国際貿易のセキュリティと貿易円滑化のための韓国事前マニフェストシステムガイドライン
2011年9月

韓国関税庁
本ガイドラインは、韓国関税庁が作成したGuidance for THE KOREA ADVANCE MANIFEST SYSTE SEP.
2011を日本機械輸出組合事務局が仮訳したものです。正しくは韓国関税庁が作成した英文のガイドラインでご確認下さい。
なお、情報の誤り等によって生じた損害、障害について、日本機械輸出組合は一切責任を負うものではありません
ので、予めご了承下さい。

本資料のお問合せ先日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ
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日本機械輸出組合仮訳版

目次
1. 始めに--------------------------------------------------------- 3

1-1

背景1-2

事前マニフェストシステム導入の理由

1-3

法的根拠---------------------------------------------------------------------------------------

3----------------------------------------------------------------------- 4

2. 基本事項 -------------------------------------------------------------------- 5
2-1

一般原則

2-2

対象範囲------------------------------------------------------------------------------ 52-3

用語定義2-4

韓国マニフェストシステム------------------------------------------------------ 6-------------------------------------------------------------

5----------------------------------------------------------- 5

3. ガイドライン詳細--------------------------------------------- 7

3-1

マニフェストの申告者

3-2

マニフェストの申告期限

3-3

申告データ項目と対応方法

3-4

データの確認--------------------------------------------------------- 9

3-5

DNL措置

--------------------------------------------------------- 9

3-6

申告取消

------------------------------------------------ 9

3-7

修正申告--------------------------------------------- 10

3-8

積卸し申告

3-9

輸出貨物の現場検査----------------------------------- 7--------------------------------------------- 7----------------------------- 8-------------------------------------------------- 10------------------------------------- 11

4. 施行施策---------------------------------------114-1実施日-------------------------------------------------- 11

4-2

行政処分

-------------------------------------------------- 11

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1. はじめに1-1 背景マニフェストは、海上および航空の輸送ユニットで運ばれる貨物全リストについて、輸出入の貨物およびサプライチェーンに関わる部分の明細であり、税関行政の重要な書類と考えられており、税関はこの書類でリスク管理、保税貨物管理、積荷実績管理をおこなう。
2001年の9.11攻撃を受けて、事前マニフェストシステムは物流セキュリティの向上策として推し進められてきたが、以後国際標準となりつつある。WCOが国際貿易の安全および円滑化のための基準の枠組みを採用したことで、世界的に事前マニフェスト申告の導入が推奨されることとなった。

主要貿易国である米国、EU、中国は既に事前マニフェストシステムを導入していることを考えると、韓国関税庁（以下、「KCS」という。）はサプライチェーンの関係者と協力し、WCOのガイドラインに沿って事前マニフェストシステムを導入し、関税の徴収および国境警備の主務官庁としての責任を果たすこととする。

1-2 事前マニフェストシステム導入の理由(1)

国際標準に沿うよう、海外との貿易契約、輸送、通関を再定義し、輸出貨物を海外の事前マニフェストシステム確実に適合するため(2)

船舶および航空機への積込み前に輸出貨物の積荷情報を把握し、違法貨物および、偽造品から貨物の原産地の偽表示までの商業上の不正を阻止するため(3)

輸入及び通貨貨物について到着前に積荷情報を入手し、シームレスな配送および物流コストの削減を推し進めることで、ハイリスクな積送品へのモニターを向上させることができ、また一般貨物については、輸入通関手続をあらかじめ完了させることで、船卸後は保税地域には入れなくても即時に引取りができるようにするため2011年11月

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1-3 法的根拠

関税法規則で事前マニフェストシステム（以下、「AMS」という。）の法的根拠を
以下のとおりとする。

（135条、第2項）即時の輸入通関許可手続が必要な貨物で、効率的な監視、取締りを行う場合、税関の受領官（以下、「税関受領官」という。）は入港する船舶または航空機の船会社または航空会社に対して搭乗客、マニフェスト等のリストを入港前に韓国関税庁長官の定めるところにより、提出しなければならない。

・ （136条、第2項）外国貿易船または外国貿易機が開港を出港する際には、船長は出港前に税関受領官から出港許可を得なければならない。船長または貴重は開港で搭載される貨物リストを提出しなければならない。

・ （140条、第2項）貨物を外国貿易船または外国貿易機に船積み、積卸する際には、税関受領官へ申告し、現地において税関職員からの確認を得なければならない。

申告期限、明細書式、対応方法、修整申告等、AMSに関する重要項目は、KCS「保税貨物の輸出入における船積、積卸手続に関する通達」（2011－7、2011年3月18日）によるところとする。

