2018 年度研究報告会・セミナー
１． 女性の就業課題に対する人間関係の影響
日時：2018 年 12 月８日（土）14：00 ～ 16：00
場所：北九州市大手町ビル（ムーブ）５階

小セミナールーム

講師：喜多加実代（福岡教育大学教育学部教授）
セミナーの概要
女性の就業には、①子どものいる女性の就業、②キャリア形成・転職・再就職、③若年女性（特に不安定層）の就職など、さまざまな課題があります。例えば、出産前に就業していた女性で第一子を出産後に就業を継続している人の割合は 53.1％、出産後退職した人の割合は 46.9%（2010 ～ 2014 年）です。就業を継続している人の割合は近年増えてきているとはいえ、まだまだ少ない状況です。子どものいる女性にとって、保育所などの社会的支援はもちろんのこと、近親者（母親など）の支援が働き続けるうえで大きな助けとなっています。
実際、出生動向基本調査でも、母親からの手助け、育児休業などの制度の両方を使って就業を継続している人が多い結果となっています。再就職者を含め就業継続には、友人や近隣住民より、近親者、特に女性自身の母親に頼れるかどうかが効果を持つという研究結果もあり、育児と就業との課題を考えさせるものです。
一方、第一子出産後に退職する女性が多いことから、業務・機会・地位・賃金が抑制され、そのためキャリア形成や賃金上昇への諦めから退職したり、出産を退職のちょうどいい機会ととらえる人もいるという悪循環も存在します。
女性の再就職・転職の状況については、平成 24 年就業構造基本調査によれば、30 代半
ば～ 50 代半ばまでの初職継続の割合は、男性約 50％に対して女性約 25％となっています。
また 2011 年の短大・大学卒の女性に対する調査では初職退職率は、子どものいる女性が93.4％、子どものいない女性でも 78.5％となっています。2014 年の東京・福岡・長崎の女性調査での初職退職率は、子どものいる既婚の女性が 93.8％、未婚の女性は 84.3％でした。再就職・転職に関して、ハローワークを通じた応募や直接の応募より、特に以前の職場等の人間関係を活用する方が、正規雇用率、賃金、満足度が相対的に高い傾向がみられます。男性に比べて、女性は就職に有利になるこうした人間関係が乏しく、活用もされにくいことが指摘されています。
若年者に非正規雇用が増えていることはしばしば指摘されていますが、こうした不安定雇用や経済的に苦しい若年層では、地縁的関係や近親者の存在が生活面や情緒面のよりどころとなるプラス面がある一方、それがフリーターなど不安定雇用を再生産・定着させるマイナス面も見られます。また若年者間でも男性に比べて女性の非正規雇用率が高くなっています。
また、家族は育児支援などで就業を支えてくれるものになることもありますが、非正規就業の多さや稼得見込みの低さから、女性は若年でも家族の介護、家事など支援の提供者となって就業中断や無職となる可能性もあります。

85このように、女性の就業においては、人間関係が就業やキャリア形成、情緒面・生活面での安定に資する面がある一方、不平等や格差をそのままにしかねない面もあり、同じ相手との関係がプラスにもマイナスにも働きうる可能性があります。現在対症療法的に使われている人間関係を過大評価することなく、必要とされる支援が何かを検討し、構造的・制度的な見直しとともに関係の醸成を図るべきものといえます。

