令和６年度 事業計画
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基本理念
公益財団法人大分県環境管理協会は、浄化槽を基盤とした水環境の保全にかかる事業活動を通して、大分県の公共用水域における水質の維持・改善を図りながら県民の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することにより、「持続可能な社会」の構築実現に貢献する。

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事業運営方針(1) 事業運営における透明性の確保とコンプライアンスの徹底を図り、公益財団法人としての社会的責任を果たしていく。また、事業執行にかかる組織体制の強化並びに業務の効率化をいっそう促進し、より強固で安定した財務基盤を構築する。
(2) 公益事業である浄化槽検査業務については、行政と緊密な連携のもと、台帳整備を着実に行いながら、依頼検査物件の計画的な確保並びに法定検査を適正に実施し、受検率の向上を図る。
(3) 外部依頼にかかる水質検査事業については、ＢＯＤ分析機器等の効率的運用を図りながら、信頼性確保に努めるとともに、公益事業への負担等を総合的に勘案し、事業の改善を引き続き行っていく。
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事業計画

大分県の汚水処理人口普及率は、令和４度末で８１．８％となっており、全国平均の９２.９％を大きく下回って全国４３位の状況にある。
このような中、令和２年度から施行された改正浄化槽法は、合併処理浄化槽への転換促進と汚水処理人口普及率向上の契機となるばかりでなく、受検率向上にも繋がるので、改正法に基づいて発足した法定協議会を活用しながら、台帳整備等を進め、行政、業界との連携、協力を密に行っていく。
特に、行政との連携については、受検率が低い県東部地区等における未受検対策を進めるため、新たに東部支所を設置し検査体制を整備するとともに、受検にかかる設置者の不公平感を払拭していく。
また、令和３年度から実施している浄化槽管理士に対する研修などを通じ、浄化槽関係者の技術水準向上を図りながら、県内唯一の指定検査機関としての責務を果たし、次の５０周年が輝かしいものとなるよう「健全な経営基盤作り」と経営の効率化を推進する。
以上のことを踏まえ、令和６年度の主要事業について次のとおり実施する。
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〔 法定検査の目標件数 〕
令和６年度目標件数を以下のように設定する。
令和６年度目標件数

法第７条検査法第１１条検査

合計

２，７００件

６８，５００件

７１，２００件

法定検査実施件数の推移（10年間）
75,00070,00065,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05R06

合計

60,88463,51865,186

67,39867,55569,52870,74569,46370,00071,200

7条

2,976

3,032

2,880

2,903

2,518

2,531

2,557

2,750

2,700

2,700

11条合併 49,770

52,531

54,664

57,11057,98560,09761,49660,75460,79962,633

11条単独

7,955

7,642

7,385

7,052

6,900

6,692

5,959

6,501

5,8678,138※Ｒ５年度は当初計画ベース

１．検査実施率の向上について
法第１１条検査の未受検者対策について、令和６年度も引き続き行政との連携により、浄化槽設置台帳整理と併行して実施率向上に努める。
【参考】令和４年度 法第１１条検査内訳 (協会内データにつき公表値と異なる)

協会事業

検査対象基数

検査実施数

検査実施率

(R02 年度末)(R04 年度末)(R04 年度末)

