定 款

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人くまもと SDGs 推進財団と称し、英文では、
Kumamoto SDGs Promotion Foundation と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更し、又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、SDGs 推進を目指す公益的な活動（以下、「公益的な活動」という。）を行おうとする個人・団体と、公益的な活動に共感し支援と参加と協働を行おうとする個人・団体の双方を対象に、必要とされる社会的・経済的諸資源の仲介等を図り、循環させる仕組みをつくることで、あらゆる個人・団
体が、誰一人取り残されない持続可能な地域づくりの主体となれる社会の実現に寄与することを目的とします。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公益的な活動に資する事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業（２）公益的な活動に資する事業に対する資金貸付、債務保証、助成、顕彰等を行う事業（３）公益的な活動に資する不動産等の資源を活用する事業（４）前２号に掲げるもののほか、公益的な活動に資する事業に対し、その経営に必要な資源を提供する事業（５）公益的な活動に資する事業に対する相談対応並びに、講座及びセミナーの開催等の事業（６）公益的な活動に資する事業に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業（７）公益的な活動に資する事業に関係した普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売（８）前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益的な活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、熊本県を中心に九州等において行うものとする。

（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
第３章 財産及び会計（財産の拠出）第６条 設立者は、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別等）
第７条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号以下「認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第９条 当法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
第１０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、監事の調査を受けた上で、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条（平成十九年内閣府令第六十八号）の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を受けなければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を受けなければならない。
（会計原則等）第１４条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（定数）第１５条 当法人に、評議員６人以上１５人以内を置く。
（選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他次に掲げる特殊の関係がある者（以下「特殊の関係がある者」という。）の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
ア 当該理事又は評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
イ 当該理事若しくは評議員の使用人又は使用人以外の者で当該理事若しくは評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ウ ア又はイに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者
エ 当該理事、評議員又はアからウまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法
人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第 15 号に規定する役員（（ア）において「会社役員」という。）又は使用人である者（ア）当該理事又は評議員が会社役員となっている他の法人（イ）当該理事、評議員若しくはアからウまでに掲げる者又はこれらの者と同法第２条第 10 号に規定する法人税法施行令（昭和４０年３月３１日政令第９７号）で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する
同族会社に該当する他の法人（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他次に掲げるこれに準ずる相互に密接な関係にある者（以下「相互に密接な関係にある者」という。）である評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えな
いものであること。
ア 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
イ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法（オ）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する
地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規 定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）評議員に、この法人の監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれないものであること。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第１６条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（２）役員の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（８）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 代表理事は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法（評議員の承認を得た場合に限る。）により、評議員会の日の５日前までに評議員に対し通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催すること
ができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から互選により定める。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分及び除外の承認（５）その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 評議員会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内
容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載し、又は記録しなけ
ればならない。
第６章 役員等（種類及び定数）
第３０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６人以上１５人以内（２）監事 １人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とし、複数名を業務執行理事とする。
（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、専務理事は１人とする。
５ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人

の使用人を兼ねることができない。また、監事が複数の場合は、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務（当法人を代表して行うものを除く。）を代行する。
４ 専務理事は、代表理事及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任により退任したことにより第３０条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３６条 役員には、その職務執行の対価として報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３８条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１９８条で準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、一般法人法第１９８条で準用する一
般法人法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から一般法人法第１１３条第１項に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は 10 万円以上で当法人があらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３９条 当法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
第７章 理事会等

（設置）第４０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）基本財産の処分又は除外の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３８条の責任の免除及び責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第４３条 理事会は、代表理事が招集するものとする。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、代表理事とする。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表
理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内
容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載し、又は記録しなけ
ればならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第１６条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（合併等）
第５０条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって、他の一般財団法人又は一般社団法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 当法人が、公益認定の取消処分を受けた場合又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５４条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 公告の方法（公告）
第５５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局（設置）第５６条 当法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は代表理事が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は代表理事が任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により定める。
第１１章 賛助会員（賛助会員）
第５７条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める入会及び退会に関する規程によるものとする。
第１２章 補 則（株式等に係る議決権）
第５８条 当法人が株式又は出資を保有する場合において、当該株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を要する。
（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６０条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法及び認定法等の法令に従う。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。ただし、第７条第４項、第１２条第３項及び第５２条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
２ 当法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員 井上 智、内田 安弘、加島 裕士、神田 みゆき、沢畑 亨、
平野 みどり、鳥崎 一郎、宮瀬 美津子、山口 久臣
設立時理事

明石 祥子、上野 和久、倉田 哲也、白石 伸彦、成尾 雅貴
西原 明優、林 信吾、原 育美、藤田 可奈子

設立時監事

福井 雄一郎、矢田 智之

３ 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 成尾 雅貴
４ 当法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立者 林信吾

住 所 熊本県菊池市広瀬６５番地２
５ 当法人の最初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
６ 当法人の設立初年度の事業計画、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、第１１条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
以上、一般財団法人くまもと SDGs 推進財団を設立するため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和１年７月１５日
設立者 林信吾
附 則
１ 令和２年６月３０日一部改正。
附 則
１ 令和３年６月２６日一部改正。