株式等振替制度に係る手数料に関する規則
制定 平成 20 年 ８月 15 日
改正 平成 21 年 ３月 30 日
改正 平成 21 年 12 月 30 日
改正 平成 22 年 ３月 29 日
改正 平成 22 年 ３月 29 日
改正 平成 22 年 ４月 ７日
改正 平成 22 年 ７月 30 日
改正 平成 23 年 ３月 28 日
改正 平成 23 年 11 月 18 日
改正 平成 24 年 ３月 26 日
改正 平成 25 年 ８月 26 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 11 月 26 日
改正 平成 26 年 12 月 26 日
改正 平成 27 年 ４月 27 日
改正 平成 27 年 10 月 13 日
改正 平成 28 年 ３月 25 日
改正 令和 ２年 ３月 24 日
改正 令和 ２年 ９月 ４日
改正 令和 ２年 12 月 21 日
改正 令和 ３年 ２月 26 日
改正 令和 ４年 ８月 １日
改正 令和 ５年 12 月 15 日
改正 令和 ６年 ７月 31 日
（目的）
第１条 この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。
）第286 条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等
管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行、受託会社並びに機構に対し同第 255 条の２第１項に基づく請求を行う者（機構加入者を除く。）及び同第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）（以下「徴収対象者」という。
）が、機構に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。

1

（用語）
第２条 この規則において、規程又は株式等の振替に関する業務規程施行規則の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（手数料）
第３条 徴収対象者は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。）を機構が別に定めるところにより、機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
（納入時期）
第４条 前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）振替株式等の発行者
前年 12 月から５月までの６か月分については６月の最終営業日まで、６月から 11 月までの６か月分については 12 月の最終営業日まで（２）株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者
名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行及び受託会社
当月分について翌月の最終営業日まで（３）機構に対し規程第 255 条の２第１項に基づく請求を行う者（機構加入者を除く。）及び同第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）
機構が別に指定する日まで（遅延損害金）第５条 機構は、徴収対象者が前条に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

附 則
１ この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文

2

に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 規程附則第２条における参加者が、施行日において機構加入者口座の開設を受ける場合の口座開設金は、別表の１．にかかわらず、当該機構加入者口座のうち、施行日前日において株券等に関する業務規程第 18 条に基づき開設されていた区分口座と同一性を有しない区分口座（別に機構が定める場合を除き、機構加入者コードが株券等に関する業務規程施行規則第９条第２項に定める参加者コードと異なる区分口座をいう。）の数に 30 万円を乗じた額とする。
３ 施行日に行われる振替のうち、前日振替請求又は前日残高調整請求により行われたもの（同一機構加入者の区分口座間の振替に係るものに限る。）については、別表の１．に定める振替手数料は適用しない。
４ 規程附則第５条、第 19 条及び第 20 条に基づく新規記録については、別表の２．に定める新規記録手数料は適用しない。
５ 規程附則第 16 条及び第 29 条に規定する振替受入簿謄本又は抄本の交付の請求を行った者は、当該謄本又は抄本 1 通につき 500 円（１通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数１枚につき 10 円を加算する。）を支払うものとする。
６ 施行日前に支払われた元利金に係る元利金支払内容証明書の交付の請求を行った者は、当該証明書 1 通につき 500 円（1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。）を支払うものとする。
附 則（平成 21 年３月 30 日通知）
この改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、口座照会手数料に係る改正規定は、平成 21 年１月５日以降に行われた振替先口座等の照会について適用する。
附 則（平成 21 年 12 月 30 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 12 月 30 日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 29 日通知）
この改正規定は、平成 22 年３月 29 日から施行する。ただし、株式等の振替に関する業務規程第６条第４号に規定する総額買取型新株予約権に係る口座管理手数料及び振替制度利用料については、平成 22 年７月分の手数料の計算

3から適用する。
附 則（平成 22 年３月 29 日通知）
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年４月７日通知）
１ この改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 109 号）附則（以下「信託法整備法附則」という。）第３号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ 規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項第９条に規定する振替受
入簿謄本又は抄本の交付の請求を行った者は、当該謄本又は抄本１通につき500 円（１通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数１枚につき 10 円を加算する。）を支払うものとする。
３ 規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項第 12 条に規定する信託受益証券振替口座簿の写しの交付請求については、別表の１．に定める振替口座簿記録事項証明書交付手数料を準用する。
附 則（平成 22 年７月 30 日通知）
この改正規定は、平成 22 年８月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 28 日通知）
この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 28 日通知）
この改正規定は、平成 23 年７月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 18 日通知）
この改正規定は、平成 23 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 26 日通知）

