特定個人情報保護評価計画管理書

評価実施機関名
群馬県草津町長

作成・最終更新日
令和5年1月20日
担当部署
愛町部住民課[平成31年１月 様式１]

特定個人情報保護評価計画管理書
評価書
番号

法令上の根拠事務の名称

システムの名称

基礎項目評価12

3

4

住基システム
中間サーバー
２．住民基本台 住民基本台帳に関する事務
住基ネットＣＳ
帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七
住民税システム号）（以下、番号申告受付支援シス法） 第９条第１テム
項、別表第一の地方税電子申告支16の項
援サービス
並びに行政手 個人住民税の賦課徴収に関する事務 (eLTAX）
続における特定収納消込システムの個人を識別す
滞納整理システム
るための番号の総合宛名システム利用等に関する中間サーバー
法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第16条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号固定資産税システ法） 第９条第１ム
項、別表第一の収納消込システム
16の項
滞納整理システム
並びに、行政手 固定資産税の賦課徴収に関する事務 総合宛名システム
続における特定地方税電子申告支の個人を識別す
援サービス
るための番号の(eLTAX）
利用等に関する中間サーバー
法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第16条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
第９条第１号軽自動車税システ
別表第一 １６ム
項
収納消込システム
番号法第９条第 軽自動車税の賦課徴収に関する事務
滞納整理システム
３項
統合宛名システム
行政手続におけ中間サーバー
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条

重点項目／全項目評価

情報
連携

前回実施日

○

平成31年4月1日

基礎

愛町部住民課○

平成31年4月1日

基礎

愛町部税務課○

平成31年4月1日

基礎

愛町部税務課○

平成31年4月1日

基礎

愛町部税務課

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

次回実施予定日

しきい値
判断

前回実施日

備考

担当部署

次回実施予定日評価書
番号

基礎項目評価重点項目／全項目評価

情報
連携

前回実施日

×

平成31年4月1日

基礎○

平成31年4月1日

基礎

愛町部住民課○

平成31年4月1日

基礎

愛町部住民課8

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七
後期高齢者医療シ号） 第９条第１
ステム
項、別表第一
特別徴収管理シス
第59項
並びに行政手 後期高齢者医療保険関係事務 テム
統合宛名システム
続における特定後期高齢者医療広の個人を識別す
域連合電算処理シるための番号のステム
利用等に関する
法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第４６条○

平成31年4月1日

基礎

愛町部住民課9

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の子ども子育て支援
９４項
システム
子ども子育て支援関係事務
行政手続におけ統合宛名システム
る特定の個人を中間サーバー
識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第６８条○

平成31年4月1日

基礎教育委員会事務局

567

法令上の根拠事務の名称

システムの名称

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七
法人市町民税シス号）（以下、番号テム法） 第９条第１
地方税電子申告支項、別表第一の援サービス
16の項
並びに、行政手 法人町民税の賦課徴収に関する事務 (eLTAX）
収納消込システム
続における特定滞納整理システムの個人を識別す
統合宛名システム
るための番号の中間サーバー利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第16条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１
国民健康保険(資項、別表第一の格)システム
第１６、３０項
統合宛名システム
並びに行政手中間サーバー
続における特定国保情報集約シスの個人を識別す
テムるための番号の国保総合システム
利用等に関する
法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第１６条、第２４条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第９条第１項、別表第一第31の項
並びに行政手国民年金システム
続における特定 国民年金関係事務
統合宛名システムの個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第２４条の２
国民健康保険資格管理・給付関連事務・国民健康保険税賦課関連事務

次回実施予定日

しきい値
判断

前回実施日

備考

担当部署

次回実施予定日

当該事務において個人番号を利用しない

愛町部税務課評価書
番号

基礎項目評価重点項目／全項目評価

情報連携

前回実施日

10

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第３７項
児童手当システム
並びに行政手 児童手当支給に関する事務 統合宛名システム
続における特定中間サーバーの個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第２９条○

平成31年4月1日

基礎

愛町部住民課11

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年
介護保険システム
五月三十一日特別徴収管理シス
法律第二十七テム号）（以下「番号統合宛名システム法」という。） 第中間サーバー
９条第１項、別伝送通信ソフト（国表第一の68の保連合会が介護保項
介護保険に関する事務 険審査支払等シス並びに行政手テムにて使用する続における特定データについて、電の個人を識別す子メール方式で保るための番号の険者（市区町村）と利用等に関する国保連合会等の間法律別表第一で、データの送受信の主務省令でを行うシステム）定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第50条○

平成31年4月1日

基礎

愛町部福祉課12

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法）第９条第１項、別表第一第８項、第１１項、第１２項、第１４項、第３４項、第８４項並
びに行政手続 障害者福祉に関する事務における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第８条、第１１条、第１２条、第１４条、第２５条、第６０条○

