中小企業の皆さまへ

信用保証の
ご案内
Credit Guarantee
Guide

信 用 保 証 協 会 と は

2024
年度版

中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業に必要な資金の融資を受けるとき、
その保証人となり、借入れをスムーズにする
公的機関です。全国に51の信用保証協会があり、各地域に密着し、業務を行っています。

信 用 保 証 協 会ご 利 用 の
メリット

目 次
1.ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

P 2－9

2.経営者保証について

P10－11

3.次世代産業支援の取り組み

P12

4.スタートアップ支援の取り組み

P13

5.経営支援メニュー

P14－15

6.北海道イノベーションプラットフォーム

P16－17

7.信用保証料について

P18

8.ライフステージに応じた支援と相談窓口

P19

9.信用保証協会のご利用について

P 20

10.本店・支店のご案内

P 21

1
2
3
4

無担保でのご利用が可能
信用保証付融資の9割以上が無担保でのご利用です。

融資枠の拡大が可能
金融機関の独自融資（プロパー融資）と併用することにより、融資枠の拡大が図れます。

ニーズに応じた資金調達が可能
協会独自の制度のほか北海道・市町村「制度融資」
がご利用可能です。短期的な運転資金から長期の設備資金等豊富なメニューをご用意しています。

さまざまな経営支援メニューのご利用が可能信用保証による金融支援のほか、経営に関するご相談、無料の専門家派遣やセミナーの開催等、経営支援も行っています。

信用保証協会はが ん ば る 企 業 の パ ートナ ー で す
私たち北海道信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまに寄り添うパートナーとして、起業のご相談から後継者への事業承継まで、企業のライフステージに応じた豊富な支援メニューをご用意し、多様なニーズにお応えします。

信 用保証 の 仕組み

信用保証は、中小企業、金融機関、および信用保証協会の三者関係で成り立っており、その仕組みは次のとおりです。

1 中小企業の方が保証付き融資を受ける場合、金融機関を経由する方法と信用保証協会へ申込む方法があります。

融資申込

1

中小企業者

保証申込

融資

3

6

4 返済

2 信用保証協会は企業の経営内容を審査し、保証の諾否を金融機関に通知します。

1

弁済

3 保証の承諾を受けた金融機関は融資を実行します。
そのとき、中小企業の方には利息とは別に所定の信用保証料をご負担いただきます。

4 融資を受けた条件により金融機関へご返済いただくことになります。

5 万一その期限に返済が不可能となった場合は、金
金融機関

代位弁済
（返済が困難な場合）

5

北海道信用
保証協会

1

6 代位弁済後は中小企業の方（借入人）と相談をしな

保証依頼

2

融機関の請求により信用保証協会が中小企業の方（借入人）に代って借入金を金融機関へ返済（代位弁済）します。
がら、信用保証協会へご返済いただくこととなり
ます。

保証承諾

■ 企業のライフステージ
創業期

安定期

発展期

変動期

事業承継期

危機発生時

経営を
再生したい

後継者に
バトンタッチしたい

災害や経済危機を乗り越えたい

業 歴

事業を
はじめたい

安定した経営を継続したい事業を大きくしたい

1

1.ライフステージに応じた豊富な支援メニュー
ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

1

北海道の融資制度
創業期

道 創業貸付 制度金利

道の重点経済政策

道 ステップアップ貸付 制度金利

①事業拡張
②政策サポート（食、国際、環境・エネルギー、ものづくり、商業、事業活性化）③ゼロカーボン④観光・企業立地

ラ イフステ ー ジ

成長
・
安定
・
発展期

道 一般貸付 制度金利
道 防災・減災貸付 制度金利

不

況

時

回復・再生期

事業承継期

道 経営環境変化対応貸付 制度金利

道 コロナ克服サポート貸付 制度金利
道 企業体質強化貸付

道 事業承継貸付 制度金利

終業期
小規模企業
向け
経済危機・自然災害

2

道 小規模企業貸付（小口） 制度金利

道 経営環境変化対応貸付 制度金利

ここでは、企業のライフステージに対応して信用保証制度と北海道の融資制度をご案内しています。
北海道の
融資制度に
ついては
こちら

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

1

主な保証制度● 創業関連保証

創業期● スタートアップ創出促進保証（SSS保証）コンテンツ着目型

未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ） SDGｓ
健康宣言企業応援保証（すこやか北海道） 健康経営

金融機関と連携した保証● 協調融資型保証（スクラム3000） ● 特定社債保証● 普通保証● BCP策定サポート保証● 経営安定関連保証（SN5号）

不● 緊急短期資金保証● コロナ克服サポート保証● 伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）● 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）● 経営承継準備関連保証● 経営承継関連保証● 事業承継サポート保証● 特定経営承継関連保証● 特定経営承継準備関連保証● 小口零細企業保証（全国小口）● 経営安定関連保証（SN4号）

