教科書等掲載補償金

􎜁􎜁􎜑􎜑

平成31年⚔月⚑日
文化庁著作権課

平成31年度以降の教科用図書等への掲載等に係る補償金の額の算出方法の考え方等について⚑．趣旨
本算出方法は，著作権法（昭和45年法律第48号。以下⽛法⽜という。
）第33条第⚒項，第33条の⚒第⚒項及び第33条の⚓第⚒項において，教科用図書，教科用拡大図書及び教科用図書代替教材（デジタル教科書）等への著作物の掲載等に係る補償金について，文化庁長官が算出方法を定めることとされたことを受け，平成31年度以降の教科用図書等への掲載等に係る補償金の算出方法について定めるものである。
なお，補償金の額の公表については，法令上の要請事項ではないが，関係当事者（権利者及び利用者）の利便性を考慮し，算出方法に係る本件告示とは別に，毎年度，算出方法により算出される補償金額の総表を文化庁ウエブサイトにて公表することとする。
また，小学校から高等学校までの各学校段階において新学習指導要領が実施されることになる2022（平成34）年度を目安として，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の利用状況等についての実態調査を行い，算出方法見直しの要否について検討を行うこととする。
⚒．概要⑴ 教科用図書（法第33条第⚒項関係）
前年度の教科用図書等への著作物の掲載に係る補償金（以下，⽛教科書等掲載補償金⽜という。
）の額に対し，毎年度，文化庁長官が公表する教科用図書の価格の変動率を乗じた額を，前年度の教科書等掲載補償金の額に加算して算出するものとする。
（理由）•従来，教科書等掲載補償金及び教科用拡大図書等の作成のための著作物の複製に係る補償金（以下，
⽛教科用拡大図書等複製補償金⽜）は，旧著
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教科書等掲載補償金

作権法（以下，特に明記しない限り，単に⽛旧法⽜という。
）第33条第⚒項及び第33条の⚒第⚒項により，⽛文化庁長官が毎年定める額の補償金⽜を著作権者に支払わなければならないとされてきたが，現在においては，教科書等掲載補償金と教科用拡大図書等複製補償金のいずれについても，基準年度の補償金の額に教科用図書の価格の変動率を反映する等の形で，その算出方法が確立されるに至っており，補償金の額が機械的に算出されている。
（別添⚑及び⚒参照。
）•すなわち，教科用図書等に掲載された著作物に支払われる補償金の額については，旧法による教科書等掲載補償金制度の発足以来の長年の運用実務として，基準年度（⚓年毎に更新。直近の基準年度は平成27年度）の補償金の額に教科用図書の価格の変動率を乗じた額を加える実務が定着している（教科用拡大図書等補償金についても，教科書等掲載補償金額を基準として，固定された要素に係る計算式により額を算出する実務が定着している）。
•法は，このような長年の慣行を基礎として，具体的な補償金の額ではなく，算出方法を文化庁長官が定めることとしたものである。
⑵ 教科用図書代替教材（デジタル教科書）（法第33条の⚒第⚒項関係）
教科書等掲載補償金の算出方法と同等の算出方法とする。ただし，発行部数⚑万部未満については，千部単位の補償金額を新たに設定する。
（理由）•教科用図書代替教材（デジタル教科書）は，学校教育法の改正により，教育課程の一部において，教科用図書に代えて使用することができること等が位置付けられ（学校教育法第34条第⚒項及び第⚓項），その公益性を踏まえ，著作権法においても，教科用図書における場合と同様に，著作物の掲載に関する権利制限規定及び補償金制度が導入されるとともに，文化庁長官が，補償金の算出方法を定めることとされたものである。文化庁長官が補償金の算出方法を決めるにあたっては，このような教科用図書代替教材（デジタル教科書）への掲載等に関する権利制限の趣旨，同規定による著作物の利用の態様及び利用状況，教科書等掲載補償金の222

