長岡大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、長岡大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創立者の教育観及び長岡短期大学の建学の精神を併せ持つ、長岡大学の建学の精神、また、建学の精神に立脚する大学の使命・目的は、十分な体系性を有すると同時に、広く社会に認知されている。
学部としての使命・目的を達成するための教育研究組織は適切な規模と構成であると同時に、教育課程についても、その編成方針は明確であり、体系的構造化が成されている。
更に、教育内容及び方法の改善を目的とする組織的 FD(Faculty Development)活動を実施するための「FD 研究会」を設置している。
学生への学習支援については、ゼミナール担当教育を中心とするマンツーマン体制が採られており、特に「自己発展チェックシート」「マンツーマン指導カルテ」及び「フューチャーマップ診断テスト」などは学生に対する個別指導体制として評価できる。大学として、学生指導に熱心に関わる姿勢がうかがえる。
教員組織については、大学設置基準上必要な専任教員数、教授数を確保しており、また年齢構成などのバランスも概ね適切である。教員に関する採用方針・採用基準あるいは、昇格などについての規程も概ね整備されており、適切な運用がなされている。
職員組織については、「事務組織規程」により組織及び所掌事務機能などが定められ、採用・異動に関する基本規程も就業規則に明示されている。今後は事務局人事活性化・公正化のための施策の 1 つとして人事考課制度の規程化などの取組みに期待したい。
管理運営体制については私立学校法や寄附行為に基づき適切に運営されている。
法人部門と教学部門の連携については、平成 21(2009)年度に「長岡大学経営会議」が設置され一層機能が強化された。
自己点検・評価については、「長岡大学自己点検・評価委員会」及び同作業グループを中心に実施されている。
財務については、「定員割れ改善計画」が策定され、収支バランスの均衡に向けた改善が実施されているが、現状は消費収支差額のみならず帰属収支差額についても依然として厳しい状況にある。入学定員の確保による帰属収入の増加や経費節減などによる消費支出の削減に一層の努力・工夫が期待される。会計処理については学校法人会計基準に基づき適1

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切な処理が行われ、財務情報はホームページに掲載している。
教育研究環境については、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有しており、アメニティへの配慮もなされている。
社会連携については、平成 19(2007)年度に採択された「地域活性化 GP（学生による地域活性化提案プログラム）」や「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」などに伴う地域貢献・地域連携は高く評価できる。
最後に社会的公共性を強く有する教育機関として特に留意しなければならない組織倫理についてであるが、概ね規程も整備され、適切な運用がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創設者の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び前身である長岡短期大学の建学の精神「地域社会に貢献しうる人材の育成」を併せ持つ大学の建学の精神、また、この建学の精神に立脚する大学の目的である「広く豊かな教養を授けるとともに深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献すること」、更に、「経済経営系学部」としての 2つの使命・目的である「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える大学」及び「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業の時 4 年間を振り返って満足感を」は、十分な体系性を有し社会に認知されるものと判断できる。また、大学の使命・目的については、ホームページなどにより学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、改組移行中であり、産業経営学部産業経営学科の 1 学部 1学科と経済経営学部環境経済学科及び人間経営学科の 1 学部 2 学科が併存している。各学科に複数のコースが設置され、附属機関として「地域研究センター」や「生涯学習センター」などが設置されている。これらは大学の使命・目的を達成するために、十分な規模と構成である。
各種の委員会が設置されており、教学上の課題はそこで検討した後、全教員で構成されている教授会で審議している。
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教育内容・方法などについては、全教員が参加する組織である「FD 研究会」が設置されており、学内の各組織に適切な関連性が保たれている。
教養科目として、旧来の一般教養や語学の科目群に加え、情報やキャリア関連の科目群が設けられている。教養教育の責任体制及び運営体制は、教務委員会が統括しているが、今後は、教養教育について直接に責任を持つ組織の整備が望まれる。
教育方針などを形成する組織や意思決定過程については、学長が教育方針の提示や教育研究に関する指示を行い、これに基づく各委員会での検討を経て、教授会において審議している。
教育内容・方法などの検討を行い、具体的方策を決定している。教育研究に関わる意思決定組織は有機的に整備されており、大学の使命・目的に対応できている。
【参考意見】
・教養教育について直接に責任を持つ組織の整備が予定されているので、その実現に期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学生に「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す」という学部の教育目的は明確である。それを前提に学科の教育目的も特色を持って設定されている。教育課程は明確な方針によって編成されており、また実践的な意欲・知識・能力を身につけるための教育方法が採用されており、いずれも学部及び学科の教育目的を達成するために設定されたものと認められる。
