「経営体としての集落営農の現状と展望」に関する調査
本調査は、１３年度と１４年度の 2 ヵ年にわたり実施したもので、全国の各地域の実情により多種多様な展開をみせている集落営農について、今後、構造政策をより一層推進していくうえで、また、制度金融が役割をより発揮していくうえで、特に重要とみられる「経営体としての集落営農」の実態と将来の展望を明らかにすることが目的である。
なお、この調査は農林漁業金融公庫からの受託調査であり、著作権は同公庫にあります。
転載・引用の際には、必ず農林水産長期金融協会あてご一報ください。
（本調査の結果は、農林漁業金融公庫「長期金融第８９号」（平成 15 年 10 月発行）が利用できますので、ご購入希望の方は農林水産長期金融協会（業務部 TEL03‑3241‑8204）あて
ご連絡ください。

目

次

はじめに
第Ⅰ章

集落営農の類型化と判定要素

１

集落営農の類型

２

集落営農の実態に関する市町村へのアンケート調査

第Ⅱ章「機械作業受託型」集落営農

１

機械作業受託型集落営農の特徴

２

まとめ

第Ⅲ章

集落営農の効果

１

経済的効果

２

定性的効果

第Ⅳ章

法人化の条件

１

法人化の条件等

２

法人化を志向しない集落営農組織

３

まとめ

第Ⅴ章

集落営農に対する融資手法

１

農協の融資手法の実態

２

融資手続きの問題点

３

新たな融資手法の提案

第Ⅵ章

現地調査の結果

１

都道府県へのヒアリング結果

２

機械作業受託型集落営農へのヒアリング結果

３

集落協業型経営集落営農へのヒアリング結果

４

農業生産法人型集落営農へのヒアリング結果

５

融資機関へのヒアリング結果

はじめに
１．調査の目的農業においては、担い手不足に対応しながら地域の農業生産を継続していくために、一つの集落あるいは複数の集落単位で地域の農家が組織を作り、地域ぐるみで農業を行っている「集落営農」が多くみられ、今後もその育成が推進される。
本調査は、地域の実情により多種多様な展開をみせている集落営農について、今後、構造政策をより一層推進していくうえで、また、制度金融が役割をより発揮していくう
えで、特に重要とみられる「経営体としての集落営農」の実態と将来の展望を明らかにすることが目的である。
２．調査結果の概要
第Ⅰ章では、調査に先立ち、集落営農の概念を整理、定義付けを行い、「経営体としての集落営農」の要件について仮説を設け、アンケート調査及び現地調査の結果、実態としてもこの仮説が妥当性を持っていることが確認できた。
経営体としての集落営農は、「集落協業経営型」と「機械作業受託型」に大別でき、「集
落協業経営型」は水田等を単一圃場とみなし、作業計画や栽培管理、販売、収益配分に至るまでを一元的に行う組織で、経営体としての要件仮説に合致するものである。「機械作業受託型」については、農業経営全体に係る経済活動を必ずしも行っているとはいえず、サービス業としての経営が存在している。
また、任意組織である多くの集落営農組織において資金調達の際に生じる問題点として担保・保証の問題をとりあげ、組織の資金調達でありながら法人格がないために代表者等の個人債務か連帯債務とならざるを得ない状況である。
第Ⅱ章では「経営体としての集落営農」の１つである「機械作業受託型」を中心に、その特質を明らかにしている。
「機械作業受託型」の集落営農組織では、集落・地域、人との関わり方、主宰者の資質と経営の持続性、経営主宰権と労働力の調達における集落との関わり方において集落協業
経営型の経営との違いがあり、特にオペレーターの存在と資質がより重要である。
第Ⅲ章では、集落営農のシステムが持つ効果を定量的及び定性的に明らかにしている。
集落営農による農業経営の効果は定量的な経済効果だけでなく地域的な広がりのなかで取組まれることでの集落の活性化や、耕作放棄の防止等多面的な効果がある。集落営農がもたらすこの多面的な効果・機能を活かした施策を展開していく必要性がある。

第Ⅳ章では、農業施策のうえで強力に推進されている農業経営の法人化について、法人化成りする際の条件等を明らかにしている。
法人化を目指す動機は、コスト削減や経営のプロ意識や、基盤整備事業の採択要件など様々である。法人成りまでの過程では、集落内での話し合いを十分に行い、集落内の構成員の理解を得ることが必要である。また、法人成りには、①地域の意見集約、②営農、③経理処理という３つの異なる役割を持ったリーダーの存在などが重要である。
第Ⅴ章では、法人格を有しない集落営農組織に対する金融機関の融資手法の実態と問題点を明らかにし、政策金融としての融資手法、必要な措置等について検討する。
多くの任意組織で活動する集落営農に対する資金調達の際に生じる問題点として担保・保証の問題を指摘、組織の資金調達でありながら法人格がないために代表者等の個人債務か連帯債務とならざるを得ない状況である。この問題を解消する新たな手法として、自治会・町内会などの「地縁による団体」を例に、法的枠組みの援用を検討する。
第Ⅵ章では、関係機関（都道府県、集落営農組織、融資機関）へのヒアリング結果をとりまとめた。
３．調査の手法と手順
以上これらの調査にあたっては、次の手法を用いて行った。
（1）経営体として捉えられる集落営農を判定するための要素を選定してそれらを基に集落営農を類型化する。（第Ⅰ章）（2）県が農業施策として集落営農の育成を掲げ、活発に集落営農作りが推進されている地域（特に北陸、近畿、中国）で、県段階でのヒアリング（第Ⅵ章 1）と、モデル的な集
落営農についての現地調査（第Ⅵ章 2 及び 3 に含まれる）を行ってその実態を明らかにするとともに、選定した要素の妥当性を検証する。（第Ⅰ章）（3）市町村に対しアンケートを実施（第Ⅰ章 2）し、「経営体としての集落営農」の存在状況を把握し、その今後の展望と施策対象としての集落営農の要件及び営農組織の資金調達上の課題を明らかにする。（第Ⅰ章）（4）市町村へのアンケート調査で「共同利用・オペレーター型」が多く存在した県から数集落を選定し、「機械作業受託型」集落組織に対し現地調査（第Ⅵ章２）を行い、「機械作業受託型」組織の特徴を把握する。（第Ⅱ章）（5）現地調査を実施した「集落協業経営型」及び｢機械作業受託型｣組織（第Ⅵ章２及び３）から数集落を選定して現地調査と構成員アンケート調査を行い、集落営農の定性的・定量的な効果を検証する。（第Ⅲ章）（6）集落営農組織が母体となって法人化している組織の多い県及び集落営農組織に対し現地調査を行い（第Ⅵ章４）、法人化の条件を探る。（第Ⅳ章）

