環境経営と企業価値
目次

Ⅰ．はじめにⅣ．環境経営と企業価値との関係

Ⅱ．環境経営と企業価値に関する先行研究

Ⅴ．最後に

Ⅲ．これまでの環境経営と今後の見通し

主任研究員

細田道隆

研究員

要

牛窪賢一

研究員

竹原正篤

約

Ⅰ．はじめに
本稿では、企業の環境経営への積極的な取り組みが、将来の競争力を強化し、企業価値を向上させる可能性が高いという理論的な仮説について検討するとともに、実際に環境経営に取り組む企業に対してヒア
リングを含めた調査を行い、企業の考え方および活動とこの仮説が整合的であるかどうか検証した。
Ⅱ．環境経営と企業価値に関する先行研究
本章では、環境経営と企業価値との関係に関する先行研究を簡単に整理する。これらの先行研究では、
必ずしも環境経営が企業価値につながる経路の全体像を提示したとは言えないため、本稿では、環境経営と企業価値との間に「将来の競争力」を媒介させ、環境経営が企業価値につながる経路の全体像に関するひとつの仮説を提示する。
Ⅲ．これまでの環境経営と今後の見通し
本章では、日本企業の環境経営について、まずこれまでの歴史的変遷を概観した後、現在の環境経営を、
現状、先進的環境経営の内容、環境経営の全体的な動向の観点から整理する。さらに、その後、環境経営の今後の見通しについても考察した。
Ⅳ．環境経営と企業価値との関係
本章では、企業の環境経営への積極的な取り組みが、企業価値の向上に結びつくかどうかについて考察する。企業の環境経営への取り組みと企業価値との関係については、仮説として、下記のような理論的経路が考えられる。
（環境経営に対する積極的な取り組み）→（将来競争力の強化）→（企業価値の向上）
この仮説について、実際に企業に対して行ったヒアリング結果を中心に検討し、この仮説と企業の実際の考え方および活動が整合的かどうか検証を試みた。その結果、一部の先進企業では、環境経営を行うこと
により将来の競争力を先取りすることを認識して取り組みを行っていることがわかった。
Ⅴ.最後に企業が積極的な環境経営を行っても、その効果の多くは「将来の競争力」という形で発現すると考えられるため、日本企業による環境経営が始まってまだ十分な時間が経過していない現時点では、環境経営と企業価値に関する仮説を裏付ける具体例を実際に見出すことは容易ではない。しかし今後、企業の環境経営の進展にともない、環境経営と企業価値向上との関係を示す具体的事例が増えてくるものと思われる。
そうすれば、環境経営と企業価値の向上を結ぶ理論的な経路をより包括的に検証できるようになると考えられる。今後とも企業の環境経営の推移を注意深く見守りたい。

1

のつながりを実証的に分析した事例 4 は多く、まⅠ. はじめに
１．環境経営と企業価値（または株主価値）とのた、このコンセプトそのものについて議論した事関係に関する議論

例 5 もあるものの、知る限りではこれまでのとこ
ろこのコンセプトに関する理論的経路は確立され我が国では、環境問題に積極的に取り組む企業ていない。

に対して投資を行う投資信託（以下、「エコファンド」）が 1999 年 8 月に発売された。安田火災

２．エコファンド「ぶなの森」の投資候補銘柄にグループでも「ぶなの森」という名称のエコファ

関する環境経営度評価の実績

ンドを 1999 年 9 月より発売しており、「環境問題に積極的に取り組む企業の価値は中長期的にみ安田総合研究所は、エコファンド「ぶなの森」

ると向上していく」というコンセプトに基づいての投資候補銘柄に関する環境経営度評価（以下、運用が行なわれている。

スクリーニング）を担当している。環境報告書を

最近では、企業が環境問題に企業経営の主要初めとした公開情報に独自のアンケートや企業のテーマとして積極的に対応することを総称して、環境担当者に対するインタビュー（以下、ヒアリ「環境経営」という用語で表わされるが、環境経ング）情報も加えて、企業の環境経営度の評価を

営については、現時点で確立した定義がなく、論行っている。

者によって様々な定義付けが行われている。具体

安田総合研究所では、企業の環境経営度評価

的な環境経営の定義の例としては、「自然保護をに関する評価手法について研究するため、社外の思想的基盤とし、環境保全と人間社会の永続的発有識者を迎えて 2000 年 8 月より 2001 年 7 月ま展を目指して、環境型社会の構築に向けてその舵で「企業の環境経営度分析研究会」を開催した 6 。

を切った企業の姿 1 」や「IT（情報技術）を中心

またその際、環境経営と企業価値との関係に関しとする全事業領域において、全面的に環境に配慮ても議論を行い、エコファンド「ぶなの森」のス

して、環境負荷を最小にし、資源効率を最大にす

クリーニングやヒアリングの経験や情報を基に、ると共に、お客様へのソリューション提供を通し企業の環境対応部署の担当者より実務家の観点かて、持続可能な循環社会への貢献と高い企業価値らコメントもいただき、分析と議論を重ねた。

を実現するために、企業体を進化させる経営 2 」などがある。

３．本稿の問題設定

環境経営は、第Ⅲ章において後述するように、

本稿では、安田総合研究所の環境経営と企業価

企業が 1980 年代まで推進してきた公害対策を、

値に関する上記の経験・情報の蓄積を活かして、企業経営における環境面の制約の高まりに対応す「企業の環境問題への積極的な取り組みが、中長る形で進化させ、企業経営の内部に取り込む中か期的には、競争力を強化し、企業価値を向上させら生まれた。そこで本稿では環境経営を、「全てる可能性が高い」という理論的な仮説を提示するの企業活動において環境負荷の削減を目指す、企とともに、実際に環境経営に取り組む企業に対し業の環境対応」と定義する。

てヒアリングを含めた調査を行い、この仮説と整合的であるかどうかの検証を試みた。

企業の環境経営と競争力、企業価値（または株主価値）との関係については従来より議論が行わ

なお、この仮説は製造業、非製造業を問わず、れてきた。第Ⅱ章の先行研究で紹介するように、全ての業種、企業に当てはまると考えているが、企業が環境経営を推進すれば、当初コストを負担

今回は環境経営に積極的に取り組んでいる企業がしても、最終的には競争力が強化され、企業価値

多く、環境経営に関する情報量も多い製造業を中が向上するという主張もあるが、一般的には、企心に検討を行なっている。

業による環境対応は、企業にコスト負担を強いるため、競争力低下の要因になる（環境経営と競争

４．本稿の構成

力はトレードオフの関係にある）と考えられて来本稿をとりまとめるにあたり企業の環境対応にた 3。

関する歴史的な観点も加え、本稿の構成を以下の環境経営と企業価値（または株主価値）向上ととおりとした。まず第Ⅱ章において環境経営と企2

業価値に関する先行研究を簡単に整理した。次にをどのように取り込むかを研究した」とサマリー

第Ⅲ章ではこれまでの環境経営と今後の見通しとで述べている。

して日本企業の環境経営の歴史と現状および今後

この報告書は資源生産性（第Ⅲ章にて詳述すの見通しを概説した。続いて第Ⅳ章において環境る）をキーワードとして企業の環境効率と経済効

経営と企業価値との関係を仮説として示し、さら率とのリンクを中心に論じており、企業が環境経にヒアリング等を通じて得た実際の事例紹介によ営を推進し、競争優位を獲得する手段としてまずり、この仮説と企業の実際の考え方および活動が9 つのキーをあげている。それは①環境経営の企

整合的かどうかの検証を試みた。

業戦略への全面的導入、②環境配慮製品開発、③
環境関連投資、④エネルギー効率改善、⑤排出量、Ⅱ.

環境経営と企業価値に関する先行研究

廃棄量削減、⑥廃棄物リサイクル、⑦資金調達コ

本章では、1.環境経営と企業価値あるいは競争

スト削減、⑧資源生産性改善、⑨製品のサービス力に関する先行研究を簡単に整理し、2.先行研究化、機能（functionality）向上の 9 つである。

と本稿の狙い・位置付けで、本稿で検討する研究

次にこれらの手段を通じて得た競争優位が株主領域を述べる。

価値を向上させるのは、「アナリストおよび投資家 が 環 境 経 営 に 熱 心 な 企 業 の a. 企 業 戦 略 と ビ

１．環境経営と企業価値あるいは競争力に関するジョン（環境方針や環境プログラムの有無など）、
b.適切なオペレーション（ISO14001 の導入や環

先行研究（１）環境経営と企業価値に関する先行研究

境関連支出・投資など)、c.製品と市場（使用原

環境経営と企業価値、あるいは競争力との関係

材料の選択や製品の修理可能性など)、d.ステー

に関しては、WBCSD（World Business Council

クホルダーの満足（環境報告書発行などを通じた

for Sustainable Development：持続可能な発展のコミュニケーション）等を認識し、企業の環境側ための世界経済人会議）の研究に代表される実証面を企業評価、投資銘柄選択に加えるからであ的研究や、統計的手法を用いて環境経営と企業価る」と述べている。

値、あるいは競争力との関連性を検証した研究等、最後にこの研究は、環境経営の歴史が短いこと、様々な研究が行われてきた。

環境パフォーマンス評価の基準が定まっていない

しかし、研究結果は収束しておらず、環境経営

こと、環境パフォーマンスの株価に対する影響のが企業価値向上あるいは競争力強化につながる経把握が困難であることの 3 つの課題があること

路は確立されていない。

を認めた上で、「資源生産性向上に取り組む企業
は経営がうまく行われている企業であり、そのこ（２）環境経営と企業価値（または株主価値）にとが市場における将来の企業評価にも反映するよ

関する先行研究事例１

うになることを、金融市場が次第に理解するよう

環境経営と企業価値（または株主価値）との関になるであろう」との見解を示している。

係 に つ い て は 、 WBCSD （ World BusinessCouncil for Sustainable Development： 持 続（３）環境経営と企業価値（または株主価値）に可能な発展のための世界経済人会議）が発表

関する先行研究事例２し た 報 告 書 Environmental Performance and上記以外の環境経営と企業価値（または株主価

Shareholder Value7がある。

値）に関する研究としては、環境経営に実際に取本報告書は、環境パフォーマンスと株主価値にり組んでいる企業経営者が、環境経営に対する自関して、WBCSD が取り組んだ研究の成果をまらの考え方および取り組んでいる内容を述べて、とめたものである。WBCSD の会員である企業、

これらの取り組みが、株主価値向上にも貢献する金融機関に所属する 40 人が 1 年間に亘る研究活と主張する研究が多い。例えば、デュポン会長の動を行い、その成果を 1997 年に報告書として発チャド・ホリデーが著した「デュポン：環境経営

行した。本研究の狙いについて、「従来から確立と株主価値創出は両立する 8」では、「環境に配慮されている株主価値のモデルが、環境側面の影響

した持続可能な成長」がデュポンの事業方針の根3本であるとし、「全ての事業部門が持続可能性をを契機に企業が非効率さを認識するからであると企業としての社会貢献活動としてとらえるだけで述べている。

なく、事業拡大への絶好のチャンスと認識しなけ

しかし、ポーターのこの主張は、環境への対応

ればならない」として積極的な環境経営を推進しは、コスト負担が増え、競争力を低下させると考ている。具体的には、①生物学と化学の融合を目える多くの経済学者から「環境規制を強化するこ

指す「統合的科学」、②デュポンが環境や安全・とで利益を増大させることが可能であるなら、合衛生に配慮して行ってきた経営のノウハウを商品理的な企業が構造的にそのような機会を見逃すことして販売する「知識集約」、③事業活動におけとはない 12」等の批判を受け、論争を呼んだ。

る徹底した無駄の排除を目指す「生産性向上」の

ポーターのこの主張（「ポーター仮説」ともい

3 つを戦略の柱として積極的な環境経営を行ってわれる）について、千葉商科大学の伊藤は、何ら

おり、同時に物質資源の追加なしに価値創出を促かの理由で企業が利潤拡大化のための必要な情報

す評価基準も導入していることなどを説明していを十分に把握していなければ、環境規制の導入ある。

るいは強化を契機にして費用管理の再検討が行わ

また、証券会社のアナリストレポートの中には、れ技術革新が進展するという可能性もあると述べ

環境経営と企業価値との関係について、土壌汚染ている 13。さらにこの企業内における何らかの非や産業廃棄物などの環境リスクが、株式のリスク効率について、伊藤は、多くの企業が自社の環境

プレミアムや資金調達コスト、本業からのキャッコストを把握していないという点と、ISO14001

シュフローなどを通じて企業価値に大きな影響をの認証を取得した企業の中の少なくない企業にお与えることから、環境経営の本質を、環境リスク

いて、環境マネジメントシステム導入によりコスの顕在化による企業価値のマイナス幅を低減する

ト削減等の経済的な効果があがったとしているこことにあるとし、適切な環境マネジメントシステとから、常に経済的に合理的な行動をとる企業でムを構築し、環境リスクを排除することが、企業も、何らかの非効率さがあったことが窺えると指価値の維持のために必要だとする主張もある 9。

摘している。

（４）環境経営と競争力の関係に関する先行研究（５）環境経営と競争力の関係に関する先行研究

事例１

事例２

環境経営と競争力の関係に関しては、マイケ

統計的手法を活用して、企業の環境経営と競争

ル・E・ポーター、 クラース・ヴァン・デル・

力との関係を分析した研究には、財団法人機械振

リンデが発表した「環境主義がつくる 21 世紀の興協会経済研究所が 2001 年 5 月に公表した「機競争優位 10」等の研究がある。

械関連企業の環境経営と競争力 14」がある。

ポーターは、企業のケーススタディを通じ、環この研究では、環境経営と経営業績とを媒介す

境規制が強化されて、企業が環境に配慮した企業

る変数として、組織の既存資源の組み合わせや、経営を行うことは、一般的に言われるようにコス企業能力、経営トップの環境経営に関する認識、ト負担が増え、競争力が低下するのではなく、逆

広報・情報公開活動等、いくつかの項目を設定し、に、規制強化を契機にイノベーションが生まれ、要因間の関連性を相関係数を算出することによっ最終的にはコストを上回る効果があがり、競争優て包括的に分析している。

位を獲得できると主張した 11。ポーターは、生産

この研究の中で、経営トップの環境保全活動や工程から廃棄物が発生することは、資源生産性が

環境配慮の取り組みに対する認識について調査し低い証拠であると指摘し、資源生産性の向上を目ており、環境経営を、「長期的な競争優位をもた指すことで環境負荷の低減とコスト削減等を通じらすもの」として認識する回答が、全11項目中た競争力の強化が同時に達成されると主張した。

「リスク管理の重要性」、「法規制への先行的取ポーターは、環境規制が新たに導入されたり、強り組みの必要性」に次ぐ高い順位となっている 15。

化されることで、企業の中でイノベーションが誘

この調査結果から調査対象の母数となっている上発され、生産性を改善するようになるのは、規制場・非上場の機械関連企業269社については、環4

境経営を行うにあたって、環境経営が、長期的にに優先的に配分する経済政策をとった。国民の勤は競争力を強化するものであると認識して取り組

勉な働きもあり、日本経済は 1950 年代後半からみを行っている企業が多いことが確認されている。

1970 年代初めにかけて高度経済成長を達成した。

２．先行研究と本稿の狙い・位置付けさを獲得したが、高度経済成長が引き起こしたマ

この高度経済成長により日本社会、国民は豊か
以上簡単に整理した先行研究では、総じて環境

イナスの面も大きかった。その一つは環境汚染や経営が競争力を強化し、企業価値の向上につなが近隣住民の健康被害であり、水俣病やイタイイタる可能性があり、実際にそのように認識している

イ病に代表される公害も多発した。また、1950

企業もあることを述べているが、これらの研究は、年代以降建設が進められた石油化学コンビナート

必ずしも環境経営が企業価値の向上につながる理は経済成長に伴って増加した自動車から排出され論的経路の全体像を提示し、それを実際の企業のる排気ガスとともに大気汚染を発生させ、特に都環境経営に照らし合わせて検討したものではない。

市部で深刻なぜんそくや悪臭問題を引き起こした。

そこで本稿では、環境経営と企業価値との間にこのように都市住民を巻き込んだ都市型公害は従「将来の競争力」を媒介させ、環境経営と将来の来の農漁民対企業という対立から消費者、一般市

競争力強化、将来の競争力強化と企業価値向上と民を中心とした世論の企業、政府に対する批判にに分けて、環境経営が企業価値向上につながる経拡大した。
深刻化する公害に対し、政府は 1964 年の「公路の全体像に関するひとつの仮説を提示する。

害対策連絡会議」設置を初めとして、1967 年にⅢ．これまでの環境経営と今後の見通し

公害対策基本法を制定し、その後も大気汚染防止

日本企業の環境対応は 1980 年代頃までは、公法や騒音規制法の制定と公害対策を進めた。

害防止対策を中心とする受動的（リアクティブ）

企業も公害の発生が環境や地域住民の健康を害な対応が中心であったが、1990 年代以降、国内し、企業経営にも大きな影響を与えると認識し、外の環境問題の深刻化に伴い、環境規制が強化さ

規制を遵守し公害発生を防ぐため、1970 年代よれ、消費者や取引先から企業の環境対応に対するり公害対策担当部署を相次いで設置して対応した。

要請も高まってきたことから、予防的・先取的

また、1970 年代には二度にわたる石油危機が（プロアクティブ）な「環境経営」へと進化して発生し、資源・エネルギー価格が国際的に急騰しきている。今後も企業経営における環境面の制約た。日本企業はこの危機を克服するため、従来のの高まりが予想されることから、日本企業の環境公害対策に加えて、技術開発による省エネに向け経営が今後さらに加速することは間違いない。

た努力を行った。
1980 年代までの企業の環境対応は、環境負荷

本章では、日本企業の環境経営について時系列に沿って、1.これまでの環境経営、2．現在の環の大きい重化学工業に属する企業を中心として、

境経営、3.環境経営の今後の見通しの順に概説す

公害防止を主たる目的として受動的に行なわれたる。

ものであり、全ての企業活動において環境負荷の削減を目指す予防的・先取的な環境経営とは異な

１．これまでの環境経営

る。

日本企業の環境対応は 1980 年代頃までは、公害防止対策を中心とする環境対応が中心であった（２）現在に至る環境経営

が、1990 年代以降の企業経営における環境面の経済成長に伴う環境の悪化は世界共通の問題で制約の高まりに対応する中で、急速な進展をみせあるとともに、地域や国境を越えて影響を与えあた。

う地球全体の問題となったため、世界各国で取り 組 み が 行 わ れ る よ う に な っ た 。 国 連 は 1972

（１）1980 年代までの環境対応

年に国連環境会議を開催し、この会議を受け第二次世界大戦後、我が国は経済復興を最優先て 、 UNEP （ United Nations Environment

し、原材料や資金を鉄鋼や化学などの重化学工業

Programme: 国連環境計画）が設立された。そ5

の UNEP の環境と開発に関する世界委員会（ブ２．現在の環境経営

ルントラント委員会）が 1987 年に「持続可能な日本企業は 1990 年代以降、環境経営を進めて開発」というキーワードを提示した。

きた。現時点では産業間、企業間で環境経営の進

また、米国の投資家および環境保護団体から展度合いにばらつきがあるものの、日本企業におな る CERES(Coalition for Environmentally

