専門職大学･専門職短期大学の制度化について

資料６

高等教育をめぐる状況

経済社会の状況背○高等教育進学率の上昇（大学教育のユニバーサル化）○産業構造の急激な転換（第四次産業革命、国際競争の激化）→学生の資質やニーズの多様化（大学の機能別分化の必要性）

景→職業の盛衰のサイクルの短期化、予測の困難化○就業構造の変化→ジョブ型雇用へのシフト、企業内教育訓練の縮小○少子･高齢化の進展、生産年齢人口の減少→労働生産性向上に向けた要請○産業界等のニーズとのミスマッチ→より実践的な教育へのニーズ、社会人の学び直しニーズへの対応○より積極的な社会貢献への期待と要請→変化の激しい社会に対応した人材、成長分野を担う人材の育成

新しいタイプの人材育成の強化が急務

今後の成長分野を見据え、新たに養成すべき専門職業人材

高度な実践力 理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引できる人材＋

かつ豊かな創造力 変化に対応して、新たなモノやサービスを創り出すことができる人材《例》【観光分野】：適確な接客サービスに加えて、サービスの向上や 旅行プランの開発を 企画し、実行できる人材【農業分野】：質の高い農産物の生産に加えて、直売、加工品開発等も手掛け、高付加価値化、販路拡大等を先導できる人材【情報分野】：プログラマーやデザイナーとしての実践力に加えて、他の職業分野と連携し、新たな企画構想を商品化できる人材など

大学・短大

豊かな高度な専門学校

実践力

創造力

○ 幅広い教養や、学術研究の成果に基づく知識・理論とその応用の教育○ 特定職種の実務に直接必要となる知識や技能の教育
独自の基準の設定

国際通用性の担保

高等教育としての質保証

実践的な職業教育にふさわしい
教育条件の整備制 度 設計【教育内容】

・ 「実践力」と「創造力」を育む教育課程
・ 産業界等と連携した教育課程の開発・編成・実施
・ 実習等の強化（卒業単位の概ね３～４割以上、長期の企業内実習等）【 教

・ 実務家教員を積極的に任用（必要専任教員数の４割以上）

員 】※専任実務家教員の必要数の半数以上は、研究能力を併せ有する実務家教員【 学生受入】・ 社会人、専門高校卒業生など多様な学生の受入れ【修業年限】

・ ４年（大学相当）、 ２年又は３年（短期大学相当）【 学 位 】

・ ４年制修了者には、「学士（専門職）」を授与
・ ２・３年制修了者、４年制前期修了者には、「短期大学士（専門職）」を授与【学部等設置】

・ 大学・短期大学における「専門職学部・学科」も制度化※ 社会人も学びやすい柔軟な履修形態※ 短期の学修成果の積み上げによる学位取得等も促進※ ４年制の課程については、前期・後期の区分制の導入も可1

【参考１】「専門職大学」等の制度化に至る主な経緯
教育政策に関する提言等

政府全体の施策に関する提言等

平成26年７月 教育再生実行会議第５次提言「今後の学制等の在り方について」※ ①社会経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成や、②専門高校卒業者の進学機会・社会人の学び直しの機会の拡大に資するため、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を提言。

平成27年３月 教育再生実行会議第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」※ ｢新たな高等教育機関｣の制度化が地域の職業人育成に大きな効果をもたらすことを期待。その制度化の推進を提言。

平成27年３月 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 平成27年６月 「日本再興戦略」改訂2015「審議のまとめ」(閣議決定)※「新たな高等教育機関｣の制度化の基本的方向性について提言。

※ 「変革の時代に備えた人材力の強化」の観点から「新たな高等教育機関」を創設することを明記。
＊2019年度の開学に向け､中教審で2016年年央までに結論をまとめ、所要の制度措置を講ずることとされた。

平成28年５月 中央教育審議会答申
平成27年６月 「経済財政運営と改革の基本「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加方針2015」 (閣議決定)
による課題解決社会を実現するための教育※ 「新たな高等教育機関」の制度化を明記｡の多様化と質保証の在り方について」※「新たな高等教育機関」の具体的な制度設計等 平成27年12月 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
について提言。
2015改訂版（閣議決定）※ 地域産業を担う専門職業人育成を推進する観点から「新たな高等教育機関」の制度化を明記｡

平成28年６月 「日本再興戦略」改訂2016(閣議決定)※ 現場レベルの革新を牽引し得る｢高度職業人材｣を輩出する「新たな高等教育機関」の創設を明記｡＊2019年度の開学に向け、所要の法的措置を講ずることとされた。

平成28年６月 「経済財政運営と改革の基本方針2016 （閣議決定）※ 「新たな高等教育機関」の制度化を明記｡

平成28年12月 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
2016改訂版（閣議決定）※ 地域産業を担う専門職業人育成を推進する観点から「新たな高等教育機関」の制度化を明記｡

平成29年1月 第193回国会（常会） 安倍内閣総理大臣施政方針演説※ 「専門職大学」を創設し､｢選択肢を広げることで､これまでの単線的､画一的な教育制度を変革する｣ことを明言｡

