令和４年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

令和４年３月１日（火）
開会
１

午前

９時００分

議事日程
第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定
自

令和４年

３月

１日
２２日間

至

令和４年

３月２２日

第

３

諸般の報告

第

４

町長施政方針説明

第

５

議案第

２号

京丹波町部設置条例の制定について

第

６

議案第

３号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第

７

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

８

議案第

４号

京丹波町自主放送施設の設置及び管理に関する条例の制定につい
て

第

９

議案第

５号

京丹波町支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

第１０

議案第

６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

第１１

議案第

７号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１２

議案第

８号

京丹波町職員の給与に関する条例及び京丹波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１３

議案第

９号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第１４

議案第１０号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第１５

議案第１１号

京丹波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について

第１６

議案第１２号

京丹波町地域福祉計画の策定について

第１７

議案第１３号

令和４年度京丹波町一般会計予算

－１－

２

第１８

議案第１４号

令和４年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算

第１９

議案第１５号

令和４年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算

第２０

議案第１６号

令和４年度京丹波町介護保険事業特別会計予算

第２１

議案第１７号

令和４年度京丹波町下水道事業特別会計予算

第２２

議案第１８号

令和４年度京丹波町土地取得特別会計予算

第２３

議案第１９号

令和４年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算

第２４

議案第２０号

令和４年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算

第２５

議案第２１号

令和４年度京丹波町須知財産区特別会計予算

第２６

議案第２２号

令和４年度京丹波町高原財産区特別会計予算

第２７

議案第２３号

令和４年度京丹波町桧山財産区特別会計予算

第２８

議案第２４号

令和４年度京丹波町梅田財産区特別会計予算

第２９

議案第２５号

令和４年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算

第３０

議案第２６号

令和４年度京丹波町質美財産区特別会計予算

第３１

議案第２７号

令和４年度国保京丹波町病院事業会計予算

第３２

議案第２８号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

－２－

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２０名）
町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

事

中

尾

達

也

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

税

務

課

長

中

井

伸

幸

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

永

海

貴

子

君

こども未来課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

大

西

義

弘

君

にぎわい創生課長

栗

林

英

治

君

土 木 建 築 課 長

山

内

和

浩

君

上 下 水 道 課 長

中

川

豊

君

会 計 管 理 者

十

倉

隆

英

君

瑞 穂 支 所 長

上

林

太

志

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

友

輔

副

町

参

教

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

堀

－３－

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－４－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
また、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、７番議員・畠中清司君、８番議員・山﨑眞宏君を指名します。
なお、以上の両君に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日３月１日から３月２２日までの２２日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって会期は、本日３月１日から３月２２日までの２２日間と決しました。
会期中の予定については、事前に配付の会期日程表のとおりであります。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本定例会に町長から提出されております案件は、諮問第１号ほか２７件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
提案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。
２月２５日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議を行い、同日に全－５－

員協議会が開催されました。
議会広報広聴特別委員会には、議会だより第７４号の発行をいただきました。
本定例会までに受理した要望書をお手元に配付しております。
京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
本日の会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可しました。
あわせて、本日の本会議の収録データの編集、放映を依頼しましたので報告いたします。
本日、本会議終了後、議会広報広聴特別委員会を開催しますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

《日程第４、町長施政方針説明》○議長（梅原好範君）

日程第４、町長の施政方針の説明を求めます。

畠中町長。
○町長（畠中源一君）

皆さん、おはようございます。

本日ここに、令和４年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。
また、日頃、議員各位には、円滑な町政の推進にご支援、ご協力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の年末にかけては、感染者は極めて少ない状況にあったものの、年明け以降は、変異株であるオミクロン株が蔓延し、全国各地で新規陽性者数が急増するなど、医療提供体制の逼迫が懸念される状況となっております。
本町におきましても、今年に入り多くの感染者が確認されております。現在もなお京都府全域には、まん延防止等重点措置の適用が継続されており、感染拡大を防止し医療崩壊を防ぐため、京都府から要請のあった事項に基づき、感染症対策を引き続き実施しているところであります。
新型コロナウイルスとの戦いは長期化し、これまで町民の方々や事業者の皆様には、様々な対応をお願いしているところであり、大変不便な思いをされていることと存じます。
しかし、皆様お一人お一人の行動が、命を救い、社会を守ることにつながりますので、どうかご理解をいただき、引き続き感染対策にご協力賜りますようよろしくお願いいたします。
一方、新型コロナウイルス感染防止、重症化予防対策として重要となります３回目のワク－６－

チン接種を先月１９日から町内の高齢者を優先に順次行っております。今後におきましても、
京丹波町新型コロナウイルスワクチン接種推進対策室を中心に総力を挙げ、迅速かつ慎重に新型コロナウイルスワクチン接種に取り組んでまいります。
今期定例会は、私が町長に就任して初の当初予算案を提案させていただくことになりました。
本町の財政状況は、実質公債費比率が令和２年度決算数値で１７．７％となっており、地方債の発行に総務大臣の許可が必要となる１８％に逼迫していることから、計画的な繰上償還と地方債の発行抑制により、この状況を回復させようと懸命に取り組んでおります。
また、このような状況にあって、限られた財源の中で、住民サービスの維持、向上を図る
ためには、事業の選択と集中を推し進め、歳出規模を見極めることが重要となってまいります。
今後、社会保障関係経費や公共施設等の維持保全への対応など、さらなる財政負担が予想されるため、安定した行財政基盤の確立を目指し、一層の健全化に向けた取組を進めてまいりますので、今後とも議員各位におかれましては、何とぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
現下の社会経済情勢といたしましては、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック発
生から２年がたち、コロナ禍は国内外の経済・社会に多大な影響をもたらし、ワクチン接種が進んだ今でもなお、社会経済活動の正常化へは道半ばの状況であります。
内閣府によりますと、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状
況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとされております。
このような状況におきまして政府は、東日本大震災からの復興・創生、また激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の持続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く。あわせて、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の４つの課題に重点的な投資を行い、力強い成長を実現するとしております。
一方、地方財政におきましては、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、一般財源の総額は、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保することとされております。
また、国が示す令和４年度の地方財政計画では、企業の業績回復などを反映し、地方税の増収が見込まれ、また、国税収入の伸びにより、これを原資とする地方交付税についても増－７－

加が見込まれるなど、一般財源総額で前年度に比べ２００億円程度の増加が見込まれている
ところであります。
今後も、経済情勢の推移、税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向等、十分注視していく必要があると考えます。
こうした国や地方の情勢を背景としつつ、私のまちづくりの基本理念である「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」をどのように実現していくのか。その初年度に当たる令和４年度の町政運営に当たり、基本となる主な施策につきまして申し述べさせていただきます。
所信表明におきましても申し述べましたが、いつも町民の皆様が、元気で、希望に満ちあ
ふれ、笑顔で過ごせる、そんなまちづくりを目指し、３つの柱を掲げて取り組んでまいります。
まず、１つ目の柱、健やかで幸せな食の町についてであります。
私は、町民の皆様が健やかに幸せで「健幸」に過ごしていただくことが、まちづくりの最大の要素であると考えております。
そのために、ウェルネスタウン構想の推進に向けて、調査研究を進めてまいります。
現在、京都府におきましても、中部地域のエリア構想として、スポーツ＆ウェルネス構想が掲げられております。この構想の具現化を進めていただき、丹波自然運動公園施設の一層の整備充実とトレーニングセンターの利活用など、京都府の施策と連動して町民の健康増進における取組を考えてまいります。
また、地域医療の確保は大変重要であります。現在、京丹波町病院は、国において再編統合の対象とされておりますが、町民の健康を守る拠点病院として、必要不可欠な病院であり、必ず守り育てていかなければなりません。しかし現状では、医師不足をはじめコロナ禍における医療提供体制の維持や地域医療構想による再検証など、取り巻く課題は山積をしております。
これらの課題解決には、京都府や府立医大をはじめ南丹医療圏の様々な機関との連携が不可欠であり、その中で当町の実情に応じた目指すべき方向と医療機関の担うべき役割を果た
し、自治体病院の使命でもある地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを堅持するとともに、京丹波町病院と各診療所を
私たちの町の私たちの病院としてさらに身近に感じていただけるよう、地域密着型の病院づくりを目指し、今後とも、在宅医療をはじめとする地域包括医療の推進に一層努め、町民のかかりつけ病院として確固たる存立基盤を構築してまいります。

－８－

次に、住民の安心・安全と健康で心豊かな生活を保障するための施策についてであります。
これまでから、基本健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の推進をはじめ、胃がん
検診のデジタル化等により、がんのさらなる早期発見と検診の充実に努めてきたところであります。
今年度におきましては、昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染防止の観点から、実施
会場を限定するなどして実施したところであります。令和４年度におきましても、密集を避ける等の感染予防対策を徹底し、受診機会の確保を行ってまいります。
あわせて、休日健診の実施により、若者層や勤労者も受診しやすい体制づくりにも努めてまいります。
また、第２次健康増進計画に基づき、笑顔で目指そう生涯現役を合い言葉に、心身共に健康を維持できるよう、きめ細やかな保健指導に取り組んでまいります。令和４年度はウェルネス京丹波事業として、ポイント事業やアプリによるウオーキングなど、健康づくりの推進に各課が連携して取り組んでまいります。また、第２次食育推進計画に基づき、引き続き、食生活改善推進員協議会等と連携を図りながら、地域ぐるみの健康づくりに取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、心の健康が重視される中、メンタルヘ
ルスチェックシステム「こころの体温計」を今年度に導入し、活用いただいています。心の不調の早期発見を図るなど、自殺対策計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めてまいります。
もう１つは、本町が誇る最大の魅力である食を全面的にＰＲすることで、食のまち京丹波のイメージを確立するとともに、農、食、産業を一体的に取り組むため、町独自のフードバ
レー構想をまとめ、町の魅力と可能性を最大限に引き出す施策を展開したいと考えております。
まず、農林業関係におきましては、有害鳥獣対策をはじめ、担い手の確保や育成、特産物の生産振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進などに取り組んでまいります。
有害鳥獣対策では、野生鳥獣被害総合対策事業等を活用した、被害防止柵の設置補助やドローンを活用して駆除作業の省力化や効率的な追い払い等を進めてまいります。
また、捕獲個体の処理に係る捕獲隊員の負担軽減を図るとともに、狩猟者の確保・育成のため、引き続き、狩猟免許の取得支援制度のほか、近隣市との情報共有を行い、より効果的な被害防止対策を実施してまいります。
担い手育成対策では、地域の中核的な担い手となる認定農業者や新機就農者をはじめ、集－９－落営農組織などが行う農業機械の導入や、施設整備に対する支援を実施してまいります。特に、スマート農業の導入促進により生産性の向上を進め、営農意欲の増強に努めるとともに、新規就農者同士の情報交換等を目的とした交流事業を進めてまいります。
また、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積や、地域外から来てくださる新たな担い手等とのマッチングなどの取組を進めてまいります。
生産振興対策では、消費者の安全・安心への志向が高まる中、売れる米づくりを進めるとともに、主要な特産物である黒大豆、小豆をはじめ、ソバ、京野菜、また、加工米である京の輝きや飼料用米、飼料用稲など、需要に応じた作物の生産振興を図るほか、本町の名産である丹波くりの生産拡大を図るため、生産者の確保・育成及び販売力の強化に向けた取組を引き続き積極的に実施してまいります。
畜産対策につきましては、堆肥の活用による土づくりをはじめ、経営所得安定対策を活用した耕種農家と畜産農家の協力による自給飼料の生産、供給のできる仕組みづくりを推進してまいります。
また、中山間地域等直接支払や多面的機能支払交付金の活用等により、農業・農村の多面的機能の保全が図られるよう支援してまいります。このほか、小規模農家を含めた地域活動を強化するため、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりや、地域資源を生かしたな
りわいづくりなどの集落連携活動を引き続き推進してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者は依然として厳しい状勢下にあります。
そのような中、国や京都府の支援制度を活用し、商工会と連携した小規模商工業者等の育成や支援、新型コロナウイルス感染症対策を行うほか、町独自施策として商工業者の経営安定に向けた支援を引き続き行い、企業誘致や起業者の育成、地元企業の活性化を図ってまいります。
あわせて、人口減少が著しく、活力の低下が懸念されることから、それに歯止めをかける対策が急務であり、その１つの対策として、空き家情報や移住者が求めるニーズに対応でき
るよう京の田舎ぐらしナビゲーターを中心とした体制づくりや、京丹波町での暮らしが体験できるお試し住宅の整備を進めるとともに、国や京都府の制度を活用しながら本町の魅力を生かしたまちづくりを進め、企業誘致と連携した移住・定住対策に取り組んでまいります。
また、町内での起業を後押しする支援として、産官金連携による創業支援をはじめ、起業セミナーやクラウドファンディングセミナー等を開催し、創業機運の醸成を図り、雇用創出
及び須知高校生と町内起業家とが交流や体験を行う高校生キャリアアップ講座を開催するな－１０－

ど、地域への人材定着につながる取組を移住・定住政策と連携して推進してまいります。
また、地域商社事業においては、国の地方創生関連事業等を活用し、通販サイトや農産物の流通事業の拡充、新商品の開発など、さらなる地域資源のブランド化と販路拡大を目指して取り組み、フードバレー構想の実効的施策として、農林商工業の活性化を図るとともに、食と農の事業者ネットワーク組織の構築や地域人材の育成並びに雇用創出につなげてまいります。
次に、観光振興では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として旅行業、宿泊業をはじめ、地域の交通や飲食業、物品販売業など多くの産業に影響が生じています。コロナ禍での観光の動向として、３密の回避を求めてのアウトドアなどへの需要が高まっております。森林資源循環体験による誘客などを目的とした丹波林プログラムによる、令和３年度に実証した本町の豊富な森林資源を生かした、京丹波の森林で遊ぶ・学ぶ林業ツーリズム、
また、教育プログラム実証事業を活用し、受入体制の整備・構築を行い、体験型観光として商品化できるよう取組を進めてまいります。
また、食の町・京丹波を代表するイベントである食の祭典は、町内を周遊するスタンプラ
リー方式と組み合わせた仕組みとして、町民の皆様や京丹波町観光協会等の関係機関と連携を図り、開催する方向で進めてまいります。
ロケ誘致事業では、京丹波ロケスタジオをはじめ、町内の自然環境や観光名所を生かしたロケが、本年１月末実績で映画、ドラマ、ＣＭなどを含め７０本を数えるなど、映像を通じて町の魅力を広くＰＲできたものと考えております。今後さらに、映画のまち、映像文化のまちとして積極的な誘致活動を行い、映像を発信することで本町の活性化につなげてまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により地方が見直されている今、さらに町内に観光客を呼び込むことができる取組を推進し、関係人口、交流人口の増加を図り、移住・定住につながるよう、より一層、京丹波町観光協会や森の京都ＤＭＯなど関係機関、団体と連携し取組を進めてまいります。
２つ目の柱は、教育と子育ての町であります。
町の大切な宝である将来を担う子どもたちに対する少子化の波を、何とかして食い止めな
ければなりません。そのためには、保護者の皆様が安心して働ける子育て環境や教育環境を充実させていく必要があると考えております。子どもを大切にするまちを目指し、子育てをする上において、優しくかつ安心できる環境づくり、また地域で学校との関わりを深め、郷土愛を育んでいただくことにより、将来にわたりＵターンあるいはＩターン者の増加が期待－１１－

され、ひいては人材の確保につながっていくものと考えます。
また、安心して医療が受けられるよう、出生から１８歳以下の方までの医療費負担を医療機関ごとに月額２００円とする医療費助成、心身障害者や独り親家庭等に対する医療費助成をはじめ、妊産婦健診事業、不妊治療助成金事業を継続してまいります。
さらに、新生児への虐待未然防止や産後不安を抱える母親への支援策として、妊娠・出産包括支援事業を推進するとともに、新たに、３歳児健診に屈折検査を導入するなど、母子保健事業の充実に努めてまいります。
発達支援事業につきましては、作業療法士を中心とした療育事業や専門相談事業など、関係機関との連携を強化しながら独自に事業を充実させてきており、教育・福祉・医療分野との一体的な運営による総合的な相談支援体制を確保し、家庭支援の充実を図ります。
さらには、安心して子育てができる環境づくりとして、老朽化している瑞穂地区の学童保育施設「のびのび児童クラブ２組」の施設整備に向け、調査研究をしてまいります。
また、教育分野におきましては、子どもたちが健やかに成長できるよう、まちづくりは人
づくり、人づくりはまちづくりを基本理念に、教育への積極的な投資を行い、京丹波町の良さを生かした、京丹波町ならではの教育の推進に取り組んでまいります。
学校教育におきましては、学校における新しい生活様式による新型コロナウイルス感染予防対策をさらに徹底し、児童生徒一人１台のタブレット端末を活用しながら、学びを育む京丹波町メソッドによる確かな学力を保障するとともに、学校施設の長寿命化や瑞穂中学校、
和知中学校におけるトイレの洋式化など、誰もが安心安全に深い学びを育む教育環境の整備を進めてまいります。
また、これまでの２人目以降半額給付を全額給付に改めるなど、育英資金制度の拡充に努めるとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、地域と学校とが一体となり、本町の宝である子どもたちの成長を地域ぐるみで支える体制を構築してまいります。
次に、社会教育におきましては、新型コロナウイルス感染症に係るいわれのない誹謗中傷や不当な人権侵害をはじめ、あらゆる差別を許さない一人一人の尊厳を大切にする人権教育の推進を図るとともに、読書環境をさらに充実し、町民の皆様が、どこでも図書館サービスを受けることができる体制の構築や誰もが気軽にできる健幸ウオーキングの普及振興、誰もが気軽に参加できる講座や教室などを包括した京丹波町民大学を新たに開設するなど、町民の皆様がいつまでも健幸で心豊かな暮らしを実現するための自主的な生涯学習活動を支援してまいります。さらに、本町の豊かな自然や歴史、文化に対する意識を高めるとともに、地－１２－

域の文化や人材などの調査、情報収集を行うための地域の宝「人材・文化財等」調査活用推進事業に新たに取り組んでまいります。
また、森林や林業の役割や木材利用に対する理解を深めるため、森林環境教育を進めるとともに、町内産木材利用促進事業や薪ストーブ等導入事業、京丹波ぬく森のイス贈呈事業、木育の推進などを通じて、町内産木材の活用と木のぬくもりを感じる豊かな暮らしの実現に取り組んでまいります。
令和２年度から運用しております第２期京丹波町子ども・子育て支援事業計画に基づき、
仕事と子育てが両立できる環境整備や、子どもや大人、地域社会を含めた町民全てが関わり合い・かまい合い・つながり合いながら、コロナ禍の状況にあるときこそ関係機関が一体となって、子育て家庭の地域での孤立、児童虐待を防ぐための見守り活動、子育て支援団体の発掘、育成等地域環境の充実・強化が必要となっており、母子保健、福祉、教育等関係機関と連携し、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援を実施してまいります。
平成２８年度より取組を進めてまいりました町立認定こども園においては、たんばこども園・みずほこども園・わちこども園として教育・保育環境の統一を図ります。これまで各地域とともに育んできた就学前環境のさらなる充実を目指すとともに、子どもたちと関わる保育教諭の処遇改善や、奨学金返還支援金交付事業による就職支援を行うことで保育教諭の確保につなげ、教育・保育環境の向上に努めてまいります。
また、ゼロ歳から２歳児までの保育料第３子以降無償化、子育て応援リフォーム事業など、子育て世代の負担軽減や広域的な病児保育事業の利用促進に向け、取組を進めてまいります。
地域における在宅子育て支援につきましては、認定こども園の開園と併せて拠点型の子育て支援センターとして、上豊田保育所を活用し未就園家庭への訪問事業、就園前の２歳児の親子を対象とした通所事業、未就園児の一時保育事業の実施など、地域子育て拠点事業による運営強化を図ってまいります。
３つ目の柱は、人のふれあいを感じる町であります。
まず、災害に強い町を構築することが大切であると考えます。
近年、経験したことのない大型台風やゲリラ豪雨、また、線状降水帯の発生などにより、大規模な自然災害が頻繁に発生しています。住民の皆様には、まずは自分の身は自分で守るという意識を持っていただき、早めに避難していただくことが何よりも大切であります。そのためには、日頃から自然災害の恐ろしさを認識し、落ち着いた行動が取れるよう、地元の消防団員、各区、関係団体等と連携を図り、協力を得ながら住民避難訓練をはじめ学習する
機会づくりに取り組んでまいります。コロナ禍にあって、これまでとは違った避難者対応や－１３－

避難所での感染防止対策が求められており、避難者受入訓練の実施や避難所に必要な物品を既に配備し、対策を講じてきたところであります。今後におきましても、物心両面において、町民の皆様の一層の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
また、災害時における要配慮者の確実な避難を目指し設立した、区長会、消防団、民生委員の方々により組織する京丹波町防災連絡協議会につきましても、地域における課題やその解決方法などを話し合う中で、組織間の情報伝達と情報を共有することにより、誰一人孤立感を感じることのない状況を確立するとともに、一層連携強化が図られるよう取組を推進してまいります。
また、災害時における初期対応は、地域において連携を図っていただくことが最も重要であることから、自主防災組織の結成及び育成に引き続き努めてまいります。
地域の人材育成につきましても支援をしてまいります。行政と地域の皆様とが情報を共有し、コミュニケーションを図ることは大切であります。また、伝統文化や伝統芸能等の地域文化を守り育てていくことが地域を元気づけ、活性化していく上で、大変重要な分野であると考えます。これらの施策を積極的に推進してまいります。
さらに、人権を尊重し、人に優しいまち、人と人とが認め合い、みんながお互いに一生懸
命応援し、励まし合うことのできる、元気あふれるまちづくりを目指し、教育委員会等関係機関とも連携を図り、事業を積極的に展開してまいります。
消費生活につきましては、情報通信技術の進展により様々な情報が飛び交い、高度化、多様化、複雑化している中で、悪質で巧妙な手口による消費者被害が後を絶たない状況です。
来年度も消費生活相談員による相談窓口の設置を継続するとともに、被害の未然防止に向けて地域住民や関係機関と連携した啓発活動に取り組み、消費者の安心安全の確保を図ります。
次に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあって、高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境づくりは最も重要な政策課題であります。社会情勢の変化に伴い、福祉課題が多様化・複雑化する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、地域における支え合いの基盤となる住民同士のつながりの大切さが一層重視されるようになりました。本町においては、本議会へも提案させていただきます地域福祉計画をはじめ、各種関連計画に基づき、引き続き、地域全体での見守りや声かけの取組を進め、みんなで支え合える地域づくりを推進してまいります。
さらに、深刻な介護人材不足に対応するため、福祉人材確保対策事業や、介護福祉士育成
修学資金貸付事業を通じ、引き続き、町内福祉事業所等への人材確保支援に努めてまいりま
す。

