青森県県土整備部公営企業建設工事
入札参加者等選定要領○青森県県土整備部公営企業建設工事入札参加者等選定要領
制定 平成 23 年 11 月 10 日 青公企第 52 号
最終改正 平成 25 年 12 月 19 日 青公企第 92 号
目 次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 工事の入札参加者等の選定（第４条～第８条）
第３章 建設工事共同企業体の方法による入札参加者等の選定
第１節 特定建設工事共同企業体（第９条～第１８条）
第２節 経常建設共同企業体（第１９条・第２０条）
第４章 建設関連業務の指名業者等の選定（第２１条～第２４条）
第５章 青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会等
第１節 青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会（第２５条～第３２条）
第２節 青森県県土整備部公営企業整備企画課建設業者等選定委員会（第３３条～第３５条）
第３節 青森県県土整備部公営企業事業所建設業者等選定委員会（第３６条～第３８条）
附則
第１章 総
則
（趣 旨）
第１条 この要領は、県土整備部公営企業における工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2
条第 1 項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）及び建設関連業務（測量業務、建設コンサルタ
ント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務をいう。以下同じ。
）の競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者（以下「入札参加者等」という。
）の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加者等の選定の基準）
第２条 公所の長（青森県公営企業の組織等に関する規程（昭和 42 年４月１日青森県公営企業管理規
程第 1 号。以下「組織規程」という。
）の規定により工事の施行に関する権限を委任されている事
業所の所長をいう。以下同じ。
）及び担当課長（当該工事及び建設関連業務を施行する組織規程第５条に規定する本庁の課長をいう。以下同じ。
）は、工事若しくは建設関連業務を競争入札に付そうとする場合又は随意契約によろうとする場合において、建設業者又は建設関連業者の選定を厳正かつ公正に行うものとする。
２ 前項の場合において、公所の長及び担当課長（以下「公所の長等」という。
）は、青森県建設工事
及び建設関連業務の指名業者等選定規程（平成 2 年 3 月青森県訓令甲第 11 号。以下「選定規程」という。
）、青森県県土整備部公営企業建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領（平成 23 年 11
月 10 日青公企 52 号。以下「条件付き一般競争入札事務取扱要領」という。
）及び青森県建設工事
共同企業体取扱要領（平成 2 年 4 月 1 日青監第 2 号。以下「共同企業体取扱要領」という。
）並びに青森県県土整備部公営企業工事施行事務取扱要領（平成 23 年 11 月 10 日青公企 52 号。以下「工事施行事務取扱要領」という。
）及びこの要領の定めるところにより選定を行い、これらを的確に運用するものとする。
（秘密の保持）第３条 この要領の規定による建設業者又は建設関連業者の選定については、取扱者以外の者に漏れないよう秘密の保持に努めるものとする。
第２章 工事の入札参加者等の選定（建設業者名簿からの選定）

