令和６年度事業計画

今治明徳短期大学
令和 6 年 3 月

今治明徳短期大学

令和６年度事業計画
基本理念
今治明徳学園の建学の精神は「大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善に止まるにあり」であり、とりわけ「明徳を明らかにする（人間一人一人が生まれながらにして心の中に存在する徳を磨くこと）」という部分に精神の重心が託されている。この精神に則って、学生と教職員が共に学び合うなかで、「徳」を磨き上げ、美しく、たくましく生きていく力を昇華させること、そして時代の変化に先駆けながら、社会が求める人材を輩出し、もって社会に貢献し続けることが本学園の使命である。
短期大学においても、学生が主役、地域が主役。教員が学生に「教える」という一方通行的固定観念から、学生自らが「学びとる」という、学修の主体が学生であるという概念を前面に押し出す。同様に地域貢献分野においても、大学との関わりにおいて地域の皆様に主体的に参加していただき、共に課題解決・成長・発展を目指す。
本学は複数の資格取得の機会を提供する短期大学であり、「福祉（幼児教育、介護福祉）」と「食（食物栄養、調理）」及び「地域経済（国際観光ビジネス）」を核とし、各学科コースの特色を学生たちが地域との交流等を通して理解しつつ、協働して学びを創り上げるという本学固有の特色、単なる短期大学ではない、「総合短期大学」、ワンランク上の短期大学を目指す。
また、教職員は常に「本学の強みは何か」「他の大学、専門学校との差別化を図れる点は何か」を意識しつつ各目標に取り組む。
（目 次）
目標１：教育・研究の充実と特色化
１－１：建学の精神と学園の使命を礎とした人材を育成するための教育の実施
１－２：各教員の教育指導力の向上と教育の質の向上
１－３：学生の学習成果の達成と進路選択等についての綿密な支援の実施
目標２：地域連携・地域貢献
２－１：関連諸団体とのコミュニケーションの充実
目標３：広報・募集活動
３－１：明徳ブランドの確立と発信
３－２：広報資産の発掘と活用
３－３：入学から卒業・就職・進学の連携とサイクル化
目標４：財務
４－１：人件費率の抑制・管理
４－２：学納金収入以外の収入の増収
目標１：教育・研究の充実と特色化【１－１：建学の精神と学園の使命を礎とした人材を育成するための教育の実施】（全学）

１．本学独自の教育手法「明短教育メソッド」の確立を図る。
ＣＯＣ事業（Ｈ26 年度～Ｈ30 年度）で培ってきた経験を「学生主体」「地域主体」となるようにさらに磨きをかける。
２．目的意識、意欲のある人材を輩出する。
目的を持った主体的な学修者としての学生及び自発的な取組意欲と喜びを体感した学生の育成を行い、職場での即戦力・持続力のある人材を育成する。入学前から「短大」で何を学び、どう地域で活躍するのか、かつ、入学後に２年間という短い期間の中でいつどのように自己能力を培うのかを描かせ、自分の意思で取り組ませる。
３．各学科コースで取得できる専門的資格に加えて、情報処理能力を高める資格取得の充実を図る。
４．リベラルアーツ教育を推進する。
ライフデザイン学科においては、各コースで開講されている科目について、横断的に科目履修ができるカリキュラムとする。
５．社会人向けの有料講座を展開する。
各専門分野を活かした有料の講座（履修証明プログラム）の充実を図る。
６．インターンシップ教育を始めとするキャリア形成支援に係る取組の充実を図る。
７．地域との連携を強化する。
地域と関わりを持つなかで、人間および専門職人としての成長を促す。
（幼児教育学科）
１．今治市と連携した地域子育て支援活動（めいたん広場、おでかけ児童館等）を継続し、「明短教育メソッド」として特色ある教育を目指す。
（介護福祉コース）
１．教員は、学習・実習・活動を通して学生の主体性を引き出し、達成感が得られるべく授業展開をする。
２．コロナ禍の感染状況を考慮し、地域の人とのコミュニケ-ションを通して、地域の課題を見つける。その課題の取組を通して地域に貢献する。また、コ-スセミナー等を利用し各種、地域貢献活動に関する年間計画を立案し、実施する。
（食物栄養コース）
１．地域との交流の中でコミュニケーション能力を高め、「地域を教材」とした座学だけでは得られない食育の大切さや教育を「明短教育メソッド」として確立する。これらの交流を通して、自分に何が必要か考える習慣を身につけ、次に繋げることができる(ＰＤＣＡサイクル)人材の育成を目指す。
また、計画の段階から学生を関らせることによって、状況に合わせてどのような対応が必要か考えられるようにする。
（調理ビジネスコース）
１．地域の資源や食文化を学び、地域の課題に目を向け、料理を通してその解決、発展のために貢献できる教育を目指す。同時に、地元企業や体験実習での経験も自分のポートフォリオに蓄積し、ふりかえりの教材にするとともに現場に強い人材輩出を図る。また、調理師に加え、「食育インストラクター」や「ふぐ取扱者」の免許取得の動機付けを強化する。