合併処理浄化槽

84,314 基

60,754 基

72.1%

単独処理浄化槽

66,790 基

5,959 基8.9%

合計151,104 基

66,713 基44.2%

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－受検率向上への取組み－（１）大分県浄化槽台帳整備に関する県及び市町村との連携① 浄化槽法改正に伴い、県並びに大分市等と連携し、浄化槽設置台帳整備に努める。
② 協会の浄化槽検査台帳内の受検情報を県及び市町村に提供し、受検率の向上に取り組む。
③ 各管轄行政からの情報提供を基に、協会の浄化槽検査台帳内に残存する廃止・休止等の情報整理を行い、法定協議会を活用しながら設置台帳と検査台帳の整合性を図る。
④ 使用実態の不明な浄化槽情報を、行政と連携し大分県浄化槽設置台帳システムに反映させる。
（２）補助事業で設置された浄化槽の受検率向上の取組み① 直近の未受検者情報を各管轄行政へ報告し、速やかな受検指導が適うよう努める。
② 長期未受検者への継続的な指導を行うため、各管轄行政との連携を図り、行政からの受検指導により、継続受検へ繋げるよう努める。
（３）大分市における１１条検査受検率向上への取組み
合併処理浄化槽の（補助・補助外）未受検者情報を大分市と共有し、受検率向上対策を図る。
（４）月次拒否対策
月次行政報告後、受検拒否者への速やかな行政指導を要請する。
（５）月次不適正報告
月次行政報告後、不適正指導の情報を有効活用し、不適正浄化槽の早期改善に取り組む。

２．検査件数の確保及び検査実施について（１）検査編成における法定検査件数の確保及び検査業務の効率化① 年間目標件数達成のため、検査業務を優先して事業を進めていく。また、支所との情報共有に努め、検査員ごとの計画件数を設定し、進捗管理を行う。
② 改正浄化槽法による各種届出等の必要性について浄化槽管理者へ働きかけ、行政との連携により、大分県浄化槽設置台帳の整備を進める。
③ 保留・延期物件等を減少させるため、先進県を参考としながら検査方法の改善を進め、業務効率化を図る。
（２）７条検査の適期編成及び前年度実施７条検査から１１条検査への移行率向上対策① 総務部と連携し、7 条検査の適期実施のための編成に努める。
② 7 条検査では可能な限り面談検査を行い、次年度 11 条検査への移行に努める。

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（３）未収金対策① コンビニ・アプリ決済の啓発に努めるとともに、検査手数料の入金方法の多様化を進め、管理者のニーズに合わせた検査手数料の入金方法を勧める。
② 入金遅滞物件は、総務部と連携し未収金回収業務の弁護士委託を検討し、令和 6 年度中の導入を目指す。

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法定検査の信頼性確保に向けた取組みについて（１）精度管理規程に基づく研修① 検査結果書の所見について、法定検査ガイドラインとの整合性を確認し整理を進める。
② 検査結果の内容において、検査員間に乖離が生じないよう精度管理実施要領に基づいた検査となるよう内部研修会を実行する。
（２）検査員の資質及び技術力の向上① 検査業務時の不適合事例について、定期的な研修会を開催する。
② 九州地区浄化槽指定検査機関等を活用し、他県とも情報共有を密にしながら技術力の向上、安全作業の推進に努める。
（３）浄化槽法定検査業務に係る調査・研究① 令和５年度全国浄化槽技術研究集会で当協会から発表した内容を基に、県内の温泉流入浄化槽の設置・維持管理に係る留意点を整理していく。
② 総務部との連携によりタブレット端末導入を検討するなどして、検査業務の効率化を目指す。

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行政・業界団体の連携について

令和５年３月に大分県浄化槽維持管理協議会が発足したため、この協議会を活用するなどして行政・各団体と連携し、浄化槽台帳の整備など諸問題の改善に取り組むとともに、浄化槽の信頼性確保のため、合併処理浄化槽への設置転換に努め、各種補助金制度等を業界団体へ情報提供する。
（１）各種研修会の開催・設置転換事業の推進① 大分県循環社会推進課並びに大分市廃棄物対策課との連携を図り、浄化槽管理士研修会を開催する。
② 浄化槽処理促進区域においては、行政・業界及び当協会が三位一体となって浄化槽設置転換の加速化に努めるとともに、法定検査の受検率向上を図り、大分県の汚水処理人口普及率向上に貢献する。
（２）賛助会員・部会の情報提供①

