第７回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（ 開催要領 ）日時

平成 26 年 9 月 9 日（火）16:33～16:55

場所

官邸 4 階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

議員

石破茂

内閣総理大臣内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼地方創生担当大臣

同

菅義偉

内閣官房長官

同有村治子

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

秋池玲子

行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

大阪大学社会経済研究所招聘教授

御法川信英

財務副大臣

西村

内閣府副大臣康稔（ 議事次第 ）
１

開会

２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）

規制改革事項の追加について（ 説明資料 ）資料１

区域計画の認定について（石破議員提出資料）

資料２

規制改革事項の追加について（石破大臣提出資料）

資料３

国家戦略特区に関する当面の重要課題（有識者議員提出資料）

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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

○石破議員ただいまより、第７回国家戦略特別区域諮問会議を開催いたします。

今般、担当大臣を拝命いたしました、石破であります。
本日は、麻生議員、甘利議員が欠席でありますため、御法川、西村両副大臣に御出席をいただいております。また、坂村議員は御欠席であります。
それでは、議事に入ります。
本日は「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」の２つの議題につきまして、御審議をいただきます。
まず、最初の議題ですが、資料１をごらんください。
今回、計画の認定を予定しております特区は、養父市と福岡市であります。
養父市につきましては、７月23日の区域会議における審議を経て、国家戦略特区法第８条第１項の規定に基づき、９月８日に区域会議より総理に申請されております。
内容は「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」を活用するものであり、関係する西川農林水産大臣の同意をいただいております。
次に、福岡市につきましては、６月28日の区域会議における審議を経て、９月８日に申請をされております。
内容は「エリアマネジメントに係る道路法の特例」を活用するものであり、関係する太田国土交通大臣の同意もいただいております。
これらの計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。
御意見等あれば、どうぞ、よろしくお願いをいたします。
御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。

それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、２つ目の議題に入ります。資料２をごらんください。
規制改革事項の追加につきましては「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、これらを盛り込んだ国家戦略特区法改正案を、臨時国会に提出する予定であります。
規制改革事項は、「 改訂日本再興戦略の記載事項」、「 これまでの区域会議からの提案事項」に加えて、「８月29日に締め切った『全国からの提案募集』により提案された事項」から選定中であります。
全国からの提案は、民間や地方自治体など、合計157主体から206件に上りました。資料
２の別紙に、主な提案主体と提案分野について整理をいたしております。
現在、特区ワーキンググループの下、各規制を所管する関係各省との協議を精力的に行っておるところであります。
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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

本件につきまして、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうぞ、八田議員からお願いいたします。
○八田議員

それでは、簡単に御説明いたします。

まず成長戦略に入った項目は、閣議決定をいただきました。その前に、各省と協議いたし各省の了解をいただいたものです。
次は、区域会議で提案された項目です。これらの幾つかについては、もう私どもヒアリングを開始して各省との協議を始めております。かなり前進しているものもございます。
そして、最後の項目は提案募集で寄せられたものです。募集は、７月18日から８月29日まで行いました。それが、先ほど大臣が御説明になったもので、これは大変な量ですが、地方からの提案というのを幾つも頂いております。今までなかったものとしては、例えば、林業とか漁業とか、そういう関係のものも提案で出ております。
大体、それが概要でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

特区に対する期待、引き続き非常に大きいものがあると思います。

同時に、特区を立ち上げた時期から比べて、少し勢いがないのではないかというような声も聞かれます。それは、この間の通常国会で、我々としては追加事項の法案を出せればよかったなと思うのですけれども、いろんな時間的制約の中で、それができませんでした。
そういうことを考えますと、この臨時国会に提出する改正法に盛り込む追加事項というのは、やはり相当欲張って、勢いを示すものでなければいけないのではないかと思います。
それで、昨年の臨時国会で示していただいた初期メニューというのは、数え方によりますけれども、法律事項としては約10ぐらいの法律事項があったと思うのです。
今回、ここで閣議決定したものを４つ、これはマストで、これは当然入れなければいけないわけですけれども、今、ワーキンググループで一生懸命ヒアリングをやっていただいていますので、今回も目指すべきは、やはり10ぐらいの追加事項になるように、去年も通常国会でできなかった分も含めて、やはり去年と同じぐらいの追加事項になるように、後で、これについてはワーキンググループの座長もしておられる八田先生から、いろいろな御説明があると思いますけれども、少し欲張って、この臨時国会に出す法律の中に、法律事項をさらに５つ、６つ追加していくと、そういうようなことを目標としてやっていくべきであると思っております。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

