一般債振替制度要綱

平成 15 年 6 月 3 日（第 1.0 版）
平成 16 年 10 月 1 日（第 1.1 版）

一般債振替制度要綱第 1.1 版

変更履歴

項
番
1

変更
区分
変更

第 1.0 版
変更ページ
2

第 1.1 版
変更ページ
2

項目
1.1

法第 2 条に規定される有価証券

2

変更

3

3

1.3

ISIN コードの付番

3

変更

4

4

1.3.1.2 振替社債発行時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けていない場合

4

削除

4

4

5
6

削除
削除

4
4

4
4

1.3.1.2 振替社債発行時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けていない場合1.3.2 コードの付番
1.3.2 コードの付番

7
8

変更
変更

5
6

5
6

1.4.3 通貨
1.4.4.1 定時償還

9

変更

8

8

2.2.1

機構への加入

10

削除

11

11

2.4.1
定

機構による資金決済会社の指

11

削除

11

11

12

削除

13、14

13、14

2.4.2 機構加入者による資金決済会
社の選任
3.1.1 口座の区分

変更点

備考

・特定目的信託の受益権について、「今後その取扱いの可否を検討する」を「今後関係者のニーズを踏まえ、具体的商品性が明確になった
ところで、その取扱いについて検討する」に変更
・「新証券コード」を「ISIN コード」に変更

一般債小委員会の検討
結果を反映

・「非公開会社の私募債等用コード」を「非公開会社等の非公募債等の ISIN コード」に変更
・非公開会社が発行体固有名コード取得後に発行する社債に付番する
コードについて、「通常の ISIN コード」を「「1.3.1.1 振替社債発行
時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けている場合」に記載する ISIN コード」に変更
・コードの体系等について、証券コード協議会の了承を前提とする旨の記載を削除・「一部地方債の付番に係る事務」から「一部」を削除
・コードの付番事務について、証券コード協議会の了承を前提とする
旨、地方債協会との調整を必要とする旨の記載を削除「1.3 ISIN コードの付番」以降の項目について同じ

証券コード協議会との調整結果を反映

証券コード協議会、地方債協会との調整結果を反映

・「機構が定める通貨」を「ISO4217 で規定している通貨」に変更
・「すべての残高に対して一定割合を等しく償還」を「すべての残高に対して一定割合（各社債の金額に対して一定金額）を等しく償還」に変更
・ファクターに関する記載を補足
・機構加入者と機構とのオンライン接続方法について、「…接続を想 ・「2.2.1 機構への加入」
定する」を「…接続とする」に変更
以降の項目について同じ
・一般債小委員会の検討
結果を反映
・資金決済会社としての指定を行うための条件の記載について、「機構のオンライン接続先又は接続申請先であること（接続方式としては
CPU 接続または WEB 端末接続を想定）」を削除
・資金決済会社の機構への届出について、「あらかじめ」を削除
・資金決済会社の変更の届出に関する記載を削除
・複数口座の開設について、「（最大 100 口座）」を削除
一般債小委員会の検討
・口座区分について、非課税貯蓄分に関する記載を削除
結果を反映

1/6

項
番
13

変更
区分
削除
変更

第 1.0 版
変更ページ
14

第 1.1 版
変更ページ
14

14

追加

14

15

変更

16

項目
3.1.2
限

利子課税種別による振替の制

14

3.1.2
限

利子課税種別による振替の制

16

16

4

削除
変更

16

16

4.1.1

銘柄情報の通知

17

変更

17

17

4.1.2

ISIN コードの付番及び通知

18

追加
変更

17

17

4.1.2

ISIN コードの付番及び通知

19

追加
削除

‑

17

4.1.3

銘柄情報の提供

20
21
22

追加
変更
削除

‑
22
18

17
18
19

4.1.4 銘柄情報の変更
4.2 銘柄情報の公示
5.1 新規記録申請

23

削除
変更
追加

19

20

5.1.1
申請

銘柄情報の処理

決済照合システム利用による変更点
・口座区分について、非課税貯蓄分に関する記載を削除
・課税分口座から源泉徴収不適用分等口座への振替制限の実施日について補足
・非課税措置等を受ける機構加入者の課税分口座から源泉徴収不適用分等口座への利払期日における自動振替について、「あらかじめ機構
加入者が指定した場合」を追加
・項目を新設し、銘柄情報に関する記載を「新規記録（発行時）の処理」から移動・銘柄情報の通知項目の「…、（選任される場合は）資金決済会社」
について、「（選任される場合は）」を削除
・資金決済会社の選任は発行代理人及び支払代理人が機構から資金決
済会社の指定を受けていない場合に限る旨の重複した注記を削除
・「払込日及び償還日」を「払込日及び償還期日」に変更
・項目名を「コードの付番及び通知」から「ISIN コードの付番及び通知」に変更
・機構は、銘柄情報の通知を受けたときは ISIN コードを当日中に機構加入者に通知する旨の記載を追加
・新規記録情報の入力等の開始日時について、「銘柄情報の通知を受けた日の翌営業日」を「当該通知を受けた時点」に変更
・項目を新設・機構が銘柄情報の通知を受けた翌営業日に機構加入者及び発行代理人へ銘柄情報を通知する旨の記載をこの項目に移動
・項目を新設し、記載を追加
・項目の記載場所を変更
・決済照合システム利用による申請について、DVP 決済を行うための条件についての重複した記載を削除
・新規記録申請の照合の記載について、「、また決済当事者となる機構加入者及び資金決済会社にそのコピーが送信され」を削除
・新規記録処理における決済照合システムの利用について、「決済照合から利用」はできない旨の記載を、「約定照合から利用」を想定しているものの「決済照合から利用」もシステム上排除しない旨の記載に変更
・入力送信業務の他者への委託に関する記載について、「応募者が決済照合システム未加入等の場合に」を「応募者は」に、「委託することも想定する」を「委託することができる」に変更
・引受会社が存在する場合は、決済照合システムを利用した応募者名義による新規記録申請ができないことについて、引受会社が応募者の上位機関である場合を除く旨の記載を削除

2/6

備考
同上

項目新設に伴い、以降の項目番号を変更

一般債小委員会の検討
結果を反映

債券照合検討部会の検討結果を反映

項
番

変更
区分

第 1.0 版
変更ページ

第 1.1 版
変更ページ

項目

24

変更

19

20

5.1.1
申請

決済照合システム利用による

25

変更

20〜26

21〜25

26

削除

26

‑

27

追加
削除

28、29

27

6.2.1 約定照合機能・決済照合機能等
の提供

28

変更

29

27

6.2.2
動

29

変更

30、31

28、29

＜決済前照合処理フロー＞

30
31

変更
変更

32
33〜36

30
31〜34

32

変更

33

31

33
34
35

変更
変更
変更

35
36
38

33
34
36

6.3.1 決済方法の分類
6.3.2.2 資金決済及び受方口座への振替＜DVP 決済の処理フロー＞＜振替処理の具体的フロー＞
6.3.3 非 DVP 決済の処理方法
6.3.2.2 資金決済及び受方口座への振替＜振替処理の具体的フロー＞
6.3.3 非 DVP 決済の処理方法
7.2.1 機構関与方式の採用

5.1.3 発行口記録
5.2.1 DVP 決済における払込確認
5.2.2
非 DVP 決済における払込確認＜新規記録処理フロー＞‑

機構における口座振替への連

変更点

備考

・決済照合システムの利用による新規記録申請ができない場合について、「発行代理人と引受会社が同一である場合」を追加
・DVP 決済の利用条件に関する記載について、「DVP 決済が標準決済条
件として事前登録されていること」を「DVP 決済が指定されていること」に変更
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更

一般債振替システム「システム処理概要」を反映

・参考情報として記載していた＜タイムチャート（公募事業債の場合）＞の表を削除・決済照合システムで提供する機能について、国債の決済照合システ
ムの機能と共通化を図った旨の記載を追加
・非居住者取引は決済照合機能のみとなる旨の記載を追加・検討中であることを前提とする記載（＜参考：他の有価証券に関する決済照合システムのサービス提供範囲（第 1 期第 3 フェーズ稼動時
点（平成 15 年 5 月予定））＞、「機能提供範囲及び仕様についての考え方」）を削除
・項目名を「機構における証券振替への連動」から「機構における口座振替への連動」に変更
・「機構での証券振替を伴う決済」を「機構での振替を伴う決済」に、「証券振替申請」を「振替申請」に変更
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更
・「機構での証券振替」を「機構での振替」に変更
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更

・「証券振替の完了後」を「振替の完了後」に変更
・「証券振替時限」を「振替時限」に変更
・「証券振替の完了後」を「振替の完了後」に変更
・機構関与方式を採用しない場合の機構への通知元について、支払代理人から発行代理人に変更
・機構関与方式を採用しない場合について、「期中において、転売等

3/6

引き続き検討
債券照合検討部会の検討結果を反映一般債振替システム「システム処理概要」を反映

同上

項
番

変更
区分

第 1.0 版
変更ページ

第 1.1 版
変更ページ

項目

36

追加
変更

39

37

7.2.2 機構関与方式による利息の計
算方法

37

変更
追加

41

39

7.2.4.1

38

削除
変更

41

39

7.2.4.2 機構加入者毎の元利金請求
額の確定

39

変更

42〜47

40〜45

7.2.4.4 元利金支払請求及び決済予定承認
7.2.4.5 日本銀行における資金決済
7.2.4.6 償還の場合の抹消処理（償還時 DVP）＜元利金支払処理フロー＞＜機構関与方式による元利払の処理フ
ロー＞
7.2.5.2 元利払担保残高通知処理＜元利払担保残高通知処理のフロー概
要＞

振替停止日

変更点
により口座簿上での社債権者の特定ができなくなった場合には、機構関与方式への変更を行うものとし、この」を「機構関与方式を採用しない場合は、他の機構加入者の口座（自己口・顧客口とも）への振替を行うことはできないが、機構関与方式に変更することにより振替が可能となる。機構関与方式に変更する」に変更
・券面の存在しない振替社債は各社債権者の保有残高に対して利率や利息計算期間等を乗じて利息が計算される旨の記載を追加
・機構関与方式採用銘柄の利息の計算方法について、「1 通貨あたりの利子額」に基づいて計算する方法に変更
・「機構関与方式を採用しない銘柄については、「1 通貨あたりの利子額」の通知は任意とする。
」を追加
・項目名を「振替停止期間」から「振替停止日」に変更
・「各振替社債の利払期日（休業日の場合は債券要項に定める利払が行われる日とする。」を「各振替社債の利払期日及び償還期日（休業日の場合は債券要項に定める利払・償還が行われる日とする。」に変
更・振替停止日を振替日とする振替申請は行えない旨の記載について、「（振替停止日を決済日とする買入消却についても同じ。
）」を追加
・「当該償還日の前営業日」を「当該償還期日の前営業日」に変更
・「「償還口」に記録する」の後に「（一部償還の場合を除く。）」を追
加・償還口の記載について、「減債」を「抹消」に変更
・表の課税分の元利金請求額確定方法欄の「所定の時限（P‑1 日の 10：
00（仮）
）」から「
（仮）
」を削除
・表の課税分の元利金請求額確定方法欄の税区分・税率毎の申告区分の記載を変更・非課税貯蓄分の記載を削除
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更

4/6

備考

一般債小委員会の検討
結果を反映

一般債小委員会の検討
結果を反映

一般債振替システム「システム処理概要」を反映

項
番
40

変更
区分
追加

第 1.0 版
変更ページ
43

第 1.1 版
変更ページ
41

項目

41

削除
追加

43

41

7.2.4.6 償還の場合の抹消処理（償還時 DVP）

42

削除

47

45

43

追加

48

46

＜元利払担保残高通知処理のフロー概要＞7.2.6 国税及び地方税の納付

44

変更

49

47

8.1.1

定時償還

45

変更
削除

49

47

8.1.1

定時償還

46

変更

49

47

8.1.1

定時償還

47

変更

50

48

8.1.2

繰上償還

48

変更

50、51

48、49

8.1.2

繰上償還

49

変更

50、51

48、49

8.1.2

繰上償還

50

変更

52

50

8.2

利率の変動

7.2.4.5

日本銀行における資金決済

変更点
・「日本銀行において本スキームが承認され所要のシステム対応等がなされることが前提となる。」を追加
・「上記 DVP の実現にあたっては、日本銀行において本スキームが承認され所要のシステム対応等がなされることが前提となる。」を削除
・償還時 DVP の対象外となる場合として、償還金が円貨以外の場合を追加
・機構関与方式を採用しない場合の抹消記録の記載を追加
・注記において、非課税貯蓄分の記載を削除
・道府県税利子割の特別徴収について、利子の受領者が特別徴収義務者（金融機関等）である場合はその特別徴収義務者が納付を行う旨を追加
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更
・発行時点で各期の定時償還額が確定しない銘柄の一部償還額等の通知時限について、「定時償還期日の一定期間前」を「定時償還期日（休業日の場合は債券要項に定める定時償還が行われる日とする。以下同じ。これを P 日とする。
）の 7 営業日前まで」に変更
・発行時点で各期の定時償還額が確定しない銘柄の機構への通知事項
について、「一部償還後のファクター」を削除
・＜処理フロー＞中の「③次回償還額通知」を「③次回一部償還額等通知」に変更・＜処理フロー＞中の「定時償還日（P 日）」を「定時償還期日（P 日）」に変更
・データ名称や処理フロー等の記載を一般債振替システム「システム処理概要」にあわせて変更
・発行者がコールオプションを行使し繰上償還を行う場合の通知時限について、「繰上償還期日の一定期間前」を「繰上償還期日（休業日の場合は債券要項に定める繰上償還が行われる日とする。以下同じ。
これを P 日とする。
）の 7 営業日前まで」に変更
・プットオプションが行使された場合の処理についての記載を変更
・＜処理フロー＞中の「③繰上償還通知（償還日、金額等）」を「③
繰上償還通知（繰上償還期日、繰上償還額等）」に変更
・＜処理フロー＞中の「繰上償還日（P 日）」を「繰上償還期日（P 日）」に変更
・プットオプションの記載における「期中償還日」を「繰上償還期日」に変更
・次回以降利払に関する利率の決定時限について、「当該利払期日の

