認証農場の皆さまへ

JGAP/ASIAGAP認証農場専用
ビジネスサポート保険制度〈事業活動総合保険（マルチリスクプラン）〉※以下、本パンフレットにおきまして「JGAP/ASIAGAP認証農場」を「認証農場」と表記いたします。

1

2

おすすめ理由 そのおすすめ理由 その専用割引

認証農場さまが行う

40％

全ての事業

最大

を包括して補償

さらに

加入対象者
・被保険者

詳細はP. 16をご確認ください

業務中の事故について

パートタイマー、
アルバイトを含む全従業員を無記名で補償オリジナル 補 償セット
生産物の瑕疵により、身体障害や財物損壊を伴わずに発生した
第三者の経済損失を補償します。詳細はP. 5をご確認ください。
JGAP/ASIAGAP認証を取得されている農場等（企業または個人事業主）※任意団体が認証取得されている場合、団体を構成する認証農場さまが個別にご加入いただけます。

保 険 期 間2022年２月１日午後４時から申込締切日

2022年１月14日
（金）

ご加入方法

3

おすすめ理由 その※中途加入も可能です

2023年２月１日午後４時まで

１年間

本パンフレットに添付の加入依頼書と「事業活動総合保険の締結等に関する確認書」、口座振替依頼書※に必要事項をご記入いただき、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※保険料支払い方法について「口座振替払」を希望された加入者さまのみとなります。

中 途 加 入加入書類一式が毎月15日までに取扱代理店に届いた場合の保険期間は翌月１日午後４時から2023年２月１日午後４時までとなります。
※15日が土・日・祝日の場合は直前の営業日となります。
※16日以降の到着分は翌々月1日からの加入となります。

本保険制度は、ご加入いただいた認証農場の皆さまを被保険者（保険の補償を受けられる方）、一般財団法人日本GAP協会を保険契約者とする保険契約を損保ジャパンと締結するものであり、このパンフレットはその保険内容の説明を兼ねております。

◆ 本保険制度の説明動画をご用意しています。以下の二次元コードからご視聴ください。◆
制度概要編

補償内容編

加入方法編

1

本保険制度の概要

農業の事業化、経営の多角化に伴い、認証農場さまを取り巻くリスクが多様化しています。
万が一事故が発生してしまった場合、金銭的・精神的な負担や事故対応の労力が経営に与える影響は深刻です。
そこで、万が一のときに皆さまの経営を守り、事業の継続をサポートできる保険制度をご用意いたしました。

特徴

認証農場専用割引が適用されます（本制度商品オリジナル）

特徴

データ蓄積・分析による認証農場での事故削減へ

A

K
EC

事故
防

D

O

実行

CH

分析
積・
蓄
タ

立案

事故
防

PL

策

CT

策

止

事故
防

止

多くの認証農場さまに本制度にご加入いただくことで、個々の契約ではできない認証農場での事故情報を蓄積・分析ができる
ようになります。これら事故情報の蓄積・分析結果を認証農場
さまにフィードバックし、事故防止策に取り入れていただくことで、効果的な事故削減につなげられる好循環を作り出します。
また、将来的には基準書の見直しにも役立てられると期待しています。多くの認証農場さまのご加入をよろしくお願いします。

改善
策

AN

２

生産工程における厳しい基準をクリアしている認証農場さまのみに適用される割引です。
最大40%の割引が適用されます。（詳細はP.16をご確認ください）

止

１

事故
デ
ー

制度 商品の概 要
本保険制度は、全ての事業に係る賠償責任の補償と労働災害の補償をセットでご加入いただく安心の補償内容となっています。

基本補償①賠償責任の補償

基本補償②労働災害の補償

特約

製造業務過誤賠償責任
補償特約

特約

使用者賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約（全プラン付帯）（賠償ユニット）（全プラン付帯）（傷害ユニット）①賠償責任の補償（賠償ユニット）（詳しくはP. 3～5）

認証農場さまが行う全ての事業（生産・加工・販売等）における第三者への賠償責任を包括的に補償します。
年度の途中で、新しい事業（例：飲食店等）を開始された場合でも、自動的に補償の対象となります。

②労働災害の補償（傷害ユニット）（詳しくはP. 6～10）

役員・個人事業主・正規従業員・臨時雇い（パートタイマー・アルバイト等）を含む従業員の業務中の偶然な事故によるケガ等を補償します。
加入時における従業員名簿の提出や、従業員の入れ替わり、人数の変動によるお手続きは不要です。

2２．賠償責任の補償（賠償ユニット）

2

賠償責任の補償（ 賠償ユニット）

補 償内容
例えば次のような事故により、認証農場さまが法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

生産物に起因する事故

認証農場さまが生産・加工・販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故により、他人に身体障害（身体賠償事故）、財物損壊（財物賠償事故）を与えた場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

販売した青果物に細菌が付着しており、それを食べたお客様が食中毒になった。

納品した豚ひき肉に異物が混入していたため、それを原材料として使用した被害者の製品が使用不能となった。

草刈り作業中に石が飛ん
で他人の車を破損させた。

飼育中の牛が逃げ出して通行人と接触しケガを負わせた。

施設の所有・使用・管理に起因する事故

認証農場さまによる農場や店舗等の施設の所有・使用・管理に起因して他人に身体障害（対人賠償事故）、財物損壊（対物賠償事故）を与えた場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

受託物に起因する事故

認証農場さまが他人から預かった財物を損壊させてしまった場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。（支払限度額：
500万円）

借用農機具を使用中、操作を誤って壊してしまった。

3

保 険 金のお支 払い内容（※１）
損害賠償金（※２）●入院費などの治療費、休業補償費、慰謝料など●こわした財物の修理費用、修理不能の場合の交換価額など損害防止費用（※３）

損害の発生および拡大の防止のための応急手当、緊急措置費用など

権利保全費用認証農場さまが第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために認証農場さまが支出した費用

争訟費用（※４）

訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など
損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に損保ジャパンの求めに応じて、認証農場さまがこれに協力するために要する費用のうち、直接支出した費用

協力費用
初期対応費用（※５）●事故現場保存費用

争訟対応費用（※４）●文書作成費用

第三者医療費用補償特約●事故原因調査費用●増設コピー機の賃借費用●事故現場の片づけ費用など●事故の再現実験費用など

日本国内で発生した次のいずれかの事故によって、第三者が被った身体の障害に関し、記名被保険者が医療費用または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害を補償します。
▪記名被保険者の事業活動に起因した事故▪施設での事故▪施設に隣接する道路上での事故※1：損害防止費用、権利保全費用、初期対応費用、争訟費用、争訟対応費用、協力費用については、結果的に被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でもお支払いの対象となります。
※2：保険期間を通じて、保険金額を限度にお支払いします。損害の種類によりお支払限度額が異なります。詳しくはP22の「ご加入いただく
保険の内容」をご覧ください。
※3：必要または有益であった費用にかぎります。
※4：支出にあたっては損保ジャパンの書面による同意が必要です。
※5：支出にあたっては損保ジャパンの承認が必要です。
◎保険金をお支払いできない主な場合はP.23をご覧ください。

