令和元年度（２０１９年度）
地域資源発掘型実証プログラム事業（第２回）募集要領

公益財団法人東京観光財団

令和元年９月1１ 事業の趣旨
東京都内には、観光資源として活用されていない地域資源が数多く存在します。
本事業は、観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げ（※）などによる特産品の開発やイベント等の事業化に向けた検証を支援し、次年度以降、各地域において自主的かつ継続的に取組を実施していくことで、国内外からの旅行者誘致を図っていく取組です。
※「磨き上げ」の定義
・既に地域で認知されている資源の活用も対象となります。
・資源の活用方法等に課題があり、当事業を用いて改善（磨き上げ）のプロセスを進め、新たな商品等にすることで、一層の旅行者誘客等に繋がるものを対象とします。
※既存の取組で、改善（磨き上げ）が無いものは対象外となります。

２ 事業スキーム①②③④⑤

応募
観光協会のほか民間企業などが共同で事業提案（多様な主体）選定
有識者を含めた審査会を開催し、選定

委託
応募団体の構成員の内1者と所定の手続きを経たうえで契
約

事業実施
〇特産品
〇イベント
〇着地型旅行商品

成果検証
〇事業報告
〇事業の評価

① 応募
地域課題解決のための、多様な主体による取組みを推進する観点から、応募には、都内観光協会、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会などの地域の団体など３者以上が共同で応募します。（※区市町村は、申請時点において提案者にはなれませんが、採択後に、協議会の構成員に含めることは可能です。
）② 選定
観光財団で、審査し、選定します。
（一次審査：書面審査、二次審査：プレゼンテーション審査）③ 委託（事業受託者の決定）
事業の実施にあたっては、申請団体間の意思決定・合意形成を図るための協議会設立のための協定書を締結していただきます。公益財団法人東京観光財団（以下、「観光財団」という）より協定書のひな形を提供します。
応募団体の構成員のうち１者を契約候補者として設定します。別途提示する契約諸手続きを行い、契約します。そのため、企画案の採択が契約候補者との契約を必ずしも確約するものではございません。
※契約する構成員は条件があります。条件は 10 ページ参照。
④ 事業実施共同提案者で協議会を設立し、事業実施に向けた意思決定、合意形成を行います。
協議会業務や企画事業の実施等の実務は、上記③で観光財団が契約した事業受託者
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が担います。
⑤ 成果検証令和２年（202０年）９月頃に成果検証を行います。企画提案者は、別途、観光財団が通知する期限までに、自己評価シート（様式 4）、事業受託者が作成する事業報告書、事業報告書（概要版）及びツールブック（次年度以降の事業計画を主として記載したもの）を提出します。また、個別に審査委員の前で、成果内容をプレゼンテーションして頂きます。

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公募内容

今回の公募は、観光振興の取組に熱意があり、地域に眠る観光資源の発掘又は既に地域でkou認知されている観光資源の一層の磨き上げの継続的な実施を目的とした企画案をご提案いただくものです。
企画案が採用された場合は、下記のとおり観光財団が応募団体の構成員のうち１者を契約候補者として設定し、別途提示（10 ページ参照）する契約諸手続きを行い、企画案を実施します。
そのため、応募団体の構成員に受託を予定する事業者を予め含むことが必須となります。
（１）対象事業
東京都内において地域に眠る観光資源の発掘又は既に地域に認知されている観光資源の一層の磨き上げにより、活用されていない地域資源を具体化し、国内外からの旅行者を誘致するための、次のプログラムに沿った取組等【プログラム】① 地域における特産品の企画・開発② 都内における旅行者誘致イベントの企画・実施③ 都内における着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラムやツアーなど）④ その他、観光財団が必要と認めるもの
対象外事業
以下の事業は対象となりません。
１．地域内の特定の観光資源に着目していないもの。
（あらゆる資源を網羅するものは対象外）
２．次年度以降の、継続に向けた具体的な計画を有しないもの。
（例：商品化から販売方法の確立までの道筋が具体的に描かれておらず、次年度以降、継続的に販売することを想定しないものは対象外）
３．
「事業化」（収益を得て、自力で事業活動を継続できる体制構築）することを、目的としない事業（１度限りの実施事業は、当事業の目的とは異なります。
）
４．広報・PR、消耗品の購入などの経費割合が高く、これらを主目的とするもの。
５．過去に地域資源発掘型実証プログラム事業で採用された同一の企画案。
６．既に実施している事業と同一のもの又は単なる規模を拡充して実施するもの。

