別紙１

高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業
実証要領

令和３年３月 15 日

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課

目次

本編 ................................................................ 1
Ⅰ．緒言 ............................................................ 1実証要領の位置づけと事業の概要 .................................................. 1
実証対象の対策 .................................................................. 1
実証の基本的考え方 .............................................................. 1
用語の定義 ...................................................................... 1

Ⅱ．実証対象の公募 .................................................. 4
申請 ............................................................................ 4
選定方法 ........................................................................ 4

Ⅲ．試験の準備 ...................................................... 6
先行して実施した試験データの確認 ................................................ 6
試験実施場所の選定 .............................................................. 6（１） 試験実施場所の条件 ..................................................... 6（２） 試験実施場所からの情報提供 ............................................. 6（３） 試験期間中の試験実施場所の変更 ......................................... 7
実証対象対策の導入、準備 ........................................................ 7
安全・衛生・環境への配慮 ........................................................ 7
試験を実施する外部機関の選定 .................................................... 8

Ⅳ．実証対象対策の運用等 ............................................ 9運用及び維持管理 ................................................................ 9（１） 運用及び維持管理 ....................................................... 9（２） 異常事態への対応 ....................................................... 9（３） 費用の評価 ............................................................. 9設置条件関連項目 ............................................................... 10

Ⅴ．試験の方法と手続 ............................................... 11
試験条件 ....................................................................... 11（１） 試験（方法・時期・期間） .............................................. 11（２） 監視項目の設定 ........................................................ 11

試験の項目（実証項目と参考項目） ............................................... 11
試験の中断と申請の取り下げ ..................................................... 12

Ⅵ．実証計画 ....................................................... 13実証計画の策定 ................................................................. 13実証計画の変更 ................................................................. 13

Ⅶ．取りまとめ ..................................................... 14
試験結果及び考察 ............................................................... 14（１） 試験結果 .............................................................. 14（２） 試験結果に関する考察 .................................................. 14
実証報告書の作成 ............................................................... 15（１） 実証報告書に記載する事項 .............................................. 15（２） 取りまとめ方法 ........................................................ 15（３） 実証報告書作成の観点及び留意事項 ...................................... 16

Ⅷ．ロゴマークの交付と実証報告書の利用 ............................. 17
ロゴマーク ..................................................................... 17（１） ロゴマークの目的 ...................................................... 17（２） ロゴマーク及び実証番号の発行 .......................................... 17（３） ロゴマーク及び実証番号の使用 .......................................... 17（４） ロゴマークの表示 ...................................................... 17
実証報告書の利用 ............................................................... 18（１） 実証報告書の利用目的 .................................................. 18（２） 実証報告書の利用上の遵守事項 .......................................... 18
利用に対する改善等の指示 ....................................................... 18

Ⅸ．その他 ......................................................... 18
施行について（令和３年３月 15 日） .............................................. 18

付録１：実証申請書 ................................................. 19
付録２：実証計画として定めるべき事項 ............................... 24
付録３：実証報告書概要版 フォーム（例） ........................... 26
付録４：実証報告書（表紙） フォーム（例） ......................... 30
付録５：実証報告書の構成 ........................................... 31
付録６：実証報告書に記載する内容の留意事項 ......................... 32

本編
Ⅰ．緒言
実証要領の位置づけと事業の概要
高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業（以下「本実証事業」という。）は、普及が進んでいない高年齢労働者安全衛生対策について、その効果等を第三者が客観的に検証し、結果を公表することにより、適切な高年齢労働者安全衛生対策の選択・導入を後押しし、もって高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を図ることを目的としている。
本実証事業を進めるにあたり、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課（以下「厚生労働省」という。
）が、本実証事業に必要な体制や実施すべき事項などの基本的なプロセスを「高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業実施要領」（以下「事業実施要領」という。
）として作成している。本実証要領は、事業実施要領に基づき、実証対象の公募、試験方法、取りまとめ等の基本的な運用・手順・方法を定めたものである。本実証要領は、有識者で構成された
安全衛生対策選定会議及び実証検討会の検討・助言を踏まえて実証機関が策定、改定する。

実証対象の対策
身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生対策に関する技術・機器・取組み等のうち、既に普及している対策以外の独創的・先進的なものが、本実証事業において実証の対象となる。ただし、既に普及している対策と同様のものであっても、原理や効果等に独創性・先進性が認められるものは対象となる。

実証の基本的考え方
実証対象対策の効果等について、原則、実際に実証対象対策が使用されている事業場等（以下「実地」という。）における試験、試行等（以下「試験」という。
）に基づき、客観的なデータとして示す。そのデータを基に、有識者で構成された実証検討会においてその対策の性能及び労働災害防止効果を把握する。
実証対象対策の効果を示すにあたり実証項目を設定するが、実証項目は試験によって定量的に実証できるものとする。

用語の定義
本実証要領中の主な用語の定義は、日本産業規格（以下「JIS」という。
）等に準ずるものとする。また、用語も含め本実証事業に関連がある JIS の試験方法等の例を示す。
⚫ JIS Q 45001:2018 「労働安全衛生マネジメントシステム」

1⚫ JIS T 8107:2020 「安全靴・作業靴の試験方法」⚫ JIS T 8010:2017 「絶縁用保護具・防具類の耐電圧試験方法」⚫ JIS A 8338:2011 「土工機械－危険検知装置及び視覚補助装置－性能要求事項及び試験」⚫ JIS D 6023:2012 「フォークリフトトラック－ブレーキ性能及び試験方法」
これらの他に、本実証事業が独自に定める用語については、表 1 の通りである。

