四半期報告書（第９期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

平成30年７月１日

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第２四半期
連結累計期間

回次

第９期
第２四半期
連結累計期間第８期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

9,367,389

8,682,342

19,398,574

経常利益

（千円）

518,581

301,931

1,110,401

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円）
（△）

283,047△46,295

764,445

四半期包括利益又は包括利益（千円）

298,633△156,509

815,575

純資産額

（千円）

5,206,612

5,513,011

5,723,493

総資産額

（千円）

19,378,815

18,898,227

17,465,807

（円）

21.00

△3.44

56.72

（円）

－

－

－

（％）

26.9

29.2

32.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

880,946

728,869

1,820,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△123,982△615,480△307,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

491,017

1,364,078△1,599,119

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,067,070

3,214,298

1,793,291

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率

第８期
第２四半期
連結会計期間回次自平成29年７月１日 自平成30年７月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第９期
第２四半期
連結会計期間

（円）

21.08

△3.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第８期第２四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（光学事業）
当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたた
め、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（電子事業）
当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注の後倒しの影響もあり売上高は8,682百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。利益面では、2社を子会社として買収し、Ｍ＆Ａ関連費用が増加し、営業利益は301百万円（前年同四半期比36.3％減）、経常利益は301百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が143百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業において、部材調達難の影響があり弱含みで推移しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,397百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。
②電子事業
電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、利益面ではマーケテ
ィング関連費用等が増加しております。
その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円（前年同四半期比0.3％増）、
営業利益は219百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。

- 3 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,421百万円、仕掛品が279百万円、原材料及び貯蔵品が235
百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が123百万円、商品及び製品が304百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは有形固定資産が758百万円減少した一方、無形固定資産が478百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が462百万円、短期借入金が1,394百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。
これは長期借入金が103百万円増加した一方、退職給付に係る負債が62百万円、その他が110百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が100百万円、為替換算調整勘定が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し3,214百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は728百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
これは主に、減価償却費203百万円、減損損失374百万円、売上債権の減少額457百万円、たな卸資産の増加額
173百万円、仕入債務の増加額474百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は615百万円（前年同四半期比396.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入320百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,364百万円（前年同四半期比177.8％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,328百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額53百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、348百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】（株式取得）
当社グループは㈱ケイグランデの株式取得のため、平成30年８月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表ております。

注記事項

企業結合等関係」に記載し（事業譲受）
当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サー
ビス事業を譲り受けることについて基本的に合意し、平成30年９月28日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
(1) 事業譲受の理由㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。
(2) 事業譲受の概要① 相手会社の名前②

譲受ける事業の内容㈱ブイキューブ
電子黒板サービス事業(3) 譲受ける資産・負債の項目及び金額
譲受ける対象事業の資産 ソフトウェア及び棚卸資産等譲受ける対象事業の負債 前受金
なお、資産・負債の帳簿価額は営業上の理由により記載しておりません。
(4) 譲受価額及び決済方法
譲受価額
決済方法

750百万円
現金での決済

譲受価額は、事業譲受実行日における資産負債の価格により変動する可能性があります。
(5) 会計処理の概要
当該事業の譲受けに伴い発生する正ののれんが発生する見込みであります。
金額は、内容を精査しているため、確定しておりません。
(6) 事業譲受けの日程① 取締役会決議日
②
③

契約締結日
事業譲受実行日

平成30年９月３日
平成30年９月28日
平成30年12月31日（予定）- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年11月13日）（平成30年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240

－

- 6 -

2,500,000

（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

住所㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

1,480

10.98

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

4.34

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

名古屋市南区千竃通２―13―１

320

2.38

榊

神奈川県平塚市295

2.20

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１―13―１

290

2.15

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.96

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR

ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK

EXCL. BEN
（常任代理人NY 10010-3629 USA（東京都港区六本木１―６―１）

249

1.85

泰彦

クレディ・スイス証券㈱）榊信之

名古屋市千種区

236

1.76

榊

雅信

名古屋市昭和区

227

1.69

榊

文男

名古屋市昭和区

218

1.62

4,168

30.93

計

―

（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,438,500

単元未満株式普通株式

38,840――21,063,240――

発行済株式総数
総株主の議決権

134,385―

134,385――(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,900－

7,585,900

36.01

－

7,585,900－

7,585,900

36.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱計- 7 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,793,291

