第 23 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2013 年 8 月 21 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 8 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席世話団体（5 名）田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

池本修悟

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター◆ 欠席世話団体（5 団体）
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
公益財団法人 日本財団
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟
４．議事【議題１】報告事項
現地会議について
前回の世話団体会後から、現地会議を 2 回、6 月に南相馬市、７月に遠野市で実施した。南相馬市では 60 団体 74 名、遠野市では 110 団体 132 名に参加
1

いただいた。
今後の開催は、明後日に南三陸町、９月に会津若松市で予定している。南三陸町は 70 名の参加応募がある。会津若松市は企画立案中。
福島県委託事業について
7 月 24 日に「避難されている方々へ」というサイトを開設し、全国の支援情報をウェブサイトで情報発信している。立ち上げたばかりで、情報に不足があるが、今後はこれを充足させていきたい。
全国を９ブロックに分けて、各ブロックに地域調整員という名称で支援団体が関わっている。支援情報を集めるという名目で、支援者や当事者グループに電話かけや実際に訪問するなどして、お話を伺うようにしている。この活動を継続することで、ブロック単位での地域ネットワークづくりを進めていくことが主目的である。
広域避難者支援ミーティングについて
7 月 11 日に、広域避難者ミーティング in 東京を日本財団ビルで開催した。共催は 5 月に立ち上がった広域避難者支援連絡会 in 東京。参加者数は 150 名
72 団体。少々内容を盛り込み過ぎたことから、参加者に伝えたいことが伝えきれなかったという反省がある。次回の東京は、11 月に予定して準備を進めているが、広域避難者支援連絡会 in 東京を主催として、JCN はその応援をしていくスキームにしていければと考えている。
7 月 24 日には、広域避難者ミーティングの全国版を開催した。北海道から沖縄までの招待参加が 35 団体、一般傍聴参加を含めると 76 団体 120 名の参加があった。まずはこれだけの参加者あったという時点で、半分は成果があったと考えている。JCN としては、初めてこれだけの人を集められる唯一のネットワークであることを見せられたという意味でも成功したと考えている。参加者からも高い評価をいただいている。次回の全国版は 3 月を予定している。
その他の地域については、中国エリアでは 5 県でネットワークをつくる動きがある。福島県委託事業でも緩やかなつながりができあがりつつある。JCNとしては、地域での具体的なつながりをつくり、それらを組織的に動けるように支援していきたい。広く集めて色んな人につながっていただくというところから、もう一歩具体的に踏み込んでいくことも考えている。
2アンケート調査について
今年の 3 月、4 月に全国の 1865 の市区町村社協を対象に、広域避難者支援に関する社協の動きを把握するためのアンケート調査を実施した。報告書を現在印刷中。
省庁との定期協議について
7 月中旬に第 1 回を開催することを目標に、現地会議や広域ミーティング、メーリングリストなどで要望を募集し、6 月末に締め切った。集まった要望を一覧にして、復興庁へ届けている。来週には返答がある予定。進捗は予定よりも遅れているが、9 月には開催できるように復興庁に調整していただいている。
１回目の協議のための要望募集は締め切ったが、要望の応募は随時受け付ける。
省庁がのみやすい政策あるいは予算措置というのを挙げていただくと、今年の概算要求の時期は過ぎているが、ぜひ積極的に要望を上げていただきたい。
【議題２】検討事項
事項１．省庁との定期協議について（出席者 A）：
送られてきた要望の中で、第一回の要望の一覧に入らなかったものはあるのか。
（事務局 A）：
2 件ある。どちらも応募要領に沿っていなかったことがその理由。
（出席者 A）：
この要望の一覧はどこまで開示するのか。
（事務局 A）：
協議が終了次第、要望者の団体名や省庁の回答などを含めて、すべてウェブサイトで公開する。
事項２．原発事故被害者の救済を求める全国運動（請願署名）について（事務局 A）：
原発事故被災者の救済を求める全国運動実行委員会が、支援法の基本方針策定の遅延問題と、原発事故で被害を受けた人の訴訟時効が迫っている問題の２点3

について、国会と政府に対して全国的な請願署名を募っているが、その呼びかけ人の中に、栗田さんの名前がある。800 団体のネットワーク組織である JCNが、こういったものに対して賛同する、あるいは賛同しない、ということを果たして言えるのか、言って良いのかを審議したい。
（出席者 A）：
やはり JCN のようなネットワーク組織の場合は、手続き論になるかと。そういったものに賛同するときのルールとか規約みたいなのがあればいいのではないか・（事務局 A）：
ルールっていう意味で言うと、直接的なルールは、JCN の規約にはない。代
表世話人と世話団体は総会で選ばれているので世話団体会で決めればよいという考えもあるが、世話団体だけで決めるのは少しちょっと乱暴じゃないのかという考えもある。悩ましいところでもあるので、ご意見を頂戴したい。
（出席者 B）：
ネットワーク型の組織の場合は、必ずその議論になる。JCN が賛同したからといって、800 の会員の賛同ではない。逆に言うと、800 の団体がちゃんとこのことを理解して各団体で決めてくれた方が、運動としては広がるから、そっちの方がいいのかもしれない。
（出席者 A）：
これを機会にルールをつくるのはどうか。例えば、投票制にしてウェブでやって賛成反対を投票してもらうなど。
（出席者 B）：
その仕組みは考えないといけないが、締め切りを決めて、ここまでが有効回答、それが 10 だろうが、800 だろうがそれで決める、というルール。
（事務局 A）：
それさえも事務局が発信していいのか、という危惧がある。
（出席者 B）：
今回に関しては、JCN としてではなく、各団体が個別で判断するようが良いと思う。
4

栗田：
これそのものの要求は反原発でも脱原発でもなく、とにかく具体的な施策をちゃんとやってくださいという喚起なので、そういう意味では政治運動とは違う。
それならと思い賛同した。
（出席者 B）：
JCN の場合は、そういう判断をたくさんの団体にしてもらうほうに力点を置くほうがよいと思う。賛成派もあれば反対派もいるが、対話の場所つくるということに関しては多くの賛同を得やすいし、それだけで効果的。
（事務局 A）：
JCN としてではなく、参加団体さんが JCN のメーリングリストを使って呼びかけることについては特に問題はない。ただし、メールの内容によっては、規約に抵触する行動と見做されてしまう場合もある。その場合は、世話団体会で抵触するかどうかを判断し、その結果を事務局から発信する、というところまではよろしいか。
（異議なしの声）（出席者 B）：
ルールに関しては、今後の総会で諮ることも検討した方が良い。
事項３．次年度計画について（事務局 A）：
次年度の JCN をどうするのか、次回の世話団体会には事務局から提案する。
ご意見があれば事前に事務局にお寄せ頂きたい。
５．その他
次回の世話団体会は、10 月 23 日水曜日、その次は 12 月 18 日の水曜日、いずれも 18 時半から 20 時半とする。

5