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ゼロカーボン社会実現に向けた太陽光発電の普及について

2021年10月７日
長野県 環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進室

長野県の地球温暖化対策の歩み
ゼロカーボン実現に向けた取組

従来の温暖化対策
2003

2011

着手期

2014

実行期

転換期

03

06

08

11 1112 12

地
球
温暖化
防止
県
民
計
画

地
球
温暖化
対策
条
例

地
球
温暖化
防止
県民
計
画

温 地
暖 球
化 温対 暖策 化
課 対を 策
新 戦
設 略
検討会
提言
書

環 地
～境 球
第エ 温
三ネ 暖
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球ー 策
温戦 条
暖略 例化
防改
止
正
県民
計
画

策
定制
定改
定

各制度の原型を構築
温暖化対策に本格着手

14 14 1517

環 改境 正エ 地
ネ 球ル 温ギ 暖ー 化課 対へ 策課 条
名 例
変
更 施
行

環
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ネ
ル
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戦
略

改正地
球温暖化
対策
条
例
完
全施
行

策
定
政策を全面的に見直し方向性を提示

提言書を元に、施策体系と制度を全面再構築

中間
見
直し

1920 20

気候
非常事
態
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言ー

環 長
境 野政 県策 気課 候・ 危
ゼ 機ロ 突カ 破ー 方ボ 針ン ・推 脱進 炭室 素へ 社
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２０５０
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出量
実
質
ゼロ
（２０５０ゼロカーボン）1

長野県環境エネルギー戦略による主な取組や今後の方向性
取組・現状

課題

住宅の9割が未設置

信州の屋根ソーラー普及拡大
・既存住宅エネルギー自立化補助金
地域の「認定事業者」と展開
蓄電池を必置・最大20万円補助
・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾊﾟﾜｰﾁｮｲｽ（共同購入）
2021実績：市場価格比▲20%

小水力ポテンシャ
ル110箇所
多くが手つかず

小水力発電事業推進のための課題解決
発電事業者の育成
初期投資の支援
スムーズな適地選定

地域主導型のプロジェクトの立上げ支援

事業力・資本力の強化
総合相談窓口機能の強化
地域金融機関の積極的参画

裾野の更なる拡大

参加県民層の拡大
中間支援機能（相談・支援）の強化
ウェビナー等による新会員拡大
学生層などへのアプローチ行い

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
自治体実施では世界最大規模の面積
住宅用太陽光発電設備普及率 全国第２位（2021.3時点）

収益納付型補助制度によるFIT事業支援
自治体では全国初
これまでの支援実績：３７件（2021.3まで）（太陽光６件、小水力２６件、バイオマス等５件）

方向性

小水力発電キャラバン隊
県と県土地改良事業団体連合会が協働してワンストップで事業化支援
小水力発電設備導入件数 全国第１位（2021.3時点）

自然エネルギー信州ネット(396の団体・企業等で構成) (2021.8時点)
全国初の全県的官民連携プラットフォーム
上田市民エネルギー「相乗りくん」（環境大臣賞受賞）

２長野県ゼロカーボン戦略のポイント
基
本
目
標
数値
目標

社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり

二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を2030年度 ６割減 2050年度 ゼロ を目指す

 再生可能エネルギー生産量
2030年度までに２倍増、2050年度までに３倍増
 最終エネルギー消費量
2030年度までに４割減、2050年度までに７割減※ いずれも2010年度比

