資料３－１

男女共同参画の視点からの防災対応について
東日本大震災への男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援

内閣府 男女共同参画局

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阪神大震災以降の経緯（防災基本計画と男女共同参画基本計画の改正へ）

平成 ７年 阪神大震災（女性の死者数が男性より１０００人程度多い。特に高齢女性。）

平成１６年 中越地震
「女性の視点」の担当として、男女共同参画局職員を現地に派遣。
新潟県等に女性の相談窓口を設置。
現地派遣の報告等を踏まえ、男女共同参画局長から、防災担当政策統括官に提言。

＜提言：防災行政における男女共同参画の視点の反映＞
１．防災基本計画等の策定過程に「女性の視点」を明確に反映できるような措置を講ずるとともに、「女性の視点」を明確に位置づけること。
２．地方公共団体等の災害発生時の各種対応マニュアル等に「女性の視点」からのニーズを把握し迅速に対処できる仕組みを盛り込めるよう、支援を行うこと。
３．「女性の視点」を反映できるよう、防災部局の女性職員の割合を高め、管理職登用を進めること。

平成１７年 国連世界防災会議（＠神戸）
プログラム成果文書：「災害に強い国・コミュニティの構築：兵庫行動枠組2005－2015」
ジェンダーの視点が盛り込まれている。

防災基本計画の改正⇒男女共同参画の視点を入れる。

男女共同参画基本計画の策定 ⇒防災（復興）の分野の男女共同参画を盛り込む。

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防災基本計画 （抜粋）
（平成２０年２月中央防災会議決定）

我が国の災害対策の根幹をなす防災分野の最上位計画。
平成１７年７月
平成２０年２月

男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮。
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立。

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男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

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地方公共団体は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとなるよう努めるものとする。
また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
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第３次男女共同参画基本計画 （抜粋）（平成２２年１２月１７日閣議決定）

第１４分野 地域、防災、環境その他の分野における男女共同参画の推進
４ 防災における男女共同参画の推進
施策の基本的方向

被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。
これら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立する。
具体的施策

ア 防災分野における女性の参画の拡大
イ 防災の現場における男女共同参画
・避難場所や災害ボランティア活動などの場において、安全の確保など男女共同参画の視点からの配慮がなされるよう図る。

ウ 国際的な防災協力における男女共同参画等

３◆ 男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援等
東日本大震災に際し女性や子育てのニーズを踏まえ、以下の対応を行っている○女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応
避難所等での生活に関する対応について関係機関に働・生理用品や粉ミルク、離乳食などの提供
・女性用更衣室や男女別トイレなど、女性や子育てに配慮した避難所の設計
・女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制
・女性に対する暴力を防ぐための措置 等○男女共同参画局職員の現地派遣○女性の悩み相談や暴力被害者支援等の窓口の周知等についての依頼○女性の就労等のために活用できる支援情報の提供○平成23年度予算を活用した東日本大震災に対する新たな事業の実施
平成23年度予算を活用し、地域のニーズを踏まえながら、東日本大震災における女性の悩み・暴力相談、アドバイザー派遣等の新たな事業を実施。
４◆ 男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援等○男女共同参画の観点からの災害対応についてのホームページの開設

http://www.gender.go.jp/saigai.html＜ホームページの主な掲載内容＞
・内閣府男女共同参画局の対応
・東日本大震災への女性のニーズに対応した支援について
・東日本大震災の復興に当たって・防災、被災者支援等に関するリンク等など○壁新聞、地方紙等による広報

その他の男女共同参画の視点からの取組（警察庁）全国の女性警察官 を派遣。避難所等で子ども・女性からの相談、防犯指導（厚生労働省）避難所で生活する妊産婦や乳幼児への支援の提供 等

５◆ 女性の視点・ニーズを反映した避難所での好事例○「女性専用スペース」の設置
女性専用スペースを設置し、情報の提供や交換の場、心境・不安を語り、相談等が肩肘張らずできる場となっている。
湯沸かし、着替え、授乳、お化粧、ドライヤーの使用など、様々な目的で人が常に集まる、和やかなスペース。
運営は、県の男女センターの職員がコーディネーターとなり、地元の女性団体のグループがボランティアで行っている。

○被災者支援のための雇用の創出
被災者の雇用を新たに創出するため、避難所での炊き出し、遺品や写真の洗浄をする人を役場で募集し、雇用。

○女性や子育てに配慮した避難所の設計
・快晴の日に畳や布団を干して、みんなで一斉に大掃除を呼びかけ、その機会に間仕切りを設置。
・乳幼児のいる家庭専用部屋、女性専用物干し場、男女別入浴所や更衣室を設置。
・女性や子どもはひとりで行かないように注意喚起。

