令和４年度研究報告書

ＩＣＴを活用した校務の効率化に必要となる財政措置について

令和５年３月全国都道府県教育長協議会第４部会

No.４

目次

Ⅰ

調査研究の趣旨

Ⅱ

調査概要

Ⅲ

調査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2［調査１］校務支援システムに関する調査[調査２] 個別の校務に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10［調査３］校務に関わるＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーに関する調査Ⅳ

16

まとめと提言
１

まとめ

２ 提言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅴ

全国都道府県教育長協議会第４部会構成員名簿

Ⅵ

調査票

・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅰ

調査研究の趣旨
近年、人工知能やＩｏＴ*１、ビッグデータ等の技術の急速な進展に伴い、社会の在り方そのものが劇的に変化するＳｏｃｉｅｔｙ５．０*２の時代の到来が予測されるなか、文部科学省は「２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」及び「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）」を策定し、全国の自治体の教育情報化を推進している。
令和元年からの新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、我が国の学校現場は、
全国一斉臨時休業という今までに経験したことのない状況に直面した。児童生徒が登校できない状況下において、各自治体や学校現場は、「学びを止めない」ための様々な取組みを模索する中で、ＩＣＴを活用することにより児童生徒と教職員との物理的な距離を取りながら授業を実施するオンライン学習等の取組みを進めた。
こうした中で、文部科学省は、新型コロナウィルス感染症対策として、令和元年度に打ち出した「ＧＩＧＡ*３スクール構想」を前倒しするかたちで、小中学校を中心に「１人１台端末」と「無線化した校内ネットワーク」の整備を一気に進めた。さらに、一部の自治体では、高等学校の生徒・教職員にも公費又はＢＹＯＤ*４で「１人１台端末」の整備を行った。
この「１人１台端末」の導入は、新学習指導要領との相乗効果で授業の変革だけでなく、校務の情報化にも大きな影響を与えた。新型コロナウィルス感染症が収束しない中で、学校の授業だけではなく、研修方法、会議の運営方法、情報の共有方法など、校務に関する
様々な部分でも「デジタル化」が急速に進んだ。今後は、更なるＩＣＴ活用による校務の効率化の促進が期待される。また、その際、新たなシステムやソフトウェアの導入等が必要となることも想定される。
これらをふまえ、当部会では教育財政の観点から、ＩＣＴを活用した校務の効率化をテーマとして、各都道府県における校務に係るペーパーレス化、テレワークシステムやＲＰＡ*５
等の取組みの現状、課題、対応策や財政負担等について把握・分析等を行い、今後の施策の検討や国への提案・要望等に資する基礎的データを作成するために調査研究を行った。

*１ Internet of Thingsの略。一般的に「モノのインターネット」と呼ばれ身の回りのあらゆるモノがインターネッ
トにつながるしくみ。
*２ サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと〔狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会〕*３ Global and Innovation Gateway for All の略。
*４ Bring Your Own Device の略で、公費で端末を整備するのではなく、学習用に個人所有の端末を学校へ持参して利用すること*５ Robotic Process Automation の略。人が行ってきた定型作業をソフトウェアに組み込まれたロボットが代行し、自動化すること

1

Ⅱ

調査概要

１ 調査対象４７都道府県（回答率１００％）
対象となる学校：都道府県立学校（市町村立学校は除く）

２ 調査期間

令和４年８月２日から令和４年９月１日

３ 調査基準日

令和４年５月１日

４ 調査内容［調査１］校務支援システムに関する調査［調査２］個別の校務について［調査３］校務に関わるＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーに関する調査

５ 研究担当県

熊本県、富山県「調査票」
問１

校務支援システムに関して

問２

個別の校務に関して

問３

校務に関わるＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーについて

2

Ⅲ

調査結果

［調査１］校務支援システムに関する調査（１）校務支援システムの導入状況
校務支援システムを「全都道府県立学校で導入済み」は３０県（６４％）、「一部の校種で導入済み」は１６県（３４％）であり、何らかの形で、ほぼ全ての県で導入されている。
また、「一部の校種で導入済み」と回答した１６県中９県（５６％）が全都道府県立
学校への「導入を考えている」と答えており、今後、より多くの都道府県において校務
支援システムが全都道府県立学校へ導入されていくと考えられる。

＜図

各都道府県教育委員会における校務支援システムの導入状況＞⑤全都道府県立学校で導入予定
1県，2%②一部の校種で導入済み
16県，34%①全都道府県立学校
で導入済み
30県，64%＜図 校務支援システムについて、一部の校種で導入済みと答えた都道府県の今後の予定＞

無回答
2県 （13%）①全都道府県立学校で導入する予定がある9県（ 56%）②全都道府県立学校で導入を考えていない5県（ 31%）3

（２）校務支援システムで利用している機能
校務支援システムの機能のうち、「成績管理機能」、「出欠管理機能」、「学籍管理機能」、「生徒指導要録作成機能」、「調査書発行機能」、「各種証明書発行機能」
が、９０％以上の利用率となっている。
また、業務の効率化に有効と考える割合が高い機能は、「生徒指導要録作成機能」、「成績管理機能」、「調査書発行機能」となっている。一方、「各種証明書発行機能」
や「保健管理機能」、「進路管理機能」など、利用率と効果に乖離がみられる機能もあった。また、「学校徴収金管理機能」は、利用率は低いが、利用による効果は非常に高いと考えられる。

