フードバンクへの食品提供に伴う税制上（法人税）の取扱いに関するＱ＆Ａ
一般社団法人全国フードバンク推進協議会

目次
1.
2.
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4.
5.

Q&Aを読む前に…「全額損金算入の要件」とは？ .....................................1
支援制度全般について ............................................................1
提供元企業の手続きについて ......................................................2
受け入れ団体（フードバンク等）の手続きについて ..................................4
その他 ..........................................................................5

1. Q&Aを読む前に…「全額損金算入の要件」とは？
一般的に、法人が資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金算入することができません。ただし、次の（①及び②）の事実関係（以下「全額損金算入の要件」といいます。）が認められる場合は、寄附金以外の費用として取り扱うことができます。
① 食品の提供は、食品提供事業者の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
② 食品提供事業者とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。
※食品提供事業者は、提供した食品の内容や提供量が分かる受取書等をフードバンクから受領する必要があります。
（参照元：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf）

2. 支援制度全般について
Q1. 食品を提供した際に、全額損金算入の対象になる提供先団体の種類を教えてください。
A1. 全額損金算入の対象になる提供先団体は、フードバンクだけに限りません。「全額損金算入の要件」を満たす食品提供の場合には、提供先の団体の種類や法人格の有無にかかわらず、全額損金算入の対象となります（例：子ども食堂等）。

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Q2. 食品以外の物品寄附の取扱いはどうなりますか？
A2. 物品寄附に関しては、食品ロスの削減の目的に合致しない（「全額損金算入の要件」
を満たしていない）ため、今回の支援税制の対象とはなりません。
そのため、その物品寄附が自社の広告宣伝や見本品の費用、福利厚生費等に該当しない
場合には、一般の寄附金として取り扱うことになります（一定の限度額までしか損金算入ができません）。
※ 物品寄附を行うことにより、自社の広告宣伝が行われる場合には、その物品寄附に要する費用は広告宣伝費として全額損金算入することができます。

Q3. フードバンクから食品企業に食品提供を依頼する際に、参考となる資料はありますか？
A3. 農林水産省のホームページに掲載されているこちらの資料をご参照ください。

3. 提供元企業の手続きについて
Q4. 全額損金算入の手続きの流れを教えてください。
A4. 食品を提供する企業が「全額損金算入の要件」を満たしている場合、食品の提供に要する費用の全額損金算入が可能となります。食品の提供元企業の税務申告に当たっては、
この要件を満たしていることを明らかにしておく必要がありますので、フードバンク等の団体へ食品を提供する際には、次の手続きを行うことが必要です。
（食品の提供を開始する前）
・ 提供先団体と「合意書」を締結すること
・ 提供する食品（食品ロス削減目的）の範囲を定めた社内ルール等を策定すること（食品の提供の都度）
・ 提供先団体から「受領書」を受け取ること※ 「合意書」の内容に関して、「全額損金算入の要件」で示した通り、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールが明記されており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されている必要があります。
（農林水産省による合意書の記載例はこちら（手引きの13～14ページを参照））※ 「受領書」の内容に関しては、提供先団体名、提供した食品の商品名、数量、受領日等が記載されている必要があります。
なお、フードバンクが食品の提供を受けた場合、提供食品の（企業側における）帳簿価額は分かりませんので、「受領書」への金額の記載は、必須事項としておりません。

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Q5. 提供する食品の価格はいつの時点の価格になりますか？
A5. 提供した食品の価格は、その提供時の時価になります。なお、提供時の時価が明らかでない場合には、提供元企業におけるその提供した食品の「帳簿価額」を時価として用いても差し支えありません。

Q6. 食品 メーカー（ 製造業 ）である企業 がフード バンクへ食品 を提供し た場合、食品の 時価として用 いること が可能な「帳 簿価額」 とは、具体的 にどのよ うな価格を用い ればよいので しょうか 。
A6. 提供した食品の「帳簿価額」とは、その企業の会計帳簿に記載・記録されている金額をいい、卸売業や小売業の場合、提供した食品の「仕入値」相当額となります。（注１）
また、企業が計上する提供食品の「帳簿価額」とは、別の言い方をすれば、提供食品を廃棄した場合に廃棄損として計上する金額と同額になると考えられるた
め、お尋ねの製造業の場合には、「工場出し原価」が、この「仕入値」に相当します。
（注１） 仕入値は必ずしも同一ではないため、企業が決算末に保有する在庫商品の金額を計算する場合、「最終仕入原価法」「移動平均法」「先入先出法」などの評価方法を用いて、期末棚卸資産の評価を行い、この評価により計算した金額
が、会計帳簿に記載・記録されることになります。

