古くて新しい ?!
「シェアリング・エコノミー」
おおはし

大橋
一般財団法人日本経済研究所

ち か

知佳

地域未来研究センター

副主任研究員を担うものと期待されている。本稿では、新たな経はじめに済活動であるシェアリング・エコノミーが都市部だ

近年、SNS や IoT 技術の進展に伴い、モノやサーけでなく、地方の課題解決や地域活性化にも貢献す

ビス、スキルなどを複数の人間が共用する、いわゆ

る可能性を、
事例研究を基に探っていくこととする。

る「シェアリング・エコノミー（共有経済）」と呼ばれる新たな経済活動が誕生している。世界でも１．シェアリング・エコノミーとは先行的に成功を収めた米国の民泊事業者 Airbnb

シェアリング・エコノミーの明確な定義は存在し（エアビーアンドビー）やライドシェア事業を行うないが、（一社）シェアリング・エコノミー協会のUber（ウーバー）は、メディアにも度々紹介され、代表理事を務める上田祐司氏は「インターネット上話題となっている。

のプラットフォーム１を介して、場所やモノ、人、
4

4

4

4

また、日本においても、2020年の東京オリンピッ

お金などの遊休資産を個人間で賃借や売買、交換す

ク・パラリンピックを控え、インバウンド観光にもることでシェアしていく新しい経済の動き」と分弾みがつくなか、外国人旅行者の受け入れ宿泊施設

かり易く伝えている（図表１）。なお、「個人間でモの不足や交通移動手段の確保が懸念されており、そノなどをシェアする」というニュアンスに着目しの解決策として、シェアリング・エコノミーが一役て、「ピ ア ツ ー ピ ア・ エ コ ノ ミ ー（peer to peer

図表１

シェアリング・エコノミーの仕組み

部屋・乗用車・中古品などの遊休資産

プラットフォーム

個人

シェアリング・エコノミーのプラットフォームでは、さまざまなモ
ノやサービスが個人間で取引される。プラットフォームは、取引を仲介することで代金の一部を手数料として受け取り、収益をあげている。

個人

代金（対価）
出所：「シェアリング・エコノミー」宮﨑康二（日本経済新聞出版社）2015
１

運営企業等によって需給のマッチングが行われる場

54 日経研月報 2016.10を基に作成

【大橋知佳氏のプロフィール】㈶日本経済研究所地域未来研究センター副主任研究員。
立命館大学法学部国際比較法専攻卒業。
システム会社、医療系出版社を経て、2008年㈶日本経済研究所入所。
調査第４部、調査第３部研究員、事務局事業部研究員等を経て2014年より現職。地方創生分野、ローカルインバウンド分野等の調査に力を入れている。

図表２

シェアリング・エコノミー活用のメリット①「供給力の向上」

遊 休資産の稼働率を高め、社会全体の供給率を向上させる。

②「新たな需要創出」


単 にこれまで既存産業が取り込んでいた需要を奪うだけでなく、新たな需要を創造する可能性がある。

③「新ビジネスの創出」

こ れまで活用されなかった個人のアイデアが新たなビジネスにつながる可能性がある。

出所：「シェアリング・エコノミー」宮﨑康二（日本経済新聞出版社）2015

を基に作成

economy）」、「メッシュ（mesh）」、「共同消費型経制度化された自主管理活動の場なのだ。」と述べて済（collaborative economy）」、「共同消費（collabor-

いる。

ative consumption）」などと呼ばれることもある。

ところが、近年の SNS や IT モバイルの普及に

シェアリング・エコノミーの概念自体は、取り立より、世界中で個人同士が容易につながるようにてて目新しいものではなく、歴史上、私達人間が共なったことを背景に、2000年代後半から急速にシェ

同生活を営み、共同社会を形成する上で必然的にモ

アリング・エコノミーのシステムが発展し、改めてノを共有したり、互いに助け合ったりしながら、ご注目を集めるようになった。現在は過去と比べて、く自然に造り出されたものである。メルケル独首相

