「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第９８回 国会エネルギー調査会(準備会)

再エネ１００！に向けてソーラーシェアリングの現在
ウクライナ情勢により資源・エネルギーの安定的な確保や供給が危惧される中、政府はGX 実行会議で、2050 年温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて議論を加速させています。“原発回帰” についての議論は見過ごせませんが、改めて地球温暖化を防ぐエネルギー政策が問われています。
そこで今回は、太陽光発電と農業を両立させる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の飛躍的拡大の可能性について議論を深めます。
ソーラーシェアリングは、農地の上に高さ 3 メートルほどの架台を設け、細長い太陽光
パネルをすのこのように隙間を空けて並べ、耕作しながら太陽光発電を行うというもの。
農作物に必要な太陽光が届くよう設置工夫なども行われ、生産への影響はあまりないとされます。また、災害時の周辺地域の電力維持のためにも活用されるなど、災害レジリエンスの観点からも重要です。
今回は、実際に取り組みをされているファームドゥグループ代表の岩井氏をお招きしてのご講演、各省庁からの説明などを経て議論を深めます。

開催概要
日時：2022 年 11 月 1 日（火）16:00～18:00
場所：衆議院第 1 議員会館国際会議室（※ハイブリッド開催）
Zoom ミーティング ID: 856 4583 3008 パスコード: 446773（https://us06web.zoom.us/j/85645833008?pwd=SVF6T2NXbU1nMlcvUVVrUXlYRnhCQT09）

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ／再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：原子力政策の現在とこれから～政府 GX 実行会議をふまえて～

プログラム
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

開会：冒頭挨拶
講演：岩井雅之氏（ファームドゥグループ代表）
今後の政策展望：菅直人氏（衆議院議員）
コメント：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）
説明：農林水産省、内閣府
出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答
閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています→http://www.isep.or.jp/archives/library/5024
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: yokoyama@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」 講演資料

転載禁止

夢に向かって新しいこと
農業を支援し、農家の所得向上に貢献する。
-生産者契約4,000名-

2022年11月1日©2022Farmdo Co,.Ltd.

ファームドゥグループ
代表 岩井 雅之

① 2022年の事業紹介

転載禁止

®

®

24

４２
名

©2022Farmdo Co,.Ltd.

② ファームドゥの小売事業 - 1

転載禁止

4,000名の生産者収入が1.5~2倍に

お金

収入増

生産者直売

110円
国産品の消費拡大

野菜

生産者の“顔”が見える直売システム
新鮮でここでしか買えないという声

電気も😊

都市住民に野菜を届け、地域と農家にお金の還流！
©2022Farmdo Co,.Ltd.

③ ファームドゥの小売事業 - 2

食の駅・地産マルシェ

転載禁止

店舗紹介

群馬県内

吉岡店

(面積：1475㎡)

関越高速SA内

三芳店(面積：130㎡)

神奈川県横浜市

あざみ野店©2022Farmdo Co,.Ltd.

(面積：695㎡)

④ 太陽光発電事業のきっかけ

福島原発事故転載禁止2011年3月
・計画停電

・風評被害
農産物の放射能汚染

店舗の電気が消灯

東京店舗の売上が3分の2に減少し、3店舗閉店することに。
→食品安全の重要性、
原子力発電の危うさ

レジが停止し、電卓で精算
自宅の電気は懐中電灯→電気は生活に不可欠と改めて感じた。

©2022Farmdo Co,.Ltd.

⑤ 群馬県を中心とした再エネ事業

転載禁止

太陽光発電 180ヶ所 (115Mw) 稼働
海外2ヶ国で15.7Mw（2022年）
小型風力発電 青森県24ヶ所・小水力1ヶ所
桐生
◀特別高圧

青森
風力発電▶

CO2 削減に無限のエネルギー源「太陽」と「風」©2022Farmdo Co,.Ltd.

⑥ 再エネの地産地消

転載禁止

地域に利益を約18億円還流する仕組み
合計で約18億円

2.4億円
1.4億円
46億円

償却資産税(市)
電気事業税(県)
法人税(国)

2億円

約10億円以上

銀行・保険会社
約18行©2022Farmdo Co,.Ltd.