ちょっと全般的なことを言いたいので、今でもよろしいですか。

○石破議員

結構です。

○坂根議員

今回の地方創生本部ができて、石破大臣が地方創生と特区を見られるということで、あとは、有村大臣の規制のところとどう連携をとるのか、つまり特区と規制の関3
第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

係を、ひとつよく考えていただきたいと思います。
それから、特区にかかわって、地方創生の本質というのを考えたのですけれども、結局、基礎自治体の首長さんのあり方みたいな、スタンスみたいな問題に行き着くのではないかと。今までは何もしないで、波風立てぬ人は選挙で勝つ、下手に改革すると反対派にあって負ける。それの繰り返しをやってきたのではないでしょうか。規制改革で言いますと、全国一律に規制改革すれば、誰か本気度の高い人が手を挙げるのですけれども、特区でやりますと、そこの中に、利害に反する人が必ずいますから、よほど首長自らが強い意志をもってやらぬと選挙が心配になってしまってやらないという例が出てくる。これをいかに突破するかということですけれども、社会保障のところで言いましたように、「見える化」して、基礎自治体ごとの活性度や行政効率のようなデータの比較、そして特区の進捗度を明らかにすることで、本気度を出してやらざるを得なくなるのではないかと思います。
それから、本気度の高い首長をとにかく支援すること。そのためにもその地域の民が首長さんを支援する一体感を出すことが大事だと思いますし、これから、今のように特区が増えてまいりますと、必ず選定に誤りといいますか、期待したのだけれども、それほどではないなという首長さんがあらわれたときには、いろいろな物議を醸しても、特区を取り消す、そういったことをやらないと、国民はわからないと思います。
今、地域別産業競争力の協議会がありますが、私の見るところ、九州を除いては、本当に一体感がありません。ですから、幾つかの都道府県が一緒になってやる今のあの会議は本当にうまくいくのかなと。基礎自治体ごとにしっかりして、あとは都道府県との間をいかに一体感を出せるか、特に県庁所在地と知事との関係というのは非常に微妙なところがありますから、これをどうやったら一体感を出せるのかということだと思います。
最後に一言、来年、マイナンバーを入れられますけれども、我々の会社でもIT改革をやってみてつくづく感じたのですが、このマイナンバーは、今やっている仕事を全て是としてシステム化しがちです。私は、必ず放っておいたらそうなると思います。この導入するときに、無駄な仕事をやめるということを、先に優れた人が仕組みをつくってしまって、これで適用できない業務は、本当に要るのかということを自問自答させて行政改革をする最後のチャンスが来たと思います。
マイナンバーのデータというのは、地方の「見える化」をする上で、物すごく大事ですから、ぜひマイナンバーの導入に当たって、全省庁そして地方行政を挙げて、考え方をここで変えて行政改革に取り組んでいただきたいと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

今の御発言に関しまして、何か他に御発言はございますか。
○竹中議員

大臣、できましたら、全般のことについての重要事項、課題等、民間議員でペーパーをまとめておりますので、その説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
○石破議員

八田議員、お願いいたします。

○八田議員

今、全般のお話に移りましたので、ご説明させていただきたいと思います。
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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

