自然災害による被災者のための被 災 者 生 活 再 建 支 援 制 度
被災者生活再建支援法人
公益財団法人都道府県会館 被災者生活再建支援基金部

この制度は、平成１０年５月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（「被災世帯」）に被災者生活再建支援金（「支援金」）を支給し、生活の再建を支援するものです。
平成１９年１１月の支援法の改正により、これまでの複雑な支援金の申請手続きが大幅に改善され、住宅の被害程度と再建方法に応じて定額渡し切り方式となった支援金は、使途の制限もなくなり、被災者にとって大変利用しやすい制度になりました。
支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円が支給され、この額に、「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は２００万円、補修する場合は１００万円、賃借する場合は５０万円がそれぞれ加算される仕組み（金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単数世帯は各3/4相当の金額）となっております。
被災者の皆様におかれましては、被災者生活再建支援制度を十分に活用されて、一日も早い生活の再建を実現されますことを祈念申し上げます。

目12
3
456
7

次

対象となる自然災害 ････････････････････････････････････････････１
支援金の支給額 ････････････････････････････････････････････････１
支援金の申請･･･････････････････････････････････････････････････１
支援金の申請期間 ･･････････････････････････････････････････････３
支援金支給決定の取消しと返還請求 ･･････････････････････････････３
本制度の実施機関 ･･････････････････････････････････････････････３
支援金支給の仕組み ････････････････････････････････････････････４

１
対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。
ただし、この制度が適用になるには、被害の大きさが法律で決められていて、適用になるかどうかについては、都道府県からお知らせ（公示）があります。
２
支援金の支給額
支援金の支給額は、以下の２つの支援金の合計額となります。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

区
複数世帯
世 帯 の構成員が複数単数世帯世 帯 の構成員が単数分

基 礎 支 援 金
住宅の被害程度
①

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯１００

大規模半壊世帯

５０

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯７５

大規模半壊世帯３７.５（ 単位：万円 ）加 算 支 援 金住宅の再建方法
計 ①＋②②
建設・購入 ２００
３００
補 修
１００
２００
賃 借
５０
１５０
建設・購入 ２００
２５０
補 修
１００
１５０
賃 借
５０
１００
建設・購入 １５０
２２５
補 修
７５
１５０
賃 借
３７.５
１１２.５
建設・購入 １５０
１８７.５
補 修
７５
１１２.５
賃 借
３７.５
７５

【注意事項】○解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
○住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
３
支援金の申請
申請書に必要書類を添えて、地元の市区町村役場に提出して下さい。
（１）対象世帯
この制度において支給の対象となる世帯は、全壊世帯、解体世帯、長期避難世帯または大規模半壊世帯と法律で規定されており、このうち、全壊、大規模半壊は地元市区町村が発行する罹災証明書に記載されております。
なお、解体及び長期避難の証明書類については市区町村にご確認ください。

- 1 -

（２）住民票の取得①支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。
②この制度では、世帯の構成員が、複数か単数かで支援金の額が違います。住民票はそのことを証明する書類です。
（３）申請書の作成｢被災者生活再建支援金支給申請書｣(別紙様式第７号)に必要事項を記入して下さい。
（４）必要書類の用意①「罹災証明書」（市町村が発行）②「半壊」または「大規模半壊」の被害認定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険な状況である場合や修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、そのことを証明する「解体証明書」（市町村が発行）または「滅失登記簿謄本」（申請者が用意）※敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書など）が必要です。
③「住民票」（市町村が発行）※被災者台帳情報の写し（市町村が発行したもの）
災害対策基本法に基づき、本人に対して交付されたもので、①から③における証明書等の記載事項を満たしており、市区町村長の公印が押印されている書面である
場合は、①から③に代えて、添付することも可能です。
④預金通帳の写し（銀行名「支店名」・ゆうちょ銀行「記号」、預金種目、口座番号、世帯主本人名義「フリガナ名」の記載があるもの）（申請者が用意）⑤「加算支援金」を同時に申請される場合は、住宅の再建方法（住宅の建設・購入、補修または賃借）に応じ、そのことを確認できる契約書等の写し
解体
全壊
半壊
敷地被害 大規模半壊
解体
解体①罹災証明書
○○
○
○
解体証明書
○
○
② 滅失登記簿謄本
○○
基礎支援金
敷地被害証明書類
○③住民票
○○
○
○
④預金通帳の写し○○○○加算支援金 ⑤契約書等の写し○○○○※長期避難世帯の申請には、市区町村による証明書の添付が必要です。