＜図校務支援システムで利用している機能と業務の効率化に特に効果的と感じていると考える割合（全都道府県を対象）＞

４０県（85.1%）
４６県（97.9%）

成績管理機能３１県（66.0%）

出欠管理機能４６県（97.9%）２７県（57.4%）

学籍管理機能４６県（97.9%）

生徒指導要録作成機能

４２県（89.4%）４５県（95.7%）

調査書発行機能３５県（74.5%）４５県（95.7%）２３県（48.9%）

各種証明書発行機能

４３県（91.5%）

１９県（40.4%）

保健管理機能４２県（89.4%）
１４県（29.8%）

進路管理機能３９県（83.0%）

１７県（36.2%）
３０県（65.2%）

文書管理機能（指導要録等公文書の電子保管）

８県（17.0%）
１６県（34.0%）

教育委員会への報告機能（進路・保健等）

３県（6.4%）４県（8.5%）

学校徴収金管理機能
0%

20%

40%

業務の効率化に有効と考える割合

4

60%

利用率

80%

100%

（３）校務支援システムを導入・普及するにあたっての研修会
校務支援システムを導入している４６都道府県すべてが、導入・普及するにあたり研修会を実施している。
研修会については「事務局が開催し、業者などが説明した」（３２県、７０％）が多い。さらに、「事務局が開催し、業者などが説明した」、「教育委員会または教育セン
ターが主催し、事務局が説明した」、「業者などが主催した」など複数の方法を組み合わせて実施している県も１県あった。校務支援システムの導入においては、事務局が開催している都道府県（４３都道府県、９４％）が多く、導入・普及の研修会については事務局が主導している。

＜図校務支援システムを導入・普及するにあたっての実施状況(対象：４６都道府県）＞④事務局が学校ごとに開催し、業者などが説明した。1県,2%組み合わせて実施。1県,2%③業者などが主催した。 1県, 2%①事務局が開催し、事務局が説明した。 11県,24%②事務局が開催し、業者などが説明した。
32県, 70%5

（４）校務支援システムの導入・普及にあたり配慮・工夫したこと〔同じ内容については（ ）に都道府県数を記載。〕（１）研修会について
・全校・全職員向けの研修を動画配信で実施。閲覧。（２）・事前の操作研修会の実施。
・各校の運用管理者向け及び一般教員向けの研修やＤＶＤ（動画）作成等を行い、導入・普及に備えた。
・県教育委員会が操作手順書を作成。
・機能追加（改修）時に説明会を実施。
・毎年、年度当初と年度末に担当者向けに研修を行っている。
・旧校務支援システムからのデータ移行マニュアル作成、全県立学校を対象とした新校務支援システムの導入や操作のオンライン研修の実施。
・研修会を年間に複数回実施している。
・毎年３月に次年度の運用に関する講座等を実施し、教職員を支援。
・地区ごとの説明会実施。

（２）相談について
・ヘルプデスク設置（９）。
・運用ポータルサイトの開設、ＦＡＱの整備。
・導入業者による専用ヘルプデスクの設置。
・導入前には、説明会を実施するとともに、導入後も随時問い合わせができるよう、専用のメーリン
グリストを用意。

（３）導入の仕方について・全校へシステムを導入する前年度に、試験的に運用するためのモデル校を選定し、課題点等の洗い出しを実施（３）。
・仮運用期間設定。
・まず、モデル校に導入し、その効果等を検証した。その後、５年かけ全校に導入していったことで、導入コストを分散させるとともに、各校への説明やケアを丁寧に行うことができた。
・現システム導入前は、各校が単独や３～５校の共同で複数の業者と契約していたため、契約の終了を待って数年かけて順次導入。
・平成１５年度に開発し、県立学校全日制に導入。
・以前の汎用校務支援システム導入校を利用していた学校を先行導入校としたこと。

