平成２８年（２０１６年）鳥取県中部を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成 28 年 12 月 21 日
16 時 00 分 現 在内
閣
府

１ 地震の概要（気象庁情報）(1) 発生日時
・平成 28 年 10 月 21 日 14:07(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模
・場所：鳥取県中部（北緯 35.4 度、東経 133.9 度） 深さ 11km（暫定値）
・規模：マグニチュード 6.6（暫定値）(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度６弱
震度５強

鳥取県：
鳥取県：

震度５弱

岡山県：
鳥取県：

倉吉市葵町＊、湯梨浜町龍島＊、北栄町土下＊
鳥取市鹿野町鹿野小学校＊、鳥取市鹿野町鹿野＊、鳥取市青谷町青谷＊、三朝町大瀬＊、湯梨浜町久留＊、北栄町由良宿＊
鏡野町上齋原＊、真庭市蒜山下福田＊
鳥取市吉方、鳥取市気高町浜村＊、倉吉市岩倉長峯、倉吉市関金町大鳥居＊、琴浦町赤碕中学校＊、琴浦町赤碕＊、琴浦町徳万＊、日吉津村日吉津＊
真庭市禾津＊、真庭市蒜山下和＊、真庭市蒜山上福田＊
隠岐の島町城北町＊

岡山県：
島根県：

(4) 津波この地震による津波のおそれはなし。
(5) 地震活動の状況
・12 月 20 日 24 時現在、震度１以上を観測する地震が 437 回発生（震度６弱：1 回、震度４：8 回、震度３：33 回、震度２：101 回、震度１：294 回）

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12 月 12 日 16:00 現在）
人
都道府県名

的

被

害

住

負 傷 者

死者

行 方
不明者

重傷

軽傷

人

人

人

人

大阪府

被

害

非住家被害

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1

兵庫県

3

鳥取県

4

19

岡山県

1

2

合

5

25

計

家

14
14

198
198

14,215303

17

114,232304《重傷者の状況》【鳥取県】
・境港市の小学校において男児が避難中に転倒し、右手親指亀裂骨折（10 月 21 日）
・倉吉市において 90 歳代女性が、倒れてきた墓石で腰部及び右肩を骨折（10 月 21 日）
・北栄町において 70 歳代女性が、地震発生時に転倒し脊椎圧迫骨折（10 月 21 日）
1 / 20

・湯梨浜町において 80 歳代男性が、自宅の屋根から転落し前頭部等を負傷（10 月 22 日）【岡山県】
・岡山市において 70 歳代女性が転倒し、大腿部骨折(10 月 21 日)《住家被害の状況》【鳥取県】
・全壊のうち、12 棟が北栄町、1 棟が鳥取市、1 棟が倉吉市
・半壊のうち、147 棟が倉吉市、35 棟が北栄町、9 棟が湯梨浜町、6 棟が三朝町、1 棟が鳥取市
・一部破損のうち、8,965 棟が倉吉市、2,002 棟が北栄町、1,858 棟が湯梨浜町、943 棟
が三朝町
・一部破損については、住家被害届（未調査分を含む）を元に計上〔精査中〕

３ 避難の状況（消防庁情報：12 月 21 日 16 時 00 分）(1) 避難指示・避難勧告発令状況（発令中）○《避難勧告》【鳥取県】
・三朝町（２世帯 ３名） 10 月 28 日 9 時 00 分 発令
※対象地域に接する斜面に亀裂、降雨・余震による地滑りで家屋の倒壊危険(2) 避難所の状況（集計日時：12 月 21 日 12 時 00 分）
都道府県名
市区町村名
避難所数
避難者数
鳥取県
倉吉市
1
0
※避難所への避難者最大数 ２，９８０名（４２箇所、１０月２１日）

４ その他の状況(1) 土砂災害（国土交通省情報：12 月 21 日 13:00 現在）○土砂災害発生状況：２５件
・土石流等
２件（鳥取県 2）
・がけ崩れ ２３件（鳥取県 23）(2) ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省情報：11 月 1 日 17:00 現在）（ア）停電解消（２１日１７：３８）
・のべ停電戸数：約７７，１００戸
・最大停電戸数：約７６，０００戸（２１日１４：０８分）
・主な停電地域：鳥取県 倉吉市、東伯郡、岡山県、新見市
イ 一般ガス（経済産業省情報：11 月 1 日 17:00 現在）（ア）都市ガス○簡易ガス６団地で導管損傷により供給支障
・最大供給支障戸数：４２５戸・導管復旧及び個別供給により、１０月２４日までに供給支障解消（イ）ＬＰガス○中核充填所（県内２箇所）：異常なし○その他充填所：異常なし○国家備蓄基地（ＬＰガス）については以下の通り
2 / 20・波方（愛媛）基地（震度４）：異常なし
・倉敷（岡山）基地（震度４）
：異常なし
ウ 水
道（厚生労働省情報：11 月 22 日 11:00 現在）（ア）断水: 断水解消済み【10/24】
市町村名
【鳥取県】
倉吉市
（くらよしし）最大断水戸数※被害報告のあった地域を記載
被害状況