環境省・執行団体からの脱炭素化推進事業補助金の受付・審査業務を受け、賛助会員への周知並びに情報提供を行う。

②

部会運営委員会を必要に応じて開催し、台帳整備の進捗、賛助会員の技術力向上、各種補助金の情報提供並びに支援を行い、地域業界との連携を図る。
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５．水質検査関係事業について（１）水質検査事業
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したため、休業施設（温泉宿泊施設など）の再開も少しずつ進み、それに伴う依頼も増えてきたが、廃業施設等の影響もあり、ウイルス流行前の水準になるにはまだまだ期間を有すると思われる。更に公共下水道の整備による減少もあり、取り巻く状況は依然として厳しいものがある。
以上の状況を踏まえ、令和６年度については、以下のとおり計画を定め、依頼検査業務の維持および浄化槽に関する調査・研究等を行う事で、水質検査部門としての信頼性の確保を図るものとする。

（２）検査実施目標
令和６年度の目標を以下のように設定する。
① 各設定目標について
令和５年度目標

令和６年度目標

分析依頼件数

6,200 件6,050 件

分析依頼収入額

43,000,000 円

43,000,000 円

70,000 件

71,200 件

法定検査事業（BOD）※依頼内容・料金が個々で異なるため、目標件数は実績に基づいた参考数とする。
分析依頼件数については、近年コロナによる廃業施設などもあり、令和６年度は減少するが、大型槽の依頼が増えていることもあり、収入額は令和５年度と同額としたい。
（３）依頼検査① 水濁法関連の規制対象となる浄化槽を把握し、業者への依頼の働きかけを行い依頼件数の確保に取り組む。
② 水濁法規制対象外の浄化槽に対する依頼についても、維持管理などの調査依頼目的の受け入れ等は行う。
（４） 精度管理① 測定マニュアルや実務内容の精査を行い、測定精度の向上や、効率の改善に努める。
② 職員間による測定の誤差抑制や技術向上のため、係内で内部クロスチェックを行う等、定期的な内部研修等の実施に努める。
③ 外部クロスチェックの実施や技能試験に参加し、外部機関との測定値の比較を行う事等により、精度の確保に努める。
（５）浄化槽に関する調査・研究業務
信頼性の向上を図るため、浄化槽の調査・研究に関して、以下の事項に取り組む。
① 技術開発課と連携をとり、浄化槽に関わる各種調査・研究に引き続き取り組む。
② 各研究集会等で行う研究発表に向けた基礎調査・研究に取り組む。
（６）測定機器の更新
耐用年数に到達した測定分析機器について、今後の速やかな更新に向けた計画・実行を行う。
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６．総務部関連事業について（１）組織体制の整備
事務職員の専門性を高め、業務の質的向上及び効率化を図るため、事務職員の専任化を推進する。
中期的には、事務職員間のジョブローテーションを積極的に行い、仕事の属人化を防ぐことで、総務部の強い基盤構築に取組む。
（２）必要な労働力の確保とワークライフバランスへの取り組みについて将来の事業規模の推移を予測しながら、採用サイトの積極利用、就職フェア等への参加及び大学生を対象とするオープンカンパニーの実施等により、採用計画に基づいたリクルート活動の推進を図り、必要な労働力を確保できるよう努める。またワークライフバランスを重視し、業務の効率化等による時間外労働の削減に取組み、働きやすい環境作りに努める。
（３）職員の資質向上のための教育訓練の実施① 外部機関の行う研修や、講師派遣サービス等を活用し、職員に業務上必要な知識や能力を習得させる。
② 安全運転講習や、人権研修等を定期的に実施し、職員一人ひとりに社会的規範を遵守させるため、教育を行う。
（４）職員の健康増進について職員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、健康に働き続けることができる職場作りに努める。
県の制度である健康経営事業所の認定後も引き続き、心身の健康に関する啓発を行うとともに、福利厚生面での健康支援等を実施し、職員の健康保持を後押しする。
（５）小型合併処理浄化槽機能保証制度
浄化槽の信頼性確保のため、本制度の普及および啓発、ならびに受理件数の増加に取組む。