－１４－

特に、高齢者支援分野では、令和３年度から令和５年度を計画期間とする高齢者福祉計画
及び第８期介護保険事業計画に基づき、引き続き、介護保険事業等の健全かつ円滑な運営を図るとともに、地域の社会資源も活用する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。
とりわけ、家族介護支援をはじめとする認知症施策では、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業により、認知症高齢者等やそのご家族が地域で安心して生活することができる環境整備をさらに推進してまいります。
また、障害者支援分野におきましては、第３期障害者基本計画の実施計画である令和３年
度から令和５年度を計画期間とする第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画に基づき、障害に対する理解の促進を図るとともに、障害児者の福祉向上施策の積極的な推進に取り組
み、障害の有無にかかわらず、安心して、自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指してまいります。
交通対策におきましては、令和３年度に策定するＪＲ山陰本線（園部から綾部）沿線地域
公共交通活性化計画を基本とし、子どもからご年配の方まで全ての住民が安心安全に生活でき、子育てや地域間交流がしやすい、観光客が来訪したい、移住者が移り住み続けたいまちづくりを支援する公共交通の実現を目指し、取組を進めてまいります。その１つとして、地域住民が支え合うことを目的として、住民が主体となって行うコミュニティ・カーシェアリ
ングの取組を支援し、公共交通との連携を図るほか、町営バスの路線・ダイヤなどを含め全体の見直しを行うとともに、利用促進活動の推進を図ってまいります。
また、高齢者半額助成や町内唯一の高校である須知高校への通学支援を引き続き実施してまいります。
近年、高齢者が関係する交通事故が全国的に多発していることから、本町では、運転免許証自主返納制度を設けております。本年１月末現在で延べ２８６人の方がこの制度を活用されました。令和４年４月からは、運転免許証自主返納制度の一部を見直し、活用しやすい仕組みとして実施してまいります。今後とも、高齢者の交通事故を未然に防ぐため、自主返納制度と急発進抑制装置取付に対する助成制度を継続し、事故防止に努めるとともに、ＪＲバ
スや町営バスなどの公共交通への誘導を図ってまいります。
次に、農業・農村整備につきましては、地震・豪雨等の自然災害に備えるため、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を講ずるなど、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、一定規模のため池点検を引き続き実施します。
林業振興面では、林業経営の向上や林業団体の育成を図り、併せて森林の持つ多面的機能－１５－

を良好に維持していくため、森林を整備する地域活動等への支援を実施します。
また、本町の人工林の３分の２が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じた施業の低コスト化を図るため、仏主区から細谷区を結ぶ月ヒラ長老線の林道開設に取り組
むなど、引き続き計画的な森林整備を進めてまいります。
さらに、公有林整備事業により、伐採、植林、保育に係る雇用を創出するとともに、民有林における施業コストの低減につながるよう、伐採技術の向上と低コスト技術の習得を図ります。
令和元年度から始まりました森林経営管理制度では、森林所有者に対して適切な経営や管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされております。引き続き、森林所有者に対して、経営管理に関する意向調査や境界明確化の事業を実施してまいります。
さらに、令和４年度から本町の面積の約８３％を占める森林において、順次地籍調査を実施することとします。初年度は、国の直轄事業により、安栖里地区の鐘打山約５平方キロメ
ートルをヘリコプターによる航空レーザ測量を実施する予定であり、令和５年度からリモー
トセンシングデータを活用して本町で地籍調査業務に取り組んでまいります。
また、平成２５年度から１０年間を計画期間とした京丹波町森づくり計画が令和４年度で終了するため、次期計画の策定を進めてまいります。
さらには、第２次京丹波町総合計画の将来像であります自給自足的循環社会の構築を目指し、バイオマス産業都市構想の具現化に向けた取組を進めるため、森林資源や家畜排せつ物
をはじめとした町内に豊富に存在するバイオマスをフルに活用し、また、地域内の資源と経済が循環する仕組みを構築することで、林業・農業・畜産業の活性化や雇用の創出を図ってまいります。
京都府立林業大学校との連携では、実習林の提供などの支援を行うほか、様々な面で連携を強め、森林林業の発展と町の活性化を図ってまいります。今春には、９期生１６人が卒業される見込みであり、京都府内外の林業関係機関などへの就職が内定しているとお聞きしております。卒業生の皆様のご活躍を心から期待するものであります。
次に、環境対策であります。地球温暖化対策が世界各国共通の課題となっている中で、本町としてその対策を総合的かつ計画的に推進するため、京丹波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案を今定例会で提案させていただきます。その長期目標において、２０５０
年脱炭素を目指します。今後は、この計画に基づき、二酸化炭素の吸収源やエネルギー源と－１６－

なる本町の豊富な森林を生かす取組を推進するとともに、二酸化炭素等排出量の削減に向けては、これまでから地域ぐるみで取り組んでいただいている環境美化活動や資源ごみ集団回収、ごみの適正な排出によるごみの減量化や再資源化など、身近な取組をはじめとする様々な取組を地球温暖化対策として推進することにより、地球規模の課題解決と住民生活における安心安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
水道事業につきましては、安定した水の供給や水質管理の徹底を図り、使用者に対するサービスの向上に努めるとともに、水道施設の維持管理と管路等の更新事業を進めながら、公営企業として独立採算制を目指した経営基盤の強化を図ってまいります。
また、下水道事業では、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を維持するための取組を進めるとともに、持続可能な下水道事業経営を目指した地方公営企業法適用に向け準備を進めてまいります。
次に、道路等の整備でありますが、本町は南北に長い京都府の中央部に位置し、古くから交通の要衝であり、人の交流が盛んになる可能性を秘めております。その中で道路は産業活
動や住民生活を支えるとともに、地域の連携や交流圏の拡大など、地方創生を実現するためにも欠かすことのできない社会基盤であります。このため、道路の利便性・安全性の向上はもちろん、観光入込客数の増加などのストック効果が最大限発揮できるよう、継続路線の整備や住民生活に欠かすことのできない生活道路の改善に取り組んでまいります。特に新庁舎周辺の道路整備につきましては、通行の安全性と利便性を確保するため、早期全線完成に向けて取り組んでまいります。
また、橋梁の整備につきましては、橋梁の定期点検結果に基づき、早期に修繕の必要な箇所から優先的に整備するとともに、定期点検や長寿命化計画を踏まえた老朽化対策に努めてまいります。
通学路などの安全対策につきましては、京丹波町通学路安全推進会議で協議されました安
全対策必要箇所を中心に、重点的に整備するとともに関連機関と連携し、児童等の安全確保を優先に考え取り組んでまいります。
国道関係につきましては、旧町間を結ぶ重要な幹線道路であることから、特に、現在、用地測量や用地買収に着手いただいております国道２７号中山白土間の狭小区間改修や、来年度から設計に着手いただく国道９号の水戸交差点改良や歩道整備、道路拡幅改良などの早期完成を、近隣市とともに積極的に要望し、安全な道路の早期実現に向け取り組んでまいります。
府道関係につきましては、沿線市との連絡や国道に連絡する幹線道路であることから、災－１７－害時の避難道路や交流基盤など、地域の活性化施策として、その役割は非常に重要であります。このため、早期改修に向けて、沿線住民の皆様や、促進同盟会、協議会の皆様とともに継続して積極的な要望活動を行ってまいります。
河川整備等につきましては、畑川ダムの完成により治水機能が向上し、安心・安全が図られたところであります。高屋川藤ケ瀬工区改修事業につきまして事業進捗が図られるよう、
京都府と連携して取り組むとともに、須知川をはじめ災害が多発する河川につきましても、事業化に向けた関係機関との連携、調整を図ってまいります。
また、砂防事業等につきましても、京都府と連携して取り組むとともに、町管理河川におきましては、災害の発生につながることのないよう、必要な修繕を行い、健全な河川環境の整備に努めてまいります。
なお、畑川ダム湖畔の周辺整備つきましては、長年の課題となっており、本年度は畑川ダ
ム対策協議会を中心に地元協議を重ねるとともに、地域との合意形成を図りつつ、地域の活性化と持続可能な整備について協議をしてまいります。また、京都府と一体となって取り組
むことが完成への近道であり、今後、実施に向けた計画を策定する中で、国・京都府に対し財源確保に向けた協議・要望活動を積極的に行ってまいります。
次に、一般住宅等の耐震化では、現行の耐震基準に適合していない建築物の安全性を確保するため、耐震診断事業や耐震改修事業を推進してまいります。また、住宅改修補助金交付
事業につきましては、町民の住環境向上を図るとともに、コロナ禍の中、町内商工業の支援や活性化を図るため、期間を１年延長して実施してまいります。
今後におきましては、少子高齢化や人口減少等の影響による社会保障関係費や公共施設等の維持管理への対応などに係る経費が増加傾向にあることに加え、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業など、大型事業の実施に伴う町債の借入れが増加し、公債費についても今後増加していくことが見込まれます。
こうしたことから、持続可能な財政の確立のため、計画的な町債の発行と繰上償還の実施に引き続き取り組みます。
将来にわたって安定したまちづくりを展開していくためには、健全な財政運営を維持することが不可欠であります。限りある財源を有効に活用するため創意工夫を行うとともに、計画的かつ効率的な財政運営の推進を図り、自主財源の確保に努めなければなりません。
地方税の確保につきましては、公平・公正の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、京都地方税機構と様々な場面で十分連携し、納税者の利便性を図りながら、徴収率の向上に努めてまいります。

－１８－

また、ふるさと納税につきましては、令和３年度につきましても、返礼品のリニューアル
や、取扱事業者を増やし品目を増やしたことから多くの寄附を頂き、本町の貴重な財源となっております。引き続き、ふるさと納税の趣旨に合った健全な形で一層の充実を図り、京丹
波町や京丹波町産農産物などのプロモーション活動を積極的に展開することなどにより、財源確保に努めてまいります。
このように様々な事業を展開する上におきまして、多様化する住民ニーズに応えられる質の高い行政運営を行うことが求められます。そのためには、職員の資質向上が重要となってまいります。職員自らが常に問題意識と目標達成に向けた意欲を持ちながら、住民満足度の向上に向けて日々努力することはもちろん、職員研修や人事評価制度などを通じて政策形成
能力の向上を図るとともに、親切丁寧な応対に心がけ、やさしさとぬくもりを感じていただ
ける役場づくりに一層努めてまいります。
最後に、ただいま申し述べさせていただきました３本の柱に掲げる様々な施策を効率的かつ効果的、また機動的に推し進めるため、中でもデジタル化の推進を図ること、また、本町が持つ多くの特産品や豊富な資源、特色並びに施策等を広く全国に発信することで知名度をアップさせ、ひいては移住定住の促進につなげること、また、財政の健全化を意識した財産の適正な管理運営など、重点的に取り組むことができるとともに、職員のモチベーション向上が図れるよう組織体制の一部改編を行い、新年度からは、より一層行財政運営の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、様々に申し述べてまいりましたが、令和４年度は、私の目指す幸せのまちづくりへのスタートアップの年であります。
幸せのまち京丹波町を築く上においては、元気と希望と笑顔が必須であります。そのためには、自然・教育環境、農・産業、食、からだ・こころの健康など、各種施策をこれまで以上にしっかりと整えるということを念頭に置きながら事業展開を図り、互いに相関関係を育んでいくことが重要であります。
また、常に住民の皆様に顔を向け、町民の皆様と行政との距離を縮めることが大切であり、町民の皆様に寄り添い、時には励まし、信頼関係を築いてまいることこそが、まちづくりに欠かすことのできない原動力であると考えます。
しかし、これらのまちづくり施策は私一人で到底なし得るものではございません。意思決定機関であります議会や町民の皆様のご意見を伺いながら、公約の実現に向け、職員と一丸となって緊張感を持ち、元気と希望と笑顔のあふれる京丹波町のまちづくりに、皆様と一緒になって取り組んでまいる決意であります。

－１９－

世界情勢が緊迫化を増す中ではありますが、議員各位並びに町民の皆様には今後の町政運営に格段のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
以上、令和４年度の施政方針といたします。
○議長（梅原好範君）

以上で町長の施政方針の説明を終わります。

ここで感染症予防対策のため、暫時休憩に入ります。再開は１０時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前

９時５８分

再開

午前１０時１０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第５、議案第２号

京丹波町部設置条例の制定について～日程第６、議案第３号

京丹

波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について》○議長（梅原好範君）
第６、議案第３号

日程第５、議案第２号

京丹波町部設置条例の制定についてと、日程

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第２号

京丹波町部設置条例の制定につきましては、行政組織の一部改編に伴い、部制を敷くこととし、総務部、健康福祉部及び産業建設部を定めるもの。
議案第３号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、行政組織の一部改編に伴い、京丹波町課設置条例の廃止など、関係する条例の整理を行うものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

長澤総務課長。
○総務課長（長澤誠君）

それでは、議案第２号

京丹波町部設置条例の制定につきまして、

補足説明を申し上げます。
今回の条例の制定内容につきましては、行政組織の一部改編として部制を敷くこととし、３つの部を設置する条例内容となっているところでございますが、その改編内容の全容につ－２０－きまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
今回提案させていただきます条例につきましては、「みんなで

元気

希望

笑顔のあふ

れる京丹波町に」を町長の基本理念として、健やかで幸せな食の町、教育と子育ての町、人のふれあいを感じる町を３本の柱として、行財政運営を推進していく中で、食の町・京丹波町としての特産物や豊富な資源、独自施策の取組など、本町の魅力を全国に発信すること。
また、デジタル化の推進や財政の健全化と併せ、財産の適正な管理運営など重点的に取り組むことができる体制づくり。加えまして、職員の意欲を向上させ、積極的な事業展開を促す
とともに、特色ある計画立案など機能強化を図り、効率的で効果的、また機動的に行財政運営を図ることを目的として組織体制の一部改編を行うものでございます。
お手元に既にお配りさせていただいておりますＡ３、縦長のカラーの資料をご覧ください。
主な改編の内容といたしましては、現行の参事職を廃止し、部長制を敷くというものでございます。部といたしましては、資料の水色着色部分でございますが、３部制といたしまして、総務部、健康福祉部、産業建設部を設け、それぞれに部長を置くものでございます。
また、議会事務局長、京丹波町病院院長、教育委員会次長につきましても、呼称はこれまでと変更はございませんが、部長級といたします。
また、加えて、課につきましても改編を行います。
まず、現在の企画財政課及びにぎわい創生課を廃止し、新たに企画情報課、財政課、管財課、商工観光課を設置します。資料で言いますと、部の列の右側の赤字部分がそれに当たります。
また、こども未来課の名称を住民の皆様に分かりやすい子育て支援課に変更し、これまで
こども未来課で行ってきた業務を引き続き所管することといたします。
新設予定の各課の主な所管する内容につきましては、現在、企画財政課が所管しておりま
す財政関係につきましては財政課が所管し、財産管理関係と現在総務課が所管しております
契約検査関係及び庁舎管理関係につきましては管財課が所管し、企画・広報・情報システム
関係やデジタル化に関すること、自主放送番組の制作、あんしんアプリ関係、移住・定住関係、交通対策関係等につきましては企画情報課が所管することとなります。
また、商工観光課におきましては、商工観光関係、企業立地推進関係、ふるさと納税関係等を所管します。
また、このたびの改編におけます１つの目玉といたしまして、当課にプロモーション戦略室を設け、京丹波町の特色を生かし、農・食・産業などのほか様々な分野において、課という垣根を越え、担当課と連携し宣伝活動に取り組み、本町の魅力を全国に向け広く発信して－２１－

まいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第３号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条

例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
行政組織の一部改編に伴い、４つの関係する条例につきまして整理を行うものでございます。
１つ目は、京丹波町課設置条例の廃止であります。
先ほどご説明いたしました部設置条例の制定に伴いまして廃止するものであり、各部の属する各課等の事務分掌につきましては、町長が別に定めることとしております。
２つ目につきましては、京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部改正であります。
議案を２枚めくっていただきまして、３枚目の新旧対照表をご覧ください。
第３条の管理職の指定について改正するもので、参事、企画財政課長、こども未来課長、にぎわい創生課長、幼稚園長、保育所長を削除し、総務部長、健康福祉部長、産業建設部長、財政課長、管財課長、子育て支援課長、こども園長、こども園副園長、商工観光課長を新たに追加し、各部が所管する単位で課長名等を並び替え整理するものでございます。
３つ目の改正といたしましては、京丹波町財産運営委員会条例の一部改正でございます。
こちらにつきましては、４枚目の新旧対照表をご覧ください。
第６条で規定する委員会の事務を所管する課名を総務課から管財課に改正するものです。
なお、当該委員会の所掌事務は町長の諮問に応じ、町有土地及び建物の管理運営並びに利活用について調査研究し、及び審議するとされております。
４つ目は、京丹波町子ども・子育て審議会の設置に関する条例の一部改正であります。
新旧対照表のとおり、第６条で規定いたします委員会の庶務を所管する課名をこども未来
課から子育て支援課に改正するものでございます。
なお、当該委員会の所掌事務は町長の諮問に応じ、調査、審議及び答申し、または意見を述べることができるとされております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

以上、説明のとおりです。

これより、議案第２号

京丹波町部設置条例の制定についての質疑を行います。

質疑はありますか。
山﨑君。

－２２－

○８番（山﨑眞宏君）

大変いい案だとは思いますし、部制にされるということはいいと思うんですが、ただ、人件費等が大分変わるのではないかなと思います。その辺のことを町民が納得する組織であることを期待はいたしておきます。
それと、先日から水道管の破裂で上下水道課の方々が大変苦労されていると思います。組
織の中に危機管理室を新しく設けておられるんですが、その関連を持っていただけるように、先日もお話ししてるんですが、縦割りではなくて、危機管理室としてこの項目を見てますと、
消防関係、交通安全、そういうことが出てるんですが、水道の断水となれば、二日も続けば、これは危機管理だと思います。その辺のあたりも組織として共有できるような形を取っていただくことはできるのかどうかという点です。
それと、瑞穂にしても、丹波にしても、旧庁舎とか小学校とかいろんなものが残ってるんですが、この管理が全然できてない気がいたします。といいますのも、土木関係で管理されてるのかとは思うんですが、新しく建物ができて、例えば公園にしても何にしても、ふだんから管理ができてないと町民の方からよく聞くんです。そういう管理をする課がないのかなとは思うんですが、その辺のあたりをお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

それぞれお答えさせていただきたいと思います。

まず、人件費が上がるという部分でございます。議員おっしゃるとおり人件費が上がります。というのは、新しい課が実質的に２つ増えるということでございます。したがいまして、課長職が２名増えるということが１つ考えられます。
それと加えまして、議会事務局長でありますとか教育次長が５級から６級に級が上がると、当然、そちらの分も影響がございます。
今試算させていただいておりますのが、約１９０万円余りが上がるのではないかということで試算させていただいております。もちろんそういった部分で必然的に体制を変えるとな
れば、人件費も上がってくるというのが考えられますので、住民の皆様にはそういったギャップを感じていただけないように、やはり体制づくりをしっかりと持って、これまでの体制とはやっぱり違うな、強化されてきたなというところを見せていくことが、今後、我々にとっての使命だと思っております。
具体的には、こうしていこうということは現時点では申し上げることはできませんが、やはりそういう組織づくりの中で、今までと違ったような体制づくりでございますので、やはりそれぞれの部長が仕切って、その中に各担当課の課長もおりますので、一体となって行財政運営を取り組んでいくことで、住民の皆様に返していきたいというふうに、こういった心－２３－

構えで望んでいきたいと思っております。
それと、危機管理室の関係でございます。
この間も西部地区のほうで長時間にわたる断水事故が発生しました。こちらにつきましても、各課の垣根を越えて、夕方でございましたので、その時点で職員の者に呼びかけて、水を配りに行ってほしいということで招集させていただきました。１５人程度の者が対応したということでございます。当然危機管理室を中心としてさせていただきました。危機管理室
は総務課に３名しか今おりませんので、それでは人数的にもマンパワーとして足りませんので、やはりそういう役場としての取組として提供しているというところでございます。
今後につきましては、部長制になるということでございますので、それぞれその部単位でいろんなそういった臨時的な事故でありますとか危機管理に関することをやはり部単位で連帯感意識が出てくると思うんです。例えば先ほど水道のことが出ましたので申し上げますと、水道部門につきましては、産業建設部に位置してきますので、まずはそこの部署、農林振興課から農業委員会に至るまでで一体となってそういった作業に出てもらうということが１つ考えられます。それで足りなかったら、やはり総務部でありますとか、総務部は危機管理室もございますので、そちらのほうと連携しながら対応を図っていくというような体制が確立できるのではないかと思っております。またそうしていくべきだと思いますので、そういった取組を積極的に図っていきたい。今までと違いましてスムーズに出役等も依頼できるのかなというところを私なりに考えております。
それと、旧庁舎をはじめとする施設管理でございます。
こちらにつきましては、やはり私どももそういった課題を十分認識しております。今回、管財課という課を提案させていただいております。こちらが主になるというふうに考えております。今まででしたら、係単位での取組をしていたわけでございますが、そういう施設を管理する上で多ございまして、なかなか取りまとめができなかった部分も人的な課題もあります。そういった部分も含めまして、管財課という１つの課で組織的に整理して、今後の施設管理運営を考えていって解決していきたい。今までも公共施設等の管理に関しましては、委員会を設立して考えてきたところでございます。そちらも中心にしながら管財課が中心となって、そういった整理を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

東君。
○５番（東まさ子君）

いろいろと説明をいただきました。町長の施政方針の最後のほうにも－２４－

書いてある中身のことについて、一番最後のほう、２０ページに組織の改編についてのことが書いてあると思うんですけれども、その中に財政健全化を意識した財産の適正な管理運営ということで書いてあります。具体的にはどういうことなのかなというふうに思います。こ
れまでもいろいろな税金でありますとか使用料でありますとかそういうものを課ごとにばら
ばらで集約していたのを、前回の改編で企画財政課が一括管理するということで、そういう改革もされてきたところでありますけれども、今回、財政課と管財課を分けたということで、所管する事業内容も若干変わってはおりますけれども、財政の健全化を意識した財産の適正な管理運営というのは、具体的にはこれまでと変わる取組がされるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
それから、部長制を敷くということで今説明がありました。人件費的には、議会事務局長と教育次長の級が上がるということでありました。名前が違うということと、よりいろんな事業を掌握するためにこういう部長制を敷いたということで理解をさせてもらってよいのだ
なというふうに理解したんですけど、部長と参事との違いということをもう１回改めてお聞
きしておきたいと思います。
それから、職員のモチベーションが上がるということで説明もされておりますけれども、やはり非正規職員が正規職員と半分半分ぐらいになっているということから、今までは減らすというかそういう管理がされてきたところですけど、国のほうにおいても正規職員を増やすという方向に若干考え方が変わってるのではないかなというふうに思っております。正規
職員を増やすことについての考えも併せてお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず１点目でございます。

