建災防神奈川支部ニュース

経営首脳者セミナー開催のお知らせ
本年度事業計画に基づき、経営首脳者セミナーを以下のとおり開催いたします。このセミナーには、無料で参加できますので、下記の参加申し込み書によりご応募いただきますようお願い申し上げます。

No.５６３

建設業労働災害防止協会

令和５年３月号

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

日時

令和５年３月１３日（月）１３時４５分から１６時３０分まで

開催場所

建設会館講堂URL https://kensaiboukanagawa.com/

横浜市中区太田町２－２２

新型コロナの早期収束と無災害を願って～安全祈願祭を開催～

開催内容
開講挨拶

建災防神奈川支部

支部長

黒田憲一

①（仮題）建設業における労働時間上限規制について（監督課関係）
神奈川労働局

哘崎 雅夫監督課長②（仮題）第１４次労働災害防止推進計画の概要について（安全課関係）
神奈川労働局

千葉 幸則安全課長③（仮題）第１４次労働災害防止推進計画の概要について（健康課関係）
神奈川労働局
特別講演

小沼 みち子健康課長（仮題）神奈川県内の景気の現状と２０２３年度の見通し
講師：㈱浜銀総合研究所

申込方法

主任研究員

建設業労働災害防止協会神奈川支部は、１月２５日、横ジョンアップして展開し、安全で安心のできる業界として若浜市西区の伊勢山皇大神宮で令和５年安全祈願祭を開催しま者が参入し定着するようにしていきたい」とあいさつしましした。

た。

３年ぶりに制限がなく祈願ができるとあって、この日は神続いて、西村局長より「コロナ感染防止や労働災害防止に奈川労働局の西村斗利局長、千葉幸則安全課長、永吉浩一安尽力していただいている、神奈川支部が取り組んでいる３つ全専門官や、支部会員など約４０人が参加、神事で黒田支部の矢の取組は災害減少に効果があった。今後も安全意識の共長と西村局長が玉串を捧げ、新型コロナの早期収束と一年間有化、本質的安全化を進めて災害ゼロに向けて協力をお願いの工事の安全を祈願しました。

したい」とこれまでの神奈川支部の取り組みをご評価頂くとまた、その後開催された懇親会の冒頭で黒田支部長は「神遠藤 裕基 氏

下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX等により共に、災害防止に向けての協力を要請をされました。

奈川県内の死亡事故の３割は建設業が占めている。これまで※西村労働局長以下の労働局の方々は懇親会冒頭の挨拶後に推進してきたセーフティリボン、３分ＫＹ、安全行動宣言の退席されました。

３つの矢の運動を第１４次労働災害防止計画に向けてバー

令和５年３月７日（火）までにお申し込み下さい。
（期日を過ぎた場合は事務局まで事前にお電話ください。）※新型コロナウイルス感染防止および中止決定時の連絡のため、参加者を把握する必要がありますので、事前申し込み制といたします。
申込先

