平成21年７月中国・九州北部豪雨による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、平成22年３月16日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年３月26日
１７時３０分現在
内
閣
府

１．気象の概況（気象庁情報）（１）７月19日からの大雨の状況
・７月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。
・７月19日から21日までの３日間の雨量（主な地点）＜１時間雨量＞（観測史上１位を更新した地点）
山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）
山口県防府
72.5ミリ（21日09:18まで）＜24時間雨量＞（観測史上１位を更新した地点）
山口県防府275.0ミリ（21日24:00まで）＜総雨量＞ ＊７月の月間降水量平年値に相当山口県防府 332.0ミリ＊
山口県山口 294.5ミリ＊（２）７月24日からの大雨の状況
・７月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。
・７月24日から26日までの３日間の雨量（主な地点）＜１時間雨量＞（観測史上１位を更新した地点）
福岡県篠栗100.5ミリ（24日19:30まで）
福岡県飯塚101.0ミリ（24日19:52まで）
長崎県壱岐市芦辺
103.0ミリ（24日16:32まで）＜24時間雨量＞（観測史上１位を更新した地点）
広島県東広島市八本松町 215.5ミリ（25日17:50まで）
福岡県篠栗
326.5ミリ（25日08:40まで）
福岡県飯塚338.0ミリ（25日08:30まで）
福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）＜総雨量＞ ＊７月の月間降水量平年値の２倍に相当山口県山口252.0ミリ
山口県防府 217.0ミリ
福岡県太宰府
618.0ミリ＊
福岡県飯塚 568.0ミリ＊
佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ（３）７月19日から26日までの総雨量（主な地点）＊７月の月間降水量平年値の２倍に相当山口県防府549.0ミリ＊
山口県山口546.5ミリ＊
福岡県太宰府636.5ミリ＊福岡県飯塚604.5ミリ＊
福岡県篠栗549.5ミリ＊
佐賀県嬉野
570.5ミリ
広島県呉市宝町
418.0ミリ＊1

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：３月25日 17:00現在）
都道府県名

死者

人的被害（人）
負傷者
行方不明者
全壊
（重傷）
（軽傷）

住家被害（棟）
半壊

一部破損

浸水
(床上) (床下)
6
4
1
11
1
13
1
1
50
4
2
21
10
8
5
60
5
91
7
29
271
696
3,864
56
1,318
4,126
81
1,065
1
35
1
18
1
1
2,137
9,727

岩手県
4
宮城県
山形県
福島県
群馬県
岐阜県
1
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
鳥取県
島根県
2
岡山県
2
2
11
66
広島県
1
4
3
17
山口県
22
12
23
33
77
51
愛媛県
福岡県
10
9
9
13
11
70
佐賀県
1
14
長崎県
1
5
熊本県
1
大分県
1
計
35
0
21
38
52
99
231
【主な人的被害】
・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡
・山口県 防府市において、真尾（まなお）の特別養護老人ホームで、土石流により入居者７名が死亡（95 歳男性、82 歳男性、85 歳女性、92 歳女性、63 歳男性、86 歳女性、76 歳女性）
・山口県 防府市において、下右田（しもみぎた）の国道２６２号付近で、土石流により４名が死亡（85 歳女性、72 歳男性、83 歳女性、66 歳女性）
・山口県 防府市において、真尾（まなお）大歳神社（おおとしじんじゃ）付近で、山崩れにより２名が死亡（77 歳男性、71 歳女性）
・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡
・山口県 防府市において、特別養護老人ホームで被災した後、病院へ入院し死亡した５名を災害関連死として認定（93 歳女性、91 歳女性、83 歳男性、81 歳女性、77 歳女性）
・山口県 下関市において、畑を見に行った 74 歳男性が、水死体で発見
・山口県 美祢市において、伊佐町（いさちょう）で田の見回りに行った 72 歳女性が死亡
・山口県 岩国市において、自宅を出た 77 歳男性が川で遺体で発見
・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った 67 歳女性が死亡
・福岡県 飯塚市において、側溝に流された 60 歳男性が死亡
・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた５歳男児が死亡
・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し 78 歳男性が死亡
・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、２名が死亡（42 歳男
性、39 歳女性）
・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54 歳女性が死亡
・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73 歳男性が死亡
2

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、２名が死亡（34 歳女性、61 歳女性）
・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58 歳男性が死亡
・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67 歳男性が死亡

