プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

地域の実情に応じた
アウトリーチ型家庭教育支援（※）の取組事例について

令和３年２月
文部科学省 総合教育政策局
地域学習推進課 家庭教育支援室（※）本事例集における「アウトリーチ型家庭教育支援」とは、家庭教育の自主性を尊重しつつ、地域の実情に応じた多様な手法により、保護者に寄り添い届ける家庭教育支援の取組全般を指します。

はじめに
家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などを図る上で、重要な役割を担うものです。
一方で、核家族化、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化しており、様々な課題を抱えつつ、地域から孤立し、自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭など、家庭教育に関する支援が届きにくい家庭への対応の必要性や重要性は一層高まっています。
こうした中、全国の様々な地域では、地方公共団体（都道府県、市町村）の職員の方々や、家庭教育支援
チームを構成する地域の多様な方々などが中心となって、それぞれの地域の実情に応じた工夫を凝らし、支援がなか
なか届きにくい家庭（保護者）に寄り添い届けるアウトリーチ型の家庭教育支援の取組を進めておられます。
本事例集は、このように地域の実情に応じた形でアウトリーチ型の家庭教育支援を実践している取組の概要をまとめたものです。それぞれの地域が抱える家庭教育に関する課題の解決に向けた、等身大の取組事例集となっています。
また、家庭への訪問という手法による支援の取組に加えて、保護者に寄り添い届けるという視点に立って、企業や学校、地域の集いの場など、地域の実情に応じた多様な場所や方法による支援の取組も紹介しています。
さらに、地域で実際に取組を行っている方々にご協力いただき、地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組を検討・実施するにあたって、よくあるご質問に対する回答をFAQという形でまとめています。
今後、家庭教育支援の取組を進めていく地域の方々にとって、本事例集が「地域のどのような方と協力したらいいだ
ろうか」、「効果的な支援を行うための連携先はどこだろうか」、「取組について工夫できる所はあるだろうか」など、それぞれの地域の実情に応じた形で、家庭教育支援の取組をさらに充実させていくための参考にしていただければ幸いです。
令和３年２月
文部科学省 総合教育政策局
地域学習推進課 家庭教育支援室2

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）［取組事例］◆家庭訪問を中心としたアウトリーチ型家庭教育支援 ・・・４
◆多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援 ・・・・・・16［F A Q］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組を検討・実施するにあたって、「よくあるご質問」と「地域で取組を行っている方々（※）による回答」をまとめたもの）（※地方公共団体（都道府県、市町村）の職員や、地域の家庭教育支援チームの構成員など）（参 考）ご協力いただいた地方公共団体（担当部署・連絡先）一覧 ・・・・・42
3

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）［取組事例］◆家庭訪問を中心としたアウトリーチ型家庭教育支援
地方公共団体やはばちょう岩手県 矢巾町
かしわざきし新潟県 柏崎市
かめおかし

京都府 亀岡市
いずみおおつし大阪府 泉大津市
はしもとし

和歌山県 橋本市
かしまし茨城県 鹿嶋市
のせちょう

大阪府 能勢町
ゆあさちょう和歌山県 湯浅町
くしきのし鹿児島県 いちき串木野市
くしろし

北海道 釧路市
はんなんし

大阪府 阪南市

アウトリーチ型家庭教育支援の取組に関する特徴

事例頁

地域の関係機関等と連携した支援（地域の子育て経験者等）

5

地域の関係機関等と連携した支援（主任児童委員）

6

地域の関係機関等と連携した支援（スクールソーシャルワーカー（SSW））

7

地域の関係機関等と連携した支援（福祉部局（心理職や保健師））

8

地域の関係機関等と連携した支援（子育て世代包括支援センター）

9

小学校１年生の子供がいる全ての家庭への支援

10

5歳児～小学校6年生の子供がいる全ての家庭への支援

11

0歳児～中学校3年生の子供がいる全ての家庭への支援

12

小学校1年生の子供（長子）がいる全ての家庭への支援

13

子供の不登校に悩む家庭への支援（社会福祉法人と協力）

14

子供の不登校に悩む家庭への支援（学校、福祉部局、地域の連携）

15※ 掲載した事例は、アウトリーチ型家庭教育支援の取組です。各地域では、その他の家庭教育支援の取組を行っている場合があります。
※ 掲載した事例において、アウトリーチ型家庭教育支援に関連した取組には、参考として、下線を付けています。

4

特定非営利活動法人矢巾ゆりかご（岩手県 矢巾町） ◆矢巾町 文化スポーツ課
学びと地域のつながりで 子供の育ちや子育てを応援します
取組の背景・ねらい◆対象者
乳幼児を抱える保護者は、子供の成長とともに新しい居場所に進まなければなりません。その不安や孤立感を軽減するためには、想いを共有できる親や地域の子育ての先輩とつながることが必要です。

室や体育館で活動しています。講師に質問したり仲間と協力したりして、高
学年ならではの知的好奇心や探究心を満たし、同年代の仲間や集団で活動する面白さを体験しながら、地域の魅力に触れています。

児童館にある子育て広場では、毎月1回、未就園児（0～3歳）の親子を対象に、季節にちなんだ遊びをテーマにした講習会を開催しています。

絵本専門士による赤ちゃんの絵本講座

矢巾町子育て世代活動支援センターでは、産前産後の母親を対象に、町の保健師や看護師、岩手医科大学看護学部助産師の協力による「産前産後サポート教室事業」を開催しています。
絵本専門士による「赤ちゃんによい絵本講座」や「産前産後のヨガ」、「ファーストトイづくり」などがあり、赤ちゃんの見守りや託児付きで、ゆったりとした雰囲気の中、学びを深めることができます。

「外出しづらい」「頼れる人が身近にいない」…そんな子育て家庭をボ
ランティアのホームビジターが訪問し、親子と一緒に過ごします。自分を応援してくれる地域の人に出会うことで孤立化を防ぎ、子育て中の親を支援します。

ホームビジターとおでかけ◆目的
子供の育ち・子育てに関することを学び交流する機会を持つことにより、地域の様々な人々や専門家、学校等とつながることができ、その結果、保護者の不安や悩みが少しでも解決できる
よう、子育て家庭のサポートに取り組んでいます。

岩手県産の塗料や木材を矢巾東児童館を利用する高学年（4～6年生）を対象に、放課後に地域の達用いた工具の使い方教室 人を講師に招いて「放課後子ども教室」を開催しており、小学校の多目的教

歯科衛生士による
親子歯磨き講座◆背景
子供の安心・安全な遊び場が少なくなり、身近な環境に興味や関心を持ちにくい状況にあります。高学年は遊びの内容や仲間集団の構成が変化し始める時期でもあり、年齢や成長に応じた取組が必要とされています。

取組内容◆矢巾ゆりかごホームページ：http://y-yurikago.jp/

取組成果
放課後子供教室では、小学生が進んで講師に質問したりメモしたりして、学んだことを吸収する姿がみられ、豊かな経験が成長
へとつながりました。
また、親子で参加する講習会では、何度か参加するうちに顔見知りとなり、自然な流れで仲間づくりができています。
様々な学びや地域の人、専門職とのつながりが不安や悩みを解決し、子供の育ちや子育てを豊かにするきっかけづくりになって
います。

今後の展望
放課後子供教室では、児童のリクエストを取り入れるなど活動を工夫し、学年や性別を超えた幅広い体験ができるよう企画していきたいです。
産前産後の講座では、産後1年くらいは母親のサポートが必要なことから、現在の産後4ヶ月までを1年に延長する方向で検討しています。専門職とのつながりを保ちながら、子供や保護者の学びを応援していきたいと思います。

5家庭教育支援チームよろんごの木（新潟県 柏崎市） ◆柏崎市 子育て支援課【子育てするなら比角（ひすみ）】を合言葉に目指すべき地域の姿を共有
取組の背景・ねらい
平成２１年３月に家庭教育に関わるアンケートを行ったところ・子育てへの悩み
・子供を自分の感情で怒っていると感じるといった声があったことから、これらを支援するため家庭教育支援チーム「よろんごの木」を発足。

取組内容〇学校と地域が連携した活動
学校教育活動の隙間を地域が補う。学校には週に一回のペースで関わっている。
具体的には地域のボランティアで登下校の見守りや、あいさつ運動、課外活動
やコロナ禍での消毒活動等への協力を行った。
★ポイント★
活動するうえで学校との連携は必要不可欠。そのため、学校に出入りすることで子供や保護者だけではなく、学校職員と顔の見える関係を作り上げた。

〇訪問支援
チームと連携して活動している主任児童委員が町内単位で家庭を訪問し、悩みがある場合は福祉課や、市内のボランティア団体へ繋ぐ活動。戸別訪問の場合、家庭が身構えてしまう危惧があるため、顔出し程度に気軽に相談ができる雰囲気
づくりも行っている。
◆家庭教育支援チームよろんごの木ホームページ：yorongo.com/index.html
取組成果
チームと連携して活動している主任児童委員とは、緊密な情報共有ができており、学校等からの相談により、個別案件へ対応を行うなど、連携ができている。また、顔の見える活動の結果、保護者が相談しやすい環境が整ってきている。
また、子供たちとの何気ない会話の中で、自然と相談を受けられる環境ができており、信頼関係が構築できている。

今後の展望
一支援チームで事業に取り組むのは予算も周知も難しい
ため、引き続き学校や市内のボランティア団体、コミュニ
ティセンター等と連携しながら、市全体で家庭教育を推進
できるよう取り組んでいきたい。

6京都府 亀岡市◆亀岡市 学校教育課

学校をプラットホームとした家庭教育支援事業
取組の背景・ねらい≪背景≫
ひとり親家庭や経済的な問題等
により家庭生活に困難さが生じている家庭が増加傾向にある。核家族世帯が増え、地域とのつながりが希薄化し、保護者が子育ての悩みを打ち明けられる相手や相談機
関等につながることが難しい状況にある。そのような状況が子どもの心身の健やかな成長や、基礎学力の定着を阻害する要因の一つとなっている。
≪対象者≫
就学前～小学校全学年の保護者≪ねらい≫
本市では学校をプラットフォー
ムと位置づけ、学校と地域、福祉機関等との連携を図りながら、保護者への家庭教育支援を行ってい
る。

取組内容
家庭訪問
◆小学校における家庭教育アドバイザーとＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）
活動の配置と、事業の周知や保護者の信頼関係の構築に向け、以下を実施。
○就学時健診や入学式で家庭教育アドバイザーとＳＳＷを紹介、事業説明
子育て相談
保幼小連携
○訪問型家庭教育支援事業のリーフレットを配布の実施○保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育所を訪問○子育て相談の実施 随時受け付けで、定例年間2回実施◆校内家庭支援部会の定例実施
医療機関・
児童への
福祉機関
○学校での子供の様子や、家庭教育アドバイザーとＳＳＷによる家庭訪問や支援との連携
子育て相談会、保育所・幼稚園連携で得た情報から困難を抱えていると考えられるケースについて対応策の協議と支援の実施○構成：学校管理職、教務主任、家庭教育アドバイザー、ＳＳＷ
家庭教育アドバイザー・ＳＳＷの活動
養護教諭、生徒指導主任、該当児童担任教諭等
家庭教育
アドバイ
ザー・
ＳＳＷ

◆曽我部小学校地域連携会議の開催○福祉機関や保育所・幼稚園、学校とのつながりをつくり、困難を抱え支援を必要とする家庭についての情報共有と具体的な支援方法の協議○構成：保育所、小学校 亀岡市こども未来部子育て支援課、亀岡市教育委員会等◆未就学児の保護者へのアプローチ○情報交流のため保育所・幼稚園、認定こども園、学童保育所へ頻回訪問○保護者に対して「就学前の子育て相談会」の実施
入学前の不安や子供の発達に関する相談を聞き取り、小学校への円滑な接続について助言や支援の実施

