令和２年度

事 業 計 画
（令和２年４月１日

社会福祉法人～令和３年３月３１日）

北見市社会福祉協議会

令和２年度北見市社会福祉協議会事業計画
１ 基本計画国が掲げる「地域共生社会の実現」は、国連の「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現(ＳＤＧｓ)」と方向性を同じくするものであり、全国社会福祉協議会は本年度内に「全社協 福祉ビジョン２０２０」を策定する予定で、基本的考え方について「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をテーマに関係者・関係団体と連携・協働して一体となって取り組みを進めていくとしています。
一方、北見市は第２期北見市総合計画の基本目標の一つである「健康で安心して暮らせるまちづくり」の中の「支え合う福祉の推進」として第４期北見市地域福祉計画を策定し、子どもから高齢者まで、年齢、性別や障がいの有無にかかわらず、市民誰もがいきいきと自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。
こうした状況にあって、本会が経営する地域包括支援センターや成年後見支援センター、自立支援センター等への相談件数が増加していますが、様々な相談支援機関におけるタテ割の対応では解決が困難な、いわゆる制度の狭間の問題が顕在化し、民生委員・児童委員、町内会、自治会、福祉・介護事業所等の専門職、司法や行政関係者等との連携をはじめとして、地域における支え合いによる支援の必要性が益々高まっています。
本会においては、第３期地域福祉実践計画が掲げる「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を活動理念に掲げ、北見市の地域福祉計画と一体となった地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてきましたが、社会福祉法人制度改革や介護保険制度改革、さらには生活困窮者自立支援法の改正や成年後見制度利用促進法の成立などの制度改正を踏まえ、第３期地域福祉実践計画を評価検証し、第４期地域福祉実践計画の策定に取り組んでまいります。
特に、前年度から準備を進めてきました地域支え合い事業(互近助サービス)のモデル実施をスタートさせ、検証を行いながら全市的な取り組みを検討してまいります。
また、北海道社会福祉協議会事業である安心サポート事業を活用し、相談支援及び経済的援助に取り組んでまいります。
在宅福祉サービスについては、人材不足のため難しくなっている介護人材の確保に努め、地域に必要とされる介護サービスの維持と介護事業所の安定運営に取り組んでまいります。
法人運営では、新たな福祉ニーズに対応するため、限りある人的資源の中、事務事業の見直しに努めるとともに職員の専門性を高めるための研修を行い、求められる地域福祉の実現に取り組んでまいります。
また、そのためには財政強化の推進が不可欠であり、社協独自の取り組みを進める他、関係機関と協議を重ねてまいります。

-1-

２

重点方針

（１）地域支え合い事業（互近助サービス）
住民の多くが抱える日常生活の中のちょっとした困りごとと、地域の中でお手伝いしたいと希望する人の気持ちを何とかつなぐことはできないかと全国各地で様々な団体、組織が有償でのサービスを実施しています。
本会として、昨年実施を決め、具体的な実施方法等について検討を重ねてまいりましたが、本年度北部地区地域包括支援センター圏域及び留辺蘂・温根湯温泉地区地域包括支援センター圏域の一部でモデル事業として実施し、事業の検証も並行して行いながら、全市での本格実施に向けた検討を実施します。

（２）生活困窮に関する総合相談体制構築と相談支援及び経済的援助
社会福祉法第２４条に基づく「地域における公益的な取り組み」として北海道社会福祉協議会が実施する生活困窮者等に対する安心サポート事業の相談支援事業と経済的援助事業に取り組みます。
生活困窮者への支援は生活困窮者自立支援法等による制度に基づく自立に向けた支援体制が整備されていますが、生活困窮者を取り巻く環境が複雑化し、制度だけでは対応しきれない、いわゆる制度のはざまへの対応がより必要な状況となっています。
また、経済的援助のみでは自立の支援につながらないこともあり、相談支援がこの安心サポー
ト事業の根幹をなしますが、相談を受け現物給付による経済的援助を行うためには、多くの人材と時間が必要になるため、人材を増員し取り組んでまいります。