2.2億円

⑦ 商標と特許の知的財産転載禁止

ソーラーファームAI農業の仕組み
AI農業で作業量を1/2に削減し、電力収入とあわせて4倍の収益を目指す《若者の就農支援》３カ月実習し、１年後に独立。

3,000万円
設備投資
ファームドゥで行う

賃貸する

農産物販売

参入障壁を下げる【特許取得】
太陽光パネル付
高設棚養液栽培システム
日本・アメリカ・中国・台湾・ベトナム
タイ・モンゴル《収益モデル》
電気収入 100~300万
野菜収量 2倍
販売収入 1.5倍©2022Farmdo Co,.Ltd.

⑧ ソーラーファーム®中里農場

転載禁止

いろいろな形の栽培方法を構築中
ハウス栽培と露地養液栽培
湛液高設

ヤシガラ培地土耕の有機栽培オリジナルの栽培ベッド©2022Farmdo Co,.Ltd.

⑨ 農地所有適格法人ファームクラブ

転載禁止

若手社員・パートナー等 合計で120名

17ha

高崎市

農福連携

「夢の農業王国🄬」

障がいある方42名

2017年時点のドローン空撮
現在は２倍の規模に拡大

明るく元気に働き退職0©2022Farmdo Co,.Ltd.

⑩ 伊勢崎市ソーラーファーム®

転載禁止

当時、日本で最大規模だった露地型のソーラーファーム®
利根川沿いで石が多く、後継者は近くの工業団地に勤め、農業者不在【建設前の様子】《物件情報》
出力： 7Ｍw
総面積： 82.5ha
地権者数： 54名（賃貸50名・売買4名）
単価： 32円
年間売上： 3億円
作物
： カボチャ・サツマイモ

農地が雑木やカヤの草に覆われていた畑の草を刈ったらゴミの山が現れた

畑に石が多く、耕運後人力で回収した砂利が多く、草根も蔓延っていた⑪ 進化するソーラーシェアリング

転載禁止

低コストな垂直太陽光パネル

福島県二本松市での事例

ドイツでの事例

約2600㎡のソーラーシェアリング
畜産農家が牧草地として再生
パネルは南北向き、垂直設置。売電収入も高い。

①設置面積が狭く、耕作地の有効活用が可能②朝夕で長時間の日射量が確保できる
縦型発電量
イメージグラフ

動画はコチラからご覧いただけます！

屋根型

縦型

7時

9時

縦型

12時

15時 17時

⑫ 大規模なソーラーシェアリング計画

転載禁止

・行政・農業者と連携し、優良農地を守る取り組み→次に全国普及・作った電気は、農業関係団体や水利組合などでも利用■前橋市「夢の農業王国 ソーラーファーム®」20haの計画地

⑬ 現状の手続き上の課題

転載禁止

課題に対し、解決策を考える
・農業人財が不足し、農地を維持できない。
→設備投資は企業が行い、参入障壁を下げる。
→AIを活用した、サラリーマン農業とする。

・電力会社の送電線連系が、困難な状況。
→再エネ電力を優先する送電システムを政策で。

・地元の再エネ条例などの、規制強化がある。
→住民等との協議をきめ細かく行い、理解を得る。
※農業委員会の判断が行政により異なる現状。

・農家は、多額な設備投資ができない。
→会社や団体が設備投資をし、若手就農者に貸与する。
土地を提供する地権者は、施設管理に１日４時間程度働き、年金の他に+８万円程度の収入を得る。

⑭ 人と社会に貢献する

転載禁止

特許知財と20年ビジョン(1) ソーラーファーム®の普及
国内：1,000ヶ所 → 1,000ha耕作放棄地の再生
世界：10ヶ国30ヶ所→

世界人口増・電力不足の解決(2) 農産物直売所100店舗首都圏に展開
農家の収入2倍の生産者直売システム
ミールセットの宅配(3) 1,000名の新規就農者を支援
農業と再生エネで儲かるかっこいい産業→SDGs・グリーンリカバリーで、農業・地域社会・地球環境に貢献する。
©2022Farmdo Co,.Ltd.

