2014 年 3 月 6 日

調査レポート

ラオス経済の現状と今後の展望～ 発展のビッグ・チャンスを迎える内陸国ラオス ～○インドシナ半島の内陸国ラオスは、国民の大半が自給自足的な農業に従事しており、アジアで最も貧しい国のひとつである。ラオスは、国連から後発開発途上国（LDC）に指定されており、一人当たり名目ＧＤＰは1400 ドルとＡＳＥＡＮ最低レベルである。
○ただ、近年のラオスの経済成長はめざましく、足元の経済成長率は８％と、中国にも匹敵する高い伸びである。経済成長の主要な牽引役は鉱山開発や水力発電といった資源関連部門である。また、外国人観光客増加によって、ホテル、飲食、運輸といったサービス部門が拡大したことも、経済成長に寄与した。
○ラオス政府は、2020 年までに LDC から脱却することを目指しているため、高成長を指向し拡張的な経済運営を続けてきた。しかし、その副作用で、経常赤字拡大、外貨準備減少といった懸念要因が浮上してきた。
○ラオスは、貿易面で隣国タイに大きく依存している。輸出の 1/3 がタイ向けであり、主な輸出品目は電力と銅地金である。一方、輸入は、2/3 がタイからである。日用品の大半をタイから輸入しているラオスでは、例えば、自動車を購入する際には、ラオス通貨キップでなくタイ・バーツでの支払いを求められる。こうした事情から、ラオス国内ではバーツやドルが広汎に流通しており、銀行や企業のバランスシートにもバーツやドル建ての負債が多い。このため、外貨の流動性が不足すれば、国内金融システムが機能不全に陥る恐れがある。
○最近、日系企業の一大集積地である隣国タイで、人件費高騰、大洪水発生、反政府暴動といったマイナス要因が顕在化し、投資環境が悪化している。これを受けて、タイ進出日系企業の中には、リスクヘッジのために周辺国にタイの生産工程の一部を移管する動きが見られるようになった。こうした中で、タイより人件費の安いラオスに対する日本企業の関心が急速に高まっている。
○ラオスでは、ＡＤＢ（アジア開発銀行）や日本からの援助によって、ベトナムやタイと結ぶ道路や橋梁などが次々に完成し、これによる物流事情の改善を受けて、工業団地の整備も進んでいる。こうした状況を追い風に、ラオスは、今、製造業関連の外資誘致を拡大させ、経済成長を加速させるチャンスを迎えている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査部 副主任研究員 堀江 正人〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
TEL：03-6733-1070

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調査レポート

はじめに～インドシナの新たなフロンティアとして注目される内陸国ラオス

近年、インドシナ諸国のなかで、ラオスの経済の好調ぶりが注目されている。ラオスの足元の経済成長率は、８％前後と中国に匹敵するほど高い伸びであり、また、インドシナ
５カ国の中では最も高い。
図表１．インドシナ諸国の経済成長率
（％）
14
12
10

カンボジア

8

ラオス

6

ミャンマー

4

タイ

2

ベトナム

0
-2
-4

00

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2013

近年、日本におけるラオスへの関心も高まっている。最近２年間で日本の首相が２度もラオスを訪問しており、2013 年にはラオスが WTO に正式加盟し、さらに、2015 年には ASEAN
共同体（AEC）が発足することから、ラオスと周辺国との貿易・投資が拡大し経済発展が加速してビジネスチャンスも増加すると期待されている。
ラオスは、海に面していない内陸国であり、近隣国との交通インフラも整備されていなかった。こうした地理的ハンディキャプもあって、ラオスは、タイやベトナムなど周辺国の経済的繁栄をよそに、発展から取り残されてきた感があった。しかし、近年、日本や ADB（アジア開発銀行）等の支援により、ラオスと隣接国を結ぶ南北回廊や東西回廊と呼ばれる道路網の整備が進み、タイとの国境を流れるメコン河を跨ぐ橋梁も相次いで建設されたことから、ラオスの物流事情が大きく改善した。これを受けて、人件費の安いラオスの生産拠点としてのポテンシャルがにわかに注目を浴び、タイに進出している日本企業が生産工程の一部をラオスに移管する動きも顕在化している。このような状況は、ラオスにとって、外資を誘致し製造業を発展させる好機と考えられる。
本稿では、今まさに発展のビッグ・チャンス到来を迎えているラオス経済の現状と動向を分析するとともに、投資先としてのラオスの今後についても展望する。

