目 次
会計大学院協会の第 10 事業年度の報告に当たって ..................................................... 1
第 10 事業年度（2014 年度）事業報告 ......................................................................... 4
第 10 事業年度（2014 年度）事業および会務の概況.................................................... 7
1．2014 年度定例理事・委員会議の開催 .................................................................. 7
第 1 回理事・委員会議（2014 年 5 月 17 日） ....................................................... 7
第 2 回理事・委員会議（2014 年 7 月 27 日） ..................................................... 10
第 3 回理事・委員会議（2014 年 9 月 21 日） ..................................................... 13
第 4 回理事・委員会議（2014 年 12 月 23 日） ................................................... 16
第 5 回理事・委員会議（2015 年 3 月 22 日） ..................................................... 19
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 22
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 22
4．シンポジウム（共催） ....................................................................................... 23
5．事務担当者説明会の開催.................................................................................... 24
6．インターンシップの推進.................................................................................... 24
7．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 24
8．会計大学院評価機構の活動状況 ......................................................................... 24
9．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 24
渉外委員会活動報告 ...................................................................................... 25
日本公認会計士協会との共同調査報告 .......................................................... 2910.

会計大学院協会 10 周年記念事業の開催 ......................................................... 3111.

2013（平成 25）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ............................. 32

12.

記念講演会の開催 ........................................................................................... 32

第 10 事業年度（平成 26 年度）収支決算書 ............................................................... 33
第 11 事業年度（平成 27 年度）事業計画 ................................................................... 35－i－第 11 事業年度（平成 27 年度）収支予算書（案） ..................................................... 36
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 37
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 38「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 47－ii－

会計大学院協会の第 10 事業年度の報告に当たって-3 年間を振り返って会計大学院協会理事長を拝命して 3 年が経過しました。任期をまっとうできましたことは、何よりも理事・委員の皆様のご協力のおかげであり、心より御礼申し上げます。
専門職大学院としての会計大学院は最初に全国の 10 大学に設立されて以来今年で 11年目に入りました。会計大学院協会は会計大学院が 10 大学に設立された次年度に設立され、設立 10 周年記念セレモニーを先日開催しました。この間、多くの方々、機関のご協力を得て、その活動を実施して参りました。会計大学院協会を代表して、ここに心から御礼申し上げます。会計大学院協会は、会計教育のさらなる発展のために各種の活動を実施してきましたが、特筆すべき活動は、分野別第三者評価機関である「会計大学院評価機構」の認証申請と設立、コアカリキュラムの検討と提案、海外の会計職業団体の教育システムの調査等です。こうした活動の成果は、各会計大学院の教育課程の編成に少なからず貢献したと認識しています。
学校教育法により専門職大学院には 5 年に一度、文部科学大臣によって認証された第三者評価機関による評価が義務付けられています。会計大学院協会にとって、この評価機関を設立することが最初のもっとも重要な仕事でした。この目的のために協会の中に「第三者評価機関設立準備委員会」を設置し、全会計大学院の代表者が委員となって月に一度の会議を開催し、評価基準の策定、評価手続、評価機関の設置等を一年間にわたり検討し、その結果をもって文部科学省に認証申請しました。これら作業はいずれも苦労の連続でしたが、委員全員のご協力により文部科学大臣の認証を得ることができました。会計大学院評価機構は、会計大学院の協力により第三者評価を実施すること、つまり各会計大学院から評価員を機構に派遣していただき、評価員が評価基準に照らして評価を実施することとする、いわゆる「ピアレビュー」方式を採用し、評価料を低く抑えることにしました。また、恒常的な事務局を維持することが経費的に厳しいことから、
日本公認会計士協会のご協力を得て事務局スペースを無料でお借りすることができました。
会計大学院はその教育の質を高い水準で維持することが極めて重要であり、分野別第三者評価はその点で大切な役割を果たします。
「会計大学院評価機構」は 10 年の節目を経過しましたので、評価基準の改訂、評価体制の見直し等が必要であると判断し、改めて認証申請し直すことを会計大学院協会理事委員会議で決定し、先日、理事長が文部科学省を訪問し、その旨を通知し、どのように認証を進めるのかについてアドバイスを受けてきました。新しく設置される評価機関もピアレビュー方式を踏襲することにしています。
会計の教育課程は、経済・経営・商学における会計以外の分野と大きく異なる点があ－1－

ります。その違いとは、会計教育には会計の技術的枠組みとしての簿記と原価計算の教育が必須であることです。簿記と原価計算は会計技術ですから、学生はその修得のためには何度も繰り返しトレーニングしてその技術を覚え込まなければなりません。こうした技術的知識の基盤があることを前提として、財務会計、管理会計、監査の理論(基準と概念構造)が構築されています。会計大学院協会で「会計のコアカリキュラム」とは何であるのかの調査・検討を開始したときに最初に確認したことは、簿記・原価計算という会計の技術基盤を会計教育課程にどのように位置付けるのかでした。
コアカリキュラム検討委員会は、会計の技術基盤である簿記・原価計算は、会計の「文法」あるいは「リテラシー」であり、コアカリキュラムの基礎を形成するものであるという理解を示しました。この点は、他の学問分野でも具体的なあり方に違いはあるものの当該学問にはその基盤となる知識体系が存在している点で共通しています。かつて近代統計学の祖の一人である Karl Pearson が The Grammar of Science という本を著し、統計学はすべての科学の文法であると主張しました。まことに正鵠を射た言明であると思います。また、医学教育の分野では、そもそも医師として必要な基盤的な知識とは何であるのかから議論が始められています。
会計のコアカリキュラムは、(1)技術的知識体系(簿記と原価計算)、(2)基礎理論(財務会計、管理会計、監査)、そして(3)会計人として社会から要請される知識(IFRS、会計
職業倫理、監査情報技術等)の三層構造で構成されるという考え方が、『コアカリキュラム検討委員会報告書』で示されました。明治時代初期に福沢諭吉と岩崎彌太郎に代表される人々が簿記と原価計算を日本に導入することに尽力したことは、歴史的な事実として私たち会計教育に携わる者は忘れてはなりません。このことの結果として明治 20 年
代には所得課税が可能となり、近代国家の財政的基盤と近代産業が形成されました。また、戦後は GHQ の指令によりわが国にアメリカの公認会計士制度と財務開示制度が持ち込まれました。このことにより証券市場に正しい財務報告が行われ、資本の乏しかった戦後日本の産業に世界から資金が投入され、戦後日本の経済的復興に大きく貢献しました。
翻って私たちは今会計教育に関して何をしなければならないのでしょうか。私は昨年
来アジア、アフリカの多くの国々を訪問して会計教育の話をしてきました。訪問した国々で共通して求められたことは、「ぜひ日本の会社にわが国に進出してもらいたい」、「日本の産業技術をわが国の発展のために使わせてもらいたい」という日本待望論でした。日本の産業に対する信頼、期待がかくも大きいことに私は驚くと共に誇らしく思いましたが、それならば若い人々を日本に送り、日本の会計報告制度や社会制度を勉強してもらいたいと申し上げました。もちろん、私は具体的な教育プログラムも同時に提案しました。日本の会計報告制度は金融商品取引法の財務開示制度、会社法の確定決算制
度、法人税法の税務申告制度の 3 つの制度がお互いに補完し合いながら形成されています。アジア、アフリカ諸国の若者には、日本の会計報告制度を学び、会計インフラをそれぞれの国に持ち帰ってもらいたいと考えています。

