襲︑旗置"

今年の梅雨は九州各地で例年にない

集中豪雨となりました.県内でも福岡・太 宰 府 市 が 一 時 間 に 八0 1 一
0 0ミリと記録的な豪雨になるなど︑各地で激しい南が降りました.これにより多くの降雨災害が発生し︑甚大な被害となっ て い ま す ︒ ま た 北 日 本 で も 5月 並 みの気温が続き︑農作物に多大な影響を及ぼしています. 7月白日福岡県地方にやっと梅雨明けしたとみられる発表がありました.

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福岡県遠賀郡岡垣町大字野間 697‑
1 TEし(
093)2
82‑1211 FAX(
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発行/岡垣町議会 編集/議会広報委員会

8月に入り﹁夏本番﹂︑海には多くの人が夏を楽しんでいました.

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•

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平 成 お 年 第2 固定例会が︑ 6 月4 日から初日までの口日間の会期で開催されました︒
この 6月 定 例 会 で は ︑ 一 般 会 計 補 正 予算(合併法定協議会予算など)をはじめ︑
町長︑助役などの特別職の職員の給与に関する条例︑議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正︑職員の定数条例の改正︑議員政務調査費の交付に伴う条例制定など議案凶件︑意見書一件︑陳情一件について審議され︑議案及び意見書については可決されましたが︑陳情は不採択となりました︒

自然に想いを町の 烏 下﹂かかせ尋﹁かわせみ﹂は清流 に棲 み︑小魚を見つけると小枝か 日一直線に飛び込みます︒ 止まる削知所が ない
場合は︑空中でホパリ ヱグします︒
体は小さいがダイナミ ヤ一
クな烏で

7︒

郎に照らさ 叩陽一
h た持は コバルト
ブルーに輝き﹁清流似宝石 ﹂ と呼ばれています︒
今回の議会だより拘峨 のため︑情報をもとに数日出か けま したが姿を見せてくれません でし た.
一度見たことがあり 直すが ︑指摘翠(ひすい)と呼ばれ るよ うに本
地口繊も ウに美 しい烏です︒ぜ mM︒
ツチングしてみてく ださ い

写真提供..r
野鳥の会」楢山正明さんaこども未来館(仮称)の建設に九千二百万円
将来を担うこども達が︑自ら生きる力を引き出し社会の一員

議員の調査研究のための費用(一人月額一万円)

地方自治法の改正により︑議員の調査研究費として政務調査

議員一人あたり月額一万円が交付されます︒

費が支給されることになりました︒ 6月定例会で条例化され︑ち向かえる心と体を養うため︑遊びゃ︑ボランティア︑

議会の活性化を図り︑議員の調査活動をとして地域や︑人類の発展に貢献できる知識と経験︑困難に立伝統文化︑自然科学の体験を通じて︑健全に成長で拡充する費用とします︒

学校給食に関する陳情

きる環境整備を図ることを目的として建設されます︒
建設予定地は﹁いこいの里﹂の敷地内とされています︒

議員報酬の引き下げ(マイナス一・三五パーセント)

平 成 日 年 5月 ﹁ 岡 垣 町 の 学 校 給 食 を 民

間化せず直営自校方式でさらに充実・発日年 3月剖日付けで︑岡垣町特別職報酬審議会から答申があり︑報酬の引き下げ︑ 3月期末手当の廃止︑る学校給食をめざす会﹂代表演田進さんほか七六一一人の署展させることを求める陳情書﹂が︑﹁夢あな内容となっています︒議員報酬改定率はマイナス了三五パ

名で再度提出されました︒文教厚生常任委員会では賛成多数で期末手当支給率を独自に定めることとしたことが主ーセントです︒(一人年間減額六万四千八百円)

採択されましたが︑本会議においては不採択と決定しました︒

十分対応できる

民間委託は問題ないのか

国

災害対策は大丈夫か

省エネ対策のーっとしてハイプリヴト案内板

圏 防災計画の見通しを検討
防災行政と
まち.
つくりについて険箇所に伴うものや︑同計画書の中の国の省庁再編前の組織名や町の機構改革前の表記となっているので県と協議している︒
固 食糧の備蓄を各避難場
所及び避難予定箇所に行うべきと考えるが圏 現行の地域防災計画をあらたな補強・見直し中でそのような食糧の備蓄等についても今後見直しを行つ

