平成２４年１０月１９日（金）主催：地質リスク学会 / 一般社団法人全国地質調査業協会連合会
後援：国土交通省国土技術政策総合研究所
協賛：独立行政法人土木研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、NPO地質情報整備活用機構、公益社団法人地盤工学会関東支部

はじめに価値を追求する新しいリスクマネジメントモデルの実践へ
今年度も、第三回の地質リスク事例研究発表会を開催することが出来ましたこと、喜びに堪えません。投稿・発表して頂いた皆さまの勇気とご努力に心から感謝申し上げます。
今年の 9 月 11 日から 13 日にかけて米国ラスベガスで開催された、RICS/COBRA と称す
る Royal Institute of Chartered Surveyors（王立測量士協会？）の年次学術講演会に出席させて頂いた。そこで基調講演を務めさせて頂くと同時に、CONSTRUCTION FUTURES（建設の将来）というワークショップにも招かれ、参加させて頂いた。
初日の基調講演では、日本の建設産業の「自称一雅先生、国土交通省国土技術政策総合研究所
スト・コンクリート建設業協会

報道官」として、東京大学教授の小澤

道路研究部長の森望様、（社）プレストレ

専務理事の木下賢司様との共著原稿である“Towards High

Performance through Competition in the Construction Industry in Japan”を発表させて頂いた。日
本の公共建設調達システム変革の柱である大・中・小循環、コリンズ（今回は工事に焦点）、
監督・検査方式、総合評価方式、を紹介すると同時に、近年増大している「くじ引き入札」を巡る苦悩も聴衆の方々と共有することを試みた。質の高い公共工事・事業の実現に全力を尽くしていらっしゃる皆さまを思いながら、お話させて頂いたつもりである。何名かの方から「面白かった」とのお言葉を頂き、「日本プチ代表（笑）」としての最低限の責任は果たすことが出来たのではないかと感じている。今回の学会の主催者であるアリゾナ州立大学のカシワギ教授からは、日本の建設産業の能力を改めて高く評価して頂き、嬉しく思った。しかし、くじ引き入札など最低制限価格の「推定ゲーム」に対しての「There is nocompetition in Japanese construction industry!」という同教授のお言葉は、今も私の胸に深く突き刺さっている。
ワークショップでは、事前に、協働、（BIM などの）技術、教育の将来、職業人と職能の違い、の四つのテーマが掲げられていたので、迷うことなく協働のテーマを選んだ。そこで、地質リスク学会の方針・活動を積極的に紹介させて頂いた。グループにいたオランダ人の建築規則立案・検査官からは、「それって地質に限るべきことじゃないじゃん！」との嬉しいご意見も頂いた。グループの結論は、・ 殆どの人は協働の価値を知らない。
・ したがって、それを試みる必要がある。
・ 次に、その価値を計測し、確認する必要がある。
・ その結果を一般の方々に伝えていくことが大事である。
・ これらは学会の役割の一つである。
という、まさに私たち地質リスク学会の活動方針に沿ったものとなった。
今回の学会に参加して、「日本は先端を走っている！」と改めて感じた。高品質を実現するためのひとりひとりの高い能力と熱い情熱、総合評価など高品質を支えるシステムを提－i－

案・構築・継続的改善する産官学協働の JAPAN モデルは、堂々と胸を張って世界に主張できる、いや、主張すべきであると感じた！
しかし同時に、それによって、競走（競争）が無くなっている一面があることも実感した。諸外国ならば応札者を十分に差別化できると思われる競走方式が、日本では機能しないことが多いのではないか。このままでは、企業が切磋琢磨する健全な競走の土俵を創る
ことは、益々難しくなっていくように思われた。
この難題を克服する一つの方法は、社会基盤施設の利用者さらには納税者が求める真の価値を追究・追求することであると感じた。真の価値の一つは、人々の安全・安心の確保である。日本の建設業界は、お互いを切磋琢磨する競走に身を置いて自身を磨きあげながら、安全・安心を共に確保する「共創的リスクマネジメント」を実施することが必要ではないか、と改めて思った。
第三回の事例研究発表会を迎えた今、そのためのモデルを構築し実践していく使命が、
地質リスク学会には課せられているように思う。人々の安全・安心を確保するために、地質リスクを段階的に丁寧に減少させていくリスクマネジメントプロセスの構築、各リスクマネジメントの効果を冷静に計測できる計量化手法の開発、厳しい研鑽を積むことによって的確なリスクマネジメントを主導または助言する地質技術顧問の育成・導入－「それって地質に限るべきことじゃないじゃん！」と建設の将来のワークショップで仰って頂いた
ように、これらの活動は今後の社会基盤施設のマネジメントにおいて重要な役割を果たすと考えられる。
その共創的リスクマネジメントに息吹を吹き込む主役が、若手技術者である。今回は、若手技術者の方々に事例研究発表会活性化委員会を組織して頂き、事例収集を活発化する
ために様々な知恵を絞り、汗をかいて頂いた。委員の皆さまには多くの事例を収集して頂くと同時に、事例研究さらには学会の一層の発展につながる多くのアイデアも頂いている。
大変なご苦労を厭わずに全力を尽くして頂いた委員の皆さまに、心から感謝申し上げる次第である。
最後に、「失敗」を冷静に見つめ直そうとする事例研究の投稿・発表までには、今回も幾多の困難を経験されたことと思います。本学会は、その困難を乗り越えようとする各会員の勇気とご努力を、全ての会員と共有し、前に進んで行く所存です。
皆さまとご家族の方々の益々のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
平成 24 年 10 月 19 日
地質リスク学会会長
渡邊

－ii－

法美

第３回地質リスクマネジメント事例研究発表会
講演論文集 目次
第Ⅰ編

プログラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第Ⅱ編

第１部 取組状況報告「適切な地盤調査による公共事業コスト縮減の実現」・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原隆史 （地質リスク学会 理事 / 岐阜大学 准教授）

５

第Ⅲ編

「北海道での取り組み－最適設計のための「地質リスク回避の
ボーリング調査と評価の手引き」の作成と活用－」 ・・・・・・ １０
佐藤 昌志 （独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
上席研究員 / 地質リスク学会 運営委員会委員）

第２部

論文

事例研究発表会

論文 No.1
三谷 由加里株式会社建設技術研究所 九州支社
ダム貯水池対策工基礎に対する地質リスクの予測と回避事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
論文 No.2
永井 啓資
大地コンサルタント株式会社
地質学的判断からのボーリング延伸による地質リスクの回避 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
論文 No.3
米浦 大輔
復建調査設計株式会社
地盤改良設計における地質リスク対応事例-道路盛土建設を例として- ・・・・・・・・・・・・・
３１
論文 No.4
浅野 憲雄
岐阜大学
岐阜県における落石リスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
論文 No.5
常川 善弘
株式会社相愛切土のり面のグラウンドアンカー施工時における地質リスク管理事例について ・・・・・・・・・ ４３
論文 No.6
牛渡聡株式会社 構研エンジニアリング
所定の強度が確認できないアンカー定着層の原因推定と対応事例 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
論文 No.7
川井 武志
明治コンサルタント株式会社
旧橋撤去工事における地質リスクの妥当性検討の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
論文 No.8
安元 和己
株式会社ドーコン
ダム原石採取工事において「品質」と「賦存量」に関するリスクを考慮した採取管理の事例 ・・・ ６１
論文 No.9
川井田 実
中日本高速道路株式会社
地盤リスクは我にあり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
論文 No.10 原重守株式会社淞南ダイア
空中写真判読の威力とリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
論文 No.11 豊澤 康男
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
泥炭掘削時における土砂崩壊災害事例のリスクマネジメントについて ・・・・・・・・・・・・・ ７７
論文 No.12 須藤宏
応用地質株式会社 横浜支店
付加体分布域の高速道路おける切土工で発生したトップリング現象 ・・・・・・・・・・・・・・ ８３
論文 No.13 仙波 伸治
応用地質株式会社
ニューマチックケーソン施工に伴う漏気による周辺地域への影響リスク回避事例 ・・・・・・・・ ８９
論文 No.14 大栗究
株式会社建設技術研究所
橋梁基礎工事による近接水源井戸への影響リスク回避方法の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
論文 No.15 末宗 克浩
中央開発株式会社
ボーリング調査時のメタンガス以外の可燃性ガス観測事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
論文 No.16 坂本
昇
株式会社地研長大切土法面施工現場で発生した地質リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７（表紙写真提供：独立行政法人土木研究所

寒地土木研究所佐藤昌志氏）

－iii－

第Ⅰ編

プログラム
第３回地質リスクマネジメント事例研究発表会

共催：地質リスク学会 / (社)全国地質調査業協会連合会
後援：国土交通省国土技術政策総合研究所
協賛：独立行政法人土木研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、NPO 地質情報整備活用機構
公益社団法人地盤工学会関東支部＜開催趣旨＞
事例研究発表会の主な目的は、建設工事等における地質リスクのマネジメントの実例を紹介し、様々な課題を議論し共有することにあります。
＜開催要領＞
開催日：平成２４年１０月１９日（金） 定員：２００名
開催場所：飯田橋レインボービル〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町 11 番地 飯田橋レインボービル

TEL 03-3260-4791

JR 総武線飯田橋駅西口または、
地下鉄有楽町線・南北線・東西線・大江戸線飯田橋駅の神楽坂下 B3 出口より徒歩約 5 分＜プログラム＞
・全体会（9:30～12:15）
開 場
9:30
開会挨拶 9:45～10:00 開会挨拶
渡邊 法美（地質リスク学会 会長）[第１部 取組状況報告]
10:00～11:00 「適切な地盤調査による公共事業コスト縮減の実現」
原隆史 （地質リスク学会 理事 / 岐阜大学 准教授）
11:00～12:00 「北海道での取り組み －最適設計のための「地質リスク回避のボーリング調査と評価の手引き」の作成と活用－」
佐藤 昌志 （独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所
上席研究員 / 地質リスク学会 運営委員会委員）
12:00～12:15 第２部 地質リスクマネジメント事例研究発表会 優秀論文賞授与式
・第２部
・懇親会

事例研究発表会（午後）13:30～16:40
17:00～－1－（１６編）

会場内配置図
７階 大会議室
・「全体会」
・「発表会 セッション B」

・総合受付は、７階ロビーにございます。
総合受付

２階 中会議室
・「発表会 セッション A」

受付

１階 C 会議室
・「懇親会」会場

・懇親会の受付は、
PM４：５０からとなります。

受付

－2－

事例研究発表内容一覧
セッション区分

論文No

口頭発表者

所属先

題目

事例種類

セッション A-１

1 三谷 由加里 株式会社建設技術研究所 九州支社

ダム貯水池対策工基礎に対する地質リスクの予測と回避事例

C型

２Ｆ 中会議室2永井 啓資

大地コンサルタント株式会社

地質学的判断からのボーリング延伸による地質リスクの回避

A型

１３：３０～１５：００

3

米浦 大輔

復建調査設計株式会社

地盤改良設計における地質リスク対応事例-道路盛土建設を例として-

A型

4

浅野 憲雄

岐阜大学

岐阜県における落石リスク対策

D型

セッション A-２

5

常川 善弘

株式会社相愛切土のり面のグラウンドアンカー施工時における地質リスク管理事例について

C型

２Ｆ 中会議室

6

牛渡株式会社 構研エンジニアリング

所定の強度が確認できないアンカー定着層の原因推定と対応事例

C型

１５：１０～１６：４０

7

川井 武志

明治コンサルタント株式会社

旧橋撤去工事における地質リスクの妥当性
検討の事例

Ａ型

8

安元 和己

株式会社ドーコン

ダム原石採取工事において「品質」と「賦存量」に関するリスクを考慮した採取管理の事
例

C型

セッション Ｂ-１

9

川井田 実

中日本高速道路株式会社

地盤リスクは我にあり

D型

７Ｆ 大会議室

10

原株式会社淞南ダイア

空中写真判読の威力とリスク

Ｂ型

１３：３０～１５：００

11

豊澤 康男

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

泥炭掘削時における土砂崩壊災害事例のリ
スクマネジメントについて

B型

12

須藤

応用地質株式会社 横浜支店

付加体分布域の高速道路おける切土工で発生したトップリング現象

Ｂ型

13

仙波 伸治

応用地質株式会社

ニューマチックケーソン施工に伴う漏気による周辺地域への影響リスク回避事例

A型

橋梁基礎工事による近接水源井戸への影
７Ｆ ＊リスクマネジメント事例の種類は以下の４タイプとなっております。
大会議室
14 大栗
究 株式会社建設技術研究所
響リスク回避方法の検討

Ｄ型

セッション Ｂ-２

１５：１０～１６：４０

聡

重守

宏

15

末宗 克浩

中央開発株式会社

ボーリング調査時のメタンガス以外の可燃性ガス観測事例

D型

16

坂本

株式会社地研長大切土法面施工現場で発生した地質リス
ク

C型

昇

＊事例種類について
以下の４つに分類されます。
Ａ型：地質リスクを回避した事例
Ｂ型：地質リスクが発現した事例
Ｃ型：発現した地質リスクを最小限に回避した事例
Ｄ型：上記のＡ型、Ｂ型、Ｃ型以外の事例＊セッションの司会者について・セッション A 小笠原正継 （地質リスク学会 副会長）
・セッションＢ 渡邊 法美 （地質リスク学会 会 長）
＊事例研究発表会の時間配分について
・２会場（A と B）に分かれ、以下の時間帯で実施する。
１３：３０～１５：００
１５：１０～１６：４０
・口頭発表時間は、１編当たり１５分とする。

－3－

第Ⅱ編

第１部

取組状況報告何が適切かが問題！

地盤調査が重要なことは分かってる！

地盤抵抗の不確実性

適切な地盤調査による
公共工事コスト縮減の実現

評価の考え方

適切な地盤調査による
公共工事コスト縮減の実現

原 隆史
岐阜大学 工学部 社会基盤工学科

設 計（の安全性）
具体にどうつながるのかが分からない！

地盤調査の反映効果
リスクマネジメント

CONTENTS

１．計算で設計する場合（１） 設 計（の安全性）

１．計算（式、FEM）で設計する場合（杭基礎の設計例）(1) 設 計（の安全性）(2) 設計での不確実性とは

設計荷重 設計抵抗(3) 地盤調査でコストを縮減する事例

安全率

確率密度

抵抗のばらつき荷重のばらつき２．計算で設計しにくい場合（切土で地盤調査をすべきか否かの例）(1) 地盤調査の実施で考えること

荷重(2) 地盤調査でコストを縮減する事例
破壊確率（限界状態を満足しない確率）→ それぞれのばらつきに依存(3) 潜在的危険度の定量評価

３．リスクマネジメントと地質リスク学会の活動(1) 事業費のリスクマネジメント(2) 地質リスク学会の活動

信頼性指標： β
Level II RBD: もしも荷重(Q)と抵抗(R)のばらつきが正規分布で仮定できれば, β とPf の相関によりFOSM (First Order Second Moment)やMCSから破壊確率を推定する(この際，平均的な標準偏差は，σ＝（σQ2＋σR2）-1/2のように推定してよい)
構造物の設計は (β> βT: target β）により実施される
μQ
μR
β・σ
確率密度

余談：これまでと今後の設計基準
性能設計 (PBD)

荷重：Q
荷重のばらつき- 構造物に要求される性能を満足するように設計する

σQ

抵抗：R
抵抗のばらつきσR
荷重

限界状態設計 (LSD)

破壊確率：Pf
Level III RBD: 破壊確率を例えば MCS (Monte Carlo
Simulation) などから直接算出する
構造物の設計は (Pf < PfT: target Pf )により実施される- 性能設計を実現する実務的な一手法- （限界状態を満足する＝性能を満足するとみなす）

信頼性設計 (RBD)

部分係数：γ, φLevel I RBD: 設計対象が一般的な構造物の場合，一般的な設計法に基づきあらかじめLevel II or III RBDにより所定の信頼性を満足する部分係数を決めておけば，設計者は複雑な確率計算を行わずに対象構造物を設計することができる
この際，「∑γQ < φR」を満足すれば， 結果として(Pf < Pft or β> βT)を満足する- どの程度の信頼性（破壊確率）で限界状態を満足するか－5－

（２） 設計における不確実性とはばらつき（不確実性）を小さく出来れば、小さな断面で同じ安全性の構造物を設計できる

地盤調査

地盤調査結果のばらつき（空間分布）
-

μQ

μR

地盤調査結果は一般に鉛直・水平方向ともにばらつく

調査数量による不確実性（統計的誤差）-

ボーリング本数や間隔によって調査の信頼性は変化する

地盤物性値の変換誤差

確率密度
荷重：Q
荷重のばらつきσQ

抵抗：R
抵抗のばらつき-σR

設計モデルの再現性

地盤定数の設定法による誤差（N値からc、φ を設定は不確実性が高い）-

荷重

解析方法（簡易式、設計式、はりバネモデル、FEM解析。。。）の実態挙動の再現性（Eg. 支持力式と載荷試験結果とを比較すると一般にばらついている）

荷重のばらつき-設計状況（荷重組合せ）の実態はばらついている

各不確実性の設計への寄与度（ETC10での例題に対する試算）

ETC10- ユーロコード７（EC7）の評価に関する国際委員会.
- 各国がEC７を用いて同一の例題を設計し国際会議で比較する.
- 2010年度の例題は全部で6題で、この例題には地盤調査結果も含む.
-

背 景：
欧州の地盤分野では信頼性解析が普及していない（他分野では発展）
各国がそれぞれの部分安全係数（安全率のようなもの）を用いて設計
各国の結果はばらばらで、統一が図られていない
それを話し合いで統一しようとする原始的な方法がとられている-

日本の対応：
3題の例題に対しレベルⅢの信頼性解析を実施
信頼性解析の普及を促す（構造物が同じ目標信頼性なら同じ結果となるはず）

Ex2-1
Pad foundation SLS
Pad foundation ULS

Ex2-6
Pile foundation ULS
Ex2-5 Embankment stability（３） 地盤調査でコストを縮減する事例

例題における各不確実性の寄与度

設計条件（仮定）-

Pad foundation SLS
直接基礎の沈下量
Pad foundation ULS
直接基礎の支持力
Pile Foundation
杭基礎の支持力

高架橋の杭基礎の設計
対象下部工：10橋脚（200本の場所打ち杭、径1.2m）
J地盤調査は各橋脚位置で実施
地盤条件：図のとおり
G: 橋脚あたりの永続荷重: 4,000 kN(確率変数 (δG), 正規分布, µ=1.0, sd=0.1)
Q: 橋脚あたりの変動荷重: 2,000 kN(確率変数 (δQ), 正規分布, µ=1.0, sd=0.2)
設 計: 支持力を満足する杭長性能関数

Embankment
道路盛土の安定0%20%

Spatila
Variability
地盤のばらつきTransformation
error
地盤物性値変換誤差
Load
uncertainty
荷重のばらつき

40%

60%

80%

100%

Clay layer
N=17-23(µ=20)

支持力 (R)

Statisticalestimation error
調査数量による不確実性
Model
error
設計モデルの再現性

荷 重 (S)－6－

Sandy layer
N>30

48.5m

代替え案１

基本ケース
N値を用いた設計で、杭長50m

N値を用いた設計（基本ケースと同じ）で杭長40m

Initial design(l=50m)
1,000,000,000

建設費用 (円)
追加費用 (JPY)

Initial design(l=50m)Note

01,000,000,000

CPC-Pile
φ=1.2ml=50m

費用の合計 (円)先端面積 (A, m2)
先端支持力度 (qd, kN/m2)
地盤のばらつき (δBV)

1.12
3,000
m=1.0, sd=0.1

正規分布

変換誤差 (δBV)

m=1.0, sd=0.2

正規分布

48.5m

Alternative design 1(l=40m)

1,000,000,000

800,000,000

追加費用 (JPY)
費用の合計 (円)先端面積 (A, m2)
先端支持力度 (qd, kN/m2)
地盤のばらつき (δBV)

0
1,000,000,000

0800,000,000

1.12
3,000
m=1.0, sd=0.1

1.12
2,000

摩擦杭

変換誤差 (δBV)

m=1.0, sd=0.2

m=1.0, sd=0.2
m=1.0, sd=0.3= (δMV)摩擦杭

周長 (m)

3.77

周長 (m)

3.77

3.77

層厚 (m)

48.5

層厚 (m)

48.5

48.5

100

100

100

m=1.0, sd=0.2

正規分布

地盤のばらつき (δMV)

m=1.0, sd=0.2

m=1.0, sd=0.2

m=1.0, sd=0.3
m=1.0, sd=0.3

正規分布
正規分布

変換誤差 (δMV)
設計モデルの再現性 (δBV)

m=1.0, sd=0.3
m=1.0, sd=0.3

m=1.0, sd=0.3
m=1.0, sd=0.4

2.09 (βT)

1.41

周面摩擦力度 (f, kN/m2)
地盤のばらつき (δMV)
変換誤差 (δMV)
設計モデルの再現性 (δBV)

周面摩擦力度 (f, kN/m2)

2.09

信頼性指標 (β)* MCS with1,000,000 runs

信頼性指標 (β)* MCS with1,000,000 runs

「現行設計と同等以上の信頼性を確保する」と言う観点から、
この信頼性を目標信頼性とする

Note

建設費用 (円)

減額 -200,000,000

48.5m

摩擦杭

NG!

β < βT

代替え案２

代替え案３

土質試験を実施した設計で、杭長40m
Initial design(l=50m)

土質試験と載荷試験を実施した設計で、杭長25m

Alternative design 1(l=40m)

1,000,000,000

800,000,000

追加費用 (JPY)

01,000,000,000

100,000,000

土質試験費用

900,000,000
1.12
3,000

減額-100,000,000

費用の合計 (円)先端面積 (A, m2)
先端支持力度 (qd, kN/m2)
地盤のばらつき (δBV)

1.12
3,000
m=1.0, sd=0.1

変換誤差 (δBV)

m=1.0, sd=0.2

Initial design(l=50m)

Note

建設費用 (円)m=1.0, sd=0.15
m=1.0, sd=0.15

CPC-Pile
φ=1.2m
L=40m

土質試験= (δMV) but 土質試験
土質試験

48.5m

Alternative design 3(l=25m)

Note

建設費用 (円)

1,000,000,000

500,000,000

追加費用 (JPY)

01,000,000,000

150,000,000

土質試験・載荷試験

650,000,000
1.12
3,000

減額 -350,000,000

費用の合計 (円)先端面積 (A, m2)
先端支持力度 (qd, kN/m2)
地盤のばらつき (δBV)

1.12
3,000
m=1.0, sd=0.1

変換誤差 (δBV)

m=1.0, sd=0.2

m=1.0, sd=0.15
m=1.0, sd=0.15

周長 (m)

3.77

3.77

周長 (m)

3.77

3.77

層厚 (m)

48.5

48.5

層厚 (m)

48.5

48.5

100

100

土質試験

m=1.0, sd=0.15

土質試験
土質試験

250

m=1.0, sd=0.2

地盤のばらつき (δMV)

m=1.0, sd=0.2

m=1.0, sd=0.15

m=1.0, sd=0.3
m=1.0, sd=0.3

m=1.0, sd=0.20
m=1.0, sd=0.4

土質試験
摩擦杭

変換誤差 (δMV)
設計モデルの再現性 (δBV)

m=1.0, sd=0.3
m=1.0, sd=0.3

m=1.0, sd=0.20
m=1.0, sd=0.30

土質試験
土質試験
載荷試験

2.09 (βT)

2.09

2.09 (βT)

2.49* MCS with1,000,000 runs

250

土質試験

変換誤差 (δMV)
設計モデルの再現性 (δBV)

周面摩擦力度 (f, kN/m2)

周面摩擦力度 (f, kN/m2)

信頼性指標 (β)* MCS with1,000,000 runs

OK!

CPC-Pile
φ=1.2m
L=25m= (δMV) but 土質試験
土質試験

地盤のばらつき (δMV)

信頼性指標 (β)

CPC-Pile
φ=1.2mL=40m

OK!

β = βTβ > βT

地盤調査等によるコスト縮減（高架橋の杭基礎の例）

２．計算で設計しにくい場合（１） 地盤調査の実施で考えること

設計成果

これまでの事例報告で多く見られる例
当初設計
設計方法

N値から設計代替え案２
土質試験から設計

代替え案３

50m

40m

25m

信頼性指標（β）

2.09

2.09

2.49

900,000,000

650,000,000

建設費用（円）
コスト縮減効果

1,000,000,000
1.0

0.9

調査を実施せずに標準勾配で切土し、施工中に崩壊して多大な費用が発生

土質試験と載荷試験から設計

杭 長

これまでの事例報告での多くの考察
崩壊対応に要した費用

0.65

信頼性設計と地盤調査等によるコスト縮減-

地盤調査や事前対応に要する費用（事前に対応すれば崩壊はない）

差額：リスクマネジメント効果

このような対応は、個別に委員会等で定性的に実施してきた一般の工事では適用が困難だった
今後は、信頼性設計の確立により地盤調査等効果の適正な評価がなされる（新技術・新工法・最新の研究成果の活用も同様）
ただし、みなし仕様（部分係数法）ではなく、レベルⅡやⅢの信頼性設計が必要「適切な地盤調査」や「合理的な新技術・新工法の活用」は今後のコスト縮減の中核をなす

それはないでしょう！

地盤調査しないからといって全てが崩壊するわけではない
地盤調査したからといって崩壊しないわけではない

－7－

48.5m

地盤調査の実施で考えること（２） 地盤調査でコストを縮減する事例

調査結果の信頼性

参考事例：A 現場（新設道路の切土斜面）

地盤に欠陥があり（真実），欠陥があると判定した場合（正しい判断）調査を実施せず標準勾配で計画

初期工事費：85,000千円

施工中に斜面崩壊が発生

事後対応費：200,000千円

地盤に欠陥があり（真実），欠陥がないと判定した場合（大きな誤り）
地盤に欠陥がなく（真実），欠陥がないと判定した場合（正しい判断）

事例報告での考察

地盤に欠陥がなく（真実），欠陥があると判定した場合（小さな誤り）

事前に調査を実施（13,000千円）し，ルート変更/切土高さの低下等の対策で安全な施工が実現したのではないか
調査結果の信頼性：
これまでの調査/工事の実績（経験），医療の事例などから検討中

基本的な確率の仮定

期待費用の算出方法

調査結果の信頼性調査をしなかった場合の期待費用

地盤に欠陥があり（真実），欠陥があると判定する確率90％

地盤に欠陥があり（真実），欠陥がないと判定する確率10％

地盤に欠陥がなく（真実），欠陥がないと判定する確率80％

地盤に欠陥がなく（真実），欠陥があると判定する確率20％＝ 崩壊後の対応費＝ 潜在的な危険性

20％

欠陥がある場合に崩壊する確率

地盤に欠陥があり，欠陥があると判定した場合

×

対象斜面の潜在的な危険性

×

潜在的な危険性調査をした場合の期待費用

80％

欠陥がある場合に崩壊する確率×( 調査費用×

地盤に欠陥があり，欠陥があると判定する確率
＋

事前対策費

)

感度分析

どう設定するかは後で解説

試算結果

地盤に欠陥があり，欠陥がないと判定した場合＝ 潜在的な危険性×( 調査費用×

地盤に欠陥があり，欠陥がないと判定する確率×＋ 欠陥がある場合に崩壊する確率

崩壊後の対応費

リスク（期待費用）（千円）

)

調査なし

地盤に欠陥がなく，欠陥がないと判定した場合

調査費用( 1 ー 潜在的な危険性 )

事前対策費

＝

×

崩壊後の対応費

地盤に欠陥がなく，欠陥がないと判定する確率

×

調査費用

地盤に欠陥がなく，欠陥があると判定した場合
＝

(1

ー

×

( 調査費用潜在的な危険性＋) × 地盤に欠陥がなく，欠陥があると判定する確率
事前対策費

)

0-

0-

200,000 -200,000 -

地盤に欠陥があり欠陥があると判定し要する費用

2,340 -

地盤に欠陥があり欠陥がないと判定し要する費用

3,460 8,320 -

地盤に欠陥がなく欠陥があると判定し要する費用

2,080 -

（初期工事費）

備考

13,000 -地盤に欠陥がなく欠陥がないと判定し要する費用

リスク

－8－

調査実施
0-

32,000 -16,200 -(85,000 -)(85,000 -)別途感度分析
対応実績

事前対策費用に係わるリスク感度分析

斜面の潜在的危険性のリスク感度分析

初期工事費の6割の事前対策費までは，地盤調査した方がお得！
（潜在的危険性が20％の場合）

潜在的危険性が１０％以上の場合は，地盤調査した方がお得！

潜在的危険度の定量的評価

３．リスクマネジメントと地質リスク学会の活動（１） 事業費のリスクマネジメント- 潜在的危険度評価には経験が重要- これまでの事業を定量評価してみてはどうでしょうか
NEXCO- 定量評価しないと予算確保につながらない（地盤調査することで、しない場合と比較して、どれくらいお得に？）

国交省

自治体

その他

- 「合理的な取組（or not）」の検証- 「適切な地盤調査等」から、コスト的な潜在的リスク低減（合理的な設計）を実施していくといった技術の伝承- 「足りない部分」があったとしたら，見直す機会- 岐阜県では、DEMのデータ等から潜在的危険度評価検討を実施中！
（データと被害発生の関連付け）- 地盤調査でどれくらいコスト縮減が可能かを定量化

施工中の斜面崩壊など，事業が停滞したことはありませんか？

繰り返さないことが重要！

過大な基礎だと感じたことはありませんか？

原因を知ることが重要！

過大な対策をしたと感じたことはありませんか？

どんな不確実性の中で設計を実施してきたのか？

仮設費が高すぎると感じたことはありませんか？
供用後も橋台が変状し，多大な維持費を要したことはありませんか？

基準に頼って，実はリスクがまちまちになっていないか
地盤調査の量や評価は適切か

まとめ（２） 地質リスク学会の活動

計算（式、FEM）で設計する場合
目

的

適切な地盤調査によりリスクを低減し，「公共事業のトータルなコスト縮減」を目指す

不確実性を減らすことにより，同じ安全性で経済的な設計が実現する
適切な地盤調査，コスト縮減の可能性が秘められている計算で設計しにくい場合- 地質リスク学会の活動ほとんどの場合で，調査の実施がリスク（損する確率）を低減する
リスク低減のための取組の支援

技術アドバイザリサービスへの取組み

リスクマネジメント実現の支援

リスクマネジメント体系化への取組み

適切な地盤調査，コスト縮減の可能性が秘められている

事業費のリスクマネジメント

リスクの定量化への取組み

これまでの事業を定量評価することで，各事業のリスクが明らかになる

リスクマネジメント事例の収集分析

合理性の検証，今後の取組み姿勢の検証が可能となる
地質リスク学会では，リスクの定量化とマネジメントの実現に取組んでいる－9－

地質リスク？ 性能設計のための地質調査

北海道での取り組み

Geological Evaluation For
Structure Design ＆ Maintenance
Design Management
By Geological Survey
Ｃｏｓｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｄｅｓｉｇｎ
Ｂｙ Ｇｅｏｓｕｒｖｅｙ
ＧｅｏＤｅｍａｎｄ Ｆｏｒ Ｏｐｔｉｍｅｉｚｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ
Design For Geomanegement Method• 最適設計のための「地質リスク回避のボーリング調査と評価の手引き」の作成と活用
佐藤昌志（独立行政法人土木研究所
寒地土木研究所 上席研究員）

