平成 25 年度

自

己

点

検

評

平成 26(2014)年 5 月

長岡大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

92

基準 A 地域連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108長岡大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
長岡大学は平成 13(2001)年 4 月に開学した。本学を設置する学校法人中越学園の創始者である斎藤由松先生の教育観と本学の前身である長岡短期大学の建学の精神を継承して、次の 2 つを本学の建学の精神としている。
＜長岡大学の建学の精神＞
幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
地域社会に貢献し得る人材の育成
長岡大学を設置する学校法人中越学園の起源は、明治 38(1905)年に創設された「斎藤女学館」にさかのぼる。創設者の斎藤由松先生は女子教育をベースにしながらも、「実際生活を適切ならしめる、所謂、役に立つ人の養成」をめざし、人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行った。
（参考 1）
長岡大学は、この斎藤先生の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」を歴史的に継承し、21 世紀の大学教育に活かすことに努めてきた。さらに、本学は、前身である長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」
を継承し、地域に開かれた大学としての一層の充実、発展に努めてきた。従って、上記 2つに集約される長岡大学の建学の精神は、学園と前身の短期大学の教育観を歴史的に継承しつつ、21 世紀の大学教育に活かし、地域に開かれた大学（地域で役に立ち、頼りになる大学）としての一層の発展を企図したものである。
＜参考 1＞

斎藤由松先生の教育観

斎藤女学館設立当初の斎藤由松先生の考え
斎藤由松先生が私立学校を興そうと決意したのは、「自己の信じる教育をするためには、自分の学校を持たねばならぬ（斎藤先生の文章、以下同様）」という信条と、新潟県内で特に不足している女子教員を養成すべきだという強い思いがあったからである。
その後、斎藤先生は増加する女学校志願者に対して女学校が不足している状況と、女学校卒業者が「実際生活に当って案外役に立たす、徒に高遠なる理想に馳せて俄かに貴族気取りとなり、生活が向上して無駄が多く、経済上不利であるとの非難を受けるものが少なかざる有様」を憂いて、「体裁よりは実質、理論よりは実行、今日学び得たる学理は明日の実地に移し、真面目に働く家
庭婦人あるいは職業婦人を養成する」 ことを目的とする中等職業学校へと発展させていった。
斎藤先生は 「教育はその人の前途の目的によりそれぞれ同一でないから…学者や先覚者となることも固より必要だが…すべての男女が自己の境遇も才能も顧みず同一の目的を持って進み･･･実際生活を離れ殆ど虚栄の為に学問をするというに至っては、徒

1

長岡大学

に高等遊民を多からしめ、国家衰退の原因をなす」と当時の中等教育についての一般の風潮を嘆いている。斎藤女学館では、「実際生活に適切ならしめ、所謂役に立つ人を養成するよう、課程その他に自由裁量の余地を多からしめよう」と企画したとある。その後、実業学校が盛んになるのを見て、先生は「教育の趨勢が漸次吾輩の主張に合致してきたことを大いに悦ぶ」と先見の明を誇っている。
先生は戊辰詔書にある「勤倹を勧め華を去り実に就くの訓に感激し、自らの微力を揣らず之に当る」ことを教育の理念とした。大正 4(1915)年制定の長岡高等家政女学校校
訓は次のとおり、第 1 に「華を去り実に就け」を掲げている。4 項、5 項は職業人としての教育を意識したものと考えられる。
1．華を去り実に就け
2．温良貞淑を旨とすべし
3．整頓清潔の習慣を養成せよ
4．自治の精神を養え
5．勤労を厭うことなかれ

上記の建学の精神から明らかなように、長岡大学は、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成することをその使命とする、「地域志向」型の大学である。
地域社会で生活していくためには、まず社会的・職業的に自立することが重要であり、
しかもそれは他の人に容易に代替が効く「部品」ではなく、個性と人格を持った存在として認められるようになることが望まれている。従って長岡大学では、職業人として自立するための各種技能と、社会人として求められる一般教養など基礎的能力を併せて教育し、地域社会の動向、地域の人材ニーズに対応できる人材の育成に努めてきた。
このことは、長岡大学自体に、地域の産・官、さらに住民団体・NPO 等とより積極的なかかわりを持つ必要性を高めただけでなく、人材育成の方向、あるいは教育内容をより実践的な、地域社会で求められている技能・知識を修得させることを重視したものへと変革していくことをも意味した。
長岡大学の「産学融合教育プログラム」は、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞を養成す
ることを目的とし、下記 4 つの教育改革プログラム（①～④）を経て進化してきたといえよう。これら①～④のプログラムはいずれも文部科学省の大学改革補助事業（補助金）に採択されたプログラムである。
① 平成 18(2006)～20(2008)年度「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」
平成 18(2006)年度に、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の実践的
総合キャリア教育部門で「とくに優れた取組（現代 GP）」に採択されたプログラムで、本学が平成 17(2005)年から導入したカリキュラムの中核をなすものである。「ビジネス展開能力開発」「資格対応型専門教育」「産学連携型キャリア開発」の 3 つのプログ
ラムで構成されており、「産学連携型キャリア開発」は地域の産業界の教育参加を特徴としている。
② 平成 19(2007)～21(2009)年度「学生による地域活性化提案プログラム」

2

長岡大学

平成 19(2007)年度に、地域貢献（地元型）部門において「現代 GP」に採択されたプログラムで、地域社会が直面している問題をゼミナール（3・4 年次）の課題として取り上げて、ゼミナールの学生グループが地域社会の関係者と連携して自主的に調査研究を行い、関係者に提言を行うというものである。
③ 平成 19(2007)～21(2009)年度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーシ
ョン人材養成プログラム』」
平成 19(2007)年度に、文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択されたプログラムで、地域貢献の一環として、地域の企業経営者、中堅社員などを対象に、専門職大学院レベルの講座を開設し、多くの企業人を養成した。
④ 平成 21(2009)～23(2011)年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」
平成 21(2009)年度に、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」に採択されたプログラムで、3 つの就職力＝「就職基礎力」
・「就職活動情報力」
・「就職活動展開力」の一体的な形成を支援するものである。
更に、平成 25(2013)年 8 月には、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平
成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度の 5 か年）が、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」に採択された。これにより、本学の教育改革は更なる進化段階に入ることになる。
この文部科学省の大学 COC 事業は、大学が自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めて、地域コミュニティの中核的存在（課題解決に資する人
材・情報・技術の集積拠点）となり、地域コミュニティの再生・活性化の核＝拠点となる大学へと、自ら改革することを支援する事業であり、「地域のための大学」づくりを促進し、大学の機能別分化を進めようとする政策（文部科学省）を反映した事業である。
本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、長岡市と連携し、長岡地域の地域
課題と向き合い、地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成を通して、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コ
ミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするものである。本学では、地域志向事業全般の推進・評価体制の強化、拡大を図るため、平成 25(2013)年 9 月に地域研究センターと生涯
学習センターを再編・統合し「地域連携研究センター」を新たに設立した。また、カリキ
ュラムの点検（地域志向科目、特に、ボランティア科目、地域活性化科目、起業家塾の拡
大・充実）、地域連携（長岡市等）の強化等を現在推進中である。

3

長岡大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 38(1905)年 12 月

女子師範学校入学の予備教育を行う私塾として斎藤女学館を創設

大正 15(1926)年 2 月

甲種実業学校として設置許可

昭和 3(1928)年 11 月

長岡高等家政女学校と改称

昭和 19(1944)年 3 月

財団法人として許可され、財団法人長岡女子商業学校と改称

昭和 20(1945)年 4 月

財団法人名と学校名を長岡高等家政女学校と改称

昭和 23(1948)年 4 月

新制高等学校に転換し、長岡家政学園高等学校と改称

昭和 26(1951)年 2 月

学校法人長岡家政学園に組織変更認可

昭和 31(1956)年 4 月

高等学校名を中越高等学校と改称（男女共学化）

昭和 34(1959)年 12 月

学校法人名を中越高等学校と改称

昭和 46(1971)年 3 月

法人名を中越学園と改称

昭和 46(1971)年 4 月

長岡女子短期大学経済学科を開校（入学定員 100 人）

昭和 48(1973)年 4 月

長岡女子短期大学を長岡短期大学に改称（男女共学化）

昭和 61(1986)年 4 月

短期大学経済学科を経済専攻と経営情報専攻に専攻分離

平成 2(1990)年 4 月

短期大学に経営情報学科を開設（入学定員 100 人、専攻分離廃止）

平成 3(1991)年 10 月

短期大学に地域研究センターを開設

平成 5(1993)年 4 月

短期大学に専攻科を開設

平成 6(1994)年 4 月

短期大学に生涯学習センターを開設

平成 7(1995)年 10 月

短期大学創立 25 周年を記念しキャンパス大改修完成

平成 13(2001)年 4 月

長岡大学産業経営学部産業経営学科開学（入学定員 200 人）

平成 13(2001)年 9 月

長岡技術科学大学と単位互換協定締結

平成 13(2001)年 10 月

長岡造形大学と単位互換協定締結

平成 14(2002)年 7 月

長岡短期大学を廃止

平成 17(2005)年 4 月

長岡商工会議所と事業連携に関する覚書締結

平成 17(2005)年 12 月

北越銀行と産学連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年 7 月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」が採択される

平成 19(2007)年 4 月

産業経営学部を経済経営学部に改称。同時に、産業経営学科の募集を停止し、環境経済学科と人間経営学科を開設（各学科入
学定員 80 人）

平成 19(2007)年 7 月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」が採択される

平成 19(2007)年 7 月

文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション
人材養成プログラム』」が採択される4長岡大学

平成 19(2007)年 10 月

長岡市との連携に関する協定書締結

平成 19(2007)年 11 月

国民金融生活公庫長岡支店と産学連携の協力推進に関する覚書締結

平成 20(2008)年 1 月

社団法人全国信用組合中央会と大学教育に関する相互協力についての協定締結

平成 24(2012)年 3 月

長岡大学産業経営学部産業経営学科廃止

平成 25(2013)年 8 月

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC事業」に「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択される

平成 26(2014)年 4 月

環境経済学科と人間経営学科の募集を停止し、経済経営学科を開設

2．本学の現況
・大学名

長岡大学

・所在地

新潟県長岡市御山町 80 番地 8

・学部の構成（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）
環境経済学科

経済経営学部

人間経営学科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生数（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）
第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次合計

環境経済学科

21

33

45

52

151

人間経営学科

39

42

41

70

192

計

60

75

86

122

343

学部

学科

経済経営学部合

教員数（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）
＜専任教員＞（人）
経済経営学部

教授

15

准教授

8

講師

3

合計
＜非常勤教員＞

(人)

26
7人

5

長岡大学

職員数（平成 25(2013)年 5 月 1 日現在）
正職員

17

その他

（人）

9

合計

6

26

長岡大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は経済経営系の単科大学であり、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成する」ことをその使命とする、「地域志向」型の大学である。本学は、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を具現すべく、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連
携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の養成に努めてきた。
本学が使命とする人材養成の目的は、学則第 1 条 1 項に、「本学は、教育基本法（昭和22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神に則り、広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
」と普遍的な表現で掲げられており、更に学則第 1 条 2 項において、本学の建学の精神及び学則第 1 条
1 項を踏まえてより具体的な表現で、経済経営学部の教育目的が、「ビジネスを発展させる
能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成
感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す。
」と掲げられており、本学の人材養成に関する使命・目的をより明確に示すものとなっている。
＜学部学科の人材養成に関する目的＞
学部・学科

目的

経済経営学部

ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、「毎日の大学
生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を」実感させることを目指す。

環境経済学科

環境経済とは「環境と調和する経済」を意味する。本学科では、自然環境、生活環境など社会の公益的な部分をも含めた経済学的アプ
ローチを中心に、人間経営学科の科目も履修することにより、「環境に優しく人に優しい経済学」を学び、地域社会に貢献する人材を育成することを目指す。

人間経営学科

人間経営とは「人に優しく、人を生き生きさせる経営」を意味する。
本学科では、人間の視点に立った営利企業、非営利団体等の経営の

7

長岡大学

あり方を中心に、環境経済学科の科目も履修することにより、「環境に優しく人に優しい経営学」を学び、地域社会や産業界に適応できる人材を育成することを目指す。
注：学科は、平成 25(2013)年 5 月 1 日時点で記述
この学部の教育目的は、経済経営系学部で学んだ学生として恥ずかしくない能力＝ビジネスを発展させる能力・人間力（＜専門能力＋社会人基礎力＞）を学生に身につけさせ社会に送り出すという本学の決意を表明したものであり、学科の教育目的は、この学部の教育目的を前提に学科ごとの特徴を簡潔に示したものである。
本学の建学の精神、使命・目的、教育目的等に関しては、本学ホームページに簡潔な表
現で明確に文章化されている。また、学内ではエントランス空間での横幕、パネル展示、
ブックレット等刊行物への掲載等により、学生・教職員及び学内外への周知にも努めている。
【エビデンス（資料編）】【資料 1-1-1】Canpus Manual 2013（建学の精神）【資料 1-1-2】長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 1-1-3】「長岡大学案内 2014」【資料 1-1-4】「建学の精神と使命・目的」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-1-5】1 号館エントランスホールの横幕等の写真（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的の明確化及び簡潔な文章での説明に努め、「地域志向」型の大学として地域とともに成長・発展していくことを目指す。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①

個性・特色の明示

本学が、建学の精神に基づき、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成を使命・目的と考え、本学独自の特色ある教育プログラム（現代 GP や大学 COC 事業採択

8

長岡大学

プログラム等）において人材育成に努めてきたことについては、既に述べたとおりである。
本学の「産学融合教育プログラム」は、①平成 18(2006)～20(2008)年度「産学融合型専
門人材開発プログラム－長岡方式－」（現代 GP）、②平成 19(2007)～21(2009)年度「学生による地域活性化提案プログラム」（現代 GP）、③平成 19(2007)～21(2009)年度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」（文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」）、④平成 21(2009)～23(2011)年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム（文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」）を継承・発展させたプログラムであり、平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25 年度文部科学省大学 COC 事業）は、「産学融合教育プログラム」の更なる進化形と位置付けることができる。
上記、いずれのプログラムも本学の個性・特色を明確に反映するものである。
本学は、ホームページや大学案内、長岡大学ブックレット等において、本学の使命・目的、本学の特色ある教育プログラム等についての広報に努めている。
１－２－②

法令への適合学校教育法及び関連法令を遵守し、本学の使命・目的及び教育目的を学則で定めている。
長岡大学学則第 1 条 1 項において大学の使命・目的を、「本学は、教育基本法（昭和 22 年
法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神に則り、広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定めている。
また、学部学科の教育目的を学則第 1 条 2 項で定めており、これらは法令に適合している。
１－２－③

変化への対応高等教育（大学）の普及、換言すれば大衆化に伴って法的には「大学」という一括りに扱われている教育機関も、今日、多種多様な展開を迫られている。また「地方の時代」の到来、これも言葉を変えていえば各地域がそれぞれ独自にその発展方向を設定しなければならなくなってきたということであり、大学が提供しなければならない価値が多様になってきている。
大学を取り巻くこのような厳しい状況の中で、本学も地域社会のニーズに対応すべく大学改革を推し進めてきた。本学はこれまでいくつかの現代 GP、あるいは今回の平成25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたことで、地域社会においてもある程度評価されつつある大学になってきているように感じられる。
既に述べたとおり、本学が使命と考える「地域志向」の人材養成は、建学の精神に基づ
くものであり、経済経営系の大学として、地域産業の人材ニーズに応えた実践的な能力を身につけた若者を社会に送り出し、地域の発展に貢献することを目的としている点で、一貫性がある。
本学では、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の「計画調書」（平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度の 5 か年計画）に記載した事業を推進中であり、本事業の推進において必要な全学的な改

9

長岡大学

革が、推進体制・組織面をも含めて、進行中である。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成を通して、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするものであり、教育面（地域連携型キャリア教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、社会貢献面（地域活性化と人材育成）からなるプログラムである。
本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、教育面においては、本学が今まで実践してきた「産学融合教育プログラム」（ビジネス展開能力開発・産学連携キャリア開発
教育プログラム＝社会人基礎力養成）を進化させたものであり、これまでの成果の上に立ち、今まで以上に、地域課題解決をより明確に意識した＜地域連携型キャリア教育＞として発展させ、将来の地域社会の発展を担う＜創造人材＞（課題解決型・価値創造型専門人
材）の育成を目指すプログラムである。この事業の推進を通して、「＜創造人材＞養成で地域に貢献する大学」（地域で役に立ち、頼りになる大学）へと本学を改革することを目指している。
本学では、＜創造人材＞を、「地域課題と向き合い、課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人」と定義している。
以下に、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事
業（大学 COC 事業）」）の申請に至る過程及び地域連携研究センター立ち上げ当時の事業経過について主なものを記す。
（表 1-2-1）
表 1-2-1「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（大学 COC 事業）の事業経過
平成 25(2013)年

第 225 回教授会において、正式に、内藤学長が平成 25(2013)年度「地4月1日（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」申請に向けての指示を出す。
『「地（知）の拠点整備事業」申請に向けた意識調査』により、全教
職員の意向調査を実施する。
（回答締切り 4 月 15 日）。

平成 25(2013)年

長岡大学「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」の骨子案（メ4月1日モ）を原田副学長が作成。

平成 25(2013)年

学長、専務理事（現理事長）、副学長の会議で平成 25 年度文部科学

4月3日

省 COC 申請書作成作業の日程及び検討会議メンバーを決定。→検討
会議メンバーへ通知。

平成 25(2013)年

第 1 回 COC 申請書作成検討会議（14:40～15:40 第 3 会議室）にお

4 月 10 日

いて、作業チーム確認。申請書等検討会議メンバーは、内藤学長、原田副学長、企画広報委員（鯉江、高橋、松本、村山）、専務理事、次長、総務・教務・入学・就職の 4 課室長、地域連携室（押見、山田、久保）。

平成 25(2013)年『「地（知）の拠点整備事業」申請に向けた意識調査』アンケート締

4 月 15 日

切り、とりまとめ。

平成 25(2013)年

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事

4 月 18 日

業説明会（10:00～12:00、於：文部科学省）出席。

10

長岡大学

平成 25(2013)年

第 226 回教授会で、学長及び副学長が COC 事業・申請進捗状況報告。

4 月 24 日

アンケート結果を踏まえて、申請書骨子（案）を提示。

平成 25(2013)年

第 2 回 COC 申請書作成検討会議（14:40～16:00 第 3 会議室）。

5 月 15 日
平成 25(2013)年

長岡市山崎副市長に内藤学長が申請概要を説明、協力依頼。長岡市

5 月 16 日

側は、山崎副市長、市長政策部長、政策企画課長、総括主査、長岡大学側は、内藤学長、土田専務理事（現理事長）、原田副学長が出席。

平成 25(2013)年

COC 申請書「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」完成（16:00）、

5 月 20 日

21 日文部科学省に送付（締切り：23 日）。

平成 25(2013)年

第 227 回教授会で、学長が平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」

5 月 29 日

申請書について説明。

平成 25(2013)年

第 228 回教授会で、副学長が今後の長岡大学 COC 事業の進め方につ

6 月 19 日

いて説明。

平成 25(2013)年

COC 申請書の面接審査決定（7 月 17 日）との通知あり。書類審査合

7月1日

格。

平成 25(2013)年

COC 面接審査（10:00～10:40、於：文部科学省）。学長、副学長、

7 月 17 日

専務理事、中山、三浦、押見出席。

平成 25(2013)年

第 231 回教授会で、学長及び副学長が 7 月 17 日 COC 面接審査の結7 月 24 日

果について報告。

平成 25(2013)年

本学の COC 事業「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が平成

8月2日

25 年度文部科学省 COC 事業採択との連絡あり。

平成 25(2013)年

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事

8月7日

業説明会（10:00～12:00、於：文部科学省）出席。

平成 25(2013)年

平成 25 年度調書および採択時別紙への対応状況シートを送付

8 月 13 日
平成 25(2013)年

提出調書への質問事項＝「平成 25 年度大学改革推進等補助金調書（地8 月 16 日（知）の拠点整備事業）確認事項」への回答要求あり。

平成 25(2013)年

第 232 回教授会で、学長が本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プロ

8 月 21 日グラム」が、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことについて報告。
「平成 25 年度大学改革推進等補助金調書（地（知）の拠点整備事業）確認事項」に対する確認事項説明書および修正調書をメール送信。
長岡大学 COC 第 1 回 FD/SD 会議開催（15:00～16:00、於・第 5 会議室）。経過報告及び学長方針表明（年内一杯、「長岡地域＜創造人
材＞養成プログラム」＝長岡大学 COC 事業の進捗状況を教授会後の全 教 職 員 参 加 の FD （ Faculty Development ） ／ SD （ Staff
Development）会議でチェックする）。

平成 25(2013)年

再・確認事項説明書および再・修正調書が最終的に承認される。平

8 月 27 日

成 25 年度予算＝32,231 千円に決定。

11

長岡大学

平成 25(2013)年

秋田県立大学が COC に関するヒアリングで来校。

9 月 11 日
平成 25(2013)年

第 233 回教授会（13:00～）で、地域連携研究センター規程（案）を

9 月 18 日

審議、承認。9 月 18 日付けで同研究センター設立、10 月 1 日スター
トを確認。
運営委員会、運営事務局会議等推進体制も確認。また、平成 25 年度
長岡大学「地域志向教育研究」の推進方針を提示し、公募を開始。
第 2 回 FD/SD 会議開催（15:00～、於・第５会議室）。平成 25 年度
内定調書、事業推進体制、事業計画作成開始、当面のスケジュール
を報告、確認。地域志向教育研究公募も開始（10/16 締切）。

平成 25(2013)年

長岡大学体育館竣工記念式典／記念パーティー開催。

9 月 20 日

ブックレット 37 号「長岡大学地（知）の拠点整備事業＝長岡地域＜
創造人材＞養成プログラム」を作成、配布

平成 25(2013)年

第 1 回運営事務局会議開催（11:00～12:00）。第 2 回から、毎週火曜

9 月 24 日

日（9:00～10:00）に開催決定。

平成 25(2013)年

運営事務局会議通信 No.1、No.2 発信、以後毎週、会議後メール発信。

10 月 1 日
平成 25(2013)年

COC 事業関連の事務職 3 名、コーディネーター2 名勤務開始。

10 月 7 日
平成 25(2013)年

第 1 回地域連携研究センター運営委員会開催（16：20～17：00、於・10 月 16 日

第 4 会議室）。

平成 25(2013)年

第 1 回広報会議開催（9:00～10:00、於・第 3 会議室）
。以後、原則10 月 23 日

月 1 回開催。
第 1 回長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会開催（15：30～
17：00、於・第 4 会議室）。
第 1 回地域課題調整部会開催（17:00～）。第 2 回から、長岡商工会
議所で開催。

平成 25(2013)年

第 234 回教授会で、地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝

10 月 30 日

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。
第 3 回 FD/SD 会議開催（16：00～17：00、於・第 5 会議室）。
※講演・「長岡市の地域課題について」（長岡市市長政策室政策企画課課長補佐

平成 25(2013)年

上村建史氏）により、地域課題の認識を深めた。

COC 事業関連の教員 1 名勤務開始。

11 月 1 日
平成 25(2013)年

第 2 回地域課題調整部会開催（16：00～17:00、於・長岡商工会議所）。

11 月 19 日
平成 25(2013)年

第 2 回運営委員会開催（16:20～17:00、於・第 4 会議室）。

11 月 20 日
平成 25(2013)年

長岡大学地域連携研究センター設立記念シンポジウム開催（14：00

12

長岡大学

11 月 22 日～17：00、於・226 教室）。センター設立記念パーティー開催（17:30～、於・体育館学生食堂）。

平成 25(2013)年

名古屋学院大学 COC 視察・来校（家本教授、井澤教授、杉山企画地

11 月 27 日

域連携室補佐）（10：00～11：30、於・第 2 会議室）
。本学は、学長、副学長、三浦、品川、今瀬が参加。
第 236 回教授会で、地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝
長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。

平成 25(2013)年

文部科学省 COC 広報パンフ原稿を作成、送信（11/29 締切）。

11 月 28 日
平成 25(2013)年

イノベーション人材養成講座「ものづくりマネジメント講座」開始

12 月 2 日（12 月 2 日～2 月 17 日までの 8 回講座、於・大学教室）。第 1 回公開講座「ものづくりとビジネスモデルの再構築」（講師・新宅純二郎
東京大学教授）開催。

平成 25(2013)年

イノベーション人材養成講座「商品企画」講座開始（12 月 3 日～2

12 月 3 日

月 25 日までの 8 回講座、於・大学教室）。

平成 25(2013)年

市民公開講座「初級簿記実践講座」（15 回、於・まちなかキャンパス）12 月 5 日開始。

平成 25(2013)年「さんぽう」の地（知）の拠点整備事業採択大学へのアンケート回

12 月 12 日

答送信。

平成 25(2013)年

平成 25 年度地域活性化プログラム成果発表会開催（13:00～17:00、12 月 14 日

於・ホテルニューオータニ長岡）。

平成 25(2013)年

第 3 回運営委員会（平成 25 年度事業計画とりまとめ）（16:20～17:00、12 月 17 日

於・第 4 会議室）。

平成 25(2013)年

第 3 回地域課題調整部会開催（16:00～17:00、於・長岡商工会議所）。

12 月 19 日
平成 25(2013)年

第 238 回教授会で、学長が企画広報委員会の拡大を指示（COC 事業

12 月 25 日の実施本格化に伴う体制の見直し）。
地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。

平成 26(2014)年

第 1 回創造人材研究会開催（16:20～18:00、於・第 3 会議室）。

1 月 21 日※講演・「今、企業に求められる人材とは－新潟県内企業を中心に－」
株式会社ファインズ代表取締役社長

木津広美氏

平成 26(2014)年

第 239 回教授会で、地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝

1 月 22 日

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。
副学長が平成 26 年度地域志向科目について説明。
創業セミナー／創業支援メンター活用制度開始（毎回 18：30～20：30、1 月 22 日～3 月 12 日までの 8 回講座、於・大学教室）。

平成 26(2014)年

第 4 回地域課題調整部会開催（16:00～17:00、於・長岡商工会議所）。

1 月 27 日

13

長岡大学

平成 26(2014)年

第 4 回運営委員会開催（16:20～17:00、於・第 4 会議室）。

1 月 28 日
平成 26(2014)年

第 1 回長岡地域起業家塾運営会議開催（16：00～17：20、会場・第2月7日

4 会議室）
長岡地域起業家塾ラウンドテーブル（17：30～19：00、会場・第 4会議室）

平成 26(2014)年

大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム参加（10：2 月 18 日

30～16：30、於・一橋講堂）。

平成 26(2014)年

第 241 回教授会で、地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝

2 月 19 日

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。

平成 26(2014)年

京都産業大学（4 名）、COC 等事業視察で来校。

2 月 24 日

第 5 回地域課題調整部会開催（16:00～17:00、於・長岡商工会議所）。

平成 26(2014)年「地域元気フォーラム」（坂本光司教授基調講演等、於・ホテルニュ

2 月 27 日

ーオータニ長岡）。

平成 26(2014)年

第 244 回教授会で、学長及び副学長が、平成 26 年度の地域連携研究

3 月 12 日

センターと COC 事業の運営体制について説明。
地域連携研究センターが「長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」について報告。

平成 26(2014)年「悠久山・東山フォーラム－みんなで、悠久山・東山地区を語ろう

3 月 15 日－」（長岡大学地域交流ホール）。

平成 26(2014)年

第 6 回地域課題調整部会開催（16:00～17:00、於・長岡商工会議所）。

3 月 24 日
また、本学では、建学の精神に則り大学の使命・目的の継続性と一貫性を保持しつつ地域社会の新たなニーズに対応するために、既存の 2 学科（環境経済学科と人間経営学科）
でこれまで別々に扱っていた学問分野を統合し平成 26(2014)年度より新学科（経済経営学科）をスタートさせることとした。経済経営学科で学ぶことによって、学生は経済学や経営学及びその関連分野の実務的知識をバランスよく修得し、経済学的、経営学的なモノの考え方に基づいた問題解決能力を身につけ、地域社会において貢献できる自立した人間に成長できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】「長岡大学案内 2013」、「長岡大学案内 2014」【資料 2-1-2】本学ホームページ参照
・長岡大学の教育の特色
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/
・文部科学省選定「教育プログラム」の実績について

14

長岡大学

http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/
・学生による地域活性化プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/
・「イノベーション人材養成プログラム」実績（成果報告書）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/shakaijin_seika/【資料 1-2-3】長岡大学ブックレット 8「現代 GP シリーズ 2 長岡大学プログラム」【資料 1-2-4】長岡大学ブックレット 9「現代 GP シリーズ 3 長岡大学プログラムⅡ」【資料 1-2-5】長岡大学ブックレット 16「現代 GP シリーズ 6
Ⅵ

長岡大学教育プログラム

学生による地域活性化提案プログラム―プロジェクト型自主活動とリーダー育成―」
長岡大学ブックレット 29「現代 GP シリーズ 16 学生による地域活性化
提案プログラム

平成 19～21 年度活動報告（概要）」【資料 1-2-6】長岡大学ブックレット 26「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」
長岡大学ブックレット 34『長岡大学のキャリア教育

平成 21～23 年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」』【資料 1-2-7】長岡大学ブックレット 37『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム―「地域で役立ち、頼りになる大学」をめざして―』【資料 1-2-8】長岡大学ブックレット 15「長岡大学教育プログラムⅤ

長岡地域産業活性化のための MOT 教育―イノベーション人材養成プログラム―」長岡大学ブックレット 30「長岡大学イノベーション人材養成講座

平成19～21 年度成果報告書」【資料 1-2-9】長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 1-2-10】第 225 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・「地（知）の拠点整備事業」申請に向けた意向調査【資料 1-2-11】第 226 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・申請進捗状況報告
・平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書・記入項目
・「地（知）の拠点整備事業」学内アンケート結果について③
・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・申請書提出骨子（私案）・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・地域研究課題／テーマ【資料 1-2-12】第 227 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」申請書【資料 1-2-13】第 228 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・「今後の長岡大学 COC 事業の進め方について」【資料 1-2-14】第 231 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・7/17「地（知）の拠点整備事業」面接審査・結果について【資料 1-2-15】第 232 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択等について【資料 1-2-16】第 233 回教授会議事録

審議事項（配付資料）

・長岡大学地域連携研究センター規程（案）

15

長岡大学

【資料 1-2-17】第 234 回教授会議事録

報告事項地域連携研究センター（配付資料）

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・教授会報告【資料 1-2-18】第 236 回教授会議事録

報告事項地域連携研究センター（配付資料）

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・11 月教授会報告
【資料 1-2-19】第 238 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・企画委員会の拡大について
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・12 月教授会報告【資料 1-2-20】第 239 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・1 月教授会報告
・平成 26 年度地域志向科目について【資料 1-2-21】第 241 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・2 月教授会報告
【資料 1-2-22】第 244 回教授会議事録

報告事項（配付資料）

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム・3 月教授会報告
・平成 26 年度の地域連携研究センターと COC 事業の運営体制について【資料 1-2-23】2013 年 12 月 10 日プレスリリース「長岡大学の学科再編について（お知らせ）2014 年 4 月経済経営学部