ける環境経営のフレームワークはできあがりつつ

Responsible Economies：環境に責任を持つ経済ある。

のための連合)が、企業が環境保護に取り組むべき原則をまとめた「バルディーズ」原則を 1989

（１）環境経営の現状

年に発表し、世界の産業界に大きな影響を与え国内外の環境問題の深刻化に伴い、環境規制がた 。1992 年にはブラジルのリオデジャネイロで強化され、消費者や取引先の環境保全に対する関

地球サミットが開催され、先の「持続可能な開心、要請も高まり、企業は環境を企業経営の内部発」と、深刻なレベルにある環境問題について、に取り込まざるを得なくなってきている。

科学的確実性が証明できなくても予防措置を実施

1990 年代以降、日本企業は環境経営に対するすべきという「未然防止の原則（予防原則）」が取り組みを進展させてきているが、2002 年の現確認されている。

時点をとってみると、その進展度合いは産業間、1990 年代に入り、国内外の産業界も環境経営

企業間においてばらつきがある 16。全ての産業、に向けた取り組みを開始した。1991 年の世界産

あるいは企業で環境経営への取り組みが熱心に行業会議で「持続可能な開発のための産業界憲章」

われているわけではなく、また環境経営に取り組に基づく行動計画が採択されたが、これを受けてんでいる企業の間でも、熱心な取り組みが行われ日本では 1991 年 4 月に当時の経済団体連合会ている企業とそれ以外の企業との間に大きな差が（経団連）が「経団連地球環境憲章」を発表し、ある。実際、安田総合研究所がエコファンドの投さらに各業界がそれぞれの環境保全に関する基本資候補企業の環境経営の調査を実施した際にもこ指針を制定した。この後も 1993 年には、環境庁

うした格差の存在が確認されている。

（現環境省）により「環境にやさしい企業行動指針」が制定され、さらに 1996 年には経団連が経（２）現在の先進的環境経営のフレームワーク

団連地球環境憲章を発展させた「経団連環境ア

日本企業の環境経営の展開度合いにはばらつき

ピール」を発表するなど、日本企業の環境経営をがあるものの、日本における環境経営のフレーム後押しした。

ワークはできあがりつつあり、環境経営のフレー

政府も環境関連の法律の整備を進め、1991 年

ムワークを構成する９つの主要なコンポーネントのリサイクル法施行を皮切りに、1993 年に環境に収束しつつある。それらは、①経営者の明確な基本法、1995 年に容器包装リサイクル法、そしコミットメント、②経営理念、経営方針の中でのて 1998 年には家電リサイクル法を制定した。

明確な位置付け、③環境マネジメントシステム構

これらの動きを受けて個々の日本企業も大手企

築、④具体的組織体制構築、⑤企業活動の全側面

業を先頭に「環境自主行動計画」を制定し、さらにおける環境への配慮、⑥社員への環境教育、⑦に 1970 年代に設置した公害対策担当部署を全て

業績・人事評価システムへの統合、⑧連結ベースの企業活動に関わる環境問題を担当する部署、組での取り組み、⑨ツール活用、である。
以下、順番に概説する。

織に改組・強化するなどの取り組みを行った。また、1996 年の ISO(International Organizationfor Standardization: 国 際 標 準 化 機 構 ) に よ る①経営者の明確なコミットメント

ISO14000 シ リ ー ズ の 発 行 後 、 日 本 企 業 は環境経営に限らず、企業が経営方針や経営戦略

ISO14001 認証を相次いで取得し、日本企業によを立案し、実行に移す際に、経営者の積極的なコ

る体系的、組織的な環境経営は急速に進展した。

ミットメントが得られるかどうかということは極めて重要である。このコミットメントは、環境方針の制定者や地球環境問題担当部署・組織の責任6

者として経営者が単に名前を連ねるということでを通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取はなく、環境経営がプラン（計画）、ドゥー（実り組む」と謳い、企業活動は環境負荷を伴うが、行）、チェック（検証）、アクション（見直し）

環境経営を実践することにより企業活動と地球環というサイクルを通じて推進される中で、実際に境の調和を目指すことを社内外に明確に意志表示

経営者が環境経営に関与することが求められてい

している。

る。
ヒアリングにおいても環境経営に対する経営者③環境マネジメントシステム構築のコミットメントの程度、内容を企業担当者に尋

環境マネジメントシステムとは、企業経営の中ねている。これまでの 150 社を越える企業のヒで環境負荷を削減するシステムを意味しており、アリング結果から、環境経営に対する経営者のコISO や EU(European Union:欧州連合)が標準的

ミットメントが強い企業の環境経営は、コミット

な環境マネジメントシステムを制定、運用していメントが弱い企業よりも概して充実した取り組み

る。我が国では環境経営を体系的、組織的に推進を行っていると判断される。

するため、ISO が制定した ISO14001 の認証を取得している企業が多いが、中には、ISO14001②経営理念、経営方針の中での明確な位置付けの認証は取得せずに、ISO14001 が求める要求事

ISO14001 の認証取得企業は、環境方針の制定

項に沿って、独自の環境マネジメントシステムをが認証取得の要求項目でもあることから、環境経構築している企業もある。

営の基本をまとめた環境方針を必ず制定している。
これとは別に、企業経営を行う上の基本的な目的④具体的組織体制構築

や考え方を定めた経営理念や経営方針を定めてい

環境経営を推進するための社内組織は、会社のる企業も多い。それらの企業の中には、環境経営

業種や規模、さらに企業活動の範囲により、企業の重要さを早くから認識し、この経営理念、経営ごとに異なる。製造業の場合、本社に地球環境問方針の中に環境経営を取り込んでいる企業もある。

題を専門に担当する部署を設置し、各製造工場に

例えば、トヨタ自動車は 1992 年に自ら「トヨ環境負荷削減計画を実際に推進する担当部署をタの憲法」と定義している基本理念を制定してい置 き 、 さらにこれらの部署を水平的に束ねる環

るが（1997 年改訂） 17 、その中で「クリーンで境委員会を設置する組織体制が一般的である。

安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動

グループ内に多くの関係会社を抱え、また海外《図表 1》ソニーグループ環境組織
取締役会
統合経営会議
ソニー地球環境委員会
本社 社会環境部

ビジネスユニット（各環境組織）

各地域地球環境委員会

各ネットワークカンパニー

関連会社

日本地球環境委員会

米州地球環境委員会

ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

ソニー・ミュージック
エンタテインメント
ソニー・ピクチャーズ
エンタテインメント

欧州地球環境委員会

アジア地球環境委員会

中国地球環境委員会（出典）ソニー環境報告書 2001 10 頁

7

においても活発な企業活動を行っているような企削減に向けた努力を行っている。

業は、環境経営を推進する組織の整備をグループ

例えば、NEC は、行動規範の中で、「製品のの親会社から子会社へ、そして日本国内から海外資材調達から製造、流通、使用、リサイクル・廃へと進めている。

棄までのライフサイクルにわたって生じる環境へ

国際的に企業活動を行っている企業の一例としの影響を低減し、地球環境の保全と持続可能な発て、ソニーを取り上げ、世界に広がる環境マネジ

展を実現するために、関係法令および各種規制をメント推進体制を概説する。

徹底して遵守しなければならない」と規定しており 19、企業活動の全側面において環境負荷削減に

ソニーは地球環境委員会を環境経営に関する最取り組むことを謳っている。

高決定機関とし、ビジネスごとの環境経営はビジ
ネスユニットが担当している。地域ごとの環境経
営は全世界を 5 つに分けて、各地域地球環境委⑥社員への環境教育員会が担当している。主な組織とその役割は以下

実際の企業活動の中で環境経営を実践するのはのとおりである。

個々の社員であるため、環境経営先進企業は社員教育に特に力を入れている。その中でも、ソニー

ａ．地球環境委員会

は社員に対する環境教育を技術およびビジネスモ

全世界のグループ企業の環境施策に関する最高デルとともに環境経営推進の原動力と考えている20。

決定機関の役割を果たしており、環境ビジョン制

具体的な取り組みとしては、多くの企業におい

定など、環境経営に関するグループ全体の方向づて、環境経営を推進する部門の社員や環境負荷のけを行っている。

大きい製造部門の社員に対する専門教育を手始めに、入社時、転任時、役職昇進時の集合教育のカ
リキュラムに環境教育が取り入れられている。

ｂ．ビジネスユニット
エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画など異また、これ以外に、社外から環境コンサルタン

なった事業特性、環境側面を持つビジネスユニッ

トや環境問題研究者を招き、経営者や環境担当者、トは独立した環境組織を整備して、個々のレベル

一般社員向けに研修や講演会を開催している企業

で独自の環境活動を進めている。

もある。更に、定期的な環境社内報配布や社内向け環境ホームページの開設を行っている企業もみられる。

ｃ．地域地球環境委員会
ビジネスユニットからのアプローチが縦糸とす

最近では、各事業所で環境マネジメントシステ

れば、5 地域の地球環境委員会は横糸として各国

ムのプラン、ドゥー、チェック、アクションのサの法規制の遵守、事業所の支援、監査など地域にイクルが円滑に回転し、環境負荷削減に結びつい根ざした活動を行っている。

ているかどうかを自主的に審査する内部環境監査を行う企業が多いが、この監査を担当する内部環
境監査員を環境経営の要と考え、内部環境監査員

ｄ．社会環境部の養成、教育に注力する企業もある。

環境経営に関する専門部署として、社会環境部が設置され、事務局として地球環境委員会の活動を支え、環境経営を推進している。

⑦業績・人事評価システムへの統合⑤企業活動の全側面における環境への配慮

環境への取り組みに対する評価を組織毎の業績評

環境経営を企業活動の中に定着させるために、
企業活動の全側面における環境負荷を製品と価や人事評価システムに取り入れる企業が現れての関連から分析すると、自動車や家電などの製品来た。例えばソニーは 2000 年度より本社のネッは生産および製品使用時点における環境負荷が最

トワークカンパニーの評価項目に環境への取り組も大きい 18。しかし、原材料の購入、製品の輸送、みを入れて運用を開始した。松下電器も 2001 年

回収、廃棄時などにおいても環境負荷は生じてお度より環境活動の業績評価制度を導入した。松下

り、企業は、企業活動のあらゆる時点で環境負荷電器の制度は、企業価値向上や顧客満足の評価の8

中に、省エネルギーやリサイクル可能率などを指チェック、アクションのサイクル構築が要求され標とする「グリーンプロダクツ度」と、工場からていることがあげられる。

出る産業廃棄物・有価発生物のリサイクル率を指標とする「グリーンファクトリー度」により構成

ｂ．LCA（Life Cycle Assessment）

される環境評価を約 10%反映させている 21。このLCA は製品の使用時や廃棄時ばかりでなく、制度導入の効果について「社員の環境に対する意

原料の調達から製造、使用、廃棄に至る全てのプ

識が高まり、環境本部の仕事がやりやすくなっ

ロセスで発生する環境負荷を総合的に評価する手た」という発言を、松下電器に対してヒアリング法 で あ る 。 1995 年 に 通 商 産 業 省 （ 現 経 済 産 業を実施した際に得ている 22。

省）主導のもと LCA フォーラムが設立された他、各業界、および先進的な個別企業による研究、導⑧連結ベースでの取り組み

入が進められている。

環境経営に取り組む企業の中には、有力な子会
社、関連会社を有し、連結決算を公表している企ｃ．環境会計業も多い。環境経営は個社ベースで始まったが、環境会計も企業が環境経営を進める上で重要な事業はグループで推進し、決算も連結で行われてツールとなりつつある。環境会計は、環境保全活いる現状から、環境への取り組みもグループ全体、動に伴うコストと、環境保全活動による環境面お連結ベースで行われるようになってきた。

よび経済面での効果を把握、評価するものである。

ヒアリングを通じて得た情報を集約すると、企日本企業による環境会計導入は 1999 年頃から始業が環境経営を連結ベースで行うようになった理

まり、2000 年 5 月の環境庁による「環境会計シ

由として 2 つの点があげられる。1 つは事業をグス テ ム の 導 入 の た め の ガ イ ド ラ イ ン （ 2000 年

ループで経営し、人、物、金の流れをグループで版）」公表を契機として導入する企業が急増した。

把握している以上、環境負荷もグループ全体で把現時点では、ステークホルダーに対する情報開示

握し、管理するのが妥当であると企業は考えていのためのツールとして利用されることが多いが、ることである。2 つめはグループ内の企業が環境

今後は、環境経営を効率的に推進するためのツー事故を発生させた場合、親会社を含むグループ企ルとしての役割が期待される。

業全体に影響が及ぶことを考慮し、グループ全体
で環境経営に取り組む必要があると認識している

ｄ．環境報告書ことである。

企業はステークホルダーに対して企業活動の内
容、結果を報告する義務があり、一定の期間にお⑨ツール活用ける企業の環境経営に関する情報を環境報告書と環境経営が進展する中で環境経営を推進する

して集約し、開示している。最近では、国内外のツールとして、多様なツールが取り入れられてきグループ企業や国内の個別工場の活動や排出デーている。先に触れた ISO14001 以外にも LCA、タなども合わせて掲載する企業が増えており、公環境会計や環境報告書を環境経営推進の有効な表される情報の質、量ともに充実してきている。

ツールとしてあげることができる。

また、地域コミュニティを意識して、個別の工場が独自の環境報告書（サイトレポート）を発行す

ａ．ISO14001

る例も増えている。

国際的な共通規格の設定を行っている民間団体 ISO が制定した世界共通の環境マネジメン（３）環境経営の全体的な動向
ここでは、日本企業が推進する環境経営の全体

トシステムの規格である。ISO14001 はその特徴的な動向を整理する。

として、企業活動によって生じる環境負荷に対して、企業自らが目標を設定し、低減するための取環境経営の全体的な動向は、①急速な進展、り組みの継続が求められており、環境マネジメン②製造業から非製造業への広がり、③大手企業かトの継続的推進のために、プラン、ドゥー、ら中小企業への広がり、の 3 点により整理する

9

ことができる。

営は急速に進展している。
この環境経営の急速な進展を示すものとしてISO14001 の認証取得件数をあげることができる。

①急速な進展
日本企業が公害対策の段階から本格的な環境

ISO14001 は 1996 年 9 月に発行したが、日本企経営に踏み込んだのは 1990 年代であり、まだ業は ISO14001 認証取得に極めて熱心である。

10 年程度の歴史を有するにすぎない。しかし、

日本規格協会によると、《図表 2》が示すように経済のグローバル化の急速な進展もあり、国際的2002 年 2 月末現在で、日本企業による ISO14001

な企業活動を行っている企業は、環境規制や消費認証取得件数は既に 8444 件に上っている24。

者の環境意識が最も進んでいる国、市場の環境経営に対する対応が求められる。特に欧州の消費者②製造業から非製造業への広がり

は環境意識が高く、欧州市場で生産・販売活動を前述したように日本企業の環境経営のスピード行っている消費財メーカーは、環境経営を取り入は近年加速しているが、《図表 3》が示すようにれないと、市場から排斥されるという意見 23もあISO14001 の認証取得を含め、環境経営に積極的

り、国際的な企業活動を行っている企業の環境経に取り組んでいる企業は製造業が中心である 25。

《図表２》日本企業による ISO14001 取得件数（2002 年 2 月末現在）
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
9
19

7年

3月
9
19

8年

3月
9
19

9年

3月
0
20

0年

3月
0
20

1年

3月

（出典）日本規格協会（環境管理規格審議委員会事務局）資料より安田総合研究所作成《図表３》業種別 ISO14001 取得状況（2002 年 2 月末現在の業種別取得件数割合）
そ の 他 （２７ ．２ ％ ）電 気 機 械 （１ ６．４ ％ ）化 学 工 業 （８． ５％ ）各 種 商 品 小 売 業 （２． ４％ ）サ ー ビ ス 業 （８． ３％ ）精 密 機 械 （２． ８％ ）総 合 工 事 業 （７．０ ％ ）プ ラス チ ッ ク製 品 （３． １％ ）金 属 製 品 製 造 業 （４． ８％ ）地 方 自 治 体 （３．６ ％ ）輸 送 用 機 械 （５．９ ％ ） 一 般 機 械 （６． ０％ ）廃 棄 物 処 理 業 （４．０％ ）（出典）日本規格協会（環境管理規格審議委員会事務局）資料より安田総合研究所作成

10製造業は非製造業に比べると企業活動に伴う環境

例えば松下電器は、環境に配慮した製品、サー負荷が大きいこと、そして国際的に企業活動を展

ビスの購入を推進するため、国内における年間購開するグローバル企業には製造業が多いことがそ

入額の 90%以上を占める主要購入先、約 3000 社の理由である。

の環境面における 5 段階評価を 2001 年 3 月末ましかし、ここ数年、非製造業の中にも環境経営でに完了し、各購入先に一層の環境経営の推進をに積極的に取り組む企業が現れてきている。例え要請すると同時に、購入先が ISO14001 認証をば総合スーパーやコンビニエンスストアなどは、

取 得 す る場合 の 支 援も行 っ て いる 26 。 ま た 、グ

環境問題に高い関心を有するグリーンコンシュー

ループ内企業については、環境方針を国内外のグマーを意識して、ISO14001 の認証を取得して環ループ企業全社に適用し、グループをあげて環境境マネジメントシステムを構築し、店舗のエネル

経営に取り組んでいる。

ギー使用量の削減や、環境配慮製品の取り扱い、

このように現時点で環境経営を積極的に推進し生鮮食料品や包装資材の廃棄処分量削減に向けてている日本企業は、製造業、それも大手企業が中

積極的な取り組みを開始している。

心ではあるが、環境経営は、製造業から非製造業へ、そして大手企業から中小企業へと確実に浸透③大手企業から中小企業への広がり

してきている。

企業規模から日本企業における環境経営の進展
３．環境経営の今後の見通し

度をみると、売上が大きく、財務的にも余裕のある大手企業の取り組みが比較的進んでいる。

本節では、前節で整理した環境経営の現状を踏

しかし、中小企業の中にも環境経営に積極的な

まえ、環境経営の今後の見通しについて考察する。

取り組みを行う企業をみることができる。例えば

前節で整理したように、日本企業による環境対

消費者に製品やサービスを直接提供するような企

応は急速な進展を見せている。今後も①環境規制

業の中には、企業規模に拘わらず環境経営に積極の強化、②ステークホルダーからの企業に環境経的な企業もある。

営を求める声の高まり、③環境コストの上昇等、

また、先進的な環境経営を推進している大手企企業経営における環境面の制約が高まることが予業と取引を行っている中小企業は、大手企業から想でき、日本企業は環境問題への取り組みを加速