5/6

備考

一般債小委員会の検討
結果を反映

一般債振替システム「システム処理概要」を反映
一般債小委員会の検討
結果を反映

一般債振替システム「システム処理概要」を反映
一般債小委員会の検討
結果を反映

一般債小委員会の検討

項
番

変更
区分

第 1.0 版
変更ページ

第 1.1 版
変更ページ

項目

51

追加

‑

50

8.4

52

変更

55

53

53

変更
追加

55

53

10 口座簿の記載事項の証明、供託及び差押
10.1 振替口座簿の記録事項の証明書
等

54

変更

55

53

10.2 社債権者集会における議決権行使等のための証明書

55

追加

55

53、54

56

削除
追加

56

54

10.2 社債権者集会における議決権行使等のための証明書
10.3 供託

57
58

追加
削除
追加

‑
57〜67

54、55
56

59

変更

68

56

支払遅延

10.4 差押
11 特例社債等（既発債の移行）

13

実施時期

変更点
一定期間前」を「当該利払期日の 7 営業日前まで」に変更
・項目を新設し、記載を追加
・項目名を「口座簿の記載事項の証明及び供託」から「口座簿の記載
事項の証明、供託及び差押」に変更
・項目名を「振替口座簿の記録事項の証明書」を「振替口座簿の記録
事項の証明書等」に変更
・電磁的方法による情報提供の記載を追加
・「召集」を「招集」に修正
・「満期償還又は全額繰上償還日」を「満期償還又は全額繰上償還期日」に変更
・証明書についての実務対応の記載を追加・供託に係る手続き等は関係者と協議のうえ別途定める旨の記載を削除し、制度開始時点では、一般債振替制度下では特段の対応を行わない旨の記載を追加
・項目を新設し、記載を追加
・記載内容を削除し、「一般債振替制度要綱（特例社債等編）」を参照
する旨の記載を追加
・実施時期を「平成 18 年（2006 年）1 月 10 日(火)を制度開始予定日とする」に変更

6/6

備考
結果を反映
一般債小委員会の検討
結果を反映「一般振替機関の監督に関する命令」等の改正を反映

一般債小委員会の検討
結果を反映
同上

同上
「一般債振替制度要綱（特例社債等編）」を反映
一般債小委員会の検討
結果を反映

＜目次＞
1

2

3

4

5

6

取扱対象社債等（銘柄に関する利用条件） .................. 2

元利金支払・抹消の処理 ................................ 35

71.1

法第 2 条に規定される有価証券 ........................ 2

7.1

加入者の申請による抹消手続き ...................... 35

1.2

発行者の同意 ........................................ 2

7.2

元利払処理 ........................................ 36

1.3

ISIN コードの付番 ................................... 3

1.4

発行条件に関する取扱要件 ............................ 58.1

期中の減債 ........................................ 47

制度への参加者 .......................................... 88.2

利率の変動 ........................................ 50

8

特殊な元利払処理等 .................................... 47

2.1

振替機関 ............................................ 88.3

円貨以外による元利払 .............................. 50

2.2

加入者及び口座管理機関 .............................. 88.4

支払遅延 .......................................... 50

2.3

発行代理人及び支払代理人 ........................... 10

2.4

資金決済会社 ....................................... 119.1

機構による消却 .................................... 51

振替口座簿の構成 ....................................... 13

9.2

口座管理機関による消却 ............................ 519.3

過大記録の未然防止 ................................ 529消却義務の履行等 ...................................... 51

3.1

機構における振替口座簿 ............................. 13

3.2

口座管理機関における振替口座簿 ..................... 14

3.3

振替口座簿の記載事項 ............................... 15

10.1 振替口座簿の記録事項の証明書等 .................... 53

銘柄情報の処理 ......................................... 16

10.2 社債権者集会における議決権行使等のための証明書..... 53

10

口座簿の記載事項の証明、供託及び差押 .................. 53

4.1

銘柄情報の通知 ..................................... 16

10.3 供託 .............................................. 544.2

銘柄情報の公示 ..................................... 18

10.4 差押 .............................................. 54

新規記録（発行時）の処理 ............................... 1911特例社債等（既発債の移行） ............................ 56

5.1

新規記録申請 ....................................... 1912経費の分担 ............................................ 565.2

払込確認の通知及び新規記録 ......................... 21

13

実施時期 .............................................. 56

口座振替の処理 ......................................... 26
6.1

振替制度における振替手続き ......................... 26

6.2

決済前照合事務 ..................................... 27

6.3

機構における口座振替 ............................... 30

はじめに

〜

本制度の目的〜証券取引のグローバル化の下、証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものにすることが喫緊の課題とされている1。すなわち、諸外国においても、決済リスクの低減や決済システムの効率化等に向けた改革が着実に行われている中で、我国においても、統一的な証券決済法制の整備とこれに基づく決済インフラの構築、DVP 決済2の実現及び定着、及び証券取引に係る事務処理の電子化・STP 化3などを早急に推進していくことが必要とされている。
このような背景のもと、平成 15 年 1 月 6 日から「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（以下「証券市場整備法」という。）」が施行され、社債、地方債等のいわゆる一般債に関しても「社債等の振替に関する法律（以下「法」という。）」に基づき証券不発行を前提とする多層構造の振替制度を実現することが可能となった。
株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）は、今般の法改正の趣旨を具現化し、決済制度の効率性、利便性の向上と決済の安全性の確保をもって一般債発行・流通市場の発展に資することを目的として、以下の要綱に基づき、一般債を対象とす
る振替制度（以下「一般債振替制度」という。
）を実施するものとする。

1

金融審議会答申「21 世紀を支える金融の新しい枠組みについて」（平成 12 年 6 月 27 日）参照。

2

Delivery Versus Payment の略。証券決済における証券の引渡しと代金の支払いとの間に強力なリンケージを構築することにより、双方が確実に行われる仕組みを確保すること。

3

Straight Through Processing の略。証券取引において注文から決済に至る全てのプロセスの処理が人手を介さずにシームレスに処理される仕組み。

-1-

1

取扱対象社債等（銘柄に関する利用条件）
1.1

法第 2 条に規定される有価証券¾ 機構が一般債振替制度の対象として取り扱う有価証券は、法第 2 条第 1 項第 1 号、第 3 号から第 7 号まで及び第 11 号に規定されるものであることを要する。なお、短期社債については、別途、短期社債振替制度において取り扱うことから、本制度における取扱対象から除くものとする。また、法第 2 条第 1 項第 10 号に規定される特定目的信託の受益権については、今後関係者のニーズを踏まえ、具体的商品性が明確になったところで、その取扱いについて検討する。
条文内容（網掛け部分が、一般債振替制度における取扱対象）（1）

社債（新株予約権付社債を除く。）

（2）

国債

（3）

地方債

（4）

投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債（5）

保険業法に規定する相互会社の社債（6）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除き、旧資産流動化法に規定する特定社債を含む。）

1.2

（7）

特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（(1)(4)(5)(6)に掲げるものを除く。）（8）

投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権（9）

貸付信託法に規定する貸付信託の受益権（10）

資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権（11）

外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利※ 第 1 号、第 4 号及至第 7 号及び第 11 号に掲げるものにあっては、株券等をもって償還されるものを除く。

発行者の同意¾ 機構は、社債等の発行者から、その発行する社債等の取扱いに関する同意をあらかじめ取得する〔法第 13 条〕。同意取得の具体的手続き等に関しては、別途定める。
¾ なお、発行者は、当該社債等の発行の決議または決定において、当該社債等の全額について法の規定の適用を受けることとする
旨を定めることが必要〔法第 66 条、第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 127 条〕。

-2-

1.3

ISIN コードの付番
1.3.1

コード体系
¾ 一般債振替制度においては、国際標準である ISIN コード（国際証券コード体系：ISO6166）を採用し、これに基づき銘柄管理、
システム処理を行う。ISIN コードの体系は以下のとおり。

1.3.1.1

振替社債発行時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けている場合¾ ISIN コードの基本仕様に基づき、以下の体系によるコードを付番する。
発行体属性コード
地方公共団体：2、公開会社等：3、外国法人：5
発行体固有名コード
地方公共団体：全国地方公共団体コード
公開会社等：証券コード協議会が定める 5 桁コード、
国名コード
（固定）
1

2

Ｊ

Ｐ

発行体コード
3

4

5

6

証券種類コード
7

8

9

10

11

外国法人：所属国コード 3 桁＋連番 2 桁
チェックデジット
12

通番コード
発行年コード発行月コード― 「発行体固有名コード」は、発行者の申請に基づき証券コード協議会が付番している。なお、上場会社及び国内で公募債を発行している内国会社等（公団公庫等を含む。
）には、「発行体固有名コード」が付番されている。

-3-

1.3.1.2

振替社債発行時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けていない場合¾ ISIN コード中の「発行体固有名コード」は株式・社債共通で発行体毎にユニークであり、発行者の合併等に伴いコード変更等の期中管理が行われているが、私募債等の発行者属性や銘柄数を考慮すると、特に非公開会社について適宜適切な期中管理は現
実的には困難と考えられる。このため、特定金融商品として、以下の体系（「非公開会社等の非公募債等の ISIN コード」とする。
；
新設）によるコードを付番する。
国名コード
（固定）

―

非公開会社等の非公募債等であることを示すコード

1

2

3

4

5

Ｊ

Ｐ

９

０

Ｂ

銘柄を特定するユニークなコード
チェックデジット
6

7

8

9

10

11

12

「非公開会社等の非公募債等の ISIN コード」は、主に非公開会社が発行する私募事業債、縁故地方公社債等について利用されることが想定される。

―

なお、「非公開会社等の非公募債等の ISIN コード」が付番された私募債を発行している非公開会社が、株式公開し発行体固
有名コードを取得した場合、既発債の銘柄コードは変更せず、株式公開後に新たに発行した社債は、私募・公募を問わず、「1.3.1.1 振替社債発行時に発行者が「発行体固有名コード」の付番を受けている場合」に記載する ISIN コードを付番す
る。

1.3.2

コードの付番¾ ISIN コードの管理は、証券コード協議会において行われており、地方債の付番に係る事務については財団法人地方債協会で行われている。一般債振替制度においては、発行銘柄の把握のしやすさ、事務の効率性等を勘案し、発行者から機構に対して新規発行連絡が行われた際に、機構が証券コード協議会の監修のもとで振替社債に関する ISIN コード付番に係る事務を行うものとする。
―

発行体固有名コードの付番は、従来どおり証券コード協議会にて行う。

―

具体的なコード付番手続については、「4 銘柄情報の処理」参照

-4-

1.4

発行条件に関する取扱要件¾ 機構及び加入者が円滑な実務処理と安定的かつ合理的なシステム運用を行う環境を確保するためには、その対象となる社債等の商品性、発行条件等に関して一定のルールを定める必要がある。こうした観点から、『発行総額』『各社債の金額』『通貨』『償還方法』について、機構は社債等の発行条件に関する取扱要件を定める。

1.4.1

発行総額
¾ 1 千万円以上とする。

1.4.2

各社債の金額¾ 各社債の金額は、振替単位として用いるため均一とし、その下限値及び設定単位については≪1 千円以上 1 千円単位≫とする。
なお、各社債の金額（投資単位）の異なる社債等を同時に発行する場合は、その他の条件が同一であっても複数銘柄による起債として取り扱うものとする。

1.4.3

通貨
¾ ISO4217 で規定している通貨とする。

1.4.4

償還方法
¾ 償還方法に関しては、現状、抽籤償還、記番号定時償還、あるいはアモチ型減債など、償還計画や期中のキャッシュフローに応じて、社債残高を減らす手法が利用されている。振替制度においても、このような発行者の減債ニーズに十分対応可能な仕組みとする必要があるが、効率的なインフラ構築という観点からは、提供機能を集約していくことが望ましい。そこで、満期一括償
還以外の償還方法は、以下に準拠した方法によるものとする。