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教科書等掲載補償金額及びその他の事情を考慮する必要があるとされている（法第33条の⚒第⚒項）。
•これらの事項のうち，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の利用に係る見通しについて，当面は，発行部数が一万部未満となる可能性があり，また，供給については，サーバ等を通じた⽛公衆送信⽜ではなく，メディア等を介した⽛複製⽜や⽛譲渡⽜が主となることが見込まれる一方で，その普及や主な供給方法の変化等に係る中長期的な見通しを把握・予測することは，現時点においては困難な状況である。また，学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参考⚒参照）では，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の使用に当たって，地方公共団体や保護者等に過度の負担を課すことのないよう，補償金額を妥当な水準とし，価格を低廉に抑えることが求められている。
•これらのことを踏まえ，教科用図書代替教材（デジタル教科書）に係る補償金については，当面は，教科書等掲載補償金と同等の算出方法とするとともに，利用が一万部未満となる可能性を踏まえたものとする。
⑶ 教科用拡大図書（法第33条の⚓第⚑項関係）
教科用図書等の算出方法に準拠して定められた教科書等掲載補償金の額を基に，発行部数による区分として⽛二十五部未満⽜，⽛二十五部以上五十部未満⽜，⽛五十部以上⽜の三つを設ける。
（理由）•教科用拡大図書等の作成のための複製等に関する補償金は，教科用拡大図書が，教科用図書に比べると発行部数が極めて少なく，かつ，弱視等の特別の配慮を必要とする児童・生徒のために作成される図書であるといった福祉を目的とした性質を考慮し，教科書等掲載補償金の額を基に推定される百部相当の額の二分の一を基準として，
⽛二十五部未満⽜，⽛二十五部以上五十部未満⽜，⽛五十部以上⽜の三つの区分に係る額が定められてきた。
•法は，このような長年の慣行を基礎として，具体的な補償金の額ではなく，算出方法を文化庁長官が定めることとしたものである。
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教科書等掲載補償金（別添⚑）

教科書等掲載補償金の額の改定について􎜁􎜁􎜑􎜑

平成17年⚑月24日
文化審議会著作権分科会決定⚑ 基本的な考え方⑴ 補償金の額は，原則として毎年改定するものとする。
⑵ 補償金の額の改定は，原則として，基準年度の補償金の額に教科書定価の上昇率を乗じた額を加えて行うものとする。
（注：基準年度（平成16年以降は，平成15年度）は⚓年ごとに更新。基準年度からの上昇率を乗じるのは，前年度の額に上昇率を乗じて改定を続けると四捨五入の関係で誤差が広がるため）⚒ 基本的な改定方法⑴ 基準年度の補償金の額に，教科書定価の上昇率（例，平成16年度：小中学校▲0õ1％，高等学校▲0õ1％）を乗じた額を加え（10円の位を四捨五入），次のとおりとする。
① ⽛⚑万部未満⽜の額に⽛⚑万部ごとに加算する額⽜は，⽛⚑万部未満⽜から⽛⚙万部以上10万部未満⽜までの各区分の金額差（⚑万部ごとの金額差）を平均した額とする。
（10円の位を四捨五入）② ⽛10万部以上15万部未満⽜の額に⽛⚕万部ごとに加算する額⽜は，
⽛10万部以上15万部未満⽜から⽛95万部以上100万部未満⽜までの各区分の金額差（⚕万部ごとの金額差）を平均した額とする。
（10円の位を四捨五入）③ 100万部以上の補償金の額は，⽛95万部以上100万部未満⽜の額に，上述の⽛⚕万部ごとに加算する額⽜を⚕万部までを越えるごとに加算する。
⑵ 国内の著作権者に支払われる補償金額については，別途消費税相当額を加算するものとする。