青森県県土整備部公営企業建設工事
入札参加者等選定要領

第４条 公所の長等は、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(平成 2 年 3月青森県規則第 18 号。以下「建設工事参加資格等規則」という。
）第 6 条第 1 項に規定する工事の指名競争入札に参加させ、又は随意契約の相手方としようとする建設業者（以下「工事の指名業者等」という。
）の選定に当たっては、建設工事参加資格等規則第 8 条に規定する青森県有資格建設業者名簿（以下「建設業者名簿」という。
）により、当該工事の種類及び請負工事設計額（支給品の額を含む。以下同じ。
）に応じ、これに対応する等級に属する建設業者名簿登載業者（建設業者名簿に登載されている者をいう。以下同じ。
）の中から選定するものとする。
２ 公所の長等は、前項の建設業者名簿登載業者が少数である場合その他適当な数の工事の指名業者等を選定するため必要があると認められる場合は、同項の規定にかかわらず、当該工事の種類及び請負工事設計額に応じ、これに対応する等級の直近の上位又は下位の等級に属する建設業者名簿登載業者の中から工事の指名業者等を選定することができる。ただし、その数は、選定される工事の指名業者等の総数の 2 分の 1 を超えることができない。
３ 公所の長等は、次に掲げる工事については、前 2 項の規定にかかわらず、青森県県土整備部建設
業者指名基準（平成 2 年 4 月 1 日青監第 4 号）により、当該工事の種類に応じ、建設業者名簿登載
業者の中から工事の指名業者等を選定することができる。
(１) 施行に当たり特殊又は高度な技術を必要とする橋りょう工事、トンネル工事、ダム工事、海中工事、下水処理施設工事、ポンプ場工事、推進工事その他の特別な技術を必要とする工事として県土整備部長が別に定める工事(２) 全体工事計画の一部を施行する工事その他の県土整備部長が別に定める工事(３) 災害その他の理由により特に緊急に施行する必要がある工事
４ 公所の長等は、建設工事参加資格等規則第 6 条第 1 項に規定する工事以外の工事の指名業者等の選定に当たっては、
前 3 項を参考として建設業者名簿登載業者の中から選定するものとする。
ただし、選定の対象となる者の等級については、総合点（建設工事参加資格等規則第 5 条第 2 項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。以下同じ。
）について、知事が別に定める点数による区分をもって当該等級に代えるものとする。
（選定の留意事項）
第５条 公所の長等は、工事の指名業者等の選定に当たっては、選定しようとする者について、別表に掲げる項目ごとに同表に定める基準及び運用により審査するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、選定が特定の者に偏しないようにするものとする。
２ 公所の長等は、工事の指名業者等の選定に当たっては、前項の規定によるもののほか、次の各号に規定するところによるものとする。
(１) 委託設計に係る工事については、当該委託設計業者と密接な関係にある建設業者を排除すること。ただし、予定価格を入札前に公表して入札を実施する工事については、この限りではない。
(２) 同一の工事については、代表者が同一人である建設業者（事業協同組合の場合は当該事業協同組合とその組合員、経常建設共同企業体の場合は当該経常建設共企業体とその構成員）を重ねて選定しないこと。
（指名業者の数）
第６条 公所の長等は、工事を指名競争入札に付そうとする場合は、当該工事の請負工事設計額に応じ、次表に定める数の建設業者を指名するものとする。
請負工事設計額
３億円以上
4,500 万円以上３億円未満
1,000 万円以上 4,500 万円未満
1,000 万円未満

指名業者の数
１５～２０者
１２～１８者
１０～１５者
８～１２者

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入札参加者等選定要領

２ 公所の長等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、当該工事の種類、内容等に応じ適切な数の建設業者を指名することができる。
(１) 共同企業体取扱要領による工事を発注しようとするとき。
(２) 第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる工事を発注しようとするとき。
(３) 公共の安全の確保を図るため施工に当たり特に慎重な配慮を必要とする工事を発注しようとするとき。
(４) 出水期等の自然的制約等を考慮して施工する必要がある工事で隣接又は近接するものを集中的に発注しようとするとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、これらに準ずるものとして工事の種類、内容及び建設業者の能力等を勘案して県土整備部長が適当と認める工事を発注しようとするとき。
（県外建設業者の選定）
第７条 公所の長等は、工事の指名業者等に県外建設業者（主たる営業所が県内に所在しない建設業者をいう。以下同じ。
）を選定しようとするときは、建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を県内に設けている建設業者名簿登載業者の中から選定するものとする。ただし、次表に掲げる特別な技術を必要とする工事を発注する場合等で当該営業所を県内に設けている建設業者名簿登載業者がないとき又は適当な指名業者を確保する必要がある場合は、この限りでない。
工事
プレストレストコンクリート構造物工事
発電設備工事、ポンプ場電気設備工事
鋼橋上部工製作及び架設工事、ゲート製作及び据付工事
ポンプ場機械設備工事

