サ イバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律 の一部を改正する法律に改める。

サイバーセキュリティ戦略本部（第二十四条―第三十五条）」を」

第五章「第四章罰則（第サイバーサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）の一部を次のように改正する。

（サイバーセキュリティ基本法の一部改正）
第一条

目次中「第四章

セキュリティ戦略本部（第二十四条―第三十六条）
三十七条）

第十三条中「及び独立行政法人」を「、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され 、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十二条第一項において同じ。 ）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して 、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一 層の充実を図る必要があるものとして サイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）」に改め、「通じた国の行政機関」の下に「、独立行政法人又は指定法人」を、「分析、国の行政機- 1 -関」の下に「、独立行政法人及び指定法人」を加える。

第 二 十 五 条 第 一 項第 二 号 中「 及 び 独 立 行 政 法 人 」を 「 、独 立行政法人及び指 定 法人」に改め 、同 項第 三号中「行政機関」の下 に「、独立行政法人又は指定法人」を加える。

第二十七 条第三 項中「第三 十条 若しくは第三十一 条」を「第三十一条 若しくは第三十二条」に改める。

第三十五条を第三十六条とし、第三十 二条から第三十 四条 まで を一条ず つ繰 り下げる。

第三 十一 条第一 項中「（特別の法律 に より設立され 、 かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人を いう。 ）」を削り、「対して 、」の下に「サイバーセ キュリティに対する脅威による被害の拡大を防止し、及び 当該被害からの迅速な復旧を図るために国と連携して行う措置その他のサイバーセキュリテ

ィに関する対策に関し必要な」を加え、「その他必要な 」を「その他の」に 改め、同条第二項中「 必要な」を「同項の」に改め、同条を第三十二条とし、第三十条を第三十一条とし、第二十九条の次に次の一条を加える。

本部は、第二十五条第一項第二号に掲げる事務（独立行政法人及び指定法人におけるサイバー（事務の委託）
第三十条

- 2 -

２

３

セ キュリ ティ に関す る対 策の 基準に 基づ く監 査に係るも の に限 る。）又は同 項第三 号に掲げる事 務（ 独立行政法人又は指定 法人で発 生したサイバーセキュリ ティ に関する重大な事 象の原因究明のための調 査に係るも のに限る。 ）の一 部を 、独立行政法人情報処理推進機構その他サイバーセキュリティに関する対策について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人に委託することができる。

前項の規定により事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第一項の規定により事務の委託を 受けた 法人の役員又は 職員で あって当該 委託に係る事務に従事するも のは 、刑法（明治四十 年法律第 四十 五号）その他の罰則の適 用については 、法令により公務に従事す
る 職 員と み な す 。

第三十条第二項の規定に違反した者 は、一年以下の懲 役又は五十万円 以下 の罰金に処する。

罰則

本則に次の一章を加える。
第五章
第三十七条

- 3 -

附則第二条を 削り、附則第三条を附則第二条と し、附則第四条を 削る。

」

電子計算機の高度利用等

電子計算機利用高度化

「第二章

第一節

情報処理安全確保支

情報処理 安全確保支援

第一款

情報処理技術者試験

第二節第二款に、「第八条―第十四条」を「第三十条―第三十七条」に、「第十五電子計算機の高度利用等（第三条―第七条）」を情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）の一部を次のように改正する。

（情報処理の促進に関する法律の一部改正）
第二条

目次中「第二章計画の策定等（第三条―第五条）
士等援士（第六条―第 二十八条）（第二十九条）- 4 -条―第十九条」を「第三十八条―第四十二条」に、「第二十条―第二十三条」を「第四十三条―第四十六条」に、「第 二十四条―第二十八条」を 「第四十七条―第五十条」に、「第 二十九条・第三十条」を「第五十一条―第 五十 四条 」に改める。
第六条を次のように改める。

情 報 処理安全 確保支援士は、情 報処理安全確保支援士の名称を用いて 、事業者その他の電子計算（情報処理安全 確保支援士の業務）
第六条

機を 利用する者によるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリ ティ基本法（平成二十六 年法律第百四号）第 二条に規定するサイバーセ キュリティをいう。以下同じ。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び 評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うこと その他

事業 者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティ の確保を支援するこ とを業とする。

第三十条第一号中「第 二十条」を「第 四十三条第一項 及び第二項」に改め、同条第二号中「第二十二条第一項」を「第四十五条第一項」に改め、同条を第 五十 四条とし、同条の前に次の一条を加える。

