別紙様式第１１
公表の対象となる随意契約を締結した場合の報告及び公表の様式

物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地

随意契約を締結した日

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

日本電機株式会社 東海支社
令和2年4月1日

病院医療情報システム保守変更契約
伊勢市船江1丁目471番2

生理・内視鏡検査システム
手術・生体情報管理システム保守契約

随意契約の相手方の氏名及び住所

名古屋市中区錦1-17-1

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

株式会社エヌケーティー
令和2年4月1日

伊勢市船江1丁目471番2

伊勢市御薗町長屋2062番地2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

株式会社八神製作所
令和2年4月15日

人工呼吸器 １式
伊勢市船江1丁目471番2

伊勢市神久2丁目1番28号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

株式会社八神製作所
令和2年4月15日

ユヤマ社製調剤支援システム 保守契約
三重県伊勢市船江1丁目471番2

伊勢市神久2丁目1番28号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課令和2年5月28日

心臓カテーテルモニタリングシステム
三重県伊勢市船江1丁目471番2

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
三重営業所
三重県津市桜橋2-179

随意契約に係る契約金額（税込）

随意契約によることとした理由

日本電気社製の医療情報システムであり、製造販売元以外の他社で保守管理することは技術的に無理である
4,652,340円/月 ことから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

契約業者は導入メーカーである日本光電社の一次代理店であり、かつ納入業者ある。障害発生時には生理・内視鏡検査システム並びに手術・生体情報管理システム
8,008,000円/年 の仕様に詳しい業者が対応することにより、より迅速に対応できると判断し、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

緊急の必要により競争に付することができない場合及
2,200,000円 び競争に付することが不利と認められる場合に該当するため。（日本赤十字社会計規則第36条第3項）

契約業者は導入メーカーであるユヤマ社の一次代理店であり、かつ調剤支援システム及び各種調剤機器の納入業者ある。障害発生時には当該メーカーである㈱ユ1,874,400/年 ヤマと連携し迅速に対応できると判断し、日本赤十字社
会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

メーカー直接販売の装置のため、日本赤十字社会計規
15,400,000円 則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地

随意契約を締結した日

伊勢赤十字病院 事務部 施設課

随意契約の相手方の氏名及び住所

株式会社 アサヒファシリティズ
令和2年10月29日

火災受信盤電源ユニット及び蓄電池設備更新業務
伊勢市船江1丁目471番2

伊勢市船江1丁目471番2

伊勢市船江1丁目471番2

名古屋市中区錦2丁目2番13号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課㈱エスエフシー新潟
令和2年12月18日

伊勢市船江1丁目471番2

新潟市中央区南出来島1丁目10-21伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和2年12月21日 株式会社エヌケーティー

全身麻酔装置にかかる既存システムとの接続費 ５式
伊勢市船江1丁目471番2

予定価格が160万円をこえない財産であるため（日本赤十字社会計規則施行細則第35条第2項）

2,145,000円

予定価格が250万円をこえない工事であるため（日本赤十字社会計規則施工細則第35条第1項）

株式会社 アサヒファシリティズ
令和2年11月26日

看護勤務管理システムのソフトウェア改修

1,463,000円
大阪市淀川区西中島6-4-13

伊勢赤十字病院 事務部 施設課
直流電源装置構成部品更新業務

予定価格が250万円をこえない工事であるため（日本赤十字社会計規則施工細則第35条第1項）

株式会社 理舎
令和2年11月18日

随意契約によることとした理由1,460,000円
名古屋市中区錦2丁目2番13号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
多言語表示タッチパネルサイネージシステム ２式

随意契約に係る契約金額（税込）

エスエフシー新潟社製のシステムであり、製造販売元以外の他社でプログラムを改修することは技術的に無理
1,485,000円 であることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

契約業者は既存の手術・生体情報システムの納入業者で、システムの仕様を熟知しており、システムベンダと連携し迅速な対応を担うことが可能であることから、日本
2,997,500円
赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量

随意契約担当部課の名称及び住所地

随意契約を締結した日

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

随意契約の相手方の氏名及び住所

日本電気株式会社 東海支社
令和2年12月22日

オンライン資格確認システム整備にかかる改修
伊勢市船江1丁目471番2

名古屋市中区錦1-17-1

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和2年12月25日

全身麻酔装置 ５式
伊勢市船江1丁目471番2

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
三重営業所

随意契約に係る契約金額（税込）

日本電気株式会社製のシステムであり、製造販売元以外の他社でプログラムを改修することは技術的に無理
3,245,000円 であることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

メーカー直接販売の装置のため、日本赤十字社会計規23,732,500円 則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年1月21日 日本電気株式会社 東海支社

ＩＴ資産管理システム １式

2,678,500円

伊勢市船江1丁目471番2

伊勢赤十字病院 事務部 資材課

株式会社きんでん 中部支社
令和3年3月1日

統合型無停電電源装置（UPS)にかかる保守契約
伊勢市船江1丁目471番2

電子カルテとRISシステム（放射線情報システム）との放射線所見完了通知の連携

名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
伊勢市船江１丁目471番2

1,320,000円
三重県鈴鹿市南江島町11-5

契約業者は、必要な技術、能力を有する唯一の業者であることから、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

当該業者は統合型無停電装置の設置業者であると共に、医療情報等ネットワークシステムの施工及び保守業務を委託している業者であることから、日本赤十字社会1,716,000円/年
計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

コニカミノルタ ジャパン株式会社
令和3年3月10日

随意契約によることとした理由

予定価格が160万円をこえない財産であるため（日本赤十字社会計規則施行細則第35条第2項）

その他必要な事項（備考）物品等又は役務の名称及び数量随意契約担当部課の名称及び住所地随意契約を締結した日

伊勢赤十字病院 事務部 資材課
令和3年3月29日

GE社製放射線機器保守契約更新
伊勢市船江１丁目471番2

随意契約の相手方の氏名及び住所

GEヘルスケア・ジャパン株式会社
三重営業所
三重県津市桜橋２－１７９

伊勢赤十字病院 事務部 施設課

山田清掃有限会社
令和3年3月31日

一般廃棄物収集運搬・処理 業務委託
伊勢市船江１丁目471番3三重県伊勢市中須町716-1

随意契約に係る契約金額（税込）

随意契約によることとした理由

その他必要な事項（備考）ＧＥ社製の放射線機器を製造販売元以外の他者で保守管理することは技術的に無理であることから、日本赤十196,996,800円 字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

当院の一般廃棄物排出量を勘案し、伊勢広域環境組合への搬入許可を有するものであり、応分の回収頻度に対応可能な事業規模、回収車両を保有している業者を選定する必要があることから、当院の「入札参加資格」
8,875,000円を有しており、提出資料により事業規模、内容が確認できる業者から選定することとし、日本赤十字社会計規則第36条第3項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用して随意契約を締結したものである。

備考（１）公表対象の随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価又は予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（２）必要であるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
（３）随意契約によることとした理由については、単に根拠条文を引用するのみでなく、具体的理由を簡潔に記載する。