-5-

1.4.4.1定時償還¾ 定時償還は、各利払期において、すべての残高に対して一定割合（各社債の金額に対して一定金額）を等しく償還していく方法
によるものとする。
¾ 償還ペースに関しては、その計算方法を発行時にあらかじめ定めることを条件とし、各期の償還額は必ずしも一定でなくてもよいものとする。また、据置期間（発行後、償還を行わない期間）の設定に関しても特に制限は設けない。
なお、期中の償還額が発行時に確定しない場合については、発行者（支払代理人）が、実際の償還の一定期間前に、所定の方法により機構に対してその償還額を通知するものとする。
―

具体的な手続き等については「8 特殊な元利払処理等」参照¾ 定時償還の実施に伴い実質社債残高は減少していくが、各社債の金額及び振替単位の変更は行わない。したがって、残高管理、振替申請の場合等における残高数量の確認、指図は振替単位の整数倍により行う。
¾ 機構は、発行者（発行代理人又は支払代理人）から通知される各社債の金額あたりの償還額をもとに以下の数値（ファクター）を算出し、これを利用して実質社債残高を管理し、利金支払額の計算等を行うものとする。

ファクター＝各社債の金額―

各社債の金額に対する直前利払期までの償還額の総額
各社債の金額¾ なお、各社債の金額にファクターを乗じた値に円未満の端数が生じないよう、各社債の金額あたりの償還額が設定される必要がある。また、1 円単位での定時償還もできるよう、ファクターは小数位 10 桁まで保持することとする。
― 小数位 10 桁とすることで、各社債の金額が 100 億円の銘柄について 1 円単位で定時償還を行うことが可能となる。
― ファクターが小数位 10 桁までに収まらない場合はエラーとし、定時償還額の通知を受け付けない。
¾ 加入者の利便を図るため、機構は直近のファクターを縦覧に供するものとする。
¾ 定時償還方法を、本方式に統一することにより、振替制度においては、抽籤償還等、一部の口座残高を対象とした償還は行えないものとする。

-6-

＜定時償還のイメージ＞○振替単位 1 億円の社債を、発行時に 1 億円購入した場合≪発行時≫≪ｎ+1 回利払時≫≪ｎ+2 回利払時≫≪ｎ+3 回利払時≫

償還
元本（1 千万円） 利振替単位︵不変︶(振替単位＝
名目残高)

1 億円
‖
(実質残高)

1 億円

ｎ回の利払後（据置期間経過後）

利払
利払(振替単位＝
名目残高)元本（1 千万円） 利(振替単位＝
名目残高)

1 億円(実質残高)

償還
償還

利払
利払

元本
（2 千万円）(実質残高)

9 千万円

8 千万円

利

(ﾌｧｸﾀｰ)0.8000000000

1 億円
6 千万円
(ﾌｧｸﾀｰ)
0.6000000000

繰上償還¾ 繰上償還については、個々の社債契約の規定に基づき、任意に行うことを可能とする。

1.4.4.3

具体的な手続き等については「8 特殊な元利払処理等」参照
買入消却¾ 買入消却については、個々の社債契約の規定に基づき、任意に行うことを可能とする。
―

具体的な手続き等については「8 特殊な元利払処理等」参照

-7-

利払

(振替単位＝
名目残高)(実質残高)(ﾌｧｸﾀｰ)

―

利払

1 億円
利

0.9000000000

1.4.4.2

利利

2

制度への参加者
2.1

振替機関¾ 法第 2 条第 2 項に規定される振替機関たる機構は、法及び業務規程等の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する〔法第 12 条第 1 項〕。

2.2

加入者及び口座管理機関
2.2.1

機構への加入¾ 法第 12 条第 1 項または第 44 条第 1 項に基づき、機構または口座管理機関から、社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者を加入者という。加入者は、法及び業務規程等の定めるところにより、社債等の権利を取得することができる。
¾ 機構に対して口座の開設を申請する者は、機構の定める所要の書類（登記簿謄本等の本人確認書類を含む。）を提出するものとする。機構は、当該申出承認に係る所要の審査のうえ、当該申出に係る口座を開設する。
¾ 本制度において、加入者のうち、機構から口座の開設を受けた者を、特に『機構加入者』という。機構加入者は機構とオンライン接続するものとし、接続方式は CPU 接続または WEB 端末接続とする。

2.2.2

口座管理機関としての顧客口座の開設¾ 法及び業務規程等の定めるところにより、他の者のために、社債等の振替を行うための口座を開設する者を口座管理機関という〔法第 44 条第 1 項〕。口座管理機関となることができる者は、以下のとおり〔法第 44 条第 1 項各号〕。
・

外国において他人の社債等又は社債等に・証券会社・外国証券会社

・信用協同組合・協同組合連合会

・

銀行・長期信用銀行

・

信用金庫・信用金庫連合会

類する権利の管理を行うことにつき、当

・

信託会社

・

労働金庫・労働金庫連合会

該外国の法令の規定により当該外国にお・

農林中央金庫・

日本郵政公社

いて免許又は登録その他これに類する処

・

商工組合中央金庫

・前各号以外の者であって我が国の法令分を受けているものであって、主務大臣

・

農業協同組合・農業協同組合連合会

により業として他人の社債等の管理をが指定する者

・

漁業協同組合・漁業協同組合連合会・水産行うことが認められるもののうち、主務

加工共同組合・水産加工協同組合連合会

省令で定める者-8-¾ 機構は、業務規程において、加入者が口座管理機関である場合における以下の事項を定める〔法第 11 条第 1 項第 5 号〕。
・ 口座管理機関とその加入者との契約に関する事項―

なお、当該契約には、口座管理機関が、その加入者に対して、当該口座管理機関の上位機関が誤った記録を行ったことにより善意取得が生じた場合の当該上位機関の消却義務等の履行について連帯保証を行う旨を含まなければならな
い〔法第 11 条第 2 項〕。

・ 法第 79 条第 1 項の場合の口座管理機関の消却義務の履行に関する事項
・ 口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項
・ 口座管理機関において法第 19 条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項―

口座管理機関の消却義務については「9 消却義務の履行等」参照¾ 本制度において、口座管理機関のうち、機構加入者である者を『直接口座管理機関』、口座管理機関の加入者である者を『間接口座管理機関』という。
¾ 機構加入者は、機構の承認を得て、直接口座管理機関となることができる。この場合において、顧客のために口座を開設するときは、当該顧客との間で次の事項及びその他機構が定める事項を含む契約を締結しなければならない。また、当該顧客から本人確認書類等の提出を受け確認を行わなければならない。
・ 当該顧客口座は、業務規程等に基づき開設されるものであること
・ 当該顧客口座を使用する取引に関して業務規程等を遵守すること 等¾ 口座管理機関の加入者は、機構の承認を得て、間接口座管理機関となることができる。この場合において、顧客のために口座を開設するときの取扱いは、直接口座管理機関と同様とする。

-9-

2.3

発行代理人及び支払代理人
2.3.1

機構による発行代理人及び支払代理人の指定¾ 機構は、発行代理人及び支払代理人としての指定申請があった場合には、業務規程等の定めるところにより、所要の審査を経た上で、当該指定を行うものとする。なお、当該指定を受けるためには、必ずしも機構加入者であることを要しないが、次の事項
その他機構が別に定める事項を要件とする。
・ 機構のオンライン接続先又は接続申請先であること（接続方式は CPU 接続または WEB 端末接続とする）

2.3.2

発行者による発行代理人及び支払代理人の選任¾ その発行する社債等を機構が取り扱うことについて同意した発行者は、機構との間の事務手続き等について、銘柄毎に発行代理人及び支払代理人を選任し、これを行わせるものとする。
―

発行者が、機構より発行代理人及び支払代理人としての指定を受けている場合は、自らが発行代理人、支払代理人となることもできる。

¾ なお、発行者から払込金の受領等の発行事務を委託された者が、機構より発行代理人としての指定を受けている場合は、当該受託者を発行代理人とする。また、発行者から社債原簿の管理等の期中事務を委託された者が、機構より支払代理人としての指定を受けている場合は、当該受託者を支払代理人とする。
¾ 発行者は、発行代理人又は支払代理人を変更する場合は、遅滞なく機構への届出を行うものとする。
¾ 発行代理人及び支払代理人は、業務規程等に基づき、機構との間で次の事務手続きを行う。
発行代理人･･･ 発行に関する手続（新規発行社債等の銘柄情報の機構への連絡、機構に対する新規記録申請及び払込完了の通知、等）支払代理人･･･ 振替社債の払込後から償還までの手続（振替社債の残存状況等に関する機構からの照会受付、銘柄情報の更新（変動金利の場合の利率決定情報等）、期中に振替社債に係る重要な変更、決議・決定が行われた場合の機構への通知、元利払に関する資金決済、等）

-10-

2.4

資金決済会社
2.4.1

機構による資金決済会社の指定¾ 機構は、資金決済会社としての指定申請があった場合には、業務規程等の定めるところにより、所要の審査を経た上で、当該指定を行うものとする。なお、資金決済会社としての指定を受けるためには、必ずしも機構加入者であることを要しないが、次の事項その他機構が別に定める事項を要件とする。
・ 日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）のオンライン
取引先の金融機関であること

2.4.2

機構加入者による資金決済会社の選任¾ 機構加入者は、DVP 決済の際に利用する資金決済会社を機構に対して届け出るものとする。（機構加入者自身が機構から資金決済会社として指定されている場合は、自社を資金決済会社とすることで可。）¾ 資金決済会社は、業務規程等及び機構加入者との契約に基づき、機構加入者のために、社債等の発行、振替、元利払等に係る資金決済を行う。

2.4.3

発行者による資金決済会社の選任¾ 発行者は、発行代理人及び支払代理人が機構から資金決済会社としての指定を受けていない場合において、発行及び償還について DVP 決済を利用する場合には、資金決済会社を別に選任し、機構に届け出るものとする。この場合、資金決済会社は、業務規程等及び発行者との契約に基づき、発行者のために、社債等の発行、元利払等に係る資金決済を行う。

-11-

＜振替制度への参加イメージ＞
発行代理人/支払代理人

振替機関
＜A＞口座

発行者

発行者

自己

＜B＞口座

＜C＞口座

顧客

機構加入者

直接口座管理機関＜A＞

自己顧客

直接口座管理機関＜C＞

加入者＜B＞
（投資家）

＜ａ＞口座

＜ｂ＞口座

＜ｃ＞口座

自己

自己

顧客

︵制度への︶加入者

間接口座管理機関＜ｂ＞

加入者＜ａ＞＜ｄ＞口座

顧客

間接口座管理機関＜ｃ＞

加入者＜ｄ＞

（投資家）

（投資家）
＜甲＞口座

＜乙＞口座

＜丙＞口座
自己

加入者＜甲＞

加入者＜乙＞

（投資家）

（投資家）

間接口座管理機関＜丙＞＜X＞口座※発行者及び機構加入者は、資金決済会社を通じて資金決済を行うことができる。

-12-

＜丁＞口座

顧客

加入者＜丁＞（投資家）

3

振替口座簿の構成
3.1

機構における振替口座簿
3.1.1

口座の区分
¾ 機構は、振替機関として振替口座簿を備え、業務規程等の定めるところにより、他の者からの申請に基づき社債等の振替を行うための口座を開設する〔法第 12 条〕。この場合の口座は、法第 68 条の規定により、また振替社債の利子所得課税を厳格に行うため、次のとおり区分する。なお、機構加入者は、機構が定めるところにより、同一区分に属する複数口座の開設を申請することができる。
(1) 振替口座簿は、機構加入者の口座毎に区分する。〔法第 68 条第 1 項〕
(2) 機構加入者口座は、次に掲げるものに区分する。〔法第 68 条第 2 項〕
・ 機構加入者が振替社債についての権利を有するものを記録する口座（以下「自己口」という。）
・ 機構加入者が直接口座管理機関である場合において、当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記録する口座（以下「顧客口」という。）(3) 上記(2)における自己口は、次に掲げるものに区分する。〔法第 68 条第 3 項第 4 号に準拠〕
・ 機構加入者が質権者であるときの質権に係る権利を記録する口座（以下「質権口」という。
）
・ 質権口に記録された権利以外の権利を記録する口座（以下「保有口」という。）※

質権以外の担保に係る振替社債については、保有口に記録する。なお、機構加入者は複数口座の開設により分別管理が可能。

(4) 上記(3)における保有口、質権口について、機構加入者が信託の受託者である場合の信託財産の記録を行う口座（以下「信託口」という。）は、その他の記録を行う口座とは別に設ける。〔法第 68 条第 3 項第 5 号に準拠〕※

