2020 年度 SDGs未来都市等提案書（提案様式 1)
令和 2 年 3 月 2 日

石川県加賀市長

宮元

提案全体のタイトル

官民協働のスマ ー トシティによる持続可能なまち提案者

石川県加賀市

担当者・連絡先陸ー１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態
１ 加賀市の特性について
加賀市は石川県の南西部に位置し、豊かな自然に恵まれており、風光明媚な「田園観光都市」である。奈良時代以前から「エヌの国」と呼ばれ、江沼郡を形成し、戦国時代は、一向一揆を経て「百姓の持ちたる国」となり、藩政時代は大聖寺藩十万石の城下町として治められ、日本遺産に認定された北前船の里
橋立や山中温泉・山代温泉・片山津温泉の三温泉による「加賀温泉郷」を抱え、年間約 200 万人の観光客が訪れる。
古くから、山中漆器・九谷焼といった全国的に優れた伝統工芸が誕生し、この山中漆器
のろくろ挽き技術を応用し、自転車リムの製造を手掛けたことから、その後、オートバイ産
業や自転車産業へと変換し、現在、輸送用機械器具をはじめとした各種機械器具等の企業の集積につながり、市内産業別従事者の約 3 割（2012 年経済センサス活動調査）が製造業に従事するものづくりのまちでもある。
２ 都市構造について
本市は、7 つの地域にそれぞれの生活拠点が存在する多核分散型の都市構造である。
市内をＪＲ北陸本線や北陸自動車道、国道 8 号が東西に横切り、2023 年の北陸新幹線加賀温泉駅の開業に向けた整備も進めている。また、年間 180 万人以上が利用者し、県内の空の入り口である小松空港にも隣接している。
◀ 本市の将来都市構造図

2023 年に開業予定の、北陸新幹線加賀温泉駅のイメージ

2

３ 主な産業について
産業別就業者数については 2015 年の国勢調査によれば、第 1 次産業者が 1,206 人、
第 2 次産業者が 12,101 人、第 3 次産業者が 20,223 人となっている。
商業（観光産業）について、昭和の最盛期には約 400 万人の観光客が本市を訪れた。
しかし、バブル崩壊や時代の変化への対応が遅れたことで、観光客数が激減し、昨今は最盛期の半分程度の約 200 万人となっている。
ものづくり産業については、１従業者あたりの付加価値額（2012 年工業統計）が 796 万円と近隣都市（小松市 1,005 千円、能美市 1,050 千円、白山市 928 千円）にくらべて低い状
況にある。

左から「山中温泉」「山代温泉」「片山津温泉」の総湯。
地域住民や観光客が集う公衆浴場である。

４ 人口について人口は 2020 年 1 月 1 日現在で 66,330 人（住民基本台帳）である。近年、少子高齢化が進むとともに人口減少も続いており、人口は、ピーク時である昭和 60 年の 80,877 人（国勢調査）より 17％も減少している。民間研究機関「日本創成会議」が 2014 年に公表した試算
では、本市は、将来の若年女性の減少が著しいと予想され、2040 年に消滅の可能性がある「消滅可能性都市」に県内の金沢市以南で唯一指摘されている。

総人口の推移100,000
80,00080,877 80,714
80,33378,413
77,33374,43060,00071,791

67,186 65,093

61,34457,43253,42949,42840,000※2010 年までは「国勢調査」の実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値

3

この状況を打開するため「第 2 次加賀市総合計画」や「第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、将来都市像である「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみた
いまち」の実現に向け、子育て支援の充実や移住・定住の促進、先端技術を活用した便利に安心して暮らせる持続可能な「スマートシティ」の推進などの取り組みを進めている。
５ 今後取り組む課題① 「未来へつなぐ持続可能な環境の保全」（「環境」の課題）
近年、世界各地で異常気象が報道されるなかで、本市においても、頻繁な台風や豪雨などの自然災害や記録的猛暑日の増加に見舞われている。「気候変動」という地球規模の問題となっている温暖化の解決には、世界レベルでの協力が必要不可欠である。
これに対し、地域から取り組んでいく姿勢を強く発信

台風による豪雨で、浸水した家屋

していくため、2018 年 11 月 19 日に持続可能なエネルギーの推進や 2030 年の温室効
果ガス排出量を国の削減目標以上の削減を目指すことを目的とした「世界首長誓約／日本」に署名している。
また、2020 年 2 月 25 日には、2050 年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素の実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことも表明している。
さらに、市が 100％出資している第三セクターの「加賀市総合サービス株式会社」と、市内において再生可能エネルギーを含む電力の供給を行うことを目的とした「地域内経済循環を目指す RE100 に関する協定」を締結し、脱炭素社会の構築と、エネルギーの地消地産による地域内経済循環に取り組んでいる。さらに 2019 年 10 月に「加賀市版
RE100 推進協議会」を設立し、市民一体となって再生可能エネルギーの活用を図る体制
づくりを進めている。今後は、これらの取り組みに対し、市民や企業などが積極的に参画し、地域全体で「RE100」に取り組む流れを創ることが課題となっている。
② 「先端技術を活用したスマートシティの推進」（「経済」の課題）
本市が、2018 年 4 月から進めている「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」で掲げる技術革新の進歩が著しい「第 4 次産業革命」のコア技術と言われている
AI や IoT、ロボットなど先端技術を活用し、人材育成と新たな産業群を創造することで、便利で安心して暮らせる持続可能な都市「スマートシティ」の実現を目指している。

2019 年 8 月に発足した「加賀市ス
マートシティ推進官民連携協議会」

この実現に向けては、地域の課題を官と民が共有し、その解決に向け、団体の垣根を越えて取り組む必要があることから、加賀市をはじめ、市内の産業団体や市民団体で4構成する、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を立ち上げ、市民生活の質（Quality of Life）の向上を目的とした先端技術の社会実装や官民データの活用等を図ることとしている。
今後は、先端技術を活用し、南加賀の都市と比べて低い市内産業の生産性の向上
や、革新的な取り組み（「革新技術」の活用含む）を行える人材育成のために、2017 年に加賀市産業の高度化や人材育成の拠点として整備した「加賀市イノベーションセンター」
を核とした「革新技術」に関する講習や新規事業・創業から経営安定までの仕組み作りを行い、新たな産業群を創造することが課題となっている。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2023 年の北陸新幹線の敦賀
延伸、さらには、2025 年の大阪万博開催など、新たな観光需要が創出される機会を控えている。この機を確実にとらえられるように、増加している訪日外国人や首都圏・関西圏
からの旅行客の取り込みを含めて、インバウンド対策や市内観光地までの観光 2 次交通の整備に取り組むことが課題となっている。
③ 「安心して暮らせる将来への備え」（「社会」の課題）
先ほどの環境の課題でも述べたが、「気候変動の影響」により、石川県では平均気温
が 100 年間では 4℃上昇、猛暑日では 20 日程度増加、１時間当たり降水量が 50 ㎜以上の雨が降る平均回数が年 0.1 回から 0.4 回に増加、一方、降水の無い日も年 15 日増加する等、大雨による災害発生や水不足などのリスクが増大するほか、産業や生態系など広い分野への大きな影響と健康被害の増大が懸念されている。
人々が安心して暮らしていくためには、「世界首長誓約／日本」で誓約した事項である
レジリエント（強靭）な地域づくりが不可欠である。災害に強い地域を創造するため、市民や市内企業に対して、事前に緊急情報を伝達できる設備整備や避難所の環境整備など、地域の防災力を向上させることや電気自動車の普及と分散エネルギーの推進なども課題となっている。
また、近年のグローバル化や AI の飛躍的な進歩によって加速度的に変化する社会に応じた教育は、本市の次世代を担う子どもたちに必要不可欠であり、最新のテクノロジ
ーにふれる機会の創出や STEAM（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学、Art（芸術）、Mathematics（数学））教育の推進を、個々の家庭の経済状況などに左右されず継続的・体系的に行うことが課題となっている。
さらに、出産・子育てを機に休職・退職する女性がいまだ多く存在している中、男性の育児参加の促進や、子育てしていても働ける環境の整備、女性の起業家を支援するな
ど、女性が活躍する社会環境の整備が課題となっている。

5

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
市民生活の質を向上させるスマートシティの推進を図るとともに、「世界首長誓約／日本」の誓約事項を着実に推進することで、「官民協働のスマートシティによる持続可能なまち」の実現を目指す。
１ 「加賀市版 RE100」の推進による持続可能な都市「世界首長誓約／日本」において誓約した「持続可能なエネルギー（エネルギーの地消地産）の推進」と「2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減」への取組みが進み、高炭素消費社会から脱炭素社会への広がりが見られている。
市民や企業等においては、地球温暖化の危機感や対策への機運がますます高まり、
市民一人ひとりによる自発的な行動が促され、さらに次世代に繋ぐ行動が出来ている。
また、卒 FIT を追い風とした再生可能エネルギーの地産地消の流れ（加賀市版 RE100）が加速し、これまで、電気料金として域外に流出していた資本が域内に還流することで、「加賀市総合サービス株式会社」を核とした、地域資本と地元人材を活用した自治体新電力による自律的好循環が起きている。
また、世界的な脱炭素社会の実現に向けてシフトする投資の流れを受け、本市に対しての先進的な企業の投資（ESG 投資）が行われるようになる。これにより、地域の雇用創
出や経済基盤の強化が図られるとともに、関連企業が市内進出することで、さらなる経済の地域内循環が継続的に行われ、環境を犠牲にしない発展した地域経済社会が形成されている。
「加賀市版 RE100」の取り組み【現在の取り組み】【目指す姿】

２ 市民生活の質を向上させた持続可能なスマートシティ「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」により、市民の身近な課題解決に先端
技術の社会実装がスムーズに行われることで、生活にかかる負担が軽減し、生活の質が向上されている。これにより、これまで家事や育児等が負担となっていた女性も、積極的に社会参加することができるようになり、男女の分け隔てのない社会となっている。
6

さらに、これまで人の助けがなければ日常生活が困難であった高齢者や障がいがある方も、先端技術のサポートを受けることで、生まれ育った家で安心して、一生暮らすことができる「誰も取り残されない社会」が実現されている。
また、災害の予知や高い防災力が形成され、さらに再生可能エネルギー利用による分散型電源が整備されることで、災害時のリスク分散が図られるなど、災害に強い強靭な地域が形成されている。
加賀市におけるスマートシティのイメージ

経済側面では、先端技術が市内産業に浸透し、市内企業の付加価値の向上が図られるとともに、市内への先端技術に関する企業進出が促進され産業集積が図られる。これにより、地域における所得が向上され、地域経済の好循環が起きている。
また、プログラミング教育やコンピュータクラブハウス加賀、ロボレーブ世界大会の開催などを通して、デジタル化に対応した産業人材が育成され、地域で人材を育成し地域で雇用されるサイクルが構築されている。
MaaS の実現により、観光 2 次交通の問題も解決し、ワンスオンリーの手続きで利便性も向上され、国内外を問わず観光客が訪れている。また、大学等とも連携し、本市の宝である自然や歴史、文化も、保存と活用がなされて未来へ紡いでいる。