事業承継期

終業期● 自主廃業支援保証● 危機関連保証

時

回復・再生期● 事業承継特別保証● 経営承継借換関連保証

況

成長
・
安定
・
発展期

ラ イフステ ー ジ● 特別推せん保証（スーパー130） ● 短期継続保証● ABL保証● 緊急短期資金保証

小規模企業
向け
経済危機・自然災害

3創業期■事業を始めたい

スタートアップ創出促進保証（SSS保証）創業時に経営者保証が不要の制度です。

〈創業を予定されている方〉
・事業を営んでいない個人で、2ヵ月以内（※）に会社を設立し事業を開始する具体的な計画がある方

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

1

対

象

保証限度額

※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6ヵ月以内になります。

・分社化により別会社を設立して事業を開始する予定の会社〈創業後５年未満の会社〉
・事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から5年未満である・分社化により別会社として新たに設立した会社で、設立から５年未満である・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から５年未満である
3,500万円（創業関連保証の利用残高を含む）
10年以内（据置期間 1年以内または3年以内
（※）
）

期

間

返済方法
保証料率
保 証 人

※次の①または②のいずれかに該当する場合、3年以内とすることができます。
①本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入をする②保証申込時にプロパー借入の残高がある
なお、
プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入をいいます。

原則、分割返済
責任共有外保証料率 年1.06％（創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

必要書類

不要

創業計画書
（スタートアップ創出促進保証制度用）〈借入前にご確認ください〉創業を予定されている方、
または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。
〈ガバナンス体制の確認〉本保証制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（写）を金融機関に提出してください。

創業関連保証創業を目指す方を手厚くサポートします。
対象

創業を予定されている方、創業後5年未満の方

保証限度額

3,500万円（「ＳＳＳ保証」の利用残高を含む）

期

10年以内（据置期間 1年以内）

間

保証料率

返済方法

原則、分割返済

責任共有外保証料率 年0.86%※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）〈創業を予定されている方へ〉創業に関するご相談を無料で行っています。
また、当協会では創業セミナーも実施しています。
〈 創業後のフォローアップ 〉当協会の「創業支援チーム」
がお客さまを訪問し、創業に関するご相談に応じます。
また、ご希望がある場合は中小企業診断士等の専門家を無料で派遣します。

安定期■安定した経営を継続したい
小口零細企業保証対象

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）
以下等の小規模事業者の要件に該当する方（

ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。

保証限度額

2,000万円

期

原則、10年以内（据置期間 1年以内）

間

保証料率

返済方法

）

一括返済または分割返済

責任共有外保証料率 年0.50～2.20%※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

短期継続保証対象※直近決算に基づく財務要件があります。

保証限度額

3,000万円（平均月商の2倍以内）

期

12か月以内間

保証料率

4

短期資金の継続利用で資金繰りを安定させたい方

責任共有保証料率 年0.45～1.90%

返済方法

一括返済

※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

発展期■事業を大きくしたい

未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）

持続可能な社会の実現に向け取り組む中小企業者を応援します。
対象

ゼロカーボンやSDGｓ等の取り組みを進め地域社会の形成に積極的に取り組む方
普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法
保証料率

一括返済または分割返済
責任共有保証料率 年0.40%～1.71%（基準料率から10%割引）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）

従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組む中小企業者を応援します。
対象

全国健康保険協会北海道支部（協会けんぽ北海道支部）と北海道が定める「健康事業所宣言」の認定を受けた方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法
保証料率

1

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

保証限度額

一括返済または分割返済
責任共有保証料率 年0.40％～1.71％（基準料率から10％割引）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

特定社債保証対象

直接金融による長期の安定した資金調達を行いたい方※直近決算に基づく財務要件があります。

保証限度額

4億4,800万円（発行額の80%の割合保証・発行限度額5億６,０００万円）

期

2年以上7年以内

間

返済方法
保証料率

一括償還または定時償還
責任共有保証料率 年0.36%～1.52%（基準料率から20%割引）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

回 復・再 生 期

■経営を再生したい

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）
新型コロナ等による影響から早期に事業再生を目指すことを応援します。
対象

経営サポート会議や中小企業活性化協議会等による計画に基づき事業再生を目指す方

保証限度額

一般の保証とは別枠
普通保証 2億円（組合 4億円）
無担保保証 8,000万円

期

15年以内
（据置期間は5年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率
責任共有外保証料率

国による
保証料補助

年0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
年1.00%（経営者保証免除対応の場合 1.20%）

責任共有制度対象
0.60%（経営者保証免除対応の場合 0.80%）
相当の額を国が補助する。
責任共有制度対象外 0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
相当の額を国が補助する。
事業者負担は一律0.20%相当額※条件変更保証料は補助対象外。

保 証 人必要となる場合がある。
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

5

回 復・再 生 期

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

1■コロナ克服に向け取り組みたい
伴走支援型特別保証

対

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方（1）
SN保証4号の認定を受けた方（2）
SN保証5号の認定を受けた方（3）
一般保証を利用する方（以下の①または②iからⅵのいずれかに該当すること）①最近１ヵ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること②ⅰ 最近１ヵ月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅱ 最近１ヵ月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
象
ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅳ 最近１ヵ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅴ 最近１ヵ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること（4）
激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和6年能登半島地震による災害に限る。）
について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと

保証限度額

1億円

保証割合

（１００％保証）●SN４号および対象（4） 責任共有対象外
責任共有対象（８０％保証）●SN５号・一般保証
ただし、責任共有対象外となる既往借入金をSN５号・一般保証で借り換える
場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）
については、責任共有対象外（100％保証）期

