第10回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年10月４日（火）17:00～17:57
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：議長

岸田

文雄

内閣総理大臣副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

鈴木

俊一

財務大臣

加藤

勝信

厚生労働大臣

西村康稔

経済産業大臣

古谷

一之

公正取引委員会委員長

翁

百合

株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

小林健

日本商工会議所特別顧問

櫻田

謙悟

渋澤

健

十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ松尾豊

経済同友会代表幹事
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開

会

２．議

事

（１）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合
経済対策の重点事項（案）（２）賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化
３．閉

会

1

（資料）
資料１

新しい資本主義実現会議の有識者構成員の交代・追加について

資料２「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経
済対策の重点事項（案）資料３

古谷公正取引委員会委員長提出資料

資料４

渋澤委員提出資料

資料５

諏訪委員提出資料

資料６

冨山委員提出資料

資料７

柳川委員提出資料

資料８

芳野委員提出資料

資料９

厚生労働大臣提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
今期最初の新しい資本主義実現会議を開催する。
今回会合より日本商工会議所の三村明夫構成員が、小林健構成員に交代される。
また、次回会合より、新しい資本主義構想についての海外での動向を把握する等のため、
米国ハーバード大学のユニバーシティプロフェッサーであるレベッカ・ヘンダーソン教授に新たに構成員に加わっていただくこととした。次回会合より参加される。
本日の議題は、政府では10月中に総合経済対策を取りまとめ、その後、補正予算案を提出することになっているため、本年６月に皆様に合意いただき、閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の早期に実施する項目について、この総合経済対策に具体化する必要がある。
２つ目の議題では、賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化について御意見を伺う。
まず、転嫁対策について、古谷公正取引委員会委員長から説明いただく。
○古谷公正取引委員会委員長
公正取引委員会は、昨年末に政府全体で取りまとめられた転嫁円滑化施策パッケージに基づき、現在、適正な価格転嫁の実現のため、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関して、11万件の緊急調査を行っている。
また、下請法上の重点的な立入調査も、件数を拡大して行っている。
法違反が多く認められる業種に該当する事業者団体に対しては、参加企業による法遵守状況の自主点検の実施の要請を、事業所管省庁と連携して行っている。
こうした３つの取組は、全業種の３分の１に当たる29業種を対象に、具体的な取組を進めている。
2その上で、さらに踏み込んだ措置として、今後、これらの緊急調査等の結果を踏まえ、価格交渉に応じることなく、一方的に従来どおりの取引価格を据え置くなどの転嫁拒否行為をしている事業者に関しては、多数の取引の相手方に対して行っている事案や過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づいて企業名を公表したい。
また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告など、事案の内容に則して、これまで以上に厳正に執行したい。
このような措置を通じて、中小事業者が適正な価格転嫁と賃上げを実施できる取引環境の整備につなげていきたいと考えている。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、２つの議題について、御発言いただく。
○翁委員
大きな方向として、実行計画に沿って様々な政策が挙げられ、特に人への投資を伴う労働移動の円滑化や付加価値生産性の向上に裏づけられた賃金上昇を目指す施策が重点事項に挙げられている点は評価する。
これらを経済成長に確実につなげるには、全体として体系立った政策としていく必要があり、そうした視点から２点コメントする。
第１に、人への投資を伴う労働移動の円滑化の対象については、国として、正規社員とともに、正規社員以外の方への支援を重点的にする必要があるという点。いわゆる非正規と呼ばれる方たちは、働き方の多様化によって雇用者の４割を占めている。雇用保険の対象ではなく、雇用リスクや生活の不安を抱え、多くの方が安定した就労を望んでいる。これらの方たちに対する就職支援も項目として挙がっているが、求職者支援制度のような制度のより一層の充実も大事である。
職を失っても、職業訓練と教育、その間の金銭的支援、そして支援対象者に寄り添った
次の仕事へのマッチングが受けられる仕組みをさらに充実させる必要がある。
産業構造の柔軟な変革は、失業なき労働移動、失敗を許容し、次の仕事への橋渡しをす
る雇用システムの実現によって初めて可能になるため、省庁横断で体系立った政策に向けてさらに検討を深めていただきたい。
第２に、資産所得倍増計画についてである。NISAなどの改革が列記されており、いずれも重要な課題である。それだけでなく、労働移動の円滑化と組み合わせた制度改革の検討も必要である。
日本の金融資産の大半を高齢者が保有し、高齢者の金融資産の大半は預金に滞留している。これを変えるには、年功序列で長く勤めれば勤めるほど高くなる退職一時金制度の改革、例えば途中段階から退職年金のような形で拠出できるようにし、長期・分散・積立ての資産形成を促すなどの改革が必要である。
これも、金融庁だけでなく、省庁横断的に労働移動の円滑化と関連づけて政策を考えていくことが重要である。
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○川邊委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中から、今回の総合経済対策の重点項目が出たことについて評価しており、どれも重要な事項である。
特にスタートアップ支援について、大きく盛り込まれていることは、新しい資本主義実
現会議における議論を経て重要な項目になったということは感慨深い。
人への投資を行いながら労働移動の円滑化を促進していく。そして、労働移動がスター
トアップの創造につながるという好循環をつくり上げることが、日本にイノベーションと経済成長、そして賃上げを起こす大きな後押しになるため、予算を拡充する必要がある。
フリーランスの取引適正化のための法整備については、フリーランス側も柔軟な雇用体系を選択している側面があるため、規制によって雇われる側の人たちの意向を阻害しない
ように、実態の調査を行うことを提案する。
総合経済対策全体については、目の前のインフレや様々な対策が中心になってしまうとは思うが、これは目先の対応でしかない。中長期での大きな経済成長と賃上げを実現する
ためには、こちらの重点項目のほうが重要なため、この重点項目を進められるよう、総理には頑張っていただきたい。ぜひ我々としても後押しをしたい。
最後に、取引適正化については、これは進めてほしい。特に社名を出すのは日本的な文化の中ではなかなかハレーションもあると思うが、出すことによって政府全体としての意
志が国民にも伝わるため、進めるべきである。
○小林委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に即した内容の経済対策について、各地の商工会議所の声も踏まえて述べさせていただきたい。
基本的な方向性としては、我が国経済の長期停滞にコロナ禍、さらにコストプッシュイ
ンフレ、こういった趨勢が重なる中で、現在の苦境を変革のチャンスとして、民間の挑戦を強力に後押しし、デフレマインドの脱却と潜在成長率の底上げを確実に推進するための思い切った経済政策をぜひともお願いしたい。
重点的にお願いしたい取組を３点述べる。
第１に、経済成長のエンジンとなる民間による国内投資を強力に推進することである。
今年度の設備投資意欲は大企業を中心に高く、これを確実に実行に結びつけ、さらなる投資を促すべく、新しい資本主義における重点投資４分野への取組の強化を通じて、企業の成長期待を高めること。また、税制を含め投資を促進するための政策を思い切って拡充していただきたい。
第２に、本日の議題（２）にも関連して申し上げる。デフレマインドの脱却に向け、雇用の７割を占める中小企業が自発的に賃上げできる環境の整備が不可欠である。既に多くの中小企業が防衛的な賃上げを強いられている中で、労働分配率が約８割と高く、賃上げ
余力に乏しい中小企業が賃上げ原資を確保するためには、必要なことは、第１に物価高騰によるコスト上昇分の転嫁を含む取引価格の適正化と、今回盛り込まれた不適切な対応を4