－2－

わが国の会計大学院は、世界で求められる会計人を養成するために日本が誇ることのできる教育機関です。明治初期以来 150 年かけて形成してきた会計インフラの教育を実践し、世界で求められる会計人を養成することが会計大学院に求められています。このことを私たち会計大学院において会計教育に携わる者の使命として参りますので、皆様のご理解とご支援を引き続きお願い申し上げます。次期理事長の下で新しい執行部体制が発足します。私自身は相談役として必要に応じて皆さんとご一緒する機会があると存じますが、皆様のご健闘と会計大学院の発展を祈念しております。
2015 年 5 月
会計大学院協会理事長
高

－3－

田 敏

文

第 10 事業年度（２０１４年度）事業報告（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6)会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/

理事長校 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平 2-１-1－4－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２０1２年５月から２０１５年５月まで
役 職

理
副

事
理

事

定 数

氏

名
敏

長 1名

高

田

長 2名

橋

本

伊 豫 田
理

事 6名

監
幹
相

属

北

大

学

尚 青 山 学 院 大 学
隆 俊 甲

南

大

学

佐 々 木 宏 夫 早 稲 田 大 学（理事長・副理事 田

中

建

二 明

長を含む）

杉

本

徳

栄 関 西 学 院 大 学

青

木

雅

明 東

末

永

英

男 熊 本 学 園 大 学

武

見

浩

充 千 葉 商 科 大 学事 2名事 幹 事 長
談

文 東

所

役

治
北

大
大

学
学

牟 禮

恵 美 子 青 山 学 院 大 学

八

進

田

二 青 山 学 院 大 学・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－5－

専門委員会
委員会名

委員長

所属

委 員
教 育 委 員 会 永

野

則

雄 法

政

大

担

当

理

事

学 杉

任務

本 会計大学院のコアカリ
キュラムの検討・推進

広 報 委 員 会 尾上選

哉 大原大学院大学 田

三

島

徹

也 関

渉 外 委 員 会 武見浩

充 千葉商科大学 田

西

大

学

中 会計大学院の認知度を高める活動の企画
中 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審
査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定Ｆ Ｄ 委 員 会 林

總

L E C

大 学 杉

兵庫県立大学本 ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討

制 度 委 員 会 春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学 佐々木 専門職大学院設置基
準 、会計大学 院の 教員養成等の制度の根幹にかかる事項を検討Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 奥村

陽

一 立 命 館 大 学 佐々木 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

キ ャ リ ア 支 援 冨
委

員

塚

嘉

一 中

央

大

学 佐々木 就職支援活動の推進会（２０１５年３月３１日現在）－6－

第 10 事業年度（2014 年度） 事業および会務の概況
第 10 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１.2014 年度定例理事・委員会議の開催
2014（平成 26）年度 第 1 回理事・委員会議事次第
日

時： 2014 年 5 月 17 日（土）13 時 00 分より 14 時 00 分まで

場

所： 青山学院大学 16 号館

16301 教室

報告事項：（１）2013 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について（２）会計大学院協会ニュース 18 号、第 9 事業年度事業報告について議

題：（１）愛知大学退会の件（２）第 9 事業年度（2013 年度）事業報告の件（別冊）（３）第 9 事業年度（2013 年度）収支決算および監査報告の件（別冊）第 34 条2．理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
（４）第 10 事業年度（2014 年度）事業計画の件（別冊）（５）第 10 事業年度（2014 年度）収支予算の件（別冊）第 34 条（予算及び決算）1．理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない。
（６）委員会担当者に関する件（７）総会の進行に関する件（役割分担）（８）その他－7－平成 26 年度 第１回理事・委員会会議議事録
日 時： 2014 年 5 月 17 日（土）13 時 00 より 13 時半まで
場 所： 青山学院大学 16 号館 16301 教室
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，佐々木理事，杉本理事，田中理事，
青木監事，末永監事，牟禮幹事，八田相談役，永野，奥村，尾上，富塚，高見澤，春日部，山﨑（武見幹事代理）報告事項：(1) 2013 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について
高田理事長より，「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者の候補者について説明があり，会議で承認がなされた。候補者の詳細は別紙資料参照。
(2) 会計大学院協会ニュース 18 号，第９事業年度事業報告について
牟禮幹事より，会計大学院協会ニュース 18 号，第９事業年度事業報告の発行についての報告がなされた。
議 題：(1) 愛知大学退会の件
高田理事長より，愛知大学から退会願いが提出されたとの報告がなされた。愛知大
学の会計大学院は 2014 年度より募集を停止し，2014 年度末に廃止予定とのこと。
(2) 第９事業年度(2013 年度)事業報告の件（別冊）橋本副理事長より，第９事業年度(2013 年度)事業報告について説明がなされた。詳細は別冊資料参照。
(3) 第９事業年度(2013 年度)収支決算および監査報告の件（別冊）
伊豫田副理事長より，第９事業年度(2013 年度)収支決算についての報告，青木監事より，第９事業年度(2013 年度)監査報告についての説明がなされ，会議で承認された。詳細は別冊資料参照。
(4) 第 10 事業年度(2014 年度)事業計画の件（別冊）橋本副理事長より，第 10 事業年度(2014 年度)の事業計画についての説明がなされた。10 周年イベント及びホームページの改訂を検討しているとのこと。詳細は別冊資料参照。
(5) 第 10 事業年度(2014 年度)収支予算の件（別冊）
伊豫田副理事長より，第 10 事業年度(2014 年度)の収支予算についての説明がなされた。10 周年イベント開催費として，シンポジウム等開催費支出が前年度比で大きく増加している。詳細は別冊資料参照。
(6) 委員会担当者に関する件－8－高田理事長より，委員会担当者に関する確認がなされた。
(7) 総会の進行に関する件
高田理事長により，総会の報告事項の担当者が割り振られた。
(8) その他
高田理事長より，金融庁から入学者や公認会計士試験合格者に関する統計資料の提出依頼があった旨の報告がなされた。どのような意図かが不明瞭な点もあり，一般に公表していない大学もあるため、その対応について意見を聞きたいとのこと。八田相談役の提案により，金融庁には，目的，趣旨を明確にして，正式な文書での依頼を求め
たうえで、対応を検討することとなった。

