規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）について

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
新技術等社会実装推進チーム

「規制のサンドボックス制度」とは“ まずやってみる！”
・目指す新技術・新事業、規制との関係が問題となる場合
・期間や参加者を限定し「実証」を行う
・実証でデータを集め、それを基に円滑な事業化・規制改革に繋げる市場との対話・実証による政策形成

2

制度の必要性、背景
規制当局：必要なデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切ることができない。

規制当局

・新しい技術やビジネスモデルが、よくわからない。
・適用の前例がなく、担当レベルでは判断できない。
・リスクの程度がわからない。
・この計画は問題なさそうだが、認めると同様の事業を断れない。 等々

事業者：規制の存在のために試行錯誤できず、規制改革に必要なデータを取得できない。

事業者

・どの規制が関係あるかわからない。
・規制に反しない方法がわからない。
・実証できないのでデータがとれない（提出できない）。 等々⇒新しい技術・ビジネスモデルの迅速な社会実装のためには、「まずやってみる！」ことを許容する仕組みが不可欠。

3

規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の意義
近年、AI・IoT・ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビ
ジネスモデルを活用した新たな事業が世界中で次々と生み出されている。
国際的な競争優位を確保しつつ持続的な経済成長を図っていくためには、こうした技術やビジネスモデルの実用化を早期に行い、革新的な商品・サービスを間断なく創出することで、生産性を飛躍的に向上させることが極めて重要である。
こうした新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、いわゆる規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）が創設された。
本制度は、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、円滑な事業化、規制改革を推進するものである。
*平成30年6月、生産性向上特別措置法に基づき制度が創設され、令和３年6月、産業競争力強化法に移管・恒久化された。

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規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）について⚫ 生産性向上特別措置法（平成30年６月施行）に基づき、規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）が創設。令和３年６月に施行した改正産業競争力強化法により、移管・恒久化。
⚫ 本制度は、「まずやってみる」ことを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの。

⚫ 実証で得られたデータを活用して、円滑な事業化・規制改革を通じた社会実装を推進。
⚫ 法施行以降、モビリティ、IoT、FinTech、ヘルスケアなど多様な分野で、31計画150者（※）が認定。
（※令和５年12月末現在）⚫ 内閣官房は、新技術等を用いた事業活動を行おうとする事業者の相談を広く受け付ける一元的窓口としての役割を担っている。

＜制度活用の流れ＞
事業者が主務大臣（事業所管・規制所管）に対して新技術等実証計画を申請
新技術等効果評価委員会の開催
主務大臣が新技術等実証計画を認定
事業者による実証の実施
主務大臣による規制の見直し等の検討・実施＜規制の見直し・新たなビジネスにつながった事例＞
事例１：電動キックボードに関する実証からの
道路交通法改正
電動キックボードの走行環境整備を図るため、シェアリング事業
者が大学構内（非公道）で免許なしに走行するサンドボック
ス実証、新事業特例制度による公道走行を経て、道路交通法改正（令和４年４月成立。令和５年７月施行。）。

事例２：債権譲渡の通知等に関する特例整備
サンドボックス実証を通じて整備された債権譲渡通知等に関する特例を踏まえ、将来的な本特例の適用に向け、金融機
関等がブロックチェーン技術を活用した実証を実施。

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内閣官房 新技術等社会実装推進チーム、規制のサンドボックス制度の位置づけ
規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）

実• 各省への事前確認、調整• 論点整理、申請書作成
サポート

事
業
者

新技術等社会
実装推進チーム
内閣官房一元窓口

企業単位、
プロジェクト
単位で
事業化・
規制改革を
要望

証

•
•

事

認定31件150者*
特例１件（平成30年６月～）
期間や参加者等を限定して実証を行い、得られたデータを用いて事業化・規制の見直しにつなげる。
*令和５年12月末現在
必要に応じ、規制の特例措置を整備した上で、実証。

