第１次 栗原市行政改革の取組実績

第１次栗原市行政改革の取組実績

平成22年9月

宮城県 栗原市

１

はじめに
栗原市は、新市発足を契機として、「市民が創る くらしたい栗原」を築くため、単なる行政の効率化のみを追求するだけではなく、ますます多様化する市民ニーズをより的確に把握し、限られた財源を有効に活用しながら、市民との協働の下に、危機意識と改革意識を持って、行政改革を進めていくことが必要として、全庁を挙げて改革に取り組んできました。
ここに、第１次行政改革の計画期間（平成１７年度から平成２１年度）が終了したことから、集中改革プランの取り組み状況を整理しました。

２

改革による削減効果額と取り組み実績
第１次行政改革は、５つの基本目標と１９の推進施策の下に、１２２の実施プログラムを設定し取り組んできました。これまで、物品の一括購入や単価契約、施設管理契約の複数年化や職員の定員管理の適正化などの歳出削減策により、平成２１年度には、平成１７年度と比較した効果額として、１８億９千４百万円を削減しております。
◎○△―基本目標

行政改革推進施策

行政改革の取組内容① 市民の行政参加のための環境づくり(1) 市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり② 地域協働のための支援③ 男女共同参画社会の実現① 情報公開条例等の運用の適正化② 外部監査制度の導入(3) 行政評価システムの導入

実施内容（プログラム）
1 市民と行政の協働推進指針の策定
2 市民と行政との研修会の実施
3 市民と市長との懇談会
4 地域審議会の開催
5 行政区長と市長との懇談会の開催
6 審議会・委員会等への幅広い市民の登用
7 地域協働推進担当セクションの設置
8 地域活動団体連絡組織の設置と運営支援
9 市民活動支援センター機能の確保
10 コミュニティ組織一括交付金制度の創設
11 コミュニティ活動に資する情報の提供
12 コミュニティ組織の育成
13 男女共同参画推進計画の策定
14 男女共同参画社会における審議会・委員会委員等の構成の見直し③ 情報の共有と政策形成段階
からの市民参加の促進① 行政評価システムの検討と導入

22 行政評価システムの導入- 1 -◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

15 情報公開条例や行政手続条例等の運用の適正化
16 公認会計士等による外部監査制度の導入
17 広報活動の見直し
18 議会中継システムの整備
19 交際費の使途の公開
20 予算編成プロセスの公開
21 パブリックコメント制度の導入(2) 公正の確保と透明性の向上

１ 市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進

達成済み
達成していないが、ほぼ完了に近いもの
十分な成果を上げられず、今後さらに取り組むべきもの
中止・中断としたもの

○◎
◎
◎◎
◎
△

① 行政サービスの水準の向上(4) 行政サービスの向上② 窓口等の利便性の向上と施設サービスの向上③ 行政サービスの公平性の確保基本目標

行政改革推進施策

行政改革の取組内容① 組織機構の見直し、人事配置及び事務配分の見直し(1) 行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築
２ 時代に即応した組織・機構の見直しと電子自治体の構
築② 行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織の構築① 行政手続のオンライン化等の推進② 庁内事務の電子化(2) 電子自治体の推進③ 情報システム調達の適正化④ 情報管理の徹底

基本目標

行政改革推進施策(1) 民間委託等の推進

行政改革の取組内容① 民間委託等の推進に関する基本方針等の策定と推進② 指定管理者制度の活用③ PFI手法の適切な活用① 権限移譲の積極的な活用② 事務・事業見直し指針の作成と事務・事業の見直し(2) コストを意識した事務・事業の総合的な見直し
３ 民間委託の推進と事務・事業の見直し③ 事務・事業のコスト縮減、合理化- 2 -23 税・使用料の口座振替制度の推進
24 コンビニエンスストア等における収納の実施
25 市民に身近な行政サービスの業務マニュアル作成
26 利用しやすい庁舎づくり
27 分かりやすい庁舎案内
28 ワンストップサービスのための総合窓口の設置
29 窓口業務等の受付時間・方法の見直し
30 庁舎外への行政サービス機能の設置

◎◎
◎
◎
◎
◎
◎◎

31 新市において調整する合併協定項目の早期調整の実施◎

実施内容（プログラム）
32 組織・機構編成方針の策定
33 分庁方式・総合支所・支所・出張所の見直し
34 事務配分及び人員配置の見直し
35 グループ制の検討・導入
36 課題に応じたプロジェクト制の活用
37 部長等への権限の委任による庁内意志決定の迅速化
38 地域防災計画の策定
39 危機管理監の配置
40 メール等による緊急情報提供サービス
41 消防署・所の再編
42 電子自治体計画の策定
43 電子申請・届出システムの構築
44 内部情報系システム(財務会計･電子決裁等)の改良充実
45 ITを活用した情報共有
46 統合型GIS（地理情報システム）の構築
47 情報システム効果測定の実施
48 情報システム評価研修の実施
49 情報システム調達ガイドブックの作成
50 システムの効率的で安全な運用のための研修
実施内容（プログラム）
51 民間委託ガイドラインの策定
52 民間委託推進計画の策定
53 公の施設の指定管理者制度への移行
54 PFI制度導入
55 権限移譲の積極的な活用
56 事務・事業の見直し指針の策定
57 行政評価システムの導入（再掲）58 職員による業務改善提案制度の導入
59 重要施策形成のルール化
60 定型的な維持管理業務の一元化集約化
61 物品の一括購入や単価契約による購入
62 施設管理契約の複数年化
63 各種イベントの整理統合と開催方法の効率化
64 類似外郭団体の整理
65 効果の無くなった各種団体への加入見直し◎◎◎◎◎◎◎◎○○○◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎○◎△◎◎◎◎◎◎◎◎