- 2 -（５）地元市区町村役場への申請
申請書に必要書類を添えて被災当時に居住していた市区町村役場に申請して下さい。
（６）支援金の支給申請書は、被災当時に居住していた市区町村役場と都道府県の審査を経て、公益財団法人都道府県会館被災者生活再建支援基金部（被災者生活再建支援法人）に郵送され、本法人において申請書の内容の最終確認を行い支給金額を決定し、指定された金融機関等の口座に支援金を振り込みます。
※単身世帯の方が支給を受ける前（申請後の場合も含みます｡)に亡くなられた場合は、支給されません（支援金申請の権利は相続の対象となりません｡)。
４

支援金の申請期間
区分
基礎支援金
申請期間 災害のあった日から１３ヶ月の間

加算支援金
災害のあった日から３７ヶ月の間

５支援金支給決定の取消しと返還請求
本法人は、世帯主が支援金を不正に受領した場合は、支援金の支給決定を取り消し、返還請求を行うことがあります。
その場合、本法人は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該支援金について年１０．９５％の割合で計算した加算金を請求させていただくとともに、納期日までに納付されない場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額について年１０．９５％の割合で計算した延滞金を請求いたします。
なお、以上の支援金の不正な受領以外にも、市区町村による被害認定の変更があり、支援金の支給要件に該当しなくなった場合も、お支払いした支援金の返還を請求することがあります。

６

本制度の実施機関
支援金の支給事務を行う法人として、財団法人都道府県会館が、平成１１年２月８日付で、被災者生活再建支援法人として国から指定されました（平成２６年４月１日
付けで、財団法人都道府県会館は公益財団法人に移行し、公益財団法人都道府県会館と改称して、継続して内閣総理大臣からの支援法人の指定を引き続き受けております。）
また、本法人が法律に基づき全都道府県から支援金の支給事務の委託を受けておりますので、本法人が支援金の支給関係事務を行っております。

- 3 -

７

支援金支給の仕組み
被災された世帯に支給される支援金は、４７都道府県から被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館）への拠出金と拠出金に係る運用益及び国からの補助金を原資としております。
・拠 出 金
・事務委託

都道府県

国
所管：内閣府

被災者生活再建支援法人
公益財団法人都道府県会館申請
市 区 町 村・
都道府県経由被災者(世帯主)
支援金支給

補助金交付
(支援金の1/2)【制度解説】「加算支援金」の申請と支給について「２支援金の支給額」のところで、複数世帯と単数世帯別に支給額の一覧表を掲げました。ご覧のように、加算支援金は住宅の再建方法別に支給金額が異なっております。申請者はどの方法で住宅の再建を図るかを決め、それに応じて支援金を申請されることになりますが、実際には、被災直後は一時的にアパートを借り、その後諸般の事情を考慮して住宅を新築するか購入するか、また、被災家屋を修繕して引き続き住むことにするかを決めるケースも多いと思われます。このような事情も考慮し、これら３つの選択肢のうち、２つ以上該当する場合は、基礎支援金にいずれか支援金額の高い方の加算支援金を加えることとしております。
被災後どこに住まいを求めて将来的にはどのような形で住宅の再建をされるかは、被災者の皆様が個々に判断され対処される問題でありますが、この制度においては、次のようなルールを定めています。
それは、１回目の選択に従って既に支援金を受給し、後日、２回目の別の選択による支援金 を 申 請 す る 場 合 は 、 １ 回 目 の 受 給 済 額 と の 差 額 を 申 請 す る こ と に な り ま す 。（ 例 ）１ 回 目 で 賃 借 ５ ０ 万 円 で 申 請 ・ 受 給 し 、 ２ 回 目 に 建 設 で 申 請 す る と 、 差 額 の１５０万円が支給されます。