３．避難の状況（消防庁調べ：３月25日 17:00現在）（１）避難所及び避難者の数
避難所は全て閉所（９月１日）（２）避難指示・４県の14市町村で避難指示
・避難指示を出した市町村
都道府県名
広島県
山口県

市町村名
市町村数
1 三原市
3 山口市、防府市、山陽小野田市

北九州市、福岡市*、直方市、筑紫野市、大野城市、宮若市、那珂川町、志免
町、福智町
佐賀県
1 神埼市
＊印は避難指示継続中の箇所がある市町村

福岡県

9（３）避難勧告・８県の51市町村で避難勧告
・避難勧告を出した市町村
都道府県名
岐阜県

市町村数
1 関市

市町村名

島根県

1 出雲市

岡山県

1 真庭市

広島県

4 呉市、三原市、廿日市市、熊野町

山口県

11

福岡県

21 筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗

下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、岩国市、光市、美祢市、周南市、
山陽小野田市、田布施町
北九州市、福岡市*、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、小郡市、町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町
佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、
有田町、江北町

佐賀県

10

長崎県

2 佐世保市、江迎町＊印は避難勧告継続中の箇所がある市町村（４）自主避難
都道府県名

市町村数

佐賀県
計

0
0

備考

3

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日 10:00現在）○土砂災害
・10県の66市町で435件の土砂災害を確認
都道府県名

土石流等

鳥取県

1

島根県

4

地すべり

がけ崩れ

市町村名

市町村数

1 日南町
出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、

7152

13 江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町

岡山県

1

広島県

21

山口県

65

2

125

福岡県

4

2

8

1 真庭市
広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、14
光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町

9

福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、

9 太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗
町

熊本県

2

佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神埼市
佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬7
市、諫早市、江迎町
2 和水町、御船町

大分県

7

5

347

66

佐賀県

2

長崎県

計

5
1

76

12

5

26

竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖
珠町○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）
・７月 21 日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村
３県 43 市町・７月 24 日～30 日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村
８県 124 市町村（地域）（２）河川（国土交通省調べ：９月 15 日 15:30 現在）○出水状況（国管理河川）
・計画高水位を超えたが、現在下回った河川
・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川
・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川

延べ ３水系
３河川
延べ ４水系
７河川
延べ ７水系 １１河川

（３）ライフライン○停電戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）
区分
電力

管内

延べ停電戸数中国電力

約40,200戸

停電中の戸数復旧済み

九州電力
3,410戸
復旧済み※中国電力の２戸（山口市下小鯖地区）については、契約を解除。
4

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月26日 14:00現在）
・山口県

一時供給支障６５戸（全戸復旧済）○断水戸数（厚生労働省調べ：８月３日 9:00現在）
区分

水道

管内

総断水戸数

現在断水戸数

広島県

４戸

復旧済み

山口県

35,694戸

復旧済み

福岡県

33,738戸

復旧済み

佐賀県

３戸

復旧済み

長崎県

約17,800戸

復旧済み○通信関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ西日本

被害状況等○停波していた基地局は全て復旧

携帯電話

ＮＴＴドコモ○停波していた基地局は全て復旧

ＫＤＤＩ○停波していた基地局は全て復旧

ソフトバンクモバイル
イー・モバイル○停波していた基地局は全て復旧○停波していた基地局は全て復旧○放送関係の状況（総務省調べ：10月21日 14:00現在）
・山口県・宇部小野中継局（山口放送、テレビ山口）が停波したが、復旧済み（４）道路（国土交通省調べ：３月26日 10:00現在）
・全面通行止め区間
最大値

現在値

備考

（中国地方） （九州地方） （九州・中国地方）

７月22日
16:00現在

７月27日
7:30現在３月26日
10:00現在

高速道路

１

１

０

直轄国道

１

０

０

県管理国道

７

９

１

都道府県道

６４

２７

９

（５）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：７月28日 15:30現在）
・運転中止区間
事業者名
ＪＲ西日本
錦川鉄道
ＪＲ九州
西鉄
筑豊鉄道

累計

現在

２０
１
８
１
１

０
０
０
０
０

備考

5

事業者名

累計

現在

１

０

松浦鉄道

備考

○航空関係（国土交通省調べ：７月28日 15:30現在）
・空港・航空保安施設の被害状況
７月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（７月 25 日 12:25 をもって復旧）（６）文教施設等（文部科学省調べ：９月15日 16:00現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
計