こそ安心して任せられるのではないのか︒
園 業者選択が重要であり︑現行の水準をこども達に提供していきたい︒
固 北九州の一部のモデル
校では︑ひどい状況だったと聞く︒
国 今は改善されている︒
意見
今まで何も問題なく︑レベルの高い岡垣の給食の現行水準を保つのは当然︒今後はさらに高めていく勉
場農産物を使うなど)ためにも直営職員で続けてほしい︒
行政改革の名のもとにすすめてほしくない︒﹁子どものていきたい︒
固 災害対策とまちづくりの観点からハイブリット型の案内表示版設置についての考えは園 ハイブリット型の案内

表示は︑災害非常時対策・
防犯対策・省エネルギー対策・価格等を多方面から総合的に判断し︑設置していくかどうか検討したい︒
国
一つ一つ前進(災害対4

国 平 成 日 年 3月 に 制 定 した地域防災計画で補強・見直しはあるのか︒
園 災害時の避難場所として全小中学校︑町立公民館︑武道館︑いこいの里の十ニカ所を指定︒これにサンリ
1アイも避難場所として加える予定にしている︒また︑県が新たに指定した災害危

国 営利を目的にする民間(調理員)と直営(栄養士)は︑うまく連携がとれるのか︒
圏 今までと何も変らない︒
国 学校給食はレストラン

食を提供しているという考
え方です︒

西田 陽子
や弁当屋さんのマニュアル化されたものとは基本的に違う︒科学的な視点や熟練された技が必要︒六年間食するもの︒直営職員だから

これ

固くりをされているのを知っているのか︒それはいつ行われているのか︒
圏 知っている︒土曜日や夏休みなど給食のない問に行っている︒
固 調理員は一八六日しか稼動しないので︑コスト削減のため民間委託するのではないのか︒今までどおりできるのか︒
圏一八六日というのは︑策として)するという意味
でハイブリ ット 型 の 案 内 表
示板設置についての決意を伺いたい︒
国 ハイブリット街路灯(案
内板)の件は︑町として環境ビジョンや新エネルギー
ビジョンを策定・説明した︒
また︑啓発的なこともあり︑
新エネルギーとして町民の方々に認めていただき︑価格面については高いところもあるが︑啓発的効果なところを考えて十分検討させていただきたい︒

が反映されないことは︑岡垣の教育史上おおきな禍根を残さないようにしてほしい︒

安全でおいしい給食づくり

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学校給食の今目的意績と役割︑

民間聾妊 の問題点 について

国 学校給食は教育の一環と言われているが︑今まで現場の調理員の取組み︑努力を知っているのか︒
国 味︑質︑子供達とのかか
わり︑安全管理も良好で満足いくものだ︒
回 総合学習の 一環ともなる廃油を利用しての石鹸づ

すか人七い守営小いも中訟提託るて権らの」うつ方学で住学も起はべも利の住三もて式校あ民校起さ各きつ亙
願尽 ー のとを直りののつれ地とと不
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る予定だが︑町としてもできるかぎりの情報提供をするように考えている︒
適切な時期に住民説明会を開催し︑住民の皆さんの意向や意見の収集を図りながら議論を深めていく︒
回 全国的に広がっている
住民投票についてどう思っているのか︒
国 大きな問題に直面した

折には︑議会と相談しながら対応策を考えて行きたい︒
固 三六名の合併協議会委員だけで可否の結論を出すには問題がある︒住民投票を視野に入れるよう求める︒
J R海老津駅の利便性向上について固 バリアフリl化と南改札口の開設についての考えはあるのか︒
圏 全員協議会で報告した
ように J Rから﹁二つのホームにエレベーターを設置したい︒費用は約一億二千万円で園︑ J R︑町それぞれ三分の一の負担﹂との申し入れがあった︒
さっそく協議に入りた

南改札口の設置については現在考えはない︒

公共交通について

固 町内循環パスの検討はしているのか︒
圏﹁公共交通体系整備計画﹂の策定を進めている︒
今の段階では町内循
環パスという具体的なことは言えないが︑検討しなければならない︒