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調査レポート

１．ラオス経済の現状（１）最近の経済高成長とその背景～

鉱業、水力発電、観光が主な牽引役

ラオスは、1975 年に人民革命党が王政を廃止して政権を握り、以後、旧ソ連陣営の一カ国として計画経済を進めた。しかし、ラオスの計画経済は次第に行き詰まり、また、1985
年に発足した旧ソ連のゴルバチョフ政権が改革（ペレストロイカ）路線に転じたことにも影響され、人民革命党は、苦境を打開すべく、1986 年の党大会で「チンタナカーン・マイ（新思考）」を提唱し、市場経済の導入と経済開放を軸とする経済改革に乗り出した。
現在のラオスの政治体制は、いまだにマルクス・レーニン主義を標榜し複数政党制を否定する人民革命党による一党独裁である。ただ、経済体制については、中国やベトナムと同様、共産主義イデオロギーの影響は殆どなく、共産党政権下にあるとはいっても実態としては市場経済国である。
ラオスの経済運営には、中国やベトナムとの類似点が多く、例えば、短期資本流入を厳しく制限し国内金融市場を海外市場から遮断している。このため、ラオス経済は、ベトナ
ム経済と同様、通貨危機やリーマンショックといったグローバル金融市場の混乱の影響をほとんど受けていない。ラオスは、過去 20 年間で経済成長率がマイナスになったことは一度もなく、グローバル化への適応を進めたタイ経済が大きな外的ショックを受けるとマイナス成長に陥りやすいのとは対照的に、安定した動きを示している。

図表２．ラオス、タイ、ベトナムの経済成長率
（％）
10
8
6
4
2
0
-2

ラオス

-4
-6

タイ

-8

ベトナム

-10
-12

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2013

ラオス経済の近年の高成長の原因は何か？経済成長率（実質 GDP 成長率）を産業部門別寄与度から見ると、2001～2002 年頃と比べて、近年では、農業の寄与度が低下し、工業・サービス業の寄与度が増加していることが見て取れる。最近の経済高成長は、基本的に、工業部門とサービス部門の拡大によるものと言える。

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図表３．ラオスの実質ＧＤＰ成長率と産業部門別寄与度

9%
8%
7%

税その他

6%

サービス

5%

工業

4%

農業

3%

GDP

2%
1%
0%

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

（出所）CEIC

ラオス経済の成長を牽引する工業部門の伸び率を、さらに業種別に寄与度分解してみると、最近の傾向として、成長の主な牽引役が、鉱業から電気・水道を経て製造業へとバト
ンタッチされている様子がうかがえる。
図表４．ラオスのＧＤＰにおける工業部門の成長率と業種別寄与度

20%
15%

建設
10%

電気水道
製造業

5%

鉱業
工業

0%
-5%

07

08

09

10

11

12

（出所）CEIC

鉱業の伸びは、金や銅などの採掘拡大が牽引し、また、電気・水道の伸びについては、
隣国タイ向け電力輸出を目的とするラオス国内での水力発電の拡大が牽引しており、さらに、製造業の伸びに関しては、低廉な人件費と低開発国向け優遇税制を活用した欧州向け
縫製品輸出の拡大が中心的役割を果たしている。
一方、建設セクターも近年拡大を続け、工業部門の成長率を押し上げている。建設セク
ター拡大の中心的な役割を担うのは、上述のタイ向け電力輸出を狙った水力発電所の建設であり、最近では、2012 年 11 月にラオスの首都ビエンチャンで開催された ASEM（アジア
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調査レポート欧州会合）首脳会議のための空港・会議場・宿泊施設などの建設工事も、建設部門の成長率を押し上げるのに大きく貢献したと見られる。
他方、サービス部門の成長には、観光業が大きく寄与したと見られる。世界遺産のルア
ンパバンなどの観光資源を有し、手つかずの自然が多く残り、物価も安いラオスは、欧米人旅行者に人気が高く、外国人観光客数は 2003 年以降、急激に増加している。こうした観光客増加が、飲食業、ホテル業、運輸業などの伸びを押し上げ、それがサービス業の拡大に貢献したものと見られる。
図表５．ラオスの外国人観光客数と観光収入の推移（百万ドル）
5.0

（万人）
200
180

4.5

外国人観光客数（左目盛）

160

4.0

観光収入（右目盛）

140

3.5

120

3.0

100

2.5

80

2.0

60

1.5

40

1.0

20

0.5

0

0.0

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

（年）

（出所）CEIC

このように、近年のラオス経済は、鉱業と水力発電という「資源関連部門」の二本柱が主導し、外国人観光客の増加にも後押しされて、拡大を続けてきたと言えるであろう。

（２）アジアの最貧国のひとつラオス～

所得水準はアジアで最低レベル

ラオスは、内陸国でめぼしい産業もなく、経済発展が遅れ、所得水準も非常に低い水準にとどまっている。一人当たり名目 GDP を見ると、ラオスは 1400 ドルと、ベトナムやインドを下回り、カンボジアやミャンマーとともに ASEAN 域内でも最下位クラスである。
ラオス政府の経済政策上の最大の目標は「貧困からの脱却」である 。政権を担う人民革
命党は、2006 年の党大会において、2020 年までの LDC（後発開発途上国）脱却を目標に掲
げ、2011 年の党大会では、2015 年までの年間 8％以上の経済成長率と一人当たり GDP1700ドルの達成を目指すことを目標として採択している。
また、ラオスは、いわゆる内陸開発途上国（LLDC；Landlocked Developing Country）でもあり、国土が海から隔たり、地勢的に開発に不利な国である。こうした不利な条件を克服するための転換点となったのが、周辺諸国とラオスを結ぶ道路網の整備であった。メコン川流域 6 カ国では、1992 年以来、ADB 主導による大メコン圏経済協力プログラムのもとご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。

