岐阜大学教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・２−２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２−３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・２−３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・２−８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２−11−2-1−岐阜大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１

本研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することを通して教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。その目的達成のために、教職実践開発専攻（学校改善・授業開
発・教育臨床実践・特別支援教育）、心理発達支援専攻（臨床心理学・学校心理学・特別支援教育）、総合教科教育専攻（言語社会・サイエンス・芸術身体表現・カリキュラム開発）の３専攻、11 コースを設置している。
２ 「大学と教育委員会が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上に当たる」という新しい原則の下に研究科の教育を推進していることが教育理念上の特色である。
３ 高度の専門性を基礎にした学校教育に関する科目を共通科目として設定するとともに、近接した領域間でコース共通科目を設定している。
４ 大学院生の課題に沿った個別の教育研究指導、少人数によるきめ細かな指導体制をとっている。
５ カリキュラム開発コースにおいては、現職教員に学修の機会を提供するため、勤務校に在職しながら学修できるように遠隔教育システムを導入している。また、岐阜県内の地理的格差を克服する必要があり、そのための手法としてサテライト教室及びインター
ネットによる自宅履修を実施してきた。平成 27 年度時点では岐阜市内１箇所、熊本県内
１箇所にサテライト教室を設置している。
６ 職業を有している等の事情により、２年の標準修業年限を超えて４年以内の許可された一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる「長期履修」の制度を取り入れている。
７ 臨床心理士、学校心理士、発達臨床心理士等の資格取得を支援するための教育課程を整備している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科は学校教育関係者が主な関係者と想定され、その外に支援を必要とする子ども、
教師、親、生涯教育関係者も想定される。
文部科学省からは「修士課程を積極的に活用し、現職教員が自らの教育実践を適切に理論化することや最新の研究成果に基づく理論を教育実践の中に効果的に生かすことなどが可能となるよう、高度かつ充実した内容の再教育を現職教員に施す」ことが期待されている。併せて、大学院修士課程で養成すべき能力として、「学部段階での内容を更に深め、教員にとって必要な深い知識を学び、各学校で中核的な役割を担いつつ若手教員を指導できる能力や、新たな課題に対して自らその問題の所在を突きとめ、対応策を見出し、あるいは従来の方法を修正する能力を育成することが求められる。また、特に学校現場で生じている今日的課題への取組も期待されている」ことが求められている。別途記載する教職大学院を含めて、以上のような教員・教育関係者を養成することが教育学研究科に期待され
ている。

−2-2−

岐阜大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教育組織の編成
本研究科では、表１−１−１のとおり、教職実践開発専攻、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻の３専攻を設置している。
教育現場、地域教育界からの強い要請に応えて、組織改編を行い、平成 24 年度から教職実践開発専攻は４コース（学校改善・授業開発・教育臨床実践・特別支援教育）、心理発達
支援専攻は３コース（臨床心理学・学校心理学・特別支援教育）、総合教科教育専攻は４コース（言語社会・サイエンス・芸術身体表現・カリキュラム開発）を設置し、学校現場で必要となる様々な専門知識や技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成を目的する組織編成とした（表１−１−２）。
また、本研究科のうち３コースが夜間、うち１コースが遠隔による授業開設により、地域の教育を担う指導的な人材が在職のまま大学院で研修・研究ができるように学習機会を広く提供しており、自宅や職場で大学院の授業を受講することが可能となっている。
教職実践開発専攻修了者には「教職修士（専門職）」、心理発達支援専攻、総合教科教育専攻修了者には「修士(教育学)」の学位を授与している。
表１−１−１ 教育学研究科の組織
研 究 科

課

程

専

教職大学院課程教育学研究科

修士課程

攻

入学定員

収容定員

教職実践開発専攻2040

心理発達支援専攻

1122

総合教科教育専攻

38

76

計

69
138
（出典：岐阜大学大学院学則）

表１−１−２ 専攻ごとの定員と充足数
専

攻

入学定員

H22

H23

H24

入学定員

H25

H27

学校教育

−

3

1

−

−

−

−

カリキュラム開発

10

18

14

18

−

13

2

1

障害児教育(特別支援教育)