6

（４）システムについて
・各校で運用されていた校務支援システムから実現する機能の調整（２）。
・導入以前に各校が独自で使用していた校務支援システムで可能であった作業は、新しい校務支援シ
ステムにおいても同様の作業ができるようにすること（２）。
・学科・課程等に関わらず帳票を共通化（汎用性や改修のしやすさを考慮）
・単位制・学年制に関わらず、同じように利用できる仕様にすること。
・現場の教員によるプロジェクト委員会を設ける等して現場の利用実態に即した仕様となるよう改修。
・成績処理システム（県立高校統一版）の導入に当たり、帳票様式等を検討するための委員会を設置。
・県内でなるべく同一のシステムにすることにより、異動時に都度研修の必要がなくなるように実施。
・県独自のカスタマイズ、通信制課程への対応。
・学校の負担を軽減するために、各校のサーバーを集約し、統一したシステム運用とすること。
・コロナ交付金の活用、他システムとの共同導入によるコスト削減。
・個別の指導計画の様式を全県で統一し、校務支援システムに搭載。主に教頭が毎月提出する定例報
告を校務支援システムに搭載。
・一部学校の教務担当者とともに検討委員会を設置し必要機能の検討、同様に保健担当者でも検討委
員会を設置し検討。
・標準プロポーザル方式を採用し、本県が求める機能要件等を満たすシステムを選定。
・学校別の運用の違いを尊重し、パラメータで出力項目や方法を変更できるようにした。
・学校からのシステムに関する要望・課題事項について、システムの利便性が向上すると思われるもので、契約金額内で改修や機能変更が可能なものについては積極的に対応を実施。
・セキュリティ面の徹底（２要素認証、担当毎のアクセス範囲制限等)。
・教諭、養護教諭、管理職等、様々な立場の教諭から意見を集め、システムに反映。
・校務支援システムの導入効果に関するアンケート調査を行い、改善を実施。

（５）その他
・各校担当者の負担軽減。
・校務用ＰＣの整備。

7

（５）校務支援システムを運用している中での課題について校務運営システムを全部または一部で導入している４６県のうち、運用をしていく中での課題として、「財政に関すること（維持費用）」を挙げている都道府県が２８県（５９％）、「人材に関すること」を挙げている都道府県が２５県（５４％）となっている。「その他、課題と感じていること」として、「システムの改修、変更、改善」に関することを挙げている都道府県が１７県（３７％）、システムの改修費用を課題にあげている都道府県が３県（７％）となっている。校務支援システム導入後の課題として「維持費用」、「人材」、「システムの改修」の３点が大きな問題として考えられる。

＜図校務支援システム導入後、課題に感じていることはありますか。（複数回答可）＞

28県

財政に関すること（維持費用）

25県

人材に関すること

9県

セキュリティに関すること

3県

特にない

21県

その他
0

5

8

10

15

20

25

30

その他、課題に感じていること（各県が課題であげている内容の記述）（１）システムの改修、変更、改善について（１７県）①

学習指導要領、出退勤管理及び保健機能など、様々な制度担当課におけるシステム運営に関する理解が十分とは言えず、改修に必要な人員・予算確保等が不十分なため、システム管理担

当者によるフォローの負担が増大している。
②

システムを改修する際の費用。

③

文科省の仕様変更に伴う改修費用。

④ 導入したシステムは、無償で改修できる範囲が狭く、教員からの改修要望への対応が難しい。
⑤ 機能改善に関すること。
⑥

各校の要望（様式変更や追加）に充分には対応しきれていないこと。

⑦

障害発生や操作案内の際のヘルプデスクの対応や、制度改正に伴う改修時など。

⑧

国による各種帳票等の変更への対応（改修）の遅さ・ヘルプデスクの対応の悪さ⑨

システムの改修、今後の方針。

⑩

教職員がより使用しやすくするためのカスタマイズ等が必要である。

⑪ より使いやすいシステムにするために改修を行っているが、改修に向けての意見集約が難しい。
⑫

どの程度、学校からの要望（カスタマイズ）に答えるべきか。

⑬

学校側のシステムに対する要望への対応。

⑭ パッケージ業者の設計方針と現場の運用とで齟齬があり、対応できない運用がある。
⑮ システムの複雑化による使い勝手の悪さ。
⑯ 受託業者の対応が不十分なケースがあり、限られた人員での（全国共通システムとは違って）県独自の運営には相応の手間がかかる。
⑰ 設定が複雑で、管理者の負担が重い。操作が複雑で使い勝手が悪い。
（２）その他
・校務系インターネット回線への負荷の増大。
・仮想端末にログインするためのID数が限られている。
・学習ログとの連携、電子保管への対応、システム設定の効率化。
・クラウド化により効率的な運用や情報共有が可能となるようにしたい。
・学校のデジタル化に向けた推進方策。
・学校の裁量で作成してきた通知票のように学校ごとの書式を作成することが困難である。
・運用が軌道に乗るまでの学校、業者との調整。
・保守業者の対応が十分でないと感じることがある。
・記載ルールなどが煩雑で整理されていない。
・市町村立小中学校の校務支援システムからのデータ移行。

9

[調査２]

個別の校務に関する調査（１）個別の校務における導入状況「教職員の服務管理（毎日の勤務時間把握）」、「グループウェア」の機能は全都道府県立学校で導入が進んでいる割合が高い。
「成績処理システム」は、他の機能に比べて、「全都道府県立学校で導入済」（２５県５６％）だけでなく、「一部の校種で導入済」（１３県 ２９％）の項目の割合が高く、多くの学校で導入が進みつつある機能である。
「eラーニングによる研修システム」、「公文書の電子保管」、「電子決済システム」については「全都道府県立学校で導入済」と「導入の予定はない」の割合が共に高く、導入に関する考えが大きく分かれている。
また、「保護者、生徒へのアンケート配信」、「時間割作成システム」、「出欠連絡の受付システム」、「職員会議等の端末利用（ペーパーレス化）」、「学年通信などの配信」、「職員会議等でのモニタ利用」など学校独自で導入している割合が高い機能もある。
「テレワークシステム」や「ＲＰＡツール」は、「無回答」や「導入の予定はない」の割合が高いが、これらのシステムは導入が始まったばかりで回答しにくい問いであったと示唆される。「求人票管理システム」や「学校徴収金管理システム」も同様の傾向がみら
れる。