（国際観光ビジネスコース）
１．地域を教材とした各種調査活動やボランティア活動により地域貢献しつつ、観光や地域経済の発展につなげられる可能性を探求し「明短教育メソッド」としての確立を目指す。
２．キャリアデザインを意識し、学生自身が役立つ資格を選定し、積極的に資格を取得することで、活力に満ちた地域社会の実現に貢献できる人材の育成を目指す。
【１－２：各教員の教育指導力の向上と教育の質の向上】（全学）
１．ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）に加盟しているメリットを十分に生かし、講師派遣プログラム、ＳＰＯＤフォーラムを始め、本学独自のＳＤ研修等、年間を通して多様なプ
ログラムを活用し、個々の能力を高め、教職協働で教育の質の向上を目指す。
２．本学全体として留学生対応、キャリア支援、研究活動促進を図るためのＦＤ／ＳＤ活動を行う。
３．対面、オンラインを柔軟に活用しながら本学や教員のニーズにあったＦＤ／ＳＤ活動を行う。
４．学生を中心としたＦＤ／ＳＤ活動を行う。
・よりよい学びにつながる学生支援ができるよう、学生の意見聴取（ヒアリング）ができる場・時間を設定する。
５．ＰＤＣＡサイクルを回すことを意識し、日常的にＦＤ／ＳＤ活動を行う。
・小さなことから改善する意識をもち、計画・実施・振り返りを行う。
（幼児教育学科）
１．ＦＤ・ＳＤ研修で得た知識・技能については、情報交換を密に行うことにより互いに共有し合い、かつ、Ｇ－Ｓｕｉｔｅ等の学習支援ツール、ICT・iPad・視聴覚教材を積極的に活用することにより、学生の学習意欲及び主体性の向上を促す。
（介護福祉コース）
１．教員は、学生主体の学習進行ができるよう、コミュニケーション技術、企画運営方法、実施方法、評価方法等の指導力を学ぶ。
２．留学生の日本語学習支援として、教育方法の工夫・補講の検討を行うとともに、日本語の教員と教員間で情報交換を行う。
（食物栄養コース）
１．ＳＰＯＤやＦＤ研修会の研修内容をコース内だけでなく、全学的に共有しながら継続的に授業を進めてゆく。iPad や視聴覚教材を活用し、学生に興味のもてる授業を工夫し、必要な技術をコース内共有からコース外へ共有する機会を増やす。
（調理ビジネスコース）
１．教員は、研修内容をコースで共有し、学生主体で一人ひとりの学生が積極性を持てる授業環境を推進する。
２．実技の動画を撮影して自習時間における各自の練習に活用する。また、データの蓄積データベー

