NOR MA

平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 6 年 5 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.376

社協情報

ノーマ

No. 376

緊 急 報 告令和 6 年能登半島地震に対する災害ボランティアセンター等福祉的支援の状況 〈 p. 2 〉
特 集１

改めて考える社会福祉協議会～基本要項2025の策定を契機に～ 〈 p. 6 〉

特 集２

孤独・孤立対策に向けた社会福祉協議会の取り組み〈 p.10〉

孤独・孤立対策推進法施行 社協が果たすべき役割とは？
内閣府 孤独・孤立対策推進室 参与 大西 連氏
事例 １

重層的支援体制整備事業を活用して取り組む孤独・孤立対策
広島県・尾道市社会福祉協議会

事例 ２ 「働く」で「つながる」地域へ
三重県・伊勢市社会福祉協議会⃝社協活動最前線〈 p.14〉「地域×人×活動」をつなぐ拠点
大阪府・大東市社会福祉協議会⃝「基本要項2025」への期待【新連載・第 1 回】〈 p.16〉
宮崎県社会福祉協議会 事務局長

坂本 雅樹氏2024

4·5
APRIL&
MAY

緊 急
報 告

令和 6 年能登半島地震に対する災害ボランティアセンター等福祉的支援の状況
今年1月1日に石川県能登地方でマグニチュード7.6（最大震度7）の地震が発生した。この地震では、新潟県、富山県、石川県および福井県の35市11町1村に災害救助法が適用されるとともに、激甚災害並びに特定非常災害の指定がされている。被害は9府県に及び、死者244人などの人的被害に加え、住家被害は11万棟を超えている（令和6年3月26日消防庁発表）。
災害ボランティアセンターは、新潟県新潟市の1か所、富山県高岡市、氷見市、小矢部市、射水市の4か所、石川
県珠洲市、輪島市、七尾市、志賀町、羽咋市、かほく市、加賀市、能登町、穴水町、中能登町、宝達志水町、内灘町の12か所、合計17の市町の社協で立ち上げられ活動が行われた。また、今回の地震災害では、災害派遣福祉チー
ム（DWAT）の派遣が全国の都道府県から継続的に行われたのが特徴である。
今号では、令和6年能登半島地震に対する災害ボランティアセンター等福祉的支援の状況について、特に被害の大きかった能登半島地域を中心とする石川県の状況を中心に緊急報告する。

1. 災害ボランティアセンターの取り組み

やむを得なかったといえる。
従来被災地では、市区町村社協が災害ボランティアセン

今回の災害では、能登半島地域に人的被害が集中し、地ター（以下、災害 VC）を開設し、ボランティア受付を行って震の揺れや津波で家屋の倒壊も相次いだ。また、広い範囲

きたが、今回の地震では、当初県の県民ボランティアセンター

で液状化による建物被害が確認されている。交通網も寸断に窓口が一元化された。同センターでは、自治体ごとに必されるなど、甚大な被害が発生した奥能登地域では救助作

要な人数を聞き取り、金沢と能登を県が手配したバスで往業が難航し、災害ボランティアによる支援も制限されるこ復している。その後、こうした県民ボランティアセンターととなった。

による募集と災害 VC 独自の募集により、4月2日までに、被災地では、救急や消防などの緊急車両の通行もままな

石川県内で活動したボランティアは48,156人となっている。

らないほどの大渋滞が起きただけでなく、断水も長期間続

石川県内の災害 VC には、全国のブロックから社協職員

いた。ボランティア活動は元来自由で、自発的な活動であを応援派遣している。

るが、余震が続くなか、宿泊拠点もなく、寝袋や食料持参

東海・北陸ブロックでは、珠洲市社協に1月20日から4で、社協の事務所などに泊まらざるを得ない状況が続いた。

名派遣し、1月31日以降は5月ゴールデンウイーク（以下、しかも、入浴することはもちろん、トイレもまともに利用

5月 GW）まで8名の派遣調整を行っている。また、輪島できない環境に長く置かれた。石川県から「個人のボラン

市社協に1月20日から4名派遣し、2月4日以降は6名、さティアは控えて」といった発信がされたことも、ある意味

らに3月5日より8名、能登町社協には、1月20日から2名

2│ 2 0 2 4 Ap r i l & M a y N o . 3 7 6

令和 6 年能登半島地震
全国社協応援派遣の状況【4月19日現在】
【輪島市】

【能登町】

東海・北陸 8 名

【珠洲市】

関東 B 4/25 から 6 名
東北・北陸 2 名
中国 6 名→4/25 から 8 名

東海・北陸 8 名
九州 6 名→ 4/25 から 9 名

【志賀町】

能登町

輪島市
穴水町

志賀町

【羽咋市】

近畿 2 名→ 4/3 応援終了

【穴水町】

関東 A 3 名→ 4/27 まで 4 名

七尾市
中能登町

羽咋市

宝達志水町

【七尾市】

関東 B 6 名 4/30 まで
近畿 12 名

かほく市
内灘町

野々市市

川北町

とに、羽咋市や中能登町、かほく市、内灘町では週末型への移行など災害 VC は継続するものの3月から4月にかけて県外からの応援派遣を順次終了すること、七尾市、志賀は GW に応援派遣のピークをもっていく（穴水町は現状維持のまま GW までで外部支援の終了をめざす）方針で合意。全国からの応援派遣は一応5月末を区切りとすることを確認した。4月以降、石川県社協等が県内市町社協に方針を説明することとした。
ただ、仮設住宅の多くが6月末の完成であることを考えれば、珠洲市や輪島市でのボランティアニーズは6月以降も続く見通しであり、改めてどのように社協職員による応津幡町

援を継続するか検討することとなっている。

金沢市

【内灘町】

能美市

関東 A 3 名→ 4/5 応援終了

小松市
加賀市

の今後の見通しについて協議した。石川県社協の提案をも町については4月中に、珠洲市、輪島市、能登町について
珠洲市

北海道・東北 6 名
関東 A 3 名
四国 4 名府県・指定都市社協会議では、全国の社協による応援派遣

白山市

2. 生活福祉資金災害特例貸付の実施
1月9日、厚生労働省社会・援護局長より、各都道府県知事に対して「生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資派遣し、いずれも5月 GW まで派遣調整を行っている。
北海道・東北ブロックでは、志賀町社協に、2月17日から6名派遣し、5月 GW までの調整を行っている。

金］）の特例について」（社援発0109第3号）、あわせて同
地域福祉課長より、「生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例に係る留意事項について」（社援地発

関東 A ブロックでは、かほく市社協に1月30日から3月0109第1号）が発出された。全社協（以下、本会）からは、

1日まで2名派遣し、内灘町社協に1月30日から2名、2月

全国の都道府県社協に災害特例貸付 Q&A、様式例を同月24日から4月5日まで3名を派遣、穴水町社協には、2月16日に発出した。

29日から3名、4月27日まで4名、志賀町社協に4月5日～
5月 GW まで3名の派遣調整を行っている。

石川県社協では1月22日から各市町社協において順次受付を開始した。実施にあたっては、全国の社協職員の応援派

関東 B ブロックでは、中能登町社協に1月31日から3月

遣を得て行った。各ブロックからは、1月22日より3月1日

末日まで6名派遣し、4月6日から4月30日まで七尾市社協まで、44道府県・指定都市・市社協から計76人が派遣された。

に6名、さらに4月25日から能登町社協に6名の派遣調整をしている。

第1クールは関東 A ブロックの4名により、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに設けられた1.5次避難所や

