農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+0.4%

基準価額︓11,575円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
（指数）

120

純資産総額︓1,413百万円※3（うち株式要因0.5%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

100

配当込TOPIX

110

80

1,200

60

100
800

4090
80
70

400

2000

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

0.4%

12.8%

22.4%

18.7%

-

16.0%

0.2%

14.7%

22.1%

10.0%

-

6.9%

0.1%

-1.9%

0.3%

8.7%

-

9.1%

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

3年

設定来

決算年⽉⽇
分配⾦（課税前）
2020年12⽉15⽇
27

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.8

現⾦等

5.2

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
⼩売業機械
⾷料品
情報・通信業
精密機器
不動産業
医薬品
銀⾏業
輸送⽤機器
卸売業
⾦属製品
ガラス・⼟⽯製品
その他製品
証券、商品先物取引業
ゴム製品
陸運業
鉄鋼
保険業

71.7%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※724.8

17.1

PBR

2.1

1.3

14.2

11.5

22,7943,096※8EV/EBITDA※9平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX20%※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込みTOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年11⽉末

2020年12⽉末

2021年01⽉末

8181

81

組⼊銘柄数

0.36回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

機械

1.3%

⽇本Ｍ＆Ａセンター

サービス業

1.3%

ミスミグループ本社

卸売業

1.3%

⽇本特殊陶業

ガラス・⼟⽯製品

1.3%

ＴＩＳ

情報・通信業1.3%

エービーシー・マート

⼩売業

1.3%

カカクコム

サービス業

1.3%

パーク２４

不動産業

1.3%

⽇本光電⼯業

電気機器

1.3%

ヒロセ電機

電気機器

1.3%

ＳＭＣ

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン※4（指数）（円）

18,00016,275
14,94016,00013,332

12,50012,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

18%
16%

11,50014%

11,00012%

10,50010%

10,000

8%

9,500

6%

9,000

4%

8,500

2%

2,000 100

8,0000%

0

7,500

-2%

14,00011,93012,000

10,2248,640

10,000
7,002

8,000
5,251

6,000
4,000

3,441
1,870

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、世界が抱える⾷糧問題のソリューションプロバイダーである『株式会社クボタ』をとりあげます。

株式会社クボタ
世界が抱える⾷糧問題のソリューションプロバイダー
産業
付加価値■稲作領域における農作業の負担軽減と⽣産性改善に必要不可⽋なソリューションを提供

競争優位性■世界の稲作⾯積の9割を占めるアジアを中⼼に圧倒的シェアを誇り、⾼い参⼊障壁を構築

NVICの⾒⽅
企業の評価「クボタ」と聞くと、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか︖当社の代表的な農機はトラクタになりますが、国内市場シェアはなんと約5割を誇っています。農家の⽅でなくても、オレンジ⾊のトラクタを⼀度は⾒かけたことがある⽅も多いのではないでしょうか︖(因みに当社のトラクタは全てオレンジ⾊です。)
いまや⽇本を代表する農機メーカーとして成⻑を遂げてきた当社ですが、創業当時は⽇本で蔓延していたコレラから⼈々を守るために⽔道の整備に⼤きく貢献した企業でもあります(「沿⾰」をご参照)。以来、「社会的課題解決に挑むこと」を企業精神として受け継ぎ、公害問題を解決するべく⽔処理施設・焼却炉施設も事業化しています。
そんなクボタが、主⼒事業において取組んでいる課題が⾷糧不⾜です。⾷糧問題が叫ばれる背景には、世界の⼈⼝が増加する⼀⽅で、耕作適合地が限られているという厳然たる現実があります(下図ご参照)。国連の世界⼈⼝予測によると、2000年に61億⼈だった世界⼈⼝は2050年には97億⼈と1.59倍に増加することが⾒込まれています。この持続的に増加する⼈類が空腹で死なないためには、⽣産性をあげるしかないのです。このような中で、当社は農家の⽣産性向上に資する財・サービスを提供する役割を担っており、まさに「世界が抱える⾷糧問題のソリューションプロバイダー」と⾔えるでしょう。

世界の農地⾯積・⼈⼝の推移

⼈⼝(百万⼈)

農地⾯積(百万ha)