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教科書等掲載補償金⚓ 上記⚒により得られた額を基準として算定するもの⑴ ⽛言語の著作物⽜に係る⽛第⚑種⽜，⽛第⚒種⽜，⽛第⚔種⽜の補償金の額
⽛第⚓種⽜の額を基準とし，それぞれ⚕/⚒，⚕/⚓，⚗/30を乗じた額とする（10円の位を四捨五入）
⽛第⚑種⽜＝⽛第⚓種⽜×⚕/⚒
⽛第⚒種⽜＝⽛第⚓種⽜×⚕/⚓
⽛第⚔種⽜＝⽛第⚓種⽜×⚗/30
注 ⽛第一種⽜：教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙21枚以上（外国語の場合にあっては，1,500ワード以上）に相当する著作物
⽛第二種⽜：詩及び教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙11枚以上20枚以下（外国語の場合にあっては，1,000ワード以上1,500ワード未満）に相当する著作物
⽛第三種⽜：教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙10枚以下（外国語の場合にあっては，1,000ワード未満）に相当する著作物
⽛第四種⽜：短歌，俳句その他これらに準ずる著作物⑵ ⽛美術・写真の著作物⽜に係る⽛⚑/⚒ページ大⽜，⽛⚑/⚔ページ大以内⽜の補償金の額
⽛⚑ページ大⽜の額を基準とし，それぞれ⚑/⚒，⚓/10を乗じた額とする（10円の位を四捨五入）
⽛⚑/⚒ページ大⽜＝⽛⚑ページ大⽜×⚑/⚒⽛⚑/⚔ページ大以内⽜＝⽛⚑ページ大⽜×⚓/10
注 ⽛⚑ページ大⽜：一の著作物を，⚒分の⚑ペ－ジを超え⚑ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合
⼦⚑/⚒ページ大⼧：一の著作物を，⚔分の⚑ペ－ジを超え⚒分の⚑ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合
⼦⚑/⚔ぺージ大以内⼧：一の著作物を，⚔分の⚑ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合
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教科書等掲載補償金（別添⚒）

教科用拡大図書の補償金の定め方について􎜁􎜁􎜑􎜑

平成26年⚓月⚕日
文化審議会著作権分科会決定

平成15年⚖月12日に成立した改正著作権法において，教科用拡大図書（以下⽛拡大教科書⽜という）の作成を権利者に許諾を得ることなく行うことができることとされ，営利を目的として拡大教科書を作成する場合には，文化庁長官が毎年定める補償金を著作権者に支払うことが義務付けられた（平成16年⚑月⚑日施行）。
このため，拡大教科書の補償金を定める必要があり，この補償金の定め方に関する考え方を示す。
⚑．基本的な考え方について⑴ 通常の教科書に比べ発行部数が極めて少ないことを考慮する。
⑵ 福祉を目的とした特殊性を考慮する。
⑶ 著作権法第33条第⚒項の教科書補償金の算出方法に準拠して定める。
① 現行の教科書補償金は，権利者への最低補償として発行部数を⚑万部未満の額と定めており，これを基準にして発行部数毎に一定割合の額を加算した段階的な体系としている。
② ⽛言語の著作物⽜は⽛第⚓種⽜の額⽛美術・写真の著作物⽜は⽛⚑ページ大⽜の額を基準とし，一定の割合を乗じて他の⽛種類⽜，⽛大きさ⽜について算出している。
⚒．補償金の額の算出方法について⑴ 通常の教科書に比べ発行部数が極めて少ないことを考慮する。
① 拡大教科書は，通常の教科書と比べると発行部数が極めて少ないことから，現行の教科書補償金を基に少部数（部程度）発行した場合の額を推定することとする。
② 拡大教科書の利用実態にかんがみ，発行部数による区分を設けるこ
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教科書等掲載補償金ととする。
⑵ 福祉を目的とした特殊性を考慮する。
公共交通機関等では，障害者福祉法に基づき身体にハンディを負った者に対し割引制度を実施しており，拡大教科書の作成にあたって利用される著作物の補償金においても，弱視の児童・生徒のために作成される教科書といった福祉を目的とした性質を十分に考慮すると，上述の100部相当の額の⚒分の⚑の額とすることが適当である。
【福祉割引の参考例】⚕割………鉄道，バス，船舶の運賃等，高速道路の通行料，公共施設入場料，他⚓割⚗分…航空機運賃⚑割………タクシー運賃⚓．その他
この補償金の定め方については平成25年度使用教科用拡大図書複製補償金から適用する。

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