2023年3月期
上場会社名
コード番号

第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年1月30日
上場取引所 東株式会社野村総合研究所
4307
ＵＲＬ https://www.nri.com/jp/

代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理・業務部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無（氏名）此本 臣吾（氏名）松井 貞二郎
配当支払開始予定日 －ＴＥＬ 03-5533-2111：有 (アナリスト・機関投資家等向け)(百万円未満切捨て)

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績(2022年4月1日～2022年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)
売上収益

営業利益

税引前四半期利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年3月期第3四半期

516,059

15.2

83,873

3.1

81,4442.0

55,267

1.2

55,033

1.3

55,682△2.8

2022年3月期第3四半期

447,947

10.8

81,37227.2

79,85235.9

54,59636.4

54,31435.8

57,29322.6

基本的1株当たり
四半期利益

希薄化後1株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2023年3月期第3四半期

93.09

93.00

2022年3月期第3四半期

91.50

91.32

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年3月期第3四半期

846,169

395,898

392,53946.4

2022年3月期

789,655

342,486

339,360

43.0

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年3月期

－

19.00

－

21.00

40.00

2023年3月期

－

22.00

－
23.00

45.00

2023年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
3. 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)(％表示は、対前期増減率)
売上収益

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的1株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

690,000

12.8

115,000

8.3

113,000

8.0

77,0007.8

130.25(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無ただし、参考値として公表している連結売上収益の内訳について修正しました。詳細は、添付資料P.8～9の「1.(3)連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無(3) 発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)②

期末自己株式数

2023年3月期3Ｑ

13,561,038株

2022年3月期

21,109,262株③

期中平均株式数(四半期累計)

2023年3月期3Ｑ

591,168,248株

2022年3月期3Ｑ

593,613,837株

2023年3月期3Ｑ

611,353,200株

2022年3月期

610,696,500株(注)ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

P.6(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

P.8

2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

P.10(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.10(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

P.12(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.14(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

P.15(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P.17

3. 補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

P.19

生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………

P.19

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報(単位：百万円)
前第3四半期
連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

増減額

増減率

売上収益

447,947

516,059

68,112

15.2％

海外売上収益51,72893,717

41,98881.2％

海外売上収益比率

11.5％

18.2％

6.6P

－

事業利益

78,035

81,634

3,599

4.6％

営業利益

81,372

83,873

2,501

3.1％

営業利益率

18.2％

16.3％

△1.9P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

24.5％

22.4％

△2.1P

－

税引前四半期利益

79,85281,444

1,591

2.0％

前年同期比

親会社の所有者に帰属する

54,31455,033
719
1.3％
四半期利益
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第3四半期累計(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しています。情報システム投資については、
デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇、サプライチェーンの制約や中国における感染動向など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の最終年度となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦
略、(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、516,059百万円(前年同期比15.2％増)となりました。売上原価は336,293百万円(同16.8％増)、売上総利益は179,766百万円(同12.3％増)、販売費及び一般管理費は98,698百万円(同19.7％増)となりました。良好な受注環- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信
境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は83,873百万円(同3.1％増)、営業利益率は16.3％(同1.9ポイント減)、
ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同2.1ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜株式の売出し＞当社は、当社株主2社による当社株式の売却意向を受け、当社株式の円滑な売却の機会を設定するため、2022年
11月25日付の取締役会決議により株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分を決定しました。当社は、本売出しを通じて長期的な視点に立って当社の成長戦略に理解を示す株主層の拡大と、当社株式の市場流動性の向上を期待しています。本売出しは、2022年12月28日をもって全ての手続きが完了しました。なお、当第3四半期累計において株式の売出しに伴う第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株、16,007百万円)を行いました。当社
は、本売出し後も引き続き野村ホールディングス㈱の関連会社です。
＜自己株式の取得＞
2022年11月25日付の取締役会決議により、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数は8,000,000株(上限)(2022年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.35％)、株式の取得価額の総額は20,000百万円(上限)、取得期間は2022年12月23日から2023年3月31日までとし、取得の方法は自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)としています。なお、当第3四半期累計において、自己株式の取得(156,300株、500百万円)を行いました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調整額