2

表１

実証要領中の用語の定義

用語定義

高年齢労働者
安全衛生対策※高年齢者の身体機能の変化等の特性に配慮し、高年齢労働者が安心して安全に、衛生的に働くための技術・機器・製品・取組み等を指す。
高年齢労働者安全衛生対策の提案者（開発者や販売者も含む）でも利用者でもない第三者機関が、その効果等を実地における試験、試行等に基づき客観的なデータとして示すことをいう。一定の判断基準を設けて、この基準に対する適合性を判定する「認証」とは異なる。
本実証事業で選定された実証対象の高年齢労働者安全衛生対策を指す。
試験（試行等を含む）とは、実証対象対策における性能や労働災害防止
効果等を裏付ける定量的な測定行為を指す。試験データとは、試験から得られた定量的な数値を指す。
実証対象対策が導入（既設を含む）された、試験を実施する事業場や試験所等を指す。
実証対象対策を市場に提供する際に示す性能や効果の指標であり、本実証事業で「実証」として測る試験の項目を指す。
実証対象対策を実証する際に、実証項目の結果を裏付けるまたは参考とすべき試験の項目を指す。
試験結果に影響を及ぼす監視すべき項目、実証対象対策を使用する際の条件や使用により生じる悪影響、注意事項に関する項目を指す。この中には、安全・衛生・環境への配慮が含まれる。
実証対象対策の運用・維持管理に必要な資源や物資等（点検の頻度、人数等）を指す（実証対象対策が機器や装置の場合に限る。）。
厚生労働省からの委託を受けて、実証要領案の策定・改訂、本実証事業の広報、対策の公募、選定、実証計画の策定、実証対象対策の実証（試験等の実施）、実証報告書の作成等を行う。
高年齢労働者安全衛生対策等に関する有識者（学識経験者、ユーザー等）で構成され、主に実証対象対策の選定について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。
本検討会は、実証対象対策に関する有識者（学識経験者、ユーザー等）
で構成され、実証機関が行う事務のうち、実証要領案の策定・改定、実証計画の策定、実証対象対策の実証、実証報告書の作成等について、専門的知見に基づき検討・助言を行う。
高年齢労働者安全衛生対策の提案者、開発者、製造業者、販売者等及びその代理人であり、高年齢労働安全衛生対策を実証機関に対し申請する者である。
実証するにあたり必要な情報（実証対象対策の情報、試験実施場所の情報、試験の方法等）を取りまとめたもの。
実証対象対策の情報、試験結果、考察等について、実証検討会の検討・助言を踏まえて第三者的に取りまとめられた報告書。

実証※

実証対象対策試験（試行等を含む）／試験データ
試験実施場所
実証項目※
参考項目
監視項目
運用及び維持管理項目
実証機関※
安全衛生対策選定
会議

実証検討会※

実証申請者※
実証計画※
実証報告書※
実証報告書概要版

実証報告書のうち、実証の要旨を抜粋して取りまとめたもの。

※ 事業実施要領に規程された用語である。

3

Ⅱ．実証対象の公募
申請
実証申請者は、実証機関が行う公募期間中に、実証申請者が保有する技術・機器・取組等の性能や労働災害防止効果の実証を、実証機関に申請することができる。申請すべき内容
は以下のとおりとし、付録１に示す「実証申請書」に必要事項を記入するとともに、指定された書類を添付して、実証機関に対して申請を行うものとする。
⚫

組織名・住所・担当者所属・担当者氏名・連絡先⚫

申請する高年齢労働者安全衛生対策と申請者の関係⚫

申請する高年齢労働者安全衛生対策の概要（原理、効果、先進性等の特徴、導入実績
等）⚫

提案する試験に関する情報（測定項目、測定方法、試験実施場所、試験時期・期間、試験に係わるコストの概算等）⚫

先行して実施した試験の情報（試験を実施した機関の情報、試験方法、試験結果等）

選定方法「安全衛生対策選定会議」において、申請された高年齢労働者安全衛生対策が形式的な要件や実証が可能な対策であるか、高年齢労働者の安全衛生対策として効果が期待できるかといった観点で評価した結果に基づき、選定する。
選定の基準は、次の「評価項目一覧表」により行う。
「安全衛生対策選定会議」の各委員が、各評価項目を５段階（５．優れている、４．やや優れている、３．標準、２．やや劣っている、１．劣っている）で評価する。各評価項目の評価
点に、加重係数をかけたものの合計点を申請された高年齢労働者安全衛生対策の評価点とする。
なお、評価点の合計が 40 点に満たない高年齢労働者安全衛生対策は、本実証事業の要件を満たしていないとし、選定しないこともある。
実証機関は、選定結果について、全ての実証申請者に通知する。なお、審査の結果、当該高年齢労働者安全衛生対策を実証対象としないこととした場合には、当該申請者への通知に際し、その理由を明示するものとする。

4

表２

加重

配点
（満点）

申請内容に不備はないか。

×15

原理が科学的に説明可能であるか。

×2

10

高年齢労働者の特性に配慮した高年齢労働者安全衛生対策であるか。

×2

10

小計

－

25

定量的に評価可能な実証項目が提案されているか。

×210

適切な測定・評価等の方法が提案されているか。

×1

5

試験実施場所が確保可能かどうか。

×1

5

適切な試験の時期と期間が提案されているか。

×1

5

現実的に実証可能な試験費用となっているか。

×1

5

先行して実施した試験の実績が十分であるか。

×1

5

小計

－

35

高年齢労働者の安全確保、健康保持増進等の労働災害防止対策として効果が見込めるか。

×3

15

独創的・先進的な対策であるか。

×4

20

導入に伴い副次的な影響が発生しないか※。

×1

5

－

40

－

100

評価項目

１．形式的要件

２．実証可能性

３．効果等

評価項目一覧表

評価の観点

小計
合計

※選定の過程で、対策の導入に伴い、安全衛生・環境面等に重大な負の副次的影響を及ぼすことが判明または予想された場合には、合計得点にかかわらず選定しないこともある（欠
格事項）
。

5

Ⅲ．試験の準備
先行して実施した試験データの確認
実証機関は、実証申請者が提出したデータに基づき、高年齢労働者安全衛生対策の実証に必要な試験の一部又は全部に代えることができる。この場合、以下のすべての要件が満たされていることを審査する。
⚫

実証対象対策が既に導入され、性能や効果を示すデータを所有していること。

⚫

当該データを得た方法に第三者性を有し、実証申請者が関与していないこと。

⚫

当該データの取得に品質管理が担保され、妥当性があること（例：ISO/IEC17025 等の要求事項に従っていること）。

実証機関は、上記の審査の結果、さらに試験データの追加が必要と判断された場合には、実証申請者と協議の上、試験方法を提案する。提案された試験方法は、実証検討会にてその妥当性が確認されなくてはならない。

試験実施場所の選定（１） 試験実施場所の条件
試験実施場所は、実証申請者の提案を受けて、実証機関が承認する。試験は、原則として実地において実施するものとする。試験実施場所の例を以下に示す。
⚫