1.一括返済の場合…１年以内

間

保証料率

国による
保証料補助

2.分割返済の場合…１０年以内（据置期間５年以内）●SN４号・SN５号および対象（4） 0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合1.05％）●一般保証
0.45%～2.20%（経営者保証免除対応を適用する場合 0.65%～2.40%）（経営者保証免除対応を適用する場合は0.85％）
を●SN４号・SN５号および対象（4） 0.65％相当の額国が補助します。事業者負担は0.20％●一般保証
0.25～1.05％相当の額（経営者保証免除対応を適用する場合0.45～
1.25％）
を国が補助します。事業者負担は0.20～1.15％※条件変更に伴う追加保証料は補助の対象外です。

対象資金●SN４号・SN５号…経営の安定に必要な事業資金●一般保証…事業資金●対象（4）…事業の再建に必要な事業資金

保 証 人必要となる場合がある。経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない

貸付形式

証書貸付または手形貸付

返済方法

一括返済または分割返済貸付金利取扱金融機関所定利率

担

必要に応じて

必要書類①認定書②経営行動計画書③売上高減少要件確認書
（対象
（３）
①の場合）
④売上高総利益率減少要件確認書
（対象
（３）
②ⅰ
・
ⅱ
・ⅲのいずれかに該当する場合）⑤売上高営業利益率減少要件確認書
（対象
（３）
②ⅳ・
ⅴ
・ⅵのいずれかに該当する場合）⑥罹災証明書（対象（4）に該当する場合のみ。令和6年能登半島地震による災害に係るものに限る）⑦経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合に限る）

取扱期間

令和6年6月30日まで（当協会への保証申込み受付ベース）
ただし、対象（4）については、上記期日までに信用保証協会が保証申込みを受付したものであって、当該激甚災害のあった日から当該激甚災害に係る災害関係保証の適用期限までに融資実行されたもの

保コロナ克服サポート保証
対

象

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法
保証料率

6

コロナ克服に向けた取り組みを行う方

一括返済または分割返済
責任共有保証料率 年0.40％～1.71％（基準料率から10％割引）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

事業承継特別保証

事業承継時の資金調達や既存借入の借換を目的とした経営者保証不要の制度です。
対象

事業承継に係る計画を有し、所定の財務要件を満たす中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

期一括弁済の場合 1年以内
分割弁済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保 証 人

不要

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターより、ガバナンス体制の整備に関する確認を受けた場合、年0.20％～1.15％

経営承継借換関連保証

事業承継時に既存借入の借換を目的とした経営者保証不要の制度です。
対象

所定の財務要件を満たし、北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期一括弁済の場合 1年以内
分割弁済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保 証 人

不要

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターより、ガバナンス体制の整備に関する確認を受けた場合、年0.20％～1.15％

1ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

事業承継期■事業承継にあたり経営者保証を解除したい■事業承継にあたり株式等を取得したい
経営承継関連保証

自社株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内
設備資金15年以内

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20%（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

特定経営承継関連保証

新代表者の株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20%（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

7

事業承継期ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

1

経営承継準備関連保証

事業承継に伴うM&Aの際に、他社株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20％（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

特定経営承継準備関連保証

従業員等による株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた事業を営んでいない個人

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

年1.15%

事業承継サポート保証

持株会社が他社株式を取得し子会社化する資金をサポートします。
対象

他社株式を取得し子会社化することを目的とした会社（持株会社）

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

15年以内
（据置期間は2年以内）

間

返済方法
保証料率

分割弁済
年1.15%※ただし、初年度決算が到来している持株会社の場合、年0.45～1.90％

事業承継をお考えの方へ

事業承継に関するご相談を無料で行っています。
「事業承継サポートデスク」（連絡先はP19に記載）
では関係機関と連携しワンストップで対応しています。

保証付
既存の
に
の借換
借入金
ついて

8

●保証付借入金の借換および当該借換に伴う新たな借入に対する保証を行うことにより、月々の返済額を軽減することができる場合があります。
●借換には既存の保証付借入金の条件や、新たな借入金の条件によって制約があるため、借換の可否は信用保証協会窓口までご相談ください。

BCP策定サポート保証
対象

事業継続計画（BCP）
策定または見直しを行い、災害時に予め備える取り組みを行う方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法
保証料率

一括返済または分割返済
責任共有保証料率 年0.40～1.71%（基準料率から10%割引）※お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）■危機を乗り越えたい

経営安定関連（セーフティネット）保証

市区町村の認定を受けた特定中小企業者に。
対

象

保証限度額
期

間

取引先の倒産や自然災害等により経営の安定に支障が生じている方
一般の保証とは別枠
普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

1

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

危機発生時■災害に備えたい

定めなし

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.51～0.75%
責任共有外保証料率 年0.60～0.88%※資格要件1号～4号、6号が責任共有制度の対象外となります。
お客さまの定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP18をご覧ください。）

個人情報の取扱いについて「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 」に 基 づ き 、当 協 会 の 保 証 を ご 利 用の 際 は 、当 協 会 所 定 の「 個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 同 意 書 」に よ り 、個人 情 報 の 第 三 者 提 供 等 に関して 予 め お 客 さまのご 同 意 を い た だ い て
おりま す 。
保証のご利用にあたって、ご提供いただいたお客さまの個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客さまのご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「 個人情報の取扱いについて」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客さまの個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