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で、ラオスを通過してインドシナ半島諸国を東西・南北に結ぶ道路建設事業が進められてきた。
これにより、ラオスは、ベトナムとタイを結ぶ道路交通の要衝として戦略的重要性が注目されるようになり、にわかに投資家の関心を集めるようになった。ADB は、交通インフ
ラ整備を背景とするラオスと近隣国とのリンケージ強化を起爆剤として、「Landlocked から Land Linked へ」を合言葉に、内陸国ラオスの経済開発の加速を呼び掛けている。
図表６．一人当たり名目ＧＤＰ

0

1,000

2,000

3,000

4,000

～

ラオスと近隣アジア諸国の比較

(（ドル）
5,000
6,000

7,000

8,000

9,000

10,00011,000マレーシア
中国
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
ラオス
カンボジア
ミャンマー
（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2013

ラオスの所得水準が低い背景のひとつには、農業への依存度の高さがある。雇用者に占める農業の比率を見ると、ラオスはタイの２倍であり、雇用の７割を農業部門に依存していることがわかる。しかも、ラオスの農業は、換金作物の生産によって可処分所得を増やすような「産業」ではなく、自給自足が主目的で、物々交換も広範に行われているというのが実態である、このため、農業従事者比率の高さは、そのまま所得水準の低さに結びつくのである。
図表７．雇用者に占める農業部門の比率
0

10

20

30

40

（％）

50

60

70

80

カンボジア
ラオス
ベトナム
インドネシアタイ
フィリピン（出所）ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2013

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ラオスは、所得水準が低いだけでなく、保健・衛生、教育、道路・電力等のインフラ整備状況、といった多面的な評価に基づく開発度から見ても、アジア地域で最も低い水準にある。例えば、UNDP が作成した人間的な生活の度合いを示す人間開発指数（HDI：Human
Development Indicator）を見ても、ラオスは、アジアで最低クラスとなっている。
図表８．アジア各国の人間開発指数（ＨＤＩ）
0.4

0.5

0.6

0.8

0.7

0.9

1.0

日本
韓国
香港
マレーシア
中国
タイ
モンゴル
フィリピン
インドネシア
ベトナム
インド
カンボジア
ラオス
ミャンマー
（出所）UNDP, 2013 Humen Development Report

ラオスは、極めて貧しい国ではあるが、他方で、所得格差は周辺国に比べればまだ小さいと言える。例えば、ジニ係数を見ると、ラオスは、他の東アジア諸国よりも低く、所得分配の不平等の度合いが比較的小さいことが示されている。つまり、国民がおしなべて貧しいという状況であり、社会的緊張の原因となるような貧富の格差拡大はまだ顕在化していないことがうかがえる。
図表９．アジア各国のジニ係数
0.3

0.32

0.34

0.36

0.38

0.4

0.42

0.44

0.46

マレーシア
フィリピン
中国
タイ
インドネシア
カンボジア
ラオス
ベトナム
（出所）ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2013

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0.48

調査レポート（３）財政・金融～

弱い通貨、拡張的な財政運営がリスク要因に

ＩＭＦのデータによると、ラオスの過去 10 年間のインフレ率は一桁台であり、2012 年の年間インフレ率は 4.74％であった。経済基盤の脆弱な後発開発途上国としては、足元の物価は比較的安定している部類に入ると言える。ただ、20 年前まで遡ってインフレ率の動きを見ると、ラオスは、1998 年に著しく高いインフレ率を経験していることがわかる。この原因は、政府による紙幣増刷であり、その背景には次のような事情があった。まず、ラオス政府は、1997 年末時点で、歳入減少により計画通りの歳出執行が不可能に陥る危機に直面していた。この歳入減少の主な原因は、ひとつには、アジア通貨危機（1997 年）による貿易縮小で関税収入が大幅に減少したことであり、もうひとつは、ラオス政府の改革努力が不十分と見たドナー諸国が対ラオス支援を控えたためＯＤＡの流入が減ったことであった。こうした状況の下、ラオス政府は、灌漑事業などへの支出を予定通り執行するため、所要資金を中央銀行からの借入れによってファイナンスした。この紙幣増刷により、たちまち、ラオス通貨キップの為替相場は下落し物価は大幅に上昇した。その結果、1998 年の年間インフレ率は 140％にも達するハイパーインフレーションとなった。
経済基盤がラオスと同様に脆弱な近隣諸国でさえ、100％を超えるハイパーインフレーシ
ョンは過去 20 年で発生していない。ラオスの異例の高さのインフレ率は、2000 年以降は収束し、その後のインフレ率は、上述のようにずっと一桁台で推移している。
図表１０．インドシナ諸国のインフレ率
（％）
160
140
120