2. 基本事項
2-1 一般原則

海上、航空キャリアはマニフェストの提出時期を遵守し、搭載する貨物リストに合致するマ
ニフェストを揃え申告しなければならない。
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マニフェストは、KCS作成の「メッセージ導入ガイド」で規程されている要求項目、仕様、説明に応じて申告されなければならない。また。海上及び航空キャリアはフォワーダーと協力して、申告したマニフェスト内容に不一致が出ないよう注意をしなければならない。
積載されている貨物が輸送の依頼を受けた貨物と異なる場合、または関税法上、輸出入をしてはならない貨物であった場合、キャリアは税関受領官に対して違法性があることをすみやかに報告しなければならない。

2-2 対象範囲
本ガイドラインは輸出貨物、輸入貨物、通過貨物、積戻し貨物、一時積み下ろし停止貨物に適用する。

上記規程に拘らず、このガイドラインはFROBや韓国域内で船舶または航空機から積下ろされずに、海外の最終目的地へ輸送される貨物には適用しない。
ただし、税関がこうした貨物について審査、検査が必要と判断した場合はこの限りではない。

2-3 用語定義

本ガイドラインの用語定義は、以下のとおりとする。

「マニフェストは」、船社または航空会社が記載するマスターBL上で、海上または航空輸
送ユニットで輸送される貨物の品目リストであり、KCSが作成した「メッセージ導入ガイド」に沿って作成されたものである。
フォワーダーがハウスBLリストを作成するのであれば、混載貨物マニフェストという。
マニフェスト申告者には国際貿易船（貨物フォワーダーを含み、以下、「外洋貨物船」という。）を運航する船会社および航空機（フレイトフォワーダー、共同運航する航空会社、実際に運航する航空会社で、以下、「航空キャリア」という。）をいう。
マニフェストを作成しなければならない者は以下のとおりである。
① 輸出入貨物を集荷し輸送する海上および航空キャリア② 共同運航の場合は、船舶または航空機をチャーターする船社または航空キャリア（貨物フォワーダーを含む）
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③ 混載貨物の場合は、フォワーダー（代理店を含む）「マスターBL」とは海上キャリアが定める船荷証券または航空キャリアが定める航空運送状のことである。
「ハウスBL」とはフォワーダーが荷主に直接定める船荷証券または航空運送状である。
「通過貨物」とは、韓国に立ち止まった後、他国へ輸送する貨物で、輸出入申告および積戻し申告が必要ない貨物のことである。

「電子書類」とは、KCSの定めるメッセージ導入ガイドに沿って、コンピューター間で伝送されるように設計され、書き込まれ、まとめられた電子データのことである。

2-4 韓国マニフェストシステム
KCSは韓国マニフェストシステム（以下、「KMS」という。）が船社、航空キャリアが提出するマニフェストの受付、操作、リスクマネジメントがうまく処理されるよう運用する。
船社および航空会社はマニフェスト情報を収集し揃えたら、KCSが指定するメッセージブローカーを通じて申告し、KMSと申告者のデータの確認を行わなければならない。

3. ガイドライン詳細
3-1 マニフェストの申告者
船社および航空キャリアは輸出入貨物についてマニフェストを申告しなければならず、申告期限、内容、申告データの正確性、完全性にかかる違反に対しての法的責任を負う。
現地の貨物フォワーダーは、混載貨物マニフェストの収集責任者として、輸出のハウスBLを集め、修整する責任を負う。

混載貨物について、キャリアは、貨物フォワーダーから（輸出国における混載貨物の取扱業者を含む）ハウスBLを収集し、まとめられ、最終確認した後、メッセージ導入ガイドに沿ってKCSに対して申告しなければならない。

キャリアは関税法327条－3に基づき、KCSが認定したメッセージブローカーにマニフェストの編集業務、伝送業務を委託することができる。

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3-2 マニフェストの申告時期
WCOの基準の枠組みに基づくとともに、短時間のフライト、短距離の海上輸送の特殊事情および該当の物流事業者の能力を考慮の上、KCSは提出期限を以下のとおり定める。

タイプ

報告期限
(原則) 遅くとも積荷港で積み込みを開始する24時間前まで
輸入(近距離海上輸送) 積荷港を出港するまで(バルク) 遅くとも入港する港湾への到着4時間前まで

海上(原則) 遅くとも積込みの24時間前まで
輸出(近距離海上輸送) 積込み前で出港の 30分前まで(バルク, 通過貨物) 出港前まで(原則) 遅くとも到着の4時間前まで