- 5 -

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下 の罰金に処する。

第二十七条の規定に違反した者停止を命ぜられた 期間中に、情報処理安全確保支援士の名称を使用したも の第十九条第 二項の規定に よ り情 報処理安全確保支援士 の名称の使用の停止を命ぜられた者で 、当該第五十三条
一二第二十九条中「第十八条」を「第四十一条」に、「違反して 秘密を漏らした者」を「違反 した者」に、「三十万円」を「五十万円」に改め、同条を第五十二条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

第二十五条 の規定に違反した者は、一年以下 の懲役又は五十万円以下の罰 金に 処する。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第五十一条
２

第二十八条を削り、第三章第四節中第二十七条を第五十条とし、第二十六条を第四十九条とする。

第 二十五条第 一 項 中「第 二十 一 条第 一 号 」を 「第四十四条 第一号」に、「第 二十条第一項第一号」を 「第四十三条第一項第一号」に、「第二十三条第一項」を「第四十六条第一項」に改め、同条第二項中「第二十三条第一項」を「第四十六条第一項」に改め、同条を第四十八条とする。

第二十四条第二項中「第二十条第一項第一号」を「第四十三条第一項第一号」に改め、同条を第四十七- 6 -条とする。

第二十三 条第一 項中「第 二十 条第一 項第三 号」を「第 四十三条第一項第三号」に、「第十二条第 二項」を「第三十五条第二項」に改め、第三章第三節中同条を第四十六条とする。

第二十二条第一項中「第二十条」を「第四十三条」に改め、同 条を第四十五条と する。

前条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業 務並びに試験事務等第二十一条第二号を 次のように改める。
二第二十一条を第四十四条とする。

第二十条の見出しを「（業務の範囲等）」に改め、同条第一項中「第十条」を「第三十二条」に改め、サイバーセキュリ ティ に関する講習を 行うこと。

第 九号を第十号とし、第六号から第八号まで を一号ずつ繰り下げ 、第五号の次に次の一 号を加える。
六第二十条第二項中「第七条第二項の規定による試験事 務」を「支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試 験事務（次条第二号において 「試 験事務等」という。）又はサ イバーセキュリティ 基本法第三十条第一項の規定による事務」に改め、同条に次の二項を加える。

- 7 -

３

４

機構は、第一項第七号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを 行つた場合において 、必要があると認 めるとき は 、その結果に基づき、事業 者その他の電子計算機を利用する者に よるサ

イバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。

前項の規定による公表の方法及び 手続については、経済産業省令で 定める。
第二十条を第四十三条とし、第三章第二節中第十九条を第四十二条とする。

第十八条中「試験事務に関して 」を「その職務上」に、「漏らして」を「漏らし、又は盗用して」に改め、同条を第四十一条とし、第十七条を第四十条とし、第十六条を第三十九条とし、第十五条を第三十八条とする。

第 十 四条第一 項た だし書 中「第 二十三条第一 項」を「 第四十六条第一項」に 改め、第三章第一節 中同 条を第三十七条とし 、第 十三条を第三十六条とする。

第十二条第二項中「第二十条第一項第一号」を「第四十三条第一項第一号」に、「第二十三条第一項」を「第四十六条第一項」に改め、同条を第三十五条とし、第十一条を第三十四条とし、第十条の二を第三- 8 -十三条とし、第八条から第十条までを二十二条ずつ繰り下げる。

第七条の見出しを削り、同条第 二項中「 独立行政法人情報処理推進機構」を 「機構」に、「 以下「試 験第十条第二項及び第十一条から第十四条までの規定は、情報処理技術者試験及び技術者試験事務につ事務」を「次項及び第 四十三条第二項において「技術者試験事務」に改め、同条第三項を次 のように改める。
３

いて 準用する。こ の場合において 、同 項中「前 項」とあるのは「第二十九条第二項」と、第十一条（見出しを含む 。）中「支援士試験事務 規程」とある のは 「技術者試験事務規程」と読み替えるものとする。

第 七 条 中第 四 項 か ら 第 八 項 ま で を 削り 、同 条 第 九 項 中「前各項」を「前三項」に 改め、同項を同条第 四項とし、第二章中同条を第二十九条とする。
第六 条の次に次の二十 二条及び款名を加える。