近畿ブロックでは、羽咋市社協に1月25日から4月3日

2次避難所（金沢市、加賀市、小松市）、内灘町、羽咋市

まで2名の派遣を行ったほか、七尾市社協に1月25日からにおいて特設の申込受付窓口を設置して行った。1月26日

8名、2月17日から10名、さらに3月20日から12名に増からの第2クールは、北海道・東北ブロック4名、近畿ブロッ

員したうえで、5月 GW まで派遣調整している。

ク8名により、輪島市や穴水町、宝達志水町、七尾市、志中国ブロックでは、穴水町社協に2月3日から3月9日ま賀町まで窓口を広げて行った。1月30日からの第3クール

で2名派遣、能登町社協に2月12日から2名、3月2日から4は北海道・東北ブロック4名、関東 B ブロック8名、中国名、3月10日から6名、さらに4月25日から8名とし、5月

ブロック6名、総勢18名という今回の派遣最大のメンバー

GW まで派遣調整している。

で、珠洲市や能登町まで窓口を広げて行った。

四国ブロックでは、志賀町社協に2月17日から5月 GWまで4名派遣調整している。
九州ブロックでは、3月末より6名、4月25日から5月
GW まで9名珠洲市社協に派遣調整している。
なお、3月21日に開催した、災害対応ブロック幹事都道

2月5日からの第4クールは四国ブロック8名、九州ブロック6名、2月9日からの第5クールは九州ブロックの4名、2月12日からの第8クールは北海道・東北ブロックの5名で対応した。2月14日の第7クール以降最終3月1日までの第10クールまでは、災害 VC の応援派遣のブロックと重な

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 7 6 │3

らないよう、九州ブロックから2～4名の派遣を得て行った。

1月13日以降3月末まで約600人が11市町で活動を行った。

九州ブロックによるいずれのクールも輪島市や珠洲市の応援であり、災害 VC 支援と同様に、食料持参で寝袋対応という過酷な環境のなかでの活動となった。
緊急小口資金特例相談受付数
県

名

受付開始

（令和6年3月27日）

件数（件）

金額（万円）

石川県

1月22日（月）1,051

14,191富山県

1月22日（月）

111

1,495

新潟県

1月12日（金）

49

630

福井県

1月15日（月）

5

70

15

230

1,231

16,616

上記以外
合

随

時

計

4. 地
 域支え合いセンター（被災者見守り・相談支援等事業）の状況
3月7日、石川県・石川県社協による「被災者見守り・相談支援等事業 生活支援相談員説明会」が開催された。
その際、令和5年度は、金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、宝達志水町、中能登町、珠洲市で実施されること、
令和6年度からは七尾市、輪島市、志賀町、穴水町、能登町で実施されることが示された。なお、珠洲市は昨年5月の地震災害ですでに支えあいセンターを設置済みであり、
1月1日より能登半島地震に切りかえて実施している。
現在、進められている建設型の仮設住宅の建設完了時期

3. 災
 害派遣福祉チーム、介護職員等の応援派遣の状況

は「夏まで」と報道されている。生活支援相談員による訪1月5日、石川県知事名で、全都道府県知事に対してなどを含め災害を要因として孤立するおそれがある者を含DWAT の派遣要請にかかる通知が発出された。これを受問活動はそれを待つことなく、避難所から在宅へ戻った者
め速やかに行われることが必要となっている。

けて、厚労省福祉基盤課からも各県に対して依頼がされ、被災地はもともと過疎化が進み人材確保が困難な市町も一昨年より同省から本会が受託実施している災害福祉支援

少なくないが、今回の災害は特定非常災害の指定があり、ネットワーク中央センター（以下、中央センター）による同事業の財源として10/10の国からの補助が少なくとも

都道府県ごとの個別調整（派遣先、派遣期間、必要人数、

令和7年度まで継続する。県からは活動費（報酬）の考え

主な業務等）が開始された。

方として、1日8時間15,000円を上限とすることが示され

DWAT の派遣は、金沢市内の1.5次避難所への派遣が1ている。災害関連死や孤立死を防ぐために、同事業に係る月8日から開始され、10日からは、七尾市、志賀町の避難財源の有効活用が求められる。なお、一部の市町では社会所に派遣された。その後も輪島市、穴水町、珠洲市へと順福祉施設や介護事業所の休業や廃業などにより離職した人

次派遣先を広げ活動を行った。DWAT は、他の支援団体

たちを採用する動きもみられており、こうした動きを加速等と連携し、避難者のニーズ把握・アセスメントをもとにするためにも、財源の有効活用が不可欠である。

必要なケアを行ったり、必要な専門機関へつなぐほか、避難所の環境改善・整備などの活動を行っている。
3月末までに全47都道府県から延べ1,270人のチーム員が活動している。

また、3月7日の説明会の資料では、2月末現在みなし仮設住宅の数が1,200戸弱であることが示されている。これらへの入居者の多くは、被災地から離れたいわゆる広域避難者である。今回の災害ではこうした広域避難者の見守り・

今回の地震では多くの社会福祉施設の建物に被害がもた

相談支援が課題になる。避難先自治体における見守り・相らされたほか、停電や断水により風呂やトイレが利用でき談支援による孤立の防止と、住み慣れた地域への帰還を見ず、通常の介護等の支援ができない状態が続き、被災地外

すえた被災地元自治体との連携が不可欠となる。

に利用者が避難する動きも見られた。

金沢市には755戸のみなし仮設住宅があるが、金沢市社

施設職員自身も被災することとなり、施設に泊まり込ん

協では、その入居者等を対象に社協と社会福祉士会等が協だり、避難所から通勤したりする者もいる一方で、施設の休力して2人1組による訪問を3月から開始している。ほかに業や家族の失職などにより、不本意ながら被災地を離れるも、物資提供（水、衣類、食器など）、社会福祉士による福祉従事者も少なくなかった。こうした被災地における施相談窓口、避難者のサロン（あつまらんけ～のと）を実施

設の人手不足を補おうと厚労省およびこども家庭庁の関係している。サロンには毎回数十人が参加しているといい、各課では、連名で全国の施設に応援職員の派遣を呼び掛け、「輪島の日」「珠洲の日」を設け、同じ地域の出身者が集ま

中央センターで施設・避難所等に対する派遣調整を実施した。

る場をつくり、いつの日か来る地元への帰還のための準備

応援職員には、全国から4,000人を超える登録があり、

4│ 2 0 2 4 Ap r i l & M a y N o . 3 7 6の一翼を担っている。

被災者見守り・相談支援等事業の概要○目的：

被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。

このような被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援

や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行う。
○実施主体：
都道府県、市町村等（委託可）○補助率：１／２※特定非常災害の場合
発 災年度を含み３年 10/10、４～５年目を 3/4、６年目以降 １/ ２
※ R ３年度～、自治体負担について特別交付税措置（地方負担額×0.8）○事業実施期間：
災害救助法に基づく応急仮設の供与期間中○実施内容：（１）被災者の見守り・相談支援等を行う事業
ア 応急仮設住宅への巡回訪問等を通じた見守り、声かけ
イ 応急仮設住宅入居者の日常生活に関する相談支援、生活支援を行った上で、必要に応じた関係支援機関へのつなぎ
ウ 応急仮設住宅入居者の日常生活の安定確保に資する情報提供（２）被災者支援従事者の資質向上等を図るための事業

ア被 災者支援従事者の資質向上のための研修会の実施
イ被 災者支援従事者のメンタルヘルスに関する講習会の実施（３）その他被災者の孤立防止を図るため、見守り・相談支援と一体的に行うことが効果的な取組として実施主体が必要と認めた事業