経済経営学科スタート」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
中央教育審議会等において現在進行中の大学改革に関する審議動向に注意し、変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、今後も法令遵守に努める。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

16

長岡大学

１－３－①

役員、教職員の理解と支持

本学の目指す方向が「地域に対する貢献」であることについては、平成 25(2013)年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」応募に向けての準備作業、また採択決定後の運営体制整備について行われた教職員に対する各種の説明会、討議などのプロセスを経て、その意図するところは学内において浸透し、理解が深まったものと考える。
また「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の応募にあっては「地域行政との連携」を要件とされており、本学は応募について長岡市の協力を得ることとした。この過程、またその後の具体的なプログラムの実施において本学教職員（さらには学生も）が長岡市
職員・中間団体・地域産業団体等との接触頻度が飛躍的に増加した。ここではさまざまな形で意見交流が行われ、学内の意識が高まると同時に地域における理解も深まっていったものと考える。
１－３－②

学内外への周知

本学は、これまで、下記の方法で、建学の精神、大学の使命・目的、教育・研究目的及び活動成果等の広報に努めてきた。
本学の広報活動は、学生募集関係の広報、研究分野別の広報、大学全般の広報の大きく3 つに分かれている。これまでは、学生募集関係の広報を入学委員会・入学室が、研究分
野別の広報を企画広報委員会・総務課、地域研究センター、生涯学習センターが、それ以外の大学全般の広報を企画広報委員会・総務課が担ってきた。大学全般の広報活動と学生募集関係の広報活動の調整は、入学委員会メンバーが企画広報委員会に加わる形で行ってきた。
学生募集関係の主な広報活動は、高校・高校生・保護者を対象に、大学案内冊子（大学全般案内）と「N-mind」（学生生活案内）の刊行、およびオープンキャンパス案内である。
これらの電子データ（PDF 形式）のホームページへの掲載は企画広報委員会が担っている。
研究分野別広報としては、企画広報委員会が『長岡大学研究論叢』（毎年 7 月刊）
、地域研究センターが『地域研究』（毎年 11 月刊）、生涯学習センターが『生涯学習研究年報』（毎
年 3 月刊）をそれぞれ刊行し、各界に配布してきた。また、これら担当組織は各分野で行う講演会やシンポジウム等イベントの案内活動も行う。これら冊子記事の電子データ（PDF 形式）や講演会等イベント報告のホームページへの掲載は、企画広報委員会が担ってきた。
大学全般の広報活動は、メディア対策、保護者への情報提供、教育成果の発信、学内展
示・掲示、ホームページ運営の 5 つである。
①メディア対策
主なイベント案内等のプレスリリース（行政、マスコミ）を行うとともに、新聞社、ラジオ・テレビ局への情報提供（イベント、教育、研究内容）を行い、大学の知名度を高める活動を行っている。
②保護者への情報提供
保護者に大学の情報を提供するため「長岡大学からのお知らせ」を年 2 回（10 月、3 月）
刊行している。

17

長岡大学③教育成果等の発信
平成 17(2005)年度から、本学の特色ある教育内容・方法を積極的に情報発信することをめざして、「長岡大学ブックレット」を刊行している。平成 26(2014)年 3 月までに、39 号刊行した。毎号 1,000 部程度を印刷し、高校、企業、一般、行政まで幅広く配布している。
④学内展示・掲示
本学エントランス・ホール（1 階）に上記の本学の諸出版物（『長岡大学研究論叢』、『地域研究』、『生涯学習研究年報』、『長岡大学ブックレット』、大学案内冊子等）を展示し、学生や本学来訪者に配布を行っている。また、玄関正面には最新イベント案内パネル、ホール内には「学生による地域活性化プログラム」の取り組みを紹介するパネルを展示し、ホール掲示板には本学に関連する新聞記事の切り抜き等を掲示している。2 階の学生ホールには、本学の教員を紹介するパネルのコーナーを設けている。
⑤ホームページ運営
ホームページには本学のほぼすべての情報を掲載している。ホームページは社会との情報交流の最も重要な媒体であり、定期的に内容を見直し、充実を図っている。平成 24(2012)年度からは CMS（コンテンツ管理システム）を導入することにより、それまでは学内の担当者 1 名が行っていた情報の更新作業を各部署の担当者がそれぞれ分担して行うことが可能となり、情報発信のスピードアップを図っている。上記の提供情報（プレスリリース、出版物、講演会・シンポジウム・講座等案内等）のほとんどは、それらの発行とほぼ同時にホームページにも掲載している。
なお、本学では、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の事業を推進中であり、本事業の推進において必要な全学的な改革が、推進体制・組織面をも含めて、進行中である。
１－３－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

下記の理由で、本学の使命・目的及び教育目的は、本学の 3 つの方針及び中期的計画に反映されていると判断する。
本学が、「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」「地域社会に貢献し得る人材の育成」という建学の精神に則り、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人
材を育成する」ことを使命とする「地域志向」型の大学であるということは既に述べたとおりである。
本学は、3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を本学の使命・目的との関係において明確に定め、分かりやすい簡潔な表現で文章化し、本学のホームページ上で公開している。本学の 3 つの方針は次のとおりである。
アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）は、基準 2－1 で後述する
とおり、大学・学部、学科、入学区分別に設定している。大学・学部のアドミッションポ
リシーは、「長岡大学・経済経営学部は次の人物を求める。 本学の建学の精神や大学・学部の使命・目的に共感し、将来、社会のために役立ちたいと考え、長岡大学で自分の能力を伸ばしたいと思っている人物」としている。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）は、「地域社会や産業界に貢献で

18

長岡大学

きる人材を育成することを目的に、教養・専門分野の講義に加え、4 年間必修のゼミナー
ル、徹底した少人数教育、資格対応型教育、企業等外部講師による実践的授業、体験参加
型教育を行う。」としており、この方針に基づき本学の特色あるプログラムが展開されている。
ディプロマポリシー（学位授与方針）は、「環境に優しく人に優しい経済学・経営学の修学により、学士就職力（ビジネス展開能力・人間力・職業への意欲）を備え、地域社会や産業界に貢献できる能力を有すること。
」としている。これは、本学の人材養成プログラムの中核をなしてきた「産学融合教育プログラム」が養成目標としてきた人材が有すべき能力と一致している。また、このたび採択された、「産学融合教育プログラム」の発展・進化形である「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事
業（大学 COC 事業）」）における教育面プログラム「地域連携型キャリア教育」が養成目標として掲げる人材（＝創造人材）が身につけるべき能力とも一致している。
本学の「産学融合教育プログラム」の発展・進化形である「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）は、平成 25(2013)年 8 月に採択された、平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度までの 5 か年計画の新プロ
グラムである。従って、本プログラムの本格稼働は平成 26(2014)年度からとなる。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の全体図は、図表 1-3-1 のとおりである。
図表 1-3-1

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム全体図

19

長岡大学

１－３－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

既に述べたように、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が平成 25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたことにより、本学では、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の「計画調書」（平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度の 5 か年計画）に記載した事業を、推進体制・組織面の改革をも含めて、推進中である。
本学の平成 25(2013)年 10 月 1 日時点での教育研究組織は、同年 10 月 1 日に地域研究センターと生涯学習センターを再編・統合した「長岡大学地域連携研究センター」が事実上スタートしたことにより、1 学部 2 学科 2 附属機関（経済経営学部、環境経済学科、人間経営学科、附属図書館、地域連携研究センター）となった。
「長岡大学地域連携研究センター規程」第 2 条には、センター設立の目的が、「センタ
ーは、長岡大学（以下「本学」という。）学内教育研究施設として、地域との連携活動を通して、地域ニーズに応える若者人材の育成、地域社会の諸課題の調査研究の推進とその成果の地域への還元、本学の知的資産の活用による学習機会の提供を行うとともに、地域活性化に取組むことにより、本学の｢地域に役立つ大学｣づくりを推進することを目的とする。
」と規定されている。
本学の教育研究組織は、1 学部 2 学科 2 附属機関からなる小規模組織であるため、本学では、学部長、学科長をおかず、学長のもとに教育研究上の諸業務を迅速に遂行する体制をとっている。
教育研究の諸組織は、「長岡大学学則」、「長岡大学教授会運営規程」および「長岡大学職員組織規程」によって設置され、運営されている。教授会は全教員で構成され、教学上の課題を審議し、学長の決定を補佐する。
経済経営学部を構成する環境経済学科は経済発展と地球環境問題の解決を両立させる新しい経済のあり方を学ぶ学科として、人間経営学科は人間性回復・人間の活力を生かす新
しい経営のあり方を学ぶ学科として設置された。両学科とも、必要な教員が配置され、教育目的を達成するための適切なカリキュラム編成となっている。さらに、各学科には、コース（履修モデル）を設け、学生が希望する専門性を身につけやすく配慮している。
平成 25(2013)年度の委員会組織は、教務委員会、学生委員会、入学委員会、連携交流委
員会、企画広報委員会、FD 委員会、自己点検委員会、図書館運営委員会、就職委員会、
情報システム委員会、地域連携研究センター運営委員会（9 月）であり、部会は、地域活性化プログラム運営部会（教務委員会）、地研・生涯学習センター運営部会（連携交流委員会）、まちなかキャンパス対応部会（連携交流委員会）、センター試験対応部会（入学委員会）である。これらの委員会のうち、企画広報委員会と自己点検委員会の委員長は学長が務める。
上記のとおり、本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を適切に整備している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】「長岡大学 COC

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、本学ホーム

ページ参照

20

長岡大学

http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/【資料 1-3-2】Campus Manual 2013（建学の精神）コビー【資料 1-3-3】「建学の精神と使命・目的」、「長岡大学・学部等の使命目的」は、本学ホームページ参照http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-3-4】「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」
は、本学ホームページ「教育方針」参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 1-3-5】「プレスリリース」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/press/「メディアへの掲載」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/paper/【資料 1-3-6】「長岡大学ブックレット」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_booklet/【資料 1-3-7】長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成24 年度）」【資料 1-3-8】「研究論叢」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/【資料 1-3-9】「地域研究センター年報」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/【資料 1-3-10】「生涯学習研究年報」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/【資料 1-3-11】「地域活性化プログラム」等の展示パネルは、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_panel/【資料 1-3-12】1 号館エントランスホールの横幕の写真【資料 1-3-13】平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」申請書及び計画調書のコピー【資料 1-3-14】「長岡大学学則（第 2 章～第 4 章）
」諸規程集第 2 編-1-1【資料 1-3-15】長岡大学教学組織図（学部、学科、付属機関の構成が把握できるもの）【資料 1-3-16】教育研究にかかわる意思決定組織（教授会などの各種会議体の組織図）【資料 1-3-17】「長岡大学地域連携研究センター規程」諸規程集第 3 編-2-1【資料 1-3-18】「長岡大学地域研究センター規程」諸規程集第 3 編 2-1【資料 1-3-19】「長岡大学生涯学習センター規程」諸規程集第 3 編-3-1【資料 1-3-20】「長岡大学図書館規程」諸規程集第 4 編-9-1【資料 1-3-21】「長岡大学教授会運営規程」諸規程集第 4 編-8-1【資料 1-3-22】「長岡大学職員組織規程」諸規程集第 3 編-1-1【資料 1-3-23】第 226 回教授会議事録「長岡大学委員会に関する内規」【資料 1-3-24】第 226 回教授会議事録「委員会に対する事務担当者」

21

長岡大学

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）① 地域の一般住民、さらには進学対象群である高校生・その保護者といった層の本学への認知度を高めるべく努力していく。
② 「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（大学 COC 事業）計画調書（平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度の 5 か年計画）に記載した事業を、全学をあげて着実に実施する。
③ 「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の推進・評価体制を迅速に確立し、PDCA
方式での検証を行いながら本事業を推進する。
［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神を踏まえた使命・目的、学部・学科の教育目的、それらに対応する 3つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）等は明確な形で文章化されており、本学ホームページ等により学内外に示されている。
また、本学では地域社会のニーズや学生ニーズの変化に対応するための教学面・組織面
での大学改革も進行中であり、成果をあげつつあると判断する（「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」）
。

22

長岡大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「2-1-③」が基準を満たしていない。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学（１学部のため学部も同様）および学科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、入学案内・入学試験要項・ウェブ等に明記して周知している。本学の入学案内および入学試験要項は、新潟県内全高校および周辺県の実績校を中心に直接訪問する形で配布している。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした進学説明会
やオープンキャンパスにおいても、入学案内および入学試験要項を配布し、入学者受入れ方針について説明している。
長岡大学の受け入れ方針・入学者選抜方針は次のとおりである。
＜大学・学部のアドミッションポリシー＞
長岡大学・経済経営学部は次の人物を求める。
「本学の建学の精神や大学・学部の使命・目的に共感し、将来、社会のために役立ちた
いと考え、長岡大学で自分の能力を伸ばしたいと思っている人物」
このアドミッションポリシーは、「平成 18 年度大学入学者選抜実態調査」（文部科学省）で回答したものであるが、以来、このポリシーは堅持されている。
＜環境経済学科のアドミッションポリシー＞
環境経済学科が求める学生像は、以下のとおりである。
① 人や環境に心配りができ、教養を身につけた社会人となり、地域社会に貢献することを望む人物。
② 地域社会における様々な問題を自ら発見し、それらについて検討し、解決策を見つけ、実践する能力を高めることを望む人物。
③ 専門分野の知識を習得し、資格試験にチャレンジする意欲があり、その専門性を活かして地域で活躍することを望む人物。
＜人間経営学科のアドミッションポリシー＞
人間経営学科が求める学生像は、以下のとおりである。
① 人や環境に心配りができ、教養を身につけた社会人となり、産業界で活躍したり、自ら起業したりすることを望む人物。
② 産業界における様々な問題を自ら発見し、それらについて検討し、解決策を見つけ、実践する能力を高めることを望む人物。
③ 専門分野の知識を習得し、資格試験にチャレンジする意欲があり、その専門性を活か

23

長岡大学

して企業で活躍することを望む人物。
２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では多様な入学試験を実施しているが、すべての入学試験において「2-1-①」で示した本学が求める学生像の項目すべてを同等に扱うことは困難なことから、いずれかに重点を置いた入学試験形態をとっている。ただし、求める学生の基本像は本学のアドミッションポリシーでかわりはない。
入試区分別の入学者受入れ方針と試験概要は次のとおりである。
＜指定校推薦入試＞
評定平均値の基準を設けているため、基礎学力に問題はないと考えられる。したがって、高校時代にクラブ活動や校内活動の実績を有し、協調性や積極性のある人物を求める。試験は、調査書の内容、推薦書の内容に加えて、グループ面接を実施して人間性を確認する。
＜ＡＯ入試＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、学習意欲旺盛で、新しい課題に自ら挑戦できる人物を求める。試験は、相談票の提出に始まり、受験生の興味に合致した教員を相談員として、1 回目の面談で興味のある事柄をより具体的に洗い出し、本学での学びに関連した課題レポートの提出、2 回目の面談という形で実施する。なお、面談では、レポートを通じて基礎学力の口頭試問、人間性の見極めを行っている。
＜一般入試及び大学入試センター試験利用＞
本学で学んでいく上で必要な基礎的な知識を有し、卒業後は地域社会で活躍し地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。本学が育てる人物像は、企画力、提案力、人間力を有した人材であり、学習成果を基礎とし、長所を伸ばす教育を進める目的で、試験では得意 2 科目を評価基準として用いている。なお、欠席日数が多い等生活面に問題がある受験生については、本学での学びが続けられるかどうかを確認するために、欠席理由等
を高等学校に問い合わせている。
＜特別入試（留学生）＞
本学の教育内容を正しく理解し、異文化に柔軟に適応し、目的意識を持って真摯な姿勢で学習できる人物を求める。併せて、日本語の基礎ができていることが必要不可欠である。
したがって、試験は、筆記試験と面接試験を実施している。面接試験では会話力ばかりでなく、経費支弁能力についても確認している。
＜特別入試（社会人、帰国子女）＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、社会人としての豊富な経験や、帰国子女としての貴重な異文化体験を活かし、学内においてはリーダー的役割を果たすと共に、将来、地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人物を求める。その点を確認するために、試験は、小論文試験と個別面接試験を実施している。
＜３年次編入学試験＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、経済・経営についての実践的・専門的知識を身につけ地域社会に貢献したいという意欲を持った人物を求める。3 年次編入であることから、経済・経営についての基礎学力及び文書作成能力を判断するために小論文試験を

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長岡大学

課し、併せて個別面接試験を実施している。
２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対する学生受入れ数（入学者数）は、「エビデンス（データ編）」表 2-1 に示すとおりである。
また、収容定員に対する在籍学生数は、表 2-1-1 に示すとおり、平成 22(2010)年度の78.1％をピークに、平成 25(2013)年度には 53.6％まで落ち込んでいる（「エビデンス（データ編）」表 2-2 を参照）。
表2-1-1

在籍学生数の推移
学生数計

収容定員

定員充足率

（人）

（人）

（％）

平成17(2005)年度

451

800

56.4

平成18(2006)年度

372

800

46.5

平成19(2007)年度

380

760

50.0

平成20(2008)年度

382

720

53.1

平成21(2009)年度

444

680

65.3

平成22(2010)年度

500

640

78.1

平成23(2011)年度

480

640

75.0

平成24(2012)年度

422

640

65.9

平成25(2013)年度

343

640

53.6

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】「長岡大学案内 2013」、「長岡大学案内 2014」【資料 2-1-2】平成 25 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」【資料 2-1-3】平成 26 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」、「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」【資料 2-1-4】「アドミッションポリシー（受け入れ方針）」ホームページコピー【資料 2-1-5】第 229 回教授会議事録

報告事項入学委員会「アドミッションポリシーについて」【資料 2-1-6】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-1【資料 2-1-7】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-2【資料 2-1-8】平成 25 年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状況」資料【資料 2-1-9】平成 26(2014)年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状況」資料【資料 2-1-10】「今春の大学進学率等の動向」法人事務局【資料 2-1-11】「長岡大学の学科再編について（お知らせ）」2013 年 12 月 10 日プレスリ
リース

25

長岡大学

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の場合、日本人学生のほとんどは県内出身者であり、県内大学進学者の動向に影響されやすい。県内出身で県内大学進学者は、平成 21(2009)年度 3,698 人をピークに減少し
平成 24(2012)年度には 3,404 人となっている。平成 25(2013)年度は若干持ち直し 3,498人となったが、減少傾向に歯止めがかかったと楽観できない状態にある。
本学の場合、入学者を確保することが最大の課題であり、平成 26(2014)年度から、経済経営学部経済経営学科（１学部１学科）に学科を統合し、新たなスタートをきる。現代社
会の急激な変化は、従来からの経済学及び経営学の各々の範疇で収まるものではなく、関連分野の専門知識や実務的知識を必要とし、学際的な識見を必要としている。従って、経
済経営学部経済経営学科（1 学部 1 学科）は、環境経済学科及び人間経営学科の教育目標を継承し、今後の社会・経済情勢の変化に対応するための学科として設置される。
また、入学試験も新たに、「地域貢献特別推薦入試」「資格特別推薦入試」を導入する。
（入学委員会）

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部、学科の教育目的は明確になっている。また、教育課程の編成方針も体系的に構成されている。
教育課程は体系的に編成され、授業科目・内容も編成方針に即して配置されている。また、補講期間を設け，休講した講義の実施を義務づけている。さらに、定期試験を 15 週の授業後に実施している。これにより、各授業科目の半期授業期間 15 週を保証している。
学修時間等の実態を把握するために、記名式の授業評価アンケートの調査項目に当該科
目の学修時間を加え、学修時間を答えさせている。
教授内容・方法については、工夫がなされていると評価できる。特に、資格に連動した科目では、学年配当の見直し、開講時期、授業方法、教育方法の見直しを行うことにより合格者増を目指している。さらに、上級資格については、対策講座や直前講座等の特別講座を設定することにより、成果をあげている。
また、企業講師の授業や体験型参加型授業については学生の評価が高く、一層の拡大を検討中である。
以上の結果、基準項目 2－2 を満たしていると判断する。
２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

26

長岡大学

＜学部等の教育目的＞
本学は経済経営系の単科大学であり、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成する」ことをその使命とする、「地域志向」型の大学である。本学は、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を具現すべく、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連
携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の育成に努めている。
本学の教育目的は、既に述べたとおり学則に明記されており、建学の精神に則り本学が育成することを目指す人材養成の目的を定めたものである。本学の教育課程は、本学ホームページで公表しているカリキュラムポリシーに従い、明確な編成方針のもと組まれている（「産学融合教育プログラム」）。
＜教育課程の編成方針＞
学生がビジネスを発展させる能力・人間力を身につけやすいように、次の方針で教育課
程を編成している。
まず第1に、両学科のカリキュラムは、教養科目、ゼミナール科目、専門科目の3分野をバランスよく配置し、多様な能力を身につけ卒業単位を修得するよう設計する。
第2に、学生が自然に体系的な学修ができるように必修科目を多く配置し、実力が養えるように編成する。
第3に、学生の単位の過剰登録を防ぎ、4年間を通して無理のない計画的な学修ができるようにするため、履修登録単位数の上限（キャップ制）を設けている。更に、4年次の取得単位下限設定、3年次進級条件を設定している。
第4に、ゼミナール科目を1年次から4年次まで必修科目として配置し、学生の学力、能力・意欲の全般的向上を指導・支援する。4年生は卒業提案ないし卒業論文を必修とする。
第5に、両学科に次の4つの専門のコース（履修モデル）と両学科共通の1つのコース（情報ビジネス）を設定し、学生が望む資格・専門能力を養成するダブルコース制をとっている。
［環境経済学科］ ・環境経済コース ・医療福祉経済コース ・まちづくりコース
・国際コミュニケーションコース ・情報ビジネスコース［人間経営学科］ ・経営戦略コース ・事務会計コース ・マーケティングコース
・生活環境コース ・情報ビジネスコース
各コースの履修モデル、各コースが育成することを目指す人材及び卒業後の進路イメー
ジ等（表2-2-1）については、キャンパスマニュアル及び本学ホームページでわかりやすく説明している。
第6に、地域の企業・産業団体・自治体等との連携により、キャリア科目・専門科目・ゼミナール等の教育プログラムを充実させ、学生のビジネス展開能力・人間力等の養成を図る。
第7に、学生の企画力・提案力を養成するために、平成19(2007)～21(2009)年度選定の現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「学生による地域活性化提案プログラム」（略称、地域活性化GP）を選定期間終了後も引き続き、大学独自で3・4年次を対象にした授業科目「ゼミナールⅢ・Ⅳ」、および2年次を対象とした授業科目「地域活性化プロ

27

長岡大学

グラム」として取り組む。
表2-2-1

各コースが育成することを目指す人材及び卒業後の進路イメージ

学科

コース

育成する人材卒業後の進路イメージ

環境経済コー

環境経済コースは環境と調和する社会人を育

環境と経済の両立！

ス

成することを目的としたコースです。従来、

NPOやエコ企業で働く

経済学はどちらかといえば効率面が強調さなられ、生活者との協議や自然環境への配慮が後【活躍する場】

回しされる傾向が見られました。しかしなが企業全般／環境関係団体

ら、わが国は経済大国であると共に高度に成／NPO／公務員／大学

熟した社会です。そのような中で、求められ院進学る人材は、幅広い知識と考え方ができる人で【職す。本コースでは、経済学の基礎知識を習得

環境関係カウンセラ

するとともに環境管理士やグリーンセイバー

ー・コンサルタント／総の資格取得をめざすことにより、非営利団体

務／企画／広報／営業／やエコをテーマとする企業への人材提供を目

販売

種】

指します。
医療福祉経済医療福祉経済コースは単に医療事務管理士のコース

資格取得を目指すばかりでなく、少子高齢化、 たい！福祉のプロになる

環
境
経
済
学
科

困っている人の力になり住環境における問題、人と心の問題に向き合ならい、様々な面における弱者を少しでも助ける【活躍する場】

ことができる人材を育成するコースです。そ医療／福祉施設／医療・のような考えに基づき、医療事務、福祉住環

福祉関係NPO／公務員

境コーディネーター、ピアヘルパー、社会福／住宅メーカー 福祉用

祉主事などの資格を取得し、広く福祉にかか具メーカー／福祉機器メわる分野で活躍できる人材の提供を目指しまーカー

す。したがって、ボランティア関連科目や高【職

齢者と社会政策、家族社会学などの科目が重ケースワーカー／社会要な役割を果たします。

福祉主事／総務／企画／

種】

広報／営業／販売
まちづくりコ

まちづくりコースは地域を活性化できる人材

元気な「まち」を作る！

ースを育成することを目的としています。地方分

地域を盛り上げる人にな

権の進展や平成の大合併等、今まさに地域はるならその存在が重要視されています。そのような【活躍する場】

中で、「地域らしさ」を冷静に見極め有効な

商工会議所／商工会／

手だてを打つことが要求されています。この地方テレビ局／地方新聞

コースを履修した学生は広く経済学や法律、／旅行代理店／レジャー

地域経済、地方行政を学ぶことにより、公務

産業 公務員／NPO

員やそれに準じる団体職員となり地域振興に

【職

28

種】

長岡大学

貢献できるものと思います。併せて、このコ

総務／企画／広報／営業

ースでは交流人口を増加させる観光にスポッ／販売

トも当てます。
国際コミュニグローバル化、ボーダレス化やインターネッ

世界中がビジネスの舞台

ケーションコトの普及により大企業ばかりでなく地方都市に！国際社会で活躍するースに立地する中小企業にも国際化の波は押し寄ならせています。したがって、この国際コミュニ【活躍する場】

ケーションコースでは、経済学の学習と並行

企業全般／商社／外資系

して語学学習に力を入れます。そうすること

企業／金融業／留学／大によって、国際人として活躍できる人材を育学院進学成しようとするものです。また、本学が新潟【職県にあるという地域特性から、環日本海を意

国際業務／総務／営業

識した中国語や韓国語にも触れられる履修モ／販売／通訳／秘書種】

デルを作成しています。
情報ビジネス

両学科に共通するコースとして、情報ビジネ

コンピュータを使いこなコース

スコースを設置しています。コンピュータ利

す！情報技術のプロにな用技術は現代社会では必要不可欠な技術であるならり、専門分野が何であろうと重要なものです。 【活躍する場】
本コースでは、企業における様々な局面（企企業全般／情報通信業

画立案、営業、販売管理等）において必要な【職

情報処理技術を有する人材を育成します。文

システムエンジニア／ネ

書作成技術、表計算ソフト利用技術及びプレットワーク管理者／情報ゼンテーション能力は中でもその基本です。

システム管理者／プログ

本コースでは、さらに一歩進んで、セキュリ

ラマー

種】

ティの問題を含め、インターネット利用能力
やWeb作成技術に加え、様々なソフトウエア
を組み合わせて、会社等で効率よくコンピュータを利用できる環境を作成できる能力も養うことができます。

人
間
経
営
学
科

経営戦略コー

わが国の企業は、戦術は優れていても戦略がニュービジネスは私が作スないといわれています。それは、人間の営みる！起業家になるならを理解していないことにその一部は起因して【活躍する場】

います。 本コースでは、資格としては経営学

企業全般／NPO／大学検定試験の合格を目指しますが、それ以外に、 院進学
産業や経営に関する歴史、現在活躍している【職

企業経営者の実体験を紹介する企業経営研

経営コンサルタント／

究、法律なども含め広く学び、ビジネスマン

起業家／企画／広報／人として活躍できる人材の育成を目標としま

事／営業／販売

す。このような知識は、小企業から出発する

29

種】

長岡大学

起業家や企業ないし家業の後継者にも共通なものです。地域社会の発展においてニュービ
ジネスの創造は大きなポイントであり、将来の起業家や後継者が巣立つことを目指すコースでもあります。
事務会計コー

事務会計コースは、企業における事務部門を

縁の下の力持ち！事務にス

統括できる人材を育成することを目的として精通した人になるならいます。事務会計の基本は当然の事ながら経【活躍する場】

理能力や会社内における人との協調性にあり

企業全般／金融業／税理ます。したがって、日商簿記検定や秘書検定士／会計士事務所

を取得資格目標にしますが、それだけでは、【職

今日の複雑・多様化した企業内で活躍できる

総務／経理／庶務／秘人になれるわけではありません。そこで、本

書種】

コースでは事務会計をもっと広義に捉えて、マーケティングや管理会計、ビジネス法規などに精通した人材を育成します。そうすることによって、事務部門の核となる人材に成長できるのです。
マーケティン

新潟県の企業は、技術力はあるが営業力は低企画提案でビジネス成グコース

いといわれています。その結果１人当たり県功！マーケティングを生

民所得は全国平均を下回っています。この傾

かすなら

向は、大都市圏を除く多くの県で共通の課題【活躍する場】となっています。マーケティングコースでは、 企業全般／小売／卸売／
製品開発や販売戦略に対して、企画提案でき

流通業／サービス業

る人材の育成を目指します。そのために、総【職合的な学習目標として経営学検定と販売士の営業／販売／企画／広報

資格取得を置き、さらに、心理学やアンケー

／商品開発

種】

ト調査の方法と実践を学ぶ社会調査法などを設けています。これらの科目は、まさに人の研究であり、人を無視した企業の発展などあり得ないとの信念からの科目構成となっています。
生活環境コー

マーケティングコースが企業側からの企画・

生活者の視線を生かす！

ス

販売戦略であるのに対して、生活環境コース

消費生活のプロになるな

は、生活者からの消費・生活面を扱います。

ら本コースでは、人とのふれあいを通じて、消【活躍する場】

費者の安全に気を配ったり安心感を与えたり企業全般／小売／流通業できる人材や、ライフスタイルや経済生活を／サービス業／公務員／サポートできる人材を養うことを目的としま

NPO

30

長岡大学

す。人間の生活は多岐にわたっており、その【職種】全てを扱うことはできませんが、人が中心で

総務／企画／広報／営

あることは紛れもない事実であり、秘書検定

業／販売／消費生活アド

や消費者力検定、消費生活専門相談員、ファバイザー／ ファイナン

イナンシャルプランナーなどの資格を取得す

シャル・プランナー

ることにより、消費生活センターや金融機関で活躍できます。
情報ビジネス

両学科に共通するコースとして、情報ビジネ

コンピュータを使いこなコース

スコースを設置しています。コンピュータ利

す！情報技術のプロにな用技術は現代社会では必要不可欠な技術であるならり、専門分野が何であろうと重要なものです。 【職種】

本コースでは、企業における様々な局面（企システムエンジニア／

画立案、営業、販売管理等）において必要なネットワーク管理者／情情報処理技術を有する人材を育成します。文報システム管理者／プロ

書作成技術、表計算ソフト利用技術及びプレグラマー ／総務

ゼンテーション能力は中でもその基本です。

【職

本コースでは、さらに一歩進んで、セキュリ

システムエンジニア／

ティの問題を含め、インターネット利用能力

ネットワーク管理者／情やWeb作成技術に加え、様々なソフトウエア

報システム管理者／プロを組み合わせて、会社等で効率よくコンピュ

グラマー

種】

ータを利用できる環境を作成できる能力も養うことができます。

２－２－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜教育課程の体系的編成＞
両学科のカリキュラムは、教養科目（キャリア科目含む）、ゼミナール科目、専門科目の3分野をバランスよく体系的に配置している。教養科目は36単位以上、ゼミナール科目
は8単位、専門科目は80単位以上の修得を義務づけ、卒業単位（124単位）とする。
教養科目のうち、「コンピュータリテラシー」、「英語」および「環境論」はこれからのビジネス現場・社会において特に重要になると考え、必修科目としている（10単位）。その他の選択科目は、人文系、社会科学系、情報系および語学系の幅広い教養科目から構成されている。
ゼミナール科目は、1年次から4年次までの各年次において必修科目として両学科に配置している（8単位）。「ゼミナールⅠ」（1年次配当）では、高大接続教育として大学生に必要な数学、国語などの基礎学力の養成を行う。「ゼミナールⅡ」（2年次配当）では、小論文作成・プレゼンテーション等による文章作成能力の育成を行う。「ゼミナールⅢ」（3年次配当）および「ゼミナールⅣ」（4年次配当）では、担当教員の指導の下に専門的な課題に基づいた調査研究、成果の発表やグループ討議、企業や社会が実際に抱えている
課題解決のための提案の作成や課題解決のための取り組みを行う。4年生は卒業論文ない