グレーゾーン解消制度
業• 各制度の紹介• 事業者の要望内容等を踏まえた提案• 必要に応じた案件の連携等（生産性向上特別措置法→産業競争力強化法）（産業競争力強化法）

263件*（平成26年１月～）*令和５年9月末現在

新事業特例制度（産業競争力強化法）※規制の特例措置を整備した上で実施

16件*（平成26年１月～）*令和５年9月末現在

国家戦略特別区域・構造改革特別区域制度
自治体主導、
地域単位で
規制・制度
改革を要望
全国一律の
規制改革を
要望

（国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法）

地域限定型サンドボックス（国家戦略特別区域法）
自動車の自動走行、無人航空機、これらに関連する電波利用が対象
道路交通法、道路運送車両法、航空法、電波法の特例を措置

規制改革推進会議※規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）

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規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）活用の流れ○まずは、内閣官房の一元窓口に相談（リモートも可）。
実証計画の内容を（人数、金額、場所、内容等）を工夫し、まずは、既存の規制の適用を受けることなく実証を実施できる環境をつくる。
必要があれば、規制の特例措置を求めることも可能。
○実証計画を主務大臣（規制所管省庁、事業所管省庁）へ申請。
内閣官房の一元窓口が、一貫してサポート。

○主務大臣は、実証計画が、既存の規制法令に違反しない場合には認定。
主務大臣の見解（認定の可否、しない場合の理由、等）は、内閣府に設置した新技術等効果評価委員会で審議。
○実証後、規制所管省庁は、検討結果に基づき、必要な規制の撤廃又は緩和のための法制上の措置その他の措置を講じる。
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規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の仕組み
基本方針（認定に関する基本的な事項、等）：内閣総理大臣（内閣官房）が案を作成、閣議決定

事業者

①事前相談
一元窓口
（内閣官房）

内閣総理大臣*必要な調整*内閣府の長として任命。

委員任命

内閣総理大臣を通じて
必要な勧告

事前相談、
申請、認定

計画の策定

②実証計画の認定申請を主務大臣に提出

主務大臣
事業所管大臣
規制所管大臣（原則、意見が述べられた日から一月以内）

実証実施⑥ 定期報告、終了報告（原則、申請提出日から一月以内）新技術等効果評価委員会（内閣府に設置、内閣官房が庶務に協力）④意見⑤計画認定＊・公表（又は認定しない旨の通知）

実証後の
規制の
見直し

③見解の送付*認定基準：
関係法令（規制について規定する法律及び法律に基づく命令）の規定に違反するものでないこと、等

主務大臣
事業所管大臣
規制所管大臣・事業化
・規制の見直し※新たな規制の特例措置を整備する場合には、計画申請前に主務大臣に対して要望（プロセスは計画認定と同様）。
新事業活動に係る規制の特例措置、計画の認定に関しても、主務大臣が必要と認めるときは、評価委員会の意見を聴くことができる。

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申請書の記載事項
１．新技術等実証の目標
２．新技術等実証の内容(1)新技術等の内容、新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容(2)新技術等の実用化の可能性について行う実証の内容及びその実施方法(3)新技術等に関する規制についての分析の内容及びその実施方法

３．新技術等実証の実施期間及び実施場所
４．参加者等の具体的な範囲及び同意の取得方法
５．新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法

６．規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
７．規制の特例措置の内容（適用を受けようとする場合）
８．その他新技術等実証の実施に関し必要な事項
9新技術等実証計画の認定の基準○主務大臣は、新技術等実証計画の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、主務大臣は、
新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。
１．基本方針に照らし適切なものであること。
２．新技術等実証計画に係る新技術等実証（参加者等の同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
３．新技術等実証計画の内容が産業競争力強化法及び同法に基づく命
令その他関係法令（規制について規定する法律及び法律に基づく命令）に違反するものでないこと。