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（２）企画提案者（多様な主体）
都内観光協会（区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟）、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会などの地域の団体など３者以上が共同で応募。
※ 地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会、商工会議所等）は必ず１者以上含むことが条件（観光協会が設立されておらず、存在しない地域で事業を実施する場合には、個別に観光財団へご相談ください。
）※ 採択された場合、共同提案者を構成員とする協議会を設置することが条件となります。
共同提案者は、採択後は、協議会への出席、意思決定、合意形成プロセスへの関与、企画の実施の際の具体的な役割分担、取組が求められます。
※共同申請する団体間で役員、構成メンバーは重複しないこと。
（共同申請する団体間で代表者、役員構成が重複せず、実質的支配関係（資本的結合関係）にない団体であること。
）（３）提案限度額①

各区市町村内での取組（単域）
上限 600 万円※ただし、以下の条件を満たすと、各５０万円の上限増とし、最大上限は800 万円となります。
No区分要件内容

1 外国人

外国人を対象とした取組であること。

チラシ、ホームページの多言語化等の具体的な外国人向けの対応を行うもの。

2 子供

地域の子供達が街への誇り・愛着を深める取組であること。

地域の子供達の郷土愛を育む地道な地域活動の蓄積の上に、地域ブランドを築いていく取組を指す。インナーブランドの構築

3 未実施地域

今までに単独で当該事業が未実施である区市町村での取組であること。

平成25年度から平成30年度まで、一度も当事業が実施されていない地域。※該当地域は別紙「未実施地域」参照。

4 インフラインフラ（橋やダムといった社会基盤等）を活用したルート造成の取組であること。

インフラを巡り、施設担当者から説明を受けることやバックヤードを見学するなど、インフラの理解を深める取組であること。
※ただ、立ち寄るだけのものは、対象外。

各条件を満たしているかどうかは、審査により判定します。
②地域間で連携するなど、複数の区市町村にまたがる取組（広域）上限

1,000 万円

（４）対象経費
本事業に係る費用のうち、事業対象となる経費は、以下のとおりとなります。
広報・PR 経費について
旅行者誘致には一定程度の広報・PR は不可欠であることから、経費総額の6 分の１以上は広報・PR 経費に用いること。
（例：事業費 600 万円の場合、100 万円以上）
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(a)-１ 地域特産品企画・開発経費
・企画運営費（人件費など）・試作品制作費
・商品パッケージデザイン開発費
・販路開拓のための調査経費
・消耗品購入費※1

等(a)-２ イベントの企画・実施に係る経費・企画運営費（人件費など）
・イベント会場等使用料
・会場設営費・講演者等の謝礼金・消耗品購入費※1

等(a)-3 着地型旅行商品の企画・造成に係る経費（体験プログラム企画作成経費）
・企画運営費（人件費など）
・体験プログラムやツアーの企画・造成経費
・その他必要とする経費
・消耗品購入費※1等(b)広報・PR 経費
・チラシ・ポスター等制作費
・印刷製本費・ＨＰ・ＳＮＳサイト等制作費
・通信運搬費等(c)報告書・ツールブック作成経費
・人件費
・印刷製本費 等(d)その他
・その他必要な経費として観光財団が認めた経費※１：消耗品購入費とは、取得時の適正な見積価格が 100,000 円未満の物品をいう。