大手企業の環境経営への協力の一環として、環境

していかざるをえない。

マネジメントシステムの構築や製品面の環境配慮

現時点における企業の環境経営への取り組みをなど、環境経営の導入・推進を求められている。

見た場合、取り組みに企業間で大きな差が認めら製造業に属する環境経営先進企業は、原材料の調れる。この取り組みの差はこのような経営環境の達から設計、製造、販売、回収、廃棄にいたるま変化の中、将来的には、適切な環境経営を行う企での全ての企業活動において環境負荷の削減に向業とそうではない企業との間の競争力の格差につけた行動、努力を行っている。しかし、購入するながる可能性がある。

原材料や部品の製造業務や、製品の運送業務のよ以下、(1)企業経営における環境面の制約の高

うに、取引先の企業活動や外部に委託している業

まり、(2)環境経営の今後の見通し、の順に考察

務については、自社の環境経営のマネジメントのしていくこととする。

範囲外にある。
そこでこれらの企業は、原材料や部品メーカー、（１）企業経営における環境面の制約の高まり

物流業者などに対して、自社の環境経営推進に対①環境規制の強化

する協力要請をすることで取引企業を自社の環境

地球温暖化の進行や酸性雨の発生など地球環境

経営に組み込む努力、工夫を行っている。また、の悪化が進む中で、企業活動に対する環境規制が取引関係にない場合でも、グループの親会社が制強化されている。

定した環境方針がグループ内の企業に適用される

容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、ダことで、大手企業から中小企業に環境経営が波及

イオキシン類対策特別法、建設リサイクル法、するケースもある。

PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把11

握等および管理の改善の促進に関する法律）など使用しない鉛フリーの電気機器、部品への切り替への対応を既に企業は求められているが、これらえを進めているが、鉛を使用しないはんだはコスに加えて、グリーン購入法の成立により、企業やト上昇要因になると複数の企業が指摘している 29。

消費者に続き政府や地方公共団体によるグリーン

また、廃棄物処理場の逼迫にともなって、今後購入も始まっている。また、環境税の導入や東京

廃棄物処理のためのコストが上昇する可能性があ都のディーゼル車に対する規制など地方公共団体

るなど、企業が環境対応を行うにあたって負担しによる規制も検討が進められている。

なければならないコスト（以下、環境コスト）がこのように環境規制が強化される中で、規制を今後増大することが予想される。したがって、企先取りした対応を行っている企業もある。ヒアリ

業はこれらの環境コストについても支出額と効果ングを実施した企業の中では、例えば通信機器・を正確に把握し、適切に管理していくことが求め計測器メーカーのアンリツは、「現在販売していられる。

る製品のリサイクルに関する法的な規制はまだ先と見ているが、社会の要求が間違いなく生産者責（２）環境経営の今後の見通し

任による回収・リサイクルに向かっている 27」た

これまで述べてきたように、日本企業は、企業

め、先回りして 2000 年 12 月にリサイクルセン

経営における環境面の制約の高まりを受けて、環ターを設立し、本格稼働に向けた準備を行っている。

境への対応を、受動的な対応から予防的・先取的な「環境経営」へと進化させてきた。今後も、(1)で述べたように、環境規制の強化や、ステー②ステークホルダーからの企業に環境経営を求める声の高まりクホルダーからの企業に環境経営を求める声の高次に、企業のステークホルダーの環境経営に対まり、環境コストの上昇など、企業を取り巻く環

する要請が強まることがあげられる。環境負荷の境面の制約の高まりは避けられないため、日本企

小さい製品、サービスを求めるグリーンコン

業は環境問題への取り組みを加速していかざるをシューマーや、環境経営に熱心に取り組む企業にえない。

投資を行うグリーンインベスターの存在も無視で実際、このような経営環境の変化を受け、多くきなくなってきている 28。最近のヒアリングでも、の企業が環境問題に対して相当の危機感を持って「これまで環境報告書を発行していなかったが、取り組んでいるようである。例えば、地球環境と公的機関の事業への入札時に環境報告書の提出を

ライフスタイル研究会が 2001 年 3 月に公表した求められるため、環境報告書を作成するように「企業の環境コミュニケーションが循環社会シスなった」と、複数の企業がコメントしており、企テムづくりに与える影響《平成 12 年度日本企業

業がステークホルダーの声に敏感に反応している編》」《図表 4》の「経営における環境対策の位ことが確認されている。

置付け」という質問に対して、環境対策は「21世紀に向けての企業存続の優先課題」と回答した企業が最も多く、64.2%に達している 30 。多くの

③環境コストの上昇
環境規制やステークホルダーからの環境経営に

企業は環境経営が企業の社会的責任やステークホ

対する要請が強まる中で、環境面や安全面の制約

ルダーの要求に応えるためだけではなく、企業存から企業が使用可能な資源が制限され、また生産

続そのものに影響を与えかねないほど重要かつ必した製品の回収、リサイクルが企業に求められる須のものであるとの認識を高めている。

ようになりつつある。これらの新たな状況は、企この調査結果にも現れているが、環境対応は企業に追加的なコスト負担を強いている。一つの例

業の存続に関わるリスクである反面、企業にとっは鉛への対応である。例えば電気機器にははんだてチャンスと考える企業もある。例えば、トヨタが使用されているが、このはんだの材料の一部に自動車の経営トップは、同社の環境報告書上の従来鉛が使われていた。鉛は、適切に処理されず

トップメッセージ「創造的技術で 21 世紀の環境に、地下水などに溶け出すと有害であることから、問題に挑戦」の中で、「環境問題に対応できるか

ここ数年電器機器メーカー、部品メーカーは鉛を否かが 21 世紀の企業の存続を左右する」と認識

12

すると共に、「環境問題は社内を変革する良いて定めており、積極的な環境技術の開発を行わなきっかけとなる」と述べている 31。

ければ、製品そのものが市場から締め出されるここのように、環境経営に取り組むことの重要性とにもなりかねない。また、企業の環境経営に関を認識している企業は多いが、現時点の実際の取するステークホルダーの問題意識も実際の購買行り組みを見ると、積極的に取り組んでいる企業と動等に影響を及ぼしつつある。さらに環境コスト

そうではない企業との間には大きな差が見られる。

の上昇に関しては、いち早く環境会計を導入し、この取り組みの差は、環境面の制約の高まりとい自社の環境コストを把握した企業が、埋め立て廃う経営環境の変化の中で、将来的には、適切な環

棄物ゼロ（いわゆるゼロエミッション）などに取境経営を行う企業とそうではない企業との間に競り組み、成果をあげつつある。

争力の格差を生じさせる可能性がある（この点にお以上のような企業経営に影響を及ぼす環境面のける理論的な分析については第Ⅳ章で詳述する）。

制約要因の高まりを考えれば、現在見られる環境

例えば、環境規制への対応に関しては、改正省

経営の取り組みの差は、企業の将来の競争力に大エネ法の自動車の燃費規制では、最も高い環境性

きな影響を及ぼし、ひいては企業価値にも影響を能をもつエンジンの性能を達成すべき目標値とし及ぼす可能性があると考えられる。

《図表４》経営における環境対策の位置付け（％、1 企業が 3 つまで選択）21世 紀 に 向 け て の 企 業 存 続 の 優 先 課 題

64.2
60.4

事 業 活 動 が 環 境 に 与 え て い る負 荷 に 対 す る 責 任

46.1
41.3

マ ー ケ ットニ ー ズ や 顧 客 の 要 求 に 応 え る も の
環 境 面 、経 済 面 、社 会 面 で 持 続 可 能 性 を確 保 す る もの

36.4

経 営 上 の 危 機 管 理 の 一 環 と し て の 環 境 リス ク へ の 対 応
利 益 の 追 求 と 同 等 に 重 要 な もの

20.6
14.9

新 し い ビ ジ ネス チ ャ ン ス
他社との競争で優位に立 つための手段

4.6

業界の平均的な水準への対応

4.6
0.2

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

（出典）地球環境とライフスタイル研究会「企業の環境コミュニケーションが循環社会システムづくりに与える影響《平成 12 年度日本企業編》」
Ⅳ．環境経営と企業価値との関係

28 頁

こうした方が、環境経営と企業価値との関係につ

本章では、環境経営と企業価値との関係についいて直接的に説明しようとするよりも、経路をよて理論的な検討を試みる。すなわち、本稿の冒頭で述べたように、環境経営と企業価値という 2り明確化しやすいと考えたからである。
まず 1．で、この仮説の後半部分（《図表 5》

つの要素の間に、「将来の競争力」という要素をの②の部分）、すなわち、将来の競争力の強化が、媒介させ、「企業の環境経営への積極的な取り組

企業価値の向上につながる可能性（企業が環境経

みが、将来の競争力を強化し、企業価値を向上さ営を実践しているか否かに係わらない一般的な考せる可能性が高い」という仮説について理論的にえ方）について検討し、次に 2．で、仮説の前半分析する。この仮説における理論的経路は、《図部分（《図表 5》の①の部分）、すなわち、環境経

表 5》のとおりである。環境経営と企業価値との営への積極的な取り組みが、将来の競争力の強化

間に「将来の競争力」を媒介させて検討するのは、につながる可能性について検討する。

13

《図表５》環境経営と企業価値とを結びつける理論的経路

環境経営への積①

極的な取り組み将来の競争力の②

企業価値の向上強化③①企業の環境経営への積極的な取り組みは、将来の競争力の強化につながる可能性が高い。
②将来の競争力の強化は、企業価値の向上につながる可能性が高い。
③環境経営への積極的な取り組みは、企業価値の向上につながる可能性が高い。
（出典）安田総合研究所作成
仮に、①環境経営への積極的な取り組みは、将業価値の定義や評価方法等について詳細に解説す

来の競争力の強化につながる可能性が高い、②将ることが本稿の目的ではないためである。

来の競争力の強化は、企業価値の向上につながる可能性が高い、これら 2 つのことがともに言え（１）企業価値の定義

る場合には、③環境経営への積極的な取り組みは、①本稿における企業価値の定義

企業価値の向上につながる可能性が高い、と言え企業価値という用語は、一般に、企業の自己資ることになる。

本の市場価値と負債の市場価値との合計として理解されていることが多いが、企業価値を、企業の１．将来の競争力の強化が企業価値の向上につな

自己資本の市場価値、すなわち株主価値（＝株式価値） 32と同義に捉えて使用されている場合もあがる可能性
本節では、将来の競争力と企業価値とを結びつる。本稿では、企業価値を、企業の自己資本の市ける理論的経路について概説する。結論から先に場価値（株式価値）と負債の市場価値（負債価

言えば、企業価値は、企業が生み出す将来の値）とを合計した企業の総市場価値と定義する。

キャッシュフローに見合うように市場で値付けさこの定義は、自己資本と負債とを企業が事業で運れていると考えることができる。また、企業が将用することによって生み出す将来キャッシュフ

来のキャッシュフローを増加させるためには、将ローの全てを手に入れるためには、市場でいくら

来における競争力が重要な意味を持つ。企業は業

支払えばよいのか、その市場価格が企業価値であ界他社を上回る競争力を確保することで、業界平るとの考え方に基づいている。この定義にしたが均を上回るキャッシュフローを確保することがで

えば、企業価値を表す計算式は以下のとおりとな

きる。したがって、将来の競争力の強化と企業価る。

値の向上とは、将来のキャッシュフローの増加と○企業価値の計算式（定義）いう経路を通じて結びついていると考えられる。
まず、(1)企業価値の定義、について概説し、

企業価値

以下、(2)市場で注目される企業価値評価手法の

＝

株式価値

＋

負債価値

変遷、(3)キャッシュフロー割引モデルによる企業価値の評価、(4)将来の競争力と企業価値との関係、の順に整理する。
②企業価値、株主価値、株価の関係

なお、ここでの解説は、将来の競争力と企業価値との関係について整理するために最低限必要な

近年わが国において、企業経営の目的は株主価部分だけに留めた。また、理解を容易にするため値の最大化である、と言われることが多くなった。

説明をかなり単純化した部分もある。これは、企この考え方は、基本的に「企業の所有者は株主で14あり、企業経営の目的は、株主の持分（株主価

投資価値が市場価格を上回っていれば買い、下値）を最大化することにある」というものである。

回っていれば売るという行動をとる。多くの投資いうまでもなく、企業経営の目的や、株主とその家が市場でこのような行動をとることによって、他のステークホルダーとの関係をどう捉えるかに市場価格と投資価値とは一致する方向に向かうとついては、様々な見解がある。ここではそういっ考えられている。

た議論には立ち入らず、単に、企業価値と株主価
値、株価の関係について整理する。

（２）市場で注目される企業価値評価手法の変遷

前述のように、「企業価値＝株式価値＋負債価

企業価値の評価には様々な手法・アプローチが値」である。負債価値は、金利水準が変化すればある。前述の企業価値の定義に従えば、企業価値

それに応じて変化するものの、株式価値に比べ変は、株式の市場価値に負債の市場価値を加えるこ動が少なく、また、金利は経営者にとっては基本とで算出できる。しかし、これだけでは、市場に的に外部環境から与えられる変数であってコント

おいて企業価値や株主価値または株価がどのようロールすることは難しい。したがって、経営者にな要因で決定されているのか、説明できない。そとって株式価値を向上させることは、企業価値をこで、代表的な企業価値評価手法について取り上向上させることと基本的に一致する。

げることで、企業価値とはどのようなものか、理また、「株主価値＝株式価値＝株式時価総額＝論的にはどのように説明できるのか明確にしたい。

一株当たり株価×発行済み株式数」であり、新規

以下、市場で注目される企業価値の評価手法の変の株式発行がない等、発行済み株式数を一定とす

遷について概観する。ここでは、企業価値そのもれば、株主価値の向上と株価の上昇とは基本的にのを評価する手法だけにとどまらず、株主価値や一致する。

株価の評価手法も対象とする。これは、企業価値の変動の多くは、株主価値の変動によって引き起○株主価値の計算式こされるため、株主価値や株価の変動について説
明できれば、企業価値の変動についても、かなり株主価値＝株式価値＝株式時価総額＝の部分が説明できると考えられるからである。

一株当たり株価×発行済み株式数①企業価値評価手法の分類
これらのことから、企業価値の向上、株主価

企業価値（または株主価値、株価）の評価手法

値の向上、株価の上昇は、いずれも基本的に一致の分類の仕方にも様々な方法があるが、ここではする関係にあると捉えることができる。

以下の 3 種類に大別して整理した。すなわち、
テクニカル価値評価法、相対価値評価法、本源的価値評価法 33である。

○企業価値の向上、株主価値の向上、株価の上昇の関係

ａ．テクニカル価値評価法
過去の株価の動きを記録したチャート分析等に

企業価値の向上、株主価値の向上、株価のよって、将来の株価の方向性を予測する方法であ

上昇は、基本的に一致する。

る。テクニカル分析に対する信奉者は少なからず
なお、株式の市場価格と投資価値の違いについ存在するものの、この分析は、過去の価格変化はて整理すると以下のようになる。すなわち、市場

将来の価格変化に関する情報を内包していないと価格は、基本的に市場における需要と供給の関係

する効率的市場仮説に反するものであり、現代によって決まる。一方、投資価値は、証券自体がファイナンス理論では、この有効性について否定

内在的に備えているもので、証券の発行主体の実的な見方が主流になっている。

体要因（収益力、安全性、成長性等）によって決
ｂ．相対価値評価法

まる。両者の関係については、投資家は、様々な同業種や競合企業等との間で、PER や PBR 等

情報から、証券の投資価値と市場価格とを比較し、

15

（詳細は後述）の投資指標を比較することによっ

PBR や q レシオは、基本的に企業の解散価値をて株価や企業価値の割高・割安を判断する方法で測るものであり、企業の収益力と株価とを比較すある。相対価値評価法は、計算が容易で将来の利る も の で は な い 。 一 方 、 PER は 、 企 業 の 存 続

益や割引率に関する予測が必要でない反面、比較（ゴーイング・コンサーン）を前提にした、企業

可能な企業が存在しない場合がある、比較対象のの収益力に基づく投資指標である。ただし、同業他社そのものが割高（または割安）になってPER にも、以下のような限界がある。

いる場合、正確な判断が難しい等の短所がある。

・景気サイクル等に伴う税引後利益の変動に大きく影響を受ける。

ｃ．本源的価値評価法

・将来の利益のために、現在の利益を犠牲にして企業価値や株式価値の本源的な投資価値を求めいるような場合、これが勘案されない。

る方法である。代表的な手法に、配当割引モデル

・企業が利益を生むために採っているリスクが考やキャッシュフロー割引モデル等がある。配当割

慮されていない。

引モデルは将来にわたる配当を、キャッシュフ

・税引後利益は会計基準によって影響される。

ロー割引モデルは将来にわたるキャッシュフロー
を適切な割引率で割り引いて現在価値を求める。

イ．ROE
ROE（Return On Equity：株主資本利益率：

相対価値評価法の短所をカバーし、投資価値の理論値を計算できるという長所がある。

税引後利益／株主資本）は、株主から預かった資本を企業がいかに効率的に利用しているかを示す②会計上の利益から、キャッシュフロー重視への指標である。計算式の分母にも分子にも株価また流れ

は株式時価総額が含まれていないため、前述の

近年、株価や企業価値の割高や割安を判断する

PER や PBR 等の投資指標とはやや性格が異なる。

た め の 投 資 指 標 に 関 し て ､会 計 上 の 利 益 よ り もしかし、近年わが国で、株主重視の考え方が広がキャッシュフローを重視する傾向が見られる。以るにつれて、ROE を経営目標に掲げる企業が増下、伝統的な投資指標とキャッシュフロー関連指え、また、株式投資においても、ROE への関心

標について概説する。

が高まってきた。ROE にも、概ね以下のような限界がある。

ａ．伝統的な投資指標と ROE

・景気サイクル等に伴う税引後利益の変動に大きア．伝統的な投資指標

く影響を受ける。

伝統的な投資指標には、配当利回り（一株当た・将来の利益のために、現在の利益を犠牲にしてり配当／株価）や、PER（Price Earning Ratio：

いるような場合、これが勘案されない。

株 価 収 益 率 ： 株 価 ／ 一 株 当 た り 利 益 ） 、 PBR

・企業が利益を生むために採っているリスクが考（Price Book value Ratio：株価純資産倍率：株慮されていない。

価／一株当たり純資産）、q レシオ（株価／時価・分子の税引後利益は会計基準によって影響されベースの一株当たり純資産：概ね、有価証券・土る。

地等の含み損益調整後 PBR に相当する）といっ・分母の株主資本が時価でなく簿価で測られる。

た指標がある。これらは、いずれも、計算式の分母または分子に株価を含んでおり、同業種や競合

ｂ．キャッシュフロー関連指標

企業と比較することによって、株価の割高・割安

ア．会計上の利益とキャッシュフローの違いを判断する材料になる。

会計上の利益が、経営者の裁量や会計基準に左

ただし、配当利回りについては、額面に対する右されやすいのに対し、キャッシュフローはこれ

配当（配当率）で配当政策を決定する企業（わがらに左右されにくいという長所がある。いうまで国では、このような企業が少なくない）の場合にもなく、キャッシュフローとは資金の流れであり、は、配当が企業の実体的な収益の大きさやそのト企業が生み出すキャッシュフローとは、資金収入