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「規制のサンドボックス制度」において主務大臣から認定を受けるためのポイント①⚫ 「規制のサンドボックス制度」において、実証計画の認定に当たっては、当該実証計画の内容が関係法令（規制について規定する法令）に違反するものではないと整理できることが必要。
⚫ 期間や参加者の限定等により、関係法令に違反しないと整理された事例として、以下の例が挙げられる。
項番

方法

実証事例

実証詳細

例１

実証計画の内容が、関係法令の定める
定義や要件に該当せず、規制の対象とならないものとして構成する方法

電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証

免許を有しない者が公道で電動キックボードを運転すると法令違反になるため、公道ではない大学構内において、免許を有しない者が運転することにより行った実証。

例２

実証計画の内容が、関係法令の定める
定義や要件に該当し、規制を遵守するものとして構成する方法

駅改札内におけるOTC
販売機を用いた一般用医薬品販売の実証

一般用医薬品は医薬品販売業の許可を有する店舗において資格者（薬剤師又は登録販売者）が販売する必要があるため、OTC販売機を医薬品販売業の許可を有する店舗と一体となった状態で設置し、実地で管理するとともに、販売に際して店舗の資格者が販売の可否を判断することにより、OTC販売機を用いた一般用医薬品の販売を行った実証。

例３「期間」「参加者」を限定する等、特定の事業を行うことを規制する法律（業法）における規制対象ではない（「業として行うものではない」）ものとして構成する方法

暗号資産と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの取引プラット
フォームの構築に関する実証「参加者」「期間」を限定するとともに、無償で行うこと等により、暗号資産の交換等を「業として」行うことには該当しない事業者として行った実証。

不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化に関する実証

賃貸契約を媒介する宅地建物取引業者に対し、書面での交付が義務づけられていた「重要事項説明書等」について、電磁的方法による提供と併せ、書面に記名押印した「重要事項説明書等」を相手方に事前送付することで、遵法性を確保しつつ行った実証。

SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証

債権譲渡に関する債務者への通知について、確定日付のある証書として認められた方法（内容証明郵便等）で行うとともに、SMS（ショートメッセージサービス）による通知を行い、その真正性、利便性等を検証する実証。

ブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証

債権譲渡に関する債務者への通知等について、確定日付のある証書として認められた方法（内容証明郵便等）で行うとともに、ブロック
チェーン技術を活用したシステムによる通知等を行い、その真正性や、
11
円滑に稼働し得るか等を検証する実証。

例４

現行法令上、認められている方法と併せて、新たな方法を実証する方法

「規制のサンドボックス制度」において主務大臣から認定を受けるためのポイント②⚫ 事業者は、実証に当たって参加者等の安全を確保するとともに、人の生命等の「保護法益」（法律によって保護される利益）を侵害しないことが担保される中で実証が適切に実施されるよう必要な措置を講ずることが必要。
⚫ これまでの実証事例としては、以下の例が挙げられる。
カテゴリー

モビリティ

ヘルスケア

電子化

実証事例
電動キックボードのシェアリン
グ事業の実施に向けた走行実証

ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリング
システムに関する実証

不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化に
関する実証

保護法益

実証方法

生命・身体の安全

一般道に近い環境（大学構内）で、不特定多数の人（乗り手、歩行者）を対象に実際に走らせてみる実証を実施し、運転時の安全性等（スピード、
走行場所、ヘルメットの要否等）をアンケートで確認。

データの正確性・信頼性

購入者等の保護
取引の安全

治験や臨床研究のモニタリングを、ブロック
チェーン技術を用いた改ざん防止システムを活用して実施し、報告データの正確性・信頼性をサーバーの管理状況や証跡等で確認。
法令上、書面交付・対面説明が義務付けられた手続について、電子書面提供・非対面による説明によっても購入者等の保護や取引の安全確保という趣旨が損なわれず、購入者等の利便性を高めることを、実際の契約場面で実証し、アンケート等で確認。
12

