どうなる？どうする？ 展示会・博覧会への対応～展示会関連団体連絡会メンバーによる 2023 年度展望セミナー～開催報告

一般社団法人 日本電機工業会
展博委員会

1．はじめにが集い、出展者の立場で業界共通の諸問題解決に向けて検討を重ねている。
興味のある会員会社におかれては、ぜひ当展博委員会

2023 年 2 月 16 日（木）16：00 ～ 17：30、一般社
団法人 日本電機工業会（以下、JEMA）展博委員会は、に加入いただきたく、ご検討をお願いしたい。

「どうなる？どうする？展示会・博覧会への対応～展示会

講演プログラムは表に示すとおりである。

関連団体連絡会メンバーによる 2023 年度展望セミナー

2．講演紹介～」というテーマで、初のウェビナーを開催した。本稿ではその概要を報告する。
本ウェビナーの目的は、当委員会が参加する展示会

各講演内容は次ページ以降を参照されたい。

関連団体連絡会の他機関と共に、その活動内容を多くの3．成方々へ向けて情報発信することに加え、特に JEMA 会員
会社に対しては、当委員会活動へ興味をもっていただくことである。

果

聴講者の皆さまにアンケートをお願いしたところ、「コ当委員会は 1974 年に創設した歴史ある会議体であロナ禍を経た最新の展示会動向について話を聞くことがる。隔月の頻度で電機メーカーの展示会・博覧会担当者
表できてよかった」等多くの賛辞をいただいた。

どうなる？どうする？展示会・博覧会への対応～展示会関連団体連絡会メンバーによる 2023 年度展望セミナー～

プログラム（所属・役職は当時）

開会あいさつ
講演 1

講演 2

講演 3

講演 4

講演 5
閉会あいさつ主催者：JEMA 展博委員会委員長

後藤和男

わが国の経済を支える展示会
講師：経済産業省

商務・サービスグループ

クールジャパン政策課

澤原宜（さわらぎ） 謙様

2022 年度の展示商談会事業の総括と今後の方向性
講師：独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 市場開拓・展示事業部

展示事業課長常味高志様

近年の展示会の動向と 2030 年の見通し
講師：一般社団法人 日本展示会協会

統計部会

委員

池上龍朗様

イベント産業のサステナビリティ推進に向けた JACE の取組み
講師：一般社団法人 日本イベント産業協会（JACE） サステナビリティ委員会委員長

越川

延明

様

JEMA 展博委員会の紹介
講師：JEMA 展博委員会委員長
主催者：JEMA 展博委員会委員長

後藤後藤和男
和男［トピックス］ 33

トピックス

講 演1

わが国の経済を支える展示会
講師：経済産業省

商務・サービスグループ

クールジャパン政策課課長補佐

1．展示会の意義
展示会は、大変重要な経済プラットフォームであり、経済の持続的な成長という観点からも必要不可欠な経済

さ わ ら ぎ澤原宜謙

③ 展示会が開催される地域では、観光資源等の情報発信や多くの宿泊客が見込まれることによる経済効果の波及などにもつながる。
（＝地域政策的観点）基盤である。
上記を前提に、展示会には以下のとおり三つの意義があることを申し述べる。
①出展する企業の販促活動やマーケティング活動、コミュニケーション手段として活用できる。
一定の期間に多くの出展企業や来場者が集まるた
め、効率的に商談活動を行うことができる。特に、広告宣伝活動や営業活動に費用をかけられない中小企業にとっては、販売活動を行いやすい場である（＝中小企業政策的観点）。
② 同分野の企業が集まるため、産業の活性化（技術開発競争の進展など）につながる（＝イノベーション政策的観点）。

2．展示会の重要性
2．1

歴史的経緯

展示会の先駆けは各地で行われていた「市」。現代のように交通網が発達しておらず、情報伝達が十分でなかったはるか昔から開催されていた。
その後、交通網の整備・発達、また製造技術の発展に伴い、商品や製品の多様化が進むようになると、商品・製品のサンプルを展示し、売買契約を結び、後日に実際の商品・製品を渡すという方法になる。このことから「展示会」「見本市」と呼ばれるようになった。