計

前第3四半期
連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

売上収益

31,32434,082

2,758

8.8％

営業利益

8,601

8,331

△270

△3.1％

営業利益率

27.5％

24.4％

△3.0P

－

売上収益

228,665

250,763

22,0979.7％

営業利益

33,482

37,526

4,043

12.1％

営業利益率

14.6％

15.0％

0.3P

－

売上収益

167,358

206,535

39,176

23.4％

営業利益

19,25918,412

△847

△4.4％

営業利益率

11.5％

8.9％

△2.6P

－

売上収益

116,335

125,845

9,510

8.2％

営業利益

16,745

17,590

844

5.0％

営業利益率

14.4％

14.0％

△0.4P

－

売上収益

△95,736△101,166△5,430

－

営業利益

3,282

2,013

△1,269－

売上収益

447,947

516,059

68,112

15.2％

営業利益

81,372

83,873

2,501

3.1％

営業利益率

18.2％

16.3％

△1.9P

－

- 3 -

前年同期比
増減額

増減率

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍をうけて顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行
支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第3四半期累計の売上収益は、前年度に引き続きＤＸ関連や社会課題案件のコンサルティングが好調に推移し、34,082百万円(前年同期比8.8％増)となりました。営業利益は、国内において良好な受注環境を背景に高い収益性を維持しつつも、海外の収益性悪化により、8,331百万円(同3.1％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第3四半期累計の売上収益は、証券業向け開発・製品販売及び保険業向けコンサルティングサービスが増加
し、250,763百万円(前年同期比9.7％増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、37,526百万円(同12.1％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経てデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州は買収子会社間の連携強化・機能統合により、北米は買収子会社を中核としたオーガニック成長に加え、地域
拡大・ケイパビリティ強化に資するＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大と持続的な価値向上を目指していきます。
当第3四半期累計の売上収益は、豪州事業の案件活況継続や前年度に買収した北米子会社の連結影響が寄与し、
206,535百万円(前年同期比23.4％増)となりました。営業利益は、豪州事業で収益性改善がみられたものの、海外子会社の連結に伴い識別した無形資産の償却費影響等により、18,412百万円(同4.4％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃
が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージド
セキュリティサービス(※6)の推進に取り組んでいます。

- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業やセキュリティ事業で増加し、内部売上収益はＤＷＰ事業が増加しました。この結果、売上収益
125,845百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益17,590百万円(同5.0％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※6 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

- 5 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報＜資産、負債及び資本の状況＞(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当第3四半期
連結会計期間末(2022年12月31日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

333,645

369,41435,769

10.7％

非流動資産

456,010476,754

20,7444.5％

資産合計

789,655

846,169

56,5147.2％

流動負債298,342

192,268△106,073△35.6％

非流動負債

148,826

258,002109,176

73.4％

資本合計

342,486

395,898

53,412

15.6％

339,360

392,539

53,17815.7％

親会社所有者帰属持分比率

43.0％

46.4％

3.4P

－

有利子負債

209,627

243,244

33,616

16.0％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.62

0.62

－

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.27

0.20

△0.07

－

親会社の所有者に帰属する持分(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末608百万円、当第3四半期末542百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末802百万円、当第3四半期末2,904百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当第3四半期末において、流動資産369,414百万円(前年度末比10.7％増)、非流動資産476,754百万円(同4.5％増)、流動負債192,268百万円(同35.6％減)、非流動負債258,002百万円(同73.4％増)、資本合計395,898百万円(同15.6％増)、資産合計は846,169百万円(同7.2％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシ
オ)は、0.20倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は41,906百万円減少し93,772百万円、契約資産は29,353百万円増加し80,019百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、19,433百万円
増加し230,177百万円となりました。
社債及び借入金は、第5回無担保社債を償還した一方、第9回、第10回及び第11回無担保社債を発行したこと等により、31,581百万円増加し239,797百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が46,171百万円増加の161,782百万円、営業債務及びその他の債務が10,116百万
円減少の43,684百万円、未払法人所得税が16,318百万円減少の4,329百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信＜キャッシュ・フローの状況＞(単位：百万円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)