行う企業名の公表等々を含む実効性の確保、第２に事業再構築や従業員のリスキリング、
デジタル化等による生産性向上などへの支援の強化である。あわせて、中小企業の積極的な賃上げを促す税制や助成金等についても一層の拡充をお願いしたい。
また、来春の賃金交渉においては、物価上昇に配慮することは当然としても、中小企業の経営状況はなお厳しいと想定される。その支払い能力も十分に考慮して、賃上げと物価上昇の好循環につながるよう、労使で協議していただくべきである。
第３に、GXの一環としての原発政策についてである。安全性を確保した上での原発の早期再稼働をぜひとも着実に実施していただき、経済活動の大前提となるエネルギーの安定供給を担保していただきたい。あわせて、足元の電力コスト高騰への対策と中期的な脱炭素推進の観点から、エネルギー源の転換あるいは省エネのための投資を促進する政策の検討もお願いしたい。
○櫻田委員
まず、総合経済対策の重点事項一つ一つについては、異論はなく、着々と実行すべきである。ただ、新しい資本主義というものは、どこが従来の資本主義と違っていて新しいのか、常に全体像を意識して一つ一つを議論していく必要がある。
例えば目下の円安が問題になっているが、この背景には主要国の金融引締めに対して、日本経済は潜在成長率が低く、政策金利を上げることが極めて難しい状況が存在している。
具体的には、20年近くもの長期にわたって、日銀はその政策金利を0.5％以下に据え置かざるを得ない極めて低い潜在成長率がある。これが問題の本質である。
そのために、新しい資本主義は、これまでの経済政策とどこが異なっていて、一つ一つの施策が潜在成長率の向上にどう寄与するのか、総合経済対策も個別施策の列挙に終わら
せず、全体像を伴った形で打ち出していくことが何よりも重要ではないか。
こういった観点から、３点意見を述べる。
まず、施策の整合性である。一つ一つは妥当な施策であっても、新しい資本主義という全体像の中で矛盾することはないのか、注意する必要がある。例えば、消費者としては好ましいガソリン価格の抑制策も、その程度や期間によっては自動車分野のGXに逆行して、企業の競争力や将来の生活を危うくするおそれもある。すなわち、国民は消費者であると同時に労働者であり、社会に暮らし、税金を支払う市民でもあるという利害の多面性を常に持っており、これを意識して施策を整理することが必要である。
経済同友会でも新しい資本主義の姿を議論してきており、こうした多面性を生活者と名づけ、生活者共創社会、共に創る社会の実現に向けた提言を来週に発表する予定である。
この会議の検討に当たっても役に立つと考えている。
第２は、リスキリングの支援による労働移動の促進である。生活者目線という点では、同じ支援額であっても、一過性の給付よりも、成長と分配の好循環に向けて、将来の所得向上につながる施策が重要である。当然、社会保障の持続可能性の向上や労働雇用関係の法制・規制改革も実施が必要である。
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３つ目は、中小企業の収益力向上である。生産性の向上に見合う賃金上昇という考え方から発想を逆転して、例えば３％のインフレに対応する賃金上昇を実現するためには、何％の収益力向上が中小企業に必要なのかという観点から議論してはいかがか。分厚い中間層の構築には、雇用の７割を担う中小企業の収益力向上が不可欠である。そのためにも、中小企業競争力強化会議を設置して、中小企業に的を絞って総合的な検討を行うことを提案
する。
○十倉委員
新しい資本主義が取り組むべき課題は、大きく２点ある。１つは、格差の拡大、固定化、再生産、もう一つは、気候変動問題、新興感染症といった生態系の崩壊である。
気候変動問題に関してはGXの推進が求められる。これは国内投資の増大に直結し、我が国の経済成長を力強く牽引していくものである。
もう一つの格差の問題に対しては、分厚い中間層の形成が極めて重要である。今期の経団連の事業方針でも、分厚い中間層の形成を第１に掲げた。分厚い中間層の形成は、消費の拡大による経済成長の実現とともに、少子化に歯止めをかけ、女性をはじめ多様な働き
手の労働参加をより一層向上させ、我が国の経済社会を強靱かつ強固にしていくものである。
格差の解消に資する分厚い中間層の形成には、我々企業による賃上げに加え、新たな成長産業への円滑な労働移動が欠かせない。こうした円滑な労働移動に向けて、我々企業は
リスキリングやリカレント教育の推進、自己啓発等に励む社員に対する社内制度での支援など、積極的な取組を進める。
同時に、政府におかれては、我々企業による賃上げを支える環境整備をお願いしたい。
特に円滑な労働移動の前提である雇用のセーフティーネットの整備に関して、２点お願いしたい。
１点目は、雇用のセーフティーネットの中心的役割を担っている雇用保険財政の健全化である。危機的状況に陥っている雇用保険財政の立て直しに向けた道筋を明確にしていただきたい。
２点目は、雇用維持型から労働移動推進型へのセーフティーネットの転換である。円滑な労働移動に資する人材育成に向けた施策を雇用のセーフティーネットと位置づけ、積極的に推進していただきたい。
分厚い中間層の形成に向けて、官と民とがそれぞれの役割を積極的に果たせるよう、総理の力強いリーダーシップを期待している。
○冨山委員
まず、重点事項に関しては異論がなく、スピードを上げて推進していただきたい。
その上で、２点申し上げる。
１つは、人的資本主義実現に関して、労働市場の大改革とセーフティーネットの議論である。コロナ明け、我が国は恐らく社会経済史上、空前かつ恒久的な人手不足の時代にな6