保 険 金お支 払い事 例

4※損保ジャパン調べ

支払い保険金の額

事故の種類

事故の内容

8,936万円

生産物賠償

卸した青果物に異物が混入していたことにより、卸し先が製造した製品が廃棄となった。

5,590万円

生産物賠償

販売した商品に異物が混入していたため、原材料として使用した被害者の製品・半製品が使用不能となった。

2,667万円

生産物賠償

納品した豚挽肉にビニール片が混入していたため財物損害（不良完成品損害）を発生させた。

725万円

施設所有管理者賠償施設（家畜牛場）にて、牛の計量中、牛が暴れだし施設フェンスを倒して場外へ逃走。数キロメートル離れた農家の車庫にいた被害者に衝突、負傷させた。

500万円

受託物賠償

借用したコンバインを操作中、操作を誤って破損させた。

２．賠償責任の補償（賠償ユニット）

製造業務過誤賠償責任補償特約（全プランセット）
製 造 業 務 過 誤 賠 償 責 任とは

オリジナル
補償

認証農場さまが生産・加工される生産物の瑕疵（※）によって、身体障害や財物損壊を伴わずに発生した他人の経済的損失に対する賠償責任をいいます。
※欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。

補 償内容
認証農場さまの行為（※１）により日本国内で発生した偶然な事故（※２）に起因して生じた他人の経済的損失について、認証農場さまが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
※１

生産物の製造、加工、販売につき行った行為をいいます。

※２

生産物の瑕疵または納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいます。

支 払い対 象となる事 故例（１）引き渡し前に認証農場さまにおいて発生した「火災、破裂または爆発」「不測かつ突発的な事由による製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止」によって生産物の納品不能・納期遅延が発生した場合の他人の経済的損失に対する賠償責任

事故例

落雷により加工設備装置が損壊し、加工野菜を納品できず、納品先のレストランが休業となり損害賠償請求を受けた。

（２）引き渡し後の生産物の瑕疵によって他人に経済的損失を与えたことによる賠償責任

事故例

出荷先との間で糖度15度以上の果物を納品する契約を結んでいたため、出荷時に糖度チェックを行い納品したが、糖度チェック計が壊れており、一部条
件の糖度を満たしていない不完全な果物が納品された。出荷先が糖度チェックを行ったところ、不完全な果物が納品されていることが発覚し、出荷先から収益減少分を損害賠償請求された。

支 払 限 度 額と自己 負 担 額
支払限度額 ：1,000万円
自己負担金額：10万円
5

3

労働災害の補償（ 傷害ユニット）

補 償の対 象となる方（補 償 対 象者）〔補償保険金・臨時費用保険金共通〕

ケガ
補償対象者

病気

業務中※2

業務外

業務上の
症状

左記以外

認証農場さまの役員・個人事業主本人

〇

×

〇

×

認証農場さまの正規従業員・臨時雇従業員※1

〇

×

〇

×

〇…補償対象となります
×…補償対象となりません※１ 臨時雇従業員とは、パートタイマー、アルバイト、嘱託等をいいます。
また、以下の要件を満たす場合は外国人技能実習生を補償対象者に含みます。
①被保険者（農場等）との間に使用従属関係があること。 ②被保険者（農場等）から賃金の支払を受けていること。
※２ 出退勤途上を含みます。

補 償内容
例えば次のような事故により、認証農場さまが災害補償規定などに基づき支出する補償金や臨時に発生する費用に対して保険金をお支払いします。

6

補償対象者が農作業に伴う草刈り中、草刈り機の操作を誤りケガをして通院した。

補償対象者がトラクターを使用中に転倒してケガをして入院した。

補償対象者が選果機使用中に手を巻き込まれことによりケガをして手術をした。

補償対象者が飼育中の牛に体当たりされ、骨折して入院した。

補償対象者が自転車で通勤中に交通事故に遭い亡くなられた。

補償対象者が炎天下で農作業 補償対象者が業務中の災害に中、熱中症にかかり入院した。 より亡くなられたため葬儀費用を負担した。

補償対象者が業務中の災害により亡くなられたためお香典などを支払った。

３．労働災害の補償（傷害ユニット）

保 険 金のお支 払い内容
政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします。

死亡補償保険金

業務中のケガ（細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。
）や業務上（＊１）の症状（＊２）（以下「業務中のケガなど」といいます。）を被られたことにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からからその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じた死亡・後遺障害保険金額に後遺障害等級（＊３）に応じた割合を乗じた額を限度にお支払いします｡

入院補償保険金

業務中のケガなどにより、入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数１日につき、入院保険金日額を限度にお支払いします。

手術補償保険金

業務中のケガなどにより、治療のため、事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、その入院保険金日額の５倍（外来）、10倍（入院中）を限度にお支払いします。ただし、１回の事故につき、１回の手術にかぎります。

通院補償保険金

業務中のケガなどにより、医師の治療を受けられた場合、通院日数１日につき、通院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からからその日を含めて180日以内の通院（90日を限度）が対象となります。

臨時費用保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合
または後遺障害が生じた場合、認証農場さまが臨時に負担される費用（葬儀費用、香典など）に対して臨時費用保険金額を限度にお支払いします。 ※亡くなられた原因や後遺障
害の原因または負担される費用の内容によりましては、個別の限度額が設定されています。
詳しくは、P.24の「お支払いする保険金の内容」の⑥をご覧ください。

＊１：出退勤途上を含みます。
＊２：業務上の症状とは、業務遂行に伴う次の①から③までの要件をすべて満たす症状にかぎります（①偶然かつ外来によるもの ②労働環境に起因するもの ③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの）。具体的には、熱中症や潜水病などをいいます。
（振動症候群、腱鞘炎（けんしょうえん）、塵肺症（じんぱいしょう）、かぜ症候群などは対象となりません。）＊３：後遺障害等級の認定は、このご契約に基づき独自に行います。
※保険金をお支払いできない主な場合はP.25をご覧ください

保 険 金お支 払い事 例※損保ジャパン調べ

支払い保険金の額

保険金の種類

事故の内容

2,040万円

死亡補償保険金豚舎で作業中、200Vの電線に接触してしまい感電し、死亡した。

1,200万円

死亡補償保険金

業務中、熱中症から心筋梗塞になり死亡。

1,006万円

後遺障害補償保険金

草刈り用コンバインの下敷きになり、ドクターヘリで搬送。
ICUに入って意識は戻ったが肝臓を損傷した。

330万円

入通院補償保険金

自転車で通勤中、国道を直進していたところ農道から右折侵入してきた自動車に轢かれ、左足骨折。

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使用者賠償責任補償特約＆雇用慣行賠償責任補償特約について①使用者賠償責任補償特約（全プランセット）

支払限度額
３億円セットで
高額賠償に
備える!!

使 用者賠 償 責 任とは労災事故により使用者が負う賠償責任をいいます。

補 償内容
認証農場さまの業務に従事している間の事故により補償対象者（加入者証に補償対象者として記載される方。認証
農場さまの役員を除きます。）に発生したケガなどについて、認証農場さまが法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害に対してお支払いします。（政府労災の認定を待つ場合があります。）

保 険 金のお支 払い内容
以下の金額の合計額を超える額（正味損害賠償金）に対してお支払いします。
①政府労災から給付される金額②災害補償規程などにより認証農場さまが支払うべき金額③自賠責保険などにより支払われるべき金額

高額 賠 償事 例※損保ジャパン調べ

判決認容額

判決年

症状

原因

1億9,869万円

2008年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

1億8,760万円

2010年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

1億6,524万円

1994年

頸椎損傷による後遺障害

クレーン操作時に原木が落下

1億3,532万円

2002年

突然死

長時間労働による過重労働

1億2,588万円

1996年

うつ病による自殺

長時間労働による過重労働

1億1,111万円

2000年

うつ病による自殺

過酷な作業環境や人間関係など

過労死や心の病による労災請求の増加に伴い、企業の安全配慮義務が問われるケースが増えています。
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３．労働災害の補償（傷害ユニット）②雇用慣行賠償責任補償特約（全プランセット）
雇 用慣 行リスクを取り巻く環 境 変 化（１）ハラスメントの社会問題化

