事務連絡

令和２年８月５日
各都道府県建築行政担当部局 御中国土交通省住宅局市街地建築課
母子保健法に基づく産後ケア事業を行う施設の取扱いについて「母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 号）」が令和元年 12 月６日に公布され、産後ケア事業が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）上に位置づけられた。
産後ケア事業を行う施設について、建築基準法（昭和 25 年第 201 号）に基づく建築物の用途規制上の取扱いに係る主な部分については下記のとおりである。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁及び貴職指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．産後ケア事業を行う施設（母子保健法第 17 条の２関係）
産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う施設（病院、診療所、助産所を除く。
）について、別紙「「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について（通知）」（子発 0805 第３号令和２年８月５日）のとおり、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館業の適用外であることから、建築基準法別表第２（に）項第４号に規定する「ホテル又は旅館」に該当しないことに留意すること。
（参考）
産後ケア事業を行う施設の用途規制上の取扱いについては、国土交通省ホームページ
において、考え方を示しているため、参考にされたい。
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000081.html）

２．福祉担当部局等との連携適正な運用を図るため、福祉担当部局（母子保健主管部局）等の関係部局と必要な情報共有に努めること。

別紙

子 発 0805 第 ３ 号
令和２年８月５日
都道 府 県 知 事
各 保健所設置市市長 殿
特 別 区 区 長
厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について（通知）「母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 号。以下「改正法」という。）」が令和元年 12 月６日に公布され、「母子保健法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和２年政令第 195 号）」により法の施行期日が令和３年４月１日と定められ、「母子保健法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 149 号。以下「改正規則」という。）」とともに、同日に施行されることになった。
ついては、本法の趣旨及び内容等は下記のとおりであるので、御了知の上、都道府県におかれては、管内市町村にも周知して頂くようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
記
第１ 改正の趣旨
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況である。
産前産後の母親の育児不安やうつ状態が、子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題である。
このため、本法は、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としたものである。
第２ 改正内容及び留意事項
１ 産後ケア事業の努力義務（１）改正内容
市町村は、出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助（以下「産後ケア」という。）を必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、次のアからウのいずれかに掲げる事業（以下「産後ケア事業」という。
）を行うよう努めなければならないこと。（改正法による改正後の母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号。以下「法」という。）第 17 の２第３項関係）
ア 短期入所事業
・ 病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行うもの（以下「産後ケアセンター」という。）に産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業（法第 17 条の２第１項第１号）
・ 法第 17 条の２第１項第１号の厚生労働省令で定める施設について、病院、診療所又は助産所以外の施設であって、２の実施基準（短期入所に係る基準に限る）を満たすものとして、市町村長が適当と認めるものとすること。
（改正規則による改正後の母子保健法施行規則（昭和 40 年
厚生省令第 55 号。以下「規則」という。）第７条の２）
イ 通所事業・ 産後ケアセンターその他の厚生労働省令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業（法第 17 条の２第１項第２号）
・ 法第 17 条の２第１項第２号の厚生労働省令で定める施設について、以下に掲げるものとすること。（規則第７条の３）（ア）産後ケアセンター（イ）子育て世代包括支援センター（ウ）市町村保健センター（エ）その他市町村長が適当と認める施設
ウ 訪問事業
産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業（法第 17 条の２第１項第３号）

