Program Management Contractor& Investment Partnerを目指して

アニュアルレポート 20112011年3月期

プロフィール

日揮株式会社は、1928 年の会社設立以来、世界約 70ヵ国で 2 万件以上にも及ぶプロジェ
クト遂行実績を有する世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターです 。
石油、ガス、LNG 、石油化学などのハイドロカーボン分野から、非鉄、原子力、医薬品、病院、研究所などに至る幅広い事業分野で、独自のエンジニアリング技術と卓越したプロジェ
クトマネジメント力を発揮してきました 。
そして、顧客の多様化するニーズに応えるために、エンジニアリングコントラクターの役割に加え、発電・造水、水、環境、新エネルギー、資源開発といった分野への投資事業の拡大を進めるとともに、都市開発分野への企画・マネジメントサービスの提供にも取り組んでいます。
私たち日揮株式会社は 、中期経営計画「 N e w H o r i z o n 2015」で掲げた“ P r o g r a m

Management Contractor & Investment Partner”の実現を目指してまいります 。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

01

02

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

日揮グループの基本理念

日揮グループは、「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業グループとして永続的発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」ことを企業理念とする。

経営方針
これら共有する価値観に立脚して、次の経営方針のもと、優れた技術に基づく永続的なサービスと製品の提供に努めます。

1. 適正利益の確保と永続的成長の実現
共有する価値観

2. 総合的技術力の強化とイノベーティブな技術の開発・確立およ

この企業理念の具現化のため、先ず始めに日揮グループの役員・び垂直統合と水平拡大志向による事業の創造・展開

社員一人一人が、次の4 項目を深く認識のうえ、日揮グループの価値

3. 将来を見据えた経営資本の集積と活用

観として共有することを基本として、

4. 能力と活力を引き出すフェアな人事施策

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守
2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

責務
また、日揮グループは、エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業グループとして、われわれが負っているSocial Responsibility（社会的責任）を強く認識しながら、企業価値の向上と企業理念の実
現に努めます。

1. 地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動
2. 誠実なアカウンタビリティー
3. 公正取引と共生
4. 株主の信任

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

03

行動指針

日揮グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるためには、役員・社員一人一人が明確な行動指針を持ち、これら行動指針に則って日々の活動にあたることが必要です。日揮
グループは、その「共有する価値観」に基づき以下の行動指針を採用することにより、日揮グループが長期的に安定的な経営を続けグループの基本理念を実現することができると信3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
・旧弊に囚われない進取の気風を持ち、過去の延長線ではな
く、常に変革と改善の意識で行動する。
・目的達成意欲を高く持ち、個人の能力とチームワークの強みを最大限に発揮する。
・自由で闊達な討議とコミュニケーションを通じて、組織の叡じます。

智を集約する。

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守

4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

・高い倫理観をもって自らを律し、良識をもって行動する。
・関係法令をよく理解し、順守する。

・誠実な行動と十分な情報提供により、顧客や株主の信頼を

2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動

・顧客のニーズをとらえた信頼されるサービスと製品の提供得る。
・公平、誠実で透明性のある企業活動を心がける。
・取引先とは健全な関係を維持する。

に心がける。
・社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、社会との共生に心がける。

04

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

経営ヴィジョン

顧客への姿勢
顧客満足度が第一義
顧客の期待とニーズを的確に把握
知的資本の差別化により顧客満足を充足
顧客の繁栄に寄与する

将来像
顧客の変化に合わせて自らも変革する
限りないイノベーション
事業の垂直統合化、水平拡大化
顧客層の幅広い期待に応える

ソリューションプロバイダー、サクセスパートナーとして世界のトップ コントラクターに

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

05

目次

07

主要財務指標08

株主の皆さまへ

11

特集
特集1

12

新・中期経営計画「New Horizon 2015」が始動−Program Management Contractor& Investment Partnerを目指して−
特集 2

14

拡大する天然ガス利用を支える日揮

16

営業概況

20

事業分野別業績ハイライト

21

地域別業績ハイライト

22

主要プロジェクト

23

主要受注リスト24

社会貢献・環境活動

27

コーポレート・ガバナンス

30

役員一覧

31

財務セクション

52

日揮グループ53

会社概要

見通しに関する注記事項

このアニュアルレポートに記載されている、日揮グループの計画、業績見通し、戦略などは、現段階において入手可能な情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、市場動向、為替レートなど様々な要素の変動により、異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おき下さい。

06

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

主要財務指標（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2011 年 3 月期

2010 年 3 月期

2009 年 3 月期

2011 年 3 月期

売上高¥447,222¥414,257¥450,911$5,378,509

営業利益

63,55941,91952,003764,390

税金等調整前当期純利益

52,77137,85049,443

634,648

当期純利益

25,477

27,112

31,543

306,410

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

100.83107.25124.761.21

受注高618,203

733,549

506,135

7,434,793

受注残高

1,189,606

982,594

671,341

14,306,747（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2011 年 3 月期

2010 年 3 月期

2009 年 3 月期

2011 年 3 月期

売上高¥359,560¥317,597¥349,924$4,324,245

営業利益

51,91832,14541,356624,390

税引前当期純利益

45,20527,93344,577

543,656

当期純利益

22,852

21,271

30,213274,841

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

90.44

84.15

119.501.09

受注高

569,128

675,505

440,548

6,844,598

受注残高

1,163,078

953,511

641,781

13,987,717

連結

個別

注：米ドルへの換算レート：1ドル =83.15 円（2011 年 3 月 31 日時点の換算レート）

売上高

当期純利益

受注高

受注残高

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

8,000

400

12,0008,000

11,896
11,630

7,335
6,755

6,000

6,085

300

315

300

5,510
5,287

254

4,000

5,061
228

4,472
4,142

200

213

201

212

7,446 7,281

4,000

4,023

6,000

6,328

6,713
6,073

6,417

3,487

3,175

3,013

151

2,550

2,000

9,535

8,000

4,405

3,595

3,499

9,825

5,691

271

4,601 4,509

10,000

6,182

6,000

302

100

4,000

2,000
2,000

0

0

■ 連結
■ 個別

0
2007 2008 2009 2010 20112007 2008 2009 2010 2011

■ 連結
■ 個別

0
2007 2008 2009 2010 2011

■ 連結
■ 個別

2007 2008 2009 2010 2011

■ 連結
■ 個別

日揮株式会社
アニュアルレポート 201107

株主の皆さまへ

Program Management Contractor& Investment Partnerを目指して
株主の皆さまには日頃から当社ならびに当社グル ー プをご支援い た だき 、心から御礼申し上げます 。

2011 年度は 、新・中期経営計画「 New Horizon 2015」の初年度として 、数値目標の達成に資する戦略を着実に実行するとともに 、中長期的な目標である「 Program Management

Contractor & Investment Partner 」という新しい企業像への変貌に向けて邁進していきます。

（左）竹内 敬介
代表取締役会長 兼
最高経営責任者（ CEO ）（右）川名 浩一
代表取締役社長 兼最高執行責任者（ COO ）2010 年度は過去最高の営業利益を達成
2010 年度連結決算は、株主の皆さまや多くの顧客のご支援、ならびに当社および当社グループの役員・社員の努力の結果、売上高 4,472 億円、売上総利益 813 億円、営業利益 635 億円、経常利益 633 億円、当期純利益 254 億円となり、当期純利益を除く全ての利益において過去最高益となりました。株主配当金は予定通り1 株当たり30 円とさせていただきました。また、受注につきましては、厳しい競争環境下において連結受注目標の 5,000 億円を上回る6,182 億円を達成しました。

2011 年度の連結業績見通しにつきましては、売上高 5,500 億円、経常利益 680 億円、当期純利益 420 億円を予想しております。受注につきましては、連結受注目標を5,500 億円に置き、目標達成に向けて全力を挙げてまいる
所存です。

2010 年度のエンジニアリングマーケットは、2008 年 9 月に発生した米国発の金融危機の影響がほぼ払拭され、さらに原油価格が 1 バーレルあたり70 〜80ドルの水準で安定的に推移したこと、また、新興国のエネルギー需要の増
大ならびに都市化の進展、資源国における人口増加を背景にして 、多くの石油、天然ガス、石油化学に関する設備投資計画が実行に移されました。
このような環境下、当社は厳しい競争を勝ち抜き、国内では LNG 受入ターミナル、海外ではカタールで大型ガス処理プロジェクト、インドネシアで LNGプロジェクト、シンガポールで石油精製プロジェクトなどを受注し、連結受注

08

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

目標の 5,000 億円を上回る6,182 億円となりました。一方、投資事業においては、オーストラリアで上下水道事業、
スペインで太陽熱発電事業に参画したほか、2011 年度に入り米国でシェールオイル生産・開発事業に参画するな
ど、着実な進展を見ることができました。
また、2010 年末以降、チュニジア、エジプト、リビアなどの中東・北アフリカ地域で発生した民主化運動について
は、当社がプロジェクトを遂行中のアルジェリア、カタール、サウジアラビア、アブダビの各国では目立つ混乱がなかったため、その影響を受けることなく順調にプロジェクトを遂行いたしました。

新・中期経営計画がスタート。目標の達成に向けて注力。2011 年度も顧客の設備投資は依然として旺盛。

EPC 事業は受注目標の達成に注力。投資事業やマネジメントサービスも積極的に展開
さて、2011 年度は新・中期経営計画「 New Horizon 2015」の初年度であり、数値目標の達成に向け、本計画のコア戦略であるEPCビジネス戦略、投資・サービスビジネス戦略を着実に実行することにより、期待される成果を上げてまいりたいと考えております。

2011 年度は、2010 年度に引き続き、上述した新興国ならびに資源国におけるエネルギー需要の増加を背景に、世界の石油・ガス資源投資は依然として活発に行われる見通しであり、2011 年度の設備投資額は2010 年度を上回ると予測されています。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201109

地域別では、中東・北アフリカ地域で石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学
プロジェクト計画が進展しており、同時に発電用燃料やガス化学用原料としての天然ガスの需要拡大を背景に天然ガス関連プロジェクトも進展するものと思われます。アジア、オセアニア地域では、米国のシェールガス生産量の増加によって 、ガス価格、LNG 価格が下落したことにより東南アジア諸国で LNG 需要が生まれるとともに、中国やインドのLNG 需要も依然として旺盛となっており、この状況を受けてオーストラリアを中心に多くのLNGプロジェ
クトが計画されています。日本国内ではバイオ医薬品を中心とした設備投資が引き続き、実施されていくものと思われます。
このようなマーケット環境が予測される中、2011 年度、当社は連結受注目標である5,500 億円の達成に向け全力を挙げて取り組む所存です。ベトナムの製油所プロジェクト、オーストラリアの LNGプロジェクトなど、受注に向けてかねてから注力しているプロジェクトについては確実に成果を上げるとともに、この数年、全社を挙げて取り組んできたコスト競争力強化活動の成果を導入し、厳しい競争に勝ち抜いていく所存です。
さらに、顧客の開発計画の初期段階からの参画に引き続き注力していくと同時に、当社が高い競争優位性を発揮しうる地域や分野において 、確固たる地位を維持し、受注に繋げてまいりたいと思います。受注競争力強化の面
では、技術・コストの両面で顧客のプロジェクト実施方針に合致する最適な提案を行っていくと同時に、引き続きコ
スト競争力の強化、海外 EPC 子会社の早期育成に取り組んでいく予定です。
一方、投資事業においては「 New Horizon 2015」で注力分野として位置づけている、発電・造水事業、環境・
新エネルギー事業、水事業といったインフラ関連事業や、石油・ガス開発・生産事業などの資源開発事業に積極的に取り組んでまいります 。このほか 、当社開発技術の商業化に向けた活動や 、すでにインドで取り組んでいる
スマートシティ開発計画におけるプログラムマネジメントサービスにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援、ご指導をお願いいたします。

2011 年 7 月

竹内 敬介
代表取締役会長 兼 最高経営責任者（ CEO ）川名 浩一
代表取締役社長 兼 最高執行責任者（ COO ）10

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

特集

特集 1

新・中期経営計画「 New Horizon 2015」が始動−Program Management Contractor& Investment Partner を目指して−