【補足説明】
食品メーカーの例では、一般に製品の価格として用いられるものとして、次の価格があります。
①

生販価格…得意先の規模に関係なく同じ製品に同一の価格が用いられる。

②

純売価格…生販価格から得意先ごとに払うリベートや販促奨励金などを差し引いた金額③

工場出し原価…原材料費、光熱費、製造機械の償却費、製造に係る人件費などで構成される金額※

説明の便宜上、「生販価格１００」 、「純売価格８０（リベート等を２０と仮定）」「工場出し原価６０」とします。また、食品メーカーが期末の在庫商品（棚卸資産）を評価する場合には、「工場出し原価」×「在庫数量」で計算することが考えられます。

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食品メーカーがフードバンクへ食品を提供した場合の会計処理は、次の仕訳となります。
（仕訳）食品提供費

ｘｘｘ

／

棚卸資産

ｘｘｘ

上記の①～③の価格を用いた場合の会計処理をそれぞれ示すと、次のとおりです
が、ケース1（生販価格）やケース ２（純売価格）では、フードバンクへの食品提供
費と「工場出し原価」相当額との差額が売却益として認識されることになります。
これは、食品提供費が高くなる（１００＞８０＞６０）分、売却益を計上する（４０＞２０＞０）ことになるため結果的な企業利益には差が生じませんが、無償 提供している食品にもかかわらず、売却益を計上することが妥当 であるかという問題もある
ため、ケース３の会計処理が望ましいと考えられます。
（ケース１：生販価格）
食品提供費 １００ ／
／

棚卸資産
売却益

６０
４０

棚卸資産
売却益

６０
２０

棚卸資産

６０

（ケース２：純売価格）
食品提供費

８０ ／
／

（ケース３：工場出し原価）
食品提供費

６０ ／

4. 受け入れ団体（フードバンク、子ども食堂等）の手続きについて
Q7. 食品提供を受け入れる側の団体の手続きについて、例えばNPO法人の場合、活動計算書に評価額を表示する必要はありますか？
A7. お尋ねの活動計算書への評価額の表示は、提供元企業において全額損金算入が認められる為の要件ではありませんので、表示の必要はありません。ただし、NPO 法人が活動計
算書を通して自団体の実績を示す際に、評価額の表示を任意で行うことは問題ありません。また、その評価額が提供元企業の帳簿価額と異なっていても税制上の問題はありません（受け入れ団体の会計処理は、提供元企業の会計処理に影響しません）。
※ 提供元企業が全額損金算入をする際に「受領書」が必要となるため、受け入れ団体
は、必ず食品を受け取った日時、受け取った食品の商品名・数量を明記した「受領書」を発行してください。

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Q8. 提供元企業が提供した食品を「廃棄」扱いで損金算入し、受け入れ団体はそれを「寄附」として処理する形でも、問題はありませんか？
A8. 受け入れ団体の会計処理は提供元企業の会計処理に影響しないため、問題ありません。

5. その他
Q9. 防災備蓄食品の提供は全額損金算入の対象になりますか？（例えば防災備蓄食品を製造しているメーカーではなく、防災備蓄食品を購入し、備蓄している企業が提供した場合等）
A9. 防災備蓄食品については、購入・備蓄時の損金処理が可能です（参照元：国税庁HP「非常用食料品の取扱い」）。このような会計処理をしている企業の場合、既に損金処理されているため、食品提供（「全額損金算入の要件」を満たすもの）の際に、再度、損金算入することはありません（ただし、食品の引取費用（配送費等）を別途、企業が負担している場合、それらを全額損金算入することは可能です。）。
また、防災備蓄食品の購入・備蓄時に損金処理をせず、貯蔵品といった勘定科目で資産に計上している企業の場合、「全額損金算入の要件」を満たしていれば、その食品の提供に要する費用は全額損金算入の対象となります。
Q10. 食品の物流拠点となる企業（生協等）が、食品メーカーから提供（寄贈）された食品
を、フードバンクに提供する、あるいは福祉施設等に直接提供する場合、どのような会計処理をすべきですか？（図1のケース）