－9－2014（平成 26）年度 第 2 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2014 年 7 月 27 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1）ホームページアドレス変更について（牟禮）（2）日経新聞広告について（橋本）（3）IFRS 教育研修委員会について（橋本）（4）10 周年記念シンポジウムについて （橋本）（5）インターンシップについて（6）その他

議題：（1）会計士協会からの依頼について （高田）（2）国際会計政策大学院の進捗状況について （高田）（3）専門委員会の活動計画策定について（高田）（4）今後の具体的活動及び会議開催日程の件－10－2014（平成 26）年度 第２回理事・委員会会議議事録
日 時： 2014 年 7 月 27 日（土）14 時 00 より 16 時半まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，佐々木理事，杉本理事，田中理事，
青木監事，末永監事，牟禮幹事，永野，尾上，春日部，横井，林
報告事項：(1) ホームページアドレス変更について牟禮幹事より，ホームページ管理業者変更による，ホームページアドレス変更の報告がなされた。アドレス末尾の拡張子が「org」に変更となる（別紙参照）。各大学のホームページ等において，リンクを新しいアドレスに変更して欲しいとのこと。
(2) 日経新聞広告について
橋本副理事長より，８月下旬に掲載される日経新聞の広告について説明がなされた。広告には，高田理事長，公認会計士協会の森会長，会計専門職大学院の修了生，監査法人の代表者によるコメントが掲載されるとのこと。掲載は８月２５～２７日頃の予定。
(3) IFRS 教育研修委員会について
橋本副理事長より，IFRS 教育研修委員会の説明がなされた。2013 年に IFRS 対応方針協議会が発足し，その中の組織として発足したとのこと。当該組織には，公認会計士協会，経団連，
東京証券取引所，証券アナリスト協会が参加し，教育機関から橋本副理事長が参加する。組
織図等は，後日送付するとのこと。
(4) 10 周年記念シンポジウムについて
橋本副理事長より，10 周年記念シンポジウムについての説明がなされた。日時は 11 月 22
日（土）14：30 より，青山学院大学 青山キャンパスにて開催し，記念誌も刊行予定である。詳細は別紙参照のこと。この件につき，高田理事長より田中理事に対して準備委員の依頼がなされた。
(5) インターンシップについて
武見幹事が欠席のため，牟禮幹事より，インターンシップに関する打ち合わせのメモについての説明がなされた（別紙参照）。意見等があれば，武見幹事か牟禮幹事へメールをして欲し
いとのこと。
(6) その他
牟禮幹事より，別紙の資料の各大学の事務担当について，変更があれば連絡がほしいとの依頼がなされた。

－11－

議 題：
(1) 会計士協会からの依頼について
高田理事長より，会計士協会からの調査依頼についての説明がなされた。調査の趣旨は，会計士受験生減少の理由を調査するため，協会が持っているデータの提供や，大学院生へのアンケートの協力依頼であった。これに対し，データの提供は困難であることや現役の大学
院生へのアンケートでは意味が乏しい旨を伝えた。ただし，当該問題自体は共有しているため，会計士協会と共同調査をすることを提案し，了解してもらった。詳細は別紙参照のこと。
なお，この調査のため，協会から 2～3 名の担当者を決定し，依頼する予定である旨，牟禮幹
事より追加の説明がなされた。
(2) 国際会計政策大学院の進捗状況について
高田理事長より，国際会計政策大学院の進捗状況についての説明がなされた。文科省へ提出した内容は，以前の報告から変更無しとのこと。連携大学院として，国外から３校（モンゴル，
スリランカ，バングラデッシュ），国内から２校が参加する予定とのこと。今後は，外務省にイニ
シアチブの推奨大学院として認めてもらう方針である。
(3) 専門委員会の活動計画策定について
永野教育委員長より，「受けてみたい会計大学院の授業」シリーズの終了の報告がなされた。
これに対し，高田理事長より，IFAC 関連の方を講師に研修を企画できないか検討して欲しいとの依頼がなされた。
(4) その他
高田理事長より，金融庁の人事異動が７月になされたことから，各担当者と会うための日程を調整中との説明がなされた。
(5) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件－12－2014（平成 26）年度 第 3 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2014 年 9 月 21 日（日）14 時より 16 時まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1）日経新聞広告について （橋本）（2）会計大学院協会ニュースの件 （牟禮）（3）公認会計士協会との共同調査の件 （牟禮）（4）10 周年記念シンポジウムの件 （橋本）（5）その他