SDGs
シンボルマーク⑮ メッセージ

転載禁止

人と社会のために● 経営とは実行である
ファームドゥグループ
代表

岩井雅之

● リーダーシップは人間関係と結果である● 公益と利益を同時に考える｢論語と算盤｣（渋沢栄一）● 未来はいつの時代も夢のある若者がつくる©2020 Farmdo Co,.Ltd.

2022年10月22日

ソーラーシェアリングの全国展開（案）

ファームドゥグループ
代表 岩井雅之1 政府の目標

2050年温室効果ガス（GHG）ゼロ・ 10年間で150兆円の投資見込み。 企業や個人の2,400兆円のお金を使う。
・ 政府は新たな国債発行や、カーボンプライシングの結論を早める努力を。
・ 企業が温室効果ガスの排出抑制を進める、機動的資金調達が必要。
・ 銀行融資、資金運用会社、個人金融資産も「移行金融」で後押し。
2 再エネの主力は、太陽光・風力・蓄電池・水素・ 太陽光・風力は使っても減らない資源。蓄電池・水素は幅を拡大する設備。
・ カーボンクレジットの公正な価格付けと、オフセットに取引所整備が有効。
・ エネルギーは豊かな社会にとって必要不可欠。再エネ需要は高くなり、価格も上がる。
3 農地活用で、電気と野菜の同時栽培。
・ ファームドゥは多くのソーラーファームを展開し、ノウハウと実績は世界でトップ級。
・ 日本にある土地と自然を最大活用し、利益を生み続け50年先の未来社会を創る。
・ 持続可能な地域社会を指向し、エネルギー・食料ビジネスで雇用を増やす。
・ 明治時代、全国に銀行が約100行設立され資金を供給し、産業が発達した。
今回、再エネ事業者を全国に約100社設立し、エネルギーを供給して経済を回す。
【全国】
土
地

【群馬県】

農地計

400万haの20％80 万ha7.6万haの26％

2.0 万ha

農地面積

350万haの14％

50 万ha6.6万haの20％

1.3 万ha

荒廃地

50万haの60％

30 万ha1.0万haの70％

0.7 万ha

収入計
環

出力(DC)

境

電力量

価
値

400兆円/20年

1年で 20 兆円

10兆円/20年

8 億kw

1年で 0.5 兆円

0.2 億kw(3h×365)

8,760 億kw/h(3.24h×365)

219 億kw/h

売電金額 Ⓐ単価)20円想定

17.5 兆円/年単価)20円想定

0.4 兆円/年

CO₂削減量(係数 0.422)×0.67

2.5 億t/年(係数 0.422)×0.67(1万円/t 想定)

2.5 兆円/年(1万円/t 想定)

クレジットⒷ
投資計Ⓒ

140兆円/20年

7 兆円/年

0.06 兆円/年
0.3 兆円/年

資

太陽光設備

金

蓄電池・配線

調

農業ハウス

30万haで100万棟

15 兆円

1万haで4,000棟

1.5 兆円

達

土地改良50万haの露地

2 兆円

1万haの露地

0.5 兆円

ソフト開発

2万人を1,000万円

0.2 兆円

500人

0.3 兆円

収益 Ⓐ+Ⓑ-Ⓒ+ 260兆円/20年+13 兆円/年

収
益

合
雇
用

計

8億kwで

90 兆円

5兆円/20年

0.06 億t

0.2億kwで

33 兆円

新規雇用で

企業体モデル推進・運営主体

O＆M・IoT人財120 万人2.2 兆円
0.8 兆円+ 5兆円/20年
新規雇用で+0.2 兆円/年6,000 人

100 社

5社

フルタイム

1 万人

500 人

若手農業者

フルタイム

40 万人

2,000 人シニア人財他

4時間勤務

79 万人

3,500 人©2022Farmdo Co,.Ltd.