カンボジア

100

ラオス

80

ミャンマー

60

タイ

40

ベトナム

20
0
-20

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2013

ラオス通貨キップの対ドル為替相場は、タイ・バーツの対ドル為替相場と長期的には似たような動き方を示している。1997 年には、タイで通貨危機が発生しバーツが急落すると、キップも連動して下落した。さらに、上述のように、ラオス政府が 1998 年に中銀借入によって公共事業費を実施すると、キップの為替相場は暴落し、1998 年初頭からの２年間で 1/9にまで下落した。2005 年以降は、バーツ高と連動する形でキップ高が進行し、2010 年にはご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。

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調査レポート

１ドル＝8000 キップ前後まで戻し、以降、その水準でほぼ横這い状態が続いている。
図表１１．ラオス・キップとタイ・バーツの対ドル為替レートの推移（バーツ／ドル）（キップ／ドル）
12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

ラオス・キップ（左目盛）

4,000

20

タイ・バーツ（右目盛）
2,000

10

0

0

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所）CEIC

ラオスでは、経済活動において米ドルやタイ・バーツが広汎に使用されており、いわゆ
る「ドル化」（もしくは「バーツ化」）の傾向が顕著である。
ラオス経済の「ドル化」の度合いは、アジア域内ではカンボジアに次いで高いと見られている。例えば、マネーサプライ（M2)に対する外貨預金の比率を比較してみると、2012
年時点のＩＭＦ推計によれば、カンボジアは８割を超え、ラオスでは４割を超えていたと見られている。カンボジアでは、日常生活や金融・商業活動における決済の大部分が「ドル払い」であり、米ドル紙幣が「デファクトの通貨」として機能している。ラオスの場合も、日用品の大半がタイからの輸入であるため、消費財を買う際にタイ・バーツもしくは米ドルで支払うよう求められることが多い。このような状況が生じた大きな理由は、前述のように、ラオスでは、政府の紙幣増刷により為替相場が短期間で暴落したという「前歴」があることから、ラオス・キップに対する信認が低いためである。
経済のドル化は、ラオスの金融システムにとって大きなリスク要因となり得る。後述のように、ラオスの外貨準備は非常に低水準であり、銀行の保有するドル資産も少ない。このため、ドル預金の引き出しが急激に増えた場合に、銀行が破綻する可能性がある。しかも、「ドル化」している状態では、ラオスの中央銀行が本来持つべき「最後の貸し手機能」
は大幅に制約されるため、上記のようなケースが起きた場合に金融システムを守る防波堤が事実上ないという心細い状況である。

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調査レポート

図表１２．ドル化率：マネーサプライに対する外貨預金の比率（2012 年）
（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

カンボジア

ラオス

モンゴル

ベトナム

（出所）IMF, Laos: 2013 Article IV Consultation

貧困脱却を悲願とする人民革命党の成長重視戦略に背中を押される形で、ラオスの財政は、2005 年以降、拡張気味で推移している。一般政府部門の財政赤字は、GDP の５％以下であり、財政規律が失われたわけではないものの、こうした恒常的な財政赤字は、財政の健全性を毀損し、また、経常赤字を慢性化させる原因のひとつにもなっていると言える。
図表１３．ラオスの一般政府部門の歳入・歳出・財政赤字（対ＧＤＰ比率）の推移
（％）
25
20
15

財政赤字
歳入

10

歳出

5
0

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（年）

（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2013

ラオス政府の財政が 2005 年に拡張傾向に転じた背景として、2005 年以降の銅価格の急騰があげられる。銅価格高騰によって外資系銅鉱山企業からラオス政府が受け取る税・配当金が増加し、これによる歳入増加に刺激されて歳出が増加したと見られる。
銅価格は、リーマンショックの余波で急落した後、再び急騰し、2011 年後半には下落したが、依然として高値圏を推移している。 ラオス政府が目指す貧困脱却のためには経済高成長が必要であることから、高水準の銅価格のもとでは、政府はどうしても成長志向の拡張的な財政運営に走りがちになる。しかし、高成長指向の拡張的な経済運営によって、経常赤字拡大、外貨準備減少といった懸念要因も顕在化している。このため、IMF や世界銀
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調査レポート

行は、拡張的な経済運営を軌道修正するよう、ラオス政府に提案している。
表１４．銅価格の推移(＄/ポンド）
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13 （年）（出所）Datastream

他方、ラオスでは、国内信用供与残高が、2008 年以降、急激に拡大している。
信用供与残高の増加は、ラオス経済の成長を後押しする効果があり、また、金融の普及・深化を促す効果もあるので、そうした観点からはプラスである。しかし、信用供与残高の急拡大に銀行モニタリング体制が追いつかない場合、信用供与残高が不良債権拡大に結び付くことになりかねず、そうなれば、金融セクターが脆弱なラオス経済にとっての大きなリスク要因になりかねない。
図表１５．国内信用供与残高の推移（10億ｷｯﾌﾟ）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年（出所）International Monetary Fund, International Financial Statistics

