〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008 : 18 ― 31

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望―ソフトとハードの融合化の視点と先進企業の活用事例
杉光一成（金沢工業大学大学院工学研究科教授）
A Survey on Intellectual Property Skill Standards, Published by METI:
Hardware-Software Integration Viewpoint and Introduction Examples of Leading Companies
Prof. Kazunari Sugimitsu
Kanazawa Institute of Technology, Graduate school of Engineering

経済産業省は，2007 年 3 月に世界で初めての試みとして「知財人材スキル標準」を公表した．筆者はこのプロジ
ェクトに委員長として関わった．そこで，本稿ではこの「知財人材スキル標準」の背景，意義・効用，内容について検討するとともに，ソフトとハードの融合化の視点，先進企業の活用事例のそれぞれについて考察することを目的とする．最後に，本スキル標準の今後の展望について述べた．
■キーワード

知財人材，スキル標準，活用事例，経済産業省

ことに加え，協力企業としては（以下，順不同），

1．はじめにキヤノン，積水化学，東芝，パイオニア，オムロ
ン，三菱電機，NEC，松下電器産業，富士通，ソ

経済産業省は，2007 年 3 月に「知財人材スキル標

ニー，リコー，横河電機，トヨタ自動車，積水化学準」を公表した．「知財人材スキル標準」は企業に工業，ユニチャーム，宇部興産，旭硝子，花王，富おける知財人材マネジメント（特に知財人材育成）

士フイルム，サントリー，サントリーフラワーズ，のためのツールであり，より正確に言えば，企業に

武田薬品工業，エーザイ，セコム，ミズノ，東陶機

おける知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能

器，コナミと言ったいわゆるメーカーが参加し，の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務Yahoo，ジャストシステムと言ったいわゆる IT 系，

能力を明確化・体系化した指標である．このスキル

更には，小学館，ソニーミュージックエンタテイン

標準について注目すべき点は 3 つある．

メント，TBS，フジテレビ，ジャパンデジタルコン

第 1 に，いわゆる「知財人材」には審査官や弁理士等，様々な種類が含まれうるが，このスキル標準が対象にするのは，あくまでも「企業」における知財人材であるという点である．

テンツ信託，日経 BP 社等のいわゆるコンテンツ系
企業等が参加した（経済産業省，2007a）．
このような日本を代表する企業群が本スキル標準作成に協力した事実は，まさにこの種の基準がかつ第 2 に，このスキル標準でいう「スキル」というて知的財産業界に存在せず，また，企業が知財人材のは，知的財産に関する「知識」のみではなく，そマネジメントの利用できるツールを求めていたこと

れよりも広い「実務能力」を意味しているという点の証左であろう．

である．

筆者は委員長としてこのプロジェクトに関わっ

第 3 に，このスキル標準の策定に当たっては，日た．そこで，本稿ではこの「知財人材スキル標準」

本国内の以下のような知的財産先進企業の協力を得の背景，意義・効用，内容について検討するとともて完成を見たという点である．具体的には，経団連に，ソフトとハードの融合化の視点，先進企業の活及び日本知的財産協会のような業界団体が参加した

用事例のそれぞれについて考察する．

18

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望する側（企業等）にとっては必要な人材確保・育成

2．知財人材スキル標準の背景を行う際の目安とすることを可能とし，各個人にとってはキャリア形成の目標の設定を可能とすることが期待される．また，教育を行う各教育・研修機関

2．1．スキル標準の先行事例

ここで，知的財産分野以外の「スキル標準」の先（大学を含む）にとっては，提供する教育・研修サ

行例を挙げておきたい．諸外国，特に欧米でもスキービスがどのスキルをどのレベルまで引き上げる教

ル標準の策定例は多い．例えば，まずイギリスで育・研修であるかを事前に明示することも可能とな

は，Accountancy NTO（会計分野），e-skills UK

る．さらに，国にあっては，人材育成政策における（IT 分野），Publishing NTO（出版分野）等の職業「計画」→「実施」→「評価」のサイクルにおける分野ごとに NTO
（National Training Organization：「評価」の客観性，「計画」の明確性の確保につなが職業訓練機構）と呼ぶ組織があり，これらの NTO

り，ひいては人材の量だけでなく「質」を担保するが各職業分野の仕事の内容を定義した職業標準ことにもつながると考えられる 4．

（occupational standard）を策定している．また米国でも，IT 分野向けのスキル標準として，

3．「知財人材スキル標準」の具体的内容

NWCET（ National Workforce Center for
Emerging Technologies）と呼ぶ組織が作成したSkills Standards for Information Technology

が

ある 1．

3．1．スキルの定義例（スキルカード）

ここで，実際のスキルの定義例，すなわちスキル
カードを 1 つ紹介する．図 1 では，コンテンツビジ

このような中，日本では，2002 年に高度な IT 技

ネスを行う上で通常必要になるいわゆる「権利処術者の育成・活用を図るため，IT 関連サービスの理」に関する業務に関して必要な「スキル」，すな提供に必要とされる実務能力を体系化した指標であわち実務能力が定義されている．

る「IT スキル標準」が経済産業省の主導により作実務能力は 2 つの観点（業績と能力）から定義さ成された．その後実際にこの体系を人事考課の指標れており，左半分は「業績評価指標」である．すなとして取り入れた企業が多数出現しており，IT 関