被災者見守り・相談支援等事業について（令和5年度）

5. 今後の課題〈体 制〉〈みなし仮設世帯住宅数〉

発災から3か月を過ぎたが、被災地では倒壊した家

石川県

屋の撤去も進んでおらず、いまだ発災直後のような状委託態にある。仮設住宅完成までまだまだ日数がかかるな
か、ボランティア活動の進捗も必ずしも順調ではない。
奥能登地方および中能登地方では、今後も長期にわたる災害ボランティアによる支援とともに、地域支え合いセンターによる見守り・相談支援が並行しながら進んでいく。市区町村社協並びに都道府県・指定都市
社協、そして全社協は、今後も長く被災地および被災
地社協に寄り添いながら、被災地の復興、被災者の自立・生活再建に協力していきたい。

発災後の珠洲市内の様子

市町
金沢市
小松市
加賀市

市町社会福祉協議会
石川県社会福祉士会
石川県社会福祉協議会

羽咋市

かほく市
白山市

連携

能美市

専門機関（保健福祉センター、児童相談所、こころの健康セン
ター、地域包括支援センター、相談支援事業所、生活困窮者自立相談支援機関等）

川北町

野々市市

みなし仮設数（0229時点）

755
32
11
44
66
66
27
77

0

津端町

61

宝達志水町

5

内灘町

中能登町

令和6年3月7日 被災者見守り・相談支援等事業

91

9
生活支援相談員説明会

ボランティア活動の様子

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 7 6 │5

特 集

1

改めて考える社会福祉協議会～基本要項2025の策定を契機に～

全社協・地域福祉推進委員会では、「基本要項検討委員会」を立ち上げ、社協の置かれている現状や課題、中長期的な社会の変化等を見すえながら、これからめざすべき社協の姿を協議し、「基本要項2025」の検討を進めてきた。令和 6 年 3 月には第一次案をとりまとめ、4 月より全国の社協に意見照会を実施しているところである。

本特集では、基本要項2025策定の前提となる社協をめぐる社会状況を振り返り、第一次案の内容とポイントについて報告する。

基本要項とは礎組織についても、担い手不足が課題となっている地域が多くある。

社会福祉協議会基本要項（以下、基本要項）は、社会福祉

価値観やライフスタイルの変化のなかで個人主義が強ま

協議会の組織、活動原則、機能、事業などの指針を定めたもり、地域とのつながりを求めない人が増えているが、興味のである（昭和37年策定）。その後、市町村社協法制化（昭や関心を共有するゆるやかなグループやオンライン上での和58年）や、社会福祉事業法等福祉八法改正（平成2年）をつながり、当事者性に基づく連帯などが存在感を発揮して受け、平成4年に「新・基本要項」を策定している。

おり、コミュニティのあり方は大きく変化している。
また、福祉分野に限らず、まちづくりや社会課題の解決

現在の社協をめぐる状況に関心をもつ若い世代も増えているが、社協において、こ
うした活動者との連携はあまり積極的に行われていない。

近年、地域福祉の政策化・施策化の進展により、社協が長年にわたって地域のつながりづくりに取り組んできた社

果たす役割はますます広がっている。さらに、令和2年3

協は、こうした社会の変化に対応しながら、個人が自分の月から約2年半にわたるコロナ特例貸付を通じて、社協は意思により、参加したいと思えるような多様なコミュニティ

セーフティネット機能を発揮すると同時に、これまで潜在づくりを推進していく必要がある。

化していた地域生活課題に直面し、住民や関係者との協働により新たな事業・活動を生み出してきた。
以下、基本要項2025策定の前提となる、社協をめぐる社会状況について記す。

具体的な取り組みとして、地域生活課題を持つ住民（当事者）を中心に置き、課題解決や生活支援を進めることを目的としたコミュニティ（福祉コミュニティ）づくりとともに、住民や地域の関係者の「やりたい、役に立ちたい」という声を受け止め、活動を支援するなど誰もが活動に参加で①加速する少子高齢化・人口減少

きるような環境整備と活動推進を図ることが重要である。

わが国は本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎え加えて、災害が頻発化・大規模化するなか、災害ボランようとしており、福祉分野に限らず労働力不足が広がって

ティアセンターや地域支え合いセンター（仮設住宅等においる。また、単身高齢者の割合が増加し、身寄りのない高ける見守りや相談支援、コミュニティの再生支援を行う拠齢者を支える仕組みづくりなどが課題になっている。

点）の運営をはじめ、災害時における社協の役割に期待がさらに、人口減少が著しい地域が広がるなか、持続可能高まっている。

な地域づくりが求められるとともに、いわゆる「むらおささらにコロナ禍では、これまで福祉の相談窓口とはつなめ」を選択する集落の住民への支援も今後必要になる可能がりのなかった新たな生活困窮者層が顕在化したが、その性がある。単独の自治体ではさまざまな機能、住民サービ

なかでも、もともと雇用や収入が不安定であったり、生計ス等が担いきれない事態が生じることが想定され、都道府が苦しい状態にあるなど、生活基盤が脆弱だった人たちの県によるバックアップが重要になっている。

存在が改めて強く意識された。

②地域生活課題やコミュニティに対する意識の変化③社会保障、社会福祉の動向

多くの地域で自治会・町内会の加入率が低下しており、

令和5年12月に決定された「全世代型社会保障構築を目

地縁を基盤として組織される地区社協等の地域福祉推進基

指す改革の道筋（改革工程）について」では、少子化対策

6│ 2 0 2 4 Ap r i l & M a y N o . 3 7 6

の抜本的な強化により少子化トレンドを反転させることが必要であるとし、能力に応じて全世代が支え合う全世代型
社会保障を構築することを目標に掲げている。

基本要項2025の検討体制
全社協・地域福祉推進委員会では、令和5年8月に「基また、改革工程における今後の取り組みとして地域共生

本要項検討委員会」（以下、検討委員会）を設置し、令和社会の実現を挙げ、「高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、

6年1月までに7回の委員会を重ね、「基本要項2025」の生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、『支える側』、『支検討を進めてきた。

えられる側』という従来の関係を超えて、外国人も含め、
人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役
割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。」としている。
社会福祉分野においては、平成27年度に開始された生活困窮者自立支援制度、介護保険制度における生活支援体制整備事業、平成29年からの成年後見制度利用促進基本
計画に基づく中核機関の設置等の権利擁護支援体制の整備、令和2年社会福祉法改正による重層的支援体制整備事
業の創設など、地域福祉の施策化が進んでいる。さらに、居住支援や自殺防止対策、孤独・孤立対策、地域交通、食品アクセス（買い物難民）など、多様な社会的課題の解決

基本要項検討委員会 委員
氏

名

所

属

役

職

◎越智 和子

琴平町社協
（香川県）

会長

高橋 史成

柏市社協
（千葉県）

地域福祉課長

山本 繁樹

立川市社協
（東京都）

総合相談支援課長

嶋田 貴美

坂井市社協
（福井県）

事務局次長

大熊 宗麿

名古屋市社協（愛知県） 地域福祉推進部長

所

堺市社協
（大阪府）

事務局次長

野村 宏之

北海道社協

事務局長

荻田 藍子

兵庫県社協

福祉事業部長

坂本 雅樹

宮崎県社協

正文

◎：委員長

事務局長（令和6年3月末日現在）

における重要な担い手として社協への期待が高まっている。
全国の社協が置かれている状況はさまざまであり、各社協が地域のめざすべき姿と、それに向けた自らの役割を示

基本要項2025第一次案策定にあたっての考え方しながら、地域の実情に応じた特色ある事業・活動を展開

検討委員会では、基本要項2025の策定にあたり、昭和していく必要がある。しかし、地域福祉の施策化に伴い、37年に策定された基本要項の前文にある「現実に即して、社協への委託・補助による事業実施が増加するなかにおい今後の方向を明らかにする」姿勢を引き継ぐことを確認して、社協としてめざす地域の姿や社協本来の役割が十分認た。また、各社協が展開する活動・事業、組織体制等の違識されないまま、行政の指示のもとにこれらの事業を実施

