平成２０年度

政策課題共同研究報告書
概要版

見える！見せます！財政状況－新しい公会計を用いた２つのレポート－

温暖化対策における自治体の役割～自然で無理ないエコ社会に向けて～

彩の国さいたま人づくり広域連合

見える！見せます！財政状況－新しい公会計を用いた 2 つのレポート－

公会計チーム公会計チーム

報告書の概要第４章 米国における取組
１ 市民ニーズと発生主義会計
２ 包括年次財務報告書
３ ポピュラーレポート

第１章 新しい公会計とは何か
１ 新しい公会計導入の経緯
２ 民間企業の会計慣習
３ 新しい公会計で分かること
４ 効果的な情報開示方法の検討の必要性

第５章 財政情報開示への提言
１ アクションを促す情報開示
２ 理解可能性と財務報告書
３ 財政情報開示モデル～自治体ポピュラーレポート～

第２章 市民と財政情報
１ 効果的な情報開示
２ 財政情報に対する反応
３ 行政への市民参加と財政情報
第３章 市民の財政情報ニーズ
１ 市民は何を知りたいか
２ 市民の関心と理解可能性

はじめに
本研究では、発生主義による財務書類を利用して効果的に財政情報を開示する方法を研究しました。
厳しい財政状況の中、多様化する市民のニーズに応えるため、行政は市民に行政参加を促すことで、よりよいサービス提供の可能性を探る必要があります。そのためのツールとして、適切な財政情報の開示が必要です。
報告書では、自治体の財政状況を総合的に知るための包括年次財務報告書を作成し、さらに、より分かりやすく、幅広い市民に読まれるためのポピュラーレポートの作成を提言します。
第１章 新しい公会計
しい公会計とは公会計とは何とは何か
新しい公会計についての明確な定義は見当たらない。本研究会では、従来の現金主義である官庁会計に、発生主義である企業会計の考え方を導入しようとする一連の動きと捉えている。
○ 新しい公会計の目的
・財政状況の透明性が向上し、より一層の説明責任を遂行する・政策評価･予算編成･決算審議で活用する（内部マネジメント力の向上）
２ 市民と財政情報・資産債務の管理をより実効的、効率的に行う

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○ 効果的な情報開示方法の検討の必要性
本当に市民が知りたいことを効果的に伝達するためには、財政情報の開示方法に工夫が必要である。
第２章 市民と市民と財政情報○ 財政情報の開示はいかにあるべきか
・自治体が説明責任を果たすためには、市民が理解できる財政情報の開示が必要である。
・自治体の厳しい財政状況の中で、市民に事業を選択してもらう必要がある。
・効果的な情報開示とは、市民の期待＋市民参加の促進を図るものである。

市民のアクション

効果的な財政情報の開示

市民が期待する内容

よって、市民がその財政情報を見て、自ら行動ができるような開示が必要である。
第３章 市民の市民の財政情報ニーズ
財政情報ニーズ
財政情報に対する市民のニーズを探ることを目的として実施した、県政サポーターに対するアンケート結果○ 財政情報への興味など
興味がある

約8割

・・・うち財政情報を見ない人が約 4 割○ 知りたい財政情報は何か
税金の使われ方・使い途（歳入歳出）

約７割

行政サービスにいくらかかったか（コスト情報）

約5割
借入金の状況

・財政情報を見ない人の理由として「内容が難しくて分からないから」や「内容が適正なのかどうか判断できないから」がそれぞれ約 4 割と多い。
より分かりやすい財政情報の開示が必要である。

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第４章 米国における米国における取組における取組
米国では、財務報告書の利用者とそのニーズからあるべき財政情報の開示方法を導き出している。また、詳細な財務報告書は、会計に馴染みのない人に対して混乱やわずらわしさをもたらすことになりかねないため、簡便なレポートを用意している。

・議決された予算への準拠性と効率的な財政運営に対する説明責任・効率性、有効性の測定が可能な発生主義による財政情報
・詳細な財政情報と簡便なレポートによる情報開示

市民を第一の利用者として、そのニーズを取り入れた財務報告書

この米国の取組を、市民参加の推進を掲げる日本の自治体へ応用すべきである。
第５章 財政情報開示への財政情報開示への提言
への提言
新しい公会計を用いて市民に対して効果的な財政情報の開示をするために、2 つの提言をする。

アクションを促す財政情報のニーズ

詳細十分な説明

包括年次財務報告書
取り付きやすく分かりやすい「入門編」

手軽提言Ⅰ
提言Ⅰ

平易な説明

ポピュラーレポート

提言Ⅱ
提言Ⅱ

提言Ⅰ 包括年次財務報告書
単に財務諸表のみが記載されるだけでなく、自治体のプロフィールや管理者の説明などの補完情報を多く含む。よって、幅広い利用者に情報提供が可能となる。
しかしながら、内容が専門的で複雑であり、分量も多いため、専門知識が豊富とはいえないが全体を概観しようとする利用者には、理解しにくい。