断水期間

※1
10/21～24
約 16,000 戸

湯梨浜町（ゆりはまちょう）54 戸 10/21～23

北栄町（ほくえいちょう）5 戸 10/21～22

鳥取市（とっとりし）琴浦町（ことうらちょう）
小計
【岡山県】
真庭市
（まにわし）
小計
計50 戸 10/21
66 戸 10/21

水道局の入る庁舎天井が崩落
緊急遮断弁作動による断水
配水池出口のバルブの開度を調整し通水済み（バルブ全開済み）
漏水を確認
管路破損による断水（復旧済み）
濁水が発生（復旧済み）
漏水を確認
管路破損による断水（復旧済み）
濁水が発生（復旧済み）
漏水を確認
管路破損による断水（復旧済み）
漏水を確認（復旧済み）

16,175 戸
10/21

水源の濁りを確認し、取水中止（復旧済
み）
管路破損による断水（復旧済み）

12 戸
12 戸
16,187 戸※1 配水池出口のバルブ開度の調整や管路破損等による漏水により水圧低下が発生している戸数を含む。

エ 通信関係（総務省情報：12 月 21 日 14:00 現在）
固定（注１）
携帯電話等（注２）

事業者（ｻｰﾋﾞｽ名）
NTT 東日本
NTT 西日本
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
NTT ﾄﾞｺﾓ
KDDI(au)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

被害状況等
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
【携帯電話】
・復旧済み。
【PHS】
・復旧済み。

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・復旧済み。

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

・復旧済み。

最大被害数 ※１
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
【携帯電話】
・１７局（鳥取県：１５局、岡山県：２局）が停波。
※周辺局カバーにより影響なし。
※同社がカバーする役所周辺のエリアには支障無し。
【PHS】
・７７局（都道府県の内訳は確認中）が停波。
※周辺局カバーにより影響なし。
・１０局（都道府県の内訳は確認中）が停波。
※エリア影響は確認中。
・２２局（都道府県の内訳は確認中）が停波。
※周辺局カバーにより影響なし。

◯主な原因は停電及び伝送路断
3 / 20（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない※１ 総務省への報告値の中で最大のもの（被害局数の最大値と県ごとの被害局数の最大値）を記載

オ 放送関係（総務省情報：12 月 21 日 14:00 現在）
・被害なし
(3) 道
路（国土交通省情報：12 月 21 日 13:00 現在）
ア 高速道路（NEXCO 管理分）
・通行止めは 21 日 17:00 までにすべて解除
イ 補助国道・国道 313 号 北条湯原道路 北栄 IC～倉吉 IC（鳥取県北栄町） 路面亀裂による通行止め 24 日 17:50 解除
ウ 都道府県道：通行止めすべて解除
・鳥取県：落石１（11/2 までに応急復旧完了）(4) 交通機関（国土交通省情報：12 月 21 日 13:00 現在）
ア 鉄道
・運転休止線区なし
イ バス
・通常運行
ウ 空港
・欠航便なし(5) 福祉施設、医療施設等被害状況（厚生労働省情報：11 月 22 日 11:00 現在）
ア 医療施設・鳥取県倉吉市で水の濁りにより飲料使用不可の 1 病院（倉吉病院）は、復旧済み。
イ 福祉施設（ア）高齢者施設＜鳥取県＞（物的被害２４件、人的被害１件）
・北栄町の介護老人保健施設で８０～９０代の男性３名が転倒等により怪我を負ったが、命に別状はなし。
（10／21 当該施設において処置済み。
）
・その他、外壁のヒビ等の軽微な被害の報告２４件あり。
＜島根県、岡山県＞
・現時点で被害報告なし。
（イ）障害者施設＜鳥取県＞（物的被害２件、人的被害なし）
・建物外壁のヒビ等の軽微な被害の報告２件あり。
（ウ）児童福祉施設＜鳥取県＞（物的被害４２件、人的被害なし。
）
・建物の一部損壊などの軽微な被害の報告４２件あり。
＜岡山県＞（物的被害１件、人的被害なし。
）
・建物の一部損壊などの軽微な被害の報告１件あり。
（エ）救護施設
4 / 20ウエオカ＜鳥取県＞（物的被害１件、人的被害なし）
・湯梨浜町の救護施設で風呂場の亀裂などの軽微な被害の報告１件あり。
保健衛生施設＜鳥取県＞
・鳥取県倉吉市の倉吉病院で壁の亀裂、高架貯水槽の破損あり。
（高架貯水槽の破損については、バルブ開閉により給水対応。
）＜島根県、岡山県＞
・現時点で被害報告なし。
人工呼吸器在宅療養患者（難病関係）
大規模停電が発生した鳥取県において、停電のあった地域在住の対象患者５名全員の安全確認済み。
（10 月 21 日 17 時 00 分時点）
人工透析施設（10 月 26 日 13:00 現在）
鳥取県、島根県、岡山県の透析施設は、全て自施設で透析可。
医薬品・医療機器等の安定供給
現時点では医薬品・医療機器等の安定供給等に係る被害の報告はなし。

