第２期筑後市地域福祉計画
第２期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画

令和４年３月筑

後市

筑後市社会福祉協議会

「協働による福祉のまちづくり」をめざして

本市では、平成 29 年３月に策定しました「筑後市地域福祉計画
筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画」に基づき、「地域」を主眼に、すべての市民が地域でいきいきとした生活を送ることができるよう、福祉のまちづくりに取り組んでまいりました。
しかしながら、本市におきましても生活様式の多様化などにより、地域のつながりが希薄化してきている状況にあります。更には、社会的孤立やひきこもり、虐待、生活困窮者の増加、災害時の避難支援など、地域の福祉課題は複雑・多様化してきており、行政が法や制度に基づいて行う福祉制度だけでは対応が困難な事例も多くなってきました。
こうした課題に対応していくためには、地域で生活する人がお互いに助け合い、支え合うことが欠かせません。市民が主体的に行う多種・多様な支え合い・助け合いの活動をつなぐことで、これからも住み慣れた地域で、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域社会をつくっていく必要があります。
このような社会情勢も踏まえ、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする「第２期筑後市地域福祉計画・第２期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画」を策定しました。本計画では、前期計画を踏襲した基本理念「協働による福祉のまちづくり」のもと、
改正社会福祉法にも対応した４つの基本目標を設定しました。
生活上の悩みや困りごと、そして地域のことを「他人事」ではなく「我が事」としてとらえ、地域住民同士でお互いに支え合いながら、誰もが心豊かに暮らせる福祉のまちづくりを、本計画に基づき筑後市と筑後市社会福祉協議会、そして一番の主役となる市民・関係団体と共に取り組んでいきましょう。
最後に、本計画策定にあたりご尽力いただきました「筑後市地域福祉計画策定委員会」の皆さまを始め、市民アンケートや団体ヒアリング、パブリックコメントを通じ貴重なご意見をお寄せいただきました市民や関係機関の皆さまに心からお礼を申し上げますとともに、今後とも計画の推進に対しましてご支援とご協力賜りますようお願いいたします。

令和４年３月

筑後市長 西田正治

地域福祉活動計画発刊にあたって皆様には、日頃から筑後市社会福祉協議会の諸活動にご協力いただき、感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、すでに２年以上地域における福祉活動が中止・延期などの制限を余儀なくされています。
コロナ禍前から、少子高齢化、核家族化などの進行により、地域における関係が希薄になり、地域社会から孤立する世帯が増えていましたが、コロナ禍はこの状況をさらに悪化させる速度を早めています。
社会福祉協議会のこの間の対応として、生活福祉資金の特例貸付業務や、生活困窮の方の食の支援のための取り組みが大きな割合を占めるようになっています。
このような情勢の中で、筑後市社会福祉協議会では、平成２９年度から令和３年度までの５か年の期間の計画として、第１期地域福祉活動計画を筑後市の地域福祉計画とともに作成していましたが、期間満了を迎えるにあたり、第２期の計画作成を行うこととなりました。
計画策定にあたって、筑後市が設置された地域福祉計画策定委員会に参画するとともに、第１期の計画を見直し、社会福祉法の改正をはじめとした時代の変化に対応する計画とするための検討を進めました。
社会福祉協議会では、これまで地域における福祉活動の組織化、育成を地域福祉活動の基本として取り組んできましたが、今回の計画では、さらに属性を問わない相談支援、居場
所づくりをはじめとした参加支援を含めた包括的地域福祉活動を通じた地域共生社会を目指すこととしていますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
結びになりますが、本計画の策定にご尽力いただきました策定委員会委員の皆様、市民アンケートや意見聴取にご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

令和４年３月筑後市社会福祉協議会 会長 津留

洋子

目 次
第１章 計画の概要 ..................................................................................................................... - 1 １．計画策定の趣旨 ................................................................................................................. - 1 ２．計画の位置づけ ................................................................................................................. - 4 ３．計画の期間 ......................................................................................................................... - 5 ４．計画の策定体制と市民参画 ............................................................................................... - 6 ５．
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の役割 ............................................................................. - 7 第２章 統計からみる筑後市の現状............................................................................................ - 9 １．人口ピラミッド ................................................................................................................. - 9 ２．人口の推移 ....................................................................................................................... - 10 ３．高齢化率の推移 ............................................................................................................... - 11 ４．小学校区別高齢者人口及び高齢化率............................................................................... - 12 ５．要介護等認定者の状況 .................................................................................................... - 13 ６．高齢者世帯の状況の変化 ................................................................................................. - 15 ７．障害者手帳所持者数の状況 ............................................................................................. - 16 ８．児童扶養手当受給の状況 ................................................................................................. - 17 第３章 計画の基本理念と基本目標.......................................................................................... - 18 １．計画の基本理念と基本目標 ............................................................................................. - 18 ２．計画の体系 ....................................................................................................................... - 19 第４章 施策の展開 ................................................................................................................... - 20 基本目標１ 支え合いの意識と人づくり............................................................................... - 20 基本目標２ 協働の仕組みづくり.......................................................................................... - 30 基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり ........................................................................... - 38 基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり ................................................. - 48 第５章 計画の実現のために .................................................................................................... - 57 １．関係機関等との連携・協働 ............................................................................................. - 57 ２．計画の進捗管理 ............................................................................................................... - 57 資料集 ......................................................................................................................................... - 58 １．地域での連携・協働 ........................................................................................................ - 58 ２．筑後市地域福祉計画策定委員会 委員名簿.................................................................... - 62 ３．用語集 .............................................................................................................................. - 64 -第１章 計画の概要

第１章 計画の概要
１．計画策定の趣旨
平成 30 年の社会福祉法改正において、地域福祉計画は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉など各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置づけられました。
市民一人ひとりが抱える様々な課題の解決を「縦割り」で対応するのではなく、持続可能な地域づくりとあわせて包括的に推進していくことがいま求められています。
■「地域福祉」とは「地域福祉」とは、地域で暮らす人々が、障害の有無や年齢などに関係なく、お互いに助け合い、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社
会をみんなで築いていく取り組みのことです。
■地域福祉計画・地域福祉活動計画について

地域福祉計画

地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づく行政計画です。
本計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにし、必要となる施策、体制を庁内関係部局
や関係機関とともに計画的に整備していくための計画です。

地域福祉活動計画

地域福祉活動計画は、地域福祉計画に基づき社会福祉協議会が策定する地域福祉の推進を目的とした実践的な活動・行動計画です。
地域における福祉課題の解決を目指し、住民、地域、支援事業所、ＮＰＯなどの主体的な活動とそれを支える社会福祉協議会の活動について明確化した計画です。

-1-

第１章 計画の概要■社会福祉法（抜粋）
地域共生社会の実現を目指して、地域住民等（地域住民や福祉関係者）は、地域福祉の推進に努め、支援関係機関と連携して「地域生活課題」の解決を図るように留意することが定められました。
第４条（地域福祉の推進）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若
しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆ
る分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

「重層的支援体制整備事業」をはじめとした地域の実情に応じた地域福祉活動への支
援や環境の整備など、地域生活課題の解決のための包括的な支援体制の整備が、市町村の努力義務と定められました。
第１０６条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次条第２項に規定する重層的支
援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地
域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策

二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に
関する施策
２ （略）

市町村は、地域生活課題を抱える地域住民やその世帯に対する支援体制、地域住民等による地域福祉推進のために必要な環境を整備する「重層的支援体制整備事業」を行うことができると定められました。
第１０６条の４（重層的支援体制整備事業）
市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第１項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行う
ことができる。
２ 前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域

住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。
一 地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発-2-

第１章 計画の概要
見のための援助その他厚生労働省令で定める便宜の提供を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ 介護保険法第１１５条の４５第２項第１号から第３号までに掲げる事業
ロ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条
第１項第３号に掲げる事業
ハ 子ども・子育て支援法第５９条第１号に掲げる事業
ニ 生活困窮者自立支援法第３条第２項各号に掲げる事業
二 地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省
令で定めるものを行う事業
三 地域住民が地域において自立した日常
生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課
題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設その他厚生労働省令で定める援助を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ 介護保険法第１１５条の４５第１項第２号に掲げる事業のうち厚生労働大臣
が定めるものロ 介護保険法第１１５条の４５第２項第５号に掲げる事業ハ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条
第１項第９号に掲げる事業
ニ 子ども・子育て支援法第５９条第９号に掲げる事業
四 地域社会からの孤立が長期にわたる者
その他の継続的な支援を必要とする地
域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で相談に応じ、利用可
能な福祉サービスに関する情報の提供
及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜の提供を包括的かつ継続的に行う事業
五 複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該地域住民及びその世帯が抱える地域
生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業
六 前号に掲げる事業による支援が必要であると市町村が認める地域住民に対し、当該地域住民に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業
３～５ （略）

市町村地域福祉計画について、その策定が努力義務とされました。
第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三 地域における社会福祉を目的とする事
業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２～３ （略）-3-

第１章 計画の概要

２．計画の位置づけ『筑後市地域福祉計画』は、『筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画』 『筑後市障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画』 『筑後市子ども・子育て支援事
業計画』 『筑後市健康増進計画』のほか、各分野の具体的施策を定めた個別計画の上位計画として、地域福祉の推進に関する事項を定めるものです。
第 2 期計画は、筑後市社会福祉協議会の活動計画である『筑後市社会福祉協議会
地域福祉活動計画』と一体的に策定するとともに、成年後見制度利用促進法第 14 条に規定される市町村が定める計画も包含しています。
第 2 期計画を進めるにあたっては、本市の『第六次筑後市総合計画』を最上位計画とし、福祉部門だけではなく防災、教育、都市整備などのあらゆる分野と連携していきます。
＜計画の位置づけ＞

筑後市総合計画

筑後市地域福祉計画
筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画（筑後市社会福祉協議会）
筑 筑
筑

福 筑

筑

筑

後

祉 後

後

後

・ 市

計 市

支 市

市

介 高

画 障

援 子

健

護 齢

・ 害

事 ど

康

保 者

障 者

業 も

増

険 福

害 基

計 ・

進

事 祉

児 本

画 子

計

業 計

福 計

育

画

計 画

祉 画

て

画

計 ・

ー
プ

画 障

ラ

害

ン

-4-

後 後
市 市
地 都
域 市
防 計
災 画
計 マ
画 ス
タ

第１章 計画の概要

３．計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
なお、社会情勢や市民ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画は見直
していきます。
平成29年度～令和３年度

第1期計画

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

第２期計画

-5-

令和８年度

第１章 計画の概要

４．計画の策定体制と市民参画（１）市民アンケート調査
本計画の策定にあたり、市民の地域福祉に関する意識や生活課題を把握するため、｢筑後市地域福祉に関する市民アンケート調査」を実施しました。
[アンケート調査の実施概要]
調 査 対 象

市内在住の 18 歳以上の市民 2,000 人（無作為抽出）

調 査 方 法郵送による配布・回収

調 査 期 間

令和３年６月 21 日～令和３年７月 15 日

（２）関係団体調査
本計画の策定にあたり、活動状況や活動する上での課題などを把握するため、地域福祉に取り組む関係団体から意見を聴取しました。
[団体アンケート調査の実施概要]
調 査 対 象地域包括支援センター地区ステーション、生活支援コーディネータ
ー、地域デイサービス、障害者相談支援事業所、校区コミュニティ
協議会、地域子育てサロン等 計 24 団体

調 査 方 法郵送による配布・回収

調 査 期 間

令和３年 11 月 4 日～令和３年 11 月 18 日

（３）筑後市地域福祉計画策定委員会
本計画の策定にあたり、専門的な見地から意見を聴取するため、「筑後市地域福祉計画策定委員会」を設置し、審議を行いました（筑後市地域福祉策定委員会
委員名簿 62 ページ参照）。

