資料４

要望

脱タバコ社会の実現に向けて要

望

脱タバコ社会の実現に向けて

平成 20 年（2008 年）3 月 4 日
日

本

学術会

議

要旨

１. 作成の背景
これまでの疫学的および実験的研究によって、喫煙はがん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、歯周病、胎児の成長障害、その他さまざまな健康障害の原因になっていることが科学的根拠を持って示されており、喫煙がもたらす直接的健康障害に関しては議論の余地はないといえる。
一方、受動喫煙がもたらす健康障害に関しては、科学的根拠が希薄であると指摘されていたが、世界保健機関(WHO)が 2004 年に、英国タバコか健康かに関する科学委員会が 2004 年に、米国カリフォルニア州環境局が 2005 年に、米国公衆衛生局長が 2006 年に発表した詳細な報告書において、受動喫煙も科学的根拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれたといえる｡
国民皆保険制度の日本にあっては、タバコによる健康障害に要する費用は国民全体で負担しているため、喫煙は国民全体の医療経済問題であり、これを単に個人的嗜好の問題とみなせない背景になっている。さらに、タバコは火災の原因となり、日本では全火災の 9.6％（第３位）を占めている。また、陸起源の海岸漂着ゴミはタバコの吸殻やフィルターが第１位で 24％を占め、道路でのポイ捨ても含め環境汚染の原因にもなっている。
WHO はタバコが健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、2003 年に｢たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(略称｢たばこ規制枠組条約｣)を採択し、タバコ価格・税の引上げ、職場・公共の場所での喫煙規制、包装上の警告表示、タバコの広告・販売促進・後援の規制、禁煙治療の普及などを定めた。日本政府は 2005 年に本条約を批准しているが、現時点では、厚生労働省主導の｢健康日本 21｣においても、また、｢がん対策推進基本計画｣においても、タバコ産業界などの反対により、喫煙率削減の数値目標すら設定されていない。
２.

現状および問題点

日本の成人男性の喫煙率は徐々に減少しつつあり、2005 年には 39.3％となり初めて 40％割れとなったものの英米に比べると突出して高いレベルにある。日本の成人女性の喫煙率は 2005 年で 11.3％であるが、若い世代では増加している。
日本は WHO｢たばこ規制枠組条約｣を批准したので、政府は憲法第 98 条第 2 項に基づき本条約を遵守し履行することが求められている。しかし、｢たばこ産業の健全な発展｣を目的とする｢たばこ事業法｣の制約もあって、たとえば、タバコ箱の注意表示は条約の求める｢大きく、明瞭で、読みやすい健康警告｣とはなっ142

ていない上に、広告規制は業界の自主基準によるなど問題点が多い。また、2006年に実施されたタバコ税・価格の引き上げは 1 本約 1 円の小幅なものにとどまった。2006 年に｢ニコチン依存症管理料｣が新設されて禁煙治療が保険適用となったことが、｢たばこ規制枠組条約｣発効以降の唯一評価できる項目といえる。
欧州のタバコ規制の取り組みを評価した Tobacco Control Scale に基づき、同時期の日本のタバコ規制対策を客観的に評価してみたところ、日本は欧州 30カ国と比較して最下位に位置しており、脱タバコ社会実現度の最後進国であることが判明した。
国民の健康と環境を守るとともに、日本が健康面や環境面での国際的リーダーシップを発揮するためには、できるだけ速やかに脱タバコ社会を実現させることが必要である。そこで、日本学術会議は科学者コミュニティの代表機関として、国民をタバコの害から守るために、以下のような提言を行う。
３. 提言の内容（１）タバコの直接的･間接的健康障害につき、なお一層の教育･啓発を行う
タバコによる直接的･間接的健康障害についての科学的な論争には終止符が打たれたとの視点に立ち、現世代ならびに次世代の国民をタバコによる健康障害から守るために、無煙タバコも含めたタバコの害につき、なお一層の教育･啓発を行う。喫煙による直接的・間接的健康障害や喫煙関連疾患は禁煙により予防可能であること、喫煙はニコチン依存症として保険診療が可能であることなどについて、テレビなどのメディアを活用して国民に広く知らせる活動を行うべきである（２）喫煙率削減の数値目標を設定する
タバコ規制対策を推進し、その成果を評価するには、成人喫煙率などの目標数値設定およびモニタリングが必須である。
「健康日本 21」がモデルとした米国の Healthy People 2010 では、2010 年までに成人喫煙率(12%）、未成年者の月 1回以上喫煙率(16%)、屋内喫煙禁止の職場(100%)など、詳細な数値目標を設定し、モニタリングを行っている。死亡原因第一位のがんを減らすためにも、｢がん対策推進基本計画｣で喫煙率削減の数値目標を設定することは必須である。
（３）職場・公共の場所での喫煙を禁止する
受動喫煙が健康障害をひき起こすことが科学的に明らかにされていることにより、職場・公共の場所での喫煙禁止をさらに拡大・徹底する。現在では努力義務規定でしかない健康増進法第 25 条を改正して、屋内全面禁煙を明示し、罰則を設けて実効性のあるものにするべきである。すでに脱タバコ社会先進国で実施されているように、バーやレストランなどを含む職場・公共の場所、公共交通機関での喫煙を法的に禁止するべきである。
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（４）未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る
次世代の国民をタバコの害から守るために、すでにある未成年者喫煙禁止法を遵守し、違反者(販売者および営業者)には既存の罰則規程を適用するべきである。また、文部科学省学習指導要領において、小学校低学年からタバコの害に関する教育を行うよう記載するべきである。また、内閣府などは、一種の宣伝活動といえるタバコ産業の未成年者喫煙防止キャンペーン（「たばこは 20 歳になってから」など）に対する後援を中止するべきである。
（５）タバコ自動販売機の設置を禁止し、タバコ箱の警告文を簡潔かつ目立つようにする
わが国ではタバコの自動販売機が街中いたる所に設置され、本来は禁止されるべきタバコの広告塔の役割も果たしている。先進国で多数のタバコ自動販売機の街頭設置が公的に認められているのは日本以外にはドイツのみである。タイではタバコを公衆の目に触れる所に陳列することさえ禁止されており、わが国のタバコ自動販売機の設置状況は国際的には極めて異常であることを認識して、設置を禁止するべきである。また、わが国のタバコ箱の警告文は意図的に詳しい説明を加えることにより、警告としてはむしろ読みづらいものとなっている。警告文本来の目的を達成するためには，脱タバコ社会先進国が採用しているような簡潔かつ絵や写真入りの目立つものにするべきである。
（６）タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少をはかる
WHO｢たばこ規制枠組条約｣の中でタバコ価格の引き上げはタバコ規制にとって不可欠な施策とされているが、日本政府はこれまでタバコ税の引き上げについて、タバコ消費を減少させるための観点から、その必要性を議論することには消極的であった。このため、現在でもわが国のタバコの税負担(消費税を含め一箱につき約 189 円）は欧米の 1/2～1/5 程度に過ぎない。タバコ税の増税によるタバコ価格の引き上げは、税収を確保したまま、喫煙量や喫煙者数を減らす効果が期待できることは世界共通の認識となっており、とりわけ購買力の弱い未成年者の喫煙率削減効果をもたらすことは異論のないところである。
（７）タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する規制を行う
我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的としている｢たばこ事業法｣の枠内において、もっぱら販売のための広告に際しての注意表示義務等に留まっているタバコに関する規制のあり方について、タバコの直接的・間接的被害より国民を守るという立場から規制するよう、抜本的な見直しを行うことが必要である。
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