（３）安定的法人運営の推進
社会福祉法人制度改革により、地域における公益的な活動に取り組むため、市内の社会福祉法人と情報を共有するとともに連携促進に努めてまいります。
限られた資源を有効に活用するため、事業の見直しや財政強化のための方策を検討してまいります。
また、全国的に高い評価を受けている高知市社協との交流を促進し、社協事業のノウハウをご教示いただきながら友好の絆を深めてまいります。
なお、今後の厳しい法人運営に係り、中・長期の財政計画等の策定に着手いたします。

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３ 事業推進計画
Ⅰ．地域福祉事業
誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域づくりに向け、支援を必要とする人の困りごとを早期に発見し必要な支援に繋ぐことができるように、地域住民による日常の見守りや支え合いが行われる仕組みづくりを、第２層協議体と生活支援コーディネーターを中心に地域における支え合いやボランティア活動の取り組みに向けた支援・啓発を進めます。また、新たな担い手の発掘・育成を目指し、福祉教育や養成研修などの充実・増強に取り組み「人づくり」や、地域の「つながりづくり」、また、支える人も支えられる人も、主体的で活発に活動できる「場づくり」を推進します。

１．高齢者福祉事業（１）高齢者団体福祉活動助成事業（本所）（２）地域支え合い事業（互近助サービス 本所・留辺蘂支所）
内容：生活に支援が必要な高齢者のいる家庭に対して、地域住民の協力によって掃除やゴミの分別、洗濯などを有償で行うとともに、地域住民が福祉サービス活動に参加できる場を設け、支え合う地域づくりを促進する事業。
（３）地域支え合いサポーター養成講座の開催（北見市との共催）（４）ふれあいサービス事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
区

端分野事業

名Ｒ２計画

ふれあい食事会

年2回

ふれあいバス旅行

年1回

ふれあい郵便（社協事業等の情報提供・案内）

年 12 回

声かけ訪問（または電話）

月1回

愛の訪問（登録者への誕生日祝品贈呈）

常呂

留辺蘂

年 1 人１回

その他（個人・団体からの寄贈品の宅配等）

年3回

ふれあい食事会（ふれあいクリスマス会）

年4回

ふれあい郵便（誕生カード・暑中見舞い・年賀状）

年3回

安心訪問

年4回

いきいきふれあいの集い（運営委員会方式）

年 23 回（５）介護用品給付事業（常呂支所）（６）生きがい健康づくり増進事業（常呂支所）
内容：地域住民の認知症予防及び健康増進として「ふまねっと運動」の推進・普及とし、地域でふまねっとサポーターを養成し健康増進を目的とする。
（７）敬老祝品事業（端野支所【新規】・留辺蘂支所）

２．障がい者福祉事業（１）障がい者自立者表彰（２）ふれあい広場（本所・端野・常呂・留辺蘂支所）
本所

福祉体験・展示、交流、ふれあいの店等

年1回

端野

語らいの広場（講座、施設見学）

年1回

常呂

みんなの広場

年1回

実行委員会形式

チャリティーバザー、芸能発表会

年2回

実行委員会形式

留辺蘂（３）ワークサポート事業（常呂支所）-3-

実行委員会形式

３．児童・青少年福祉事業（１）子ども会活動への支援（本所・端野支所）

４．小地域ネットワーク事業（１）地域福祉活動合同推進本部の運営（本所）①地域福祉活動合同推進本部（本部・事務局）会議の開催②地域福祉活動研修会（支え合いの地域づくりフォーラム）開催（２）町内会（自治会）福祉活動の推進①町内会福祉活動助成事業（Ｒ２計画 3 単位町内会 本所）②町内会（自治会）対象の研修会（Ｒ２計画

8 自治会連合会 端野支所）③出前サロンいきいき（常呂支所）④小地域ネットワーク研修会（留辺蘂支所）（３）サロン事業の推進①いきいきふれあいサロン事業（Ｒ２計画 45 団体）②いきいきふれあいサロン事業代表者会議及び実践者交流会③サロン参加促進事業（留辺蘂支所）

５．子育て支援事業（１）子育てサポート事業の実施（常呂支所）①木のおもちゃ・ベビー用品整備・貸出事業品

目

ベビーベッド・ベビーバス・チャイルドシート・ベビーゲート等

６．結婚相談事業（１）結婚相談所の運営及び結婚相談事業の推進

７．地域援助事業（１）会員弔意事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
端野・常 呂弔意品（ロウソクセット）