シェアが行われる範囲が世界規模に拡大した点や、をはじめ、世界各国の首脳・政府高官のアドバイ

モノの貸し借りやサービスの提供に安全な決済シス

ザーを務めるジェレミー・リフキン氏は、著書「限テムに基づく対価が支払われるなど自由経済の発想

界費用ゼロ社会」のなかで、独自にシェアリング・のもとで行われる点において、大きな違いが見らコラボレーティブ

エコノミーを「協 働 型コモンズ」と名付け、「私たれる２。

ちは、資本主義市場と政府の二つだけが経済生活を

シェアリング・エコノミーを活用するメリットと構成する手段であるという考え方に慣れきっている

しては、①「供給力の向上」、②「新たな需要創がゆえに、コモンズというもう一つ別の構成モデル

出」、③「新ビジネスの創出」等が挙げられる（図が身の回りに存在していることを見過ごしている。

表２）。pwc（プライスウォーターハウスクーパー

だが、私たちは、コモンズには日頃から頼っているス）のアンケート３によると、先行的にシェアリン

し、（中略）コモンズは、資本主義市場と代議政体

グ・エコノミーに慣れ親しんでいる米国の消費者はのどちらよりも長い歴史を持つ、世界で最も古い、

多くのメリットを感じており、特に「サービスの提「シェアリング・エコノミー」宮﨑康二（日本経済新聞出版社）2015 を参考
pwc コンシューマーインテリジェンスシリーズ「シェアリングエコノミー」を参考

２
３

日経研月報 2016.10

55

供者と利用者の信頼に基づいている」と回答した割

ンタル産業の市場規模が約1.4倍程度の成長しか見合が89％と最も多く、次いで「生活により経済的な込まれていないことと比較しても、シェアリング・

余裕が出る」（86％）、「生活がより便利で効率的にエコノミー産業の今後の勢いには目を見張るものがなる」（83％）が続いている。他にも、「コミュニある。特に、「P2P 型貸出およびクラウドファン

ティの結び付きが強くなる」、「環境に良い」、「従来ディング」（成長率63％）や「オンラインスタッ型の企業と関わるより楽しい」という意見があった。

フィング」（成長率37％）等の現在は未発達な業種

２．シェアリング・エコノミーの現状⑴

海外・国内の市場規模が最も急速に発展する可能性があるとの予想がなされている点に着目すべきである６。
また、日本国内においても、シェアリング・エコ

図表３は、2013年から2025年にかけての世界全体

ノミー産業の市場規模は年々増加していくものと予のシェアリング・エコノミー産業 と従来型レンタ

想されている（図表４）。2015年度のシェアリン

ル業５の想定売上増加額を示したものである。

グ・エコノミーの国内市場規模は前年度比22.4％増

４

2013年のシェアリング・エコノミー主要５業種のの285億円であるが、2020年度には東京オリンピッ

売上高は150億ドルと総売上高の僅か６％である

ク・パラリンピックが開催されることから、訪日外が、2025年には約22倍の3,350億ドルへと急成長し、国人旅行者の増加に伴い、民泊やライドシェア等の既存レンタル産業と同程度の市場規模になると予想

シェアリング・エコノミーサービスへの需要が喚起されている。同期間（2013年～2025年）での既存レされることで、約2.1倍の600億円の市場規模への成図表３

 ェアリング・エコノミーと既存レンタルシ
産業の市場規模予測
シェアリングエコノミー
150億＄（2013年）

既存レンタル産業
3,350億＄（2025年）

2013年（内円）↓2025年（外円）

図表４百万円
70,000

シェアリングエコノミー
3,350億＄（2025年）

既存レンタル産業
2,400億＄（2013年）

60,00050,000既存レンタル産業

出所：pwc コンシューマーインテリジェンスシリーズ「シェアリングエコノミー」を基に作成

44,30030,00050,10054,80060,00036,00040,00023,27528,50020,00010,0000

シェアリングエコノミー

シェアリング・エコノミー（共有経済）
国内市場規模推移と予測

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（見込）
（予測）
（予測）
（予測）
（予測）

出所：㈱矢野経済研究所
2016年７月19日 プレスリリース資料を基に作成

P2P 型貸出およびクラウドファンディング、オンラインスタッフィング、P2P 型宿泊、カーシェアリング、音楽および映像ストリーミング等の主要５業種
５
機器レンタル、B&B およびホステル、書籍レンタル、レンタカー、DVD レンタル等の主要５業種
６
pwc コンシューマーインテリジェンスシリーズ「シェアリングエコノミー」を参考
４

