証券コード：7191

株式会社イントラスト 代表取締役社長

entrust

桑原 豊

w ing

第18期定時株主総会決議ご通知
弊社は2023年6月21日に第18期定時株主総会を開催し、以下の通り報告並びに決議されました。
報告事項

第18期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 定款一部変更の件

株式会社イントラスト

第18期

東証プライム市場7191

事業報告書

2022年4月1日〜2023年3月31日

第2号議案 取締役8名選任の件


原案通り承認可決されました。

会社情報▪会社概要 （2023年3月31日現在）▪役員（2023年3月31日現在）

会社名

株式会社イントラスト（英名：Entrust Inc.）

代表取締役社長

証券コード7191

設立

2006年3月

資本金10億45百万円

本社所在地

東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2F

従業員数

275名（アルバイト・パート含む）

桑原豊

取締役

執行役員

執行役員

太田博之

取締役

執行役員

竹内祐博取締役執行役員

川島俊忠

取締役

玉上進一

取締役（社外）山中正竹

取締役（社外）松山哲人

取締役（社外）網野麻理

常勤監査役（社外）

佐藤智之

監査役

吉田範夫

監査役（社外）坂田美穂子〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2F
TEL. 03-5213-0250 / FAX. 03-5213-0251

https://www.entrust-inc.jp/

Vol. 11スマートフォンの方はコチラからBeyond your expectations!

ご挨拶

イントラストの経営理念

株主の皆様へ経営姿勢

日頃から弊社業務におきましては、多大なるご支援を賜り厚く我々はお客様に三つの価値（喜び、 安心、 信頼）を提供します。

御礼申し上げます。

お客様にどれだけ喜んでいただけるか。

お客様にどれだけ安心していただけるか。

お客様にどれだけ信頼していただけるか。

お客様に心から喜んでいただくため、常に全力を尽くす姿勢。

お客様へご提供している商品が、日頃安心してご利用いただけているかということに高い関心を持ち続ける姿勢。

お客様のニーズに敏感な情報感度を持ち、真の信頼とは何かを追求する姿勢。

ようやく新型コロナウイルスの感染拡大傾向も収まりつつあり、外国人観光客の方々も急増し、以前の活気が戻ってきているように感じております。一方では戦争という悲惨な状況も未だ先が見えないまま続いておりますが、一刻も早く平和な日々が戻ることを心より願っております。
さて、皆様のお陰をもちまして、弊社社業におきましては、前期中間決算において上方修正をさせていただき、さらに通期基本方針においてもその上方修正を大幅に上回る成績を残すことができ我々は以下の五原則に従って会社を運営します。

ました。誠にありがとうございました。今期は中期経営計画、3ヶ感動

挑戦

自覚

いつの時代においても、お客様に感動していただける企業を目指す。

挑戦し続ける創造力と実行力とを持ち、時代と共に生き続けられる企業を目指す。

社員一人ひとりが社会に参画しているという強い自覚と誇りを持てる企業を目指す。

活躍

品格

社員が心身ともに健やかに活躍できる職場環境を目指す。

コンプライアンスを最重要視し、常に秩序と品格のある行動を徹底する。

年計画の最終年度となります。今期予想は売上85億円、営業利益21億円（当初計画は売上80億円、営業利益20億円）

弊社事業では家賃債務保証に続く医療費用保証も着実にマーと当初の中期経営計画を大きく上回る数字をお示しさせていた

ケットシェアを伸ばしており、この分野のパイオニアとして、ノウだきました。これをしっかりと達成することで、株主の皆様からハウの蓄積とパートナーとの強力な協業により、弊社第二の柱とのさらなる信頼を頂戴し、来年度初めに発表する次回中期経して成長していることを改めてご報告申し上げたいと思っており営計画においても弊社の成長をしっかりと確信していただけるもます。常にオンリーワンの存在を目指し、「イントラストに居てもらのにしたいと考えております。

わなくては困る」とステークホルダーの皆様に言っていただける

現在の中期経営計画「Road to the Higher」にもあります
ように「さらなる高みへ！売り上げ100億を射程圏」と申してま企業づくりを目指してまいります。引き続きのご支援とご期待を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