出所：『展示会産業概論』経済産業省

図1

34

電 機 2023・4 月号

展示会の関連主体

2．2

用がかかる。にもかかわらず、なぜ展示会を開催するのか。

展示会の価値

交通網のさらなる発達や情報伝達技術の進展により、これを解くために、展示会開催の意義を表にまとめてみた。

商品や製品の売買方法の多様化が進展する。それにより、以下三つの気付きが生じることとなる。

4．2①多くの企業を対象とするにはコストがかかる 域イベントの成功事例紹介と関係者の声地（一部紹介）② 商品や製品が高額になればなるほど不安を覚える

は主催者の声（リスク）

は出展者の声③ 潜在顧客へのマーケティング、最新技術などに関する業界の情報収集を行う場合も、個別に行うよりは集積した方が効率的である。

（ 1 ）諏訪圏工業メッセ
諏訪市商工会議所が地域の技術力を広くアピールことを目的とした展示会である。

上記いずれにおいても効果を発揮するのが「展示会」であり、展示会の価値は今後も低下することはない。

2002 年の第一回目以降、毎年開催。
450 社出展、3 万人弱来場。
経済的な恩恵だけではなく、売り込むための訓練の場としても有効である

3．展示会に関わるプレーヤー
展示会には、主催・運営側、来場側、施設側、地域側など、多くの人々がそれぞれの立場から関わる巨大な産業である（図 1）。

（2）クールジャパンエキスポ IN

NIIGATA

錦鯉、日本酒、漫画・アニメ、コスプレ、伝統工芸品をクールジャパンコンテンツとして一つにとりまとめ、コラボレーションによるイノベーション創出、販4．展示会開催の意義路拡大を目的とした展示会である。

4．1

地域のみんなが裨益（ひえき）するプラットフォーム
が、まさに展示会イベント

2022 年に初開催。250 社出展、1 万 7 千人来場。

何のために、どのような効果が展示会を開催するには、多くの人出や労力、そして費表

展示会開催の意義［トピックス］ 35

トピックス（3 ）山崎麻織物工房

なお、来場者数や出展者数の回復には至っていない

1891 年創業の織元。東京インターナショナル・ギ（図 3）。これについて詳細には分析できていないものの、入フト・ショーに出展した。地域の伝統産業を日本そし国者に対する水際対策の継続が影響しているのかと思う。て世界へ発信し、販路を拡大するために展示会を活用している。
伝統を守りながらも、展示会に出展して攻めている。
出展という一つの目標に向かって行動することが、成長のきっかけになる

5．展示会の現況

6．おわりにコロナ禍による制限が緩和されつつある中で、フィジカルなイベントへの重要性がますます再認識されている局面にあると思われる。
そのよう中で、世界的な博覧会である大阪・関西万博開幕まで 2 年となった。経済産業省としても博覧会協会

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言等の影響によ等と共に準備を進めているところである。皆さまにおかり、2020 年に開催された展示会は大幅に減少した。
（前れてもこの万博を盛り上げるための活動をぜひ一緒に取年比 38％）
。しかし、2021 年以降、開催件数は回復傾り組んでいきたい。

向にある（図 2）。2022 年は、おそらく 2019 年と遜色ない件数にまで回復するものと思われる。

出所：株式会社 ビーオーピー『Event Biz』
※2022 年第 4 四半期のデータを除く

図2

展示会開催件数

出所：株式会社 ビーオーピー『Event Biz』
※2022 年第 4 四半期のデータを除く

図3

36

電 機 2023・4 月号

出展者数、来場者数

講 演2

2022年度の展示商談会事業の総括と今後の方向性
講師：独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外展開支援部 戦略企画課

常味

1．ジェトロの主軸となる事業構成／中期計画
第五期（2019 ～ 2022 年度）中期目標・計画におけ

課長

高志

◇

振り返って見ると、コロナ禍の影響を直接的に受けた期間であり、われわれのサービスも大きな転換点となった。外国の有力バイヤーをつなぐプラットフォーム等のデジタルツールの開発やオンラインによる商談機会の提供、きめ細やかな情報提供、最近復活してきたリアル展る活動柱は、以下の四件である。
展示商談会ということでは、主に②と③が該当する。
① 対日投資やスタートアップの海外展開等を通じたイとデジタルとの融合も課題になってきたと考えている。
2023 年度から新たな中期計画に入る。

