５文科初第 1925 号
令和６年１月 29 日

各都道府県教育委員会教育長

殿

文部科学省初等中等教育局長
矢

野

和

彦

公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱等の制定について（通知）令和５年度補正予算に計上された公立学校情報機器整備事業費補助金に関し、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」及び「GIGA スクール構想加速化基金管理運営要領」を下記の別添１及び２のとおり定めましたので通知します。
また、これらに関連する文書として「GIGA スクール構想の実現

学習者用コンピ

ュータ最低スペック基準」、「公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領」及び「GIGA スクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」も下記の別添３から５までのとおり作成したので、併せて送付します。
各都道府県教育委員会におかれましては、本件について域内市区町村（政令指定都市を含む。）の教育委員会（学校組合を含む。）に対し御周知いただきますようお願いいたします。
記別添１

公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱

別添２

GIGA スクール構想加速化基金管理運営要領

別添３

GIGA スクール構想の実現

別添４

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

別添５

GIGA スクール構想の実現

学習者用コンピュータ最低スペック基準
学習者用コンピュータの調達等ガイドライン
以上公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱
令 和 ６ 年 １ 月 29日
文部科学大臣決定（通則）
第１条

公立学校情報機器整備事業費補助金（以下「補助金」という。）につ

いては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）に定めるもののほか、本交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器の整備を円滑に実施するため、都道府県に基金を造成し、当該基金を活用して、都道府県を中心とした共同調達等を実施することにより、地方公共団体において、公立学校の情報機器を効率的に整備することを目的とする。
（交付対象事業）
第３条

この補助金は、「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」（令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「運営要領」という。）の第２（１）及び（２）に定める都道府県が行う基金の造成（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
第４条

この補助金の交付額は、次により算定された額とする。

（１）公立学校情報機器等整備事業費
公立学校情報機器等整備事業費に係る交付額は、運営要領別添の第３（１）及び（２）を実施するための基金の造成に要する経費の支出予定額から寄付
金その他の収入額を控除した額と文部科学大臣が必要と認めた額とを比較して少ない方の額とする。
ただし、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

１

（２）都道府県事務費
都道府県事務費にかかる交付額は、運営要領別添の第３（３）を実施するための基金の造成に要する経費の支出予定額から寄付金その他の収入額を控除した額と文部科学大臣が必要と認めた額とを比較して少ない方の額とする。
ただし、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（申請手続）
第５条

この補助金の交付の申請は、別紙様式１による交付申請書に関係書類を添えて、文部科学大臣が別に定める期日までに提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条

文部科学大臣は、前条による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、別紙様式２による交付決
定通知書により速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を都道府県に通知するものとする。
２

交付の申請が文部科学省に到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。
（変更申請手続）第７条

都道府県は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付額の変更を行う場合には、速やかに別紙様式３による変更交付申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（申請の取下げ）
第８条

第６条の通知を受けた者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。
２

前項の取下げをしようとするときは、文部科学大臣が別に定める期日までに別紙様式４による交付申請取下げ書を提出しなければならない。
（交付の条件）

第９条

この補助金の交付の決定には、都道府県に対し、次の条件が付されるものとする。
一基金造成事業に係る運営及び管理に関する次の事項を公表しなければな

２

らない。
イ

基金の名称

ロ

基金の額

ハ

上記ロのうち国費相当額ニ

基金事業の概要

二

基金造成事業の内容を変更する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、運営要領別添に掲げる第３（１）と（２）の相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20％以内の軽微な変更を除く。
三

基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに別紙様式５による事業中止（廃止）承認申請書を文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
四基金造成事業が完了しない場合又は基金造成事業の遂行が困難となった

場合には、速やかに別紙様式６による事業遅延報告書を文部科学大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
五基金造成事業に不正な使用が明らかになった場合（不正の使用が行われた疑いのある場合も含む。）には、速やかに調査を実施し、その結果を文部科学大臣に報告するものとする。
六

基金造成事業により造成される基金は、国からの補助金を財源としているものであることに鑑み、その活用に当たっては、次に掲げる事項に対応しなければならない。
イ基金に係る経理と他の経理は区別しなければならない。

ロ

基金は善良な管理者の注意をもって管理し、第２条の目的に反して、基金を取り崩し、処分し、又は担保に供してはならない。

ハ基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。
ニ

取崩見込がないなど基金の余剰額が明らかに見込まれる場合には、文部科学大臣は、基金の廃止前であっても当該余剰額を国庫に納付させることができる。

ホ

基金を解散する場合において、解散するときに保有する基金の残余額を文部科学大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
ヘ

基金の解散後においても、運営要領別添の第２に定める実施主体からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。

３

ト

補助金と基金造成事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式７による調書を作成するとともに、基金造成事業にかかる歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金造成事
業の完了の日（基金造成事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
チ

毎年度、別に定めるところにより、基金執行状況等を文部科学大臣に報告しなければならない。

七

基金造成事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、基金造成事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（調査及び報告等）
第10条

文部科学大臣は、基金の適正な執行を図る必要があると認められるときには、都道府県に対し調査及び報告等を求めることができる。
（実績報告）
第11条

都道府県は、基金造成事業の完了若しくは廃止の承認があった場合には、基金造成事業が完了若しくは廃止の承認があった日から１か月を経過した日又は補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月10日のいず
れか早い日までに、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合（基金造成が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付の決定をした会計年度の翌会計年度の４月30日までに、別紙様式８による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２

前項の場合において、実績報告書の提出期限について文部科学大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

３

第１項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第12条

文部科学大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて調査を行い、その報告に係る事業の内容が交付決定の内４

容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県に通知する。
２

文部科学大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）

第13条

文部科学大臣は、基金造成事業の中止若しくは廃止の申請があった場

合又は次の各号の一に該当する場合には、第６条の交付の決定の全部若しく
は一部を取り消し、又は変更することができる。
一

都道府県が、法令、本交付要綱又は法令若しくは本交付要綱に基づく文部科学大臣の処分又は指示に違反した場合

二

都道府県が、補助金を基金造成事業以外の用途に使用した場合

三

都道府県が、基金造成事業に関し不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四

交付決定後生じた事情の変更等により、基金造成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

文部科学大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、第１項第４号に掲げる場合は除く
ものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の経理）第14条

都道府県は、基金造成事業の経理について、基金造成事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、

５当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（電磁的方法による提出）
第15条

都道府県は、適正化法、施行令又は本交付要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（適正化法第26条の３第１項の規定に基づき文部科学大臣が定めるものをいう。）
により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第16条

文部科学大臣は、適正化法、施行令又は本交付要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、都道府県が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、文部科学大臣は都道府県に到達確認を行う
ものとする。
（その他）
第17条

特別の事情により第４条、第５条及び第11条に定める算定方法、手続

きによることができない場合には、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２

補助金の交付決定後の事情の変更等により、本交付要綱の変更が必要となった場合には、目的の範囲内で、文部科学大臣が変更することができる。

３

本交付要綱に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

附則

この交付要綱は令和６年１月29日から施行する。

６

（別紙様式１）
第文部科学大臣

○○

○○

号

令和

年

月

日

都道府県知事

○○

○○

殿
住

所

名称及び代表者名

公立学校情報機器整備事業費補助金交付申請書

公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて次のとおり交付を申請します。

１

交付申請額

金

円

２

基金造成経費所要額調書(別紙１)

３

基金造成事業計画書（別紙２）４

銀行口座情報（別紙３）

５

添付書類

（１）

歳入歳出予算（見込）書抄本（２）

その他参考となる書類【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

７

（別紙様式１

別紙１）

基 金 造 成 経 費 所 要 額 調 書
単位：円
基金造成に要する経費の支出予定額（Ａ）

区分

公立学校情報機器等整備事業(1)公立学校情報機器整備事業(2)公立学校入出力支援装置購入事業

都道府県事務費合計8

寄付金その他の
収入額
（Ｂ）

算出額
（Ａ－Ｂ）（Ｃ）

補助金所要額（別紙様式１

別紙２）

基金造成事業計画書

基金の保有区分

保管予定額

公立学校情報機器等
整備事業

（円）

都道府県事務費

（円）

備考

合計額
（注）１
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
備考欄は、基金の造成予定年月日、年利率等を記載すること。

９

（別紙様式１

別紙３（銀行口座情報））

住所 〒名称
代表者役職名、氏名※１

上記は国庫金振込通知書の発送先となります。

振込先口座（注意：国庫金を取り扱っていない銀行には振込できません）

カナ口座名義※通帳に表記されているカナ口座名義を記入

ゆうちょ銀行以外の金融機関

金融機関名

支店名

金融機関コード

店舗コード※"０"を省略せずに必ず４桁で記入※"０"を省略せずに必ず４桁で記入

預金種別

口座番号

※普通預金、当座預金、別段預金のいずれかを記入※必ず７桁で記入。７桁未満の場合は、頭に"0"を付けて７桁にすること。

ゆうちょ銀行（通帳に表記されている記号５桁及び番号８桁を記入）
記号１例）記号 １２３４０－１ → ２３４ の部分を記入（１桁目の１と５桁目の０は固定なので記入不要、－１は記入不要）
例）番号 １２３４５６７１ → １２３４５
６７ まで記入（８桁目の１は固定なので記入不要）※番号が８桁未満の場合は、頭に”０”を付けて８桁にすること。

０

ゆうちょ銀行番号１

上記、振込先口座についての問合わせ先担当者役職名、氏名
電話番号
メールアドレス※２ 注意 契約書・補助金交付申請書の一部となり、容易に変更ができないので、記入漏れ・記入誤りがないかご確認のうえ、ご提出ください。

１０

（別紙様式２）
第都道府県知事

○○

○○

号

殿

公立学校情報機器整備事業費補助金交付決定通知書

令和○年○○月○○日付け○○第○○号で申請のあった公立学校情報機器整備事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条及び公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱（令和６年１月29日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）第６条第１項の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同法第８条及び同項に基づき通知する。

令和○年○○月○○日
文

部

科

学

大

臣

１．補助金の交付の対象となる経費は、交付要綱第３条に定める経費であり、その内容は、令和○年○○月○○日付け○○第○○号交付申請書記載のとおりである。
２．補助金の額は、次のとおりである。
補助金の額円
３．この補助金は交付要綱第９条各号に定める条件を付して交付することとする。
４．基金造成事業に係る実績報告については、交付要綱第11条に定めるところにより行われなければならない。
５．補助金の額の確定は、交付要綱第12条に定めるところによる。
６．このほか、都道府県は、適正化法、同法施行令及び交付要綱の定めるところに従わなければならない。

【担当者連絡先】部署名
連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

11

（別紙様式３）
第文部科学大臣

○○

○○

号

令和

年

月

日

都道府県知事

○○

○○

殿
住

所

名称及び代表者名

公立学校情報機器整備事業費補助金変更交付申請書

令和

年

月

日付け

文科初第

号で交付の決定を受けた公立学校情報機器整備事業費補助金について、公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

既交付決定額金円

２

変更後交付申請額

金

円

３

変更増減額

金

円

４

変更の事由

５

その他参考となる書類【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

12

（別紙様式４）第文部科学大臣

○○

○○

号

令和

年

月

日

都道府県知事

○○

○○

殿
住

所

名称及び代表者名

公立学校情報機器整備事業費補助金交付申請取下げ書

令和

年

月

日付け

第

号で交付の申請を行った公立学校情報機器

整備事業費補助金について、公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、以下の事由により取り下げたいので申請します。

申請を取り下げる事由【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

13

（別紙様式５）
第文部科学大臣

○○

○○

号

令和

年

月

日

都道府県知事

○○

○○

殿
住

所

名称及び代表者名

公立学校情報機器整備事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書

令和

年

月

日付け

文科初第

号で交付の決定を受けた公立学校情報機器整備事業費補助金について、公立学校情報機器整備事業費補助金交付要
綱第９条第３号の規定により、以下の事由により事業を中止（廃止）したいので、承認くださるよう申請します。
中止（廃止）の事由【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

14

（別紙様式６）
第文部科学大臣

○○

○○

号

令和

年

月

日

都道府県知事

○○

○○

殿
住

所

名称及び代表者名

公立学校情報機器整備事業費補助金事業遅延報告書

令和

年

月

日付け

文科初第

号で交付の決定を受けた公立学校情報機器整備事業費補助金事業について、以下の事由により予定の期間内に完了できなくなりましたので公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱第９条第４号の規定により報告します。
遅延の事由

完了予定年月日

令和

年

月

日

【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

15

（別紙様式７）
公立学校情報機器整備事業費補助金調書
令和

年度 文部科学省（都道府県名）

国

都道府県
歳入

交付決定額
歳出予算科目

円

備考

科目

予算現額
円

歳出
収入済額

科目

円

予算現額
円

うち補助金
相当額

支出済額

うち補助金
相当額

（項）
（目）

（記入要領）
１「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。
２「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、設を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。
３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費
かにして記入すること。
４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

16

支出額、流用増減等の区分を明ら（別紙様式８）第令和
文部科学大臣

○○

○○

号
日

年

月

○○

○○

殿
住
所
名称及び代表者名

都道府県知事公立学校情報機器整備事業費補助金実績報告書

公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱第11条第１項の規定により関係書類を添えて次のとおり報告します。

１ 確定額
金
２ 基金造成経費精算書（別紙１)
３ 基金造成事業実施状況調書（別紙２）
４ 添付書類（１）条例（２）歳入歳出予算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