前年同期比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,51676,534

3,017

4.1％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,754△45,878

62,875△57.8％

フリー・キャッシュ・フロー

△35,237

30,65565,893－

21,605

14,726△6,879△31.8％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△12,706

46,171

58,877－

現金及び現金同等物の四半期末残高

140,481

161,782

21,30015.2％

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から46,171百万円増加し161,782百万円となりました。
営業活動による収入は76,534百万円となり、前年同期と比べ3,017百万円大きくなりました。前年同期は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の減少12,401百万円がありました。当第3四半期累計は、法人所得税の支払額が増加しました。
投資活動による支出は45,878百万円となり、前年同期と比べ62,875百万円小さくなりました。前年同期は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社の取得による支出68,994百万円がありました。当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による収入は14,726百万円となり、前年同期と比べ6,879百万円小さくなりました。前年同期は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)116,115百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。当第3四半期累計は、米国のConvergence Technologies, Inc.のＭ＆Ａ原資として前年同期に借入れた資金の借換えを実施したこと等による短期借入金の純増減額(支出)62,204百万円及び長期借入れによる収入59,785百万円がありました。第9回、第10回及び第11回無担保社債の発行による収入
64,807百万円及び第5回無担保社債の償還による支出25,000百万円がありました。また、自己株式の処分に伴う自己株式の売却による収入22,215百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いで
す。

- 7 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
連結業績予想については修正ありませんが、当第3四半期累計の実績と足元の受注環境を踏まえ、連結売上収益の内訳及び配当予想を次のとおり修正します。
(Ⅰ) 連結業績
2023年3月期 連結業績予想 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
前回公表予想
(Ａ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

(ご参考)
前年度実績

売上収益

690,000

今回修正予想(Ｂ)
690,000－－

611,634

営業利益

115,000

115,000－－

106,218

税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益

113,000

113,000－－

104,671

77,00077,000－－71,445

増減率(％)※ 2023年3月期の予想策定時為替レートは、米ドル115.01円、豪ドル83.43円です。
(Ⅱ) その他の見通し①2023年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
前回公表予想(Ａ)
コンサルティング

45,000

今回修正予想(Ｂ)
46,000

金融ＩＴソリューション

増減額
(Ｂ－Ａ)

増減率(％)

(ご参考)
前年度実績

1,000

2.2

42,807

326,000

328,000

2,000

0.6

303,635

証券業

140,000

141,000

1,000

0.7

133,316

保険業

77,00077,000－－68,894

銀行業

53,00054,0001,000

1.9

47,073

その他金融業等

56,00056,000－－54,351

産業ＩＴソリューション

271,000

268,000△3,000△1.1

222,583

流通業

72,00071,000△1,000△1.4

68,269

製造・サービス業等

199,000

197,000△2,000△1.0

154,313

48,00048,000－－42,607690,000

690,000－－

611,634

ＩＴ基盤サービス計※ セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
②2023年3月期 サービス別 連結売上収益 (2022年4月1日～2023年3月31日)(単位：百万円)
前回公表予想
(Ａ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

(ご参考)
前年度実績

コンサルティングサービス

160,000

今回修正予想(Ｂ)
157,000

開発・製品販売

209,000

212,000

運用サービス

293,000

290,000

28,00031,000

3,000

10.7

17,269690,000

690,000－－

611,634

商品販売
計

- 8 -

増減率(％)△3,000△1.9

125,460

3,000

1.4

196,000△3,000△1.0

272,903

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(Ⅲ) 配当予想の修正
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想を、前回公表予想(2022年4月27日公表)から1円増額し、1株当たり23円に修正します。これにより、年間の配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり45円となり、修正後の予想に基づく連結配当性向は34.8％となります。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
2023年3月期 配当予想
1株当たり配当額
基準日
前回公表予想今回公表予想第2四半期末期末

