2 モデル事業実施地域の概要（大阪泉北）
2.1 事業実施地域の課題
・子どもの居場所などで子どもたちと身近に接する活動は育っているが、居場所だけでは解決できない家庭内の支援のニーズ（子どもたちの放課後の過ごし方）が多様化している。
・スマホやゲームが普及しなんとなく時間を消費することができるため一般的に不登校で一つにくくられているため支援の枠組みに上がってこない。
・地域には多様に子どもを取り巻く支援はたくさんあると言われている。しかしコロナ
禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっている。（例 29 年度不当児童 179 人、中学生 596 人→令和 3 年度児童 632 人、中学生 878 人と倍増している）。
・それぞれの孤立への向き合い方について、地域円卓会議を通じて課題を共有するために、子どもたちの現状と模索が必要である。
・以上から、家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がない児童、中学生に何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、そこから学ぶべきこと、改善にむけての方法はないかを地域内で共有し、多様な居場所運
営者と課題意識から地域に必要なモデルをあぶり出し、実践を通じた、地域内で支え合う取り組みの育成が必要。

- 30 -

2.2 取組の概要
家にも学校にも地域にも居場所がない見えない孤立に悩む子どもたちをコレクティブイ
ンパクト型子どもケースマネジメントモデル構築事業として実施する。
・支援①子ども円卓会議を通じた見えない孤立の共有化・ファシリテーター支援→円卓会議を 3 回開催支援する。各回は、１）課題共有、２）支援手法、３）実践課題と改善手法。その話し合いを担うファシリテーターを派遣する。
・支援②共通クラウドファンディングキャンペーン→地域コミュニティ財団のクラウド
ファンディング決済ツールを多様化する。
・支援③支援力の見える化 １）団体の取組む支援を支援前のコンセプト、２）支援中の様子、３）支援後のふりかえりの３つを WEB 記事にする
・以上を通じて、支援④課題の普及の実施→「見えない中学生の孤立」をテーマにした課
題について、円卓会議報告書を WEB メディアへ問いかけを実施することを通じて、地域だからこそ見える「見えない課題」の提言モデルが対話型をモデル化し、「子どもケー
スマネジメントモデル」として今後、生まれる多様な課題を話し合う技法を地域で体験する。

2.3 スキーム（実施体制と役割）・支援①子ども円卓会議を通じた見えない孤立の共有化・ファシリテーター支援・支援②共通クラウドファンディングキャンペーン
- 31 -

・支援③支援力の見える化→公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団プログラムオフィサー 宝楽陸寛・支援④課題の普及のモデル実施及び円卓会議での話題提供、取材対応→＠団地型中学生の居場所 NPO 法人団地ライフラボ、→親の過干渉と不登校中学生、商店街駄菓子屋フリースクール NPO 法人志塾フリースクールラシーナによるモデル実施
・当事者予備群の吸い上げとして、居場所ネットワークココ✕カラを通じた日常的な発見の提供、円卓会議への出席→ココ✕カラ参画団体

2.4 期待される効果（1）アウトプット
・見えない孤立報告書
・次年度も継続するための「見えない孤立」基金
・「泉北コミュニティ基金」の団体支援記事
・「泉北コミュニティ基金」における見えない課題特集 WEB ページ

2.5 実施スケジュール
・6 月 19 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナと課題を抱える中学生の困りごとをヒアリングし課題の把握を深める手法を検討について面談を通じて確認
・7 月 16 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談。課題を抱える
中学生の困りごとをヒアリングし課題の把握を深める手法を検討について面談を通じて確認
・7 月 24 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・8 月 20 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・8 月 21 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・9 月 15 日：第 1 回見えない孤立円卓会議を開催（上記 2 団体に加え）／増岡・橋本・中光(堺市社会福祉協議地域福祉課子ども福祉担当）／堺アーツカウンシルプログラム・ディレクター上田假奈代（詩人・詩業家）・プログラム・オフ
ィサー中脇健児（ファシリテーター）／宝楽陸寛（公財泉北のまちと暮らしを考える財団代表理事）が参加
以後、NPO 法人団地ライフラボは月に一度、及び NPO 法人志塾フリースクー
ルラシーナは毎週月、火、土に見えない孤立当事者の居場所を開始
・9 月 10 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・9 月 25 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・9 月 21 日：団地ライフラボ地域支援者との第一回実行会議暮らしの実態の意見交換会
開催
・10 月 15 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・10 月 19 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナと地域の若者支援の団体との会議体「城山台実行会議」にて子どもの暮らしの実態の意見交換会開催
・10 月 30 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談- 32 -

・11 月：上記居場所の取材の実施
中学生の食堂「ちゃべり場」
https://communityinvestment.jp/628/
フリースクールによるご飯付き学習支援居場所「宿題カフェ」
https://communityinvestment.jp/644/
・11 月 16 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・12 月 3 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・12 月 21 日：中間報告としての円卓会議の 2 回目の開催「課題把握」をテーマとして支援者が集まった円卓会議を受けて、中学生モ
デル事業及び孤立化している子どもの学習支援付き居場所の実施にあたって、2 事業者及び子育て支援課との拡大会議として「ココ✕カラ意見交換会「見えない孤立をテーマに意見交換円卓会議」」として 12 月 21 日を開催した。
・12 月 25 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・12 月：見えない孤立をテーマにした支援基金の立上げを実施。12 月末で 15 万円の寄付が集まる。
・1 月 4 日 13 時〜17 時：研修の開催及び実行会議を開催した。
・1 月 19 日：団地ライフラボ「ちゃべり場」
・1 月 22 日：ラシーナ地域の子育て支援関係者との地域実態について課題共有会議を実施
・2 月 14 日：「見えない孤立」円卓会議
・2 月 18 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・2 月 26 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談

3 モデル事業進捗報告（大阪泉北）
3.1 中間支援活動内容
モデル化において重要なプロセスは、地域の課題とその当事者がどう繋がれるのか？という要件定義が欠かせない。本事業では要件定義のために限られた時間の中での対話時間を多く持ち深めた。
（1）見えない孤立の要件定義ミーティングの定期開催
本事業の開催に当たり、見えない孤立の課題意識を持つ 2 団体と事業期間中の課題の地
域内共有の視点や課題意識、事業実施方針を毎月の MT を通じて開催した。開催場所は各団体の拠点へ訪問を行った。
・6 月 19 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・6 月 25 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・7 月 16 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・7 月 24 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・8 月 20 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・8 月 21 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・9 月 10 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・9 月 25 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・10 月 15 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・10 月 30 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・11 月 16 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談- 33 -

・12 月 3 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・12 月 25 日：NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談
・1 月 4 日：NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・2 月 18 日 NPO 法人団地ライフラボ代表池田氏及び理事・事務局面談
・2 月 26 日 NPO 法人志塾フリースクールラシーナ代表田重田氏面談（2）見えない孤立の支援形態のモデル化
6 月 28 日、7 月 26 日、8 月 23 日、9 月 27 日、10 月 25 日、11 月 22 日、12 月 27 日、1
月 24 日、2 月 28 日に担当理事、担当スタッフと代表理事によるモデル化のミーティングを開催した。
具体的な議案は、1 回目の円卓会議の問い、1 回目を受けた各団体事業実施の伴走テーマと事業進捗課題の把握、2 回目円卓会議及び取材記事による進捗把握、2 回目円卓会議を受けての寄付キャンペーンの展開について、戦略的に議論を行った。また事業実施と面談を通じて、「子どもケースマネジメントモデル」の標準化を実施した。

（3）課題意識を共有し、解決策を地域内に生み出す円卓会議「見えない孤立」円卓会議の何をすべきか？考える、及び中間報告、実施モデルのふり
かえりの円卓会議を開催した。
・「見えない孤立」円卓会議
開催日 2023 年 9 月 15 日
出席者 池田淳(NPO 法人団地ライフラボ at 茶山台代表理事)／田重田勝一郎(志塾フリースクールラシーナ代表理事)／湯川まゆみ(NPO 法人 SEIN 代表理事・
中間支援組織)／堺アーツカウンシルプログラム・ディレクター上田假奈代（詩人・詩業家）・プログラム・オフィサー中脇健児（ファシリテーター）／増岡・橋本・中光(堺市社会福祉協議地域福祉課子ども福祉担当）／宝楽陸寛（公財泉北のまちと暮らしを考える財団代表理事）
目的
コロナと通じて子どもたちの過ごし方はどう変化したのか？各現場の報告から考える
内容①地域に居場所の中学生へのアプローチの現状把握：地域には多様に子どもを取り巻く支援はたくさんあると言われている。しかしコロナ禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっている。
②立ち止まって共有する：それぞれの孤立への向き合い方について、地域円
卓会議を通じて課題を共有し、その対策方法を検討する。
③子どもたちの現状と模索：家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がな
い特に中学生に何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、そこから学ぶべきこと、改善にむけての方法はないかの検討を実施した。
・中間報告としての円卓会議の２回目の開催
9 月 15 日「課題把握」をテーマとして支援者が集って円卓会議を受けて、中学生モデル
事業及び孤立化している子どもの学習支援付き居場所の実施にあたって２事業者及び子育て支援課との拡大会議として「ココ✕カラ意見交換会「見えない孤立をテーマに意見交換
円卓会議」」として 12 月 21 日を開催した。
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円卓会議では、事務局より泉北ニュータウンの子ども及び保護者の抱える課題意識を問いとして、投げかけ、現場の課題意識を、中学生の食堂「ちゃべり場」及び、フリースクー
ルによるご飯付き学習支援居場所「宿題カフェ」の見えている課題を共有した。
その後、地域には多様に子どもを取り巻く支援はたくさんあると言われている。しかし
コロナ禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっていると相談を受けているケースなどを会場から発題を受けた。それぞれの孤立への向き合い方について、フォーラムではなく、みんなで意見を出し合う「見えない孤立地域円卓会議」を通じて課題意識の共有を行った。
家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がない特に中学生や孤立状態に有る子どもたちに何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、そこから学ぶべきこと、改善にむけての方法を検討した。
参加者数 14 名
・「見えない孤立」円卓会議
開催日 2024 年 2 月 14 日
出席者 池田淳(NPO 法人団地ライフラボ at 茶山台代表理事)／堺アーツカウンシルプ
ログラム・ディレクター上田假奈代（詩人・詩業家）・プログラム・オフィサ
ー中脇健児（ファシリテーター）／増岡・橋本・中光(堺市社会福祉協議地域
福祉課子ども福祉担当）／宝楽陸寛（公財泉北のまちと暮らしを考える財団
代表理事）
目的
見えない孤立を地域で子どもを真ん中に置いたアプローチを通じて得られた支援モデルはどうあるべきか？
内容①地域に居場所の中学生へのアプローチのふりかえり：地域には多様に子どもを取り巻く支援はたくさんあると実感できた。しかし見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がり、地域福祉における社会資源と言われる校区福祉委員会、主任児童委員、自治会にはいっていない情報（制度からこぼれ落ちている当事者の姿）が居場所を開くことで、子どもだけでなく、子育て当事者からも集まる仕組みができた。
②立ち止まってケースを検討する場の必要性の再確認：予防の観点から日頃からの観察を通じた SOS のキャッチするタイミングを見据えた孤立への向き
合い方について、地域実行会議を通じて課題を共有し、その対策方法を議論した。
③子どもたちの現状と把握：家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がな
い特に中学生に何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、中学生の実態調査設計を議論しケースマ
ネジメントにつなげるための視点を議論した。