教育課程は、教養科目・ゼミナール科目・専門科目によって構成され、各分野の科目は必修・選択に区別されて各年次に配当されている。それぞれの分野の卒業必要単位数も定められており、学生がバランスよく体系的に学べるように編成されている。また、学生には進路希望先に応じたコース（履修モデル）が示され、これらの中から 2 コースを選ぶ「ダブルコース制」がとられている。
基本的な年間学事予定や授業期間は学則に記載され、それらの詳細はキャンパスマニュアルなどで周知され、概ね適切に運営されている。単位認定の方法や進級及び卒業の要件なども学則とキャンパスマニュアルに明記され、厳正に適用されている。履修登録単位数については 1･2 年次で上限が設定されている。現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）による教育プログラムや体験型参加型授業などは、教育内容・方法についての特色ある工夫と評価できる。
学生の学習状況・資格取得状況・就職状況は、ゼミ担当教員や担当職員などによって調査され教授会に報告されている。授業評価アンケートや大学生活の満足度調査は定期的に3

長岡大学実施され、その結果は公表され、それぞれの改善などに役立てられている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に基づいたアドミッションポリシーは明確に示されており、適切に運営されている。
収容定員については、定員割れが続いているが、平成 19(2007)年度の 1 学部 2 学科制への移行以来、入学定員充足率は着実に改善されている。
学習支援体制については、ゼミナールを 1 年次から 4 年次まで必修とし、ゼミナール担当教員を中心とするマンツーマン指導体制がとられ、「自己発展チェックシート」や「マンツーマン指導カルテ」「フューチャーマップ診断テスト」などを通した学生への個別の学習支援体制が整備されている。こうしたマンツーマン指導体制は学習面だけではなく、課外活動やアルバイトをはじめとする生活面についても適用され、学生の抱える悩みなどの現状を把握するのに役立っている。スキルアップや資格取得など、学習意欲の高い学生に対しては、「ゼロ時限授業」と呼ばれる資格取得のための対策講座の実施、難易度の高い資格取得者に対する「学長表彰制度」など、学習意欲向上のための積極的な取組みが行われている。
学生への経済的支援については、学内報奨・奨学制度、学外の奨学制度の利用、金融機関との提携ローン、留学生への経済的支援など、多彩な支援体制が整備されている。学生の課外活動の支援については、学友会や学園祭から学生表彰、ボランティア活動、プロジェクト推進型活動に至るまで、その支援は幅広く、積極的かつ効果的に行われている。
就職・進学体制については、きめ細かな相談・助言体制、多彩なキャリア教育の支援体制が整備され、大学院進学希望者へのサポート、学生の就職力充実と就職意欲の早期確立へ向けた努力がなされている。
【優れた点】
・最低月 1 回実施されているゼミナール担当教員と学生との面談、「自己発展チェックシート」や「マンツーマン指導カルテ」「フューチャーマップ診断テスト」などを通した学生へのきめ細かなサポート体制は学習意欲を向上させるものとして高く評価できる。
・プロジェクト推進活動としての「長岡大学公募型人間力育成奨励金」は、ビジネス展開能力としての人間力向上に役立つものとして高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
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【判定理由】
大学設置基準からみて、教育課程を遂行するのに必要な専任教員数・教授数は確保されており、その配置も概ね適切である。専任・兼任の別や年齢・専門分野など、教員構成も概ねバランスがとれている。
教員の採用方針は明確であり、採用に関する規程が整備されており、適切に運用されている。教員の昇任についても、昇任に関する規程が整備されており、概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間に関しても適切である。教員の教育活動を支援するためにSA(Student Assistant)制度の活用もなされている。研究費などについては、外部からの研究費獲得に努力している。
全教員の参加する「FD 研究会」を頻繁に開催するなど、教育研究活動を改善する組織的な取組みが適切になされている。また、授業評価アンケートの結果を分析し公表するな
ど、教育研究活動を評価し活性化させる取組みも整備されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「長岡大学事務組織規程」によって、組織、所掌事務などが定められており、専任職員を中心に派遣職員及びパート職員が概ね適切に配置されている。
採用、異動については、「長岡大学職員就業規則」に明確に規定されおり、適正に運用されている。
職員の資質・能力の向上に対しての取組みは、研修制度として定着したものはない。県
内大学で連携し検討している SD(Staff Development)活動については、今後の成果が大いに期待されるが、大学内においても独自の SD 活動を推進することが望まれる。
教育研究支援のための事務体制として、総務課、教務課、学生課、就職支援室及び図書館事務室が設置され適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規程に従い、適切に運営されている。
理事・監事・評議員の選任方法及び定数についても適正であり、理事会の外部理事構成比が高いなど大学運営の公共性に配慮した運営がなされるなど、大学の管理運営体制は適5

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切に整備されている。