建設業法上の業種区分
土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業
電気工事業
鋼構造物工事業
機械器具設置工事業（建設業者等選定委員会等の審査）
第８条 工事の競争入札に参加させようとする者に必要な要件（以下「入札参加要件」という。
）を設定しようとするときにあっては入札参加要件の内容について、指名業者等を選定し、又は入札参加
申請者（条件付き一般競争入札事務取扱要領第 8 条の申請書を提出した者をいう。以下同じ。
）を審査しようとするときにあっては当該工事の指名業者等又は当該入札参加申請者の適格性について、公所の長にあっては青森県県土整備部公営企業事業所建設業者等選定委員会、担当課長にあっては青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会による審査に付すものとする。
２ 公所の長は、１件の請負工事設計額が５千万円以上の工事については、前項の規定による審査を経て、入札参加要件を設定しようとするときにあっては入札参加要件の内容について、指名業者等を選定しようとするときにあっては当該工事の指名業者等の適格性について、青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会の審査に付すものとする。
３ 削除
第３章 建設工事共同企業体の方法による入札参加者等の選定
第１節 特定建設工事共同企業体（入札参加者等の選定）
第９条 公所の長等は、次に掲げる工事の入札参加者等を選定しようとするときは、特定建設工事共同企業体の方法によることができるものとする。
(１) 土木一式工事で請負工事設計額がおおむね 5 億円以上のもの
ただし、特別な技術を必要とする工事であって、確実かつ円滑な施工を図るため技術力等を特に集結する必要があり、及び効果的かつ円滑な共同施工を確保できると認められる工事について
は、おおむね 2 億円以上のもの(２) 建築一式工事で請負工事設計額がおおむね 5 億円以上のもの

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入札参加者等選定要領(３) 設備工事及びその他の請負工事設計額がおおむね 1 億 5 千万円以上のもの（種 類）
第１０条 特定建設工事共同企業体は、次のとおり区分するものとする。
(１) 地域限定型・県内一般型特定建設工事共同企業体 県内建設業者（主たる営業所が県内に所在する建設業者をいう。以下同じ。
）のみで構成されている特定建設工事共同企業体(２) 混合型特定建設工事共同企業体 県内建設業者と大手県外建設業者で構成されている特定
建設工事共同企業体(３) 一般型特定建設工事共同企業体 最上位等級者（建設工事参加資格等規則第 6 条第 1 項に規定する工事以外の工事の場合は、当該工事に対応する工事の種類における総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当している者。以下同じ。
）のみで構成されている特定建設工事共同企業体（地域限定型・県内一般型特定建設工事共同企業体の対象工事）第１１条 地域限定型・県内一般型特定建設工事共同企業体の対象工事は、次の各号の一に該当するものとする。
(１) 県内建設業者が単独では施工することが困難であると認められるが、技術的難度、規模等に照らして県内建設業者が複数で共同施工することにより施工することが可能であると認められるもの(２) 工期が短期間で工事量が多いことから県内建設業者に施工させることが適当でないと認められる工事で、技術的難度、規模等に照らして、県内建設業者に複数で共同施工させることが適当であると認められるもの(３) その他特別な技術を必要とする工事であって県土整備部長が別に定めるもの（混合型特定建設工事共同企業体の対象工事）
第１２条 混合型特定建設工事共同企業体の対象工事は、次の各号の一に該当するものとする。
(１) 地域限定型特定建設工事共同企業体では施工することが困難であると認められるが、県外建設業者と共同施工することにより施工することが可能であると認められ、かつ、県内建設業者
が技術及び経験を吸収し、施工能力を取得することができると認められるもの(２) 特殊な工法等を必要とする工事で、地域限定型特定建設工事共同企業体では安定的な施工を確保することが困難であると認められるが、特殊（高価又は大型であること等を含む。
）な施工機械を保有する県外建設業者と共同施工することにより安定的な施工を確保することができると認められるもの(３) その他特殊な工法又は特殊な施工機械を必要とする工事であって県土整備部長が別に定めるもの（一般型特定建設工事共同企業体の対象工事）
第１３条 一般型特定建設工事共同企業体の対象工事は、次の各号の一に該当するものとする。
(１) 特に技術的難度が高く、高度な施工管理を必要とする工事で、確実かつ円滑な施工を図るた
め複数の最上位等級者に共同施工させることが適当と認められるもの(２) 特に技術的難度が高く、かつ、短期間の工期で工事量が多い工事で、確実かつ円滑な施工を図るため複数の最上位等級者に共同施工させることが適当と認められるもの(３) その他特殊な工法又は特殊な施工機械を必要とする工事であって県土整備部長が別に定めるもの（特定建設工事共同企業体の構成員）
第１４条 特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2 又は 3 とする。ただし、その規模が非常に大きく多数の工種にわたる等の事由のある建設工事で、技術力及び資本力を特に結集する必要があると認められるものについては、4 以上とすることができる。
２ 前項の特定建設工事共同企業体の各構成員の数は、当該工事ごとに公所の長等が定めるものとする。