わち，「○○を実行した経験／実績を有する」のよ

連企業の過半数が何らかの形でこの基準を参考にし

うに，何を経験したのか，あるいはどのような実績ていると言われている 2．この IT スキル標準の知的を有するべきなのかが記述されている．例えば，②

財産業界版が「知財人材スキル標準」であると見ての「複雑性」という欄の 1 番目には，「コンテンツ

大きな間違いはないであろう．

開発戦略に沿って，著作権・著作隣接権（著作者人

しかしながら，様々なスキル標準が各国で作成さ格権を含む）の権利処理（例：専属実演家契約，音れているものの，実は「知的財産」分野のスキル標

源の貸出し，キャラクターの使用）に関する複雑な準というのは世界に前例を見ない．したがって，こ事案の交渉を行い，合意に至った」という経験／実の「知財人材スキル標準」は世界で初めての試みで績が例示されている．

3あり，その成果物である ．

このように要求される経験／実績はレベルによって異なっており，当然のことながらレベルが上がる

2．2．スキル標準の意義・効用

様々な分野のスキル標準が世界各国で作成されて毎に要求される経験／実績の水準も上がって行くことになる．

いる理由は何であろうか．それは，スキル標準一般

次に，右半分は「業務遂行能力評価指標」であについて以下のような効用が期待されているからとる．これは従来から言われている「能力」概念に近考えられる．

い．「○○ができる」という表現で記述されている

具体的には，ある分野の人材に求められるスキル

ように，知識等を基礎にした理解力又は問題解決力（実務能力）が明確化されることは，人材を必要とに関する指標である．例えば，①の「事業」という
19

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

図 1 スキルカードの例 権利処理
契約（2.2.9）B.権利処理
レベル 3

20

業績評価指標業務推敲能力評価指標

以下の条件の実績と経験を有する．
①責任性（部分的な）主担当者として対応

以下の条件の能力を有する．（⑤は任意）①事業
1．自己の業務の企業戦略／事業戦略等の中での位置づけ（他
社動向の把握を含む）を理解しており，他者に説明することができる．
2．担当業務に関連する主要な自社の方針（ポリシー）・
社内手続を理解している．

②複雑性
以下のいつくかを自律的に，複数回実行した実績／経験を有する．（結果への寄与度 30％ 以上）
1．著作権・著作隣接権（著作者人格権を含む）の権利処理（例：専属実演契約，音源の貸出し，キャラクターの使用）に関して複雑な事案の交渉を行い，合意に至った．
2．肖像権・パブリシティー権の権利処理に関して複雑な事
案の交渉を行い，合意に至った．
3．契約先との債務不履行／契約条項の解釈をめぐるトラブ
ル（例：ロイヤリティの支払い等）について，契約先と調整を行い，解決に導いた．
4．ライセンス先との交渉の場を設定（例：訴訟提起して交渉テーブルに着かせる等）した．
5．契約の延長／解消／自動延長の解消等に関して複雑な事
案の交渉を行った．

②法律
1．権利処理業務に必要な法律（例：著作権，著作者隣接権，肖像権，パブリシティ権等）・法改正情報・判例の専門的な事項（例：専門書／専門雑誌レベル）を理解している．
2．前記に関連する業務上の課題を発見し，解決することができる（他者との適切な連携を通じて解決できる場合
を含む）．

③重要性
以下のいくつかに相当する実績／経験を有する．
1．効果が実際に確認された（例：金額ベースで 100 万円以上の交渉を成功させた．当事者が三者以上の複雑な権利処理を成功させた，事前に漏れなく権利処理を行うことで紛争無く事業をスムーズに展開した．期間設定を適切に行うことで，長期に渡り著作権ライセンス料を徴収できた）（必須）
2．成果が最終的には株主に参照されるに至った．
3．主力作品（将来のものを含む）について行った．

④技術④社内外貢献以下のいくつかに相当する実績／経験を有する．
1．後輩（例権レベル 2〜3）に対する育成指導／助言を行った．
2．質問に対して適切な回答／助言を行った．
3．自己の担当業務のマニュアル化を行った．
4．社内講師を担当した．
5．社内委員会にメンバーとして参加した．
6．社外講習会（例：大学・企業向けセミナー・企業間勉強会等）で講師を担当した．
7．社外委員会にメンバーとして参加した．
8．担当業務に関して業界全体のレベル向上に資する論文を
執筆した．

⑥対人
1．関係者（例：相手方）から円滑に情報収集ができる．
2．関係者（例：相手方）の説明を正しく理解することができる．
3．関係者（例：相手方，法務部）と連携し，協働できる．
4．関係者（例：他部門）に分かりやすく説明できる（例：
専門用語を分かりやすく説明できる）．
5．関係者（例：相手方）を納得させることができる．
6．関係者（例：コンテンツ開発部門）から信頼される．

⑤その他

⑦その他
複数の業務に適切な優先順位をつけて限られた時間を有効に活用して業務を遂行できる．

③実務
1．権利処理契約に関する実務（例：ADR，交渉術，権利団体とその交渉窓口，マネジメント事務所，専属実演家契約）の専門的な事項（例：実務全体の 60％〜70％ 程度）を理解している．
2．前記に関連する業務上の課題を発見し，解決することができる（他者との適切な連携を通じて解決できる場合
を含む）．