31

長岡大学

しは「学生による地域活性化プログラム」取組の報告書を提出しなければならない。3・4
年次のゼミナール活動を通して、企画力・提案力・人間力を養成し、ビジネス展開能力の開発と職業への動機付けを行う。
専門科目は、両学科とも専門の基礎となる必修科目（22単位）と選択科目に分かれる。
また、学科に関係なく自由に履修できる学部共通専門科目として、情報技術の応用に関する科目とキャリア（就職）関連科目を配置している。さらに、他学科の専門科目は8単位まで履修できるようにしている。
＜授業科目・内容＞
教育課程の編成方針に即した授業科目、授業内容については、シラバスを作成しキャン
パスマニュアルに掲載し、学生に配付している。本学ホームページ上にも掲載している。
本学では全学統一のシラバス様式が導入されており、シラバスを作成するにあたっての留意事項が授業担当者に周知されている。また、学生にとって分かりやすいシラバス作成を目指して教務委員会を中心に検討・改善が続けられている。平成25(2013)年度のシラバスの内容は、①授業科目名、②担当教員名、③配当年次、単位数、半期・通期の別、④履修要件、⑤授業の概要、⑥授業の目的・到達目標、⑦各回の授業内容（半期15回分、通期は30回分）、⑧成績評価の方法・基準、⑨テキスト、⑩参考書、⑪その他の項目で構成されている。平成26(2014)年度シラバスからは、更に、「授業科目コード」（ナンバリングの導入）、「授業外で行うべき学修活動」（準備学修等）及び「学生による授業アンケート
からの気づき」（授業アンケート結果の学生へのフィードバック）の各項目をシラバスに追加することになっている。
以下に学年別に授業科目・内容の概要を整理する。
1年次は、少人数クラスである「ゼミナールⅠ」で数学・国語の基礎学力確認・向上を核に、基礎知識・スキルとして必要な「英語Ⅰ」（語学力）、「コンピュータリテラシー
1・2」（情報力）、「哲学」等人文系科目、そして「環境論」、「経済・経営の現場を知るⅠ・Ⅱ」などの社会科学系基礎科目を学ぶ。さらに、各学科に応じた専門知識修得のために、環境経済学科では「経営学入門」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、人間経営学科では「経営学」、「経済学入門」を必修科目とし、その後の発展的科目の理解につなげている。
2年次からは、「ゼミナールⅡ」での文章作成能力の育成を核に、将来の進路を意識したコース（履修モデル）選択による学修に入る。コースは両学科とも専門の4コースと、両学科共通の「情報ビジネスコース」の1コースが設定されている。そして、コースごとに、資格取得への挑戦を通して知識習得の意欲を高めるために資格に対応した科目を設定
し、資格取得に必要な知識に配慮して講義を展開している。学生が2コースを選ぶ「ダブルコース制」をとっている。各コースの授業科目、内容の概要は次のとおりである。
［環境経済学科］
・環境経済コース－非営利団体やエコをテーマとする企業への進路を考えている学生を対象として、生活者との協調や自然環境への配慮を考えた経済を考える力を育成する。そのためにコース科目として、「環境経済学」、「環境経営」、「非営利組織の経営」、「ボランティア論」、「ボランティア体験」、「地域経営」を学ばせる。さらに、経済学検定

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長岡大学

試験、グリーンセイバーの各資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済学演習」、「生活環境」、「企業と環境問題」、「環境法」、「グリーンセイバー」を学ばせる。
・医療福祉経済コース－広く福祉にかかわる分野での活躍を考えている学生を対象として、
少子高齢化、住環境における問題、人の心に向き合い、様々な面における弱者を助ける力を育成する。そのためにコース科目として、「ボランティア論」、「ボランティア体験」、「高齢者と社会政策」、「家族社会学」、「非営利組織の経営」、「生活環境」、「心理学」を学ばせる。医療事務管理士、福祉住環境コーディネーター、ピアヘルパー、社会福祉主事の各資格に対応した科目として、「保険請求論」、「医学概論」、「社会保障論」、「社会福祉論」、「住環境福祉論」、「地域福祉論」、「心理学」、「ピアヘルパー」を学ばせる。
・まちづくりコース－公務員やそれに準じる団体職員となって地域振興にかかわる分野での活躍を考えている学生を対象として、「地域らしさ」を冷静に見極めて有効な手立てを打ち、地域を活性化できる人材を育成することを教育目的としている。そのためにコース
科目として、「法学入門」、「都市経済学」、「地域経済学」、「地域分析」、「地域産業政策」、「地域経済論」、「地方行政」、「地域経営」を学ばせる。経済学検定試験、
旅行業務取扱管理者の資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「財政学」、「金融論」、「国際経済学」、「時事経済」、「経済統計学」、「観光論」、「国内旅行業務」、「旅行業関連法」を学ばせる。
・国際コミュニケーションコース－国際人として活躍する力を育成する。そのためにコース科目としては、「日本経済論」、「世界経済論」、「アジア経済論」、「ビジネス英語」、「ビジネス法規」、「経済政策」を学ばせる。経済学検定試験、TOEICテスト、中国語能力検定試験、ハングル能力検定試験の各資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「財政学」、「金融論」、「国際経済学」、「時事経済」、「経済統計学」、「英語」、「中国語」、「韓国語」を学ばせる。
［人間経営学科］
・経営戦略コース－企業経営や起業を目指している学生を対象として、経営者として活躍する力を育成する。そのためにコース科目として、「哲学」、「企業経営研究」、「産業史」、「経営分析」、「中小企業論」、「ベンチャー企業論」、「企業経営史」、「ビジネス法規」を学ばせる。経営学検定試験に対応した科目として、「経営学」、「企業論」、「経営学基礎演習」、「経営管理」、「マーケティング入門」、「マーケティング」、「現代経営入門」、「経営組織」、「経営戦略」、「環境経営」、「国際経営」、「現代経営」、「財務戦略」を学ばせる。
・事務会計コース－間接部門の核となって活躍することを目指している学生を対象として、
マーケティングや管理会計、ビジネス法規の力を育成する。
そのためにコース科目として、「マーケティング入門」、「消費者問題」、「管理会計」、「経営分析」、「ビジネス法
規」を学ばせる。日商簿記検定試験、秘書検定試験に対応した科目として、「簿記入門」、「簿記入門演習」、「商業簿記」、「工業簿記」、「簿記演習」、「原価計算」、「財務会計」、「ビジネス実務概論」を学ばせる。
・マーケティングコース－製品開発や販売戦略に対して企画提案できる力を育成する。そ

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長岡大学

のためにコース科目として、「心理学」、「プレゼンテーションソフト利用技術」、「社会調査法」、「社会調査法演習」、「ライフスタイル論」、「経営戦略」を学ばせる。経営学検定試験、販売士に対応した科目として、「経営学」、「企業論」、「経営学基礎演
習」、「経営管理」、「マーケティング入門」、「マーケティング」、「現代経営入門」、「流通論入門」、「商品学入門」、「商品学」、「ロジスティックス」、「販売戦略」、「販売士演習」を学ばせる。
・生活環境コース－消費コンサルタントや金融機関での活躍を考えている学生を対象として、人とのふれあいを通じて消費者の安全に気を配ったり安心感を与える力、ライフスタ
イルや経済生活をサポートできる力を育成する。そのためにコース科目として、「心理学」、「高齢者と社会政策」、「家族社会学」、「流通論」、「商品学入門」、「商品学」、「金融論」を学ばせる。日商簿記検定試験、秘書検定試験、消費生活アドバイザー、証券外務員、ファイナンシャル・プランニング技能士に対応した科目として、「簿記入門」、「簿記入門演習」、「ビジネス実務概論」、「ライフスタイル論」、「生活経済論」、「消費者問題」、「消費者の法律」、「資産運用計画」、「資産運用計画演習」を学ばせる。
［両学科共通］
・情報ビジネスコース－企業における様々な局面において必要な情報技術の力を育成する。
そのためにコース科目として、「情報セキュリティ概論」、「地域分析」、「経営分析」
を学ばせる。Word文書処理技能認定試験、Excel表計算処理技能認定試験、PowerPoint
プレゼンテーション技能認定試験、インターネットユーザー能力認定試験、Webクリエイ
ター能力認定試験、ITパスポートの各資格に対応した科目として、「文書処理ソフト利用技術」、「表計算ソフト利用技術」、「プレゼンテーションソフト利用技術」、「ネット
ワークリテラシー」、「インターネット概論」、「情報ビジュアルデザイン」、「情報処理の基礎」、「情報システムの基礎」、「コンピュータネットワーク」を学ばせる。
3・4年次は、各コースでの学修を行いつつ、ゼミナールⅢ、Ⅳでのマンツーマン指導と担当教員の指導の下での専門研究と発表、あるいは「学生による地域活性化プログラム」
による企業や社会が抱える課題解決型の調査研究による成果の発表を行い、企画力・提案力等を養成する。4年生は卒業論文ないしは「学生による地域活性化プログラム」取組の報告書を提出しなければならない。また、3年後半からは就職・進学の準備が始まる。
もう1つ、学年をまたいだキャリア（就職）関連科目（教養および専門科目）が配置されている。社会に出て通用するためには、知識だけではなく、社会人基礎力－人間力も不可欠である。2年次から、「起業家塾」、「企業経営研究」、「キャリア開発」、「インターンシップ」、「時事問題」、「職業能力基礎」等のキャリア（就職）関連科目を体験型・参加型授業として行うことにより社会人基礎力－人間力を養成する。ゼミナールⅢ・
Ⅳでの能力形成と相まって、就職力の充実・強化につながる。
＜教授方法の工夫・開発＞
教育目的を反映した教授方法等の特徴は次のように整理できる。
第1に、面倒見の良い教育を行うために、4年間必修のゼミナールにおいて、担当教員は「マンツーマン指導カルテ」を活用して、ゼミナール学生の学修、生活、進路等の総合的指導・支援を行っている。具体的には、ゼミナール担当教員が毎月1 回学生と面談して一

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人ひとりの学修・生活・進路状況を把握し、関係部署と連携して個別指導・支援を行う。
4年間必修のゼミナールにおけるマンツーマン指導（目標マネジメント）は、学修の動機付けから学士力（就職力）（学生の学修、生活、進路等）形成までの総合的指導・支援に役立っている。
第2に、「産学連携実践型キャリア開発プログラム」による企業等外部講師による実践的授業を導入し、企業や行政などの人を外部講師として招いた授業を積極的に行なうことにより社会や会社などへの知識と関心を高めるなかで、大学での講義と実社会との関連性を理解できるように図っている。経済、経営関連科目やゼミナールでは、企業見学による現場体験を行っている。この授業は参加学生から高く評価されている。
第3に、「資格対応型専門教育プログラム」によって、通常の授業科目の学修を経済、経営、情報および語学関係の資格・検定と対応して行うことにより、学生の能力アップを図っている。この方式は学生の学習意欲を向上させ、チャレンジ精神を喚起させる方式として定着しつつある。情報分野や簿記を中心に成果が上がっている。
第4に、補習授業やSA(Student Assistant)の配置等により、学生の諸資格試験・検定への支援を行い、学生の実践的能力の向上を図っている。
第5に、ゼミナール、語学、情報科目に加えて教養・専門の講義科目においても、教育・学修効果があがるように少人数でのクラス編成を行っている。
ゼミナールは数人～10人程度に抑え、語学や情報科目も教育・学修効果があがるように
少人数クラスの編成になっている。教養・専門の講義科目においても、特に学年必修科目は100人を越える可能性もあるので、受講生は50人程度になるよう工夫し、少人数教育に配慮している。また、英語等語学科目では能力別クラス編成による効果的な授業運営も行っている。
第6に、出席重視と学修促進の徹底を図るために、全ての授業で出席を取るように努め、学生の講義への出席を促すようにしている。前期、後期の5回目の授業期間中に全ての科目について出席調査を一斉に行い、出席状況が良くない学生に対してゼミナール担当教員
が出席を促す指導を行っている。ゼミナール担当教員を通してのマンツーマン指導により、学生の学習意欲喚起と学習習慣形成を図っている。
第7に、「産学連携実践型キャリア開発プログラム」や「学生による地域活性化プログラム」による体験型参加型学習を更に拡大・充実させるための検討を行っている。
学生の主体的参画を促すとともに、実践的知識・スキル（ビジネス展開能力、社会人基
礎力、人間力）を身につけさせるためには、①体験型参加型学習方式授業（企業講師の授業や現場の視察・体験を取り入れ、社会現場で必要とされる基礎的な知識とスキル、社会
人基礎力、人間力などを身につけることを目指すタイプの授業）及び②PBL方式＝問題解
決型授業（「学生による地域活性化プログラム」で行ってきたような地域が抱える諸課題をテーマとして取り上げ、分析・問題解決提案を行うタイプの授業）の拡大・充実は不可
欠であると考える。
第8に、学生が主体的に学ぶ意欲を評価するために、多様な学修成果を単位認定している。他学科で開講されている専門科目については、8単位まで卒業に必要な単位として認定し、単位互換協定を結んでいる長岡技術科学大学、長岡造形大学で履修した科目も卒業に必要な単位として認定している。また、予め定めた資格を取得した場合には、本学の授

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長岡大学

業科目において単位認定を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（学部・学科の教育目的）学則第1 条と第 1 条 2 項の別表Ⅰ P.145、P.150【資料 2-2-2】Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（キャップ制、GPA）P.18、P.21【資料 2-2-3】平成 24 年度学年暦【資料 2-2-4】平成 25 年度学年暦【資料 2-2-5】Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（コース説明）PP.6-8【資料 2-2-6】（コース説明）ホームページ該当箇所コピー【資料 2-2-7】平成 24 年度図書館ガイダンス日程表【資料 2-2-8】平成 25 年度図書館ガイダンス日程表【資料 2-2-9】「学生による地域活性化プログラム【資料 2-2-10】第 231 回教授会議事録

平成 25 年度活動報告書」

報告事項教務委員会「平成 25 年度ウェルカム・

タイム一覧表」【資料 2-2-11】第 227 回教授会議事録

報告事項 FD 委員会「授業評価アンケートの改善（教室外での学修時間に関する質問項目等を追加）について」【資料 2-2-12】「2013 年度前期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-2-13】「2013 年度後期・通期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-2-14】「平成 25 年度企業等外部講師等授業計画」・・・『長岡大学 COC 事業＝
平成 25 年度報告書』PP.21-22

長岡地域〈創造人材〉養成プログラム【資料 2-2-15】平成 25 年度の企業見学による現場体験に関する資料【資料 2-2-16】平成 25 年度「起業家塾」に関する資料【資料 2-2-17】「平成 25 年度資格取得対策講座計画書」・・・『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム

平成 25 年度報告書』PP.12-14【資料 2-2-18】「マンツーマン指導カルテ」のサンプル【資料 2-2-19】SA(Student Assistant)の人数及び配置等がわかる資料【資料 2-2-20】「平成 25 年度履修人数一覧表等」（クラスサイズ等がわかる資料）【資料 2-2-21】第 229 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度前期出席調査」【資料 2-2-22】第 238 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度後期出席調査」【資料 2-2-23】単位互換に関する協定書（長岡技術科学大学、長岡造形大学）【資料 2-2-24】「長岡大学学則」第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）及び 29 条（大学以外の教育施設等における学修）【資料 2-2-25】表 2-6-1「検定・資格受験者及び合格者数の推移」【資料 2-2-26】「『入学前教育プログラム』のご案内」（25 年度入学生と 26 年度入学生用）【資料 2-2-27】第 239 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 26 年度シラバス記載

方法について」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

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長岡大学

① 地域と連動した体験型参加型・課題解決型授業を拡大し、強化するために、専門の委員会を設置し、授業方法と能力評価方法について検討する。
② 学修時間等の実態把握の結果に基づき、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点
検・見直しを平成 26(2014)年度内に行い、平成 27(2015)年度から具体的措置を講ずる（教務委員会、FD 研究会）。
③ 平成 26(2014)年度からシラバスに、「授業科目コード」（ナンバリングの導入）、「授業外で行うべき学修活動」（準備学修等）及び「学生による授業アンケートからの気づき」（授業アンケート結果の学生へのフィードバック）の各項目を追加する。
④ 資格取得・検定への取り組みをさらに強化するための方策を検討する。（教務委員会、
FD 研究会）2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜教員と職員の協働＞
第 1 に、本学では、ゼミナール担当教員による「マンツーマン指導体制」を、全学生を対象として全学的に導入している。本学では、学生一人一人に対して最低月 1 回は面談することをゼミナール担当教員に義務付けている。
ゼミナール担当教員は、学生との面談記録を「マンツーマン指導カルテ」に記入し、学生一人ひとりの人間的成長の記録を蓄積していく。
「マンツーマン指導カルテ」は、教務・学生課、就職支援室の職員に回覧し、必要に応じてゼミナール担当教員以外の教職員からも指導・助言を得られる体制を取っている。
「マンツーマン指導カルテ」は、大学全体で一人ひとりの学生をバックアップする体制(All for One)に役立っており、ゼミナール担当教員や職員によるきめ細かい学生への指導・助言、声掛けは、勉学や学生生活全般にわたる
学生の悩みを解決し、学生の授業への出席率の向上等にプラス効果をもたらしていると考える。ゼミナール担当教員は「マンツーマン指導」を通して一人ひとりの学生と向きあうことになるので、「マンツーマン指導」は学生からの意見、要望等をくみ上げる仕組みとしても役立っている。
第 2 に、年度の初めの学年ごとのオリエンテーションにおいても、教員と職員が協働し学生に対して履修登録支援を行っている。1 年次生に対しては、入学直後に行う 1 泊 2 日の合宿研修の中に履修相談の時間を設け、新入生一人ひとりの興味・関心にあわせた履修登録を行うよう、ゼミナール担当教員を中心に適切なアドバイスを行っている。2 年次から 4 年次生に対しては、4 月はじめのオリエンテーション期間中に各学年に対応した全般

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長岡大学

的な履修説明を行うとともに、個別対応のための履修相談の時間を設け、それまでの単位履修状況と学生の興味とを勘案しながら適切な履修登録を行うよう指導している。
さらに、全学年を通してゼミナールを必修としていることから、履修登録期間中のゼミナールの中でもゼミナール担当教員が履修登録の相談と指導を行っている。
＜中途退学者等への対策＞
前・後期の早い時期に全科目について出席調査を行い、授業への出席状況が思わしくない学生に対しては、
ゼミナール担当教員が学生と個別に面談し、出席不良の理由を確認し、適切な助言・指導を行っている。面談によってゼミナール担当教員が確認した出席不良の理由に関しては、ゼミナール担当教員から文書で教務・学生課に連絡され、教務委員会での検討を経て教授会に報告され全学的な情報の共有が行われている。また、全学的なFD研究会で中途退学者等を減らすための検討が行われている。
また、あまりにも出席状況が芳しくない学生については、担当教員と職員が密に情報交換を行い、保護者へもその旨を伝え、日常的に保護者との連携のもとでの指導を行っている。
更に、保護者懇談会を10月に実施し、保護者との連絡を密にすることによる学修支援体
制の強化を図っている。
＜Welcome Time（ウェルカム・タイム）＞
授業への理解を高め、学修全般の支援を図るためにWelcome Time（ウェルカム・タイ
ム）を全学的に設け、学生の相談に随時のっている。Welcome Timeの時間は教員研究室のドアに時間帯を掲示することで学生に周知し、アポイントメント無しで研究室を訪ねられる体制になっている。
＜学生SA(Student Assistant)の活用＞
簿記や情報科目のクラスでは学生SA(Student Assistant)を活用した学修支援を行い、教育効果をあげる努力を行っている。
＜情報処理教育における学修支援＞
情報処理教育では、コンピュータ自習室を9時から18時まで開放し、コンピュータ関連
科目の自習のみならず、卒業研究、レポート作成、ゼミナールの資料作成などが自由に行えるようにしている。また，全学にWifiを設置し、コンピュータ教室のみならず学内のあらゆる場所において自由にインターネットを利用できる環境を提供し、情報検索や情報収集などができるようにしている。
＜資格取得支援＞スキルアップや資格取得などの目標に向って進んで取り組む学習意欲の高い学生に対しては、上級資格に対応した対策講座や直前講座等の特別講座を設定することにより、難易度の高い資格取得のための学修の機会を保証している。また、販売士 1 級などの難易度の高い資格取得者に対しては、特別奨励金の制度（「資格取得奨励金制度」）を設け、成果

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長岡大学

をあげてきている。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-3-1】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-4（退学者数の推移）【資料 2-3-2】Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（キャップ制、GPA）P.18、P.21【資料 2-3-3】第 231 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度ウェルカム・タ

イム一覧表」【資料 2-3-4】「平成 25 年度オリエンテーション等日程表」【資料 2-3-5】第 232 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度長岡大学保護者懇談会実施について（案）」【資料 2-3-6】第 236 回教授会議事録

報告事項教務委員会「保護者懇談会 18 年度～25

年度出席状況」【資料 2-3-7】「マンツーマン指導カルテ」のサンプル【資料 2-3-8】SA(Student Assistant)の人数及び配置等がわかる資料【資料 2-3-9】「資格取得奨励金制度」ホームページのコピー【資料 2-3-10】第 234 回教授会議事録

報告事項学生委員会「2013 年 9 月資格取得奨励金申請者一覧」（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）①

学生の成績や勉学意欲について、現在行われている「マンツーマン指導カルテ」（教員記入）、「フューチャーマップ診断テスト」、個々の科目の教員による評定など、多岐にわたる教育活動を総合し、長岡大学学生の達成度の目標を平成28(2016)年度までに設定する。またその前提として、平成25年度後期科目より授業評価アンケートが記名方式に変更されたことから、各履修科目への学生の取り組み状況が把握できることとなったために、従来の学生満足度調査との連携により、学生の現状に関する把握・分析が個々の学生毎にできるようになったことから、学生の現状に関する把握・分析を新たな方式で、平成26(2014)年度から行うことを目指す（FD 委員会）。

② 学生の学習意欲を高めるとともに、より高度な資格取得を目指しスキルアップを図る
ため、平成26(2014)年度中に「資格取得支援センター」を設立し、資格取得に向けた取り組みの強化を図る（教務委員会）。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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長岡大学

＜単位認定、成績評価＞
授業科目の単位計算方法は、大学設置基準に沿っている。
授業科目の単位計算方法は、1単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、下記の基準による（学則第25条）。
（1）講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。
（2）外国語科目については、30時間の授業をもって1単位とする。
（3）コンピュータリテラシー1・2については、30時間の授業をもって1単位とする。
（4）ゼミナールについては、30時間の授業をもって1 単位とする。
（5）実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって1単位とする。
このうち（5）に該当する「ボランティア体験」、「インターンシップ」、「グローバル
スタディ」等実習を含む授業科目については、事前指導、事後指導、実習時間などを勘案して単位認定に必要な授業時間数を確保している。
上記の授業時間を満たした科目については、半期科目は学期末、通年科目は学期末と学年末に実施する定期試験の成績、講義への参加状況、課題に対する取り組み状況などを勘案して、単位認定を行っている。また、授業への3分の2以上の出席を定期試験受験の条件とし、出席条件を満たさない学生には定期試験の受験を認めず、失格としている。
なお、試験や成績評価の条件は、科目ごとにシラバス（キャンパスマニュアルに掲載）に明記するとともに、第1回目の授業で学生に周知している。
成績評価の基準は、次表2-4-1に示すとおりとし、S、A、B、C を合格として所定の単位を与えている。
表2-4-1

成績評価

点数区分

評価の方法

90～100 点

S

80～89 点A

70～79 点B

60～69 点C

0～59 点

D

合否

合格

欠席

不合格

失格
本学が教育上有益と認めるときは、学則第28条及び第29条並びに第30条により、入学前、入学後における他大学での学修や、文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科
目の履修とみなし、合計60単位を越えない範囲で単位認定を行えることになっている。教務委員会において教育内容や授業時間等を精査し、教授会の議を経て単位認定を行っている。
＜進級要件＞
2年次から3年次への進級に際し、必修の「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」を含め50

40

長岡大学

単位以上の修得を進級要件としている。1年次から2年次、3年次から4年次への進級については、特に条件を定めていない。
＜卒業要件＞
修業年限は4年とし、8年を越えて在学することはできない。本学に4年以上在学し、表2-4-2に定める単位を修得した者（合計124単位以上）に卒業を認定する。
表2-4-2

科目区分と卒業要件単位数

教養科目

必修（環境論、キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，コンピュータリテラシー1・2）
選択必修科目（中国語Ⅰ、韓国語Ⅰのいづれか

36単位１科目）の15単位を含む
ゼミナール科目

全て必修科目

専門科目

必修科目22単位

8単位
80単位

選択科目58単位以上
4年次5単位を含む

合計124単位以上以上の要件はキャンパスマニュアルに明記し、学生への周知徹底を図るとともに、学年始めのゼミナールにおいて、教員による履修登録指導も行っている。
＜履修登録単位数の上限（キャップ制）＞
単位制度の実質を保ち、かつ教育・学修の成果をあげるために、履修登録単位数の上限を表2-4-3のとおり設けている。履修登録時におけるゼミナール担当教員の学生に対する履
修指導により、適切な履修登録が行われるようにしている。さらに、教科の各学年次への配当を適切に行うことにより、過度な履修登録が起こらないように工夫している。
表2-4-3

学年別履修登録単位数の上限

第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

44単位

46単位

49単位

49単位

＜GPA(Grade Point Average)＞
GPA は、不合格や失格評価の多い学生の学修状況の把握や、出席調査等の GPA 以外の他のデータとの併用による成績不良者の早期発見と個別学修指導等において、これまでも一定の役割を担ってきたが、まだ十分活用されているとは言えない。
本学では、学生に今まで以上に GPA に関心を持ってもらうため、平成 25(2013)年度キャンパスマニュアルから GPA に関する説明文を改善した。GPA が下がっていればゼミナール担当教員と相談し、なぜ下がったのかを分析し、より計画的かつ主体的な学修計画を立て成績向上を目指すようにという文言を、キャンパスマニュアルに明記した。

41

長岡大学

また、FD においても GPA を学生一人ひとりの個別データと連動させて有効活用する仕組みの構築が模索されている。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-4-1】長岡大学学則第 25 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条
【資料 2-4-2】Campus Manual 2013（キャップ制・進級要件・卒業要件）P.18【資料 2-4-3】Campus Manual 2013（成績評価・GPA）P.21（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）① 学年別履修登録単位数の上限制、いわゆるキャップ制の指導を徹底する。学生の過剰登録を防止し、学生が学修すべき授業科目を精選し、十分な学修時間を確保できるよう適切に指導していく。（教務委員会、FD 研究会）
② GPA は現状では十分に活用されているとはいえない。本学のきめ細かな履修指導や学
修支援と一体的に GPA を運用し、教育の質保証に向けて GPA をより一層、有効活用する方法を検討する。
（教務委員会）2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜就職・進学の支援体制＞
本学の就職・進学の支援体制は次の 3 つの連携で形成されている。
ゼミナールにおけるゼミナール教員による指導・支援

就職委員会（教員と就職支援室事務職員で構成）による支援策の検討・推進

就職支援室での情報提供、相談等恒常的就職支援活動

学生への就職・進学支援は、就職委員会での方針に基づき、ゼミナール教員－就職支援室の連携で行われるている。3・4 年次のゼミナールにおいても、1・2 年次と同様、ゼミ
ナール担当教員がマンツーマン指導を中心に就職指導・支援を日常的に行う。学生は、就職支援室で、常駐の就職支援員に何時でも、何でも相談でき、求人票、企業情報、企業説明会等就職関連情報の収集やパソコンによる求人探索・エントリーもできる。更に、4 年
生でなかなか内定を受けられない学生については、個別カウンセリング等のより学生密着型の相談・支援を展開している。必要な場合には保護者との面談も実施している。
また、本学の学生のための本学主催の合同企業説明会（対象は 3 年生）を、毎年、多くの企業の参加を得て開催している。本学主催の合同企業説明会に参加してくださった企業に対しては簡単なアンケートを実施し、アンケートの集計結果を就職支援体制の改善に役

42

長岡大学

立てている。この参加企業アンケートの質問事項には、開催時期や会場の設置状況等についてだけでなく、長岡大生の印象についてや本学の教職員の対応についての質問も含まれている。
本学のキャリア教育プログラムは、基礎学力の形成、専門的能力（知識）の養成、社会人基礎力－人間力の養成、就職対応力の養成を通し、学生に自ら社会人としてのキャリア（職務経歴）の基礎を創り、キャリア選択ができる力を身につけさせることを目標としている。
①1・2 年次の就職基礎力づくりは、次のように進めている。
本学のカリキュラムには、資格対応型専門教育プログラムが組み込まれている。情報処
理能力は情報社会を生きる上で不可欠である。1 年次から情報科目の学修を通して、情報関連検定資格（Word、Excel 等）を取得するようにする。2 年次からは、希望する専門コース（ダブルコース制）で専門科目を学ぶとともに、関連する検定・資格を取得する（「環境経済学科」
・「人間経営学科」）。検定・資格が取得できると自信が付きさらに上位の資格・検定にチャレンジする意欲が高まる。この積み重ねにより、その成果を就職の際の自己紹
介書・エントリーシートに書き込むことができる。年々、受験者・合格者数も増えている。
また、産学連携キャリア開発プログラムとして、多数の実践的キャリア形成授業が設けられている。これらを学び、体験することにより、実践的知識・態度を身につけ、仕事への動機付けを高めることができる。なかでも、起業家塾（夏季集中・2 年次科目）におけるビジネスプランづくり演習はその代表的科目である。他方で、1 年次からのサークル活動・大学祭活動等の課外活動への積極的参加、学生リーダーズ研修への参加、さらにアルバイトなども、こうした社会人基礎力を養う上で大いに役立つ。学生は就職基礎力の知的蓄積を着実に高め、3 年次後期からの就職活動に役立てることができる。
②3・4 年次生への指導・支援は次のように進めている。
就職・進学活動は、3・4 年次に本格展開する。
大学院進学は各ゼミ担当教員が学生の相談を受けて、支援・指導している。大半の学生は就職希望であるので、ここでは、就職活動を対象にする。
3 年次に就職基礎力をつける上で重要なのは、上級検定・資格の取得である。専門コースでの学修により、諸情報検定 1 級、簿記 2・1 級、販売士 2・1 級などを取得することを目指す。資格対応型専門教育プログラムの充実にともない、上級検定・資格取得者が増えている。
さらに夏休みを活用して行われる 2 週間のインターンシップ＝就業体験は、実体験をすることにより、実践的な職業感覚・ノウハウを身につけ、社会人基礎力を向上させ、就職対応力の養成につながっている。
平成 22(2010)年度から平成 24(2012)年度までのインターンシップ受け入れ機関数と参加学生数は図表 2-5-1 のとおりである。

