第３章

資料

3.1.1 財団法人 新技術振興渡辺記念会 寄附行為
第1章
（名総則

この法人は、財団法人新技術振興渡辺

第6条
2

（事務所）

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

この法人は、事務所を東京都港区浜松⑴町 1 丁目 25 番 13 号に置く。
2

この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。

記念会という。
第2条

その他の収入（資産の区分）

称）

第1条

⑸

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

この法人は、理事会の議決を経て、必要⑵な地に従たる事務所を置くことができる。

基本財産とすることを指定して寄附された財産

第2章（目目的及び事業⑶

議決した財産的）第3条

理事会で基本財産に繰り入れることを

この法人は、科学技術に関し、調査・3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

研究及びこれらの助成・奨励を行うことによ（基本財産の処分の制限）

り、新技術の振興を図り、社会・経済の発展

第7条と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴

供し又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、事業の遂行上やむを得ない理由があ業）

第4条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に科学技術に関する調査・研究及びこれらに対する助成

るときは、理事会において理事現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を得て、その一部に限り、これを処分することができる。

⑵

科学技術に関する国際交流に対する援助（資産の管理等）⑶

新技術の振興に業績を挙げた者に対す

第8条

その方法は、理事会の議決により定める。

る表彰⑷

この法人の資産は、理事長が管理し、その他この法人の目的を達成するため

2

基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、確実な金融機関に預け入れ、確実なに必要な事業信託会社に信託し、又は確実な有価証券に第3章

資産及び会計（資産の構成）（株式等の議決権）第5条

第9条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

51

替えて理事長が保管しなければならない。
贈与又は遺贈に係る財産が、贈与者若しくはその親族、又は遺贈者の親族が法人税⑴

設立当初の財産目録に記載された財産法第 2 条第 15 号に規定する役員となってい

⑵

寄附金品

る会社の株式又は出資であるときは、その株⑶

資産から生ずる収入式又は出資に係る議決権の行使に当っては、⑷

事業に伴う収入

あらかじめ理事会において理事現在数の 3 分

第３章

資料の 2 以上の議決を経て、その一部若しくはの 2 以上の議決を得るものとする。
（経費の支弁）全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰

第 10 条り越すものとする。

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（公益を目的とする事業以外の事業）
第 11 条公益を目的とする事業以外の事業を（会計区分）
第 15 条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を行おうとするときは、理事会において理事現設けることができる。

在数の 3 分の 2 以上の議決を経て、文部科学

2

特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。

大臣に届け出なければならない。
（事業計画等の作成及び届出）（長期借入金）第 12 条

第 16 条

理事長は毎事業年度開始前に、翌年この法人が資産の借入をしようとす

度の事業計画及びこれに伴う収支予算を作成るときは、その事業年度の収入をもって償還し、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以する短期借入金を除き、理事会において理事上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なけ

現在数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、文ればならない。

部科学大臣の承認を受けなければならない。

2

前項の事業計画及びこれに伴う収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。

（収支予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 17 条

収支予算で定めるものを除くほか、（暫定予算）

新たに義務を負担し、又は権利を放棄しよう

第 13 条

前条の規定にかかわらず、やむを得とするときは、理事会において理事現在数のない理由により予算が成立しないときは、理3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日（事業年度）まで前年度の予算に準じて、暫定予算を編成

第 18 条し、これを執行することができる。
2

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

前項の収入支出は、新たに成立した予算第4章の収入支出とみなす。
（事業報告等）（役第 14 条

第 19 条

理事長は、毎事業年度終了後 3 ヵ月

役員、評議員及び職員員）
この法人に、次の役員をおく。

以内に、その事業年度の事業状況報告書、収理事

6 人以上 10 人以内（うち理事長 1 人）

支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表

監事

2 人又は 3 人

及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、2する。

かつ、理事会において理事現在数の 3 分の 2以上の議決を経て、文部科学大臣に報告しな理事及び監事は、評議員会において選任

3理事の選任に当たっては、いずれか 1 人ければならない。の理事と親族その他特殊の関係がある理事

2の数に、その理事を加えた数が、理事現在

この法人の収支決算に収支差額を生じたときは、理事会において理事現在数の 3 分数の 3 分の 1 を越えてはならない

52

第３章

4

資料

理事の親族その他理事と特殊な関係がある者は、監事になることができない。

5

監事は、この法人の理事又は職員を兼ねてはならない。

6

各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

7

理事長は、理事の互選により定める。

（理事の職務）
第 20 条（役員の解任）
第 24 条は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決に基づいて理事長がこれを解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
⑴