る。そのため、雇用対策の施策の中心は圧倒的に失業対策の雇用の質向上に恒久的に転換する。そうなると、企業の産業の新陳代謝を妨げ、我が国の産業構造の展開を妨げ、かつ、
今や様々な不公正、非効率を生んでいる過度な企業内共助システムを脱却するチャンスが来ているということである。
一方で、要するに賃金上昇に耐えられない企業は、規模の大中小を問わずスムーズに退出あるいは再編統合するということが正しいと考えている。DXとGXの時代であるため、経営者の能力だけではうまくいかないことが多々ある。そういった意味で、どのようにしてスムーズに退出できるか、統合できるかがすごく大事である。この重点項目の中にも私的整理の話が出ている。例えば、経営者保証を外して安易な倒産を許すと失業者が増えてしまうという意見があるが、実際は逆である。再生の現場で経営者保証があるゆえにやめられない会社は、いわゆるブラック企業になる。そうだとすれば、経営者保証を外して、早い段階で私的整理に移って、経営者を替えるといったことの方が労働者は救われる。この新陳代謝をどのようにスムーズに進めるかということがこの国の大きな課題である。
他方で、社会保険、雇用保険、就労支援、子育て支援など様々なセーフティーネットを
国民個々人にダイレクトにニュートラルに構成するという仕組みが大事である。今はデジタル技術とマイナンバーがあるため、中間組織を飛ばす仕組みが大事である。正規か非正
規か、就労中か否かに中立的な、全世代、全国民包摂型セーフティーネットが大事である。
次にスタートアップについて、日本が今、世界の中でレベルプレイングフィールドとなっていないことは大きな問題である。我々は今、北欧でベンチャーキャピタルをやっているが、北欧バルト７か国だけで昨年13件、今年は８月までで11件の新たなユニコーンが生まれている。北欧は経済規模も人口も研究機関数も日本より少ないにも関わらず、このよ
うな状況がある。
その背景は、日本はいろいろな意味でレベルプレイングフィールドとなっていないことである。例えば税制、会社法、金商法、労働規制、契約慣行、IPO慣行など、日本だけ特殊なものがある。北欧は契約書も全てほぼ世界標準である。権威主義的な国への投資が減少
し、世界的にはベンチャーキャピタルマネーは余っている中で、日本は本来、これからのディープテック、Web3.0に強いことから、同じレベルプレイングフィールドを確保すれば人と金が流れ込むため、このチャンスを逃してはならない。ぜひとも早急にこのレベルプ
レイングフィールドを実現してもらいたい。
○平野委員
イノベーションの源泉について、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に、①スタートアップの創業促進と、②大企業がオープンイノベーションを行う環境整備、この双方が不可欠であると書かれている。
①はある程度進んできていると思うが、②のオープンイノベーションは加速の必要があると考えている。
今回の重点事項（案）には、スタートアップ、そしてオープンイノベーションの施策が7