（２）留意事項
ア 市町村における実施方法
市町村においては、本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体等に事業の全部又は一部を委託することができることのほか、単一市町村での実施が困難な場合には、複数の市町村が連携して整備等を行うことにより、各市町村の負担軽減を図ることが考えられること。
イ 利用者の決定に関する留意事項
・ 利用者の決定に当たっては、仮に母子に同居家族が存在しても、産婦や乳児に対する支援を十分行うことができないことも想定されることに鑑み、同居家族の有無等にかかわらず、子育て世代包括支援センターや産婦健康診査での相談等によって、支援が必要と認められる場合には積極的に事業の利用を勧奨することが望ましいこと。
・ また、多胎児家庭の場合は、日常生活や外出に困難を伴うため、子育て世代包括支援センターや母子保健担当部署の職員が、妊娠届出時に加え、新生児訪問などを通じ、直接自宅に訪問する際、事業の説明と併せて、本事業の申請を受け付けるなど、その状況に配慮した柔軟な対応を可能とすること。
ウ 出産後１年を経過しない女子及び乳児の考え方について
・ 法第 17 条の２においては、本事業に関する市町村の努力義務の時期について「出産後１年」とされている。
・ 従来までの予算事業においては、出産直後から４ヵ月頃までの時期が、一般に母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、育児に関する不安や生活上の困りごと等において専門的な指導又はケアが必要な時期として設定されたものである。
・ しかしながら、改正法においては、低出生体重児等の場合に、入院期間の長期化で退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや、産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、「出産後１年」とされたところである。
・ そのため、市町村において本事業の対象時期を定める際には、こうした趣旨を踏まえ、母子及びその家族の状況、愛着形成の重要性、地域におけるニーズや社会資源の状況等を踏まえ判断すること。
・ なお、早産児や低出生体重児の場合は、発育・発達の遅延等のリスクが大きく、母親は様々な不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあるため、出産予定日を基準にした修正月齢を参考にした産後ケアの利用が考えられること。

２ 産後ケア事業の実施基準（１）改正内容
・ 市町村は、産後ケア事業を行うに当たっては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として厚生労働省令で定める基準に従って行わなければならないこと。（法第 17 条の２第２項関係）・ 法第 17 条の２第２項の厚生労働省令で定める基準について、以下に掲げるものとすること。（規則第７条の４）
ア 産後ケア事業を管理する者を定めること。
イ 助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に１名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこと。
ウ 緊急時の対応等を含め、出産後１年を経過しない女子及び乳児の状況に応じた適切な産後ケアを行うことができるよう、医療機関との連携体制を確保すること。
エ 次の（ア）又は（イ）に掲げる事業の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める設備を設置すること。ただし、近隣の場所にある他の施設において共同して使用できる設備がある施設であって、出産後１年を経過しない女子及び乳児に対する産後ケアに支障がないものである場合には、この限りでない。
（ア）短期入所を行う事業 次に掲げる設備
a 居室
b カウンセリングを行う部屋
c 乳児の保育を行う部屋
d その他事業の実施に必要な設備（イ）通所を行う事業 出産後１年を経過しない女子及び乳児を通わせ、個別的又は集団的に産後ケアを適切に行うために必要な設
備
オ 産後ケア事業のうち、短期入所を行う事業については、アからエに掲げる要件のほか、次に掲げる要件を満たすこと。
（ア）適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること（イ）同時におおむね 20 人以上の出産後１年を経過しない女子を短期間入所させてはならないこと。ただし、他に短期間入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため短期間入所させるときは、この限りでない。

（２）留意事項
・ 人員基準について、助産師、保健師又は看護師のいずれかを常に１名以上置くこととされているが、特に、出産後４カ月頃までの時期は、褥婦や新生児の保健指導を行うことから、原則、助産師を中心とした実施体制での対応とすること。
・ 第２の１（１）アに記載する短期入所事業を行う施設（法第 17 条の２第１項第１号の厚生労働省令で定める施設）について、旅館業法（昭和 23年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館業の適用外であること。
・ また、同施設については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における用途規制上「ホテル又は旅館」に該当しないこと。
・ 産後ケア事業を行う施設は、施設の種類や事業内容に応じて、建築基準法上の取扱いが異なるため、産後ケア事業の円滑な運用に資するよう、建築部局と必要な情報共有に努めること。

３ 妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施（１）改正内容
市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子健康包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整並びに法に基づく母子保健に関する他の事業並
びに児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと。（法第 17 条の２第３項関係）（２）留意事項
市町村においては、令和元年 12 月１日に施行された成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）を踏まえつつ、産後ケア事業と子育て世代包括支援センターを中心とする関係機関の連携により、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制の構築を図られたいこと。