平成29年度
廃棄物・3Rリレーセミナー資料

ＳＤＧｓの推進による持続可能な⽣産・消費への変⾰

2018年２⽉２⽇
株式会社エックス都市研究所
永冨聡
1

持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）
z 2015年9⽉の国連サミットで「持続可能な開発⽬標」（ＳＤＧｓ：SustainableDevelopment Goals）を中核とした「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」が採択
z これを受け、世界的に国・地域などの各規模でアジェンダ実施のための⾏動、⾏動のフォローアップ・レビューに関する動きが活発化（出典）国際連合広報センター

2

ＳＤＧｓ実施指針
z 我が国政府は2016年5⽉に「SDGs推進本部」を設置し、同年12⽉に「SDGs実施指針」を決定
9 ビジョン：「持続可能で強靭、そして誰⼀⼈取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を⽬指す。」
9 実施原則：①普遍性、②包括性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任（出典）「SDGs実施指針」

3ステークホルダーとの連携
z ２０３０アジェンダの実施、モニタリング、フォローアップ・レビューに当たっては、省庁間や国と⾃治体の壁を越え、公共セクターと⺠間セクターの垣根も越えた形で、ＮＰＯ・ＮＧＯ、有識者、⺠間セクター、国際機関、各種団体、地⽅⾃治体、議員、科学者コミュニティ、協同組合等、広範なステークホルダーとの連携を推進していくことが必要である。（SDGs実施指針）

SDGsの推進は「ステークホルダーとの連携」が不可⽋
ステークホルダー・ミーティングズの開催（2016年8⽉〜）
9 環境省のイニシアティブにより政府、企業、学界、NGO等から構成
9 率先してSDGsに取り組む企業・⾃治体等の事例を共有し認め合う場

4

都市・地域レベルでの浸透
z IBEC内に設置された⾃治体SDGs⼩委員会が2017年3⽉に「⾃治体SDGsガイドライン」を取りまとめ、公表

都市・地域レベルでのSDGsの浸透【⾃治体SDGs導⼊ガイドライン】【北九州市におけるシンポジウム（2017年6⽉）】

5SDGs未来都市z 国は地⽅公共団体によるSDGsの達成に向けた取組みを公募し、都市・地域を選定する予定

環境モデル都市・環境未来都市からSDGs未来都市へ（出典）環境未来都市構想とこれからのまちづくり－ＳＤＧｓ、パリ協定等に基づく統合的アプローチとグローバルパートナーシップ－（2016年８⽉30⽇ 第6回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム

村上周三先⽣

ご発表資料）

6

SDGs ⽬標12：つくる責任・つかう責任
持続可能な消費と⽣産のパターンを確保する。
番号

ターゲット

12.1

開発途上国の開発状況や能⼒を勘案しつつ、持続可能な消費と⽣産に関する10年計画枠組みを実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する。

12.3

2030年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品ロスを減少させる。

12.4

2030年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

12.6

特に⼤企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導⼊し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣⾏を促進する。
7

SDGs ⽬標12：つくる責任・つかう責任
番号

ターゲット

12.8

2030年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.A

開発途上国に対し、より持続可能な消費・⽣産形態の促進のための科学的・技術的能⼒の強化を⽀援する。

12.B

雇⽤促進、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する⼿法を開発・導⼊する。

12.C

開発途上国の特別なニーズや状況を⼗分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最⼩限に留めつつ、税制改正や、有害な補助⾦が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃⽌などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化⽯燃料に対する⾮効率な補助⾦を合理化する。

SDGsの推進による持続可能な⽣産・消費への変⾰
8SDGsの推進による複数⽬標の同時達成
z 新たな層（ターゲット）への3Rの啓発・働きかけ
9 ⽬標12×⽬標4（教育）9 ⽬標12×⽬標17（パートナーシップ）

z ⾼齢者対策や有害物対応などの体制整備
9 ⽬標12×⽬標3（健康・福祉）
9 ⽬標12×⽬標11（まちづくり）

9

事例①：バリューチェーン全体での取組み（株式会社伊藤園）
z 主⼒の緑茶事業などで、「茶畑から茶殻まで」の⼀貫した⽣産体制を構築。SDGsの⽬標12など、幅広い⽬標に貢献。