議題：（1）国際会計政策大学院の件 （高田）（2）入試結果及び修了状況調査の件 （牟禮）（3）金融庁幹部とのミーティングについて （高田）（4）会計大学院評価機構について （高田）（5）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
2015 年 1 月 31 日（土）10 周年記念シンポジウム－13－2014（平成 26）年度 第３回理事・委員会会議議事録
日 時： 2014 年 9 月 21 日(日)14 時 00 より 16 時半まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，佐々木理事，杉本理事，田中理事，
武見幹事、牟禮幹事，富塚，永野，尾上，久保
報告事項：(1) 日経新聞広告について
橋本副理事長より，8 月 26 日(火)に日経新聞に会計大学院の合同広告が掲載された旨の報告がなされた。内容は別紙参照のこと。
(2) 会計大学院協会ニュースについて
牟禮幹事より，会計大学院協会ニュース No.19 についての説明がなされた。広報担当の尾上委員より、ニュースのあり方も含めて内容を再検討したいとの報告がなされたため，今回からの新企画は一旦保留することとなった。原稿の締め切りは 10 月末とのこと。
(3) 公認会計士協会との共同調査について
牟禮幹事より，会計士協会との共同調査について、9 月 18 日(木)に開催された会合の内容について説明がなされた。（詳細については，別紙参照）会計士協会側から，協会で把握しているデータの提供依頼がなされたとのこと。これにつき，高田理事長より，個々の大学のデー
タではなく全体の合計データであれば問題ないとの説明がなされた。また，出身学部の状況を把握したいという要請については、各大学で把握状況に差異があるため，一律の協力は困難とのことであった。
(4) 10 周年記念シンポジウムについて
橋本副理事長より，10 周年記念シンポジウムについての説明がなされた。日時は 1 月 31 日
(土)へと変更となり，14 時 30 分より開催される。詳細は別紙参照のこと。
(5) その他
武見幹事より，インターンシップについて、資料が届き次第連絡するとの報告がなされた。なお，今回は募集時期を早めるのでなるべく多くの学生に参加してもらいたいとのこと。
議 題：(1) 国際会計政策大学院について
高田理事長より，国際会計政策大学院についての説明がなされた。概要がほぼ確定し，概算要求についても通る見込みとのこと。9 月 25 日(木)に文科省と協議予定。詳細は別紙参照のこと。
(2) 入試結果及び修了状況調査について
牟禮幹事より，入試結果及び修了状況調査についての説明がなされた。別紙の調査表に回－14－答の上，10 月 31 日(金)までに返信して欲しいとのこと。
(3) 金融庁幹部とのミーティングについて
高田理事長より，9 月 22 日(月)に武見幹事とともに，金融庁に訪問予定との報告がなされた。
今回人事が大幅に変わったことで会計士法の改正要請などについて，問題を共有するとのこと。
(4) 会計大学院評価機構について
高田理事長より，会計大学院評価機構を設置している NPO 法人国際会計教育協会が閉鎖されることとなったため，新たな設置先を検討する必要が出てきたとの説明がなされた。現在，国際会計政策大学院のプロジェクトの一環として支援組織を設立する準備をしており，そこ（一般社団法人）を設置先とすべく，検討をすすめているとのこと。
(5) その他（Robert Herz 氏の講演会について）
橋本副理事長より，FASB 前議長の Robert Herz 氏が来日し，12 月 4 日(木)に会計士の補習生向け，12 月 5 日(金)に研究者向けの講演会を開催することが決定したとの報告がなされ，会計大学院協会へ協賛の依頼がなされた。
(6) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件－15－2014（平成 26）年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2014 年 12 月 23 日（火）15 時より 16 時 40 分まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1）日経新聞記事について （高田）（2）第 10 期総会について （高田）（3）会計大学院協会ニュース No.19 発行について （牟禮）（4）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について （牟禮）（5）公認会計士協会との共同調査の件 （牟禮）（6）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）（7）10 周年記念シンポジウムの件 （田中・牟禮）（8）その他

議題：（1）国際会計政策大学院の件 （高田）（2）公認会計士試験合格状況調査について （牟禮）（3）会計大学院協会主催インターンシップについて （武見）（4）今後の具体的活動及び会議開催日程の件－16－2014（平成 26）年度 第４回理事・委員会会議議事録
日 時： 2014 年 12 月 23 日（日）15 時 00 分より 15 時 40 分まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，伊豫田副理事長，杉本理事，田中理事，牟禮幹事，武見幹事，青木監事，末永監事，冨塚，永野， 林，三島，横井
報告事項：(1) 日経新聞広告について
高田理事長より， 10 月 30 日（木）に日経新聞に「社会人大学院が苦戦」という記事が掲載された旨の報告がなされた。採用状況など大量合格後の内容となっているが，現状では就職状
況はかなり改善している。記事の内容は別紙参照のこと。
(2) 第 10 期総会について
高田理事長より，2015 年 5 月 23 日（土）に開催予定との報告がなされた。現在準備中で順次報告予定とのこと。3 月 22 日（日）の理事・委員会会議までに準備を整え，内容は順次報告
予定とのこと。
(3) 会計大学院協会ニュースについて
牟禮幹事より，会計大学院協会ニュース No.19 についての説明がなされた。12 月 10 日付で発送済。また次年度以降の内容は広報担当者で検討しているとの報告がなされた。
(4) 入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について
牟禮幹事より，2014 年入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について報告がなされた。内容については別紙参照のこと。
(5) 公認会計士協会との共同調査について
牟禮幹事より，12 月 4 日（木）に第 3 回共同調査を実施した旨の報告がなされた。打ち合わせ内容と今後のスケジュールの詳細は別紙参照のこと。会計大学院協会からは過去の入学者と合格者のデータ（一部欠損）を提示しているとの説明が行われた。
(6) 短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について
橋本副理事長より，12 月 4 日（木）に短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会が青山学院大学で例年どおり開催されたとの報告があった。
(7) 10 周年記念シンポジウムについて
牟禮幹事より，10 周年記念シンポジウムについて，第一部基調講演の講演者が当初予定の牛尾課長（文部科学省）から変更される可能性がある旨の報告がなされた。また，シンポジウムの参加手続はウェブサイト（現在作成中）を通じて，パーティー（大学 10 名まで招待）はメール
またはＦＡＸによるものとの説明がなされた。さらに田中理事より，パネル討論会には７大学から修了生が参加予定との報告がなされた。当日のスケジュールは別紙参照のこと。
(8) その他
特になし。

