第13回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年11月28日（月）18:30～19:00
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：議長

岸田文雄

内閣総理大臣

副議長

後藤茂之

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野博一

内閣官房長官鈴木俊一

財務大臣兼金融担当大臣

西村康稔

経済産業大臣翁

百合株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

小林健

日本商工会議所会頭

澤田拓子

渋澤健

諏訪貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野未来

株式会社シナモン代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ

松尾豊

塩野義製薬株式会社取締役副会長
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）１．開会

２．議事「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて

３．閉会

（資料）
資料１

スタートアップ育成５か年計画

資料２

スタートアップ育成５か年計画ロードマップ
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資料３

資産所得倍増プラン

資料４

翁委員提出資料

資料５

川邊委員提出資料

資料６

櫻田委員提出資料

資料７

渋澤委員提出資料

資料８

冨山委員提出資料

資料９

平野委員提出資料

資料１０

芳野委員提出資料（概要）○後藤新しい資本主義担当大臣
ただいまから「新しい資本主義実現会議」を開催する。
スタートアップ育成５か年計画については11月24日に、資産所得倍増プランについては11月25日に、それぞれスタートアップ育成分科会と資産所得倍増分科会において取りまとめられた。
本日は、この取りまとめを受けて、スタートアップ育成や資産所得倍増の在り方について、御議論をいただく。
来年６月には実行計画の改訂を予定しており、二つの計画はそこに含まれていく。来年に向けての御示唆も含めて御意見をいただきたい。
○冨山委員
30年前に、スタンフォード大学を卒業し、当時から21世紀の日本の成長のメインエンジンはスタートアップと確信しており、また、東大出身者としてエコシステムづくりにずっと取り組んできた立場からすると、スタートアップ育成５か年計画は非常にうれしく、迅速かつ果敢な実行を期待している。
その上で一点だけ申し上げると、サッカーでいうと、草の根を広げることとトップを引っ張り上げることは両方とも必要である。その脈絡でいうと、Ｊリーグでいうと100年構想であるが、起業家の裾野を広げるということは必要であり、この点については、十分な政策として本当によくできている。
加えて、今、サッカーがそうであるように、日本のフィールドに世界中のベストプレーヤーが集まって、世界中のベストキャピタリストが集まって活躍する場所にしなければいけない。且つ日本から出たプレーヤーが世界中で活躍していることが、ワールドカップで日本代表が勝ち進む条件になるため、その意味でいうと、特にレベルプレーイングフィールドの観点でいうと、まだ幾つか重要な課題が残されている。
今回の計画に加えて、そういった課題について引き続き取り組んで、いろいろな課題を解消して、世界のトップ８に日本のエコシステムが入るように進めていただきたい。
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○翁委員
資産所得倍増、スタートアップの両計画の着実な推進を期待している。
NISA、iDeCoの抜本改革を国民の所得増加に結実させるには、金融教育の強化を国家戦略として位置づけ、推進することが重要である。本計画にあるように、とりわけ教育内容はリテラシー、知識とともに、国民の金融に向き合う姿勢に影響を及ぼし、行動変容を促す工夫を求めたい。
また、企業が社会的課題に応えて収益を上げ、従業員の賃金も増えて、その一部をさらに投資し、その果実を国民が得る好循環をつくることこそ重要で、企業と機関投資家の役割が大きいことを指摘したい。
スタートアップ支援計画は、副業・兼業の推進、金融の個人保証の見直し、再チャレンジ支援などの改革と一体化した計画になっており、本計画が日本全体の金や人の流れを変える起爆剤であるというメッセージが伝わることが重要である。
今後、労使で話し合い、労働移動が不利にならない賃金体系に変わるなどの改革が行われれば、従業員の資産所得増加にも、スタートアップへの挑戦にもつながる可能性があると思っている。
社会全体でスタートアップを支援する機運をつくり、具体的な取組が広がり、日本経済のダイナミズムを取り戻すことを期待したい。
○川邊委員
スタートアップ育成５か年計画の内容を拝見したが、総合的かつ意欲的でこれを支持したい。特にスタートアップと大企業とのコラボレーションによるオープンイノベーションについては、日本型スタートアップ育成手法としての期待が持てる。
また、時節的に世界の資本市場とスタートアップとの関係が非常に冷え込んでおり、これが数年かかる可能性もあるため、その観点でもオープンイノベーションを先行させたほうが時節を得ていると思っている。ぜひM&A減税も含む各種税制措置のスピーディーな実施をお願いしたい。
社会的課題を成長のエネルギーに転換することや、グローバル市場に果敢に挑戦することを実現するためには、スタートアップ支援策以外に各種の規制改革が必要であると考えている。日本には規制が一因となって、グローバル市場において競争力を持ち得ないサービスしか提供できていないという現実を認識する必要がある。
例えばライドシェアである。先日、京都に旅行に行ったが、コロナの鎮静化とインバウンドの復活により、タクシーを拾うことが大変困難だった。京都市内の乗用車の稼働率は高くないと思われ、タクシーだけが不足している状態である。その日、たまたま雨も降ったが、世界的なライドシェアは、ダイナミックプライシングの採用により、雨の日こそ車を出す運転手が増えているとも言われている。現行の規制により、日本の旅行客と運転手の両者ともにライドシェアのメリットを享受できていない状態である。
無論、規制緩和で経済的損失を被る人は出てくるとは思うが、そういう少数の人にこそ3