FAX

建設業労働災害防止協会神奈川支部

電話 ０４５-２０１-８４５６

０４５-２０１-７７３５

uketuke@kensaiboukanagawa.com

メール

経営首脳者セミナー参加申込書
会社名

分会名

お名前

連絡FAX番号（）

連絡先電話（）連絡FAX番号

（）

連絡先電話

（）

～ゼロ災達成へ決意を新たに緊急集会を開催～
連絡FAX番号

（）

連絡先電話

（）

正副支部長・分会長会議（仮予定）

第１回理事会（仮予定）

時：４月２７日 １５：００

時：５月２３日 １５：００

所：建設会館４１１会議室

所：建設会館講堂

経営首脳者セミナー

本部表彰選考委員会（仮予定）代議員会（仮予定）

時：３月１３日 １３：４５

時：４月２７日 １４：００

時：５月３０日 １５：００

所：建設会館講堂

所：建設会館４１１会議室

所：建設会館講堂

支部行事予定8

前列左から米田神奈川県木建協会長

黒田支部長

1

西村労働局長

松本分会長

千葉安全課長新年度以降における建設業の労働衛生対策について

署

小沼

年

ついても構造規格が規定され、令和５年10月１日

神奈川労働局
労働基準部
健康課長

神奈川労働局☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）からは型式検定の対象ともなる予定です。

本年

前年

横浜南

鶴見川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

44621217211相模原

横浜西

合計41241217

金属アーク溶接作業等については、御案内のと1おり、面体を有する呼吸用保護具を使用させると1

きはフィットテストを行うことも義務となります。

みち子

建設事業の「時間外労働の上限規制」の適用のさらに、塗装作業や清掃作業等で有機溶剤など（注）労働者死傷病報告による、（化学物質を使用させるにあたってはその化学物質☆死亡災害発生状況☆の危険性有害性を把握し、化学物質リスクアセス猶予期間もあと１年となりました。ただし、災害年

メントの実施結果に基づき、ばく露防止措置を講の復旧・復興に関する場合は除かれますので、今業じることが必要になります。

後も長時間労働の可能性は残されることになり、また、皮膚等障害化学物質の直接接触の防止に過重労働には引き続き注意が必要です。

ついて、令和５年度に該当物質が示される予定とまた、就労者の高齢化が課題とされ、第14次労働災害防止計画においても転倒や腰痛災害防止の人一人の健康への意識付け、事業主が行うべき健関わる改定内容も含まれる見込みですので適切な労上の注意事項を含め、健康づくりの参考となる

ずい道工事現場においては粉じん対策についてツール等の紹介や作成の協力を行っていければとも引き続き推進してまいりますので御理解、御協考えております。

力のほどお願い申し上げます。

令和４年度から、石綿事前調査報告システムの各種保護具等の使用や事業場内の環境で必要事運用が開始されたところですが、県内で４万件を項については、現場内で働く自社の労働者以外のしかるべきと考えております。

建設業

死亡災害把握数
前年同期
前々年同期（令和５年）（令和４年）（令和３年）
1
2

商

1

業

清 掃 ・ と 畜 業
そ合の11

他
計

死亡災害件数
令和４年
速報値

令和３年

令和２年

29(1)

821514(1)
(3)

5(1)

25(2)

11
13(1)

1(1)

64329(2)31144916637(1)
(2)
(1)
(10)

(1)
(2)

38(1)

Q&A

いまさら聞けない、新型コロ

(5)
(9)

）は、事故の型が「交通事故」

労災保険適用になり、健康保険等は間自宅待機が求められていますが、使えません。

この期間については知事の要請に基ナと労災当該保護具の着用の必要性の周知などにも御配慮

Q

事業所で新型コロナに感染した者

ただし、事業所以外で感染した場づくものであり、事業者の責によるいただきますようお願いします。

が複数出ました。事業所内での感染合は対象外になるので、感染源の特ものではないので、原則的には休業は労災になると聞きましたが、いか定が必要となります。

補償の対象ではなく、労働者死傷病に対処すべきでしょうか。

その準備月間とし、熱中症による死亡災害を起こ

A ご承知のとおり、労働者が労働10月からは、その講習修了者による事前調査の実さないよう、暑さ指数を活用しながら、建設業及に関係して負傷、疾病した場合には施や石綿等の使用の含有の有無が明らかとならなび警備業の方々には特に留意願います。

労働災害として対応しなければなり以上のとおり、多岐にわたる衛生対策関連の政省令改正に伴い、建設業においません。

その場合の注意点としては、医療この判断について、厚生労働省か報告の休業日数にカウントするもの

ら通達が出されており、「調査によではありませんが、医師の診断により感染経路が特定されていなくとも、 って療養すべき期間と一致するケースが多いと考えられます。
業務により感染した蓋然性が高く、監督署の労災保険担当部署でご相談具体的な取り扱いとして、「①複数の上、労災保険の手続きを行い、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」とされています。

なお、新型コロナにり患したことによって労災保険を使う場合は、通り患して、休業をする場合に、新常関係するメリット制には影響しまても関連することも多いですが、費や休業にかかる補償の費用請求と、 （請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務、②顧客等休業が４日以上にわたる場合においや飛散防止措置など適切に施工されますようお願

