平 成 30 年 第 １ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 30 年 2 月 7 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成３０年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月７日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………５○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………６○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………７○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………９○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１４○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１７○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２０○一般質問………………………………………………………………………………………２８○行政報告………………………………………………………………………………………３８○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………４０○閉会の宣告……………………………………………………………………………………４１○署名議員………………………………………………………………………………………４３○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………４５

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１２号

平成３０年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成３０年１月３１日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成３０年２月７日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区高砂３丁目１２－２４
埼玉教育会館２階 ２０１・２０２会議室

－1－

田

中

暄

二

－2－

平成３０年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成３０年２月７日（水曜日） 午後１時３１分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第３号 平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第４号 平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第 ９ 議案第５号 平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１０ 一般質問
日程第１１ 行政報告－3－

出席議員（１２名）
５番

富 岡

清

７番

富 岡 勝 則８番

関 根 孝 道１０番

花 輪 利一郎

１１番

大 泉 一 夫

１２番

鈴 木 由 和

１３番

石 井

寛

１４番

柿 沼 繁 男

１６番

西 川 和 男

１７番

戸 島 義 子

１８番

山 本 重 幸２０番

納 谷 克 俊欠席議員（７名）
１番

大 橋 良 一２番

神 保 国 男

３番

原 口 和 久６番

石 川 良 三９番

古 谷 松 雄１５番

松 澤 一 雄１９番

野 口 守 隆説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二副広域連合長岩 澤

勝

事 務 局 長沢 辺 範 男

事務局次長
兼総務課長

森 田 金 哉

事務局次長
兼保険料課長碓 井 真 紀給 付 課 長森 田

書中 澤 裕 美悟

職務のため出席した者の職氏名
書記

長谷部 知 美－4－記

開会 午後１時３１分◎開会及び開議の宣告○議長（柿沼繁男） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に任期満了により、４番、吉田信解議員、５番、石川良三議員及び６番、富岡清議員が退任されました。このうち、２名の欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市長選
出区分から富岡清議員及び石川良三議員が当選されましたので、併せて報告いたします。
ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くことに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には本日の議事日程を全て終了するまで、できる限りご退席等はなさらないようにお願いを申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（柿沼繁男） これよりお手元に配付した議事日程により議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（柿沼繁男） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員２名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、富岡清議員を５番に、石川良三議員を６番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（柿沼繁男） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、10番、花輪利一郎議員、11番、大泉一夫
議員、以上、２名の方を議長において指名をいたします。

－5－──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（柿沼繁男） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（柿沼繁男） 日程第４、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
また、説明員の出席について、広域連合長より送付された通知の写し、例月現金出納検査及び平成29年度定期監査の結果について、監査委員より送付された報告の写しを配付しましたので、ご了承願います。
なお、本日、傍聴人より写真撮影及び録音をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（柿沼繁男） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 広域連合長を務めております久喜市長の田中暄二でございます。
お許しをいただきましたので、開会に当たりましてご挨拶を申し上げます。
本日は、当広域連合議会の平成30年第１回定例会を開催をさせていただきましたところ、柿沼議長をはじめ、議員の皆様には、大変お忙しい中ご参集を賜り、誠にありがとうございます。

－6－また、日ごろより当広域連合の運営に特段のご協力を賜りまして、心より御礼を申し上げます。
さて、過日行われました当広域連合の議員選挙におきまして、２名の議員の皆様が当選をなされました。改めまして、当広域連合の運営に当たりまして、ご支援、ご協力をお願いを申し上げる次第でございます。
さて、後期高齢者医療制度は制度創設から間もなく11年目を迎えます。この間に、被保険者数は約1.6倍になり、医療給付費も年間6,600億円となっております。
今後も、団塊の世代の高齢者が全て被保険者となる平成37年度にかけて、急速に被保険者数の増加が見込まれておるわけでございます。
国におきましては、医療費の伸びが過大とならないよう、糖尿病などの生活習慣病重症化予防や低栄養防止対策の推進などの被保険者の健康づくりや医療費適正化を目的とする事業を積極的に推進いたしております。
当広域連合においては、現在、「第２期保健事業実施計画」を策定中でございまして、今後、計画に従って市町村と連携を図りながら、被保険者の皆様が一日も長く、その人らしい自立した生活を送ることができるよう、事業の充実に努めてまいります。
また、今年度は２年に一度の保険料率の見直しを行う年であります。被保険者代表などで構成する医療懇話会からの提言をいただき、高齢者の生活への影響と制度の安定的な運営に配慮した保険料率の改定作業を行ってまいりました。
本定例会に議案を提案させていただいておりますが、被保険者の皆様からのご理解をいただ
ける改定内容であると考えております。
さて、本日の定例会でございますけれども、条例の一部改正を２件、平成29年度補正予算を１件、平成30年度予算を２件、計５件をご提案させていただいております。
平成30年度、31年度の保険料率改定に係る議案や平成30年度予算など、後期高齢者医療制度の運営にとって大変重要な議案となります。議員の皆様方には慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） それでは、日程第５、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人－7－情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「平成30年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にありますように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、申し訳ございませんが、別冊の右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」１ページをお開きください。
中ほどにありますが、主な改正内容といたしましては、３つございます。
まず、１つ目ですが、指紋データ、旅券番号等の「個人識別符号」が個人情報に該当することを明確化するものでございます。
次に、２つ目ですが、取扱いに特に配慮を要する個人情報、いわゆる「センシティブ情報」の対象を拡大するものでございます。
最後に３つ目ですが、法改正により生じた条ずれや用語の改正等に対応するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行としております。
なお、条例の新旧対照表は、次の２ページから７ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）－8－

○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第６、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります議案書の４ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、平成30年度及び平成31年度の保険料に関し、所得割率と均等割額を定めるとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わ
せて、保険料の賦課限度額及び均等割額の軽減の判定基準並びに住所地特例の取扱いを変更するため、当該条例の一部を改正するものです。
次に、恐れ入りますが、別冊の右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」の８ページをお開きください。
改正の内容ですが、まず平成30年度及び平成31年度の保険料に関して、所得割率を0.0786とし、均等割額を４万1,700円とするものです。
次に、平成30年度以降の保険料について、賦課限度額を62万円とするものです。併せて、均等割額の５割軽減と２割軽減について、軽減対象となる所得基準を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、それぞれ27万5,000円と50万円とするものです。

－9－

また、県内に住所を有しないが、国民健康保険の住所地特例適用の引継ぎにより、埼玉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となる方について、住所地特例の取扱いを継続するものでございます。
では、平成30年度及び平成31年度の保険料について詳しく説明申し上げます。恐れ入ります、
資料ナンバー５、Ａ３判横長のカラー刷りの資料をごらんください。
こちらは、平成30年度及び平成31年度の費用額と収入額の見込みの資料でございます。上段の（１）が２年間の費用額の見込みを、下段の（２）が収入額の見込みを表しております。
まず、（１）の費用額のうち、療養給付費等に要する費用が２年間の合計で約１兆4,478億円と見込んでおり、費用の98.96％を占めています。そのほか、右端にあります審査支払手数
料等、特別高額医療費共同事業拠出金、保健事業等に要する費用、葬祭費を加えました費用額の合計は約１兆4,630億円と見込んでおります。
次に、（２）の収入額についてですが、（１）の療養給付費等に要する費用につきましては、法令等で定められた方法で算定した公費負担金や現役世代からの支援金として見込むことができます。内訳は、国庫負担金が3,452億円、調整交付金が992億円、県負担金が1,193億円、市町村負担金が1,129億円、現役世代からの支援金が6,083億円となります。
（１）の右端の費用につきましては、一部は（２）の右端にありますように、特別高額医療費共同事業交付金と健康診査事業費補助金として収入を見込むことができますが、審査支払手
数料や葬祭費につきましては補助金等で補塡されないため、全額保険料で賄う必要があります。
したがいまして、（１）の費用総額のうち、公費や支援金などで補塡される部分を除いた部分を保険料で賄う必要があります。今回の改定に当たりましては、被保険者の代表や有識者などを構成員とする埼玉県後期高齢者医療懇話会にご協議いただき、当懇話会から、剰余金を活用して１人当たりの保険料額の上昇を抑制し、高齢者の生活への影響と制度の安定的運営に配慮して適切に保険料率を改定するように、提言を受けております。
そこで、（２）の収入額のうち紫色の部分ですが、前年度までの保険料剰余金107億円を活用して保険料の上昇を抑制し、軽減後の１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとしたものです。
その結果、黄色の部分ですが、保険料の収納必要額は1,654億円となります。保険料賦課総額は収納必要額を予定保険料収納率で除して算定するため、1,667億円となります。これを法令に基づく割合で案分しますと、均等割総額が767億円、所得割総額が900億円となります。これを１人当たりの保険料率で計算しますと、均等割額が４万1,700円、所得割率が7.86％となり、軽減後の１人当たり保険料額が７万4,018円となります。
現行の保険料との比較ですが、恐れ入ります、資料ナンバー６の１ページ「（３）現行保険－10－