政治が補償し、大多数の人のメリットをつくり上げ、サービスを提供するといったスタートアップの勃興を促すべきではないか。スタートアップ支援と併せて各種規制改革もお願いしたい。
○小林委員
スタートアップについては、典型的な起業独立型のものに限らず、第二創業、社会的起業などへのチャレンジを促すことが重要である。その意味で今回の政策、いわゆるギアアップを評価する。
実効性向上には、起業家精神涵養に向けた教育、社会的機運の醸成を進めるとともに、各地域で産学官金等の連携による実践的な起業エコシステムを構築することが不可欠である。
また、諸施策の実施にあたっては、起業する側、すなわち、受け手の目線での展開が重要である。商品化、マーケティング等、成長ステージごとに具体的に不足するリソースのニーズに応え得る具体的なサポートの実現を期待する。
資産所得倍増について、iDeCoに限らず、個人資産を増やす投資機会となる確定拠出年金は、我々中小企業においてもさらなる普及が課題となっている。経営者の認識や理解、従業員の資産形成の意識・意欲等も異なるため、複雑な制度の理解促進と円滑な運用に向けて、きめ細かい伴走型支援が重要である。
我々商工会議所では、DCプランナーの登録有資格者が約4,700名おり、この活用を今後展開していきたい。企業の従業員資産形成支援は、従業員のエンゲージメント向上につながり、労使双方にメリットがある。中小企業において従業員の資産形成支援のための制度整備が促進されるように、一層のインセンティブの拡充強化をお願いしたい。
○澤田委員
今回の提案の方向性に大きく賛同する。むしろいかにこのとおりに進められるかという点が非常に重要であり、その観点からコメントさせていただく。
教育が非常に重要だと考えており、スタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増プラ
ンともに共通する部分として、若い頃からのキャリアプランの作成教育、アントレプレナ
ーシップ教育、金融リテラシー向上のための教育等の重要性が挙げられるが、今の教育現場の疲弊度を考慮すると、産業側も含めた支援体制の充実は必須であり、その実効性についてのモニタニング、評価、改善策を継続的に実施していく必要がある。
また、オープンイノベーションとの組合せについてだが、スタートアップだけではなく、各企業のイノベーションの促進については、非常に重要である。バイオコミュニティーにおいても、その促進を図っているところではあるが、企業に対する税制優遇措置なども必要であり、加えて、スタートアップ側対しても、エグジットまでの期間を急ぐことなく、適正な企業価値の増大を図れるよう、第三者評価の活用などについてサポート強化いただ
きたい。
次に資産所得倍増プランについては、NISAの非課税期間の恒久化及び投資枠の拡充とと
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もに、iDeCoについても、掛金上限額の拡充などを図ることで、分厚い中間層の形成による社会の安定に寄与し、将来不安の軽減などにより、少しでも消費拡大につながればと思うが、そのためにも分かりやすく使いやすい制度であることが重要であり、改めて英国などの制度も参考にしていただきたい。
○渋澤委員
長年、長期投資を通じて一般個人投資家の資産形成の仕事に携わってきた身としては、今回のNISAの改定案を歓迎する。
ただ、生涯の上限を設けることには問題があると思っており、もしそれが条件になることになるのであれば、人生100年を念頭として、積立NISAの改正後の年間上限額の掛ける100以上に設けることは必須だと考えている。
今回の改正案は、民主主義における弱者、つまり声を出せない人たち、子供たちを取り残していると思っている。誰も取り残さない包摂性のある新しい資本主義を強調すべきであり、積立NISAを未成年も含む０歳から100歳以上の全国民を対象にすることを強く要望する。
スタートアップについては、いろいろ大切なことを整理していただいた。ただ、これは従来のあるべき資本主義のキャッチアップであると思っており、新しい資本主義の特長がそこだけでは実現できていない。新しい資本主義の特長は、取り残さない包摂性である。
そういう意味では、リスク・リターンという二次元の従来の考え方から、社会的な課題の解決を目標とする「インパクト」、三次元のエコシステムをつくることが重要なのではないか。
必要なのはインパクト・スタートアップへの支援ではなくて、投資である。その意味では、資金を供給するインパクトファンドの新興、つまり新しい運用会社もインパクト・エコシステムのスタートアップである。第一号ファンドでも官が呼び水の役割として果たせる予算づけが必要である。
最後に来年のG7では、グローバルサウスは取り残さない、そういうコミットメントを示すべきだと思っており、官民連携で途上国向けのインパクト投資のエコシステムの規模感ある予算づけも重要だと考えている。
○諏訪委員
まず資産所得倍増プランについてだが、11ページにも中小企業の現状と支援について書かれている。記載のとおり、中小企業において従業員の確保・定着に向け、福利厚生の充実は極めて重要であり、iDeCoは大切な制度である。しかし、経営資源が限られている中小企業が対応するには、ハードルが非常に高い。