円【担当者連絡先】部署名担当者連絡先（電話番号、メールアドレスを記載）

17

（別紙様式８別紙１）

基 金 造 成 経 費 精 算 書
単位：円
交付決定額

基金造成額

確定額

（A）

（B）

（A－B）

区分
円
公立学校情報機器整備等事業(1)公立学校情報機器整備事業(2)公立学校入出力支援装置購入事業

都道府県事務費

合計

18

円

円

（別紙様式８

別紙２）

基金造成事業実施状況調書

基金の保有
区分
公立学校

造成年月日

保管額
（円）

情報機器
等整備事業

都道府県

（円）

事務費

合計

19

年利率

備考

GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領
令和６年１月29日
文部科学省初等中等教育局長決定

第１ 通則
公立学校情報機器整備事業費補助金により都道府県に造成された基金（「GIGAスクール構想加速化基金」と呼称し、以下「基金」という。）の管理、運用、取崩し等に係る事業（以下「基金管理事業」という。）及び基金を活用して行う公立学校における情報
機器等の整備に係る事業（以下「整備事業」という。）については、この要領の定めるところによるものとする。
第２ 基金管理事業の実施（１）基金の造成
基金は、都道府県がこれを造成するものとする。
（２）基金の造成方法
基金は、次の事項を条例等において規定するものとする。
① 基金の設置目的② 基金の額③ 基金の管理④ 運用益の処理⑤ 基金の処分（３）基金管理事業の実施① 基金管理事業の実施計画の策定等
ア 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、第５（４）において定める事業実施
期限（以下「事業実施期限」という。）までの整備事業に係る計画（以下「整備事業計画」という。）を策定し、都道府県が別に定める日までに都道府県に報告するものとする。
イ 都道府県は、事業実施期限までの整備事業計画を策定するものとする。
ウ 都道府県は、必要に応じ市町村が策定した整備事業計画及び都道府県が策定した整備事業計画について調整を行い、事業実施期限までの基金管理事業に係る計画（以下「基金管理事業計画」という。）を策定する。
エ 都道府県は、市町村が整備事業計画を策定するに当たり、あらかじめ市町村ごとの補助金額の上限を提示することができるものとする。
オ 都道府県は、基金管理事業計画の見直しに伴い、必要に応じて市町村ごとの上限を見直すことができるものとする。
② 基金の取崩し
都道府県は、基金管理事業計画の範囲内で、都道府県及び市町村が行う整備事業に必要な経費を必要に応じ基金から取り崩し、支出するものとする。
ただし、事業実施期限の翌日以降実施した整備事業に係る経費については、支出できないものとする。

１

③

基金管理事業計画の見直し
都道府県は、整備事業計画の変更により、必要に応じて基金管理事業計画を見直すことができるものとする。
（４）運用益の処理
基金の運用によって生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。
（５）基金管理事業の中止
都道府県は、基金管理事業を中止し、又は廃止する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（６）基金の処分の制限基金（（４）により繰り入れた運用益を含む。）は、整備事業及び基金管理事業を実施する場合を除き、これを取り崩してはならないものとする。
（７）精算
精算に当たっては、別に示す様式により、保有額、基金管理事業に係る保管の状況等必要な事項を文部科学大臣に令和11年６月末までに報告し、その指示を受け、精算した残余金を国庫に返還しなければならない。
（８）事業実施状況報告
都道府県は、別に示す様式により、毎年度の事業実施状況を翌年度の６月10日までに文部科学大臣に報告するとともに、これを公表しなければならない。
なお、基金を解散する日の属する年度の事業実施状況報告については、第５（５）によるものとする。
第３ 整備事業の実施（１）整備事業の対象整備事業の内容及び対象経費等は、別添「公立学校情報機器等整備事業」に定めるとおりとする。
ただし、他の制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業は、整備事業の対象としない。
（２）整備事業の実施主体
整備事業の実施主体は、都道府県、市町村及び民間事業者（情報機器をリース契約
により都道府県または市町村に提供する者）（３）共同調達会議
都道府県は、都道府県及び域内の市町村が別添の第３（１）に基づき実施する学習者用コンピュータの共同調達（本項において「共同調達」という。）を円滑に実施させるため、共同調達会議を設置しなければならない。
ただし、本要領の策定時点においてすでに存在する会議体に共同調達を円滑に実施させるための任を追加する場合は、共同調達会議を新たに設置する必要はない。
（４）市町村又は民間事業者が行う整備事業に係る補助金の申請等① 市町村又は民間事業者（以下「市町村等」という。）は、整備事業を実施しようとする場合には、都道府県に対し整備事業に係る補助金の申請を都道府県が定める様式により、都道府県に提出しなければならない。ただし、市町村がリース契約により整備する場合は民間事業者と共同で申請すること。
② 都道府県は、市町村等から整備事業に係る補助金の申請を受けた場合には、審査２を行い、当該申請内容が適正と認められた場合に、当該市町村等に対し補助金の交付を決定するものとする。
③ 都道府県は、②の交付決定に基づき基金を取り崩し、これを一般会計に繰り入れた上で、市町村等に対し補助金を交付するものとする。
（５）整備事業の中止① 都道府県は、整備事業を中止し、又は廃止する場合には、文部科学大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
② 市町村等は、整備事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県に報告し、その指示を受けなければならない。
③ ②に基づき都道府県が指示する場合は、あらかじめ文部科学大臣の指示を受けなければならない。
（６）事業実施報告
整備事業により学習者用コンピュータ等の整備又は更新を行った市町村等は、当該整備又は更新を行った日の属する翌年度の４月10日までに、整備事業の事業実施報告を都道府県が定める様式により、都道府県に提出しなければならない。ただし、市町村がリース契約により整備する場合は民間事業者と共同で提出すること。
第４ 整備事業を実施する場合の条件整備事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。
（１）都道府県が整備事業を実施する場合整備事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を整備事業が完了する日（整備事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了
後５年間保管しておかなければならない。
（２）市町村等が整備事業を実施する場合
都道府県は、市町村等が実施する整備事業に対して、この基金を財源の一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
① 整備事業計画を変更する場合には都道府県の承認を受けなければならない。
② 整備事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を整備事業が完了する日（整備事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
③ 市町村等が①及び②により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部または一部を都道府県に納付させることがある。
（３）（２）③により市町村等から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
第５ 基金管理事業及び整備事業の中止・終了等（１）文部科学大臣は、次に掲げる場合には、基金管理事業及び整備事業について終了又は変更を命ずることができるものとする。
① 都道府県が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令３第255号）、公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱（令和６年１月29日文部科学大臣決定）若しくはこの要領又はこれらに基づく文部科学大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 都道府県が、基金を整備事業又は基金管理事業以外の用途に使用した場合③ 都道府県が、基金の運営に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合④ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）文部科学大臣は、（１）の終了又は変更を命じた場合において、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
（３）（２）の期限内に基金に充当がなされない場合には、文部科学大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。ただし、（１）④に掲げる場合は除くものとする。
（４）整備事業は令和11年３月31日をもって終了とする。
また、基金管理事業は同日が到来した時点で終了とし、その時点で基金を解散することとする。ただし、同日が到来した時点における整備事業実施分の精算を目的として、必要に応じ、同日の翌日から起算して３か月間を限度に基金管理事業及び整備事
業を延長することができる（この場合は、精算が完了した上で、基金を解散するものとする。）。
（５）基金を解散する場合には、別に示す様式により、解散する時までの基金の保有額、基金管理事業に係る保管の状況等必要な事項を文部科学大臣に報告し、その指示を受け、解散する時に有する基金の残余額を国庫に返還しなければならない。
（６）基金の額が基金管理事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると文部科学大臣が認め、補助金の全部又は一部に相当する額の返納を命じた場合には、文部科学大臣が指定する期日までに国庫に返納しなければならない。
第６ その他（１）都道府県は、整備事業に係る補助金の申請及び交付決定の事務に係る手続等を定め、実施するものとする。
都道府県は、別添の第４の区分ごとの交付額について、整備事業を実施するに当たり、この区分を超えて配分の変更をする場合は、文部科学大臣に事前に届け出なければならない。ただし、別添の第３（１）と（２）の相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20％以内の軽微な変更を除く。
なお、別添の第４の区分「公立学校情報機器等整備事業」から区分「都道府県事務費」への経費配分の変更は認めない。
（２）補助金の交付決定後の事情の変更等により、本要領の変更が必要となった場合には、目的の範囲内で、文部科学大臣が変更することができる。
（３）都道府県は市町村に当該基金管理事業及び整備事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われなければならない。

４別添
公立学校情報機器等整備事業
第１ 事業の目的
公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新することを目的とする。
第２ 実施主体
実施主体は、都道府県、市町村及び民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。）
第３ 事業内容（１）公立学校情報機器整備事業
以下では、児童生徒が実際に利用することを想定して調達する学習者用コンピュー
タを「学習者用端末」とし、学習者用端末の故障等時に代替機として運用するために調達する学習者用コンピュータを「予備機」という。
各年度において、補助の対象となる学習者用端末の台数の上限は以下の①のとおりとし、予備機の台数の上限は以下の②のとおりとする（予備機のみ前倒しで整備することはできない。）。
ただし、①及び②の計算結果に関わらず、各年度における学習者用端末及び予備機の調達台数の和は、以下の③を超えることはできないものとする。
①学習者用端末の台数の上限：
当該年度の児童生徒数（５月１日現在）－基金により整備済みの学習者用端末の総台数

×0.15 －

基金により整備済みの予備機の総台数②予備機の台数の上限：
当該年度に調達する
学習者用端末の台数＋基金により整備済みの学習者用端末の総台数③学習者用端末及び予備機の調達台数の和の上限：

当該年度の児童生徒数（５月１日現在）

×1.15 －

５

基金により整備済みの学習者用端末及び予備機の総台数

（１－１）公立学校情報機器購入事業① 実施者
都道府県又は市町村② 対象
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校
小学部及び中学部③ 対象経費
学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費（情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む。）④ 補助基準額・補助率
補助基準額 １台当たり55,000円（別表に掲げる地域については、同表に掲げる率を乗じた額を上限とする。）
補助率 国：2/3、実施者：1/3⑤ 補助要件・都道府県及び市町村は、都道府県が第３（３）に基づき共同調達会議を設置する際に当該会議に参加すること。
・都道府県及び市町村が本事業により学習者用コンピュータの整備又は更新を行うに当たっては、共同調達会議が取りまとめる共同調達によりこれらを行うこと。ただし、別に定める場合はこの限りではない。
・補助の対象となる端末は、別に定める端末の最低スペック基準を満たすこと。
・実施者は、調達を行う年度の５月１日現在の教員数分の指導者用端末を整備すること。
・実施者は、児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能（違法・有害情報との接触を防ぎ、安心・安全なインターネット利用を補助する機能）を備えること。
・実施者は、別に定める計画の策定要領に従い、端末の日常的な利活用に係る計画等を策定し、公表すること。
（１－２）公立学校情報機器リース事業① 実施者
都道府県及び民間事業者又は市町村及び民間事業者② 対象
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校
小学部及び中学部③ 対象経費
学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費（情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む）④ 補助基準額・補助率
補助基準額 １台当たり55,000円（別表に掲げる地域については、同表に掲げる率を乗じた額を上限とする。）
補助率 国：次の計算式に基づく定額、都道府県又は市町村：1/3
補助基準額×整備台数×2/3と契約単価（補助対象となる端末本体等

６相当額）×整備台数×2/3のいずれか低い額※当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）が生じる場合は相当する額を減額する。
⑤ 補助要件・都道府県及び市町村は、都道府県が第３（３）に基づき共同調達会議を設置する際に当該会議に参加すること。
・都道府県及び市町村が本事業により学習者用コンピュータの整備又は更新を行うに当たっては、共同調達会議が取りまとめる共同調達によりこれらを行うこと。ただし、別に定める場合はこの限りではない。
・補助の対象となる端末は、別に定める端末の最低スペック基準を満たすこと。
・都道府県及び市町村は、調達を行う年度の５月１日現在の教員数分の指導者用端末を整備すること。
・都道府県及び市町村は、児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリ
ング機能（違法・有害情報との接触を防ぎ、安心・安全なインターネット利用を補助する機能）を備えること。
・都道府県及び市町村は、別に定める計画の策定要領に従い、端末の日常的な利活用に係る計画等を策定し、公表すること。
（２）公立学校入出力支援装置購入事業① 実施者
都道府県又は市町村② 対象
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校に在籍する支援装置が必要な児童生徒③ 対象経費障害により情報機器の入出力自体に困難を抱えた児童生徒のための支援装置の更新等に要する経費（情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む）④ 補助基準額・補助率
補助基準額 定額補助、下限額10,000円※別に定める「入出力支援装置の補助対象の目安」を参考とすること。
補助率 国：10/10（３）都道府県事務費
① 実施者
都道府県
② 対象

７

公立学校情報機器整備事業費補助金により都道府県に造成された基金（都道府県が設置する既存の基金に積立て、区分経理する場合を含む。）に関する都道府県における事務処理に要する経費（共同調達事務に係る経費を含む。）③ 対象経費
報酬、職員手当（時間外勤務手当に限る）、共済費（報酬に係る社会保険料）、
報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費（会議等における茶代に限る）、
印刷製本費及び光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料④ 補助率：定額第４ 事業区分区

分

公立学校情報機器等整備事業

事業内容
第３（１－１）公立学校情報機器購入事業
第３（１－２）公立学校情報機器リース事業
第３（２）公立学校入出力支援装置購入事業

都道府県事務費

第３（３）都道府県事務費８別表特別加算の対象地域

特別加算率

へき地教育振興法施行規則（昭和３４年文部省令第２１号）第３条第１項に基づく１級から５級のへき地学校

１０２／１００

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域に所在する場合

１０２／１００奄美郡島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９条）第１条に規定する区域に所在する場合