料率と新保険料率（案）との比較」右側をごらんください。下のほうになります。均等割額が370円下がり、所得割率が0.48ポイント下がることとなります。
なお、これらの計算過程につきましては、同じく資料ナンバー６の２ページ以降に記載してございますので、恐れ入りますが、後ほどお目通しいただければと存じます。
次に、恐れ入りますが、資料ナンバー４の８ページに戻っていただきまして、よろしいでしょうか。
内容の（２）、（３）保険料の賦課限度額及び均等割額の軽減判定基準の見直しについて説明申し上げます。
これは保険料の賦課の限度額及び均等割額に係る軽減判定の基準を、平成30年１月31日に公布されました高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わせて改正するものです。
まず、平成30年度以降、賦課の限度額を62万円に引き上げます。このことにより、賦課限度額が拡大されるため、所得割に係る保険料については、所得の高い方により多くの保険料をご負担いただくことになり、その分、所得の高くない方の保険料負担が減少することになります。
次に、５割軽減と２割軽減の軽減対象となる所得基準を算定するための世帯の被保険者数に乗じる金額をそれぞれ27万5,000円と50万円といたします。均等割軽減の対象者が増えるため、新たに軽減対象となる被保険者の負担は減少することになりますが、市町村及び県からの軽減分の負担金収入は増加することとなります。
次に、（４）住所地特例の取扱いの変更ですが、平成30年４月１日に施行される高齢者の医療の確保に関する法律の改正に合わせ、平成30年度以降、埼玉県内に住所地を有しないが、国
民健康保険の住所地特例が適用されている者が、75歳の年齢到達等により後期高齢者医療に加入した場合は特例を引き継ぎ、埼玉県後期高齢者医療広域連合の被保険者とするよう改正するものです。
以上で、議案第２号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子です。
何点か伺っていきたいと思います。
まず、改定された保険料の30年度における影響額、31年度見込みになるかと思いますけれど
も、どういう保険料収納になっていくのかについてお示しください。
それから、１人当たりの保険料額が先ほど示されました。軽減後で７万4,018円ということで、そうしますと現行との差額は１人当たりの保険料額でいうとどのくらいの引下げになるの－11－

かということの確認です。
それから、３点目は剰余金、支払基金についてなんですけれども、この数年間、３年間程度で結構ですが、どのように推移してきたのか数字でお示しいただきたいと思います。
それと、剰余金は29年度末で163億円あったかと思うんですけれども、これを全額取り崩した場合の試算額についてなんですけれども、均等割、それから所得割、それから１人当たりの保険料で示すとどのような数字になったのかということと、改定前の現行との差がどのくらいあるのかということについてお示しいただきたいと思います。
それから、懇話会や審査会等に諮問なされたと思いますけれども、出された意見としてどのようなものがあったのか、二、三お示しいただければと思います。
それから、（２）の賦課限度額の引上げなんですけれども、現行より５万円、医療分で引き上げるということですけれども、引上げによる影響なんですけれども、対象者数、それから金額ですね、どのくらい増収になるのかということです。
それと、もう１点確認ですが、賦課限度額を超過している方々の人数と金額ですね、30年度改定でどのくらいの数字になるのかお示しいただきたいと思います。
それから、（３）の均等割額の軽減基準の変更によるものなんですけれども、これは５割軽
減、２割軽減の方の幅が広がるということで歓迎するものですけれども、その対象者数ですね、
それからどのくらいの影響が出るのかということについてお示しいただきたいと思います。５割・２割でそれぞれと、合計の数でお示しいただければと思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
それでは、答弁をお願いをいたします。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまの戸島議員からのご質問にお答えを申し上げます。
まず、保険料改定による影響見込みということでございますけれども、１人当たりの保険料
額が３円の減少となるということでございます。
それから、基金の推移ということでございます。保険給付費支払基金の推移ということで、直近の３カ年で申し上げますと、平成27年度末が156億円、28年度が182億円、29年度が163億円となっております。
その次に、保険料と剰余金の活用ですね、163億円、全額取り崩した場合の保険料の試算額
でございます。163億円全部使いますと、均等割額は４万290円の試算が出ております。所得割率に対しましては7.55％、軽減後の１人当たりの保険料が７万1,541円となります。

－12－それから、軽減前の額でございますけれども、全部活用いたしますと８万7,518円ということで4,951円の軽減となります。
それから、懇話会で出された主な意見ということでございます。保険料の改定に当たりましては、後期高齢者医療懇話会でお諮りをしていろんな意見をいただいておりますけれども、その何点かをご紹介をいたします。
年金を主たる収入とする高齢者の生活は厳しい状況にあり、剰余金を活用して保険料率の上昇を抑制する必要があるというようなご意見がありました。それから、保険料率の水準については若い世代からの支援も増加傾向にあり、負担能力のある被保険者はある程度の負担増加もやむを得ないというようなご意見も一方でございました。それから、10年以内に団塊の世代が全員75歳以上となり、被保険者数の大幅な増加が見込まれることから、長期的な視野に立ち、制度の安定的な運営にも配慮する必要がある、このような意見がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
それから、続きまして賦課限度額の引上げの影響額でございます。今回57万円から62万円に引き上げられますが、引上げの影響を受ける方は約１万3,600人、保険料額は約６億3,000万円
増える見込みでございます。
それから、もう１点、均等割の５割軽減・２割軽減拡充の影響でございます。新たに５割軽減となります対象者はおよそ1,800人の方、影響額は１人当たりの保険料２万850円の軽減、全体では約0.4億円の減額が見込まれます。新たに２割軽減となる方は約2,800人で、１人当たり
では8,340円の軽減、全体では0.2億円の減額となります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
17番、戸島義子議員。
こっちを、戸島議員、向いてくださいね。
○１７番議員（戸島義子） 確認なんですけれども、163億円を全部取り崩したときの均等割額と、それから所得割額が４万290円で均等割がよかったんですよね。そうすると、今の現行との差額の数字と、それから所得割額のマイナスポイントと１人当たりの保険料が現行とどういうふうになっていくのかについて、もう一度数字お示しください。何かちょっと不明確だったので、よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） ちょっと待ってください。こっちを向いてやってください。そっちだけでやると。
それでは、答弁を求めます。
碓井事務局次長。

－13－

○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 今163億円、全額を取り崩した場合の保険料額がどうなったかという再度のご確認でございます。均等割額が４万290円で現行と比べて1,780円の減、それから所得割率が7.55％で現行と比べて0.79ポイントの減、それから１人当たりの軽減
前の保険料額が８万7,518円で現行と比べて4,951円の減、最後に１人当たり軽減後の保険料額でございますが、７万1,541円で現行との比較で2,480円の減でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第７、議案第３号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第３号「平成29年度埼玉県後期高齢－14－