資料３をごらんいただければと思います。
この紙は、民間議員でもって、今、優先的に取り組むべき課題を大きくいって２つに整理したものです。
まず、第１は、岩盤規制打破の実行体制をつくるということです。
ダボス会議で総理がおっしゃったように今後１年半で岩盤規制を打ち破るためには、そのための工程表を月内につくっていくべきだと思います。さらに、臨時国会で提出する法案に改革項目のかなりを含めるということが、必要なのではないかと思います。
２番目は、今、坂根議員もおっしゃったけれども、規制改革会議との連携が必要だろうと思います。同じようなトピックをやる場合に、委員、事務局が別々になっているというのは無駄ですし、ヒアリングも重複するのは無駄です。それで、戦略的に一緒に行動するということが必要なのではないかと思います。
３番目に、各省庁と交渉しております特区ワーキンググループのメンバー数が、非常に少ない。これをきちんとやるには、規制改革並みとは申しませんが、かなり人数をふやして、周到に交渉していく必要があるのではないかと思います。今、５人ですけれども、そのうち、やはり皆さんお忙しいですから、なかなか来られる数が少ない場合もございます。
したがって、これを拡充していただき、できれば専門家が担当していたほうをやるというようなこともやらせていただければと思います。
今度は区域会議についてです。これは、各区域でやっているのですが、小さな自治体の場合、特に事務局が大変なわけです。これは、やはり国から事務局がヘルプするというようなことが必要なのではないかと思います。形の上では、今、区域会議の事務局は、国の内閣府でやることになっております。したがって、その中の人たちが実際に現地に行くという体制ができると強化できると思います。
さらに、これは、坂根議員がおっしゃったのですが、追加指定をやることとか、入れかえをやるとか、そういう競争的なことをやっていく必要があると思います。特に、追加の指定ですね。それは、ある程度いい提案をしたところにはやっていくということが必要なのではないかと思います。
最後の別紙は、現段階で提案されている改革項目を主題別に並べたものです。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、秋池議員、よろしくお願いいたします。
○秋池議員

追加の項目につきましては、２種類あるというふうに考えておりまして、１つは、今の民間議員のペーパー、資料３にもございました、岩盤と言われるところに対する追加事項であります。
もう一つは、既に指定されている地域が、地域計画を立て、そして、実行に移していく中で、実際に地域を活性化しようとか、経済的な効果を得ようと思ったときに、動いてみると、ここに引っかかるのだということがわかって追加を依頼してくる、非常にリアリテ
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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

ィーにあふれたもの、その両方共に重要ですので、後者も含めて取り組んでいくということだと思っております。そして、効果が大きい岩盤規制というものも、引き続き強く見ていかなければいけません。
もう一つは、今、ペーパーにもございましたが、各自治体は、今までにない業務に取り組んでいるというところもございますので、人手が不足することによって遅れるということがあるのであれば、それを支援していくということも必要と考えます。もう一つ、まだ区域会議も開かれていないような地域については、その原因について明らかにし、原因によっては、その解決を支援することも必要と考えております。
○石破議員

竹中議員、お願いいたします。

○竹中議員

今、八田議員からペーパーで説明していただいたことは、民間議員の総意でありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思うのですけれども、敷衍して２点だけぜひ申し上げたいと思います。
第１点は、今度、地方を重視する、これは、大変重要な意思決定を総理はされたと思います。
それで、地方の創生と特区というのは、いわば車の両輪、表裏一体の関係にあるという位置づけが必要ではないかと思います。
私も地方出身者ですから、地方を元気にする。しかし、それは決して、何かどこかにあるものを地方に持っていくという再分配ではなくて、地方自身が成長できる、地方自身の成長戦略であるという考え方が大変必要ではないかと思うのです。
一方で、地方自治体が規制緩和、いろいろありますが、その規制のかなりの部分、地方自治体そのものが規制しているものがある。そういうことも踏まえて、国別の規制緩和のランキングがあるのだったら、地方別の規制緩和のランキングがあってもいいと私は思いますが、いずれにしても、地方創生をやるというときに、その有力な手段、有力な武器が、この国家戦略特区であると、そういう位置づけが必要であろうということが第１点であります。
第２点は、これは、もう皆さんがおっしゃったことですけれども、規制改革会議との連携というのは、これはずっと主張していながら、なかなか実現していないのですが、実は、まさに総理のダボス公約で、２年以内に岩盤規制に突破口を開くと。これの工程表は、やはりどうしてもつくらないといけないのですが、この工程表の作成を規制改革会議と特区の諮問会議ないしはワーキンググループと共同でやると、これを１つのきっかけにしてはいかがでしょうか。石破大臣、有村大臣、ぜひそのことを御決断いただいて、これを共同で始めることが、１つのつながりをつくっていくきっかけになるのではないかと思っております。
○石破議員