−

−

−

−

−

−

−

−

教科教育

30

60

65

65

−

37

9

3

教職実践開発

20

45

44

39

20

39

37

37

心理発達支援

9

26

25

25

11

30

30

29

総合教科教育

−

−

−

−

38

41

68

75

69

152

149

147

69

160

146

145

計

改組

H26

（出典：教育研究評価に使用するデータ）（２）教員組織の編成
専任教員の配置については、表１−１−３のとおり、教育目的を達成する上に必要な教育体制をとっているとともに、特定の分野において、専任教員が不足する場合は、必要に応じて非常勤講師を雇用して対応し、教育のレベルの低下を防ぐよう考慮している。表１−１−３で示すように平成 27 年度における教員一人あたりの大学院学生数は 1.41 人である。

表１−１−３ 教育学研究科の教員構成（平成 27 年５月１日時点）−2-3−岐阜大学教育学研究科
専

攻

分析項目Ⅰ

教員数（人）

収容定員

学 生 数

教職実践開発専攻40

38

心理発達支援専攻

22

27

総合教科教育専攻

76

79

計

138

144

54

助

教

教員一人当た
りの学生数

教 授

准教授

計

7

6

0

5

3

1

9

42

29

9

80

38

10

13
1.41

102
（出典：大学情報データベース）（３）入学者選抜の状況
本研究科の入学者選抜の状況を表１−１−４に示す。毎年度一定数の志願者、受験者、入学者を確保しており、適切に入学者選抜を実施している。
入学者選抜については、入試委員会が中心となり改善等を検討しており、同委員会の検討結果に基づき、大学院改組に伴う入試要項の全面改定（平成 25 年度入試）などの改善に取り組んだ。
表１−１−４ 入学者選抜の実施状況
入試年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

募集人員

66

66

66

66

69

69

志願者数

107

124

94

102

81

108

受験者数

98

112

90

101

73

102

合格者数

73

72

75

80

64

83

入学者数

69

65

64

75

57

71

(出典：岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項入試統計)（４）教員の教育力向上に向けた取組
教員の教育力を高めるため、教育学部や全学組織とともに、毎年度 FD を実施している。
特に、平成 23 年度には「大学院組織改革 FD」として、表１−１−５のとおり、教員養成を巡る様々な状況に関する FD を連続して開催し、今後の教育学研究科の方向性について検討を行った。この取組の結果も踏まえ、平成 25 年度に総合教科教育専攻が設置された。
表１−１−５ 大学院組織改革 FD の実施状況
開

催 日

１

平成 23 年 9 月 21 日

２

平成 23 年 11 月 30 日

３

平成 23 年 12 月 21 日

内

容

講 演 者

「教職大学院の取り組みと成果について」、「これまでの文部科学省の教員養成政策」および「教員養成の充実・向上に関する調査について」、「教育内容学専攻の目指すところ」「若手教員が振り返った大学での学びと県教委からの要望」、「我が国の教員養成の現状と課題及び今後の在り方について 」「教育内容学専攻の目指すところ及び資料作成に向けて」

本研究科教員県教委職員、文科省
職員
本研究科教員（出典：平成 23 年度計画実施状況資料）（５）教育プログラムの質保証・質向上に向けた取組
修了・留年者数及び単位認定に関する資料、学位・免許・資格要件など教育の状況については、関係の各委員会を中心に、常に把握できる体制にある。シラバス、成績評価、授業アンケートの結果等についてそれぞれの統計データ及び資料は適切に収集し、学務係において蓄積されている。
教学委員会では、授業評価や修了時満足度評価の実施方法について検討し、研究科委員
会で承認を得て実施している。特に授業評価においては、平成 25 年度より大学院の授業についても実施した。また、カリキュラム委員会はカリキュラムの内容を検討しており、大学院組織改革によって各専修からコース制へ移行することに伴いコース内共通科目を設け、関連領域の科目を履修できるようにした。
卒業時点において「大学院生による研究科評価」を自己点検評価委員会が主体となって−2-4−