▲ロボレーブ世界大会▲コンピュータクラブハウス

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7,2

-

7,a

-

-

8,3
8,9
9,5
12,b
17,17

１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール
高炭素消費社会から脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの利用割合を高める必要があることから、本市が進める「加賀市版 RE100」では、市内で使用する電力の全てを市内で生産し、再生可能エネルギーで賄うエネルギーの地消地産を目指すとともに、自治体新電力事業を核とした域内における経済循環を図ることとする。
この「加賀市版 RE100」の実現に向けて、使用するエネルギーを、少しずつ再生可能
エネルギーにシフトすることで、一歩一歩、着実に「加賀市版 RE100」の達成に近づいている。（ゴール７ ターゲット２、ゴール７ ターゲット a）。
また、加賀市版 RE100 の推進に向けた太陽光、風力、小水力発電の整備を促す、民間主導による地元金融機関等を含む発電投資会社（SPC）が設立されることで、ＳDＧｓに賛同する企業からの ESG 投資につなげる（ゴール８ ターゲット３、ゴール１２ ターゲ
ットｂ、ゴール１７ ターゲット１７）。
２ スマートシティの推進によるゴール
スマートシティの実現に向けては、地域における課題を AI や IoT、ロボットといった様々な先端技術により解決していく必要がある。この先端技術は、日々進化を遂げており、常に最新の研究による技術革新が必要となる。このような最新の研究や実証実験を本市で行うことで、先端技術を持つ企業の集積や、新たな産業の創出を目指している（ゴール９ ターゲット５）。

8

また、本市がかかえる課題の１つである観光 2 次交通の対策に向けては、MaaS※の推進や自動運転技術の活用による取り組みを進める。（ゴール８ ターゲット９）。
※ MaaS ・・・ Mobility as a Service の略で、あらゆる交通を連携させることで一つの交通サービスとして提供する概念である。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4,4

-

5,1

-

-

9,5
10,2
11,6
17,17

１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール「加賀市版 RE100」を進めることで、社会において脱炭素社会の環境意識が高まり、企業等においては、本市とともに SDGs に取り組む「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」
への登録する流れを創出する。これらの取組を進めることで、エネルギー面のみならず、自然環境の保全や使用する商品の素材に関することなど、一人ひとりの行動の変化が期待され、一人当たりの環境上の悪影響の軽減を目指す（ゴール１１ ターゲット
６、ゴール１７ ターゲット１７）。
２ スマートシティの推進によるゴール
先端技術を社会実装するには、それを支える人材の育成が必要となってくる。本市では、国による必修化に先がけて進めていた「プログラミング教育」や、すべての子どもた9

ちが平等に先進技術に触れることができる「コンピュータクラブハウス加賀」、プログラミ
ングによりロボットの操作を競う「加賀ロボレーブ国際大会」などを行っている。また、社
会人向けには、IoT や AI、RPA の講習会等を開催している。これらの取組みを更に進めることで、将来の産業人材育成に取り組んでいく（ゴール４ ターゲット４、ゴール９ ター
ゲット５）。
また、出産・子育てする女性や高齢者、障がい者も、「誰一人取り残さない社会」を実現するため、ロボット技術やテレワークなど、先端技術を活用したサポート行う。さらに、家事や育児の負担も軽減されることで、女性の社会参加も促進され、これまで以上に男女の隔てのない社会を目指す（ゴール５ ターゲットｂ、ゴール１０ ターゲット２）。

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7,2

-

11,6

-

-

12,2
13,1
13,3
14,1
15,3
17,17

１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール「加賀市版 RE100」の推進に向けては、太陽光発電や水力発電、風力発電などの、再生可能エネルギーの有効活用が必要となってくる。今後、さらなる再生可能エネルギーの利用を図るためには、市民一人ひとりの環境問題に対する意識を高めるとともに、企業等の理解がなくては進めていくことは難しい。
10

そのために、ESD 教育を推進するとともに、「加賀市 RE100 推進協議会」等を通して、「加賀市版 RE100」の取組を周知することで、すべての人に自然環境への意識を育み、環境にやさしい再生可能エネルギーの活用割合を増やしていく（ゴール７ ターゲット２、ゴール１１ ターゲット６、ゴール１２ ターゲット２、ゴール１４ ターゲット１、ゴール１５ ターゲット３、ゴール１７ ターゲット１７）。
さらに、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーを普及させることにより、災害が発生した際にも、安定した電力供給を行うことができるレジリエント（強靭）な地域づ
くりを目指す（ゴール１３ ターゲット１）。

111.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①「加賀市版 RE100」の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7,2

-

11,6

-

-

12,2
17,17

「世界首長誓約／日本」の署名や「ゼロカーボンシティ」への表明をするなど、再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現及び地域内経済循環による地域経済の活性化を目指し、再生可能エネルギーの地消地産を進めることで、活力にあふれ、創造性
豊かで、持続可能なまちの実現に資することを目指す。
なお、RE100 を達成するには、市内に供給する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う必要があり、大規模な風力発電や水力発電の建設をはじめ、市民や企業など、一人一人の行動など、解決しなくてはならない課題が数多くある。その中で、本市では、再生可能エネルギーによる電力の地消地産を目指した「加賀市版 RE100」を推進することとし、市や市民、企業や団体等が出来ることから一歩ずつ歩みを進めていくこととする。
(1) 市内企業等への「加賀市版 RE100」参画の促進
市内企業への訪問等により、「加賀市版 RE100」の取組を説明し、この趣旨に賛同して貰える企業を増やす。これにより、企業に供給する電力を自治体新電力に切り替えることで、「加賀市版 RE100」を推進する。
(2) 「加賀市版 RE100 推進協議会」開催による周知・啓発「加賀市版 RE100」の推進に向け、市内の団体及び企業や個人並びに市その他行政機関が一体となって取り組んでいくため、「加賀市版 RE100 推進協議会」を開催するとともに、講演会等を開催（2020 年度は 2 回程度を予定）することで、この取組の周知・啓発を行う。
12

(3) 卒 FIT 買取の推進
再生可能エネルギーによる地消地産を推進し、地域内経済の好循環を生み出す
ため、順次発生している卒 FIT となった電力の買い取りを推進する。
本市では、2010 年度より市において太陽光発電システムについて補助を行っており、順次、卒 FIT の対象となってくる。これらを含めて、「加賀市版 RE100 推進協議
会」や HP 等で情報発信を行い、買い取りを推進する。
＜（参考）太陽光システムの補助件数＞
2010 年（2020 年卒）

33 件

2011 年（2021 年卒）

47 件

2012 年（2022 年卒）

57 件(4) 公共施設への太陽光発電設備等導入のマスタープランの作成
再生可能エネルギーの活用による脱炭素社会の地域内経済循環を実現しつつ、防災機能の強化を図るため、公共施設への太陽光発電施設設置のマスタープランを策定するとともに、サンプリング計測診断を行う。
なお、公共施設（191 か所）や私有地（18 か所）に太陽光発電を設置すると、その発電の潜在能力は 62MW に及び、これは、全ての公共施設の年間消費電力量の 3倍程度の発電にあたるとの試算もある。
(5) 公共施設等への太陽光パネルの設置
現在、公共施設 1 つ（セミナーハウスあいりす）に、小中学校５校に太陽光パネルを設置しており、今後、2 年間でさらに 3 か所増やすこととしている。この取組は、設
置箇所が災害時の避難所となることから、レジリエントな地域づくりにもつながる。
(6) 電気自動車導入の促進
電気自動車は、脱炭素化につながるとともに災害時には分散エネルギーとして活用されるなどの注目を集めている。
本市では、市内 3 つの温泉地で観光客向けの周遊用レンタカーとして 2 人乗り用の小型電気自動車「温モビ」を導入している。（いしかわエコデザイン賞 2019 銅賞）
このほか、公用車においては、現在 3 台の電気自動車を導入しており、2020 年度には、さらに 2 台導入するなど、今後も電気自動車の導入を進めていくこととする。
(7) 住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池の設置促進
市内における太陽光を利用した再生可能エネルギーの導入促進のため、住宅用
太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する市民に対し、設置費の一部を助
成する。
13

②

加賀市版スマートシティの推進
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

9,5

-

17,17

-

-

人口減少が進むことで起きている様々な地域課題について、官と民が共有するとともに、先端技術をもってその地域課題を解決することで、市民の暮らしが便利で安心であるとともに産業も活性化している持続可能な「加賀市版スマートシティ」を目指していく。
(1) 「加賀市スマートシティ官民連携協議会」の開催「加賀市版スマートシティ」の実現に向け、官と民が地域の課題を共有し、その解決に向けて、垣根を越えて協働で取り組むため、「加賀市スマートシティ官民連携協議会」を開催・運営する。
(2) 加賀スマートシティ構想の推進
本市が目指す、市民ファーストの課題オリエンテッド（課題志向）によるスマートシ
ティの理念や基本姿勢等を定める「加賀スマートシティ構想」に基づき、「加賀市スマートシティ実施計画」を策定し、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を通じて、市民と合意形成を図りながら、PDCA により確認し推進していく。
（地方創生推進交付金申請予定事業）(3) 官民データ利活用の推進「官民データ活用推進基本法」に基づき官民が保有するデータを活用していくための「加賀市官民データ活用推進計画」を推進するとともに、その推進状況についてはPDCA により確認する。
(4) ドローン技術を活用したモビリティサービスの実現
複数のドローン及びエアモビリティ飛行を全市域で行えるような環境を整備するため、ドローン等の飛行に必要な３D 地図データを作成し、航路設計（空の道の作成）をする。
また、学識者及びドローン等関連事業者と市内での利活用や課題解決などについて検討を行うドローン等活用研究会での意見を参考に、ドローン等利活用による新ビジネス創出や課題解決を図る。（地方創生推進交付金申請予定事業）
14

(5) ロボット技術等との共存社会を実現
遠隔地においてもコミュニケーションがとれ、遠隔操作ができるアバターと呼ばれる自走式ロボット等の技術を市民生活や観光などに導入し、距離的・時間的・身体的な制約がある人でも社会参画や体験ができる社会を実現する。
市民生活において必要である行政、教育、その他の分野におけるアバター活用の実証を通じ、サービスを行う事業の創出を行い、サービスの定着化、産業の振興を図り、地域経済の活性化を図る。（地方創生推進交付金申請予定事業）(6) 5G を活用した新技術実証フィールドの実現
ＮＴＴドコモが「加賀市イノベーションセンター」内に整備する次世代通信規格「5G」を活用し、市内の企業に対して 5G の情報や実証実験に必要な環境を提供するほか、先進技術を活用した児童への教育を推進し、5G を用いた新産業の創出や人材の育成を進める。
(7) テレワークの推進による誰もが取り残されない社会の実現
本市では、2018 年 7 月に AI や IoT などをの先端技術を活用し、障がいのある人もない人も、全ての人が住みやすいまちの実現に向けた「スマートインクルージョン推進宣言」を行っている。
安全安心な見守りにつながるシステムや障がいによる負担を軽減する製品などを含む「スマートホーム」や、安全安心な移動ができる「スマートモビリティ」に向けた調
査研究、既に利用実績もある障がいのある人が自宅で働くことができる「テレワーク」を推進する。この障がい者を対象とした「テレワーク」等の実績を基に、今後は、育児中の女性を含めた多様な働き方を支援し、誰一人取り残さない社会を目指す。
(8) デジタル自治体プラットフォーム構築運用
データ駆動型社会の実現のため、マイナンバーカードを核とした個人認証を用いることで、デジタル上でサービス利用申込から決済まで完結できるプラットフォームを構築し、行政、関係機関、民間企業がデータ連携できる環境を構築する。
電子政府として先進国であるエストニア共和国で利用されているデジタル世界での本人を認証する技術やブロックチェーン技術を活用した電子申請システムのプラットフォームを構築することで行政手続きの電子化を実現する。市民や企業の利便性を高めるため、プラットフォーム上に搭載する民間サービスの創出や企業が持つデータとの連携基盤を構築し、多核分散型都市の加賀市の課題である「移動・交通」、「医療・介護」を解決し、住みやすいまちを目指す。また、同時に集積したデータをオープンデータやヘルスデータとして活用し、新産業の創出や市民の健康増進を図るとともにデータを活用した実証事業を実施する。（地方創生推進交付金申請予
15