１０２／１００

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９条）第２条に規定する区域に所在する場合

１０２／１００

沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１号に規定する区域に所在する場合

１０２／１００※重複して該当する場合は、重複して特別加算を加えられない。

９

ＧＩＧＡスクール構想の実現
学習者用コンピュータ最低スペック基準

令和６年１月29日
文部科学省

目

次

はじめに....................................................................... １
1. 端末の最低スペック基準...................................................... ２Microsoft Windows端末 .................................................... ２



Google Chromebook ........................................................ ３iPad ..................................................................... ４

2. 解説........................................................................ ５
2.1. OSサポート期限.......................................................... ５
2.2. CPU..................................................................... ５
2.3. ストレージ及びメモリ.................................................... ５
2.4. 端末の起動時間.......................................................... ５
2.5. 周辺機器................................................................ ６
2.6. モバイル通信............................................................ ６
2.7. 学習用ツール............................................................ ６
2.8. 端末管理機能（MDM）について............................................. ７
2.9. 端末の稼働状況を把握できる機能について.................................. ７
2.10. 堅牢性................................................................. ８（別紙）最低スペック基準のチェックリスト....................................... ９

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

はじめに
本文書は、GIGA第２期を見据えた学習者用コンピュータの整備・更新において、最低限必要なスペックを示すものである。各地方公共団体においては、１人１台端末（以下「端末」という。）の整備・更新に当たり、都道府県が設置する共同調達会議に参加し、GIGA第１期での知見も生かしつつ、本文書が示すスペックを満たす具体的仕様を検討・策定する必要がある。本基準を満たすことが国費補助の要件ともなることから、別紙のチェックリストを活用しつつ遺漏のないよう対応することが求められる。
言うまでもなく、各地方公共団体においては、それぞれの特色ある教育活動の展開及びその中での端末の利活用の在り方に照らし、本文書に示すものよりも高いスペックの端末を調達することが可能であり、新たな時代を切り拓く先進事例を創出する観点からも、こうした地方公共団体独自の判断は歓迎されるものである。ただし、GIGAスクール
構想は、高速ネットワークを活用し、ブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本として、各種サービスの十全な活用を可能にすることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させること等を目指すものであり、本文書に示すよりも高いスペックの端末を検討する場合にあっても、この旨を十分に踏まえるべきである 1。また、これらの考え方を前提としつつ、端末の選定に当たっては、端末価格だけでなく、端末利用に必要となるサービスやソフトウェアも含めたトータルコストを勘案する必要がある。
なお、GIGA第１期においては、「GIGAスクール構想の実現

標準仕様書」（令和２年３月３日文部科学省。以下「標準仕様書」という。）において、端末及び校内LAN整備のそ
れぞれについて、各地方公共団体が仕様書を作成する際の参考となるモデル例として、「１．学習者用コンピュータの標準仕様書」及び「２．校内LAN整備の標準仕様書」を示していた。本文書は、「１．学習者用コンピュータの標準仕様書」のうち、「詳細仕様」
について、GIGA第１期で明らかになった課題や令和６年１月現在の技術的な進展等を踏まえて更新しつつ、その位置付けを「モデル例」から補助金支出の要件としての「最低限必要なスペック」に変更し、策定するものである。
「１．学習者用コンピュータの標準仕様書」のその余の部分は、別途策定する「GIGAスクール構想の実現

学習者用コンピ

ュータの調達等ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に、必要に応じて記述している。
「２．校内ＬＡＮ整備の標準仕様書」については、本文書策定時点においては、
その内容・位置付けに変更を行わないが、今後必要に応じて改定を検討する。
【凡例】
本文書において、「GIGA第２期」とは交付要綱及び運営要領等に基づき端末が整備・更新されることとなる令和６年度から令和10年度を、「GIGA第１期」とはそれ以前を指すものとする。

1

例えば、端末のローカル環境に多くのソフトウェアを追加インストールするために、これらのソフトウェアが快適に稼働するようストレージやメモリを増設する事例や追加ソフトウェアに見合ったスペックアップを行っていないために端末の動作が遅くなる事例が見受けられる。教育上真に必要なソフトウェアのインストールを否定するものではないが、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加インストールすることは、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。

１

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

1.

端末の最低スペック基準※

記載順は推奨順ではない。

Microsoft Windows端末

OS

Windows 11 Pro/Education相当

CPUIntel Celeron Processor N4500と同等以上※Intel社製に限定するものではない。

ストレージ

64GB以上 2

メモリ

８GB以上 3 4※ブラウザ上での活用（Microsoft 365 Web版等）が前提かつ活用実態上支障が無いと判断した場合には４GBのメモリも許容する。

画面

10～14インチ、タッチパネル

無線IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上

周辺機器

ハードウェアキーボード及びタッチペン

カメラ機能

インカメラ及びアウトカメラ

音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること
外部接続端子 USB3.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること
バッテリ稼働時間 ８時間以上
重さ

1.5kg程度を超えないこと（本体及びハードウェアキーボード）

端末管理機能 以下の設定をネットワークを介して行うための端末管理機能（MDM）を有していること 5・端末制御などのポリシーの設定
・端末が利用するソフトウェアの配信設定
・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定
その他

１ 端末を適切に運用するための以下の機能を有していること 6（１）端末の稼働状況を把握できる機能（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能
・マルウェアから端末を保護する機能
・ストレージにデータを暗号化して保存する機能（必要に応じて利用可
能であればよい）２

OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること

2「2.3.ストレージ及びメモリ」（p.５）に記載のとおり、想定される活用場面において、十分な空きが必要である点に留意すること。
3

脚注２に同じ。

4

活用実態に応じ、メモリの選択と合わせて適切なスペックのCPUやストレージを選択すること。

5

ここに列挙する事項が可能であれば十分であり、これらより高度な機能が備わっていることは必須ではない。

6

脚注１（p.１）に記載のとおり、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加イン
ストールすることについては、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。
「（１）端末の稼働状況を取得できる機能」については、「2.9.端末の稼働状況を把握できる機能について」（p.７）に記載のとおり、端末の稼働状況の把握を主目的として別個のソフトウェアをインストールすることは必須ではない。
「（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能」に掲げている機能は、OSに標準状態で具備されている。

２

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

Google Chromebook

OS

ChromeOSCPUIntel Celeron Processor N4500と同等以上※Intel社製に限定するものではない。

ストレージ

32GB以上 7

メモリ

４GB以上 8

画面

10～14インチ、タッチパネル

無線IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上

周辺機器

ハードウェアキーボード及びタッチペン

カメラ機能

インカメラ及びアウトカメラ

音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること
外部接続端子 USB3.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること
バッテリ稼働時間 ８時間以上
重さ

1.5kg程度を超えないこと（本体及びハードウェアキーボード）

端末管理機能 以下の設定をネットワークを介して行うための端末管理機能（MDM）を有していること 9・端末の機能制御設定
・端末が利用するApp/Bookの配信
・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時のセキュリティ設定（強制ロック、強制ワイプなど）
その他

１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること 10（１）端末の稼働状況を把握できる機能（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能
・マルウェアから端末を保護する機能
・ストレージにデータを暗号化して保存する機能（必要に応じて利用可
能であればよい）２

OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること

7「2.3.ストレージ及びメモリ」（p.５）に記載のとおり、想定される活用場面において、十分な空きが必要である点に留意すること。
8

脚注７に同じ。

9

ここに列挙する事項が可能であれば十分であり、これらより高度な機能が備わっていることは必須ではない。

10

脚注１（p.１）に記載のとおり、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加イン
ストールすることについては、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。
「（１）端末の稼働状況を取得できる機能」については、「2.9.端末の稼働状況を把握できる機能について」（p.７）に記載のとおり、端末の稼働状況の把握を主目的として別個のソフトウェアをインストールすることは必須ではない。
「（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能」に掲げている機能は、OSに標準状態で具備されている。

３

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準



iPad

OS

iPadOS

CPU

――

ストレージ

64GB以上 11

メモリ

――

画面

10～14インチ、タッチパネル

無線IEEE 802.11 a/b/g/n/ac以上

周辺機器

ハードウェアキーボード及びタッチペン

カメラ機能

インカメラ及びアウトカメラ

スタンド

利用時に端末を自立させるためのスタンドを用意すること（キーボードがスタンドになる場合は別途準備する必要はない）

音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること（マイク・ヘッドフ
ォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応）
外部接続端子 Lightningコネクタ又はUSB2.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power
Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること
バッテリ稼働時間 ８時間以上
重さ

1.5kg程度を超えないこと（本体及びハードウェアキーボード）

端末管理機能 以下の設定をネットワークを介して行うための端末管理機能（MDM）を有していること 12・端末の機能制御設定
・端末が利用するApp/Bookの配信
・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時のセキュリティ設定（強制ロック、強制ワイプなど）
その他

１ 端末を適切に運用するための以下の機能を有していること 13（１）端末の稼働状況を把握できる機能（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能
・マルウェアから端末を保護する機能
・ストレージにデータを暗号化して保存する機能（必要に応じて利用可
能であればよい）２

OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること

11「2.3.ストレージ及びメモリ」（p.５）に記載のとおり、想定される活用場面において、十分な空きが必要である点に留意すること。

12

ここに列挙する事項が可能であれば十分であり、これらより高度な機能が備わっていることは必須ではない。

13

脚注１（p.１）に記載のとおり、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加イン
ストールすることについては、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。
「（１）端末の稼働状況を取得できる機能」については、「2.9.端末の稼働状況を把握できる機能について」（p.７）に記載のとおり、端末の稼働状況の把握を主目的として別個のソフトウェアをインストールすることは必須ではない。
「（２）適切なセキュリティ対策としての以下の機能」に掲げている機能は、OSに標準状態で具備されている。

４

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

2.

解説
上記1.に示す各OSの端末の最低スペック基準から選択する。各地方公共団体においては、「１人１台端末の利活用に係る計画」において策定することとなる「１人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿」や「GIGA第１期の総括」等を踏まえ、目指すべき学びの姿を実現するための端末等の在り方を検討した上でOSの選択が行われる想定であり、本文書はこれらのOSのうち特定のものを推奨するものではない。また、このような検討の結果、各地方公共団体は、最低スペック基準よりも高いスペックの端末を調達することも可能である。ただし、その場合であっても、「はじめに」に記載のとおり、GIGAスクール構想は、ブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本とし、各種サービスを十全に活用することを可能にすることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させること等を狙うものである旨を十分に踏まえるべき
である。
2.1.

OSサポート期限OSについては、整備・更新した端末を５年程度は使用する前提で、サポート（OSアップデート、セキュリティアップデート等）の終了時期について留意する必要がある。OSによっては、サポート期間が地方公共団体における整備・更新時点ではなく、端末の市場リリース時点から起算され、サポートの終了時期が端末によって異なる場合もあることに留意が必要である。
2.2.

CPU
Microsoft Windows端末及びGoogle ChromebookのCPUについては、Intel社製に限定するものではなく、他社製品であっても同等以上の性能の製品であれば問題ない 14。同等以上であるか否かは、コア数やクロック数 15を踏まえて判断する。
2.3.

ストレージ及びメモリ
ストレージ及びメモリについては、納品時の初期起動状態はもとより、学校現場で想定される活用場面において、十分な空きがあること（使用率が高すぎないこと）が必要である点に留意する必要がある。また、ストレージに関して、同じ容量であっても、読み書き速度（MB/s）が端末の稼働速度に大きく影響することに留意する必要がある。
2.4.

端末の起動時間
児童生徒が文房具のように端末を円滑に利活用するためには、機動的に使用可能とす

ることが重要であるが、スペックによって起動時間などが大きく異なることに留意する

14

なお、本文書に記載のIntel Celeron Processorについては、2024年以降CPUブランド名がIntel Processorに統合される予定である（Intel Processor N100は、「Intel Celeron Processor N4500と同等以上」との最低スペック基準を満た
す。
）
。

15

CPUの性能は主にクロック数とコア数（スレッド数）にて判断することができる。クロック数とは、クロック周波数（Hz）のことで、この値が高いほど一つの処理を高速に行える。また、コア数には、物理コア数（実際のコアの数）と論理コア数（仮想的なコアの数＝スレッド数）があり、この数が増えるほど同時に複数の処理を実行できるため、処理を効率的に行える。なお、厳密にはCPUのアーキテクチャやキャッシュメモリといった要素も性能に影響を与える。

５

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

必要がある 16。また、スペックによっては、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加インストールすることで起動時間が遅くなり得ることにも留意する必要がある。
2.5.

周辺機器
キーボードについては、日本語キーボードではなくUSキーボードにした場合、より安価に調達できる可能性がある。児童生徒にキーボード入力を指導する際の児童生徒・教師の負担感等も考慮の上、USキーボードを選択することも可能である。また、無線接続
では電波干渉が起きる可能性があるため、有線接続が望ましい。無線接続のキーボードを使用する場合は、同一フロアの複数の教室内で多数の端末を同時に使用しても、電波干渉が起こらないように留意する必要があることから、実際に利用する環境（キーボードに加えて、他の周辺機器が無線接続を行う場合も想定し得る）で問題なく利用できる
か、事前検証を行うこと。なお、GIGA第１期の調達においてキーボードを調達しなかった事例が見られたが、小学校学習指導要領（解説）総則編に「小学校段階ではそれらの情報手段に慣れ親しませることから始め，学習活動を円滑に進めるために必要な程度の速さでのキーボードなどによる文字の入力，電子ファイルの保存・整理，インターネッ
ト上の情報の閲覧や電子的な情報の送受信や共有などの基本的な操作を確実に身に付けさせるための学習活動を，カリキュラム・マネジメントにより各教科等の特質に応じて計画的に実施していくことが重要である。」と記載があるように、学習の基盤となる能力であることから、キーボードの整備は必須である。
タッチペンについては、令和６年度から本格的な導入を予定しているデジタル教科書、
質・量ともに充実してきているデジタル教材、写真や画像データへの書き込み、数式の記述等で必要な付属品であり、学校における具体的な使用場面を勘案して仕様を選択する必要がある 17。
タッチペンの整備の方法としては、設置者において端末と一体的に整備・管理 18する方法のほか、児童生徒の活用実態等を踏まえ、端末とは別個に、設置者や学校が備品又は消耗品として準備する方法等も考えられるが、いずれにしても整備は必須である。整備済の製品を引き続き利用することも可能である。
2.6.