－17－

議 題：
(1) 国際会計政策大学院について
高田理事長より，国際会計政策大学院について，10 月授業開始に向け準備が進んでいる
旨の説明がなされた。次回の委員会で詳細を報告予定とのこと。連携については随時参加可
能である旨が伝えられた。
(2) 公認会計士試験合格状況調査について
牟禮幹事より，公認会計士試験合格状況調査についての説明がなされた。改めてメールで調査依頼を行う予定とのこと。また高田理事長より，個別の調査結果は非開示であるとの説明があった。
(3) 会計大学院協会主催インターンシップについて
武見幹事より，会計大学院協会主催インターンシップについて，広く人材を集めたいとの観点から 2 回にわたり募集した旨の説明がなされた。2 次募集で 7 名増加したが計 52 名（前年
比 3 名減）となったとの報告がなされた。
(4) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
10 周年記念シンポジウム 1 月 31 日(土) 14 時 30 分より（必要であれば直前に理事・委員会会議を開催）
第 10 期の総会 5 月 23 日(土)(5) その他
高田理事長より，会計大学院評価機構である NPO 法人国際会計教育協会が閉鎖されることに伴い，新たな評価機構を国際会計政策大学院に関連させ設置する件につき，文科省と協議中である旨の報告がなされた。
牟禮幹事より，インターンシップ参加者数減少について，JICPA 側よりその要因を知りたいとの要請があることから，各大学に対して募集状況や最近の動向についての質問がなされ，各大学から状況の説明がなされた。

－18－

2014（平成 26）年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日 時： 2015 年 3 月 22 日（日）14 時より
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
報告事項：（1）10 周年記念事業について （高田）（2）事業報告書について （牟禮）（3）会計大学院協会ニュースについて （牟禮）（4）公認会計士協会との共同調査の件 （牟禮）（5）公認会計士試験合格状況調査の結果について （牟禮）（6）第 5 回教育貢献者賞の受賞者選考委員会のメンバー選任の件 （高田）（7）会計大学院協会主催インターンシップについて （武見）（8）その他
議題：（1）５月の総会について （高田）（2）次期の理事長の選考委員会委員選任の件 （高田）（3）国際会計教育協会の退会の件 （橋本）（4）来年度予算案について（高田、牟禮）（5）国際会計政策大学院について（高田）（6）今後の具体的活動及び会議開催日程の件
第 10 期の総会 5 月 23 日(土) 青山学院大学 16 号館－19－

2014（平成 26）年度 第５回理事・委員会会議議事録
日 時： 2015 年 3 月 22 日（日）15 時 00 分より 15 時 40 分まで
場 所： 東北大学東京分室 サピアタワー10 階
出席者：高田理事長，橋本副理事長，杉本理事，田中理事，牟禮幹事，青木監事，武見幹事，
尾上，春日部，永野，松本
報告事項：(1) 10 周年記念事業について
高田理事長より， 1 月 31 日（土）に 10 周年記念事業（シンポジウム，パーティ，記念誌の発行）が無事に行われた旨の報告がなされた。
(2) 事業報告書について
牟禮幹事より，各委員会からの報告その他の報告事項について，4 月 20 日（月）までに原稿（文字数の制限はなし）を出して欲しいとの報告がなされた。
(3) 会計大学院協会ニュースについて
牟禮幹事より，会計大学院協会ニュース No.20 について，今回は 10 周年記念シンポジウム
特集を予定しており，総会の日に発行予定との説明がなされた。また，次号以降は新体制のメンバーで内容などは考えて欲しいとのこと。
(4) 公認会計士協会との共同調査について
牟禮幹事より，1 月 23 日（金）と 3 月 5 日（木）に行われた会計専門職人材調査に関する打合せに関する報告がなされた。内容については別紙参照のこと。なお，報告書の草案は，5 月の理事会に間に合うように作成予定とのこと。加えて 7 月くらいに報告を兼ねたシンポジウムを開催予定であるとの説明がなされた。
また，高田理事長より，中教審大学院部会でヒアリングを受け，公認会計士試験の受験資格の設定に関する必要性を訴えた旨の報告がなされた。
(5) 公認会計士試験合格状況調査の結果について
牟禮幹事より，各大学院の公認会計士試験合格状況調査の結果報告がなされた。結果の詳細は別紙参照のこと。なお，結果については合計のみ公表予定とのこと。
(6) 第 5 回教育貢献者賞の受賞者選考委員会のメンバー選出について
高田理事長より，委員会のメンバーは理事長，副理事長，幹事の 5 人で，5 月の総会の際に，授賞を行うとの説明がなされた。
(7) 会計大学院協会主催インターンシップについて
武見幹事より，会計大学院協会主催インターンシップについて，無事に終了し，5 月以降の体制が変わった後に，4 大監査法人との反省会を実施予定との説明がなされた。
(8) その他
特になし。