（4）地域の困りごとを真ん中に於いて検討するケース会議「実行会議」のチーム化
居場所活動を実施する中で気になる当事者像を把握する面談を重ねる中、本事業の孤立に置いて、本調査の仕様書の目的に記載がある通り、「孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡み合う」わけだが、孤立状態からの再起を支えるためには、「社会資源の見える化」と、その SOS の発見装置のコミュニティの実装が欠かせない。
そこで、地域の困りごと、または気になる当事者をどのように支えていくかの会議体が欠かせないことがわかってきた。
そのため、各団体の支援者のネットワークを構築した。支援者は行政、社協と多岐にわ- 35 -

たるが、行政・社協単体では解決が難しい問題を解決のきっかけをうみだすことができた。
例えば宿題カフェの参加に繋げられないか？と中学校の生徒指導教員から相談が寄せられ、適切な社会資源につなげることができた。不登校傾向にある中学１年生の祖母からの相談。
中学１年生の親は精神疾患で、中学１年生の祖父が難病を患う中で、祖母の資産で家族を養うために生活保護やその他支援を受けられないという相談。こういった相談は、保護者の「生活困窮」（担当は生活援護課）、祖父の「難病支援」（担当は保健医療課）、子どもの「不登校支援」（担当は学校と教育委員会）と３つの分野をまたぎ、本来はそれぞれにケースワーカーもつく状況である。こういった課題は地域に多数存在する。そのために接続しやすい宿題カフェという場が開かれ、その場に持ち込まれた相談を検討できる、地域の困りごとを真ん中に於いて検討するケース会議があることで、孤立を予防することができた。
本ケースは１事例であるが、このようなグレーゾーンの当事者の困りごとを、他機関との連携を小学校区単位で検討できるようになったことが大きな点である。
化学変化が起きる可能性のある場所が日常にもっとあふれることで起きないか。コーデ
ィネートが「次を生むのではないか？」という視点に立ち、月に一度、困りごとを社会資源につなげるべきかケース会議をしたり、多様な利用を受け入れる可能性を掘り下げています。
その会議体では、時に困っている状況を抱えている当事者の方への支援について考える
ケース会議として、背中の押し方を考えるケース会議という視点での作戦会議を実施した
ことが結果的に重層的な支援体制の小学校区版をうみだすことができた。
これらは、当事者と NPO だけでは、課題を定義化し、支援スキームまで検討することが難しい。中間支援組織が地域に介入したからこそ、できた支援モデルといえる。

（5）支えるための基金の実施
泉北ニュータウンの子どもたちの「見えない孤独孤立」
を救いたい！としてクラウドファンディングを開催した。
2023 年 2 月末時点で 15 万円の寄付が集まっている。
https://communityinvestment.jp/project/655/

4 モデル事業の成果等（中間報告時点）（大阪泉北）
4.1 モデル事業の成果（1）アウトプット
1．見えない孤立報告書の作成
2．次年度も継続するための「見えない孤立」基金の立上げ
https://communityinvestment.jp/project/655/
3．「泉北コミュニティ基金」の団体支援記事の作成
https://communityinvestment.jp/category/invisibleisolation/- 36 -

4．「泉北コミュニティ基金」における見えない課題特集 WEB ページ
https://communityinvestment.jp/issues/169/（2）アウトカム
・地域だからこそ見える「見えない課題」への解決アプローチが、対話型（円卓会議を通じた）のモデル構築の実現。

・具体的には「子どもケースマネジメントモデル」として今後、生まれる多様な課題を話し合う技法としての実行会議が、これまでの財団の伴走により、多様な支援者を交えた会議体でモデル化できた。その結果、半年の期間内で、団体単体ではなくコレクティブなアプローチの経験を地域で協働で実現できた。

- 37 -

・子どもケースマネジメントでは、当事者のウェルビーイングを中心に据えて、地域コ
ミュニティの中で居場所や日常生活の中で、当事者の生活全般に渡るニーズと、すでにある社会資源への接続を通じた社会資源化を通じて、複数の支援メニューを組み合わせ
るための調整、支援への接続を確保する機能として定義した。また、子どもケースマネ
ジメントとして実施するケース会議を「実行会議」というなの手段として実装するケースを定義できた。
・団体単体ではなくコレクティブなアプローチの経験を地域で協働で実現できる体験が生まれた。
→見えない孤立円卓会議 2 回(9 月 15 日、12 月 21 日、2 月 14 日 のべ 29 名参加)及び、団体ごとに地域内支援者と開催する実行会議を開催し、課題の当事者が複数にまたがる領域の課題を抱え、現場の NPO だけでは他主体との関係構築や、ケース会議などでの問題の可視化と問題対処策を協働で 3 ケース構築できた。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等（1）子どもケースマネジメントのモデル化
前述の図「見えない孤立を見守るケースマネジメントが現場と政策をつなぐハブになる」の政策化と、現場の実践の積み重ねの接続を行い課題を可視化する「地域円卓会議」とケース検討を行なう支援者のネットワーク体としての「実行会議」をモデル化した。地域では相対的貧困だけではナウ、さまざまな生活を取り巻く困り事への解決が必要とされている。観察などのささやかな伴走、支援プランに基づく次の一歩を生み出す後押しが必要な当事者がたくさん存在する。自助が強く求められる現代では、支えられるネットワークにつながっていない当事者がたくさん存在する。行政もその状況には手をこまねていている
わけではなく、ヤングケアラー支援や保健センターによる産前から見守る仕組みが存在する。しかし、その支援につながっていない状況は地域に課題が「存在しない」と同義になる。そんな中で、地域の大人が地域の子どもと出会いなおす機会として、地域円卓会議や子どもケースマネジメントを実施する実行会議や、居場所は貴重な機会となる。子どもたちに近い小学校区にて、地域の実践だけでなく、支援者が存在を認識することで、子どもや保護者などの当事者の社会関係資本が強固となる。
（２）支援者が地域に降りてこられる仕組みと繋がる仕組みの円卓会議
これまでの行政による公的支援では補足されない子ども支援として子どもの「社会的孤立」ニーズが加速しており、見えない孤立の当事者発掘に苦戦している。大多数の参加者のいる居場所の限界として、例えば家にも学校にも地域の居場所にも居場所を見いだせな
い中学生の支え方が課題になっている、その結果地域では「見えない不登校」への取組が始まっており、まだまだ行政、教育委員会、通常の居場所支援者の対応が見出しにくい。
地域だからこそ見える「見えない課題」への解決アプローチが、対話型（円卓会議を通じた）のモデル構築の実現に重要であり、支援者が地域の SOS をつかむ機会としてボトムアップ型の話題提供を行う円卓会議は重要なアプローチである。
本手法は、沖縄で実施されている。沖縄式地域円卓会議は、地域の「困り事」を、単独あるいは 2 者間で協議するのではなく 3 者以上のステークホルダー（利害関係者）で、意見交換をしていきます。この場所で、様々な事実・視点・評価・事例が提供されるため、地域の「困り事」は研ぎ澄まされ、「社会課題」へと昇華していきます。ここでの着席者は、テ- 38 -

ーマに基づき決定します。同時にテーマに関心のある方は誰でも参加できるオープンな会
議として全国で実施されている。
（３）地域の困りごとを真ん中に於いて検討するケース会議「実行会議」のチーム化
上記円卓会議で課題意識を共有することは必須だが、同時に、その課題意識を共有し、実際に知育に暮らす当事者の支え方が欠かせない。その場としての地域内ネットワークの円卓会議が書かせない。
申請時には、南区内での課題共有として円卓会議が重要と考えていたが、具体的には「子どもケースマネジメントモデル」として、実行会議が今後、生まれる多様な課題を話し合う技法の開発につながった。ただ問題を問題として共有するだけでは、行政・民間とそれぞれができる範囲での解決手法しか見いだせない。しかし、団体単体ではなくコレクティ
ブなアプローチの経験を地域で協働で実現できる体験が生まれた。
例えばヤングケアラーとして兄弟を支える地域の中学生が不登校状態にあった。不登校
だけに視点を当てると見えてこないが、親の精神疾患と、家庭像に目を向けると、生活困窮者支援、教育委員会の不登校支援、親の精神疾患というケアと、他分野にまたがる課題が見えてくる。
本事業はあくまで子どもの状況に合わせた子どもケースマネジメントモデル開発が目標であるが、その民間ならではのアプローチの方法がみえてきた。特に、それぞれの団体が実施する居場所ではカフェや交流機会を開催し、日頃からつながる生活者に近い住民が存在し、定期的に支援者が集まってケース検討を行う体制を持つことで、わからないことは生活者に近い住民が情報を補足し、同時に見守りを行う。

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
・2024 年度は円卓会議を年に 1 回程度で開催し、メディアや教育委員会など拡大する予定。特に、子どもケースマネジメントの効果や実証の継続の効果、他分野や他セクターを巻き込んだ課題解決手法を生み出していく。
・3 月 28 日には堺市社会福祉協議会の若手ケースワーカーに子どもケースマネジメントについて講座を開催する予定あり。今後子どもケースマネジメントを具体化する実行会
議の形式をさらに広げていきたい。
・支援基金の普及をめざす。
・支援基金の普及のためのメディアが取り扱うための記事化が難しいが、引き続きプレ
スリリースを発信し、見えにくい孤立の実態を発信したいと考えている。

5 他地域への横展開の可能性の検討（大阪泉北）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果（1）見えない孤立のマネジメントモデルの構築
地域内に当事者の社会関係資本構築のために、気になる当事者を見守るための視点を共- 39 -