9

2. 経営者保証について

経営者保証を不要とする保証の取扱いについてご案内します。

保証時・期中時・事業承継時の経営者保証について
経営者保証とは保証時の取扱い

次の３つの取扱いにより、経営者保証を不要とする取扱いができます。

1.【金融機関連携型】

申込金融機関にて右記の要件①または②のいずれか、および要件③を満たしていること、法人と経営者個人の一体性解消等が図られている場合。

2.【財務型】「財務要件型無保証人保証制度」を利用する場合。

要件①

経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある。

要件②

経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。

要件 「直近2期の決算書において減価償却前経常利益が連続して赤
字でないこと」
かつ「直近決算期において債務超過でないこと」③

3.【担保型】

いずれか一方を満たしている

経営者保証について

2

金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを経営者保証といいます。保証時・期中時・事業承継（経営者交代）時において、一定の要件を満たすことで、経営者保証を不要とする取扱いができる可能性があります。

申込企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られてる場合。

期中時の取扱い

経営者保証が付されている既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合は、借換え（新規融資）
によって対応が可能ですが、金融機
関連携型については、条件変更により解除することができます。

手法

金融機関連携型

財務型

担保型

借換え（新規融資）○○○条 件 変 更○××

事業承継時の取扱い

原則として、旧経営者、新経営者の双方から二重には保証を求めません。
企業や申込金融機関の方針を踏まえ、新経営者の保証を追加する場合は、旧経営者の保証を解除し、旧経営者の保証を解除しない場合は、新経営者の保証を追加しません。

保証料の上乗せで経営者保証が不要となる制度等
事業者選択型経営者保証非提供制度【横断的制度】令和6年3月創設 新制度

対

詳しくはこちら
次の
（1）
～
（5）
をすべて満たす法人（※１）（1）
保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）
保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）
次の両方またはいずれかを満たすこと①保証申込日の直前決算において債務超過でない（※２）②保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（4）
次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
象①保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者等への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（5）
保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること（※1）
法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、
（1）
（
、2）
および
（3）
は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合（3）は問いません。
（※2）
貸借対照表において「純資産の額≧0」であること。
（※3）
損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」であること。

保証料率

対象
（3）
の①および②のいずれも満たす場合は所定の保証料率に0.25％上乗せ
対象（3）の①または②のいずれか一方を満たす場合、または法人の設立後２事業年度の決算がない場合は所定の保証料率に0.45％上乗せ※本制度は、個別の保証制度ではありません。
※原則として、無担保保証に限ります。
※法令等の定めにより、保証人を徴求しない保証は本制度の対象外です。

10

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度【国補助制度】 令和6年3月創設 新制度（※1）
法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、
（1）
（
、2）
および
（3）
は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合（3）は問いません。
（※2）
貸借対照表において「純資産の額≧0」であること。
（※3）
損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」であること。

保証限度額

一般保証（無担保保証）8,000万円以内※セーフティネット保証4、5号の場合は別枠で8,000万円

対象資金

一般保証
（無担保保証）：事業資金（運転資金・設備資金）※セーフティネット保証4、5号の場合は経営の安定に必要な
事業資金（運転資金・設備資金）

期間一括返済の場合分割返済の場合

1年以内
10年以内（据置期間１年以内）

添付書類

所定の保証申込資料のほか、「事業者選択型経営者保証非提供制度」
要件確認書兼誓約書の添付が必要。

保証料率

・対象
（3）
の①および②のいずれも満たす場合は所定の保証料率に０．
２5％上乗せ・対象（3）の①または②のいずれか一方を満たす場合、または法人の設立後２事業年度の決算がない場合は所定の保証料率に０．
45％上乗せ責任共有制度

責任共有対象※セーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外（100％保証）申込方法

金融機関経由

返済方法

一括返済または分割返済

担

不要
（無担保）

保

保 証 人

不要
（無保証人）

融資利率

金融機関所定利率

取扱期間

令和9年3月31日まで（当協会への保証申込み受付ベース）

国による
保証料補助

保証申込日に応じて国から0.05％～0.15％に相当する額を補助する。
・令和6年3月15日から令和7年3月31日まで0.15％
・令和7年4月1日から令和8年3月31日まで0.10％
・令和8年4月1日から令和9年3月31日まで0.05％※ただし、条件変更に伴い、追加で生じる保証料については補助対象外。

プロパー融資借換特別保証制度【プロパー借換制度】 令和6年3月創設 新制度

対

経営者保証を提供した保証協会の保証を付さない借入金があり、以下のすべての要件を満たす法人。
（1）
資産超過であること（2）
EBITDA有利子負債倍率（※1）
が15倍以内であること（3）
法人・個人の分離がなされていること
象（4）
返済緩和している借入金がないこと（※2）

2

経営者保証について対

詳しくはこちら
次の
（1）
～
（5）
をすべて満たす法人（※１）（1）
保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）
保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）
次の両方またはいずれかを満たすこと①保証申込日の直前決算において債務超過でない（※２）②保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（4）
次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
象①保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者等への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（5）
保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること

詳しくはこちら（※1）
EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（※2）
申込日が危機関連保証の指定期間である場合、新型コロナウイルス感染症にかかるSN4号の指定期間である場合は、要件の確認基準日について緩和措置があります。
申込金融機関における保証限度額は、保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）のうち、経営者保証を提供していない借入残高の範囲内とする。