⑤語学
対象案件が外国案件の場合において，外国語（例：英語）の情報を概ね（例：60〜70％ 程度）理解し，外国語において自己の意思を概ね（例：60〜70％ 程度）伝達することができる．

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望

項目には，「事業」すなわち「ビジネス」に関する

ぶものではない（長くても 2 年等）．

能力条件が示されている．具体的には，ここでは

しかしながら，知的財産の業界，特に特許の場合「自己の業務の企業戦略／事業戦略等の中での位置には審査期間等があって成果が出るまでに長期間のづけ」等の理解が要求されている．このようにビジ仕事が多いため，「結果」だけで評価することは困ネスに関する能力指標が最初に来ているのは，昨難であるという意見が研究会で提出された．そのた

今，企業において知的財産業務を「経営」，すなわ

め，その「結果」を生み出す前提ともいうべき「業ちビジネスに役立たせることが重視されつつあるこ

務遂行能力」による評価も必要であるという結論ととによるものと考えて良いであろう．

なった．

ここで，実際にこれらのカードを使って評価を行

また，このように考えうる許容性としては，そも

う際に，この左側の「業績」と右側の「能力」のいそもカードの左側の「業績」と右側の「能力」といずれを基準に評価を行うのかという点については，

うのは，左側の「業績」を出せる人は右側のような結論から述べればどちらで評価しても良いという前能力を持っているはずである，という前提であり，提となっている．

他方，同時に，右側の「能力」を持っている人なら

この点，前述したように「スキル標準」に関する先行例として，経済産業省が 2002 年に発表した

ば左側の「業績」を出せるはずである，という関係になっているという理解によるものである．

「IT スキル標準」というものがある．この「IT スキル標準」では，実はこの左側にある「業績」のみで評価するというのが前提となっていた．

3．2．スキル標準の全体構造

これまで主にスキルが定義されたスキルカードの先行する標準がこのような前提を持っていたた

具体例について説明したが，以下では，このようなめ，本スキル標準でもそのような前提が採用される定義されたカードが何種類あって全体としてどのよ

可能性もあったが，IT 業界と知的財産業界ではうな構造になっているのかという点について説明す「業績」の出方が異なるという理由で採用されなかる．

った．具体的には，IT 業界では比較的，プロジェ「知財人材スキル標準」とは，前述したように，

クト単位（金融機関向け○○ソフトウェアの開発「知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発等）で仕事が行われるため，そのプロジェクト終了

揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力

後に「業績」の評価がある程度可能であり，またそを明確化・体系化した指標」である．そのため，のプロジェクト期間というのもそれほど長期間に及「知的財産の創造・保護・活用」に関する諸機能を

図 2 全体マップ
サイクル
機能

創造

戦略（1）

保護

活用

企画・プロデュース（1.1.1）
情報（2.1.1）
人材（2.1.2）
法務（2.1.3）

管理（2.1）

リスクマネジメント（2.1.4）
予算（2.1.5）

実行（2）アウトソーシング（2.1.6）
調査（2.2.1）
ブランド保護（2.2.5）

契約（2.2.9）

創造支援（2.2.3）

技術保護（2.2.6）

エンフォースメント（2.2.10）

委託・共同研究（2.2.4）

コンテンツ保護（2.2.7）

価値評価（2.2.11）

知的創造（2.2.2）
実務（2.2）

デザイン保護（2.2.8）

21

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

図 3 詳細マップ
企画・プロデュース（1.1.1）
A．企業戦略
B．事業戦略C．生産戦略
D．販売戦略E．知財戦略
F．研究開発戦略
G．コンテンツ開発戦略
H．標準化戦略情報（2.1.1）
A．情報開示B．情報収集・分析
C．システム人材（2.1.2）
A．教育
B．インセンティブ
法務（2.1.3）
A．営業秘密
B．規程
C．法的審査D．法令情報収集・分析
リスクマネジメント（2.1.4）
A．係争対応B．他社権利監視
C．他社権利排除
D．ブランド保全
予算（2.1.5）
A．策定
B．管理
C．資金調達アウトソーシング（2.1.6）
A．調査会社
B．特許事務所
C．法律事務所
D．翻訳会社調査（2.2.1）
A．先行資料
B．他社権利C．パテントマップ
知的創造（2.2.2）