2022年9月7日

自治体トップとの意見交換会

ファームドゥグループ
代表 岩井雅之

1. 目的：未利用地の活用で経済効果を高める。
・高齢農家や相続人が農地を維持できない現状です。
・地域の人々にお金と仕事が、還流する仕組みが必要と考えます。
・景観に配慮した、環境に優しい再エネ電力で地域が潤います。
→自治体への固定資産税：1.5億円、県 電気税：0.6億円、農家 地代収入：1.4億円
銀行金利・保険：2.2億円、雇用 メンテ人員で約300人(2021年実績)

2. 電力が不足して生活が不便に。温暖化で高温や大雨の被害。
・世界的に資源が値上がりし、発電所も古い設備を何とか使用中です。
・豊かな生活を送るために、デンキは必要不可欠なエネルギーです。
・地球の気温上昇を1.5度以下にしなければ、社会や自然が壊れます。

3. ファームドゥグループの計画について
・現在FITにて200ヵ所115MW、約５万世帯の電力を作っています。
・今後3～４年で、100ヵ所100MW程の計画が進行中です。
・採掘の終わった鉱山跡地の17.7haで、太陽光の特高発電所を検討中。
電気は自己託送・自営線にて、二つの工場とPPAを協議中です。

4. 自治体との協力体制について
・企業版ふるさと納税を、今年・来年も実行させていただきます。
・できれば公共施設等にグリーン電力を、供給したいと思います。
・行政の指導や、群馬県との開発協議を円滑にして参ります。
※トップは荒廃地等をあまり見たくないのが現実です…

5. 参考(海外事業の取組み)
・チリ国の太陽光発電事業が環境省JCM第二次募集に採択されました。
・GHG(温室効果ガス)の年間削減量は4,400tになります。

トヨタ自動車3,788

ファームランド

4,400

GHG削減がトヨタさんより多いので少し自慢しています！

©2022Farmdo Co,.Ltd.

国会エネルギー調査会(準備会)

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)についてのコメント

2022年11月1日
飯田 哲也
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所

農地のポテンシャル
3,500

大きなポテンシャルを持つ未集計太陽光

3,000

海上ソーラー
等)

2,500

海上ソーラー

電力量(TWh)

太陽光ポテンシャル
1985TWh
可能性(垂直ソーラー ＋さらなる可能性

垂直ソーラー

11.1

2,000

1% 農地以外土地

373.4

19% 田圃

%

70 !
"
(#
農$
地%
系&
'

1,500

1,000

500

総発電電力量1001TWh(2020)

590.9(資源エネルギー庁2022)

411
1,001

366

30% 畑地
21% 荒廃農地
18% 住宅以外建築

12% 住宅・集合
233
5% 既存
95
0
【出典】環境省 令和3年度再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び 提供方策検討等調査委託業務報告書(2022年3月)に報告者加筆

2

営農ソーラーに関する国内外の「言説」(ディスコース、ナラティブ)のズレ
国際的な言説•日本における言説

太陽光・風力を軸に再エネ100％が早期かつ経済的に達成可能。そのためには太陽光・風力の加速度的な拡大が必要••

日本では共通認識なし。むしろ「太陽光発電はもう限界・充分」という誤った認識や一部にはネガ
ティブイメージが見られる。
大局観の不在→気候危機、エネルギー危機で農業も被害→営農ソーラーで農家の経営も安定化→営農ソーラーも農作物も｢農地と太陽エネルギー｣からの生産物であり農業設備化•

営農ソーラーの多面的な便益に注目が集まる
ü
ü
ü
ü
ü

再エネ利用の土地制約の解消
既開発土地の優先利用原則(自然保護)
農地を立体的利用するメリット
農地や農業、農家へのメリット
食料生産・エネルギー生産・雇用創出などから
EDGs的な観点から途上国支援でも注目される。

•

行政の営農ソーラーに対する「異物視」
ü ネガティブ要素(収量、景観等)のみ警戒
ü ポジティブ要素(土地保水、高温障害回避、農家
経営等)を無視ü 背景には｢FITトラウマ｣の可能性
農業全体の衰退化の趨勢のもとで、営農ソーラー
下だけに営農継続性要求はムリゲー→営農への影響に関する「技術基準」に転換すべき••

EUや政府を挙げての支援的な姿勢へüüüü

中国での積極活用の先行
独の新RES法での再強化
仏のような農業施設への位置づけの試み
土地制約の厳しい台湾・韓国での積極姿勢

日本は営農ソーラーで世界でいち早く取り組み、トップの「件数」にも関わらず、政府全体が営農
ソーラーに対して、消極的・排除的な姿勢

3「農地と再エネ」に関する「規制改革要望」の空間的整理【要望】農地の区分創設（
低生産性農地等）、農山
漁村再エネ法の徹底活用

9.2万ha50〜150 万ha

農地

荒廃農地
(再生可能)