- 4 -【制度解説】「被災者生活再建支援金支給申請書」（別紙様式第７号）のⅤについて※「受給済（Ｂ）」の欄に「大規模半壊」の５０万円と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で住宅を解体した場合の差額申請用に設けており、１回目の申請で「大規模半壊」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済みである場合にそれを○で囲んでもらうためのものです。
・例えば、当初「大規模半壊」と認定された世帯が基礎支援金の５０万円を受給し、その後やむを得ない事由によりその住宅を解体したため、２回目の申請として「解体（半壊・敷地被害）」による支援金１００万円と受給済みの５０万円との差額５０万円を申請するケースに備えております。その際、今回申請（Ａ）の「解体（半壊・敷地被害）」の複数世帯１００万円を○で囲み、受給済（Ｂ）の大規模半壊５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ａ－Ｂ）に差額の５０万円を記入していただくことになります。
・逆に、「全壊」、「解体（半壊・敷地被害）」、「長期避難」のいずれかを１回目で申請した場合は、基礎支援金の限度額まで受給することになり、差額支給での２回目の申請は考えられませんので、斜線で欄を消しております。
※「 受 給 済 （ Ｄ ） 」 の 欄 に 「 賃 貸 住 宅 （ ※ 公 営 住 宅 入 居 者 除 く ） 」 の ５ ０ 万 円 と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で賃貸住宅から、建設・購入又は補修に変更する場合の差額申請に備えるため、１回目の申請で「賃貸住宅(※公営住宅入居者除く)」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済みであることを○で囲んで示してもらうためのものです。
・例えば、被災当初、賃貸住宅に入居された世帯が加算支援金の５０万円を受給し、その後の将来設計として住宅を新築されるため、２回目の申請として「建設・購入」による支援金２００万円と受給済みの５０万円との差額１５０万円を申請するケースに備えております。その際、今回申請（Ｃ）の「建設・購入」の複数世帯２００万円を○で囲み、受給済（Ｄ）の「賃貸住宅（※公営住宅入居者除く）」の５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ｃ－Ｄ）に差額の１５０万円を記入していただくことになります。
・逆に、「建設・購入」、「補修」のどちらかのケースを１回目で申請した場合は、アパー
トなどの賃貸物件に一時的に入居される場合とは異なり、生活再建は完了したこととしておりますので、加算支援金はこれをもって終了したことになり、斜線で欄を消しております。従って、「補修」で申請されますと、改めて「建設・購入」の申請はできませんのでご注意ください。

- 5 -別紙様式第７号

被災者生活再建支援金支給申請書
平成年月

被災者生活再建支援法人

公益財団法人都道府県会館理事長

殿

被災者生活再建支援金の支給を申請します。
申請者氏名
支Ⅰ

給番号

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：

被災時の世帯の状況について記入して下さい。
①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んで下さい（単数・②世帯主の氏名

よみがな複数）口座

月日）③被災した住宅の住所〒

Ⅱ

被災世帯の現在の住所等を記入して下さい
現

在電Ⅲの住話番所〒号（）

世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい
金融機

関名

支店

名等

種別番

普通･当座・その他
ゆうちょ銀行
Ⅳ

記号

番号

住宅の被害状況を○で囲んで下さい（被災日：平成
被害状況（全壊・半壊解体・敷地被害解体・大規模半壊・長期避難）

年

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：- 6 -号日Ⅴ（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。）
今回申請(A)区

受給済(B)

分

備考（添付書面等）
複数世帯

単数世帯

複数世帯

全壊

100万円

75万円

住民票

解体(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

罹災証明書

長期避難

100万円

75万円

その他（大規模半壊50万円

37.5 万円

50万円

単数世帯
預金通帳の写し）

37.5 万円
申請額(A－B)：万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
今回申請(C)区

受給済(D)

分

備考（添付書面等）
複数世帯

単数世帯

複数世帯

建設・購入

200万円

150万円

契約書の写し

補修

100万円

75万円

その他（賃貸住宅50万円

37.5 万円

50万円

単数世帯）

37.5 万円※公営住宅入居者除く
申請額(C－D)：万円
注１）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）ください。
注２）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。