【対象とならない経費の具体例】
1.本事業に直接関係ない経費
2.本事業に選定される以前に発生した経費
3.事業実施期間内に実施されない活動に係る経費※例えば制作等を行うものは、あくまで検証作業に必要な分に限ります。次年度以降の販売、配布分を作成し、在庫として保有することは原則、できません。
4.国、東京都、その他行政により別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの、又は、支給を予定されているものがある場合には、当該部分について対象外の経費になります（二重の支援は認められません）。
55.設備整備費等（建物等管理費、建築・土木委託費等）の経費
6.懇親会等の経費
7.協議会構成員に対しての給与等経費（内部の構成員で資金を分配する行為は原則、禁止となります。ただし、事業効果等を鑑みて、一部実施において、再委託等の必要がある場合には、観光財団に事前にご相談ください。観光財団にて可否判断致します。）※プログラム事業の実施に伴い、作成及び購入した物(備品等)についての取扱いプログラム事業を実施するために必要となり、作成又は購入した物（備品等・取得時の適正な見積価格が１００，０００円以上の物品等）については、原則として観光財団に帰属するものとし、本事業終了後、観光財団が適切に処理するものとします。
（５）実施期限
令和２年（２０２０年）９月４日（金）（６）選定事業数（予定）
１２事業程度 (単域７事業程度、広域５事業程度)

４ 応募方法（１） 提出書類
下記に示す様式に必要事項を記入のうえ、12 ページに記載している「お申し込み・お問合せ先」宛に、次の（２）に掲げるいずれかの方法により提出してください。様式は、観光財団ウェブサイト URL：https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2019/0902_3330/index.html
からダウンロードできます。
【提出書類】
地域資源発掘型実証プログラム事業

企画提案書

（様式１）

同

企画説明書

（様式２）

同

推薦書

（様式３）

同

企画説明書【詳細】（様式任意、書式は原則 A４）

参考業者見積資料（様式任意）【応募条件】
・応募の際には、企画の実施を想定している都内区市町村(※)からの推薦が必要です。
複数の区市町村にまたがる取組を提案する場合は、事業実施に関わる都内区市町村全てからの推薦が必要です。
推薦書の取得については各自治体で必要な処理期間が異なります。期間に余裕を持って取得のための調整を行ってください。
※：「都内区市町村」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する特別地方公共団体である特別区及び普通地方公共団体である都内の市町村をいう。

6・採用された企画案に知的財産が含まれていた場合、当該知的財産は、企画案を実現するための事業実施に観光財団が無償で使用できるものとします。
・企画案は、公募の趣旨に合うものとし、第三者の権利を侵害しない内容としてください。
・企画案で公序良俗に反するものは、応募対象外になります。
（２） 提出方法
以下のとおり、紙媒体及び電子データを、ご郵送ください。
●紙媒体
提出書類１０部（原本１部及び原本のコピー９部）を 12 ページ記載のお申し込み先まで郵送にて提出してください。
※両面印刷、左上をクリップで留めたもの（製本、ステープル留め等不可）としてください。コピー提出の際は、（１）提出書類【提出書類】にある順番通りに１部ずつまとめて提出すること。
※電子媒体については以下の電子メールで送付ください。
●電子データ
メールの件名を【地域資源発掘型実証プログラム事業】とし、後ろに「企画提案名」を付してください。
件名例：【地域資源発掘型実証プログラム事業】（企画提案名）
送信先アドレス：chiiki@tcvb.or.jp
メールによる申請書提出後、提出した旨を必ず電話で 12 ページ記載のお申し込み先まで連絡してください。
なお、実行形式ファイル（「.exe」等）は、観光財団のセキュリティ対策によりメールから自動的に削除される可能性がございますのでご注意下さい。また、メールに添付する資料の容量は 3ＭＢ以下としてください。それ以上のサイズの場合は、ファイル転送サービス等にてご提出ください。
（３） 応募期間
募集は下記のとおり行います。
令和元年（２０１９年）９月２日（月） ～同年１０月３１日（木）正午まで（時間厳守）（４） 応募上の注意点① 料金設定について
ア