定事業）
③ 「加賀市版 MaaS」の推進
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
8,9

-

9,5

-

-

12,b
17,17

MaaS の構築を推進していくことで、市内交通サービスの最適化を図り、市民の日常生
活における移動や、観光客をはじめとした来訪者の移動を利便性の高いものにするとともに、過度のマイカー依存型社会からの脱却と、商業、観光業、飲食業等の広い範囲の産業における域内の好循環を図る。
(1) 「加賀 MaaS コンソーシアム」の開催「加賀市版 MaaS」の推進に向けては、ＭａａＳに関連する多様な分野の企業等が連携して取組む必要があるため、自治体主導では全国初となる MaaS のコンソーシアム「加賀 MaaS コンソーシアム（※）」を 2020 年 2 月に設立した。コンソーシアムには、交通コンサルタント、都市景観デザイン、通信業、保険業、旅行業といった分野の大手企業８社が参画している。
コンソーシアムでは、これら企業が有するアイデアや社会実装力を活かしながら、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」とも連携し、路線バス、乗合タクシー等の市民向け交通サービスの充実検討とともに、2023 年春の北陸新幹線加賀温泉駅
開業により首都圏からの観光客の増加を見据えた２次交通サービスの構築検討を行う。
※加賀 MaaS コンソーシアム・・・会長の加賀市長のほか、株式会社 MaaS Tech Japan、株式会社ヴァル研究所、富士通株式会社、株式会社フォルク、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本旅行、MONET Technologies 株式会社、株式会社日本総合研究所で構成している。。
16

(2) 運行データの収集「加賀市の自動運転社会に向けた次世代運行サービスに関する業務連携協定」を2019 年 7 月締結した、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社である MONET
Technologies 株式会社と連携し、2019 年 11 月から、市が運営する乗合タクシー8 台にトランスログ（移動の目的地、経路、時間、速度、クルマの挙動等のデータ）のとれる通信機を搭載し、市内における移動に関するビッグデータを収集している。
さらに 2020 年 3 月から、ごみ収集車、観光周遊バス、市内公用車に通信機を設置することでビッグデータを蓄積し、これを可視化することより、渋滞や事故の起こりやすい場所等を分析し、道路計画、交通計画等における活用を行うデータ活用型の都市運営行うことや、市民や観光客の移動について交通手段を最適化することにより、過疎化・高齢化が進む地方の足の確保のみならず、交通事故の減少、観光誘客、産業振興など社会課題解決の手段とする。
(3) 観光需要の獲得
2023 年の北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けては、観光客をはじめとした来訪者への交通サービスの充実が課題となっている中、スマートフォンを活用し、各交通サービ
スの運行情報や予約、運賃決済などのデータの連携がなされた、温泉地と観光地等をつなぎシームレスでキャッシュレスな「新たな観光 2 次交通」の構築をめざす。また、飲食店や地元商店街、山中漆器や九谷焼など伝統産業などとの連携を前提とした、定額制の利用券や割引クポーン券等の配信などのサービスを確立し、地域内の資金循環と首都圏やインバウンドの観光需要の獲得をめざす。
「加賀 MaaS コンソーシアム」の提案について「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」と情報共有、意見交換、実証などを得て改善を重ねながら、加賀市の特性に合わせた MaaS を展開する。
④ 未来を担う産業人材の育成
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4,4

-

17,17

-

-

先端技術を活用して革新的な取組ができる将来における産業人材を育成するため、小中学生等を対象とした STEAM 教育や社会人向けの実技講演、講習会を実施する。

17

(1) 「ロボレーブ世界大会」等の開催
ロボレーブは、ロボット動作のプログラミング学習や操作体験を通して、子どもの科学とものづくりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育むことを目的とた教育プログラムである。現在、20 ヶ国以上で取り組まれており、各国から参加者が集う国際大会が各地で開催され、アメリカで毎年 3000 人以上が参加する世界大会が行われている。
本市では、2015 年から日本で初めて「ロボレーブ国際大会」を開催しており、毎
年、市内外をはじめ中国や台湾、シンガポールなどから 400 人を超える子どもたちが参加している。2020 年 5 月には「ロボレーブ世界大会」を開催する。
(2) 「コンピュータクラブハウス加賀」の開設
コンピュータクラブハウスは、ボストン発祥の子ども向けのテクノロジー施設であり、1993 年の設立以来、子どもたちが「いつでも」「安全に」「テクノロジーに触れられる」コミュニティとして、世界 19 か国 100 箇所に設置されている。
本市では、2019 年 5 月に国内第 1 号となる「コンピュータクラブハウス加賀」を加賀市イノベーションセンター内で開設し、多くの子どもたちが放課後や休日に訪れており、学校や家庭以外にテクノロジーに触れられる貴重な機会としていく。
なお、本取組については、NPO 法人みんなのコードと協働による実施としており、運営はクラウドファンディング型ふるさと納税で資金を募ることで実施している。
(3) 「かがく宇かんプロジェクト」の推進
本市は、世界で初めて人工雪を作るなど雪の研究で知られる世界的な物理学者の中谷宇吉郎の生誕地であることから、市と一般財団法人中谷宇吉郎記念財団が協働して、「科学の心」「環境は知性である」「学ぶ力を学ぶ」をコンセプトとし、自然
科学と芸術の分野で独自の研究教育を実践し、国際的なネットワーク構築と情報発
信の拠点となることを目指す。
(4) 先端技術に関する講演・講習・ワークショップの開催
市内の事業所に勤務する社会人等を主な対象に、市内で先端技術を活用した新事業を考える人も含めて、先端技術に関する講習やワークショップなどの開催や技術活用に関する周知啓発を進め、市内企業における業務改善や新サービス創出のための先端技術導入を促進する。これにより市内の既存企業の付加価値の向上、
市内産業の活性化による市内経済の好循環を促進する。

18

⑤ 産学官金協働による SDGs の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

17，17

-

-

市が包括連携を締結する大学や市内金融機関とも連携し、市内外に向け、ＳＤＧｓの普及・促進を図る。
(1) 「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」の展開
市内の金融機関や企業をはじめ、関係団体に対し、本市と共に SDGs を推進するパートナーを認証・登録する「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」を実施し、SDGsの普及・促進を図る。
この加賀市 SDGs パートナーに登録された企業・団体は、相互に SDGs に資する取組に協力することで、SDGs の推進に相乗効果が期待されるとともに企業・団体間の連携も深める。
(2) 包括連携大学との事業推進
本市と包括連携協定を締結している大学と共に、学生等への普及促進や本市を実証フィールドとした研究・実証を行う。
具体的なものとしては、来年度、北陸大学などが新たに設置する「北陸 SDGs 総合研究所」と連携し、双方が有する人的資源流と、知的・物的資源の有効活用を図
りながら、本市が有する自然・文化・歴史を未来につなぎ、持続可能な循環型社会の実現に向けた SDGs の推進を図る。
(3) 包括連携金融機関との事業推進
本市と包括連携協定を締結している北國銀行や北陸銀行、加賀市内郵便局と共に、市内全域にある各支店の窓口などを活用し、市民等に向けた SDGs の普及啓発を行うとともに、「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」の枠組みを活用した ESG 投資の推進を図る。

19

（２）情報発信
本市では、これまでも持続可能な地域社会を創造するSDGsの理念に沿ったさまざま施策をすすめてきており、地域においても、各種団体や企業などを中心に具体的な動きも見受けられている。
一方で、一般の市民レベルでは、「SDGs」という言葉を聞いたことがあるものの、依然としてその内容の理解が薄く、本市における取り組みがSDGsにつながっているとの認知度も高いものとは言えない状況である。
そうした中、本市をはじめ、市内における金融機関や各種団体、企業、そして市外の連
携大学や団体、関係企業などにも、本市と共に進めるSDGsについて、より明確に位置付けるとともに、効果的に発信することで、市の内外問わず、本市に関係するすべての人にSDGsの理念とその取り組みを広め、官と民が連携しともに取り組む流れを創出する。
（域内向け）〇「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」を活用した情報発信「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」において、市内の金融機関や企業をはじめ、関係団体等のパートナーに市民も併せ、SDGs の概念から本市の SDGs の取組に関する講習会を開催する。また、パートナー団体については、SDGs の普及を図ることを目的にそれぞれ市内全域にある金融機関の窓口における市民への周知や、団体等が実施する各種イベントなどを通して、2 次的波及効果により、広く市民への周知を図る。
〇「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」における情報発信
本市が進めるスマートシティの取組は、SDGs の推進に強く関係するものであることから、市民団体や産業団体等の 25 団体で構成する「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」において、本市の SDGs の取組等について講演会を実施し、周知を図る。
〇「加賀市 RE100 推進協議会」における情報発信「加賀市版 RE100」の推進に向け、関係団体等で構成する「加賀市 RE100 推進協議会」において、本市の SDGs の取組等について周知し、情報発信を行う。
〇市民向けの情報発信
市が毎月発行し、全戸配布を行っている広報誌「広報かが」や「公共交通機関のご利用ガイド」に SDGs の取組を掲載し、全市民向けに情報発信を行う。
また、市民と顔を合わせ、直接、より具体的に周知するため、毎年、市内の各地区で開催し、市長をはじめ各部局長が出席する「市政懇談会」において周知するほか、関係する各種イベントの開催時を活用して情報発信を行うとともに、より詳細な説明を希望す
る方々には、「かもまる講座」として、各町にて説明会を開催する。
20

また、説明会や講座等に参加できない方に向けては、市のホームページや Facebookなどの SNS を通して、Web を活用した組織的な情報発信を行う。
（域外向け（国内））〇「北陸 SDGs ステークホルダーミーティング」による情報発信
本市が協力自治体として参加し、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティングユニットや金沢工業大学などで主宰している「北陸 SDGs ス
テークホルダーミーティング」において、SDGs の取組みについて講演などを通して共に学習し、域外に向けた情報発信を行う。
〇「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」を活用した情報発信
本市と関連がある市外の企業や連携大学をパートナーとして登録し、SDGs の概念か
ら本市の SDGs の取組に関する講習会を開催する。また、パートナーは、それぞれがSDGs の推進・周知を行うことで、2 次的波及効果が期待できる。
〇「北陸 SDGs 総合研究所」との連携による情報発信
域外の情報発信に向けては、本市と包括連携協定を締結している北陸大学などが設立する「北陸 SDGs 総合研究所」と連携し、学生等に向けたカードゲームやワークショッ
プ等を通して、SDGs の理解を深め、幅広い世代の課題解決志向を育てていく。
〇「加賀 MaaS コンソーシアム」における情報発信「加賀市版 MaaS」の推進に向け、多様な分野の全国規模の事業展開を行う企業等で構成する「加賀 MaaS コンソーシアム」において、本市の SDGs の取組等について周知
し、情報発信を行う。
〇観光客向けの情報発信
本市を訪れる年間約 200 万人の観光客に対し、本市の SDGs の取組を周知するため、加賀市観光交流機構とも連携し、観光用パンフレットへの掲載や、2023 年に開業を予定している北陸新幹線加賀温泉駅でのポスターの掲示やパンフレットを配布するな
ど、積極的な情報発信を行う。
〇シティプロモーションとしての情報発信
本市を持続的に発展させるために、その魅力を効果的に訴求し、人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用していくシティプロモーションの一環として、SDGs の取組について、市ホームページでの周知や、各課に 1 名配置している情報発信担当職員による市公式の Facebook などの SNS を活用し、組織的な情報発信を行う。
21