理事は、理事会を組織し、この法人心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたときの寄附行為に定める事項を議決し、この法人⑵の業務を処理する。
理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2（役員の報酬）第 25 条常勤の役員は、理事会において理事理事長に事故あるとき、又は理事長が欠現在数の 3 分の 2 以上の議決があった場合にけたときは、理事長があらかじめ定めた順は、有給とすることができる。この場合にお序により、理事が職務を代行する。

いて、その額は理事会の議決を経て、理事長（監事の職務）が定める。

第 22 条監事は次の職務を行う。

（評議員）

⑴

財産の状況を監査すること

第 26 条⑵

理事の業務執行の状況を監査すること

2

評議員は、10 人以上 15 人以内とする。

⑶

財産の状況又は業務の執行につき不整3

評議員は、学識経験者及びこの法人の目この法人に、評議員をおく。の点があることを発見したときは、理事的に賛同する者のうちから、理事会の指会、評議員会又は文部科学大臣に報告す名により理事長が委嘱する。

ること
⑷

4

評議員は、この法人の役員又は職員を兼ねてはならない。

前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること

53

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（理事長の職務）
第 21 条役員が次の各号の一に該当するとき

5

第 19 条 第 3 項、 第 23 条 及 び 第 24 条 の（役員の任期）

規定は、評議員についても準用する。この第 23 条

役員の任期は 2 年とする。ただし、場合、第 19 条第 3 項中「理事」並びに第補欠又は増員により選任された役員の任期23 条及び第 24 条中「役員」とあるのは「評は、前任者又は現任者の残任期間とする。

議員」と読み替えるものとする。

2

役員は、再任されることができる。

（評議員の職務）3

役員は、任期満了の場合においても、後第 27 条

評議員は、評議員会を組織し、この任者が就任するまでは、その職務を行わな寄附行為に定める事項を行うほか、理事会のければならない。

諮問に応じ必要な事項を審議するとともに、

第３章

資料

理事長に対し、必要と認める事項について助きない理事は、あらかじめ通知された事項言する。

について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することがで（職員）
第 28 条きる。

この法人に職員をおく。
5

前項の場合における第 31 条及び第 32 条

2

職員は、理事長が任免する。

3

職員は、有給とする。

第 1 項の規程の適用については、その理事

4

職員に関し必要な事項は、理事会の議決は出席したものとみなす。

を経て、理事長が定める。
第5章

理事会及び評議員会（理事会の書面による表決）第 33 条

理事長は、簡易な事項、又は急を要（理事会の招集）する事項については、書面を送付して理事の第 29 条

賛否を求め、理事会の議決とすることができ理事会は、毎年 2 回理事長が招集する。

ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理る。

事現在数の 3 分の 1 以上から会議に付議すべ

2

理事長は、書面による表決を求めた場合

き事項を示して理事会の招集を請求されたとには、次に開催する理事会において、そのきは、理事長は、その請求のあった日から 2結果を報告しなければならない。

週間以内に臨時理事会を招集しなければなら（評議員会の招集）ない。

第 34 条評議員会は、理事長が招集する。た

（理事会の議長）

だし、評議員現在数の 3 分の 1 以上から会議

第 30 条に付議すべき事項を示して評議員会の招集を

理事会の議長は、理事長がこれにあ請求されたときは、理事長は、その請求のあったる。
（理事会の定足数）

た日から 2 週間以内に評議員会を招集しなけ

第 31 条

理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以ればならない。

上の出席がなければ開会することができな（評議員会の議長）

い。

第 35 条より定める。

（理事会の議決）
第 32 条理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半

評議員会の議長は、評議員の互選に（評議員会の定足数）
第 36 条評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（評議員会の議決）