平成31年4月1日

基礎

愛町部福祉課○

令和4年3月8日

基礎○

平成31年4月1日

基礎

13

14

法令上の根拠事務の名称

システムの名称

ＳＷＡＮシステム
障害者総合支援システム
統合宛名システム
中間サーバー
伝送通信ソフト

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第１項、別表第一の第７６項並びに行政手続におけ健康管理システム
る特定の個人を 健康増進関係事務
統合宛名システム識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第５４条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）(以下、番号法）第９条第１項、別表第一の第４９項並びに健康管理システム
行政手続におけ 母子保健関係事務 統合宛名システム
る特定の個人を中間サーバー識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第４０条

次回実施予定日

しきい値
判断

前回実施日

備考

担当部署

次回実施予定日

当該事務において個人番号を利用しない

愛町部健康推進課

愛町部健康推進課

評価書
番号15161718

法令上の根拠事務の名称

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下、番号法）第９条第１項、別表第一の第１０項並びに行政手続におけ予防接種事務
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第１０条

システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法）第９条第１
特別定額給付金システム
項、別表第一第１０１項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）第７４条
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号法）第９条第１項、別表第一の第16,30,59,68,94 地方税及び保険料収納消込システム
項並びに行政 の手続きにおける 納付管理に関する 統合宛名システム
特定の個人を 事務識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）第16条、第24条、第46条、第50条
令和3年度住民税非課税世帯等に対する 臨時特別給付金の支給に関する 事務

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日
法律第二十七号）（以下、番号特定公的給付の支法）第９条第１
給に関する事務項、別表第一１０１項番号法別
表第一の主務省令で定める事
務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）第７４条

特別定額給付金シ
ステム
統合宛名システム
中間サーバー

基礎項目評価重点項目／全項目評価

情報
連携

前回実施日

○

平成31年4月1日

基礎

愛町部健康推進課○

令和4年1月6日

基礎

愛町部福祉課○令和5年1月20日

基礎

愛町部
税務課、住民課、福祉課、こどもみらい課、会計課○

令和5年1月20日

基礎

愛町部福祉課

次回実施予定日

しきい値
判断

前回実施日

備考

担当部署

次回実施予定日

（別添１） システム概要図
情報提供ネットワークシステム

インターフェースシステム

中間サーバー

住基ネットＣＳ

住基システム

統合宛名システム
申告受付支援システム
住民税システム
固定資産税システム
軽自動車税システム

収納消込システム
滞納整理システム

国民年金システム
国保情報集約システム

国民健康保険（資格）システム
国民健康保険（賦課）システム

後期高齢者医療システム

後期高齢者医療広域連合電算処理システム※ 後期高齢者医療システムと媒体連携

伝送通信ソフト※ 介護保険システムおよび障害者総合支援システムと媒体連携

介護保険システム
障害者総合支援システム※ 国民健康保険（資格）システム、国保給付システムと媒体連携

次期国保総合システム

児童手当システム
子ども子育て支援システム

健康管理システム
医療費助成システム
特別定額給付金システム

地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス

ＳＷＡＮ（宛名）システム
身体障がい者福祉システム
精神障がい者福祉システム
補装具管理システム

日常生活用具管理システム
自立支援医療管理システム

知的障がい者福祉システム
法人市町村民税システム
税務情報システム

特別徴収管理システム
国保滞納対策システム

運用情報システム
選挙システムサービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

サービス検索・電子申請機
申請管理システ

住基システム
児童手当システ

源泉徴収管理システ

給与システム
財務会計システ

介護保険システ

ワクチン接種記録システム（VRS）※ 健康管理システムと媒体連携

（別添２） 各システムの個人番号へのアクセス
１．個人番号にアクセスできるシステム

個人番号を直接保有するシステム

住基ｼｽﾃﾑ・統合宛名ｼｽﾃﾑ・住基ネット・地方税電子申告支援サービス・課税資料イメージ管理
サービス・SWAN宛名システム・国保情報集約システム・後期高齢者医療広域連合電算処理シス
テム・伝送通信ソフト・ワクチン接種記録システム（VRS）・中間サーバー

申告受付支援システム・住民税システム・固定資産税システム・軽自動車税システム・収納消込システム・滞納整理システム・国民年金システム・国民健康保険(賦課)システム・国民健康保険
他のシステムを参照することで個人 (資格)システム・後期高齢医療システム・介護保険システム・障害者総合支援システム・児童手当
番号にアクセスできるシステム
システム・子ども子育て支援システム・健康管理システム・医療費助成システム・特別定額給付金
システム・身体障がい者福祉システム・精神障がい者福祉システム・補装具管理システム・日常生活用具管理システム・自立支援医療管理システム・知的障がい者福祉システム

２．個人番号にアクセスできないシステム
ネットワークが物理的に分離しているシステム

ﾚｾﾌﾟﾄ管理ｼｽﾃﾑ・特定健診システム・国保情報ネットワークシステム(伝送通信ソフト)

ネットワークが論理的に分離しているシステム

ネットワークは接続しているが、アク 法人町民税システム・税務情報システム・口座管理システム・特別徴収管理システム・国保滞納セス制御しているシステム
対策システム・運用情報システム・選挙システム