有する地域円卓会議や子どもケースマネジメントを行なう実行会議は複数のネットワーク
構築につながる。円卓会議では日頃見えにくい孤立に社協がつながったり、子育て支援課
がつながる公的支援以外の新しい支援モデルが生み出される。
他機関連携やアウトリーチが地域福祉でも重要視されているが、見えない孤立は、見えにくいために情報共有を通じてはじめて可視化される。子どもの状況、時期、資源や関係団体の思いを中心に置いた支援メニューの開発が求められる。子ども食堂など地域が取り組みやすい方法だけでなく、支援を地域で生み出すというマネジメントモデルを地域が主体的に意識することで、関係人口を増やすことにつながる。
地域には多様な団体、機関にこれまでの長い歴史の中で培ってきた住民・市民がいることによって現在の地域の支援は存在する。しかし、地域に子どもケースマネジメントの視点をもった拠点や活動が存在することで、地域におけるソーシャルワーカー機能を果たすことが可能となる。すでに地域との関係性が深く、広いからこそ高い専門性を発揮するだけではなく、地域資源の得意を組み合わせたケースマネジメントが可能となる。
（２）支援のレイヤーを整理できる現場の NPO は課題の当事者のケースワークを通じて問題発見→問題可視化→問題対処→
解決評価のプロセスを行う。一方、そのケースワークにおいて解決できない問題を地域内で連携する直接支援として、問題共有→改善発信→事業計画→連携した直接支援のプロセスを通じて協働型で解決が生まれる。しかし、団体が子ども・子育て支援なら連携する地
域の他主体は、学校・教育委員会・子育て支援課といった子どもセクターになり、生活困窮
なら生活援護課・社会福祉協議会といった別セクションになる。しかし実施は、課題の当事者は複数にまたがる領域の課題を抱え、現場の NPO だけでは他主体との関係構築や、ケース会議などでの問題の可視化と問題対処策に限界が生じる。その点を、協働を得意とす
る中間支援組織によって官に対しても、民に対しても必要な解決パートナーをマッチング
し、議論を進めることで、要件定義を進めることができる。
（３）具体的な個別支援の積み重ねとエリア内での解決方法の共有化がすすむ
子どもは学校、食のコミュニティは子ども食堂など機関ごとに支援のあり方を分類するのではなく民間の強みを活かすための対話型によるモデル化が進んだ。
特に、事業実施だけでなく、実行会議という事業単位での支え合いモデル形態が生まれた。
そこに子どもケースマネジメントモデルを通じた支援で見えてきた課題を地域円卓会議
として対話を通じた課題解決モデルを通じて、寄附もセットとなった支援形態が生まれ、同時に個別団体ごとに支援するのではなく、共通化した基金、課題を共有するプラットフ
ォームが生まれるためのファシリテーションと支援形態が生まれた（例ココ✕カラ）。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
生活圏に近い課題解決のケースワークと、広域での社会的周知を広げるための中間支援組織による課題の発信を組み合わせるだけでは弱い。ケースワークを通じて得られた問題の可視化と問題対処を通じてこぼれる支援スキームを本事業で呼ぶ実行会議が欠かせない。
その結果、生活圏に近い課題解決のケースワークが地域の課題の「問い」となり、その問いが広げられる中間支援組織の連携が初めて発生する。
- 40 -

ケースワークを行う NPO だけでなく、中間支援組織だけでもなく、協働を前提に課題解決を進めるためのネットワークを前提とした地域内の課題解決の担い手を知り、つながることが重要だ。
その結果下記のような子どもを中心に据えたマネジメントモデルが構築される。

- 41 -

2 モデル事業実施地域の概要（大阪中央）
2.1 事業実施地域の課題
・近年、「ヤングケアラー」の問題がメディア等でも取り上げられることが多くなり、国でも「ヤングケアラー支援」が施策としても重点項目となっていることから、世間でも注目を集めている。
・大阪市としても 2021 年度からヤングケアラー支援に力を入れることとなり、「ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業」という委託事業が生まれている。また、大阪府福祉基金地域福祉振興助成金では、施策推進公募型事業として「地域におけるヤングケ
アラー支援のモデル事業」の助成も行っているなど、行政施策は多く見られる。
・ヤングケアラー支援の専門性をもつが、設立して間もない団体が委託事業を受けることにはなったが、事業運営と団体の NPO 法人化、人材の雇用なども同時に行う必要があ
り、必要最小限のことから体制を整えていったという経緯がある。
・このような状況下で、経営基盤（財政基盤や人材のマネジメント・コーディネーション
を含む）が十分でないが、世間からの注目もあり、企業などからも連携等の相談が集中している。多忙な中、日々悩みながら個々に対応しており、体系的に相談対応に応じられていない。また、日々の業務に追われ、団体運営に注力することができないため、中長期的な経営戦略を持てていない状況が続いている。
・また、同じ市区町村で活動する子ども・青少年支援団体間の相談連携体制は必ずしも十分ではない。潜在的なヤングケアラーの発見力向上や支援団体との連携協働が機能していない。

2.2 取組の概要（1）ヤングケアラー支援団体 1 団体への経営基盤強化のための伴走支援
団体から悩みを聞き取り、どのような部分を改善していきたいかを一緒に考え、その中から優先順位をつけて改善に向けて伴走支援を行う。
・企業や行政からの「連携をしたい」等の相談への対応
・「寄付したい」「ボランティアしたい」等の相談への対応
・講師派遣事業の各種調整や事務効率化のための改善（2）ヤングケアラー支援に関わる他の NPO との連携
（3）行政や企業など他セクターに向けて、今後の支援や連携のあり方についての提案- 42 -

運営体制図- 43 -

2.3 スキーム（実施体制と役割）（1）ヤングケアラー支援団体 1 団体への経営基盤強化のための伴走支援
・当法人の職員が 2 人ずつ、団体の事務局長（場合によってその担当スタッフも同席）と週 1 回の定期的なミーティングを行う。
（2）ヤングケアラー支援に関わる他の NPO との連携
・当法人のつながりがある団体同士がつながれる可能性を探る。主に情報収集。
（3）行政や企業など他セクターに向けて、今後の支援や連携のあり方についての提案

2.4 期待される効果
・ヤングケアラー支援団体の経営基盤が整い、子どもたちに必要な支援が持続的に提供されている。
・現行の施策終了後の必要性が認められ、継続的な行政施策が整備されている。

2.5 実施スケジュール
2023 年
6 月以降随時 組織運営ヘルプデスクの随時（団体から相談があるごとに対応）。
6～7 月
団体から困りごとをヒアリング
6 月 13 日 団体の相談対応に職員が同席（行政からの相談）
7 月 5 日 団体の相談対応に職員が同席（企業からの相談）
9 月 7 日 団体との定期的なミーディング①
9 月 14 日 団体との定期的なミーディング②
9 月 27 日 団体との定期的なミーディング③
10 月 18 日 団体との定期的なミーディング④
10 月 24 日 団体との定期的なミーディング⑤
11 月 14 日 団体との定期的なミーディング⑥
11 月 15 日 団体との定期的なミーディング⑦
11 月 22 日 団体との定期的なミーディング⑧
11 月 27 日 団体との定期的なミーディング⑨
12 月 13 日 団体との定期的なミーディング⑩
12 月 19 日 団体との定期的なミーディング⑪
2024 年
12 月 6 日 行政施策に関するヒアリング2 月 22 日 行政施策に関するヒアリング2 月 24 日 ヤングケアラー支援を行っている団体へのヒアリング2 月 26 日 行政施策に関するヒアリング2 月 26 日 ヤングケアラー支援を行っている団体へのヒアリング- 44 -

3 モデル事業進捗報告（大阪中央）
3.1 中間支援活動内容（1）ヤングケアラー支援団体への個別伴走支援
・団体の相談対応に職員が同席。
2023 年 6 月 13 日（行政から、今後の事業の方向性を考える際にアドバイスを求められる相談）、7 月 5 日（企業から、委託事業のプロポーザル提案のために、ヤングケアラ
ー支援団体としてあればよいと思うことを聞きたいという相談。）
・組織運営ヘルプデスクの随時対応。
団体から相談があるごとに各職員が随時対応。日々の困りごとにその場でスピード感をもって答え、解決策を一緒に考えた。
・団体からの困りごとをヒアリングし、9 月以降は週 1 回程度の定期的なミーディングを設定し、計 13 回実施した。
①団体の困りごとをヒアリング：2 回（2023 年 7 月 14 日、8 月 4 日）
②定期的なミーディング：11 回（2023 年 9 月 7 日、9 月 14 日、9 月 27 日、10 月 18
日、10 月 24 日、11 月 14 日、11 月 15 日、11 月 22 日、11 月 27 日、12 月 13 日、12月 19 日）▶団体から困りごとをヒアリングする中で、具体的に挙がってきた課題から支援した内容は
以下の３点①「寄付したい」「ボランティアしたい」等の相談への対応
ホームページからの寄付へ誘導、寄付のシステムの改善をサポート。

- 45 -

②企業や行政からの「連携をしたい」等の相談への対応
様々な対応方法を、職員内で共有したり、ホームページ等に FAQ として載せる内容を整理したものが完成。内部での共有、理事会等へどのように理解してもらうか等もア
ドバイスをした。
作成した「よくある質問」の例

Q.企業の社会貢献の一環で、ヤングケアラー支援を考えています。どのような連携が可能でしょうか？
Q.大学の論文、レポートのためにヤングケアラーのことを調べています。インタビューをさせてもらえますか？
Q.物品を寄贈して応援をしたいのですが、何か寄贈できるもの、必要なものはありますか。
Q.ボランティアの募集はしていますか？
Q.自分もヤングケアラーの当事者でした。自身の経験を生かして、何かできることがな
いですか？
Q.知人にヤングケアラーだと思われる方がいます。私にできることは何かありますか？

③講師派遣事業の各種調整や事務効率化のための改善
講師派遣の依頼をいただいた団体に共有する資料を作成し、団体と共に確認。修正点や加筆が必要な点を打合せして聞き取った。

（2）ヤングケアラー支援に関わる他の NPO との連携
大阪府福祉基金地域福祉振興助成金を受け、ヤングケアラー支援を行っている団体へのヒアリングを実施。
①NPO 法人やんちゃまファミリーwith（2024 年 2 月 24 日実施）
②NPO 法人み・らいず２（2024 年 2 月 26 日実施）
ヒアリング内容は以下の通り。
1)ヤングケアラー支援は、大阪府福祉基金の助成を得る前から実施されていましたか。
また、基金がなくても実施する予定でしたか。
2)大阪府福祉基金等の助成金がなくなった場合も、ヤングケアラー支援事業は継続される予定でしょうか。
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3)福祉基金の助成が終わった後、資金はどのようにして得ようと考えられていますか。
4)今後のヤングケアラー施策等に関して、直接府や市の担当者と話をしたりされていますか。されていたら、どのような内容でお話しされていますか。
団体へのヒアリングから、今後ヤングケアラー支援に行政資金が付かなくなることも見越した資金繰りを 1 年前から調整して動いていることがわかった。資金がなくなってもヤングケアラー支援自体がなくなるわけではないため、行政への働きかけはとても重要である。行政が、例えば重層的支援体制整備事業として予算を取り、支援団体が安定的に継続的に活動できるような支援ができるように、働きかけていく必要がある。
（3）行政や企業など他セクターに向けて、今後の支援や連携のあり方についての提案
主に大阪市、大阪府の行政や、関係者へのヒアリングを通して、今後の行政施策の方向性を把握し、団体の今後の方向性を考える際に生かすための情報収集をした（2023 年 12 月
～2024 年 2 月）。