上司から部下への直接的なハラスメントに加え、職場内での「同僚間のいじめや嫌がらせ」等が社会問題となり、それらの防止措置が企業に対して求められています。
グローバリズムの進展・ダイバーシティーの推進に伴い、多様な文化・価値観をもつ従業員がともに働く機会が増え、それにともない、バックグラウンドの相違にともなう意図せぬハラスメント発生リスクも高
まっています。

（２）法整備の進展

2017年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、企業にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。
また、2020年４月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称：パート
タイム・有期雇用労働法）が施行され、2020年６月の改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を企業は求められています。

補 償内容
以下の７つの不当行為に起因して、被保険者（※１）が①損害賠償請求がなされたことにより被る損害②損害賠償請求がなされるおそれを知ったことにより負担する損害（ ※３）します。
に対して保険金をお支払い（※２）※１：記名被保険者、記名被保険者の使用人等（ただし記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて被保険者とします。
なお、すでに退任、解任、解雇または定年となった個人を含みます。）※２：１請求につき、自己負担額（免責金額）10万円、保険期間を通じて特約の保険金額を限度とします。
※３：ハラスメント行為に起因して具体的な行動や発言を行った被保険者個人に損害賠償請求がなされた場合は保険金をお支払いしません。

不当行為※各行為の定義について、P.26をご確認ください。

雇用上の差別不当解雇
マタニティ
ハラスメントセクシャル
ハラスメントモラルハラスメント

パワーハラスメント

ケアハラスメント

保 険 金のお支 払い内容
（１）損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する以下の損害①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用⑤協力費用（２）損害賠償請求がなされるおそれを知ったことにより被保険者が負担する以下の損害⑥研修費用⑦弁護士相談費用⑧信頼回復費用

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賠 償事 例

※損保ジャパン調べ

請求額

事故の概要

請求内容

請求区分

2,000万円

有期契約で雇用した従業員を業務態度等に問題があるとして期間途中に解雇したところ、解雇は無効であり、労働契約上の権利を有することの地位確認および差額賃金の請求を受けた。

未払賃金・
賞与、
慰謝料

不当解雇

1,000万円

人事異動を拒否した事務職員を業務命令違反として解雇したことで、従業員から人事異動および懲戒解雇は無効であるとし、賠償請求を受けた。

未払賃金・
賞与、
慰謝料

不当解雇

3,300万円

人事上の不当な取扱いや退職勧奨を受けたことで精神疾患を発症し、休職に追い込まれたとして、従業員から賃金差額と精神的慰謝料の請求を受けた。

賃金差額、
慰謝料

いやがらせ

400万円

正当な理由なく主要業務から排除されたとして、不法行為、職場環境配慮義務違反に該当するとして訴訟提起された。

慰謝料

雇用上の差別1,500万円

経費利用が不適切とされ懲戒処分を受けた元従業員から、その処分が不当に重すぎるとして訴訟提起された。

未払賃金・
賞与、
慰謝料

不当解雇

雇用慣行賠償リスクはマネジメントレベルの管理では防ぎきれない性質が強く、有事の際の費用や、対応体制の構築も同時にご検討されることをお勧めします。

10

４．加入プランのご案内

4

加入プランのご 案内

ご加入にあたっては、①賠償責任の補償（賠償ユニット）と②労働災害の補償（傷害ユニット）
それぞれ３プランの中から１プランずつお選びください。
①と②のセット加入となります。①のみ、または、②のみのご加入はできません。

全 体像
基本
補償

①賠償責任の補償

基本補償②労働災害の補償

特約

製造業務過誤賠償責任
補償特約

特約

使用者賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約（全プラン付帯）（賠償ユニット）（傷害ユニット）（全プラン付帯）①賠償責任の補償（賠償ユニット）
支払限度額（保険期間中）
製造業務過誤賠償責任補償特約の支払限度額

標準プラン

安心プラン

充実プラン

1億円

3億円

5億円

1,000万円

1,000万円

1,000万円②労働災害の補償（傷害ユニット）
標準プラン

安心プラン

充実プラン

死亡・後遺障害保険金額

500万円

1,000万円

2,000万円

入院保険金額（日額）5,000円

10,000円

15,000円

通院保険金額（日額）3,000円

5,000円

10,000円

使用者賠償責任補償特約の
支払限度額

3億円

3億円

3億円

雇用慣行賠償責任補償特約の支払限度額

3,000万円

3,000万円

3,000万円
115

保険料のご 案内

保険料表（一括払）と見積依頼〈保険料表【一括払（年払）】〉全事業の売上高（※）３億円以下、JGAP/ASIAGAP認証農場専用割引（賠償ユニット：40％ 傷害ユニット：30％）
（保険料単位：円）

売上⾼（円）

賠償ユニット傷害ユニット

標準プラン

安⼼プラン

充実プラン

標準プラン

安⼼プラン

充実プラン

〜1,000万

7,910

8,410

8,620

8,870

11,85017,570〜2,000万

10,75011,74012,16017,73023,68035,130〜3,000万

13,58015,07015,70026,60035,55052,700〜4,000万

16,41018,40019,24033,14044,29065,690〜5,000万

19,24021,73022,78038,53051,50076,390〜6,000万22,07025,06026,32046,24061,80091,650〜7,000万

24,91028,39029,86053,96072,110106,920〜8,000万27,74031,72033,40061,66082,400122,210〜9,000万30,57035,05036,94069,37092,700137,470〜1億

33,40038,38040,48077,070103,010

152,750〜1億1,000万

36,23041,71044,02084,780113,320

168,040〜1億2,000万

39,07045,04047,56092,490123,620

183,310〜1億3,000万

41,90048,37051,100100,190

133,880

198,580〜1億4,000万

44,73051,70054,640107,890

144,180

213,850〜1億5,000万

47,56055,03058,180115,630

154,500

229,140〜1億6,000万

50,39058,36061,720123,330

164,800

244,420〜1億7,000万

53,23061,69065,260131,020

175,100

259,680〜1億8,000万

56,06065,02068,800138,730

185,390274,960〜1億9,000万

58,89068,35072,340146,450

195,700

290,230〜2億

61,72071,68075,880154,170

206,000

305,500〜2億1,000万

63,58073,87078,200161,860

216,290

320,790〜2億2,000万

65,44076,05080,510169,580

226,590

336,060〜2億3,000万

67,30078,23082,830177,280

236,890351,330〜2億4,000万

69,16080,42085,150185,010247,190366,610〜2億5,000万

71,03082,61087,470

192,520

257,170

381,290〜2億6,000万

72,89084,80089,790199,930

266,930

395,570〜2億7,000万

74,75086,98092,100207,370276,690409,800〜2億8,000万

76,60089,17094,420214,780

286,450424,070〜2億9,000万

78,46091,35096,740222,190

296,190438,340〜3億

80,32093,53099,050229,600

305,950

452,580※
「全事業の売上高（消費税込）」とは、JGAP/ASIAGAP認証を取得した作物の生産売上高に加え、それ以外の生産売上高、生産以外の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した「全事業の直近会計年度の年間売上高（消費税込）」をいいます。

全事業の売上高が３億円を超える認証農場さまについては、別添の「見積依頼票」を取扱代理店までFAXください。
12

５．保険料のご案内

保険料表（分割払）と見積依頼 【注意】中途加入の場合は一括払のみとなります。
〈保険料表【分割払（月払）】〉全事業の売上高（※）３億円以下、JGAP/ASIAGAP認証農場専用割引（賠償ユニット：40％ 傷害ユニット：30％）
（保険料単位：円）