取組成果
・保護者が相談しやすい環境作りができた。
・不登校の未然防止（長期欠席児童０人）に貢献できている。
・子育て相談の定着（就学前の保護者からの相談及び在学児童保護者からの相談依頼）
・福祉、医療機関等との積極的な相互連携や細やかな保幼小連携の実現
・ＳＳＷが家庭教育アドバイザーと同じ学校に配置されているので密な連携が可能とな
り、家庭からの相談を受けた場合、すぐに支援の道筋がつけられるようになり、迅速かつ的確に福祉関係や医療機関と連携することができた。

今後の展望
家庭教育支援において曽我部小学校で培った成果と手法を市内小・中・義
務教育学校に波及させていく。

7

泉大津市家庭教育支援チーム（大阪府 泉大津市）◆泉大津市 指導課

「意味あるムダ話」で保護者をエンパワメント！保護者が元気になることで、子供も元気に！
取組の背景・ねらい◆状況と背景・毛織物工場の跡地や田畑が住宅地になったことによる新規移住者の増加と核家族の増加に伴う、地域のつながりの希薄化
・共働き世帯やひとり親世帯をはじめ、生活に余裕がない家庭の増加
・学校との関係を構築しにくい家庭の増加◆ねらい
・保護者の「エンパワメント」◆チームの活動
・保護者の話に耳を傾け（傾聴）、保護者の気持ちに寄り添います。
・保護者と信頼関係を築いて、学校な
どとつなぎます。
・保護者が「エンパワメント」されてきたらフェードアウトします。

取組内容◆家庭訪問型支援・子育てに困り感を感じながらも周りになかなか相談できない保護者に対して、
家庭教育支援サポ―ターが家庭訪問を行います。訪問する時間帯などについても保護者の状況にあわせ、傾聴の姿勢で保護者の気持ちに寄り添います。
◆小学校配置型支援
・小学校に担当サポーターを配置します。
・教員と情報共有を密にとりながら、登校の様子や授業の様子を見守り、気になる子（家庭）の早期発見と早期対応をめざします。
◆福祉部局との密な連携による「つなぎ」の多様化
・乳幼児期（妊娠期も含む）から小・中学生の子供をもつ保護者全てを対象に支援しています。
・心理職や要保護児童対策地域協議会職員、保健師、就学前施設等とも連携しながら、保護者が信頼を寄せる人物からサポーターに「つなぎ」ます。

取組成果◆保護者が子育てに前向きになることによって、子供の問
題行動等（落ち着きのなさ、暴力的な素行、不登校状態）にも改善傾向が見られるケースが増えています。
◆福祉部局と連携することによって、これまでなら学校がサポーターにつなげることが困難だったケースでも、ス
ムーズにつなげることができるようになりました。

今後の展望◆福祉部局との連携を密にとりながら、１人でも多くの保護者へサポーターの支援が届けられるよう努めます。
◆予防的支援の観点からも、非認知能力の重要性を周知する場や保護者同士の交流の場をこれまでよりも積極的に設けていきます。

8橋本市家庭教育支援チーム「ヘスティア」（和歌山県 橋本市）◆橋本市 生涯学習課
アウトリーチ支援による『笑顔の子育て』の応援
取組の背景・ねらい・核家族化や人間関係の希薄化により、地域の中で孤立し子育ての悩みや疑問を気軽に相談できない
保護者が増えている。教育と福祉が連携し、不安を抱えた保護者に寄り添い、傾聴し、必要な支援を行うことで『笑顔の子育て』を応援することを目的に活動している。

取組内容
家庭教育支援チームが講座、広報、家庭訪問と様々な部門から多角的に子育て世代へ支援を行っている。教育と福祉が連携し、その取り組みを広げている。
◆教育と福祉の連携によるアウトリーチ支援
家庭教育支援チーム員と生涯学習課職員、および子育て世代包括支援センターの家庭児童相談員が参加するケース会議を毎月１回開催し、情報共有を行い各家庭に必要な支援の在り方について検討を行っている。
また、福祉部局が実施する4、5か月児健診の場でブックスタート事業を実施し、その際に講座や家庭訪問の案内を行うことで活動の周知を行っている。
学校や保健師からも困り感のある家庭に対して個別に情報提供を行い、保護者の希望に応じて家庭教育
支援チームが家庭訪問を行うことで早期の問題解決を図っている。

講座（就学時健診ワークショップ）の様子◆橋本市ホームページ：
http://www.city.hashimoto.lg.jp/life_mokuteki/kosodate/kosodatesien/1360658618542.html

取組成果・支援家庭が子どもに対しより良い関わり方が出来るようになったり、保護者が感じていた孤独感を解消することが出来た等の成果が見られた。
・講座参加者がリラックスした雰囲気の中、講座に参加し語り合いを行うことで、子育ての悩みの解消に繋がる等の効
果が見られた。

今後の展望
共働き世代と地域で孤立した家庭が増え、支援の届かな
い家庭も増えている。支援センターや公民館との連携等、活動の場や取組をより多角化し、子育て世代が家庭教育支援チームと繋がりやすい環境の構築を目指す。

9

鹿嶋市家庭教育支援チーム（茨城県 鹿嶋市）

◆鹿嶋市 社会教育課

子育てについておしゃべりしませんか？～家庭教育は，すべての教育のスタート地点～
取組の背景・ねらい

取組内容

核家族化が進行し，共働き世帯や一人親世帯が増加している。また，子育てに関して悩みや不安を感じている保護者の割合も増加してきている。
地域の子供は地域全体で育てるため，
地域人材を活用した家庭教育支援チーム（以下＝支援チーム）を立ち上げ，
家庭に教育支援を届ける「訪問型家庭教育支援事業」を平成２９年度より開始した。
子育ての悩みや不安解消のための相談，保護者を学びの場の拠点などにつなげる
支援，また，特に対応が必要な家庭には，関係機関につなげる支援などを通して，家庭教育の推進を図っている。
＜保護者配付チラシ＞

１ 取組内容について（１）保護者からの相談対応（２）保護者への情報提供（３）関係機関（学校・教育センター・保健・福祉部局等）への橋渡し
２ 実際の活動について（１）家庭教育力向上推進協議会の開催（年３回）
・各種関係機関（学校・PTA・民生委員・市役所福祉部・支援チームなど）で構成する協議会を設置し，支援チームの活動をバックアップし，各分野間の連携を図るとともに実効性のある活動ができるようにする。
（２）支援チームの取組について①支援チーム：８名（２名×４チーム）
・民生委員，元教員，元行政職員等の地域人材から選出②訪問対象家庭：小学１年生の子供をもつ全家庭 ※558世帯(令和元年度)③訪問期間：６月～12月までの6ヶ月間④支援チーム会議の開催（年４回）⑤延べ訪問回数：590回⑥主な相談内容
・子供の発達 ・子育ての悩み ・登校しぶり・登下校の安全（通学路等）・学校や先生への意見 等

取組成果

今後の展望

●保護者の悩みや不安を傾聴することで，保護者の気持ちに寄り添う支援をすることができた。
●課題を抱える家庭を関係機関へつないだり，学校と連携したりしたことで，問題の早期解決に努めることができた。
●ベルト型の訪問で対象家庭を限定したため，取組について事前周知できた。支援員が円滑に訪問することができた。

＜推進協議会の様子＞●不在家庭も多く，保護者との面会率は６割程度であった。
重大事案（虐待等）につながることも危惧されるので，不在家庭への対応については今後考えていきたい。
●今後も対象家庭を限定した届ける家庭教育支援を続けていくが， 保護者の子育ての悩みや不安の解消の一助となるよう関係機関との連携を強化していきたい。
10

能勢町家庭教育支援チーム（大阪府 能勢町）

◆能勢町 福祉課

福祉と教育が協働連携した子育て・家庭教育支援
取組の背景・ねらい

取組内容

地域のつながりの希薄化や、支援が必要な人が、必要な制度や相談窓口に
つながらないという課題があり、アウトリーチ型支援により家庭が抱える課
題を早期に発見し、福祉と教育が切れ
目なく連携して早期に支援につなぐことを目的として取組を実施。

・妊娠期から学齢期までワンストップ化した相談窓口『子どもの未来応援セン
ター(「市区町村子ども家庭総合支援拠点」及び「子育て世代包括支援センター」の機能を有する)』に家庭教育支援チームほっこりを配置。
・家庭教育支援チームは、家庭教育専門員(リーダー)1名と家庭教育支援員(チーム員)9名の元保育士、元教員、保護者等から構成。
・5歳(年長)児及び小学校1～6年生の全家庭を学期に1回訪問（令和元年度は約210世帯(対象は5歳児及び小学校1～5年生)を訪問し、9割以上の家庭と面会）。
・全戸訪問を踏まえ、気になる家庭や課題を抱える家庭に対し、ＳＳＷや児童家庭相談等につなげる。
・家庭教育情報誌「ほっこり」の作成・配布(家庭訪問対象世帯に配布)。
・訪問支援の出口として親学習講演会「子育て応援ぷろぐらむ」を実施。
・学期に1回「ほっこり週間(1週間)」を設定し、家庭教育支援チームが小中学校を訪問し、児童生徒と交流。
・家庭訪問の前後に家庭教育支援チームと福祉部局、教育委員会で、家庭訪問
における狙いや気づきを確認する「家庭教育支援員会議(年8回)」を開催。また、家庭訪問後に家庭訪問の結果を、家庭教育支援チームと福祉部局、教育委員会、学校で共有する「小・中支援連携会議(年3回)」を開催。
◆能勢町家庭教育支援チームホームページ：
http://www.town.nose.osaka.jp/soshiki/fukushi/kosodate/ko_mirai/2624.html

取組成果

今後の展望

・福祉部局と教育委員会で協働実施することにより、互いが顔の見える関係となり、学校や地域、行政のつながり強くなった。
・家庭訪問による家庭教育情報誌等の配布により、子供の居場所づくり事業や親子で参加できるイベント等の情報が周知され、参加者増につながった。

・家庭教育支援チームと家庭との「つながり」を、家庭が抱える課題の早期発見につなげ、家庭教育支援チームの「気づき」を、「気づき」で終わらせず、必要な支援につないで行き、これまでより更に子育て家庭の孤立防止や、児童虐待の未然防止に取り組む。

11家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」（和歌山県 湯浅町）
◆湯浅町 家庭教育支援室
湯浅町の家庭支援の３つのキーワード“気づく（見つける）・見守る（寄り添う）・“繋げる（関係機関につなげる）”
取組の背景・ねらい≪背景≫
単親家庭や養育困難な家庭では、地域の子育てサークルや学校懇談会など集団での取組への欠席が多く見られる。
また、家庭環境の変化によって就学後の学力や活動が低迷し、発達が妨げられる事例や、親が自分の価値観と合わないと感じた場合、それが担任への過度なクレームとなり、適切なアプロー
チが出来ないなどの事例も認められて
いる。
≪ねらい≫
核家族化や地域社会との関係の希薄化が進み、地域社会から孤立した家庭が目立つようになってきている。そのような家庭への全戸訪問で児童生徒の問題行動への未然防止、早期発見、早期対応を行って
いく。

取組内容
≪体制≫
○スクールソーシャルワーカー（SSW）：子供を取り巻く様々な環境に着目して働きかけることができる人材であり、学校内あるいは学校の枠を越えて関係機関等との連携をより一層強化
し、問題を抱える子どもの課題解決を図るためのコーディネーター的な存在。
○地域の住民である15名の家庭教育支援員≪活動内容≫○0歳から義務教育終了まで15年間一貫のアウトリーチ型子育て・家庭教育支援を実施。
○全子育て家庭(約1,000軒)を、3か月毎のローテーションにより手作りの子育て情報誌「すまいる」を持って毎月訪問 ⇒ 顔の見える信頼関係の醸成に努める。
○家族と家庭の変化をいち早く捉え、支援の見直し・調整を繰り返し行っている。
○家庭が孤立しないように寄り添い、教育と福祉、保健、さらに医療・介護へと住民の生活のあらゆる接点を意識的に繋ぎ、切れ目のない支援を行っている。
子育てママの「ACTすこやか子
育て講座」

