令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
公募要領

令和２年７月一般社団法人 環境技術普及促進協会
一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」に対する補助金を交付する事業を実施しています。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)交付規程（令和２年７月１６日付け環技業（一）第２０－０７１６０１号）（以下「交付規程」という。）及び地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第 20040145 号）（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費について
は、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制
限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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公募要領目次
１． 事業の目的と性格
２． 公募する事業の対象等
３． 補助対象事業の選定
４． 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５． 応募方法について
６． お問い合わせ先

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１．事業の目的と性格○本事業は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援
により、変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事
業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
○本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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２．公募する事業の対象等①

再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（以下、「需要家側運転制御事業」という。）＜事業の対象＞〇出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転を迅速に変更し、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があります。
○本事業は、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギーマ
ネジメントにより、平時の省ＣＯ２化を図るための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、ＢＥＭＳ等を用いてオンサイト
で行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省ＣＯ２化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要家側設備を組み込んだ制御システムを構築すること。
イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ 事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

〇補助対象設備は以下のとおりとします。（オフサイトからの制御に必要又は制御を受けることが可能であって、実用段階のものに限ります。
ａ 充放電設備 ※１
ｂ 充電設備 ※１
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※２
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 ※３ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限ります。）※４※１ａの充放電設備、ｂの充電設備は、パワーコンディショナーを含み、蓄電池は含みません。
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また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備及び充電設備については、以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下、ＣＥＶ補助金）の「補助対象Ｖ２Ｈ充放電設
備一覧」（充電設備）経済産業省 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（以下、充電インフラ整備事業費補助金）の「補助対象充電設備型式一覧」※２ ｃの車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、従来車からの買換えで導入する外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池に搭載されている蓄電池（ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）に限ります。
なお、当該車両については、ＣＥＶ補助金との併用はできません。
※３ ｆには、需要家側の設備を運転制御するために必要な通信・制御機器を含みます。
※４ ｇの再エネ発電設備の対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存す
る熱、バイオマス(依存率が発電量ベースで６０％以上)、その他化石燃料 以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
なお、ｇのうち、固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わない設
備を補助対象とします。
〇主な補助対象外設備
ａ 省エネ設備（ＬＥＤ照明、空調機等）
ｂ オフサイト側の全て（システムを含む）＜補助金の交付額＞○補助対象経費の２分の１
ただし、電気事業法において離島となる区域においては３分の２（補助金交付額の上限は３億円/年）
また、車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に２万円を乗じて得た額（ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とし、離島（※１）においては、蓄電容量（kWh）の３分の２に２万円を乗じて得た額（上限額８０万円）とします。また、充放電設備については、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします（※２）。充電設備については、
充電インフラ整備事業費補助金の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とします（※２）。

※１「離島」とは、電気事業法において離島となる区域をいう。

※２

離島については、上限額はない。
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※３

詳細は「別表第 1」参照のこと。

○車載型蓄電池とその他の設備で補助金交付額の計算方法が異なりますので、車載型蓄電池を補助対象設備に含む場合は注意して下さい。
＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
○応募にあたっては、地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、押印した書類を提出してください。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も提出してください。）＜補助事業期間＞○補助事業期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを前提として、補助事業の期間を２カ年（令和２年度～３年度）とすることができます。
〇各年度の事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※ 複数年度計画で応募する場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（３）複数年度計画事業について」を必ずご覧ください。

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②

再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステム導入する事業（以下「再エネ発電側運転制御事業」という。）＜事業の対象＞〇出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があります。
○本事業は、その一環として、再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するため、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対して、オンライン制御を可能とする再エネ発電事業者側の設備導入を支援する事業で、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、出力が１０kW 以上２，０００kW 未満であること。
ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。
○補助対象設備は以下のとおりとします。
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等※ 全ての機器は、既設の再エネ発電設備を制御する実用段階のものに限ります。
＜補助金の交付額＞〇補助対象経費の３分の１
ただし、電気事業法において離島となる区域においては２分の１※ 詳細は「別表第１」参照のこと。
＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
○応募にあたっては、地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、押印した書類を提出してください。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も提出してください。）＜補助事業期間＞○補助事業期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを前提として、補助事業の期間を２カ年（令和２年度～３年度）とすることができます。
〇各年度の事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※ 複数年度計画で応募する場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（３）複数年度計画事業について」を必ずご覧ください。