売上⾼（円）

賠償ユニット傷害ユニット

標準プラン

安⼼プラン

充実プラン

標準プラン

安⼼プラン

充実プラン

〜1,000万

660

700

720

740

980

1,460

〜2,000万

900

980

1,010

1,470

1,980

2,930

〜3,000万

1,130

1,260

1,310

2,220

2,960

4,390

〜4,000万

1,370

1,530

1,600

2,760

3,700

5,470

〜5,000万

1,600

1,810

1,900

3,210

4,290

6,370

〜6,000万

1,840

2,090

2,190

3,850

5,150

7,640

〜7,000万

2,080

2,370

2,490

4,500

6,010

8,920

〜8,000万

2,310

2,640

2,780

5,150

6,870

10,190〜9,000万

2,550

2,920

3,080

5,780

7,730

11,460

〜1億

2,780

3,200

3,370

6,430

8,600

12,730〜1億1,000万

3,020

3,480

3,670

7,070

9,440

14,010〜1億2,000万

3,260

3,750

3,960

7,700

10,30015,270〜1億3,000万

3,490

4,030

4,260

8,350

11,17016,560〜1億4,000万

3,730

4,310

4,550

9,000

12,02017,820〜1億5,000万

3,960

4,590

4,850

9,640

12,87019,090〜1億6,000万

4,200

4,860

5,140

10,28013,74020,360〜1億7,000万

4,440

5,140

5,440

10,93014,60021,640〜1億8,000万

4,670

5,420

5,730

11,56015,45022,900〜1億9,000万

4,910

5,700

6,030

12,20016,31024,180

〜2億

5,140

5,970

6,320

12,86017,17025,450〜2億1,000万

5,300

6,160

6,520

13,49018,03026,730〜2億2,000万

5,450

6,340

6,710

14,13018,89028,010〜2億3,000万

5,610

6,520

6,900

14,79019,75029,280〜2億4,000万

5,760

6,700

7,100

15,43020,61030,560〜2億5,000万

5,920

6,880

7,290

16,04021,44031,770〜2億6,000万

6,070

7,070

7,480

16,66022,24032,960〜2億7,000万

6,230

7,250

7,680

17,29023,06034,150〜2億8,000万

6,380

7,430

7,870

17,90023,88035,330〜2億9,000万

6,540

7,610

8,060

18,51024,69036,530

〜3億

6,690

7,790

8,250

19,14025,50037,720※「全事業の売上高（消費税込）」とは、JGAP/ASIAGAP認証を取得した作物の生産売上高に加え、それ以外の生産売上高、生産以外の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した「全事業の直近会計年度の年間売上高（消費税込）」をいいます。

全事業の売上高が３億円を超える認証農場さまについては、別添の「見積依頼票」を取扱代理店までFAXください。
13

6

ご加入方法について①本制度の加入対象となる農場（企業または個人事業主）
JGAP/ASIAGAP認証を取得されている農場（※）で、次の条件をいずれも満たしていることが必要です。

・全事業の直近会計年度の年間売上高（消費税込み）を把握できること
・全事業の直近会計年度の年間売上高（消費税込み）が100億円以下であること※「農場」とは、農業生産法人または個人農家(個人事業主）など、一つの農業経営体をいいます。
JGAPまたはASIAGAP認証
取得

ご加入の
単位＝農場

【個別認証】（１認証＝１農場）
または
Ａ農業株式会社

Ａ農業株式会社【団体認証（任意団体）】（１認証＝複数農場）

ご 加 入い た だ け ま す
複数の認証番号を取得している場合、全事業を一括した売上高でご加入ください

ご 加 入い た だ け ま す
ただし、団体を構成する認証農場さまが、個々に加入する必要があります。

または（Bお米研究会が加入者となり、団体を構成する農場全てを包括して加入することはできません）

Ｂお米研究会【団体認証（一つの事業体）】（１認証＝複数農場）

または
Ｃ法人

Ｃ法人

ご 加 入い た だ け ま す
ただし、Ｃ法人が複数農場の全売上高を包括して加入する必要があります。

【個別・団体認証問わず】
（学校）

または
Ｄ学校・農園部

ご 加 入い た だ け ま せん
ただし、本制度商品以外でのご提案は可能ですので、個別にご相談ください。

加入対象可否について、ご不明な点、ご質問等ございましたら取扱代理店までご連絡ください。
14

６．ご加入方法について②ご加入までの流れ
S TEP1

認証農場さまの直近会計年度における全事業の年間売上高（消費税込）と各事業ごとの売上高を確認します。

S TEP 2

ご加入プランを選択します。（P.11をご参照ください）【注意】中途加入の場合は一括払のみとなります。

S TEP 3

【売上高が３億円以下の場合】
賠償ユニットと傷害ユニットの保険料を確認します。
（P.12、P.13をご参照ください）【売上高が３億円超の場合】
別添の「見積依頼票」を取扱代理店までFAXします。
取扱代理店からの「見積書」
を確認します。（原則、３営業
日後までに回答します。）

S TEP4【口座振替払の場合】

記入例を参考に「加入依頼書」と「事業活動総合保険の締結等に関する確認書」「口座振替依頼書」を記入します。

【クレジットカード払の場合】

記入例を参考に「加入依頼書」と「事業活動総合保険の締結等に関する確認書」を記入します。
※加 入依頼書に記入いただいたメー
ルアドレスにクレジットカード情報を登録いただくサイトのURLをお送りします。

（注意）取扱代理店に見積依頼した場合には、「加入依頼書」に見積書番号を記入します。

S TEP 5

STEP４の加入書類一式を同封の返信用封筒にて取扱代理店へ郵送します。

（注意）加入申込締切日（下記ご参照）までに到着するよう郵送ください。

加入申込締切新規加入
募集期間2022年１月14日（金）まで

保険期間

2022年２月１日午後４時から2023年２月１日午後４時まで

中途加入
保険始期日 前月の15日まで（土・日・祝日の場合は直前の営業日まで）

毎月１日午後４時から2023年２月１日午後４時まで【注意】中途加入の場合は一括払のみとなります。
15

③JGAP/ASIAGAP認証農場専用割引

オリジナル
割引適用

JGAPまたはASIAGAP認証を取得された農場等の皆さま専用の割引をご用意しました。
生産工程における厳しい基準をクリアしている皆さま向けに開発したオリジナル割引です。
（ご加入時に、有効な認証農場登録番号をご申告いただきます。）

適用できる割引は、全事業の売上高（※）に占める農業生産の割合が80％以上または、全事業の売上高が３億円以下の場合、賠償ユニット40%、傷害ユニット30%の割引が適用されます。
全事業の売上高が３億円超の場合、全事業の売上高（消費税込）に占める「農業生産の割合」により異なります。
詳しくは、取扱代理店にご照会ください。
※「全事業の売上高（消費税込）」とは、JGAP/ASIAGAP認証を取得した作物の生産高に加え、それ以外の生産高、生産以外の事業を営んでいる場合はそれらすべてを合計した「全事業の直近会計年度の年間売上高（消費税込）」をいいます。
※事業別の年間売上高は、「日本標準産業分類」（総務省HPでご確認いただけます）と同様に区分してご申告ください。

（例）全事業の売上高に占める農業生産の割合が80％以上または、全事業の売上高が３億円以下の場合（農業生産の割合にかかわらず適用されます。）

賠償ユニット：40％
全事業の売上高 合計：１億円
生 産
トマト（JGAP認証取得）
じゃがいも・玉ねぎ 
加 工 業 カレーセット 
店頭販売 野菜・加工品 5,000万円
3,000万円
1,000万円
1,000万円