留辺蘂供花料

８．共同募金助成事業（１）福祉団体等運営費助成事業
区

分

Ｒ２計画

本所

端30 団体

野

常呂

留辺蘂

5 団体

1 団体

3 団体

（２）歳末たすけあい見舞金贈呈事業
区分

本 所

端 野

常呂

留辺蘂

Ｒ２計画

125 世帯

5 世帯

4 世帯

22 世帯

（３）福祉団体等歳末助成事業（本所）
Ｒ２計画

16 団体

９．福祉ショップ事業（１）みんなのふれあい福祉ショップ『テルベ』の運営（管内の 9 法人 12 施設が出店）

１０．ボランティア事業（１）ボランティア市民活動センターの運営①ボランティア市民活動センター運営委員会の開催（本所・常呂支所）②ボランティア派遣需給調整業務の推進③ボランティアアシスタント・ボランティアアドバイザー業務の推進（本所）

-4-事

業 名

ボランティアサロン・カフェ

Ｒ１見込

Ｒ２予定

年4回

年4回

④スマイル届け隊（出張講座等）の推進⑤個人・団体ボランティアとの交流・情報交換の場づくり（端野支所・留辺蘂支所）⑥支え合いの地域づくりを推進するボランティア等の活動支援
・思いやり届け隊（本所

窓ふき・食事作り・食材提供・雪よけ／実施圏域地域包括支援センターと共催）
区

分

Ｒ１見込

エリア

北部・中央・西部圏域

Ｒ２予定
北部・中央・西部・南部・東部圏域※実施地域は各包括により異なる。

・まごの手届け隊（常呂 窓ふきボランティア／常呂地区地域包括支援センターと共催）⑦ボランティア研修・交流会の開催（本所・常呂）（２）ボランティア登録事業の推進①個人・団体および災害ボランティアの登録促進②登録説明用パンフレットの整備・活用③ボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の加入促進（３）養成・研修事業の推進①各種ボランティア講座の開催
区

本

分

所

講

座 名

Ｒ１見込

Ｒ２予定

ボランティア入門・基礎講座

年3回

年3回

車いす・ガイドヘルプ講座

年1回

年1回

傾聴ボランティア講座

年1回

年1回

―

年1回

ボランティアアシスタント・アドバイザー養成講座
端野

ボランティア養成講座

年1回

年1回

常呂

ボランティア養成講座

年1回

年1回

留辺蘂

ボランティア養成講座

年2回

年1回

②その他、各種研修会・大会への派遣・参加（４）福祉教育推進事業①福祉教育実践校・ボランティア協力校事業の推進（Ｒ１見込 15 校/Ｒ２予定 17 校）②小中高校における総合学習（福祉教育）への支援③学生ボランティア活動への支援・育成④児童・生徒を対象とした体験学習会開催の支援（本所）（５）市民啓発推進事業の実施①多様な広報媒体を通した積極的な情報提供
区

分

本・支所

本

端所

野

広報 名

Ｒ１見込

Ｒ２予定

パンフレット・ホームページ・フェイスブック

随時

随時

個人・団体登録ボランティア情報紙「散歩道」

年 12 回

年 12 回

ボランティア市民活動センター情報紙「スマイル」

年3回

年3回

視覚障がい者情報紙「まど」

年6回

年6回

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

年3回

-5-常呂留辺蘂

ボランティア情報紙「ぺったんこ」

年6回

年6回

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

年3回

②各種啓発チラシの作成・配布③児童・生徒福祉作文コンクールの実施④ぺったんこフェスタの開催（児童・生徒等の障がい疑似体験・常呂支所）（６）災害ボランティアセンターの体制構築①北見市防災総合訓練への参加②災害ボランティア活動団体と協働に向けての協議（７）調査・研究事業の実施①ボランティア等社会資源に関する実態調査の実施②個人・団体登録ボランティアへの現状・課題把握アンケート調査の実施（８）関係団体との連携①生活支援体制整備事業 第 2 層協議体への協力②北見市福祉の街づくり会議、重度身体障がい者「スマイル＠カレッジ」への援助・協力（本所）③視覚障がい者「おしゃべりの集い」に対する活動支援（本所）④ボランティア団体との協働（９）オホーツク管内ボランティア活動の促進①オホーツ圏ボランティア活動推進会議への出席（本所）②近郊市町と連携したボランティア研修会等の開催