Geological Evaluation Design(GEED法)

事業費管理

性能設計し
かない

民間人でも学問とし
ての中立性

正解

やってみ
ないと

私にとってリスクとは■地質リスクという言葉の連想■
地質調査はやってみないと分からないのでリスキーである
ある意味ではいい加減である－自信がないの？

地質調査をちゃんとやらないと後で大変よ
何が・設計変更で痛い目に遭うよ－－－－ 脅し

やっぱりリスキーなんでしょ

技術が確立した中で、もう一歩何が必要かを考えるべき

地質調査ちゃんとやったら工事費やすくなるよ
狸の皮算用・儲け主義

もっとポジィティブに考える！

－10－

監督員および設計コンサルタントの課題

本来、地質屋さんが行うことって？その前に様々な・・・

・ 地質調査を十分に行わないことから工事の技術提案の意味がうすくなる

１ 地質調査＝予備設計の根幹

・ 地質調査の報告書があってもＮ値しか見ないのが現状
・ 予備設計をあまり重んじないことから地質調査がおろそか

２ 軟弱地盤解析

・ 橋梁設計でも中心線しか地質調査を行わないため設計で構造が変わる場合がある
・ 総合コンサルでも地質部隊と設計部隊の情報のやり取りが極めて薄い

３ 地震動解析（地盤のTG）
１） 地盤の周期特性＞＞＞応答スペクトル・ 土被りが薄いトンネルでも坑口しか地質調査を行わない

２） 液状化判定・ 軟弱地盤での地質調査（特に水位、透水係数等）が不十分であることから圧密沈下の予測がくるう４ 防災工事およびトンネル工事の地質の物理特性

・ 軟弱地盤の地質調査において排水、被排水の調査およびＤの幅を広く取らないことか
ら沈下の予測がしづらい

５ 地すべり判定と対策

・ 地すべり地帯での地質調査が不十分なこと、および計測が不適切なことが多いため地
すべり線の特定がしにくい
・ 理学的地質と工学的地質の乖離をうめる技術者の不足

地質調査

６ 公物管理および性能調査

・ 防災点検（岩盤、斜面）で地質の見方が分からないものが点検を行っている
・ 一般にＮ値から求める弾性係数とＬＬＴ試験から求める弾性係数のチェックを行わない
・ 地質調査を行うときの予備調査を行わない

地質コンサルタントへのお願い

等々

土質・地層を良く見れ

・ 報告書が分かりにくい

雨・ 「この箇所の地質は新第三世白亜紀の・・・・」と書かれても職員がわかるはずがない

切り土も盛土も同じ

・ 調査報告書の記載に進歩がない（設計コンサルも然り）
・ 地質屋さんの顔が見えない（成果品が納入されるだけ）

粘土を含んだ土質・ 軟弱地盤解析では説得力のある成果を！

粘土がトロトロになって粘着力がなくなる

天候に応じてビニールシート等の他、石を置いて流速を落とす・ 協会はプロポーザルの題材を提案すること・ 言葉より「適切な地質調査による最高の設計を」・ 地質データベースを基にした調査のあり方を協会が提案することが重要
・ 土木屋は、「電気」、「機械」、「造園」、と「地質」用語に弱い（私を除く）
・ もう一本掘っておけば・・・・ 地質調査のクロスチェック

等々
Ｃ，φを低減した想定すべり線を計算

理学的地質と工学屋さんの繋ぎ屋が少ない！
・ 豊浜トンネルの事故調査
・ 第２白糸トンネルの事故調査

土質サンプリングを行って試験するのがベター・ えりも崩壊の事故調査の報告書を書くのにどれだけ私が苦しんだか分かる？

ポイント１

杭は難しい

本四公団に在籍したときの地質マネージメント

ボーリング図のチェック
ひびわれ

ポイント２
モーターの逆起電力チェック（オーガーではよくやる方法で地質図とのチェックができる）

施工図
傾き発生

ポイント３
スライムの濁水チェック

砂質土

ポイント４

砂礫

コンクリートの弾性波跳ね返り量（ちょっと難しい）変だと思ったら！！！

対処１

シルト質細砂再ボーリング軟岩
シルト質粘土

対処２
亀裂

排水圧密層

フーチング下面耐力チェックと上
鉄筋の増し鉄筋
支持力不足

－11－

戻る

3

4

（２） 土質調査および試験
調査区分・目的

主要な調査手法概要

サウンディング

パイプまたはロッドの先端に取り付土の硬軟など基けた抵抗体を，そ

本特性の推定れぞれに決められ

ボーリング調査た試験法により地を補間する簡易盤中に貫入し，そ的な土層判別のときの抵抗から実施する調査および試験

求 め ら れ る 値

結 果 の 利 用 例

参考文献；土質地盤の調査・試験とその応用 Ｈ4．3 理工図書

サ ウ ン ディ ン グ

土スウェ−デン式
サウンディング

標準貫入試験

質

地盤の調査実習書

土の硬軟などを推調定する．

物 理 探 査 法

及び試
弾性波速度検層法（PS 検層法）
孔内起振受信方式

物理探査法
物理的なパラメータを介して地下構造の推定する．
地表探査法は，
地震(弾性波)探査法 点の調査である
ボーリングと併用するなどして，地下構造の広がりを推定する
孔内探査法は，
ボーリング孔を利用して各種物
性値を把握する．

スウェ−デン式
サウンディング
ポ−タブルコ−ン
貫入試験

P11 参照地盤の粘着力P15 参照打撃回数 Ｎ値
土試料の採取土の硬軟・各種地盤定数の推定・支持層等

打撃回数 Ｎｄ値

土の硬軟・締まり具合
N 値・風化層調査

Ｐ波速度
Ｓ波速度

地下構造の推定・岩盤
分類・斜面安定評価

デジタル処理海上での石油探査・海岸構造物の地盤調査

地表

地震(弾性波)探査法

波，放射能などを

探

音波探査法

P16 参照P17 参照P18 参照査の応答から地下構

法

電気探査法

孔

弾性波速度検層法

内（PS 検層法）

P19 参照見掛け比抵抗 ρa

滞水層・概略地質・地質構造の推定・管理

Ｐ波速度・Ｓ波速度

地盤の分類・動的定数の把握・地震時挙動のモデル化

造や物性値を推定する．

P20 参照ポ ア ソ ン 比

探
査

電気検層法

P21 参照見掛け比抵抗 ρa法
放射能検層法P22 参照（密度・水分検層）

γ線強度
熱中性子数

質

軟弱土層構成・qｕ
粘着力・ﾄﾗﾌｨｶﾋﾞｨﾃｨｰ

せん断強さ τｖ

弾性波，電位差・電流，音波，電磁地中に入射し，そ土の硬軟・締まり具合
土層構成・N 値・qｕ

P14 参照地下水調査

ボーリング孔を利用して地下水位を地下水の分布状

計測したり，水頭況や透水係数な差を与えたときのどの物性値を把

地下水位回復状況

握する．

から透水係数を求実施する測定および試験

ボーリング孔を利用した透水試験

める．

調
揚 水 試 験査
現 地 計 測及沈下板を用いた地
表面沈下量測定び

クロスアーム式沈下計を用いた盛土
内鉛直変位測定

現 地 計 測各種計測機器を設置・埋設し，これ施工中，施工後の管理らを長期的に計測することで，構造

地すべり等挙動物や地山の挙動を

計測

把握する．

設計条件確認のための変位・土圧計測など

地層の区分・変質部の検出資料・施工管理

電気式間隙水圧計

砂質地盤の地下水
P23 参照位測定

地下水位

地盤沈下・掘削時の底盤安定性の検討

電気式間隙水圧計に
P24 参照よる間隙水圧の測定

間隙水圧 pｗ

盛土・構造物の沈下
掘削時の排水・地辷り

透水係数

掘削時の湧水量・水位
低下量・薬液注入効果

ルジオン値 Ｌｕ

グラウチング計画等

湧水圧による岩盤 P27 参照
の透水試験

透水係数

トンネル湧水量・排水量・薬液注入効果

観測井による砂質地盤
P28 参照の地下水位測定

長期的な地下水位

地下水保全・地盤沈下
地すべり・斜面安定

揚 水 試 験透水量係数 Ｔ
貯留係数
Ｓ

地下水圧の軽減・湧水防止等の排水工設計

地
表
面
の
変
位
・
変
形
測
定

透水試験

P25 参照P26 参照P29 参照沈下板を用いた地
表面沈下量測定

地表面沈下量

長期沈下量の推定・沈下土量の把握変位杭を用いた軟
弱地盤の地表面変位測定

地表面の鉛直変位
地表面の水平変位

盛土工事や掘削に伴う周辺地盤変形管理

伸縮計を用いた地
表面移動量測定

地表面移動量

斜面のすべり破壊の

水管式地盤傾斜計を用いた地表面の

地表面傾斜変動量

予知

P30 参照 傾斜変動量測定

クロスアーム式沈下計を用いた盛土
内鉛直変位測定

土
中
土
圧
と
間
隙
水
圧
測
定

P32 参照地すべり発生の早期検知・地すべり発生範
囲の把握

盛土内鉛直変位量

盛土の沈下・破壊の把地中ひずみ計を用いた地すべり
面測定

地中ひずみ計の変動量

地すべり面および地すべりの滑動状況の把握

土中土圧の測定

土中土圧

設計の妥当性や適用限界の検証・施工中，施工後の安全管理

間隙水圧の測定

間隙水圧

施工中，施工後の安全管理

握（主に高盛土）

P31 参照地下水調 査 と現地計測
だよ オーレ！

－12－

結 果 の 利 用 例

ルジオン試験

位測
定験

サウンディング と物理探査法だよ オーレ！

ボ
ー
リ
ン
グ
孔
を
利
用
し
た
も
の

地
中
の
変

試

地盤の密度
含水量

求 め ら れ る 値

参考文献；土質地盤の調査・試験とその応用 Ｈ4．3 理工図書
地盤の調査実習書
Ｈ8．3 (社)地盤工学会

土

土の硬軟・締まり具合
土層構成・非排水強度

土の硬軟・締まり具合
土層構成・非排水強度

主要な調査手法概要

地 下 水 調 査

Ｈ8．3 (社)地盤工学会

先端抵抗 qｔ
間隙水圧 ｕ標準貫入試験
簡易動的コ−ン(円錐)貫入試験

静的貫入抵抗 Wsw(錘の重量)と Nsw（半回転数）

P12 参照電気式静的コ−ン試験
P13 参照(三成分コ−ン貫入試験)
ベ−ンせん断試験

コ−ン貫入抵抗 qＣ

コ−ン貫入抵抗 qＣ

動
的
S
D

査

験

静
的
サ
ウ
ン
デ
ィ
ン
グ

オランダ式二重管
コ−ン貫入試験P10 参照調査区分・目的5

調査区分・目的

主要な調査手法概要

実施する調査および試験求められる事項

6

調査区分・目的結 果 の 利 用 例

主要な調査手法概要

実施する測定および試験

Ｈ8．3 (社)地盤工学会

地盤の調査実習書

土ロ−タリ−式機械ボ−リング

質

調

査

ボ−リング

手動または機械（通常は機械）に

地下の土質・地

よって地中を削孔質構造を直接的して，採取されたに確認し，設計

ボーリングコアかのための地盤条ら土層・地層の判件のモデル化を

別を行う．

行う．

サンプリングや原

サンプリングお位置試験の内容によび各種の孔内応じ必要な孔径で原位置試験孔と

掘削する．

ハ
ン
ド
オ
ー
ガ
ボ
ー
リ
ン
グ
ロ
ー
タ
リ
ー
式
機
械
ボ
ー
リ
ング

して利用する．

サ ン プ リ ン グ

ハンドオ−ガボ−
リングは，未固結な表層地盤の概略
土質調査に適し，資料の採取と土質構成の調査をする．

土

滑走路の路床調査

乱した試料

質

山地の表土層調査の採取

農地の土壌分布調査
P33 参照岩盤構成

サンプリング
地盤の物理・力び

学的物性値を把握するため，室内試験用の乱さない試料を採取

試する．

地表から採取する
ときは，ブロック
サンプリングを行うが，砂質土や礫質土では，凍結するなどの工夫がいる．
ボーリング孔を利用するときは，対象の土質にあった
サンプラーを選定し，必要な孔径を確保する．

P35 参照P36 参照

粘
性
土
の
サ
ン
プ
リ
ン
グ

ブロックサンプリング

計測器の埋設

試料の採取

砂
質
土
の
サ
ン
プ
リ
ン
グ

三重管サンプラー査

下量の関係から，認する．

地盤反力係数や極限支持力などの支

現場密度試験

乱さない試料

室内土質試験の結果の採取より，地盤の安定や沈室内土質試験の結果
より，土の強度・変形

乾燥密度などを求
める．

測定．

び

検討

の採取

け，その体積と重量から湿潤密度，

盛土品質管理などのための密度下問題，透水性などを乱さない試料

測定土に孔をあ

土の締り具合の推定．

現 場 密 度 試 験及ロータリー式二重管
サンプラー

スリーブ内臓二重管サ
ンプラー

その荷重強さと沈数，支持力を確

持力特性を求めグラウト孔設置工事

固定ピストン式シンウォールサンプラーを段階的に加え，面の地盤反力係る．

及ブロックサンプリング

地盤状に剛な載荷板を設置して荷重

地表，基礎支持する各種地盤調査

地下水位

P34 参照固定ピストン式シンウォールサンプラー（水圧式サンプラー）

載 荷 試 験調

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ孔を利用

土層構成

ロ−タリ−式機械
ボ−リングは，地中に孔をあけ地層変化の把握・資料採取，孔内原位置試験等のための所
要条件を満たすための調査をする．

砂置換による土の密度試験

地
盤
の
平
板
載
荷
試
験

地盤の平板載荷試験は，構造物基
礎の変形特性や支持力特性を求めるための試験

道
路
の
平
板
載
荷
試
験

道路の平板載荷試験は，路床・路盤などの地盤反力係数を求めるための試験
P38 参照

地盤反力係数
極限支持力

構造物の直接基礎設
計
施工段階における支持力管理

地盤反力係数

道路・空港滑走路の路
盤の設計
鉄道盛土地盤や空港
滑走路地盤の品質管理

湿潤密度，乾燥密度

路床･路盤・土構造物

含水比の締り具合の推定
盛土の品質管理P37 参照砂置換による土の密度
試験

P39 参照突き砂による土の密度
試験

P39 参照水置換よる土の密度試
験P39 参照コアカッタ−による土の密度試験

P39 参照RI 計器による土の密度
P39 参照試験

試

特性・動的特性，透水性を把握

凍結サンプリング

載荷試験と現場密度
試験だよ

礫層サンプラーオーレ！

験験
ボーリングとサンプリング
だよ

戻る

オーレ！

15
9

2

⑬平成15年9月 十勝沖地震⑦平成9年9月 千歳JCT橋桁落下

15
8

13
10

⑪平成13年10月 北陽土砂崩落

13
2

12
5

⑨平成12年5月 無意根地すべり⑤平成9年8月 野田追橋落橋③平成6年10月 東方沖地震①平成5年1月 釧路沖地震⑮平成16年1月 えりも町斜面崩壊⑯平成16年9月 台風１８号②平成5年7月 南西沖地震⑧平成12年3月 有珠山噴火

10

平成 年 月⑨無意根地すべり1

平成 年 月⑩支笏湖畔雪崩

161

平成 年 月⑪北陽土砂崩落事故

9

平成 年 月
⑫台風 号

18

1

16

平成 年 月
⑬十勝沖地震5佐藤昌志の年表（２）平成 年 ～ 月⑭道東地方豪雪

7

16

平成 年 月⑮えりも町斜面崩落事故

510

平成 年 月⑯台風 号

62

平成 年 月
①釧路沖地震88

平成 年 月
②南西沖地震9

平成 年 月③東方沖地震8

平成 年 月
④豊浜トンネル崩落事故

2 9

9

年 月
白糸トンネル崩落事故

9

平成 年 月
⑤野田追橋落橋

佐藤昌志の年表（１）平成⑥第平成 年 月⑦千歳ＪＣＴ橋桁落下事故

平成 年３月
⑧有珠山噴火12

結 果 の 利 用 例

Ｈ8．3 (社)地盤工学会

地盤の調査実習書載 荷 試 験道路の路床調査

土層構成
地下水位

求 め ら れ る 値

参考文献；土質地盤の調査・試験とその応用 Ｈ4．3 理工図書

参考文献；土質地盤の調査・試験とその応用 Ｈ4．3 理工図書

ボ ー リ ン グ

⑥平成9年8月 第2白糸トンネル崩落④平成8年2月 豊浜トンネル崩落⑭平成16年1～2月 道東地方豪雪⑫平成15年8月 台風１０号⑩平成13年2月 支笏湖畔雪崩⑧有珠山噴火原因？

有珠山では、平成12年3月27日から火山性地震が増加、その後有感地震が多発し、3月31日に噴火した。人的被害はなかったものの、物的被害は地盤の隆起や降灰があり、道路の損壊や住家の倒壊も発生した。住民の避難対象者は最大時で約15,000人に達した。現在、噴火により不通となった国道230号の代替路線として三豊トンネルと青葉トンネルを建設中である。

豊浜トンネル崩落
一般国道229号 古平町
1996（平成8）年2月10日発生
崩落体積：約11,000m3
古平町
豊浜トンネル－13－

⑧無意根地すべり⑩北陽土砂崩落事故

平成12年5月に発生した一般国道230号無意根大橋近傍にある斜面の地すべりでは、約20万m3の崩壊土砂が発生した。北海道開発局と森林管理局では、学識経験者による地すべり対策の技術検討会を設置して斜面対策および道路管理体制についての検討を行った。また、対策工を実施するとともに、北海道開発局は道路管理のためのモニタリング、森林管理局では調査や対策工の効果確認のための計測を実施しており、開発局では、インターネットを使用したリアルタイムの斜面モニタリングシステムを開発し、道路防災管理の高度化を図った。

平成13年10月に、一般国道333号北見市北陽地区において斜面崩壊が発生し、24,000m3におよぶ土砂が崩落した。車両一台がその被害に遭い、2名の命が失われた。北海道開発局では、調査委員会を設置し、原因究明に取り組んだ。平成15年12月に別線が開通した。

⑭えりも町斜面崩落事故⑭えりも町斜面崩落事故

写真－21 ホルンフェルスと白色鉱物脈

落石シミュレーションの一例－14－

図－6 崩壊箇所の地質図（緑色の部分はホルンフェルス）千島海溝のプレート境界

戻る

水平方向ベクトル図（国土地理院）

日本海東縁部の過去の震源域

単位 ： cm

地殻変動
（GPS）

地震動が記録された観測点

マグニチュード●WISE（北海道開発局）▲JMA（気象庁）●KiK-NET（防災科技研）■K-NET（防災科技研）■P-NET（港湾空港技研）

マグニチュード

加速度伝搬
（北海道）
加速度伝搬
（北→南）
加速度伝搬
（南→北）
速度伝搬
（北→南）
速度伝搬
（南→北）

－15－

エネルギー

＋ 0.1

⇒

1.4倍

＋ 0.2

⇒

2.0倍

＋ 1.0

⇒

31.6倍

＋ 2.0

⇒

1000.0倍

5.0 ⇒

日本の１分半の総消費エネルギー

6.0 ⇒

原子爆弾（広島型）

7.0 ⇒

日本の１時間の総消費エネルギー

8.0 ⇒

水素爆弾（ビキニ環礁）

9.0 ⇒日本の６週間の総消費エネルギー

観測地震動ランニングスペクトル

1995年兵庫県南部地震_神戸海洋気象台

2003年十勝沖地震_K-NET池田1995年兵庫県南部地震_神戸海洋気象_NS

フーリエスペクトル

2003年十勝沖地震_K-NET池田_NS

有効幅？

ｻｳﾝﾄﾞｳｫｰﾙ

沈下

勾配が重要
1995年兵庫県南部地震_神戸海洋気象台

2003年十勝沖地震_K-NET池田時間

私の液状化判定

液状化現象について

一元波動論

一次元波動論

液状化発生

Ｓｈａｋｅ
一次元波動論 水位考慮
ＦＤＥＬ

液状化で地盤が軟化することにより、
長周期的な波形となる。
A

B

C

A-B間のフーリエスペクトル

周期が短い

0.5秒

1秒 1.5秒

一次元波動論 間隙水圧考慮

2秒

B-C間のフーリエスペクトル

周期が長い

0.5秒

1秒

1.5秒 2秒

基岩

ＤＥＳＲＡ
液状化の動画

二次元ＦＥＭ波動 Ｒ－Ｏモデル

γ－Ｇ，ｈ曲線
Ｈ

Ｇ

Ｑｕａｄ４

HPより引用

解析はウソの固まり！ 橋梁
屋さんは平気でこれで計算する！
地質屋さんの仕事だよ

液状化とは？
地震により、地中から水が噴き出たり、地盤が液体のようになることをいいます。液状化が発生すると、建物が傾いたり、沈下したりする現象が起こることもあります。

－16－

戻る
γ

－17－

OTDR計測

地すべり計測用地

曲げを計測する？
パイプ
地すべり線

分解能

ブリリアン散乱光

１０ｃｍﾋﾟｯﾁ

（反射時間を計る）

１０μｽﾄﾚｲﾝ

中心線
歪みｹﾞｰｼﾞ

押さえ盛土

せん断による扁平
を計測する

集水井
抑止杭

光ファイバー
レイリー光

基岩

（透化率）

戻る

－18－

話題の戦略的維持管理

地震時の安定度管理（河川提体も）施工時のＧ０/Ｇ０と３年後のＧ０/G3の管理調査

古いケーソン基礎の地盤バネ係
数管理調査

切り盛土

圧密、地すべり収束度調査

急速孔内載荷試験をもちいたＧ０/G低下法による
液状化判定

戻る

地質調査は作るための調査とこれからは構造物管理を行う調査が重要（地質リスク）

設計・施工・維持管理におけるコスト縮減を目指す技術開発
開発の目的

施工時期を考慮した設計・施工手法を開発することで、積雪寒冷地における構造物の品質確
保を図る。

背景

特長

・北海道は積雪寒冷地であり、冬期施工における構造物の品質確保が本州と比べ難しい。
・社会的ニーズとして通年施工が望まれており、構造物の品質を保持しつつ、建設コストの縮減
や施工の合理化を図る必要がある。

全

体

年

次

計

画

H20

○基本構想の検討
基礎調査
構造解析によるシミュレーション

H21○現場への適用性検討
模型および実規模での実証実験
性能評価
改良点の抽出・整理

H22○現場への適用に向けて設計法の確立フィールド実験

効果・温暖期・寒冷期において、設計定数（土質定
数、材料定数など）を適切に設定し、設計・施工に反映させる。
・橋脚前後のフーチング端部に鋼矢板をうちこ
むことで橋脚の安定性向上を図る。

・設計定数を施工時期に合わせ、適切に設定することで、構造物の品質の向上が期待でき、維持管理の省力化やライフサイクルコストの軽減が図れる。
・矢板により、水平方向の地盤反力が期待でき、地震時の安定性向上に繋がる。
・橋脚下の土が矢板により拘束され、地盤のせん断強度が上がる。

開発イメージ

2つの設計法夏

冬（施工時期に合わせた適切な定数設定）

Ｎ＝１０N=10

N=30（凍結）
N=30
矢板

－19－

－20－

第Ⅲ編
第２部

事例研究発表会論文

[論文 No.1]

ダム貯水池対策工基礎に対する地質リスクの予測と回避事例
大分県 竹田ダム建設事務所 姫嶋 啓始
大分県 竹田ダム建設事務所 玉田 慎也
株式会社 建設技術研究所 上妻 睦男
株式会社 建設技術研究所 三谷由加里
株式会社 建設技術研究所 山元 隆

１．事例の概要
い な ば

大分県に建設された稲葉ダムは、竹田市の東北東約9.5km にあり、第四紀の火砕流地域に築造したダム（ダム高 56.0m，総貯水容量 7,270,000m3）として知られている(図-1)。
ダム基礎および貯水池を構成する地質は、河床部に第四紀の今市火砕流（約 90 万年前）､両岸にはこれを

竹田市

覆い、阿蘇カルデラ形成時の噴出物である Aso-1～
Aso-4 の火砕流（約 30 万～8 万年前）と各火砕流間の降下火砕物、旧河床砂礫層などの未～低固結の間隙堆積物が分布し、特にサーチャージ水位より以低には、
Aso-2 と Aso-3 火砕流間の層準に噴出源未詳の宮城火砕流（シラス状）が層状に分布する(図-2)。

図-1 稲葉ダム位置図

貯水池に分布する地質特性は、他流域に連続する
今市火砕流が高透水性であり、宮城火砕流（シラス）や降下火砕物の一部、旧河床砂礫等は浸透破壊抵抗性が低いことなど、貯水池機能を確保する上で大きな課題があった。
このため､稲葉ダムでは全国でも珍しい貯水池の全面的な表面遮水工による浸透水対策を実施している。遮水方法は貯水池の地形、材料特性、施工性などから平坦な河床部で土質ブランケット工、ダム右岸に広がる緩斜面部でアスファルトフェーシング工、中流域など斜面勾配が急な箇所でコンクリートフェ

図-2 稲葉ダムの地質層序概念図

ーシング工を採用している（図-3，写真-1）。
本事例報告は、数多く存在した地質リスクの中で、アスファルトフェーシング工の基礎に発現した地質リスクを最小限に回避した事例である。
アスファルトフェーシング工は、貯水池内の広範囲に亘る緩斜面に対して遮水層を全面に形成することを目的としているため、貯水圧を受けて例え局所的であっても遮水層機能が低下することは、許容されない重要な止水構造物である。
アスファルトフェーシング工（図-4）の基礎対象は、宮城火砕流（シラス）やその上下位の地質の他、掘削で沢部に一部残存する崖錐堆積層となる。これらはアスファルトフェーシング基礎としての耐変形性、アスファルトフェーシング止め（コンクリート構造物）基礎の地耐力に対して、既存の調査から設計上の要件を満足していると判断していた。また、地形的な凹み部は良質盛土で埋め戻す計画としており、これらの基礎地盤としての適否判断は、施工時での対応としていた。
しかし、施工着手段階で基礎地盤の一部に不良箇所が確認されたことから、工事中止を伴うよ－21－

うなリスク拡大を避けるため、急遽追加調査を行い当初設計の妥当性確認や見直しを行った。その結果、アスファルトフェーシング工の盤下げで対処できることを確認するとともに、目視で判断しにくいシラスなどの地質に対し、現場従事者が地盤の適否を即時に、かつ定量的に判断できる簡易指標を作成し、それを情報化施工に適用することで地盤条件のリスクの拡大を回避できた。
：土質ブランケット工

ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪｰｼﾝｸﾞ工
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌｪｰｼﾝｸﾞ工

土質ﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ工
ダム本体：コンクリートフェーシング工：アスファルトフェーシング工

図-3

写真-1 貯水池対策工の施工状況

貯水池対策工平面図

２．事例分析のシナリオ
図-5 に、リスク発現時期とリスク分析、リスク対応との関係を示した。
(1)リスクの発現過程
地質リスクは、先行している施工区間や当該区間の表土剥ぎ段階で顕在化し、崖錐堆積層に風化火山
灰が多く含まれること、宮城火砕流（シラス）も風化によるゆるみや二次シラス的な性状箇所が存在し不均質であること、が確認された。崖錐堆積層は、
アスファルトフェーシングの基礎として不適である

図-4 アスファルトフェーシング工の概念図と判断され、シラスは、当初設計において均質媒体として捉えることができるとしていた設計条件が必ずしも妥当でないことが判明した。
(2)リスクへの対応
アスファルトフェーシング工の施工範囲（図-3、図-5）は、面積が約 60,000m2 弱と広範囲であり、工事を中断して新たに密な調査と設計の見直しを実施することは、事業工程上採りうる良策ではなかった。
一方、多種多様な性状の分布地質に対し、構造物基礎としての地耐力および耐変形性の適否の判断が正確に行われなければ、施工の円滑化や構造物の機能確保に支障をきたすという相反関係が発生した。

アスファルトフェーシング止め工

写真-2 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪｰｼﾝｸﾞ施工前の基礎掘削面

そこで、リスク発現時期は表土を部分的に剥いだ状態であったが、周辺の深く切り下げた施工
基面の地質分布・性状と、施工前の地形、推定定地質分布・性状とを比較検討し、必要最低限の調査を実施して、①地質分布や性状・物性値の確認と設計の見直し、②作業従事者による構造物
基礎としての適否判断が可能な定量的指標作成、の緊急対応（リスク回避方策）を行った。

－22－

図-5

地質リスクの発現時期とリスク分析、リスク対応の関係

３．データ収集分析(1)追加地質調査
火砕流堆積物は、堆積環境や浸食過程により、岩相変化や層相の変化に富む特徴がある。このため、尾根や谷などの地形要素の他、既存調査の空白部に対し、標準貫入試験と孔内水平載荷試
験を一部併用したボーリング調査（合計 32 本，他の目的で実施した孔を含む）、アスファルトフェーシング基礎の変形特性を直接把握するために平板載荷試験 9 箇所を実施した。また、平板載荷試験箇所では簡易強度試験である針・ピック貫入試験も同時に実施した。
(2)基礎対象地質の設計定数解明とリスクの発現①アスファルトフェーシング止め基礎部
基礎掘削の本格着工前に実施した平板載荷試験の結果、沢部の崖錐堆積層は所要の地耐力（0.26N/mm2 以上）を確保できないことが判明したため、アスファルトフェーシング止め（コンクリート構造物）の基礎地盤としては不適と判断し、掘削除去の対象とする変更を行った結果、基礎部に大規模な置換工が必要となり、コスト増大が懸念された。
②アスファルトフェーシング基礎部－23－

沢部に分布する崖錐堆積層は、緩斜面部となるアスファルトフェーシングの基礎としても所要の耐変形性（変形係数 200kgf/cm2=19.6N/mm2 以上）を確保できないことが判明した。そのため、広範な施工範囲となる緩斜面部に対して大規模な埋戻し（良質盛土）が必要となり、使用材料の不足や工事費の増大が懸念された。
(3)地質リスクの初働対応
以上の地質リスクに対し、掘削量と埋戻し（良質盛土）の関係を精査し、アスファルトフェ
ーシングの基礎標高を 2m 盤下げする設計変更を行った。
(4)地質リスク拡大への対応展開
アスファルトフェーシングの施工対象箇所となる広範な緩斜面部では、地形条件や沢水の影響により、耐変形性の小さな間隙堆積物や宮城火砕流において変形特性のバラツキが懸念された。
このため、施工時には工事工程を遅延させることなく、かつ確実に所要の耐変形性（19.6N/mm2以上）を有した基礎であることを確認する必要があった。
そこで、本格着工前の事前調査ならびに先行施工区間の基礎地盤で実施した平板載荷試験と簡易強度試験（針・ピック貫入勾配試験）の結果から、所要

