を設ける授業科目は，対面授業として取り扱うことで差し支えありません。

問９ 授業科目として全ての生徒に対し，半分以上の授業時数を対面で受講することを求めていたとしても，特定の生徒が病気等により対面での授業を受けられない回が生じ，半分以上の授業
時数を対面で受講できなかった場合，その当該生徒の授業科目における扱いはどのように考え
るのか。
【新規】
○

結果として，一部の生徒の事情により，当該生徒が対面で受講する授業時数が半分未満となった
場合でも，当該授業科目は対面授業として取り扱うことで差し支えなく，当該生徒を含めて，専修学校設置基準第 13 条第１項の授業の方法により学修する授業時数として計算する必要はありません。

○ なお，同基準第６条において一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は 40 人以下と定めており，一の授業科目において，そのほとんどの生徒が同様の事情により対面で受講する授業時数が半分未満となった場合は，当該授業科目は対面授業として取り扱うことはできないものと考えております。
※専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）（抄）（同時に授業を行う生徒）
第六条 専修学校において，一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は，四十人以下とする。ただし，特別の事由があり，かつ，教育上支障のない場合は，この限りでない。

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問 10 授業科目として全ての生徒に対し，半分以上の授業時数を対面で受講することを求めていたとしても，基礎疾患等を有する一部の生徒が感染リスクを恐れる場合など，大半の授業を遠隔授業での受講を希望する生徒がいる場合はどのように扱うのか。
【新規】○

問９と同様，全ての生徒に対し，半分以上の授業時数を対面で受講するよう求めている場合であ
れば，基礎疾患を有する生徒や障害を有する生徒など一部の生徒個人の希望により，結果として当該生徒が対面で受講する授業時数が半分未満となった場合があるとしても，当該授業科目は対面授業として取り扱うことで差し支えなく，当該生徒を含めて，専修学校設置基準第 13 条第１項の授業の方法により学修する授業時数として計算する必要はありません。

○ なお，問９と同様，同基準第６条において一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は 40 人以下と定めており，一の授業科目において，そのほとんどの生徒が同様の事情により対面で受講する授業時数が半分未満となった場合は，当該授業科目は対面授業として取り扱うことはできないものと考えております。

問 11 １つの授業科目の受講者を２グループに分け，15 コマの授業を対面授業と遠隔授業とでグ
ループ別に交互に実施した場合，一方のグループは対面での授業時数が半分を下回る場合も考えられるがどのように取り扱うのか。
【新規】○

対面授業として取り扱うためには，例えば，全員の対面での参加を求める授業を１回以上設けるなど，いずれのグループも半分以上の授業時数を対面で受講できるようになっている必要があります。

問 12 ある授業科目の授業時数（例：100 分）を２つに分割して実施することとし，生徒は 50 分相当の遠隔授業（オンデマンド）を受講するとともに，対面授業（反転学修型）を 50 分間教室で受講する場合は対面授業として取り扱ってよいか。
【新規】○ 分割した授業時数を一体の対面授業として取り扱うためには，① 平成 18 年文部科学省告示第 24 号 2 号で定める授業終了後の指導等の要件を担保すること，若しくは，遠隔授業（オンデマンド）と対面授業が交互に行われ，対面授業の中で遠隔授業（オンデマンド）で学ぶ内容の指導が行われるよう授業設計されていること，② 当該授業科目の講義等における総授業時数の半分以上について対面での授業が実施されている
こと，③ 講義等の時間以外にも，授業外学修時間を課す手立てを確保していること，など，遠隔授業（オンデマンド）の取組により実質的に授業外学修時間が代替されるようなことがな
いなど，授業科目全体として適切な教育が行われるよう留意が求められます。
○

このような取り扱いが確保されている限りにおいて，お尋ねのような形での授業の実施を対面授
5

業として取り扱うことが可能と考えられます。
※

平成十八年文部科学省告示第二十四号（専修学校設置基準第１２条第１項の規定に基づき、専修学校が履修させることができる授業について定める件）
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、専修学校において、対面授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一