ブランド保護（2.2.5）

契約（2.2.9）

A．研究・開発
B．デザイン開発
C．コンテンツ開発

A．商標権利化
B．事務

A．交渉
B．権利処理技術保護（2.2.6）

エンフォースメント（2.2.10）

創造支援（2.2.3）
A．ブランド創出支援
B．発明支援C．コンテンツ創造支援
D．デザイン創造支援

A．国内特許権利化
B．外国特許権利化
C．国内事務
D．外国事務E．品種登録申請

A．侵害判定B．侵害警告C．国内訴訟
D．外国訴訟
E．模倣品排除

委託・共同研究（2.2.4）

コンテンツ保護（2.2.7）

価値評価（2.2.11）

A．研究開発委託
B．共同開発A．申請
B．事務

A．定量評価B．定性評価C．棚卸

デザイン保護（2.2.8）
A．意匠権利化
B．事務22

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望

図 4 知財スキル評価指標
レベル

定

義

人物イメージ

レベル 1

業務上の課題を発見し，上司の指導の下でその課題を解決できるレベル．

担当（新人）

レベル 2

業務上の課題を発見し，上司の指導の下でその課題を解決でき，一部は自律的に解決できるレベル．

担当

レベル 3

業務上の課題の発見と解決を自律的に行えるレベル（他者との適切な連携を通じて解決できる場合を含む）．

主任，
（係長）

レベル 4

業務上の課題の発見と解決を主導するレベル．下位のレベル者に対して指導ができるレベル．

係長，
（主任）

レベル 5

経営上の課題を発見し，あるいはその課題に対して多角的な視点で様々な解決策の提案ができるレベル．

担当部長，課長

図 5 機能サマリ戦略（1）

総合的・中長期的な計画を立案し，実行を統括すること実行（2）

戦略を遂行すること管理（2.1）

戦略に従って実務の支援，評価等を行うこと

実務（2.2）

戦略に従って知的財産の創造，保護，活用に関する実際の業務等を行うこと

用語概説

現実の人のイメージ例

A．企業戦略

企業戦略を企画し，実行を統括する．

代表取締役，取締役等

B．事業戦略

事業戦略を企画し，実行を統括する．

事業責任者等C．生産戦略

生産戦略を企画し，実行を統括する．

生産部門長等D．販売戦略

販売戦略を企画し，実行を統括する．

販売部門長等E．知財戦略知財戦略（例：ノウハウか出願かの保護差別化方針，ポートフォリオ戦
略，ブランド戦略，外国出願戦略等）を企画し，実行を統括する．

知的財産部長等F．研究開発戦略

研究開発戦略を企画し，実行を統括する．

研究開発部長等G．コンテンツ開発戦略

映画・音楽・出版物等の新しいコンテンツ企画を行い，実行を統括する．

プロデューサー等

H．標準化戦略

標準化戦略を企画し，実行を統括する．

標準化責任者等

A．情報開示広報，経営その他社内への情報発信，「知的資産・経営報告書」案の作成を行い，IR 等を行う．

企画担当者等

B．情報収集・分析

企業，事業，製品及びサービスの市場の将来動向を分析するとともに，知的財産戦略に関連する情報を社内外から収集し，分析（例：ポートフ
ォリオ分析），加工し，知的財産戦略の企画案の作成を行い，実行を支援する．

企画担当者等

C．システム

知的財産に関連する各種データベース，出願支援システム等の導入，保守を行う．

システム担当者等

A．教育

自社の知財人材育成の企画案の作成を行い，教育を実施する．社内全体の知的財産に関する啓蒙，知的財産担当者の育成等を行う．

教育担当者等

B．インセンティブ

自社の知財関連人材（特に研究者）に対するインセンティブ制度（例：
職務発明制度，報奨金制度，フェロー制度）を企画案の作成を行い，実行する．

人事担当者等

企画・プロデュース（1.1.1）

情報（2.1.1）

人材（2.1.2）「機能」毎に分類し，それぞれに必要なスキルを定な計画を立案し，実行を統括すること」と定義され義するという形式を取っている．

ており，他方，「実行」はその「戦略を遂行するこ

具体的には，全体マップ図 2 に記載の通り，横軸と」と定義されている．そして，「実行」について

はいわゆる「知的創造サイクル」に沿って「創造」，

は，更に「管理」と「実務」に分けられており，更「保護」，「活用」の 3 段階に機能を区分けしている．

にその「管理」と「実務」の内容が細分化されていまた，縦軸では，大きく「戦略」と「実行」に分ける．

ている．ここでいう「戦略」とは「長期的・中期的

このように細分化されていった機能の最小単位が23

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

（図 5 続き）
法務（2.1.3）
A．営業秘密営業秘密管理指針を企画，提案し，自社の営業秘密の管理を行う．

法務担当者等B．規程

社内規程の企画，提案と遵守体制の構築も行う．

法務担当者等

C．法的審査社内における知的財産関連の法律問題について解決するための法的助言・支援を行う．知的財産関連の契約書・規定について法律面のみならず自社の事業活動の側面からも検討した原案作成，修正案の提示，交渉を行う．