いりましたが、皆様にはさらに高いステージをイメージしていただ
ける土台を今期中に作り上げる決意でございます。お陰様で1

代表取締役社長

2

特集 ｜ 社長インタビュー

医療費未収金を保証する医療費用保証が第2の柱に。
今後の成長にご期待ください。
医療従事者様が医療業務に集中できる環境をつくる。患者様が安心して治療を受けられる。そんな想いでスタートした医療費用保証を、家賃債務保証に続く第2の柱として確立するために営業活動を展開した前期の手応え。第2次中期経営計画『Road to the Higher』の進捗状況と家賃債務保証と医療費用保証の成長戦略。住宅ローン保証をはじめとする新分野の事業展開について、代表の桑原豊がお話しいたします。

─ 2023年3月期の振り返り

家賃債務保証の成長で大幅な上振れ着地
医療費用保証は見積り依頼が急増
2023年3月期の通期業績は、売上高6,491百万円（前年比31.3％増）、営業利益1,627百万円（前年比37.4％増）、経常利益1,625百万円（前年比37.7％増）、当期純利益1,005百万円（前年比28.9％増）となりました。上期に上方修正をさせていただき、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新いたしました。
大幅な上振れで着地できた最大の要因は、家賃債務保証商品の成長です。管理戸数が増加している既存の取引先と良好な関係を維持できたこと、新規取引先の獲得が順調に進捗したことが成長の要因です。営業利益の増加については、近年注力してきた費用増加抑制策が実を結んだことも大きかったと思います。
医療費用保証では、コロナ禍での様々な制約が緩和され、3営業活動が正常化したことにより医療機関からの見積り依頼が急増。大手損害保険会社と共同開発した「連帯保証人代行制度スマホス」は新規・継続件数とも拡大し、提携医療機関は100を超えました。また、入院時必需品レンタルサービスを提供する会社と共同開発した「医療費用保証付き入院セット」も好調で、医療費用保証の認知度も向上。家賃債務保証のノウハウを横展開して育ててきた医療費用保証が、第2の柱になると確信した1年でした。
─ 今期の見通し、 成長戦略について

家賃債務保証は事業用物件の取り扱いを拡大
月額家賃100万を超える高額物件も保証
第2次中期経営計画『Road to the Higher』は、売上高80億円、営業利益20億円の達成に向けて順調に進捗。3期目となる2024年3月期は、中期経営計画を上方修正した売上高8,500百万円（前年比30.9％増）、営業利益2,100百万円（前年比29.1％増）、当期純利益1,280百万円（前年比27.4％増）を見込んでおります。達成に向け、主力事業の家賃債務保証では事業用物件の取り扱いを拡大します。具体的には、月額賃料が100万円を超える事業用物件の取り扱いです。これまでは15万〜20万円程度を上限にしてリスクと収益のバランス、保証商品を安全に提供できる価格帯を模索してきましたが、大手損保会社との業務提携によって月額500万円までの物件を引き受けられるしくみと体制が整いました。今期はここに人的リソースを積極的に投入します。事業用物件の取り扱いも増やして家賃債務保証の成長をさらに加速させていく。今期はその第一歩となります。

医療費用保証は大手損保会社のルートを活用
医療従事者の皆様が医療に集中でき、患者様が安心できる環境をつくる
医療費用保証については、これまでの施策を継続。全国で約8,300の医療機関（20床以上）での導入を目指し、今期は営業部門の体制強化をさらに進めます。日本では、ほぼすべての医療機関が未収金を抱えたままの経営を余儀なくされており、厚労省の全国1,686病院を対象とした調査によれば1施設あたり月間発生未収金は178万〜256万円にも上ります。患者様とそのご家族に対する支払いのご案内や医療費に関する相談の応対は、医療従事者の皆様にとって大きな負担になっています。医療従事者の皆様が医療に集中して患者様と向き合える環境をつくらなければならない。コロナ禍でひっ迫した医療現場の実情を認識して、その想いはさらに強くなりました。患者様においても今まで必要であった連帯保証人の準備が不要となるため、医療従事者様から患者様に対して付加価値を提供することができます。
医療機関へのアプローチは、提携している大手損保会社と連携して行っています。国内のほぼすべての医療機関は医療過誤等に対応するため、損保会社が提供している医師賠償責任保険に加入しています。医療機関との繋がりが強い大手損保会社と連携をすることで、効率の良い営業活動が期待できます。
現在は、認知度の高まりとともに他の業界から提携のオファーをいただく機会が増えています。近い将来、新たなパートナーとの協業を開始する可能性もありますが、我々は医療機関からお預かりする保証料の一部で保険に加入する。損保会社は取り扱い高が増え、医療機関は未収金がなくなる。この「Win＝Win＝Win」の関係を維持しながら販売ルートを拡大するのが成長戦略です。当社では通院患者様の医療費を対象とした商品も用意しており、まだ提案を行っていない20床以下の医療機関は18万施設を数えます。広大でポテンシャルの高いこのマーケットでの成長に期待してください。
─ 新分野の事業展開について