レンドを反映しないといった問題がある。また、から資金支出を差し引いた残りの資金（収支残16高）を意味する。「損益は意見であるが、資金は・同業他社が既に割高（または割安）に評価され事実である」といわれるように、「損益」は会計ている場合、相対評価では対象企業も割高（まによって算出されるため、ある程度操作の余地がたは割安）に評価されてしまう。

あるが、一方、「資金＝キャッシュフロー」は、あいまいな部分が少なく、事実に近いと一般に考③配当割引モデルとキャッシュフロー割引モデル

えられている。このことから、近年、わが国でも前述のように、PCFR や EBITDA 倍率も、相キャッシュフローに基づく評価が注目を集めるよ

対価値評価法としての問題を抱えている。これにうになってきた。

対し、配当割引モデルや、キャッシュフロー割引
モデルは、本源的な投資価値を求める本源的価値

イ．PCFR と EBITDA 倍率評価法の一種であり、株主価値や企業価値の理論

以下、代表的なキャッシュフロー関連指標とし値を求めることができるという長所がある。

て 、 PCFR （ Price Cash Flow Ratio ： 株 価

現代ファイナンス理論の基礎となっている考え

キャッシュフロー倍率：株価／一株当たりキャッ方に、割引キャッシュフロー法がある。この基本

シュフロー）と EBITDA 倍率（EV／EBITDA＝的な考え方は、「一般に、全ての資産の価値は、Enterprise Value ／ Earnings Before Interest,

その資産が生み出す将来キャッシュフローの期待

Taxes and Depreciation and Amortization＝企

値を、適切な割引率で割り引いた現在価値にな

業価値／利払・税・減価償却前利益）について取る」というものである。この基本原理を株式価値り上げる。

評価に応用したものが配当割引モデルであり、企キャッシュフローの計算式は様々であるが、業価値評価に応用したものがキャッシュフロー割

PCFR の計算では、「キャッシュフロー＝税引引モデルである。なお、キャッシュフロー割引モ

後利益＋減価償却費」という簡単な計算式が使わデルの考え方については(3)で詳述する。

れることが多い。PCFR は減価償却方法の相違が調整されるため、PER よりも国際比較等の際

ａ．配当割引モデルに適している。

配当割引モデルは、将来受け取ることができる

EBITDA 倍率は、PCFR 等よりも精緻化されと予想される配当を現在価値に割り引き、これらたキャッシュフロー関連指標の 1 つである。

の現在価値の合計額が株式の価値になるという考EBITDA 倍率は、金利・税金の支払いや減価償え方のモデルである。株主から見て配当が究極的却費等に左右されない本業の利益を表す指標であな投資のリターンと考えれば、非常にわかりやす

るため、M&A の評価の際にもよく利用されている。

い株式価値評価手法である。

PCFR や EBITDA 倍率を使う場合も、その企

ただし、配当割引モデルについては、前述の配業の過去のトレンド、同業他社、市場平均、海外当利回りの場合と同様、額面に対する配当（配当企業等と比べて割安か割高かで判断（相対価値評率）で配当政策を決定する企業の場合には、配当価）することが多い。これらの指標にも以下のよ

が企業の実体的な収益の大きさやそのトレンドをうな限界がある。

反映しないため、評価手法として適さないといっ・景気サイクル等に伴うキャッシュフローの変動た問題がある。

に大きく影響を受ける。
・将来のキャッシュフローのために、現在のｂ．キャッシュフロー割引モデル

キャッシュフローを犠牲にしているような場合、

キャッシュフロー割引モデルによる企業価値のこれが勘案されない（企業が将来高いリターン

評価は、配当割引モデルとは異なり、企業価値のを生み出すプロジェクトに現在投資していて、より本質的な源泉は企業が資金（自己資本＋負

現在のキャッシュフローが低いような場合、そ債）提供者のために生み出すキャッシュフローでの企業は過小評価されてしまう可能性がある）。

あり、利益のうちどれだけを配当し、どれだけを・企業がキャッシュフローを生むために採ってい留保するかという財務上の政策を変えても、企業るリスクが考慮されていない。

の実体が変わらなければ企業価値は変わらないと17いう考え方に基づいている。このように、配当だ

APV 法や、EVA、リアル・オプション・アプ

けに注目する配当割引モデルに比べ、キャッシュ

ローチ等は、キャッシュフロー割引モデルの応用

フロー割引モデルによる企業価値の評価には、よ形と考えられるが、行動ファイナンスは、キャッり本源的に企業価値を捉えられるといった長所がシュフロー割引モデルを含む従来のファイナンス

ある。また、前述のように、キャッシュフローに理論とはかなり異なるアプローチである。以下、は、会計上の利益よりも減価償却等の会計処理方

EVA やリアル・オプション・アプローチによる法の影響を受けにくいといった長所もある。この企業価値の評価方法、行動ファイナンスの基本的ようなことから、キャッシュフロー割引モデルは、な考え方について、簡単にふれる。

現在においても、企業価値評価におけるファイナ
ンス理論の基本的な考え方として重要な位置を占ａ．EVA
EVA は、米国の経営コンサルティング会社でめている。ただし、キャッシュフロー割引モデルにも以下のような限界がある。

あるスターン・スチュアート社によって商標登録

・将来の各期のキャッシュフローの予測値は、将さ れ た 経 営 指 標 で あ る 。 EVA は 、 基 本 的 に は

来の多くの要因によって変化するものであってファイナンス理論に古くからある「正味現在価値

確実な数値ではない。また、現在から遠い将来（将来のキャッシュフローの現在価値から投資額になるほど不確実性の程度は高くなる。

を引いた値）」の考え方に基づくものであり、単・割引率については、これをどう推定すべきか

純化して言えば、企業がある年にあげたリターン

様々な議論がある 34。また、割引率の仮定次第（経済的利益）から資本コストを差し引くことにで理論値が大きく異なる結果になり得る。

よって得られる付加価値のことである。キャッ・企業の資本構成が、将来キャッシュフローを予

シュフロー・ベースに修正された税引後営業利益測する期間中、一定で変化しないと想定されて（NOPAT：Net Operating Profit After Tax）かいる。また、予測期間内に行われる投資が、企ら資本コスト相当額を控除することによって算出

業の保有資産にかかわるリスクになんら影響しされる。

ないという前提に基づいているが、実際には、

EVA の 考 え 方 に 立 て ば 、 企 業 価 値 は 、 簿 価

そのような前提があてはまらないケースが多数

ベースの投下資本と、事業の付加価値（EVA）

存在する。

との合計となる。したがって、企業価値は、現在・経営戦略のフレキシビリティーを考慮していなの簿価ベースの使用総資本（自己資本＋負債）と、い。すなわち、時間が経つにつれ、より多くの企業が各期に生み出す EVA の現在価値との合計

情報が入手可能となるのに応じて、意思決定者で表わされることになる。使用総資本は、株主やがその決定を変更する可能性を考慮していない。

債権者から提供された資本の大きさを表わす。この資本を利用して企業が事業活動によって生み出す付加価値が EVA であり、この EVA は、資本④比較的新しい評価手法
1990 年代に入ってからは、キャッシュフロー市場が期待する収益（資金提供者が要求する利益割引モデルでは必ずしも十分ではないとの観点か水準）に対する事業収益の超過分を表している。

ら、いくつかの企業価値評価法が注目されるよう

EVA による企業価値の評価と、キャッシュフ

になった。主な評価法としては、事業全体から得

ロー割引モデルによる企業価値の評価とは、分析られる将来キャッシュフローを現在価値に割り引の視点がやや異なるだけで、よりどころとする原いて事業価値を算出し、これに非事業用資産の価理は同じものである（どちらも割引キャッシュフ

値を加えて企業価値とする APV 法（Adjusted

ロー法の応用である）。したがって、それぞれのPresent Value method）の他、EVA（Economic

手法で算出した企業価値の結果は、基本的に一致

Value Added：経済的付加価値)、リアル・オプ

する。

ション・アプローチ、行動ファイナンス等があげｂ．リアル・オプション・アプローチ

られる。これらは、それぞれの長所を生かすべく、用途に応じ使い分けられている。

企業において、将来の事業は、将来における経18

営意思決定の結果として決まる。さらにその意思めるのではなく、行動ファイナンスは、「人々は決定は、将来明らかになる情報に依存してなされ

懸命に努力はするが、彼らの合理性には限界がある。経営者は、経営環境の予期しない変化に意思り、完全な合理的経済人ではない」という想定か決定を適応させる自由度、つまり経営戦略のフレらスタートし、「人々は実際にどういう行動をしキシビリティーを持っている。リアル・オプショているのか、それは合理的に説明できるのか」をン・アプローチは、このフレキシビリティーに内解明する。これまでのファイナンス理論が演繹的包される価値を定量的に捉えようとするアプロー

アプローチであるのに対し、行動ファイナンスはチである。

帰納的アプローチであるとも言える。投資家の心キャッシュフロー割引モデルでは、多数のシナ理を重視する根拠の 1 つとして、「投資価値は、リオを平均的な一本のシナリオに集約して期待

将来のキャッシュフローによって決まる。しかしキャッシュフローを想定し、リスクに関する考慮

将来は不確実である。したがって、判断と選択に

は、割引率の大きさに反映させる。これに対し、かかわる心理学が重要」と DeBondt は述べている。

リアル・オプション・アプローチでは、経営戦略

行動ファイナンスでは、従来のファイナンス理のフレキシビリティーを、オプションの公式を用論に比べ、投資家の心理により重点が置かれていいて評価し、割引率には安全利子率（リスク・フ

る。しかし、DeBondt の言にあるように、投資

リー・レート）を適用する。シナリオごとに経営価値が将来のキャッシュフローによって決まると意思決定の中身が大きく変わる場合に、両者のアいう考え方そのものを否定するものではない。

プローチから得られる結論の差は大きくなる。
キャッシュフロー割引モデルによる評価と、（３）キャッシュフロー割引モデルによる企業価

EVA に よ る 評 価 と が 、 同 じ 原 理 に 基 づ く も の値の評価だったのに対し、リアル・オプション・アプロー

ここでは、(2)の③で取り上げた、キャッシュチによる評価は、オプション理論を援用している

フロー割引モデルによる企業価値の評価についてという点で、これらとは異なり、また企業価値のもう少し詳しく解説する。キャッシュフロー割引

算出結果も、前 2 者とは異なるものになる。しモデルによる企業価値の評価は、投資理論の基本

かし、リアル・オプション・アプローチも、「企的な考え方として広く浸透しており、また M&A

業価値は、将来の期待キャッシュフローの現在価等の実務においても広く採用されている。ただし、値の合計である」という考え方を前提に構築されキャッシュフロー割引モデルについて厳密に説明たモデルであり、この意味で、割引キャッシュフ

することが本稿の目的ではないため、将来の競争

ロー法の応用形と言うことができる。

力と企業価値との関係について考察する上で必要と考えられる部分だけに限定する。

ｃ．行動ファイナンス
行動ファイナンスは、ファイナンスの意思決定①キャッシュフロー割引モデルによる企業価値評過程に心理学の考え方を応用したものであり、創価の基本的な考え方

始者の 1 人に、ウィスコンシン大学の Werner F.

キャッシュフロー割引モデルによる企業価値評

M. DeBondt 等があげられる。DeBondt は、将価の基本的な考え方は、単純化すると以下のよう

来のキャッシュフローを割り引いて現在価値を求に説明できる。ある人（A さんとする）が、企業める際に利用される割引率や、リスクとリターン価値に相当するお金を払って、ある企業の株式とのトレードオフ、効率的市場仮説等の現代ファイ

負債を全て手に入れたとすると、A さんは、当然

ナンス理論の効用をある程度認めながらも、これその企業が将来生み出す全てのキャッシュフロー

らは、「現実に当てはまらない誤ったアイディを受け取ることができる。この取引で、A さんは、ア」だとし、新しいアプローチとして、行動ファ

現在のお金（株式と負債の市場価値合計）と、企イナンスを提唱している。

業が将来生み出すキャッシュフローとを交換した

従来のファイナンス理論のように、「人々は完ことになる。このことから、企業価値は、企業が全で間違いを犯さない」という仮定から議論を始

将来生み出すキャッシュフローに見合うように市

19

場で値付けされていると考えることができる。

るという考え方は「貨幣の時間価値」と呼ばれる。
このことから、将来受け取るキャッシュフロー②割引キャッシュフロー法の基本的な考え方が現在いくらの価値があるかは、そのキャッシュ
フローを適当な割引率で割り引いて計算される。

前述のように、キャッシュフロー割引モデルは、
割引キャッシュフロー法を企業価値の評価に応用

こうして求められた値が、将来キャッシュフローしたものである。割引キャッシュフロー法の基本の現在価値と呼ばれる。例えば、割引率を仮に的な考え方は、「一般に、全ての資産の価値は、3％とすると、10 年後の 1 万円の現在価値は、その資産が生み出す将来キャッシュフローの期待

１万円／（１＋0.03)10＝約 7,440 円となる。

値を、適切な割引率で割り引いた現在価値になる」というものである。

③割引キャッシュフロー法を企業全体にあてはめる

割引キャッシュフロー法では、同じ金額でも、現在の 1 万円の方が将来の 1 万円よりも価値がキャッシュフロー割引モデルによる企業価値の高いと考える。なぜなら、現在の１万円をリスク評価では、割引キャッシュフロー法を企業全体にの全くない金融資産に投資することができるとす

あてはめ、その企業が生み出す将来キャッシュフ

れば、将来必ず１万円より多くなって返ってくる

ローの期待値を、各期ごとに割り引いて現在価値からである。例えば、1 万円を、年利率 2％で 10を算出し、これを合計することによって企業価値

年間の複利で預けると、10 年後には、1 万円×を測定する（《図表 6、7》参照）。キャッシュ（１＋0.02)10＝約 12,190 円となる。このようにフローを現在価値に割り引く際には、その投資の同じ金額でも、受け取る時点によって価値が異なリスクに見合った割引率を用いる必要がある。

《図表６》キャッシュフロー割引モデルによる企業価値の評価
企業価値＝全ての将来キャッシュフローの期待値の現在価値の合計＝CF1／(１＋k)＋CF2／(１＋k)2＋CF3／(１＋k)3＋……
∞＝ ∑ CFt／(１＋k)t
t =1

CFt は第 t 期のキャッシュフローの予測額。k は割引率。
（出典）安田総合研究所作成《図表７》キャッシュフロー割引モデルによる企業価値の評価（イメージ図）
各期のキャッシュフローの期待値を現在価値に割り引く
企業価値〜

各期のキャッシュフローの期待値

現在

１期

2期

3期

4期

（出典）安田総合研究所作成

20

〜

ｔ期

ここで予測するキャッシュフローは、一般にフ（４）将来の競争力と企業価値との関係

リーキャッシュフローと呼ばれるもので、基本的これまで、企業価値の評価において、将来のには、事業活動から得られる営業キャッシュフ

キャッシュフローが重要な意味を持つことについローから、事業活動を維持するために必要な投資て見てきた。以下では、将来の競争力の強化が、のためのキャッシュアウトフローを控除したもの

将来のキャッシュフローの増大を通じて、企業価である。フリーキャッシュフローは、企業の営業値の向上につながる可能性について検討する。

活動によって生み出された、企業が自由にできる資金であり、債務の返済や株式の配当等にあてる①競争力の定義

ことができる。割引率には、資本コストが用いら

一般に、競争力という用語は、様々な意味でれるのが一般的である。資本コストは、株式のコ使われている。例えば、企業間競争の中で自社のストと負債のコストとを加重平均したコスト

存続と発展を支える根本的な能力を指す 36場合等（WACC：Weighted Average Cost of Capital）

もあるが、ここでは、競争力があるとは、企業間として計算されることが多い。

競争の中で競争相手に対する自社の優位（競争優位）を確保している状況を指すものと定義する。

④将来キャッシュフローの重要性
ここで重要なことは、キャッシュフロー割引モ②企業は競争力を強化することで業界平均以上のデルを利用した企業価値の評価によれば、「企業収益性を確保できる

価値は、全ての将来キャッシュフローの期待値の前述のポーターは、ある事業における企業の収現在価値の合計に等しい」ということである。こ益性は、二つの部分に分けて考えることができるのことから、企業価値の向上を図ることは、全てとしている。一つは、その業界の全ての企業の平の将来キャッシュフローの現在価値の合計をいか

均的な収益性であり、もう一つは、その企業の収に増大させるかということに他ならない 35。この益性が業界の平均を上回っているか下回っていることは、企業価値を向上させるためには、短期的かという点である。

なキャッシュフローの増大だけでなく、中長期的

前者については、5 つの競争要因すなわち、a.