特集 2拡大する天然ガス利用を支える日揮

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

11

特集 1

新・中期経営計画「 New Horizon 2015」が始動−Program Management Contractor & Investment Partner を目指して−2011 年 4 月、新・中期経営計画「 New Horizon 2015」が、新たな目標の達成に向けてスタートしました 。
「 New Horizon 2015」では、数値目標の達成はもちろんのこと、中長期的な視点に立った日揮グループのビジネスモデル変革のマイルストーンとして、目標とする「 Program Management Contractor & Investment

Partner 」に向かって邁進していきます 。

2015 年度に連結当期純利益 500 億円の達成を目指す
新・中期経営計画「 New Horizon 2015」では、2015 年度（2016 年3 月期）に連結当期純利益500 億円を達成することを目標としています。
「 New Horizon 2015」では、敢えて売上高の目標を設定していません。その理由は、投資ビジネスや企画・マネジ
メントサービスといった、売上高では成果を測ることが適切ではないビジネスの拡大を行っていく方針であるためです。

「 New Horizon 2015」は、10 年先を見据えた“マイルストーン”「 New Horizon 2015」の主旨を一言で言えば、中長期的視点に立った日揮グループのビジネスモデル変革のための、重要な“マイルストーン”であると言えます。かつて日揮のビジネスモデルは、EPCビジネスだけでしたが、前・中期経営計画で、投資ビジネスという新しいビジネスを加えました。
「 New Horizon 2015」では、この二つのビジネスをさらに強化・拡大しながら、企画・マネジメントサービスを加え、目標とする「 Program Management Contractor &Investment Partner 」に近づいていこうという計画です。しかし、ビジネスモデルの変革は、非常に大きな経営課題
であり時間も必要であることから、「 New Horizon 2015」は、10 年先を見据えたその中間地点として位置付けています。
ビジネスモデルの変革を図っていく背景
としては、マーケットの変動に大きく左右

中期経営計画「 New Horizon 2015」の位置付けされるEPCビジネスだけでは、業績の変動

10 年後を見据えた５ヵ年計画

が大きくなることに加え、今後 EPCビジネ
スは、さらに競争環境が激化していくこと

新しい企業像への変貌を想定しています。一方で新興国の経済= Program Management Contractor& Investment Partner

成長に伴い、水、電気、交通などの社会イ
ンフラ分野において、今後ますます市場規模が拡大していくことは確実であり、日揮グループが貢献できる分野も大きく広がっていくのではないかと考えています。

New Horizon 20152010

次期中期経営計画

2015

2020

EPCビジネスの強化、事業投資・サービスビジネスの拡大・育成に注力
このようなマーケット予測を踏まえ、「 New Horizon 2015」では、EPCビジネスのさらなる強化と事業投資・サービ
スビジネスの拡大・育成を目指しています。

12

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

EPCビジネスでは、まず海外ハイドロカーボンプロジェクトで、日揮本体のコスト競争力をさらに上げていきます。同時に新規分野の開拓も行い、ノンハイドロカーボン分野の海外展開も図っていきたいと考えています。国内外 EPC 子会社の強化・拡大も大きな柱です。特に海外 EPC 子会社については、人員も増強し、現地の中小規模プロジェクトを自社で一貫遂行できるようにすることを目指しています。
投資ビジネスは、従来の電力・新エネルギー分野、環境・水分野、資源開発分野を中心にして、新規分野においても日揮グループの強みを活かせる事業であれば、積極的に取り組んでいきたいと考えています。今後5年間の投資金額は、1,000
億円程度を一つの目安としています。
企画・マネジメントサービスは、簡単に言えば、顧客の事業計画の具体化をサポートするサービスです。このビジネスを遂行することによって、顧客の事業計
画全体のマネジメント、投資、EPCなど

中期経営計画「 New Horizon 2015」ビジネスモデル

様々な領域で当社が係っていく可能性が■ EPCビジネス：既存分野に加え、新分野を開拓

生まれてくると考えています。
日揮グループは、これからの5 年間で大■ 事業投資・サービスビジネス：事業投資のさらなる拡大、

きく変わろうとしています。EPCをコアビ
ジネスとしながらも、もっと幅広い領域をカバー する「 Program Management

Contractor & Investment Partner 」に近づいていく道こそ、日揮グループ成長へ

企画・マネジメントサービスを育成

EPCビジネス

事業投資・サービスビジネス
事業投資・運営

既存分野

企画・マネジメントサービス
新分野

製造業・IT サービスなどの道であると我々は確信しています。

「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」事業化調査を実施
̶ Program Management Contractor & Investment Partner への第一歩̶
日揮が目指している「 Program Management Contractor

ジェクトは、地方都市の経済発展を目指し、スマートグリッド、& Investment Partner 」を説明するうえで分かり易い事例は、

循環型水処理・廃棄物処理、環境配慮型都市構造などの要素

都市・インフラ開発です。都市・インフラ開発には、人々が生を取り入れ、分散型の低炭素型・環境配慮型都市造りを目指し活するために必要なライフラインから、医療、消防、警察などます。そのためにインド側の要望を的確に把握し、実現に必要のセキュリティシステム、文化教育施設といった様々なインフとなる事項を明確化、この必要事項に対して日揮を中心する日

ラ設備やシステムの構築が必要となります。加えて近年では、

本側パートナーが提供できる技術、ノウハウを融合させ、実現

快適な生活と環境に配慮した持続可能な都市造り、スマート&性の高い青写真を描くことが日揮の役割であり、正にこれがコンパクトシティの概念も求められています。

Program Managementとも言えます。

日揮は、この概念を核とした新しい都市・インフラ開発に取

顧客のニーズ・戦略に合わせて、企画、立案、事業の推進、り組んでおり、その第一歩として、日印両国政府が推進する運営・管理に協力し、必要となるプラント・設備などの EPCも「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に基づく、マハラシュト

遂行し、時には事業パートナーとして参画する、これが日揮のラ州シェンドラにおける「環境配慮型の都市開発（スマートコ

目指す新しい企業像 ̶Program Management Contractor

ミュニティ）の実現」の事業化調査を実施しています。本プロ& Investment Partner̶です。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

13

特集 2

拡大する天然ガス利用を支える日揮−天然ガスの現況−
現在、世界の一次エネルギーの 8 割以上は、石炭、石油、天然ガスの化石エネルギーが占めています。そして天然
ガスは、化石エネルギーの中で燃焼時に排出する二酸化炭素が最も少ないエネルギーです。
気体である天然ガスは運搬や貯蔵が困難なため、その利用は石炭や石油と比較し限定的な範囲に留まっていました。
しかしながら国際的なパイプライン網の整備やLNG 利用の拡大に伴い、近年の天然ガス利用は大幅に増加しており、2035 年には現在の約1.4 倍以上（年率1.4% ）の需要拡大が見込まれています*1。さらに天然ガスは、人口増加や生活水準の向上に伴いエネルギー需要の増加が続く中、今後本格的な再生可能エネルギーが普及するまでの間を繋ぐブリッジ・エネルギーとして、また低炭素社会への移行に向けた最も現実的かつ効果的なエネルギーとして、さらなる利用の拡大が期待されています。

−天然ガスと日揮−
日揮は現在、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタールで大型の天然ガス処理プロジェクトを、さらにオーストラリ
アとインドネシアで LNGプロジェクトを遂行中です。世界のエンジニアリング会社で、これほど多くの天然ガス関連プ
ロジェクトを同時に手掛けている企業は、ほかにありません。1990 年以降、世界の年間天然ガス生産量は、約 2,000

billion cubic meters（ bcm ）から約 3,000 bcm へと50% 増加しました*2。一方、この期間に日揮が建設した天然ガ
ス処理プラントとLNGプラントの年間生産量の合計は、150 bcm 以上となります。日揮は、過去 20 年間における世界の天然ガス生産量増加分の 15% 以上を担っているのです。
*1 International Energy Agency：World Energy Outlook 2010
*2 BP：Statistical Review of World Energy 2000 and 2010

日揮がカタールで建設した大型ガス処理プラント

14

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

−日揮の技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力−
日揮は、1970 年代に当時世界最大規模であったアルジェリアの天然ガス処理プラントやブルネイLNGプラントを受注して以降、途切れることなく多くの天然ガス関連設備の建設に携わり、世界各地の様々な原料ガスを取り扱うことによって、多くの技術力と知見を獲得してきました。例えば、世界の天然ガス処理・LNGプラントの標準的な生産能力は、
過去 40 年間で 5 倍以上の規模まで大型化していますが、これは顧客とコントラクターである日揮が、各分野の最新要
素技術を緻密かつ大胆に組み合わせることによって成し遂げた成果の一つです。また、近年新たに開発するガス田は、
原料ガス中に含まれる不純物の増加、自然環境の苛酷さ、経済性確保目的の開発手順の事前検討や環境対応など、以前と比較して商業生産までに多くのハードルを越える必要が出てきています。不純物増加の対応例として、現在日揮が遂行しているアラブ首長国連邦やカタールの天然ガス処理プラント建設プロジェクトでは、世界最大規模の硫黄回収装置を、環境対応として、アルジェリアで稼働中のインサラー・ガス処理プラントとオーストラリアで建設中のゴーゴン LNGプラントには、原料ガスから回収した二酸化炭素を地中に再貯留するCCS（ Carbon dioxide Capture andStorage ）装置を併設しています。さらに、日揮の高い技術力と豊富な知見を活かして、顧客の計画初期段階から参画
し事業化の支援を行った例として、インサラー・ガス処理プラント建設プロジェクトにおいて、顧客と日揮は共同で、数十年間に亘る複数ガス田の生産順序を比較検討し、経済性の検証を重ねた上でプロジェクト開発も実施しました。

日揮がインドネシアで建設した大型 LNGプラント−天然ガスのさらなる発展に貢献−
北アフリカから欧州へのパイプライン用天然ガスの生産、中東地域のガス発電燃料・ガス化学原料の確保、さらに世界中の需要家に向けた LNG の生産など、日揮は卓越した技術力とプロジェクトマネジメント力を発揮することで、世界的な天然ガスの利用拡大を支えてきました。今後も日揮は、環境との調和を図りつつ、オフショアガス田向け FPSO
（ Floating Production, Storage and Offloading system ）の建設や遠隔地向けモジュール工法の適用などへのチャ
レンジを続け、天然ガスの発展に貢献していきます。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

15

営業概況

2010 年度の総合エンジニアリング事業のマーケット環境は、原油価格の高止まりや中東・北アフリカを中心とする産油・産ガス国における自国内でのエネルギー需要の高まりから、同地域で大型の原油・天然ガス開発分野における設備投資が活発に行われました 。しかし一方で 、アジアやヨーロッパを中心とする新興コントラクターとの受注競争は 、引き続き
厳しい状況が続いています 。
このような状況の中、当社グループは、見積もり時におけるプラントコストの削減に努め 、積極的な受注活動に取り組む
とともに、現在遂行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました 。
なお、2011 年初めから続いていた中東・北アフリカ地域における騒乱に関し、当社グループが同地域で遂行しているプ
ロジェクトへの影響はありません 。加えて、東日本大震災の影響についても、当社グループの人的・物的被害はほとんどなく、遂行中のプロジェクトに関しても、業績に大きな影響を与えるような被害はありませんでした 。

総合エンジニアリング事業

石油・ガス・資源開発関係工事
石油・ガス・資源開発分野では、中東・北アフリカ地域を中心としたけに同国ガッシツゥイユ地区で2013 年の完成を目指して大型ガス処

産油・産ガス国におけるエネルギー需要の高まりから、引き続き原油・理の建設プロジェクトを遂行しているほか、ルードヌース地区で2011

天然ガス開発をはじめとするアップストリーム分野への継続的な設備

年の完成を目指して、原油・ガス処理設備の建設プロジェクトを遂行

投資が行われています。

しています。

当社は、2011 年1 月にカタールにおいて、同国国営石油会社とエクソンモービル社が推進する大型ガス処理設備建設プロジェクトを受2011 年度に入ってからも、ソナトラック社などが同国ビルセバ地
区で推進する原油処理設備の建設プロジェクトを受注しました。

