令和６年能登半島地震の発生に伴い、私立学校法に基づく履行期限の定めのある規定について、特例的な取扱いを設けることとしましたので、通知します。
５文科高第 1559 号
令和６年１月 12 日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県知事

殿
文部科学省高等教育局私学部長
寺 門 成 真令和６年能登半島地震の発生に伴う私立学校法における期限の定めのある規定の取扱いについて（通知）
この度の令和６年能登半島地震の発生に伴い、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号）第４条の規定に基づく「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）が令和６年１月 11日付けで公布、施行されましたが、これにより、私立学校法（昭和 24 年法律第 270号）に基づく期限の定めのある規定について、下記のとおり取り扱うこととなりますので通知します。
各都道府県知事におかれましては、所轄の学校法人及び私立学校法第 64 条第４項の法人の理事長に対し、下記について周知いただくようお願いいたします。
なお、下記に基づく各学校法人における対応、その他災害による学校法人の管理運営に対する影響等の状況につき、引き続き御連絡・御相談いただくようお願いします。
記○私立学校法において期限の定めのある規定の取扱いについて
私立学校法における以下の規定は、それぞれ履行期限が定められているが、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号）第４条及び、令和６年１月 11 日付けで公布、施行された「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）により、私立学校法に規定する履行期限までに履行できないもので、かつ、その不履行が今回の災害によるものである場合は、令和６年４月 30 日までの間、その不履行について責任を問わないこととすること（別紙参照）。

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① 学校法人の設立等に係る登記（私立学校法第 28 条、組合等登記令第２条～第 10条）
② 学校法人の設立時における財産目録の作成及び備置き（私立学校法第 33 条の３）
③ 役員の補充（私立学校法第 40 条）④ 学校法人についての破産手続きの開始に係る申立て（私立学校法第 50 条の２）
⑤ 清算人による債権の申出に係る催告（私立学校法第 50 条の９）
⑥ 清算人による破産手続開始の申立て及び公告（私立学校法第 50 条の 11）⑦ 学校法人の合併認可に係る財産目録等の作成、債権者への公告等（私立学校法第53 条）⑧ 上記①～⑦の規定に関する準学校法人への準用（私立学校法第 64 条第５項）【連絡先】
文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係、企画係
電話：03-5253-4111（内線 2532、2533）
メールアドレス：sigakugy@mext.go.jp

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（別紙）

私立学校法における期限の定めのある規定の取扱いについて項目

現行法における規定

特定非常災害特別措置法に基づく取扱い①学校法人の設立等に係る登記（第28条、組合等登記令第２条～第 10 条）

第28条 学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

学校法人の設立に必要な手続が終了した日が、令和６年１月１日から令和６年４月15日までの間である場合、その設立の登記は令和６年４月30 日までに行えばよい。

組合等登記令第２条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、（中略）設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
※この他に、変更の登記（令第３条）、主たる事務所の移転の登記（令第４条）、代理人の登記（令第６条）、解散の登記（令第７条）等に同様の期限の定め。

※その他の登記手続に係る期限の定めについても一定の場合には令和６年４月30日までに行えばよい。

②学校法人の設立時における財産目録の作成及び備置き（第33条の３）

第33条の３ 学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備えて置かなければならない。

学校法人の設立の時が、令和６年１月１日から令和６年４月29日までの間である場合、財産目録の作成及び主たる事務所の備置きは令和６年４月30日までに行えばよい。

③役員の補充（第 40 条）

第40条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。

理事又は監事の定数の五分の一をこえるものが欠けたときが、令和５年12月１日から令和６年３月29日までの間である場合、役員の補充は令和６年４月30日までに行えばよい。

④学校法人についての破産手続きの開始に係る申立て（第50条の２）

第50条の２ 学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

学校法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなったのが、令和６年１月１日から令和６年４月29日までの間である場合、理事による破産手続開始の申立ては、令和６年４月30日までに行えばよい。

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⑤清算人による債権の申出に係る催告（第50条の９）⑥清算人による破産手続開始の申立て及び公告（第50条の11）

第50条の９ 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。（後略）
第50条の11 清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

（別紙）
清算人の就職の日が、令和５年11月１日から令和６年２月29 日までの間である場合、債権者に対する債権の申出に係る催告は、令和６年４月30日までに行えばよい。
学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときが、令和６年１月１日から令和６年４月29日までの間である場合、清算人による破産手続開始の申立て及び公告は、令和６年４月30日までに行えばよい。

⑦学校法人の合併認可に係る財産目録等の作成、債権者への公告等（第53条）

第53条 学校法人は、前条第二項に規定する所轄庁の認可（※合併の認可）があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２ 学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。（後略）

合併に関する所轄庁の認可が令和５年12月18日から令和６年４月15日までの間である場
合、学校法人による財産目録等の作成及び債権者に対する公告並びに催告は、令和６年４月30日までに行えばよい。

⑧上記①～⑦の規定に関する準学校法人への準用（第64条第５項）第64 条（中略）５ 第三章の規定（※学校法人に係る上記①～⑦の期限の定めのある規定を含む）は、前項の法人（※専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）に準用する。

専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人が上記①～⑦に該当する場合、その義務の履行は令和６年４月30日までに行えばよい。

4（参考条文）○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

３

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

４

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

○令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。

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○私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）
（登記）
第二十八条
２

学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（財産目録の作成及び備置き）
第三十三条の三 学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備えて置かなければならない。
（役員の補充）
第四十条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（学校法人についての破産手続の開始）
第五十条の二 学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２

前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

（債権の申出の催告等）
第五十条の九 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

３

清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第一項の公告は、官報に掲載してする。

（清算中の学校法人についての破産手続の開始）
第五十条の十一 清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３

前項に規定する場合において、清算中の学校法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第五十三条

学校法人は、前条第二項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２

学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。

6

（私立専修学校等）
第六十四条

第五条、第六条及び第八条第一項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第百三十条第一項の都道府県知事の権限又は同法第百三十三条第一項において読み替えて準用する同法第十三条第一項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項」とあるのは「学校教育法第百三十四条第二項において読み替えて準用する同法第四条第一項」と読み替えるものとする。
２・３ （略）
４

専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。

５

第三章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。

○組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）（設立の登記）第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一

目的及び業務二

名称

三

事務所の所在場所

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五

存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記）第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第四条 組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

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（職務執行停止の仮処分等の登記）第五条 組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（代理人の登記）第六条 組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。

３

前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。

（解散の登記）第七条 組合等が解散したときは、合併、破産手続開始の決定及び第八条第二項に規定する承継があつたことによる解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
(継続の登記)第七条の二

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により継続することができるもの

が、継続したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない。
（合併等の登記）第八条 組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
２

前項の規定は、組合等が承継(組合等を会員とする他の組合等(以下この項において「連合会」という。)において、会員が一人になつた連合会の会員たる組合等が別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により当該連合会の権利義務を承継することをいう。第十四条第二項において同じ。)をする場合について準用する。

(分割の登記)第八条の二

組合等が分割をするときは、分割の認可その他分割に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、分割をする組合等及び当該組合等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該組合等から承継する他の組合等(第二十一条の二において「吸収分割承継組合等」という。)については変更の登記をし、分割により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。

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（移行等の登記）第九条 組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。
（清算結了の登記）第十条 組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

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