内閣官房 新技術等社会実装推進チームへのご相談（Web）■下記HPの申込フォームよりお問い合わせください。

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認定実績
平成30年6月施行以降、FinTech、モビリティ、ブロックチェーン、ヘルスケア、AI・IoTなど多様な分野で、
31計画150者が認定されている。そのうち1件では、新たな規制の特例措置を整備。

Fintech・犯罪収益移転防止法 × データ

・Insurtech（P2P保険）
・少額短期（P2P保険）

モビリティ
・電動キックボードのシェアリング

ヘルスケア
・オンライン受診勧奨 × 診断キット

・救急医療 × 生体認証
・スポーツ × リアルタイム採血検査
・医薬品 × 販売機
・野菜POPの自主マニュアル
・薬局×災害対策医薬品供給車両

岐阜薬科大学附属薬局

AI・IoT・DX

・ハイブリッドバイク
・車内空間のシェアリング

・IoT × 家電 (PLC)・キャンピングカーの相乗り・DX × 不動産（IT重説）
・DX × 債権譲渡通知

ブロックチェーン
・暗号資産
・治験、臨床研究
・第三者対抗要件

・DX × 障害者雇用・DX × 定期建物賃貸借契約
・AI × 無人カフェ
・DX×ペイロール

環境・リサイクル
・IoT × リサイクル
・ラベルレス製品×自販機

日本コカ・コーラ株式会社

14

（参考）これまでの認定案件等
No

認定日

１

件名

事業者

主務大臣

実証期間

主な関係法令平成30年
12月26日IoT社会の実現に向けた高速PLC（電力線
パナソニック（株）
通信）でつながる家庭用機器に関する実証

経済産業大臣平成31年４月１日～
６月30日

電気用品安全法

２

平成30年
12月26日診断キットとビデオ通話を組み合わせたイ
ンフルエンザ罹患時のオンライン受診勧奨に関する実証（株）MICIN

厚生労働大臣認定日～平成31年３
月15日

３

平成31年
１月18日

仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォームの構築に関する実証（株）Crypto Garage

内閣総理大臣（金融庁）

認定日～令和２年１
月18日

資金決済法

４

平成31年
３月６日

なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証（株）カウリス
関西電力（株）経済産業大臣個人情報保護委員会