傷害ユニット：30％〈保険料例〉（P.12保険料表参照。）「賠償ユニット」「傷害ユニット」ともに安心プランでご加入いただく場合。
賠償ユニット保険料： 38,380円（割引なし：63,970円）
傷害ユニット保険料：103,010円（割引なし：144,580円）
合 計 保 険 料：141,390円（割引なし：208,550円）（ご注意）以下の事業の売上高割合が20%以上の場合、本保険制度ではお引受けできません。
大分類

中分類

小分類

大分類

林業、漁業

洗濯・理容・美容・
浴場業

鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

興行場、興行団

鉄道業

競輪・競馬等の競⾛場、競技団
スポーツ施設提供業

生活関連サービス業、
娯楽業

水運業

機械器具小売業

公園、遊園地
娯楽業

その他小売業

中古電気製品小売業

マリーナ業

古本小売業

遊漁船業

骨とう品小売業

芸ぎ業
娯楽に付帯するサービス業

中古品小売業
教育、学習支援業

協同組織金融業

医療、福祉

貸金業、
クレジットカード業等非預金信用機関

学校教育
医療業
保健衛生

複合サービス業
政治・経済・文化団体

金融商品取引業、商品先物取引業

その他

宗教
その他のサービス業

補助的金融業等
学術研究、専門・技 学術・開発研究機関
術サービス業
技術サービス業

遊技場
ダンスホール

銀行業

16

ネイルサービス業

放送業

郵便業

金融業、保険業

リラクゼーション業
映画館

航空運輸業

卸売業、小売業

小分類
エステティック業

通信業

道路旅客運送業
運輸業、郵便業

中分類

公務
獣医業

分類不能の産業

６．ご加入方法について④保険料のお支払い方法と支払期日「口座振替払」と「クレジットカード払」いずれか選択することができます。
支払方法

支払期日

口座振替払
クレジットカード払※VISA/Masterカードに限ります

保険始期日 翌月の23日※分割払の場合は、以降毎月23日※金融機関が休業日の場合は翌営業日【注意】保険料不払い時の取扱い
保険料が上記支払期日にお支払いがなかった場合、翌月の支払期日（払込猶予期間とします）に再請求します（分割払の場合は２か月分請求します）。払込猶予期間に保険料のお支払いがない場合は、支払期日の前
月１日午後４時以降に発生した事故（初回保険料の場合は、ご契約期間初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間に保険料のお支払いがない場合は、ご契約は明細解約（初回保険料の場合は明細取消）となります。

⑤加入依頼書記入例

17

7

サクセスネット入会のご 案内

サ ク セ スネット

Success Netがあなたの会社をサポートします！
中小企業のお客さまの経営に役立つ情報の提供と事業発展、福利厚生の充実とリスクマネジメント体制の向上などを図ることを目的として、第一生命と共同運営する会員制の無料サービスです。
ビジネスマスター・プラスのお申込みと同時（※）にご入会いただけます。
※入会を希望される場合は、加入依頼書のサクセスネット入会希望欄に「レ」チェックをしてください。
後日入会手続きをご案内いたします。
ビジネスから福利厚生まで幅広く認証農場さまの皆さまをサポートします。
入会金・年会費は一切不要です。ぜひご入会ください。
●会員専用ホームページ

サービスご利用の流れ

https://sj-successnet.kalep.net/※サービス内容は、予告なく変更する場合があります。

❶入会のお申込み❷会員登録URLの通知

会員規約に同意のうえ、加入依頼書にメー
ルアドレスを記入してお申し込みください。

会員登録用のURLが、加入依頼書に記入したメールアドレスへ送られてきます。

❸登録の完了・各種サービスのご利用

メールに記載のURLにアクセスし、登録を完了させてください。
即日ご利用いただけます。

同一企業内でのご登録者の追加も可能です。
会員登録完了後、サクセスネットにログインいただき、マイページより追加したい同僚の方を招待してください。

主な
マークの
見方

インターネット サクセスネットホームページからご利用いただけるサービス
ＴＥＬ 電話でご利用いただけるサービス
サービスにより電話番号が異なりますのでご注意ください

無料 無料でご利用いただけるサービス

有

料 有料でご利用いただけるサービス

ご優待 会員ならではの優待価格でご利用いた
だけるサービス

ビジネス支援各種診断に基づく、各分野の専門家によるアドバイス、労務管理上のよくある問題と解決策など、企業経営の課題解決を強力に支援するサービスをご提供します。

■人事・労務関連診断サービス インターネット

無料

簡単なアンケートにお答えいただくだけで、企業の人事・労務に関する診断レポートをお届けします。
全ての診断サービスで、信頼と実績のある社会保険労務士による無料相談（約60分）も可能です。

助成金受給可能性診断サービス

厚生労働省の各種助成金は、労務環境を整えるなどの要件を満たせば受給でき、返済義務もありません。
受給可能性のある助成金について診断します。

無料

事業承継を検討するにあたって「自社株の評価を知りたい」など、悩みの解決をお手伝いします。アンケートにお答えいただくだけで、簡易版の自社株評価診断を行います。
後日、詳しい自社株の評価結果をお届けします。

提供会社：税理士法人山田＆パートナーズ■入札情報提供サービス インターネット

有料

過労死やハラスメント、未払い残業代など、企業を取り巻く労務関係のリスクは多々存在します。労働災害や労務トラブルなど “潜在化しているリスク” について診断します。

提供会社：中小企業福祉事業団「入札」は官公庁・自治体より、年間100万件公示されています。その６割は「購入や役務案件」で、業種を問わず「売上拡大」の大きなチャンスとなります。今後公示される案件の中で「貴社が該当する情報だけ」を「公示時」にタイムリーにお届けするサービスです。
（既に公示されている案件も検索可能）
提供会社：インクグロウ株式会社■労務相談110番 インターネット■HP作成支援サービス インターネット

労務リスク診断サービス

無料

会員の皆さまが日頃の業務の中で疑問に感じることの多い労務関連の悩み等を、Ｑ＆Ａ形式でお答えします。
最新情報の提供

よくあるＱ＆Ａを掲載

便利な検索機能提供会社：社会保険労務士法人川口人事労務総研■セカイコネクト インターネット

ご優待

日頃から海外バイヤーと直接やり取りしている専門家集団が、海外進出をお手伝いします。国別のマーケット情報や、29カ国から寄せられる商談情報の提供、電話やメールでの無料相談（一往復）、マッ
チングツール割引提供などがあります。
※契約期間は一年間です。
提供会社：COUXU株式会社

18■自社株簡易評価サービス インターネット

有料「ホームページを作成したい…でもお金はかけたくない」そうお考えになる企業さまが本サービスを１年間で約1,000社がご利用になりました。採用の際や取引拡大等、ホームページはいまや必須となる時代です。初めての方でも低コストで「プロ仕様のホームページ」が作成可能です。
提供会社：インクグロウ株式会社■IT顧問 インターネット

有料

長くIT業界でセキュリティやWebサービスに携わっている専門家集団が、IT案件（システム開発、ITサービス導入など）のスムーズな進行をお手伝いします。見積もり金額の妥当性チェックや、ニーズにあったITサービス選定など、なんでもお気軽にご相談ください。
※会員限定サービスです。
提供会社：株式会社電警

７．サクセスネット入会のご案内■企業のリスク対策に関する総合支援 インターネット

有料

多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。
リスクマネジメント事業
全社的リスクマネジメント（ERM）や事業継続（BCM・BCP）等のコンサルティング・サービスをご提供します。
●リスクマネジメントに関する研究・開発、調査、診断業務●リスクマネジメントに関するコンサルティング業務●各種法定業務（発電設備調査等）
サイバーセキュリティ事業
サイバーリスクの特定・分析・評価からセキュリティ対策の方針策
定・導入支援、インシデントの検知・対処支援をご提供します。
●脆弱性診断サービス●サイバーリスク評価サービス●サイバーセキュリティ対策サービス●セキュリティインシデント監視・検知・復旧支援
提供会社：SOMPOリスクマネジメント株式会社■従業員の健康に関する総合支援 インターネット