教育と福祉の協働による5歳児健診◆湯浅町家庭教育支援チームホームページ：http://yuasa.ed.jp/publics/index/20/

取組成果
支援員が訪問し、継続的に関わり傾聴・共感することは、保護者の孤立感の軽減やいつでも相談できる安心感に繋がってきている。また、福祉部局との丁寧な情報連携と協働によって、保護者の生活支援に繋がった事例も多い。「つながろう 湯浅！」をコンセプトに、子供のいない家庭や独居や高齢の家庭も含めた全世帯を対象に、情報誌「全戸配布用
すまいる」を年2回配付することで、地域ぐるみで子供を育み、見守るための啓発が可能となった。循環型人材育成の仕組みによって、訪問を受けた側から支援員を育てることへの成功を積み重ね、これまで家庭訪問活動を持続・発展させることができた。

今後の展望
子供の最大の利益と可能性に資する地域を目指し、全ての子供・家族と地域住民を対象に、顔の見えるポピュレーション・アプローチによって培った信頼を基盤に、子供・子育て家庭はもちろん誰一人取り残さない地域コミュニティの醸成のため、定期的な家庭訪問による支援を持続する。
12

家庭教育支援チーム ～ほっとルーム～ （鹿児島県 いちき串木野市）◆いちき串木野市 社会教育課『家庭と学校と地域との橋渡し』“心の扉をノックする” 相談・支援活動です!!
取組の背景・ねらい≪背景・課題≫
いちき串木野市は、人口 約27,000人
少子高齢化が急速に進行している。
○小中学校の児童生徒数
平成22年度：2,386人
令和２年度：2,002人
核家族化や地域のつながりの希薄化等により，○家庭の教育力の低下○家庭の孤立化○子育てに対する不安○現代の子供が抱える課題(不登校・いじめ等)も増えつつある。
平成21年度～串木野小学校で支援活動をスタートし、現在では市内全小学校で実施している。
≪ねらい≫
気軽に相談できる「近所のおばちゃん」的存在となり、悩み相談を通じて、地域
や学校、専門機関への橋渡しを行う。

取組内容
１ 保護者への相談活動①長子家庭訪問⇒子供が初めて小学校に通うことになる保護者の不安軽減、話し相手となる。
★１年生：長子家庭に年３回★２年生：(１年生時会えなかった家庭を中心に)②出前サロン「おあしす」
自ら相談に行けない
小学校の学級ＰＴＡ時や保育所で開催し、保護者が立ち寄りやすい工夫をしている。

③電話、来室相談(ほっとルームにて)方もいるので、訪問して思いを聞いています。（支援員）

２ 広報・アンケート・連携・研修
３ 家庭教育学級等への参加・取材活動
４ 企業等との連携活動①「ほっとルームだより」の配布②「ほっとルームだより」の原稿依頼③企業の代表を連絡協議会委員に委嘱

長子家庭訪問話を聞いてもらって余裕ができました。（保護者）

出前サロン「おあしす」◆いちき串木野市ホームページ：http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/

取組成果○長子家庭訪問では、対象者の９０％と面談ができた。
○情報紙「ほっとルームだより」では、毎月、子育てに関する多くの情報があり、子育てを振り返る機会になっている。
○「ほっとルーム」の出前サロン「おあしす」では、参加者から「自分の思いを聞いてもらい、少し余裕ができ、気持ちが優しくなったような気がします。」などの意見があった。

今後の展望○本事業のさらなる周知と充実を図るために、学校・地域・企業などとの連携を更に深めていく。
○支援員の面談や出前サロン等での対応力を向上するために研修を深めて、「心の扉をノックし、想いを聴く」活動を推進していく。

13

釧路市家庭教育支援チーム（北海道 釧路市）

◆釧路市 教育支援課

すべての家庭に対する家庭教育支援を目指して取組の背景・ねらい≪背景≫
近年、家族や職業のあり様、地域社会の変化により、子育て家庭が社会的に孤立しがちになっており、家庭の教育力の低下が指摘されている。
≪ねらい≫
ユニバーサル的視点による支援、ター
ゲット的視点による支援で、全ての家庭の子供たちが健やかに成長することを目
指す。

取組内容
目指すもの

全ての家庭の子供たちが、望ましい心と身体を育み、健やかに成長するとこができる環境を整える

ユニバーサル的視点による支援

ターゲット的視点による支援〇家庭教育講座「ほわっと」、子育て講話の開催
家庭教育支援チームが、幼稚園・保育園、小学校、中学校保護者を対象に家庭教育
や子育てに関する講話を実施する。

〇「ファースト・ステップ・プログラム」の実施
教育委員会（指導主事やＳＳＷ，家庭教育支援員等）と社会福祉法人「釧路まりも学園」が協力して、不登校などの悩みを抱える家庭に対し、支援員が学習支援や、保護者へ向けた家庭教育支援（家庭訪問による相談活動）、施設への通所支援、生活習慣等の確立に向けた支援等を行う。
ＳＳＷへ学校や医療機関から相談があり、家庭との面談、関係課職員とのケース検討会議を開き、学校への復帰につながった例もある。

〇家庭教育啓発資料の作成と配付
保護者や児童生徒を対象とした各種啓発
資料「早寝早起き朝ごはん運動」、「くしろっ子 ともに育てる10か条」などを配付し啓発する。

取組成果
家庭教育講座・市内小学校２６校での子育て講話の実施、各種啓発資料の作成・配付、「ファースト・ステップ・プログラム」
による延べ1,931回の通所・活動支援。
成果として、「ファースト・ステップ・プログラム」を通じて、子供たちの自己肯定感や協調性、社会性が育まれ、生活リズムや
不登校状況等が改善した。

今後の展望
家庭教育講座の受講生が増加している一方で、支援対象者の増加により施設の狭小化、安全性に課題を感じている。
また、多様なニーズに対応した支援内容を展開できるように家庭教育支援チームの体制整備や「ファースト・ステップ・プログ
ラム」の機能の充実に努める。

14阪南市家庭教育支援チーム（大阪府 阪南市）

◆阪南市 学校教育課

阪南市家庭教育支援チーム「シンパティア」（「シンパティア」はスペイン語で「共感」の意）
取組の背景・ねらい
近年、阪南市における不登校児童
生徒数は増加傾向にあった。
不登校児童生徒の不登校理由を調べ
ると、友人関係、学力不振等の従来型の理由に加え、近年、家庭環境に起因する不登校ケースが増加していることがわかってきた。
そこで、平成28年度からアウト
リーチ型家庭教育支援モデル事業を活用し、家庭教育支援員を適応指導教室に配置し、不登校児童生徒の家庭への訪問支援モデル事業を開始した。

取組内容◆取組の流れ…保護者の同意のもと、関係機関（子ども家庭課やＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、市民福祉課など）も同席し、保護者との面談等を行いそれぞれの立場からできる支援は何か考える。

①学校や相談機関から、保護者に対して、一度一緒に話すことは可能かを確認してもらう。
②保護者との面談の場に、家庭教育支援員を含め、関係する機関が同席する。
③保護者から現状について話してもらう。
④学校は保護者とどうかかわったかを関係機関と共有してよいかを保護者に確認する。
⑤関係機関は、保護者とどうかかわったかを学校と共有してよいかを保護者に確認する。
⑥学校や家庭教育支援員を含め、直接関わることができる人の数を増やす。
⑦課題解決のモデルケー
スを校長会、丸ごと連絡会で提示し、他ケースの掘り起しを図る。
⑧家庭訪問支援の出口として親学習を実施する。

親学習の様子
取組成果〇福祉部局と連携し、家庭の状況が改善したケースが複数件あった。
〇福祉部局と顔を合わせて話をする機会が増え、以前よりも事案について相談する回数が増えた。
〇相談窓口のワンストップ化について庁内の関係各課で検討することができた。

今後の展望
連携した好事例の共有を続けることで、学校と福祉部局と地域が連携する家庭教育支援体制を発展させていきたい。
また、複数の課題を有する家庭に対し、市としての支援のコー
ディネートを誰が、どのように計画を立てるのかについて関係機
関と会議を重ね、教育支援センターや、要保護児童対策地域協議会の運営の方法などの改善も視野に入れ、具体的に支援する方法について検討を重ねたい。

15

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）［取組事例］◆多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援
地方公共団体おがし秋田県 男鹿市

アウトリーチ型家庭教育支援の取組に関する特徴

事例頁

地域の関係機関等と連携した支援（公民館）17

茨城県 高萩市地域の関係機関等と連携した支援（訪問や学校行事の活用）

18

千葉県

地域の関係機関等と連携した支援（企業）19

地域の関係機関等と連携した支援（公民館）20

地域の関係機関等と連携した支援（学校行事の活用）

21

地域の関係機関等と連携した支援（訪問や学校行事の活用）

22

愛媛県 大洲市地域の関係機関等と連携した支援（家庭や学校、公民館、児童館）

23

岐阜県

様々な手段を活用した家庭教育支援（自宅への教材送付）

24

熊本県

様々な手段を活用した家庭教育支援（ICTの活用）

25

子供の不登校に悩む家庭への支援（訪問や電話、SNS、手紙の活用）

26

子供の不登校に悩む家庭への支援（訪問や学校行事の活用）

27

たかはぎし

きょなんまち千葉県 鋸南町

おきのしまちょう島根県 隠岐の島町
いわくにし山口県 岩国市
おおずし

ばんどうし

茨城県 坂東市
うべし

山口県 宇部市※ 掲載した事例は、アウトリーチ型家庭教育支援の取組です。各地域では、その他の家庭教育支援の取組を行っている場合があります。
※ 掲載した事例において、アウトリーチ型家庭教育支援に関連した取組には、参考として、下線を付けています。

16

男鹿市家庭教育支援チーム（秋田県 男鹿市）

◆男鹿市 教育総務課

県・市・チームの連携でインターネットセーフティ推進事業に取り組む
取組内容

取組の背景・ねらい【背景】
スマートフォン等の普及により、子供たちを取り巻くインターネット環境は大きく変わり、様々な危険が問題視されている。

【取組】「大人が支える！
インターネットセーフティ推進事業」
・秋田県が、子供たちの健全なインターネット利用
環境づくりを推進するために実施。

その中で★サポーター養成講座を実施
さらに・男鹿市を会場に開催（全３回）。
・ネット利用の低年齢化に対応できる人材の育成。

【サポーター養成講座】◆参加者
・男鹿市家庭教育支援チーム、市内の保育士、保護者、地域コーディネーター など◆講座の内容
○１回目
・インターネットの活用に関する基礎知識○２回目
・実地研修での、具体的な保護者への支援方法についての話合い
サポーター養成講座○３回目（実地研修）：「子ども×地域元気アップひろば」
・家庭教育支援チーム主催で、公民館を全館貸し切って親子で楽しめるイベントを企画
・地域の方々の協力を得て、多種多様なブースを設営
・子供が遊んでいる間に保護者が回答できる「ネット利用チェックコーナー」を各ブースに設置
インターネット機器に気軽に触れて楽しむ
方法を地域の方々へ提案するブース★「ネットに少し詳しい大人」の存在
・家庭教育支援チームが、地域の身近な立場
として支援の幅を広げる。
・基礎的なインターネットの仕組みの説明や、使い方等の工夫を提案する。