56 日経研月報 2016.10

様なサービスが展開されている。

長が見込まれている。今後は、世界はもちろんのこと、日本国内においてもシェアリング・エコノミー

最近では、共働き夫婦の家事分担を巡って、あるサービスの普及によって、確実に私達の日常生活に人気ブロガーが「家事をアウトソーシングすればも大きな変化がもたらされるであろう。

１ヵ月２万円で済む」といった主旨の発言を行い、（堀江貴文氏も同調し、）その実現可能性や家事の範⑵

多様なシェアリングサービス

囲を巡って議論が巻き起こったが、近い将来、シェ

現在、国内・海外で徐々に認知度が上がってきている代表的なシェアリングサービスの例を６つの分アリングサービスを利用すれば、現実的な話になるかもしれない。

野に分けて整理した（図表５）。主に、米国で始また、シェアリングサービスはプラットフォーム

まったサービスを参考にして日本にも導入され、多を通じて、ユーザー（消費者）自らが生産活動を行

図表５
分

野

①乗り物

②スペース

③モノ

④ヒト

⑤カネ

シェアリングサービスの事例

サービス名（国名）概要「Uber」（米）

ライドシェアリング「notteco」（日）

長距離相乗りライドシェアサービス「アースカー」（日）

会員制のカーシェアサービス「コギコギ」（日）

個人向けの自転車シェアサービス「Airbnb」（米）

P2P による部屋の貸し出し「STAY JAPAN」
（日）

日本版

「軒先ビジネス」（日）

ビルの入り口や空き地などのデッドスペースを企業に貸し出し「軒先パーキング」（日）

駐車場シェアシステム「akippa（あきっぱ）」（日）

個人の駐車場の空き時間を個人や企業に貸し出し「airCloset」（日）

ファッションアイテムのレンタルサービス「mercari（メルカリ）」（日）

フリマアプリサービス「チケットストリート」（日）

音楽やスポーツ業界のチケット二次流通を仲介「AsMama（アズママ）」（日）

子育て中の母親同士による送り迎えの仲介「TaskRabbit」（米）

家事代行サービス「エニタイムズ」（日）

家事やペットの世話など日常的な雑事の依頼を仲介「クラウドワークス」（日）

システム開発やロゴデザインなどの業務依頼をネットで仲介（クラウドソーシングサービス）「クラウドバンク」（日）

融資型クラウドファンディング「ビットコイン」

仮想通貨（シェアリング・エコノミーの一種と位置付けられる）「Kickstarter」（米）

購入型クラウドファンディング「Lending Club」（米）

融資型クラウドファンディング

民泊サービス「MOOC」（米）
オンライン教育コンテンツ配信サービス⑥その他（Massive Open Online Course）（サービス・
Hulu（米）映像配信コンテンツサービス
コンテンツ等）
ストリートアカデミー（日）ユニークなスキルや趣味の講座の講師と受講生をマッチング
出所：各種ウェブサイトを基に作成
日経研月報 2016.10

57

う「プロシューマー（生産消費者）」になり得る機費用で代行サービスを利用することによって負担が会を高めている。いわゆる「素人革命」によって、軽減される期待感の表れなのではないか、と推察さ素人が生産したモノやサービスをビジネスの舞台へれる。一方、「あまり利用したくない」、「利用したと展開し、素人のサービス市場への参入を容易にしくない」とする割合は、50代、60代に多く、インている点も注目に値するであろう。

ターネットや SNS にあまり親しんでいないことや、モノを所有することに重きを置いて育ってきた⑶

利用者の意向・ニーズ
日本におけるシェアリングサービスはまだ初期の段階であり、広く一般に普及するには時間を要する世代であることから、他者と何かを共有するというシェアリングサービスのコンセプトに違和感や抵抗を覚えるのかもしれない。

