農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額の騰落率︓-0.4%

基準価額︓11,531円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
130

純資産総額︓1,449百万円※3（うち株式要因-0.3%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）

※1

（指数）

※2

※2

●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

100

配当込TOPIX

80

1,200

110

60
800

90

70

40

400

20

0

0

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

-0.4%

1.1%

13.2%

31.4%

-

15.6%

3.1%

6.4%

16.4%

26.4%

-

10.2%

-3.5%

-5.3%

-3.2%

4.9%

-

5.4%

3年

設定来

決算年⽉⽇
分配⾦（課税前）
2020年12⽉15⽇
27

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.9

現⾦等

5.1

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

化学
電気機器
⼩売業
サービス業
機械
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
輸送⽤機器
医薬品
卸売業
陸運業
銀⾏業
保険業
ゴム製品
鉄鋼
ガラス・⼟⽯製品
⾦属製品
証券、商品先物取引業
その他製品

70.8%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※7

24.4

16.7

PBR

2.2

1.3

14.9

11.0

24,1103,186※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX

20%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年12⽉末

2021年01⽉末

2021年02⽉末

81

81

81

組⼊銘柄数

0.40回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

ファーストリテイリング

⼩売業

1.4%

資⽣堂

化学

1.4%

ポーラ・オルビスホールディングス

化学

1.4%

東⽇本旅客鉄道

陸運業

1.4%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀⾏業

1.4%

第⼀⽣命ホールディングス

保険業

1.4%

オリンパス

精密機器

1.4%

三菱地所

不動産業

1.3%

デンソー

輸送⽤機器

1.3%

⼩売業

1.3%

丸井グループCIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン

※4

（指数）

16,275
14,94016,00013,332

14,00011,93012,000

10,2248,640

10,000
7,002

8,000
5,251

6,000
4,000

（円）

17,50718,0003,441

12,50012,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

11,50011,00010,50010,000
9,500
9,000

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%

8,500

2%

2,000 100

8,000

0%

0

7,500

-2%

1,870

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場
合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、ITサービス業界の中でもユニークな事業モデルを構築している『株式会社 オービック』をとりあげます。

株式会社 オービック
ITインフラの⾯から中⼩・中堅企業に寄り添う縁の下の⼒持ち
産業
付加価値■部⾨間連携・事業効率化の課題解決を担うITシステム（ERP）をITインフラ構築リソースが不⾜している企
業でも導⼊・活⽤が可能な形で提供

競争優位性■システム開発プロセスの内製化とワンストップ体制による、ユーザー企業に必要不可⽋なポジションの確⽴■開発プロセス内製化により確保された顧客接点を基にした豊富なERPラインナップ（業種別・部⾨別）とそれが⽣み出した価格優位性

NVICの⾒⽅
企業の捉え（NVICの⾒⽴て）「オービック」と聞いてピンと来る⽅はいらっしゃるでしょうか︖「オービック」という冠が付いているオービックビジネスコンサルタント
は「勘定奉⾏」という会計ソフトを取り扱っており、特徴的なCMも流しているので「その会社のこと︖」と思われる⽅もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回紹介する「オービック」は主⼒製品が全く異なる別会社で、あまりCMも流していませんし、企業向けの製品に特化しているため、⼀般の⽅々が直接触れる機会はなく、馴染みがないかもしれません。（なお、オービックとオービックビジネスコンサルタントは完全に別会社という訳ではなく、オービックビジネスコンサルタントはオービックの持分法適⽤関連会社という関係にあります）
企業が事業を⾏うにあたっては、当然ながら企業規模にかかわらず、どの企業も、会計・給与・⼈事・勤怠管理等の個々に独⽴した多種多様な情報の管理を⾏う必要があります。⼈的・資⾦的リソースに富む⼤企業においては、独⾃にITインフラを構築し、それらの情報管理を⾏ってきました。⼀⽅で、⽇本の法⼈企業数のうち9割以上を占めると⾔われるいわゆる中⼩・中堅企業では、⼤企業と⽐べてリソースが必ずしも⼗分ではないため、独⾃にITインフラを構築する⼈的・資⾦的な余裕はなく、会計・給与等の機能種別にエクセル等によるマニュアル管理も含めて、⾮常に複雑で⼿間とコストが掛かる⽅法で管理されてきたことは想像に難くありません。このことは事業の効率性にまさに直結し得る問題であるため、⽇本の特に中⼩・中堅
企業にとっての共通した経営課題の⼀つであったと⾔えると思います。この課題に、中⼩・中堅企業の置かれた⽴場のニーズを汲み取り、それに寄り添う形で製品開発を⾏うことによって問題解決の視点を提供したのがオービックです。
以下に、どのようなユニークな事業モデルによって当社がそれを実現したかを、当ファンド組⼊企業選定にあたって重視している①産業付加価値、②競争優位性の視点から具体的に説明していきたいと思います。
①産業付加価値【ERPとは】
ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称が元になったITシステムで、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を⼀元管理し、有効活⽤するために使われています。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