Dp(平板載荷)と各試験値
120
ピック貫入強度の耐変形性を満足するために必要となる簡易強度値（ピ

針貫入強度ｼｭﾐｯﾄﾛｯｸﾊﾝﾏｰ

100

線形 (ピック貫入強度)

ック貫入勾配：10）を適否

線形 (針貫入強度)
線形 (ｼｭﾐｯﾄﾛｯｸﾊﾝﾏｰ)

判断の定量的指標として設
その上で、掘削面に対して必要簡易強度を確認しながら施工する情報化施工を行

貫入強度

定した。

80

A1-2(dd)

Dp=19.6
y = 0.3264x + 3.2231
A3-4(silt),
A1-2(tf)
A2-w
Km-p
R2 = 0.6572

60
A3-4(dd)

A1-2(tf)

Km-p

dt

40

い、広範な施工範囲に対して所要の基礎を確保した掘削

y = 0.2496x - 3.4556
R2 = 0.8938

20

施工を完了した。

y = 0.0129x + 10.43
R2 = 0.0211

0
0

50

100

４．マネジメント効果(1)マネジメント効果

150
200
Dp(平板載荷) (N/mm2)

図-5 針貫入強度と変形強度との比較

当アスファルトフェーシングの施工におけるマネジメント効果は、地質リスクマネジメント、
すなわち耐変形性の小さな地質が複雑に分布し、かつ変形性状にもバラツキを有している地質リ
スクに対して、基礎に要求される耐変形性を定量的、かつ簡易な方法で確認する判断指標を確立
し、情報化施工で対応したこと、また、工事着工時の初動段階で基礎標高を 2m 盤下げする設計変更対応を実施したことで、設計・施工へ拡大するリスクの回避、すなわち遮水構造の不具合につながる不良基礎を確実に排除し、確実な遮水機能を確保するとともに、工事費の増大ならびに工期遅延を回避することができたと考える。
なお、本件で実施したリスクマネジメントを採用していなかった場合に発生するリスクとしては、以下が想定される。
① 局所的な不等沈下に伴う遮水工としての機能不全
耐変形性の小さな地質が複雑に分布する当該施工箇所では、細かに区分して平板載荷試
験を実施したとしても、簡易強度試験で実施する確認範囲をカバーすることは困難であり、基礎として不適切な地盤が残存する危険性が高い。仮に、ダム運用後に発生する機能回復の

－24－

250

ための補修工事は、極めて大がかりとなる。
② 広範な施工箇所に対する平板載荷試験での確認調査による工期の遅延
上記①を回避するために、上述した手法で平板載荷試験を実施し、その結果を用いた設計変更と平行しながら工事を実施した場合、所定工期が遅延したと想定される。
③ 当初設計および過大掘削によるコストの増大
上記②を回避するために、基礎地盤確認の効率化を図った安全側の設計として、施工着
手段階で確認された沢部のような分布深度が深い基礎対象面に合わせて、基礎面を 3m 盤下げした場合、表-1 に示すコスト増が発生していたと想定される（リスク発現から初働対応を合わせて表示）。
表-1 マネジメントによる経済効果
工種

初働対応時の設計変更；

計

2m の盤下げ変更

1 百万円

5 百万円

5 百万円

71 百万円101 百万円

158 百万円

180 百万円

117 百万円

99 百万円

6 百万円－9 百万円

17 百万円258 百万円

214 百万円

245 百万円

修正設計
アスファルト止め・基礎部置換工
アスファルトフェーシ
ングの盛土・残土処理
コンクリートフェー
シング接続部・置換工合計
備考

リスク拡大に対する

リスク発現時の当初設※ 崖錐堆積層を掘削除去する場合

安全側の設計対応；
3m の盤下げ変更※リ ス ク 拡 大 対 応 と 安※ 初働対応採用案

全側の設計として更に
1m 盤下げした場合(2)総合的技術判断の効果
事業費における測量試験費の割合は、事業により多少の差違はあるが、近年特に問題となっている事象は、基礎地盤に起因する工事費の増大である。以前はその理由として、想定できない地盤条
件の変化とむしろ妥当な説明理由として扱われてきた経緯がある。調査はある一定の段階でその精度向上の勾配は緩くなるため、その後のリスクは設計で対処する手法が採られる（設計上考えられる最大リスク）ため、必ずしも調査にのみ重点を置くことは望ましくない。
そのためには、より効率的な調査、高度な解析、施工時における的確な判断などが必要となる。
事業者、設計者、施工者の三者は事業者を中心に契約関係にあるが、このような大規模な事業では、事業者の立場で総合的な技術的判断を行う「技術顧問」の存在が大きな意義を持つと考えられる。
今回の紹介事例など、地質リスクを回避または、より少なくするためにはこのような体制作りも考慮すべきと考える。
５．データ様式の提案
地質リスクを抱えたまま施工した場合、貯水池の貯水機能が損なわれ、漏水、浸透破壊および他流域への社会的影響など、算定できないほどの被害が生じたと想定される。
発現リスクを最小限に回避したリスク、その効果を表-2 に示した。

－25－

表-2
大項目
対象工事

発

リスク発現事象

発現した地質リスクを最小限に回避した事例(C)
小項目

発注者
工事名
工種
工事概要
①当初工事費
当初工期
リスク発現時期トラブルの内容

現

トラブルの原因
工事への影響し追加工事の内容

追加調査の内容

た

修正設計内容
対策工事
追加工事
追加費用

リ
ス
ク
最

リスク回避事象

追加調査
修正設計
対策工
追加工事
②合計

延長工期
間接的な影響項目負担者予測されたリスク発現時期予測されたトラブル

小回避した事象限リスク管理の実際に回リスク対応の実際工事への影響判断した時期
判断した者
判断の内容判断に必要な情報
内容

避
し

費用

た
リ
ス

回避しなかった場合ク
リスクマネジメントの効
果

追加調査
修正設計
対策工
追加調査
修正設計
対策工
③合計

工事変更の内容④変更後工事費
変更後工期
間接的な影響項目
受益者
費用④－（①+②+③）
工期
その他

－26－

データ
大分県竹田ダム建設事務所
貯水池岩盤スケッチ業務
岩盤スケッチ，岩盤検討
岩盤スケッチ範囲（A=57,000m2）
0
－
施工開始時
構造物基礎の支持力・変形許容量の不足、判断の困
難性
地盤の不均質性（シラスや間隙堆積物の性状）対策工の追加、工期・工事費の増大
ボーリング調査（孔内載荷試験）、平板載荷試験、地質構造検討
アスファルトフェーシング工の盤下げ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
対策工施工時（ダム供用時；遮水効果の低減）
置換工範囲の増大、支持力・変形許容量不足
工事費の増加、構造物の変状、施工工程の遅延、遮水工機能不良－施工開始時
受注者（地質・設計）
地質の不均質性、地盤判定指標の必要性
地質情報（地質構成、物性値）
平板・孔内載荷試験、簡易強度試験（針・ピック貫入試験）
アスファルトフェーシング工の 2m 盤下げ
基礎適否判断指標による情報化施工
15,000 千円
5,000 千円－
20,000 千円
施工中；基礎掘削やり直し、ダム運用後；貯水機能の低下
算定不能－
貯水池遮水機能の低下、他流域への影響
管理者、周辺住民
算定不能－
施工の円滑化[論文 No.2]

地質学的判断からのボーリング延伸による地質リスク回避
大地コンサルタント(株)永井 啓資，岡田 良司，寺井 康文

1. 事例の概要
本事例は、道路構造物基礎地盤の地質調査中に確認された地質リスクを、ボーリング延
伸により回避した事例である。
調査は、道路事業において補強土壁が計画されている区間を対象とし、支持力や外的安定の計算に必要な地盤定数を得ることを目的として実施した。
調査区間の地質は、既往の地質文献や地表踏査結果によれば、表層に層厚 3～5m の段丘堆積物が分布し、その下位に新第三紀の火山砕屑岩が出現すると想定されていた。しかし、深度 20m までのボーリング調査を行ったところ、段丘堆積物直下には、Ｎ値 10～30 で火山
砕屑物主体の土砂状コアとして採取される地層が確認された（図 1）。
この地層が火山砕屑岩の風化部の場合、大きな支持力を必要としない補強土壁の支持地
盤として問題はないが、未固結堆積物の場合には液状化の恐れがある。火山砕屑岩の風化部であるか未固結堆積物であるかを判別する必要があるが、深度 20m までのコア状況からはその判別は困難であったため、より多くの地質情報を得て地質学的な判断を行うために、
ボーリング調査深度を延伸した。その結果、未固結堆積物であることが明らかとなり、液状化のリスクを回避した設計を行うことが可能となった。
2. 事例分析のシナリオ
本事例では、以下に示す仮定により地質リスクを想定した。
(1)文献や地表踏査結果に従い、火山砕屑岩の風化部と判断した場合。
(2)より多くの地質情報を得るためボーリングを延伸し、火山砕屑岩の風化部と未固結堆積物との判別を試みる場合。
仮定(1)では、実際にこの地層が火山砕屑岩の風化部であれば問題はない。しかしこの地層が未固結堆積物であった場合、液状化の検討や対策がなされないまま補強土壁が建設されることとなるため、地震時に液状化が発生して補強土壁が崩壊し、新たに液状化に耐えうる構造物を作り直す必要が生じる。また損壊の程度によっては交通機能が失われるな
ど副次的な事業損失も発生する。
仮定(2)では、この地層が未固結堆積物であることが確認された場合、液状化の検討や対策がなされ、液状化のリスクを回避した構造物を建設することができる。一方で調査コストを費やしても、この地層が火山砕屑岩の風化部で判断結果に変更がない場合や、判断のための有意な知見が得られない場合も想定される。
本事例では、仮定(1)で想定される事業損失が非常に大きいことから、仮定(2)のとおり
ボーリングを延伸し、より多くの地質情報を得て判断することとした。
3. データ収集分析
本事例では、N 値が 30 以下で土砂状コアとして採取される地層が、火山砕屑岩の風化部－27－

であるか未固結堆積物であるかを判別するため、健全な岩盤に到達する深度までボーリン
グ調査を延伸した。
深度 38.5m まで同様の地質が連続していたが、以深は固結した火山砕屑岩が確認された。
上位の地層とこの火山砕屑岩とは不整合で外観が急変し、Ｎ値の深度分布も漸増的でないことから、土砂状コアとして採取される地層は火山砕屑岩の風化部ではなく、地質年代の異なる未固結堆積物であると判断された。

(2.6～2.8m)
火山岩礫を含む。

(12.7～12.9m)
火山砕屑物のみからなる砂質土。

(23.7～23.9m)
水平～若干傾斜した堆積構造が認められる。

火山礫と礫間を充填する固結した基質からなる。

傾斜 20°の層理が発達した泥岩。

図1

柱状図およびコア状況写真－28－

4. マネジメントの効果
本事例では、事業の早期段階で地質リスクを回避し、最終的に建設される液状化に対応した擁壁工事は設計段階であるため、マネジメント効果は下式より算出した。
マネジメント効果＝①地質リスク管理を行わずに地質リスクが発現した場合の損失－②地質リスクを明らかにするための費用①は、地質リスクを楽観的に処理した結果、地震時に液状化が生じて補強土壁が崩壊し、液状化に対応した構造物を作り直す場合の、崩壊した補強土壁の費用、②は地質リスクを明らかにするために行ったボーリング調査費用とした。
液状化に対応した擁壁工や、それに必要な解析及び修正設計の費用は、両シナリオに共通するためここでは計上しない。また調査費用は、リスクを明らかにするために必要なボーリング延長と、それに関与しない延長との区分が困難なため、全延長とした。
①補強土壁（壁面材,アンカー材,裏込材,基礎工等を含む）
壁高Ｈ＝5m、区間長Ｌ＝82m
300 千円/m ×82m ＝ 24,600 千円（直接工事費）②ボーリング（機械ボーリング,標準貫入試験を含む）
φ66mm,砂質土 38.5m、軟岩 5.5m
18 千円/m × 38.5m ＋ 37 千円 × 5.5m ＝ 834 千円（直接調査費）
マネジメント効果：① － ② ＝ 23,766 千円
実際に液状化が生じて構造物が崩壊した場合には、交通障害や人的被害の発生が予想され、上記以上に大きいマネジメント効果がある。
擁壁工基礎地盤の地質調査として深度 40m を超えるボーリング調査は一般的ではないが、既往の地質情報を盲信し、計画ありきで地質調査数量を制限すると、本事例のように大きな地質リスクを見落とす可能性がある。十分な地質情報に基づき地質学的な判断を行うことが、地質リスクの管理に有効な方法であると考えられる。
5. データ様式の提案
本事例は、地質リスクを回避した事例であり、データ様式 A 表を用いる。

－29－

表1

データ様式 A 表
大項目

対象工事

小項目

データ

発注者
工事名
工種

道路事業における補強土壁工

工事概要

液 状 化 を考 慮 しない補 強 土 壁 工 を想定①当初工事費24,600 千円

当初工期
リスク回避事象予測されたリスク発現時期

地質調査時予測されたトラブル

地盤の液状化

回避した事象液状化による構造物の破損

工事への影響
リスク管理の実際リスク対応の実際判断した時期

地質調査時

判断した者

発注者、地質調査業者

判断の内容

液状化対象層の有無判断に必要な情報

全般的な地質構成および地質性状

内容

追加調査

ボーリング掘進長の延伸

修正設計（液状化の判定,擁壁工修正設計）

対策工
費用

追加調査

834 千円

修正設計
対策工
②合計
変更工事の内容

工事変更の内容

834 千円（修正設計費は別途）（液状化に対応した擁壁工）③変更工事費
変更工期
間接的な影響項目
受益者

道路利用者、納税者

リスクマネジメントの費用（①－③－②）

23,766 千円

効果

工期
その他

交 通 障 害 など副 次 的 な事 業 損 失 を
回避

－30－

[論 文 No.3] 地 盤 改 良 設 計 に お け る 地 質 リ ス ク 対 応 事 例 － 道 路 盛 土 建 設 を 例 と し て －復建調査設計株式会社

地盤環境部

◯ 米浦

大輔

復建調査設計株式会社

地盤環境部

西田

宣一

復建調査設計株式会社

地盤環境部

菅野

雄一

１．事例の概要
本 事 例 は 、延 長 約 300m 区 間 の 盛 土 を 対 象 に 行 わ れ た 地 盤 改 良 設 計 に お い て 発 現 し た問題と対応について紹介する。当該地では、地盤改良概略設計後に対象盛土付近にて実施された調査から、対象地の土質状態が既往調査結果と異なる傾向を示していることによりリスクが発生した。工事着手前に対象盛土直下にて追加調査を実施したとこ
ろ、地層および土質定数が当初と大きく異なり、再度詳細な地盤改良設計を行った結果、地質リスクを回避できた事例である。
本事例の対象盛土について、
図 1 に平面図、図 2 に横断図を示す。対象地区の道路盛土に対する地盤改良設計は、平成 20 年 度 に 概 略 検 討 と い う 位
置 づ け で 実 施 さ れ た 。そ の 後 、構造物設計等に伴う調査が実施 さ れ 、平 成 22 年 末 に 地 盤 改
良工事が行われることとなった。本事例は、この地盤改良
工事前に対応したものである 。 地 盤 改 良 工 事 は 平 成 23
年 6 月 に 終 了 し 、平 成 23 年

図 1

対象地平面図【当初設計】
深層混合処理工法
B=6.0m,L=13.5m(Dg層着底管理)【見直し後】
固結工法
B=5.0m,L=6.5m(As1層着底管理)

7 月より盛土施工されてい
る。

Amc

dt
Ac1
As1
Ac2-2

２．事例分析のシナリオ

Dg

Rhy

（１）概略検討結果
図 2

平 成 20 年 度 の 概 略 検 討 ま

対象地横断図でに盛土対象範囲内で行われた地質調査はボーリング調査が 2 箇所、スウェーデン式サウンディング試験が 4 箇所（図 1 参照）であった。図 3 に推定地質縦断図を示す。概略検討時、対象軟弱土層
は Amc、Ac1、Ac2 の 3 層 で あ っ た 。軟 弱 土 の 層 厚 は 最 も 厚 い と こ ろ で 3 層 の 合 計 で 8.6m程度である。
概略検討の結果では、地盤変形および地盤破壊に対し、対策が必要であると判断された。両方の対策を兼ねる工法として深層混合処理工法が対策工法として選定され、Ac2 下 端 （ GL-16.5m 程 度 ） ま で 地 盤 改 良 を 行 う 必 要 が あ る こ と が 確 認 さ れ た 。

－31－

図 3

対象地地質縦断図（２）概略検討後に生じた課題
以上に述べたように対策工法の仕様が決定された後、構造物設計等に伴う調査が対象盛土付近で実施された。調査の結果、対象盛土付近の土質状態は概略検討時までに得られたていた土質特性と異なる傾向を示していた。これに概略検討時までに行われた調査結果を踏まえて検討した結果、特に次のような課題が生じた。
①地層分布における課題
図 1 に示すように、対象盛土範囲のボーリング調査は、盛土の始点側と終点側の 2箇所であり、その間はスウェーデン式サウンディング試験が実施されていた。図 3 の推定地質縦断図からわかるように、スウェーデン式サウンディング試験箇所では、ボー リ ン グ 調 査 で 確 認 さ れ て い る Ac2 層 が 確 認 さ れ て い な い 。こ の 区 間 は 約 200m 程 度 であ る 。よ っ て 、ボ ー リ ン グ 調 査 を 追 加 実 施 し 、Ac2 層 の 分 布 に つ い て 、よ り 確 実 に 把 握をする必要があると判断した。
②土質定数の設定上の課題
対 象 の 軟 弱 土 層 の 内 、 Amc、 Ac1 層 の 土 質 試 験 は 盛 土 範 囲 内 の 地 質 調 査 の 内 1 箇 所 、Ac2 層 に つ い て は 盛 土 範 囲 外 の 調 査 に よ る 土 質 試 験 の み で あ り 、こ れ ら の 試 験 結 果 か ら
土質定数が設定されていた。一方で、概略検討後に盛土範囲付近で新たに実施された
調 査 を 含 め て 盛 土 範 囲 内 と 範 囲 外 の 調 査 結 果 を N 値 等 で 比 較 す る と 、 Ac2 層 に お い て 、
土質特性が異なる傾向となっていることが確認された。
以上から、概略検討時に数少ない調査結果から設定された土質定数は実際の土質特性と異なるものであることが懸念された。
（３）課題への対応方針
以 上 の 課 題 へ の 対 応 と し て 、盛 土 直 下 に て ボ ー リ ン グ 調 査 お よ び 土 質 試 験 を 実 施 し 、土質状態を確認することとした。また、再検討した土質定数により、地盤改良修正設計を実施することとした。

－32－

３．データ収集分析
地盤改良工事を実施するにあたり、盛土範囲内でのボーリング調査 5 箇所および修正設計を実施した。調査位置は図 1 に示した。以下に調査結果を示す。
（１）追加ボーリング調査結果
追 加 ボ ー リ ン グ 調 査 を 行 っ た 結 果 に つ い て 、Ac2 層 に お け る 対 象 盛 土 範 囲 内 と 範 囲 外の N 値 の 違 い を 図 4 に 示 す 。 こ れ ら を 見 る と 、 対 象 盛 土 範 囲 に 分 布 す る Ac2 層 は 範 囲
外の調査結果と比較して N 値が高く、硬いものであることがわかった。
加えて、一定区間ごとにボーリング調査を追加したことにより、地層状態もより詳細に把握することができた。図 5 に追加調査後の推定地質縦断図を示す。スウェーデ
ン式サウンディング試験結果から推定されていた区間においては、既往検討時の推定
地層分布とは異なる地層状態となっていることが確認された。
20
18

対象範囲外 Ac2

16

対象範囲内 Ac2

14

追加調査前の対象範囲内 Ac2

頻度

12
10
8
6

対象範囲内
Ac2層
対象範囲外
Ac2層

4
2
0

N値平均値
（回）

N値範囲
（回）

8.1

0.75～283.8

0～13※N値は30cm換算したものである。

N値※30cm換算後

図 4

盛 土 範 囲 内 と 範 囲 外 の Ac2 層 の 比 較 （ N 値 に よ る 比 較 ）図 5

追加調査後推定地層縦断図－33－

（２）室内土質試験結果
追加調査において土質試験を行った結果、盛土範囲外の既往試験結果と土質特性が異 な る こ と が わ か っ た 。 図 6 に Ac2 層 の 飽 和 密 度 の 深 度 分 布 図 を 示 す 。 図 6 よ り Ac2
層 の 飽 和 密 度 は 既 往 調 査 結 果 と 比 較 し て 、大 き い 値 で 分 布 し て い る こ と が わ か る 。図 7に は Ac2 層 の e-logP 曲 線 を 示 す 。図 7 よ り 、既 往 調 査 結 果 と 比 較 し て 小 さ い 値 と な っていることがわかる。
以 上 の 結 果 か ら 、 既 往 検 討 時 と 比 較 し て 特 に 異 な っ て い た Ac2 層 の 定 数 を 表 1 に 示す。既往検討時に設定された定数と比較すると、圧縮指数が小さく、過圧密であり、圧縮性の低い粘性土であることがわかった。
ま た 、 追 加 調 査 で は 三 軸 圧 縮 試 験 CUB 試 験 を 実 施 し 、 有 効 せ ん 断 抵 抗 角 φ ’ を 求 め
た 。 概 略 検 討 時 の 地 盤 改 良 設 計 は 、 太 田 ・ 関 口 モ デ ル を 用 い た FEM 解 析 に よ り 検 討 されている。有効せん断抵抗角φ’は太田・関口モデルにおけるパラメータ設定に使用されるものであり、この値が大きくなると水平変位量（せん断変形）が抑制される挙動となる。水平変位量が小さくなれば、それを抑制するための地盤改良の改良幅を小さくしても許容値を満足できる可能性があった。既往設計時には一般値として
φ ’ =30°が 設 定 さ れ て い た 。追 加 調 査 に お け る 土 質 試 験 結 果 を 表 2 に 示 す 。概 略 検 討時に設定された値に対して、実際の土質特性は大きい値であることがわかった。
10

No.1Ac2-1
No.3Ac2-1

8

No.5Ac2-2

8

0

今回設
定値, 1.9-2

標 高 TP(m )標 高 TP(m )H20設定
値, 1.52

H20設定値
今回設

0

定値,
1.85

-4

-6

-6

-8

-8

-12
1.2

1.7

2.2

飽和密度ρsat(g/cm3)

図 6

0.84

80.0

Ac2-1

19.0

0.32

178.0

Ac2-2

18.5

0.18

200.0

追加調査後

表 2
ボーリング番号

盛土範囲外の
既往調査

15.0

-2

-4

-10

Ac2

B18-A-5 Ac2-2
設定値

H20設定値2

H20年検討時

B18-A-4 Ac2-24

設定値

飽和重量 圧縮指数 過圧密量
Cc
(kN/m2)(g/cm3)

B17-A-3 Ac2-2

B18-A-1 Ac2-1

4

地 層

B17-A-2 Ac2-2

6

B18-A-2Ac2-1

Ac2 層 の 土 質 定 数

No.4Ac2-2

B17-A-1Ac2-1

6

表 1

Ac2-2

Ac2-1
10

H20設定
値, 1.5-10

盛土範囲外の既往調査

三 軸 CUB 試 験 結 果

試料番号 標高TP(m)

地層名

φ’(°)

No.1（追加調査）

T-1

4.53

Amc

35.7

No.3（追加調査）

T-2-1

6.575

Amc

36.6

No.1（追加調査）

T-3

0.53

Ac1

32.9

2.2

No.3（追加調査）

T-4-1

5.05

Ac1

35.7

飽和密度ρsat(g/cm3)

No.5（追加調査）

T-2

3.53

Ac1

31.4

-12
1.2

1.7

飽和密度の深度分布図

36.2

36

33.3

34

No.1（追加調査）

T-5

-6.37

Ac2-1

26.9

26.9

30

No.5（追加調査）

C-2-1-3.595

Ac2-2

34.8

34.8

35

盛土範囲外の
既往調査

図 7

φ'(°)
平均値 設定値

圧 密 特 性 (e-logP 曲 線 )の 比 較－34－

（３）地盤改良検討結果
追加調査および土質試験結果から土質定数の設定を修正して地盤解析を実施し、地盤改良設計を行った。地盤解析は、現況解析の結果において対策が必要であることを確認し、対策後地盤解析を行った。
検 討 の 結 果 、地 盤 改 良 を 行 う 必 要 が あ る の は Amc 層 、Ac1 層 で あ り 、Ac2 層 ま で の 改
良 を す る 必 要 は な い こ と が わ か っ た 。地 盤 改 良 横 断 図 は 図 2 に 示 し た 。Ac1 層 下 端 ま での 最 大 深 度 は 10m 以 内 で あ っ た た め 、 中 層 混 合 処 理 工 法 に よ り 対 応 す る こ と が 可 能 であることがわかった。
表 3
４．マネジメントの効果（１）地盤改良コストの比較

地盤改良コストの比較

項目

概略検討時

改良形式

深層混合処理3

深層混合処理中層混合処理16020

6515.86515.8

改良強度（kN/m2）

500

450,500

500,550

後の地盤対策について主な仕改良率（%）

78.5

78.5

100

様および経済比較を示す。追最大改良長（m）

13.5

8.9

8.9

概算直接工費（百万円）

74.2

61.6

38.6

-12.6

-35.6

表 3 に既往検討時と再検討

加調査を実施し、対策工法を

改良土量（m ）追加調査後検討

概算直接工費差額（百万円）-

再検討した結果、既往検討時と 比 較 し て 35.6 百 万 円 程 度 の コ ス ト を 抑 え る こ と が 可 能 で あ る こ と が わ か っ た 。
（２）動態観測による地盤挙動の確認
本事例で検討された地盤改良は施工が終了しており、現在は盛土施工が行われている。盛土施工時には動態観測を実施し、地盤の挙動について管理を行いながら盛土を行い、地盤改良の効果を確認している。
盛土の地盤破壊に対する安定管理値は、管理基準値以内となっており、安定側で推移 し て い る こ と を 確 認 し て い る 。ま た 、敷 地 境 界 部 に お け る 水 平 変 位 量 は 、許 容 値 3.5cm以内に対し、許容値以内であることを確認している。以上より、追加調査により決定
した地盤改良盛土や周辺地盤への影響は、現在のところ問題がないことを確認している。
５．データ様式の提案
本 事 例 の デ ー タ は A 表 (地 質 リ ス ク を 回 避 し た 事 例 )に 記 入 し た 。 表 に は 、 地 盤 改 良
仕 様 が 最 適 化 さ れ た こ と に よ る 効 果 に 着 目 し て 比 較 す る た め 、① 当 初 地 盤 改 良 仕 様（ 深層混合処理工法）概算直接工事費、③変更後地盤改良仕様（中層混合処理工法）により比較した。これに、②追加調査・設計費用としてリスクマネジメントの効果とし、同表を作成した。

－35－

Ａ．地 質 リスクを回 避 した事 例
大項目
対象工事

小項目

データ

発注者

-

工事名

-

工種

地盤改良工

工事概要

深層混合処理工法（改 良 土 量 16020m 3 ）リスク回 避 事 象

リスク管 理 の実 際

①当 初 工 事 費

74，200 千 円 （概 算 直 接 工 費 ）

当初工期

-

予 測 されたリスク発 現 時 期

地盤改良工事着手前

予 測 されたトラブル

地 盤 改 良 の過 大 な設 計 ・余 分 な地 盤 改 良

回 避 した事 象

余 分 な地 盤 改 良

工 事 への影 響-

判 断 した時 期

地盤改良工事着手前

判 断 した者

発注者

判 断 の内 容

追 加 調 査 ・詳 細 設 計 の実 施

判 断 に必 要 な情 報

盛 土 対 象 範 囲 の土 質 特 性 、詳 細 な地 層
分布

リスク対 応 の実 際

内容

追加調査

盛 土 対 象 範 囲 内 におけるボーリング調 査 、
土質試験

修正設計

軟弱地盤解析、
地 盤 改 良 仕 様 の検 討 ・設 計

対策工
費用

追加調査

6，550 千 円

修正設計

5，750 千 円

対策工
②合 計
変 更 工 事 の内 容

工 事 変 更 の内 容

12，300 千 円
地 盤 改 良 工 法 の最 適 化（中 層 混 合 処 理 へ変 更 ）リスクマネジメントの効 果③変 更 工 事 費

38，600 千 円 （概 算 直 接 工 費 ）

変更工期

-

間 接 的 な影 響 項 目

-

受益者

-

費 用 （①－③－②）

23，300 千 円

工期

-

その他

本 事 例 では、見 直 設 計 により最 適 工 法 を
決 定 したことによりコスト縮 減 がはかれた。

－36－

［論文№4］

岐阜県における落石リスク対策
岐阜大学

○浅野

憲雄

岐阜大学

原

隆史

岐阜県

木村

健吾

県土整備部道路維持課

1．はじめに岐阜県管理道路は、約 4,200Km であり、毎年のように落石災害が発生している。また、
平成 8 年度道路防災総点検において落石危険箇所が約 5,400 箇所も確認された。その後の 2年間における豪雨等で、点検対象箇所以外で約 30 箇所の落石災害が発生していた。このよ
うな状況から、県管理道路の落石対策が重要課題として着目され、平成 9 年度以降に落石について「防災カルテ」を作成し落石危険箇所の追跡点検と、岐阜県に適した再評価の手法検討を進めてきた。
落石危険箇所の評価手法は、全国的に統一されているが定性的な評価手法を用いたもの
で、最終的な評価には専門技術者の判断が大きく影響していた。また、専門技術者の技術力や地域特性などの差から、岐阜全県の統一した評価基準を確立できなかった。
防災（落石）対策の立案には、県管理道路における全落石危険箇所の抽出を行うことで、落石リスク等も含めて検討することになる。その場合、山地高標高部などの未調査区域からの落石被害が生じており既存調査結果だけでは不確実であるため、岐阜県では防災点検
結果に、地形的要因等を付加・検討することで、防災点検要領例外箇所等の落石危険箇所
をより正確に抽出する手法をとりまとめた。
２．岐阜県における落石災害の現状と課題
岐阜県は、広大な面積を有している反面、その約 8 割を森林（山地・丘陵）が占めていることから、可住地面積は県土の 20.2％（H15 時点）と限られている。特に、北部山間部
では、可住地が点在しており各可住地を結ぶ道路が生活道路・緊急輸送道路等として住民の生活に直結している。このため、岐阜県では、これらの道路を中心として落石対策に重点をおいて対応してきた。ここで、岐阜県管理道路における過去の落石被災状況・対応は、
県発表資料より表 1,2 に示すとおりである。
表 1 岐阜県における道路落石被害発生状況１）
原因＼年度（単位：件）