（４）パブリックコメントの実施
本計画の策定にあたり、市民の意見を広く聴取するためパブリックコメントを実施しました。

-6-

第１章 計画の概要

５．「自助」「互助」「共助」「公助」の役割『筑後市地域福祉計画』、『筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画』では、地域での助け合いや支え合いによる福祉活動に関する取り組みを示しています。
市民一人ひとりの役割や、地域において取り組むこと、行政機関等がどのような支援を行っていくのかなどを定め、 「自助」 「互助」 「共助」 「公助」 の４つの視点で整理しました。
地域福祉活動を進めるには、公的制度による支援（公助）だけでなく、市民一人ひとりが家族と協力し解決すること（自助）や、隣近所など身近な人による互いの助け合い、支え合い（互助）、地域福祉活動を行う人たちや地域の事業所などがそれぞれの特性を活かして連携、協働して活動すること（共助）が必要です。

＜地域福祉の推進に向けた４つの助け合い・支え合い＞
じ じょ

自助
個人や家族による助け合い・支え合い（最も身近な個人や家族が解決にあたる）
ご じょ

互助
身近な人間関係のなかでの自発的で制度化されていない助け合い・支え合い（隣近所など身近な人や別居する家族等が互いに助け合い、支え合う）
きょう じ ょ

共助
地域で暮らす人たちや地域福祉活動を行う人たち、地域の事業所、行政等が協働しながら、組織的に協力し合う制度化された助け合い・支え合い（「地域ぐるみ」で福祉活動に参画し、地域社会全体で助け合い、支え合う）
こうじょ

公助
保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づく、公的な制度としての福祉サー
ビスの提供（行政が公的サービスとして行う）-7-

第１章 計画の概要＜「自助・互助・共助・公助」による対応のイメージ＞
自助のみによる対応例

自助・互助・共助・公助による対応例

自助・互助①地域に高齢の夫婦がふたりで暮らしている世帯がある。

何か困りごとがあれば夫婦で助け合い【自助】、また隣近所でも互いに声をかけ合い、困りごとがあれば相談し合う【互助】。
共助こうした世帯があることを地域で把握し、見守りや声かけを継続して行う。
互②ある日、妻が転倒して足を骨折し入院、生活が一変する。
夫は妻の介護や家事等に努力【自助】するが、疲れは隠助

近所づきあいのなかで、夫は困りごとの助けを求め、隣近所は日常的な生活の手助け（ごみ出しの手伝いなど）をできる範囲で協
力する。

せない。

共

助

地域の見守り活動のなかで、妻の介護や家事等についての困りごとや悩みごとの相談を受けるとともに、行政などの相談先の情報を伝える。
互③しばらくして、妻が退院する
が、歩行に不自由が残ってしまう。

近所づきあいのなかで、何か困ったことはないか、お手伝いできることはないか、互いに声をかけ合う。

夫は入院していた頃以上に、共助・公助

妻の介護や家事等に努力【自助】するが、日を追うごとに疲れ果てていき、妻にきつ助

行政と協力【公助】しながら、民生委員・児童委員等が家庭訪問し、福祉サービス等についての情報提供を行う【共助】。

くあたってしまうことも見られるようになる。

公助

夫婦からの相談を受けながら、最適な公的
サ－ビス（介護保険制度による訪問介護や通所介護、高齢者福祉サ－ビスによる介護用品給付サ－ビスなど）に繋げ、支援を行っ
ていく。
共助・公助
行政からの支援【公助】を受けながら、地域の人たちの役割分担により、夫婦の話し相手になったり、地域の行事に誘ったりなど、見守りや手助けを行う【共助】。

-8-

第２章 統計からみる筑後市の現状

第２章 統計からみる筑後市の現状
１．人口ピラミッド
本市の総人口は令和３年４月１日現在、49,300 人で、そのうち 65 歳以上の高齢者が 13,526 人となっています（図表 1）。
年齢階層別にみると、男性では 45～49 歳の人口が最も多く、女性では 70～74
歳の人口が最も多くなっています。40 歳未満の人口が相対的に少なくなっていることから、団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢人口が一番多くなる 2040 年に向けて本市の高齢化はさらに進行していくことが予想されます。

図表 1 人口ピラミッド
（男性）

719

85歳-

808

80-84

1,048

1,287

70-74

1,905

1,568

65-69

1,493

60-64

1,546

55-59

1,507

1,381

1,565

1,647

45-49

1,635

40-44

1,589

35-39

1,310

1,749
1,609
1,481

30-34

1,141

1,342

25-29

1,151

1,229

20-24

1,147

1,176

15-19

1,215

1,278

10-14

1,176

1,288

5-9

1,183

1,116
2000人

1,682

50-54

1,725

1,095

0-4

1000人

0人

（女性）

1,114

75-79

1,676

3000人

1,719

0人

1000人

2000人

資料：住民基本台帳（令和３年４月１日現在）

-9-

3000人

第２章 統計からみる筑後市の現状

２．人口の推移
平成 29～31 年の総人口は、ほぼ横ばいで推移しています（図表 2）。
内訳をみると、15 歳未満である年少人口と 15～64 歳までの生産年齢人口が平成
29 年以降おおむね減少しているのに対し、65 歳以上の高齢人口は継続して増加しています。

図表 2 年齢３区分の人口及び人口割合の推移
(人)

15歳未満

15～64歳

65歳以上

49,14349,17049,17349,44749,30012,924(26.3％)

13,136(26.7％)

13,229(26.9％)

13,382(27.1％)

13,526(27.4％)

29,012(59.0％)

28,837(58.6％)

28,784(58.5％)

28,886(58.4％)

28,638(58.1％)

7,207(14.7％)

7,197(14.6％)

7,160(14.6％)

7,179(14.5％)

7,136(14.5％)

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

60,00040,00020,0000

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）- 10 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

３．高齢化率の推移
本市の高齢化率は、平成 17 年までは、国、県と比較して高く推移していましたが、
平成 22 年以降は、国と比較して若干低く推移しており、令和２年では 27.3％となっています(図表 3)。

図表 3 高齢化率の推移
筑後市

（％）

福岡県

全 国

30

28.0

27.3
25.8

26.3
27.2

25

22.8

22.5

25.6

20.9
22.1
20

18.8

20.1
19.8
17.4

17.3
15

10
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

資料：国勢調査- 11 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

４．小学校区別高齢者人口及び高齢化率
小学校区別に高齢化の状況をみると、古島、古川、下妻小学校区が高く、最も低い
筑後小学校区（19.4％）と比較して約２倍の差が出ています(図表 4)。

図表 4 小学校区別人口及び高齢化率
前期高齢者

（人）

後期高齢者

高齢化率
（％）

37.7

4,000

37.1

38.4

40
33.4

31.1
28.4

3,000

26.7

26.0

30

27.0
24.2

19.4
1,372

2,000

20

781
1,000

809
608

651
1,333
849

619

448

558

493

493

西
牟
田
小
学
校
区

古
川
小
学
校
区

10
486

404

927

290

288

367

274

267

水
洗
小
学
校
区

下
妻
小
学
校
区

古
島
小
学
校
区

705

0
筑
後
小
学
校
区

羽
犬
塚
小
学
校
区

筑
後
北
小
学
校
区

松
原
小
学
校
区

水
田
小
学
校
区

504
0
二
川
小
学
校
区

資料：住民基本台帳（令和３年４月１日現在）- 12 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

５．要介護等認定者の状況
本市における 65 歳以上の要介護等認定者数及び要介護等認定率の推移は、「図表 5」のとおり認定者数に多少の増減はありますが、おおむね増加傾向にあります。
認定率は平成２９年をピークに低下傾向にありましたが、令和３年では再び上昇しています。

図表 5 要介護等認定者数及び要介護等認定率の推移(人)

要介護等認定者数（１号）

3,000

16.8
16.4

2,166
2,054

16.5

2,156

（％）

要介護等認定率

16.2

16.1

2,134

2,147

16.6
17.0

2,232

15.0

2,000
13.0

11.0
1,000

9.0

7.0

0

5.0
平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

資料：筑後市（各年４月１日現在）- 13 -

第２章 統計からみる筑後市の現状
要介護度別の認定者数では、要介護 1 以下の軽度層が認定者数全体の約半数を占めています（図表 6）。

図表 6 要介護度別認定者数の推移（第 1 号被保険者）
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

（人）

2,156

2,134

2,147

183

155

149

163

245

261

274

263

292

360

344

314

369

344

344

354

2,054

2,000

154
231
284

2,232

2,166

176
265
333

349

368

448

466

428

413

422

442

335

392

380

389

395

398

253

220

203

221

246

264

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

1,000

0

資料：筑後市（各年４月１日現在）- 14 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

６．高齢者世帯の状況の変化
高齢者単身世帯数は、平成 12 年の 831 世帯から令和 2 年には約 2 倍以上の1,892 世帯に、高齢者夫婦世帯数も同じように増加しています(図表 7)。
特に単身者世帯は全国的に増加しています。そのような世帯が地域とのつながりをなくしていけば、社会からの孤立にもつながります。

図表 7 世帯の推移

資料：国勢調査- 15 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

７．障害者手帳所持者数の状況
身体障害者手帳所持者数は、おおむね横ばいで推移していますが、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、どちらとも年々増加傾向にあるため、障害者手帳の所持者総数も、年々増加しています(図表 8)。
身体障害者手帳の所持者は、高齢による後天的な疾病もあって高齢者の占める割合が高くなります。そのため、高齢化が進むにつれて身体障害者手帳の所持者数が増加傾向に転じることも考えられます。

図表 8 障害者手帳所持者数の推移(人)

身体障害者手帳所持者数

療育手帳所持者数

4,000

精神障害者保健福祉手帳所持者数

3,143

3,025

3,020

3,088

272

285

307

336

241
453

470

487

511

547

2,290

2,283

2,248

2,270

2,260

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

2,984
3,000

2,000

1,000

0

資料：筑後市（各年４月１日現在）- 16 -

第２章 統計からみる筑後市の現状

８．児童扶養手当受給の状況
児童扶養手当の受給者数は、過去 5 年間ほぼ横ばいで推移しています。なお、令和
3 年 11 月時点の市内の児童扶養手当受給者の 93.7%が母子世帯となっています。
厚生労働省の「令和元年度国民生活基礎調査」によると、全世帯平均総所得額約550 万円に対して、母子世帯の平均は約 300 万円と約 54％の所得割合となっており、「貯蓄が全くない」という世帯は約 3 割ありました。子育てと仕事に追われ日々の生活を送ることに精一杯であることがうかがえます。
また、「平成 28 年度全国ひとり親世帯調査」では、母子世帯の雇用形態は約 44％がパート、アルバイト等の非正規雇用となっています。

図表 9 児童扶養手当受給者数の推移
（人）
600
480

467

平成28年

平成29年

492

485

491

平成30年

平成31年

令和２年

400

200

0

資料：筑後市（各年３月３１日現在）- 17 -

第３章 計画の基本理念と基本目標

第３章 計画の基本理念と基本目標
１．計画の基本理念と基本目標
筑後市及び筑後市社会福祉協議会は、『第１期筑後市地域福祉計画』 『第１期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画』に基づき、市民、地域との協働により地域福祉に取り組んできました。そして、いま、筑後市では地域において「協働」による様々な活動が行われてきています。
第１期計画の基本理念である「協働による福祉のまちづくり」を、第２期計画においても踏襲し、市民の一人ひとりが自分らしく住み慣れた地域で暮らしていける社
会の構築を目指していきます。
「協働による福祉のまちづくり」の実現に向けて、第２期計画では社会福祉法の改正も踏まえて、４つの基本目標を設定しました。様々な関係団体による活動と支援、それを担う人、それらを取り巻く地域社会が、様々な場面で結びつき、つながり支え合うことで基本目標を達成し、地域で生活する全ての人を包摂する持続可能な「地域共生社会」をつくっていきます。