注しました。本プロジェクトは当社が今までに受注した天然ガス処理

アラブ首長国連邦アブダビ首長国では、アブダビ・ガスインダスト設備の中で最大規模の一つとなります。
「特集 2 拡大する天然ガス

リーズ社向けに同国ハブシャン地区で大型ガス処理設備の建設プロ

利用を支える日揮」（14 ページ）でご紹介しているとおり、当社の豊ジェクトを遂行しています。本プロジェクトは、2013 年の完成を目指

富な実績や技術力、ならびに大型プロジェクトの遂行能力が、顧客のしています。

高い評価を得ることができ、今回の受注に至ったと考えています。

サウジアラビアでは、国営石油会社サウジアラムコ社向けに同国

アルジェリアでは、2010 年にアルジェリア炭化水素公社（ソナト

マニファ地区で、大型原油処理設備に係る付帯設備（油田への注水

ラック社）向けに、イナメナス地区におけるガス昇圧設備建設プロジェ

設備、原油貯蔵タンクおよび出荷設備など）の建設プロジェクトを、クトを受注しました。またアルジェリアでは、同じくソナトラック社向2013 年の完成を目指して遂行しています。

石油精製関係工事
石油精製分野においては、メジャーオイルをはじめとした石油会社

当社は、シンガポールにおいて、2010 年12月にエクソンモービル・

各社は、先進国における、維持コストが高く老朽化した製油所を順次

アジアパシフィック社から、軽油深度脱硫プラント建設プロジェクトを閉鎖する方向にありますが、中国、インド、ブラジル、ベトナムなどの受注しました。本プロジェクトは、2014 年の完成を目指しています。

新興国では、モータリゼーションの進展等により製油所を順次新設、国内においては、石油精製会社向けに精製設備の改造工事のほか増設していく方針にあります。

16

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

各種メンテナンス工事も遂行しました。

LNG 関係工事
LNG 分野においては、米国におけるシェールガス開発の進展や、中東をはじめとする新設 LNGプラントの稼働によって、2015 年頃ま階から顧客に向けて継続的な提案を行い、今回の受注に至りました。
本プロジェクトは、2014 年の完成を目指しています。

ではLNG の供給過剰状態が続くと想定されています。長期的には、オーストラリアでは、シェブロン社などが出資するゴーゴン・ジョイ

日本をはじめ、今後ますますエネルギー需要が急増する中国、インド、

ントベンチャー社向けに、同国バロー島に建設するゴーゴンLNGプラさらに一部の東南アジアの国々においても、LNG の需要が急増してント建設プロジェクトを遂行しています。本プロジェクトは、2014 年のいくと思われます。こうしたことから、東南アジアやオセアニア、ロ生産開始を予定しています。また同国では、国際石油開発帝石（株）

シアなどを中心に、引き続き新規の LNGプロジェクトが具体化してくが計画しているイクシスLNGプロジェクトの基本設計業務（ FEED ）るものと思われます。

を遂行し、現在、LNGプラントの EPC 役務の見積り作業を進めてい

当社は、2011 年 1 月に三菱商事（株）などが出資するスラウェシます。

LNGディベロップメント社向けに、インドネシア中部のスラウェシ州にパプアニューギニアでは、エクソンモービル社などが出資するエッ

建設するドンギ・スノロLNGプラント建設プロジェクトを受注しました。

ソ・ハイランズ社向けにPNG LNGプラント建設プロジェクトを遂行し近年インドネシアでは、ガス産出量の減退に伴い LNG 生産量が減少ています。

していることから、本プロジェクトは、インドネシアのLNG 生産量を維

日本では、2010 年10 月にJX日鉱日石エネルギー（株）向けに、青持、増加させる重要な役割を果たすことになります。当社はインドネ

森県八戸市におけるLNG 受け入れターミナルの建設工事を受注しま

シアおよびLNGプロジェクトの豊富な経験を活かし、本計画の構想段した。

化学関係工事石油化学・化学分野では、エチレン、プロピレンといったコモディ

当社は、サウジアラビアにおいて、住友化学（株）と国営石油会社

ティ製品の製造は、日本をはじめとした先進国から、中東の産油・産

サウジアラムコ社が推進するラービグ計画の拡張工事（第 2 期計画）

ガス国や中国、インドといった新興国に移りつつあります。中東では、のフィージビリティスタディ
（事業化調査）に係るプロジェクトマネジメ

安価な原油や天然ガスを原料に価格競争力の高い化学製品を製造す

ントサービス業務を遂行しました。同じくサウジアラビアでは、サウジ・るプロジェクト計画が、今後も推進されていくものと思われます。こポリマー社向け大型エチレンプラントの建設プロジェクトを遂行していのような動きは、コモディティ製品だけでなく、付加価値の高い高機ます。本プロジェクトは 2011 年に完成する予定です。

能製品、いわゆるスペシャリティ製品の分野においても同様であり、今後は中東が石油化学・化学製品の大製造基地になっていくものと日本国内では、大手石油会社向けの石油化学プラントなどの建設工事を遂行しています。

思われます。

発電・原子力・新エネルギー関係工事
新エネルギー分野では、GTL（ Gas to Liquids ）をはじめ、DME

原子力分野では、昨今中東や東南アジアにおいて、原子力発電所（ジメチルエーテル）などのプロジェクトに積極的に取り組んでいます。

の建設ニーズが急速に高まっています。当社はこれまで日本の原子当社は、現在カタールで、ロイヤルダッチシェル社の子会社カター

力発電所における廃棄物処理処分施設の建設に多くの実績を持ち、ル・シェルGTL 社向けに、世界最大のGTLプロジェクトの中核装置で加えて中東や東南アジアにおいて巨大な製油所やガス処理プラント

あるGTL 合成設備などを建設しているほか、プロジェクト全体のマネを数多く完成させてきました。こうした原子力分野の技術力と海外プジメント役務も遂行しています。本プロジェクトは、2011 年 6 月に第ロジェクトの豊富な実績に裏打ちされた当社の優れたプロジェクトマ

1 系列から製品の出荷が開始され、完成に向けて順調に工事が進ん

ネジメント力は、海外原子力発電所の建設プロジェクトにも有用であでいます。

ると考えており、積極的にサポートしていきたいと考えています。
日揮株式会社
アニュアルレポート 201117

生活関連・一般産業関係工事
医薬品分野においては、国内医薬品会社による抗体医薬品設備やGMP（ Good Manufacturing Practice：製造管理および品質管理基

高薬理活性医薬品設備への設備投資が、継続的かつ活発に行われて準）対応などの医薬品製造に係るサービス業務に加えて、日揮ファー

います。

マサービス
（株）による治験薬製造支援、医薬品製造支援、治験薬・

このような中、当社は2010 年度においても複数の大手製薬会社から抗体医薬品などの製造設備の建設工事を受注し、遂行しています。

医薬品製造の委受託仲介まで、幅広いサービスを提供することが可能となりました。

加えて当社は、2010 年 9 月に臨床開発や薬事コンサルテーション

非鉄精錬分野においては、住友金属鉱山（株）がフィリピンのミンを手掛けていた東京 CRO（株）から事業継承会社の全株式を譲り受

ダナオ島北東部タガニート地区で推進するニッケル精錬プラントの建け、新たに日揮ファーマサービス（株）を設立し、運営を開始しました。

設プロジェクトを遂行しています。本プロジェクトは2013 年の生産開

これによって日揮グループは、日揮を中心とした医薬品設備の建設、始を予定しています。

環境・社会施設・情報技術関係工事
医療施設分野では、日本各地で高品質な医療施設を建設するととまた国内エンジニアリング会社として初めて、病院PFI 事業の事業

もに、プロジェクトマネジメントサービスを提供し、多くの顧客から高者として選定された東京都精神医療センター（仮称）整備運営事業でい評価を得ています。また近年では、民間企業の資金やノウハウを用は、現在、新館の建設工事を進めているほか、介護事業会社である

いて、自 治 体 病 院 の 建 設 や 運 営を効 率 的に 行うPFI（ Private（株）アイ・ピー・シー向け高齢者専用住宅建設工事（茨城県）や、

Finance Initiative ）方式を活用する事業も増加しており、当社はこ （医 社）悠心会向け森田病院増改築工事（神奈川県）、などを遂行してれまで医療分野における数多くの経験を通じて培ったノウハウを活かいます。2011 年初めには（医）誠心会向け井上病院緩和ケア病棟増し、PFI 事業にも積極的に取り組んでいます。

築プロジェクト（福岡県）
が、2011 年度に入り、新潟医療生活協同組

当社は2010 年度において、茨城県民生活共同組合向け同組合本

合向け木戸病院建替工事（新潟県）
が完成しました。

部ビル新築工事（茨城県）、（医）相生会向けにしくまもと病院新築プ

研究施設分野では、2010 年半ばに化学会社であるヤスハラケミカ

ロジェクト（熊本県）、（医社）北陽会向け牧病院リニューアルプロジェ

ル（株）向け福山工場新研究棟建設プロジェクト（広島県）
が、2011 年

クト（北海道）などを受注しました。

初めには田辺三菱製薬（株）向け創薬化学研究棟建設プロジェクト（神奈川県）
が、それぞれ完成しました。

事業投資ビジネス
日揮は前・中期経営計画において、事業投資ビジネスの拡大を重リア社）の事業運営に参画しました。9 月にはスペインのアベンゴア

要施策の一つとして、当社の知見を活かせる事業に対し、5 年間でソーラー社と共同で、同国での太陽熱発電事業に参画したほか、イン

400 億円を投資する目標を掲げました。最終年度である2011 年3 月

ドネシアのシナルマス・グループと共同で、同国の低品位炭を原料と期において、目標通りのほぼ 400 億円を投資し、上記計画の初期段

して石油代替燃料を製造する実証プラントの建設に取り組みました。

階で投資した一部プロジェクトからは、配当金や持分法利益が計上さ2011 年度に入り、6 月には米国で昨今注目が集まるシェールオイ

れ始めています。

ル鉱区の権益を取得し、今後開発オペレーターであるチェサピーク・

2010 年度においては、4月に伊藤忠商事（株）などと共同で、フィリエクスプロレーション社とともに生産・開発を進めていくほか、7 月にピンにおいてバイオエタノール製造・発電事業に着手したほか、5月には2010 年に9.5% の権益を取得した米国のガス鉱区の試掘井におは、三菱商事（株）、（株）産業革新機構などとともに、オーストラリア

いてガス層を発見、2012 年初めの生産開始を目指して開発を進めの水事業会社トリリティ社（旧ユナイテッド・ユーティリティ・オーストラ

ています。

18

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

また、これまで投資した主な案件の現況は次の通りです。

排出権事業
・中国で 4 件の排出権ビジネスを開発済み。うち2 件は順調にCERを発電・造水事業・アブダビで2件の事業権を獲得。現在、発電・造水設備は商業運転中。

発行。
※ CER：Certified Emission Reduction（認証排出削減量）

・サウジアラビアで 1 件の事業権を獲得。現在、発電・造水設備は
商業運転中。

資源開発事業・米国で1 件の油ガス田開発・生産事業を実施。現在、原油換算日量

水事業

1,000 バーレル程度のガスおよび原油を生産、販売中。

・中国で海水淡水化事業の共同運営を開始。現在、商業運転中。
とともに（株）荏原製作所の水事業会社であ・日本で、三菱商事（株）

2011 年 4 月にスタートした新・中 期 経 営 計 画「 New Horizon

る荏原エンジニアリングサービス（株）に出資。2011 年 4 月1日付で2015」では、今後も事業投資ビジネスに注力し、発電、水、環境、新に変更し、総合水事業会社として幅広いサービス
社名を水 ing（株）

エネルギー、資源開発分野を中心に、5 年間で1,000 億円程度を投資を提供中。

していく計画です。

触媒・ファイン事業
2010 年度は、主要マーケットである国内経済の停滞によって、顧客の事業計画の延期・見直し、製品市場の縮小など、大変厳しい事業

ドカーや電気自動車向けのリチウムイオン二次電池用正極材も、国内外の顧客向けに大きく売り上げを伸ばすことができました。

環境となりました。触媒・ファイン事業のグループ各社は、このよう2011 年度の触媒・ファイン事業のマーケット環境は、触媒事業にな状況に対応すべく、顧客との価格交渉や、製造原価のコストダウン、

おいては国内需要の低迷によって依然として事業環境は厳しいもの

固定費の削減、人員の効率的な配置等を行うなど、収益性の改善にの、ファイン事業においては、化粧品材料等の生活関連分野や低反取り組んできました。その結果、前年度と比較して売上高は減収と射材料等の IT 関連分野は、引き続き堅調に推移していくものと思わなったものの、営業利益では大幅な増益となりました。