元々、ERPが浸透する以前は、部⾨ごとの情報管理が通例となっており、部⾨最適型のITシステムが導⼊されていました。
しかし、複数部⾨に跨ったデータの集約作業、複数部⾨での⼆重オペレーション、部⾨間での情報の整合性⽋如等によって、今から考えると⾮効率な状態となっていました。
そこで、情報を⼀元管理して全社的に効率化を図っていこうという発想から⽣み出されたのがERPです。このERPによって、部⾨間の情報連携が容易となり、企業状況の正確かつタイムリーな把握と経営戦略決定スピードの向上に繋がっていきました。ERPは従来の部⾨最適型のITシステムが引き起こしていた部⾨間連携・業務効率化の課題を解決している全体最適型のITシステムと⾔えます。

底流に⾛っている事象①経済の成熟化に伴う潜在成⻑率の低下（⽇⽶欧＋新興国でも）①コロナ感染拡⼤に伴う景気急降下（出所）当社HP②各国債務問題の再燃への懸念（⻑期化すれば⼤規模経済対策負担増）

強い企業
（少数）

構造としての低成⻑な世界経済
今回コロナショック伴い新たに浮上する想定事象③⽶中摩擦の⻑期化

差を分ける要因
企業の
ERPの機能だけでもユーザーの課題解決に資するITシステムではありますが、近年、「受託開発からパッケージソフトウェアへ
・トップライン成⻑の鈍化
2極化加速（優勝劣敗鮮明化）の流れ」、「オンプレミス型からクラウド型への流れ」も相俟って、ERPはさらに存在感を増しています。

＝「競争優位性」の有無④グローバリゼーションの巻き戻し【受託開発からパッケージソフトウェアへの流れ】⑤事業毎のリスク認識の鋭敏化

弱い企業
（⼤多数）

事業毎の
要求資本コストの⾒直し

元々、ITシステムを導⼊する際には、ユーザーのニーズに合わせて開発を進めていくオーダーメイドな受託開発という⼿法が主流でした。受託開発の場合、ユーザー希望通りのITシステムが完成しますが、オーダーメイドで作り上げていくために導⼊に多額のコストと時間が掛かります。また、ビジネス環境の変化に伴って仕様変更する際にも多額のコストと時間を要します。
しかし、近年は、ある程度パッケージ化されたソフトウェア（パッケージソフトウェア）の導⼊が増加しています。当社が取り扱っているERPもパッケージソフトウェアに分類されますが、安価かつ短リードタイムでの導⼊が可能なため、受託開発によって⽣じていたコストと時間という課題を解決してくれるITシステムとなっています。下図は⽇⽶の受託開発とパッケージソフトウェ
アの内訳を⽰したグラフですが、⽇本はパッケージソフトウェアの割合はまだまだ⼩さく、今後伸びる余地がある状況となっています。