【ねらい】
インターネットに関する保護者の不安の解消を目指す。

インターネットセーフティ
PRキャラクター「うまホ」

親子で動画作成「OGA Tube」

ネット利用に不安を抱える保護者や地域の方に対して、チーム員と講師が協働で相談対応

気になる！ネットコーナー

今後の展望

取組成果
「子ども×地域元気アップひろば」で実施したアンケートの集計
結果では、子供のインターネット利用についてルールをつくっている家庭が、回答者の約半数にとどまっていることが分かった。
この結果から、家庭教育支援チームが開催している「お茶っこサロン」（※）等での保護者への声掛けの際に、研修を生かして作成した資料を活用したり、チーム員持参の手遊びおもちゃを紹介・提案したりするなど、保護者との会話の幅が広がり新たな支援につながっている。
※「お茶っこサロン」：チーム員と保護者がお茶を飲みながら家庭教育や子育てについて語り合う場。

新型コロナウイルスの影響で、各々が自宅で過ごす時間が増えているが、今年度作成した家庭教育支援チームの専用ホームページを活用してもらい、保護者が抱える様々な不安の解消につなげていきたい。そのために、これまでの活動紹介や講座の動画配信及びコラムの充実を目指す。
対面での交流が限られている中にあっても、保護者に寄り添い、悩みを紐解くヒントを提供できるツールとして活用してもらいたい。

17

高萩市家庭教育支援チーム（茨城県 高萩市）

◆高萩市 生涯学習課

高萩市の子供たちのために
取組の背景・ねらい
子育てやしつけに悩みを抱える保護者が増加し、また、無気力・情緒不安定など不登校につながる可能性のある児童生徒が多くみられる。
こうした状況に対応するため、学校の教職員や教育委員会とは異なる第三者の立場であり、地域の実情を把握している「家庭教育支援チーム」を立ち上げ活動をしている。
本チームは、課
題を抱える家庭と直接向き合い、寄り添うことで徐々に課題と向き合える心の変化をもたらすことを目的としている。
紹介チラシを作成し、周知を図っている

取組内容
◆訪問支援
・学校から依頼があった家庭へ訪問し支援（家庭での様子を聞いたり、保護者の話を聞いたり）する。
◆小学校１年生全家庭訪問
・市内小学校１年生の各家庭を訪問し、事業の説明や子育てについての悩み事などを伺い、関係機関へ繋げる。
◆適応指導教室（萩のひろば）との連携
・萩のひろばへ通級する児童生徒の学習支援や保護者の悩み事などを伺う。
◆とまり木の会
・不登校や子育てに悩む保護者のための会を２～３か月に１回開催している。
・不安や悩みを抱える保護者同士で気持ちを話し合い、支えあう場となっている。
・個別のカウンセリングにも対応している。（スクールカウンセラー(臨床心理士)）◆学校訪問
・市内小中学校の授業参観日に合わせて空き教室で出張相談室を開設している。
・その場で相談事を伺ったり、相談の予約を受けるなど、今後の支援に繋げる。
◆支援会議
・支援員と市の保健・福祉部局で２か月に１回会議を開催し支援状況の報告など情報共有を図る。このう
ち、年２回は、市内小中学校の生徒指導主事研修会と合同で開催している。

取組成果◆Ｈ２８年度の実施当初～Ｈ３０年度の３年間はターゲッ
ト型※の支援を行い、不登校や登校しぶりの児童生徒の学校復帰や適応指導教室通級など、成果が見られた。
◆Ｒ１年度からは、ベルト型※へ移行し、小学校１年生の全家庭訪問や学校訪問などの周知活動に力を入れ、徐々に支援についての認知度が上がってきている。

※ターゲット型、ベルト型等、支援の類型化については、文部科学省報告書「家庭教育支援の具体的な推進方策について」P.15に記載。

今後の展望◆周知活動の場を広げ、だれもが気軽に相談できる体制を作る。
◆学校や市の保健・福祉部局との関係をさらに構築し、市全体で支援活動を行えるよう、支援員がパイプ役となる。
◆義務教育終了後も切れ目のない支援ができるように、支援体制の構築を検討していく。
18

千葉県 教育庁教育振興部生涯学習課（千葉県）◆千葉県 生涯学習課

社員研修を活用して、職場の同僚と家庭教育の悩みを話し合ってみませんか？
取組の背景・ねらい
核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、家庭教育や子育ての悩みや不安を抱えたまま、保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘されている。
そこで、普段から家庭教育について学ぶ機会や時間がとれない働く保護者などを対象に、企業等の社員研修の場を活用して講座を開催し、家庭教育の重要性を啓発する事業を行っている。
また、企業等が独自に講座を開催できるようモデルをつくり、企業における家庭教育支
援講座が県内で広く行われるよう推進している。

取組内容

働く保護者の家庭が安定することで、勤労意欲の向上にもつながります！
○各企業の研修室や会議室等で、千葉県教育委員会が派遣した講師が講座を担当する。（講師の派遣費用は県で負担！）○講座は勤務時間内に開催するなど、社員研修の場を活用したものとなっている。
○講座テーマは、各企業の実態や要望に合わせて決める。
○県主催の「ちば家庭・学校・地域応援企業等登録制度」
や「子ども参観日」キャンペーンに参加する企業、商工会議所連合会等から会員企業へ周知・広報している。
【過去のテーマの一例】
・イライラをニコニコに変える子育てのコツ
・自分で考える子供に育てる
・子供の心と体を健康に育てる ～子育てに役立つコミュニケーション～【実施企業の例】
千葉銀行、イオンファンタジー、ナリタヤ、野田清掃、九十九里ホーム、デンカ、
リコージャパン、大和リース、三井化学、ＴＯＴＯ、クレディセゾン等◆千葉県ホームページ：
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/kateikyouikusienkouza.html

取組成果
受講者の声
「働きながら子育てをしていると時間に余裕がなくて子供にイライラすることも多く、つい怒ってしまっていた。解決策を考えようとしてもどうすればよいか分からなかったが、今回の講座に参加して、子供の気持ちを汲み取って聞くことがまず大事なことだと感じた。」など、好評価の意見が多数あった。

今後の展望
・感染症の感染防止対策として、オンラインで講座を実施した。大きな企業であれば、各支店や営業所間での同時開催も可能である。また、自宅からの参加が可能となることで、子育て休暇中の社員の受講や休日開催などもできるので、周知、活用を広めていきたい。
・商工会議所等での地区ごとでの開催により、中小企業の従業員も参加しやすくしたい。

19

鋸南町家庭教育支援チーム（千葉県 安房郡鋸南町）◆鋸南町 教育課

子を持つ親同士の交流の場、親子の学びの場、家庭教育相談窓口の提供
取組の背景・ねらい
子を持つ親同士の交流の場、親子の学びの場、家庭教育相談窓口の提供を目的として、公民館に設置し、地域ぐるみで継続的に様々な家庭教育支援事
業の運営を行っているチームです。
また、保・幼・小・中学校と連携し、それぞれのニーズに合った子育て講座
や家庭教育支援学級も開催しています。

取組内容≪子育てひろばの様子≫

町内の保幼小中学校と連携し、○家庭の教育力向上を目指した家庭教育学級（子育て講座）の開催○公民館の教室を改修し、親子が集える空間「子育て広場」を開設○公民館に臨床心理士（カウンセラー）を配置し、子育てや家庭に関する悩み相談を行う家庭教育相談「オアシス」の実施○支援や配慮が必要な家庭には、教育委員会・学校・保健福祉課等と連携し、必要な場合は家庭訪問及び来庁や電話連絡を実施するなど、家庭教育支援に関して町全体で取り組んでいく。
その活動の中心的な場所となる「子育て広場」を通して、町内に限らず近隣市からも多くの子育て世代の方々が来館し、交流を図ることにより、仲間づくりを進めていく。
上記の活動を通し、子育て広場での活動に参加された方たちが中心となり、自主的にイベントを企画・運営したり、小学校で開催している「放課後子ども教室」等にもスタッフとして参加したりしている。今後、町の発展のため活動を広め、学校・家庭・地域連携の≪子育てひろばでの推進にあたっていきたい。

取組成果

今後の展望

毎週木曜日実施しているイベントには、様々な団体が協力を得ている。
少子化、過疎化が進んでいる地域において、親子同士が安心して過ごせる場は、必要性が高く、親同士の交流だけでなく親と家庭教育支援員との関係づくりにもなっており、常に子育てや家庭に関する相談ができる体制となっている。

パクパクアドバイス（食育）≫

日常利用している地域の方が自主的にイベントを企
画・運営を行うなど活発な取組みが展開していけるようになればと考える。

20

隠岐の島町社会教育課（島根県 隠岐の島町）
おやがく◆隠岐の島町 社会教育課

おやらく

親学プログラムで親楽～みんな学んで、みんな楽～ ※親学プログラムでは、町の教育課題や学校の実態に応じたワークショップを実施している。
取組の背景・ねらい【背景】○子育てについて保護者同士で話し合う機会
や場が隠岐の島町でも減っている。
○仕事を持っている親がほとんどで、子供が生まれた当初は、他の親や行政機関に関わって学ぶこともあるが、それも成長とともに減っていく。
○仕事に復帰し多忙になる保護者や、外国籍の保護者も増えており、自分の時間が取れなったり、相談できる話し相手が見つからないという状況も増えてきている。
○忙しいながらも、子育てについて、気軽に話せたり、相談できたりする仲間づくりの場の設定や、子育てについて仲間と話し合いながら、自分なりの答えを見つけていく
学びの場の設定が必要である。

取組内容○小学校の就学時健診や、中学校の1日入学体験して、すべての新入学生の保護者を対象とした親学プログラムを実施している。
○最近では外国籍の保護者も増えてきており、お互いの思いがうまく伝えられるように親学プログラム実施の際には、町の国際交流員に同行してもらい、通訳をしている。入学前に保護者同士が会話できる関係を作っておくことで、安心して入学が迎えられ、その後の学校生活の中で出てくる困ったことなども、保護者同士で相談しやすくなっている。
○家庭教育を支援し、親学プログラムをファシリテー
トする「親学ファシリテーター」を毎年養成し、主体的に地域の中で家庭教育を進めていくリーダーを育成している。

【ねらい】○この親学プログラムで、普段は話をしない
人とも出会い、いろいろな人とつながりな
がら、いろいろな人の価値観を感じ、いろ
いろな人と接するよさを味わって、自分作
りのきっかけとする。

取組成果○親学を実施することで親同士の話し合いの中で新たなつながりが生まれた。自然に主体的な学びにつながり、今までの自分を振り返って、新たな自分に気づき、自ら課題を解決していこうとする意欲を高めた。
○「親学」を「親楽」する。そんなイメージアップ作戦を昨年から行っている。何で親学をするのか。目的を理解して参加することで、意識が変わり、より深い理解につながった。
○国際交流員の通訳のおかげで、外国籍の保護者も積極的に話し合いに関り、つながり、学び、楽しみながら子育てできるようになっている。

①親としての心構え
・新米ママ・パパへメッセージ
・あなたならどうする・子供に示したい大人のふるまい
・素晴らしき思春期②親子のコミュニケーション
・聞く耳ってどんな耳？
・子供に伝えるのって難しい！
・私のほめ方・しかり方
・心に響く伝え方③生活リズム・目指せ！早寝・早起き・朝ご飯
・朝食は目覚めのスイッチ④しつけとルール
・親のしつけは子供への大切な贈り物
・我が家のルールづくり大作戦！
・しかる基準は？
・誰が決めるの？
・子供にとってのお手伝い
・子供に本当に必要ですか？
・家庭学習の習慣をつけるために・ケータイ・インターネットとのつきあい方⑤安全と健康・身近なところに危険がいっぱい
・危険個所を考えよう
・食生活を見直そう⑥遊びと体験
・遊びのススメ・子供にさせたい体験は？
⑦個性と夢・もし、子供が○○で育ったら・こんな子供に育ってほしい
・わが家のPR～短所も長所～