2

第 37 条

前項の場合において、議長は、理事とし別段の定めがある場合を除き出席評議員の過て議決に加わることができない。
3

半数をもって決し、可否同数のときは、議長理事会の議決について直接の利害関係をの決するところによる。

有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
4

やむを得ない理由のため理事会に出席で評議員会の議事は、この寄附行為に

2

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

54

第３章

3資料

評議員会の議事について直接の利害関係を⑸

公益を目的とする事業以外の事業の実施有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

⑹

その他この法人の業務に関する重要事項であって、理事長が必要と認めた事項（評議員会の書面表決等）
第 38 条やむを得ない理由のため、評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知さ第6章れた事項について、書面をもって表決するこ（寄附行為の変更）とができる。この場合において、前 2 条の規第 41 条この寄附行為は、理事会及び評議員定の適用については、出席し、かつ、議決し会において、それぞれ理事現在数及び評議員たものとみなす。

現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を得なければ変更すること（議事録）
理事会及び評議員会の議決についてができない。

は、次の事項を記載した議事録を作成しなけ（解散の事由）ればならない。

第 42 条

第 39 条2

この法人は、民法第 68 条第 1 項第 2⑴

会議の日時及び場所号から第 4 号までの規定によるほか、理事会⑵

理事又は評議員の現在数及び評議員会において、それぞれ理事現在数⑶

会議に出席した理事又は評議員の氏名及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、（書面表決者を含む。）かつ、文部科学大臣の許可を受けなければ解⑷

議決事項散することができない。

⑸

議事の経過

（残余財産の処分）⑹

議事録署名人の選任に関する事項

第 43 条解散に伴う残余財産の処分は、理事

議事録は、出席理事又は評議員の中から会及び評議員会において、それぞれ理事現在その会議において選出された議事録署名人

数及び評議員現在数の 4 分の 3 以上の議決を2 名以上が、議長とともに署名押印のうえ

経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、国理事長が、これを保管しなければならない。

又は地方公共団体もしくはこの法人と類似の（評議員会に対する諮問事項）
第 40 条目的をもつ公益法人に寄附するものとする。

この寄附行為に定める事項のほか、第7章次に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の同意を得なければならない。
⑴

事業計画及びこれに伴う収支予算並びに事業報告及び収支決算

雑則（書類及び帳簿の備付け等）
第 44 条

この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の⑵

基本財産の処分

法令により、これらに代わる書類及び帳簿を⑶

長期借入金備えたときは、この限りでない。

⑷

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

55

寄附行為の変更及び解散

⑴

寄附行為

⑵

役員、評議員及びその他の職員の名簿

第３章

附及び履歴書

1．この法人の設立当初の役員は、第 16 条第 2

財産目録

⑷

資産台帳及び負債台帳項の規定にかかわらず、次のとおりとし、そ⑸

収入支出に関する帳簿及び証拠書類の任期は第 20 条第 1 項の規定にかかわらず⑹

理事会及び評議員会の議事に関する書

昭和 58 年 3 月 31 日までとする。
理事

網島毅⑺

官公署往復書類理事

大澤弘之⑻

収支予算書及び事業計画書

理事

太田充代⑼

収支計算書及び事業報告書

理事

尾佐竹

徇

⑽

貸借対照表

理事

武安義光⑾

正味財産増減計算書

理事

三島良

績

⑿

その他必要な書類及び帳簿

監事

木下

監事

行

廣

前項第 1 号から第 4 号までの書類、同項

亨清美

第 6 号の書類及び同項第 8 号から第 11 号

2．この法人の設立当初の事業計画及び収支予までの書類は永年、同項第 5 号の帳簿及び算は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、書類は 10 年以上、同項第 7 号及び第 12 号設立者の定めるところによる。

までの書類及び帳簿は 1 年以上保存しなければならない。
3則

⑶

類

2資料

第 1 項第 1 号及び第 3 号の書類、同項第3．この法人の設立当初の会計年度は、第 15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和 58 年 3 月 31 日までとする。

