社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（用語）

（用語）

第１条 （略）

第１条 （略）２

２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

るところによる。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 公共法人等 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 11 条第１項に(３) 公共法人等 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 11 条第１項に規定する内国法人、同条第２項に規定する公益信託若しくは加入者保規定する内国法人、同条第２項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託の受託者又は租税特別措置法第４条の５第１項に規定する特護信託の受託者、租税特別措置法第４条の５第１項に規定する特定寄定寄附信託の受託者をいう。

附信託の受託者又は所得税法等の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 23 号）附則第２条に規定する外国法人をいう。

(４)～(10) （略）(４)～(10) （略）（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）

第 27 条の５ 規程第 58 条の６第１項第 13 号に規定する通知事項（社債第 27 条の５ 規程第 58 条の６第１項第 13 号に規定する通知事項（社債的受益権を除く。
）は、次に掲げる事項とする。

的受益権を除く。）は、次に掲げる事項とする。

(１)～(17) （略）(１)～(17) （略）(18) コールオプションが付されている銘柄の一般債を発行するとき(18) コールオプションが付されている銘柄の一般債（以下「コールオは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の一般債を発行するときは、その旨及びその内容プション銘柄」という。
）を発行するときは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の一般債（以下「プットオプション銘柄」という。
）を発行するときは、その旨及びその内容(20) （略）(20) （略）(21) 支払代理人が当該一般債の償還金（繰上償還金及び定時償還金を(21) 支払代理人が当該一般債の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。
）又は利金を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日含む。
）又は利金を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に配分すべき他の一般債の償還金又は利金と合算に当該機構加入者に配分すべき他の一般債の償還金又は利金と合算せず配分する方法の採用の有無（機構関与銘柄の場合に限る。次号にせず配分する方法（以下「個別承認方式」という。
）の採用の有無（機おいて同じ。
）

構関与銘柄の場合に限る。以下次号において同じ。
）(22)・(23) （略）(22)・(23) （略）

２～５ （略）

２～５ (略)

６６ 一般債が社債的受益権である場合における規程第 58 条の６第１項第一般債が社債的受益権である場合における規程第 58 条の６第１項第13 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。

13 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。

(１)～(15) （略）(１)～(15) （略）(16) コールオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行する(16) コールオプションが付されている銘柄の社債的受益権（以下「コときは、その旨及びその内容ールオプション銘柄」という。）を発行するときは、その旨及びその内容(17) プットオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行する
ときは、その旨及びその内容(17) プットオプションが付されている銘柄の社債的受益権（以下「プットオプション銘柄」という。）を発行するときは、その旨及びその内容(18) （略）(18) （略）(19) 支払代理人が当該社債的受益権の償還金（繰上償還金及び定時償(19) 支払代理人が当該社債的受益権の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。
）又は配当を機構加入者に配分する際に当該支払代理人還金を含む。
）又は配当を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に配分すべき他の社債的受益権の償還金又が同日に当該機構加入者に配分すべき他の社債的受益権の償還金又は配当と合算せず配分する方法の採用の有無（機構関与銘柄の場合には配当と合算せず配分する方法（以下「個別承認方式」という。）の限る。次号において同じ。
）

採用の有無（機構関与銘柄の場合に限る。以下次号において同じ。）(20)～(30) （略）(20)～(30) （略）（銘柄情報の決定等に係る支払代理人の通知事項等）（銘柄情報の決定等に係る支払代理人の通知事項等）

第 27 条の７ 規程第 58 条の７に規定する規則で定める事項は、次に掲げ

第 27 条の７ 規程第 58 条の７に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

る事項とする。

(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）(７) 第 27 条の５第１項第 21 号に規定する方法の採用の有無(７) 第 27 条の５第１項第 21 号に規定する個別承認方式の採用の有無(８) （略）(８) （略）（プットオプション行使に関する手続）（プットオプション行使に関する手続）

第 27 条の 27 プットオプションが付されている銘柄の一般債を有する加第 27 条の 27

プットオプション銘柄を有する加入者（機構加入者を除入者（機構加入者を除く。
）は、プットオプションを行使する場合には、く。）は、プットオプションを行使する場合には、直近上位機関である直近上位機関である口座管理機関に対し、次に掲げる事項（以下「プッ口座管理機関に対し、次に掲げる事項（以下「プットオプション行使情トオプション行使情報」という。
）を通知する。

報」という。
）を通知する。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）

２（略）

２ （略）

３

機構加入者は、前２項の通知を受けた場合及び当該機構加入者が自己３ 機構加入者は、前２項の通知を受けた場合及び当該機構加入者が自己の有するプットオプションが付されている銘柄の一般債についてプッの有するプットオプション銘柄についてプットオプションを行使する

トオプションを行使する場合には、機構に対し、プットオプション行使場合には、機構に対し、プットオプション行使情報を通知しなければな情報を通知しなければならない。

らない。

４

４ 機構は、機構加入者から前項の通知を受けた場合には、当該機構加入者から抹消の申請があったものとして取り扱うとともに、プットオプシ者から抹消の申請があったものとして取り扱うとともに、プットオプション行使情報を償還口に記録する。この場合において、機構は、当該一ョン行使情報を償還口に記録する。この場合において、機構は、当該プ般債の支払代理人及び当該機構加入者に対し、当該記録内容を通知す