（出所）我が国のICTの現状に関する調査研究（総務省）(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【オンプレミス型からクラウド型への流れ】
近年、ERPの導⼊形態はオンプレミス型からクラウド型にシフトが進んでいます。オンプレミス型による管理の場合、ユーザーは⾃社内に設置されたサーバーでITシステム全体を管理する必要がありましたが、クラウド型であればクラウド上でベンダーがある程度管理してくれるようになったので、ユーザーはサーバー管理の負担から解放されました。
また、保守・更新の局⾯においても、ベンダー側がクラウド上で対応可能となったことにより、スピーディな保守・更新を受けることができるようになり、効率的な運営ができるようになりました。
もちろん、当社もクラウド型のERPを提供しており、近年の新規導⼊の⼤半はクラウド型となっています。当社運営のクラウドセンターにユーザーの専⽤環境を構築することにより、ユーザーはサーバー管理から解放され、よりスピーディな保守・更新が可能になりました。
このように、ERPは様々な側⾯からユーザーの課題を解決してくれるITシステムであり、⾼い産業付加価値を有しています。
②競争優位性
【開発プロセスの内製化】
当社のビジネスモデルの⼤きな特徴として、開発プロセスの内製化があげられます。ITサービス業界では、「⾃社でシステムエ
ンジニアを抱えるよりも外注した⽅が固定費を抑えられる」、「プロを社内で育成する時間・⼿間を省ける」といった考えから、多くの業務を下請け（＋孫請け）に回す「多重下請け構造」が確⽴していますが、当社は、開発プロセスを外注することなく内製化しています。
ただ、当社はずっと外注せずに内製してきたわけではなく、2000年代半ば頃は外注していました。しかし、外注先とのやり取りの中で齟齬が⽣じ、ユーザーのニーズを完全に満たしたERPを提供できなかったことが度々発⽣したそうです。ユーザーに効率的にERPを利⽤し続けてもらうためには、外注時の齟齬を無くし、ユーザーのニーズを直接反映させたERPを⾃分達で作り上げることが必要と考え、ユーザーに寄り添いながら正確にニーズを捕捉し、ERPの開発プロセスを内製化していくように舵を切ります。
他社が真似できないものかと当社に質問してみましたが、「そんなに簡単にできるものではない。開発に失敗した時の責任も全て負わなければならないので、経営リスクも直接負うことになる。内製化には覚悟も必要。」と強く⾔われていたのが印象的
で、既に多重下請け構造が確⽴している企業が開発プロセスを内製化していくことは相当難しいことなのだと思います。
【ワンストップ体制】
開発プロセスの内製化によって、当社は、ERP提供、システムカスタマイズ、導⼊後の効果検証・保守・更新のサポートまで
ワンストップでユーザー対応をしていくようになりました。他企業の場合は、プロセス毎に下請け（＋孫請け）に外注する「多重下請け構造」となっていることが多いですが、当社は変化し続けるユーザーの課題やニーズをタイムリーに把握し、最適なソリューションをいち早く提供できるように、全てのプロセスを当社がワンストップでユーザーに寄り添いながら対応しています。
さらに、会社としてワンストップ対応を提供するだけでなく、同じ担当者がプロジェクトの組成から導⼊後のサポートまで対応しており、⻑い担当者では、ユーザーと数⼗年の付き合いになることもあるそうです。⻑い付き合いを通して、ユーザー企業のシス
テム構造・体制を熟知しているため、ユーザーのニーズを汲み取ったうえで、最適なソリューションに導いていくことが可能となっています。
⽇本（とりわけ中⼩〜中堅企業）においては、ITの専⾨⼈材が不⾜しているので、⼿厚いサポートを実施してくれる当社・当社の担当者は⾮常に貴重な存在になっています。その成果として、当社の解約率は極めて低い⽔準となっています。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【価格優位性】
ワンストップでユーザー対応を⾏う中で顧客のニーズを直接捕捉しながら、主⼒製品である「OBIC7」の改良を進めていきま
した。具体的には、業種別・部⾨別にERPを細分化し、ラインナップを増やしていきました。
下図は、ラインナップの⼀例としてHPに掲載されていましたが、ユーザーのニーズに合いやすいように、細かく細分化されていることが分かります。また、「OBIC7」の販売情報システムの紹介サイトでも、商社・卸売業・⼩売・サービス・・・と業態別に分けられており、さらに⼩売の中でも⾐料、雑貨、家具、コンビニ、外⾷・・・と細分化されていることが分かります。

（出所）当社HP

ERPはある程度パッケージ化されたITシステムですが、業種によって商習慣が、部⾨によって業務内容が全く異なっているた
めに、ERPを導⼊する場合にはそれぞれの企業に応じたカスタマイズが必要となります。ただ、事前に業種別・部⾨別にERPを細分化し、ラインナップを増やしておくことによって、導⼊時に必要となるカスタマイズ量を抑制することができます。⼀⽅、競合企業は⼀からERPをカスタマイズし、ユーザーが想定しているITシステムに構築していくことになるので、下図のとおり、当社はカスタマイズ量の差分だけローコストでのERP提供が可能となります。