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ラオスは、対外債務負担の面でも脆弱さを抱えている。ラオスの対外債務残高は対国民所得比率が 80％と、近隣のベトナムやカンボジアよりもかなり高い。また、対外債務返済負担の重さを示すデット・サービス・レシオも、警戒ラインとされる水準（20％）よりも低い 13％と一応安全圏ではあるが、近隣諸国に比べればかなり高い。
図表１６．対外債務残高とデット・サービス・レシオ①対外債務残高の対国民所得比（％：2011年）②デットサービス・レシオ（％：2010年）

90

14

80

12

70

10

60
50

8

40

6

30

4

20

2

10
0

0

ベトナム

ラオス

カンボジア

ラオス

ベトナム

カンボジア

（出所）T he World Bank, International Debt Statistics 2013

ラオスの対外債務負担が近隣のベトナムやカンボジアに比べて重い原因は、対外債務において、ODA などの譲許的な資金中心の政府債務の比重が低く、ODA より返済条件の厳しい
民間債務の比重が高いからである。ただ、この民間債務は、タイ向け電力輸出のための水力発電所建設資金が主体と見られ、今後、債務返済の原資となる電力輸出が本格的に増加していけば、債務返済に特段の問題が生じることは考えにくい。
図表１７．対外債務の構成比率（公共部門と民間部門）

カンボジア
公共部門
ベトナム
民間部門
ラオス
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出所）T he World Bank, International Debt Statistics 2013

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２．国際収支～

経常赤字が拡大し外貨準備は減少、貿易は隣国タイに大きく依存（１）大幅に拡大する経常赤字と警戒水準まで減少する外貨準備
ラオスの経常収支は大幅な赤字が続いており、経常赤字の GDP 比率は 2000 年に 10％を超え、特に 2009 年以降は、近隣諸国をはるかに上回る 20％前後で推移している。
図表１８．インドシナ諸国の経常収支対ＧＤＰ比率の推移

（％）
15
10
5

カンボジア

0

ラオス

-5

ミャンマー

-10

タイ

-15

ベトナム

-20
-25

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所）International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2013

ラオスの経常赤字の原因は、大幅な貿易赤字である。貿易赤字拡大の背景となっているのは２つの要因である。ひとつは、原油価格高騰による原油輸入の増加であり、もうひと
つは、水力発電所建設に伴う資機材輸入の増加である。
図表１９．ラオスの経常収支および主な収支項目の推移
（億ドル）
10
5
0

移転収支

5

所得収支

10

サービス収支

15

貿易収支

20

経常収支

25
30
35

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

（年）

（出所）IMF, IMF Contry Report Lao PDR

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ラオスの外貨準備は、もともと少なく、2009 年には輸入の 2 カ月分相当しかなく、一般的に警戒ラインとされる水準（輸入の３カ月分）を下回っていた。その後、外貨準備はさらに減少しており、2013 年末には、輸入の１カ月分を下回るレベルまで低下したと見られている。外貨準備がさらに急激に減少すれば、輸入制限などの緊急措置が発動され国民生
活やビジネスが大きな打撃を受けるといった事態に陥る可能性も否定できないであろう。
図表２０．ラオスの外貨準備（輸入の何カ月分相当かを表示）
（月）
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

（出所）IMF, IMF Country Report No.13/369（２）輸出入ともに隣国タイに依存する貿易構造
ラオスの貿易は、隣国であるタイ、中国、ベトナムへの依存度が大きく、特に、タイへの依存度が際立って大きい。IMF の Direction of Trade Statistics によると、ラオスの輸入の 2/3 がタイからである。
図表２1．ラオスの主な輸入相手国
（億㌦）
35
30

中国

25

タイ

20

ベトナム

15
10

日本
韓国

5
0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年）（出所）IMF, Direction of Trade Statistics Yearbook

ラオスは、日用品の大半を隣国タイからの輸入に依存している。このため、ラオス国内
では、タイの通貨バーツが商取引で広く使われている。例えば、自動車ディーラーなどは、ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。

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大半の商品をタイからバーツ建て決済によって仕入れているため、顧客に対して、ラオス
通貨キップでなくバーツまたはドルでの支払いを要求するケースが多い。こうした事情が、前述のようなラオス経済の「ドル化」の大きな一因になっていると言える。
タイからの最大の輸入品目は石油であり、次いで、トラックや乗用車などの自動車関連が多く、建設工事用の鋼材（棒鋼など）の輸入も増えている。ラオスは、タイ向けに電力をさかんに輸出しているが、その一方で、タイから電力の輸入も行っている。ラオスの発
電は水力発電のため、乾季には発電量が低下し、ラオス国内で電力不足が発生する。これをカバーするために乾季にはタイから電力を輸入せざるを得ないのである。
図表２２．ラオスのタイからの輸入上位品目（タイ側の輸出データより作成）
(（億㌦）
9
8
7

