事業報告書(自平成２５年４月１日至平成２６年３月３１日)

１. 事業の概況（１）平成２５年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平
成 21 年５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 24 期の平成 25 年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 2,390件と引き続き高水準となる中で、非公募の「その他助成」（東日本大震災被災者・復興支援活動に対する助成等）を含めた総助成件数は過去最多の 309 件、総助成金額は４億６千４百万円余とおおむね当初予算どおりの助成を実施しました。
経理面では、助成事業の財源となる運用収益は、運用環境の悪化による運用利回りの低下はあったものの、一部債券の買い替えに際し、相対的に利回り等の条件の良いものを取得したことから、ほぼ当初予算通りの収益を計上しました。これにより、助成金および経費をカバーし、当期一般正味財産の期末残高は 32 億１千１百万円余となりました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 227 億１千１百万円余となりました。
助成件数(前年度比)

助成金額(前年度比)（イ）基礎科学研究助成100 件(＋ 8 件)

170,000 千円(＋10,000 千円 )（ロ）環境研究助成

57 件(＋ 1 件)

110,000 千円(±（ハ）文化財維持・修復事業助成47 件(＋ 6 件)

79,380 千円(＋ 3,570 千円 )（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成19 件(－ 3 件)

40,091 千円余 (－ 1,235 千円余)

（ホ） ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成 83 件(－11 件)

60,271 千円余 (－（へ）その他助成

4,800 千円

合3 件(＋ 1 件)
計309 件(＋ 2 件)

0 千円 )

477 千円余)(＋ 2,000 千円 )464,543 千円余 (＋13,857 千円余)

（２）経理の状況
世界経済は新興国の一部に成長の鈍化が見られるものの、米欧をはじめとする先進国の景気は回復しつつあります。我が国においてもデフレ脱却と経済再生を目指した大胆な金融緩和と緊急経済対策等の機動的な財政政策により、景気は緩やかな回復を見せています。
しかし、昨年４月の日銀による質的・量的金融緩和の導入により長期金利は急速に低下しました。このため債券の買い換えに際し、より運用利回りの良い債券の取得に努めたものの、運用収益は５億７千３百万円余となり、雑収益を加えて経常収益は５億７千５百万円- 1 -余と、前年度比微減となりました。
一方、応募増に対応して基礎科学研究助成並びに国内文化財維持・修復事業助成を増額するとともに、その他助成において引き続き東日本大震災の被災者復興支援活動に助成を行ったこと等から助成金総額は４億６千４百万円余と過去最高を更新しました。このため助成金以外の事業費と管理費の合計１億２百万円余と併せ、経常費用は５億６千６百万円余となり、その結果、当期経常増減額は９百万円余の増加となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比９百万円余増加し、32 億１千１百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は 22

7 億１千１百万円余となりました。

（３）平成２５年度の助成
平成 25 年３月７日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、平成 25 年４月 15 日～６月 28 日に公募したところ、応募件数で平成 24 年度比 172 件増の 1,338 件、助成申請金額で同８億６千６百万円余増の 43 億６千１百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに７月 30 日及び９月６日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、100 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

古在由秀

国立天文台名誉教授

選考委員

河合誠之

東京工業大学教授

小森悟

塩見春彦

慶應義塾大学菅裕明

東京大学教授鈴木俊法

京都大学教授高橋淑子

京都大学教授坪井俊

東京大学教授仲野徹

大阪大学教授橋本隆

奈良先端科学技術大学院大学

平山祥郎

東北大学

細野秀雄

東京工業大学

八島栄次

名古屋大学

京都大学教授
教授

教授

教授
教授
教授

選考委員会の選考結果に基づき、平成 25 年 10 月９日開催の理事会において審議の結果、100 件、助成金総額１億７千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 25 年 11 月より行いました。
- 2 -助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：持続可能な社会への着実な転換を可能にする方策に関する研究）について、平成 25 年４月 15 日～６月 28 日に公募したところ、応募件数で平成 24 年度比７件減の 530 件（内課題研究３件増の 18 件）、助成申請金額で同９千３百万円余増の 17 億９千万円余（内課題研究１億６千７百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 26 日及び９月３日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、57 件（内課題研究２件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