（出所）NVIC調べ(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

導⼊前に細分化することによって開発コストは掛かります。ただ、当社は国内トップの導⼊実績があるので、ユーザーと接する
中で潜在的なニーズがありそうな業種・部⾨を⾒極めやすく、その分野のERPを作り上げ、多くのユーザーに販売していくことにより、開発コストを回収することができます。ERPを細分化しても収益確保できる体制は国内トップの導⼊実績があるからこそ可能であって、導⼊実績があまり多くない他企業はニーズも正確に把握できていないために、真似することができません。その結果として、導⼊前の細分化を⾏わず、導⼊時に⼀からERPをカスタマイズする⼿法を取っています。
＜まとめ︔好循環なビジネスモデル＞
ここまで、当社の特徴を、「産業付加価値」・「競争優位性」の観点から説明してきましたが、両⽅の要素が重なり合って好循環なビジネスモデルを作り上げています。
システム開発プロセスの内製化によってワンストップ対応が可能となりましたが、それによって、ユーザーのニーズをあらゆる局⾯
で直接捕捉し、そのニーズをシステム開発に活かし、主⼒製品「OBIC7」の細分化・改良に活かしていくことができるようになりました。「OBIC7」を改良し、ERPを細分化していくことによって、製品価格を抑制できるので、その価格優位性からより多くの顧客から導⼊してもらうことができるようになります。また、製品提供だけでなく、⼿厚いアフターサポートも提供しており、ユーザーにとって必要不可⽋な存在として継続利⽤してもらう中でまたニーズを直接捕捉し、製品の改良に繋げ・・・という好循環が⽣まれます。OBIC7の細分化・改良は国内トップの導⼊実績によるニーズ捕捉が可能な当社だからこそ可能な取組みであり、他社は追随できずに参⼊障壁は⾼まっていくでしょう。
当社はITリソースが不⾜している中⼩〜中堅企業向けの販売をメインに据えていましたが、受託開発によるIT投資を進めてきた⼤企業もパッケージソフトウェアに注⽬する中で当社の引き合いは⾼まっており、⼤企業向けの販売も伸ばしています。国内トップの導⼊実績から、⼤企業に適したERPも整っており、⼤企業向けの販売においても、この好循環なビジネスモデルを維持することは可能だと考えられます。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

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2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

沿⾰【沿⾰】○創業者・野⽥順弘会⻑のサクセスストーリー
現在の近鉄百貨店の⽂房具売り場で働き始めるが、モノよりも技術を販売したいという想いから、会計機（パソコンが普及する前の時代では企業の会計を掌る最先端の機器）の販売代理店をしている東京オフィスマシンに転職。その後、販売代理店
で取り扱っていた会計機だけでなく、デジタル化の時流に乗った製品を⾃由に取り扱うために独⽴（独⽴後の年表は以下のとおり）。2020年の世界⻑者番付では⽇本⼈16位の⼤富豪となっている。
1968年、野⽥順弘⽒が⼤阪ビジネス創業（1974年にオービックに商号変更）＜機械の保守が会計機を売る会社の「おまけ」と思われていたころではあったが、私は別な考えを持っていた。機械を売った時点で仕事が終わるわけではない。顧客を満⾜させることを考え続けない企業はだめになる。クレームを受けないに越したことはないのだが、もしクレームを受けたら対応が迅速であればあるほど顧客の信頼を得ることができる。＞（→創業当時からアフターサポートに注⼒していたことが読み取れます）

業績推移

1973年、同業他社から採⽤した中途採⽤者の退職が相次いだことにより、以降は新卒採⽤のみの⽅針に（⼈材の流動性が⾼い業界ながら現在でもこの⽅針を貫き続ける）
1970年代、オフィスコンピュータリースに進出＜先⽅は、経営者から現場の社員まで、⽴場によって種類の違う様々なテーマを抱えている。それらの課題を聞き出してパイプ役になると同時に、経営者にはコンピュータが描ける解決法を例⽰し、現場には「コンピュータで経営の合理化が進むと現場はこんなに変化します」と具体的なイメージを説明する必要がある。＞（→ユーザーの各階層に刺さり込み、有効的な営業戦略を取っていることが読み取れます）
1980年代、特定業界（消費者⾦融・⾃動⾞教習所・銀⾏）に特化したシステム開発を志向し、ユーザー拡⼤
1990年代、パソコンの普及に伴って、事業主体をハードウェア販売からソフトウェアの開発に転換
1996年、オービックサポートセンター開設
1997年、「OBIC7」シリーズを開発
2011年、「OBIC7」シリーズの累計導⼊社数1万社突破
2013年、オービッククラウドの提供開始
2018年、「OBIC7」シリーズの累計導⼊社数2万社突破
2020年、累計導⼊社数18年連続№1＜＞内は野⽥会⻑の⾃叙伝『転がる⽯は⽟になる：私の履歴書』より抜粋(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