既に実証対象対策が導入されている事業場⚫

実証のために新たに実証対象対策を導入する事業場

ただし、実証検討会の助言の結果、実際に実証対象対策が使用されている事業場と同条件を設定できると判断された試験所等も選定可能とする。
試験実施場所の選定においては、実証機関は特に以下の点に留意しなければならない。
⚫

実証対象対策の性能及び労働災害防止効果等を実証する上で適切な場所であるか。

⚫

本実証要領に示された様々な要求事項を満たすことができるか。

（２） 試験実施場所からの情報提供
実証機関が上記の検討を行うとともに円滑に実証を進めるために、実証申請者は試験実
施場所の所有者の許可を得て、可能な範囲で以下の情報を実証機関に提示しなければならない。
（実証機関に提示する情報の例）⚫

試験実施場所の名称、住所6⚫

試験実施場所の建物の基本的な情報（木造、RC 造等の構造、延床面積、階数等）⚫

試験実施場所の室内環境（空調の有無や設定条件）⚫

試験実施場所の操業時間帯、入場可能時間帯⚫

試験実施場所へ入場する際の条件（受付方法、服装等）⚫

試験実施場所の従業員の数、年齢等の情報（特に実証対象対策が対象とする従業員の情報）⚫

試験実施場所の平面図と実証対象対策の配置（予定）図⚫

試験実施場における実証対象対策に関連する労働災害の発生状況（ヒヤリハット等
を含む。
）

⚫

試験実施場所における実証対象対策の導入効果の見込（予測）⚫

電力供給に関する情報（実証対象対策または測定機器が電力を必要とする場合）（３） 試験期間中の試験実施場所の変更
試験期間中等に以下の例にあげるような事態が生じたとき、実証機関は、実証申請者と協議した後、厚生労働省及び実証検討会からの許可を得た上で、新しい試験実施場所を選定することができる。
⚫

試験実施場所の所有者の都合で試験が実施できない場合⚫

当初の見込みと異なり実証対象対策の労働災害防止効果等を示す上で適切ではない
試験実施場所であることが判明した場合⚫

その他、やむを得ない理由で試験実施場所を変更することが必要となった場合

実証対象対策の導入、準備
試験実施場所に実証対象対策を新たに導入する場合、実証申請者は、試験実施場所の所有者と協議の上、実証が円滑に遂行できる環境を確保する。また、試験実施場所の事業への影響を最低限にとどめるように努める。実証申請者には、試験終了後に、試験実施場所
を以前の状態に戻す責任がある。
実証機関は、実証申請者の協力の下、必要に応じて、試験実施前に実証対象対策の運用テ
スト（予備試験）を実施し、試験を円滑に進めるための課題を整理するとともに、解決策を講じることを検討する。

安全・衛生・環境への配慮
実証機関は、実証に関連する安全・衛生・環境への厳重な対策を実施しなければならない。試験と試験実施場所の潜在的な危険性、関連する課題等を特定し、また、それらを防止する対策を検討しなければならない。検討されるべき事項の例を以下に示す。
⚫

実証対象対策の運用に関する留意点

7

⚫

生物的・化学的・電気的危険性⚫

実証対象対策の使用と試験の実施に伴う化学物質の取り扱い、保管、廃棄⚫

実証対象対策の使用と試験の実施に伴い発生する廃棄物の取り扱いと廃棄⚫

実証対象対策からガスが発生する場合、排気・換気設備

⚫

火災防止

⚫

試験期間中における緊急連絡先（救急、消防他）の確保⚫

感染症拡大防止※⚫

被験者の身体的・精神的負担※※⚫

その他※：感染症の拡大を防止する方法としては、「密を避ける」、「試験実施場所の換気を十分に行う」、「試験時には常時マスクを着用し、飛沫の拡散防止に努める」、「手洗い・うがい・消毒を徹底する」、「定期的に検温を行う」などが挙げられる。
※※：被験者に侵襲を伴う試験を行う場合は必ず倫理審査を経て試験を開始する。侵襲とは、研究目的で行われる穿刺、切開、薬物投与、放射線照射、心的外傷に触れる質問等によって、被験者の身体又は精神に傷害又は負担が生じることをいう。

試験を実施する外部機関の選定
実証機関は、試験の専門性等を考慮し、実証対象対策の試験を自ら実施することが困難だと判断した場合には、試験の一部または全てを、委託・請負契約として外部機関に実施させることができる。その際、実証機関は、当該外部機関において試験が実証要領及び実証計画
に従い適切に行われるよう、指導・監督・立ち合い等を行うこととする。
外部機関の選定にあたっては、人員の専門性、試験機器・設備等の保有・整備状況、ISO/IEC
17025 等の認証取得状況、測定データの品質管理体制、実証申請者との関係（第三者性）等を考慮する。

8

Ⅳ．実証対象対策の運用等
運用及び維持管理実証対象対策を試験実施場所に設置または装着等して使用するような試験を実施する場
合、試験期間を通じ、実証対象対策の仕様に基づいた運用を維持する。
運用が適正かつ効率的に行われるように、実証対象対策の運用及び維持管理に関係する項目（運用及び維持管理項目）を設定するとともに、その把握方法を定める。これらは、実証機関が中心となり、関係者（実証申請者、試験に関与する組織、試験中の使用者）間で調整・確認するとともに、実証計画に記載する。
（１） 運用及び維持管理
試験期間中の実証対象対策の運用及び維持管理について、次のように行う。
⚫

運用及び維持管理マニュアルに従う。

⚫

実証対象対策に調整が必要な場合は、運用及び維持管理マニュアルに従った頻度や方法に基づき行い、記録する。

⚫

適正に試験を実施するために、試験条件は一定範囲内で維持されなければならない。

⚫

運用及び維持管理項目に関しては、使用者の技能に依存する場合には、予想される問題点についても考慮されなければならない。

⚫

実証対象対策の安定的な状態を保証するため、上記の運用及び維持管理を、マニュアル等で規定された頻度・程度を超えて行うことは妨げない。ただし、その旨を実証報告書に記載しなくてはならない。