情報処理安全 確保支援士試験に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者（情報処理安全確保支援士の資格）
第七条

で 、経済産業省令で 定 めるものは、情 報処理安全確保支援士と なる資格を有する。

- 9 -（欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者は、情報処理安全 確保支援士となること ができない。
成年被後見人又は被保佐人

第八条
一

禁錮 以上の刑に処せられ 、その執行を 終わり、又は執行を受けること がなくなつた日から起算して者

第十九条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して 二処せられ 、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない

この法律の規定その他情報処理 に関する法律の規定で あつて 政令で定めるものに より 、罰金の刑に二年を経 過し ない者

二三四
年を経過しない者

情報処理安全 確保支援士試験（以下この款において「支援士試験」という。）は、情報処理安全（情報処理安全確保支援士試験）第九条

確保支援士として必要な知識及び技能 について 行う。

- 10 -２

経 済 産業 大臣 は 、経 済 産 業 省 令 で 定 める と こ ろ によ り 、経 済 産業 省 令で 定 める資 格 を 有 す る 者 に 対 し、支 援士試験の全部又は一部を免除することができる。
（支援士試験事務の代行）

経 済 産 業 大臣 は 、 独 立 行 政 法 人情 報 処理 推 進 機 構（ 以下こ の節 に お いて 「 機 構 」と いう。 ）に 、経済産業大臣は、前項の規定 により機構に支援士試験事 務を 行わせるときは、その旨を 官報で公示し。）を行わせることができる。

支援士試 験の実施に関する事務（以下この款及び第四十三条第二項において「支援士試験事務」と いう

第十条

２

なけれ ば な ら な いも のと し 、こ の 場合 には 、 経済 産業 大臣は 、 支援士試 験事 務を 行わ な いも のと す る 。
（支援士試験事務規程）

機構は 、支援士試 験事務の開始前に、支援士試験事務の実施に関する規程（次項及び第三項に支 援 士 試 験事 務 規 程で 定 める べき 事 項は 、経済 産業 省 令で 定 める 。

を変更しようとするときも、同様とする。

おいて「支援士試験事務規程」という。）を定め、経 済産業大臣の認可を 受けなければならない。これ

第十一条

２

- 11 -

３

経済 産業 大臣は 、第一項の認 可をした支援士試 験事 務規程が支援士試験事務の適正かつ確実な実施上不適 当と なつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができ る。
（支援士試験の無効等）

経済 産業大臣は 、支援 士試 験に 関して 不正の行為 があつた場合には、その不正行為に関係のあ機構は 、支援士試験事務の実施に関し第一項に規定する経済産業大臣の職権を 行うこと ができる。

できないも のとすることができ る。

経済産業 大臣は、前 項の規定 による処分を受けた者 に対し、期間を定めて 支援 士試験を 受けること がる者に対しては 、その受験を停止させ 、又はその支援 士試 験を 無効とするこ とができる。

第十二条

２

３

支援士試 験を 受け ようと する者は 、実費を勘案して 政令で定 める 額の受験手数料を 国に納付し（受験手数料）第十三条

２

機構が支援士試験事務を 行うときは、第一項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする

前 項 の 受 験手 数 料 は 、こ れ を 納 付 し た 者 が 支 援 士 試 験を 受け な い 場 合 に お いて も 、 返 還 し な い 。

なけ ればならない。

３- 12 -

。こ の場合において 、納付された受験手数料は 、機構の収入とする。

機構が行う支援士試験事務に係る処分又はその不作為については、経済産業大臣に対し審査請（機構がした処分等に 係る審査請求）
第十四条

求を するこ とができ る。こ の場合に お いて 、経済 産業大臣は、行政不服審 査法（平成二十六 年法律第六十 八 号 ） 第 二十 五条 第 二 項 及 び 第 三 項 、第 四十 六 条 第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の情報処理安全確保支援士となる資格を有する者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処適用については、機構の上級行政庁とみなす。
（登録）
第十五条

理安全 確保支援士登録簿に、氏名、生年月日 その他経済産業省令で定める事 項の登録を受けなければなら な い。

情 報処理安全確保支援士登 録簿は、経済産業 省に 備える。

（情報処理安全確保支援士登録簿）
第十六条（情報処理安全確保支援士登録証）- 13 -

第十七条

経済産業 大臣は、第十五条の登録（以下単に「登録」という。）をしたときは、申 請者に同条に 規 定 す る 事 項 を 記 載 し た 情 報 処 理 安 全 確 保 支 援 士 登 録証 （ 次 条 第 二 項 及 び 第 二 十 一 条 に お いて 「登 録証」という。）を交付する。
（登録事項の変更の届出）