岐阜大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

実施している。研究科評価の結果を集約したものは研究科委員会に報告し、今後の授業改
善の方向性を示している。授業評価結果と自由記述の内容を授業担当教員にフィードバッ
クし教育改善に努めている。
特に、教職実践開発専攻（教職大学院）においては、岐阜県教育委員会・市町村教育委
員会・連携協力校と連携教育協議会を結成するとともに、同協議会内にて外部評価を行い、その評価結果を踏まえて新たなコースの設置や２年次学修条件の改善につなげた。また、
平成 23 年度には一般財団法人教員養成評価機構が実施する教職大学院認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」と評価された。
（水準)期待される水準を上回る。
（判断理由)教育組織や教員組織の編成について、本研究科の３つの専攻の構成と専任教員の適切な配置は、本研究科の目的に対して適切なものとなっている。特に組織改編による専攻・コースの設置とそれぞれの授業における理論と実践との関連を図った科目設置は、
それまでの研究重視型から教育重視型へと転換されたものである。
教員の教育力向上や教育プログラムの質保証・質向上に向けた取組として、教育学研究
科内の教学委員会やカリキュラム委員会等で、授業評価や満足度アンケートの結果などを踏まえた改善に向けた検討を行っている。また、学生による授業評価の内容については、
集計結果や自由記述の内容を各教員へ通知し、改善を促している。
特に、教職大学院では、教育委員会や連携協力校による連携教育協議会から評価を受けるとともに、平成 23 年度には第三者評価として教職大学院認証評価を受審した。
以上のことから、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成
本研究科の教育課程は、総合教科教育専攻と心理発達支援専攻では、研究科共通必修科
目、コース内選択科目、自由選択科目及び修士論文作成のための課題研究からなり、修士
論文及び最終試験に合格することが修了要件になっている（別添資料１−２−１）。また、
教職開発実践専攻では、必修科目、選択必修科目、選択科目、開発実践報告からなり、開発実践報告に合格することが修了要件になっている（別添資料１−２−１）。
本研究科は高度な専門性を有する教員・専門家の養成並びに現職教員に対するリカレン
ト教育機関としての役割を持ち、また、教員免許法に基づき専修免許状の取得を可能とする科目設定及び課程認定による授業内容を基本として教育課程を編成している。また、心理発達支援専攻では、臨床心理士、学校心理士の資格取得に対応したカリキュラムが編成されている（別添資料１−２−２）。
改組に伴う授業改革によって、大学院での授業は小学校専修免許のための授業と中学校・高等学校専修免許のための授業とに分けられ、それぞれの特性に応じた内容となっている。また、近接領域間を共通するコース科目（社会・コミュニケーション特論・自然科
学特論・芸術身体表現特論）をおくとともに、より教育実践に特化した科目（「国語教育実
践研究」「国語科教材開発研究」等）をおいて、理論と実践との一体化を図り、実践力のある力量を高めるカリキュラムとなっている。
（２）社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
社会からは教育現場で働きながら学べる大学院、高度な実践力を持つ大学院生が求められており、そのニーズに応えるように遠隔夜間大学院を開講し、週に１日 18 時 10 分から
サテライト教室や自宅（インターネット）による授業を行っている。夜間・遠隔大学院のすべての講義は、講義を担当する教員や、他の受講生と双方向で対話しながら行えるよう−2-5−

岐阜大学教育学研究科

分析項目Ⅰにテレビ会議システムを活用している。また、土日及び夏季、冬季休暇中に集中講義を開講するとともに、修士論文指導のための課題研究は Web ミーテイングにより遠隔地の学生にも個別に対応が可能になっている。
心理発達支援専攻の臨床心理学コースでは、社会の要請が強い臨床心理士の資格取得に対応したカリキュラムが編成され、学内の「心理教育相談室」での実習、教育センター、
クリニック等の要請に応じて学外での実習を組織している。また地域社会の要請に応え、不登校児童が通う適応指導教室に大学院生を派遣している。
教職実践開発専攻（教職大学院）では、コース専門科目に、学校の教育課題を探求する「開発実践報告」（３単位）を位置づけ、学生が学修を統合し、実践開発力の育成と学校や地域への還元を重視した指導体制をとっている。
（３）養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
教育方法については、それぞれの専攻やコースの目標やねらい・特色に合わせて、表１−２−１のとおり講義(特論)と演習(研究)の組合せを基本とした授業を組み入れている。
ほとんどの授業は少人数で行われ、講義は対話・討論の形式で行われている。
平成 23 年度からは、「授業概要」、「授業計画」、「開講学期・曜日・時限・対象学生」、「成績評価」、「教科書・その他」、「履修条件」等詳細なシラバス記載項目がフォーマット化され、Web 上に公開されている。
なお、平成 25 年度に実施した「大学院生による教育学研究科評価」の結果、「問７ 興味・関心のある授業が多かった」「問８ 今後の勉学や社会生活に役に立つ授業が多かった」「問９ レポートや課題の内容・量は適切であった」「問 10 総合的に見て、良い授業が多かった」「問 12 修士論文の指導には満足している」「問 13 岐阜大学大学院教育学研究科に入学して良かった」の各質問に対して、ほとんどの項目で８割以上が肯定的評価をしていた（別
添資料１−２−３）。
表１−２−１ 大学院における授業形態別開設授業数（平成 26 年度）
課