[基本理念]

協働による福祉のまちづくり[基本目標]

基本目標１

支え合いの意識と人づくり

基本目標２

協働の仕組みづくり

基本目標３

安心して暮らせるまちづくり

基本目標４

福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり- 18 -

第３章 計画の基本理念と基本目標

２．計画の体系

基本目標１

支え合いの意識と人づくり

１．地域活動への参加に向けた意識づくり

基
本
理
念

施
策
の
方
向
性

２．活動の担い手、リーダーの発掘・育成

３．住民相互理解の教育・啓発の充実
４．身近な人との助け合い・支え合いの推進

基本目標２

協
働
に
よ
る
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

施
策
の
方
向
性

１．地域活動の基盤整備
２．情報提供体制の充実
３．交流の場や居場所の充実

基本目標３
施
策
の
方
向
性

協働の仕組みづくり

安心して暮らせるまちづくり

１．見守り体制の充実

２．災害時の避難体制の充実
３．生きがいづくり・健康づくりの推進

基本目標４

福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり

１．福祉サービスの利用促進
施
策
の
方
向
性

２．権利擁護の推進

３．相談支援体制の充実
４．生活困窮者等の自立支援の充実- 19 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

第４章 施策の展開
基本目標１

支え合いの意識と人づくり（１）地域活動への参加に向けた意識づくり【現状と課題】「近所づきあい」の程度は、年齢によって大きく異なる特徴が市民アンケ－トか
らみてとれます。年代が下がるにつれて「ある程度近所づきあいがある」割合も低下し、20 歳代では２割以下となっています（図表 10）。

図表 10 近所づきあいの程度（年齢別）
ある程度の近所づきあいがある
0%
20歳未満（計：12人）

20～29歳（計：42人）

あまり近所づきあいしていない

20%

40%

8.3

60%

無回答

80%

100%
0.0 0.0

91.6

19.0

78.6

30～39歳（計：87人）

43.6

40～49歳（計：101人）

48.5

50～59歳（計：113人）

その他

54.0

50.5

55.7

41.6

2.4

0.0

1.1

1.1

0.0

1.0

1.8

0.9

60～64歳（計：61人）

67.2

27.9

3.3

1.6

65～69歳（計：81人）

66.7

24.7

6.2

2.5

19.4 1.9

4.9

70～74歳（計：103人）

73.8

75歳以上（計：144人）

86.1

0.0
2.1
11.8

※ ある程度の近所づきあいがある：「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど、生活面で協力しあっている」、「特に親しい人はなく、外で会えば世間話をする程度のつきあいをしている」と回答した人の合計。
※ あまり近所づきあいしていない：「あいさつはするが、話をするほどのつきあいはしていない」、「ほとんどあいさつもしない」、「近所に誰がいるかも知らない」と回答した人の合計。

- 20 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）「会えば世間話をする」、「互いに相談したり生活面で協力している」市民の割合
は、前回調査結果の 64.5％から 3.5 ポイント低下して 61.0％となっており、反対に、「ほとんどあいさつもしない」、「近所に誰がいるかも知らない」と回答した人は5.2％と、前回調査の 2.2%から 3 ポイント増加しています。
「ほとんどあいさつもしない」、「近所に誰がいるかも知らない」と回答した人の53.8%の人が、「仕事などで家を空けることが多い」ことを理由として挙げている
ほか、「面倒であるため避けている」、「そもそも近所付き合いがほとんどない」とそ
れぞれに 23.1%の人が回答しています。
少子高齢化、核家族化に加え、生活様式の多様化などにより近所同士での付き合いが薄れ、互いの小さな変化や困りごとに気付く機会自体が減ってきているようです。
隣近所や地域の人たちとの交流から生まれるつながりを理解すること、一人ひとりの生活の中に「地域での連携」、「地域のことにも関わる」、「地域ごとは自分ごと」
といった考えを根付かせるための啓発と参加につながる多様な機会をつくる必要があります。

・コロナ禍の影響もあり、人間関係が希薄になっています。
・行政区、隣組の付き合いも全くなくなった。

・手助けはいつでもできるが、手助けをしてほしいと意思表示をしてもら
市民の声

わないと手助けしづらい。
・伝統行事や様々な活動に取り組む場合、情報が伝わらなくなってきており、地域のつながりが徐々に薄れてきている。この流れは今後ますます進んでいくのではないかと危惧している。
・人と人とのつながりが薄れている。

団体アンケートより

・昔からの住民と新しい住民と顔を合わせることがほとんどなく、孤立を心配している。
・人間関係が希薄化している地域が当たり前になっている現状がある。
・「ワ－ク ライフ コミュニティ（※）」の 3 つが整う、きちんとできる体制を策定委員会からの意見

つくる必要がある。

※ 定年延長等雇用に関する環境の変化もあり、地域や各団体等で世話役となる人材が現在不足している状況にあることが策定委員会の中で指摘された。「ワ－クライフバランス」という言葉があるが、そこに「地域（コミュニティ）」という概念を加えて、地域活動の理解を深め、地域の活動を市民
みんなでつくる必要があるという考えから策定委員会で考えた言葉。

- 21 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

一人ひとりができること（自助）⚫ あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。
⚫ 行政区活動や校区コミュニティ協議会活動をはじめとした地域での活動等に関心を持ち、積極的に参加しましょう。
地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 地域でのあいさつ・声かけを積極的に進めましょう。
⚫ 地域住民が地域活動に参加するきっかけをつくったり、活動の周知を行ったりすることで活動への参加を推進しましょう。
社会福祉協議会が取り組むこと
項目

No.
社-1

市民への啓発

取組の内容
校区福祉会、民生委員児童委員協議会等と協働し、支え合いの地域づくりの市民啓発を引き続き取り組みます。

行政が取り組むこと
項目

No.
行-1

行-2

地域への支援市民への啓発

取組の内容
地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。
市民に対して、地域活動の周知を行うとともに活動への参加を推進します。
「ワ－ク ライフ コミュニティ」の考えが市民の生活の中に醸成されるよう啓発していきます。

【市の主な関連事業】
事業名
校区コミュニテ
ィ・地域活動支援事業
行政区活動補助事業概要〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を配置し、地域課題の発掘と解決を校区
民とともに行います。
〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。
〇行政区の運営及び活動の活性化を図る
ため、財政的支援を行います。
- 22 -

担当課

協働推進課

協働推進課

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）（２）活動の担い手、リーダーの発掘・育成【現状と課題】
ボランティアをはじめ地域で活動する各団体の構成員は、地域福祉を支える重要な担い手であり、多様化する地域課題の解決に寄与する役割が期待されています。
市民アンケ－トでは、「地域での助け合い」に関して、79.4％もの市民が「関心がある」と回答しており（図表 11）、特に、「とても関心がある」と回答した比率が年代別では 20 歳未満と 75 歳以上で多くなっています。20 歳未満の回答数自体が少ないこともありますが、20～64 歳の層では最大でも 6.6%となっている中、20 歳未満では 16.7%となっています。20 歳以降になっても関心を持続させる何らかの仕組みが必要だと考えられます。
関係団体からも、活動している担い手の高齢化や担い手不足、福祉人材の育成、参加者の減少などの意見が多く挙げられています。
また、筑後市社会福祉協議会が実施している、ボランティアや地域福祉活動の講座や研修に「参加したい」と回答した人の割合は 15.9％に留まっています。但し、明確に「参加したくない」との意思を示す市民の割合は 22.6％であり、過半数の人は「わからない」（58.6％）と回答しています。
「参加したい」と回答した人が最初の一歩を踏み出すきっかけや「わからない」と回答した人が興味を持つ機会をつくることをはじめ、様々な手法によって次代の地域福祉を担う人材を育成していく必要があります。
図表 11 「地域の助け合い」への関心の有無
無回答
2.8%

関心がない
17.8%

関心がある
79.4%
計：747人- 23 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

・提案とリーダーシップが必要。
・行政区の役員も高齢化で人材不足です。若い人達の意見が大切です。
市民の声

・参加者の減少とボランティアの減少、高齢化。
・役員の担い手不足、負担過多。行政区も校区コミュニティも活動の担い手確保が困難。
・地域活動に関わる人を継続的に確保していくことは大きな課題。
団体アンケートより・リーダーになる人を育ててほしい（一人ひとりは地域活動に参加したいけどリーダーにはなりたくない）。
・地域をはじめ各団体において若い世代がいないなど、次の担い手やリーダーが不足している現状がある。
・昔は、公民館での集まりも多く、そこでリ－ダ－が育っていたが、現在はそういう場自体がなくなっている現状にある。
・高齢者でも働かなければならない状況の中、地域で活動を担う人たち

策定委員会からの意見は兼任する人も多くおり、負担も大きくなっている。担い手も育たない。
・興味がある世代もいるため、地域活動に協力してもらい、そこからつながりができればよい。

一人ひとりができること（自助）⚫ 地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 地域の住民が交流イベントや体験活動等に参加する機会をつくったり、積極的に声をかけたりすることで、活動への参加を推進しましょう。
⚫ ボランティア・ＮＰＯ等は、活動を通じて市民に向けたＰＲを行い、担い手として参加する人を増やしましょう。
⚫ 地域の中で連携、補完しあい、より多くの人が関わることができる活動に拡げていきましょう。

- 24 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
項目

取組の内容

地域活動の担い手育成①校区福祉会活動、福祉員・福祉相談員活動を通して地域福祉活動の担い手の発掘、育成に努めます。
②ボランティア連絡協議会等と連携し、ボランティア
養成講座やリーダー育成研修会を開催します。
③民生委員児童委員協議会事務局機能を活かして、情報提供や研修の機会を設定していきます。

No.

社-2

行政が取り組むこと
項目

No.
行-3

行-4

取組の内容

機会の提供

地域活動、ボランティア活動等に関心のある市民に対して、講座や研修会等の機会を提供するなど活動の参加者・担い手の輪を拡げていきます。

地域への支援地域で活動している各団体に対して、負担の軽減の検討も含め活動の継続につながる支援を行います。

【市の主な関連事業】
事業名概要〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を
校区コミュニテ配置し、地域課題の発掘と解決を校区
ィ・地域活動支援
民とともに行います。
事業（再掲）〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。

- 25 -

担当課

協働推進課

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）（３）住民相互理解の教育・啓発の充実【現状と課題】
私たちが住む地域には、性別、国籍、年齢、心身の症状、経済状況等に関わらず多様な人たちが生活しています。そのため、様々な思いや考え、境遇にあることを理解し、その多様性を認めあう必要があります。
地域共生社会を実現するためには、地域で生活する全ての人が、地域社会の中で生きづらさを感じずに地域社会に包摂されていることが大切です。お互いを理解し地域で支え合う社会を構築するため、継続した教育や啓発の充実が求められています。

・いじめ、差別、偏見をなくしたい。
・福祉教育、活動は一挙手一投足にできるものではないので、小学校から取り組んでいくべき教育、課題だと思う。
市民の声

・障害者が一人暮らしをする際の見守りの協力や働く場の提供など。
・発達障害児・者への理解促進のための取り組みへの参加が必要。
・地域で生活する障害者との関わり方や特性の理解を深める支援が必要。
団体アンケートより・認知症やひきこもりの人を見守り支えあう心を養う（偏見をなくす）。
・総合学習での福祉教育に関する時間が減っている。せめて現状維持するなどこれ以上減らさないでほしい。
・身体の障害にかかる体験学習はあるが、知的や精神の障害にかかる体験等の学習機会がないため、現在社協で取り組んでもらっている。
・小学校とは地域活動で様々な関わりがあるが、その後は関わりがなく策定委員会からの意見なっているため、そこを継続すれば、将来の担い手にもつながっていくのではないか。

一人ひとりができること（自助）⚫ 福祉や人権など社会が抱える問題について理解を深めましょう。
⚫ お互いの違いを認め合い、相手への理解を深めましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 地域の社会資源や人材を活かしながら、地域住民が抱える問題を共有し、その問題解決、啓発に取り組んでいきましょう。

- 26 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
項目

No.