平成31年３月18日～
６月30日

電気事業法、
個人情報保護法

５

平成31年
４月８日

IoTを活用した次世代型広域リサイクルの実証（株）エンビプロ・ホー
ルディングス、（株）しんえこ

環境大臣

平成31年４月10日～
令和２年４月９日

廃棄物処理法

６

平成31年
４月22日

ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証

サスメド（株）厚生労働大臣経済産業大臣平成31年４月22日～
令和２年９月30日

医薬品、医療機器等法

７

令和元年
６月28日

生体認証を用いた本人意思に基づく救急
医療の実証

㈱KMSI
医療法人社団KNI

厚生労働大臣、
令和元年７月１日～
個人情報保護令和２年６月30日
委員会

８

令和元年
７月５日

万が一の際には助け合う大規模P2P特約の実証（株）JustInCase

内閣総理大臣（金融庁）

商品販売（令和元年
保険業法度下半期）から１年間

９

令和元年
９月20日

不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化に関する実証

国土交通省が登録した宅地建物取引業者【113者】

国土交通大臣
内閣総理大臣（消費者庁）

令和元年10月１日～
12月31日

10

令和元年
10月17日キャンピングカーの「空間」の活用に関する実証（株）DADA

経済産業大臣厚生労働大臣令和元年10月～令和
旅館業法
２年３月

医師法、等

医療法、
個人情報保護法

宅地建物取引業法

15

（参考）これまでの認定案件等
No

認定日

件名

11

令和元年
10月17日電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証

12

令和元年
10月17日

13

14

関連

令和元年
10月17日
令和２年
３月13日
令和２年
３月13日
公布・施行

事業者

主務大臣

実証期間

主な関係法令（株）mobby ride

経済産業大臣国家公安委員会
国土交通大臣認定日～令和２年
４月

道路交通法
道路運送車両法

電動キックボードのシェアリング事業の実施に向けた走行実証（株）Luup

経済産業大臣国家公安委員会
国土交通大臣認定日～令和元年 道路交通法
12月
道路運送車両法

人力と電動モードを切替可能なハイブ
リッドバイクの自転車レーン走行実証

Glafit（株）
和歌山市長

経済産業大臣国家公安委員会
国土交通大臣認定日～令和２年
１月

道路交通法
道路運送車両法

内閣総理大臣（金融庁）

サービス提供開始
から１年間

保険業法

認定日～令和３年
３月31日

医薬品、医療機器
等法
臨床検査技師法

個人が少額を拠出し合って相互扶助する
P2P保険に関する実証
Frich（株）*下記の特例措置を適用

生産性向上特別措置法第１条の追加（保険業法施行令第1条の7第4号に関する特例措置の整備）

15

令和２年
５月19日

ラグビー等の国際的競技力向上を目指したリアルタイムでの採血検査の実証㈱マイクロブラッドサイエ
ンス
厚生労働大臣シスメックス㈱文部科学大臣
㈱ドーム

16

令和２年
６月26日

SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証

株式会社リンクス

法務大臣
経済産業大臣実証開始の準備が整ってから６か月
民法後の日が属する月
の末日まで

17

令和２年
６月30日

潜在的ITスキルを有する障害者の雇用機会を創出する実証株式会社ミライジンラボ
不二熱学工業株式会社

厚生労働大臣

令和２年７月～令和３年６月末日

職業安定法

18

令和２年
８月６日

電子契約システムを用いたマンスリーマ
ンション事業に係る定期建物賃貸借契約
書面の作成に関する実証

gooddaysホールディング
ス株式会社

法務大臣
経済産業大臣認定日～令和２年
11月末

借地借家法

16

（参考）これまでの認定案件等
No

認定日

件名

事業者

主務大臣

実証期間

主な関係法令

19

令和２年
10月５日

野菜果物等の一般的な特徴を表示する
POPに関する自主マニュアルの作成に関する実証

一般財団法人日本
ヘルスケア協会

内閣総理大臣（消費者庁）
農林水産大臣認定日～令和３年８月末
日

食品表示法
景品表示法
健康増進法

20

令和３年
４月23日

駅改札内におけるOTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証

大正製薬株式会社

経済産業大臣厚生労働大臣認定後、実証開始の準備が整ってから３か月後の日が属する月の末日まで

医薬品、医療機器
等法

21

令和３年
６月３日

ロボットを用いた無人カフェの営業の実証

株式会社New
Innovations

経済産業大臣厚生労働大臣

令和３年６月中旬以降準備が整った日～同年９月
30日

食品衛生法

産業競争力強化法
信託法

22

令和４年
３月29日