－20－

議 題：
(1) 5 月の総会について
高田理事長より，5 月 23 日（土）に青山学院大学 16 号館（会計プロフェッション研究科研究棟）302 教室において開催予定との説明がなされた。当日のスケジュールの詳細は，後日牟禮
幹事より連絡するとのこと。また記念講演会については，金融庁の開示行政担当の寺田審議官に依頼予定であるとのこと。
(2) 次期の理事長の選考委員会委員選任について
高田理事長より，選考委員会委員については，高田理事長から直接依頼するとの説明がなされた。
(3) 国際会計教育協会の退会の件について
橋本副理事長より，活動の縮小に伴い，3 月末をもって退会する旨の説明がなされた。
また，高田理事長より，これに伴い，認証評価機構については新組織の下で新たな認証を取り直す必要が生じたため，4 月に入った後，文科省と相談して認証の取り直しを進める予定（10月には認証を受けられる予定，受入先は社団法人 会計政策研究会）との説明がなされた。なお，次期体制の下でも高田理事長から理事委員会議にて逐次報告するとのこと。
(4) 来年度予算案について
牟禮幹事より，来年度の予算案について，従来事務運営を青山学院大学に委託していたが，来年度以降難しくなるため，事務委託費を予算計上した旨，来年度はシンポジウムの開催がないため，その開催費支出はゼロとした旨，さらに会議室使用料や広告広報（ＨＰ）関連の支出を若干減らした旨などの説明がなされた。
加えて高田理事長より，募集停止により協会を退会する大学院が出てくることで収入が減少していくことが予想されるが，繰越収支差額をなるべく使わないように予算案を設定し，総会で諮る予定との説明がなされ，理事会で予算案は承認された。
(5) 国際会計政策大学院について
高田理事長より，国際会計政策大学院について，国会の予算承認が 4 月以降に認められる見通しであり，会計大学院協会全体のプログラムとして参加できる大学は参加して欲しいとの説明がなされた。また，3 月 1 日（土）にキックオフセミナーを開催（約 70 名参加，うち 40 名が海外の関係者）し，世界の 17 大学，23 部局と連携して，50 名ほどの学生（うち 40 名程度が留学生）が集まり，日本の会計報告制度の教育を軸に国際貢献していく予定との説明がなされた。
(6) 今後の具体的活動及び会議開催日程の件
第 6 回理事委員会議、第 10 期総会

5 月 23 日(土) 青山学院大学 16 号館－21－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
２０１４年５月１７日「会計大学院協会ニュース No.18」

２０１４年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.19」

発行部数 1,500 部
各会員校にそれぞれ 60 部、準会員校・賛助会員にそれぞれ 50 部、送付事務局の青山学院大学には上記に加えて 200 部、理事長校の東北大学には 40 部を送付

－22－

４．シンポジウム（共催）◆青山学院大学大学院

会計プロフェッション研究科・会計プロフェッション研究センター

第９回公開シンポジウム「わが国監査法人の将来像－業容、人材、品質管理の観点から－」・日時： 平成 26 年 12 月 20 日（土）・場所： 青山学院大学青山キャンパス 17 号館 6 階本多記念国際会議場
・プログラム：第一部 特別講演 （13：40～14：30）
岩田喜美枝（公益財団法人 21 世紀職業財団会長）「女性はもっと活躍できる～人生を豊かに、企業を元気に～」
第二部
基調講演 （14：40～15：30）
森 公高（日本公認会計士協会会長）「わが国会計プロフェッションの将来像～10 年後の会計士業界を見据えて～」パネル討論会 （15：50～17：30）「わが国監査法人の将来像～業容、人材、品質管理の観点から～」【パネリスト】
内山 英世（有限責任あずさ監査法人理事長）

木村 浩一郎（あらた監査法人代表執行役）

英 公一（新日本有限責任監査法人理事長）

小林 伸行（東陽監査法人理事長、青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科客員教授）【コーディネータ】
八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）－23－

５．事務担当者説明会の開催
第 10 回事務担当者説明会
日時：２０１4 年１２月 4 日（木） 13 時 30 分～14 時 30 分

場所：

青山学院大学 青山キャンパス１６号館３階 １６３０１教室（東京都渋谷区渋谷４－４－２５）

議題：

１．挨拶
会計大学院協会副理事長

橋本尚

２．公認会計士・監査審査会からの説明
総務試験室 試験総括係長兼試験第三係長 北村啓介
３．質疑応答
説明会終了後、懇親会を開催した。

６．インターンシップの推進2014 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．会計大学院評価機構の活動状況（1） ２０１４（平成 2６）年度に認証評価を実施した会計大学院は以下のとおりである。
関西大学大学院会計研究科会計人養成専攻（2） 認証評価結果の公表
NPO 国際会計教育協会・会計大学院評価機構より、平成 26 年度認証評価報告書を平成
27 年 3 月 26 日に文部科学記者会に公表。

９．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－24－

渉外委員会活動報告
渉外委員会委員長 武見 浩充（千葉商科大学）

Ⅰ．インターンシップ
日本公認会計士協会の仲介による大手４大監査法人でのインターンシップを
次のとおり実施した。
１．インターンシップ実施打ち合わせの開催
日 時
平成 26 年 6 月 20 日（金）13：30～15：30
場 所
日本公認会計士協会 会議室
議 題(1) 2014 年 2 月に開催いたしましたインターンシップについて(2) 2014 年度のインターンシップの実施の詳細について2014 年度インターンシップ実施についてアンケートを実施しアンケート集計報告及び検討した(3)インターンシップ参加者増加へ向けての取り組み(4)その他
参加者

日本公認会計士協会、新日本監査法人、あらた監査法人
あずさ監査法人、監査法人トーマツ、千葉商科大学武見浩充、
千葉商科大学事務局

検討の結果

下記の事項について確認、実施する事とした。
(1)各監査法人のインターンシップのプログラムを作成。募集時の案内文に掲載する。
(2)監査法人の業務について案内資料を作成。
(3)監査法人の業務・広報等のＤＶＤ、映像等をできれば作成。
(4)各会計大学院は学生への広報、周知を今まで以上に行う。

資料１：２０１４年度インターンシップ実施について事前アンケート集計結果表

２．平成 26 年 9 月：各監査法人のインターンシッププログラム作成
３．平成 26 年 10 月 7 日：各会計大学院へ２０１４年度インターンシップ実施について、各監査法人インターンシッププログラム、参加申請書等送付
募集締め切り日：平成 26 年 11 月 25 日（火）

－25－

＜参照＞

2014 年度

インターンシップの実施について（１）実施時期
有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人
2015 年２月 16 日（月）～20 日（金）新日本有限責任監査法人、あらた監査法人
2015 年２月 23 日（月）～27 日（金）（２）募集人数
90 名
あずさ