ノベーション創出支援② 農林水産物・食品の輸出促進③中堅・中小などわが国企業の海外展開支援「ヘルスケア」、「機械・環境」、「ライフスタイル」等

2．令和 4 年度の主な取組み：
展示商談会

分野別およびフロンティア市場へのニーズに沿った

ここ数年は、コロナ禍における新たなビジネス関係の海外展開支援を行い、多くの商談件数や成約達成構築手法が模索されており、それが実証されてきたかとを目指す。

思う。

④わが国企業活動や通商政策への貢献
展示会関連では国際博覧会が対象、直近では「2020弊部における 2022 年度展示商談会事業を実施する上での課題と対応は、図 1 のとおりである。

国際ドバイ博覧会」の運営等を実施

図1◇市場開拓・展示事業部

2022 年度 展示相談会事業を実施する上での課題と対応

市場開拓展示事業課長 （講演当時）［トピックス］ 37

トピックス（1）企業のグローバルビジネスを支える、地域バランス

また、中小輸出企業の 4 分の 1 を占め、地方企の取れた事業リソース配分

業を含めて海外市場開拓意欲の高い機械・金属分以下 3 点にシフトチェンジした。

野でのマッチング機会を拡充する（図 2）。

① 米国、欧州、アジア、フロンティア市場でバランス（3）コロナで分断された需給をデジタルでつなぐ新事業を組成を重視しマッチング機会を提供する② 結果として、成果の中国依存とコロナ・リスクを低

宝飾品産業では、コロナ禍以前に 3 割を占めた中国人訪日客のインバウンド需要が消失した。一方、減する③フロンティア地域間の事業バランスも改善し「空白中国国内ではゼロコロナ政策でバイヤーが商談機会を喪失し、潜在需要を満たせず。

地帯」をなくす（2）官民海外展開戦略と地方企業の事業ニーズへの対応

こうした状況を回復させる新たな対応として、「健康・医療戦略」「バイオ戦略」「繊維ビジョン」

SNS のプラットフォームの諸機能をフル活用し、製「化粧品ビジョン」「クリーンエネルギー戦略」等、品広報とオンライン商談（一部リアル商談）を実施

官民策定の産業戦略の下での企業の国際展開支援した。その結果、消失した商流の再興に貢献し、新に貢献する。

たなバイヤーを大規模に囲い込んだ。

38

電 機 2023・4 月号

図2

業種別事業実績

図3

新規事業の概要

（4）世界中の有力海外バイヤーの情報とネットワークを一元化

4．今後の取組み

76 の海外事務所が現地バイヤーを囲い込み、広域的な展示商談会事業の実施、デジタルツール利活

ジェトロ自前の B2B マッチングプラットフォーム

用と商談の質的向上、海外ビジネス情報の提供とリスク“Japan Street”への登録を通じて日本企業との商ヘッジへのサポートに重点を置いている。

談組成を推進している。

今後とも、成果を意識した事業を実施していければと思っている。より多くのお客さまに私どもの事業やイベ3．調査・情報発信ントに参加いただけるように、いろいろな形で告知させていただければと思う。繰り返しになるが、よりグロー重点専用相談窓口の設置でビジネスの円滑化を目的に、EPA 相談窓口の拡充（＝経済連携）および「経済バルな視点で国や地域、分野を追求していきながら、展示商談会を開催できればと考えている。

安全保障」「ビジネスと人権」関連相談窓口の設置（＝大阪・関西万博についてはジェトロ大阪本部が 2025

経済安保、人権）で対応している。ご要望があれば、弊

年日本国際博覧会協会と協力して、2023 年度は普及啓機構の調査部門からの講師派遣を検討させていただく。

発のためのセミナーを開催する予定である。2020 ドバ
イ国際博覧会での日本館運営等で得たノウハウをバトンタッチできるようにしたい。

図4

Japan Street［トピックス］ 39

トピックス

講 演3

近年の展示会の動向と 2023年度の見通し
講師：一般社団法人 日本展示会協会委員

1．日本展示会協会について

池上

統計部会龍朗◇2．コロナ禍の現状と振り返り

一般社団法人 日本展示会協会（日展協）は、1967 年

2．1

国際会議の開催状況に展示会主催者が中心となり、「晴海協議会」として発展示会に近しい分野として、まず国際会議について説足した。2013 年には一般社団法人格を取得し、現在会明する（図 1）。2018 年は 3433 件とピークであったが、員数は 300 を超え、主催者、展示会場、支援企業の三コロナ禍により 2019 年後半から減少し、2020 年に直者で構成される日本最大級の展示会業界団体である。