程専

教職大学院課程
修

士 課

程

攻

講 義

実

験

演 習

実

習

その他

教職実践開発専攻

50

0

0

6

0

心理発達支援専攻

41

0

2

12

0

総合教科教育専攻

95

0

0

0

0

186

0

2

18

0

計

（出典：学務情報システム）（４）学生の主体的な学習を促すための取組
組織的な学習指導として新入生ガイダンスなどを学期当初等に研究科全体、専攻別等で実施して、学生が適切に履修の選択を行うことができるよう指導している。
入学直後のガイダンスで履修のモデルケースを示すほか、適時、修士論文中間発表会及び修士論文発表会を開催し、組織的な履修指導を行っている。また、特に遠隔夜間大学院
においては、メールや Web 上での対面カメラを活用し、教員と院生との間において頻繁に交流を行いきめ細かな学修指導を行っている。
また、自習室を設置し、パソコン室（パソコン約 81 台設置）を開放して自由に利用できるようにしている。
（水準)期待される水準を上回る。
（判断理由)体系的な教育課程の編成について、教育実践に関する共通科目を設置し、教職の実践能力の基礎を教授するとともに、各コースがそれぞれに、専門科目において教育内容を深める授業及び教育実践と理論を橋渡しする授業を用意している。また全国に先駆け
夜間大学院、遠隔大学院、インターネット型大学院を整備し、現職教員が大学院生として−2-6−

岐阜大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

働きながら学べる環境を整備してきた。
社会のニーズに対応した教育課程の編成について、インターネット型大学院などで多様なメディアを高度に利用した授業が行われている。大部分の授業において受講生が５人以下の少人数教育であり、少人数のため講義の中でも対話や討論が多く実施されている。
学生の主体的な学習を促すための取組について、入学直後のガイダンス、修士論文中間発表会及び修士論文発表会を開催し、組織的な履修指導を行っている。また、特に遠隔夜間大学院においては、メールや Web カメラを活用し、教員と院生との間において頻繁に交流を行いきめ細かな学修指導を行っている。これらの取組もあり、「大学院生による教育学
研究科評価」では、授業等について肯定的評価が多数を占めた。
以上のことから、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回ると判断する。

−2-7−岐阜大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）学位授与等の状況
総合教科教育専攻と心理発達支援専攻においては、修了要件である修士論文については、指導教員を含む３名以上の修士論文審査委員が修士論文・作品・演奏等を審査し、最終試
験を経て、合否を判定している。修了認定は規定に基づき、原則２年以上在学し、30 単位以上履修した上で、修士論文及び最終試験に合格した者について、教学委員会に諮られ、研究科委員会で修了が認められる。また、教職開発実践専攻では、開発実践報告を行い、「報告論文」と「発表」の２つの審査結果により合否を判定している。修了認定は規定に基づき、原則２年以上在学し、47 単位以上履修した上で、最終試験に合格した者について、教学委員会に諮られ、研究科委員会で修了が認められる。修了と同時に、留学生を除くほとんどの大学院生が専修免許を取得している。
表２−１−１及び２に示すように学位取得者状況、教員専修免許取得状況はおおむね良好である。
表２−１−１ 学位授与数（長期履修者を含む）
修 了 年 度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

課程最終在籍者数(人)

81

83

75

82

86

68

学位授与数(人)

64

63

53

64

68

57

割合(%)

79

76

71

78

79

84

（出典：岐阜大学資料）
表２−１−２ 教員専修免許取得者数
修

了 年

度

H22

修了者数(人)

H23
64

H24
63

H25

H26

59

67

H27
68

57

幼稚園専修免許状(人)

8

2

0

0

0

1

小学校専修免許状(人)

36

38

30

31

42

28

中学校専修免許状(人)

44

42

34

40

52

43

高等学校専修免許状(人)

44

47

36

45

53

40

養護学校専修免許状(人)(特別支援学校専修免許状)