年間

22円00銭22円00銭44円00銭－23円00銭45円00銭当期実績

22円00銭－－前期実績

19円00銭21円00銭40円00銭(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。

- 9 -㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

115,610

161,782

営業債権及びその他の債権
契約資産

135,678
50,666

93,77280,019その他の金融資産
その他の流動資産

14,015
13,246

14,796
19,044小計

329,217369,4144,428－

流動資産合計333,645

369,414非流動資産
有形固定資産37,482

40,521

使用権資産
のれん及び無形資産

38,969210,744

32,775230,177

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

6,427
85,383
69,219
5,426
2,356

9,355
86,33469,5505,780
2,259

456,010476,754789,655

846,169

売却目的で保有する資産

非流動資産合計
資産合計- 10 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

53,80043,684契約負債

17,083

15,578

社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税

116,941
12,25027,675
20,64840,6009,805
34,870
4,329

2,646

989

引当金

47,29442,410

流動負債合計その他の流動負債

298,342

192,268

非流動負債
社債及び借入金

91,275

199,197

リース負債

29,95225,751

その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

3,313
7,561
3,576
10,222
2,925

2,560
7,840
4,913
16,066
1,673

148,826

258,002447,168

450,271

22,41428,277
328,830△68,809

23,64429,054355,141△44,284

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

28,64728,982

親会社の所有者に帰属する持分合計

339,360
3,126

392,539
3,359

資本合計

342,486

395,898

負債及び資本合計

789,655

846,169

非支配持分- 11 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(2) 要約四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

売上収益
売上原価

447,947
287,890516,059
336,293

売上総利益

160,057

179,766

販売費及び一般管理費

82,437

98,698

持分法による投資損益
その他の収益

166
3,738

338
2,675

152

207

営業利益

81,372

83,873

金融収益

1,491

1,884

金融費用

3,011

4,313

税引前四半期利益

79,85281,444

法人所得税費用

25,255

26,177

四半期利益

54,59655,267915366

確定給付制度の再測定△184

純損益に振り替えられることのない項目合計

896

371

0

0

在外営業活動体の換算差額

2,738

△239

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分

△989

292

50

△7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,799

44

その他の費用その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品

税引後その他の包括利益
四半期包括利益- 12 -

2,696

415

57,29355,682

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

54,314282

55,033233

四半期利益54,59655,267

親会社の所有者
非支配持分

57,010282

55,449233

四半期包括利益

57,29355,682

91.50
91.32

93.09
93.00

四半期包括利益の帰属

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)- 13 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

278,675
54,314△15,027－

18,975－

非支配持分

計

2021年4月1日残高
四半期利益

21,175－

26,696－

その他の包括利益

－

－

－

－

2,696

2,696

－

2,696

四半期包括利益合計

－
－
－
－

－
－
△132
737

54,314△22,649－－－－△60,002
4,348

2,696
－
－
－

57,010△22,649△60,135
5,086

282
－
－
－

57,293△22,649△60,135
5,086

1,239

33

－

－

－

1,272

－

1,272

－

141

△141

－

－

－

－

－

－

－

△15

－

15

－

－

－

配当金
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他

330,495
54,314

2,711
282

計

333,206
54,596

－

－

－

－

△44

△44

△0

△45

所有者との取引額等合計

1,239

779

△22,806△55,654△29△76,470△0△76,470

2021年12月31日残高

22,41427,476

310,183△70,681

21,642311,035

2,993

314,028

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2022年4月1日残高
四半期利益
その他の包括利益

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

328,830
55,033－△68,809－－28,647－415

22,414－－28,277－－

四半期包括利益合計－－

55,033

－

配当金

－

－

△25,396－

自己株式の取得
自己株式の処分－－△12△2,706

－
－

1,229

294

－
－

株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

非支配持分

計

計

339,360
55,033
415

3,126
233
－

342,486
55,267415

415

55,449233

55,682－△25,396－△25,396△500
25,026－－△512
22,319－－△512
22,319

－

－

－

1,524

－

1,524

3,201

△3,201

－

－

－

－

－

－

△29

－

29

－

－

－

－

－

△95

－

△110

△205

－

△205

所有者との取引額等合計

1,229

777

△28,723

24,525△80△2,270－△2,2702022年12月31日残高

23,64429,054355,141△44,284

28,982392,5393,359

395,898- 14 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益(△は益)当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