図１
食品メーカー

提供（寄贈）

生協

譲渡

フードバンク、福祉施設等

A10.お尋ねのケース（図１）の場合、生協では次の会計処理が考えられます。
①

預り品として会計処理を行う方法
その食品メーカーからの食品の提供が、フードバンクや福祉施設等へ提供することを目的として物流拠点である生協へ提供するもので、生協において提供された食品と在庫商品（販売用商品）とが区分管理されている場合、提供された食品を食品メーカーからの預り品として計上し、フードバンク等への提供時に預り品を払い出す経理処理をします。
この場合、提供を受けた食品の受払いは、その企業の収益や費用に計上されませんので、全額損金算入の問題は生じません。

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②

提供された食品を雑収入（寄附収入）として会計処理を行う方法
提供された食品が、その企業の在庫商品と同様に管理される場合、その食品の時価相当額（取引金額）を雑収入として収益に計上し、フードバンク等への提供時に費用処理します。
この場合、フードバンク等への食品の提供が、その企業において「全額損金算入の要件」を満たしていれば、寄附金以外の費用として全額損金算入することができます。

Q11. 個人事業主（例：小規模な八百屋、肉屋等）が行う食品提供については、どのような取扱いになりますか？
A11. 個人事業主の場合においても、「全額損金算入の要件」を満たす食品提供の場合
は、法人と同じような取扱いをすることができます。

Q12. 受領書は最終受領者（個人）のものが必要となりますか？
A.12 受領書は、企業が食品を提供した契約団体（合意書を締結したフードバンク団体
等）のものであれば問題ありません。

Q13. 小売業者から返品された食品をフードバンク等に提供した場合は、どのように処理したらよいですか？
A.13 卸売業者が、小売業者から返品された食品をフードバンク等へ提供する場合、その食品がフードバンク等へ提供されたことが明らかとなるように、小売業者からの返品時に在庫品（棚卸商品）として受入れ、フードバンク等への提供時に費用処理する方法があります。
フードバンク等への食品の提供が、その卸売業者において「全額損金算入の要件」を満たしていれば、寄附金以外の費用として全額損金算入することができます。

Q14. 個人に食品を提供した場合は全額損金算入できますか？
A14. 個人に直接、食品を提供する場合、全額損金算入できるかどうかは、ケースによって判断されることになります。
例えば、その提供が企業にとって、実質的に商品の廃棄処理の一環として行われる（「全額損金算入の要件」を満たしている）場合は、全額損金算入することができます。
このほか、個人へ提供する食品が、見本品や試供品であるなど販売促進を目的として提供される場合についても全額損金算入することができます。

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Q15. 提供した食品を時価で評価するとのことですが、試供品などのサンプル、プロトタイ
プ（試作品）など、販売を前提としないため価格が元々設定されていない食品をフードバン
ク等に提供した場合は、どのように処理したらよろしいでしょうか。
A15. 販売を前提としていない食品については、通常、販売価格がありませんが、その場
合には、その食品の「製造原価」や「調達価格」などを参考にして、時価で評価して差し
支えありません。

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受領書
受領日

年

月

日

御中

団体名
所在地
担当者
電話

受領印

寄贈製品名

備考

1箱あたりの個数（個/cs）

寄贈数量
（箱数）

寄贈数量
（個数）

食品関連事業者の皆様へ

食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか。
～フードバンクへの食品提供は税制上も全額損金処理が可能です～

当社は、フードバンク活動を行う団体に対して、食品を提供することを検討しています。
フードバンクへの食品の提供に要する費用は、その提供時の損金の額に算入して差し
支えありませんか？

企業
A. フードバンクへの食品の提供が、実質的に貴社の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
（理由）
一般的に、法人が資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金算入することができません。しかしながら、下記（①及び②）の事実関係が認められる場合は寄附金以外の費用として取り扱うことができます。
① 貴社の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
② 貴社とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。
※貴社が提供した食品の内容や提供量が分かる受取書等をフードバンクから受領する必要があります。
※上記のケース以外にも、貴社の広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入することができます。