振替社債の新規記録における新規記録先口座または振替における振替先口座が信託口である場合、当該口座への新規記録申請、または振替申請は社債等の振替に関する法律施行令第 8 条の規定に基づく信託の記録申請の内容を含むものとし、当該口座への増額記録により信託財産としての対抗要件を備えるものとする。

-13-

(5) 振替社債の利子所得税管理の観点から、「自己口」「顧客口」ともに「源泉徴収不適用分等」「課税分」の二種の課税種別により区分して管理するものとする。
※

各課税種別の口座に記録すべき振替社債は以下のとおり。
〔源泉徴収不適用分等〕

非課税法人、指定金融機関等、外国政府等の所有に係る社債等で、所得税法第 11 条第 1 項から第 3 項まで、租税特別措置法（以下「租特法」という。
）第 8 条第 1 項から第 3 項まで及び第 9 条の 4 第 1 項等の適用により、その利子所得につき、非課税、源泉徴収不適用､又は所得税の免除を受けるものとする。

〔課税分〕「源泉徴収不適用分等」以外の社債等とする。
―

※

3.1.2

個人が所有する社債等で、非課税貯蓄制度の適用を受けるものについても、この区分に含まれる。

源泉徴収不適用等の取扱いについては、税務当局の了承を前提とする。

利子課税種別による振替の制限¾ 「課税分」口座から、「源泉徴収不適用分等」口座への振替は行えないこととする。ただし、利払期日及びその翌日※については、この限りでない。
※

利払期日が休業日の場合は、実際に利払が行われる営業日に振替制限を解除する。
利払期日の翌日が休業日の場合は、振替制限を解除しない（利払期日のみ振替制限を解除する）。

¾ 機構加入者（所得税法第 11 条に基づく非課税措置、租特法第 8 条等に基づく源泉徴収不適用措置又は所得税の免除を受けられる者に限る。）の所有に係る「課税分」口座に記録されている振替社債について、あらかじめ機構加入者が指定した場合は、利払期日(休業日の場合は債券要項に定める利払が行われる日とする。) において当該機構加入者から振替申請があったものとみなして、同一口座区分の「源泉徴収不適用分等」口座への振替を行うこととする。

3.2

口座管理機関における振替口座簿¾ 口座管理機関は、振替口座簿を備え、業務規程等の定めるところにより、他の者からの申請に基づき社債等の振替を行うための口座を開設する〔法第 44 条、第 45 条〕。
¾ 口座管理機関の備える振替口座簿は、その加入者の口座毎に区分し、加入者の口座は、機構の振替口座簿における区分に準じて
管理する。

-14-

3.3

振替口座簿の記載事項
3.3.1

自己口への記載事項¾ 機構及び口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。
）には、以下の事項を記載又は記録する。〔法第68 条第 3 項〕
・ 加入者の名称及び住所
・ 銘柄
・ 銘柄毎の口座における増減額及び金額
・ 加入者自己分の振替社債に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日
・ その他政令で定める事項

3.3.2

顧客口への記載事項¾ 機構及び口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口）には、以下の事項を記載又は記録する。〔法第 68 条第4 項〕
・ 加入者の名称及び住所
・ 銘柄
・ 銘柄毎の口座における増減額及び金額
・ その他政令で定める事項

-15-

4

銘柄情報の処理
4.1

銘柄情報の通知
4.1.1

銘柄情報の通知¾ 振替社債発行の決議を行った発行者は、発行代理人を通じて、払込日より前の所定の日までに機構に対して、振替社債の銘柄に関する所定の情報(以下｢銘柄情報｣という｡)を通知する〔法第 69 条第１項、社債等の振替に関する命令第 3 条〕。
・ 銘柄（発行者の商号、社債の種類、回号）
・ 社債管理会社の商号
・ 社債の総額
・ 各社債の金額
・ 社債の利率※1
法定事項
・ 償還の方法及び期限※2
・ 利息支払の方法及び期限
・ 合同発行される社債については、その旨及び各発行者の負担部分
・ 担保附社債信託法の規定により物上担保が付されている場合は、同法第 35 条各号に掲げる事項
・ 払込日
・ 発行代理人、支払代理人、及び資金決済会社の商号
・ 元利払につき機構関与方式を採用しない場合はその旨※3・ その他機構が定める事項※1

機構関与方式で利払が行われる銘柄において、利率に関して期中の条件変更又は決定を伴う場合は、振替制度運営上必要な情報として、その旨とその実施方法等を含む。
※2 償還の方法は、満期一括償還又は定時償還の別のほか、振替制度運営上必要な情報として、繰上償還の有無や各償還の実施方法等を含む。
※3 機構関与方式については、「7 元利金支払・抹消の処理」参照。

―

通知期限に関して、公募債等、起債事務関係者が広範に及ぶものについては、新規記録申請のための所要期間を確保するため、発行条件（銘柄回号毎の発行総額※、払込日及び償還期日）の決定日当日中の通知を前提とする。
※

応募額をもって発行総額とする銘柄については、発行予定額とする。

-16-

¾ 銘柄情報の通知は、端末入力又は CPU 接続による情報送信等、機構の定める方法で行うものとする。なお、振替社債の取扱同意や代理人選任等に係る所要の書面、また債券要項等については、別途書面での提出を必要とする。

4.1.2

ISIN コードの付番及び通知¾ 機構は、銘柄情報の通知を受けたときは、ISIN コードを付番し、当日中に発行代理人及び機構加入者に通知する。
― コード体系や付番方法等については、「1.3 ISIN コードの付番」参照。
―

4.1.3

機構加入者は、当該通知を受けた時点から新規記録情報の入力等を開始することが可能。

銘柄情報の提供¾ 機構は、銘柄情報の通知を受けた日の翌営業日において、銘柄情報のうち業務処理上必要とされる所定の情報項目を機構加入者
及び発行代理人に通知する。ただし、元利金の支払について機構が関与しない銘柄については、当該情報通知の対象から除く。

4.1.4

銘柄情報の変更¾ 銘柄情報に変更が生じた場合は、発行者は支払代理人を通じて、機構に対して変更内容を通知する。
¾ 機構は、銘柄情報の変更の通知を受けた日の翌営業日において、機構加入者及び支払代理人に対して変更内容を通知する。

-17-

4.2

銘柄情報の公示¾ 機構は、振替制度において取扱うすべての振替社債について、払込日に法第 87 条に基づく銘柄情報の公示を行う。この場合の公示項目は以下のとおり。〔法第 87 条第 1 項、社債等の振替に関する命令第 3 条〕
・ 銘柄（発行者の商号、社債の種類、回号）
・ 社債管理会社の商号
・ 社債の総額
・ 各社債の金額
・ 社債の利率
・ 償還の方法及び期限（満期一括償還又は定時償還の別、償還期日）・ 利息支払の方法及び期限（利払期日）
・ 合同発行される社債については、その旨及び各発行者の負担部分
・ 担保附社債信託法の規定により物上担保が付されている場合は、同法第 35 条各号に掲げる事項

-18-

5

新規記録（発行時）の処理
5.1

新規記録申請¾ 発行代理人は、応募者から振替社債に係る新規記録情報※の提供を受けたうえで、払込日以前の所定の日までに機構に対して発行予定振替社債に係る新規記録申請を行う。このとき、社債権者からの新規記録情報の提供及び発行代理人による新規記録申請※の処理方法に関しては、次の 2 つに区分する。
〔決済照合システム利用による申請〕 機構の提供する決済照合システムを介して、応募者等が新規記録情報を送信し、発行代理人が当該情報を承認のうえ機構に通知することにより新規記録申請を行う方法〔発行代理人直接申請〕―

発行代理人が書面その他の方法により新規記録情報及び払込決済条件情報※の提供を受けたうえ
で、機構に対して所定の方法で直接新規記録申請を行う方法

決済照合システムは、機構が、振替制度における STP 環境の基盤として提供するものであり、機構加入者のみならず、口座管理機関の加入者等も申し込みにより利用可能。

―

新規記録申請に関する上記のいずれの方法においても、総額引受契約が締結されている場合を除き、新規記録先口座を記載した社債申込証の提出が必要となる。〔法第 84 条〕¾ 上記のうち〔決済照合システム利用による申請〕による場合には、機構における口座簿の増額について、DVP 決済を行うことができる。

―

新規記録情報入力及び新規記録申請（新規記録情報の承認を含む。）の最終期限については、発行に係る実務対応を踏まえ今後検討する。

＜用語定義＞
本章において使用する用語を次のように定義する。
新規記録情報：法第 69 条第１項第 1〜4 号に規定する振替社債の銘柄、払込を行う加入者の氏名又は名称（以下「払込加入者」）、
払込加入者についての増額先口座（以下「新規記録先口座」）、払込に係る振替社債の金額（以下「新規記録金額」）をいう。
新規記録申請：発行者が法第 69 条第 1 項に規定する通知を行うための事前の申請をいう。
払込決済条件情報： 新規記録にあたり機構において増額すべき口座、払込方法等、新規記録に係る決済を行うにあたり必要となる情
報をいう。

-19-

5.1.1

決済照合システム利用による申請¾ 決済照合システムの利用による新規記録申請は、次の 3 段階の処理にて行う。（応募者側と発行者側で標準的な決済条件をあらかじめ登録しておくことを前提とする。）〔新規記録情報入力・承認〕 引受会社又は応募者から、新規記録情報を発行代理人に対して送信し、発行代理人はこれを確認のうえ承認する。
〔決済指図の自動作成〕

新規記録情報が発行代理人により承認された場合、決済照合システム側で、事前登録された標準決済条件（SSI；Standing Settlement Instruction）を基に決済情報（機構における新規記録先
口座、払込先日銀当預口座等）を付加して決済指図データを作成する。

〔新規記録申請〕作成された決済指図データは、機構において新規記録申請として受け付けられる。

―

新規記録処理においては、新規記録情報入力・承認から決済照合システムを利用すること（流通時の口座振替における「約定照合から利用」に相当）を想定しているが、新規記録申請からの利用（同「決済照合から利用」に相当）もシステム上排除しない。

¾ 発行代理人に対する新規記録情報の入力送信者は、以下のとおりとする。
・ 引受会社が存在するときは、当該引受会社が自らの引受分について新規記録情報を入力する。
・ 引受会社が存在しない場合は、応募者が自らの応募額について新規記録情報を入力する。
― 上記引受会社及び応募者は、当該入力送信業務を他者（直近上位機関等）に委託することができる。
¾ なお、引受会社が存在するが、（引受会社名義ではなく）応募者名義で新規記録を行う場合及び発行代理人と引受会社とが同一である場合は、決済照合システムの利用による新規記録申請はできないものとする。
¾ 以下の条件を満たす場合、応募者側（機構において増額記録される機構加入者）と発行者側（発行代理人）は、新規記録に係るDVP 決済を指定することができる。
・ 双方当事者の合意に基づき、DVP 決済が指定されていること
・ 応募者側と発行者側との間の資金決済が日本銀行において行われること・ 資金の払込単位が新規記録単位と同一であること（新規記録と資金払込が 1:1 対応すること）-20-

5.1.2

発行代理人直接申請¾ 発行代理人は、書面提出その他の方法により、引受会社又は応募者から自らの引受分又は応募分に関して、新規記録情報及び払込決済条件情報の提供を受ける。
¾ 発行代理人は上記情報の内容を確認のうえ、機構に対して新規記録申請を行う。
― なお、この場合は、新規記録に係る DVP 決済の指定は行えない。
¾ 引受会社及び応募者は、自らが新規記録先機構加入者でない場合、新規記録先機構加入者に対して新規記録情報及び払込決済条
件情報等の連絡を行う。

5.1.3 発行口記録¾ 発行代理人から新規記録申請を受けた場合、機構は当該申請に係る内容を発行口に記録する。
― 発行口は、新規記録申請の内容を一時的に記録するための便宜的な口座であり、発行口への記録によって振替社債としての効果は生じない。
¾ 新規記録申請の終了後、機構は発行代理人及び機構加入者に対し、発行口記録情報通知を行う。
¾ なお、DVP 決済が指定された場合、機構は、機構加入者及び資金決済会社に対し、決済番号を通知する。
― 資金決済会社へは、資金決済情報通知として提供を希望する場合のみ通知する。

5.2

払込確認の通知及び新規記録
5.2.1 DVP 決済における払込確認¾ 機構は、払込日の業務開始以降、日本銀行に対して、DVP 決済が指定された新規記録申請に対応する入金依頼を送信する。
¾ 日本銀行は、機構からの入金依頼を受領した場合、日銀ネット上で資金決済会社である発行代理人に当座勘定入金対象通知を、
資金支払方取引先に当座勘定引落対象通知を配信する。当該資金支払方取引先は、日銀ネット上で払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。

-21-

¾ 日本銀行は、資金決済が完了した場合、資金決済会社である発行代理人に当座勘定入金通知を、資金支払方取引先に当座勘定引
落通知を配信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。機構は、日本銀行からの当該通知をもって、発行代理人による払込確認の通知とみなす。
― 上記 DVP 決済の実現にあたっては、日本銀行において本スキームが承認され、所要のシステム対応等がなされることが前提となる。
5.2.2 非 DVP 決済における払込確認¾ 発行代理人は、DVP 決済の指定がない新規記録申請についてその払込が行われたことを確認したときは、資金振替済通知を機構に対し送信しなければならない。