4

この改正規定は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年８月 26 日通知）
この改正規定は、平成 25 年９月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、
平成 26 年１月７日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 27 年１月５日から施行する。
附 則（平成 27 年４月 27 日通知）
この改正規定は、平成 27 年５月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 10 月 13 日通知）
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 25 日通知）
この改正規定は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 24 日通知）

5

この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月４日通知）
この改正規定は、令和２年 11 月 24 日から施行する。ただし、機構のシステ
ムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により株式等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、令和２年11 月 25 日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 21 日通知）
この改正規定は、令和３年１月 18 日から施行する。
附 則（令和３年２月 26 日通知）
この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月１日通知）
この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。
附 則（令和５年 12 月 15 日通知）
この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。
附 則（令和６年７月 31 日通知）
この改正規定は、令和６年９月 24 日から施行する。

6

別表
株 式 等 振 替 制 度 に 係 る 手 数 料 表
１．機構加入者に対する手数料
手数料項目
区分
振替手数料

振替株式

徴

収

対

象

者

(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合
ａ

株式等の振替に関する業務規程施行規則（以下「規則」という。
）第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者

徴
①

収

料

率

当月の振替件数（ただし、次の②及び③に該当するものを除く。
）② 当月の振替件数のうち、10,000 件に月間の営業日数を乗じた件数を超える部分③ 当月の振替件数のうち、単元未満振替（振替 1 件における振替株数が当該銘柄の単元株式数を下回る場合における振替をいう。
）に係る振替件数の部分（ただし、前②に該当しないものに限る。
）

1 件につき50 円

1 件につき①の料率の80％

1 件につき①の料率の50％

ｂ 規則第 65 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替又は同第 68 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP
参加者への振替が行われなかった場合を除く。
）においては、渡方 DVP 参加者
ｃ 規則第 69 条に規定する振替請求又は同第 70 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。
）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者
振替等

(2) 区分口座間振替等（次のａからｃまでの振替等をいう。
）の場合
ａ 規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。ただし、次の(3)の日本
証券クリアリングの機構加入者口座間の振替投資信託受益権に係る振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者ｂ

規則第 68 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 68

7

1 件につき10 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率

条の２第１項に規定する担保指定証
券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者ｃ

規則第 70 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替① 当月の振替件数（ただし、次の②に該当するものを除く。） 1 件につき② 当月の振替件数のうち、5,000 件に月間の営業日数を乗 1 件につきじた件数を超える部分

①の料率の

25 円
80％

日本証券クリアリング

振替新株予約権付社債
振替新株予約権
振替新投資口予約権

振替(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合
ａ 規則第 246 条（同第 342 条及び同第 351
条の３において準用する場合を含む。
以下この区分において同じ。
）に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者
ｂ 規則第 253 条第 1 項に規定する DVP 振替請求又は同第 256 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。
）に基づく振替においては、渡方 DVP
参加者

8

1 件につき50 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率

ｃ 規則第 257 条に規定する振替請求又は同第 258 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。
）に基づく振替においては、
受方 DVP 参加者(2) 区分口座間振替等（次のａからｃまでの振替等をいう。
）の場合

振替等

1 件につき10 円

振替

1 件につき

25 円

ａ 規則第 246 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者ｂ

規則第 256 条に規定する担保指定証券に係る振替請求、同第 256 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項又は第３項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者

ｃ

規則第 258 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定請求が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替日本証券クリアリング
振替投資口
振替優先出資(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合①

9

当月の振替件数（ただし、次の②に該当するものを除く。）

1 件につき50 円

手数料項目区分
振替投資信託受
益権
振替受益権

徴

収

対

象

者

徴
②

ａ 規則第 351 条、第 352 条、第 355 条及び第 357 条の７においてそれぞれ準用
する（以下この区分において同じ。
）同
第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構
加入者