造改革の連発で︑地方自治体の中には行政改革といえば何をやっても通ると錯覚が見受けられる︒国と地方
自治体の行政改革には基本的に性格は異なると思うが町長の考えは国 幻世紀は少子高齢化︑社会経済情勢も大きく変化している︒
地方分権の推進の実施など︑自己決定︑自己責任の行政運営を積極的に推進しなければならない︒
税収の減収︑地方交付税の削減など地方財政は厳し
い状況になってく
固 今なぜ行革なのか︒原
因は国の政治が失敗して先進国一番の赤字国家をつくった︒その付けが地方に押し付けられているところに問題がある︒町は福祉の向上を言いながら次代を担う
子どもの食教育が重要なとき学校給食をなぜ民間委託するのか︑町民との協働のまちづくりの視点で答弁を求める︒
園 町行政改革審議会の答申を尊重して実施している︒

エレベーター設置。住民の願い

J R海老津駅の利便性はエレベータを検討中

合併協議会についてうになるのか︒またメリット︑デメリットをわかるよ
うに住民に情報提供をし︑住民議論を踏まえていくことが大事ではないのか︒
圏 住民参画︑住民との協働のまちづくりは事業説明と︑十分な住民説明︑議論が必要である︒
合併協議会のホ 1 ムペー
ジや協議会だよりを発行す

農・漁業に対する基本姿勢は
農・漁業の基本計画に沿って対応

対する革本盗品慣について

町の基幹産業である農漁業に活性化させたいという思い
で平成凶年度に農業振興基
本計画を策定しました︒また︑漁業者と対話するなど意見を聞きながら平成凶年度に漁業振興基本計画をまとめました︒同基本計画により実施計画で支援していきたいと考えている︒
今なぜ行政改箪か︑課題と基本姿勢について総理大臣の聖域なき構

細川光利

弘

平山
圏 外国からの農産物輸入は七十パーセントまで拡大されている︒圏内の自給率
は三十1 四十パーセントまで下落している︒漁業もまったく同じ状況の道を進んでいる︒農漁業振興策について町長の決意と基本姿勢について答弁を求める︒
園 地域産業として何かと

固

圏

固

園
固 遠賀郡四町合併協議会が設置されるが協議会の目
的︑協議事項︑期間はどのようになっているのか︒
圏 合併協議会は合併の可否を含めてあらゆる事項の協議を行う︒
国 合併によって岡垣町の住民の暮し︑福祉はどのよ

地元農産物の利用拡大が必要

固行政情報の受・発信について

園町の情報推進の考えのなかで進めて行きたい︒

町の情報推進のなかで考える

電子情報として納品を専門職員の配置を
国情報公開・協働・住民参加等行政の説明責任を果たして行く上で︑行政情報の発信の専門的知識を持った職員の配置を考えて行く園
固 例 規 集 の C D化がなりましたが︑インターネット
上でまた庁舎内での情報の活用の上で︑これから外部委託する町の様々な主要計
画を C D化を前提に︑契約・発注してゆく考えはないか

子供の健全育成のため支援策の実現をべき時と考えるが︒
圏その重要性は認識しているが職員の研修等により町民に対する説明責任を果たして行きたい︒

曽富良書︒
つ岡 垣 つ 子 育 成 プ ラ ン の固
特色は何か︒
国子育てに関するあらゆる問題に対して︑行政・地
域・企業・関係団体・家庭がそれぞれの子育てと健全育成に関する責任と役割を指標として示している︒また子育て支援・児童育成拠点施設として︑﹁こども未来館(仮称ごを建設し︑様々v

子ども未来館(仮称)を建築し推進していく

岡垣町エンゼルプランの特色は園

国少子高齢化社会は︑表裏一体の関係にあると考えられるが︑出生率の低下の原因をどのように考えるのか︒
屋晩婚化・未婚率の上昇など価値観の多様化︑結婚
しても子育てしにくい環境になっているなど︑出生力の低下という現象が広がっている︒安心して生み育てられる環境づくりが︑今何よりも求められていると思固固な子育て支援施策の実現を推進するなどが特色である︒
固機児童の解消や︑保育所の過密化の解消について
どのように対応されているのか︒
圏 増 加 す る 保 育 所 ニlズに対応した最低基準の範囲内で定員の弾力的運用や︑広域入所制度の活用により︑待機児童の解消に努めている︒
待機児童の解消策として︑

