社会福祉法人日置福祉会

共同生活援助事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人日置福祉会（以下「事業者」という。
）が設置する共同生活支援事業所ゆう（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定共同生活援助の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において入浴、排泄及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行うものとする。
３ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止対応規程に定める虐待防止対応体制の整備、虐待防止委員会の設置をはじめ、従業者に対する研修の実施等の措置を講じるものとする。
４ 事業者は、「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「省令」という。）に定める内容を遵守し、運営を行うものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

共同生活支援事業所ゆう（２）所在地鹿児島県日置市日吉町日置３５８３－１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 （常勤１名）
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者（常勤１名）
サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
ア） 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ） 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ）利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整を行うこと。
エ）他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）世話人（非常勤３名以上）
世話人は、食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助する。
（４）夜間支援従事者（非常勤１名以上）
夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ就寝準備の確認、排泄等の支援の他、緊急時の対応を行う。
（５）生活支援員（常勤１名以上）
生活支援員は、個別支援計画に基づき、利用者に対して日常生活上の介護・支援を行う。
（主たる対象者）
第５条

支援に関しての専門知識及び経験を有する従業者の体制確保が困難であることから、主たる対象者を知的障害者とする。
（入居定員）
第６条 事業所の入居定員は、次のとおりとする。
名

称

入居定員

ホームゆう１５名

ホームゆう２５名

ホームゆう３５名

ホームゆう４５名（定員の遵守）第７条 事業所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させないものとする。ただし災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（指定共同生活援助のサービス内容）
第８条 事業所が提供する共同生活援助の内容は、次のとおりとする。
（１）共同生活援助に係る個別支援計画の作成（２）食事、入浴、排泄等の介護等の日常生活の支援

（３）健康管理（４）金銭管理及び財産管理の支援（５）相談及び助言（６）余暇活動の支援（７）家事等の支援（８）緊急時対応（９）日中活動に係る他の事業所や職場との連絡、調整（10）夜間における支援（11）前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（説明及び同意）第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込を行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
２ 事業所は、社会福祉法第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮を行うものとする。
（介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第１０条

事業所は、当事業所が行う指定障害福祉サービスに係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費及び訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行うものとする。
（利用者から受領する費用の種類及びその額）
第１１条 事業所は、サービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスの提供を行った際は、利用者からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けるものとする。
３ 事業所は、共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次の費用の支払いを利用者から受けるものとする。なお費用については、居室を問わず同額とする。
費用の種類・金額
１ 家 賃

２５，０００円（月額）２ 光熱水費

９，０００円（月額）

備考

日用品費とは、当該住居において共同で使用、消耗する品

３ 食材料費

１６，０００円（月額）４ 日用品費

実費（月額）（洗剤・電球等をいう）

５ 浄化槽維持管理費・ごみ収集運搬業務委託費
２，０００円（月額）４ 事業所は、前３項の費用の額の支払いを受けた場合は、その費用に係る領収書を利用者に対し、交付するものとする。
５ 事業所は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（介護給付費及び訓練等給付費の額に係る通知等）
第１２条 事業所は、法定代理受領により市町村からサービスに係る介護給付費及び訓練等給付費の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知するものとする。
（利用者負担額に係る管理）第１３条 事業所は、利用者の依頼を受けて、その利用者が同一の月に当事業所が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項（法第３１条の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。
（協力医療機関）第１４条 事業所は、利用者の病状の急変等に備えるため、次のとおり協力医療機関及び協力歯科医療機関を定めるものとする。
（１）協力医療機関

医療法人博悠会 博悠会温泉病院（２）協力歯科医療機関

医療法人健隆会 はぜもと歯科医院（緊急時の対応）
第１５条 事業所は、サービス提供時に、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。また協力医療機関への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への緊急搬送等の措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
第１６条 事業所は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、利用者の家族等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

２ 事業所は、事故の状況、処置内容、今後の対策等の記録を行うとともに、市町村及び県へ報告を行うものとする。
３ 事業所は、サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１７条 サービス利用に当たっての留意事項は、次に掲げる事項とする。
（１）サービスの提供を受けようとする利用者は、外出及び外泊を行う場合は、事前に事業所へ届け出を行うこと。
（２）サービスの提供を受けようとする利用者は、他の利用者に対し、迷惑となる行為を行わないこと。
（３）サービスの提供を受けようとする利用者は、喫煙を行う場合は、必ず決められた場所で喫煙を行うこと。
（４）サービスの提供を受けようとする利用者は、居室等にて火気の使用を行わないこと。
（５）サービスの提供を受けようとする利用者は、工事を伴う居室の改装を行わないこと。
（６）サービスの提供を受けようとする利用者は、秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害する行為を行わないこと。
（地域との連携）第１８条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力に努めるものとする。
（掲示）
第１９条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面をファイル等により事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（非常災害対策）第２０条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に従事者に対し必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理等）第２１条 事業者は、事業所内において感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所内における感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための指針の整備（３）事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練の定期的な実施（苦情解決）
第２２条

事業所は、障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、障害福祉サービスに関し、利用者等からの苦情に関して、市町村及び都道府県が行う調査に協力するとともに、市町村及び都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又は斡旋に協力するものとする。
（個人情報の保護）第２３条 事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を洩らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を洩らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（利益供与等の禁止）
第２４条 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。
（勤務体制の確保・ハラスメント防止）第２５条

事業者は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２６条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（虐待防止対策）第２７条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、別に定める虐待防止対応規程を整備し、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための虐待防止対応責任者及び虐待受付担当者を置くものとする。
（身体拘束等の禁止）
第２８条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備するものとする。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２９条 事業所は、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 事業所は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修

採用後 3 ヶ月以内

（２）継続研修（障害者福祉施策、人権擁護、虐待防止、身体拘束等）年 4 回以上
３ 事業所は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
４ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
附則

この規程は、平成２２年４月 1 日から施行する。
附則この規程の改正は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成２４年１月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成３０年２月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和６年４月１日から施行する。