(6) 文教施設関係（文部科学省情報：11 月 1 日 18:00 現在）
ア 人的被害（児童生徒等）
国立学校施設（人）

都道府県名

公立学校施設（人）軽傷 重傷 死亡 不明

鳥

取

県

岡

山

県

軽傷 重傷 死亡 不明

計
2県

小

小

中

中

3
1

1

4

1

3
1

1

私立学校施設（人）社会教育・体育、文化施設等（人）文化財等（人）

軽傷 重傷 死亡 不明

軽傷 重傷 死亡 不明

軽傷 重傷 死亡 不明

小

青少

重文

中

社体

登録

独立行政法人等（人）計

軽傷 重傷 死亡 不明 軽傷 重傷 死亡 不明

3
1

1

4

1

ほか

イ 物的被害
都道府県名
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
計
5県

国立学校
施設
（校）

公立学校
施設
（校）

私立学校
施設
（校）

社会教育・体
育、
文化施設等
（施設）

2

65

16

26

1
1
4
大学 3
高専 1

10
75
小 37
中 20
高 9
特別 5
その他 4

3
16
幼 1
中 1
高 4
大学 1
短大 1
専各 8

29
社教 14
青少年 1
社体 10
文化 4

文化財等
（件）

独立行政法
人等
（施設）

1
28
2
3
1
35
重文（建） 8
登録（建） 8
重文（美） 5
史跡 8
名勝 3
天然 1
伝建 1
その他 1

計
1
137
2
17
2
159

・主な被害状況：校舎等の天井・ガラス等の破損、壁等のひび割れ 等(7) 金融機関（金融庁情報：10 月 24 日 9:00 現在）
・建物被害のあった一部金融機関も含めて、臨時休業が必要な店舗はなし。停電により停止していた ATM についても、全て復旧済み。
(8) 原子力施設関係（原子力規制庁情報：12 月 21 日 15:30 現在）
中国電力○１・２号機定検停止中
松江市：震度４
5 / 20島根原子力発電所
JAEA・人形峠(加工)サイクル施設○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

(10 月 21 日)
岡山県鏡野町：
震度５強(10 月 21 日)
鳥取県三朝町：
震度５強(10 月 21 日)(9) 郵政関係（総務省情報：12 月 21 日 14:00 現在）
現時点では被害なし(10) 災害廃棄物等関係（環境省情報：11 月 1 日 17:30 現在）
ア 災害廃棄物等関係
・廃棄物処理施設の稼働に影響ある被害情報なし(11) 農林水産関係（農林水産省情報：12 月 16 日 12:00 現在）
区分

主な被害

被害数

被害額
(億円)

被害都道府県(現在 2 県より報告あり)

農作物等

農作物等

９ha

0.6

鳥取

農業用ハウス

40 件

0.5

鳥取

畜舎等

33 件

0.7

鳥取

共同利用施設

22 件

5.0

鳥取

農地・農業
用施設関係

小計

6.8
農地の損壊

180 箇所

1.9

鳥取

農業用施設等の損壊

438 箇所

5.4

鳥取、岡山

林野関係

小計

7.3
林地荒廃

６箇所

1.1

鳥取

治山施設

１箇所

0.3

鳥取

林道施設等

32 箇所

0.3

鳥取

３件

0.0

鳥取

水 産
関係

小計

1.7
共同利用施設

２件

0.0

鳥取

小計
0.0
合計
16.0
注：現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

(12) 経済産業関係（経済産業省情報：11 月 1 日 17:00 現在）
10 月 31 日、簡易ガス事業者である(株)ＪＡ中央サービスから、災害救助法適用地域において被災した需要家が応急的にガスを使用するための臨時のガス工事費は全額事業者の負担とする特別措置に関する認可申請を受け、同日、認可。

6 / 20ア．石油
・製油所
中国・四国地域に立地する、四国（愛媛）、水島（岡山）、麻里布（山口）、西部山口（山口）は、すべて異常なし。現在通常稼動中。
・油槽所
鳥取県に立地する境港油槽所も、確認終了。異常なし。
・備蓄基地
菊間（四国）異常なし。
・ＳＳ
鳥取県内 SS 全数 237（大きな被害があった旨の情報はなし。
）
鳥取県内中核 SS 全数 16（全ての中核 SS の稼働を確認済み。
）
震度 5 弱を観測した島根県隠岐の島町内の SS（全数 15SS）においても現状被害報告なし。
イ．コンビナート：被害なし ※鳥取県・島根県にコンビナートはなし
ウ．鉱山・火薬類：被害無し
エ．小売
・コンビニエンスストア
セブンイレブン全店営業中（県内店舗数：12 店）
ローソン全店営業中（県内店舗数：115 店）
ファミリーマート全店営業中（県内店舗数：70 店）
・スーパーマーケット
イオン：全店営業中（県内店舗数 5 店）
サンマート：被害情報なし
東宝ストア：被害情報なし
その他、現時点で被害情報無し
・ドラッグストア：現時点で被害情報無し
・百貨店：現時点で被害情報無し
オ．製造業○神鋼機器工業株式会社
・操業を停止していたが、２６日（水）より操業再開。
○株式会社ジャパンディスプレイ 鳥取工場
・操業を停止していたが、２３日（日）より操業再開。
(13) 都市関係（国土交通省情報：12 月 21 日 13:00 現在）
ア 公園
・都市公園
4 公園で被害報告あり
都道府県

鳥取県

所在地名

倉吉市

管理者

倉吉市

施設名

ウツブキ

打吹公園

7 / 20

被害状況等

対応状況
等

展望台屋根損傷、運動施設
立入禁止の破損、給水施設破損、博措置を実
物館の内外壁亀裂、園路・施
駐車場の沈下

鳥取県

倉吉市

ハチマン

倉吉市

地面に軽微なクラック

八幡 公園
フカタ

鳥取県

倉吉市

倉吉市

深田公園

鳥取県

東伯郡
湯梨浜町

湯梨浜町

東郷運動公園地面に軽微なクラック
園内階段脇 法面に一部ク
ラック

トウゴウ

応急復旧
済み

イ 宅地
・鳥取県に被災宅地危険度判定支援本部及び実施本部を設置（10 月 21 日）し、判定を開始（10 月 22 日～）。
・11 月 4 日までに全ての判定を完了。
実施期間

