2022 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時

2023 年１月 16 日（月）12：30 ～14：30

２．場 所

銀行会館１階３．議 題(１) 2022 年度の全銀ネットの取組みと次世代資金決済システム

ホール（次期全銀システム）の基本方針取りまとめに向けた検討状況および決済システムによる相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像について(２) 請求領域のデジタル化を起点とした決済領域（ZEDI）における取組状況と目指すべき方向感について(３) まとめ
４．議事内容冒頭、全銀ネット辻󠄀理事長から以下のとおり挨拶した後、事務局（全銀ネット
小林事務局長）進行のもと、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット 辻󠄀理事長】
・ 全銀システムは 1973 年の稼動から今年で 50 年を迎える。1973 年の稼動以降、全国銀行に加え、信用金庫、信用組合、農業協同組合および労働金庫等の各業態が全銀システムに参加したほか、第６次全銀システム稼動中には、モアタイムシステムや全銀 EDI システム（ZEDI）が稼動した。
・ 本会議については 2014 年に設置して以降、毎年、有識者の皆様と意見交換を実施している。同会議でいただいた意見については、全銀ネットの理事会に報告のうえ、必要に応じ経営計画に反映している。
・ 全銀ネットにおける本年度の活動について、資料２・３頁のとおり、昨年度に引き続き、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース（次世代TF）を設置するとともに、タスクフォースの下部に次世代資金決済システムワーキンググループ（次世代 WG）および ZEDI 利活用促進ワーキンググループ（ZEDI 利活用 WG）を設置している。
・ 次世代 WG においては、昨年 10 月に実現した全銀システムの参加資格拡大や、多銀度小口決済の利便性向上（ことら送金サービス）の進捗状況を共有した
ほか、API ゲートウェイによる新たな接続方式や、2027 年の全銀システムの更改期限到来を踏まえ、次世代資金決済システムの基本方針について議論している。
1

・ ZEDI 利活用 WG においては、2023 年 10 月のインボイス制度等の開始を見据え、ZEDI の利活用に向けた取組みを実施している。
・ 本日は、「(1)2022 年度の全銀ネットの取組みと次世代資金決済システムの基本方針取りまとめに向けた検討状況および決済システムによる相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像について」および「(2)請求領域のデジタル化を起点とした決済領域（ZEDI）における取組状況と目指すべき方向感について」のそれぞれのテーマについて、ぜひ闊達なご意見交換をお願いしたい。
（1）2022 年度の全銀ネットの取組みと次世代資金決済システム（次期全銀システム）の基本方針取りまとめに向けた検討状況および決済システムによる相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像について事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（７頁～20 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
【株式会社ことら 川越社長】
 全銀ネットには、接続試験も含め、ことら送金サービスの提供開始に当たり

多大なる協力をいただき御礼申しあげる。
ことらの計数は、資料２・８頁の右下の「月次推移」に記載のとおり、順調に伸びている。また、ことらは先週、総取扱金額が 83.3 億円に達した。これは、2018 年における「コード決済の送金金額」の合計と同額である。
次期全銀システムの検討において、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアに分けることについては、一昨年の次世代 TF において、当方からも提案した内容である。当社は 2021 年７月に設立、2022 年７月にシステムを稼動、同年 10 月にサービス提供開始というように、スピード感を意識し、アジャイルのかたちで事業を進めてきた。アジャイルエリアの検討においては、こうした当社の経験と実績を活用できる可能性もあることから、今後も全銀ネットと協力して、決済制度に貢献をしていきたい。

【日本資金決済業協会 長楽専務理事】
 2020 年度の次世代 TF の報告書において、2022 年中を目途に全銀システムの参加資格を資金移動業者へ拡大することが望ましいこと、および多頻度小口決済の実現に向け、ことらプロジェクトを短期的な現実解と位置付け、2022年度の稼動を目指すことが公表された。これを受け、2021 年度以降、次世代TF の傘下の WG において、資金移動業者の全銀システム参加に向けた制度上の整理や API ゲートウェイ構築に向けたシステム上の対応について、具体的2