4 モデル事業の成果等（大阪中央）
4.1 モデル事業の成果
現在、国の施策としても重点項目となっているヤングケアラー支援について、支援団体の基盤強化に必要な経営スキルを明確化することができた。
また、現行の施策終了後、行政の支援施策や企業・助成団体の連携相談における「ネクストステージ」のあり方について、ポイントを整理し、考え方のベースになる情報を引き出すことができた。
（1）アウトプット①ヤングケアラー支援団体への個別支援（1 団体）
・組織運営ヘルプデスクの随時対応
・経営基盤強化の定例会議（計 13 回開催）
・企業・行政等の連携相談のコンサル同席（計 2 回）
②個別ヒアリングによる情報交換＝計５件
・ヤングケアラー支援団体（計２件）
NPO 法人やんちゃまファミリーwith、NPO 法人み・らいず２
・ヤングケアラー支援施策をもつ行政担当部局
吹田市家庭児童相談室、大阪府福祉部
・ヤングケアラー支援や行政の事業に詳しい個人③情報交換会は、現段階では団体にとって必要性を感じなかったかったため実施しないこととした。
（2）アウトカム・組織運営のポイントの理解が進んだ。基盤強化は一見緊急度が高くないため、多忙な- 47 -

中で後回しになりがちだが、中間支援の支援者が伴走支援することで、組織運営の効率化に向けての改善策を提案することができた。
・支援団体のスタッフに、日々の相談への対応方法を都度アドバイスすることで、担当者にノウハウを蓄積することができ、支援団体が資源提供者に対し、団体が求めている支援について明確に言語化できるようになった。
・初期段階の団体に必要な基盤強化に関する有益なスキルが明らかになり、支援モデルが創出できた。
・行政のヤングケアラー支援施策に対する「ネクストステージ」のあり方について考えるための情報を引き出せた。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
・日々の業務に追われているため、他団体との連携に関するメリットがなかなか見いだ
せなかったので、今後団体に連携が必要になったタイミングで提案できるように準備しておくようにする。
・新たなボランティアの受け入れ態勢の構築を考えるには時間がかかる。団体が考える
ボランティアを受け入れる意味などを丁寧にヒアリングしながら、団体にあった形でボランティア受け入れができるよう提案した。
・理事会との調整の難しさ。事務局側が導入したいシステムや考え方を理事会に提案しても、通らないことが多いように感じられたため、提案の仕方に関しても事前にアドバイスした。
・専門職と当事者との関係性についても課題はあがったが、今回の支援ではアドバイス
するにとどめ、他の基盤強化を優先した。

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
・今回の支援モデル構築をベースに、大阪府内、近隣府県の個別支援を継続・普及させる。
・行政施策や企業・助成団体の連携相談の「ネクストステージ」に向けて、中間支援組織の立場を生かして具現化する。
・当初、「必要に応じてヤングケアラー支援団体同士の情報交換会を実施する」としていたが、現段階では団体にとって必要性を感じなかったかったため実施しないこととした。今後も団体への支援を続けていく中で、必要となったタイミングで提案をする。

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5 他地域への横展開の可能性の検討（大阪中央）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
団体の設立初期に、一時的な収入増や職員が増えた場合の、組織基盤を整えていくための要素が抽出できた。中間支援組織の役割として、支援対象者の課題解決だけに注力してしまうに団体に、運営の効率化や中長期的な目線で財源確保を行うことの重要性を伝えることができた。本モデルは、突如世間の注目を集めた社会課題の支援を担う団体の、初期段階の基盤強化支援モデルとして、他地域でも波及することが期待できる。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
多くの団体は、団体の基盤が整っていく中でその組織規模にあった収入が増えていくが、そうでなく最初の段階から収入が十分にあった場合、中長期目線で財源を確保する必要があるという考え方を持ちにくい。
また、世間から注目を集めているため、行政、企業、市民からも問い合わせが殺到し、忙しいことが常態化し、団体の基盤強化が後回しになりがちである。
そのため、基盤強化を優先的に行う必要性（団体の存続につながり、それが対象者への支援に繋がっていることなど）を丁寧に伝えていきたい。

- 49 -

2 モデル事業実施地域の概要（兵庫）2.1 事業実施地域の課題（1）本事業（モデル B）の課題認識と戦略
1．孤独・孤立対策に取り組む NPO（NPO 法人に限らない；市民活動団体）は既に地域に数多く存在している。それらが総体として活発に活動していること、現在よりももっと
広がり、社会の認知と支持を受けることが孤独・孤立を防ぐ豊かな社会の形成に不可欠である。
2．しかし、それら NPO は圧倒的に中小規模の団体が多く、また他団体や他セクターとの連携も十分でなく（NPO 自身の孤立）、全体的に資金・人などの経営資源も活動の持続に必要な資源獲得・経営のノウハウも、恒常的に不足している。
3．この運営ノウハウは中間支援組織が一定レベルで有していることが多く、そのサービ
ス、とりわけ身近な地域で提供されるサービスは NPO の持続・発展にとって非常に有益であることが多いが、中間支援組織自身も資源不足・人材不足で中間支援サービスの供給は足りておらず、この供給不足が中小規模団体の持続や発展を阻む要因の１つになっている。
4．この状況認識を前提として、本事業においては、中間支援の基本的サービス（相談、伴走支援、資金関係の講座）の拡充に取り組む。経営に必要なノウハウは、NPO から見ていつでも、身近に、アクセスが容易な形で（あるいは継続的に伴走支援する中で）提供されるのが理想だが、今回は期間・資金の制約の中で、それに近似するサービスの提供を試みることで、中間支援サービスの有用性を検証する。
5．中間支援のあり方も多様であり、また兵庫県は面積も広く広域でサービスを提供するのは容易ではない（とりわけ非都市部の団体は近隣に同種の団体も少なく、事業の企画や持続的な組織づくりについて切磋琢磨する機会も少ない。また都市部ほど中間支援サービスが多くない）。一方、兵庫には有力な中間支援組織がいくつも存在しているため、
この課題を県内の中間支援組織の連携で乗り越え（※）、中間支援サービスを利用した経験のない団体にもその利用を拡げる。また、実際に経営改善の端緒を見出す団体も出てくると考えられる。
※広大な兵庫県（約 8,400km2）のうち半分弱（約 3,900km2）をカバー。
6．本事業により、NPO 支援の成果を挙げつつ支援ノウハウの一部を定式化するとともに地域の中間支援組織と県域のコミュニティ財団との連携による支援モデルを創出する。

- 50 -

2.2 取組の概要
資金助成も行う広域の中間支援組織が地域（市町単位ないし県民局単位）の中間支援組織と連携し、小規模 NPO のための組織基盤強化事業（研修や個別相談、伴走支援等）を実施。
1．研修
県内 6 ヶ所で資金調達を含む組織基盤強化に関する講座を開催
2．個別相談県内 6 ヶ所で、それぞれ 2 団体程度に対して個別支援を実施
3．伴走支援試行的に、全体で 1～3 団体に対して実施
4．支援モデル検討会
県内中間支援組織とともにモデル構築を行う- 51 -

2.3 スキーム（実施体制と役割）（公財）ひょうごコミュニティ財団が取りまとめ役となり、兵庫県下の下記の 8 つの中間支援団体で支援モデル検討会を組織。全体のプログラム統括と支援モデル検討会の開催、また講座の一部については講師の派遣を行った。
ひょうごコミュニティ財団以外の各中間支援団体はそれぞれの地域で講座を開催するほか、地域内の団体からの個別相談の窓口となり、個々の相談に対応した。伴走支援については試行という位置づけで、全体の中から 1～3 団体程度（実際は 3 団体）で実施することとした。
・（公財）ひょうごコミュニティ財団（神戸市；全県）・（一財）明石コミュニティ創造協会（明石市）
・（特活）北播磨市民活動支援センター（小野市；北播磨地域）
・（特活）市民事務局かわにし（川西市）
・（特活）シミンズシーズ（加古川市；東播磨地域）
・（認定特活）宝塚 NPO センター（宝塚市）
・（特活）丹波ひとまち支援機構（丹波市）
・（特活）姫路コンベンションサポート（姫路市；中播磨、西播磨地域）

2.4 期待される効果（あれば KPI）
・地域に根ざした中間支援組織による支援の有効性が明らかになる。中間支援組織の強化にも資する。

- 52 -

・上記と、広域で資金支援をする中間支援組織との連携型支援モデルができる。
・個別の相談・研修等を通じて小規模 NPO の継続的な経営改善が緒に就く。
・県内に広く「経営改善」「組織基盤強化」の必要性の認識が広まり、県内 NPO セクター
全体の機運となる。

2.5 実施スケジュール
当初は県内 6 地域での講座開催を計画していたが、調整の結果、7 地域で開催できた。
講座は 9～10 月での開催を予定していたが、広報期間や地域事情（秋祭りの時期を避けるなど）を考慮し、1 ヶ月ほど後ろ倒しとなった。
7/4（火）
7～8 月
8 月～9 月10 月

支援モデル検討会①
地域毎の講座開催スケジュール調整
7 地域の講座の合同チラシ作成、広報開始
地域ごとの講座が終わり次第、個別相談を開始（事業終了までに 11 団体 23 回を実施）
10/3（火） 講座・北播磨①
10/10（火） 講座・北播磨②
10/14（土） 講座・丹波①
10/19（木） 講座・宝塚①
10/21（土） 講座・明石①
10/25（水） 講座・丹波②
10/26（木） 講座・宝塚②
11/5（日） 講座・加古川①
11/12（日） 講座・加古川②
11/15（水） 支援モデル検討会②
11/18（土） 講座・明石②
11/18（土） 講座・姫路①
11/27（月） 講座・川西①②12 月
伴走支援開始（事業終了までに 3 団体のべ 8 回を実施）
12/2（土） 講座・姫路②
12/23（火） 支援モデル検討会③
1/9（火） 最終の個別相談、終了
1/23（火） 支援モデル検討会④2/28（水） 最終の伴走支援、終了

3 モデル事業進捗報告（兵庫）3.1 中間支援活動内容（1）講座の開催
以下の講座を「NPO・地域活動の資金調達セミナー」として開催した。開催地域と各地域- 53 -