実施市町村

10/22～11/4

倉吉市
三朝町
湯梨浜町
北栄町

危険
（赤）
113 件
83 件
10 件
22 件

実施状況
要注意
調査済
（黄）
（青）
158 件
282 件
99 件
1,421 件
27 件
687 件
104 件
1,874 件

228 件

388 件

計

4,264 件

計553 件
1,603 件
724 件
2,000 件4,880 件(14) 住宅・建築物関係（国土交通省情報：12 月 21 日 13:00 現在）
ア 公営住宅等関係
・全壊、半壊の被害報告なし
イ エレベーター閉じ込めについて
・(一社)日本エレベーター協会に対し、閉じ込められた方の速やかな救出を指示するとともに、エレベーターの閉じ込め状況を調査し報告するよう連絡。
＜エレベーター閉じ込めへの対応状況＞
発生地域
鳥取県、岡山県、兵庫県

閉じ込め
うち救出済み14 台

14 台※ 大手５社（三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック）の状況

ウ 被災建築物の応急危険度判定
・鳥取県内において 10 月 22 日より判定を実施。
・10 月 29 日までに全ての判定を完了。
実施状況(10/29 時点)
実施期間

実施市町村

危険

要注意

調査済

（赤）

（黄）

（青）

倉吉市

100 件

295 件

10/22～

三朝町

67 件

10/29

湯梨浜町

計

計

対応人数（延べ）

115 件

510 件

90 人・日315 件

1,366 件

1,748 件107 人・日

20 件

98 件

602 件

720 件

57 人・日

北栄町

106 件

501 件

3,726 件

4,333 件196 人・日

4 市町村

293 件

1,209 件5,809 件

7,311 件450 人・日

５ 政府の主な対応(1) 官邸の対応
・10 月 21 日 14:10 官邸対策室設置
・10 月 21 日 14:32 緊急参集チーム協議
8 / 20(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。
（10 月 21 日 14:10）
１ 早急に被害状況を把握すること
２ 地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと３ 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(3) 関係省庁災害対策会議等の実施
・10 月 21 日 18:00 関係省庁災害対策会議（第１回）
・10 月 22 日 14:00 関係省庁災害対策会議（第２回）
・10 月 26 日 16:00 関係省庁災害対策会議（第３回）(4) 政府調査団の派遣
・10 月 29 日 松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鳥取県へ派遣(5) 災害救助法の適用
・平成28年鳥取県中部地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、鳥取県は県内４市町に災害救助法の適用を決定【鳥取県】（適用日：10月21日）
くらよしし

とうはく

みささちょうとうはく

ゆ りはまちょう

とうはく

ほくえいちょう

倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北 栄 町(6) 被災者生活再建支援法の適用・鳥取県は、平成28年鳥取県中部地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するとして、県内１町の適用を決定【鳥取県】（適用日：10月21日）
とうはく