と思われるが、日本国内の消費者の利用意向やサー

やはり、国内シェアリングサービスの利用においビスに対する印象について、平成27年版「情報通信ても、利用したくない最大の理由（図表９）は、海白書」（総務省）を参考に検証していくことにする。

外のサービス利用と同様に「事故やトラブル時の対

図表６は、「Uber」や「Airbnb」などの海外シェ応に不安があるから」であり、「個人情報の事前登

アリングサービスについて、日本国内の消費者の利録などの手続きがわずらわしいから」とする回答が用意向を年代別に表したものである。
「利用した
い」
、
「利用を検討してもよい」とする割合は、若い世代ほど高まる傾向にあり、逆に年代が上がるほど、「あまり利用したくない」、「利用したくない」とする割合が増えている。サービスを利用したくな

図表６

海 外シェアリング・エコノミー型サービスの利用意向（年代別）
一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス（n = 400）

100%

い理由（図表７）については、ライドシェア、民泊

80%

共に「事故やトラブル時の対応に不安があるから」60%が最も多く、次いで「個人情報の事前登録などの手

40%

続きがわずらわしいから」とする回答が多かった。

20%

また、
「企業が責任をもって提供するサービスの方

0%

44.5

40.8

41.8

41.0

27.3

33.5

35.0

35.8

52.3

34.0
23.3

20.8

19.8

19.3

5.0

5.0

3.5

4.0

30代

40代

50代

60代以上

あまり利用したくない

利用したくない

20代以下

が信頼できるから」とする回答もあり、消費者には利用したい

利用を検討してもよい

10.8
3.0

未知のサービスに対する懸念があり、慎重になっているものと考えられる。今後、サービス提供者は消費者の不安を払拭するような PR に取り組んでいく必要があるだろう。

旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス（n = 400）
100%
80%

続いて、
「軒先パーキング」、「エニタイムズ」、

60%「メルカリ」のような国内シェアリングサービスの40%

利用意向（図表８）について、「利用したい」、「利20%用を検討してもよい」と回答した割合は30代、40代が多く、仕事と家庭を両立しながら、子育て等で人の手助けが必要な世帯が含まれることから、手頃な58 日経研月報 2016.10

0%

43.5

42.0

40.5

42.8

24.3

29.0

31.8

32.8

51.3

30.5

23.5

21.5

23.0

19.8

8.8

7.5

4.8

4.8

3.3

20代以下

30代

40代

50代

60代以上

あまり利用したくない

利用したくない

利用したい

利用を検討してもよい

15.0

出所：平成27年版「情報通信白書」（総務省）を基に作成

図表７

海外シェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由％
80
車で外出した際に、空いている月極駐車場や個人所有の駐車スペースに一時的に駐車できるサービス

64.0

61.1

100%

60

22.6

18.0

21.1

17.9

23.3

21.6

25.5

45.4

42.4

21.7

80%
20.5

60%

40

40%

27.9
21.1

20

17.6

20%

9.1

0%

1.6

23.2

41.6

46.6

一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス（n = 1,543）

41.4

20.2
15.4

12.1

9.2

20代以下(n=332） 30代(n=373)
利用したい

0

30.7

25.9

14.1

11.9
40代(n=370)

1.7

利用を検討してもよい

11.0

50代(n=368) 60代以上(n=309)

あまり利用したくない

利用したくない

旅行先で個人宅の空き部屋などにインターネットを通じて、他人の使っていないモノ（楽器、自転車等）
宿泊できるサービス(n= 1,473)をレンタルできるサービス（n= 400）
100%

企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから
27.0

28.3

36.0

36.0

33.3
利用者の口コミによるサービス評価には限界があると思うから
80%

28.3

35.3

事故やトラブル時の対応に不安があるからサービスの内容や使い方がわかりにくそうだから
60%
32.5
個人情報の事前登録などの手続きがわずらわしいから

44.8

出所：平成27年版「情報通信白書」（総務省）を基に作成
31.0
20%
27.8
0%

図表８

16.8

5.0

4.5

3.3

20代以下

30代

40代

50代

60代以上
利用したくない

インターネットを通じて、家事やペットの世話などの仕事を個人に直接依頼できるサービス（n = 400）
100%

22.6

18.0

21.1

17.9

21.7

80%

80%
20.5

23.3

21.6

25.5

41.6

46.6

45.4

42.4

15.4

12.1

11.9

14.1

25.9

利用したい

40代(n=370)