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

落石（直 撃）

2

5

4

4

3

落石（乗上げ）

6

3

6

5

7

表 2 岐阜県の道路防災対策の進捗状況２）
区

分

要対策

対策済

未対策

進捗率

緊急輸送道路

457

441

16

96％

孤立集落

155

93

62

60％

そ の 他

985

586

399

59％

合

1,597

1,120

477

70％

計

－37－

表 1 より、岐阜県の管理する道路では、年平均 4～5 箇所の割合で落石被害が発生していることが分かる。また、岐阜県の落石対策としては、平成 8 年度道路防災総点検によって判明した危険箇所の中で、緊急輸送道路や孤立集落への道路など、重要性が高い道路の危険箇所を優先して整備・対応してきた（表 2 参照）。
表 3 は、岐阜県の平成 8 年度道路防災総点検によって判定された危険箇所なかで、飛騨地区における平成 16 年から 20 年の間に発生した落石発生数と、道路防災総点検危険箇所
外での落石発生数をまとめたものである。
表 3 岐阜県北部における発生数と対象危険箇所外発生数３）

地域名

総合評価

調査斜面数
Ni

NiF”=NiF×
対象斜面 平均 (Ni落石又は岩石 対象外
事故数
事故数 危険度/Ni)
N0F=NiF/Ni 落石・ 岩石
NiF

小計

落石・ 岩石
崩壊 崩壊
下呂

高山

古川

崩壊

全事
故数

崩壊

要対策

186

51

237

5

0.021

3.92

1.08

カルテ対応

399

68

467

12

0.026

10.25

1.75

対策不要
小計

204

10

214

0

0.000

789

129

918

17

要対策

275

109

384

7

カルテ対応

517

380

897

対策不要
小計

133

36

169

925

525

1450

14

0.00

0.00

14.18

2.82

0.018

5.01

1.99

7

0.008

4.03

2.97

0

0.000

0.00

0.00

9.05

4.95

要対策

277

35

312

11

0.035

9.77

1.23

カルテ対応

126

20

146

5

0.034

4.32

0.68

対策不要
小計
総計

186

11

197

3

0.015

2.83

0.17

589
2303

66
720

655
3023

19
50

16.91
40.14

2.09
9.86

7

24

17

31

16

35

40

90

表４から、過去 5 年間の間に飛騨地域で発生した落石事故は、道路防災総点検危険箇所で50 箇所、点検対処外で 40 箇所となっている。このことは、当地域で平成 8 年度道路防災総点検で抽出した落石危険箇所以外にも相当の危険箇所が存在し、岐阜県管理道路における全ての危険箇所を把握できていないこととなっている。よって、岐阜県・岐阜大学では、
平成 8 年度道路防災総点検の結果に地形定期要因を付加して調査することで、危険箇所特定が可能となる手法を求めることとなった。
３．落石リスクの考え方と問題点への対応
道路落石のリスクとは「対象地域の道路斜面の落石生起確率と、その結果として生じる各種損失の積」がリスクとなる。各種損失には、人的損失，物的損失，迂回損失，孤立集
落損失，救急医療損失などが考えられ、次式で定義できる３）。

R＝D×P
ここで、R：個別斜面のリスク
D：各損失の合計
P：落石生起確率
である。

－38－

本城ら３）は、岐阜県における個別斜面リスクについて、平成 8 年度道路防災総点検結果
やその後の追跡点検結果，落石被災事例などから「落石生起確率：P」（表 3 の平均危険度）を求めて検討している。ここで問題となるのが、検討すべき路線について、落石生起確立を求める場合に対象斜面が属する路線の落石危険箇所を全て網羅していなことである。事実、表 4 にも示してあるように、既存落石危険箇所以外の斜面から落石が発生しているた
め、検討したい路線における真の落石生起確率が求めることが困難となっている。
以上のような問題も含めて岐阜県では、平成 9～10 年度にかけて落石危険箇所等について「防災カルテ」の作成し、その後の定期追跡点検を実施することで変状の進行を把握できるように基礎的資料の収集に努めた。次いで、平成 16 年から順次、点検結果の再評価手法と岐阜県に適した調査手法の検討を行い、平成 23 年に「岐阜県道路防災点検の手引き」を作成した。
岐阜県道路防災点検の手引き等では、表 4 のような問題点を提起している。
表 4 既存防災点検結果の問題点４）

また、同要領では、表 5 のような問題点への対応と、図 1 のような作業フローを提起している。
表 5 既存結果の問題点と対応４）－39－

図 1 道路防災再評価点検フロー４）
筆者らは岐阜県道路防災点検再評価において、上記の 1 次点検（スクリーニング）で落
石危険箇所を抽出する精度向上が、再評価の最も重要な項目と考えてる。この手法として、岐阜県が有する 2ｍメッシュデータ(DEM)を用いて詳細な地形図を作成し、岐阜県管理道路に接する斜面内の落石発生源特定について検討した。
４．落石発生源の特定手法
落石は、斜面内に形成された岩壁を発生源として、岩壁から剥離した岩塊が落下するか、いったん落下した岩塊が斜面内に留まり二次的に落下する現象と考えられる。このため落石発生源を抽出できれば、落石危険箇所を特定できることになり検討対象とする落石危険箇所数（落石生起確率の母数）が決定されるため落石リスクの検討が可能となる。
落石発生源の抽出は、落石発生源となる斜面内岩壁を専門技術者が現地踏査によって確認する方法で行われてきた。ここで、広域な山地斜面内に分布する斜面内岩壁の抽出には、多くの時間と労力が必要のほか、斜面高標高部などでは危険岩壁の見落としも考えられた。
岐阜県では、県全域に 2m メッシュデータ（DEM)が整備されており、詳細な三次元地形図の作成が可能であった。よって、落石発生源となる斜面内岩壁について、地形解析を行－40－

うことで位置特定を行うことにした。ここで、筆者らは図 2 のような斜面を構成する表土層の安定解析モデルから山地斜面における岩盤露出条件を検討してみた。その結果は、図 3に示すように斜面勾配 45～50°以上の斜面勾配を有する部分で表土層の安全率が Fs<1.0 となり、表層崩壊等で表土が失われて岩盤が露出すると判定できる。

飽和領域

 sat

F3

H

khW1

FF2
WW2

L

F4

khW2

FF1

W2



z



不飽和領域

T1
F2
W1

F1

T2

図 2 斜面表土層の安定検討モデル

図 3 斜面勾配と表土層の安全率の関係

落石発生源の特定には、発生源を山地斜面内で 50°以上の傾斜を有する箇所とし、GIS
ソフトを用いて地形解析を行うことで特定したものが図 4 である。

図 4 地形解析結果（50°以上の斜面）と防災点検結果（落石危険箇所）の分布
図 4 から、平成 8 年度道路防災総点検結果である落石危険箇所や被災履歴と、斜面内露岩部（傾斜角 50°以上）の分布は一致している。ただし、露岩部の下方で落石発生の報告がない箇所も見受けられる。
岐阜県ではこれらの検討結果をもとに、県管理道路における落石危険箇所の再評価を進めることとし、図 1 に示すスクリーニング調査に利用するため、必要に応じ岐阜県管理道
路について、平成 23 年度以降、図 5 のような地形解析・落石危険箇所図を作成・利用することにしている。

－41－

地形解析図は、道路防災総点検再評価を行うに当たり、防災点検要領例外箇所等の落石危険箇所抽出の基礎的資料として利用されている。ここで、平成 24 年度の防災点検再評価
では、数多くの未落石危険箇所が想定され落石発生源の特性調査が可能となったため、落石危険箇所の特定・落石リスクの検討に役立つものと考えられている。

抽出漏れ箇所？

図 5 地形解析・落石危険箇所位置図（例）5．まとめ
岐阜県における落石対策は、平成 8 年度道路防災総点検結果を利用して落石危険度や路線の重要度などを検討し、順次、落石対策を講じてきた。ただし、より効果的な対策を講じるためには、県内の全落石危険箇所の把握が必要である。よって、地形解析図を作成・利用することで、防災点検要領例外箇所等の危険箇所抽出を可能にし再評価調査を行うことで、各落石危険箇所のリスクの検討が可能になる＜参考資料＞
1)岐阜県 HP：行政監査の結果より抜粋
2)岐阜県 HP：県政の運営より抜粋
3)本城勇介，町田裕樹，森口周二，原隆史，沢田和秀，八島厚：「岐阜県飛騨圏域を対象とした道路斜面危険度評価」：土木学会論文集（Vol.67
4）平成 22 年

岐阜県道路防災点検講習会

資料

－42－

No3)：土木学会

2,011

[論 文 No.5]切 土 の り 面 の グ ラ ウ ン ド ア ン カ ー 施 工 時 に お け る 地 質 リ ス ク 管 理 事 例 に つ い て○ (株 )相 愛

常川善弘(株 )相 愛松田誠司(株 )相 愛市橋

義治

宿毛市建設課上岡信勝

1.は じ め に
地質リスクの発現時期は、工事段階が最も多く、地質調査技術者と施工業者が連携し、様々な点検・モニタリングを活用しながら品質管理や安全管理などを行っていくことが重要である。特に工事段階では、切土や掘削により、地質調査段階よりも多くの面的な地質情報を収集することができ、地質特性の評
価・確認を行い、施工後の効果判定や維持管
理計画の立案等にも利用できる。

図 1.ア ン カ ー 荷 重 計

本事例報告は、アンカー工が採用された道路切土のり面工事の設計・施工に際し、降雨に伴う地下水位上昇の不確実性により発生した地質リスクを、図 1 に示すアンカー荷重計を用いたモニタリングにより、地質リスクを最小限に回避し、その効果について評価を行ったものである。

2.事 例 の 概 要
平 成 22 年 9 月 、高 知 県 宿 毛 市 内 の 道 路 切 土 の り 面 に お い て 、幅 約 40m、長 さ 約 50m 規 模の 岩 盤 地 す べ り が 発 生 し た（ 図 2）。地 質 は 四 万 十 帯 南 帯 の 古 第 三 紀 の 砂 岩 と 頁 岩（ 一 部 凝
灰 質 頁 岩 ）に よ り 構 成 さ れ 、地 質 構 造 は の り 面 中 央 部 に 向 斜 軸 を 有 す る 褶 曲 構 造 で あ る（ 図約40m3）。 ま た 、 向 斜 軸 が 道 路 側 に 傾 斜 し た 特

法面方向断面図
BV22 -1 m.25
GH=42 8.00m
dep=1

異な流れ盤構造でもある。現地踏査およ

A 側

A' 側

ＣL

強風化凝灰質頁岩
DL=40.000
Tu D ～ CL

1.00

強風化砂岩
D

ＣM

～ CL

約9ｍ

びボーリング調査の結果、すべり土塊のSs～

DL=40.000

ＣL
4.60

HWL
計画水位

ＣH

す べり

頭部亀裂

7.70

面

Ｄ

9.25

Ｄ

強風化頁岩
Sh

10.15

ＣL
Ｄ

～ CL

ＣL
～

D

Ｄ
13.10

ＣM

～

中～弱風化頁岩

Sh

AS

風

SL

化

-2
BV22 99m
0.
GH=5 15.00m
dep=

S=
1:
=8 1.
.4 2
8

凝
灰

質

CL ～ CM

頁

岩

強風化頁岩
（粘土化層混在）

18.00

NO.18
GH=30.00
FH=17.51

No.18横断方向断面図

ＣL
～

強

ＣL

Tu

Ｄ

D

3.85
4.00

～
CL

Ｄ

崩壊性すべり

S=
1:
SL
=1
1.
2.
5
62

（No.18+10付近）

Ｄ-1
BV22 25m
2.
GH=4 18.00m
dep=

5.00

Ｄ
6.15

～

ＣL

強風化砂岩

Ｄ

10.00

ＣH
11.70

ＣL
13.00

～

ＣH
ＣM

す

ＣL

1.00

Ss

D

～ CL

S=
SL 1:
=1 1.
2. 5
62

ＣM
～

HW
計画L
水位

ＣL
Ｄ
～

9.20

べり
面

ＣL
4.60

ＣH

15.00

0
1. 0
1:
S= =9.9
SL

7.70

Ｄ
9.25

崩
壊
性

Ｄ
10.15

ＣL
Ｄ
ＣL

す
べ
り
面

～

中～弱風化頁岩Ｄ
13.10

CL ～ CMＣMア～

層理面（流れ盤）

Sh

ン
カ

ー
定
着

岩
盤

Sh
線

D

～ CL
8
0.
1: 6
S= .9
=8
SL

ＣL

強風化頁岩

18.00

粘土化層混在FH=21.870.5
S=1:0 81
SL=4.
2.00%

約50m
DL=10.000

図 2.変 状 の り 面 状 況

図 3.地 す べ り ブ ロ ッ ク 地 質 概 要－43－大 半 が 亀 裂 の 発 達 し た 砂 岩 で あ り 、下 位 の 頁 岩 層 と の 境 界 部 が す べ り 面（ 粘 土 化 し た 頁 岩 ）で あ る 。す べ り 面 の 深 さ は 最 大 9.5m で あ り 、す べ り 面 形 状 は 円 弧 す べ り に 近 い 。孔 内 傾 斜
計 観 測 の 結 果 、 日 雨 量 75mm の 降 雨 後 に 15mm 前 後 の す べ り 面 変 位 が 確 認 さ れ た 。
アン

地すべり発生機構としては、基盤の向斜構造

既製
受
5基× 圧板工
2段=1
0基

カー工

n=5×
2段

吹付法

枠工
F500(3
施工 延
000×
長 L=
3000
)
15.0m
アンカ
ー工
n=5×
4段=2
0本

＝10本

が大きな地質的素因となり、降雨による地下浸排土 1311m3
法面整形 696m2
植生工 952m2

地すべりブロック

透水が向斜構造の底（すべり面）に集中的に溜調査ボーリング
BV22-2 L=15.0m

まって、すべり土塊の間隙水圧の上昇とすべり

GH=50.99m
孔内傾斜計観測孔

40
調査ボーリング
BV22-1 L=18.0m
調査

45

ボーリ
ング
・安 定
2号

5号

m

L=25.0L=25.0mm

No.17+
9.5

3.00

雨 量 75mm 時 の 地 下 水 位 を も っ て 安 全 率 Fs=0.98

45

No.18+
1.5

3.00

安定解析では、孔内傾斜計に変位のあった日

50

4号

m

L=25.0L=25.0

面

3号

解析断

1号
L=25.0
m
3.00

1段目
2段目

ると判断した。

55

崩壊性ブロック
3.00

面強度の低下をもたらしていることが誘因であ

GH=42.25m
孔内傾斜計観測孔と設定した。対策工の検討では、計画安全率

吹付法
枠
（施工
中）

Fsp=1.20 に 対 し 、水 位 低 下 に よ る 安 全 率 5%の 上

40

吹付法
（施 枠
工中 ）

昇を見込んだ水抜きボーリング併用のアンカー

T-27-435

工（ 必 要 抑 止 力 Pr=479.1kN/m）を 検 討 し た 。ア
32.4

No.1

横ボ ー
リン グ
L= 25.0
工
m×5本
6.0m間
=1
隔（平 25.0m
行に配
置）

7
No.1
8

No.1
7+11

ンカーの反力体は、起点側では施工性を考慮し

8+10

No.1
9

No.1

受圧版既製品を終点側では崩壊が発生しており、のり面を面的に保護する必要があることから吹付法枠工を採用した。
図 4.追 加 対 策 平 面 図
対 策 工 事 完 了 後 、 平 成 23 年 7 月 19 日 に 接 近 し た 台 風 6 号 は 、 宿 毛 市 の 観 測 史 上 最 大 の
日 雨 量 293.5mm を 記 録 し た 。こ の 降 雨 に よ り 、地 下 水 位 は 設 計 時 水 位 を 最 大 3.8m も 上 回 り 、
ア ン カ ー 荷 重 計 計 測 値 は 設 計 ア ン カ ー 力 を 大 き く 上 回 り 、 ア ン カ ー 材 の 降 伏 点 荷 重 の 90%程度近くまで荷重増加していることを確認した。ただし、アンカー工による一定の抑止効
果により、小段や、法枠等にヘアクラックは見られるものの、顕著なのり面変状や法枠の損傷は確認されなかった。
追 加 対 策（ 図 4・図 5）と し て 、台 風 6 号 時 の 最 高 水 位 を 採 用 し 、現 況 の ア ン カ ー 抑 止 力
頭部亀裂

排土工(追加対策)
排土量59.7m2/m

ASS
SL =1:
=8 1.
.4 2
8

2-2
BV2
99m

0.
m
GH=5 15.00
dep=

～

ＣL

S=
SL 1:1
.
=1
2. 5
62
3.85
4.00

Ｄ

S=
1
SL
=1 :1.
5
2.
62

Ｄ
Ｄ

2-1
BV2

5.00

m
2.25
GH=4 18.00m
dep=

Ｄ
6.15

当初対策工

HWL

Ｄ
ＣL
Ｄ

（設

計画

～

ＣH
11.70

す

ＣL
13.00

ＣH

計時

水位

ＣM

6号

時

）

PWL
（

べ
り

風

既製受圧板
WL

ＣL
1.00

ＣM

設計

S=
SL 1:1
.
=1
2. 5
62

時）

ＣL

目
1段

4.60

面

34°

目
2段

ＣH

15.00

（No.17+13付近）

34°

法枠（施工中）Ｄ

横ボーリング工（
2号を投影）
L=25.0m/本（6.
0mピッチ）
打設角度 上向き
5度

9.25

Ｄ
10.15

ＣL
Ｄ

ア

カ
ン

～
～

長
着
定

ＣL

18.00

ー

ア

ン
カ

ー
定

着岩
盤

10
.3
m

L

5%

t=13cm（平均）

ＣM

線

9.
5m

カ
ン

ー

0m
5.

m
10
8.
=1

小段排水用吹付

Ｄ

13.10

8
0.
1: 6
S= 8.9
=
SL

ア

m
30

11
.1
m

0m
5.

.
18
L=

横ボーリング孔口EL=32.5m付近

1.29m

ＣL

長
着
定

0
1. 0
1: .9
S= L=9
S

7.70

11
.0
m

9.20

10.00

台

～

～

ＣL

～

S=
SL 1:1=7 .2.05

FH=21.870

図 5.追 加 対 策 工 断 面－44－

アンカー工 N=20本
設計アンカー力 412.6kN/本
水平間隔 3.0m
施工段数 4段
打設角度 水平-45.0度
削孔径 115mm

0.5
S=1: .81
SL=4

アンカー工 N=10本
設計アンカー力 789.6kN/本
水平間隔 3.0m
施工段数 2段
打設角度 水平-36.0度
削孔径 135mm

2.00%

を も っ て 計 画 安 全 率 Fsp=1.20 を 満 足 す る 頭 部 の 排 土 工 （ 排 土 量 約 1300m 3 ） を 検 討 し た 。
頭 部 排 土 工 事 は 同 年 8 月 末 か ら 10 月 初 め に 完 了 し 、排 土 工 完 了 後 、荷 重 増 加 し た ア ン カ ー
工 の 除 荷 工 を 実 施 し た 。平 成 23 年 10 月 21 日 に 日 雨 量 251mm の 豪 雨 を 再 度 経 験 し た が 、ア
ンカーの荷重増加や孔内傾斜計の変位は確認されず、追加対策の効果が確認できた。
以上より、アンカー荷重計を用いたモニタリングが効果を発揮し、迅速な追加対策により地質リスクを最小限に回避することができた。尚、供用開始まで、引き続きアンカー荷重計によるモニタリングを実施している。
3.事 例 分 析 の シ ナ リ オ
平 成 22 年 9 月 の 切 土 施 工 中（ ア ン カ ー 対 策 前 ）に 発 現 し た 斜 面 変 状 後 の 追 加 の 地 質 調 査・観測により、降雨による地下水位と斜面変状の関連は確認された。しかし、工事を一時中止しての短期間の観測期間であったため、降雨期の観測が十分にできず、また、近年の局所的な豪雨や大型台風による記録的な降雨を考慮すると、地質リスクとして、地すべりブ
ロックの地下水位の挙動に不確実性が残った。また、アンカー対策後において、更に計画
路面まで 2 段ののり面を切り下げる計画となっており、地質調査結果により切り下げによるリスク発現の可能性もあり、切り下げによる地すべりブロックへの影響・拡大についても留意した。
以上より、地質リスク分析として、リスク発現時の想定シナリオは、計画水位を上回る
降雨条件発生時と、のり面の切り下げによる地すべりへの影響および対策工等の構造物への損傷を想定した。
地質リスクマネジメントとして、地質リスクの回避には、設計変更の条件として、地下水位変動の十分な把握が必要であったが、全体工程の中で、工事を長期間中止して観測に充てることは困難であった。地質リスクを最小限に回避するため、早期発見・早期対応できるモニタリング体制下での施工管理及び安全管理に基づく対策施工となった。
3.デ ー タ 収 集 分 析
デ ー タ 収 集 分 析 と し て 、 主 測 線 上 で 孔 内 傾 斜 計 観 測 （ 1 箇 所 ）、 地 下 水 位 観 測 （ 2 箇 所 ）と併用して、アンカー荷重計観測（2 箇所）によるモニタリングを実施した。
アンカー対策後、のり面の切り下げ工程での斜面変動は確認されなかった。しかし、平成 23 年 7 月 19 日 、 当 地 の 観 測 史 上 最 大 雨 量 を 記 録 し 、 豪 雨 後 の の り 面 の 臨 時 点 検 に て 、
目視点検では明瞭な変状は確認されなかったが、アンカー荷重計で設計アンカー力を超える 顕 著 な ア ン カ ー 荷 重 の 増 加 、 孔 内 傾 斜 計 に て す べ り 面 付 近 で 約 100mm の 変 位 が 確 認 さ れた （ 図 6）。 特 に 、 ア ン カ ー 荷 重 の 増 加 が ア ン カ ー 材 料 の 降 伏 点 の 90%近 く に な っ て い る こと が 確 認 さ れ 、荷 重 変 位 に つ い て は 、降 雨 量 と 荷 重 増 加 の 相 関 関 係 が 見 ら れ た（ 図 7）。ア
ンカー工の荷重増加範囲について、詳細状況の確認のためリフトオフ試験による面的調査
を 追 加 実 施 し 、 そ の 結 果 、 法 枠 ア ン カ ー 全 体 が 降 伏 点 荷 重 の 90%近 く に 達 し て い る こ と が
確 認 さ れ た（ 図 9）。以 上 よ り 、緊 急 対 策 が 必 要 と 判 断 し 、追 加 対 策 と し て 頭 部 排 土 工 を 実
施 し た 。対 策 後 は 、頭 部 排 土 に よ り 地 下 水 位 も 大 幅 に 低 下 し（ 図 8）、孔 内 傾 斜 計 、ア ン カ
ー荷重計ともに安定している。

－45－

図 7.ア ン カ ー 荷 重 変 動 図

図 6.孔 内 傾 斜 計 変 動 図

図 9.設 計 ア ン カ ー 力 比 Rtd 分 布 図

図 8.地 下 水 位 変 動 図

4.マ ネ ジ メ ン ト の 効 果
懸 念 し た 地 質 リ ス ク が 発 現 し た が 、早 期 に 発 見 し 対 応 で き た こ と で 、ア ン カ ー 工 の 損 傷 、
斜面崩壊に至ることなく、迅速な追加対策を実施し、安全かつほぼ工期内に工事を完了することができた。
地質リスクのマネジメント効果について、地質リスクが回避できなかった場合、アンカ
ー の 荷 重 増 加 状 況 か ら 、法 枠 ア ン カ ー の N=10 本（ 法 枠 ア ン カ ー の 半 数 ）が 損 傷 し た と 仮 定
し、法枠は再利用可能としてアンカー再施工（更新）し、その他は、最小限に回避した場
合と同様に頭部排土工による対応での工費・工期の比較を行った。
そ の 結 果 、地 質 リ ス ク を 最 小 限 に 回 避 し た 場 合 が 36,600 千 円（ 当 初 工 事 +モ ニ タ リ ン グ +頭 部 排 土 工 +ア ン カ ー 緊 張 力 の 調 整 工（ N=30 本 ））に 対 し 、地 質 リ ス ク を 回 避 で き な か っ た
場 合 が 42,000 千 円（ 当 初 工 事 費 +追 加 調 査 +ア ン カ ー 工 の 更 新 工 事（ N=10 本 ）+頭 部 排 土 工+ア ン カ ー 緊 張 力 の 調 整（ N=20 本 ））と な り 、約 5,400 千 円 の マ ネ ジ メ ン ト 効 果 と 評 価 し た 。
項目表 1.マ ネ ジ メ ン ト 効 果 （ 概 算 費 ）費用

工期①地質リスクを回避できなかった場合

42,000 千 円

150 日②地質リスクを最小限に回避した場合

36,600 千 円

90 日

リスクマネジメントの効果①－②

5,400 千 円

60 日

－46－

5.デ ー タ 様 式 の 提 案
表 2.C 型 ： 発 現 し た 地 質 リ ス ク を 最 小 限 に 回 避 し た 事 例
発注者
工事名
工種
対象工事

工事概要
①当初工事費
当初工期
リスク発現時期トラブルの内容

リスク発現事象

トラブルの原因

発現したリスク

工事への影響変更工事の内容

追加調査の内容
修正設計内容
対策工事
変更工事
追加調査
修正設計
変更費用 対策工
変更工事
① 計
変更工期
間接的な影響項目負担者予測されたリスク発現時期予測されたトラブル

リスク回避事象
最小限に回避したリスク

回避した事象

リスク管理の実際

工事への影響判断（した）時期
判断した者
判断の内容
判断に必要な情報
追加調査
内容

リスク対応
の実際

修正設計
対策工
追加調査

費用

修正設計
対策工
③合計

宿毛市役所建設課
市道大島中央線道路改良工事
のり面工
受 圧 版 ・ 法 枠 工 、 ア ン カ ー 工 （ N=30 本 ）水 抜 き ボ ー リ ン グ 工 （ N=5 本 ）23,200 千 円
90 日
工事中
記録的な豪雨により、計画抑止力を超えるすべりが発生する。
想定以上の地下水位の上昇
工 事 の 中 断 お よ び 対 策 工 の 追 加 。（ た だ
し 、 当 初 工 期 内 に 対 策 工 を 含 め 完 了 。）
頭 部 排 土 工 （ 1,300m 3 ）頭 部 排 土 工 ： 11,400 千 円 （ 植 生 工 含 む ）11,400 千 円
45 日
工事中断による設備費負担
施工業者・宿毛市
工事中および、工事完了後の供用中
斜面変状の進行によるアンカー工および法枠工の損傷、斜面崩壊。
供用時においては、通行車両等利用者等
へ の 被 災 、通 行 止 め に よ る 経 済 的 な 影 響 。
法枠工およびアンカー工を含むのり面の損傷。工事完了後の利用者への被災、通行止め等による経済活動への影響。
大幅な工事の中断および工事費の増額
工事中（のり面変状時）
施工者・地質調査業者
工事の中断と対策工の提案
地質情報（地下水位、のり面変位量、変位深度、アンカー緊張力）
リ フ ト オ フ 試 験 （ 面 的 調 査 ）： N=15 本
動態観測：1 式
頭部排土計画
ア ン カ ー 工 の 緊 張 力 調 整 ： N=30 本
リ フ ト オ フ 試 験 （ 面 的 調 査 ）： 600 千 円
動 態 観 測 ： 200 千 円
ア ン カ ー 工 の 緊 張 力 調 整 ： 1,200 千 円
2,000 千 円

－47－

回避しなかった場合

リスクマネジメントの効果

当 初 工 事 費 （ 法 枠 工 +ア ン カ ー 工 （ N= 30
本 ））リ フ ト オ フ 試 験 （ 面 的 調 査 ）（ N=15 本 ）工事変更の内容
頭 部 排 土 工 （ 1,300m 3 ）ア ン カ ー 工 （ N=10 本 ）アンカー工の緊張力の調整工（1 式）
当 初 工 事 費 ： 23,200 千 円
面 的 調 査 ： 600 千 円
頭 部 排 土 工 ： 11,400 千 円 （ 植 生 工 含 む ）ア ン カ ー 工 ： 6,000 千 円 （ 損 傷 ア ン カ ー④変更工事費の切断・撤去含む）
ア ン カ ー 工 の 緊 張 力 調 整 工 （ N=20 本 ）：800 千 円合 計 42,000 千 円
変更工期
165 日 （ 当 初 90 日 +変 更 75 日 ）アンカー工の損傷による工事費の損失。
間接的な影響項目
供用時期への影響（経済的損失）
受益者
管 理 者 、 利 用 者 （ 地 域 住 民 ）、 納 税 者
42,000-（ 23,200+11,400+2,000）
費 用 ④ －（ ① +② +③ ）=5,400 千 円
工期
30 日 （ 165 日 -135 日 ）その他-

6.お わ り に
本 報 告 に お い て 、工 事 段 階 で の 地 質 リ ス ク を 最 小 限 に 回 避 し た 事 例 を 紹 介 し た 。し か し 、
可能であれば、事業の構想段階、計画段階、調査段階等の事前段階での地質リスクの回避が望まれる。特に、本事例では、地すべり発生の素因（道路側に軸傾斜した向斜構造、集水的な流れ盤構造）を早期の段階で察知し、必要な調査を実施しておくことも可能であったと思われる。早期での地質リスク評価にて、地質リスクマネジメント効果はより高くなると考えられる。
また、今後の運用段階における地質・対策工を含む付帯構造物についての経年変化による機能低下や地質の劣化等への長期的な対応も重要である。運用段階（維持管理）における地質リスクマネジメントの視点を含め、より安全で効率的な点検・調査方法や延命化技術の向上など、事業全体を見通した長期利用への取り組みにつなげていきたいと考える。
＜参考文献＞
1)（ 社 ）地 盤 工 学 会 ;「 グ ラ ウ ン ド ア ン カ ー 設 計・施 工 基 準 同 解 説 JGS-4101-2000」,2000.52）（ 社 ） 日 本 道 路 協 会 ； 道 路 土 工 「 切 土 工 ・ 斜 面 安 定 工 指 針 」 ,2009.6－48－

[論文 No.6 ]所定の強度が確認できないアンカー定着層の原因推定と対応事例
株式会社 構研エンジニアリング

牛渡聡

1. 事例の概要(1)リスクの発現
山岳道路の視距改良のための切土法面の施工に伴い、背後の地すべりの抑止をかねてグ
ラウンドアンカー付き
法枠工が計画された(図1、2)。施工前にグラウ
ンドアンカー基本試験を行ったところ、定着
層の設計強度(τ)0.6 お
よび 0.4 N/mm2 に対して、0.12～0.33 N/mm2の値が得られた(図 3)。