ブロックチェーン技術を活用した電子的取 アクセンチュア株式引における第三者対抗要件に関する実証 会社

法務大臣
経済産業大臣認定後、本実証開始の準備が整ってから１ヶ月後の日が属する月の末日ま
で

23

令和４年
３月29日

ブロックチェーン技術を活用した電子的取 三菱ＵＦＪ信託銀行
引における第三者対抗要件に関する実証 株式会社

法務大臣
経済産業大臣認定後、実証開始の準備が整ってから８週間後の応当日まで

産業競争力強化法
信託法

24

令和４年
７月29日

ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証

経済産業大臣法務大臣

認定後、実証開始の準備が整ってから６ヶ月後の日が属する月の末日まで

産業競争力強化法
民法
信託法
薬剤師法
薬機法

労働基準法

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

25

令和４年
８月30日

災害対策医薬品供給車両を用いた過疎地域における調剤モデルに関する実証岐阜薬科大学附属薬局

厚生労働大臣認定後、かつ、2022年９月以降で、薬局の変更届出を行った日から、６ヶ月
後の末日まで

26

令和４年
８月30日

前払式支払手段と交換可能なポイントを労働者へ付与することに関する実証

株式会社Kort
Valuta

経済産業大臣厚生労働大臣認定後、実証開始の準備が整ってから１年後の日が属する月の末日まで

17

（参考）これまでの認定案件等
No

認定日

件名

事業者

主務大臣

実証期間

主な関係法令27

令和４年 ブロックチェーン技術を活用した電子的取 オーナーシップ
10月14日 引における第三者対抗要件に関する実証 株式会社

経済産業大臣法務大臣

認定後、実証開始の準備が整ってから１ヶ月後の日が属する月の末日まで

産業競争力強化法
民法28

令和４年 ブロックチェーン技術を活用した電子的取
経済産業大臣株式会社BOOSTRY
10月14日 引における第三者対抗要件に関する実証
法務大臣

認定後、本実証の開始の準備が完了した日から２ヶ月後の日が属する月の末日まで

産業競争力強化法
民法29

令和４年 ブロックチェーン技術を活用した電子的取レヴィアス株式会社
10月14日 引における第三者対抗要件に関する実証

経済産業大臣法務大臣

概ね、実証開始の準備が整ってから２ヶ月間程度

産業競争力強化法
民法

30

令和５年
７月19日

自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証

日本コカ・コーラ
株式会社

内閣総理大臣経済産業大臣認定後、実証開始の準備が整ってから６か月間程度

食品表示法
計量法

31

令和５年 キャンピングカー相乗りマッチングサービ
12月27日 スに関する実証

Carstay株式会社

国土交通大臣認定後、準備が整った日から令和６年９月30日まで

道路運送法

認定件数

：

31計画（150者）（令和５年12月末現在）

18

高速PLC（電力線通信）でつながる家庭用機器に関する実証【申請者】パナソニック（株）【法令】電気用品安全法【認定】2018年12月（経産省）

背景✓ 既存の電力線を通信に利用する高速PLCを搭載した家電が実用化すれば、より簡単にネット接続できるようになり、 家電のIoT化が進む。
✓ こうした通信環境が実現すると、家電の動作データ等の収集・解析を通じて、購入後の機能のアップデートや最適化が可能となる。
✓ しかし、技術基準が明確でないことが、開発・投資の障壁となっている。

～ Home X プロジェクトの推進 ～【PLC家電の接続イメージ】実証✓ 高速PLC装置付の家電の試作品を住宅等で使用
し、通信・放送に影響を与えないか等のデー
タを収集。

成果
✓ 実証で得られたデータを踏まえて、2019年12月、技術基準解釈（通達）が改正され、満たすべき要件が明確化された。
✓ 今後、各人の個性に応じて機能が最適化されるコネクテッド家電の実現が期待される。

19

なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証【申請者】（株）カウリス 【法令】個人情報保護法、電気事業法
関西電力（株）背景【認定】2019年3月（個情委、経産省）✓ 虚偽情報を活用した「なりすまし」で開設される銀行口座、証券口座、クレジットカードの入会を用いた非対面取引の増加。

実証✓ ネットでの口座開設の申請情報について、
カウリスの不正検知サービスにおいて、関西電力の保有する電力設備情報の一部と照合、その結果を踏まえて、なりすましの可能性を金融機関に提供する仕組みを実証。
（金融機関の委託を受けたカウリスが犯収法の確認事務の一環として実施。）

成果✓ 適法に事業化が可能なことを確認し、ビジネスとして拡大。3億円の増資も実現。
電力会社 → 関西電力以外の電力会社とも実証が進展。
利用企業 → 複数の企業と実証済。他の銀行、カード、資金移動行者とも調整中。
✓ 新規申込時だけでなく、既存の口座・カード（各数億件）の継続的な顧客管理としても有効。
✓ JFIA2020コラボレーション優秀賞を受賞。

