第 17 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 8 月 29 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 8 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席世話団体（5 名）
池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

青柳光昌

公益財団法人 日本財団

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

山岡義隆

日本赤十字社◆ 欠席世話団体（5 団体）
NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
公益社団法人 日本青年会議所
公益財団法人 日本 YMCA 同盟
４．議事【議題１】報告事項
被災地支援活動について
8 月 24 日に事務局メンバが 5 時間をかけて会議をした。事業計画の「被災地支援」「広域避難者支援」「事務局」という３つの柱で、すでに半期を過ぎようとしているので、前半のふりかえりと軌道修正を確認した。まず被災地支援の1

部分では３名の地域担当が配置されているが、特に宮城と岩手の地域担当から、今後どういう振る舞いをしたら良いのか見えにくくなったという意見があり、軌道修正としてアウトプットの確認を行った。
基本として、原点に戻ること。JCN の参加団体は現在 750 だが、このうち半数近くはすでに活動を停止されているのではないか、という感触である。一方
で、広域避難者を支援されている団体や、地元で自助団体として立ち上がった団体さん等もいる中で、そういった方々を JCN にお誘いする「営業」のような活動も必要であると確認した。
現地を巡回中に各団体の困っていることをケース記録としてまとめて、それを事務局で検討するようなフローにしようと考えている。場合によっては ML で会員団体に伝えることや、現地会議のテーマにしていくなど、アウトプットとしては 4 つをやろうということになった。
今のところ、訪問対象は、参加団体と参加団体のウェブページに「○○という団体と一緒に活動しています」というような記述のある関係団体。それが岩手
では 100（うち参加団体 20）福島は 80（25）、宮城は 180。訪問の結果、活動している・していないを判断、分類する。もうひとつはその先に「活動しているが JCN に参加していない団体」に、JCN へ参加を呼びかけていく。
岩手現地会議について
参加人数は 120 名。岩手県内で先進事例に触れる機会は今までなかったことから、開催の意義は大きかったと思う。参加者アンケートにも、先進事例への報告が一番よかった、もう少し詳しく聞きたかった、時間が短いなど、前向きな意見が寄せられている。大船渡アクションネットワークなどは、大船渡にいながらつながっていなかった団体さんもいたが、現地会議後に、同ネットワークに参加された団体もある。いわて地域づくり支援センターにも問い合わせや依頼があったなどの反響があった。
宮城現地会議について
今回は地元の団体さんの参加が多かった。アンケートでは参加者の半数にあたる 48 票の回うち 43 票が今回初めての参加という回答だった。顔触れも始めてみる方々が多かった印象がある。