撃した（ほぼゼロ件）。
国際会議の開催都市順位（トップ 10）は従来、大きく変動はなかった。また、上位 5 都市における開催件数が全体の過半数を占めていた（表）。

出所：観光庁「国際会議統計」2018 年を基に株式会社 ピーオーピー作成

図1
表

日本の国際会議開催件数（2009 ～ 2018 年）

都市別国際会議の開催件数（2014 ～ 2018 年）

出所：観光庁「国際会議統計」2018 年を基に株式会社 ピーオーピー作成◇株式会社 ピーオーピー

40

取締役

電 機 2023・4 月号

2．2

2．4

ライブ市場の開催状況

1999 年以降、公演数と来場者数は右肩上がりであっ展示会の開催規模推移

2020 年はコロナ禍が 直 撃し、展 示 規 模が 前 年 比41％に減少、来場者数も前年比 28％に減少した（図 4）。

た（図 2）。
2018 年は絶好調だが、12 年ぶりに公演数が前年よ2022 年は開催頻度が高まるが、展示規模が前年比78％、来場者数が前年比 45％にとどまるものと見込ま

り 192 本減少した。この原因は会場不足であった。
しかしながら、コロナ禍により、2020 年はほぼゼロ件となり、2022 年までは低調であった。2023 年からは大れる。
2023 年の規模は好調に回復中だが、コロナ禍以前には戻らない。規模はまだ回復途上にある。

幅な回復が見込まれる。

人と人との交流がどこまで戻るか、人的交流の活性化
2．3が回復力を左右すると思われる。

展示会の開催件数推移

BtoB 展示会は、比較的安定して件数が増加した。
2020 年には、コロナ禍が直撃し前年（2019 年）比は2．5

展示会場の状況

コロナ禍以前（2019 年）まで、MICE ＊産業は右肩62％であった（図 3）。
また、BtoB 展示会は、BtoC よりも戻りが早い傾向で、商談自体は継続した。
2023 年は、コロナ禍の前（2019 年）を超える勢い上がりに成長した。
＊ Meeting（会議・研修）、Incentive travel（報奨旅行）、Convention（国際会議・学会）、Exhibition または Event（展示会・イベント）の総称

で過去最大の開催件数を予測している。

出所：コンサートプロモーターズ協会「ライブ市場調査」を基に株式会社 ピーオーピー作成

図2

公演数の推移出所：「見本市展示会通信」株式会社ピーオーピー

図3

展示会件数の推移［トピックス］ 41

トピックス2019 年には、MICE 施設の建設計画が全国で展開し、 （2）大きく減少した業種
MICE・イベントを生かした、日本の街づくりの施策づ① 生産財

くりや議論が盛り上がった。

「産業機械全般・異業種交流」「磁気・工学・画像街づくりの政策を進めた結果、2019 年以降、日本全処理機器」

国に 64 もの展示会施設の計画が策定され、展示面積は② 消費財伸張している。

「DIY・ペット・ホビー」「スポーツ・レジャー」「自動車・二輪車」「花き・園芸・エクステリア」「陶磁

3．2023年の展示会動向（全体の傾向）3．1

過去 10 年間の変化―2022 年（最新）の 2011年（10 年前）との比較（1）大きく（10 件以上の）増加した業種① 生産財「製造・設計・制御機器」「IT・情報処理・オフィス機器」「建設・土木」
「農水産」
② 消費財

器・工芸品」
コロナ禍の影響により、イベント色の強いバイクや車、ホビー、園芸などに関する展示会の多くが中止となった。

4．2023 年の新規展示会の分析（2017 年～2022 年との比較）
主なポイントは以下のとおりである（図 5）。
① 従来は、IT・AI 等のハイテク分野（1 位）が人気「食品・飲料」「広告・イベントツール」「病院・医療」「安全・防災」

だが、2023 年は 4 位と後退した。
②「製造技術関連」は安定して人気が高い。

コロナ禍の影響により、大きく変化した。生産工場や建築現場の IoT 化、感染症対策、災害へのリスク対策③ コロナ禍や高齢化社会で 4 位であった「医療・介護関連」が、2023 年は後退した。