（海外向け）〇外国人観光客向けの情報発信
近年、増加傾向にあり、年間 8 万人を超える外国人観光客に向けて、世界共通言語である SDGs の取組みを、多言語化の観光用パンフレットに掲載するなど、効果的な情報発信を行う。
〇各種イベント等を活用した情報発信
本市が実施している加賀ロボレーブ国際大会（2020 年はアメリカのロボレーブ本部による世界大会として開催）のパンフレット等に SDGs の紹介を行うとともに、ポルトガルや台湾のオリンピック選手団事前合宿受け入れによる国際人材交流などを通して、積極的な情報発信を行う。
〇交流都市に向けた情報発信
本市がインバウンドの推進に向けて交流を進めている、台湾やシンガポールなどの交流都市に対して、SDGs の取組を紹介することで、ともに SDGs の推進を図る。
〇インターネットを活用した情報発信
各課に配置している情報発信担当者による Facebook などの SNS やホームページな
ど、Web を活用した組織的な情報発信を行う。

22

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本市が取り組むスマートシティの取組は、SDGs を進める上で、今後、国内すべての自治体が取り組んでいかなければならない課題であると考えている。しかし、スマートシティを進めるためには、自治体のみの努力だけでは難しく、住民や技術を有する企業等の理解・協力があって実現できるものである。その上で、本市では住民と協働で取り組む「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」や、新たなサービスの社会実装を可能とする技術を有する企業との連携を進めており、スマートシティを進める土壌ができているものと考えている。
また、本市のような 7 万人程度の地方自治体や、人口減少による新たな地域課題をかかえる本市と同じような自治体は全国的にも多数存在していることから、本市をモデルとした同様の取組みとして横展開が可能と考える。
そのようなことから、本市が取組む「加賀市版 SDGs」に関する計画を策定し、本市の取組内容や、取組状況について市のホームページ等で公開することで、積極的な情報発信を行い、他自治体等からの問い合わせへの対応や視察の受け入れ等を積極的に行うこと
で、他の地域への普及展開を行う。

（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本市のモデル事業である「加賀市版 RE100」の推進や、「加賀市版 MaaS」の取組みは、先に述べた通り、人口減少により新たに発生してきた課題の対応の一つであり、本市のモデル事業を成功事例として、近隣の自治体をはじめ、同規模の他自治体における取組の方向性を示すことができるものと考えている。
本市のモデル事業における事業スキームやステークホルダー等について、広く情報発
信し、情報提供や視察の受け入れを積極的に行っていく。
具体的な方法としては、市のホームページでの情報発信や、自治体新電力に取り組む
自治体等への情報提供、トリプルアイ（日本総研と三井住友銀行により 2016 年に発足させた、日本の成長の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する
事業コンソーシアム）での事例紹介等を通して、本市のモデル事業の普及展開を図る。

23

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．第 2 次加賀市総合計画 （2021 年 3 月 改定予定）
2017 年度から取り組みを始めている「第 2 次加賀市総合計画」では、その具体的な施策と事業を定めている前期（2017 年度から 2020 年度まで）の実施計画「加賀躍進プロジェク
ト」に掲げる 7 つの基本方針※における事業と、SDGs で掲げる 17 目標との照合を行い、SDGs に定める目標を意識した事業展開を図る。
さらに、2020 年度に策定する中期の実施計画では、SDGs の取組みを重要施策として位置付けて推進するとともに、その施策・事業の展開における検証についても、行政評価の手法にあわせて行うこととし、SDGs の目標における達成度を検証する。
※「第 2 次加賀市総合計画 基本構想」について【将来都市像】「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち」【基本方針】
基本方針１ 安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり
基本方針２ 観光と歴史、文化の振興による賑わいのあるまちづくり
基本方針３ ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのあるまちづくり
基本方針４ いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくり
基本方針５ みんなが手をとり、いきいきと安心して暮らせるまちづくり
基本方針６ 豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくり
基本方針７ 将来を見据えた、効率的な行財政で支えるまちづくり
２．第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略 （2020 年 2 月 改定済）
2020 年度から実施する「第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」において、SDGs の推進について定めており、この理念を意識した事業展開を進める。
基本目標１ 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす
基本目標２ 加賀市への新しい人の流れをつくる
基本目標３ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地
域社会をつくる
基本目標４ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える(1) 便利かつ快適で持続可能な地域の創出②ＳＤＧｓの推進

24

３．加賀市産業振興行動計画（改訂版） （2022 年 3 月 改定予定）
2018 年 4 月に改訂した「加賀市産業振興行動計画」に掲げるイノベーション先進都市を目指して、2 つの最重点課題と 5 つの重点施策※を推進することで、SDGs の理念を踏まえた持続可能な地域づくりを進める。
※「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」に掲げる 2 つの最重点課題と 5 つの重点施策【2 つの最重点施策】
最重点施策 1 第 4 次産業革命技術を活用できる人材の育成
最重点施策 2 第 4 次産業革命技術の市内産業への実装支援【5 つの重点施策】
重点施策 1

将来の産業人材の育成

重点施策 2

若者・女性などの産業人材としての活用促進と確保

重点施策 3

市内産品の国内外への販路開拓の推進

重点施策 4

産業人材・ベンチャー企業の誘致

重点施策 5

新産業団地の整備

４．加賀市地球温暖化対策実行計画 区域施策編（気候エネルギー行動計画）(2020 年 3 月 策定予定)「世界首長誓約／日本」で掲げる持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標を達成する。具体的な目標達成方策については、誓約後 2 年以内に策定する「気候エネルギー行動計画」において、SDGSs の理念を踏まえ、定めることとする。
５．その他
今後、市が作成する各種計画について、持続可能な地域を形成できるように、SDGs の理念を盛り込んで制定することとする。

25

（２）行政体内部の執行体制【体制図のイメージ】「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」（H30.11.29 発足）
役割：「加賀市版 SDGs」の進行管理
体制：市長、副市長、教育長、各部局長、事業担当課で構成

市長（リーダー）

副市長・教育長

各部（局）長

施策部会

施策部会

施策部会

「加賀市版 SDGs」の推進に向け、全庁体制で一丸となり取り組む必要があり、本市において、市の政策や主要な施策の企画及び運営の基本方針等を審議している「市政戦略会議」に参加している市長をリーダーとし、副市長、教育長、各部（局）長が参加して、「加賀市版 SDGs」で定める事項や、その推進状況を踏まえた今後の方向性について審議する。
事業の推進にあたっては、施策ごとに各担当課長等が参加する部会（スマートシティ推進部会など）を設置し、推進状況を確認するとともに施策間の連携を図ることで、計画的で着実な推進を目指す。
（役割・責任分担）
・意思決定
市長がリーダーとなり、メンバーを招集し、最終意思決定を行う。
・部局間調整政策戦略部（政策推進課）において、「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」の議案・資料等を調整するとともに、各部会の開催・調整を行う。
・各部会
各部会で推進する事業の担当課長が参加して、その推進状況を確認するとともに、情報共有を図る。
26

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー
SDGs の普及促進やモデル事業等の実施、SDGs に取組む地域事業者の技術的・金銭的支援を行える体制の整備に向け、本市の取組みに賛同いただける市内外の企業をはじめ、関係団体、市内の金融機関等を、市が認証・登録する「加賀市 SDGs
パートナー制度」を実施し、地域における SDGs 推進の「自立的好循環」を目指す。
＜想定しているパートナー＞〇金融機関
郵便局、北陸銀行、北國銀行、日本政策金融公庫 等〇民間企業
スマートシティを推進するための連携企業※や、加賀商工会議所、山中商工会
を通して市内企業への参画を促す。
〇関係団体「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」のメンバーとなっている 23 団体
をはじめ、「加賀市 RE100 推進協議会」や「加賀 MaaS コンソーシアム」、NPO 法
人などの市内各団体にパートナー参画を促す。
〇連携大学
本市と包括連携協定を締結している、北陸大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢学院大学、金沢工業大学※スマートシティを推進するための連携企業 ※詳細は参考資料を参照（参考 P.7～）
・2018 年 3 月 ㈱スマートバリュー 「ブロックチェーンの活用」
・2018 年 10 月 特定非営利活動法人みんなのコード「プログラミング教育の推進」
・2019 年 1 月 加賀市総合サービス㈱：RE100 を目指した自治体新電力の推進
・2019 年 5 月 ㈱D＆I 「障がい者のテレワークの推進」
・2019 年 5 月 ANA ホールディングス㈱ 「アバターの活用」
・2019 年 5 月 ㈱トラジェクトリー 「ドローンの活用」
・2019 年 7 月 ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社 MONET Technologies㈱「MaaS の推進」
・2019 年 8 月 合同会社 DMM.COM「3Ｄプリンターによる新たなビジネスモデル創出」
・2019 年 8 月 ㈱日本総合研究所／トリプルアイ 「スマートシティの構築」
・2019 年 11 月 NTT ドコモ北陸支社 「5G の活用」
・2019 年 12 月 ㈱blockhive 「行政サービスデジタル化の推進」
・2020 年 1 月 京都大学大学院医学研究科/（一社）健康・医療・教育情報評価推進機
構/リアルワールドデータ株式会社 「健康情報のデジタル化」
27

② 加賀市スマートシティ推進官民連携協議会
スマートシティの実現に向けては、市民をはじめ、市内の産業団体や市民団体の理解と協力が必要となるため、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を設立した。この協議会を通して、スマートシティに関する情報交換や普及啓発、実証事業の推進など、官と民が一体となって協働によるスマートシティを構築し、本市におけるSDGs の推進に寄与することが期待できる。
③ 加賀市 RE100 推進協議会
加賀市における再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現及び地域内経済循環による地域経済の活性化を目指し、再生可能エネルギーの推進に関して、市内の団体及び企業や個人並びに市その他行政機関が一体となって取り組んでいくことにより、活力にあふれ、創造性豊かで、持続可能なまちの実現に資することが期待できる。
④ 加賀 MaaS コンソーシアム「加賀市版 MaaS」の推進に向けては、多様な分野の企業等が連携して取組む必要があるため、「加賀 MaaS コンソーシアム」を 2020 年 2 月に設立した。
このコンソーシアムに参画する多様な企業が有するアイディアや社会実装力を活かしながら「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」と連携し、市民の身近な交通問
題に関する課題解決を図るとともに、2023 年春に北陸新幹線加賀温泉駅開業を見据
えた、まちづくり・商業・観光を含めた包括的な交通サービスの構築を行う。
コンソーシアムで検討した案を「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」で共有し、地元の交通事業者を巻き込んで事業化していくことを想定している。
⑤ 北陸大学などが設立する「北陸 SDGs 総合研究所」
2020 年度から立ち上げる、本市と包括連携協定を締結している北陸大学が中心となり、県内大学等が加盟する「北陸 SDGs 総合研究所」と共に、本市が誇る自然・歴
史・文化などの資源を大切に育み、また有効に活用できるよう、持続可能な地域の創造に向けて取り組む。
⑥ 加賀市総合サービス株式会社
市内で消費している電気料金として、年間１００億円以上もの金額が市外に流出している状況である。本市では、再生可能エネルギーを活用するとともに、この資金を市内に還流し、市内における経済循環を図るため、「加賀市版 RE100」を目指している。
その中で、2019 年 1 月に、本市が 100%出資する「加賀市総合サービス株式会社」とRE100 を目指した「自治体新電力の推進」に関する協定を締結し、自治体新電力の取28