今後の展望○今後も就学時健診時や中学校入学時には親学プログラムを実施して、親の気持ちを楽なものにしていく。
○気楽に子育てについて語り合える機会や場、イベント、カフェなどがあるとよい。場の設定を検討していく。
○公民館と連携して、子育てを機に親同士がつながれる講座の開発を進めていく。例えば、親子で自然体験などを楽しむプログラムなどから始められるとよい。

21

平田の子どもたち元気応援チーム（山口県 岩国市） ◆岩国市 生涯学習課「かすがい」のような存在として、保護者の立場に寄り添う支援の展開をめざして
取組の背景・ねらい

従来行ってきた家庭教育支援に関わる学習機会の提供だけでは、課題を抱える家庭や孤立しがちな家庭への支援が行き届かないことから、学校を拠点に、家庭教育支援チームを組織し、個別の相談対応や情報提供等を通じて、家庭の自立と課題解決につながる橋渡しを行っています。

取組成果

取組内容
（１）常時活動（毎週火・木曜日）
・あいさつ運動
登校渋りの児童の把握と保護者との関係づくり
・打ち合わせ教育相談担当との情報共有と訪問家庭の確認
・家庭訪問
家庭訪問による登校支援と相談対応、現状の把握（２）定期活動・おしゃべり広場「ほっこり」 校区内の供用会館で行う相談会（月１回）
・参観日「ほっこり」
校内で参観日の授業前に行う相談会
・シュークリームの会
特定の保護者を対象に行う個別の相談会
・子育て学習会
新入学児童の保護者を対象に行う学習会（３）チーフサポーターとしての活動
・サポーターチーム会議
他校の支援員に対する指導・支援、相談対応
・他校の取組支援
他校の相談会や学習会をサポート
・実践事例の発表
研修会で活動の内容や事例を紹介

今後の展望

今後は、自校の支援活動を継続しながら、本市が学校と家庭をつなぐ橋渡し役としての地道な活動が、市内小学校を対象に展開している「とどける」家庭
多くの保護者に認知され、保護者の安心感や課題解決に結びついてきました。支援員は２名となりましたが、 教育支援事業のチーフサポーターとして、他校の活動や支援員のサポートを行い、家庭教育支援の全市
個別支援と居場所づくり支援を両輪に、持続可能な体展開を目指していきます。
制づくりに向けて取り組んでいます。

22

大洲子育てサポート“そよ風” 家庭教育支援チーム（愛媛県 大洲市）

◆大洲市 生涯学習課

子供の健やかな成長を願い、保護者に寄り添う支援をめざして
取組の背景・ねらい◆背景
子育て環境の変化により子育て支援へのニーズが高まっている。
・核家族化・共働き家庭・ひとり親家庭の増加・少子高齢化・人口減少◆対象・不適切な子育て・子供の問題の増加
・虐待・不登校・いじめ・非行◆目標
家庭教育力の育成
子育て不安やしつけに関する悩み、親子のコ
ミュニケーション不足等の解消を図るため、保護者に家庭教育力をつけることをめざして
いる。

取組内容
◆体制：元教員、元保育士、臨床発達心理士、人権擁護委員、保護司、民生委員・児童委員など計８名◆訪問型の支援（自ら出向き、届ける支援）①子育て出前講座（３か所の児童館で毎月各１回）
幼・保・小・児童館等に出向いて、子育て講座（学習会）を開催。体験型の楽しく参加できるプログラムとし、子育てへの学びや、気づきを促す内容になるよう努めている。
②利用しやすい相談体制
訪問相談は、家庭・学校・公民館・児童館等に出向いて相談。また、電話相談、来所相談も行い、相談者の意向に添った場所、時間を設定するなど柔軟に対応している。
③子育て全家庭に届ける「そよ風通信」
地域の子育て全家庭に、毎月通信を発行し届けている。保護者の目線で必要とする話題や情報提供を心がけている。（朝ごはんのレシピ、子育てＱ＆Ａ
など）

取組成果
◆毎月発行する「そよ風通信」は、保護者や学校等教育関係者に周知されてきた。学校等の連携が取れ、支援しやすくなった。
「育児で悩んだときに参考にした」や、「家族で読んでいる」という声も届いている。
◆通信や出前講座等から相談に繋がるケースが増えた。当チームの広報啓発活動の取組に効果があった。
◆子育て講座は楽しく学習し、保護者同士をつなぐ場になっている。

今後の展望◆子育て支援は充実してきているが、保護者のニーズに合った支援機関に素早くつなげることが必要である。
そのためには子育て相談のコンシェルジュ的な役割が大切で、それぞれの支援機関の特長が生かせる包括的な支援が望まれる。当チームもその一端を担っていきたい。

23岐阜県 環境生活政策課生涯学習係（岐阜県）◆岐阜県 環境生活政策課

公立の全小・中・義務教育学校で行う家庭教育学級による家庭教育支援
取組の背景・ねらい

取組内容【岐阜県家庭教育支援条例より抜粋】
各家庭が家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに、家庭教育を地域全体で応援する社会的気運を醸成することで、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる岐阜県の実現を目指す。

すべての保護者に、☆「子育て」や「しつけ」について学んだり悩みを話し合ったりする場☆家庭教育のあり方を学び、自らを振り返る場を提供する家庭教育学級を開催※1 各地域において、県の家庭教育推進事業や市町村の指導等を行うため、県に任命された会計年度任用職員（各地区1人）

家庭教育推進専門職※1（6地区に設置）
家庭教育学級応援通信
月１回程度、家庭教育学級を取材し、
事例を紹介
する通信を
発行。

家庭教育学級リーダー研修会

家庭教育推進専門職が中心になって
企画・運営し、家庭教育学級担当保護者・家庭教育支援担当の学校職員・市町村関係者
が、家庭教育の現状や課題、家庭教
育学級の運営方法について学ぶ。

家庭教育学級運営マニュアル・プログラムの提供
家庭教育学級の意義や進め方について説明したマニュアルと、具体的な進行案や配付資料等をまとめたプログラム集を全学校に配付。

企画・運営：家庭教育学級リーダー（家庭教育学級担当保護者）
全公立小・中・義務教育学校で家庭教育学級を開催（私立学校、幼稚園、保育所等でも開催）
保護者のつながりを作る「子育てサロン型家庭教育学級」と、学校等で平日に開催する家庭
教育学級に参加できない保護者も家庭教育について学び、実践できる「在宅取組型家庭教育学※2 在宅取組型家庭教育学級…保護者が家庭教育の取組内容を記載した
級※2」を推進。
資料を読んで学び、自宅で取組を実践する家庭教育学級。

◆岐阜県ホームページ：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/56706.html

取組成果（令和元年度実績）※県内公立○家庭教育学級リーダー研修会参加人数
小学校…367校
小・中・義務教育学校保護者 627人
中学校…176校
小・中・義務教育学校関係者 510人
義務教育学校…2校
市町村家庭教育担当者等
105人(分校含む H31.4.1現在 )○家庭教育学級実施回数
公立小学校 2,538回 ・ 公立中学校 920回
○家庭教育学級延べ参加人数
公立小学校 255,748人 ・ 公立中学校 86,003人

今後の展望
・家庭教育学級リーダー研修会や、家庭教育学級運営マニュアル
及びプログラムの内容を充実させることにより、家庭教育学級の質の向上につなげる。
・幼稚園や保育所での家庭教育学級の開催を促進し、切れ目のない支援体制を構築する。
・家庭教育学級に参加できなかった保護者にも家庭教育に関する情報や相談の場を提供する。

24

熊本県 教育庁市町村教育局社会教育課（熊本県）◆熊本県 社会教育課

これからの時代を見据えた家庭教育支援をデザイン～コロナ禍において学びを止めないために～
取組の背景・ねらい
平成２１年４月○くまもと「親の学び」プログラム作成
平成２５年４月○「くまもと家庭教育支援条例」施行
・家庭教育の重要性や子育てについて学ぶ。
○「親の学び」講座の普及啓発
・保護者同士のつながりをつくる参加体験型の講座。
・令和元年度は2,624講座93,003人が参加。

取組内容◆オンラインによる「親の学び」講座
・「親の学び」推進園（※）に依頼し、保護者が参加しやすい時間帯に３０分程度実施。
・ １回の参加者は４,５名程度に限定。複数回実施することですべての家庭に家庭教育支援を届けていく。
・初回は社会教育課の職員が進行及び機器の操作役を務め、２回目以降は保護者と信頼関係を築いている園内研修を受けた保育園の職員が務める。
・熊本市の公民館で実施している家庭教育学級でも同様の講座を実施。

（※）「親の学び」講座の普及に協力いただいている就学前施設

コロナ禍でこれまでの講座の開催が困難に！

そこで…

○オンラインによる講座
・「親として学び、親同士のつながりをつくる機会」を構築していくための一つとして取り組んでいる。

取組成果◆講座を実施するに当たって「来てほしい保護者が来てくれない」「毎回、参加者が同じ」という意見が聞かれていた。
オンライン講座を実施することで、参加者は自宅にて参加できる
ので、様々な事情によりこれまで参加できなかった保護者に参加していただき、園や他の保護者とのつながりを深めることができた。

今後の展望◆保護者同士のつながりをつくる「親の学び」講座は直接対面が基本である。しかし、コロナ禍において子育ての悩みが高まっているにも関わらず、これまでのように集まって講座をすることができない。そのような中、オンラインによる講座を実施し、保護者の不安や悩みを軽減するための学びを止めないことが大切である。

25

坂東市家庭教育支援チーム（茨城県 坂東市）

◆坂東市 生涯学習課

寄り添い、傾聴し、つなぐ 支援員や関係機関による「届ける支援」
取組の背景・ねらい◆事業の構造図

取組内容＜学校・福祉部局との連携＞＜社会的背景＞○家族形態の変化や、地域社会の６月：不登校児童生徒状況調査票をもとに学校側と家庭教育支援
つながりの希薄化を背景としたが必要か否かを十分に意見交換し、支援家庭を仮選定する。
子育てに関する不安や悩み、
７月：第１回推進協議会で支援家庭を決定する。
孤立しがちの家庭の増加※年６回の推進協議会を実施。協議会には大学の教授等を招き、専門的視点からの指導・助言を受ける。
○不登校、児童虐待、経済的困難等、主体的な家庭教育が困難になって ９月：学校現場等とケース会議を行い、初回訪問は学校と事務局が同行し、支援員の訪問につなぐ。
いる家庭の増加
・事務局は必要に応じて福祉課ケースワーカーや社会福祉士に同＜対象＞行を要請、他部局の支援にもつなげる。
〇就学前から18歳未満の子供〇不登校児童生徒を抱え込むことで、 ・支援家庭に対しては、訪問や電話、SNS、手紙など様々な手段
子育てに不安や悩みがある家庭を使い、孤立させないよう見守り体制を強化する。
＜目標＞
・支援員が訪問する前に、事務局が学校に対象児童生徒の状況を〇保護者との信頼関係を築き、悩み聞き、支援員に伝える。支援員は最新の情報をもとに家庭を訪 ◆学校との連携や不安に寄り添い、関係各所と連問し、訪問後は直接学校に状況を報告する。
携しながら家庭教育力の向上や養育環境の改善を図ること＜Ｒ２年度の取組＞ ※４月はコロナ禍において活動自粛〇学校（先生）と家庭の良好な関係
5/8㈮ 緊急対策会議
訪問活動を開始（継続家庭）を築くための支援をすること≪テーマ≫「いじめ・不登校等の児童生徒への支援について」〇児童生徒が学校教育活動（市適応
参加者：教育長・教育部長・市内小中学校教頭・指導課
生涯学習課・訪問型家庭教育支援チーム
指導教室を含む）に復帰すること