矢島恵子

認可外保育施設の認可化や︑幼稚園との連携等︑民間児童施設の有効活用の可能性について︑関係事業者との協議・検討が必要である︒
固保育所ニーズのちがいや︑一時的な保育ニ lズの対応を︑どのように考えているのか︒
国一時保育や︑病後児保育の充実をはじめとする特別保育事業の実施にむけた
取組みは︑地域子育て支援センターを中心に実施していきたい︒

行政情報をもっと住民に発信a住民と行政による町づくり

民参画などの推進がまちづくりの課題である︒
給食問題については一定の手続きは踏んできた︒今後とも住民の意見公聴に努め︑住民参画による︑よりよい
学校給食の実現に向けて取り組んでいく︒
意見
住民参画は魅力あるま
ちづくりを進めていく上で重要な課題であるし︑根本には民主主義の発展が背景にある︒住民参画が実績作りになったり︑基本をはずした枝葉の論議で結論を出したり︑民主的な手続きを踏まず︑カで押し切る場合がある︒その時は上手くいったようにあっても︑あとで︑矛盾は必ず大きなものとなって返ってくる︒学校給食問題では今回確認した課題等を踏まえた対応をしたのか︒
不十分な点があり︑それを認める勇気があるのなら︑今からでも遅くない改善せよ︒
民問委託撤回をせよ︒

システムの導入について

固 ﹁最少の投資で最大の効
果を﹂が地方自治体の本旨だが︑行政事務の効率 ・能率化を推進して行く必要があると認識しているがどうか︒
圏 今までも機構改革などを実施して︑住民ニ lズに適格に応える努力をしているが︑今後もさらに改革に努力していきたい︒
国 事務事業や事業の評価
は庁舎内の自己評価でなく住民参加による公平な評価がもとめられるが︑そのシステムづくりはどのように

固 住民参画型のこの制度を早く構築し︑事業の計画‑
実行︑評価システムを導入すべきと考えるがどうか︒
圏 情報を公開して透明性︑公平性を図り住民の信頼が得られるように努力したい︒

事業説明責任制度の導入についてなっているのか︒
園 日年度中に本格的な実施にむけて構築していきた
いと考えている︒

住民参画によるよりよい給食づくり

固住民参画のまちづくりとは
圏住民の意見・考えを反映し実行するという従来の手法ではなく︑情報の共有化を図り︑計画策定段階からの住民参画を取り入れる等の住民参画型行政を推進していく︒
行政情報の積極的な公開によって情報を共有化する
ことや︑事業説明責任によって事業検討段階における地域住民の意見公穏や各種の計画策定段階における住固 協働のまちづくりとは︑
住民と行政が情報を共有し︑企画︑実行︑評価︑責任分担というシステムを構築して行政と連携することだと考えるがどうか︒
圏 アンケート調査や審議会などによる住民参両など実施しているが︑今後もいろいろな取組みを検討し︑住民自らが町づくりに参加して行くという意識を高め
たい︒

大堂圏治

固 マスタープランで﹁住民参画のまちづくり﹂を位置づけた背景と︑この事を進めていく上での課題は何か︒
学校給食民問委託問題ではこの事を踏まえた取り組み
したのか︒
圏﹁創造的な総合行政の推進﹂と﹁住民自治の確立﹂のためのもので︑今後のまちづくりの基本シ迂るものです︒
行政が一方的に方針を決定

事業の計画︑実行評価システムについて

固 第四次総合計画に沿って町づくりの施策が実行されているが︑三年目を向かえた今︑工程表によって進捗度をチェックする必要があるが︑どのように考えているのか︒
圏 ほぽ順調に進んでいると思うが︑そのような方法
でのチェックはしていないが検討してみたい

協働のまちづくり

園 情報を公開し︑透明性・公平性を図る

固特別委員会.