者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とあります「平成29年度特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれに6,733万3,000円を追加し、総額を6,838億2,724万1,000円とするものです。
次に、歳入歳出の内訳について説明申し上げます。恐れ入ります、右肩にナンバー７とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
最初に、歳入について説明申し上げます。
３ページをお開きください。
一番上の表の「国庫支出金」の調整交付金、特別調整交付金は、健康診査事業費補助金の一部が特別調整交付金の交付対象に振り替えられたことによる増額、保険者インセンティブに係る増額、制度改正の広報に係る経費補助による増額等により、４億196万5,000円を増額するものです。
次の行の後期高齢者医療制度事業費補助金は、健康診査事業費補助金の一部が特別調整交付
金に振り替えられたことにより３億3,039万2,000円減額するものです。
次の行の災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金で、６割相当額の537万8,000円の交付を受けるものです。
その下の「繰入金」の保険給付費支払基金繰入金は、特別調整交付金及び災害臨時特例補助金の交付に伴い、その額を保険給付費支払基金で補塡する必要がなくなるため、それぞれ３億
6,823万8,000円と537万8,000円の減額、健康診査事業費補助金の組替えによる３億3,039万
2,000円の増額等により、差引き961万8,000円減額となるものです。
続きまして、歳出について説明申し上げます。恐れ入ります、４ページをごらんください。
一番上の表の「総務管理費」の負担金、補助及び交付金は、保険料軽減特例及び高額療養費制度改定の周知費用に係る市町村への補助金3,336万8,000円を増額するとともに、国の保険料軽減判定システム誤りの対応経費の市町村への補助金35万9,000円を増額するものです。
次の表、「健康保持増進事業費」のその他健康保持増進費は、市町村の健康増進事業に係る計画額の増額に伴い、3,354万1,000円の増額をするものです。
最後の「償還金及び還付加算金等」の償還金は、過年度分の特別調整交付金の精算額の確定に伴い、６万5,000円を増額するものです。
以上で議案第３号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜ります
ようお願いいたします。

－15－

○議長（柿沼繁男） これより質疑を願います。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） １点、質疑をいたします。
歳入における調整交付金についてなんですけれども、健康診査事業は補助金から特別調整交付金に変更になったということなんですけれども、交付金に変更になった理由についてと、変更されることでどういうような影響、交付金と補助金の性格の違いということなんでしょうけ
れども、その辺をお示しいただきたいと思います。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） お答え申し上げます。
後期高齢者医療制度事業費補助金の健康診査事業に係る所要額が国の予算額を超過したため、その超過分である３億3,039万2,000円が特別調整交付金の交付対象に振り替えられたものでございます。振り替えられましても、特に影響はございません。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
○１７番議員（戸島義子） はい。
○議長（柿沼繁男） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第３号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

－16－

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第８、議案第４号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第４号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右上にナンバー３とございますＡ４判横長の「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、平成30年度の一般会計予算総額は、中ほどの第１条にございますとおり20億7,180万円とするものでございます。
次に、主な歳入歳出についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊となっております右上にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の７ページをごらんいた
だきたいと存じます。
まず、歳入からご説明させていただきます。
一番上の表でございます「分担金及び負担金」は、広域連合規約に基づいて各市町村にご負担いただく共通経費負担金で、20億6,844万3,000円を計上しております。
次に、その下の表の「国庫支出金」でございますが、被保険者の代表や医療関係者の方々などから意見を聞く場として開催しております後期高齢者医療懇話会に係る費用と保健事業実施に伴う保健師の雇用に係る費用が特別調整交付金の交付対象となることから、合わせて308万
3,000円を計上しております。
次の「繰越金」及び「諸収入」に関しましては、記載のとおりでございます。
以上で歳入のご説明を終わらせていただき、次に８ページをごらんください。
歳出でございますが、主なものについてご説明申し上げます。
初めに、上の表の「議会運営に係る経費」128万9,000円は、議員報酬や議会運営に係る経費でございます。
次に、その下の表の「事務局運営に係る経費」1,592万1,000円は、広域連合の事務所使用料、職員の旅費、消耗品費等の需用費や通信運搬費等の役務費などの経費でございます。
次に、一番下の表の「電算システム等に係る経費」2,620万9,000円は、職員用情報系端末機
器及びサーバ賃借料やサーバの運用管理委託料に係る経費でございます。

－17－

次に、９ページをごらんください。
一番上の表の「会議開催等に係る経費」71万円は、懇話会委員の報償金や審査会委員の報酬及び各種会議等の会議室の使用料等でございます。
その下の表の「事務局職員に係る経費」３億134万7,000円は、事務局職員の人件費や非常勤嘱託員の報酬等でございます。
なお、事務局職員の職員数を現在の34名から１名増員し、定数であります35名に来年度からさせていただくため、事務局職員給与等負担金は増額となっております。
次の「公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費」につきましては、記載のとおりでございます。
次の表の「事務経費繰出金」17億1,797万7,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。この事務経費繰出金でございますが、前年度と比較して３億7,561万9,000円の増額となっております。この増額の理由といたしましては、平成31年４月１日から更改されます新標準システムの運用に際し、30年度より新標準システム用のサーバの導入とデータの移行作業が必要となることから、現在稼働しております標準システム用のサーバなどと並行して新たにサーバ等の保守管理の委託契約及び賃借料が必要となるため、その経費
としまして約３億3,000万円を計上しております。また、次期更改の新標準システムにセキュ
リティ強化として二要素認証の導入をするよう国より指示がございました。それを受け、当広域連合では顔認証システムを導入する予定でおります。その経費といたしまして約2,900万円を計上したものでございます。
以上が前年度と比較して増額している主なものでございます。
次の「その他運営に係る諸経費」とその次の「予備費」については、記載のとおりでございます。
以上で議案第４号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 事務局職員に係る経費について伺っていきたいと思います。
まず１点目は、非常勤職員の報酬等における前年比110万円のマイナスが発生しております
けれども、これはその要因は何なのかということと、職員体制等に変更があったのかどうかということについて確認をお願いします。
それから、事務局職員の給与等の増については、私どもが求めてきた定数35に増員するということがようやく30年度から定数どおりの職員配置となったことに関しては評価していきたい－18－

というふうに思っております。職員体制が充実させられたことで、職員の働き方等でどういった影響が出てくると思われるのか、その点について１点だけお示しいただければと思います。
○議長（柿沼繁男） 答弁をお願いします。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） ご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目、非常勤嘱託員の110万円の減についてでございますが、これは平成29年度の当初予算時に保健師報酬について週４日勤務で計上しておりましたので、それが247万5,000円、実際に雇用した際には週３日勤務で対応させていただきましたので、その差額分として約95万円と、あとは非常勤嘱託員の通勤手当を精査した結果、マイナスの34万円という数字が出ております。これは非常勤嘱託員を減らしたというものではなくて、精査をしただけで、実質の減にはなっておりません。
２点目につきましては、年々当広域連合も月の平均の超勤が増えてきております。35人になった場合には、その超勤を減らせるものと考えております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結します。
これより議案第４号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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－19－

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（柿沼繁男） 日程第９、議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料ナンバー３の「平成30年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の19ページをお開きください。
予算総額は第１条にありますとおり、7,108億5,000万円とするものです。
次に、主な歳入歳出について説明いたします。恐れ入りますが、資料ナンバー７、「議案参考資料」の13ページをごらんください。
まず、歳入について、その主なものについてご説明申し上げます。
一番上の表にあります「市町村支出金」1,329億2,181万7,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減補塡分の負担金、療養の給付費等に係る市町村の定率負担金などです。
その下の表の「国庫支出金」2,173億1,114万6,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業に係る国の補助金、低所得者に係る特例措置としての保険料軽減の拡充分を補塡する高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金などです。
次に、一番下の表の「県支出金」575億2,671万4,000円は、療養給付費等に係る県の定率負担金や、高額な医療費に対する県の負担金等です。
次に、14ページをごらんください。
一番上の表の「支払基金交付金」2,932億5,824万1,000円は、現役世代からの支援金です。
その下の表の「特別高額医療費共同事業交付金」２億5,036万2,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて財政負担を軽減することを目的に、国民健康保険中央会で行う共同事業からの交付金です。
その下の表の「繰入金」58億9,720万3,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会
計分を一般会計から繰り入れる事務経費繰入金と、歳出に対する歳入不足額を補塡する保険給－20－