社-3

取組の内容
くらしと福祉の学級、市民福祉のつどい、福祉出前講座、小中学校等における福祉の授業の支援・連携、その他必要な福祉教育活動をさらに充実さ
せます。

福祉教育

行政が取り組むこと
項目

No.

行-5

市民への啓発

取組の内容
小中学校をはじめ様々な関係機関と連携し、子どもの時期から福祉に関する教育や啓発の充実を図ります。
地域における様々な人権問題について、人権教
育・啓発の取組を推進します。

行-6人それぞれの違い、多様性を認めあい、対等な関係において誰もがともに成長しあえる地域づくりを推
多様性を認める地域 進します。
づくりの推進国籍や民族が異なっても互いの違いを認め合い、対等な関係を築き、ともに生きていける多文化共生の地域づくりを推進します。

【市の主な関連事業】
事業名

概要

外国人居住に関する相談事業〇多言語相談会の開催や市窓口に多言語翻訳機の設置により、外国人居住者への支援を行います。

協働推進課

人権福祉啓発事
業〇市民等に対し、あらゆる人権啓発事業を開催します。

人権同和対策室

校区コミュニテ
ィ・地域活動支援事業（再掲）〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を配置し、地域課題の発掘と解決を校区
民とともに行います。
〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。

協働推進課- 27 -

担当課

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）（４）身近な人との助け合い・支え合いの推進【現状と課題】
アンケ－ト結果では、図表 11（２３ページ参照）のとおり約 8 割の人が「地域の助け合い」に関心を持っていますが、前回調査の 81.3%からと比較すると 1.9 ポイ
ント減少しています。その反対の「あまり関心がない」、「全く関心がない」は、前回の 14.5%から 3.3 ポイント増加しています。
いま、地域によっては都市部との交流など新たなつながりの創出が模索されたり、SNS 等の通信アプリの活用によって地縁、社縁によらない趣味をはじめとした
同じ思いを持つ人たちとのつながりがより広範囲で展開されたり、新しいかたちでのつながりも生まれています。人とのつながりは、それぞれ個人を取り巻く様々な事象の中で多岐にわたります。また、地域、世帯によって、多様な近所との付き合い方があります。
そのような新しいつながり方も含め、気軽に相談したり、お互いに助け合ったりできるような関係をつくることが大切です。
・一人暮らしの方でも近所の人とのコミュニケーションが取られていれ
ばいつでも手助けできると思う。
・地域とのつながりは防犯や災害時のことを考えると必要なことだと思う。
市民の声

・地域の住民同士のつながりを深める取組みも必要だと思う。
・日常生活での隣近所の助け合いが重要。
・地域住民の助け合い。共助の意識を育てる取り組みを話し合い、取り組みを続けていくことが大切。
・お互いに、「助けて」と言える地域づくり。
・こちらから援助などを働きかけても、相手が遠慮することもある。

団体アンケートより

・住民（近隣同士）のあいさつ＋ひと声のような簡単な声かけ、見守りを行うことで、困っている人の早期発見につなげる。

一人ひとりができること（自助）⚫ 自分一人や家族だけでできないことは、隣近所の人などに支援や手助けをお願いしてみましょう。
⚫ あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。
⚫ 地域の内外に、多様なつながりをつくっていきましょう。

- 28 -

第４章 施策の展開（基本目標１ 支え合いの意識と人づくり）

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ ごみ出し、買い物、通院などの日常生活での困りごとを抱えている人に対し、隣近所で声をかけ合いながら、できる範囲で助け合い、支え合いましょう。
⚫ 専門的な支援が必要と思われるときには、行政や関係機関へ連絡しましょう。
⚫ 地域の内外に多様なつながり、助け合える関係をつくり上げていきましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと
項目

No.
社-4

小地域福祉活動

取組の内容①校区福祉会活動への助成と支援を継続します。
②地域デイサービスへの助成と支援を継続します。
③福祉員制度の取組を強化します。

行政が取り組むこと
項目

No.
行-7

支え合いの推進

取組の内容
地域における住民同士の自発的な助け合いや支
え合いを支援、推進します。

【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

生活支援体制整備事業〇生活支援コーディネーターが、地域の課
題や資源の把握を行い、地域で取り組
む支え合い活動を進めていきます。

地域包括支援セン
ターファミリー・サポート・センター事業〇育児の援助を受けたい市民に対して援助を行う意欲のある市民が援助活動を行います。

こども家庭サポー
トセンター（※）

校区コミュニテ
ィ・地域活動支援事業（再掲）〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を配置し、地域課題の発掘と解決を校区
民とともに行います。
〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。

協働推進課

地域デイサービ
ス事業〇地域住民により、地域で暮らす高齢者に対して健康チェック、体操、レクリエーシ
ョン等を行うことで、高齢者の閉じこもり予防や介護予防を図ります。

高齢者支援課※筑後市「子育て支援課」と「子育て世代包括支援センター」は、令和 4 年 4 月から、「児童・保育課」と「こども家庭サポートセンター」に再編されます（以降、「担当課」同部署の説明は省略）。

- 29 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

基本目標２

協働の仕組みづくり（１）地域活動の基盤整備【現状と課題】
近年、豪雨や地震などが頻発し、緊急時に住民同士による助け合いの重要性が再認識されています。そのような緊急時の協力、連携を円滑にするためにも、日頃から地域で行われる活動等に積極的に参加して協力体制を構築しておくことが大切です。
市民アンケートでも、地域社会の役割について期待することとして、「緊急事態が起きた時の対応」、「防犯・防災などの協力」、「子どもや高齢者の見守り」などの意見が多く挙げられています。
そのためにも、地域住民に地域活動は生活とともにあるとの気運を醸成すること、参加につながる多種多様な取り組みの実践と新しい活動にすぐに取り組める
環境をつくることがこれからの活動の基盤整備に繋がります。
図表 12 地域社会の役割として期待すること
0%

20%

40%

60%

緊急事態が起きた時の対応

80%

55.3

防犯・防災などの協力

50.5

子どもや高齢者の見守り

44.4

近所の住民同士のおつきあい・助け合い

35.9

障害者・介護を要する高齢者への対応

28.9

リサイクル活動や自然保護の活動
27.7（地域の道路や水路などの清掃 等）
住民間のルールの徹底

22.0

お祭りなど住民間の交流の場

13.8

騒音問題等トラブルの解決

13.5

景観保護などの環境づくり

13.0

その他

0.8

特にない
無回答

9.0
4.3
計：747人- 30 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

・どういったボランティアがあるとか知ることができれば地域福祉について考える機会ができる。
・現在は日々の生活がやっとであり、地域活動に参加するのは難しい。
しかし、そうした活動自体は必要と思っており、いずれ参加できればと市民の声思っている。
・市民に地域活動への参加を求めたり、参加を推奨していくのであれ
ば、活動資金や事業の運営資金の支援をしてほしい。
・地域活動やボランティア等の参加を積極的にすることが大切。

団体アンケートより・各団体での会員が減ってきている現状があり、そのようなところを維持していくための基盤整備が行えればよい。
策定委員会からの意見

一人ひとりができること（自助）⚫ 地域活動や各種ボランティア、ＮＰＯ等、やってみたいこと、興味あることの情報を収集し、積極的に参加しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 各団体が行う活動において、参加者の拡大のための組織づくり・運営に取り組
みましょう。

⚫ 様々な団体との連携、協力などを行っていきましょう。
社会福祉協議会が取り組むこと
No.
社-5

社-6

項目

取組の内容

小地域福祉活動①校区福祉会活動への助成と支援を継続します。
②地域デイサービスへの助成と支援を継続します。
③福祉員制度の取組を強化します。（再掲）

生活支援体制整備事業①第一層協議体を運営します。
②第一層、第二層生活支援コーディネーターの地域への発信と支援を行います。
③重層的支援体制整備事業の実施に向けて、地域づくりをはじめとした事業展開ができるよう取り組みを進めます。

- 31 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

行政が取り組むこと
項目

No.

行-8

地域への支援取組の内容
地域で活動している各団体に対して、活動に必要な社会資源の活用も含め情報の提供や支援を行います。（再掲）
地域で活動している各団体の活動を各方面から支援していきます。
市民に対して、地域活動の周知を行うとともに活動への参加を推進します。（再掲）

行-9

市民への啓発「ワ－ク ライフ コミュニティ」の考えが市民の生活の中に醸成されるよう啓発していきます。（再掲）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

子育て支援拠点施設事業〇子育て中の親子の交流等を促進し、地域の子育て支援機能の充実を図ること
で、子育て中の親の孤独感や不安感を解消する。

こども家庭サポートセンター

行政区活動補助事業（再掲）〇行政区の運営及び活動の活性化を図る
ため、財政的支援を行います。

協働推進課（２）情報提供体制の充実【現状と課題】
市民アンケ－トでは、「地域福祉に関する情報」の入手先は、「市の広報誌」が77.0%と圧倒的に多く、「行政区の回覧版」が 28.1%、「市のホームページ」、「テレビ・ラジオ・新聞」がともに 20%前後と続いています。「市のホームページ」からの情報入手は、前回調査から約 3 倍に増加しているのが特徴です。
現在、広報誌、ホームページ等の既存媒体による情報周知のほか、SNS 等を活用した活動周知が広く普及していますが、地縁的な活動を行う団体等からの発信はまだ少ない状況にあります。情報を収集する方法が多様化しているなか、情報を受け取る側がいろいろと選択できるよう様々な媒体を用いて、活動実態を広く周知していくことが重要です。

- 32 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

・市広報誌の内容は今でも良いと思いますが、できればもっと範囲を広げて詳しく情報をお願い致します。
・高齢者への情報提供の仕組みをもう少し増やしてほしい。
・市のホームページをもっと閲覧しやすく、細かく更新し、情報を詰め込
市民の声んでほしい。
・情報提供体制の確立が必要。
・福祉の制度や活動等に関心を持ち、情報を収集する必要がある。
・10 年地域で福祉関係に携わっているが、なんといっても情報が少ない。

団体アンケートより

・地域と行政との間で情報開示がうまくとれていないように感じる。

一人ひとりができること（自助）⚫ 福祉の制度やサービスに関心を持ち、積極的に情報を収集しましょう。
⚫ 回覧版や市の広報等の媒体から、必要な情報を収集しましょう。
⚫ 地域活動や自分が行っている活動などをできる範囲で発信、宣伝しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 地域で活動している各団体は、提供する支援サービスや内容、活動について
広く情報を発信していきましょう。
⚫ 見守り活動を通じて、情報が必要な人に福祉サービス、各種支援に関する情報を伝えましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと
No.
社-7

社-8

社-9

項目

取組の内容

福祉情報の充実①社協だより「人として」の毎月発行②コーディネーター通信の発行③ホームページや SNS 等を活用した情報の発信

各種講座等の開催

社協主催や各団体との共同による研修会や社協職員による出前講座等により福祉サービスや社協の取組について情報発信を行います。

訪問活動

地域で暮らす高齢者やその家族に対し、公的福祉サービスや社会資源に関する情報提供を適切に行うため、地域包括支援センター地区ステーションの機能強化を図ります。

- 33 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

行政が取り組むこと
項目

No.