複数並んでいて、評価しているが、日本の場合、大企業のスタートアップの買収はいまだ少なく、圧倒的に加速する必要がある。
日本の出口戦略は、IPOが７割、M&Aが３割、アメリカはIPOが１割、M&Aが９割であり、圧倒的にIPO寄りである。しかも小型上場のまま成長しないということが常態化している。
スタートアップだけ、大企業だけではできることが限られており、リクルートがインディードを買収して、アナログな営業組織からデジタルな組織に変革したように、そしてコマツがスタートアップを買収してスマートコンストラクションの構想を打ち立てたように、
スタートアップと大企業の掛け算を増やしていくことが日本の成長につながると考えている。
なぜM&Aが日本は少ないのかというと、理由の一つはのれん代だと考えている。日本のス
タートアップはITがほとんどだが、IT業界は企業価値に占めるのれんが大きいので、買収しようとするとのれんの償却で利益が相殺されてしまい、赤字が大きくなる。
日本の株式市場は、財務諸表の見栄えで株価が左右される傾向があるため、のれんの大きな成長企業を買収すると、結果的にスタートアップも小型上場して、小粒のまま終わり、
大企業は新しいスタートアップカルチャーが入り込むことがなく、変わらないままといった状態がずっと続いてしまっている。
１つ目は、会計基準を変える。具体的には、のれんの償却の仕方を規則的償却、もしく
は毎期の価値評価による減損処理を企業側が選択できるようにする。もう一つは、公開基準を投資家が理解できるような形にするといった対策をする。
M&Aが増えることによってスタートアップの出口戦略の多様化にもつながる。また、大企業がスタートアップを買収して変革が起きる。そして、スタートアップがスタートアップ
を買収して、スタートアップ連合軍ができる。こういった日本型の成長をつくり出す必要があるのではないか。
○松尾委員
科学技術とリスキリングに関して２点ほど述べる。
１点目、科学技術に関して、AI、人工知能の分野で世界的に大きなニュースが続いている。１か月ほど前から、言葉を入れるとそれに応じた写真や動画を自動で生成するAI、ミッドジャーニーやステーブル・ディフュージョン、メイクアビデオというものだが、これらが次々と海外企業からリリースされ、日本でも評判になっている。本物と見まがうような写真、イラストレーターでも驚くような高いレベルの絵や動画を、一般の人がいろいろな言葉を入れるだけで簡単に作成できるようになっている。
また、２週間前には、従来のものと比べて圧倒的に精度の高い音声認識、ウィスパーがリリースされている。99言語に対応して、早口であっても、なまりがあっても、聞き取りにくい小声でも、見事に音声を文字に書き起こすことができる。
また、先週の金曜日には「テスラAIデー」というイベントで、イーロン・マスクがヒュ
ーマノイドロボット、オプティマスのプロトタイプを発表した。２万ドル未満で販売を目
8指しており、今後様々な仕事が可能になって、人手不足の解消につながるかもしれない。
従来のロボットと異なるのは、テスラにも使われている画像認識をはじめ、高いレベルのAIが使われており、これが今後さらに発展するであろうという点である。
このように、急激にAIの進展が続いており、今後もこうした進展は続いていく。そして、
こうしたAIは我が国の社会課題を解決し、経済成長をもたらす手段にもなり得る。国の研究所を含め世界最先端の技術にキャッチアップし、社会実装を加速するために研究開発体
制を一新し、大きく強化していく必要があると考える。
次に、２点目としてリスキリングに関して述べる。リスキリングは非常に重要な課題である。東京大学工学部では９月23日にメタバース工学部を新たに立ち上げた。これは全ての人々が最新のテクノロジーを勉強して、夢を実現できる社会の実現を目指すという教育の場である。その中でもリスキリングが重要なテーマになっており、今後、学生だけでなく社会人を含めて20万人に人工知能やDX、サイバーインフラ、アントレプレナーシップ等の教育を提供していく予定にしている。
社会全体でリスキリングを進めていくには、このメタバース工学部のように、誰もが学びやすい仕組みを整えることが必要である。また、どんな人が何を学べばよいかという学びの道筋を分かりやすく示すマップも必要だ。従来の人材育成や職業訓練の枠組みを超えた新しい仕組みを整えていただきたい。
○米良委員