図 1 事例箇所平面図

このため、対策を検討する必要が生じた。
(2)既往調査
法面設計にあたり、
地すべり調査をかねて弾性波探査 5 測線、ボーリング・ひずみ計設
置観測 5 孔が行われている。
基盤の地質は、西側
地すべりブロックが安

図 2 代表測線横断図

山岩、東側ブロックが流紋岩と報告されている。変1

質を受けている記載があるが、地すべりとその対策(3)設計方針
地すべりを抑止するため、流紋岩の新鮮岩を定着層とするグラウンドアンカー付き法枠工を計画した。定着層の設計強度(τ)は、0.6 N/mm2 であったが、前年度工事の基本試験においてτ=0.44 N/mm2 の箇所が確認されたことから、法面西側はτ=0.4 N/mm2に、法面東側はτ=0.6 N/mm2 に設定している。

－49－

0.8
基本試験値

が主体であり、強度低下の可能性には及んでいない。

0.6
0.4
0.2
0
0

0.2

0.4
0.6
設計値

0.8

図 3 定着層強度

1

2. 事例分析のシナリオ(1)強度が小さい原因の推定
要因としては、地質、材料、施工方法が想定されたことから、既往資料より可能性のある要因を確認と地質状況の確認のため追加地質調査を行うものとした。施工方法について
は、前年度工事資料ならびに当年度の施工者からの聞き取りを行うものとした。
(2)対策方針の検討
原因を推定した後、対策方針を検討した。要因が地質と設計にあれば設計を見直すものとし、施工方法にあれば施工方法を見直す方針とした。
3. データ収集分析(1)既往資料の見直し
地質調査資料(ボーリング柱状図、コア写真(コア廃棄済)、地質図)、施工時資料(前年度および当年度のアンカー孔掘削時のスライム(孔口で回収された岩石の小片)、基本試験データ)を見直した。スライムの硬軟判定事例では、設計強度を下回った当年度は法面表層から軟質であった(表 1)。
表 1 スライムでの硬軟判定
年度

孔番
15 2回目No.1
15 1回目No.1
15 1回目No.2
15 2回目No.2
15 2回目No.3
14 基本試験
14 基本試験
14 基本試験
14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー14 アンカー

延長 τ
位置(m) N/mm2
列段
9 0.70 X
1.5 G 1.5
8 0.38 X
2.5 G 1.5
12 0.33 X 10.5 G 1.5
18 0.12 X 16.5 G 1.5
16.5 0.38 X 26.5 G 1.5
0.70 X
6.0 I
3.5
0.43 X 16.5 H 2.0
0.46 X 17.5 H 2.0
11.7
X
2.0 G 3.0
17.7
X
2.0 H 4.0
14.7
X
3.0 H 1.0
18.2
X
4.0 H 5.0
15.7
X
6.0 H 2.0
22.2
X
7.0 G 4.0
19.7
X
8.0 H 3.0
19.7
X 10.0 G 6.0
24.2
X 12.0 H 6.0
21.2
X 13.0 H 2.0
23.2
X 15.0 G 5.0
27.2
X 15.0 M 6.0
23.2
X 16.0 G 3.0
26.7
X 18.0 H 5.0
21.7
X 19.0 H 2.0
25.7
X 21.0 H 4.0
21.7
X 25.0 G 5.0
22.7
X 29.0 G 6.0
21.7
X 32.0 G 4.0
21.2
X 38.0 G 3.0

1

2

3

4

5

6

7

8

硬
中（粒あり）
軟
粘土化程度 深度 (m)9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

スライム上がらず

試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし
試料なし

(2)追加調査
地表地質踏査、グラウンドアンカー孔に隣接した調査ボーリング(斜め)・ボアホールス
キャナー調査を実施した。さらに、調査孔に隣接したグラウンドアンカー孔掘削後に基本試験を実施した。
グラウンドアンカー孔は無水掘削であり、粘土状の掘削土(マッドケーキ)が付着していることが想定された。追加調査ボーリングにおいて掘削直後と清水での洗浄後のボアホー
ルスキャナー画像を比較したところ、洗浄によりマッドケーキがほぼ除去されていることが判明した。

－50－

a 洗浄前b 洗浄後

c 弱粘土化

写真 1 ボアホールスキャナー画像(3)粘土化変質区分
見直し・追加調査の結果、施工箇所に分布する新第三紀の流紋岩は、調査時に想定したよりも強い熱水変質(珪化および粘土化)を受けていることが判明した。強度劣化が顕著な
粘土化変質に着目し、風化を考慮して性状を 3 種類に区分した(表 2)。地すべり移動土塊
内では、風化による劣化を考慮して、中粘土化 C2 箇所でも強粘土化 C3 にしている。
粘土化変質の構造は、概ね NE-SW 走向 60～70°N と判定し、平面図・断面図に整理した(図 4、6)。法面の東側に弱～未粘土化 C1 が多く、西側には中粘土化 C2 が主体を占めている。また、地すべり移動土塊と不動層の境界がほぼ定着層上面であるため、定着層
上面の変質区分を行った(図 5)。グラウンドアンカー基本試験において設計強度に達しなかった箇所は、強粘土化 C3 の分布域である。
表 2 粘土化変質区分
分類記号

C1

C2

C3

区分

弱～未粘土化

中粘土化

強粘土化

・軟質化箇所がごくわず ・全体にやや軟質

・全体に軟質化記事

か～認められない、硬質 ・原岩がかろうじて判定 ・原岩の判定が困難
・原岩の判定が可能

できる

・C2 の風化を含む・送水堀により棒状～外 ・送水堀ができるが、手 ・送水堀では流出する
コア状況

形が判定できる角礫状 で容易に折れるとなる・無水でしか掘削できな・無水でも掘削できるこ い

・無水では掘削できない とがある
のり面状況

・ハンマー打診で金属音 ・ハンマー打診で鈍い音 ・ハンマーのピックが軽を発するを発し、へこむ打で突き刺さる

N値

50 以上

50 以上

30 程度以下

Vp (km/s)

2.0 以上1.0～2.0

1.0 未満岩の区分*

中硬岩～軟岩軟岩～風化岩風化岩～土丹－51－

図 4 変質分布平面図(風化を考慮)

図 5 定着層上面変質図

図 6 代表測線変質図－52－

(5)対応策
周面摩擦強度が著しく小さい強粘土化 C3 では、孔壁洗浄によりマッドケーキがほぼ除去されたこと、送水によりさらなる孔壁の劣化が認められなかった。
既往の乾湿繰り返し試験では変質箇所は泥状になることが判明しているが、孔内深部では乾燥することがないので乾湿繰り返し状態にはないことが想定される。このことから、
本施工のアンカー孔の掘削においても無水掘削ではなく送水掘削とすること、掘削後は孔内を清水で洗浄するよう提案した。
実際に調査後の試験施工において送水掘削と孔内の清水での洗浄を行ったところ、設計
強度(τ=0.4 N/mm2)が得られている。
(6)今後に向けて今回発現した地質リスクの回避に向けて、表 3 の方策が必要と判断している。
表 3 地質リスクの回避に向けた方策
時期

方策

調査設計

施

工

維持管理

留意点

1)地表踏査による地質構造、災害要因の把握

1)広範な地質解析

2)熱水変質による強度劣化を想定した地質の評価(岩2)施工者への確実な伝級区分等)と留意点の明記

達1)発注者・受注者・設計者による施工前の留意点確認
2)法面等の地質観察や聞き取りによる課題の確認

1)上記 2)と同じ
2)迅速な対応による安全性確保とコスト縮減
施工範囲、工法等の妥

供用開始前の点検の実施

当性の確認

4. マネジメント効果
施工時追加調査を行って原因を特定し、対策を提案した。その結果、所定の強度が得られたことから、工事の中断は 10 日程度ですみ、対策工規模の変更も生じなかった。
本検討を行わずに原因が不明で単純に定着強度を小さくしてグラウンドアンカー工を再設計した場合には、アンカー孔の掘削長さの延伸となる。また、本工事では該当しなかったが、アンカーの材料が発注済みであれば再発注が必要となり、さらに経費が増した可能性がある。
5. データ様式の提案
この観点から事例分析結果をまとめ、表 4 に示す。
6. 謝辞

本論文の発表にあたり、工事発注者のご理解をいただいた。また検討にあたり、当社の山本弘二・中村哲也・青木淳ら各氏の協力を受けたことを謝する次第である。

－53－

表 4 C.発現した地質リスクを最小限に回避した事例
大項目

対象工事

発
現

リスク発現事象したリ

追加工事の内容ス
ク
最小

リスク回避事象

限に

リスク管理の実際

回避した

リスク対応の実際

リス
ク

回避しなかった場合

リスクマネジメン
トの効果

小項目

データ

発注者
工事名
工種
工事概要
①当初工事費
当初工期
リスク発現時期トラブルの内容
トラブルの原因
工事への影響追加調査の内容
修正設計内容
対策工事
追加工事
追加調査
修正設計
追加費用
対策工
追加工事
②合計
延長工期
間接的な影響項目負担者予測されたリスク発現時期予測されたトラブル
回避した事象工事への影響判断した時期
判断した者
判断の内容判断に必要な情報
追加調査
修正設計
内容
対策工
追加調査
修正設計
費用
対策工
③合計
工事変更の内容④変更後工事費
変更後工期
間接的な影響項目
受益者
費用④－（①+②+③）
工期
その他

－54－

公共
道路切土法面工事
アンカー付き法枠工
グラウンドアンカー工
平成 15 年 7 月～10 月

施工開始時
アンカー定着層の強度不足
アンカー孔壁へのマッドケーキの付着
追加調査期間中の工事停滞
施工時
地質調査会社
既往資料見直し、踏査
地質(変質)構造
踏査、ボーリング、ボアホールスキャナー
孔壁の洗浄
なし
百万円
なし
なし
百万円
アンカー定着長の延伸(孔掘削増)
4 百万円(直工費)
掘削増 3 日程度なし
事業者、納税者

[論文No.7]

旧橋撤去工事における地質リスクの妥当性検討の事例
明治コンサルタント株式会社

○川井

武志、玉井

北海道旭川建設管理部

節夫

三上 敏文

１．事例の概要
本事例は、旧橋の撤去に伴い周辺環境を見直し、撤去時の問題点を抽出した結果、地質リスクとして地すべり発生の可能性があったことから、事前に地すべり調査及び対策工検討を行い、リスク発生の可能性を回避した事例である。
当該箇所では、道道の路線変更に伴い林道へ移行した旧道において、当初より貸付していた橋梁に係わる用地を国有林野へ返還するため、旧橋を撤去することになった。
ただし、旧橋の背後斜面は、これまでの既往地質情報より大規模な地すべりが分布するとの報告があった。そのため、下部工の撤去工事にあたっては床掘りによって法面崩壊や法尻にぬける地すべりを誘発することが想定された。特に変更した現路線は、その旧橋の背後斜面を通過していることから崩壊や地すべりを発生させた場合、現路線への影響が懸念された。
以上のことから、旧橋撤去にあたって事前にボーリング調査や地すべり観測を行い、地すべり崩積土の地質性状や分布形態、及び滑動性等を確認し、その結果から旧橋撤去時及び撤去後の法面安定を考慮した地すべり対策工の検討を行うこととなった。
ただし、当初橋梁設置時には地すべり対策がなされていなかったことから、旧橋撤去時にすべりが発生するか否かを地質リスクという観点から評価・解析を行い、地すべり対策の必要性について検討を加えたものである。

図１

平面位置図

－55－

２．事例分析のシナリオ
橋台撤去による床掘りは、大規模地すべり本体に対する断面欠損は僅かであることから
特に問題とならないものの、地すべり末端部の緩み領域では地すべりや崩壊の発生が想定される。そのため、撤去時の床掘りに対する斜面の安定度について、以下のような流れで確認、検討を行った。

図２

検討の流れ

３．データ収集分析（１）橋台背面の地質状況
橋台背後斜面には、厚さ２０ｍ以上の大規模地すべりの崩積土が広く分布する。このう
ち、橋台背面では厚さ４ｍ程度の崩積土が分布し、それ以深硬い基盤岩が分布する。崩積
土は、１ｍ内外の巨礫を含む礫混じり土からなり、マトリックスはやや粘性を有するシルトからなる。地下水は全般に低く深度８～１１ｍ付近にある。また、パイプ歪計観測より、現在の滑動性は認められていないものの、崩積土表面は雨水等の浸食で小規模な表層崩壊跡が多数認められる。また、当該箇所の周辺は、道路建設時の法面崩壊や地すべりによる被災履歴などが多く認められる地域である。

図３

橋台背後の地質断面図

－56－

写真１

橋台背後の斜面状況、小規模な表層崩壊が目立つ（２）橋台の撤去方法について
橋台の撤去方法は、撤去後の用地返還や地山安定を考慮すると以下の２案が考えられる。

図４

橋台の撤去方法案（３）斜面の安定度の評価
撤去後の斜面の安定度については、地質状況が軟質な礫混り土であることや近傍の表層
崩壊状況の特性を考慮し最小安全率法により検討した。
地盤定数の設定にあたっては、①Ｎ値から推定した場合と②土質定数の一般値から推定した場合を検討し、現況の変動が認められない斜面状況と整合的な最小安全率Ｆｓ（＝1.087）＞1.0以上を示す②土質定数の一般値を採用した。
斜面の安定度の評価では、上述した撤去１案と撤去２案の切土形状について計算を行い、いずれも最小安全率がＦｓ（撤去１案=0.978、撤去２案=0.985）＜1.0を下回る結果となった。また、そのすべり形状は、いずれも橋台直上にある現道～現道肩付近を頂部とし、床掘りの法尻付近に抜けるものであった。

－57－

表１

最小安全率

計算結果一覧表

図５

最小安全率

計算結果一覧図（４）リスク対応の検討①対策工の必要性
当該箇所における橋台撤去時の不安定要素を整理する。
・当該箇所周辺では、法面崩壊や地すべり被災履歴が多数あり、また現況斜面でも小規模な表層崩壊が認められるなど、全般に崩壊しやすい特徴がある。
・最小安全率法による計算結果から、いずれもＦｓ＜1.0となることから、撤去前には対策工が必要という結果であった。
・地すべり崩積土からなる斜面のため、大きく斜面を緩ますと大規模地すべりを誘発する可能性がある。
以上のことから、通常の床堀（無対策）で橋台を撤去するには危険性が高く、施工時の安全性や撤去後の法面安定を考えると地すべり対策を考慮した対応が適切と考えた。
②対策工の検討
地すべり対策工法は、床掘り時の法尻に抜けるすべりが想定するため、その工法は抑止工（抑止杭工またはアンカー工）が選定される。検討にあたっては、撤去方法１案（切土法面）、２案（埋戻し案）それぞれついて行い、比較検討の結果から撤去方法２案による「ＰＣ受圧板＋アンカー工」が経済的に最も安価で最適工法と判断した。ただし、問題点としてどの工法をとっても抑止工主体の対策工が必要となるため、当初の橋台撤去方針と矛盾するが、いずれも用地確保が必要となる。そのため、用地が残るのであれ
ば、地質リスクが発生せず対策工費がかからない「橋台は撤去しない」という方法も選択肢にあることを提案した。

－58－

図６

対策検討のフロー図

４．マネジメントの効果
現在、上部工は撤去するが下部工の橋台は撤去しない方向で関係機関と協議を行うことを検討している。地質リスクの検証や対策工を検討することで、問題点や課題が明瞭となり、そのことから当該箇所については橋台を撤去しないことが最適であるとの判断に至ったものである。リスクマネジメント効果としては、効果を明確にするため、当初工事にリスクが発生した場合に予想される対応費（調査、設計、対策工事等）を含めて整理した。

図７

マネジメント効果の検討図－59－

５．データ様式の提案
様式の提案にあたっては、４章と同様にマネジメント効果を明確にするため、対象工事にはリスクが発生した場合に予想される対応の小項目を追加し、またリスク対応には事前対策を行った場合の工費等も含めて記載した。マネジメント効果は、リスク対応しなかった場合（リスク発生による対応）と事前にリスク対応した場合の差分としてまとめた。
Ａ．地質リスクを回避した事例
大項目

小項目

データ

対象工事

発注者

（北海道旭川建設管理部）※（ ）内は実

工事名（旧赤岩橋 下部工撤去工事）

施しなかったた工種（下部工撤去工）

め予想

工事概要

（下部工撤去工）①当初工事費（１，０００万）

当初工期－

リスク回避事象

リスク発生に追加工事概要（調査・設計、アンカー工等）

よる対応②追加工事費（８，２００万）予測されたリスク発現時期

橋梁撤去工事の計画段階予測されたトラブル

地すべり発生による現道の損壊回避した事象床掘り法尻へのすべり

工事への影響－

リスク管理の判断した時期対策工の設計前

実際判断した者

発注者、調査コンサルタント

判断の内容

崩壊しやすい斜面特性、斜面安定度の低下が確認されたため撤去前には対策が必要。ただし、対策することによって完全に用地返還ができないため、橋台は撤去しない
方向で調整を進めている。

判断に必要な情報

地質状況、解析結果、対策検討結果

内容

追加調査

ボーリング調査、歪計観測、解析

実際

修正設計

（事前地すべり対策の設計）※（ ）内は実対策工（ＰＣ受圧板＋アンカー工）

追加調査

８５０万

修正設計

（２５０万）

対策工（２，８００万）③合計（３，９００万）リスク対応の施しなかったた費用

め予想

リスクマネジメ

費用（①＋②）－（①＋③）

４，３００万

ントの効果

工期

－

その他

－

－60－

[論文 No.8]

ダム原石採取工事において「品質」と「賦存量」に関するリスクを考慮した採取管理の事例
株式会社ドーコン
〃

安元和己
富岡

敬

１．事例の概要
当該ダムは堤高 100m 以上、堤体積が約 100 万 m3 の大規模な重力式コンクリートダムである。
ダム建設では、約 100 万 m3 の骨材が必要となる一方で、常に骨材の品質が維持されていることが要求される。
当該ダムの建設に関する特徴として、以下の 2 点が挙げられる。
・ コスト縮減の一環として工期短縮が図られ、堤体の打設工程の短縮が求められた。
・ 環境配慮の観点から、低品質骨材の有効活用が検討され、良質な骨材に低品質の骨材を一定の割合で均質にブレンドして骨材として使用することとなった。
これらの観点から、品質の確保された骨材の安定供給を達成するため、より一層の配慮が求められる事となった。
原石採取工事が開始後、地質情報が蓄積するにつれ、調査時(工事前)の想定よりも地質状況の不良な部分が認められるようになった。これにより、良好な原石の採取量が減少するだけでなく、原石のブレンド比を維持することにも影響をあたえることが懸念された。

２．事例分析のシナリオ(1)原石採取計画(当初)

原石山の地質は白亜紀堆積岩の砂岩、シルト岩で構成され、このうち、堅硬な砂岩層が原石対象層として選定された。一方で、原石山の一部には、表層風化や高角度劣化帯(多亀裂帯)の発達した部分が確認されている。これらの地質状況に基づき、原石の評価は岩相と風化状況の組み合わせで、原石(2 種)か廃棄岩の判断をすることとなった(表 1)。また、2 種の原石の賦存状態を考慮し、原石採取工事初期は、良好な原石(原石Ⅰ)を下部丁場から、低品質な原石(原石Ⅱ)を上部丁場から採取する計画が立案された(図 1)。
表1

原石採取工事前の原石評価手法
風化状況

岩相
中粒砂岩

上部丁場

未風化・
弱風化

中風化H

中風化L

原石Ⅰ

原石Ⅰ

原石Ⅱ

※1

※1

浅部に低品質材が分布

強風化

廃棄

細粒砂岩

原石Ⅰ

原石Ⅰ

原石Ⅱ

廃棄

シルト岩

廃棄

廃棄

廃棄

廃棄

下部丁場
浅部に良質材が分布

原石Ⅰ：良好な品質を有する原石
原石Ⅱ：品質はやや劣るものの、原石Ⅰとブレンドすることで使用可能となる原石(低品質原石)

原石山風化区分縦横断面図※1 中風化Hは軟質部を含まない。中風化Lは軟質化と伴う部分を含む。

図1－61－

風化状況を考慮した 2 丁場での原石採取計画の概念図(2)リスクの発現

原石採取工事が開始され、原石山の岩盤状況が把握可能となった段階で、掘削のり面に想定を上回る頻度で劣化帯が出現した。これらの劣化帯出現箇所は当初計画では良好な原石が出現すると想定していたが、実際には廃棄対象と評価すべきものであった。この状況は、不良岩の混入による「骨材の品質低下」や廃棄岩の増大による「賦存量の不足」といった、原石山の機能に関わる重要なリスクであった。さらに 2 丁場でバランスよく採取する計画にも影響を与え、原石採取工事の工程を大きく左右する事態も懸念された。

図2

原石山掘削面の状況(3)リスク低減に向けた対応方針(プロセス)①劣化帯の詳細な性状把握・原石分布予測
上記の発現したリスクに対し、賦存量確保に向けた地質検討を行う。具体的な手法としては、出現した劣化帯の性状把握ならびに原石分布予測の検討を実施し、その結果を基に②、③の検討を行う (図 3)。
②原石の品質の維持・確保
劣化帯の性状把握ならびに原石分布

リスク(劣化帯)の発現予測結果を基に、劣化帯箇所の原石への適用可能性の検討を行う。また施工方法

劣化帯の詳細な性状把握・原石分布予測(施工機械)を考慮した原石評価方法の検討も行う。
③適切な原石採取計画
劣化帯の性状把握ならびに原石分布

原石の品質の維持・確保
・劣化帯箇所の原石への適用可能性の検討
・施工方法(施工機械)を考慮した原石評価方法の検討

適切な原石採取計画
・2丁場採取計画の検討
・新たな掘削箇所(形状)の検討

予測結果を基に、2 丁場でのバランスを
賦存量の確保取った採取計画の検討を行う。また、賦存量向上を目的とした、新たな採取箇所

図3(形状)の検討も行う。

－62－

リスク低減に向けた対応方針

３．データ収集分析（シナリオに基づいた対応の実績）(1)劣化帯の性状把握・分布予測

既往調査結果に加え、場内仮設運搬路の造成に伴い、切土法面で多くの地質情報を得ることが可能となり、賦存量推定の精度向上につながった。一方で、破砕中心部では極わずかな部分
で軟質化はあるものの、全般的に岩芯はある程度の強度を保っている状態にあることを確認した(図 4)。亀裂が少ない箇所や岩芯部において、硬さや吸水率試験を実施した結果、原石として一定の品質が得られた。さらに、これらの結果ならびに既往地質データの見直し結果を基に、劣化部の深部への連続性について検討を行い、原石分布について再度予測を行った。その結果、劣化帯は深部になるにつれ亀裂頻度が少なくなり、原石山深部では、工事前の想定と同程度の地質状況が想定された。
骨材として利用できれば歩留まりが向上する

劣化帯が分岐・収束を繰り返す
劣化帯に挟まれた部分は比較的良好(中風化L程度)
10m

図4

劣化帯の性状（掘削のり面スケッチ図）(2)品質の維持・確保

先述の劣化帯の性状に基づいて、発注者ならびに工事担当者と協議し、これらの箇所を選択的に採取できる以下の手法を選定した(図 5)。
手法 1：原石積み込み段階における、バックホウによる選択的な採取：分別採取（地質技術者による原石評価区分→施工者による採取可能区分→発注者を含めた三者協議による採取区分の決定）※原石評価方法は、施工後の原石状況(施工による原石改善効果)を踏まえた原石判定方法へと変更した。

手法 2：移動式スクリーンを使用した細粒分の除去：細粒分分級除去(ズリ抜き)－63－

原石Ⅱのうち強酸化部の混入が原石Ⅱのうち、軟質部の混入が少ない箇所を分別採取
少ない箇所を分別採取

分別採取した原石Ⅱを、移動式スクリーンにてズリ抜き

原石Ⅱ
原石Ⅰ

1 次破砕設備へ投入後
骨材製造設備へ運搬

移動式スクリーン

原石山

原石Ⅱ

原石Ⅱ

原石Ⅱ

・原石Ⅱ全量の50%80mmオーバー(原石として使用）

オーバー材(原石として使用)(強酸化帯）

原石Ⅱ

アンダー材(廃棄岩として処理)
80mmアンダー(廃棄岩として処理）

原石Ⅱのうち、軟質部を多く原石Ⅱのうち強酸化帯
含む箇所は分別廃棄
は分別廃棄

分別採取

ロス率

26.6%
土捨場へ運搬

強酸化部
強酸化部
軟質部

図5

分別採取・細粒分分級除去(ズリ抜き)手法

これらの手法による効果については、不良材(軟質部)の除去効果確認試験を実施した(図 6)。
その結果、軟質部が 10%未満のもの(図 6 中の①、②箇所)はズリ抜き後に軟質部がほとんど除去された(図 6 の下段左側グラフ)。一方で軟質部 30%程度のもの(図 6 中の③箇所)はズリ抜き
後に軟質部が残存し、原石としての品質が確保されなかった(図 6 の下段右側グラフ)。そこで、掘削後に軟質部含有量が 10％以下となる箇所は、原石Ⅱとして使用が可能と判断した。また、施工中は定期的に原石Ⅱ箇所の抜き取り試験を行い、品質改善効果を検証した。

新鮮部
褐色部(軟質化を伴わない)
軟質部

軟質部を 30%程度含む材料(③箇所)→歩留まり悪く、軟質部がある程度残存する軟質部を 10%程度含む材料(①箇所)→軟質部はほぼ除去される
ズリ抜き前

93.5%

6.5% 100%

ズリ抜き前

+80mm

96.6%

3.4% 95.0%+80mm+150mm

99.1%

0.0%

20.0%

40.0%

0.9% 90.4%

60.0%

80.0%

71.6%

0.0%

40.0%

凡
ズリ抜き前
ズリ抜き方法

6.0% 59.8%

94.0%

20.0%

100%

10.7% 75.3%

89.3%+150mm100.0%

28.4%

60.0%

80.0%

100.0%

例

区分abの混入率

区分cの混入率(%)

採取率(%)

図 6 不良材の除去効果確認試験結果(上図：掘削のり面評価図、下段：♯80mm、♯150mm のスクリーンを用いたズリ抜き試験結果)－64－

(3)適切な原石採取計画

風化進行箇所を廃棄もしくは分別採取・ズリ抜きを実施することにより使用可能な原石量は大きく減少したため、原石採取量確保のため深部に追加掘削することとなり、改めて以下の検討を行い原石採取計画の立案を実施した。
・ 2 種類の原石のブレンド比率を維持するため、複数の丁場から予測された原石分布に基づき、随時採取箇所を検討した。
・ 賦存量を確保するために、原石採取終盤における壺掘りや新たな箇所での原石採取の可能性について、あらかじめ検討した。
・ 分別採取やズリ抜きにより増加した廃棄岩を複数の丁場間の運搬路として有効に利用するなど、敷地内で仮置きしながら原石採取を行う計画を検討した。

４．マネジメントの効果
原石採取工事では、打設工程に影響を与えることなく、品質が確保された原石を必要量確保
することが出来た。発現したリスクに対して発注者、施工者、地質技術者が連携してリスクを最小限にとどめる努力をした。マネジメント効果を以下に挙げる。
・ 原石採取工事の初期段階において原石評価手法を変更した。これにより原石の採取前評
価が複雑となり、施工においても、分別採取・ズリ抜きといった作業工程が増加したが施工が進むと作業も順調となり、打設工程に影響を与えることなく原石採取作業を完了した。
・ 地質特性に対応した最適な施工方法を選定し、定期的に確認試験を実施したことで、低品質原石(原石Ⅱ)の品質が保証され、原石の有効利用を行うことが出来た。
・ 「2 丁場採取でのブレンド比率の維持」、「増加した廃棄岩置き場の確保」の 2 点を考慮した採取となったため、原石出現状況を常に考慮しながら随時採取範囲を調整すること
で、廃棄岩の出現を最小限にとどめた原石必要量を確保することが出来た。

－65－

５．データ様式の提案
Ｃ．発現した地質リスクを最小限に回避した事例
大項目
対象工事

発

リスク発現事象

現追加工事の内容
し
た
リ
ス
ク
最

リスク回避事象

小項目
発注者
工事名
工種
工事概要
①当初工事費
当初工期
リスク発現時期トラブルの内容
トラブルの原因
工事への影響－－原石採取工事
原石採取、骨材製造

追加調査の内容

小修正設計内容
対策工事
追加工事
追加費用
追加調査
修正設計
対策工
追加工事
②合計
延長工期
間接的な影響項目負担者予測されたリスク発現時期予測されたトラブル
回避した事象限工事への影響
リスク管理の実際に回避リスク対応の実際

したリス

回避しなかった場合

ク
リスクマネジメントの効果

データ

判断した時期
判断した者
判断の内容判断に必要な情報
内容
追加調査
修正設計
対策工
費用
追加調査
修正設計
対策工
③合計
工事変更の内容④変更後工事費
変更後工期
間接的な影響項目
受益者
費用④－（①+②+③）
工期
その他

－66－

原石採取工事初期
原石の品質低下が懸念
原石山の風化が想定より進行
骨材の品質低下、賦存量不足
原 石 評 価 方 法 の見 直 し及 び確 認
試験

原石採取工事
原石の品質低下
骨材の品質低下、賦存量不足
ダム建設工事工程への影響、骨材の追加調達の必要性
原石採取工事初期
原石採取工事者、コンサル
掘削面観察
掘削面観察結果
原位置試験、確認試験
原石採取計画の検討
廃棄岩ストックヤードの造成

当初工期で実施
骨材の品質確保、安定供給

[論 文 No.9]

地盤リスクは我にあり
中日本高速道路株式会社

川井田 実

１．反面教師に学ぶ
これから紹介する事例は，いずれも技術者の知識や責任感が乏しいために発生したトラブルまたはニアミスである。反面教師となるかどうかは，筆者のつたない文章力と読み手の意識に負うところが大きい。なお，現場や企業が特定されないようフィクションにした部分があるが，その背景にあるのはすべて事実である。
２．事例その１
平地部を盛土で通過する高速道路の現場。大きな切土やトンネルがないため，土取り場
か ら 盛 土 材 を 搬 入 し て い た 。土 取 り 場 は 硬 質 の 岩 山 で ，粒 径 50cm を 超 え る よ う な 岩 塊 が ダ
ンプからおろされていた。品質管理は，工法規定方式となるのが一般的であるが，この現場では，深層型のＲＩ密度計を挿入し，深さ方向の密度分布を計測して，締固め度で管理していた。
現場にいた技術者の関心は専ら転圧回数や締固め度であったが，その群衆を離れて，施工済のパイプカルバートや排水構造物などを見て回った。
Ｒ Ｉ 密 度 計 が 示 す 盛 土 の 湿 潤 密 度 は 2.2～ 2.3Mg/m 3 で あ っ た 。 ボ ッ ク ス カ ル バ ー ト の 標
準 設 計 図 集 や 設 計 要 領 の パ イ プ カ ル バ ー ト の 限 界 土 被 り 図 は ，盛 土 の 湿 潤 密 度 を 1.9 Mg/m 3（ 道 路 土 工 － カ ル バ ー ト 工 指 針 で も 1.8～ 2.0 Mg/m 3 ）と し て 設 計 さ れ て い る 。し た が っ て ，
こ の 材 料 で 盛 土 が す べ て 仕 上 が っ て し ま え ば ，カ ル バ ー ト に 作 用 す る 土 被 り 圧 は 15～ 20％程度増加することになる。写真 1 はこの現場ではないが，トンネルずりによる道路盛土の施工状況である。そこでも同程度の湿潤密度が計測されており，決してこの現場に限った
事象ではない。
現場担当者に，土取り場が決まった以降にカルバートの設計見直しをしているのか尋ねたところ，きょとんとしていたので，上記を説明し，構造計算をチェックするようアドバ
イスして現場を離れた。