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福島への対応について
今年度に入ってから福島では現地会議は一度も開催できないでいる。10 月にふくしま連携復興センターで企画している福島復興支援シンポジウムに共催する。ここでふくしま連複との距離が縮められればと考えている。この企画への準備と同時並行で現地会議についても、11 月には開催の方向で併せて進めていきたい。
広域避難者支援について
広域避難者支援ミーティングを３カ所で開催した。
東海は、参加者は団体で 76 団体、人数で 116 名。愛知のみならず近隣県からの参加もあった。当事者団体からの報告に反響があった。初回としては上々の滑り出しだったのではないかと思っている。
近畿は、近畿ろうきん NPO パートナーシップ制度と共催とした。
参加者は 126名。名古屋の反省を踏まえ交流時間を 30 分長くしたが、それでも「時間が短い」という感想をいただいている。
山形は、当日同会場で別会合があったにもかかわらず参加者は 140 名。行政・社協の参加者も多く、地元のメディアの取材も多数あった。全国的なネットワークが山形にやっと来てくれたことにも関心をたれていた。
行政の課題として、単年度予算で対応していること、来年度以降が見えづらいこと、かなり行き詰っている様子だった。支援者の課題としては、地域内でもっとつながってやっていかないといけないという声が聞かれた。例えば、隣接する地域の酒田と鶴岡の２団体が、初めてお互いの活動を聞いたという。こういう団体があることも知らなかった。山形市内では交流の集いが毎月開催されているが、山形市外では孤立した活動をされている状況がある。
地域の事情を考慮すると、必ずしも JCN と同じ考えの方を呼べるとは限らない。山形では当事者団体も御登壇はかなわなかった。一方で、JCN 提案の登壇者の内容には好評価を得る場合もあり、山形の今後を考えるきっかけになったという声も聞こえた。
次は四国、中国で関係者の調整を始めている。避難者が少ないことから支援団体も多くない。開催方法も関係者を少人数で集めてやるミーティングとするか、両地域を一緒にやるのかなど思案中。中国は母子避難と自主避難が多い。岡山
3は災害も少なく、原発がないなどで避難者が注目している地域。開催日は 10月で調整している。
さらに、全国レベルのミーティングも開催したいと考えている。広く声をかけてお集まりいただくか、各地のキーパーソンに集まっていただいて実施するか、思案中。
子ども・被災者支援法について
先日成立した子ども被災者支援法は理念法で、基本方針もなく具体的メニューもない状態。それを今年年末までにはある程度のメニューにしていくために、支援者や避難者の声を集めようという動きを日弁連がしています。また、支援法に関わった超党派の国会議員の方々も含めて、声を上げて突き合わせていきつつ、復興庁や各省庁に声掛けしていく動きになると模様。
10 月には福島でフォーラムを開催し、声明のようなものを出そうという計画があり、ある程度大きな声にするために、そのフォーラムに JCN からも発言をしてほしいと要望が来ている。なお、日弁連が中心になって「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」というものを組織している。そこに JCN も加わる形をとっている。
事務局について事務局はいろんな機能を担っているが、主に半期で見直しをしなくてはいけな
いのが、広報と省庁との連携の２点。
省庁連絡会議は JCN の特徴であり、これは多方面から期待をされているところでもある。現地会議や広域避難者支援ミーティングの結果を JCN としてアウトプットする機会でもある。省庁連絡会議は、政権交代が起因して、昨年の8 月で止まっている状態。窓口となるはずの復興庁には、いろんな参事官や担当者がいて、どの参事官や担当者に当たればよいかわからないという状況。
事務局は復興庁の事務方と毎月情報交換をしていくというのはこれまでもやってきたが、オープンな形で公表できるような会議体ではないので、アウトプットとしては見えにくいという状況にある。そこで、各省庁・復興庁と NPOなどで 100 名規模を東京で、会議体としてやれないかと考えている。
広報についは、事務局が参加団体に資する情報を提供するべきだろう、あるいは、JCN の事務局と各々の団体さんがつながっているということを印象付け4る意味でも、ニーズに対応する情報を掲載してファクスレターのようなものを出してはどうかという案がある。JCN に参加するメリットを明確にする意味で考えたもので、参加団体に対する広報は強化したい。
【議題２】意見交換事項１．被災地支援活動について（出席者 A）：
今回の現地会議に参加して感じたことは、いつになく本音が出てきたな、ということ。今ままでは活動報告で「こんなことやりました」が主だったが、今回は「この先どう支援していいかわからない」、新しい団体に関しては「どこにどう申請書を書けばいいかわからない」、そういう素朴な意見が聞かれた。そういうノウハウをもったボランティア団体や NPO の支援が引き続き必要なのだ、と実感した会議だった。できればそういう個別の課題をちゃんとつないでいけるような後のフォローが必要で、JCN としてもバックアップをしていく必要があると痛切に感じた。
また、現場レベルでの対応の具体例が出てきたので勉強になる現地会議だったのではないかと感じた。その視点を忘れずに今後も現地担当がそういう企画をしていくべき。課題にもレベルがある。こんなものが足りないという課題はML で発信していただくレベルのもの、ノウハウや知恵などを対面での情報交換が必要なレベルのもの、様々あると思う。現地担当がきちんとキャッチして、それを事務局でちゃんと検討して、できればこんな課題があるので皆さん協力してくださいというのを 750 団体に発信するというようなことがルーチン化できればいいなと思う。
事項２．広域避難者支援について（出席者 B）：
広域避難者を支援している団体というのはそれなりにリスト化されているのか。
（事務局 C）：
現在ウェブサイトに掲載している「広域避難者支援団体マップ」がそれに該当する。JCN では概ね 270 団体を把握している。
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事項３．子ども・被災者支援法について（出席者 A）：
前回の世話団体会から間が開いてしまったので、事務局だけで進めたことについてお詫びする。支援法の成立が６月、７月に院内集会が開かれて、支援者が集まった。日弁連や東京の弁護士、院内集会ですから今回の支援法に携わった国会議員などが参加されており、JCN も事務局が参加をした。当初は、JCNとしてはこの会合への参加には前向きではなかったが、政策立案を目指している日弁連が事務局を担当する「ネットワーク会議」には加わることにした。
支援法に関連する周辺状況は、まず、国のスケジュールに 11 月までには来年度予算の概算要求をするというしばりがある。支援法には理念法なので中身が伴っていないとういう大きな課題がある。被災者には、医療、居住、就業などの直接的で具体的な施策が必要だが、現状では具体的な施策がない。支援法の中身を具体化し 11 月の概算要求に間に合わせる必要がある。
東海・近畿・山形の JCN のミーティングでは、地域によって温度差あることがわかった。支援法を知らない地域もあった。予算根拠に乏しい行政が支援をやめればそれで終わってしまう状況にもある。同じ被災者なのに避難した先によって受けられる支援が違う。例えば、愛知県の被災者支援センターも、愛知県がどうにか工面してねん出した予算で動けているが、来年はどうなるかわからない。
こういう周辺状況を鑑みると、せめて避難者が相談できる窓口を各県にひとつくらいは必要。こういう考えを国へ訴求できる裏付けを持つ情報を有しているのは JCN だ。ただし、JCN は国へ訴えるツールが乏しい。
そこで、日弁連が事務局をやっている「ネットワーク会議」であれば、JCNの考えを国や議員に対して概算要求に載せてくださいという訴求ができる。避難先ごとに支援の中身が違う状況は、やはりおかしいと思う。福島県だけの問題ではなくて、やはり国の議論にもっていかないといけないと考えている。
一方で、民間支援側には、東海・近畿・山形のミーティングを、すぐにまたやってほしいと言われた。本来は地元が主体となってやっていくべきで、もう少ししっかりとした骨組みを地域ごとに作ってやっていかなくてはいけないという課題もある。