市区町村役場記入欄
（災害名）

- 7 -

【被災者生活再建支援金支給申請書記入の仕方（１枚目）】※記入上の注意事項については、「P１０【記入等に関する注意事項】」を参照して下さい。
※記入必須

別紙様式第７号

被災者生活再建支援金支給申請書①支給番号
・1回目の申請では記入しないで下さい。
・２回目以降の申請の場合は記入して下さい。

平成年月

被災者生活再建支援法人②申請者氏名・被災当時の世帯主が申請して下さい。
・やむを得ず世帯主ではない方が申請する場合は、「P１０注意事項②」を参照してください。

公益財団法人都道府県会館理事長 殿
被災者生活再建支援金の支給を申請します。
申請者氏名③「Ⅰ被災時の世帯の状況について記入して下さい。」
・住民票をもとに、該当する世帯状況を○で囲んで下さい。

②

支 給 番 号

世帯主以外の方が申請する場合はその理由：①

Ⅰ 被災時の世帯の状況について記入して下さい。
④「Ⅰ-②世帯主の氏名」
・住民票をもとに被災当時の世帯主を記入して下さい。
※現在の世帯状況と異なる場合でも、被災当時の世帯主氏名を記入して下さい。

③①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んで下さい（ 単数 ・ 複数 ）④②世帯主の氏名

よみがな③被災した住宅の住所〒⑤「Ⅰ ③被災した住宅の住所」⑤「Ⅰ-③被災した住宅の住所」
・罹災証明書に記載の被災住所を記入して下さい。

⑤
Ⅱ 被災世帯の現在の住所等を記入して下さい⑥「Ⅱ被災世帯の現在の住所等を記入して下さい」
・郵送物の受取先となる住所、日中連絡がとれる電話番号を記入して下さい。

現 在 の 住 所 〒電⑦「世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい」
・銀行等を希望する場合は、上段に記入して下さい。
・ゆうちょ銀行を希望する場合は、下段に記入して下さい。
・種別欄は、「普通」を○で囲んで下さい。

話番⑥号

（）

Ⅲ 世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい
金 融 機 関 名

支 店 名 等

ゆうちょ銀行 記号⑦

種 別

普通･当座・その他

番号

Ⅳ 住宅の被害状況を○で囲んで下さい（被災日：平成⑧「Ⅳ住宅の被害状況を○で囲んで下さい」
・被災日欄に被災した日付を記入して下さい。
・罹災証明書をもとに、 該当する被害状況を○で囲んで下さい。

被害状況（全壊・半壊解体・敷地被害解体・大規模半壊・長期避難）- ８ -口 座 番 号年月日）

半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由：⑧日

【被災者生活再建支援金支給申請書記入の仕方（2枚目）】⑨「Ⅴ（1）申請する基礎支援金について～」・罹災証明書上の被害状況、住民票上の世帯状況を確認の上、今回申請欄（Ａ）の該当する金額を○で囲み「申請額（Ａ-Ｂ）」に申請する金額を記入して下さい。
・申請書に添付した書類について、「備考欄」の該当する書類名を○で囲んで下さい。
・2回目（加算支援金）以降の申請の場合、この欄は、差額申請がある場合のみ記入してください。
・受給済（B）欄は、住宅を解体した場合の差額申請用に設けています。差額申請する場合は、P１１注意事項⑨を参照して申請して下さい。

Ⅴ（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。）
今回申請(A)

受給済(B)

区 分

備考（添付書面等）
複数世帯

単数世帯

複数世帯

単数世帯

全壊

100万円

75万円

⑨

解体(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

罹災証明書

長期避難100万円

75万円

その他（大規模半壊50万円

37.5 万円

住民票50万円

預金通帳の写し）

37.5 万円
申請額(A－B)：万円⑩「Ⅴ（2）申請する加算支援金について～」・住宅の再建方法に応じて、今回申請（Ｃ）の該当する金額を○で囲み、「申請額（Ｃ-Ｄ）に申請する金額を記入して下さい。
・申請書に添付した書類について、「備考欄」の該当する書類名を○で囲んで下さい。
・受給済（D）欄は、賃貸住宅から建設・購入又は補修に変更する場合の差額申請用に設けています。
差額申請する場合は、P１２注意事項⑩を参照して申請して下さい
申請して下さい。