写真１

トンネルずりによる盛土－67－

締固め管理を任された担当者は，締固め度だけを見ていればいいというわけではない。
３．事例その２
土量バランスから，軟弱地盤に高盛土をせざるを得ない現場。対策が大規模となることから学識経験者を交えた委員会を設けて検討をしていた。施工がすでに始まっており，工事 の 受 注 者 側 が 提 供 す る 委 員 会 資 料 も あ っ た 。安 定 計 算 は ，UU 三 軸 試 験 の cu と φ u を 使 って（これ自体も議論の余地があるところだが）行われていた。ところが，受注者作成資料
で は 圧 密 圧 力 に 強 度 増 加 率 ｍ を 乗 じ て“ cu に ”加 算 し て い た 。さ ら に そ の 資 料 に は「 φ の強度増加については知見がないので加味していない」というおまけまでついていた。
別の現場における会議の一場面。粘性土が挟在した地すべりの安定計算で，逆算法により c， φ を 設 定 し て い た が ， そ の 妥 当 性 が 議 論 に な っ て い た 。 会 議 の 主 導 権 を 握 っ て い た
ベ テ ラ ン 技 術 者 か ら「 地 す べ り の c に は 軟 弱 地 盤 の よ う に 強 度 増 加 を み て は い け な い の か 」と 問 い か け ら れ た の で ，「 す で に φ が 考 慮 さ れ て い る じ ゃ な い か 」と 返 答 し た と こ ろ ，「 粘着力のほうは強度増加するのではないか」ときた。
両者に共通するのは，飽和土の非排水せん断強さに関する誤解である。強度増加率 m は
圧 密 度 を 考 慮 し て 全 応 力 解 析 を 行 う と き の パ ラ メ ー タ ー で あ り ，CU 三 軸 試 験 ま た は 圧 密 定
体 積 一 面 せ ん 断 試 験 の φ cu か ら 求 め ら れ る 。図 1 は ，圧 密 圧 力 と 非 排 水 せ ん 断 強 さ の 関 係を表すものであり，右上がりの直線の傾きｍが強度増加率である。図 1 のＡ点のモール円を 描 く と 図 中 の 円 弧 に な る 。す な わ ち ，強 度 増 加 を 見 込 ん で い る こ と は φ cu を 考 慮 し て いることと同義であり，圧密によって「非排水せん断強さが増加する」のであって「粘着力が増加する」のではない。ましてや「φが強度増加する」なんて奇想天外である。
巷間では，粘性土系の材料を「ｃ材」，砂質土系の材料を「φ材」と呼ぶ人がいる。力学的に正しい表現ではなく，こうした言葉の氾濫も上記のような誤解を生むことにつながっている可能性がある。
これらの発言をする人の中に，ときどき「技術士（土質及び基礎）」がおられることがある。「土のせん断」を理解していないことに驚きを禁じ得ないが，むしろ，それを理解していなくても受かってしまう試験のほうに問題があるというべきか。
前者は，危険側の図１

非排水せん断強さの増加－68－

設計のまま工事がすすんでいたが，慎重な情報化施工のおかげで破壊などの変状を起こす
こ と な く 施 工 が 完 了 し ，後 者 は ，二 重 に 強 度 増 加 率 を 考 慮 す る と い う 愚 を 踏 み と ど ま っ た 。
もし，これら危険側の誤解のせいで災害が発生したら，安定計算を担当した技術者の責任はどうなっていただろうか。
４．事例その３
軟弱地盤上の高速道路の現場。橋台位置にプレローディングが計画されていた。用地の制約から，橋台に連続する盛土の法尻には，用地上の制約で補強土壁が計画されていた。
コンサルタントの設計担当者は，圧密計算と安定計算を繰り返し，プレロードの盛土速度 ，放 置 期 間 ，取 除 き 時 の 目 安 と な る 地 盤 の 強 度 な ど を 発 注 者 に 提 案 し ，了 承 さ れ て い た 。
一方，補強土壁の安定計算は，なかなか発注者の了解を得るには至っていなかった。
その原因は，補強土壁の支持力の考え方にあった。補強土壁の基礎地盤にもプレローデ
ィングが必要であることはいうまでもなく，橋台のケースと同様に計算すれば済むはずである。しかし，コンサルタントは補強土壁の設計を補強材メーカーに一任しており，メー
カーは「軟弱地盤の専門ではないのでマニュアルに記載された許容支持力でしか計算できない」と主張し，コンサルタントはコンサルタントで「補強土壁の専門ではないので，安定計算に責任がもてない」と主張してきた。結局発注者がサポートして工事には間に合わせたそうだが，相当な時間と労力の浪費だったらしい。
主体的にはコンサルタントに責任があるが，こうした主張を公然とすること自体，仕事に対する両者の姿勢を疑いたくなる。知識不足を補うには勉強するか人に聞くかをすればな ん と か な る が ，技 術 者 の 矜 持 や 責 任 感 は い っ た ん 捨 て て し ま う と 回 復 す る こ と は 難 し い 。
５．事例その４
これも軟弱地盤上の盛土の現場である。図 2 と図 3 は同じ盛土法尻位置における，水平変位の日あたり量を示したもので，大きくなると危険であることから，安定管理の手法として用いられている。同じ位置なのにこんなにも値が異なる理由は，図 2 が変位杭による地 表 面 の 水 平 変 位 ，図 3 が 地 中 変 位 計 の 深 さ 7m の 位 置 の 水 平 変 位 だ か ら で あ る 。地 層 構 成によって卓越する変位を示す深さが異なるという経験から，複数の計測値によって安定管理を行うことが，軟弱地盤上の盛土に対する情報化施工の原則である。
し か し ， 図 3 か ら わ か る と お り ， 管 理 基 準 値 2cm/d を 超 え て も 盛 土 を 休 止 し た 形 跡 が ないことから，この現場では，変位杭のみで安定管理をしていたことが明白である。すなわ
ち，発注者も受注者も地中変位計を設置している意義を理解していなかったようである。
さらに，図 2 で負の値がたびたび見られることに表れているように，この変位杭の計測値
を 過 小 評 価 す る い く つ か の 理 由 が 存 在 す る こ と が わ か っ た 1)。
幸 い な こ と に 盛 土 の 破 壊 に は 至 ら な か っ た も の の ， 法 尻 か ら 約 50m 遠 方 ま で 田 が 隆 起 してしまい，休耕補償が 3 年間行われた。複数の計測器のデータを見て，盛土速度を落としていれば，隆起量や隆起範囲を小さくすることができた可能性があるだろう。
情報化施工とは，刻々と変化する地盤の状況に応じて，柔軟に対応策をとりながら施工していくことをいう。現場の現象を十分に観察せず，計測器の設置目的も理解せず，特定の計測値だけに着目し，マニュアルに書かれた基準値と整合しているだけなら，技術者は

－69－

図２

変位杭による安定管理図

図３

地中変位計による安定管理図

必要ない。
６．我々の中に潜む地盤リスク
どんなに精巧な機械でも，人が操作を誤れば間違った結果を招く。ＩＣＴの発達した地
盤工事の現場でも同様であり，現場の観察を怠って計測値だけで判断したり，操作が簡単
で答がすぐ出るからといって十分なパラメーターの吟味をしないで解析ソフトを使ったりしたのでは，思わぬ事態に出くわす危険性が高まる。
す な わ ち ，「 技 術 者 の 知 識 不 足 」や「 コ ン ビ ニ エ ン ス に 流 れ る 」こ と ，さ ら に 言 え ば「 矜
持や責任感を捨て去ること」は，我々の中に潜む大きな地盤リスクであると考えている。
技術を支えるのは機械でもソフトウェアでもなく，人間である。
参考文献
1)

川 井 田 実 ： 地 盤 は 患 者 ,君 は 医 者 ， 地 盤 工 学 会 誌 ， Vol.59， № 6， pp.4～ 7， 2011.

－70－[論文 No.10]

空中写真判読の威力とリスク株式会社 淞南ダイア原重守

１．はじめに適切な空中写真判読は，「土木建築工事，構造物の維持管理，防災対策等のコスト縮減に効果がある」1）ことは周知のことでありながら，その成果が有効に活用されているとは言い難い．
近年は，判読に必要な空中写真を購入しなくとも，国土交通省の「国土情報ウェブマッ
ピングシステム」2）により，インターネット上で入手可能であり，可能な人は裸眼で，そうでなくても各種実体鏡を用いて判読作業が可能である．これだけ手軽に現地情報を広く確認できる手法は他に無く，その威力は絶大である．ただし，空中写真判読の特徴として，地形，色調，模様などが必ずしも正確に判読できず，判読結果には推定部分も多く含まれることから，判読者の能力・経験により判読結果が異なることも少なくない．よって，第三者においてその成果の持つ重要性や真偽についての評価が難しく，ここに空中写真判読そのものがリスクとなる可能性がある．このことが空中写真判読の積極的な活用を阻害しているため，技術者はその説明責任を果たさなければならない．
２．事例の概要
法面対策工事が行われている箇所や崩壊発生箇所について改めて空中写真判読を行うと，崩壊地形が確認されることがある．これらの事例は，空中写真判読を有効に活用すれ
ば，地質リスクを抽出・定量化することが可能であることを示唆しており，この実例を報告する．
３．事例分析のシナリオ
今回発表する事例は，現実に発現した地質リスクを踏まえて，空中写真判読結果と現道の位置関係より，効率的な調査，対策工事の回避や規模の低減，施工時の安全対策や周辺地域の防災等に関する調査・設計・施工（マネジメント）上の留意点を挙げる．
４．データ収集分析
事例１①現在の状況
県道法面の事例である（写真.1～3）．
丘陵地を通過する路線であり，切土高
10m 前後のオープンカット区間となる．
法面で確認できる地質は高位段丘堆積物
であり粘性土を主体とする．
なお，平成 24 年 8 月 9 日現在において構造物に変状は認められず，対策工事が効果的に機能している．
写真.1

－71－

南側法面全景②工事概要法面対策工事としては，以下の工種・数量（数量は概略で北および南側法面の合計）が実施されている．
・排土工

500m3

・水抜きボーリング工33 孔・グラウンドアンカー工

59 本

なお，北側法面の取付道路には，応急対策と考えられる押え盛土が残置されている（写真.2）．
写真.2

北側法面全景写真.3

空中写真判読結果③空中写真判読結果
空中写真を判読すると，対象箇所およびその周辺において崩壊跡が認められる（写真.3）．対象箇所は崩壊跡の下部を県道が通過しており，その移動体の形状はやや不明瞭であるが，滑落崖は概ね連続的に残存している．また，対象箇所の南東部にもやや規模の大きい崩壊跡や不安定斜面が認められる．

なお，今回判読に用いた空中写真（1976 年撮影）は，いずれも「国土情報ウェブマッピ
ングシステム」2）による．
④調査・設計・施工（マネジメント）上の留意点
・崩壊跡における地表踏査や調査ボーリングを行い，地質構造や移動体の層厚・性状を確認し，地下水位やパイプ歪計の観測結果などと合わせて工事前の斜面の安定度を評
価する．
・道路計画においては，斜面の安定度を低下させない切り盛りバランスとする．また，工事施工中や工事後の豪雨により崩壊が発生した場合における下流部集落への影響の可能性も検討する．
・路線計画を変更（比較検討）する場合は，旧道，集落，ため池の位置関係から，より南側（山側）のルートが候補となるが，この位置にも崩壊跡が分布することから，大規模な法面対策工事が必要となる可能性が高く，この位置での追加調査も必要である．
・施工中における作業者の安全を確保するため，法面観察の範囲や動態観測の手法・機器の設置位置などを具体的に提案する．

－72－

事例２
①現在の状況
県道法面の事例である（写真.4～6）．
山間部を通過する路線であり，切土高
10m 以下の切土区間となる．法面で確認できる地質は凝灰岩であり，一部に硬質岩盤が露頭するものの，弱風化部が礫状に残る礫混り粘土状を主体とする．
平成 24 年 8 月 11 日現在においては，
無降雨日が続いているにもかかわらず水抜きボーリングや法尻から湧水が認められ（写真.5），豊富な地下水の存在がうかがえる．しかし，構造物に変状は認められず，対策工事が効果的に機能している．

写真.4

法面全景

②工事概要
法面対策工事は，以下の工種・数量が施工されている．
・吹付法枠工 250m2
・水抜きボーリング工 8 孔
なお，隣接する法面は，切土高が 10mを超えており，切土勾配は対象箇所と同勾配であるが法面対策工事は施工されて
いない．
写真.5

法尻近景（湧水箇所）③空中写真判読結果
崩壊跡が 3 個所確認できる（写真.6）．
滑落崖はやや侵食が進み不明瞭であるが，連続的に追跡可能である．東側 2 個所の崩壊跡は移動体の分布が不明瞭であるが，対象箇所の移動体はやや明瞭に分布が確認できる．県道はこの移動体の下端を通過している．
なお，山裾部には小規模な崩壊跡が多数分布している．
写真.6

地形判読結果④調査・設計・施工（マネジメント）上の留意点
・それぞれの崩壊跡について，地表踏査や調査ボーリングなどを行い，移動体の層厚や－73－

分布を把握し，安定度の評価を行う．また，凝灰岩は一部硬質であり，滑落崖付近に
落石源を形成している可能性があるため確認が必要である．
・現行ルートは崩壊跡の末端部を通過するため，新しい地すべりを誘発させない切り盛りバランスとする．また，県道法面の不安定化は，斜面下方の住民の危険に直結する
ため，谷部を通過する路線も比較検討する．
・崩壊跡の切土部は，施工中の安全確保のため，法面観察の範囲や動態観測の手法・機器の設置位置などを具体的に提案する．
事例３①現在の状況
平成 24 年 3 月 7 日に新潟県上越市において発生した斜面災害の事例である（写真.7，8）．崩壊規模は，幅 150m，長さ 500m，と大きく，移動土砂量は 75 万
m3 に及ぶ 3）．幸い人的被害が出なかった
ものの，移動土砂および同時に押し出された積雪により下流部の家屋が損壊し，周辺住民の方々は避難を余儀なくされている．

写真.7

崩壊斜面全景 （3/17）②工事概要
応急対策として，水抜きボーリング工が側方部の崩壊範囲外より実施され，並行して湧水処理や導流堤の整備が進められた．
③空中写真判読結果
規模の大きい崩壊跡が 2 個所確認できる（写真.8）．対象箇所は頭部に凹地が分布し，崩壊範囲内は山林および農地として利用されているが，その分布形態から，移動体がブロック化している可能性がある．今回の崩壊範囲は古い崩壊跡内の左側斜面の滑動であり，右側は抜け残っている．対象箇所の東にも規模の大きな崩壊跡が分布するが，滑落崖は侵食が進み，やや不明瞭となっている．

写真.8

空中写真判読結果④調査・設計・施工（マネジメント）上の留意点
・抜け残っている右側斜面の安定度が不明であり，軽度の誘因により滑動する危険があるため，この部分においても調査・観測を行う．
・応急対策作業や仮設道をこの位置に計画する場合は，作業者の安全に十分配慮する．
・今回滑動していない東側の崩壊跡についても，地域防災上，早期に安定度を確認する．

－74－

ただし，この空中写真判読結果が見誤りであった場合は，以下の損失が発生する．
・応急対策工事の数量をいたずらに増加させることは，工事費の増加に止まらず，実質的に必要な工事の進捗を遅らせ，被害の拡大を招く恐れがある．
・避難勧告や通行止めの解除判断を見誤らせ，対策工事や社会生活に対する影響が長期化し，地元住民への精神的な負担も大きくなる．
以上の損失は，判読者個人の能力や経験などの人的要因による不確実性や，崩壊地形としての地形的要因の不確実性により発生する．これを避けるためには，複数の技術者による判読結果の照査や，インターネット上に公開されている信頼性の高い判読データ（「地すべり地形分布図データベース」4）や「都市圏活断層図」5）など）との照合が有効である．
５．マネジメントの効果
マネジメントの効果については，事例 1 をコストの面から算出した．
また，その効果については，①空中写真判読により地質リスクを回避した場合（仮定），②地質リスクを最小限に回避した場合（現状）について算出した．
また，空中写真判読結果が全く考慮されず，何らかの理由により山側に路線が計画された場合は，崩壊跡の分布から対策工事は②の 2 倍以上のコストが発生するリスクがある．
その上，路線の再設計にまで戻り，結局②のシナリオを踏襲する可能性もある．
表.1

コスト比較表①回避②最小限に回避

2340 千円

0B.追加調査・修正設計

02911 千円

C.対策工事027880 千円

2340 千円

30791 千円

A.初期調査合計

マネジメント効果②－①
28451 千円

６．おわりに日本の国土における建設工事において，地質リスクを「0」にすることは実質的に不可能であるが，社会的に受容できるリスクにするためには地質リスクが適切にコントロール
されているという信頼感が必要であり，そのためには空中写真判読の積極的な活用が有効と考える．
７．データ様式の提案
事例 1 についてデータ様式にまとめると下表となる．
表.２ Ｂ．地質リスクが発現した事例
大項目
対象工事

小項目
発注者
工事名
工種
工事概要
①当初（対策）工事費
当初工期

データ
島根県
法面対策工事道路工事
県道開削工事中に崩壊発生
0
―

－75－

リスク発現事象

リスク発現時期トラブルの内容
トラブルの原因
工事への影響

追加工事の内容

リスク管理の理想像

リスクマネジメン
トの効果

追加調査の内容
修正設計内容
対策工事
追加工事
追加調査
修正設計
追加
対策工事
費用
追加工事
②合計
延長工期
間接的な影響項目
負担者対応（すべき）時期
対応（すべき）者
対応（すべき）内容
判断に必要な情報
調査
対応
対策工
費用
③合計
工事概要
想定
④工事費
工事
工期
費用（(①+②）-(③+④)）
工期
その他

切土施工中
地すべり発生不安定斜面の切土による安定度の低下
道路の開通時期が決まっており，法面対策工事の追加による工期延期は不可
調査ボーリング，地下水位・歪計観測
地すべり対策工事の追加―
グラウンドアンカー工，排土工，水抜きボーリング工2259千円
652千円―
27880千円
30791千円―
工程の逼迫による安全・品質管理の不徹底
島根県
当初設計時
発注者，受注者（地質技術者）
路線計画
空中写真判読結果，各種調査結果
2340千円―
2340千円―――
28451千円―
余裕のある工程により，施工時の安全・品質管理が確実に実施できる．

【参考文献】
1） 日本応用地質学会応用地形学研究小委員会編：応用地形セミナー空中写真判読演習，
20062） 国土交通省：国土情報ウェブマッピングシステム，
http://nlftp.mlit.go.jp/WebGIS/index.html
3） 新潟県：上越市板倉区国川地区で発生した地すべりに関連情報（砂防課），
http://www.pref.niigata.lg.jp/sabo/1331413223568.html
4） 独立行政法人 防災科学技術研究所：地すべり地形分布図データベース，
http://lsweb1.ess.bosai.go.jp/index.html
5） 国土地理院：都市圏活断層図，http://www1.gsi.go.jp/geowww/bousai/menu.html－76－[論文 No.11]

泥炭掘削時における土砂崩壊災害事例のリスクマネジメントについて（独）労働安全衛生総合研究所

豊澤

康男、伊藤

和也、玉手

聡

１．はじめに泥炭地において管水路を敷設するための掘削工事中に土砂崩壊災害が発生し、作業者 3名が死亡した労働災害について、災害原因等の検討を行ったので、その概要について報告する。
２．災害の発生状況
管布設作業の一環として、掘削底部においてのシート張り作業中に本災害が発生した。
ドラグ・ショベルにより、約４メートルの深さまで掘削した後、被災者３人は、水路管が沈下しないために行うシート張り作業を行っていた。その時、法面上部にいた作業者 A は、
自分の立っている地面が動き出したことから、掘削内部にいた作業者３人に対し、「逃げろ。」と叫んだ。この A の声を聞いた３人は、急いで反対側の法面に退避したが、３名とも崩壊した土砂に埋まってしまった。A は逃げて被災しなかった。なお、法面上部に積まれた土
砂は、災害発生日前日の管敷設のために掘削した土砂であり、後に埋め戻すため、掘削場
所近くの法面に積んでいたものであった。
管布設作業の一部であるシート張り作業は、管が地盤沈下しないための作業であり、その手順は、次のとおりであった。
①

ドラグ・ショベルにより、約４メートルの深さまで掘削する。

②

掘削箇所の法面を約 60 度に形成した後、幅８ｍ、長さ 10ｍのシートを掘削後の地面を中心に両側が均等になるよう敷き、両法面にシートを仮止めする。
③

砂利をドラグ・ショベルのバケットで掘削後の地面に敷き、小型ローラーで転圧する。
④

農業用水路用管をドラグ・ショベルで転圧した砂利の上に下ろす。

⑤

既設の管と新たに下ろした管を接続し、再度管の上面まで砂利を敷き詰め、小型ローラーで管の周りの砂利を転圧する。
⑥

両法面に仮止めしたシートを取り、管を包むようにシートをたたむ。
被災者３人は、水路管設置作業の一部であるシート張り作業の内、上記②の作業を３人で行っていたところ被災したものである。
３．災害調査概要
災害調査では、現場全体の概観把握を行うとともに、地盤試料の採取（２ヶ所でシンウォールサンプリングを実施）及び簡易動的コーン貫入試験を３ヶ所で行った。
(１)

崩壊状況
救出のため一部地盤は除去されていたが、その他は、災害当時の状況をほぼ維持していたと思われる。崩壊側の斜面は移動しているものの法肩、斜面の形状はそのまま残っていた。さらに既設の管が崩壊地盤の上にあり、掘削底部にあった管が崩壊時に押し上げられていたと考えられた。法先又は底部からの円弧すべり崩壊が起こったと考えられる状況であった。崩壊せず残った側の掘削斜面の傾斜角度はほぼ施工計画どおりであっ

－77－

た。
泥炭の特徴を示す水と練り返すと流動化する軟弱な地盤Ｎ0であった。水分がある箇所は足

2

4

6

8

10

0.00

が容易に埋まり、一旦埋まると試験１

なかなか抜けない状況であっ

試験２
1.00

た。

試験３

救助箇所付近の地盤内にコンクリートの破片が認められ2.00

るなど、掘り返された痕跡が認(２)

簡易動的コーン貫入試験

簡易動的コーン貫入試験結果

深さ h (m)

められた。
3.00

を N 値に換算したものを図 1 に示す。測定位置は、試験 1（崩壊箇

4.00

所から約１m 離れた法肩）と試験2（崩壊箇所内部の救出の際に掘られた部分）は崩壊が起こった法5.00

肩側であり、試験 3 は崩壊しなかった側の法肩である。なお、図の縦軸の深さは、現地の地表面の高6.00

さを 0m としている。
３ヶ所の試験箇所とも、N 値は

図1

現地地盤の調査結果（動的コーン貫入試験結果を N 値に換算）

約４以下であり、軟弱な地盤であることがわかる。３ヶ所の地盤強度を較べると、試験３（崩壊しなかった側）が若干ではあるが地盤強度が高く、試験２（崩壊部：救出箇所）が最も地盤強度が低いことがわかる。
掘削部の両側では、地盤強度分布が異なっており、均一な地盤でなかった可能性がある。
なお、間隙水圧の影響から軟弱地盤には動的試験は必ずしも適した試験ではないが、異なった位置での地盤強度の比較やおおよその強度分布を知るのには十分であると考えられる。
(３)

採取試料の物理試験

すべり面近辺からサンプリングした試料 A と C について、高有機質土の分解度試験（ファンポスト法）、土の有機炭素含有量試験及び土の粒度試験を行った。自然含水比は、A が約 300、C が約 420 と高含水比であった。これは、有機物が多くあるため、その有機物繊
維内等の間隙に多量の水分が蓄えられているためと考えられる。また、両者とも塑性指数
が 200 を超えており、高塑性な土に分類され、典型的な泥炭の特徴を示している。フォン
ポスト試験結果から、「黒泥（泥炭が分解し始めたもの）」に A が該当し、C が「泥炭」と分類出来る。土の有機炭素含有量を見ると Ph が 5 程度であり酸性度が強いのも泥炭の特徴を示している。採取試料は、有機物が多く含まれていたため粒度試験の実施が不能であ
った。

－78－

４．災崩壊の機序の検討入手した平面図（崩壊後に測量したもの）と施工計画図から、現場の三次元立体図を描くと図 2 のようになる。

Location of slope failure

Bibai, Hokkaido

図2

現場の三次元立体図（崩壊後の測量結果を基に作成）

崩壊が円弧すべりであったと仮定すると法肩と法尻の位置から、円弧すべりの位置が特定できる。３次元マップによる崩壊前後の土砂量の計算結果等から推定すると積みおきされた土砂は、土砂が置かれていない法肩の幅を 50cm とすると、高さ 3.6m 程度まで積み上げられていたものと推定される。土砂が置かれていない法肩の幅を 1m50cm とすると高さは 4m を超えることが考えられる。

－79－

図3

崩壊の機序推定図

４．災害発生原因、再発防止対策(１)

災害発生の原因① 土を積み上げたため、その重量が崩壊要因となっていたところにおいて、そのすぐわきを掘削したことによる側方応力の解放による崩壊要因の両者が合わさり、崩壊が引き起こされたと考えられる。すなわち、押さえとなっていた部分を掘削したことにより「すべり面に働くせん断力」が減少し、「積み上げられていた土砂の重量と土塊重量による起動力」がそれを上回ったことから、地盤が変位し、土砂の重量が釣り合うところまで動いたと考えられる。
② 施工者が発注時に示された計画よりも土砂を積み上げたにもかかわらず、計測結果を用いた安定計算が行われておらず、安全な施工管理も行われていなかった。
③ 発注者においても計測結果を用いた安定計算が行われていなかった。また、当初計画以上に土砂を積み置きした場合、危険性が増すことが施工者に十分には伝わっていなかったと考えられること。
(２)

再発防止対策

本災害の対策としては、次のようなことが考えられる。
①

地盤強度の計測結果に基づき、仮設時の安定計算を行い、それに基づく施工を行うこと。発注、設計時において地盤強度等の地盤条件について調査し、残留リスクについ－80－

て元請業者に伝達しておくことが望ましいこと。
②

泥炭のように軟弱な地盤においては、円弧すべりなどの崩壊が発生する危険性が高いことを十分に認識したうえで、施工計画を立て、施工管理を行うこと。

③

法肩に土砂等の重量物を出来るだけ置かないような施工計画を立てること。やむを得ない場合は、元請、施工者は、安定計算を行った上で積み上げる土砂の量や位置を決定し、施工管理を行うこと。

謝辞
本研究の一部は、平成 24 年度において、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金、基盤研究（B））を受け、実施した研究の成果である。
参考文献
1) （独）北海道開発土木研究所：「泥炭性軟弱地盤対策マニュアル」、2002 年 3 月
2) 労働安全衛生総合研究所災害調査報告書「農業用水路工事現場における土砂崩壊災害の原因調査」http://www.jniosh.go.jp/results/2011/0330/landslide120330.pdf

Ｂ．地質リスクが発現した事例
大項目
対象工事

リスク発現事象

追加工事の内容

リスク管理の理想像

小項目

データ

発注者
工事名
工種
工事概要
初工事費
当初工期
リスク発現時期トラブルの内容
トラブルの原因
工事への影響追加調査の内容
修正設計内容
対策工事
追加工事
追加費用
追加調査
修正設計
対策工
追加工事
計
延長工期
間接的な影響項目
負担者対応（すべき）時期

地方自治体
幹線用水路付替工事
水路管敷設工事
農業用管水路約 800 メートル設置・埋設－81－

掘削時（掘削土砂をのり肩に積んだ後）掘削のり面の崩壊（円弧すべり）
掘削土砂をのり肩に過剰に積んだこと
死亡災害発生による工事中断など

地方自治体
のり肩に掘削土砂を過剰に積んだ時点、

リスクマネジメントの効果

対応（すべき）者
対応（すべき）内容
判断に必要な情報
調査
対応費用
対策工
合計
想定工事
工事概要
事費
工期
費用（(①+②）-(③+④)）
工期
その他

－82－

設計時、施行計画時
元請、施工者、発注者
作業停止、のり肩上の土砂の移動、計測
地質、地盤強度分布、水位など

死亡災害の回避[論文 No.12]付加体分布域の高速道路における切土工で発生したトップリング現象
応用地質株式会社
応用地質株式会社
応用地質株式会社

○須藤
久保
上野

宏
匡義
将司

１．はじめに
一般に層理面や片理面が受け盤構造をなす斜面や切土のり面は安定性が高いと考えられている。このような斜面や切土のり面において、時として地すべりへ の 移 行 や 急 速 な 移 動 を 伴 う 崩 壊 に 至 る 場 合 が あ る 。古 く は 1 9 0 3 年 に カ ナ ダ の
ア ル バ ー タ 州 フ ラ ン ク の タ ー ト ル 山 の 大 規 模 崩 壊 (Frank Slide)が あ げ ら れ 、 古生層の石灰岩や中生層の砂岩・頁岩の急傾斜受け盤斜面が長期的な傾斜変動を経 た 結 果 と 考 え ら れ る ( P e d r a z z i n i・ J a b o y e d o f f , 2 0 0 8 ) 。 同 様 に 急 速 な 崩 壊 に 至っ た 国 内 で の 事 例 と し て 、 1974 年 7 月 の 高 徳 線 讃 岐 白 鳥 ・ 引 田 間 で の 和 泉 層 群
受 け 盤 斜 面 の 崩 壊 、1 9 7 9 年 7 月 の 愛 媛 県 下 の 国 道 3 3 号 旧 柳 谷 村 で の 秩 父 帯 受 け
盤 斜 面 の 崩 壊 が あ る (上 野 ， 2004)。 ま た 、 長 期 的 な ト ッ プ リ ン グ を 生 じ た 受 け
盤構造の斜面において、末端部を切土した影響で大規模でゆっくりとした地すべり変動の発生した事例として、三波川結晶片岩類での愛媛県八幡浜市や旧久万 町 の 例 を あ げ る こ と が で き る （ 高 柳 ほ か ， 2002； 山 原 ・ 高 柳 ， 2003： 上 野 、
2 0 1 2 ）。
筆者らは、付加体分布域で高速道路切土工施工時に発生した 2 か所のトップリング現象を観察した。ここでは、このトップリング現象を地質構造に起因して地質リスクが施工時に発現した事例として報告するものである。
２．地形地質概要
トップリングが発生した 2 か所ののり面は、付加体分布地域の足尾山地南部の 標 高 2 5 0 m 以 下 の 丘 陵 性 山 地 を 通 過 す る 高 速 道 路 ル ー ト 沿 い に 位 置 す る 。ル ート沿いの地質は、いわゆる中・古生層の足尾帯ジュラ紀付加体コンプレックスの 葛 生 コ ン プ レ ッ ク ス（ Kamata,1996 な ど ）で 、主 に チ ャ ー ト 、砂 岩 、頁 岩 の 整
然層からなり、部分的に石灰岩や緑色岩の岩体を含む。
施工区間全体の大局的な地質構造の特徴は、走向が北東－南西方向で層理が急傾斜していることと、走向とほぼ同方向の断層が多数存在することである。
３．トップリング発生のり面の概要と経緯
施工中にＡ地点とＢ地点の切土のり面でトップリング現象が発生した。その２ヶ所の切土のり面の概要は以下のとおりである。