18.8万ha

28万ha

439.7万ha

非農地

荒廃農地(再生困難)

農地再エネ(太陽光、風力)

営農型ソーラー(農地２重活用)【要望】
・風力：農地転用不要へ
・太陽光は抑制的に(営農型又は低生産性農地に誘導)【要望】(太陽光)・転用不要→農業設備化
・収量基準なし【要望】
風力：農地転用不要へ
太陽光(農地転用不要へ)
・農業設備化(温室、柵塀扱い)
・公益的事業(野立形態)【要望】(太陽光)・転用不要→農業設備化
・収量基準なし【要望】
風力：農地転用不要へ
太陽光(農地転用不要へ)
・農業設備化(温室、柵塀扱い)
・公益的事業(野立形態)【要望】(太陽光)・転用不要→農業設備化
・収量基準なし

農業用施設【要望】(太陽光)
ハウス等の屋根や柵へい活用は
農転・許可不要、付帯条件なしとす
る

【要望】
直ちに
非農地化

44

営農型太陽光発電について

令和4年11月

大臣官房
環境バイオマス政策課
再生可能エネルギー室営農型太陽光発電とは①
 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組。
 取組の促進について、令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画にも位置づけ。

露地の畑の上部にパネルを設置

パネル下でのトラクターによる耕運作業の様子

食料・農業・農村基本計画（令和２年3月31日閣議決定）抜粋
第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
３．農村の振興に関する施策 （1）地域資源を活用した所得と雇用機会の確保 ③ 地域経済循環の拡大 ア バイオマス・再生可能エネルギーの導入、地域内活用

農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネ
ルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進する。（以下略）2

営農型太陽光発電とは②
 作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できる取組手法。
〇 営農型太陽光発電の経済的効果・地域活性化

・ 荒廃農地が増加する中で、営農型発電設備を活用した荒廃農地の活用を期待。

〇 太陽光パネル下の農業環境の違い

・ 一日の中で太陽とともに影が移動し、パネル下の作物への日照は変動。露地と比較してパネルにより放射収支が変化
し、日中は涼しく、夜は暖かくなる傾向。
・ 支柱を利用した農作業や、発電電力の電動農具、施設
園芸の電源への活用の可能性。
3

営農型太陽光発電による営農と発電の両立（農地転用許可の取扱い、促進策）
 営農型太陽光発電は、営農の適切な継続と農地の上部での発電をいかに両立していくかが取組の鍵。
 営農型太陽光発電設備の設置には農地法に基づく一時転用の許可が必要で、平成25年に農地転用許可制度に係る取扱いを明確化。
 平成30年5月に農地転用許可の取扱いを見直し、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には一時転用許可期間を3年以内から10年以内に延長。その他優良事例の周知等の促進策を発表。
 さらに、令和2年度末に、荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね8割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するよう見直し。
農地転用に係る取扱いの主な内容① 一時転用許可に当たり、次の事項をチェック

・ 一時転用期間が一定の期間内となっているか
一時転用期間が10年以内になるケース
次のいずれかに該当するときは10年以内(その他は3年以内)○ 認定農業者等の担い手が下部の農地で営農を行う場合○ 荒廃農地を活用する場合○ 第２種農地又は第３種農地を活用する場合

・ 下部の農地での営農の適切な継続が確実か
営農の適切な継続とは○ 営農が行われていること○ 生産された農作物の品質に著しい劣化が生じていないこと○ 下部の農地の活用状況が次の基準を満たしていること
区分

右以外の場合荒廃農地を再生利用した場合

基準

同年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減収しないこと

適正かつ効率的に利用されていること(農地の遊休化、捨作りをしない)(令和3年3月31日改正)