5.2.3 新規記録
¾ 機構は、払込確認の通知を受けたときは、振替口座簿における新規記録先口座（応募者の口座）の有無に応じて、次の措置をとる。〔法第 69 条第 2 項〕
・ 新規記録先口座を開設している場合は、当該口座に増額記録する。
・ 新規記録先口座を開設していない場合は、払込加入者（応募者）の上位機関である直接口座管理機関（顧客口）への増額記録を行うとともに、当該直接口座管理機関に対して新規記録情報を通知する。
¾ 新規記録情報の通知を受けた口座管理機関は、その振替口座簿における新規記録先口座の有無に応じて、次の措置をとる。（これにより通知を受けた間接口座管理機関においても同様とする。）〔法第 69 条第 3 項〕
・ 新規記録先口座を開設している場合は、当該加入者口座（保有口）に増額記録する。
・ 新規記録先口座を開設していない場合は、払込加入者の上位機関である間接口座管理機関の口座（顧客口）への増額記録を行うとともに、当該間接口座管理機関に対して新規記録情報を通知する。

-22-

＜新規記録処理フロー＞
発
行
代
理
人

【例 1】― 決済照合システム利用／DVP 決済
・ 引受会社が存在する振替社債（公募の地方債、政府保証債、事業債等）において、機構における引受会社口座（自己口）※を新規
記録先口座とする場合※ 投資家に対しては、新規記録後に引受会社口座からの DVP による振替を実施することを想定。
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債等）
において、機構における社債権者口座（自己口）を新規記録先口座とする場合申込証等

機構
決済照合システム
新規記録情報入力

新規記録情報新規記録情報承認

SSI＜階層構造上のポジション＞＜機構＞

新規記録情報承認結果通知

約定照合

引
受
会
社
・
社
債
権
者

決済指図データ自動作成＜発行代理人＞

決済照合
決済照合結果通知

決済照合結果通知

引受会社（社債権者）
振替業務サーバ
発行口記録情報・
決済番号通知なお、右のフローでは、資金決済会社を利用して DVP 決済を行う
場合を図示する。

新規記録申請

発行口記録

新規記録済通知

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録済通知

新規記録
資金決済
情報通知※
当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

※

-23-

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

資金
決済
会社

資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会
社にのみ配信する。

発
行
代
理
人

【例 2】― 決済照合システム利用／DVP 決済
・ 引受会社が存在する振替社債（公募の地方債、政府保証債、事業債等）において、引受会社の直近上位機関である直接口座管理機
関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債等）
において、社債権者の直近上位機関である直接口座管理機関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合

申込証等

機構
決済照合システム
新規記録情報入力

新規記録情報新規記録情報承認

新規記録情報承認結果通知

約定照合

引
受
会
社
・
社
債
権
者

＜階層構造上のポジション＞＜機構＞＜発行代理人＞

SSI
決済指図データ自動作成＜直接口座管理機関＞

決済照合
決済照合結果通知

引受会社（社債権者）

決済照合結果通知

振替業務サーバ

なお、右のフローでは、直接口座管理機関が資金決済を行い、DVP
決済を行う場合を図示する。

発行口記録

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録済通知

新規記録済通知

新規記録

当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

-24-

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

直接口座管理機関

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録申請発行
代理人【例 3】― 発行代理人直接申請／非 DVP 決済
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債、私募債等）において、社債権者の直近上位機関である直接口座管理
機関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合

社
債
権
者

申込証等
新規記録情報資金払込＜階層構造上のポジション＞
機構＜機構＞＜発行代理人＞
振替業務サーバ

決済連絡

新規記録申請発行口記録
発行口記録情報通知
資金振替済通知社債権者

新規記録済通知

なお、右のフローでは、社債権者が直接資金決済を行い、非 DVP決済とする場合を図示する。

-25-

発行口記録情報通知

新規記録
新規記録済通知

直接口座管理機関＜直接口座管理機関＞

6

口座振替の処理
6.1

振替制度における振替手続き¾ 振替制度における振替は、以下の手続きにより行う。〔法第 70 条〕（1） 渡方加入者は、その直近上位機関に対して、次の事項その他の所要事項（以下「振替申請情報」という。）を示して振替申請を行うものとする。
・ 減額記録される振替社債の銘柄、金額
・ 減額先加入者口座の区分（保有口・質権口の別等）
・ 増額記録される口座（顧客口を除く。以下「振替先口座」という。）及び振替先口座の区分（保有口・質権口の別等）
・ 振替を行う日（2） 加入者から振替申請を受けた振替機関等は、減額先加入者口座における減額記録を行うとともに、次の措置をとる。
・ 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合、振替申請情報をその直近上位機関に通知する（通知先
直近上位機関が共通直近上位機関でない場合も、同様に減額記録及び本項（2）に記述する措置をとる。
）。
・ 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ振替先口座を開設している場合、当該振替先口座への増額記録を行う。
・ 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ振替先口座を開設していない場合、その直近下位機関でありかつ当該振替先口座の加入者の上位機関である者の口座（顧客口）への増額記録を行い、また、当該直近下位機関に対して振替申請情報（減額先加入者口座に関する情報を除く。）を通知する。
（3） 直近上位機関から振替申請情報（減額先加入者口座に関する情報を除く。）の通知を受けた口座管理機関は、次の措置をとる。
・ 当該口座管理機関が振替先口座を開設している場合、当該振替先口座への増額記録を行う。
・ 当該口座管理機関が振替先口座を開設していない場合、その直近下位機関でありかつ当該振替先口座の加入者の上位機関である者の口座（顧客口）への増額記録を行い、また、当該直近下位機関に対して振替申請情報（減額先加入者口座に関する情報を除く。）を通知する（通知先直近下位機関が振替先口座を開設していない場合も、同様に本項（3）に記述する措置をとる。）。

-26-

6.2

決済前照合事務6.2.1

約定照合機能・決済照合機能等の提供¾ 機構は、振替制度における加入者の決済事務の合理化のため、決済照合システムにより、決済前照合事務に係る以下の機能を提供する。
― 提供する機能は、国債の決済照合システムの機能と共通化を図っている。
〔約定照合機能〕

約定当事者間における個々の取引の約定内容についての照合を電子的に行う機能〔決済指図データ自動作成機能〕 約定照合済みの情報に、あらかじめ当事者が登録した標準決済条件（SSI）に基づく情報を付加して、決済指図データを自動的に作成する機能〔決済照合機能〕

決済当事者間における個々の決済指図データの照合を電子的に行う機能¾ 振替制度の加入者（機構加入者のみならず口座管理機関の加入者を含む。）は、機構に対する決済照合システム利用申し込みにより、上記機能を利用することができる。但し、非居住者取引については、決済照合機能のみとなる。

6.2.2

機構における口座振替への連動¾ 機構での振替を伴う決済に関して、決済当事者たる渡方・受方の機構加入者は、決済照合一致後の決済指図データをもって機構に対する振替申請とすることができる。（「6.3.1 決済方法の分類」参照）−

約定照合から決済指図自動作成を介した決済照合への連動、また決済照合から決済への連動等により、決済事務全体の STP処理が可能となる。このことは、事務作業の省力化、人手作業の除去による事務リスクの削減等のメリットを関係者にもたらすほか、決済期間の短縮に向けた環境整備としての効果も期待できると考えられる。

-27-

＜決済前照合処理フロー＞
例1

国内機関投資家取引（特金・投信等）における照合の例

例2

国内機関投資家取引（特金・投信等）における照合の例【約定照合当事者】 証券会社、運用会社、信託銀行【約定照合当事者】 証券会社（機構非加入）、運用会社、信託銀行【約定照合方式】【約定照合方式】

三者間センタマッチング方式【決済照合当事者】 証券会社、信託銀行

スルー方式【決済照合当事者】 証券会社の上位機関たる直接口座管理機関、
信託銀行

機構（決済照合システム）

運用
会社

約定照合
運用指図データ

一致

約定照合結果通知

信託
銀行

売買報告データ

売買報告データ

約定照合結果通知

売買報告
承認処理

信託
銀行

売買報告
承認結果通知売買報告データ
運用指図データ
売買報告承認データ

SSI

決済指図データ

決済照合
照合一致

売買報告
承認処理

売買報告
承認結果通知SSI

決済指図データ

決済照合結果通知

証券
会社

約定照合
運用指図データ

売買報告データ
運用指図データ
売買報告承認データ

機構（決済照合システム）

運用
会社

証券
会社

決済照合
決済照合結果通知
決済照合結果通知

口座振替に連動

未照合
↓
照合一致

決済指図データ
（依頼）

直接
口座
管理
機関

決済指図データ
決済照合結果通知

口座振替に連動【三者間センタマッチング方式】
証券会社による売買報告データと運用会社による運用指図データを決済照合システム内で照合し、一致後のデータを信託銀行が承認することで三者間の照合を行う方式【スルー方式】
証券会社による売買報告データと運用会社による運用指図データを決済照合システム内では照合せずに信託銀行に送信し、信託銀行が照合・承認することで三者間の照合を行う方式

-28-

例3

国内機関投資家取引（プロパー取引）における照合の例

例4

非居住者取引における照合の例【約定照合当事者】 機関投資家（機構非加入）、証券会社（決済照合から実施）【約定照合方式】【決済照合当事者】 カストディ銀行、証券会社

プロパー方式【決済照合当事者】 機関投資家の上位機関たる直接口座管理機関、
証券会社

機構（決済照合システム）

機関
投資家

約定照合
売買報告データ

機構（決済照合システム）

証券
会社

売買報告データ

売買報告
データ

売買報告承認データ

直接
口座
管理
機関

売買報告
承認結果通知

売買報告
承認処理

SSI
決済指図データ（依頼）
決済指図データ
決済照合結果通知

カストデ
ィ銀行

決済指図データ

証券
会社

決済照合
未照合
↓
照合一致

決済照合

決済照合結果通知

口座振替に連動

決済指図データ

決済指図データ

決済照合結果通知

決済照合結果通知

照合一致

口座振替に連動【プロパー方式】
証券会社による売買報告データを機関投資家に対して送信し、これを機関投資家が承認することにより、二者間の照合を行う方式

-29-

6.3

機構における口座振替
6.3.1

決済方法の分類¾ 機構における証券残高の振替の方法は、以下の 2 種類とする。
〔DVP 決済〕機構での振替とこれに対応する日本銀行での資金決済を一体のものとして結び付けて連動処理するもの
ロス=グロス方式（BIS モデル 1）による＞＜グ〔非 DVP 決済〕 機構での口座振替の実行に際して特段の条件を付けないもの−

上記 DVP 決済の実現にあたっては、日本銀行において本スキームが承認され所要のシステム対応等がなされることが前提となる。

¾ 渡方・受方の機構加入者は、双方の合意により、DVP 決済を指定することができる。この場合、DVP 決済の申請は、決済照合シ
ステムを通じて、渡方・受方双方の機構加入者により行うものとし、決済照合により双方決済当事者の認識する決済条件の一致が確認されていることを当該 DVP 決済申請受付の条件とする。
※

渡方・受方双方の資金決済当事者（機構加入者又はその資金決済会社）が同一であるなど、日本銀行における資金決済が行われない場合は、DVP 決済は指定できない。

¾ 非 DVP 決済の申請方法は、ⅰ）渡方・受方双方の機構加入者が決済照合システムを通じて照合した決済指図データを振替申請とする方法と、ⅱ）渡方機構加入者が機構に対して振替申請情報を示して申請する方法の 2 種類とする。

＜決済照合と機構における口座振替の関係＞

決済照合システムによる（連動）

DVP 決済決済照合処理非 DVP 決済
渡方機構加入者からの直接申請（決済照合システム非経由）-30-

6.3.2

DVP 決済の処理方法

6.3.2.1

決済照合からの連動及び振替口記録¾ 決済照合システムを介して、渡方・受方双方の機構加入者から DVP 決済の申請が行われ、かつ決済照合において決済指図データのすべての照合項目が一致した場合、機構は、当該決済指図データを振替申請として受け付ける。
¾ 機構は、受け付けた振替申請につき、ⅰ）決済日が振替申請受付日当日であれば即時に、ⅱ）決済日が振替申請受付日の翌日以降であれば決済日前日の夜間バッチ処理時に、振替処理を試行する。振替試行は、振替申請の受付順に行うものとし、決済当事者による都度の実行指図は要しない。
※

ⅱ）の場合は夜間バッチ処理により振替口への記録までを行い、それ以降の処理は決済日の日銀ネットオンライン時刻以降に行われる。

¾ 振替試行時に渡方機構加入者口座残高が振替申請に係る証券残高数量を満たす場合※、機構は、当該振替申請に係る証券残高を振替口に記録する。振替口に記録された証券残高は、日本銀行での資金決済完了を条件として受方機構加入者に振り替えるべき残高として確保され、渡方機構加入者による取消し等は行えないものとする。
− 振替口は、DVP 決済での振替により減額される金額を一時的に記録するために機構が便宜的に設ける口座である。
※