いが大きくなっているなかにおいても、全国の社協の役職することに追われ、協議体や運動体としての取り組みが置

員が共有できる社協の使命や活動原則、機能を基本要項

き去りになってしまうことが懸念される。社協は、これま2025のなかで示すこととした。

で以上に自治体とのコミュニケーションを深め、パートナーとして連携・協働していくことが求められている。

図1

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

いる（図1）。

全体構成〈新・社会福祉協議会基本要項〉（平成4年）

Ⅰ

そのうえで、第一次案では以下のような全体構成として

社会福祉協議会の性格、活動原則、機能
1．社会福祉協議会の性格
2．社会福祉協議会の活動原則
3．社会福祉協議会の機能
市区町村社会福祉協議会
1．市区町村社会福祉協議会の事業
2．市区町村社会福祉協議会の組織、財政、事務局
広域圏の社会福祉協議会
都道府県社会福祉協議会
1．都道府県社会福祉協議会の事業
2．都道府県社会福祉協議会の組織、財政、事務局
指定都市社会福祉協議会
1．指定都市社会福祉協議会の事業
2．指定都市社会福祉協議会の組織、財政、事務局
全国社会福祉協議会〈社会福祉協議会

基本要項2025第一次案〉

Ⅰ．社協の使命、組織特性、活動原則
1．社協とは（1）社協の使命（2）社協の組織特性
2．社協の活動原則
Ⅱ．社協の機能
1．市区町村社協の機能
2．都道府県社協の機能
3．指定都市社協の機能
4．全社協の機能※新・基本要項に含まれていた「組織、財政、事務局」
については、「市区町村社協経営指針」と重複するため、
基本要項2025では記載していない。

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 7 6 │7祉施設、協同組合、企業、（福祉以外の部局も含む）行政、

第一次案のポイント

保健・医療、教育、司法その他福祉以外の分野も含めた地域のあらゆる関係者」とした。

①社協の使命を明記
第一次案では、社協の使命として「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を掲げ、住民主体の理念を明確化し②組織特性を追記
社協は、ほかの社会福祉法人や、非営利組織とは異なるている。

特性を有する組織体である。そのため、第一次案では、協議体・運動体・事業体としての多面性、公共性・公益性を【社協の使命】
社協は、住民主体の理念に立ち、住民や地域の関係者と、「ともに生きる豊かな地域社会づくり」を進めもつこと、全国ネットワーク組織であること等を「社協の組織特性」として記載した。

ます。
【社協の組織特性】
このなかで、社協が常に活動の中心に置いてきた「住民主体の理念」については、「①住民の地域生活課題だけでなく、『誰かの役に立ちたい』、『助け合いのある地域を作①住民や地域の関係者による協議体組織②地域の実情に応じた地域福祉を創造する運動体であり、実践する事業体組織

りたい』といった住民の思いや希望も含めた『住民ニーズ』③公共性・公益性の高い民間非営利組織を把握し、それに立脚すること、②ニーズを持つ住民（当④市区町村、都道府県・指定都市、全国各段階に設置

事者）を中心に置くこと、③住民の自発的な取り組みの組されている全国ネットワーク組織

織化を基礎とすること」と定義している。
そのうえで、「ともに生きる豊かな地域社会」は、「一人③活動原則を7つに整理

ひとりの人格と個性が尊重されるとともに、人と人がつな

新・基本要項では社協の活動原則を5つに整理していたがりを持ちながら生き生きと暮らすことができる包摂的なが、社協の活動・事業の広がりを踏まえ、7つの原則に見地域社会」としている。

直している。特に、社協の使命として掲げた「ともに生き「ともに生きる豊かな地域社会」は福祉関係者だけでなる豊かな地域社会づくり」のためには、地域のあらゆる関く、地域のあらゆる関係者とともに、それぞれが主体的係者とつながり、地域生活課題の解決に向けた支援を創造に創り上げていくことが重要である。そのため、第一次することが不可欠であることから、連携・協働の場づくり

案では、「地域の関係者」については、「民生委員・児童の重要性を示している。さらに、地域福祉推進に向けては、

委員、ボランティア・市民活動者、地域住民で構成されめざす地域の姿や推進方策について行政とも協議を重ね、る組織体（自治会・町内会、地区社協等地域福祉推進基

協働と役割分担に基づく活動・事業を展開する必要がある

礎組織）、老人クラブ、当事者組織、民生委員児童委員協

ことから、あえて「連携・協働の原則」とは別に、「行政

議会、ボランティア・市民活動団体、社会福祉法人・福とのパートナーシップの原則」を示した（図2）。

図2【社協の活動原則】【新・基本要項】【基本要項2025（第一次案）】① 住民ニーズ基本の原則① 住民ニーズ基本の原則② 住民活動主体の原則② つながりづくりの原則③ 個別支援と地域づくりの一体的展開の原則③ 民間性の原則④ 公私協働の原則⑤ 専門性の原則④ 民間性の原則⑤ 連携・協働の原則⑥ 専門性の原則⑦ 行政とのパートナーシップの原則

8│ 2 0 2 4 Ap r i l & M ay N o . 3 7 6

④社協の機能を11項目に整理

ティアセンターをはじめとした被災者の生活支援、復興支

新・基本要項では社協の機能を7つに整理していたが、援など災害時における支援機能を追加した（図3）。

11項目に見直した。「ともに生きる豊かな地域社会」の実

さらに、市区町村社協、都道府県社協、指定都市社協、

現に向けては、地域において、誰もが地域社会の一員とし全社協の各機能について 図3 の11項目ごとに整理した。

て尊厳をもった生活が送れるよう、支援を必要とする人の都道府県・指定都市社協の機能では、11項目に加え、「市生活状況や思いを把握するとともに、潜在化しがちな狭間

区町村社協の支援、組織強化および連絡調整」を機能としにあるニーズもくみ取る必要がある。そのため、住民のあて明記した。そのなかでは、市区町村社協がそれぞれの地

らゆる地域生活課題を受け止めるとともに、積極的にアウ域に応じた事業・活動が展開できるよう支援をすることや、トリーチをする総合相談支援機能や、誰もが権利を侵害さ単独の市区町村社協では実施体制の確保が難しい場合や、れることなく自分の意思に基づいてその人らしい生活を送

広域での対応が必要な課題に対して、複数市区町村によるることができるよう意思決定支援と権利侵害からの回復を共同事業や、市区町村社協と都道府県社協の連携による事支援する権利擁護支援機能を社協の機能として新たに追加業など、事業実施の支援を行うことを記載している。

した。また、災害の頻発化・激甚化を踏まえ、災害ボラン
図3【社協の機能】【新・基本要項】① 住民ニーズ・福祉課題の明確および住民活動の推進機能【基本要項2025（第一次案）】① 住民ニーズの把握機能② 多様な主体の福祉活動、ボランティア・市民活動の推進機能③ 総合相談支援機能（＊）④ 権利擁護支援機能（＊）② 公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能③ 福祉活動・事業の企画および実施機能④ 調査研究・開発機能⑤ 計画策定、提言・改善運動機能⑥ 広報・啓発機能⑦ 福祉活動・事業の支援機能⑤ 連携・協働の促進、組織化機能⑥ 福祉活動・事業の企画・実施、提案、支援機能⑦ 調査研究、計画、ソーシャルアクション機能⑧ 広報、福祉教育機能⑨ 災害等非常時の支援機能（＊）⑩ 福祉人材の確保・育成機能（＊）⑪ 地域福祉財源の確保・助成機能
（＊）
（＊）
…新項目

