青森県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画

第１ 海洋生物資源の保存及び管理に関する方針
１ 本県の水産業は、平成２９年において、生産量が１８万トンで全国第６位、生産額が６４１億円で全国第６位と全国でも上位の漁獲実績を誇っており、漁業就業者数は平成２５年現在において９千９百人となっている。また、遠洋漁業及び沖合漁業の基地として発展してきた八戸市を中心として水産加工業の生産も盛んであり、特に沿岸域において水産業は中核的な産業となっている。
このように、水産業は本県にとって極めて重要な産業であり、今後とも水産業の発展を図っていくためには海洋生物資源を適切に管理し、合理的に利用していくことが必要である。
２ 本県は、太平洋、津軽海峡及び日本海海域に三方を囲まれるとともに、大型内湾である陸奥湾を有していることから、我が国有数の漁場が形成されている。
一方で、本県海域の海洋生物資源については、一部で低水準、減少傾向にある。
今後ともこのような状況が継続すれば県民、国民のニーズへの的確な対応のみならず、地域経済の発展への重大な支障となるおそれがある。
３ このようなことから、県としては従来から漁業の管理、資源管理型漁業の推進等種々の保存管理措置を講じてきたところであり、この結果、県の魚ひらめの資源が着実に増加しているなど、地先の資源を主体として多くの海洋生物資源の保存及び管理が図られるようになってきているが、より一層の適切な海洋生物資源の保存及び管理により水産物の生産を更に安定的で持続的なものとするため、国の基本計画により決定された漁獲可能量及び漁獲努力可能量の本県の数量について、適切な管理措置を講じることとする。
４ 漁獲可能量制度及び漁獲努力可能量制度を適切に管理し、必要に応じて漁業者等の指導又は採捕の数量の公表等実効措置を講じるため、他道県入漁船を含め第１種特定海洋生物資源及び第２種特定海洋生物資源の採捕実績の的確な把握に努めることとする。
５ また、漁獲可能量及び漁獲努力可能量について本県に定められた数量に係る管理を適切に行っていくためには、これら海洋生物資源の分布、回遊状況、資源の内容、当該資源を取り巻く環境等についてのより詳細な科学的データ又は知見が必要であるため、当該データの蓄積又は知見の進展を図るため、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所を中心とし、国又は関係都道府県との連携の下、資源調査体制の充実強化を図ることとする。
６ 第１種特定海洋生物資源及び第２種特定海洋生物資源以外の海洋生物資源についても、引き続き資源管理を推進するよう、従来からの資源管理型漁業を推進していくこととする。
７ 本県における漁獲可能量制度及び漁獲努力可能量制度については、関係漁業者の意見を十分に尊重し、また、他道県入漁者の採捕実績に妥当な配慮を払うものとする。
８ 第１種特定海洋生物資源のうち、くろまぐろに関することについては、別に定める。

第２ 第１種特定海洋生物資源ごとの漁獲可能量について本県に定められた数量に関する事項
１ 第１種特定海洋生物資源の令和元年（平成３１年）の知事管理量は、次表のとおりである。
第１種特定管理の対象となる期間
知事管理量
海洋生物資源すけとうだら

平成３１年４月～令和２年３月

若干

まあじ

平成３１年１月～令和元年１２月

若干

まいわし

平成３１年１月～令和元年１２月

若干

まさば及びごまさば

令和元年７月～令和２年６月

若干

するめいか

平成３１年４月～令和２年３月

若干（注）数量を明示していない場合及び「若干」の場合の取り扱い等は以下のとおりとする。
（１）数量を明示していない場合は、過去（平成２６年～２８年（するめいかについては平成２７年～２９年）。以下同じ。
）の漁獲実績がおおむね１００トン未満と、資源に対する漁獲圧が無視できるほど小さいことから、漁獲可能量による管理をする必要がない。
（注）漁獲禁止とする場合には「０」と数量を明示する。
（２）「若干」としている場合は、過去の漁獲実績がおおむね１００トン以上あるものの、資源に対する漁獲圧が小さいと認められる場合であり、この場合は、現状以上に漁獲努力量を増加させることがないようにするとともに、採捕の数量が前年の採捕実績程度となるようにすることが必要である。
２ 第１種特定海洋生物資源の令和２年の知事管理量は、次表のとおりである。
第１種特定管理の対象となる期間
知事管理量海洋生物資源
すけとうだら