法務担当者等

D．法令情報収集・分析

法改正，判例の動向に関する情報を収集，分析，加工し，知的財産戦略の企画作成を支援する．

法務担当者等

A．係争対応

警告を受けた場合に自社の実施状況の確認，他社特許（著作物）を調査し無効（証拠）資料の確保を図る．

特許担当者等

B．他社権利監視

他社権利の監視を行う．パテントクリアランスを行う．

特許担当者等

C．他社権利排除

他社権利の排除を行うための無効審判の請求，情報提供等を行う．

特許担当者等

D．ブランド保全

ドメインネーム，屋号を含めたブランドの維持・適正使用を確保するための管理を行う．

ブランド管理責任者等

A．策定

事業戦略に応じた知的財産戦略に基いて，出願予算，補償金予算，ライ
ンセスフィー等に関する予算案を作成する．

企画担当者等B．管理

策定された予算を適切に管理実行し，翌期の予算策定へのフィードバッ
クを行う．ロイヤルティー監査を行う．

企画担当者等

C．資金調達各種資金調達手段（例：信託，証券化等）の取捨選択を行って資金を調達する．

企画担当者等A．調査会社

調査会社に業務をアウトソーシングする際の納期，品質，コスト等の管理を行う．

管理責任者等

B．特許事務所

特許事務所に業務をアウトソーシングする際の納期，品質，コスト等の管理を行う．

管理責任者等

C．法律事務所

法律事務所に業務をアウトソーシングする際の納期，品質，コスト等の管理を行う．

管理責任者等

D．翻訳会社

翻訳会社に業務をアウトソーシングする際の納期，品質，コスト等の管理を行う．

管理責任者等

リスクマネジメント（2.1.4）

予算（2.1.5）

アウトソーシング（2.1.6）

図 3 の「詳細マップ」で記述されている A，B 等のい換えれば「業務」を指しているのかを示すものでアルファベットが先頭についている項目である．

ある．

具体的には，「全体マップ」の「活用」の列にある「契約（2．2．9）」の機能を細分化した最小単位
が，図 3 の「詳細マップ」の A．交渉，B．権利処

4．ソフトとハードの融合化と「知財人材ス
キル標準」

理……という機能であり，先にサンプルとして示したカードはこの B．権利処理のレベル 3 のカードを「知財人材スキル標準」は，前述したように「企取り出したものである．

業」における「知財人材」を対象にしたもので，先ここで「レベル」というのは，5 段階で定義されており，その内容は図 4 の通りである．
なお，上記の全体マップ（図 2）及び詳細マップの例からも明らかなようにコンテンツ企業も含む
が，多くの人はその「企業」をすなわち「メーカー」と誤解するようである．

（図 3）以外に「機能サマリ」（図 5）というものも実際，本スキル標準の作成に際しては，ソフト系

存在するが，これは一種の定義集であり，最小単位（いわゆるコンテンツ系）企業とハード系企業（いで示された「機能」が具体的にどのような機能，言わゆるメーカー）の代表者が一堂に会して議論を進

24

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望（図 5 続き）
調査（2.2.1）
A．先行資料

公知例等の先行資料を調査する．他社の権利化を阻止，あるいは他社権利を無効化するための無効資料調査等を行う．

サーチャー等

B．他社権利クリアランスのために他社の権利を調査する．

サーチャー等

C．パテントマップ

他社の特許情報を収集し，定量的あるいは定性的に加工してパテントマップ等を作成する．

サーチャー等A．研究・開発

研究・開発の際に事業戦略・知的財産戦略を意識した研究・開発を行う．

研究者，技術者等

B．デザイン開発

事業戦略・知的財産戦略を意識した製品のデザイン開発を行う．

デザイナー

C．コンテンツ開発

事業戦略・知的財産戦略を意識したコンテンツの開発を行う．

クリエイターA．ブランド創出支援

先行商標調査を行った上での，使用可否の判断，戦略上必要な商標の出願，不出等の評価を行う．

商標担当者等B．発明支援・戦略上必要な発明の発掘・先行技術に関する情報の提供，発明者の確定，発明を営業秘密として管理するか否かの判定，不出等の評価を行う．

特許担当者等

C．コンテンツ創造支援

必要な権利調査（例：団体間協定の適用の有無，管理楽曲か否か等）を行った上で，権利譲受対価又はライセンス対価の評価基準を作成・設定
し，コンテンツ創造に必要な権利処理を支援する．

法務担当者等

D．デザイン創造支援

デザインマップの作成と先行意匠調査を行った上での，戦略上必要な意
匠の出願，不出等の評価を行う．

意匠担当者等A．研究・開発委託

研究・開発委託，制作委託を行う．

研究者，技術者等

B．共同研究共同研究を行う．

研究者，技術者等

知的創造（2.2.2）

創造支援（2.2.3）

委託・共同研究（2.2.4）

めていったという背景があり，完成した標準もソフむ可能性も指摘できよう．

ト系企業とハード系企業の知財人材の実務能力を 1
つのテンプレート上に載せるものであり，その限り

5．先進企業の実際の活用事例において，ソフトとハードの融合化の一局面と見ることもできよう 5．

次に，このスキル標準活用の準備段階に入ってい本スキル標準はこのように企業の種類を問わず汎る先進企業として積水化学，また既に実際にスキル用的に利用できるように様々な機能（業務）を想定

標準の活用を開始したセイコーエプソンの 2 社の事しているため，1 つの企業が全てのカードを利用す例について紹介し，考察する．

ることはむしろ想定していない．あくまで自社に必要な機能について必要に応じて取捨選択して使うことを前提とするものである．

5．1．積水化学工業株式会社の取組事例

まず，積水化学では，知財キャリアディベロップ

例えば，コンテンツ系企業の場合であれば「パテメントプログラム（CDP）という人材育成の取組

ントマップ（2．2．1C）」や「研究・開発（2．2．2．

みを 2006 年よりスタートさせている．このプログA）」等は必要のない機能であり削除することがで

ラムでは自己実現の方向と会社の経営目標が合致すきるであろう．

ることを理想とした上で，会社の経営目標に沿った

具体的には図 6 の企業タイプ別のモデルを参照頂
きたい．

方向への人材育成，中期レンジでの能力の開発，そして活躍の場を指し示すことを目的とし，具体的にこのように同一のテンプレート上で実務能力を評は，経営方針や事業計画，R ＆ D 計画を踏まえて，価することにより，ソフト系企業とハード系企業の人材育成の方向を各部門の責任者が考え，自己実現