2

2

1

1

5

4

（ 出典：岐阜大学資料）（２）資格取得の状況
心理発達支援専攻の臨床心理学コースでは、臨床心理士の資格取得に対応したカリキュ
ラムが編成され、認定試験の結果は表２−１−３に示すように全国平均合格率をほぼ大きく上回る合格率となり、期待された水準を上回る。
表２−１−３ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定試験の受験・合格状況
年

度

H22

H23
5

H24
6

H25
5

H26
7

H27

受

験 者（人）77

合格 者（人）

3

6

5

7

7

5

合

格 率（％）

60

100

100

100

100

71

全国合格率（％）

61.3

60.6

59.1

62.4

60.4

61.8

（出典：公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会ホームページ）（３）学生へのアンケート調査の結果
大学院生へのアンケートの結果、それぞれの能力について、第１期終了時（平成 21 年度）と第２期終了年（平成 27 年度）とを比較すると、「子どもを理解する力」など９項目中７
項目について向上したことが認められた（別添資料１−２−４）。ここから、第２期におい−2-8−岐阜大学教育学研究科

分析項目Ⅱて大学院における教育内容の改善に成果があったものと考える。
（水準)期待される水準を上回る。
（判断理由)学生は８割強が修士（教育学）もしくは教職修士（専門職）の学位を授与されて修了している。さらに多くの学生が専修免許状を取得して修了している。
また、心理発達支援専攻の臨床心理学コースでは、臨床心理士の資格取得に対応したカ
リキュラムが編成され、日本臨床心理士資格認定試験の結果は全国平均合格率を大きく上回る合格率となっている。
加えて、修了生に対するアンケートを実施した結果、８割以上の大学院生が「専門の知識・思考力」「文献や論文を理解する力」を向上することができたと肯定的評価をしている。
以上のことから、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）修了後の状況
表２−２−１に示すように、修了者の多くが教員として就職している。
「その他」と区分されている、心理発達支援専攻臨床心理学コースではスクールカウンセラー、発達支援、小児科での子ども支援などの業務に就職している。
特に、教職実践開発専攻（教職大学院）については、平成 27 年８月に実施した修了生（岐阜県内）115 名への学修成果の活用に関するアンケート結果を行い、その結果、修了生の92%が教職大学院で学んだことが今の仕事に活用できていると回答した。また、修了生の勤
務先管理職の 94%も、修了生が現在の職場で活躍していると回答した（詳細は現況調査表（教育）（専）教職実践開発専攻「観点 進路・就職の状況」を参照）。
表２−２−１ 修了後の進路状況
修 了 年 度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

修了者数

64

63

59

67

69

57

うち、現職及び留学生を除いた修了者数

33

39

32

39

43

38

5(15.2%)9(23.1%)4(12.5%)9(23.1%)6(14.0%)7(18.4%)

民間企業
公務員

3(9.1%)

0(0.0%)

2(6.2%)

0(0.0%)

1(2.3%)

0(0.0%)

教員

23(69.7%)24(61.5%)26(81.3%)

28(71.8%)

33(76.7%)

29(76.4%)

進学

1(3.0%)

2(5.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(2.3%)

1(2.6%)

その他

1(3.0%)

4(10.3%)0(0.0%)

2(5.1%)

2(4.7%)

1(2.6%)（出典：岐阜大学資料）（２）定員充足率から見る外部からの評価
全国の教員養成系大学院は多くが定員を充足していない現状であるが、本研究科は、発足以来、募集段階で常に定員を上回っている。平成 22 年度から平成 27 年度までの入学状
況は、表２−２−２に示すとおりであり、現職教員の志願者も多い。なお、インターネッ
ト型大学院を開始してからは、地元岐阜県はもちろんのこと、全国から志願者が集まってきている。
「入試」は一種の外部評価と考えられるが、このことは教育委員会等の関係者から高い評価を得ている証左の一つである。
表２−２−２ 入学状況（秋季入学は除く。）
年

度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

入 学 定 員(人)

66

66

66

66

69

69

志 願 者 数(人)

107

124

94

102

81

109

入 学 者 数(人)

69

65

64

75

57

74

−2-9−

岐阜大学教育学研究科
定員充足率(％)

