RAFIQ
2020 年度活動報告
＜目次＞

1.

法的支援（難民認定申請手続き支援）

2.

生活支援

3.

市民啓発

4.

政策提言・研究・研修・ネットワーク

5.

組織運営・会員拡大

6.

会計報告

1.法的支援（難民認定申請手続き支援）＜2020 年度実績＞


難民認定



在留特別許可〔人道的配慮〕

仮放免許可

難民不認定取消訴訟

0名
1名

1名

保証人（田中名で）12 名

退去強制令書取消訴訟

3 件 うち大阪地裁で敗訴

1件

1件

在留期間更新不許可取消訴訟

1件＊事務所や入管での相談
・出身国 21 ヵ国
・新規の相談者 20 名うち入管から 4 名
・支援難民 26 名うち新規 6 名・アフガニスタン関係の相談（8 月～9 月）12 件＊弁護士支援ほとんどの難民に対し１～2 名の弁護士が受任。
新たに 6 名の難民に計 12 名の弁護士を付けることができた。
いずれも法テラス制度を利用。弁護士とのミーテングにも参加した。
*裁判傍聴者

3件延べ１４６名※3 件のうち 1 件は退去強制令書取消訴訟と難民不認定取消訴訟を同時に実施

2020 年度総括
今年度については、難民認定者はおらず、在留特別許可が 1 名あった。仮放免については、空港から入国し入管に収容された人はいなかったが、難民申請中の特定活動の在留資格が、難民不認定が決定されたことで、非正規滞在になり収容対象になった 2 名の仮放免を支援し、保証人を引き受けた。
コロナ禍の 2 年目に入り入国する人が減り、入管に収容されている人からの連絡はほとんどない。代わりに、難民申請中の「特定活動 6 ヵ月」の在留資格のある人からの連絡が増えた。これは、2018 年からの改悪(難民認定制度運用の見直し)の中で、難民審査参与員の「口頭意見陳述不実施」が増え審査請求の期間が短くなり、その結果「難民不認定」の通知が来ているためである。
相談者の出身国も、イエメン、スーダン、ウガンダなど内戦等の問題がある国からが多い。
難民審査参与員の口頭意見陳述が実施された人は、1 名のみだった。ほとんどの人が「口頭意見陳述不実施」と（難民認定）「終結通知」が同時に届いている。
弁護士が意見書を提出しても審査が再開されることのない中で、1 名についてはRAFIQ のサポートにより「口頭意見陳述不実施」の撤回と再開を本人が要望した結果、審査の再開が可能になった。
（10 月時点でまだ口頭意見陳述は実施されていない。
）
在留資格更新や難民認定の手続きの期限近くに相談されることが多いので、緊急に対応することも増えた。また、弁護士が必要なケースが増え、新しく 6人の支援難民に対して 12 名の弁護士が受任してくれた。
「難民不認定取消訴訟」を３件、「退去強制令書取消訴訟」を 1 件行っており訴訟が増えた。裁判については昨年 1 件だったが 3 件に増えた。コロナ禍で傍聴席が半数になっているが、延べ 146 名の傍聴者が参加し市民の関心を示すことができた。また、裁判後は「報告会」を開催して弁護士からの説明により、傍聴者に内容を共有するようにしている。
2 月にビルマ（ミヤンマー）で軍事クーデターがあり、8 月にアフガニスタンがタリバンに掌握された。ビルマ難民の支援については、日本ビルマ救援セン
ターと連携している。RAFIQ に直接の相談はなかった。アフガニスタン関係の相談は、タリバンの掌握後から国内外から 12 件あった。支援難民の家族もアフガニスタンにいるので、今後の日本政府の動きを見ながら支援の内容を探っていく必要がある。

2.生活支援＜2020 年度実績＞
法的支援の相談者で就労できていない人は生活支援の相談も同時に行っている。
＊住居支援・シェルターでの緊急住居支援 2 名
・転居支援 なし

短期滞在約 1 週間

＊生活支援
・生活費支給 4 名
緊急に必要とした人、難民不認定となったためにアジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）から保護費の受給ができなくなった人、RHQ に受給が切られた人などを支援