行-10

行-11

情報提供の充実

地域への支援

取組の内容
市広報誌、SNS 等様々な媒体それぞれの特色を活かしたわかりやすい情報提供に取り組みます。
障害者や高齢者などを含むすべての市民に配慮した情報提供に努めます。
市で取り組む福祉事業を積極的に発信するほか、地域の活動なども市から発信します。
様々な媒体を活用した地域からの情報の発信を支援します。

【市の主な関連事業】
事業名概要

広報誌・ホームペ
ージ等による広報〇市広報誌等の各媒体を通じて市民への周知を行います。

担当課
総務広報課

（３）交流の場や居場所の充実【現状と課題】
私たちは、生活の中の様々な機会を通じて人と交流し、時に心が休まる居場所をつくり、その時々にいろいろな居場所を訪れています。その居場所は、交流、つながりがなければ、生まれることもありません。
現在、地縁的な地域でのつながりのほか SNS 等による新たなつながりの創出も拡がり、現実の世界だけの居場所ではなく、インタ－ネットの世界の中にも自分の居場所をつくることができるようになりました。
インタ－ネット、現実の世界は、ともに多方面につながることが可能です。それぞれの良さを理解して、市民一人ひとりが置かれた環境の下で適切に必要に応じた交流の機会と居場所をつくることは、孤立を防ぐことにもつながります。
また近年、筑後市にも外国籍の人たちが増えています。多様な人が包摂される地域社会を地域の人たちがつくり、そこで生活する全ての人の居場所がそこにできることが望まれます。

- 34 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

・家や学校に居場所がない子どもたちが行ける場所（勉強したり交流、会話したり）があると良いと思う。
・コロナ禍の影響もあり、人間関係が希薄になっています。
・デジタル技術は情報伝達手段の多機能化と更新によってシナリオの描けない未知の進歩を続けている。人と人を結びつける基本的サービス
市民の声

は今後も提供されるべき。個人、世代間の格差に手を差し伸べる社会的責務は地域コミュニティでも果たすべき分野。今一度、地域での隣
人との関わり、弱者への支援のあり方を捉えなおす時期では。
・地域交流の推進が必要。
・子供の居場所づくりのための公民館の開放。
・「子育てサロン」も、地域デイサービスの子ども版として同等に考えてほしい。

団体アンケートより・個人レベルでの情報取得は一見便利になったが、反面「メディア弱者」ともいえる層も少なからず生じている。福祉に限らず社会全体としての一種の「孤立化」を生じさせており、福祉の分野においては、対面関係型の活動の構築が必要ではないか。
・外国籍の人たちの地域での居場所づくりや子どもたちへの日本語教室なども「孤立」を防ぐためには必要だと考えられる。
・ひとり親世帯への学習支援に学生が見学に来てくれたところ、翌週からすぐに応援してくれることになった。何かのきっかけがあれば、つながりも生まれてくる。
・地域の公民館は居場所としてもっと活用できるのではないだろうか。

策定委員会からの意見

・地域における居場所について、改めて考えていく必要がある。
・「居場所」をつくることが何を目指すのか、検討されなければならない。
・居場所づくりを進めていくためにも、指導者やリ－ダ－の育成が必要である。

一人ひとりができること（自助）⚫ あいさつや会話などによって、日頃から地域の人たちとのつながりをつくっていきましょう。
⚫ 積極的に地域行事に参加し、地域の多くの人と交流の機会を持つことを心がけましょう。
⚫ 必要に応じて様々な媒体も活用しながら、人とのつながりをつくりましょう。

- 35 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 参加しやすい雰囲気づくり、世代別や共通する事案別に新たな集いの場をつくるなど、地域の全ての人が交流できるような場の充実、活性化に努めましょう。

⚫ 様々な団体との連携、協力などを行っていきましょう。
社会福祉協議会が取り組むこと
No.

項目

取組の内容

総合福祉センター
社-10
の機能強化

総合福祉センターの今後の在り方を検討し、子どもから高齢者まで幅広く気軽に活用できる居場所づくりに努めます。

小地域福祉活動

地域デイサービスへの支援を継続し、地域における高齢者の居場所づくりを進めます。
校区福祉会での子育てサロン活動への支援を行
い、子どもや保護者が安心して過ごせる居場所づくりに努めます。

当事者団体の支社-12 援、交流の場の開催

ひきこもり家族会「サルビアの会」、障害のある兄弟姉妹の会「ふくおか・筑後きょうだい会」、介護家族の会「コスモス」、手をつなぐ育成会、母子寡婦福祉会等の支援や、ふらっとスペース、精神障害の本
人と家族のための「ひまわりのつどい」、精神障害のある方のフリースペース「かたる～む」などを開催
し、当事者や家族の居場所づくりや当事者同士の交流などに取り組みます。

社-11

行政が取り組むこと
No.

項目

取組の内容
誰もが集える居場所やお互いに悩みを語り合えるような交流の場の充実を図り、地域での支え合いを推進します。

行-12

交流の場の充実

各団体が居場所づくり等に取り組む際の支援を行います。
情報通信技術（ICT）等を活用した新しい交流の場の整備を検討していきます。

行-13

交流の創出

地域の人たちとともに「孤立」をなくし、地域とのつ
ながりをつくります。

- 36 -

第４章 施策の展開（基本目標２ 協働の仕組みづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

地域デイサービ
ス事業（再掲）〇地域住民により、地域で暮らす高齢者に対して健康チェック、体操、レクリエーシ
ョン等を行うことで、高齢者の閉じこもり予防や介護予防を図ります。

高齢者支援課

地域子育てサロン事業〇子育て中の親子を中心に地域の人たちが気軽に集う環境を整備して、子育てを楽しみ、育児不安の解消を図ります。

こども家庭サポー
トセンター

校区コミュニテ
ィ・地域活動支援事業（再掲）〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を配置し、地域課題の発掘と解決を校区
民とともに行います。
〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。

協働推進課

地域介護予防活動支援事業〇さんかく塾や足腰ぴんしゃん塾など、地域で行われる介護予防活動の支援を行います。

高齢者支援課- 37 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

基本目標３

安心して暮らせるまちづくり（１）見守り体制の充実【現状と課題】
近年、社会から孤立した世帯での孤独死や育児、介護疲れ、過労、生活困窮な
どの様々な社会的要因による虐待、自殺が深刻な問題となっています。
市民アンケ－トでは、「住民同士がともに支えあう地域づくりを進めるため」に必要な市の支援として、「地域活動の内容の情報提供」28.5%に次いで、「地域の人々が知り合う機会を増やす」が 26.1%と 2 番目に多い結果となっていました（図表 13）。
認知症高齢者が一時的に行方不明となる事例においても、日常的な見守りがあれば早い対応、早い発見も可能となります。あいさつや声をかけ合うことから支え合う機会が増えれば、それが犯罪や虐待の防止にも繋がっていきます。支援が必要な人を一人だけが見守るのではなく多くの地域の人たちで見守り、支えることができる体制の構築が求められます。
図表 13 ともに支えあう地域づくりを進めるために必要な支援
0%

20%

40%

地域活動の内容について十分な情報提供をする

60%

28.5

地域の人々が知り合う機会を増やす

26.1

校区コミュニティや行政区の活動、ボランティア
20.9

活動への参加促進や活動支援をする
支え合う地域づくりに取り組む組織づくりをする

20.7

地域住民が交流するための場所づくり

19.4

地区（校区）と民生委員・児童委員、
18.1

ボランティアとの協力・連携を進める
学校・地域・家庭のつながりや連携をもっと深める

17.9

住民同士がともに支え合う地域づくり
17.5（まちづくり）に関する意識啓発をする
地元の商業者など、事業者と住民の10.8

つながりをもっと深める

地域で活動する様々な団体同士の交流を進める
その他

8.6
2.7

特にない
無回答

17.4
7.2
計：747人- 38 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

・子どもに対して地域全体であたたかく見守っていく社会であってほしい。
・おむつ定期便による見守り訪問があれば助かるし、悩み相談もできて少しでもほっとする時間ができることは産後うつ防止にもなります。

市民の声

・まずは隣組単位での見守り体制を強化するため福祉連絡員（隣組長）、福祉相談員、福祉員、民生児童委員の連携・協力を進める必要がある。
・地域に住む子は地域で育てようという気持ちで頑張っているが、その地域にどんな子がいるか分からない。
団体アンケートより・一人暮らし世帯には、夜間の電気灯について隣家等に注意をお願いしている。
・民生委員、福祉相談員、福祉委員、老人会役員と高齢単身世帯の見守りをしていただいている。

一人ひとりができること（自助）⚫ 困りごとがあれば、一人で抱え込まずに相談できる人や関係機関などに相談しましょう。
⚫ 防犯に関する意識を高め、地域の防犯活動へ参加しましょう。
⚫ 虐待を受けたと思われる児童、高齢者、障害者等を発見した場合には、必ず市や専門的な相談窓口に通告、相談しましょう。
※ 関連する各法律において、虐待を受けたと思われる者を発見した場合、通告しなければならないことが国民の義務とされています。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 困っているような人がいるときには、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしてみましょう。
⚫ 行政区や校区コミュニティ協議会で地域の困りごとを共有し、解決のための方策を考えていきましょう。
⚫ 自主防災組織の強化・充実を図りましょう。

⚫ 虐待を受けたと思われる児童、高齢者、障害者等を発見した場合には、必ず市や専門的な相談窓口に通告、相談しましょう。

- 39 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
No.

社-13

項目

地域支援の充実

取組の内容
民生委員・児童委員、福祉員等と連携して、地域の中で支援を必要とする人を把握し、行政や関係機関または社協独自の支援事業や相談に結び付けていきます。
また、社会福祉法の改正で規定された重層的支
援体制整備事業に対応できるような体制整備を進めます。

行政が取り組むこと
No.

行-14

項目

支援体制の充実

取組の内容
地域と連携して、支援が必要な人や生活困窮者等の把握に取り組み、ともに支援する体制を確立します。
重層的な支援に向けて、地域に合ったネットワ－
ク、見守る体制の再構築を検討、支援していきます。

行-15

防犯意識の向上

高齢者を狙った詐欺などの犯罪について、情報の提供や防犯教室などを開催し、市民の皆さんの防犯意識を高める支援を行います。

行-16

虐待防止の推進

児童・高齢者・障害者等への虐待、DV に関して、早期発見や防止につなげるための意識啓発と相談窓口の周知を行います。
相談者のプライバシーに配慮しながら、DV 被害者
や被害者家族等に対する相談や支援の充実を図ります。

- 40 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

乳幼児家庭訪問〇出生連絡票に基づく新生児訪問や、乳幼児健診後のフォローなどの訪問を行います。

こども家庭サポー
トセンター

高齢者障害者
SOS ネットワー
ク運営事業〇SOS ネットワーク協力機関と連携し、徘
徊などで行方不明になった認知症高齢者や知的障害者の早期発見及び迅速な保護につなげます。

高齢者支援課

認知症支援推進事業〇認知症地域支援推進員が中心となり、認知症への理解を広めながら、認知症になっても安心して生活できる地域づく
りを進めます。

地域包括支援センター

児童虐待防止事業〇要保護児童対策地域協議会を活用して、情報共有や連携により虐待の早期発見及び防止等の活動をします。

こども家庭サポー
トセンター〇市民に対して、防犯教室など啓発活動を行います。また、筑後市安全・安心まちづ
筑後市安全・安心
くり活動補助（防犯活動）事業により、地まちづくり事業域が行う防犯パトロール、見守り活動等を支援します。
こんにちは赤ちゃん事業〇生後 4 か月以内の乳児がいる家庭を訪問し、育児に関する相談対応や情報提供を行います。