【バリューチェーン全体での価値創造】

z 特に、①茶産地育成事業（新産地事業）、②茶殻リサイクルシステ
ム、③健康配慮商品、④厚⽣労働省認定のティーテイスター社内検定（働きがいを向上）、⑤お〜い
お茶新俳句⼤賞（政府推進の「beyond 2020プログラムとして認証）、⑥「お茶で⽇本を美しく。」プロジェクトなどの取組みにより、調達から製造・物流、商品企画・開発、営業・販売の⼀貫体制全体として価値創造。
z 第1回「ジャパンSDGsアワード」において、SDGsパートナーシップ賞を受賞（出典）伊藤園「伊藤園統合レポート2017」10

事例②：持続可能な地域づくりを核に⽬標12に貢献（北海道下川町）
z 北海道下川町は⼈⼝約3400⼈、⾼齢化率約39%の⼩規模過疎地
域かつ少⼦⾼齢化が顕著な課題先
進地域
z 「下川町⾃治基本条例」に「持続可能な地域社会の実現」を位置づけ、①森林総合産業の構築（経済）、②地域エネルギー⾃給と低炭素化（環境）、③超⾼齢化対応社会の創造（社会）に統合的に取り組んでいる。
z これら取組を通じて、「誰もが活躍の場を持ちながら良質な⽣活を送ることのできる持続可能な地域社会」の実現を⽬指す。
z ⽬標15「陸の豊かさを守ろう」
を起爆剤に、⽬標12に貢献
z 第1回「ジャパンSDGsアワード」で内閣総理⼤⾂賞を受賞（出典）下川町「環境モデル都市アクションプラン（⾏動計画）」11

事例③：バイオマス資源の地域循環活⽤（京都府南丹市・京丹波町）
国内外のバイオマス利活用に係る背景
東日本大震災や原発事故を契機とした地域分散型の再生可能エネルギーの促進
京都議定書に続く温室効果ガス排出削減に向けた新たな国際的な枠組みであるパリ協定の発効などを踏まえて、地域特性を活かした低炭素型で効率的な循環資源の廃棄物処理システムの新たな構築• 食品リサイクル法の見直しによる食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの促進••

南丹市・京丹波町のバイオマス利活用に係る背景••••

バイオマス産業都市に選定された地域バイオマスの利活用に特に積極的な地域バイオガス事業推進協議会の会長都市（南丹市）
バイオディーゼル燃料化事業の取組促進に向けた京都府内広域連携協議会の会長都市（南丹市）
首長が率先してバイオマス利活用に取り組む都市（京丹波町）•八木バイオエコロジーセンターなどの導入当時としては先進的なバイオマス利活用設備が導入されている地域。(バイオマス技術導入ポテンシャル)

先進的なバイオマス利活用技術を組み合わせることで、低炭素化に向けた廃棄物の地域循環システムの構築を目指す（京都府内モデルシステムの構築）

広域連携を基軸に廃棄物を核にした地域循環圏まちづくりを目指す。

1.
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京都地域におけるバイオマスの利活用を基軸とした先進的な研究・実証事業への取組•••

廃食油のバイオディーゼル化燃料
生ごみのバイオガス化実証研究
京都バイオサイクルプロジェクトなど

京都府下での資源循環の促進・仕組み作り（循環型社会の構築）
有害廃棄物の適正処理に向けた広域連携（質の高いインフラシステムの構築）
災害時の廃棄物適正処理の枠組み（広域連携による地域循環圏強靱化）
３R、エネルギー回収のための高度技術の情報共有（科学技術イノベーション）
エネルギー地産地消の推進（省・再生可能エネルギーの地域循環圏導入）
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事例④：廃棄物処理・リサイクルIoT導⼊促進協議会
z

IoT導⼊等を通じた「廃棄物処理・リサイクルの低炭素化」、「環境都市の創造」、「静脈ロジスティクス⾼度化」、「新規事業創出」等を⽬的に、2016年8⽉に設⽴
z 62機関（2018年1⽉26⽇現在）が協議会に参加し、グランドデザインや具体プロジェクトを検討中
z 活動として、①国等への政策提⾔、②IoTやAI等活⽤⽅策の具体化、③産学官関係者の連携による新規事業インキュベーションを実施【静脈産業へのIoT・AI等の導⼊】（出典）廃棄物処理・リサイクルIoT導⼊促進協議会website