御園生

誠

東京大学名誉教授

選考委員

青木周司

東北大学教授中静透

東北大学教授細田衛士

間藤徹

京都大学教授森澤眞輔

京都大学

特定拠点教授山地憲治

地球環境産業技術研究機構

新田裕史

国立環境研究所
環境健康研究センター長

専門委員

慶應義塾大学教授

研究所長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 25 年 10 月９日開催の理事会において審議の結果、一般研究 55 件、課題研究２件、助成金総額１億１千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 25 年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもの
で、平成 25 年 10～11 月に公募したところ、113 件（平成 24 年度比４件増）、助成申請金額で２億３千７百万円余（同９０万円増）の応募がありました。
下記の３名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに平成 25 年 12 月 24 日及び平- 3 -成 26 年１月 30 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、47 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

田三郎助

町田市立博物館館長
館長

三輪嘉六

九州国立博物館

渡邊明義

平山郁夫シルクロード美術館

副理事長

選考委員会の選考結果に基づき、平成 26 年３月６日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 47 件、助成金総額７千９百万円余（事業計画比微減）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 26 年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、平成 25 年 10～11 月に公募したところ、18 カ国（文化財の所在では 21 カ国）から 41 件(平成 24 年度比 2 件増)、助成申請金額で１億３千７百万円余（同１千９百万円余増)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、平成 26 年３月６日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 19 件、助成金総額４千万円余（事業計画比５百万円余増)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 26 年３月より行っております。

（ホ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、平成 25 年９～10月に公募したところ、12 の国・地域から、368 件(平成 24 年度比 1 件増)、助成申請金額で４億５千４百万円余（同５千７百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、９名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び平成26 年２月６日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、83 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

加藤弘之

神戸大学教授末廣昭

東京大学教授

浅野亮

同志社大学

浅見靖仁

一橋大学

川中豪

高龍秀

甲南大学

坂田正三

ｱｼﾞｱ経済研究所教授
教授

ｱｼﾞｱ経済研究所- 4 -東南ｱｼﾞｱⅠ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

教授
東南ｱｼﾞｱⅡ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長佐藤百合

ｱｼﾞｱ経済研究所

地域研究ｾﾝﾀｰ長

左右田直規

東京外国語大学准教授

松本

天理大学准教授

学習院大学教授充豊

渡邉真理子

選考委員会の選考結果に基づき、平成 26 年３月６日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 83 件、助成金総額６千万円余(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は平成 26 年３月より行っております。

（へ）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、平成 25 年３月７日、10 月９日開催の各理事会において決定された添付資料記載の３件、４百万円余の助成を実施しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 5 -２. 役員・評議員 （平成 26 年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名

会
長
理 事 長
常務理事
理事監

事

評 議 員氏名杉村隆
住友吉左衞門
蓑康久
池端 雪浦
石弘光
奥正之
熊谷 信昭
長尾
宮田 亮平
矢野薫
横山 進一
常陰均
森田松太郎
渡邉 利夫
安部 正一
市川晃
小川富太郎
小野寺研一
茅陽一
柄澤 康喜
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
家守 伸正
古在 由秀
小林 俊一
関根 福一
竹市 雅俊
友野宏
中村中村
西原 春夫
野依 良治
松本 正義
山内 重德
山田 康之
吉川 恵治
吉川 弘之
米倉 弘昌

主

たる

職

備考

業

日本学士院長常勤
東京外国語大学 名誉教授
一橋大学 名誉教授
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 会長
大阪大学 名誉教授 兵庫県立大学 名誉学長
京都大学 名誉教授
東京藝術大学 学長
日本電気 会長
住友生命保険 会長
三井住友信託銀行 社長
公認会計士
拓殖大学 総長
住友倉庫 社長
住友林業 社長
住友ベークライト 会長
住友不動産 副会長
東京大学 名誉教授
三井住友海上火災保険 社長
国際教養大学 理事
住友金属鉱山 会長
国立天文台 名誉教授
東京大学 名誉教授
住友大阪セメント 社長
理化学研究所

