京都文教大学研究活動不正防止・管理規程(目的)第 1 条 この規程は、京都文教大学(以下「本学」という。)における研究活動の不正行為の予防及び発生した場合の対処のための適切な仕組みを設けることにより、本学の研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において研究者等とは、本学に雇用されている者及び本学の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者をいう。
2

この規程において研究活動の不正行為とは、発表された研究成果の中に示されたデータ、情報又は調査結果等の故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び研究費の不正使用等をいう。ただし、根拠が示されて故意によるものではないと明らかにされたものは不正行為には当たらない。
(1) 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告又は論文等に利用したりすることをいう。
(2) 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それを記録すること、又はそのような真正でない変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成・発表することをいう。
(3) 盗用とは、他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(4) 二重投稿とは、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(5) 不適切なオーサーシップとは、論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(6) 研究費の不正使用とは、虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールすることなどであり、法令及び研究費を配分又は負担した機関(以下「資金配分機関」という。)の定める規定等及び学内規則等に違反して経費を使用することをいう。
(7) 前各号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(最高管理責任者)

第 3 条 本学における研究活動のコンプライアンス推進並びに研究活動の不正行為への対応等に関する統括者として「最高管理責任者」を置き、学長がその任にあたる。
(統括管理責任者及び研究倫理教育責任者)
第 4 条 最高管理責任者の命を受けて、本学における研究活動のコンプライアンス推進並びに研究活動の不正行為への対応等について、機関全体を統括する実質的な権限と責任を持つ統括管理責任者として副学長並びに学部長がその任にあたる。
2

統括管理責任者は、あわせて本学における研究活動上の不正行為を抑止する環境整備のため、研究倫理教育責任者を兼ねるものとする。

3

研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)

第 5 条 本学における研究活動のコンプライアンス推進並びに研究活動の不正行為への対応等について、部局における実質的な権限と責任を持つコンプライアンス推進責任者として学科長、研究科長、附置機関の長及び事務局長がその任にあたる。
(責任者の公表)
第 6 条 最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者の氏名は公表するものとする。
(告発等の受付窓口)
第 7 条 研究活動の不正行為に関する告発等を受け付ける窓口は、総務部総務課とし、窓口の詳細はホームページで公表する。
(告発等を受理した後の対応等について)
第 8 条 研究活動の不正行為に関する告発等を受け付けた後の対応等に関しては別途規程を定めるものとする。
(公的研究費の執行に係る相談窓口)
第 9 条 学内外の公的研究資金の機関内外からの相談窓口を置き、研究支援オフィスがその任にあたる。
(公的研究費の執行に係る意識向上)
第 10 条 研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、機関による研究費管理への協力が不可欠であることを研究者が理解するよう、意識向上のための研修等を実施する。
2

事務職員が専門的能力をもって公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を適切に支援する立場にあることを理解するよう、意識向上のための研修等を実施する。
(懲戒に関する規程の整備及び運用)

第 11 条 懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等は「学校法人京都文教学園就業規則」に定めるところによる。
(不正発生要因の把握と防止対応計画)
第 12 条 不正を発生させる要因がどのような形で存在するのか、機関全体の状況を体系的に整理した評価を行い、具体的な防止対応計画を別途策定する。
(防止対応計画の実施)
第 13 条 全学的観点から防止対応計画の実施を推進する部署として研究支援オフィスを当て、担当者として研究支援オフィス課長をその任にあてる。
2

最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら防止対応計画の進捗管理に努めるものとする。
(適正な執行・予算管理)

第 14 条 学内外の研究資金の適正執行・予算執行にあたり、以下の諸点を特に留意する。
(1) 予算執行状況を検証し、実態と合致したものかを確認する。
(2) 予算執行が当初計画に比して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
(3) 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握する。
(4) 不正な取引は発注者と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。
(5) 発注・検収業務に関して当事者以外のチェックが有効に機能するシステムを構築・運営する。

(6) 納品検収及び非常勤雇用者の勤務状況確認等の研究費管理体制の整備に係る取り組み方針を明確に定める。
(7) 不正な取引に関与した業者には取引停止等の処分を行う。
(8) 研究者の出張計画の実行状況等を部局等の事務で把握できる体制とする。
2