(3) 公共施設等の見直しと適正管理① 公共施設の適正配置と効率的な運営② 小・中学校等の適正規模・適正配置③ 施設管理運営方法の見直し④ 公共施設等の有効利用基本目標(4) 外郭団体（市出資法人）の見直し① 外郭団体(市出資法人)の経営健全化に向けた経営改革の促進

行政改革推進施策

行政改革の取組内容(1) 定員管理の適正化① 定員適正化計画の策定(2) 給与の適正化① 給与制度・運用・水準の適正化(3) 定員・給与・福利厚生事業の状況の公表
４ 職員の定員管理と給与の適正化への取り組み① 定員・給与・福利厚生事業の状況の公表① 人材育成の基本方針の策定② 職員研修の充実(4) 人材育成の推進③ 職場環境の整備④ 人材育成の視点に立った人事管理基本目標

行政改革推進施策

行政改革の取組内容① 財政健全化のための計画の策定② 財政状況の公表(1) 経費の節減・合理化等による財政の健全化③ 税収入の確保と受益者負担の適正化
５ 自主性・自律性の高い財政運営の確保- 3 -

66 公共施設の適正配置計画の策定△

67 学校教育環境検討委員会の設置・地区懇談会の開催
68 学校再編の推進
69 集会施設の運営・助成に関する新たな制度の検討・創設
70 余剰施設・未利用施設の有効利用
71 遊休地の売却・有効利用
72 経営健全化の検討◎73 経営状況の市民への公表◎実施内容（プログラム）
74 定員適正化計画に基づく職員補充（採用等）
75 退職者補充の抑制
76 勧奨退職制度の利用促進
77 人事院勧告に準拠した適正な給与制度の維持
78 給与構造改革への対応
79 勤務実績の給与への反映
80 定員・給与の状況の公表
81 福利厚生事業の状況の公表
82 人材育成に関する基本方針の策定
83 資格や専門的知識を有する職員育成の推進
84 国・県・他市町村との人事交流
85 民間企業への研修派遣
86 自主研修活動への支援
87 自主研修活動の結果の活用
88 職場・業務改革改善運動の実施
89 人事異動基本方針の策定
90 自己申告制度の導入
91 希望降格制度の導入
92 民間企業経験者の役職員への登用実施内容（プログラム）
93 平成18年度以降の各種事業計画過疎計画等の早期見直し
94 投資効果と緊急性等による優先順位の明確化
95 効率的な予算編成システムの構築
96 財政計画の策定と計画に基づく健全な財政運営
97 バランスシートの作成・公表
98 行政コスト計算書の作成・公表
99 徴収体制の強化
100 滞納者への行政サービス制限
101 滞納者への法的措置の徹底
102 固定資産税の基準の統一を行い再評価する
103 国民健康保険税率の一元化
104 各種料金、使用料の平準化
105 都市計画税の一元化○◎○◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎○△◎◎◎◎◎◎◎○○○○○○◎△○

(2) 補助金等の整理合理化(3) 公共工事のコスト縮減と公正・透明性の確保① 補助金等の整理合理化① 公共工事のコスト縮減② 公共工事の公正・透明性の確保① 地方公営企業の総点検の実
施(4) 地方公営企業の経営健全化② 経営状況の公表(5) 地方公社の経営健全化

３① 土地開発公社の経営改善

106 類似団体補助金の平準化・補助金交付団体の整理統合
107 公共工事のコスト縮減
108 入札結果の公表
109 発注見通しの公表
110 入札制度の見直し検討
111 事業の統合、料金・料金体系等の統一化
112 経費節減等のための物品の一括購入や単価契約
113 経営の総点検・経営改革の推進
114 経費節減等のための物品の一括購入や単価契約
115 経営の総点検・経営改革の推進
116 経営健全化計画の策定
117 材料費の適正化
118 経費と契約事務等の適正化
119 中期経営計画の策定と業務内容の評価、情報の開示
120 中期経営計画の策定と業務内容の評価、情報の開示
121 中期経営計画の策定と業務内容の評価
122 土地開発公社の適正な利用◎△◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎◎
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1765まとめ
栗原市は、全国的にも希な１０町村の合併自治体であることから、合併のスケールメリットを最大限活かしたまちづくりを進めるため、職員の意識改革はもとより、新市の一体感を早期に形成する必要がありました。
このため、新市において調整するとした合併協定項目の早期調整、本庁機能の一箇所集中化や本庁と総合支所の関係など新市の抱える組織機構の諸課題について、全庁を挙げ改革・改善に取り組み、一定の成果を上げました。
次に、栗原市が取り組む課題は、地方交付税等の合併による特例措置の終了に伴う一般財源等の減額に対応できる強固な財政基盤をつくることです。限られた職員と財源の中で、質の高い行政サービスを提供するため、組織体制の改革、財政の改革、人の改革など自律的な行政経営に取り組む必要があります。
このような状況を踏まえ、平成２２年度からスタートした第２次行政改革では、第１次行政改革の反省と評価を踏まえ、一層市民から信頼される市政運営に取り組んでまいります。

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