介護職員処遇改善一時金・介護職員処遇改善追加一時金支給要項

社会福祉法人新潟市社会福祉協議会（以下、本会という。）職員のうち、介護サービス課に置かれた介護事業所に勤務する職員の処遇改善を図るため、以下のとおり処遇改善一時金及び介護職員処遇改善追加一時金を支給する。

（用語の定義）
この要項に掲げる用語の定義は次のとおりとする。
（１） 介護職員処遇改善一時金
介護職員処遇改善金及び介護職員特定処遇改善金の総称（２） 介護職員処遇改善金
国が定める「介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員処遇改善加算」（以下、処遇改善加算という。）を財源として職員に支給する一時金（３） 介護職員特定処遇改善金
国が定める「介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員特定処遇改善加算」（以下、特定処遇改善加算という。）を財源として職員に支給する一時金（４） 介護職員処遇改善追加一時金
介護職員処遇改善一時金を支給したうえ、処遇改善加算収入及び特定処遇改善加算
収入に余剰が発生した場合に支給する一時金（５） その他収入
本会会計において拠点区分を介護事業とする収入のうち、処遇改善加算及び特定処
遇改善加算収入を除く介護保険収入及び障がい福祉サービス等事業収入（６） 支給基準日支給を行う月の初日（７） 支給算定月
支給基準日が属する月の２ヶ月前の月の初日から末日まで（８） 国支給対象職員「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第５２３号）に定められた職員（９） 登録ホームヘルパー・登録ガイドヘルパー
第４種契約職員のうち、職種がホームヘルパー・ガイドヘルパーとされている者

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介護職員処遇改善一時金

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支給対象者
(１)登録ホームヘルパー・登録ガイドヘルパー

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支給要件（１） 支給対象者であって次に掲げる①から③を全て満たし、支給算定月における介護保険または障がい福祉サービスの勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が継続して１０年以上であること② 介護福祉士資格を取得していること③ 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者（２） 支給対象者であって次に掲げる①から③を全て満たし、支給算定月における地域生活支援事業の勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が継続して１０年以上であること② 介護福祉士資格を取得していること③ 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者（３） 支給対象者であって次に掲げる①から③を全て満たし、支給算定月における介護保険または障がい福祉サービスの勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が継続して１０年以上であること② 介護福祉士資格を有していないこと③ 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者（４） 支給対象者であって次に掲げる①から③を全て満たし、支給算定月における地域生活支援事業の勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が継続して１０年以上であること② 介護福祉士資格を有していないこと③ 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者（５） 支給対象者であって次に掲げる①及び②を満たし、支給算定月における介護保険または障がい福祉サービスの勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が１０年未満であること② 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者（６） 支給対象者であって次に掲げる①及び②を満たし、支給算定月における地域生活支援事業の勤務実績を有する者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が１０年未満であること② 支給基準日に本会介護事業所に在籍、または支給基準日の前々月以降に異動、退職或いは死亡した者
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介護職員処遇改善一時金の支給金額及び計算方法（１） 時間額
ア 支給対象者（１）のうち支給要件（１）、（３）及び（５）に該当する者に、別表１①に掲げる計算方法で得た額を支給する。
イ 支給対象者（１）のうち支給要件（２）、（４）及び（６）に限り該当する者に、別表１②に掲げる計算方法で得た額を支給する。

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支給日及び支給方法（１） 支給日は、奇数月毎の給与支給日とする。ただし、退職或いは死亡した支給対象者には、退職月の翌月の給与支給日に一括支給する。

５財源（１） 支給要件（１）に該当する者に支給する介護職員処遇改善一時金の財源は、特定処遇改善加算とし、不足がある場合は処遇改善加算とその他収入を充当する。
（２） 支給要件（３）及び（５）に該当する者に支給する介護職員処遇改善一時金の財源
は、その２分の１以下を特定処遇改善加算とし、残りは処遇改善加算とその他収入を充当する。
（３） 支給要件（２）、（４）及び（６）に該当する者に支給する介護職員処遇改善一時金の財源は、その全額をその他収入とする。

Ⅱ

介護職員処遇改善追加一時金

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支給の可否
（１） 計算に用いる項目を次のとおりとし、以下に定める計算式で正の額が求められた場合に、介護職員処遇改善追加一時金を支給する。
ア 項目

A 処遇改善加算収入と特定処遇改善加算収入合計額から国支給対象職員の昇給、手当等を除いた余剰額
B 介護職員処遇改善一時金の支給要件（１）及び（２）を満たす者の介護職員処遇改善
一時金合計額C 国支給対象職員および介護職員処遇改善一時金の支給対象者のうち介護職員処遇改善一時金支給要件の（３）、（４）、（５）、（６）を満たす者の手当等及び介護職員処遇改善一時金合計額
イ 計算式
Ａ－Ｂ－（Ｃ÷２）

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支給対象者（１） 国支給対象職員のうち以下の契約職員
ア 本会訪問介護事業所に勤務するホームヘルパー、ガイドヘルパー
イ 本会通所介護事業所に勤務する介護職員
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支給要件
（１） 支給対象者であって次に掲げる①から③を全て満たしている者① 当該年度の４月１日時点で本会介護事業所への在籍が継続して１０年以上であること② 介護福祉士資格を取得していること③ 当該年度の３月３１日に本会介護事業所に在籍していること

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介護職員処遇改善追加一時金支給金額及び計算方法（１） 介護職員処遇改善追加一時金の支給金額総額は、支給の可否（１）の金額を上回る最小値で設定することとし、次に定める（２）から（４）を１０円単位で調整して決定する。
（２） 第１種契約職員・第３種契約職員の支給額は、支給の可否（１）の金額を支給対象者の当該職員数と年間月数（１２ヶ月）で除した額を基に調整して決定する。
（以下、処遇改善金月額平均、という。
）（３） 支給割合は、第１・３種契約職員を４とした場合、１週間あたりの第４種契約職員の勤務時間に応じて、別表２のとおりとする。
（４） 登録ホームヘルパー・登録ガイドヘルパーは以下に定める計算式によって（２）の金額を時間額換算したうえ、活動時間に応じて支給する。
処遇改善金月額平均÷月あたり勤務週数（５２週÷１２ヶ月）÷１週間あたりの勤務時間（３８時間４５分）

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支給日及び支給方法（１） 当該年度の翌年度５月末日までに一括支給する。

Ⅲその他

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施行日及び適用期間（１） この要項は、令和４年４月１日から施行する。

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委任（１） この要項に定めるものの他、この要項の実施に必要な事項は臨機に会長が別に定める。

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別表１①登録ホームヘルパー・登録ガイドヘルパー

介護保険、障害福祉サービス

介護保険及び障害福祉サービス勤務実績を 5 分刻みで月毎に合計した時間数（30 分未満切捨、30 分以上切上）×260 円
事務・研修・会議等の勤務時間は算定しない。

②登録ホームヘルパー・登録ガイドヘルパー
対象勤務実績月の出務票の勤務時間合計×30 円または地域生活支援事業実績を 5 分刻みで月毎に合計した時間数（30 分未満切捨、30 分以上切上）×30 円
事務・研修・会議等の勤務時間は算定しない。

地域生活支援事業

別表２
勤務時間支給割合

週 20 時間未満勤務者

２

週 20 時間以上 ～ 週 30 時間未満勤務者

３

週 30 時間以上 ～ 週 40 時間以内勤務者

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