情報処理安全確保支援士は 、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経情 報処 理 安全 確保支 援士 は 、 前 項 の 規定 に よる 届出をす ると き は 、当該届 出に登録証を 添えて 提出 し済産業大臣に届け出なければならない。

第十八条

２

、その訂正を受けなければ なら ない。

経済産業大臣は、情報処理安全確保支援士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登（登録の取消し等）
第十九条

一

虚偽又は不正の事実に基づいて登 録を 受けた場合

第八条各号（第 四号を除く。）の いずれかに該当するに至 つた場合

録を 取り消さなけれ ば なら な い。

二- 14 -

２

経済産業 大臣は、情報処理安全確保支援士が第二十 四条から第二十六条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ずることができる。

経済産業大臣は、登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

（登録の消除）第二十条

登録証の記載事項の変更を 受け ようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実（登録事項の変 更等の手数料）
第二十一条

費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

経済産業大臣は、機構に、登録の実施に関する事務（第十九条の規定による登録の取消し及（登録事務の代行）
第二十二条

び命令に関する事務を除く。次条第一項及び第二項並 びに第四十三条第二項において 「登録事務」とい機構が登録事務を行う場合における第十六条、第十七条、第十八条第一項、第二十条及び第う。）を行わせることができる。
第二十三条- 15 -

２３４

二十一条の規定の適用については 、これ らの規定中「 経済 産業 省」とあり、「経済産業大臣」と あり 、及び「国」とあるのは、「機構」とする。

第 十 条 第 二 項 、 第 十 一 条 及 び 第 十 四条 の 規 定 は 、 登 録事 務 に つ いて 準 用 す る 。こ の 場 合 に お いて 、同

項中「前 項」と ある のは「第二十二条 」と 、第十一条（見出しを含む 。）中「支援士試験事 務規程」とあるのは「登録事務規程」と読み替えるものとする。

機 構が 登 録を 行う 場 合に おいて 、登 録を 受け ようとする 者は 、実費を 勘案 して 政令で 定 める額の手 数料を機構に納付しなければならない。

第一項の規定 により読み替えて適用する第二十一条及び前項の規定により機構に納められ た手数料は、機構の収入とする。

情 報処理安全 確保支援士は、情報処理安全確保支援士 の信 用を傷つけるような 行為をしては（信用失墜行為の禁止 ）第二十四条ならない。
（秘密保持義務）- 16 -

第二十五条情報処理安全確保支援士は 、正当な理 由がなく、その業務に関して 知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならな い。情報処理安全確保支援士でなくなつた 後においても、同様とす る。

情 報処理 安全 確保支援士は、経済産業省令で定めるところ により、機構の 行うサイバーセキ（受講義務）
第二十六条

ュリティに関する講 習（第二十八条において単に「講 習」という。）を 受け なければならない。

情報処理安全確保支援士で ない者は、情報処理安全確保支援士という名称を使用してはなら（名称の使用制限）
第二十七条ない。

こ の 款 に 定 める も の の ほ か 、 支 援 士 試 験、 登 録 、 講 習 そ の 他こ の 款 の 規 定 の 施 行 に 関 し 必 要（経済産業省令への委任）
第二十八条

情報処理 技術者試験

な事項は、経済産業省令で定める。
第二款第五条の次に次の節名及び款名を付する。

- 17 -

第一款

第二節

則第一節

情報処理安全確保支援士等
情報処理安全 確保支援士

電子計算機利用高度化計画の策定等

第二章中第三条の前に次の節名を付する。

附

こ の法律は 、公布の日 から起 算して六 月を 超えない範囲内 において 政令で定 める日から施行する。

（施行期日）
第一条

ただし、次条並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

経済 産業 大臣は 、こ の 法律 の施 行の日（以下 「施 行日」と いう。）から独立行政法人情 報処理推進（情報処理の促進に関する法律の一部改正に 伴う経過措置）
第二条