（２） 異常事態への対応
機器等を試験実施場所に設置して試験を実施する場合において、異常事態が発生した際には、実証機関は速やかに実証申請者に連絡をとる。実証機関は、実証申請者の示した定常状態に復帰させるよう、措置をとらなければならない。不測の事態の際には、実証機関は実証申請者とともに問題に対応する。
異常事態中の試験結果は、実証報告書内の統計分析には用いないが、実証報告書内でその結果について検討しなければならない。
異常事態については、その状態、原因、結果、復帰方法を実証報告書に文書化する。原因がわからない場合、また、本当に異常事態であったのかどうかが判断できない場合は、その期間中の試験結果も実証報告書での統計分析に用いることを基本とする。
（３） 費用の評価
実証機関は、試験実施場所での電力使用料、消耗品の価格等、運用及び維持管理にかかる費用を評価するために必要な情報を、可能な範囲で整理する。
なお、実証対象対策の導入費用に関しても実証申請者から情報を得て整理する。

9

設置条件関連項目
実証対象対策の設置、装着や運用に影響を与える可能性がある事項（例：気温、湿度、降水量、粉じん濃度、掲示物の位置、作業者の体格等）に関して記録する。
これら項目を検討する場合は、「Ⅲ. 4.」 や「Ⅴ. 1.（２）」を参考にする。

10

Ⅴ．試験の方法と手続
試験条件（１） 試験（方法・時期・期間）
試験は、実証申請者の希望や実証検討会での検討・意見を踏まえて決定する。試験方法については、参照できる JIS（Ⅰ.4.）等の公定法があれば、それを引用する。
試験時期においても、実証検討会での検討・意見から、実証対象対策の性能及び労働災害防止効果が評価可能であることを確認する。また、誤差の影響を排除するため、適切な試験期間を設定し、試験期間中の測定値の平均値を採用する等の工夫を行う。
試験時期・期間の設定の際には、試験の種類、試験実施場所や実証対象対策の特性等を考慮する。

（２） 監視項目の設定
試験状況または周囲への悪影響を未然に防ぐために監視する項目（監視項目）を設定する。
試験状況に関する監視項目の例を以下に示す。周囲への悪影響に関する項目は、「Ⅲ．4.」に示した項目を参考にして設定する。試験開始前には、監視方法も定める。

表３

試験状況に関する監視項目の例

監視項目の例内容

室内環境

気温、相対湿度、暑さ指数（WBGT）、風向・風速、等

空調の利用状況

設定温度、稼働時間帯、等労働者の情報労働者の人数、年齢、性別、労働時間帯、等試験の項目（実証項目と参考項目）
実証対象対策を評価する上で、ユーザーが導入する際に実証対象対策の性能及び効果が理解しやすい「実証項目」を設定する。
実証項目は、原則、定量的に測定可能な項目（例：熱中症対策における暑さ指数）を設定する。効果を示す方法として、労働災害やヒヤリハットの発生件数の変化やユーザー（労働者）へのアンケート項目を定量的に集計する方法等がある。ただし、定量的な設定が困難な場合で、実証検討会にて承認された場合には、これによらない。
また、実証項目を評価する上で、試験結果の参考とすべき項目（参考項目）を必要に応じて設定する。
実証機関は、実証対象対策の特性等を考慮し、実証申請者と協議の上、試験実施前に実証

11

項目の目標値の設定について検討する。実証項目の目標値は、原則的に実証対象対策を実施している条件下における性能でなければならない。その際、設定根拠を明確にする。
測定値の変動性等を考慮して、測定する項目ごとに適切な方法（公定法の種類、測定機器名等）、測定頻度、精度管理方法（校正方法等）を設定する。
併せて、ユーザーや試験実施場所に対し、実証対象対策の導入効果や使いやすさ等に関するヒアリング又はアンケートを実施し、ユーザーからの意見として取りまとめの参考とする。

試験の中断と申請の取り下げ
実証機関は、やむを得ない理由により、試験が完了できないと見込まれる場合、あらかじめ実証申請者と協議し、厚生労働省の承認を得た上で、試験を中断することができる。
実証申請者は、試験方法の変更等により想定を大きく超える負担を要することになった
場合、または、実証対象対策で見込まれる効果に対して著しく低い結果が出た場合は、申請を取り下げることができる。
厚生労働省は、試験の実施に当たり安全面で著しい悪影響が出ると判断される場合は、実証を中止することができる。
中断した場合には、この時点における結果に基づいて、結果を取りまとめる。また、申請の取り下げの場合には、取りまとめ方を厚生労働省と協議する。
厚生労働省は、申請が取り下げられた旨、又は試験を中止した旨を公表する。

12

Ⅵ．実証計画
実証計画の策定
実証計画は、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ項の内容をまとめたものである。
実証機関は、実証申請者と試験実施場所の所有者からの情報提供や実証検討会の助言を受けながら、実証計画を策定する。厚生労働省は、必要に応じ、実証機関に対し、実証計画についての意見を述べることができる。
実証申請者は、実証機関に対し、実証計画の内容について合意し、承諾した旨の文書を提出することとする。
実証計画の策定においては、過去の実証で用いた試験方法が採用できるか検討する。
実証申請者が提出したデータにより実証する場合は、Ⅲ．１．項の手順により審査し、実証計画には、省略する試験の範囲や方法等を明記しなければならない。
参考文献（科学的知見を記載した資料、規格に規定された試験方法、国際規格等も含む。
）の引用が必要な場合は、記載する。
実証計画として定めるべき項目を付録２に示す。

実証計画の変更
実証途中において、実証申請者が実証項目の追加等について希望した場合や、実証機関が実証項目の追加等が必要と判断した場合には、実証機関は、本実証事業の趣旨に照らして、適当な変更であるかを実証検討会の意見等を踏まえて検討し、実証申請者と協議の上、実証計画を変更することとする。

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Ⅶ．取りまとめ実証機関は、実証対象対策の実証計画に従って実施された実証の結果を、実証報告書として報告しなければならない。

試験結果及び考察（１） 試験結果
実証機関は、試験結果の取りまとめについて、次のように行う。
⚫

試験の結果を表やグラフを用いて明記する。

⚫

実証項目の結果の適切性を説明するために必要なデータを可能な限り明記する。また、試験に影響する因子についても可能な限り掲載する。

⚫

計測機器等で計測されたデータについては、基本的に加工（計算）前の値も記載する。
なお、加工前のデータについては、量が多い場合は範囲（〇〇～〇〇）、最大値・平均値・中央値・最小値等の記載をしてもよい。

⚫

アンケート等を用いた試験結果については、回答数、有効回答率等を明記し、回答結果に対して統計処理を施す。なお、アンケート等を取りまとめる際には、守秘義務や個人情報管理に十分に配慮する。