れます。加えて、リチウムイオン二次電池用正極材の需要も、引き続触媒事業においては、国内トップシェアを誇るFCC 触媒の販売は、き高水準で推移するものと思われます。このような状況の中、触媒・国内顧客の原油重質化対応に伴う需要が一巡し、また水素化処理触ファイン事業のグループ各社は、原料であるレアアースを不要とす

媒では、顧客の触媒交換計画の先送りなどによって減収となりました。

る、あるいは使用量を大幅に削減した触媒や各種添加材等の新製品

ファイン事業では、中国やインドなどをはじめとした新興国の経済の開発や、各種コスト削減策の徹底、新規顧客の開拓を積極的に推進成長などにより、IT 関連分野の製品需要が好調に推移しました。特にし、厳しい事業環境に対応してまいります。また、各種製品の収益性

中国、韓国、台湾を中心としたIT 関連市場の好調に支えられ、ハードの向上に努め、海外市場への展開を加速させ、新たな事業基盤の構

ディスク用研磨材、フラットパネルディスプレイ用反射防止材および築を図ってまいります。

帯電防止材は、売上げを伸ばすことができました。加えてハイブリッ

日揮株式会社
アニュアルレポート 201119

事業分野別業績ハイライト（連結ベース）

売上高

（億円）
8,000

■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事

6,000■ LNG 関係工事
■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事

4,000■ 生活関連・一般産業関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事

2,000

■ その他
0
2007 2008 2009 2010 2011

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業■ 触媒・ファイン事業 計
合計

受注高

（億円）
9,000

■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事

6,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事

3,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事■ その他
02007 2008 2009 2010 2011

計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業

12,000

受注残高

10,000■ 石油精製関係工事（億円）■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ LNG 関係工事
8,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事

6,000■ 生活関連・一般産業関係工事

4,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
2,000

■ その他

0
2007 2008 2009 2010 201120

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

計（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業（単位：百万円）

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

150,688
59,38251,30478,500 134,557(149,895) (58,753) (48,470) (78,200) (134,151)
40,292
110,566
89,838 131,116 130,194(8,711) (31,894) (36,182) (48,809) (68,191)
61,51242,42836,26189,68069,128(58,969) (41,122) (35,627) (89,013) (67,838)
84,377111,216 145,769 122,250 170,579(64,049) (87,611) (102,095) (80,806) (142,965)
20,86920,391
25,281
34,09630,813(12,621) (12,359) (16,230) (21,365) (20,347)
17,2558,128
35,74330,50918,294(7,938)(1,502)(7,836) (14,277)(4,389)25,344
16,48820,78818,144
14,127
(46)
(15)
(1)
(35)
(2,726)
10,851
7,827
6,654
4,419
5,766
(6,937)(3,578)(2,059)(252)(558)
411,191
376,430 411,641 508,717 573,462(309,170) (236,837) (248,503) (332,762) (441,169)
401,198
–
–
–
–
9,992
–
–
–
–
36,03137,82739,26942,34435,067447,222414,257 450,911 551,062 608,529（単位：百万円）

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

264,042352,087 268,868
11,30130,288(263,483) (351,358) (268,519)(8,398) (29,889)
67,18839,35850,826
79,191
89,179(52,129) (13,228)(7,716) (20,479) (27,423)
180,096
233,553
31,28416,01914,804(157,267) (233,382) (21,963) (15,541) (13,943)
24,83825,49278,492 243,907
61,524(9,288)(6,495) (60,685) (215,637) (21,268)
23,57515,03820,37317,75631,142(8,463)(2,249) (13,349)(6,153) (21,517)
29,255
48,902
6,759
10,441
48,748(79) (34,325)(463)(122) (21,452)
11,28011,04643,376
19,23420,077
(94)
(34)
(1)
(15)
(118)
17,924
8,069
6,153
4,498
5,580
(13,351)(3,844)(1,493)(247)(470)
618,203
733,549 506,135 402,352 301,347(504,157) (644,918) (374,193) (266,596) (136,084)
608,288
–
–
–
–
9,914
–
–
–
–
（単位：百万円）

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

614,768
501,414 227,740
38,128(614,621) (501,034) (227,460) (35,362)
64,92038,024 110,037 150,081(45,772)(2,354) (21,798) (51,065)
351,466
232,881
44,96050,612(323,610) (225,311) (36,255) (50,594)
47,415
106,953 212,230 304,917(38,787) (93,548) (194,217) (261,032)
22,247
19,541
27,67733,594(4,877)(9,035) (21,927) (25,817)
61,03049,0299,040
37,939(25,590) (33,449)(1,410)(8,683)
19,53333,59739,04016,408
(67)
(19)
(0)
(̶)
8,222
1,149
613
1,144
(7,010)
(596)
(42)
(590)
1,189,606
982,594 671,341 632,827(1,060,337) (865,351) (503,112) (433,147)
1,187,754
980,664
–
–
1,851
1,929
–
–

103,294(103,131)
204,138(81,418)
128,195(127,988)
187,487(130,426)
51,336(42,411)53,894(18,690)
15,864(20)468(5)
744,679(504,092)––

地域別業績ハイライト（連結ベース）

（億円）
8,000

6,000

4,000

2,000

（単位：百万円）

売上高

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

■ 日本

102,020

139,592

163,138

175,952

132,297■ アジア

31,24028,19764,73095,12884,425■ 中東

181,683

141,355

175,392

212,916

322,437■ アフリカ

40,89930,533

7,068

21,49432,695■ 北米・中南米

4,633

18,425

76

1,289

1,479

■ 欧州、CIS 、東欧

1,342

5

38

404

127

■ オセアニア

49,372

18,320

1,196

1,532

0

411,191

376,430

411,641

508,717573,462

36,03137,82739,26942,34435,067447,222414,257

450,911551,062

608,529

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計02007 2008 2009 2010 2011

■ 触媒・ファイン事業
合計

（億円）
9,000

6,000

3,000

受注高

計

（単位：百万円）

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

■ 日本

114,045

88,630131,942

135,753

165,269■ アジア

189,61445,547

14,327

15,181

63,951■ 中東

264,921228,985299,650

232,030

60,103■ アフリカ

13,504

134,106

47,609

7,556

9,095

■ 北米・中南米

23,100

9,305

85

9,830

481

■ 欧州、CIS 、東欧

2,391

142

38

8

47

■ オセアニア

10,625

226,831

12,483

1,991

2,398

618,203

733,549

506,135

402,352

301,347

計
02007 2008 2009 2010 2011（億円）
12,00010,000

8,000

6,000

4,000

受注残高
■ 日本

129,268

117,243

168,228

199,679

240,587■ アジア

202,270

43,89628,17079,082

157,214■ 中東

544,495

461,257

409,148

338,897

323,251■ アフリカ111,569

138,964

41,2502,125

19,191■ 北米・中南米

18,816

349

9,298

9,256

710

■ 欧州、CIS 、東欧

1,187

137

0

0

396

181,999

220,746

15,244

3,787

3,328

1,189,606

982,594

671,341

632,827

744,679■ オセアニア

2,000（単位：百万円）

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期

計02007 2008 2009 2010 2011

日揮株式会社
アニュアルレポート 201121

主要プロジェクト（2010 年度）

産業区分名称
受注

プロジェクト

建設地

石油・ガス・資源開発関係工事

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

石油精製関係工事

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

LNG 関係工事

ドンギ・スノロ社

LNGプラント

ルウック／インドネシア

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNGターミナル

青森

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

環境・社会施設・情報技術関係工事

進行中

顧客

石油・ガス・資源開発関係工事（医）相生会

病院施設

熊本（医社）北陽会

病院施設

北海道

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／
アラブ首長国連邦アブダビ首長国

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／
パプアニューギニア

化学関係工事

サウジ・ポリマー社

石油化学プラントアルジュベイル／サウジアラビア

発電・原子力・新エネルギー関係工事

カタール・シェル GTL 社

GTLプラント

ラスラファン／カタール

LNG 関係工事

完成

22

ガッシツゥイユ／アルジェリア

生活関連・一般産業関係工事

デンカ生研（株）

医薬品関連設備新潟

環境・社会施設・情報技術関係工事（株）
メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

新潟医療生活協同組合

病院施設

新潟

（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城（医社）悠心会

病院施設

神奈川

LNG 関係工事

インペックス・ブラウズ社

LNGプラント基本設計役務

ダーウィン／オーストラリア

環境・社会施設・情報技術関係工事

ヤスハラケミカル
（株）

研究所

広島

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

主要受注リスト

2007 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

CHM

サウジ・ポリマー社

石油化学プラントアルジュベイル／サウジアラビア

2011

ENV

サンデン
（株）

研究所

群馬

2008

ENV

（医）至仁会

病院施設

埼玉

2009

ENV

（医）清良会

病院施設

兵庫

2009

ENV

マルホ
（株）

研究所改造

京都

2008

2008 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

OGD

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア−

LNG

INPEX Browse 社

LNGプラント基本設計役務

ダーウィン／オーストラリア−

LIV

トーアエイヨー（株）

医薬品関連設備

福島

2010

ENV

（株）
メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

2013

ENV

新潟医療生活協同組合

病院施設

新潟

2011

2011

2009 年度
分野 *顧客

プロジェクト建設地

完成時期

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／
アラブ首長国連邦アブダビ首長国

2013

OGD

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガッシツゥイユ／アルジェリア

2013

LNG

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア−

LNG

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／
パプアニューギニア−

CHM

住友化学（株）・サウジアラムコ社

事業化計画に係るプロジェクトマネジメント
サービス業務ラービグ／サウジアラビア−

LIV

デンカ生研（株）

医薬品関連設備

新潟

2011

ENV

（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城

2012

ENV

（医社）悠心会

病院施設

神奈川

2011

ENV

ヤスハラケミカル
（株）

研究所

広島

2010

OGD

*〔分野〕 OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事
LNG： LNG 関係工事
PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

PET： 石油精製関係工事
CHM： 化学関係工事
LIV： 生活関連・一般産業関係工事

日揮株式会社
アニュアルレポート 201123

社会貢献・環境活動

日揮は、2011 年度より「日揮グループ

CSR 基本方針」を定め、本方針のもと、より一層社会的責任を果たすための活動に取り組んでいきます 。

CSR 基本方針

こうしたEPC 事業を遂行するホームオフィスや建設工事現

私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全

場における環境負荷低減活動は、日揮の環境経営を支える基に貢献し、社会と地球環境の持続可能な発展に寄与すること盤と言えます。ホームオフィスにおけるCO2 削減や建設工事が日揮グループの事業活動の基盤であると認識し、社会の一現場における廃棄物の削減やリサイクルは年々成果が上がっ

構成員（企業市民）
としての役割を果たします。

ています。

1. 私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、事業活動

事業活動に伴う健康・安全・環境（ HSE ）への配慮を行います。
「日揮グループらしさ」を活かした社会貢献活
2. 私たちは、動を行います。

3. 私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバ
ナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

4. 私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

5. 私たちは、相互の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出すフェアな人事施策の維持・向上に努めます。

日揮グループは、地球規模で資源開発、石油、天然ガス、石油化学をはじめ、環境、ケミカル、医薬、水資源、新エネル
ギーなど幅広い分野においてプロジェクトを遂行し、これら
プロジェクトの全体を通して常にHSE（健康・安全・環境）への配慮を心掛けています。HSE 配慮は、プラントのEPC（設計・機材調達・建設工事）活動はもちろんのこと、それ以前の営業活動や事業化調査段階からメンテナンス、プラントの解体、さらにEPC 以外の投資事業やサービスビジネスにおいて

6. 私たちは、常にCSR 意識の向上に努めるとともに、ステーも欠かすことはできません。日揮グループは、エンジニアリ

クホルダーからの声も反映させ 、CSR 活動の向上に努め

ング力とマネジメント力に高次元のHSE 配慮を加えることで、ます。

持続可能な社会の実現を目指します。
ここでは一例として、建設工事での環境配慮について、ご環境保全活動

紹介します。

石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントのEPC（設計・機材調達・建設工事）事業を行うエンジニアリング事業は、 〈建設計画段階〉
事業そのものが環境保全ときわめて密接な関係にあります。

プラントの建設工事においては、建設地のサステナビリティ

日揮は 1960 年代以降、エンジニアリングコントラクターのへの緻密な配慮が必須です。多くのプラント建設国では、新立場で石油製品のクリーン化、プラントの省エネルギー化、たに計画されるプラントが建設地の自然環境にどのような影