町長の施政方針の２０ページ目にもありますように、財政の健全化を意識した財産の適正な管理運営についてでございます。こちらにつきましては、先ほど山﨑議員の最後の質問にもありましたように、旧庁舎をはじめ様々な施設管理運営に関わってくるものでございまして、財政の健全化を意識したということは、今後の施設の在り方、継続して使うには耐震補強等改修も必要になってくるでありましょうし、そういったところのお金の使い方、また、撤去するというのも１つの選択肢にあると思います。と申しますのは、やはりそれを残しておいたら、維持管理にかなりの費用が発生してくるという部分が考えられます。そういったところも含めまして、そういったところを意識しながら、財産の適正な管理を図っていくということでございまして、やはり管財課ができましても財政課と連携を図りながら、また、
その課だけと違いまして、町全体の考え方として、そういったところも見据えながら管理運－２５－

営を重点的に取り組むことができるというような体制づくりを今回目指しているところでございます。
もう１つといたしましては、部長と参事との違いということでございます。
今まで２名の参事ということで組織体制が成り立ってまいりました。現在は１名ということでございます。これにつきましても、先ほど触れさせていただきましたが、やはり総務部、健康福祉部、産業建設部、３部制にするということで、各セクションの分野ごとにまとまりを持たせまして、やはりその部長が掌握していく。今までどちらかといえば、課長のほうもそういった責任部分があったわけでございますが、なかなか範囲も広うございまして、掌握し切れない部分がございました。そういったところをカバーする意味で部長制を敷くことによって、やはり同じ所管するような内容を掌握することで、今後の行財政運営に大きく取り組んでいけるというのが１つの目的でもありまして、やはり違いといえば、単位をぐっとコ
ンパクトにすることによって、取組が明確にできるというところもございますし、やっぱり
そういったところでお互いの課間の連携が図れるというのもありましょうし、ひいては行財政運営に影響してくるのではないかというふうに思っておりまして、期待するところでございます。
それと、非正規、正規の雇用の話でございます。
こちらにつきましても、ご案内のとおり、通年を通しまして技能職でありますとかそういった特殊な免許を持ってしていただかなければならない部署、保育士でありますとかそういったところは、その都度その都度、募集をさせていただいてる現状でございます。通年を通して募集しておるところもあるんですが、応募がないというところで苦慮しているところでございます。そういった状況がある中で、やはり非正規職員、任用職員の方々にお世話にならなければいけないというようなことが必然的になってくるということで、現在の状況が発生しておるところでございます。
今後につきましては、これもなかなか人件費のこともございますが、このあたり等にらみ合いながら人材の募集を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

地方自治法の第１５８条の第１項に基づくということですが、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の町の直近下位の内部組織の設置及び－２６－

その分掌する事務については条例で定めるものとするとあります。今まで課が一番上だったので、課の設置条例があったということで、今回、部ができるということで、部の設置条例を制定するという流れになっております。その件に関してです。第２条、各部の事務分掌については町長が別に定めるというふうにありますが、先ほど地方自治法の規定にもありましたように、直近下位の内部組織の設置は第１条で規定していると思います。及びその分掌する事務について、条例で定めるものとするというふうにある中で、別途、町の行政組織の規則を改正して作るということになるかと思うんですが、条例で定めるものとするという規定に第２条が適合しているかどうか、まず１点です。
そして、第２点目としましては、先ほど来、質疑があった点にも関係してるんですが、目下の行政組織規則においては、第１１条で参事を置くことができるとしております。そして第３項で、参事は、課長の職を兼ねることができるというふうに規定があります。今回、部長が設置されるということですが、同じように部長は課長の職を兼ねることができるとするのかどうか、それが２点目です。
そして、先ほど山﨑眞宏議員も言われてまして、答弁もいただいてましたが、職員の応援体制についてです。それについてもよその市町では、行政組織規則の中に職員の応援体制といった条項を設けて、町長は、緊急を要する事務その他特定の事務を処理するために応援の必要があるときは云々かんぬんといったような規則を条文化しているところもあります。こういったところも検討いただいて、もちろんそんなことは部になったらなお一層できるんだということがあるかもしれませんが、こういったことを４月からやっていく中で、こういう条文を１つ付け加えることによって、より指揮命令系統が機能するかと思いますので、そういったところも調査研究いただくことができるかどうか。
そして、プロモーション戦略室のことも聞いていいのかなと思うんですが、プロモーショ
ン戦略室に関しては、商工観光課から横に出て室ということですが、例えば市長公室とか町
長公室といったところを設けて、そこにそういった役割を担わせてる市町村もあります。そういった点は検討いただけたのかどうか。町長公室、町長とか副町長が機動的にプロモーシ
ョン戦略に関わっていくといったことが、そちらのほうもより明確になるような気もするんですが、その点に関して、以上４点答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

地方自治法の第１５８条第１項でございます。議員のおっしゃったとおりでございます。私の解釈といたしましては、第２条で各部の事務分掌については町長が別に定める。ここで条例で定めているということで解釈しております。したがいまして、－２７－

別に定めるという部分でございますが、行政組織の規則でこの部分、部があって、各課があって、その各課の事務分掌はこういうものですよといった形で整理させていただきたいと思っております。第１５８条第１項で条例で定めるというところは、この２条で定めておるということでご理解いただきたいと思っております。それが１点です。
それと、部長が課長の職を兼ねることができるか。現時点では兼ねることは考えておりません。部長は部長、課長は課長ということで区別しております。
あと、職員の応援体制につきましてでございます。こちらにつきましても、先ほど来、いろんな事故があったときには部単位での動きがという話をさせてもらいました。基本的にはそういった考えでございます。ほかの市町でそういった条文を明文化して取組をされているところも承知しているわけでございますが、現時点では、近隣の市町でありますとか、京都府内の市町でありますとか、そういったところの状況をもう１回研究させていただきまして、組織はそれぞれ違いますので、うちに合ったような取組ができるよう、もう少し調査研究させていただきたいと思います。
あと、プロモーション戦略室でございます。こちらにつきましても、町長公室、うちであればそういったところでプロモーション戦略室をぶら下げまして、というようなところも検討はさせていただきました。というのは、ほかの市町でもそういった組織体制になっている
ところがありましたので、そういったところも見させていただいたわけでございますが、現時点では本町の体制といたしまして、観光協会でありますとか、商工会でありますとか、そういったところも連携を図りながら商工観光課でその分も所管して取り組んでまいりたいと思った次第でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

私もちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、今回、部長制を敷くということで、併せて、議会事務局長、病院の院長、教育委員会の次長を部長級にするということでございます。これまでは課長級だと思うんですけども、あえて部長級にするというのはどういう考え方なのか伺っておきたいというのが１点でございます。
それから、参事制をこれまで長年ずっとしておったわけでございますけども、弊害があったということで部長制にするということだと思います。それは先ほど来、全体の連携ということかもしれませんが、そういう課題といいますか問題があったということなのかどうか、
その辺もう一度お尋ねをしておいきたいと思います。

－２８－それから、あえていろんな課の名前を変更するというのは、これまで４年間新たに課が設置されてきたわけでございますけども、どういう弊害があって今回そういう見直しをするということなのか、併せて伺っておきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
山田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

まず、部長級にする目的といいますか意味でございます。先ほど町長からいろいろと町長
自らの施政方針を述べさせていただいたところであります。その思いをより確かなものに実行に移していくためには、素早くそれを実行に移すための体制が必要という町長の思いもありまして、今回、もう一度、今の組織を見直した上で、より効率的に施策を実現するための体制をするというのが大きな目的であります。そういう目的の下に特に申し上げますと、先ほど町長が、ウェルネス構想とか教育と子育て、フードバレー構想、こういうこれまでにない構想方針を打ち出しているわけでありますけれども、そういった分ではウェルネス構想、
教育と子育ては健康福祉部、それからフードバレー構想は産業建設部、そういうところの部
長を先頭にしっかり統括をしながら事業を進めていく。ほかの部、また部長としての位置づ
けもそうなんですけれども、背骨となるようなものを部長制を敷いて実施をしていくというのが今回の意味合いかというふうに思っているところであります。
それから、参事制につきましては、今現在、中尾参事１名で対応しておりますけれども、２人の参事制にしておった課題でございます。一部総務参事のほうが担当課が偏っておったということもありまして、そういう部分ではいろんなことを集約するためには、担当の部分をもう少し分けてする必要があるということもありまして、参事制から部長制を敷いてしっかりとした体制の下に進めていくということでございます。
それから、課の名前の弊害ということでございます。特に、こども未来課を子育て支援課に変えたりとか、にぎわい創生課を商工観光課というふうに、ある意味では業務を商工観光
については切り離した関係で商工観光課という名前に改めるということでございますけれど
も、いずれにしても、町民の皆さんから業務の内容と課の名前が一致しない、少し分かりにくいというようなご意見も頂いたところでもあります。さらにまた行政関係機関での会議等の中でも、少し他の市町に比べるとある意味ではユニーク名前なのかもしれませんが、統一性的な部分からすると少し考える余地があるということも踏まえて、今回、名称等も一部変更をさせていただいたというようなことでございます。
以上でございます。

－２９－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田総務部、健康福祉部、産業建設部は部制ですが、あと議会事務局長と均君）

教育次長を部長級にするというそこら辺の趣旨をお尋ねしたんですが、答弁がなかったので、改めてもう一度伺っておきます。
先ほど人件費の質問もあって、１９０万円余りアップということでございましたけども、１か月の金額ということなのか。年間ということなのか。年間にすれば、当然、期末手当とかそういうものも含まれますので、１年間でどれぐらい増えることになるのか、改めて伺っておきたいと思います。
あわせて、４年前に企画財政課というのを新たに作って財政の問題を中心にやるということで、４年前を見ておりますと、議員も高い評価をされておった方もあったんですけども、あえて今回それを企画情報課と財政課と管財課に分けるということにしておるわけでございます。実際、現在の財政課であれば担当２人ですし、管財課も２人ということで、これに課長を入れたら３人の課ということになるんですけども、財政課と管財課を合わせた１つの財政管財課というような考え方というのはなかったのかどうか。当然、財政の関係は、先ほどもありましたけども、現在の財産管理も含めてそういう課でやるというのも１つの考え方だと思うんですけども、あえて財政課と管財課に分けたという点、企画財政課というのを作ってどういう課題があったのか、併せて伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
まず、他の部長としての位置づけでございます。先ほど答弁が漏れておったと思いますけれども、まず、議会事務局長を部長級にするということでございます。
これは、議会と町政がより連携をしながらまちづくりを進めていくという意味においては、議会の皆様方と歩調を合わす意味では、しっかりとした部長級としての位置づけをする必要があろうという町長の思いから部長級にさせていただいたということでございます。
あわせまして、病院の院長でございます。これは、先ほど施政方針の中にもありましたけ
れども、私たちの町の私たちの病院ということでは、この京丹波町病院は継続発展をさせていくという町長の強い思いの下で医療体制をしっかり守っていく。そういう意味では、院長を先頭に部長職という位置づけをさせていただきました。
それから、教育委員会の次長です。これは、町長の柱の中にもありますように、教育と子育てというものが町長の大きな施政方針の中心的な柱になっております。したがいまして、
そういうことを担っております教育委員会の次長をしっかりとした部長級に置くということ－３０－

が大きな目的ということになっております。
それから、２つ目の財政課と管財課でございます。企画財政課という課を設置をしておりましたけれども、ある意味では見方によっては、企画というのは大胆に発想して大胆なまちづくりをしていくというのが本来的業務ということになろうかと思いますし、財政について
は、財政の健全化に向けて少しでも有効に予算を活用していくということでございます。少し言い方が荒いかもしれませんが、アクセルとブレーキ的な要素もあるかなというふうな気もしておるんですけれども、そういう意味では、１つの課の中で混住するよりも、別々の課として独立をして、企画部門はまちづくりに専念してする。財政は財政の健全化に向けてしっかり財政運営をする。そこで課を分けることによって、それぞれの立場の中で議論をしな
がらしっかり行政運営をするというのが基本ではないだろうかというのが１つの考え方であります。
それから、管財課であります。これは、施設の有効活用とか土地も含めてですけれども、
そういうものをしっかりと管理をしていくことが必要であろうということが、これまで町政運営の中での課題ということに１つなっておりましたので、それも独立して新たなセクションの中で計画に基づいてそういう施設の今後の在りようもしっかりと計画に基づいて実行していくという部隊としての課を設置させていただいた。すなわち、それぞれを独立させるという結論に至ったということでございます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

先ほど申し上げました人件費の増額見込額でございますが、こちらにつきましては年額でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第２号を採決します。
議案第２号

京丹波町部設置条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は－３１－

挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての質疑を行います。
質疑はありますか。
山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

今回、部設置条例ができるということで、課設置条例を廃止するとあります。町の行政組織の規則の中で、課の事務分掌のことも明確に詳しく書いていくということになるかと思うんですが、一抹の不安として、今までだったら課の再編があったときは課設置条例に基づいて議会にも提案があった。今回、部設置条例になりましたので、部の改編のときにはそれがあるわけですが、課の再編に関しては、ちょっとそこがなくなるのではないかという不安があります。その点に関して、今後、もちろんないかと察するわけですが、課の設置改廃があったときにどういった対応を考えているのか。規則で運用する中でどういった対応を考えているのか。そこの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

今、議員がおっしゃるとおりのような流れになるかと思います。

そういった場合は、やはり議会の皆様にも事前に報告をさせていただきまして、こういった体制になるというところをお伝えして皆様のご意見を頂きたいというふうに考えております。
そういったものを踏まえまして、決定させていただいた後、規則等は議会の皆様にお配りす
るというような流れになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

先ほどの中で、事務等の分担については規則で定めるというようなことがあったんですけども、４月１日から施行ということであれば、当然、そういう規則もできておると思います。当然、そういうものについても例規集に載せるわけですから、一緒に資料として配付するというのは当然だと思うんですけども、そういう考えはないのか伺っておきたいと思います。
それから、いろんな町長の施策の実施に基づいて、いろんな課を増やしたり減らしたりということもありますけども、やはり必要最小限で最大の効果を上げるというのが基本でござ－３２－

いますので、そういう面では、課を設置すれば課長が増えるわけでございますから、そうい
う点では必要最小限にするということも当然必要だと思うんですけども、あえてその辺についての考え方も伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、組織が肥大化するということはやっぱり避けなければならな

いし、必要最小限の組織で対応するべきだと思うんですけれども、最近の行政需要の増大化というのは本当に多岐にわたっております。私がいろいろと考えさせていただいて、今日も提案させていただいた所信表明の中の施策等、きめ細かに機動的に効率的に、あるいは迅速に行うためには、やっぱり責任の明確化等をしておかなければ、そういったことに対応し切れない部分が出てきていることも現実なんですよね。ですから、こういう組織の改編をさせていただきたいと思っております。最大の効果を上げるために、今後、一層モチベーション
を上げるべく組織をしっかりと育てていくということに意を用いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

課設置条例の廃止に伴いまして、行政組織の規則につきましては、議員おっしゃったとおり４月１日施行でございますので、それまでに今鋭意作成中でございます。そのほかにも、かなりのボリュームの変更する規則がございます。条例につきましては、今、提案させていただいてる状況ではございますが、それに付随しまして、かなりの膨大な部分も変更していかなければならないということでございますので、そちらも含めまして今頑張って取り組んでおるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

もう１点伺っておきます。

今回の組織の改編に伴って、当然、人事異動もするということでございましたので、現在の考え方としては、いつ頃に発令して４月１日からスタートということか、それの考え方が決まっておれば伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
今後のスケジュールのことかというふうに思っておりますが、本日、議会で全てこの機構に関することについてお認めをいただいた後、通常ですと３月の下旬に内示をしているのがこれまででございます。少し大きな組織の改編もしますので、できるだ
け職員間の引継ぎをさせていただいて、それから４月１日にスタートをするためには、職員の内示につきましては３月の中旬までには済ませて、４月にきちんとスタートしたいという－３３－

ように今のところ考えているところであります。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

もう１点お尋ねしておきたいんですが、現在の庁舎の中のそれぞれ職均君）

員の配置というのは、これまでの課の関係で配置がされておったと思うんですけども、今回、
こういう形で課を再編するということになれば、職員の数も含めて課が増えるわけですから、
そういう配置上の問題というのは特にないのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

結論から言いますと問題はございません。と申しますのは、ご承知のとおり、今まででしたら課長があって、その下に各職員が張り付いてるというようなレ
イアウトスタイルを取ってまいりました。しかしながら、今、総務課長、企画財政課長は別としているんですが、課長も横並びのレイアウトの形を取っておりますので、そういったところは今回影響はないということで理解しております。席につきましても、まだ余裕を持っておりますので、しかも、この改編につきまして人事のこともあるんですが、極端に増員するというようなこともないと現時点で考えております。したがいまして、今の空き席も利用しながら、今の席の範囲内で収まってくると理解しております。配置につきましては、今後、業務上のこともありますので、やはり横の連携が取りやすいような配置も考えていかなければなりませんので、そういったところも併せ持ちまして検討しておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第３号を採決します。
議案第３号

京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

－３４－

よって、議案第３号は、原案のとおり可決しました。
ここで暫時休憩に入ります。再開は１１時２０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時０９分

再開

午前１１時２０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第７、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について～日程第３２、議案第２８号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算》○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります日程第７、諮問第１号
から、日程第３２、議案第２８号

人権擁護委員候補者の推薦について

令和４年度京丹波町水道事業会計予算までの議案につきましては、本日は、提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第７、諮問第１号
議案第２８号

人権擁護委員候補者の推薦についてから、日程第３２、

令和４年度京丹波町水道事業会計予算までを一括議題とします。

町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

引き続き提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

令和４年６月末をもって任期満了となります森裕美子委員を再推薦したいので、議会のご意見を伺うものであります。
森氏は、人権啓発や人権相談などに積極的に活動いただいており、引き続き豊富な経験を生かし職務を遂行していただけるものと思っております。ご同意賜りますようお願い申し上
げます
議案第４号

京丹波町自主放送施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、

京丹波町ケーブルテレビの民営化後も自主放送番組の制作及び放送を継続するため、自主放送を行う施設の設置及び管理に関して新たに条例を制定するもの。

－３５－

議案第５号

京丹波町支所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、瑞穂支所の庁舎を移転するに当たり、瑞穂支所の位置を変更するもの。
議案第６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきましては、印鑑登録証

明書等のコンビニ交付サービスを導入するため、所要の改正を行うもの。
議案第７号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年８月の人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を改正するもの。また、令和４年４月から令和５年３月までの間、特別職の給料及び期末手当の額を１００分の１０減じた額とするもの。
議案第８号

京丹波町職員の給与に関する条例及び京丹波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年８月の人事院勧告に準じた期末手当の改正及び行政組織の一部改編に伴う級別職務分類表の改正等を行うもの。
議案第９号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、認定こども園の開設に伴う改正及び勤務１時間当たりの給与額等の算出方法を改正するもの。
議案第１０号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成１８年４月１日に発足した本町消防団につきまして、団員数が減少傾向にある状況を鑑み、団員の定数を８５０人とするもの。
議案第１１号

京丹波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定につきましては、

地球温暖化対策の推進に関する法律第１９条第２項の規定に基づき、地球温暖化対策に係る施策を推進するための計画を策定するもの。
議案第１２号

京丹波町地域福祉計画の策定につきましては、平成２９年度に策定し、令和８年度までを計画期間とする京丹波町地域福祉計画について、中間年に当たる令和３年度において見直しを行うものです。
次に、議案第１３号

令和４年度京丹波町一般会計予算から、議案第２８号

令和４年度

京丹波町水道事業会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、一般会計予算の総額は、１０６億９，４００万円となり、前年度当初予算に比べマ
イナス１４．７％、１８億３，７００万円の減額となりました。
次に、公営企業会計を含む特別会計全体では、８６億５，５７５万９，０００円となり、前年度当初に比べプラス０．４％、３，６４２万７，０００円の増額となりました。
また、全会計の総額は、１９３億４，９７５万９，０００円となり、前年度当初に比べマ
イナス８．５％、１８億５７万３，０００円の減額となりました。

－３６－

それでは、一般会計の歳出から特徴的なものについてご説明いたします。
初めに、総務費では、一般管理費のふるさと応援寄附金事業に２億３，００２万円を計上し、本町の豊かな食のＰＲと地域振興を図るため、返礼品と地場産品や事業者の掘り起こしを行い、さらなる寄附金の増額を目指します。
また、番号制度推進事業では、マイナンバーカード交付事業負担金など１，０３９万円を計上しております。
次に、文書広報費では、例規集管理事業に９６６万円を計上し、企画費では、総合計画推進事業に須知高校に対する教育支援を図るため須知高校振興対策交付金１３０万円など、総額で１８２万円を計上しております。
また、ウェルネスタウン調査研究事業に８３万円を計上しております。町民の皆様が健幸で過ごしていただくことが最大のまちづくりの要素であると考え、安全で健幸な京丹波町の構築に向けたウェルネスタウン構想を推進していくため調査研究を進めてまいるものであります。
同じく、フードバレー調査研究事業に７６万円を計上しております。食は本町が誇る最大の魅力と考え、農と食、産業を一体的に取り組む京丹波町独自のフードバレー構想を推進していくため調査研究を進めていくものであります。
さらには、本町の特徴や魅力を広くＰＲを行うことが重要であり、各種プロモーションの柱となるプロモーションコンセプトの策定を目指すため、プロモーション戦略推進事業を創設しプロモーションコンセプト策定に向けた調査研究費など、３２６万円を計上して取り組
んでまいります。
また、支所費の支所維持管理事業では、瑞穂支所の瑞穂保健福祉センター内への移転計画に基づき、瑞穂保健福祉センターの施設改修工事として８８５万円を計上しました。
交通対策費では、町営バス運行事業特別会計への繰出金に１億１，２３９万円を計上するとともに交通対策一般事業として、地域住民が支え合う地域をつくることを目的としたコミュニティ・カーシェアリングの導入を推進するため、実施地域が組織を設立するために必要なサポート委託料に９５万円を、また、実施団体への事業運営補助金として６６万円を計上しております。
また、須知高校生の通学支援として町営バス利用促進助成金に７７万円を、高齢者運転免許証自主返納奨励金に２７万円を計上し、町営バス利用券と交通系ＩＣカードをどちらか選択できる仕組みとし、併せて、町営バス利用券については、利用期限を廃止するなど要綱の見直しを行ったところです。また、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金として１７７万－３７－円を、さらには、高齢者の事故を未然に防ぐため、後付け急発進抑制装置取付費補助金に１０万円をそれぞれ計上しました。
地域振興事業費では、集会所や集落運動施設等への整備を支援する自治振興補助金を見直し 、公 民館等 のＩ ＴＣ 化へ の対応 やＳ ＤＧ Ｓ 推 進に 向けた 備品 整備 等の導 入を 新た に加 えた
地域にぎわいづくり補助金に５７４万円を計上するとともに、住民自治組織の活動を支援す
る住民自治組織まちづくり交付金や地域力向上事業助成金及び京丹波町住民自治組織連絡協
議会への補助金などの協働のまちづくり事業に２１８万円を計上し、地域の活動を支援してまいります。
移住定住対策では、国の地方創生推進交付金を活用したお試し住宅の設計委託料や京都府の事業を活用した移住・定住に係る住宅改修や家財撤去、移住者の起業支援をはじめ東京圏から移住し、府が指定する企業や京都府内で起業する方を支援する移住支援金、また、地域ぐるみで行う空き家活用促進への支援を新たに加えた移住促進事業に３，４４８万円、新婚世帯の住宅確保支援を行う新婚世帯支援事業に３００万円を計上し、移住定住促進を図ってまいります。
電算管理費では、国が進める自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計
画に基づくテレワークの推進を図るため、テレワーク導入に必要な経費を含め、全体で１億５，６８２万円を計上し、積極的なＩＣＴの活用を図ってまいります。
戸籍住民基本台帳費では、住民票の写し及び印鑑証明書のコンビニ交付サービスを導入するためのシステム改修委託料など戸籍住民一般事業に８０４万円を計上しました。
次に、民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができる環境づくりと、児童福祉における子育て支援の充実、拡充に配慮した予算編成に努めたところであります。
主なものとしましては、社会福祉総務費では、３年に一度の避難行動要支援者台帳の一斉更新に係る経費等として災害時等要援護者支援事業１１３万円を計上するほか、福祉人材不足に対応する福祉人材確保対策事業に１６５万円を、また、介護福祉士育成修学資金貸付事
業に３００万円を計上することとしております。
また、障害者福祉費では、自立支援医療給付事業に２，２２２万円、障害者自立支援事業に３億９，４３７万円、地域生活支援事業に３，６４２万円を計上するほか、地域自立支援協議会事業には、令和５年度に策定を予定しております第４期障害者基本計画及び第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の基礎調査に係る経費として、障害福祉計画等策定業務
委託料に３０６万円を計上しております。