利用を検討してもよい

11.0

50代(n=368) 60代以上(n=309)

あまり利用したくない

32.3

32.0

38.3

38.0

37.3

32.8

37.8

41.4
20%

20代以下(n=332） 30代(n=373)

38.8

利用したくない

40.8

60%
40%

20%
0%

24.0

6.0

利用したい
利用を検討してもよい
あまり利用したくない
国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスの利用意向（年代別）

100%

40%

30.8

6.5

車で外出した際に、空いている月極駐車場や個人所有の駐車スペースに一時的に駐車できるサービス

60%

43.3

40%

その他

0%

40.0

22.8

25.0

25.8

5.8

4.5

4.3

3.3

3.8

20代以下

30代

40代

50代

60代以上

利用したい

利用を検討してもよい

21.8

あまり利用したくない

15.5

利用したくない

インターネットを通じて、他人の使っていないモノ（楽器、自転車等）
をレンタルできるサービス（n = 400）
100%
80%

33.3

60%
32.5

27.0

28.3

36.0

36.0

28.3

35.3

43.3
44.8

40%
20%

27.8

31.0

30.8

0%

6.5

6.0

5.0

4.5

3.3

20代以下

30代

40代

50代

60代以上

利用したい

利用を検討してもよい

24.0

あまり利用したくない

16.8

利用したくない

出所：平成27年版「情報通信白書」（総務省）を基に作成

インターネットを通じて、家事やペットの世話などの仕事を個人に直接依頼できるサービス（n = 400）

日経研月報 2016.10

100%
80%

38.8

32.3

32.0

37.3

40.8

59

図表９

国内におけるシェアリング・エコノミー型サービスを利用したくない理由

％
80

54.1
36.5

40

20

30.3

20.9

14.6
5.5

0

62.7

61.7

60

19.7

15.8
1.8

29.4
17.9

17.0
9.0

7.1

1.4

1.9

車で外出した際に、空いている
インターネットを通じて、
インターネットを通じて、
月極駐車場や個人所有の駐車スペースに 他人の使っていないモノ（楽器、自転車等）を家事やペットの世話などの仕事を一時的に駐車できるサービス（n = 762）
レンタルできるサービス（n = 1,378）
個人に直接依頼できるサービス（n = 1,471）

企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから利用者の口コミによるサービス評価には限界があると思うから事故やトラブル時の対応に不安があるからサービスの内容や使い方がわかりにくそうだから
個人情報の事前登録などの手続きがわずらわしいから
その他

出所：平成27年版「情報通信白書」（総務省）を基に作成続いている。今後、若者世代のみならず、シニア世の規制を個人間取引であるシェアリング・エコノ

代にもシェアリングサービスの魅力やメリットを伝

ミーのビジネスモデル（C to C）にそのまま適応しえていくことができるかどうかが課題となる。

ようとしていることが挙げられる。日本における民３．シェアリング・エコノミーの課題

泊は、「旅館業法」の規制対象となっており、法律的には違法とされている。しかし、現状では、外国

シェアリング・エコノミーを更に推進していくた

人旅行者などのニーズの高まりから、事実上黙認さめには、普及を阻害している要因を探るとともに、れてグレーゾーンとみなされている。Airbnb がいくつかの課題をクリアする必要があり、今後の官

2015年12月に公表した調査で、日本で同社のシステ民を挙げた対応が待たれる。

ムを利用した外国人旅行者数７は前年比529％増の52万人となっている。また、その経済波及効果は2,220⑴

法規制の緩和と新たなルール作り
まず、東京オリンピック・パラリンピックを控え、特に経済波及効果が高いとみられている民泊と億円に上ると試算されており、民泊に伴うルームメ
イキングや清掃サービス等による間接２次効果だけでも560億円になるという。