ス化を図り、講師の模範実技を繰り返し見ながら技能修得に役立てる。
（国際観光ビジネスコース）
１．教育指導の充実を図るために、ＦＤ・ＳＤ研修会で得た知識を共有し、常に改善に向けた取組を行う。また、ＩＣＴを積極的に活用し、より質の高い授業を展開し、学生の勉学意欲の向上を目指す。
【１－３：学生の学習成果の達成と進路選択等についての綿密な支援の実施】（全学）
１．担当教員（教職員）は、入学前のガイダンス及び入学時の説明会から保護者及び学生との意思疎通を図り、各人のキャリアデザインを学生主体としつつ「学生、保護者、教員」が共同で実施する。
２．学生が実現したい将来像やその実現に迫るプロセスをできるだけ早い段階で明確にさせ、そのため、２年間でのステップを意識させ、保護者とも情報共有する。また、学生が主体的に各学期の達成目標を意識し認識することにより、資格が取れないなどの状況を未然に防ぐ。
３．資格取得率 90％を目標とし、そのために必要な手段（試験対策講座等も含む）を具体的に計画実施する。
４．学生本人の意識・認識の向上のため、資格取得に直結する要素を学生に理解させ、学期毎、時期毎にルーティーン化して振り返らせる。また、学生に対し、自分が資格取得の過程のどこにいて、次に何をすべきかを継続的に意識させ、同時に保護者とも情報共有することにより、バックアップ・協力体制の構築を行う。
５．教員は随時、出席率の低下、課題提出レスポンスの低下、理解度進捗度の低下、学修意欲の低下に注目し、早めにアクションを起こし学生と接触・面談・早期対策指導を行う。
（幼児教育学科）
１．学修ポートフォリオや学習支援ツールを有効活用し、個々の学習意欲と学修習慣の向上を図る。
２．保護者との意思疎通を密にし、必要に応じて保護者とも連携を図り、よりよい学習環境を整備する。
３．資格・免許取得にかかる実習でのよりよい学びを軸とした有意義な授業内容とその展開を実現する。
（介護福祉コース）
１．学生とのコミュニケ－ションを密にとり、学生の悩みや思いを把握し、教員間で共有する。
２．学生との面談を定期的に行う。
１）それぞれの学習の個別支援を行う。
２）留学生の支援①各教員は、留学生の日本語能力のレベルを共有する。
②留学生の学習面・心理社会的アプロ－チを行う。
３．各学生の問題点等を話し合い、課題と教育、関わり方の方向性を共有する。
４．保護者との連絡を密にとり、協力を得る。
（特に、教育上特別の支援を必要とする学生）（食物栄養コース）
１．苦手な分野への理解を深めるために個別指導等を行い、学力・技術力のアップを図る。また、授業でのグループワークを活用することにより、学生同士のコミュニケーションを図りつつ多様な学生の長所を伸ばす指導を行う。また、一方でグループでの活動が苦手な学生に対しては、小まめに助言を行い、今の自分の役割に気づかせ、徐々に自身で周囲に応じた行動がとれるように導く。
２．１、２年生の合同セミナーおよび定期的な面談により、免許・資格についての理解と将来に向けての心構えや職業意識の向上及び資格取得へのモチベーションの維持と向上を図り、栄養士資格取得率と栄養士就職率の向上を目指す。
（調理ビジネスコース）
１．授業時間外での相談並びに調理技術の練習を実施することにより学習意欲を上げるとともに、学力や技術力の格差を減らし、自主学修に導く。
２．講師の模範的な技術を何度も繰り返し映像で見ながら反復練習をしつつ苦手の克服とさらなる技能の向上を目指す。
３．保護者とも連携し、学習環境を整え、就職活動の支援も協同で進める。
４．調理実習授業での各グループ作業を通してチームワーク、コミュニケーション力の向上をめざし、人間関係の対応力を高め、クラス全体で卒業（免許取得）に向けての一体感が生まれる指導を行う。
（国際観光ビジネスコース）
１．日本語能力別の授業を行い多様な学生に対応する。また、留学生スピーチコンテストへの参加を促し、多様なコミュニケーション力を培わせる。
２．日本語能力の強化を図るため、カリュキュラムとは別の補習を計画する。
３．観光のエキスパートを目指して、必要な知識や技能を習得するとともに、「旅行業務取扱管理者」の国家試験取得を目標に授業を行う。また、地域や観光について実際に体験することで理解を深められるように学外研修を取り入れる。
４．社会人として必要なビジネススキルを習得し、関連する資格や検定の取得も視野に入れた授業を行う。
目標２：地域連携・地域貢献【２－１：関連諸団体とのコミュニケーションの充実】（全学）
１．平成 26 年度から５年間採択されたＣＯＣ事業が終了したことにより、培ってきた経験をＰＤＣ
Ａにより「学生主体」「地域主体」となるようブラッシュアップ及び集大成し「明短教育メソッド」として定義づけ、隣接の市町村や愛媛県との連携についてもより一層の拡大を求めていく。
（幼児教育学科）
１．
「めいたん広場」については、今後も本学主導により、今治市と連携した地域子育て支援事業として実施する。また、教育の一環として、学生が身に付けたスキルや技術を生かし、地域の子ども・障がい者・高齢者等の施設と交流を図る。