「提供に要する費用」とはどのようなものを指すのでしょうか？

A. 提供に要する費用とは「提供した食品の帳簿価額」のことを指します。食品の引取費用（配送費等）を企業が負担している場合は、これらの費用も含まれます。

フードバンクへの寄附に対して税制上の優遇措置はあるのでしょうか？

A. 認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置があります。
(例)
資本金等の額2,000万円、所得の金額（寄附金支出前）1,400万円、１年決算法人が、特定のフード
バンクに対する寄附金50万円を支出した場合、50万円が損金に算入されることになります。
（この例は認定ＮＰＯ法人等に寄附をしたケースであり、その他法人の場合は限度額が異なります）※詳細な計算方法は別紙資料をご参照ください。

詳細は別紙資料をご参照ください。

別紙

フードバンクへの食品提供に係る税制上の取扱い（Q＆A）
Q 当社は、フードバンク活動を行う団体（以下「フードバンク」といいます。）に対して、食品を提供することを検討しています。
当社が提供する食品は、製造してから一定期間が経過し、食品衛生上の問題はないものの、当社の商品管理のルール上、商品として通常の販売が困難となったものを提供する予定です。
これらの食品は、これまで業者に回収を依頼して廃棄処理していたものですが、フードバンクが無償で回収することになれば、当社として倉庫代や引取費用が削減できるメリットがあり、また、
食品ロスの削減につながるといった効果も期待できます。
このようなフードバンクへの食品の提供に要する費用は、その提供時の損金の額に算入して差し
支えありませんか。
（注）本件のフードバンクへの食品の提供に際しては、農林水産省が公表している「フードバンク
活動における食品の取扱い等に関する手引き」を参考にして、当社とフードバンクの間で、提供食品の品質確保・管理に関する事項や転売等の禁止に関する事項などのルールを定めて合意書を取り交わす予定です。
A フードバンクへの食品の提供が、実質的に貴社の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
（理由）
一般的に、法人が資産（食品）を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金算入することができません。しかしながら、貴社の場合、次の事実関係が認められますので、お尋ねの費用については、寄附金以外の費用として取り扱うことができます。
１

本件の食品の提供は、社内ルール等に従って廃棄予定の食品をフードバンクが回収するものであり、貴社にとって、実質的に商品の廃棄処理の一環で行われる取引であること。

２

貴社とフードバンクとの合意書において、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果の報告などのルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。また、貴社において提供した食品の使途が確認できること。
なお、上記のような商品廃棄のケース以外でも、例えば、貴社の広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入することができます。

【関係法令】
法人税法第 22 条第３項、第 37 条
【参考】
国税庁ホームページ（税制に関する質疑応答事例）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm
農林水産省ホームページ フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きについて
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

フードバンクへの寄附に係る税制上の取扱い（法人が支出した寄附金の損金算入等）について
税制上の措置・法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額までが損金に算入されます。
・認定 NPO 法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置があります。
・金銭以外の資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）によります。
１．法人が支払った寄附金の場合：損金算入限度額の計算① フードバンクに対する寄附金の損金算入限度額
・ 会社などの法人がフードバンクに対して寄附金を支出した場合の損金算入限度額
は、その支出した法人の資本金等の額、所得の金額に応じて計算した金額となります。
損金算入限度額＝〔資本金等の額(※１)×0.25%＋所得の金額(※２)×2.5%〕÷４※１ 事業年度が１年未満の法人は、資本金等の額を月数割（当期の月数÷12）して計算します。
※２ 所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
② 特定のフードバンクに対する寄附金の損金算入限度額
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人（※１）に該当する特定のフードバンクに対して支出した寄附金の損金算入限度額については、①の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、次のいずれか少ない金額となります。
⑴ 認定 NPO 法人等及び特定公益増進法人に対する寄附金の合計額⑵ 特別損金算入限度額＝〔資本金等の額(※２)×0.375%＋所得の金額（※３）×
6.25%〕÷２※１ 特定公益増進法人とは、例えば、社会福祉法人や公益社団・公益財団法人など、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人として法人税法第 37 条第４項に規定する一定の法人をいいます。
※２ 事業年度が 1 年未満の法人は、資本金額等の額を月数割（当期の月数÷12）
して計算します。
※３ 所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
※４ 特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、①の寄附金の額に含まれます。

