日吉津村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）日吉津村（平成 31 年 3 月策定）

■目次
1．背景 ································································

1

2．基本的事項 ··························································

2（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ··············································

3（1）「温室効果ガス総排出量」の排出量
4．温室効果ガスの排出削減目標 ··········································

4（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組 ················································

5（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ········································（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表

7１．背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地
球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
本村でも平成 18 年 3 月に「日吉津村地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組んでまいりました。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
日吉津村においても、新たに「日吉津村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、公共施設への太陽光発電の導入を進めること等を始めとして、村が実施する全ての事務・事業において地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

1２．基本的事項（１）目的
日吉津村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「日吉津村事務事業編」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）
第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、日吉津村が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
日吉津村事務事業編の対象範囲は、日吉津村の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください（３）対象とする温室効果ガス
日吉津村事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
（４）計画期間2018 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2022年度に、計画の見直しを行います。
（５）上位計画及び関連計画との位置付け
日吉津村事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び日吉津村総合計画及び日吉津村環境基本計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

日吉津村

日吉津村

総合計画

環境基本計画

地球温暖化対策計画

日吉津村事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
2

３．温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」の排出量
日吉津村の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、435t-CO2 となっています。
施設別では、ひえづ浄水センターが全体の 31％を占め、次いで日吉津村役場庁舎 21％、日吉津小学校 15％、日吉津保育所 11％となっています。

施設別温室効果ガス割合
トレセン6%

その他10%

中央公民館
6%

浄水センター
31%

保育所
11%
小学校
15%

浄水センター

役場庁舎

小学校

役場庁舎
21%

保育所

中央公民館

トレセン

その他

また、エネルギー種別では、電気が全体の 88％を占め、次いでガス 5％、灯油 4％、ガソリン 3％となっています。

エネルギー別温室効果ガス排出量割合
灯油 4%

ガソリン 2%

その他 1%

ガス 5%

電気 88%

電気ガス

灯油3

ガソリン

その他

4．温室効果ガスの排出削減目標（１）「温室効果ガスの排出状況」
地球温暖化対策計画等を踏まえて、日吉津村の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 40％削減することを目標とします。

温室効果ガスの削減目標
項

目

温室効果ガスの排出量基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

435t-CO2260t-CO2

―

40%

削減率

温室効果ガス排出量
500435400260

300
2001000
基準年度（2013年度）

目標年度（2030年度）

温室効果ガス排出量45．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
・ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。
・自動販売機の照明は消灯します。
・空調機器のフィルター類の清掃を実施し、送風効率を向上させます。
・冷暖房時の室温の適正管理（冷房 28℃、暖房 20℃）を実施します。
② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
・高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
・街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。
・施設内の LED 照明の導入を進めます。
・複層ガラスの導入等による建築物の断熱構造の促進を図ります。
・新築施設における省エネ設備導入の検討を行います。
③ グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
・グリーン購入法及び環境配慮契約法に基づいた物品の調達を進めます。
・公用車への電気自動車、ハイブリット型自動車等、低燃費自動車の導入を推進します。
・「日吉津村電力の調達に係る環境配慮方針（仮称）」の策定に向けて検討を進め、温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。
・用紙の節減（節水、ゴミの減量）に取り組みます。
④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。

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・公共施設更新時に太陽光発電等、再生可能エネルギー導入の検討をします。
⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
・地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛け、勤務時間内のみ使用します。
（勤務時間外の会議、宿日直等で使用の場合除く）
・冷房期間中は、窓のブラインドを下ろし、冷房の効率的な運転を心掛けます。
・移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。
・ノーマイカーデーを実施し、公共交通機関の利用を推進します。
・夏期はクールビズ（ノーネクタイ・軽装、実施期間：5 月 1 日～10 月 31 日）、冬期はウォームビズ（実施期間：11 月 1 日～3 月 31 日）を心掛けます。
・ノー残業デーの一斉退庁の取組みを実施します。
・事務を効率的に実施することを心掛け、時間外勤務時間を削減します。
・時間外勤務時は、必要最小限の照明を点灯します。

66．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
日吉津村事務事業編を推進するために、村長を委員長とする「日吉津村地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。
（課長会内に設置）また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
① 日吉津村地球温暖化対策庁内委員会
村長を委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。日吉津村事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 日吉津村地球温暖化対策庁内委員会事務局総務課長を事務局長とし、総務課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に 1 名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
（２）点検・評価・見直し体制
日吉津村事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、日吉津村事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
日吉津村事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2022 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2023 年度に日吉津村事務事業編の改定を行います。
（３）推進状況の公表
日吉津村事務事業編の進捗状況は、日吉津村のホームページ等で毎年公表します。

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