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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之

堀澄 也

経理部長 山 上 博 資【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之経理部長 山 上 博 資【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第58期
前第１四半期
当第１四半期
連結累計(会計)期間 連結累計（会計）期間
自 平成20年
自 平成21年
４月１日
４月１日
至 平成20年
至 平成21年
６月30日
６月30日

回次

会計期間

第57期
自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

71,804

68,825

293,490

経常利益

(百万円)

5,828

6,017

25,352四半期(当期)純利益

(百万円)

3,530

3,655

11,324

純資産額

(百万円)

252,756

235,074

226,965

総資産額

(百万円)

388,505

371,177

361,901(円)

1,315.12

1,236.50

1,195.60

(円)

20.47

21.27

65.75

(円)

−

−

−

(％)

58.4

57.2

56.8

(百万円)

3,269

5,581

37,559(百万円)△3,929△4,489△25,029(百万円)△3,389△3,226△3,208(百万円)

64,42662,276

62,665(人)

16,165

16,23017,361

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)

16,230(注) １ 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)3,003(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 上記従業員数には、出向者374名・嘱託101名を含みます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業

32,317△8.4

医薬品製造販売事業

4,993

△35.7

その他事業

1,410

△25.4

38,720△13.9

合計(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業

57,457△5.3

医薬品製造販売事業

8,894

3.9

その他事業

2,473

△5.0

68,825△4.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しています。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況① 全般
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、前年度後半から続いた急激な景気後退にやや下げ止まりの動きは見られるものの、引き続き企業収益が低迷する中で、雇用情勢の悪化や個人所得の低下により消費も伸び悩むなど、厳しい状況の中で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は68,825百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。利益面においては、経常利益は6,017百万円（前年同四半期比3.2％増）、四半期純利益は3,655百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

② セグメント別の状況＜事業の種類別セグメント＞
・飲料および食品製造販売事業部門
乳製品については、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求に注力した販売活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400LT」の２品を合わせたヤクルト400類の飲用体感促進型販売活動による固定客づくりに取り組みました。店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの価値訴求活動を展開しました。
商品別では、６月にカロリーや甘さを抑えた乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト カロリーハーフ」や８月末までの期間限定商品「ジョア 夏期限定」を発売するなど、店頭チャネルを中心としたラインアップの充実を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、６月に低GI炭酸飲料「THORPEDO Sparkling（ソーピード ス
パークリング）」および健康茶飲料「ルチンそば茶」の発売ならびに健康茶飲料「フコイダン茶」のリニューアル発売を行い、健康機能性食品のラインアップ強化を図りました。また、同じく６月には「タフマン」のシリーズ品として「タフマンCHANGE」を新たに発売するとともに、既存アイテムのリ
ニューアルを行い、タフマンブランドの活性化を図りました。
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成21年６月の一日当たり平均販売本数は約1,923万本となっています。
アジア・オセアニア地域では、中国において、５月に煙台および威海で「ヤクルト」の販売を開始するなど、広州、上海および北京を中心に、その周辺都市へ販売地域を拡大しています。
これらの結果、国内と海外を合わせた飲料および食品製造販売事業部門の連結売上高は57,457百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

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四半期報告書・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を推進するとともに、がん化学療法剤「カンプト」および制吐剤「シンセロン」の売り上げ増大ならびに活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大など、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
海外においては、米国で「カンプト（海外における商品名はカンプトサー）」の後発品発売によって市場シェアが減少していることから、カンプト原薬の供給価格を市場実態に柔軟に対応したものにすることによって価格競争力を強化し、市場シェアの維持回復に努めました。また、欧州や南米の一部の国では、プラスチック・バイアル製品の販売強化に努め、後発品との差別化を図りました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,894百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、主力ブランドである「パラビオ」進化型シリーズおよび「リベシィ」シリーズ
において、カウンセリング型訪問販売活動を展開し、お客さまの満足度向上を図りました。また、５月には保湿成分「サクラ葉エキス」を配合した薬用美白美容液「パラビオ ACホワイトニングエッセン
ス」など２品を発売しました。
一方、プロ野球興行については、本年がヤクルト球団創設40周年となる節目の年であることから、多数の記念イベントを開催するなど、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は2,473百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