１１．福祉人材バンク事業（本所）（１）啓発・広報事業の実施①広報媒体を利用した求職・求人募集広告の掲載（毎月）②インターネットによる求人情報の提供（２）養成・研修事業の実施①福祉マンパワー活用講習会の開催
講 習 会 名介護技術講習会

Ｒ１見込

Ｒ２予定

年2回

年2回

Ｒ１見込

Ｒ２予定

年1回

年2回

②福祉養成校との共催による効果的な福祉職場相談会の開催
事

業 名

福祉職場相談会（３）需給調整事業の実施①求人・求職の開拓・登録及び就労の促進②求職登録者への情報の提供（毎月）と福祉サービスに関する相談③キャリア支援専門員の配置による就労支援の強化（４）関係機関との連携①北海道福祉人材センター及び道内各福祉人材バンクとの連携②ハローワークとの連携及び出張相談の実施③各種研修会・連絡会議への参加

１２．要援護高齢者等福祉サービス事業（１）高齢者安否確認事業-6-

本所・端 野乳酸菌飲料の配達により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）

常呂・留辺蘂

電話により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）（２）寝たきり高齢者等介護用具貸与事業（３）緊急通報システム設置事業（４）除雪サービス事業（５）寝具乾燥サービス事業（６）訪問理美容サービス事業（７）ひとり暮らし高齢者世帯等除雪地域活動支援・普及事業（除雪機貸与事業）

１３．重度身体障がい者等移送サービス事業（１）リフト付バス移送サービス事業の実施（本所・常呂支所）

１４．障がい者社会参加促進事業（芸術・文化講座）（１）開催講座：水泳・歌謡・民謡・詩吟・ソーイング・革工芸・絵手紙・料理・パソコン・笑いヨガ

１５．コミュニケーション支援事業（１）点訳及び朗読奉仕員の養成講座の実施（本所）１６．常呂自治区通院バス運行事業（常呂支所）
内容：常呂自治区の交通手段のない地区住民へ医療機関等への通院時における移動支援

１７．高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（本所）（１）入居者からの生活相談の対応（２）訪問及び電話による安否確認の実施（朝・夕）（３）生活困難時の一時的な家事援助の実施（４）緊急時の連絡体制の整備と緊急対応の実施（５）入居者への各種講座や交流会の開催

１８．地域包括支援センター事業（北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区）（１）介護予防ケアマネジメント業務の推進①基本チェックリストによる二次予防高齢者の把握②利用者の希望を最大限に活かした介護予防プランの作成と評価③介護予防プラン作成にかかる業務の一部委託④介護保険の要介護認定調査の実施⑤介護予防事業活用状況確認と効果の評価⑥状態の維持及び改善にかかる支援（２）総合相談・支援事業の推進①総合相談の実施及び支援②地域資源を活用したネットワークの構築③地域住民等に対する啓発活動の推進④担当地域内に居住する高齢者に対する支援体制の構築⑤地域の高齢者実態把握調査の実施⑥保健・福祉サービスにかかる各種申請の受付及び代行⑦福祉サービスにかかる利用計画書の作成（３）権利擁護事業の推進①総合相談の実施及び支援②高齢者の虐待予防・早期発見及び成年後見人等権利擁護の啓発-7-③地域見守り・支援体制による予防並びに早期発見と支援④消費者被害防止にかかる必要情報の収集と提供（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①地域包括ケアシステムの構築にかかる地域ケア会議の推進②包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築における関係機関との連携③介護支援専門員の課題等に対するアドバイス並びに身体的支援④支援困難ケース等の支援（５）家族介護教室の実施（６）多職種連携によるネットワークの構築（７）生活支援体制整備事業の推進①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握、課題提起②生活支援・介護予防サービスの資源開発③支援やサービスの担い手となるボランティア等の育成④高齢者等が担い手として活躍する場の確保⑤関係者間のネットワーク化・連携・協働による取組の推進⑥多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進⑦地域の高齢者支援ニーズとサービスのマッチング（８）認知症総合支援事業の推進①認知症に関する相談支援及び課題整理、支援体制の構築②認知症初期支援チームとの連携、チーム員会議への出席③認知症サポーター養成講座の開催④認知症サポーターステップアップ講座の開催⑤認知症サポーターによる地域活動への支援⑥行方不明者捜索模擬訓練の開催⑦キャラバンメイトとの連携及び支援⑧認知症ケアパスの作成・普及⑨認知症の人や介護者などが交流できる認知症カフェ等の開催⑩認知症に関係する家族会、カフェ、研修会等の周知、支援、参加⑪医療、介護等関係機関との連携及びネットワーク構築⑫認知症疾患医療センター（日赤）や精神科医療機関、もの忘れ外来実施医療機関との連
携及びネットワーク構築⑬病院、地域等で開催される事例検討など多職種連携研修会への参加⑭認知症に関するボランティア、団体、事務所との連携及び支援⑮認知症予防事業（元気アップ講座等）への関わり（９）認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応の推進（10）地域包括支援センターに関する広報活動