保証限度額

2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）

責任共有制度

責任共有対象

保証料率

0.45％～1.90％

事業資金かつ借換資金《申込金融機関における保証協会の保証を付さない借入（プ
ロパー借入）のうち、経営者保証を提供している事業資金の借り換えに限る。》

返済方法

一括返済または分割返済

対象資金

担

必要に応じて保 証 人

不要（無保証人）

取扱期間

令和9年3月31日まで（当協会への保証申込み受付ベース）

融資利率

金融機関所定利率

期一括返済の場合は１年以内
分割返済の場合は10年以内（据置期間１年以内）

添付書類所定の申込資料のほか、次の資料が必要。
財務要件等確認書、借換債務等確認書

間保※申込金融機関において、本制度による保証協会の保証付借入の実行と原則同時に次のいずれかの要件を満たす必要があります。
・経営者保証を提供せず、
かつ保全のない保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）を借り入れること。
・本制度による返済部分を除く保証協会の保証を付さない借入（プロパー借入）の全部または一部について経営者保証を解除し、かつ解除した借入（プロパー借入）について保全がないこと。

創業を予定されている方、創業間もない方

創業時に経営者保証が不要となる「スタートアップ創出促進保証制度」
をご用意しています。
詳しくは4ページをご覧ください。
11

3. 次世代産業支援の取り組み

次世代産業関連
サポートデスクを設置しました
次世代産業支援の取り組み

3

次世代産
関連する 業に事業サポートし 者をます

設置目的
道内では次世代半導体やデータセンター等のデジタル関連産業および脱炭素社会に向けたグリーン
トランスフォーメーション（GX）など、次世代産業（※）による躍進に注目が集まっています。
今後はこれら次世代産業のみならず、建設や資材関連、飲食、不動産等のさまざまな関連事業者の進出、拡大が見込まれることから、当該事業者の皆さまへのサポートを行うため「次世代産業関連サポートデスク」
を設置しました。
※次世代産業について
次世代半導体やAI（人工知能）、デジタルトランスフォーメーション（DX）
等最先端のデジタル基盤を活用して、自動配送、自動運転、遠隔医療、航空宇宙、
ドローン、
テ
レワーク、
スマート農林水産業等の各種サービスを実装する産業および次世代の再生可能エネルギー、脱炭素社会に向けたGX関連産業等（その他、各種技術・製品の機能等が格段に進歩する産業を含む）。

次世代産業に関連する事業者の皆さま

お 気 軽 に ご 相 談ください※下記以外も承ります。

資金繰りについて
相談したい

設備導入を
検討している

資金調達のため、金融機関を紹介してほしい利用できる制度
融資を知りたい経営課題解決に向けた専門家のアドバイスを受けたい

次世代産業に係る連携機関につないでほしい

サポート体制

当協会では、金融機関や他関係機関、外部専門家と連携し、次世代産業および付随するさまざまな関連事業者の皆さまへの金融サポート、経営サポートに対応します。
次世代産業支援の取り組み■金融機関や他関係機関、外部専門家と連携し、事業者の経営課題解決に向けたサポートを行うとともに、情報収集、対外的な周知活動に取り組みます。

連携

企業・団体

北海道
信用保証協会

学

教育・研究
機関

サポートデスク（企業支援課）

金

金融機関

経営相談窓口
（本支店）

官

国・自治体

相談窓口
次世代産業関連サポートデスク「次世代産業に関する経営相談窓口」を設置しております。お近くの保証協会窓口までご相談ください。
本支店の経営相談窓口はP21をご覧ください。

【時間】平日 8：55～17：10

相談無料
12

TEL

011-241-5605

FAX 011-221-1089

金融サポート一体化■多様な資金ニーズに対応した保証制度を活用し、資金調達へのサポートを
行います。

産

経営サポート4. スタートアップ支援の取り組み
政府は令和４年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を公表し、日本にスタート
アップを生み育てるエコシステムを創出するための目標を掲げています。
また、令和5年7月には、北海道・札幌市・北海道経済産業局が中心となり、「STARTUP HOKKAIDO」
を設立する等、国内だけでなく、北海道におけるスタート
アップに対する機運が高まっています。

「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」、「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」に参画しました。
4

スタートアップ支援の取り組み

当協会においては、行政やスタートアップ支援機関等との更なる連携により、スタートアップ企業への金融支援の強化や、スタートアップ・起業を志す起業家予備軍を増やす取り組みを行うにあたり、令和5年11月に「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」
および「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」に参画しました。

スタートアップ支援機関等との連携による金融支援の強化
行政やスタートアップ支援機関等と連携を強化することで、スタートアップ企業の金融機関からの資金調達をより可能によりスムーズにし、地域のスタートアップ企業を育成・推進します。

起業家予備軍を増やすための取り組み
北海道でスタートアップや起業を増やすには、「意識・風土・風潮」の改善により、スタートアップや起業に興味がある人や志す人材等、起業家予備軍を増やす必要があります。スタートアップイベントや交流会等の開催・協力・参加を行うことで、スタートアップや起業の機運の醸成を図ります。