かつ詳細な検討を行った結果、2022 年 10 月に全銀システムの参加資格が資金移動業者に拡大するとともに、当該資金移動業者への監督上の対応を定めた改正事務ガイドラインが施行された。これにより、資金移動業者は、個社の判断により、清算参加者・代行決済委託金融機関のいずれかの形態で全銀システムに参加することが可能となった。また、全銀ネットは、接続の容易性や柔軟性、コスト低減の観点から、一定の条件が充足される前提で、現行システムである第７次全銀システム稼動中に API ゲートウェイを構築することを決定した。


2021 年度から検討されている次期全銀システムについては、現行システムの安全性やサービスレベルを維持しつつ、参加者の負担軽減のための効率性と将来の環境変化に対応できる柔軟性を確保したシステム実現を目指し、次世代 TF および次世代 WG において基本方針の検討を行っている。
また、2022 年 10 月に稼動したことら送金サービスにより、アプリケーションを通じて、同サービスに加盟する金融機関や資金移動業者の口座間の携帯番号送金等が可能となった。同サービスの実現に向け尽力した関係者に感謝申しあげる。
そのほか、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進むなか、資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする労働基準法施行規則の改正省令が 2022 年 11 月に公布、2023 年４月に施行予定であり、これにより、労働者の給与の受け取り方法が多様化するとみられる。
資金移動業者各社においてコスト負担等を勘案し、自社のビジネスモデルや経営戦略等を踏まえ、全銀システムやことら送金サービスの参加について具体的な検討を行っているものと考える。全銀システムやことら送金サービスへの資金移動業者の加盟は、預金取扱金融機関と資金移動業者間、異なる資金移動業者間の相互運用性の確保や銀行口座への着金期間の短縮等につながり、消費者の利便性向上に資するほか、送金コストの低減や加盟店の負担軽減にもつながり得る。こうした動きが、決済サービスのネットワーク効果の発揮やキャッシュレス社会の一層の進展に寄与することを期待する。全銀
ネットやことら社においては、資金移動業者の理解や検討が円滑に進むよう、引き続き説明会の開催や個別資金移動業者との対話に積極的に対応していただきたい。日本資金決済業協会としても、引き続き必要な協力をさせていただく。

【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】
 全銀ネットにおける取組みは、経済産業省をはじめとする政府の動きと整合的かつ先取りしたものであると認識している。2022 年 10 月に全銀システム
3

の参加資格を資金移動業者に拡大したところ、今後は広く切れ目のない決済を実現するために、多くの資金移動業者、特に主要なキープレーヤーに全銀システムに参加いただき、トランザクションデータに加え、ビッグデータの活用を含むインターオペラビリティを確保することが重要なポイントである。アジャイルエリアにおいては、受取人口座確認、Addressing Service、Request to Pay といったトランザクション単位のサービスに加え、インターオペラビリティを確保したうえでビッグデータをシミュレーションしていく機能を実装することも一案として挙げられる。その際には、サービスやデータの利用方法により求められる信頼性をはじめとした非機能要件は同じではないため、区別なくひとまとめにデータを扱うのではなく、求められる非機能要件レベルを区分けして検討していく必要がある。データの利活用は、関係企業との対話促進にもつながる分野である。政府・中央省庁等と連携して取組みを進めてほしい。
全銀システムの基盤技術の選定に当たっては、オープン化やクラウド化により享受できるメリットと注意点を意識して、運用の実態に鑑みた選択をすべき。時流としてクラウドも選択肢として入るものの、クラウドはスピード開発や頻繁なアップグレードが求められない限りメリットを享受できない可能性があることに留意すべき。オープン化においては、ソフトウェアの構成要素を把握して、SBOM や障害等に即座に対応できる体制が必要。

