地域職域連携による高齢労働者のための継続した健康づくり体制について
山口産業保健総合支援センター
産業保健相談員
山口産業保健総合支援センター
産業保健相談員
共同研究者 山口県健康福祉部健康増進課 保健師

奥田昌之
森本宏志
小野みさ江

【はじめに】 高年齢者の就業機会が増えており、ど高年齢労働者が 5%以上いる割合が高かった

高年齢者に多い健康課題も増える。離職後の継続（30-40 人で 45％ vs 301 人以上で 65％）。

した健康管理や地域資源の利用では地域職域が連携した活動も必要であるが、低調である。

高年齢労働者に多いと考えられる健康問題では、定期健康診断の有所見(59%)、治療中・未治本調査研究では、高年齢労働者に対応した健康療の疾患の管理(49%)、視力・聴力の低下(45%)、教育を実施し、退職後まで継続した健康管理がで筋骨格機能の低下、判断力・記憶力の低下をあげきるように、既存の保健医療福祉の資源を活用しる事業場が多かった。メンタルヘルスや後遺障害

職域と地域の連携ができるアプローチ方法を提について問題と考えている事業場はそれほど多案できるようにすることを目的とした。

くなかった。

目的を達成するために、（調査１）まず、60 歳

健康問題に取り組むにあたっての課題は、「人以上の高年齢労働者や定年による退職前の健康材の確保」(38%)、「効果的な方法」(33%)、「労働教育についての現状とニーズを質問調査（調査 1）者の関心」(28%)、「時間の確保」(26%)が多かっと訪問インタビュー調査（調査 2）で把握する。

た。

（調査 3）次に把握したニーズを元にして、利用高年齢労働者に対応した講習会等を開催して可能な既存データをまとめる。以上の調査から、いる 72 事業場（17.5%）で、「保険の任意継続」

地方行政、事業場の労働衛生担当者、産業保健総（59.7%）、「国民保険、介護保険などの制度の説合支援センターがどのような役割を担うべきか明」（34.7%）が高かった。

明らかにした。

「講習会等」に取り組んでいないが、興味を示した 171 事業場（回答全体の 41.6%）では、「職【調査 1 方法】 平成 26 年 5 月 2 日に、山口場外での講習会の開催」（興味を示した事業のう

県内の労働者 30–500 人の 3351 事業場から、規ち 45.0%）、「保健師や栄養士など専門職の派遣」

模で層化して、無作為に 1053 事業場（抽出率 31%）（同じく 37.4%）という回答が多かった。

を抽出し調査対象とした。平成 26 年 7 月に郵送で質問票を送り、衛生管理者等の労働衛生担当者【調査 2 方法】 調査 1（質問調査）で「年齢に記入を依頼し、記入した質問票郵便返送してもの高い労働者への健康支援について、相談したい」

らった。未回答の事業場に調査記入に催促を 1 回と答えた 7 事業場について、日程を調整して平成行い、平成 26 年 8 月までに回収した。411 事業

26 年 10 月から 11 月に研究者 2 名が分担して訪（回答率 34%）から回答があった。

問調査を実施した。

【調査 1 結果】 労働者数の少ない事業場ほど【調査 2 結果】 労働者の居住地について、事回答率が低く、労働者 300 人以上の事業場はほと業場の所在市以外に居住する労働者もいたが、すんど回答していた。

べて県民であった。今回の調査では製造業では、60 歳以上の高年齢労働者が 5%以上いるという職場での健康教育の機会を設けることが可能で、事業場は 59%であった。労働者数の多い事業場ほ健康管理に関する派遣可能な講師の情報について希望していた。運輸業では高齢者が多くて健康用されている。また繰り返し派遣依頼をする事業課題も多かったが、就業形態から集団での健康教場もあり、利用回数を制限していることもある。

育を行う時間場所に制限があるようであった。訪ホームページでは掲載内容が統一されておらず、

問で山口産業保健総合支援センター地域窓口の閲覧しにくいし、サービス提供地域もわからない。

利用につながった。福祉業では、業務そのものが所在地は、労働基準監督署の管轄と一致している。

医療と近く、健康診断等の健康管理はよく行われそのほか、チラシ配布も行っているようであるが、ているが、腰痛予防などの課題に取り組む余裕は災害防止団体、経営者団体に限られ、個々の事業少ないようであった。安全衛生教育に関する経験場まで伝わっているかどうかは分からなかった。

があり、コスト負担にも理解があった。全体的にその他利用料金や講師についての詳しい情報も講師派サービスの提供があった。

保険組合やいくつかの職能団体なども遣を依頼する大切であった。
【まとめ】 事業場の衛生管理は、労働者の健康【調査 3 方法】事情場に提供可能なサービスをの維持や増進を目指すための事業である。地域職

インターネット、地域職域連携推進協議会等の資域連携とはいえ、「地域」側となる行政には直接料でまとめ、それぞれの関係機関に電話確認を行衛生管理と結びつかないものにも関心がある。事った。平成 26 年度に、実施担当者（どのような業場が衛生管理に必要な課題との間にミスマッ

専門職が）、場所（どこで）、日時（いつ）、内容チがある可能性もある。

（どのような内容を）、方法（提供時間や提供方

事業場にとっては、健康向上に向けた衛生管理法で提供しているか）の項目をできる限り明らかに取り組んでいても、発展させてするべきこが分にした（結果詳細報告書）。

かっていないこともある。ニーズの把握不足、情【調査 3 結果】山口県と保健所 業種や労働者報の不足や、心理的なバリアにより、外部サービについて事業場ごとの特性に対応しているかわスが利用されていない。

かりづらく、一般的な健康教育なっている。このサービス提供者は、事業場が必要としている衛ことは、依頼にする事業場にとって選ぶには分か生管理の知識、方法を理解し、サービスの受け手りづらい情報であった。のニーズに沿った情報の提供の在り方を考え直市町し、地域職域連携を進める必要がある。

事業場のニーズに対応した事業は少なく、市町によってサービスが異なった。

地域行政にとって、市民である労働者の多い事市町にとって、事業は不偏的にならざるを得ない業場に対して健康管理の支援も行う必要がある。

ことから、細かい事業場の要望に応えられないし、地域行政には、労働衛生、産業保健の制度や仕組事業場にとってどのような担当者かがわからなみに理解が不足している。

い。また市町に個別に尋ねてみると、市町の取組

高齢者を対象とする衛生管理については、高齢

みの初めには、大きな企業の代表者や社会的な立者に限った問題を把握していることは少なく、高場大きな人との会議や懇親会によって、すでに労齢者の身体機能、認知機能を正確に測定し、安全働衛生によく取り組んでいる事業場やたびたび衛生上のリスクや事故との関連を明らかにする

保健サービスを利用してよく勝手を知った事業

ような研究を増やし、知見を蓄積していく必要が場になりやすいようであった。

あると考える。

山口産業保健総合支援センターと地域窓口

事

地方行政、事業場の労働衛生担当者、産業保健業場の積極的な取り組みが少なく、依頼数は多く総合支援センターが取り組むべき課題をリストない。依頼は中大規模事業場のサテライト事業場にした。地域職域連携推進協議会や保健職の研修が多く、労働基準監督署から勧められたときに利で活用する予定である。