10

＜図

個別の校務における導入状況＞＊全４７都道府県を１００％として、どの項目にも〇の無かったものを無回答とし、全都道府県立学校で導入が進んでいる割合が高い機能順で示す。
教職員の服務管理（毎日の勤務時間把握）
グループウエア
教職員の服務管理（給与手当管理）
教職員の服務管理（旅行管理）
教職員の服務管理（年休・特休等管理）
成績処理システム
eラーニングによる研修システム
研修受講履歴管理システム
公文書の電子保管システム
電子決裁システム
テレワークシステム
保護者、生徒へのアンケート配信
時間割作成システム
学校徴収金管理システム
出欠連絡の受付システム
求人票管理システム
職員会議等の端末利用（ペーパーレス化）
ＲＰＡツール
入学者選抜のWeb出願
学年通信などの配信
職員会議等での大型モニタ利用
デジタル採点システム
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

①全都道府県立学校で導入済②一部の校種で導入済③一部（モデル校等）で導入済④学校独自で導入しているところがある

⑤導入予定

⑥検討中

⑦導入の予定はない

無回答

11

90%

100%

（２）校務の効率化に特に効果的だと感じている機能
個別の校務で利用されている各機能の中で業務の効率化に有効と考える機能は、「成績処理システム」が７８.７％、「グループウェア」が５３．２％となっている。グルー
プウェアに関しては、各都道府県立学校における導入率も高く、効率化に効果的に働いていると考えられる。一方、「ＲＰＡツール」が６.４％、「学校徴収金管理システム」
が６.４％、「入学者選抜のＷeb出願」が６.４％、「求人票管理システム」が６.４％、「職員会議等での大型モニタ利用」が、２.１％と低い結果となっている。導入率が低い
傾向があるとともに、利用率のアンケートに無回答の都道府県も多い機能である。
＜図

校務の効率化に特に効果的だと感じている機能（＊全都道府県を対象）＞
成績処理システム

３７県（78.7%）

グループウエア２５県（53.2%）

教職員の服務管理（毎日の勤務時間把握）

２１県（44.7%）

教職員の服務管理（年休・特休等管理）

１６県（34.0%）

教職員の服務管理（旅行管理）

１３県（27.7%）

デジタル採点システム

１２県（25.5%）

教職員の服務管理（給与手当管理）１１県（23.4%）

研修受講履歴管理システム

１０県（21.3%）

保護者、生徒へのアンケート配信

１０県（21.3%）

出欠連絡の受付システム

１０県（21.3%）

公文書の電子保管９県（19.1%）

時間割作成システム

９県（19.1%）

eラーニングによる研修システム

７県（14.9%）

電子決裁システム

５県（10.6%）

テレワークシステム４県（8.5%）

職員会議等の端末利用（ペーパーレス化）

４県（8.5%）

学年通信などの配信

４県（8.5%）

ＲＰＡツール３県（6.4%）

学校徴収金管理システム

３県（6.4%）

入学者選抜のWeb出願

３県（6.4%）

求人票管理システム３県（6.4%）

職員会議等での大型モニタ利用

１県（2.1%）
0%

20%

12

40%

60%

80%

100%

（３）導入・普及にあたり配慮・工夫したこと・ヘルプデスク（訪問+インターネット対応）の設置。
・デジタル採点システムの導入効果を把握するため、民間企業と連携協定を締結し、全モデル
校へ試行導入している。試行期間中はシステムの無償提供を受けている。
出退勤管理システムの開発、運用、保守を教委で行ったため、ランニングコストはあまりかかっていない。また、システム開発に当たり学校内サーバーを活用し、出退勤情報を学校内の全職員が確認できるような仕様とした。
・各校の運用管理者向け及び一般教員向けの研修を行うとともに、研修用ＤＶＤ（動画）を作成し、学校へ配布した。
・グループウェアの利用について、各校担当者に説明を行った。
・Ｇｏｏｇｌｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの普及のため、ＩＣＴ支援員等による校内研修のほか、合同研修を継続開催している。
・各校の主（副）担当者に対する（業者）説明を丁寧に実施し、学校現場においてシステムをスムーズに導入できるようにしてきた。
・各校担当者の負担軽減を実施した。
・校務支援システムについて、グループウェアで課題を共有した。
・校務におけるデジタル化を推進するため、統合型校務支援システムを活用することにより、校務における事務処理の意識改善を行い、教員自身が業務改善の意識をもつことができるよ
う、周知に努めた。
・成績処理システム（県立高校統一版）の導入に当たり、帳票様式等を検討するための委員会を設置。
・システムは活用されることに意味があるため、業務改善につながることを伝えながら導入していく必要がある。
・教職員の服務管理については、周知用リーフレットやマニュアルを配付。
・グループウェアについては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ

Ｔｅａｍｓをベースとして整備 ・学校ごとの独自設定を制限し全校共通のユーザビリティを追求・旧来の物理黒板を模した「打合せ掲示板」をカスタムアプリとして内製。
・コロナ交付金の活用（研修システム）。
・個別の指導計画の様式を全県で統一し、校務支援システムに搭載。主に教頭が毎月提出する
定例報告を校務支援システムに搭載。
・所管課の連携。
・全県立学校を対象とした情報化推進研修でグループウェアの活用について校務支援システムの会社による研修を実施。
・学校との打ち合わせを重ね、現場の意見を取り入れながら導入を行った。

13

・教職員の服務管理導入について、システム導入にあたり、パソコン配布対象となっていない
技能労務職員についてもパソコンを配布した。デジタル採点システムに関しては、セキュリ
ティ等を考慮し、校務用パソコンにそれぞれインストールする運用を行った。
・市町村の校務支援システムとのデータ連係を可能にすること。
・教職員の服務管理（給与手当管理）：できる限りシステムで自動処理されるよう設計に携わった。
・機能に関する説明会や担当者連絡会を定期的に開催したり、サポートサイトを運用したりしている。
・操作説明会・研修会の実施、マニュアルの作成。
・教諭、養護教諭、管理職等、様々な立場の教諭から意見を集め、システムに反映させるようにした。（問２については、全てクラウド上のサービスではなく、統合型校務支援システム
によるものである。）（４）導入後、課題に感じていること「財政に関すること（維持費用）」が３３県（７０％）で１番多かった。次に、「利便性や互換性に関すること」が２７県（５７％）となっている。
個別の校務の導入後の課題に関しては、「財政（維持費用）」、「利便性や互換性」
が大きな課題であり、その次に「セキュリティ」や「人材」といった項目が課題として考えられる。

＜図導入後、課題に感じていること＞

14

（５）導入しづらい、導入しない理由
個別の校務の各機能について「⑥検討中」または「⑦導入の予定がない」と答えた
２５県を対象に、導入しづらい、導入しない理由を聞いた結果を下図に示す。
その結果、各機能について導入費用（２１県）や維持費用（１９県）など財政に関することが、多くの都道府県で導入に関する課題となっていることがわかる。財政面に関する支援があれば、これらの機能に関して、導入する都道府県の割合が増え、校務の効率化が一層進むと考えられる。

＜図

導入しづらい、導入しない理由＞（「導入検討中」又は「導入の予定がない」と答えた県を対象に複数回答可）

15

［調査３］

校務に関わるＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーに関する調査（１）ＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーの利用率
校務に関わるＩＣＴ支援員を利用している県は３１県（６６％）である。利用している３１県のＩＣＴ支援員の業務内容については、１７ページの表に示す。ＩＣＴ活用教
育アドバイザーを利用したことがある県は２２県（４７％）であった。

＜図＜図

ＩＣＴ支援員を配置しているか。＞

ＩＣＴ活用教育アドバイザーを利用したことがあるか。（回数は問わない）＞16

（２）ＩＣＴ支援員の業務内容〔同じ内容については（）に都道府県数を記載。〕（1）授業について
・授業支援。（１７）・ＩＣＴを活用した指導方法等に係る指導・助言に関すること。（２）・ＩＣＴを活用した教材作成。（２）・授業時のヘルプ対応。（２）・ティームティーチングによる生徒の学習活動支援やＩＣＴ機器の操作支援。また、情報モラルに関する授業の進め方やアプリケーションを活用した効果的な学習方法などを提案し、それらを実施するための準備を支援する。
・ＩＣＴを活用した授業等を教員がスムーズに行えるよう支援する。
・オンライン授業の準備作業。
・授業計画の作成支援、ＩＣＴ機器の準備、操作支援等。
・授業における生徒への支援等。
・ＩＣＴを活用した授業や公務の準備及び実際の授業における操作や機器接続支援。
・授業準備等の補助・相談対応・伴走支援。（コンテンツ作成支援等）（2）研修について
・校内研修。（１４）・教育庁主催の校外研修の支援。
・操作支援や効果的な活用方法の提案、教育用クラウドの活用に関する支援や校内研修の開催。
・研修の企画支援、準備、実施支援等。
・ＩＣＴ活用に関する教員への支援。
・デジタル機器の活用支援。（端末の使用方法、クラウドサービスの利用支援、教職員への研修等）（3）機器について
・環境整備。（１０）・学習用端末の活用支援。（管理補助、助言、マニュアル作成、授業補助等）
・ネットワークトラブル等の作業やＩＣＴ機器のメンテナンス、端末のアップデートや年次更新について支援。
・ＩＣＴ機器の調達。