・ 農作物の生育に適した日照量を保つための設計であるか
・ 効率的な農業機械等の利用が可能な高さ(最低地上高2m以上)であるか
・ 周辺農地の効率的利用等に支障がない位置に設置されているか 等② 一時転用許可は、再許可が可能
・ 再許可では、従前の転用期間の営農状況を十分勘案し総合的に判断
・ 自然災害や労働力不足等やむを得ない事情により、営農状況が適切でなかった場合は、その事情等を十分勘案③ 年に１回の報告により、農作物の生産等に支障が生じていないかチェック・ 報告の結果、営農に著しい支障がある場合には、設備を撤去して農地に復元

優良事例の周知等① 優良事例の周知等③ 資金調達の円滑化② 相談窓口④ 悪質なケースへの対応

優良事例をウェブサイト等で紹介す 地域の金融機関に対して営農るほか、チェックリストを作成、周知 型太陽光発電の促進策について情報提供
相談窓口を設置し、農業者等からの問合せに対応

一時転用許可に違反する悪質なケースに対し、農地法に基づく改善指導等やFIT法上の措置を講ずる
4

営農と発電の両立を図る上で工夫が必要なケース
ケース１

ケース２

発電設備が
設置されている農地• パネルが重なり隙間がないため、農地のほとんどの部分で常に陰が生じている。
• 今まで栽培したことのない作物や地域でも栽培されていない作物が育てられている。
• 通常の栽培方法（栽植密度）と異なった作物の栽培が行われている。
必要な収量・品質が確保できないおそれ。
農地転用許可権者は、営農指導を受ける体勢が整っているかを確認する等により、営農が適切に継続できるかどうかを慎重に判断することが必要。

• 集団的にまとまりのある農地の真ん中等に発電設備が設置されている。

担い手への集積、ほ場整備等による規模拡大、農業用用排水施設等の管理に支障が生じるおそれ。
農地転用許可権者は、担い手への集積、土地改良事業の実施予定等について市町村の担当部局等に確認した上で許否の判断をすることが必要。

5

営農型太陽光発電の導入状況
 営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可実績は令和２（2020）年度までに3,474件、872.7ha。太陽光パネル下部の農地で生産されている農作物はさまざま。

営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可件数(件)

下部農地での栽培作物分類毎の取組割合
令和２年度までの累積

4,000※件数ベース3,474件■当年度の新規許可■前年度までの累計

3,000

その他 米・麦12% 9%

779

651
2,000
474
318
1,000
395
351
0

2,695

404

102
H25

102
H26

観賞用植物
30%

2,044
1,252

果樹
14%

1,570

848

花き, 0%

453
H27

野菜等
35%

H28

H29

H30

R1

R2
(年度)
出典 農林水産省農村振興局「営農型太陽光発電設備設置状況詳細調査（令和２年度末現在）調査結果について」6

営農型太陽光発電取組支援ガイドブック
内容① 優良事例の紹介

全国の農業者が取り組む事例を紹介② 取組フロー③ 取組チェックリスト④ 自治体支援メニューの例

全国の自治体から情報提供いただいた支援の取組を紹介（例）設備の導入補助手続等一元的に相談可能な事業者とのマッチング⑤ 金融機関支援メニューの例

全国の金融機関から情報提供いただいた支援の取組を紹介（例）営農型太陽光発電にかかる融資
営農型太陽光発電に特化した融資商品
農業者が利用可能な融資制度•

営農型太陽光発電促進策の一環で、「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」を公開•

営農型太陽光発電に取り組みたいと考えている者や、その取組を支援する自治体や金融機関の参考とすることを目的に、周知・活用を図っている。

⑥ 国の支援施策

営農型太陽光発電の取組にも活用可能な国の支援施策を紹介（例） 地域循環型エネルギーシステム構築
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業⑦ 相談窓口の紹介

営農型太陽光発電 ガイドブック

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営農型太陽光発電の支援・措置
 地域や農業と調和した営農型太陽光発電の導入を促すことが重要であり、農地上部に太陽光発電設備を設置するという立地上の利点を活かし、下部農地や近隣の農林漁業関連施設で発電した電力を利用するモデル構築を支援。
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築（農水省事業）
電気

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物
・発電設備の設計 等について検討
電気
電気

営農型太陽光発電設備

地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援（太陽光発電設備（パネル・架台等）の導
入費用1/2以内を補助）
本事業により設備導入を行った場合はFITとの併用は不可