組みを始めている。地域資源と資本、女性を中心とした地元人材を活用した自治体新
電力の自律的好循環が起こせるように、官民が一体となり協働で取り組んでいく。
２．国内の自治体① 石川県及び県内の自治体
現在、石川県内には、SDGs 未来都市に認定されている珠洲市、白山市、小松市の他、積極的に SDGs に取り組む自治体が多数ある。これらの自治体とも連携を図りな
がら、SDGs の推進に関する情報共有や情報発信を行っていく。
② オール加賀会議（加賀地域連携推進会議）
2023 年の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、川北町の 5 市 1 町が、観光ＰＲや地域資源の再発掘を目指している。本市においては、北陸新幹線加賀温泉駅開業を控えており、今後、全国から多くの観光客をお迎えすることになることから、本連携を通して、地域として SDGs の強力な発信が期待できる。
③ 越前加賀インバウンド推進機構「越前加賀インバウンド推進機構（福井県あわら市、坂井市、勝山市、永平寺町、石川
県加賀市）」が取り組む「越前加賀インバウンド受け入れ体制等整備事業（地方創生推進交付金事業）」において、越前加賀エリアにおける共通の課題を共有し、課題解決を図ることができる。

３．海外の主体① JNTO（日本政府観光局）との連携
JNTO 海外事務所と連携した普及啓発を行うことで、外国観光客の増加にも繋がる。
② シンガポール工科大学（ＳＩＴ）との人的交流連携
SIT:シンガポール工科大学とのインターンシップの包括ＭＯＵ（2018.2 締結）による、シンガポールの学生による相互交流・連携を図ることにより、地域課題の解決に繋がる。
③ シンガポール国立大学（ＮＵＳ）との共同研究プロジェクト
ＮＵＳ（National University of Singapore）とのスマート・インクルージョン共同研究プロジ
ェクトを推進し、加賀市の課題解決のためのスタートＵＰ・イノベーションを推進すること
ができる。

29

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」の展開
市民や企業等では、徐々に SDGs の認識が広がりを見せる中、それぞれが行っている行動が SDGs のゴールにつながっているという認識がなく、また、独自の行動で終わってし
まい、成果として広がりが見えない状況である。
一方で、国際的な動きとしては、SDGs に積極的に取り組む企業への ESG 投資なども行われている中、国内ではまだまだ浸透しておらず、SDGs とビジネスにつながりが持たれていない。
こうした中、本市では、「SDGs スタンダード」の地域を目指し、本市と共に SDGs に取り組
む企業・団体をパートナーとして認定する「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」を実施することで、企業や金融機関が連携したそれぞれの自律的好循環の形成を目指す。
＜制度の概要＞・本市が取り組む SDGs の取組に賛同し、パートナーを希望する者は、申請書を提出し、市が「加賀市 SDGs 推進パートナー」として認定することで、SDGs の浸透を図る。
・パートナーは自身が取り組む SDGs に資する行動を、17 のゴールと 167 のターゲットに分類し可視化することで、自身が行う行動に対する「気づき」や「自覚」を促す。
・パートナーの行動については、市のホームページ上で公開することで、申請者の行動認識を高めるとともにモデル行動として SDGs の相乗的波及を期待する。
・市が主催するセミナーや講演会等に参加することで、パートナー間の連携を深める。
・パートナー登録することで、企業イメージを向上させるとともに、同じくパートナー登録する金融機関とも連携し、ESG 投資を推進し、自律的好循環を図る。
＜想定しているパートナー（再掲）＞〇金融機関 ： 郵便局、北陸銀行、北國銀行、日本政策金融公庫 等〇企

業 ： スマートシティを推進するための連携企業や、加賀商工会議所、山中商工会を通して市内企業への参画を促す。

〇関係団体 ： 「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」のメンバーとなっている 23 団体をはじめ、「加賀市 RE100 推進協議会」や「加賀 MaaS コン
ソーシアム」とした市内各団体にパートナー参画を促す。
〇連携大学 ： 本市と包括連携協定を締結している、北陸大学、北陸先端科学技
術大学院大学、金沢学院大学、金沢工業大学

30

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「RE100 と MaaS の推進による便利で安心して暮らせる循環型社会を目指して」（課題・目標設定）＜経済面＞
課題 ： 交通の最適化と観光 2 次交通への対策
目標 ： ゴール７

ターゲット２

ゴール８

ターゲット９ゴール９ターゲット５

ゴール１２ ターゲットｂ
ゴール１７ ターゲット１７
人口減少、少子高齢化が進む中、本市においては、高齢者の免許返納に伴う地域公共
交通の充実が求められている一方で、ドライバー不足による路線バスの運行縮小の懸念などの新たな地域課題が発生してきている。さらに、観光都市である本市には、それぞれの魅力と特徴を持った 3 つの温泉がある他、本市が誇る自然・歴史・文化の観光遺産が数多く有しているものの、これらを効率よく周遊できる観光 2 次交通サービスの提供が十分ではない。
今後は、官と民が連携し、観光 2 次交通の整備も含めた地域公共交通の最適化による「加賀市版 MaaS」の推進が課題となっている。

＜社会面＞
課題 ： 人口減少社会における生活の質の維持・向上と人材育成
目標 ： ゴール４

ターゲット４

ゴール５

ターゲット１

ゴール９

ターゲット５

ゴール１０ ターゲット２
ゴール１１ ターゲット６
ゴール１７ ターゲット１７31

人口減少によりさまざまな分野で、新たな地域課題が発生してきている。一方で、AI や
IoT、ロボットなどといった先端技術は、日々著しい技術革新が進んでおり、これらによって地域課題が解決されると言われている。本市においても、地域課題の解決に向け、様々な企業とも連携し、先端技術の社会実装に向けた取り組みを進めてきた。
今後は、官と民が連携し、この地域課題を解決することで、市民生活の質（Quality ofLife）の向上と便利で快適な「加賀市版スマートシティ」の実現を目指すとともに、これを支える人材の育成に取り組むことが課題となっている。

＜環境面＞
課題 ： 未来へ残す持続可能な環境の保全
目標 ： ゴール７

ターゲット２、ａ

ゴール１１ ターゲット６
ゴール１２ ターゲット２
ゴール１３ ターゲット１
ゴール１４ ターゲット１
ゴール１５ ターゲット３
ゴール１７ ターゲット１７
本市では、近年の頻繁な台風や豪雨などの自然災害に見舞われている。「気候変動」という地球規模の問題となっている温暖化の対策に向けて、地域から取り組んでいく姿勢を強く発信していくため、「世界首長誓約／日本」への署名や「ゼロカーボンシティ」への表明など、持続可能なエネルギーの推進や 2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減を目指すこととしている。
一方で、人口減少により市内経済は縮小していく中、市内で消費している年間 200 億円と言われる電気料金は、市外に流出している。このような中、再生可能エネルギーの活用を推進し、市外に流出していた資本を市内に還流させることで、地域資源と資本、女性を中心とした地元人材を活用した自治体新電力の自律的好循環が起こせるように、「加賀市総合サービス株式会社」とともに、自治体新電力事業に取り組んでいる。
今後は、官と民が連携し、脱炭素社会の構築と、再生可能エネルギーの地消地産による「加賀市版 RE100」を推進し、持続可能な環境の保全を図ることが課題となっている。
（取組の概要）脱炭素社会と再生可能エネルギーの地消地産による地域内経済循環を目指す「加賀市版 RE100」と、移動の自由を保障した交通の最適化を目指す「加賀市版 MaaS」の推進に向け、官民がそれぞれの有するノウハウや技術を活かし協働で取り組むことで、社会・経済・環境を繋ぐ潤滑油になるとともに自律的好循環を生み出す。
32

（２）三側面の取組①

経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号7,2

指標： 市民一人当たりの自動車保有台数

8,9

現在（2018 年 3 月）：

2022 年：

9,5

市民一人当たり 約 0.7 台

市民一人当たり 約 0.6 台

12,b
17,17

（北陸信越運輸局石川運輸支局 2018 年 3 月 31 日発表の乗用車両台数から算出）`①－１ MaaS プラットフォーム型ビジネスの推進
高齢者ドライバーによる事故などが問題となっている中、高齢者・障がい者を含む市
内全ての人とともに、観光客をはじめとした市外からの来訪者がモビリティサービスを利用できる市内交通の最適化を図る必要がある。その仕組みとして様々な運営母体が異なる移動サービスを統合する MaaS プラットフォームを構築する。
このプラットフォーム構築により、従来、自動車の保有にかかる車両購入費、保険料、駐車場など域外に流れていた所得が、本プラットフォームによる移動サービスを利用することで、移動サービスが充実されるとともにマイカー依存型社会からの脱却が図られ、域内の経済循環が生まれ地域経済が活性化する。
`①－２ MaaS による夜間の観光需要の獲得
MaaS の実現で観光客の移動の利便性を高めることにより観光客のナイトタイムエコノ
ミー（日没から日の出までの経済活動のこと。消費やビジネスチャンスの広がりを期待して、世界各国で取り組みが進められている）による需要の獲得や、市民の夜の飲食についても行動が変容され、域内の経済活動が活性化する。
‘①－３ 交通車両の電気自動車（EV）の導入促進
市内交通車両の電気自動車（EV）の導入を促進し、環境にもやさしく、さらに、EV モビ
リティは「動く蓄電池」といえるこことから、災害時における分散型電力にもなり災害時にも強く、観光地としてのイメージ向上にも資する。

33

`①－４ 電子決済・キャッシュレス化の推進
本市における、電車・バス・タクシーなどの交通手段の利用や観光客の目的地までの交通運賃や、宿泊代、飲食店の会計などに、シームレスでキャッシュレスなサービスを提供し、あまり現金を持ち歩かない、インバウンド観光客などの需要機会の損失を防ぐとともに、ストレスのない移動を市民、観光客に提供し域内経済の好循環を図る。
（経済面の取組に係る事業費合計）
３年間（2020～2022 年）総額：23,000 千円
・MaaS コンソーシアムの運営と MaaS 検討にかかる費用（年 3,000 千円）

9,000 千円

・MaaS プラットフォーム構築にかかる費用 10,000 千円
・バスや乗合タクシーのキャッシュレス化推進費用 4,000 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号4,4