での主催団体を冒頭に示す。
1.北播磨／（特活）北播磨市民活動支援センター
日程：①10/3（火）14:00～16:30 ②10/10（火）14:00～16:30
会場：小野市うるおい交流館エクラ
講師：長澤潤一郎（ひょうごコミュニティ財団）
参加者数：①11 名、②8 名
2.丹波／（特活）丹波ひとまち支援機構
日程：①10/14（土）14:00～16:30 ②10/25（水）19:15～21:15
会場：丹波市市民プラザ
講師：①②戸田幸典（丹波ひとまち支援機構）、①長澤潤一郎、②福田和昭（いずれもひょうごコミュニティ財団）
参加者数：①8 名、②3 名
3.宝塚／（認定特活）宝塚 NPO センター
日程：①10/19（木）13:30～16:00 ②10/26（木）13:30～16:00
会場：男女共同参画センターエル
講師：長澤潤一郎（ひょうごコミュニティ財団）
参加者数：①15 名、②14 名
4.明石／（一財）明石コミュニティ創造協会
日程：①10/21（土）14:00～16:30 ②11/18（土）14:00～16:30
会場：複合型交流拠点ウィズあかし
講師：①木上裕貴（明石コミュニティ創造協会） ②四方かおり（明石コミュニティ
創造協会）
参加者数：①8 名、②17 名
5.加古川／（特活）シミンズシーズ
日程：①11/5（日）9:30～11:30 ②11/12（日）9:30～12:00
会場：東播磨生活創造センター「かこむ」
講師：①柏木輝恵（シミンズシーズ） ②木上裕貴（シミンズシーズ）
参加者数：①10 名、②13 名
6.姫路／（特活）姫路コンベンションサポート
日程：①11/18（土）10:00～12:00 ②12/2（土）10:00～12:00
会場：姫路市市民会館
講師：玉田恵美（姫路コンベンションサポート）
参加者数：①9 名、②6 名
7.川西／（特活）市民事務局かわにし
日程：11/27（月）①10:30～12:00 ②13:30～15:00
会場：川西市市民活動センター
講師：①三井ハルコ（市民事務局かわにし）②長澤潤一郎（ひょうごコミュニティ財団）
参加者数：①10 名、②11 名（2）個別相談の実施
各地域での講座終了後に、個別相談を開始し、11 団体 23 回の相談を行った。
11 団体のうち 8 団体が助成金の相談としてスタートしたが、そこから 5 団体は事業計画や団体内の課題を見直す相談に発展した。

- 54 -

3 団体に対しては後述の伴走支援に移行している。
1.北播磨／（特活）北播磨市民活動支援センター
2 団体 4 回（うち 1 団体は伴走支援へ移行）
2.丹波／（特活）丹波ひとまち支援機構
2 団体 3 回（うち 1 団体は伴走支援へ移行）
3.宝塚／（認定特活）宝塚 NPO センター
1 団体 3 回
4.明石／（一財）明石コミュニティ創造協会
1 団体 2 回
5.加古川／（特活）シミンズシーズ
2 団体 2 回（うち 1 団体は伴走支援へ移行）
6.姫路／（特活）姫路コンベンションサポート
2 団体 7 回
7.川西／（特活）市民事務局かわにし
1 団体 2 回（3）伴走支援の実施
個別相談を受けた団体のなかから、希望した 3 団体に対して伴走支援をのべ 8 回実施した。
・北播磨：西脇市の 1 団体に対し、1～2 月の間に 3 回実施。「市民活動拠点の運用
方法と広報について」をテーマに定め、地域拠点作りの活動の中でルール等未整備の部分を団体と一緒になって進めていくことをサポートした。
１）1 月 15 日
２）2 月 16 日
３）2 月 25 日
・丹波：朝来市の 1 団体に対し、12～2 月の間に 3 回実施。神戸市から朝来市に拠点を移した団体で、「法人実務基盤強化と支援者拡大」をテーマに定め、役員会に伺いながら、法人会計の基盤づくりと支援者の募集・獲得について取り組んだ。
１）12 月 11 日
２）1 月 29 日
３）2 月 28 日
・加古川：加古川市の 1 団体に対し、1～2 月に 2 回実施。兵庫県外より加古川市に活動拠点を移した団体で、「スタートアップ時の組織基盤づくり」をテーマに定める。土地勘のない団体が地域で活動をする上で課題となる関係者、協力者とのコーディネーションを支援していく。
１）1 月 30 日
２）2 月 19 日
（4）支援モデル検討会の開催
・7/4（火） 13:00～15:00 目標の共有、スケジュールの調整・確認 ＜参加 13 名＞
・11/15（水） 16:30～18:00 講座の中間報告、個別相談・伴走支援の協議 ＜参加 11 名＞
・12/26（火） 16:15～18:00 講座の事例検討 ＜参加 11 名＞
・1/23（火） 10:00～12:00 相談・伴走支援の事例検討 ＜参加 12 名＞※いずれもオンライン開催。3 月下旬にも、本事業外で 1 回開催。

4 モデル事業の成果等（中間報告時点）（兵庫）
4.1 モデル事業の成果（1）アウトプット
8 団体の連携により、県内 7 つの地域において上記「3」に示した中間支援活動を行っ- 55 -た。アウトプットも上記「3」の通りであり、トータルとしては以下の通りとなる。
１）セミナー

計 14 回開催（7 ヶ所×各 2 回）受益者（参加者）計 143 名（81 団体）（平均参加者：10.1 名）

２）個別相談

受益者：計 11 団体 のべ 23 回の支援

３）伴走支援受益者：計 3 団体 のべ 8 回の支援

またこのほかに、中間支援の業務のレベルアップと見える化を企図して、下記の検討会を開催した。この検討会のアウトプットとして、本事業の最終報告書（兵庫部分）を作成した。
４）支援モデル検討会

計 4 回実施 のべ 47 名参加（2）アウトカム
1）成果 1（NPO の活動基盤の強化）
8 団体の連携により、県内 7 地域において上記「3」に示した中間支援活動を行い、下記の成果を得た。
（セミナー）
今まで資金調達についての講座が行われなかった地域の団体に向けて講座を開催できた。またこれまで地域の中間支援によって資金調達の講座がなされていた地域においても、他の地域のノウハウを加えより洗練された講座を開催することができた。（受益者＝計 81 団体）（個別相談）
日頃から委託や指定管理等で相談活動はなされている地域が多かったが、セミナーと連動した本事業により、さらにニーズが掘り起こされ、また内容的にも充実が図られた。（受益者＝計 11 団体）
各支援先ごとの内容は下記の通りであり、短期間・少ない回数ではあったが、組織基盤の強化に向けて着実な進展があったと考えられる◯Ａ団体
神戸市から但馬県民局エリアの朝来市へ移った団体。近くに頼れる中間支援組
織がない中で、本事業の枠で丹波ひとまち支援機構に相談。役員やボランティ
アに対しての費用弁償を検討しているので、実施に向けての課題を整理。賛助
会員制度やボランティア募集について、枠組みを作ることと関わりやすい見せ方をすることを提案。引き続き伴走支援に移行。
◯Ｂ団体
歴史的建造物の再建を目指す団体からの助成申請相談。目標は遠大だがやりたいこととすべきことの整理が出来ていなかったので、短期的に取り組む活動と中期的な目標を整理。次年度取り組む活動を助成申請の事業とし、中期的な取り組みのストーリーを作って支援者拡大を図ることを助言。
◯Ｃ団体
助成申請の相談。書き方への具体的なアドバイスに加え、一番大切な活動の思いが書けていないので、複数回をかけてその重要性を説明。結果、単に道具を- 56 -

買いたいという申請から競技を通じて地域づくりを進めたいとの申請書に変化した。
◯Ｄ団体
助成金申請書の書き方の相談から始まったが、団体の強みや目指す状態等につき、具体的にヒアリングを行いつつ一緒に整理した後、広報の方法等でもアドバイスを実施した。結果、団体活動につき改めて整理が出来、広報力の強化にも繋がった。
◯Ｅ団体
団体の「ヤリタイコト」のヒアリング。また支援団体（シミンズシーズ）が保育園運営をしているため、食材や献立など、有機野菜生産農家への支援という当団体の事業展開についても応談。活動の方向性の整理や、地域の関連しそうな個人、団体の情報を提供。
◯Ｆ団体
活動歴の浅い団体で、外部資金の調達も初めて。活動内容に十分公益性があることを伝え、助成金などの外部資金の可能性を伝えた。複数メンバーがそれを共有し、次へつなげる。今後も中間支援につながるきっかけとなった。
◯Ｇ団体
来年度以降の資金調達に向け時間をかけてサポート。団体概要を整理することから始め、団体内で強み・得意なことも洗い出しを行ってもらう。その上で今後の事業内容を確認し、計画の具体性等、欠けている部分は持ち帰り整理してもらう。資金計画についてもアドバイス。今後、法人化に向けた相談も引き続き受けることとなった。
◯Ｈ団体
来年度以降の資金調達に向けてサポート。代表が一人で考え自己資金を投入しつつ活動している実態を聴取し、メンバーの同意を得て、巻き込んでいくようアド
バイス。事業計画書等の書き方については申請時に別途支援することとなった。
◯Ｉ団体
セミナー参加を受け個別相談。現状をヒアリングした上で現段階での動き方をアドバイス。資格・経験を活かした個人活動が向いてそうなので、そのようにアドバイスすると共に、他団体の活動を紹介。また、他団体の事務局長にも繋ぎ、今後連携することなった。
◯Ｊ団体
拠点運営を始めるための助成金申請相談を入口に、団体の活動方針や顧客について相談に乗りつつ整理を行った。団体の位置づけを他団体の事業のサポートを行うのか、他団体と共同して事業を実施していくのかを整理した。結果、申請のサポートを通して団体の基本的な方向性を整理することができた。
◯Ｋ団体
次年度の資金調達の相談対応を行う中で、団体の方向性の確認を行った。当初資金の不足が課題に挙げられて事業収益の強化も視野に入れていたが、団体として望ましいビジョンを整理した結果、受益者負担を強めるよりも気軽に集える場の運営を望む方向性が確認でき、その実現のための助成金申請の検討を一緒に行った。
（伴走支援）- 57 -

上記個別支援の団体の中で、さらに継続的・専門的な支援が必要な案件につき伴走支援を実施した。
各支援先ごとの内容は下記の通りであり、これも短期間・少ない回数ではあったが、組織基盤の強化に向けて着実な進展があったと考えられる。（受益者＝計3 団体；のべ 8 回）
◯Ａ団体
設立から 4 年目の団体。費用弁償を行うための組織内のルールや会計ルールの整備といった実務基盤を強化するためのアドバイスを実施。またボランティア
コーディネーションや支援者拡大について、活動希望者や支援者へ訴えるための枠組みづくりの支援を行った。
◯Ｅ団体
専門性はあるが県外から移ってきて間もない団体であり、地域の情報やネットワークに乏しい。そういう団体に情報とネットワークを提供しつつ、組織体制、会議の持ち方、広報の考え方と戦略策定まで含めた事業計画づくりの支援を行った。
◯Ｊ団体
設立２年目の団体。地域の活動をサポートする中間支援活動を小規模で行ってきた。地域に活動が浸透してきた結果、小規模ながら拠点の運営を行うことになった。拠点を運営していくノウハウをすでに行政から指定管理の委託を受けている中間支援が伴走することで円滑なスタートアップを支援した。
2）成果 2（中間支援組織の連携による中間支援の改善、高度化、連携強化）
下記のように、中間支援組織が共同で事業を行うことを通してその支援の手法や考え方、人材育成などさまざまな側面で、そのあり方を見直し、改善、高度化のきっかけとなった。地域の複数の中間支援組織が連携することで大きな改善や相乗効果を生むことが確認され、今後も引き続き協働を進めていく基盤ができた。
（さまざまなゴールと手法）
・中間支援として、8 団体はそれぞれ異なる支援戦略（ゴールも異なる）と手法を持っていた。それは地域性や、それぞれの団体が得意とする分野、手法、また日頃重点的に支援しているターゲット層の違いから来るもので、それを突き合わせることで言語化、明示化が進んだ。これにより、各団体も自らの支援手法・戦略を他との比較で客観視し、その強みの自覚と課題の認識が深まった。
・行政依存体質が強く補助金頼りの団体に対しては助成金調達でなく資金調達を考える、趣味的な活動の段階の団体に対しては活動を振り返ることで公益的な活動への発展の可能性を考えることから始めるなど、各中間支援がふだん関わっている対象に合わせた支援の経験を共有し、蓄積した。
・次には、それぞれの手法・戦略をより高度化していくことを目指す。
（中間支援組織同士の連携強化……上記以外のノウハウの共有と共同開発、人材育成
等の基盤強化）・各地域で開催した講座のプログラム共有は、講座の本題に入るまでのアイスブレ
イクの組み立てなど、参加者が講座をより良く理解するためのノウハウの共有にもなった。また後開催の地域が自地域の講座に取り組み内容を改善することでプ
ログラムの洗練と共に実施する人材の実施ノウハウの強化にもつながった。
- 58 -