付費支払基金繰入金です。
次に、その下の表の「繰越金」の前年度繰越金30億円は、国・県、支払基金などからの療養給付費負担金等の概算払いによる剰余分を、決算繰越見込額として予算措置するものです。
なお、表の一番右、事務・事業の概要説明につきましては、平成28年度とありますが、正し
くは平成29年度となります。恐れ入りますが、訂正してくださいますようお願い申し上げます。
申し訳ございません。
次に、15ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして説明申し上げます。
一番上の表の「保険給付に係る経費」7,008億5,409万6,000円は、被保険者の医科・歯科・調剤の給付費などに係る療養給付費等や１カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場
合、その超えた分を支給する高額療養費などです。
次に、その下の表にあります「保健事業に係る経費」32億4,535万7,000円は、健康診査事業
を市町村に委託する健康診査委託料や、埼玉県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料などです。
次に、恐れ入ります、16ページをごらんください。
一番上の表の「レセプトの審査・点検等に係る経費」18億9,490万6,000円は、レセプトの審査及び診療報酬等の支払事務や業務について国民健康保険団体連合会に委託する審査支払委託料、レセプトを電子化・オンライン化するシステムの運用管理について国民健康保険団体連合会に委託するレセプト管理システム運用委託料、レセプトの２次点検に係るレセプト点検委託料などです。
次に、２番目の表の「医療費通知等に係る経費」４億1,052万8,000円は、医療費通知や支給決定通知などの作成・発送に係る経費です。
その下の表の「医療費適正化に係る経費」3,796万3,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や、損害賠償求償事務委託料です。
次に、17ページをごらんください。
一番上の表の「被保険者証、ミニガイド等の作成に係る経費」8,351万3,000円は、ミニガイ
ドやパンフレットなどの作成経費や、被保険者証作成業務等委託料などです。
一番下の表の「広域連合電算システムに係る経費」８億7,566万円は、広域連合電算処理シ
ステムに係る機器の運用管理に係る経費や、機器の賃借料及び社会保障・税番号システムの利用に係る経費などです。
次に、恐れ入ります、18ページをごらんください。
中段の「拠出金・積立金・公債費」２億5,236万4,000円は、特別高額医療費共同事業拠出金－21－

などです。
以上で議案第５号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） これより質疑をお願いいたします。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） まず、予算の歳入についてのうちの保険料負担金について伺っていきたいと思います。
現年度分・過年度分で保険料等負担金が前年に比べて約42億円増となっております。これは被保険者数の増ということなのか、その要因なんですけれども、そのほかに何か要因があるのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
それから、国庫補助金のうち高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金のことなんですけれど
も、前年度比６億3,700万円弱で出ておりますが、29年度に続いて30年度も、２年連続で特例交付金の廃止・縮小が行われるわけですが、この影響についてお示しいただきたいと思うんですね。元被扶養者の方の均等割、それから低所得者の方の所得割がそれぞれ減少されていくと思います。廃止もあると思いますので、その廃止の中身、縮小の中身と、それから廃止に伴う影響額ですね、元被扶養者で対象となる人数、金額、低所得者の所得割における対象と金額、そして合計額ということでお示しいただきたいと思います。
それから、支払基金交付金なんですけれども、これは現役世代からの保険料、国保に入っている後期高齢者支援分ということで、市町村から入ってくるものだと思いますが、前年度比較
で約170億近く、169億7,900万円ですから、170億円の増というふうになりますと、各市町村ごとには現役世代の保険料が値上げになったのではないかと考えられるわけです。その状況を広域連合でつかんでおられるかどうか、ちょっと確認をしておきたかったということでお答えください。
それから、歳出のほうです。歳出では療養給付費についてなんですけれども、診療報酬の改定があったかと思うんですね。その診療報酬の改定の主な内容と給付費における影響ですね、
どういう影響があったのかということについてお答えいただきたいと思います。
それと、この平成30年度予算の療養給付費の6,892億5,900万というこの給付額全体でいきま
すと、１人当たりの医療費給付費はどのくらいと見込まれているのか、数字把握されておられたらお示しいただきたいと思います。
それと、その下の段の高額療養費についてなんですけれども、この自己負担の限度額が引き上げられたことで、これも29年度、30年度と２年間にわたって引き上げられたことで自己負担が増えるわけなんですけれども、その内容と影響について、現役世代並みの３割負担の方、そ－22－

れから１割負担の方、それぞれ影響があると思いますので、お示しいただいて、最後に合計額をお示しいただけたらと思います。
それと、最後になりますけれども、この30年度の予算でいきますと、資料の中の予算案の概要の中の一番後ろの９ページのところに平成30年度の剰余金ですね、支払基金の残高の見込みということで120億9,584万円という記載があるんですけれども、これでいいのかどうか、ちょっと確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまのご質問に対して、保険料課に係る部分に対してお答えを申し上げます。
まず、歳入の部分につきまして、市町村の負担金が増えている要因ということでございます。
これにつきましては、被保険者がまた平成30年度も増加していくことから、その被保険者数の増加が要因となっているものでございます。
ちなみに、被保険者のほうが平成29年度は83万9,265人となっていましたが、平成30年度は89万1,328人を見込んで算定したものでございます。
それから、続きまして、国の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金に関するご質問だったかと存じます。こちらのほうの国の制度の変更に伴う影響というようなことでございます。
こちらの交付金は、保険料の軽減特例措置に対し、軽減分を補塡する交付金でございます。
平成30年度は、この軽減特例措置の見直しによりまして、低所得者の所得割の２割軽減が廃止されまして、軽減なしとなります。これが１点で、対象者は約８万4,600人、１人当たりの影
響額は約4,900円の増となります。平成30年度予算における交付金への影響額は約4.1億円の減となっております。
それから、もう１点、元被扶養者の均等割についてでございます。これは７割軽減から５割軽減に縮小されます。対象者は約３万5,000人で、１人当たりの保険料への影響額は8,340円の増、交付金全体への影響額は約2.9億円となります。したがいまして、先ほどの4.1億円と合わせまして約７億円の影響というようなことでございます。
それから、次のご質問、支払基金交付金、現役世代からの支援金の関係で市町村の国民健康保険の関係などを把握しているかというお尋ねだったと思いますけれども、そちらにつきましては把握してございません。
保険料課の関係につきましては以上でございます。
失礼いたしました。ただいまのですね、国民健康保険だけではなくて、そのほかにも被用者保険ですとか、健康保険がいろいろございますけれども、それに対してということですが、その動きについては把握しておりません。

－23－

以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） お答え申し上げます。
１人当たり平均医療給付費ですが、平成30年度の見込みにつきましては78万7,381円となっております。
それから、診療報酬の改定による影響ですが、診療報酬の改定の内容につきましては、診療報酬の改定率はマイナス1.19％となっております。内訳につきましては、診療報酬本体部分がプラス0.55％、薬価がマイナス1.65％、材料価格がマイナス0.09％となっております。診療報
酬改定による医療給付費への影響ですが、約83億1,500万円の影響と見込んでおります。
続きまして、高額療養費の限度額の引上げの内容についてですが、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から、低所得者に配慮した上で高額療養費の算定基準が見直されます。激変緩和のため２段階で施行されますが、低所得者の算定基準額は据え置かれます。第１段階は、平成29年８月から施行されており、現役並
み所得者につきましては、外来療養に係る算定基準額が４万4,400円から５万7,600円に引上げとなっております。一般所得者につきましては、外来療養に係る算定基準額が１万2,000円か
ら１万4,000円に引上げとなっております。また、新たに外来年間合算14万4,000円が設けられております。また、世帯に係る算定基準額が４万4,400円から５万7,600円に引き上げられ、新たに多数回該当として４万4,400円の算定基準額が設けられております。
続きまして、第２段階につきましては平成30年８月から施行され、現役並み所得者につきましては、外来療養に係る高額療養費の算定基準が廃止された上で所得区分が細分化されます。
現行は８万100円に医療費から26万7,000円を差し引いた額の１％を加えた額となっております
が、課税所得690万円以上の方は、25万2,600円に医療費から84万2,000円を差し引いた額の１％を加えた額、課税所得380万円以上の方は、16万7,400円に医療費から55万8,000円を差し引いた額の１％を加えた額となります。課税所得145万円以上380万円未満の方は、変更はありません。一般所得者につきましては、外来療養に係る算定基準額が第１段階の１万4,000円か
ら１万8,000円に引き上げられます。外来年間合算14万4,000円はそのまま継続となります。影響額につきましては、１割負担の影響見込額につきましては約16億4,700万円となります。３
割負担は約9,600万円となります。合計で17億4,300万円となります。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 最後のご質問になりますけれども、平成30年度の基金の見込みでございますが、30年度については平成29年度末の見込額から平成30年度に繰り入れ－24－