79,85231,093△2,871

81,44433,609△2,089

金融収益
金融費用△1,491
3,011△1,8844,313

持分法による投資損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△166
38,598△338
42,741

契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加)△25,504353△2,500△29,28745△3,414

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)△8,213△2,596△9,099△1,608

6,263

3,407

△12,401

378

△8

180

△10,579△2,039602
3,328△10,909△951
276
10,402

94,732
1,258

117,218
1,467△693△21,781△2,145△40,005

73,51676,534

未払費用の増減額(△は減少)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△1,362
1,262△3,550△4,874
4,795△9,395有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

10,380△26,817

6,913△30,649

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△3,488
75

△285
133

子会社の取得による支出貸付けによる支出関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出
その他△68,994△16,221△8,780－－△2,991△37△743

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,754△45,878

短期借入金の純増減額(△は減少)

116,115△62,204

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

3,059△14,799

59,785△4,3855,000△5,000－－64,807△25,000

リース負債の返済による支出
自己株式の売却による収入△10,040
5,042△9,63722,215

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△60,135△22,635△0△500△25,352－

21,605

14,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

925△12,706
153,187789
46,171
115,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

140,481

161,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
社債の発行による収入社債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

30,237225,176

162,150

30,383447,947－447,947

1,086

3,488

5,208

85,951

95,736△95,736－

31,324

228,665

167,358

116,335

543,683△95,736447,947

8,601

33,482

19,25916,74578,0893,282

81,372
1,491

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益
金融収益
金融費用

3,011

税引前四半期利益

79,852(注) 営業利益の調整額3,282百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。

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㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

32,845

246,523

200,315

36,375516,059－

516,059

1,236

4,239

6,219

89,470101,166△101,166－

34,082

250,763

206,535

125,845617,226△101,166

516,059

8,331

37,526

18,412

17,59081,8602,013

83,873
1,884
4,313

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

81,444(注) 営業利益の調整額2,013百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

54,314－55,033－54,31455,033

593,613,837

591,168,248

普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)1,169,559

606,696

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)594,783,396

591,774,944

91.50
91.32

93.09
93.00

基本的1株当たり四半期利益金額(円)
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累
計期間2,495,854株、当第3四半期連結累計期間887,208株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信

3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

17,864

12.7

金融ＩＴソリューション

191,191

9.5

産業ＩＴソリューション

137,180

15.9

ＩＴ基盤サービス

85,32011.4

431,556

12.0△96,337－

335,219

14.8

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

前年同期比
(％)

割合
(％)

外注実績

141,88448.6

158,638

47.3

11.8

うち、中国企業への外注実績

26,431

18.6

27,76517.5

5.0(2) 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年同期比
(％)

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティング

35,7107.5

11,707

16.2

金融ＩＴソリューション

128,1447.9

80,759

2.7

産業ＩＴソリューション

136,24217.1

66,765

13.3

ＩＴ基盤サービス

30,13020.9

11,555

17.6

330,227

12.6

170,7878.5

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 受注高は、従前は期首受注残高より生じる為替変動影響を含んでいましたが、当該影響を含めない方法に変更しています。なお、前年同期比は、遡及修正後の数値に基づき計算しています。

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㈱野村総合研究所(4307)2023年3月期 第3四半期決算短信(3) 販売実績① セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

32,845

8.6

金融ＩＴソリューション

246,523

9.5

産業ＩＴソリューション

200,315

23.5

ＩＴ基盤サービス

36,37519.7

516,059

15.2

計② 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連
結売上収益に対する割合は次のとおりです。

相手先

野村ホールディングス㈱前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

46,136

10.3

55,229

割合
(％)

前年同期比
(％)

10.7

19.7

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
③ サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティングサービス

116,458

34.1

開発・製品販売

158,700

8.2

運用サービス

217,539

6.7

商品販売

23,361118.9

516,059

15.2

計- 20 -