◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜２月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、新型コロナ感染症の落ち着きや、イベントの再開により非製造業で一部僅かに好転したが、多くの業界で需要30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下の停滞と原材料費の高騰が続いており、苦しい状況である。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年１１月

令和４年１２月

令和５年１月

令和５年２月

食料品製造業17△ 33△ 40△ 50

木材・木製品
製造業

000

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33

△ 3300△ 33△ 33△ 33卸売業△ 40△ 20△ 40△ 20小売業△ 40△ 40△ 20△ 40

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 33△ 33033014建設業△ 40△ 200△ 20運輸業

050△ 330その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界落ち込んでいた前月と比べ僅かとはいえ売上の伸びが出てきた。コ
ロナ感染前の水準には達しないが、人の動きによって業務用関係の売上が伸びて来た。しかし、原材料価格の高騰が止まらない状況と県内産大豆の収穫量が昨年の水害で大幅に減少したことにより手に入らない状況に陥っており、来年度使用の大豆をどのように購入すべきか頭が痛い。

水産練製品業界

現状は何も変わっていない。原料の値上げは一服状態にあるが、その他の資材等は上げ基調であり、どこまで上がるのか見当がつかない。製品の価格値上げが、資材の値上がりに追い付いていないのが現状である。更に給与のベースアップの圧力がかかってくることになる。

酒造業界

例年 2 月は出荷数量が落ち込む傾向にあるが、本年は第 8 波が収束した影響か、出荷数量が増加した組合員もあるなど、全体として大きな落込みは見受けられない。また、各種資材、燃料費、配送費等の高騰を受け、2 月に値上げに踏み切った組合員が多いと思われるが、電気代が昨年の 2 倍以上に高騰しているとの情報もあり、値上げ分を上回る経費増加の恐れが懸念される。

製麺業界

GI（地理的表示）認定のための勉強会の開催で、白石温麺の定義等を客観的に見直す良い機会となっている。

木材業界

県内の住宅着工数は 1,339 戸で前月比 4％減、前年同月比 2％減。
持家の減少傾向が続いており、全国では 1965 年調査開始以来最低となった。原木価格は製品市況が低迷しており、値下がり傾向。製品は荷動きが低迷し、価格は徐々に下がっている。合板も引き続き、生産調整を行っており、原木受入れ制限が続いている。木材業界全体で需要低迷と資材高騰、人材不足で厳しい状況にある。

印刷業界

コロナも落ち着いてきており、全国旅行支援による人流の回復、イベントの再開など経済の動きは活発になりつつあるが、印刷需要は依然として低迷している。コロナ以前の需要までは回復が見込めず、紙離れの大きな流れは変わらないと考えている。各社が一層の工夫を行い、生産効率や付加価値を高めていくことで対応していく以外にないと思われる。

生コンクリート業界

生コン出荷量は約 88.6 千㎥と前月に比べ大きく増加したが、季節要因（前月は年始休業あり。
）によるもので、対前年同月比は 97.7 ％と、ほぼ同規模であった。地区別では、石巻、気仙沼地区で、対累計前年同月比が 40～60％の範囲に低迷した状態が長く続いている。他方で販売価格は、原材料費等の高騰を受けた値上げにより、前年同月に比べ上昇しているものの、収益の改善にはつながっていない状況である。
コンクリート製品業界

1 月の出荷量は、ほぼ前月並み。前年同月比は、108％と増加はしているが、4 月からの累計では、前年比 85％と厳しい状況となっている。年度末に向けての出荷促進・生産量・在庫量の管理が重要な時期である。（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

特に変化というほどのことはなく、年度末でありながら低調な状況が続いている。

機械金属業界 A

全体的に、前月比、前年同月比とも、停滞もしくは悪化傾向にあり、景況感はほぼ横ばいとなっている。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待される。

機械金属業界 B

引き続き原材料等の値上げや電気料金の高騰により中小企業の収益は更に悪化しており、それに加えて原価高騰部分を販売価格に転嫁することが難しく非常に厳しい状況が続いている。

各種卸売業界

靴・アパレル卸では仕入原価の高騰が止まらない。販売価格への転嫁により短期的に売上は上昇しているが、景況は好転していない。中期的に売上は減少していくと思われる。建材卸においても、仕入原価の高騰が止まらない状況となっている。