廃棄物の無害化など、環境問題に取り組んできました。事業響を与えるのかを把握し、これを最小化させるための「環境活動そのものが環境保全に寄与する活動であるという認識

影響評価レポート」（ Environmental Impact Assessment

は今も変わりはなく、それは日揮の企業理念に象徴的に表わ

Report：EIAレポート）の提出が必要となります。このレポーされています。

トには、建設工事の実施による大気環境、水質環境、土壌、

日揮は EPC 事業以外の新たな事業分野である投資事業に

動植物、海洋生物に与える影響と対策も詳細に記述されま

おいてもCDM（排出権取引）事業を立ち上げるなど、環境保す。このEIA レポートに沿った環境配慮を確実に実現するた全に寄与する活動はさらに広範囲に広がっています。

め、環境マネジメントシステムを建設工事に適用し、次の点にいかにして環境負荷の少ないプラントを顧客に提供していくかという活動も、日揮の環境経営を構成する重要な要素で❶ 建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することによす。プラントのEPC 事業の各過程で様々な工夫や改善が試み

り、法規コンプライアンス、環境リスク管理の徹底を図る。

られ、顧客から高い評価を得ています。

24

重点を置いています。

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

❷ 顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーションの強化を図る。
❸ 緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク管理」および「環境災害の最小化」を図る。
そして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配慮して、・本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつけることが大切である。
・環境問題への関心が世界的に高まっている中、日揮は従来から本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環次の準備作業を進めます。

境問題の解決に寄与している。日揮が目指すサステナビリ❶ 建設工事の環境側面の特定

ティは本業の中で取り組むべき課題と認識している。

❷ 建設工事の環境目的・目標の設定❸「建設工事環境管理計画書」の作成❹ 新規入構者に対する環境教育・訓練
これらの準備作業には、日揮グループの環境改善活動「ゼロエミッション・イニシアティブ」が組み入れられ、着工前の環境配慮に万全を期しています。

・日揮が継続的に発展するための留意点は以下の通り。
❶ 将来に亘り、環境上のトラブルが起こらないように維持管理する。
❷ 環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を継続する。
この共通認識の下に、環境目的・目標の意義について、具体的な検討が引き続き行われ、次の方向で環境管理活動を進〈建設工事〉
建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて実施されます。
「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの環境方
針、環境関連業務の組織と責任者、環境改善対策、環境パ

めることになりました。
・環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離した活動でなく業務そのものである。
・本部及び部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパフォーマンスの向上を目指して設定される。

フォーマンス監視測定、緊急事態予防および緩和手順ならび・運営方針は、品質目標そのものである。

に手順の定期的テスト、月例報告などが定められています。

・間接環境影響部門の環境目標は、品質目標と同一とするこ

そして、着工後には建設工事が計画と差異がないかどうかのとができる。

確認が、環境側面（建設工事と環境との係り）の見直しによりこのように、日揮の環境マネジメントシステムは、品質マネ行われます。もし差異があれば計画書の修正を行い、環境配ジメントシステムとゆるやかに結びつき、本来業務に即した

慮が漏れなく行きわたる仕組みになっています。

環境改善活動が推進されています。

環境マネジメントシステムの継続的改善

建設廃棄物の再資源化

日揮は2003 年12月にLRQA 社より、環境マネジメントシス

日揮は「ゼロエミッション・イニシアティブ」運動の徹底を通テムに関する国際規格ISO14001 の認証（審査登録）を取得。

じて最終廃棄物の最小化を目指しています。2010 年度は、国2 回の更 新を経て、2011 年 3 月には、海 外 現 場を含む

内建設工事における最終処分率の目標数値 4% 以下に近い

2010 年度の維持審査を終了しています。

4.1%まで低下させています。各現場では、中間処理業者との契約前に当社が定める「産廃管理状況調査票」を使用して当

本業に即した環境改善活動

該業者の『リサイクル等率』
を確認しています。特に建設汚泥

従来の日揮本社における環境改善活動は「紙・ゴミ・電気」の処理方法及びリサイクル率は業者間の差が大きいため、各の削減が中心となっていたため、本来業務に即した環境改善社の処理方法や処理コストなどの十分な比較検討を実施して活動に重点を移すことが課題になっていました。その課題解います。そして、建設工事開始前に発生廃棄物の特性に基づ決のために、環境側面の捉え方と目標設定の検討手順の検く適切な分別計画を立てます。さらに工事中は、計画に沿った討を全部門の部門長が参加して行い、下記の共通認識に達し分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

ました。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201125

社会貢献活動て、長年のプラント建設で培った技術力やノウハウの提供を日揮グループは、2011 年度より新たにCSR 基本方針を策通じて同国および国際社会へ貢献する次世代技術の創出と定し、その方針のもと、以前から取り組んできた社会貢献活

人材育成の支援を行っています。2010 年 9 月には日本人講動を体系的にまとめました。

師による日本の技術・文化を紹介する日本講座を12 回開催
し、延べ 335 名が参加しました。参加した多くの学生や教職

社会貢献活動基本方針

員から好評を博しました。

日揮グループはCSR 基本方針において、「社会と地球環境の持続可能な発展に寄与する」ことを宣言しており、この実

公益財団法人日揮・実吉奨学会を通じた次世代人材の育成

現に向けて 4 つの重点分野を定めて「日揮グループらしい」

支援

社会貢献活動を行います。

の育成と科学・技術の発展に貢献しています。同財団は、創〈 4 つの重点分野〉

1. 環境

環境保全に積極的に関与する。

2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動を支援する。

3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術を支援する。

4. 地域貢献

日揮では（公財）日揮・実吉奨学会を通じて、国内外の人材

我々 が活動する地域の持続可能な発展に貢献する。

業者、実吉雅郎（さねよし まさお）氏の遺産の寄付によって1968 年3月に設立され、理工系学科専攻の日本人大学生・大学院生への奨学金貨与および給与、海外からの留学生への奨学金給与、若手研究者への研究費助成を主な事業として活動しています。2010 年までの主な実績で、奨学金貸与事業
では延べ13,354 人、奨学金給与事業では延べ4,846 人、研究費助成事業では延べ 1,986 人を支援しており、現在、1 年当たり拠出額は3 億5,165 万円に達しています。また、2011

ここでは、
「教育」、
「科学技術」、「地域貢献」に関する具体的な活動事例の一部をご紹介します。

年3月11日に発生した東日本大震災の被害が甚大であった大学（当財団指定校）
に対し、通常の給与奨学生枠を大幅に拡大
した特別枠を設定し、被災した学生を支援しています。なお、

サウジアラビア王立科学技術大学の産業連携プログラムに

当財団はこの1 年、公益財団法人への移行手続を進めてきま参加したが、公益移行認

日揮は、サウジアラビアで 2009 年に開校した王立科学技定を受け、2011 年4

術大学（King Abdullah University of Science & Technology：

月1日付をもって『公

KAUST）が推進する産業連携プログラム（KAUST Industrial

益財団法人日揮・実Collaboration Program：KICP ）に、企業メンバーの1 社と吉奨学会』として新して参加しています。

たにスタートを切りま

KAUSTはアブドラ国王のイニシアチブにより、資源・エネした。

2010 年度給与奨学生受給資格授与式

ルギー、水・環境、バイオ・ライフサイエンス、触媒・ナノテク
ノロジー、コンピュータサイエンスなど先端技術分野の研究拠点として設立された大学院大学です。日揮は3 年前から経心身障害者や高齢者への社会福祉活動を行う神奈川県の支

済産業省の支援を援団体やボランティア組織への資金助成、身障者用の福祉機

受けて日本 - サウジ器の開発と提供を行う組織として（財）日揮社会福祉財団があアラビア間の学術・ります。1994 年3月の財団設立以来の助成件数は、2010 年

文化交流の橋渡し

度までに支援団体関連が514 件、ボランティア組織が335 件、を行っていますが、

その他25 件となりました。うち2010 年度は、支援団体39 件、さら にK A U S T のボランティア組織 21 件、その他 2 件に助成を行いました。

KICPメンバーとし

26（財）日揮社会福祉財団による社会福祉活動の助成

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

KAUSTのスタッフ

コーポレート・ガバナンス

社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す
日揮は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓蒙、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。
「日揮グループの基本理念」では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとし、「行動指針」では公正で透明性のある企業活動を推進することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況
執行役員制度また、当社および日揮グループの業務執行に係る事項を協議し決定することを目的に、総合運営会議を設けています。

当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監

本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および督機能と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率監査役で構成されており、原則毎月2 回開催しています。

化と業務執行の責任体制の強化を図っています。

このほか、役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めるため、指名委員会および評価委員会を設置し、原則

取締役会

毎年 1 回開催しています。

取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役 15 名、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）の体制で、原則毎月2 回開催
しています。

監査役（会）
当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレー

当社は、取締役会についてはエンジニアリングに関する高ト・ガバナンスの実効性を確保できると考えているため、監査

度な知識および知見、そして広くビジネスマーケットについて

役設置会社の体制を採用しています。現在、5 名の監査役の熟知している人材を中心に構成することが重要であると考えうち3 名を社外監査役として選任しており、内部監査部門おているため、現在は経験豊富な社内取締役のみで構成していよび会計監査人と連携の上、取締役会をはじめとする重要会

ますが、当社にふさわしい人材がいれば今後とも社外取締役

議へ出席し必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への登用を検討したいと考えています。

の業務執行状況の聴取および国内外事務所・工事現場の調査等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っ

業務執行等に係る会議
経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的ています。なお、社外監査役 3 名と当社の間に人的関連、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

として、取締役・執行役員合同会議を原則毎月 1 回開催しています。本会議は、取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および監査役で構成されています。

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石川誠氏、磯当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を検討す

貝和敏氏および内田好久氏であり、有限責任 あずさ監査法ることを目的として、経営戦略会議を設けています。本会議人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役等で者は、公認会計士4 名、その他7 名により構成されています。

構成されており、原則毎週 1 回開催しています。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201127

内部統制システムの整備状況②見積・応札段階

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グ

顧客からの引合書を入手後、プロジェクト本部は見積チー

ループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必ムを組織化し、引合内容の検証を行います。その概要が把握

要に応じての個別監査を実施しています。また、職務権限規できた時点で、「リスク検討会議」を開催し、プロジェクト固程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業有のリスク分析を行っています。

務執行における責任体制を明確にしています。またグループ

主なリスク管理項目として：会社については、グループ会社管理規程を制定し、運用して・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性います。

・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

コンプライアンスについては、法務・コンプライアンス統括

・技術の要求レベルと難易度合室を設置し、法令順守と企業倫理に基づく公正で透明性の高・資機材、レーバー等の価格、需給動向

い企業活動の強化を図り、マニュアル整備、教育、研修を実・納期達成の難易度合施しています。

・過度な契約責任の有無

また、広報・IR 部において、企業情報の適時適正な開示の充実に努めています。

・入札競争環境・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積

リスク管理体制の整備状況作業を行います。

当社は、リスク管理委員会を設置して、全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しています。特③遂行段階に、プロジェクトのリスク管理は、大きく、①案件選別段階、②

プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に見積・応札段階、③遂行段階の3 段階で行われています。

影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
プロジェクト本部は、定期的に「プロジェクトレビュー会議」①案件選別段階
営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集していますを招集し、プロジェクトマネージャーに状況の質疑を行い、改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し円滑な
プロジェクト運営を支援しています。

が、受注活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行っています。
・プロジェクト規模（金額）て危機管理に係る情報の収集、管理、教育および緊急事態発・技術知見・経験生時の対応を行っています。

・カントリーリスク

また、個人情報の取扱いについては、「日揮グループ個人

・エンジニアの配員

情報保護方針」および「個人情報保護規程」を制定し、個人・競争環境等

情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しています。

この結果が「受注予測」に結びついています。

28

一方、危機管理については、セキュリティ対策室を設置し日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための

役員報酬
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を独立機関として監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としています。

確保することを基本方針として、2009 年（平成21 年）6月26

なお、当社は2004 年（平成 16 年）6 月29 日開催の第 108

日開催の第 113 回定時株主総会の決議により定めた報酬限

回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役度額の範囲内で、役員報酬を決定しています。

員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されて任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制

