令（自和５年度事

令和５年４月１日

～

至会

数

業報

告

令和６年３月３１日）

１．会務報告１－１

会員の状況

令和５年３月３１日

入退会

数

令和６年３月３１日

会員種別
会員数

口 数

会員数 口 数 会員数 口 数 会員数口 数

個人正会員

９０９０２２１０１０８２

８２法人正会員

４９５９１

１１１４９５９

名誉会員

８２－６－

３－

８５－

計

２２１

１４９

９

３

１４

１１

２１６

１４１

１－２ 会議の開催⑴

総 会
令和５年度定時総会は、令和５年５月２９日（月）１６時３０分から東京都港区の「建築会館ホール」において、委任状を含め１０６正会員の出席により開催された。
令和４年度事業報告及び同収支決算報告の報告がなされ、令和４年度収支決算報告が承認された。次に、令和５年度事業計画及び同収支予算の報告がなされた。
また名誉会員の推薦についても原案どおり承認された。続いて任期満了に伴い役員の選任及び顧問の推薦があり、次のとおり可決決定した。
役員の選任①理 事（再任）②監（新任）
事（再任）
（新任）

秋山
佐藤真野
中山
須田
後藤友昭、掛川研一、髙橋
孝次、本橋靖史、藤田松次郎
裕秀史、勝俣 英雄、河合 直人、幹雄、勅使川原 正臣、長島 一郎、健司、利穂 吉彦
伊織

役員の退任
①理 事
②監 事
顧問の推薦
①顧 問

新居田 滝人、春田
小山 幹治

浩司

青木
佐藤伸、上村徹、桝田

義次、岡本慶一、高橋克郎、小泉吉弘、山﨑重信、裕

続いて定款の変更（特別決議）についても次のとおり、原案どおり承認された。
定款第１５条⑵

定時総会は毎年度１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

理事会
令和５年度の理事会は、次のとおり５回開催された。
① 第１９２回理事会 （令和５年５月８日（月）対面・Web 会議）（議事内容）
イ
会員の入会の承認及び退会の報告
ロ
令和４年度事業報告の承認について
ハ
令和４年度収支決算について
・
令和４年度収支決算報告の承認について
・独立監査人による監査報告書
・監事による事業報告・計算書類の監査報告書
ニ
役員の選任及び顧問の推薦について
ホ
定款の変更についてへ
令和５年度定時総会議案について② 第１９３回理事会 （令和５年５月２９日（月）対面会議）（議事内容）
イ
会長・副会長及び専務理事の選定③ 第１９４回理事会 （令和５年１０月３１日（火）対面・Web 会議）（議事内容）
イ
会員の入会の承認及び退会の報告
ロ
一般経過報告④ 第１９５回理事会 （令和６年１月２３日（火）対面・Web 会議）（議事内容）
イ
会員の入会の承認及び退会の報告
ロ
一般経過報告ハ
令和６年度事業計画・収支予算の方針案（令和６年度事業収支改善計画案）⑤ 第１９６回理事会 （令和６年３月２６日（火）対面・Web 会議）（議事内容）

イロ
ハニ
ホ

会員の入会の承認及び退会の報告
一般経過報告令和６年度事業計画及び収支予算の承認について
優秀若手構造研究者表彰（コンクリート系）選考結果について名誉会員の推薦について⑶

監事監査
令和５年度の監事監査は、次のとおり実施された。
① 令和５年４月２７日（木）小山、須田両監事により令和４年度事業報告・収支決算の監査が実施された。
② 令和５年１０月２７日（金）後藤、須田両監事により令和５年度上半期中間監査が実施された。

⑷

会計監査
令和５年度の会計監査は、次のとおり実施された。
① 令和５年４月３日（月）西村公認会計士、峯尾税理士により令和４年度下半期監査が実施された。
② 令和５年４月２１日（金）西村公認会計士、峯尾税理士により令和４年度決算監査が実施された。
③ 令和５年１０月１６日（月）西村公認会計士、峯尾税理士により令和５年度上半期中間監査が実施された。
④ 令和５年１２月２０日（水）西村公認会計士、峯尾税理士により令和５年度上半期中間監査追加が実施された。

⑸

運営委員会
令和５年度の運営委員会は、次のとおり２回開催された。
① 令和５年１１月１３日（月）Web 会議（議事内容）
イ
一般経過報告② 令和６年３月４日（月）Web 会議（議事内容）
イ
一般経過報告ロ
優秀若手構造研究者表彰(コンクリート系)選考結果
ハ名誉会員の推薦⑹「建築の研究」編集委員会
令和５年度の「建築の研究」編集委員会は、下記の日程で２回開催され、機関紙「建築の研究」の原稿依頼、編集等について検討した。

① 令和５年７月２１日（金）Web 会議② 令和５年１２月４日（月）Web 会議
２．業務報告２－１ 広報普及事業⑴
機関誌「建築の研究」の刊行
機関誌「建築の研究」を、令和５年度は２６４号から２６７号の４冊を発刊し、会員等に建築の最新情報等を提供した。
⑵

ホームページの運営
協会が開設するホームページ（http://www.kksk.or.jp）を維持・更新し、各種情報を発信した。

⑶

建築研究に関する資料の提供
国立研究開発法人建築研究所の建築研究所年報・建築研究報告・建築研究資料等及び国土交通省国土技術政策総合研究所の国土技術政策総合研究所研究報告・国土技術政策総合研究所研究資料等の公開情報をメールで法人会員に発信した。
① 建築研究資料 第２０６号
長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の耐震安全性検証方法に関する検討－柱、梁部材の疲労性能評価式と建築物の限界最大層間変形角に基づく耐震安全性検証方法－②③④