建設の業務に従事されている皆ては、所轄労働基準監督署に労働者い申し上げます。

様が健康に働き続けられ、建設死傷病報告の届出義務の２点があり業全体が益々発展されますようます。
業務を起因とする疾病についてはいずれにしても、医師、労働基準業務に起因したものと認められる場合は労災給付の対象とする」とし、石綿含有の工事にあたっては、計画届等の提出型コロナ感染者については一定の期お祈りします。

2(2)

これにより昨年の建設業での死亡災害は９件となりました。

開催に御尽力いただいたところですが、令和５年機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に加え、(2)☆死亡災害の概要☆ 昨年４月に建設現場において新型コロナにり患して亡くなられた方が労災となり、９月までクールワークキャンペーン期間、４月を呼吸用保護具の選択や使用についても、防じん

(2)
(6)

（注）： 死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、（であるものを内数で表示しています。

建災防支部の皆さんにも石綿事前調査者講習の分析調査を行わせることも義務となります。

令和５年２月２２日現在

方たちに対しても、その危険性、有害性に基づき、最後に熱中症の予防について、今年も５月からかった場合に、必要な知識及び技能を有する者に）内は死亡者数である。

交 通 運 輸 業

対応をよろしくお願いいたします。

比べると、今後もまだまだ相当数の報告があって業港 湾 荷 役 業

イドラインについても、ずい道工事など建設業にしかし、まだ報告対象となる建築物等の件数に造用をしていただきますようお願いします。

ンドリーガイドラインの内容の周知や、労働者一超える報告がされております。

製

陸上貨物運送事業

令和５年３月に改正の騒音障害防止のためのガ

康診断の実施徹底や基礎疾患等に対する理解や就種なっていますので、その周知と適切な保護具の使ための取組とともに、健康課としてもエイジフレ防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に令和５年１月末現在

7署にご提出ください。

せん。

令和５年度

主要行事予定4月

5月

会場

正副支部長・分会長会議 (27日)

7月

本部表彰選考委員会 (27日)

9月

10月

11月

12月

1月

会計監査 (12日)

於：建設会館専務室

第１回理事会 (23日)

於：建設会館講堂

ものを除いても第１３次労働災害 おける割合が大き防止計画の５年目の目標には遠く いことをあらため及ばない状況であて認識し、若者が安心して働ける建災防神奈川支部を含む神奈川る」とし、本年は環境を作るために一丸となって頑県建設業関連５団体（神奈川県建安全衛生関係法令張るという誓いとともに力強く締

設業協会、勤労者退職金共済機構が順次改正施行さめが行われました。

建退協神奈川県支部、神奈川県建れ、第１４次労働〃運営委員会 (15日)

於：建設会館講堂

全国安全週間準備期間(1～30日)
正副運営委員長・部会長会議 (7日)

於：建設会館411会議室

正副支部長・分会長会議(21日)(仮)

於：ロイヤルホールヨコハマ

神奈川労働局との情報交換会(21日)(仮)〃設業健康保険組合、神奈川県建設 災害防止計画が本年から全国展開
会館）は、1月5日に横浜市西区の されることから引き続き建設業に

於：関内ホール小ホール

ロイヤルパークホテルで令和５年 おける労働災害の防止、労働行政の合同賀詞交歓会を開催しました。の展開についての要請がされまし

支部表彰選考委員会 (14日)

於：建設会館411会議室

全国労働衛生週間準備月間(1～30日)
第60回全国建設業労働災害防止大会(本部)(5,６日)

来賓には神奈川県の黒岩知事、 た。
会の第二部では懇親会が行われ、神奈川労働局の西村局長らが出席

於：広島県立総合体育館ほか

編集委員会(19日)

於：建設会館411会議室

安全指導者研修会(木建含む)(31日)
墜落・転落災害撲滅キャンペーン(1～9月10日)

正副運営委員長・部会長会議(19日)〃

正副支部長・分会長会議(24日)〃運営委員会・分会事務局長合同会議(31日)

於：建設会館講堂

全国労働衛生週間(1～7日)
第58回神奈川県建設業労働災害防止大会 (上旬)

於：横浜市西公会堂

第２回理事会(30日)

於：建設会館講堂

技能講習内部監査(7日)

於：建設会館専務室

分会事務局長会議 (下旬)