6.3.2.2

振替処理の試行条件や渡方機構加入者口座の証券残高が不足する場合の処理方法等、詳細は、図表＜振替処理の具体的フロー＞参照。

資金決済及び受方口座への振替¾ 機構は、振替申請に係る証券残高が振替口に記録された場合、日本銀行に対して、当該振替申請に対応する入金依頼を送信する。
¾ 日本銀行は、機構からの入金依頼を受領した場合、日銀ネット上で資金決済当事者である渡方機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定入金対象通知を、受方機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定引落対象通知を配信する。当該通知を受領した受方機構加入者又はその資金決済会社は、日銀ネット上で払込依頼を行うことにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。
¾ 日本銀行は、資金決済が完了した場合、渡方機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定入金通知を、受方機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定引落通知を送信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。機構は、日本銀行からの当座勘定入金済通知を受領した場合、同通知に係る決済番号の振替について、振替口から受方機構加入者口座への振替を行う。振替の完了後、機構は、渡方・受方双方の機構加入者に対して、振替済通知を送信する。

-31-

＜DVP 決済の処理フロー＞＜機構加入者自身が資金決済を行う例＞＜資金決済会社を利用する例＞

決済照合システム
決済指図データ

機構
決済照合システム
決済指図データ

決済照合

決済照合
決済照合結果通知（決済番号付）

決済照合結果通知（決済番号付）

決済照合結果通知（決済番号付）

振替済通知

振替口記録

決済照合結果通知（決済番号付）

振替業務サーバ

振替業務サーバ

振替申請

振替申請
振替口記録情報・
決済番号通知受方機構加入者

渡方機構加入者

受方機構加入者

渡方機構加入者

機構

振替口記録情報・
決済番号通知振替口記録通知・
決済番号通知
振替済通知

振替済通知

増額/減額記録振替口記録増額/減額記録

振替口記録通知・
決済番号通知
振替済通知
資金決済
情報通知※

当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

入金依頼

当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

当座勘定
引落対象通知

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

※資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

-32-

資金決済会社

当座勘定
入金済通知

＜振替処理の具体的フロー＞【照合処理】
（渡方）

決済照合

決済照合
結果通知

（受方）
振替申請に一時停止申告あり【振替処理のステイタス】
ｷｭｰｲﾝｸﾞ
通知

一時停止

キューイング

一時停止・解除申告

振替試行

振替
試行

（残高不足）（残高あり）
振替口記録情報・
決済番号通知

渡方から
取消不能
振替
済通知

振替口記録
（DVP 決済の場合のみ）
受方口座記録振替申請に一時停止申告なし

決済照合
結果通知

＜照合一致後、振替処理に連動（振替申請として受付）＞

一時停止

一時停止・
解除受付通知決済照合一致証券残高確保※キューイング中の申請は、適宜、一時停止申告可能(後順位申請の優先処理が可能)（残高不足）

残高増額時に振替再試行

日本銀行からの当座勘定入金済通知

機構加入者口座増減額記録（振替完了）

ｷｭｰｲﾝｸﾞ
通知

振替
試行（残高あり）

証券残高確保

振替口記録情報・
決済番号通知振替済通知＜キューイング機能及び一時停止機能の仕組み＞
・ 振替申請は、原則として申請受付順に振替試行される。ただし、ⅰ）当該振替申請が一時停止申告付きの場合、又はⅱ）先順位の振替申請が残高不足での振替未了としてキューイング（振替処理のための待ち行列への記録）されている場合は、振替試行されずに申請受付順にキューイングされる。
・ 振替試行時に残高不足により振替ができない場合は当該申請はキューイングされる。
・ キューイング中の振替申請に対しては、渡方証券残高増額時に自動的に再試行が行われる。再試行は、その時点で、最も申請受付順位が早くかつ一時停止申告なしの振替申請を対象として行う。
・ 一時停止申告付振替申請に対して、一時停止解除申告が行われ、当該申請が最も受付順位が早い場合、振替試行される。
・ キューイング中の振替申請には、適宜一時停止申告の設定/解除が可能であり、これにより複数申請の再試行処理順位の入替えを可能とする。
・ 振替時限が到来した時点でキューイングされている振替申請は、失効する。
＜再試行機能の効用＞
・ 証券残高の増額と振替処理試行が機構加入者のオペレーションを要さずに自動化されるため、決済処理の促進効果が期待できる。
＜一時停止機能の効用＞〜 照合処理から振替処理への連動を前提とする環境下では、一時停止機能は実質的に振替実行タイミングを制御するための必要機能と考えられる。〜
・ 口座管理機関の顧客口からの振替に関して、顧客残高有無を確認のうえ振替実行する体制を確保するための手段となる。
・ 渡方機構加入者において同一日に同一銘柄に対する複数の振替申請がある場合、その処理順位を制御することが可能となる。

-33-

6.3.3

非 DVP 決済の処理方法¾ 機構は、「6.3.1 決済方法の分類」に記述する方法により非 DVP 決済指定の振替申請を受け付けた場合、ⅰ）決済日が振替申請
受付日当日であれば即時に、ⅱ）決済日が振替申請受付日の翌日以降であれば決済日前日の夜間バッチ処理時に、当該振替申請につき振替処理を試行する。
¾ 振替試行時に渡方機構加入者口座において振替申請に係る証券残高がある場合※1、機構は、当該振替申請に係る証券残高を受方機構加入者口座に振り替える※2。振替の完了後、機構は、渡方・受方双方の機構加入者に対して、振替済通知を送信する。
※1

渡方機構加入者口座の証券残高が不足する場合の処理方法等は、DVP 決済の場合と同様。

※2

非 DVP 決済の場合、資金決済と関連付けた実行条件がないことから、振替口への記録は行わず、直接受方機構加入者口座に振り替える。

-34-

7

元利金支払・抹消の処理
7.1

加入者の申請による抹消手続き¾ 振替制度における抹消は、以下の手続きにより行う。〔法第 71 条〕(1)

加入者は、振替口座簿に記録された振替社債の抹消を行う必要が生じた場合は、直近上位機関に対して以下の事項その他の所要事項（以下、「抹消申請情報」という。）を示して抹消申請を行うものとする。なお、加入者は振替社債の償還を受けたときは、事前に抹消手続きについて包括委任している場合を除き、直近上位機関に対して抹消申請を行わなければならない。
・減額記録される振替社債の銘柄、金額
・抹消申請加入者の減額先口座の区分（保有口・質権口の別等）(2)

抹消申請を受けた口座管理機関は、当該抹消申請加入者口座の減額記録を行うとともに、その直近上位機関に対して抹消申請情報を通知する。直近下位機関から抹消申請情報を受けた口座管理機関は、当該直近下位機関口座（顧客口）の減額記録を行うとともに、その直近上位機関に対して抹消申請情報を通知する。

(3)

機構加入者から抹消申請又は抹消申請情報の通知を受けた機構は、当該機構加入者口座（抹消申請を受けた場合は自己口。抹消申請情報の通知を受けた場合は顧客口）の減額記録を行う。

−

機構及び口座管理機関を通じて元利払を行う抹消処理についての詳細は「7.2 元利払処理」参照。なお、発行者による買入消却が行われる場合などでは、上記の抹消手続きにより抹消を行う。

-35-

7.2

元利払処理
7.2.1

機構関与方式の採用¾ 振替社債についての権利の帰属は、振替口座簿の記載により定まるものとされているが〔法第 66 条〕、社債権者の加入する口座管理機関が多数かつ多層にわたる状況においては、ある特定の機関の振替口座簿のみですべての社債権者を確定することができない。（具体的には、振替機関の振替口座簿のみでは直接口座管理機関の下位階層における実質社債権者が把握できない一方で、社債権者が直接的に口座を開設する口座管理機関の振替口座簿のみでは、社債権者自身の権利は確定できても、その記載が振替社債の総額の中で整合的な数値であるのかは証明できない。）
そこで、元利金の支払方法としては、社債権者特定事務における確実性と効率性のバランスを勘案した場合、振替制度の階層構造を利用し、上位機関が元利金を代理受領し振替口座簿記載の残高に基づきその加入者に交付していくこと（以下「機構関与方式」という。）が、合理的な方法として考えられる。
¾ ただし、例えば、次のようなケースでは、支払代理人自身が加入者又は口座管理機関として社債権者を特定することが可能であり、必ずしも上位機関による代理受領の必要はないものと考えられることから、支払代理人の指定により、機構関与方式を採用
しないことも想定するものとする。
・ 私募債等で、その社債の発行額の全額を支払代理人自身が引き受けており、かつ転売が予定されないケース
・ ミニ公募債等で、支払代理人が唯一の口座管理機関となっており、他の口座管理機関にまたがるような振替が想定されな
い、あるいは制限されているケース 等¾ 発行代理人は振替社債の発行時に、機構関与方式を採用しない場合はその旨を機構に通知するものとする。なお、機構関与方式を採用しない場合は、他の機構加入者の口座（自己口・顧客口とも）への振替を行うことができないが、機構関与方式に変更す
ることにより振替が可能となる。機構関与方式に変更する場合、支払代理人は速やかにその旨を機構に通知するものとする。
−

機構関与方式を採用しない場合は、社債権者（＝加入者）に対して償還がなされた場合、加入者から法第 71 条による抹消申請が行われることにより、口座管理機関及び振替機関の振替口座簿の記載が抹消される。また、利払時には振替制度内では特段の制度的手当ては行わない。

-36-

7.2.2

機構関与方式における利息の計算方法¾ 券面の存在しない振替社債では、各社債権者の保有残高に対して利率や利息計算期間等を乗じて利息が計算されるが、振替口座
簿残高に基づき元利金請求金額をほぼ自動的に算出するためには、その支払額計算方法を統一する必要がある。そこで、機構関与方式採用銘柄においては、支払代理人が機構に通知する「1 通貨あたりの利子額」に基づき、機構は以下の算式により、機構加入者への支払利息額及び国税納付額を算出するものとする。なお、計算は、機構における機構加入者口座に記録された振替社
債の額面総額（同一口座区分かつ同一税区分に属するもの毎に計算する）に対して行うものとする。
−

機構関与方式を採用しない銘柄については、「1 通貨あたりの利子額」の通知は任意とする。
（計算式）＜定時償還銘柄以外の場合＞
利子額 ＝ 額面総額 × 1 通貨あたりの利子額（円位未満切捨て）＜定時償還銘柄の場合＞
利子額 ＝ 額面総額 × ファクター × 1 通貨あたりの利子額＊

1 通貨あたりの利子額 ＝表面利率（％）
×100（円位未満切捨て）

1
年間利払回数＊小数点以下 13 桁まで保持する（14 桁以下は切り捨てる）。

所得税額 ＝ 利子額 ×所得税率（％）
100（円位未満切捨て）

-37-

×

経過日数

＊＊

基準日数
＊＊各債券要項の記載に従う。

7.2.3

当事者の関係

7.2.3.1

口座管理機関と加入者との間における代理受領構成¾ 口座管理機関は、その加入者から、振替口座の開設時の契約において、振替社債の元利金の受領に係る次の事項について同意を取得するものとする。
(1) 振替社債の元利金は、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領したうえで当該加入者に対して配分すること(2) 振替社債の償還金を受領する場合に、抹消申請〔法第 71 条〕が行われたものとみなして処理すること(3) 当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、上記（1）及び（2）に基づき加入者から授権を受けた元利金代理受
領権限等をその上位機関に対して授権すること(4) 上記（3）の授権を受けた口座管理機関がさらに間接口座管理機関である場合には、下位機関から授権を受けた元利金代理
受領権限等をさらにその上位機関に対して授権すること¾ 間接口座管理機関は、上記に基づきその加入者から授権された権限を、上位機関にさらに授権するものとする。
7.2.3.2

機構と機構加入者との間における委任関係¾ 機構加入者は、支払代理人に対する振替社債の元利金の請求（機構加入者が直接口座管理機関である場合において当該直接口座
管理機関の下位機関から授権を受けた元利金の請求を含む。）を、機構に委任するものとする。
この際、機構加入者は機構に対して元利金振込先口座を示す必要があるが、日本銀行に当座預金口座を開設する機構加入者は当該口座を、それ以外の機構加入者は、元利金の受領に係る資金決済会社として代行契約を締結している資金決済会社の日本銀行当座預金口座を、あらかじめ機構に届け出るものとする。機構は、届出を受けた元利金振込先口座を機構加入者毎の標準決済条件として登録する。