＊コロナ禍に対応した支援
・コロナ感染防止用品や食料品等の支援 14 件 24 名
（各種助成金を活用して購入し宅急便で配布）
・ワクチン接種 在留資格のない人に対して接種券取得の支援
接種券のある人に対して、予約や同行の支援＊その他の生活用品支援
会員や市民からの支援品 フードバンクや面談の時に手渡す。
入管面会時に、日用品などの差し入れ。
＊食料支援「ふーどばんく OSAKA」から 2 週間に 1 回食料品の支給＊医療支援済生会吹田病院（無料低額診療事業実施施設）＊日本語支援訪問しての日本語支援2名＊子ども支援就学支援 1 名

2020 年度総括
生活支援については、困窮する難民への緊急支援から始め、日本の生活に慣れ自立していく手助けを行っている。そのことで少しでも安心して難民認定申請の手続きが進められるよう支援している。
対象としては、困窮する難民で支援者がおらず、「仮放免中の方」、「特定活動で就労資格がない方」、「再申請中で就労資格のない方」を重点的に支援した。
コロナ禍で入管からの新規仮放免者がいなかったので、シェルターの長期入居や住居支援が必要な人はいなかった。短期でのシェルター利用は 2 件あった。
継続して仮放免中の人を中心に支援した。
また、コロナの感染予防等のために生活費が増えることに対応した施策として、助成金を活用し毎月 1 回、認定された難民も含めて支援物資を送ることができた。ワクチン接種については、希望する方に接種券取得や予約・同行などの支援を行った。

難民不認定の決定が早くなっていることに伴い、アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）から給付されていた保護費を切られる人がいる。その結果、長期の生活費や家賃、光熱費の支援が必要になったが、助成金と寄付が増えたことで対応することができた。
日用品等の支援は、フードバンクの食料を取りに来た時や、法的支援の面談の時にも渡すようにした。
就学支援については、アラビア語圏の子どもについて引き続き支援を行った。

3.市民啓発2020 年度

市民啓発まとめ＜イベント関連＞2020 年10 月
18 日「よどがわ河川敷フェスティバル」ブース出店

11 月


8日

RAFIQ 総会

８日

RAFIQ 公開セミナー「～日本の難民受け入れのこれから～入管法はどう変わオンライン開催るのか？」
講師：弁護士 空野佳弘氏

オンライン開催

約 50 名参加

12 月
20 日

「WORLD なんみん DAY2020」オンライン開催

映画「女を修理する男」上映
アフリカ難民と田中共同代表との対談
20２1 年3月
3日

会員・ボランティア向け学習会「スーダンってどんな国」オンライン開催



13 日

会員・ボランティア向け学習会「フランス難民事情」オンライン開催

15 日

世界難民の日関連イベント「映画とトークの夕べ」オンライン開催

6月


映画「バベルの学校」上映
20 日「世界難民の日 IN KANSAI 202１」
縮めませんか「心のディスタンス」根付かせませんか「国際人権基準」
安田菜津紀氏出演のトークイベントを YouTube で生配信

間公開

約 1,250 回視聴

録画を１か月

７月
24 日

元町映画館（神戸市）「東京クルド」トークイベント出演＜定例企画＞


毎月第 2 土曜日

難民初級講座「難民についてもっと知りたい」&ボランティア説明会
オンライン開催

11 回 60 名、このほか臨時で３回 10 名参加



毎月第 2 火曜日

RAFIQ 大阪入管面会



毎月第３火曜日難民カフェ



世界難民の日関西集会実行委員会

コロナにより縮小

オンライン開催
オンライン開催

2021 年３月～6 月に４回＜講演（出前講座）＞


大阪府立東淀川高校、プール学院高校、東大阪イーコラム、きのくに国際高等専修学校、阪南大学、立命館宇治高校、大阪大谷大学、大阪市立学校人権教育研究会、
ヒューマンライツ・ナウ



参加者合計

274 名

＜WEB での情報発信＞
ホームページ

随時更新

Twitter

ほぼ毎日、複数記事を更新
フォロワー数 1,752 人（2021 年 10 月 15 日現在）

Facebook

ほぼ毎日、複数記事を更新
フォロワー数 639 人
団体 Facebook 本体へのいいね！５７２人
上記「いいね！」と合わせたフォロワー数 総計１,２１１人（2021年 8 月末）
メールマガジン