10月１日、イギリスでエネルギー価格高騰に反対するデモ活動、Don't Pay UKのニュースを目にした。イギリスではエネルギー価格高騰により、国民へのしわ寄せが激しく、このままいけば、この冬に暖房がない生活で、数十万人の規模で超過死亡が出るというデータも出ている。このような各国の状況に比べると、日本のコロナ禍における失業率は小さなものであり、国の関与がきちんとなされているのではないか。
しかし、日本においても、例えば独り親家庭においては、この６月に独り親594人を対象に行われた調査によれば、物価上昇を実感している家庭は９割以上、食費を減らしているという回答も74％に及んだ。需給のみではかられる資本主義が悪い方向に進むと、一番苦しむ人たちは経済的に厳しい状況にある人たちである。徹底的に国難を乗り越え、平和な国、日本をつくり上げることが大切であり、それが世界からの尊敬を集め、さらに円安のメリットであるインバウンド需要も取り付けることになるのではないか。
この難局を乗り越えることが大前提ではあるものの、イノベーションの創出は待ったなしだ。私はこの夏にアメリカに行く機会があった。円安はすさまじく、そのときのレートは140円だったが、マクドナルドで食べてもコーラつきで3,000円くらい払った。これはただの為替レートの要因ではないと考えている。日本の国力が低下したことを実感した。
日本は真剣にデジタル化を進めて、１人当たりの生産性を上げ、新しいビジネスイノベーションを創出し、国力を成長させていくことが優先事項であることを忘れてはいけない。
残念なことに、直近ではイノベーションを牽引するスタートアップの株価が大きく下落9している。コロナが鎮まったこのときこそ、新しい挑戦をする人たちが希望を持てるように、より一層のスタートアップへの支援をお願いしたい。
最後に、今回の骨太の方針のサブタイトルである「社会課題を成長のエンジンに」だが、６月に掲げたときより、より重要なキーワードになっている。
世界も日本も困難な状況が続く中で、私は自分ががんを患ったときを思い出す。病気を宣告されたとき、ある方にこのようにアドバイスされた。「病気をしたことで、苦しい思いをする方々と同じ気持ちを抱くことができたあなたは、何かしら使命があるの。使命を持って生きていきなさい。」もし生き残れたら、自分の人生を自分のためではなく、世の中のために使っていこうと心から思うことができた。きっとこの国難の時代だからこそ、立ち上がる人たちは、私利私欲よりも課題を解決する強い使命感があると考えている。そういった人たちが次の日本を支えるためにも、新しい挑戦を徹底的に応援する岸田政権であってほしい。新しい資本主義で、社会課題の解決を官民連携で実現していきましょう。
○柳川委員
大きな方向性は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」で書かれていて、それをどれだけ迅速に実行していくのかが我々に問われていることだ。世界は大きな構造変化の中にある。様々な国がインフレであるとかいろいろなトラブルを抱えながらも、世の中が大きく変わってきていることは間違いない。それにどうやって日本が迅速に対応するのかが問われている。
総合経済対策は非常に重要だが、これが守りの経済対策、あるいは現状維持の経済対策だけになっては、あまりにもったいない。攻めの経済対策であり、大きな方向転換をしっ
かりやっていくことができるための経済対策が必要だ。
そのためには、皆さんも強調されたように、リスキリング、成長分野に移動するための支援策の整備は何よりも重要である。ただ、リスキリングと一言で言っても、それぞれの労働者にとってはどんなリスキリングが必要なのか、その現状把握であるとか、それでどんなプログラムが必要なのか、あるいはそのプログラムをどうやって誰が実行、提供するのかという整理も必要。
あるいは、リスキリングするためには時間とある程度のお金の余裕が必要である。誰がどのように提供するのかということも詰めていく必要があり、その面では、財政支援は非常に大事だが、それと併せて今のような細かい点を詰めて実行していくことが重要。
方向転換という観点では、経営者の個人保証を不要とする話や、債権者の同意がなくても私的整理ができるようにするといった、この重点項目で書かれている点は非常に重要。
また、スタートアップに関しても、成長や追加投資の機会がしっかり得られるような環境整備が必要である。方向転換をどのように実行するのかということを議論しているが、本当に重要なのはその先であり、新たな社会構造においてどんな環境整備がされて、持続的にスタートアップが伸びていく、あるいは社会が伸びていくための環境整備は次のステップとしてしっかり考えていく必要がある。