3「2050ゼロカーボン」へのシナリオ① 最終エネルギー消費量を７割削減

マイカーに依存
ガソリン・ディーゼル車
が9割以上

２０１０

２０３０２０５０（基準年度）（短期目標）（長期目標）

19.5万TJ

12.3万TJ
４割減

4.7万TJ
７割減

運輸部門
6.9万TJ

6.5万TJ

取組(例)・歩いて楽しめるまち
・自動車は全てEV・FCV

4.5万TJ
0.7万TJ

住宅の92％は断熱不足

家庭部門
4.2万TJ

排出削減が進んでいない
設備を含めた建物全体の排出削減が必要

排出削減が進む一方、ESG投資の高まりで更なる削減が必要

業務部門
4.0万TJ

4.0万TJ・新築は高断熱・高気密化
・既存住宅も全て省エネ改修

2.9万TJ
1.1万TJ

2.9万TJ

2.1万TJ

1.0万TJ

産業部門
4.4万TJ

3.7万TJ

2.8万TJ
1.9万TJ2010年度

2017年度

2030年度

2050年度

・業務用建物をZEB化
高効率照明・空調
BEMS、断熱改修

・設備更新等で２％削減/年・ボイラをヒートポンプへ代替・再エネ電気100%を達成

4

「2050ゼロカーボン」へのシナリオ② 再生可能エネルギーを３倍以上に拡大
２０５０【太陽光発電】
ポテンシャルは高い
住宅屋根の90％が未活用（長期目標）

6.4万TJ ３倍増【小水力発電・地熱発電】
小水力発電のポテンシャルが高い
事業化には、地域合意、資金調達、技術力や経験が必要【バイオマス発電】
バイオマス燃料供給体制の構築が必要
きのこ廃培地等新たな燃料にも活用の可能性

２０３０（短期目標）

4.1万TJ ２倍増

電気

電気

2.2万TJ

太陽光発電

576万 ｋW 全ての建物に屋根ソーラー
屋根太陽光等 78万件
2.2万 TJ

水力発電

186万 ｋW 導入可能地すべてで実施
2.5万 TJ

バイオマス 4.3万 ｋW
0.1万 TJ
発電

小水力発電所 110カ所

県下全域でバイオマス利用想定件数 27件

5.1万TJ

２０１０（基準年度）

取組(例)※ポテンシャル
9.6万TJ

地熱発電等

13.3万 ｋW
0.3万 TJ

地熱ポテンシャル最大限活用
想定件数232件

3.5万TJ電気

2.6万TJ

太陽熱

熱利用

2.1万TJ【太陽熱・バイオマス熱】
メリットに関する社会的認知度が低い【地中熱・温泉熱】
技術開発によるコスト低減が必要

熱利用
0.1万TJ2010年度

熱利用
0.1万TJ2017年度※ポテンシャル
２.5万TJ

2030年度

2050年度

想定件数 11万件

バイオマス 0.8万 TJ 灯油ストーブから薪・ペレットストーブへ転換等

1.3万TJ

0.5万TJ

0.2万 TJ 全ての建物に屋根ソーラー

想定件数 14万件

地中熱等

0.3万 TJ 公共施設をはじめ一般住宅にも普及
想定件数 1万施設

5

「2050ゼロカーボン」へのシナリオ①＆②の取組により、ＣＯ２排出量を実質ゼロに再エネ転換が難しい産業用高温炉などのCO2や、CO2以外の温室効果ガス（171万t-CO2）が残るが、森林吸収量（200万t-CO2）がこれを上回る

6分野別の2030の目標 ～再エネ～
再エネ生産量を３倍以上に拡大、エネルギー自立地域を確立

2050の姿シナリオ
再エネ生産量(2010)2.2万TJ ⇒ (2030)4.1万TJ ⇒ (2050)6.4万TJ

住宅太陽光と小水力発電を徹底普及
エネルギー自立地域10か所以上

2030目標住宅太陽光：（2019）8.2万件 ⇒ （2030）22万件（2.7倍）
小水力発電：（2019）96.4万kW ⇒ （2030）103.2万kW

主要な施策
ゼロカーボン基金、ポテンシャルマップ、地域事業者との連携拡大

ゼロカーボンに向けた行動

県民の皆様へ☞ ソーラーポテンシャルマップを確認、屋根ソーラーが当たり前の長野県に！
〔「最適」は10年程度、「適」は11～15年程度で投資回収が可能〕☞ 地域の事業者がゼロカーボンの先導役となり、再生可能エネルギー事業を支える！
7

再エネ施策① 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
信州屋根ソーラー
ポテンシャルマップの特長
建物の屋根ごとに、年間の日射量を計算して、太陽光発電や太陽熱利用の適合度をWEB上で表示するシステム
自治体では世界最大の面積太陽光発電に加え（13,562km2）