取組成果
何らかの改善・変化がみえた家庭（8割）

・支援員との良好な関係を築くことができた
・子供の環境を変える手段を検討できた・保護者と学校をつなぐ役割を担えた

今後に課題を残すもの（2割）

・面談や接触を拒否する家庭への対応
・対象家庭における本事業への認知度の違い

Ｒ１年度の成果
家庭数

２５家庭

登校する
ように
なった

１４家庭
(５６％)

延べ訪
問回数

１４６回

昨年比1.4倍

今後の展望＜より早期の支援開始の必要性＞

・就学前からの情報提供の呼びかけ、虐待等の防止（幼児教育施設、各健診等との連携など）＜事業自体の認知度の向上＞

・魅力ある学校づくり推進事業との連携強化（事業の構造図参照）
・訪問型家庭教育支援事業の取り組みを発信し、地域の意識向上
26を図る宇部市家庭教育支援チーム（山口県 宇部市）

◆宇部市 教育支援課

コンセプト「聴くを届ける」～不登校に特化した訪問型家庭教育支援～
取組の背景・ねらい◆宇部市は２０１８年６月、内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。
ＳＤＧｓの達成に向けて、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した様々な取り組みが展開されるなか、不登校児童生徒への支援においても本市の実情に合わせた取り組みを実施していく必要があります。
◆本市の不登校児童生徒数は増加傾向にあり、不登校の要因が家庭にある割合は全体の６０％を超えています。
そこで、地域住民である訪問型家庭教育支援員が家庭へ直接アプローチし、顔の見える関係で継続的な話し相手となることで、家庭の孤立化を解消しつつ支援を行う訪問型家庭教育支援事業が必要と考えました。
◆家庭訪問や子育てサロンを通じて保護者同士の交流や、悩みの共有、子供との接触を試みることで、不登校の解消を進
めていきます。

取組内容◆学校との連絡会議
開催時期：毎月１回
参加者：校区内小中学校長
スクールソーシャルワーカー
訪問型家庭教育支援員（地域住民）
教育委員会
協議内容：小中学校の状況報告
支援員の活動報告
支援対象家庭の選定・支援方針の決定◆家庭訪問、学校行事等への参加◆子育てサロン…学期末、保護者会に合わせて子育てサロンを開催。
飲み物やお菓子を準備して、保護者や子供が気軽に立ち寄り、会話のできる場所を提供。悩み相談の場やチームの啓発としても活用。
◆ベルト型支援…学期末、保護者会に合わせて支援員との個別面談を実施。
鵜ノ島小学校１年生の全児童と保護者を対象に個別面談を実施。
◆サポートチームの連絡会及び研修会の開催

取組成果◆毎月の学校との連絡会議により、学校と地域が協働で不登校等の課題に取り組む風土が醸成されてきた。また、小中の切れ目のない支援にも繋がっている。
◆子育てサロンを継続してきたことにより、チームの周知が図られ、保護者の不安の解消の場として少しずつ認知さ
れてきた。

今後の展望
◆研修会を今後も継続実施し、より一層のチーム全体のス
キルアップを目指していく。
◆他部局や他団体との連携を深め、生活支援や学習支援等、多角的な支援を行えるよう努めていく。
◆対象校区を拡充し、市内全域を支援できる体制を整えていく。
27

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）［F A Q］（地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組を検討・実施するにあたって、「よくあるご質問」と「地域で取組を行っている方々（※）による回答」をまとめたものです。）（※地方公共団体（都道府県、市町村）の職員や、地域の家庭教育支援チームの構成員など）（「家庭教育支援を担う人材の確保・養成」に関すること）
Q１．地域の人材をどのように集めていますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Q２．取組を始めるにあたり、取組を行う支援員等に身に付けて欲しいスキルは、どのようなものですか？
また、そのスキルを身に付けてもらうために、どのような研修等を行っていますか？・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（「家庭訪問によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q３．訪問先の家庭は、どのように決めていますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Q４．訪問の前に、どのような準備をして訪問していますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Q５．訪問後の記録などで気をつけていること（記載内容、保管方法等）は、どのようなことですか？・・・34（「多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q６．学校に対して、取組に対する理解を得るために行っていることは、どのようなことですか？・・・・・・・・ 35
Q７．支援を届ける場所（学校のイベントや、健康診断会場など）と協力して行っていることは、どのようなことですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
Q８．保健や福祉関係の方との連携は、どんな場面で有効だと感じていますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
Q９．その他の機関や部署と連携した取組として、どのようなことが効果があると思いますか？・・・・・・・・・ 38（「家庭教育支援にあたっての個人情報の取り扱い」に関すること）
Q10．家庭教育支援にあたっての個人情報の取り扱いに関して、取組の中で工夫したことなど、事例や方法があれば教えてください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Q11．家庭教育支援チーム等や関係機関との情報共有で気をつけていること（個人情報の取扱いなど）
は、どのようなことですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

28

（「家庭教育支援を担う人材の確保・養成」に関すること）
Q１．地域の人材をどのように集めていますか？（※今後活動を始める人へのヒントに）○ 市のホームぺージを活用。（釧路市）○ 活動の説明会を行い、申し込み時に訪問ボランティアになる意思のある方が対象になることを伝え、興味本位で研修だけ受講することは断った。（矢巾町）○ 定年退職を控えた教職員に声をかけたり、現幼稚園長やＡＬＴ（外国籍児童生徒の支援）に声をかけ、支援員の確保をしている。また、公民館利用者や子育てサポーター養成講座に参加した方などに声をかけている。 （高萩市）○ 支援員には対象家庭の話をじっくり聴ける「傾聴スキル」が必要であるため、公募する形はとっていない。地域の人材を集めるた
めに、市役所や教育委員会、民生委員などに広く情報提供を依頼した。傾聴スキルがあり、事業内容を理解していただけた方に支援員になってもらっている。（坂東市）○ 本市では、訪問型家庭教育支援員は、上から何かを伝えるというスタンスではなく、近所に住む地域住民が「何かあったら、相談にのります」と気軽に話せる支援を目指している。そのため、保護者の話を傾聴するスキルやコミュニケーションスキルが高く、専門的な知識をもっている方に依頼している。現在は、民生委員・児童委員、元幼稚園教諭、元行政職員、地域活動支援員等から選任している。（鹿嶋市）○ 集めるというよりは、育てるという感覚で育成していく。（鋸南町）○ チームリーダーが代表を務める「日本プロカウンセリング協会泉大津校」のプロカウンセリング１級講座を受講した者の中から、地域貢献の意識の高い方に声かけを行い、活動を見てもらう形でメンバーに入ってもらっている。（泉大津市）○ 地域住民であり、子育ての先輩ママの立場で、保護者により添い傾聴できる人に、個別にお願いし、訪問支援員になってもらっている。訪問時に相談や質問を受けた場合は、緊急時以外はその場で返答をするのではなく、持ち帰って報告し、どのような返答するか、継続支援を行うか会議で決めるようにしている。訪問支援員には過度な負担や専門性を要求せず、気軽に相談できる人
柄を重視している。（湯浅町）○ 家庭教育支援員等のための家庭教育研修講座などの講師や受講生とのつながりを生かし、協力を仰いでいる。（千葉県）○ 保育所の先生、役場職員、公民館など、家庭教育支援を担ってくれそうな人に声をかけて集めている。（隠岐の島町）○ 市町村で実施する研修会に参加している参加者で興味がある方を新規開拓し、人材の発掘に努めている。（熊本県）

29

（「家庭教育支援を担う人材の確保・養成」に関すること）
Q２．取組を始めるにあたり、取組を行う支援員等に身に付けて欲しいスキルは、どのようなものですか？
また、そのスキルを身に付けてもらうために、どのような研修等を行っていますか？
（※今後活動を始める人へのヒントとして、研修の頻度や、回数なども教えていただきたい。）○ 子育て経験を有する方で、当事者性をもって支援するピアサポートを目指している。そのため、傾聴やロールプレイでの実践、子育て家庭を取り巻く状況の把握など、40時間のプログラムを実施している。（矢巾町）○ 支援員は指導者でもアドバイザーでもない。支援員が家庭に寄り添い、共感し、共にがんばりましょう、あなたを一人にはさせないという立場で関わっていくには、傾聴するスキルが必要である。支援員は県の支援員養成講座（全３回）を受講し、守秘義務
や訪問スキル等を学んでいる。（坂東市）○ 何よりも、保護者の話を傾聴することができ、コミュニケーションスキルが高く、専門的な知識をもっている方が適任である。更に専門的知識を身に付けるために、年3回、茨城県主催の研修会に参加し、スキルアップを図っている。また、支援チーム会議（年４回）で他のチームの事例検討の協議を通して、さまざまな事例への対応力を身につけられるようにしている。今後は、県のスーパーバイザーの活用を考えている。（鹿嶋市）○ 日常の地域活動や、関係各所での子供との出会いや保護者との出会いが大切である。そうした機会に一歩踏み出して人間関係を作る力は必要である。（湖南市）○ チームが子供の健やかな成長のために保護者に何をどのように支援するかを考えることが大事であり、そのためには教育・心理・
発達的視点を持ってアセスメントし、必要な支援が出来るよう研修している。チーム内の週１回開かれるスタッフ会にて、活動や取組について話し合うことや、相談についての事例検討の場で、スキルを養っている。また、外部の研修を進んで受けることもチームの心構えとして持っている。（大洲市）○ 学期ごとに１回程度、他制度等（フードバンク、ＳＳＷの活動、適応指導教室）の研修を行い、他制度の利用や専門機関へ繋げるスキルを身に付けている。また、県主催の家庭教育支援アドバイザー研修に積極的に参加してもらい、対人スキルの向上等にも努めている。（宇部市）（次ページも、Q2の回答が続きます）

30

○ 現代的課題に沿った相談対応が求められている。昨年度は秋田県主催の人材育成を目的とした「サポーター養成講座」（実地研修を含む計３回）を受講し、インターネット機器利用の低年齢化に対して、保護者の支援につながるインターネットの基礎内
容を学ぶことができ、保護者のインターネット利用に対する不安の解消につなげる機会となった。また、チーム員の中には、養成講座の修了者を対象としたSIA（セーファ―インターネット協会）の認定試験に合格し、「ネットセーフティ・インストラクター」の資格を取得した方もいた。家庭教育支援活動の中での認定指導者としての活動を期待したい。今年度は、新しい時代における家庭教育
支援活動の中で、支援の拡充を目的に、男鹿市家庭教育支援チームを対象とした指導者研修を開催する。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受け、これまで行ってきた対面での支援活動が困難であることから、新しい形での家庭教育支援について研修を行う。各分野における専門の講師を招き、里親制度やインターネットに関すること等について家庭教育支援チーム員の知識を高める。（11月12日時点で計３回実施)（男鹿市）○「２段階の家庭教育支援体制づくり」として、日常的な支援（※1）と専門的な支援（※2）の２つの支援体制のためのスキル向上をねらい、『家庭教育支援員等のための家庭教育研修講座』を開催している。この２つの支援体制に合わせた人材育成のため、日常的な支援のための「親の学び・相談基礎コース」、専門的な支援のための「相談コースⅠ、相談コースⅡ（ステップアップ）」の３つのコース（各コース３回、計９回）を設定している。
（※１ 日常的な支援…全ての子育て家庭を対象に、地域の身近な人材等により、講座や親支援など日常的な家庭教育支援を行うことを指す。）（※２ 専門的な支援…子育ての不安や悩みを抱えた家庭や孤立した保護者に対して、個別の事情に寄り添い、関係者と連携のもと支援していくことを指す。）