8 号から第 11 号までの書類並びに役員名（細簿は、これを一般の閲覧に供するものとす

附る。

変更後の寄付行為は、主務官庁の認可を受けた則）日から施行するものとする。

第 45 条この寄附行為の施行についての細則

附則（変更認可則（変更認可平成 14 年 12 月 12 日）

平成 18 年

9 月 25 日）は、理事会及び評議員会の議決を経て、別に変更後の寄付行為は、主務官庁の認可を受けた定める。

日から施行するものとする。

56

第３章

資料

3.1.2 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会 定款
第1章（名総則称）

第1条

この法人は、一般財団法人新技術振⑵

資産から生じる収入⑶

事業による収入⑷

その他の収入興 渡 辺 記 念 会 と 称 し、 英 文 名 を Watanabe（基本財産）

Memorial Foundation for The Advancement

第6条

of New Technology と称する。に不可欠な財産を、この法人の基本財産とす（事務所）

る。

第2条

2

この法人は、主たる事務所を東京都港

この法人の目的である事業を行うため基本財産は、次に掲げるものをもって構区に置く。

成する。

2

⑴

この法人は、理事会の議決を経て、従た基本財産は、300 万円とし、定期預金とする。

る事務所を必要な地に置くことができる。
⑵
第2章
（目

目的及び事業ことを議決した財産
3的）

理事会において基本財産に繰り入れる

基本財産の一部を処分しようとするとき

この法人は、科学技術に関し、調査・及び基本財産から除外しようとするとき研究及びこれらの助成・奨励を行うことによは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決り、新技術の振興を図り、社会・経済の発展を要する。と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（資産の管理・運用）

第3条

（事第7条

業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める資産運用規則によるものとす

科学技術に関する調査研究とその助る。

成、国際交流に対する援助、新技術の振（事業年度）

興に業績を挙げた者に対する表彰並びに第8条⑴

これらの普及・啓発⑵

その他この法人の目的を達成するため前項の事業については、日本全国において行うものとする。

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第9条に必要な事業
2

この法人の資産の管理・運用は、理

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様と

第3章

資産及び会計（資産の構成）
第5条

次に掲げるものをこの法人の資産とす

572

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するもる。
⑴

する。

この法人に寄附された資産のとする。

第３章

資料

（事業報告及び決算）ずれにも該当しない者を理事会において選第 10 条任する。

この法人の事業報告及び決算につい⑴ては、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事この法人又は関連団体（主要な取引長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた先及び重要な利害関係を有する団体を含上で、理事会の承認を経て、定時評議員会にむ。）の業務を執行する者又は使用人⑵

提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については過去に前号に規定する者となったことがある者

その内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類⑶

については承認を受けなければならない。

⑴又は⑵に該当する者の配偶者、三親⑴

事業報告等以内の親族、使用人（過去に使用人と⑵

事業報告の附属明細書なったものも含む。）

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書（損益計算書）

会の推薦に基づき、理事会より提出された⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書評議員候補者案を審議する。

4（損益計算書）の附属説明書

5

評議員選定委員会は、理事会又は評議員評議員選定委員会に評議員候補者を推薦

前項の書類の他、監査報告を主たる事務する場合には、次の事項のほか、当該候補所及び従たる事務所に 5 年間備え置き、一者を評議員として適任と判断した理由を委般の閲覧に供するとともに、定款を主たる員に説明しなければならない。

事務所及び従たる事務所に備え置きするも⑴

当該候補者の経歴のとする。

⑵

当該候補者を候補者とした理由（剰余金の分配）⑶

当該候補者とこの法人及び役員等（理2

第 11 条事、監事及び評議員）との関係

この法人は、剰余金の分配を行うこ⑷とができない。
6第4章

評議員

だし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要す

この法人に、評議員 6 名以上 10 名以る。

内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。た（評議員）
第 12 条

当該候補者の兼職状況

7

評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解評議員の選任は、評議員選定委員会において行う。評議員選定委員会の運用規則任することができる。

