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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年３月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自平成25年11月１日31日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

功野

功野

福田幸雄

顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年１月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第３四半期
累計期間
自 平成24年
５月１日
至 平成25年
１月31日

第19期
第３四半期
累計期間
自 平成25年
５月１日
至 平成26年
１月31日

第18期
自至

平成24年
５月１日
平成25年
４月30日

売上高

(千円)

3,375,427

3,538,888

4,533,609

経常利益

(千円)

504,763585,790664,329四半期(当期)純利益(千円)

308,200

358,712406,937

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

4,366,000

4,366,000

4,366,000

純資産額

(千円)

3,256,867

3,598,809

3,363,613

総資産額

(千円)

3,664,293

4,052,094

3,967,763

(円)

73.62

85.68

97.20

(円)

―

84.95

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

29.00

自己資本比率

(％)

88.9

88.7

84.8

第18期
第３四半期
会計期間
自 平成24年
11月１日
至 平成25年
１月31日

第19期
第３四半期
会計期間
自 平成25年
11月１日
至 平成26年
１月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次

会計期間

１株当たり四半期純利
(円)
41.92
44.96
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期および第18期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や金融政策の効果などにより円安や株高が進み、まだ不透明感は拭えないものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は回復傾向にあります。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージン
グ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況の下、メモリアルデザインサービス事業やパーソナルパブリッシングサービス事業では新サービスや新製品のリリースを積極的に行い、エアリアルイメージング事業ではマーケティングを行うとともに量産技術研究に重点的に取り組んでまいりました。あわせて、新しいサービスの開発も進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,538,888千円（前年同四半期比104.8％）となり、利益面につきましては、エアリアルイメージング事業で研究開発費用や特許関連費用等の先行費用が発生したものの、売上増による粗利益の増加に加え、パーソナルパブリッシングサービス事業において、広告宣伝費、販売促進費などが減少したため、経常利益は585,790千円（前年同四半期比116.1％）、四半期純利益は358,712千円（前年同四半期比116.4％）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、堅調な新規顧客獲得による遺影写真加工収入の増加に加え、葬儀演出関連ツールの売上も増加いたしました。また、ペーパー、インク、額などの消耗品やハード機器の売上も順調に推移しました。
平成25年10月に、これまで以上に強固な遺影写真供給体制を確立するため、びわこオペレーションセンターを設立しました。その設立に伴い先行費用が発生したものの、安定的な運用に寄与しております。
その結果、売上高は1,632,735千円（前年同四半期比105.3％）、セグメント利益は537,072千円（前年同四半期比101.3％）となりました。

（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真市場向けには、前期にリリースし主力製品となりました「ZENレイフラット」や当期にリリースした新製品「オンデマウント」「URUSHI」などの拡販に重点的に取り組みました。一般消費者市場では、簡単に発注できる「おまかせマイブック」や、スマホ向けサービスとして、ポラロイド風アルバム「patapata」を開始し、販売促進してまいりました。また、より簡単にデザイン性の高い写真集が発注できるマイブック向けテンプレートも充実させました。
北米向け売上は契約の見直しにより卸売方式へ変更したため売上が減少したものの、国内プロフェッ
ショナル写真家向け売上、一般消費者向け売上とも順調に推移いたしました。また、ＡＲ（拡張現実）技術を用いたサービスの売上も計上されました。費用面につきましては、前期に実施した戦略的な広告宣伝費や販売促進費が通常ベースに戻り、海外向け経費も減少いたしました。
その結果、売上高は1,885,011千円（前年同四半期比104.1％）、セグメント利益は395,974千円（前年同四半期比136.9％）となりました。

（エアリアルイメージング事業）
当事業におきましては、平成25年10月に出展したCEATECでキーテクノロジ部門準グランプリを受賞したこともあり、多方面から問い合わせや引き合いを頂戴し、デモや試作品の提供を行っております。また、生産面につきましては、従来と比べ、低価格での増産が可能になりましたものの、最大の課題であります低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に向けて研究、試作を重ねております。また、独自技術を強固にするため特許を積極的に申請してまいりました。
その結果、売上高は21,141千円（前年同四半期比152.3％）、セグメント損失は56,416千円（前年同四半期は51,979千円の損失）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ84,330千円増加し、4,052,094千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が93,265千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ150,865千円減少し、453,284千円となりました。これは主に、前事業年度末に固定資産の購入などにより増加した未払金が96,945千円、賞与引当金が51,800千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ235,196千円増加し、3,598,809千円となりました。これは主に、剰余金の配当として121,407千円計上した一方で、四半期純利益を358,712千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は57,600千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年１月31日) (平成26年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,366,0004,366,000
す。
マザーズ
4,366,000