指標：女性が活躍する企業の周知件数

5,1

現在（2019 年度）：

2022 年度：

9,5

0件

10 件（累計）

10,2
11,6
17,17

`②－１ 女性も活躍するダイバーシティの推進
石川県は、共働き世帯が全国 4 位であり、女性の社会進出が進んでいる地域である。
本市の起業支援として、2016 年度から実施している「加賀市まちなか店舗立地支援事業」において、支援を行った件数の約 6 割が女性の起業家であった。また、自治体新電
力に取り組んでいる「加賀市総合サービス株式会社」は、従業員 160 人中 131 人が女性
（2020 年 1 月現在）であるなど、近年、更に女性の社会進出が進んできている。
そのような中、女性が活躍できる環境に力を入れている企業等の先進的な取り組み

34

などを紹介し、更なる女性の社会参加を促すため、「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」に登録されている企業を中心にアンケートや取材を行い、市の SNS や結婚・子育て情報サイト「kaga みん」などで広く発信する。
また、本市が 2018 年 7 月に行った「スマートインクルージョン推進宣言」では、AI や
IoT などをの先端技術を活用し、障がいのある人もない人も、全ての人が住みやすいまちの実現を目指しており、テレワークの推進による多様な働き方を支援していく。
`②－２ 多様な発想ができる STEAM 教育の推進
自由で多様な発想ができるイノベーション人材の育成に向け、様々な分野を融合させてＳＴＥＡＭ教育の充実を図る。
全国に先がけ取り組んでいるプログラミング教育では、全ての教育の基礎となる論理的思考を育むこととする。また、それらを実践する場として、世界中から子どもたちが集
まり、プログラミングによりロボットを動かす技術を競う「ロボレーブ世界大会」を開催する。
また、NPO 法人みんなのコードと協働し、クラウドファンディング型ふるさと納税で資金を募ることで「コンピータクラブハウス加賀」を開設する。これは、すべての子どもたちに、
テクノロジーに触れ自己肯定感を高めるとともに、キャリア育成や起業に繋がることを目指すものであり、学校外での支援を通した人材育成を推進する。
`②－３ 分散型電力を活用した防災エコタウンの推進
東日本大震災のような大きな災害が発生すると、大規模発電所が被害を受け、深刻な電力不足に陥るなど、避難生活や災害復興にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
このような中、災害時拠点や避難所への太陽光発電の設置や民間宅における太陽光
パネルの設置、電気自動車の普及などの供給電力の分散化を図ることで、災害被害へのリスク分散が図られ、災害にも強いレジリエントな防災エコタウンを目指す。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：49,060 千円
・女性が活躍する企業のアンケート・取材・周知費 1,500 千円
・スマートインクルージョン推進事業費 3,300 千円
・コンピュータクラブハウス加賀運営費 40,000 千円
・公用車への電気自動車導入（リース契約 年 2 台 × 3 年） 4,260 千円

35

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号7,2

指標：自治体新電力加入件数7,a

現在（2020 年 3 月）：

2022 年：

11,6

70 件 （高圧）

100 件 （高圧）

12,2
13,1
14,1
15,3
17,17

`③－１ 「RE１００」賛同企業による自律的好循環の促進2019 年度から始める自治体新電力事業については、「加賀市総合サービス株式会社」が実施主体となり、公共施設への売電から始めているが、今後は、個人宅への売電や、大型顧客となる企業への売電も進めていく必要がある。
一方で、SDGs の国際的な流れとして、Apple などのように、SDGs に取り組む企業を優先してビジネスパートナーとして選んだり、投資（ESG 投資）を行うなど、SDGs に取り組むことで、自律的好循環が図られている。
本市においても、市内企業に向けて「加賀市版 RE100」を周知し賛同をいただくとともに、「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」への登録を行うことで、新たなビジネス展開やESG 投資を促進するなど、自律的好循環を目指す。
`③－２ 卒 FIT 取り込みによる再生可能エネルギーの推進
住宅用太陽光発電について 10 年間は買取価格の固定が保証されていた固定価格買取制度（ＦＩＴ）が、2019 年から順次満了を迎えることとなる。この電力（卒ＦＩＴ）について、
自治体新電力事業を進める「加賀市総合サービス株式会社」が移行買取を進めること
で、再生可能エネルギーによる地消地産を推進する。

36

`③－３ 持続可能な再生可能エネルギー発電の促進「加賀市版 RE100」の実現に向けては、地域資源を活用した再生可能エネルギー（地産）が必要不可欠であることから、市内の公共施設や遊休地に太陽光発電所を建設する。設置にあたっては、発電量、需要量、投資額や避難所等の優先順位付けをした公共施設への太陽光発電設備等導入マスタープランを策定し、強靭（レジリエント）
で持続可能な地域を作るとともに「加賀市版 RE100」の実現を目指す。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：109,000 千円
・加賀市版ＲＥ１００推進協議会等、情報発信 5,000 千円
・公共施設への太陽光発電設備等導入マスタープラン策定 4,000 千円
・公共施設への太陽光発電の設置（小中学校 4 か所） 100,000 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
エネルギーチェンジと移動革命で、みんなの笑顔を、みんなで未来へつなぐ～官民協働による自律的で持続可能なまちを目指して～（取組概要）
官と民が垣根を越えて、ともに取り組むプラットフォームを構築することで、社会・経済・
環境におけるそれぞれの課題を共有し、市と民間企業等のそれぞれが有するノウハウや技術力を活かすことで、3 側面の課題解決に向けた相乗効果を起こすとともに自律的好循環を生み出し、便利で快適な市民生活の質を向上させる。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：2,400 千円
・加賀市 SDGs 推進パートナー会開催費 900 千円
・各種会議における SDGs 講演会費 500 千円
・パンフレット等の作成 1,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
人口減少により、運転手の担い手不足や収益減少によるバス路線が廃線されるなど交通サービスの低下や、地域の活力低下や地域経済の縮小など、新たな地域課題が発生してきている。これらの問題の解決に向けては、地域課題を市民と共に共有し、市のみなら
37

ず民間企業等が有するノウハウや技術、資本を有効に活用し、解決を図ることが有効と考える。
本市における社会・経済・環境面におけるそれぞれの課題に対し、それぞれのステークホルダー等と連携を密にし、官と民が協働により、地域課題を解決する。また、本市がこれまで立ち上げた協議会等や民間企業との連携協定を基に進めることで、スピード感をもって取り組むことができる。
【「加賀市版 RE100」の推進】
再生可能エネルギーの推進に関して、市内の団体及び企業や個人並びに市その他行政機関が一体となって取り組む「加賀市 RE100 推進協議会」において、市民等が参加する講演会を開催するなど、再生可能エネルギーの活用促進と脱炭素社会の実現に向けた社会をつくる。
さらに、本市と「地域内経済循環を目指す RE100 に関する協定」を締結している「加賀市総合サービス株式会社」とともに、これまで市外に流出していた年間１００億円以上もの電気料金について、自治体新電力によるエネルギーの地消地産を進めることで、地域内における経済循環を促す。また、その売電により得た利益をもとに、太陽光パネルなどの設置や積極的な買取による再生可能エネルギーの供給増加を図ることで、「加賀市総合サービス株式会社」を核とした自律的好循環が期待できる。
【「加賀市版 MaaS」の推進】「加賀 MaaS コンソーシアム」を中心とし、多様な企業のアイディアや先端技術等の社
会実装力を活かしながら、市民の身近な交通の最適化に取り組む。
また、観光都市である本市にとっては、観光 2 次交通が課題となっている一方、各旅館が運営する加賀温泉駅と旅館を運行する送迎バスは、効率化を図る必要が生じてきており、このような問題についても、まちづくり団体や商工団体、観光団体などが参加している「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」において共有し、地域公共交通の最適化を図ることで、2023 北陸新幹線加賀温泉駅開業を見据えた、まちづくり・商業・観光を含めた全体を最適化したスマートな交通サービスの構築が期待できる。

38

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：ESG 投資の推進に向けたネットワークの構築
現在（2020 年 3 月）：

2022 年：

0 団体

50 団体

指標：乗合タクシーの年間利用者数
現在（2019 年）：

2022 年：

15,000 人

20,000 人

環境面の課題である「未来へ残す持続可能な環境の保全」に向け、「加賀市版 RE100」を推進するためには、地域内において更なる再生可能エネルギーの生産が必要である。
そのためには、本市の RE100 に向けた取り組みに賛同する企業や団体を増やすとともに、事業化に向けては多くの資本が必要となってくる。
本市においては、三側面を繋ぐ統合的取組として、「加賀市版スマートシティ推進官民連
携協議会」や「加賀 MaaS コンソーシアム」を活用した、官民協働による「加賀市版 MaaS」を推進することで、市民の移動における過度なマイカー依存から交通サービス利用への転換が図られ、モビリティサービスによる新たな産業創出により、地域内経済の好循環が期待される。
また、市が進める「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」により、本市と共に SDGs に取り組む企業や団体の輪を広げるとともに、パートナーである企業や金融機関をマッチングする機会を創出し、ESG 投資を促進させることで、「加賀市版 RE100」が推進される相乗効果が期待される。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：自治体新電力の販売電力量（kwh）
現在（2019 年度）：

2022 年：

17,203MWh

25,804MWh

経済面の課題である「交通の最適化と観光 2 次交通への対策」に向け、「加賀市 SDGs
推進パートナー制度」を推進することで、本市と共に「加賀市版 RE100」に取り組む賛同企
業や団体を増やし、環境意識が醸成され、これまでの、一人 1 台というマイカー依存型社
会から脱却し、公共交通利用への転換や、EV 自動車への乗り換えが促進される。
また、「加賀市版 RE100 推進協議会」や「加賀市総合サービス株式会社」が中心となり、
これまで市外に流出していた年間 100 億円以上もの電気料金を市内に還流することで、地域経済が活性化し、エネルギーを核とした地域内経済循環が期待できる。
39

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：女性就業率
現在（2015 年国勢調査）：

2025 年：

50.9％

51.8％ （国勢調査の結果）

社会面の課題である「人口減少社会における生活の質の維持・向上と人材育成」に向けて、「加賀 MaaS コンソーシアム」や「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」の官民連携による「加賀市版 MaaS」の推進に取り組むことで、ドローンやエアモビリティ飛行なども含めたモビリティサービスによる新たな企業進出も図られ、これによる雇用創出も期待される。これらの先進的な取り組みを行う企業では、自宅にいながら働くことができるテレワー
クやフレックス勤務、短時間就労、ダブルワークなど、多様な働き方が推奨されており、子育て中の女性や障がい者、定年後の高齢者なども誰もが活躍することが可能である。
また、「加賀市版 RE100」を推進することで、エネルギーの地域内経済循環が生まれ、更には自治体新電力に取り組むことで、女性が中心となり活躍する「加賀市総合サービス株
式会社」における雇用創出などの相乗効果も期待される。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：コンピュータクラブハウス加賀の利用者数
現在（2019 年）：

2022 年度：

年間 800 人

年間 1,500 人

経済面の課題である「交通の最適化と観光 2 次交通への対策」について、持続可能に取り組んでいくためには、これを担う産業人材の育成が必要となる。
本市が進める「コンピュータクラブハウス加賀」の取組みは、「NPO 法人みんなのコード」と協働し、子どもたちがテクノロジーに触れ、自己肯定感を高めるとともに、キャリア育成や起業に繋がることを目指すものであり、先端技術を必要とする「加賀市版 MaaS」の推進な
ど、将来における自由な発想ができるイノベーション人材の育成が期待できる。
さらに、「コンピュータクラブハウス加賀」はクラウドファンディング型ふるさと納税で資金を募ることで運営することから、官民協働による自律的好循環が期待できる。