は、理事会において別に定める。

⑴

2

怠ったとき。

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事⑵

1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づく評議員選定委員会の外部委員は、次のい心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3

職務上の義務に違反し、又は職務を（任期）

58

第３章

資料

評議員の任期は、選任後 4 年以内に⑺基本財産の処分又は除外の承認終了する事業年度のうち最終のものに関する⑻

その他評議員会で決議するものとして第 14 条法令又はこの定款で定められた事項定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（開2第 18 条

3

任期満了前に退任した評議員の補欠とし評議員会は、定時評議員会として毎て選任された評議員の任期は、退任した評

事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、議員の任期の満了する時までとする。

必要がある場合に開催する。

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがあり退任した後も、新たに選任された者が就る場合を除き、理事会の議決に基づき、理事任するまで、なお評議員として権利義務を長が招集する。

有する。

2

第 15 条評議員に対して、各年度の総額 100理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。

（評議員に対する報酬等）3

評議員は、理事長に対し、評議員会の目万円を超えない範囲で、評議員会において別的である事項及び招集の理由を示して、評に定める報酬等の支給の基準に従って算定し議員会の招集を請求することができる。

た額を、報酬等として支給することができる。

（議また、その職務を行うために要する費用（交第 20 条

通費等）の実費を支払うことができる。
第5章（構評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権議）第 21 条評議員会の決議は、決議について特過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議限）

第 17 条評議員会の議長は、その都度評議員別の利害関係を有する評議員を除く評議員の成）第 16 条長）

会において互選する。
（決員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多評議員会は、次の事項について決議数をもって行う。

する。

59催）

⑴

理事及び監事の選任及び解任

⑴

監事の解任

⑵

理事長及び専務理事の報酬等の額

⑵

定款の変更

⑶

評議員に対する報酬等の支給基準⑶

その他法令で定めた事項⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書

3

理事又は監事を選任する議案を決議する（損益計算書）並びにこれらの付属説明に際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行書の承認うものとする。

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分

理事又は監事の候補者の合計数が、第 23条に定める定数を上回る場合には、過半数

第３章の決議を得た候補者の中から得票数の多いまた、その職務を行うために要する費用（交順に定数の枠に達するまでの者を選任する通費等）の実費を支払うことができる。
（役員の選任）こととする。

第 25 条（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
22

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及びその親族等である理事の合計数人がこれに記名押印をしなければならなが理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならな

い。

い。
4第6章

役

員

第 23 条監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

（役員）

3

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 22資料

この法人に、次の役員を置く。

第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及び⑴

理事

6 名以上 10 名以内

この定款に定めるところにより、この法人の⑵監事

2 名以内職務の執行を決定する。

理事のうち、1 名を理事長とし、もって2理事長は、法令及びこの定款に定めると一般社団法人及び一般財団法人に関する法ころにより、この法人を代表し、この法人

律（以下「法人法」という。）上の代表理の業務を執行し、専務理事は、理事会にお事とする。

いて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事長以外の理事のうち、必要に応じ専
務理事 1 名を置くことができるものとし、

3理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4

もって、法人法第 197 条において準用する

か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務

第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすの執行の状況を理事会に報告しなければなる。

らない。
（監事の職務及び権限）（顧問）
第 24 条

この法人に、顧問を若干名置くこと

第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、ができる。

法令及びこの定款で定めるところにより、監2査報告を作成する。

顧問は、次の職務を行う。
⑴

3

理事会の相談に応じること

2

して事業の報告を求め、この法人の業務及顧問の選任及び解任は、理事会においてび財産の状況の調査をすることができる。

決議する。
4顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対（任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

60

第３章

資料

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了す（権限）る事業年度のうち最終のものに関する定時

第 33 条評議員会の終結の時までとする。ただし、⑴

この法人の業務執行の決定再任を妨げない。

⑵

理事の職務の執行の監督補欠として選任された理事又は監事の任⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職