【株式会社 NTT データ経営研究所 山上エグゼクティブコンサルタント】
 2016 年頃から始まった決済高度化の動きのなかで、諸外国においては①24/365 のリアルタイム決済システムの実現、②API を利用したオープンアクセス、③インスタントペイメントとの連携、および④ペイメントカウンシルにおける決済システム等の検討が実施されてきた。
 わが国においては、①～③は概ね達成できている一方、④は途上であると思われる。行政・自治体におけるシステムのデジタル化と金融との関係、金融機関が有している法人のデータを給付金の支払・受取の手続きにおいて行政へ提供していく方法、中小企業・零細企業のデジタル化に伴う融資の自動執行等、様々な検討論点があるなか、金融機関、行政、事業者、Fintech 企業、SaaS 企業等の様々な関係者が参加して、今後のデジタル化を見据えた決済システムのあり方を検討する恒常的な会合体が必要であると考える。実際に、英国、オーストラリアおよびシンガポールにおいては、中央銀行あるいは金融機関等がリードするペイメントカウンシルが設置されている。こうした会合体における議論を通じて、アジャイルエリアの運用のあり方等も検討されるものと考える。
4

【Fintech 協会 沖田代表理事会長】
 2022 年 10 月の全銀システムの参加資格拡大の実現等は、事務局や関係者における数年間にわたる精力的な尽力の賜物である。一方、昨夏の報道まで参加資格拡大について認識していなかったという資金移動業者もいると聞く。
Fintech のエコシステムに関わる幅広い事業者を会員とする当協会においても、会員に参加資格拡大について正しく理解していただくよう努めたい。
 2010 年代から欧米やアジアにおいて普及してきたインスタントペイメント

が、日本においてもことら送金サービスにより実現して嬉しく思う。ことら送金サービスに対応するアプリケーションが複数存在することは競争上望ましい。現在の主要アプリケーションは UI/UX の改善の余地があると思う。
利用者にとって使いやすく、新しい金融体験を提供するような UI/UX を具備する民間金融機関やサードパーティのアプリケーションが出てくることで、ことら送金サービスがより普及すると思われる。
次期全銀システムにおいて、ミッションクリティカルエリアに基盤インフラを配置し、アジャイルエリアにおいて外部システムを活用できる設計とすることは、望ましい方針だと思う。次期全銀システムのコンセプトとして、安全性・効率性・柔軟性を並立し、オープン化を目指すことは難易度の高い挑戦であるが、将来的に継続してシステムを稼動させるというサステナビリティの観点でも是非実現してほしい。また、リソースが過度に集中しないように、次期全銀システムに先立って API ゲートウェイを構築することは現実的な取組みである。そのほか、使用頻度の低い機能に維持管理コストをかけることにより、新しい機能開発の障害となることもある。スムーズにオープン化するためにも、こうした機能については大胆に見直していくべき。
本会議や日本銀行・行政の各種フォーラム・会合が諸外国のペイメントカウンシルに該当するものと認識している。こうした会合を統一するか、各々開催するかのどちらがよいかは軽々に申しあげられないが、Fintech 協会としては、利用者の声を代弁するかたちで引き続きコミットしていきたい。

【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
 全銀システムの参加資格拡大に関し、事務局において資金移動業者向けの説明会を開催されているとのことであるが、引き続き資金移動業者との対話をしっかりと行っていただきたい。
 ことら送金サービスにより、個人間のお金のやり取り等が、アプリケーションを通じて、銀行預金口座等を利用してキャッシュレスでできるようになった。顧客基盤の大きい銀行預金口座を活用することは、キャッシュレスの進5







展に大いに貢献すると考えられる。今後は、利用者が分かりやすく同サービスにアクセスできるよう、各アプリケーションにおける UI/UX の向上が必要であるほか、同サービスの認知度の拡大に向けて周知活動を続けることも重要である。全銀システムや同サービス等を通じ、日本全体の決済システムの相互運用性を確保し、切れ目のないキャッシュレス社会の実現を目指してほしい。
第７次全銀システム稼動中の API ゲートウェイ構築の決定は評価する。RC（中継コンピュータ）は 2035 年まで存続する方針とのことであるが、全体の利便性向上の観点からも、可能な限り早期に全加盟銀行が API ゲートウェ
イに移行すべき。
次期全銀システムにおいてミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアを設け、ミッションクリティカルエリアにおいて安定性を確保しつつもオープン化することは重要な取組みであるため、しっかりと取り組んでほしい。アジャイルエリアには、利用者ニーズを踏まえたサービスの実装を志向すべき。
決済システムの二国間連携（資料３・22 頁）に関し、日本においても決済分野における海外連携の検討は必要であると考える。海外の動向をしっかりとフォローし、日本の決済システムがガラパゴス化していないか等を確認しながら、海外連携の必要性を検討することが重要である。