17

・ネットワーク機器の故障対応等。
・対象機器のサーバーへ設置等業務。

（4）校務など
・校務支援。（７）・学校アンケート支援。
・情報提供業務。
・アカウント管理等の学校管理者の支援。
・学校における教員のＩＣＴ活用をサポート。なお、配置場所は、県教育委員会内とする。
・端末の管理、ＩＣＴ機器やアプリの活用等の相談、トラブル対応など。
・校務関連。（ＨＰの作成・更新等）
・対象機器のセキュリティ管理業務。（インシデント対応 等）
・利用者への情報提供。（生徒・指導者への操作説明・補助 等）（5）相談など
・ヘルプデスク。（４）・ＩＣＴ機器の技術的な問合わせ等に対して助言を行う。（２）・サービスデスク業務。（問合せ対応、障害対応 等）
・県立学校全校への定期的な訪問支援及び臨時訪問支援。
・学校内及び学校間での事例共有。（ヘルプデスクを通じて事例共有）
・障害対応支援。
・校内トラブル対応。
・教育活動でのＩＣＴ活用についての技術的及び内容的な支援を県庁に在庁して行う。
・利用ルール作り。
・統合型校務支援システムに係る質問等の現地対応。（巡回）（6）その他
・学校教育情報化の推進に関すること。
・ＧＩＧＡスクール運営支援センターとの連携に関すること。

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（３）今後のＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーの必要性「どちらも必要である」と考える都道府県が２４県（５１％）で約半数であった。特にＩＣＴ支援員の必要性を感じている都道府県は４１県（８７％）と多く、今後も教育現場での活用が期待される。
＜図 今後のＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーの必要性＞⑥その他, 5県, 11%③ＩＣＴ支援員は必要である,17県, 36%①どちらも必要である,
24県, 51%②どちらも必要ではない, 1県, 2%（４）次年度以降のＩＣＴ支援員の配置
次年度以降のＩＣＴ支援員の配置について、「都道府県で予算を要求し、今年度並みに配置する」が２２県（４７％）であり、「都道府県で予算を要求し、増員して配置する」が５県（１１％）である。
ＩＣＴ支援員の配置については、配置するが①～③合わせて２８県（６０％）にのぼる。必要性においては、４１県（８７％）の都道府県が必要と答えているが、実際に配置が思うように進んでいない。その要因の一つが、財政上の理由と考えられ、財政の支援が必要であると示唆される結果となった。
＜図

次年度以降のＩＣＴ支援員の配置予定＞

19

Ⅳ

まとめと提言１

まとめ（１）校務支援システムについて
調査時点で、ほぼ全ての都道府県（自治体によっては導入していない校種もある）で導入されており、文部科学省が導入に向けて支援してきた成果といえる。
自治体によって、校務支援システムに取り入れている機能は様々であるが、出欠管理や成績管理、それを利用した指導要録作成や調査書発行などは導入率も高く、また業務の効率化に対する有用感も高い。
しかし、校務支援システムは導入したものの、維持費用に関する課題、人材面での課題は大きい。特に、システム改修や更新に係る費用負担、管理・運用面での人材不足や業務負担における課題を抱えている自治体は多い。
文部科学省は、教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育行政調査システムのデジ
タル化の状況を踏まえながら８年後の学習系と校務系のネットワーク統合に向けて、議論を進めている。しかしながら、モデル事業＊１が始まったところであり、全国的な導入は、その後である。多くの自治体は、当分の間、現状のシステムを各学校の現状に合わせて、改修あるいは更新しながら使用していくこととなるため、その間の財政負担はやはり課題となる。
（２）個別の校務について
グループウェア、服務管理、成績処理システムの導入は比較的多い。また、研修受講履歴管理
やデジタル採点システム、入学選抜のＷｅｂ出願などは、検討中の自治体も含め、今後、導入が増加することが予測され、これらの機能は、校務の効率化に対する効果も期待できる。
一方で、出欠連絡の受付、時間割作成システム、保護者や生徒へのアンケートや学年通信の配信などは、学校独自での導入が多い。定型の統一したシステムではなく、各校の実状に応じて、使い勝手のよいものを活用していることが推測される。
導入後の課題は、維持費用に関することが圧倒的に多く、利便性や互換性に関することが次いで多い。
（３）ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーについて６割以上の自治体がＩＣＴ支援員を配置し、授業や校務の支援、研修、機器に対する相談や環境整備など、その業務は多岐にわたる。地方財政措置は令和６年度まで２年間延長されたが、多くの自治体では必要性を感じており、今後も配置を予定している。
ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業は、費用負担なく、教育委員会等学校設置者への助言・支援に対応してもらえるものである。校務の効率化に直結するものではないが、活用することで、各自治体の教育・校務の情報化につなげていくことができる。今後も事業の継続と支援の充実を要望する。
*１ 次世代の校務デジタル化推進実証事業