収

料

率

当月の振替件数のうち、金融商品取引所における売買単位未満振替（振替投資信託受益権又は振替受益権に係る振替１件における振替口数が当該銘柄の売買単位口数を下回る場合における振替をいう。）に係る振替件数の部分

1 件につき①の料率の50％

ｂ 規則第 65 条第 1 項に規定する DVP 振替請求又は同第 68 条の２第１項に規定する担保指定証券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合を除く。
）に基づく振替においては、渡方 DVP 参加
者
ｃ 規則第 69 条に規定する振替請求又は同第 70 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。
）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者
振替等

(2) 区分口座間振替等（次のａからｃまでの振替等をいう。
）の場合
ａ 規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。
）においては、渡方機構
加入者及び受方機構加入者ｂ

規則第 68 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替、同第 68条の２第１項に規定する担保指定証
券の預託に係る振替（同条第２項に基づき受方 DVP 参加者への振替が行われなかった場合に限る。）又は同条第２項に規定する減少の記録及び増加の記録においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者

10

1 件につき10 円

手数料項目

区分

徴
ｃ

収

対

象

者

徴

収

料

率

規則第 70 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定請求が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者
振替(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替1 件につき

25 円

日本証券クリアリング
口座管理手数料
機構加入者口座
数比例部分

共通

機構加入者

口座残高比例部分

振替株式

口座残高を有する機構加入者

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

外国人株式記録口に口座残高を有する機構
加入者

区分口座

月平均口座残高（当該月の機構加入者であった各営業日における全ての区分口座に係る残高の合計額を利用営業日数（当該月の機構加入者であった日数をいう。以下同じ。）で除した数をいう。以下同じ。）について① 50 万単元以下の部分② 50 万単元超 150 万単元以下の部分③ 150 万単元超 300 万単元以下の部分④ 300 万単元超 500 万単元以下の部分⑤ 500 万単元超 700 万単元以下の部分⑥ 700 万単元超 1,000 万単元以下の部分⑦ 1,000 万単元超 2,000 万単元以下の部分⑧ 2,000 万単元超 3,000 万単元以下の部分⑨ 3,000 万単元超 5,000 万単元以下の部分⑩ 5,000 万単元超の部分

1 口座につき月額 1 万円

1 単元につき月額

0.32 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円

担保専用口の月平均口座残高について
1 単元につき月額 0.02 円

外国人株式記録口に記録された外国人保有制限銘柄の月平均口座残高について
1 単元につき月額 0.04 円

11手数料項目区分

徴

振替新株予約権付社債

口座残高を有する機構加入者

収

対

象

者

月平均口座残高について① 40 万振替単位以下の部分② 40 万振替単位超 100 万振替単位以下の部分③ 100 万振替単位超の部分

徴

収

料

率
１振替単位につき

月額
1.0 円
0.9 円
0.8 円

振替新株予約権

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 40 万振替単位以下の部分② 40 万振替単位超 100 万振替単位以下の部分③ 100 万振替単位超の部分

１振替単位につき

月額
1.0 円
0.9 円
0.8 円

振替投資口

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 50 万口以下の部分② 50 万口超 150 万口以下の部分③ 150 万口超 300 万口以下の部分④ 300 万口超 500 万口以下の部分⑤ 500 万口超 700 万口以下の部分⑥ 700 万口超 1,000 万口以下の部分⑦ 1,000 万口超 2,000 万口以下の部分⑧ 2,000 万口超 3,000 万口以下の部分⑨ 3,000 万口超 5,000 万口以下の部分⑩ 5,000 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について

1 口につき 月額
0.32 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円1 口につき
振替新投資口予約権

口座残高を有する機構加入者

振替優先出資口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 40 万振替単位以下の部分② 40 万振替単位超 100 万振替単位以下の部分③ 100 万振替単位超の部分
月平均口座残高について① 50 万口以下の部分② 50 万口超 150 万口以下の部分③ 150 万口超 300 万口以下の部分④ 300 万口超 500 万口以下の部分⑤ 500 万口超 700 万口以下の部分⑥ 700 万口超 1,000 万口以下の部分⑦ 1,000 万口超 2,000 万口以下の部分⑧ 2,000 万口超 3,000 万口以下の部分⑨ 3,000 万口超 5,000 万口以下の部分⑩ 5,000 万口超の部分