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入札参加者等選定要領

３ 前項の特定建設工事共同企業体の各構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。
(１) 建設業者名簿において、建設工事参加資格等規則第 6 条第 1 項に規定する工事の場合は、当該工事に対応する工事の種類における等級が最上位又はその直近下位として格付されていること。ただし、同項に規定する工事以外の工事の場合は、当該工事に対応する工事の種類における総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当していること。
(２) 当該工事に対応する建設業の許可業種（建設業法別表の業種をいう。以下同じ。
）について、
当該許可を有しての営業年数が 5 年以上（相当の施工実績を有し確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、3 年以上）あること。
(３)当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請負人としての施工実績があり、かつ、
当該工事と同種の工事について施工実績（下請負人としての施工実績を含む。
）があること。
(４) 当該工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者（建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。
）又は国家資格を有する主任技術者（同条第 1 項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）を工事現場ごとに専任で配置することができること。
第１５条から第１７条まで 削除（建設業者等選定委員会の審査）第１８条 特定建設工事共同企業体の方法により工事の入札参加者等を選定しようとする場合の特定建設工事共同企業体の適格性の審査については、第８条の規定を準用する。この場合において、同条中「工事の指名業者等」とあるのは、「特定建設工事共同企業体」と読み替えるものとする。
第２節 経常建設共同企業体
第１９条 経常建設共同企業体の対象工事は、港湾施設工事で、請負工事設計額がおおむね 4,500 万円以上（土木一式工事以外の工事にあたっては、1,500 万円以上）のものとする。
２ 前項の港湾施設工事は、港湾に係る次に掲げる施設に関する工事とする。
(１) 水域施設 航路、泊地及び船だまり(２) 外かく施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁(３) 係留施設 岸壁、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場及び船揚場（経常建設共同企業体の選定）
第２０条 公所の長等は、経常建設共同企業体の方法により建設工事参加資格等規則第 6 条第 1 項に規定する工事の指名業者等を選定しようとするときは、共同企業体要領第 13 条第 2 項に規定する
青森県有資格経常建設共同企業体名簿（以下「経常建設共同企業体名簿」という。
）に基づき、当該工事の種類に応じ、これに対応する等級に属する経常建設共同企業体の中から選定するものとする。
２ 公所の長等は、経常建設共同企業体の方法により建設工事参加資格等規則第 6 条第 1 項に規定する工事以外の工事の指名業者等を選定しようとするときは、経常建設共同企業体名簿に基づき、当該工事に対応する工事の種類における総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当する経常
建設共同企業体の中から選定するものとする。
３ 前 2 項の規定により、経常建設共同企業体の方法により工事の指名業者等を選定しようとする場
合については、当該経常建設共同企業体を一の工事の指名業者等と、経常建設共同企業体名簿を建設業者名簿とみなして、第２章の規定を準用する。
第４章 建設関連業務の指名業者等の選定（有資格建設関連業者名簿の選定等）
第２１条 公所の長等は、指名競争入札に参加させ、又は随意契約の相手方としようとする建設関連業者（以下「建設関連業務の指名業者等」という。
）の選定に当たっては、青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(昭和 58 年 2 月青森県規則第 6 号。以下「建設関連業
務参加資格等規則」という。)第７条に規定する有資格建設関連業者名簿に登載されている者の中

