特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
草津町は、母子保健関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項○事務の一部を外部業者に委託しているため、業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。
○健康管理システムにおける自然災害等による被害軽減のため、町外に設置してある主サーバーとの接続にあっては、専用回線を利用し、不正アクセス対策を講じている。

評価実施機関名
群馬県草津町長
公表日
令和5年1月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要母子保健関係事務
母子保健法の規定に則り、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、関する事務
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

③システムの名称

健康情報システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

２．特定個人情報ファイル名
母子保健（妊婦）ファイル
母子保健（乳幼児）ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・第9条第1項（利用範囲）
別表第一 第49項
２ 母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）
・第１０条（保健指導） 等
３ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報」が含まれる項
第26、87の項：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による妊娠の届出に関する情報」が含まれる項
第56の2の項（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の徴収に関する事務」が含まれる項
第70項
・母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚生省令第55号）
第9条（養育医療） 等
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１９条・第３０条・第４４条
番号法第１９条８号、別表第二の第５６の２項、第６９の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第３０条
番号法第１９条８号、別表第二の第６９の２項、別表第二の第７０項

５．評価実施機関における担当部署①部署

愛町部健康推進課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

草津町役場 愛町部 健康推進課 吾妻郡草津町大字草津464番地28 電話：0279-88-5797（直通）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

草津町役場 愛町部 健康推進課 吾妻郡草津町大字草津464番地28 電話：0279-88-5797（直通）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成26年10月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成26年12月16日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

母子保健法の規定に則り、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を母子保健法の規定に則り行う。
母子健診情報の管理、統計報告資料作成、申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス
Ｉ 関連情報：１．特定個人情 データ分析の処理を行う。
検索・電子申請機能で受領する。
平成29年4月3日 報ファイルを取り扱う事務：② 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 処分通知等は、郵送、マイナポータルのお知事務の概要る。
らせ機能で通知する。
①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
母子健康手帳の交付、関する事務する。
①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、関する事務

事後

健康情報システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

事後１ 行政手続における特定の個人を識別するた １ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（昭和25年5月31日法律第27号）
・第9条第1項（利用範囲）
・第9条第1項（利用範囲）
別表第一 第49項
別表第一 第49項
２ 母子保健法（昭和40年8月18日法律第141
２ 母子保健法（昭和40年8月18日法律第141 号）号）
・第１０条（保健指導） 等
・第１０条（保健指導） 等
３ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４０条

事後Ｉ 関連情報：１．特定個人情 健康情報システム
平成29年4月3日 報ファイルを取り扱う事務：③ 団体内統合宛名システム
システムの名称
中間サーバー

平成29年4月3日

Ｉ 関連情報：３．個人番号の利用：法令上の根拠提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による養育医る養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支 療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報」が含まれる項給に関する情報」が含まれる項
第26、87の項
第26、87の項：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
Ｉ 関連情報：４．情報提供：
ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ平成29年4月3日 ネットワークシステムによる情 る妊娠のる妊娠の報提供：②法令上の根拠届出に関する情報」が含まれる項
届出に関する情報」が含まれる項
第56の2の項
第56の2の項（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の ち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の徴収に関徴収に関する事務」が含まれる項する事務」が含まれる項
第70項
第70項
・母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚 ・母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚生省令第55号）
生省令第55号）
第9条（養育医療） 等第9条（養育医療） 等
Ｉ 関連情報：５．評価実施機
平成29年4月4日 関における担当部署：②所属 健康推進課長
土屋元久
健康推進課長 上田英男
長

提出時期

事後

事後

Ｉ 関連情報：５．評価実施機
令和3年4月1日 関における担当部署：②所属健康推進課長

上田英男

課長

事後

■情報提供の根拠
番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後長■情報提供の根拠
４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7号（特定個人情報の提供のテムによる情報連携
令和3年6月21日
制限）及び別表第二②法令上の根拠
Ⅰ関連情報 １．②事務の概(*1)子育てワンストップサービスを導入する場 (*1)サービス検索・電子申請機能を導入する
要合
場合
Ⅰ関連情報
１．③システムのサービス検索・電子申請機能（マイナポータル）
令和4年12月2日
サービス検索・電子申請機能
名称※子育てワンストップサービスを導入する場合
令和4年12月2日

事前事前提出時期に係る説明