モバイル通信
家庭学習や校外学習の在り方を検討し、必要に応じてモバイル通信機能（５GやLTE等）を備えた端末とすることも想定される（通信サービスは別途契約する必要がある。
）。
2.7.

学習用ツール
OSメーカー（Microsoft、Google、Apple）が標準的に提供する教科横断的に活用でき

16

製品によっては、使用の都度起動することなく、スリープや画面ロックの解除によって使用を開始する運用もあり得る。

17

例えば、非電池式のため安価でありながら比較的細かい書き込みが可能なもの（ペン先の細いディスク型等）、電池式
で特定デバイス専用となるが微細な書き込みが可能な高価なもの等があるため、適切なものを選択すること。

18

端末付属の純正品ではなくサードパーティ製品を選択することも可能である。

６

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

るソフトウェア（学習用ツール）の機能には、最低限「ワープロソフト」、「表計算ソフ
ト」、「プレゼンテーションソフト」、「インターネットブラウザ」、「コラボレーションツ
ール 19」及び「web会議システム」が必要 20である。また、これらのソフトウェアや、その利用のためのクラウドアカウントのグレードやエディションの選択に当たっては、標準的に提供されるもの（Office 365 A1、Google Workspace for Education Fundamentals、Apple製アプリケーション）に限らず、教育効果の向上や安心安全な活用の観点から、端末の機能向上に資する追加機能を利用できるものを選択することも可能である。
2.8.

端末管理機能（MDM）について
MDMについては、予備機を含む整備・更新する端末全てに備わっている必要がある。

2.9.

端末の稼働状況を把握できる機能について
本機能は、プライバシー保護に十分留意した上で、端末の利活用状況を客観的に把握するために具備する必要がある（文部科学省による端末の利活用状況の調査において、こうした客観的データに基づく回答を求めることとなる。） 21。その主な実装手段としては以下が考えられ、端末の稼働状況の把握を主目的として別個のソフトウェアをインストールすることは必須ではない（「はじめに」の脚注１に記載のとおり、端末のローカル
環境に、コンピュータリソースを多く消費するソフトウェアを追加インストールすることは、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。）。また、これらの各実装手
段においては、端末の稼働状況にとどまらない学習データの分析機能も活用可能な場合がある。これにより、個別最適な学びの実現に資すること等が期待されることから、活用を推奨する 22。
●

Microsoft Windows端末、Google Chromebookの場合
OSメーカーが提供するクラウドアカウント（Microsoft Entra ID、Google Workspaceのアカウント。端末のOSと異なるものでもよい。）のログを取得し、ログイン有無を可視化して把握する方法（クラウドアカウントへのログインを端末稼働と解釈）があり、そうした機能を端末と一体的に整備することが考えられる 23。このほか、端末の整備・更新とは別に、Webフィルタリングの機能を利用してインターネットトラヒックの有無を可視化する方法（インターネットトラヒックの発生を端末稼働と解釈）や、日常利用をしているポータルサイトや学習支援ソフトウェアについて、その利活用状況を取得する方法（日常利用を行っているポータルサイトやソフトウェアについて、その起動を端末稼働と解釈）も考えられる。

19

教員や児童生徒同士がつながり、作業を共同で進めていくためのツール。例えば、ファイルの送受信や共同編集、クラスのチャットを通して意思疎通を行うこと等が考えられる。
20

この他にも教科横断的に活用できるソフトウェアが存在する。これらは学校における使用であっても、学校向けの特別な仕様である必要はなく、一般向けのソフトウェアで十分であることが多い。
21

端末の稼働状況は、統計的に把握することを想定している。

22

個人情報を含むデータの利活用に当たっては個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守するとともに、関連のガイドライン及び文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」（令和５年３月文部科学省）」にも留意すること。
23

Microsoft Entra IDやGoogle Workspaceのクラウドアカウントのログは、一定の専門的知識と環境があれば、自ら取得・分析することも可能である。

７

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準●

iPadの場合
Appleが提供するクラウドアカウント（管理対象Apple ID）は、OSメーカーの考え方
により、管 理者によるログの取得を許容していないため、 学習用ツール として
MicrosoftやGoogleが提供するものを日常利用している場合には、Microsoft Entra ID
やGoogle Workspaceのアカウントのログを取得し、ログイン有無を可視化する方法（クラウドアカウントへのログインを端末稼働と解釈）が考えられる 24。また、MDMのデバ

イスチェックインを利用する方法で、利活用状況を把握することが可能である場合も考えられる。このほか、端末の整備・更新とは別に、Webフィルタリングの機能を利用してインターネットトラヒックの有無を可視化する方法（インターネットトラヒックの発生を端末稼働と解釈）や、日常利用をしているポータルサイトや学習支援ソフト
ウェアについて、その利活用状況を取得する方法（日常利用を行っているポータルサ
イトやソフトウェアについて、その起動を端末稼働と解釈）も考えられる。
2.10.

堅牢性

端末活用の実態に応じて、端末の堅牢性についても考慮すること。

24

フェデレーション認証により、管理対象Apple IDをMicrosoft Entra IDやGoogle Workspaceのクラウドアカウントと連携して利用することが可能である。

８

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準（別紙）最低スペック基準のチェックリスト

確認項目

チェック

１．基準を満たしたOSであるか

□

確認した

２．CPUの性能は基準を満たしているか【Microsoft Windows端末、Google □確認した

Chromebookの場合】

□

該当なし

□

確認した

４．メモリの容量は基準を満たしているか【Microsoft Windows端末、 □確認した

３．ストレージの容量は基準を満たしているか

Google Chromebookの場合】

□

該当なし

５．画面の大きさは基準を満たしているか

□

確認した

６．画面がタッチパネルとなっているか

□

確認した

７．無線の規格は基準を満たしているか

□

確認した

８．ハードウェアキーボードを整備することとしているか（端末と一体的 □確認したに整備する場合に補助対象）
９．無線接続のキーボードを整備する場合は、実際に利用する環境で問題 □なく利用できるか、事前検証がされているか

確認した

□

該当なし

□

確認した

□

確認した

スタンドを用意しているか（キーボードがスタンドになる場合は不 □

確認した

10．タッチペンを整備することとしているか（整備方法例）

端末と一体的に整備（補助対象）



端末の整備・更新とは別個に、設置者や学校が備品又は消耗品として整備（補助対象外）



整備済の製品を引き続き利用

11．インカメラ及びアウトカメラの双方が具備されているか
12.

要）【iPadの場合】（端末と一体的に整備する場合に補助対象）

□

該当なし

13．音声接続端子は基準を満たしているか

□

確認した

14．外部接続端子は基準を満たしているか

□

確認した

15．バッテリ稼働時間は基準を満たしているか

□

確認した

16．本体及びハードウェアキーボードの重さは基準を満たしているか

□

確認した

17．端末管理機能（MDM）を有しているか

□

確認した

９

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準

18．端末の稼働状況を把握できる機能を整備することとしているか

□

確認した

（整備方法例）

OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）のクラウドアカウ
ントのログを取得し、ログイン有無を可視化する機能を端末と一体的に整備（買い切りの場合に補助対象）



OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）のクラウドアカウ
ントのログを自ら取得し、分析（一定の専門的知識と環境が必要）

端末管理機能（MDM）のデバイスチェックインを利用し、利活用状
況を把握

Webフィルタリングの機能を利用してインターネットトラヒックの有無を可視化（補助対象外）



日常利用をしているポータルサイトや学習支援ソフトウェアの利活用状況を取得（補助対象外）

19．適切なセキュリティ対策として、マルウェアから端末を保護する機能 □確認したを整備することとしているか
また、必要に応じて、ストレージにデータを暗号化して保存する機能が利用可能となるようにしているか※

これらはOSに標準状態で具備されている。

20．OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）が標準的に提供する教 □確認した

科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備することとしているか※

これらのソフトウェアや、その利用のためのクラウドアカウントのグレードやエディションの選択に当たっては、標準的に提供されるものに限らず、教育効果の向上や安心安全な活用の観点から、端末の機能向上に資する追加機能を利用できるものも選択可能（買い切りの場
合に補助対象）21．本文書の「２．解説」を読み、留意すべき事項について十分な検討を □

確認した

行ったか
22．ガイドラインの「４．端末のスペック・端末整備に当たっての留意点」□

確認したを読み、端末の整備・更新において留意すべき事項について十分な検討を行ったか※

地方公共団体が行う端末の整備・更新を対象とした基金からの補助要件は、上記で網羅されるものではない点に留意する必要がある（ガイドラインの「2.2概要」を参照）。

１０

補助要件の

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

令和６年１月 29 日
文部科学省

目

次

1. 本文書の位置付け ........................................................ １
2. 総論 .................................................................... １
3. 端末整備・更新計画 ...................................................... ２
3.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ２
3.2. 計画策定に当たっての留意点 .......................................... ３
3.2.1. 「⑥予備機整備台数」について .................................. ３

3.2.2. 端末の整備・更新の考え方について ................................ ４
3.2.3. 更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について ................ ４
3.2.4. 「「⑤累積更新率」が令和10年度までに100％に達しない場合」の理由について ...................................................... ５
4. ネットワーク整備計画 .................................................... ５
4.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ５
4.2. 計画策定に当たっての留意点 .......................................... ５
5. 校務DX計画 .............................................................. ６
6. １人１台端末の利活用に係る計画 .......................................... ７
6.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ７
6.1.1. １人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿 ... ７
6.1.2. GIGA第１期の総括 ................................................ ７
6.1.3. １人１台端末の利活用方策 ........................................ ７
6.2. 計画策定に当たっての留意点 .......................................... ８
7. 補足事項 ................................................................ ８8. 改訂履歴 ................................................................ ８（別紙１） ................................................................. ９（別紙２） ............................................................... １１（別添１） ............................................................... １２（別添２） ............................................................... １３（別添３） ............................................................... １４（別添４） ............................................................... １５

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

1.

本文書の位置付け「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」（令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「運営要領」という。）別添の第３（１－１）⑤及び同（１－２）⑤において別に定めることとしている「計画の策定要領」は、以下のとおりとする。
運営要領別添の第３（１－１）①に定める実施者及び同（１－２）①に定める実施者（民間事業者を除く。）のうち、令和６年度に学習者用コンピュータの整備又は更新を行うものは原則として補助の申請時までに、令和７年度以降にこれを行うものは令和６
年度末までに、以下に定めるとおり各種計画を策定し、公表すること（各種計画のひな形として、別添１～４を添付している。）。
【凡例】
本要領において、「GIGA第２期」とは交付要綱及び運営要領等に基づき端末が整備・更新されることとなる令和６年度から令和10年度を、「GIGA第１期」とはそれ以前を指すものとする。
また、特別の注記が無い限り、「市町村」には地方自治法第281条第１項の特別区を含むこととする。

2.

総論
GIGAスクール構想に基づく１人１台端末（以下「端末」という。）の整備については、
令和元年度補正予算及び令和２年度補正予算により、国費を投じた整備の前倒しが行われた。
これにより令和３年度末にはほぼすべての地方公共団体において端末整備が完了した
が、端末の利活用の状況については地域間での格差が存在し、また、ネットワークに関する課題や、校務におけるクラウド活用に関する課題なども見られるところである。
今般の端末の整備・更新は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新
たなステージにむけて～」（令和５年11月閣議決定。以下「経済対策」という。）に基づき実施されるものであるが、ここでは「大宗の更新が終了する2026年度中に、地方公共団体における効率的な執行・活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示す。」とされており、今後もGIGAスクール構
想を安定的に実施し、個別最適な学びと協働的な学びの充実に資するためにも、端末の日常的な利活用を実現する必要がある。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は、令和５年12月に「教育DXに係るKPIの方向性」を示した 1ところである（別紙１参照）。「教育DXに係るKPIの方向性」は、今後専門家
や地方教育行政関係者の意見も聞いたうえで令和５年度中を目途に確定させる予定のものであり、令和６年１月段階ではたたき台としての位置付けに留まるが、令和８年度（2026年度）の検証に当たっては、文部科学省と地方公共団体の双方において、多額の

1

デジタル行財政改革会議（第３回）資料２ ２ページ参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi3/kaigi3_siryou2.pdf

１

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

公費によって整備された端末の活用状況に関し説明責任を果たしつつ、次期更新に向けた今後の支援の在り方の検討につなげていく必要があると考えている。
こうした状況を踏まえ、今般の端末の整備・更新においては、都道府県及び市町村においても端末の利活用の促進及びそのために必要な整備等を内容とする計画を策定・公表すべきことを補助の要件として定めたところである。
3.

端末整備・更新計画

3.1.