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機能性と活力にあふれた町づくり

商庖街の活性化早期実現を

クタ1 ル)としました︒
駅前広場が昭和田年に完成し自動車の乗り入れや︑
アクセス道路の新設により
人と車の流れが変わり商底街が衰退していきました︒
議会は︑JR海老津駅周辺を中心市街地として活性化を推進することは商業の活性化と共に︑岡垣町の表玄関としても重要であると極的に接触し︑特別委員会の方向や中間報告︑まとめる調査特別委員会を設置し︑行政視察︑商工会などと積す︒今後はソフト事業に全
力 を 傾 け ︑ 商 工 会 のT M Oの報告等を提言してきました︒
JR海老津駅前に平成時

年度完成を目指した﹁情報プラザ人の駅﹂の建設が色々な面で注目されています︒
この施設は中心市街地の活性化をすすめる上での起爆剤的役割を果たすことを期待し︑議会も認めていま

委員長

石井

結集し︑岡垣町の発展の中核となる中心市街地活性化のために全力で取組んで行きます︒

事業と共に︑町民︑行政︑
商工会︑商店街が一体とな
り︑住民に認められ︑町づくりに欠かせない施設にならなければなりません︒
調 査 特 別 委 員6名は力を中心市街地活性化に関する調査特別委員会
長期的な不況が続く中︑
かつては発展繁栄していた市街地の衰退空洞化が進んでます︒このことから市町村が中心的役割を果たし︑
民間事業者との連携を密にを目的とした﹁中心市街地
活 性 化 法 ﹂ が 平 成 叩 年7 月に制定されました︒
岡垣町ではロ年7月に﹁中考え︑調査研究を行う必要があることから︑平成日年に中心市街地活性化に関すし︑活性化を推進すること

心市街地活性化基本計画﹂を策定し︑中心市街地の区域を駅周辺(約二九・五へ

要
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一
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一

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きます︒特に住民の方が一番関心を持たれているのはサービス面と住民負
担がどのようになるのかだと思います︒そのためには四町の格差をどのように調整していくのかが問題だと思います︒数多くの問題を委員会で調査︑検討していきますが︑同時に住民の方に知らせるための住民説明会などを開催し︑皆さんの意見を聞きながら取り組んでいきます︒
先の任意協議会のときは︑サービスは高い町︑負担は低い町に合わせるという話でした︒痛みを受けない合併ができれば幸いですが︑合併も行革の一つです︒民間委託も考えて行かなければなりません︒
国は三位一体の改革に
より補助金の削減︑交付税の見直しを実施します︒
町も補助金の見直しを考え四町で統一しなければなりません︒また合併す

れば財源の確保のために
企業誘致などを推進していく必要があります︒そのためには産業ゾl ンの位置づけ︑市庁舎をどこに置くかによって交通網も変わってきます︒私は合併については 4町の住民自らが考え︑合併に進むべきであると考えます︒
そのためにも協議・検討・調査した内容は明らかにしていきます︒
委員長

康

きな問題です︒幻世紀は地方の時代と言われています︒町の政治・行政が国のいいなりでなく主体的に自己決定︑自己責任を自覚して︑町民と協働のまちづくりに取組むことの責務をもつことです︒
特別委員会は中西部地区を中心に︑地域と基幹産業の活性化︑自然資源︑人材資源を生かして地域づくりのため調査・研究に取り組み︑町執行部に積極的政策提言を行っていくことを目的に設置されました︒特別委員会は現地主義で調査・研究をすすめるために︑地域に出かけて地域の皆さんと話し合いを積極的に行い︑皆さんが培った経験をもとに活性化をめざします︒
関係地域の方々には何かとご迷惑をおかけすることが多いかと思います細
川がご協力よろしくお願いします︒
また︑中西部地区の﹁村おこし﹂﹁地域づくり﹂﹁活性化﹂は町全体の活性化と住民の皆さんの心のやすらぎ︑心の豊かさに貢献できることを信じて活動
します︒
委員長

中西部地域観光開発に関する調査特別委員会
岡垣町は昔から自然の豊かさと人々の温和な精
神風土によって育まれてきました︒
しかし農業の自由化に伴い外国からの多くの農・海産物が輸入されるようになり︑岡垣町の基幹産業である農業・漁業は死活問題のところまでおい込
まれています︒このことは恵まれた自然環境と町づくりの根幹にかかわる大合併は住民の意見・考えを反映