-38-

7.2.4機構、機構加入者及び支払代理人における請求・支払処理

7.2.4.1

振替停止日¾ 各振替社債の利払期日及び償還期日（休業日の場合は債券要項に定める利払・償還が行われる日とする。以下同じ。これを P日とする。）の前営業日を振替停止日とし、加入者（下位機関の加入者もすべて含む。）は振替停止日を振替日とする振替申請を行えないものとする（振替停止日を決済日とする買入消却についても同じ。）。また、振替社債の償還期日が到来する場合には、
当該償還期日の前営業日において当該銘柄の残高を「償還口」に記録する（一部償還の場合を除く。）。
− 利払期日における振替は利落後の振替とする。
− 償還口は、償還により抹消される金額を一時的に記録するために機構が便宜的に設ける口座である。
7.2.4.2

機構加入者毎の元利金請求額の確定¾ 機構は、P‑2 日（振替最終日）業務終了時点の残高をもとに各機構加入者の元利金請求額を確定する。このとき、利金請求額については、振替口座の課税種別毎に次の方法により、最終の口座残高及び機構加入者からの課税情報申告（データ送信）に基づ
き、算出するものとする。
課税種別
源泉徴収不適用分等

課税分

元利金請求額確定方法
各機構加入者の最終の口座残高をもとに機構にて自動算出する。
（本課税種別の残高は、「利子課税種別による振替の制限（3.1.2参照）」が行われることにより利子の計算期間全期間を通じて源泉徴収を受けない主体により保有されることになる。）
所定の時限（P‑1 日の 10：00）までに機構加入者から課税情報申告の送信を受け、当該情報と機構において管理する口座簿残高数量と照合のうえ、利金請求額を算出する。なお、課税情報申告では、対象口座残高総額について、以下の税区分・税率毎に区分して各々の残高数量（⑦〜⑨に関しては税額等も含む。）を申告するものとする。
①源泉分離課税適用分、②総合課税適用分、③マル優適用分、④特別マル優適用分、⑤財形貯蓄適用分、⑥非居住者の所有に係る租税条約の適用分、⑦非課税法人又は指定金融機関等の所有期間に係るいわゆる「分かち計算」分、⑧マル優の所有期間に係るいわゆる「分かち計算」分、⑨特別マル優の所有期間に係るいわゆる「分かち計算」分¾ 直接口座管理機関は、その加入者からの申出に基づき、顧客口に係る課税情報申告を行うものとする。

-39-

7.2.4.3

資金決済データの作成¾ 機構は、機構加入者毎、銘柄毎の元利金請求額を確定後、以下の要領で資金決済データを作成する。
(1) 支払代理人は、銘柄毎に他銘柄との集約決済の是非について、あらかじめ指定するものとする。
(2) 機構は、集約決済指定された銘柄の元利金については、同一の資金払込先（支払代理人）と資金受入先（機構加入者又はその資金決済会社）の組合せ毎に資金決済データを一本化する。
(3) 機構加入者の振替先口座は、標準決済条件として事前登録された機構加入者毎の資金振込先情報を付加する。
(4) 各資金決済データには、固有の決済番号を採番する。
なお、資金払込先と資金受入先が同一主体の場合、すなわち支払代理人が機構加入者として受領する元利金については、日銀
ネットでの決済が前提となる資金決済データの作成は行わない。
7.2.4.4

元利金支払請求及び決済予定承認¾ 機構は、P‑1 日の 13：00 までに、支払代理人に対して、①銘柄毎・機構加入者毎・税区分毎の元利金請求内容明細通知データ、
及び②決済予定額通知データ、から構成される元利金請求データを送信する。また、同時に、支払を受ける機構加入者及びその資金決済会社に対しても、当該機構加入者に係る元利金請求データ（決済予定額通知データは支払代理人毎に編集する。）を送信する。
¾ 支払代理人は、機構から元利金請求データを受領した後、決済集約方法について内容を確認し、変更がある場合は、所定の時限（15：30）までに元利金請求内容承認可否通知によって対象銘柄と変更内容を機構に通知するものとする。機構は当該通知を受けた場合、当日中（17：00 まで）に、再計算及び支払代理人、機構加入者及びその資金決済会社へのデータの再送信を行う。
¾ 機構加入者及び資金決済会社においても、機構から受領した元利金請求データについての内容確認を行う。

-40-

7.2.4.5

日本銀行における資金決済¾ 機構は、P 日 9：00 以降において、日本銀行に対して入金依頼を送信する。日本銀行は、当該データを受信した場合、日銀ネッ
ト上で、資金決済当事者である支払代理人に対して当座勘定引落対象通知を、元利金受領先機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定入金対象通知を配信する。
¾ 支払代理人は、日本銀行から当座勘定引落対象通知を受信後、その内容を確認のうえ、日銀ネット上で払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。日本銀行は、資金決済が完了した場合、支払代理人に対して当座勘定引落通知を、元利金受領先機構加入者又はその資金決済会社に対して当座勘定入金通知を送信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。
−

7.2.4.6

日本銀行において本スキームが承認され所要のシステム対応等がなされることが前提となる。

償還の場合の抹消処理（償還時 DVP）

¾ 機構は、日本銀行から償還銘柄の資金決済に係る当座勘定入金済通知を受領した場合、振替口座簿の償還口における当該銘柄の記録を抹消し、併せて当該抹消について支払代理人及び機構加入者に抹消済通知を送信する。
¾ 資金払込先と資金受入先が同一の場合又は償還金が円貨以外の場合は、日本銀行における資金決済が行われないことから、償還
時 DVP の対象外とする。この場合、機構における振替口座簿の抹消記録は、P 日において資金受入先機構加入者から資金振替済通知を受けて行うものとする。なお、機構関与方式を採用しない場合についても、機構における振替口座簿の抹消記録は、P 日において資金受入先機構加入者から資金振替済通知を受けて行うものとする。

-41-

＜元利金支払処理フロー＞
機構加入者

P‑2 日
（利払期日・償還期日
2 営業日前）P‑1 日（利払期日・償還期日前営業日）≪振替停止日≫機構

資金決済会社＜13：00〜15：30＞⑤元利金請求
データ受領
⑥内容確認

日本銀行

＜振替終了時限＞①元利払対象残高確定＜振替終了時限＞①元利払対象残高確定＜〜10：00＞②課税情報申告データ送信（源泉徴収不適用分等
口座の残高を除く。
）

支払代理人

課税情報申告
データ
元利金請求
データ

＜13：00〜15：30＞⑤元利金請求データ受領⑥内容確認⑦資金受入確認＜15：30〜＞⑪元利金請求内容確定通知受領【変更がある場合】＜15：30〜＞・ 再計算結果受領
・ 資金受入予定を確定

P日＜〜10：00＞③課税情報申告データ受信＜10：00〜13：00＞④元利金請求データ作成＜13：00〜15：30＞⑨元利金請求内容承認可否通知受領＜15：30〜17：00＞⑩元利金請求内容確定【変更がある場合】⑩’再計算・再送信＜9：00〜＞⑫資金決済データ送信（利払期日・償還期日）

元利金請求
データ
＜13：00〜15：30＞⑤元利金請求データ受領⑥内容確認⑦資金支払準備⑧元利金請求内容承認可否
通知＜15：30〜＞⑪元利金請求内容確定通知受領【変更がある場合】＜15：30〜＞・ 再計算結果受領・ 資金支払予定を確定

入金依頼⑮当座勘定入金対象通知受信⑮当座勘定引落対象通知受信⑯払込依頼⑲当座勘定入金通知受信⑲当座勘定入金済通知受信⑳償還銘柄の抹消記録-42-⑲当座勘定引落通知受信＜9：00〜＞⑬入金依頼受信⑭当座勘定引落対象通知、当座勘定入金対象通知配信⑰当預勘定決済⑱当座勘定引落通知、当座勘定
入金通知、当座勘定入金済通
知配信

＜機構関与方式による元利払の処理フロー＞
社債権者が直接口座管理機関加入者の場合

機構

課税情報申告（源泉徴収不適用分を除く）
元利金請求
データ

元利金請求
データ作成
（決済番号付）

元利金請求
内容確定処理元利金請求内容
確定通知

振替業務サーバ
償還口記録
抹消済通知

抹消済通知

抹消記録

当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

支払い

元利金請求内容
承認可否通知

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

社債権者

-43-

支払代理人

直接口座管理機関

元利金請求内容
確定通知

元利金請求
データ

7.2.5

担保権設定又は質権設定された振替社債の取扱い

7.2.5.1

原則的処理¾ 機構は、元利金支払請求処理に際して、保有口、質権口のいずれにおいても、原則として、その口座名義人たる機構加入者を元利金の受取人とする。したがって、振替社債について担保権又は質権が設定されている場合、元利金を受領した機構加入者は、当該元利金を制度外にて担保設定者又は質権設定者に支払う必要がある（質権実行の場合を除く。）。

7.2.5.2

元利払担保残高通知処理¾ 一方、振替制度においては、例えば、証券取引清算機関や証券金融会社等、担保受入自体を主目的として口座開設・制度加入し、他の加入者から広く振替社債の担保差入を受ける先も想定される。このような状況を踏まえると、担保差入元に元利金が直接支払われる仕組みをも確保することが、振替制度全体の事務の円滑化につながるものと思われる。
¾ こうした趣旨から、機構に事前申請を行っている担保受入機構加入者（以下「担保受入機構加入者」という。）から、機構に対して加入者別担保受入データを送信することにより、担保を差し入れた機構加入者（以下「担保差入機構加入者」という。）の元利金受取額を加算する処理（以下「元利払担保残高通知処理」という。）を、以下のとおり行う。
＜担保受入機構加入者の要件等＞
担保受入機構加入者の要件

通知対象残高次の要件を満たす機構加入者とする。
・ 元利払担保残高通知処理の対象とする口座（以下「対象口座」という。）の振替社債元利金を担保差入機構加入者の受取分に加算することにつき、機構に対して所定の書面により依頼していること
・ 当該機構加入者において担保差入元の管理が適切になされていること
・ 担保差入元との間で担保受入額について日々確認がなされていること
・ 機構の定める方法により加入者別担保受入データの通知を行うための事務処理体制等を備えていること、等
・ 対象口座（保有口か質権口かを問わない。）に記録されたすべての振替社債残高-44-

＜元利払担保残高通知処理のフロー概要＞
担保差入機構加入者
P‑3 日（利払期日・償還期日
3 営業日前）P‑2 日（利払期日・償還期日
2 営業日前）＜夜間バッチ終了後＞⑥データ受信（予定）機構

担保受入機構加入者＜担保受入時限終了後※1＞＜17：30〜19：00＞③データ受信元利払対象残高 ④受領データと口座残高を照合
データ（予定） ⑤担保差入機構加入者毎にデータを編集し送信

加入者別担保
受入データ（予定）※2（1 回目）＜担保受入時限終了後※1＞＜振替終了時限＞
・元利払対象残高確定

P‑1 日（利払期日・償還期日前営業日）≪振替停止日≫＜夜間バッチ終了後＞⑫データ受信（本番）＜17：30〜19：00＞①当日最終時点の加入者別
担保受入データを算出②機構にデータ送信＜17：30〜19：00＞⑨データ受信元利払対象残高 ⑩受領データと口座残高を照合⑪担保差入機構加入者毎にデータ（本番）データを編集し送信＜〜10：00＞⑬元の口座残高と合算して、課税情報申告データ送信※3

加入者別担保受入データ（本番）※2（2 回目）＜17：30〜19：00＞⑦当日最終時点の加入者別
担保受入データを算出⑧機構にデータ送信

以降は、他の元利金処理と同様＜処理概要＞
・ 担保受入機構加入者は、振替社債の利払期日・償還期日の 3 営業日前〔第 1 回目〕及び 2 営業日前〔第 2 回目〕の日の 19：00 までに、各日最終時点の対象口座に係る加入者別担保受入データ（当該口座残高についての担保差入機構加入者毎の差入額の明細）を機構に通知する。（①〜③、⑦〜⑨）・ 機構は、受領した加入者別担保受入データを口座残高と照合のうえ、データ受領日の夜間バッチ処理において、担保差入機構加入者に、担保受入機構加入者コード、担保差入数量、ISIN コード、元利払対象残高、差入元口座（区分口座ベース）等を通知する。（④〜⑥、⑩〜⑫）・ 担保差入機構加入者及び機構は、差入元口座の他の振替社債残高と合算して、元利金支払請求処理を行う。（⑬〜）※1

特に制度的な担保の受入先においては、当日最終時点での担保受入高を、担保差入元が直接的に把握できる仕組みとなっていることが多いものと考えられる。

※2

第 2 回目の通知が実際に他の加入者に加算するためのデータであり、第 1 回目は受入・差入当事者間における事前予告、銘柄確認等の位置付け。

※3

担保受入残高として通知された振替社債が、「源泉徴収不適用分」である場合、担保差入機構加入者による課税情報申告は不要。担保受入残高として通知された振替社債
が「課税分」である場合のみ税額申告処理が必要となる。

