１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類

差引当期末
摘要

当期償却額

残高

建物

17,818,970

13,743,234−

31,562,204

1,900,527

1,253,327

29,661,677

構築物

2,636,319−−

2,636,319

168,929

123,6212,467,390

534,218,777

12,020,400

20,414,621

525,824,556

182,721,980

45,212,949

343,102,576

有形固定資産（償 機械及び装置却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品6,883,729−−

6,883,729

5,837,512

1,522,000

1,046,217

350,282,479

33,177,567

5,379,460

378,080,586

237,678,031

50,120,142

140,402,555

計

911,840,274

58,941,201

25,794,081

944,987,394

428,306,979

98,232,039

516,680,415

建物

8,465,586,156

66,622,500

30,263,258

8,501,945,398

2,116,863,297

262,396,607

6,385,082,101

1,523,327,134−− 1,523,327,134

919,607,722

77,448,213

603,719,412

4,137,226,779

31,993,500

11,577,412

4,157,642,867

1,770,772,692

248,406,278

2,386,870,175

121,669−−

121,669

109,502−

12,167

構築物有形固定資産（償機械及び装置却費損益外）
工具器具備品
計14,126,261,738

98,616,000

41,840,670 14,183,037,068

4,807,353,213

588,251,098

9,375,683,855

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

8,533,507,602

2,118,763,824

263,649,934

6,414,743,778

ー 1,525,963,453

919,776,651

77,571,834

606,186,802

1,953,494,672

293,619,227

2,729,972,751

非償却資産

有形固定
資産合計

建物

8,483,495,126

80,365,734

構築物

1,525,963,453−

機械及び装置

4,671,445,556

44,013,900

投資その他の資産

31,992,033

4,683,467,423

車両運搬具

6,883,729−−

6,883,729

5,837,512

1,522,000

1,046,217

工具器具備品350,404,148

33,177,567

5,379,460

378,202,255

237,787,533

50,120,142

140,414,722

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

22,046,994,012

157,557,201

67,634,751 22,136,826,462

5,235,660,192

686,483,137

16,901,166,270

26,019,000−

446,328

6,699,725

1,375,422

電話加入権

8,867,040−−

8,867,040−−

8,867,040

計

34,886,040−

24,197,250

10,688,790

446,328

6,699,725

10,242,462

投資有価証券599,402,739

358,356

599,761,095

ー

−

−

ー

長期前払費用842,477−594,690247,787−−

247,787

預託金

1,106,000

29,540−1,135,540−−

1,135,540

計

601,351,216

387,896

600,355,785

1,383,327−−

1,383,327

ソフトウェア
無形固定資産30,263,258

24,197,250

1,821,750８

２

たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産の取得がないため、記載を省略しております。

３

有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有
目的債券

２１５回利付国庫債券（２年）
計

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

599,283,287

600,000,000

599,761,095−

599,283,287

600,000,000

599,761,095

−

貸借対照表
計上額合計

599,761,095（２）投資その他の資産として計上された有価証券
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

９摘要

４

長期貸付金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

５

長期借入金及び債券の明細（１）長期借入金の明細（単位：円）

区分

期首残高

政

府

219,946,000

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

摘要

平成１７年３月− 219,946,000−− 〜平成１９年３月（注１）借入金の内容は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第２条第１項第２号に該当するものに要する借入金であります。
（独立行政法人通則法附則第４条第１項）（注２）当期減少の内容は、長期借入金が１６年度補正予算の財源措置によって繰上げ償還となったためによる減少であります。
（注３）借入金の償還財源
借入金の償還財源は、独立行政法人建築研究所施設整備資金貸付金償還時補助金であります。
（独立行政法人通則法附則第４条第４項）（２）債券の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

６

引当金の明細当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

７

法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

８

保証債務の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１０

９

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

20,384,390,292−−

20,384,390,292

計

20,384,390,292−−

20,384,390,292

無償譲与

8,867,040−−

8,867,040

施設費補助金502,994,345

98,616,000−

601,610,345（注１）

施設整備資金貸付
金償還時補助金−

329,919,070−

329,919,070（注２）△ 82,187,119−

41,840,670△ 124,027,789

（注３）

計

429,674,266

428,535,070

41,840,670

816,368,666

損益外減価償
却累計額

4,232,695,675

588,251,098

13,593,560

4,807,353,213

差引計△ 3,803,021,409△ 159,716,028

28,247,110△ 3,990,984,547

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金

損益外固定資資 本 産除売却差額
剰余金

（注４）

（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期増加額は、平成１３年度補正予算の長期借入金を財源として取得した固定資産の振替によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする固定資産の除却によるものであります。
（注４） 当期減少額は、現物出資を財源とする固定資産の除却に係るものであります。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

627,025,830

32,388,810−

659,414,640（注１）

32,949,491

4,610,504−

37,559,995（注２）

通則法第４４条３項積立金
研究開発及び研究基盤整備積立金（注１）当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。
（注２）当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものであります。

（２）目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。
１１１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金 資産見返運営費
収益
交付金