います。また、その報酬体系は、当社の主要な事業である

度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏のEPCビジネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を退任時に贈呈することを決議しています。

要する点をふまえ、中長期的な視点から取締役の責務を果たすことができる構成としています。定額報酬については、各監査報酬の内容

取締役の役職および担当職務に応じて決定しており、業績連
動報酬については、当事業年度の当期純利益の 1% の範囲
内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

82 百万円
49 百万円
131 百万円

当社
連結子会社
合計

4 百万円
̶

4 百万円

度を反映して、決定しています。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しています。
報酬等の内訳区分

取締役 18 名
監査役 2 名（社外監査役を除く）

社外役員3 名（社外監査役 3 名）

定額報酬

報酬等の
総額

支給
人数

業績連動報酬
支給
人数

支給額

支給額

5 億7,810 万円 18 名

4 億 5,960 万円 15 名

1 億 1,850 万円

3,320 万円

2名

3,120 万円

2名

200 万円

3,128 万円

3名

2,928 万円

3名

200 万円注）取締役の報酬限度額は年額 6 億 9,000 万円、監査役の報酬限度額は年額 8,800 万円

コーポレート・ガバナンス体制
開示・説明

※「

」は、指示および報告を意味する。

選任・解任

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

会計監査人

監査
指名委員会

監査
取締役会
取締役・社外取締役

評価委員会
取締役・執行役員合同会議
経営戦略会議総合運営会議各本部・室

監査部
法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

日揮株式会社
アニュアルレポート 201129

役員一覧 （2011 年7月1日現在）

日揮グループ代表重久

吉弘

代表取締役副社長

新谷

正法

専務取締役

山﨑

裕

国際プロジェクト本部長

古田

栄喜

営業本部長

取締役副会長代表取締役副社長
兼 経営戦略室長

取締役副社長

常勤監査役

執行役員

竹内

秀秋

エンジニアリング本部長

赤羽根

勉

敬介

丹下

誓

中村 輝雄
佐久間 稔 *
土田 利幸
監査役

常務取締役

三浦

代表取締役会長
兼 最高経営責任者（ CEO ）

山本
森

八重樫

正彦

石塚

篠田

裕介
敬一

国際プロジェクト本部長代行

優*
雅夫 *

* 社外監査役

村上

嘉道

産業・国内プロジェクト本部長

高橋直夫

JGC Gulf International Ltd. 社長

国際プロジェクト本部長代行

阿部佐藤

国際プロジェクト本部長代行

雅之

経営統括本部長
兼 財務統括担当役員（ CFO ）

取締役

島田

豊彦

企画渉外室長伊勢谷

泰正

事業推進プロジェクト本部長

佐藤諭志

国際プロジェクト本部長代行

福山裕康

営業本部長代行

保田

茂
隆

技術開発本部長
兼 技術統括担当役員（ CTO ）百瀬泰

営業本部長代行

菊地

透

北川

均

産業・国内プロジェクト本部長代行

野村

徳太郎

工務統括本部長代行

小林重夫

国際プロジェクト本部
ガスコIGDプロジェクト
プロジェクトダイレクター

西田吉克

事業推進プロジェクト本部長代行

加藤祐治

事業推進プロジェクト本部長代行

西口久和

法務・コンプライアンス統括室長

武藤一義

工務統括本部長

小堀孝浩

エンジニアリング本部長代行

山中

岡﨑

裕

エンジニアリング本部長代行

樗澤博

国際プロジェクト本部長代行

伸国際プロジェクト本部
イクシスLNGプロジェクト
プロジェクトダイレクター

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

浩一

中国事業開発室長

松居

30

川名

忠

事業推進プロジェクト本部長代行

柴田

代表取締役社長
兼 最高執行責任者（ COO ）泰俊

国際プロジェクト本部
NSRPプロジェクト
プロジェクトダイレクター

財務セクション

目次

32

主要財務指標33

財政状態および経営成績の分析

37

事業等のリスク38

連結貸借対照表

40

連結損益計算書41

連結包括利益計算書

42

連結株主資本等変動計算書

44

連結キャッシュ・フロー計算書

45

連結セグメント情報

46

貸借対照表（個別）48

損益計算書（個別）49

株主資本等変動計算書（個別）

日揮株式会社
アニュアルレポート 201131

主要財務指標（2011 年 3 月31 日現在）

連結
（単位：百万円）

2011

2010

2009

2008

2007

2006

売上高

¥447,222¥414,257¥450,911¥551,062¥608,529¥550,301

営業利益

63,55941,91952,00344,896

26,413

20,389当期純利益

25,477

27,112

31,54330,01920,18715,011

流動資産

319,464

283,538

335,220324,616

327,333

231,776

流動負債

174,293

137,728208,023

217,339

237,585

175,428

運転資本145,171

145,810

127,197

107,277

89,74856,348流動比率（ % ）

183.3

205.9

161.1

149.4

137.8

132.1

有形固定資産64,63366,05766,50868,45067,21965,687

総資産468,502430,176

480,279

466,772

470,286

375,287

6,623

21,92523,255

17,29917,799993

純資産

264,483

246,140

224,488

207,536

189,239

173,063

受注高

618,203

733,549

506,135

402,352

301,347807,649

受注残高

1,189,606

982,594

671,341

632,827

744,679

1,024,348

100.83107.25124.76118.33

79.52

58.33

1 株当たり配当金（円）

30.0

21.0

30.0

21.0

15.0

11.0

従業員数（人）

5,826

5,795

5,739

4,723

4,531

4,205

2011

2010

2009

2008

2007

2006

売上高

¥359,560¥317,597¥349,924¥460,160¥528,793¥484,382

営業利益

51,91832,14541,35630,54914,432

12,221

税引前当期純利益

45,20527,93344,577

32,832

21,537

16,651

当期純利益

22,852

21,271

30,213

21,312

15,183

11,411

流動資産

272,338

232,540

276,325

270,646

278,627

191,149

流動負債

167,620

126,240

184,204

194,469

216,473

158,011

運転資本104,718

106,300

92,121

76,177

62,15433,138流動比率（ % ）

162.5

184.2

150.0

139.2

128.7

121.0

有形固定資産49,95550,36449,414

51,11553,081

53,744

総資産415,737

374,549

412,892

404,423

418,285

333,545

1,663

16,104

16,756

15,51916,381176

純資産

227,794

212,619

192,655

174,795

165,190

155,635

受注高

569,128

675,505

440,548

348,755

255,015765,188

受注残高

1,163,078

953,511

641,781607,378

728,168

1,009,515

1 株当たり当期純利益（円）

90.44

84.15

119.50

84.01

59.81

44.49

1 株当たり配当金（円）

30.0

21.0

30.0

21.0

15.0

11.0

従業員数（人）

2,137

2,107

2,069

2,014

1,953

1,868

長期借入債務

1 株当たり当期純利益（円）個別（単位：百万円）

長期借入債務32

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

財政状態および経営成績の分析

事業環境についての認識
当連結会計年度の世界経済は、一部の地域において景気が下振れするリスクがあるものの、各国の景気刺激策の政策効果等によって景気は全体として回復傾向にあります。国内経済においては、一部で持ち直しが見られていましたが、東日本大震災の影響により弱い動きが見られ先行きは不透明なものとなっています。
日揮グループ（以下、当グループ）の展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、旺盛なエネルギー需要に加え、原油価格の高止まりなどから、引き続き各国において設備投資が計画され、実行に移されました。特に中東においては人口増
加および都市化の進展により、天然ガスを燃料とする発電・造水プラントなどの需要が増加しており、天然ガス開発の拡大が進みました。
また、東南アジア・オセアニアにおいては、LNGを中心とした天然ガス関連プロジェクトが計画され、順次実行に移されました。
なお、東日本大震災の影響については、当グループにおいて、一部で物的被害は生じたものの通常どおり業務を遂行しており、業績に影響を与えるものではありませんでした。また、中東・北アフリカ地域の一部で大規模な民主化運動が発生している国がありますが、これらの国々で進行中のプロジェクトはなく、現在のところ業績への影響はありません。
このような状況のもと、当連結会計年度の当グループの総合エンジニアリング事業の受注高については、受注競争力強化に努め、積極的な受注活動に取り組んだ結果、期初目標を上回る受注高を達成しました。現在進行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

営業の概況
当グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 4,472 億 22 百万円（前期比 8.0% 増）、連結営業利益 635 億 59 百万円（前期比51.6% 増）、連結当期純利益 254 億 77 百万円（前期比 6.0% 減）となりました。

売上高
売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて329 億65 百万円増加し、4,472 億22 百万円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 119 億 17 百万円増加し、3,658 億 23 百万円となりました。また、販売費
及び一般管理費は前連結会計年度に比べて 5 億 93 百万円減少し、178 億 39 百万円となりました。

営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて216 億 40 百万円増加し、635 億 59 百万円となりました。売上高営業利益率については14.2%（前期 10.1% ）となりました。

営業外損益
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の10 億89 百万円の損失（純額）
から、1 億64 百万円の損失（純額）と9 億25 百万円の増加となりました。これは、為替差損が発生したものの、受取配当金が増加したことおよび貸倒引当金繰入額が減少したことが主な原因です。

税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の29 億 79 百万円の損失（純額）
から、106 億 24 百万円の損失（純額）となりました。これは投資有価証券
売却益が増加したものの、和解費用が発生したことが主な原因です。結果として税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて149 億 20 百万円増益の527 億 71 百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が増益となったこと、および税務計算上の税金費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて 110 億 61 百万円増加し、234 億 92 百万円となりました。一方、法人税等調整額が35 億 20 百万円となり、税金費
用負担額（純額）は270 億 13 百万円となりました。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201133

少数株主損益
少数株主損益は、主にJGC-ITC ラービグユーティリティ（株）の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度より3 億 97 百万円
増加の 2 億 80 百万円となりました。

当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて 16 億 35 百万円減益の 254 億 77 百万円となりました。

セグメントの概況
報告セグメント
総合エンジニアリング事業の売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べ 363 億 68 百万円増加し、4,011 億 98 百万円となりました。営業利益は売上高の増加に伴い 576 億 88 百万円となりました。
触媒・ファイン事業の売上高は、顧客の事業計画の延期・見直しなどによって、前連結会計年度に比べ 17 億 96 百万円減少し360 億 31
百万円となりました。しかしながら営業利益は、製造原価のコストダウン、固定費削減などのコスト削減に取り組むとともに、人員の効率的配置などを通じて収益性の向上に取り組んだ結果、24 億6 百万円増加し、49 億88 百万円となりました。事業の構成比は、総合エンジニア
リング事業が売上高で 90% 、営業利益では91%を占めています。
なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
を適用しています。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、4,685 億 2 百万円となり、前連結会計年度比で 383 億 26 百万円増加しました。
負債は、2,040 億 19 百万円となり、前連結会計年度比で 199 億 84 百万円増加しました。
純資産は、2,644 億 83 百万円となり、前連結会計年度比で 183 億 42 百万円増加しました。
自己資本比率は、56.3%となりました。
また、当グループの貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。
流動比率
固定比率
（注）流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

報告セグメント別売上高（単位：億円）
6,000

5,734
5,087

5,000

4,116

4,000

4,011
3,648

3,000
2,000
1,000
350

423

392

378

360

2007

2008

2009

2010

2011

0

■ 総合エンジニアリング事業■ 触媒・ファイン事業

34

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

2011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、2010 年 3 月期は遡及して開示しています。

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

161%
65%

206%
60%

183%
56%

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して 380 億 85 百万円増加し、1,618 億 94 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を527 億 71 百万円計上した一方、法人税等の支払などにより、482 億

14 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新事業分野への投資を行う一方、関連会社株式の売却などにより1 億16 百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより73 億 17 百万円の減少となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

46.6
58.7
0.7
47.1

57.1
98.0

56.3
104.9
0.4
86.2

自己資本比率（ % ）時価ベースの自己資本比率（ % ）債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率

̶̶：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
* 営業キャッシュ・フローがマイナスの期における債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは「 ̶」で表示している。

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、6,182 億 3 百万円となり、期初目標の 5,000 億円を達成することができました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