ライドシェアの分野の法規制の問題をどのように解また、ライドシェアに関して、現状は道路運送法決するのかが喫緊の課題である。この分野での規制上、「白タク８」とみなされており、日本国内では有が厳しくなっている背景には、既存産業（B to C）

償で乗客を運送することができない。ライドシェア

７

2014年７月～2015年６月

60 日経研月報 2016.10

は交通手段が不足している過疎地域に住む高齢者の巻き込んで交通事故を起こした場合、外部不経済が移動手段として有効なサービスであることから、利生じる。シェアリングサービスを通じて想定される用者にとって将来大きなメリットが期待できる分野

外部不経済を防ぐためには、サービスを活用する当に対する法規制の緩和をはじめとした新たなルール

事者の努力や外部不経済に対応するための規制の整作りが求められている。なお、新たなルールを制定

備が必要である。この点については、東京海上日動

する際は、既に合法的にサービスを導入している世火災保険が2016年７月から国内初のシェアリング・

界各国のルールを参考にすべきと考える。

エコノミーに対応した保険商品を販売し、個人が家事代行や子育てなどを手伝うサービスを対象とし⑵

信頼性（信用性）の確保
シェアリング・エコノミーは個人間取引であるため、身元が分かるように本人確認など信頼性の確保て、事故が起きた場合の賠償額を補償するなど、外部不経済に対応するような取り組みも始まっている10。

に努める必要がある。利用者が安心・安全なサービスを享受するためには、利用者の保護や、健全なプ⑷ 資本主義経済とシェアリング・エコノミーの違い

ラットフォームなどの運用体制が求められよう。例

資本主義経済とシェアリング・エコノミーの性質

えば、既にサービスが普及している世界各国で導入の違いについて、前述したジェレミー・リフキン氏されているゲスト・ホストの双方が口コミ等によっは、「資本主義経済の最終段階において、生産性をて評価しあう相互レビューや、公的な身分証明書の最適状態まで押し上げた『限 界費用』（固定費を別提示、ID 認証登録、犯罪抑止にもつながる公的機として、財やサービスの生産量を１単位増加させる

関への届出や登録、カスタマーサポートの設置、万コストが実質的にゼロになる）に近づくと、その製が一の事故に備えた保険加入等、様々な対策が考え品やサービスがほぼ無料になり、資本主義の命脈とられる。

もいえる利益追求が枯渇する。限界費用がほぼゼロ

マージナル コ ス トの社会は、一般の福祉を増進するには非常に効率的⑶

外部不経済の解消

な状態であり、資本主義の究極の勝利を象徴する

シェアリングサービスを活用する際に生じる外部が、その勝利の瞬間に資本主義は世界の表舞台から

不経済９ の問題も存在する。例えば、民泊を通じ退場せざるを得ず、ジレンマが生じる。」といったて、部屋の貸し手と借り手の個人間取引には問題が見解を示している。一方、シェアリング・エコノ

無かったとしても、宿泊客による近所への騒音被害

ミーは、「限界費用」がほぼゼロでモノやサービス

やマナーの悪さにより地域社会に不利益を与える、

をシェアできる仕組みとなっていることから、資本

治安の悪化といった外部不経済が発生する可能性が主義経済に基づいた既存業界はパラダイム転換を余ある。また、ライドシェアにおいてもドライバーが儀なくされつつあり、新たに参入してきたシェアリ保険に加入していない車を運転し、周囲の通行人をングサービス業界との軋轢が生じている。資本主義

営業許可を受けず、自家用車を使ってタクシー営業を行っている車のことあるサービスを提供することによって、その市場の外部で不利益が生じること
例）工場の生産活動による環境破壊、健康被害、公害等
10
日本経済新聞2016年６月20日付より
８
９

日経研月報 2016.10

61

経済がモノやサービスの所有に特化した経済であるのに対し、シェアリング・エコノミーはモノやサー⑴ネ ッ ト で つ な が る ご 近 所 お 手 伝 い（宮 崎 県にちなん し日南市）