43

長岡大学

図表 2-5-1 平成 22～24 年度 長岡大学インターンシップ機関数／学生数実績
年度

業種

機関数

構成比

学生数

構成比

参加率

製造

5

13.2%

6

10.9%

実参加者数

運輸

1

2.6%

2

3.6%

参加率

卸・小売

9

23.7%

14

25.5%

金融

2

5.3%

3

5.5%

平成 22

情報

2

5.3%

2

3.6%

(2010)

サービス業

10

26.3%

17

30.9%

医療福祉

2

5.3%

2

3.6%

公務

6

15.8%

7

12.7%

NPO

1

2.6%

2

3.6%

（計）

38

100.0%

55

100.0%

製造

4

12.1%

7

13.7%

実参加者数

運輸

1

3.0%

2

3.9%

参加率

卸・小売

8

24.2%

13

25.5%

金融

3

9.1%

4

7.8%

平成 23

情報

1

3.0%

2

3.9%

(2011)

サービス業

8

24.2%

10

19.6%

医療福祉

1

3.0%

2

3.9%

公務

6

18.2%

9

17.6%

NPO

1

3.0%

2

3.9%

（計）

33

100.0%

51

100.0%

製造

3

13.6%

3

10.0%

実参加者数

運輸

0

0.0%

0

0.0%

参加率

卸・小売

4

18.2%

7

23.3%

金融

2

9.1%

3

10.0%

平成 24

情報

1

4.5%

2

6.7%

(2012)

サービス業

5

22.7%

8

26.7%

医療福祉

1

4.5%

1

3.3%

公務

5

22.7%

5

16.7%

NPO

1

4.5%

1

3.3%

（計）

22

100.0%

30

100.0%

45

39.8％

43

32.6％

24

17.9％

平成 25(2013)年度のインターンシップ受け入れ機関数は 34 機関（受入人数 70 人）に上った。内訳は、1 週間受入が 16 機関（26 人）、2 週間受入が 18 機関（44 名）であった。
しかし、学生が応募したインターンシップ先企業・機関は、20 研修機関、研修人数 27 名にとどまった。学生の応募がなく、研修を辞退した期間は 14 機関にのぼった。
25(2013)年度インターンシップにおいて学生を送れなかった受入企業・機関が 14 にのぼったことは問題であり、これは学生の参加数の減少（平成 25 年度実参加者数 23 名）と

44

長岡大学

参加率の低下に因っている。
過去のデータからインターンシップ参加者は不参加者に比べて、早期に内定を得る傾向がみられる。こうした傾向は、課外活動参加者においてもより明確に見ることが出来る（図表 2-5-2）。つまり、インターンシップへの参加や課外活動への参加は社会人基礎力を向上させ、就職対応力を高めるのに極めて効果的であることがわかる。次年度は、インターン
シップへの参加率を上昇させる努力が不可欠である。

次に、「キャリア開発Ⅲ」（社会人講座＝就職スキル講座）は、3 年次秋から開始される
本格的な就職活動を乗り切るために、就職活動展開力を身につける上で基本となる授業である。この「キャリア開発Ⅲ」は、就職活動の進め方、労働・雇用市場、一般常識・SPI
模擬試験、自己分析、企業研究、エントリーシートの書き方、ビジネスマナー、面接練習など就職活動すべてにわたるスキルを年間 30 回で身につけることができるよう組まれている。
平成 24(2012)年度の「キャリア開発Ⅲ」の内容は下記のとおりである。
回

日時

内容

1

4 月 12 日

就職活動の進め方（全体のスケジュール）2

4 月 19 日

厚生労働省編一般職業適性検査(GATB)

3

4 月 26 日

新潟県内の雇用状況

4

5 月 10 日

企業から見た就職活動

5

5 月 17 日

一般常識模擬試験 1／就職支援室見学

6

5 月 24 日

一般常識模擬試験 2／就職支援室見学

7

5 月 31 日

先輩たちの就職活動／企業の求める人物像

8

6月7日

インターネットの利用 1（外部講師）

45

長岡大学

9

6 月 14 日

インターネットの利用 2（外部講師）

10

6 月 21 日

SPI テスト 1

11

6 月 28 日

SPI テスト 2

12

7月5日

企業研究 113

7 月 12 日

VRT 職業興味検査14

7 月 19 日

自己分析・自己 PR15

7 月 26 日

ビジネスマナー1（外部講師）

16

10 月 4 日

クレペリン検査17

10 月 11 日

企業研究 218

10 月 18 日

エントリーシート19

10 月 25 日

賃金・労働諸規則・制度のポイント（外部講師）

20

11 月 1 日

履歴書・自己紹介書 1

2111 月 8 日

履歴書・自己紹介書 22211 月 15 日

ビジネスマナー2（外部講師）

23

11 月 22 日

ビジネスマナー3（外部講師）

24

11 月 29 日

面接 1（グループ面接）（外部講師）

25

12 月 6 日

面接 2（グループ面接）（外部講師）

26

12 月 13 日

履歴書・自己紹介書 327

12 月 20 日

就勝出発式（外部講師）

28

1 月 10 日

面接 3（グループディスカッション）（外部講師）

29

1 月 17 日

履歴書・自己紹介書 430

1 月 24 日

本学合同企業説明会準備

本学のキャリア形成・就職支援の仕組みを図示するならば、図表 2-5-3 のようになる。
早期化する採用活動に対応して、キャリア形成と就職支援を体系的に進めている。1 年次から就職に対する動機付けと基礎学力の向上に取り組み、内定の早期実現（4 年次 10 月時
点の内定率 90％）と就職率 100％を目指して、就職支援室と各ゼミナールが連携しながら就職支援・指導に取り組んでいる。

46

長岡大学

図 2-5-3

長岡大学就職支援のしくみ

これを学生サイドに立って、キャリア形成関連科目との関係でみると、次のような仕組みになる。
まず、１年次から、「ゼミナールⅠ」で基礎学力（数学力、国語力）を身につけるとともに、動機付けとなるキャリア（就職関連）科目を学ぶ。
「経済・経営の現場を知る」（必修）
や、「キャンパスライフ入門」、「長岡・新潟県を知る」、「環境論」、さらに「ボランティア論」、「ボランティア体験Ⅰ」などに加えて、平成 23(2011)年度からは、「キャリア開発Ⅰ」（キャリア総論）が必修になり、充実した。
2 年次になると、「ゼミナールⅡ」で文章力の養成を行う一方、3 年次からの本格的な就職活動に備えるキャリア（就職関連）科目で就職関連のノウハウを身につける。
「企業経営
研究」、
「起業家塾」、「ボランティア体験Ⅱ」などに加えて、「職業能力基礎」（SPI）や「キャリア開発Ⅱ－1」、「キャリア開発Ⅱ－2」などの就職ノウハウに直結する科目で、就職力のベースを形成する。
3 年次になると、就職・進路選択を行うことになる。
「ゼミナールⅢ」、「インターンシッ
プ」および「キャリア開発Ⅲ」の 3 つが重要である。
「ゼミナールⅢ」では、課題解決型
プロジェクト等（調査研究）に取組み、4 年次での卒業提案・論文に結びつける。この過程で、企画・調査・提案力と社会人基礎力を向上させる。また、「インターンシップ」では、2 週間の就業体験を通して、実践的な職業感覚・ノウハウを身につける。さらに、
「キャリ
ア開発Ⅲ」
（就職スキル講座）では、年間を通して、直接的な就職活動に結びつく知識・ノ
ウハウを身につける。
そして、3 年次の秋からエントリー、企業説明会等本格的就職活動が始まる。大学院等

47

長岡大学

進学者はゼミナール教員に相談して、学修計画（4 年次秋までの）を作成し、勉学に励むことになる。
いずれの場合も、ゼミナール教員－就職支援室が連携して学生に対する個別支援・指導を行う。
4 年次では、ゼミナール教員－就職支援室が連携して後期開始までの内定獲得に全力をあげ、後期はゼミナールⅣにおいて卒業提案・卒業論文作成に入る。
学生は、2 年次から専門コース（2 コース）を選んで専門知識＝検定・資格を身につけるとともに、ゼミナールやキャリア関連科目で企画・調査・提案力－社会人基礎力の向上を図る。
「キャリア開発Ⅰ」、「キャリア開発Ⅱ」、「キャリア開発Ⅲ」で就職意識やスキルをしっかりと身につける必要がある。その知的蓄積を生かして（履歴書／自己紹介書／自己PR に活用）、就職活動を進める。そして、4 年次前期中に内定を決め、後期からは、「キャ
リア開発Ⅳ」で社会人になってからのキャリア形成・コンピーテンシー強化を学んで、卒業する。
＜長岡大学就職進路状況＞
平成 24(2012)年度（ 平成 25(2013)年 3 月卒）の就職率は開学以来最高の 99.0％に達した（図表 2-5-4、2-5-5）。リーマンショック以降就職率が落ち込む中、長岡大学の就職率が急激に改善されたのは、長岡大学ならではの「取組み」があるからである。例えば、本学の就職支援室は、①積極的な企業訪問による求人開拓、②データベース化された学生一人
ひとりの情報を駆使しての、学生一人ひとりとの信頼関係に基づく個別指導、③学生と企業とのマッチング、に力を入れている。
図表 2-5-4

就職内定率の推移（月別）

48

長岡大学

図表 2-5-5

就職内定率の推移（年度別）

また、長岡大学は、学生支援プログラム「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」
で、＜就職率 100％、後期開始 10 月時点の内定率 90％＞を到達目標として取組みを進めてきた。（図表 2-5-6、2-5-7、2-5-8）
平成 24(2012)年度の就職率は、開学以降最高水準の 99.0％を記録でき、100％の目標にはわずかに届かなかったが、今後も学生一人ひとりと信頼関係を築き、学生と企業とのマッチングに力を入れていく。
図表 2-5-6 長岡大学の就職内定率・就職率の推移

49

長岡大学

図表 2-5-7

平成 24 年度

就職内定業種別内訳

食品卸、建材卸、自動車部品卸、ス■卸売・小売 ーパーマーケット、ホームセンター、
自動車小売、ほか■製造業

食料品、繊維、ニット、印刷、プラスチ
ック製品、金属製品、ほか■サービス業 アミューズメント、リネンサプライ、自動車整備、警備、ほか
図表 2-5-8

長岡大学の進路・就職状況
平成 21 年度

経済経営学部

（単位・人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 22(2010)年 平成 23(2011)年 平成 24(2012)年 平成 25(2013)年
３月末現在

３月末現在

３月末現在

３月末現在

Ａ．卒業者数

76

102

108

123

Ｂ．就職者数

47

60

74

103

Ｃ．大学院等進学者数

10

9

5

4

Ｄ．その他

19

33

29

16

D1.未就職者数

6

11

2

1

D2.不就職者数

8

12

12

7

D3.帰国留学生数

5

10

15

8

Ｅ1．就職率

88.7%

84.5

97.4%

99.0%

Ｅ2．卒業生就職率

77.0%

72.3%

84.1%

92.8%

Ｅ３．就職希望率

69.7%

69.6%

70.4%

84.6%

Ｆ．９月末内定者数

27

30

36

64

Ｆ1．９月末内定率

50.9%

42.3%

47.4%

61.5%

（注）平成 16 年度＝長岡大学第１期卒業生
注 1. A＝B＋C＋D 【卒業者数＝就職者数＋大学院等進学者数＋その他】
注 2. 未就職者数は、就職を希望しながら就職できなかった人の数

50

長岡大学

注 3. 不就職者数は、就職を希望しない人の数
注 4. E1＝B／（B＋D1）※ 就職者数（Ｂ）＋未就職者数（Ｄ1）＝就職希望者数
注 5.Ｅ２＝Ｂ／（Ａ-Ｃ－Ｄ３）【卒業生就職率＝就職者数／（卒業者数－大学院等進学者数－帰国留学生数）】
注 6.Ｅ３＝（Ｂ+Ｄ1）／Ａ【就職希望率＝就職希望者数／卒業生数】
注 7.Ｆ1＝Ｆ／（Ｂ+Ｄ1）【９月内定率＝９月末内定者数／就職希望者数】【エビデンス（資料編）】【資料 2-5-1】Campus Manual 2013（就職支援室）PP.141-142【資料 2-5-2】第 241 回教授会議事録

別紙 6「長岡大学主催合同

報告事項就職委員会

企業説明会・報告」及び別紙 7「長岡大学主催合同企業説明会・参加企業
アンケート集計結果」【資料 2-5-3】「産学連携キャリア開発プログラム」ホームページコピー【資料 2-5-4】「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」ホームページコピー【資料 2-5-5】「平成 25 年度企業等外部講師等授業計画」・・・『長岡大学 COC 事業＝
長岡地域〈創造人材〉養成プログラム

平成 25 年度報告書』PP.21-22【資料 2-5-6】「平成 25 年度起業家塾」に関する資料【資料 2-5-7】平成 24 年度「キャリア開発Ⅲ」講義カリキュラム（ホームページコピー）【資料 2-5-8】長岡大学主催「合同企業説明会（平成 25 年 2 月 13 日）」資料
長岡大学主催「合同企業説明会（平成 26 年 1 月 29 日、30 日）」資料【資料 2-5-9】「平成 25 年度資格取得対策講座計画書」
・・・『長岡大学 COC 事業＝長岡地
域〈創造人材〉養成プログラム【資料 2-5-10】
第 234 回教授会議事録

平成 25 年度報告書』PP.12-14

報告事項就職委員会「別紙 1 就職内定等一覧表」、「別紙 2 内定者数・内定率推移表」、「別紙 4

4 年生就職活動状況表」、「別紙 5 平成 25 年度長岡大学未内定者マッチング資料」（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
過去のデータからインターンシップ参加者は不参加者に比べて、早期に内定を得る傾向がみられることから、次年度は、参加率を上昇させる方策を講じる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

51

長岡大学

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学修状況の調査については、現在の方法が有効なので、今後も継続して実施する。資格の受験・取得状況については概ね把握できている。（教務委員会）
本学では、教育目的の達成状況を点検・評価するために、次のような調査を実施している。
＜学修状況の調査＞ゼミナールにおけるマンツーマン指導による学生の学修・生活・進路等の調査を行い、迅速な対応を行っている。ゼミナール担当教員は毎月1回、ゼミナール学生と面談し、出席・学修・生活状況の把握と相談に応じ、要望も聞き、「マンツーマン指導カルテ」に記
入後、教務・学生課や就職支援室に回覧し、関係者の間で問題に連携して対応している。
同時に、学生に「自己発展チェックシート」に自己目標を記入させ，その到達度もチェッ
クし、アドバイスしている。
各学期の第3週の授業終了時点で全科目について履修登録者の出席状況の調査を科目担
当教員に対して実施し、その結果を教授会で報告している。この調査で2回以上の欠席が報告された学生に対しては、ゼミナール担当教員が面談し、欠席理由などの状況把握と出席を促すための指導を行っている。出席不良科目が4 科目以上ある学生に対しては、保護者への連絡も合わせて行い、保護者の協力も得ながら改善を行っている。
また、毎年4月に学生個人の能力・資質等を客観的に評価するフューチャーマップ診断
テストを全学生に対して行い、結果を学生個人に返すとともに、社会人基礎力としての加工を行い、マンツーマン指導の際の参考資料としている。
さらに、3・4年次生対象の「学生のための地域活性化プログラム」と2年次生授業科目「地域活性化プログラム」では、取組参加学生と指導教員に対して社会人基礎力調査を実施し、取組参加学生の社会人基礎力が取組前に比べてどう伸びたか調査を行っている。この調査からは、両取組が社会人基礎力育成に効果があることが明らかになっている。
＜資格取得状況の調査＞
資格取得状況を把握するための学生への一斉調査は行っていないが、各コース推奨資
格・検定については、ほとんど教務・学生課を通じて申し込むので、科目担当教員と教務課が受験状況と合格状況を把握している。また、月1回のマンツーマン指導面談時に、ゼミナール担当教員が学生から聴取しているため、取得状況はほぼ把握できている。資格試
験の受験・取得状況は、随時教授会に報告されている。
表 2-6-1

検定・資格受験者及び合格者数の推移（単位：人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受験

合格

受験

合格

受験

合格

受験

合格

Word 文書処理技能認定試験 1 級

7

6

10

4

17

9

8

4

Word 文書処理技能認定試験 2 級

61

30

42

19

46

21

24

6

Word 文書処理技能認定試験 3 級

21

11

20

15

6

3

8

2

Excel 表計算処理技能認定試験 1

8

5

3

3

6

3

6

4

資格検定試験

52

長岡大学

級
Excel 表計算処理技能認定試験 2級
Excel 表計算処理技能認定試験 3級
PowerPoint ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定上級
PowerPoint ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定初級
インターネットユーザー能力認定試
験上級

35

16

35

8

40

16

22

14

20

11

25

17

9

5

7

4

15

7

9

6

15

14

17

14

6

5

18

15

4

3

2

1

2

0
1

1

Web クリエイター能力認定試験
エキスパートWeb クリエイター能力認定試験

2

1

1

1

5

2

2

1

10

5

6

3

福祉住環境コーディネーター2 級

9

2

7

5

9

2

7

6

福祉住環境コーディネーター3 級

16

6

7

3

15

9

4

3

ピアヘルパー

20

20

12

11

33

31

1

1

10

1

9

0

1

1

スタンダード
経済学検定（ERE ミクロ・マクロ）B 判定以上合格

国内旅行業務取得管理者
TOEIC 試験 500 点以上合格

21

2

11

1

IT パスポート試験（シスアド）

22

2

3

3

経営学検定中級

1

1

経営学検定初級

26

16

16

7

日商簿記検定 1 級

8

0

4

1

日商簿記検定 2 級

20

6

18

日商簿記検定 3 級

258

秘書技能検定 2 級

10

秘書技能検定 3 級

10

販売士検定 1 級

1

1

4

4

5

2

3

6

0

17

5

23

9

4

2

16

3

1

1

2

1

5

4

2

1

1

1

1

1

販売士検定 1 級（科目合格）
販売士検定 2 級

15

7

6

3

7

7

3

0

販売士検定 3 級

30

15

21

9

16

10

11

3

消費者力検定一般

7

7

1

1

消費者力検定基本

5

5

9

9

1

1

2

2

11

1

ファイナンシャル・プランニング
技能士 3 級
医療事務管理士（医科）

53

長岡大学

医療事務管理士（免除あり）

1

1

1

1

eco 検定（環境社会検定試験）

1

1

3

3

薬学検定 2 級

20

薬学検定 3 級

94

美容薬学検定

4

4

197

91

1

1

中小企業診断士試験科目合格

1

1

日本語能力検定 1 級

6

6

日本語能力検定 2 級

3

3

実用英語技能検定(英検)準 2 級

4

2

合計

411

193

321

161

278

163

平成24(2012)年度の検定・資格受験者数は278名であり、日商販売士検定1級は3年連続で合格者を出している。合格した学生は、平成24(2012)年度も日本販売士協会の認定登録講師になっている。
平成25(2013)年度の検定・資格受験者数は197名である。25(2013)年度は、上級の情報（Word 1級、Excel 2級、PowerPointプレゼン上級の3資格）及び専門能力（日商簿記2級、経済学検定、福祉住環境コーディネーター2級、医療事務管理士、eco検定、薬学検定の8資格）資格取得対策講座を各試験の直前講座として開講した。
本学では、上級資格取得に対応するため、個別の受験対策講座を充実・強化している。
＜授業アンケート＞
本学では全ての通常授業を、「授業環境・授業手法・授業内容・熱意その他」の評価視点から点検することを目的に「授業アンケート」を、前期・後期の 2 回実施している。
授業環境の評価とは、「私語発生等の防止、遅刻・途中退出者等防止、携帯電話・スマー
トフォン等の管理、出欠管理等」の点から評価するものである。授業手法の評価とは、「教員の説明時の声の大きさ・速さ・話し方の適切さ、黒板・スクリーン等の使用方法、参考資料等の配布、宿題・課題等の提示等」の点から評価するものである。授業内容の評価とは、「興味・関心・おもしろみがある内容であったか、理解できる内容であったか、テーマ性が明確であったか、新しい知識・技能が身に着いたか等」の点から評価するものである。
熱意その他の評価とは、「担当教員の熱意、友人・後輩にすすめられるか等」の点から評価するものである。ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳについては、通常授業とは若干異なるアンケートを実施し、「授業管理・授業内容・総合的な個人指導等」の点から評価している。
上記の授業アンケートの結果は授業ごとに得点化（最高得点 2.00・最低得点－2.00）し、それら得点をランキングした形式で学生に対して発表している。ランキングによる発表形
式は、教員が緊張感をもって恒常的に授業改善を促す暗黙の強力なインセンティブになっている。さらに、授業アンケートの結果を受けて、全教員が緻密に自分の授業を振り返り改善するために、全員が「授業改善計画書」を FD 委員会に提出することにしている。
なお、授業アンケートにおいては、学生に授業全体に対する「満足度」も回答してもらっている。それにより、授業管理・授業手法・授業内容等の質的なポイント以外の、全体

54

長岡大学

的な授業の雰囲気等も含めた満足度を計測することができている。
授業アンケートの展開の結果、概ね長岡大学の授業においては、授業管理・授業手法・
授業内容等の点から極端に水準を満たさない授業は一つもなく、ほぼ全ての授業が学生の満足度 80%以上に達するまでになっている。
また、平成 25(2013)年度後期科目より授業アンケートが記名方式に変更されたことから、各履修科目への学生の取り組み状況が把握できることとなった。また、授業時間外での学
修時間等の実態を把握するために、記名式の授業評価アンケートの調査項目に当該科目の学修時間に関する質問項目を加え、学修時間を答えさせている。
＜就職先の企業アンケート＞
就職した学生に関する「企業アンケート」の実施と分析及び活用法について述べる。
平成 23(2011)年 7 月に企業へ下記のようなアンケートを実施している。

長岡大学卒業生の採用に関する基礎調査表
平成２３年７月 長岡大学
問１ 貴社の概要について下欄にご記入ください。
貴会社名
代表者名
〒
所 在 地
（ＴＥＬ）
本調査票

（所 属）

ご記 入 者

（氏 名）

－

－

（ＦＡＸ）

－

－

（E-mail）

問２ 貴社に採用された本学卒業生個人個人の現状についてお伺いします。ご回答はお答えいただける事項のみで結構です。お答えは〔〕内の選択肢に○印、また記入欄にご記入ください。

（１）●●●●さん（平成●●年 4 月採用）について① 在職していますか → 〔 １ 在職中

２ すでに退職 〕② 在職中の方の現在の主な業務をご記入ください。
〔〕③ 退職された方はいつ退職されましたか → 〔平成年月〕④ その退職理由がわかりましたらご記入ください。
〔〕

問３ 上記の採用された卒業生の仕事ぶりを全般的に見た場合、どのようにお考えですか。
下欄から１つ選んで○をつけてください。

55

長岡大学

１ 全般的に高く評価できる

２ まあまあ評価できる

３ 概ね普通に仕事をしている

４ あまり評価できない面もある

５ その他（）

問４ 今後の採用予定についてお伺いします。平成 24 年３月卒業の学生を採用する予定はありますか。
１つ○をつけ、またご記入してください。
１ 採用予定あり → （） 名

その場合の職種は → (２ 採用予定なし)

３ その他（）

問５ 最後に、本学へのご要望等お考えのことを下欄にご自由にご記入ください。

＊ご協力ありがとうございました。返信用封筒またはＦＡＸ（0258-33-8792）でご返送ください。

平成 23(2011)年 7 月に企業に対して実施した上記アンケートを、平成 23(2011)年 9 月に集計して分析をした。
問 2 では卒業生 280 名について、問３では 190 社の担当者から関係卒業生全員についての回答を得ている。下記が集計結果である。
問 2 ①.在職していますか
全体

280 人

100%

1 在職中

186 人

66.4%

2 すでに退職

87 人

31.1%

3 入社前に辞退

7人

2.5%

卒業生 280 人中 186 人（66.4％）が在職しているが、87 人（31.1％）が退職している。
3 割強の卒業生が退職している。退職した理由は明らかではないが、早期の退職であれば、キャリア開発の授業の中で、就職について、卒業生からの企業で働くことについての助言を得た授業も取り入れないといけない。
問 3. 上記の採用された卒業生の仕事ぶりを全体的に見た場合、どのようにお考えですか。
全体

190 社

1

全般的に高く評価できる

39

20.5%

2

まあまあ評価できる

52

27.4%

56

長岡大学

3

概ね普通に仕事をしている

59

31.1%

4

あまり評価できない面もある

14

7.4%

5

その他

9

4.7%

6

未回答

17

8.9%

卒業生を採用した企業の 91 社（47.9％）の担当者は、卒業生の仕事ぶりを評価している。14 社（7.4％）はあまり評価できないとの回答を得ている。やはりキャリア開発の授業の中で、卒業生からの助言を得た授業を試みないといけない。企業で働くということを在校生にしっかりと伝えて、就職先でどうしたら評価を得られるかを考えていかないといけない。
あまり評価できないと回答のあった企業への調査も必要である。その調査結果を踏まえて学生への学修指導の中で企業が求める人材について伝えていく授業が求められている。
問 4. 今後の採用についてお伺いします。平成 24 年 3 月卒業の学生を採用する予定はあ
りますか。
190 社

100%

1 採用予定あり

55 社

28.9%

2 採用予定なし

128 社

67.4%

7社

3.7%

全体

3 その他

2 年前の回答であるが、55 社（28.9％）は採用予定があるが、128 社（67.4％）は採用
予定がないとの回答を得た。県内企業は業績が思わしくない企業も多く、採用を控えているかもしれないが、キャリア開発の授業では、企業に求められる人材を養成して、本校の卒業生が選ばれるようにしていかないといけない。
＜学生満足度調査＞
平成 17(2005)年度より学生満足度調査を「長岡大生の生活と大学に関する調査」として、
年 1 回、授業アンケートとは別に全学生を対象として記名方式で実施している。設問は、大学生生活についての満足度、充実感、達成感について質問するものだけでなく、学生の学修経験を問うものも含み、授業アンケートを補足する関係にある。平成 25(2013)年度の学生満足度調査＝「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」は、平成 26(2014)年 1
月 6 日から 17 日の期間に、全学生を対象に実施した。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-6-1】「マンツーマン指導カルテ」のコピー（学生の学修状況）【資料 2-6-2】第 229 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度前期出席調査」【資料 2-6-3】第 238 回教授会議事録

報告事項教務委員会「平成 25 年度後期出席調査」【資料 2-6-4】第 219 回教授会議事録

報告事項 FD 委員会教育手法開発部会「授業アン

ケートの質問事項の見直しについて」（教室外での学修時間に関する質問事

57

長岡大学

項の追加等）【資料 2-6-5】「2013 年度前期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-6-6】「2013 年度後期・通期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-6-7】第 232 回教授会議事録

報告事項教務委員会-1「2014 年度シラバス様式の変更について」【資料 2-6-8】長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成24 年度）」【資料 2-6-9】「社会人基礎力診断シート」については、長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成 24 年度）」P.36（学生用）、P.37（教師用）【資料 2-6-10】フューチャーマップ診断テスト【資料 2-6-11】「長岡大学卒業生の採用に関する基礎調査表」平成 23(2011)年 7 月実施【資料 2-6-12】「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度学生満足度調査の調査票と単純集計結果）「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査2013 年 3 月）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）① 学生が個別に申し込む資格についても把握し、資格取得状況の全体像を把握するために年1 回、平成26(2014)年度から、学年のはじめのゼミナールにおいて全学生に対して資格取得調査を実施する（教務委員会）。
② 平成 25(2013)年度後期科目より授業評価アンケートが記名方式に変更されたことから、各履修科目への学生の取り組み状況が把握できることとなった。そのため、従来の学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）との連携により、学生の現状に関する把握・分析が個々の学生毎にできるようになった。平成 26(2014)年度内か
らは、学生の現状に関する把握・分析を新たな方式で行う（FD 委員会）。
③ 平成 26(2014)年度 Campus Manual から、シラバスに授業評価「アンケートからの気づき」という項目を追加し、学生へのフィードバックを積極的に行う（FD 委員会）。
④ 26(2014)年度からは、更に学生の資格取得を支援する体制を強化するために、「資格取得支援センター」を設立する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

58

長岡大学

（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜学生サービス、厚生補導等の組織＞
学生サービス、厚生補導は学生委員会と教務・学生課が担当し統括している。学生委員
会と学生課が連携を密にし、学生へのサービスや諸問題の対応、指導を徹底して推進している。
＜学生への経済的支援＞①「長岡大学米百俵奨学金」
この奨学金制度は本学独自のものであり、この奨学金の名称の由来は次のとおりである。
長岡市には「何事も基本は人。人づくりこそすべての根幹である。
」という教育を大切にする考えがある。明治初期、戊辰戦争で焼け野原になった長岡に、三根山藩（現在の新潟市巻町）から救援米として米百俵が送られてきた際、ときの長岡藩の大参事・小林虎三郎
は、百俵の米を売却し、その代金を国漢学校の資金に注ぎ込んだことから、後に「米百俵の精神」として多くの人々に感動を与え、今日もまちづくりの指針や人材育成の理念として長岡に受け継がれている。
この「何事も基本は人。人づくりこそすべての根幹である。
」という考えをもとに、本学
では、地域の明日を自らの手で築こうとする志の高い者が、経済的理由で大学進学の道が困難とならないように「長岡大学米百俵奨学金」を用意し、本学での修学を支援している。
「長岡大学米百俵奨学金」は、1・2 年次の授業料の半額を免除している。
②「東北 4 県特別 AO 入試入学制度」
給付対象は、震災当初の住所が東北 4 県にある者で、入学金及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。
③「資格特待生制度」
給付対象は、本学が指定する資格を入学時に有する者で、給付対象年度は入学年度のみである。
④「大学入試センター試験利用特待生制度」
特待生 A 制度対象者と特待生 B 制度対象者の 2 種類がある。
特待生 A 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数が 170 点以上の者
で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。特待生 B 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数が 150 点以上の者で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費の半額を免除している。
⑤「長岡大学私費外国人留学生学費減免」制度
対象は、私費外国人留学生で、授業料の半額を減免している。
上記①から⑤以外にも、日本学生支援機構の奨学金や新潟県や県内各市町村・団体等が設置している奨学金の利用により、学生への経済的支援を行っている。
＜学生の課外活動への支援＞
本学では、学生の自主的活動を、学生の社会人基礎力－人間力を鍛えるための有効な機会であると位置づけ、教育プログラムの重要な要素として捉え、積極的に支援を行ってい
る。