PPA活用等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（環境省事業・一部農水省連携）

営農型太陽光発電設備

蓄電池

地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。
本事業で得られた実施手法や施⼯⽅法等の知⾒を取りまとめて公表し、横展開を図る。
農林漁業関連施設

太陽光発電、蓄電池、自営線等の設備導入費用の1/2を補助
FITとの併用は不可
8再エネ導入に向けた農林水産省における対応について見直しの方針2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設
置しやすくするために農地転用規制等を見直す。

具体的な見直しの内容① 営農型太陽光発電について、
ア 荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断。（通知）イ 一時転用期間（10年以内）が満了する際、営農に支障が生じていない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みであることを周知。（通知）② 再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域からの除外の円滑化について助言。（通知）③ 農用地区域からの除外手続、転用許可手続が円滑に行われるよう、同時並行処理等の周知徹底。（通知）④ 農山漁村再エネ法による農地転用の特例の対象となる荒廃農地について、３要件のうち、生産条件が不利、相当期間不耕作の２要件を廃止し、耕作者を確保することができず、耕作の見込
みがないことのみで対象となるよう緩和。（告示・通知）⑤ 2050年カーボンニュートラルに向けた農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入目標については、エネルギー基本計画の策定を待って検討。
9

荒廃農地を活用した再エネの導入促進のための規制の見直しについて（概要）
一時転用
営農型太陽光発電の要件緩和【ア】（通知）〇 赤枠 は、タスクフォースの論点への対応事項

営農型太陽光発電（営農と発電の両立）〇 図中の【 】内記号は、別表の項目の記号に対応

荒廃農地 28.2万ha（令和２）

再生利用可能9.0万ha

再生利用困難19.2万ha

今後の耕作の見込みがないことを
市町村・農業委員会が判断

農業委員会による非農地判断
農地台帳からの迅速な除外を周知徹底【イ】（通知）再エネ法

対象農地の要件緩和【エ】（告示・ガイドライン）
転用許可手続のワンストップ

農用地区域

農用地区域外

農用地区域外

除外

除外
転用許可

農用地区域

転用許可

農用地区域の除外手続を円滑化【ウ】（通知）

同時並行処理等の周知徹底【オ】（通知）

地域の農林漁業の健全な発展との調和のとれた再エネの導入の実現
注：上記のほか、営農型太陽光発電設備について、再許可による期間更新がなされる仕組みであることを周知

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荒廃農地を活用した再エネの導入促進のための規制の見直しについて（概要）項目
ア 営農型太陽光発電（一時転用の基準）（R3.3.31通知）

課題対応

荒廃農地を活用する場合、許可基準である単収の８割以上の確保が困難

荒廃農地を再生する取組については、単収８割確保の要件は求めないこととし、発電設備の下部の農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断

一時転用期間が10年以内であるため、金融機関からの資金調達が困難

発電設備の下部の農地の営農等に支障が生じていない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みである旨を周知

イ 再生利用困難な荒廃農地の非農地判断（R3.4.1通知）

再生利用困難な荒廃農地については、
農業委員会における非農地判断が迅速に行われていないため、自動的に非農地とすべき

ウ 農用地区域内の非農地の活用（R3.3.31通知）

非農地判断されても、農用地区域内である限り、引き続き、用途・開発に制限があり活用できない

非農地を農用地区域から除外する場合のガイドラ
インを明確化し、除外手続を円滑化

エ 再生利用可能な荒廃農 再エネ法の対象となる「再生利用可能
な荒廃農地」の条件が厳しく、活用が地の活用（R3.7.30告示・通知） 進まない
【条件：①生産条件が不利、②相当期
間不耕作、③耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みなし】

再生可能な荒廃農地でも「耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みがない」ことのみで対象にできるように要件緩和

事前調整についても標準処理期間を設ける等手続を迅速化すべき関係機関の連携による複数手続の同時並行処理の徹底等について周知

オ 事前調整手続（R3.3.31通知）

農業委員会が利用状況調査において再生利用困難
な荒廃農地（非農地）と判断した場合にはその旨を所有者、市町村、法務局等の関係機関に対して通知し、通知を受けた市町村長が職権で一括して法務局に地目変更の申出を行うよう通知を発出

11

〇令和3年規制改革実施計画 グリーン分野抜粋 （令和３年６月１８日 閣議決定）

令和4年11月1日「原発ゼロ・再エネ100の会」の勉強会 内閣府説明資料

No.