令和５年度新規事業

20

２

提言
校務支援システム等の導入やＩＣＴ支援員の配置によって、生み出された時間や余力は、児童生徒と向き合う時間にあてることで、教育の質の向上を図ることができる。継続的に校務の負担軽減を図るためにも、導入した校務支援システム等を維持管理、改修していくための費用や人材が必要である。すべての学校が安定した校務支援システムを得られるように、予算措置の拡充と人材確保が急務である。また、ネットワーク接続を前提とした次世代校務支援システムなどについても、学校現場の声を十分に調査し、持続可能で真に有効なシステム導入となるように準備を進めていただきたい。
またＩＣＴ支援員や教育活用アドバイザーの継続的な配置、活用も校務の負担軽減には欠かせない。全ての学校にＩＣＴ支援員等を配置できるように、文部科学省におかれては地方財政措置の充実を図るとともに、人材確保の支援をお願いしたい。

21

Ⅴ

全国都道府県教育長協議会第４部会構成員名簿

岩手県教育委員会教育長

佐藤博

新潟県教育委員会教育長

佐野哲郎

栃木県教育委員会教育長

阿久澤

真理

長野県教育委員会教育長

内堀繁利

富山県教育委員会教育長（研究担当）

荻布佳子

京都府教育委員会教育長

前川明範

大阪府教育委員会教育長（主査）橋本正司

広島県教育委員会教育長

平川理恵

徳島県教育委員会教育長

榊浩一

熊本県教育委員会教育長（研究担当）

白石伸一

沖縄県教育委員会教育長

半嶺

満

22

Ⅵ

調査票
全国都道府県教育長協議会

令和４年度
【

第４部会テーマ

基本データ

第４部会

アンケート調査票「ＩＣＴを活用した校務の効率化に必要となる財政措置について」】
都道府県番号
都道府県名
担当者名
電話番号
メールアドレス

所管する学校数（R4.5.1時点）
高等学校

特別支援学校

県立中学校

特別支援学校

県立中学校※分校は学校数に含む。
所管する学校における生徒数（R4.5.1時点）
高等学校＜調査対象＞＜調査基準日＞４７都道府県（対象とする学校：都道府県立学校）※市町村立学校は除く

令和４年５月１日＜調査＞
問１

校務支援システムに関して⑴

現在、貴都道府県教育委員会では、校務支援システムを導入していますか。
なお、一部の校種で導入済み及び導入予定の場合は、導入済み及び導入予定の校種を記入してください。
①全都道府県立学校で導入済み②一部の校種で導入済み→⑶へ導入済みの校種：→⑵へ③一部のモデル校などでのみ導入→⑵へ④学校独自で導入しているところがある→⑵へ⑤全都道府県立学校で導入予定⑥一部の校種で導入予定

⑵

⑶

→問２へ
導入予定の校種：→問２へ⑦一部のモデル校などでのみ導入予定→問２へ⑧学校独自で導入予定→問２へ⑨検討中である→⑼へ⑩導入の予定はない→⑼へ(1)で②～④と回答した都道府県にお聞きします。今後、貴都道府県教育委員会では、全都道府県立学校で校務支援システムを導入する予定がありますか。
①ある→⑴で②③と回答：⑶へ ⑴で④と回答：問２へ②ない→⑴で②③と回答：⑶へ ⑴で④と回答：問２へ⑴で①②③と回答した都道府県にお聞きします。校務支援システムを導入、普及するにあたり研修会をしましたか。
①教育委員会または教育センター（以下、事務局とする）が主催し、事務局が説明した。
②事務局が開催し、業者などが説明した。
③業者などが主催した。
④事務局が学校ごとに開催し、事務局が説明した。
⑤事務局が学校ごとに開催し、業者などが説明した。
⑥各校に任せている。

⑷⑴で①②③と回答した都道府県にお聞きします。校務支援システムの導入経費及びランニングコストについて記入してください。
導入経費（千円）
ランニングコスト（千円/年）※導入経費には、システム費用・サーバ費用を含む※ランニングコストには、サーバ費用・運営保守費用・改修費用を含む⑸⑴で①②③と回答した都道府県にお聞きします。校務支援システムで利用している機能にすべてに〇をつけてください。
学籍管理機能出欠管理機能成績管理機能進路管理機能調査書発行機能保健管理機能
生徒指導要録作成機能
文書管理機能（指導要録等公文書の電子保管）
各種証明書発行機能
学校徴収金管理機能
教育委員会への報告機能（進路・保健等）
その他

（

）

23

⑹

⑴で①②③と回答した都道府県にお聞きします。⑸の中で業務の効率化に特に効果的だと感じている機能に〇をつけてください。（複数回答可）
学籍管理機能出欠管理機能成績管理機能進路管理機能調査書発行機能保健管理機能
生徒指導要録作成機能
文書管理機能（指導要録等公文書の電子保管）
各種証明書発行機能
学校徴収金管理機能
教育委員会への報告機能（進路・保健等）
（