ありがとうございました。

民間議員の先生方、他に御発言はございませんか。ありがとうございます。
それでは、有村大臣、西村副大臣の順でお願いいたします。
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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

○有村議員

このたび、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました、新入りの有村治子でございます。
規制改革会議と、国家戦略特区の両輪で既得権益の岩盤を打ち破るという内閣の方針を実現していくことが肝要と理解しております。
今月には、規制改革会議での議論が再開されます。これまでの改革を仕上げていくとともに、安倍内閣最重要課題の１つであります地域活性化を実現するため、さらなる規制改革についても積極的な御議論から学ばせていただきます。
国家戦略特区と規制改革の車の両輪、関係大臣として御担当の石破大臣に御指導いただ
きながら、しっかりとスクラム、タッグを組んで歩調を合わせてまいりたいと存じますので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、西村副大臣、お願いいたします。
○西村内閣府副大臣

今、お話がありましたけれども、本年度と来年度が成長戦略においては、２年間の集中取組期間となっておりますので、ぜひスピード感を持って実行していきたいと思います。
本日、ようやく養父市と福岡市の区域計画が提出されて認定をされるところでありまして、実現の過程に入っていくところですけれども、まだ、４つの区域計画ができておりませんし、特に、最も日本経済に対するインパクトがあると期待される東京圏については、区域会議もまだ開かれておりません。ぜひ早期開催をして、４つの区域計画の策定をする必要があると思います。それから、本日の２つの区域計画にもまだ追加のメニューもあるということでありますから、バージョンアップということを加速的に行っていく必要があると思いますので、引き続き関係者の御尽力、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

他に御発言はございませんか。
今、御議論がございました規制改革会議との連携、工程表の共同作成を念頭に、これを進めるべく体制をつくってまいりたいと思います。
また、ワーキンググループの体制強化、さらには区域会議の体制強化等々、これは急ぐことでございますので、政務の方で意思を統一いたしまして、先生方のお考えに沿った方向で努力をいたし、さらに作業を加速させねばならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、他に御発言がなければ、内閣総理大臣、安倍議長から御発言をいただきたいと思います。
ここで報道が入りますので、しばしお待ちください。

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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議

（報道関係者入室）○石破議員

それでは、安倍議長より、御発言をいただきます。

○安倍議長

本日の諮問会議では、５月の特区指定から、わずか半年足らずで、国家戦略特区の具体的な事業計画の「第一弾」を認定することができました。
いよいよ、農地流動化や「まち」のにぎわいに向けた具体的な事業が動き出します。迅
速な規制改革の実現に御協力をいただいた関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
他方、残された１年半の集中改革期間内に、我が国に残る、いわゆる「岩盤規制」について、改革の突破口を開いていかなければなりません。諮問会議として、この重点事項と改革スケジュールを、「工程表」にまとめていただきたいと思います。
また、本日、民間議員の皆様から提示された、追加の規制改革の提案について、石破国家戦略特区担当大臣を中心に、早急に検討し、早いものは臨時国会に提出していきたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。
○石破議員

ありがとうございました。報道の皆様、御退室いただけますでしょうか。
（報道関係者退室）○石破議員

濃密な御議論をいただきました。まことにありがとうございます。

それでは、これをもちまして、会議を了します。
次回の日程につきましては、事務局より、後日、御連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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第 7 回国家戦略特別区域諮問会議