＜所在地別セグメント＞
・日本
日本においては、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求に注力した販売活動を
引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」の２品を合わせたヤクルト400
類の飲用体感促進型販売活動による固定客づくりに取り組みました。店頭チャネルにおいては、「ヤクルト」を中心に、お客さまへの価値訴求活動を展開しました。
商品別では、６月にカロリーや甘さを抑えた乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト カロリーハーフ」や８月末までの期間限定商品「ジョア 夏期限定」を発売しました。
一方、ジュース・清涼飲料については、６月に低GI炭酸飲料「THORPEDO Sparkling（ソーピード ス
パークリング）」および健康茶飲料「ルチンそば茶」の発売ならびに健康茶飲料「フコイダン茶」のリニューアル発売を行いました。また、「タフマン」については「タフマンCHANGE」を新たに発売するとともに、既存アイテムのリニューアルを行いました。
医薬品については、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を推進するとともに、がん化学療法剤「カンプト」および制吐剤「シンセロン」の売り上げ増大ならびに活性型葉酸製剤「レボホリナー
トヤクルト」のシェア拡大など、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
これらの結果、日本国内における売上高は54,165百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

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四半期報告書・米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
し、アルゼンチン、アメリカなどでは「ヤクルト」を輸入販売しています。
ブラジル、メキシコおよびアメリカにおいては順調に販売本数が伸びたことにより、米州地域全体として現地通貨ベースの売上高は、前年同期を上回りました。しかしながら、円換算ベースの売上高については、昨今の為替相場の変動による影響により、米州地域全体では前年同期を下回りました。
これらの結果、米州地域の連結売上高は7,758百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。
・アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、広州、上海および北京を中心に、その周辺都市へ販売地域を拡大しています。また、華北地区への商品供給のため、天津市において広州、上海に続き、中国で３番目となる工場の建設準備を進めています。
これらの結果、アジア・オセアニア地域の連結売上高は4,457百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
・ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリア、イタリアなどで販売しています。
新規進出国であるイタリアの販売実績は堅調に推移していますが、既存進出国を中心としたプロバ
イオティクス市場の成長により、ヨーロッパ地域全体で他社との競争が激化しています。
これらの結果、ヨーロッパ地域の連結売上高は2,444百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
なお、事業の種類別売上高および所在地別売上高には消費税等は含まれていません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,700百万円に加え、仕入債務の増加およびたな卸資産の減少等があったことにより5,581百万円（前年同四半期比2,311百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったこと等により△4,489百万円（前年同四半期比560百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済および配当金の支払により△3,226百万円（前年同四半期比162百万円の支出減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は62,276百万円（前連結会
計年度末比388百万円の減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,368百万円です。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

175,910,218

175,910,218

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,304,300

―

―

―

―

1,705,275―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
2,000,700
普通株式
170,527,500
普通株式
77,718
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,705,275―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式91株
相互保有株式 埼玉西ヤクルト販売株式会社
45株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
86株
房総ヤクルト販売株式会社
55株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
71株
群馬ヤクルト販売株式会社
50株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
100株
川崎ヤクルト販売株式会社
94株
高山ヤクルト販売株式会社
92株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 35株
３ 房総ヤクルト販売株式会社は、平成21年４月１日に千葉中央ヤクルト販売株式会社と合併し、千葉県ヤクルト販売株式会社に商号変更しています。また、川崎ヤクルト販売株式会社は、平成21年４月１日に相武ヤクルト
販売株式会社と合併し、神奈川東ヤクルト販売株式会社に商号変更しています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
東京ヤクルト興産株式会社(相互保有株式)函館ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉西ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
房総ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
川崎ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)広島県北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,304,300