4,366,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年11月１日〜平成26年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)―

4,366,000―

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490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――――41,848―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
179,500
普通株式
4,184,800
普通株式
1,700

発行済株式総数

4,366,000――

総株主の議決権―

41,848―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

179,500―

179,500

4.11―

179,500―

179,500

4.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット

平成25年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年11月１日から平成26年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年５月１日から平成26年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年４月30日)

当第３四半期会計期間(平成26年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,549,258

1,557,072

受取手形及び売掛金

503,435

596,701

商品及び製品82,05786,640原材料

39,32041,404

仕掛品

18,592

13,943

その他

80,57586,410

貸倒引当金△3,251△5,130流動資産合計

2,269,988

2,377,041

建物（純額）

508,790486,953

土地

432,702432,702

その他（純額）347,541

340,520

有形固定資産合計

1,289,035

1,260,177

無形固定資産210,946

218,863

投資その他の資産

197,793

196,011

1,697,775

1,675,052

3,967,763

4,052,094

固定資産
有形固定資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

85,567

83,773

未払法人税等

115,400

112,800

賞与引当金

108,200

56,400その他

277,583

188,530

流動負債合計586,750

441,504

退職給付引当金

9,996

8,153

その他

7,403

3,626固定負債合計

17,399

11,779604,150453,284

資本金490,300

490,300

資本剰余金606,585

606,585

利益剰余金2,380,251

2,617,556

自己株式△122,635△122,635

株主資本合計

3,354,501

3,591,805

その他有価証券評価差額金

9,112

2,972

評価・換算差額等合計

9,112

2,972

新株予約権

−

4,031

純資産合計

3,363,613

3,598,809

負債純資産合計

3,967,763

4,052,094

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成25年１月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成26年１月31日)

売上高3,375,427

3,538,888

売上原価

1,615,869

1,714,274

売上総利益

1,759,557

1,824,613

販売費及び一般管理費

1,259,184

1,242,929

500,373581,684

受取利息

1,263

1,181

受取配当金

584

689

受取手数料

402

436

為替差益

1,534

1,152

その他

1,252

661

営業外収益合計

5,036

4,120

支払利息

646

14

営業外費用合計

646

14504,763585,790

固定資産除却損

1,598

1,450

特別損失合計

1,598

1,450

税引前四半期純利益

503,164

584,339

法人税等

194,964

225,627

四半期純利益308,200

358,712

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別損失

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成26年１月31日)（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成25年１月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成26年１月31日)
210,572千円

209,607千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１ 配当金支払額

平成24年５月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

83,732２至平成25年１月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成24年４月30日 平成24年７月30日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１ 配当金支払額

平成25年５月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年７月26日
定時株主総会

普通株式

121,407２至平成26年１月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29.00 平成25年４月30日 平成25年７月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自平成24年５月１日

至

平成25年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
業
サービス事業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,550,411

1,811,131

13,884

3,375,427―

3,375,427――――

―

―

計

1,550,411

1,811,131

13,884

3,375,427―

3,375,427

セグメント利益又は損失（△）

530,192

289,299△51,979

767,512△267,139

500,373

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△267,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期累計期間(自平成25年５月１日

至平成26年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
業
サービス事業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,632,735

1,885,011

21,141

3,538,888―

3,538,888

―

―

―

―

―

―

計

1,632,735

1,885,011

21,141

3,538,888―

3,538,888

セグメント利益又は損失（△）

537,072

395,974△56,416

876,630△294,945

581,684

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△294,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成25年１月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成26年１月31日)

73.62

85.68

四半期純利益金額(千円)308,200

358,712普通株式に係る四半期純利益金額(千円)308,200

358,7124,186,565

4,186,473

―

84.95

―

36,372――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年３月７日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良

智㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本芳樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年11月１日から平成26年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年５月１日から平成26年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成26年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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