●2023 年度の実績と計画（通期予想）の比較について⮚ 受注高は計画と比べ 140 億円程度未達となった。要因としては、大型 EPC 案件が顧客の事業性の問題で計画中止となったことや、主に原子力案件の期ズレによるもの。
⮚ 売上高は 60 億円程度計画（通期予想）には届かなかった。主に原子力案件の工事の着工が延期されたことによる。
⮚ 利益面は採算性が厳しい EPC 案件が存在し、現在も追加工事の折衝中であるが、決算上は保守的な処理をせざるを得ず工事損失引当金を計上。一方で、原価回収基準だったものが受注したことにより工事進行基準が適用され、利益が４Q に集中して計上された案件も複数あったが、計画に達するまでには至らなかった。
⮚ 当期純利益は円安の影響で発生した為替差益によって、ほぼ計画通りの結果となった。●連結セグメント別売上高・営業利益（前年度との比較）⮚ 売上高は建設工事部門・補修工事部門ともに前年度と同水準で計上することができた。営業利益は前年度と比べるといずれも減益となっている。特に建設工事部門の減益幅が大きいが、これは前年度に大型建設案件の追加工事の受注が集中し、例年以上の高水準の利益が計上されたことによる。●連結業績予想※上記スライドの通り●連結キャッシュ・フローの推移⮚ 工事請負代金が遅れて入金することから年度ごとにばらつきはあるが、平均で 54億円のフリーキャッシュフローを計上することができている。●受注高および受注残高（前年同期比）⮚ 受注高は、2022 年度と比べ全体として僅かに減少している。要因はグループ会社の受注高の減少であり、親会社単体では増加傾向にある。
⮚ 受注残高は、2022 年度末と比べ 66 億円程度増加している。主な要因としては原子力の安全対策工事。●PBR と ROE の推移⮚ 未だ PBR１倍には届いていない。１倍を超えるべく今後も企業価値向上に向けて取組む。
⮚ 当社の株主資本コストは 6.2％と認識。金利の上昇により前回の決算説明会から若干上昇している。エクイティスプレッドは 2.8％のプラスであり、引き続き株主資本コストを意識した経営に努める。●資本コストや株価を意識した経営について⮚ 中期経営計画期間中（2023 年度～2025 年度）は成⾧途上にあると考えている。先を見据え、中⾧期の成⾧戦略を積極的に実施していく。
⮚ 株主還元は DOE２％を下限として３％を目安とし、配当性向は 30％を目安とする。
⮚ 政策保有株式は、2030 年度までに連結純資産額に対し 10％未満とすることを目指す。●配当金および純資産配当率（DOE）の推移⮚ 2025 年 3 月期は１株あたり純利益を 490 円と見込んでいる。DOE３％を目安として来期は１株あたりの配当金を 150 円と設定している。今後も会社の成⾧と共に配当政策を検討する。●キャッシュアロケーションについて⮚ 中期経営計画期間中（2023～2025 年度）の営業キャッシュフローは 120 億円を見込んでいる。新規分野へ挑戦していくため厳しい資金収支が予想される。
⮚ 現預金を多く保有しているように見えるが、これは数年前に多くの建設工事を施工し、売上規模を拡大した時期と同様に、竣工払い案件の増加等、多額の運転資金が必要になることが見込まれるため。
⮚ 所要事業資金は年商の 2～3 割程度を確保しておく必要がある。
⮚ 成⾧投資として、グリーンプロジェクトを含む設備投資に 100 億円、M&A 等の戦略投資に 200 億円を想定している。●新株予約権について⮚ 第１回号については 5 月 14 日付で調達が完了している。想定より早く行使が完了できたのは当社の取組みをご理解いただけたものと認識している。
⮚ 第２回号はサステナブルトリガー型のスキームであり、全額をグリーンプロジェクトに充当する。蓋然性が高まったタイミング、具体的には発電所建設予定地の土地の取得または賃貸借契約を締結したタイミングで行使開始となる。現在、候補地の選定および事業採算性の検証を進めている。●中期経営計画の基本方針⮚ 2026 年３月期の数値目標として売上高 1,500 億円、ROE９％を設定している。
⮚ 目標達成には、火力・原子力等の基盤事業の拡大、グリーンプロジェクトの実現、M&A 等が必要であり、現在技術力・動員力・資金力を増強している。●外部・内部環境の変化と売上高推移⮚ 東日本大震災以降、石炭火力の建設増加等で売上高が急激に成⾧してきた。
⮚ 売上高の急激な増加により、資金面でかなり厳しい時期もあった。2030 年度に売上高 2,000 億円を目指すなか、同様の厳しい時期が訪れると予想している。
⮚ 電力自由化による小規模火力発電所の増設を見込み、EPC の準備を開始した。その一環として西風新都バイオマス発電所を建設し運営することで知見を蓄積してきた。
⮚ 原子力は必ず再稼働すると想定して動員力を維持し、PWR の安全対策工事にも対応してきた。原子力の安全対策工事はこれからの売上増加の重要なドライバーとなる。PWR での安全対策工事の経験を活かし、BWR プラントの安全対策工事にも参入していく。
⮚ 環境設備(ごみ焼却場)においては、20 年前にダイオキシン対策を施した設備の多くが更新時期を迎えており、当社も更新工事に参入し売上を拡大していきたい。