ほくえいちょう

東伯郡北 栄 町

６ 各省庁等の対応等(1) 内 閣 府の対応等
・10 月 21 日 14:10 災害対策室設置
・10 月 21 日付けで、鳥取県に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出
・10 月 21 日付けで、被災県（鳥取県、島根県及び岡山県）に対し「鳥取県中部を震源とす
る地震における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出・被害認定調査、災害救助法等に関する自治体職員への説明会を実施（鳥取県：10 月 25 日
（被害認定調査）・26 日（災害救助法等））(2) 警 察 庁の対応等
ア 警察庁
・10 月 21 日 14:10 警備局長を長とする災害警備本部を設置
・10 月 21 日 中国、四国及び九州管区内の広域緊急援助隊（警備部隊）に待機を指示
・10 月 21 日～ 官邸等にヘリテレ映像等を配信
・10 月 21 日 15:10 岡山県警察及び島根県警察の広域緊急援助隊（警備部隊）に出動を
指示
・10 月 21 日 17:00 四国及び九州管区内の広域緊急援助隊待機を解除
・10 月 22 日 12:00 広域緊急援助隊（警備部隊）の任務を解除
9 / 20イ 鳥取県警察（ア）体制
警備部長以下 50 人体制（イ）措置
・10 月 21 日 14:20 本部長を長とする非常災害警備本部を設置
本部長を長とする特別災害警備本部に移行（26 日）
・10 月 22 日～24 日 女性警察官特別機動隊（愛称「おしどり隊」）を編成し、避難所の巡回、相談受理、防犯指導等を実施
・10 月 26 日
鳥取県警察の警察用航空機（ヘリ）１機が上空からの情報収集活動を実施(26 日～)
ウ 警察災害派遣隊（ア）体制
延べ１管区１府５県、226 人（イ）本日の活動部隊
10 月 26 日をもって、警察災害派遣隊の活動は終了（ウ）措置○広域緊急援助隊（警備部隊）
・岡山及び島根県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21 日）
・避難所等での警戒警備を実施（22 日）○広域緊急援助隊（交通部隊）
・兵庫県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21 日）○広域警察航空隊
・10／26 までの延べ派遣機体数 14 機（大阪、兵庫、岡山、広島、福岡）○機動警察通信隊
・中国管区、岡山及び島根県情報通信部が出動。ヘリテレ、モバイル等により被災現場の映像伝送を実施（21 日～23 日）○特別自動車警ら部隊
・兵庫県警察部隊が鳥取県倉吉市に出動（21 日）(3) 消 防 庁の対応等
・震度５弱以上を観測した鳥取県、岡山県、島根県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、震度５弱以上を観測した各消防本部に対し直接、被害情報の問い合わせをした。
10 月 21 日 14:07 消防庁災害対策本部設置（第３次応急体制）
14:11 震度５弱以上を観測した鳥取県、岡山県、島根県に対し適切な対応及び被害報告について要請→ 震度５弱以上の都道府県及び市町村で連絡不通なし→ 震度６弱を観測した鳥取中部ふるさと広域連合消防局では１
１９番入電多数
15:30 鳥取県庁に消防庁職員を３名派遣【地元消防機関の活動】
・被災地では消防機関（消防吏員・消防団員）の人員が救助、救急等の活動を実施
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【県内消防応援等】
鳥取県：《県下相互応援協定》
・鳥取県内の２消防本部（合計１０隊４１名）が鳥取中部ふるさと広域連合消防局管内で消防活動支援を実施（10 月 21 日）《県境相互応援協定》
・岡山県の２消防本部（合計４隊１５名）が鳥取中部ふるさと広域連合消防局管内で消防活動支援を実施（10 月 21 日）【広域航空消防応援等】
鳥取県：《広域航空消防応援》
・２機（兵庫県防災ヘリ、岡山県防災ヘリ）が上空からの情報収集を実施（10 月 21 日）
１０月２１日 １４時３５分 鳥取県知事の要請に基づき、消防庁長官から兵庫県知事及び岡山県知事に対し、広域航空消防応援によるヘリコプターの出動を要請（任務：情報収集）《相互応援》
・２機（島根県防災ヘリ、徳島県防災ヘリ）が上空からの情報収集を実施（10 月 21 日）
１０月２１日 １４時４０分 鳥取県との相互応援協定に基づき、島根県防災ヘリコ
プター出動
１５時５１分 鳥取県との相互応援協定に基づき、徳島県防災ヘリコプター出動(4) 海上保安庁の対応等
ア 地震発生時の初動措置（10 月 21 日）
・14:07 頃 地震発生。巡視船艇・航空機に発動指示、鳥取港への入港自粛勧告実施
・14:10 海上保安庁対策本部設置、第八管区地震災害対策本部設置
・14:14 ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
・14:15 日本航行警報発出
・14:18 ＡＩＳ(船舶自動識別装置)による情報発出
・14:20 海の安全情報(沿岸域情報提供システム)発出・16:45 鳥取港への入港自粛勧告解除
イ 対応勢力・巡視船艇・航空機の即応体制を維持【のべ対応勢力】
巡視船艇：10 隻
航空機：４機（固定翼１機、回転翼３機）
ウ 対応状況
・沿岸調査実施するも被害情報なし
・航行警報等発出済み
・鳥取県、鳥取市、倉吉市、湯梨浜町にリエゾン派遣(5) 防 衛 省の対応等
ア 被害情報○鳥取県中部を震源とする震度６弱の地震に係る災害派遣要請
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（１）要請日時
平成２８年１０月２１日（金）１９時２２分（２）要請元
鳥取県知事（３）要請先陸上自衛隊第８普通科連隊長（米子）（４）要請の概要 給水支援、公共施設等周辺整備（５）発生場所
鳥取県倉吉市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町及び東伯郡三朝町（６）撤収要請日時 平成２８年１０月２８日（金）１７時００分（７）派遣部隊
陸自 第８普通科連隊（米子）、第１３特科隊（日本原）、第１３戦車中隊（日本原）、第１３偵察隊（出雲）、第１３後方支援隊（海田市）、第１３旅団司令部（海田市）、第１３飛行隊（防府）、中部方面航空隊（八尾）、自衛隊鳥取地方協力
本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊島根地方協力本部
海自 第２３航空隊（舞鶴）、第２４航空隊（小松島）、第８１航空隊（岩国）
空自 第８航空団（築城）、小松救難隊（小松）、第３輸送航空隊（美保）（８）派遣規模
人員 延べ約６２０名
車両 延べ約１４０両（水トレーラー延べ１９両及び５ｔ水タン
ク車延べ２両含む）
航空機 延べ１３機
その他 ＬＯ人員延べ６６名、ＬＯ車両３３両（９）活動実績○これまでに、ＬＯを鳥取県庁、鳥取県八頭町役場、鳥取県中部総合事務所、鳥取
県西部総合事務所、鳥取市役所、鳥取県北栄町役場、島根県庁、岡山県庁等へ派遣○これまでに、倉吉市、北栄町及び湯梨浜町において給水支援活動を、倉吉市、三朝町、北栄町及び湯梨浜町において公共施設等周辺整備活動を実施。
・給水支援：延べ約２６．１ｔ（延べ１４箇所）
・公共施設等周辺整備：延べ５６箇所(6) 金 融 庁の対応等
・10 月 21 日、発災直後に金融庁災害情報連絡室を設置。
・同日、金融庁災害対策室を設置。
・鳥取県内の関係金融機関等に対し、中国財務局鳥取財務事務所長及び日本銀行松江支店長の連名により、「平成 28 年鳥取県中部地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。
(7) 総 務 省の対応等
・10 月 21 日(金)14 時 7 分、総務省災害対策本部（本部長:大臣官房長）を設置。
・10 月 21 日(金)14 時 10 分、中国総合通信局において非常災害対策本部を設置。
・10 月 24 日(月)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（10/21 から適用）。10
月 25 日（火）適用地域を追加。
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くらよししとうはく