改めて考える社会福祉協議会～基本要項2025の策定を契機に～
基本要項2025の策定を契機に、全国の社協役職員が活発に意見を交わし、社協の使命や活動・事業のあり方について改めて考えることが重要である。各社協での会議や委員会等で取り上げるなど、職員だけでなく役員も含めて積極的に協議の場を設けていただきたい。
※基本要項2025（第一次案）の全文は、地域福祉・ボランティ
ア情報ネットワークのホームページ内の「社協ページ」に掲載しています。
※本 号より、新連載「基本要項2025への期待」をスタートしています。あわせてご覧ください。

今後のスケジュール4 月～ 7 月【第一次案への意見照会】

6月

基本要項フォーラムの開催（東京、仙台、岡山）

10月～11月【最終案への意見照会】

令和 7 年3月

地域福祉推進委員会令和6年
度第2回委員総会にて最終案を上程

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 7 6 │9

特 集

2

孤独・孤立対策に向けた
社会福祉協議会の取り組み

令和 6 年 4 月 1 日、孤独・孤立対策推進法が施行された。少子高齢化や地縁組織のつながりの希薄化、そしてコロナ禍により孤独・孤立の問題が深刻化するなか、当事者やその家族の生きがいづくりや、居場所づくりなど
を社会全体で進めていくことが求められている。社会福祉協議会に求められる期待も高く、これまでの社協活動と合わせて多機関連携などによる一層の取り組みが重要である。
そこで本号では、内閣府孤独・孤立対策推進室より孤独・孤立対策推進法の制度背景や目的、さらには社会福祉協議会への期待を寄稿いただくとともに、孤独・孤立対策プラットフォー
ムの整備に向けて、官民共同合議体で推進会議を実施している広島県・尾道市社会福祉協議
会と、「働く」をキーワードとして、さまざまな人とのつながりによる孤独・孤立対策に取り組んでいる三重県・伊勢市社会福祉協議会の取り組み事例を紹介する。

孤 独・孤 立 対策推進法施行

社協が 果 た す べ き 役 割 と は ？
内閣府 孤独・孤立対策推進室 参与

はじめに

大西 連

街になり、かつてのにぎわいが失われつつあります。
このように、私たちの社会はさまざまな人と人との「つ孤独・孤立対策推進法の施行は2024年4月1日。まさに、ながり」、人と社会や地域との「つながり」がどんどん希

本年度が孤独・孤立対策推進法のもとでの国や自治体にお薄になっています。
「つながり」が失われていることこそ、ける「孤独・孤立対策」の始まりの年となります。この場

まさに「孤独・孤立」の問題と言うことができるでしょう。

を借りて、孤独・孤立対策推進法の内容について、そして、「孤独・孤立」はさまざまな福祉課題、社会課題と密接社協が果たす役割、期待することについて書かせていただに関わっています。そして、そういったさまざまな社会課きます。

題を「横串で刺す」一つのアプローチが「孤独・孤立対策」
である、と考えることができます。

孤独・孤立対策が始まった背景
コロナ禍は私たちの社会に大きな影響を与えました。新

政府の孤独・孤立対策が重視した「官民連携」

型コロナウイルスの猛威はもちろんのこと、外出の自粛や政府は2021年2月にイギリスに次いで世界で2番目に孤経済活動の制限などは、多くの人の暮らしや日常生活にマ

独・孤立対策担当大臣を設置し、孤独・孤立対策をスター

イナスな影響をもたらしました。

トさせました。

「孤独・孤立」は、まさにそういったコロナ禍で、より孤独・孤立は一つの分野の政策や専門性で解決できるも顕在化した私たちの社会の「生きづらさ」の背景にあるものではありません。あらゆる分野の人たちが、分野や領域のであり、さまざまな福祉課題、社会課題のうしろに見えを越えて、また、官民の垣根を越えて協力しなければいけ

隠れするものでもあります。

ません。

少子高齢化や核家族化が進み、単身世帯が増え、家族や

2021年12月に策定された「重点計画」では、以下の4

親族などの支えは小さくなっています。非正規で働く人がつが基本方針と定められました。

増加し、生活に不安を抱える人が多くなりました。また、（1）孤 独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい

地域の町会などの住民自治組織も高齢化が進み、お祭りやイベントも縮小傾向にあります。地元の商店街はシャッター10│ 2 0 2 4 Ap r i l & M ay N o . 3 7 6

社会とする（2）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる（3）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う（4）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化する

孤独・孤立が決して個人の問題（自己責任）ではなく、社会全体の問題であること、当事者やその家族の視点で支援がおこなわれるべきものであること、などが明記されています。

特に（4）で「官民連携」が掲げられました。2022年2

また、①のところで「あらゆる分野において」とありま

月にたちあがった全国版孤独・孤立対策官民連携プラット

すが、ここでも、「官民連携」が重要なキーワードである

フォーム（全社協が幹事団体をつとめています）は、まさことが見てとれると思います。

に「官民連携」を実現するための枠組みです。

ここまで述べてきたように、孤独・孤立対策は、何か国や自治体が給付やサービスを画一的に定めて提供する、と政府の具体的な取り組み
2022年度からは、政府はさまざまなモデル事業を通じて、
孤独・孤立対策のあり方について検討してきました。
具体的には、地方版官民連携プラットフォーム推進事業

いう性質のものではありません。それぞれの地域の特色に合った形で、分野や領域を越えて、官民の垣根を越えて、福祉分野のみならず経済分野やまちづくりなど政策の枠組
みも飛び越えて、連携・協働しながら、必要な取り組みを試行し、実践し、積み重ねていくことが必要です。

においては、地方での官民連携の枠組みの模索を、2023
年度から実施している NPO 等の取り組みモデル調査、中間支援組織向けのモデル調査などでは、地域での孤独・孤立対策の実践や取り組みを民間レベルでどう促進することができるかを考えてきました。

社会福祉協議会が果たす役割、そして期待
孤独・孤立対策推進法の施行により、今後、各自治体において、さまざまな取り組みが始まっていきます。

また、相談支援の取り組みとして、「孤独・孤立相談ダ

その際に、この政策分野が重視している「官民連携」をイヤル」の試行的実施や、政府の140以上の支援施策の実現するためには、社協の役割はとても大きなものになっ情報をまとめたチャットボットである「あなたはひとりじゃていくことは間違いありません。

ない」の運用、孤独・孤立についての啓発や将来的な担

大切なことは、地域のさまざまな福祉団体、NPO、市

い手増加を見すえた「つながりサポーター養成講座」に

民団体、住民自治組織、さらには、企業なども含めて、あついての検討など、さまざまな試行やモデル事業を進め

らゆる分野、領域の団体等が一堂に参画し、その地域でのています。

孤独・孤立対策の取り組みを一緒に考え、議論し、創りあ

しかし、これらの取り組みが一過性のものであってはいけません。継続した、息の長い取り組みとして実現するために提出されたのが孤独・孤立対策推進法です。

げていくことです。
社協の役割は、それらのさまざまな団体等の「ハブ」になること。その専門性を活かして地域での孤独・孤立対策に参画してもらえたらと思います。

孤独・孤立対策推進法
孤独・孤立対策推進法は、基本理念として下記を掲げています。

民生委員・児童委員、老人クラブ、
社会福祉協議会による全国キャンペーン

①孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人に全国民生委員児童委員連合会、全国老人クラブ連合会、も生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会では、孤独・孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること。

立対策強化月間に合わせて全国キャンペーンを実施して②孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（当事者等）

います。各社協でも積極的な広報や支援活動をお願いしの立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的ます。