太陽熱のポテンシャルも表示

サポートページ
WEB上には、補助金等の行政支援情報、設置業者等を掲載

地域内経済循環を重視

地域の施工業者を紹介

8再エネ施策➁ 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
2030年度６割減へ加速

太陽光設備等の設置を応援~ エネルギーの自立、卒FITへの対応、レジリエンスの強化 ~既存住宅エネルギー自立化補助金【県民向け補助】
顔の見える、身近な店舗の中から多様なメーカー・製品を選択
R3年7月~
認定事業者と契約し、 既存住宅に設置新制度開始
太陽光＋蓄電池《20万円》
蓄電池のみ《15万円》

グループパワーチョイス（共同購入）
単一製品ながら、スケールメリットを活かした価格で導入≪いずれかをチョイス≫

R3年６月
スタート

パターン１≫ 太陽光のみ

信州の屋根ソーラー事業者認定制度
太陽光普及と経済循環のカップリング【ゼロカーボンの先導役】 実績確かな、顔の見える地元事業者に何でも相談認定事業者 １３０を超える事業者を公表（随時 募集・公表）
認定事業者に普及宣伝費を助成 《最大20万円》

パターン２≫ 太陽光＋蓄電池
パターン３≫ 蓄電池のみ

・県と協定を結んだ事業者が実施・オンラインを中心とした簡易手続
・県下２ブロック（東北信・中南信）で、参加者を募集（施工業者もそれぞれ選定）9

再エネ施策③ 自然エネルギー地域発電推進事業
制度の概要

実績と成果・固定価格買取制度（ＦＩＴ）制度を活用した発電事業に対しソフトからハードまで一貫して支援・補助対象事業により収益が生じた場合に、補助金額を限度に、交付した補助金額の全部又は一部を県に納付させることを条件に補助（収益納付型補助）・有識者の審査を経て選定するため、事業の信用力が向上⇒ 金融機関の融資が受けやすくなり、再エネの事業化が促進

収益納付型補助金なし【支援実績】
・平成26年度
・平成27年度
・平成28年度
・平成29年度
・平成30年度
・令和元年度・令和２年度

６件
９件
３件
６件
６件
３件
６件

【案件創出見込】
太陽光発電 ８件
小水力発電 18件
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電 ４件
計30件

補助総額 ３億1,632万１千円

収益納付型補助金あり

資本や与信力がない融資は困難

地域主導型の事業

772kW
4,889kW3,420kW
9,081kW

県の信用とリスクヘッジを前提に地域主導型の事業

融資を審査

地域金融機関の融資

自己資金

事
業
への移行が困難

地域金融機関の融資

収益納付型
補助金
自己資金

支援事例：信州中野エコパワーランド(中野市)
きのこ産業において大量に排出され地域課題となっている廃培地を利用して、バイオガス発電所を建設

事
業の立
上げを促
進

売電収益から返還できるか事業計画を

県が審査
補助率
3/10,4/10 等

10太陽光発電導入状況の全国比較
固定価格買取制度を利用した発電設備導入状況（R３年３月末時点）
1,000 kW以上（メガソーラー）長野県 導入件数 １２８ 件
全国23位
導入容量 291,489 kW 全国23位
10～999 kW（中規模事業用）
長野県

導入件数

24,911 件

全国９位

導入容量

854,484 kW 全国11位※ 移行認定分を含む

全国的にみて多いわけではない
山間部の多い長野県では大規模なものは不向きともいえる
全国的には上位⇒トラブルはこの区分が多い

信州屋根ソーラーポテンシャルマップで10 kW未満（住宅用）

県内住宅屋根に「350万kWのポテンシャル」

長野県

導入件数
導入容量

85,841 件
391,292 kW

世帯あたりの導入件数

全国11位
を確認済み
全国11位 ※ポテンシャル使用率は約10％

世帯普及率10.7%⇒「更なる屋根ソーラー推進の強化」

全国２位※全国１位は佐賀県で普及率11％
固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト公表資料を基に集計
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary

11長野県の太陽光発電事業に対する対応
地域にメリットをもたらす地域主導型の再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みつつ、地域と調和した再生可能エネルギーを促進
１ 県条例の改正等～関係部局が連携して対応を強化～２ 市町村へのサポート～地域の実情を踏まえた対応を支援～