石油

6

トラック

5

乗用車

4

電力

3

棒鋼

2
1
0

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年（出所）World T rade Atlas

一方、ラオスの輸出についても、最大の輸出先はタイであり、輸出の 1/3 がタイ向けである。ラオスのタイ向け輸出の主な品目は、電力と銅地金であり、この 2 品目だけでタイ向け輸出の 85％を占めている。
図表２３．ラオスの主な輸出相手国
（億㌦）
12
10

ドイツ
英国

8

中国

6

タイ

4

ベトナム

2
0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年）（出所）IMF, Direction of Trade Statistics Yearbook

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図表２４．ラオスのタイ向け輸出

品目別内訳（タイ側輸入データより作成）

（億㌦）
14
12
10

その他

8

銅地金

6

電力

4
2
0

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

（出所）World T rade Atlas

タイ電力公社（EGAT）は、近年、外国からの電力購入を増やしているが、その大半はラオスからの輸入である。タイでは、経済成長に伴い電力需要が拡大しているが、他方で、国民の環境問題への意識の高まり等から国内での新規の発電所建設が難しくなっている。
こうした事情が、ラオスからの電力輸入拡大の背景になっている。ラオスの電力輸出増加
は、いわばタイの経済発展がラオスに及ぼしたスピルオーバー効果である。
図表２５．タイ電力公社（ＥＧＡＴ）の近隣国からの電力購入量の推移（百万kwh）
12,00010,000

マレーシア
ラオス

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

（出所）Electricity Generating Authority of T hailand

一方、タイに次ぐ輸出先である中国向けについては、主な輸出品目は、木材と銅地金であり、この２品目で対中輸出の７割に達する。第３位の輸出先であるベトナム向けについても、木材関連が全体の６割を占める。このように、ラオスの輸出構造は、一次産品やエネルギー資源に大きく依存しており、工業化にテイクオフする前段階の典型的な後発開発
途上国型輸出構造と言えるだろう。

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３．投資先としてのラオス～

直接投資流入は鉱山開発と水力発電がメイン（１）外国からの直接投資の中心は鉱山開発と水力発電
外国からラオスへの直接投資の累計額（認可ベース）を業種別に見ると、最も多いのが鉱山部門、次いで発電部門であり、この２部門を中心とする資源開発関連投資が、直接投資累計額の半分をしめている。
図表２６．ラオスの投資認可累計額（2000～2012 年認可ベース）の業種別内訳
その他
9%
通信
4%

ホテル・飲食
5%

鉱山
27%

工業・工芸
8%

サービス
10%
発電
25%

農業
12%
（出所）ラオス計画投資省

直接投資累計額を国別にみると、最も多いのがベトナム、次いで、タイ、中国の順となっており、国境を接した隣国からの投資が圧倒的に多い。日本は、対ラオス ODA 供与実績
では、1991 年以降、トップドナーであるが、直接投資額では、韓国やフランスよりも少な
い 7 位にとどまっている。
図表２７．外国直接投資累計額（2000～2012 年認可ベース）上位 10 カ国
0

5

10

15

20

（億㌦）
25
30

35

40

45

ベトナム
タイ
中国
韓国
フランス
マレーシア
日本
インド
米国
シンガポール（出所）ラオス計画投資省
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近年の外国からの直接投資の中心は電力部門である。ラオスでは、タイ向け電力輸出を狙う民間資本によるIPP 1方式の水力発電所建設がさかんに進められており、今後、発電能力が大幅に増強される見通しである。2020 年には、ラオスの発電設備容量は 2012 年の 6倍に増加し、その 8 割をこうしたIPP方式の発電所が占めるものと予想されている。
図表２８．ラオスの２０２０年までの発電設備容量計画（ＭＷ）
12,00010,000
8,000