59

長岡大学

①「ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト（長岡大学公募型人間力育成奨励金）」
学生としての「人間力」を伸長させ、学生の主体的な諸活動を支援することを目的に、
平成 19(2007)年度に開始された。この制度は、ゼミナールおよび学友会が公認しているク
ラブ・同好会もしくは 5 名以上のグループが行う事業に対して、審査の上、奨励金（事業費・旅費等：後援会予算）を交付し、学生の自主的活動を強力に支援するものである。
平成 25(2013)年度採択事業は、下記の 4 事業である。
・「木沢シャッターアートプロジェクト（B コース）
」団体：木沢シャッターアートプロジェクト・「サマーキャンプ（B コース）」団体：ブートスポーツ部
・「大学生の観光まちづくりコンテスト参加（A コース）
」団体：ゆーとぴあ
・「二つの茶会と未来への投資（A コース）」団体：茶道部②長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動
長岡大学学友会は、全学生を会員とし、「会員相互の親睦を深め、学生生活の円滑化と向上を図るための諸活動を行う」（会則）ことを目的とする学生組織である。悠久祭実行委員
会、クラブ・同好会は、学友会会則に則り設立されている。
学友会執行部は長岡市内の他大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学）との交流も積極的に行っている。また、毎年 10 月下旬開催される悠久祭（学園祭）の企画・運営は、悠久祭実行委員会が中心となっている。
学生委員会と教務・学生課が中心となって、これらの組織の運営のために必要と思われる助言や支援を行っている。
③プロジェクト推進型活動＝「ベンチャー模擬店」
本学では、悠久祭（学園祭）時に「ベンチャー模擬店」を実施している。これは、サークルとゼミナール主体の模擬店を計画（事前に事業計画書を作成）
・出店し、外部有識者による審査員と来場者によって審査を行ってもらい、成果を競いあうプロジェクトである。
地域の連携企業より外部審査員を招聘し、来場者とともに審査にあたってもらっている。
④リーダーズ研修
リーダーズ研修は、課外活動の活性化を第一の目的として、学生組織の中心的役割を担う学生を育成する目的で実施される。当研修を通じて、企画力、実行力、リーダーとしての自覚を養成し、参加学生個人の成長と本学の更なる活性化を目指している。学生は、リーダーズ研修の主旨・目的に則し、研修プログラムを自ら主体的に企画立案し、推進することを求められる。大学事務局は、予算管理・設備管理等を行うことで学生の企画をサポートしている。
⑤地域コーディネーター
平成 23(2011)年度から地域コーディネーター制度を導入し、学生のボランティア・スキ
ル向上を支援している。地域コーディネーターは、地域活性化等のボランティア活動に対するアドバイスやサポートを行うことを役目とし、平成 25(2013)年度は毎週 2～3 回実施された。本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」に採択されたことにより、本学では、現在、この事業との関連において学生ボランティア支援体制の再構築作業を進めている。
⑥学生表彰制度60

長岡大学「長岡大学学生表彰規程」に基づき、平成 15(2003)年度から、学生表彰を行っている。
学業・資格試験等、スポーツ等競技会、コンクールおよび社会的活動等において優れた成果・業績をあげた学生を、学長が表彰する制度である。教務・学生課と学生委員会が、常に、学生の成果・業績・活動内容等を把握をするように努め、積極的に表彰するよう努めている。
＜学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＞
学生の健康相談については、高野医院院長高野勝氏に依頼し、月 1 回、学生のプライバ
シーの保護を前提に実施している。さらに、高度なカウンセリングないし診察等が必要な場合は、同医院と密接な連絡を取りつつ早期の実施を推進している。
また、心的支援（メンタル・カウンセリング）については、スクールカウンセラーの野澤憲之輔氏に依頼し、学生相談室として週 1 回実施している。学生のプライバシーの保護を前提に、学生が日々のキャンパスライフで抱える不安やストレスについて、個人でもグ
ループでも気兼ねなく心的相談や生活相談ができるよう努めている。
＜学生の意見等の汲み上げ＞
本学は小規模であるがゆえ、教職員と学生とのコミュニケーションは概して緊密であり、講義やゼミナール中にとどまらず、日常的なかかわりの中で、学生の意見・要望等を概ね聞きとれていると考える。
また、本学では、「マンツーマン指導」を全学生を対象に実施し、学生の意見・要望等のくみ上げに努めている。各ゼミナールの担当教員が作成する「マンツーマン指導カルテ」
は、関係部局に回覧されて各学生の現状や学生からでた意見等を教職員で共有するシステ
ムが確立されている。
更に、学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）を年 1 回、授業アンケ
ートとは別に全学生を対象に実施することによって、教育環境の改善に努めてきた。このような中から、例えば、老朽化著しかった体育館棟の改築も実現した。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-7-1】「長岡大学 米百俵奨学金規程」諸規程集第 9 編-6-1【資料 2-7-2】「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」諸規程集第 9 編-3-1【資料 2-7-3】「平成 25 年度エビデンス（データ編）」表 2-13（大学独自の奨学金給付・貸与状況）【資料 2-7-4】「大学入試センター試験利用特待生制度」ホームページコピー（平成 26 年度）
【資料 2-7-5】「資格特待生制度」ホームページコピー（平成 26 年度）【資料 2-7-6】「東北 4 県特別 AO 入試入学制度」ホームページコピー（平成 26 年度）【資料 2-7-7】Campus Manual 2013（奨学金等）PP.134-135 コピー【資料 2-7-8】「平成 25 年度エビデンス（データ編）」表 2-12（学生相談室、医療室等の利用状況）【資料 2-7-9】「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏との契約書

61

長岡大学

【資料 2-7-10】「平成 25 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（依頼）」、「平成 25 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（回答）」野澤憲之輔氏【資料 2-7-11】「学生相談室(野澤先生)」の案内掲示物（平成 25 年度）【資料 2-7-12】Campus Manual 2013（学生相談、健康相談、保健室の利用について）
P.143 コピー
【資料 2-7-13】「長岡大学学生表彰規程」諸規程集第 4 編-18-1【資料 2-7-14】「平成 25 年度新入生合宿研修スケジュール」資料「平成 24 年度新入生合宿研修スケジュール」資料【資料 2-7-15】第 227 回教授会議事録

報告事項学生委員会「平成 25(2013)年度新入生

合宿研修アンケートについて」
第 204 回教授会議事録

報告事項学生委員会「平成 24(2012)年度新入生合

宿研修アンケートについて」【資料 2-7-16】第 229 回教授会議事録

報告事項学生委員会「2013 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト HPP）」
（前期）
【資料 2-7-17】第 231 回教授会議事録

報告事項学生委員会「2013 年度後期公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト HPP）」（後期）【資料 2-7-18】平成 25(2013)年度、平成 24(2012)年度「リーダーズ研修」資料（写真等）【資料 2-7-19】第 234 回教授会議事録

報告事項学生委員会「平成 25 年度地域コーディ

ネーター業務報告（4 月～9 月末まで）」（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）① 本学の奨学金制度については、3 年生以上を対象としたものや成績優秀者向け、さらには家計急変者を対象としたものが未だ不十分と思われる。今後、大学の財政状況等を見極めながら、適切な経済支援策を検討していく。
② 学生の能力ないし人間力＝社会人基礎力の構築及び向上という観点から、課外活動への支援を「戦略的投資」と位置付け、ハード面に加えてソフト面の充実をもより一層推進していく。
③ 今後も、学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）等を継続的に実施
し学生の意見・要望の把握に努め、大学と学生との「共創」のあり方を学生とともにアレンジしていくことを目指す。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

62

長岡大学

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
２－８－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の専任教員数は合計 26 人で、設置基準上必要とされている専任教員数に達している。また、専任教授数は 15 人で、設置基準上の専任教授要件も満たしている。（「エビデンス集（データ編）」表 F-6 参照）
外部からの非常勤講師は 7 人で、非常勤依存率は低い。
専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 6 人、51 歳～60 歳が 11 人、41 歳～50 歳が 5 人、
31 歳～40 歳が 4 人である。職位の構成は、教授が 15 人、准教授が 8 人、講師が 3 人である。
（「エビデンス集（データ編）」表 2-15 参照）
ゼミナール科目や各コースの主要な専門科目は専任教員が担当する方針を採っている。
専任教員の全てが授業科目を持っており、助手・助教にあたる補助的教員は存在しない。
また研究のみを担当する職員としての研究員も特に置いていない。専任教員の 1 週当たりの担当授業コマ数は、原則として 6 コマ以下としている。
２－８－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み＜教員の採用・昇任等＞
専任教員の採用については「長岡大学教育職員採用選考規程」、「長岡大学教育職員選考基準」により行っている。
「長岡大学教育職員採用選考規程」に従って、理事長が選考委員
会（専任教員採用選考委員会）を設置する。教授会から選出された 4 人を含む選考委員会
において採用の条件を決定し、原則として公募を行う。選考委員会は応募者について書類選考を行い、面接審査の対象者を決定し、面接審査を行う。
「長岡大学教育職員選考基準」に基づいて、選考委員会で採用する者を選定し、理事会に諮ったうえで決定する。決定の結果は教授会に報告される。
非常勤の採用については「長岡大学非常勤教育職員採用規程」で定めている。
教員の昇任については、「長岡大学教育職員昇任選考規程」、「長岡大学教育職員昇任選考
内規」により行っている。
「長岡大学教育職員昇任選考規程」に基づいて、昇任申請の条件を満たす教員は昇任申請を学長宛に提出する。申請があった場合、学長は教授会の議を経て、資格審査委員会を設置する。資格審査委員会は、「長岡大学教育職員選考基準」及び「長岡大学教育職員昇任選考内規」に基づき、申請書類中の評価基準項目（教育活動、研究活
動、業務活動）について評価し、委員長は審査結果を学長に報告する。評価基準項目の評

63

長岡大学

価は「長岡大学教育職員昇任選考内規」で定められた計算方法により算出された評価点に基づいて行われる。基本的にはポイント制であり、裁量の余地は極めて少ない。学長は資格審査委員会の審査結果を教授会に報告した後、理事長に上申し、理事会の議を経て決定する。昇任審査は本人による申請があることが前提であり、申請しない者を昇格させるシ
ステムにはなっていない。
＜教員の評価＞
すべての授業を対象として、学生による授業評価（「授業アンケート」）を前期と後期に実施している。授業評価の結果は学内で公表し、学生が確認できるようにしている。
「授業アンケート」の結果はポイント化され、昇任審査時に、教育活動の評価点の一部として考慮されるが、給料等の教員の処遇制度には今のところ反映されていない。
＜FD(Faculty Development)＞
本学では、大学全体での教育改善や社会貢献、全学的な認識共有のための全体 FD が積極的に行われている。FD 研究会は、FD 委員会の FD 担当教員を軸に進めている。FD 研究会で得られた結論（例えば、授業での出欠席チェック、私語防止方策、授業アンケートの改善、ゼミナールの進め方、実践的教授法等多数）は、教授会での合意事項として、具体化されてきた。
平成 25(2013)年 3 月 13 日集中 FD においては、「長岡大学 FD 基本ポリシー」が制定された。
平成 25(2013)年度は計 4 回の全体 FD が開催された。FD の主なテーマは、①学生の就職力向上への日常的指導、②中途退学者を減らすための仕組みの点検と改善、③ナンバリ
ングの導入、④授業アンケートの改善（授業アンケートの記名式化と授業時間以外の学修時間に関する質問項目の追加）、⑤地（知）の拠点整備事業関連、⑥効果的なホームペー
ジの作り方、⑦学生 FD サミット報告、などであった（表 2-8-1、表 2-8-2）。
表 2-8-1 平成 24(2012)年度 FD 実施状況
実施日時
平成 24 年

内容
FD 研究会

5 月 30 日（検討事項等）「第 7 回長岡大生の生活と大学に関する調査」について→平成 24 年 6 月 27 日教授会 FD 報告事項「平成 24 年 5月 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」

平成 24 年

集中 FD 研究会

8 月 24 日

1. 学生の学力差への対応
2. 授業での ICT の利用
3. 授業アンケートの改善→平成 24 年 9 月 18 日教授会 FD 報告事項「平成 24 年 8
月集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」

平成 24 年
9 月 18 日

FD・SD 研究会

―講演会―
テーマ：
「長岡大学のミッションと教育課程のあり方」
講師：（財）日本開発構想研究所研究本部長

64

鎌田積氏

長岡大学

平成 24 年

FD・SD 研究会

9 月 20 日

―講演会―
テーマ：
「選ばれる大学になるための経営・広報戦略」講師：
岩田雅明オフィス代表 岩田雅明氏

平成 25 年

集中 FD 研究会

1. 授業アンケートの改善（「学修時間の増加・確保」のた

3 月 13 日めの仕組み構築に向けて）
2. ナンバリングの導入（体系性・一貫性のある学位プログ
ラムの確立に向けて）
3. 学生支援体制の充実
4. 災害時の対応
5. 飲酒、薬物使用防止等の取り組み
6. 学生による「ライブラリーサポーター」（図書館）
7. ハラスメント防止・対策に関する体制、ガイドライン、
啓発活動
8. SA 活用のガイドライン、募集要項、研修等
9. 導入教育（ゼミⅠ）に関して
10.教育の質を保障するためのコミットメント戦略
11.長岡大学 FD 基本ポリシー→平成 25 年 4 月 1 日教授会 FD 報告事項「平成 25 年 3 月
集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」

表 2-8-2 平成 25(2013)年度 FD 実施状況
実施日時

内容

（検討事項等）

平成 25 年

「長岡大学 FD 基本ポリシー」について

4月1日→平成 25 年 4 月 1 日教授会 FD 報告事項「平成 25 年 3 月集中 FD 研究会ま教授会報告

とめ（議事等要旨）」
長岡大学 FD 基本ポリシー（2013 年 3 月 13 日制定）
① 建学の精神を踏まえ、学部・学科が掲げる教育目標を達成するため、本学の全教職員でその教育目標を共有し、その実現を目指す努力を継続する。
② カリキュラムや個々の授業等についての幅広い課題を対象とし、検討・改善のための努力を全学的に継続する。
③ 更に、建学の精神を本学全体で共有し、教職員間だけでなく、学生とのコ
ミュニケーションの増進を図る仕組みの構築に努める。

平成 25 年

集中 FD 研究会

１．学生の就職力向上への日常的指導

8 月 21 日（FD・SD）

２．中途退学者を減らすための仕組みの点検と改善について
2-1 中途退学者の推移
2-2 マンツーマン指導体制の強化

65

長岡大学

＜学生一人一人の成長を総合的にサポートする
ため学内の個々人のデータ（カルテ記載内容・
授業アンケート結果：授業アンケート記名式
化・GPA・成績等）を把握し具体的なデータ・
情報に基づいた支援の展開＞
2-3 出席調査・出席指導（前期）
2-4

All for One の推進

３．平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）採択「長岡地域＜創造人材＞養成プロ
グラム」について（第 1 回 FD/SD 会議）→平成 25 年 9 月 18 日教授会 FD 報告事項「平成 25 年 8
月集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」
平成 25 年

FD・SD 研究会

9 月 18 日「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」推進のための第 2 回 FD/SD
会議

平成 25 年

FD・SD 研究会

10 月 30 日「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」推進のための
第 3 回 FD/SD 会議（講演と質疑応答）「長岡市の地域課題について」講師：長岡市市長政策室政策企画課課長補佐

平成 26 年

集中 FD・SD 研

3 月 12 日

究会

1.

上村建史

氏

講演と質疑応答：『効果的なホームページの作り方』
講師：グローカルマーケティング代表取締役
太郎

今井進

氏

2.

「学生 FD サミット 2014 春」報告3.

平成 26 年度長岡大学 COC・創造人材プログラム・方針・予算等について③

4.

平成 26 年度 COC 調書

5.

資格取得支援センターについて

6.

1 号館のグランドデザインについて

7.

『第 2 期教育振興基本計画』について

8.

その他
・「前期授業アンケート」結果から学生の出席・学修意欲・自主的学修について
・「前期授業アンケート」の「気づき」から
FD のあり方について・ルーブリック事例紹介→平成 26 年 4 月 1 日教授会に「平成 26 年 3 月集中 FD/SD
研究会まとめ（議事等要旨）」として報告予定

66

長岡大学

学生の主体的に考える力を育成するためには、学生の授業外学修時間の増加だけでなく教員のさらなる教育力向上が不可欠であるので、今後も、教員の資質・能力向上をさらに推し進めるための全体 FD を行う。（FD 委員会）
学外の先進事例に関する外部講師による講習会も開催する予定である。また、本学のアクティブ・ラーニング事例を全教員で共有しその中で先進的な取り組みについては授業参観を通じて各教員の意識啓発を行うことも目指す。
２－８－③

教養教育実施のための体制の整備

平成 25(2013)年度の教養科目は、次の科目群で構成されている。下記 4 つの科目群は専門科目群とともに教務委員会のもとで統括されている。
＊ 一般教養科目群：「哲学 1」、「哲学 2」、「世界近・現代史」、「日本近世・近現代史」、「英文学 1」、「英文学 2」、「日本文学 1」、
「日本文学 2」、「心理学」、「法学入門」、「社
会学入門」、「家族社会学」、「高齢者と社会政策」、「ジェンダー論」、「日本語文章表
現」、「くらしと倫理」、「社会科学のための数学」、「社会科学のための統計」、「健康とスポーツ」、留学生科目「日本事情」＊ 語学科目群：「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「英語Ⅲ」、「英語ⅠS」、「英語ⅡS」、「英語ⅢS」、「韓国語Ⅰ」、「韓国語Ⅱ」、「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」、「中国語Ⅲ」、留学生科目「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」、「日本語基礎Ⅰ」、「日本語基礎Ⅱ」、＊ 情報科目群：「コンピュータリテラシー1」、「コンピュータリテラシー2」、「企画プレゼンテーション 1」、「企画プレゼンテーション 2」、＊ キャリア科目群：「キャリア開発Ⅰ」、「キャリア開発Ⅱ-1」、「キャリア開発Ⅱ-2」、「キャリア開発Ⅲ」、「キャリア開発Ⅳ」、「環境論」、「キャンパスライフ入門」、「長岡・新潟県を知る」、「ボランティア論」、「ボランティア体験Ⅰ」、「ボランティア体験Ⅱ」、「職業能力基礎 1」、「職業能力基礎 2」、「グローバルスタディ 1」、「グローバルスタ
ディ 2」、「グローバルスタディ 3」、「グローバルスタディ 4」
但し、本学では教養教育を科目区分における教養科目という狭い意味ではとらえていな
い。本学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」という観点から 4 年間を通して一貫して、体系的に推進されるべき「職業人としての人間形成教育」の一部としてとらえている。
従って、本学の教養教育は、本学が経済経営学部の教育目的として学則第 1 条 2 項に掲げる「ビジネスを発展させる能力と人間力」を鍛えることを目的として、教養科目、ゼミ
ナール科目、専門科目といった科目区分の枠を超えて一貫して、体系的に展開されている。
本学の教養教育は、「＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の養成」＝「産学融合教育プログラ
ム」の一部として、「人間力＝社会人基礎力」を高めることを目的として展開されている。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-8-1】「長岡大学教育職員採用選考規程」諸規程集第 4 編-3-1【資料 2-8-2】「長岡大学教育職員選考基準」諸規程集第 4 編-4-1【資料 2-8-3】「長岡大学非常勤教育職員採用規程」諸規程集第 4 編-7-1

67

長岡大学

【資料 2-8-4】「長岡大学教育職員昇任選考規程」諸規程集第 4 編-5-1【資料 2-8-5】「長岡大学教育職員昇任選考内規」諸規程集第 4 編-6-1【資料 2-8-6】第 205 回教授会議事録

報告事項教務委員会（FD）「平成 24 年 5 月 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」【資料 2-8-7】第 208 回教授会議事録

報告事項教務委員会（FD）「平成 24 年 8 月集中

FD 研究会まとめ（議事等要旨）」【資料 2-8-8】平成 24(2012)年 9 月 18 日 FD/SD 資料：「長岡大学のミッションと教育課程のあり方」講師：（財）日本開発構想研究所研究本部長 鎌田積氏

【資料 2-8-9】平成 24(2012)年 9 月 20 日 FD/SD 資料：「選ばれる大学になるための経営・広報戦略」講師：岩田雅明オフィス代表【資料 2-8-10】第 225 回教授会議事録

岩田雅明氏

報告事項 FD 委員会「平成 25 年 3 月集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」【資料 2-8-11】第 233 回教授会議事録

報告事項 FD 委員会「平成 25 年 8 月集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」【資料 2-8-12】平成 25(2013)年 9 月 18 日 FD/SD 資料：「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」推進のための第 2
回 FD/SD 会議【資料 2-8-13】平成 25(2013)年 10 月 30 日 FD/SD 資料：「長岡市の地域課題について」
講師：長岡市市長政策室政策企画課課長補佐

上村建史氏【資料 2-8-14】平成 26(2014)年 3 月 12 日 FD/SD 配付資料
【資料 2-8-15】「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査

2013 年 3 月）

【資料 2-8-16】「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度学生満足度調査）の調査票と単純集計結果（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保・配置、採用・昇任等については、特に運用上の問題はないと判断する。
FD に関しては、FD 研究会における議論は活発に行われているが、本学が積極的に導入しようとしている実践的な教授法（PBL、Active Learning）についてのノウハウの開発がまだ十分進んでいない。FD 委員会の検討を経て、教員の実践的教授法研修を計画的に進
める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

68

長岡大学

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境整備と適切な運営・管理について＜施設設備の整備＞
本学のキャンパスは昭和 46(1971)年に開設、平成 7(1995)年にニューキャンパスとして再整備された短期大学のキャンパスを引き継いでいるが、平成 7(1995)年の整備は、1 号館（管理棟・図書館棟）の建設、2 号館（講義棟）の改修のほか駐車場や庭園等の外構整備などキャンパス全体に及ぶものであったため、平成 13(2001)年度の大学開設においても、
ほとんど改修を行うことなく移行した。
平成 16(2004)年 10 月の新潟県中越地震においては、国等の支援を受けて復旧した。
平成 24(2012)年度には新潟県及び長岡市から絶大なご支援をいただき新体育館棟を改築し、施設・設備の充実を図ることができた。新体育館棟（3 号館）の 2 階部分はアリー
ナ 758 ㎡（バスケットボール・バレーボール・フットサル・硬式テニス・バトミントンのコート 2 面を設置）、トレーニングスペース 95 ㎡と医務室兼教官室からなり、１階部分は地域交流ホール 346 ㎡、学生食堂 180 席及び部室（12 室）からなる。
本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が、平成 25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」に採択されたことにより、本学では、現在、この事業の一環として新しい体育館棟を地域貢献に役立てるための準備を進めている。
本学の校地及び校舎の面積は、表 2-9-1 のとおりであり、設置基準を上回っている。
表 2-9-1

校地・校舎の面積

区

分

面

積

（㎡）

設置基準上必要な面積（㎡）

校地

26,157.2

6,400.0

校舎

10,357.0

4,296.8

情報等教育のために、本学には、LAN に接続されたパソコン端末 126 台が第 1 コンピ
ュータ室、第 2 コンピュータ室、第 3 コンピュータ室に分散配置されている。このうち、
第 1 コンピュータ室、第 2 コンピュータ室は、講義で使用していない時間に学生が自由に利用できるよう開放されている。
これらの教室に設置されているパソコン端末では、入学時に配付されたログイン ID とパスワードを入力することにより、ワープロソフト(Word)や表計算ソフト(Excel)を使ってのレポート作成、プレゼンテーションソフト(Power Point)によるプレゼンテーション資料の作成等を容易に行うことができる。
1 号館、2 号館、学生食堂、図書館には無線 LAN が設置されており、無線 LAN カードを装着したノート型パソコンでインターネットを利用できる環境が整っている。
各教室にもマルチメディア装置を利用した効果的な教育が可能な環境を整備している。
売店、食堂、保健室など学生の福利厚生施設も備えている。
平成 25(2013)年度には、教室等へのプロジェクターの整備を行った。

69

長岡大学

平成 25(2013)年 9 月に従来の地域研究センターと生涯学習センターを統合・再編する形
で地域連携研究センターが設置され、「地域に役立つ大学」づくりを推進している。
＜施設設備の維持管理＞
施設設備の維持管理は総務課が担当している。
専門知識、技術が必要な定期保守点検業務等は業者に委託している。
警備、清掃、廃棄物処理、駐車場管理、除雪、売店、学生食堂なども専門業者に委託している。
冷暖房は目標温度を定め、適正な運転に努めているほか定期的に省エネルギー点検を行い、教職員や学生その他の利用者に省エネルギーを呼びかけるなどの取り組みも行っている。
＜施設設備の安全性＞（耐震、バリアフリー等）

新潟県中越地震後に書棚の固定など震災対策を実施したほか、専門業者によるアスベス
ト点検も実施済みであり、安全性が確保されている。
エレベーター、消防設備、危険物保管、貯水槽などは、専門業者により定期的に点検整備を行っているほか、職員が常時巡回しながら安全確認を行っている。
バリアフリー化については、車椅子用トイレ、エレベーター、自動ドアなどが整備され新潟県福祉の街づくり条例の整備基準に適合している。
また、平成 24(2012)年度の新体育館（3 号館）完成に伴い非常放送用スピーカーを増設
し、既存の防災盤との連動化工事を行った。
2 号館 5 階廊下落下防止用手摺取付工事等を行い安全面の改善にも努めた。
平成 25(2013)年度も、「長岡大学防火訓練実施計画書」に基づき防火訓練を実施した。
＜図書館について＞
長岡大学図書館は大学 1 号館(管理棟・図書館棟)内に設置され、平成 13(2001)年度の大学開設においてもほとんど改修の必要なく移行した。平成 16(2004)年度 10 月の中越地震による被害も克服し、図書館業務を問題なく継続している。
図書館の蔵書は現在約 6 万 6 千冊、その他 127 種の雑誌(うち 26 種類は外国語/英語・
中国語)、12 種の新聞(1 紙は中国語)を所蔵している。また教育・研究用に DVD 等を所蔵
し館内で利用可能である(専用ブース 4 か所)。また館内には蔵書検索やデータベース利用可能な端末が計 6 台設置されている。また閲覧席のうち 2 席にはだれでも利用可能な PCが設置されており、学習上の便宜を図っている。さらに館内では学内の他の多く場所と同様無線 LAN が利用可能である(1・2 階の一部には電源を用意してある)。
本学の蔵書は経済・経営関係の図書が中心であるが、地域の歴史や経済に関するものもそろえており、具体的には新潟県史や長岡市史、その他の県内自治体史、そして関係の統計資料等である。
また本学図書館の蔵書構成の特徴として、中越防災推進機構との連携により収集した震災関係－中心は新潟県中越地震－の資料や、エントロピー学会から寄贈された資料なども所蔵している。これらはいずれも開架式書架に収められておりだれでも利用可能である。

70

長岡大学

平成 24(2012)年度の入館者数は延べ 20,778 人であり、学外の利用者も 28 人(実数)あった。学外利用者は簡単な手続きを経て、学内図書等の閲覧と図書貸し出しのサービスを受けることが出来る。年間の開館日数は 242 日、開館時間は通常午前 9 時から午後 6 時 45分である(土日祝日は休館)。
ま た 本 学 図 書 館 は 他 の 大 学 同 様 国 立 情 報 学 研 究 所 (NII) の 目 録 所 在 情 報 サ ー ビ ス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めているほか、私立大学図書館協会、
新潟県大学図書館協議会及び日本図書館協会に加入し、他大学の図書館等との交流・協力に努めている｡
以上のように本学図書館は学生の利用を中心に図書館としての基本的役割を果たしていると考える。
＜学生満足度調査について＞
平成 17(2005)年度より学生満足度調査を「長岡大生の生活と大学に関する調査」として、
年 1 回、授業アンケートとは別に全学生に対して実施し、教育環境の改善に役立ててい
る。
２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理

少人数教育を重視し、ゼミナールは数人～10 人程度に抑え、語学や情報科目も教育・学
修効果があがるように少人数クラスの編成になっている。教養・専門の講義科目においても、特に学年必修科目は 100 人を越える可能性もあるので、受講生は 50 人程度になるよ
う工夫し、少人数教育に配慮している。また、英語等語学科目では能力別クラス編成による効果的な授業運営も行っている。
【エビデンス（資料編）】【資料 2-9-1】「アリーナ（体育館）の使用について」（ホームページのコピー）【資料 2-9-2】「2013 新体育館棟ご案内」パンフレット【資料 2-9-3】「長岡大学体育館使用規程」諸規程集第 8 編-5-1【資料 2-9-4】「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」諸規程集第 8 編-9-1【資料 2-9-5】（校地、校舎等の面積）「エビデンス集（データ編）」表 2-18【資料 2-9-6】（図書館）「エビデンス集（データ編）」表 2-23、表 2-24
【資料 2-9-7】「平成 25 年長岡大学防火訓練実施計画書」【資料 2-9-8】「長岡大学消防計画」諸規程集第 8 編-16-1【資料 2-9-9】「長岡大学施設管理規程」諸規程集第 8 編-8-1【資料 2-9-10】（コンピュータ室）「平成 25 年度エビデンス集（データ編）」表 2-25
【資料 2-9-11】「長岡大学図書館規程」諸規程集第 4 編-9-1【資料 2-9-12】ホームページ「図書館利用案内」ページコピー（図書館の開館時間の適切性がわかる資料）【資料 2-9-13】Campus Manual 2013 の「施設利用

図書館」PP.137-140 コピー【資料 2-9-14】「長岡大学地域連携研究センター規程」諸規程集第 3 編-2-1【資料 2-9-15】「平成 25 年度履修人数一覧表等」（クラスサイズ等がわかる資料）

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長岡大学

【資料 2-9-16】「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度学生満足度調査の調査票と単純集計結果）「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査2013 年 3 月）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）① 本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」事業）の一環として新しい体育館棟を地域貢献に役立てるための準備を進める。
② 図書館に関しては、学生の学習が WEB への依存を高める中で以下の 2 点が重要だと考える。一つはコンピュータの利用環境としての整備をさらに進めることと、将来的には電子媒体による書籍や雑誌の提供を考える必要もあると考えている。もう一点は、安易な WEB 依存が学生たちの基礎的な学力・思考力の形成にマイナスに働くことを懸念している。この懸念を払拭するため、ゼミナール（本学では 1 年から 4 年まで全学年にゼミナールがおかれている）による図書館利用の活性化や、講義との連携等が検討されるべきだと考えている。(なお一部のゼミナールではすでに活発な図書館利用がなされている。)③ 学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）に、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の評価項目を加えてリニューアルし、より満足度の高い教
育環境の改善を目指す。