ットオプション銘柄の支払代理人及び当該機構加入者に対し、当該記録る。

内容を通知する。

５

機構は、機構加入者から前項の通知を受けた場合には、当該機構加入（略）５ （略）（償還金及び利金の請求方法）（償還金及び利金の請求方法）

第 27 条の 38 機構は、規程第 58 条の 30 第２項の規定により償還金及び第 27 条の 38 機構は、規程第 58 条の 30 第２項の規定により償還金及び利金を請求する場合には、支払代理人に対し、当該償還期日、繰上償還利金を請求する場合には、支払代理人に対し、当該償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利払期日の前営業日に、次の事項を通知する。

期日、定時償還期日又は利払期日の前営業日に、次の事項を通知する。

(１) 償還金及び利金の請求内容に関する情報として、次に掲げるもの(１) 償還金及び利金の請求内容に関する情報として、次に掲げるもの（以下「元利金請求内容情報」という。
）（以下「元利金請求内容情報」という。
）

イ～ヌ （略）イ～ヌ （略）ルル 当該一般債の銘柄に係る個別承認方式の採用の有無

当該一般債の銘柄に係る第 27 条の５第１項第 21 号に規定する方法の採用の有無

ヲ（略）ヲ （略）(２) （略）(２) （略）

２（略）

２ （略）

３

第１項の通知を受けた支払代理人は、当該通知事項の内容を確認す

３

第１項の通知を受けた支払代理人は、当該通知事項の内容を確認する。この場合において、当該支払代理人は、第 27 条の５第１項第 21 号る。この場合において、当該支払代理人は、個別承認方式を採用していに規定する方法を採用していない一般債について、当該方法の採用を申ない一般債について、個別承認方式の採用を申請することができる。

請することができる。
（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条 （略）第 30 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４機構が、規程第 69 条の規定により、一般債（社債的受益権を除く。
） ４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般債（社債的受益権を除く。
）について提供する事項は、次に掲げるものをいう。

について提供する事項は、次に掲げるものをいう。

(１)～(19) （略）(１)～(19) （略）(20) コールオプションが付されている銘柄の一般債を発行するとき(20) コールオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容は、その旨及びその内容(21) プットオプションが付されている銘柄の一般債を発行するとき(21) プットオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容は、その旨及びその内容(22)～(28) （略）５～10 （略）(22)～(28) （略）５～10 （略）11

機構が、規程第 69 条の規定により、一般債が社債的受益権である場

11

機構が、規程第 69 条の規定により、一般債が社債的受益権である場合において、提供する事項は、次に掲げるものをいう。

合において、提供する事項は、次に掲げるものをいう。

(１)～(17) （略）(１)～(17) （略）(18) コールオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行する(18) コールオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容

ときは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行する(19) プットオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容ときは、その旨及びその内容(20)～(34) （略）(20)～(34) （略）（社債的受益権の場合の読み替え等）（社債的受益権の場合の読み替え等）

第 32 条 第１条第２項第６号から第９号まで、第 27 条の６第２項第５号

第 32 条 第１条第１項第６号から第９号まで、第 27 条の６第２項第５号

及び第 27 条の 15 第２項の規定は、社債的受益権については、適用しな及び第 27 条の 15 第２項の規定は、社債的受益権については、適用しない。

い。

２

一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中

２ 一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１条第２項第３号、同条第２項に規定す又は同条第２項に規第１条第２項第３号

同条第２項に規定す

同条第２項に規定する公益信託若しくは定する公益信託若しる公益信託若しくはる公益信託若しくは加入者保護信託の受くは加入者保護信託

加入者保護信託の受加入者保護信託の受託者又は租税特別措の受託者をいう。

託者、租税特別措置法

託者又は所得税法等

置法第４条の５第１第４条の５第１項にの一部を改正する法項に規定する特定寄規定する特定寄附信律（平成 20 年法律第附信託の受託者をい託の受託者又は所得23 号）附則第２条に規う。

税法等の一部を改正定する外国法人をいする法律（平成 20 年う。

法律第 23 号）附則第２条に規定する外国法人をいう。
（略）
第 27 条の 38 第１項第（略）

（略）

（略）

１号ト

第 27 条の 38 第１項第（略）

（略）

（新設）

（新設）

１号ト

第 27 条の 38 第１項第第 27 条の５第１項第第 27 条の５第６項第１号ル

21 号

19 号

（新設）

（略）

（略）

第 27 条の 38 第２項

（略）

（略）

第 27 条の 38 第２項

（略）

（略）

第 27 条の 38 第３項

第 27 条の５第１項第第 27 条の５第６項第（新設）

（新設）

（新設）

21 号

19 号

一般債

社債的受益権
（略）

２（略）

附則
この改正規定は、平成 25 年 12 月１日から施行する。
以上