輸入(近距離) 積込空港の出発前まで（さらに正確には、機体のホイールアップ前まで）

航空(エクスプレス貨物) 遅くとも到着の1時間前まで
輸出

積込み前で出港の 30分前まで* “ホイールアップ” とは、機体離陸後で、車輪が航空機体に接した時点をさす。

近距離フライトの範囲は、中国、台湾、香港、日本、極東ロシアに限られる。
海上輸出貨物については、フィリピン、ベトナム、カンボジア、タイ、インドネシア、マレーシアに加え、シンガポールも近海海上エリアとしている。

3-3 申告データ項目と対応方法
3-3-1 電子マニフェストガイド
マニフェストの申告データ項目および対応方法は、KCSの発効する「メッセージ導入ガイド」に記載されているとおりで、マニフェストには以下のようなタイプがある。
① 航空貨物の輸出マニフェスト(別表様式1)② 航空貨物の輸入マニフェスト (別表様式２)

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③ 海上貨物の輸出マニフェスト(別表様式3)④ 海上貨物の輸入マニフェスト(別表様式4)-海上および航空キャリアは、「メッセージ」導入ガイドで定められている品目名、定義、条件、仕様に関する事項について、マニフェストを収集し送信しなければならない。

3-3-2 貨物内容の要領
キャリアおよび貨物フォワーダーはマニフェスト作成に当たり、貨物明細のよく起こるミスについては特に注意しなければならない。
「貨物明細」の列には、以下のように意味のない数字やマークを」記入したり、一般名称を記入してはならない。
① 意味のない数字やマーク: 0, 1, 11, A, AB, %, $, #, @ 等.
② 一般名称: 部品, サンプル, アクセサリー 等貨物の貨物明細はKCSで貨物そのものが分かるよう、取引上と同様の方法で、限定的かつ正確に記載しなければならない。そのためにも別表１には、貨物記載で認められる例と認めらない例が記載されているので参照されたい。

3-4 データの確認
税関の受領官は申告されたマニフェストの内容、正確性、完全性を確認し、申告内容に誤りがないことが確かめられた後、送信されたデータを受領する。

検証を行う中で申告されたマニフェストに誤りが見つかった場合、税関受領官は電子的な方法で、該当キャリアに対して誤りを通知する。この場合、キャリアはマニフェストの修整版を送らなければならない。
申告されたマニフェストのデータ検証を効果的に行うため、KCSはメッセージブローカーからデータ検証を行う事業者を指定することができる。KCSはこの場合、KCSは実施規則、検証品目、検証方法およびプロセスに関する情報を該当事業者に与えなければならない。
データ検証事業者は海上キャリア、航空キャリアおよびフォワーダーのようなユーザーに対して実施規則、検証システムの運用に関する情報を十分に提供しなければならない。

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3-5DNL措置
KCSがセキュリティ目的で、危険と判断した貨物に対しては、税関から不積み（以下、「DNL」という。）通知が出されることがある。
DNL通知は、遅くとも船積24時間前までにマニフェストを提出しなければならない遠距離コンテナ貨物にのみ適用される。

3-6

取消申告

原則として、海上および航空キャリアはKCSに提出したマニフェストの取り下げはできない。税関受領官は、取り消しが以下のカテゴリーに当てはまるときは、キャリアが申告した補足資料をレビューした後、申告の取り消しを認めることができる。
① 悪天候または事故等により船舶または航空機が到着しない時② 船舶または航空機の運航スケジュールが変更になった時③ マニフェスト参照番号（MRN）の伝送エラーがあった時④ 税関受領官が必要と判断した時

海上および航空キャリアはマニフェストを取り下げる場合は、KCSが定める「メッセージ導入ガイド」（別表様式５）に従って税関受領官に取消申請を提出しなければならない。

3-7 修正申告

マニフェストの提出後の一部修正について、海上、航空キャリアおよび貨物フォワーダーは、 KCSが定める「メッセージ導入ガイド」（別表様式6および7）に従い、税関受領官に修正申告を提出しなければならない。

税関受領官は、申告されたマニフェストの修整部分を許可し、修整理由または修整箇所が以下のカテゴリーにあてはまる場合は、キャリアが提出する補足資料をチェックし、なおも必要の場合は、現地で貨物検査を行なうことができる。
① マニフェスト上の申告漏れを修整するためのBLの追加② 荷送人 (荷主);2011年11月

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③ フォワーダー;④ 貨物分類および貨物属性⑤ 税関受領官がリスクマネジメント上必要と判断した場合貨物がKMSでハイリスク貨物であると区分された場合、貨物検査が終了し、その結果が税関でファイルされた後に限り、修整要求を提出することができる。