[設例]
資本金等の額 2,000 万円、所得の金額（寄附金支出前）1,400 万円、１年決算法人が、特定のフードバンクに対する寄附金 50 万円を支出Ⓐ 特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額〇特別損金算入限度額の計算〔2,000 万円×12/12×0.375%+1,400 万円×6.25%〕/２=47.5 万円〇特定公益法人に対する寄付金の特別損金算入限度額
特定公益増進法人に対する寄附金
50 万円
…⒜
いずれか
特別損金算入限度額
47.5 万円…⒝
少ない金額
特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額 47.5 万円 …⒞50 万円－47.5 万円⒞＝2.5 万円 …⒟（特別損金算入限度額を超える額）Ⓑ 一般の寄附金の損金算入限度額〇一般の寄付金の損金算入限度額の計算〔2,000 万円×12／12×0.25%＋1,400 万円×2.5%〕÷４＝10 万円
損金算入限度額 10 万円
2.5 万円※⒟ ≦ 10 万円※ 特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額を超える額⒟は、一般の寄附金の額に含めます。
Ⓒ 損金算入額
設例の場合、50 万円（⒞＋⒟）全額が損金に算入されることになります。

③

共同募金会への指定寄附金（全額損金算入）
共同募金（赤い羽根共同募金）は、社会福祉法に基づき、都道府県の区域を単位として、社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものです。社会福祉事業や更生保護事業に係る経常的経費等に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金については、指定寄附金としてその全額を損金に算入することができます。
社会福祉事業として生活困窮者への支援を行っているフードバンクに対して寄附金の配分を行っている共同募金会があります。

２．個人が支払った寄附金の場合：寄附金控除① フードバンクへの寄附に係る寄附金控除
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人に該当しないフードバンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除の適用はありません。
② 特定のフードバンクへの寄附に係る寄附金控除
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人に該当する特定のフードバンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除（所得控除）の適用があります。
寄附金控除（所得控除）は次の算式で計算します。
寄附金控除（所得控除）＝（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円）（注）寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度となります。
・ 認定 NPO 法人等又は公益社団法人若しくは公益財団法人に該当する特定のフード
バンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除（所得控除）に代えて寄附金特別控除（税額控除）を選択することができます。
寄附金特別控除（税額控除）は次の算式で計算します。
寄附金特別控除（税額控除）＝（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円）
×40%（注１）寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度となります。
（注２）控除額はその年分の所得税額の 25％相当額が限度となります。
③

共同募金への寄附に係る寄附金控除
社会福祉事業や更生保護事業に係る経常的経費等に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金については、指定寄附金として寄附金控除（所得控除）の適用があります。
社会福祉事業として生活困窮者への支援を行っているフードバンクに対して寄附金の配分を行っている共同募金会があります。

＜参考＞個人住民税について共同募金に対する寄附は、個人住民税（翌年度）の寄附金税額控除を受けることができる場合があります。
控除額＝（A－2,000 円）×10％（市民税 6％、県民税 4％）A＝寄附金の支払額もしくは総所得金額の 30％のうちいずれか小さい方の金額
３．金銭以外の資産等（食品等）の寄附について法人が金銭以外の資産等（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）によります。
認定 NPO 法人制度
NPO 法人のうち、一定の要件を満たす NPO 法人は、所轄庁（都道府県又は政令指定都
市）から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。
１．認定等（認定及び仮認定）の基準
1.パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定は除きます)
2.事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
3.運営組織及び経理が適切であること
4.事業活動の内容が適切であること
5.情報公開を適切に行っていること
6.事業報告書等を所轄庁に提出していること
7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと

8.設立の日から１年を超える期間が経過していること
認定 NPO 法人について詳しく知りたい方はこちら。
https://www.NPO-homepage.go.jp/about/nintei.html
２．認定等の有効期間
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年（仮認定は３年）となります。
また、有効期間の更新を受けようとする認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日６ヶ月前から３ヶ月前までの間に有効期間の更新の申請をする必要があります。