防災安全課

こども家庭サポー
トセンター（２）災害時の避難体制の充実【現状と課題】
平成 24 年の九州北部豪雨以降、本市でも毎年のように豪雨被害が心配されています。令和元年８月の豪雨では家屋の浸水被害等が発生し、令和３年８月の豪雨では、５日間避難所を設置しました。
令和２年９月の台風 10 号接近の際には、予想進路や台風の規模から指定避難所だけで 817 世帯 1,652 人が避難したほか、ホテルや介護施設への避難もありました。また、指定避難所には支援事業所の職員とともに障害者が避難されました。
市民アンケートでは、「自分たちだけで避難できる」と回答した市民は６割ほどいましたが、市民の約３人に１人（36.6％）は、災害発生時に自分たちだけで避難することができないか、避難できるかどうかわからないと回答しています（図表 14）。

- 41 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）
災害発生時、その被害の拡大を防ぐためには、行政による対応（公助）だけでは限界があります。地域の住民が互いに助けあって行う防災活動は、地域を知っているから
こそ、きめ細やかで迅速な対応が可能となります。
高齢者や障害者などの要支援者や言葉の違いにより意思疎通が思うようにできない外国人をはじめ地域で生活する全ての人たちが安全に避難できる仕組みをつくっていく必要があります。
図表 14 災害発生時に自分たちだけで避難することができるか
無回答

2.1%
わからない
26.6%

できる

できない

61.3%

10.0%

計：747人・筑後市には災害時に避難できる場所も少なく、特に市中心部以外は避難場所が遠い事が現状です。
・災害時等、避難場所を充実する。
市民の声

・災害時の伝達（訓練も含む）、避難誘導、マイ避難カードの作成など地域でできる取り組みが必要。
団体アンケートより・自主避難所に福祉的な支援を必要とする人が避難するとき、避難所での福祉支援が必要ではないか。
策定委員会からの意見

一人ひとりができること（自助）⚫ 個人・家庭で防災・減災意識を高め、災害時の避難行動（先）などについて身近な人と話をしましょう。
⚫ 防災訓練などへ積極的に参加しましょう。

- 42 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 自主防災組織の強化・充実を図りましょう。
⚫ 避難時に支援が必要な人がいたら、地域で協力して避難先、避難方法などの支援をしましょう。
⚫ 持続可能な消防団組織を維持、確立していきましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと
No.

社-14

社-15

項目

取組の内容

福祉避難所

平成２３年に筑後市と「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結し、総合福祉セ
ンターを福祉避難所として位置付けています。
しかし、協定締結から１０年経過しており、災害対策基本法の改正もなされていることから、福祉避難所のあり方を行政と協議しながら、見直しを進めます。

災害ボランティアセ
ンター

近年の多発する大規模災害においては、災害時の避難のほか、被災された家屋・家財の片付け等の対応が必要になります。災害後の対応として、災害ボランティアセンターを設置し、復旧作業を迅速に行うことで、市民の安心できる環境を整備することに努めます。

行政が取り組むこと
No.

項目

取組の内容
防災への周知啓発と円滑な避難所設置、運営を進めていきます。

防災に関する体制
行-17
整備

民間の福祉施設等の活用など福祉避難所を拡充
していきます。
避難情報の伝達訓練、避難訓練を実施するな
ど、自主防災組織と連携し、市民の誰もが安全に避難できる仕組みをつくります。

行-18

行-19

情報提供の充実

市民に対して防災等の情報の提供、啓発を行うとともに、災害時の安否確認など、迅速な情報収集の方法を検討していきます。

支え合いの推進

災害時の逃げ遅れや避難先での対応に苦慮することがないよう、地域や各種団体と連携した避難時の仕組みづくりに取り組みます。

- 43 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

防災支援体制整
備事業〇防災専門員による防災啓発事業や自主防災組織を支援します。
〇災害時の避難所の運営を円滑に進めて
いきます。

防災安全課

自主防災組織支援事業〇地域での防災訓練の実施を支援します。
〇自主防災組織等連絡会議を開催し、地域防災活動の支援を行います。
〇防災士連絡会議を開催し、自主防災組
織との連携、支援を行います。
〇安全・安心まちづくり活動補助（防災活動・防災訓練）事業により、資機材購入
及び防災訓練の実施を支援します。

防災安全課

避難行動要支援者支援事業〇災害時に自力での避難が困難と思われる方を対象に、個別避難計画の作成を推進します。

防災安全課（３）生きがいづくり・健康づくりの推進【現状と課題】
全ての市民が健やかで心豊かに生活していくためには、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図ることが重要です。厚生労働省の「健康寿命延伸プラン」では、2040 年までに健康寿命を男女共に 3 年以上延伸する目標が立てられています。高齢者に限らず、就労や地域活動、趣味などの様々な活動は、その中で多くの人とのふれあい、社会への参加に繋がり、心身の健康づくりや介護予防にもつながると言われています。そのためにも、高齢者の移動手段の確保と誰もが気軽に集まれる場所の整備などが求められています。

- 44 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

・健康づくりにつながる運動指導を充実してもらいたい。
・高齢だが、健康である。コロナ禍で近隣の往来、地域の行事がなくなり
寂しい毎日を過ごしている高齢者がいると思います。
・現役で仕事をしている人はまだまだ余裕はないが、退職後はできるだ
市民の声

け地域の行事に参加し協力してもらえれば、内容も分かり、結果自分自身の生きる喜びにもつながると思う。
・安全安心な遊べる公園（現在はお宮の境内）があれば、地域の誰もが自由に遊んだり運動したり、自分から健康づくり、ストレス解消などができると思います。
・コミュニティ協議会事務所が公民館にあり開放しているので、公民館の利用者、利用団体は増えている。

団体アンケートより・隣組又は小さなグル－プをつくって助け合って住みやすい環境づくりの地域活動をしたらよいと思います。
・高齢者の病院や買い物等の移動が難しい現状があるので、移動支援が必要であると思います。

策定委員会からの意見

一人ひとりができること（自助）⚫ 住民一人ひとりが年に１回は健診を受けることで、健康づくりの意識を高め、生活習慣の改善など、健康づくりを実践し、自らの健康管理に努めましょう。
⚫ バランスのとれた食事と適度な運動を心がけましょう。
⚫ 仕事や趣味、地域活動など様々な社会参加を通じて、心と身体を健康にする
生きがいのある生活をつくりましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環としての健康づくりを習慣化しましょう。
⚫ 地域の内外で連携、補完しあい、より多くの人が関われるような活動を拡げていきましょう。

- 45 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
No.

社-16

項目

小地域福祉活動

介護予防生きがい社-17 活動支援デイサー
ビス事業

取組の内容
地域デイサービスをはじめ地域福祉活動は、対象者の生きがいづくり・健康づくりだけでなく、活動される方にとっての生きがいづくり・健康づくりに繋がります。行政と役割分担をしながら、地域福祉活動の充実に努めます。
要支援認定者など虚弱高齢者に対し、軽運動や趣味活動を通して人との交流をしながら過ごす場を提供し、高齢者の閉じこもり防止に努めます。

行政が取り組むこと
No.

項目

取組の内容
自分の健康は自らつくるという意識の定着や健康であることの大切さを啓発します。

行-20

市民への啓発健診などを通じて、生きがいづくりや健康づくり、介護予防に関する正しい情報の発信及び周知啓発を行い、市民の継続的な取組を推進します。
誰もが身近な場所で継続して生きがいづくりや健康づくりに取り組むことができるよう支援します。

行-21

地域への支援全ての事務事業の実施を通じて、市民の誰もが社会に関わっていると実感できる地域社会をつくります。

生きがいづくりや外出のため、公共交通機関、地移動手段の支援と向行-22
域でのコミュニティ自動車なども含め移動利便性の上向上を図ります。

- 46 -

第４章 施策の展開（基本目標３ 安心して暮らせるまちづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

高齢者の生きがい活動支援事業〇高齢者の各種活動を通した生きがい活動を支援します。

高齢者支援課

食育推進事業〇食育を通して、市民の健全な心身をつくります。

健康づくり課

健康教育事業〇市民の健康づくりのための普及啓発を行います。

健康づくり課

校区コミュニテ
ィ・地域活動支援事業（再掲）〇校区コミュニティ協議会に地域支援員を配置し、地域課題の発掘と解決を校区
民とともに行います。
〇地域コミュニティへ補助金を交付し、地域活動の活性化に努めます。

協働推進課- 47 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

基本目標４

福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり（１）福祉サービスの利用促進【現状と課題】
現在、福祉に関する支援サ－ビスは、法、制度に基づく行政による支援と、それらを補完するかたちで地域や各種団体による支援が行われています。生活困窮者への炊き出しや深夜徘徊している若者への声かけなど、時には行政ではなく個人、民間団体による支援が先行していることもあります。
支援を必要とする人や世帯に最適な福祉サービスについて、利用する立場からの視点、提供する立場からの視点、更には地域からの視点も加えて、常に確認、検証する必要があります。

・筑後市に住むみんなが同じように抵抗なく、サービスを受けることができたらいいなと思います。
・必要となった時に必要な相談窓口やサービスがすぐわかるようなもの
市民の声があれば早期に不安を解消できるのかなと思います。
・市で行っている福祉サービスの内容等を市民の皆さまによく知って頂
くように積極的に PR を行って頂きたい。
・デイサ－ビスの参加は男性が少ないので理解を深めてもらい、男性の団体アンケートより

単身世帯の参加を促していきたい。

一人ひとりができること（自助）⚫ 日ごろから福祉サービスに関心を持ちましょう。
⚫ 福祉サービスに関する苦情や不安があるとき、相談したいときには行政やサービス事業所に伝えましょう。
⚫ 困りごとがあれば、一人で抱え込まずに相談できる人や関係機関などに相談しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 地域の福祉ニーズを把握し、地域でどのような援助ができるか考えていきましょう。
⚫ 困っているような人がいるときには、声をかけたり、民生委員・児童委員等の地域の役員に相談したりしてみましょう。

- 48 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
項目

取組の内容

日常生活自立支援事業

判断能力が不十分であるために、日常生活に支障を来している人たちに対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。

①地域包括支援セ
ンター地区ステーション事業社-19②障害児・者相談支
援事業（ちくたくネット）

高齢者や障害のある方、そのご家族の困りごとに対し、公的な福祉サービスや社会資源が適切に利用できるよう利用手続きの支援を行います。

No.

社-18

行政が取り組むこと
No.

項目

取組の内容
福祉に関する行政サービスの適切な運営に努めます。
関係機関、地域との連携を図り、支援が必要な世帯に常に最適な支援サ－ビスを提供します。

行-23

福祉サービスの適切な運営

関係各課、関係機関が常に連携して適切な支援につなげ、定期的に支援状況を確認します。
適切な事業所等の運営のため、指導、助言、研修会等の開催を通じて、支援サ－ビスの向上につなげ
ます。

行-24

支援体制の充実子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、地域で自分らしく暮らし続けられるよう、ライフ
ステージに合わせた保健・医療・福祉の連携を図ります。

- 49 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

介護保険事業〇介護サービスを提供することで高齢者の自立した日常生活を支援します。

高齢者支援課

地域ケア会議〇個別支援の検討を出発点として地域課題を抽出し、解決に必要な社会基盤の整備を図ります。

地域包括支援センター

学童保育事業〇放課後や土曜日、夏休み等の長期休暇時に見守りが必要な小学生を各学童保育所にて預かります。

児童・保育課（※）

自立支援給付事業〇自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）の支給決定を行い、障害者が安心して生活ができるよう支援します。

福祉課※筑後市「子育て支援課」と「子育て世代包括支援センター」は、令和 4 年 4 月から、「児童・保育課」と「こども家庭サポートセンター」に再編されます（以降、「担当課」同部署の説明は省略）。

（２）権利擁護の推進【現状と課題】
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な人たちに代わって成年後見人等が財産管理や契約等を行うことで本人の権利を守りその人の生活を支援するための制度です。
平成２８年４月に公布された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、平成２９年に国は「成年後見制度利用促進に係る基本計画」を策定しました。これを受けて、全自治体で成年後見制度利用促進のための体制整備が進められています。
成年後見制度を必要とする人が、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワ－クを構築する必要があります。

・いじめ、差別、偏見をなくす。
・認知症や障害があっても尊厳と自立（自己決定）が支えられる町づくりのために行政がコーディネート役を果たされることを希望します。
市民の声

・権利擁護に関わる支援を進める中で、キーパーソンとなりえる方が不在の場合の支援のあり方を考える必要がある。
団体アンケートより- 50 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

一人ひとりができること（自助）⚫ 成年後見制度や権利擁護に関わる制度について理解を深めましょう。
⚫ 成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 成年後見制度や権利擁護に関わる制度の利用が必要と思われる人がいるときには、行政や関係支援機関に相談しましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと
No.