資本剰余金

小計

平成１３年度

207,920,097−

69,381,420−−

69,381,420

138,538,677

平成１４年度

39,093,057−

594,690−−594,690

38,498,367

平成１５年度

87,905,720−

48,999,184

13,425,526−

62,424,710

25,481,010− 2,080,291,000 1,963,404,658

42,491,675− 2,005,896,333

74,394,667

334,918,874 2,080,291,000 2,082,379,952

55,917,201− 2,138,297,153

276,912,721

平成１６年度合計（２）運営費交付金収益
業務等の区分を行なっていないため、記載を省略しております。

１２

国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成16年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金

98,616,000−

98,616,000−

計

98,616,000−

98,616,000−（２）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成16年度独立行政法人建築研究所施設整備貸付金償還時補助金

329,919,070−

329,919,070−

計

329,919,070−

329,919,070−（３）長期預り補助金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
１２１３

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分計支給人員支給額支給人員3,204 ）（1 ）（46,840

35,9662122,684 ）（53 ）（1,826 ）（39 ）806,4789563,4157125,888 ）（54 ）（1,826 ）（39 ）853,318

9869,3819− ）（（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の概要

理事長
906,000円
理 事
843,000円
監 事
783,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、267,000円を月額として支給しております。

（注３）職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

（注４）非常勤職員賃金基準の概要

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

１３−）

１４ 開示すべきセグメント情報（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ 国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

395,163,069

317,837,923

193,363,857

258,519,374

130,950,630

204,952,534

247,669,810

1,748,457,197−

1,748,457,197

2 一般管理費

−−

−

−

−

−

−

−

651,044,429

651,044,429

3 財務費用

−−

−

−

−

−

−

−

471,796471,796

計

395,163,069

317,837,923

193,363,857

258,519,374

130,950,630

204,952,534

247,669,810

1,748,457,197

651,516,225

2,399,973,422

2,082,379,952

Ⅱ事業収益
1 運営費交付金収益337,285,334

215,633,792

162,015,222

248,774,613

129,165,204

153,936,818

206,563,401

1,453,374,384

629,005,568

2 業務収益8,266,693

2,890,740

1,677,871

2,356,278

1,734,714

1,220,876

3,054,578

21,201,750−

21,201,750

3 受託収入40,059,893

93,253,404

11,745,063

750,178

698,946

50,967,845

11,447,845

208,923,174

8,227,312

217,150,486

4 寄附金収益−−3,481,160−-

321,822−3,802,982

183,600

3,986,582

19,769,283

17,758,296

17,172,525

8,869,570

721,513411,719

29,762,263

94,465,169

3,123,220

97,588,389

6 財務収益

−

−

−

−

−

−

−

−

975,874

975,874

7 雑益

−

−

−

−

−

−

−

−

10,525,170

10,525,170

8 臨時損失8,571,137

5,710,328

−

−

−

−

−

14,281,465−14,281,465

9 臨時利益8,571,137

5,710,328

−

−

−

−

−

14,281,465−

14,281,465

計

405,381,203

329,536,232

196,091,841

260,750,639

132,320,377

206,859,080

250,828,087

1,781,767,459

652,040,744

2,433,808,203

5 資産見返負債戻入

Ⅲ事業損益

10,218,134

11,698,309

2,727,984

2,231,265

1,369,747

1,906,546

3,158,277

33,310,262

524,519

33,834,781

Ⅳ総資産

6,527,651,144

2,989,902,618

2,860,864,134

2,784,304,225

357,098,895

351,627,330

648,282,482

16,519,730,828

2,096,212,931

18,615,943,759

現金及び預金

−

−

−

−

−

−

−

−

998,253,992

998,253,992

有価証券

−

−

−

−

−

−

−

−

599,761,095

599,761,095

17,200,864

69,387,234

708,000

459,100

859,253

10,206,532

1,398,600

100,219,583

2,908,143

103,127,726（主要資産内訳）
流動資産

研究業務未収金
固定資産
有形固定資産6,509,976,594

2,920,515,384

2,860,156,134

2,783,845,125

356,239,642

341,420,798

646,883,882

16,419,037,559

482,128,711

16,901,166,270

建物

3,105,426,293

1,139,565,302

817,502,783

850,281,821

194,594,025

118,886,277159,919,901

6,386,176,402

28,567,376

6,414,743,778

構築物

130,645,682

50,721,849

245,160,493

124,581,168

11,223,591

7,004,235

18,941,344

588,278,362

17,908,440

606,186,802

1,034,639,235

688,577,065

379,379,540

396,792,525

46,809,833

28,130,770

155,643,783

2,729,972,751−

2,729,972,751

131,555

60,315

83,124

83,107

5,984

11,01417,088392,187

654,030

1,046,217

機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地

30,540,679

28,996,715

22,511,331

16,879,485

3,148,468

2,488,542

25,476,370

130,041,590

10,373,132

140,414,722

2,208,593,150

1,012,594,138

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,396

6,584,176,267

424,625,733

7,008,802,000

法人共通合 計（注１）業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。
（注５） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外固定資産除却相当額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ 国際地震工学センター

計

損益外減価償却相当額

234,988,454

122,305,041

107,790,370

84,708,263

12,554,894

8,254,854

13,965,201

584,567,077

3,684,021

588,251,098

損益外固定資産除却相当額

1,499,231−−

218,348−−−

1,717,579

26,529,531

28,247,110

引当外退職給付増加見積額

2,671,812

3,319,449

3,775,981

705,100

2,588,169

4,998,513

6,326,714

24,385,738△ 15,056,149

9,329,589

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