に関してニーズの高まりに関心が集まる。

出所：「見本市展示会通信」株式会社 ピーオーピー

図442

電 機 2023・4 月号

出展総面積と来場者数の推移（2018 年～ 2022 年 1-6 月）

出所：「見本市展示会通信」

図52023 年の新規展示会の分析（2017 年～ 2022 年との比較）④ 従来にはなかった「営業・マーケティング関連」が、2022 年末に、展示会の専門紙を出版する株式会社

2023 年は 2 位に急増した。コロナ禍後の出口戦略

ピーオーピーが、展示会主催者に対し、何のためにオンを見据えた分野に関心が集まっている。

ラインを利用するのかというアンケートをとったところ、⑤「経営・労務管理」（3 位）はコロナ禍に入り、より関心が高まり根強い人気分野である。テレワークな多くがオンラインを利用すべきか迷っているという結果となった（図 6）。

どの労働環境の変化は、働き方の多様化を招き、総務系の関心が高い。

5．オンラインとオフラインの価値（1）2020 年からオンライン展示会がスタートしたが、リアルとオンラインの組み合わせ方は、以下五つのモデルに分類される。
①リアルのみ②リアルの会期に合わせてオンラインも開催する③リ アルの会期前、あるいは会期後にオンライン開催することでリアルを保管する④オンラインの会期に合わせてリアルも開催する⑤オンラインのみ

出所：「見本市展示会通信」を基に株式会社 ピーオーピー作成

図6

オンライン展示会の有無

今後は、定めた目的のために、オンラインはオンラインの価値を活用したイベント、オフラインはオフラインの価値を活用したイベントもしくはハイブリッドで開催と（2）オフラインイベントが行われるようになり、急速にいう流れの中で何をすべきかを考えることが重要である。

発展してきたオンラインイベントの役割が見直され自分たちの目的に沿ったものに絞っていかないと、オンラるようになってきた。

インの価値も見い出だせないのではないだろうか。

［トピックス］ 43

トピックス

講 演4

イベント産業のサステナビリティ推進に向けたJACEの取組み
講師：一般社団法人 日本イベント産業振興協会
サステナビリティ委員会
委員長

1．JACE とは越川延明◇

個社では取り組みにくい「イベントのサステナビリティ」
について、より深い議論を行い、事例集、協会内啓発事

一般社団法人 日本イベント産業振興協会（JACE）は、博覧会、展示会、見本市、フェスティバル、会議、文化・ス業、ガイドライン作り等、将来の JACE 会員会社やイベント関連企業に資する活動を目指す。

ポーツ等のイベントや、これらに関わる産業の振興を図り、経済の健全な発展、豊かな国民生活の実現、国際交2．2

流の促進に寄与することを目的に設立された団体である。

（1）顧客からの要望 増減度

会員向けアンケート結果

1989 年に、通商産業省（当時）の外郭団体として設「以前に比べ、サステナビリティに関する顧客の要望は立。その後、イベント業務管理士試験や、スポーツイベ増えたかどうか」という問いについては、60％強の会社ント検定、ユニバーサルイベント検定などを実施していが「増えた」と回答した（図 1）。

る。これにより、さまざまなイベントの従事者のレベルアップを図っている。
また現在では JACE イベントアワードを開催し、イベント産業を拡大すべく活動を展開している。

2．サステナビリティへのアプローチ
2．1

会議体の設置サステナビリティに対する重要性が高まっていることから、2009 年度に ISO20121 の策定業務に参画以降、

図1

2021 年度にワーキンググループを、翌 2022 年度に委員会を設置した。

図2◇株式会社 セレスポ

44執行役員

電 機 2023・4 月号

顧客からの要望

サステナビリティに関する顧客の要望

増減度

われ国内のイベント業界にとっても廃棄物に対する管理、（2）顧客からの要望80％近くの会社が「新規案件に対する企画提案」と回答した（図 2）。新たにイベントを立ち上げる時には、サステナビリティへの配慮は切っても切れない状況にあるすなわちゼロウエイストを目指すことが必要な姿勢であると考えている。
二番目に多い「コンプライアンス」については、例えば道路を使用する際には道路使用許可が必要であるし、ことが分かる。
加えて、既存案件であっても、今まで問題なく実施し食品を提供する際には食品衛生法を遵守しなければならていたから良かったではなく、少しでもサステナビリティない。その都度さまざまな法律を相手にするので、この視点で見直していくことを、約半数のクライアントからようなことにも対応していくことが必要である。