直近では住宅ローン保証の提供をスタート
医療、 養育費に続く新事業の創出にも挑戦
総合保証サービス会社として成長するべく、新分野の保証商品及びサービスの開発を、社内公募やパートナー企業との相互提案という形で進めています。直近では2023年3月、クライア
ント企業様に提供を開始した「住宅ローン保証」があります。
スタートにあたっては、住宅ローンに関わる事業のリスク判断やノウハウの取得、システムやオペレーション構築などの課題がありましたが、これまで培った運用ノウハウに加え、クライアント企業様との連携により実現するに至りました。今後もイノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く新事業の創造に挑戦します。ベンチャー企業との提携・出資やM＆Aも積極的に検討してまいります。
─ 株主の皆様へ

業績と連動した安定的な配当を継続し社会貢献度の高いサービスに真摯に取り組む
株主還元・配当については、将来の事業拡大と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
2023年3月期の1株あたりの配当は前期より2円上乗せし、14円となりました。今期では通期18円の配当を予定し、増配を継続できるよう、そして社会を支えていけるよう真摯に保証サービスに取り組んでまいりますので、引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。
4

特集 ｜ 第2次中期経営計画の進捗

特集 ｜ 常勤取締役、執行役員のご紹介

家賃債務保証と医療費用保証を成長ドライバーとして「Road to the Higher」は目標達成 へ

常勤取締役

順調 に 進捗しています。

ホップ
第1次中期計画（2019〜2021/3）

ステップ
第2次中期計画（2022/3〜2024/3）

Zero to One

Road to the Higher

ジャンプ
第3次中期計画（2025〜）

売上高100億円を射程圏に引寄せる

常に『ゼロからイチ』を実現します

売上高の年間推移と計画■ 今期計画の売上高85億円、営業利益21億円に向け順調に進捗■ 家賃債務保証は中期経営計画に対して想定超を計画■ 医療費用保証は契約の積み増しに向けて体制強化を実施

1,6445130.9% 8,500
6,491

ソリューション
保証

3,136

単位：百万円

3,626
1,830

1,492

1,796

2019/3 期

2020/3 期

4,204
1,909
2,294
2021/3 期

4,943

1,548

1,890
4,943
3,053
2022/3 期

2023/3 期

2024/3 期（計画）

経営管理・審査管掌
取締役執行役員

総務管掌
取締役執行役員

第二営業管掌取締役執行役員

中期経営計画では、 DX投資、 M＆A等を投資方針として掲げています。この方針のもと、プライム・ストラテジー社への投資、プレミアライフ社の子会社化などを実施しました。中期経営計画の最終年度においても、 財務担当として企業価値向上に努めてまいります。

18期から19期にかけては、 本社リニューアル工事、 東京オフィスANNEX及び東海オフィスの増床を行いました。 現中計のみならず、さらなる事業拡大が期待される将来を見据え、 人材の採用・育成、 そして働く環境の整備にも注力してまいります。

新型コロナウイルス感染症による医療機関への影
響も徐々に和らぎ、 今期は医療費用保証の見積りの引き合いが急増、 組織体制の拡充を図りました。マーケットシェア拡大に向け成長を加速してまいります。 株主の皆様には引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

太田 博之

川島 俊忠

竹内 祐博

執 行 役員債権管理管掌 上席執行役員 藤森 武

サービスオペレーション管掌 上席執行役員 石原 健太

中計が計画通りに進んでいると同時に債権の取扱も着実に増加しております。 中計の先も見据えた組織体制の整備・人材の確保・育成に力を注ぎ、 全国約120名の仲間が使命感を以て業務に励んでおります。
今後も皆様のご期待に応えるよう精進してまいります。