にキャッシュフローを増大させることが重要であ買い手の交渉力、b.売り手（供給業者）の交渉力、ることを意味している。

c.新規参入の脅威、d.代替製品・サービスの脅威、

なお、キャッシュフロー割引モデルによる実際

e.競争業者間の敵対関係、が影響して、その業界の企業価値の測定では、キャッシュフローの予測の長期的な収益性を決定すると説明している期間を一定期間とし、それ以降は単純な仮定に（《図表 8》参照）。

よってターミナル・バリューを設定することも少各企業が業界平均以上の収益性を確保するためなくない。例えば、予測期間を 10 年間とし、11には、これら 5 つの競争要因をうまく操作した年目以降はキャッシュフローが一定といった仮定り利用したりしながら、他の企業に対して自社がを立てることがある。株式市場での企業価値の評

優位な状況を確保すること、すなわち競争力を強価が、どの程度の時間軸でなされているのかに関化する必要がある、とされている。

しては、市場は長期的な視点に立っている、との見方がある（マッキンゼー・アンド・カンパニー③将来の競争力の強化は企業価値の向上につながトム・コープランド他「企業価値評価」）。このる可能性が高い根拠には、フォーチュン 500 社からランダムに企業は、業界の他社よりも高い競争力を確保す抽出した 20 社の株価に関し、将来 5 年間の期待ることで、業界平均を上回る収益性を実現できる。

配当によって説明できるのは、株価の平均 9.2％

収益性の向上とは、一定の資本を前提とした場合、に過ぎないとの米国での調査結果等があげられて企業が生み出す経済価値を増加させることであり、いる。

基本的にキャッシュフローの増加と一致する。また、ある時点におけるキャッシュフローの増加は、他の条件が変わらない場合、企業価値の向上につ21

《図表８》業界の収益性に影響を与える５つの要因

新規参入業者
新規参入の脅威

競争業者
供給業者

買い手
業者間の敵対関係

売り手の交渉力

買い手の交渉力
代替製品・サービスの脅威

代替品（出典）マイケル・E・ポーター 「新訂：競争の戦略」ダイヤモンド社

18 頁

２．将来の競争力強化につながる環境経営の内容ながる。
ただし、前述のように、企業価値は、将来の全1.では将来の競争力の強化が業界平均を上回るてのキャッシュフローの期待値の現在価値の合計

収益性を実現し、収益性向上による将来のキャッであるから、企業価値を向上させるためには、現シュフロー増加が将来の企業価値の向上につなが在の競争力を強化して短期的なキャッシュフロー

ることを述べた。本節では、環境経営と将来の競を増加させるだけでなく、将来の競争力を強化す

争力との関係を概説する。

ることで、中長期的にキャッシュフローを増加さ

環境経営が将来の競争力強化に結びつき、将来せていくことが重要になる。仮に、将来の競争力のキャッシュフロー増加に至る経路は 2 つある。

を強化するための投資を行うことで、短期的な

1 つは(1)短期的に将来キャッシュフローの増加

キャッシュフローがマイナスの影響を受けたとしにつながることがはっきりしている経路であり、ても、将来の競争力の強化により、将来のキャッ

もう 1 つは(2)長期的に将来キャッシュフローのシュフローが増加し、この増加分の現在価値の合増加につながる可能性のある経路である。将来の計が、短期的なマイナスの影響を上回ると予測さ競争力強化あるいはキャッシュフロー増加につなれれば、企業価値は向上することになる。

がる環境経営の内容、要素は多様であるが 37、本

企業価値は、将来の「実際のキャッシュフ

稿では、(1)の経路では資源生産性向上および環

ロー」ではなく、投資家が予測する将来の「期待境技術開発・環境ビジネス展開、(2)の経路ではキャッシュフロー」による評価で決まる。将来の環境経営を通じたブランドイメージ向上を将来

競争力の強化と、それに伴うキャッシュフローのキャッシュフロー増加につながる、重要な環境経増大とが、投資家に理解され浸透した段階で、そ営として取り上げた。以下順次概説する。

れまでのキャッシュフロー予測が上方に修正されることで、企業価値の向上につながると言えよう。

（１）短期的に将来キャッシュフローの増加につ

このことは、企業価値の向上において、投資家へながることがはっきりしている経路の情報提供が極めて重要な要素の 1 つであるこ①資源生産性向上とも意味している。

ａ．資源生産性とは
資源生産性とは、BCSD(Business Council for22

Sustainable Development：持続可能な発展のた

ｂ．資源生産性向上と将来の競争力強化

めの経済人会議、現 WBCSD)が 1991 年に導入

資源生産性を向上させるための主要な取り組み

した環境、経済両面での効率性およびその向上をとして、生産工程における取り組み、および製品

示す概念、指標である。具体的には、より少ないにおける取り組みの 2 つをあげることができる。

資源、エネルギーを利用して環境負荷を低減する

生産工程以外の企業活動、例えば物流、販売、事とともに、より大きな付加価値を有する製品、務などにおいても資源・エネルギーを消費していサービスを提供すること（doing more with less

るが、本稿で検討対象としている製造業の場合、

over the full life cycle）である。また、企業に生産工程および製品面における資源・エネルギー

よっては、環境効率性という名称を用い、効率的の消費量が大きいので、ここでは生産工程およびに環境経営を促進することまたは、より少ない環

製品面における資源生産性向上を取り上げた。

境コストでより大きな売上や利益の獲得を目指すことと解釈している企業もある。なお、わが国でア． 生産工程における資源生産性向上

は、資源生産性の原語である「Eco-efficiency」

生産工程における資源生産性向上を実現する取という用語を「エコ・エフィシェンシー」とそのり組みとしては、《図表9》に示すように、生産まま表すことが多いが、本稿では用語の意味をよ

工程におけるエネルギー消費の削減、廃棄またはり明確にするため、「資源生産性」という用語を廃物処理に関わるコストの除去あるいは削減、有用いている。

害化学物質の排出削減、廃棄物リサイクル率の向

日本企業の中にもここ数年、本章 3.で紹介す上などがある。

るソニーやキヤノン、リコーを初め、環境経営の

原材料やエネルギー、廃棄物などは生産工程に中に資源生産性の考え方を導入する企業が増えておけるコストそのものであり、企業が不良品、副いる。

産物、さらに廃棄物や使用エネルギーを削減することができれば、コスト削減につながり、キャッシュフローの増加を実現する。

《図表９》生産工程および製品における資源生産性向上
ア．生産工程における資源生産性向上□ 生産工程の効率化、代替品使用、再使用、再生利用による原材料の節約□ 慎重なモニタリングとメンテナンスによる操業中断時間の削減□ 副産物の有効利用□ 廃物から有価物への転換□ 生産工程におけるエネルギー消費の削減□ 原材料保管および処理コストの削減□ より安全な労働環境による節約□ 廃棄または廃物処理、輸送および処分に関わるコストの除去あるいは削減□ 有害化学物質排出削減□ 廃棄物リサイクル率向上
イ．製品面における資源生産性向上□ 使用部品のモジュラー化（規格化）□ 小型・軽量化□ パッケージコストの削減□ 顧客の製品処分コストの削減□ メンテナンスサービスの充実（出典）マイケル・E・ポーター、クラース・ヴァン・デル・リンデ「環境主義がつくる 21 世紀の競争優位」を参考として安田総合研究所作成

23

生産工程において資源生産性を大幅に向上させる。更にこれらの技術、ノウハウをライセンス供る取り組みとして、生産工程における廃棄物を限与し、技術料の収入を獲得することも可能である。

りなくゼロとする取り組みがある。この取り組み

実際に環境技術を事業機会増大から収益性向

は廃棄物をゼロ、または極少化することで使用資上に結びつけようとしている事例として同和鉱業

源・エネルギーを節約し、その結果資源生産性ををあげることができる。鉱山・金属精錬業として大幅に向上させることから、先進的な環境経営を

長い歴史を有する同和鉱業は、銅、鉛、亜鉛の重推進する企業による導入が増えている。例えばホ金属等を含む金属の回収技術を確立している。こンダは「資源効率の追求と環境負荷のミニマムの技術を環境事業に利用し、同社の小坂精錬所で化」の観点から、同社で廃棄物埋立処分量ゼロとは、使用済みの銅、フィルム、酸化銀電池、電子

定義する「ゼロエミッション」を推進し、全事業

基板、半導体、携帯電話などのリサイクル処理を所において既に達成している 38。

行っている。また、関連会社では、他社では処理できない廃棄物および金属を含有した土壌を受け入れ、無害化、再資源化を実施している。同社は、イ．製品面における資源生産性向上
製品面における資源生産性の向上には、《図表この環境・リサイクル事業の将来性に着目し、環9》が示すように、使用部品のモジュラー化（規境・リサイクル事業を 4 大コアビジネスの 1 つ

格化）、小型・軽量化、パッケージコストの削減、と位置付けている 39。

更にメンテナンスサービスの充実などがある。
（２）長期的に将来キャッシュフローの増加につ使用部品のモジュラー化、小型・軽量化、パッケージコストの削減は製品の製造に必要とされるながる可能性のある経路

原材料・部品、エネルギーを削減し、コスト削減〜環境経営を通じたブランドイメージ向上〜①消費者とブランドイメージ

を通じてキャッシュフロー増加を実現する。
これに対して顧客の製品処分コストの削減、メ製品を購入する場合、消費者は企業と比較しンテナンスサービスの充実は、企業のキャッシュてブランドイメージを考慮して購入製品を決定す

フロー増加には直結しない。しかし、これらの機る 度 合 い が 高 い 。 例 え ば 、 日 経 BP 環 境 経 営

能性向上は製品の付加価値を増加させるものであフォーラムが 2000 年に公表した「第 1 回環境ブ

り、他社製品との差違化による販売増を通じて

ランド調査」によると、消費者が情報機器製品購キャッシュフローの増加につながる可能性が高い。

入時に重視することとして、「製品のブランド」
を上位 1 位から 3 位までにあげた回答者は22.7%に達している。

②環境技術開発・環境ビジネス展開
先進的な環境経営を推進している企業は、特許

これに対して同調査では、企業（ビジネスマの取得も含めて環境関連のノウハウ、技術を蓄積

ン）が商取引の相手に求める条件として重視する

してきており、特許取得に注力している企業もあこととして、「企業または製品のブランド力」をる。競合他社と差違化した環境関連のノウハウ、

上位 1 位から 3 位までにあげた回答は 11.6%で技術を、環境関連の新製品・サービス開発、新事あった。

業展開に活用することができれば、事業機会増大、製品購入時に、消費者が企業に比べてブランド

収益性向上につながり、キャッシュフローが増加

イメージを考慮する度合いが高いことについては、する。

企業は購入を検討する製品の品質、性能などの詳

例えば、製品生産工程における使用資源・エネ

細なデータを入手して他製品と比較、検討を行う

ルギー節約、有害物質排出削減、廃棄物リサイク

ことが容易なのに対し、消費者は詳細なデータのル率向上、リサイクル原材料の利用促進などによ入手が困難であり、また入手したデータの比較検り、高い資源生産性を実現することに成功した企討も容易ではない、という理由が考えられる。

業はこれらの独自技術、ノウハウを利用し、あるいは新技術開発に結びつけ、他社にない新製品を②環境コミュニケーションとブランドイメージ

開発し、あるいは新規事業を展開することができ

環境経営に積極的に取り組んでいる企業は、環24

境経営に関する情報を進んで公開することにより、うための重要なツールであると位置付けているが、ブランドイメージの向上に取り組んでいる。

そこで主たるステークホルダーと考えられている

地球環境とライフスタイル研究会が 2001 年 3のは、多くの場合、顧客や取引先である 43。企業

月に公表した調査は、企業の環境コミュニケー

価値や競争力の観点から企業の環境経営に関心をションと消費者との関係についての調査結果を掲持つと考えられる投資家や金融機関は、企業が環載している。この調査によると、例えば生活関連

境経営を行うにあたって想定するステークホル型の製品を製造する企業は、環境コミュニケー

ダーに含まれ、近年そのウェイトは高まっている

ションにおいて重視するステークホルダーの中で「消費者」を最も重要なステークホルダーと回答

が、企業からみた重要度はまだ相対的に低い 44。
顧客が、企業の環境への取り組み内容を知りたしており、更に企業が実施した環境コミュニケー

いと考えるとき、最も知りたい内容は、「企業経ションの外部的な効果として「企業イメージ向営を行う中で環境への影響を少なくする努力をし上」をあげる企業が最も多かった 40。

ているか」という点であり、環境経営を行った結果が、企業価値の向上に結びつくかどうかという
点にはあまり関心がないと思われる。また、現在③ブランドイメージ向上と競争力強化
上記の事例は生活関連型製品 41を製造する企業

多くの企業が、取引先を環境面の対応から評価し、であるが、積極的に環境経営に取り組むこれらの評価結果により取引先を選別する動きが広がって企業は、消費者を対象として既に環境コミュニ

いるが、この場合も、どのような取り組みを行っケーションを推進し、その結果ブランドイメージているかという観点が重要視され、環境経営をが向上したと認識している。消費者はブランドイ行った結果が競争力強化や企業価値の向上に結びメージを考慮して製品を購入していることから、つくという観点についてはあまり関心がないと思ブランドイメージ向上がやがて消費者の製品購入われる。

行動に対して影響を与え、将来の製品販売増を通従って、環境経営を行うにあたって、当事者でじて将来のキュッシュフロー増加につながる可能ある企業が「環境経営と競争力強化の結びつき」

性が高いと言えよう。

や、「環境経営と企業価値向上の結びつき」を意識しているかどうかを、公表情報から確認するこ

３．環境経営と競争力強化に関する企業の考え方
本節では、本章 1．で示した、環境経営と企業価とは一般的に困難である。そこで本稿では、先進値の向上を結びつける理論的仮説について、実際で、本章 1.で示した環境経営と将来の競争力強に企業がどのような考えに基づき環境経営を行っ化、または環境経営と企業価値の向上に関する理ているか調査を行い、この仮説と企業の実際の考論的仮説と整合的な環境経営を行っていると考ええ方および活動が整合的かどうか検証を試みた。

られるソニー、キヤノン、リコーの 3 社をケー的な環境経営を行っていると判断される企業の中

現在多くの企業が、環境経営の取り組みに対

ススタディとして取り上げた。具体的には、環境する考え方を環境報告書等で表明している。その報告書の内容やこれら 3 社の関係者の対外的な中で最も多くみられるのが、深刻化する地球環境

シンポジウム等での発言を分析し、考え方を整理

問題の解決のために、環境に負荷をかけながら活するとともに、ヒアリングや質問票送付による調動を行っている企業として、積極的に社会的責任査も実施した。

を果たしていくという表明である。しかし、環境

以下、各社毎に見ていくが、その際、①環境経報告書上で、環境問題に取り組むことにより、企営と将来の競争力強化に関する考え方、②将来の業の競争力を強化し、ひいては、企業価値を向上

競争力強化につながる環境経営の内容、③環境経させると表明している企業はほとんどみられない

営と将来の競争力強化、企業価値向上を結ぶ理論

42 。これは、企業が想定している環境報告書の主的仮説との整合性の順に論じていくこととする。

たる読み手とも関わりがあると考えられる。環境

なお、②の将来の競争力強化につながる環境経報告書を発行する大半の企業が、環境報告書を企営の内容については、前節において、将来の競争

業のステークホルダーとコミュニケーションを行

力強化につながる環境経営の内容としてあげた資25

源生産性向上、環境技術開発・環境ビジネス展開、

フトしていくという考え方が重要である 48」との環境経営を通じたブランドイメージ向上の 3 点

コメントであった。

について、各社の取り組みを整理した。

単にステークホルダーからの情報開示要請に環境報告書の発行等を通じて応えるという受動的な（１）ソニー

対応でなく、グリーンコンシューマーを育成して①環境経営と将来の競争力強化に関する考え方 45

グリーンマーケットを自ら作り出すとの姿勢は、

ａ．企業価値の向上を意識した環境経営

環境経営先進企業といわれる企業の中にもまだ多ソニーでは、環境経営の推進を「将来の競争力くは見られない。ソニーのこのような認識は、環の先取り」という認識のもとに様々な取り組みを

境経営の次の発展段階を示唆するものとして興味行っている。

深い。そして、マーケットを新たに作り出した時

環境配慮を経営に取り入れることによって企業には、通常マーケットを作り出した者が大きな先価値が向上するというときの論理のメカニズムは行 者 利 益を得 る と 言われ て い る 49 。ソ ニ ー のグ

何かという質問に対してソニーでは、「環境といリーンマーケットを創出するという取り組みは、

うものは、どのくらいの時間の幅で企業価値を考

将来の競争力を強化し、企業価値を向上させるもえるかという時間軸と大きな関わりがあると思っのであると言える。

ており、競争力をどのくらいの時間幅で見るかが大きな課題だと考えている。環境対応によって、

ｂ．環境経営推進にあたってのコスト負担の考え方

市場での短期の直接的な競争力がアップするかと企業の環境経営を議論する際に、顧客や取引先

いうと、正直言ってあまりアップしないと思う。

などの主たるステークホルダーがあまり問題にし現在、かなり経営資源を環境経営に投入して取りていない点が、環境経営を行うために企業が相当組みを行っているが、すぐに商品のマーケット

なコスト負担をしているという点である。しかし、シェアが上がるとか、売上がすぐ伸びるとかは全当事者である企業にとっては、投資や費用は利益く思っていない。むしろ我々が取り組んでいるこに直接影響を与える要素であり、極めて重要な問とは、将来のリスクや将来の競争力の先取りであ題である。企業が負担するあらゆるコストは、経り、今やっておけば 5 年 10 年スパンで必ず後々済合理性が求められる。従って、企業が環境経営効いてくるだろうと認識している。ブランド 46やを推進するにあたって負担している環境コストに競争力の下支えみたいなものが環境だろうと考え

対し、企業はどのような理由付けをおこなっていている 47」との回答であった。要するに、環境経るか確認することは非常に重要と考えた。

営を行うにあたっては、企業価値の向上も意識し

以下、環境経営推進に伴って発生する環境コスているが、それは短期的ではなく長期的な企業価トに関するソニーの考え方の要旨を紹介する。

値の向上を目指すということである。

環境コストに対する考え方について、ソニーでまた、予防的・先取的（プロアクティブ）に環は、「基本的には、ケース・バイ・ケースの判断

境経営を行うことにより、将来、競争上有利な状でやっているが、環境コストが追加的なコストで況を自分で作り出すことを考えて取り組んでいるあるとか全体の経営を圧迫するとかはあまり考えのかと尋ねたところ、「いろいろなエレメントをていない。むしろコストの先取りであるという位全部つないでいき、連動させることが重要である

置付けをしている 50」とのことであった。つまり、と考えている。ひとつの例は、マーケティングで環境コストについても、将来的には回収されるべある。なかなかグリーンコンシューマーがいない

きものであるとの認識により負担しているとのこ

ので、環境配慮商品をつくっても売れないとよくと で あ っ た 。 具 体 的 な 話 と し て は 、「 例 え ば 、言われるが、これは消極的な考え方であり、企業

Design For Environment(DFE)など、分解性やの側がグリーンコンシューマーを育てる努力が足組み立ての容易性をアップするような、リサイク

りないのである。むしろソニーが積極的に情報発ルにフィットするデザインを導入しようとすると、信をすることで、グリーンなコンシューマーを育そのためのツールやシステムの導入や、研修の実て、マーケットのドメインを環境配慮型製品へシ施などが必要となり、その時点では費用がかかる。

26

しかし、将来リサイクルを行なうときのコストは経営を推進する原動力として、「教育」、｢技術」、

間違いなく下がると考えている。トータルすれば｢ビジネスモデル」の 3 つをあげ、それぞれ積極的

圧倒的に利益の方が大きい」との説明であった。

に取り組んでいる。

このようにソニーでは、環境コストの負担につい

この中で技術とビジネスモデルについては、ても、将来の競争力を先取りするために支出する

リモネンリサイクル、使用済み商品の回収シスとの考え方が反映されている。

テム、環境マネジメントシステム支援ビジネスなど、独自の環境技術やノウハウを開発し、それら②将来の競争力強化につながる環境経営の内容を活用したビジネスモデルを構築し、社外に展開しａ．短期的に将来キャッシュフローの増加につなている。

がると考えられる環境経営の内容

中でも特徴的な環境技術とそれを活用したビジ

ア．資源生産性向上

ネスモデル構築の例として、「リモネンリサイク

ソニーでは、2000 年 10 月に環境保全活動にルビジネス 54」がある。これは、柑橘類の皮からおけるソニーグループ共通の指針として制定した

採れるリモネンを使って発泡スチロールをリサイ「ソニー環境ビジョン」に対応して策定した環境

クルするシステムであり、ソニーでは、このシス

中期行動計画「Green Management 2005」の中テムをグル−プ内で普及させるとともに、社外でで、ソニー本体および全世界のソニーグループ各

も環境ビジネスとして積極的に展開している。

社で、二酸化炭素と資源に関する環境効率（環境

グル−プ内においては、1998 年に実証プラン

効 率 ＝ 売 上 高 ／ 環 境 負 荷 ） を 2000 年 度 比 でトを導入し、1999 年より本格的な企業内リサイ

2005 年度に 1.5 倍、2010 年度に 2 倍にすることクルを開始しており、2001 年 3 月で累計リサイを目標に掲げ、取り組みを強化することを宣言しクル量は 267 トンに達している。グループ内でた 51。