⚫

試験の結果の読み方に関して、判断基準等をわかりやすく記載する。

⚫

統計処理等に使用した手法は、実証報告書に必ず記載する。

（２） 試験結果に関する考察
試験結果を踏まえ、実証として考察を記載する。なお、考察する際には、実証対象対策の特徴を捉えた上で、以下の視点に留意する。
①

期待される導入効果等（試験結果から導き出される結果の確認、実証項目の目標値の設定根拠と目標をいかに満たしたかの説明、設定条件が結果に及ぼした影響、試験結果以外に期待される効果等）② 高年齢労働者安全衛生対策としての新規性③ 比較可能な高年齢労働者安全衛生対策に対する優位性（経済性等を含む）④ 開発・改善の可能性（実証検討会等における助言）⑤ 普及や拡大に向けた助言や課題⑥ 実証対象対策による副次的影響への留意点
実証機関は実証申請者に対し、試験結果及び考察の確認を求める。その際に、実証申請者の提案で、客観的かつ妥当であると判断できる事項は考察に含めることができる。なお、考察は、実証対象対策の内容、特性を踏まえて記載する。

14

実証報告書の作成
実証機関は、実証報告書の原案を策定し、実証検討会の検討・助言及び実証申請者による確認を踏まえ、実証報告書を取りまとめる。その後、実証機関は厚生労働省に実証報告書を報告し、承認を得ることとする。実証報告書に記載する事項は、以下の（１）の事項を含むものとし、基本構成や取りまとめ方法は、以下の（２）に準ずることとする。
（１） 実証報告書に記載する事項
実証報告書に記載する事項は、事業実施要領に定められた以下の事項を記載する。
① 実証機関に関する情報（名称、所在地等）② 実証申請者に関する情報（名称、所在地等）③ 実証期間（試験期間等の情報）④ 実証対象対策に関する情報（先行して実施した試験データを含む。）⑤ 試験方法（試験条件を含む。）⑥ 試験結果（実証項目の目標値等を含む。
）⑦ 試験結果に関する考察⑧ 実証申請者が取得している認証等⑨ 参考情報（２） 取りまとめ方法
１）基本構成実証の取りまとめとして、実証報告書概要版と実証報告書を作成する。実証報告書概要版の内容は、付録３に準じ、実証の概要として取りまとめる。実証報告書は、表紙と実証した結果の詳細を示した本文で構成し、それぞれ付録４及び５に準じて取りまとめる。なお、実証対象対策に応じて項目を見直してもよい。
２）表紙及びヘッダ
表紙には、実証番号及び高年齢労働者安全衛生対策等実証事業ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。
）、実証年度、実証機関の名称、実証申請者の名称、実証対象対策の商品名・呼称・型番、実証番号（テキストデータ）を記載する。実証番号は、厚生労働省より交付す
るものを用いる（付録４参照）。表紙や目次を除く実証報告書のヘッダの全ページには、実
証年度、実証申請者の名称、実証対象対策の商品名・呼称・型番を、実証報告書概要版のヘッ
ダの全ページには、ロゴマーク、実証年度、実証番号、実証申請者の名称、実証対象対策の商品名・呼称・型番を明記する（付録３参照）。

15

（３） 実証報告書作成の観点及び留意事項
１）作成の観点
実証報告書は、「第三者実証」の趣旨を十分に体現した内容とする。
実証報告書及の記載にあたっては、客観性や裏付けのない事項の記載がないように留意しながら、実証の結果について実証期間中に生じた問題点も含めて、全てが報告されなければならない。

２）編集上の留意点
実証報告書の頁数は、本文を概ね 50 頁以内程度で作成し、必要な詳細データは参考資料として巻末に添付することとする。
掲載する図表等は、本文との対応箇所を明確にし、必要に応じてコメントを入れる。
目次及び構成は、読み手が記載場所を認識できるよう工夫し、Ⅶ. 2.（２）取りまとめ
方法 １）基本構成に準ずる。なお、大項目以降（中項目及び小項目等）については、実証対象対策の特性・事情に応じて、より理解しやすいと考えられる構成となるように努める。
実証報告書の作成及び留意事項は、付録６に準ずる。

16

Ⅷ．ロゴマークの交付と実証報告書の利用
ロゴマーク（１） ロゴマークの目的
本実証事業を一般に広く普及させ、適切な安全衛生対策の選択・導入を促し、高年齢労働者安全衛生対策の推進が図られることを目的として、ロゴマークを定める。

（２） ロゴマーク及び実証番号の発行
厚生労働省は、実証機関を通して実証報告書の承認後、速やかにロゴマーク及び実証番号を実証申請者に交付する。

（３） ロゴマーク及び実証番号の使用
以下のような場合は、本実証事業において実証された対策（以下「実証済対策」という。
）
を特定するために、ロゴマークと実証番号を併記して使用しなければならない。この使用に当たっては、厚生労働省、実証機関への届出や承認等は特に必要としない。
⚫

実証報告書概要版や実証報告書の表紙等に掲載すること（実証報告書の表紙は付録
４、実証報告書概要版は付録３を参照）。

⚫

実証申請者が、実証済対策の紹介のために使用すること。

⚫

実証済対策を導入した者が、実証済対策を使用し、高年齢労働者の安全衛生に関する取組みを推進していることを示すことを目的に、ロゴマーク及び実証番号を表示すること。表示場所の例としては、実証済対策を導入した職場や施設、企業等の案内資料（パンフレット）、ウェブサイト等がある。