管理部門と教学部門の連携については、平成 21(2009)年度から学長が主導する「長岡大学経営会議」が試行的に設置された。今後の本格的な取組みにより、更なる充実に期待したい。
自己点検・評価については、平成 20(2008)年に「長岡大学自己点検・評価委員会」及び同作業グループを組織し実施されている。今後は継続的に実施するため、規程などの整備を行うなど、更なる大学運営の改善・向上に期待したい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政基盤を担う定員は、新潟県中越地震などの影響で大学開設以来入学定員を満たしていないものの「定員割れ改善計画（平成 19 年～平成 23 年）」により年々改善されてきている。ただし、帰属収入の主財源である学生生徒等納付金収入で人件費が賄えない状況となっており、地域性を考慮しても人件費に関する比率が高推移しているので改善計画による定員充足の更なる取組みに期待したい。
会計処理については学校法人会計基準並びに「学校法人中越学園経理規程」に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開はホームページや｢長岡大学通信｣により適切に行われている。
教育研究を充実させるために外部資金の導入に積極的に取組んでおり、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の取得や産学連携による受託研究などの外部資金獲得に積極的に取組んでいる。
【参考意見】
・帰属収支差額は過去 5 年マイナスとなっており、財政基盤安定のための財源確保（入学定員の充足）や経費削減など、一層の改善が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動を行う上で、必要な施設設備の整備・管理は概ね適切になされている。
校地・校舎については、大学設置基準を満たしている。図書館の蔵書冊数・開館日数、無線 LAN による IT 環境整備をはじめとする情報サービス施設など、教育研究環境は概ね整備されている。
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施設設備の安全性については、新潟中越地震を踏まえ、震災対策が実施されており、安全性が確保されている。バリアフリー化についても「新潟県福祉の街づくり条例」の整備基準に適合する整備がなされている。
学内施設にとどまらず、悠久山公園地区における自然環境や公共施設の利用、学生委員会を中心とする禁煙への取組みなど、アメニティに配慮した教育環境も整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
物的・人的資源の社会への提供については、平成 16(2004)年度から開催されている大学主催の「文化講演会」、平成 17(2005)年度からは「地域研究センター」主催のシンポジウ
ム、平成 19(2007)年度に文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択され開講した「イノベーション人材養成プログラム」など、多くの講演会や講義が地域に提供されている。
企業や他大学との関係については、近隣大学と連携して文部科学省による平成 20(2008)年度「戦略的大学連携支援事業」への参画、長岡市内の他大学との単位互換、平成18(2006)・19(2007)年度と 2 年連続での現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
への採択により企業から招いた講師による授業や企業見学及び長岡市への提言など教育研究上の連携が図られている。
地域社会との協力関係については、開学当初から「生涯学習センター」主催「長岡大学公開講座」、「生涯学習センター」及び「地域研究センター」と近隣自治体とのジョイントによる「ながおか市民大学講座」「にいがた連携公開講座」「連携講座」などが開催され多くの市民に利用されている。長岡市や長岡商工会議所をはじめとして企業や大学と数多くの社会連携が行われ、共同研究・受託研究が積極的に行われている。
【優れた点】
・文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に応募し、「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」が採択され開講した「長岡大学イノベーション人材養成講座」については社会人からの評価も高く、多数の受講者を獲得しており、高く評価できる。
・「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」による企業講師授業や研修、「学生による地域活性化提案プログラム」による長岡市への提言など、企業や地方公共団体と数多くの連携が行われている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務
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基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「長岡大学就業規則」「長岡大学パート職員就業規則」「学校法人中越学園個人情報保護規程」などが整備されているとともに、学内ネットワーク上に掲載され、教職員への周知が図られている。
学内外に対する危機管理の体制については、教職員による消火訓練の実施など基本的な危機管理体制は概ね整備されている。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、大学の情報発信として高校や地域社会との連携強化のための組織整備が必要であるが、キャリア GP（産学融合型専門人材開発プログラム）、地域活性化 GP（学生による地域活性化提案プログラム）などの教育・研究成果については報告会やブックレット及びホームページなどにより学内外に広報している。
【参考意見】
・「危機管理体制」全般についての規程及び組織の整備が望まれる。

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