１９．端野地区在宅介護支援センター事業（１）地域の高齢者実態把握活動及び相談・支援（２）保健・福祉サービスの情報提供及び啓発（３）各種研修会や地域包括ケア会議への参加（４）東部・端野地区地域包括支援センター及び他事業所等との連携

２０．その他の事業（１）第４期地域福祉実践計画の策定-8-

（２）広報活動の推進①社協だより（全市版／年 3 回・地域版）の発行端野

年3回

常呂

年6回

留辺蘂年3回②ホームページ・フェイスブック等による情報発信（３）自主財源造成事業
本所

ふれあいの夕べ

実行委員会形式

常呂

ふれあいパーティー

実行委員会形式（４）共同募金運動への積極的な協力①共同募金運動の実施②歳末たすけあい運動の実施③北見市共同募金委員会の運営（５）福祉団体事務・事業への協力
区分

福 祉 団 体 名

団体数

本所

北見市共同募金委員会・北見市共同募金委員会北見地区委員会

2 団体

北見市共同募金委員会端野地区委員会・北見市遺族会端野支部・端野

北見身体障害者福祉協会端野支部・北見市老人クラブ連合会端野

4 団体

支部
常呂

北見市共同募金委員会常呂地区委員会・北見市遺族会常呂支部・北見市老人クラブ連合会常呂支部

3 団体

北見市共同募金委員会留辺蘂地区委員会・北見市遺族会留辺蘂支
留辺蘂部・北見市老人クラブ連合会留辺蘂支部・北見地区保護司会留辺

4 団体

蘂分区
（６）備品貸出事業
区分

本所

端野

車いす常呂

車いす・電動ベッド・歩行器・行事用テント等

留辺蘂貸

出 備 品

車いす（大人自走用・子ども介助用）
・高齢者疑似体験セット・視聴覚教材（ビデオ・ＤＶＤ等）・行事用テント・プロジェクター・スクリーン等

車いす・行事用テント

Ⅱ．生活支援事業
生活の困窮などさまざまな悩み事や困り事の相談をお受けし、その解決と社会的な自立が図られるよう、相談者に寄り添った包括的かつ継続的な支援を行います。
また、高齢や障がいなどにより判断能力が低下し、日々の生活に不安を抱える方が適切な福祉サービスの利用ができるよう、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進に努めるな
ど、地域で支える権利擁護の取り組みを推進してまいります。

１．応急援護資金貸付事業
失業や生活保護費受給前で一時的に生活費が不足する世帯の相談をお受けし、応急援護資金の貸付を行います。
（１）応急援護資金の貸付

２．生活福祉資金貸付事業-9-

（１）生活福祉資金及び特別生活資金の相談及び申請受付（２）制度の広報・周知

３．安心サポート事業（１）相談支援及び経済的援助（２）安心サポート事業参加法人との連携、情報の共有

４．相談事業（１）福祉総合相談事業の実施（心配ごと相談）

５．自立支援センター事業（１）総合相談の実施（２）自立相談支援の実施（３）就労支援の実施（４）訪問支援の実施（５）ケース検討会議及び支援調整会議の開催（６）関係機関との連携（７）生活困窮者自立支援制度の普及啓発（８）オホーツク管内自立相談支援機関との連携

６．法人後見事業
北見市における権利擁護の推進に資するよう、法人として成年後見を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めます。
（１）法人後見の受任（これまでの受任総数 36 件）
年度

受任件数

R1 年度（R2.2 末）

30 件

R2 年度予定数

35 件（２）後見等監督の受任【新規】
内容：市民後見人や親族後見人等が、安心して適切な後見等業務が行えるよう、北見市社会福祉協議会が後見等監督人として就任し活動を支援します。
（３）法人後見支援員の登録と活動支援
年度