12

月額 0.02 円

１振替単位につき

月額
1.0 円
0.9 円
0.8 円
1 口につき 月額
0.32 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

徴

収

料

率

担保専用口の月平均口座残高について
1 口につき

振替投資信託受
益権

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 5 万口以下の部分② 5 万口超 15 万口以下の部分③ 15 万口超 30 万口以下の部分④ 30 万口超 50 万口以下の部分⑤ 50 万口超 70 万口以下の部分⑥ 70 万口超 100 万口以下の部分⑦ 100 万口超 200 万口以下の部分⑧ 200 万口超 300 万口以下の部分⑨ 300 万口超 500 万口以下の部分⑩ 500 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について

1 口につき 月額
0.32 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円1 口につき
振替受益権

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 5 万口以下の部分② 5 万口超 15 万口以下の部分③ 15 万口超 30 万口以下の部分④ 30 万口超 50 万口以下の部分⑤ 50 万口超 70 万口以下の部分⑥ 70 万口超 100 万口以下の部分⑦ 100 万口超 200 万口以下の部分⑧ 200 万口超 300 万口以下の部分⑨ 300 万口超 500 万口以下の部分⑩ 500 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について共通

加入者の口座を開設する機構加入者

月平均加入者口座数（当該月の機構加入者であった各営業日における当該機構加入者が開設する加入者の口座の数の合計額を利用営業日数で除した数をいう。）について① 10 万口座以下の部分② 10 万口座超 100 万口座以下の部分③ 100 万口座超 500 万口座以下の部分④ 500 万口座超の部分

13

月額 0.02 円

１口につき 月額
0.32 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円

１口につき加入者口座数比
例部分

月額 0.02 円

月額 0.02 円

１口座につき

月額

3.6 円
2.7 円
1.8 円
0.9 円

手数料項目
口座開設金

区分
共通

徴

収

対

象

者

機構加入者口座の開設を受けた機構加入者

徴

収

料

率
100 万円

新たに機構加入者となったとき新たに機構加入者となった者が、2 以上の区分口座の開設を受けるとき、１を超える区分口座について

1 口座につき

30 万円

既に機構加入者である者が、開設を受ける区分口座について

1 口座につき

30 万円

抹消手数料

共通

抹消または買入消却に係る請求を行った機
構加入者

請求

１件につき

200 円

口座照会手数料

共通

振替先口座等の照会を行う機構加入者

照会

１件につき

10 円

ダウンロード1 件につき

10 円

請求

１件につき

25 円

取次ぎの請求

１件につき

300 円

振替先口座等の照会結果または被照会状況に係るデータのダウンロードを行う機構加
入者
個人番号等請求手数
料
各種取次等手数料
各種取次に係る
手数料

共通

個人番号等の請求を行った機構加入者

振替株式
振替新株予約権付社債
振替新株予約権
振替投資口
振替優先出資
振替投資信託受益権
振替受益権

次の(1)から（8）までに掲げる取次ぎの請求を行う機構加入者(1) 口座通知の取次ぎ(2) 取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ(3) 単元未満株式の買取請求の取次ぎ(4) 単元未満株式の売渡請求の取次ぎ(5) 配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎ(6) 振替新株予約権付社債のプットオプシ
ョン行使請求の取次ぎ(7) 振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎ(8) 機構名義失念株式に係る特別口座開設
請求の取次ぎ

振替新株予約権

振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行う機構加入者

振替新投資口予約権

振替新投資口予約権の新投資口予約権行使
請求の取次ぎの請求を行う機構加入者

ただし、振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎにあっては、各社債の金額１円につき 0.00006 円を加算する。

取次ぎの請求 １件につき 300 円
新株予約権行使により新規記録された振替株式の数（１単元１単元につきに満たない数は切り上げる。）について
60 円①300 単元以下の部分②300 単元超 3,000 単元以下の部分
10 円
1円③3,000 単元超の部分
取次ぎの請求 １件につき 300 円
新投資口予約権行使により新規記録された振替投資口の数
１売買単位につき（１売買単位に満たない数は切り上げる。）について