国との関係～FIT法を所管する経産省への要望等～【これまでの取組】✔防災調整池の対象降雨確率の引上げ✔太陽光発電の環境アセス
対象事業化✔林地開発許可の手続充実✔景観面での太陽光発電の届出対象基準の強化 など【これまでの取組】✔｢太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル｣の公表✔｢市町村条例モデル｣による法令レベルの対応の促進✔｢再エネ地域連絡会議｣の立上げによる、地域での情報・課題の共有体制の強化【これまでの取組】✔知事会、道府県知事により構成される｢自然エネルギー協議会｣の仕組みを通じ、太陽光発電が地域と調和したものになるよう要望・提言【今後】✔庁内連絡会議で引き続き支障事例や課題の共有✔各法令における太陽光発電への対応を検討【成果】✔条例、要綱・ガイドラインにより体制を整えている市町
村数：69市町村（※R3.４月時点）【成果】✔他法令違反(条例含む)への厳格な対応✔発電プロセスごとの遵守・推奨事項を明らかにした
ガイドラインの公表
12長野県の太陽光発電事業に対する対応
年度
条例・基準
県条例・基準等の見直しの経過

見直しの内容長野県立自然公園条例施行規則

・県立自然公園普通地域における届出を要する工作物に太陽光発電施設を追加

流域開発に伴う防災調整池等技術基準

・10ha以上の開発行為に対し、対象となる降雨確率を「30年に一度」から「50年に一度」に引き上げ

H27 長野県環境影響評価条例

林地開発許可事務取扱要領

・太陽光発電所を対象事業化（第１種事業：敷地面積が50ha以上、第2種事業：森林の区域等における敷地面積が20ha以上）
・地元説明会の対象範囲を明確化
・説明結果概要書の提出を規定
・学識経験者への意見聴取を規定
・大規模開発の対象面施を10ha以上に強化
・県景観計画の区域における工作物の建築等に係る届出対象に太陽光発電施設を追加すると共に、対象基準を強化

H28
長野県景観規則R１

・太陽光発電施設（1000m²超）の届出内容に、眺望点からの完成予想図や住民説明の状況報告等を追加

R２

・事業終了後の原状回復の措置についての指導
・自然斜面30度以上の場合の防災施設等の設置・排水施設の流出係数の規定と柵工等の適切な措置
・残置森林について森林率として25％以上を規定
・住民説明会や景観についての配慮事項を規定

林地開発許可制度
太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準等の運用及び指導指針13「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルについて」
策定経緯

・太陽光発電については、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引している一方で、地域住民の景観や防災、環境影響への懸念、さらには地域との調整不足もあり、県内各地でトラブルが発生。
・平成27年5月に県内21市町村及び県関係部局を構成員とした「太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議」を設置し、意見交換や対応策について検討。
平成28年6月にマニュアルの公表（平成29年2月一部改正）。
特徴◎「条例のモデル案」などを提示することで、条例の制定・見直しのニーズに対応◎事業化の際に配慮すべき区域などを示すことで、事業者にとっての実質的なガイドライン的な役割が期待 ⇒ 事業者向け抜粋版も公表◎事業者と地域住民の合意事項を担保するための、「協定書の雛形」を提示
条例モデル案

・「地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの促進」を図ることを目的
・地域が主体となって、地域の資源、資金等を活用し、利益を地域に還元させる「地域主導型」の取組を推進する一方、地域外の主体による「外部主導型」を地域の主体と地域の主体が協働する「協働型」へ誘導する内容となっている。
14

県内における再生可能エネルギーに関する独自条例制状況
条例・要綱・ガイドラインに太陽光発電に対応している市町村

県内77市町村のうち ６９市町村で対応済み※R3.4月末時点

うち、再生可能エネルギーに関する独自条例を制定している市町村※既存の条例への追加ではなく、新規に再エネに関する条例を制定したもの

県内再生可能エネルギーに関する独自条例 整理表

特徴
ゾーニング

該当市町村数

禁止区域の設定

３

抑制区域の設定

１４

事前協議

１６

市町村の把握

届出制

１４

許可制

５

地域住民への事前説明

１９

住民との協定締結

３

市町村との協定締結義務

１５

市町村の関与地域との合意形成

１9 市町村 で制定済み
設置に配慮を求めるエリア設定をする
市町村が多くなってきている。
さらに強力な「禁止区域」を設ける市町村も現れた

地域との合意形成は地域と調和した再エネ推進に必要不可欠「地域への事前説明」
により「地域との協定締結」
地域との合意形成を図る市町村が多い

15