平成２７年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画

Ⅰ 基本方針厚生労働省は、平成２７年 ２月 ６日開催第１１９回社会保障審議会介護給付費分科会の資料において、今回の介護報酬改定により、「地域包括ケアシステム」 の構築に向けた取り組みを進めるとして、『１．中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化』、『２．介護人材確保策の推進』、『３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築』 の３つの柱を示しています。
また、「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」では、社会福祉法人制度の抜本的な見直しの方向が示されました。社会福祉法人への課税については今回は見送られましたが、平成２８年度以降の税制改革で引き続き議論される見通しです。
一方、人材不足は危機的状況にあり、事業運営、サービス提供に大きな支障が出ています。
このように私たちを取り巻く環境は厳しさを増していますが、地域福祉の主たる担い手としての自覚と誇りを持って、「地域包括ケアシステム」の構築という基本方向を踏まえ、高齢者福祉施設の果たすべき役割、社会福祉法人の在り方等について、将来を見据えた取り組みを進めていくことが肝要です。
さらに、東日本大震災被災地域への支援と今後の災害発生に備える取り組みも重要です。
このような観点から、今年度は、以下の５項目を重点事業に掲げ取り組んでまいります。
≪重点事業≫
１．人材の確保・育成・定着への取組
２．社会福祉法人・高齢者福祉施設に期待されている役割への取組
３．災害時相互支援体制の構築・推進
４．福祉サービスの専門性向上への取組
５．地区活動の推進
Ⅱ 重点事業への取組
１．人材の確保・育成・定着への取組(１)人材確保・定着促進事業
ア 社会福祉法人・高齢者福祉施設のイメージアップ広報①「介護の魅力」を伝える冊子の作成・配布〈広報委員会〉
・冊子作りに興味のある２０代の職員を募集する。
・若者の自由な発想で、介護の魅力やおもしろさを伝える冊子を作る。
・職員の母校の先生・後輩や地域住民、地元の中学、高校等に届ける。
②ＰＲ活動の促進〈広報委員会〉〈地区連絡協議会〉〈会員施設〉
・地区連絡協議会活動、地域貢献活動等を通して、社会福祉法人や高齢者福祉施設の存在意義、魅力等を積極的にＰＲしていく。
③ホームページ等を用いた情報の発信〈広報委員会〉〈会員施設〉
イ 職場環境の整備・改善策の研究〈制度政策委員会〉
・女性や高齢者が働きやすい職場環境の整備、魅力ある職場づくり等について研究し、情報を発信する。
ウ 職員の交流推進①宮城県老施協カントリーミーティングの実施〈２１世紀委員会〉
・スポーツ交流会、情報交換会、研修会等を開催し、若手職員の交流を図る。
②地区連絡協議会主催の職員交流事業の実施〈地区連絡協議会〉
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(２)人材育成事業〈研修委員会〉
ア 職員研修の充実①新任職員研修（介護職員初任者研修。連続５日の宿泊研修。通いも可）・対象者
概ね３年未満の正規・非正規職員、職種不問（５０人）
・開催時期 第１回－４月、第２回－１０月（予定）・内容
社会人としての心得、職務の理解、介護の基本、認知症の理解、介護における尊厳の保持・自立支援等②リーダー養成研修（５日コース、５０人）
・対象者
主任・係長等の監督職（次期リーダーも受講可）
・内容
企画・マネジメント力、リスクマネジメント、社会福祉法人の在り方等③管理者等研修（１泊２日、１２月、８０人）
・対象者
施設長等
・内容
平成２７年度介護報酬改定を施設経営にどう活かすか 他④専門研修⑤施設種別職員研修
・「養護老人ホーム職員研修会」の開催
・「軽費・ケアハウス職員研修会」の開催
・「デイサービスセンター職員研修会」の開催
イ 実践研究の推進①平成２７年度「実践研究発表会」の開催
・高等学校、専門学校、一般県民の参加を促す。
２．社会福祉法人・高齢者福祉施設に期待されている役割への取組〈制度政策・施設推進・在宅委員会〉(１)社会保障審議会福祉部会報告書で提示された社会福祉法人の在り方に係る諸課題への取組〈制度政策委員会〉
ア 研修会開催［テーマ］ 「地域包括ケアシステム」について
イ 課題の検討［検討課題］社会福祉法人でなければ対応できない「地域における公益的な活動」の推進
・社会福祉制度の狭間のニーズ、市場原理では必ずしも満たされないニーズなどの地域のニーズに対応した取組
・社会福祉法人は「地域福祉の主たる担い手」という法律上の期待を、地域で具体的にどのように活かしていくべきかの検討
等(２)地域包括ケアの時代における高齢者福祉施設の役割、サービスの在り方検討
ア 施設推進委員会
施設推進委員会に、「特養部会」、「養護部会」、「軽費・ケアハウス部会」を設置し、諸課題へ取り組む。
(ア)特養部会［検討課題］特養を地域におけるサービスの拠点として活用する方策について考える・在宅の高齢者を支える専門機能、セーフティーネット機能の発揮
・地域包括ケアシステムにおける拠点、バックアップ施設としての役割
・低所得者を対象とする施設としての機能等(イ)養護部会［検討課題］養護老人ホームの今後のあり方を考える
・地域の生活困窮者への対応
・地域移行が可能な利用者に対する自立支援
・養護老人ホームにおける介護機能の充実
・障害、虐待、ホームレス、触法等の多様な支援ニーズを要する高齢者への対応
・自治体の厳しい財政事情による措置控えへの対応
等
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(ウ)軽費・ケアハウス部会［検討課題］軽費、ケアハウスの今後のあり方を考える
・社会的保護を必要とする高齢者への支援
・要介護高齢者への支援
・施設機能を活かした在宅高齢者の生活継続の支援
等
イ 在宅委員会［検討課題］地域包括ケアの中で必要とされる通所介護について考える・生活機能向上、認知症対応、中重度者対応・地域連携拠点等
３．災害時相互支援体制の構築・推進〈東日本大震災被災施設復興委員会〉(１)災害対応訓練の充実
ア 地区災害対応訓練の実施(２)災害対応能力開発研修の充実
ア BCP（事業継続計画）・福祉避難所運営研修（１回・３０人）
イ 災害派遣介護チーム人材養成基礎研修（４回・各回５０人）
ウ 災害派遣介護チームコーディネーター養成研修 （１回・３０人）(３)被災施設支援(４)東北ブロック老人福祉施設協議会との連携(５)「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク」構築検討会への参加〈研修委員会〉
４．福祉サービスの専門性向上への取組み(１)職員研修の充実
ア 新任職員研修（介護職員初任者研修）
イ リーダー養成研修
ウ 専門研修 （多職種連携型研修）①事務職員研修（研修テーマ：施設経営と事務職員の役割、８０人）②「看取りケア」研修（８０人）③「認知症ケア」研修（８０人）④「口腔ケア・栄養管理」研修 （６０人）⑤「人権擁護」研修（５０人）
エ 施設種別職員研修①養護老人ホーム職員研修②軽費・ケアハウス職員研修③デイサービスセンター職員研修(２)実践研究の推進
ア 実践研究の推進
・各施設における人材の確保・育成・定着、社会福祉法人・施設の在り方、福祉サービスの専門性向上等への取組を推進する
イ 平成２７年度「実践研究発表会」の開催（平成28年2月開催予定）
・発表事例１０件、参加者１００人を想定。
・発表者には、優秀賞・奨励賞を授与する。
・各施設の実践発表を聴き、学び合い、情報共有の機会とする
・「実践研究事例集」を発刊する(３)科学的根拠に基づく専門的ケアの実践
・東北ブロック介護力向上講習会への参加を促進し、運営に協力する
・実践研究の成果を「実践研究発表会」で発表する