【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
 中小小売店におけるキャッシュレス化に向けては、３つの壁（①手数料、②端末代、③入金サイクル）をいかに低くすることが課題である。相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像（資料２・10 頁）で挙げられている事業者メリットが得られれば、３つの壁が低くなり、中小企業のキャッシュレス化の進展の追い風になるのではないかと思う。


また、当該小売店においてデータを利活用して顧客とのリレーションを強化し、将来の売上拡大に向けた取組みを可能とするような、安心・安価で使いやすいシステムや枠組みができると、中小企業においてもキャッシュレスも含めたデジタル化が進むと思う。

【明治大学 小早川教授】
 1973 年の稼動から今年で 50 年を迎える全銀システムの運営においては、全銀ネット事務局や銀行が尽力し、安全・効率・柔軟に対応してきたと認識している。今後 100 年の安定稼動に向け、引き続き、安全・効率・柔軟に全銀システムが運営されることを期待する。
6



全銀ネットや銀行においては、キャッシュレス社会の実現等に向け、先手を打ちながら能動的に対応している。例えば、全銀システムの参加資格拡大については、有識者会議において、公正取引委員会の報告書で指摘される前から議論をしていた。
こうしたなか、さらなるキャッシュレス化を展望し、2022 年 10 月に全銀システムの参加資格拡大を実現した。今後は、資金移動業者において、2023 年４月から実現するデジタル給振も踏まえ、ユーザーの利便性向上の観点から全銀システムの参加について経営的に判断することが重要である。囲い込み戦略は、必ずしも顧客の利便性向上につながるものではない。また、銀行界においては資金移動業者に対する情報発信強化に努め、資金移動業者の参加促進に向けた取組みを継続してほしい。全銀システムに参加することを将来展望している資金移動業者は、代行決済委託金融機関としての参加を考えている場合、まずはメインバンクに相談することになるだろうが、BaaS のようなかたちで、代行決済受託を考えている加盟銀行と資金移動業者のマッチングをする等ビジネス拡大の余地はあると思う。
次期全銀システムのアジャイルエリアに実装していく機能案として挙げられている受取人口座確認、Addressing Service、Request to Pay については、優先順位をつけて検討を進めるべき。また、ここに挙げられていないよ
うな、まだ見えていないサービスも含めてユーザーのために何ができるか、今後柔軟に検討することが必要である。海外の二国間連携（ファストペイメントシステムの連携を通じたクロスボーダー即時決済の実現）の動向については、今すぐ全銀システムで実現するというものではないと思うものの、引き続き海外の動向をしっかりと把握しながら、日本のコンテクストに引き直したときに何を実現していくかということを考えていくような動きを期待したい。
基盤技術について、次期全銀システムにおいてオープン化を志向し、同システム稼動以降は、最適な基盤を選定する方針に賛同する。現時点で最適な基盤を決めるのは難しいが、情報技術の変化も踏まえ、柔軟に対応することが必要である。なお、オーストラリアの証券取引所においては、2018 年以降、分散台帳技術を利用したプラットフォームの構築を検討していたものの、様々な制約等により断念せざるを得ない事態に追い込まれた。技術の進展が著しいなか、柔軟に対応していくことの重要性を改めて認識させられる事例と考える。
次期全銀システムにおいては、資料２・13 頁にあるとおり、安全性・効率性・柔軟性の３軸を並立することを念頭に検討を進めてほしい。