あらた

新日本

トーマツ

計

東京

16

12

16

16

60

大阪

9

3*

9

9

30

25

15

25

25

90

* あらた監査法人は、全員東京事務所での実施とします。
＜注意事項＞○ 一監査法人での同一大学院での受入れは３名までとします。
○

遠隔地（北海道大学、東北大学、熊本学園大学等）からは、原則として上限を各監査法人計６名とします(あらた監査法人は５名)。
○

基本的には、東日本にある大学院は東京事務所、西日本にある大学院は大阪事務所とします。
（３）実施内容
各監査法人の実施予定表をご参照ください。
（４）費用負担① インターンシップの実施に係るもの
・宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 5,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。
・交通費：自己負担といたします。
② 監査法人の都合による移動
監査法人負担となります（交通費、宿泊費）
例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場合等がこれに該当します。
③ 個人の都合による移動
個人負担（交通費）とします。
(例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費（５）募集要件（応募上の注意）－26－

(1) 公認会計士業界に関心のある学生は是非とも参加をご検討ください。
(2) 就職内定者の参加はご遠慮ください。
（６）応募要領及び回答期限
添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いただき、下記宛に平成
２６年１１月２５日（火）までにご返信ください。
（返信先）千葉商科大学 大学院・社会人教育センターオフィス宛（E-mail：grad@cuc.ac.jp）

事務担当：山崎・植木（７）その他
派遣先監査法人の選択については、人数によりご希望に添えない場合があります。また、各大学院の人数枠につきましては、申込者数の多い大学院には若干減
員をお願いする可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
資料２：２０１４年度インターンシップ実施について
資料３：各監査法人インターンシッププログラム

４．平成 26 年 10 月 24 日：各監査法人案内パンフレット送付
５．平成 26 年 12 月 5 日：２０１４年度インターンシップ二次募集案内
二次募集結果：７名追加
合計５２名
６．平成 27 年 1 月 13 日：２０１４年度インターンシップ三次募集案内
三次募集結果：５名追加
合計５７名
資料４：【最終報告】2014 申請書集計一覧
資料５：【報告用】2015.1.26【三次募集後参加者】監査法人別参加者一覧
７．平成 27 年 2 月 2 日：各会計大学院へ募集結果等報告
８．有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人インターンシップ実施
2015 年２月 16 日（月）～20 日（金）新日本有限責任監査法人、あらた監査法人インターンシップ実施
2015 年２月 23 日（月）～27 日（金）９．平成 27 年 6 月

2015 年度インターンシップ開催打ち合わせ予定－27－

2014インターンシップ応募数及び採用枠 監査法人別人数■関東： 定員６０名
大学名

定員

あずさ監査法人

161

あらた監査法人

122

新日本監査法人

16

2

1

監査法人トーマツ

16

1

1

計

青山

大原

千商

中央

東北

法政

2

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

1
3

1

1

1

1
2
1

2

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

4

8

2

9

3

10

3

8

60

3

0

0

3

4

5

2

3

3

12

0

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

0

0

0

0

甲南

兵庫

0

35

立命館

合計

■関西： 定員３０名
大学名

関西学院

あずさ監査法人

93

あらた監査法人

31

新日本監査法人

92

監査法人トーマツ

9

1

熊本

2

1

2

8

1
2

2

2

1

2

8

2

4

計

30

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

7

4

4

0

6

0

22

大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

総計

90

3

0

0

3

5

5

2

3

3

12

7

4

4

0

6

0

57

参考：2013 インターンシップ申し込み状況
大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

法政

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西

関西学院

熊本

甲南

兵庫

立命館

合計

総計

90

3

0

3

2

1

3

6

5

2

5

2

7

6

2

3

4

1

55

－28－

日本公認会計士協会との共同調査報告
会計大学院協会 幹事 牟禮 恵美子
日本公認会計士協会より、会計専門職人材調査に関する共同調査の申し入れを受け、2014年度に共同調査を行うこととなった。
１、会計大学院協会担当者
・佐々木 宏夫（会計大学院協会 キャリア支援委員会 担当理事）
・永野 則雄 （会計大学院協会 教育委員会委員長）
・冨塚 嘉一（会計大学院協会 キャリア支援委員会委員長）
・牟禮 恵美子（会計大学院協会 幹事）
２、目的
公認会計士を目指す人材の減少についての問題認識から、今後の政策決定等に有意義な基礎情報を提供するための包括的な調査を、日本公認会計士協会と会計大学院協会が共同で行う。
３、会議の開催状況
第 1 回 2014 年 9 月 18 日（木）日本公認会計士協会・会議室

第 2 回 2014 年 10 月 23 日（木） 日本公認会計士協会・会議室
第 3 回 2014 年 12 月 4 日（木）日本公認会計士協会・会議室

第 4 回 2015 年 1 月 23 日（金）日本公認会計士協会・会議室

第 5 回 2015 年 3 月 5 日（木）日本公認会計士協会・会議室

第 6 回 2015 年 3 月 27 日（金）日本公認会計士協会・会議室

第 7 回 2015 年 5 月 8 日（金）日本公認会計士協会・会議室

４、実施内容・会計大学院 OB アンケート（同窓会などの際）
・実務補習所入学者アンケート
・実務補習所大学学部データ集計
・USCPA 受講者向けアンケート
・大学学部 会計ゼミ希望推移調査
・高校進路指導教諭アンケート
・会計大学院修了生インタビュー（会計大学院協会 10 周年シンポジウム参加学生、大手監査法人就職者）
・会計大学院在学生インタビュー（監査法人インターンシップ時）
・会計大学院修了生アンケート（修了式の際）－29－

・過去の入学状況、公認会計士合格状況のデータ提供
・その他一般公表データの収集・分析
５、報告書の公表
5 月末に報告書を完成・公表予定
8 月にシンポジウムを開催予定－30－

10．会計大学院協会 10 周年記念事業の開催（１）記念シンポジウムの開催・日時： 2015 年 1 月 31 日（土） 14：30 より
・場所： 青山学院大学 青山キャンパス 17 号館 17512 教室
・プログラム：第一部 基調講演（14：40－15：20）「専門職大学院のこれまでの歩みと今後の展望」
文部科学省高等教育局 専門教育課長
第二部 特別講演