分野別受注高（単位：億円）2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

3,520
393
2,335
254
830

2,640
671
1,800
248
820

石油・ガス・資源開発関係工事
石油精製関係工事

LNG 関係工事
化学関係工事
その他工事

自己資本および自己資本比率

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円／ % ）（単位：億円）

3,000
2,500
44.4

2,000
1,500

40.2

46.6

57.1

56.3

2,458

2,639

2,238

60

800

50

600

40

2,072

構成比

42.7%
10.9%
29.2%
4.0%
13.2%

651
483

400
200

1,889

2011 年 3 月期

138

30

101

0
1,000

20

500

10

–400

0

–600

0
2007

2008

2009

2010

2011

–200

–450

2007

2008

2009

2010

2011

■ 自己資本
自己資本比率

日揮株式会社
アニュアルレポート 201135

地域別受注高（単位：億円）

日本
アジア
アフリカ
中東
オセアニア、その他

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

886
455
1,341
2,289
2,362

1,140
1,896
135
2,649
361

2011 年 3 月期
構成比

18.4%
30.7%
2.2%
42.9%
5.8%

連結受注残高については、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1 兆1,896 億6 百万円となりました。

将来の見通しについて
総合エンジニアリング事業につきましては、当グループの主要マーケットである中東・北アフリカおよび東南アジアを中心とするプラント市場は、人口増加や経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、堅調な投資意欲が継続すると考えられています。一方で競合他社との受注競争は激化しているため、競争環境は引き続き厳しいものと予想されます。このような中、2012 年 3 月期においては、新・中期経営計画「 New Horizon 2015」の初年度として、「 Program Management Contractor & Investment Partner 」を目指して 、コアビジネスであるEPCビジネスに加えて 、事業投資や企画・サービスビジネスにもビジネス領域を強化・拡大し、当グループのさらなる成長を実現していきます。
触媒・ファイン事業につきましては、国内マーケットの先行きは不透明な状況にありますが、特にファイン事業においては、中国、韓国、台湾などの好調な市場環境を背景に、さらなる海外展開を進めていきます。また海外触媒会社との協業体制の構築、海外市場への販売展
開の加速、環境触媒の欧米向け輸出強化および中国市場での販売拡大ならびに生産拠点の段階的な海外進出などに取り組むほか、次世代自動車や太陽光発電などの環境・エネルギー分野での新材料の開発・生産に取り組んでいきます。

その他
ナイジェリア LNG プロジェクトに関する件
1995 年より受注した本プロジェクトに係るTSKJコンソーシアムメンバーに対する調査につきまして、当社は米国司法省と解決に向けた協議を続けてまいりましたが、2011 年 4 月7 日にお知らせいたしましたとおり、当社は、2011 年 4 月6 日付けをもって、同省との間で、当社に対する調査について和解が成立し、当社は同省に2 億 1,880 万米ドルを支払いました。また、2011 年 1 月31 日にお知らせいたしまし
たとおり、本プロジェクトに関しましては、2011 年 1 月7 日にナイジェリア政府とも和解が成立し、当社は2,850 万米ドルを支払いました。
これら2 件の和解に要した費用は、当連結会計年度において一括して特別損益に計上いたしました。
当社は、2002 年にコンプライアンス専門部署を設置しコンプライアンスに注力してまいりましたが、今後コンプライアンス・プログラムの見直しとさらなる改善を行ってまいります。

36

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

事業等のリスク

日揮グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2011 年 3 月31 日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものです。

1. 海外要因のリスク
日揮グループの事業は海外売上高が全体の約 70%を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリス
クにさらされています。具体的には不安定な政情、戦争、革命、内乱、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）ですが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しています。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っていますが、資機材価格・レー
バーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および排出権ビジネスなどへの投資を行っています。その際、新規投資および再投資の実行、既存事業のモニタリングおよび撤退の判断に関する各種基準を設け、適切なリスク管理を行っています。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や、推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 為替リスク
日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっています。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクト受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しています。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201137

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2011 年 3 月31 日現在）

前連結会計年度（2010 年 3 月31 日現在）

資産の部
流動資産
現金預金

131,894

受取手形・完成工事未収入金等

108,810

有価証券

30,000未成工事支出金

14,616

商品及び製品

5,279

仕掛品

1,613

原材料及び貯蔵品

2,839

その他

7,038

貸倒引当金

△ 100

83,30887,62640,50028,123
4,714
1,634
2,424
11,743
12,182
11,372△ 91

319,464

283,538△ 70,130

56,61644,70526,459
813
1,718
1,747
△ 66,004

64,63366,057

0

未収入金

7,234

繰延税金資産10,239流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物

58,784

機械、運搬具及び工具器具備品

46,341

土地

26,459

リース資産

863

建設仮勘定

820

その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,495

無形固定資産のれん
ソフトウエア

2,939

その他

1,699

0
2,744
2,703

4,639

5,448

投資有価証券

66,114

長期貸付金

17,498

繰延税金資産10,303

61,666
19,012
10,7492,379△ 18,676

無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

79,76475,131

固定資産合計149,038

146,637

468,502430,176

資産合計

38

2,243
△ 16,395

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2011 年 3 月31 日現在）

前連結会計年度（2010 年 3 月31 日現在）

59,391
1,051

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

70,761

短期借入金

14,438

未払金

25,271

̶

未払法人税等

18,710未成工事受入金

25,818

11,4297,671
46,766
455
146
6,715
190
15,339174,293

137,728

長期借入金

6,623

退職給付引当金

14,28321,925
15,352
368
6
49
3,783
4,822

完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

312
525
6,830
193

固定負債

役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債339
̶249

再評価に係る繰延税金負債

3,783

その他

4,447

固定負債合計29,72646,307

負債合計

204,019

184,035

23,511

純資産の部
株主資本
資本金

△ 6,168

23,51125,600204,177△ 5,735

267,292

247,553

3,337

資本剰余金

25,602

利益剰余金

224,346

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,519

土地再評価差額金△ 6,553

為替換算調整勘定△ 2,612

5,086
2,712
△ 6,553△ 2,980△ 3,309△ 1,734

499

321

264,483

246,140

468,502430,176

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

日揮株式会社
アニュアルレポート 201139

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付費用
減損損失
和解費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

40

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011（

当連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）

447,222447,222414,257
414,257

365,823
365,823

353,906
353,906

81,39881,398
17,83963,55960,35160,351
18,432
41,919

647
2,023
669
6
2,152
242
5,742

677
1,136
814
12
2,555
103
5,299

658
4,706
363
3
173
5,906
63,395

684
3,614
331
1,516
241
6,388
40,82925
10,593
47

2
517
21
425
13
981

̶

45
10,711
12
122
20
196
̶
̶

20,515468
21,33552,771
23,492
3,520
27,01325,758280
25,477

34
66
11
̶

138
3,649
̶

61
3,961
37,85012,431△ 1,575
10,855
̶△ 117

27,112

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
少数株主損益調整前当期純利益（

当連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）

25,758̶

その他の包括利益△ 1,749̶繰延ヘッジ損益△ 193

̶

為替換算調整勘定△ 861

̶

持分法適用会社に対する持分相当額

1,229

̶

△ 1,574

̶

24,183

̶

23,903

̶

280

̶

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

日揮株式会社
アニュアルレポート 201141

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
株主資本

（

当連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

）

資本金
前期末残高

23,511

23,511

当期変動額
当期変動額合計̶̶23,511

23,51125,60025,599

自己株式の処分1

当期変動額合計1
25,6021
125,600204,177

188,547

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動̶△ 3,861△ 5,308△ 7,584

̶

△ 37

当期純利益

25,477

当期変動額合計

20,169224,346

27,112
15,629204,177△ 5,735△ 5,671

自己株式の取得

△ 435

△ 66

自己株式の処分1△ 6,1682△ 63△ 5,735

247,553

231,986

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

△ 433

株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動̶△ 3,861△ 5,308△ 7,584̶

267,292△ 37
27,112△ 66
415,567
247,553

5,086

2,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,749

当期変動額合計△ 1,749

2,605
2,605
5,086

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

25,477△ 435
319,738

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高

42

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

3,337

（単位：百万円）

科目
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減（

当連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）△ 1,027

△ 193

2,519

3,739
3,739
2,712

△ 6,553△ 6,590

̶
△ 6,55337
37△ 6,553△ 2,980△ 2,962

1,229

̶
△ 517

△ 193

̶

̶

△ 861

△ 2,612499△ 18△ 2,980△ 1,734△ 8,098

1,229

̶
△ 517

368

̶
̶
△ 2,803

当期変動額合計

△ 1,574

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

）

2,712

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（

前連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日△ 3,309

37
6,844
6,364
△ 1,734

321

600

178

△ 278

178

△ 278

499

321

246,140

224,4881,229

̶
△ 3,861△ 517△ 7,584̶̶̶

△ 5,308̶

25,477△ 435
3△ 2,624
18,342
264,483

27,112△ 66
4
6,565
21,652
246,140
日揮株式会社
アニュアルレポート 201143

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれんの償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他（

当連結会計年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日）

52,7717,517
̶
△6△ 2,271379△ 1,055△ 2,671658
3,788△ 2,152△ 10,593
196
△ 13
122
△ 21,343
12,451
4,474
11,449△ 20,947
21,633（前連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）

37,850
9,133
3,649
390
779
△ 1,689△ 375△ 1,814684△ 15△ 2,555△ 517
̶48,21431
66△ 14,972
25,377△ 5,560△ 22,013△ 34,734△ 3,404△ 9,688
4,853△ 925△ 19,419△ 25,179△ 3,252△ 4,765

54,387
6,782△ 559△ 12,396

56△ 1,178△ 8,651
13,740
71
△ 801
56
75

121

△ 2,540△ 12,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

116

941
28
△ 527
170
△ 758
△ 19,823△ 1,338△ 431△ 5,296
△ 16
△ 233

△ 737
△ 62
△ 7,578△ 20△ 495

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 7,317△ 2,928△ 8,893

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

38,085
123,808△ 51,607

現金及び現金同等物の期末残高

161,89444

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

̶

2,289
174,281
1,134
123,808連結セグメント情報（2010 年 4 月1 日〜2011 年 3 月31 日）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報（単位：百万円）

当連結会計年度
報告セグメント
総合エンジニアリング

触媒・ファイン

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高401,198

36,031

437,229

9,992

447,222̶

447,222セグメント利益

57,688

4,988

62,676784

63,461

97

63,559

受注高（単位：百万円）

当連結会計年度

総合エンジニアリング事業

608,288

触媒・ファイン事業̶

報告セグメント計

608,288

その他の事業

9,914

合計

618,203（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

その他の地域

合計

130,975

32,532

181,683

40,89949,900

11,231

447,222（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「中東」にはサウジアラビア（113,594 百万円）、アラブ首長国連邦（51,281 百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス（ LNG ）、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT 、
環境保全、公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに
水・発電事業や CDM（排出権取引）事業を含む事業投資。
触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・
安全分野（環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラ
ミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）
における製品の製造、販売。
その他の事業
情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

日揮株式会社
アニュアルレポート 201145

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収収益
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

当事業年度
（2011 年 3 月31 日現在）

123,52955
83,69030,00013,956
58
̶

346
8,363
6,091
̶
̶

4,146
2,195
△ 96
272,338

47,514

前事業年度（2010 年 3 月31 日現在）

72,71730
62,82640,50025,47859782
414
10,774
8,352
1,642
1,771
4,540
2,732
△ 84
232,540

45,741△ 22,982△ 21,497

2,590
36
2,627

2,339
37
2,376

29,85340,2193
48
15,71744
12,125
2
9,162
1,397
△ 17,760
90,815
143,398
415,737

29,56837,6693
48
17,58643
14,300
3
8,828
1,400
△ 20,185
89,268142,009374,549

24,531
1,316
△ 873
442
1,920
△ 1,465
454
629
△ 462
166
5,622
△ 4,584
1,038
22,391
695
△ 202
492
438
49,95524,243
1,088
△ 799
289
1,604
△ 1,385
219
637
△ 425
211
5,366
△ 4,482884
22,391
543
△ 63
480
1,643
50,364

（単位：百万円）

科目

当事業年度
（2011 年 3 月31 日現在）

前事業年度

（2010 年 3 月31 日現在）

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
為替予約
その他
流動負債合計359
167,620

10
49,377
12,422
120
3,349
4,515
44,844
3,763
224
86
4,365
127
2,671
361
126,240

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

1,663
10,965
3,536
372
3,783
20,321
187,942

16,104
11,547
3,841
413
3,783
35,689161,930

23,511

23,511

25,57824
25,602

25,57822
25,600

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

2
56,36732,651
151
22,615
15,81925,720
8,894
206
119
4,585
127
̶

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

2,692

2,692

24,5004,355
221
120,945
32,956
185,671△ 6,286
228,498

24,5004,355
221
105,945
30,411
168,126△ 5,853
211,385

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,330
2,519
△ 6,553△ 703
227,794
415,737