同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室又はこれに準ずる場所（専修学校設置基準第十四条の規定により授業科目を履修させる場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。
）において履修させるもの

二

毎回の授業の実施に当たって設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併

問 13 遠隔授業の実施方法として，教科書や教材による学修を一定時間自宅において行わせたうえで，メールや掲示板等を用いて質疑応答等を行うことは許容されるか。

○

法令上，遠隔授業の一部において，教科書や教材による学修を自宅において行わせることが禁止されるものではございませんが，対面授業に相当する教育効果を有するものである必要があることから，授業外の予習・復習に相当するような単に教科書を読ませるといった形態は想定しておらず，
授業担当教員による事前のガイダンス等において，当該授業の目的やねらい，教科書を読むに当たっての留意点や，必要な視点・観点などを示すなどにより，授業中に課すものに相当する学修である
必要があります。

○ また，専修学校設置基準第 29 条の方法による対面授業，専修学校設置基準第 30 条第１項による
印刷教材その他これに準ずる教材を送付又は指定し，主としてこれにより学修させる授業（印刷教
材等による授業），及び同条第２項の方法による多様なメディアを高度に利用して行う授業（遠隔授業）が，別の方法として区別されていることを踏まえると，単に印刷教材等の送付により授業が完結することは想定しておらず，毎回の授業の実施に併せて質疑応答等による指導を行う必要があります。
※ 専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）（通信制の学科の授業時数）
第二十九条

通信制の学科における対面により行う実習、実技、実験、演習又は講義の授業（以下「対面授業」という。
）の授業時数は、一年間にわたり百二十単位時間以上とする。
（通信制の学科における授業の方法等）
第三十条 通信制の学科における授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付又は指定し、主としてこれらにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。
）と対面授業との併用により行うものとする。
6

２

通信制の学科においては、前項に掲げる授業のほか、第十三条第一項の方法による授業（以下「遠隔授業」という。
）を加えて行うことができる。

３ （略）問 14 令和２年３月 24 日付け通知においては，外部機関等のＭＯＯＣ等を自宅で履修したことをもって授業時数に加算するような運用を許容しているのか。
○ 令和２年３月 24 日付け通知では，「聴講の前後において，授業担当教員による説明等の指導を行う必要があるが，こうした遠隔授業の一部として，ＭＯＯＣ等の教育コンテンツを活用することも考えられる」としておりますが，これはあくまで，専修学校が開設した授業の一部で外部機関等が開設したＭＯＯＣ等を「教材」として使用，あるいは，ＭＯＯＣ等を提供する外部機関等と連携協力して授業を実施することを想定したものです。

問 15 生徒の通信環境への配慮についてどのような取組が考えられるか。
○

令和２年４月６日付け総合教育政策局長通知「専門学校等における遠隔授業の実施に当たっての生徒の通信環境への配慮等について」のとおり，遠隔授業の実施に当たっては，必要に応じて事前のアンケート調査により生徒の情報通信機器の保有状況等を把握し，適切な遠隔授業の実施方法を検討するなど，生徒の通信環境に十分配慮することが重要です。
○ その上で，テレビ会議システム等を利用した同時双方向型の遠隔授業や，オンライン教材等を用いたオンデマンド型の遠隔授業等の実施方法が考えられるところ，授業の実施形態により必要な通信量は多様であることから，生徒の通信環境や学校内・地域の通信量等を踏まえつつ，これらの授業方法の組合せ又は対面授業との組合せや，画質調整等によるオンライン教材の低容量化，教材のダウンロードを回線の比較的空いている時間帯に指定するなど，各専修学校の状況に応じた取組の工夫をお願いします。
○ なお，同時双方向型の遠隔授業を実施する場合，当該授業の全時間帯について同時双方向の状態を保つことは法令上求められていないことから，例えば，授業の最初と最後においてテレビ会議システ
ム等を通じた講義を実施し，その途中においては，電子メールや掲示板等による質疑応答等を行いつ
つ，スライド資料等の教材を用いて，対面授業中に課すものに相当する学修を各自行わせるといった方法も考えられます。また，国立情報学研究所が主催する「大学等におけるオンライン教育とデジタ
ル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関 DX シンポ」」において公表された「データダイエ
ットへの協力のお願い」において，通信量に配慮した授業の実施・設計手法が紹介されていますので，ご参照ください。
（国立情報学研究所ホームページ）
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/tips.html
7