被災施設数
６
１２１
２５
８２
４７
２８１

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：１月８日 17:00現在）
区 分
農作物等

農地
農業用施設

主な被害
農作物（水稲、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等
農地の損壊
農業用施設等の損壊

林野関係

林地荒廃
治山施設
林道被害

水産関係

漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物

被害数

主な被害地域
福岡県、山口県、佐賀県、
5,894ha 島根県、広島県、長崎県
54 箇所

6,259 箇所 山口県、福岡県、佐賀県、
6,024 箇所 長崎県、広島県、島根県、
大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
715 箇所 福岡県、山口県、佐賀県、10 箇所 広島県、島根県、大分県、
1,597 箇所 長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
27 隻 山口県、長崎県、福岡県、７箇所 島根県
６箇所（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月31日 14:00現在）
区 分
社会福祉施設

被災施設数
１２４（９）その他
・港湾施設 14 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：３月 15 日 14:00 現在）
・下水道施設 ５箇所で被害が発生。応急措置済み（国土交通省調べ：９月３日 10:00 現在）
・公園施設 48 施設で被害が発生。（国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在）
・航路標識施設 １箇所で被害が発生。機能に支障なし（海上保安庁調べ：７月 27 日 13:30 現在）・一般廃棄物処理施設 ５箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：９月 15 日 16:00 現在）
6

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・情報連絡室設置（７月 21 日 15:00）
・総理指示（７月 22 日 9:45）○地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること・閣僚懇談会における総理指示（７月 28 日 10:00）○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安
心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

（２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（７月 22 日 19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ
１ 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。
２ 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。
３ 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと
・第２回関係省庁連絡会議を開催（７月 28 日 11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確
認（３）内閣総理大臣による現地調査
・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（７月 29 日）（４）政府調査団の派遣
・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（７月 22 日）
・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣（７月 27 日）（５）災害救助法関係○災害救助法の適用・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日：７月 21 日）
・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：７月 24 日）（６）被災者生活再建支援法の適用・山口県は防府市及び山口市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：７月21日）
・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：７
月24日）（７）激甚災害の指定・「平成21年６月９日から８月２日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用 （８月25日閣議決定、８月28
日公布）
7

・
「平成21年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」において、島根県飯南町等について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（３月12日閣議決定、３月17日公布）（８）自衛隊の災害派遣〔派遣規模〕

人員
車両
航空機
艦船

延べ約 9,690 名
延べ約 1,620 両
延べ
16 機
19 隻

○山口県
・７月 21 日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）
７月 21 日以降 捜索・救助活動
給水支援活動（最大時 15 箇所、累計約 1,487 トン）
入浴支援（最大時２箇所、利用者累計約 1,100 人）等を実施
７月 30 日 撤収要請（21:00）〔派遣規模〕 人員
延べ約 2,140 名
車両
延べ約 600 両
航空機
延べ
11 機

○福岡県
・７月 24 日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）
７月 25 日 撤収要請（0:54）〔派遣規模〕 人員
約 70 名車両
約 20 両・７月 25 日

福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣
要請（13:25）
篠栗町において捜索活動を実施
７月 30 日 撤収要請（9:40）〔派遣規模〕 人員
延べ約 170 名
車両
延べ約 30 両

・７月 25 日

福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派
遣要請（14:30）
宗像市内４箇所において給水支援を実施（累計約 26 トン）
７月 26 日 撤収要請（13:00）〔派遣規模〕 人員
延べ約 20 名
車両
延べ約 10 両

・７月 26 日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請（15:30）
孤立していた者全員（約 100 名）を那珂川南中学校に搬送
撤収要請 (19:30)〔派遣規模〕 航空機
５機

○長崎県
8

・７月 27 日

長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）
18 箇所において給水活動を実施（累計約 1,188 トン）
７月 31 日 撤収要請（22:00）〔派遣規模〕 人員
延べ約 1,320 名
車両
延べ約 530 両
19 隻艦船（９）広域応援○警察広域緊急援助隊
・７月 22 日 広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊 92 人を山口県へ派遣、救出救助活動
等を実施
・７月 25 日 香川県警の広域緊急援助隊 32 人を山口県へ派遣、捜索活動を実施○広域航空消防応援
・山口県に福岡市消防局ヘリ、北九州市消防局ヘリ、愛媛県防災ヘリ、広島市消防局ヘリが出動し、救助活動等に従事（７月 21 日～）（10）各府省庁の対応①内閣府の対応
・情報対策室設置（７月 21 日 15:00）
・７省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成 21 年７月中国・九州北部豪雨及び平成 21 年台風第９号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（８月 13 日）②警察庁の対応
・災害情報連絡室設置（７月 21 日 14:25）③消防庁の対応
・消防庁災害対策室設置（７月 21 日 15:00）④防衛省の対応
・防衛省災害対策連絡室設置（７月 21 日 15:00）⑤海上保安庁の対応
・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（７月 25 日～）⑥金融庁の対応・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「７月 21 日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（７月 22 日、７月 27 日）⑦総務省の対応
・省内の情報収集体制を整備（７月 21 日 15:30）
・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び9