中計達成のために自動化は必須です。ゼロイチは人が担うことでしか実現できませんが、 1→100を業務設計、 DX推進にて実現。素早く、 安全に、 限りなく少ない労力でサービスを提供し、 得られる利益をステークホルダーの皆様へ還元いたします。

開発企画管掌 執行役員 中村 育紘

経営企画室管掌 執行役員 山田 立郎

中計の最終年度を迎え、 目標を達成すべく業務に励んでおります。イントラストがさらに発展すべく新たなサービスを創造し当社のファンを増やすことを目指します。 引き続きご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

保証という制度が人の間の信頼を支えるインフラと認められるために、また期待され続ける会社であるために、 中期経営計画の最終年度、目標達成に向けて邁進し、しっかりと行動していきます。

株式会社プレミアライフ 代表取締役 林 慎一郎

西日本営業管掌 執行役員 杉山 嘉盛

プレミアライフは今期よりイントラストの完全子会社となり、 只今さらなる拡大に向けて取り組んでいます。
イントラストグループの一員として、 皆様の期待に応えられるよう社員一丸となって業務に取り組んでまいります。

大阪、 浜松、 福岡に拠点を構え、 家賃保証を担当。
お客様のご要望に迅速に対応すること、 新しい課題に的確なご提案をすること、これらに全員で取組み、さらにシェアを獲得、 中計達成に貢献いたします。

6業績ハイライト

IRインフォメーション

2023年3月期業績ハイライト・2024年3月期業績計画

株主アンケートのお願い

2023年3月期業績について

2024年3月期計画について新規保証料及び更新保証料が増加し、売上は大幅増収。
年間配当は好調な業績を踏まえ増配。

新たな分野や未開拓市場の開拓を進め、売上高、 営業利益ともにさらなる増収増益を見込む。

ソリューション事業においては、新規契約における保証契約

保証事業においては、主力の家賃債務保証及び成長分野への切替の影響により減収となったものの、保証事業においてである医療費用保証に注力するとともに、新たな分野や未開拓は、ソリューションサービスからの切替や既存取引先の件数増加市場の開拓を進めてまいります。

により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収家賃分野においては、賃貸住宅の市場動向において新築着に寄与しました。また、医療費用保証については、コロナ禍に工戸数が増加傾向にあり、当該傾向はしばらく続くものと考えておける営業活動の制約等の影響が少なくなり、新規の契約医おります。

療機関数が伸張し増収となりました。

ソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商その結果、保証事業の売上高は、4,943百万円（前期比

品の開発・提案・販売に取り組んでまいります。

61.9％増）、ソリューション事業の売上高は、1,548百万円（前2024年3月期は、売上高8,500百万円、営業利益2,100百万期比18.1％減）となり、売上高合計で6,491百万円（前期比円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,280百万円を見込ん31.3％増）となりました。

でおります。また、当社では上場以来、毎年普通配当において年間配当につきましては、全体的な業績が安定的に推移した増配を維持しており、中間9.0円、期末9.0円の年間18円を予定ことから、前期実績から2円増配の1株当たり14円としております。
売上高しております。

営業利益
単位：百万円

2,100

6,491

中間配当

7

2024/3 期（計画）

2022/3 期

34.4%

12

2023/3 期

薄謝といたしまして、アンケートにご協力いただいた株主様の中から抽選で20名様に「QUOカード（1,000円分）」 を進呈いたします。

QUOカード（1,000円分）をプレゼント

アクセス方法
ご回答期限7月31日まで2023年※当選発表は商品の発送をもってかえさせていただきます。

パソコン

https://forms.gle/n34jFSs85EeYX7fs7
スマートフォン・携帯電話

31.1%

2024/3 期（計画）

1431.4%97672022/3 期

2023/3 期

アンケート内容

配当性向

18

1,184

2023/3 期

期末配当

単位：円

62022/3 期

今回もオンラインでご回答いただけます。

20名様に右のQRコードをカメラで読み取れば、スマートフォンや携帯電話からもアクセスできます。

1,627

4,943

弊社は株主の皆様のお声をいただいて、IR活動を充実してまいりたいと考えております。

1株あたり年間配当金・配当性向
単位：百万円

8,500

抽選で回答時間の目安は6分程です。
おひとり様1回までのご協力をお願いいたします。

1. 株主様について
年齢や投資経験など、株主様自身についてのご質問です。分析は個人が特定できないよう統計的に行いますが、ご住所等はQUOカードをお送りする際に参照させていただきます。