2018

2015

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

0.00
1988

0.2001985

0.40

1000
1982

0.60

2000

1979

0.80

3000

19761.004000

1973

1.2050001970

1.4060001967

1.607000

1964

1.80

8000

1961

9000

⼀⼈当たり農地⾯積(ha)【右軸】(出所)国連、国連⾷糧農業機関(FAO)を基にNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

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尚、NVICでは、学⽣に経営者の⽣の声を届けたいとの想いから、当時代表取締役社⻑であった⽊股⽒をお招きして、京都⼤学寄付講義「企業価値創造と評価」にて講演していただいています。講義内容には、企業の沿⾰、財・サービスの性質、企業⽂化、ビジネスモデル等が含まれており、クボタを有機的に理解する上で必要不可⽋な要素が満載でした。今回はその時に得た気づきも踏まえ、皆さんにクボタをご紹介できればと思います(尚、上記講義の詳細にご興味ある⽅は、「京都⼤学で学ぶ企業経営と株式投資︓⼀流経営者とプロ投資家によるリレー講義録」をご参照ください。)。
それでは、投資先選定にあたって我々が重視している①産業付加価値、②競争優位性、の視点からクボタをご紹介します。
①産業付加価値
当社は、稲作地域における農作業の負担軽減と⽣産改善に必要不可⽋な財・サービスを提供しています。例えば、⽇本①経済の成熟化に伴う潜在成⻑率の低下底流に⾛っている事象（⽇⽶欧＋新興国でも）の⾼度成⻑期には農業の機械化を推し進めました。丁度この頃から若い⼈が農村から都市へ働きにいくようになり、農村ではお年寄りが多くなりました。今ではあまりないかもしれませんが、昔は⽥植えや稲刈りも全て⼿作業で⾏い、お年寄りには相①コロナ感染拡⼤に伴う景気急降下
当な重労働です。このような時に、農業の機械化の必要性が求められたわけですが、当社は⽥植え機や⾃動で稲を刈りながら脱穀するコンバインを次々と開発し、この課題に率先して取り組みました。以降、顧客のニーズを汲み取りながら開発・②各国債務問題の再燃への懸念
改良を重ね、農作業の重労働の軽減だけではなく、⾷糧不⾜が叫ばれる現代においても⽣産性改善に⽇夜取り組んでお（⻑期化すれば⼤規模経済対策負担増）
強い企業

（少数）
構造としてのり、いまや⽇本だけでなくアジアの稲作を⽀えている存在と⾔っても過⾔ではありません(尚、NVICでは、過去に当社の基幹低成⻑な世界経済⼯場である筑波⼯場を訪問し、当社の⽣産体制や原価低減活動を実際に確認してきました。)。
今回コロナショック伴い③⽶中摩擦の⻑期化新たに浮上する想定事象

・トップライン成⻑の鈍化②競争優位性企業の2極化加速（優勝劣敗鮮明化）差を分ける要因＝「競争優位性」の有無④グローバリゼーションの巻き戻し

上記のように⽇本の農業を⽀えてきた当社は、⽇本では既に市場の約5割を占める圧倒的な強さを誇っています。そして、弱い企業
世界⼀厳しいと⾔われる⽇本の農家のニーズに応えてきた技術(⽔⽥でも沈まないような軽量・浮⼒の設計など)は、世界（⼤多数）⑤事業毎のリスク認識の鋭敏化

事業毎の要求資本コストの⾒直しの稲作⾯積の9割を占めると⾔われるアジアにおいても発揮されています。例えば、タイでは耕うん機が「Kubota」と呼ばれるほど知名度があり、トラクタの市場シェアも約70％と圧倒的なプレゼンスになっています。NVICでは、かつての⽇本がそうであったように、経済成⻑とともに農業の機械化が進む新興国において、当社は稲作での強みを梃に独占的に収益化できるポジションにいると考えています(⼀般的にGDPが⼀⼈当たり2,500〜3,000ドルぐらいまで上昇すると農業の機械化が進展すると⾔われています)。
ここまで読まれた読者の中には、何故⾃動⾞メーカーは農機市場に参⼊しないのかと不思議に思われる⽅もいるかもしれません(確かに⽇本の⾃動⾞メーカーの中には⼩型エンジンを作るのが得意そうな会社もあります)。ここで理解しなければい
けないのは、農機のエンジンは⽔⽥などの不安定な場所で使われるので、通常の乗⽤⾞よりも⾼トルク(回転軸をねじる⼒、⾼トルクであるほど最初の動き出しがスムーズになる)であることが求められ、乗⽤⾞のエンジンとは全く別物ということです。それに加えて、国・地域によって異なる⾛⾏環境(⽥んぼなど)に対応するため、カスタムメイド的なチューニング⼒の蓄積も農機メーカーには求められます。これはすなわち、トヨタが⽔⽥⽤のエンジンを今から作ろうとしても容易ではないことを指しており、クボタは農機のエンジンというある意味ニッチな領域において固有の参⼊障壁を形成していると⾔えるでしょう。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