毎月１回発行（８月を除く）

登録件数 50５（2021 年 10 月 15日現在）＜報道＞
20２1 年
2 月１日

読売新聞ボランティア欄に「初級講座とボランティア説明会」掲載

3月4日読売新聞「語る４月 13 日聞く」欄に RAFIQ 紹介記事「難民共生できる街に」掲載

毎日新聞デジタル版の特集「入管・難民問題」にサイレントアクションの記事掲載「『長期収容は人権侵害』入管法改正案に無言の抗議大阪でデモ」

6 月 19 日

朝日新聞に「『世界難民の日』の 20 日に大阪の団体がオンライン催し」の記事掲載
8 月 28 日

朝日新聞に RAFIQ が紹介した元支援難民の記事「おびえる妹、タリバンの恐怖日本在住のアフガン人語る」掲載＜寄稿＞
20２1 年
1 月 関西 NGO 協議会「団体紹介」
3 月 NPO 法人 SEAN「リレーエッセイ」
関西 NGO 協議会「SDGｚについて」
４月 部落解放共闘大阪府民会議 機関誌「問題だらけの外国人収容に関する『入管法案』２/19 閣議決定…難民の『送還』ではなく保護を…」
6 月 市民団体むすぶ「日本の難民受け入れと入管収容の問題について」
大阪市政研究機関誌「入管法改正と仮放免中の難民の生活支援」＜インタイビュー協力＞＜資料室＞

大学生、高校生、研究者からの依頼に協力した。

まちライブラリーを運営

蔵書 524 冊＜GLORRY＞＊ゼミ(オンライン)
定例ゼミ：3 回開催（2020 年 9 月 2 名、11 月 1 名、12 月 2 名）
特別ゼミ：１回開催(2021 年 1 月)

対象： (公社)CISV 日本協会関西支部 17 名参加※GLORRY ゼミは 2021 年 1 月で開催停止。
＊「えるちーひろば(内輪勉強会)」(オンライン)

計６回開催(2021 年 1 月〜)

・「ミャンマーの初等教育における進捗と課題」
・「ギリシャ・レスボス島の難民キャンプと EU の難民受け入れ状況」
・「トルコ・イスタンブルにおけるシリア難民と支援の実態」
・「ミャンマーのクーデターと、これから私たちにできること」（ゲスト：Know us
more Myanmar）
・「交読会

テーマ：家族(国際家族デー)」

・「キノコ雲の下で起きたこと」＊GLORRY

Facebook フォロワー数 290 人

GLORRY

Twitter フォロワー数 129 人

GLORRY

Instagram停止中2020 年度総括
日本では難民に関する正しい知識や日本に難民が来ていることへの理解がまだまだ少なく、市民に難民問題を広げることは、難民との共生社会を目指す私たちには不可欠な活動である。
コロナ禍に入り、宣伝できるリアルイベントがほとんどなくなったが、2020年 4 月からオンラインやＳＮＳでの発信を強化している。Twitter のフォロワーが 1,556 人から 1,752 人に、Facebook のフォロワーが 560 人から 639 人に、機関誌代わりに毎月発行しているメールマガジンの登録件数は 450 から 505 に増えた。ＳＮＳでは、連日の投稿（入管法改正反対時など集中的に）をしたことで、フォロワー数が大きく増えた。
難民移民問題に関わる最新新聞記事や他団体を含めた講演会告知、書籍・映画情報など様々なトピックスを広範囲にシェアすることができた。
様々な角度からの記事を掲載し、さらにフォロワー数を増やす。
6 月の「世界難民の日関西集会」はオンラインで開催し、1 カ月間録画を公開したことで約 1,250 回の視聴があった。
難民初級講座も毎月申し込みがあり、60 名の方が参加し、その後、ボランティアや会員として難民支援にかかわる方が増えた。
出前講座の依頼は昨年同様、毎月のようにあり、高校以外はオンラインで開催した。
「入管法改正問題」「ビルマ(ミャンマー)のクーデター」「アフガニスタンのタリバン掌握」などがあり、取材や寄稿の依頼が増え、マスコミでの掲載も増えた。
「資料室」に難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。
「まちライブラリー」に参加しているが、コロナ禍で訪問する人が少なく活用が少なかった。