両分野同士での知財人材の流動化（相互交流）が進計画シートを利用して上司から部下に期待として伝25

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

（図 5 続き）
ブランド保護（2.2.5）
A．商標権利化

知的財産戦略に沿った商標の出願書類の作成を行う．意見書，補正書の作成，各国法制度に基づく権利取得のための争訟を行う．

商標担当者等B．事務

出願事務，期限管理，年金管理，資料管理，包装管理など国内外の商標に関する専門的事務を行う．出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う．

商標事務担当者等

A．国内特許権利化

知的財産戦略に沿った特許（実用新案を含む）明細書の作成を行う．知的財産戦略を沿い，戦略上必要な特許請求の範囲で特許を取得するめの意見書，補正書の作成，拒絶査定不服審判請求，審決取消訴訟を行う．

特許担当者等

B．外国特許権利化

知的財産戦略に沿った特許（実用新案を含む）明細書の作成（翻訳）を行う．意見書，補正書の作成，各国法制度に基づく権利取得のめの争訟を行う．

特許担当者等

C．国内事務

出願事務，期限管理，年金管理，資料管理，包装管理など国内特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う．出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う．

特許事務担当者等

D．外国事務

外国の法律事務所と連携し，出願事務，期限管理，年金管理，資料管理，包装管理など外国特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う．
出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う．

特許事務担当者等

E．品種登録申請

種苗法に基づいた品種登録を申請する．

品種登録担当者等

A．申請

著作物に関して文化庁への登録申請，著作権管理事業者への申請を行う．

法務担当者等B．事務

契約事務，申請手続，対価の適正な分配等の専門的事務を行う．

法務事務担当者等

A．意匠権利化

知的財産戦略に沿った出願書類の作成を行う．意見書，補正書の作成，
拒絶査定不服審判請求，審決取消訴訟を行う．

意匠担当者等B．事務

出願事務，期限管理，年金管理，資料管理，包装管理など国内外の意匠に関する専門的事務を行う．出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う．

意匠事務担当者等

A．交渉

契約書原案作成を行い，契約交渉（例：ライセンス，譲渡等）を行う．
営業を伴う技術移転の契約交渉を行う．

渉外担当者等

B．権利処理著作権・著作隣接権，肖像権，パブリシティ権等に関する権利処理に関する契約交渉を行う．

法務担当者等

A．侵害判定他社事業・製品・サービスを分析し，知的財産権侵害の有無を判定する．

係争担当者等B．侵害警告他社に対して知的財産権の侵害である旨の警告を行い，その回答に対して対応する．

係争担当者等

C．国内訴訟

知的財産関連訴訟の遂行，対応を行う．

係争担当者等

D．外国訴訟

海外における知的財産権侵害訴訟の遂行，対応を行う．

係争担当者等E．模倣品排除

国内外における模倣品を排除する．税関における水際取締りを行う．

係争担当者等A．定量評価知的財産の価値評価にあたり定量面（価格算出等）を評価する．

企画担当者等

B．定性評価知的財産の価値評価にあたり定性面（技術評価を含み，権利の有効性等）
を評価する．

出願担当者等

C．棚卸

保有する産業財産権について権利維持・放棄の判断を行う．

企画担当者等技術保護（2.2.6）

コンテンツ保護（2.2.7）

デザイン保護（2.2.8）

契約（2.2.9）

エンフォースメント（2.2.10）

価値評価（2.2.11）26

◎ ◎ ○ ○ ◎◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎◎ ◎ ○ ○ ◎◎ ○ ○ ◎ ◎

医薬品メー
カー

完全アウト
ソーシング
型

コンテンツ
型

F
研
究
開
発
戦
略

ブランド
注力型

E
知
財
戦
略

◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎

D
販
売
戦
略

一部アウト
ソーシング
型

C
生
産
戦
略

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

例

B
事
業
戦
略

完全自社
内型

A
企
業
戦
略

◎

G
コ
ン
テ
ン
ツ
開
発
戦
略

企画・プロデュース（1.1.1）

創造・保護・活用戦略（1）図 6 企業タイプ別モデル

A
情
報
開
示

B
情
報
収
集
・
分
析

リスクマネジメント（2.1.4）C A B A B C D A B C D
シ 教 イ 営 規 法 法 係 他 他 ブ
ス 育 ン 業 程 的 令 争 社 社 ラ
テ
セ 秘
審 情 対 権 権 ンムン 密
査 報 応 利 利 ド
テ
収
監 排 保
ィ
集
視 除 全
ブ
・
分
析

法務
（2.1.3）
A
予
算
策
定

B
予
算
管
理

C
資
金
調
達

予算
（2.1.5）
A
調
査
会
社

B
特
許
事
務
所

C
法
律
事
務
所

D
翻
訳
会
社

アウトソーシング（2.1.6）
A
先
行
資
料
調
査

B
他
社
権
利
調
査

C
パ
テ
ン
ト
マ
ッ
プ

調査
（2.2.1）
A
研
究
・
開
発

B
デ
ザ
イ
ン
開
発

◎

○ ◎

○

◎

○ ○

○

○

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎○ ○ ○◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○◎◎ ○ ○ ○ ○ ◎◎ ◎◎○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎

○ ○

◎ ◎

◎

○

○

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎○ ○ ○ ○ ○ ○○◎ ◎◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ◎

◎

C
コ
ン
テ
ン
ツ
開
発

B
発
明
支
援

◎

○

◎

◎

◎ ◎

A
ブ
ラ
ン
ド
創
出
支
援

◎

C
コ
ン
テ
ン
ツ
創
造
支
援

創造支援
（2.2.3）

創造

実行（2）

知的創造
（2.2.2）◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ○

H
標
準
化
戦
略

情報
人材
（2.1.1） （2.1.2）

創造・保護・活用

管理（2.1）

A
研
究
・
開
発
委
託

B
共
同
研
究

A
商
標
権
権
利
化

B
商
標
保
護
事
務

A
国
内
特
許
権
利
化

保護

B
外
国
特
許
権
利
化

C
国
内
特
許
事
務

D
外
国
特
許
事
務

技術保護
（2.2.6）

○

◎ ◎

◎ ◎

◎ ◎

○ ○

◎ ◎

◎ ○ ◎ ○◎ ◎ ◎ ◎

◎ ○ ◎ ○○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

D
デ
ザ
イ
ン
創
造
支
援

委託・ ブランド
共同研究 保護（2.2.4）（2.2.5）

実務（2.2）

E
品
種
登
録
申
請

活用

B
著
作
権
管
理
事
務

◎ ◎

A
著
作
権
登
録
申
請

B
意
匠
保
護
事
務

A
契
約
交
渉

○

◎

○ ○ ◎

A
意
匠
権
利
化

B
侵
害
警
告

C
国
内
訴
訟

D
外
国
訴
訟

E
模
倣
品
排
除

A
定
量
評
価

B C
定 棚
性 卸
評
価

○ ○ ○

◎ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ◎◎○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

A
侵
害
判
定

価値評価
（2.2.11）◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ○ ○

B
権
利
処
理
交
渉

コンテン デザイン
契約 エンフォースメント
ツ保護 保護（2.2.10）（2.2.9）（2.2.7）（2.2.8）

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望27

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

図 7 積水化学工業における知的財産業務と「知財人材スキル標準」との対応表
A 部門

B 部門

C 部門

知財法務

商標

企画

管理

人材
教育

○

インセンティブ

○

法務
営業秘密

○

規程

○

法的審査

○

法令情報収集・分析○

リスクマネジメント
係争対応

○

○

○

他社権利監視

○○○他社権利排除○○○ブランド保全
予算
策定

○

管理

○

資金調達
創造支援
ブランド創出支援
発明支援

○
○

○

○

○

○

コンテンツ創造支援
デザイン創造支援
委託・共同研究
研究・開発委託

○

共同研究

○

ブランド保護
商標権利化

○

事務

○

技術保護
国内特許権利化○

外国特許権利化

○

○

○

○

国内事務

○

外国事務

○

品種登録申請
デザイン保護
意匠権利化

○

○

事務

○

契約
交渉
権利処理
エンフォースメント
侵害判定

28

○

○

○

○

侵害警告

○

国内訴訟

○

外国訴訟

○

模倣品排除

○

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望

図 8 セイコーエプソンのスキル分布図のイメージ

知財人材スキル標準レベルチェックへの取組み③結果の集計
（今後の作業予定）
提出結果を図の様なイメージで集計・分析を行う予定

え，部下は自分の伸ばす方向を自分で意識すること

内のローテーションによる，幅広い業務経験を積まで，具体的な自己啓発に取組んでいる．

せ，適材の発見と最適配置によりモチベーションア

既にこの知財 CDP は一定の成果が出ているとのことであるが，人材育成の効果を客観的に図る尺度

ップとそれによる業績向上を図る点にある」と考えているとのことである．

がないため，「知財人材スキル標準」のカードを利これらの施策検討の基盤として，本スキル標準を用し，定量的に効果を把握することで，部署のバラ活用し，現在の知的財産本部要員のスキルの「見えツキ，弱点の専門領域等を「見える化」し，人材育る化」を図ること，すなわち，把握しづらい個々人

成施策自身も修正していく契機としたいとのことでのスキルを，知財人材スキル標準により，統一的なある（図 7）．

判断基準によって測定し，個々人のスキルというよりもむしろ知的財産本部全体のスキル分布を俯瞰す

5．2．セイコーエプソン株式会社の取組事例

ることを優先的に実行しようとしている（図 8）．

次に，セイコーエプソンでは，知財人材というの具体的には，実施マニュアル（図 9）を作成・配は「実務それもかなり生々しい実務を通じて成功と布した上で，管理職（部門長・課長）に対してスキ失敗の積み重ねから育成される」という前提の下ルカードを用いたスキルレベルチェックを実行中でで，「人材育成のポイントはいかにその時間を短くあり（図 10），この中で，意識しているのは現在業して行くか」という視点に立った知財人材育成を行務に関わるスキルレベルだけではなく，知財業務にっている．

