2020年６月10日

株

主各位

第80回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

法令及び当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しています。

太平電業株式会社

― 1 ―

連

結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
５社㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.、㈱古田工業所、富士アイテック㈱(2) 非連結子会社
３社㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社
１社(2) 持分法適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。
持分法適用の関連会社名
東京動力㈱(3) 持分法非適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用の非連結子会社名㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社である㈱日本機械製作所は、決算日を３月20日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この変更に伴う影響は軽微であります。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

追加情報
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として､「取締役向け業績連動型株式報酬制度｣（以下､「本制度」といいます｡）の導入をいたしました。
(1) 取引の概要
本制度は､役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、｢BIP信託」といいます｡）と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share）制度および譲渡制限付株式（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、171百万円、57千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
23,555百万円
1. 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
1,313百万円
建物
1,588百万円
土地
127百万円
賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務
9,149百万円
長 期 借 入 金
3. 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万円であります。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末株
式数 (株) 増 加 株 式 数 (株) 減 少 株 式 数 (株) 株
式数 (株)

普通株式

20,341,980--20,341,980

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月28日

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年２月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の 総 額 １株当たり（百万円）配当額(円)1,52380

基準（注）1.

配当金（基準日2019年３月31日）の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金15百万円が含まれております。
2. 配当金（基準日2019年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2020年２月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資
基（百万円）
配当額(円)
1,714

利益剰余金

90

準
2020年
３月31日

日 効力発生日
2020年
６月29日

（注）配当金（基準日2020年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）に係る資金、子会社株式取得のための資金および運転資金の調達を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金17,23917,239(2)受取手形・完成工事未収入金

46,843

46,834△8(3)電子記録債権

8,730

8,729

△

0(4)有価証券および投資有価証券

5,539

5,539-594623

29(5)長期性預金
資産計-

78,94678,966(1)支払手形・工事未払金

10,333

10,333△0(2)電子記録債務

12,23212,229△

3(3)社債

9,800

9,8000(4)長期借入金

9,1499,150

041,51641,513

負債計20△

2（注）1. 社債は、一年内償還予定の社債を含めております。
2. 長期借入金は、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負4.

債(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1,311

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

― 6 ―１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,517円
326円

― 7 ―

91銭
75銭

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法(2) 材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

― 8 ―(5) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

5. 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
7. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

追加情報
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入
連結注記表 追加情報「取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入」に注記しておりますので、記載を省略しております。

― 9 ―貸借対照表に関する注記
22,885百万円
1. 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
105百万円2. 関係会社に対する短期金銭債権849百万円関係会社に対する長期金銭債権
1,874百万円
3. 関係会社に対する短期金銭債務
4. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
1,267百万円
建物
833百万円
土地
127百万円
賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務
9,047百万円
長 期 借 入 金
5. 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万円であります。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社との営業取引以外の取引高

49百万円
9,467百万円
133百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,351,796株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損の否認等であり (評価性引当額は877百万円)、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

― 10 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性会社等の名称

関連会社 東京動力㈱議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者との関係取引の内容

直接建設、補修関連工事の下請け施工

工事請負
施工

31.3％

取引金額
(百万円)

科目

流動資産その他
5,483 電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金

事業年度末残高
（百万円）
0571
519

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,459円
310円― 11 ―

92銭
99銭