る41億円を差し引いた金額でございます。これから、また国や県から交付される交付金とか補助金とか精算とかございますが、その辺は含んでおりませんので、今後金額は変更される予定となっております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） ありがとうございました。
１点、高額療養費の上限の引上げについてなんですけれども、言葉で説明されると金額じゃなく、数字がこう並んだので、ちょっと聞き取りできなかったので、申し訳ございませんが、30年度における変更の中身ですね、29年度については昨年資料をいただきましてわかっているんですが、30年度における同じような数字を入れた一覧みたいなものがあれば、わかりやすいかと思いますので、後日で結構ですので、資料でいただけたらということを議長においてぜひ
お願いしていただきたい、私のほうから要望なんですけれども、ぜひ許可をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） 答弁はよろしいですか。
○１７番議員（戸島義子） 答弁もいいですか、いかがでしょうか。
○議長（柿沼繁男） 答弁は要らないの。
休憩をいたします。

休憩 午後２時４０分

再開 午後２時４０分○議長（柿沼繁男） 再開をいたします。
森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） お答え申し上げます。
ご用意させていただきます。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） よろしいですか。
○１７番議員（戸島義子） はい。
○議長（柿沼繁男） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ質疑を終結いたします。

－25－

これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
私は、平成30年度の後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論をしたいと思います。
反対の主な理由を述べます。
本予算には、30年度、31年度の後期高齢者医療保険料の改定による予算が含まれております。
保険料の改定に当たっては、賦課限度額の引上げによる６億3,000万円の増収や保険料剰余金
107億円の取崩しなど、財源をつくって均等割で370円、所得割率で0.48ポイント引き下げたことは後期高齢者の厳しい暮らしの実態が一定反映されたものと評価しており、議案には賛成したところです。
しかし、１人当たり保険料ではわずか３円の引下げにしかなりません。支払基金の全額163億円を取り崩せば、均等割では1,780円、所得割で0.79ポイント、１人当たりの軽減後の保険料では2,480円の引下げをすることができたはずで、高齢者の願いに十分応えられたと考えるからです。
被保険者数は増加し、医療給付費は伸びておりますが、被保険者１人当たりの医療給付費はここ横ばいの状態であり、そう多くは伸びておりません。毎年多額の剰余金も出ていることから、163億円、全額取り崩してさらなる保険料の引下げに踏み切っていただきたかったというふうな思いからです。
２つ目としましては、臨時特例交付金の廃止・縮小は29年度に引き続き今年度も続くことになります。30年度の廃止・縮小は元被扶養者や低所得者合わせて11万9,600人にも及びまして、７億円の負担増となることから大きな影響を及ぼします。広域連合としての独自の対策をとっていただきたかったということです。
３つ目に、高額療養費の限度額の引上げが今年度に続き、30年度も継続して引き上がることになります。窓口負担が１割の方、３割負担の方合わせて約62万3,716件の見込みがありまして、金額としては約17億4,300万円、被保険者の負担増となります。
医療費の負担増は、高齢者の暮らしを大きく圧迫している現状からも見て、これは認められないことです。これらの制度の廃止・縮小や負担増は、国の制度改正であったとしても、保険料を滞納せざるを得ない方や低所得者の被保険者が約８割を占めるという後期高齢医療保険制
度のもとでは高齢者の暮らしを直撃することになります。
したがいまして、広域連合独自の努力をして制度の維持や拡充を図り、低所得者の方への支－26－

援対策を強化するべきだと考えます。医療・介護の制度改悪が今後ますます進められ、サービスの低下と被保険者の自己負担増の抱き合わせで行われようとしている中で、高齢者の命と暮らしを守る立場に立って、制度の充実にその役割を担うべきであるということを申し上げて、反対の討論としたいと思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 賛成討論はありませんか。
11番、大泉一夫議員。
○１１番議員（大泉一夫） 議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、賛成の立場から討論をいたします。
まず、この特別会計においては被保険者からの保険料、国や県の負担金、補助金、そして現役世代からの支援金等を歳入といたし、保険給付費、保健事業費等を歳出としております。平
成30年度の特別会計の予算額は7,108億5,000万円となり、前年度と比較しては約６％の増となっております。
歳出におきましては、保険給付に係る経費をはじめとして、被保険者の健康の保持増進の観点からは保健事業に係る経費を、医療費の適正化の観点からはレセプトの審査・点検等に係る経費を必要な経費として計上しているものと理解をいたしております。
また、歳入については市町村が徴収した保険料の納付金をはじめとして、国や県からの負担金、補助金等について、歳出額に合わせて的確に計上されているものと認識をいたしておるものです。
今後とも、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けられることはもちろんのこと、被保険者の健康増進と併せて医療費増加の抑制に向けた事業のさらなる推進に取り組まれることを期待をいたしまして、議案第５号について賛成討論といたします。
○議長（柿沼繁男） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） なければ討論を終結いたします。
これより議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（柿沼繁男） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は３時５分からといたします。

－27－

休憩 午後２時４８分

再開 午後３時０３分○議長（柿沼繁男） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（柿沼繁男） 日程第10、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料要求が17番、戸島議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
１は、保険料の賦課事業について伺っていきたいと思います。
（１）として、被保険者の所得状況についてお聞きします。
国の経済政策や社会保障削減などにより、国民各層に深刻な貧困と格差が広がっております。
特に、高齢者においては貧困による孤立化などの社会問題となっております。高齢者は年金引下げと消費税増税、物価の高騰、医療・介護の保険料の引上げなどによる負担増によって、暮らしは厳しくなる一方でございます。高齢者からは、暮らしが大変との切実な声が寄せられております。
そこで、後期高齢医療保険制度の被保険者である高齢者の現状を確認したいと思います。
１点目として、被保険者の所得別の人数と割合についてお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、滞納状況について伺います。後期高齢医療保険料の滞納者の所得状況についてお聞きします。所得別人数と被保険者全体の滞納者全体における割合についてお聞かせください。
低所得者が多いことから、暮らしに余裕がないことが滞納の大きな理由になっているのではないかと考えますが、どのように捉えておられるのか伺います。

－28－

３点目といたしまして、滞納処分について伺います。
国民健康保険税や市税等の滞納に対する債権回収の強化が各自治体で広がっております。強権的な取立てにより、自殺する方が出ている事例や行政訴訟が起こされている事例もあるほどです。資料を見ますと、滞納処分の件数は110件、差押え金額は約1,652万円とあります。差押え物件のうち、預貯金や年金が91件となっており、83％を占めておられます。
そこで伺いたいのですが、これらの差押えで被保険者の生活に大きな支障はなかったのかど
うか、関係自治体と情報の交換確保や協議などが行われているのかどうか伺いたいと思います。
そして、滞納処分については後期高齢者であることに最大限配慮した滞納処分であるべきだと考えておりますが、見解を伺います。
次に、（２）の短期被保険者証の交付状況と市町村の対応について伺います。
短期被保険者証の発行数と自治体数についてお聞かせください。発行数、発行自治体数が前年よりも増えているようですが、余り好ましい傾向ではないと考えます。そのような事態に対する認識と短期被保険者証の発行について、要綱どおりに執行すべきだという考え方なのかど
うかお聞かせいただきたいと思います。
次に、（３）被保険者の生活保護受給状況について伺います。
資料を見ますと、生活保護を受けている方は平成29年12月末時点で２万2,649人となっております。高齢者の中には、生活保護基準以下の所得でありながら、生活保護制度を利用していない方も多くあることが考えられます。特に、滞納している方への制度の紹介、リーフレットなど納付催促書等に同封するなど積極的な対策を行う必要があるのではないかと考えておりま
すが、見解をお聞かせください。
（４）低所得者への対応について伺います。
１点目といたしましては、基礎年金満額以下の被保険者の状況についてでございます。
基礎年金満額78万100円に満たない被保険者は34万8,997人に上ることが資料に示されております。全被保険者の41.74％にも上ります。１人当たりの保険料が３万6,785円で年金から天引きされているかと思います。さらに、年金収入18万円未満の普通徴収者の被保険者は９万人を超えていると示されています。これらの方々からも保険料は徴収されております。このことについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目といたしましては、生活支援の現状と課題についてでございます。
滞納している方や低所得の方などの生活困窮の状況などについて、多くの自治体では相談窓
口や支援体制が整っていない現状があるように思います。低所得者、生活困窮者の方々の生活の実態について、どのように把握されているのでしょうか。孤立死や孤独死などに追い込まれないように、貧困対策、生活困窮者対策の強化が求められているのではないかと考えますが、－29－