○ また，十分な通信環境を持たない生徒に対しては，地域における新型コロナウイルス感染症の影響の程度にもよりますが，専修学校の教室やＰＣルームを開放する，ＰＣやルータ等を貸与する等の方法により対応することが考えられます。
専修学校のＰＣルーム等を開放する場合には，５月 15 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた専門学校等における教育活動の実施に際しての留意事項等について（周知）」等を参照の上，万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に御留意ください。
○ さらに，通信状況によっては,メール送受信やシステムへのアップロード等の際に通信障害など技
術的なトラブルが発生する可能性も考えられますので、特に成績評価に必要な課題・レポート等の提出を受け付ける際には、提出状況につき丁寧に確認を行うなど、生徒に不利益の生じないようご配慮をお願いします。

問 16 障害のある生徒への合理的配慮についてどのような取組が考えられるか。
○ 遠隔授業の実施に当たっては、障害のある生徒の受講に十分配慮するようお願いします。その際、遠隔授業の方法や生徒の障害の状況に応じて、例えば、聞き取りやすいようゆっくりと話すことや、教材へのテキスト情報の充実や字幕の挿入、説明原稿の提供、機械による音声読み上げが可能な教材の使用等が考えられますが、必要な配慮の方法については、障害のある生徒を支援する学校内組織等
とも連携の上、個別に当該生徒とご相談いただくようお願いします。

問 17 専修学校における遠隔授業の好事例をどのように共有していくのか。
○ 現在、遠隔授業を行っている専修学校等におかれては、教職員の方々のご尽力により、生徒に必要な学修機会が確保されるよう努めていただいています。遠隔授業の実施に当たっては、これまでにない課題への対応が求められる一方で、授業の内容や方法等について、生徒の学習意欲や学習効
果を高めるための様々な工夫が実践されつつあります。文部科学省において、別添の通り、各専修学校の取組事例をまとめましたのでご参照ください。
○ また、令和２年６月10日に、遠隔授業の取組について、主に事例集で取り上げた専修学校から寄せられた動画を文部科学省のホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。
（専修学校の遠隔授業オンラインセミナー）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/main11_a1.htm○ 文部科学省としては、各専修学校等がこのような取組を参考に遠隔授業の促進を図ることができるよう、引き続き、具体的な事例の報収集と周知を行ってまいります。
8※新型コロナウイルス感染症対応に係る専修学校における遠隔授業の取組事例集
https://www.mext.go.jp/content/20200529-mxt_syogai01-100003309_2.pdf【新型コロナウイルス感染症対策のための遠隔授業の実施に関すること】
問 18 臨時休業中に遠隔授業を実施することは可能か。
○

臨時休業の対象となる業務の範囲は，各専修学校において判断されるものですが，多くの生徒や教職員の感染リスクにあらかじめ備えるという臨時休業の趣旨を踏まえ，専修学校の施設等を利用した形で行われる対面授業を休業とし，通学を要さずに自宅等で受ける遠隔授業等について実施することは可能であると考えております。なお，対面授業のうち，校外実習等が必要な養成施設等においては，その休業については，当該養成課程を所管する関係部局等と相談の上対応してください。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45 条第２項に基づき，都道府県知事より，専修学校の設置者に対して，専修学校の施設の使用制限等の要請があった場合の遠隔授業の実施については，問12 を参照してください。