－３８－

次に、老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出事業に３億２，０８１万円、また、老人保健施設サービス勘定繰出事業に７，３３９万円など特別会計に対する繰出しを行うほか、高齢者の在宅生活を支援する在宅高齢者等生活支援事業に２，６１６万円を計上しております。さらには、京都府後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金など後期高齢者医
療事業に３億２，０３６万円を、また、新たに、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業に５万円を計上し、認知症高齢者やそのご家族等が、地域で安心して生活することができる
環境整備を図ることとしております。
児童福祉費では、出生から１８歳までの方の入院等に係る各種医療費助成に総額２，６７２万円を計上しております。
また、すこやか子育て祝金事業に５３５万円を計上するほか、子育て支援一般経費では、ファミリー・サポートセンター事業委託料に４６１万円を、子育て応援助成事業として子育て世帯での住宅リフォーム支援事業補助金に５００万円、保育所施設の有効利用と利用窓口の一本化を図る拠点型の子育て支援センター事業に４４８万円を計上しております。
また、児童手当支給事業に１億２，７４７万円を計上しております。
令和４年度から保育所、幼稚園から幼保連携型認定こども園として開園しますこども園費
は、運営経費や施設管理等に総額４億３，０９０万円を計上し、教育・保育環境の統一を図っていくこととしております。保育教諭の人材確保を図るため、新規事業として奨学金返還
支援に５４万円を計上しております。
次に、衛生費では、ウェルネスタウン構想の方針に基づき、町民一人一人の健康寿命の延伸を目指し、健診内容を充実させ、引き続き各種健診事業を無料で実施するとともに、健診後の保健指導や健康教育事業の充実に努めてまいります。
主なものとしまして、保健事業費では、安心して妊娠、出産ができる体制の確保のための不妊治療給付事業や妊産婦健康診査事業をはじめ出産前後の妊産婦への支援を図る妊娠出産
包括支援事業や子どもの健やかな成長のための乳児健診など母子保健事業全体で９７２万円を計上し、また、生活習慣病予防のための健康教育、健康相談事業をウェルネス京丹波事業（健康増進事業）として４２７万円を計上、さらには、疾病の早期発見のための特定健康診査等事業に１，６３０万円、後期高齢者健康診査事業に９０６万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診など、その他健康診査事業に４，１８９万円をそれぞれ計上しております。
また、新たにスマートフォンのウオーキングアプリを利用し、継続した健康づくりの取組を促進するウェルネス京丹波事業（ポイント事業）に７９万円を計上しております。
予防費では、予防接種による感染症予防に努めてまいります。定期予防接種においては子－３９－

宮頸がん予防のためのワクチン接種の積極的勧奨が再開され、予防接種事業全体で３，２８２万円、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、新型コロナワクチン
予防接種事業として４，３２５万円を計上しております。
環境衛生費では、地球温暖化対策実行計画の推進、電気自動車購入など環境保全対策事業に８４０万円、下水道事業特別会計への繰出しに５，３７７万円を計上しております。
診療所費では、南丹病院組合負担金に１，８９８万円を、また、京丹波町病院事業運営補
助金に３億１，１７１万円を計上し、地域医療のさらなる充実を図ってまいります。
また、清掃費では、船井郡衛生管理組合の塵芥処理及びし尿処理に係る分担金を主なもの
として全体で３億１，９４３万円を計上し、上水道費では、水道事業会計への補助金及び出資金に６億１，３２９万円を計上しております。
次に、農林水産業費につきまして、農業振興費では、有害鳥獣対策事業において、従来の捕獲や被害防止の経費に加え、駆除作業の省力化と効率化を図ることを目的にドローンの購入経費と捕獲個体の民間の減容化施設への処理委託経費など、捕獲隊員の負担軽減と一層の被害防止に向けた取組を進めることとし１億６１０万円を計上しております。
また、中山間地域等直接支払事業に１億１，０９６万円、多面的機能支払交付金事業に９，５７３万円を計上し、地域ぐるみの活動や営農への支援を行うとともに、集落営農組織等への農業機械導入補助をはじめとする農業振興事業に１，５８４万円、認定事業者や新規就農を支援する経営体確保・育成事業に１，２７８万円、次世代を担う農業者となることを目指
す方の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業に２，１３１万円、特産物等作付助成な
どの水田農業構造改革対策助成事業に２，８９１万円を計上しております。
さらに、ＩＣＴやロボット技術を活用した農業機械の導入に対して支援を行うスマート農業実装チャレンジ事業に２８４万円、新規就農者同士の情報交換や交流を進めるため新規就
農者交流事業に１８万円を計上しております。
また、畜産業費では、堆肥センターの維持管理や堆肥による土づくりなど畜産振興対策事
業に１，０１４万円を計上し、また、農地費では、農業用施設整備など農地保全事業に１，
２０６万円をはじめ、ため池点検等を行う土地改良施設維持管理適正化事業に２３３万円、農業用施設整備や、ため池の廃止に係る測量等を行う土地改良施設維持管理事業に３，７４５万円を計上するなど、営農組織や担い手育成、特産物の生産振興、ため池など農業生産基盤の整備と防災・減災に向けた取組を進めてまいります。
農村情報施設管理費では、自主放送施設の管理及び民営化推進に係る経費など、総額で１億８，０５８万円を計上し、自主放送番組の制作及び放映等に引き続き積極的な取組を行う－４０－

ものであります。
林業総務費では、平成２５年度から１０年間を計画期間としている京丹波町森づくり計画
が令和４年度で終了するため、次期計画を策定するための経費など林業総務一般経費に７７５万円を計上しております。
次に、林業振興費では、林業の担い手育成をはじめ、高性能林業機械導入整備に係る補助など林業振興対策事業に６１５万円、町有林の整備、主伐・間伐等を実施する公有林整備事
業に５，８５８万円、丹波くりの増産等を図るため丹波くり振興事業に４９４万円、森林経営管理法に基づき森林所有者への意向調査業務等を実施する森林経営管理事業に２，０２６万円、町内産木材の流通拡大を図る間伐材流通支援事業に４５０万円、森林の持つ多面的機能を発揮させ、動植物の生態系保全等を図る天然林整備事業に２００万円をそれぞれ計上しております。
また、森林の多くが利用期を迎えることから、路網の整備を通じた低コスト化を図るため
林道月ヒラ長老線の開設工事に６，８６４万円を計上しております。
地域資源活用推進費では、森林環境教育推進事業として、持続可能な社会の構築に果たす
森林・林業の役割や木材利用の意義に対する理解と関心を高めるため、令和３年度に引き続き丹波ひかり小学校をモデルとして実施する森林環境教育及びフィールドの整備に係る費用などとして８７６万円、木質バイオマスを活用し運用しています地域熱供給施設管理事業に
９５２万円を計上しております。
次に、商工費では、京丹波町の豊かな地場産品等のコンパクト型流通システムの拡充、また、ふるさと納税の返礼品やネット販売による販路開拓と併せ、食と農の事業者ネットワー
ク組織の構築を目指す地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００万円を計上するほか、小規模事業経営支援事業や資金融資利子補給などの商工業振興事業に２，２１６万円を計上しております。
また、京丹波町創業支援ネットワークの活動を通じた新事業の創出や雇用促進、起業セミナーの開催や新たな商品開発などに取り組む起業家の資金調達の手段としてクラウドファン
ディングセミナーの開催など、町内の起業を支援する起業・新産業育成事業に７１５万円を計上し、創業支援を実施するとともに、町の特産である丹波くりの価値を再構築する取組を行います。このほか、サテライトオフィス運営事業に７８万円、買い物支援事業に１４２万円を計上するなど、商工業の振興を図ってまいります。
また、国のコロナ対策臨時交付金を活用し、町内事業者が行う感染防止対策や新事業の創出、売上げ減少に伴う支援を行ってまいります。

－４１－

観光費では、観光振興事業として、京丹波町観光協会の運営事業に８００万円を計上し、夏まつり開催への助成と観光協会との連携による京丹波町ならではの観光事業を推進してまいります。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」の維持管理・運営モニタリング業務委託費など管理運

営事業に７５８万円を計上し、引き続き、施設の適切な運営業務の確認を行ってまいります。
京丹波まるごと交流型観光推進事業には３，２３２万円を計上し、各種物産展への参加な
ど積極的な観光プロモーションを実施します。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、町内の飲食店の支援として実施した事業を発展させた飲食情報サイトのシステム改修やパンフレットの作成、ＧＰＳ機能を持たせたデ
ジタル観光マップへの改修を行い、来訪者の利便性向上を図ります。
さらには、観光施設を周遊できる効率的なルートの検討と合わせた周遊バスの実証運行を行い、関係人口の増加を図り将来的に移住・定住につながる取組を実施します。
京丹波町ロケ誘致事業には１，３９５万円を計上し、京丹波町ロケーションオフィスの運営をはじめ、映画ロケ等を通じた観光振興の促進を図るとともに、地域の活性化や観光客の誘致や映像を通じた京丹波町の良さを発信してまいります。
次に、土木費では、道路維持費として６，０７８万円を計上しております。冬季の除雪をはじめ、道路利用者の安全確保や本年度から通学路等交通安全対策事業を新設し、児童等の安全確保に向けた維持管理にも努めてまいります。
道路新設改良費では、蒲生野中央線や安井南谷線の改良や橋梁修繕、舗装修繕等、継続して整備を進める１３路線と、寺垣内１号線等、新規に取り組む５路線、また、２か所の治水対策などに総額３億７，６２２万円を計上し、事業に取り組んでまいります。
また、河川総務費の河川維持管理事業には、１，５５３万円を計上しております。
住宅管理費では、町営住宅維持管理事業に１，４９２万円、木造住宅耐震診断、改修事業及び継続して実施します住宅改修補助金交付事業に総額で７９１万円を計上しております。
次に、消防費では、京都中部広域消防組合負担金に２億７，４４６万円、消防団活動運営
事業に６，８６６万円、また、京都府消防操法大会に係る事業費に２３７万円、消防車両更新事業に２，２５２万円を計上しております。
また、防災事業では、防災ハザードマップ作成業務委託料等に１，０３９万円を計上した
ほか、移動系防災行政無線維持管理事業に７８４万円、災害対策事業として、災害時の一時避難所トイレ改修工事に２６３万円を計上するなど、災害時の体制強化に努めてまいります。
次に、教育費では、事務局費の学童保育事業には、瑞穂地区の「のびのび児童クラブ２組」－４２－

の施設整備に向けた調査研究や送迎車両購入費などに８５８万円、小中学校費として、丹波ひかり小学校・地域交流センターの空調設備改修工事に９７４万円、瑞穂中学校、和知中学校のトイレ洋式化に５，５１４万円を計上するとともに、情報化推進費では、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、タブレット端末の保守運用支援業務など、学校教育情報化機器整備事業に８，３３３万円を計上し、地域の宝である子どもたちの深い学びを育む教育環境の整備を推進してまいります。
また、社会教育費では、京丹波町民大学運営事業に１１９万円、京丹波町どこでも図書館構想事業に１，３１６万円、ウェルネス京丹波事業として健幸ウオーキング推進事業に１４７万円を計上し、町民の健やかで幸せな暮らしをサポートするための生涯学習及び生涯スポーツの推進に所要の額を計上しております。
また、歳入では、現下の社会経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き深刻な状況が続いており、今後の動向につきましても極めて不透明な要素が多く、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されるなど、当面は依然として厳しい状況下で推移するものと認識しております。
このような状況の中で、町税につきましては、令和３年度の賦課資料及び決算見込み、地方財政計画などの指標を基に検討を加え、併せて、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を考慮し、過大見積りにならないよう算定を行い、総額で１５億７，８５６万円を見込んでいるところであります。
また、普通交付税につきましては、国が示します地方財政計画等を基に推計を行い、前年度から３億５，０００万円増額の４６億５，０００万円を見込んだところであります。
また、ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと産品や受付窓口を充実させ１億５，０００万円を見込んでおります。寄附金の増額による財源確保に努めてまいります。
以上、一般会計の説明とさせていただきまして、引き続き特別会計につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、１８億３，６２０万円を計上しております。
令和４年度は、医療費の増加等の見込みにより京都府への国民健康保険事業費納付金が増加し、多額の財源不足が生じるところですが、被保険者等の税負担を考慮して税率は据え置
き、財政調整基金からの繰入金を計上したところです。
今年度におきましても、特定健康診査事業や医療費適正化の取組の推進と、収納率向上の対策強化による給付と負担の公平性の確保を図り、安定した事業運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、２億８，７３９万４，０００円を計上しており

－４３－

ます。
本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっています。
第８期となる令和４年度及び令和５年度の保険料率は、団塊の世代が７５歳以上となり、被保険者が増加することで医療給付費の増加等が見込まれるため、引上げ改定されたところです。今後におきましても、高齢者の疾病予防や重症化予防の取組を推進し、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図ってまいります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、２１億７，４５５万１，０００円を計上しております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とします第８期介護保険事業計画を基本に、サービスの利用状況等を加味し、予算計上させていただくものでございます。
高齢者の皆さんが介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが営めるよう事業の円滑な推進と健全運営に努めてまいります。
さらに、地域包括支援センターを中心に、住民主体の健康づくりや介護予防の取組を支援
するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業では、引き続き、関係機関とも連携を図り、地域の資源も活用しながら、多様なサービス提供に努めてまいります。
また、サービス事業勘定では、４６０万９，０００円を計上しております。要支援者等への介護予防支援計画の策定を主なものとして、事業を推進してまいります。
また、老人保健施設サービス勘定につきましては、１億５，０６０万円を計上し、施設の運営、入所サービス等の提供を行い、在宅復帰や在宅療養の支援など包括的なケアに取り組
んでまいります。
下水道事業特別会計につきましては、８億９，７６０万円を計上しております。
下水道事業は、水道事業と同様に投資の時代から維持管理の時代へ移り変わり、農業集落
排水費や公共下水道費では、経年化が進む処理施設や設備機器類の更新及び予防保全を行い、施設の長寿命化図るとともに、浄化槽市町村整備推進施設費においては、浄化槽法に定める適正な維持管理費を計上し、適切な施設管理に努めます。
また、令和６年度からの地方公営企業法適用に向けた準備として９７１万２，０００円を委託料に計上し、３か年計画の２年目として引き続き固定資産調査・評価業務などを進めてまいります。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億４，１１２万７，０００円を計上してお
ります。

－４４－

令和４年度は、マイクロバス１台の購入を計画するとともに、路線の見直しを行うなど、通学バス及び地域公共交通として安全運行に努め、利便性の向上を図ってまいります。
国保京丹波町病院事業会計につきましては、３条予算の収益的収入及び支出に１０億２，
６５１万１，０００円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入に６，８５５万円を、資本的支出に１億１，０６６万円を計上しております。
これらの資本的収入において不足する額４，２１１万円は、過年度分損益勘定留保資金で補塡してまいります。
第６波となった新型コロナウイルス感染症の蔓延は、医療機関を逼迫状態にしております。
職員はさらなる緊張感の中で日々の業務を遂行しておりますが、この状況であるからこそ職員が一丸となって、自治体病院としての使命をしっかりと果たすべく、関係機関との連携や経営基盤の維持を図りながら、地域医療の推進に努めてまいります。
水道事業会計につきましては、３条予算の主益的収入において、水道料金や一般会計からの補助金等により１１億４，２３０万円を、収益的支出では、人件費ほか各種施設の維持管
理経費や減価償却費、企業債利息償還金など１１億２，９３０万円をそれぞれ計上しております。また、４条予算の資本的収入では、水道事業債の発行や一般会計からの補助金や出資金などにより４億４，８４０万円を、資本的支出では、管路の更新工事費や設計委託料、企業債元金償還金、さらには新型コロナウイルス感染症対応事業として加圧式給水車の購入など総額８億６，１５０万円を計上しております。
なお、資本的収支において不足する額、４億１，３１０万円につきましては、損益勘定留保資金等で補塡することとし、水道施設の適正な維持管理による安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
その他、土地取得特別会計につきましては、基金利子等の積立１万４，０００円を計上したものであり、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、６９１万６，０００円を計上しております。
また、須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきましては、財産の管理及び住民団体への助成を中心として編成したものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、令和３年度の補正予算につきましては、後日追加提案させていただきたく思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

－４５－

以上でございますが、私、先ほど道路新設改良費の中で、蒲生野中央線や安井南谷（みなみだに）線と言ったようでありますけども、安井南谷（みのだに）線が正確だと思います。
訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

説明の途中ですが、これより暫時休憩に入ります。再開は１３時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時０５分

再開

午後

１時１５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

補足説明を担当課長に求めます。
議案の説明は日程順にお願いします。
久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についての補足説明を申し上げます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長がその候補者について議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。任期は３年であります。
京丹波町では、１１人の人権擁護委員さんに活躍いただいております。今回、諮問いたします森裕美子さんは、３期目の任期を迎えられるところであります。その他略歴等は、添付の資料に記載しておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第４号

京丹波町自主放送施設の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
京丹波町ケーブルテレビにつきましては、民営化に伴い、令和４年３月３１日をもって事業を終了いたしますが、自主放送番組の制作や放送につきましては、民営化後も引き続き行
うことといたしております。これまでから自主放送番組を制作してきました京丹波町情報センターにはスタジオがあり、そして、収録用のカメラや編集機のほか番組を創出するための装置も有しているため、この施設を自主放送施設として設置をお願いするものでございます。
それでは、議案書のページをめくっていただきまして、改めて議案第４号の説明を申し上
げます。

－４６－

この自主放送施設は、自主放送番組を通じて地域に密着した情報提供を行い、地域コミュ
ニティの充実を図り、もって住民の福祉、生活、文化及び教育の向上、並びに産業振興に資するために設置をするものでございます。
第２条の名称及び位置では、これまでどおり名称を京丹波町情報センターとし、位置につきましても、京丹波町和田田中１５番地１とするものでございます。
次に、第３条の施設で行う業務につきましては、自主放送番組の企画及び制作、自主放送
番組の放送、施設の管理運営でございます。
第４条では、役務の提供といたしまして、放送した番組を記録媒体に複製して提供するダビングサービスを行うことといたしております。これまでもダビングサービスを行ってまいりましたが、同様のサービスで負担していただく金額も同じく１番組１，０００円としているところです。ダビングサービスの詳細につきましては、次ページの別表をご覧ください。
内容は、自主放送番組の複製とし、映像記録媒体はＤＶＤ－ＲまたはＢＤ－Ｒの光ディスク
といたします。
また、手数料につきましては、１番組につき１，０００円といたしております。
ページを戻っていただきまして、次に、第５条では、自主放送番組審議会の設置について定めております。本町は、自主放送を行う放送事業者となるため、放送法第６条の規定に基づき、放送番組審議機関を設置しなければならないこととなっております。
また、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、執行機関の附属機関として設置するもので、自主放送番組審議会は、自主放送番組の適正を図るため必要な事項について審議をするものでございます。
なお、審議会の組織、運営、その他必要な事項は規則で定めることとしておりますが、審議会の委員につきましては、広く住民の方から意見を聞くため、公募により募集するなど検討をしてまいりたいと考えております。
次に、附則の第１項では、施行期日を令和４年４月１日としております。
次ページの附則の第２項では、ケーブルテレビの民営化に伴い、京丹波町ケーブルテレビ
施設の設置及び管理に関する条例と、京丹波町ケーブルテレビネットワークの管理及び運用に関する条例について廃止するものでございます。
続きまして、次の附則第３項の経過措置では、２つの条例を廃止することによりまして、
その効力を失うこととなりますが、旧条例によりなされた処分、手続、その他行為については、なお従前の例によるものとするものでございます。ケーブルテレビの加入申込みやサービスの利用申込みなどにより使用料等が発生したものについて、引き続き、徴収を行うなど－４７－

一定の事項について旧条例の規定が適用された場合と同様に取り扱うこととするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようお願いします。
○議長（梅原好範君）

上林瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（上林太志君）

議案第５号

京丹波町瑞穂支所設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
提案理由といたしましては、今後予定しております瑞穂支所の庁舎移転に当たり、支所の位置を変更する必要があるためでございます。
第２条の表、瑞穂支所の項、位置の欄を京丹波町和田田中６番地１外と改めることとします。現在、瑞穂保健福祉センター改修工事の発注に向けまして取り組んでおり、工事が完成しましたら支所機能を移転することとしております。
附則によりまして、この条例は規則で定める日から施行することとします。
以上、ご審議賜りますようよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
今回の改正は、コンビニエンスストア等での印鑑登録証明書等の交付サービスを導入する
ために、必要な規定の整備を行うものであります。
この条例と併せて、令和４年度一般会計当初予算案に導入費用を計上しております。
議案説明の前に、コンビニ交付サービスの概要を説明いたします。
今回のコンビニ交付サービスの導入は、行政手続のデジタル化、オンラインサービス化の一環として、住民サービスの利便性の向上を図ることを目的としています。コンビニ交付は、
年末年始を除く午前６時３０分から午後１１時まで全国のコンビニ等に設置されている多機
能端末機で、マイナンバーカードを利用して証明書等を取得できるものであります。コンビ
ニ交付サービスが利用できる店舗は、全国のコンビニ、一部スーパーなど約５万６，０００
店舗で、町内では５つのコンビニで利用できます。
また、コンビニ交付サービスに参加している市区町村は、令和４年２月１５日現在で、全国９１５団体、全市区町村の５３％に当たります。京都府内では、２６市町村中１３市町、５０％となっております。
本町のコンビニ交付は、住民票の写し及び印鑑登録証明書を対象として運用を始めます。
住民票の写しの交付は住民基本台帳法で規定していますが、印鑑登録証明の交付は市町村の－４８－