於：建設会館講堂

され、西村局長からは来賓を代表 中締めとして黒田支部長から県内正副支部長分会長会議が開催されました～第１４次労働災害防止計画に向けて～
１月２５日伊勢山ヒルズにて、３つ目の議題については、来年 体化する中で、４月の正副支部長正副支部長分会長会議が行われま 度から始まる第１４次労働災害防 会議でさらに検討し、５月の理事

建設業年末年始労働災害防止協調月間(1～1月15日)
神奈川労働局への新年挨拶(5日)(仮)

於：横浜第2合同庁舎

神奈川県建設業関連五団体合同賀詞交歓会(5日)(仮)

於：ロイヤルパークホテル

正副運営委員長・部会長会議(18日)

於：建設会館411会議室

正副支部長・分会長会議(下旬)3月

況を紹介し「コロナ感染症による 亡災害の建設業に〃

全国安全週間(1～7日)

8月

しての挨拶の中で昨年の災害の状 労働災害による死

於：建設会館411会議室

代議員会 (30日)6月

建設関連５団体で新年賀詞交歓会を開催しました。

神奈川支部主要行事計画（案）した。

止計画並びに建災防の第９次計画 会、代議員会において提案してい主な議題は①令和５年度の神奈 を見据えて、神奈川支部としてこ くという方向性を確認しました。
川支部事業計画（案）について、 れまで取り組んできたものをどう②令和５年度全国建設業労働災害 展開するか、その方向性について れ（表紙記事）その後懇親会が開防止大会（広島大会）③第１４次 議論がされました。

〃

同会議終了後に安全祈願が行わ労働災害防止計画についてです。

催されましたが、冒頭において、一つは第１４次計画で建設業に 米田副支部長が令和４年度の卓越事業計画（案）については主要 おいて重点的に取り組むべきと示 した技能者（現代の名工）建築と行事予定の日程、会場を確認し、 されていることが「墜落・転落災 び工として表彰されましたのでご例年どおりに事業を進めることで 害の撲滅」です。それと併せて、披露させていただきま

安全祈願祭・懇親会(下旬)
編集委員会(7日)

於：伊勢山皇大神宮
於：建設会館411会議室承認されました。

分会事務局長会議(中旬)

於：ロイヤルホールヨコハマ

要請動員数を分会別に目安を割振 リボン、３分ＫＹ、安全行動宣※左写真はり、表彰に関しても例年どおりの 言）を何らかの形で継続しようと挨拶される日程で進めることとを確認しまし いう点について意見が一致し、こ米田副支部た。

長

分会事務局長・専任講師合同会議(中旬)
経営首脳者セミナー(12日)〃
於：建設会館講堂

建設業年度末労働災害防止協調月間(1～31日)
6

これまで神奈川支部独自で取り組

広島大会については本部からの んできた３つの運動（セーフティれから国、建災防本部の計画が具3した。

特集 今年から来年にかけて、建設業関係で対処が必要と思われる法改正の概要
先月号の特集でも一部ご紹介しましたが、足場の関係のほか、化学物質の取扱いや保護具の適正な着用などの有害物のばく露防止の関係、新たな石綿の調査者やアーク溶接作業にかかる資格関係、また建設業にかかる大きな課題としての労働時間の上限規制など、今年から来年にかけて建設業において早急に対処が必要と思われる法改正があります。（一部は公布の予定）今回それらの内容について、神奈川労働局の監修をいただいてご紹介するものです。

●足場の関係法令の改正わせることとしました。

すること。

伴い、当該作業主任者の職務を新たに規ことを厚生労働大臣の定める方法によりその日の労働については、通常の労働時

公 布 日：令和５年３月中旬（予定）（令和５年１０月１日施行予定）③防じん・防毒マスク、保護帽などの保定する。

確認し、その結果を記録し、これを三年間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以

施行期日：令和５年10 月１日（３）足場の点検を実施した際の記録を書

護具を使用する必要を周知すること。

③ 金属アーク溶接等作業主任者限定技能

間保存しなければならない。

上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定め（一部規定は令和６年４月１日）

面化すること、点検者氏名を記載すること（２）同じ作業場所にいる労働者以外の人

講習に関する学科講習の科目等は特化技

同規則附則第３条第２項

る率以上の率で計算した割増賃金を支払根拠条項（安衛則第567 条及び第655 条）（一人親方、請負人を含む）について能講習のものを準用することとする。

①保護具使用を周知すること。
②喫煙や飲食を禁止する場所では禁止す

新規則第38条の21第２項に規定する屋わなければならない。ただし、当該延長（３）労働安全衛生法及びこれに基づく命内作業場※については、令和５年３月31して労働させた時間が1箇月について60時