20

P2P型わりかん保険に関する実証【申請者】 （株）just In Case*

背景【法令】保険業法【認定】2019年7月（金融庁）*2016年設立のスタートアップ企業、少額短期保険業者✓ 本件の保険は、①加入時には保険料無し、②事故があった時に初めて事後的に加入者で分担して保険料を払い込み、③保険料には上限有り、という簡潔で透明性のある仕組み。
✓ 中国ではアリババ傘下の企業が事業化し、1年間で1億人が加入。
✓ こうした事後払い型のP2P（Peer to Peer）保険の仕組みは、日本では前例がない。このため、保険業法上禁止される「過大な危険の引受け」に該当しないかを金融庁が判断、説明するためのデータがない。

実証✓ 少額がん保険「わりかん保険」について、実際のユーザーが加入する
1年間の実証を行い、安定的な運営に必要な人数の加入者が集まるか、保険金支払による赤字が拡大しないか、等のデータを収集。

成果✓ 安定的な運営が可能であることを確認できたため、実証後も当該P2P保険の販売を継続。今後は、P2P型保険を適用できる保険種目を拡大させていくことを目指す。
✓ なお、認定後、新たに10億円の資金を調達。P2P保険に関心を持つ
大手生保もパートナーとして実証に参画。

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ブロックチェーン上での同時決済（DVP）
プラットフォームの構築に関する実証【申請者】 （株）CryptoGarage*【法令】資金決済法【認定】2019年1月（金融庁）*2018年設立。デジタルガレージ、東京短資の合弁会社。

背景✓ 世界に先駆けて、従来の中央管理型システムに代わり、分散型台帳技術（ブロックチェーン）を用いて、暗号資産の売買の同時決
済*を可能とする仕組みの実現を目指す。これにより、取引当事者間で、信用リスクなく、相対取引の決済ができるようになる。
✓ こうした決済の仕組みの提供が、現行の資金決済法の規制対象（暗号資産の売買の媒介、等）に該当しないかを金融庁が判断し、説明するためのデータがない。

実証*代金の支払いがされない限り、暗号資産の交付がなされない仕組み

June2019, Forbes✓ 法定通貨と暗号資産をそれぞれトークン化し、プラットフォーム
上で同時決済する実証を行う。
✓ 参加者を数社の暗号資産交換業者に限定し、1年を期限とした上で、同時決済の機能が実際に機能するか、等のデータを収集。

成果✓ 実証で得られたデータを踏まえて、金融庁と意見交換を重ね、事業化。
✓ 将来は、他のデジタルアセットへの応用も期待される。

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電子契約システムを活用した
定期建物賃貸借契約書面の作成に関する実証【申請者】gooddaysホールディングス（株）【法令】借地借家法

背景✓ 期間の定めのある定期建物賃貸借契約は、書面により契約や事前説明をしなければならない。
✓ マンスリーマンションなど短期の定期借家契約では、
特に大きな負担。

実証✓ マンスリーマンションの契約において、電子契約システム上で手続きを行い、電子署名した契約データを印刷したものを「契約書面」として、定期借家契約を締結。

【認定】2020年8月（法務省、経産省）

書面で契約
事業者

３回の郵送

印刷・郵送

入居者
押印・郵送

押印・郵送

実証の仕組み
事業者

１回の郵送

入居者

電子契約ｼｽﾃﾑ（電子署名）
印刷・郵送

成果✓ 実証後、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に、契約書面の電子化、事前説明書類の電子交付を認める借地借家法の改正措置が盛り込まれた。

法改正後
事前説明から契約手続きまで、一貫したオンライン化が可能に（郵送不要）。
23ブロックチェーンを用いた臨床データのモニタリングシステムに関する実証【申請者】サスメド株式会社【法令】薬機法（GCP省令）【認定】2019年4月（厚労省）