固有事務、自治事務として町条例により定めているため、所要の改正を行うものであります。
では、議案に添付の新旧対照表をご覧ください。
現行の条例では、印鑑登録証明書の交付を受けるためには、役場本庁または支所の業務時間内に所定の申請書に必要事項を記入した上で、印鑑登録証を添えて申請し交付を受けなくてはなりませんが、コンビニ等で印鑑登録証明書の交付を受けることができるように関係する規定を整備するものであります。
右側第１０条及び第１１条の全てを左側の条項に改めます。
まず、第１０条は、印鑑登録証明の申請について規定しています。第１項では従来の方法による申請を規定し、第２項を新設し、申請書の記入や印鑑登録証を提示することなくコン
ビニ等の多機能端末機で個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを使って、カードに記録された利用者証明用電子証明書の暗証番号４けたの数字を入力するという、利用者本人であることを示す仕組みを利用して印鑑登録証明を申請できることを規定するものであります。
次に、第１１条は、印鑑登録証明の交付について規定しています。第１項では印鑑登録証
明の基本的なことを規定し、第２項では第１０条第２項の規定による申請、いわゆるコンビ
ニ交付の申請があったときは、コンビニ等の多機能端末機で証明できることを規定するものであります。
第３項は、第２項でコンビニ交付について規定したことで、改正前の第２項の規定を第３項としたものです。災害、その他の理由により印鑑登録証明書の交付ができないときは、印鑑条例施行規則で定める方法により行うということですが、参考までに申し上げますと、規則では登録してある印鑑の提出を求め、印鑑登録原票と照合した上で印鑑登録証明書に代えて印鑑証明書により証明を行うと定めています。
最後に、附則で施行日を規則で定める日としています。コンビニ交付サービスに係る参加手続やシステム構築など運用開始までの必要な作業等に一定期間必要となりますので、施行日につきましては、現時点で明確な時期を申し上げることができませんが、令和４年度後半で運用開始が見込まれた時点で規則により施行日を定めることといたします。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

それでは、議案第７号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１０号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定までを一－４９－

括して順に補足説明を申し上げます。
議案第７号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、期末手当の支給月数を改正するものであり、１枚めくっていただいた新旧対照表のとおり、第２条、給料の種類及び額において、６月期、１２月期に支給する期末手当を０．０５月分それぞれ引き下げるものでございます。
また、令和４年４月から令和５年３月までの間、特別職の給料及び期末手当の減額を行うものであります。規則により、給料及び期末手当の額から１００分の１０減じた額とするものでございます。
なお、この減額による影響額といたしまして、給料及び期末手当分といたしましては３１
２万７，０００円となります。
また、共済組合負担金等の支払い分の減額分を含めますと合計で４４０万１，０００円となります。
加えまして、附則で規定するものといたしまして、令和３年８月の人事院勧告どおり、期末手当の支給月数を一般職の給与改定に準じ引き下げるものとし、令和３年１２月期末手当
引下げ相当額を令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うものでございます。
これは、本来ですと昨年の１２月期の期末手当において、人事院勧告のとおり減額されるものが法律改正がなされなかったために、今回、国に準じて減額見合い分を６月の期末手当から減額し調整を図ろうとするものでございます。
なお、調整額といたしましては、令和３年１２月に支給された期末手当の額に１６５分の１０を乗じて得た額としております。
続きまして、議案第８号

京丹波町職員の給与に関する条例及び京丹波町一般職の任期付

職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定でございますが、京丹波町職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、３つの改正をお願いするものでございます。
１つ目は、期末手当の支給月数を改正するもので、期末手当におきまして人事院勧告に準じ、一般職員、管理職職員ともに６月期、１２月期において支給する期末手当の額を新旧対照表１ページ、第１条関係にありますとおり、０．０７５月分それぞれ引き下げるものでございます。
また、再任用職員の一般職員、管理職職員につきましても同様に、期末手当の額を６月期、１２月期それぞれ０．０５月分引き下げるものでございます。
２つ目といたしましては、時間外勤務手当等を算出する場合の勤務１時間当たりの給与額－５０－の算出について、これまでの給料及び地域手当の月額に加え、月額で支給する特殊勤務手当の額を加えるものでございます。現行条例で規定する特殊勤務手当の種類といたしまして、
放射線取扱、医師等研修、病院・診療所等に勤務する看護師に対する危険手当となってございます。
３つ目は、行政組織の一部改編に伴いまして、行政職給料表級別職務分類表の改正を行う
ものでございます。
新旧対照表の２ページをご覧ください。
現行５級にある議会事務局長、教育次長及び現行６級にある総括課長、参事の職務を削除し、新たに６級に議会事務局長、教育次長、部長の職務に改めるものでございます。このたびの行政組織の一部改編に伴い、現行では議会事務局長、教育次長については、級別職務分類を５級としていたものを６級に改正するとともに、部長の職を新たに設け６級とするもの
でございます。
次に、京丹波町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、新旧対照表の３ページでございますが、今回の改正に伴いまして、第９条第３項にある特定任期付職員、いわゆる専門的な知識、経験または優れた見識を有する者として一定期間、５年以内でございますが、採用する職員、例えば弁護士、税理士、コンピューター関係者等で、これまでから本町には該当する職員はおりませんが、当該職員の期末手当の支給月数につきましても、６月期、１２月期それぞれ０．０５月分引き下げるものであります。
また、議案第７号

京丹波町特別職の職員に関します条例で説明させていただいた内容と同様に、附則で規定するものといたしまして、令和３年８月の人事院勧告どおり、期末手当の支給月数を一般職の給与改定に準じ引き下げるものとし、令和３年１２月期末手当引下げ
相当額を令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うものでございます。
なお、調整額といたしましては、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、一般職員につきましては１２７．５分の１５を、管理職職員につきましては１０７．５分の１５を、
特定任期付職員は１６７．５分の１０を、一般職の再任用職員は７２．５分の１０を、管理職の再任用職員は７２．５分の１０を乗じて得た額としております。
次に、議案第９号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案書２枚目の新旧対照表のとおり、認定こども園の開設に伴いまして、第１０条の２、担任手当の条文にあります保育所又は幼稚園の文言を認
定こども園に改正するものでございます。
また、職員の給与に関する条例の改正と同様に、フルタイム及びパートタイムにおける時－５１－

間外勤務手当等を算出する場合の勤務１時間当たりの給与額の算出について、これまでの給料及び地域手当の月額に加え、月額で支給する特殊勤務手当の額を加えることを規定するものでございます。
最後に、議案第１０号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一

部を改正する条例の制定につきましては、平成１８年４月１日に発足した京丹波町消防団について、１１年が経過した平成２９年７月に当時町長からの諮問を受け、平成３０年３月３
１日付で消防団組織等審議会から答申が出され、団員定数については現行の９００人から５０人減じた８５０人とされたところであります。その後、消防団のご意見も参考にしながら検討を重ねた結果、答申で示されたとおり８５０人という結論に至ったという経過を踏まえまして、このたび条例改正案を上程させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろ
しくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第１１号

京丹波町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定についての補足説明を申し上げます。
地球温暖化対策の推進に関する法律第１９条第２項では、少し省略しますが、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとすると規定しています。
本町がこの規定に基づき地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するに当たり、京丹波町議会基本条例第１０条に規定する議決事件として提案するものであります。
この計画は、期間を２０２２年度（令和４年度）から２０３０年度（令和１２年度）までとします。基準年度を国及び京都府の計画と同じ２０１３年度（平成２５年度）とし、それに対して最終年度の２０３０年度には、温室効果ガスの排出量を５０％以上削減する目標を立てています。
さらに、２０５０年度（令和３２年度）までに人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会、すなわち温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会を目指すとしています。
また、これらの目標を達成するために７つの基本方針を立て、その中に町の取組、町民の取組、事業者の取組として整理し、町民、事業者及び町が一体となって協働により推進することとしております。

－５２－

なお、別紙議案資料は、計画推進委員会などの会議開催状況等を記載しています。
以上、簡単ではありますが、補足説明といたします。ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第１２号

京丹波町地域福祉計画の策定について、補足説明を申し上げます。
本計画につきましては、社会福祉法第１０７条におきまして、市町村は、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画を策定するよう努めることとされており、本町では、平成２９年３月に令和８年度までを計画期間とします京丹波町地域福祉計画を策定し、地域福祉に関する取組を進めてまいりました。
このたび、計画策定後の状況の変化や社会福祉法の改正等も踏まえまして、中間年に当たる令和３年度において見直しを行うとともに、本計画の一部を成年後見制度の利用の促進に関する法律に定める成年後見制度利用促進基本計画として位置づけることといたしました。
計画期間につきましては、見直しであることを踏まえ、当初計画同様に令和８年度までを計画期間とし、京丹波町議会基本条例第１０条に規定する議決事件として今回提案させていただくものであります。
本見直しにつきましては、京丹波町地域福祉計画推進委員会における議論と、昨年度には住民アンケート、また、今年度には関係団体へのアンケート調査や懇談会等を実施させていただきました。
以上の意見聴取の機会等を踏まえまして、改めて本町の地域福祉を進める上での課題を７つの視点として集約し、課題ごとに今後の方向性を取りまとめております。これらの課題等を踏まえた上で基本理念であります「きずなの輪を広げ地域で培う京丹波の地元福祉力」の実現に向け３つの基本目標を掲げ、地域住民をはじめ地域活動や地域福祉を担う多くの組織
や団体と行政とが連携し、地域における多様な取組が相互に補完し合いながら、誰もが安心
で暮らしやすい京丹波町を目指すこととしております。
あわせて、この基本目標には、コロナ禍やコロナ後の地域福祉の視点も盛り込むとともに、
目標達成のための施策として７つの基本施策と１６の主要施策を掲げております。
なお、本計画の推進に当たりましては、京丹波町地域福祉計画推進委員会を中心に評価検証等を行っていただく予定としております。
また、より多くの住民の皆様にこの計画の存在を知っていただき、福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

－５３－

以上、簡単ではありますが、補足説明とさせていただきます。ご賛同いただきますようよ
ろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第１３号

令和４年度京丹波町一般会計予算について、補足説明を申し上げます。
それでは、ページをめくっていただきまして、初めに５ページをお願いします。
第２表の債務負担行為でございます。
債務負担行為は、翌年度以降における債務の負担を定めるもので義務費となるものです。
本年度において新たに設定をお願いいたします内容といたしましては、第４期障害者基本計画等策定業務でございます。令和５年度に策定を予定しております第４期障害者基本計画及び第７期障害福祉計画、さらには第３期障害児福祉計画の策定に係るものであり、令和４年
度及び令和５年度の２か年にわたり継続的に策定業務を進めることとしており、今回、令和５年度分として３６１万８，０００円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は６６７万５，０００円としております。
以上が第２表、債務負担行為でございます。
次に、６ページの第３表、地方債でございます。
発行総額につきましては、ページ下段、計の欄です。７億７，９４０万円でございまして、
対前年度１８億９，５２０万円、７０．９％の減となっております。
初めに、公共事業等債につきましては６００万円を計上しております。ため池改修事業債として計上したものであります。
また、その下、合併特例事業につきましては３億４，０００万円を計上し、対前年度１５
億７，９１０万円の減額となります。減額の要因といたしましては、新庁舎整備の発行額７
億６，８６０万円及び認定こども園整備事業の発行額７億７，７１０万円など、令和３年度に計上いたしました大型事業への発行額が影響し大幅に減少しております。
次に、過疎対策事業でございます。３億２，８３０万円を計上しておりまして、対前年度
８７０万円の増額となります。要因は、道路新設改良事業債で１，２５０万円増加となったことであります。
また、緊急防災・減災事業は３，６３０万円でございまして、対前年度１，４４０万円の増額となります。要因といたしましては、消防車両更新事業債１，１００万円の計上によるものであります。
公有林整備事業では１，８８０万円を計上いたしております。前年度比６０万円の増額と－５４－なります。
臨時財政対策債は、国が示します地方財政計画に基づき、本年度は５，０００万円を計上いたしております。前年度比３億１，３１０万円の減額となります。令和４年度発行に係ります交付税算入額につきましては、５億４，５９２万円を推計いたしておりまして、約７０％について基準財政需要額の算入を見込んでおります。
次に、事項別明細書に移っていただきたいと思います。５ページからでございます。特に、主な項目について説明をさせていただきます。
まず、５ページから、１款、町税でございます。１項、町民税、１目、個人、１節、現年
課税分の個人均等割でございますが、税率につきましては、復興特別税の５００円を加算した３，５００円で、納税義務者を６，２００人、徴収率を９７％と見込みまして、前年度に比べ６１万１，０００円減の２，１０４万９，０００円を計上しております。
同じく、個人所得割につきましては、税率６％でありまして、課税の基礎となります令和
４年度総所得につきましては、これまでの経過やコロナ禍における経済情勢等を勘案し、総所得の９５．４５％と見込んで課税標準額を推計し、前年度に比べ２９８万４，０００円増の４億１，７４６万４，０００円を計上しております。
次に、２目、法人、１節、現年課税分の法人均等割につきましては３８６法人を見込んで、前年度に比べ２６５万３，０００円増の４，０１６万４，０００円を計上しております。
同じく、法人税割につきましては、令和３年度の決算見込み等を勘案し、前年度に比べ１，
３４５万４，０００円増の７，５４０万円を計上いたしております。
次に、２項、１目、固定資産税、１節、現年課税分でありますが、令和４年度は据置年度となっております。
まず、土地につきましては、令和２年１月１日現在の価格を基礎として、宅地につきましては、令和３年７月１日までの地価下落に伴う修正を反映して算出し、前年度に比べ３３０
万１，０００円の減となります、１億８，３２１万６，０００円としております。
次に、家屋につきましては、在来家屋及び令和３年中に評価を行う新増築家屋並びに滅失家屋等を反映した算定により、前年度に比べて８６６万９，０００円の増の３億５，５７０
万円としております。
また、償却資産につきましては、令和３年１２月時点の調定額を基に、太陽光発電設備及びその他資産につきまして調定見込額を算出し、前年度に比べて１８５万１，０００円の減となります３億３，７８１万１，０００円を計上しております。
次に、３項、軽自動車税、１目、環境性能割、１節、現年課税分でございます。令和元年－５５－１０月１日以降において車両購入費に課税され、京都府において徴収され、そのうち軽自動車の対象分について市町村に納付されるものでございます。京都府から本町への実績払込税額を基に過大とならないよう算定し、前年度に比べ９４万９，０００円増の３３５万１，０００円を計上いたしております。
同じく、２目、種別割、１節、現年課税分でございますけれども、保有車両に課税されます種別割につきましては、課税台数を１万１９９台と推計して計算をしたものでございます。
令和３年度の課税台数見込みを基に過大とならないように算定を行い、前年度に比べ１６１
万８，０００円増額となる５，９７２万６，０００円を計上しております。
次に、７ページから８ページにわたります４項、１目、町たばこ税、１節、現年課税分でございます。令和３年度の決算見込みと減少割合を基に算定を行い、前年度に比べ６４０万円増の７，６７０万円を計上いたしております。
以下、２款、地方譲与税から９ページ、１１款、地方特例交付金まで各種交付金が続きますが、これらにつきましては、京都府の試算資料を基にそれぞれ計上したものでございます。
なお、議案書と一緒に１枚もので地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社
会保障４経費その他社会保障施策に要する経費という資料を提出させていただいております
ので、後ほどご覧をいただきたいと思います。
９ページ下段をご覧ください。
１２款、１項、１目、１節の地方交付税でございます。普通交付税は、前年度に比べ３億
５，０００万円増の４６億５，０００万円を計上しております。令和３年度からは一本算定による算定となり、国の地方財政計画等により示されました内容を基に推計される個別算定事項や伸び率等を勘案して算定したところであります。
同じく、特別交付税におきましては、過大な見積りとならないよう交付実績額に基づき、前年度と同額の５億円を計上し、地方交付税全体で５１億５，０００万円を計上しております。
同じく、１３款、交通安全対策特別交付金につきましては、京都府の試算資料に基づき３００万円を計上いたしております。
１１ページをご覧ください。
ここからは、１４款、分担金及び負担金以降の特定財源の関係でございますが、これらにつきましては、それぞれ積算根拠等を説明欄に記載をしておりますので、主な項目のみ説明をさせていただきます。
初めに、１３ページでございます。

－５６－

１３ページから１４ページ下段の１５款、１項、４目の商工使用料、２節の京丹波味夢の里施設使用料では、施設維持管理運営委託契約に基づき、定額の２，０００万円に変動分として売上げの１％を納付した合計で３，０００万円を計上するとともに、５目、土木使用料、３節、住宅使用料の町営住宅使用料現年分には３，４６４万８，０００円を計上いたしております。
次に、１７ページをご覧ください。
１７ページから１８ページ中ほどの１６款、国庫支出金では、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、社会福祉費負担金の自立支援給付費国庫負担金に１億９，４６９
万７，０００円を計上しております。歳出、民生費の障害者自立支援事業の財源とするものです。
また、１９ページから２０ページ上段の２目、衛生費国庫負担金、１節、保健衛生費負担金では、新型コロナワクチン接種対策費国庫負担金に３，００４万３，０００円を計上いた
しております。３回目接種に係る経費に対して交付されるものであります。
同じページ中ほどの２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金の地方創生推進交付金に１，６７８万１，０００円を計上しております。地方創生戦略に基づき、地方における力強い経済産業の実現のため、地方経済を支えるサービスの生産性向上や観光振興などに取り組む事業へ交付されるものであります。
同じく、地方創生臨時交付金に１億６，５１３万８，０００円を計上しております。国の補正予算により措置されるものであり、新型コロナウイルス感染症対策として自治体が行う
感染症対応や地域経済対策等の事業に対して交付されるものであります。
また、デジタル田園都市国家構想推進交付金に４３７万６，０００円を計上しております。
自治体が進める各種施策のデジタル化に対する取組に交付されるものであります。
同じく、その下、２目、民生費国庫補助金、２節、児童福祉費補助金の保育士等処遇改善
臨時特例交付金に１８３万１，０００円を計上しております。国が取り組む新型コロナウイ
ルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善を図るため、収入を３％程度引き上げる措置を講じるものに対して交付されるものであり、
令和４年４月から９月までの期間に係る引上げ部分について交付されるものであります。
なお、１０月以降の部分につきましては、地方交付税措置が講じられることとなっております。
同じく、その下、４目、土木費国庫補助金、１節、土木費補助金の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）では、道路新設改良事業の財源とするものであり、１億２，３４９－５７－

万２，０００円を計上いたしております。
次に、２３ページからの１７款、府支出金では、初めに、２５ページから２６ページ上段
をご覧ください。
２項、府補助金、１目、総務費府補助金、１節、総務費補助金で、きょうと地域連携交付金に４，０００万円を計上しております。市町村が住民ニーズを踏まえ、戦略的かつ自立的に取り組む事業に対して交付されるものです。本町では、有害鳥獣対策事業や道路橋梁維持管理事業などの事業に充当するものであります。
同じく、移住促進事業補助金に１，３５０万円を計上しております。移住者の確保や受入態勢の整備、また、田舎ぐらしが体験できる住環境整備の推進を図るため、移住促進事業の財源とするものであります。
次に、２７ページから２８ページをご覧ください。
ページ下段の４目、農林水産業費府補助金、１節、農業費補助金では、中山間地域等直接支払交付金に８，２５４万８，０００円を、同じく、農業基盤整備促進事業補助金に３，０
９５万３，０００円を、また、２９ページから３０ページにわたります農業次世代人材投資資金交付金に２，１３０万６，０００円を、多面的機能支払交付金に７，２１０万１，００
０円を、さらには、スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金に２８３万５，０００円を計上し、それぞれ農業振興に係る事業財源として交付されるものでございます。
同じく、２節、林業費補助金では、豊かな森を育てる府民税市町村交付金につきまして、
５９１万円を計上しております。林業振興費の森林環境教育推進事業の財源とするものです。
また、林道開設事業補助金に４，２００万円を計上しております。
次に、３１ページから３２ページ下段をご覧ください。
３項、府委託金では、１目、総務費府委託金、３節、選挙費委託金には、令和４年度中に執行されます参議院議員通常選挙委託金に２，００５万１，０００円を、同じく、京都府知事選挙委託金に１，１２１万９，０００円を計上いたしております。
次に、３３ページから３４ページ中ほどの１８款、財産収入でございます。
３５ページ、３６ページをご覧ください。
２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入に１，６７６万円を計上しております。森林資源の循環利用により、雇用の創出と伐採技術の向上、低コスト技術の習得など、施業のモデルとする目的で町有林の皆伐及び間伐を行うもので、搬出された材の売払収入として計上いたしております。
次に、１９款、１項、１目、寄附金では、２節、総務費寄附金のふるさと応援寄附金で１－５８－