各自治体の関係窓口などとの連携の現状、支援の強化に取り組むことが必要だと考えているか
どうか見解を伺っていきたいと思います。
次に、大きい２の保健事業について伺います。
（１）健康診査事業の拡充について伺います。
健康診査の受診率の向上が求められている中で、各自治体とも取り組みを強化しているようですが、資料にもありますように受診率の伸びはなかなか困難な状況にあるかと思います。各自治体の取り組みの特徴や医療体制など、社会的要因などどういう状況がある、そのことが受診率にどうつながっているというふうにお考えなのかお聞かせください。
また、受診率が伸びている自治体や後退している自治体、平均を大きく下回っている自治体などのそれぞれの取り組みから教訓を引き出す、そのようなことを広域連合としてなされているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
１回目の質問は、ここで切ります。
○議長（柿沼繁男） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
初めに、碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまのご質問に対してご答弁申し上げます。
まず、質問項目１の（１）被保険者の所得状況についてということで、人数と割合に対してのお尋ねだったかと思います。
まず、①の所得階層別人数についてですが、お配りしております資料のうち（１）①の上段の表、29年度旧ただし書き所得別被保険者数をごらんください。
平成29年度の当初賦課時における所得の金額がゼロの方は48万3,112人で、全被保険者に占める割合は58.28％と一番多くなっております。次に多いのが所得が100万円を超えて200万円
以下の方で12万7,199人、15.34％などとなっております。
それから、保険料額についてでございますが、この下段の表をごらんください。
年保険料額が4,200円の方は16万7,771人で全被保険者に占める割合が20.24％、この方々は所得割が賦課されず、均等割が９割軽減となっている方々です。
その下、保険料額が6,310円の方は11万6,913人で14.1％、この方たちは所得割が賦課されず、均等割が8.5割軽減となっている方でございます。
そのほか年保険料が４万円以上、４万9,990円までが12万7,749人で15.41％などとなっております。
次に、②の滞納状況についてでございます。
滞納状況につきましては、資料をお配りしておりますが、資料１（１）②の１枚目、所得状
況別滞納者状況をごらんください。この表は、29年５月末の状況ですが、その一番下の表にあ－30－

りますとおり全滞納者数は9,624人で滞納額は約４億2,431万円となっております。
滞納者の所得状況ですが、表の一番上、所得がゼロの方の滞納者の方は5,324人で、この所得層の被保険者数に占める割合は1.07％で滞納額は約7,282万円でございます。以下、所得別に所得が100万円以下は20万円刻み、所得が100万円以上は100万刻みで整理をしてございます。
全体的に所得階層別の滞納率に大きな差はございませんが、表の中ほど、所得が300万円を超え400万円までの方が被保険者数１万2,218人で滞納者数が224人、滞納者割合が1.83％と、この層は滞納率が一番高くなっております。
次に、市町村別の人数が資料１（１）②の２枚目、市町村別滞納者数となります。それをごらんください。
資料にございますとおり、さいたま市1,796人、川口市1,027人などとなっております。
こういったことにどう捉えるかでございますけれども、この資料、所得別の滞納状況をごらんいただきますように、所得が全くない方が一番滞納者の割合が高いという状況ではないというようなことでございます。
次に、③の滞納処分についてでございます。資料１（１）③をごらんください。
平成29年３月末現在の差押えの件数は110件、それから差押え金額が1,651万6,212円、内訳
でございますが、預貯金74件、年金17件、生命保険３件、その他16件となっております。
恐れ入ります、このその他の内訳でございますけれども、お配りした資料の内訳が１点間違ってございました。所得税還付金のところ15件とございますが、正しくは９件でございます。
おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
それから、市町村別の差押え状況につきましては、表のとおりとなっておりまして、川越市
８件、川口市16件など17団体が差押えを実施しておるところでございます。こちらについての滞納処分について大きな支障はないか、それから自治体と協議を行っているかというようなご質問でございました。こちらにつきましては、各滞納者につきまして個別に生活状況等をよく伺うように市町村のほうにお願いをしております。地元自治体と綿密に連絡を取りながら、滞納処分をしていただいている状況でございます。
それから、（２）短期被保険者証の交付状況と市町村の対応についてでございます。
まず、発行数と自治体数でございます。お配りしております資料の１（２）をごらんください。
まず、短期被保険者証の交付状況についてでございます。平成29年度は８月１日に32市町の278人の方に有効期間４カ月間の短期被保険者証を交付いたしました。直近では平成30年２月１日現在で32市町の241人に交付をしております。
次に、市町村の対応につきましてですけれども、短期被保険者証の更新、４カ月に１回にな－31－

りますけれども、更新の都度ですね、被保険者に対し市町村の窓口においでいただくことによりまして、被保険者の個別の生活の状況を詳しく伺うなど、納付相談、それから納付指導の機会を確保していただいております。納付が遅れている理由をお聞きする中で、納付が困難で財産もお持ちでない場合には滞納処分の執行停止を行いまして、生活状況によっては福祉部門と連携するなど、必ずしも要綱どおりではなくて、被保険者の実態に応じた丁寧な対応を行っているところでございます。
それで、納付相談によりまして滞納している保険料の２分の１以上を納めていただいた場合、また一部を納めていただき、かつ保険料の残額の納付が見込まれるという場合、もしくは交付の対象外の被保険者であることなどを確認した場合につきましては、短期被保険者証ではなく一般の被保険者証に切り替えていただいているところでございます。
それから、続きまして（３）被保険者の生活保護の受給状況についてでございます。
こちらのほうも資料をお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。
当広域連合の区域に住所を有する75歳以上の方のうち、生活保護による適用除外の方は埼玉県内で２万2,649人という状況でございます。市町村の内訳につきましても資料のとおりで、生活保護受給者数の多い市町村はごらんのとおり、さいたま市の4,248人などとなっております。
それから、生活保護受給条件以下で保険料を支払って生活している人に対してどのような対策をということなんですけれども、先ほどの滞納のところでもお話させていただきましたけれ
ども、窓口で丁寧にお話を聞きましてですね、場合によっては福祉部門と連携するなどというような対策をしていただいているところでございます。
それから、（４）低所得者への対応についてでございます。
基礎年金満額以下の被保険者の状況についてでございますが、先ほどお配りした資料に基づ
きまして戸島議員のほうから、基礎年金がなく78万100円以下の被保険者数が34万8,997人で全被保険者の約４割、41.74％というようなお話をしていただいたところでございます。この方々につきましては、年金収入については78万100円以下ではございますけれども、これは年金以外の所得、例えば給与、営業、不動産等の収入がある方についても含んでおります。その方たちの平均保険料額は３万6,785円となっておりまして、これはそういった年金収入以外の所得がある方や、ほかの世帯員の所得が高いために均等割軽減の割合が低くなる、あるいは軽減対象とならなくなってしまっている方が含まれているというようなことで整理をしております。
それから、生活支援の現状と課題についてでございます。
広域連合では、これまでも市町村に対しまして窓口において納付相談の際に生活の状況をお聞きする中で生活の実情に応じた対応を行っていただくようお願いしてまいりました。所得が－32－