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（事務局 C）：
日弁連が JCN に求めていることは、支援団体や避難されている方へのつなぎ役。そういう方たちの声が一番重要だということを日弁連は理解している。その部分でつないでほしいというのがひとつ。もうひとつは、受け入れ自治体、たとえば新潟県、山形県あとは福島県へのパイプも日弁連は強くないで、地方自治体へのつなぎという期待を持っている。
（出席者 A）：
たとえば、愛知県では、弁護士に来ていただいて、６人の県内避難の方々のヒアリング調査をした。どんなことを苦しんでいらっしゃるか、これは本人らの了解をいただいてこの内容をたたき台にしながら国に要求していくときの材料にしていいとなっている。
事項４．JCN に参加するメリットについて（事務局 D）：
広域避難者ミーティングの山形では、JCN に参加している団体さんはそれほど多くなかった。岩手と宮城の現地会議でも、参加されていない団体の参加が多かった。ミーティングや会議には参加するが、JCN には参加されていない。
名前を連ねてもらうだけでも JCN としては非常にありがたいこと。一方で、既存の参加団体の半分は、活動をやめてしまっている。
JCN が支援の行き届かないところをなくすためのネットワークとして実質的に機能していくためには、支援活動を実際に行っている団体で構成されないと実現できない。
そのためには、とにかく参加団体数を増やすことが事務局としての課題だと思っている。世話団体にもその部分にも協力いただいて、参加を呼びかけることをお願いできないかと思っている。どのくらいお手伝いいただけるか伺いたい。
（出席者 E）：
全国的な組織で、本社と各都道府県の支部がある。現地でいろんな活動は各支部で行っている。本社として直接していることはないと言えばない。本社が他の団体との連携することは難しいという性格を持つ組織でもある。支部以下の組織も自前で登録するボランティアが活動していて、ある意味そこで簡潔しているので、他の団体さんと一緒になにかをやることは苦手といえば苦手かもし7