本学における公的研究資金の執行に関する基本方針等を明示した手引きを別途定める。
(情報伝達を確保する体制の確立)

第 15 条 不正に係る情報が、最高管理責任者に適切に伝わる体制を構築する。
2

研究者等は、本学の定める倫理規程、研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等に加えて公的研究資金の執行ルールに対する理解が研究者及び事務職員の中で進むよう、適宜学内の学習会を受講しなければならない。

3

研究活動の不正行為防止への取り組みに係る基本方針及び意思決定手続きを外部に公表する。
(モニタリング)

第 16 条 公的研究資金等の適正な管理のため、研究機関全体の視点から監査制度を整備する。
2

内部監査は、会計書類の形式的要件のチェックのほか、組織風土の実態把握、体制の不備の検証についても実施する。

3

第 13 条の防止対応計画推進部署との連携を強化し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。

4

内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置づけ、必要な権限を付与する。

5

内部監査と監事監査及び公認会計士監査との連携を強化する。
(所管)

第 17 条 この規程に関する事務は、研究支援オフィスが行う。
(改廃)第 18 条 この規程の改廃は、教授会及び大学運営会議の審議を経て、学長の意向を受けて理事会の議決により行う。
附則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
平成 27 年 4 月 1 日改正(第 3 条・第 4 条・第 5 条・第 6 条・第 9 条・第 13 条・第 16 条・第 17 条)
平成 28 年 4 月 1 日改正(第 2 条・第 7 条・第 14 条)
平成 29 年 4 月 1 日改正(第 9 条・第 13 条)
平成 30 年 4 月 1 日改正(第 17 条新設、第 18 条条変更)
平成 31 年 4 月 1 日改正(第 9 条・第 13 条・第 17 条)
令和 3 年 4 月 1 日改正(第 9 条・第 13 条・第 17 条)
令和 4 年 4 月 1 日改正(第 2 条・第 4 条・第 15 条)

京都文教大学研究活動の不正行為への対応に関する規程(目的)第 1 条 この規程は、京都文教大学研究活動不正防止・管理規程第 8 条に基づき、告発等を受理した後の対応について定める。
(告発等の取扱い)第 2 条 告発は、受付窓口に対する書面(様式第 1 号)、電話、FAX、電子メール、面談などの手段により行われるものとする。
2

告発は、原則的に、顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付けるものとする。

3

前項の規定に関わらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

4

研究者の異動等により、告発を受け付けるのが他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。

5

他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

6

顕名で告発があった場合は、告発者に受け付けたことを通知する。

7

報道や学会等で不正行為が指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。

8

告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、本学の判断で当該事案の調査を開始することができる。

9不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。

10

被告発者が本学以外の研究機関に属するときは、告発・相談を被告発者の所属する機関に回付あるいは通知する。
(秘密保護義務)第 3 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならな
い。職員等でなくなった後も、同様とする。
2

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

3

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

4

最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
(告発者及び被告発者の取扱い)

第 4 条 最高管理責任者は、告発を受け付ける場合、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。又、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
2

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3

最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人京都文教学園就業規則(以下「就業規則」という。)その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

4

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

5

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

6

最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

7

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

8

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

9

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

10

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

11

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
(予備調査)

第 5 条 最高管理責任者は、告発を受け付けたとき速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
2

最高管理責任者は、告発を受け付けたとき、学科長等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。

3

予備調査に係る事務は、総務部総務課が行うものとする。

4

最高管理責任者は、第 7 条の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。

5

予備調査は、第 2 項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は職員等から事情聴取することにより行う。

6

予備調査の結果、告発をなされた案件が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。

7

告発を受け付けた後、30 日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。

8

本調査を行う場合、決定後、30 日以内に本調査を開始するものとする。

9

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場
合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。

10

予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、告発者にその旨通知する。

11

他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。
(本調査の通知)第 6 条 本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
2

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨通知する。
(調査委員会)

第 7 条 最高管理責任者は、本調査に当たっては、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び専門的知識を有する者(弁護士、公認会計士等第三者の学外有識者。)と大学運営会議構成員のうちから委員を任命し調査委員会を設置する。なお、委員会構成員の半数以上は上記第三者の学外有識者で構成する。
2