有料

従業員の健康保持・増進の取り組みを、経営的視点から考えて戦略的に実践するための様々なサポートをいたします。
健康経営コンサルティング
組織体制・従業員の健康状態についての十分な現状確認から始め、課題を明確にし、その上で具体的な対策を定め、実効性の高い健康
経営体制構築の支援をいたします。
健康診断・健康管理業務効率化サービス
健康診断に関する医療機関紹介、予約精算などの一括代行サービス
や、クラウド上での従業員のこころとからだの情報および就労情報の一元管理システムで、健康管理業務を効率化します。
各種メンタルヘルス対策
保健師等の医療専門職による不調者事例対応や、総合的な産業保健
体制構築支援。ストレスチェックの運営、およびチェック結果に基づく職場環境改善コンサルティングの実施。社外相談窓口の設置。
様々なニーズに合わせた研修の実施。産業医業務委託。
など

提供会社：SOMPOヘルスサポート株式会社

ビジネス情報分かりやすい業界動向、経営戦略の立案、すぐに使える会社規程集など、情報収集から実務にまで使えるビジネス情報をご提供します。

■日経BP記事配信サービス インターネット

無料Powered by日経BP BizBoard「日経BP社」が刊行する雑誌記事やWEBニュース等を配信。
絶え間なく動く業界・企業の先端情報や、最新のトレンド情報を毎月お届けします。

無料

就業規則などすぐに使える会社規程集、建設、製造、運輸などの業
界動向、経営者が知っておきたいマネジメント情報など、1,000本
以上のレポートをホームページ上で検索し、取り出せます。
●レポートの種類
会社規程

経営一般

税務・財務・会計・監査

営業・販売

法務・支援制度

総務・人事



料

■ビジネス文書・法令文書 インターネット

提供会社：株式会社日経BP※画像はイメージです。

■ビジネスレポート インターネット

無毎号テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、
有識者のコラムなど、毎日のビジネスに役立つ情報をお届けします。

提供会社：株式会社タナベ経営

メールマガジンでも毎月配信


■FCC REVIEW インターネットなど
提供会社：株式会社日本情報マート

無料

申請届出ナビゲーション ジャブリック
契約書式、会社規程等の書式や税務署、労働基準監督署などの公的機関へ提出する届出書式（約2,000種類を収録）などが、ホームペー
ジから簡単にダウンロードできます。ダウンロードした書式にパソコンで必要事項を入力して作成できます。記入例も収録していますので、書類の作成に手間がかからず、仕事の効率もグンとアップします。

好評配信中！
専門家による実務に役立つ各種セミナー

動画コンテンツ「ビデオライブラリ」がご覧いただけます。

提供会社：株式会社日本法令

福利厚生■福利厚生サービス ＴＥＬ

ご優待

福利厚生倶楽部

WELBOX

保養所・育児・介護サービスなど10,000種類以上の福利厚生メ
ニューを会員価格で利用できます。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社リロクラブ

従業員の皆さまへ福利厚生メニューとして、国内26,000の宿泊施設や海外のホテルも利用でき、健康増進・育児・介護・自己啓発・エン
ターテインメントなどを会員価格でご利用いただけるサービスです。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル■ホテル優待サービス インターネット■健康支援サービス ＴＥＬ

ご優待

全国のホテル・リゾートホテルが会員優待価格で利用できます。

提供会社：株式会社東急ホテルズ、藤田観光株式会社

ご優待

企業や健保組合の各種健診事業をワンストップで代行します。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル

自己啓発■書類ダイジェスト インターネット

ご優待

経営に役立つビジネス書のダイジェスト情報を提供します。

提供会社：株式会社情報工場、日本デイタムサプライ株式会社■セミナー情報 インターネット

ご優待

経営者向けセミナーや幹部社員向け研修会などをご案内します。

提供会社：ラーニングエッジ株式会社

19

8

緊急時サポート総合サービス

無料

事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。

主なサービス概要

記者会見実施支援
新聞社告支援など
緊急時広報支援プラップコンサルティング（株）
年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の倫理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント（株）
企 業 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 活 動 を 支 援 す るSOMPOグ
ループのリスクコンサルティング会社

SNS炎上対応支援（株）エルテス
WEBモニタリング、緊急 風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等か通知支援などらの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業
エデュケーション機能

SOMPOリスクマネジメント（株）
ハラスメント事故発生後の企 業 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 活 動 を 支 援 す るSOMPOグ
研修などサポート
ループのリスクコンサルティング会社

コーディネーション

各種サポートの調整など

SOMPOリスクマネジメント（株）
企 業 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 活 動 を 支 援 す るSOMPOグ
ループのリスクコンサルティング会社※サービス提供業者は2021年9月現在の内容です。サービス内容は予告なしに変更となる場合があります。

9

ストレスチェックサポートサービス 無料

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。
無料でストレスチェックサポートサービスをご利用いただけます。

サービス概要⃝厚 生労働省推奨の「職業性ス
トレス簡易調査票」によるス
トレスチェックシステムです。
⃝本 サービスは、ご契約企業のご 担 当 者（実 施 者 を 含 み ます。）がストレスチェックシス
テムを操作することによりご利用いただくサービスです。
⃝個 人 結 果 を 部 署 ご と に 集 計
し、組織全体のストレス構造を分析することができます。

サービスの対象

WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定（注）

検査の内容「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

未受検者対応ストレスチェック未実施従業員へのリマインドメール（注）従業員ごとのストレスプロフィールの表示

検査の結果

従業員への相談窓口の表示
従事者への集団的分析結果の提供（注）実施者へのストレスチェック結果の提供（注）サービス終了後

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供（注）認証農場さまのご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となります。

20

10．こころとからだホットライン

10

こころとからだホットライン

無料「こころとからだホットライン」は、本制度商品にご加入いただいた認証農場さまの役職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。認証農場さまのメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※１※２

本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
お電話でのご相談の際には、お名前、契約者名（一般財団法人日本GAP協会）、加入者名、証券番号、加入者番号等をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）■健康・医療相談
健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。
■健康チェックサポート〈人間ドック紹介〉人 間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。
〈郵便検診〉忙 しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。
〈検診結果相談〉
検診結果に関する悩みや相談にお答えします。
■予約制専門医相談「健康・医療相談サービス」でお答えしたうえで、

より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）いただくことが可能です。

■医療機関情報提供〈緊急時の医療機関情報の提供〉
夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。
〈専門医療機関情報の提供〉
地域の専門医療機関情報をご提供します。
■公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。
■法律・税金相談（予約制）
弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

主なメンタルヘルスサービス■メンタルヘルス対面
カウンセリング
全国約150か所のカウンセリング
拠点にて、対面でのカウンセリン
グを行います。（予約制）
・１名につき年間５回まで、１回は約50分まで
・予約受付
平日 9：00～22：00
土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29～
１/４）を除きます。

■メンタルヘルス電話
カウンセリング
臨床心理士等のカウンセラーがメ
ンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
・利用時間
平日 9：00～22：00
土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29～
１/４）を除きます。
・回数制限なし■メンタルITサポート（Webストレスチェック）
ホームページにアクセスすること
によりストレスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日９：00～17：00）■マネジメントサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

■リハビリテーションサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビ
リ全般に関わる相談にお答えします。

■職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。
21

11

ご加入いただく保険の内容①賠償ユニット
お支払いする保険金の内容・保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類