リサイクルしたポリスチレンの一部は、再び梱包

これはすなわち、2010 年度までに 2000 年度

用発泡スチロールとしてテレビ、ビデオ、DVDに比べて、同じ売上高をあげるために二酸化炭素などの自社製品用に使用している。

と資源の環境負荷を半分にしようというものであまた、リモネンリサイクルシステムは、溶解状る。

態で異物を容易に除去できることから、魚の油が同社では、環境効率を、ソニーの経済活動と発付着している魚箱などの発泡スチロールも高品質生する負荷との比を示す、いわば「ものさし」とな再生ポリスチレンへリサイクルすることが可能

位置付け、この「ものさし」を、全ての事業活動となり、現在環境ビジネスとして展開している。

を貫く指標として、エネルギー、資源、水、化学

具体的には、高知市のスーパーマーケットで魚箱

物質などの流れをライフサイクル全体で捉え、環に使用される年間 1,200 トンの発泡スチロール

境効率の向上により、エコノミー（経済）とエコのリサイクルをめざし、2001 年 4 月に事業を開

ロジー（環境）との調和を目指すとしている 52。

始しているほか、全国 7 ヵ所でリモネンリサイ

環境効率を 10 年間で 2 倍にすることは、一般

クルシステムの導入を進めている。システムの製的にかなり難しいと考えられるが、ソニーでは、造、販売はプラントメーカーに委託し、ソニーは「ビジネスの形態がネット銀行や、音楽のイン特許をライセンス供与している。

ターネット配信など脱物質化が進んでおり、今後

ソニーでは、今後の取り組みとして、製品のリ

5 年 10 年の間には、必ず技術のブレークスルー

サイクルで非常に重要となる使用済みプラスチッがあるはず。2 倍という目標は、そのような技術

クの判別装置や排水処理剤、吸水樹脂への応用技

革新や事業革新も織り込んでいる 53」と、今後の術などをベースとするビジネス展開を模索すると技術革新・事業革新を織り込んで高い目標を設定

ともに、IT をベースとした新たな商品開発など、したとしている。

環境負荷削減への寄与が期待できる商品の開発に積極的に取り組んでいくとのことである。

イ．環境技術開発・環境ビジネス展開

ソニーの技術開発、およびそれらを活用した環

ソニーでは、ソニー環境ビジョンの中で、環境

境ビジネスの展開は、リモネンリサイクルのよう

27

に、他社が取り組んでいない独自の取り組みが多（２）キヤノンい。これらの取り組みは、現時点ではそれほど大①環境経営と競争力強化に関する考え方

きな収益源にはなっていないが、環境ビジネス分

ａ．環境経営が競争力に及ぼす影響に関する考え方

野が今後拡大することが見込まれていることから、キヤノンの環境経営の特色は、あらゆる取り組

将来の競争力の先取りを目指した取り組みである

みを資源生産性の最大化という観点から行っていということができる。

る点である。これは、企業活動に伴うあらゆる無駄を排除していけばそれが環境負荷の低減につな

ｂ．長期的に将来キャッシュフローの増加につながり、コスト削減等の経済的な便益も同時に獲得がる可能性がある環境経営の内容

できるという考え方である。具体的な推進方法と〜環境経営を通じたブランドイメージ向上〜

しては、「環境問題の本質は、省エネルギー・省

環境経営とブランドの関係について、ソニー

資源・有害物質廃除に集約される」と考え、研究

では「競争力やブランドを下支えするものが環開発から生産、物流、販売、使用済み製品の回

境 55」と説明しており、環境経営を行うことが、

収・リサイクルという企業活動の全側面において、同社のブランドイメージを維持し、高めると認識

資源生産性を最大化するという観点から様々な取している。

り組みを行っている。

ソニーでは、現在行なっている様々な環境経営

環境経営と将来の競争力強化、企業価値向上との内容を環境報告書や、インターネット、新聞広の関係について、本稿で提示した理論的仮説と同

告等さまざまな手段を通じて、ステークホルダー

じような考え方で環境経営を実践しているのかどに伝える努力をしている。また同時に、ステークうか尋ねたところ、「そのように認識し、取り組ホルダーからソニーの環境経営に対する意見も広んでいる。グリーン購入法が制定され、大企業をく聞く体制を構築している。このようにステーク中心にますます多くの企業が複写機などの製品をホルダーと双方向のコミュニケーションを行いな購入する際、環境性能や、製造する企業の環境へ

がら、相互理解を深めていくことにより、環境面の対応を考慮するようになっているため、複写機

におけるソニーのブランドイメージが形成されてなどの製品については、既に環境性能は完全に製いっている。企業を取り巻くステークホルダーの品の競争力の一部になっている」との回答であっ環境問題に対する認識が高まり、企業に対する環た 56。

境経営の要請が急速に強まりつつある現在、環境

ここ数年、企業間のグリーン購入、グリーン調問題に積極的に取組む企業というブランドイメー達の急速な拡大や、グリーン購入法の制定などにジを形成することは、将来の競争力強化に向けたより、キヤノンの主力製品である複写機などの事

大きなアドバンテージになると考えられる。

務機器には、省エネ性能の向上や、リサイクル性の向上など環境面の配慮が強く求められるようになっている。製品の環境性能や、製造企業の環境③環境経営と将来の競争力強化、企業価値の向上を結ぶ理論的仮説との整合性への取り組みが購入決定の際の有力な判断材料のこれまで見てきたように、ソニーの環境経営は、

ひとつになるため、積極的に環境経営を行い、製将来の競争力、将来の企業価値を先取りすること

品の環境性能を高めなければ、製品の販売機会をを意識して行われている。これは、同社が、本章失うことになる。

1．で提示した理論的仮説と同様の考え方に基づ

このような事業環境の中、キヤノンでは、環境

き、将来の競争力強化および企業価値の向上を念

経営を将来の競争力強化や、企業価値向上を意識

頭において環境経営を行っているということがでして推進しているだけでなく、既に一部の製品にきる。

おいては、すぐに収益に悪影響を及ぼす課題と捉えている。
ｂ．環境経営に関するコスト負担についての考え方
環境経営に関するコスト負担についての考え方

28

について、キヤノンでは、「環境会計の黒字化」②将来の競争力強化につながる環境経営の内容という、興味深いコメントを行っている。それ

ａ．短期的に将来キャッシュフローの増加につなは 、 環境経営についてもコストをかけて行う以がると考えられる環境経営の内容

上、採算性を度外視しては行えないというものでア．資源生産性向上ある。同社では、環境報告書やホームページで公キヤノンでは、資源生産性の向上を目指して、表されている 2000 年の環境会計の集計結果につ

企業活動のあらゆる側面で、徹底した無駄の排除

いて、「おおむね適切な水準であると考えているに継続的に取り組んでいる。その中で、生産工程

が、いずれは、トータルで黒字を目指したい」とにおける資源生産性を向上させるため 1998 年かコメントしている。理由として、「環境コストのら導入した「セル生産方式」は、大きな成果をあ

支出を検討する際には、かなり厳密な費用対効果

げている。

を計算して、環境投資の可否を判断しており、「セル生産方式」とは、従来のベルトコンベア

環 境保全に関する取り組みでも、赤字は許され方式による生産方法と異なり、作業員 1 人ひとないという考え方をとっている。従って環境対策

りが複写機などの製品を 1 台ずつ受持ち、組みに関わる投資及び費用は、環境会計を集計した際、立てる方式である（《図表 10》）。セル生産方

みなし効果を含めて計算した効果と比較して、

式は、ベルトコンベアによる生産に比べて、需要「黒字」になることを目指している」と説明してに細かく対応できるため、経済成長期の少品種大いる 57。

量生産よりも、成熟期の多品種少量生産に適して1999 年頃に日本企業に環境会計を導入する動いるというメリットがある。 需要を見越して生きが始まった際、「環境会計上の赤字、黒字は意産した半製品の廃棄が少なくて済み、在庫も大幅味がない。環境負荷が低減されることが重要」とに圧縮できた結果、環境負荷の低減とコスト削減の意見が相次いだが、キヤノンは、「資源生産性の両面で大きな成果をあげている 58。

の向上」を追求していけば、環境負荷の低減とコセル生産方式の環境面および経済面における具スト削減が同時に達成できると考えている点が大体的な効果（2000 年度までの累計）は次頁のときな特徴である。

おりである。
《図表 10》セル方式とベルトコンベア方式の違い＜ セ ル 方 式 ＞

作 業 者
作 業
場 所

作 業
場 所

作 業
場 所

＜ ベ ル トコン ベ ア 方 式 ＞

作 業 者

ベ ル トコン ベ ア（出典）日本経済新聞社編「キヤノン高収益復活の秘密」日本経済新聞社

29

52 頁

＜セル生産方式の環境面および経済面での効果59＞

同シリーズの国内における販売状況は、1 世代●複写機を生産する 2 つの事業所では、工程中前の同等クラスの機種と比較した場合、発売からに残る半製品や部品がセル生産方式導入前の約半年間での累計販売台数が約 10〜20％増加した

半分に減少した。

とのことである。また、キヤノンにおける 1 分間

●ベルトコンベアなどの設備も撤去され、生産スに 16 枚以上複写する能力がある白黒複写機の国ペースが大幅に削減された。この結果、使用す内販売に占める iR3300 シリーズのシェアは、発るエネルギーも節約できた。

売後半年間で 40％を超えたとのことであった 60 。
顧客からこのような高い支持を得た理由として●セル生産方式の導入により、キヤノン全体のCO2 排出量の 6.6％に相当する約 8000 トンのキヤノンでは、

CO2 排出量が削減された。

・グリーン購入法基準の 1/4 の消費電力というク●300 億円のコストダウン効果もあがった。

ラス最高水準のエネルギー消費効率を達成した
こと

イ．環境技術開発・環境ビジネス展開①で述べたようにキヤノンの主力製品である

・プリントオンデマンドでスリープモードからの複写機は、多くの企業が導入しているグリーン購・リデュース設計で小型化し、本体幅 565mm を立ち上げ時間 6 秒を達成したこと

入・調達の対象となっていることが多く、同社の実現、設置場所の問題を解決したこと

環境経営および製品の環境性能は、既に製品の競・両面コピー機能をスピードアップしたこと

争力の一部になっている。そのためキヤノンでは、等、環境性能が高いことが、顧客のニーズに「資源生産性の最大化」の観点から、自社の企業マッチした結果であると考えているとコメントし活動の全側面において環境負荷の低減に努めるとている 61。

ともに、自社製品に対しても部品の再利用や、リ

このような環境性能の高い製品を支えている

サイクル性の向上、省エネ性能の大幅な向上等、のが様々な環境技術である。

最新の環境技術を活用した製品を開発し、製品のキヤノンでは、「オンデマンド定着62」「オゾン競争力の維持および競争優位の獲得を目指していレス帯電63」「サンドイッチ成形64」「鉛フリーレる。

ンズ 65」など様々な環境技術の開発に成功してい例えば、2001 年 6 月に同社の主力製品としてる。環境技術の開発が次々に成功する最大の要因

商品化されたデジタル複合機の MEDIO iR3300

について同社では、「キヤノンは、もともと、会シリーズ（同シリーズは同年 9 月より「image社としての方向性が明確に打ち出されると、全社

Runner(イ メ ー ジ ラ ン ナ ー ) iR3300」 と 名 称 変員が一丸となってその実現に向かって取り組むと更）は、スタンバイ時の消費電力 5W、プリントいう文化がある。従って、環境への取り組みも、が可能になるまでの時間が 6 秒と、従来機に比資源生産性の向上という方針に基づいて、各部門

べ大幅に環境性能を高めている。また、2001 年

が活発な活動を行っており、その結果様々な技

4 月に施行されたグリーン購入法が定める省エネ

術 的ブレークスルーが起こっている」と分析しルギー基準値についても、基準値 125wh/h に対ている 66。

して 31wh/h と約 1/4 の低消費電力を達成していまたキヤノンでは、環境技術を自社製品に採用るほか、省エネ以外の環境性能についても、省資するだけでなく、環境技術そのものを使ったビジ

源や有害物質廃除への取り組みも充実させ、ネスへも展開している。その中の柱のひとつが、100%再生紙への標準対応や両面複写機能の標準環境技術に関する特許からの技術料収入である。

搭載等、コピー用紙の削減にも貢献できるように

同社では、近年環境技術に関する特許取得件数がしている。さらに旧型機からの部品利用率は最大増加しており、技術料収入も入り始めている。例

50%を可能にし、プラスチック素材については燃

えば、製品の部品リユースでは、従来分解・洗浄やしてもダイオキシン類が発生しないハロゲンフが課題だったが、キヤノンでは回収した製品からリーに加えて、独自のサンドイッチ成形による再取り出した部品をユニットのまま洗浄することが

生素材の採用も推進した。

可能な CO2 ドライ洗浄技術を装置メーカーと協30

力して開発した。手作業での洗浄に比べて洗浄時③環境経営と将来の競争力強化、企業価値の向上

間で 40%、コスト面で 20%削減が可能となるなを結ぶ理論的仮説との整合性

ど優れた環境性能をもつ 67。この技術は既に装置以上見てきたように、キヤノンでは、環境経メーカーにより商品化されており、キヤノンには営を、「資源生産性の最大化」という観点でとら技術料が入る。キヤノンでは、今後、このようなえ、環境負荷の削減と経済的な利益獲得の双方の環境技術からの技術料収入を増やしていきたいと達成を目指している。資源生産性の向上は、多くのことであった 68。このような環境技術を活かしの場合、使用する原材料の減少や、エネルギーのた事業化は、新たなキャッシュフローを生む環境

節減、有害物質等の削減を通じてコスト削減につ経営の成果であり、将来の競争力の強化に結びつながる。負担した環境コスト以上にトータルのコ

くものであると言える。

ストが削減されれば、理論的には将来の競争力が強化され、キャッシュフローが増加して企業価値

ｂ．長期的に将来キャッシュフローの増加につなが向上すると言える。

がる可能性のある環境経営の内容

また、環境技術開発を積極的に行い、グリー〜環境経営を通じたブランドイメージ向上〜

ン購入法等の環境規制の基準値を大幅に上回る製環境経営の推進が、キヤノンのブランドイ品の開発や、環境技術関連の特許を活用して技術メージの向上につながると考えているかどうか、料収入を得る取り組みも、将来の競争力を強化す

また、ブランドイメージの向上を意識して、環る取り組みであり、企業価値を向上させる取り組

境経営に取り組んでいるかどうか尋ねたところ、みと言える。

その両方を考えて環境経営を推進しているとの

このような、資源生産性の向上を通じて、環境ことであり、「顧客に、Canon のロゴの付いた

負荷の削減と経済的な利益の両方を達成するとい

製品は環境配慮製品であり、キヤノンの製品をうキヤノンの取り組みは、環境経営を通じて自社持つことが環境意識の高さを示すステータスとの将来の競争力を強化しようとするものであり、思っていただけるようにしたいと考えている」

本章 1.で提示した環境経営と企業価値の向上を結との回答であった。

ぶ理論的な仮説に沿った行動をしていると言える。

製品の環境性能と、製造した企業の環境への取り組みが、製品の競争力に大きな影響を与える状（３）リコー

況が既に始まっていることから、キヤノンが環境①環境経営と競争力強化に関する考え方
リコーでは、環境保全の推進と経済価値の増大

面のブランドイメージを高めることを意識していを同時に達成する環境経営を推進している。

ることは当然と言える。
ブランドイメージは、短期間で確立するものでリコーでは、「21 世紀に社会から存続を望まはない。従って、キヤノンでは、先進的な環境経れる企業であるためには、もはや「環境」は欠く営を実施すると同時に、これらの取り組み内容をことのできないキーワードになっているが、経済様々なメディアを通じて積極的に情報発信してい効率を無視した活動を行っていては、企業としてる。ステークホルダーと積極的なコミュニケー

存続することは不可能になる。リコーグループのションを行っているという事実は、自社の環境面

環境への取り組みは、最初に法規制や顧客からのにおける説明責任を果たすという点に加えて、環ニーズに対応する「環境対応」の時代から発展し、境面のブランドイメージも高める取り組みという地球市民として自律的・継続的に環境負荷の削減ことができる。このような取り組みの結果、将来に取り組む「環境保全」を経て、現在は環境保全

的に環境面のブランドイメージが高まれば、売上と経営を同軸のものとして捉え、経済効率の高いげの増加等を通じ、将来キャッシュフローの増加「環境経営」を目指す」と宣言しており、環境経につながる可能性があると考えられる。

営を通じ、環境保全の推進と経済価値の増大を同時に達成することを目指すとしている 69。
リコーでは、2002 年 4 月から 2004 年度までの 3 年間のリコーグループ環境行動計画を 200231

年 3 月 28 日に発表した際、この点を特に強調しり、注目すべきコメントである。

ており、この行動計画は、「リコーの掲げる「環境保全活動と利益獲得の同時実現を目指す環境経②将来の競争力強化につながる環境経営の内容

営」を実現するための行動計画であり、「環境保ａ．短期的に将来キャッシュフローの増加につな

全目標の達成」を主眼にしていたこれまでの計画がると考えられる環境経営の内容

に対し、より経営的な視点で目標を設定した」と

ア．資源生産性向上

している 70。

・製品企画・設計段階からの環境配慮

環境経営を行いつつ、経済的な利益を獲得する

リコーは環境保全活動の対象領域を、「省資源、ということは、当然自社の将来の競争力を強化す

リサイクル」、「省エネルギー」、「汚染の防止」

るという視点も含まれるため、リコーでは、環境の 3 つに区別し、それぞれの領域の特色に合っ経営と将来の競争力との関係について、既に強くた取り組みを行っている。これらの取り組みはい意識していると言える。実際、同社に対し環境経

ずれも、より少ないインプットで、大きなアウト営を推進するにあたって、環境経営の推進は将来

プットを追求する取り組みであり、言いかえればの競争力強化や企業価値の向上につながると認識

資源生産性の向上を追求する取り組みと言える。

しているかどうか尋ねたところ、「かなり強く意

このうち、省資源活動では、使用する材料の厚識している。環境経営に取り組まない企業は今後、みを限界まで薄くするなど資源の利用をできる限生き残れないと経営層は考えている 71」との回答

り少なくする、部品点数も減らす等の取り組みをであった。また、環境経営および製品の環境性能行っている。リコーでは、これらの取り組みにつが、製品の競争力にどれぐらい影響を与えている

いて、「これらの取り組みは、いかにコストダウと考えているか尋ねたところ、「官公庁や大手企ンをするか、いかに信頼性の高い商品を開発する業に対する営業に関しては、環境性能が入札の条

か とい う QCD（ Quality、Cost、Delivery： 品

件になっており、環境スペックが大きな影響を与質、コスト、納期）改善活動と変わらない 74。部

えるケースが多々見られる。今後、この動きは加品点数や工程数を削減できれば、生産にかかるエ

速すると考えられる。リコー製品は国内の 3 倍

ネルギーや資源を節約できるうえ、リサイクルな近く海外で販売しているが、日本よりも海外の顧ども簡単になる。また、商品の信頼性向上にもつ客の選択肢に大きく影響しているようだ 72」とのながる 75」と述べており、環境経営の取り組みがコメントであった。