社-20

項目

取組の内容

日常生活自立支援事業

判断能力が不十分であるために、日常生活に支障を来している人たちに対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的金銭管理、書類、通帳等の預かりを行います。（再掲）

行政が取り組むこと
No.

項目

取組の内容
権利擁護支援を必要とする人が安心して速やかに支援を受けることができる仕組みをつくります。

行-25

成年後見制度の利
用促進

成年後見制度等の周知と利用促進、地域での支援体制構築のため、中核機関を設置します。
意思決定支援や身上保護を重視した後見等活動が円滑に行われる支援体制をつくります。
制度の円滑な利用、審判請求にかかる費用や後見人等の報酬についての助成を行います。

- 51 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

権利擁護事業〇高齢者や障害者が地域の資源を有効に活用しながら尊厳のある生活をしていく
ための啓発活動や相談支援を行います。

地域包括支援セン
ター
福祉課〇中核機関において、制度の周知や相談支
援体制の強化、申立てに関わる支援等を行います。
成年後見制度中 〇中核機関が事務局となる福祉、法律の専 地域包括支援セン
核機関運営事業門家等も含めた関係者による協議会を立 ター
ち上げて、成年後見制度の利用に関する課題の整理や検討など、必要な支援のための連携体制をつくります。

成年後見制度利用促進事業〇成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、申し立てや支払いが困難なため制度利用に結びつかない人に対して、市長申し立てや助成支援を行います。

地域包括支援セン
ター
福祉課（３）相談支援体制の充実【現状と課題】
世帯が抱える問題は、単に一つの要因だけではなく、障害、介護、傷病、就労など様々な要因が絡み合った結果として現れることもあります。
近年、「ヤングケアラ－」といった表面には見えづらい、子どもの生活に影響を与えるような問題も新たに認識されてきました。これまでとは違った視点で認識されてくる問題も含め、困った時にどこに相談してよいかわからない、ということをなくすためにも、地域と連携した行政や専門の相談窓口が、様々な受け皿で地域住民の悩みや相談をしっかりとすくい上げ、必要な支援へと迅速につなげる必要があります。
しかしながら、近年、それらを担う専門の人材が不足し、職員を募集してもなか
なか集まらない事業所も多くあるようです。支援する側の人材の確保、育成なしには、適切な支援サ－ビスの提供や地域共生社会の構築も困難となります。

- 52 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

・どこに相談するのかわからないので窓口の情報提供。
・一番に必要な事はコンビニ感覚で相談できる相談員や窓口だと思います。相談の内容で窓口を変える事なく全ての相談を一括できる窓口を市民の声

まず設置するべきでしょう。
・相談窓口の体制強化、相談体制の整備の促進が必要。
・福祉人材の育成を考えていただきたい。
・困っていてもどこに相談していいかわからないという声をよく聞く。

団体アンケートより

・医療の分野では、「かかりつけ医を持とう」といった働きかけがあったが、福祉の分野でもそのような社会的な体制を整える。
・人材が不足しており、職員を募集しても集まらないこともある。
・各事業所では、高齢化が進み、若い世代がいない現状にある。プロを含めた担い手をどう育成、養成していくかが重要。
・支援は必要だが、担い手が少ない中で、地域での負担がより増えるこ策定委員会からの意見とも考えられる。

一人ひとりができること（自助）⚫ 個人、家庭、隣近所の困りごとなどの解決に向けて、社会福祉協議会、民生委
員・児童委員をはじめ、地域包括支援センター、こども家庭サポートセンター、障害者相談支援事業所等の相談窓口を積極的に活用しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 民生委員・児童委員等の地域の役員が行う相談活動は、必要に応じて行政や関係支援機関と連携して解決に取り組みましょう。
⚫ 福祉活動に関して、地域住民が学ぶ機会をつくりましょう。

社会福祉協議会が取り組むこと
No.

社-21

項目

取組の内容

属性を問わない相談支援

社協には、委託や独自で様々な相談窓口があります。（地域包括支援センター地区ステーション、ちくたくネット、生活福祉資金貸付相談、心配ごと相談、ひきこもり家族相談など）
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、これらの相談窓口の連携をさらに強化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等属性を問わない相談窓口となれるよう取り組みます。

- 53 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

行政が取り組むこと
項目

No.

行-26

支援体制の充実

取組の内容
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、相談窓口の在り方と相談から支援の実施に円滑につながる体制を、関係機関、地域とともに再構築します。
地域包括支援センター、子育て支援拠点施設等の相談窓口の周知と利用を推進します。
関係各課、関係機関が常に連携して適切な支援につなげ、定期的に支援状況を確認します。（再掲）
地域とも連携した継続的な訪問支援など、支援を必要とされる世帯への支援のあり方を再構築します。

【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

総合相談事業（高齢者）〇高齢者に関する各種相談を一元的に受け付け、地域内での確実な相談体制を築き、高齢者の安心と信頼を確保します。

地域包括支援セン
ター

家庭児童相談事業〇児童や家庭の悩み相談に応じて、他の関係機関との連絡調整しながら適切な支援を行います。

こども家庭サポー
トセンター

障害者相談支援事業〇障害者やご家族からの相談に応じて、障害に関する必要な情報提供や助言、制度の案内等を行います。

福祉課

利用者支援事業〇妊娠・出産・育児に関する相談対応や情報提供、助言、保健指導を行うとともに関係機関と連携しながら支援を行います。

こども家庭サポー
トセンター- 54 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）（４）生活困窮者等の自立支援の充実【現状と課題】
生活の困窮は、就労状況をはじめ様々な社会的要因に起因しており、新型コロ
ナウイルスが感染拡大する中で、大きな社会問題となっています。
しかし、周りの人たちや関係機関に相談できず、必要な支援へとつながらない場
合もあります。そのような事例においては、時に地域社会から孤立してしまうこともあります。
単に仕事を斡旋すればよいというものではなく、地域とも連携しながらそのような状況になった背景とその要因を探り、関係機関と連携、協力し合い支援していく必要があります。
・テレビや新聞でよくとりあげられる生活困窮者問題。食べるものがない
子ども達をみると心が痛みます。どうか子ども達にはお腹一杯ごはんを食べて地域全体であたたかく見守っていく社会であってほしい。寄
市民の声

付や物品の協力などできる範囲で協力したいと思っています。

一人ひとりができること（自助）⚫ 生活に不安を感じたら、一人で悩みを抱え込まずに早めに相談しましょう。
⚫ 相談を受けたら、一人で悩みを抱え込まず民生委員・児童委員等の地域の役
員や行政、社会福祉協議会に相談しましょう。

地域ぐるみで取り組むこと（互助・共助）⚫ 孤立しているような住民（世帯）には声をかけるようにしましょう。
⚫ 相談をためらっているような住民（世帯）がいるときには、相談を促したり行政や関係機関に伝えたりしましょう。

- 55 -

第４章 施策の展開（基本目標４ 福祉サービスにつながる体制・仕組みづくり）

社会福祉協議会が取り組むこと
項目

No.

社-22

社-23

取組の内容

①生活福祉資金②食品支援①生活福祉資金の貸付相談を通して、生活困窮者支援を行います。
②フードバンク事業やフードパントリー事業を通して、生活困窮者への支援を行います。

ひきこもり者への社会参加支援社協では、ふらっとスペース、もえもんサービスなどひきこもり者の居場所づくりに取り組むとともに、行政と協議しながら、社会参加の支援を強化していきます。

行政が取り組むこと
項目

No.

取組の内容
生活困窮者及びその恐れのある世帯を、社会福祉協議会をはじめ関係機関、地域とともに把握し、自立に向けた支援制度に結びつけます。

行-27

支援体制の充実支援を受けて自立した後も、一定期間つながりを保持し、伴走した支援を行います。
次世代につながる貧困の連鎖を断ち切るため、地域も含め関係機関と連携した支援を行います。

【市の主な関連事業】
事業名

概要

担当課

母子自立支援推進事業〇自立支援給付金を支給して、自立につな
げていきます。

こども家庭サポートセンター

生活困窮者自立支援事業〇生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金支給事業」のほか、各事業を実施します。

福祉課- 56 -

第５章 計画の実現のために

第５章 計画の実現のために
１．関係機関等との連携・協働
地域福祉に関わる施策分野は、福祉・保健・医療のみならず、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなど多岐にわたっているため、行政区、校区コミュニティ協議会、学校等も含め、生活にかかわる様々な事業所、団体が地域福祉の重要な担い手となります。
この計画を進めていくにあたっては、市民、地域、市、社会福祉協議会が様々な団体と連携し、ともに協力しあい、地域福祉の充実のためそれぞれの事業に取り組んでいきます。

２．計画の進捗管理
計画の中間年となる令和 6 年度に、第六次筑後市総合計画及び各個別計画に掲げた数値目標等の現状値、社会福祉協議会を含め関係各課が持つ資料、数値等を用いて、基本目標で取り組むとした各項目毎にどのような取り組みが実施されてきたか、筑後市地域福祉計画策定委員会において点検、確認します。

- 57 -

資料集

資料集
１．地域での連携・協働

自主防災活動避難所運営訓練

小学校区毎に設置された自主防災組織
では、防災に関する様々な取り組みが行われています。
毎年、それぞれの組織で、避難所の運営
方法や資機材の使用方法、情報伝達訓練など独自の訓練が行われています。
日頃からつながりのある地域や隣近所の人たちが集まって、互いに協力し合いな
がら防災活動に取り組むことで、災害時の地域内での助け合い、支え合いが期待されています。

マイ避難カード
西牟田校区コミュニティ協議会では、校区民全世帯を対象に、災害想定時、避難が必要な世帯の避難先（市が開設した避難所・親戚の家・知人宅など）を確認するために「マイ避難カード」の作成を行っています。この取組は、命を守る行動が最優先される災害時に備え、「マイ避難カード」を隣組長が配布し『避難は必要か』『どこに避難するのか』を本人の申告によりあらかじめ確認しておくものです。校区の防災訓練（避難情報伝達訓練）では、この「マイ避難カード」を活用し、避難が必要な家庭への連絡と、要支援者制度の活用を行い要支援者・福祉要支援者への訪問による安否確認を行っています。

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資料集

地域子育てサロン事業

地域の公民館などの身近な場所を活用
し、子育て中の親子を中心とした地域住民が気軽に集う場を提供しています。子育てに関する相談や情報交換、子ども同士、親同士、子育ての先輩たちとの触れ合いや仲間づくりを通して、子育てを楽しみ、育児不安の軽減や孤立化の抑止につなげることを目的としています。
市内８小学校区で月に１～２回開催されています。地域のボランティアの他、福祉員、民生委員・児童委員などたくさんの方がサロン事業に関わっているため世代間交流の場にもなっています。