盛り込むことが必要な事項
基金事業又は一般財源（地方財政措置の活用を含む。）によって実施する端末の整備・更新について、下表のように計画を記載すること。また、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について記載すること。なお、下表の一部（具体的には、①から⑧及び「「⑤累積更新率」が令和10年度までに100％に達しない場合は、その理由」の部分）は、運営要領に基づき都道府県及び市町村が作成する整備事業計画として流用されることを想定している。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度① 児童生徒数② 予備機を含む
整備上限台数③ 整備台数（予備機除く）④ ③のうち基金事業によるもの⑤ 累積更新率⑥ 予備機整備台数⑦ ⑥のうち基金事業によるもの⑧ 予備機整備率※①～⑧は未到来年度等にあっては推定値を記入する（端末の整備・更新の考え方）（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）（「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合は、その理由）

２

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

各項目の算出方法等は以下のとおりである。
項目

算出方法等
・当該年度の５月１日現在の児童生徒数（計画策定時において未確定の場合は推定値を記入すること）。
※

①

児童生徒数

②

予備機を含む整備上限台数

この表は、基金設置期間における端末の整備・更新台数を計画策定時点
において概観するためのものであり、未到来年度等については推定値を記入する。①の数値を用いて算出される②～⑧の数値についても、未到来年度等については推定値となる。補助金申請に当たっては、申請時点で最新の確定値を用いて整備上限台数等が把握される想定である。例えば、補助の対象となる端末及び予備機の台数は、当該年度の５月１日の児童生徒数が未確定の場合にあっては、当該日に最も近い日における児童生徒数を用いて算出することとなるが、この数値は、本表における「② 予備機を含む整備上限台数」とは異なり得る。なお、地方公共団体においては、端末の整備・更新台数の管理のために本表の推定値を確定値に更新することも想定されるが、補助の条件としては、更新された表の策定・公表は不要である。

・（当該年度の①）×1.15－(基金事業により整備済の台数)※「基金事業により整備済の台数」は、「前年度までの④＋⑦」として算出される。

・GIGA第２期向けに整備する台数を記入する。基金事業開始③

整備台数

後に、基金事業によらずに整備するものがある場合には、（予備機除く）当該台数も算入する（基金事業による台数は④に記入す
る。）。

④

③のうち
基金事業によるもの

・④と⑦の合計は②以下である必要がある。
・{（当該年度までの③の合計）／①}×100

⑤

累積更新率

・基金設置期間中に、累積更新率は100％に達する（端末の整備・更新が完了する）想定である。
・GIGA第２期向けに整備する予備機の台数を記入する。

⑥

予備機整備台数・当該年度に整備する台数を記入する。基金事業開始後に、基金事業によらずに整備するものがある場合には、当該台数も算入する（基金事業による台数は⑦に記入する。）。

⑦⑥のうち基金事業によるもの

・④と⑦の合計は②以下である必要がある（再掲）。

⑧

予備機整備率3.2.

計画策定に当たっての留意点

3.2.1.

「⑥

・⑥／（③＋⑥）×100

予備機整備台数」について

文部科学省としては全ての地方公共団体・学校における端末の日常的な活用の実現を目指しており、そうした日常的活用を現に実現している地方公共団体における故障率を勘案して児童生徒数の15％以内の予備機の整備に必要な財源を措置したところである。

３

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

また、予備機の整備は、端末故障時に児童生徒の学びが途切れることが無いようにするために必要なだけでなく、保守に係る財政的・事務的コスト（地方公共団体負担）の軽減を見込むことができる。さらに、整備した予備機については、バッテリーの劣化を防ぎ、OSが適切にアップデートされた状態に保つ（OSのアップデートは、セキュリティの確保や、端末故障時等に予備機を即時に使用可能とするために重要である）等のため、メンテナンスとして定常的に一定の利用を行うことが望ましいことから、学校現場の多様な職員が、端末故障時に児童生徒が即時に予備機を使用できるようにするための日常的なメンテナンスとして予備機を使用することも想定される。
なお、文部科学省の調査によると、平常時の端末の持ち帰りを実施していない学校のおよそ半数が「端末の破損等の不安がある」ことをその理由として挙げているところ、十分な予備機を整備することで、端末の持ち帰りに係る課題の一つが解消されることにも着目すべきである。
以上を踏まえて、十分な台数の予備機を整備することが重要である。
3.2.2.

端末の整備・更新の考え方について

更新対象端末の整備年度や、GIGA第１期で整備した端末について使用期間が５年に満たない段階で更新する場合にはその特段の理由（端末の損耗率が高く、日常的な利活用に支障が出かねない状況にある、OSのサポート期間の終了が迫っている等）等を記載する。
3.2.3.

更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について

更新対象端末について、文部科学省、経済産業省、環境省による令和５年10月26日付
け事務連絡「GIGAスクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」 2に沿った端末の再使用又は再資源化として実施する具体的内容を記載する。
同事務連絡では、給電しながら使用することが可能な端末については再使用することが重要であるとし、そのような端末について、学校では校長・教頭等の管理職用の端末、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の業務用端末としての活用や、学校外の施設では図書館や公民館における貸出用・利用者用端末としての活用など、学校内外での活用事例を示している。このほか、養護教諭や栄養教諭、事務職員等の学校現場の多様な職員の端末として活用することや、オンラインでの授業配信を行う際の補助端末として活用することも考えられる。
また、再使用できない端末や再使用後の端末については、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）又は資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に基づき、確実に国内で再資源化するよう適切な手続をとることを求めている。
なお、更新対象端末については、再使用又は再資源化のほか、端末の減価償却期間経過後は、有償売却が可能な場合もある。これを進める場合には、売却価格と端末購入価2

https://www.mext.go.jp/content/20231026-mxt_shuukyo01-000032457_001.pdf

４

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

格が適切かつ明確に区分される必要があるほか、関連の法令や地方公共団体の規則等が遵守されることが必要であり、地方公共団体の財政部門等と協議して進めること。
3.2.4.

「「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合」の理由について想定される理由としては、例えば、学習者用端末の一部について、地方公共団体が基金事業に拠らずに整備・更新を行うことが挙げられる。
4.

ネットワーク整備計画

4.1.

盛り込むことが必要な事項
端末を日常的に利活用することが可能な通信帯域の確保に向けた計画を以下のように

記載する。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度

十分なネットワーク速度が確保できている学校の割合
アセスメントの実施有無（アセスメントにより明らかとなった課題）（課題解決の方法・予定）（備考）「十分なネットワーク速度が確保できている学校の割合」については、現在は同時利用率を考慮して１台あたり２Mbps程度の通信帯域の確保が想定されているが、別途、文部科学省が、必要とされる一人当たりの帯域の目安を学校規模別に示すことを検討しており（令和５年度内に示す予定）、これらの目安を参考に判断する。
4.2.

計画策定に当たっての留意点
デジタル教科書の段階的な導入が令和６年度から開始されるなど、学校におけるネッ

トワーク環境の整備の必要性はますます高まっている。こうした状況を踏まえると、十分なネットワーク速度が確保できていない学校がある場合に、アセスメントを実施しないことは、一部の例外的な場合を除き想定されない。例外的場合としては、ネットワー
クの更改を具体的に予定しており、当該更改の前後にアセスメントを実施する必要がな
い場合や、地方公共団体が整備した光ファイバ網の老朽化などアセスメントを実施するまでもなく課題が特定されており、当該課題の解決に向けた検討が進められている場合等が想定される。このような例外的事情によりアセスメントを実施しない場合は、備考欄に具体的事情を記載すること。ただし、今回の端末の整備・更新は端末の日常的な利活用を前提として多額の国費を投入するものであり、端末の利活用が進んでいないこと
５公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

により、ネットワーク速度が遅くても支障が出ていないといったケースはこの例外的な事情には該当しない。
5.

校務 DX 計画
文部科学省では、令和５年３月に「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」の提言 3を取りまとめ、次世代の校務DXの方向性を示したところである。

ここでは、今後数年かけて校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援シス
テムの整備を行うとともに、クラウド活用を前提としたGIGAスクール環境の積極的な活用により、教職員や校内・校外の学校関係者、教育委員会職員の負担軽減・コミュニケーションの迅速化や活性化が可能であるとしている。
また、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～」（令和５年８月中央教育審
議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会） 4においても、１人１台端末の積極的な活用や、汎用のクラウドツールを活用した教職員間での情報交換の励行や会議
資料のペーパーレス化、民間企業向けクラウドツールの転用による校務処理の負担軽減を図るとともに、スケジュール管理のオンライン化や、学校と保護者間の連絡手段を原則としてデジタル化するなどの取組を進める必要があるとされている。
これらを踏まえ、文部科学省では、令和５年９月に「GIGAスクール構想の下での校務
DX化チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）に基づく自己点検の実施を
各教育委員会及び学校に依頼し、その結果を「「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について（通知）」（以下「チェックリス
ト通知」という。）として同年12月に公表したところである 5。
本計画においては、上記の提言やチェックリストによる自己点検の結果等を踏まえつ
つ、チェックリストに示されている、教育委員会及び学校が教育DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を実現する上で障害となる課題や、その解決策を具体的に記載すること。
このうち特に、クラウドツールの未活用や FAX でのやり取り・押印の見直し、不合理な手入力作業の一掃については、校務の効率化・ペーパーレス化の大きな阻害要因になっているものであることに十分留意して計画を作成すること。
また、文部科学省では令和５年度より「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を開始しており、都道府県単位で具体的に次世代の校務デジタル化に取り組む実証のほか、次世代の校務デジタル化への移行に向けた計画策定の支援や、次世代の校務支援システ
ムの開発支援など、様々な方面から次世代の校務デジタル化を推進しているところである。こうした取り組みにより、今後市場にある校務支援システムはクラウドベースの校務環境に適合したものへと入れ替わっていくことを想定している。

3

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/175/mext_01385.html

4https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

5https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.html

６

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

本計画の作成に当たっても、当該事業の状況に留意しつつ、校務システムの更改のタイミングにおいてスムーズに次世代の校務システムへと移行できるよう、校務系ネット
ワーク・システム等の現状分析や、望ましい校務の在り方に関する検討を実施することなどを盛り込むことが想定される。
6.

１人１台端末の利活用に係る計画

6.1.

盛り込むことが必要な事項
１人１台端末の利活用に係る計画として、以下の6.1.1.から6.1.3.までを含むものを作成すること。
6.1.1.

１人１台端末をはじめとする ICT 環境によって実現を目指す学びの姿

学習指導要領及び中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月）等の内容並びにこれらに引き続く政府の議論も踏まえ、１人１台端末
及び高速大容量の通信ネットワーク等を通じて実現を目指す学びの姿を記載すること。
6.1.2.

GIGA 第１期の総括

上記の目指す学びの姿も念頭に、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた端末と通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実践のための取組等の総括を行い、その結果を記載するとともに、明かになった課題については、その解決策とともに記載すること。
課題及び解決策としては、端末、通信ネットワーク、周辺環境等のハード面に係るもののほか、その利活用方策に係るものが想定される。
6.1.3.

１人１台端末の利活用方策

6.1.1.及び6.1.2.を踏まえ、端末の利活用方策を記載すること。その際、別紙１の「１人１台端末の積極的活用」、「個別最適・協働的な学びの充実」及び「学びの保障」
に関するそれぞれの目標を参照されたい。
なお、端末の利活用の前提として、端末の整備・更新により、児童生徒向けの１人１台端末環境を引き続き維持することを明記すること。
別紙１の「学びの保障」中「希望する児童生徒への１人１台端末を活用した教育相談を実施している学校の率を100%とする」に関しては、学習外での端末利用として、児童
生徒の心身の状況把握や教育相談を行うため、端末を活用した「心の健康観察」を行い適切な支援につなげることが重要である。その際、無償・有償で利用できる健康観察・
教育相談システム等を活用することが考えられる 6。

6

詳しくは「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」（５初児生第４号令和５年７月10日付け文部科学省
初等中等教育局児童生徒課長）を参照のこと。https://www.mext.go.jp/content/20230711-mext_jidou02000030865_000.pdf

７

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

6.2.

計画策定に当たっての留意点「6.1.1. １人１台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿」と、それも念頭に置いた「6.1.2. GIGA第１期の総括」については、目指すべき学びと姿と、それを実現するための端末活用の在り方、そのような端末活用を可能とするためのICT
環境の整備の在り方といった観点からの検討を想定している。
また、「6.1.3. １人１台端末の利活用方策」では、これらを踏まえつつ、別紙１の「１人１台端末の積極的活用に向けた目標」、「個別最適・協働的な学びの充実に向けた目標」及び「学びの保障に向けた目標」を念頭に置いた具体的な方策の検討を想定している。
検討に当たっては、現行端末の整備における課題など、GIGA第１期の課題について学
校現場にヒアリングを行うことが必須であるほか、文部科学省リーディングDXスクール
による先進的取組を参考とすることや、共同調達会議を通じて域内の他市町村の取組や課題を参考とすることが強く推奨される。こうした検討に当たっては学習指導の実情も踏まえる必要があることから、端末の整備担当だけでなく、教育委員会の指導課・指導主事や、GIGA第１期において都道府県内で円滑な調達や積極的な端末の利活用に寄与したキーパーソン等の参画を得ることが望ましい。
7.

補足事項
3.から6.の計画は、各地方公共団体のウェブサイト等で公表すること。
「2. 総論」に記載のとおり、「教育DXに係るKPIの方向性」は、今後専門家や地方教
育行政関係者の意見も聞いたうえで令和５年度中を目途に確定させる予定であり、その後、KPIの達成のために3.から6.の計画へ盛り込むべき観点を示すことを考えている。
これのイメージは別紙２のとおりであり、現時点では参考に留まるが、「教育DXに係る
KPIの方向性」の確定後、改めて示す予定である。

8.