40

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：講演会等を通した ESD 教育への参加者数
現在（2019 年度）：

2022 年度：

0人

300 人

環境面の課題である「未来へ残す持続可能な環境の保全」に向け、市民が気候変動の影響、エネルギー、資源のリサイクル、さらに生物の多様性などについて学習し、行動に移す必要がある。
本市では、だれでも気軽にエコに参加できる「エコフェスタ in かが」を開催しており、古紙・廃食油の回収から人力発電のトレインなど、エコを楽しみながらも、気づきと実践する機会を設けている。
さらに、官民協働で SDGs に取り組む「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」に登録した企業や団体、「加賀市 RE100 推進協議会」の加入団体、市民などを対象に、国連大学 サス
テイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットや、北陸大学が中心となり設立する「北陸 SDGs 総合研究所」などと共に、SDGs について理解し、考え、行動できる人材の育成に向けた ESD 教育を推進することで、持続可能な環境保全に向けた相乗効果が期待できる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：公共施設における太陽光パネルの設置数
現在（2020 年度末）：

2022 年度末：

6 施設

10 施設

※南郷小学校、橋立小中学校、片（2020 年）動橋小学校、作見小学校

山津小学校、片山津中学校、山代（2021 年）錦城小学校

中学校、セミナーハウスあいりす（2022 年）小中学校の 1 校

社会面の課題である「人口減少社会における生活の質の維持・向上と人材育成」に向けて、安全で安心して暮らせる地域を創るためには、災害にも強い、強靭（レジリエント）な地
域の創造が必要となってくる。
本市が目指す「加賀市版 RE100」では、「加賀市 RE100 推進協議会」や民間企業などとも協働し、太陽光発電をはじめとした分散型の再生可能エネルギーの生産を目指すとともに、電気自動車の普及などに取り組むこととしている。
これにより、災害が発生しても、分散した電力発電により、安定した電力供給を可能する
相乗効果が期待できる。

41

（４）

多様なステークホルダーとの連携‘① モデル事業全体
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

加賀市 SDGs 推進パート

本市が進める SDGs のプラットフォームの役割を担うもの

ナーとして、本市とともに SDGs に取り組むパートナーとなる企
業や団体、金融機関等の情報交換・マッチングの場とすることで、新たなビジネス展開や ESG 投資を促進する。
また、パートナー認定の企業や団体等共に、SDGs に関する講演会や講習会を行うことで、SDGs の普及啓発を行う。

加賀市スマートシティ推進

本協議会は、市をはじめ、市民団体や市内産業団体等、官民連携協議会

市の主要な 25 団体で構成しており、本市のスマートシティを推進するうえで、官と民が地域課題を共有し、先端技術による解決に向けた社会実装するうえでの理解・協力を得るものである。
モデル事業では、「加賀市版 RE100」や「加賀市版 MaaS」の推進に向けて、その課題と今後の展開についても情報共有し、市と市民と関係団体が一体となって進める上で、効率的な推進と円滑な潤滑油となるものである。
さらには、参加団体等が、「加賀市 SDGs 推進パートナー」に認定されることで、市内全域への SDGs の普及にも期待されるものである。

北陸 SDGs 総合研究所

北陸大学が中心となり、県内の大学等が加盟する「北陸SDGs 総合研究所」と共に、「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」に登録したパートナーや市民等を対象に、共に SDGs
について理解し、考え、行動できる人材の育成に向けた講習会等を開催するとともに、ESD 教育を推進することで、SDGs の普及啓発と持続可能な環境保全に向けた相乗効
果が期待できる。

‘② 「加賀市版 RE100」の推進団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

加賀市 RE100 推進協議

RE100 を実現するには、再生可能エネルギー発電にか会

かる多額の費用や市民一人ひとりの意識と行動など、大き42

な課題がたくさんある。
「加賀市版 RE100」では、「加賀市 RE100 推進協議会」を通して、市と市民、事業者、関係団体等が一体となり、私た
ちが今できることを考え、それを実施していくことで、将来における RE100 を目指すものである。
加賀市総合サービス株式会社「加賀市版 RE100」の推進に向け、2019 年度から「加賀市総合サービス株式会社」が実施主体となり取り組んでいる自治体新電力事業において、再生可能エネルギーの買取や販売を行っている。
今後は、これまで市外に流出していた電気料金を市内に還流することで、地域経済の自律的好循環を目指していく。

‘③ 「加賀市版 MaaS」の推進団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

加賀 MaaS コンソーシア「加賀市版 MaaS」の推進に向けては、多様な分野の企ム業等が連携して取組む必要があるため、自治体主導では全国初となる MaaS のコンソーシアム「加賀 MaaS コンソー
シアム」を 2020 年 2 月に設立した。
このコンソーシアムに参画する多様な企業が有するアイ
ディアや社会実装力を活かしながら「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」と連携し、市民の身近な交通問題に関する課題解決を図るとともに、2023 年春に北陸新幹線加賀温泉駅開業を見据えた、まちづくり・商業・観光を含めた包括的な交通サービスの構築を行う。

MONET Technologies 株
式会社

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社である
MONET Technologies 株式会社と協働し、次世代モビリテ
ィの推進に係る連携協定に基づき、本市をフィールドとした実証を行う。
バス乗客の需要や道路路面調査に向け、バスやゴミ収集車、公用車など 233 台にトランスログ（移動の目的地、経路、時間、速度、クルマの挙動等のデータ）のとれる通信機を搭載し、市内における移動に関するビッグデータを収集する。
43

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
先端技術等を活用する先進的な取組を進めるためには、市のみで実施すると多くの時間と費用が掛かるなどの課題があるが、市民や市内団体等と共に課題を共有し、民間企業等が有するノウハウや技術を有効に活用することで、効果的に効率的に進めることができる。一方で、民間企業等においても、自社が有する技術を社会実装するには、自治体及び市民等の理解が必要であり、また、地域における社会実装の先駆者として、その後の安定した自立的運営も可能となってくる。
そのような中、本市においては、これまでもスマートシティの実現に向けて取り組みを進
めてきており、官と民が協働で取り組むことで自律的好循環を起こすことができるとの思いから、市民や関係団体と共に進めるための「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」
を立ち上げるとともに、様々な先端技術を有する民間企業との連携を進め、社会実証や実装を行ってきた。
その経験を活かし、今回のモデル事業である「加賀市版 RE100」を進めるため、「加賀市RE100 推進協議会」を立ち上げ、「加賀市総合サービス株式会社」や「株式会社まち未来製作所」などの民間企業との連携を進めてきた。また、「加賀市版 MaaS」を進めるため、「加賀 MaaS コンソーシアム」を立ち上げ、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社である「MONET Technologies 株式会社」や「富士通株式会社」、「加賀第一交通株式会社」な
どの民間企業と連携を進めてきた。
さらに、これら官民協働による SDGs の取組みを持続可能なものとするため、「加賀市SDGs パートナー制度」を立ちあげ、市民や市内企業、市内団体等への理解を深めるとともに、金融機関も加わることで、民間企業の取組みを支援する ESG 投資を促進する仕組みを構築し、中長期を見通した持続可能で自律的好循環なまちづくりを目指す。
（事業スキーム図）

44

（将来的な自走に向けた取組）＜加賀市版 RE100＞
市と「加賀市総合サービス株式会社」が協働により自治体新電力事業に取り組むことで、再生可能エネルギーによる地消地産を進め、これまで、市外に流出していた電気料金を市内に還流させ、「加賀市版 RE100」を核とした市内における経済循環を引き起こす。
この「加賀市総合サービス株式会社」は、市の 100％出資会社であることから、売電による利益を基に、積極的な再生可能エネルギーの生産や買取を行う。また、「加賀市 SDGs
パートナー」に認定された民間企業が ESG 投資を受けることで、再生可能エネルギーの生産事業に積極的に取組むことができ、「加賀市版 RE100」が推進されるとともに自律的好循
環による自走が可能となる。
＜加賀市版 MaaS＞
本市では、今後も人口減少や少子高齢化が進んでいくと予想されている中、官民協働による「加賀市版 MaaS」を進めることで、地域交通の最適化が図られ、利便性の高い公共交
通利用者が増えるとともに、高齢者の免許返納が増加し、マイカー依存型社会からの脱却が引きおこる。
また、3 つの離れた温泉地を有する本市では、観光 2 次交通の問題も解消されることで、観光周遊が活発となり、観光消費による地域経済が活性化される。
これらにより、これまで利用者減少による危機的状況であった交通事業者は、利用者の増加による安定した利益確保が図られ、自動運転自動車やエアモビリティ飛行なども含めた新たなモビリティサービスによる事業展開を行うことができ、「加賀市版 MaaS」が推進されるとともに自律的好循環による自走が可能となる。

45

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：222,180 千円
（千円）
経済面の

社会面の

環境面の

取組

取組

取組

三側面を
つなぐ

計

統合的取組

2020 年度

3,000

23,02056,00031,120113,1402021 年度

10,00013,02027,0005,000

55,0202022 年度

10,00013,02026,0005,000

54,020計

23,00049,060109,000

41,120222,180（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

新モビリティ事業推進

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

2021～

活用予定の取組の概要

10,000 経済面の取組の MaaS プラ

補助金（国土交通省）

ットフォーム構築に係る部分について、活用予定。
公共施設への太陽光発電の設置

防衛施設周辺防音事業補助金（防衛省）（2020 年）動橋小学校、作見小学
2020～

55,000 校（2021 年）錦城小学校（2022 年）小中学校の 1 校

地方創生推進交付金
（内閣府）

2020

500

スマートインクルージョンの推進
事業費の一部（民間投資等）
・すべての子どもたちが平等に先進技術に触れることができる「コンピュータクラブハウス
加賀」の取組みは、運営に係る資金をクラウドファンディング型ふるさと納税で募る。
（2020 年度 目標設定額 20,000 千円）
・また、「加賀市版 RE100」の推進に向けては、民間企業への ESG 投資が図られるように進めていく。

