資料２

障害のある方への災害時支援
於：内閣府 防災担当避難生活
７月16日（木）13:00～15:00
日本相談支援専門員協会

1１．設立年月日
平成２１年６月２３日

特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会の概要

２．活動目的主な活動内容【目的】
当協会は、障害者総合支援法に基づく相談支援専門員が、障害者の地域生活を支援する目的で、障害者ケアマネジメントを基本とした中立、公平な相談支援活動を実践するとともに、自らの資質の向上に努めることをもって、障害者の自立した生活支援に資することを目的として活動している。
【活動内容】（震災関連）
平成２３〜２５年 被災した障害者の安否確認及び相談支援センター

石巻市・女川町障がい者総合サポートセンター 宮城県、石巻市、女川町委託事業実施

平成28年 熊本地震 熊本県、熊本市、益城町の障害者安否確認活動協力 約９７００件 戸別訪問実施（令和元年度実績の概要）〇「本人情報シートの導入及び意思決定支援の趣旨を踏まえた今後の成年後見実務について」講演会（受講者５５名）○2019 年度全国基幹型相談支援センター強化研修会（受講者72名）○「全国相談支援ネットワーク研修大会」（受講者190名）（登録都道府県協会３７団体）○全国ブロック研修（東海・北陸 受講者109名）（中国 受講者100名）（北海道・東北 受講者93名）（九州・沖縄 受講者521名）〇厚生労働省 2019 年度 障害者総合福祉推進事業の実施「避難行動要支援者に対する個別計画作成における計画相談支援事業者等の協力に関する調査・研究」○厚生労働省などによる各種検討会への委員派遣
・厚生労働省社会保障審議会障害者部会
・2019 年度戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「だれ一人取り残さない防災」の全国展開のための基礎技術の開発
・2019 年度「共生社会を目指して」地域づくりのための研修会
・2019 年度厚生労働科学特別研究事業医療的コーディネーターに必要な基礎的知識の可視化のための有識者会議検討委員
・2019 年度基幹相談支援センターにおける市町村によるモニタリング結果の検証手法等に関する手引き等の作成事業検討委員
・2019 年度厚生労働科学研究 「計画相談支援等におけるモニタリング実施標準期間の改定に伴う効果検証についての研究」
厚生労働省障害者総合福祉推進事業「精神科病院における地域移行プログラム（地域連携パス）の実施状況調査及び効果的なプログラム等の提示に関する調査研究」○会員向けＮＳＫニュース（年2回発行）
３．会員数等 令和元 年度年度（令和２年3月31日集計）

個人会員１８２名

団体会員28団体（2067名）

賛助会員3名2

災害時の障害者支援について法律上の変更は必要ないだろうか① 災害救助法の改正 災害救助法 第四条 救助の種類 に「福祉」を明記する必要性について② ①を受けて、政令で定める「医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲」に、福祉専門職（相談支援専門員や介護支援専門員など）を明記する必要性について③ 災害時の上記福祉専門職の支援活動を福祉予算（民生費・介護保険特別会計等）で対応させずに防災予算で対応する必要性について
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災害時の障害者の生活支援想定される対象者の属性に応じた支援が必要となる
A：日常的に福祉サービス等を利用していて、支援者が身近にいる人々への支援
B:日常的に介助や支援がほとんど不要で、家族等以外の支援者が不在の人々（独居含む）への支援
生活支援に至るまでの対応に大きな差がある4

A：日常的に福祉サービス等を利用している人への災害時支援
日常的に福祉サービス等を利用していて、支援者が身近にいる人々への支援を想定した対応となる• 平時から個別（避難）計画などを活用し、福祉の支援計画と災害時の支援計画を連動させることで人的被害の低減につながることが予想される。
• 作成者は相談支援専門員による。

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B:日常的に介助や支援がほとんど不要（公的サービスにつながっていない人々）
日常的に介助や支援がほとんど不要で、家族等以外の支援者が不在の人々（独居含む）への支援を想定した対応
・平時は一般の人々と同様に個人で災害を想定し備えている
・発災後、障害者手帳等のデータを活用した戸別訪問の必要性がある・避難所に入れる人は、避難所を想定した医療関係者やDMAT等に対応を委ねる。
・全、半壊住宅にいる人々や車中泊の人々への戸別訪問により掘り起こしが必要となる。
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●災害初動時のふたつの支援• 自治体が通常の市民（福祉）サービスを提供できる状態にないため、公的な援助が行われない。そのため、自治体機能をできるだけ早く回復させていくための支援やアドバイスを行う。
• 福祉関係者や事業所も被災している可能性があり、福祉サービス提供機能全般が減退しているため、その機能をできるだけ早く回復させていくような支援やアドバイスを行う。
• 災害初動時の活動が、長期的で継続的な支援活動への基盤を作り出す。