改訂履歴
令和６年１月29日

初版策定

８

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別紙１）「教育DXに係るKPIの方向性」に示しているKPI
項目

１人１台端末の整備

Ｋ

Ｐ Ｉ

指導者用端末整備済み自治体の率
１人１台端末を常時活用ができるよう、十分な予備機を整備している自治体の率
無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりイ
ンターネット接続を行う普及教室の率端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校

ネットワークの改善の率
課題のある学校についてアセスメントを実施済みの自治体の率十分なネットワーク速度を確保済みの学校の率校務のデジタル化

今後把握

100%（R10）

97.8%（R4）

100%（R6）

今後把握

100%（R6）

今後把握

100%（R7）（サンプル調査では35.7%）

100%（R7）
100%（R7）

不合理な手入力作業を一掃した学校の率

今後把握

100%（R7）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

毎年度ICT研修を受講する教員の率

73.0%（R4）

100%（R6）

情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置

5.7校/人（R3）

4校/人（R7）

小：90.6%（R5）

小：100%（R6）

中：86.5%（R5）

中：100%（R6）

クラウド環境を活用した校務ＤＸを徹底している
学校の率

１人１台端末を週３回以上活用する学校の率
デジタル教科書を実践的に活用している学校の率

40.5%（R4） 100%（R10）

児童生徒が自分で調べる場面において１人１台端

小：70.1%（R5）

小：100%（R6）

末を週３回以上使用させている学校の率

中：64.9%（R5）

中：100%（R6）

小：46.0%（R5）

小：80%（R8）

中：44.4%（R5）

中：80%（R8）

小：53.3%（R5）

小：80%（R8）

人１台端末を週３回以上使用させている学校の率

中：49.4%（R5）

中：80%（R8）

児童生徒同士がやりとりする場面において１人１

小：40.2%（R5）

小：80%（R8）台端末を週３回以上使用させている学校の率

中：34.1%（R5）

中：80%（R8）

小：44.9%（R5）

小：80%（R8）

中：36.1%（R5）

中：80%（R8）

児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率
個別最適・協働的な 教職員と児童生徒がやりとりする場面において１
学びの充実

100%（R6）

今後把握

する

積極的活用

64.6%（R4）

FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校の率

次世代の校務システムの導入に向けた計画を策定

１人１台端末の現状値（年度） 目標値（目標年度）

児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率９

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

希望する不登校児童生徒への授業配信を実施している学校の率希望する児童生徒への１人１台端末を活用した教育相談を実施している学校の率
学びの保障

外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に１人１台端末を活用している学校の率

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じてICTを活用した支援を実施している学校の率※

令和５年12月に示された「教育DXに係るKPIの方向性」は、今後専門家や地方教育

行政関係者の意見も聞いたうえで令和５年度中を目途に確定させる予定のものであり、その意味で、令和６年１月段階ではたたき台としての位置付けに留まることに留意。

１０

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別紙２）※以下は、「教育DXに係るKPIの方向性」に係る今後の議論を踏まえ適宜修正を予定しているものであり、現時点では参考に留まる。
教育DXに係るKPIの達成のために各種計画へ盛り込むべき観点
計画

観点

端末整備・更新計画

１人１台端末の常時活用を可能とするための十分な予備機を整備（別添１）する内容となっているか
端末利用に係る学校の回線速度の計測・把握を行う内容となってネットワーク整備計画
（別添２）

いるか

□
□

アセスメントを実施する内容となっているか□

十分なネットワーク速度の確保に取り組む内容となっているか□

FAX・押印の原則廃止に取り組む内容となっているか□

不合理な手入力作業の一掃に取り組む内容となっているか□

校務DX計画クラウド環境を活用した校務ＤＸの徹底に取り組む内容となって

（別添３）

いるか
次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う内容となっているか□□

１人１台端末を日常的に利活用する内容となっているか（以下の場面を想定）
・児童生徒が自分で調べる場面
・児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面
・教職員と児童生徒がやりとりする場面□

・児童生徒同士がやりとりする場面
１人１台端末の利活用に係る計画（別添４）

・児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面
１人１台端末を活用して学びを保障する内容となっているか（以下の具体策を想定）
・希望する不登校児童生徒への支援
・希望する児童生徒への端末を活用した教育相談
・外国人児童生徒に対する学習活動等の支援
・障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じた支援

１１□

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添１）【地方公共団体の名称】
端末整備・更新計画
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度⑨ 児童生徒数⑩ 予備機を含む
整備上限台数⑪ 整備台数（予備機除く）⑫ ③のうち基金事業によるもの⑬ 累積更新率⑭ 予備機整備台数⑮ ⑥のうち基金事業によるもの⑯ 予備機整備率※①～⑧は未到来年度等にあっては推定値を記入する（端末の整備・更新計画の考え方）（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）（「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合は、その理由）

１２

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添２）【地方公共団体の名称】
ネットワーク整備計画
令和６年度

令和７年度

十分なネットワーク速度が確保できている学校の割合
アセスメントの実施有無（アセスメントにより明らかとなった課題）（課題解決の方法・予定）
（備考）

１３

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添３）【地方公共団体の名称】
校務DX計画「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」の提言や「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」による自己点検の結果等を踏まえつつ、チェックリストに示されている、教育委員会及び学校が教育DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を実現する上で障害となる課題や、その解決策を具体的に記載する。
その際、特に、クラウドツールの未活用やFAXでのやり取り・押印の見直し、不合理な手入力作業の一掃については、校務の効率化・ペーパーレス化の大きな阻害要因になっているものであることに十分留意すること。
以上に加え、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の状況に留意しつ
つ、校務システムの更改のタイミングにおいてスムーズに次世代の校務システムへと移行できるよう、校務系ネットワーク・システム等の現状分析や、望ましい校務の在り方に関する検討を実施することなどを盛り込むことが想定される。

１４

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添４）【地方公共団体の名称】
１人１台端末の利活用に係る計画

１．１人１台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿

学習指導要領及び中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月）等の内容並びにこれらに引き続く政府の議論も踏まえ、１人１台端末
及び高速大容量の通信ネットワーク等を通じて実現を目指す学びの姿を記載する。

２．GIGA第１期の総括

1.も念頭に、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた端末と通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実践のための取組等の総括を行い、その結果を記載するとともに、明かになった課題については、その解決策とともに記載する。

３．１人１台端末の利活用方策

1.及び2.を踏まえ、端末の利活用方策を記載する。
その際、別紙１の「１人１台端末の積極的活用」、「個別最適・協働的な学びの充実」
及び「学びの保障」に関するそれぞれの目標を参照されたい。
端末の利活用の前提として、端末の整備・更新により、児童生徒向けの１人１台端末
環境を引き続き維持することを明記する。

※ 本計画の検討に当たっては、現行端末の整備における課題など、GIGA第１期の課題について学校現場にヒアリングを行うことが必須であるほか、文部科学省リーディン
グDXスクールによる先進的取組を参考とすることや、共同調達会議を通じて域内の他市町村の取組や課題を参考とすることが強く推奨される。また、検討には、端末の整備担当だけでなく、教育委員会の指導課・指導主事の参画を得ることが望ましい。

１５

ＧＩＧＡスクール構想の実現
学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

令和６年１月 29 日
文部科学省

目

次

1. 本文書の位置づけ .......................................................... １
2. 基金からの補助の概要 ...................................................... ２
2.1. 整備事業計画等の作成 .................................................. ２
2.2. 補助要件の概要 ........................................................ ３
2.3. 補助対象に関する補足 .................................................. ４
3. 共同調達 .................................................................. ５
3.1. 共同調達会議の設置 .................................................... ５
3.2. 需要調査 .............................................................. ６
3.3. 共通仕様書の作成 ...................................................... ６
3.3.1. 共同調達を行わずともよい場合 ...................................... ７
3.3.2. 共同調達会議における情報交換 ...................................... ７
3.3.3. 端末のOSが異なる場合の共通仕様書の作成 ............................ ８
3.3.4. 共通仕様書による調達の範囲 ........................................ ９
3.3.5. 調達規模の提示 .................................................... ９
3.3.6. 納期 .............................................................. ９
3.3.7. その他 .......................................................... １０
3.4. 公告 ................................................................ １０
3.5. 審査 ................................................................ １０
3.6. 契約 ................................................................ １０
4. 端末のスペック・端末整備に当たっての留意点 .............................. １１
4.1. 最低スペック基準を満たすこと ........................................ １１
4.2. 調達の形式 .......................................................... １１
4.3. 予備機の整備 ........................................................ １１
4.4. 堅牢性等 ............................................................ １２
4.5. 保守 ................................................................ １２
4.6. 運搬、キッティング及び年次更新等 .................................... １２
4.7. 学習外での過度な端末利用への対応について ............................ １３
4.8. 更新対象端末の有償売却について ...................................... １３
4.9. その他 .............................................................. １４
5. 改訂履歴 ................................................................ １４

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

1.

本文書の位置づけ
政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月閣議決定）において、「国策であるGIGAスクール構想の第２期を見据え、（略）予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。」とした。同閣議決
定では、その際、「地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で支援を継続するとともに、（略）都道府県を中心とした統一・共同調達の仕組を検討する」こととされた。また、令和５年度補正予算において、各都道府県に基金を設置するための予算が計上されている。
文部科学省は、令和６年１月に、このような基金による１人１台端末（以下「端末」という。）の整備・更新への支援を具体化するものとして、国から都道府県に基金造成のための補助金を交付する手続を規定する「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和６年１月29日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）を制定するとともに、都道府県による補助金の管理運営について規定する「GIGAスクール構想加速化
基金管理運営要領」（令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「運営要領」という。）を制定した。
運営要領では、地方公共団体等による端末整備・更新事業が基金からの補助を受けるための各種条件を設定しており、これらの条件を更に具体化するものとして、文部科学
省は、「GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」（令和６年１月29日。以下「最低スペック基準」という。）及び「公立学校情報機器等整備事業に係る各種計画の策定要領」（令和６年１月29日。以下「計画策定要領」という。）を策定したところである。

本ガイドラインは、このような枠組の下に進められるGIGA第２期を見据えた端末の整備・更新について、運営要領、最低スペック基準、計画策定要領等の文書に基づき、端末の整備・更新を行う地方公共団体が基金からの補助を受けるために検討しなければならない事項や、共同調達をはじめとした実施しなければならない手続を概括的に解説 1
し、併せて、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた児童生徒向けの端末と高速大容量の通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実
践のための取組等の知見を踏まえ、端末等の調達や運用に当たって留意すべき事項や、推奨される事項を示すものである 2。
【凡例】
本ガイドラインにおいて、「GIGA第２期」とは交付要綱及び運営要領等に基づき端末が整備・更新されることとなる令和６年度から令和10年度を、「GIGA第１期」とはそれ以前を指すものとする。
また、特別の注記が無い限り、「市町村」には地方自治法第281条第１項の特別区を含むこととする。

1

基金からの補助を受けるための条件については、本ガイドラインによる解説のみならず、その根拠となる文書を参照することが必要であるのは言うまでもない。

2

運営要領では端末の整備・更新のほか、入出力支援装置の更新等に要する経費の補助についても定めているが、本ガイドラインの対象外となるため、入出力支援装置に関する解説は省略する。

１

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

2.

基金からの補助の概要

2.1.

整備事業計画等の作成
運営要領では、都道府県及び市町村に対し、公立学校における情報機器等の整備に係

る事業に係る計画（以下「整備事業計画」という。）を策定すべきこととしている（運営要領の第２（３）①ア・イ）。これを踏まえ、都道府県は、基金管理事業計画を定める（運営要領の第２（３）①ウ）。
整備事業計画は、令和６年度から令和10年度までの各年度における、都道府県 3及び市町村の端末整備・更新の予定を主な内容とするものであり、具体的には各年度における学習者用端末・予備機の整備・更新予定台数がその内容となる。都道府県及び市町村
は、令和10年度までの域内における児童生徒数の変動も予測した上で整備事業計画の策定に当たる必要がある。
基金管理事業計画は、都道府県及び市町村が策定した整備事業計画を統合したものであり、都道府県域内における令和６年度から令和10年度までの端末整備・更新予定台数を総括するものとなる。

3

都道府県が策定する整備事業計画は、義務教育段階の都道府県立学校における端末整備・更新の計画のみをその内容とすることとなる。

２

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

前述のとおり、整備事業計画は令和10年度までの児童生徒数の変動を予測した上で策定される必要があるが、特に他の都道府県からの人口流入が超過傾向にあるなど、人口増加の傾向がある都道府県においては、令和６年度段階における想定より多く人口が増加した場合は、域内において整備すべき台数が計画値よりも増加することとなる。こうした都道府県においては、都道府県域内の整備予定台数の管理において、児童生徒数の予測以上の増加を念頭に置いた一定程度のバッファーを見込んで基金管理事業計画を策定する必要がある。
2.2.