また、様々な角度から家庭への支援を届けるためには、関係相談機関及び家庭教育推進員等のネットワーク構築が求められるため、県主催で『家庭教育相談担当者協議会』を開催している。家庭教育の相談業務に関わる県内担当者が交流を行うことで、研修や家庭教育・学校教育の現状や成果・課題等を共有し、関係者のネットワーク構築を図り、それぞれの活動や業務に活かしている。（千葉県）○ 岐阜県では、各学校で、保護者が中心となって家庭教育学級を実施している。家庭教育学級を運営する保護者（家庭教育学級リーダー）には、家庭教育の現状と、今後の展望についての知識、家庭教育学級の学習内容や学習方法について知識、及び家庭教育学級の計画策定や運営のスキルが必要だと考えている。（岐阜県）○ ファシリテート能力が必要。課題を提示し、参加者と参加者をつなぐ役。研修は、新たなファシリテーターの養成と合わせて年に1回程度行っている。（隠岐の島町）○ 身に付けてほしいスキル…ファシリテーション能力・くまもと「親の学び」プログラムトレーナー研修会 年２回実施・くまもと「親の学び」プログラム進行役養成講座（市町村ごとに年複数回実施）（熊本県）

31

（「家庭訪問によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q３．訪問先の家庭は、どのように決めていますか？
（※課題を抱える家庭へのアプローチ方法や、訪問に伺うレベル感など）○ 緊急度や生活困窮度を優先するほか、保護者が学校や教育委員会等への訪問を拒み、家庭での支援を希望する場合、家庭訪問を実施している。（釧路市）○ 年度初めに、事務局から市校長連絡協議会にて事業説明を行った後、学校側に「不登校児童生徒状況調査票」の提出を依頼している。提出された調査票を基に、学校にて情報交換を行い、訪問支援が必要かどうかを学校側の意見を充分に聞いたうえで仮選定をする。仮選定した児童生徒については、より詳しい情報の提出を依頼し、第1回推進協議会（全６回）にて支援
対象家庭と担当する支援員を決定している。（坂東市）○ 年１回、学校で地区委員会が開催される時に、相談があれば主任児童委員に連絡をしてほしいと子ども会の代表者に伝えた上で、町内を特定し、回るようにしています。特に課題を抱える家庭と断定せずに、顔を出す程度にし、気軽に相談ができる雰
囲気を作っています。回るペースは、１年間で１～２町程です。（柏崎市）○ 訪問対象は、5歳(年長)児及び小学校1～6年生の全家庭。幼稚園等に通っている時は、送迎などで園に足を運ぶことが多く、直接先生と話す機会も多いが、小学校にあがると保護者が学校に足を運ぶことが少なくなり、直接先生と話す場面が減少する
ことから、相談の機会が少なくなると考え、小学生の子どもがいるすべての家庭を対象とした。また、5歳児については、就学を控えており、新生活に向けた不安や悩みを保護者が抱えているのではないかと考え、対象に加えた。（能勢町）○ 学校や園、家庭教育支援チームの講座等を通じて訪問活動を広く周知し、希望する家庭のみに対して訪問を行っている。
（橋本市）○ 学校側（先生方からのニーズ）と保護者からのニーズ（支援員が得た情報による）によって決めている。また、訪問は事前に保護者の承諾（訪問に対する意思確認）を得てから行っている。自宅への訪問が負担と感じる保護者には、場所を変えて面談している。訪問は、保護者との対話による困り感や課題の大きさを勘案して判断している。不登校支援の場合は、訪問するレベルが高い。（岩国市）○ 初めての小学校入学で、不安が多いと思われる１年生の長子家庭を年３回訪問している。全長子家庭を訪問するのは、地域で孤立する家庭をできるだけなくすためである。また、訪問して気になる家庭や小学校で訪問してほしい家庭を日曜日に再訪問している。（いちき串木野市）

32

（「家庭訪問によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q４．訪問の前に、どのような準備をして訪問していますか？
（※例えば、学校や福祉関係との事前打ち合わせや、情報交換など。）○ 学校や関係機関と現在の対象世帯に関する情報共有を図るほか、過去に対象世帯に関わっていた担当者からの情報も積極的に取り入れている。（釧路市）○ 訪問前に小学校や保育所、幼稚園等と家庭教育支援チームのリーダーが情報共有を行い、訪問する際の狙いを確認している。（能勢町）○ 問題が大きく、すぐに個別訪問や個別支援が必要な場合は、情報収集や介入方法、誰が誰にアプローチしていくのが効果的であるのか、学校や関係機関と情報交換をしながら事前の打ち合わせをする。（湯浅町）○ 事前準備ということより、行ってみて知る情報が圧倒的に多い。学校管理職等関係者に報告して、その対応について判断を受ける。学校から関係機関に連絡してもらうことになる。（湖南市）○ 学校や福祉関係から訪問依頼があった場合、事前に家庭の抱える問題や家族構成等の情報を書面で頂き、その上で初回訪問については依頼元の担当職員も訪問に同行してもらう形をとっている。（橋本市）○ 学校と情報を共有し、学校から訪問への承諾を取り付けてもらった上で訪問を実施している。可能であれば、教員と支援員、保護者の３者で場を設け、訪問時間や支援の内容・方法について、事前の打ち合わせを行う。（岩国市）○ チームのスタッフ会で協議し、支援をする上での課題や支援の方向性について検討する。また、情報交換のための支援経過及び相談記録を整理して会に臨んでいる。（大洲市）○ 学校との連絡会を年３回の家庭訪問後に行っている。訪問して気になる家庭を学校側に情報提供し、学校からも児童等の情報をもらうことで、次の訪問に活かしている。また、SSW（スクールソーシャルワーカー）や福祉課等との情報交換会を年２回開催し、その後の訪問活動に活かしている。 （いちき串木野市）

33

（「家庭訪問によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q５．訪問後の記録などで気をつけていること（記載内容、保管方法等）は、どのようなことですか？
○ 支援対象児童生徒のリストを電子データ化し、支援内容、理由、保護者情報、関わりのある機関等についても網羅した内容
で、チーム内の各担当者が効率的に情報を共有できるよう記録している。また、各ケースに対するケース記録・経過等の情報については、上記リスト番号に連動させ、文書にて厳重にファイル管理をしている。（釧路市）○ 本市では、訪問対象家庭が多いため、８人の支援員が4チームとなり、訪問型家庭教育支援を実施している。1チーム約150家庭を訪問するため、記録用紙はなるべくチェック項目を選ぶ簡単なものにしている。しかし、気になる家庭を発見した場合は、記載欄を設けるとともに、学校に対する意見については保護者に学校へ伝えることについて承諾を得てから対応するようにしている。
（鹿嶋市）○ 不要な記録は残さないが基本である。ケース会議等で必要な場合のみ時系列の記録を作成する。 （湖南市）○ 訪問家庭の連絡先等の個人情報については事務局で一括管理を行っている。（橋本市）○ 記録には、個人が特定されないように匿名で記述している。（Ａさん、Ｂ中学校、Ｃ先生等）相談記録は、鍵つき保管庫で5年間保管し、廃棄処分している。（大洲市）

34

（「多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q６．学校に対して、取組に対する理解を得るために行っていることは、どのようなことですか？
（※必要性についての研修や、活動についての説明会の実施など）○ 職員等に対して、家庭教育支援の取組などに関する説明や協議、演習を通して教育相談や組織的対応の実践力の向上を図るための研修を実施している。（釧路市）○ 年２回、支援会議と市内小中学校の生徒指導主事研修会を合同開催し、情報の共有を図る。また、学校の保護者参観時に出向き、空き教室で「出張相談室」を開催することで、活動の周知を図り協力を得た。（高萩市）○ 学校に対しては、事務局から年度初めに市校長連絡協議会や教頭会、教務主任会で事業内容を説明している。全６回ある推進協議会のうち、第１回と第６回協議会には、市校長連絡協議会会長や市PTA連絡協議会長に参加してもらっている。
事務局には社会教育主事（教員籍）が在籍しており、学校と連絡を取り合い、事業の取組に理解を得ている。（坂東市）○ 毎年、保・幼・小・中への家庭教育支援の充実を図る為、年2回程度講座等実施してもらうよう、4月の町の教頭会等を利用して、提案をしている。（鋸南町）○ 教職員をはじめとした関係者への家庭教育支援啓発のためのリーフレット「訪問型家庭教育支援のすすめ」を作成し、学校の教職員向けの研修を全校で実施しました。また、連携をとる福祉部局職員や就学前施設教職員対象にも同様の研修を行いました。（泉大津市）○ 毎月、学校で連絡会議を実施し、支援対象者や支援方針の共有が図られ、学校からの理解を得られている。また、活動ごとに適宜、学校へ報告を行っている。なお、事業開始時は、教育委員会から学校長へ説明を行い理解を得ている。（宇部市）○ チームが市内小・中学校を訪問し、学校長に家庭教育支援の取組を説明し、理解を得るように努めている。また、市の行政（生涯学習課）から、教育委員会等に働きかけてもらい、チームの取組の発表を行った。（大洲市）○ 各小学校の入学生説明会の前に時間を確保し、事業説明をしている。また、年度当初にも学校を訪問し、管理職に説明している。さらに情報誌「ほっとルームだより」でも広報している。（いちき串木野市）○ 年度当初に学校訪問を行い、前年度における家庭教育支援事業へ協力いただけたことへのお礼と、今年度事業への協力依頼や具体的な活動内容についての説明を行った。新任の先生がいた場合は、家庭教育支援チームの具体と今後の活動方針について説明し、学校行事の運営に支障のない形で活動する旨を伝え、事業への協力を得ている。（男鹿市）

35

（「多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q７．支援を届ける場所（学校のイベントや、健康診断会場など）と協力して行っていることは、どのようなことですか？（※必要性についての研修や、活動についての説明会の実施など）○ 就学時健診等の場でのアンケート実施や相談ブース設置のために、市町の健康・福祉部局（子育て支援課など）や教育委員会（学校教育課など）に事前に説明し、家庭教育支援チームの活動のねらいや活動内容を理解してもらっている。（千葉県）○ 岐阜県では、各学校で、保護者が中心となって家庭教育学級を実施している。そのため、県教育委員会、市町村教育委員会、各学校職員、ＰＴＡ団体関係者等に、幅広く家庭教育支援の必要性を理解していただく必要がある。岐阜県家庭教育支援条例をもとに、家庭教育支援を目的とした体制を整備しており、各種会議、委員会等において、関係者に家庭教育の現状や課題、家庭教育支援の必要性について知っていただき、施策への協力をお願いしている。（岐阜県）○ 活動を受け入れてもらえるように個別に交渉を行った。（橋本市）○ 就学時健診や中学校の１日入学体験は、毎年のことなので、学校関係者からの取組への理解は得ており、説明会は行っていない。地域の協議会（教頭・ＰＴＡ・地域コーディネーター・公民館）では、事業の説明をして、協力を依頼している。（隠岐の島町）○ １年生の保護者に対する支援活動を就学前から行っている。（就学時健診時に支援員の活動を周知する、一日入学で保護者から出たニーズを把握する）また、年度初めに全学年の保護者に案内を配布し、活動の周知を行っている。（岩国市）○ 市町村教育委員会の担当者会、校長会、園長会、ＰＴＡ研修会等において説明を実施したが、今年度（令和2年度）のオンラインでの開催にはハードルを感じている、という印象を受けた。（熊本県）