従来から社内で行なわれている QCD 改善活動と本質的に同じ活動であると位置付けている。

このように、リコーもキヤノン同様、複写機等の事務機器が主力製品であり、環境経営の優劣が部品点数や工程数を削減するために必要となる

既に企業の競争力に直結する状況に直面している。

のが、製品企画・設計段階からの環境配慮である。

このような事業環境の中で、リコーでは、企業商品企画の面では、顧客のニーズを見極め、ムダが環境問題に自主的かつ積極的に取り組むことがな機能を極力排除することが必要になる。また設重要であると強調している。同社の社長も講演で、計面では、部品点数の削減とともに、部品の共通「規制があるからとか、あるいはお客様が環境保化や長寿命化、解体などの作業のしやすさを考慮

全の観点で商品を選ぶからとか、競合他社がここすることが重要になる。そのため、リコーでは、までやっているからといった、周りを見ての保全製品の開発時にリサイクル工程まで考慮した設計活動であってはならない。自主的に、しかもできを行なうため、1993 年 5 月にリサイクル設計基る限り高い目標を設定してそれをクリアしていく

準を設け、その後、定期的に見直しを行い、リサことが重要で、逆に、その目標をクリアしてしま

イクル設計基準をレベルアップしている 76。

えば、競争力も強化されることになる 73」と発言

製品企画の段階から環境に配慮する取り組みにしている。このコメントは、受動的な環境対応よより、近年製品の環境性能は大幅に高まっている。

りも、予防的・先取的な環境経営を積極的に推進

例えば、複写機の製品リサイクルでは、することで、企業の競争力を強化することができ「FT5500」という商品は回収後分解され、60%

ると経営トップが考えていることを示すものであは再生部品として活用され、「spirio5000RM」

32

という新品の複写機として商品に戻されている。

書に掲載し、以後毎年開示している（《図表残り 40%の内、35%は材料として再生されてお12》）。また、環境負荷利益指数に関しては、り、埋め立て廃棄されるのはわずか 5%とのこと

リコー単独と、リコーグループ 12 社について過である 77。

去に遡及して算出し、公表している。それによるとリコー単独の環境負荷利益指数は、1997 年度の 336.2 千円から、1998 年度は 376.7 千円、・環境会計
リコーでは、資源生産性の高い環境経営を実1999 年度は 530.0 千円、2000 年度は 759.2 千円

現するための重要なツールとして環境会計を導入と上昇している。また、リコーグループについてし、積極的に活用している。具体的には、資源生も 1998 年度の 152.7 千円から 1999 年度 243.3

産性を測定する指標として、EE 値(環境改善効

千円、2000 年度は 356.6 千円に上昇しており、率) とエコレシオ(環境負荷利益率)という 2 つの単位環境負荷あたりの総利益率が上昇しているこ指標を導入している（《図表 11》）。

とがわかる。

EE 値(環境改善効率)は、対象年度に要した総このようにリコーは、経済の指標である利益と環境費用に対する環境負荷削減の効果を測定する

環境の指標である環境負荷総量および環境負荷削ための指標であり、環境負荷削減量を環境費用総減量を組み合わせ、環境コストとそれによって達額で除して求め、支出した環境費用 1 億円あた

成された環境負荷の削減を比較し、環境コストのり、どれだけ環境負荷を削減できたかを示す。例

効率性を検証するとともに、できるだけ少ない環

えば、《図表 11》の中で、CO2 の EE 値は、境負荷で利益を獲得することを目指す指標を導入

22.00 となっており、これは 1 億円かけて CO2している。このような指標は、環境経営の採算性、を 22 トン削減したことを意味している。

効率性を時系列で把握する手段として特に有効で一方、エコレシオ(環境負荷利益率)は、事業活ある。

動に伴い発生した環境負荷総量に対して得られた
事業付加価値を測定するものであり、売上総利益

・事業所における「ごみゼロ」への取り組み

を環境負荷総量で除して求められ、環境負荷 1 ト

リコーでは、事業所におけるごみゼロへの取りンあたりいくらの事業付加価値が生み出されたか組みに特に力を入れている。同社では、ごみの多を示す。例えば、《図表 11》で、CO2 のエコレ

くが、製品にならなかった原材料であり、これら

シオは 0.01 となっており、これは、CO2 を 1 トは資源そのものであると位置付け、発生したごみン使用して、100 万円の売上総利益を生み出したをリサイクルするという発想ではなく、ごみの発ことを示している。

生そのものを抑制するという考え方に基づき、投さらに、リコーでは、1999 年度から、環境保全

入する資源の効率的活用や、内部管理として生産項目の統合化と指標の確立を目指し、「環境改善ラインの歩留まりの向上、製品包装の簡素化等に指数(EEI; エコエフィシェンシーインデックス)」

取り組んでいる。
2001 年度は 3 月末で、国内外の全ての生産系と「環境負荷利益指数(エコインデックス)」とい事業拠点（国内 16 拠点、海外 10 拠点）でごみわれる「環境総合指標」を導入している。

ゼロを達成しており 78、同時にコスト削減効果も環境改善指数(EEI)は、効率的に環境負荷を減あがっている。

らせたかどうかを見るための指標であり、具体的には、係数換算値に置き換えた環境負荷削減総量

イ．環境技術開発・環境ビジネス展開

を環境費用総額で除して求められる。

リコーでは、様々な環境技術の開発に取り組ん

また、環境負荷利益指数(エコインデックス)は、少ない環境負荷で多くの利益を得ることができたでいる。その中でも、製品の省エネ性能を高める

かということを示す指標であり、売上総利益(千技術開発には早い時期から取り組んで来た。省エ円)を係数換算値に置き換えた環境負荷総量で除ネ性能を大幅に高めた製品を開発することを 1997

して求める。リコーではこの 2 つの環境総合指年に検討し、1998 年 4 月より開始した環境行動

標を 2000 年 9 月に発行したグループの環境報告

計画の中で、具体的な目標として、1999 年 3 月

33

《図表 11》2000 年度リコーグループ（コーポレート）環境会計
項目

コスト

経済効果
項目
金額効果 分類
節電や廃棄物処理効率化など
17.1a
公害防止費用---4.99（億円）
59.1 b 生産付加価値への寄与
16.9 地球環境保全費用---2.57（億円）
汚染による修復リスクの回避、
14.8 c
資源循環費用---9.36（億円）
訴訟の回避など製品の回収、再商品化のための15.7 a リサイクル品売却額など
33.0
費用など
(17.6) s 社会における廃棄物処理コストの削減
環境対策部門費用、環境マネジメ
環境教育効率化効果、EMS構築効
31.4
1.7 b
ントシステム構築・維持費用率化効果など0.2 a エコ包装などによるコストダウン
環境負荷低減のための研究、
21.0 b R&Dによる販売付加価値への寄与
15.5
開発費用
製品省エネ性能向上によるユー(3.9) s
ザー支払電気代削減
環境報告書作成、環境広告のた
環境宣伝効果額など
4.7
2.0 b
めの費用など土壌汚染の修復、
1.6
なし
環境関連の和解金など
0.3 その他環境保全に関連するコスト
私的効果（リコーグループ内の効果）
103.4
131.6

環境投資 環境費用

事業エリア内コスト

11.0

上・下流コスト

0.5

管理活動コスト

1.5

研究開発コスト

0.6

社会活動コスト0.0

環境損傷コスト

1.8

その他のコスト
総計

0.0
15.4

全設備投資額

321.3 （億円）

主な費用項目(21.5)

社会的効果（リコーグループ外の社会における効果）a:実質的効果（節約、売却などで利益を得た効果）
b:みなし効果（環境対応が寄与したとみなされる付加価値や節約の効果）
c:偶発的効果（汚染修復や訴訟などのリスク回避による効果）
s:社会的効果（製品使用時の電気代削減や廃棄物処理費削減による社会での効果）

環境保全効果
環境負荷削減量(t)環境負荷（総量t）

削減率 E.E.値 削減換算値

エコレシオ
負荷換算値 換算係数（億円/ｔ）

事業所での環境負荷削減量
CO2---2,275.0

0.9%

22.00

2,275 CO2…246,065

0.01

246,065

1.00

NOx ---5.1

6.7%

0.05

101 NOx ……72

47.59

1,411

19.70

SOx---3.6

14.7%

0.03

109 SOx ……21164.22629

30.30

BOD--- -16.0-43.8%-0.16-0 BOD ……53

64.70

1

0.02

廃棄最終処分量---2,689.8

36.4%

26.01

0.73

488,654104.00

PRTR対象物質(トルエン、ジクロロメタンなど
178物質対象）

279,739

廃棄最終処分量……
4,699

42,413 PRTR対象物質(トルエン、ジクロロメタ
ンなど178物質対象）

218,943

324,637

955,704

0.0314
環境改善
指数

356.6
環境負荷
利益指数

製品での環境負荷削減量（集計範囲は国内のみ）
CO2---6,026.0(t)NOx ……4.9(ｔ)SOx ……3.9(t)
廃棄最終処分量 ……22,033(ｔ)●集計対象：リコーおよび国内外生産、サービス、流通、グループ会社 合計16社●集計対象期間：2000年4月1日から2001年3月31日（費用、環境負荷総量）●環境改善効率（EE値）の定義 EE値（単位：t/億円）＝環境負荷削減量/環境費用総額●環境負荷利益率（エコレシオ）の定義：エコレシオ（単位：億円/t)＝売上総利益/環境負荷総量●環境改善指数（EEI;エコエフィシエンシーインデックス）＝環境負荷削減換算値総量/環境費用総額（千円）●環境負荷利益指数（エコインデックス）＝売上総利益（千円）/環境負荷換算値総量（出典）リコーグループ社会環境報告書200134

《図表 12》環境負荷利益指数の推移
環境負荷利益指数の推移（リコー単独）
800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0

759.2
530.0
376.7

336.2

200.0
100.0
0.0
１９９７年度

１９９８年度

１９９９年度

２０００年度

環境負荷利益指数の推移（リコーグループ）
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

356.6
243.3
152.7

１９９８年度

１９９９年度

２０００年度（出典）リコーグループ社会環境報告書
2001 1（出典）リコーグループ社会環境報告書200に世界的な規模での CO2 削減を目指し、省エネな国内外における受賞が製品の評価を高め、販売

製品の普及を促進している IEA（International

面の好成績につながっている。同社によれば、日Energy Agency：国際エネルギー機関）が主催す本での販売が好調なほか、IEA プログラムに合る DSM(Demand-Side Management)プログラム

意している世界中の企業や機関が、DSM プログの省エネ技術賞を受賞し、その後その技術を搭載

ラムの省エネ技術賞を受賞した製品を優先調達しした製品を 2000 年度中に商品化して発売するとているため、海外でも売上が伸びているとのこという目標を設定した 79 。また同時に、2006 年度

である 81 。また、2001 年度に達成することを目に達成が義務づけられている省エネ法の目標を指していた省エネ法の 2006 年度規制値について

2001 年度に達成するとの目標も設定した。このも、目標通り 2001 年度に達成したとのことであ

目標設定についてリコーでは、製品の差違化をはる。

かり、企業経営に対して好影響を及ぼすことをこのようにリコーでは、製品の環境性能につい狙ったと述べている 80。

て、法規制値よりも高い目標を「環境行動計画」

この結果、リコーは、DSM プログラムの省エの中で定め、常に法規制値を上回る環境性能をもネ技術賞を世界の企業として初めて受賞し、製品

つ製品の開発を目指した取り組みを行っており、化についても、2000 年度の発売という目標に対これが製品の競争力を高め、好調な販売の一因にして 2001 年 2 月に imagioNeo350/450 シリーズなっていると考えられる。

として発売した。この製品はその後、省エネ大賞

リサイクル関連でも、リコーの主力製品であるも受賞するなど、高い評価を得ている。このよう複写機が家電リサイクル法の対象外であるにも拘35

わらず、2002 年 3 月までに、現在家電リサイク

い。環境ブランドの確立という意味ではこのあたル法が定める再資源化率の 50〜60%を大幅に上りが課題になっている 86」とコメントしている。

回る 90〜100%の再資源化率を達成するという自リコーでは、積極的な環境経営を行い、その取主目標を立て、リサイクル技術の開発を進めてい

り組み内容に関する成果や課題を情報発信し、スる。

テークホルダーから広くフィードバックを集める

このようなリコーの将来の規制強化を先取りし仕組みを構築している。このような取り組みの結た技術開発は、将来の競争力を先取りする環境経

果、環境報告書やホームページ上での環境情報の営の取り組みと言える。

開示に関して様々な顕彰制度における受賞が増えており、同社の環境ブランドイメージは確実に高まって来ている。

ｂ．長期的に将来キャッシュフローの増加につながる可能性のある環境経営の内容〜環境経営を通じたブランドイメージ向上〜③環境経営と将来の競争力強化、企業価値の向上を結ぶ理論的仮説との整合性

環境ブランドに関して、リコーが環境経営を推進するにあたって、環境経営の推進が自社のブラ以上見てきたように、リコーは、自社が目指す

ンドイメージの向上につながると考えているかど

環境経営を「環境保全活動の経済価値を増大させうか尋ねたところ「弊社のケースで言えば、環境る」ことと位置付け、「経営と環境保全は同軸」

保全に熱心に取り組んでいる企業というイメージとの考えに基づいた環境経営を実践している。生がついてきており、ブランドイメージ向上にかな

産工程における無駄を排除する取り組みや、事業り寄与していると考えている。取引上のメリット

所における「ごみゼロ」への取り組みは、環境負のほか、学生などにもいいイメージをもっても荷の削減とコスト削減の両立を目指すものであり、らっており、優秀な人材の確保につながっている

コスト競争力を高めるものと言える。また、法規と思う 82」との回答であった。また同時に、「リ制値を上回る高い環境性能をもつ製品を製造し、コーでは、環境保全活動を行うことと、そのこと市場に投入することは、製品の将来の競争力を強を認知していただくこと、この 2 つを両立する化するものである。また、環境経営を通したブラことが環境企業の条件と考えて、これまで環境情

ンドイメージの向上は、長期的に企業の競争力を報の発信を行ってきた。これはリコーの目指す環

強化し、企業価値の向上につながる可能性がある。

境経営にも通じるもので、環境保全活動の質を向従って、このようなリコーの取り組みは、本章

上させ、それを企業収益につなげるためには、環1.で示した環境経営と企業価値の向上をつなぐ理境保全に熱心に取り組む企業であることを知って論的仮説に沿った取り組みであると言うことがでいただき、グリーン購入などで支持されることもきる。

当然ながら目的に入っている 83」と、取り組んでいる環境経営の内容をステークホルダーに積極的（４）まとめ以上、ソニー、キヤノン、リコーの 3 社の環に開示し、評価を受けることも念頭において取り組みを行っていることを明らかにした。

境経営について、環境経営に対する考え方や将来

また、現状の評価と今後の課題について、「環の競争力強化につながると考えられる取り組み内

境の情報開示は、企業としての責任の領域（環境容を整理し、それぞれの企業について、本章 1.

報告書、環境負荷データ、PRTR 84 、MSDS 85 なで提示した環境経営と企業価値を結ぶ理論的仮説

ど）が主体であるが、多くの方に知っていただくと整合的であるかどうか検討した。その結果、こためには、広告など多様な手段を通じて、情報発の 3 社は、将来の競争力強化を考えて、環境経信をする必要があり、環境の専門誌やビジネス誌営を推進していることがわかった。将来の競争力などで、活動を主体にした訴求を行って来た。こが強化されれば、一般的にキャッシュフローの増れまでの活動の結果、環境の専門家層には、リ加を通じ企業価値が向上すると考えられるため、コーの環境活動が認知されてきた手応えを感じる

これらの企業の環境経営に対する考え方および実が、一般の市民にはまだまだ認知いただけていな

際の取り組み内容は、いずれもこの理論的仮説と36

ことは容易ではない。しかし、ケーススタディと整合的であると考えられる。
ここでソニー、キヤノン、リコー3 社の環境経して取り上げた 3 社の調査の結果、先進的な環営と将来の競争力強化および企業価値向上に関す

境経営を行っている企業の中には、将来の競争力

る、主要な考え方・取り組み内容を《図表 13》を強化し、企業価値を向上させることを認識してにまとめてみた。3 社の考え方・取り組み内容を

環境経営を行っている企業が存在することがわ

比較すると、環境経営が、将来の競争力強化およかった。一部には、キヤノンやリコーの主力製品

び企業価値の向上に資すると 3 社が同様に考えである複写機など、既に製品の環境性能および企ていても、そこで捉える時間の幅には企業により業の環境経営への取り組みの優劣が、製品の競争差があるようである。ソニーでは、将来の競争力力に直結する状況も生まれている。
今回ケーススタディとしてとりあげた 3 社は、の強化および企業価値の向上を比較的長期のスパンで捉えているのに対し、キヤノンやリコーでは、電気機器業界に属する企業であり 87、この 3 社の

長期のスパンに加えて、より短いスパンでも捉え

環境経営を検討した結果から、多くの企業が、将ているようである。これは、キヤノンやリコーが来の競争力強化および企業価値の向上を目指した製造するコピー機やファックスなどの製品を購入

環境経営を行っていると推定することはできない。

する顧客の大半がグリーン購入・調達を推進して第Ⅲ章で述べたとおり、企業の環境経営の取り組いる法人顧客であり、製品の環境面に関する要求

みレベルには、業種間で差があるだけでなく、同レベルが個人顧客以上に高いことと関係している一業種でも企業によって取り組みにはかなりの差と思われる。すなわち、環境面に関して、ソニーがある 88。ただ、企業の環境経営は、最も進んだの置かれている事業環境が「今きちんと環境問題取り組みを行っている業種・および個別企業の取に対応しておけば将来競争優位を獲得できる」とり組み内容が、その後、他の業種、業界にも徐々いうある程度余裕がある事業環境なのに対し、製に広がっていく流れが観察できる。従って、環境品の大半がグリーン購入法や、省エネ法の対象と経営が最も進んでいる業界のひとつといわれる電なり、企業のグリーン購入・調達活動の対象に

気機器業界で、この理論的仮説と同様の考え方をなっているキヤノンやリコーが置かれている事業

持ち、実際に環境経営を推進している企業が今回

環境は、「今環境問題にきちんと対応しておかなの研究で確認されたことから、今後、他の業界のければ、すぐに競争力が低下してしまう」事業環

環境経営が発展するに従って、企業価値の向上も境だと考えられる。

意識した環境経営を志向する企業が増えてくる可能性は指摘できるであろう。
今後、積極的に環境経営を行う企業を継続的

Ⅴ. 最後に企業が、積極的に環境経営を行っても、そのに観察していけば、環境経営と企業価値向上との効果の多くは、「将来の競争力の強化」という形関係を示す具体的事例が増えてくるものと思われで発現すると考えられるため、本格的な環境経営