ロゴマークだけの使用に限っては、以下の目的であれば認められる。
⚫

実証申請者や実証機関、その他の機関（学会、マスコミ等）が、本実証事業を新聞・雑誌・学術論文・ウェブサイト・広報資料等を用いて広報するために使用する場合。

上記以外でロゴマークの使用を希望する場合は、厚生労働省と協議することとする。

（４） ロゴマークの表示
ロゴマークを表示するにあたっては、以下の事項に留意する。
（ロゴマークの表示方法）⚫

ロゴマークは、容易に識別できるように工夫して表示する。

⚫

ロゴマークに対して、切断・分割・変形等の加工を行わない。ただし、ロゴマーク全
体の大きさを変えることは可能である。

17

（ロゴマークの遵守事項）⚫

実証済対策の事業者、対策、サービス等が保証・認証・認可等を受けたと誤解されないように表示する。

⚫

実証対象対策が明確に判別できるようにロゴマークを表示又は配置をする。

⚫

実証対象対策に複数のシリーズ（型式等）がある場合には、実証されていない対策にロゴマークを使用してはならない。

⚫

ロゴマークの対象やその範囲について疑義がある場合には、厚生労働省と協議する。

実証報告書の利用（１） 実証報告書の利用目的
実証申請者は、実証対象対策の普及を目的とした紹介や広告等のために実証報告書を使用することができる。

（２） 実証報告書の利用上の遵守事項
実証申請者は、実証報告書を利用する際に以下の事項を遵守する。
⚫

実証報告書の記載内容を無断で改編してはならない。

⚫

実証報告書の一部のみを抜粋する場合には、第三者が誤解しないよう抜粋部分の前後の内容にも注意して利用しなくてはならない。

利用に対する改善等の指示実証機関は、本実証要領を遵守せずにロゴマーク及び実証報告書を使用している者及び事例を確認したときは、速やかに厚生労働省に報告するともに、必要に応じて注意喚起を行う。
厚生労働省は、ロゴマーク及び実証報告書を使用している者が、本実証要領を遵守せず、また、本実証事業の信用を損ねる等、悪質な行為の恐れがあり、注意喚起を行っているにも関わらず、改善が見られない場合、実証機関の協力を得ながら、ロゴマーク及び実証報告書を使用している者に対して、以下の措置を講じることができる。
⚫

ロゴマーク及び実証報告書の使用を直ちに中止させる。

⚫

ロゴマーク及び実証報告書の公表等を直ちに中止する。

Ⅸ．その他
施行について（令和３年３月 15 日）
この実証要領は、厚生労働省の承認のあった日（令和３年３月 15 日）から施行する。

18

付録１：実証申請書
高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業 実証機関

御中○○（会社名等）
代表者○○

印

実証申請書

募集要領に基づき、高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業に申請します。

高年齢労働者安全衛生対策名：
申請者組織名：担当者（所属、役職、氏名）：
連絡先（電話、E-mail）：
所属住所（郵便番号、所在地）：

申請する安全衛生対策と申請者の関係（該当する項目に✓を付けてください。）※□

対策を直接開発□ 対策の一部を直接開発（共同開発）

□

販売代理店

□ その他

添付資料（添付した資料に✓を付けてください。また、必要に応じて資料を追加してください。）□対策機器・技術等のパンフレット、カタログ等□対策機器・技術等の仕様書□対策機器・技術等の維持管理、運用等のマニュアル□申請許可文書（他社が特許権等を有する対策を申請する場合）□試験提案書□試験実施場所の所有者の使用許可文書□先行して実施した試験の情報（試験結果報告書 等）※ チェックリスト（確認した項目に✓を付けた上で申請してください。）□申請方法等について事前に募集要領に記載された相談先に相談した。
□募集要領をよく確認してから申請書を作成した。
□申請書の記載事項に漏れがないことを確認した。
□申請書の記載を省略した場合には、省略部分を説明するための資料を別途添付した。

19

１．高年齢労働者安全衛生対策の概要（１）対策の分類（該当するもの全てに✓を付けてください。）
１．転倒防止６．熱中症予防２．墜落、転落防止７．作業管理に係わる取組
３．腰痛予防８．作業環境管理に係わる取組
４．はさまれ、巻き込まれ防止
９．健康管理に係わる取組
５．交通労働災害防止
10．その他の対策（２）目的※高年齢労働者安全衛生対策の開発経緯と目的を簡潔に示してください。特に、高年齢労働者の安全衛生水準の向上に寄与することを示してください。

（３）原理と効果※イラスト、イメージ図等を用いて、申請する安全衛生対策の科学的機構とその効果をわかり易く示してください。必要に応じて、パンフレット、カタログ等を別途添付してくださ
い。

（４）仕様
※仕様書を別途添付する形でも構いません。

（５）特徴、先進性※申請する高年齢労働者安全衛生対策の特徴を簡潔に示してください。また、類似する対策の情報並びにそれらと比較した際の新規性・先進性についても記入してください。

※必要に応じて記載枠の大きさは変えて記述してください。

20

（６）対策の運用条件、安全性に関する情報、運用にあたり必要とされる措置、副次的な影響※機器等、維持管理が必要な対策の場合には、維持管理に関する情報も記載してください。
また、対策の運用マニュアルを別途添付してください。

（７）導入（納入）実績※守秘義務を遵守しますので、可能な範囲で具体的にご記載ください。

（８）関係する国内の法令や規制等の情報※申請する高年齢労働者安全衛生対策が遵守しなければならない法令や規制、基準（業界団体も含む）等を記載してください。

（９）本実証事業で想定される利害関係者や既存の特許権等の情報※想定している利用者や関係者について記載して下さい。また、他社の特許に抵触していな
いかどうかについても記載して下さい。

（１０）安全衛生対策の導入及び運用費用※申請する高年齢労働者安全衛生対策をユーザーが導入及び運用する場合の費用を、規模等を想定した上で具体的に示してください。

※必要に応じて記載枠の大きさは変えて記述してください。

21

２．試験提案書（実証のための情報）※申請した安全衛生対策の効果等を実証するための試験方法を具体的に提案してください。詳細な試験提案書を別途添付する形でも構いません。ただし、以下の項目は必須記入項目です。

（１）試験の方法とその条件※申請する安全衛生対策の効果等を評価可能な試験方法とその際の試験条件を示してください。

（２）実証項目※申請する安全衛生対策の効果等を定量的に評価可能な測定項目等を提案してください。また、その項目の測定頻度、測定地点等の情報も記載してください。
※熱中症対策における暑さ指数（WBGT 値）のように定量的に測定可能な項目を実証項目とすることが理想的ですが、困難な場合には、労災やヒヤリハットの発生件数、ユーザー（作業者）へのアン
ケート項目（定量的に集計、評価可能なものに限る。）等を実証項目として掲げることも可能です。

（３）試験の実施場所※第三者性を確保するために申請者の事業所内での試験実施は想定していません。自社工場等での試験を実施しなくてはいけない特別な理由がある場合には、事前に相談ください。
※試験実施場所が決まっている場合は、可能な限り、試験実施場所の所有者の許可文書を添付してください。選定の際の重要な情報となります。
※電気等を使用する対策の場合は、その確保方法についても記載してください。試験実施場所の所有者と協議中の場合は、想定される内容を示してください。