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構成

はじめに発行に当たって自治体のプロフィール(首長のメッセージ)

経済状態に関する情報
地域経済、長期財政計画、財政方針、主な行動計画

財務セクション
管理者の説明と基本財務諸表の説明

分析（ＭＤ＆Ａ） 基本財務諸表の要約の比較データ（前年度比較）
総括分析
主に文章による

個別会計分析

財政状況の説明

一般会計の予算比較
資産及び負債の状況

基本財務諸表連結財務諸表（４表）
個別会計財務諸表（個別会計の各基準による財務書類及び調整表）

その他の予算決算比較表（当初・最終予算と執行額の比較）

補完情報

固定資産、地方債などの情報
退職手当の状況

統計セクション
１０年間にわたる趨勢情報（財務情報）
人口統計、経済情報、サービス水準指標（非財務情報）

提言Ⅱ ポピュラーレポート
より簡便なポピュラーレポートを配布することを合わせて提言する。
・・・・

会計知識のない市民でも読みやすく、理解可能であること。
財政情報に興味がない市民でも、読んでみようという気になること。
多くの市民が興味を持つ事項について、簡潔に記載されていること。
より詳しい情報を求める人を包括年次財務報告書に誘導すること。

構成※ ４ページ（Ａ３二つ折）で構成
プロフィール

歴史、地勢、人口など

施策と成果

長期財政計画、主な行動計画と成果

財政情報
歳入歳出の状況

市民の関心が高い「税金の使い途」（円グラフ）（一般会計等・現金主義）

行政コスト

行政サービス提供のコスト（棒グラフ）（連結ベース・発生主義：行政コスト計算書から）借入金の状況

地方債残高と充当可能基金及び預金の差（棒グラフ）（連結ベース：貸借対照表から）他団体との比較など
一人当たり借入金残額

県内他市との比較。人口との相関関係。

参照情報

問い合わせ先包括年次財務報告書の入手方法（ホームページの紹介）

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温暖化対策における自治体の役割～自然で無理ないエコ社会に向けて～温暖化チーム

報告書の概要はじめに
第１章 地球温暖化の現状と現在の対策
１－１ 地球温暖化の現状
１－２ 現在の温暖化対策
第２章 温暖化対策後の理想の生活と地域社会としての目標
２－１ 温暖化対策後の理想の生活
２－２ 地域社会としての目標と政策提言を検討する分野
第３章 効果的な温暖化対策のために【政策提言】
３－１ ライフスタイル
３－２ 企業３－３ 移動３－４ 森林３－５ 金融第４章 まとめ
資料編

はじめに電気を使う、自動車を利用するといった、あらゆる主体の日常的な行動の積み重ねが地
球温暖化の原因となっている。地球温暖化を防止するには、地域での様々な活動において、あらゆる主体がその対策に取り組むことが求められる。
そこで、報告書では、自治体が対策をとりうる、ライフスタイル・企業・移動・森林・金融の５つの分野において政策を提言している。

第１章

地球温暖化の現状と現在の対策○地球温暖化の現状
・「温室効果ガス」は必要以上に増加すると、地球の平均気温が高くなる。
・人為起源の温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因とほぼ断定された。
・我が国では、熱中症患者の増加、環境問題への影響、冷暖房需要の変化、季節型産業への影響が懸念される。
○国の対策・「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）、「京都議定書目標達成計画」⇒ 国内の対策の基本的枠組み、温室効果ガスの削減のための措置
・国際的な排出量削減においてもリーダーシップを発揮しようとしている。
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○自治体の対策
・2008 年６月に温対法改正⇒ 特例市以上：区域内での排出抑制の計画（地域推進計画）の策定
・県内市町村では、地域推進計画の策定は進んでいない。
・2005 年の埼玉県内の温室効果ガス排出量は、基準年比で５％増加

第２章

温暖化対策後の理想の生活と地域社会としての目標○温暖化対策後の理想の生活
・中央環境審議会は国民の意識を高める前提の「国民に望まれる取組」を提示。
・しかし、意識を変えるのは簡単ではなく、意識の高まりを待つ時間もない。
理想の生活：「今の生活の生活の質を落とさず、とさず、我慢せずに我慢せずに取組せずに取組を取組を実施できる実施できる生活できる生活」
生活」○地域社会としての目標
・温暖化対策の実践となる環境配慮行動の状況について、マーケティング理論の消費行動プロセス（ＡＩＤＭＡモデル）、民間調査会社の調査結果を用いて整理した。
・その結果、行動段階に到達している「節約的で環境に有効な行動（＝省エネルギーの徹底）」はこの行動に取り組む地域住民を増やす、その他の認知段階にある環境配慮行動は「楽しい」などの別のメッセージに変更して行動を促す必要があると考えた。