に行われること。
③当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われること。

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 76 │1 1

事 例

1

重層的支援体制整備事業 を 活 用 し て 取 り 組 む 孤 独・孤 立 対 策

孤独・孤立に関する課題意識
尾道市では、高齢、障害、子ども、困窮、自殺対策の分
野別に専門的な支援体制の充実を図ってきた。しかし、各

広島県・尾道市社会福祉協議 会
で構成し、図の通り3層構造（意思決定機関、実行機関、調整機関）＋専門機関のスキームで運営している。事務局
は、官民の協働体制を円滑に進めるために行政と市社協が共同で担っている。

分野の相談支援の現場では「8050問題」や「ヤングケアラー」

事務局としての市社協の役割は、包括化会議の実質的ななど複数の分野を跨いだ課題が複雑に絡み合った事例、社

企画や民間支援機関との調整を行うことである。社協の強会的孤立を背景に課題を抱えながらも、必要な支援が届かみであるコーディネート力を活かし、官民の多機関が顔のないまま状況が深刻化する事例が増加しており、従来の支見える関係から信頼関係を築き、さらにはお互いの価値観

援体制では対応が困難な状況が徐々に顕在化していた。

を共有できるような関係性にまで磨き上げるつながり作り

尾道市社会福祉協議会（以下、市社協）では、2020年を進めている。また、地域のアウトリーチ機能強化として

度から「福祉まるごと相談窓口」を市からの受託事業とし実施している「研修交流会」や、「福祉まるごと相談会」て開始し、単独の相談機関では十分に対応できない複合的では、社協が得意とする “座談会” の手法を活用しながら、な課題を抱えるケースへの後方支援型のワンストップ窓口「分野を超えた支援者同士」や「民生委員と支援機関」のとして稼働してきた。相談内容を整理すると課題の背景につながり作りを行っている。このなかで、相互理解とつな世帯の抱える「関係性の貧困」があり、そのことが課題のがりの実感を生み出す働きかけを行い、さらに現場の生の重度化、複雑化につながっていることがわかった。一方、声を包括化会議につなげていく役割も担っている。

複合的な課題をもつケースが支援機関につながっても制度の隙間の問題等が生じており、支援機関間においても「関今後の展開について

係性の貧困」があることがわかってきた。

令和6年度から重層的支援体制整備事業を本格的に実施

孤独・孤立対策の方向性するにあたって、包括化会議は地域と支援機関だけでなく、教育、観光、農業や商工等の分野とも協働した場づくりを複合的な課題を抱える世帯や支援機関間にある「関係性めざしていきたいと考えている。多種多様なプレイヤーが、の貧困（＝孤独・孤立）」の解消に向けて、尾道市では孤独・

孤独・孤立対策の推進に関わることは、多様な取り組みを

孤立対策の地方版官民連携プラットフォームの設置につい生み出すことにつながる。その積み重ねのなかで「つながて、尾道市地域共生包括化推進会議（重層的支援体制整備

りの実感」を大切にしながら、プレイヤー巻き込み型の「人事業への移行準備事業（以下、包括化会議））を中核としたと人とのつながりを実感できる社会」の創造をめざして取体制を構築している。これは “つながりの実感”を作り出す

り組んでいきたい。

仕組みづくりとして、「（行政×支援機関の）
市民の相談窓口」

意思決定機関地域共生包括化推進会議「支援者の支援窓口」「身近な支援窓口」の三つの理念に沿っ

課題解決に向けた包括的支援の仕組みについて協議・決定する場て進めている。また、包括化会議の枠組みを活用した地域
へのアウトリーチなどから、孤独・孤立の課題を見つけ、分野や対象の多寡に関わらず「新たなつながり」を作り、
「必

実行機関

要な社会資源」を創出する取り組みを進めている。

実務者会議
調整機関

個別ケース
会議

重層的支援体制整備事業の具体的な内容や社協の関わりについて

具体的なケース検討の場

2021年度からスタートした包括化会議は、多機関協働の推進を目的に地域の民生委員をはじめ4分野（高齢、障害、子ども、困窮）を中心とした民間支援機関と関係行政機関

12│ 2 0 2 4 Ap r i l & M a y N o . 3 7 6

図

個別ケースの検討・支援から課題の抽出
整理・情報提供の場

専門機関

課題解決会議（専門部会）

包括的支援の課
題解決に向けた
具体的議論の場

事 例

2「働く」で「つながる」地 域 へ三重県・伊勢市社会福祉協 議 会「働きづらさを抱えた人」への支援の経緯

等、参加者一人ひとりに合ったプログラムをさまざまな応
援者とともに実施している。

伊勢市は、令和4年度に国の地方版孤独・孤立対策官民「働く」ことはその字のとおり「人」が役割をもって「動く」

連携プラットフォーム推進事業の取組団体として採択されことだと思う。まさに社会参加であり、就労体験を通してた。
「働きづらさを抱えた人」へのさまざまな支援につい仲間と、地域の事業所や団体と、ひきこもりサポーターと、て継続的に検討するため、「伊勢市多分野協働プラット

職員とつながり、応援者が増えていくことで「自分はひとフォーム」を設立し、市社協も参画している。

りじゃない」と実感する。

平成29年度に伊勢市から生活困窮者自立支援事業の委託を受けたことがきっかけで、さまざまな生活の困りごとの相談が伊勢市社会福祉協議会（以下、市社協）に入って「二十歳を祝う会」

くるようになった。なかでも、働きづらさを抱えた人から

令和5年度、参加支援事業参加者のうち3名が二十歳を迎の相談では、多くの人がコミュニケーションに対する不安えた。就労体験登録事業所の美容師がそのことを知り「もを感じ、就業への一歩が出ないことがわかった。就労準備

し二十歳のお祝いをするならヘアメイクするよ」のひと言支援事業は別の NPO 法人が行っており、そこにつながるから、ひきこもりサポーターが「振袖あるから貸すよ」、参までにも時間を要する人がいることがわかり、「それなら加者の一人が「わたし着付けできるからよかったら手伝う

来所ついでにもっと気軽に就労体験をしてもらおう！」とよ」、同じく参加者でバルーンボランティア経験者が「飾り平成31年度から中間的就労事業を開始した。当初は、市つけのバルーン作るよ」、市社協ボランティアセンターに社協が入る施設内での内職作業や清掃作業等を行っていた

地域貢献企業登録をしてくれているクリーニング店が「無が、「もっとさまざまな人と関わる経験をしてもらいたい！」

料で着物クリーニングするよ」と、みんなの優しい思いがと地域の企業や事業所、住民主体のデイサービスやこども

形となり「二十歳を祝う会」が実現した。伊勢市長や市社協

食堂等を行う地域の団体に受け入れ協力をしてもらい、多会長からも恥ずかしがり屋な3人のためにビデオメッセー

様な就労体験の場ができていった。

ジでお祝いの言葉を伝えてもらった。当日は保護者、中間的就労事業を一緒に行う仲間や就労体験でお世話になって「働く」で「つながる」参加支援事業へいる事業所、ひきこもりサポーター、後方支援してくれている県・市の担当者を招き温かい会となり、みんなが人と

令和3年度からは「働く」から「つながり」をつくっての「つながり」

いくことを目的に、重層的支援体制整備事業の参加支援事の大切さを感業の一環として中間的就労事業を行うこととなった。

じ た 時間 となった。

令和6年3月20日現在、中間的就労事業には19名が登録しており、就労体験受入登録をしている企業・事業所は18
社、地域の団体は6団体となっている。就労体験には、ひきこもりサポーターと し て 養成 し た
30名のボランティ