（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入して下さい。
今回申請(C)

受給済(D)

区 分

備考（添付書面等）
複数世帯

単数世帯

建設・購入

200万円

150万円

補修100万円

75万円

賃貸住宅50万円

37.5 万円

複数世帯

単数世帯契約書の写し

⑩50万円

その他（）

37.5 万円※公営住宅入居者除く
申請額(C－D)：万円
注１）備考欄の添付書面は、該当するものを○で囲んで（その他の場合は書面名も記入して）ください。
注２）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの高い方の額が最終的な支給額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。

市区町村役場記入欄⑪市区町村記入欄
・この欄は市区町村役場が記入する欄のため、記入はしないでください。

（災害名）

- ９ -

⑪

【被災者生活再建支援金支給申請書記入等に関する注意事項】①

支給番号について・支給番号について、1回目（基礎支援金）の申請の場合は、記入しないで下さい。
・2回目（加算支援金）以降の申請の場合は、「被災者生活再建支援金支給通知書」に記載されている支給番号を確認し、記入して下さい。

②

申請者氏名について
・申請者は、原則として、住民票に記載されている世帯主が申請して下さい。
・やむを得ず世帯主ではない方が申請する場合は、市区町村の窓口にきて申請された方の氏名、「世帯主以外の方が申請する場合はその理由」欄にその理由を記入して下さい。

③「Ⅰ－①単数世帯、複数世帯の別を○で囲んでください」について
・被災当時の世帯状況を記載した住民票をもとに、該当する世帯区分を○で囲んでください。
・なお、住民票については、世帯状況・世帯主の氏名（申請書Ⅰ－②）・被災した住宅の住所（申請Ⅰ－③）を確認するため、必ず被災当時の状況が記載されている住民票を添付して下さい。
④「Ⅰ－②世帯主の氏名」について・被災当時の住民票に記載されている世帯主の氏名及びふりがなを記入して下さい。
※申請前に世帯主の方が亡くなられている場合でも、住民票のとおり記入して下さい。
⑤「Ⅰ－③被災した住宅の住所」について
・罹災証明書に記載されている被災住所を記入して下さい。
・罹災証明書と住民票に記載されている住所表記が異なる場合は、それらはいずれも同一場所であることを確認するとともに、同一場所である旨を記載した書類を作成し、申請書に添付して下さい。
・被災住所に住民票を置いていない場合は、被災住所に生活の本拠があったことが確認できる書類を添付して下さい。
・なお、複数の住宅に居住していた場合、生活の本拠として日常的に使用している場所で被災した場合のみ対象となります。
⑥「Ⅱ被災世帯の現在の住所等を記入して下さい」について

・「現在の住所」欄については、支援法人より支給予定日等を記載した「被災者生活再建支援金支給通知書」の発送に使用します。
・この支給通知書は支給金額などの個人情報を含む書類であるため、送付先となる現住所は、個人情報の保護のため、一時的な避難所ではなく申請者本人が支給通知書を確実に受け取れる住所を記入して下さい。
・また、「電話番号」については、申請内容について確認する事項がある場合、支援法人より電話連絡をする際に使用しますので、日中に連絡がとれる電話番号を記入して下さい。