れない。
（事務局 D）：
例えば、現地会議に来ていただくとき、支部のどなたかにお声かけすればいいとか、そこからつながりが派生するようなことは可能か。
（出席者 E）：
ボランティア担当のということであれば、その部署にということになる。支部によって名前が異なるが基本的には「ボランティア担当」といえばつながると思う。
（事務局 D）：
広域避難者支援に対するスタンスはいかがか。
（出席者 E）：
本社では広域避難者を支援している部署はない。支部の中には、福島から避難された方を招待して食事会や交流会を実施しているところはある。ただ、本社の事業として主としてあつかっているというわけではない。
（事務局 C）：
本社と支部、それ以下の組織の間では何か連絡のラインみたいなものはあるか。
（出席者 E）：
支部以下の組織というは、支部とつながっているのではなく、市区町村の役場や社協の中に組織化されている。ニーズや要請は役場や社協から申し出がある。
ニーズをみつけて自発的にというところまではいっていない。
（事務局 D）：
話を戻すと、参加団体を増やしたいということ。事務局では危機感を持っている。先ほど「国へ訴求できる裏付けを持つ情報を有しているのは JCN」とあったが、JCN もそろそろそういう立場になりつつある。JCN の強みは、やはり参加団体の数だ。数だけでなく実のあるネットワークにするための方策がなにかを問いたい。
（出席者 F）：
ネットワークの趣旨は、各地で頑張っている支援団体のみんな共感、賛同して8いると思う。それが現状の 750 という団体数につながっている。実働している団体を増やすなら、参加団体になったときの具体的なメリットというか、インセンティブがないと、参加する団体は増えないと思う。そのメリットやインセンティブは何かというところから落とし込んで、それを示さないと、この先は厳しいと思う。たとえ情報が網羅的にあっても、そこがうまく伝わっていな
い。さらにいうと、被災者がニーズを求めてられる仕組みがあるネットワークなのかなど、まだまだ未整備な印象がある。
（事務局 D）：
そこで被災地支援の担当者の団体訪問などの地道な活動が重要、という結論で終わってしまっている。
（出席者 F）：
現地会議をやって前と顔触れが変わってきたことは、ある意味良い傾向だと思うが、そのときに当然 JCN に入ってくださいという営業的なこともしているのか。
（事務局 D）：
そこは、実はやっていない場合が多い。
（出席者 F）：
現地会議は最もアピールできる場。現地会議の顔触れ変わってきたのだとすると、参加して良かったという印象をもたれているのであれば、積極的に訴求すると良い。
（事務局 C）：
クロージングのときにでも時間を割いて「このまま JCN に参加でいいですか」みたいな状況をつくっていくことが必要ということ。感想を読むと、メリットを感じてもらっている。もう一歩踏み込めればいい。現地会議や広域避難者支援ミーティングでは最後に全体で輪になって閉めることが多いので、宣伝はしづらいというのもあるが、そこは工夫していけばよい。
（出席者 G）：
JCN のメリットはどこにあったかと考えると、省庁の連絡会議と ML だったと思う。当初は現場を支援する団体を結びつけるツールとして JCN の ML は多9

大な貢献をしてきたと思う。それが最大のメリットとして参加団体の中にはあったと思う。今はそのメリットは薄くなくなってしまったが、じゃあ ML という双方向のツールを捨ててしまうのもどうかと思う。活動を辞めた人とか団体はしょうがないにしても、活動を続けようとして困っている団体の声、現地会議で拾った声みたいなものが、そういうのが ML に出てこない。そういった情報も流すよとか、来年度からどう活動を継続するかなんていうのはみんなの関心事のひとつ。
省庁連絡会議は JCN だからこそできることで、ここで来年の予算に関してみんなで声あげてくださいとか、どういったことに予算使いたいと思うか、そういうのをつなぎますよ、そういうのがあればまさにメリットに感じると思う。
（出席者 H）：
JCN として目標をもう少し明確にして、もう少し次の戦略を顕在化して、具体的にこれをやりますという風にしたほうがよいかと思う。確かに JCN はネットワーク組織だが、内実がどんどん抜けていってしまう可能性はあるので、きちんと戦略を詰めて、これをやろうというふうにしたほうがいい。
（事務局 I）：
会計数値から見ると、最新の数値で予算執行率と半期実績から見込みで今期の状況を確認したところ、なんとか今期は大丈夫かなと。ただ、来期以降はまだ見えない。資金調達という観点から見ても、やはり JCN の意義、あるいは存在感を広く見せていくことは大切だと思う。
５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局が調整する。

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