再生資源業界2 月は関東地区での輸出向けの価格が 8 か月ぶりの高値となり、国内主要電炉が価格を値上げで対抗するという状態で始まったが、後半になると国内には天井感が広がり、逆に海外輸出価格は上昇した。価格は上昇傾向で、高値で推移していると思われる。1 月～3 月にかけて、全国的な鉄スクラップの発生不足が顕著となっている。古紙は新聞古紙、雑誌古紙の減少が止まらず、段ボール古紙のみ微増となり、引き続き価格の問題よりも発生量の減少への対応が大きな課題となっている。

繊維卸売業界冬物最終セールも不発に終わったが、一部国際線定期便の再開により、インバウンド需要が回復しつつあり、今後に期待が持てる。国内
旅行もシニア向けが回復しつつあり、春物衣類に動きが出てきた。

ゴム製品卸業界

再度の価格改定を４月から実施するメーカーが非常に増えて来ている。歯止めのきかない価格高騰、さらに燃料費関係の値上がりなど生産業は非常に危機感を感じている。我々の業界も供給メーカーと需要生産工場などの間で苦しい状況が続いている。東日本大震災と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による融資の返済が滞り、多くの不良債権が発生する事を懸念している。早くこの状況が改善される様、願うばかりである。

鮮魚卸売業界1・2 月は例年閑散期にあたるが、宿泊割関連の観光が増加傾向にある。また海外からの渡航客も徐々に増えており、インバウンド需要再生の兆しを感じている。一方、飲食店などの事業者の仕入量は昨年に比べれば増えているものの、食品原価の値上げなども相次いでおり、買い控えが増えつつある。電気料金が昨年の２倍と高額になっていることに加え、海苔が例年の 1.7 倍など水産物も値上げの傾向。光
熱費や食品の値上げによる買い控えの影響が不安視されている。

鮮魚小売業界天候不順で漁ができない日が多く、今月も全体的に漁が少ない月であった。季節の魚、サバ、かつお等が不漁で売り上げが伸びない。また、本ます、青ます等も入荷してきたが小型が多く売り物にならない。

青果小売業界

前年同月比 99.5％、前々年同月比 98.1％。2 月 10 日頃にニュージーランドで発生したハリケーンによる洪水の影響により南瓜が大打撃を受け、入荷激減、仕入れ価格が高騰した。１個 500 円ほどの南瓜が 1,000 円以上になり、事前に値決めしている納品先に対して腹を切るしかなく、納品量が多ければ多いほど損失となっている。さらに値上がりするとも言われており先行きが不安である。

家電小売業界地域電器店では家の困りごと等に関する相談が急増。その為、リフォームやオール電化の提案を重視する店舗が増えてきている。リフォーム商品ではエコキュ－トやトイレ・バスが売上の多くを占めているが電気料金の高騰等課題が大きい。

石油小売業界原油価格はやや落ち着いている状況にあるが、ロシアが原油の減産に踏み切る方針を示していることや、中国においては、ゼロコロナ政策の解除に伴い、需要回復が見込まれることから、今後の原油動向にどれほどの影響が出てくるのか注視する必要がある。一方で国内のガソリン小売価格は、政府の補助金効果によって横ばいになっており、今後も小幅な値動きが予測される。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月対比で 120.5％と昨年を大きく上回った。ただし、この売上増加も好況を反映したものではなく、物不足から市場における供給価格が高値で推移し、取引価格が高騰した結果によるものと思われる。需要者たる生花販売店側では、必要な生花が高値仕入となり価格転嫁が難しいことから厳しい収支内容となった。
この背景には昨今の原材料資材、燃料、輸送費等の相次ぐ値上げによる生産者側の顕著なコスト高がある。更に、電力料の大幅な値上げが予定されており今後の不安材料となっている。好材料が見出せない状況であり、春彼岸の需要供給面が懸念される。
商店街（仙台地区 A 商店街）
新型コロナウイルス感染症拡大状況及びウクライナ情勢による原材料価格高騰のための物価高に注視していきたい。
（仙台地区 B 商店街）
2 月に入り、コロナ感染者数は減少を続けているにも関わらず、街の人出はむしろ減少傾向であった。街中賑わいイベントも徐々に復活しつつあるようだ。
（大崎地区 A 商店街）
商店街の商況は相変わらず厳しい、ここに来て商売替えを考える事業所（例えば葬祭関連に転向）も出てきているので商売替えをスムーズに誘導する方策も必要と考えている。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数は大きな変化は無いが、油脂類等、材料費の高騰に加え、本年 1 月より開始された、電子車検証への対応や整備機器の値上げで経費負担の増加がさらに続き、上手く価格転嫁出来るかが、今後の事業経営の課題になると思われる。