野町ボランティアの会

野町行政区では、行政区内で困りごとを助け合う『野町ボランティアの会』が令和 3
年に筑後市で初めて発足しました。
ゴミ出し、草取り、台風前の準備や後片付けなどを、顔見知りの住民同士が有償で助け合いを行っています。
地域の 20 代から 80 代まで幅広い年齢層の方の登録があり、それぞれができる
事をできる範囲で助け合います。

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資料集

地域デイサービス

地域デイサービスは、身近な地域の公民館等を使用して、地域の協力員（ボランティ
ア）が、その地域で暮らす高齢者に対して健康チェック、簡単な体操、昼食、レクリエ
ーション等を実施しています。各地域で、さまざまな工夫がされており、大変にぎわっています。利用者、協力員ともに、生きがいや仲間作り、交流の場となっており、高齢者の閉じこもりや介護予防、見守りにつながっています。今後も、地域の支え合いの場として、大きく期待されています。

地域での助け合い活動（重度障害児の災害時避難体制）

上原々に住む U 君は常時人工呼吸器を必要としています。両親の心配事は災害時に医療機器とともに避難行動がとれるだろうかということでした。それを知った地域の有志を中心として「U 君災害時緊急連絡網」をつくり、災害時の実際の動きを確認するために避難訓練を実施しました。これがきっかけとなり、普段から U 君、両親への声かけが行われています。

- 60 -

資料集

通学時の見守り活動

筑後市内の全地区において、地域団体
やボランティアによる小学校の登下校時の見守り活動が行われています。
登校時には、小学生だけではなく、同じ時間帯に通学する中学、高校の生徒や通勤する市民へのあいさつも行われています。
交通安全対策だけではなく、あいさつや声かけすることから地域住民のつながりも生まれています。

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資料集

２．筑後市地域福祉計画策定委員会 委員名簿
（１）委員名簿
団 体 名

委員氏名

役 職

九州大谷短期大学

中村 秀一

会 長

筑後市民生委員児童委員協議会

吉開 冨士雄副会長

社会福祉法人 筑後市社会福祉協議会

一ノ瀬 諭

筑後市議会

貝田 義博

筑後市行政区長会

原 幹男

筑後市母子寡婦福祉会

野中 喜代子筑後市ケアプラン作成指導研修会

古村 由美子筑後市ボランティア連絡協議会

大月 弘子

筑後市シニアクラブ連合会

田中 秀行

筑後市手をつなぐ育成会

保田 妙子

筑後市公民館連絡協議会

杉 毅一

校区福祉会連絡協議会

竹島 洋機

筑後市保育協会

光延 俊一

市民公募

下川 新二

市民公募

堀江 祐樹

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資料集（２）策定委員会開催状況
開催日

内容

令和 3 年 10 月 28 日

〇 筑後市地域福祉計画策定の進捗状況〇 筑後市地域福祉計画（案）の概要〇 今後の予定

令和 3 年 12 月 21 日

〇 筑後市地域福祉計画素案の検討〇 今後の予定

令和 4 年 1 月 11 日

〇 筑後市地域福祉計画素案の検討〇 今後の予定

令和 4 年 3 月 2 日〇 筑後市地域福祉計画の承認- 63 -

資料集

３．用語集
［あ行］
足腰ぴんしゃん塾
地域の公民館等を使用して、講座を修了した高齢者がストレッチ・筋力トレーニン
グ・踏み台昇降運動・ウォーキング等を実施する。

ＳＯＳネットワーク協力機関
認知症高齢者等の行方不明事案が発生した際に日常業務の範囲で捜索に協力する機関。公共交通機関や金融機関、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、介護事業所等が登録。

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
Social Networking Service の略で、Web 上で社会的ネットワークを構築可能にするサービスのこと。プロフィールや写真の公開、メッセージの送受信、友達検索などの機能がある。個人だけではなく、企業も販売促進やマーケティングの手法として活用している。
（例）：「LINE（ライン）」、「Facebook（フェイスブック）」、「Instagram（インスタグラム）」等。

NPO（非営利団体）
Not-for-Profit Organization の略で、民間非営利組織のこと。ボランティア
活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、さまざまな分
野において社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待され
ている。

［か行］
権利擁護
福祉サ－ビス利用者の持つ権利性を明確にしていくと共に、権利侵害の予防、防止、侵害された権利の救済、解決を支援する活動。（※）

校区福祉会
市内 11 校区で組織化されており、校区内の行政区長、民生委員、福祉員、福祉相談員等が主な構成メンバーとなっている。校区によって活動の内容は異なるが、研修会や座談会、視察などの活動を通して、小地域での福祉活動の後方支援を行なっている。

- 64 -

資料集

［さ行］
さんかく塾
地域の公民館等を使用して、地域の高齢者が体力測定、ストレッチ体操、筋力ト
レーニング、レクリエーション等を実施する。６か月間は市の専門職が指導し、その後は自主活動として月２回以上実施する。

自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織。筑後市では、小学校区毎に１１の自主防災組織がある。

社会資源
福祉的ニ－ズを充足させるために活用される個人、集団や施設、機関だけでなく、資金、法律、知識なども含めた総称。（※）

住居確保給付金支給事業
離職者等であって安定した就職の意思及び能力のある方のうち、住宅を喪失又は喪失のおそれがある方に対し、賃貸住宅の家賃を補助する事業。支給にはハローワークにて就職活動を行う等条件がある。

自立支援給付金
国が行うひとり親家庭への就業支援である母子・父子家庭自立支援給付金事業において、主体的な能力開発や就職に有利な資格取得の費用として支給される給付金のこと。

情報通信技術（ＩＣＴ）
Information and Communication Technology の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す用語。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。

生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。市内全域を担当する第 1 層生活支援コーディネーターと、日常生活圏域（中学校区域等）を担当する第 2 層生活支援コーディネーターがいる。

成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法的に支援する制度のこと。
- 65 -

資料集

総合学習
正式名称は「総合的な学習の時間」。地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行う時間のこと。

［た行］
第一層協議体地域での支え合いの仕組みづくりを進めるために、定期的に情報の共有・連携強化の場として実施している会議体。新たな資源開発等の推進も視野に入れながら、多様な担い手が参画している。

地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域支援員
集落その他の地域におけるコミュニティ機能の維持及び活性化を図り、地域住民の自主的な取り組みを進めていくため、校区コミュニティ協議会において地域の実情に応じた必要な支援を行う者。

DV（ドメスティックバイオレンス）
Domestic Violence の略で、明確な定義はないが、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用される。

手をつなぐ育成会
筑後市に在住する心身障害児・者の保護者を中心に組織されている家族会。会
員相互の和と相互扶助の精神にもとづき、障害児・者の福祉向上を図ることを目的としている。具体的には、保護者同士の交流会、余暇活動支援、学習会、啓発活動などを行っている。

［な行］
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行う事業。

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資料集

認知症地域支援推進員
認知症の人やその家族の相談を受けたり、認知症の人が状態に応じて必要なサービスが受けたりできるよう、医療や介護サービス、地域の支援機関をつなぐ支援を行う人。

ネットワーク
社会福祉の領域では、人間関係のつながりの意味で用いることが多く、具体的には、地域における住民同士の情報交換や交流、団体との連携など複数のつながりを
指すもの。

［は行］
パブリックコメント
市が行なう重要な政策、条例、計画等の策定に当たり、その目的や内容等を広く市民に公表し、市民から出された意見を考慮して意思決定をするとともに、市民からの意見に対する市の考え方を明らかにする一連の手続きのこと。

避難行動要支援者
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人のこと。

福祉教育
社会福祉問題を学習テーマにしたり、福祉の活動体験などを行ったりすることで、お互いが共感できる心を育み、また、人と人との関わりについて考えるきっかけとなることを目指した教育のこと。
「自らの実践活動を通じて、地域住民の福祉思想の公用、福祉知識の普及に努めるとともに、地域内の関係団体と連携して、福祉教育の推進に諮ること」と 1968
（昭和 43）年に、全国社会福祉協議会「市町村社協当面の振興方策」の中で初めて明文化された。（※）

福祉員
行政区における福祉担当者として民生委員と連携し、行政区運営の中に入り、福祉問題を行政区内に反映させる。必要により、行政区としての支え合い活動を提案
し、福祉の取り組みを行政区全体のものとする役割を持つ。行政区内に一人の設置とし、区の実情によっては複数設置も認められる。

福祉相談員
日常的な福祉相談の窓口として住民の福祉相談に対応するとともに、福祉連絡員の連絡を受け、直接民生委員と連携し、問題当事者の課題解決に取り組む。個
別的活動で解決のつかない問題については、福祉員・民生委員を通して区全体の協議を図る。住民の生活共同体を掌握できる、おおむね５０～１００世帯程度に一人の設置とする。
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資料集

福祉避難所
要配慮者（主として高齢者、障害のある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者）のための避難所のこと。

フ－ドバンク事業
生活困窮にかかる相談を受けた際、必要に応じて、市民や企業・団体などから寄付でいただいた食品を相談者世帯へお渡しすることで支援する事業。

フ－ドパントリ－事業
市民や企業・団体などから寄せられた食品の寄付を、ひとり親家庭や子育て世帯、生活困窮者世帯等へ無料配布する事業。

包摂
一般的には、一定の範囲の中に包み込むこと。本計画書では、社会的に弱い立場にある人々をも含め市民一人ひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として取り込み、支え合う考え方である社会的包摂と同じ意味
合いで使用している。

防災士連絡会議
各校区の防災士と市の情報交換等を行うことで相互連携を図り、地域における防災力の向上を目指すとともに、市民とともに市が推進する地域防災活動を推進することを目的に開催する会議。

防災専門員
防災に関する専門的知識や技術を備えた市職員のこと。

ボランティア
自分の本来の仕事や営業とは別に、自発的に地域や社会のために時間や労力、知識、技能等を提供する活動。

ボランティア連絡協議会
様々なボランティア活動が様々な形で息づき、安心して暮らせるまち”ちくご”をめざすことを目的とし、ボランティア活動を広げ、深め、つなげるための具体的な活動、だれもが住みよいまちづくりを具体的に実現していくための取り組み、福祉活動に関する総合企画などを行う。

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資料集［ま行］
民生委員・児童委員
地域における身近な相談相手。住民が生活上の悩みを抱え、誰かに相談したい
ときや、社会福祉の制度を利用したいときなど、常に住民の立場に立って相談を受ける人のこと。民生委員法、児童福祉法に基づき各市町村に設置され、厚生労働大臣より委嘱が行われる。

もえもんサ－ビス「草取り」「ゴミだし」といった、ちょっとした困りごとを抱える高齢者へ地域住民がサービスを提供する地域の支え合いの取り組み。サービスの担い手としては、ひき
こもりがちな方、若年性認知症の方、生活困窮の方などが主で、こうした方が働く機会を得ることができる場、高齢者にとっては活動の機会を提供する役割を担える場となっている。

［や行］
ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っている、18 歳未満の子どもをいう。

要保護児童対策地域協議会
平成 16 年の児童福祉法改正において、地方自治体は要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う協議会の設置が明記されました。対象となる児童
は、虐待を受けた児童や非行児童である。（※）

要介護等認定者
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人。

注１：用語集は厚生労働省のホームページや市のホームページ等より一部引用し、分かりやすい
よう簡略化し作成しております。
注２：用語集内の（※）は、「九州社会福祉研究会」編 『第 2 版 21 世紀の現代社会福祉用語辞典』より一部引用し作成しております。

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第２期筑後市地域福祉計画
第２期筑後市社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和 ４年 ３月

【企画・編集・発行】

筑後市役所 福祉事務所（福祉課） 筑後市社会福祉協議会〒833-8601
福岡県筑後市大字山ノ井 898 番地
TEL 0942-65-7022
FAX 0942-53-1589〒833-0032
福岡県筑後市大字野町 680 番地 1
TEL 0942-52-3969
FAX 0942-53-6677