農業体験

二十歳を祝う会

課題と今後の展望

アにも協力しても就労体験に関わってくれた人はみんな、参加者それぞれらっており、就労の働きづらさに寄り添い、それぞれ自分にできる形で応援

体験や調理実習、してくれている。しかし、なかには働きづらさを抱える人

パソコン教室や体がどんな人かわからず関わる前から避ける人もいる。まず力づくり、公共交はこのような事業を広く知ってもらい、「つながる」ため

通機関の利用練習のハードルを下げていきたい。

2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 76 │1 3

社協活動

「地域×人×活動」をつなぐ拠点

大東市社協では、令和5年度から新たなネットワークづくりをめざして、空き家をリノ
ベーションした拠点「RiBBON」（リボン）を立ち上げた。今回は「RiBBON」を訪れ、市社協が今まで培ってきた地域とのつながりや、めざす拠点の姿をうかがった。

【職 員 数】【主な事業】「野崎まいり」として知られ、古くから大阪の庶民に愛されている野崎観音。飯盛山の麓に位置する。境内は四季折々の景色が美しい。
大東市の身近なお寺として、多くの人々が参拝する。

大阪府・大東市社会福祉協議会

社協データ（2024年4月現在）

21名（正規職員11名、非常勤職員10名）●法人運営事業●高齢者見守り事業●日常生活自立支援事業●善意銀行事業●ボランティアセンター事業●小地域ネットワーク事業●ふれあい出前講座●生活困窮者自立相談支援事業●コミュニティーソーシャルワーカー配置事業●お茶のみ休憩所（まちかどサロン事業）●地域づくり事業●重層的支援体制整備事業（移行準備）

新たなつながりづくりをめざした拠点「RiBBON」

念や、不特定多数の人が出入りすることへの不安があった

大東市社会福祉協議会（以下、市社協）では、以前からで、反対の声が上がることはなかった。

が、大家と市社協職員が活動を近隣に丁寧に説明したこと

福祉委員や民生委員・児童委員を中心に小地域ネットワー
クを構築しており、地域で福祉活動に取り組む住民と市社協のつながりは深かった。しかし市社協が事業・活動のな

準備期間でのつながりの創出

かで出会う人々が固定化されており、今まで市社協と関わ続いて、空き室のリノベーションや拠点の活用方法に関りがなかった住民が、既存の居場所や事業へ関わることへする議論を開始した。リノベーションは、約10年前に市の難しさを課題と感じていた。そのため、「幅広い住民を社協のボランティア担当職員と関わりのあった環境デザイ

つなぐ新たなネットワークづくりに取り組む必要があり、ンを専門とする大学教授に依頼し、研究室の学生がデザイ

団体の所属の有無、年齢、個人の特性を問わない、多様なンを考案することとなった。学生には、①地域共生社会に人々が集まることができる拠点を作りたいと考えました」

ついて、②社協について、③ RiBBON の目的について説とコミュニティソーシャルワーカーの藤井美貴さんは語る。

明し、RiBBON をどのような場所にしたいかを伝えた。

市社協は市の総合福祉センター内にあり、同センターの利

学生は集合住宅の竣工日や歴史、周囲の環境について調査

用者は主に高齢者である。社協に相談に訪れる際、高齢者を行った。そして2回のデザイン提案を経て令和4年8月、は気兼ねなく立ち寄れるが、子どもや子育て世帯、若者、デザインが決定した。

障害者などにとっては訪れることの少ない場所であり、気リノベーションの実施にあたり、同年10月から市の広軽にふらっと立ち寄ることは難しい。そこで、令和4年3月、報誌と市社協の SNS を使って DIY ボランティアを募集し誰もが気軽に立ち寄れる拠点を新たに作ることとなった。

た。すると、DIY をやってみたいと思っていた人や自宅以

この拠点は、生まれ変わり・再生・復活を意味する‘reborn’

外で DIY を行える場所を探していた人など、20代から60と、結ぶを連想する ‘リボン’ を掛け合わせ、「RiBBON（リ代の22名からの応募があった。ほとんどがこの募集で初ボン）」と命名した。RiBBON の機能として、①教室、②

めて社協を知ったといい、「DIY に参加することにより新情報発信・収集、③フードバンク・リサイクル、④拠点のたなつながりができた」「一度 DIY をしたいと思っていた。

4つを掲げた。

自分のしたいことが誰かのためになることがうれしい」とまずは RiBBON の場所の検討を始めた。新規事業のため、の声が聞かれた。3年ほど空き室だったため、うっそうと

市社協職員が頻回に拠点を訪れながら住民とともに運営で茂る庭の草木のせん定から始め、デザインのポイントでもきるよう、市社協周辺を候補地とするなかで2階建ての木あるウッドデッキの作成など、計26回の作業を経て翌年3造集合住宅に空き室があることを知り、大家と調整のうえ、

月に環境を整えた。

使用することとなった。大家は地区の福祉委員を務めるな

大学教授の人脈で、現在は舗装業をしている約10年前

ど、以前から市社協とのつながりがあった。空き室が地域の元学生に、DIY ボランティアとして専門的なサポートをの拠点として活用されることについて、当初は騒音への懸していただいた。
「社協は『つながり』とよく言いますが、

14│ 2 0 2 4 Ap r i l & M ay N o . 3 7 6

大東市
だ い と うし（大阪府）

大阪府の東部に位置する。飯盛山の山頂に築かれた城跡は国史跡にも登録され、史跡を体感できるハイキングコースとして親しまれている。「子育てするなら、大都市よりも大東市。」をブ
ランドメッセージに掲げ、子育て施策が充実。コンパクトな割に図書館が3館、ベビーカーで動ける範囲に必要なものが集約している「ちょうど良い」まち。

【地域の状況】（2024年3月現在） ●人口／116,193人●世帯数／58,176世帯●高齢化率／27.5％（令和5年度）

新しいつながりだけではなく、10年ぶりという時間を超

育て世代向けの読み聞かせ会を開催した。6回のイベント

えたつながりも目の当たりにしました。デザインをしてくに は 延 べ264名 が 参 加 し、「 イ ベ ン ト を き っ か け にれた学生や DIY・イベントの参加者が RiBBON にふらっ

RiBBON に来ることができた」「同世代の子どもをもつ方と立ち寄ってくれたらうれしいです」と藤井さんは語る。

と話すことができてよかった」「こんな風に集まれる場が作業の様子は集合住宅の住民も日々目にしており、「ウッあることを知らなかった」などの声が聞かれている。

ドデッキやフェンスなどができて見違えるようにきれいになった。子どもたちの声も聞こえ、元気がもらえる」など、前向きな反応があった。市社協でボランティア担当と兼務

既存のつながりと新たなつながり

して RiBBON に携わる堀越星香さんは「RiBBON に対して、

RiBBON では「MUSUBi サポーター」を募集している。

多くの人が社協職員と同じくらいの思い入れをもってくれ

MUSUBi サポーターとは、地域のつながりづくりを手伝うていると感じています」と語る。さまざまな層にボランティ

ボランティアである。サポーターのなかには発達障害があアを募集して、大家や周辺住民にも見えるかたちでリノベー

り、ひきこもりだったという方もおり、「自分が誰かの役

ションを行ったことで、オープンする前から、すでに拠点に立てたら」との思いでフードバンクの回収箱に集まったとしての機能を果たしていたといえるだろう。

食品の仕分けを行っている。ほかにも、退職後に今までの経験を活かしたいと登録している60代の方など、計17名

RiBBON オープン後のイベントや効果が活躍している。取材中も、数日前に行われたイベントに

令和5年4月、RiBBON が正式にオープン。コロナ禍にさり、自宅にある本を RiBBON で使ってほしいと訪れた。

開催して好評だったスマホ講習会をアレンジし、毎週火曜「今まで市社協が築いてきたつながりを大切にしながら日と木曜日に IT 相談ができる場を設けて RiBBON に来訪