期は、前任者の任期の満了する時までとす⑷

一般社団法人及び一般財団法人に関114 条に規定された損害賠償の一部免除

役員は、第 23 条に定める定数に足りなの決定くなるときは、任期の満了又は辞任により⑸退任した後も、新たに選任された者が就任（解するまでは、なお理事又は監事としての権（開利義務を有する。

第 34 条

第 29 条催）

理事又は監事が次のいずれかに該当（招ることができる。

第 35 条職務上の義務に違反し、又は職務を2集）
理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障

3

理事は、前項の招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集があり、又はこれに堪えないとき。

を請求することができる。

（役員に対する報酬等）
第 30 条

理事会は、定時理事会として毎年度合に臨時理事会を開催する。

するときは、評議員会の決議によって解任す⑵

その他この定款で定められた事項

3 月及び 6 月に開催するほか、必要がある場

任）⑴

理事会は、次の職務を行う。

する法律第 198 条において準用される第る。
4

理事会はすべての理事をもって構成する。

再任を妨げない。
2第 32 条理事及び監事に対して、評議員会に4前項の規定による請求があった日から 5おいて別に定める報酬等の支給の基準に従っ日以内に、その請求があった日から 2 週間て算定した額を、報酬等として支給すること以内の日を理事会の日とする理事会の招集ができる。また、その職務を行うために要すの通知が発せられない場合には、その請求る費用（交通費等）の実費を支払うことがでをした理事は、理事会を招集することができる。

きる。
5（兼職の禁止）第 31 条理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的及役員及び評議員は、相互にかねるこび審議事項を記載した書面をもって、少なとができない。

くとも 7 日前までに通知しなければならな
第7章（構61成）

理事会い。
6

前項に規定にかかわらず、理事会は、理第３章

事及び監事の全員の同意があるときは、招て変更することができる。

集の手続きを経ることなく開催することが2（解長）

第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当散）第 42 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そのたる。
（決前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4条及び第 13 条についても適用する。

できる。
（議資料

他法令で定められた事由によって解散する。

議）第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（残余財産の処分）
第 43 条

この法人が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益（決議の省略）

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する

第 38 条理事が、理事会の決議の目的である法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17

事項について提案をした場合において、その号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体提案について、議決に加わる事のできる理事に贈与するものとする。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
第9章

思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を（公告の方法）可決する旨の理事会の決議があったものとみ第 44 条

公告の方法

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

なす。
（報告の省略）第 39 条

第 10 章理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した（委員会）

ときは、その事項を理事会に報告することを

第 45 条

補則

この法人は、事業の円滑な遂行を図要しない。

るため、必要に応じ、委員会を設けることが2できる。

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告について適用しない。

2

調査し、研究し、又は審議する。

（議事録）
第 40 条委員会は、その目的とする事項について理事会の議事については、法令で定

3委員会の組織及び運営に関して必要な事めるところにより、議事録を作成する。

項は、理事会の承認を受けて、理事長が別2に定める。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事務局）
第 46 条

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会の決議によっこの法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

62

第３章

3資料

事務局長は、理事会の承認を得て、理事解散の登記の日の前日を事業年度の末日と長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

し、設立の登記の日を事業年度の開始日とす（書類及び帳簿の備え付け）
第 47 条

この法人は、その主たる事務所及び従たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令る。
3．この法人の最初の理事長は、武安 義光とする。
4．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。の定めに従い、保存しなければならない。
定款

金原和夫、倉本昌昭、齋藤伸三、⑵

理事、監事及び評議員の名簿

佐藤征夫、島田博文、森田一樹、⑶

理事会及び評議員会の議事に関する書

吉本通りとする。

⑷

事業計画

⑸

事業報告及び計算書類等

⑹

監査報告

⑺

その他法令で定める書類及び帳簿

前項各号の書類及び帳簿の閲覧について（その他）
第 48 条誠

5．第 6 条 2 項 1 号の基本財産の保管は、次のは、法令の定めるところによる。
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
附則

1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2．整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、

63

雅弘、

⑴

類

2

緒田原涓一、鍵山眞由美、川崎

都市銀行

定期預金
附

300 万円則

変更後の定款は、平成 23 年 6 月 17 日から施行する。