沿⾰・1890年︓⽇⽤品鋳物の等の製造・販売を⾏うメーカーとして⼤阪府に⼤出鋳物(後の久保⽥鉄⼯所)創業（創業者︓久保⽥権四郎）。
・1893年︓コレラなどの伝染病が流⾏する中、⽔道整備に資する⽔道⽤鋳鉄管の製造開始(後に初の国産化に成功)。
・1922年︓農⼯⽤⼩型エンジンの製造開始。
・1947年︓戦後に⾷料確保が国政の緊急課題となる中、農業機械化の先駆けとなる「耕うん機」の製造・販売開始。
・1960年︓畑作⽤トラクタを製造開始(初の国産化)。
・1962年︓⽔⽥⽤トラクタの製造開始(初の国産化)。
公害問題が深刻になる中、「⽔処理事業」に進出し、⽔質汚染問題に対応。
・1964年︓都市ごみ焼却プラントの製造開始。
・1968年︓業界初となる歩⾏型全⾃動の「⽥植機」を開発。
・1972年︓⽶国にトラクタ販売拠点を設⽴（⽶国トラクタ市場に参⼊）。
・2015年︓畑作⽤⼤型トラクタの販売開始。

業績推移

 創業時に安全な⽔を確保するために取り組んだ⽔道⽤鋳鉄管の事業から始まり、以降の農業機械の製品化や⽔処理施設等の事業化など、各時代の社会の課題を解決するために取り組んできた当社のDNAが沿⾰からわかります。

セグメント分析(2019年12⽉期)
（⼗億円）
事業内容

売上⾼構成⽐

営業利益

構成⽐

利益率

総資産

ROA

・機械部⾨は、①農機・エンジン80%、②建設機械20％、の構成。地域別では北⽶が売上⾼の38％で最⼤、次いで⽇本21％、アジア20％、欧州17％。

機械①農機・エンジン
・40⾺⼒以下は個⼈⽤の家庭芝刈りや軽⼟⽊、40-100⾺⼒は中⼩農場・酪農・果樹園等、100⾺⼒以上および4ＷＤは⼩⻨・⼤⾖・コーン等の⼤規模畑作農業を⽤途としている。
・アジア（⽇本含む）では、当社トラクタは主に⽔⽥稲作を⽤途としている（⽶の⽣産量の9割はアジア）。また、コンバイン（稲の刈取）や⽥植え機の主な⽤途が⽔⽥稲作であることから、アジアと⽇本のみで販売。

【農機市場】(アジア・⽇本)
・タイ及び周辺国(ベトナム・カンボジア等)でトラクタ・作業機ともに70％程度のシェアを有しており、トップシェア。
・⽇本では、トラクタ・作業機ともに50%程度の市場シェアを占める。競合は井関農機、ヤンマー（未上場）、三菱農機（未上場）等。
1,57382%204101%13%

その他

・主にパイプ関連製品（ﾀﾞｸﾀｲﾙ鉄管、合成管、上下⽔道・⼯業⽤⽔⽤ﾎﾟﾝﾌﾟ、上下⽔道⽤ﾊﾞﾙﾌﾞ）、環境関連製品（上下⽔処理装置、汚泥焼却・溶融装置及び各種ﾌﾟﾗﾝﾄ）、社会ｲﾝﾌ
ﾗ関連製品（素形材、ｽﾊﾟｲﾗﾙ鋼管、⾃動販売機、精密機器、空調設備等）を取り扱う。
・物流、⾦融等各種ｻｰﾋﾞｽ等。

31616%

32

消去（または全社）
合計

1,920

272%

(北⽶)