○女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制等
・避難所内で毎日女性リーダー会議を実施し、女性のニーズを反映。
・区長と婦人部が協議して避難所を運営、毎朝食時に１日の予定を協議。

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◆ 男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応
仮設住宅での生活を安全・安心なものとし、生活再建を進めていくためには、男女共同参画の視点に立って、性別や世代別に対応したきめ細かな支援が必要。
【１】安心・安全の確保に配慮した対応 （周辺環境整備や被災者への防犯意識の啓発）（１）防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ（２）街灯や夜間照明等の工夫（３）夜間の見回り（巡回）の実施【２】ストレス軽減、心のケア等のための対応（１）交流の場づくり（２）生きがいづくり（花の栽培、清掃、昔語り、昔遊びの伝承等、コミュニティの中での役割作り）（３）悩みの電話相談や巡回相談の実施、生活支援のための相談員の配置（４）保健師等による巡回相談の実施【３】仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等への対応（１）交流を図るための集会所、集会スペース等の設置（２）移動市場、仮設スーパー等による生活支援体制づくり（３）わかりやすい情報の発信・関係機関が連絡を密にした相互情報交換（４）相談、支援情報等の窓口の一元化【４】女性の参画の推進と生活者の意見反映
仮設住宅や地域コミュニティの運営における女性の参画推進
女性を始めとする生活者の意見集約と反映

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◆ 復興・生活再建への女性の視点（阪神・淡路大震災等における参考事例）○復興住宅の運営
・設計において生活面での意見を取り入れる仕組みになっていなかったため、台所にガスコンロとシンクしかなく、まな板を置くスペースがなかった。その後、女性の意見により改善。
・復興住宅の敷地の中に人々が集まれる場を作ることで、住民が集い、気軽に話をするようになり、コミュニティの形成支援につながった。

○女性の雇用と起業・子どもを預ける場がないと、女性の就業（継続）が難しい。
（中越地震では、社内臨時託児所の設置例あり。）

・女性のためのパソコン技術研修や、自ら起業する「女たちの仕事づくりセミナー」を実施。
・介護、子育て等の生活に密着したサービスのニーズが高まり、女性の得意分野で培った能力が活用できるコミュニティ・ビジネスが求められた。そこで、「被災地コミュニティ・ビジネス離陸応援事業」として起業支援を行った（阪神・淡路大震災復興基金を活用。）○女性の意見の集約と反映
・県内４か所でフォーラムを開催し、女性達が集まって活発に議論を行った。その成果は「男女共生まちづくり検討委員会」の提言としてまとめられ、県の復興計画にも反映された。
・民間団体から小さなNPO等が集まる、ネットワーク団体「生活復興県民ネット」を立ち上げた。１組織１票をもち、良い意見は「県民ネット」の総意として県や民間団体に提案。女性でも意見を出してよいという雰囲気で、多くの意見が集まり、復興計画にも反映。
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◆ 東日本大震災復興基本法、復興構想会議提言
東日本大震災復興基本法（抜粋）

復興への提言～悲惨のなかの希望～（抜粋）（平成２３年６月２４日施行）（平成２３年６月２５日東日本大震災復興構想会議）

第２条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

復興に際しては、声を出しにくい人々にも配慮することで、誰をも排除しない包摂型の社会づくりを行うべきであり、その理念に基づく諸施策を推進すべきである。
たとえば、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない。
こうして、「居場所と出番」を持てるようにすることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まることが望まれる。被災地の復興において、このような社会的包摂が実現することで、新しい人々のつながりが現実化し、新たな日本社会の発展につながることを期待したい。
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二 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。

◆ 東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部）

１ 基本的考え方
・男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。
５ 復興施策（１）災害に強い地域づくり
・高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したまちづくりを進める。
・まちづくりにおいて、協議会等の構成が適正に行われるなど、女性、子ども・若者、高齢者、障害者、外国人等の意見が反映しやすい環境整備に努める。
（２）地域における暮らしの再生・女性の悩み相談を実施する。
・若者・女性・高齢者・障害者を含む雇用機会を被災地域で確保する。
・女性の起業活動等の取組みを支援するため、被災地におけるコミュニティビジネスの立ち上げの支援、農山漁村女性に対する食品加工や都市と農山漁村の交流ビジネス等の起業化の相談活動、経営ノウハウ習得のための研修等の取組みを支援する。
（３）地域経済活動の再生（農業）・農業生産だけでなく、復興ツーリズムの推進や福祉との連携といった様々な取組みを組み合わせ、これに高齢者や女性等も参画することにより、地域の所得と雇用を創出していく。
７ 復興支援の体制等
・「東日本大震災復興対策本部」及び「現地対策本部」の事務局に、復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるものとする。
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