03,304,300

1.88

40,100040,1000.02

200,700

0200,700

0.11

13,00019,20032,2000.02

16,000

16,10032,1000.02

205,800

0

205,800

0.12

252,800

41,000293,800

0.17

86,80034,300121,100

0.07

42,30020,30062,6000.04

29,900029,9000.02

91,600091,6000.05

575,000

0575,000

0.33

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

205,0000

205,0000.12

広島県安芸高田市八千代町佐々井1980番地１

108,400

0108,400

0.06

北海道亀田郡七飯町上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

5,174,100

130,900

5,305,000

3.02

所有者の住所
東京都港区東新橋
１丁目１番19号
東京都港区東新橋
１丁目１番19号
北海道函館市昭和
１丁目24番24号
埼玉県入間市高倉
５丁目11番１号
埼玉県本庄市東台
４丁目８番４号
千葉県勝浦市沢倉645番地２栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９番地８群馬県前橋市高井町
１丁目７番地１
東京都武蔵野市八幡町
３丁目３番４号
神奈川県川崎市川崎区
大島１丁目６番１号
岐阜県高山市石浦町
５丁目67番地
富山県富山市大泉町
１丁目１番10号―(注) １ 埼玉西ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤク
ルト販売株式会社および武蔵野ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、19,200株、16,100株、41,000株、34,300株および20,300株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、
東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 函館ヤクルト販売株式会社は、平成21年４月１日に南北海道ヤクルト販売株式会社に商号変更しています。また、房総ヤクルト販売株式会社は、平成21年４月１日に千葉中央ヤクルト販売株式会社と合併し、千葉県ヤクルト販売株式会社に商号変更し、川崎ヤクルト販売株式会社は、平成21年４月１日に相武ヤクルト販売株式会
社と合併し、神奈川東ヤクルト販売株式会社に商号変更しています。さらに、広島県北部ヤクルト販売株式会
社は、平成21年４月１日に新広島ヤクルト販売株式会社に商号変更しています。
３ 東京ヤクルト興産株式会社は、平成21年５月25日に株式会社ヤクルトアセットマネジメントに商号変更してい
ます。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

1,846

1,837

1,950

最低(円)

1,666

1,661

1,740

(注) 株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財
務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および
当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当
第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年
７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,58951,726
7,278
2,214
21,19918,675△559

66,352
48,5907,054
1,903
22,256
16,803△559

流動資産合計165,125

162,40245,894
88,169134,063

40,66190,659131,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/30

※1

681
3,920

722
3,653

4,601

4,375

55,68012,127△422

51,126
13,004△327

67,38563,802206,051

199,499

371,177

361,901

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

24,224
37,634
1,879
2,857
573
29,364

22,84536,979
1,174
4,738
1,027
26,862

流動負債合計96,53393,627

4,224
16,714
290
2,270
335
15,734

4,388
16,394
332
2,095
344
17,752

39,56941,308

負債合計

136,102

134,935

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,135
180,151△9,457

31,117
41,135
178,214△8,953242,947

241,514

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,437△32,043△1,440△34,425

評価・換算差額等合計△30,605△35,866

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

22,732

21,317

純資産合計

235,074

226,965

負債純資産合計

371,177

361,901

16/30

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)

売上高
売上原価

71,80432,96968,82531,640

売上総利益

38,83434,652

37,18432,882

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

※

4,182

4,302

813
310
822
400

500
305
501
915

2,347

2,221

230
202
−
269

210
14
136
144

701

506

5,828

6,017

特別利益
固定資産売却益
その他

60
0

6
12

特別利益合計

61

18

3
41
−
75

2
91
175
66

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場再編損失引当金繰入額
その他
特別損失合計121335

税金等調整前四半期純利益

5,768

5,700

法人税等
少数株主利益

1,237
1,000

1,440
604

四半期純利益

3,530

3,655

17/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,768
3,487
△2,299△1,124
230
△822
△15
163
△4,672△1,023
4,226
232

5,700
4,437
△2,026
△805
210
△501
87
663
△2,349
1,342
1,076
221

4,151

8,057

1,564
△232
−
△2,213

1,065△206△1,836△1,498

3,269

5,581

△2,053
2,475△4,702
293△166△1,698
3,072△5,324
42
△4

−

△19

−
223

△215
△343

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債務保証履行による支出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,929△4,489

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

△376
300
△419
△1,424△1,953
485

232
−
△462
△1,428△1,557△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,389△3,226

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,4191,745

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,468△388

現金及び現金同等物の期首残高

74,89462,665

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,42662,27618/30

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱ヤクルト山陽（新規設立）、東筑ヤクルト販売㈱（新規取得）、南福岡ヤク
ルト販売㈱（新規取得）、ヤクルトヘルスフーズ㈱（追加取得、キリンヤクルトネクストステージ㈱から商号を変更）を連結の範囲に含めることになりました。
また、従来連結子会社であった香川東部興産㈱、小樽ヤクルト販売㈱、房総ヤクルト販売㈱、川崎ヤクルト販売㈱（以上連結会社へ吸収合併）を当第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しています。
なお、従来から連結子会社である東京ヤクルト興産㈱は㈱ヤクルトアセットマネジメント、安芸ヤクルト販売㈱は安芸興産㈱、函館ヤクルト販売㈱は南北海道ヤクルト販売㈱、千葉中央ヤクルト販売㈱は千葉県ヤクルト販
売㈱、相武ヤクルト販売㈱は神奈川東ヤクルト販売㈱、広島県北部ヤクルト販売㈱は新広島ヤクルト販売㈱と商号の変更をしています。
（2）変更後の連結子会社の数
72社
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社
当第１四半期連結会計期間より、キリンヤクルトネクストステージ㈱（現ヤクルトヘルスフーズ㈱）は株式を追加取得し、連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しています。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
４社【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
129,723百万円