地点
区分
Ａ
Ｂ

表１ トップリング発生切土のり面の概要
延長
のり高
のり
地 質
（ｍ）
（ｍ）
段数
150
55
8
砂岩優勢砂岩頁岩互層
18050
9頁岩優勢砂岩頁岩互層(1)Ａ 地 点
Ａ地点は、砂岩優勢砂岩頁岩互層からなり、南南西方向の出尾根を横断する
方 向 に 位 置 す る 当 初 8 段 の 南 東 向 き 切 土 の り 面 で あ る 。の り 面 勾 配 1 : 1 . 2（ 上 3段 ） と 1:0.8（ 下 5 段 ） の 設 計 に お い て 、 の り 肩 か ら 7 段 目 ま で 切 下 が っ た 時
点で、数条のクラックが発生し、小段の沈下等が生じた。その 3 ヵ月後に時間
雨 量 7 2 . 0 m m 、連 続 雨 量 1 2 2 . 5 m m の 降 雨 が あ り 、ト ッ プ リ ン グ が 発 生 し た（ 図 1 ）。
変 状 の 範 囲 は 幅 8 0 m で あ り 、図 1 に 示 す よ う に 多 数 の 平 行 す る 山 向 き 小 崖（ 落差 数 10cm）が 発 生 し た 。変 状 後 に 設 置 さ れ た 孔 内 傾 斜 計 の 観 測 結 果 か ら 、変 状の 及 ん だ 深 度 は 最 大 18m と 想 定 さ れ た 。

－83－

対 策 は 、 1:1.5 勾 配 で の 切 直 し 、 の り 面 全 体 に わ た る 横 孔 ボ ー リ ン グ に よ る
排 水 対 策 工（ L = 4 m ）、部 分 的 に 脆 弱 な 部 分 に は 切 土 補 強 土 併 用 の 吹 付 け の り 枠 工が実施された。
(2)Ｂ 地 点
Ｂ地点は、頁岩優勢砂岩頁岩互層からなり、北方向の出尾根を横断する方向に位置する 9 段の北西向き切土のり面である。ここでは２回のトップリングが発生した。
①１回目のトップリングの り 肩 か ら 5 段 目 ま で 1 : 1 . 2 勾 配 で 切 下 が っ た 時 に 、連 続 雨 量 6 9 . 0 m m の 降 雨
が あ り 、の り 面 の 東 側 半 分 で １ 回 目 の ト ッ プ リ ン グ が 発 生 し た（ 図 １ ）。変 状 の
範 囲 は 、 幅 60m で あ り 、 図 1 に 示 す よ う に 多 数 の 山 向 き 小 崖 （ 落 差 20cm 程 度 ）が 発 生 し た 。 変 状 の 及 ん だ 深 度 は 約 5m と 想 定 さ れ た 。
こ の 対 策 と し て は 、 ト ッ プ リ ン グ が 発 生 し た 東 側 の り 面 を 1:1.8 勾 配 で 切 り
直 し 、 ロ ッ ク ボ ル ト （ L=3m） を 打 設 し た 。
②２回目のトップリング
その後、最下段まで切り下がった時点で、西側のり面でもトップリングが発生した。簡易のり枠による補強のり面であったため、大規模な崩壊は生じなかったが、のり枠や小段に多数のクラックが発生した。
この対策としては、グラウンドアンカー工、のり面全体に及ぶ横孔ボーリン
グ に よ る 排 水 対 策 工 （ L=4～ 20m） が 実 施 さ れ た 。

Ａ地 点
孔内傾斜計観測孔
相対変位量(mm)
10

5

0

-5

-10
0

10

15

深度 GL-(m)5相対変位量(mm)
5

0

-5

-10
0

25

5

深度 GL-(m)

10
20

10

15

孔内傾斜計観測データ
断面図

変状図
のり面西側

Ｂ地 点

変状発生時の断面

のり面東側

変状発生時の掘削範囲

1:1.2

対策後の断面

1:1
.2

1:1
.2

旧地形線

1:1
.2

軟岩

20m

2

１回目の発生時

CL

1:1
.

CL

0

1:1
.

0

1:1
.

硬岩

20m

層理面の傾斜

変状図

図 1

0m

断面図

ト ッ プ リ ン グ が 生 じ た 切 土 の り 面 の 変 状 状 況 図（ 久 保 ほ か ，2 0 1 0 に 加 筆 ）－84－

４．高速道路ルートと地質構造との関係
トップリングが生じた２ヶ所の切土のり面における共通点は以下のとおりであった。
①切土のり面は、出尾根部分に計画されていた②切土のり面と層理の走向が概ね平行していた③層理面の傾斜が高角度の受け盤構造となっていた
図 2 に は 、ト ッ プ リ ン グ を 生 じ た ２ ヶ 所 の 切 土 の り 面 の 位 置 、両 地 点 で の 観
察 さ れ た 層 理 構 造 と の り 面 の 関 係 を 示 し た シ ュ ミ ッ ト ネ ッ ト（ 南 半 球 投 影 ）図 、
空 中 写 真 か ら 判 読 さ れ た リ ニ ア メ ン ト を 示 し て い る 。図 2 の シ ュ ミ ッ ト ネ ッ ト
図から、両地点とも急傾斜の受け盤構造であることが分かる。また、判読された リ ニ ア メ ン ト は 、両 地 点 で 断 層 が 確 認 さ れ て い る よ う に 、主 に 断 層 等 の 弱 線
部 を 反 映 し て い る と 考 え ら れ る 。ト ッ プ リ ン グ 発 生 箇 所 に お け る 地 質 要 因 と して、このような弱線部も関与している可能性がある。

N層 理 構 造 の 大
局的走向方向A地点 層理構造
シュミットネット（南半球投影）
データ数：14N

B地点 層理構造
シュミットネット（南半球投影）
データ数：108

図 2 高速道路ルートとトップリングが生じた両地点の平面位置と切 土 の り 面 内 で 観 察 さ れ た 層 理 構 造 （ 久 保 ほ か ， 2010 を 一 部 改 変 ）５．トップリング現象における地質リスク要因(1)地 形 条 件①出尾根部の切土
両地点は、いずれも出尾根部に位置しており、のり面の両側面が解放された状 態 に あ る 。 ま た 、 旧 地 形 面 に 対 し て 数 10ｍ の 切 土 を 行 っ た 部 分 で あ り 、 切 土により応力解放が急速に進んだことが考えられる。
②鞍部地形とリニアメントとの関連
両地点は、切土部周辺に鞍部やのり面延長方向に近いリニアメントが多く認められる。のり面内に断層が確認されていることから、地山の風化を促進した
り、地下水を遮断したりする断層の存在が要因として考えられる。

－85－

(2)地 質 条 件
両 地 点 に つ い て 、 上 野 （ 2004） が 示 し た 地 層 の 層 理 面 傾 斜 と 斜 面 傾 斜 と の 関係を図 3 に、本線の法線方向と地層の走向との関係を図 4 に示す。両地点は、のり面と地層の傾斜および走向の関係において明瞭にトップリングに対して不安定でトップリングを発生しやすい領域に位置することが確認される。
両地点に出現する地質は層状構造の顕著な地質で、切土のり面に対して急傾
斜の受け盤構造となっていたことが地質的要因であったといえる。

トップリングの安定性評価

図 3 トップリングに対しての斜面と地層の傾斜の関係（ 上 野 ， 2004 に 加 筆 ）図 4

ト ッ プ リ ン
グ が 発 生 しやすい領域

法線と地層の走向の関係（ 上 野 ， 2004 の 記 述 を も と に 図化して加筆）(3)そ の 他 の 要 因
当該切土のり面でのトップリングは、降雨後に発生し、孔内傾斜計観測デー
タにおいても降雨後に変位が進行する傾向が認められた。このことから、トッ
プ リ ン グ を 生 じ る 重 要 な 要 因（ 誘 因 ）と し て 、降 雨 に よ る 地 下 水 位（ 間 隙 水圧）上昇があげられる。
６．地質リスク発現に伴う影響
今回の事例において、事業コストに影響を与えた追加調査・対策工の状況を整理すると、表 2 のとおりである。

－86－

表 2
施工
段階

施工中

施工後

変状発生後に生じた主な追加調査・対策工
Ａ地点

Ｂ地点

調 査
・調査ボー
リング
・動態観測

対策工
調 査
・切直し（のり勾配 1：1.5） ・調査ボー
・横孔ボーリングによる排 リング
・動態観測
水対策工
・吹付けのり枠工併用切土
補強土工

・動態観測

・動態観測

７．施工前の地質調査
両地点について事前に下記の地質調査が実施されたが、今回のトップリング変状は予測されていなかった。各地点の事前地質調査の内容・結果の概要は以下のとおりで
あ っ た （ 図 6 ， 図 7 ）。
(1)Ａ 地 点①調査内容
・ 地表地質踏査
・ ボーリング調査 １箇所（切土のり尻部）
・ 弾性波探査 １測線②調査結果
・ 地表地質踏査とボーリングコアから、
切土のり面は、割れ目の傾斜角（層理面 で あ る か は 不 明 ） よ り 、 60～ 70°の高角度の受け盤構造となることが把握されていた。
・ コ ア 状 況 か ら 、岩 盤 の 風 化 が 深 度 3 5 ｍ
程度の深くまで及んでいた。
・ ボーリング掘削時の孔内地下水位
は 、 深 度 2.0ｍ に 出 現 し て お り 、 地 下
水位が浅かった。
(2)Ｂ 地 点①調査内容
・ 地表地質踏査
・ ボーリング調査 １箇所（切土のり尻部）②調査結果
・ 周辺に露頭がほとんど無いため、地質構造は十分把握されていなかった。
・ コ ア 状 況 か ら 、岩 盤 の 風 化 が 深 度 2 5 ｍ
程度の深くまで及んでいた。
・ ボーリング掘削時の孔内地下水位は、
深 度 7.0ｍ に 出 現 し て い た 。
・ 層 理 面 傾 斜 は 、深 度 3 0 ｍ 程 度 以 浅 で 3 0～ 50°で あ っ た （ こ の 傾 斜 は 、 既 に この付近の深度までクリープにより地層が 変 形 し て い た 可 能 性 が 考 え ら れ る ）。

－87－

対策工
・東側のり面切直し（のり勾配 1：1.6）・横孔ボーリングによる排水対策工
・第一期グラウンドアン
カー工・第二期グラウンドアン
カー工

切土のり面計画位置
弾性波探査測線（砂岩頁岩互層）調査ボーリング

（砂岩）
（頁岩）

100m

断層

図 6 Ａ地点の事前地質調査による地質平面図（既存調査報告書）

調査ボーリング（砂岩）（崖錐堆積物）
断層（頁岩）

切土のり面計画位置

図 7

100m

Ｂ地点の事前地質調査による地質平面図（既存調査報告書）

ま た 、 深 度 34ｍ 以 深 で は 60～ 90°の 割 れ 目 が 認 め ら れ て い た 。
８．まとめ
今回の事例およびこれまでのトップリング発生事例から、今後の道路建設における事業コスト縮減に向けて、トップリングに関する地質リスクの発現を計
画段階で回避するために留意すべき点を以下に示す。
・ 路 線 選 定 は 、一 般 に 地 形 条 件 が 有 利 な リ ニ ア メ ン ト 沿 い に 設 定 さ れ る 場 合 が多いが、この場合、路線沿いには断層等の弱線部が分布する可能性があり、十分な地質調査が必要である。
・ 路線と地形および地質構造の関係を十分に把握しておく必要がある。
すなわち、○出尾根部に切土が計画されていないか？
○ 不 連 続 面 の 層 理 面・節 理 面・片 理 面 の 走 向 が 、本 線 と 平 行（ 交 角 2 0 ～ 3 0 °まで）しないか？
○不連続面の層理面・節理面・片理面の傾斜が、のり面に対して高角度の受け盤構造となっていないか？
・ 断 層 に よ る 脆 弱 部 が 分 布 す る 切 土 部 や 頁 岩 が 卓 越 す る 切 土 部 で は 、地 下 水 位
が 浅 く か つ 不 連 続 で あ る 可 能 性 が あ り 、事 前 に 地 下 水 位 分 布 を 把 握 し て お く
必要がある。

参考文献
1 ) 上 野 将 司 （ 2 0 0 4 ）： 切 土 の り 面 の 設 計 ・ 施 工 の ポ イ ン ト ， 理 工 図 書 ．
2 ) 上 野 将 司 （ 2 0 1 2 ）： ト ッ プ リ ン グ タ イ プ 斜 面 変 動 の 調 査 と 対 策 ， 応 用 地 質 技術 年 報 No.31， 25-41p．
3) Kamata Y.(1996):Tectonostratigraphy of the sedimentary complex in thesouthern part of the Ashio Terrane, central Japan.
Sci.Rep.Inst.Geosci., Univ.Tsukuba, sec.B. 17, 71-107p.
4 ) 久 保 匡 義 ・ 今 井 恵 史 ・ 玉 澤 隆 ・ 木 暮 崇 ・ 須 藤 宏 ・ 上 野 将 司 （ 2 0 0 9 ）：足 尾 帯 に お け る 切 土 の り 面 の ト ッ プ リ ン グ 現 象 と 地 質 構 造 ， 平 成 21 年 度 日
本応用地質学会研究発表会講演要旨．
5 ) 窪 田 賢 司 ・ 玉 澤 隆 ・ 鈴 木 孝 ・ 岡 野 俊 一 ・ 土 屋 吉 英 ・ 松 岡 英 明 ( 2 0 1 0 )： 北
関 東 自 動 車 道 切 土 の り 面 に お け る ト ッ プ リ ン グ 変 状 と そ の 対 策 ，土 木 学
会 関 東 支 部 栃 木 会 第 27 回 講 演 集 ．
6 ) 須 藤 宏 ・ 上 野 将 司 （ 2 0 1 0 ）： 斜 面 の ト ッ プ リ ン グ 発 生 か ら 崩 壊 へ の 挙 動 ，
日 本 地 質 学 会 第 117 年 学 術 大 会 講 演 要 旨 ．
7 ) 高 柳 朝 一 ・ 永 野 潤 ・ 池 田 小 織 ・ 菊 池 利 夫 （ 2 0 0 2 ）： 大 規 模 掘 削 に 伴 う ト ッ
プ リ ン グ 事 例 ．地 盤 災 害 地 盤 環 境 問 題 論 文 集 ，第 2 巻 ，愛 媛 大 学・地 盤 工
学 会 四 国 支 部 ， 17-24p．
8) Pedrazzini A.・ Jaboyedoff M.(2008):Structures and failure mechanisms
analysis of Turtle Mountain. Proceedings of the 4th Canadian
Conference on Geohazards, 349-356p.
9 ） 山 原 茂 雄 ・ 高 柳 朝 一 （ 2 0 0 3 ）： ト ッ プ リ ン グ 崩 壊 の 変 状 と 機 構 の 考 察 ． 地 盤
災 害 地 盤 環 境 問 題 論 文 集 ，第 3 巻 ，愛 媛 大 学・地 盤 工 学 会 四 国 支 部 ，4 - 2 1 p ．

－88－

[論文 No.13]

ニューマチックケーソンの施工に伴う漏気による周辺地域への影響リスク回避事例
応用地質株式会社 ○ 仙波 伸治、渡邊 弘志、日吉 智、陣内 龍太郎

1. 事例の概要
B 水源
取水量 4,000m3/日

一般国道の交通渋滞の緩和や幹線道路としての機能回復を目的としたバイパスの整備が行われている。このうち、一級国道
民間工場
取水量 14,000m3/日

A橋

河川の D 川を渡る A 橋の下部工として、
橋脚 3 基がニューマチックケーソン工法

P6 橋脚
P7 橋脚

堤防

により施工された。本事業でのリスクは、

P8 橋脚

ニューマチックケーソン施工に伴う漏気

地下水の流れ堤防

国道

による周辺地域への影響であった。
周辺には地下水を利用している上水道C 水源
取水量 4,000m3/日の水源井戸や民間工場井戸、生活・農業
用の個人井戸が多数あり、地下水利用がD川

図 1 A 橋の橋脚位置と周辺施設非常に多い地域である（図 1）。そのため、圧気に伴う漏気による周辺地域への影響に配慮した施工を実施して、周辺地域への影響リスクを回避した。
本論文は、主に第一渇水期(H22.11～H23.3)に施工を行った P6 橋脚の漏気対策について述べているものであるが、マネジメント効果については事業全体(橋脚 3 基)について述べている。
2. 事前分析のシナリオ(1) ニューマチックケーソン工法の概要
対象となる橋脚 3 基は、河川内という条件のため、渇水期内での施工が必ﾏﾃﾘｱﾙﾛｯｸ要であった。このため、施工期間が短
ﾏﾝｼｬﾌﾄく施工時の河積阻害が少ないニューマ

ﾏﾃﾘｱﾙｼｬﾌﾄ
ﾏﾝﾛｯｸ

チックケーソン工法が採用された。
ニューマチックケーソン工法は、ケ

ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ室

ーソン下部に気密性の作業室を設け、水荷重空気圧により湧水を防いで掘削作業を送気管行い、コンクリートを打ちながら所定

地下水

ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ

地下水の深さまでケーソンを沈設する工法である（図 2）。主に、橋梁や建物などの基礎工法として広く活用され、橋梁下部工としての実績も多い工法で、D 川

函内ｼｮﾍﾞﾙ(天井走行式)

土砂ﾊﾞｹﾂ図 2 ニューマチックケーソン工法の概要図－89－

では上流の県道や高速道路の橋梁でも同工法で施工されている。

－90－

(2) 周辺施設への影響
ニューマチックケーソン工法は、他の工法と比較して耐震性に優れ、水上施工やあらゆる土質に適用可能であるなどの優位性がある。
しかし、ケーソン作業室内に圧縮空気を送って水圧と同じ気圧を維持しているため、ケーソンの急激な沈下により作業室内の空気がさらに圧縮され外部に出ようとする。一方で、作業室内から空気を急に抜くことはできないため、ケーソン先端から圧縮空気が漏れて『漏気』が発生する。
この『漏気』により、周辺井戸から空気の噴出、地下水の濁り、酸化還元反応による酸素濃度の低下などの影響を及ぼす可能性がある。なお、既往の事例では 400m 以上離れた井戸へ影響が発生した事故も報告されている。
(3) 施工周辺の地質構造と地下水利用状況
A 橋沿いの地質断面図を図 3 に示す。地層構成は、2 つの遮水層（粘性土）を挟んで 3つの帯水層（砂質土、砂礫）に区分される。
■ 第①帯水層
表層から標高TP-10m～-15m付近まで分布する。砂礫が主体で、透水性（k=1×10-3 m/s）はよい。河川から直接供給される不圧地下水として分布する。地下水は南東方向（D川と平行）に流れている。B水源井戸、C水源井戸が取水を行い、周辺の個人井戸は主に生活・農業用として使用している。
■ 第②帯水層
標高TP-20m～-30m付近に分布し、上下を粘性土で挟まれている。砂質土が主体で、透水性（k=1×10-4 m/s）はややよい。被圧地下水として分布する。地下水は東方向に流れている。C水源井戸が取水を行っている。
■ 第③帯水層
標高TP-30m～-40m以深に分布する。当地区の支持層となる砂礫が主体で、透水性（k=1×10-2 m/s）は非常によい。被圧地下水として分布する。地下水は東方向に流れている。
民間工場井戸、B 水源井戸、C 水源井戸が取水を行っている。
C 水源
第①、②、③
帯水層より取水

民間工場井戸
第③帯水層より取水
B 水源井戸
第①、③帯水層より取水

A 橋 L=616.8m

標高

標高

20

20

P6 橋脚

P7 橋脚

P8 橋脚
D川

地下水位 ▼▼-30

第①帯水層(砂礫主体：透水係数 k＝1×10 m/s)

0-20

遮水層(粘性土)第②帯水層(砂質土主体：透水係数 k＝1×10-4m/s)-20

遮水層(粘性土)-40-40

ニューマチックケーソン-2

第③帯水層(砂礫主体、支持層：透水係数 k＝1×10 m/s)
場所打ち杭(施工済み)
-60

-60

P6 橋脚 ： 施工 (H22.11～H23.3)

P7 橋脚、P8 橋脚 ：施工 (H23.11～H24.5)

図 3 A 橋 沿いの地質断面図－91－

3. データ収集分析(1) 予測解析① 解析手法ニューマチックケーソン工法では、漏気による周辺地域への影響が懸念されることから、
漏気（空気）の移動を予測する必要があった。
一般的に、工事による地下水への影響を詳細に予測するには、浸透流解析がよく用いられる。しかし、空気は対象としていないため、この解析手法では、漏気の影響予測は不可能である。そこで、地中貯留ガスの移動予測解析として実例のある「気液 2 相流解析」を
漏気の移動予測解析として今回初めて適用し、漏気による周辺地域への影響を予測した。
解析は P6 橋脚の施工条件をもとに、周辺施設の主な取水源である第②、第③帯水層を対象に、漏気の拡散を予測した。なお、第①帯水層は河川とつながり、漏気は大気中に開放されるため、解析対象外とした。

第②帯水層掘削終了時の漏気範囲
第③帯水層掘削終了時の漏気範囲
施工終了50日後の漏気範囲② 漏気拡散の予測結果
P6 橋脚のニューマチックケーソンからの漏気拡散の予測結果を図 4 に示す。
P6 橋脚

漏気は上に向かって拡散するため、砂礫

A橋

国道

B 水源
民間工場

層上位の粘性土層に沿って移動をしている。
1) 第②帯水層掘削終了時の漏気は、D 川
上下流方向に拡大する。これは、第②帯水層上部の粘性土の分布深度が D 川直下の上地下水の流れ堤防

下流方向に浅くなることに起因する。

堤防
国道2) 第③帯水層掘削終了時の漏気は、第③帯水層上部の粘性土の深度が浅くなる C 水
源方向に拡大する。

C 水源

3) 第③帯水層上部の粘性土は C 水源側

D川

図 4 漏気拡散の予測結果で欠如するため、第②帯水層と第③帯水層がつながり、両者の漏気が合流し、C 水源側へさらに拡大する。
このように、施工終了 50 日後に漏気は C 水源まで拡大すると予測された。
(2) 漏気防止のための対策工
ニューマチックケーソン工法で周辺地域へ影響を及ぼさないためには、「漏気を出さない」「漏気が発生しても拡散させない」ことが重要である。そのため、以下のような対策工を実施して工事を行った。
① 作業室内の空気圧の減圧
作業室内の空気圧の減圧（水掘り掘削の実施）を行い、水位が刃口先より10cm 程度上になるよう空気圧を減圧して水中掘削を行った。これにより掘削に伴う刃口先からの漏気を防止した（図 5）。

図 5 作業室内の減圧による水中掘削－92－

傾斜数値表示（刃口先高低差）② ケーソン鉛直管理の厳密化
ケーソンに自動傾斜計を設置して傾斜を監視（傾斜管理値 100mm 以内）し、ケーソンの鉛直精度を高め、傾斜による刃口先からの漏地盤反力気を防止した（図 6）。沈下掘削中の傾斜は最大 25mm で問題はなかった。

函内圧力③ ケーソン作業室内の気圧調整の厳密化
ケーソン作業室内に函内気圧計を設置して適正な気圧管理（理論気圧より 0.01Mpa 程度
刃口高さ表示（沈下深度）

低い気圧を目標値として設定）を行い、急激

図 6 ケーソン監視モニターの画面表示

な気圧上昇に伴う漏気を防止した（図 6）。沈排気

下掘削中は理論気圧に対して- 0.008MPa～-

排気0.02MPa の作業気圧で行い、問題はなかった。

ブローホール（ｽﾘｯﾄの入った鋼管）

ューニ④ ケーソン沈下管理の厳密化

マ
チ

第①帯水層
（砂礫）

ク
ケ

遮水層（ 粘性土）

ッ

ケーソン刃口に地盤反力計、ケーソン本体に自動沈下計を設置して沈下量を監視し、急激なー沈下による気圧の上昇に伴う漏気を防止した

第②帯水層
（砂質土）

ソ
ン

（図 6）。沈下掘削中には、ケーソンの急激な沈遮水層（ 粘性土）

下は発生しなかった。

第③帯水層
（砂礫）

⑤ 漏気回収装置及びブローホールの設置
漏気回収装置漏気が発生した場合の対策として、ケーソン

漏気

スリット区間高知市側

刃口付近に漏気回収装置の設置だけでなく、ケ・民間工場

漏気回収装置（全周）

・高知市森山水源
・B 水源
・大規模製紙工場ーソン周囲にブローホールを設置し、漏気回収装置では回収しきれない地中に拡散した漏気をﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ@6m

回収できるようにした（図 7）。

ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ@3m

P6橋脚(3) 施工時の管理体制
以上の対策とともに、周辺地下水の監視を行

・C 水源
土佐市側

@6m

うことで、万一異常が発生した場合に対応の遅れが出ないような監視体制を構築した。

ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ @3m

・土佐市中島水源

図 7 漏気回収対策の模式図① 地下水観測孔の配置
凡例：観測孔

地下水観測孔は、ケーソン近傍や周辺の水源の手前など、事前に異常が確認できる

国道

B 水源
民間工場

位置に配置するとともに、第①、第②、第③帯水層のすべての帯水層を対象に設置しP6 橋脚た（図 8）。

堤防② 地下水モニタリング

堤防

近隣の民間工場では、導電率による管理

国道を行っていたため、導電率に着目して自動観測による監視を行った。なお、異常発生
時には速やかに確認できるよう、携帯電話

D川
C 水源

図 8 自動地下水(導電率)観測孔の配置－93－

などへ警報メールが届くシステムを採用した。
(4) 漏気による周辺地域への影響判定
前述した対策と監視体制により、P6、P7、P8 のニューマチックケーソン施工では、施工による漏気の発生は無く、地下水観測データにも漏気による影響はみられず、周辺地域へ影響を与えることなく施工を終了することができ、漏気によるリスクを回避することができた。
4. マネジメントの効果
リスクマネジメント効果は、漏気(予想されたトラブル)が発生した場合の被害を算定して評価する。
周辺井戸からの漏気の発生時の被害は、民間工場、上水道水源 2 箇所への漏気による噴気が発生して揚水井戸が 1 ケ月間稼働できないという被害を想定する。
(1) リスク発生時の被害の算定
・民間工場の有価証券報告書等より、1 ヶ月の売上高(被害額)を 7.47 億円と算定した。
・B 水源の給水世帯数は約 2,700 世帯、C 水源の給水世帯数は約 4,000 世帯である。
・B 水源と C 水源に被害が発生した場合、6,700 世帯に 1 ケ月の影響が発生すると仮定した。
・水源への被害は、実際に被害が発生しないと金額の算定が難しいため、世帯数とした。
(2) リスク対策費用の算定
・追加観測孔の設置等に 600 万円、漏気回収装置の設置に 100 万円、ブローホール設置に 3,000 万円の計 3,700 万円の対策費が必要となった。
(3) リスクマネジメント効果
・リスクマネジメント効果は、(1)リスク発生時の被害－(2)リスク対策費用とした。
(1)7.47 億円+6,700 世帯への 1 ケ月の給水停止－(2)0.37 億円
・リスクマネジメント効果は、以下のとおりとなる。
● 7.10 億円+6,700 世帯への 1 ケ月の給水停止の回避
5. データ様式の提案
本事例は、「A：地質リスクを回避した事例」であり、A 表原案を基にし、リスク回避事
象に④トラブル発生時の被害額を追加した。
リスクマネジメントの効果の費用は、原案では①当初工事費-③変更工事費-②リスク対応の実際の費用で表されているが、④トラブル発生時の被害額-②リスク対応の実際の費用として算定をした。

－94－

大項目

対象工事

リスク回避事象リスク管理の実際リスク対応の実際

変更工事の内容

リスクマネジメントの効果

Ａ．地質リスクを回避した事例
小項目
データ
発注者
国
工事名
工種
ニューマチックケーソン工
RC 橋脚工 3 基(ニューマチックケーソン
工事概要
基礎による)①当初工事費
当初工期
平成 22 年 8 月～平成 24 年 6 月
予測されたリスク発現時期
ニューマチックケーソン施工時
周辺井戸からの漏気の噴出や地下水の予測されたトラブル
濁りによる工場操業停止、上水道の給水停止
ニューマチックケーソンからの漏気を回回避した事象避した
工事への影響
工事の停止
7.47 億円+6,700 世帯への 1 ケ月間の給④トラブル発生時の被害額
水停止
判断した時期
橋脚設計時
判断した者
発注者
施工箇所周辺に地下水を使用する工判断の内容
場、水源井戸があり漏気が発生した場
合、重大な被害が発生する
橋脚の施工方法、施工箇所周辺の地質判断に必要な情報
状況および施設状況
追加調査等 追加観測孔の設置
修正設計
内容
漏気回収装置の設置
対策工
ブローホールの設置
追加調査等 600 万円
修正設計
費用
対策工
3,100 万円
②合計
3,700 万円
漏気対策装置の設置
工事変更の内容
ブローホールの設置③変更工事費3,700 万円
変更工期無し
間接的な影響項目
受益者
地元関係者
7.10 億円+6,700 世帯への 1 ケ月間の給費用（④－②）
水停止の回避
工期
変更なし
その他
-

－95－

[論文 No.14]

橋梁基礎工事による近接水源井戸への影響リスク回避方法の検討
株式会社

建設技術研究所○大栗株式会社

関西地質調査事務所

究、平田

鍵本

司、児玉

壮一朗
晃

1.事例の概要(1)概要
新設計画橋梁（場所打ち杭形式）の工事により、近接する水源地井戸（配水量約 7,000m3/日）への「地下水の濁り」や「アルカリ化」の影響が懸念されている。
このような水源地への水質影響に対応するため、橋梁施工に先立って水処理施設の増強
等の高価な事前対策が検討されている。
本事例では、現地土質材料を用いた室内水槽実験を行い、水質の影響メカニズムを検証し、その影響範囲を検証した。実験の結果、濁りやｐＨは地下水の移動とともにある程度減衰する特性が確認された。
今後、実験結果により得られたパラメータをもとに解析を行い、過大設計（経済リスク）の回避方法として杭種の変更等の経済的な対策方法を検討する予定である。