着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラム）における料金設定について原則、募集チラシ等に明記の上で、参加者より料金を徴収します。
参加者より徴収する料金については、今後、販売する際の想定価格及び市場における適正価格等を勘案し、料金を提案してください。
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【料金の割引について】※試験的実施の観点から、本年度実施する際には、想定価格等から一定割合で割り引くことは可能です。
ただし、無料や想定価格のおおむね半額を下回る、低廉な価格は、商品化に向けた適正な事業化に向けた検証に繋がらない恐れがあることから不可とします。
イ

イベント実施等における費用徴収について任意で参加費等、費用を徴収することが可能です。

【留意点】
・委託契約する際には、提案額から徴収料金予定総額を差し引いた金額で契約します。
（例：提案額 400 万円、徴収金額予定 40 万円の場合、360 万円で契約）

５ 選定方法及び選定ポイント
応募のあった提案については、「地域資源発掘型実証プログラム事業審査選定委員会」（以下、「委員会」という。
）の委員に対してプレゼンテーションをしていただきます。
（１）審査における考え方
審査は、以下の視点を重視します。
審査項目

内容

１

・地域独自の特徴を活かした企画となっているか。

企画内容

・課題が明確でかつ実証の必要性がある事業か
２

経費の妥当性・収支予算書の内容が適切か。
（過剰な積算が無いか）。

３

継続性・協議会は、継続的に地域課題を解決する構成、体制か。

（体制、商品化）

・商品化から販売方法の確立までの道筋が描かれているか。
（広報・PR、販売チャネルの確立）
・事業検証後、自走可能な道筋が描かれているか。

４

実現可能性

・想定受託事業者に事業ノウハウ・実施能力があるか。
・適切なスケジュールになっているか。
・施設等許可等の事業実施上のリスクに対応できているか。

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評価の重要ポイント「１企画内容」「２経費の妥当性」「３継続性」は審査する上では、以下の点を特に評価します。
1 企画内容〇比較優位性を意識した企画
他地域の取組と比較した上で、比較優位性（比較の上での自らの地域の強み・特徴）を意識した企画を高く評価します。
＜例＞
以下の様なマーケティングの視点があること。
・類似商品やイベント等と比較した上での優位な点（商品競争力）・優位な点に対して、観光客のニーズ等があること（消費者視点）

２ 経費の妥当性〇適切な積算（費用対効果）
企画が優れていても、経費が妥当性を欠く場合は、評価が低くなります。
上限金額に関わらず、規模・内容に応じて、適切に積算することが重要です。
＜例＞
・当事業での検証費用（初期投資額）と次年度以降の売上・収益（販売する単価、販売見込）のバランスが適切であること。
・価格が、市場価格と比較して、適切であること。
・数量が、検証という当事業の目的を達する上で、適切であること。