光
利

事
屋

合併に関する調査特別委員会
地方分権に伴い︑合併論議が全国的に広がっています︒
私たち委員は遠賀郡四町が合併すると岡垣町また︑岡垣の住民がどのように変わっていくのかを十分調査︑検討していくため設置しました︒
合併したときのまちづ
くりをはじめ︑健康保健税︑各諸証明交付などの住民負担︑職員数(四町)︑財政面など詳細にわたって調査研究してい活力あふれる農・漁業振興策の実現を

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今議会は住民の方々の傍聴者が多かった︒学校給食など住民に

編集後記

地方交付税の削減を行う︒その対策として地方税の税源移譲を密着した問題があったからなのか︑それとも地方行政全般に関

国は財政構造改革により︑地方自治体に対し補助金の見直し︑実施するといっているが不確定です︒﹁三位一体﹂として早期実町政を体感していただくことが肝心だと思う︒さて︑その 町政・

衆議院議長

倉田寛之殿

綿貫民輔殿

委
大平曽土竹員

堂山富屋内

会

内和男

治弘書資男

震診断や改修を急ぐべきである︒竹指摘されないように真塾︑避難先に指定している公共施設の耐りにも遅すぎる︒地震に対する認識が不足していると思う)こう

震の観測技術は日進月歩です︒それに比べて行政の対応はあまと警戒している︒また︑溝上恵東京大学名誉教授によれば(地と描写し︑長明は︑﹁恐れの中に恐るべかりけるは︑ただ地震なり﹂

うちにおれば︑忽ちにひしげなんとす︒走り出ずれば︑地割れ裂く﹂の方丈記で﹁地の動き︑家のやぶる﹀音︑雷にことならず︒家の中では︑元暦2年 (1185年7月)の地震に遭遇した︑鴨長明

伝える段階が来ている)と山元気象庁長官が述べている︒歴史のない状況になりつつある︒科学的に何がおきているのかを冷静に生の可能性まで専門家が指摘(東海地震はいつおきてもおかしく

海地域︑そのほか東南海地震︑南海地震などいずれも連動して発む恐れがある︒大災害(巨大地震)が切迫していると言われる東成の是非は︑直接住民生活の破嬢をもたらしかねない結果を生るが自治体の役割である︒とりわけ災害行政についての計画達こと(地方自治法第一条二ごで安全・安心の地域社会を構築すではない︒中・長期の計画を立案し︑﹃住民の福祉の増進を図る

行政の最大の課題は︑住民の生命・財産の保全といっても過言心を持っていただいたのか︑いずれにせよ住民の皆様の回線で現するように意見書を提出しました︒

参議院議長

小泉純一郎殿報︿要約﹀

内閣総理大臣

福田康夫殿

員会﹁地方財政は︑バブル経済崩壊後の景気低迷により大幅な税収不足が生じている︒また国の景気対策による公共事業の追加や地方税を含めた政策減税の実施など︑国の財政運営にともない地方財政においても財源不足が拡大した︒現在︑﹁三位一体﹂の改革がすすめられており︑ 6月末をめどに大詰めの検討作業が進められている︒﹁三位一体﹂の改革はあくまでも地方分権の理念の実現を基本に推進して行くべきと考える︒そのためには︑歳出面において国の関与の廃止︑縮減により地方の自由を高めるとともに︑歳入面においても︑受益と負担の関係の明確化を図ることから地方税の割合を高めることが重要である︒よって政府・国においては︑固から地方への税源移譲を軸に︑国庫補助負担金廃止・縮減し︑地方交付税については︑地方公共団
体が標準的な行政水準を確保できるための財源保証は国の責務であるとの観点からコ 二位一体﹂の改革を早期に実現するように要望する︒﹂
とともに﹁バランスのとれた改革をするようにさらに要望﹂している︒

内問官房長官

片山虎之助殿員員員員長広

平成日年6月初日
福岡県岡垣町議会
議長木原信次総務大臣

塩川正十郎殿
竹中平蔵殿

良清和

圏

財務大臣
経済財政政策担当大臣

委委委委委議