IPP

6,000

EDL

4,000
2,000
0

95

00

05

10

11

12

15

20

（年）

（出所）Electricite Du Laos

（２）「タイ・プラス・ワン」の投資先としてにわかに脚光を浴びるラオス
最近の動きとして、ラオスを新たな製造拠点として注目する日系企業が増え始めている。
こうした動きの背景にあるのが、タイの賃金上昇である。
近年、タイでは、最低賃金が大幅に上昇している。 まず、2012 年 4 月には、最低賃金
が全国規模で大幅に引き上げられ、さらに、2013 年 1 月には、一日当たり最低賃金が全国
一律 300 バーツに統一された。これにより、バンコク周辺の日系企業は、2011～2013 年の2 年間で最低賃金が 4 割も上昇し、地方の工業団地に入居する日系企業は、最低賃金が最大で 8 割近く上昇するという苦境に立たされている。
この賃上げは、インラック首相が 2011 年 7 月の下院総選挙時に掲げていた「最低賃金の全国一律 300 バーツ実現」という公約を実行に移したものである。
このような最低賃金の引き上げは、選挙戦で有権者の歓心を買うためのポピュリズムにすぎないという見方もできる。しかし、タイの長期的経済発展という視点から考えれば、国内産業構造が低賃金労働依存型から高付加価値型へ変わるのはやむをえないとも言える。
そうした見方に立てば、上記の最低賃金引上げは、タイでは、もはや低賃金雇用型の直接投資は歓迎されなくなったことを示唆するものと受け止められよう。さらに、タイでは、
2011 年以降、大洪水の発生や、反政府デモの激化などのリスク要因が顕在化している。
タイにおけるこうした投資環境変化が、最近の日系企業のタイから近隣諸国への生産一

1
IPP＝Independent Power Producer（独立系発電事業者） 。発電だけを行って電力会社に卸売り販売をする独立系の発電事業者をさす。

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部移管という動きを後押しする要因になっている。
図表２９．タイの主な都県における日額最低賃金の推移
地区

最低賃金（日額；バーツ）

都県

2011年1月

首都圏 バンコク
サムットプラカン
パトゥムタニ
サムットサコン
南部 プーケット東部 チャチュンサオ
ラヨーン
中部 アユタヤー
シンブリ
東北部 ナコンラチャシマ
プラチンブリー北部 チェンマイ
ランプーン

2012年4月

215
215
215
215
221
193
189
190
176
183
183
180
169

2013年1月

300
300
300
300
300
269
264
266
246
255
255
251
236

300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300

（出所）JETRO通商弘報（2012年9月13日）

タイに隣接するラオスやカンボジアでは、最低賃金がタイの半分以下であり、ベトナムと比較しても安い。こうしたことを受けて、タイに進出している日系企業が、生産工程の一部を人件費の安いカンボジアやラオスに移管するケースが目立っている。
図表３０．インドシナ半島主要都市の法定最低賃金

0

20

40

60

80

（ドル／月）
100
120

140

160

180

200

バンコク
ハノイ
ホーチミン
ダナン
プノンペン
ビエンチャン（出所）JETRO「第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」（2013年5月）

ラオスでは、2013 年に、タイに進出している日系大手企業がラオス中部のサワンナケー
トにある工業団地に生産拠点を設立し、注目されている。ニコンは、デジタル一眼レフカ
メラを生産するタイのアユタヤ工場の製造工程の一部をラオスへ移管した。 また、豊田紡
織は、自動車用シートカバーなどの内装用品を生産するタイ工場の生産補完のため、ラオスに生産拠点を設立した。

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調査レポート

こうした動きの背景には、ラオスの人件費の安さだけでなく、ラオスの物流インフラ整備や、ラオスとタイの言語・文化的な近さといった要因も関係している。
まず、物流については、前述のように、ラオスでは、1990 年代以降、ADB 主導で周辺国と結ぶ道路網整備が進められ、特に、ラオス・タイ国境のメコン川を跨ぐ国際橋が次々に完成し、ラオスとタイとの物流が便利になった。このため、部品をタイから搬入しラオスで加工しタイへ輸送するのに要する時間・コストが以前よりも低下した。
また、ラオスは、民族的にタイとほぼ同系統で言語は非常によく似ており、ラオス人は
概ねタイ語が理解できる。このため、日系企業は、タイ工場でタイ人従業員向けに使っていたマニュアルをそのままラオス向けに転用することができ、また、言語の壁がほとんどないため、タイ人マネージャーがラオス人労働者にタイ語で指導することができ、新たにラオス人マネージャーを育成する手間がかからない。このようなメリットが、在タイ日系企業のラオス進出を後押しする要因になったと見られている。
さらに、ラオス進出のメリットとしてあげられることが多いのは、近隣諸国に比べて電力料金が安いことである。ベトナムやカンボジアでは、進出日系企業が高い電力料金や停電の頻発に悩まされており、ミャンマーも長年のインフラ整備不足が祟って電力不足が深刻である。これに対して、ラオスでは、水力発電所が次々に稼働していることもあって、電力供給は比較的安定しており、電力料金も周辺諸国より安い。
図表３１．インドシナ半島主要都市における一般用電気料金（ドル／ｋｗｈ）
0

0.02

0.04

0.06

0.08

0.1

0.12

0.14

0.16

0.18

0.2

プノンペン
ヤンゴン
バンコク
ハノイ
ホーチミン
ダナン
ビエンチャン（出所）JETRO「第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」（2013年5月）

一方、進出企業サイドからは、ラオスでは、労働生産性がタイやベトナムに及ばないのではないかと危惧する声も聞こえる。例えば、識字率を見ても、ラオスは、タイ、カンボ
ジア、ミャンマーなどに比べて 10％以上低くなっている。ラオスは、山間地域が多く学校建設が困難であったり通学に不便であったりすることや、非ラオス語系少数民族が国民の半分に達することなどが、就学率向上を妨げており、こうした要因を克服して識字率向上