みささちょうとうはく

ゆ りはまちょう

とうはく

ほくえいちょう【鳥取県】：倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北 栄 町○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出先

機種

台数

貸出日

備考

（返却）
鳥取県北栄町

衛星携帯電話６台

10 月 23 日(11 月 30 日)○自治体庁舎の状況
・倉吉市役所において、窓ガラス等破損のため一時庁舎への立ち入りが禁止されていたが、10 月 21 日（金）の夕刻から立ち入りを再開。10 月 24 日（月）から、本庁舎において通常業務を再開。
※ 鳥取県庁地域振興課に 10/24(月)に確認○総務省関係団体・事業者等の対応状況等
避難所支援状況＜NTT 西日本＞
・災害用伝言ダイヤル（171）
・災害用伝言板（web171）を提供終了＜NTT ドコモ＞
・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供終了＜KDDI＞
・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供中→提供終了
・Wi-Fi、及び充電 BOX 設置（Wi-Fi： 1 か所、充電 BOX：0 か所）※Wi-Fi については「00000JAPAN」対応。
Wi-Fi

充電 BOX

10＝倉吉市＝
まちかどステーション（災害ボランティアセンター）＜ソフトバンク＞
・災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを提供終了○通信料金の減免＜NTT 西日本＞
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、４ヶ月を限度に基本料金等の減免を実施。
＜NTT ドコモ＞
・災害救助法適用地域内に居住する「ドコモ光」利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、2016 年 10 月 21 日から 11 月 30 日までの期間の基本料金等の無料化を実施。
＜KDDI、ソフトバンク、エネルギア・コミュニケーションズ＞
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の基本料金等の減免を実施。
※KDDI は、2016 年 11 月 30 日までの申告が対象。
エネルギア・コミュニケーションズは、2017 年 1 月 31 日までの申告が対象。
＜NTT コミュニケーションズ＞
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・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、2016 年 10 月分、11 月分の避難されていた期間の基本料金等の無料化を実施。
○被災者支援関係＜日本郵政グループ＞
・10 月 24 日（月）から 11 月 24 日（木）まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、災害に対する義援金の無料送金サー
ビスを実施。
（加入者名別の取扱い期間は以下の表を参照）（災害義援金を内容とする現金書留郵便物の送付先及び取扱期間）
2016 年 10 月 26 日（水）から
日本赤十字社2016 年 11 月 25 日（金）まで
2016 年 11 月 1 日（火）から
鳥取県共同募金会
2016 年 11 月 25 日（金）まで（通常払込みによる災害義援金の送金先及び取扱期間）
2016 年 10 月 26 日（水）から
日赤平成 28 年鳥取県中部地震災害義援金
2016 年 11 月 25 日（金）まで
2016 年 10 月 26 日（水）から
鳥取県共同募金会鳥取県中部地震災害義援金
2016 年 11 月 25 日（金）まで＜情報通信研究機構(NICT)＞
ディサーナ○DISAANA - 対災害 SNS 情報分析システム
・平常どおり情報提供中。人工知能を用いて分析した鳥取県中部の被害情報を提供中。
ディー サ ム○ D -SUMM - 災害状況要約システム
・10 月 18 日から試験公開中。人工知能を用いて被災状況等を要約した鳥取県中部の被害情報を提供中。
(8) 財務省の対応等
・災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(10/24 厚労省、中小企業庁と連名)
・本災害について、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の危機対応融資の対象に追加(10/24 農水省、中小企業庁と連名)
・鳥取財務事務所から鳥取県に対して、県内に所在する使用可能な国家公務員合同宿舎、
未利用国有地のリストを提供(10/25)
・鳥取県からの要望を受け、省庁別宿舎リストを情報提供(10/26)(9) 法 務 省の対応等
・10 月 21 日(金)14 時 7 分、災害情報連絡室設置を設置。
(10) 文部科学省の対応等＜文部科学省＞・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10 月 21 日 14 時 09 分）
・鳥取県、岡山県、島根県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状
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況の把握、二次災害防止を要請（10 月 21 日 14 時 20 分）
・鳥取県中部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議に文教施設企画部施設企画課防災推進室担当官が出席（10 月 21 日、22 日、26 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、2016 年 10 月 21 日鳥取県中部の地震の評価を実施・公表（10 月 22 日）
・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出（10 月 25 日）
・文化財の被害情報の収集や技術的指導・助言を行うため、文化庁文化財調査官を鳥取県に派遣（10 月 26 日、30 日、31 日）
・政府調査団に文部科学省職員 3 名を派遣（鳥取県：10 月 29 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、2016 年 10 月 21 日鳥取県中部の地震の評価を実施・公表（11 月 10 日）＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞
・ウェブサイトにポータルサイト（クライシスレスポンスサイト）を開設（10 月 21 日）
・リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）により建物全壊棟数分布の推定を実施（10月 21 日）・地震調査研究推進本部地震調査委員会に強震観測網の解析結果等の資料提供（10 月 22日）
(11) 農林水産省の対応等
・中国四国農政局が災害対策本部を設置し、第１回、第２回会合を開催。(10 月 21 日)
・近畿中国森林管理局が災害対策本部を設置し、第１回、第２回会合を開催。(10 月 21 日)
・地震のあった府県に対し、漁港施設等における防災上の適切な措置及び工事中の安全対策等の注意喚起、査定前着工制度の周知について水産庁から通知を発出。(10 月 21 日)
・鳥取県を中心とした地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について、経営局から通知を発出。(10 月 21 日）
・鳥取県を中心とした地震による農地・農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について、生産局、農村振興局及び政策統括官から通知を発出。(10 月 21 日)
・災害救助法が適用された鳥取県の対象地域の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場
合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、農協等に対し通知を発出。(10 月 21 日)
・近畿中国森林管理局が鳥取県庁と連携してヘリコプターにより被害状況調査を実施。(10月 22 日)・中国四国農政局の農業土木技術職員、地質官が農業用ダム、ため池の被害状況調査を実施。
（10 月 22 日、23 日）
・中国四国農政局が災害対策本部第３回会合を開催。(10 月 24 日)
・近畿中国森林管理局が第３回災害対策本部会合を開催。(10 月 24 日)
・平成 28 年鳥取県中部地震により災害救助法が適用された地域の被災者に対し、金融上の措置について水産庁より通知を発出。(10 月 24 日)
・農研機構の専門家（10 月 24 日から 27 日）及び中国四国農政局農業用ダム安全評価委員
会委員（10 月 25 日から 26 日）が農業用ダムの現地調査を実施。
・「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を農村振興局より発15 / 20