国土技術政策総合研究所の国総研レポート NILIM２０２３
建築研究所年報 第５７号 令和４年度
建築研究資料 第２０７号
地震後の継続使用性を確保するためのコンクリート系杭基礎構造システムの耐震性能評価手法および試設計⑤ 建築研究資料 第２０８号
既存 RC 造ピロティ建築物の迅速な補強工法に関する研究⑥ 建築研究資料 第２０９号
共働き子育て世帯に関する全国・都道府県・市区町村別集計⑦ 国総研研究報告 第７２号
非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能指標および評価プログラムの開発⑧ 国総研資料 第１２５４号
非住宅建築物の省エネ基準適合率と外皮・設備設計仕様の実態調査－２０１８～２０２１年度の省エネ基準申請データの統合分析－⑨ 国総研資料 第１２６１号

集合住宅における居住者の音環境評価に関するオンライン調査報告書⑩ 国総研資料 第１２６３号
非 RC 造の実建物等を対象とした標準重量衝撃源 （ゴムボール）による重量床衝
撃音遮断性能の調査報告書⑪

国総研および建築研究所（速報）
令和６年能登半島地震による建物等の火災被害調査報告(速報)⑫ 建築研究資料 第２１０号
既存壁式 RC 造共同住宅における躯体改造技術に関する研究⑬ 国総研および建築研究所（速報）
令和６年能登半島地震による建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害現地調査報
告(速報)⑭ 国総研および建築研究所（速報）
令和６年能登半島地震による建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）⑮ 国総研および建築研究所（速報）
令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）⑯ 建築研究所（速報）
令和６年能登半島地震による石川県・富山県都市部における建築物の非構造部材等の被害調査報告（速報）⑰

国総研資料 第１２６９号
非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査－省エネ基準適合性判定プログラムの入出力データ(２０２２年度)の分析－⑱ 国総研資料 第１２７１号
自然災害に起因する停電経験世帯を対象としたWEBアンケート調査－停電時の生活における不便や代替電源の活用に関する集計結果－⑲ 建築研究報告 第１５５号
極大地震動に対するエネルギー法による鉄骨造建築物の耐震安全性評価と計算事例⑷

優秀若手構造研究者表彰
令和５年度定時総会後に、令和４年度優秀若手構造研究者表彰（コンクリート系）表彰式を行った。
令和５年度の募集を行い、博士前期課程対象について２名、学部対象について 1 名の応募があり、令和６年１月１２日に博士前期課程対象、２月９日に学部課程対象の選考委員会を開催し審査を行い、応募者３名全員の受賞を決定した。

２－２ 調査研究事業⑴
海外機関 RILEM 及び、国内関係団体の会員として活動し、情報の収集に努めた。
⑵
国際会議での論文発表等国際交流活動を行う研究者に対する助成の募集を行い、助成対象者１名を選考、決定し助成を行った。

２－３ 出版事業「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル２０１８年版」の増刷を行うとともに、昨今の物価上昇などの情勢を鑑みて、令和５年８月１日より価格改定（値上げ）を行った。
２－４ 受託による調査研究事業
令和５年度は、６件の受託研究を実施した。
そのテーマ別件数は、以下のとおりである。
⑴ 建築材料に関する調査・研究⑵ 工法・施工技術に関する調査・研究⑶ 構造・地震動に関する調査・研究⑷ 都市・住宅・環境に関する調査・研究
計

１件
1件
1件
３件
６件

計

1件
２件
３件
６件

また、委託者属性別件数は、以下のとおりである。
⑴ 国・地方公共団体⑵ 公益法人等⑶ 民間企業２－５ 建物調査診断事業
令和５年度は、３５件の建物調査診断事業を実施した。
⑴ 既存建築物の調査・診断・評価⑵ 建物不具合等に関する調査・評価⑶ 耐震診断、耐震補強設計・工事監理⑷ 外部の設計事務所が行った耐震診断・耐震補強設計の評定⑸ 技術性能評価⑹ 他団体における任意評価取得補助
計

7件
２１件
１件
５件
１件
０件
３５件

計

６件
０件
２９件
３５件

委託者属性別件数は、以下のとおりである。
⑴ 国・地方公共団体⑵ 公益法人等⑶ 民間企業

２－６ 材料検査事業
令和５年度は、戸田試験所のＪＮＬＡ登録を維持しつつ、試験を実施した。
⑴ コンクリートの圧縮強度試験
13,374 件⑴の内、採取と試験を一括で請負ったものの圧縮強度試験
1,138 件
⑵ 鉄筋の引張強度試験
991 件⑶ コンクリートコアの圧縮強度試験
3,265 本
⑷ 小径コアの圧縮強度試験
3本⑸ コンクリートコア・小径コアの中性化深さ測定
3,610 本⑹ 硬化コンクリートの塩化物含有量等分析試験
30 件⑺ その他（モルタル等の圧縮強度試験）
2,361 本※ＪＮＬＡ：産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（(独)製品評価技術基盤機構）
試験料金について、昨今の物価上昇などの情勢を鑑みて、令和５年７月に料金改定をお知らせし、令和５年１０月１日受付分より料金改定（値上げ）を行った。
２－７ その他⑴ 令和５年１０月１日インボイス制度開始に伴い、関係事業者に当協会の登録番号の通知を行うとともに、課税事業者登録の有無について確認を行った。
⑵ 令和５年１０月１日付けで、継続６５名、新規９名、合計７４名の技術顧問の委嘱を行った。
⑶ 令和６年１月１日電子帳簿保存法開始に伴い、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を定めた。

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。