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入札参加者等選定要領から選定するものとする。
（選定の留意事項）
第２２条 公所の長等は、建設関連業務の指名業者等の選定に当たっては、選定しようとする者について次の各号に掲げる事項に留意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、選定が特定の者に偏しないようにするものとする。
(１) 不誠実な行為の有無(２) 建設関連業務についての技術的能力(３) 建設関連業務参加資格等規則第５条の規定による資格の認定を受けた年の 1 月 1 日（以下「基準日」という。
）以後における経営状況(４) 基準日以後における建設関連業務の成績(５) 手持ちの建設関連業務の状況(６) 基準日以後における安全管理の状況(７) 基準日以後における労働福祉の状況
２ 公所の長等は、建設関連業務の指名業者等の選定に当たっては、前項の規定によるもののほか、同一の工事については、代表者が同一人である建設関連業者を重ねて選定しないものとする。
（指名業者の数）
第２３条 公所の長等は、建設関連業務を指名競争入札に付そうとする場合は、なるべく 5 者以上の建設関連業者を指名するものとする。
（建設業者等選定委員会の審査）
第２４条 建設関連業務の指名業者等の選定に当たっては、当該建設関連業務の指名業者等の適格性について、公所の長にあっては青森県県土整備部公営企業事業所建設業者等選定委員会、担当課長にあっては青森県県土整備部公営企業整備企画課建設業者等選定委員会による審査に付するものとする。ただし、担当課長にあっては 1 件の建設関連業務設計額が１千２百万円以上の建設関連業
務については、青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会による審査に付すものとする。
第５章 青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会等
第１節 青森県県土整備部公営企業建設業者指名委員会（設 置）
第２５条 事業所における 1 件の請負工事設計額が５千万円以上の工事及び担当課長が施行する工事に係る入札参加要件の内容の審査及び工事の指名業者等の適格性の審査等を行わせるため、青森県
県土整備部公営企業建設業者指名委員会（以下「指名委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２６条 指名委員会は、次の事務を処理する。
(１) 事業所における 1 件の請負工事設計額が５千万円以上の工事及び担当課長が施行する工事に係る入札参加要件の内容の審査及び工事の指名業者等の適格性の審査に関すること。
(２) 特定建設工事共同企業体の構成員の適格性の審査に関すること。
(３) その他委員長が必要と認める事項に関すること。
（組 織）第２７条 指名委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は県土整備部長を、副委員長は県土整備部の理事の職にある者（本庁に置くものに限る。
）
及び次長の職にある者をもって充てる。
３ 委員は、本庁の課長、課長代理及び工業用水道グループマネージャーの職にある者をもって充てる。
４ 委員に事故あるとき又は委員が不在のときは、委員長が委員代理者を任命することができる。
（委員長及び副委員長）
第２８条 委員長は、委員会を総理する。