7

【三井住友銀行 内川取締役兼専務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
 今年度は、全銀システムの参加資格拡大実現やことら送金サービスのリリース等、決済システムにおいて大きな節目の年となった。関係者の皆様には滞りなく進捗できたことにこの場を借りて御礼申しあげる。
 全銀システムの参加資格拡大については、全銀ネット事務局により資金移動業者の皆様に対する説明会を開催してきた。今後も丁寧な対話を実施することで参加者の促進を図っていきたい。
 ことら送金サービスは、2022 年 10 月のサービス開始から順調に取扱量が増加している。当行としては 12 月に SMBC ダイレクトアプリでサービスインをした。今後、多くの銀行や資金移動業者の参加が見込まれるなか、自行アプリでのことら送金サービスへの参加も増加することで、小口決済のキャッシュレス化がさらに進むことを期待している。これらの取組みを通じて、決済システムの相互運用性が高まり、消費者の利便性向上が実現することを期待する。
次期全銀システムについては、安全性・利便性・柔軟性をコンセプトに置き、本年３月の基本方針取りまとめに向けて議論を深めてきた。全銀システムはこれまで大きな障害を起こすことなく、堅牢性を維持し続けており、今後利便性・柔軟性を追求しながらも安定性・可用性を維持していく必要がある。
非常にチャレンジングな取組みとなるが、来年度以降は利点やリスクを見極めて詳細検討をしていくことになるため、引き続き皆様の協力をいただきながら進めていきたい。なお、次期全銀システムの更改はエポックメイキングな取組みになる。専用線から API に切り替える等、わが国の決済システムを外部に開放することになる。これに向けたレジリエンスの確保のため、サイバー攻撃への対応強化およびシステム障害対策強化を行う必要があるだろう。障害発生を前提として、障害対応の受身をとれるようにし、早期復旧できるようにコントロールしていくべき。こうしたことを含め、引き続き皆様と議論しながら検討を深めていきたい。
（2）請求領域のデジタル化を起点とした決済領域（ZEDI）における取組状況と目指すべき方向感について
事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（21 頁～28 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。

【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
 2023 年 10 月のインボイス制度の開始や、デジタルインボイスを巡る新たな動きと連動しながら、バックオフィスのデジタル完結を目指していくなか、
8







デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトに多くの事業者が内定したことは非常に心強い。事業者のなかには、小規模事業者向けのサービスを手掛けているところもあるため、今後、「知らぬ間に ZEDI に対応している」という直感的な操作性を備えたサービスが中小企業・小規模事業者に提供され、普及することを期待したい。
資料２・25 頁の「③金融機関による、取引先企業のデジタル DX 支援等」に関し、多くの金融機関は、中小企業等経営強化法にもとづいて認定された経営革新等支援機関であることから、ZEDI を含む中小企業・小規模事業者のデジタル化支援をすること等が期待されている。なお、日本商工会議所においても中小企業庁やデジタル庁と連携しながら、引き続き中小企業・小規模事業者のデジタル化支援に対応していきたい。
DI-ZEDI について、決済に連携するデータを８項目に絞り込み、ベンダーの開発負担が低減することで、社会的な浸透が進むことを期待する。DI-ZEDIの検討に当たっては、利用する企業のニーズを取り入れてほしい。
ZEDI の普及に向け、新たな動きと連動しながら、バックオフィス業務のデジタル完結を進めていきたい。日本商工会議所としても、周知を含め対応していきたい。

【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
 開発助成プロジェクトへの多くのベンダーからの応募や、JP PINT に対応した金融 EDI 情報標準である DI-ZEDI の策定の検討等、今回の ZEDI に関する報告内容は、今後の ZEDI 利活用の進展が期待できる心強いものであった。
今後もデジタル庁や IPA-DADC 等と連携して、様々なニーズを踏まえたうえで受発注・請求から決済までデジタル化・効率化された仕組み作りを検討してほしい。また、GtoB 取引の決済プロセスにおける金融 EDI 情報等の相互運用性確保に向け、引き続き政府と連携しながら検討を進めてほしい。
中小企業を中心とした企業のデジタル化や生産性向上は日本にとって極めて重要な課題である。全銀ネットにおける取組みがうまく日本の課題と結びつくかたちで実現することを期待する。

【株式会社 NTT データ経営研究所 山上エグゼクティブコンサルタント】
 開発助成プロジェクトに応募した事業者は、ZEDI 普及に向けて非常に心強い存在である。今後、こうした事業者とエンドユーザーの企業が１つの大きなエコシステムを形成することが想定されるが、為替分野におけるガバナンスと、同エコシステムにおけるガバナンスは必ずしも同じでなくてもよいと考える。
9