- 10 -

⑦「Ⅲ世帯主の支援金の振込先口座を記入して下さい」について・振込先の金融機関は、銀行（農協、信用金庫）等は上段に、ゆうちょ銀行は下段に口座情報を記入して下さい。
・銀行等に振り込む場合の種別については、「普通」を○で囲んで下さい。支援金の振込口
座種別の取り扱いについては、普通預金口座のみとなります。当座預金・貯蓄預金等の口座については、取り扱いができません。
・支援金の振込先口座は、「Ⅰ－②世帯主の氏名」で記載した世帯主の口座を記入して下さい。
・支援金は、被災当時の世帯主の口座に支給します。ただし、申請前に世帯主の方が亡くなられている場合等は、被災時同一世帯員の口座に限り、振込口座を変更し支給します（被災当時の世帯を確認するため、被災世帯全員の住民票（除票）を添付して下さい）。
・申請書に記載する口座情報については、「預金通帳の写し」と相違がないよう、正しく記入して下さい（誤記入は支給の遅延につながりますのでご注意下さい）。
・「預金通帳の写し」は、口座名義の「よみがな」が記載されている部分があるものを添付して下さい。「よみがな」の記載がない場合は、金融機関に届け出ている「よみがな」を「カタカナ」で預金通帳の写しに記入して下さい。
・2回目（加算支援金）以降の申請で、1回目（基礎支援金）の申請とは異なる金融機関に変更する場合、世帯主の普通預金口座の通帳の写しを添付して下さい。
・申請後に振込口座の変更をすることはできません。
⑧「Ⅳ住宅の被害状況を○で囲んで下さい」について・被害状況については、市区町村が発行した罹災証明書をもとに記入して下さい。
・「半壊解体」の場合は、「半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由」欄に具体的な理由を記入するとともに、解体が完了したことが確認できる証明書（市区町村が発行した解体証明書もしくは滅失登記簿謄本など）を添付して下さい。
・「敷地被害解体」の場合は、「半壊解体・敷地被害解体の場合はその理由」欄に敷地被害解体と記入するとともに、住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書を添付して下さい。
・「長期避難」の場合は、特殊な取り扱いとなりますので、長期避難世帯が申請する場合は、長期避難世帯に該当する旨の市町村による証明書の添付が必要ですので、証明書類については市町村にご確認ください。
⑨「Ⅴ（1）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み～」について
・Ｖ（1）は基礎支援金を申請する欄ですので、基礎支援金を申請する場合のみ記入して下さい。
・この欄は、罹災証明書に記載されている被害状況、住民票に記載されている世帯状況をもとに、該当する区分を○で囲み、申請額を記入して下さい。
・被災当時の世帯状況・世帯主の氏名・住所を確認するため、必ず被災当時の状況を記載した被災世帯全員の住民票を添付して下さい。
・大規模半壊と認定された世帯が基礎支援金の５０万円（単数世帯：３７.５万円）を受給し、その後やむを得ない事由により住宅を解体したため、解体（半壊・敷地被害）による支援金１００万円（単数世帯：７５万円）と受給済みの５０万円（単数世帯：３７.５- 11 -万円）との差額５０万円（単数世帯：３７.５万円）について差額申請をすることができます。差額申請をする際は、今回申請（Ａ）の解体（半壊・敷地被害）の複数世帯１００万円を○で囲み、受給済（Ｂ）の大規模半壊５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ａ－Ｂ）に差額の５０万円を記入して、申請をして下さい。
⑩「Ⅴ（2）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み～」について
・Ⅴ（2）は加算支援金を申請する欄ですので、加算支援金を申請する場合のみ記入して下さい。
・この欄は、世帯主が「建設・購入」・「補修」・「賃貸」のうち、どの住宅再建を選択するのかに応じて、それぞれ該当する区分を○で囲み、申請額を記入して下さい。
・「契約書等の写し」については、住宅再建方法に応じた書類を添付して下さい。
その際、契約書の名義については、世帯主もしくは被災時同一世帯員に限ります。
・被災当初、賃貸住宅として入居した世帯が加算支援金の５０万円（単数世帯：３７.５万円）を受給し、その後住宅を新築した場合、「建設・購入」による支援金２００万円（単数世帯：１５０万円）と受給済みの５０万円（単数世帯：３７.５万円）との差額１５０万円（単数世帯：１１２.５万円）について差額申請をすることができます。差額申請をする際は、今回申請（Ｃ）の「建設・購入」の複数世帯２００万円を○で囲み、受給済（Ｄ）の「賃貸住宅（※公営住宅入居者除く）」の５０万円を○で囲み、表の右下の申請額（Ｃ－Ｄ）に差額の１５０万円を記入して、申請をして下さい。

○申請書の記入にかかる個別のお問い合わせは、お住まいの市町村担当窓口にご相談下さい。
（被災者生活再建支援法人のご案内）
公益財団法人都道府県会館 被災者生活再建支援基金部〒１０２－００９３
ＴＥＬ

東京都千代田区平河町２－６－３

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