特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
障害児入所支援に関する事務 基礎項目評価

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
香川県は、障害児入所支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県知事
公表日
令和3年10月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害児入所支援に関する事務
児童福祉法に基づく障害児の施設入所支援に際し、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児入所医療費の支給決定及び支給を行う。
特定個人情報を使用して実施する具体的な事務は以下のとおり。

②事務の概要③システムの名称

１．障害児入所給付費等の支給申請等の受理、内容審査、結果通知（障害児入所受給者証の交付）２．障害児入所受給者証の再交付
３．高額障害児入所給付費の支給申請の受付
統合宛名システム、中間サーバー、入所者台帳システム

２．特定個人情報ファイル名
入所者台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）（以下、「番号法」という。）第９条第１項 別表第一の７の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第７条第２号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の８項、14項及び15項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）
第７条、第11条、第11条の２②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の10項、14項、16項、26項、56項の２、57項、87項、108項及び116項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号）
第9条、第11条、第12条、第19条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部障害福祉課②所属長の役職名

障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
香川県障害福祉相談所〒761-8057 香川県高松市田村町1114番地
TEL：087-867-2696
請求先

香川県総務部広聴広報課県民室〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号
TEL：087-832-3061
各県民センター８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
香川県健康福祉部障害福祉課施設福祉・就労支援グループ〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号
TEL：087-832-3293
連絡先
香川県障害福祉相談所〒761-8057 香川県高松市田村町1114番地
TEL：087-867-2696

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担 ②所属長 障害福祉課長 小瀧賢士
当部署
Ⅰ関連情報
②法令上の根拠平成30年4月1日
4．情報提供ネットワークシ 【情報照会の根拠】
Ⅰ関連情報②法令上の根拠平成30年4月1日
4．情報提供ネットワークシ 【情報提供の根拠】
Ⅰ関連情報②法令上の根拠平成30年4月1日
4．情報提供ネットワークシ 【情報提供の根拠】
Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日
1,000人未満（任意実施）
１対象人員
Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日
平成28年4月1日時点
１対象人員の時点
Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日
平成28年4月1日時点
2取扱者数の時点
Ⅰ関連情報
平成31年1月1日
障害福祉課長 久保幸司
5．評価実施機関における担
平成30年4月1日

平成31年1月1日 Ⅳリスク対策

記載なし

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日
平成30年4月1日時点
１及び２「いつ時点の計数か」

令和3年9月1日

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステムによる情報連携

変更後の記載②所属長 障害福祉課長 久保幸司
②法令上の根拠【情報照会の根拠】②法令上の根拠【情報提供の根拠】②法令上の根拠【情報提供の根拠】

提出時期

提出時期に係る説明

事後
事後
事後
事後

1,000人以上1万人未満

事後

平成30年4月1日時点

事後

平成30年4月1日時点

事後

障害福祉課長事後

様式変更による

Ⅳリスク対策に記載のとおり

事後様式変更による

令和2年4月1日時点

事後

保護評価の再実施による②法令上の根拠②法令上の根拠【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・番号法第19条第７項 別表第二の８項、14項 ・番号法第19条第８号 別表第二の８項、14項
及び15項
及び15項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省 び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第７号）第７条、第11条、第11条の２
令第７号）第７条、第11条、第11条の２②法令上の根拠②法令上の根拠【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・番号法第19条第７項 別表第二の10項、14・番号法第19条第８号 別表第二の10項、14項、16項、26項、56項の２、57項、87項、108項 項、16項、26項、56項の２、57項、87項、108項
及び116項及び116項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省 び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第７号）第9条、第11条、第12条、第19条、第 令第７号）第9条、第11条、第12条、第19条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条の２
30条、第31条、第44条、第55条、第59条の２

事後

事後