3-8 積卸し申告
海上および航空キャリアが貨物を荷卸する場合、KCSが定める「メッセージ導入ガイド」（別表様式8および9）に従い積卸申告を税関受領官に提出しなければならない。

海上および航空キャリアまたはKCSの指定するメッセージブローカーは、船舶または航空機の番号から輸入貨物マニフェスト上の情報を提供し、貨物フォワーダーが輸入貨物等の積卸または保税倉庫入り計画の申請ができるよう取り計らう。
仮に不積みとなった貨物が、申告されたマニフェストと一致しない場合、KCSが定める「メッセージ導入ガイド」（別表様式10および11）に従い、海上および航空キャリアは税関受領官に不積み結果のレポートを送らなければならない。

3-9 輸出貨物の現場検査
AMSの導入にあわせ、またリスクマネジメント強化取組みの一環として、税関受領官は、港湾または空港で積込まれる輸出貨物を複数選択して特別検査を実施し、実際の貨物の積荷状況、申告情報を検証する。

海上キャリア、航空キャリアおよび貨物フォワーダーは輸出貨物許可番号（EPN）を提出しなければならないが、これは輸出貨物マニフェストの申告項目の一つで積込み前にKMSへ申告しなければならないものである。（積込み24時間前までにマニフェストが申告された貨物を除く。）

貨物が、KCSの特別輸出検査に選定された場合で、港湾のコンテナターミナルまたは空港の貨物ターミナルで調べられる場合、海上キャリア、航空キャリアは、税関に検査を要求しなければならない。
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貨物が検査に選定されたにもかかわらず、海上キャリア、航空キャリアが検査要求をせず貨物を積込み、港湾または空港を離れた場合は、関税法265条、貨物または輸送の検査等への違反として罰せられる。
積込港での輸出貨物の検査にかかる運用手続きの詳細は、KCSが定める「積込港での貨物検査に関する具体的規則」に合致するものでなければならない。

4. 施行施策

4-1 施行日
AMSの施行日は、海上の輸出貨物および航空の輸出入貨物について、2011年12月1日とする。
海上の輸入貨物および通過貨物（出港のみ）についてのAMSはKCS長官が別途定める日とする。

4-2 行政処分
海上および航空キャリアが提出期限までにマニフェスト申告を行わない場合、関税法276条、不正申告、違反として罰せられる。

AMSへの円滑に移行を進め、海上キャリア、航空キャリア、貨物フォワーダー、輸出者、輸入者の間での取引慣行を改善するため、行政処分（罰金、処罰）は2012年6月30日までは行わない。

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別表 1. 貨物記載で認められるもの、認められないものの例
認められないもの認められるもの衣料品
衣服
女性用衣料品
男性用衣料品

衣類
靴
履物
宝飾品（時計を含む）

電化製品

キッチン用電化製品
工業電化製品
ヒートポンプ

自動車部品
部品

新品自動車部品
中古自動車部品

キャップ

野球帽
雷管
ビンのキャップ
ホイールキャップ

化学品、危険化学品、非危険物

実際の化学品の名称(ブランド名ではない)

電気製品
電子機器

コンピューターコンシューマー電気製品, 電話
電子玩具(ゲームボーイ、ゲームキューブ、ダンシングエ
ルモ人形等を含む)
個人用/家庭用 電気製品 (例： 携帯用ビデオ, テレビ)

機器
フローリング

産業機械, 油井機器
自動車部品, 家禽用設備等、木製フローリング, プラスチック製フローリング、じゅうたん, セラミックタイル、大理石フローリング

食品

オレンジ
魚
包装したライス,包装した穀物, バラ荷の穀物

鉄

鉄製のパイプ, 鋼管

鋼鉄

鉄製建材, 鋼鉄製建材

革製品

サドル
皮製バッグ
皮製ジャケット, 靴

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機械

金属加工機械
たばこ製造機械

機械

ミシン
プリント機械

パイプ

プラスチック製パイプ
ポリ塩化ビニールパイプ
鋼鉄製パイプ
銅製パイプ

プラスチック製品

プラスチック製台所用品,工業用プラスチック
玩具, 新品/中古の自動車用部品

ポリウレタン

ポリウレタンの糸
ポリウレタンの医療用手袋
携帯品
家財.
ゴムのホース
タイヤ

ゴム商品

玩具
ゴムのベルトコンベアー
棒

溶接棒
鉄筋
アルミニウム棒
原子炉棒

くず

プラスチック製 くず
アルミニウム製 くず鉄 くずSTC (～を含んでいるとされる)
一般貨物
FAK (さまざまな貨物)"記載なし"
タイル

セラミックのタイル
大理石のタイル

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道具

手工具
動力工具
工具

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