平成29年３月 ｢働き方改革実行計画」（働き方改革実行会議決定）※ 個人の学び直し支援の充実の観点から、実践的な職業教育を行う専門職大学を創設するよう提言○平成29年３月
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学校教育法の一部を改正する法律案の閣議決定( → ５月 成立・公布 )産業競争力強化「日本再興戦略」改訂2016（平成28年６月２日閣議決定）③ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関
産業構造の急激な変化とともに、働き手に必要とされる能力・技術も加速度的に変化を続けていく現在、誰もが、必要なタイミングで、迅速かつ柔軟に高度な職業的専門性を身に付けることができる環境整備が必要である。この環境整備の実現を担う「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」について、専門性に富み、従来の大学卒業生と同等以上の賃金・学位を得て、世界の産業革命をリードするような現場レベルの革新を牽引し得る「高度職業人材」を輩出する教育実施体制を備え、我が国の人材力を抜本的に強化する今までにない「職業プロ養成機関」として創設する。入職前の若者はもちろん、現職でのステップアップ・より活躍できる職を希望する
意欲的な社会人など、幅広い年齢層が学ぶ場として、質の高い実践的な職業教育と柔軟な学習環境を提供するため、平成31年度の開学に向け、以下について中央教育審議会の議論を経た上で、今年中を目途に所要の法的措置を講ずることを目指す。更に、法案成立後速やかに、新たな時代に即した設置基準を整備する。
未来投資戦略2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―（平成29 年６月９日閣議決定）
Ⅱ-Ａ-３ｰⅰ）個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充③ 大学等の高等教育機関が「IT・データスキル」育成の重要なプレーヤーとなるための制度改
正・政策支援・「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」におけるカリキュラム策定等において、産業界のニーズを適切に反映できる仕組みを本年中に構築する。
Ⅲ-３-（２）-ⅰ）観光② 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にウ）産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化…、学校教育法の一部を改正する法律により、実践的な職業教育を行う専門職大学を創設する。

地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年12月24日閣議決定）◎ (2)-(エ)-③ 地域人材育成プラン
地域産業を担う専門職業人を育成するための教育が高等教育機関で受けられるよう、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について、 2019 年度の開学に向け、具体的な制度設計についての 2016 年５月の中央教育審議会での結論を踏まえ、所要の制度上の措置を講ずることを目指す。
「まち ・ひと ・しごと 創生基本方針 2017」（平成29年６月９日閣議決定）
Ⅲ-２-①地方創生に資する大学改革◎地方の特色ある創生ため大学振興【具体的取組】
・ ４年制大学以外の高等教育機関の活用に加え、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（「専門職大学」等）」制度を活用した取組を推進する。

働き方改革「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
６．女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備（１）女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援などの充実
学校教育段階から実践的な職業能力を有する人材を育成するため、…実践的な職業教育を行う専門職大学を創設する。
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学校教育法の一部を改正する法律の概要【参考２】【「専門職大学」「専門職短期大学」の制度化について】

趣旨・背景○ 「第四次産業革命」の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務。
今後の成長分野を見据え、新たに養成すべき専門職業人材
高度な実践力理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引できる人材
かつ創造力 変化に対応しつつ、新たなモノやサービスを創り出すことができる人材＋ 豊かな《例》【観光分野】：適確な接客サービスに加えて、サービスの向上や 旅行プランの開発を 企画し、実行できる人材【農業分野】：質の高い農産物の生産に加えて、直売、加工品開発等も手掛け、高付加価値化、販路拡大等を先導できる人材【 情報分野】 ：プログラマーやデザイナーとしての実践力に加えて、他の職業分野と連携し、新たな企画構想を商品化できる人材など

高等専門職業教育の新たな枠組みにより、社会の変化に対応しつつ、人材養成の強化を図る。

概要
大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設ける。
《法制度の概要》→

法改正の後、設置基準(省令)等により詳細を規定

[＊印 ]

１ 目的等
①機関の目的・ 深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開することを目的とする。
→＊実習等の強化(卒業単位の概ね３～４割以上。長期の企業内実習等）＊実務家教員の積極的任用（必要専任教員数の概ね４割以上）②学位の授与・ 課程修了者には、文部科学大臣が定める学位を授与する。
→ ＊｢学士（専門職）｣又は｢短期大学士（専門職）｣を授与

２ 社会のニーズへの即応①産業界等との連携
・ 専門職大学等は、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成・実施し、及び教員の資質向上を図る。
→＊産業界等と連携した教育課程の開発・編成・実施のための体制整備（「教育課程連携協議会」）②認証評価における分野別評価等
・ 専門職大学等の認証評価においては、専門分野の特性に応じた評価を受ける。
→＊産業界等と連携した認証評価の体制整備

３ 社会人が学びやすい仕組み①前期・後期の課程区分
・ 専門職大学（４年制）の課程は、前期（２年又は３年）及び後期（２年又は１年）に区分できる。
②修業年限の通算
・ 実務の経験を有する者が入学する場合には、文部科学大臣の定めにより、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できる。