（介護福祉コース）
１．地域に根ざした貢献を実施する。
（ボランティア活動など）
２．地域の老人会と連携し、高齢者の健康維持・増進に貢献する。
（学生を主体とした健康増進の学習会の実施など）
３．他の学科・コースとも連携し、講義やボランティアに参加する。
４．地域貢献活動である、お遍路・お接待・バラ祭り参加を今後も継続する。
（食物栄養コース）
１．健康長寿に向けて、食や介護に係る健康・福祉・介護分野を強化する。また、運動・スポーツに関連する団体との交流を図る。
２．他学科・コースと連携し、今の地域に必要な課題に取り組む。積極的に地域での活動に参加する
ことにより、単に栄養面からだけではなく、摂取方法等を含めた日常生活全般に関わる日常生活の大切さを伝える機会を増やす。
３．地域の食材の活用法などを生産者や地域の方と交流を図りながら検討する。
（調理ビジネスコース）
１．地域社会・地元企業と連携し、地元の食材や特産品を使用した料理を学生が考案して試食会を開
催し、評価を受けることでニーズに応じた商品が作れる調理師としての成長を目指す。
２．食育料理教室を開催し、今治市をはじめ愛媛県からの参加者を募り、活動の幅を広げる。経営者、農業、産業の現場で活躍する方々から学びを得て、キッチンカーでの試験販売や人気・需要の高いレシピの開発を行う。また、SNS 等での発信、仮想店舗の経営実践など、調理技術を活かしながらビジネスにもつなげられるよう、多角的にアプローチ出来る調理師を目指す。
（国際観光ビジネスコース）
１．地域の解決すべき課題の調査を積極的に行い、地域経済・観光経営のキーワードのもと各コースの事業への橋渡しを担っていく。地元企業のニーズにおいても、敏感にアンテナを張り、本学の各学科コースが様々な形で関与・貢献できるような企画提案を行い、ネットワークを構築する。
目標３：広報・募集活動【３－１：明徳ブランドの確立と発信】（全学）
１．明徳ブランドの目標テーマ
１）本学の「明短教育メソッド」の２つの柱「学生主体」「地域主体」を明徳ブランドとして、認識してもらえるよう、そのブランド化に向けた活動を推進する。
２）ホームページや大学案内・SNS 等により、大学でのイベントや事業に関心が持てる、地域に開かれた大学の情報を発信する。
３）積極的かつ戦略的な PR でメディア等に取り上げてもらい、大学の認知度を上げる。

２．学生募集活動について
１）高校生対象
・魅力的なオープンキャンパスを開催する。
・ホームページ、パンフレット等を有効活用し、高校生へのアプローチを行う。
・教職員による学校訪問等を戦略的に実施し、進路担当教員との信頼関係を高める。
・短大見学・出張説明会・出張講義などで積極的に高校へ出向き、高校教員への理解・協力を得ながら高校生へのアプローチをすすめる。
・ガイダンス等の高校生への直接的なアプローチを重視する。
・高校生が参加できる本学主催のイベントを実施する。
２）社会人対象
・資格取得を目指そうとする社会人への募集を積極的に進める。
（資格の種類等をアピール）・離職者・就職希望者の本学進学者を増やすため、ハローワーク・行政機関との連携を強化する。
・リカレント訓練を対象としたハローワークでの出張説明会を行う。
・生涯学習・コミュニティカレッジとしての情報を発信する。
・社会人を意識したオープンキャンパスを開催する。
（夜間のオープンキャンパス等）
・検索広告・タウン誌・SNS・クチコミなどを利用した社会人向けのアプローチを行う。
３）留学生対象・海外の日本語教育機関に対して情報発信を行い、現地募集を進める。また、日本国内の日本語学校からの留学生募集についても推進する。
・留学生紹介業者等へ積極的に働きかけ、外国人留学生を確保する。
・在学留学生によるクチコミ、SNS 発信等で留学生の募集につなげる。
４）その他・卒業生による募集情報の発信力を活用するため、同窓会「くすの木会」及び留学生ＯＢ等と情報を共有し、卒業生とのつながり（コミュニティ）を通して募集を進める。
・認知・発見→興味・関心→比較・検討→出願までの段階ごとにあったアプローチを行う。
・クチコミ・つながりを大切にし、在学生（プロモーションクルーなど）によるＰＲ活動を積極的に行う。
【３－２：広報資産の発掘と活用】（全学）
１．地域住民に対して、明徳ブランド（学生主体、地域主体）について情報発信を行う。
２．現役高校生だけでなく、資格取得を目指す社会人等への募集を積極的に行う。
３．同窓会「くすの木会」と情報を共有する。
４．ハローワークと連携し、離職者からの受入れを行う。
５. 各学科・コースの広報素材を掘り起こし、メディアなど第三者との関係を有効活用して、地域への発信力を高める。
【３－３：入学から卒業・就職・進学の連携とサイクル化】（全学）