以 前 、 会 議 で デ ジ タ ル 実 装 を 伴 走 型 で 支 援 す る デ ジ タ ル 応 援 隊 を 紹 介 し た が 、 同 様に
iDeCoの中小企業での実装を伴走型で支援する体制の構築が必要である。
次にスタートアップ育成５か年計画だが、アイデアや技術を保有していても、経営資源に限りがあるため、想定より研究開発や技術革新が進まないことが考えらる。計画期間で5ある５か年において、スタートアップの成長をさらに加速するために、スタートアップと研究開発や技術支援を推進する機関をマッチングし、技術開発から製品化まで一貫してサポートできる体制の構築が必要である。
また、以前の会議でも申し上げたが、経営者保証の解除について、これはスタートアップ以外のことでもいえるが、経営者のチャレンジを政府が大いに奨励するために、心の足かせとなる経営者保証の解除に向けた環境整備を早急に行っていただきたい。
○十倉委員
経団連は、５年後までに我が国のスタートアップの数、質ともに10倍にする目標を掲げ、３月に提言書「スタートアップ躍進ビジョン」を公表した。今般のスタートアップ育成５か年計画には、このビジョンの目標や提言事項が多数盛り込まれており、心より御礼申し上げる。
この５か年計画に基づき、エコシステム確立に向けて、総理のリーダーシップの下、政府の皆様におかれましては、数多くの多岐にわたる政策を包括的かつ一気呵成に実行していただきたい。
一方、多くのスタートアップ関係者から、制度や支援の内容の問合せ先が分からないといった声を耳にする。施策の体系的な実行とレビュー、所轄官庁との折衝とともに、対外的な相談窓口も備えたワンストップ機能をスタートアップ大臣の下、明確に位置づけ、それを支える部局の設置と十分な人員の配置が必要と考える。
経団連でも政府の皆様と緊密に連携しながら、民間の立場から政策のアウトカムをフォローするとともに、今後も大企業とスタートアップのマッチングイベントやセミナーの開催など、様々な活動を展開してまいりたい。
○平野委員
資産所得倍増プラン、スタートアップ育成５か年計画ともに強く賛同する。それを踏まえて、資料９には書いていないことも含め３点、発言させていただく。
１点目は指標についてである。来年６月までというタイムラインの中では、補完的に１人当たりGDPを提示したが、本会議も２年目に入ったので、より本質的な新しい資本主義を表す指標の議論を開始すべきだと考えます。
第１回の新しい資本主義の会議で、経済資本・人的資本・自然資本の三つの指標で定義を図るべきなのではないかと申し上げた。人的資本については、議論が進んだと思うが、自然資本についてはまだ議論がない。先日のCOP27でも自然資本が大きなテーマになったよ
うに、長期的にはサステーナビリティーと両立する指標が必要である。
２点目はテクノロジーと安全保障の連携についてである。デュアルユースや倫理の問題もあり、政府とのより深い協議がなければ進展しない。スタートアップを含めより広いマルチステークホルダーと連携していく必要がある。
３点目として深刻化する自然災害への備えを本会議の上位概念に組み入れるべきではな
いか。９月に起きたアメリカのハリケーン「イアン」では、10兆円の保険損害が試算され6ており、リスクへの考え方そのものを見直さなければならないフェーズになっている。防災・減災のみならず、災害が起きてもすぐに復興できるディザスター・レディーな社会をつくっていく必要がある。
○松尾委員
スタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増プラン、いずれもすばらしい内容である。
ようやく日本でもこれだけの議論がされるようになったと大変うれしく思うと同時に、正直なところ、これがあと10年、20年早ければとも思う。
冨山委員は30年前とおっしゃったが、私は2005年から２年ほどスタンフォード大学にいた。その頃、確実にスタートアップが世の中を変えていくという実感があった。
いずれにしても、ようやく日本において、これだけ踏み込んだプランができたことを高く評価する。関係者の皆様の御尽力に感謝する。
スタートアップ育成５か年計画に関して、１点だけ述べさせていただく。M&AとIPOの比率が日本では大きくIPOに傾いている。M&Aの比率を増やしていく、すなわちIPO以上にM&Aの件数を大きくしていくことは、大企業のオープンイノベーションを促進する上で非常に重要である。税制や会計に関するアクションが記載されているが、M&Aをどこまで増やすのかという結果としての数値目標を今後しっかり定めていただきたい。
最後にこのような踏み込んだプランを策定し、これからやっていくのだということをぜ
ひ多くの方に知っていただきたい。例えば活躍する起業家をはじめ、スタートアップ関係者を招いて、こうした計画の説明をする場を持つというのも効果的ではないか。発信力・影響力がある人が多くいるため、国民全体の理解が進むことが期待される。ぜひ効果的な発信に努めていただきたい。
○村上委員
政府の強いリーダーシップの下にスタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プラン、経済成長の柱となる戦略を包括的、そして、極めて迅速にまとめられたことに深く感謝申し上げる。内容に関しても、おおむね賛同する。