登録者数

活動者数

R1 年度（R2.2 末）

60 名

24 名R2 年度予定数

65 名

29 名

（４）法人後見委員会の開催
内容：１）法人後見受任ケースの検討
２）より専門性を必要とする対象者に関する従事職員の指定
３）法人後見支援員が個人受任を選択できる環境の整備【新規】

７．成年後見支援センター事業
判断能力が不十分で成年後見制度による権利擁護が必要な方やその家族等からの相談を受け、関係機関との連携のもと制度利用への支援を行います。また、成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、制度の普及啓発を目的とした周知活動の強化や研修会等の開催、また、地域における権利擁護体制の強化に向けて、第５期市民後見人養成講座を開催するとともに養成講座終了者を対象に継続的なフォローアップ研修を実施します。
（１）成年後見制度に係る相談及び支援（２）意思決定支援に向けた取り組みの推進【新規】- 10 -

本人の意向を尊重し、最も適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための登録・選任機能の検討（３）メリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との協議（年４回）（４）成年後見制度利用促進に向けた実態調査①専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士等）の後見受任体制等の把握②医療・福祉サービスにおける身元保証等の現状と課題について（５）成年後見制度の普及啓発①研修会の開催（金融機関・専門職向け・関係機関職員向け 各１回）
②市民向けセミナーの開催（北見市地域福祉活動合同推進本部との共催）（６）市民後見人の養成と活動支援①第 5 期 市民後見人養成研修の開催
講師

専門職や市内関係機関等の職員

募

集

全市民を対象。常呂自治区にて開催
参加人数は 15 名程度を予定②市民後見人向けフォローアップ講座の開催（年３回）
開催回数

内

第１回

支援における被後見人の健康面で配慮すべき内容を学習する

第２回
第３回

容

市民向けセミナー制度の普及・啓発を目的として市民向けに開催する支援に必要な面接技法を学習する（７）運営委員会及び審査検討会の開催（８）地域連携ネットワークの構築①相談支援機関との連携の推進②北見市権利擁護支援ネットワーク懇話会の開催
開催回数
第1回

第2回

第３回

内

容

講講義
（仮）成年後見制度を必要とする人のこれまでとこれから～支援者への期待～
講義（仮）権利擁護、成年後見制度利用促進に向けた協働の模索〜教育、福祉現場、司法における理論と実践の往来〜（仮）成年後見制度利用促進基本計画に基づく北見市の方向性

医師

師

大学教員

行政職員・家庭裁判所職員等（９）ホーツク管内市民後見人活動交流会への参加・協力（10）きたみ市民後見人の会との連携（11）専門職による無料相談の実施（弁護士・司法書士・社会福祉士）（12）広報紙「権利擁護支援ネットワークニュースレター」の発行（年 3 回）
（13）市長申立に係る手続き支援
R1．12 月末現在

6 件（申立準備 6 件）

R2 予定

15 件

８．日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができるように福祉- 11 -

サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行います。
また、生活支援員のスキルアップのための研修会を実施するなど支援体制の充実に努めます。
（１）福祉サービス利用援助等の実施
利用件数

備考

R1 利用予定数

28 件

R1.12 現在 22 件利用

R2 利用予定数

26 件

うち 2 ケースは成年後見制度へ移行見込（２）生活支援員の登録と活動支援
登録者数

備R1 登録者数

37 名

うち活動人数 16 名

R2 登録予定数

40 名

うち活動人数 19 名考（３）研修会の開催①関係機関職員を対象に日常生活自立支援事業・成年後見制度の研修会を開催
開催時期

令和 2 年 5 月中

開催頻度

1回

対

医療・福祉・行政機関等関係職員

象②生活支援員研修会の開催
開催時期

令和 3 年 1 月下旬から 2 月中旬

講師

道内の福祉専門職

対象

生活支援員を対象
市民後見人養成研修修了者向けフォローアップ研修を兼ねる

Ⅲ．在宅福祉事業
少子・高齢化が進む中、介護者・被介護者の双方が安心し生活できるよう社会全体で支え合いを目的として、「介護保険法」が施行され今年で２０年をむかえました。その間、３年に一度の制度改正が行われ、一昨年の介護保険制度改正では、介護報酬及び障害者総合支援法の改正法が施行され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現への推進に向けて、様々な医療・保健・福祉の他職種機関との連携強化を図り、より一層、信頼いただける良質な介護サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。
また、介護サービスを実施する「ヘルパーステーション」と「居宅介護支援事業所」では、事業所再編以降、柔軟な職員調整と効率的な業務分担に心掛け市内全地域への対応に努めてまいります。
さらに、介護人材の確保に努めるとともに、職員が長く定着できるよう働きやすい職場環境作りに取り組むなど、健全な事業所運営を目指していきます。