105

98

97

114

分析項目Ⅱ
83

107

(出典：岐阜大学資料)（水準)期待される水準を上回る。
（判断理由)修了者の多くが教員として就職している。また、教職大学院では修了後の状況についてアンケート調査を行い、修了生の 92%が教職大学院で学んだことが今の仕事に活用できていると、また、修了生の勤務先管理職の 94%も修了生が現在の職場で活躍していると回答があった。
入学試験は外部評価の一つと考えられるが、本研究科への入学志願者はかなり多く、本学の教育活動の成果が認められているためと考える。
以上のことから、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待を上回ると判断する。

−2-10−

岐阜大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１．大学院の改組
平成 24 年度に大学院を改組し、教科教育専攻、カリキュラム開発専攻、教職実践開発専
攻、心理発達支援専攻の４専攻から、総合教科教育専攻、教職実践開発専攻、心理発達支援専攻の３専攻とした（表３−１−１）。
旧課程では教科教育専修に 10 専修、カリキュラム開発専攻に１専修を設置していたが、新課程では総合教科教育専攻に言語社会・サイエンス・芸術身体表現・カリキュラム開発の４コースを設置し、総合的・横断的な教育活動が可能になった。
また、小学校専修免許のための授業と中学校・高等学校専修免許のための授業とを開設
し、それぞれの特性に応じた教育を行った。加えて、近接領域間を共通するコース科目（社会・コミュニケーション特論・自然科学特論・芸術身体表現特論）を開設するとともに、より教育実践に特化した科目（「国語教育実践研究」「国語科教材開発研究」等）をおいて、理論と実践との一体化を図り、実践力のある力量を高める教育活動を展開した。
この改組は第２期中期目標期間におけることであり、第１期中期目標期間と比べ、教育活動の質が向上したと判断できる。
表３−１−１ 教育学研究科の改組（平成 24 年度）
平成 23 年度（括弧内は入学定員）
教科教育専攻(30)

平成 24 年度以降（括弧内は入学定員）
総合教科教育専攻(38)

国語教育専修言語社会コース

社会教育専修サイエンスコース

数学教育専修芸術身体表現コース

理科教育専修

カリキュラム開発コース

音楽教育専修教職実践開発専攻(20)

美術教育専修学校改善コース

保健体育教育専修

授業開発コース

技術教育専修教育臨床実践コース

家政教育専修特別支援学校コース

英語教育専修心理発達支援専攻(11)カリキュラム開発専攻(10)

臨床心理学コース

カリキュラム開発専修

学校心理学コース

教職実践開発専攻(20)

特別支援教育コース

学校改善コース
授業開発コース
教育臨床実践コース
特別支援学校コース
心理発達支援専攻(9)
臨床心理学コース
学校心理学コース
特別支援教育コース（出典：設置報告書）

２．共通科目の設置
大学院改組によって全専攻学生が履修する共通科目とコースごとに学生が共通で履修する科目を設け、自分の専修分野だけでなく幅広い視点を持つことができるようにした。これらの科目は、それぞれの領域に共通した部分と、それぞれの教科ごとに特性のある部分とを明らかにすることによって、幅広い視点から各教科の教育内容について考えることが−2-11−

岐阜大学教育学研究科
できるようになっている（表３−１−２）。
この科目設置は第２期中期目標期間におけることであり、第１期中期目標期間と比較し、教育活動の質が向上したと判断できる。
表３−１−２ 共通科目の開講状況及び受講状況
科

目

名

H24

H25

H26

H27

スクールマネジメントの技法と実践

44

61

44

57

教科授業研究の開発実践

47

62

45

57

生徒指導・教育相談の理論と実践

50

51

45

49

社会・コミュニケーション特論

−

8

13

13

自然科学特論

−

23

18

28

芸術身体表現特論

−

27

22

29

教授学習過程特論

−

21

10

15

※数値は受講人数（教育学研究科データ）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
１．修了生アンケートの結果から見る教育成果の向上
修了時のアンケートにより大学院で向上した力について「専門の知識・思考力」、「文献や論文を理解する力」、「分かる授業を展開する力」、「教師・専門職としての実践力」について問うたところ、第１期終了年次（21 年度）にはそれぞれ 1.17、1.02、0.17、0.48 であったものが、第２期終了年（27 年度）にはそれぞれ 1.16、1.62、1.24、0.43 となっており、第 1 期と同等又は向上していた（別添資料１−２−４）。
ここから、第１期中期目標期間と比べ、教育成果の質が向上したと判断できる。

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