相談窓口 経営金融相談専用ダイヤル

TEL

0120 -279 -540
13

5.経営支援メニュー《ご利用いただける方》当協会のご利用があり経営改善意欲をお持ちの方

専門家派遣

オンライン対応も可能

専門家派遣を行った翌年度以降においても、
当協会職員がフォローアップをいたします。

経営支援メニュー5

最大10回（10日）のアドバイス（無料）「まずはちょっとだけ」
でもOK

最適な専門家を選定

最大10回（10日）の中でさまざまな経営課題に関するアドバイスを無料で受けられます。

「まずは短時間、話を聞きたい」「複数の悩みを抱えている」
等、さまざまなニーズに対応します。

お客さまの課題解決にマッチした専門家を当協会にて選定しますので、お客さま
ご自身で探す手間を省くことができます。

派遣する専門家 ※他にもさまざまな経験や知識を持った専門家を派遣します。
●中小企業診断士●公認会計士、税理士●弁護士●社会保険労務士●社会福祉士●ITコーディネータ、
情報処理技術者

専門家による支援分野※下記以外の内容でもお気軽にご相談ください。

●経営全般のアドバイス●接客マナーの向上●人材確保、人材育成に●BCP策定に向けた●原価管理についてついて●自社商品のブランディング●POPや商品陳列方法●事業承継について

アドバイス●工場内の製造工程やレイアウトの改善●SNSに関するアドバイス

派遣効果
他にも多くの 効果が期待できます。

売上が
増加した

資金繰りが
円滑に
なった

14

集客力
向上に
繋がった

生産性が
向上した
HPの
アクセス数が
増加した

事業承継が
円滑に
進んだ

経営診断

経営改善計画策定支援

事業者訪問

事業者訪問

利用決定

利用決定

ヒアリング

概ね1～2回
3～4か月程度
報告書完成

1 当協会で選定した専門家を派
遣し、お客さまの経営課題等を確認します。

概ね2～3回
3～4か月程度
計画完成

経営サポート会議等

業況確認

計画成立

フォローアップ

保証・条件変更申込

融資・変更実行

今後のお客さまの経営の参考
3 報告書は、業況確認資料としてご活用ください。

申し込みは、書面１枚のみで
OK

にて経営改
をご覧ください）

善計画を説明し、取引金融機関の合意を得たうえで、金融支援を行います。
※ただし、ケースによってはお客さまのご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

フォローアップ

ご利用のメリット活用の場■金融機関・関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けます。
■関係機関が一堂に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受けることができます。
■信用保証協会が会議開催の日程調整を行うた
め、
お客さまの負担軽減につながります。

下記のような場合に、ご活用いただいております。
・創業計画や経営改善計画の説明
・新規借入の相談
・返済条件の見直しの相談
・経営支援等の相談

個人では、それぞれに説明しに行くのも、
意見の集約も大変

経営サポート会議を行うと一堂に会した相談が可能

信用保証協会

信用保証協会
（事務局）

A銀行

関係機関

B信金

お客さま

C信組

A銀行

関係機関

5

経営支援メニュー

して取りまとめ、報告書としてお渡しします。

取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。

2 経営サポート会議等（下記決定

2 お客さまから確認した内容を診断結果とオンライン対応も可能

で、経営安定のために借入
またはリスケジュールを行う必要があると当協会が判断したお客さまに対し、
経営改善計画の策定支援を行います。

ヒアリング

診断報告書 2 3経営サポート会議

1 経営状況を把握したうえ

B信金

お客さま

C信組

15

6.北海道イノベーションプラットフォーム
北海道イノベーションプラットフォームとは当協会が事務局となり、北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物
産振興会との４機関で「北海道イノベーションプラットフォーム」を設置しています。本プラットフォーム
は、さまざまな経営課題の解決に向けて、４機関が連携・協力して事業者の経営革新の支援を行うものであり、持続可能な社会ならびに北海道の産業基盤の更なる発展に繋げることを目的としています。研究・技術開発に関することや、新事業展開などへの助成、金融支援・経営支援、販路開拓等に関するご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