・個々の中間支援組織が単独では行えない中間支援サービスを、連携することで提供することができた。
・本事業をきっかけに、事業外でも中間支援組織の共同人材育成の取り組みも始まった。
3）成果 3（資金助成団体である中間支援組織との連携モデルの展望）
・資金助成団体が単独で各地域の現状を把握するには限度があるが、各地域に有効な助成を行うために、地域に精通した中間支援組織が地域の団体に有効なアドバイスを行った上で事業の組み立てを行う流れが出来た。
・また資金助成（という種類の中間支援）から見えてくる「団体の自立への課題」は、各地の中間支援組織にフィードバックできる。団体の自立（持続と発展）に向けては、資金支援と非資金的支援（一般的な中間支援）の両方が必要であり、「コミュニティ財団＋県内各地の中間支援組織のコラボ」というモデルは今後さらに発展させる余地が大きい。
4）成果 4（県内各方面への中間支援の有用性認識の波及）
・兵庫県は県内に 30 数団体の「中間支援組織」があるが、支援力と得意な手法、主な顧客層、事業規模、財源など多様性も大きい。一般的に、行政からの財源の比率が大きい中間支援組織が多いが（指定管理事業や事業委託など）、全体として十分な中間支援力が地域内にあるとは言えない。指定管理や事業委託のあり方も問題であり、地域で中間支援力（サービス量を含む）を高めることを通じて中小規模の NPOへの支援を強化するという流れは、一部を除いてできていない。
この現状に対して、地域の中間支援サービスの質と量を高めることが地域の NPO の質と量を高め、ひいては孤独・孤立対策に資するという認識・合意を拡げる必要があるが、今回の事業を通じてそれが進んだ。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等（1）課題 1（資金とサービス量）
・費用（予算）約 170 万円に対して、サービス量（セミナー計 14 回、伴走支援利用団体
2 団体、個別相談と伴走支援は現在進行中で回数は未確定）は過大であり、参画団体（8団体）に十分な資金手当ができなかった。
・要因は大規模な取り組みにしすぎたこと。3〜5 団体が適当であった。
・反面、多様な経験・考えが集まり、「中間支援活動のレベルアップ」には非常に有益であった。
（工夫、対応）・参画 8 団体において自己負担が発生した。
（2）課題 2（参加者数：定量的目標）
・セミナーは、１回あたりの参加者数が目標を下回った。
目標

１回あたり平均 15 人（×12 回で計 180 人）- 59 -

実績

１回あたり平均 10.5 人（計 14 回で、計 148 人）

・当初の目標設定がやや過大だった。1 団体から複数名の参加を見込んだが（1 団体平均 1.5 人という想定）、1 団体 1 人の参加という形態が圧倒的に多かった。
（工夫、対応）・特になし。（次回以降は目標設定を下げる）（3）課題 3（想定以上の多様性）
・当初から 8 団体の支援スタイル、支援対象（ターゲット）には差があると想定していたが、その多様性は想定以上だった。
・例えば、ある程度組織として活動している層への支援は経営の改善、高度化として想定しやすいが、それ以前の層、例えば趣味的な活動をする個人の集まりが孤独・孤立の防止として有益な活動をしていることも多くある。そういった層への支援は、前者（組織）への支援とはその手法も到達目標もかなり違う。こういった多様な支援が包括的に中間支援として必要な支援であることを理論化していく必要がある。
・また、都市部で競争性のある助成金に申請した経験がある程度ある団体と、助成金（あるいは行政系の補助金）は出せばもらえると考えている団体との違い。後者には、助成金に限らず活動資源を社会から集めるということそのものから考えてもらう必要がある、など。
（工夫、対応）・前記の「趣味的な活動」も、孤独・孤立対策として考えて非常に有益なことが多く、公益性のある活動をそうとは自覚せずに行っていることも多々あるため、「孤独・孤立対策」としての本事業の範囲内に位置づけた。
・こういった団体の一部は NPO 的活動・団体に発展していく可能性を有しており、「社会的・公益的活動を行う NPO」と「趣味的（私益ないし共益）活動を行うサークル的団体」の接近、融合を図ること、また後者を前者に「誘う」ことにも独自のノウハウを要し、それ自体が重要な課題である。そのことを改めて確認できた。
（4）課題 4（期間の短さ）
・これは想定内のことだったが、セミナーの実施が 9 月〜12 月で、各地いずれもそれを経て個別相談という流れだったため、2 月末の事業終了まで、個別相談と伴走支援を通じての運営のレベルアップを考えるには時間が足りなかった。
（工夫、対応）・想定内のことであり、当初からこの短期間で大きな経営改善は見込んでおらず（事業アウトカムも「小規模 NPO の継続的な経営改善が緒に就く」としていた）、事業終了後も関係と支援は続くことを想定している。
・今後同種の事業があれば、事業実施期間をできる限り 1 か年（12 ヶ月）に近づけ、また複数年での実施も検討いただきたい。
（5）課題 5（団体連携に要するコスト）
・国から委託を受けた事業者である関西のコンソーシアム（６団体）と、その中でさらに兵庫において当財団が構成した兵庫のコンソーシアム（８団体）の２つの次元がある。
全体的に、コンソーシアム型で事業を行うのは、知見やノウハウの共有、検討、共同事- 60 -

業化の可能性など有益な面がある一方で、大きな調整コストがかかる。今回は特に、二重のコンソーシアムを組んだために、そのコストが極めて大きかった。
・後者では、円滑なネットワーク運営のため当財団にて各団体の予定を確認し、講座、検討会等の日程を調整し、各地域での講座実施に合わせて現地の状況を確認しに出向いたが、当初の予算に対して人的コストは膨大であった。
・「モデル調査」という本事業の性格上、この連携・調整のためのコストは必要な投資であった面は大きいが、今後「調査」ではなく「支援事業」（中間支援そのもの）として実施する場合は、この調整コストの大きさは検討すべき課題である。
（工夫、対応）・より効率的な運営を行うための整理をした上で、今後は現実的な予算を想定する。

4.3 モデル事業終了後の取組み予定・ビジョン
・連携した団体の中で、研修、相談、伴走支援等の中間支援のソフト事業をより強化し、また地域で連携して拡げていこうという機運が本事業を通じて高まった。それをさらに継続、発展させていく。
・個々の団体への支援も、本事業終了後も基本的には継続するものと考えられる。これは身近な中間支援組織による支援の利点である。
・今回は二重のコンソーシアム体制（関西、兵庫）だったこともあり、兵庫内の各地域における事業実施は実質半年ないくらいだった。より長い期間、また複数年に渡る継続的な支援が必要であり、財源、体制を確保しつつそれに取り組んでいきたい。
・支援内容の高度化と連携、そして人材育成はまだまだ深める余地が大きく、引き続き継続して、地域内外で連携しつつ中間支援の研究開発に取り組んでいく。
・特に、「仕組みづくり」のような目に見える成果を示しにくい「相談」「伴走支援」な
どの支援の意味や成果を、社会にどう示していくかが重要な課題といえる。
・中間支援の強化・開発が必要なのは兵庫に限らず全国的な課題である。その共通認識のもと、中間支援の強化・開発のための取り組み（研究会など）を、国において主導されたい。こういった認識の自治体への波及は急務である。もちろん、民間独自の取り組みが重要であることは論を俟たないが、自治体への波及を考えると国の役割も大きいと考えられる。

5 他地域への横展開の可能性の検討（兵庫）
5.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
兵庫県内には県域全体をカバーする中間支援組織が少なく、市町や県民局を活動範囲としている中間支援組織が数多くある（30 団体あまり）。一方で県域を対象とする市民活動への資金助成を行ってきたひょうごコミュニティ財団は助成事業を進める中で、資金助成
以外の支援（非資金的支援）の必要性を強く感じてきた。当財団自身も非資金的支援には力を入れているが、広い兵庫県でそれを１団体が日常的に展開するのは不可能であり、ネ- 61 -

ットワークの活用が有力な選択肢となる。
今回は「コミュニティ財団（資金支援＆非資金的支援）＋その他の中間支援組織（非資金的支援）」という連携で、講座、個別支援から資金助成までの重層的な中間支援体制を構築することができた。
持続性に課題を有する中小規模 NPO は、地域あるいは団体の性質によって運営上の課題が異なっている。今回コンソーシアムを組んだ各中間支援組織はそれらを支えるための多様な支援ノウハウを作り上げており、今回の事業を通じて、各地域にある中間支援組織が地域の小さな活動を支える下地になることが明らかにされた。
地域の中間支援組織はこうしたポテンシャルを秘めつつも、財源や活動面で委託や指定管理の制約を受けることが多く、十分な中間支援サービスを提供できていない面もあった。
資金調達に関する講座や相談などは中間支援としての基本的サービスの１つと言えるが、そういったサービスも十分には提供されておらず、今回の受講者・相談者となった NPO は
NPO 運営の基礎的知識が十分でない団体も少なくなかった。
しかし今回の事業の限られた時間の中でも、講座から個別相談、伴走支援につながり、
中小規模 NPO が経営改善に取り組む事例が生まれている。こうした取り組みが波及し、地域の中間支援組織が地域の中小規模 NPO にとっての一層頼れるインフラとなり、孤独・孤立対策を担う地域の NPO が活動と組織運営のバランスの取れた団体としてより活躍していくことが期待できる。
最後に、中間支援活動を担うのは「人」であり、中間支援人材の育成が急務である。膨大なニーズに対して現状では人材がまったく足りていない。人材育成のためには、ベテラン
スタッフが暗黙知として持っている職人芸的スキルの定式化（形式知化）が必要だが、それも遅れている。その人材育成の面でも、こういった連携事業は効果が大きかった。