財物の損壊

お支払いする保険金の内容
日本国内で発生した認証農場さまの業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、または認証農場さまの業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、認証農場さまが法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金は、１回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。損害の種類ごとのお支払限度額は次のとおりです。
お支払限度額身体の障害
人格権侵害・宣伝障害
保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能
損傷等の発生していない財物の使用不能
製造物自体・作業の結果自体の損壊
１事故1,000万円限度
１事故500万円または時価額のいずれか低い額損傷等、紛失、盗取、詐取限度
受託物
損傷等、紛失、盗取、詐取の結果発生する使用不能 １事故1,000万円限度
１事故5,000万円または時価額のいずれか低い額
損傷等
受託
限度
①損害賠償金不動産（認証農場さまが損
損傷等の結果発生する使用不能
１事故100万円限度
害賠償請求権者に【ご注意】被害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支対して支払う損害払いする場合がありますので、ご注意ください。
賠償金ならびに判
用語
説明
決により支払を命滅失、損傷または汚損をいいます。
じ ら れ た 訴 訟 費 用 損傷等
および遅延損害金
人のケガや病気をいいます。これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を身体の障害を い い ま す。 た だ
含みます。
し、 損 害 賠 償 金 の・施設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、その結果発生
支払いにより代位する使用不能、および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。
取 得 す る も の が あ 財物の損壊・受託物危険については財物の損傷等、紛失、盗取、詐取、およびその結果発生する使用不能
る 場 合 に は、 そ のをいいます。
価額を差し引くも・受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。
のとします。）
施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成
施設・業務遂行危険
作業危険、受託 物危険、受託不動産危険以外のものをいいます。
製造物・完成作業 危険 製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。
受託不動産危険認証農場さまが借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
き①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
人格権侵害
ぼう②口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もし
くはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
ぼう

宣伝障害

①口頭、文書、図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もし
くはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害②著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害③宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。回収費用や石油拡散防止費
用は除きます。
認証農場さまが第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、認証農場さまが支出したその権利の保全または行③権利保全費用（注１）
使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。
損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払い④争訟費用（注１）
します。
損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて認証農場さまがこれに協力するために⑤協力費用（注１）
支出した費用をお支払いします。
⑥初期対応
事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、事故原因調査費用、（注２）
費用（注１）
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。
⑦争訟対応
損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払（注２）
費用（注１）
いします。
②損害防止費用（注１）（注１）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注２）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。

22

11．ご加入いただく保険の内容
保険金をお支払いできない主な場合〈身体の障害・財物の損壊に関する事由〉
身体の障害・財物の損壊に共通の事由⃝ご契約者、認証農場さま、これらの代理人、その他の認証農場さまの故意⃝地震、噴火、津波、洪水、戦争、核燃料物質による事故⃝環境汚染（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。） ⃝約定または合意によって加重された損害賠償責任⃝認証農場さまの業務上の事故により認証農場さまが被った身体の障害（労災事故）に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者賠償責任補償特約」をセットいただくことにより従業員などの身体の障害についてはお支払いの対象となります。）⃝認証農場さまの所有物の財物の損壊 ⃝日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊⃝弁護士、医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
） ⃝石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⃝サイバー攻撃により生じた事故に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害
など
施設・業務遂行に関する固有の事由⃝航空機、自動車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業 に起因する事故、認証農場さまが所有または賃借する施設内での車両、工事現場内にある建設用工作車または構内専用車の所有・使用・管理に起因する 事故を除きます。
）⃝施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業などに起因する事故を除きます。）⃝塵埃または騒音に起因する損害⃝認証農場さまの施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊 ⃝石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任⃝認証農場さまによってまたは認証農場さまのために認証農場さま以外の者によってなされた約定または合意に基づく債
務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害
など
製造物・完成作業に関する固有の事由⃝故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果⃝認証農場さまの製造物等自体に発生した財物の損壊【ご注意】次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②認証農場さまの製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③認証農場さまの作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合⃝身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったこと により生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⃝回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任
など受託物に関する固有の事由⃝ご契約者、認証農場さま、認証農場さまの代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取⃝受託物の瑕疵、自然の消耗、かび、腐敗、ねずみ食い、虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊⃝屋根、扉、戸、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊⃝貨幣・紙幣、有価証券、宝石、貴金属、美術品、骨董品、設計書などの財物の損壊⃝委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊⃝加工の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊（火災、爆発による場合を除きます。）⃝法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊⃝リース・レンタル用品以外の賃借物に発生した財物の損壊
など
借用建物（受託不動産）に関する固有の事由⃝改築、増築、取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（認証農場さまが自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。）⃝汚損、擦損、塗料のはがれなどの単なる外形上の損傷であって、借用建物の機能に直接影響のない財物の損壊⃝借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊⃝貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など〈人格権侵害・宣伝障害に関する事由〉⃝認証農場さまの犯罪行為 ⃝採用・雇用または解雇に関する行為 ⃝広告宣伝、放送、出版などを業とする認証農場さまによる行為⃝日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害 ⃝契約違反⃝宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合⃝商品、製品またはサービスの価格表示誤り⃝サイバー攻撃により生じた事故に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害
など
23

②傷害ユニット
お支払いする保険金の内容・保険金をお支払いできない主な場合
補償対象者（注１）が認証農場さまの業務中に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の（１）または（２）を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（１）認証農場さまが災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金（２）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用（注１）認証農場さまの役員・個人事業主・従業員（臨時雇を含みます。）、認証農場さまの下請負人およびその構成員となります。

保険金の種類

お支払いする保険金の内容①死亡補償保険金（注２）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限 度にお支払いします。

②後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障
害を被った場合、そ の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％を限度にお支払いします。

③入院補償保険金

業務中のケガなどにより入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき 入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなどにより、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院 中に受けられた手術のときは入院保険金日額を１０倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を５倍した額を お支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

⑤通院補償保険金

業務中のケガなどにより医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。）1日につき、90日を限度として通院 保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
じん
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院⑥臨時費用保険金

次のア．またはイ．の費用をお支払いします。
ア．業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、認証農場さまが臨時に負担された費用（注３）に対して、臨時費用保険
金額を限度にお支払いします。ただし、認証農場さまが補償対象者やその遺族に対して負担す
る費用については、臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
イ．ア．以外の事由により亡くなられた場合は、認証農場さまが臨時に負担された費用（注３）に対して、10万円を限度にお支払いします（注４）。

※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったもの
として保険金をお支払いします。
（注２）すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
（注３）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）からその日を含めて180日以内に支出 した費用に限ります。
（注４）認証農場さまの下請負人およびその構成員については、補償の対象外です。

用語の説明
用語

24

説明

業務中

業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。ただし、補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、認証農場さまから請け負った業務に従事している間にかぎります。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当
します。

補償金

名称を問わず、災害補償規程などにより認証農場さまが法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいい ます。

11．ご加入いただく保険の内容
保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類①から⑥まで共通の事由⃝ご契約者または認証農場さまの故意⃝補償対象者の故意または重大な過失⃝補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガなど⃝補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガなど⃝地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガなど⃝石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⃝補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、スカイダイビングなどに搭乗その他これ
らに類する危険なスポーツを行っている間のケガなど⃝補償対象者に対する刑の執行⃝補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ⃝補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）を操縦中のケガ
など
保険金の種類①から⑤までに適用される固有の事由⃝補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失⃝むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚所見のないもの⃝補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）または心神喪失⃝補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置