新任
新任
新任

新任

新任
新任

新任

発生・再生科学総合研究センター長

新日鐵住金 社長
住友商事 社長
住友重機械工業 会長
早稲田大学 名誉教授
理化学研究所 理事長
住友電気工業 社長
ＵＡＣＪ 会長
奈良先端科学技術大学院大学
日本板硝子 社長
科学技術振興機構

住友化学

新任

新任
新任

新任
名誉教授
新任

研究開発戦略センター長

会長理事監事の任期は平成 25 年 6 月 6 日～平成 27 年の定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は平成 25 年 6 月 6 日～平成 29 年の定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
平成25年６月６日 任期満了により退任
理 事
宮川 康雄
髙橋温三浦 朱門監 事
横山 進一
（６月６日 理事に就任）
評議員
岡素之
- 6 -

奥田
碩
小田切康幸
勝俣 恒久
小林庄一郎
下妻博
秦喜秋
田丸 謙二
福島 孝一
藤本 勝司
桝田 和彦
矢野
平成25年６月６日
新任（備考欄記載）の理事、監事、評議員就任
理事の互選により会長、理事長、常務理事就任（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （平成 26 年３月 31 日現在）
職
名
事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃〃
総務部員
企画部員

氏
名
蓑康久
海老原敬三
榊原 眞一
石塚 耕一
廣芝 博巳
新山 雅人
大場 純子
飯塚たま代

任用年月日
平成23年 6月 3日
平成23年10月 3日
平成20年 8月 1日
平成23年 8月 1日
平成24年 4月 1日
平成21年11月 2日
平成13年 3月21日
平成20年 8月 1日

担当業務全般
総務経理
助成事業
〃〃
〃
総務経理
助成事業

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」とい う
基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプラ
イアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。

５. 主要事業日誌
平成 25 年 4 月 15 日～6 月 28 日
6月6日

｢基礎科学研究助成｣及び｢環境研究助成｣公募

第 16 回理事会
平成 24 年度事業報告及び決算承認- 7 -代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
6月6日

第５回評議員会
評議員改選
理事・監事改選
常務理事（常勤）に対する役員報酬額決定
平成 24 年度事業報告及び決算報告

6月6日

第 17 回理事会
代表理事・業務執行理事選定

7 月 26 日｢環境研究助成｣第１回選考委員会

7 月 30 日｢基礎科学研究助成｣第１回選考委員会

9 月 1 日～10 月 31 日

｢アジア諸国における日本関連研究助成｣公募

9月3日｢環境研究助成｣第２回選考委員会

9月6日｢基礎科学研究助成｣第２回選考委員会

10 月 1 日～11 月 30 日｢文化財維持・修復事業助成｣（国内及び海外）公募

10 月 9 日 第 18 回理事会
平成 25 年度｢基礎科学研究助成｣助成先(100 件)決定
平成 25 年度｢環境研究助成｣助成先(57 件)決定
平成 26 年度｢環境研究助成｣の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
平成 25 年度「その他助成」助成先(1 件)決定
｢資産運用管理基準｣改定
業務の適正を確保するための体制整備
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12 月 24 日｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第 1 回選考委員会

平成 26 年 1 月 30 日

｢文化財維持･修復事業助成｣（国内、海外）第２回選考委員会

2月6日
3月6日

｢アジア諸国における日本関連研究助成｣選考委員会
第 19 回理事会
平成 25 年度｢文化財維持･修復事業助成｣助成先(47 件)決定
平成 25 年度｢海外の文化財維持･修復事業助成｣助成先(19 件)決定
平成 25 年度｢アジア諸国における日本関連研究助成｣助成先(83 件)決定
平成 26 年度収支予算及び事業計画決定
平成 26 年度｢その他助成｣助成先(2 件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
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