5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス
・中間支援の基本的なサービス提供の「型」を持っておくこと。最低限、水準を満たすサービスの提供（相談、講座その他）ができる人材を育てておくことは基礎的な条件。
・委託と指定管理だけに頼っていると自由度が失われ、また人材育成への投資余力も生まれないことが多い。特に指定管理事業はハード（施設）管理の比重が高く、アウトリーチを含むソフト事業、特に継続的な経営支援（伴走支援）に十分な資源を振り向ける余裕がないことが多いので、中間支援としての力量形成が十分に行われにくい。また、
１地域で１法人が独占的に行政事業を受託し続けることには、多様性の喪失などの弊害も考えられる。行政財源以外の財源を多少でも確保し、自主事業を日頃から実施し育てておく方がよい。
・資金助成をする広域（県域）中間支援組織であるコミュニティ財団と、地域に根ざした中間支援組織との連携という形は、うまく組めれば互いを補い合って効果が大きい。
・１団体ですべてやろうとしない方がいい。複数団体で連携すると、自然と考え方や手法にも多様性が生まれ、相互に大きな学びになる。弱点を補い合うこともできる。
また、寡占・独占モデルは一見効率がいいが、NPO との間の相性もあるので、「◯◯NPOセンター」と相性が悪い団体は、寡占・独占モデルの地域では中間支援サービスが受けられないことになり、これは地域全体としてはあまり望ましいことではない。NPO から- 62 -

見て選べる選択肢が複数ある方がいい。
・兵庫の場合は、今回の連携体制を形成する下地として、「ひょうご中間支援団体ネット
ワーク」や「ひょうご市民活動協議会（HYOGON）」といった、既存のネットワークを通じての団体間の普段からのつながりがあったことが挙げられる。また、当財団の生い立ち自体、県内の６つの中間支援組織による共同プロジェクトとして生まれた経緯もある。日頃からこういったネットワークを培っておくのは非常に有益である。

（補論）「中間支援」の全体像とその強化策検討の必要性について一口に中間支援と言ってもそのあり方（趣旨・目的、活動内容・手法、対象、エリア等）
も、それによって実現しようとするゴール（目標）も多様である（下の図）。

要するに、現場の直接的な支援事業に取り組む個々の NPO 等だけではできないことを、現場から半歩引いたところで支え、活性化しようとするのが中間支援といえる。
目的も様態も多様なので、必要とされるノウハウ、資源等も多様で、今後どのように中間支援活動を拡充していけばよいかの戦略も多様で一律には論じられない。また、今回の報告会でも明らかになったように、「中間支援のノウハウ開発」はまだまだ発展途上であり、それを阻んできた要因も明らかになってきた。
次年度は今年度の「モデル調査」から進んで「（孤独・孤立対策）担い手育成支援」となるが、上述の通り、まだまだ中間支援活動そのものの研究開発が必要な段階と考えられる。
したがって、次年度の事業においても、「担い手育成支援」という支援活動（中間支援）そのものだけでなく、研究開発の要素をしっかり残すべきと考える。
加えて、国において、「中間支援活動の研究開発」のための研究会のようなものの主導を期待する。もちろん民間独自の取り組みも行っていくが、自治体はじめ社会全体への波及を考えると国の役割は大きい。「中間支援のあり方検討」「中間支援の強化の方策検討」を通じて中間支援活動を強化、促進することが、「孤独・孤立」を見据えた時にも、社会全体として大きな課題になっている。
- 63 -

6 コンソーシアム全体での成果等
6.1 コンソーシアム全体での成果
ここまでの報告の通り、本コンソーシアムでは、6 団体がそれぞれの地域で、孤独・孤立対策をテーマに活動基盤整備支援を行い、モデル化を試みた。事業実施期間中は、9 回の支援モデル検証委員会を実施し、それぞれが取り組む事業について情報共有と意見交換を行った。支援モデル検証委員会での意見交換は、それぞれの支援をブラッシュアップし、同時に、他地域の取り組みを自身の地域に取り入れる貴重な機会となった。そこで、コンソーシアム全体での成果を以下に報告する（別紙にロジックモデルとしてまとめる）。
（1）期間内アウトプット①～⑤、Ｂ①〜④の状況
アウトプット① 支援のモデル化＜京都・滋賀・和歌山・泉北＞
・6 団体が取り組む支援モデル A・B の取り組みを定期的に情報共有・意見交換を行うことで、支援に関する知見をナレッジマネジメントとして、各地域の成果に結びつける素地ができた。全国での水平展開の前に、例えば、京都の DV 被害者支援の取り組みを和歌山で展開するなど、6 団体それぞれの地域での展開が容易となった。
アウトプット② 地域にある個別課題の社会化＜京都・滋賀・和歌山・泉北＞
・DV 被害者支援（京都）、フリースクール（滋賀）、地域食堂（和歌山）、中学生の居場所づくり（泉北）など、公的制度の狭間にあって公的支援が十分になく、一方でビジネスとして成立しない取り組みを可視化し、社会化することができた。
・中間支援組織が関わることで、上記のような NPO 等が持続的・安定的に活動を行うための課題（自治体によってフリースクールへの補助の有無が異なる等）や適したファン
ドレイジング（クラウドファンディングのほかに、自治体への働きかけが必要等）を俯
瞰的に整理することができた。
・それぞれの地域の事情を把握した中間支援組織が、地域特有の課題に寄り添い、他の支援者や行政・市民等をつなぎ、その成果を集合知にまとめることができた。
アウトプット③ 組織の持続可能性の強化＜京都・滋賀・和歌山・大阪中央＞
・対価性が低いテーマに取り組む団体は、財源の獲得方法の確立が重要な課題となるが、地方都市の場合、情報や資源等が少ないため、より一層難しい状況となる。そこで、組織の信頼性向上のために「グッドガバナンス認証」の取得支援を行ったり（滋賀）、やりたいこととやるべきことの事業の方向性を整理し、DV 抑止のための講師として全国展開を図るなど（京都）、中間支援組織が関わることで、運営資源獲得のノウハウを整理・共有することができた。
・主たる財源が行政委託や補助に依拠している団体が、将来的に委託・補助が無くなった場合も組織が持続的に運営できるようになるため、自主財源（寄付や講師派遣等）の強化に向けた組織基盤整備を行い（大阪中央）、ノウハウを共有することができた。
アウトプット④ 新たな社会資源とのネットワーク＜京都・和歌山・泉北・兵庫＞
・中間支援組織が関わることで、情報発信を強化するため地域で活動する NPO の広報支
援団体をつないだり（和歌山）、地域のあらゆる組織が横に繋がる地域円卓会議を設置- 64 -

したり（泉北）、市町村単位で活動する NPO 支援センターが広域で繋がったり（兵庫）、他のテーマに取り組む団体にも応用が可能な、新たな社会資源とのネットワークづくりを行うことができた。
アウトプット⑤ モデルの実践と創出＜京都・滋賀・和歌山・泉北・大阪中央＞
・地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながりづくりや、居場所の確保による孤独・孤立の予防につながる事業等のモデル化と水平展開可能性を検証した。
・自立のプロセスで支えとなる社会資源の見える化と、運営方策の検討を実施した
アウトプットＢ①〜③ 地域の多数の中小規模団体の経営改善を行った＜兵庫＞・兵庫で実施した「モデルＢ」は、特定テーマ・特定団体への支援である「モデルＡ」と違い、地域の多くの中間支援組織との連携で、孤独・孤立対策に取り組む多数の団体への支援を行った。その経営改善そのものがモデルＢの第一の成果である（→アウトカム
Ｂ①〜②）。※具体内容は＜兵庫＞報告部分の「3.1 中間支援活動内容」参照
アウトプットＢ④ 支援モデル検討会の開催＜兵庫＞・モデルＢの第二の成果は、支援モデルの検討会を開催し、地域の中間支援組織とともに中間支援の意義と高度化方策を検討したことである。この中から、中間支援組織とコミュニティ財団（資金型中間支援組織）の連携による、「地域に根ざした支援」の新たなモデルが見えてきた（→アウトカムＢ③〜⑥）。※具体内容は＜兵庫＞報告部分の「3.1
中間支援活動内容」参照（2）期間内アウトカム①～⑦、Ｂ①〜⑥の状況
アウトカム① 中間支援組織の現場支援ノウハウの獲得
・６プロジェクトを実施し、支援モデル検証委員会を実施することで、孤独・孤立対策に取り組む支援先団体の活動基盤強化に有益なスキルが明確になり、中間支援組織としての支援モデルが創出できた。
アウトカム② 地域内の孤独孤立解決ノウハウの蓄積
・地域コミュニティが、孤立や孤独に対応できる「居場所」（フリースクール：滋賀、地域食堂：和歌山等）の運営ノウハウを獲得できた。
・地域コミュニティが今後、新たに生まれる多様な課題を話し合う技法（地域円卓会議：
大阪泉北等）を体験できた。
アウトカム③ 中間支援組織の運営支援ノウハウの蓄積
・中間支援組織のスタッフが活動基盤整備のポイントを理解し、運営支援のノウハウが蓄積され、中間支援組織内の効率化が図られる。
・小地域の中間支援組織が個別の相談・研修等の実績を積むことで、小規模 NPO が継続的に相談が可能になり、継続的な活動基盤改善が緒に就く。
アウトカム④ 支援団体の基盤強化
・6 プロジェクトそれぞれの支援先団体が、資源提供者に対し、団体が求めている支援について明確に理解し、言語化できるようになった。

- 65 -

・広域で資金支援をする中間支援組織との連携型支援モデルができる。
アウトカム⑤ 他地域も参照可能なモデル化
・コンソーシアム全体で 6 プロジェクトを実施することで、他地域に水平展開が可能なモデルが各地で生まれた。
・支援の経過や結果をコンソーシアム全体で共有することで、コンソーシアム内の地域
は水平展開が容易になり、さらに他地域での展開も可能となった。
アウトカム⑥・本モデル調査事業の実績をまとめることで、府県内または他府県での水平展開を可能にするための分析や検証を伴うノウハウの一覧化ができた。
アウトカム⑦・孤独・孤立対策に取り組む専門性を持った団体の基盤強化が各地域で実現し、持続可
能な取り組みができるようになった。
アウトカムＢ①〜② 団体の経営改善と、それによる活動の活発化、持続性向上＜兵庫＞・地域の団体にとって身近に支援（中間支援）が得られ、継続的な経営改善が進み、その結果活動が活発化し、活動・組織の持続性も向上する。これが個々の団体において進む
とともに、地域全体で進んでいく（その端緒を得た）。
アウトカムＢ③〜⑥ 地域に根ざした中間支援の連携モデル＜兵庫＞
・地域の中間支援組織と資金型中間支援組織であるコミュニティ財団の連携で、単独ではできない支援が実現するとともに、相互に支援の改善・高度化を図るきっかけとなった。人材育成を含め、今後もこの連携モデルは深化させていく。県内に中間支援組織の必要性・有効性の認識も拡がり、「地域に根ざした支援」の新たなモデルが見えてきた。
他地域への展開も可能なモデルとなっている。
（3）中長期アウトカム①～⑥の状況
中長期アウトカム①孤独・孤立を放っておかない市民が多くいる【意識、気風】
・孤独・孤立に陥っている、陥るリスクのある人を放っておかない「おせっかい」な人が地域に多数いて、それが文化になっていること。またそれらの支援団体に参加し、支援する人も多くいること。
中長期アウトカム②地域で多様な団体が活発に活動している【活発な支援活動・市民活動】
・分野、規模などで多様な支援団体が地域に多数存在し、またそれらが相互にかつ行政・企業など他セクターとも重層的なネットワークを組み、ある程度の持続性を持って活発に活動している状況があること。
中長期アウトカム③団体が学び成長していく環境がある【活動の環境】
・孤独・孤立対策に取り組む先行事例や団体運営上のノウハウなど、健全な持続的運営に必要な情報、知識が得やすく、また運営上必要な資源（人、資金、その他）も得られる環境があること。
中長期アウトカム④団体を支える中間支援活動がある【中間支援】- 66 -