令和２年４月～令和３年３月

若干

まあじ

令和２年１月～１２月

若干

まいわし

令和２年１月～１２月

若干

まさば及びごまさば

令和２年７月～令和３年６月

（注１）

するめいか

令和２年４月～令和３年３月

若干（注１）まさば及びごまさばの知事管理量については、管理の対象となる期間が開始する前までに設定する。
（注２）すけとうだら、まあじ、まいわし及びするめいかについて、数量を明示していない場合及び「若干」の場合の取り扱い等は以下のとおりとする。
（１）数量を明示していない場合は、過去（平成２６年～２８年（するめいかについては平成２７年～２９年）。以下同じ。
）の漁獲実績がおおむね１００トン未満と、資源に対する漁獲圧が無視できるほど小さいことから、漁獲可能量による管理をする必要がない。
（注）漁獲禁止とする場合には「０」と数量を明示する。
（２）「若干」としている場合は、過去の漁獲実績がおおむね１００トン以上あるものの、資源に対する漁獲圧が小さいと認められる場合であり、この場合は、現状以上に漁獲努力量を増加させることがないようにするとともに、採捕の数量が前年の採捕実績程度となるようにすることが必要である。

第３ 第１種特定海洋生物資源知事管理量に関し実施すべき施策に関する事項【すけとうだら】
小型機船底びき網漁業及びさし網漁業については、現状の漁獲努力量を増加させることがないよ
う許可隻数については現状どおりとして、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるよう努めるものとする。
また、規則に基づき漁獲実績の報告を求めることとする。
【まあじ】
定置網漁業（底建網を含む。
）については、現状の漁獲努力量を増加させることがないよう免許統
数等については現状どおりとして、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるよう努めるものとする。
また、規則に基づき漁獲実績の報告を求めることとする。
【まいわし】
定置網漁業（底建網を含む。
）については、現状の漁獲努力量を増加させることがないよう免許統数等については現状どおりとして、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるよう努めるものとする。
また、規則に基づき漁獲実績の報告を求めることとする。
【まさば及びごまさば】
定置網漁業（底建網を含む。
）については、現状の漁獲努力量を増加させることがないよう免許統数等については現状どおりとして、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるよう努めるものとする。
また、規則に基づき漁獲実績の報告を求めることとする。
【するめいか】定置網漁業（底建網を含む。
）については、現状の漁獲努力量を増加させることがないよう免許統数等については現状どおりとして、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるよう努めるものとする。
また、総トン数５トン未満の動力漁船による小型いかつり漁業については、現状の漁獲努力量を増加させることのないよう、従来の操業規制と同様の規制に基づいて操業することとし、この結果、漁獲実績が前年の漁獲実績程度となるように努めるものとする。
なお、上記の漁業については規則に基づき漁獲実績の報告を求めることとする。
第４ 第２種特定海洋生物資源ごとの漁獲努力可能量について、本県に定められた量に関する事項
令和２年の第２種特定海洋生物資源ごとの漁獲努力可能量のうち本県に定められた量並びに対象となる採捕の種類に係る海域及び期間は次表のとおりである。
第２種特定漁獲努力量
採捕の種類
海域
期間
海洋生物資源（隻日）
青森県下北郡東通村尻
小型機船底びき網 屋埼灯台中心点と北海 令和２年５月１日からさめがれい漁業（うち手繰第 道函館市恵山岬灯台中 令和２年６月３０日ま１９４１種漁業）
心点を結んだ線以東の で青森県地先水面（注）小型機船底びき網漁業（うち手繰第１種漁業）とは漁業法（昭和２４年法律第２６７号）第６６条第１項に規定する小型機船底びき網漁業のうち、小型機船底びき網漁業取締規則（昭和２７年農林省令第６号）第１条第１項第１号に規定する種類のものをいう。
第５ 第２種特定海洋生物資源ごとの漁獲努力可能量について、採捕の種類別に定める量に関する事項
令和２年の第２種特定海洋生物資源ごとの第２種特定海洋生物資源知事管理努力量並びに対象となる採捕の種類に係る海域及び期間は次表のとおりとする。
第２種特定漁獲努力量
採捕の種類
海域
期間
海洋生物資源（隻日）
青森県下北郡東通村尻
機船手繰網漁業
屋埼灯台中心点と北海 令和２年５月１日からさめがれい（かけまわし漁道函館市恵山岬灯台中 令和２年６月３０日ま１９４業）
心点を結んだ線以東の で青森県地先水面（注）機船手繰網漁業（かけまわし漁業）とは青森県海面漁業調整規則第６条に規定する種類のものをいう。
第６ 第２種特定海洋生物資源知事管理努力量に関し実施すべき施策に関する事項【さめがれい】太平洋北部のさめがれいの資源回復を図るために、「青森県資源管理指針」に基づく資源管理措置の着実な実施を推進する。
また、規則に基づき漁獲努力量の報告を求めることとする。
第７ その他海洋生物資源の保存及び管理に関する重要事項
１ 海洋生物資源の保存及び管理をより一層推進するために、より詳細かつ正確な資源状況の把握が必要であることから、漁獲情報を的確に把握するとともに、資源に関する調査・研究の充実強化を更に進めることとする。
２ 海洋生物資源の保存及び管理を推進するため、小型魚や産卵親魚の保護等に向けた取り組みを進めるとともに、生息環境の保全に努めるものとする。