補助要件の概要
運営要領では、基金設置主体としての都道府県に共同調達会議の設置を義務付けるとともに、地方公共団体が行う端末の整備・更新を対象とした基金からの補助要件として以下を規定している。
①

共同調達会議への参加
都道府県及び市町村は、都道府県が共同調達会議を設置する際（令和６年度を想定）に当該会議に参加する必要がある（詳しくは3.において解説。）。

②

共同調達による端末の調達
都道府県及び市町村が端末の整備・更新を行うに当たっては、原則として共同調達により行う必要がある（詳しくは3.において解説。）。

③

最低スペック基準を満たすこと
文部科学省は、端末の整備・更新において最低限必要なスペックを示すものとして最低スペック基準を策定しており、調達する端末は、この基準を満たす必要がある（詳しくは最低スペック基準を参照。）。

④

教員数分の指導者用端末の整備
指導者用端末の整備は、端末の日常的な利活用を進めるための前提条件であることから、調達を行う年度の５月１日現在の教員数分の指導者用端末を整備することを条件としている。
ここでいう「教員」は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程
並びに特別支援学校の小学部及び中学部の本務者教員のうち校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師を指し、「指導者用端末」とは、教員が学習指導のために用いることができる端末 4を意味する。
指導者用端末の整備については、補助金の申請時点で完了している必要はないが、申請時点において、調達予定の学習者用の端末の運用が開始される時点で指導者用端4

学習者用の端末と同様に各種クラウドサービスを円滑に利用することが可能で、授業等の際には教室等必要な場所
へ持ち運ぶことができるものでなければならない（職員室等に固定され、授業準備等にしか用いることができない端末や、古すぎて実務上の使用に耐えられないような端末は指導者用端末に含まれない。）。なお、校務DXの観点から
は、学習指導のみならず校務処理にも活用されることが望ましく、指導者用端末を校務にも兼用している場合は、指導者用端末が整備されているものと考えて差し支えない。

３

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

末の利用も開始できることを内容とする具体的な計画を示す必要がある 5。なお、補助金の申請時点で既に上記の指導者用端末が上記の教員数分整備され、学校現場において供用されている場合においては、新たに指導者用端末を調達する必要はなく、単に教員数分の指導者用端末は既に整備済みであることを明らかにすることで足りる。
⑤

児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能の整備
児童生徒が端末を利用するに当たって、違法・有害情報との接触を防ぎ、安心・安
全なインターネット利用を補助するため、児童生徒が利用する端末を対象としたWeb
フィルタリング機能を備えることが必要である。既に使用可能なライセンス等を別途保有している場合には、端末の整備・更新に当たって新たに調達する必要はない。また、OSによっては、標準で提供される場合も想定される。

⑥

各種計画の策定・公表
計画策定要領に従い、以下の計画を策定することが必要である（計画策定要領には、別添として計画のひな型を添付している。）。
・

端末整備・更新計画


端末の整備・更新予定や更新対象端末のリユース・リサイクルの方策等を記載する。

・

ネットワーク整備計画


端末を日常的に利活用することが可能な通信帯域の確保に向けた計画を記載する。

・

校務DX計画

文部科学省が令和５年12月に発出した「「GIGAスクール構想の下での校務DX
化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について（通知）」等を踏まえた校務DXに関する計画を記載する。

・

１人１台端末の利活用に係る計画


１人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿やGIGA
第１期の総括、これらを踏まえた１人１台端末の利活用方策を記載する。

2.3.

補助対象に関する補足
運営要領別添の第３（１－１）③及び（１－２）③に記載のとおり、端末本体 6のほか、端末の運搬費、設置・据え付け費が対象となる。ただし、補助上限額を超えての補助は行われない。
①

端末本体
以下についても端末と一体的に整備される場合には、「端末本体」として補助対象となる。

5
GIGA第２期の初年度となる令和６年度においては、令和６年度内の整備完了が困難な場合はその理由とともに令和７年度にかけての具体的な計画を示すことでも足りることとする。
6「端末本体」とは、端末管理機能（MDM）を含むものである。

４

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

・ハードウェアキーボード・

スタンド（iPadの場合）

・

タッチペン

・

端末本体のカバー・

画面保護フィルム

・

OSメーカーが標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェア（学習用ツール）や、その利用のためのクラウドアカウント（※グレードやエディションによっては有償の場合もあり、買い切りの場合には補助対象となる。）②

設置・据え付け費「設置・据え付け費」には、開梱、導入した機器への管理番号等を付したテープラ
ベルの添付、端末本体等の導入の際に出た不要な梱包物の撤去・処理、端末を使用できるようにするための初期設定作業（キッティング）に係る費用を含めることができ
る。

3.

共同調達
本事業による端末等の調達は、端末調達に係る市町村の事務負担の軽減や、スケールメリットによる端末・サービス等の調達・ランニングコストの低減、共同調達を通じた端末利活用等に係るノウハウの共有による業務改善などを目的とし、原則として共同調
達によることとなっている。以下では、端末の共同調達に係る過去の事例を踏まえ、本事業に基づく端末の共同調達の具体的な行程を解説する。
都道府県においては、市町村に対し以下の行程の周知を図るとともに、都道府県内の調達に関係する部署とも以下の行程を共有することが求められる。特に、3.6．では、共同調達の最終段階において、市町村が事業者と個別に随意契約を締結することを想定しているところ、随意契約の可否は各地方公共団体において判断すべきものであることから、市町村に対し、以下の行程により随意契約を実施することの可否について契約担
当部門と予め議論すべきことを周知する必要がある。
また、共同調達を実施する上では、情報交換や共通仕様書の策定等の諸過程において、様々な立場の外部有識者より意見を聴取することが有効と考えられる。
なお、以下はGIGA第１期において実際に円滑に実施された共同調達の実例を基とするものであり、文部科学省として推奨する方式であるが、実施の細部における各地方公共団体の裁量を否定するものではない（ただし、3.3.1.についてはこの限りでない。）。
3.1.

共同調達会議の設置
都道府県は、3.2.以降の行程を協議・実施するため、共同調達会議を設置する。
共同調達会議は、一義的には端末の共同調達を円滑に進めることを目的として設置されるものであるが、都道府県域全ての自治体が参加するものであることから、これに留
まらず、都道府県レベルでの端末の利活用の活性化に向けた大方針・グランドデザインの検討・策定や、域内外における先進的な取組の共有、校務分野における業務改善に向５

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

けた取組の共有、諸般の課題解決に向けた情報交換などを通じた、ICTによる域内の学
校教育の改善・底上げを目的とすることが望ましい。
なお、運営要領の策定時点において既に存在する会議体（以下「既存会議」という。）
において共同調達会議が実施すべき協議等を実施することとすることは差し支えない（以上につき運営要領の第３（３）参照。）。
都道府県及び域内全ての市町村は、都道府県が共同調達会議を設置する際、当該会議に参加する（運営要領別添の第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤参照。）。
なお、既存会議をもって共同調達会議に代えることとする場合は、都道府県及び域内
全ての市町村は当該会議に参加する。
共同調達会議を設置するに当たっては、会議の設置目的（前述のとおり、端末の共同調達に留まらず、域内の学校教育の改善等までを目的とすることが望ましい。）や所掌事務等を明らかにするため、初回の会議の際などに、これらを定める規約等を制定することが望ましい。
【規約等への規定が考えられる項目】
設置目的、会議の所掌事務、役員構成（会長、副会長、委員等の別とその構成・人数等）、役員の職務分掌、役員の任期、会議の開催に係る定め、下部会議の設置に関する定め（幹事会、部会等の設置に関する定め等）、規約等の改正のための手続に係る定め、事務局の定め、役員表、参加団体一覧等※

以上は文部科学省が共同調達に係る過去の実例を踏まえて作成したものであり、各地域の実情に応じて加除して差し支えない。
なお、既存会議をもって共同調達会議に代えることとする場合、当該既存会議の規約等を改訂することにより、当該既存会議が共同調達に係る3.2.以下の行程の実施を担うことを明らかにすることが望ましい。
3.2.

需要調査
各年度の共同調達を円滑に実施するため、共同調達会議（既存会議をもって共同調達会議に代える場合は、当該既存会議。以下同じ。）において、当該年度における都道府
県及び域内市町村の端末等の調達需要を調査する。
なお、共同調達の実施初年度に当たる令和６年度においては、運営要領の第２（３）①に基づき都道府県及び域内の市町村が策定する整備事業計画を参照することで、上記の調査に代替することが考えられる。
3.3.

共通仕様書の作成
端末調達を実施する必要がある都道府県及び市町村（以下「調達設置者」という。）

を中心として、3.3.1.以下を踏まえ共同調達会議において共通仕様書を策定する。

６

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

3.3.1.

共同調達を行わずともよい場合

運営要領別添の第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤は、「都道府県及び市町村が本事業により学習者用コンピュータの整備又は更新を行うに当たっては、共同調達会議が取りまとめる共同調達によりこれらを行うこと」を原則とするとともに、「ただし、別に定める場合はこの限りではない」としている。ここでいう「別に定める場合」は以下の条件のとおりとし、以下のいずれかに合致する調達設置者は、共同調達会議が取りまとめる共同調達に参加する必要はないものとする。
【共同調達に参加する必要がないこととなる条件（オプトアウトの条件）】●

高度な教育を行うため、最低スペック基準を上回るスペックであって、かつ、
共通仕様書に定めるスペックより高いスペックの端末 7を導入する必要があること。

●

共通仕様書に定めるスペックより低いスペックであって、かつ、最低スペック
基準を満たすスペックの端末を導入する必要があること 8。

●

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又はこれと同等以上の人口規模を有する市町村であること。
●

令和６年度においては、同年度の途中に学校現場での調達端末の運用を開始する必要がある等、やむを得ない事情があること。

オプトアウトを希望する調達設置者のうち市町村は、都道府県に対し補助を申請する際、当該市町村が実施する端末の調達はオプトアウトの条件に合致していることを理由とともに示す必要がある。
他方で、共同調達会議においても共同調達を実施する上でどの調達設置者がオプトアウトを行うかを把握する必要があり、都道府県が共同調達会議を設置・運営することか
らすれば、手続の煩雑さを回避するため、オプトアウトの申し出の窓口を共同調達会議に一本化しても差し支えない。
3.3.2.

共同調達会議における情報交換

端末の整備・更新に当たっては、従前の端末の仕様や付属機器、保守サービス、各種
アプリケーションなどの踏襲ありきではなく、「１人１台端末の利活用に係る計画」（2.2.⑥及び計画策定要領参照）において策定することとなる「１人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿」や「GIGA第１期の総括」等を踏まえ、目指すべき学びの姿を実現するための端末等の在り方を検討した上で調達することが期待される。
その一助として、共同調達会議においても、端末の利活用状況や、OS別の特性や利点、
各種アプリケーションの活用事例、端末の管理・運用・保守に関するノウハウ等につい

7

CPUやメモリ、ストレージに関するスペックが最低スペック基準を上回ることを基本的に想定しており、この条件に拠る場合、想定する教育内容とそれを実現するためのスペックの関係性を説明する必要がある。
8

この条件は、共同調達会議による議論の結果、最低スペック基準よりも高いスペックの端末を共同調達する方針となった場合において、最低スペック基準の端末の調達を希望する調達自治体が生じた場合を想定して定めている。

７

ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドラインて調達設置者間で情報交換を行うことで、各々の調達設置者が目指す学びの姿に求められる端末の仕様や調達後の管理等の在り方等を検討することが期待される 9。
また、その際、域内の状況のみならず、全国の先進的な事例を参照することで、域内全体の利活用策の向上を図ることが可能となるものと考えられる。こうした事例を共同調達会議において共有する上では、文部科学省リーディングDXスクールの成果等 10を参照することも有益と考えられる。文部科学省としても、共同調達の議論に参画する構成員向けに、GIGAスクール構想の下での端末利活用を検討する上での共通認識として持っておくべき知識、留意しておくべき点などを動画資料などで提供する予定としており、これらを全ての構成員が予め視聴した上で議論に臨んでいただきたいと考えている。
このほか、教職員の学習指導に係る負担軽減の観点から、都道府県域でのクラウド基盤の共通化 11や、そのための都道府県域内での共通アカウントの発行・付与などといった、クラウドを活用した学習指導環境の共通化についてもこの際検討することが考えられる。
更に、端末の整備・更新に係る情報交換のほか、GIGAスクール構想に係る文部科学省
からの情報を担当者間でスムーズに共有・伝達する経路として共同調達会議を活用する
ことや、端末の利活用状況・ネットワークの整備状況など、GIGAスクール構想に関する各種情報を都道府県域で交換・公表していく場として共同調達会議を活用することなども考えられる。
3.3.3.

端末の OS が異なる場合の共通仕様書の作成

調達設置者が従前調達していた端末のOSが都道府県内で異なることも想定されるが、調達設置者は、3.3.2.で示す情報交換等を踏まえ、端末の整備・更新に当たり、目指す
べき学びの姿の実現という観点から、OSの種類を含め望ましい端末等の仕様の在り方について検討することが期待される。
こうした検討の結果として、調達設置者毎に調達を希望する端末のOSが異なることとなった場合は、OS別に共通仕様書を作成する 12（その場合、共同調達会議にOS別の作業部会等を設置することが考えられる。）。その結果、ある年度において、あるOSを希望する調達設置者が１に限られることとなった場合においても、共同調達会議における情報交換を踏まえつつ調達を行うこと。

9

端末の利活用についてはネットワークの状況も密接に関連することから、共同調達の直接の対象とはならないものの、端末の利活用の在り方等を検討する際には、それぞれの市町村が適時適切にネットワークの更改等に臨めるよう、
これを支えるネットワークの在り方についても併せて情報交換を行うことが望ましい。
10

リーディングDXスクール事業については以下のURLを参照のこと。域内の指定校の取組を共有したり、域外の学校で実践している教員等を事例紹介のため招聘することなども考えられる。https://leadingdxschool.mext.go.jp/
11

教員が異動により他の市町村へ赴任することとなった場合においても、例えば前任地と同じクラウドコラボレーションツールを用いて学習指導に当たることができれば、新たなツールの習熟のための負担が軽減されるものと考えられる。

12

共通仕様書は１つの文書とし、その中でOS別に満たすべき仕様（あるOSを搭載した端末が満たすべきスペック）を分けて記載することとしても差し支えない。

８

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3.3.4.