（４）試験の時期と期間※申請する対策の効果を実証するために希望する試験の時期と期間（５）試験に係わるコストの概算※第三者試験機関が試験実施の際に要する費用の概算額を示してください。申請者が負担する費用（実証する安全衛生対策機器の設置・稼働・撤去費用等）は記載しなくても結構です。
※費用の概算が困難な場合には、事前にご相談ください。

※必要に応じて記載枠の大きさは変えて記述してください。

22

３．先行して実施した試験の情報※先行して実施した試験の結果がある場合にご記入ください。詳細な試験結果報告書を別途添付する形でも構いません。ただし、以下の項目は必須記入項目です。複数の試験結果がある場
合は、記入枠を増やすか、別途添付してください。

（１）自社または第三者による試験の有無（✓を付けてください。）□ なし□ あり（自社試験）□ あり（第三者試験）
第三者試験機関の名称：
第三者試験機関の認証*：*ISO/IEC17025、環境計量証明事業所、作業環境測定機関 等（２）試験の結果※試験方法の概要、試験実施場所、測定方法、試験測定日、試験結果、評価について記述してください。測定機器を使用した場合には、検定・校正等の有無もご記入ください。

※必要に応じて記載枠の大きさ等は変えて記述してください。

23付録２：実証計画として定めるべき事項
実証計画は、選定された実証対象対策の実証の体制と手順、試験の方法をまとめたものである。この計画は試験開始までに実証検討会で承認を受ける必要がある。
実証計画の内容は、実証対象対策の特徴や、試験の方法等に依存する。以下に実証計画の構成例を示す。

1.

表紙
表紙には、実証申請者、実証機関、実証対象対策等の名称、実証計画の発行月等を記す。

実証参加者の承認
実証計画を承認した実証機関責任者、実証申請者、試験実施場所の所有者等の氏名、所在地等を記す。
2.

3.

実証参加組織と実証参加者の責任分掌
実証における参加組織とその責任者の、責任の所在を明確に記す。

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

実証対象対策の概要
実証対象対策の原理及びシステムの構成
実証対象対策の仕様
主な消耗品、消耗材、電力等消費量
実証対象対策の運用及び維持管理に必要な作業項目、技能実証対象対策が必要とする条件の制御
回収物や廃棄物とその取扱い⚫
⚫
⚫

先行して実施した試験データの活用
先行して実施した試験データの取得方法（試験方法）
先行して実施した試験データ（試験結果）
先行して実施した試験データの検証方法

4.

5.

6.

試験実施場所の概要⚫ 試験実施場所の名称、立地、住所、所有者⚫ 試験実施場所の建物の基本的な情報（木造、RC 造等の構造、延床面積、階数等）⚫ 試験実施場所の室内環境（空調の有無や設定条件）⚫ 試験実施場所の操業時間帯⚫ 試験実施場所の従業員の数、年齢等の情報（特に実証対象対策を使用する従業員の情報）⚫ 試験実施場所の平面図と実証対象対策の配置（予定）図⚫ 試験実施場所における実証対象対策に関連する労働災害の発生状況（ヒヤリハット
等を含む。
）

7.
⚫
⚫

試験方法、手順
試験期間とスケジュール
監視項目
24

⚫
⚫
⚫
⚫

実証項目とその目標値、参考項目
測定方法、測定周期及び精度管理
運用及び維持管理項目
専門的観点からの留意点

8. データの管理、分析、表示（１） データ管理実証を通じて生成され、管理対象となるデータを特定しなければならない。
（２） 分析と表示
データの分析手法や表示形式を特定しなければならない。

監査
実証計画では、監査スケジュール、監査手続き、監査グループの情報についても示されなければならない。
9.

25

付録３：実証報告書概要版

フォーム（例）●●年度
実証番号●●●－●●●● 申請者名●●
対策名・型番等●●●●●●●●●

ロゴマーク挿入本実証報告書概要版の著作権は、厚生労働省に属します。

実証対象対策名／型番等
実証申請者／対策開発者（実証対象対策の商品名・呼称・型番と実証申請者名等を明記する。）

実証機関
試験期間

令和●（20●●）年●月●日～

本対策の目的・対象

1. 実証対象対策の概要
概念図

原理

（図）

2. 実証の概要
2.1 試験実施場所の基本情報
名称／所在地業種／事業活動規模（試験実施場所の写真）

2.2 実証対象対策の仕様
材質／耐用年数／

大きさ（mm）／重さ（kg）／

2.3 実証項目および実証項目の目標値
実証項目／実証項目の目標値

／

26

●月●日

●●年度
●●●－●●●● 申請者名●●
対策名・型番等●●●●●●●●●

ロゴマーク挿入

実証番号

本実証報告書概要版の著作権は、厚生労働省に属します。

2.4 実証のスケジュール
R●/7
選定会議

8

9

10

11

12

R●/1

2

3

選定
●/●

実証検討会
計画・試験・報告書

計画作成

●/●

●/●
試験・結果整理

報告書案作成3. 試験結果及び考察

3.1 実証項目及び所見（考察）（試験の結果の読み方等の判断基準等を記載する。）（試験の結果を踏まえた実証に関する考察を記載する。）（実証対象対策の効果を示す表や図）3.2 参考項目（実証対象対策の性能や効果を測る上で、参考となる項目について、その結果の読み方等の判断基準等を記載する。
）（参考項目の結果を示す表や図）

27

●●年度
実証番号 ●●●－●●●● 申請者名●●
対策名・型番等 ●●●●●●●●●

ロゴマーク挿入本実証報告書概要版の著作権は、厚生労働省に属します。

3.3 運用及び維持管理項目
管理項目

内容

日常点検

定期点検

実証対象対策の信頼性
トラブルからの復帰方法

3.4 所見（考察）
項

目

所

対策全体

その他

28

見

●●年度
実証番号 ●●●－●●●● 申請者名●●
対策名・型番等 ●●●●●●●●●

ロゴマーク挿入本実証報告書概要版の著作権は、厚生労働省に属します。

4. 参考情報
注意：このページに示された情報は、高年齢労働者安全衛生対策の実証申請者が自らの責任において申請した内容及びその情報を引用したものであり、実証の対象外となっています。
4.1 高年齢労働者安全衛生対策（技術）データ