前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
125,996百万円
２ 保証債務下記の会社の借入金に対して債
務保証を行っています。
キリン ヤクルト
2,401百万円
ネクストステージ㈱このうち1,841百万円について
は、「持分法適用に伴う負債」として固定負債の「その他」に計上しています。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
4,578百万円
販売促進1,564百万円
助成費
運送費
2,512百万円
販売手数料
3,407百万円
貸倒引当金
23百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当
6,463百万円
賞与引当金
1,637百万円
繰入額
役員賞与
13百万円
引当金繰入額
退職給付717百万円
引当金繰入額
役員退職慰労42百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,097百万円
研究開発費
1,976百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
2,748百万円
販売促進1,452百万円
助成費
運送費
2,243百万円
販売手数料
3,704百万円
貸倒引当金
51百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当6,439百万円
賞与引当金
1,668百万円
繰入額
退職給付
672百万円
引当金繰入額
役員退職慰労16百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,100百万円
研究開発費
2,358百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
70,282百万円
預入期間が３ヶ月△6,095百万円
を超える定期預金担保に供している△20百万円
定期預金
マネー・マネジメ
ント・ファンド
258百万円(有価証券)
中期国債ファンド
1百万円(有価証券)
現金及び64,426百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
64,589百万円
預入期間が３ヶ月△2,304百万円
を超える定期預金担保に供している
△8百万円
定期預金
現金及び
62,276百万円
現金同等物(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）および当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)175,910,218

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

4,181,856

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資(百万円)

平成21年５月13日
取締役会

普通株式

1,726 利益剰余金

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成21年３月31日 平成21年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

60,641

8,560

2,602

71,804―71,804

―

―

―

―

―

―

計

60,641

8,560

2,602

71,804―71,804

営業利益(又は営業損失)

4,770

3,104

(396)

7,478

(3,296)

4,182

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行
３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていました
が、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が92百万円減少しています。
４ 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が86百万円増加しています。医薬品製造販売事業、その他事業および消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、飲料および食品製造販売事業の営業利益が72百万円増加しています。医薬品製造販売事業およびその他事業に与える影響は軽微です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

57,457

8,894

2,473

68,825―68,825

―

―

―

―

―

―

計

57,457

8,894

2,473

68,825―68,825

営業利益(又は営業損失)

4,846

2,923

(477)

7,292

(2,990)

4,302

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本
(百万円)

アジア・
ヨーロッパ
米州地域 オセアニア
計
地域
(百万円)
地域
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

53,314

10,496

4,143

3,850

71,804―71,804

2,744

―

―

―

2,744

(2,744)―

計

56,05910,496

4,143

3,850

74,549(2,744)71,804

営業利益(又は営業損失)

3,792

3,065

474

146

7,478

(3,296)

4,182(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていました
が、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、日本の営業利益が92百万円減少しています。
４ 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、日本の営業利益が88百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、日本の営業利益が75百万円増加しています。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
日本
(百万円)

アジア・
ヨーロッパ
米州地域 オセアニア
計
地域
(百万円)
地域
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

54,165

7,758

4,457

2,444

68,825―68,825

1,320

―

―

―

1,320

(1,320)―計

55,485

7,758

4,457

2,444

70,145(1,320)68,825

営業利益(又は営業損失)

4,888

1,804

696

(96)

7,292

(2,990)

4,302(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域
10,649計

9,351

20,000Ⅱ 連結売上高(百万円)

71,804

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

14.8

13.1

27.9

(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域
7,758

計

8,114

Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15,873
68,825

11.3

11.8(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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23.1

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額
1,236円50銭

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

1,195円60銭

２ １株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
20円47銭 １株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益

21円27銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

3,530

3,655

−

−

3,530

3,655

172,510

171,865(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)（固定資産の減損損失）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、物流機能の合理化を図るため、平成22年３月31日を目途に富士物流センター（静岡県富士市）を閉鎖し、同施設内の固定資産（土地等）を売却することを決議しました。
これに伴い、当該固定資産につきましては、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため回収可能価額まで減額し、減損損失約17億円を第２四半期連結会計期間にて特別損失に計上する予定です。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………1,726百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………10円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成21年６月５日(注) 平成21年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月７日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

邦

明

印

泰

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月６日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、富士物流センター（静岡県富士市）の閉鎖及び同施設内の固定資産の売却を決議し、これに伴う減損損失を計上する見込みである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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