その他

）

⑺

校務支援システムの導入・普及にあたり、配慮・工夫したことがあれば記入してください。

⑻

導入後、課題に感じていることはありますか。（複数回答可）①財政に関すること（維持費用）②セキュリティに関すること③人材に関すること
④特にない
⑤その他

⑼

⑴で⑨⑩と回答した都道府県にお聞きします。導入しづらい、導入しない理由としてどのようなことがあげられますか。（複数回答可）①財政に関すること（導入費用）②財政に関すること（維持費用）③セキュリティに関すること④人材に関すること
⑤その他

問２
⑴

個別の校務に関して

次の項目について、それぞれあてはまるところに〇をつけてください。（校務支援システムに含まれている場合も〇とする。）①②③に〇をつけた場合は、導入経費及びランニングコストについて記入してください。（経費が発生している場合のみ）

なお、問１⑷に含まれている場合は、導入経費及びランニングコスト欄に「問１⑷に含む」と記入、知事部局等と共用使用している場合には、導入経費及びランニングコスト欄に「共用使用」と記入してください。
①全都道府県 ②一部の校種 ③一部（モデ ④学校独自で※クラウドサービスで作ったものは〇。
エクセル等で学校作成したものは含まない。

立学校で導入 で導入済ル校等）で導 導入している ⑤導入予定

済

入済

⑥検討中

ところがある

成績処理システム
デジタル採点システム
出欠連絡の受付システム
保護者、生徒へのアンケート配信
学年通信などの配信
時間割作成システム
教職員の服務管理（毎日の勤務時間把握）
教職員の服務管理（年休・特休等管理）
教職員の服務管理（旅行管理）
教職員の服務管理（給与手当管理）
公文書の電子保管システム
電子決裁システム
求人票管理システム
職員会議等の端末利用（ペーパーレス化）
職員会議等での大型モニタ利用
eラーニングによる研修システム
研修受講履歴管理システム
グループウエアテレワークシステム
入学者選抜のWeb出願
学校徴収金管理システム
ＲＰＡツール
その他（）※公文書の電子保管システム…データのバックアップを自動で行い、安全にデジタルデータを管理できるシステム※RPA…定形作業の自動化※導入経費には、システム費用・サーバ費用を含む※ランニングコストには、サーバ費用・運営保守費用・改修費用を含む

24⑦導入の予定導入経費

ランニングコスト

はない

（千円）

（千円／年）

⑵⑴で①②③と回答した都道府県にお聞きします。⑴の中で業務の効率化に特に効果的だと感じているものに〇をつけてください。（複数回答可）
成績処理システム
デジタル採点システム
出欠連絡の受付システム
保護者、生徒へのアンケート配信
学年通信などの配信
時間割作成システム
教職員の服務管理（毎日の勤務時間把握）
教職員の服務管理（年休・特休等管理）
教職員の服務管理（旅行管理）
教職員の服務管理（給与手当管理）
公文書の電子保管
電子決裁システム
求人票管理システム
職員会議等の端末利用（ペーパーレス化）
職員会議等での大型モニタ利用
eラーニングによる研修システム
研修受講履歴管理システム
グループウエアテレワークシステム
入学者選抜のWeb出願
学校徴収金管理システム
ＲＰＡツール
その他（）⑶

導入・普及にあたり配慮・工夫したことがあれば記入してください。特定の項目でも、全般的でも構いません。

⑷

導入後、課題に感じていることはありますか。（複数回答可）①財政に関すること（維持費用）②セキュリティに関すること③人材に関すること④利便性や互換性に関すること
⑤特にない
⑥その他

⑸

⑴で⑥⑦と回答した都道府県にお聞きします。導入しづらい、導入しない理由としてどのようなことがあげられますか。（複数回答可）①財政に関すること（導入費用）②財政に関すること（維持費用）③セキュリティに関すること④人材に関すること⑤その他

問３

校務に関わるＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーについて⑴

ＩＣＴ支援員を配置していますか。（人数は問わない）

⑵

①はい

→⑵へ

②いいえ

→⑶へ

⑴で①と回答した都道府県にお聞きします。ICT支援員の業務内容及び週あたりの訪問校数について記入してください。
業務内容
週あたりの訪問校数⑶

ＩＣＴ活用教育アドバイザーを利用したことがありますか。（回数は問わない）
①はい
②いいえ

⑷

今年度で地方財政措置は終了しますが、今後もＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーは必要だと思いますか。
①どちらも必要である②どちらも必要ではない③ＩＣＴ支援員は必要である④ＩＣＴ活用教育アドバイザーは必要である⑤わからない⑥その他⑸

次年度以降、貴都道府県においてＩＣＴ支援員の配置についてどのように予定していますか。
①都道府県予算を要求し、今年度並みに配置する。
②都道府県予算を要求し、縮小して配置する。
③都道府県予算を要求し、増員して配置する。
④今は配置しているが、今後は配置しない。
⑤今も配置していないし、今後も配置しない
⑥その他

25

ＩＣＴを活用した校務の効率化に必要となる財政措置について（令和４年度研究報告書

No.４）

全国都道府県教育長協議会第４部会

令和５年３月発行

編集・発行

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