項

目

実証申請者

対策の名称／形式

記入欄／

製造(販売)企業名
住所
連絡先

担当（部署）
TEL／FAX

TEL

／

FAX

Web アドレスE-mail
導入対象
付帯設備

なし・あり
（

具体的に

）
費目

単価

数量

計

イニシャルコスト

コスト概算（円）※販売先を想定した情報ランニングコスト（月間）メンテナンス（「年●回の●●の点検を推奨」といったように具体的に記述する。）
4.2 その他メーカーからの情報（実証対象対策の概要、特徴、長所、セールスポイント、先進性、並びに利用上の特別の仕様等を記載する。
）

29付録４：実証報告書（表紙）

フォーム（例）

令和●●年度
厚生労働省

高年齢労働者安全衛生対策機器実証事業

実証報告書

ロゴマーク挿入

実証申請者
実証対象対策
実証番号
実証機関： （実証申請者名）： （実証対象対策の商品名・呼称・型番）： ●●●－●●●●： （実証機関名）

令和●●年●月
本実証報告書の著作権は、厚生労働省に属します。

30

付録５：実証報告書の構成■実証報告書の構成① 実証の目的と体制・実証の目的・実証参加組織と実証参加者の責任分掌（実証機関、実証申請者の名称、所在地等の情報を含む。）② 実証対象対策（機器等）の概要③ 先行して実施した試験データの活用の検討（必要な場合）④ 試験方法・試験方法の概要
・試験実施場所（またはその他の条件）の概要
・実証スケジュール・試験条件、実証対象対策の運用等
・実証項目等の試験項目
・測定方法
⑤

試験結果

⑥

試験結果に関する考察⑦

実証申請者が取得している認証等

⑧

参考情報

⑨

付録
・専門用語集、品質管理に関する事項等の情報（必要な場合）⑩

資料編
・データシートの写し、写真集等

31

付録６：実証報告書に記載する内容の留意事項
１．実証報告書概要版の留意事項
実証報告書概要版には、実証報告書全体の概要を記載し、実証報告書の要旨を読み手が視覚的に理解できるように、概念図、実証対象対策の写真等を用いて掲載する。また、実証対象対策を導入するために参考となる、実証申請者の連絡先、導入及び運用に要するコスト等を記載する。実証対象対策が機器等の場合、実証対象対策の大きさや耐用年数等も記載する。

２．実証報告書の留意事項
実証報告書を作成する上で留意すべき事項や、具体的な記載例を次に示す。
表

実証報告書の記載要領

項目

記載要領

1.実証の目的と体制実証の目的及び実証体制と実証参加者の責任分掌を記載する。
実証体制では、厚生労働省、実証機関と実証申請者の役割と事業の流れがわかるように記載する。
実証参加者の責任分掌では、実証機関において実証報告書の発行権限を持つ責任者と実証申請者を明記分掌するとともに、その責任分掌を記載する。
実証対象対策の原理、製品構成、仕様、特徴等を簡潔に記載する。
実証対象対策の特徴は、実証で得た結果の範囲に基づいた表現にして、実証検討会の意見を基に整理する。
装置や周辺機器の仕様、フロー、装置の実寸や容積等の仕様、設計図、設
置方法、運用、維持管理方法、装置の運転条件等を示す。

2.実証対象対策（機器等）の概要①原理、機器構成、仕様等
実証対象対策の全体構成を視覚的に理解できるよう、システム図、フロー図、対策の実物、試験設備の写真等を掲載する。写真等では、実証対象対策の全体像、主要部、寸法がわかるようにする。フロー図には基本原理や各機能の説明を記述する。
システム図、フロー図、写真等に関して、実証申請者や試験実施場所のノ
ウハウや守秘義務に係わる場合は、関係者と協議し表記方法を検討する。
②実証対象対策の特徴等
実証対象対策を導入するメリットや特徴を、ユーザー等の読み手にわか
りやすく記載する。記載した特徴が実証範囲内の場合は、実証申請者の主張をそのまま掲載するのではなく、実証検討会等の知見を基に整理を行う。
一方、記載した特徴が実証の範囲外だった場合には、以下のいずれかの対応を検討する。
ア「実証申請者が申請した内容」と「試験結果に基づく内容」を明確に分けて記載することが可能な場合は、「実証申請者が申請した内容」と「試験結果に基づく内容」を明確に区分した目次構成等を検討する。
イ 実証の対象外の内容に対し、「以下の情報は、高年齢労働者安全衛生対策の実証申請者が自らの責任において申請した内容及びその情報を引用したものです。
」との注釈等を付す。
32

いずれの場合でも、誇大な表現にならないように留意する。

3.先行して実施
した試験データの活用の検討③運用条件、コスト等
実証対象対策を運用する時の条件やコスト（導入コスト、維持管理コス
ト、運用コスト等）についての情報は、可能な限り、下記「8.参考情報」の内容に基づき、具体的に記載してもらうよう、実証申請者と調整する。
第三者により過去に作成された試験データがあれば、活用を検討する。過去の試験データの活用は、試験データの品質及び信頼性を基に判断する。

4.試験方法実証の試験方法、試験条件、実証対象対策が対象とする範囲、実証対象対策の構成、試験実施場所、監視項目等をわかりやすく記載する。なお、実証
項目の目標値を設定する場合には、その設定根拠を可能な限り示す。
試験に要した工程（スケジュール等）は、バーチャート、表形式等を用いてわかりやすく記載する。

5.試験結果Ⅶ．1.（１）に準ずる。

6.試験結果に関する考察
7.実証申請者が取得している認証等
8.参考情報Ⅶ．1.（２）に準ずる。
実証申請者が実証対象対策に関して取得している認証等があれば、その情報を記載する。
参考情報は、本実証事業で実証した対策の導入を検討している事業者が対策の概要を理解できるようにわかりやすく記載する。特に、運用条件は可
能な限り具体的に記載してもらうよう、実証申請者と調整する。
参考情報の見出しは、実証報告書上ではかっこ書きで（参考情報）と記載する。
（参考情報）に記載する内容例
実証対象対策名、型番、企業名及びその連絡先、導入条件、運用条件、必要なメンテナンス、コスト等

付録：専門用語集

実証報告書に用いられる専門用語は、用語集や脚注において解説をする。
実証特有の用語と安全衛生に係る技術専門用語は、分けて整理し解説する
等、わかりやすさに留意する。

33