令に係る登録及び指定に関する省令（昭和日までの間は、同条第７項の規定は、適間を超えた場合においては、その超えた

労働安全衛生法（昭和47 年法律第57 号）

すでに毎日の足場使用前に手すり、筋第27 条第１項、第36 条及び第103 条第１

かい、作業床、中さんその他の墜落防止項

措置について点検を行ったときや、強風、 ること。

47年労働省令第44号。以下「登録省令」と用しない。

時間の労働については、通常の労働時間改正の概要

大雨、大雪などの悪天候、中震以上の地③事故等が発生し退避が必要な場合にはいう。）の一部改正【ここがポイント】の賃金の計算額の5割以上の率で計算した（１）一側足場の使用範囲を明確化（安衛震及び組み立て、解体、変更に際して点退避させること。

則第561 条の２（新設））検を行ったときは、点検の結果及び補修④化学物質の有害性についての掲示など、 に「金属アーク溶接等作業主任者限定技能第７項はいわ登録省令で定める登録教習機関の区分第38条の21割増賃金を支払わなければならない。
労働基準法第138条（経過措置）

本足場が設置困難な狭あいな場所などの内容を記録し、足場を使用する作業が法定の掲示を見やすい箇所に掲示するこ講習」を追加することとする。

ゆる「フィッ

中小事業主（その資本金の額又は出資で設置、使用されているブラケット一側完了するまでの間、保存することとされと。

（４）化学物質関係作業主任者技能講習規

トテスト」にの総額が３億円（小売業又はサービス業

足場やセンター足場などの一側足場につています。

【ここがポイント】

程（平成６年労働省告示第65号）の一部改係る措置であを主たる事業とする事業主については労働安全衛生規則等の改正で、作業を請正り、フィット5000万円、卸売業を主たる事業とする事

き、設置に十分な幅今般、これに加え、点検者の氏名を記（１メートル以上）録することになりました。

け負わせる一人親方等や、同じ場所で作科目の範囲、講習時間等についてテストについ業主については１億円）以下である事業がある場所では原則、（令和５年１０月１日施行予定）業を行う労働者以外の人に対しても、労４科目６時間【詳細略】ては令和２年

主及びその常時使用する労働者の数が300使用禁止とされ、本【ここがポイント】働者と同等の保護が図られるよう、新た【ここがポイント】

足場を使用すべきこ１月号でも紹介させていただきました。 に一定の措置を実施することが事業者にととなりました。

従来一側足場については、法の適用を義務付けられます。

７月３１日付けの通達で「十分な知識及人（小売業を主たる事業とする事業主に金属アーク溶接等作業については、令び経験を有する者が実施すべきである」

ついては５０人、卸売業又はサービス業

和４年４月１日から特定化学物質及び四とされ、令和３年４月６日の通達「フを主たる事業とする事業主については100アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了ィットテスト実施者に対する教育の実施人）以下である事業主をいう。）の事業

ただし、つり足場を使用するときや、障除外されていましたが、今回原則禁止と害物があるなどで本足場の設置が困難なし、幅１ｍ未満の狭隘な場所でなければ●金属アーク溶接作業限定の作業主任者資した者から作業主任者を選任することがについて」による教育実施要領が示され、 については、当分の間、第37条第1項ただ場合は例外となります。

使用できないとしたものです。

格を新設義務付けられました。

令和５年４月１日以降フィットテストをし書の規定は、適用しない。4（令和６年４月１日施行予定）

公布（告示）日：令和５年３月下旬

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業行う者に１.５時間の学科教育、３.５時間（本条は、削除され、令和５年４月１日か（２）足場の点検を指名（安衛則第567 条、 ネットなどの墜落防止措置が不十分で（２）（３）は足場において手すりや施行（適用）期日：令和６年１月１日