１．広報・募集活動を進めるために、修学支援・キャリア支援の事業を一体化し、サイクル化しながら取り組む。
２．入学前から就職先をイメージした募集活動を行う。
目標４：財務
【４－１：人件費率の抑制・管理】（全学）
１．事務効率化推進による人員削減
事務業務において、次のような取り組みにより非効率な業務を改善し、人員の適正配置を図ることで人員を削減する。
・日々の作業を自動化することにより、手順を簡素化し単純な計算ミスなどを防止する。
・通常業務についてマニュアル化、フローチャート化やデータベース化することにより、作業時間を短縮する。
・会議資料や業務マニュアルなどを電子文書にすることにより、印刷やコピーなどの手間を省略する。
また、令和５年度において学校法人内の人事異動により給与関係業務を集約しているが、今後も他の業務の集約により合理化を図り人員を削減する。
２．人事考課制度の導入
人事評価結果に基づき個人の成績を昇給・昇格や賞与などの処遇に反映するため、職員に関する人事考課制度を導入する。
人事評価の信頼性や公正性の確保が難しいことから導入が進んでいないため、評価の経験を積む中で評価スキルの運用力を高めていくことを目標とし、本学園の高校における検討を参考に、令和７年度の人事考課制度導入に向けて、制度設計、職員研修を実施する。
また、本制度は処遇への反映だけでなく、学校法人の教育理念や組織ビジョンの実現に向けた意識の醸成、自らの成長を実感することによるモチベーションの向上などが期待できる。
３．学生募集の推進と学納金収入の増加
令和６年度以降においても外国人留学生の秋期入学希望者を一定数確保し、次年度の現員増に繋げることとする。
令和６年度以降の学生数目標を次のとおりとする。
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

収容定員

280 人

270 人

260 人

260 人

260 人

現員(5/1)

115 人

171 人

237 人

253 人

260 人

１年生

49 人

114 人

123 人

130 人

130 人

2 年生

66 人

57 人

114 人

123 人

130 人

充足率41.1％

63.3％

91.2％

97.3％

100.0％

秋期入学生

24 人

35 人

35 人

35 人

35 人

【４－２：学納金収入以外の収入の増収】（全学）
１．寄付金の獲得（広報活動を推進する。
）
卒業生の同窓会組織である「くすの木会」の機関誌などを通じた広報活動を積極的に展開し、全国の OB・OG に寄付金を募る。また、地域連携の関連諸団体にも趣意の理解を得る活動を実施する。
２．外部資金の獲得
近年は令和４年度に日本学術振興会の科研費（１件）や食品関連の研究費助成（１件）を申請しているが採択には至っていない状況にある。今後は、研修会等の実施により、さらに活発な研究費助成金申請を促し外部資金の獲得を図る。
３．補助金の獲得（国庫、市町村）
国庫補助については、私立大学等改革総合支援事業（タイプ１及びタイプ３｟地域連携｠）が獲得できていない。このため、獲得に向けて教育の取組み改善を目指す。
地方公共団体等の補助金については、補助金交付規程等に則り補助対象事業の適正実施により、従前どおり補助金の獲得を目指す。
４．施設利用料の増収
本学に所属する施設について、施設管理規程に則り目的外使用が可能な施設は、積極的に他団体の使用を促し施設利用料の増収を図る。また、光熱費の高騰などから、近隣施設の使用料金等を勘案し利用料改定を検討する。