その上で申し上げたい点が２点ある。
１点目は、両方のプランの内容は、過去にもかなり問題提起された項目が含まれている。
過去に達成することができなかった重要課題を今回の取組でいかに実現するのか、過去の経験から何を学び、何を今回は変えるのかという点を重視する必要がある。
例えばSBIRのような公共調達の活用によるスタートアップの支援であったり、ほかの例でいうと、国際金融センターの促進、このような議論は過去に何度も行われてきた。しかし、実現していないという現状を鑑み、その要因の分析と抜本的な対策を今後期待したい。
２点目は、この二つのプランがほかの政策との整合性を持って実行されなければいけないという点である。特に規制の改革、教育であったり、あるいは労働規制に関する政策、そして、税制に関わる議論がスタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プランと同じ方向性を持って行われることが大変重要である。
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○米良委員
スタートアップ育成５か年計画については、既に分科会で発言させていただだいたため、本日は資産所得倍増プランについて述べさせていただく。
まず改めて貯蓄から投資への流れをつくり、スタートアップなどの重要分野への投資につなげ、経済成長を後押しすると同時に、国民の資産を増やすという好循環をつくることに賛成する。また、その方法として、NISAやiDeCoといった国民に身近な仕組みを活用し、かつそれをデジタルで簡易にしていくことも重要である。
その上で、特に大切である点について補足させていただく。弊社READYFORでは、経済合理性の外側にある資本主義ではお金が行き渡らない問題や課題に対して、お金の流れをつくるということを掲げている。貯蓄から投資という国民の意識改革も、私たちのお金は一体どういう社会をつくり出すために使うべきなのだろうかという金融教育そのものにつなげていただくことを期待する。
そのためには、投資のリテラシーだけではなく、お金の使い方、例えば消費や寄附なども含めた金融教育の内容を濃くしていくことが大切である。一人一人が日本のために、世界のためにお金をどう使い、そして、自分のためにどう資産を形成していくか考えられる一身独立を軸とした国家になることを期待する。
新しい資本主義では、「社会課題を成長のエンジンに」がコンセプトであり、本内容にもESG債やインパクト投資についての言及があったが、お金がどこに流れていくことで社会課題を官民連携で解決できるかが決まってくる。その点についても、今後注意深く議論できればと考えている。
○柳川委員
今回の二つの具体策はいずれも重要なもので、これをしっかり実行していくことが何よりも重要である。ただ、単に数字だけの目標達成とか、形式的な目標達成にならないようにすることが重要で、そのために短く４点お話しさせていただく。
１点目は、翁委員からお話があったように、人々のマインドも含めて抜本的に経済の構造を変えていく、、そういうものを伴わないといけないということである。その点では、新卒一括採用を含めた労働市場、働き方の改革、あるいは企業と個人との関係の変革、様々な規制改革、こういうものをセットでやっていく必要がある。この点、川邊委員、村上委員がおっしゃったことはとても重要なことである。
２点目は、多くの企業がスタートアップとして生まれてくることは大事だが、当然その結果として、多くの企業がスタートアップとして失敗するということである。それはスタートアップの宿命である。そのため、失敗した起業家の方々が自信を失ったり、行き場を失ってしまっては元も子もない。こういう人たちが次のステップとしてより活躍できる機会をしっかりつくることが重要で、そのために個人保証も含め、制度の整備が必要である。
３点目は、世界に向けたグローバルに活躍するスタートアップでないといけない、世界に開かなければいけない。そして、金融の面でいけば、国際金融ハブの話がありました。
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これも非常に重要なところで、ただ、これはずっと言われていたけれども、実現できていない。これをしっかり実行していくことが大事である。
最後に、これは企業ではなくて、個人にウエートを置くため、金融の側では個人のサポートが必要であり、あるいはスタートアップの側でも個人のサポートが必要である。あるいは大企業に頼らない働き方もしっかりと制度整備をしていく必要がある。
○芳野委員
意見書に加えて、特に検討いただきたい３点について申し上げたい。
初めに事業成長担保権の創設についてである。事業成長担保権は非常に強い力を有する担保権として検討されているが、担保権者の経営関与や労働債権の減少等、課題は山積をしており、拙速な議論は行うべきではない。労働債権の優先弁済に加え、あらゆる局面における労働組合を通じた情報提供や説明、労使協議等の手続を法定化すべきである。