求められている。また、制作サイドとしても、会社とし三番目の「ジェンダー」については単なる女性活躍だてどう取り組んでいるのかが問われる時代となっている。

けではなく、あらゆる性別の方が活躍できる労働環境という意味もある。
四番目の「脱炭素」については、カーボンニュートラ（3）関心のあるテーマ
イベント業界として何に取り組めばいいのか（図 3）。

ルという最近の流れもあるのでぜひ取り組んでいかなけ

一位は「廃棄物」で 70％強。これまでであれば必ず新ればならない。一方、とある調査によると、イベント開しいものを作って、終わったら処理するという流れであっ催によるカーボンフットプリントの主な部分は、制作段た。しかしこれからは、世界的にもそのようなリニア型階というよりは来場者の移動が主な要因になっているのからサーキュラー型思考に移行しているのであり、われで、難しいところである。

図3

図4

関心のあるテーマ

JACE に期待すること［トピックス］ 45

トピックス

リアルに開催して多くの人に集まっていただくことで、 （5）サステナビリティビジョン（案）
リアルな体験価値や情報交換していただくのがイベント

JACE は 2022 年度において、サステナビリティビジョの価値を最大化させることだと思うが、その一方でカーン（案）を策定した（表）。大別して「環境」「社会」とボンニュートラルを考えると、このことに起因するカーボいう二分野に取り組むものである。

ンをいかにして吸収していくのかが課題として挙げられ「普及啓発」については、やはりイベント業界、制作会ている。

社だけでは取り組めないこともあるので、まずはわれわ五番目の「労働安全衛生」も回答が半数と多い。イベれが目指していることについて主催者や開催地、会場施設

ント業界は作って皆さんに楽しんでいただくことがどうしの方々に情報発信し、いろいろな働き掛けをしていきたい。ても注目されがちであるが、展示ブース等を作る段階や「実践」にあるガイドライン等の作成としては、今後開片付ける段階においても、取り組んでいかなければなら催する大きなイベントである大阪・関西万博、いわゆるない問題である。

「SDGs 万博」といわれている博覧会の機運を生かして、

図 3 一番下にある「教育・文化」については、イベン博覧会協会や JACE、日本展示会協会、コンベンショントの社会教育に対する影響力も含んでいる。例えばエコ業界、ディスプレー業界等関連業界と一緒になってガイプロダクツという展示会で小学生にたくさん来場していドラインを策定することを目指している。現在各団体がただくとか、パラリンピックを開催することで障害者・ダ個別にガイドラインを策定し始めようとしているが、同じイバーシティー教育もあるように、経済効果以外の部分ようなものがあっても仕方がないので、基となる大きなで何か社会にインパクトを与えることができるのではなものに一緒に取り組むことで、より普及・波及させていいかと考えている。

きたい。

（4）JACE への期待

3．おわりに上述したアンケート結果を踏まえて、JACE が何をしていけばいいのかを紹介する（図 4）。その結果、「指針・JEMA の会員の皆さまにおかれましては、以上述べた指標の策定」や「基準・ガイドラインの策定」が多いことようなイベント制作会社の考え方を知っていただきたい。

が分かる。これらに基づいて「セミナー等の開催」や「ビそして、一緒になって取り組めることがあればぜひともジネスマッチング」「企業への認定・表彰」と続いている。

実施していきたいと考える。

表46

電 機 2023・4 月号

サステナビリティビジョン（案）講 演5

JEMA展博委員会のご紹介
講師：一般社団法人 日本電機工業会
展博委員会

委員長

1．JEMA 展博委員会とは【活動内容】

①情報交換

後藤和男

◇※ 以下は一例として・個社の主催展、CEATEC など協賛展出展実績、出展有無などの

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）展博委員会
は、基幹委員会の一つである総務・企画政策委員会の傘下委員会に位置付けられる（図 1）。