る。そうすれば、環境経営と企業価値の向上を結が始まってまだ十分な時間が経過していない現時ぶ理論的な経路をより包括的に検証できるように

点では、第Ⅳ章で検討した環境経営と企業価値のなると考えられる。今後とも企業の環境経営の推向上を結ぶ経路を裏付ける具体例を実際に見出す

移を注意深く見守りたい。

37

《図表 13》《図表１３》調査対象３社の環境経営と将来の競争力強化および企業価値向上に関する考

え方・取り組み内容

ソニー

環境経営と将来の競争力強化および企
特徴的な取り組み
業価値向上に関する考え方
・ 環境経営は将来の競争力の先取り
・ 環境効率向上を目指した目標
・ 環境経営はブランドの下支え
設定と実践
・ 環境経営により長期的な企業価値向 ・ 環境技術開発とビジネスモデ
上を目指す
ル構築の組み合わせ・ 環境ブランドの確立を目指した広報・コミュニケーション活動

キヤノン・ 環境経営は競争力に影響を与える
・ キャッシュフローに直結する・ 製品の環境性能が既に販売実績に影
資源生産性向上（セル生産方式
響を与えている導入等）
・ 環境経営は企業価値に影響を与える ・ 環境技術による技術料収入と認識
・ 環境ブランドの確立を目指した広報・コミュニケーション活動・ 法規制値を大幅に上回る環境性能を持つ製品の開発・市場投入

リコー

・ 環境経営に取り組まない企業は生き ・ 環境会計を活用した資源生産
残れない性向上
・ 環境保全活動を通じた経済価値の向 ・ 環境ブランドの確立を目指し
上た広報・コミュニケーション活・ 製品の環境性能が既に販売実績に影動
響を与えている・ 法規制値を大幅に上回る環境・ 環境経営が企業価値に影響を与える性能を持つ製品の開発・市場投と強く意識
入（出典）各社ヒアリング結果に基づき安田総合研究所作成
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39

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社、2000 年 9 月）

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巻第 1 号（2000 年 7 月））（土岐坤、中辻萬治、小野寺武夫訳、ダイヤモ
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年 5 月））

トセンターと認識する見方が社内には多い」という声を複数の企業担当者から聞いた。

・地球環境とライフスタイル研究会「地球環境問
題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及4その一例。Michael V. Russo, et al., “A Re source-

ぼす影響《消費者編：日独比較》」（国立環境Based Perspective on Corporate Environmental

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本経済新聞社、1999 年 3 月）

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社、1999 年 3 月）

WorldBlumberg , et al.,Business

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・アル・アーバー「富を創造する EVA 経営」

6 同研究会は、神戸大学大学院國部克彦教授、高（河田剛訳、東洋経済新報社、1999 年 2 月）

崎経済大学水口剛助教授、早稲田大学政治経済学

・マイケル・E・ポーター「競争戦略論Ⅰ」（竹部栗山浩一助教授の 3 人の先生にメンバーとして参加いただき、安田火災グループ内から、安田

内弘高訳、ダイヤモンド社、1999 年）

火災グローバル投信投資顧問や安田火災地球環境・マイケル・E・ポーター「競争戦略論Ⅱ」（竹部（現環境・社会貢献部）等の担当者が参加して、

内弘高訳、ダイヤモンド社、1999 年）
・「平成 11 年版環境白書」（環境庁、1999 年）

企業の環境評価のあり方、および企業の環境経営

40

と企業価値との関係について毎回幅広い議論を行に対する認識」、「コスト負担をもたらすものとしなった。また、ゲストスピーカーとして、ソニーて認識」の順番。

社会環境部企画室室長（当時）の多田博之氏と16 日本の製造業においては、環境負荷の大きい産

NEC 環境担当主席技師長の山口耕二氏を迎え、業は小さい産業に比べて、環境プログラムに積企業の環境評価の課題、および環境経営と将来の極的に取り組んでいる。Masao Nakamura,et al.,

競争力強化および企業価値の向上に関して考え方“Why Japanese Firms Choose to Certify: AStudyを提示していただいた。研究会は、先生方およびof Managerial Responses to Environmental

ゲストスピーカーの方々の貴重なご意見や示唆に

issues”, Journal of Environmental Economics

より、大変収穫の多い研究会となった。この場をand Management 42,23-52, 2001.p.43.

借りて先生方および多田氏、山口氏に厚く御礼を17 トヨタ自動車株式会社環境報告書

申し上げたい。

18 テレビのライフサイクル（資源採取から廃棄

7 Jerald

Blumberg ,et al.,“Envi r onmentalまで）における CO2 総排出量の内、使用時のP erformance and Shareholder Value”, World

電力による排出が 88.8%を占めている。松下

Business Council for Sustainable Development,

電器グループ 2000 年度環境報告書、19 頁。

1997.

19NEC 環境アニュアルレポート 2001、6 頁。

8 チャド・ホリデー「デュポン：環境経営と株主

20ソニー環境報告書 2001、7 頁。

価値創出は両立する」（マクドナルド京子訳、ダ21松下電器グループ 2001 年度環境報告書、18 頁。

イヤモンドハーバードビジネスレビュー、2001

22 松下電器環境本部へのヒアリング、2002

年 12 月号）。

月 15 日実施。

9 尾坂拓也「エコ革命時代の企業経営と環境ビジ

23 ヒアリングにおいて、「欧州で営業活動をすネス」（野村証券レポート、No99-175（1999 年

るには、環境配慮型の製品を提供しないと、

5 月））。

消費者から相手にされない」という意見を複10マイケル・E・ポーター、

2001、8 頁。

年 2

数の家電・電子機器メーカー担当者から聞いクラース・ヴァン・デル・リンデ「環境主義がつくる 21 世紀の競争ている。

優 位 」（ 矢 内 裕 幸 、 上 田 亮 子 訳 、 ダ イ ヤ モ ン ド

24 認証取得件数は世界で最多となっているが、ハーバードビジネスレビュー、1996 年 8-9 月号）。

事業所毎に取得するケースが多く、取得企業

11 ポーターの議論は、環境規制が導入ないしは強数とは一致しない。

化されるという前提条件で議論を展開しているが、25 加工組立型産業に属する企業は、素材型産業、

本稿では、企業が環境経営を推進する前提を、規社会資本・生活関連産業（卸売、小売、建設、制やステークホルダーの要求の高まりと、ポー

不動産、食品、輸送、その他サービス）に属

ターよりも広く捉えている。

する企業に比べるとグリーン購入意識が高い。

12 伊藤康「環境保全と競争力―「ポーター仮説」

また、上場企業は店頭公開企業に比べてグの先にあるもの―」（経済発展と環境保全、

リーン購入意識が高い。坂上雅治「企業にお2001 年 9 月、東洋経済新報社)、3 頁。

けるグリーン購入についてのコンジョイント

13同上、106-109 頁。

分析」（経済論叢、第 166 巻第 1 号（2000 年 7

14 財団法人機械振興協会経済研究所「機械関連企

月））。

業の環境経営と競争力」（財団法人機械振興協会

26松下電器グループ環境報告書 2001、29 頁。

経済研究所、2001 年 5 月）。

27 アンリツ環境管理部へのヒアリング、2002

15 以 下 、「 市 民 や 地 域 社 会 の 声 に 対 す る 認 識 」、

3 月 15 日実施。

「リスクの事前対応の必要性」、「早期対応の必要

282002性」、「競争条件や評価基準としての認識」、「制約業の社会的側面に対する評価を投資判断に加える

よりビジネスチャンスとしての認識」、「株主や投社会的責任投資信託の純資産残高は合計で 1,223

資家の声に対する認識」、「金融機関や取引先の声

億円にのぼり（8 社、11 ファンド）、公募株式投41

年

年 3 月末現在でエコファンドを含み、企資信託市場（15 兆 3,100 億円）の 1%弱を占めて③資本コストの削減、④市場占有率向上と市場優いる。投資信託協会ホームページ他。

位性の維持および向上、⑤企業のイメージアップ

29ヒアリング時に確認。

をあげている。

30 地球環境とライフスタイル研究会「企業の環境

ポポフ「資源生産性への挑戦」（山本良一監訳、

コミュニケーションが循環社会システムづくりに

日科技連出版社、1998 年）、42 頁。

与える影響《平成 12 年度日本企業編》」（国立環38ホンダホームページ、企業ニュース

境研究所、2001 年 3 月）、28 頁。

月 9 日。

31トヨタ自動車環境報告書 2001、3 頁。

39 環境・リサイクル部門は、社会的な環境意識の32

株主価値の見方については様々な議論がある

高まりを受け、堅調に推移している。産業廃棄物が、ここではそういった議論には立ち入らず、単処理は安定した設備稼働により堅調に推移し、土に「企業の自己資本の市場価値＝株主価値＝株式

壌関連も市場の順調な立ち上がりのもと計画通り

価値＝株式時価総額」と定義した。

の収益を確保する見込みである。同和鉱業ホーム

33 企業価値の評価に関し、菊地は「企業価値評価

ページニュース、2002 年 3 月 13 日。

革命」の中で、評価方法を、ここでの 3 種類の40 地球環境とライフスタイル研究会「企業の環境

他、買収価値評価法（買収者が判断する企業価値

コミュニケーションが循環社会システムづくりにである。基本的には、相対価値評価法や本源的価与える影響《平成 12 年度日本企業編》」（国立環値評価法に基づくものであるが、企業支配に対す境研究所、2001 年 3 月）、42 頁、47 頁。

るプレミアムを上乗せしなければならないといっ

41 ヒアリングにおいても、資本財生産企業と比較た特徴があるため、区別したものと考えられ

すると、消費財生産企業の方が、概して環境経営

る。）の 4 つに大別している。

に積極的に取り組み、環境コミュニケーションに

34 一般に割引率における株式の資本コストには、も熱心であることを確認している。

CAPM（Capital Asset Ppricing Model：資本資

42 環境への取り組みが企業価値の向上に結びつ

産評価モデル）を適用することが多いが、長期間くと表明している数少ない企業に NEC がある。

にわたる場合、CAPM は理論的に強固ではない。

第Ⅰ章で紹介したように同社では、同社の環《図表 8》の計算式から、企業価値の向上

境経営を「IT（情報技術）を中心とする全事を図るためには、①期待将来キャッシュフ

業領域において、全面的に環境に配慮して、ローの増大、②割引率（資本コスト）の低下、

環境負荷を最小にし、資源効率を最大にするの 2 通りの方法が想定されることがわかる。

と共に、お客様へのソリューション提供を通②については、環境リスクマネジメントが評して、持続可能な循環社会への貢献と高い企価されたり、グリーンインベスターから環境

業価値を実現するために、企業体を進化させ経営が評価されたりする結果、資本コストがる経営」と定義付けている。

低下する可能性も考えられるが、①に比べ効43 ヒアリングでは、多くの企業が環境報告書の果が不明確であるため、本稿では、①のみに主たる読み手として顧客や取引先をあげてい焦点を当て、②については検討の対象外としる。

た。

44財団法人機械振興協会経済研究所が36 このように定義した場合には、例えば、経営

5 月に発行した機械工業経済研究報告書「機械理念や従業員のモラル、情報収集能力、コス関連企業の環境経営と競争力」では、環境保ト低減力等が含まれる。

全活動、環境配慮への取り組み状況や、その373M（Minnesota

Minig & Manufacturing）の成果について広報・PR、情報公開活動をどの

会長兼最高経営責任者リビノ・デシモンとダウケ程度行っているか、顧客、取引先、株主や投ミカル会長フランク・ポポフは著書の中で、競争

資家、地域社会や市民団体、政府や規制当局、力の強化に成功した企業の環境効率効果として、社員、金融機関のそれぞれについて聞いたと①現在のコストの削減、②将来のコストの削減、

ころ、社員、取引先、顧客、株主・投資家、

35

42

リビノ・デシモン、フランク・

2000 年 82001 年

地域社会・市民団体、政府・規制当局、金融切り替えられている。キヤノン環境技術センター

機関の順番であった。

へのヒアリング、2002 年 3 月 8 日実施。

45 ここでは、安田総合研究所が実施した「企業59 「 企 業 研 究 第の環境経営度分析研究会」の研究活動の一環

ジー、2001 年 10 月号)

で実施したソニーに対するヒアリング結果を「キヤノン高収益復活の秘密」（日本経済新聞社、

整理している。

2001 年 12 月）。

46 ソニーは創業当初より、ブランドを重要視し、60 キヤノン環境技術センターに確認、2002

ブランドを広く、強く、世界に知らそうと努

月 15 日。

め、「高価だが、高品質なソニー製品」の売り

61前掲注 56。

込みを続けた。ソニーホームページ、ソニー

62オンデマンド定着技術とは、従来のヒストリー。

費電力で迅速に印刷を行う技術。オンデマン

47 安田総合研究所「企業の環境経営度分析研究

ドはウォームアップが不要になったため、待会」第 5 回研究会、ソニー社会環境部へのヒ機時の消費電力を大幅に削減し、さらに印刷

アリング、2001 年 2 月 23 日実施。

時までの待ち時間をなくしたことで消費電力

48前掲注 47。

を従来の 1/4 までに削減した。キヤノン環境報

49 先発者は優位にあり、いろいろな分野で競争の

告書 2001、45 頁。

ル ー ル を 決め る こ と がで き る 。 マイ ケ ル ・ E・

63 オゾンレス帯電とは、プリンタなどの高温･ポーター「競争優位の戦略」（土岐坤、中辻萬治、

高電圧の部分の定着工程におけるオゾン発生

小野寺武夫訳、ダイヤモンド社、1985 年 12 月）、を抑制する技術。レーザービームプリンタを

232 頁。

オフィスに普及させるポイントとなった技術

50前掲注 47。

の一つで、オゾンの発生を従来型の 1/1000 以

51 より少ない環境負荷で売上を達成するという下に削減した。キヤノン環境報告書 2001、16

ことであり、前節で検討した資源生産性と同頁、45 頁。

義であると考えられる。

64 サンドイッチ成形とは、事務機の外装材に再52ソニー環境報告書 2001、8 頁、9 頁。

生プラスチックを使用することを可能にした

53前掲注 47。

技術。再生材料はバージン材料に比べて品質

54ソニー環境報告書 2001、39 頁、46 頁。

が低く、厳しい難燃性規格を求められる事務

55前掲注 47。

機器に使用することは困難だった。キヤノン

56 キヤノン環境技術センターへのヒアリング、はリサイクル材をバージン材で挟み込んで成2002 年 3 月 8 日実施。

型するサンドイッチ成型技術を開発し、コス57 前掲注56。ただし、環境会計で黒字を目指

4 回 ： キ ヤ ノ ン 」 (日 経 エ コ ロ、日本経済新聞社編

年 4

1/4 の消トと品質を両立した。キヤノン環境報告書

すといっても本業の最終損益が赤字では意味

2001、16 頁。

がなく、本業で利益を出し、環境会計でも利65 キヤノンでは製品のライフサイクル全体を通益を出すことを目指すとしている。

じた環境汚染物質廃除の観点から、鉛の替わ58

セル生産については、結果的に環境負荷が削りに無害チタンを使用した鉛フリーレンズを減されたものの、本来の目的は生産性の向上で、採用している。キヤノン環境報告書 2001、16

環境保全の視点は入っていなかったのではないか

頁。

という疑問があり、その点について同社に聞いた

66前掲注 56。

ところ、「セル生産方式導入の構想段階から、セ67キヤノン環境報告書 2001、20 頁。

ル生産方式導入により、資源生産性の向上と環境

68前掲注 56。

負荷の削減の両方を達成することを見通してい69

た」との回答であった。なお、現在キヤノンでは、

70 行動計画の主な特徴は、①CO2 排出量の積極削

主要製品の生産方式は、ほとんどセル生産方式に減、②製品のリサイクル事業の黒字化、③2004

43

リコーグループ社会環境報告書 2001、11 頁。

年度以降発売する製品内の鉛、6 価クロム、カド

サイクルに関する規定等が定められている。

ミウム、塩化ビニルの全廃である。この中で、

77前掲注 71。

CO2 排出量の積極削減については、従来の原単

78 海外の内訳は、アメリカ、メキシコ、フランス、

位管理と合わせて、排出総量での管理を実施する

イギリス、中国、台湾である。リコー環境社会本こととし、リコー本体の工場やオフィスからの部に確認、2002 年 4 月 11 日。

CO2 排出量を工程のプロセス改善、コジェネな

79 「事例発表

ど高効率設備、新エネルギーの導入等により、ンポジウム 2001、リコー社会環境本部環境経営

2010 年 度 に 売 上 原 単 位 で 62 ％ 、 排 出 総 量 で推進室、則武 祐二室長。 http://emf.nikkeibp.

3

リコーの取り組み」環境経営シ13％削減する。また、製品の待機時・使用時のco.jp/emf/seminar/seminar/011024_ny3.html

消費電力をさらに削減し、リコーの顧客がリコー

80前掲注 71。

製品を使用することにより発生する CO2 を 2004

81同上。

年度には年間約 4.5 万トン削減（2000 年度比82同上。

56％削減）する。製品のリサイクル事業の黒字83同上。

化については、リコーの製品販売戦略に再生機の84

販売目標を具体的に設定することにより、2004

Register) 制度のことで、PRTR 法（特定化学物

年度中にリサイクルビジネスの黒字化を目指すと質の環境への排出量の把握等および管理の改善のしている。また、リユース部品の使用量を 2000

促進に関する法律）により、事業所は、人の健康

年度対比で 20 倍以上に拡大していくとしている。

や生態系に有害なおそれのある化学物質について、

71リコー社会環境本部に確認、2002 年 4 月 11 日。

事業所から環境（大気、水、土壌）への排出量お72同上。

よび廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、

73日経

BP 東京セミナー基調講演「環境保全活動

PRTR(Pollutant

ReleaseandTransfer

事業所自ら把握して国に届け出る義務がある。

は経済価値を生む」、リコー桜井正光社長、85PRTR

2000 年 4 月 11 日開催。

製品）を事業者間で取り引きする際、その性状お74 多 く の 企 業 は 、 Total法に基づき、対象化学物質（を含有する

Quality Management

よ び 取 り 扱 い に 関 す る 情 報 （ Material Safety（TQM：全社的品質管理）と環境効率（エコ・Data Sheet：MSDS）の提供が義務付けられてエフィシェンシー）はその目的と手法が同一であいる。

ると見ている。リビノ・デシモン、フランク・ポ86前掲注 71。

ポフ「資源生産性への挑戦」（山本良一監訳、日87東京証券取引所の業種分類による。

科技連出版社、1998 年)、138 頁。

88 安田総合研究所がエコファンド「ぶなの森」に75前掲注 71。

関して実施している企業の環境経営度調査では、

761999年 6 月に定めた最新のリサイクル設計基

80 項目の調査項目から企業の環境経営度を総合

準では、①製品・ユニット・部品の再使用に関す的に評価した結果、一部の業種を除くほぼ全てのる規定、②マテリアルリサイクルに関する規定、業種において、企業の環境経営に関する取り組み③ケミカルリサイクルに関する規定、④エネルに、上位グループと下位グループで大きな差があギーリカバリーに関する規定、⑤製品の小型化・ることが確認されている。

減量化に関する規定、⑥包装材の使用量削減・リ

44