２．「なぜ増えた、世界の女性議員－女性議員が増えると何が変わる？－」
１．日時2019 年２月 16 日（土）14:00 ～ 16:00

２．場所

北九州市大手町ビル（ムーブ）５階

３．講師

申琪榮（シン小セミナールームキヨン）（お茶の水女子大学准教授）

セミナーの概要
日本の国会に占める女性の割合は、10.1%（2018 年６月現在）です。世界の女性議員は、1997 年に女性議員（下院）の世界平均は 12.0％であったのが、2018 年には 23.8％と過去 20年の間に倍増しています。女性議員が 50％以上の国はルワンダ、キューバ、ボリビアの３か国、40％以上が 13 か国、30％以上が 48 か国で、日本は世界ランキング 162 位（2018 年）となっています。日本の政治家は、男性、中高齢、高所得、２・３世議員といった「同質な男性メンバーによる政治」のイメージがあります。
では、なぜ諸外国では女性議員が増えたのでしょうか？女性議員は自然に増えたわけではありません。そこには、いくつもの取り組みがあります。①候補者の発掘、女性候補者の公認制度、選挙補助金の支給など政党の取り組み、②クオータ制度（政党の候補者の一定割合を女性に割り当てる制度、もしくは議席の一定割合を女性に割り当てる制度）、または女性しか立候補できない選挙区の設定など、クオータ制度の導入やルールの変更、③女性人材を増やすトレーニングの実施などがあります。
女性議員の割合は、台湾 38％、韓国 17％、日本 10％です。例えば、台湾では、比例議席50％を女性に割り当てたり、原住民に６議席を割り当てるなどのクオータ制を採っています。
韓国では、比例名簿 50％を女性に割り当て、小選挙区は 30％を女性にするよう努力義務があります。政党助成金を女性候補者に補助するといった取り組みもしています。
世界では、パリテ（男女同数）に移行中で、フランスでは県議は個別の候補者に投票するのではなく、男女でペアを組んで立候補している候補者の中から一組を選んで投票したり、ラテンアメリカではメキシコを含む８か国が候補者男女同数制度を採っています。
さて、日本でも、政治分野における男女共同参画推進法が、2018 年５月に成立しました。
その内容の目玉は、①政党は、男女の候補者の数を「できる限りに均等に」（第２条、第４条政党の努力）、②国及び地方公共団体は、議会において男性も女性も働きやすいように環境整備（第７条と７条に対する付帯決議環境整備）、③国及び地方公共団体は、女性や若86者を対象に政治スクールやトレーニング（第８条 人材の育成）などといったものです。
ところで、女性議員が増えると何が変わるのでしょうか？女性議員の増加によって、議会や立法が変わります。例えば、①政治家の背景（政策関心、年齢）の多様化、②ジェンダー立法の推進に貢献（家族法、DV 法）、③育児・保育関連の予算が増加、④軍事的予算や軍事的行為の減少、⑤法案の発議、議員立法案の提出など議会の活性化、⑤セクハラ、料亭政治の減少など政治文化に変化が起こります。
こうした、女性議員の増加に対して、議員は性別ではなく能力によって選ばれるべき、男性への逆差別ではないか、能力の低い女性議員が増えるのではないかといった反論を耳にしますが、クオータ制で男性に代わって繰り上がり当選をした女性の方が優秀だったという研究が多くあり、こうした反論は当たりません。医科大学の不正入試の女性差別の例に見られるように、これまで男性に下駄を履かせてきた例も明らかになりました。
世の中は、男性と女性が共に支えています。政策決定の場に、男女が均等に共同参画する社会が早く来るよう、皆さんで取り組みを進めていきましょう。

３． 第 30 回 KFAW 研究報告会
日時：2019 年３月 24 日（日）13：00 ～ 16：00
場所：北九州市大手町ビル（ムーブ）５階

小セミナールーム

テーマ及び報告者：（ア）「テレワークによる「女性活躍」についての研究」
井原雄人（早稲田大学スマート社会技術融合研究機構客員主任研究員）
湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授・学長補佐）
神力潔司（学校法人九州国際大学法人事務局次長）（イ）「現代中国における「早期教育」の隆盛は家族・ジェンダーをどのように変容させるのか－新たな父親像の出現に着目して－」磯部黄香（奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター 特任助教）一峰（大連外国語大学日本語学院専任講師）（ウ）「持続可能な開発目標
(SDGs) におけるジェンダー視点の主流化に関する研究：日本と諸外国の自発的国家レビューの比較」
織田由紀子（JAWW（日本女性監視機構）副代表

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