2. 弊社に関するご質問
弊社を知ったきっかけや、商品のご利用経験につきまして伺います。

3. 株式に関するご質問

92024/3 期

弊社株式を取得した理由や今後の方針につきまして伺います。

4. 株主通信に関するご質問
今回の株主通信に関するご感想や、ご要望を伺います。

（計画）

8

Ｉ Ｒ サ ロ ン

株式情報／株主メモ～株主様とのコミュニケーションページ～

決算説明動画を公開しています

株式情報 （2023年3月31日現在）▪株式の状況
発行済株式の総数
発行可能株式総数
株主総数

弊社は、株主や投資家の皆様に弊社のことをよりご理解いただくために、決算説明動画を配信しています。動画では、業績ハイライト、今後の取り組みや戦略、業績予想のポイントを中心にご説明していますので、ぜひご覧ください。
今後も株主・投資家の皆様にタイムリーで分かりやすい情報発信を目指し、IR活動の向上に取り組んでまいります。

▪大株主の状況https://www.entrust-inc.jp/ir/
決算説明の動画はこちらからご覧いただけます

株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、弊社株式の魅力を高め、より多くのお知らせの方々に保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。

優待内容
3月31日基準日の株主様の中から、当社株式100株（1単元）以上を1年以上継続保有されている株主様に対し、以下の内容にて株主優待を贈呈いたします。
所有株数

500円相当のクオカード

300株以上保有の株主様

1,000円相当のクオカード「当社株式100株（1単元）以上を1年以上継続保有」とは基準日時点において当社株主名簿に記載または記録されており、そのすべての時点での保有株式数が100株（1単元）以上であることが条件となります。

9＜所有株式数の割合＞

PRESTIGE INTERNATIONAL (S) PTE. LTD.

56.83%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.64%

桑原3.63%

豊

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

3.31%

株式会社桑原トラスト

2.24%

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1

1.90%

株式会社トリニティジャパン

1.49%

JPモルガン証券株式会社

1.30%

株式会社SBI証券

1.16%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.09%

証券コード
上場市場
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
単元株式数
株主名簿管理人
同事務取扱事務所

7191
東京証券取引所 プライム市場
4月1日から3月31日まで毎事業年度終了後3ヶ月以内に招集いたします。
3月31日
3月31日、9月30日
100株
みずほ信託銀行株式会社〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先・郵便物送付先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
未払配当金のお支払
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
みずほ信託銀行（トラストラウンジを除く）、みずほ銀行、みずほ証券の各本支店
公告掲載方法
電子公告により行います。
（https://www.entrust-inc.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

持続可能な社会をめざして 〜イントラストのESG〜

Vol.4

優待制度の内容

100株以上300株未満保有の株主様

継続保有の条件

22,360,122株
60,000,000株
5,540名＜株主名＞

企業情報／IR情報サイト

株 主 優 待株主メモ

TCFDに賛同し、提言書を公開しました〜脱炭素経営を目指して〜

提言書はこちらからご確認いただけます

年々深刻さを増す気候変動の影響に対して、企業や投資家はESGを経営課題として取り組むことが社会的に求められてきています。
この度「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対して、情報開示の意思表明を行いました。脱炭素社会に向かう中で生じる規制や技術進展、市場変化、地球温暖化による物理的変化が、どの程度財務的〇な影響を及ぼすかを評価し、重点課題として対策した上で経過を開示するものです。事業1年以上の継続保有の条件を満たしている
2023年3月

2023年9月

2024年3月

継続性に対するリスクや取り組みの開示は、投資家や株主様にとっては、適切な投資の判断基準となります。
物理的な製品を発生させない 保証 という無形商材を扱う当社は、事業を継続する上×で直接CO2を排出することはほぼありません。脱炭素社会に向けて、環境配慮型商材や電1年以上の継続保有の条件を満たしていない
2023年3月

2023年9月

2024年3月

気自動車の積極的な利用を推し進め、エコキャップ運動やアイシティECOプロジェクトといった様々な活動に参画し、さらなるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

10