共通仕様書による調達の範囲

共通仕様書による調達の範囲には、端末本体を必ず含めることとする。
補助対象となるキッティングや輸送等については、調達価格の低減の観点から、共通
仕様書の調達対象に含めた上で共同調達することが考えられるが、個別具体の事情に応じて共同調達を行わないこととした場合においても、その費用は補助対象となる。
補助対象とならない通信サービスや学習用アプリケーション、Webフィルタリング機
能等については、共通仕様書の調達対象に含めることや、共同調達会議を活用し、別途
当該サービスについて共通の仕様書を作成して共同調達を行うことも考えられる（その際、意見の合意が見られた調達設置者のグループ毎に複数の仕様書を作成することも想定される。）。
これらについては従前の端末の利活用の実態により、各調達設置者が既に一定のサービスや機器を導入していたり、あるいはそれぞれが異なる機能等を求めることも想定されるが、共同調達会議において十分に議論を行うことで、共通仕様書による調達範囲を適切に定めた上で、全体としてできる限り低コストで調達することが望ましい。
また、こうした検討を経た上で、端末本体以外の項目を共通仕様書においてオプショ
ンとして位置付ける等により、その調達の採否を調達設置者それぞれの選択に委ねることもありうるものと考える。
3.3.5.

調達規模の提示

共通仕様書においては、事業者が事業規模を踏まえて検討を行うことができるようにするため、共同調達に参加する自治体ごとに調達を予定する端末の台数やソフトウェアのライセンス数、納品すべき場所等を可能な限り明示すること。
また、共同調達会議における議論の結果、オプションとして調達する事項を共通仕様書に掲げることとした場合においては、当該オプションの調達を見込む調達設置者や必要となる数量等を可能な限り明示すること。
3.3.6.

納期

共同調達に基づく調達の納期（特に端末の納品の時期）については、多数の端末を同時に各地方へ納品することを求めると、事業者の対応能力を超えることとなり、調達が不調となる恐れもあることから、調達予定台数の多寡に応じ、納期の分割を検討することが望ましい（例えば納期を３期に分け、それぞれ１か月のインターバルを設けるなどの対応が考えられる。）。納期を分割して共通仕様書に設定する場合には、共同調達会
議において、調達設置者それぞれの調達年度における事情 13に応じ、それぞれの納期において、どの調達設置者に何台納品させるべきかを予め調整することが考えられる。

13

地方公共団体内部の契約事務手続の状況や、学校業務の状況などが想定されることから、各調達設置者の状況に応じて柔軟に対応することが望ましい。

９

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3.3.7.

その他

以上のほか、4.の内容を参照し、必要な対応を講じて共通仕様書を作成すること。
3.4.

公告
共同調達会議は、共通仕様書に基づき共同調達のための公告を実施する。公告に当たっては、競争入札（総合評価落札方式等）やプロポーザル方式など、共通仕様書の内容に応じ、適切な方法を検討する必要がある。
調達設置者である市町村の事務負担を軽減するため、公告の実施に当たって予め必要となる事務（公告に係る各種書類の作成、審査基準の策定、審査委員の選定等）は、共同調達会議において実施する。
審査 14

3.5.

共同調達会議は、予め定めた審査基準に基づき審査を実施し、契約すべき事業者を決定する。
なお、審査委員の選定においては、教育及びICTについて専門的な知識を有する有識者の参画を得ることが望ましい。
3.6.

契約
調達設置者が、3.4.及び3.5.の結果決定した事業者と随意契約を締結しようとする場

合には、当該契約が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項各号に定めるいずれかの要件に該当する必要があるが、個々具体の契約が、①

共同調達会議による企画競争や競争入札により競争性の確保されたプロセスにおいて契約すべき事業者が選定されている（3.4.及び3.5.参照）②

共通仕様書に示された要求に対する内容面や価格面での優位性についても審査が行われている（3.5.参照）③

小口の調達を別個の事業者に対して個別に発注するよりも、発注をまとめて大口とした方が規模の経済により廉価で物品を調達し、及び役務の提供を受けることが可能である場合には、同項第２号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当し得るものと考えられる。
なお、共通仕様書にオプションを定めた場合においては、各調達設置者はオプションの採否を踏まえて事業者と契約を行うこととなる。また、随意契約も含め、個別具体の契約の詳細や行程については、調達設置者が説明責任を果たす必要があることは言うまでもない。
このことについては、内閣官房デジタル行財政改革推進事務局及び総務省自治行政局
行政課と協議済みである。

14

最低価格落札方式の競争入札によって事業者を決定する場合、本行程は発生しない。

１０

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4.

端末のスペック・端末整備に当たっての留意点

4.1.

最低スペック基準を満たすこと
2.2.に記載のとおり、基金からの補助要件として、調達する端末の仕様は最低スペッ

ク基準を満たす必要がある。最低スペック基準には別紙としてチェックリストを付しているので、これも活用しつつ、遺漏なく対応すること。
各地方公共団体においては、それぞれの特色ある教育活動の展開及びその中での端末の利活用の在り方に照らし、最低スペック基準よりも高いスペックの端末を調達することが可能であり、新たな時代を切り拓く先進事例を創出する観点からも、こうした地方公共団体独自の判断は歓迎されるものである。
ただし、GIGAスクール構想は、高速ネットワークを活用し、ブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本として、各種サービスの十全な活用を可能にすることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させること等を目指すものであり、
最低スペックよりも高いスペックの端末を検討する場合にあっても、この旨を十分に踏まえるべきである。
また、これらの考え方を前提としつつ、端末の選定に当たっては、端末価格だけでな
く、端末利用に必要となるサービスやソフトウェアも含めたトータルコストを勘案する必要がある。
4.2.

調達の形式
調達の形式としては、購入による場合と賃貸借（リース）による場合の双方が考えられる。
リース期間満了後は、機器等を市区町村に無償譲渡する方法のほか、事業者に返却する方法も考えられる。いずれの方法を選択する場合も、リース契約終了後の機器等の取扱いについて検討し、仕様書内で明記することが望ましい。返却する方法をとる場合、端末の記録を復元不可能な状態に消去又は物理的に破壊した後に廃棄し、それらの適切な処理を行ったことを示す証明書を発行することや、返却場所までの運搬を市区町村又は事業者のいずれが担うかを明記することが重要である。
4.3.

予備機の整備計画策定要領の3.2.1.に記載のとおり、文部科学省としては全ての自治体・学校における端末の日常的な活用の実現を目指しており、そうした日常的活用を現に実現している自治体における故障率を勘案して児童生徒数の15％以内の予備機の整備に必要な財源を措置したところであり、こうしたことを踏まえ、十分な台数の予備機を整備することが重要である。学びを止めないために、予備機は、端末の故障時等において児童生徒に速やかに配備される必要があり、当初から初期設定等を行っておくこと。そのためにも、
最低スペック基準の2.8.1.に記載のとおり、MDMは予備機を含む整備・更新する端末全てに備わっている必要がある。

１１

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また、計画策定要領の3.2.に記載のとおり、整備した予備機については、バッテリーの劣化を防ぎ、OSが適切にアップデートされた状態に保つ（OSのアップデートは、セキ
ュリティの確保や、端末故障時等に予備機を即時に使用可能とするために重要である）
等のため、メンテナンスとして定常的に一定の利用を行うことが望ましいことから、学校現場の多様な職員が、端末故障時に児童生徒が即時に予備機を使用できるようにする
ための日常的なメンテナンスとして予備機を使用することも想定される。
4.4.

堅牢性等
GIGA第１期における端末の故障率は、地方公共団体によってばらつきが見られる。故

障率の高低は、機種の特性や端末の形状も影響していると考えられるが、それだけでな
く、利活用や保管の態様を含む多様な要素も影響する 15と考えられる。また、GIGA第１期から端末の堅牢性が改善している場合もあるものと考えられる。これらを踏まえ、最新の情報を把握しつつ、端末利活用の実態に応じて、調達において端末の堅牢性についても考慮すること。
また、共同調達協議会の場などで、GIGA第１期における域内地方公共団体の採用機種
や故障率を下げるための工夫 16などを分析・検討の上で、故障率を低減するための適切な措置を講じること。バッテリーについては、充電可能なサイクル数が示されている場
合や、動作時間に係る各種基準への適合が謳われている場合もあるので、参考にすることも考えられる。
さらに、GIGA第１期では、コードが経年劣化したACアダプターの使用の継続や、充電
口に異物が詰まった状態で電源を繋いだこと等によるショート・発煙等の事例も報告されていることから、取扱説明書等の記載に従い、周辺機器を含め、適切に管理すること。
4.5.

保守
保守契約を締結する場合には、十分な予備機を配備し（4.3.参照）、故障率低減のための適切な措置を講じる（4.4.参照）ことを前提として、端末故障時等に児童生徒の学びを止めず、また、教育委員会や学校現場の負担を軽減する観点から、適切な契約となるよう検討すること。十分な予備機の整備により保守に係るコストの軽減が見込まれる
ところであり、過剰な保守内容とならないよう留意すること。
4.6.

運搬、キッティング及び年次更新等
GIGA第１期の調達においては、各地方公共団体の調達時期が集中したこともあり、運搬やキッティング（設置・据え付け。初期設定を含む。）に対応可能な事業者がなく、端末整備が遅延した事例や、学校現場で教職員等が想定外にキッティング等に対応せざるを得なくなった場合があったとの声も聞かれる。このような事態が発生しないよう、

15

児童生徒にとって、端末が学びのための必須ツールとなることで、丁寧に扱われるようになり故障率が下がるといった声も聞かれた。

16

例えば、GIGA第１期では、ケースを整備する、端末の形状を踏まえて机からの落下を防ぐために机上に割り箸等の突起物を貼り付ける・机上で端末の後ろに筆箱を置くことを習慣づける、教室のスペースが許す場合には机の天板拡張ツールを導入するといった運用が見られた。

１２

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契約締結から整備・更新端末の使用開始時期までの期間を十分に確保する必要があるほか 17、共同調達において、域内で確保可能な事業者の数や規模等を踏まえ、域内の各地
方公共団体における端末調達や、搬入・設置の時期を分散すべく、共同調達協議会等で調整を行うことも考えられる（3.3.6.参照）。
また、キッティングの実施主体が不明確なまま契約が締結され、実施の段階になって事業者との間で見解が異なることが判明してしまうと、いずれの側が負担するかの整理のために多大なコストが費やされかねない。そのような事態が発生しないよう、調達の際、仕様書においてキッティングの実施主体を明らかにすること。
初期設定や年次更新は、MDMやメーカーが標準で提供するサービス、また、これらの組み合わせ等により、ネットワーク経由で効率的に実施可能な場合 18があるので、教育委員会や学校現場における初期設定や毎年の年次更新の実施可能性 19及びその負担軽減の観点から、調達時にその実施方法をよく検討すること。
このほか、調達仕様では、運搬作業で施設等を傷つけることのないよう万全を期す旨、施設等の破損があった場合の責任、納品した端末情報（シリアル番号やMACアドレス等）の提供、導入した機器への管理番号等を記載したテープラベルの添付、機器等の導入の際に出た不要な梱包物の撤去・処理などについても規定することが想定される。
また、端末の運用開始後のOSのアップデートやセキュリティアップデートについて、多数の端末に対して一斉実施がなされる等により、ネットワークに過大な負荷がかかる事例が見られたことから、このようなことが生じないよう、必要に応じ、OSにおいてアップデートの最適化の設定を行うこと。
4.7.

学習外での過度な端末利用への対応について
2.2.に記載のとおり、児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能の整備を補助要件としている。Webフィルタリングの中には、学習外での過度な端末利用を把握する端緒となる機能を持つものもある 20。また、学習外での過度な端末利用の防止については、過度な利用を管理者が把握することに資する機能のほか、端末を用いた活動内容の大まかな内訳を自己確認できる機能を児童生徒が用いることも考えられる。
学校現場の実情に応じつつ、端末のより良い活用がなされる観点から、必要に応じてこれらの機能の利用を検討することが想定される。
4.8.

更新対象端末の有償売却について
更新対象端末については、計画策定要領の3.2.3.に記載のとおり、再使用又は再資源化のほか、端末の減価償却期間経過後は、有償売却が可能な場合もある。これを進める
17

端末のOSやスペックによって、契約締結から使用可能となるまでに要する期間が異なることに留意する必要がある。

18

例えば、ゼロタッチによる端末の初期設定作業の自動化を実現することで、端末の導入・入替等の作業負荷が軽減
される。

19

特に年次更新については、担当者の属人的なスキルに依存することなく、人事異動が不可避な組織においても実施できるプロセスとする観点から十分に検討することが重要である。

20

個人情報を含むデータの活用に当たっては個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守するとともに、関連のガイドライン及び文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」（令和５年３月文部科学省）にも留意すること。

１３

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場合には、売却価格と端末購入価格が適切かつ明確に区分される必要があるほか、関連の法令や地方公共団体の規則等が遵守されることが必要であり、地方公共団体の財政部
門等と協議して進めること。
4.9.

その他
4.1.から4.8.に記載のもののほか、網羅的なものではないが、調達に当たっては以下の点に留意すること。


法令が遵守された端末を導入すること 21



国内に保守拠点を有する事業者であるかなど、購入後のサポート体制に留意すること

サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うこと



端末の納入後の各種設定作業が調達範囲に含まれるか否かを明確にしておくこと



納入するOSはキッティング時又はキッティング時から遅滞なく最新のアップデートが完了した状態とさせること

周辺機器や利用サービスとの親和性にも配慮可能な調達とすること



端末管理機能（MDM）に登録するために必要な端末情報を提出させること

端末の導入のみならず、導入後、廃棄・返却に至る一連の過程には複数の主体が関与し得ることを踏まえ、端末導入前に、これらの各過程の実施主体や費用負担について、未整理の事項がないか、よく確認すること 22



事業者に対し、業務で知り得た情報や資料の公表を禁止し、漏洩を防止させるなど、機密保持を義務付けること

5.

改訂履歴
令和６年１月29日

初版策定

21
GIGA第１期では、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく技術基準の適合証明を受けていない端末を導入した事例があった。
22

未整理となり得る事項として、例えば、端末返却や廃棄の実施主体や費用負担が想定される。

１４