億５，０００万円を計上しております。令和４年度におきましても引き続き寄附を募るものであり、寄附金の増加を目指した取組を推進するものであります。
同じく、２０款、繰入金では、３７ページから３８ページ上段をご覧ください。
２項、基金繰入金、１目、１節、財政調整基金繰入金につきまして、令和４年度は前年度に比べ１億３，６５４万４，０００円減の２億５，３０２万４，０００円を計上しております。
同じく、２目、１節、振興基金繰入金につきましては、１億円を計上しております。合併
以降、合併特例債を活用して基金の積立てを行ったもので、平成３０年度からまちづくりに必要な施策等に活用を図っているところであります。
次に、３目、１節、ふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、１億５，０００万円を計上しております。基金積立を行った令和３年度分ふるさと応援寄附金につきまして、令和４年度において寄附の目的の事業にそれぞれ活用をさせていただくものであります。
さらには、５目、１節、過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金につきましては、１，５５８万７，０００円を計上しております。これまでから町有施設に係る除却等、安心・安全確保に資する管理等経費の財源として活用しておりまして、令和４年度における関係経費の財源として活用を図るものでございます。
次に、４３ページからの２３款、町債につきましては、総額で７億７，９４０万円を計上しております。事業債が７億２，９４０万円、臨時財政対策債を５，０００万円計上しております。事業債に係ります概要につきましては、冒頭、第３表、地方債にてご説明させていただいたとおりでございます。
以上、歳入でございます。
次に、歳出予算でございます。
歳入と同様に主な事業につきまして説明をさせていただきます。
初めに、４７ページをご覧ください。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、５２ページ中ほどでございます。ふるさと応援寄附金事業に２億３，００１万８，０００円を計上し、さらなる寄附額増加を目指すとともに、全国に誇れる地場産品を活用した販路開拓やＰＲに取り組み、生産農家や事業者の支援につなげるため積極的な事業展開を図るものであります。
次に、５４ページ中ほどをご覧ください。
２目、文書広報費では、例規集管理事業に９６６万４，０００円を計上しております。個
人情報保護法の改正に伴います例規改正及び個人情報管理体制の構築等に取り組むものでご－５９－ざいます。
次に、５６ページ中ほど、５目、財産管理費では、財産管理事業に７，１２８万２，０００円を計上しております。測量設計監理業務等委託料には、主な町有施設に対する今後の検討を行うに当たり、除却する場合に必要となるコスト等を把握するための基本調査など９８
１万４，０００円を計上し、また、工事請負費には、旧上豊田保育所下山分園の除却工事として４，３２５万２，０００円を、また、コロナ対策として、下山駅前トイレ設備改修に１３０万円を計上しております。
次に、５８ページをご覧ください。
ページ中ほど、６目、企画費では、京都丹波ロードレース運営補助金を含め、企画一般事業に１９１万８，０００円を計上しております。
また、総合計画等策定事業には令和３年度に債務負担行為設定を行い、継続的に取り組んでおります後期基本計画策定に係る総合計画策定業務委託料として３８５万円を計上いたしております。
その下、総合計画推進事業では、６０ページ上段に須知高校振興対策交付金として１３０万円を計上しております。平成２８年度から継続しており、資格取得の支援など引き続き須知高校の教育環境の充実を図り、本町の将来を担う人材の育成を目指すものでございます。
また、新たに、ウェルネスタウン調査研究事業に８３万円を、フードバレー調査研究事業に７５万６，０００円をそれぞれ計上いたしております。町が進める健康促進による地域活性化や地域ポテンシャルを最大限活用した食に関連した産業振興や地域活性化を図る構想の実現に向け、本年度は調査研究などの経費について計上いたしております。
あわせて、本町の特徴や魅力を広くＰＲを行うことが必要であり、各種プロモーションの柱となるプロモーションコンセプトの策定を目指すプロモーション戦略推進事業に３２５万
５，０００円を計上し、調査研究などの経費について計上しております。
同じく、ページ下段の７目、支所費では、支所維持管理事業に２，３９８万１，０００円を計上しております。主には、瑞穂支所移転に伴う自家発電設備の移設工事として、６２ページ上段の町有施設維持改修等整備工事に８８５万円を計上しております。
次に、６３ページ上段からの９目、諸費では、６４ページ中ほどのグリーンランドみずほ
管理運営事業に３，９７３万２，０００円を計上しております。主には、コロナ対策として、休業要請対象事業者支援給付として国の地方創生臨時交付金を活用し、一般の休業補償の対象とならない指定管理者に対して事業継続に向けた支援を行うものであり、グリーンランド
みずほに対する支援として１，０００万円を計上し支援を図るものでございます。

－６０－同じく、下段の１０目、交通対策費では、交通対策一般事業に４６６万３，０００円を計上しております。中でも、地域住民が支え合う地域をつくることを目的としたコミュニティ・カーシェアリングの導入を本年も引き続き推進していくため、実施地域に対する組織の設立サポートに必要な設立委託料に９４万９，０００円を、また、実施団体への事業運営補
助金として６６万円を計上しております。
また、高齢者による交通事故防止を図るため、自主的に運転免許証を返納される高齢者に対し、路線バス利用券など交付し支援する経費につきまして、運転免許証自主返納奨励金に２７万円を計上しております。
さらには、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金では、園部自動車学校での高齢者運転免許講習の運営に対する支援補助金として１７７万円を計上しております。
次に、６６ページでございます。
１１目、地域振興事業費では、移住促進事業に３，４４８万２，０００円を計上しております。国の地方創生推進交付金を活用したお試し住宅物件の測量設計業務に２００万円、移住支援金に１００万円を計上するとともに、移住者確保に向けた助成施策として、明日のむ
ら人移住促進事業補助金として２，７６０万円、また、空き家活用促進事業補助金に１０５万円をそれぞれ計上するものでございます。
また、従来の自治振興補助金をリニューアルし、新たに地域にぎわいづくり補助金事業として５７４万４，０００円を計上しております。令和４年度分として要望のあった２２区が対象であります。
さらには、新たに新婚世帯支援事業として、新婚世帯を対象に住宅確保に係る支援を行う
ものでありまして、１世帯６０万円を上限に５件を見込み３００万円を計上いたしております。
次に、６７ページをご覧ください。
１２目、電算管理費でございます。行政情報システム運用管理事業に１億５，０８９万２，
０００円を計上しております。テレワーク環境の整備を進める経費２，９２２万２，０００
円を含めまして、システム改修委託料に５，６３８万６，０００円を計上しております。
次に、２項、徴税費、２目、賦課徴収費では、７０ページから７２ページにわたりまして、
賦課徴収事業に各種業務システムの導入業務委託として２４４万６，０００円を、また、固定資産宅地評価見直し事業として１，３４８万６，０００円を計上し、令和６年度評価替えに向けた標準宅地に係る鑑定評価業務をはじめ、評価替えに向けた宅地評価見直し業務を行うものであります。

－６１－

次に、３項、戸籍住民基本台帳費では、７２ページの戸籍住民一般事業に８０３万８，０００円を計上しております。主には、デジタル化に向け、令和４年度中の導入を目指すコン
ビニ交付システムに係るシステム改修委託に６９２万７，０００円を計上しており、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金等を活用して取り組むものであります。
次に、７３ページの４項、選挙費では、令和４年度中において執行されます各種選挙経費について計上を行っております。
次に、民生費でございます。
初めに、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費では、８０ページ下段をご覧ください。
災害時等要援護者支援事業に１１２万７，０００円を計上し、高齢者や障害のある方などから登録のあった避難行動要支援者台帳の一斉更新を行うとともに、６５歳に到達される新規対象者の方などに対し登録の勧奨を行うものであります。
また、８２ページ上段の福祉人材確保対策事業では、町内の福祉施設等の介護従事者への研修等受講経費や、法人等への介護職員確保に係る経費を助成するもので１６５万円を計上し、さらには、２つ下の介護福祉士育成修学資金貸付事業では、介護福祉士の育成と確保を図ることを目的に介護福祉士養成施設等の授業料等を最大２年間、年間上限１００万円貸与
し、町内事業所に３年間勤務した場合には貸付金を免除するもので、修学資金貸付金に３００万円を計上いたしております。
次に、３目、障害者福祉費では、８４ページ中ほどでございます。障害者自立支援事業に補装具給付や自立支援給付費などの必要な施策に係る経費として、総額で３億９，４３７万
３，０００円を計上し、また、地域自立支援協議会事業には３５６万２，０００円を計上しております。主には、冒頭、第２表の債務負担行為設定で説明をさせていただきました障害者等の福祉計画策定に係る令和４年度分の業務経費として３０５万７，０００円を計上しています。
次に、４目、老人福祉費では、８８ページ中ほどでございます。在宅高齢者等生活支援事
業に外出支援や食の自立支援など各種サービス業務委託料などの経費を主なものとして、２，
６１５万６，０００円を計上いたしております。
また、新たに、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業に４万６，０００円を計上し、認知症高齢者等が損害賠償責任を負った場合の補償対策を講じるものであります。
次に、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費では、児童手当支給事業や各種医療費助成事業、また、子育てに係る給付及び助成事業を主なものとして計上いたしております。中でも、９２ページ中ほどをご覧ください。子育て応援助成事業では、子育て世帯での住宅リ－６２－

フォーム支援事業補助金として５００万円を計上し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
また、９３ページをご覧ください。２項、３目、こども園費では、令和４年度から従来の３保育所から、たんば・みずほ・わちの３こども園として運営となるため、それぞれの事業につきまして名称変更を行っており、こども園運営事業、施設管理事業、給食事業等に予算計上し、就学前の児童の教育・保育環境の統一と充実を目指すものでございます。
次に、４款、衛生費でございます。
まず、１項、保健衛生費、２目、保健事業費では、１００ページ中ほどをご覧ください。
母子保健事業に９７２万１，０００円を計上し、妊娠から出産、子育て期間を通じた環境整備を行い、子どもの健診事業や母親のサポート事業など充実した事業を行うなど、子育てに不安のない環境整備に努めるものであります。
あわせて、ウェルネス京丹波事業（健康増進事業）として４２７万４，０００円を、また
１０２ページでは、同じく、ウェルネス京丹波事業（ポイント事業）として、スマートフォ
ンのウオーキングアプリを使った健康づくりの取組に７８万９，０００円を計上しております。
また、特定健康診査等事業に１，６２９万６，０００円、後期高齢者健康診査事業に９０６万円、その他健康診査事業に４，１８８万６，０００円を計上し、各種保健事業の推進に
より健康増進の充実と健康づくりへの取組を推進し、健やかで幸せなまちづくりを目指すものであります。
次に、３目、予防費でございます。１０４ページ上段をご覧ください。新型コロナワクチ
ン予防接種事業として、新型コロナウイルス感染症の３回目接種に係る経費４，３２４万７，
０００円を計上し、円滑な接種体制の構築を図るものであります。
また、４目、環境衛生費では、１０４ページ中ほどをご覧ください。環境保全対策事業に
８４０万４，０００円を計上しております。主に、本定例会に提案をしております京丹波町
地球温暖化対策実行計画を推進するための調査分析業務等の委託に８５万８，０００円を計上し、併せて、役場内の先導的な取組として電気自動車１台を導入するため、車両購入費として４７１万２，０００円を計上しております。
次に、農林水産業費でございます。
３目、農業振興費では、事業項目も大変多くございまして、特に主立ったものについて申し上げます。
まず、１１２ページ上段をご覧ください。農業振興事業では、地域農業の担い手である集－６３－

落営農組織等による機械及び施設導入に対する補助金など１，５８４万円を計上しております。
同じく、ページ中ほどの中山間地域等直接支払事業では、第５期対策により町内の各集落の９１０ヘクタールを協定面積として交付金を交付するものであり、本年度は１億１，０９
５万８，０００円を計上しております。
また、黒大豆や小豆、京野菜など高付加価値の作物生産を水田で実施することを促進助成する水田農業構造改革対策助成事業に２，８９０万６，０００円を計上しております。
また、多面的機能支払交付金事業には９，５７３万３，０００円を、また、１１４ページ
下段の有害鳥獣対策事業には１億６１０万円を計上しております。農業振興施策における最重要課題であり、引き続き有害鳥獣の捕獲に係る各種捕獲報償金をはじめ、防護柵設置をはじめとする被害防止施設等設置に係る助成金、また、わな免許の新規取得や銃器免許の新規取得に対する助成による捕獲従事者の育成などについての取組と併せまして、令和４年度は新たにドローンを導入し、駆除や追い払いの研究や操作技術の取得に取り組むなど、積極的な事業推進を図ってまいることといたしております。
次に、１１６ページ下段でございます。
スマート農業実装チャレンジ事業では、主に農作物生産の作業性や効率性に資するＡＩ及びＩＣＴ技術の導入に対する支援を行うものでございまして、スマート農業実装チャレンジ
事業補助金に２８３万５，０００円を計上しております。
また、新規就農者の交流促進を図るため、新たに新規就農者交流事業を創設し、交流に係る経費など１８万円を計上いたしております。
次に、５目、農地費でございます。
１１８ページ下段の農地保全事業につきましては、農林漁業事業補助金として１９団体が実施する農業用水路や農道等の施設改修工事に対する補助金を含め、総額で１，２０５万６，
０００円を計上しております。
また、１２０ページ中ほどの土地改良施設維持管理事業につきましては、土地改良施設改修として中台地内の殿池に係る施設整備工事など、総額で３，７４５万３，０００円を計上しております。
次に、７目、農村情報施設管理費では、１２０ページ下段をご覧ください。
自主放送施設管理事業に１億９９３万７，０００円を計上しております。令和４年３月末をもって本町が運営するケーブルテレビ事業が終了するため、終了後も継続して行う自主放送に係る経費について計上を行うものであります。

－６４－

あわせて、１２２ページ中ほどのケーブルテレビ民営化推進事業として２，５５０万円を計上しております。自主放送番組の放映に必要なチャンネルリース料３３０万円と、民営化に係る事業者支援を行うための令和４年度分のケーブルテレビ民営化補助金として計上をしております。
次に、１２３ページ以降が２項の林業費、２目、林業振興費でございます。
初めに、１２４ページ中ほどの公有林整備事業につきましては、５，８５８万４，０００
円を計上しております。町有林の森林管理に関する経費であり、伐採、利用、造林、育林の資源循環サイクルのモデル林として位置づけており、再造林や下刈り等に係る経費について、主に公有林整備事業委託料について計上しております。
同じく、林道開設事業につきましては、林道開設工事として、月ヒラ長老線の開設工事など、総額で６，８６４万４，０００円を計上いたしております。
また、１２６ページ上段の丹波くり振興事業に４９３万９，０００円を計上しております。
本町の特産である丹波くりの生産振興に係る各種補助に加え、丹波くり増産プロジェクトとして、新たな加工品開発に向けた経費について計上をするものです。
次に、ページ中ほどの森林経営管理事業につきましては、森林経営管理法に基づき、放置されている森林を適切に管理できるよう、森林境界の明示や所有者の意向調査などの経費全体で２，０２６万円を計上するものであります。
同じく、天然林整備事業につきましても、天然林を整備することにより、動植物の生態系保全を図るなど森林の持つ多面的機能を発揮させるための天然林内の伐採等を行う事業者に補助を行うものであり、天然林整備事業補助金として２００万円を計上しております。
次に、４目、地域資源活用推進費では、１２８ページ上段をご覧ください。森林環境教育推進事業に８７６万４，０００円を計上しております。丹波ひかり小学校内の森林環境教育
用フィールドにおいて、森林教育に取り組む経費など所要額を計上するものであります。
次に、７款、商工費でございます。
１３０ページ中ほどからの１項、商工費、２目、商工振興費では、商工業振興事業に商工会加入の商工業者に対する営業資金融資利子補給金として１１７万２，０００円を、また、融資保証料補給事業では、コロナ禍の影響を受け事業者の資金借入れに係る信用保証料の補給の確保を図るものであり８０万円の計上をしております。いずれも地方創生臨時交付金を活用して実施を図るものでございます。
また、起業・新産業育成事業では、町内での起業を支援し、町内の仕事づくり、また、起業者育成を推進するための経費やクラウドファンディングの活用支援に取り組む経費などを－６５－

盛り込み、７１４万６，０００円を計上しております。
次に、１３２ページ上段でございます。
地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００万円を計上いたしております。地場産品コンパクト型流通システムや地場産品通販サイトの拡充や地場産品の掘り起こ
しと販路開拓、さらには事業者ネットワーク組織の構築などに係る経費につきまして、ふる
さと産品販路開拓プロジェクト事業委託料として１，０００万円を計上しております。
また、新型コロナウイルス対策小規模事業者等支援事業に３，０００万円を計上しております。地方創生臨時交付金を活用して実施を図るものでありまして、感染予防対策や新事業創出に資する事業等に実施する事業者への補助として、小規模事業者コロナ対策給付金に計上しております。
次に、観光費では、１３２ページ中ほどの鐘乳洞公園管理運営事業に１，５８７万４，０００円を計上しております。主には、質志鐘乳洞公園管理運営補助金に１，３００万円を計上し、うち６００万円につきましては、老朽化が著しい施設内の施設設備の更新を行うため、必要な経費について補助を行うものでございます。
また、１３４ページをご覧ください。
ページ中ほどの京丹波まるごと交流型観光推進事業に３，２３１万８，０００円を計上しております。京丹波町における戦略的な観光施策を実施し、観光客数の増加や知名度アップを目指すものであり、令和４年度につきましては、食の郷事業などこれまでの取組に加えまして、観光２次交通実証事業として地域創生推進交付金を活用したデマンドシステムの導入に取り組むものであります。
あわせて、国の地方創生臨時交付金を活用して行うテイクアウト京丹波推進事業として、
ガイドブックの作成や対応システムの改修、また、事業補助金などの経費について計上をいたしております。
その下、京丹波町ロケ誘致事業に１，３９４万９，０００円を計上しております。京丹波町ロケーションオフィスの運営及び映画等のロケ誘致等による観光振興の促進を目指すもの
であり、また、地域内の活性化及び観光誘客促進を図るため、映像を通じた知名度の向上や地域内消費の増加を目指す目的として、町内で行われるロケーション活動に係る費用の一部を支援するため、商工観光補助金に１００万円を計上しております。
次に、８款、土木費でございます。１３７ページからの２項、道路橋りょう費、２目、道路維持費では、新たに通学路等交通安全対策事業に４５０万円を計上しております。電源立
地地域対策交付金を活用し、町内の通学路の安全確保対策を講じるものであります。

－６６－

また、３目の道路新設改良費では、１３８ページ下段の道路新設改良事業に３億７，３５２万５，０００円を計上しております。
事業内容でございますが、事業箇所といたしまして継続事業は、蒲生野中央線を含め１２路線、新規路線が５路線、また、２か所の治水対策及びグリーンハイツ自治会内の行政移管に係る経費等についてそれぞれ事業推進を図るものでございます。
次に、６項、住宅費の１目、住宅管理費でございます。１４２ページ中ほどをご覧ください。
木造住宅耐震診断事業並びに木造住宅耐震改修事業では、町内木造耐震化率の向上に向けた推進を図るため、耐震診断を耐震診断事業で本年度は４戸分を想定し、耐震診断士派遣業
務委託料に２０万８，０００円を、また、耐震改修事業では、本年度３戸分を想定し、木造住宅耐震改修補助金に２７０万円を計上しております。
同じく、住宅改修補助金交付事業には、コロナ禍の中、町内商工業者の支援及び活性化を図るため取組を行うものであり、事業費として、住宅改修補助金に５００万円を計上しております。
次に、９款、消防費でございます。
まず、１目、常備消防費につきましては、１４２ページ下段の京都中部広域消防組合負担金として、令和３年度実績に基づき、２億７，４４５万８，０００円を計上しております。
次に、２目、非常備消防費では、全体で８，３６６万４，０００円を計上しております。
主なものといたしましては、１４４ページ下段でございます。京都府消防操法大会に係ります操法訓練大会事業に２３７万２，０００円を計上いたしております。
また、３目、消防施設費では、１４６ページ上段の消防車両更新事業に２，２５１万９，０００円を計上し、消防車両２台の更新を図るものであります。
また、４目、防災費では、ページ中ほどの防災事業に１，０３９万４，０００円を計上しております。
主なものとして、防災ハザードマップ作成業務委託料に６５１万２，０００円、また、瑞穂支所移転に伴う防災情報システム及び震度計の移設工事に１１９万９，０００円を、さらには、防災備蓄物資の購入に２４５万５，０００円を計上いたしております。
次に、５目の災害対策費では、同じくページ中ほどの災害対策事業に３０５万７，０００
円を計上しております。
主なものといたしまして、地方創生臨時交付金を活用し、災害時の一次避難所となります
上豊田保育所内のトイレ改修につきまして、感染防止対策を講じるための設備等に係る更新－６７－

工事として２６２万７，０００円を計上しております。
次に、１０款、教育費でございます。
まず、１項、教育総務費、２目、事務局費では、１４８ページ中ほどをご覧ください。学童保育事業に８５８万２，０００円を計上いたしております。子育てしやすい環境づくりを
より充実させるために必要な経費をはじめ、本年度は老朽化した瑞穂地区の「のびのび児童
クラブ２組」の施設整備に向けた設計支援業務に１６０万円、下山と竹野小学校の児童の送迎用車両１台の更新を行う費用として、車両購入費に３２６万６，０００円を計上いたしております。
また、１５０ページ上段でございますけれども、京都トレセンによる競技能力等向上サポート事業として１９８万８，０００円を計上しております。中学校部活動の競技能力と小中学校での児童生徒の体力、身体活動量の向上を目指しまして、トレーニング指導や栄養、メンタル指導とその成果の分析を京都トレーニングセンターに委託するものであります。
同じく、特色ある学校づくり推進事業では、各学校の課題解決に向けての取組や地域の特性を生かし地域と連携した本町ならではの特色ある学校づくりを推進するために必要な経費として、５２万４，０００円を計上いたしております。
同じく、ページ下段の４目、情報化推進費の学校教育情報化機器整備事業では、８，３３
３万１，０００円を計上し、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の保守運用支援に係る経費として、学習系端末等保守委託料に３，５２２万円を、また、町内小中学校における教職員用の校務支援システム機器等の機器賃貸借経費として、機器物品等借上料に４，４４６万４，０００円を計上いたしております。
次に、１５４ページからの２項、小学校費の２目、教育振興費では、小学校教育振興一般
事業の学校運営協議会委員報酬に３９万円など、地域とともに歩む学校づくりを目指す京丹
波町版コミュニティ・スクールを構築するために必要な経費を計上しております。
次に、５項、社会教育費の１目、社会教育総務費では、１６２ページ中ほどでございます。
京丹波町民大学運営事業に１１８万７，０００円を計上いたしております。関係団体と連携し、町民の誰もが気軽に参加できる講座や教室など包括的に開催するもので、その必要な経費を計上いたしております。
次に、２目、公民館費では、１６４ページ中ほどをご覧ください。
京丹波町どこでも図書館構想事事業として１，３１６万４，０００円を計上しております。
公民館図書室全蔵書のデータ化とネットワーク化が完了し、パソコンやスマホを通じて職場や自宅などどこでも蔵書検索や貸出予約ができる仕組みを整えたところで、引き続き町内の－６８－

どこでも図書館サービスが受けられるよう読書環境の整備を図ってまいります。本年度は、国の地方創生臨時交付金を活用し、図書管理作業用システムに係る機器導入をはじめ、中央
公民館書架の整備、さらには閲覧用の図書購入費など備品購入費に９０８万７，０００円を計上いたしております。
次に、３目、文化財保護費では、１６６ページ中ほどをご覧ください。
地域の宝「人材・文化財等」調査活用推進事業に２０万６，０００円を計上しております。
地域の文化、文化財、人材などの調査、情報収集のために必要な経費を計上しております。
次に、６項、保健体育費の１目、保健体育総務費では、１６８ページ上段をご覧ください。
ウェルネス京丹波事業（健幸ウオーキング推進事業）に１４７万３，０００円を計上しております。誰もが気軽に取り組むことのできるウオーキングを推進し、スマホアプリを活用することにより、楽しみながら継続的に運動することのきっかけづくりや健康保持増進を図るもので、そのサービス利用料をはじめその他必要経費について計上いたしております。
最後に、１７１ページの１２款、公債費でございますが、１３億７，４００万９，０００
円を計上いたしております。
内訳といたしましては、１７２ページの長期債償還元金に１３億２，２７０万３，０００
円を、また、長期債償還利子など利子合計で５，１３０万６，０００円を計上いたしております。
また、予算の資料といたしまして、編成概要及び事業ごとにまとめました資料、一般会計、特別会計ともですけれども、配付をさせていただいておりますので、参考としてご覧いただ
けたらと思います。
以上、議案第１３号

一般会計当初予算の補足説明といたします。ご審議賜りますようよ

ろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

補足説明を残しておりますが、ここで暫時休憩に入ります。再開は１

４時５５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

２時３９分

再開

午後

２時５５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

議案第１４号

令和４年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
それでは、主なものを事項別明細書により説明いたします。