-45-

7.2.6

国税及び地方税の納付¾ 利子の支払者たる発行者（支払代理人に納税事務を委託している場合は支払代理人）は、機構から送信した元利金請求データ（元
利金請求内容明細通知データ）に基づき、国税納付を行う。
− 振替社債については、現行行われている「国税額報告書」「公社債元利金支払報告書」の提出は省略することを想定する。
¾ 振替社債に係る道府県税利子割の特別徴収は利子等の支払の取扱いをするもので、利子の受領者に係る直近上位機関が行う。
〔地方税法第 71 条の 10、地方税法施行令第 7 条の 4 の 2 第 2 項第 2 号〕
− なお、利子の受領者が特別徴収義務者（金融機関等）である場合には、その特別徴収義務者（金融機関等）が自ら納付を行うこととする。

-46-

8

特殊な元利払処理等
8.1

期中の減債
8.1.1

定時償還
¾ 発行代理人は、定時償還を行う振替社債については、発行時の銘柄情報登録において、その旨及びその条件等所要の事項を通知する。
―「4 銘柄情報の処理」参照。

¾ 発行時点で各期の定時償還額が確定しない銘柄について、支払代理人は、定時償還期日（休業日の場合は債券要項に定める定時償還が行われる日とする。以下同じ。これを P 日とする。
）の 7 営業日前までに、機構に対し次回一部償還額等、所要の事項を通知するものとする。機構は、当該通知を受けた場合には、これらの情報を公示する。
¾ 定時償還の処理は、通常の元利払と同様の手続で行う。
＜処理フロー＞
発行者（発行代理人・支払代理人）
発行時

払込日の
前営業日まで①償還方法通知（銘柄情報登録）

払込日

定時償還時

P‑7 日まで②償還方法公示（銘柄情報公示）③定時償還通知（次回一部償還額等）

翌営業日

定時償還期日（P 日）機構④次回償還額、償還後ファクター等公示

通常の元利払と同様の処理-47-

8.1.2

繰上償還¾ 発行代理人は、繰上償還条項が付されている振替社債については、発行時の銘柄情報登録において、その旨及びその行使条件等
所要の事項を通知する。
―「4 銘柄情報の処理」参照。

¾ 発行者がコールオプションを行使し繰上償還を行う場合、支払代理人は、繰上償還期日（休業日の場合は債券要項に定める繰上
償還が行われる日とする。以下同じ。これを P 日とする。
）の 7 営業日前までに、機構に対し繰上償還期日、繰上償還額等所要の事項を通知するものとする。機構は、当該通知を受けた場合には、これらの情報を公示する。
―

繰上償還に伴い利息計算に変更が生じる場合は、利息関係情報も通知する。

―

発行者は、機構に対する上記手続きのほか、社債要項等の定めにしたがい、公告等の必要手続を行う。

¾ 繰上償還の処理は、通常の元利払と同様の手続で行う。
＜処理フロー＞
発行者（発行代理人・支払代理人）
発行時

払込日の
前営業日まで機構①償還方法通知（銘柄情報登録）

払込日②償還方法公示（銘柄情報公示）

P‑7 日まで
繰上償還時③繰上償還通知（繰上償還期日、繰上償還額等）

翌営業日繰上償還の公告等④繰上償還情報公示

通常の元利払と同様の処理

繰上償還期日（P 日）-48-

¾ プットオプションの行使は、機構経由で行うことができるものとする。プットオプションが行使された場合、機構はその都度償還対象残高を「償還口」に記録し、当該償還対象残高については繰上償還期日までの期間の振替等を停止した上で、（当該銘柄の全額ではなく）当該償還対象残高についてのみ償還及び最終利払の処理を行う。
―

8.1.3

償還及び最終利払の処理は、通常の元利払と同様の手続で行う。

買入消却¾ 発行者は、ⅰ）売買に係る口座振替及びⅱ）振替社債を取得した発行者による抹消申請により、市場を通じた買入消却を行うことができる。
−

利払期日において消却が行われる場合には利落となる。

＜処理フロー＞
投資家

口座管理機関（A）（投資家口座を開設）

機構

口座管理機関（B）（発行者口座を開設：例えば買付
委託機関）

投資家口座減額②買入消却実施の連絡

A 口座減額B 口座増額発行者口座増額③買付代金支払④抹消申請

B 口座減額

発行者自身による抹消（「7 元利金支払・抹消の処理」参照）

支払代理人①口座開設／買付委託

売買約定

③振替申請

発行者

⑤発行者口座減額⑥抹消済通知-49-

売買に係る口座振替（「6 口座振替の処理」参照）

8.2

利率の変動
¾ 発行代理人は、期中の利率変動が生じる振替社債（変動利付債、ステップアップ債、ステップダウン債、利率調整条項付債、等）については、発行時の銘柄情報登録において、その旨及びその条件等所要の事項を通知する。
―「4 銘柄情報の処理」参照。

¾ 支払代理人は、利率変更の決定が行われたとき、又は次回以降利払に係る利率が決定されたときは、速やかに機構に対して所要の事項を通知するものとする。機構は、当該通知を受けた場合には、これらの情報を公示する。
―

次回以降利払に係る利率の決定は、当該利払期日の 7 営業日前までに行われる必要がある。

¾ 利払の処理は、通常の元利払と同様の手続で行う。

8.3

円貨以外による元利払¾ 発行代理人は、償還又は利払が円貨以外（例えば外貨等）により行われる振替社債については、発行時の銘柄情報登録において、その旨及びその条件等所要の事項を通知する。
―「4 銘柄情報の処理」参照。

¾ 振替社債の元利金のうち円貨以外で支払われるものについては、機構による支払請求は円貨による元利払の場合と同様に行うが、資金決済は支払代理人と機構加入者間で定めた方法によるものとし、機構は資金決済予定等を作成しない。

8.4

支払遅延
¾ 社債権者集会等の手続を経て元利払計画が変更された場合や、破産等の期限の利益喪失事由の発生による発行者のデフォルトの場合など、元利払の処理を停止することが必要と認められる場合には、支払代理人からの通知を受け、機構は以下の対応を行う。
・ 次回以降の元利払処理をスキップする。
・ 定時償還銘柄はファクターを修正する。また、次回定時償還期日以降はファクターを更新しない。
・ 元利払が遅延している旨を公示する。
・ 振替・抹消等は引き続き可能とする。なお、償還口に記録されている残高については、償還口記録を解除し、振替等を可
能とする。

-50-

9

消却義務の履行等
9.1

機構による消却¾ 法第 77 条の規定による善意取得により、機構が備える振替口座簿に記録された振替社債の総額が、当該振替社債の発行総額（償還済みの金額を除く。）を超えることとなる場合は、機構は、自己の計算において、その超過額相当額の振替社債を取得する。
この場合、機構は機関口座（機構が消却義務を履行する目的で開設する口座をいう。以下同じ。）に、当該取得に係る振替社債の増額記録を行う。
¾ 機構は、機関口座において振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対して当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示を行い、当該債務免除の意思表示に係る振替社債を振替口座簿において抹消する。〔法第 78 条〕

9.2

口座管理機関による消却¾ 法第 77 条の規定による善意取得により、口座管理機関（直接・間接を問わない。本章において以下同じ。）が備える振替口座簿に記録された振替社債の総額が、当該口座管理機関の直近上位機関が備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座（顧客口）に記録された振替社債の金額を超えることとなる場合は、当該口座管理機関は、発行者に対して、当該超過額相当額の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をしなければならない。
¾ 上記の場合において、当該口座管理機関が超過額相当額の振替社債を有していないときは、債務免除の意思表示前に、当該口座管理機関は、当該超過額に達するまで振替社債を取得しなければならない。
¾ 口座管理機関は、債務免除の意思表示後、直ちにその直近上位機関に対して、債務免除の意思表示をした旨及び当該意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額を通知しなければならない。この通知を受けた直近上位機関は、当該口座管理機関の自己口の減額記録及び顧客口の増額記録を行う。
〔法第 79 条〕

-51-

9.3

過大記録の未然防止
前述のような振替口座簿における過大記録の発生を未然に防止するため、機構及び口座管理機関は、細心の注意を払って口座簿管理を行うものとする。また具体的な防止策として次の措置をとる。
・ 機構は、振替口座簿における振替社債の銘柄毎の記録総額と当該銘柄の発行総額を日々確認する。
・ 直接口座管理機関は、銘柄毎の顧客口記録金額につき、機構から日々業務時間終了後に通知を受け、当該直接口座管理機関が備える振替口座簿の金額と照合のうえ、金額に相違がある場合はその旨を機構に連絡するものとする。
・ 間接口座管理機関における金額照合及び直近上位機関への連絡についても、同様とする。

-52-

10 口座簿の記載事項の証明、供託及び差押10.1 振替口座簿の記録事項の証明書等¾ 加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。当該口座に係る利害関係者※についても、正当な理由があるときは、同様とする。
〔法第 128 条〕※

利害関係者とは、当該口座を自己の口座とする加入者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。〔社債等の振替に関する法律施行令第 28 条〕

10.2 社債権者集会における議決権行使等のための証明書¾ 社債権者が以下の行為をするには、その直近上位機関から、振替口座簿のうち自己の口座の記録事項（法第 68 条第 3 項各号に掲げる事項、｢3.3.1 自己口への記載事項」参照。
）を証明した書面の交付を受けた上、当該書面を供託しなければならない。〔法第 86 条第 1 項、第 5 項〕
・商法第 320 条第 3 項の規定による社債権者集会の招集の請求
・商法第 320 条第 5 項において準用する同法第 237 条第 3 項の規定による社債権者集会の招集
・社債権者集会における議決権の行使
・担保附社債信託法第 95 条第 1 項の規定による担保物の保管の状況の検査¾ すでに直近上位機関より書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、書面の交付を請求できない。
〔法第 86 条第 5 項〕
¾ 直近上位機関より書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を当該直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請または抹消の申請をすることができない。〔法第 86 条第 6 項〕―

機構は、社債権者から証明書の返還を受けるまで対象残高を「凍結分」として管理し、振替・抹消を停止する。なお、対象残高については元利払処理の対象となるが、抹消はできないため、満期償還又は全額繰上償還期日における元利払処理は対象外となる。

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口座管理機関が証明書を交付した場合、当該口座管理機関は、関連する機構加入者口座（顧客口）等を機構に書面で通知する（当該書面の返還を受けた場合も同様に通知する。）。機構は、対象となる機構加入者口座（顧客口）残高を「凍結分」
として管理し、振替・抹消を停止する。

¾ 機構は、証明書が発行された残高に関する情報を支払代理人に通知する（自己口・顧客口とも）。

10.3 供託¾ 法令等の規定により担保若しくは保証として、振替社債等の供託をしようとする者は、法令の定めるところにより、供託所に供託書を提出し、かつ、当該振替社債等について振替口座簿の供託所の口座への振替を申請しなければならない。〔法第 129 条第1 項〕¾ 供託された振替社債等について、供託所に対し元利金の支払がされたときは、当該元利金は当該振替社債等に代わるもの又は従たるものとして、供託所に保管される。この場合において、当該振替社債等が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該元利金の払渡を請求することができる。〔法第 129 条第 2 項〕
¾ 一般債振替制度の開始時点では、一般債振替制度下では振替社債等の供託を想定した特段の対応を行わない。

10.4 差押¾ 裁判所は振替機関等（社債権者の自己口座を開設した振替機関又は口座管理機関）に差押命令を送達する。
〔民事施行規則第 150
条の 7 第 3 項〕
¾ 差押命令の送達を受けた振替機関等は振替及び抹消を禁止されるとともに、直ちに発行者に対し差し押さえられた銘柄等の情報を通知しなければならない。〔同規則第 150 条の 7 第 1 項、第 5 項〕―

機構が差押命令等の送達を受けた場合、対象残高を「凍結分」として管理し、元利払処理の対象外とするとともに、振替・抹消を停止する。

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口座管理機関が差押命令等の送達を受けた場合、当該口座管理機関は、差押の内容・関連する機構加入者口座（顧客口）等
を機構に書面で通知する。機構は、対象となる機構加入者口座（顧客口）残高を「凍結分」として管理し、元利払処理の対象外とするとともに、振替・抹消を停止する。

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発行者への通知は、差押命令等の送達を受けた機構または口座管理機関が行う。機構は顧客口で差押対象となっている残高の情報についても支払代理人に書面により通知する。

¾ なお、国税徴収法にも同趣旨の規定がある。ただし、債権差押通知書は振替機関等及び第三債務者（発行者）に送達される。〔国税徴収法第 62 条の 2〕-55-

11 特例社債等（既発債の移行）¾ 特例社債等の移行については、「一般債振替制度要綱（特例社債等編）」を参照。

12 経費の分担¾ 振替制度の運営経費は、提供サービスに対して便益を受ける者（発行者及び機構加入者等）が負担するものとする。
¾ 負担水準の設定にあたっては、現行制度におけるコスト負担構造等も踏まえ、一般債における振替制度の定着と発行・流通市場活性化を念頭におくものとする。

13 実施時期¾ 振替制度の実施は、平成 18 年（2006 年）1 月 10 日（火）を制度開始予定日とする。

以上-56-