など

ご契約にあたっての注意
災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）を認証農場さまにおいて災害 設定ください。
補償規程などを制定済みの なお、認証農場さまにおいて補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団
体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設場合には…
定ください。
①災害補償を行いたいと考える内容にあわせて契約内容を設定してください。なお、認証農場さまにおいて補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）
認証農場さまにおいて災害がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
補償規程などを制定されて②この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取いない場合には…
扱い、直接補償対象者 またはその遺族にお支払いします。
この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。
なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。
オプション特約の概要
特約の名称
製造業務過誤賠償責任
補償特約（賠償ユニット）

特約の内容
認証農場さまが生産物の製造、加工、輸入または販売を行ったことにより第三者に経済的損害が発生した場合で、認証農場さまに対し、保険期間中に日本国内において、損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。１事故につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）

日本国内で発生した次のア．からウ．までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、認証農場さまが医療費用または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る
第三者医療費用補償特約（注１）
損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（被害者１名につき50万円、保険期間を通じて1,000（賠償ユニット）
万円が限度となります。
） ア．認証農場さまの業務の遂行による事故 イ．認証農場さまが所有または賃借する施設での事故 ウ．認証農場さまが所有または賃借する施設に隣接する道路上での事故
補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、認証農場さまおよびその役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いす
使用者賠償責任補償特約 る特約です。（１事故につき、特約の保険金額限度）ただし､損害賠償金については次の ア．からウ．
までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡（傷害ユニット）

ア．政府労災により給付される金額 イ．自賠責保険などにより支払われるべき金額
災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額

雇用慣行賠償責任
補償特約（傷害ユニット）ウ．

以下のア．からキ．までのいずれかの事由に起因して、認証農場さままたは役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。１請求につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）
ア．雇用上の差別 イ．不当解雇 ウ．セクシャルハラスメント エ．マタニティハラス
メント オ．パワーハラスメント カ．ケアハラスメント キ．モラルハラスメント（注１）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象になりますが、損害賠償金が支払われる場合には、保険金は損害賠償金に充当されます。

25

雇用慣行賠償責任補償特約（用語の定義）
不当行為

定義

人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、民族、雇 用 上 の 差 別 国籍、出生地、戸籍、家族構成、社会的身分、既往症の有無その他類似の要因よる不利な、または差別した雇用行為不当

解雇①妥当性に欠ける解雇行為②不当に退職を強要すること。ただし、その行為により対象となった者が実際に退職した場合に限ります。

次に掲げるものをいい、類似行為を含みます。
①雇用条件または採用条件として、次の行動または発言に服従させること。 ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。）をとること。 イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に 流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といい
セ ク シ ャ ル
ます。）をすること。
ハ ラ ス メ ン ト②雇用行為に影響を与えることを明示または示唆したうえで、性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。
③職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。
④業務上の正当な理由なく、性自認について尋ねるもしくは性自認に関する言動を取ることにより就業環境を害すること。
⑤③または④を容認する就業環境を創出すること。
パワーハラスメント

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的
苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいい、類似行為も含みます。

次の事由に関し、職場等において行われる言動により、その労働者の就業環境を害することをいい、類似行為も含みます。
①女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号）第65条の規定による休業を請求または休業をしたこと、その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労
マ タ ニ テ ィ
働省令で定めるもの
ハ ラ ス メ ン ト②性別を問わず、育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する厚生労働省令
で定める制度または措置の利用に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用③育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に規定する雇用管理上必要な措置
職場において、雇用者間で行われる、上下関係の有無を問わず、業務の適正な範囲を超えて、他雇用者に対して人格権を侵害する言動 を行う、もしくは集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動をとる
モラルハラスメント
ことについて、容認、黙認もしくは防止のための十分な措置を 講じないことにより、雇用者の就業環境を害することをいいます。
ケアハラスメント

職場において行われるその雇用する労働者に対する介護休業その他の家族の介護に関する厚生労働省令
で定める制度又は措置の利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることをいいます。

事業活動総合保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合■JGAP/ASIAGAP認証農場専用ビジネスサポート保険制度 ■この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害、損失、費用または傷害に対しては保険金をお支払いできません。な（事業活動総合保険）は、「賠償責任担保条項」および「傷お、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載して害等担保条項」の２つによって構成されており、各担保条おります。詳しくは普通保険約款・特約の「保険金を支払わ項（以下「ユニット」といいます。）の概要、および保険金ない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
をお支払いする主な場合は次の通りです。
【各ユニット共通】
ユニット
保険金をお支払いする主な場合①ご契約者または記名被保険者の故意
日本国内において、記名被保険者の業務上の偶 ②戦 争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装内乱
その他これらに類似の事変または暴動
然な事故により、他人の身体・財物に損害を与賠償などえた場合において、被保険者が法律上の損害賠 ③核燃料物質等の有害な特性による損害  ユニット
償責任を負担することによって被る損害に対し 【賠償ユニット】①記名被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定て保険金をお支払いします｡
または合意がある場合において、その約定または合意によっ
補償対象者が記名被保険者の業務に従事していて加重された損害賠償責任
る間に急激かつ偶然な外来の事故によってその②次のいずれかの業務の遂行に起因する損害
身体に傷害を被った場合において、記名被保険
傷害・医療行為者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基ユニット・医 薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授づき補償対象者またはその遺族の方に対して補与の指示償金を支払うことによって被る損害に対して保・弁 護士、司法書士、行政書士、公認会計士、建築士等がそ
険金をお支払いします。
の資格に基づいて行う業務
など【傷害ユニット】
  ①ご契約者、被保険者、補償対象者の故意
  ②補償対象者の自殺行為、犯罪行為
など
26

11．ご加入いただく保険の内容
ご加入にあたってのご注意■告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場
合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場
合は、ご通知いただく必要はありません。
（※）■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。
■法定外補償規定などの変更（傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。）（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある
場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった
場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）（２）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（３）また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
その他ご注意いただくこと■この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間です。ただし、個別のご契約により異なる場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■保険責任は保険期間の初日の午後４時（加入依頼書等またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始
まり、末日の午後４時に終わります。
■傷害ユニットでお支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規定（災害補償規程）などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規定などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など（※）により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など（※）から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規定などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。
（※）労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。
■実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■売上高、延床面積、人数等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていない
かご確認ください。
■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。
■【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】〔ナビダイヤル〕 0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）
万一事故にあわれたら■事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票
できる書類

など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確
事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
認できる書類など■賠償ユニットにおける損害診 断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、損害（※１）の額、損害（※１）の程度および損害（※１）③
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）などの範囲、復旧の程度等が確認できる書類■傷害ユニットにおける損害診 断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、死亡診断書（写）
、死体検案
書（写）
、レントゲン  
（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票
など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書

公の機関や関係先等への調査のために必要
同意書
⑤
な書類

など
など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが 示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承確認できる書類
諾書
など⑦

質権が設定されている場合に､保険金請求
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書
に必要な書類など⑧

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
出するための書類など（※１）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注） 事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
■前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払までの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（注）この保険には示談代行サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとご相談いただきながら記名被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
●事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポー
トセンターへご連絡ください。
〈受付時間〉【窓口：事故サポートセンター】
平日／午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月３日を含みます｡)／24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

0120-727-110■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
問い合わせ先〈引受保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社
茨城支店 鹿島支社〒314-0144 茨 城県神栖市大野原4-7-11
鹿島セントラルホテル新館3F
TEL：0299-92-2101 FAX：0299-93-1739（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）〈取扱代理店〉

株式会社ウィズアイ
〒311-2423

茨城県潮来市日の出2-24-21

フリーダイヤル：0120-111-052
info@with-i.jp

T E L：0299-94-3663 FAX：0299-94-3660
URL：https://customer.with-i.co.jp/（受付時間 ：平日の午前９時から午後６時まで）（SJ21-08845、2021年11月25日）

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