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５．地区活動の推進〈地区連絡協議会〉
地区連絡協議会設置運営規程に基づき、地区活動を推進する。
(１)情報交換会の実施
・スポーツ交流会、情報交換会等(２)災害対応訓練の実施(３)職員の確保・定着・育成に関する事業の実施
・介護の魅力のＰＲ活動、職員研修、施設相互訪問等(４)地区内の親睦・交流を図る事業の実施
Ⅲ 各種委員会事業
１．総務企画委員会(１)本会の適正な運営と事業の促進を図るため随時開催する。

２．制度政策委員会 （再掲）
(１)人材の確保・定着への取組
ア 職場環境の整備・改善策の研究(２)社会保障審議会福祉部会報告書で提示された社会福祉法人の在り方に係る諸課題への取組
３．広報委員会 （再掲）
(１)社会福祉法人・高齢者福祉施設のイメージアップ広報
ア 「介護の魅力」を伝える冊子の作成
イ ホームページ等を用いた、施設・介護情報の発信
４．施設推進委員会 （再掲）
(１)特養部会、養護部会、軽費・ケアハウス部会を設置し、課題への取組、研修を実施
ア 地域包括ケアの時代における高齢者福祉施設の役割、サービスの在り方検討
イ 施設種別ごとに職員研修実施
５．在宅委員会 （再掲）
(１)課題研究会を開催し、課題への取組、研修を実施
ア 地域包括ケアの中で必要とされる通所介護について考える
イ 課題研究結果の発表、検討
ウ 職員研修実施
６．研修委員会 （再掲）
(１)職員研修会の開催・運営
ア 介護職員初任者研修
イ リーダー養成研修
ウ 管理者等研修
エ 専門研修 （多職種連携型研修）
カ 施設種別職員研修(２)平成２７年度「実践研究発表会」の開催・運営

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７．東日本大震災被災施設復興委員会 （再掲）
(１)地区災害対応訓練への支援(２)災害対応能力開発研修会の開催・運営(３)被災施設支援(４)東北ブロック老人福祉施設協議会との連携(５)「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク」構築検討会への参加
８．２１世紀委員会 （再掲）
(１)職員交流事業の実施
ア 宮城県老施協カントリーミーティングの実施
イ 地区連絡協議会主催職員交流事業への支援（４０人）

Ⅳ 諸会議の開催
１．通常総会
日時 平成２７年４月３０日 (木) １３：００
会場 ホテル白萩「錦の間」
内容 ［総会］
議案第１号
平成２６年度事業報告（案）について
議案第２号
平成２６年度収支決算報告（案）について【監査報告】
議案第３号
地区連絡協議会設置運営規程（案）について議案第４号
役員候補者の選任に関する内規（案）について
議案第５号
平成２７年度事業計画（案）について
議案第６号
平成２７年度収支予算（案）について
議案第７号「宮城県老施協災害時相互支援協定書」協定期間の延長について
２．理事会（役員会）(１)本会の適正な運営と事業の促進を図るため、随時開催する。

３．監事会
日時 平成２７年４月１７日（金） １３：３０
会場 宮城県老人福祉施設協議会事務局
内容 平成２６年度事業の実施状況について
平成２６年度収支予算の執行状況について

Ⅴ 関係機関・団体との連携
１．全国老施協、東北ブロック老施協、仙台市老施協との連携・協力
２．宮城県喀痰吸引等研修事業運営への協力、研修会への参加
３．宮城県、宮城県社会福祉協議会等の関係機関・団体の事業への協力（委員就任等）

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