5,075
2,712
△ 6,553
1,234
212,619374,549
日揮株式会社
アニュアルレポート 201147

損益計算書（個別）（単位：百万円）

科目

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
外注費
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
和解費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

48

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

（

当事業年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

359,560
359,560

317,597
317,597

297,621297,621275,446
275,446

61,93961,93942,151
42,151

520
1,882
727
349
111
439
255
200
57
894
114
148

168
123
295
447
335
39
987
1,217
704
10,02051,918

515
2,169
628
454
122
416
13
101
60
854
108
299
35
129
3
333
642
347
50
932
1,081
703
10,00532,145

1,085
7,556
834
180
9,657

1,114
7,454
837
158
9,564

518
4,292
363

530
3,480
331
3,292
153
7,788
33,921

̶

̶

134
5,309
56,266
20

̶

9,664
40
9,725
11
40

̶

196

̶

14

̶

20,515
7
20,78645,205
19,175
3,177
22,35222,852

2
516
̶
̶

519
34
41
7
̶

6,364
6
46
̶

6
6,506
27,933
8,199△ 1,537
6,662
21,271

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

（

科目
株主資本

当事業年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

資本金
前期末残高

23,511

23,511

̶̶

23,511

23,511

25,57825,578̶̶

25,57825,5782221

自己株式の処分1

当期変動額合計

1
24

1
1
22

25,60025,599

自己株式の処分1

当期変動額合計1
25,6021
125,600

2,692

2,692

̶

̶

2,692

2,692

165,433

151,783△ 5,308△ 7,584

̶

△ 37

当期純利益

22,852

当期変動額合計

17,544
182,978

21,271
13,650165,433△ 5,853△ 5,789

△ 435

△ 66

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分1

2

当期変動額合計

△ 433

△ 63

△ 6,286△ 5,853

当期末残高

日揮株式会社
アニュアルレポート 201149

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

科目
株主資本合計
前期末残高

（

当事業年度
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

211,385

197,797△ 5,308△ 7,584̶

228,498△ 37
21,271△ 66
4
13,587211,385

5,075

2,475

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,744

当期変動額合計△ 1,744

3,330

2,599
2,599
5,075

2,712

△ 1,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 193

当期変動額合計

△ 193

2,519

3,739
3,739
2,712

△ 6,553△ 6,590

̶
△ 6,55337
37△ 6,553

1,234△ 5,141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,937

当期変動額合計

△ 1,937
△ 703

6,376
6,376
1,234

212,619

192,655△ 5,308△ 7,584

̶

△ 37
21,271△ 66
4
6,376
19,963
212,619

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益

22,852

自己株式の取得△ 435

自己株式の処分3

当期変動額合計

17,112

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益

22,852

自己株式の取得△ 435

自己株式の処分△ 1,937

当期変動額合計

15,175

当期末残高

50

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

227,794

株主資本等変動計算書の欄外注記
前事業年度（自 2009 年 4 月1 日 至 2010 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2009 年 3 月 31 日 残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

85,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

36,761

151,783△ 7,584△ 7,584

事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2010 年 3 月 31 日 残高

△ 37

△ 37

21,271

21,271

20,000△ 20,000

̶

̶

̶

̶

20,000△ 6,349

13,65024,5004,355

221

105,945

30,411

165,433

当事業年度（自 2010 年 4 月1 日 至 2011 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2010 年 3 月 31 日 残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

105,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

30,411

165,433

剰余金の配当△ 5,308△ 5,308

当期純利益

22,85222,852

事業年度中の変動額

別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2011 年 3 月 31 日 残高

15,000△ 15,000

̶

̶

̶

̶

15,0002,544

17,54424,5004,355

221

120,945

32,956

182,978

日揮株式会社
アニュアルレポート 201151

日揮グループ（2011 年 3 月31 日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

情報処理サービス
日揮情報システム株式会社

触媒・ファイン事業
日揮触媒化成株式会社

日揮株式会社

日本ファインセラミックス株式会社

機器調達
日揮商事株式会社

日揮ユニバーサル株式会社

JGC Corporation Europe B.V.
JGC (USA), Inc.
コンサルティング
日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮プロジェクトサービス株式会社（注）オフィスビル管理
日揮ビジネスサービス株式会社

日揮プランテック株式会社

発電・造水事業
JGC-ITC ラービグユーティリティ

日揮ユニバーサル株式会社

日揮工事株式会社（注）青森日揮プランテック株式会社
製品および役務の提供

JMD 温暖化ガス削減株式会社
JGC SINGAPORE PTE LT
L D
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

株式会社
原油・ガス生産販売事業

JGC Energy Development(USA) Inc.

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社（注）日揮プロジェクトサービス株式会社と日揮工事株式会社は 2011 年 4 月 1 日付で合併し、日揮プラントソリューション株式会
社に社名変更しました。

総合エンジニアリング事業
業種

設計・調達・建設社名

日揮プロジェクトサービス株式会社（注）国日本

日揮工事株式会社（注）日本

JGC SINGAPORE PTE LT
L D
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

シンガポール
フィリピン

検査・保守

日揮プランテック株式会社

日本

青森日揮プランテック株式会社

日本

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

温室効果ガス排出権取引

JMD 温暖化ガス削減株式会社

日本

インドネシア

資本金

出資比率

2 億円
4 億 9,500 万円
S$2,100,000
P340,000,000
US$1,600,000

100%
100%
100%
100%
100%

1 億 3,500 万円
5,000 万円
10 億円
3,000 万円

100%
100%
50%
47%

その他

日揮 70%
日揮プロジェクトサービス30%
日揮プランテック100%

触媒・ファイン事業
社名

国

日揮触媒化成株式会社

日本

日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

資本金

出資比率

18 億円

100%

日本

3 億円

100%

日本

10 億円

50%

その他

その他の事業
業種

社名

国

情報処理

日揮情報システム株式会社

機器調達

日揮商事株式会社

日本

JGC Corporation Europe B.V.
JGC (USA) Inc.

オランダ

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
JGC Energy Development (USA) Inc.

日本

原油・ガス生産販売事業

52

日揮株式会社
アニュアルレポート 2011

日本

アメリカ

アメリカ

資本金

4 億円
4,000 万円
€2,768,000
US$100,000
5,000 万円
14 億 5,500 万円
319,533,500 円
US$58,000,000

出資比率

100%
24.50%
100%
100%
80%
100%
55.43%
100%

その他

会社概要
（2011 年 3 月31 日現在）

設立
従業員数

1928 年 10 月25 日
23,511,189,612 円
2,137 名（連結ベース：5,826 名）

大株主

株主名

資本金

持株数（千株）

持株比率（ % ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,7198.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,9186.91

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行

5,700

2.20

JPモルガン証券株式会社

3,828

1.47

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505223

3,676

1.41

ガバメントオブシンガポールインベストメントコーポレーションピーリミテッド

3,448

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3,334

1.28

* 当社は、自己株式 6,531 千株（2.52% ）を保有しております。

発行可能株式総数

600,000,000 株

発行済株式総数

259,052,929 株

株主総数10,665 名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内 1 丁目4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式の分布状況（ % ）銀行 7.7

その他法人 13.3

信託銀行（信託口を含む）25.5
外国法人等 34.6

生保・損保他 4.3
金融商品取引業者 3.2

自己株式 2.5

株価の推移

個人・その他 8.9

当社株価（円）

日経平均株価（円）3,000

45,000

当社株価

2,000

30,0001,000

15,000日経平均株価00

当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,0000 2008
1

2

3

4

5

6

7

8

2009
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2010
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2011
1 2

3

4

5

6

日揮株式会社
アニュアルレポート 201153

国内
 東京本社（本店）〒100-0004

東京都千代田区大手町 2-2-1（新大手町ビル 6 階）

Tel: 03-3279-5441
Fax: 03-3273-8047
 横浜本社〒220-6001

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

 TECHNOSERVE CONSTRUCTION

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

19th Floor Export Bank Plaza, Chino
Roces Avenue, Corner Sen. Gil Puyat
Avenue, Makati City, Phillippines
Tel: 63-2-889-9440
Fax: 63-2-845-4533

 技術研究所〒311-1313

茨城県東茨城郡大洗町成田町 2205

Tel: 029-266-3311
Fax: 029-266-3310
 大阪事務所〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 3-1-18（島ビル 4 階）

Tel: 06-6208-0260
Fax: 06-6208-0265

海外アジア
 北京事務所
Room No. 605, Office Tower I,
Henderson Centre, No. 18
Jianguomennei Dajie,
Dongcheng District, Beijing
100005, China
Tel: 86-10-6518-3001
Fax: 86-10-6518-3006
 ジャカルタ事務所
Wisma Kyoei Prince, 12A Floor,
Jl. Jend. Sudirman Kav. 3,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-572-3320
Fax: 62-21-572-4311
 ハノイ事務所
A312, The Manor Towers, My Dinh, Me Tri,Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3936-6850
Fax: 84-4-3936-6851
 JGC KOREA CORPORATION
Lotte Kwanak Tower 5th Floor
395-67, Shindaebang-Dong,
Dongjak-Gu, Seoul, Korea
Tel: 82-2-831-7316
Fax: 82-2-831-7317

 アブダビ事務所
Office No. 305, 3rd Floor
Al Salam Building
Junction of Zayed the 1st St./Al Salam Road
P.O. Box 28543
Abu Dhabi, U.A.E
Tel: 971-2-6443-335
Fax: 971-2-6444-204

 JGC PHILIPPINES, INC.
2109 Prime Street,
Madrigal Business Park,
Ayala Alabang, Muntinlupa City,
Philippines
Tel: 63-2-876-6000
Fax: 63-2-807-0668

 MM パークビルオフィス〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（ MM パークビル 14 階）中東 日揮工程諮詢（上海）有限公司
Suite 1503-1504, POS-PLAZA,
1600 Century Avenue Pudong
New Area, Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5058-9881
Fax: 86-21-5058-9880

 ドーハ事務所
Al Fardan Tower 25F
P.O. Box 22173, Doha, Qatar
Tel: 974-4409-3424
Fax: 974-4409-3557

CO., INC.

 バスラ事務所
No. 104, Al Bahar & Bardawil CompoundContingency Operation Base BasraInternational Airport Basra Province,
Republic of Iraq

 JGC VIETNAM COMPANY

LIMITED

A212, The Manor Towers, My Dinh, Me Tri,Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3794-0520
Fax: 84-4-3794-0522
 PT. JGC INDONESIA
Jl. TB Simatupang 7-B Jakarta 12430,
Indonesia
Tel: 62-21-29976500
Fax: 62-21-29976599
 JGC SINGAPORE PTE LTD
29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-227-0122
Fax: 65-6-227-0358
 JGC CONSTRUCTION

INTERNATIONAL PTE. LTD.
29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-561-1255
Fax: 65-6-561-1767

 JGC MALAYSIA SDN. BHD.
Level 9, Wisma Genting Jalan Sultan
Ismail 50250, Kuala Lumpur
Tel: 60-3-21612155
Fax: 60-3-21619110

オセアニア パース事務所
Level 18, Central Park 152-158
St Georges Terrace, Perth WA 6000,
Australia
Tel: 61-8-9288-1828
Fax: 61-8-9288-4400

 JGC Arabia Limited
P.O. Box 2414, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5055
Fax: 966-3-896-5056
 JGC Gulf International Co., Ltd.
P.O. Box 2257, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5060
Fax: 966-3-896-5071
 JGC Middle East FZE（ Jebel Ali Head Office ）:Office No. LB13124
P.O.Box 18414, Jebel Ali,
Dubai, U.A.E.
Tel: 971-4-8812102
Fax: 971-4-8873102（ Doha Branch ）:Al Fardan Tower 25F, P. O. Box 22173,
Doha, Qatar
Tel: 974-4409-3424
Fax: 974-4409-3557

欧州 アルマティ事務所
050059 Almaty Samal-2
Microdistrict Bldg. 56A
Office 203, Kazakhstan
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