２点目は、スタートアップへの円滑な労働移動についてである。終身雇用や新卒一括採用を見直す考えが示されているが、これらの雇用慣行は自社の経営戦略や人材育成ビジョンを踏まえつつ、労働者保護の観点から労使の論議によって行われるべきであり、円滑な労働移動のために取り組むものではない。労働移動の促進という観点から、解雇規制や労働法制の緩和につながるような議論がなされることがあってはならない。
最後に資産所得倍増プランについて触れたい。中間層である日本の平均年収は460万円程度であり、医療や子育てなどの負担により、貯蓄にすら回せない層が大半である。まずは持続的に勤労所得が上昇する構造への転換と、全世代の将来の安心につながる社会保障制度の構築を実現するべきであり、順番を見誤ってはならない。
加えて、所得税の見直しを行うのであれば、総合課税化を目指すべきであり、まずは金融所得課税の強化を行うべきである。
また、iDeCoは公的年金の給付と相まって、国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度であり、総合的・多角的に議論すべきである。単に家計の資金を貯蓄から投資へ振り向けることを目的に、結論ありきの議論をすべきではない。
○鈴木財務大臣兼金融担当大臣
本日の議題の一つである資産所得倍増プランに関しては、国民の安定的な資産形成を促進するため、金融庁としてNISAの抜本的拡充・恒久化の検討、中立的な立場から金融経済教育を提供する金融経済教育推進機構の設立や中立的なアドバイザーの見える化、国全体として資産形成支援に関する施策を推進するための国家戦略の策定、国際金融センターとしての地位の確立などの政策を総動員する必要がある。このため、次期通常国会で法案提出を目指すなど、政府全体及び官民連携の取組を強力に推進してまいりたい。
○西村経済産業大臣
スタートアップ育成５か年計画については、まさに今後５年間が勝負の期間、日本経済にとってラストチャンスであるという認識の下、人材ネットワークの構築、資金供給、オープンイノベーションの推進など、大胆かつ包括的な支援に取り組んでまいる。
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資産所得倍増プランでは、これまで貯蓄に偏っていた個人の資産が、今後、資本市場に流入し、成長企業への資金供給などにつながることを期待している。経産省として国内投資の促進を強力に進めることで、投資とイノベーションと所得向上、この三つの好循環を実現してまいりたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣
いただきました御意見については、来年の実行計画の改訂に向けてしっかりと議論をしていきたい。今後ともよろしくお願い申し上げる。
スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランについては、お手元のもので決定させていただく。
それでは、総理から締めくくりの御発言を頂く。その前にプレスが入室する。

（報道関係者入室）○後藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくり御発言を頂く。
○岸田内閣総理大臣
本日は、スタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プランを決定した。
スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する。
今回決定したスタートアップ育成５か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の具体的なロードマップを示したものである。
人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標にする。
新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切である。
NISAの拡充・恒久化、iDeCo制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進する。
こうした取組を通じ、第一に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を５年間で3400万へ倍増することを目標にし、第二に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買い付け額を倍増させることを目標にする。これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据える。
この二つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年６月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととする。
本日の御意見も含め、皆さんと一緒に議論を行っていきたい。

（報道関係者退室）10

○後藤新しい資本主義担当大臣
以上をもって、本日の会議を終了する。

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