３ 継続性
事業を継続する上で、以下の点を重視します。
〇事業体制
次年度以降も、多様な主体による事業継続を見込める体制が構築されていること。具体的には以下の点を主に評価します。
・地域の課題を共有し、解決する意思や熱意があること。
・個々の団体が、得意分野などを踏まえて、具体的な役割（プロモーション、場所の提供、 商品販売、流通等）を受け持つなど、実効性のある体制であること。
○収益性等
次年度以降、事業化する上で、収益性について、内容、値段、プロモーシ
ョン、販売場所等が明確で、データ等の根拠に基づく具体的な計画を有すること。（一定の計画を持ち、その計画を当事業の検証の中で、より具体化していくことが重要です。）
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（２）提案説明書による第一次審査（書面審査）
応募があった提案については、書面審査を行い、第二次審査を実施する提案を観光財団が選定いたします。第一次審査の結果は、応募いただいた全ての提案者にお知らせします。
（３）委員会における第二次審査（プレゼンテーション）
第二次審査に進んだ提案者には、委員会においてプレゼンテーション（提案説明・質疑応答等）を行っていただきます。審査は、必ず、①企画内容、②経費の妥当性、③継続性（体制、商品化）、④実現可能性の順で説明してください。
第二次審査の後、地域資源発掘型実証プログラム事業として実施する企画案を東京観光財団が決定します。
説明者の注意点
・地域の生の声をプレゼンテーションでお聞きしたい観点から、地域団体が主として説明してください。
（事業受託予定者が、主な説明者とはしないこと。
）（４）事業受託者の決定事業の実施にあたっては、申請団体間の意思決定・合意形成を図るための協議会設立のための協定書を締結していただきます。東京観光財団より協定書のひな形を提供します。企画案を基に観光財団が、応募団体の構成員のうち１者を契約候補者として設定し、採択された企画案を基とした仕様書を提示します。契約候補者は仕様書に対する提案を提出し、審査を経た上で契約します。
事業実施者は次の要件を全て満たす必要があります。
契約する事業実施者の要件
・東京都の入札参加資格があり、かつ、該当する営業種目を登録していること
又は、過去 3 年間に当財団又は官公庁等において同様の業務の契約実績を有すること。例：旅行商品の企画・実施、イベント等の実施、特産品開発等
・東京都暴力団排除条例（平成 23 年 3 月 18 日東京都条例第 54 条）に定める暴力団関係者又 は東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第 5 条第 1項に基づき排除措置期間中 の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。
）でないこと・東京都の平成３０・3１年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、指名停止期間中でない者
・次年度以降も、継続的に地域に関わり、保有するノウハウを継続的に広く地域に還元できること・企画内容を自社で遂行できること。事業の主たる部分の委託はできません。
また、一部を、他者に委託する場合には、事前に観光財団に可否を確認する必要があります。
・事業実施上必要な、法令に定める資格を有すること。
10６ 成果検証（１）実施時期
令和２年（2020 年）９月を予定。
※詳細な日程は、事業開始後、別途通知します。
（２）提出物・自己評価シート（協議会で作成）
・事業報告書及び事業報告書概要版（事業受託者が契約書に基づき作成）
・その他必要に応じて観光財団が求めるもの。

７ 令和２年度（2020 年度）以降の助成制度について当該年度に採択された企画案について、検証後の 2 年目、3 年目の事業の継続を支援する目的から、助成制度を設けることを予定しています。
申請にあたっては、当助成制度があることを前提として、次年度以降の具体的な計画を策定し、企画説明書（様式２）の「2.次年度以降の計画」を記載してください。
【概要】(１)助成率令和 2 年度（２０２０年度）(2 年目)助成対象経費の 2 分の 1
令和 3 年度（２０２１年度）(3 年目)助成対象経費の 3 分の 1
(2) 助成対象経費
助成対象経費の上限は、実証プログラムの契約額とする。
例：令和元年度契約額が 600 万円の場合助成対象経費：600 万円
助成額上限：令和２年度は 300 万円、３年度は 200 万を上限
(3)留意点・国、都、区市町村の補助金及び交付金、その他の助成制度の対象となった経費は、助成対象外となります。（ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に使途が限定されていない補助金は除く）
・当該助成制度は、令和２年度（2020 年度）東京都歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合において、実施するものです。現時点では、確定したものではありませんので、ご注意ください。
・助成する際には、貴団体からの申請及び観光財団での審査があります。
そのため企画案が採択されたことによって、助成金の交付を約束するものではありませんので、ご留意ください。
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(4)その他
・２年目、３年目の時点で、協賛金の獲得や収益モデルを既に確立し、助成金が不要な場合、助成金の代わりに、より一層の事業拡大等を人的側面からサポートする目的で、高度な専門性を有する専門家を派遣する制度を同時に設ける予定です。

お申し込み・お問合せ先〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346-6 日新ビル 2 階
公益財団法人東京観光財団
地域振興部事業課 宇都宮、荒井
電話 03-5579-2682 FAX 03-5579-8785
Emailchiiki@tcvb.or.jp

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