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取引適正化については、価格転嫁を行い、適切に取引がされることは重要だが、その結果として、当然、消費者価格もある程度上がっていかざるを得ない。問題がある企業を公表すると同時に、問題がない行動をして価格が上がっているのであれば、どのような形で転嫁がされて、このような価格になっているということを伝えて、消費者の側にも納得していただくという仕組みも、企業がしっかり取引適正化をしていく上で重要である。
○芳野委員
本日示された人への投資と分配は、労働者に直接関係する内容であり、より質の高い雇用や処遇を実現していく観点から意見を述べたい。
持続的な成長と分配の好循環のためには、短期、中長期にわたる賃上げが不可欠との認識が重要であり、国際的に見劣りのする、人への投資をより一層重視するとともに、実質賃金の視点を明確にし、持続的な改善を図っていくための環境整備が必要である。
そのためには、政府がデフレマインドを払拭し、物価上昇を超える賃上げを実現しやす
い環境整備と、賃上げ機運の社会的醸成に取り組んでいただきたい。特に中小企業の賃上げには、適正な価格転嫁と公正取引が重要である。
次に、労働移動の円滑化について、成長分野への労働移動そのものを否定しないが、まずはこれまで以上に重層的な雇用対策や社会的なセーフティーネットの整備が必要となる。
労働者自らが移動を望むような処遇や安定した雇用環境を整備することが重要である。そして、同時に、その成長産業労働者にとって魅力的な産業へと発展させることが必要である。
また、日本の労働市場の課題として、企業横断的な職業能力評価基準がほとんど整備されておらず、職種と熟練度に応じた賃金水準の社会的相場観がないことが挙げられる。政府が力を入れるべきことは、こうした指標の整備であり、個別企業の賃金制度は、職場の実態を踏まえて労使が決めるべきである。
さらに、人口減少下においてDX等の社会変化に対応するためには、年齢、性別、雇用形
態などに関わりなく、働く者全てが個々の能力を最大限に発揮できる環境整備が不可欠となる。人への投資をさらに拡充し、企業の能力開発を強化するとともに、公的訓練機関や教育機関との連携強化を進めながら、能力、スキルを向上させる仕組みや支援策を充実させるべきである。
また、コロナ禍は予想以上に長期化し、まだ終息が見えず、その影響を大きく受けているのは非正規雇用で働く人たちであり、その多くが女性である。非正規雇用で働く者やフリーランスなど、現行の能力開発システムを活用しにくいものや、その埒外に置かれている人への対応は喫緊の課題といえ、企業への取組を促すことはもとより、スキルの差による格差や分断を生まないよう、国として能力開発全体を底上げするべきである。
○渋澤委員
資産所得倍増計画についてだが、NISAの抜本的拡充として、恒久化について首相がニューヨークで言及されたことは歓迎する。これについて、さらに次世代を含む全国民が利用
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できるように、未成年にも解禁すべきだと考える。
そして、積立ての口座に限り、マイナンバーだけを使って口座開設できるようなことも考えられないか。口座開設のときに、月1,000円の積立てをする個人投資家が、１億円の株式その他金融商品を購入する個人投資家と同じ扱いで手順をしなければいけないことを、
もっと緩和できないか、それによってもっと個人投資家が増えるのではないか。
本改正は、子供から老人まで全国民がアセットオーナーに意識を高めるという優遇であり、これは決して格差をつくるものではなく、逆に格差是正であるということのメッセー
ジ性が大事ではないか。
資産形成には、当然ながら税優遇だけではなく、金融リテラシーを高めることが必要である。例えば英国では、公的法人が資産形成を支援するようなものがあるが、そのようなものが日本でも必要かもしれない。
特に日本全国では多くのファイナンシャルプランナーが真摯に仕事をしている。ただ、生計を立てるために保険を売るとか、証券を売るとか、売り側に立ってしまう。このような公的法人に所属すれば、個人側に寄り添って仕事ができるのではないか。
資産所得倍増を検討するさなか、年末から現在まで25％ぐらい円預金が目減りしていることは直視すべきである。今までは金利差のドル高だが、これからの円通貨の信頼が破損するような円安のロングテールリスクは回避しなければいけない。このテーマについては、ぜひ政府で検討いただきたい。