少なく、保険料の納付が困難な方に対しましては保険料の分割納付を勧めたり、それでも納付が困難で財産をお持ちでない方には滞納処分の執行停止を行っていただく、あるいは災害に遭われた方、それから病気等により収入が著しく減少した方には保険料の減免を行っているとこ
ろでございます。
また、生活実態によっては先ほども申し上げましたが、福祉部門と連携していただくなど、丁寧できめ細かな対応を行うように、今後も主管課長会議などで広域連合といたしましては市
町村との連携を強化してまいりたいと存じます。保険料賦課事業につきましての答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柿沼繁男） 続きまして、森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） お答え申し上げます。
健康診査受診率向上のための市町村の取組状況についてですが、市町村では健康診査受診率向上のため、未受診者への個別受診勧奨、健康マイレージ等のインセンティブ付与、ポスター
掲示、自治会回覧板の活用、老人クラブに出向いてのＰＲなどの取り組みを実施しております。
市町村によって地域性や健康診査の実施方法、受診環境等に違いがあることから、どの施策が最も効果的であるかは一概に判断することは難しいものとなっておりますが、各市町村において既存の広報等を活用していただくなど、それぞれに適した施策に取り組まれるよう引き続き
健康診査受診率の向上への取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。
次に、健康診査受診率が高い市町村と低い市町村の取り組みの違いについてですが、健康診査の受診率が低い要因の１つといたしましては、健康診査の案内や受診券などを個別に被保険者宛てに通知していないことが考えられます。個別通知を行っていない６市町では、いずれも受診率が20％未満であり、県平均を下回っております。また、健康診査を個別に医療機関で実施する個別健診ではなく、１カ所に集めて実施する集団健診で行っていることも要因の１つと考えられます。個別健診を実施していなかった６市町村では、いずれも受診率が30％未満であり、県平均を下回っております。
一方、４市町が受診率50％を超えておりますが、受診率が高い要因は限定できておりません。
広域連合といたしましては、全ての市町村において被保険者が健康診査を受診しやすい環境が整備され、受診率が向上するよう引き続き市町村の地域性に合わせた取り組みの実施を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 再質問をしていきたいというふうに思います。
１の保険料賦課事業についてなんですけれども、まず被保険者の所得状況ですとか、滞納状－33－況については資料がございますので、この資料をもとにどう分析するかだと思うんですね。後
期高齢者の方々の格差が当然あるかと思いますけれども、年所得が200万円未満の方がもうほとんどですよね、圧倒的ですよね、89％ぐらい、８割以上９割近くになっているということについて、その他の収入もあるから基礎年金の方の場合の、やっていけているんだというふうな認識でしたけれども、果たしてそれを証明するだけの実数、持っていらっしゃるのかということですよね。基礎年金の点でいえば、基礎年金満額以下の方で、その他の収入のある方がどのくらいいるのでしょうか。基礎年金のみだけの方と、そういう数字、データを求められたときにお答えできるのかどうか、確認したいというふうに思います。
それから、滞納状況なんですけれども、これも所得なしの方が5,324人おられて、全滞納者に占める割合は半数以上ですよね、55.32％、５割を超えている。次が100万から200万の方で12.38％、滞納者の方の中で占める割合が非常に高いわけです。所得があるのに滞納している方というのは、個別に対応していただければいいわけですけれども、私が問題にしているのは所得が低くて生活困窮していて、暮らしに余裕がないと、そのことが滞納につながっている
方々の支援をどうしていくかということなんです。
先ほども言いましたけれども、債権回収を強化していけば収納率上がっていいということで、強引な取立てや債権回収、差押えなどが行われていますけれども、わずかな金額、差し押さえた金額は1,652万円ということで、滞納額全体から見るとわずかな額になっているわけなんです。差押えに当たっては、国税徴収法などにもありますように生活費に課税してはならないという考え方のもとでいきますと、本当にこの生活困窮者の方々、低所得者の方々に対するきめ細かい窓口での対応もしているとおっしゃいましたけれども、じゃそういう実例がどういうふうに示されてあるのか、そのこともお知らせいただきたいというふうに思うんです。
更新時に個別に短期被保険者証の発行のところで行っているとおっしゃっていましたし、納めることが困難な方には執行停止も実施しているとおっしゃっていましたけれども、執行停止されている割合ですとか数があったら、それもお示しいただきたいと思います。
私が問題にしているのは、短期被保険者証については発行されている方が増えているということなんですね。実施している自治体も増えていると、このことに対してはどのようにお考えになっているのか、そのこともあわせてお示しいただきたいと思います。
それから、低所得者への対応のところなんですけれども、個別にきちんと実情を聞いていますよとおっしゃっていますが、県内の自治体の現状の把握はどういう調査をされているのか、そのことについて改めて伺っていきたいと思います。言葉で言えばね、ちゃんとやっているよ
うに聞こえるんですけれども、本当に各60幾つある市町村の実態を何らかの形で調査したりア
ンケート取ったり、実例をいろいろ上げてもらったりして把握されているのかどうか、そのこ－34－

とについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
２回目の質問は以上です。
すみません、大きい２番のところで１つ伺いたいと思います。
低いところでは個別通知をしていないところが６自治体あるということと、個別健診じゃな
く集団健診していることが平均以下の低いところということですけれども、こういう市町村のところでの医療機関の医療体制などはどうなっているのか把握されておられますでしょうか。
診療所がないとか、受診できる医療機関があるのかとか、そういう社会的な要因などについてもあわせて把握されておられたらお示しいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） まず、ご質問を幾つかいただいておりますけれども、所得が低く生活に余裕がない方についての支援をどうするかというご質問についてでございます。こちらの方々につきましては、やはり収納につきましては市町村にお願いをしております
ので、窓口で個別にそれらの方々の事情を聞いて、本当に支援が必要な方については福祉部門につなぐなどをしているところでございます。
それから、窓口できめ細かい対応をしているということですが、その実例が示されているのかということでございますけれども、こちらにつきましては先ほどの低所得者対応で個別に状況を聞いていることについてどういう調査をしているかというようなことと合わせてお答えいたしますが、市町村にアンケートという形ではなくですね、収納の担当のほうで個別に各市町村を訪問させていただいております。訪問する中で、滞納者の方の生活実態がどう、どんな方々がいらっしゃって、どんな事情があるのかというようなことについての話は聞き取りをさせていただいているところでございます。
それから、短期被保険者証が増えているということに対して、どのように考えているかということでございますけれども、短期被保険者証につきましては有効期間が短いだけで通常の被保険者証と効力は全く変わりなく、受診をしていただけるものでございます。
それから、短期被保険者証が増えているということについては、各市町村でそれだけ滞納している方々について、なるべく接触の機会を多く持っていただけることにつながっているというふうに考えております。
数が増えているということは、それだけ熱心に市町村のほうで滞納者の方への対応をしてい
ただいているというふうに理解をしております。
それから、短期被保険者証を交付する際には納付状況報告書ということで、その方にどういった接触の仕方をしたのかというようなことで、報告書を各市町村から出していただき状況を－35－

把握させていただいている次第でございます。
それから、先ほど基礎年金のその他収入がある人について把握できるかということについては、後ほどお答えをさせていただきます。とりあえず以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 医療機関数の違いが受診率に影響をしているかということですが、個別健診を実施している市町村において被保険者数に対して健康診査実施医療機関の数が少な
い10市町のうち４市が受診率45％以上、受診率が15％以下の市町は１町となっております。また、被保険者数に対する健康診査実施医療機関の数が多い10町のうち２町が受診率20％以下で、受診率が30％を超えている町は１町となっております。このことから、単純に被保険者数に対する健康診査実施医療機関の数が受診率に影響するものではなく、地域性、健康診査の受診環
境、実施体制など、さまざまな要因が受診率に影響しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 先ほどの基礎年金を受給して、その他収入がある人を把握できるかということにつきましてですけれども、この方々につきましては９割軽減の判定をする際にその他収入の把握をしております。そのために９割軽減と現在なっている方は、
この基礎年金満額の約34万9,000人の中で16万人いらっしゃいます。それ以外の18万人の方につきましては、ほかの所得があるですとか、ほかの世帯主に所得があるとか、そういった状況ということで把握をしてございます。
先ほどの執行停止の関係なんですけれども、平成28年から29年にかけまして人数につきましては増えている状況でございますので、補足をさせていただきます。
○議長（柿沼繁男） 17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 再々質問という形で伺っていきたいと思うんですけれども、市町村に実際に訪問に行かれて、訪問されて実例で研究されているということなんですけれども、そういった実績を示すデータを出していただければというふうに思っておりますし、執行停止
も市町村によってそれぞれ出していると思いますので、集計されたものをできれば資料としてまとめてお配りいただけたらというふうに思います。後ほどで結構なんですけれども。
それとですね、短期被保険者証を発行されている被保険者の方が増えていることについての認識は私とは大きくずれているなというふうに感じました。丁寧にやっているから短期被保険者証が増えているわけではないでしょう。滞納者が増えているからなんでしょう。そのことをちょっと改めて確認させていただきたいというふうに思います。
それと、市町村との連携強化のことなんですけれども、広域連合って全県まとめて見ていか－36－