4.政策提言・研究・研修・ネットワーク
2020 年度

政策提言まとめ＜出入国管理及び難民認定法(入管法)改正問題への取り組み＞
・経過

2020 年 6 月 19 日

「収容・送還に関する専門部会」が「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」を発表

2021 年 2 月 19 日

入管法改正案

閣議決定・・・４月

2021 年 5 月 18 日

衆議院での採択見送り廃案に国会審議入り

・ RAFIQ の取り組み
2021 年 2 月 28 日
4 月 13 日

関西難民支援ネットワーク会議を開催

サイレントアクション「入管法改正反対・難民の送還ではなく保護を！」大阪出入国在留管理局前でスタンディングデモ
５月 5 日大阪弁護士会有志の入管法改正反対集会とデモに参加

5 月 16 日

大阪弁護士会有志の入管法改正反対集会とデモに参加

このほか、RAFQ 会員が東京のデモや国会前での座り込みにも参加
・なんみんフォーラム(FRJ)での取り組み
2020 年 6 月 28 日

RAFIQ を含む FRJ 加盟 12 団体が、「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」への意見書を公表

7月

議員向け勉強会を開催

2021 年 2 月「入管収容と収容代替を考える」インクルージングカフェ
170 名参加

2021 年 3 月 5 日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する意見」を公表

4月6日

3 月下旬

外国人支援者からの意見聴取

記者会見

日本弁護士連合会と合同開催＜その他の政策提言＞
2021 年 1 月 12 日

法務大臣、出入国在留管理庁等に、大津出張所で難民認定の再申請ができなかった件について申し入れ

1 月 12 日

RAFIQ が加盟する関西 NGO 協議会が日本政府への要望書「新型コロナの克服のための取り組みを世界全体で進めるため医薬品・医療技術の知的財産権保護を緩和し、共有化・協力の促進を」に賛同

3月9日

名古屋難民支援室の「私たちの願い～ビルマのクーデターを受けて～」に賛同

8 月 1７日

難民支援協会、名古屋難民支援室と共同で「アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明」を公表＜大阪出入国在留管理局の情報開示問題＞
2018 年 7 月より大阪出入国在留管理局に難民数等の情報開示請求をしても回答が得られなくなっていた問題について、政府統計の総合窓口「e-Stat」で出入国管理統計が公開されるようになったことから解決した。

＜ネットワーク＞
加盟している団体
・なんみんフォーラム（FRJ）
・移住労働者と連帯するネットワーク（移住連）
・関西 NGO 協議会
・大阪ボランティア協会（KV ネット）
・京都ボランティアセンター
・ひらかたボランティアセンター
・高槻市民協働センター
連携している団体
・難民支援協会・名古屋難民支援室
・アムネスティ・インターナショナル日本・日本ビルマ救援センター
・大阪弁護士会
・大阪府人権協会
・ふーどばんく OSAKA・ FRJ 加盟団体

2020 年度総括
2020 年度は、「出入国管理及び難民認定法」(入管法)の改正に向けた動きやコロナ関連、ビルマ（ミャンマー）やアフガニスタンの政変があり、RAFIQ としても関係団体による日本政府等への声明や要望書への賛同を積極的に行った。
何より 2020 年度は RAFIQ として入管法改正案に対する様々な取り組みを行うことができた。他の団体とも協力し、市民が声を上げることで「廃案」という成果にもつなげることができた。
2020 年 6 月に公表された「収容と送還に関する専門部会」提言の内容は、入管収容者の送還を促進するもので、難民申請者の送還を可能にするなど多くの問題があった。なんみんフォーラム(FRJ)や移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)等と連携して問題の啓発と難民保護を進めるための取り組みを進めた。
2021 年 2 月に入管法改正案が閣議決定されて以降、反対の取り組みをさらに進めた。RAFIQ 独自では、2020 年 11 月に公開セミナー「～日本の難民受け入れのこれから～入管法はどう変わるのか？」を開催し、2021 年 2 月の「関西難民支援ネットワーク会議」では、入管法の問題点を検討した。
会員からの提案で入管法改正反対のアクションにも取り組んだ。
8 月 16 日アフガニスタンの首都カブールをタリバンが掌握した翌日の 17 日には、難民支援協会、名古屋難民支援室と共に「アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明」を公表した。
ビルマのクーデターの問題では、3 月 9 日に名古屋難民支援室が呼び掛けた「私たちの願い～ビルマのクーデターを受けて～」に賛同した。
なんみんフォーラム（FRJ）に加盟する各団体と協力しながら人道的な難民保護法制定に向けた取り組みを進め、7 月には FRJ が「難民条約加入 40 周年：難民保護法制定に向けた支援団体の声」と「難民保護法検討のための論点整理：解説編」を発表した。
難民条約加入 40 周年：難民保護法制定に向けた支援団体の声http://frj.or.jp/news/news-category/form-frj/4390/
難民保護法検討のための論点整理：解説編
http://frj.or.jp/news/wp-content/uploads/sites/2/2021/07/86c16276df1de
91ff43d5a473bbdcab2.pdf
FRJ 内で保護費（アジア福祉教育財団難民事業本部からの給付金）や収容代替措置のプロジェクトチームに参加し、関西の状況が他の支援団体等にも共有されるようにした。
難民関係の講演会や学習会を開催し、また、他の団体のセミナー等も会員に案内して会員の学習機会を増やすようにした。