牛尾 則文（15：20－16：00）「国際対応に不可欠な会計専門職教育」
中央大学大学院経営戦略研究科教授

藤沼 亜起

第三部 パネル討論会【会計大学院修了生討論会】 （16：20～17：40）「次代を担う会計大学院修了生の活躍の姿」
パネリスト
青山学院大学中村 義則（企業派遣）

関西大学

北本 邦明（一般企業就職）

関西学院大学越桐 一統（社会人修了生）

熊本学園大学

中崎 敏弘（税理士）

北海道大学

大坪 史尚（公認会計士（試験合格者））

明治大学

黒沢 健吾（一般企業就職）

早稲田大学

平井 健之（公認会計士）

コーディネ―タ
会計大学院協会相談役

八田 進二（２）記念パーティの開催・日時： 2015 年 1 月 31 日（土） 18：00 より
・場所： 青学会館 サフラン
・参加者：

約 80 名（３）記念誌の発行
記念シンポジウムの開催にあわせて、『会計大学院協会 10 年の歩み』を発行。
発行部数 400 部
シンポジウム・パーティ参加者に配布 200 部
会員校・準会員校・賛助会員、その他の関係先に送付 200 部－31－

11．2013（平成 25）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2013 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2014 年度総会において表彰式を行った。
(1) 永野 則雄（法政大学）
会計大学院協会の教育委員長として、「受けてみたい会計大学院の授業」の推進に大きく貢献した。また、会計大学院協会監事として協会の運営に貢献した。

(2) 紺野 剛（中央大学）
会計大学院協会のキャリア支援委員長として、会計大学院のキャリア支援に積極的に貢献した。また所属大学院の発展についても貢献した。

12．記念講演会の開催
・日時： 2014 年 5 月１７日（土）・会場： 青山学院大学 16 号館
・プログラム：（第一部）15：00 ～16：00

文部科学省高等教育局専門教育課長

牛尾 則文「高等教育を取り巻く最近の状況について」（第二部）16：10 ～17：10

国際会計士倫理基準審議会ボードメンバー

加藤 厚「国際会計士倫理基準審議会の最新動向と日本の対応」－32－

会計大学院協会
平成 27 年 5 月 23 日
第 10 事業年度（平成 26 年度）収支決算書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

3,600,000
0
1,000
3,601,000
8,940,709
12,541,709

3,600,000
90,0001,605
3,691,605
8,940,709
12,632,314

0△90,000△605△90,605
0△90,605

604,740

225,260

1,388,624
0926,640
83,93190,00015,940262,296
9,828
108,000
51,00027,9760
3,568,975
122,630
9,063,339

111,376
100,000
103,360
16,069310,000
34,060207,704
10,172592,000
149,000
22,0240
1,881,025△1,971,630△1,971,630

Ⅱ 支出の部
総会費支出
830,000
シンポジウム等
開催費支出
1,500,000
専門委員会調査費支出
100,000
印刷費支出
1,030,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
400,000
通信費支出
50,000
会議費支出
470,000
手数料支出
20,000
広告・広報・HP 関連支出
700,000
人件費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
50,000
予備費支出
0
当期支出合計5,450,000
当期収支差額△1,849,000
次期繰越収支差額
7,091,709

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
9,063,339 円

－33－

差

異

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 26 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 27 年 4 月 10 日

会計大学院協会
監

事

青

木

雅

明

印

監

事

末

永

英

男

印

－34－

会計大学院協会

第 11 事業年度（平成 27 年度）事業計画（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 10 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（年 6 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 セミナー等の開催（１） セミナー（２） FD 講習会（会計大学院所属の教職員を中心に）（３） 事務担当者説明会
5 就職支援（キャリア）活動の推進
6 第三者評価機関の運営協力
7 諸機関との連携（１） 日本公認会計士協会との定期協議（２） 金融庁、文部科学省、その他諸機関との意見交換
8

会計大学院に関する統計資料の作成・公表

9 会計大学院に関する広報活動の強化
10 公認会計士試験制度の改革に関する研究
11 インターンシップの推進
12 実務補習、CPE 研修との連携の推進
13 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
14 その他
以上－35－

会計大学院協会

平成 27 年 5 月 23 日

第 11 事業年度（平成 27 年度）収支予算書 (案)（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
Ⅰ 収入の部
会費収入
3,500,000
3,600,000△100,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
1,000
1,000
0
当期収入合計3,501,000
3,601,000△100,000
前期繰越収支差額
9,063,339
8,940,709
122,630
収入合計
12,564,339
12,541,709
22,630
Ⅱ

支出の部
総会費支出
830,000
事務委託費
600,000
シンポジウム等
開催費支出
0
専門委員会調査費支出
100,000
印刷費支出
1,030,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
50,000
会議費支出
300,000
手数料支出
20,000
広告･広報・HP 関連支出
500,000
人件費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
50,000
予備費支出
0
当期支出合計
4,080,000
当期収支差額△579,000
次期繰越収支差額
8,484,339

830,00000
600,000

1,500,000
100,000
1,030,000
100,000
400,000
50,000470,000
20,000700,000
200,000
50,00005,450,000△1,849,000
7,091,709△1,500,000
000△100,000
0△170,000
0△200,000000△1,370,000
1,270,000
1,392,630

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員
200,000 円×16 校＝準会員
100,000 円× 1 校＝賛助会員
100,000 円× 2 組織＝
計－36－

3,200,000 円
100,000
200,000
3,500,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）

会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）

会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）

公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）

第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）

会計大学院に関する一般への広報活動（6）

会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、

その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）

その他、協会が必要と認める事項－37－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

青山学

院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会
計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1)

別表に掲げるもの(2)

理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの

第6条(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡－38－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人
は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－39－

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡
第18条(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡－40－

2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを－41－

決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置)

1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることが
できる。
第28条
(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入

－42－

第32条
(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章

細則

第37条
(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡

－43－

第3条
(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－44－

会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－45－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－46－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受ける
ことで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大である
ことから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

－47－

4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－48－

ＭＥＭＯ

－49－