46７）スケジュール
取組名2020 年度

統合

加賀市 SDGs 推進パート

加賀市 SDGs 推進パートナー制度のナー制度の推進立ち上げ・募集（4 月～12 月）

加賀市スマートシティ推進

パートナー会の開催（1 月～3 月）

協議会の開催（年 2 回程度、SDGs の講演会等も実施）

2021 年度

2022 年度

パートナーの募集とパパートナーの募集とパートナー会の開催

ートナー会の開催継続して実施継続して実施経済

官民連携協議会の開催‘①-1 MaaS プラットフォ

加賀市版 MaaS の内容の検討

事業計画の策定

プラットフォーム構築

実装に向けた修正とーム型ビジネスの推進（4 月～9 月）（10 月～3 月）

実証事業

整備

‘①-2 MaaS による夜間導入に向けた調査検討

事業者との調整（4 月～9 月）（10 月～3 月）の観光需要の獲得‘①-3 交通車両の電気‘（①-1 加賀市版 MaaS の検討を受けて）導入に向けた調査検討

自動車（EV）の導入促進‘①-4 電子決済・キャッシュレス化の推進

実証・効果検証

改善と実証

事業者との調整

導入支援

実証・効果検証

改善と実証（10 月～3 月）

導入に向けた調査検討

事業者等との調整（4 月～9 月）（12 月～3 月）

47

取組名
社会

‘②-1 女性も活躍するダ2020 年度

2021 年度

実態調査・ヒアリング（4 月～12 月）

普及展開

イバーシティの推進

スマートインクルージョンの推進‘②-2 多様な発想ができ

開催及びクラウドファンディングの実施／新たな事業展開の検討

2022 年度

普及展開

普及展開

継続して実施継続して実施継続して実施継続して実施る STEAM 教育の推進

環境‘②-3 ③ 分散型電力を・避難所（小学校）への太陽光パネル設置（2 校）

継続して実施継続して実施活用した防災エコタウン

・太陽光パネルや電気自動車の普及促進※避難所（１校）追加※避難所（１校）追加‘③-1 「RE100」賛同企業

賛同企業の募集

加賀市 SDGs パートナーへのパートナ―を通した

パートナ―を通したによる自律的好循環の促（4 月～9 月）

参画促進 （10 月～3 月）

ESG 投資の推進

ESG 投資の推進

買取に向けた普及展開

継続し買取普及

継続し買取普及

建物調査

建物調査・設備導入

建物調査・設備導入の推進

進‘③-2 卒 FIT 取り込みに普及に向けた HP 作成（4 月～12 月）

よる再生可能エネルギーの推進‘③-3 持続可能な再生可発電ポテンシャル調査

能エネルギー発電の促進

48

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル ： 官民協働のスマートシティによる持続可能なまち

提案者名 ： 石川県加賀市

全体計画の概要 ： 加賀市は、温泉観光業や伝統工芸、製造業などで栄えてきたまちである。しかし、最近では人口減少が進み、地域活力の低下や人材不足などの新たな地域課題も発生してきている。こうした課題に対し、先端技術を活用し解決を図るため、官と民が協働し、生活の質（QoL）を向上させる持続可能なスマートシティを目指す。

１．将来ビジョン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

本市は、3 温泉地を有し、かつては年間 400 万人の観光客が訪れたが、現在は約半分の 200 万人程度となり、併せて人口減少も進んできている。この社会状況の変化に伴い、地域活力の低下や人材不足などの新たな地域課題も発生してきている。

「加賀市版 RE100」を進めることで、脱炭素社会と地域内経済循環が図られるとともに、官と民が協働し、地域課題の共有と先端技術による解決を図ること
で、便利で快適な生活の質が高い持続可能なスマートシティとなっている。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

２．自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組〇経済：「加賀市版 RE100」による電力の地消地産による経済循環と ESG 投資を目指すとともに、スマート
シティにより先端技術に関する新たな産業創出と観光振興を図る。
〇社会：「加賀市版 RE100」をきっかけに、脱炭素社会に向けた環境意識を図るとともに、スマートシティ
を担う人材育成と家事等の負担軽減による女性の社会参加を推進する。
〇環境：「加賀市版 RE100」による再生可能エネルギーを活用し、環境にやさしくレジリエントな地域を創出する。

３．推進体制

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

① 脱炭素社会と地域内経済循環を目指す「加賀市版 RE100」の推進② 便利で快適な「加賀市版スマートシティ」の推進③ 交通の最適化を図る「加賀市版 MaaS」の推進④ 革新的取組ができる未来を担う産業人材の育成⑤ 産学官金協働による SDGs の普及・促進① 市内外の「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」に登録したパートナーに対する講習会等② 「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」や「加賀市 RE100 推進協議会」への講演会等③ 「北陸 SDGs 総合研究所」と連携した学生等に対するワークショップ等① 本市と同じ課題を抱える自治体や同規模自治体への情報発信や視察の受け入れ等② 自治体新電力に取り組む自治体やスマートシテ
ィに取り組む自治体に向け、協働企業やトリプ
ルアイ（事業コンソーシアム）等を通して、本市のモデル事業を事例とした普及促進

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

第 2 次加賀市総合計画（中期実施計画）
第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略
加賀市産業振興行動計画（改訂版）
加賀市地球温暖化対策実行計画 区域施策編（気候エネルギー行動計画）※①は 2020 年度、③は 2021 年度に改定予定「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」
市の政策や主要な施策の企画及び運営の基本方
針等を審議している「市政戦略会議」に参加している
市長をリーダーとし、教育長、副市長、各部（局）長が参加して、「加賀市版 SDGs」で定める事項や、その推進状況を踏まえた今後の方向性について審議する。

① 加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー（市内金融機関や市内外の企業、団体、大学等）② 加賀市スマートシティ推進官民連携協議会③ 加賀市 RE100 推進協議会④ 加賀 MaaS コンソーシアム⑤ 「北陸 SDGs 総合研究所」（北陸大学）⑥ 加賀市総合サービス株式会社 等

①
②
③
④

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等＜「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」の展開＞「SDGs スタンダード」の地域を目指し、本市と共に SDGs に取り組む企業・団体をパートナーとして認定する「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」を実施し、パートナー間の連携や ESG 投資を促進することで、自律的好循環の形成を目指す。
〇想定パートナー：金融機関（郵便局、北陸銀行、北國銀行、日本政策金融公庫等）、民間企業（スマートシティを推進するための連携民間
企業、市内の民間企業等）、関係団体（加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の参画団体、市内 NPO 法人等）、大学（包括連携協定を締結している、北陸大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢学院大学、金沢工業大学） 等

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名 ： RE100 と MaaS の推進による便利で安心して暮らせる循環型社会を目指して

提案者名 ： 石川県加賀市

取組内容の概要 ： 脱炭素社会と再生可能エネルギーの地消地産による地域内経済循環を目指す「加賀市版 RE100」と、移動の自由を保障した交通の最適化を目指す「加賀市版 MaaS」の推進に向け、官民がそれぞれの有するノウハウや技術を活かし協働で取り組むことで、社会・経済・環境を繋ぐ潤滑油になるとともに自律的好循環を生み出す。
RE100 の達成と地域内経済循環を生み出すため、加賀市
総合サービス㈱と協働する自治体電力の取組。

社会課題 ： 人口減少社会における生活の質の維持・向上と人材育成

ソフトバンクとトヨタが設立した「ＭＯＮＥＴ」と加賀市が協働し、自動運転社会をめざした取組。

（取組み）① 女性も活躍するダイバーシティの推進② 多様な発想ができる STEAM 教育の推進③ 分散型電力を活用した防災エコタウンの推進
ジェンダー平等、教育等
三側面をつなぐ統合的取組

エネルギーチェンジと移動革命で、みんなの笑顔を、みんなで未来へつなぐ
レジリエントな地域の創造～官民協働による自律的で持続可能なまちを目指して～相乗効果（環境→社会）相乗効果（社会→環境）

ESD 教育による人材育成

相乗効果（経済→社会）

多様な働き方の創出

官民が垣根を越えて、ともに取り組むプラットフォームを構築し、 相乗効果（社会→経済）
市と民間企業等のそれぞれが有するノウハウや技術力を活かし、 次代を担うイノベーション人材育成
効率的で持続可能な事業展開を図る。
（加賀市 SDGs パートナー制度、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会、
加賀市 RE100 推進協議会、加賀 MaaS コンソーシアム、連携企業 等）

環境

課題 ： 未来へ残す持続可能な環境の保全

課題 ： 交通の最適化と観光 2 次交通への対策

（取組み）

（取組み）

① 「RE１００」賛同企業による自律的好循環の促進② 卒 FIT 取り込みによる再生可能エネルギーの推進③ 持続可能な再生可能エネルギー発電の促進

エネルギー、気候変動等

相乗効果（経済→環境）

ＥＳＧ投資の推進

経済① MaaS プラットフォーム型ビジネスの推進② MaaS による夜間の観光需要の獲得③ 交通車両の電気自動車（EV）の導入促進④ 電子決済・キャッシュレス化の推進 雇用・成長、イノベーション等相乗効果（環境→経済）エネルギーを核とした経済循環参考資料一覧
１．第 2 期

加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（参考 P.2～）＜関連個所＞
1.3 推進体制 - （１）各種計画への反映 （P.24）

２．官民連携プラットフォームによる取組（参考 P.5～）＜関連個所＞
1.1 将来ビジョン - （１）地域の実態 （P.4）
1.3 推進体制 - （３）ステークホルダーとの連携 （P.28）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案 –（４）多様なステークホルダーとの連携 (P.43) 等

３．民間企業との連携実績（参考 P.7～）＜関連個所＞
1.3 推進体制 - （３）ステークホルダーとの連携 （P.27）

参考 1

1

参考 2

31

参考 3

32

参考 4

２． 官民連携プラットフォームによる取組‘① 加賀市スマートシティ推進官民連携協議会＜設立＞ 令和元年 8 月 26 日

＜参加団体＞

市、教育委員会、まちづくり推進協議会連合会、区長会連合会、各種団体女性連絡協議会、防犯協会、PTA 連合会、加賀青年会議所、加賀商工会議所、加賀商工会議所青年部、山中商工会、山中商工会青年部、加賀機電振興協会、加賀農業協同組合、農業生産組合長連合会、山中漆器連合協同組合、加賀九谷陶磁器協同組合、山代温泉観光協会、
片山津温泉観光協会、山中温泉観光協会、医師会、社会福祉協議会、消防団、加賀建設業
協会

参考 5

‘② 加賀市ＲＥ１００推進協議会＜設立時期＞ 令和元年 10 月 3 日＜参画団体＞

加賀市、加賀商工会議所、山中商工会、加賀農業協同組合、石川県漁業協同組合加賀支所、（一社）石川エルピーガス協会加南支部、加賀市総合サービス㈱他、市内

企業・事業所‘③ 加賀 MaaS コンソーシアム
コンソーシアムを通じて、市と先端技術や知見を持つ多様な分野の企業が連携し、MaaS を用いた効果的な交通政策について考察、検討、立案することで、市民の移動の自由を保障するとともに、過度なマイカー依存型社会からの脱却と域内の経済活動の活性化を推進することを目的に設置した。

＜設

立＞ 令和 2 年 1 月 29 日

＜参加団体＞ 市、㈱MaaS Tech Japan、㈱ヴァル研究所、富士通㈱、㈱フォルク、東京海上日動火災保険㈱、㈱日本旅行、MONET Technologies㈱、㈱日本総合研究所

参考 6

３．民間企業との連携実績（市のホームページ等からの抜粋）① ㈱スマートバリュー

参考 7※ブロックチェーン技術を活用したポータルサイトを開設②

特定非営利活動法人みんなのコード

参考 8

③

加賀市総合サービス㈱

④

㈱D＆I

参考 9

⑤ ANA ホールディングス㈱⑥ ㈱トラジェクトリー

（トラジェクトリーのホームページより）実証実験を開始。

参考 10

⑦ MONETTechnologies㈱（ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社）※市内で車両走行情報の収集を開始しています。

⑧ 合同会社 DMM.COM（DMM.make facebook

参考 11

より）

⑨ ㈱日本総合研究所／トリプルアイ⑩ NTT ドコモ北陸支社

参考 12

⑪ ㈱blockhive⑫ 京都大学大学院医学研究科/（一社）健康・医療・教育情報評価推進機構/リアルワールドデータ株式会社

参考 13