機構（以下「機構」という。）に第二条の規定による改正後の情報処理 の促進に関する法律（以下「新情報処理促進法」と いう。）第十条第一項に規定する支援士試験事務（以下この項において「支援士試験事務」と いう。 ）を 行わ せようとするとき は、施行日前においても、施行日から機構が支援士試験事務を行- 18 -

２

３う旨を官報で公示することができる。

前項の規定による公示があったときは、新情報処理促進法第十条第二項の規定による公示があったものとみなす。

機構は、第一項の規定による公 示があったときは、施行日まで に、新情報処理促進法第十一条第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する支援士試験事務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

経済産業大臣は、施行日から機構に新情報処理促進法第二十二条に規定する登録事務（以下この項

機構は、第一項の規定による公 示があったときは、施行日まで に、新情報処理促進法第二十三条第二項る新情報処理促進 法第十条第二項の規定 による公示があったものとみなす。

前項の規定による公示があったとき は、新情報処理促進法第二十三条第二項において 読み替えて 準用す

録事務を行う旨を官報で公示することができ る。

において「登録事務」と いう。）を行わせようとするときは、施行日前においても、施行日から機構が登第三条

２

３に お いて読 み 替えて 準 用す る 新情 報処 理 促進 法第 十一条第一 項及び 第 二項の規定の 例に より 、新情報処理- 19 -

促進法第二十三条第二項において読み替えて 準用する新情報処理促進法第十一条第一項に規定する登録事

務 規 程を 定 め 、 経 済 産業 大臣 の 認 可 を 受 け るも のと する 。 こ の 場 合 に お いて 、 そ の 認 可 の 効 力 は 、 施 行 日

この法律の施行の際現に情報処理安全確保支援士という名称を使用している者については、新情報から生ずるも のと する 。
第四条

機構は 、こ の法律 の公 布の 際現 に第二条の 規定による改正前 の情報処理の促進に 関する法律第七条

処理促進法第二十七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第五条

第 二項の規定により同 項に規定する試 験事務を行って いる場合においては、施 行日までに、新情報処理 促

進法第二十九条第三項において読み替えて準用する新情報処理促進法第十一条第一項及び第二項の規定の例 に よ り 、 新 情 報 処 理 促 進 法 第 二 十 九 条 第 三 項に お いて 読 み 替 え て 準 用 す る 新 情 報 処 理 促 進 法 第 十 一 条 第一 項に規定す る技術者試 験事 務 規程を定 め、経済産業大臣の認可を受け るも のとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

附則第 二条 から 前 条まで に 定 めるもののほ か、こ の法律 の施 行に 関して 必要な経 過措 置（罰則に関（政令への委任）
第六条- 20 -

する経過措置を含む。 ）は、政令で定める。

政府は 、こ の法律 の施 行後五年を 経過した場合において 、新情報処理 促進法の施行の状況について（検討）第七条

検討を加え、その結果に基づいて 必要 な措置を講ず るも のとする。

印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

（印紙税法の一部改正）
第八条

別表第三の文書名の欄中「第二十条第一項第三号及び第四号（業務の範囲）」を「第四十三条第一項第三 号及び第 四号（業務の 範囲等）」に改める。

登 録件 数

一件につき九千円

登 録 免 許 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第三 十五 号 ） の一 部を 次 の よう に 改 正す る 。

（登録免許税法の一部改正）
第九条

情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第別表第一第三十二号二十三の次に次のように加 える。
二十三の二九十号）第十 五条（登録）の情報処理安全確保支援士の登録- 21 -

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（ 平成十一年法律第十八号）の一部を次のように改（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正）
第十条
正する。

第三十二条第二項中「第十二条第二項」を「第三十五条第二項」に、「第二十三条第一項」を「第四十六条第一項」に、「第二十四条第二項」を「第四十七条第二項」に、「第二十五条第一項」を「第四十八条第一項」に改め、同条第三 項中「第二十六条」を 「第四十九条」に改める。

- 22 -

理由

サイバーセキュリティに対する脅威の一 層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情 報シ ステム に対する 不 正な活動の監視及び分析等 の対象を独立行政法人等 に拡大するととも に、サイバーセ キュリティ戦略本部の事務の一 部を 独立行政法人情報処理推進機構等に委託することがで きることとし、あわ せて 、 当 該 委託に 係 る事 務を 同 機 構 の業 務と するほか 、情 報処 理安全 確保支援士 制 度を 創設する等 の必要がある。これが、この法律案を 提出する理由である。

- 23 -