廃棄物処理業界

物価高に加え、資材不足による消耗品等の納期に遅延が発生しており、業務遂行に影響が出る恐れがある。

ソフトウェア業界

ソフトウェア業は労働集約型の事業モデルが多く、人口減少を起因とした当業界へ入る新卒者の減少など人員の不足から、案件を受注できない状況が多く続いている。業界課題としては経験者の中途採用ができない事で仕事はあるが要員不足で受注できないと言う状況が続いている。また、地方では東京資本の企業が仙台での業界の平均受注単価より高い価格で、かつ、リモートワーク前提でエンジニアを確保するため、地元案件が成立しない状況も出てきている。要員不足と首都圏の高単価の仕事が地方のソフトウェア業界には大きな影響を与えている。

警備業界

2 月に入って、各官公庁の施設警備業務の入札が目白押しである。
人手不足と相まって、この春からの各種物価の値上げ情報等もあり、落札価格は例年になく高値傾向にある。県立高校約 80 校の施設警備については、2 月が入札のピークであるが、軒並み前年比 10％前後の上昇水準で落札されている。また、交通誘導警備については、国土交通省から令和 5 年度の公共工事労務単価の発表があり、全国水準で前年度比 1,000 円前後の上昇となっており、この春からの交通誘導警備料金もかなり上昇するものと思われる。

湾岸旅客業界

コロナ感染症対策が、２類から５類に変わる方向であり、今後、緩やかにコロナ禍前に戻って行くと思われるが、当面は、これまでと変わらずに感染症対策を続けていきたい。前月同様全国旅行支援継続に
より旅客数、売上ともに前月比、前年同月比で増加した。春からの観光シーズンへ備え、安全・安心を第一に遊覧サービスに努めたい。

ホテル・旅館業界

宮城県トータルで対前月比、対前年比ともに伸びているが、ホテルと温泉旅館で伸び率に開きが出てきている。ホテルは伸び率が高い一方、温泉旅館では苦労している状況にある。

建設業界

ウクライナ情勢や新型コロナ、円安等によって、物流コストや電気代等も上昇しており、建設工事における資材・燃料等も上昇傾向にある。特に、民間工事においては価格転嫁ができずに厳しい環境におかれている。加えて、東日本大震災における復興事業も完了し、県内建設投資額は震災前よりも大幅に低下しており、事業量の確保が最大の課題である。また、２０２４年度からは建設業においても、時間外の罰則付き上限規制が適用されることから、その対応にも大きな懸念が抱かれている。

硝子業界

動きが悪い状態で、住宅系、ビル系共に受注量も例年より低調だ。
昨年 12 月から始まった国が進める先進リノベ事業に大きく期待したい。

電気工事業界依然として資材の納期が遅れている物がある。

板金業界

新築、リフォーム、大型物件共に売上は減少又は横ばい状態。要因として材料費の値上げも考えられる。

タクシー業界

繁華街の人出はそれほどでもなかったが、昨年度に比し、実車キロ数、輸送人員及び輸送収入ともに 2 割ほど増加している。LPG 価格は前月より僅かに値上がりした。前年度対比で約 7％の割高で推移している。月々で若干の高下はあるが、この傾向は続いている。

倉庫業界

前月比では全体的に、入・出庫量および在庫量も若干減少しており、売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは紙・パルプで、他の品目は全体と同じ傾向にある。前年同月比では全体的には、入・出庫量は減少し在庫量が若干増加している。また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは金属製品、ゴム製品等の雑工業品である。他の品目は全体と同じ傾向にある。

不動産業界

大学でリモート中心の授業から対面授業へと移行していることに伴い、賃貸マンションや賃貸アパートの引き合いがコロナ禍前の状況に戻ってきている。事務所等も同様に引き合いが多くなっている。