Innovation

創造発掘

北海道イノベーションプラットフォーム

6

技術支援
調査分析、試験研究開発

事業化支援

総合コンサルティング
新事業・新製品開発助成

シーズ

発芽

発展

育成

販路開拓

販路拡大
国内・海外展開

事業者育成
信用保証
経営支援

全面的にバックアップ！
北海道
北海道イノベーション
プラットフォーム

サポートパートナー

16

北海道中小企業支援ネットワーク
ネットワーク構成メンバー
・金融機関 ・中小企業支援機関
・政府機関 ・専門家団体（事務局：北海道信用保証協会）

57機関

経営サポート会議の活用も可能！

相談例
新たに商品を開発したい
既存の商品を
改良したい
商品の
賞味期限を
延長したい

道産原料に
関する
情報提供を
受けたい

成分を分析
してほしい
道総研の設備を
使用したい

資金調達の
相談をしたい既存の販路を
広げたい

海外向けの
販路を開拓
したい

取引先を
増やしたい

今後の
金融取引の相談をしたい

北海道
どさんこプラザで
商品を販売
ビジネス
したい
イベントに出展
したい

技術
支援

販路
開拓

海外展開の
アドバイスが
欲しい

生産体制を
見直したい

商品をブラン
ディングしたい

経営
相談

補助金に
ついて
知りたい

構成機関の概要
5つの研究本部、21の試験場を有する
総合試験研究機関

経営革新・創業・経営資源の確保・強化に関する事業活動を支援【支援内容】【支援内容】【お問い合わせ先】
法人本部【お問い合わせ先】（北海道総合研究プラザ）

TEL 011-747-2900
Email hq-soudan@hro.or.jp
https://www.hro.or.jp/

北海道産品のアンテナ
ショップ「北海道どさんこプラザ」の運営等貿易振興と販路拡大を推進【支援内容】

道産品の販路開拓を行う専門機関／国内外での商品販売ノウハウ／国内外の流通バイヤーとのパイプ／貿易振興、海外展開／豊富な商品データ【お問い合わせ先】

TEL 011-251-7976（直通）https://dousanhin.jp/

総合コンサルティング／専門家派遣／地域資源活用、新事業展開等への助成／商談会や取引マッチング等の販路開拓支援／設備導入時の割賦、リースによる支援
開設日時／月曜～金曜日 9:00～17:30
https://www.hsc.or.jp
中小企業診断士等のスタッフが創業や経営、事業承継に関するさまざまな相談に対応します。

経営支援部 TEL 011-232-2402
道 南 支 部 TEL 0138-86-6695
十 勝 支 部 TEL 0155-67-4515
釧 根 支 部 TEL 0154-64-5563
道 北 支 部 TEL 0166-68-2750
日 胆 支 部 TEL 0143-47-6410
オホーツク支部 TEL 0157-31-1123

北海道イノベーションプラットフォーム

6

どの機関に
ご相談いただいてもOK！

農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質および建築・まちづくりの幅広い分野の専門家集団／研究成果、技術開発に基づく知見を生かした技術支援・指導の実績／大学、国等の研究機関や業界とのネットワーク

次世代産業支援の取り組み

4

事務局

道内10拠点でカバー
公的信用保証機関【支援内容】

・公的信用保証機関
・創業や事業活動、事業承継等の融資の円滑化
・専門家派遣等の経営支援
・道内金融機関や中小企業支援機関、経済団体とのネットワーク

1117

7.信用保証料について
信用保証協会をご利用される際、金融機関への借入利息のほか、信用保証料をご負担いただくことになります。
信用保証料はお客さまの経営状況に応じて原則として9つの料率区分に分かれています。
（下記保証料率区分表をご参照ください。）

保証料率区分表
責任共有制度の対象となる場合には、「 責任
共有保証料率」
が、小口零細企業保証制度等
責任共有制度の対象外となる場合には、「責
任共有外保証料率」が適用されます。

■ 保証料率区分表● 責任共有保証料率

責任共有
保 証 料 率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

0.45～1.90%の9段階● 責任共有外保証料率
0.50～2.20%の9段階（年率%）保証料率区分
1

2

3

4

5

6

7

8

9

責任共有外
保 証 料 率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

料率が一律の保証
・無担保無保証人保証（特別小口）
・流動資産担保融資保証（ABL保証）・経営安定関連保証（セーフティネット保証）

政策的な配慮から固定の料率が適用されます。

・創業関連保証、
スタートアップ創出促進保証
・特定経営承継準備関連保証 等

保証料割引について
信用保証料について

7

信用保証料は以下の場合に割引します。
（1）
会計参与を設置している会社については0.1%割引します。
（2）
物的担保の提供がある場合は0.1%割引します。
（セーフティネット保証等一部の保証は除きます。）

信用保証料の計算方法 （円未満切り捨て）
1.返済方法が満期一括返済の場合（分割返済の据置含む）

借入額 × 信用保証料率 ×

2.返済方法が均等分割返済の場合
据置期間、据置金額がない場合

借入額 × 信用保証料率 × 分割返済回数別係数 ×

据置期間、据置金額がある場合（次の ア ～ ウ の合計となります）
ア

借入額 × 信用保証料率 ×

保証期間（月数）12

詳しくはこちら

保証期間（月数）12据置期間（月数）12（保証期間（月数）－据 置 期 間（月数））イ （借入額－据置金額） × 信用保証料率 × 分割返済回数別係数 ×12ウ（保証期間（月数）－据置 期 間（月数））
据置金額 × 信用保証料率 ×12■分割返済 保証料計算イメージ
据置期間

借入額

ア

イ
ウ

保証期間

18

据置金額

返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

7回～12回

0.65

0.72

13回～24回

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

8.ライフステージに応じた支援と相談窓口
ライフステージに応じた支援
創業支援
創業サポートガイド

創業情報誌

創業者紹介

ご活躍されている創業者のストーリー
を、創業をお考えの方へのアドバイス
を含め冊子と動画で提供しています。
創業情報誌

専門家派遣

創業者のPRを目的に、協会HPや広報誌・SNSで創業者の事業概要を紹介しています。

YouTube動画

事業承継支援支援機関と連携した経営相談

事業承継サポートデスク

後継者問題について円滑に課題解決を行う
ための経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップで行っています。