－６９－

５ページからの歳入をお願いいたします。
１款、国民健康保険税ですが、被保険者数を３，３２０人、世帯数を２，１６８世帯として算定しております。収納率を９５．６５％で算定しております。全体としては、２億６，
９２４万４，０００円で、前年度と比べ４４５万５，０００円の増となっております。この増加は前年度予算において、新型コロナウイルス感染症の影響による所得減を考慮して計上していたことによるものであります。
次に、３款、府支出金、１項、府補助金のうち、７ページ、８ページ上段の１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は、本町が保険給付に要する費用を京都府から交付されるもので、１３億２，０５５万円を計上しています。
２節、特別交付金のうち、国民健康保険保険者努力支援交付金は、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援ということで、京都府が示す金額６７２万５，０００円を計上しています。
次に、その下の特別調整交付金（市町村分）は、保健事業に係る経費、後発医薬品の利用促進に係る差額通知の発送経費、和知診療所及び和知歯科診療所に係るへき地直営診療所運
営費などの交付金を中心に３，３０３万９，０００円を計上しています。前年度と比べ７７
８万９，０００円の増加となっており、和知診療所と和知歯科診療所の医療機器更新に対する交付金が増加の主な理由であります。
次の府繰入金（２号分）は、保健事業に係る経費、レセプト点検員に対する交付金など、
２，３４１万４，０００円を計上しています。
特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分の６３３万２，０００円を計上しています。
５款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金、１節、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、保険税の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を府４分の３、町４分の１の負担割合で、一般会計から５，３４１万円を繰り入れるものであります。
２節、保険者支援分は、低所得者を多く抱える保険者を支援することを目的に、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で、一般会計から２，８３９万６，０００円を繰り入れるものであります。
３節、未就学児均等割保険税繰入金は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険税を５割軽減する制度が令和４年度から始まりますが、５割軽減分を公費負担として、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で一般会計から８４万１，
０００円を繰り入れるものであります。

－７０－

４節、職員給与費等繰入金は、人件費と事務費の繰入れで１，１７４万４，０００円を計上。
５節、出産育児一時金等繰入金は１２件分とし、５０４万円の３分の２、３３６万円を計上しております。
６節、財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険事業に係る交付税算入見合い分として
２，０００万円を計上し、７節、その他一般会計繰入金は、健康管理センター事業分４８７
万２，０００円及び保健事業の人間ドックがん検診分５０万円を計上しております。
次の２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、財源不足の対応として、前年度と比べ３，１００万４，０００円多い５，０６８万３，０００円を計上しております。歳出で述べますが、京都府への納付金の増加が主な理由であります。
次に、１１ページからの歳出であります。
１款、総務費です。１項、総務管理費、１目、一般管理費では、運営事務費、レセプト点
検の会計年度任用職員に係る人件費などを計上し、２項、徴税費、１目、賦課徴収費、３項、
１目、運営協議会費と合わせて、総務費全体で１，２７７万８，０００円を計上しています。
前年度と比べ５２６万５，０００円の減で、被保険者証の一斉更新の年でその費用が増加い
たしますが、一方で、保健師１人分の人件費を一般会計で計上したことが減少の主な理由となっております。
２款、保険給付費、１４ページ、１項、療養諸費は、１１億５，３２６万円で、一般被保
険者分は令和３年度の見込みを基に医療費の伸びと被保険者数の減少を勘案し、前年度と同額の１１億４，０００万円を計上。退職被保険者分は、対象者はゼロですが、過去の診療費の請求に備え最小限の額を計上しています。
次に、２項、高額療養費は、令和３年度の見込みから一般被保険者は前年度と同額として、合計１億７，０２０万円としています。
４項、出産育児諸費、１目、出産育児一時金は、１件当たり４２万円の１２件、計５０４万円を計上し、１５ページ、５項、葬祭諸費、１目、葬祭費は、１件当たり５万円で２５件分、１２５万円を計上しています。
６項、１目、精神・結核医療付加金は、精神障害医療及び結核医療の自己負担分を給付するもので、２３０万円を計上しています。
７項、１目、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金で、国からの財政支援である特別調整交付金を財源として１２０万円を計上しています。
３款、国民健康保険事業費納付金は、都道府県が市町村に保険給付費等交付金として交付－７１－

するための財源等として、都道府県が市町村から徴収するものです。都道府県は、都道府県全体の保険給付費の必要額の見込みを立て、その必要額を市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して市町村ごとに配分するというものです。
令和４年度は、合計４億１，８７０万８，０００円で、前年度と比べ３，１８２万１，０００円の増となっております。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により大幅に減少しましたが、受診控えは収まりつつあることから、令和４年度は大幅な増加に転じました。
１７ページからの５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、疾病予防事業で医療費通知のほか、後発医薬品利用促進や服薬情報の委託料、人間ドック助成金など８７６万６，
０００円を計上しています。
なお、人間ドックの助成金は２００件分、６１４万２，０００円としています。
次の健康増進事業と健康づくり推進事業は、一般会計で実施しているがん検診や生活習慣病予防などの保健指導に対する国保被保険者分の費用を国保の保健事業に位置づけ、その費用の一部を負担するもので、一般会計への繰出金として２２５万３，０００円、７５万円をそれぞれ計上しています。
次の２項、１目、特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業は、集団健診の方法で実施
する４０歳から７４歳までの被保険者の特定健診等に係る費用として、一般会計繰出金１，
６４１万円を計上しています。
前後しますが、特定健診委託料３４万５，０００円は、町内４医療機関での個別健診に係るものであります。
３項、健康管理センター事業費５６２万円は、施設管理、保健指導、健康増進指導の費用を計上しています。
１９ページ下段からの８款、諸支出金、２１ページからになりますが、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、府補助金・特別調整交付金として２，９８７万７，０００円を病院事業会計に繰り出すこととしています。前年度と比べ１，３２１万６，０００円の増加です。これは例年の和知診療所及び和知歯科診療所のへき地直営診療所運営経費分の交付金に加えて、令和４年度は、和知診療所の電子カルテシステム等医療機器の更新を予定しており、特別事情分として交付金が増加したことによるものです。
以上、議案第１４号の補足説明といたします。
次に、議案第１５号

令和４年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算について、補足説

明を申し上げます。

－７２－

会計の概要といたしましては、主に高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者に係る保険料を徴収し京都府後期高齢者医療広域連合に納付すること及び保険料の低所得者軽減に係る保険基盤安定繰入金を一般会計から受け入れ、広域連合に納付するというものであります。
保険料や基盤安定負担金につきましては、広域連合の算定に基づき予算を編成しています。
それでは、主なものを事項別明細書により説明いたします。
５ページからの歳入をお願いいたします。
１款、保険料は、広域連合の保険料算定に基づき、前年度と比べ２，０２４万２，０００
円増の１億９，６１７万９，０００円を計上しています。この増加は、被保険者数の増加と保険料率の増額改定によるものです。保険料率は、広域連合議会で２年ごとに決定されます。
第８期となる令和４年度及び令和５年度の保険料率は、団塊の世代がここ数年で７５歳以上となり、被保険者数が大きく増加することに伴う医療給付費の増加等が見込まれるため、増額改定となったものです。改定後の均等割額は５万３，４２０円で３１０円の増、所得割率
は１０．４６％で、０．４８％の増です。広域連合の試算では、１人当たり保険料は８万６，４２１円で、４７０円の増、伸び率は０．５％となります。
１節の現年度分特別徴収保険料と２節の普通徴収保険料は、令和３年度の調定額により案分し、保険料試算額の約８０％を特別徴収として１億５，６８６万３，０００円、約２０％を普通徴収として３，９２１万６，０００円を計上しています。人数にしますと、令和４年１月末現在で、特別徴収２，８１６人、普通徴収３５９人となっております。
３款、繰入金、１項、１目、一般会計繰入金は、事務費分として５１１万１，０００円、保険基盤安定繰入金として、保険料の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を公費で補うために、府４分の３、町４分の１の負担割合で８，０２８万５，０００円を計上しています。また、保健事業費繰入金２１４万円を人間ドック助成、個別健診等の財源として計上しています。
次に、４款、繰越金２００万円は、出納整理期間中に収納する保険料分を見込んでいます。
５ページからの５款、諸収入のうち、７ページからの３項、１目、雑入は、京都府後期高齢者医療広域連合助成金として、人間ドックや健康診査等の助成金６６万４，０００円などを計上しております。
次に、９ページからの歳出の主なものです。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費は、７５歳到達時や一斉更新に係る被保険者証の郵送料を主なものとして、前年度と比べ２０４万４，０００円の増の３８０万－７３－５，０００円を計上しています。この増加は、１０月１日から医療費の窓口負担が一定所得以上の方を対象に１割から２割に引き上げられることに伴い、被保険者証を一斉更新時の７月送付に加え、９月に１０月以降適用分を送付する必要があるため、郵送料が増加することによるものと、また、後期高齢者医療システムのサーバー等を和知支所から本庁へ移転するための委託料を計上したことによるものです。
なお、郵送料の増額分は、今後国の財政措置が行われる予定です。
次の２項、１目、徴収費８８万２，０００円は、主に保険料決定通知書等の印刷費及び郵送料、口座振替手数料などを計上しています。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料と保険料の低所得者軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、広域連合の試算に基づき算出しており、保険料等負担金
は１億９，８１８万円で、前年度と比べ２，０２４万２，０００円の増、また、保険料の低所得者軽減に係る基盤安定負担金は８，０２８万６，０００円で、前年度と比べ３６７万７，
０００円の増で、納付金合計では２，３９１万９，０００円の増としています。
３款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費は、健康診査等事業で高齢者の健診の機会を増やすことを目的に取り入れている町内４医療機関での個別健診の委託料２５万９，０００
円、人間ドック助成金は７０人分、２４６万８，０００円を計上しております。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第１６号

令和４年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定とサービス事業勘定分について、その概要をご説明申し上げます。
まず、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億７，４５５万１，０００円と定めるものでございます。前年度と比較しますと６４８万３，０００円、０．３％の増となっております。
第８期介護保険事業計画の２年目に当たり、第８期計画のサービス見込量を基本としつつ、利用状況などを加味し予算計上させていただくものでございます。
それでは、第１表、歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書において説明をさせていただきます。
初めに、３ページの第２表をお願いいたします。
第２表、債務負担行為につきましては、高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画策定業務として、令和５年度の事業費としまして３８０万６，０００円を計上させていただいております。次期計画の策定に当たり効果的で効率的に計画策定業務が進められますよう専門－７４－

的な知識や経験等を有した業者に策定支援を委託することとし、令和４年度から２か年で策定に向けた取組を行うこととして、次年度の委託予定の事業費を計上させていただいております。
なお、全体の委託業務に係ります予定事業費は６８０万９，０００円となっております。
続きまして、事項別明細書において説明をさせていただきます。
少しおめくりいただきまして、事項別明細書の５ページの歳入をお願いいたします。
歳入の１款、保険料、１目、第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を５，８１１人と見込み、３億７，６８４万９，０００円、前年度と比較して２９２万７，０００円の減。その内訳といたしましては、現年度分特別徴収保険料として３億５，５９３万円、現年度分普通徴収保険料として２，０９１万９，０００円を計上しております。収納率は、現年度分全体で９９．３％を見込んでおります。
なお、令和４年度におきましても、低所得者の第１号被保険者保険料軽減措置が継続されることから、当該軽減額を反映し保険料を算出しております。
３款の国庫支出金、１項、国庫負担金、１目の介護給付費負担金は、現年度分として３億６，７２１万１，０００円。保険給付費のうち施設等給付費の１５％、その他の給付費の２０％で算出しております。
２項の国庫補助金、１目の調整交付金につきましては、保険給付費分と地域支援事業費分を合わせて１億７，４２８万円とし、交付率を８．２％で計上しております。
２目の地域支援事業交付金は、全体で１，７３４万９，０００円、一般介護予防事業分、
介護予防・生活支援サービス事業分の２０％と、包括的支援事業・任意事業分の３８．５％で算出をしております。
７ページをお願いいたします。
３目の保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援や介護予防の重度化防止等に向けた保険者の取組を推進するための交付金であり、令和３年度交付額等を基に４
１９万７，０００円を計上しております。
４目の介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業等の取組を推進するための交付金であり、こちらも令和３年度交付額等を基に３６５
万３，０００円を計上しております。
４款の支払基金交付金につきましては、１目、介護給付費交付金として５億６，４４０万
６，０００円。２目、地域支援事業支援交付金では９４４万６，０００円を計上しております。いずれも保険給付費等の２７％で算出しております。

－７５－

５款の府支出金、１項、府負担金、１目、介護給付費府負担金３億１，２１６万６，００
０円は、施設等給付費の１７．５％、その他の給付費の１２．５％で計上しております。
２項、府補助金、１目、地域支援事業交付金９５４万９，０００円は、一般介護予防事業、
介護予防・生活支援サービス事業等の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．２
５％で算出計上をしております。
９ページの７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、１目の介護給付費繰入金として２億６，１２９万９，０００円、２目の地域支援事業繰入金では９６１万２，０００円を計上しております。いずれもルールに基づき繰り入れるものでございます。
３目、低所得者保険料軽減繰入金は、先ほど１款の保険料のところで申し上げました保険料の軽減措置分として２，９３８万円を計上させていただいております。
２項、基金繰入金では、保険給付費の伸び等に伴う財源不足につきまして基金を活用することとし、１，４０９万２，０００円を計上しております。
以上が歳入でございます。
続きまして、１３ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費では、１項、総務管理費、１目、一般管理費で１６１万８，０００円。２項、徴収費、１目、賦課徴収費に１４７万６，０００円。３項、介護認定審査会費では、認定調査員の会計年度任用職員人件費を含み１，３８０万９，０００円を計上しております。
また、４項、計画策定委員会費では、主に第９期の介護保険事業計画等の策定に向けた業
務委託料を主なものとしまして３３９万９，０００円を計上しております。
次に、１５ページの２款、保険給付費につきましては、第８期の計画を計上しました給付費を基本としつつ予算計上をしているものでございまして、主なものとしましては、１項、
介護サービス等諸費の主なものとして、１目の居宅介護サービス給付費では、訪問介護や通所介護等に係ります給付費として５億９，８５６万８，０００円を見込んでおります。
２目の地域密着型介護サービス給付費では、全体で３億１，７２５万４，０００円を計上しておりまして、定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームやグループホーム等の利用に係るものでございます。
３目の施設介護サービス給付費は、９億２，０８３万７，０００円とし、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所に係る費用を見込んでおります。
２項の介護予防サービス等諸費では、要支援認定者のサービス利用に係る経費として、全体で１，７１２万８，０００円を計上しております。
次に、１７ページ中ほどの５項、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者に－７６－

対する食費、居住費の負担限度額を超えた分について補足給付をさせていただくもので、８，４２９万６，０００円を計上しております。
以上を主なものとし、保険給付費の総額は２０億９，０３９万６，０００円を計上し、前年度に比べ０．５％、１，０６１万２，０００円の増としております。
続きまして、１７ページ下段の３款、地域支援事業費でございます。
次の１９ページの１項、一般介護予防事業費につきましては、介護予防事業の支援や普及に係る経費として、全体で３７５万６，０００円を計上しております。
２項の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、現行相当サービスなど各種総合事業に係る経費としまして、全体で３，１４３万２，０００円を計上しております。
続きまして、２１ページの４項、包括的支援事業・任意事業費につきましては、１目の包括的支援事業費として、全体で１，７６８万９，０００円を計上しております。主には、２２ページ中ほどの生活支援コーディネーター設置事業委託料や認知症施策に係る経費などを計上させていただいております。
下段の２目、任意事業費は、全体で９２０万１，０００円を計上しております。紙おむつ等の購入に係ります家族介護用品支給事業などが主な内容でございます。
次に、２３ページの４款、基金積立金では、基金利子分の１万９，０００円を計上しまして、介護保険給付費準備基金に積み立てることとしております。歳入でご説明させていただ
きました基金繰入れの１，４０９万２，０００円を差し引き、令和４年度末の基金残高につきましては、本当初予算ベースで１億７，９０９万３，０００円と見込んでおります。
以上、事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定の説明を申し上げます。
歳入歳出の総額を４６０万９，０００円と定めるものでございます。前年度と比べまして
２８％、１００万８，０００円の増としております。
それでは、事項別明細書の５ページをお願いいたします。
歳入では、１款、サービス収入、１目、居宅支援サービス計画費収入が主な収入でございます。委託の分も含めまして地域包括支援センターが作成をします介護予防サービスのケアプラン作成に係る収入として４６０万８，０００円を計上しております。給付費の支払方法
を国保連合会を通じた支払方法として変更をするに当たりまして、若干昨年度と増額となっております。
次に、７ページをお願いいたします。
歳出では、２款、事業費、１目、居宅介護支援事業費は４５２万５，０００円で、要支援－７７－

者の介護予防の計画作成に係る事業所への委託料２８８万円などを計上しております。
また、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係ります収入分について、事務経費等を差し引いた余剰金を一般会計の人件費に充当することとしまして、一般会計繰出金１
１０万円を計上させていただいております。
以上、事業勘定及びサービス事業勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議のほうよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

続きまして、介護保険事業特別会計老人保健施設サービス勘定について、補足説明を申し上げます。
令和４年度老健施設に係る予算は、歳入歳出とも、前年度より５２０万円増額の１億５，０６０万円と定めるものでございます。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、サービス収入は、前年度より３２３万円の増額となる７，５７６万円を計上しております。
内訳として、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入は、短期入所やショートステイに係ります収入であり、要介護３の方を算出ベースに利用者見込数を年間９１２人として、収入額９９７万円を見込んでおります。
次に、２目、施設介護サービス費収入は、長期入所の収入であり、同じく要介護３の方を算出ベースに利用者見込数を個室では年間３６５人、多床室は年間４，４３５人として、収入額４，８８７万円を見込んでおります。
２項、介護予防給付費収入、１目、介護予防サービス費収入は、要支援の方の短期入所であり、年間４４人として、収入額４１万円を見込んでおります。
３項、１目、自己負担金収入は、室料、食費等それぞれのサービスに係る収入として１，６５１万円を計上しております。
３款、繰入金は、収支の均衡を図るため、前年度より２６１万６，０００円の増額となる
７，３３９万円を一般会計からの繰入金として計上しております。
歳出へ移ります。
９ページ、１０ページをご覧ください。
１款、総務費については、１０ページの説明欄をご覧ください。
一般管理事業費は、中段の老健施設長と和知診療所長を兼務している医師に係ります給与－７８－

費を折半する医師給与分担金として１，０７８万８，０００円を含み、総額で２，３５５万
３，０００円を、人件費は職員７名で６，０３３万３，０００円を、フルタイムの会計年度
任用職員は９名で３，４１３万７，０００円を、１２ページに移っていただき、パートタイムの会計年度任用職員は５名で９５２万７，０００円をそれぞれ見込んでおります。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費は、施設の利用者に直轄する
経費でございます。２，２７５万円を計上し、前年度より１６５万円の増額としております。
施設稼働率の上昇を見込んでおり、消耗品で前年度より８４万５，０００円、入所者に係る医薬材料費で前年度より４８万円の増額が主な理由でございます。
以上、簡単ではございますが、老人保健施設サービス勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川上下水道課長。

○上下水道課長（中川豊君）

議案第１７号

令和４年度京丹波町下水道事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
歳入歳出の主なものについて、歳出から説明させていただきます。
事項別明細書は９ページ、１０ページをご覧ください。
１款、総務費は、３，６８７万６，０００円を計上し、内訳では、令和６年度地方公営企
業会計移行に向けた適用推進事業に９７１万２，０００円、人件費は職員３名分で２，５０
８万３，０００円、会計年度任用職員人件費はパート１名分として２０８万１，０００円を見込んでおります。
２款、下水道費は、３億３，８４１万９，０００円を計上し、１項、１目、農業集落排水費、施設整備費は１，０８５万４，０００円として、主に委託料１，０００万円は富田、竹野、質美の各処理場における機能強化対策事業に係る機器更新等測量設計監理業務費を見込
んでおります。
２目、施設管理費は、１億２７２万５，０００円とし、内訳は３事業ございまして、まず、農業集落排水事業は１５の処理場と１６１か所の中継ポンプ及び管路の施設管理に９，８６５万円。１２ページの中ほどに移りまして、林業集落排水事業は２つの処理場と７か所の中継ポンプ及び管路の施設管理費に２５９万９，０００円。簡易排水施設事業は１つの処理施設と管路の維持管理に１４７万６，０００円を見込んでおります。
再度１０ページに戻っていただき、これら３事業を合わせた内訳では、１０節、需用費３，７９３万８，０００円のうち、光熱水費が３，０３４万６，０００円、修繕料では原水ポンプなど各機器類の更新に７２６万４，０００円を見込んでおります。

－７９－

また、１２節の委託料では、施設維持管理委託料として２，４３９万９，０００円をはじめ、汚泥の引抜業務に１，８８７万５，０００円など総額５，９１３万３，０００円を見込
んでおります。
次に、１１、１２ページの下段に移りまして、２項、公共下水道費は１億１，２２８万３，
０００円を計上し、そのうち１目、施設整備費は３５９万８，０００円を見込んでおります。
主には、修繕料として３１３万円、車道等のマンホールの高さ調整など予定しております。
１３、１４ページに移りまして、２目、施設管理費では、４つの処理場と１１２か所の中継ポンプ及び管路の維持管理費に１億８６８万５，０００円を計上しております。主なもの
では、１０節、需用費３，２２４万２，０００円のうち、光熱水費は２，３２２万２，００
０円、修繕料は汚泥ポンプ等機器類の更新に６７７万５，０００円を見込んでおります。
また、１２節、委託料では、施設維持管理業務に１，９６９万６，０００円、汚泥脱水業
務に４，２５４万４，０００円など総額として６，５４４万５，０００円を見込んでおります。
３項、浄化槽市町村整備推進施設費は１億１，２５５万７，０００円を計上し、そのうちの約９３％が１２節の委託料１億４４８万３，０００円となっております。主に町帰属の合併処理浄化槽を１，３８３基とし、これらの清掃業務に６，６３８万３，０００円、保守点
検業務に３，８１０万円を見込んでおります。
１５、１６ページに移りまして、３款、公債費は５億２，１３０万５，０００円を計上し、１目、元金償還金に４億６，２７３万円、２目、利子償還金は５，８５７万５，０００円を見込んでおります。
次に、歳入に移ります。
事項別明細書５、６ページへお戻りください。
１款、分担金及び負担金は、農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業ともに４件の新規加入者を見込んでおり、７０４万円を計上しております。
２款、１項、使用料は、令和２年度実績をベースに２億６，０１６万４，０００円を計上いたしました。現年度分は、１目、農業集落排水使用料９，４５６万円をはじめ、４目、公共下水道使用料９，４５７万２，０００円。５目、浄化槽使用料６，８２０万８，０００円
ほか合計２億５，９５１万２，０００円を見込んでおります。
３款、府支出金は５６５万９，０００円を計上し、このうち５００万円は、歳出、農業集
落排水施設整備費で申し上げました機能強化事業の財源として充当いたします。
７、８ページに移りまして、５款、繰入金は４億８，７２３万１，０００円を計上し、収－８０－