事項名

規制改革の内容

５

営農型発電設備の推進に向けた要件緩和

荒廃農地を活用する場合に、一時転用の許可基準である単収８割以上の確保が困難であるため、荒廃農地上で実施する営農型発電設備の導入に際しては、単収８割要件は求めないこととし、発電設備の下部が適正かつ効率的に利用されているかどうかによって判断するよう、措置を講ずる。

措置済み

農林水産省

６

営農型発電設備における一時転用期間更新の考え方の明確化

金融機関からの資金調達をより容易にするために、営農型発電における一時転用期間に関して、発電設備の下部の農地の営農等に支障が生じない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みである旨を通知で明確化し、周知する。

措置済み

農林水産省

７

営農型発電設備の設置における地上権・賃貸借許可の取扱い

事業者の負担を軽減する観点から、営農型発電設備の設置において、農地法（昭和27年法律第229号)第３条の許可申請書の添付書類は同法第５条許可申請書の写しを添付することで足りることを通知で明確化す
る。

措置済み

農林水産省

８

その他、営農型発電設備の取扱いの明確化

申請書類や許可基準をできる限り統一するために、都道府県知事等に対して、各都道府県での審査基準の統一的な取扱いや必要な申請書類以上を過度に求めないよう周知する。
また、営農計画書における農作物の記載方法やその取扱いについて改めて周知する。

措置済み

農林水産省

９

再生利用困難な荒廃農地の
非農地判断の迅速化

農業委員会が利用状況調査において再生利用困難な荒廃農地（非農地）と判断した場合には、その旨を所有者、市町村、法務局等の関係機関に対して通知し、通知を受けた市町村長が職権で一括して法務局に地目変更の申出を行うよう通知を発出する。

措置済み

農林水産省

１０

農用地区域内の非農地の活用

非農地判断されても、農用地区域から除外されない限り、用途・開発に制限があるため、除外手続の円滑化を図るために、非農地を農用地区域から除外する場合のガイドラインを明確化する。

措置済み

農林水産省

１１

再生利用可能な荒廃農地の活用

農山漁村再生可能エネルギー法（平成25年法律第81号）の対象となる「再生可能な荒廃農地」の３条件（①
生産条件が不利、②相当期間不耕作、③耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みなし）を「③耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みがないこと」のみで対象にできるように要件を緩和する。ただし、モラルハザード防止の措置を併せて盛り込む。

令和３年７月措
置

農林水産省

１２

農振除外や農地転用等の手続の迅速化

関係機関の連携による複数手続（例：農振除外と農地転用）の同時並行処理の徹底等を通知で周知する。

措置済み

農林水産省

１３

農地所有適格法人制度の事
業要件における営農型発電設備等の位置付けの明確化

農業と一体的に行われる営農型発電事業、バイオマス発電事業及びバイオマス熱供給事業について、農地所有適格法人の関連事業に該当する旨を明確化する。

措置済み

農林水産省

１４

農業用施設の屋根や壁に太陽光発電設備等を設置する際の取扱いの明確化

農業用施設の屋根や壁に太陽光発電設備等を設置する場合の農地転用許可制度上の取扱いについて、
同農業用施設が設置されている土地が農地法上の農地であるかどうか、また同施設が新設か既設かに場合分けをし、農地転用に当たるかどうかを明確化する。

措置済み

農林水産省

３２

生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置の実現

現行制度上認められている、農産物等の生産のために必要な営農型太陽光発電設備だけではなく、専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても、生産緑地地区内で設置できるよう措置を検討する。

令和３年度内できるだけ早期に
検討・結論

国土交通省

実施時期

所管府省

〇令和４年規制改革実施計画 グリーン分野抜粋 （令和４年６月７日 閣議決定）
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

６１

生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置の実現

現行制度上認められている、農産物等の生産のために必要な太陽光発電設備だけではなく、営農の確保を前提に売電を行う営農型太陽光発電設備についても、生産緑地地区内で設置できるよう措置を検討する。

令和４年内のできるだけ早期に検討・結論国土交通省