背景✓ 治験のモニタリングでは、モニターが、実施医療機関を訪問し、「報告データ」と「原資料等」の照合を実施すべきとされ、多大な費用がかかっている。

実証✓ 国立がん研究センターと共同で実施する臨床研究において、効率化につながるブロックチェーンを用いたモニタリングの仕組みを検証。

成果✓ 実証結果を踏まえ、原資料に含まれる原データと症例報告書（CRF）のデータを直接連携・同期させ、改ざん検知等の機能を備えたシステムを設計し、適切に運用する場合には、実地での照合による一致性の確認作業は不要、との見解が明確になった。
✓ さらに、実証終了後、グレーゾーン解消制度を活用して、「治療」においても実証と同様の手法で実地でのモニタリ
ングが代替可能であることを確認し、事業化につながった。

従来の方法

新たな方法

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切替可能な電動モビリティに関する実証
背景【申請者】 Glafit（株）、和歌山市長 【法令】道路交通法、
道路運送車両法【認定】2019年10月（警察庁、国土交通省）✓ 走行モードを切替えできるペダル付き電動モビリティが、「人力のみで走行」する状態であっても、道路交通法「原動機付自転車」として取り扱われ、危険時でも、車道から、自転車レーン等に回避できない。

実証✓ モーターを切断した車体で実際に走行。車道走行に危険を感じるとの声が多数あった一方、歩道走行に危険を感じるとの回答は少数。

成果✓ モビリティ・カテゴリー・チェンジャー（モビチェン）の機構を取り付けた場合は、電動バイクと自転車の切替えを認める通達が警察庁より発出された。（令和３年６月28日付）＜要件＞
・ 乗車している者が、車が停止していない状態で、EVモードから人力モードに切り替えることができず、かつ、人力モードからEVモードに切り替えることができないこと。
・ 人力モードは、地方税法（昭和25年法律第226号）及び市町村（特別区を含む。）の条例に基づいて交付された原動機付自転車の標識を表示することができず原動機付自転車として適法に走行させることができない構造であり、かつ、それが明らかな外観となっていること。

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電動キックボードに関する実証
背景【申請者】 （株）mobby ride（株）Luup【法令】道路交通法、
道路運送車両法【認定】2019年10月（警察庁、国土交通省）

電動キックボードは、「原動機付自転車」（道路運送車両法、道路交通法）に該当。
①最高速度は時速30km以下 ②車道を走行、歩道や自転車レーンは走行できない③ヘルメットの着用義務 ④運転免許（以上、道交法）⑤保安基準適合義務（車両法）⑥納税、ナンバープレートの掲示（地方税法等）※これらに適合しない車両、利用は、法令に違反。

実証
サンドボックス制度：シェアリング事業者が、大学構内（非公道）で実証。
実証内容 ⇒ 最高速度は15～20km/h。免許不要。ヘルメットあり。

成果
新事業特例制度：規制の特例措置の適用を受けて、公道で事業実施中。
事業内容 ⇒ 普通自転車専用通行帯（自転車レーン）の走行。最高速度20km/h。

新事業特例制度：規制の特例措置の適用を受けて、公道で事業実施中。
事業内容 ⇒ ヘルメットの任意化。最高速度15km/h。
改正道交法が成立（R4.4.19、施行R5.7.1）：電動キックボードは、新設の「特定小型原付」という車両区分に分類。
改正内容 ⇒ ①最高速度20km/h ②車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能③ヘルメットの着用は任意 ④運転免許は不要（16歳以上）

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非対面販売・ロボット活用に関する実証【申請者】大正製薬（株）【法令】医薬品医療機器等法【認定】2021年4月（厚労省、経産省）✓ 販売機を用いて、非対面で、一般用医薬品（二類、三類）を販売する実証。

【申請者】NewInnovations【法令】食品衛生法【認定】2021年5月（厚労省、経産省）✓ カフェロボットを用いて、無人で、飲食店営業を行う実証。

資格者
OTC販売機店舗✓ ●●●●・・・・✓ ●●●●・・・・

購入申請
販売可

資格者が予め設定した販売条件（年齢、個数、アレルギー、等）
を、プログラムで確認✓ ●●●●・・・・

販売許可
販売不可

１

２

実証を通じて、規制について検討

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