14

手数料項目個別移行手数料

区分

徴

収

対

象

者

振替新株予約権付社債
振替投資信託受益権
振替受益権

個別移行の申請（規程附則第 11 条第１項
（同条第 10 項により申請がなされたものとみなされるものを除く。
）、同規程附則第 24
条第 1 項及び同規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項に規定する移行申請をいう。
）の取次ぎを行った機構加入者

共通

振替口座簿記録事項証明書の交付及び振替口座簿記録事項に係る情報の提供を受けた
機構加入者

徴

収

料

率

①300 売買単位以下の部分②300 売買単位超 3,000 売買単位以下の部分③3,000 売買単位超の部分
新株予約権付社債券、投資信託受益証券又は受益証券発行信託の受益証券
円

60 円
10 円
1円
１枚につき 500

各種証明書交付手数
料
振替口座簿記録
事項証明書交付
手数料

Target 保振サイトによる提供の場合

書面による交付の場合

請求

1 件につき500 円

ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、請求１件につき 500 円を加算する。
証明書 1 通につき 500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
また、送付１件につき、1,000円を加算する。

社債権者集会用証明書交付手数料

振替新株予約権付社債

社債権者集会用証明書の交付を受けた機構
加入者

証明書

1 通につき500 円

受益権行使用証
明書交付手数料

振替受益権

受益権行使用証明書の交付を受けた機構加
入者

証明書 1 通につき 500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報提供手
数料

振替新株予約権付社債

元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
ァイルの提供及び元利金制球内容情報及び決済予定額情報確認書の交付を受けた機構
加入者並びに支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報をファイルにて提供する場合

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

元利金請求内容情報及び決済予定額情報を確認書にて交付
する場合

15

1 ファイルにつき確認書

1 通につき

500 円

500 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

（注）

１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、規則第 62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者等の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者
口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者等の機構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加者等にあっては渡方現物清算参加者等の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者等にあっては日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者等の機構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者等又は受方現物清算参加者等となった機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権の算出において同じ。ただし、振替投資信託受益権の算出においては、「規則第 62 条第１項に規定する渡方
現物清算参加者等の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現
物清算参加者等の機構加入者口座への振替」とあるのは「規則第 62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者等（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替における日本証券
クリアリングを含む。以下同じ。
）の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替を含む。以下同じ。
）及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者等（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替における日本証券クリア
リングを含む。以下同じ。
）の機構加入者口座への振替（日本証券クリアリングの機構加入者口座間の振替を含む。以下同じ。
）」と、読み替えるものとする。
）。
２．振替手数料について、当月中に新たに機構加入者となった場合又は機構加入者でなくなった場合の営業日数については、当該月の機構加入者であった期間の営業日数とする。
３．当月中に新たに機構加入者となった場合又は機構加入者でなくなった場合の口座管理手数料については、各徴収料率を適用して算出した額に、利用営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
４．既に機構加入者である者が、当月中に区分口座の開設を受けた場合又は区分口座の一部を廃止した場合の口座管理手数料の機構加入者口座数比例部分については、各営業日における区分口座数の合計数を当該月の営業日数で除した数に徴収料率を適用して算出した額とする。
５．振替株式における口座管理手数料の口座残高比例部分については、単元株制度を採用していない銘柄については、１株を１単元とみなして適用する。
５の２．振替新株予約権及び振替新投資口予約権における口座管理手数料の口座残高比例部分は、機構加入者が有する振替新株予約権の口座残高及び振替新投資口予約権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき課金するものとし、振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分は、機構加入者が有する振替投資信託受益権の口座残高及び振替受益権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき課金するものとする。
６．DVP 口座に係る口座管理手数料の口座残高比例部分については、受入予定証券の月平均残高を受方 DVP 参加者の月平均口座残高に、担保指定証券の月平均残高を当該担保指定証
券の差入れを行った DVP 参加者の月平均口座残高にそれぞれ加算して得た数に、各徴収料率を適用して算出した額から、各 DVP 参加者の月平均口座残高について計算した口座管理
手数料における口座残高比例部分の手数料相当額を控除した額の合計額とする。
７．振替新株予約権付社債、振替新株予約権及び振替新投資口予約権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に係る振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社
債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数、振替新投資口予約権については新投資口予約権の数をいう。ただし、当該振替新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社である場合には、当該新株予約権の口座残高を新株予約権の目的となる株式の単元株式数で除した数とし、当該振替新投資口予約権の目的となる投資口の金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外である場合には、当該振替新投資口予約権の口座残高を新投資口予約権の目的となる投資口の売買単位で除した数とする。
８．振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に際しての口座残高については、金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の銘柄の場合には、当該銘柄の口座残高を当該売買単位の口数で除した数とする。
９．口座管理手数料の加入者口座数比例部分における加入者の口座の数とは、機構の備える加入者情報登録簿に登録された機構加入者の加入者及び当該機構加入者の下位機関の加入者に係る加入者口座情報（当該機構加入者が信託財産名義の取扱いの申出をしている場合における信託財産名義に係る加入者口座情報を含み、機構が当該機構加入者から加入者情報登録簿からの削除の請求を受理している加入者口座情報を除く。
）の数をいう。
10．抹消手数料については、振替株式、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権又は振替優先出資の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社債の買入消却に係る一部抹