主任者技能講習は金属アークに伴う溶接の実技教育が必要となります。

ら本条の適用はなくなる。）

第568 条及び第655 条）

あったり、外して放置していることに根拠法令：法第14 条、ヒュームだけでなく、特定化学物質を取※第38条の21は金属アーク溶接等作業に【ここがポイント】

すでに毎日の足場使用前に手すり、筋よって災害につながることが多いことか

第76 条第３項、り扱うすべてに適用される作業を対象と係る措置に関する条文で、同条第２項で「働き方改革を推進

かい、作業床、中さんその他の墜落防止

ら、作業開始前に確実に安全な状態が維

第77 条第１項及びしているので、講習範囲が広く、一般的は「金属アーク溶接等作業を継続して行するための関係法律措置について点検し、必要な補修等を行持されるために改正されるものです。

第113 条

な溶接工にはほとんどなじみがない分野

う屋内作業場～」とされています。の整備に関する法律」

うことになっています。また強風、大雨、 いずれにしても公布後の内容をご確認く

特化則第51 条第４項

についての知識を必要としていたので、さらにその解釈で「建築中の建物内部（平成３０年７月６大雪などの悪天候、中震以上の地震及びにおいて読み替えて準用する同条第３項

限定講習の開催が望まれており、今回そ等で当該建築工事等に付随する金属アー日公布）による労働（１）労働安全衛生規則（昭和47 年労働の要望に対応して法改正がなされようとク溶接等作業であって、同じ場所で

繰

基準法の改正により、中小企業について省令第32 号）の一部改正しているものです。

り返し行われないものを行う屋内作業場も令和５年４月１日から適用されることは含まれないこと。」とされていますのになったものです。

ださい。

組み立て、解体、変更にあたっては、同様に使用開始前に点検し必要な補修を行●一人親方等の安全衛生確保の改正うことになっています。

施行期日：令和５年４月１日

作業主任者の選任に関し、作業の区分、 ※神奈川支部において準備が出来次第当

ところが、根拠条文：労働安全衛生規則等各条文

資格及び名称について掲げている別表第該講習を行います。

で、通常建設工事現場で行われている足場の点検が建設業その他の業種で、一人親方、下請

１に金属アーク溶接等作業主任者に係る不十分や全く業者などの請負人及びその他直接雇用すものを追加することとする。

●年１回のマスクフィットテストの義務化

されず、手する労働者以外の者（他社の労働者、搬入（２）特化則の一部改正

施行期日：令和５年４月１日●中小企業の月６０時間超の時間外労働割規制」いずれも施行期日：令和６年４月１

りや作業床が業者、警備員など）についても安全衛生① 金属アーク溶接等作業については、金

根拠条項：特定化学物質障害予防規則第増賃金率の引上げ

日「工作物の解体にかかる石綿事前調査者脱落したまま確保のための措置義務が定められました。 属アーク溶接等作業主任者限定技能講習

38条の21第７項

施行期日：令和５年５月１日

資格を新設」施行期日：令和８年１月１日

根拠条項：労働基準法第37条がありますが、紙面の関係で次号以降でアーク溶接作業は対象となりません。

扱う事業場で選任義務」「労働時間の上限であるなど墜落等に関し危険な状態のま（１）請負人についてを修了した者のうちから、金属アーク溶事業者は、前項の呼吸用保護具（面体ま足場が使用され、結果、墜落等の労働①法令の定めにより設置した局所排気装接等作業主任者を選任することができるを有するものに限る。）を使用させると使用者が、第33条又は前条第1項の規定災害が頻発していることから、今般、事置を使用させること。

こととする。

きは、一年以内ごとに一回、定期に、当により労働時間を延長し、又は休日に労業者は点検者を指名し、確実に点検を行②法令により決められた作業方法を周知② 金属アーク溶接等作業主任者の新設に該呼吸用保護具が適切に装着されている

働させた場合においては、その時間又は４～５※ここで紹介したほか、「化学物質と取りご紹介します。