ビスを共有する経済であり、その違いが生み出す軋

宮崎県日南市は「シェアリング・エコノミー推進

轢を乗り越えるためには、両者の特性を理解した上都市」宣言を行い、「地域、企業、行政のもつお互で賢く棲み分けを行うことが望まれる。アムステル

いの力を活用し、日南型シェアリング・エコノミー

ダム市では、Airbnb を導入する際、既存のホテルにチャレンジする。時代に即した公助、共助、相互業界からの抵抗があったものの、次第に「ホテルは扶助の社会を目指す」としている。同市は IT 企業

都市部、民泊は郊外」として共存しながら棲み分け

エニタイムズ社と、「市民が求めるご近所のお手伝が浸透していった。

い」サービスを始める協定を結び、高齢者を活用す

４．地方のシェアリングサービス活用事例
本項では、前述した考察を踏まえ、具体的にシェ
アリングサービスがどのように地方の課題に対応しにち なん しているのかについて「⑴ 日 南 市（宮崎県）」、「⑵
こも の ちょうたかはたまちる市のシルバー人材センターや、子育ての手伝いな
どに取り組む市のファミリーサポートセンターのサービスをエニタイムズ社のプラットフォームを活用して、市民が申し込めるようにしている。
市にとっては、両センターのサービスメニューの菰野 町 （三重県）」、「⑶ 高畠町（山形県）」の事例

認知度が低いために、あまり活用されていなかったを紹介することとする。

背景から、ネットに親しむ若い母親世代を中心に両センターの利用が広がることを期待している。一

出所：資料「地域課題解決の切り札

62 日経研月報 2016.10～日南型シェアリングエコノミー～」平成28年７月25日

方、エニタイムズ社にとっては、自治体の共同事業

スで、道路運送法78条に基づくバスやタクシーの事に関与することで前述の課題に挙げた信用性が高ま業者免許を必要としない「自家用有償旅客運送」のるメリットがある。

制度を活用し、地域の「運転できずに移動に困っている高齢者」と「車の維持費に困っている運転者」⑵

こも の ちょう

あいあい自動車（三重県菰野 町 ）リクルートホールディングス社が提供するサービの双方の問題を解決することを目指し、三重県菰野
町で導入されている。

（仕組み）
・高齢者は、送迎をしてもらう際、運賃を支払い、そのお金で車両とシステムのレンタル費用を賄う。
・運転者は、高齢者の送迎に協力する代わりに、車両をカーシェアリングし、自由に使うことができる。
・両者のマッチングは、タブレットを通じて行う。また、同時にタブレットでは、高齢者同士のマッチングも行
い、同じ日時に同じ方向に行きたい人同士で、タクシーに割り勘で乗車できるようにしている。

出所：資料「あいあい自動車」HP

https://aiaicar.jp/

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⑶たかはたまち熱中小学校（山形県高畠町）「猿島」（神奈川県横須賀市）の貸し切りオーナー体「廃校再生プロジェクト NPO 法人はじまりの学

験や教会や神社のレンタル、別荘のレンタル等も校」は、少子化に伴う廃校が増えるなか、遊休資産

シェアリングサービスとして提供されている。

である廃校となった校舎を社会人の学びの場「熱中小学校」として再生させ、地域の活性化につなげる

おわりに ～ Uber 体験乗車より～

取り組みを行っている。同校は、「もう一度７歳の図表10は、筆者が実際に利用したライドシェア

目で世界を……」をキーワードに掲げ、20～80歳のサービスである Uber について、手配から乗車まで

大人を対象に2015年10月に開校し、起業家や自営業の流れをイメージとして表したものである。利用前

者、自治体関係者や会社員など経歴・年齢さまざま

は、海外でのトラブル等を耳にしており、安全面やなメンバーが集い、最先端技術から農業体験まで、

信頼性において不安感が強かったが、現状、日本で里山の学校らしい学びを提供している。同校の由来

は法規制の問題から、一般人がドライバーとなるは、1978～1981年に放送された人気テレビドラマ

ケースはまれで、基本的にタクシー会社のハイヤー「熱中時代」のロケに使われたことから名付けられを活用したサービスであるため、安心して乗車するたという。生徒は県外からが４割を占め、授業料はことができた。