16

消、振替投資信託受益権の交換時抹消、解約時抹消又は一部抹消及び振替受益権の一部解約に係る一部抹消等を対象とする。
11．各種取次等手数料のうち、単元未満株式の買取請求の取次ぎに係る手数料については、振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求と同時に行う単元未満株式の買取請求の取次ぎについては、徴収対象としない。
12．各種取次等手数料のうち、単元未満株式の買取請求の取次ぎ及び単元未満株式の売渡請求の取次ぎに係る手数料については、機構が取り次いだ請求のうち、会社が無効としたものについては、徴収対象としない。
13．各種取次等手数料のうち、振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎに係る手数料については、機構が株主名簿管理人から新株予約権行使により生じた振替株式の新規記録通知を受けた日の属する月の分として計算するものとし、振替新投資口予約権の新投資口予約権行使請求の取次ぎに係る手数料については、機構が投資主名簿等管理人から新投資口
予約権行使により生じた振替投資口の新規記録通知を受けた日の属する月の分として計算する。
14．個別移行手数料については、規程附則第 11 条第７項又は同規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第７項の規定により、特例加入者の直近上位機関が機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行った場合には、当該直近上位機関の上位機関である機構加入者を徴収対象者とする。
15．振替口座簿記録事項証明書、社債権者集会用証明書及び受益権行使用証明書並びに元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書については、同一日に同一の種類（振替口座簿記
録事項証明書の場合は、内訳を含む。）の交付請求を行ったものを１通（振替口座簿記録事項証明書の Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。
16．個人番号等請求手数料については、機構に対して請求した結果、機構から個人番号等が提供されない場合も徴収対象とする。

17

２．発行者に対する手数料
手数料項目
振替制度利用料

区分
振替株式
振替投資口
振替優先出資振替新株予約権付社債
振替新株予約権
振替新投資口予約権

振替投資信託受
益権
振替受益権

徴

収

対

象

徴

者

収

料

率
取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

当月末までに到来した最終の株主確定日等（株主確定日、投資主確定日及び優先出資者確定日をいう。）に係る総株主通知等（総株主通知、総投資主通知及び総優先出資者通知をいう。以下同じ。）における株主等（株主、投資主及び優先出資者をいう。以下同じ。
）の数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分
取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

月平均機構取扱残高（当該月の取扱いを行っていた各営業日における機構取扱残高の合計額を取扱営業日数（当該月の銘柄の取扱いを行っていた営業日数をいう。以下同じ。）で除した額をいう。）について①1 万振替単位以下の部分②1 万振替単位超 5 万振替単位以下の部分③5 万振替単位超の部分取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

当月末までに到来した最終の受益者確定日に係る総受益者通知における受益者数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分