インボイスは資金繰りにおいて非常に重要な情報であるものの、経営者としては事業の成長に向けた検討に注力したいのが本音であり、こうした情報はバックオフィスにおいて自動的にデジタル処理されることを望んでいるが、実現できていない。金融機関から、当該課題等に対する解決策を企業側のエコシステムへ連携することが望ましく、こうした枠組みの構築に向け検討を進めてほしい。

【PwC あらた有限責任監査法人

宮村パートナー】

デジタル庁とデジタル原則を検討しているなかで、GtoB における ZEDI の利活用の余地は大きいと感じた。例えば、官公需取引のバックオフィスにおいては、銀行口座をベースとしたチェック体制の構築や、商流情報と ZEDI の組み合わせによる効率化等が可能であると思う。
欧州の動きを踏まえた自動車サプライチェーン排出量におけるスコープ３の可視化に待ったなしで対応しなければならないなか、ZEDI はこれにも対応し得る可能性を有している。しかしながら、緊急対応的に ZEDI で対応するのは好ましくなく、あくまで緊急対応は別の手段で対応しつつも、ZEDI においては、データのインターオペラビリティ確保を最優先に進めたうえで、将来的にこういった動きと整合できるように対応を進めてほしい。

【明治大学 小早川教授】

開発助成プロジェクトに対し、大企業から地域展開を視野に入れた事業者に至るまで応募があったことは、大変心強く感じる。岐阜県においては、データ連携プロジェクトに対して、県から助成が出るという動きもある。こうした点から面への展開が ZEDI の認知度を高めるうえで重要である。
 電文フォーマットの国際標準化への対応は難しいテーマであるものの、ZEDIにおける ISO20022 対応が、将来的な全銀システム本体での ISO20022 対応を考えるうえでの１つの試金石になると思う。今後、ZEDI における ISO20022活用方法等をしっかりと見極めたうえで、全銀システム本体における対応が必要かどうか、段階的に議論を進めることが望ましい。
【三井住友銀行 内川取締役兼専務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】

デジタル庁が主導しているデジタルインボイスを契機に、大企業から中小企業に至るまでの受発注・請求領域が大きく変革すると考えられ、請求と決済のデータ連携はこれまで以上に期待できる。

助成プロジェクトについて、想定を上回る多くの事業者からの応募があり、デジタルインボイスを契機として関心が非常に高まっていることを実感し10た。請求・支払システムの全体像の中に ZEDI が組み込まれ、データフォーマットの標準化が進めば、入金・消込等のバックオフィスの効率化が進み、支払企業・受取企業の双方における ZEDI の利用が本格化されることが期待できる。助成先へのフォローアップやユースケースの創出、好事例の横展開等が今後の ZEDI 普及の肝になるため、引き続き皆様のサポートをいただいて推進していきたい。
（3）まとめ金融庁、日本銀行および経済産業省から、以下のとおり全体を通じた意見があった。また、全銀ネット辻󠄀理事長から、以下のとおり挨拶を行った。
＜意見交換＞【金融庁 三好審議官】
・ 2022 年 10 月の全銀システム参加資格拡大およびことら送金サービスの実現
は、政府が戦略として掲げているキャッシュレス化の取組みにも対応するものであり、当庁としても高く評価している。今後も決済インフラの利活用に当たっては、利用者利便の向上に向けた検討が着実に進められることを期待する。
・ 次期全銀システムについて、更改に向けた基本方針の策定に向けて着実に議論が積み重ねられていることを当庁としても歓迎したい。決済を取り巻く環境や事業者ニーズが大きく変化しているなか、柔軟なシステムになるように幅広い関係者の知見も得たうえで検討・取組みが進められることを期待する。
・ 次期全銀システムへの移行は、API 接続も含め、技術的にも大きな転換を伴うと思っている。わが国の基幹的な決済インフラとして高い安全性が確保されたものになるよう、当庁としても引き続き議論に参画したい。資料２・13頁にあるとおり、安全性のほか、効率性・柔軟性も非常に重要である。３つの要素が整った最適なバランスを引き続き議論してほしい。
・ ZEDI について、インボイス制度の導入等の決済領域を巡る外部環境の変化により、一般事業者においても企業間取引のデジタル化・事務効率化や、データ利活用の促進を目指す機運が高まっている。この機運を逃さず、ZEDI の利活用を含む決済分野のデータ連携の取組みが着実に進むように、当庁もデジタル庁を含む関係機関と連携して対応を進めたい。
【日本銀行 神山決済機構局長】
 関係者の尽力により全銀システムの参加資格拡大およびことら送金サービスが実現し、大変嬉しく思う。今後、多頻度小口決済の世界に各種サービス
11