［基準 2 の自己評価］
本学では、使命・目的を踏まえた学部・学科の教育目的が学則に明確に定められ、学内外に公表されている。また、本学が掲げる教育目的を実現するために 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が明確に定められホームページで公表されている。定員を充足することが今後の課題ではあるが、アドミッショ
ンポリシーは入試区分ごとに定められ、本学の建学の精神や大学・学部の使命目的に共感し、将来、社会のために役立ちたいと考えている多様な学生を受け入れるべく努力がなされている。
教育課程及び教授方法については、本学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」に則った特色あるもの（産学融合教育プログラム）となっており、明確な編成方針のもと組まれていると判断する。
単位認定、進級・卒業要件等も明確に定められ、厳正に適用されていると判断する。
「マ
ンツーマン指導」、「授業アンケート」、「長岡大生の生活と大学に関する調査」（学生満足度調査）等によって学生の意見をくみ上げる体制も整備されており、その結果は教授法の改善や教育環境の改善に役立っている。
教員の確保・配置、採用・昇任等についても、特に運用上の問題はないと判断する。
FD 委員会を中心としての全学的な FD 研究会も積極的に行われ、そこでの議論は教員

72

長岡大学

の資質・能力向上、教授法の改善や教育環境の改善等に役立っていると判断する。
キャリアガイダンス、学生生活支援体制も確立しており、学生の社会的・職業的自立に向けての支援・指導もしっかり行われていると判断する。

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長岡大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


本法人の経営及び管理に関しては、「学校法人中越学園寄附行為」、「同施行細則」により行われており、規則の定める手続き等は遵守され、経営の規律は保たれ誠実に執行されている。



教学面の管理運営については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準など関係諸法令を遵守し、本学建学の精神を達成するべく、「長岡大学職員組織規程」などにより大学の管理運営体制及び諸規程を整備、遵守している。



本法人では、数年前から、本法人前身校設立者の学校設立の精神がどのようなものであったのかを探ることにより、建学の精神と使命・目的を再確認、再認識する作業を行ってきた。平成 21(2009)年 7 月にはその最初の成果として、当時の学長原陽一郎により『「米百俵の精神」と長岡大学』が長岡大学ブックレット 24 号として刊行された。
また平成 25(2013)年 9 月には、長岡大学開学 10 周年記念として『斎藤由松の生涯と
斎藤女学館のあゆみ』が法人と大学の共同作業として編纂され、新書版の体裁で刊行された。
それらはいずれも本学の建学の精神と使命・目的を、創設時の精神にまで溯り、再確認、再認識を志向するものであり、経営の根幹に係わる問題として今後も更にその試みは追求されなければならない。
現時点での到達点を列記すると以下の諸点に集約される。
①前身校である斎藤女学館が開設されたのは、明治 38(1905)年 12 月であった。設置
形態と教育内容は、開設時は私塾、まもなく各種学校として、女子師範学校あるいは高等女学校進学への予備教育を施すことであった。現在の用語でいえば女子の教員養成のための進学予備校であり、いわゆる家庭を守る良妻賢母型の家政系や教養系の学校ではなく、女性の社会進出や職業的自立を目的としていたものである。
②当時全国での女子の就学率（女子の在学者数の当該年令人口に占める比率）は、明治 38(1905）年で高等女学校など中等教育がわずか 1.7%、各種学校を含む準中等教育
でも 10.4%に過ぎなかった（文部省資料）。また日本での女子（20-24 歳）の識字率が50%を超えた年は、実に明治 33(1900)年（男子は 1850 年）にすぎないという報告も

74

長岡大学

ある（エマニュエル・トッド）。つまり前身校開設の頃の日本の女子識字率は、ようや
く半数を超えた辺りであったということである。明治後半には尋常小学校への就学率はほとんど 100%近くに達していたが（義務教育年限が 4 年から 6 年に延長されたのは明治 41(1908)年 4 月から）、それでも明治 38(1905)年で 20 歳の成年男子のうち「読書算術を知らざる者」が 14.4%にのぼっていた（陸軍省資料）。女子の識字率 50%到
達は男子より 50 年も遅れていたのであり、それを考えれば、上記成年男子での数字
は、女子においては相当に大きなものだったと推察出来る。女子教育の振興は、日本の近代化にとって火急的な課題だったのである。前身校の誕生にはそのような必要性
に対する的確な認識が存在していたと言える。
③大正 4(1915)年 4 月に校訓が制定されているが、その第 1 番目は「華を去り実に就け」であった。創立者はそのことを含め、学校の性格を「実科教育」と呼んでいる。
④この性格は、伏流水のように本法人の諸活動に受け継がれていった。長岡大学の直接の前身は、昭和 46(1971)年 4 月開設の長岡女子短期大学であったが、設置された学科は、当時一般的であった教養系ではなく、女子短大としては全国的にも珍しい経済学科の単科設置であった。設置申請書では、その設置目的を次の 3 点としている（要約）。
・女性に対し専門的知識技能を授け、我が国産業経済の発展に寄与せしめること。
・地域の特殊性に基づく教育内容を重視し、地方文化の向上に貢献すること。
・県内女子の進学率の向上、父兄の負担の軽減要求に応えること。
これらは、女性の「実科教育」という創立者の理念そのものである。
⑤このような経過を踏まえ、平成 21(2009)年 5 月に建学の精神の現在における再認識を以下の 2 点に集約した。
・幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
・地域社会に貢献し得る人材の育成
これらは教授会の議を経て、理事会で決定され、学内周知はもとより、本学のホームページ、印刷物等で、広く公開されている。
⑥この建学の精神は、現実の教育研究においても積極的に実践化されており、平成 25（2013）年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に、新潟県で唯一採択される等の形で結実しつつある。事業名は「長岡地域＜創造人材＞養成プ
ログラム」であり、建学の精神に沿うものである。
以上建学の精神の現在的到達点を教育内容の面から述べたが、創立者の学校設立にはもう一つ含意があるものと思われる。創立者は、長らく新潟県の小学校に教諭等として勤務したが、明治 38(1905)年、若干 36 歳で公職を辞し、本法人前身校を設立した。記録の中でその経緯を次のように述べている。
「思ふ所ありて公職を辞して私立学校を創設し、比較的自由の天地に活動して、小さき理想の実現を企てた。」この「思ふ所」や「小さき理想」がどのようなものであったかは、残念ながら明確な形では記録に残されていない。従ってそれらは作られた学校の性格から想像するしかない。
先に全国での女子の就学率（女子の在学者数の当該年令人口に占める比率）が、明治 38(1905)年で各種学校を含む準中等教育でも 10.4%に過ぎなかったことを記載した

75

長岡大学

が、この時点での男子では 16.2%であった。男子の就学率はその後急激に上昇し、25年後の昭和 5(1930)年には半数を超えている（52.8%）。しかし女子の歩みは遅々たるもので、同じ明治 5(1930)年で 16.1%に止まっている。この女子の数値は、25 年前の男子にようやく追いついたといったレベルである。つまり当時の就学率の男女比は 25
年という時間差が存在したのである。この男女差が日本近代化への隘路のひとつであったと言えるなら、創立者の「小さき理想」とはこの隘路打開の試みのことであったと言えるかも知れない。
現代の高等教育の伸長にどうのような隘路が存在するだろうか。現在大学進学率は、
久しく 50%の壁の辺りで停滞している。全国男子で大学進学率が 40%を超えたのは平成 7(1995)年であり、女子においてのそれは平成 19(2007)年である。そこでは 12 年の時間差となっている。程度の違いはあるとしても、課題は同じように存在している。


環境保全への配慮については、節電対策として冷房温度 28 度設定の徹底、使っていない教室の照明のこまめな消灯を全学的に実施している。また、校内全面禁煙も実施している。人権に対する配慮については、セクシュアルハラスメント禁止の条文を「長岡大学職員就業規則」に設けている。また、「セクシュアルハラスメント防止の指針」
を学生用掲示板に貼りだし学生に対する啓発活動に努めている。個人情報の保護については、「学校法人中越学園個人情報保護規程」を定め、ホームページに本学のプライ
バシーポリシーを掲げている。安全への配慮については、災害の防止等についての基本的事項は「長岡大学施設管理規程」第 4 章に定められている。防火管理業務についての必要事項は「長岡大学消防計画」に定められており、定期的に訓練が行われている。



教育情報・財務情報については、本学ホームページ等で公表している。また、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書(資金収支計算書、消費収支計算書)、事業報告書、監査報告書を法人事務局に備え付け、学生生徒及び保護者、教職員、その他の利害関係者から請求があった場合は、開示を拒否する正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供する体制を取っている(「学校法人中越学園財務情報公開に関する閲覧規程」)。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-1-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 3-1-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 3-1-3】「長岡大学職員組織規程」諸規程集第 3 編-1-1【資料 3-1-4】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-2.大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 3-1-5】長岡大学ブックレット 24『「米百俵の精神」と長岡大学』【資料 3-1-6】『斎藤由松の生涯と斎藤女学館のあゆみ』【資料 3-1-7】「長岡大学職員就業規則」第 6 条の 2（セクシュアルハラスメントの禁止）
諸規程集第 5 編-1-1【資料 3-1-8】「学校法人中越学園個人情報保護規程」諸規程集第 8 編-14-1【資料 3-1-9】本学ホームページ参照（プライバシーポリシー）

76

長岡大学

http://www.nagaokauniv.ac.jp/privacy/【資料 3-1-10】「長岡大学施設管理規程」諸規程集第 8 編-8-1【資料 3-1-11】「長岡大学消防計画」諸規程集第 8 編-16-1【資料 3-1-12】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-3.教育研究活動等の情報の公表状況について【資料 3-1-13】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-4.財務情報の公表状況（前年度実績）【資料 3-1-14】本学ホームページ参照（基礎データ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/【資料 3-1-15】「学校法人中越学園財務情報公開に関する閲覧規程」諸規程集第 8 編-13-1（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学面の管理運営については、「長岡大学職員組織規程」に基づいて行われている。そのなかで「学長が別に定める」とされている「委員会等」については、毎年度の年度初めあるいは年度中に学長による、構成員や役割などの個別指示が発出され、それにより活動が行われている。そのなかで開催日数が少ないものや（企画広報委員会）、より全学的な委員会形成が必要と思われるものがあり（自己点検委員会）、委員会活動の実態について総合的に見直しや規程の独立化の検討を行っていくこととする。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


本法人の役員は「学校法人中越学園寄附行為」の規定により、理事 9 人以上 13 人以
内、監事 2 人若しくは 3 人となっており、現員は理事 10 人、監事 2 人である。



理事の選任区分は、次のとおりと定められている。
① 長岡大学長② 中越高等学校長③ 評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人若しくは 3 人④ 前 3 号に規定する理事の過半数を以って選任された者 5 人以上 8 人以内



監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任するのもとしている。



理事会は、3 月、5 月を事実上の定例とし、必要に応じ年数回臨時に開催している。
理事会には、毎回少なくとも 1 名の監事が出席し、必要に応じ意見を述べている。

77

長岡大学



評議員会は、3 月、5 月を定例と定め、必要に応じ臨時会を開催することとしている。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-2-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 3-2-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 3-2-3】理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）


本学の建学の精神は、次の 2 点である。
① 幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進② 地域社会に貢献し得る人材の育成

本法人の理事構成も、この精神の実現に沿うよう選任されている。すなわち産業界をはじめ広く地域社会から本法人の経営に参加してもらうという観点から、内部理事
よりも外部理事の割合を大きくしている。具体的には、地域産業界から 4 人、社会福祉事業経験者 1 人、元教育委員会委員長 1 人、元職員 1 人、内部理事 3 人（学長、校長、法人事務局長）という内訳である。


この構成は、本法人がオーナー経営の法人ではなく、地域の公共的な財産としての法人を志向する現れであり、建学の精神を実現していくためにも適切なものであると考える。



他方、地域の産業を第一線で担っている理事も多く、理事会開催の回数が制限されるという制約も免れず、急速に変化する現在の環境に対応できる機動性を有していると言えるかについては検証が必要である。

少なくとも、理事会の意思決定を補佐するための内部機関設置の検討が必要であると
考える。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性教学に関わる学内の意思決定組織は整備され、また、意思決定も大学の使命・目的及び学修者の要求に対応できるよう適切に機能していると判断する。


教学に関わる学内の意思決定組織としては、学長、教授会、委員会が設置されている。
学長は校務を司り所属職員を統督し大学を代表すると定められている（「長岡大学職員

78

長岡大学

組織規程」第 3 条）
。学長は教学面の最高責任者であり、教育方針を提示するとともに、教授会、委員会に教育・研究に関する指示を行う。


教授会は学長が招集し、重要な事項について「審議」することになっている（長岡大
学学則第 10 条）。「審議」とは議決つまり意思決定ではなく、意見を聴取し討議を行うことであると解され、審議議案ごとに決をとることは原則として行っていない。



学長は「専門的事項について調査立案および審議または処理」するために委員会を置くことができると定められている（「長岡大学職員組織規程」第 6 条）
。これに基づき
各種委員会が編成され、教学についての諸事を分担して行っている。



副学長については、学長が業務執行を進めるうえで必要な補佐を行う。
「副学長は、学長を補佐し、学長に事故があるときは、学長職務を代行する。」と、「長岡大学職員組
織規程」第 3 条（副学長）に定められている。



事務局長は大学の事務を掌理し学長を補佐するものとされている（「長岡大学組織規程」第 3 条）。また、事務局長は実質的に事務局職員を統括しているということができる。職員による種々のレベルによる事務局内の会議があり問題状況の把握、対応策に関する指示等が行われている。

３－３－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

近年における大学の重要な意思決定として、数例を上げる。


第 1 は、平成 25(2013)年度に実施した新学科の創設と、既存学科の募集停止である。
発案－原案提起は法人側から行われ、問題状況について学長－理事長間で共通の認識に達した後、大学の教職員によって設置申請書の準備作成、ならびにそれに伴って必要となるカリキュラムの改訂等の作業を行った。事項としては教授会審議事項、理事
会承認事項ということになるが、原案の作成については学長主導の下、関連教職員が作業を行い、審議・承認を求めた。



第 2 は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）への申請である。
公募される前、いくつかのチャンネルからそのような事業があるという情報を得て、学長・理事長間で応募および応募体制等について意見交換が行われ、学長主導の下、学長を補佐する立場にある副学長を担当責任者として応募作業を進め、採択されたも
のである。



第 3 は、大学の教員人事についてである。規約上は教員の採用については、学長が教授会の議を経て理事長に申請し、教授会が選定したメンバーによって候補者の選考を行った後、理事会の承認を得るという手続きになっている。今回の補充にあたっても、規約に則り、学長主導の下、学長・教務委員長などとの間で補充教員の専門分野・担
当科目等について話し合い、教授会の審議を経て理事長への申し入れをした。
上の例いずれにおいても学長は適切なリーダーシップを発揮できたと考える。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-3-1】教授会等の教学に関わる各種会議体組織図【資料 3-3-2】「長岡大学学長選任規程」第 9 条（学長候補者の資格）諸規程集第 4 編-1-1【資料 3-3-3】「長岡大学職員組織規程」第 3 条、第 6 条、第 10 条

79

諸規程集第 3 編-1-1

長岡大学【資料 3-3-4】「長岡大学副学長選任規程」諸規程集第 4 編-2-1【資料 3-3-5】「長岡大学学則」第 4 章教授会
【資料 3-3-6】「長岡大学教授会運営規程」諸規程集第 4 編-8-1【資料 3-3-7】第 224 回教授会議事録（1）学科の新設について及び（2）学則の改正について【資料 3-3-8】基準 1-2-③の表 1-2-1「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム（大学 COC事業）の事業経過」参照（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状、大学が 1 学部であり、教職員の数も全体で数十名程度と小規模であるので大学自体のマネジメントが困難であるというわけではないが、すべての事項について制度上の権限が学長に集中しており、定例的な部分については上述のように委員会にゆだねているが、大学全体の戦略的な意思決定については学長が立案決定するしかなく、組織的にこれを支援する体制が十分でない。そこで、いわば非定型的な事項について協議し事実上決議していく場として運営会議（仮称）を設置することが検討されている。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


法人事務局（構成 3 名）が置かれ、法人運営全般、財政面の集約、大学、高校、法人（経営）の各部門さらには教学面と経営面との扇の要の役割を果たしている。小規模法人であるため、とくに機関として会議体などは設置されていないが、必要に応じての連携、コミュニケーションは充分に図られている。



平成 25(2013)年度においては、法人事務局長が大学事務局長を兼務し、一層の教学面と経営面との連携を図るよう体制を整えている。



監事は少なくとも 1 人が理事会に出席し、理事に必要な意見を述べている。また公認会計士による監査時に、監査結果に関しての意見交換の時間を設けている。



評議員会の構成は次のとおりである。
① この法人の職員（この法人の設置する学校の教職員を含む。この条中以下同じ）のうちから理事会において選任された者 2 人以上 4 人以内② この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会

80

長岡大学

において選任された者 4 人以上 6 人以内③ 理事のうちから理事の互選によって定められた者 2 人④ その法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから理事会において選任された者 4 人若しくは 5 人⑤ この法人に関係ある学識経験者で前 1～4 号に規程する評議員の過半数をもって選任された者 7 人以上 10 人以内


利害関係者各層から広く選任されており、欠員となっているものはない。出席状況も概ね良好である。



必要に応じ年１～2 回、全教職員が一堂に会する理事長懇談会が開催され、大学の目
指すべき施策などについて意見交換が行われている。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-4-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 3-4-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 3-4-3】学校法人組織機構図（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学は、現在学生定員未充足という困難な環境に置かれている。これを打開するため、
今年度平成 25(2013)年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、26(2014)年度より実施されるという新たな再出発点に立った段階である。それらと時を同じくして文部科学省による COC 事業に採択された。COC 事業の目指すものは、まさ
しく建学の精神が志向するものと軌を一にするものである。現在という時点は外部環境、
内部環境ともに執行体制、将来構想体制の大きな変化を要求するものであると考える。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


事務局組織は、法人事務局、大学事務局、高校事務局（別キャンパス）に分かれている。



法人事務局は、大学事務局、高校事務局との綿密な連携の下で、狭義のいわゆる法人

81

長岡大学

事務、財産管理、人事総括、財務・会計総括等を行っている。


大学事務局においては、「長岡大学事務組織規程」に従い事務分掌を定め、適正な組織編制及び職員の配置を行っている。毎週 1 回課長連絡会を開催し、各組織間の連携、情報の共有、問題点の検討等、円滑な業務遂行を図っている。



従来教授会へは、事務局長及び記録担当職員のみが出席していたが、平成 25(2013)年度より、課長職以上全員及び議案関係担当職員が出席し、大学全体としての円滑な業務遂行を図っている。



事務職員の資質向上のため、私学事業団、私立大学協会などが主催する研修会に職員を積極的に派遣している。



従来教育職員による FD 活動は、FD 研究会として積極的に行われてきたが、事務職員との共通理解の必要性から、平成 25(2013)年度において大部分の事務職員も参加する合同 FD、SD 研究会を 4 回開催した。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-5-1】学校法人組織機構図【資料 3-5-2】平成 25 年度長岡大学事務組織図【資料 3-5-3】「長岡大学事務組織規程」諸規程集第 3 編-4-1【資料 3-5-4】「表 2-8-2 平成 25(2013)年度 FD 実施状況」（基準 2-8 参照）（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）


必要に応じ合同 FD、SD 研究会を引き続き開催する。



SD 研究会を新たに実施する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしているとはいえない。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・過去 5 年間の大学の消費支出比率は、下表のとおりである。
比率

消費支出比率計算式
消 費 支 出帰 属 収 入平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

107.1%

100.5%

97.4%

113.3%

98.9%

年度により違いはあるが、概ね若干の支出超過の傾向で推移している。消費支出のな
かには減価償却額が含まれているため、消費支出超過によって直ちに資金面での問題は生じないが、減価償却額に対応する引当預金の積み立てに不足が生ずるため、長期的な固定資産維持に懸念が残る結果となっている。

82

長岡大学

【エビデンス（資料編）】【資料 3-6-1】「学校法人中越学園

平成 24 年度事業の実績」【資料 3-6-2】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-5.消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）
【資料 3-6-3】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-6.消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）
【資料 3-6-4】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-7.貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 3-6-5】平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-8.要積立額に対する金融資
産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）


平成 24(2012)年 12 月に開催された理事長懇談会において事務局から中期財政試算が提示されたが、理事会による中長期計画としての決定にまでは至っていない。



中長期財政計画の作成や収支バランス確保のための前提は、慢性的かつ不安定に推移している定員未充足の解消、安定化である。このたびの学科改組を機に、全力を挙げてこの解消に取り組まなければならない。広義の中長期計画は今後の教育研究の内容を含むものであるべきで、教学面と経営面とのより緊密な連携の下に計画化の努力を傾けていく必要がある。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

本法人は、文科省令学校法人会計基準に基づき、学校法人中越学園経理規程、同固定資産及び物品管理規程、同購入規程等により会計処理を行っている。法人内の経理部
門は、法人部門、大学部門、高校部門の三つに区分されており、各部門ごとに決裁－
会計処理（収納や支払等）－記帳を行っている。毎月、専用会計ソフトにより会計データを法人部門に集約し、月次決算（予算管理）を取りまとめている。会計処理や予算管理に当たっては、法人部門と各部門会計担当とで緊密に連絡を取り合い、また必要に応じ公認会計士等の指導を仰ぐなど、適切な処理に努めている。小口現金や預かり金などを除き、大部分の資金管理及び運用は、法人部門において一元的に行っている。資金運用に当たっては、運用リスクの最小化を原則としている。

83

長岡大学



予算は毎年度、11 月ころ開催の理事会において来年後事業計画作成及び予算編成方針を決定し、3 月開催の評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。5月における、学生生徒数や前年度決算の確定に伴い、5 月末の評議員会、理事会審議において予算の補正を行っている。



会計監査については、公認会計士による会計監査と、法人監事による監査によって行っている。公認会計士による監査は、年間延べ 280 時間弱の日程で行われている。監事による監査は、毎回に及ぶ理事会への出席、議案資料の閲覧、理事への質問により行われ、また公認会計士との意見交換も行われている。

【エビデンス（資料編）】【資料 3-7-1】「学校法人中越学園経理規程」諸規程集第 6 編-1-1【資料 3-7-2】「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」諸規程集第 6 編-3-1【資料 3-7-3】「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」諸規程集第 6 編-4-1【資料 3-7-4】監査報告書【資料 3-7-5】平成 25 年 5 月 27 日理事会議事録（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準の改正にスムーズに対応できるよう準備を始めている。

［基準 3 の自己評価］
短期的なルーティーン業務に代表される管理運営と現在の財務の状況、会計処理等は、諸法令及び学内規程類を遵守するなかで円滑に遂行されている。しかし学生定員の未充足問題に象徴される将来的な大学像の形成という点においては、充分な中長期計画の策定に至っておらず、今後の大きな課題として残されている。

84

長岡大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

既に述べたとおり、本学は、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成する」
ことをその使命とし、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を具現すべく、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の育成に努めてきた。
このたび採択された「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25(2013)年度文部
科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の用語を使うならば、本学は＜創造人材＞の養成を目的としている「地域志向」型の大学である。
本学が現在推進中の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、これまで本学が地域社会とのかかわり方を模索しつつ展開してきたいくつかのプログラム（例えば、文部科学省現代 GP 採択プログラムや「イノベーション人材養成プログラム」等）の成果を検証し、その成果を継承・発展する形で生み出されたプログラムであり、本学は、学則第 2 条の定
め通り、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を自主的・自律的に継続してきたと判断する。
長岡大学学則第 2 条には、「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び教育研究機関としての社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」とある。
なお、文部科学省現代 GP 採択プログラムや「イノベーション人材養成プログラム」等の成果を検証した報告書は、本学ホームページで公表している。
４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価体制は適切に構築され、概ね問題なく機能していると考える。
大学全体の自己点検・評価については、自己点検委員会が中心となって行い、大学全体の評価報告書を取りまとめている。本学の自己点検委員会（平成 25(2013) 年度時点）は、学長直属の委員会として組織されており、現理事長も参加して点検・評価を行う体制をとっている。
各年度の所管事項ごとの点検・評価については、教学に関することは教務委員会、学生生活全般は学生委員会、学生募集は入学委員会、広報・企画は企画広報委員会、FD 活動

85

長岡大学

は FD 委員会、情報システムの保守点検は情報システム委員会、図書館運営は図書館運営委員会、就職支援は就職支援室と連携して就職委員会が、他の部署と必要に応じて連携を取りながら行い、学長や教授会に報告している。COC 事業関連は平成 25(2013)年 9 月から地域連携研究センター運営委員会が中心となって各種事業を展開している。
今後の本学の年度ごとの自己点検・評価体制については、既に述べたとおり、平成
25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択されたことにより、「長岡地域＜創造人材＞養成プ
ログラム」の事業計画、推進体制を踏まえてのものとなる。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の年度ごとの事業の進捗状況の点検・評価をPDCA 方式で行い、改善勧告を含む外部評価を実施する。本事業の評価指標・評価方法による個別評価と全体総括、改善方向を、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」と「地域課題調整部会」に報告し、評価をしていただく（改善勧告含む）。「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」は、長岡市、長岡商工会議所、長岡産業活性化協会
NAZE 等の代表者で構成され、「地域課題調整部会」
は同協議会団体実務者で構成される。
本学は、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の推進・評価体制を確立すべく、
現在、作業中である。以下に、本事業の推進・評価体制の図を掲げる。
図表 4-1-1「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」推進・評価体制

４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は、全学的な自己点検・評価の周期は特に定めていないが、4 年を目安に実施する

86

長岡大学

よう努めている。本学の規模から考えればこの周期は概ね適切であると判断している。
平成 21(2009)年度認証評価受審後の個別テーマに基づく主な自己点検・評価の取り組みを以下に記す。
平成 21(2009)年度

大学機関別認証評価受審、「自己評価報告書」作成（全学的な自己点検・評価を実施）

平成 22(2010)年度「改善・向上方策（将来計画）」進捗状況点検（1 回目）「授業アンケート」実施（前期・後期）「第 6 回長岡大生の生活と大学に関する調査」実施
長岡大学に関する（株）新潟博報堂最終報告書「県内私立大学の魅力創出・発信に向けた専門家派遣に係る委託業務〈長岡大学版〉」（平成 23(2011)年 3 月）により点検

平成 23(2011)年度（株）新潟博報堂最終報告書をうけて、学生募集に関する広報活動の再構築、ホームページ、マスコミ対策等の改善を実施。地域
コーディネーター制度導入。
「授業アンケート」実施（前期・後期）「第 7 回長岡大生の生活と大学に関する調査」実施
第 200 回教授会

学長報告「長岡大学の評判と学生募集広報の問

題点（問題提起）」（平成 24(2012)3 月）
平成 24(2012)年度

カリキュラムの検討を経て、学科統合に向けての検討・準備「授業アンケート」実施（前期・後期）「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査」実施

平成 25(2013)年度「改善・向上方策（将来計画）」進捗状況点検（2 回目）「授業アンケート」実施（前期・後期）「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」実施「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の平成 25(2013)年度事業計
画進捗状況点検「長岡大学

平成 25(2013)年度自己点検評価書」の作成（全学的な自己点検・評価を実施）【エビデンス（資料編）】【資料 4-1-1】長岡大学学則第 2 条（自己点検・評価）【資料 4-1-2】本学ホームページ参照
・文部科学省採択「現代 GP」成果報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/・「イノベーション人材養成プログラム」成果報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/shakaijin_seika/

87

長岡大学

【資料 4-1-3】第 1 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策（将来計画）
進捗状況チェック表（平成 22(2010)年 8 月 24 日集中 FD 資料）【資料 4-1-4】第 2 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策（将来計画）
進捗状況チェック表（平成 25(2013)年 10 月自己点検委員会資料）【資料 4-1-5】長岡大学に関する（株）新潟博報堂最終報告書「県内私立大学の魅力創出・発信向けた専門家派遣に係る委託業務〈長岡大学版〉」【資料 4-1-6】第 200 回教授会資料

学長報告「長岡大学の評判と学生募集広報の問題点（問題提起）」【資料 4-1-7】第 234 回教授会

地域連携研究センター報告事項プリント 5 及びメール送

信した「平成 25 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」のコピー【資料 4-1-8】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム

平成 25 年度報告書』
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の年度ごとの事業の進捗状況を PDCA 方式で点検・評価し、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」と「地域課題調整部会」に外部評価をしていただき、本プログラムをより地域密着型の、地域を志向した具体的取り組みとしていくことを目指す。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価、及び４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学は小規模な単科大学なので、基礎的なデータや資料の収集・分析については、大学事務局のそれぞれの部署が所管する事項について責任を持って行っている。大学全体の自己点検・評価作業においては、各部署が収集・蓄積しているデータや資料を適宜用い、それぞれの業務担当者の協力を得て、学長が委員長を務める自己点検委員会が中心となって点検・評価作業が行われる。
現時点においては、IR(Institutional Research)機能を持つ独立した専門部署は存在しな
いが、エビデンスに基づいた自己点検・評価の透明性は十分確保されており、現状把握の

88

長岡大学

ための調査・データの収集・分析も十分行われていると判断する。
今回の「平成 25(2013)年度自己点検評価書」の作成にあたっては、「平成 21(2009)年度
自己評価報告書」中の改善・向上方策（将来計画）についてもその後の進捗状況の点検・評価が自己点検委員会を中心に行われた。
「平成 21(2009)年度自己評価報告書」に記した
改善・向上方策（将来計画）について、チェック表（進捗状況を 4 段階で評価）を使って点検・評価作業をするのは今回で 2 回目であり、1 回目は大学機関別認証評価を受審した
翌年の平成 22(2010)年度に実施している。
平成 21(2009)年度当時と現在とではだいぶ大学を取り巻く状況が変化している。また、
既に述べたとおり、現在、本学では「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の事業計画推進において必要な全学的な改革を行っている最中である。従って、本学が平成 21(2009)年当時に作成した改善・向上
方策（将来計画）の中には、現在そのままの形で実施することが難しいものも含まれる。
今回の「平成 25(2013)年度自己点検評価書」は、「平成 21(2009)年度自己評価報告書」
中の改善・向上方策（将来計画）を踏まえつつ、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の平成 25(2013)年度事業計画の進捗状況についても言及するものとなっている。「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」については、各担当部署ごとに年度目標を設定して事業の進捗状況を点検・分析し、「平成 25 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」を用いて成果を報告するといった形で自己点検・評価が行われた。
平成 25(2013)年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の自己点検・評価結果については、「平成 25(2013)年度自己点検評価書」とは別に、「長岡大学 COC 事業＝長岡
地域＜創造人材＞養成プログラム
４－２－③

平成 25 年度報告書」としてまとめ、公表する。

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 21(2009)年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の、本学の「自己評価報告書」及び日本高等教育評価機構による「評価報告書」については、本学ホームペー
ジで社会へ向けて公表している。今回作成の「長岡大学平成 25(2013)年度自己点検評価書」についても、学内だけでなく本学ホームページで学外へ公表する。
「長岡大学 COC 事
業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム

平成 25 年度報告書」
についても同様である。

また、財務情報、その他の基礎データについても本学ホームページで公表している。
【エビデンス（資料編）】【資料 4-2-1】第 1 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策（将来計画）
進捗状況チェック表（平成 22(2010)年 8 月 24 日集中 FD 資料）【資料 4-2-2】第 2 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策（将来計画）
進捗状況チェック表（平成 25(2013)年 10 月自己点検委員会資料）【資料 4-2-3】第 234 回教授会

地域連携研究センター報告事項プリント 5 及びメール送

信した「平成 25 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」のコピー【資料 4-2-4】本学ホームページ参照

89

長岡大学

・「平成 21(2009)年度自己評価報告書」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/
・「長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム

平成 25 年度報告書」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/p_houkoku25/
・財務情報
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の自己点検・評価結果を、実施年度ごとに報告書としてまとめ、本学ホームページで公表する。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学は、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の点検・評価システムを組み込んだ形での自己点検・評価システムへの移行期にある。本学の自己点検・評価は、今後は、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を核として、自己点検委員会との連携のもと、PDCA 方式で実施されることになる。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、＜創造人材＞の養成を通して、3 つの地
域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするプログラムであり、教育面（地域連携型キャリア教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、社会貢献面（地域活性化と人材育成）からなる。このプログラムは本学の活動全体に及ぶものであり、学生の教育だけに限定されるものではない。
従って、今後の本学の自己点検・評価は、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を構成する 3 つの面、教育面（地域連携型キャリア教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、
社会貢献面（地域活性化と人材育成）を重視して行われることになる。
本学が構築中の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」に関する PDCA サイクルは次のとおりである。
① 年度当初（4 月）に年度計画を策定（Plan）
地域連携研究センターで作成し、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」及び「地域課題調整部会」で検討・修正する。

90

長岡大学

② 計画に沿って各事業を推進（Do）
地域連携研究センター運営委員会を軸に、各種事業を展開する。自治体等との中間調
整は、「地域課題調整部会」で行う。
③ 各事業の進行管理・点検（Check）
各事業の進行管理・中間点検は、同上運営委員会が随時行うとともに、年度末には年間の点検を行う。必要に応じて、「地域課題調整部会」の参加をえる。
④ 年度総括と次年度計画作成（Action）
中間点検に基づく計画変更等は随時行うとともに、年度末の年度総括を踏まえた次年度計画を作成する。同上運営委員会を軸に行う。
平成 25(2013)年度は、9 月からこの PDCA サイクルを回した。4-1-②で述べたとおり、
この PDCA サイクルには外部評価も組み込まれている。
【エビデンス（資料編）】【資料 4-3-1】文部科学省提出「平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書」P.18、
2-1．評価の仕組み【資料 4-3-2】文部科学省提出「平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書」P.26、
図表 3 長岡大学＜創造人材＞養成プログラム推進・評価体制(PDCA 方式)（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の点検・評価システム（PDCA 方式）の確立に向け一層の努力を継続する。また、平成 26(2014)年度に、新潟県内企業（約 2500
社）と個人（長岡大学卒業生約 800 名）を対象に「新潟・長岡地域における創造人材に関する基礎調査」を実施し、その結果を踏まえて、本事業の目標と取り組み内容及び地域志
向科目の内容の整合性を具体的に検討する。

［基準 4 の自己評価］
本学が、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の点検・評価システムを組み込んだ形での自己点検・評価の新システムへ移行中であるということは、既に述べたとおりである。本事業の推進体制及び評価体制の構築作業は着実に進み、軌道に乗ってきていると考える。また、本事業の点検・評価方式に、内部評価による自己点検だけでなく、外部評価による自己点検を併用し、PDCA で回す方式を採用したことにより、本学の自己点検・評価の客観性、透明性が増したと考える。更に、本学ホームページに「長岡地域＜
創造人材＞養成プログラム」事業の専用ページを開設し、本事業の情報、活動成果等を積極的に外部に発信することによって、本学が考える大学としての地域社会でのあり方及び本学が地域の大学として果たすべき人材養成の在り方等について、社会への説明責任を十分に果たし得ると考える。

91

長岡大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・地域貢献
A－1

地域連携・地域貢献（地域を志向した取り組み）の推進≪A－1 の視点≫
A-1-①

産業界、企業、行政等との適切な協力関係の構築

A-2-②

大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供の努力（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神に則り、地域で役に立ち、頼りになる大学を目指して、「地域を志向
した取り組み」をこれまでいろいろと行ってきた。本学がこれまで実施してきたプログラ
ムや事業は、たとえひとつひとつのものが規模が小さく微力であっても、地域社会の発展に何らかの形で寄与し得たと自負している。
本学の地域連携・地域貢献に関するこれまでの取り組みについて幾つかあげるならば、次のようなものがある。
・「学生による地域活性化プログラム」
・「地域研究センター」の取り組み
・「イノベーション人材養成講座」（2）A-1.「学生による地域活性化プログラム」
A-1-①「学生による地域活性化プログラム」における産業界、企業、行政等との適切な協力
関係の構築「学生による地域活性化プログラム」では、アドバイザーという形で、地域の有識者との協力関係が構築されている。これはオフィシャルな形での協力関係であるが、個々の取組はそれぞれ地域や企業と密接にかかわっており、取組を通した協力関係は充分に取れている。
「学生による地域活性化プログラム」は、長岡地域や長岡市及び周辺の企業を中心とした地域の問題をとりあげ、3、4 年次ゼミナール生が地域を活性化するための提案と実践を行う課題解決プログラムである。平成 24(2012)年度は 7 ゼミナールが取り組んだ。また、総合アドバイザーとして長岡市市長政策室政策企画課長と地元企業の経営者に就任頂き、プログラム全般および個別の取組に対してご意見を頂いた。さらに、個々の取組に対応して地域連携アドバイザー（各分野の専門家、担当者で学生の調査研究の指導・支援を行う）
を 13 人の方に委嘱した。これにより、長岡市、各分野の企業に加えて、NPO や福祉施設等の幅の広い（連携企業やインターンシップ受入企業以外の）ネットワークを形成し、プログラムの推進を支援できた。

92

長岡大学

A-1-②「学生による地域活性化プログラム」における大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供の努力
本学は、文部科学省の現代 GP（「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」）に、平成
19(2007)年度「学生による地域活性化提案プログラム」（略称：地域活性化 GP）で選定された。平成 22(2010)年度以降は、「学生による地域活性化プログラム」として、単なる提案から実践へという形で進化させてきた。平成 24(2012)年度は 7 ゼミナールがプログラムに参加し、平成 25(2013)年 2 月 16 日（土）にホテルニューオオタニ長岡 NC ホールにおいて行われた成果発表会には 173 名の一般市民や学生が参加し、熱心に学生の調査研究発
表に耳を傾け、非常に好評であった。
「学生による地域活性化プログラム」の報告会では、地域社会の人々や教育関係者、保護者の方々に、本学の先進的教育の内容を報告することができたと評価できる（参加者のアンケート結果でも好評）。今後も継続していく予定である。なお、各年の活動報告書は本学のホームページで公開している。
「学生による地域活性化プログラム」を通して、長岡地域の市民、産業、行政全般にわたる連携・協力関係が形成された効果は大きいと言える。
＜「学生による地域活性化プログラム」の教育成果＞「学生による地域活性化プログラム」は 3、4 年次ゼミナール生の課題解決プログラムであるが、平成 24(2012)年度にこのプログラムに参加した学生の社会人基礎力は大幅に伸びていることが、学生の自己評価、教員による評価から明らかとなっている。社会人基礎力の構成要素の 1 つであるアクション力が上昇した学生の割合は学生評価 60.0％、教員評価
50.0％となっている。また、シンキング力では学生評価 48.9％、教員評価 53.2％であり、チームワーク力では学生評価 70.0％、教員評価 57.4％であった。つまり、体験型参加型授業のなかでも、より高度な問題・課題解決型教育プログラムの効果が高いことが確認できた。今後も継続発展させるためには、多様な企業等の連携関係をより拡大・強固にする必要がある。
【エビデンス（資料編）】【資料 A-1-1】「学生による地域活性化プログラム

平成 24 年度活動報告書」【資料 A-1-2】「学生による地域活性化プログラム

平成 24 年度成果発表会」案内パンフレット【資料 A-1-3】長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成24 年度）」【資料 A-1-4】本学ホームページ参照（学生による地域活性化プログラム）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/（3）A-1「学生による地域活性化プログラム」の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度は「学生による地域活性化プログラム」参加ゼミナールは昨年同様 7
ゼミナールであるが、平成 25(2013)年度は新たに学生有志による参加チームを 1 チーム増やすことができた。また、平成 25(2013)年度は 2 年生も参加できる形態にしたが、周知徹

93

長岡大学

底がなされておらず、参加者は数名にとどまっている。今後、企業・産業の課題を対象にした課題解決プログラムを加え、参加ゼミナールを拡大する。同時に、能力向上評価指標＝「社会人基礎力」の測定方法の確立、問題・課題解決型教育プログラムの推進指針づくりを平成 25(2013)年度内に進める。（平成 25(2013)年度に新たに設置が予定されている地域連携研究センター）＜参考資料

PP.94-97＞
平成 24（2012）年度「学生による地域活性化プログラム」の概要「学生による地域活性化プログラム」は、「平成19年度採択文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）：学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－（平成19年度～21年度）」（略して、地域活性化GP）を継続的に行う取組であるが、提案にとどまらず
具体的な活動を学生が行うことによって、学生の社会人基礎力養成と地域貢献を目指すものである。
地域活性化GPは、長岡市の総合計画を題材に地域活性化提案を行うものであったが、本プログラ
ムは「NPO法人 長岡産業活性化協会（NAZE）との共同研究」や「地域コミュニティ」など、広く中越地域や新潟県を対象とした取組である。また、活動は本学3、4年生のゼミナールを基本とするが、ゼミナールを越えたチーム・任意団体でも良い。
（注）「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」については、
本学ホームページhttp://www.nagaokauniv.ac.jpないし長岡大学ブックレット第16号『長岡大学教育プログラムⅥ 学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型
専門人材の育成－』を参照されたい。
(１) プログラムの概要
本プログラムの内容は、①問題解決型教育＝体験・参加型教育の実践として、②長岡地域および新潟県内、またより一般的に地域の課題（環境、福祉、市民生活、産業等）をゼミナール（3年次、4年次）のテーマとしてとりあげ、③ゼミナールの学生グループがテーマごとに設ける地域連携ア
ドバイザー（市担当者、関係団体の職員等）との緊密な連携と専門教員の指導の下に、④専門知識とスキルを応用してフィールド調査等の作業を行い、⑤地域活性化に貢献するとともに、その活動を広報し、地域社会にフィードバックする、ことである。
※ゴチックのフレーズがキーワードである。
(２) 教育プログラムと取組ゼミナール
・本プログラムの進め方
本プログラムは、ゼミナール（3、4年次）における問題解決型教育（Problem-based Learning、Project-based Learning、PBL）＝体験・参加型教育の実践により、学生の企画・提案力の向上を図ろうとするものである。プログラムは大きく、①

実 課題 の設定 （地域 社会 が実際 に解 決した いと 考えて いる問 題を 理解し た上 で、取り 組むべき 実課題の 設定を 行う。）

94

長岡大学

②

参 考に なる情 報やデ ータ の収集 （実 課題に 関係 する調 査報告 、統 計デー タ、 論評、
過 去の経緯 等を収集 し要点 を整理す る。）③

フ ィー ルド調 査の実 施（ アンケ ート 調査や ヒア リング 調査、 市民 活動へ の参 加を通じ て、 市民や 産業界 が真 に求め る施 策や地 域が 活性化 するた めの 方策を 検討 し実際に 活動する 。）④

報 告書 の作成 と発表 （調 査検討 を通 じて得 られ た知見 をもと に報 告書の 作成 を行うと ともに、 行政当局 、市民 団体、企 業等の 関係者、 市民に対 して活 動報告を 行う 。）の4つのステップで構成されるが、課題の選択、活動の内容等によって具体的な方法は様々なものになる。
・平成24(2012)年度の学生による地域活性化プログラム取組ゼミナール
ゼミ名

テーマ

鯉江 康正 ゼミ

「まちの駅ネットワークみつけ」の情報発信と地域への影響調査
グラスルーツグローバライゼーション

広田 秀樹 ゼミ
吉盛 一郎ゼミ
菊池 いづみゼミ

髙橋 治道ゼミ―草の根・地域からの地球一体化推進―
バランス・スコアカードによる環境経営
セーフコミュニティの可能性―いのちを大切にするまちづくり―
地域の魅力発信による絆結び―神谷の魅力を知り・伝え・つなげる―權 五景ゼミ十分杯の広報活動村山 光博 ゼミ

企業の情報発信とホームページの役割
注：取組順序は成果発表会発表順（３）平成24(2012)年度の経過
平成24（2012）年度の「学生による地域活性化プログラム」の主な実施経過は、次のとおりである。
＜平成24(2012)年度取組の経過＞
4月27日

平成24年度地域活性化プログラム参加ゼミ決定

5月17日

平成24年度第１回地域活性化プログラム運営委員会開催（以後、毎月１回開催）

6月13日

平成24年度第２回地域活性化プログラム運営委員会開催

7月11日

平成24年度第３回地域活性化プログラム運営委員会開催

7月19日
9月6日

平成24年度第１回地域活性化プログラム推進協議会開催
於：長岡大学
平成24年度第４回地域活性化プログラム運営委員会開催

95

長岡大学

10月11日
10月27日
10月28日
11月8日
11月17日平成24年度第５回地域活性化プログラム運営委員会開催
悠久祭（大学祭）において、地域活性化プログラムの活動を紹介
平成24年度第６回地域活性化プログラム運営部会開催
平成24年度第２回地域活性化プログラム推進協議会開催
中間成果発表会を同時開催

於：長岡大学大教室

12月5日

平成24年度第７回地域活性化プログラム運営部会開催

1月23日

平成24年度第８回地域活性化プログラム運営部会開催

2月16日
2月28日
3月14日

地域活性化プログラム平成23年度成果発表会開催
NCホール

於：ホテルニューオータニ長岡

平成24年度第９回地域活性化プログラム運営部会開催
平成24年度第３回地域活性化プログラム推進協議会開催
於：長岡大学・平成24(2012)年度の「学生による地域活性化プログラム」の推進体制は、次のとおりである。
＜総合アドバイザー＞
所

属

職

名

氏

長岡市市長政策室政策企画課

課長

渡辺 則道

株式会社品川鋳造

代表取締役社長

品川 十英

名＜地域連携アドバイザー＞
所

属

職

名

氏

名

市民協働部市民協働推進室

主任

木村 圭介

まちの駅ネーブルみつけ

駅長

中川 一男

福祉保健部長寿はつらつ課

主査

若月 恵子

福祉保健部長寿はつらつ課

保健師

伊野 善貴

長岡歯車資料館館長

内山 弘

ながおかまちの駅

駅長

太刀川 喜三

神谷地区

区長

白井 湛

NPO法人ながおか生活情報ねっと

理事長

桑原 眞二

自営

ITコンサルタントDavid Boudreau

コミュニティ・リーダーズ・
ネットワーク代表

大出 恭子

NPO法人長岡産業活性化協会NAZE

情報化コーディネーター

杉浦 聡

金井会計事務所所長

金井 助智

中小企業診断士中村公哉事務所

所長

中村 公哉

96

長岡大学

＜学内推進委員＞
学

長

教

授

内藤

敏樹

ゼミ担当教員

教

授

髙橋

治道

運営委員長

教

授

鯉江

康正

ゼミ担当教員

教

授

広田

秀樹

ゼミ担当教員

教

授

菊池

いづみ

ゼミ担当教員

准教授

村山

光博

ゼミ担当教員

准教授

ゼミ担当教員

教

吉盛

一郎

權

五景

授

学生による地域活性化プログラム推進協議会（４）学生による地域活性化プログラム成果発表会
平成 25(2013)年 2 月 16 日（土）、ホテルニューオータニ長岡 NC ホールにおいて、長岡大学生による地域活性化プログラム平成 24 年度成果発表会を実施した。参加者は 173 名（地域連携アドバ
イザー13 名、一般 42 名、本学教職員 30 名、学生 88 名）だった。
会場が学外ということもあり、学生は非常に緊張していたようである。11 月の中間発表会で指摘された改善点や意見をとり入れ、長岡地域の活性化をテーマに、7 取組が成果発表を行った。地域
連携アドバイザーから、反省点、実施できなかったこと、次年度に向けての方向性など、たくさんの質問や貴重なアドバイスをいただいた。このような活動を通じて学生の社会人基礎力は大幅に向上したと思われる。
また、総合アドバイザーからは、年々調査研究活動の水準は高まっており、今後とも継続的に活動されることを期待しておりますとの、お言葉をいただいた。次年度も引き続き７ゼミと１チームの学生による地域活性化プログラムを計画しており、学生が地域人として活躍できるものと期待し
ている。

97

長岡大学

（２）A-1.「地域研究センター」の取り組み
A-1-①「地域研究センター」における産業界、企業、行政等との適切な協力関係の構築
地域に関連したテーマに関する受託調査という形で、主として自治体（長岡市、新潟県）との関係が形成されている。地域研究センターは、共同研究、受託研究を積極的に実施している。
平成 21(2009)年度以降の主なものは以下のとおりである。「交流プラットホーム事業プ
ラン評価委員会運営業務」（財団法人 山の暮らし再生機構。平成 21(2009)年度）、「長岡市成長産業可能性補足調査業務」（長岡市。平成 21(2009)年度）、「平成 21 年度起業家育成基盤構築研究事業」（新潟県、長岡商工会議所。平成 21(2009)年度)、「平成 22 年度“新潟発”起業家教育推進事業」（新潟県、長岡商工会議所。平成 22(2010)年度)、「長岡市成長産業可能性調査業務」（長岡市。平成 22(2010)年度)、「平成 23 年度長岡市障害者
生活実態調査業務」（長岡市。平成 23(2011)年度)、「平成 25 年度長岡市障害者生活実態調査業務」（長岡市。平成 25(2013)年度)、「平成 25 年度長岡市高齢者生活実態調査業務」（長岡市。平成 25(2013)年度)などである。
また、平成 17(2005)年 4 月に長岡地域の産業活性化をめざした産学官連携の「長岡産業活性化協議会」（略称：NAZE）が設立（平成 20(2008)年 11 月、NPO 法人 長岡産業活性化協会 NAZE 設立、会員企業約 100 社）され、本学も地域研究センターを中心に会員として活動している。特に、同法人の交流部会において、長岡市内の他大学等（長岡技術科
学大学、長岡造形大学、長岡工業高等専門学校）と連携し、産学連携事業（学生の企業見学、会員企業の大学見学など）を進めている。さらに、同種のシンクタンクであるホクギ
ン経済研究所とは、調査研究において密接に意見交換をし、お互いの調査に良い影響を与えている。
調査研究については、地域サイドからの受託調査は今後もできるだけ対応する必要があ
るが、本学の側からの提案、プロジェクト化も検討する必要がある。国のプロジェクトや地域との連携プロジェクトも検討すべきである。
産業活性化については、なかなか難しい問題がある。NAZE での活動は産学連携活動の一環であり、今後も当然、継続する。しかし、本来の教育研究活動と産学連携活動の関係
を教員の活動のなかでどう構築するかが問われていると言える。
A-1-②「地域研究センター」における大学が持っている物的・人的資源の地域社会への提供の努力
地域研究センターでは毎年 11 月にシンポジウムを開催している。シンポジウムでは、新潟県や長岡地域の社会経済の課題をとりあげ、当センターの調査研究成果の発表を軸に行っている。近年のテーマは、次のとおりである。参加者は、地元企業や自治体、一般市民を中心に 100 人程度である。
・平成 21(2009)年 11 月 「産業構造転換の視点－環境イノベーションと企業・地域の成長－」・平成 22(2010)年 11 月 「企業経営の持続性と事業継承－世代を超えた企業・地域の成長－」・平成 23(2011)年 11 月 「北陸新幹線延伸による影響と長岡地域の将来」

98

長岡大学

・平成 24(2012)年 11 月 「中小企業の海外展開とビジネスモデルの再構築」
なお、これらシンポジウムの基調報告や討論内容は、次年度刊行の当センター研究年報『地域研究』（年 1 回、11 月刊、平成 24(2012)年度版は第 12 号）に掲載され、情報提供されている。本学ホームページにも内容が公開されている。
地域研究センターのシンポジウムは、毎年の地域課題シンポジウムとして定着してきており、今後も継続の努力を続ける。
【エビデンス（資料編）】【資料 A-1-5】本学ホームページ参照（地域研究センター）
・地域研究センターシンポジウム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/chiken_sympo/
・地域研究センター年報『地域研究』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiken_nenpo/【資料 A-1-6】「長岡大学地域研究センター規程」（旧センター規程）諸規程集第 3 編-2-1【資料 A-1-7】「長岡大学地域連携研究センター規程」（新センター規程）諸規程集第 3 編-2-1【資料 A-1-8】NAZE と長岡大学の関係がわかる資料【資料 A-1-9】「長岡市内 3 大学 1 高専の包括的連携に関する協定書」【資料 A-1-10】「長岡大学と北越銀行の産学連携協力に関する協定書」【資料 A-1-11】「長岡市と長岡大学との連携に関する協定書」（３）A-1「地研研究センター」の取り組みの改善・向上方策(将来計画)
地域研究センターの年 1 回のシンポジウムは継続し、より地域課題に密着し、解決方向を明示できるよう一層の注力を行う。（平成 25(2013)年度に新たに設置が予定されている
地域連携研究センター）
地域からの受託調査は今後もできるだけ対応する。同時に、本学独自プロジェクトや国のプロジェクト、地域連携プロジェクトの検討を継続し、地域シンクタンクとしての役割を担う。（地域連携研究センター）
NAZE を中心にした産学連携活動にも積極的に参加し、産業・地域活性化を担う。（地域連携研究センター）
連携企業を拡大するとともに、産業界活性化のための提言等の機能を強化・充実する。
また、長岡市との連携を強め、実質的な共同研究を推し進めていく。（地域連携研究セン
ター）

99

長岡大学

（２）A-1.「イノベーション人材養成講座」
A-1-①「イノベーション人材養成講座」における産業界、企業、行政等との適切な協力関係の構築
長岡大学「イノベーション人材養成講座」は、平成19(2007)年～21(2009)年度文部科学
省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定された本学の「長岡地域産業活性化のためのMOT教育『イノベーション人材養成プログラム』」を継承して、平成22(2010)年度に開講され、今日まで続いている。文部科学省の助成がなくなった後は、受講料有料で開講している。
受講対象者は、長岡地域の企業家、経営幹部、技術者、コーディネーター等やこれらの職業を目指す人たち、および自治体等政策担当者・NPOリーダー等である。受講者数は、
平成19(2007)年度以降の6年間で、20講座、延べ500人にのぼる。
長岡大学「イノベーション人材養成講座」は、長岡地域において産業活性化にもっとも重要とされるイノベーション人材（特徴のある技術を新しい市場用途に結びつけて新製品開発を推進する人材、事業革新の先頭に立つことのできる人材、地方自治体・NPO 等における実践的な地域活性化政策を立案できる人材等）の養成を目指す講座である。
本講座の特徴は、地域の産業界等の実情に適応した実学本位のMOT教育を体系的に展開する点にある。実課題持ち込み型PBL等の実践的教授法を活用して短期間で教育の目的を達成することを目指している。
A-1-②「イノベーション人材養成講座」における大学が持っている物的・人的資源の地域
社会への提供の努力
平成 22(2010)年度から平成 24(2012)年度までの長岡大学「イノベーション人材養成講
座」一覧は図表 A-1-1 のとおりである。
図表 A-1-1

平成 22 年度から平成 24 年度の長岡大学「イノベーション人材養成講座」一覧
講座名

所属・職名
アイ・ティー・シー(株)会長

創造性開発講座(株)FUCO 社長
特許情報活用支援アド

H22

H23

H24

5

―

―

比企修

本学学長(H22 当時)

原陽一郎

本学教授

吉盛一郎

5

6

0

木村俊昭

13

―

―

2

―

―

農林水産省大臣官房企画官

地域づくり講座

受講者数（人）

池澤七郎
藤原拓

バイザー

管理会計講座

講師名

法政大学地域研究セン
ター特任教授法政大学大学院地域創

100

尾羽沢信一
岡本義行

長岡大学

造研究研究科教授
法政大学大学院地域創造研究研究科教授
長岡市市民協働推進係長

宮本いっぺい
荒木

隆

原田誠司

本学教授
東京大学大学院経済研究科教授兼ものづくり

藤本隆宏

53

77

62

3

9

6

経営研究センター長
東京大学ものづくり経
営研究センターものづ

ものづくりマネジメント講座

国谷晃雄

くりインストラクター
東京大学ものづくり経
営研究センター特任研

佐々木久臣

究員
NPO 法人群馬県ものづ
くり研究会事務局長

六本木敏明

本学教授

望戸

實

商品企画講座(有)エムシーエー代表

小松

俊樹

8

9

4

経営革新計画講座(有)エムシーエー代表

小松

俊樹

―

3

3

89

104

75

受講者合計

以下に、平成 24(2012)年度「イノベーション人材養成講座」の概要を記す。
＜平成 24(2012)年度開講講座のシラバス等計画＞
Ａ

Ⅰ期講座（１）経営革新計画講座


趣旨：進行するグローバル経済化、過度な円高（欧米経済不振）、電力不安（東日本大震災）等平成 23 年度の産業経済環境は、ますます厳しさを増し、危機感を深めている。まさに、企業の競争力の点検、再構築が問われていると言える。新しい商品・サービスの開発、新しい商品・サービスの生産・販売方法の開発がそのポイントになり、企業のイノベーションが不可欠である。本講座は、イノベーション推進計画
である「経営革新計画」づくりのノウハウを教授し、同計画の申請・承認を得て、この厳しい環境を乗り切ろうとする企業の支援をめざすものである。



受講対象者：会社経営者、経営革新計画担当者、経営戦略担当者、商品企画担当者
募集人員：30 名（先着順）
講師：小松 俊樹（経営コンサルタント／エムシーエー代表）

会場：長岡大学教室



時間：毎回 18:30～21:00
コーディネーター：原田 誠司（長岡大学教授）






101

長岡大学

開
第1回

講

テーマ

日

10 月 12 日（水）講師経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
小松 俊樹

天下大変！
時代を超えて生き続ける経営革新とは

第2回

10 月 19 日（水）勝機をつかむ環境分析

小松

俊樹

第3回

10 月 26 日（水）目からウロコの利益計画づくり

小松

俊樹

第4回

11 月 2 日（水）戦う設計図－基本戦略発想法

小松

俊樹

第5回

11 月 9 日（水）設計図をマーケティング戦略に展開する

小松

俊樹

第6回

11 月 16 日（水）申請書式作成のコツ

小松

俊樹

第7回

11 月 22 日（火）演習

戦略立案 1

小松

俊樹

第8回

11 月 29 日（火）演習

戦略立案 2小松俊樹（２）経営管理者のための管理会計講座（当講座は応募者受講者 2 名のため不開講）

趣旨：わが国企業をめぐる経済的、社会的環境の激変やグローバル競争のなかで、日本の企業は＜利益をあげる経営＞の再構築に迫られている。本講座では、経営者や経営幹部の方々に、この＜利益をあげる経営＞を進める会計の考え方・手法、とくに管理会計を中心にしたノウハウを身につける。



受講対象者：経営者、経営幹部、財務担当者



募集人員：20 名（先着順）



講師：吉盛



会場：長岡大学教室



時間：毎回 18:30～21:00

コーディネーター：吉盛



シラバス

一郎（長岡大学教授）一郎（長岡大学教授）

開講日

テーマ

講

師

長岡大学教授／会計士補
吉盛 一郎

第1回

10 月６日（木）財務会計と管理会計

第2回

10 月 13 日（木）財務諸表分析

吉盛一郎

第3回

10 月 20 日（木）バランスト・スコアカード（1）

吉盛一郎

第4回

10 月 27 日（木）バランスト・スコアカード（2）

吉盛一郎

第5回

11 月 4 日（金）バランスト・スコアカード（3）

吉盛一郎

第6回

11 月 11 日（金）ライフサイクル・コスティング

吉盛一郎

第7回

11 月 18 日（金）ABC/ABM（1）

吉盛一郎

第8回

11 月 25 日（金）ABC/ABM（2）、まとめ

吉盛一郎

Ｂ

Ⅱ期講座

（１）商品企画講座


趣旨：商品企画はどんな企業でも極めて重要な機能を持っている。本講座では、売れる商品とは何か、商品企画とは何を行うのか、そして、販売促進に役立つ商品企
画とは何かなど商品企画の基本をまず押さえる。そして、その知識を応用して、受講者が考えている商品企画案を具体化し、発表して、ブラッシュアップを行う。

102

長岡大学



受講対象者：会社経営者、商品企画担当者、営業・販売担当者



募集人員：20 名（先着順）



講師：小松



会場：長岡大学教室



時間：18:30～21:00

コーディネーター：原田誠司（長岡大学教授）



シラバス

俊樹（経営コンサルタント／エムシーエー代表）

開講日
第1回

12 月 8 日（木）テーマ
マーケティング戦略と商品企画

講

師

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
小松

俊樹

第2回

12 月 15 日（木）

情報収集とデータ分析

小松

俊樹

第3回

12 月 22 日（木）マーケティングリサーチ

小松

俊樹

第4回

1 月 19 日（木）商品・サービス、提供方法の定義

小松

俊樹

第5回

1 月 26 日（木）商品企画のための発想法

小松

俊樹

第6回

2 月 2 日（木）ヒット商品のリバース・エンジニアリング

小松

俊樹

第7回

2 月 9 日（木）ポジショニングの技法とキーワードの抽出

小松

俊樹

第8回

2 月 16 日（木）商品企画書の発表・講評

小松俊樹（２）ものづくりマネジメント講座


趣旨：円高・グローバル化の急進展のなかで、日本企業のものづくり競争力の強化が問われている。ものづくりにおける高い生産性の上げ方（自動車産業等の範例）を多くの中小企業が学び、自社の生産性の向上と競争力再構築に資することが望まれる。そのため、本講座においては、東京大学ものづくり経営研究センターMMRC(Manufacturing Management Research Center)のものづくりインストラクターの講師陣を中心に、「ものづくりマネジメント」における実践的な現場改善（生産管理、方針管理等）の進め方を学ぶ。