新しい場所を作ったからこそ、新たなつながりが生まれた

するきっかけづくりを狙った。「スマホの使い方を聞きにと感じています」と藤井さんは語る。市社協が長年丁寧に来た高齢者同士が、相談の順番待ち中に会話をしている姿

積み上げた民生委員・児童委員や地域の企業とのつながりもよく見ます。想定していなかったつながりも生まれていを活かして、RiBBON のさまざまな活動を展開している。

てうれしいです」と堀越さん。

以前からのつながりを使ったイベントや周知と同時に、初めて参加した方が、MUSUBi サポーターに応募してくだ

また、コロナ禍で生活困窮者の増加を目の当たりにし、SNS を活用したり、大学生を巻き込んだりすることで、市社協に寄付された食品を提供することができないかとい今まで市社協と関わりのなかった方とのつながりや、市社う思いからフードバンクを行っている。市内の団体や企業協では想定していなかったアイデアが多く生まれている。

に 回 収 箱 を 設 置 し、 集 ま っ た 食 品 を 毎 月 第2水 曜 日 に

新しい発想や事業も楽しんで受け入れる市社協の姿勢も、

RiBBON で配布する。食品を渡す際に市社協職員が気にな

RiBBON を魅力的な場所にしている理由といえるだろう。

る利用者を見つけるアウトリーチの場にもなっている。民

市社協では、今後市内に新たに3か所の拠点を作り、さ生委員・児童委員や市社協職員が丁寧に周知を重ねたこと

まざまな活動を実験的に実践し、地域での取り組みにつなで、1年間の利用者は延べ626名に上る取り組みとなった。

げたいと考えている。「地域×人×活動」を丁寧につなぎ

会場では、食品を受け取った後に、ひきこもりだった方が合わせ、地域の事業者や団体とも連携した取り組みを進め淹れたコーヒーを飲むこともでき、利用者からも好評だ。

ることが期待される。

ほかにも、隔月でテーマの違うイベントを開催している。
６月は異文化交流を通じて、地域に住むさまざまな人とつながることを目的にお茶会、夏休みには小学生を対象にした宿題教室を10日間開催した。10月には地域住民と収穫祭、12月には校区（地区）福祉委員会との協働でジャガ
イモ掘りや聴力障害がある方たちとクリスマス手話教室、２月には近隣の産婦人科とのつながりづくりをめざした子

RiBBON で開催した
DIY イベント2 0 2 4 A p r i l & M a y N o . 3 76 │1 5

1989年4月入職。市町村社協支援、民生委員・児童委員、老人福祉サービス協議会など種別協議会、生活福祉資金、日常生活自立支援事業、権利擁護支援、法人運営などに従事。1993年度に全社協出向を経験。
2023年4月から現職。

3点目は「つながりづくりの強化」です。個別支援の観点からは、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を行い、地域づくりの観点から

新・基本要項（1992年）が策定された頃、私は入職4は、地域における居場所や活躍の場をつくり、個別支援と年目でした。社協のことをよく理解するため、上司や先輩

地域づくりの両面から人と人とのつながりを基盤としたセーと、社協の役割や住民主体の理念などさまざまな議論をしフティネットの構築をめざす必要があると考えています。

たことを覚えています。当時私は知識や経験も浅く、何をまた、地域づくりは一部の特定の人に任せるのではなく、大切にしながら仕事に取り組めばよいか日々悩みながら過地域のために何かしたいと思っている個人や地域の関係者

ごしていましたので、新・基本要項は私にとって大きな指に対して必要な働きかけや活動を支援することが必要です。

針となりました。

その際、地域における多様な出会いや場をつなぎ、分野を時代を迎えようとしているなか、社協の果たす役割はます

超えた協働を進め、地域のつながりをつくっていくことが重要だと思っています。
4点目は「都道府県社協による市区町村社協の支援強化」

地域福祉推進委員会では「基本要項検討委員会」を設置し、です。地域によって市区町村社協の活動・事業、組織体制「社協・基本要項2025」を策定することとなり、微力なの違いも見られるなか、人口減少が著しい自治体では深刻

がら私も委員として参加させていただくこととなりました。

な人材不足で社協の活動・事業の継続が困難になることも委員会に参加して私が特に重要だと感じているのは次の予測され、都道府県社協による市区町村社協の支援や人材育成、広域連携などによる支援を強化していく必要がある

1点目は「社協は協議会であり、地域住民や福祉関係者、と考えています。

福祉以外の分野の組織など幅広い地域の関係者との連携・協働の促進が本来の役割であり使命である」ということです。このことを改めて認識し、取り組んでいく必要性を強

全国の社協職員へのメッセージ

2点目は「既存の制度では対応できない狭間の問題や複基本要項2025第一次案は、これからの時代に対応する合的な課題への対応」です。コロナ特例貸付の経験なども社協の姿を検討し、全国の社協職員が共有できる社協の使踏まえ、声を上げづらい人たちのニーズや社会経済の変化

命や活動原則、機能を示しています。

のなかで生じるさまざまな地域生活課題に対し、これまで

全国の社協職員の皆さまにおかれましては、社協の指針

以上に住民や地域の関係者と連携し解決につなげていく必である基本要項の改定を通じて、「社協とは」「社協職員と要があると思っています。また、この課題解決のためには、して大切にすることは何か」「わがまちの社協はどうあり

福祉分野をはじめ、保健医療、就労、教育、住まい、産業、たいか」などを考える機会にしていただきたいと思います。

防犯・防災、まちづくりなど福祉分野以外の幅広い関係者

編 集 後 記職 員 体 制令和 6 年度

全国社会福祉協議会 地域福祉部／生活福祉資金貸付事業支援室／
全国ボランティア・市民活動振興センター 職員体制

●地域福祉部●全国ボランティア・市民活動振興センター長：高橋良太参事：森山小槙

副 部 長：水谷詩帆
部

員：後藤裕香、福與紗菜

嘱託職員：髙清水千晶、本間頌子
出向職員：下德真吾センター長：高橋良太（兼任）

副 部 長：河邉裕子部

員：由利侑耶、駒井公、藤川奈月●生活福祉資金貸付事業支援室
室
長：高橋良太（兼任）部員：田中俊充、今井凜人、勝俣夏帆〉〉〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

部

令和6年度始動。地域福祉部も新しい体制でスタートしました。
絶望的な花粉シーズンを何とか乗り越え、桜を見る余裕が出て参りました。また、毎年この時期になると、社会福祉士に合格し、歓喜したことを思い出します。奇跡の１点により418名が追加合格したなかの一人が私です。人生の運をすべて使い切ったであ
ろうあの日を忘れずに、あの時の初心を忘れることなく丁寧な仕事を心がけていきたいと思います。またいつか「418の会」なんて作ってみたいなと思うこの頃です。さて、今年１年も全国の社協の皆さんにとって有意義な情報をお届けできるように地
域福祉部一同、精進して参ります。今年度もどうぞよろしくお願いします！
（徳）

デザイン・印刷株式会社グローバルプリントとの連携が重要です。

│ ５８１ │
４６５５（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５８１ │
７８５８
ＦＡＸ ０３ ３

く感じています。

https://www.zcwvc.net/

ます広がっています。このような状況を踏まえ、全社協・

4点です。

５

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

30年余りの時を経て、本格的な少子高齢化・人口減少

発 行 令  和６年 月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

私にとっての基本要項と基本要項2025
第一次案のポイント

ノーマ 2024 4/5月
NORMA No.376

坂本 雅樹氏（宮崎県社会福祉協議会 事務局長）

社協情報第1回