最後にグローバルヘルスについてだが、これを新しい資本主義の中で格上げしていただ
きたい。来年のG7に向けて日本から世界に、これは平和の新しい産業の成長戦略であると。
成長と分配の好循環及び人への投資というグローバルな総合経済政策であるということを実現していただきたい。
特に、ESGのＳはＥに比べてまだ共通言語ができていない。グローバルヘルスの分野において日本発でそのロールモデルができるのではないかとおり、インパクト測定が必要だ。
岸田総理が表明されている外部不経済、資本主義に織り込む具体的な表現がインパクト
投資なので、この新しいエコシステムを官民連携でつくること、これも新しい資本主義の実行計画でコミットしていただきたい。
○鈴木財務大臣
我が国の持続的な経済成長の実現に向けて、官と民が連携して新しい資本主義を加速していく必要がある。その際、コロナ禍で失われた経済活動のダイナミズムを取り戻して、成長と分配の好循環を拡大していくことで、民需主導の自律的な成長を実現していくことが重要である。
また、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、この経済あっての財政という方針に変わりはないが、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成により、足元の財政状況が過去に例を見ないほど厳しさを増している。
こうした観点から、今回の総合経済対策においても、真に必要な支援に重点化するとと
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もに、費用に対して最大の効果が発揮される施策となるよう、その内容について、関係省
庁とともに検討を進めていく。
○加藤厚生労働大臣
個人の多様な働き方や構造的な賃上げを実現するため、人材の育成化・活性化や円滑な労働移動の促進が必要である。
具体的には、内部労働市場について、本人の主体的なキャリア形成の促進、在籍型出向、副業・兼業といった新たな経験を通じたスキルアップの促進、非正規雇用の方々のステッ
プアップの機会の提供など、人材の育成・活性化を通じた賃上げの促進、また、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援や継続的なキャリアサポートなどによる賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援、さらに、きめ細やかな就職支援や次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建など、セーフティーネットの再整備、これらの一体的な取組を行い、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場を整備していくことが必要である。
こうした考え方の下で、総理が所信表明で示された人への投資の強化に継続的に取り組
むための総合的な雇用政策パッケージを策定して、強力にその施策を推進していきたい。
○西村経済産業大臣
新しい資本主義の実現に向けて、所得倍増をにらみながら、国内において攻めの投資による成長を促すべく、一歩踏み込んで政策を進めることが必要である。今こそ、産業界が円安のメリットを生かした攻めの国内投資、そして継続的な賃上げを行うことが大事である。そのために、事業環境整備に向けて、大胆な支援、制度改革を行っていく。
未踏、始動のような意欲、才能ある若手の支援において、大学生や高専生も含めて大胆に拡充し、スタートアップ政策を徹底的に進めたい。
GX、DXなど、社会問題の解決による産業構造の転換に取り組む。
レベルプレイングフィールドについて、比較、点検を実施していく。
やはり人材が重要であり、学び直しからキャリアアップまで一気通貫で支援することを通じて、成長分野の創出と、そこへの労働移動を促進することにより、人材が高い所得を享受する、言わば成長と所得の好循環を実現しなければならない。
これらについて、例えば今後５年間を戦略的支援期間として集中的に取り組むことが必要ではないか。
公正取引委員会とも連携し、中小企業の価格転嫁に向けたさらなる実効性強化を図っていく。
さらに、事業再構築補助金、ものづくり補助金などによって、中小企業の成長を後押しし、賃上げを促進する。
○川邊委員
先ほど来、発言が出ている循環について、図として示すべきではないか。人への投資があり、労働移動がしやすくなり、スタートアップに吸収されて、いい会社が出てくると一13