施行期日

平成３１年４月１日

【参考３】

専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準（省令）の制定について（案）○ これまでの中央教育審議会等での審議及び国会での法案審議を踏まえ、次のような基本的な考え方の下に「専門職大学設置基準」及び「専門職短期大学設置基準」を制定する。
≪基本的な考え方≫･ 国際通用性を求められる「大学」の枠組みの中に位置付けられる機関として相応しい教育研究水準を担保するとともに、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とする等の特性を踏まえた設置基準とすることが求められる。（国会での法案審議における松野文部科学大臣答弁）･

現行の最低基準である大学設置基準及び短期大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れると同時に、高度かつ実践的な職業教育を行う機関として、その特性を踏まえた適切な水準の設定を図る。（平成28年5月中央教育審議会答申）

１. 教育課程等（１）教育課程の編成方針
・ 産業界等と連携しつつ、教育課程を自ら開発･開設、不断に見直し。
・ 「専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力」の育成・展開及び「職業倫理の涵養」を規定。
（２）教育課程連携協議会･ 産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実施のため「教育課程連携協議会」の設置を義務付け。
（３）開設授業科目
・ 開設すべき授業科目の種類として、次の①～④を規定｡①基礎科目〔４年制で20単位以上／２年制で10単位、３年制で15単位以上〕②職業専門科目 〔４年制で60単位以上／２年制で30単位、３年制で45単位以上〕③展開科目〔４年制で20単位以上／２年制で10単位、３年制で15単位以上〕④総合科目〔４年制で４単位以上／２年制･３年制で２単位以上〕（注）卒業・修了に必要な単位は４年制で１２４単位以上／２年制で６２単位以上、３年制で９３単位以上（４）実習等の重視
・ 実習等による授業科目について一定単位数の修得を卒業・修了要件として規定。
〔４年制で40単位以上／２年制で20単位以上、３年制で30単位以上〕
・ 上記の実習等による授業科目には、企業等での「臨地実務実習」を一定単位数含む。
〔４年制で20単位以上／２年制で10単位以上、３年制で15単位以上〕※ やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげられる場合は、企業等と連携した「連携実務演習等」による一部代替も可能とする。〔４年制で５単位まで／２年制で２単位、３年制で３単位まで〕（５）入学前の既修得単位の認定
・ 入学前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実
践的な能力を修得している場合に、当該実践的な能力の修得を授業科目の履修とみなし単位認定できる仕組みを規定。
〔４年制で30単位まで／２年制で15単位、３年制で23単位まで〕

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２. 教員（１）専任教員数
・ 大学・短大設置基準の水準を踏まえつつ、小規模の学部・学科を想定した基準を新設。
（２）実務家教員
・ 必要専任教員数のおおむね４割以上は「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」（実務家教員）とする｡
・ 必要専任実務家教員数の二分の一以上は、研究能力を併せ有する実務家教員とする｡※ 大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績のいずれかを求める｡･ 必要専任実務家教員数の二分の一以内は、「みなし専任教員」（専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部・学科の運営について責任を有する者）で足りるものとする｡
３.

学生（１）入学者選抜
・ 実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行う
ことを努力義務として規定。
（２）同時に授業を行う学生数
・ 原則として４０人以下とすることを規定。
４. 施設設備（１）校地面積・ 大学・短大設置基準の水準（学生１人当たり１０㎡）を踏まえつつ、一定の要件の下で弾力的な取扱いを可能とする。
※ その場所に立地することが特に必要であり、かつ、やむを得ない事由により所要の面積確保が困難と認められる場合に、教育研究上支障がない限度において、当該面積を減ずることができることとする｡（２）運動場、体育館その他のスポーツ施設
・ 原則として体育館その他のスポーツ施設を備えるとともに、なるべく運動場を設けることを求める｡ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、大学外の運動施設の利用による代替措置を可能とする｡（３）校舎面積・ 大学・短大設置基準の水準を踏まえつつ、小規模の学部・学科を想定した基準を新設｡
・ 臨地実務実習が必修である等の特性を考慮し、卒業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用により確保する場合等、一定の要件の下に、必要校舎面積を減ずることを可能とする。
※ 企業等の事業者からの継続的・安定的な施設の使用など必要な要件及び手続については、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（省令）において規定｡

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「専門職大学」等の開学に向けた今後のスケジュール（予定）○ 平成 29 年５月 31 日

学校教育法の一部を改正する法律の公布【設置基準等の制定】○ 中央教育審議会における「専門職大学設置基準」等の検討
・パブリックコメント（30 日間）
・中央教育審議会答申○ 専門職大学設置基準等の制定・公表（本年夏頃目途）【設置認可・開設】○ 平成 29 年秋 「専門職大学」等の設置認可申請の受付（現行規則上の受付期間は、10 月１日～10 月 31 日）

・大学設置・学校法人審議会による審査（10 カ月間）
→答申

・大学設置の認可○ 平成 31 年４月１日

法律施行 ｢専門職大学｣等の開設

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