携わった経験から，過去に取得したスキルについて

具体的には「a）ベテラン社員の知恵の伝承……

も現時点のレベルをチェックさせているという．

社内（知的財産本部内）研修，b）中堅社員へのて今後のローテーション計画への基盤とするデータ

こ入れ……困難な業務を意図的に与える．知的財産取得を目的として現在結果の回収中とのことであ本部内研修の企画・運営，さらに講師を経験させ自り，2007 年度中（2008 年 3 月末）までには知的財産ら勉強する機会を作る．c）積極的な知的財産本部

本部所属員全て（約 250 名）へ適用し，集計分析す29

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

図 9 セイコーエプソンのスキル標準導入マニュアル

知財人材スキル標準レベルチェックへの取組み
実施マニュアルの作成

る計画にあるとのことである．

したがって，人材育成について相当の自信のある
企業で「知財人材スキル標準」をまだ利用していな

5．3．活用事例についての考察

両社の活用事例に共通する重要な視点は，「全体最適化」という視点である．すなわち，ミクロ的にい企業でもこの「全体最適化」の点に不安があるのであれば活用を一考するに値するのではないだろう
か．

個々人のスキルレベルを把握して，人材育成をするに留まらず，知的財産部員全体をマクロ的に捉えて

6．おわりに―今後の展望

自社の強み弱みを客観的に把握し，全体として最適化していくというのはまさにこのスキル標準を利用する際の最大のメリットといえよう．

平成 19 年 5 月末に知的財産戦略推進事務局から発表された「知的財産推進計画 2007」においては，

実際，どこの企業でも知的財産の各部門の責任者「2007 年 2 月，企業の知財活動に関わる人材に求めに人材育成の状況を確認した際に，「うちの部門はられるスキルを明確化した「知財人材スキル標準」

きちんと育成できているし，状況も把握している」

が策定された．この標準がより多くの企業においてという答えが返ってきて，実際にその通りというこ

利用されるよう，その周知及び普及を図る．（経済とは多いであろう．

産業省，関係府省）」と明記された．

しかし，仮にそうであったとしても，きちんとでその後，経済産業省は 2007 年 9 月，『知財人材ス

きているというのが主観的ではないのか，また全体

キル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践』として過不足がないのか，あるいは優秀な人材が一（日本経済新聞出版社）という書籍を編纂し，周知

カ所に片寄っていないか，という点については全社化を図っている．

的に統一した客観的な基準がない限り把握することはできない．
30

また，平成 20 年 7 月に開始が予定されている「知的財産管理技能検定」は，職業能力開発促進法に基

経済産業省「知財人材スキル標準」の現状と展望

図 10

知財人材スキル標準レベルチェックへの取組み
結果の把握（履歴表への記入）

づいて実施される国家試験であり，企業における知ジメントシステムへの応用といった普及の可能性が的財産人材を対象とするが，この検定が本基準に準あるといえよう．

拠することが予定されている（平成 19 年 12 月 20
日，執筆時現在）6．ここでいう「準拠」の具体的内容についてはまだ明らかではないが，本標準が前述したように「業績」と「能力」の二面から基準を設定しているものであることを考えれば，「能力」の部分について何らかの対応付けを行うものと予想される．
そして，このような流れは現在の企業が直面している「公正で中立で客観性ある指標によるスキル評
価」あるいは「見える化」という時代の要請に沿うものであるため，「知財人材スキル標準」はますま
す普及し，様々な場面での活用が見込まれる．例えば，先行する「IT スキル標準」では，標準に準拠した様々な教育カリキュラムや教育サービスの提供が行われており，また，企業内で「IT スキル標準」
を人材育成に導入する支援を行うシステムの開発等も行われている 7．

謝辞：本稿を作成するにあたって，積水化学工業㈱・ R ＆ D センター・知的財産 G の浜野広明氏及びセイコーエプソン㈱・知的財産本部・知財企画管理部・宮本幸男氏の両氏に先進的取組をご説明頂き，貴重な資料の提供も受けた．ここに感謝の意を表したい．
1 杉光一成，2005，「知財人材育成のための IP スキルスタンダードの必要性」『日本知財学会第三回学術研究発表会』
2 経済産業省の IT スキル標準の担当官に確認したところ，およそ 6 割の企業が導入していると見られるとのことであった（2006 年末当時）．
3 複数の諸外国からの反応もある．例えば，韓国では既に本スキル標準を翻訳したものが分析されているとのことである．
4 「IT スキル標準」の効用・意義について http://www.ipa.go.jp/jinzai/
itss/itss1.html（2007.12.20）が同様のことを述べている．
5 本スキル標準の策定メンバーの一人である久保雅一委員（小学館）の示唆に基づく．
6 知的財産教育協会 HP http://www.ip-edu.org/info/index.html（2007.12.20）
7 ユニシスの IT スキル標準 V2 準拠の教育技術認定制度
http://www.unisys.co.jp/news/NR̲061129̲education.html（2007.12.20）の他，オラクルの IT スキル標準（ITSS）に準拠した
研修カリキュラム http://www.oracle.com/global/jp/education/
promotion/itss.html（2007.12.20）などの例がある．
参考文献
経済産業省，2007a，「知財人材のスキルの明確化に関する調査研究」（委託先：金沢工業大学）．
経済産業省，2007b，『知財人材スキル標準ガイドブック』日本経済新聞出版社．

したがって，「知財人材スキル標準」も各種知財
教育カリキュラムへの導入や企業における人材マネ31