5.組織運営・会員拡大＜データ＞
会員88 名（8 月末）

ボランティア

年度別登録者数 2020 年度 25 名

RAFIQ の歩み

HP より ttp://rafiq.jp/pdf/rafiq/rafiq_history.pdf

2020 年度総括＜会員・ボランティアの拡大について＞
会員登録・ボランティア登録共に前年度より減っている。登録前に受講する難民初級講座の参加者は 2020 年度が 70 名で、2019 年度の 66 名と同程度だった。
高校生の参加が SDGｚの学習の一環として増え、大学生も研究等での参加が増えた。
これまではボランティア登録後に活動の経験を経て会員になる人が多かったが、コロナ禍で参加できるイベント等が減り、ボランティアの体験ができなくなったことで会員登録にまでは繋がらなった。
＜会員・ボランティアの活動への参加について＞
会員には会報代わりにメールマガジンを毎月下旬に配信している。また毎月初めには会員とボランティアに 2 か月分の予定を送っている。
コロナ禍でも RAFIQ の活動内容が伝わるように写真なども入れて報告するようにした。また会員のレベルアップのために学習会を開催した。
翻訳などボランティアの内容を具体的に伝え参加者を募集することで、主要な活動に参加する会員は増えて様々な活動を支えることができた。
コロナ禍で、これまで事務所で行っていた小人数の集まりもできなくなり、RAFIQ の活動が見えにくくなっている。RAFIQ の「難民に寄り添った」丁寧な支援を、市民により広く知らせていくために新たな活動内容を工夫していく。
主要活動でのボランティア参加者については以下のとおりである。主要なボランティア活動には交通費を支給し、ボランティア保険に加入した。
 事務所当番 13 名
 法的支援 法的支援メンバー 14 名
 裁判傍聴 延べ 146 名＜事務所「OSAKA なんみんハウスの運営＞
・ 事務所については、保有している支援者のご好意で、家賃、固定資産税、火災保険、地震保険、水害保険を支払っていただいている。

・ 2020 年度は「移民・難民支援基金」の助成金があり、高熱費等も含め維持することができた。
・ その他にも助成金を活用して風呂を修理することができた。
・ コロナ対策としては、感染危険場所の消毒とともに、入室時は必ずマスク着用と手洗いをお願いしている。備品として、非接触体温計・パルスオキシメーター・フェイスシールド・アクリルパネルを購入した。
・ 会員の当番で事務所の運営を行っている。事務所の開所について、緊急事態宣言発出時やまん延防止措置の実施期間には、公共交通機関を使わない会員で運営を行った。コロナ禍でも週５～6 日は開所できた。
・ シェルターに難民がいない時のゴミ出しは、近隣に住む会員や事務所当番が行っている。台風接近時なども、当番により安全確認をすることができた。
・ 従来は年 2 回、9 月と 5 月に日を設けて大掃除と改修などを行っていたが、コロナで大掃除ができていない。事務所当番が適宜、掃除や片付けを行っている。
・ ２階の床が傷んでおり危険な箇所があるので、2021 年度中には修理を行う。

＜運営委員会＞月 1 回開催
・ 月 1 回、定例の運営委員会を開催し、支援対象者や活動内容を決定した。詳細な報告などは、運営委員のメーリングリストで共有し、増大した活動に対応している。定例会議のほかにも、コロナ対策等について適宜オンラインで会議を行った。
・ 全員が参加して会議が開催できないことが課題であったが、オンラインでの開催にしたことにより全員参加も可能になった。