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入札参加者等選定要領

２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が不在のときは、委員長があらかじめ指定する順序によりその職務を代理する。
（会 議）第２９条 指名委員会は、委員長が必要に応じ随時招集する。
２ 指名委員会は、委員長が招集し、委員の過半数の出席（第 27 条第 4 項の規定による委員代理者の出席を含む。
）がなければ、会議を開くことができない。
３ 指名委員会は、議事に関係ある職員を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
４ 指名委員会の会議は、公開しない。
５ 指名委員会の会議の内容は、何人も他に漏らしてはならない。
（急施事案）
第３０条 災害その他の理由により緊急に施行する必要がある工事に係る入札参加要件の内容の審査
及び工事の指名業者等の適格性の審査について、指名委員会を開くいとまがないときは、持ち回りにより審議することができる。
（審査の準則等）
第３１条 工事の指名業者等の適格性の審査等に当たっては、選定規程及び条件付き一般競争入札事
務取扱要領並びに工事施行事務取扱要領及びこの要領に定めるところにより、厳正かつ公正に審議するものとする。
２ 前項の審査は、条件付き一般競争入札参加資格設定内申書（条件付き一般競争入札事務取扱要領
第２号様式）により行う。
（庶 務）
第３２条 指名委員会の庶務は、工業用水道グループにおいて処理する。
第２節 青森県県土整備部公営企業整備企画課建設業者等選定委員会（設 置）
第３３条 担当課長の施行する建設関連業務に関し、建設関連業務の指名業者等の適格性の審査等を行わせるため、県土整備部公営企業整備企画課に青森県県土整備部公営企業整備企画課建設業者等選定委員会（以下「整備企画課選定委員会」という。
）を置く。
２ 整備企画課選定委員会は、次の事務を処理する。
(１) 削除(２) 削除(３) 建設関連業務の指名業者等の適格性の審査に関すること。
(４) その他委員長が必要と認める事項に関すること。
３ 整備企画課選定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。
(１) 委員長 課長(２) 副委員長 課長代理
(３) 委員 工業用水道グループマネージャーその他委員長が定める職
４ 第 27 条第 4 項の規定は、整備企画課選定委員会の委員について準用する。
５ 第 28 条の規定は、整備企画課選定委員会の委員長及び副委員長について準用する。
（整備企画課選定委員会の会議等）
第３４条 整備企画課選定委員会は、委員長が必要に応じ随時招集する。
２ 第 29 条第 2 項から第 5 項まで及び第 30 条の規定は、整備企画課選定委員会の会議について準用する。
３ 第 31 条の規定は、整備企画課選定委員会について準用する。この場合において、同条第 1 項中「工事の指名業者等」とあるのは「工事の指名業者等及び建設関連業務の指名業者等」と読み替えるものとする。

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入札参加者等選定要領（整備企画課選定委員会の庶務）第３５条 整備企画課選定委員会の庶務は、工業用水道グループにおいて処理する。
第３節 青森県県土整備部公営企業事業所建設業者等選定委員会（設 置）
第３６条 県土整備部公営企業事業所における入札参加申請者、工事の指名業者等及び建設関連業務の指名業者等の適格性の審査等を行わせるため、県土整備部公営企業事業所に青森県県土整備部公営企業事業所建設業者等選定委員会（以下「事業所選定委員会」という。
）を置く。
２ 事業所選定委員会は、次の事務を処理する。
(１) 入札参加申請者及び工事の指名業者等の適格性の審査に関すること。
(２) 特定建設工事共同企業体の構成員の適格性の審査に関すること。
(３) 建設関連業務の指名業者等の適格性の審査に関すること。
(４) 特殊工法等の適格性の検討審査に関すること。
(５) 工事の入札参加要件の内容の審査に関すること。
(６) その他委員長が必要と認める事項に関すること。
３ 事業所選定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。
(１) 委員長 事業所の所長(２) 副委員長 事業所の次長(３) 委員 総務課長及び給水課長その他委員長が定める職
４ 第 28 条の規定は、事業所選定委員会の委員長及び副委員長について準用する。
（会議等）
第３７条 事業所選定委員会は、委員長が必要に応じ随時招集する。
２ 第29 条第3 項から第5 項まで及び第30 条の規定は、事業所選定委員会の会議について準用する。
３ 第 31 条の規定は、事業所選定委員会について準用する。この場合において、同条第 1 項中「工事の指名業者等」とあるのは「工事の指名業者及び建設関連業務の指名業者等」と読み替えるものと
する。
（その他）
第３８条 この章に定めるもののほか、指名委員会、整備企画課選定委員会及び事業所選定委員会に関し必要な事項は、それぞれ指名委員会、整備企画課選定委員会及び事業所選定委員会が定める。
附 則
この要領は、平成 23 年 11 月 10 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 12 月 19 日から施行する。