36

（「多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q８．保健や福祉関係の方との連携は、どんな場面で有効だと感じていますか？
（※福祉的な情報（貧困や障害、虐待など）の共有や、福祉へつなぐときのスピード感など）○ 児童虐待などの緊急性の高い支援について、スピード感をもって関わることができる。（釧路市）○ 訪問してもなかなか会うことができない家庭に対し、事務局がケースワーカーや社会福祉士による家庭訪問に同行することで面会でき、支援員による訪問につなげることができた。（坂東市）○ 保健師と密に連携、情報の共有を行っている。小さな自治体のため、保健師が各家庭での子どもが生まれた時からの情報がわかっており、このことにより、学校教育、社会教育（生涯学習）において有効であり、対応方法がわかる。（鋸南町）○ 保健・福祉部局と教育委員会が関わることが増えたことで、福祉にどのようなサービスがあるのかを教育委員会が把握することができた。また、サービスを受けているかどうかの確認のために、関係機関を紹介することができた。（阪南市）○ 保健・福祉部局の職員と連携をとることで、乳幼児期から保護者と培ってきた信頼性のもとで、電話にもすぐ出てくれて同意もスムーズに得られるなど、以前とは全く違うスピード感でサポーターとつなぐことができている。また、連携をとることで、就学前の乳幼児のみを子供にもつ保護者に対する早期の支援が可能となるとともに、サポーターとのつながりを持ったまま小学校に入学するケースも見られるなど、小学校以降のスムーズなつながりにも大きく寄与している。（泉大津市）○ 学校や保護者から子供の発達についての相談が多く、保健師との連携が特に必要なケースが増えている。相談があった時は、学校や保健師と相談し、発達検査を勧める場合もある。また、子供の問題には、子供を取り巻く環境、特に家庭環境が大きく関係していることが多いため、虐待、貧困、家族の障害・介護などの改善等が必要なケースもあり、保健・介護・医療との連携が急務であると感じている。全ての情報を家庭教育支援リーダー（SSW）に一本化しているので、学校や関係機関、特に保健・福祉との連携や早急な対応は可能。（湯浅町）○ 子供の就学前の様子や家庭状況を知りたいとき、学校に配置されているSSWと家庭教育アドバイザーが、子育て世代包括支援センターや、保育所、幼稚園を訪れて連携。入学前から子供の様子が把握できるため、支援を必要としている家庭の早期発見、早期対応に繋がっている。保護者からの相談で、経済的に困難な状況が見える場合、SSWが市関係諸機関を訪れて援助制度などについての情報や資料を手に入れて保護者に伝えている。小中連携は、中学校配置のSSWと、小学校のSSWによる情報の交換を行っている。兄弟姉妹の状況から見える家庭環境の変化にいち早く気づき、対応へと繋げている。（亀岡市）

37

（「多様な手法によるアウトリーチ型家庭教育支援」に関すること）
Q９．その他の機関や部署と連携した取組として、どのようなことが効果があると思いますか？
（※学校や福祉以外との連携について、新しい発見があれば教えていただきたい。）○ 県のスーパーバイザーや県内のNPO法人、実際に支援活動を行っている市町村とつながることで、どのように支援を進めるべきか悩んだ時に相談ができる。（高萩市）○ 不登校児童生徒が少しでも教育現場に復帰できるように、適応指導教室と連携している。支援員による家庭訪問を通して、対象の児童生徒が適応指導教室に興味を示した場合、事務局が適応指導教室と連絡を取り、見学や面談の日程を調整した
り、学校に状況を説明したりすることで入室につなげることができた。（坂東市）○ ４つの支援チームで活動を行っていたが、定期的に開催していた支援チーム会議で情報共有をする際、支援員のこれまでの経験（民生委員・児童委員・元幼稚園教諭・元行政職員・地域活動支援員等）を活かした様々な視点からの意見が有益であった。そこで、協議したことを学校へ情報提供することができた。また、訪問後に、学校（担任）に対して意見のあった保護者を発見し、情報を学校に伝えたことで、学校が素早く対応してトラブルを回避することができた。関係機関に情報をスピード感をもって伝えたことで、保護者の不安解消につなげることができた。（鹿嶋市）○ 社会福祉協議会、保健所、医療関係、近隣市町の要保護児童対策地域協議会、障害を持っている子供の相談支援専
門員（一般社団法人）等と連携ケース会議を開くと効果的。それぞれの機関で見守りや支援ができ、情報交換や共有、連携も行っている。（湯浅町）○ 市内の医療福祉センター、クリニック・大学病院等の医療機関との連携により、児童が抱える特性や病気について情報を得ることができ、適切な対応に繋ぐことができた。（亀岡市）○ 案件に応じた連携を行う（大洲市）◎父親から妻にＤＶ，子供へ虐待があった事例⇒ 警察に通報連携することでスピード感があり、すぐに児童相談所、子育て支援課、福祉等につなぐことが出来た。
◎発達障害から不適応行動が出ている子供への支援事例⇒ 学校、放課後等デイサービス、医療、警察署生活安全課等と連携（次ページも、Q9の回答が続きます）

38

○ 企業との連携を大切にし、情報紙「ほっとルームだより」の企業配布や家庭教育支援連絡協議会の委員委嘱、「ほっとルーム
だより」の原稿寄稿等により、共働き世帯が多い中、家庭教育への周知・理解を図り、学校活動等に参加しやすい環境づくりに努めている。（いちき串木野市）○ 地域の観光ボランティアであるジオパークガイドとの連携により、地域の子どもが生まれ育った男鹿市に対する知識を深め、幅広い年齢層の参加者との交流を通し地域のつながりを再確認することができている。（男鹿市）○ 県ＰＴＡ連絡協議会と連携することで、会議や広報紙の中で、家庭教育支援事業を広報できている。商工会議所連合会
や商工会連合会などの経済団体と連携することで、登録企業等に広報紙やメール、ホームページなどを使い、家庭教育支援事
業を広報している。（千葉県）○ これまでの実績として、病院や企業などの職場で研修会を実施し、感想として「ワークライフバランスについて考える機会となった」との声が聞かれた。（熊本県）

39

（「家庭教育支援にあたっての個人情報の取り扱い」に関すること）
Q10．家庭教育支援にあたっての個人情報の取り扱いに関して、取組の中で工夫したことなど、事例や方法があれば教えてください。
○ 訪問型家庭教育支援員を元教職員や現役の教育関係職員に行ってもらい、支援員になる際には、個人情報の取り扱いに関する「誓約書」を必ず提出してもらう。また、支援会議など個人情報を扱う会議では、終了後に資料を回収し、廃棄する。（高萩市）○ 家庭教育支援事業を福祉部局と教育委員会の協働事業とし、家庭教育支援チームを要保護児童対策地域協議会の実務機関として位置づけることで、個人情報の取り扱いについてクリアしている。(能勢町)○ 保護者と学校の面談の場に、訪問支援員が同席することについて保護者の同意を得る。同席の場で保護者から困り感を直接訪問支援員に話してもらうことで、学校と保護者が話していた課題について訪問支援員とも共有する。（阪南市）○ 要保護児童対策地域協議会を含む全てのケースにおいて、必ず保護者からの同意をとった上で取組を進めるようにしている。
なお、一定の時期（乳幼児健診時など）に、一律で保護者に対して同意書へのサインが必要なのか議論したこともあるが、現在のところ、運用面で不都合は生じておらず、その必要性は感じていない。（泉大津市）○ 支援員については、訪問型家庭教育支援員を教育委員会から委嘱されており、守秘義務を担保しています。また、適宜、研修会を行い、個人情報保護の徹底を図っています。なお、事例発表の際には、固有名詞を使用せず、イニシャルを使用します。
（宇部市）

40

（「家庭教育支援にあたっての個人情報の取り扱い」に関すること）
Q11．家庭教育支援チーム等や関係機関との情報共有で気をつけていること（個人情報の取扱いなど）は、
どのようなことですか？
○ 支援対象者に関する情報について、必要に応じて関係機関等と情報共有を図っているが、繊細な個人情報であることから、必要最小限の共有にとどめるようにしている。（釧路市）○ 地域住民でおこなう訪問活動には限界があり、養育支援や生活保護など継続的な支援を必要とする 場合には、専門機関へつなぐ。その際は、本人の了解を得てから支援につないでいる。（矢巾町）○ 個別に会話し、相談内容等の情報は口外しない。主任児童委員が関係機関に相談、若しくは繋ぐ役目。（柏崎市）○ 保護者同意を必ず取ること。（阪南市）○ 家庭教育支援サポ―ターには、守秘義務に関する宣誓書を記載してもらっている。共有については、月に１回、サポーター会議を開催し、家庭教育支援チームとスクールソーシャルワーカー、社会福祉協議会所属のワーカー（コミュニティソーシャルワーカー）が合
同で、支援を行っている各ケースについての進捗を含めた状況を共有している。その際に、リーダーからの指導助言とともに、福祉的な視点からのアドバイスなど、これまでの支援内容やアプローチも含めて、 振り返るとともに、今後の方向性を協議できる場としている。また、保健・福祉部局からのオファーで関わっているケースについても、個別に担当者とサポーターが情報共有を必要なタイミングで行っている。（泉大津市）○ 小学校、教育委員会、校区中部保育所、子育て支援課による「家庭教育支援地域連携会議」を組織し、家庭支援の取組及び実施方法について、連携し、支援方法によって、担当と情報共有している。
・ 要保護児童対策地域協議会に名前を挙げている家庭は、子育て支援課と情報を共有している。
・ 保健所や福祉機関等には、必要に応じてＳＳＷが連携をしている。
・ 知り得た個人情報の取扱は、部内資料として校外には持ち出さないように厳密に管理している。
・ 保育所、幼稚園等には、家庭教育アドバイザーとＳＳＷが訪問して、子供の様子を見たり、話を聞いたりしている。
（亀岡市）○ まとめた記録をもとに支援員全員で情報共有し、管理職にも報告している。関係機関とは様々な立場からの情報共有し、資料は情報交換後に回収している。（いちき串木野市）

41

（参考）ご協力いただいた地方公共団体（担当部署・連絡先）一覧
地方公共団体

担当部署

連絡先

事例頁

北海道 釧路市

釧路市教育委員会 学校教育部 教育支援課

0154-23-5189

14岩手県 矢巾町

矢巾町 文化スポーツ課 生涯学習係

019-611-2852

５秋田県 男鹿市

男鹿市教育委員会 教育総務課 生涯学習班

0185-24-9133

17茨城県 高萩市

高萩市教育委員会 生涯学習課

0293-23-1132

18茨城県 鹿嶋市

鹿嶋市教育委員会 事務局社会教育課

0299-82-2911（代表）10

茨城県 坂東市

坂東市教育委員会 生涯学習課

0297-21-2204

26

千葉県

千葉県教育庁 教育振興部 生涯学習課 学校・家庭・地域連携室 043-223-4167

19

千葉県 鋸南町

鋸南町教育委員会 教育課 生涯学習室

0470-55-2120

20

新潟県 柏崎市

柏崎市 子ども未来部 子育て支援課 育成支援係

0257-47-7075

６

岐阜県

岐阜県 環境生活部 環境生活政策課

058-272-1111（代表）
内線 357424

京都府 亀岡市

亀岡市教育委員会 学校教育課 指導係

0771-25-6786

７

大阪府 泉大津市

泉大津市教育委員会 教育部 指導課

0725-33-9357

８大阪府 阪南市

阪南市教育委員会 学校教育課

072-471-5678

15

大阪府 能勢町

能勢町 健康福祉部 福祉課 福祉係

072-731-2150

11和歌山県 橋本市

橋本市教育委員会 生涯学習課

0736-33-6112

9和歌山県 湯浅町

湯浅町教育委員会 家庭教育支援室

0737-63-1111（代表）
内線 11212島根県 隠岐の島町

隠岐の島町教育委員会 社会教育課 社会教育係

08512-2-2126

21山口県 宇部市

宇部市教育委員会 教育支援課

0836-34-8630

27

山口県 岩国市

岩国市教育委員会 生涯学習課

0827-29-5210

22愛媛県 大洲市

大洲市教育委員会 生涯学習課 青少年育成係

0893-24-1735

23

熊本県

熊本県教育庁 市町村教育局 社会教育課 家庭教育支援班

096-333-2697

25

鹿児島 いちき串木野市

いちき串木野市教育委員会 社会教育課

0996-21-5128

滋賀県 湖南市

湖南市教育研究所

0748-77-7052

13
ー（ＦＡＱのみ）42