半年間で１～２万円程度、３年間で卒業となる。
その他にも、ユニークな試みとしては、無人島

ドライバーの方に話を伺ったところ、現在はタクシーに比べて割高感が否めないが、認知度を向上さ

出所：「山形県高畠町」HP
http://www.town.takahata.yamagata.jp/002/enthusiasm_elementary_school.html

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図表10①アプリ画面を起動して、サインインする。（事前に登録を済ませて置く。）

Uber 実際の乗車イメージ③行先を入力し、乗車位置にピンを置く。

②自分が現在いる位置周辺のハイヤー運行状況が表示される。

④おおよその見積もり料金もチェックできる。

◀乗車：
大手町２丁目▲下車：有楽町駅⑤「ハイヤーを依頼する」
ボタンを押すと、車種やドラ イ バ ー 情 報 が表示される。

⑥依頼して少し経つとドライバーから連絡があり、10分以内に迎えが来た。見た目は、普通の乗用車に見えるが、ナンバーは緑色。目的地まで、お金を支払う煩わしさが無い。
（事後精算）⑦後で、アプリから乗車履
歴を閲覧し、実際に精算する料金を確認することができる。

せている途中で、友人等を紹介すれば2,000円分のる。前述の２．⑶利用者の意向・ニーズでは、利用

キャッシュバックが受け取れるとのことであった。

したくない理由の１つに、「個人情報の事前登録な

Uber の最大のメリットは、言葉が通じず、上手くどの手続きがわずらわしい」とする回答があった

行き先を伝えられない海外旅行者が利用する場合にが、実際には、スマートフォンから５分程度で簡単強みを発揮することである。会話をしなくても、スに登録ができ、シンプルな操作で誰にでも手軽に利

マートフォンで行き先を指定するだけで目的地に到用できるのではないかと感じた。しかし、乗車位置

着し、料金もその場で支払う必要がなく、事後精算を指定する際にグーグルマップを使用し、ドライでクレジットカードから引き落とされるからであ

バーも利用者もスマートフォンを操作する必要があ
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ることから、サービスの利用は若い世代に偏りがちに生活する「ミニマリスト」の出現などのブームがであるという。既存のタクシー業者との競合も、タ起きているが、これらは、シェアリング・エコノ

クシー会社を通じてサービスを提供しているため、

ミーにつながるプロセスなのだろうか。現在は物を今のところほとんどなく、タクシーの横を通り過ぎ

所有しているだけで維持管理コストが掛かる時代でても、ほとんど気付かれることはないそうである。

あり、物を所有する生活から物を持たずにシェアす

ちなみに、米国ピッツバーグ市では、驚くべきことる時代へと移行することは、むしろ自然な流れなのに、Uber の自動運転の試験走行が開始されていだろう。実はお金持ちほど物を持たず、所有するこる。シェアリングサービスは常に進化を遂げているとに執着しないとはよく聞く話であるが、本能的に段階にあり、この先、どんな発想のサービスが提供資産に対して合理的な選択を行っている可能性があされるのか楽しみである。

り、所有しないことこそが洗練された暮らしにつな

なお、地方にとっても地元の特色を生かしたシェ

がり、
心が豊かに感じられる秘訣なのかもしれない。

アリングサービスの導入は絶好のチャンスとなり得る。どの大手ブランドも真似がしづらい、地方が持《主要参考文献》

つオリジナルな特性には付加価値が付くため、その・pwc コンシューマーインテリジェンスシリーズ

価値をシェアリングサービスに取り込むことができ（2016年２月）「シェアリングエコノミー」

れば強力な強みとなる。さらに、地方だからこそ・ジ ェレミー・リフキン（2015年）「限界費用ゼロ

個々の利用者のニーズに合わせたサービスのカスタ

社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済のマイゼーションを行う際に、画一的になりがちな大台頭」NHK 出版

都市よりも柔軟に取り組むことができるのではないだろうか。
最近、若い世代の間で人生がときめく「断捨離」
や物を極力持たずにまるで修行僧のようにシンプル

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・宮﨑 康二（2015年）「シェアリング・エコノミー―Uber、Airbnb が変えた世界」日本経済新聞出版社
・総務省（平成27年版）「情報通信白書」