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入札参加者等選定要領

別表（第５条関係）
項
目
基
準
左の運用
次の事項に該当する場合は、指名しないこと。
１ 不誠実な行 為 の 有 (1) 青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月 28
日付け青監第 633 号。以下「指名停止要領」という。
）
無に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。
当該公所等における① 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行 状況により判断すること。
が不誠実であること。
監理課において情報② 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関からの情報によ 収集の上、各公所等にり、請負者の下請契約関係が不適切であることが明 通知する。
確であること。
監理課において、そ(3) 警察当局から、知事に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公 の都度各公所等に通知
共工事からの排除要請があり、警察当局と協議の上、 する。
知事が認定した場合等明らかに請負者として不適当であると認められること。
２ 経営状況
銀行取引停止、主要取引先からの取引停止等の事実が監理課において情報あり、客観的に経営状況が不健全であると判断される場 収集の上、各公所等に合は、指名しないこと。
通知する。
当該公所等における３ 工事成績
(1) 請負工事成績評定要領（昭和 62 年４月１日施行）に定める工事成績（以下「工事成績」という。
）の平 状況により判断するこ均が直近の２か年間連続して60 点未満である場合は、 と。
指名しないこと。
当該状況により、指(2) 工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案す
名の優先度を増し、又ること。
(3) 直近の２か年間の工事成績が平均80 点以上である は減ずること。
こと、工事に関し、表彰状又は感謝状を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、十分尊重すること。
当該地域での工事の実績等から判断し、当該地域にお (1) 工事の施工特性
４ 当該工事に精通し、当該工事に 対 す る ける工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応を確実かつ円滑に実地 理 的 条 じて、当該工事を確実かつ円滑に実施できるかどうかを施できる体制にある
総合的に勘案すること。
件
場合は、指名の優先
度を増すこと。
(2) 当該公所等の所
管区域外に住所を有する建設業者を指名する場合においては、当該工事の現場近辺における他の工青森県県土整備部公営企業建設工事
入札参加者等選定要領

項

目

５

手持ち工
事の状況

６

当該工事
について
の技術的
適性

７

安全管理
の状況

基

準

左の運用
事の実績、営業所の有無等の地域特性並
びに工種及び工事規模等に応じて工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できること等を考慮すること。
手持ち工事の保有状況から判断して、当該工事を施工 (1) 当面は、当該公所する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。
等における状況により判断すること。
(2) 技術者数、会社の規模等から手持ちの工事の量が限界にあると判断される場合
は、指名の優先度を減ずること。
当該公所等における
次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案するこ状況により判断すること。
(1) 当該工事と同種の工事について、相当の実績があ と。
ること。
(1)、(2)及び(3)の施(2) 当該工事に必要な施工管理、品質管理等の技術的 工実績がある場合は、水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工 指名の優先度を増すこと。
実績があること。
有資格技術者が確保(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実 できる場合は、指名の優先度を増すこと。
績があること。
(4) 工事の種別に応じ、当該工事を施工するに足りる
有資格技術者が確保できると認められること。
(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合
は、指名しないこと。
監理課において情報(2) 安全管理の改善に関し、労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続 収集の上、各公所等にしている場合であって、明らかに請負者として不適当 通知する。
であると認められるときは、指名しないこと。
当該公所等における(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に状況により判断するこ
勘案すること。
と。
監理課において情報(4) 県発注の工事について、直近の２年間に死亡者の発生及び休業８日間以上の負傷者の発生がないこと、 収集の上、各公所等に安全管理に関する表彰状を受けていること等安全管 通知する。
理の成績が特に優良である場合は、十分尊重すること。

青森県県土整備部公営企業建設工事
入札参加者等選定要領

項目
基準
８ 労働福祉 (1) 賃金不払に関する厚生労働省からの通報があり、の状況
当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(2) 県発注の工事において、建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団等の退職金支給制度に加入せず、又は証紙購入若しくは貼付が不十分であるかどうかを総合的に勘案すること。

左の運用監理課において情報収集の上、各公所等に通知する。
退職金支給制度に加入せず、又は証紙購入等が不十分である場合
は、指名の優先度を減ずること。
監理課において情報(3) 建設労働者の雇用、労働条件の改善に取組み、表 収集の上、各公所等に彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良 通知する。
である場合は、十分尊重すること。
備考１ この表において、「指名しないこと」とあるのは、該当する場合は、指名してはならないことである。
２ この表において、「総合的に勘案すること」とあるのは、その状況により、指名の優先度について判断するということである。
３ この表において、「十分尊重すること」とあるのは、該当する場合は、積極的に指名するということである。