問 19 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45 条第２項に基づき，都道府県知事より，各専修学校等の設置者に対して，専修学校の施設の使用制限等の要請があった場合，生徒等に入構させず，自宅等での遠隔授業の受講を行わせることは，当該要請に基づく措置を講じたものといえるか。
○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45 条第２項に基づき，都道府県知事より，専修学校の設置者に対して，専修学校の施設の使用制限等の要請があった場合に，具体的にどのような措置を講ずれば，当該要請に基づく措置を講じたものといえるか否かについては，当該要請の具体的内容によるため，一概にお答えすることは困難です。
○ なお，同項に規定されているように，当該要請は多数の者が利用する施設の使用制限等を内容としていることから，専修学校の施設等を利用した形で行われる対面授業に係る専修学校の活動は全て
行わないものとしたうえで，専修学校への通学を要さずに自宅等で受ける遠隔授業を行うことはあり得ると考えていますが，具体的には都道府県等の衛生管理部局と相談していただくようお願いいたします。
※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 （略）２ 特定都道府県知事は，新型インフルエンザ等緊急事態において，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があ9

ると認めるときは，新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において，学校，社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。
），興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。
）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。
）に対し，当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３・４ （略）問 20 新型コロナウイルス感染症対策として，本来対面授業として実施することを予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部が，結果的に遠隔授業により実施された場合については，課程の修了に必要な総授業時数の４分の３に算入する必要があるか。
【下線部分更新】○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，臨時休業が長期化するなど，本来授業計画において対面授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部または一部を対面授業により予定通り
実施することが困難と認められる場合であって，十分な感染症対策を講じたとしても対面授業を実施することが困難である場合において，特例的な措置として，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し，対面授業に相当する教育効果を有すると専修学校において認められるものについては，専修学校設置基準第 19 条第１項等で規定する授業の方法を弾力的に取り扱って差し支えありません。
また，新型コロナウイルス感染症以外の感染症の影響や地震など災害時を含む非常時においても，

当該感染症や災害等の状況に応じて，本来対面授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を対面授業により実施することが困難な場合において，専修学校設置基準第 19 条第１項
等で規定する対面授業の特例的な措置として遠隔授業を行うなどの弾力的な運用が認められます。
○ 上記特例的な措置の下，弾力的な運用として実施する遠隔授業は，同基準第１３条第１項の規定による遠隔授業ではなく，同基準第 19 条第１項等で規定する対面授業として取り扱われ，同基準第 13条第２項の規定は適用されないことから，同規定の課程の修了に必要な総授業時数の４分の３に算入する必要はありません。
○ なお，上記特例的な措置の下，弾力的な運用として実施する遠隔授業の成績評価を行う場合であっても，当該授業の実施状況及び成果を確認した結果，当該授業科目の到達目標を十分に達成できていることに加え，対面授業の実施によって得られる教育効果が認められる必要があります。その観点から，以下の（１）から（４）までについて，留意頂くようお願いします。
（１）授業担当教員の各授業の授業計画（シラバス等）の下に実施されていること（２）授業担当教員が，オンライン上での出席管理や，確認的な課題の提出などにより，当該授業の実施状況を十分に把握していること（３）生徒一人一人へ確実に情報を伝達する手段や，生徒からの相談に速やかに応じる体制が確保されていること10

（４）専修学校として，どの授業科目が遠隔授業で実施されているかなど，個々の授業の実施状況について把握していること○

なお，専修学校は，生徒が校舎に来て学ぶことを前提とした教育機関であり，各専修学校は，感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施が適当と判断されるものについては，対面授業を適切に実施するなど，生徒に寄り添った対応を講じ，生徒が安心し，十分納得した形で学修できる環境を確保することが重要であることに留意してください。
※ 専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）（授業の方法）第十三条 専修学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２