登録件数

予算額（税抜）（見込・実績は決算額）

令和 6 年度（当初予算）

1,091 件※

4,645,100 円

令和 5 年度（見込）
令和 4 年度（実績）1,039 件
1,151 件4,429,300 円
4,860,022 円

年度※市町村補助金担当課への令和 5 年度受理件数および令和 6 年度予算の聞き取りから推測（６）提案活動
汚水処理人口普及率の向上は、本県の良質な水環境を保全していくうえで喫緊の課題であり、行政、業界および協会とで足並みを揃え対応していく必要がある。令和 6 年度も合併処理浄化槽の整備推進のための支援強化や維持管理費に係る助成制度の創設等について、提案していく。
（７）浄化槽普及啓発活動関連① 設置者講習会への講師派遣
浄化槽は適切な維持管理によって、その性能が担保されることから、設置者が前もってその重要性を認識することは極めて大事なことである。行政が開催する設置者講習会等における講師派
遣要請に対しては積極的に協力し、指定検査機関としての知見を活かして浄化槽の正しい知識の普及に努める。

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② 環境学習出前授業
汚水処理の仕組みを理解してもらい、子どもたちの浄化槽についての関心を高めるため、小学生等を対象に環境学習の出前授業を行う。新型コロナ感染症を経て、教育現場の状況も大きく変化しているので、事業の進め方や授業内容を再構築し、本事業を再び当協会の普及啓発活動の柱として軌道にのせるべく取組みを進めていく。
③ 浄化槽絵はがきコンテスト等の開催
浄化槽に対する県民の認知度を向上させることを目的に、絵はがきコンテストを実施し、浄化槽に関する作品を募集する。コンテストの効果的な PR に努め、より多くの県民に浄化槽について知ってもらう機会を増やす。
（８）広報活動① 会報「環境おおいた」を年 2 回発行し、賛助会員および関係機関に有用な情報を提供するとともに、新聞等のマスメディアを活用し、広く県民に対し浄化槽に関する正しい知識の普及を図る。
② 協会ホームページについては、閲覧者の照会要求を常に捉え、効果的で時宜を得た情報発信に努める。
③ 引き続き郵便局のデジタルサイネージ（液晶ディスプレイによる広告）等による地域密着型の広報媒体を活用し、受検率の低い地域に対して重点的な啓発を行う。
④ 当協会の認知度を向上させることは今後の協会の事業展開に資するものと考え、市町村報への掲載等、積極的に新たな広報手段を検討し取組む。
（９）7 条検査の適期実施に向けた対応
関係機関との連携を密にするとともに各種届出書類の管理の強化を行い、浄化槽法第 7 条検査を法令に基づいた期間に実施できるよう努める。
（１０）未収金対策
浄化槽検査手数料については、粘り強く請求し続けているものの一定数の過年度未収金が発生しており、検査実施にも支障をきたしている。これを解消するため、他県の指定検査機関でも行われている未収金回収業務の弁護士委託を検討し、令和 6 年度中の導入を目指す。
（１１）検査システムの利便性の向上および県台帳システムとの連携
当協会の浄化槽検査システムについては、必要に応じて、機能の追加や修正を重ねて利便性を高めている。今後も更なる検査業務の効率化や県の台帳システムとの連携強化を図るべく、システム改善を行う。また検査業務の負担軽減のため、タブレット端末導入の検討も本格的に進めていく。
（１２）情報セキュリティ対策の強化
浄化槽に関する個人情報を含む、全ての個人情報を保護することの重要性を深く認識し、情報セキ
ュリティ対策の強化および職員へ情報の適切な取り扱いに関する教育を徹底する。
（１３）エコアクション 21 の継続
環境経営に関する第三者認証システムである本制度の登録により、環境法令順守等のコンプライアンス管理の徹底を図るとともに、コストの削減等、経営面での効果も狙い、SDGs の考え方も取り入れながら、法人としての環境活動を継続していく。

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