経営者の高齢化と後継者の不在

TEL（親族内承継やM＆Aによる事業承継の検討 等）

011-241- 5605

FAX 011-221-1089

経営資源を引き継ぐ方法

相

事業承継を進める手順

談

サポートデスク北海道事業承継・引継ぎ支援センター

北海道中小企業総合支援センター（経営相談全般）

中小企業・小規模事業者
金融と経営の一体的支援
金融機関

連携

北海道事業承継・引継ぎ支援センター
北海道中小企業総合支援センター
中小企業基盤整備機構北海道本部

連携

北海道信用保証協会

相談窓口
経営・金融相談にお応えします。

【時間】平日 9:00～17:10（土・日・祝祭日を除く）
フリー
ダイヤル

ツナグ

ゴシエン

0120 -279 -540

※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、011-241-5605をご利用ください。
（通話料はお客さまの負担となります）● 夜間経営相談窓口 相談無料 予約不要

● 海外展開サポートデスク
海外展開に係る経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップで行っています。
TEL

011-241-5605

FAX 011-221-1089※中小企業基盤整備機構北海道本部・日本貿易振興機構（JETRO）
・国際協力機構（JICA）
等の関係機関と連携しています。

日中の来店が難しい方の、経営・金融相談にお応えします。

011-241-5605【時間】原則、毎月第1・第3火曜日の当協会営業日 17：10～19:40 TEL【場所】北海道信用保証協会 本店1階（札幌市中央区大通西14丁目1番地） FAX 011-221-1089

8

ライフステージに応じた支援と相談窓口● 経営金融相談専用ダイヤル 相談無料

金融機関の紹介窓口

取引金融機関がない場合や既住の取引金融機関から十分な融資を受けられない場合に、信用保証協会が他の金融機関を紹介する相談窓口を設置しております。本支店窓口（P21参照）
またはフリーダイヤルへお気軽にご相談ください。
〈ご相談窓口〉https://www.cgc-hokkaido.or.jp/contact※紹介した金融機関での審査があります。

19

9.信用保証協会のご利用について
当協会をご利用いただけるのは、道内に事業所を有し、事業を営んでいる個人事業主、会社、組合、その他法人です。
なお、会社の場合は、常時使用する従業員
数または資本の額（出資の総額）のいずれかが次の表に該当することが必要です。
ただし、個人および医業を主たる事業とす
る法人や特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数のみが該当すれば対象とな
ります。

業

製造業等

（運送業・建設業・鉱業等を含む）

政令特例業種

ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチュー
ブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

サービス業中の医業については次のとおりです。
業

種
医

卸売業

従業員数
業

個人100人以下
法人300人以下

小売業（飲食業を含む）

農業、林業、漁業、金融・保険業および公序良俗に反する遊興娯楽業や風俗営業等の一部は保証の対象となりません。
また、許可、認可、届出等を必要とする業種では、当該事業に係る許可等を受けていることの確認が必要です。詳しくは、担当窓口へご相談ください。

サービス業※反社会的勢力は信用保証の対象となりません。

特定非営利活動法人（NPO法人）
業

種

従業員数

製造業

300人以下卸 売 業・サ ービス 業

100人以下小 売 業（飲食業を含む）

50人以下

種

政令特例業種ソフトウェア業・
情報処理サービス業

旅館業

資本金
・
出資金

従業員数

3億円
以下

300人
以下

3億円
以下

900人
以下

1億円
以下

100人
以下

5,000万円
以下

50人
以下

5,000万円
以下

100人
以下

3億円
以下

300人
以下

5,000万円
以下

200人
以下

関係機関のお問い合わせ窓口

信用保証協会のご利用について

9

20

北海道
経済部地域経済局中小企業課

経済産業省 北海道経済産業局
産業部 中小企業課

中小企業の皆さまからの融資等に関するご相談に応じています。

中小企業施策に関する総合調整、下請取引の適正化、小規模企業対策等を行っています。

【時間】平日 8：45～17:30【時間】平日 8：30～17:15

TEL

TEL

011-204 -5346

011-709 -2311

10. 本店・支店のご案内
お気軽にご相談ください。
（連絡所は市町村の商工会議所、商工会内にあります）
本店

旭川支店

滝川支店

北見支店

060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085

073-8691
滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360

070-8691
旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649

090-8691
北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191

連絡所 ●江別 ●恵庭

連絡所 ●岩見沢 ●深川 ●美唄●芦別

連絡所 ●留萌 ●稚内 ●名寄●富良野 ●士別 ●上川連絡所 ●北見（留辺蘂）●網走●紋別 ●遠軽 ●斜里本店
旭川理容美容専門学校

小樽支店

047-8691
小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

連絡所 ●岩内 ●倶知安 ●余市

北陸銀行

釧路支店

北見

旭川

085-8691
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

滝川
小樽

北海道信金

札幌

苫小牧

連絡所 ●根室 ●白糠 ●厚岸

帯広

釧路

室蘭
函館

函館支店

連絡所 ●北斗 ●江差 ●森
●八雲

室蘭支店

050-8691
室蘭市東町4丁目29番1号（室蘭市中小企業センター3階）
TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818
連絡所 ●伊達苫小牧支店

053-8725
苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915

連絡所 ●浦河 ●白老 ●新ひだか

帯広支店080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661
連絡所 ●本別 ●清水 ●幕別

帯
広
中
央
公
園

ホテル
グローバルビュー

キラリス
函館

北海道銀行

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本店・支店のご案内

040-8691
函館市大森町24番1号
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