ＡＩＤＭＡモデル
顧客の態様（Behavior）
注意（Attention）
興味（Interest）
欲求（Desire）
記憶（Memory）
行動（Action）

調査結果
環境配慮行動節約的 その他

顧客の実態知らない想起できない興味がない
ほしいと思わない
情報を知らない
迷っている

認知段階
感情段階
行動段階

×

目標①の考え方

メッセージの変更

他のメッセー
ジの付加

・地域住民が「節約」と同様に「楽しい」などの理由で思わず温暖化対策に取り組んでしまう状態になることが望ましいと考えた。
地域社会としての目標①：「意識的に意識的に取り組む対策から対策から自然から自然に自然に実行してしまう実行してしまう対策してしまう対策へ対策へ変える」
える」
・京都議定書では、「省エネルギーの徹底」以外にも、「吸収源対策」などの別の方法による温暖化対策も提示されている。
・「省エネルギーの徹底」以外の京都議定書で定められている方法の温暖化対策が行える地域社会になることが望ましいと考えた。
地域社会としての目標②：「省エネルギーの徹底以外エネルギーの徹底以外の徹底以外の方法による方法による温暖化対策による温暖化対策も温暖化対策も実施する実施する」
する」

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第３章

効果的な温暖化対策のために自然に自然に実行してしまう
実行してしまう対策してしまう対策に対策に向けて

ライフスタイル
現 状

家庭部門のＣＯ２が増加
温暖化への関心は高まるが実践に結びついていない

目 標
課 題

気軽で楽しいエコ生活の普及・定着
取り組みたくなる仕掛けづくり
ひとりの実践を地域の運動へ広げる
解決するために解決するために

提 言

埼玉県のマスコット コバトン
埼玉県のマスコット コバトン

イベントや地域通貨等を活用して楽しくなる取組を推進対策の担い手を育成し、地域運動に向けた活動を支援

企 業
現 状

消費者の環境配慮製品・サービスへの関心は高いが、情報不足等により購買行動に結びついていない
目 標
環境配慮製品・サービスがあふれる市場の育成
課 題
環境配慮製品・サービスを手軽で安価に提供できる仕組みづくり
解決するために©埼玉県 2005

提 言

環境配慮製品インターメディエイト（仲介）システムの構築

移 動現 状目 標
課 題

乗用車の利用は年々増加し、それに伴うＣＯ２の排出も増加している
ＣＯ２排出量の少ない交通手段への転換
乗用車に代わる早くて時間に正確な交通体系の確立解決するために

提 言

早くて便利な自転車利用の推進
時間に正確なバス利用の推進

7©埼玉県 2005

省エネルギー
エネルギー以外
ルギー以外の以外の方法による方法による温暖化対策
による温暖化対策について
温暖化対策について

森 林
現状

森林を適正に管理することによりＣＯ２吸収量を増加させることができるが、森林経営を担う林業は衰退している

目 標
課 題

都市部の自治体の森林経営への参加
都市部と山間部の自治体連携による森林経営の仕組みづくり
解決するために提 言

川や道路を共有する自治体の広域連携©埼玉県 2005

金 融現 状目 標課 題

市場規模は拡大しているが、対策への融資は伸びていない
温暖化対策に資金が流れるよう支援する
温暖化対策につながる預金商品を増やす
温暖化対策のための設備投資への支援に金融機関が積極的に取り組める状況にする
解決するために提 言第４章©埼玉県 2005

預金することが温暖化対策につながる預金商品の普及
環境配慮の認証制度と連携した融資の取扱金融機関を増やす
信用保証制度の別枠保証「エネルギー対策保証」の活用
まとめ

地球温暖化は、一時的な対策を講じただけで温暖化対策解決する問題でも、行政だけで解決できる問題の取組範囲
地域全体の取組範囲でもない。温暖化の「原因者」全員に投げかけられた大きな問題である。
自治体が担う範囲
この問題を解決し低炭素社会を実現するため
現時点
時間の経過に自治体がすべきことは、第３章で取り上げた
推進期
成熟期
自立期
分野において、各主体を結びつけ、力を引き出地域での温暖化対策の取組み範囲の変化
す枠組を作ること。そして、図４のように「推進期」「成熟期」「自立期」の段階を通じて全ての主体が自立的・協働的に温暖化対策を行えるよう、各段階に応じたサポートを行うことである。
全ての主体による体系的で効果的な取組を引き出すため、地域における自治体のリーダーシップが今、求められている。

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