新規記録手数料

共通

新規記録に係る取扱銘柄の発行者

銘柄情報公示手数料

共通

銘柄内容の提供の対象となった取扱銘柄の発行者

個別株主通知手数料

振替株式
振替投資口
振替優先出資機構から個別株主通知等（個別株主通知、個別投資主通知及び個別優先出資者通知をいう。以下同じ。）を受けた発行者

１銘柄につき
株主等

18

１人につき

１銘柄につき月額

月額10,000 円

１振替単位につき

月額

0.8 円
0.5 円
0.3 円
１銘柄につき
受益者

月額22,000 円

１人につき

月額
2.0 円
1.4 円
0.6 円

１件につき
200 円
140 円
60 円
銘柄内容の提供

情報提供請求手数料

42,400 円

3.63 円2.54 円
1.09 円

同一日における同一の種類の新規記録について①2 万件以下の部分②2 万件超 10 万件以下の部分③10 万件超の部分

月間の同一銘柄に係る個別株主通知等について①40 件以下の部分②40 件超の部分

月額

1 件につき 200 円

１件につき1,000 円
500 円

手数料項目
情報提供請求取
次手数料

区分
振替株式
振替投資口
振替優先出資
振替受益権

徴

収

対

象

徴

者

情報提供請求を行った発行者

収

料

率

ファイル伝送による請求の場合

取次ぎ

1 件につき加入者情報 Web 端末による請求の場合
株主等照会コードを指定した場合
氏名又は名称及び住所の全部を指定した場合
氏名又は名称及び住所の一部を指定した場合

300 円

1 件につき1,000 円
1,500 円
3,000 円

Target 保振サイト又は書面による請求の場合

取次ぎ

1 件につき3 万円

情報提供手数料機構から機構に備える振替口座簿に記録された情報の提供を受けた発行者

提供 １件につき500 円
ただし、請求対象期間が 1 日を超える場合には、1 日を超えた日数 1 日につき 10 円を加算する。

振替口座簿記録事項通知書交付手数料

振替口座簿記録事項通知書の交付を受けた
発行者

通知書 1 通につき 500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合には、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

総株主通知等手数料

振替株式
振替投資口
振替優先出資総株主通知等の請求を行った発行者

振替新株予約権
付社債

総新株予約権付社債権者通知を受けた発行者

請求総株主通知等における株主等の数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分

総新株予約権付社債権者通知における新株予約権付社債権者の数について①1,000 人以下の部分②1,000 人超 5,000 人以下の部分③5,000 人超の部分
振替新株予約権

総新株予約権者通知を受けた発行者
総新株予約権者通知における新株予約権者の数について①1,000 人以下の部分②1,000 人超 5,000 人以下の部分③5,000 人超の部分

振替新投資口予約権

総新投資口予約権者通知を受けた発行者
総新投資口予約権者通知における新投資口予約権者の数について

19

1 回につき40 万円

株主等

1 人につき
30 円
21 円
9円

1 回につき

12 万円

新株予約権付社債権者 1 人
につき
10 円
7円
3円
1 回につき

12 万円

新株予約権者

1 人につき10 円
7円
3円

1 回につき

12 万円

新投資口予約権者 1 人につき手数料項目

区分

徴

収

対

象

徴

者

収

料

率

① 1,000 人以下の部分② 1,000 人超 5,000 人以下の部分③ 5,000 人超の部分

10 円
7円
3円
請求

1 回につき

40 万円

振替投資信託受益権
振替受益権

総受益者通知の請求を行った発行者

外国人保有比率等期
中公表手数料

振替株式

外国人保有制限銘柄の発行者

新株予約権行使請求
取次状況公表手数料

振替新株予約権

新株予約権行使請求取次状況の公表の対象となった取扱銘柄の発行者

公表 1 銘柄につき 2 万円
ただし、公表期間が 1 か月を超える場合には、1 か月を超えた日数１営業日につき 1,000 円を加算する。

新投資口予約権行使
請求取次状況公表手
数料

振替新投資口予
約権

新投資口予約権行使請求取次状況の公表の対象となった取扱銘柄の発行者

公表 1 銘柄につき 2 万円
ただし、公表期間が 1 か月を超える場合には、1 か月を超えた日数１営業日につき 1,000 円を加
算する。

（注）

総受益者通知における受益者の数について①２万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分
外国人保有制限銘柄