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３．補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面
審査や対面ヒヤリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
①需要家側運転制御事業
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、高度なエネルギーマネジメント化が図れ、迅速で効果的な需要調整（上げＤＲ、下げＤＲ）が行えること。

エ

電力供給の安定化に効果があること。(離島において再エネ発電設備や蓄電池を設置する場合)

オ

制御に係るオンサイト・オフサイトの範囲が広く、広域的な需要調整のモデル等の普及・発展に向けた貢献度が高いこと。

カ事業完了後においても「運転制御を行う者（ＥＳＣＯ事業者やエネルギー
サービス事業者等）」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。

キＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。

②再エネ発電側運転制御事業
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

一般送配電事業者からの出力抑制に迅速かつ確実に対応できること。

エ

制御方式をオフラインからオンラインに変更し、柔軟な需給調整を行うな
どで、出力抑制の量や機会の低減に資する貢献度が高いこと。

オ

ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。

○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

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４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、令和２年度予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・ 事業に必要な用地の確保に要する経費
・ 建屋の建設にかかる経費
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・ 既存施設・設備等の撤去費
・ 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・ その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
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（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が、各事業の＜補助金の応募を申請できる者＞に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
（３）複数年度計画事業について① 複数年度計画事業の留意事項○補助事業期間は、原則として単年度としますが、単年度での実施が困難な補助事業については、補助事業の期間を複数年度（最大２年間）とすることができます。
○この場合、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画
書及び経費内訳書が提出されることを前提としています。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、各年度の事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
② 翌年度における補助事業の開始○複数年度計画の補助事業の実施者は、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要があ
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る場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
③ 複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。
4.2

補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了する
ものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うこ
とは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

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② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く
手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。
（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請
書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又は当該年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.3

補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効
果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとしての認証を受け、かつ当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業実施者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネ
ルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。
（３）事業報告書の作成及び提出○補助事業実施者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了
後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業実施者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。

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５．応募方法について（１）応募方法
補助事業者に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）を、公募期間内に郵送又は持参により協会に提出していただきます。
（２）公募期間
令和２年７月１７日（金）から令和２年８月１９日（水）１７時必着（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）応募に必要な書類及び提出部数① 応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下のア～ケのとおりです。
なお、ア【様式１】、イ【別紙１】【別添１－１】、ウ【別紙２】【別添２－１】、エ及びケについては、協会ホームページから様式ファイルをダウンロー
ドして作成してください。
ア「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリ
エンス強化促進事業)応募申請書」【様式１】※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。

イ「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
【別紙１】

－

実施計画書」

事業の区分に応じた別紙１を使用してください。

※別紙１には、補助要件を確認できる書類（ハード対策事業計算ファイル【別添１－１】、設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料）を、必ず添付してください。
※ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成してください。また、ハード対策事業計算ファイルの記載方法は、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月）
を参照してください。
※ハード対策事業計算ファイルと別に、各設備ごとのＣＯ２削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付してください。
ウ「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に要する経費内訳」
【別紙２】

－

事業の区分に応じた別紙２を使用してください。
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※金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、別に示す事業の区分に応じた「経費内訳対比表」を作成し、その集計結果を別紙２に転記してください。
※作成した経費内訳対比表【別添２－１】、見積書・積算書等【別添２－２】を必ず添付してください。
※複数年度計画事業の場合は、各年度及び事業期間全体を合計した経費
内訳【別紙２】及び経費内訳対比表【別添２－１】も添付してください。
エ

地方公共団体が代表事業者として申請する場合、「地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業」に係る予算書等の抜粋【別紙３】オ

民間団体が代表事業者として申請する場合、「経理的基礎等に関する提出書類」【別添３】として、以下のいずれかの書類
ａ

直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画
及び収支予算とし、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書とする。）

ｂ

法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）
は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案（ただし、この案が作成されていな
い場合には、提出を要しない。)