支の均衡を図ることを目的として、それぞれの事業に対し一般会計から繰り入れるものでございます。
最後に、８款、町債は１億３，７１０万円を計上し、特に農業集落排水事業債５００万円
は機能強化対策事業に充当し、公営企業会計適用債９７０万円は地方公営企業法適用推進事
業に充当いたします。
以上、議案第１７号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

続きまして、議案第１８号

令和４年度京丹波町土地取得特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和４年度京丹波町土地取得特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１万４，０００円とさせていただくものです。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページからをご覧ください。
歳入でございますが、土地開発基金利子といたしまして１万４，０００円を計上しております。
次に、７ページ、歳出をご覧ください。
土地基金費の土地開発基金繰出金に歳入と同額の１万４，０００円を計上しております。
基金利子の積立ては、土地開発基金条例第６条に基づき行うものであります。また、定額の資金を運用するための基金であり、支出科目は繰出金からの支出となります。
以上、簡単ではございますが、議案第１８号

令和４年度京丹波町土地取得特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようお願いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

議案第１９号

令和４年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、歳入についてでございます。
事項別明細書６ページをお願いいたします。
主な歳入につきまして、繰入金といたしまして、一般会計から３４５万５，０００円、育英基金から３４５万円、それぞれ繰り入れることといたしております。
続きまして、同じく事項別明細書８ページをお願いいたします。
歳出についてでございます。

－８１－

育英給付金として６９０万円を計上いたしております。この給付金につきましては、令和３年度の実績を基にそれぞれ２名増を基本に、大学生２１名、専門学校生６名、高等専門学
校生４名、高校生２２名、合計５３名分を見込むものでございます。
町長の施政方針でもございましたとおり、これまで２人目以降を半額給付としておりまし
たけれども、育英資金制度拡充のため、全額給付に改めるべく取り組むことといたしております。
以上、議案第１９号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

それでは、議案第２０号

令和４年度京丹波町町営バス

運行事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和４年度の歳入歳出予算の総額は、１億４，１１２万７，０００円で、前年度と比較し２５２万４，０００円の減額となっております。
それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
予算書５ページ、６ページをご覧ください。
まず、歳入について説明をいたします。
運行事業収入では、一般乗車に係る運賃収入を５２４万円、小中学生の通学に係る受託収入として１，１１６万３，０００円を計上しております。
また、一般会計繰入金は、１億１，２３９万３，０００円を見込んでおります。
諸収入では、雑入の施設管理協力金３２万９，０００円を、６款、町債では、２９人乗り
マイクロバス１台の購入費用の財源として、過疎対策事業債１，２００万円を借り入れる予定としております。
次に、７、８ページをご覧ください。
歳出につきまして説明をさせていただきます。
運行事業費の事業項目、運行事業では、１４路線、バス１９台に係る運行管理経費を計上をしております。主なものといたしまして、バス運行に係る会計年度任用職員のフルタイム
職員１６人、パートタイム職員５人の合計２１人分の報酬・給料等の諸費用を計上し、需用費では、タイヤなど消耗品や燃料費、車検等の修繕費など３，４７８万２，０００円を計上しております。
工事請負費では、バス待合所整備として、バス停撤去後の段差の解消を行う整備工事に１
５万４，０００円を計上し、備品購入費では、２９人乗りマイクロバス１台の購入費用１，－８２－

２０７万８，０００円を含む１，２１７万８，０００円を計上しております。
その他各費目にわたりまして保険料・重量税などバス車両に係る費用やバス事務所に係ります光熱水費などを計上させていただいております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第２１号

令和４年度京丹波町須知財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和４年度京丹波町須知財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２１万円とさせていただくもので、前年度と同額となります。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。
主なものといたしまして、１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、須知地区では、財産貸付収入に３９万４，０００円を計上しております。須知区内管理地の駐車場貸付として１３万円を、また、蒲生区内の鉄塔携帯電話基地敷地料として２６万４，０００円を計上しております。
２款、寄附金では、須知地区で管理運営寄附金として３６万円を計上しています。
３款、繰入金では、基金繰入金として３４万円を計上しております。竹野地区の事業不足分として繰入れを行うものでございます。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
１項、須知地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など４４万５，０００円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として３５万５，０００円を計上しております。
同じく、２項、竹野地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など
１６万３，０００円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として２０万円を計上しております。
以上、議案第２１号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願
いいたします。
続きまして、議案第２２号

令和４年度京丹波町高原財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
令和４年度京丹波町高原財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２５万７，００－８３－

０円とさせていただくもので、前年度と同額となります。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。
主なものといたしましては、２款、寄附金では、２１万９，０００円を計上しております。
高原地区５区からの寄附を見込んでおります。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
管理会の運営に係る経費及び基金への積立てなど２０万７，０００円。財産管理費として４万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２２号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

上林瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（上林太志君）

議案第２３号から議案第２６号までの桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきまして、補足説明を申し上げます。
最初に、議案第２３号

令和４年度京丹波町桧山財産区特別会計予算ですが、歳入歳出予算総額をそれぞれ１，４４０万円とするものです。
初めに、歳入の主なものについて、事項別明細書の５ページ、６ページをお開きください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入にゴルフ場用地といたしまして１，３０５万８，０００円、携帯電話の無線基地局用地として１５万円等を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として４０万４，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものについてでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬９９万円、委員等報償１３万５，０００円等、必要な経費について計上しております。
２目、財産管理費には、直営林保育作業委託料に前年度同額の３００万円等、財産管理に必要な経費について４０９万５，０００円を計上しております。
３目、諸費では、桧山地域振興会補助金１００万円など地区内の各種団体等への助成、また、各区を対象とした山林高度利用補助金として４３３万円など必要な経費について８５３万円を計上しております。

－８４－

以上が桧山財産区特別会計となります。
次に、議案第２４号

令和４年度京丹波町梅田財産区特別会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ７３４万円とするもので、前年度と同額とするものでございます。
初めに、歳入の主なものでございます。
事項別明細書の５ページ、６ページをお開きください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入におきまして、無線中継塔用地や管内８区への貸付料として５５６万８，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として１４９万７，
０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございますが、事項別明細書７ページ、８ページをお開きください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬５４万円のほか必要な経費について１０３万６，０００円を計上しております。
２目、財産管理費では、２１節、補償、補塡及び賠償金として、無線中継塔などの用地貸付に係る当該区への土地貸付補償費として３１９万６，０００円のほか必要な経費に３７５万４，０００円を計上しております。
３目、諸費では、１８節、負担金、補助及び交付金として、梅田地域振興会への補助金１００万円、梅田地域振興対策事業補助金１００万円等を計上しております。
以上が梅田財産区特別会計でございます。
続きまして、議案第２５号

令和４年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３７万円とするものです。
初めに、歳入の主なものについて説明します。
事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入として、管内８区からの集落貸付料といたしまして４３万１，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として１２８万４，
０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものですが、事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７０万
２，０００円のほか必要な経費として１２２万７，０００円を計上しております。

－８５－

２目、財産管理費では、財産管理に必要な経費として２４万３，０００円を計上しております。
３目、諸費では、三ノ宮地域振興会補助金２０万円、公民館事業繰出金３０万円等、８５万円を計上しております。
以上が三ノ宮財産区特別会計でございます。
最後に、議案第２６号

令和４年度京丹波町質美財産区特別会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ３２０万円とするものです。
最初に、歳入の主なものについて説明申し上げます。
事項別明細書の５ページ、６ページをお開きください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入として、７つの区から１１３万１，０００円、２つの法人から１００万円の収入を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、管理運営基金繰入金といたしまして３０万円を計上しております。
次に、歳出の主なものですが、７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、１節、報酬の７７万４，０００円のほか必要な経費について１５２万円を計上しております。
２目、財産管理費、１２節、委託料といたしまして、山の適正な管理のため直営林保育作
業委託料に８０万円。１８節、負担金、補助及び交付金では、林道維持管理事業等補助金といたしまして２５万円のほか必要な経費につきまして１１４万５，０００円を計上しております。
以上が質美財産区特別会計でございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろ
しくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

補足説明の途中ですが、感染予防対策のため、ここで暫時休憩に入ります。再開は１６時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

４時００分

再開

午後

４時１５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

豊嶋医療政策課長。
○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第２７号

令和４年度国保京丹波町病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。

－８６－

予算書をご覧ください。
初めに、議案第２条では、それぞれの施設における年間患者数等の業務予定量をお示ししております。
３条予算、４条予算につきましては、町長が提案説明させていただいたとおりでございます。
第６条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を予算明細書に基づきそれぞれ計上しております。
第７条、他会計からの補助金は、京丹波町国保事業特別会計からの国保特別調整交付金であり、和知診療所に１，８６８万９，０００円、和知歯科診療所に１，１１８万８，０００
円をそれぞれ３条予算で計上しております。
次に、予算明細書から主なものについてご説明申し上げます。
１９ページ、２０ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より３６５万８，０００円の増額の８億２，５６５万８，０００円を計上しております。
１項、医業収益は、６億１，５３３万４，０００円を計上し、その内訳では、１目、入院
収益は、総務省指針の平均病床稼働率７０％を基準に、入院患者見込数１日平均３３名とし、３億１，３９７万３，０００円を見込んでおります。
２目、外来収益では、病院と質美診療所訪問事業を合わせまして、前年度より７８６万５，
０００円増額の２億１，７０１万５，０００円を見込んでおります。新型コロナ感染症の影
響による診療控えが収まりつつあることや、京丹波町病院における外来診療単価の上昇を反映しております。
３目、その他医業収益は、前年度より２６６万９，０００円増額の８，４３４万６，０００円を見込んでおります。公衆衛生活動収益で新規取組である新型コロナウイルスワクチンの３回目個別接種の増加が大きく影響しております。
２項、医業外収益は、２億１，０３２万４，０００円を計上し、２目、補助金では、地域包括ケア病床の増床が完了し、円滑な運営に補助される地域医療介護総合確保事業費補助金が皆減となったため、前年度より４９９万６，０００円の減額となりました。
３目、負担金及び交付金は、前年度より１１１万７，０００円減額の２億３７万７，０００円を見込んでおります。
５目、長期前受金戻入７６２万５，０００円でございますが、これは減価償却費の財源として、過去の補助金分等を順次収益化していくものでございます。

－８７－

次に、２款、和知診療所の予定額は、前年度より４万７，０００円減額の１億２，１８５
万３，０００円を計上しております。
１項、医業収益は５，８２０万円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、前年度より２０万円増額の４，６９０万円を見込み、患者数は予定診療実日数の関係から、前年度より約４０人の増加を見込んでおります。
２１ページ、２２ページをご覧ください。
医業外収益は６，３６５万３，０００円を計上し、２目、負担金及び交付金は、前年度より７０万２，０００円増額の５，２４８万３，０００円を見込んでおります。
次に、３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より１０万円減額の７，９００万円を計上しております。
１項、医業収益は５，４２７万１，０００円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、前年度より２７万３，０００円減額の５，３１９万２，０００円を見込んでおります。新型コ
ロナウイルス感染症感染防止の観点から、予約人数に制限を設けております。自費診療を敬遠し、保険内診療のみで治療をする方が増えている傾向が見られることから、前年度実績から自費診療分が減少すると見込んでおります。
２項、医業外収益は、２，４７２万９，０００円を計上し、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金８１８万８，０００円は、運営の安定化に資するため、前年度より１４万３，０００円の増額となります。
４目、その他医業外収益は、現状の実績を勘案し、前年度より２６万２，０００円減額の
１２４万１，０００円を見込んでおります。
次に、収益的支出についてご説明申し上げます。
２３ページ、２４ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より３６５万８，０００円増額の事業収益と同じ
く８億２，５６５万８，０００円を計上しております。
１項、医業費用は８億８６５万４，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員４２名、会計年度任用職員フルタイム２名、パートタイム４４名の合計８８名分、５億３，２４２万７，０００円を見込んでおり、この中には常勤医２名、非常勤医２５名が含まれております。
２目、材料費は、前年度より１３万２，０００円増額の５，７４１万７，０００円を見込
み、診療材料費には、医療用酸素の契約単価の上昇により、前年度より１３万２，０００円
増額の１，４９１万６，０００円を見込んでおります。

－８８－

３目、経費は、前年度より８７１万４，０００円減額の１億６，４００万４，０００円を見込んでおります。
２５ページ、２６ページをご覧ください。
特に委託料は、大小合わせまして４７件の契約業務があり、経費の約７６％に当たる１億
２，０５３万７，０００円を見込み、給食業務委託、清掃業務委託、医事課業務委託の契約
更新や新型コロナウイルスワクチン個別接種により発生する注射針等の感染症廃棄物処理に係る費用が増加しますが、前年度当初に計上しておりました専攻医５名の派遣委託料を報酬に組み替えたこと等によりまして、前年度より９９２万３，０００円の減額となっております。
次に、２項、医業外費用は、１，６５０万４，０００円を計上し、前年度より２１９万６，０００円の減額としております。
続きまして、２７ページ、２８ページをご覧ください。
２款、和知診療所の予定額も事業収益と同じく１億２，１８５万３，０００円を計上しております。
１項、医業費用は１億２，０９１万７，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員
６名、会計年度任用職員パートタイム７名の計１３名分、８，１７９万５，０００円を見込んでおり、この中には常勤医１名、非常勤医４名が含まれております。
２目、材料費以下経費につきましては、前年度の実績に基づいて予算を見込んでおります。
２９ページ、３０ページの２項、医業外費用は８３万６，０００円を計上し、前年度より
２６万４，０００円の減額を見込んでおります。
続きまして、３１ページ、３２ページをご覧ください。
３款、和知歯科診療所の予定額も事業収益と同じく７，９００万円を計上しております。
１項、医業費用は７，８２７万９，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員５名、会計年度任用職員パートタイム４名の計９名分、５，４０３万３，０００円を見込んでおり、この中には常勤医２名が含まれております。
２目、材料費以下経費等につきましては、前年度の実績等に基づいて予算を見込んでおります。
３３ページ、３４ページの２項、医業外費用は６２万１，０００円を計上し、前年度より
１７万９，０００円の減額を見込んでおります。
次に、資本的収入をご説明申し上げます。
３５ページ、３６ページをご覧ください。

－８９－

１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より３，３０６万３，０００円の増額の５，５３
２万２，０００円を計上しております。
１項、他会計出資金は、１目、企業債償還金のみで元金償還に係る基準内分のみを計上し、前年度より２３４万円増額の２，４５９万９，０００円を見込んでおります。
２項、補助金は、１目、府補助金のみで３，０７２万３，０００円を見込んでおります。
医療機器の更新を予定しておりまして、この財源とするものです。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より１，０２３万円の皆増を計上し、１項、補助金、１目、国保会計補助金のみを見込んでおります。診療情報機器等の更新を予定しており、この財源とするものです。
３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より３００万円の皆増を計上し、１項、補助金、１目、国保会計補助金のみを見込んでおります。医療機器の更新を予定しておりまして、この財源とするものです。
最後に、３７ページ、３８ページ、資本的支出でございます。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より３，９９５万７，０００円増額の９，３８２
万５，０００円を計上しております。
１項、企業債償還金の元金償還金は、新病院建設時の借入れをはじめ、新たに医師住宅新築に係る元金償還が１本始まるため、計８本の企業債償還に４，０７４万１，０００円を計上しております。
２項、建設改良費の器械備品購入費には５，２０８万４，０００円を計上しております。
医療機器等の更新時期を迎えておりまして、大きいものでは内視鏡システムの更新に３，０
７２万３，０００円を予定し、その他給湯熱源機器や空調設備のエアコン室外機等の更新を行う予定です。
また、病院機能保持のため、緊急用としての予算も見込んでおります。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より１，１３７万円増額の１，２４７万円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、電子カルテシステム及び健診システムの更新に１，１３７万円を予定しております。
また、施設機能保持のため、緊急用として１００万円の計上をしております。
３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より３２６万５，０００円増額の４３６万５，
０００円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、Ｘ線画像処理システムの更新に３２６万５，－９０－０００円を予定しております。
また、施設機能保持のため、緊急用として１００万円を計上しております。
以上、国保京丹波町病院事業会計の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう
よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川上下水道課長。

○上下水道課長（中川豊君）

議案第２８号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
最初に、第２条では、給水戸数予定６，７６９件、以下業務の予定量をお示ししております。
次に、第３条、収益的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出につきましては、町長
提案説明のとおりでございます。
第５条、企業債では、上記４条予算、資本的支出の建設改良費３億３０万４，０００円の財源として、限度額を１億８，６６０万円と定め、表中記載の方法により借入れを予定しております。
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費７，３５６
万４，０００円とし、その内訳につきましては、予算に関する説明書４ページでお示ししておりますので、後ほどご覧願います。
第１１条、重要な資産の取得でございますが、令和４年度は加圧式給水車の購入を計画しております。詳細につきましては、後ほど予算明細書でご説明いたします。
では、３条予算、収益的収入及び支出、４条予算、資本的収入及び支出につきまして、予算明細書より主なものについてご説明申し上げます。
１７、１８ページをご覧ください。
収益的収入、１款、水道事業収益、１項、営業収益は５億２，９９０万円を計上し、１目、給水収益は水道使用量収入として５億２，９２０万円を見込んでおります。令和３年度の調定実績額を基に平均値から算出しております。
２項、営業外収益は６億１，２４０万円を計上し、２目、他会計補助金は一般会計からの繰入金で、繰出基準に基づき３億９，７９９万４，０００円を見込んでおります。
３目、長期前受金戻入は２億１，４３４万円を見込んでおり、減価償却の財源として収益化するものでございます。
１９、２０ページをご覧ください。
収益的支出に移ります。

－９１－

１款、水道事業費用、１項、営業費用は１０億６３０万円を計上し、１目、原水及び浄水費は１億６，６５０万円。内訳では、ろ過工程に必要な消毒剤など薬品費に１，５８７万８，０００円、委託料では施設全般の日常維持管理業務に８，７２１万２，０００円、水質検査業務に１，８６１万円、工事請負費では浄水施設の補修や緊急時に備えた経費として計３，４６０万円を見込んでおります。
２目、配水及び給水費は７，９２７万円とし、ここには漏水等の補修復旧に係る経費を含んでおり、材料費の漏水補修資材６５０万円、修繕費の止水栓取替等５２０万円、委託料の漏水箇所特定調査業務費２３４万円、工事請負費の漏水対応維持補修費４，２４０万円のうち、３，３９０万円がこれら漏水対策の経費としております。ほかには毎月の水道メーター
検針業務委託料として１，２０１万４，０００円を見込んでおります。
４目、総係費は２億１，０９４万８，０００円を見込み、内訳では給料３，１１４万１，０００円から、以下旅費の費用弁償１０万円までの合計額７，３５６万４，０００円が職員
８名分、会計年度任用職員パート２名分の職員給与費となります。
次に、光熱水費は、浄水場やポンプ施設等、計１１７か所の電気代に７，０００万円、２１、２２ページに移りまして、委託料は３，０００万６，０００円を見込み、特に水道事業
危機管理マニュアル作成業務１，７７５万４，０００円は管路や施設の事故、水質汚染、風水害対策等、有事の際においても速やかに水道水の安定供給ができる強靭な体制づくりを目指し、後ほど資本的支出でご説明する事業と合わせて展開していく予定でございます。
５目、減価償却費は、有形固定資産分５億２，３５９万３，０００円、ダム施設利用権が対象となる無形固定資産分２，３９４万５，０００円を見込んでおります。
２項、営業外費用は１億２，２００万円を計上し、そのうち１億２０５万６，０００円は１目の企業債利息の償還金となります。
次に、２３、２４ページをご覧ください。
最初に、下段、資本的支出から申し上げます。
ここでは、大きく分けて３つの目的に沿った予算を構成いたしました。
１つ目は、安心安全な水道水の安定供給を目指し、老朽化管路の更新や道路改良に伴う移設工事設計委託料などの予算として、１目、施設整備費の全額１億９，２７５万４，０００
円、２目、施設改良費の一部、委託料、水道管移設設計業務９００万円、工事請負費の水道管移設工事費１，１２５万円、及びポンプ等の更新に係る補修修繕工事１，１３０万円を見込んでおります。
加えて、水資源の確保として、京都府による畑川ダム堰堤改良工事の実施に伴い、３目、－９２－固定資産取得費のダム負担金において４，０７０万円を計上しております。
２つ目は、水道事業が果たす新型コロナウイルス感染症対策の支援に関する事業です。感染防止策には小まめな手洗いやうがい、水分補給等には水道水が欠かせません。
一方では、漏水による断水も生じており、水道水の確保が困難な事例もございます。これらの対策として、国の交付金を活用し分岐管流量計設置事業である予算として、委託料の設置設計委託料５００万円、工事請負費の設置工事費１，２２４万円を見込んでおります。
具体的には、主要管路である丹波中央配水池系統２か所に流量計を設置することにより流量が多くなっている地域を特定し、漏水箇所の早期発見につなげようとするものでございます。
加えて、加圧式給水車１台の購入も計画しており、３目、固定資産取得費の車両購入費で１，８０６万円を見込んでおります。この車両により広域的な供給活動や病院等重要施設への給水も短時間で可能になることから、より迅速な対応を講じてまいりたいと考えております。
最後の３つ目は、２項、企業債の償還でございまして、５億５，８７６万８，０００円を計上しております。
これら支出の財源となる資本的収入、上段でございますが、１項、企業債は１億８，６６０万円を計上し、老朽化管路の更新や施設の補修等の施設改良の財源とするものでございます。
３項、補助金は８，１２９万６，０００円を計上し、そのうち１目、府補助金７３９万６，
０００円は管路更新工事等の施設整備の財源、２目、他会計補助金は一般会計から新型コロ
ナウイルス感染症対応事業補助金として３，５３０万円、畑川ダム堰堤改良事業負担金対策
補助として３，８６０万円を見込んでおります。
４項、負担金１，８００万円及び５項、出資金１億２，３４０万円は、いずれも一般会計
繰入金であり、企業債元金償還金の財源といたします。
７項、その他資本的収入は、道路工事等に伴う移設補償費として１，８３２万５，０００
円を計上し、対象は設計２工区、改良工事５工区を計画しております。
以上、議案第２８号

水道事業会計の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）
議案第１３号

お諮りします。

令和４年度京丹波町一般会計予算から、議案第２８号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算までの審査については、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置－９３－

し、これに付託して審査することとしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１３号から議案第２８号は、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

４時４３分

再開

午後

４時４４分

休憩前に引き続き会議を再開します。

お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

４時４５分

再開

午後

４時４５分

休憩前に引き続き会議を再開します。

予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので報告します。
委員長に隅山卓夫君、副委員長に居谷知範君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
これで本日の議事日程は全て終了しました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は３月４日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
大変お疲れさまでした。

－９４－

散会

午後

４時４６分

－９５－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

畠

中

清

司

〃

署名議員

山

﨑

眞

宏

－９６－