2,566

8% ・トラクタは通常農業に使⽤される機械（耕運機として等）であるが、北⽶における当社のトラクタ事業は、郊外に広⼤な邸宅を持つ富裕層等向けに、庭園⼿⼊れ等の⽤途（主に40⾺⼒以下）でシェアを確保している。
・当社の主⼒は40⾺⼒以下と40-100⾺⼒。当社は⼤型トラクタ（170⾺⼒や200⾺⼒）への参⼊を⾏っているが、北⽶の本格畑作を想定したものではなく、牧草地での使⽤が主。
・各セグメントにおけるトラクタの市場シェアは下記の通り(当社開⽰資料より)。
40⾺⼒以下︓約40％40-120⾺⼒︓約25％
120〜160⾺⼒︓約10％
10% ※100⾺⼒以上のトラクタの領域では、⽶・Deereが圧倒的シェアを有する②建設機械
・ミニショベルやコンパクトトラックローダ等の⼩型建設機械を製造・販売。

⽔・環境

競合環境

13%

8%

277

42%

11%

157--33-16%

-139-

202-

11%

3,1392%6%(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

5農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

業績推移
売上⾼

(億円)
27,00025%

24,00020%

21,00015%

18,00010%

15,0005%

12,0000%

9,000-5%6,000-10%

3,000-15%

0-20%
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

売上⾼

2014

2015

2016

2017

2018

2019

YoY(右軸)

(億円)
2,500

営業利益

25%

2,00020%

1,500

15%

1,00010%

500

5%

00%
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

営業利益

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

営業利益率(右軸)(出所)公開情報に基づきNVIC作成【アナリストからのコメント︓⽶・ディアとの⽐較】
感度の鋭い読者の⽅は、⽶国を代表する農機メーカーDeere & Company（以下“ディア”）とクボタの競合状況について気になる⽅もいらっしゃるかもしれません。ディアは、NVICの⽶国株式ファンド「おおぶね」で投資している企業でもあります(尚、ディアの詳細については、今⽉の「おおぶね」の⽉次レポートに記載しておりますので、ご興味ある⽅はご覧ください)。
NVICでは、両社ともディーラー網を強みとした競争優位性を有していると考えていますが、⽇本と欧⽶では農機の設計思想が異なることからある程度のすみわけがなされてきたと考えています。どういうことかというと、畑作が中⼼の欧⽶では、昔は⾺が牽引役を担っていました。経済発展とともに農業の機械化が進展するわけですが、その⾺を代替する農機の要件として、欧⽶では⾺のスピードを担保する⾺⼒ある機械が求められ、⼤型農機が中⼼となっていったのです(ディアのケース)。⼀⽅、稲作中⼼の⽇本では、昔は⽜がノロノロと牽引役を担っていました。欧⽶とは対照的に、スピードよりも極⼒重くなく(⽥んぼの底が抜けてしまうため)、不安定な⽔⽥の上でも安定的に動ける⽔平制御機能の⾼い⼩型農機が発展していきました(クボタのケース)。このような設計思想の違いから端を発して成⻑してきた両社は、畑作に強いディア、稲作に強いクボタとしてそれぞれ異なる市場を主戦場として発展してきたのです。釣りで例えると、両社は違う池で釣りをしてきたと⾔えるかもしれません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

前⾴のような背景もあって、クボタは北⽶市場ではディアの⽛城である⼤型農機の領域ではなく、⼩型農機市場を開拓し、成功しています(機械セグメントにおける北⽶の売上⾼⽐率は約4割を占めています。)。北⽶では、広⼤な邸宅・牧草地を持つ富裕層が⼩型農機を芝刈り機として使⽤するニーズがあり、クボタはそのホワイトスペースをうまく収益化してきたと⾔えるでしょう。そして、サンデーファーマ―市場(⽇曜⼤⼯の農家版のようなもの)が既にある⽶国において、現在のコロナ禍
では「趣味の農業」が広まっており、当社に追い⾵が吹いていると⾔えます。このように⼩型農機の分野で着実に存在感を⾼めているクボタですが、新たな挑戦としてディアの領域(200⾺⼒以上の農機)に参⼊しようとしています。この領域は、確かに事業機会は⼤きいが、現状は欧⽶企業の独壇場です。まさに⼤きな挑戦といえる中で、当社がどのように現状を打破していくのか、NVICは今後も⾒守っていきたいと思います。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください8

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2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申換込時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額2兆円

公告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課

⽤税報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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2021年1⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監印

査
刷費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10