業績推移

売上⾼

(億円)
900

12%

600

6%

300

0%

0

-6%
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

売上⾼

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

YOY（右軸）

営業利益

(億円)
500

60%

400

50%

300

40%

200

30%

100

20%

0

10%
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

営業利益

2014

2015

2016

2017

2018

2020

営業利益率（右軸）セグメント分析（2020年3⽉期）

（百万円）

事業内容

売上⾼

システム
インテグレーション

ハードウェアの選定やERP設計に基づくソフトウェアの開発・販売及び導⼊前後における顧客教育などの総合的なシステムインテグレーション事業

39,465

システムサポート

ERP導⼊企業に対する、システムの運⽤⽀援及び保守ならびにハード
ウェアの保守、クラウドソリューションなどのサポート事業

31,338

39%

10%

オフィス
オートメーション

業務⽤パッケージソフト、システム周
辺機器、サプライ⽤品の販売、各種印刷物の加⼯受託など

9,685

12%

80,488

100%

合計

2019

構成⽐

49%

10yr CAGR 営業利益

3%

20,512

構成⽐

利益率

競合環境

47%

52%

21,035

49%

6%

1,690

4%

企業規模に応じて、以下のとおり緩やかな区分あり【⼤企業】
SAP・Oracle
67%【中堅企業】
オービック・富⼠通・NEC【中⼩企業】
⼤塚商会・OBC
17%

6%43,237100%54%(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当社の新規販売の⼤半はクラウド型となっていますが、クラウドセンターでの保守が可能となり、効率的な運営ができるようになったことによって、利益率は⾼まっています。
また、クラウドの利⽤料はユーザーがERPを使い続ける限り、“システムサポート”セグメントに売上計上され続けることになり、⾮常に安定した収益源となります。オンプレミス型からクラウド型への流れは今後も加速していく可能性が⾼く、当セグメントの売上・利益は伸びていくことが想定されます。
【アナリストからのコメント】
当社は「開発プロセス内製化」「ワンストップ体制」「ERP細分化」のようにITサービス業界でも独特な取組みを⾏っています
が、どの取組みも創業当初からの理念「顧客第⼀主義」を常に意識してユーザーと真摯に向き合ってきた結果として⽣み出されてきた取組みと⾔えます。
「顧客のことを最優先に考える」と標榜する企業は多いですが、当社の企業分析を通じて、どう⾏動するかがより重要であると感じました。当社と他社の⼤きな違いとしては、他社はユーザーから注⽂を受けた後に受動的に⾏動（ユーザーに合うよ
うにERPを⼀からカスタマイズ）しているのに対して、当社はユーザーから注⽂を受ける前に能動的に⾏動（ERPをユー
ザーに合いそうなパッケージに事前に細分化）している点です。ユーザーのことを考えて⾏動している点では共通しています
が、当社は能動的に⾏動したからこそ好循環なビジネスモデルを構築できているのであって、この能動的な⾏動⼒こそが当社の強みの源泉であると感じました。
当社は好循環なビジネスモデルを構築していますが、今後はどのように能動的な⾏動⼒を⾒せながらビジネス展開していくのでしょうか。ERP⾃体は企業活動を効率化するためには必要不可⽋なITシステムで、⻑期的に導⼊企業数は増加していくと思いますが、⼤企業向けも含めて新規顧客を獲得し続けることができるのか、ユーザーが増加し続けても今のような⼿厚い
ポートを続けることができるのか、競合企業が⾰新的なソフトウェアを⽣み出した時に打ち勝っていけるのか、期待感を持って注⽬していきたいと思います。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年2⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください11

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦

制

限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換

込

時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

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ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

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