なければなりませんから、市町村の担当者のようにきめ細かくは見れないと思うんですね。そのためには市町村の担当窓口との連携強化をさらに強めて、必要なデータは集約をもちろんしてほしいし実態ですよね、数字の上だけではなく、数字の中に隠されている高齢者の生活の実態とか、生活困窮者への支援の体制とかね、そういうことが隠れちゃっているといけないなというふうに思うわけなんです。
さいたま市内でも、相当数の孤独死、孤立死の数はありますし、高齢者の貧困の問題は社会問題になっていますからね、より丁寧に窓口で対応できるような体制を、さらに市町村との連携を強めて、さらに丁寧にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思いますし、その辺の考え、滋賀県野洲市の、私どもも視察にも行ってきましたけれども、生活困窮者の方の滞納から生活困窮者の暮らしに対するＳＯＳを受け止めて、生活再建の支援を丁寧にされている事例を伺ってきましたし、私の出身のさいたま市なんかでは、余り丁寧にこういう窓口での総合的な支援体制はできていないものですから、本当にそういうふうになっているのかどう
か、しっかりと自治体との連携を強めていただきたいと思います。それについての見解を改めてお伺いしたいと思います。
それから、健康診断についてなんですけれども、やっぱり受診率を高めていくためには、もっと各市町村と共同で研究したり、教訓を集めて広げていく努力や市町村、もちろんやっておられると思いますけれども、市町村の取り組みを促す何かこう、そういう交流とか取り組みとか、そういうことをやっていかないと、なかなかこう平均受診率というのは上がっていかないのかなというふうに思うわけなんですけれども、各自治体との共同の研究、調査活動、そういったことでの連携ですね、それを広めていくということについてはどのようにお考えなのか、
お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ご質問の中から、まず短期被保険者証に対する認識、滞納の関係ですね、短期被保険者証については滞納者が増えているからという議員のご認識を今お伺いさせていただきました。滞納者につきましては、27年度と28年度のデータを比較いた
しますと、27年度が9,559人だったものが28年度は9,624人ということで確かに滞納者は増えてございます。ただ、全被保険者に対する滞納者の割合については平成27年度が1.17％、28年度
が1.12％ということで若干ではございますけれども、割合としては下がっているような状況でございます。
短期被保険者証につきましては、滞納している方々の状況を把握するために広域連合として
は市町村のほうに短期被保険者証の発行・活用をしていただくようお願いをしている次第でご－37－

ざいます。
それから、市町村との連携強化についてでございます。広域連合といたしましては、年数回の市町村の主管課長会議、それから運営検討委員会等で市町村の方々と意見交換をする機会を複数持ってございます。それから、収納の担当者、それから資格管理の担当者も市町村の窓口を訪問させていただいてお話を伺っている次第でございます。そういった生の声、生の実態を市町村の方から伺うということは非常に重要なことであると認識をしておりますので、今後もそういった取り組みは継続して強化していきたいと考えております。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 健康診査の受診率向上についての取り組みにつきましては、市町村の取組状況ということで調査を行っております。その調査結果を市町村に提供しております。
また、市町村の後期高齢者医療制度の担当課長が集まる主管課長会議におきましても、受診率等の資料を配付しまして受診率向上についての取り組みへの協力のお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 先ほど、まだお答えしておりませんでした執行停止の市町村別のデータについては、お示しができると思いますので、後ほどお示しをさせていた
だきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（柿沼繁男） 以上で17番、戸島議員の一般質問を終了いたします。

──────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（柿沼繁男） 日程第11、行政報告を行います。
この際、執行部から「第２期保健事業実施計画（案）」について行政報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）」についてご報告申し上げます。
資料ナンバー８、行政報告、（第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）（案））をお－38－願いいたします。
平成27年度に作成した現在の保健事業実施計画が今年度末までの計画となっておりますので、来年度から始まる第２期計画（案）を作成いたしました。この案につきましては、市町村、埼
玉県、被保険者代表や学識経験者を委員とする後期高齢者医療懇話会などからご意見をいただ
きながら作成いたしました。また、11月には広く一般の方のご意見を反映するため、パブリッ
クコメントを実施いたしましたが、特に意見はございませんでした。
表紙を１枚めくっていただきまして、横長の資料、「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）概要版（案）」を使ってご説明いたします。
第２期計画は、第Ⅰ章から第Ⅴ章までの５つの章で構成しております。
まず、第Ⅰ章では計画の「基本事項」について記載しております。計画の目的につきまして
は、健診データ、レセプトデータ等を活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に保健事業を推進することで、被保険者の健康を増進し、もって将来的な医療費の増大を抑制することといたしました。また、基本理念として市町村と連携して被保険者の健康状態に即した
きめ細やかな支援を行い、高齢者一人ひとりが“健幸”な暮らしを送るための自主的な健康づくりを支援しますとしました。計画期間は平成30年度から平成35年度までの６年間としております。
次に、第Ⅱ章の「現状と課題の分析」につきましては、今後埼玉県の人口は減少する見込みですが、75歳以上の後期高齢者は増加する見込みとなっております。被保険者１人当たりの医療費は全国平均よりも低い水準となっております。疾病分類別のレセプト件数では、高血圧性疾患が最も多くなっております。また、被保険者の約７割が生活習慣病を発症しております。
健康診査では、受診者の約６割が何らかの項目で所見があるという結果が出ています。
第Ⅲ章、「従前の取組に関する評価」では、現行の計画で記載した取組状況に関する評価を記載いたしました。このうち、②の「健康診査」につきましては、平成28年度の受診率は33.7％となっており、受診率は年々上昇をしております。③の「歯科健康診査」につきまして
は、市町村事業への経費補助として実施していますが、平成28年度から埼玉県歯科医師会への委託による「健康長寿歯科健診」を始めました。⑤の「市町村への経費補助」につきましては、
毎年度おおむね３億5,000万円を市町村が行う長寿・健康増進事業への経費補助として交付しております。⑥の「ジェネリック医薬品の使用促進」につきましては、平成28年度の数量シェ
アは65.3％となっております。本年度から被保険者証の年次更新の際に、ジェネリック医薬品
希望シールを同封するなど、引き続き普及啓発に取り組んでおります。
続いて第Ⅳ章、「今後の取組」につきましては、フレイル対策及び生活習慣病重症化予防を新たに重点項目に掲げて取り組みを推進することとしました。

－39－

１つ目の重点項目の「フレイル対策」につきましては、フレイルの予防には高齢者一人ひとりが日常的な健康づくりに取り組むことが重要ですので、来年度から75歳到達者を対象とした健康づくりに関するリーフレットを作成することを考えております。これにより、新規加入者に対して広く健康づくりの普及啓発を行いたいと考えております。また、フレイルの兆候が見られる場合、早期に適切な介入支援を行うことで生活機能の維持や回復を図るため、リスクの高い方を対象にアウトリーチ型の介入支援を考えております。介入支援につきましては、今年度試験的に実施しております。
２つ目の重点項目の「生活習慣病重症化予防」につきましては、健康診査の結果を活用し、適切な医療に結びつけることを目的とした医療機関への受診勧奨を行うことを考えております。
受診勧奨の方法は、文書による受診勧奨を行い、特にリスクの高い方には市町村と連携の上、電話や戸別訪問といった個別の介入を行うことを考えております。こちらにつきましても、今
年度試験的に実施しております。
さらに、重点項目以外にも新たな取り組みとして、適正服薬の推進や市町村職員を対象とした保健事業担当者研修会の開催を考えております。また、ジェネリック医薬品の使用促進、健康診査及び歯科健診の実施につきましては、継続して取り組んでまいります。
最後に第Ⅴ章につきましては、「その他」といたしまして、計画の評価等について記載しております。
以上が「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）」の概要でございます。今後は、この案を計画として決定する予定でございます。
以上でございます。
○議長（柿沼繁男） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（柿沼繁男） 以上をもちまして、「第２期保健事業実施計画（案）」についての行政報告を終わります。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（柿沼繁男） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
田中広域連合長。

－40－

○広域連合長（田中暄二） 議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、議員の皆様方のご参集を賜り、平成30年第１回定例会を開催させていただきました。上程させていただきました議案につきまして熱心なご審議をいただき、全て可決決定をいただいたところでございます。心より御礼を申し上げます。
ご決定をいただきました各案件につきましては、今後適切に処理をしてまいります。
柿沼議長をはじめ、議員の皆様方には当広域連合議会の運営に対しまして、今後ともご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御礼のご挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（柿沼繁男） これをもって、平成30年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。

閉会 午後３時５６分

－41－

－42－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

柿

沼

繁

署 名 議 員

花

輪

利 一 郎

署 名 議 員

大

泉

一

－43－

男

夫

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（５件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

30.２ .７

30.２ .７

原案可決

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埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情
１報保護条例の一部を改正する条例の制
定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高２齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広３域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）

４

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広５域連合後期高齢者医療事業特別会計予
算

－45－

議

案

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