前項の授業の方法による授業科目の履修は、専修学校の課程の修了に必要な総授業時数のうち四分の三を超えないものとする。

第十九条 （略）一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。

二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める授業時
数をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める授業時数をもつて一単位とすることができる。
２ （略）（通信制の学科の授業時数）
第二十九条

通信制の学科における対面により行う実習、実技、実験、演習又は講義の授業（以下「対面授業」という。
）の授業時数は、一年間にわたり百二十単位時間以上とする。
（通信制の学科における授業の方法等）
第三十条 通信制の学科における授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付又は指定し、主としてこれらにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。
）と対面授業との併用により行うものとする。
２ 通信制の学科においては、前項に掲げる授業のほか、第十三条第一項の方法による授業（以下「遠隔授業」という。
）を加えて行うことができる。
３ （略）

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問 21 問 20 の回答においては，「本来対面授業として実施することを予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部が，結果的に遠隔授業により実施された場合」とあるが，今回の新型コロナウイルス感染症など，急きょ生じた非常時の影響により，年度当初から授業計画等を組み変えて遠隔授業により実施することとした場合については，総授業時数の４分の３に算入する必要があるのか。
【下線部分更新】○

今回の新型コロナウイルス感染症など急きょ生じた非常時の影響により，急きょ年度当初から全ての授業を遠隔授業により実施することとしていた場合であっても，問 20 の回答においてお示しした特例的な措置の下，対面授業以外の授業として行う場合には，当該授業時数を総授業時数の４分の３に算入する必要はありません。ただし，その際には問 20 の回答を踏まえ，対面授業の実施によって得られる教育効果が認められる必要があることに留意してください。

問 22 専修学校が臨時休業中に同時双方向型の遠隔授業を実施したが，自宅の通信環境が整っておらず，当該遠隔授業を受講できかった生徒に対して，対面授業開始後に，事後的に専修学校のＰＣルームなどにおいて，当該遠隔授業の録画等により授業を受けさせる場合，問 20 の回答にある弾力的な運用としての遠隔授業として認められるか。
○

質問のケースについては，対面授業に相当する教育効果を有すると専修学校において認められる
場合には，問 20 の回答においてお示しした特例的な措置の下，弾力的な運用としてとして認められるものと考えております。ただし，当該授業を実施する際には，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し，対面授業に相当する教育効果を有すると専修学校において認められる必要があるとともに，問 20 の回答の（１）から（４）までに留意してください。

問 23 問 20 の回答において，「本来対面授業として実施することを予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部が，結果的に遠隔授業により実施された場合」とあるが，予め生徒に示していた方法で成績評価することが困難となった場合，成績評価方法を変更することは許されるのか。例えば，評定を付すとしていた科目について，合否のみで評価することは可能か。
○

各専修学校の判断により，生徒に対してあらかじめ示していた成績評価方法を変更すること（評定を付す方法から合否のみによる評価方法への変更も含む。
）は可能であり，各授業科目の到達目標に応じた適切な成績評価手法を選択していただくとともに，変更に当たっては生徒に対する丁寧な説明に努めるようお願いいたします。

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問 24 問 20 の回答において，「上記の対面授業以外の授業の成績評価を行う際には，当該授業の実施状況及び成果を確認した結果，当該授業科目の到達目標を十分に達成できていることに加え，対面授業の実施によって得られる教育効果が認められる必要があります」とあるが，対面授業とは異なる成績評価の方法を採用して問題ないか。
○ 質問にある問 20 の回答中の記載は，成績評価に当たって，対面授業以外の授業の教育効果としての資質及び能力が，本来予定していた対面授業による授業科目の到達目標を達成しているか否かを確認する必要があるという趣旨で述べたものであり，当該到達目標に応じた適切な成績評価手法であれば，各専修学校の判断において，対面授業とは異なる成績評価の手法を採用することは差し支えありません。

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