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事例⑤：IoTを活⽤した低炭素型廃棄物収集システム（京都府）＜現状＞＜システム導入後＞収集事業者は、・各排出⼯場に対して廃棄物の回収を定期的に実施・積載量に余裕があっても、収集拠点に毎回戻ることが必要なため、その結果総⾛⾏距離が⾼⽌まりし、⾮効率。

・保管所に計量センサー、収集⾞両にGPS位置センサーを設置
・各⼯場に設置したセンサーデータを分析し、各⼯場の向こう数⽇の排出予測及び、の最適⾞両選定や最適⾛⾏ルートを指⽰。これにより廃棄物処理費⽤等の削減を狙う。

LPWA

3G

収集事業者拠点兼中間処理施設
⼯場C
廃棄物保管量⼯場C
廃棄物保管量

⼯場B

⼯場A
廃棄物
保管量

廃棄物保管量

30%

⼯場B

⼯場A
廃棄物
保管量30%
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事例⑤：IoT技術を活⽤した低炭素型廃棄物収集システム（京都府）
現状

システム導入による長期的最終処分量等削減効果イメージ

リサイクル率0

最終処分量10

第1段階 システム導入後、コスト意識により排出抑制が高まった場合
20%減
リサイクル率0

最終処分量8

第2段階 システム導入後、コスト意識により排出抑制と分別意識が高まった場合
40%減

リサイクル率約50％（40/80）••

最終処分量6

技術イノベーションによる質の高いインフラシステムの構築
産業廃棄物をはじめとする静脈資源循環の効率化による生産性の向上
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SDGs推進のメリット
z サスティナビリティの追求
9 経済、社会、環境の統合的向上
9 持続可能な⽣産・消費システムの構築
9 他の課題解決も同時達成
z 独⾃性・創造性の⾼い取組みの推進
9 ⾃らのリソースの⾒直し
9 独⾃性による差別化
9 創造性によるイノベーション
z パートナーシップ強化
9 基盤強化による推進⼒アップ
9 ⾰新的アイデアの出現機会増
9 展開先の拡⼤
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SDGsの推進に向けたステップz ステークホルダーとの連携
z ⾃らのリソースを踏まえた⽬標と実践【ステップ２】
対応課題やテーマの明確化【ステップ３】
戦略⽴案
推進チームの組成【ステップ４】
取組戦略の実践

リソースの⾒直し対応課題の整理
アイデアの引き出し
取組テーマの選定 等• 取組戦略の⽴案• 推進チームの組成• キャパシティビルティン
グ 等• 取組戦略の実⾏• 継続的なステークホル
ダーとのコミュニケーション 等【ステップ１】
ステークホルダーとのコミュニケーション• ステークホルダーとの対話・ワークショップ• 有識者やファシリテー
ターの活⽤ 等

•••
•

実践駆動

アイデア
⽬標設定

成果

⽅向性

インスピレーション
コミュニケーション
これまでの蓄積

ヒトモノ
カネ
情報

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SDGsの推進に向けたキーワード
z 今後、「①フューチャーセンター」、「②オープンイノベーション」、「③実験フィールド」の三位⼀体によるSDGsの推進を期待①フューチャーセンター
Future Center②オープンイノベーション
Open Innovation③実験フィールド
Matrix Initiative•未来の共創・協働•課題解決のプロジェクト開発・実践•ステークホルダーとの連携•オープン型プロジェクト開発・実践•社会イノベーション実験•失敗を許容する環境整備（出典）北九州産業学術推進機構「ブランディング戦略調査報告書」（2016年度）を参考に筆者作成

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ご清聴、有難うございました。

●連絡先株式会社エックス都市研究所
ＳＤＧｓ推進担当
理 事 信時 正人
取締役 中石 一弘
研究員 永冨 聡、青野 肇、上田晴香〒171-0033
東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6F
TEL：03-5956-7500
FAX：03-5956-7523
e-mail：nagatomi@exri.co.jp

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