のインターオペラビリティが確保されることで、わが国決済システムの利便性・効率性がさらに高まることを期待する。
決済システムによる相互運用性の確保を目的としたキャッシュレス化の未来像や API ゲートウェイの構築について着実に検討が進んでおり、心強く感じている。また、RC を廃止し、API ゲートウェイに一本化する方向性に対し、日銀ネットサイドとしても対応をしっかりと検討したい。
次世代資金決済システムでは、将来的な環境変化を見据え、メインフレームからオープン化する方針であると認識している。オープン化へのシフトに当たっては、安定性の確保のためにシステム構成をいたずらに複雑化させないことが重要であると考え、使用頻度の低い機能や過度な機能については極力統合・スリム化することが必要である。
日銀ネットにおいては、2015 年 10 月の新日銀ネット稼動時より ISO20022を採用している。こうしたなか、昨今の ISO20022 を巡る国際的な動向を踏まえ、電文フォーマットのバージョン改訂を行うべく、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の傘下に「ISO20022WG」を新設し、バージョン改訂に係る今後の段取りについて具体的な議論を行っている。足許、これまで以上にデータ連携の活用可能性の機運が高まっていることから、ZEDI によるデータ連携が強化されていくことは極めて重要と考える。日本銀行としては引き続き全銀ネットや金融庁をはじめ、関係者の皆様と連携しながらわが国決済システムの高度化に向けて各種検討に貢献していきたい。

【経済産業省 蓮井審議官】
 次世代 TF や各種 WG において精力的な議論がなされ、各種取組みが着実に前進しているものと認識した。特に今年度は全銀システムの参加資格拡大や、ことら送金サービスの稼動等、利用者の利便性向上に資する様々な取組みを実施しており、敬意を表したい。


次期全銀システムについては、基本方針策定に向けた議論が着実に進んだほ
か、ZEDI については、開発助成プログラム等の取組みにより、利用増加に向けた一歩が踏み出された状況と認識している。来年度以降も、全銀システムへの資金移動業者の実際の参加等に向けて取組みを継続してほしい。
政府全体としてもデジタル化を喫緊の課題として推進するなか、全銀システ
ムをはじめとする決済システムの機能性・利便性の向上は中心テーマであると認識している。経済産業省においても、資料２・27 頁のとおり、中小企業を含めた幅広い企業に次世代の取引システムが活用されるよう、ユースケースを創出する実証事業や普及支援策について検討を進めている。そのなかで、受発注・請求・決済全体の連携のあり方、企業間の連携のあり方、取引情報12

のほかカーボンニュートラルに係るスコープ３といった関連情報との連携のあり方等についても検討している。検討に当たっては、関係する皆様と引き続き連携させていただきたい。
【全銀ネット 辻󠄀理事長】
・ 本日の会合では、闊達な議論、ならびに貴重なご意見をいただき感謝申しあげる。
・ DI-ZEDI の策定においては、従前の S-ZEDI の 18 項目から８項目に減らす等の簡素化を図っており、中小企業を含めて DI-ZEDI の活用が進むことを期待する。
・ 全銀システムは、今後 50 年を見据えて、ビッグピクチャーを描いていかなければならないなか、本会合で議論した論点に加えて、中長期的な視点からは、2030 年の CO2 排出削減目標や 2050 年のカーボンニュートラル（CO2 実質排出量０）等のサステナビリティ社会実現に資する対応の検討も必要であると考える。なお、第７次全銀システム更改時には、電力消費量 30％カットを達成した。引き続き、サステナビリティの観点からこうした取組みを実行していきたい。
・ システムはイノベーションを繰り返さないと発展しないものであることから、今後の全銀システムの永続的な発展に向けて、海外動向等を踏まえ、新技術等の導入をしっかりと検討していきたい。
以13上