１．ヘルパーステーション事業（介護保険事業他）（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）障害者総合支援事業及び地域生活援助事業（移動支援）の実施（３）生活管理指導員派遣事業（自立者支援）の実施（４）子育て支援世帯の養育支援訪問事業の実施(５) ひとり親家庭等日常生活支援事業(生活援助)の実施（６）福祉有償運送事業の実施（本所・常呂支所）（７）自己負担等による訪問介護事業の実施- 12 -（８）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（９）関係機関・事業所等との連携（10）ヘルパーステーション事業にかかる広報活動の実施（11）介護保険法及び障害者総合支援法改正に対応する健全運営にかかる研究・協議（12）事業所の介護サービス情報の公表

２．居宅介護支援事業（中央地区、常呂地区）（１）居宅サービス計画の作成及びサービスの利用管理（２）サービス利用関係者によるケアカンファレンスの実施及び参加（３）サービス利用にかかるモニタリングの実施（４）介護保険サービス利用にかかる代行申請業務の実施（５）居宅生活にかかる相談・情報提供（６）要介護認定調査の実施（７）福祉サービスにかかる利用計画書の作成（８）予防給付ケアマネジメント業務等の実施（地域包括支援センターから受託）（９）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加

３．端野デイサービスセンター事業（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）障がい者日中一時支援事業及び基準該当生活介護事業の実施（３）ボランティアの積極的な受入れ（４）介護等体験実習生の受入れ

４．３事業共通の取り組み（１）地域包括ケアにかかる会議等への参加（２）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（３）介護保険法及び障害者総合支援法改正に対応する健全運営にかかる研究・協議

Ⅳ．法人運営事業
地域福祉を増進する公益性の高い法人として、活動の運営基盤を強化するために市民や企業、関係機関・団体等に対して、事業内容や財政状況、会費や寄付の使途や成果を分かりやすく周知することにより、会費や寄付が市民への支え合い活動の一つとなることを理解いただけるよう取り組みを進めてまいります。
また、持続可能な健全運営を目指し、安定した経営基盤の構築に向け、自主財源の増強や事務事業の評価・検証による経費の縮減、基金の利活用や資金の運用の研究を進めると共に中長期における財政計画等の策定に着手してまいります。
指定管理施設の運営においては利用者が安心して利用できるように管理業務を実施してまいります。なお、指定管理の最終年となる総合福祉会館及び端野デイサービスセンターにおいては、次期更新にかかり北見市担当課と的確に協議を進めてまいります。

１．運営管理事業（１）会議の開催①理事会②定時評議員会、評議員会③正副会長会議④地域福祉推進委員会（端野・常呂・留辺蘂支所）⑤課長支所長会議- 13 -

⑥係長会議（２）財政運営の管理①定例監査及び任意監査の実施②会計顧問の設置（３）人事・労務の管理①役職員研修の実施②職員衛生委員会の開催③産業医の設置及び職場巡視の実施（４）その他の取り組み①法律顧問の設置②関係機関との連携③福祉実習生（社会福祉士相談援助実習生等）の受入④持続可能な財政運営の検討⑤電子決裁システムの導入⑥高知市社協との交流

２．財政強化事業（１）社協会員加入（普通会員・賛助会員）の周知・促進（２）寄付の周知・促進（３）自主財源増強に向けた検討

３．指定管理施設事業（１）総合福祉会館の運営管理（本所）①高齢者趣味の教室（絵画・書道・囲碁・陶芸・籐工芸）（２）端野デイサービスセンターの運営管理（端野支所）（３）老人いこいの家の運営管理（常呂支所）（４）はあとふるプラザの運営管理（留辺蘂支所）- 14 -