なお、直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出すること。
（該当する場合は、協会にご相談ください。）
カ（民間団体が代表事業者として申請する場合、）「団体の業務概要がわかる資料」【別添○】として、以下のいずれかの書類ａ

代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレッ
ト等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為

ｂ

申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し(いずれも発行後３ケ月以内のもの)

ｃ

認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)

17 / 27

キ

法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業について
は、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写し

ク

その他参考資料
ａ 複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
ｂケその他参考資料

暴力団排除に関する誓約事項（代表事業者及び全ての共同事業者。ただし、地方公共団体は除く。）② 提出部数ア

紙媒体※

イ

２部(正本１部、副本１部（コピー可））①エ～ケについては、１部のみ

電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部③ 注意事項ア①ア～ウの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリ
ングしてください（正本及び副本 計２ファイル）。

なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）
イ②イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載するとともに、以下の書類の電子データを、必ず以下の形式で保存してください。
・①アについては押印済み書類のＰＤＦ形式及び押印前のＷｏｒｄ形式
・①イ・ウについてはＷｏｒｄ形式
・①ウの「経費内訳対比表」についてはＥｘｃｅｌ形式

ウ

提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

（４）提出方法
応募に必要な書類（紙）と電子媒体、並びに「提出書類チェックリスト」（ダウンロードし必要事項を記入）を同封して、提出期限までに、郵送又は持参により協会へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。

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応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※ 応募書類の内容を確認するため、対面ヒヤリング等を行う場合があります。
《提出先》
一般社団法人 環境技術普及促進協会「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」担当宛〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

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６．お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に応募事
業者名及び応募事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している事業の略称を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【 団体名 】需要家側運転制御事業（または、再エネ発電側運転制御事業）について 問い合わせ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会

業務部

業務第一グループ

お問い合わせメールアドレス：eta161@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、当協会の担当者から電話（06-6353-2303､2304）
で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
令和２年７月１７日(金)～令和２年８月１２日(水)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

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別表第１
１ 補助事業の区分

２ 補助事業の
内容

（２）再エ
ネ主力化に
向けた需要
側の運転制
御設備等導
入促進事業

①再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築
していく必要があることから、
オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業※３②再エネの出力抑制低減に資す
るオフサイトから運転制御可能なシステムを導３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及試 験 費 ）、 設 備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（補助対
象経費の内容については、別表第２に定めるも
のとする。
）

協会が必
要と認め
た額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対
象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１ ＊ を乗じて得た額(車載型蓄電池※１について
は、蓄電容量(kWh)の２分の１ ※ ２ に２万円を乗じて得た額（経済産業省 クリーンエネルギー自動車導入
事業費補助金（以下、ＣＥ
Ｖ補助金）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。ただし、電気事業法上の離島においては、上限額８０万円。）。充放電設備については、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする（電気事業法上の離島を除く。）。
充電設備については、経済産業省 電気自動車・プラ
グインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする(電気事業法上の離島を除く。)。）を交付額とする。
なお、算出された額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３億円を超えた場合
は、３億円を交付額とする。
＊電気事業法上の離島については、補助率３分の２。

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及

協会が必
要と認め
た額

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対
象経費と第４欄に掲げる基21 / 27

入する事業※４

試 験 費 ）、 設 備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（補助対
象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）

準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の１ ＊ を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
＊電気事業法上の離島については、補助率２分の１。

※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ①で定める事業は、需要家側に充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグイ
ンハイブリッド自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)、エネルギーマネジ
メントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする(離島においては、補助対象設備に、再エネ発電設備、蓄電池を加える)。
※４ ②で定める事業は、再エネ発電事業者に、再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等制御機器設備等の導入を行うものとする。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）

４

材料費

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等

労務費の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であ

直接経費

り、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現現場管理費

場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用を23 / 27

いい、類似の事業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に
決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する
社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、24 / 27

役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費
及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内 容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目
的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借この費目から支弁される事務手続のために料必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために備品購入費必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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（別紙）
令和

年

月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事 村井 保德 殿

申請者

住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
こと又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。

（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしてい
ること。

（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。

（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。
以上

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