出。
（10 月 26 日）
・生産局の果樹担当を鳥取県に派遣し、選果施設や梨の落果の被害状況調査を実施。
（10 月
27 日）
・中国四国農政局が災害対策本部第４回会合を開催。(10 月 31 日)
・齋藤農林水産副大臣が鳥取県下に出張し、平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震による
農業関係被害の状況を調査(11 月３日)
・農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額（200 万円未満）
を、鳥取県において 1,000 万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出(11 月 25日)(12) 厚生労働省の対応等
・10 月 21 日 14 時 30 分 厚生労働省災害情報連絡室設置
・10 月 29 日 被災地へ厚生労働省職員を派遣し、現地の被害状況やニーズの把握を実施。
○DMAT 等の活動状況
・鳥取県において DMAT１チームが湯梨浜町、日赤救護班１チームが倉吉市の避難所で活動中。(10/22)
・DMAT の活動は終了し、鳥取県の医療救護班３チームが倉吉市、湯梨浜町及び北栄町の避難所で活動中。(10/23)
・鳥取県の医療救護班の活動は終了し、通常の医療提供体制へ移行。(10/24)○保健師の活動
・避難所での体調不良者等の確認･エコノミークラス症候群の防止普及、在宅の要支援者（高齢者･妊産婦･新生児等）の訪問等のため、県の保健師が後方支援を行っている。
・10 月 22 日「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」と「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（事務連絡）を送付し、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、支援する関係者が留意する事項とエコノミークラス症候群に対する注意喚起とその予防方法についてについて情報提供。
○災害ボランティアの活動状況
・各地の社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアセンターを開設し、被災家屋の片付け等を実施。
＜鳥取県＞
・倉吉市 [10 月 22 日開設]（2,901 名）
・湯梨浜町[10 月 22 日開設]（218 名）
・北栄町 [10 月 22 日開設]（533 名）
・三朝町 [10 月 25 日開設] (83 名)※（ ）内は 11 月 21 日までの活動延べ人数。但し速報値であり変動の可能性あり。
○雇用保険関係
・10 月 21 日の鳥取県内 4 市町村の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給できる特別措置を実施。
・災害により受給資格者が所定の認定日に安定所に来所できない場合、認定日変更の取
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扱いを行うとともに、受給資格者からの事後の認定日変更の申し出を認めるなどの認
定日変更の取扱いの弾力的運用を実施。
○通知等の発出状況（ｱ）医療保険関係
・10 月 21 日付
各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知※ 平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
・10 月 21 日付
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡（ｲ）被災した要介護高齢者等への対応について
・10 月 21 日付で、鳥取県（管内市町村も含む。
）に対して、今般の地震により被災した
要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過
利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、鳥取県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。
（ｳ）被災した要援護障害者等への対応について
・10 月 24 日付で、都道府県に対して、今般の地震により被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知。
(13) 経済産業省の対応等
・経済産業省 災害連絡室設置（１４：１０）
・経済産業省 非常災害対策本部設置（１５：３０頃 第１回開催）
・中国経済産業局 非常災害対策本部設置（２１日 １４：３０）
・中国経済産業局 現地調査のため、地域経済部長以下職員３名を倉吉市、米子市、北栄町、湯梨浜町に派遣（２２日）
・中国経済産業局 現地調査のため、職員４名を倉吉市、北栄町、湯梨浜町、三朝町に派遣（２５日～２７日）○中小企業等対策
災害救助法が適用された鳥取県（4 市町）の被災中小企業への支援のため、以下の対策を決定（10 月 24 日）。
・被災中小企業向けの「特別相談窓口」の設置－鳥取県（公的金融機関、中小企業団体、中小機構、中国経済産業局）計 17 ヶ所に特別相談窓口を設置。
・災害復旧貸付の実施－日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、運転資金・設備資金について別枠の限度額での融資を実施。
限度額：１億 5000 万円(国民生活事業は 3000 万円)
貸付期間：設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内(ともに据置期間 2 年以内)
・セーフティネット保証４号の実施－信用保証協会が、通常の保証とは別枠の限度額(普通保証 2 億円、無担保保証 8000 万円)での保証(融資額の 100％を保証)を実施。
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※近日中に官報告示により適用地域を指定。
24 日から、信用保証協会において事前相談を開始。
・既往債務の返済条件緩和等の対応要請－日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債
務の条件変更等について、柔軟に対応するよう要請。
・小規模企業共済災害時貸付の適用－小規模企業共済契約者に対し、中小機構が低利で融資を行う災害時貸付を適用。
○電力関係
・10 月 25 日、中国電力から、災害救助法適用市町村及び隣接地域における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可。
(14) 国土交通省の対応等
・10 月 21 日 15：30 に大臣出席のもと、第１回鳥取県中部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を実施
・災害対策本部会議において大臣から今後の対応について指示
・国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める
・中国地整、中国運輸局は 1 県 4 市町へリエゾンを派遣し、被害情報の収集、災害対策用機械の派遣調整等を実施
・中国地整は、防災ヘリ「愛らんど号」による被害状況調査を実施(10/21～22)
・中国地整の TEC-FORCE が、河川、道路、砂防、港湾の被災状況調査を実施し、早期の災
害査定や災害復旧事業に着手できるよう支援(10/21～28)。調査結果については、全ての自治体に報告済み。
・中国地整の TEC-FORCE が、北栄町内の被災建築物の応急危険度判定を実施(10/24～26)
湯梨浜町、北栄町、三朝町の公共被災建築物の被災状況調査を実施(10/22～25)
・中国地整は、倉吉市庁舎の損傷箇所監視のため照明車 1 台を派遣(10/21～22)
・中国地整は、被災自治体等に土のう袋 12,000 枚、ロープ 7,300m、ブルーシート 3,443 枚を提供(10/21～22)。セイフティコーン 100 個等を提供（10/25）○リエゾン（情報連絡員）派遣
・中国地方整備局(11/7) のべ 70 人・日派遣(10/21～11/7)
・中国運輸局(11/21)のべ 17 人・日派遣(10/21～11/21)○TEC-FORCE 等の派遣【のべ 160 人・日派遣(10/21～10/28)】
・TEC-FORCEのべ 158 人・日派遣(10/21～10/28)
・道路災害等の専門家等 のべ 2 人・日派遣(10/23)○災害対策用機械等出動状況
整備局名
中国