・多様な団体を多様な手法で支える中間支援の活動が地域に活発に存在している。団体から見て、いつでも相談でき頼りになる中間支援組織があること。
中長期アウトカム⑤行政施策への波及効果【行政への波及】
・孤独・孤立対策に取り組む民間の活動から行政施策の拡充・修正の示唆が得られ、政策が変更される。場合によっては官民連携（あるいはマルチステークホルダー）の施策が実現する。
中長期アウトカム⑥
・誰にでもどんな地域でも起こり得る孤独・孤立の問題について、地域の多様な主体の参画を得て日常生活環境でのつながりや居場所をつくることで、その予防や早期対応が可能となる。
（4）6 つのモデルからいえること
コンソーシアム全体での成果として、アウトプット、アウトカム、中長期アウトカムの 3つに分けて整理を行ったが、改めて 6 つのモデル調査事業を実施したことで見えてきたことをまとめる。
・孤独・孤立対策に取り組む NPO は、取り組む個別課題も様々であり、地域特有の状況や課題を踏まえて活動を推進する必要があり、一律的な解決策を求めるのは難しい。また、目の前の課題への対応に精一杯になりがちで、継続・安定的に組織を運営するための組織基盤強化や、視野を広げるための他分野とのネットワークづくりに取り組めない団体も多い。
・そのような個別課題に取り組む NPO を、今回のモデル調査事業では地域密着型で分野を問わずに NPO 支援を行う地域型中間支援組織（NPO 支援センター等）が支援を行い、「資金調達」「他の団体とのコーディネート」「行政との連携・提言」「NPO 運営ノウ
ハウのサポート」「見えづらかった課題の見える化」「中間支援組織自身への支援」などを行うことができた。
・NPO 運営のノウハウや行政との連携実績があり、地域事情にも詳しい地域型中間支援組
織（NPO 支援センター等）が一緒になって取り組むことで、課題の現場に取り組む NPOの専門性に加え、中間支援組織が持つ組織運営力をプラスすることができ、より効果的に事業を推進することができる。よって、孤独・孤立対策には、中間支援組織を巻き込んだ施策が必要だといえる。
・一方で中間支援組織は、全国全ての都道府県・市町村にある訳ではなく、中間支援組織がある場合でも、施設の管理運営のみで NPO 支援の実績に乏しいところ、指定管理等で安定的な雇用ができないため人材育成ができないところ等があり、中間支援組織自身の底上げも必要である。

6.2 国・地方行政への提言・提案（1）国の事業であっても 1 都道府県内での事業も対象に
・今回の内閣官房のモデル調査事業は、2 都道府県以上での取り組みが条件となっていたが、地域に根差して活動を行う都道府県もしくは市町村の中間支援組織は、その活動エ- 67 -

リア内のみで事業を行っていることがほとんどのため、本事業に申請することができなかったのではないかと思われる。
・本「関西ユニット」事業も、5 府県 6 地域で連携し、特に研究会部分は複数都道府県で実施した意味があったが、支援事業そのものは各地それぞれで行った。これまでも述べたように、孤独・孤立対策には地域に根差した活動が非常に重要であり、「活動基盤整備」はそのような地域に根差した団体にこそ必要である。
・今後、「モデル調査」から「支援事業（中間支援）そのもの」へ移っていくのであれば、１都道府県以下の地域での支援が可能となる事業の枠組みにすべきではないか。

（2）地域型中間支援組織の強化が必要
・1998 年に特定非営利活動促進法（NPO 法）が成立・施行され、中間支援組織によっては 25 年以上の NPO 支援実績をもち、全国のネットワークで常に情報交換を行っている団体がある一方、人材育成もままならない中間支援組織も多い。
・テーマ型の NPO や中間支援と比べると、地域型中間支援組織は自治体からの施設管理（指定管理）や業務委託を受けやすい反面、「孤独・孤立対策」をはじめ、顕在化した後の、各分野の支援にまつわる予算は付きにくい。日常の（顕在化した課題と紐づかない）地域の中間支援活動を社会的にどう支えるかは大きな課題である。
・本当に必要な支援ができる中間支援組織にするため、施設管理中心の中間支援ではな
く、継続した団体支援やアウトリーチにも取り組めるようなソフト事業に予算をつける
よう都道府県・市町村に働きかけをする必要があるのではないか。
※「中間支援組織」も多様である。特定の市町村や都道府県を活動エリアとする地域ベースのタイプ（支援対象分野は総合的）に加えて、近年では特定分野におけるテーマ型の中間支援組織も多くなっている。ここでは、前者を「地域型中間支援組織」と呼ぶ。

（3）行政部内での連携強化を
・社会的活動の領域では現在、法人格の種別はもちろん、NPO・行政・企業などのセクターも越えた連携が当たり前になりつつが、その領域に関係する行政機関が、国においても内閣府、内閣官房、厚労省、総務省、農水省等々と多くの機関に分かれている。内閣
府内だけでも、孤独・孤立対策に関しては孤独・孤立対策担当、特定非営利活動法人に関しては共助社会づくり推進担当、公益法人に関しては公益認定等委員会事務局・大臣
官房公益法人行政担当と、縦割りになっており、連携がない場面が見受けられる。
・同じことは自治体内でも見受けられ、特に福祉・教育など直接の支援分野の部局と NPO・
市民活動担当の部局の連携は乏しく、前者に支援の担い手育成という中間支援的観点が乏しいことも多々ある。
・まずは、内閣府内など行政部内での連携・情報交換を行い、法人格を超えて、社会的活動の担い手をしっかりと育てていく総合的な共有ビジョンを打ち立てる必要があるのではないか。

- 68 -

WEB

A

2

A

A

【活動の活発化と持続性向上】
孤独・孤立対策に取り組む地域の団体の活動が、より活発に持続可能なものに進化する（ための端緒を得た）。

研修
のべ14回開催（7ヶ所×各2回）、平均参加者：10.5名/10団体→
のべ148名/81団体が参加

個別相談
各地で平均1.6団体ずつ。のべ11団体に個別支援を実施。平均
2.1回程度→のべ23回

アウトプットB②

伴走支援
より継続的な伴走支援型コンサ
ルティングを試行的に3団体に実施。各3回程度（予定）アウトプットB③

行政施策への波及効果【行政への波及】
孤独・孤立対策に取り組む民間の活動から行政施策の拡充・修正の示唆が得られ、政策が変更される。
場合によっては官民連携（あるいはマルチステークホルダー）の施策が実現する。

※黄色部分はモデルＡＢ共通【中間支援の有用性の認識波及】
県内に中間支援組織による「経営改善」「組織基盤強化」の必要性・有効性の認識が広まった。
（成果4）

アウトカムB④

青字=実際に実施したこと、そこから見えてきたこと支援モデル検討会
4回開催。支援手法をモデル化する

アウトプットB④【資金助成＋非資
金的支援の中間支
援連携モデル】
地域に根ざした中間支援組織と、広域で資金支援をする中間支援組織との連携型支援モデルができた。（成果3）アウトカムB③【中間支援の高度化と水平展開】
中間支援の高度化へ向けた１つのモデルを得た。他地域でも展開可能なモデルとなった。

アウトカムB⑥

団体を支える中間支援活動がある【中間支援】本モデル調査事業が波及効果をもたらし、多様な団体を多様な手法で支える中間支援の活動が地域に活発に存在している。団体から見て、いつでも相談でき頼りになる中間支援組織があること。

【中間支援組織の連携による中間支援の改善、高度化、連携強化】
事業連携を通じ、多様な支援の考え方・手法などが共有され、相互にノウハウの向上と改善を行った。また、単独では提供できない中間支援サービスを提供することができた。
今後も連携を深めていく機運が高まり、共同の人材育成にも着手した。（成果2）

アウトカムB②

団体が学び成長していく環境がある【活動の環境】
本モデル調査事業が波及効果をもた
らし、孤独・孤立対策に取り組む先
行事例や団体運営上のノウハウなど、
健全な持続的運営に必要な情報、知識が得やすく、また運営上必要な資源（人、資金その他）も得られる環
境があること。

【経営改善そのもの】
身近な中間支援組織による研修や個別支援を通じて、小規模NPOの継続的な経営改善が緒に就いた。（成果1）

アウトプットB①

期間内アウトプット

地域で多様な団体が活発に活動している【活発な支援活動・市民活動】
分野、規模などで多様な支援団体が地域に多数存在し、またそれらが相互にかつ行政・企業など他セクターとも重層的なネットワークを組み、ある程度の持続性を持って活発に活動している状況があること。

誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題を地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながりや居場所の確保が予防や早期対応の観点が関西圏で実現している

アウトカムB⑥

アウトカムB①

期間内アウトカム

孤独・孤立を放っておかない市民が多くいる【意識、気風】
孤独・孤立に陥っている・陥るリス
ク の あ る 人 を 放 っ て おか な い 「おせっかい」な人が地域に多数いてそれが文化になっていること。また右のような支援団体に参加し、支援する人も多くいること。

中長期アウトカム

ロジックモデル（モデルB：兵庫）■「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務・関西ユニット」受託コンソーシアム構成団体【滋賀】認定特定非営利活動法人 しがＮＰＯセンター（阿部圭宏）【京都】特定非営利活動法人 きょうとＮＰＯセンター（平尾剛之）【大阪泉北】公益財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団（寳楽陸寛）【兵庫】公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団（実吉威、長澤潤一郎、福田和昭）【和歌山】認定特定非営利活動法人 わかやまＮＰＯセンター（志場久起）【大阪中央】社会福祉法人 大阪ボランティア協会（永井美佳、岡本友二、椋木美緒、江渕桂子）※敬称略＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」報告書
2024 年 3 月 8 日発行
編集・発行 「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査業務・関西ユニット」受託コンソーシアム

代表団体 社会福祉法人 大阪ボランティア協会〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 2F 市民活動スクエア『ＣＡＮＶＡＳ谷町』
電話：06-6809-4901 Email：office@osakavol.org
URL：https://osakavol.org/

表紙デザイン：（特）きょうとＮＰＯセンター