般の人が投資を行い、貯蓄から投資へという流れになるという、この好循環を図で示して、政権としてこれをやっていきたいという未来を示すほうが、国民には伝わるのではないか。
○山際新しい資本主義担当大臣
この点は、我々が全体としてどういうコンセプトを持っているかということを示す中で、どこのパートをどのようにやるかということを工夫し、図示できるようにしたい。
いただいた意見の中で、６月にまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」からさらに発展させたものがあった。それらについては、これから来年に向けて、
しっかりこの会議で議論を深めていく。
その上で、重点事項（案）を取りまとめたいが、よろしいか。

（首肯する委員あり）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、そのようにさせていただく。
最後に、総理から締めくくりの発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくり御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣
本日、新しい資本主義の実行に向けての総合経済対策の重点事項について取りまとめた。
まず、人への投資と分配である。
短期的な賃金引上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたい。
公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いする。
加えて、非正規雇用労働者の待遇の改善を図るため、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化する。
また、フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に提出する。
中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年６月までに、労働移動円滑化のための指針を策定する。リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティーネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速する。
キャリアアップのための転職については、相談を受け、一気通貫で支援する仕組みを整14備するとともに、労働移動を受け入れる企業などに対する支援を実施する。現在３年間で4000億円規模の人への投資支援について、５年間で１兆円へと抜本強化する。
次に、スタートアップの起業加速である。起業を志す若手人材を５年間で1,000人規模で、シリコンバレーや東海岸に派遣する。
スタートアップの振興のため、SBIR制度を抜本拡充するとともに、一定期間、経営者の個人保証を不要にする金融支援を創設する。
関係大臣におかれては、与党とも連携して、本日取りまとめた重点事項を経済対策等に反映し、着実に実行するよう、お願したい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスの皆様方は、御退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

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