河川 A
計画橋梁
A1
P1
A2
山地
水源地

河川 B

50m

図 1 全体平面図（概要図）および橋梁断面図
2.事例分析のシナリオ(1)一般的な評価方法
一般には、地下水への水質的な影響範囲は広域的には及ばないとの実例が得られている（表 1 参照）。その一方で、「濁り」や「アルカリ化」の減衰等のメカニズムは複雑である
ため、不確実性が大きく、調査・評価手法が確立していない。したがって、設計段階では過大に安全側の評価となる傾向がある。この傾向は、保全対象となる対象の社会的影響度が高いほど顕著となる傾向にある。

－96－

表 1 事例による水質の影響範囲（「地下構造物と地下水環境（理工図書）」（P57））(2)帯水層と水源井戸の関係
本事例では、計画橋梁と水源井戸の離隔は 60m 程度離れているものの、帯水層となる砂礫層（Ag 層または Dg 層）において、基礎杭（場所打ち杭）や矢板打設が予定されている。
水源地井戸は深さ 5m および 13m であり、河川からの伏流水を取水している形態となっている（河川水位より井戸稼動時の水位が低い）。また、透水係数は Ag 層が特に高く、1×10-1（cm/sec）程度、Dg 層で 5×10-3（cm/sec）程度である。
以上のことから、設計段階において想定した橋梁工事による水源地井戸への影響は以下のとおりである。
①基礎杭（場所打ち杭）の打設・・・アルカリ化（ｐH）の影響②矢板の打設・・・・・・・・・・・濁り（濁度上昇）の影響

水源地井戸
L=5m

図 2 地層断面図

－97－

L=13m

(3)リスクの内容
実際の地下水の流れの中では、土粒子への「濁り成分」の吸着や、鉱物間との化学的反応の効果によりアルカリ化が緩和される事が知られている。
しかしながら、保全対象の重要性を鑑みて、上記のような「軽減効果」を期待せずに対策を検討する事例も見受けられる。
本事例においても、水源地井戸が影響を受けるとの前提に立ち、水処理施設の増強等の高価な事前対策が検討されている。その内容は以下のとおりである。対策費用は、総事業費と同等のオーダーであり、過大設計（経済的リスク）となる可能性が考えられる。
表 2 水源地における対策内容（現設計）
項目

対策の内容

概要図

処理量
3500m3/日
濁り
想定影響 水質基準値（濁度2）を超過するものと想定→凝集+急速ろ過施設による対策（濁度）対策
アルカリ 想定影響 水質基準値（pH8.6）を超過するものと想定（ｐH)→現施設（消石灰注入設備）では高pH対策と対策 しては不適であるため、酸剤注入設備の導入により
対応する。
土木
設備
電気計装
概算工事費
小計
諸経費
合計

38,350 浄水池、配管、基礎工他
254,900 取水・ろ過ポンプ設備他
55,250 電気設備改良工穂他
348,500
121,975 35%
470,475(4)リスク管理方法
地下水中における実際の水質の挙動を把握し、影響範囲を想定したうえで必要な対応策を検討するために、現地土質材料（河床材料（Ag 層相当））を採取し、室内水槽実験を行った。地下水位の勾配を再現するために両端の水位を固定し、人為的に発生させる濁りやアルカリについて、その低減効果を確認した。
礫質土（現地採取）

コンクリート供試体 又は濁り発生源
水質測定箇所
地点 2-2φ=10cm0.2m

H1 =28cm

地点 1

地点 2-1地点 3

地下水の流れL=0.9m
地下水の流れH2 =22cm

0.2m

0.2m

0.2m

L=1.0m

図 3 室内水槽実験装置の概要図、写真－98－

室内水槽実験結果のうち、濁り（濁度）に関する結果を以下に示す。最大濁度は上流よ
り順に 473、189、135 であり、距離とともに濁度が減衰していることが分かる。濁度は
距離とともに指数関数的に減少する（土粒子による濁度成分の吸着）。この関係から試算す
れば、3～4m 程度離れた地点では濁度はゼロとなる。したがって、水源地への濁りの影響は発生しないものと評価される。
500
地点1 上流地点2-1 中間
地点2-2 中間側方
地点3 下流450
濁度（測定箇所）

400
350
300
250
200
150
100
50
0
濁度（発生源）

0

10

20

30

40

50

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
-

60

70

80

90

100

110

経過時間（分）

0

10

20

30

40

50

60
70
80
経過時間（分）

120

130

140

発生源

90

100

110

120

130

140

図 4 室内水槽実験の結果（濁り）逆に、アルカリ化（pH）については、コンクリート打設後も比較的長期間にわたって高いｐH が継続する事が確認された。したがって、pH については影響が長期化しやすい特地点1 上流 深地点2-1 中間 深地点2-2 中間側方 深
地点3 下流 深

12.5
12.0
11.5
11.0
10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5

0
360
720
1080
1440
1800
2160
2520
2880
3240
3600
3960
4320
4680
5040
5400
5760
6120
6480
6840
7200
7560
7920
8280
8640
9000
9360
9720
10080
10440
10800
11160
11520
11880
12240
12600
12960
13320
13680
14040
14400
14760
15120
15480

pH（測定箇所）

徴が確認された。

経過時間（分）以上の実験結果から、水源地と橋梁の離隔を考慮すれば、濁り（濁度）の影響は無いものと考えられるものの、アルカリ化に対する影響は想定すべきであると判断される。
アルカリ化に対する発生防止対応策としては、基礎杭形式を場所打ち杭から既製杭（鋼管杭）へ変更することが挙げられる。

－99－

(5)リスク管理方法に対する課題「濁り」や「アルカリ化」の減衰等のメカニズムは、透水性や土粒子の構成鉱物等の因子によって変化するため、一律的にその影響範囲を想定することは困難である。しかしながら、本事例にように現地土質材料を用いて、ある程度のスケールサイズのもとで行う実験による評価方法については比較的信頼性の高い方法であると考えられる。
しかしながら、実際には地盤の不均質性については十分排除することは困難であることから、今回のような社会的影響度の高い保全対象については現地施工サイズでの確認（試験施工）等による確認を行うことが望ましい。
４．マネジメント効果
マネジメントの効果を表現するために、当該事業費全体のトータルコストを比較した。
比較は、以下の２ケースに対して行った。ただし、現段階は設計段階であるため、両者ともに想定費用である。
ケース①（現設計）
・・・施工費、水源対策費用
ケース②（修正設計）・・施工費、調査検討・設計費用
その結果、ケース②では、水源地へのアルカリ化の影響を回避するために杭種を変更（場
所打ち杭→鋼管杭）したために、施工費は増加するものの、水源地における事前対策費を不要と出来る可能性がある事から、事業全体としての経済的効果は非常に大きいものとなる可能性がある。
表 3 設計施工に関する各種工費の比較
ケース②（修正設計）
（千円）

ケース①
（現設計）
（千円）
調査・試験費 室内水槽実験
影響検討①-②（効果）
（千円）

0

2,000

▲ 2,0000

3,000▲ 3,000

設計費

詳細設計（修正）

0

10,000▲ 10,000

施工費

上部工200,000

200,0000

下部工200,000

250,000▲ 50,000（場所打ち杭）

（鋼管杭）

対策費用

水処理施設

470,0000

470,000

その他

試験施工費

0

20,000▲ 20,000

870,000

485,000

385,000

合計－100－

[論文No.15]

ボーリング調査時のメタンガス以外の可燃性ガス観測事例
中央開発株式会社

末宗克浩

1．事例の概要
下水道管やガス管などを設置するためのシールド工事施工に先立ち，土層構成の確認および土質定数を設定するために地質調査が実施されるが，その際に可燃性ガスの調査も同時に行い，施工中に坑内に発生しうる可燃性ガスに対し安全対策（防爆設計）を計るための資料を得るのが一般的である。
通常の市街地で実施される可燃性ガス調査では図-1に示すように，腐植物などの有機物がバクテリアの分解により発生するメタンガスが調査の対象とされることが多い．
本事例は，ボーリング調査時の可燃性ガス測定でメタンガス以外の可燃性ガスが確認されたため，追加調査を実施したものである。

遊離ガス
粘性土層

水溶性ガス
(溶存地下水）

砂質土層

腐植土溶存ガス
腐植物

粘性土層

図-1

CO2 +H2O+NO2+PO4① 好気性微生物

有機物+O2→② 嫌気性微生物

有機物→ CO2 +H2O+CH4 +H2 S+NH3

メタンガスの存在位置と発生メカニズム

2．事例分析のシナリオ
当初調査においては，図-2に示す位置でボーリング調査時にポータブル可燃性ガス検知器を用いて現場ガス測定を実施し，可燃性ガスが検出された。しかしボーリング孔から採取した気体および地下水を用いて室内分析を実施したところメタンは検出されなかった。

図-2

調査位置平面図－101－

当該地域の地層は，図-3に示すように沖・洪積の礫質土層および基盤岩であり，腐植物などの有機物の混入は認められなかった。また使用したポータブル可燃性ガス検知器はメタン・水素・
プロパン・ベンゼンなどを可燃性ガスとして検知するが，このうち人工物以外で自然界に存在するものはメタンおよび水素のみであり，また当該地周辺において有機化合物を扱う工場などの履歴はなかった。

可燃性ガス検知区間

図-3

調査地付近地質断面図

以上より，当該地においては地中内に水素が貯留すると推定されたため追加調査を実施した。
調査は図-4に示すフローにしたがって実施した。

【当初調査】【追加調査】

①

ボーリング

⑤

別孔にてボーリング②

現場ガス調査（可燃性ガス確認）

⑥

観測孔設置

③

ガス・地下水採取⑦

現場ガス調査（可燃性ガス確認）④

室内ガス分析
（メタンガスは検出されず）⑧

ガス・地下水採取⑨

室内ガス分析
（水素ガス確認）⑩

モニタリング（現場可燃性ガス測定）

図-4

2.1

調査フロー図観測孔設置

観測孔は，当初調査において最も可燃性ガス濃度が高い地点に設置した。（図-2参照）－102－

2.2 現場ガス測定
現場ガス測定はポータブル可燃性ガス検知器（GX-111：理研計器㈱）を用いて実施した。測定項目は可燃性ガス，酸素，一酸化炭素，硫化水素である。
2.3 ガス・地下水採取
ガス・地下水採取は採取前に揚水し，観測孔内の地下水を入れ替えた後に実施した．ガスは減圧採気装置を用いて，地下水は圧力保持式採水器を用いて採取した。
2.4 室内ガス分析
採気した遊離ガスおよび，採取した地下水を煮沸し溶存ガスを気化させたものを用いてガスク
ロマトグラフ分析を実施した。分析項目は酸素・窒素・メタン・水素・一酸化炭素・二酸化炭
素・硫化水素とした。
2.5 モニタリング
モニタリングは定期的に地下水を揚水し，ポータブル可燃性ガス検知器を用いて現場測定を実施した。
3．データ収集分析
3.1 ガス測定結果
現場ガス測定および室内ガス分析の結果を表-1に示す．
現場ガス測定時には可燃性ガスが1.4vol%，一酸化炭素は300ppm以上，硫化水素が2.0ppm確認された。室内分析では，水素が遊離ガスで0.57vol%，溶存ガスで0.65vol%確認された。なお，メタンは不検出（定量下限値未満）であった。
表-1

測定結果一覧

項目
ガス・地下水
採取時の
現場ガス
測定値

遊離ガス
室内測定値

地下水の
溶存ガス
室内測定値

酸素
可燃性ガス
一酸化炭素
硫化水素
酸素
窒素
メタン
一酸化炭素
二酸化炭素
硫化水素
水素
酸素
窒素
メタン
一酸化炭素
二酸化炭素
硫化水素
水素

－103－

単位
vol%
%LEL
vol%
ppm
ppm
vol%
vol%
vol%
vol%
vol%
ppm
vol%
vol%
vol%
vol%
vol%
vol%
ppm
vol%

測定値
19.1
27
1.4
>300
2.0
19.6
78.7
<0.1
<0.1
0.9
<0.1
0.57
20.8
75.4
<0.1
<0.1
3.1
<0.1
0.65

3.2 モニタリング結果
モニタリングの結果を図-4に示す。可燃性ガスは最大で2.1vol%確認された。時間の経過とともに減少傾向にあり，地下水揚水後一時的に上昇するが，モニタリング後期では，地下水揚水後においても0.1vol%しか確認されなかった。
2.5

ボーリング時モニタリング時

可燃性ガス濃度(vol%)

2.0

1.5

1.0

0.5

3/13

3/6

2/27

2/20

2/13

2/6

1/30

1/23

0.0

：地下水揚水
図-4

可燃性ガス経時変化図

3.3 考察文献などによると，調査地北側の山地にはろう石鉱床の履歴が確認されている。ろう石鉱床の成因は地下の深部で，熱水が対流するような条件下でろう石化作用が行われたと考えられている。
また, 調査地北側の山地は東西性の顕著な構造線谷で，近くの山を構成している流紋岩のマグマは，熱水をともなっていたと推定される．さらにこの付近の山地は土地分類基本調査によると熱変成をうけホルンフェルス化している。
1)

水素は, 岩石「コマチアイト」と熱水による化学変化により発生すると推定されており ，さらに断層から二酸化炭素および水素が発生する事例も発表されている2)。
以上より当該地の水素発生の帯起源は火山の構成の際の熱水変質による可能性が考えられる。
またモニタリングの結果，可燃性ガスは地下水揚水後，一時的に上昇する。これより，水素は土粒子の間隙中ではなく，地下水中に溶存していると推定される。また，図-2に示すように可燃性ガスが確認された地点は調査範囲の一部であり，モニタリング結果は揚水回数とともに，濃度が低下する傾向を示している。これより，水素が溶存している地下水が局所的に分布していると想定される。水素ガス確認位置や周辺の地形・地質状況を考慮し，図-5に示すよう水素ガス想定範囲を推定した。

－104－

図-4

可燃性ガス経時変化図

4．マネジメントの効果
一般的な可燃性ガス調査では，メタンのみを対象としているが、今回調査においては水素も対象となると確認できた。
シールド設計においては，当該区間においては可燃性ガスの換気設備の追加、防爆構造の電気設備への変更が必要となる。
5．データ様式の提案
本事例は，地質リスクの事例の発表に位置付け，D型地質リスク事例に分類し，A型事例を基にしてまとめた。
参考文献
1) 吉崎もと子、澁谷岳造、鈴木勝彦、清水健二、中村謙太郎、高井研、大森聡一、丸山茂徳：
H2 generation by experimental hydrothermal alteration of komatiitic glass at 300°C and 500 bars: A
preliminary result from on-going experiment.
2) 寺門隆治：地中から放出されるガスについて－105－

D．地質リスク事例
大項目

小項目

データ

対象工事

発注者

民間会社

工事名

ライフライン管設置工事

工種

開削・推進・シールド工事

工事概要

―

①当初工事費―

当初工期―予測されたリスク発現時期予測されたトラブル
回避した事象工事への影響判断した時期

シールド工事中
可燃性ガス（水素）による爆発事故
―
工事中止
地質調査時

判断した者

調査会社，発注者

判断の内容

可燃性ガスの確認判断に必要な情報

可燃性ガスの種類と評価

内容

追加調査

費用

修正設計
対策工
追加調査

観測孔設置（2孔）
現場ガス測定ガス分析（溶存・遊離ガス）
―
―
300万円

修正設計
対策工

―
―

リスク回避事象リスク管理の実際リスク対応の実際

変更工事の内容

リスクマネジメントの効果②合計
工事変更の内容―
防爆設計③変更工事費
変更工期――

間接的な影響項目
受益者
費用（①－③－②）―
施工業者，発注者
―

工期

―

その他

―

－106－

[論 文 No.16]

長大 切土 法 面施 工現 場 で発 生し た 地質 リス ク
株式会 社

地研

会員

森直樹

株式会 社

地研

会員

中 根久幸

株式会 社

地研

会員

○ 坂本昇

1.事例 の概 要
本事例 は、高規格 道路 施工に 伴う 切土法 面工 事にお いて 、大 規模な 切土を 要因 に発生 し た 地
質リス クの 事例で ある 。
地質リ スク が発生 した 工事箇 所は 、計 画路線 が河川 と併 走する 区間 となり 、橋 梁区間 に 挟 まれた延 長 120m の切 土法 面区間 であ る。切 土法 面は、 河川 へと向 かう 南西向 き斜 面に計 画さ れており 、斜 面は河 川に 凸とな る尾 根地形 で、古い地 すべ り地形 を呈 してい た。図 1 に 施工 位 置
平面図 と図 2 に施 工計 画断面 図を 示す。
拡大図

地すべり地形

モニタリング孔 No.1

切土区間

施 工 延 長 L=120m
6 段の切土工事

橋梁区間
河川

図1

施工 位置平 面図

モニタリング孔 No.1
1:1.2
1:1.0

切 土 高 さ H=42m
施工段数 6 段
施 工 延 長 L=120m
法面保護工は植生工

図2

施工 計画断 面図－107－

施工さ れた 切土法 面は 、施工 段数 6 段、 切土 高さ H=42m、延長 L=120m の長 大切 土法面 である。施工開 始時に 切土 法面頭 頂部 におい て孔 内傾斜 計を 設置し (図 2 参照)、施 工と並 行し て 地
中変位量のモニタリングを実施していた。施工中、モニタリング孔深部に微小な変位が現れ、リスク が発 現した 。
今回の 事例 は、切土法 面施工 中に モニタ リン グ(計 測)を 実施す るこ とによ り、発生し た 地 質
リスク に対 して、迅速 かつ早 急な 対応が 可能 となり 、リ スクを 最小 限に回 避で きたも ので あ る 。
2.事例 分析 のシナ リオ
事前 調査 では 、調査 ボーリ ング を数箇 所実 施した 他、物理探 査(弾性波 探査 )等が 行わ れ て いた。得 られ たボー リン グ結果 では 、深部 に目 立った 破砕 帯や粘 土層 は存在 して おらず 、ま た 物
理探査 にお いても 連続 的な弱 線の 分布は 確認 されて いな かった 。以 上より 、す べり発 生の 危 険
性は低 いと 判断さ れ、地形的 に古 い地す べり 地形は 呈し ている が、切土法 面施 工に伴 い大 規 模
なすべ りは 発生し ない とされ てい た。
しかし 、3 段目の 切土 を施工 した 際、モニ タ リング を実 施して いた 孔内傾 斜計 に微小 な変 位が認め られ 、地質 リス クが発 現し た。そ の後 地中の 変位 量は、切土 施工の 進行 に合わ せて 徐 々に増大 する ことと なっ た。図 3 に 孔内傾 斜計 観測結 果を 示す。
深

柱 状 図

度

記

地

（ｍ） 号

質

Ｈ２１－１（２）（Ｘ）
Ｈ２１－１（２）（Ｙ）

No.1

孔内傾斜計変動図

２０ｍｍ

5

10
想定すべり面

15

20

２１ｍ

23
25

30
15
降

13

17

14 21 28 5 13 19 25 2 9 16 23

3

水 100

2

深度別変動量

量

50

（ｍｍ）

（ ｍｍ）

２１ｍ

1
0

日
月
年

10 20 30 10 20 30
67

10 20 30
8

10 20 30 10 20 30
9
10
2010

図3

10 20 30 10 20 30
1112

10 20 30
1

10 20
2
2011

10 20
3

拡大図

孔内 傾斜計 観測 結果図

当初 計画 では 、切土 法面に 抑止 を目的 とし た対策 工は 計画さ れて おらず 、法 面の侵 食を 防 止する目 的で 、植生 工を 施工す る計 画とな って いた。 しか しなが ら、 すべり 変位 (地質 リス ク)が発現 した ことか ら、 追加調 査、 修正設 計及 び追加 対策 工の施 工が 必要と なっ た。
図 4 に 追加 調査平 面図 を示し 、図 5 図 6 には 修正設 計後 の追加 対策 工断面 図及 び追加 対策 工
平面図 を示 す。

－108－

発生した地すべりブロック

図4

アンカー本数
アンカー長
定着長
アンカー力

追加 調査位 置平 面図:261 本 (9 段 ):22.0～ 30.0m:8.0m:873kN/本 (@2.0m)

図5

修正 設計後 の追 加対策 工断 面図－109－

アンカー本数
アンカー長
定着長
アンカー力

:261 本 (9 段 ):22.0～ 30.0m:8.0m:873kN/本 (@2.0m)

図6

修正 設計後 の追 加対策 工平 面図

当事例では、リスクの事前回避は困難であり、施工中にリスクが発現する結果となったが、施工開 始前 に地中 変位 を計測 する モニタ リン グ孔を 設置 してお り、定期的 な観 測を実 施し て い
たこと から 、リス ク発 現の発 見が 早く、 迅速 な対応 が可 能とな った 。
モニ タリ ングを 実施 しなか った 場合 、発現 したリ スク の発覚 が遅 れたと 予想 され 、その 後 の追加調 査・修正設 計・追加対 策の 対応が 後手 となり 、工 期遅延 や工 期延長 を余 儀なく され た と考えら れる 。本事 例で は、モ ニタ リング 施工 の実施 によ り、工 期の 遅延や 延長 を最小 限に 回 避できた 事例 と考え られ る。
3.デー タ収 集分析
本事 例で は、モニタ リング 施工 を実施 した 場合と そう でない 場合 につい て分 析検討 し、工 期
遅延・延長 につい て考 察する 。な お、モ ニタ リング を実 施した 場合 の工程 は、実際の 工事 工 程を使用 し、モニタ リン グを実 施し なかっ た場 合の工 程は 、「 切土施 工最終 段階 で目視 によ り リ
スクが 発現 した」 と仮 定した 場合 の工事 工程 を経験 的な 見地か ら推 定した 。
モニ タリ ングを 行っ ていな い場 合、概ね 切 土施工 が完 了した 時期 、1 段目法 面切土 中及 び 切
土後に 法面 構造物 に変 状が発 生し 、その 後の 対応を 余儀 なくさ れた と考え られ る。
切土施 工に 伴い滑 動し た地す べり 変位に より 、目 視で 確 認可能 な開 口亀裂 や段 差変位 が構 造
物に発 生し 、切土 法面 が変形 して いるこ とが 明らか にな ったと 推定 される 。し かしな がら 、地山の地 質状 況やそ れま での変 位累 積状況 、変 位深度 等不 明な点 が多 く、追加調 査を行 うた め には、安 全確 保を目 的と して、一時 的に工 事を 中断し 、法 面の安 定を 確保す る必 要があ った と 考
えられ る。具体的 な手 順とし ては 、押え 盛土 の施工 によ り切土 法面 の安定 を確 保した 後、調 査・－110－観測を 実施 する。調査・観測によ り地す べり 機構を 把握 した後 、修 正設計 を行 い、追 加対 策 工を施工 した と予想 され る。
今回 の工 事では、モ ニタリ ング の実施 によ り、リス ク 発現の 発見 が早く、迅 速な対 応で きた 。
また、 発現 前から の観 測デー タ資 料を利 用す ること によ り、法 面変 位形態 (移 動量や 変位 傾向
方向等 )の 早急な 把握 が可能 であ ったこ と等 、モニ タリ ングを 実施 しない 場合 と比較 して 有利な状況 であ った。
リスク 発現 前後の 観測 データ を分 析した 結果 、法 面変位 は降雨 の影 響より 、切 土施工 の 影 響
を強く 受け ており、特 にある 限ら れた区 間の 掘削が 大き な影響 を与 えてい るこ とが明 らか に なった 。変位 形態の 詳細 が把握 され たこと から 、観 測点数 の追加 や観 測頻度 を密 にする こと に より、法 面変 位を重 点管 理し、安全 を確保 した 状況で の追 加調査 や切 土施工 が可 能とな り、工 事
休止期 間を 短縮す るこ とに繋 がっ た。
4.マネ ジメ ント効 果
リス クの 計量化 は、様式原 案に 従い、リス ク回避 時の 実施工 と、リスク が発 現し回 避が で きなかっ た想 定時の 工程 ・工費 の比 較によ って 行った 。
施工 管理 者や施 工者 が、楽観 的 な対応 によ ってモ ニタ リング を実 施せず に施 工を行 った 場 合 、
リスク 発現 は目視 で確 認する こと となり、施 工最終 段階 (1 段目 法面 施工中 )に 発現し たも の と想定さ れる 。リス クは 、法面 構造 物に亀 裂等 の変状 とな って発 現し 、応急 対策 として 押え 盛 土を実施 する ことに なっ たと考 えら れる。押 え 盛土施 工後 、変状調 査 を開始 し、地質状 況の 確認 、観測機 器の 設置、観測 の実施 と段 階的に 作業 が進ん だと 考えら れる 。しか し、事前の 観測 デ ー
タ等が 存在 しない こと から、調査・観測 中の 施工は 完全 に停止 し、工事は 長期 中断を 余儀 な くされた と考 えらえ る。その後、調 査・観測 結 果より 切土 法面の 変状 状況、地 山 の変位 状況 、すべり面 深度・形状 等が 把握さ れ、修正設 計が 成され 、追 加対策 の施 工にフ ィー ドバッ クさ れ たと考え られ る。
図 7 に実際の工事工程とリスクが発現し回避できなかった場合の工事工程を比較して示す。

図7

工事 工程

－111－

工事 工程 に示す 通り 、モ ニタリ ング施 工を 実施す るこ とが 、リス ク発現 後の 迅速な 対応 に 繋がり、モ ニ タリン グを 実施し ない 場合と 比較 して 3 ヶ月 程度工 期を 短縮す るこ とがで きた と 考
えられ る。
しか しな がら、リス クの発 現に よって 必要 となる 追加 調査、修正 設計や 追加 対策工 は、両 ケ
ース共 に同 じと考 えら れ、工 事費 の増大 は回 避でき ない もので あっ たと判 断さ れる。
表 1 に マネ ジメン ト効 果を示 す。また、当該 工事は 計画 路線の 共用 時期が 迫っ ており 、工 事の遅れ は共 用時期 の遅 れを引 き起 こす可 能性 があっ た(経済的 損失 )こと を追 記して おく 。
表1
ケース
リスクを回避しな
かった場合

リスクを回避した
場合(実績)

費目

マネ ジメン ト効 果一覧 表
工事費(千円)

追加調査

17,000

修正設計

4,000

追加対策工

328,570

追加調査

17,000

修正設計

4,000

追加対策工

328,570

工 期

その他

349,570

工事休止期間
8 ヶ月

共用延期の可能性

349,570

工事休止期間5 ヶ月

リスクマネジメント(① － ②)0

3 ヶ月短縮共用延期回避5.おわ りに
本事例 は、特に目 新し い施工 方法 の紹介 では なく 、通常 切土施 工や トンネ ルの 坑口施 工 等 に実施さ れて いるモ ニタ リング 施工 につい ての 分析を 行っ た。非常に 一般的 な方 法であ り、感 覚
的には リス ク回避 に繋 がる対 策で あるこ とは 容易に 理解 できる が、マネジ メン ト効果 を分 析 すること によ り、よ り明 確にそ の効 果を認 識す ること がで きた。
モニタ リン グの方 法に は、今回述 べた孔 内傾 斜計観 測の 他、地表伸 縮計観 測や 測量計 測 に よる地表移動量観測等、様々な方法があり工事費と比較して比較的安価な場合が多いことから、今後も 積極 的に活 用し ていく 必要 性を再 認識 した。

－112－

Ｃ．発現した地質リスクを最小限に回避した事例
大項目
対象工 事

小項目
発注者
工事名
工種
工事概要

発

リスク発現 事象

①当 初 工 事 費
当初工期
リスク発 現 時 期
トラブルの内 容
トラブルの原 因

現

工 事 への影 響

追加工 事の内容
し追 加 調 査 の内 容
修正設計内容

た

対策工事

リ
ス
ク
最 小 限 に 回 避 し た リ ス ク

リスク回避 事象

追加調査
修正設計
対策工
追加工事
②合 計

延長工期
間 接 的な影 響 項 目
負担者
予 測 されたリスク発 現 時 期
予 測 されたトラブル
回 避 した事 象

リスク管理の実際

工 事 への影 響
判 断 した時 期
判 断 した者
判 断 の内 容

判 断 に必 要 な情 報

リスク対応の実際

内容

国土交通省○○改 良 工 事
切土工
施 工 段 数 ：6 段
施 工 高 さ：H=42.0m
施 工 延 長 ：L=100m
172,200,000
210 日 (7 ヶ月 )切 土 施 工 途 中 (3 段 目 )地 中 深 部 において地すべり変 位 が発 生
切 土 法 面 が斜 面 下 方 に変 位
大 規 模な切 土 掘 削
追 加 調 査 の実 施 修 正 設 計 の実 施
追 加 対 策 の施 工
ボーリング調 査 地 下 水 調 査
孔内傾斜計観測
地下水観測
応 急 対 策 工 の設 計
追 加 対 策 の設 計
-

追加工事
追加費用

データ

追加調査

－113－

押え盛 土
アンカー工
排 水 ボーリング
17,000,000
4,000,000
328,570,000
349,570,000
260 日 (8.7 ヶ月 )施工管理者
切土施工最終段階
地 すべり変 位 に伴う構 造 物 の変 状
工 期 の延 長 、道 路 共 用 の遅 延モニタリングによる変 位の早 期 発 見迅 速な対 応 で被 害 が最 小 限
工 期 の延 長・遅 延 工 費 増 大
モニタリング孔 に変 位が現 れた時
施 工 管 理 者 、施 工 者、調 査 観 測 者
発 現 したリスク、地 すべりに対 する
追 加 調 査 の実 施
地 すべり機 構 解 析 の実 施
応 急 対 策 工 の実 施(押え盛 土 )すべり面 深 度 変 位 状 況
地下水分布状況
地 すべりの活 動 状 況
追 加 工 事 の工 程
ボーリング調 査 地 下 水 調 査
地中変位量観測 地下水観測

修正設計
対策工
費用

回避しなかった場合

リスクマネジメントの効果

追加調査
修正設計
対策工
③合 計
工 事 変 更 の内 容
④変 更 後 工 事 費
変更後工期
間 接 的な影 響 項 目
受益者
費 用 ④－（①+②+③）
工期
その他

－114－

対 策 工 の詳 細 設 計
アンカー工
排 水 ボーリング
0
0
0
0
特 になし
521,770,000
90 日 程 度 (3 ヶ月 )と想 定
道 路 共 用 の延 期
管 理 者 利 用 者 (地 域 住 民 等 ) 納 税 者
090 日 程 度 (2 ヶ月 )予 定 日 に道 路を共 用地質リスク学会
NPO 地質情報整備活用機構〒101-0047

事務局

事務局内

東京都千代田区内神田１－５－１３

内神田ＴＫビル３Ｆ(社)全国地質調査業協会連合会〒101-0047

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