トピックス

・展示会、オンラインイベント全般の潮流
・COVID-19 対応策②展博委員会の活性化（情報発信、メンバー拡大）③「展示会関連団体連絡会」での共有事項確認【委員会参加会社】
シャープ（CEO オフィス ブランド担当）、東芝（コーポレートコミュニケーション部 広告部）、日本電気（IMC 統括部）、富士電機（社長室）、三菱電機（宣伝部）（注）富士電機は休会中【入会資格】JEMA 正会員会社および賛助会員（第一種）会社【開催頻度等】
隔月（「展博委員会」終了後、引き続き「展示会関連団体連絡会」を開催）
時間（13：30～16：30）※展博委員会と展示会関連団体連絡会の合計
会費（委員会としての年会費はなし。施設見学会等のイベント実施時に個別徴収の場合あり）

図1

図2

JEMA 展博委員会の位置付け

展博委員会

活動概要

展博委員会は、会員企業の展示会・博覧会業務担当

取り上げているテーマは図 3 のとおりである。大別す者が集まり、情報交換をはじめとし、相互研鑽する場でると「展示会の在り方について」「展示会実務について」あり、業界団体として「唯一無二」の場である。

「委員会活動の活性化・拡大について」の三つである。

参加会社は、シャープ、東芝、日本電気、富士電機（休会中）、三菱電機の 5 社である。

2．JEMA 展博委員会

前二者についてはコロナ禍の影響もあり、検討の緒に就いたばかりである。

活動概要活動目的等は図 2 に示すとおりである。近年は参加会社が減少傾向にあることから、広報活動に注力し、新たなメンバーを増やすべく努力しているところである。
【活動目的】
会員各会社の展示会業務担当者が集まり、マーケティング活動における展示会施策の在り方や実行面での課題などを共有・議論することで、業界全体としての底上げ、活性化を図る。

●展示会の在り方について・オンライン展示会をどのように評価するか・リアル展示会、ハイブリッド展示会の活用の仕方
・グローバル対応・展開上の課題
・KPIの立て方、評価指標
・その他●展示会実務について
・人材育成やスキルアップ方法●委員会活動の活性化、拡大について
・展示会関連団体連絡会との連携強化
・委員会活動の情報発信
・新メンバー誘致

図3◇日本電気株式会社

展博委員会が取り上げているテーマ

IMC 統括部［トピックス］ 47

トピックス

3．展示会関連団体連絡会 活動概要

近年は、特別報告会で得た知見を本誌や JEMA ウェブサイトに掲載し、PR 活動を推進している（表）。

展博委員会が参加している機関に展示会関連団体連絡会がある。参加機関は経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本展示会協会、日本イベント産業振興協

4．ご検討いただきたいこと会、そして当・展博委員会である。活動目的等は図 4 に以下のとおり、展博委員会には参画するメリットがあ示すとおりである。毎回、展博委員会終了後に開催してる。非加入の会員会社様におかれては、ぜひ入会をご検おり、主として情報交換と特別報告会を行っている。展

討願いたい。

博委員会同様、「唯一無二」の場である。

① 電機メーカー各社と、展示会や博覧会に関する情報交換ができる【活動目的】② 各社共通の課題解決に向け、検討する機会が得られる

展示会産業に関する、官民の情報交換の場③ 委員会独自の見学会や後援会に参加し、知見を深める【活動内容】

ことができる①各団体からのトピックス共有②特別報告会（あらかじめ選定されたスピーカーが30分程度講演）④ 展示会関連団体連絡会にて、関係官庁や関係団体と情報交換ができる【加盟機関】
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本展示会協会日本イベント産業振興協会、JEMA展博委員会

問い合わせ事務局【開催頻度】JEMA 企画部

隔月（「展博委員会」終了後、引き続き開催）

お電 話いただくか（電 話 03-3556-5882）、または【開催方法】JEMA ウェブサイト トップページの「お問い合せ」

経済産業省を除く4機関が、毎回交代で幹事を務め、議事進行

フォームにある「その他のお問合せ・サイトへのご意見【展博委員会が参画することで得る利点】
・ウェブサイトに掲載されていない、詳細情報（展示会関連予算等）も入手可能等」に必要事項をご記入の上、送信願います。

・政策案に対して意見具申する必要があった場合に対応が円滑

図4

展示会関連団体連絡会

活動概要
表

特別報告のご紹介※ JEMA ウェブサイト「INFORMATION ⇨ 会員会社の展示会出展状況」に掲載

展博委員会の活動状況はこちらから▶

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電 機 2023・4 月号