＜事務局＞
ほとんどの日常の業務を田中が行っていたが、運営委員メンバーが 2019 年度から事務局に入り 2 名体制にしたことでより支援が広がり、対応も早くできるようになってきた。特にコロナ禍の難民への支援を充実できた。また、事務所当番のメンバーが多くのサポートをした。

＜GLORRY＞
・ オンラインで定例ゼミを継続し、また若者の国際交流団体向けに小学生〜大人までを対象に特別ゼミ（入管問題ワークショップ）を行った。
※詳しい活動内容と報告は、GLORRY の HP(2021 年 9 月リニューアル) 参照
http://rafiq.jp/glorry.html
・ 入管法改正等に関する専門知識や実務経験を持った講師が少なくなり、1 月
よりゼミを停止し、難民・移民問題を中心に、海外での支援活動体験、支援団体からのゲストを招いた交流などを中心に、内輪向け勉強会を開催し、RAFIQ 会員以外の参加者を日本の難民問題への関心や、RAFIQ の活動に繋げた。
・ 来年度より、RAFIQ 内から離れ、勉強会を軸とした市民・学生コミュニティスペース「えるちー」（年齢制限なし）へ移行。難民・移民問題をはじめ様々な国際・社会問題について、多方向からアプローチした活動と交流を行う。
RAFIQ とはイベント企画持ち込みや、難民問題に関心のある新規参加者をRAFIQ 初級講座へ繋げるなど、協力関係を継続維持する。

6.会計報告別紙参照

RAFIQ 2020年 度 会計報告
Ω収△Ω亜区分

項 目

主 な 内訳

金額

昨 年度 繰越 金2 受取会賣3 事業収入695 現 金 、商 品券 を含 む

2′ 414′

受講料等

239′ 000

言+88名l(一 般74名

141′ 024

初 級講 座 、 出前 講座 の謝 礼金 、受 取利 息

39′ 180

売上l、学生 14名 )RAFIQ発 行冊子の売上、グッズ・イベン ト売上

199′ 035

雑 収益

4 寄 付金弁 護 士通 訳 料 、原稿 料 な ど
1′ 009′ 075 個 人 ・ 団体 か らの寄 付

5 助 成金2′ 154′090 移 民難 民 支援基 金 (80万 )、公益 財 団法 人庭 野財 団 (50万 )、日本フィランソロピー協会 (LIFULL)寄 付プログラム (35万 )、FRJに よるATD対 象者 関係費用補助金な ど
月ヽ
言十099

¥6′ 196′

Ω支出の里区分項、目

主 な 内訳金額
164′ 614

電気 ・水道 ・ガス ・電話料金

修 繕賣392′ 980

耗品

166′ 199

風呂場改修、玄関先修繕 (マ ンホール、グレーチング)
事務所用日用品・文房具、コロナ対策用品、プリンター

事務所運営費 水 道光 熱 賣,肖

図書費

4′

2 難 民 支援 費

1′840 難 民 ・移 民 関連 書籍 の購 入 費250′ 471

生活賣 (家 賃 ・光熱費 ・交通賣な ど)、 コロナ対策用品 、生活用品、反 貧 困ネ ッ トワーク さ さえ あ い基 金 を 支援 難 民 へ 給付 、収 入 即紙 (情 報 開示 用 )な ど

3 広 報 啓発 費

120′ 000

広 告宣 伝 賣賃借料

11′640 セ ミナ ー会場費 、イベ ン トブース 出展料

4 旅費交通費308′ 870

5 通信運搬費

235′ 083

6 諸会 賣」ヽ
言十出前講座 、入管収容者面会、会議 ・セ ミナ ー出席な ど
郵送費 、 レンタルサ ーバ ー費な ど

200 ボ ランテ ィア保険料 、会費 (移 住連 、関西 NGO協 議会、 FRJ)、 町内会賣82′285′ 482

フ 雑賣

WEB作 成 費 、 HP更 新 費

2020年 度 人権 NPO協 働助成 金戻 し入 れ 、銀行 振込 手数 料な ど

¥3′ 022′ 379

合計

支出

099
¥3′ 022′ 379

次年 度繰 越金

¥3′ 173′

収入¥6′ 196′720 預 金 :¥3′ 127′ 696

現 金 ・ 商 品 券 :¥46′ 024

ぇノ潔ο
ネ/′ 月′牛日
会計rz

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会 計監 査,麻 千 豹 捏奈´ワう「会 計監 査る口{Ъ ゼ