出動先
鳥取県倉吉市（倉吉河川国道事務
所）

出動理由

機械名

台数

状況

期間

現地調査支
援

待機支
援車

1

稼働後撤
収済

10/21～
28(15) 環 境 省の対応等
・10 月 21 日 「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について被災自治体に事務連絡を発出
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「災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底」について被災自治体に事務連絡を発出
・10 月 22 日～23 日 近畿地方環境事務所職員２名及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の専門家１名を現地（倉吉市等）に派遣し、仮置場の設置・管理など、災害廃棄物に関する技術的助言・支援を実施
・10 月 24 日 「災害廃棄物等に起因する害虫及び悪臭への対策」について被災自治体に事務連絡を発出
・10 月 26 日 地方環境事務所職員２名が琴浦町、倉吉市、三朝町、北栄町、湯梨浜町を訪問し、災害廃棄物の処理等に係る補助制度の説明、廃棄物処理施設の被害状況の確認、仮置場の設置・管理に関する技術的助言を実施。
・10 月 29 日 政府調査団に担当官を派遣し、鳥取県倉吉市等の被害状況を調査(16) 気 象 庁の対応等
・10 月 21 日 14:07 気象庁本庁非常体制
・10 月 21 日 15:40 記者会見
・10 月 21 日 18:00 揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報
発表基準の暫定的な運用を開始
・10 月 22 日 鳥取県内で震度６弱～５強が観測された地域を中心に、震度観測点の観測
環境点検等のため、鳥取地方気象台、広島地方気象台及び松江地方気象台からなる気象庁機動調査班（JMA-MOT）を派遣
・10 月 22 日 気象庁ホームページに「鳥取県中部の地震の関連情報」のポータルサイト
を設置
・10 月 22 日 揺れの大きかった市町村を対象に気象支援資料の提供を開始
・10 月 22 日 10:00 報道発表
・10 月 28 日 10:00 記者会見
・11 月 9 日 14:00 震度 1 以上を観測した地震の回数の精査結果について公表(17) 国土地理院の対応等
・電子基準点が捉えた地殻変動についてホームページで公開（10/21）。
・電子基準点で観測された地殻変動から推定された震源断層モデルをホームページで公開（10/22）。
・くにかぜⅢにより、倉吉市周辺の空中写真撮影を実施（10/22）。
・国土地理院ランドバード（GSI-LB)により、倉吉市・三朝町で UAV（ドローン）による被災状況調査を実施（10/22）。
・UAV（ドローン）による落石箇所（倉吉市）道路亀裂箇所（三朝町）の動画をホームペー
ジで公開（10/22）。
・干渉ＳＡＲの解析結果をホームページで公開（10/23・10/25・10/26）。
・空中写真等をホームページで公開（10/23・10/25）。
・電子基準点「羽合(はわい)（鳥取県湯梨浜町）」の測量成果の公表を停止（10/25）。
・干渉ＳＡＲ3 次元解析結果をホームページで公開（10/27）。
(18) 原子力規制委員会の対応等
・１０月２１日 原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部設置（１４：０７）。
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原子力規制委員会緊急時情報ホームページに、原子力関連施設に異常がない旨の緊急情報メールを掲載（１５：３７）
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部解除（１６：１２）

７ 地方公共団体の災害対策本部等の設置状況【鳥取県】 １０月２１日１４時０７分 災害対策本部設置【岡山県】 １０月２１日１４時１２分 災害対策本部設置→１０月２４日１７時００分 廃止

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