⮚ ガスタービンを用いた大型火力発電所の建設が増加すると想定されるので受注獲得していく。
⮚ 燃料転換工事について、発電所だけではなく化学工場や製鉄所でも行われる。当社も参入していく。
⮚バイオマスに関しては自社発電所の運営で知見を深めつつ、農作物による CO2 の吸収試験、木材伐採後の運搬工法の技術開発を行なっている。日本の食料自給率の向上、森林による災害防止に貢献し、さらに市町村にグリーンプロジェクトを呼びかけ、環境保護に努めていきたい。●原子力の環境変化への対応⮚ 四国・九州以外の原子力施設には何らかの形で当社は参入している。
⮚ ⾧年の技術・施工能力は日本トップクラスだと自負している。原子力はこれからの当社の成⾧ドライバーであり、大きく影響してくる。
⮚ 今後、データセンター、半導体工場を運営していくためには安定した電力が必須であり、そのために原子力発電所の再稼働が必要と思われる。さらに、カーボンニュートラルの条件を満たすためにも原子力発電所の再稼働は急務と考える。当社も再稼働に向けて寄与すべく、大きな動員力を維持している。●原子力再稼働に向けて⮚ 廃炉プロジェクトは既に動いており計画段階から参入している。
⮚ 国内 120 ヶ所以上の拠点を設け、多くの動員力を持っている。戦力を分配しながら原子力関連施設の再稼働工事に寄与していきたい。
⮚ 当社は従来から PWR だけではなく BWR プラントにも携わっている。PWR で培った安全対策工事の経験を BWR にも活かしていきたい。●グリーンプロジェクトについて⮚ バイオマス発電所を中心に農業・林業および地域経済の活性化を目的としている。
⮚ バイオマス発電所はカーボンニュートラルな発電に加え、温水や蒸気なども生産され付加価値を付けることができる。さらに CO2 を農作物に吸収させることによりカーボンネガティブの実現を目指す。CO2 を吸収した農作物は生育が早まり、甘味も増すことが実験の成果として徐々に現れ始めている。引き続き大学と共同で研究を進める。●グリーンプロジェクトの意義と進捗状況について⮚ 現在グリーンプロジェクト実現に向けて、本格的に複数の自治体と協議を進めている。
⮚ 2030 年度売上高 2,000 億円達成に向けて、グリーンプロジェクトを実現することで顧客の信頼を得るとともに、さらなる EPC 案件や基盤事業の受注拡大を目論む。●林業における工法改善について⮚ 当社の工事工法を林業に活かす取り組みを進めている。
⮚ 現状では山奥の森林を整備するためには、まず林道の整備が必要であり、そのためには相当な費用がかかってしまう。その結果伐採した木材の価格が高騰し、需要が減少したことにより、日本には放置されている山林が多く存在している。
⮚ しかし、当社の技術を活用すれば、既存の道路まで木材を運搬することができ、林道の整備が不要となり、木材を安価に仕入れることが可能となる。
⮚ また、⾧年放置された山林を整備することによって、土砂崩れや山火事等の自然災害の防止、さらには花粉症対策にも寄与することができると考えている。●CO2 の農業への利活用について⮚ 西風新都バイオマス発電所に設置した CO2 回収装置によって、回収した CO2 を敷地内の農業ハウスへ供給し、農作物に吸収させる研究をしている。
⮚ 農作物の種目によって CO2 の吸収量が異なるため、現在品種を増やしてデータを収集している。
⮚ 市町村によって栽培したい農作物が変わるため、CO2 の吸収量も合わせて提案できるように取り組んでいる。
⮚ これら農業の取り組みに興味を持っていただいた方が西風新都バイオマス発電所の見学に訪れている。中にはタイやインドネシアからも見学いただいている。海外でもこのシステムの需要があれば展開していきたいと考えている。●バイオマス発電所への出資⮚ 当社は 2022 年に「福山バイオマス発電所合同会社」への出資をしている。そして2024 年 5 月、新たに「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」へ出資した。同社が横手市および湯沢市に建設予定の発電所において、当社は EPC での参画を目指している。●教訓会得館について⮚ 2023 年 11 月に千葉県木更津市に「教訓会得館」を設立した。
⮚ 過去の災害や不適合などを後世に残すため、また新入社員など社内の教育施設として開設。実際に災害時に着用していた作業着や破損してしまった実物等を展示している。また、発生要因を分析し、その後の対策等をまとめた映像も流している。
⮚ 工事会社として安全・品質の確保は最重要課題であり、より安全で品質の高い仕事をすることでお客様の信頼を獲得し、さらなる工事量の確保につなげる。●現場における CO2 削減活動について⮚ 世界初となるフル電動ラフテレーンクレーンを導入した。また、電動フォークリフトの導入や通勤車両の EV 化、さらには仮設ハウスの電力を太陽光発電でまかない、電動工具の充電にも活用する。
⮚ 現場においても、僅かではあるがカーボンニュートラル社会の実現に寄与すべく、今後も取り組んでいく。