調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

3

調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

4

調査委員会に係る事務は、総務部総務課で行う。

5

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。

6

告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた調査委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から 7 日を経過する日までに異議申立書(様式第 2 号)を提出することができる。

7

異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(調査方法及び権限)

第 8 条 調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより、調査を行うとともに、被告発者の弁明の聴取を行う。
2

調査委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。又、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。

3

前項の場合、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)は、本学で保障する。ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。

4

調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力するものとする。

5

本学以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。
(調査の対象となる研究)第 9 条 調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
(証拠の保全措置)
第 10 条 本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

2

本学以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。

3以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
(調査の中間報告)

第 11 条 当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じて、中間報告をすることができる。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 12 条 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
(認定)
第 13 条 調査委員会は、被告発者の弁明と、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
2

被告発者は、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠(生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等)を示して説明しなければならない。

3

調査委員会は本調査の開始後、150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

4

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

5

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

6

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

7

調査委員会は、本条第 1 項及び第 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
(調査結果の報告及び通知)

第 14 条 調査を終了したときは、調査委員会はただちに最高管理責任者に調査結果を報告する。最高管理責任者は、告発者及び被告発者(被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。)に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
2

当該事案が競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。

3

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。

4

悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。
(不服申立て及び再調査)

第 15 条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から 10 日以内に、不服申立てをすることができる(様式第 3 号)。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。

3

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。なお、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

4

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会(前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者)は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

5

再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場
合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合、ただちに被告発者に当該決定を通知する。

6

最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

7

調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。

8

悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に通知する。

9

前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会(第 3 項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者)は、30 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。
(調査結果の公表)

第 16 条 不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名、所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名、所属、調査方法及び調査手順等が含まれるものとする。
2

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属等を公表しないことができる。

3

不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
4

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属、調査方法及び調査手順等を含むものとする。

5

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名、所属、悪意に基づく告発と認定した理由並びに調査委員会委員の氏名、所属、調査方法及び調査手順等を公表する。
(調査中における一時的措置)

第 17 条 最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
2

最高管理責任者は、資金配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
(不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等)

第 18 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の主たる著者(筆頭著者若しくは論文作成の中心となった責任者)(以下「被認定者等」という。)に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。
2

最高管理責任者は、被認定者等に対し、規程に基づき適切な処置を取るとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。

3

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

4

最高管理責任者は、被認定者が第 2 項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
(不正行為は行われなかったと認定された場合の措置)

第 19 条 不正行為は行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
2

最高管理責任者は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。
又、当該事案が調査関係者以外に明らかになっている場合は、調査関係者以外にも周知する。

3

最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

4

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者に対して、告発者の氏名、所属及び悪意に基づくものと認定した理由を通知する。
(処分)

第 20 条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
2

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
(是正措置等)

第 21 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者
は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置及びその他必要な環境整備措置(以下「是正措置等」という。)を取るものとする。
2

最高管理責任者は、前項に基づいて対処した是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
(調査委員会等の運営に係る必要事項)

第 22 条 この規程に定めるもののほか、調査委員会等の運営に関し必要な事項は別に定める。
(所管)
第 23 条 この規程に関する事務は、研究支援オフィスが行う。
(改廃)第 24 条 この規程の改廃は、教授会及び大学運営会議の審議を経て、学長の決裁により行う。
附則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
平成 27 年 4 月 1 日改正(第 6 条・第 20 条)
平成 28 年 4 月 1 日改正(第 5 条・第 6 条・第 13 条・第 14 条)
平成 29 年 2 月 1 日改正(第 6 条)
平成 30 年 4 月 1 日改正(第 20 条新設、第 21 条条変更)
平成 31 年 4 月 1 日改正(第 20 条)
令和 3 年 4 月 1 日改正(第 20 条)
令和 4 年 4 月 1 日改正(第 3 条新設、第 4 条～19 条条変更、第 4 条～第 6 条・第 8 条・第 13 条～第19 条改正、第 20 条～第 21 条新設、第 22 条～24 条条変更)