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調査レポートにつなげることは一朝一夕には困難であると考えられている。
図表３２．東南アジア諸国の識字率
75

80

85

（％）

90

95

100

タイ
ベトナム
フィリピン
ミャンマー
インドネシアカンボジア
ラオス（出所）ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2013

また、ラオスは、日本の本州ほどの広さの国土に千葉県と同程度の人口しか住んでいな
いため、生存競争が厳しくない。このため、ラオス人は、人口密度の高い競争社会で暮らすベトナム人のようなハングリー精神は持っておらずのんびりしており、勤労意欲や作業効率が必ずしも高くはないとする見方もある。
日系製造業の対ラオス投資に多く見られる特徴は、その主目的が、タイの生産工程の一部移管であり、あくまでも、タイ・プラス・ワンとしてラオスを位置付けているという点にある。ラオスには、そもそもタイのような産業集積はないため、原材料・部品を国内では調達することができない。例えば、アジア諸国に進出している日系企業の現地調達率を国別に比較すると、ラオスの現地調達率は他の国々に比べて著しく低く、同様の事情を抱えるカンボジアとほぼ同じである。ラオスの原材料・部材供給ソースのメインは、ASEAN
域内であるが、実質的にその全てがタイからである。
ラオスは、人口が 650 万人と少ないため、ラオスの 10 倍の人口を有するタイやミャンマーに比肩しうる生産拠点になれる可能性は低い。今後も、ラオスの製造業の基本的性格は、低い人件費を武器に労働集約的作業工程を引き受け、タイの生産活動を補完するというものになると考えられる。ただ、そうした構造が固定化してしまった場合、産業構造の深化が進まず、国内で付加価値を稼げないために、貿易赤字が定着してしまうというパターンに陥る可能性もあると言える。

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調査レポート

図表３３．アジア各国の原材料・部品の調達先の内訳
0%

中

国

タ

イ

イ

ン

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ド
現地

マレーシア

日本
インドネシア

ＡＳＥＡＮ
中国

ベトナム

その他

フィリピン
ラ

オ

ス

カンボジア
（出所）JET RO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2013年度調査）」

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調査レポート

４．ラオス経済の今後の展望～

成長の好機だがマクロ経済の健全性に要注意（１）タイ・プラス・ワンの生産拠点として注目されるラオス
これまで、アジア域内における日本の製造業の大集積地は、中国とタイの２ヵ国であった。特に、タイは、政府が外資誘致に熱心で、インフラが整い投資環境が優れているとして、日本企業の進出先として人気が非常に高かった。しかし、そのタイでも、最低賃金が急上昇し、予期せぬ大洪水が発生し、さらに、国内政治対立に起因する反政府暴動が激化するなど、これまで認識されてこなかったリスク要因が顕在化し、タイ一極集中に対する日本企業の警戒感が一気に高まった。こうした状況を受けて、タイ進出日本企業が、タイの生産工程の一部を隣国であるカンボジアやラオスに移管する「タイ・プラス・ワン」の動きが生まれている。こうした中で、ラオスは、日系企業を誘致し製造業を発展させる「ビッグ・チャンス」を迎えている。
ただ、ラオスは、人口が少ないため、労働供給力は限られており、大規模な工場を続々と建設するような投資先ではない。つまり、ラオスは、あくまでもタイを補完する生産拠点という「タイ・プラス・ワン」の投資先にとどまる。この点で、ラオスは、同じインド
シナ地域でも、人口 6000 万人で豊富な労働供給力と大きな国内市場が期待できる大国ミャ
ンマーとは投資先としての位置付けが異なる。

（２）成長一辺倒ではない持続性・健全性重視のマクロ経済運営が焦点に
ラオス政府は、貧困脱却を大目標として掲げているため、それを達成するべく、経済運
営は、どうしても高成長指向の拡張的なものになりがちである。しかし、そのような経済運営によって、財政赤字と経常赤字の拡大、外貨準備減少などのリスク要因も顕在化しつつある。外貨準備がさらに急減すれば、輸入制限や金融システム機能不全といった予期せぬ事態に陥る可能性もあるため、注意が必要である。
今後の経済運営は、高成長指向一辺倒ではなく、財政・金融の健全性をより重視し、対外不均衡を大きく拡大させないような方向へとシフトしていくことが求められよう。また、経済成長の牽引役も、従来のような資源部門だけではなく、製造業が加わることで、よりバランスのとれた経済発展が実現できよう。この点では、上述の「タイ・プラス・ワン」の動きは、ラオスにとってまさに追い風であると言えるだろう。
堅実な財政・金融運営および製造業を中心とする外資導入によって持続的成長を確保しながら、ＯＤＡなどの国際支援を活用して弱点である教育・保健セクターを強化することが、今後のラオス経済発展のための基本戦略となろう。

以上

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