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●災害初動時の広域的な支援• 災害初動時のふたつの支援が、被災地へ外部から相談支援が入ることは想定されていないため、広域的な応援体制を構築するかは自治体の判断次第となる。
• しかし、災害初動時に受け入れる仕組みが準備されていなければ、次々と起こる新たなニーズに対応することに追われて、相談支援の外部支援には至れないことが大半である。
• 結果、在宅生活者の生活実態や緊急ニーズは、避難所へのアクセスが出来た障害者や、その家族だけのニーズを受け取ることになってしまう。
• 医療関係者やDMAT・災害ボランティア等に加え、被災地支援の個別訪問の広域的な外部支援の重要性の認知度を高める必要がある。
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福祉職は被災から復旧までの短期間、近視眼的な支援ではなく復興への長い道のりを意識した関係性を作る基盤となる活動を意識している

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●災害初動時に戸別訪問を行う目的• 要援護者の安否確認• 全壊や半壊、応急家屋調査赤紙のご自宅で暮らしている方を発見し、保護する。
• 障害のある方に対し、災害関連死など、二次被害や社会的な孤立を予防する。
• 災害により大きく変容した日常生活を1日も早く平時に近い状態へ戻すには、さまざまな準備が必要となる。生活再建へ向け当事者だけで進めていくことが困難な方を早期に把握する。
• 避難所での生活中や避難所が閉鎖後の、長期的継続的な支援のための関係性作り。（避難所に入れなかった人との理由の共有や生きがいの把握）10

●名簿ソート手順

療育手帳

障がい者手帳

受給者証

分類

分類

身体障がい者
福祉手帳

精神障がい者
保健福祉手帳

18歳以上

18歳以下

抽出

抽出

65歳未満（介護保険対象者）

計画相談支給決定なし（利用実績なし）

手帳情報（重複障がい児者）、受給者証情報を統合（特別障害者扶養手当加味）
地域（区など）ごとに、情報を整理し名簿を作成

児童のみを抽出した名簿を加味できるか？（教育機関との連携）

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●戸別訪問の流れと留意事項
一次訪問
訪問先名簿の見直しあり

二次訪問

継続支援

・今回の訪問目的を当事者にしっかり伝えます。
・生命の危機などの２次被害を防止することが目的です。
・スピーディーな訪問を心がけます。
・二次訪問の必要性があれば、連絡先を確認し、再度の訪問を約束します。
・原則ペアで訪問し、相談支援専門員のストレスを軽減します。

・一次調査で確認されたニーズを中心に訪問します。
・計画相談も視野に入れて、連携機関との体制を整えながら訪問します。
・連携機関との情報共有をすることを伝えて、了承をとります。

・委託、指定特定などで災害用サービス等利用計画を作成し、熊本市へ提出します。
・ケース会議などの調整により、連携機関の責任を明確にします。
・被災した現状を踏まえ、サービス提供のモニタリングを行っていきます。
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●要援護者に配慮すると生まれる余裕• 今回のように大規模な被害が出ると、避難所も満杯状態になります。
• 多くの人が自分自身や家族を一番に考えて行動します。その時の避難場所が避難所なのか「福祉」避難所なのか考えながら避難できる余裕がある人は少ないことになります。今回の熊本では現実として、できませんでした。益城町保健福祉センターは福祉避難所として想定されていましたが、一般の人でいっぱいになってしまいました。
• あらかじめ一次避難所をブルーとオレンジのシートで区画を分けておいたり、体育館と教室などに区分けし、障害者や高齢者、病気、医療的なケアなどの支援が必要な方がいる世帯は同じ避難所で対応できることが理想と考える。
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●地元コミュニティーを意識した避難所づ
くり地域外

地元指定避難所（徒歩圏内）

病院

福祉避難所ゾーン
一般の避難者

高齢者

医療・高福祉ゾーン

障がい者
子供・妊婦

２４時間、目が離せず家族介護等で安定する人々

医療的な支援が必要な人々

緊急度高施設地元の地域コミュニティーの中で、要援護者も一緒に避難することが理想です。 14