督促状の送付を停止する措置を実施（７月 23 日、28 日）
・山口県内の２市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033 百万円）を繰り上げて交付（７月 29 日）
・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085 百万円）を繰り上げて交付（８月５日）
・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（７月 29 日、31 日）⑧法務省の対応・法務省災害情報連絡室設置（７月 21 日 15:35）⑨文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（７月 21 日 15:35）
・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（中国・四国・九州：７月 24 日 20:30、
東北・関東甲信・東海・近畿：７月 27 日 14:15）
・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（８月 13 日）⑩厚生労働省の対応【全般】
・災害情報連絡室設置（７月 21 日 15:00）【要援護者への緊急的対応】
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(７月 24 日)
・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、
障 害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼(７月 24
日)【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知(７月 23 日)
・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保な
ど、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと【被災者等の健康に対する対応】
・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼(７月 24 日)
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知(７月 24 日)
・「平成 21 年 7 月 21 日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予
防 Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(７10月 24 日)
【労働・雇用関係における対応】
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認
定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(７月 22 日、７月
27 日)
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(７月 22 日、７月 27 日)
・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（７月 23日）入居戸数：山口県防府市（８戸）（11 月 19 日現在）

⑪農林水産省の対応
・７月 21 日の大雨に関する災害情報連絡室設置（７月 21 日 15:00）
・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。
（独）農業・食品産業技術
総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（７月 23 日～）
・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（８月 10 日～）
・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（７月 22 日～）
・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（７月 27 日～）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(７月 22 日)
・日本政策金融公庫山口支店において平成 21 年７月 21 日からの山口県における大雨災
害に関する特別相談窓口を設置（７月 22 日）
・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成 21
年７月 21 日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（７月 23 日）
・日本政策金融公庫福岡支店において平成 21 年７月 24 日からの福岡県における大雨災
害に関する特別相談窓口を設置（７月 27 日）
・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成 21
年７月 24 日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（７月 28 日）⑫経済産業省の対応
・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業
共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（７月 22 日、27 日）
・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（７月 23 日、27 日）
・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（７月 23 日、24 日、27 日）
11⑬国土交通省の対応
・国土交通本省警戒体制（６月 12 日 22:00）※他の災害より継続
・照明車、排水ポンプ車等延べ 51 台を派遣（７月 21 日～）
・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（７月 22 日～）（延べ 105 名）・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チー
ムの専門家を山口県へ派遣（７月 22 日～）・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（７月 28 日～）⑭国土地理院の対応
・災害概況図を作成してホームページで公開（７月 22 日）
・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（７月24日）⑮気象庁の対応
・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（７月 21 日～）
・気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）
・平成 21 年７月 19 日から 26 日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成 21 年７月中国・九州北部豪雨」と命名（７月 27 日）⑯環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（７月 21 日 16:31）

６．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：10月21日 14:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ西日本

携帯電話

ＮＴＴドコモＫＤＤＩ

ソフトバンクモバイル
イー・モバイル

対応状況○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板を運用（９月２日まで）○避難勧告等により利用できなかった期間が 24 時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸
出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外（２）放送関係（総務省調べ：10月21日 14:00現在）
区 分
ＮＨＫ

対応状況
○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、７月及び８月までの受信料の免除を実施（３）郵便関係（総務省調べ：10月21日 14:00現在）
対応状況

事業者

12

郵便事業株
式会社
及び
郵便局株式
会社

○被災者に対する郵便葉書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免
除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）（４）高速道路関係
・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道 262 号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（７月 26 日～９月６日）（５）ボランティア関係○山口県
・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置 (７月 23 日)
・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設
置 (７月 23 日)○福岡県
・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置 (７月 25 日)・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置(７月 25 日)（６）義援金関係
・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（７月 27 日）
・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（７月 29 日）
・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（７月 31 日）

13