3,214,298※２ 4,104,131※２ 3,980,320

954,358
1,390,158
605,9311,690,396
480,611△53,071
10,965,808

873,836
1,085,765
885,178
1,926,341
616,613△26,786
12,555,567

1,833,105
3,244,949
462,572
5,540,627

1,326,784
2,995,083
459,965
4,781,833－
137,002
137,002446,870
168,498
615,368

860,822△38,453
822,369
6,499,999
17,465,807

983,791△38,333
945,457
6,342,660
18,898,227※２ 2,689,928※２ 3,152,793

5,651,129
103,866
270,596
931,717
9,647,239

7,045,831
153,475
211,040
795,502
11,358,642

1,212,063
572,460
310,551
2,095,075
11,742,314

1,315,991
510,368
200,213
2,026,573
13,385,216（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,500,000
3,486,269
1,156,797△1,917,240
5,225,826

2,500,000
3,486,269
1,056,593△1,917,304
5,125,558

32,465
483,456△18,254497,666
5,723,493
17,465,807

17,399383,974△13,921387,452
5,513,011
18,898,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

9,367,389
6,825,334
2,542,054※ 2,068,099

8,682,342
6,385,760
2,296,581※ 1,994,885

473,955

301,695

1,014
2,087
57,9277,754
6,236
75,021

3,795
878
12,8287,605
8,949
34,05723,4854,132
2,777
30,395518,581

20,4609,478
3,883
33,821
301,931

2,965
－
2,965

－
177
177

－
111
－
198,316
1,211
199,639

414
2,758
4,662
374,453－382,289

321,907△80,180

38,859283,047△33,884△46,295

283,047△46,295

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

283,047△46,295

40,453△28,301
4,771△1,336
15,585
298,633△15,065△96,416
4,333△3,065△110,214△156,509

298,633△156,509

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

321,907△80,180

218,381
29,546△88,808
198,316
3,679△3,102
23,485
－
－
111
4,132
△2,96561,802△551,144
594,235
54,545864,124
3,102△23,257△129,680
166,657
880,946

203,291△60,542△64,273374,453△29,294△4,674
20,460
△177
4,662
2,758
9,478
414
457,210△173,261
474,248△343,168
791,406
4,674△20,372△71,568
24,730728,869△114,776
2,965△17,630△3,0823,000△117,607
320,172△76,660△142,949
5,800－△622,784

5,540△123,982

18,548△615,480

760,000
150,000△374,167△17,860△26,955－
491,017△6,7101,241,270
1,825,799※ 3,067,070

1,328,920
500,000△398,860△12,009△53,909△63
1,364,078△56,460
1,421,006
1,793,291※ 3,214,298

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
また、当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

6,996千円

8,833千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

14,035千円
46,622千円

24,092千円
40,578千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額

714,784千円
82,971千円

755,104千円
44,701千円

退職給付費用試験研究費

28,077千円
197,974千円

31,372千円
100,749千円- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

3,067,070千円

3,214,298千円

現金及び現金同等物

3,067,070千円

3,214,298千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,955

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

53,9094.0

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,092,048

3,275,341

9,367,389－

9,367,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,818673,690

768,508△768,508－

計6,186,867

3,949,031

10,135,898△768,508

9,367,389

セグメント利益

138,432

394,505

532,938△58,982473,955（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△58,982千円は、セグメント間取引消去110,337千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

5,397,220

3,285,121

8,682,342－

8,682,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,244476,390577,635△577,635－

計

5,498,465

3,761,511

9,259,977△577,635

8,682,342

セグメント利益

68,611

219,136

287,748

13,947

301,695（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額13,947千円は、セグメント間取引消去204,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用190,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）「光学事業」セグメントにおいて、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが357,741千円発生しております。
「電子事業」セグメントにおいて、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが89,129千円発生しております。

- 18 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得いたしました。
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得いたしました。
１．㈱アド・サイエンスの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②㈱アド・サイエンス
産業用画像検査、分析機器の輸入販売

企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しまし
た。

③

企業結合日
平成30年５月29日（みなし取得日

平成30年７月31日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称㈱アド・サイエンス⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金400,000千円
取得原価

400,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

40,271千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
89,129千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却- 19 -

２．㈱ケイグランデの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②㈱ケイグランデ
カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売

企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。
㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共③有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得しました。
企業結合日

④

平成30年８月10日（みなし取得日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥㈱ケイグランデ取得した議決権比率⑦

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠

平成30年９月30日）㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

500,000千円

取得原価500,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

38,040千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

357,741千円
発生原因③

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

21円00銭△3円44銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（千円）

283,047△46,295

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円）

283,047△46,295

13,477

13,477－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整
（千円）
額

－

－

普通株式増加数－－

半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－－り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

馬

渕

宏

宣

考

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。