受益者

1 人につき
30 円
21 円
9円

１銘柄につき月額 2 万円

１．発行者に対する手数料については、月ごとに算出する。
２．発行者に対する手数料については、同一の発行者が複数の銘柄を発行している場合は、銘柄ごとに算出する。
３．月中に取扱開始又は取扱廃止があった場合の振替制度利用料については、各徴収料率を適用して算出した額に、取扱営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
４．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数並びに振替投資信託受益権及び振替受益権における振替制度利用料の算出に係る総受益者通知における受益者の数は、取扱開始から当月末までに株主確定日等又は受益者確定日が到来していない場合には、別に定めるところによる。
５．振替新株予約権付社債、振替新株予約権及び振替新投資口予約権における振替制度利用料の振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数、振替新投資口予約権については新投資口予約権の数をいう。ただし、当該振替新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社
である場合には、当該振替新株予約権の機構取扱残高を新株予約権の目的となる株式の銘柄の単元株式数で除した数とし、当該振替新投資口予約権の目的となる投資口の金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外である場合には、当該振替新投資口予約権の口座残高を新投資口予約権の目的となる投資口の売買単位で除した数とする。
６．新規記録手数料における新規記録の件数とは、新規記録を行う対象となる加入者の口座（自己口であるものに限る。）の数をいう。
７．新規記録手数料については、振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の新株予約権の行使に対して自己株式の交付を行う場合を含むものとする。
８．新規記録手数料については、新株式数申告、新投資信託受益権口数申告又は新受益権数申告を伴うものは、徴収対象としない。
９．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における総株主通知等手数料については、規程第 151 条第 1 項（同規程第 271 条及び第 272 条において準用する場合を含む。
）における正当な理由がある場合の総株主通知等の請求について対象とする。ただし、規則第 195 条第 2 項（同規則第 351 条及び第 352 条において準用する場合を含む。
）に定める、発行者が四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場合の当該総株主通知等については、総株主通知等手数料の対象外とする。
10．振替投資信託受益権及び振替受益権における総株主通知等手数料については、規程第 283 条の７の２第１項及び同第 285 条の 62 の２第 1 項における事由が生じた場合の総受

20

益者通知の請求について対象とする。
11．月中に外国人保有制限銘柄となった場合又は外国人保有制限銘柄でなくなった場合の外国人保有比率等期中公表手数料については、徴収料率を適用して算出した額に、外国人保有制限銘柄であった営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。

21

３．その他の徴収対象者に対する手数料
手数料項目
区分
間接口座管理機関定額負担金共通システム接続準備手
数料

共通

システム接続手数料

共通

端末接続料

共通

徴

収

対

象

者

機構より承認を得た間接口座管理機関

機構とシステム接続（統合 Web 端末、ファイ
ル伝送又はオンラインリアルタイム接続をいう。
）をする者（ただし、機構加入者として接続する場合は除く。
）

徴

収

料

率

間接口座管理機関の承認について

1 社につき5 万円

1 社につき

機構とファイル伝送又はオンラインリアルタ
イム接続をする者（ただし、機構加入者として接続する場合又は払込取扱銀行のみとして接続する場合は除く。
）

統合 Web 端末の利用者

各ユーザ ID に紐付く権限（参加形態）の数の合計について① 5 以下の部分② 5 超 10 以下の部分③ 10 超の部分

加入者情報 Web 端
末接続料

加入者情報 Web 端末の利用者

業務担当ユーザ ID 数について① 5 以下の部分② 5 超 10 以下の部分③ 10 超の部分

共通

30 万円

システム接続の開始について

統合 Web 端末接続料

振替口座簿記録事項
証明書交付手数料

1 件につき

振替口座簿記録事項証明書の請求を行った利
害関係人

月額

1 万円

１権限につき月額
1 万円
5,000 円
1,000 円

１ID につき

月額
1 万円
5,000 円
1,000 円証明書

1 通につき500 円

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
社債権者集会用証明書交付手数料

振替新株予約権付社債

規程第 255 条の２第１項に基づく請求を行った者（機構加入者を除く。
）

証明書

１通につき

500 円

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数１枚につき 10 円を加
算する。
（注）

１．月中にシステム接続の開始又は停止若しくは中止があった場合のシステム接続手数料については、徴収料率に接続営業日数（当該月のシステム接続をしていた営業日数をいう。
）を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
２．統合 Web 端末接続料については、各営業日における各ユーザ ID に紐付く権限（参加形態）の数の合計に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を、当該月の営業日数で除した額とする。
３．加入者情報 Web 端末接続料については、各営業日における業務担当ユーザ ID 数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を、当該月の営業日数で除した額とする。

22