受講対象者：現場改善担当者・技術者・管理者、後継経営者、右腕人材、経営者、
コーディネーター、ものづくりインストラクター・ファシリテーター志望者



募集人員：20 名（先着順）



講師：六本木敏明氏、藤本隆宏氏、国谷晃雄氏、望戸實氏



会場：長岡大学（第 2 回のみホテルニューオータニ長岡）



時間：18:30～21:00（第 2 回のみ 15:00～17:00）



受講料：30,000 円（第 2 回のみ公開講座で無料）コーディネーター：望戸



シラバス

實（長岡大学教授）

開講日
第1回

11 月 29 日（火）テーマ
現場改善とものづくり人材の育成－群馬の実践に学ぶ－

103

講師
六本木 敏明
望戸 望

長岡大学

第2回

12 月 6 日（火)15:00～17：00

公開講座：グローバル競争の中で進化する
ものづくりと現場

藤本隆宏＊会場：ホテルニュー

オータニ長岡第3回

12 月 13 日（火）

現場改善の基本と実践事例

国谷

晃雄

第4回

12 月 20 日（火）

現場改善の実践訓練①

国谷

晃雄

国谷

晃雄

現場の兆候とモノと情報の流れ分析
第5回

1 月 17 日（火）

現場改善の実践訓練②
方針管理とマネジメントボード

第6回

1 月 24 日（火）生産管理と方針管理

望戸

實

第7回

1 月 31 日（火）開発管理と方針管理

望戸

實

第8回

2 月 14 日（火）実践事例発表・討論

望戸

實

＜受講料＞
受講料：各講座とも 8 回一括申込 1 講座 30,000 円（1 講座約 20 時間＝2.5 時間×8 回）。
修了証明：講座ごとに、「欠席 2 回以下で最終成果報告等を行った者」に修了証明を行う。
開講条件：応募者 3 名未満の場合は不開講とする。
当講座については、
長岡市の研修助成制度が適用されたので、次のような案内を広報した。
＜長岡市の研修助成制度のご案内＞
財団法人長岡市米百俵財団は、広く有為な人材を育成するため、派遣研修の助成制度を設けています。この制度は中小企業で働く人や農業をしている人が派遣研修に参加する場
合に自己負担の一部を助成するものです。当イノベーション人材養成講座もこの助成対象講座です。申請は受講者の方の自主申告です。ここでは、当講座に関連する同制度のご紹介のみ行います。詳細は、同財団のホームページをご覧ください。
＊助成の対象となる研修・・・研修期間が 4 日以上のもの。市内の大学が実施する研修。
＊助成の対象者・・・「市内に事業所を有する中小企業の従業員（役員は除外）」、「市内に住所を有する農業者」＊助成する経費・・・受講料、宿泊費、交通費のうち自己負担にかかる経費（会社等が負担する経費は除く）が助成の対象。
①国内派遣研修の場合・・・自己負担額が６万円以下のときはその全額、6 万円を超えるとき
は、超えた分の 3 分の 2 以内の額を加算した額②限度額・・・国内研修の場合は 10 万円＊助成を受ける手続き①助成を受けるための申請書（中小企業従業員・農業者派遣研修費助成金交付申請書）を提出
する。
添付書類

・研修の受講決定を証明する書類・研修実施主体が発行する研修費用の総額を証明する書類など②助成交付決定通知の後、研修費助成金支払請求書を提出する。

104

長岡大学

③研修終了後、研修受講等報告書とともに受講修了証書の写し、受講料領収書の写し等を提出する（中途で受講を取りやめる場合は、助成は受けることができない）。
※助成を受けるために必要な申請書等の書類は次の長岡市米百俵財団のホームページからダウンロードしてください。
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/bunka/zaidan

平成 24(2012)年度の申込み者数、修了者数は、図表 A-1-2 のとおりである。修了認定条
件は、課題提出者と欠席 2 回以下の者である。3 名が条件を満たさずに修了できなかった。
図表 A-1-2

平成 24 年度受講者数

開講講座名

募集人員

申込み者数

修了者数

経営革新計画講座

20 人

3人

2人

商品企画講座

20 人

4人

2人

ものづくりマネジメント

20 人

6人

6人

60 人

13 人

10 人

その他

公開講座 66 人

講座
合 計【エビデンス（資料編）】【資料 A-1-12】本学ホームページ参照
・イノベーション人材養成講座
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/【資料 A-1-13】長岡大学ブックレット 30「長岡大学イノベーション人材養成講座

平成19 年度～21 年度活動報告（概要）」（３）A-1「イノベーション人材養成講座」の取り組みの改善・向上方策(将来計画)
講座自体は受講者に好評であったが、各講座とも受講者の確保が難しい状況があり、その打開策が求められる。今後は受講者ニーズを把握して、講座の種類と講師を再検討する必要がある。また、広報や企業との連携強化により、受講者確保に努める。

【基準 A の自己評価】
1.「学生による地域活性化プログラム」
平成 19(2007)年度に、文部科学省の現代 GP（「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」）に、「学生による地域活性化提案プログラム」（略称：地域活性化 GP）が選定されたことにより軌道に乗ったこの取組は、平成 22(2010)年度以降も、「学生による地域活性化プログラム」として、単なる提案から実践へという形で進化してきた。この取組の教育効果は充分に認識されているが、学生や教員の負担増から参加学生割合は毎年 50％弱で推移して

105

長岡大学

いる。これを全学的な取組として広げていけるかが今後の課題である。将来の地域社会の発展を担う＜創造人材＞養成プログラム（本学で平成 25(2013)年度よりスタートさせる新たなプログラム）を通じて、本取組の意義と成果、評価指標を明確にし、多くの学生の参加を促していく。（平成 25(2013)年度に新たに設置が予定されている地域連携研究センター）
2.「地域研究センター」
自治体からの委託事業、調査研究、産業活性化などの活動で、地域の自治体（長岡市、新潟県）および地域企業、NPO 法人などとの連携関係が大きく拡大、前進している。しかしながら、情報のスピードと地域への周知についてはまだ問題が残っている。これらの課
題を今後克服していくことが必要である。
社会連携を進める上で最も重要な点の 1 つは、大学側の諸事業・サービス等の情報が迅速に、正確に、かつ利便性が高い形で、地域社会に提供されることである。また、本学の社会・地域連携活動は急速に拡大しており、これに対応した学内の組織的整備が必要である。上記のように産業－行政全般にわたる連携活動に発展しており、これまでの地域研究センターと生涯学習センターの個々的対応では適切に対処できなくなりつつある。そこで、
平成 25(2013)年度新たに「地域連携研究センター」を立ち上げ、社会・地域連携活動を企
画・推進する全学的な組織的対応策を検討する。（地域連携研究センター）
3. 「イノベーション人材養成講座」「イノベーション人材養成講座」の社会人受講者数は、平成 19(2007)年度以降の 6 年間
で、20 講座、延べ 500 人にのぼり、講座自体は受講者に好評であった。
本学では、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が平成 25(2013)年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されたのを機に、従来の企業人向けイノ
ベーション人材養成講座を刷新して、地域中小企業・行政等の専門・基幹人材の育成を目的にした「新・イノベーション人材養成講座」として企業人講座を開講する計画である。

106

長岡大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

107

長岡大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人中越学園寄附行為（諸規程集第 1 編-1-1）
学校法人中越学園寄附行為施行細則（諸規程集第 1 編-2-1）
大学案内（最新のもの）
Nagaoka University CAMPUS GUIDE BOOK 2014（長岡大学案内 2014）
N-MIND 2014
大学学則、大学院学則
長岡大学学則（諸規程集第 2 編-1-1）
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 26 年度入試「入学試験要項」
平成 26 年度入試「指定校推薦入試要項」
平成 26 年度入試「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦
入試要項」
平成 25 年度入試「入学試験要項」
平成 25 年度入試「指定校推薦入試要項」
学生便覧、履修要項
Campus Manual 2013
事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書
事業報告書（最新のもの）
学校法人中越学園

平成 24 年度事業の実績

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

長岡大学アクセスマップ
キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人中越学園諸規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 24 年度 理事、監事、評議員名簿
平成 24 年度 理事会、評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

Canpus Manual 2013（建学の精神）【資料 1-1-2】

長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】「長岡大学案内 2014」「建学の精神と使命・目的」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/
1 号館エントランスホールの横幕等の写真【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】「長岡大学案内 2013」、「長岡大学案内 2014」【資料 1-2-2】

本学ホームページ参照

108【資料 F-2】と同じ

長岡大学【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】

・長岡大学の教育の特色
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/
・文部科学省選定「教育プログラム」の実績について
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/
・学生による地域活性化プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/
・「イノベーション人材養成プログラム」実績（成果報告書）
長岡大学ブックレット 8「現代 GP シリーズ 2 長岡大学プログラム」
長岡大学ブックレット 9「現代 GP シリーズ 3 長岡大学プロ
グラムⅡ」
長岡大学ブックレット 16「現代 GP シリーズ 6 長岡大学教育プログラムⅥ 学生による地域活性化提案プログラム―プロ
ジェクト型自主活動とリーダー育成―」
長岡大学ブックレット 29「現代 GP シリーズ 16 学生による地域活性化提案プログラム 平成 19～21 年度活動報告（概要）」
長岡大学ブックレット 26「学生の 3 つの就職力一体形成支援
プログラム」
長岡大学ブックレット 34『長岡大学のキャリア教育 平成 21～23 年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」』長岡大学ブックレット 37『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム―「地域で役立ち、頼りになる大学」をめざして―』長岡大学ブックレット 15「長岡大学教育プログラムⅤ 長岡地
域産業活性化のための MOT 教育―イノベーション人材養成プ
ログラム―」
長岡大学ブックレット 30「長岡大学イノベーション人材養成講
座 平成 19～21 年度成果報告書」
長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ第 225 回教授会議事録 報告事項 （配付資料）
・「地（知）の拠点整備事業」申請に向けた意向調査
第 226 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・申請進捗状況報告
・平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書・記入項
目
・「地（知）の拠点整備事業」学内アンケート結果について③
・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・申請書提出骨子（私案）・平成 25 年度文部科学省・COC 事業・地域研究課題／テーマ
第 227 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」申請書
第 228 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・「今後の長岡大学 COC 事業の進め方について」
第 231 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・7/17「地（知）の拠点整備事業」面接審査・結果について
第 232 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択等について
第 233 回教授会議事録 審議事項（配付資料）
・長岡大学地域連携研究センター規程（案）第 234 回教授会議事録 報告事項地域連携研究センター（配付資料）・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ
ム・教授会報告109【資料 F-3】と同じ

長岡大学

第 236 回教授会議事録 報告事項地域連携研究センター（配付資料）【資料 1-2-18】
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ
ム・11 月教授会報告
第 238 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・企画委員会の拡大について【資料 1-2-19】
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ
ム・12 月教授会報告
第 239 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ【資料 1-2-20】
ム・1 月教授会報告
・平成 26 年度地域志向科目について
第 241 回教授会議事録 報告事項（配付資料）【資料 1-2-21】 ・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ
ム・2 月教授会報告
第 244 回教授会議事録 報告事項（配付資料）
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラ【資料 1-2-22】 ム・3 月教授会報告
・平成 26 年度の地域連携研究センターと COC 事業の運営体制について2013 年 12 月 10 日プレスリリース「長岡大学の学科再編につ【資料 1-2-23】 いて（お知らせ）2014 年 4 月経済経営学部 経済経営学科ス
タート」
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性「長岡大学 COC 長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、【資料 1-3-1】
本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】

Campus Manual 2013（建学の精神）コビー【資料 F-5】と同じ「建学の精神と使命・目的」、「長岡大学・学部等の使命目的」
は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」は、本学ホームページ「教育方針」参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/「プレスリリース」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/press/「メディアへの掲載」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/paper/「長岡大学ブックレット」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_booklet/
長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成 24 年度）」
「研究論叢」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/「地域研究センター年報」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/「生涯学習研究年報」は、本学ホームページ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/「地域活性化プログラム」等の展示パネルは、本学ホームペー
ジ参照
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_panel/【資料 1-3-12】

1 号館エントランスホールの横幕の写真【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-13】

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」申請書及び計画調書のコピー【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-14】「長岡大学学則（第 2 章～第 4 章）」諸規程集第 2 編-1-1【資料 F-3】と同じ

110

長岡大学

【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】

長岡大学教学組織図（学部、学科、付属機関の構成が把握できるもの）
教育研究にかかわる意思決定組織（教授会などの各種会議体の組織図）【資料 1-3-17】「長岡大学地域連携研究センター規程」諸規程集第 3 編-2-1【資料 1-3-18】「長岡大学地域研究センター規程」諸規程集第 3 編-2-1【資料 1-3-19】「長岡大学生涯学習センター規程」諸規程集第 3 編-3-1【資料 1-3-20】「長岡大学図書館規程」諸規程集第 4 編-9-1【資料 1-3-21】「長岡大学教授会運営規程」諸規程集第 4 編-8-1【資料 1-3-22】「長岡大学職員組織規程」諸規程集第 3 編-1-1【資料 1-3-23】

第 226 回教授会議事録「長岡大学委員会に関する内規」【資料 1-3-24】

第 226 回教授会議事録「委員会に対する事務担当者」

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】「長岡大学案内 2013」、「長岡大学案内 2014」【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

平成 25 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

平成 26 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」、【資料 F-4】と同じ「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」「アドミッションポリシー（受け入れ方針）」ホームページコ
ピー
第 229 回教授会議事録 報告事項入学委員会「アドミッション
ポリシーについて」【資料 2-1-6】

平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-1【資料 2-1-7】

平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-2【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】

平成 25(2013)年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実
施状況」資料
平成 26(2014)年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実
施状況」資料「今春の大学進学率等の動向」法人事務局「長岡大学の学科再編について（お知らせ）」2013 年 12 月
10 日プレスリリース
2-2．教育課程及び教授方法
Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（学部・学科の教育【資料 2-2-1】【資料 F-5】と同じ目的）学則第 1 条と第 1 条 2 項の別表Ⅰ P.145、P.150
Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（キャップ制、GPA）【資料 2-2-2】【資料 F-5】と同じ
P.18、P.21【資料 2-1-11】【資料 2-2-3】

平成 24 年度学年暦【資料 2-2-4】

平成 25 年度学年暦【資料 2-2-5】Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（コース説明）PP.6-8【資料 2-2-6】（コース説明）ホームページ該当箇所のコピー【資料 2-2-7】

平成 24 年度図書館ガイダンス日程表【資料 2-2-8】

平成 25 年度図書館ガイダンス日程表【資料 2-2-9】「学生による地域活性化プログラム【資料 2-2-10】

第 231 回教授会議事録

平成 25 年度活動報告書」

報告事項教務委員会「平成 25 年度ウ111【資料 F-5】と同じ

長岡大学

ェルカム・タイム一覧表」【資料 2-2-11】

第 227 回教授会議事録 報告事項 FD 委員会「授業評価アンケ
ートの改善（教室外での学修時間に関する質問項目等を追加）
について」【資料 2-2-12】「2013 年度前期

【資料 2-2-13】「2013 年度後期・通期【資料 2-2-14】「平成 25 年度企業等外部講師等授業計画」・・・『長岡大学
COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム 平成 25 年
度報告書』PP.21-22 のコピー

【資料 2-2-15】

平成 25 年度の企業見学による現場体験に関する資料【資料 2-2-16】

平成 25 年度「起業家塾」に関する資料【資料 2-2-17】「平成 25 年度資格取得対策講座計画書」・・・『長岡大学 COC
事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム 平成 25 年度報告書』PP.12-14 のコピー

【資料 2-2-18】「マンツーマン指導カルテ」のサンプル【資料 2-2-19】

SA(Student Assistant)の人数及び配置等がわかる資料【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

長岡大学授業アンケート結果」
長岡大学授業アンケート結果」「平成 25 年度履修人数一覧表等」（クラスサイズ等がわかる
資料）
第 229 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度前期出席調査」
第 238 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度後期出席調査」【資料 2-2-23】

単位互換に関する協定書（長岡技術科学大学、長岡造形大学）【資料 2-2-24】

長岡大学学則 第 28 条（他の大学又は短期大学における授業
科目の履修）及び 29 条（大学以外の教育施設等における学修） 【資料 F-3】と同じのコピー【資料 2-2-25】

表 2-6-1「検定・資格受験者及び合格者数の推移」「『入学前教育プログラム』のご案内」（25 年度入学生と 26
年度入学生用
第 239 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 26 年度シ【資料 2-2-27】
ラバス記載方法について」
2-3．学修及び授業の支援
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-4（退学者数の【資料 2-3-1】
推移）
Campus Manual 2013 の該当箇所コピー（キャップ制、GPA）【資料 2-3-2】【資料 F-5】と同じ
P.18、P.21
第 231 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度ウ【資料 2-3-3】ェルカム・タイム一覧表」【資料 2-2-26】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】「平成 25 年度オリエンテーション等日程表」
第 232 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度長岡大学保護者懇談会実施について（案）」第 236 回教授会議事録 報告事項教務委員会「保護者懇談会
18 年度～25 年度出席状況」【資料 2-3-7】「マンツーマン指導カルテ」のサンプル【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-3-8】

SA(Student Assistant)の人数及び配置等がわかる資料【資料 2-2-19】と同じ【資料 2-3-9】「資格取得奨励金制度」ホームページのコピー

第 234 回教授会議事録 報告事項学生委員会「2013 年 9 月資格取得奨励金申請者一覧」
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-3-10】【資料 2-4-1】

長岡大学学則第 25 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条

112

【資料 F-3】と同じ

長岡大学【資料 2-4-2】

Campus Manual 2013（キャップ制・進級要件・卒業要件）P.18【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

Campus Manual 2013（成績評価・GPA）P.21【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

Campus Manual 2013（就職支援室）PP.141-142
第 241 回教授会議事録 報告事項就職委員会 別紙 6「長岡大学主催合同企業説明会・報告」及び別紙 7「長岡大学主催合同
企業説明会・参加企業アンケート集計結果」【資料 F-5】と同じ「産学連携キャリア開発プログラム」ホームページコピー「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」ホームページ
コピー「平成 25 年度企業等外部講師等授業計画」・・・『長岡大学
COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム 平成 25 年
度報告書』PP.21-22 のコピー
「平成 25 年度起業家塾」に関する資料

平成 24 年度「キャリア開発Ⅲ」講義カリキュラム（ホームページコピー）
長岡大学主催「合同企業説明会（平成 25 年 2 月 13 日）」資料【資料 2-5-8】
長岡大学主催「合同企業説明会（平成 26 年 1 月 29 日、30 日）」
資料「平成 25 年度資格取得対策講座計画書」・・・『長岡大学 COC【資料 2-5-9】
事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム 平成 25 年度報告書』PP.12-14 のコピー
第 234 回教授会議事録 報告事項就職委員会「別紙 1 就職内
定等一覧表」、「別紙 2 内定者数・内定率推移表」、「別紙 4【資料 2-5-10】
4 年生就職活動状況表」、「別紙 5 平成 25 年度長岡大学未内
定者マッチング資料」
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-5-7】【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】「マンツーマン指導カルテ」のコピー（学生の学修状況）
第 229 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度前期出席調査」
第 238 回教授会議事録 報告事項教務委員会「平成 25 年度後期出席調査」
第 219 回教授会議事録 報告事項 FD 委員会教育手法開発部会「授業アンケートの質問事項の見直しについて」（教室外での学修時間に関する質問事項の追加等）【資料 2-6-5】「2013 年度前期

【資料 2-6-6】「2013 年度後期・通期【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】

長岡大学授業アンケート結果」
長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-2-13】と同じ

第 232 回教授会議事録 報告事項教務委員会-1「2014 年度シ
ラバス様式の変更について」
長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの【資料 1-3-7】と同じ展開（平成 24 年度）」
「社会人基礎力診断シート」については、長岡大学ブックレッ
ト 39「学生による地域活性化プログラムの展開（平成 24 年度）」 【資料 1-3-7】と同じ
P.36（学生用）、P.37（教師用）
フューチャーマップ診断テスト「長岡大学卒業生の採用に関する基礎調査表」（平成 23(2011)年 7 月実施
「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度
学生満足度調査の調査票と単純集計結果）「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査 2013 年 3 月）

2-7．学生サービス

113

長岡大学

【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】「長岡大学 米百俵奨学金規程」諸規程集第 9 編-6-1「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」諸規程集第 9 編-3-1「平成 25 年度エビデンス（データ編）」表 2-13（大学独自の奨学金給付・貸与状況）「大学入試センター試験利用特待生制度」ホームページコピー（平成 26 年度）【資料 2-7-5】「資格特待生制度」ホームページコピー（平成 26 年度）【資料 2-7-6】「東北４県特別 AO 入試入学制度」ホームページコピー（平成26 年度）【資料 2-7-7】Campus Manual 2013（奨学金等）PP.134-135 コピー【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】「平成 25 年度エビデンス（データ編）」表 2-12（学生相談室、医療室等の利用状況）「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏との契約書「平成 25 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（依頼）」、「平成 25 年度学生相談員（スクールカウ
ンセラー）の委嘱について（回答）」野澤憲之輔氏【資料 2-7-11】「学生相談室(野澤先生)」の案内掲示物（平成 25 年度）【資料 2-7-12】

Campus Manual 2013（学生相談、健康相談、保健室の利用について）P.143 コピー【資料 2-7-13】「長岡大学学生表彰規程」諸規程集第 4 編-18-1「平成 25 年度新入生合宿研修スケジュール」資料「平成 24 年度新入生合宿研修スケジュール」資料
第 227 回教授会議事録 報告事項学生委員会「平成 25(2013)
年度新入生合宿研修アンケートについて」【資料 2-7-15】
第 204 回教授会議事録 報告事項学生委員会「平成 24(2012)
年度新入生合宿研修アンケートについて」
第 229 回教授会議事録 報告事項学生委員会「2013 年度公募
【資料 2-7-16】 型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・プ
ロジェクト HPP）」（前期）
第 231 回教授会議事録 報告事項学生委員会「2013 年度後期
【資料 2-7-17】 公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト HPP）」（後期）
平成 25(2013)年度、平成 24(2012)年度「リーダーズ研修」資【資料 2-7-18】料（写真等）
第 234 回教授会議事録 報告事項学生委員会「平成 25 年度地【資料 2-7-19】
域コーディネーター業務報告（4 月～9 月末まで）」
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-7-14】【資料 2-8-1】「長岡大学教育職員採用選考規程」諸規程集第 4 編-3-1【資料 2-8-2】「長岡大学教育職員選考基準」諸規程集第 4 編-4-1【資料 2-8-3】「長岡大学非常勤教育職員採用規程」諸規程集第 4 編-7-1【資料 2-8-4】「長岡大学教育職員昇任選考規程」諸規程集第 4 編-5-1【資料 2-8-5】「長岡大学教育職員昇任選考内規」諸規程集第 4 編-6-1【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】【資料 F-5】と同じ

第 205 回教授会議事録 報告事項教務委員会（FD）「平成 24
年 5 月 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」
第 208 回教授会議事録 報告事項教務委員会（FD）「平成 24
年 8 月集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」
平成 24(2012)年 9 月 18 日 FD/SD 資料：「長岡大学のミッシ
ョンと教育課程のあり方」講師：（財）日本開発構想研究所研究本部長 鎌田積氏

114【資料 F-5】と同じ

長岡大学【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】

平成 24(2012)年 9 月 20 日 FD/SD 資料：「選ばれる大学になるための経営・広報戦略」講師：岩田雅明オフィス代表 岩田雅明氏
第 225 回教授会議事録 報告事項 FD 委員会「平成 25 年 3 月
集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」
第 233 回教授会議事録 報告事項 FD 委員会「平成 25 年 8 月
集中 FD 研究会まとめ（議事等要旨）」
平成 25(2013)年 9 月 18 日 FD/SD 資料：「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）「長岡地域＜創造人材＞養成プロ
グラム」推進のための第 2 回 FD/SD 会議
平成 25(2013)年 10 月 30 日 FD/SD 資料：「長岡市の地域課題について」講師：長岡市市長政策室政策企画課課長補佐 上村
建史氏
平成 26(2014)年 3 月 12 日 FD/SD 配付資料

「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査 2013 年 3 月）
「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度【資料 2-8-16】
学生満足度調査）の調査票と単純集計結果
2-9．教育環境の整備「アリーナ（体育館）の使用について」（ホームページのコピ【資料 2-9-1】
ー）【資料 2-8-15】【資料 2-9-2】「2013 新体育館棟ご案内」パンフレット【資料 2-9-3】「長岡大学体育館使用規程」諸規程集第 8 編-5-1【資料 2-9-4】「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」諸規程集
第 8 編-9-1【資料 2-9-5】（校地、校舎の面積）「エビデンス集（データ編）」表 2-18

【資料 2-9-6】（図書館）「エビデンス集（データ編）」表 2-23、表 2-24

【資料 2-9-7】「平成 25 年長岡大学防火訓練実施計画書」【資料 2-9-8】「長岡大学消防計画」諸規程集第 8 編-16-1【資料 2-9-9】「長岡大学施設管理規程」諸規程集第 8 編-8-1【資料 2-9-10】（コンピュータ室）「平成 25 年度エビデンス集（データ編）」
表 2-25【資料 2-9-11】「長岡大学図書館規程」諸規程集第 4 編-9-1【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】

ホームページ「図書館利用案内」ページのコピー（図書館の開
館時間の適切性がわかる資料
Campus Manual 2013 の「施設利用 図書館」PP.137-140 コ
ピー「長岡大学地域連携研究センター規程」諸規程集第 3 編-2-1「平成 25 年度履修人数一覧表等」（クラスサイズ等がわかる
資料）「第 9 回長岡大生の生活と大学に関する調査」（平成 25 年度
学生満足度調査の調査票と単純集計結果）「第 8 回長岡大生の生活と大学に関する調査（報告書）」（平成 24 年度学生満足度調査 2013 年 3 月）

【資料 2-6-12】と同じ【資料 2-6-12】と同じ【資料 1-3-20】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-17】と同じ【資料 2-2-20】と同じ【資料 2-6-12】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 F-1】と同じ

115

長岡大学

【資料 3-1-3】「長岡大学職員組織規程」諸規程集第 3 編-1-1【資料 3-1-4】

平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-2.大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 3-1-5】

長岡大学ブックレット 24『「米百俵の精神」と長岡大学』【資料 3-1-6】『斎藤由松の生涯と斎藤女学館のあゆみ』【資料 3-1-7】「長岡大学職員就業規則」第 6 条の 2（セクシュアルハラスメ
ントの禁止） 諸規程集第 5 編-1-1【資料 3-1-8】「学校法人中越学園個人情報保護規程」諸規程集第 8 編-14-1【資料 3-1-9】

本学ホームページ参照（プライバシーポリシー）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/privacy/【資料 3-1-10】「長岡大学施設管理規程」諸規程集第 8 編-8-1【資料 2-9-9】と同じ【資料 3-1-11】「長岡大学消防計画」諸規程集第 8 編-16-1【資料 2-9-8】と同じ【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 1-3-22】と同じ

平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-3.教育研究活動等の情報の公表状況について
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-4.財務情報の公表状況（前年度実績）
本学ホームページ参照（基礎データ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/「学校法人中越学園財務情報公開に関する閲覧規程」諸規程集
第 8 編-13-1

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】

理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

教授会等の教学に関わる各種会議体組織図「長岡大学学長選任規程」第 9 条（学長候補者の資格）諸規程
集第 4 編-1-1「長岡大学職員組織規程」第 3 条、第 6 条、第 10 条 諸規程
集第 3 編-1-1【資料 1-3-22】と同じ【資料 3-3-4】「長岡大学副学長選任規程」諸規程集第 4 編-2-1【資料 3-3-5】「長岡大学学則」第 4 章教授会

【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-6】「長岡大学教授会運営規程」諸規程集第 4 編-8-1【資料 1-3-21】と同じ

第 224 回教授会議事録（1）学科の新設について及び（2）学則の改正について基準 1-2-③の表 1-2-1「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム【資料 3-3-8】（大学 COC 事業）の事業経過」参照
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-3-7】【資料 3-4-1】「学校法人中越学園寄附行為」諸規程集第 1 編-1-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」諸規程集第 1 編-2-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人組織機構図

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人組織機構図【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-5-2】

平成 25 年度長岡大学事務組織図【資料 3-5-3】「長岡大学事務組織規程」諸規程集第 3 編-4-1【資料 3-5-4】「表 2-8-2 平成 25(2013)年度 FD 実施状況」（基準 2-8 参照）

3-6．財務基盤と収支

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長岡大学

【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】「学校法人中越学園 平成 24 年度事業の実績」
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-5.消費収支計
算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-6.消費収支計
算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-7.貸借対照表
関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）
平成 25 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-8.要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】「学校法人中越学園経理規程」諸規程集第 6 編-1-1「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」諸規程集第 6
編-3-1「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」諸規程集第 6
編-4-1【資料 3-7-4】

監査報告書【資料 3-7-5】

平成 25 年 5 月 27 日理事会議事録基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
長岡大学学則第 2 条（自己点検・評価）
本学ホームページ参照
・文部科学省採択「現代 GP」成果報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/【資料 4-1-2】
・「イノベーション人材養成プログラム」成果報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/shakaijin_seika/
第 1 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策【資料 4-1-3】（将来計画）進捗状況チェック表（平成 22(2010)年 8 月 24 日
集中 FD 資料）
第 2 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策【資料 4-1-4】（将来計画）進捗状況チェック表（平成 25(2013)年 10 月自己点検委員会資料
長岡大学に関する（株）新潟博報堂最終報告書「県内私立大学【資料 4-1-5】の魅力創出・発信向けた専門家派遣に係る委託業務〈長岡大学版〉」
第 200 回教授会資料 学長報告「長岡大学の評判と学生募集広【資料 4-1-6】
報の問題点（問題提起）」
第 234 回教授会 地域連携研究センター報告事項プリント 5 及びメール送信した「平成 25 年度長岡大学 COC・創造人材養成【資料 4-1-7】
プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」のコピー『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム【資料 4-1-8】
平成 25 年度報告書』
4-2．自己点検・評価の誠実性
第 1 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策【資料 4-2-1】（将来計画）進捗状況チェック表（平成 22(2010)年 8 月 24 日
集中 FD 資料）
第 2 回「平成 21 年度自己評価報告書・本編」改善・向上方策【資料 4-2-2】（将来計画）進捗状況チェック表（平成 25(2013)年 10 月自己点検委員会資料）【資料 4-1-1】【資料 4-2-3】

第 234 回教授会

地域連携研究センター報告事項プリント 5 及117【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-7】と同じ

長岡大学

びメール送信した「平成 25 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」のコピー
本学ホームページ参照
・「平成 21(2009)年度自己評価報告書」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/
・「長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム 平成 25 年度報告書」【資料 4-2-4】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/p_houko
ku25/
・財務情報
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/
4-3．自己点検・評価の有効性
文部科学省提出「平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計【資料 4-3-1】
画調書」P.18、2-1．評価の仕組み
文部科学省提出「平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」計【資料 4-3-2】
画調書」P.26、図表 3 長岡大学＜創造人材＞養成プログラム推
進・評価体制(PDCA 方式)【資料 F-6】と同じ【資料 F-6】と同じ

基準 A．地域連携・地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献（地域を志向した取り組み）の推進【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】「学生による地域活性化プログラム 平成 24 年度活動報告書」「学生による地域活性化プログラム 平成 24 年度成果発表会」
案内パンフレット
長岡大学ブックレット 39「学生による地域活性化プログラムの【資料 1-3-7】と同じ展開（平成 24 年度）」
本学ホームページ参照（学生による地域活性化プログラム）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/
本学ホームページ参照（地域研究センター）
・地域研究センターシンポジウム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/chiken_sympo/
・地域研究センター年報『地域研究』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/chiken_nenpo/「長岡大学地域研究センター規程」（旧センター規程）諸規程【資料 1-3-18】と同じ
集第 3 編-2-1「長岡大学地域連携研究センター規程」（新センター規程）諸【資料 1-3-17】と同じ
規程集第 3 編-2-1【資料 A-1-8】

NAZE と長岡大学の関係がわかる資料【資料 A-1-9】「長岡市内 3 大学 1 高専の包括的連携に関する協定書」【資料 A-1-10】「長岡大学と北越銀行の産学連携協力に関する協定書」【資料 A-1-11】「長岡市と長岡大学との連携に関する協定書」【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

本学ホームページ参照
・イノベーション人材養成講座
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/
長岡大学ブックレット 30「長岡大学イノベーション人材養成講
座 平成 19 年度～21 年度活動報告（概要）」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

118【資料 1-2-8】と同じ