（7）集落営農組織が存在している地域の融資機関へ聴き取り調査を行い（第Ⅵ章５）、集
落営農組織に対する融資手法を検討する。（第Ⅴ章）

第Ⅰ章

集落営農の類型化と判定要素

本章では、「経営体としての集落営農」の実態把握に接近するために、次のプロセスを経る
ことで、その今後の展望と施策対象としての集落営農の要件及び営農組織の資金調達上の課題を明らかにする。
①経営という概念の明確化②経営体として捉えられる集落営農を判定するための要素の選定とそれらを基にした集
落営農の類型化③農業施策として集落営農の育成を掲げ、活発に集落営農作りが推進されている地域（特に北陸、近畿、中国）における県段階でのヒアリング調査及びモデル的な集落営農についての現地調査の実施と、選定した要素の妥当性の検証④「経営体としての集落営農」の存在状況を確認するため、市町村へのアンケートの実
施

１

集落営農の類型（１）経営の判定要素
経営(business)とは、利潤の獲得を目的に財又は用務の生産及び交換において労働と天然資源と資本の結合を管理する経済活動であるとされ、この管理(administration)は、ポリシー(policy)、コントロール(control)、マネジメント(management)、つまり、政策を設定し、統制し、指図するという 3 つの機能からなっている。
このような経営の概念を基に、単なる農業用機械の共同利用組織から協業経営組織まで幅が広い組織活動を行っている集落営農組織について、経営体といえる組織はいかなる要件を備えた集落営農か、ということになる。
これについては、基本的な要件としては、前述の経営の概念に即して定義すると、①集落営農組織として地域の水稲、小麦、大豆等の農産物の作付･育成･収穫･加工･販売等一連の農業経営について経営計画、収支計画、作業計画等を策定して経済活動を行い、②その結果である損益が集落営農組織に帰属すること、であろう。
また、集落営農には法人格を有しない組織が数多く存在する。
しかし、法人のように組織が何らかの有機的な一つの全体として、それ自体人格のあるものとして捉えられるものもある。もちろん組織体の活動は構成員たる個人が担うわけであるが、一方で組織体がそれらの個人たちとは異なった人格を持つ段階に達していれば、構成員を越えて単一性を有することになる。
これが「人格なき社団」といわれるものであり、その社団性の標識は、①構成員の相互関係を定める内部規範が当事者を特定しない一般規範（定款、規約等）の形をと

り、加入･脱退が予定されていること、②総会が内部意思決定について最高の権威あるものとされ、業務執行者が総会の選定によるべきであることが定められていること、である。
これらを前提に「経営体としての集落営農」を判定する際の要素を次のとおり選定し実
態調査を実施した。
①組織を運営していく規約の存否②参加資格の明確化③総会、理事会、代表者の選出等の執行体制の確立④農地を組織に提供する概念の存否⑤機械･器具、施設の所在（所有）⑥農地利用調整、経営計画の策定など経営主宰権の所在⑦農産物販売代金・費用の帰属⑧損益の帰属
さらに施策対象としての集落営農及び資金調達手法を明らかにする観点から
ア．労働力調達の仕方
イ．集落営農における中心的な役割を果たしている農業者の年間所得
ウ．資金調達先と担保･保証提供、償還財源の源泉
エ．所得税など課税上の処理の実態と問題点
オ．法人化への取組みについても調査項目に加えた。
（２）類型化と調査対象
前述の要素を考慮しつつ集落営農を次のように類型化した。
A 型：機械の共同利用･個別作業組織
・集落で作付けや栽培に関して取決めを行う一方で、農機具等を集落で所有し、各農家の利用を集落で調整
し農家はそれに従って農作業を行う。

・ここでは、農地を組織に提供する概念は存在しない(個別農家の経営であり、損益の帰属は個人)。
B 型：機械の共同利用･共同作業組織
・A 型のバリエーションで、集落組織で調整した作業計画に沿って構成員が出役で農作業を行う。
C 型：機械の共同利用･オペレーター作業組織
・集落で作付けや栽培に関して取決めを行う一方で、集落で機械を所有し、集落で合意した特定のオペレーターに農作業を委託する（個別農家の経営であり、損益の帰属は個人）。

・このケースでも農地を集落に提供する概念は存在しない。
D 型：組織体的運営（面積比出役）組織
・集落営農組織において構成員の農地を一体的･集団的に利用するために、作付けや栽培を統一する（協業経営型）。
・機械は組織で所有する。
・農作業は組織での決定、面積比により構成員が農作業を行い労賃を受け取る。
・販売代金は組織に帰属し、収入から経費を差引いた利益（損益）は面積比により配分する。
・農地を集落に提供している概念があるが、農家の個別経営という実態は残るといえる。
E 型：組織体的運営（雇用型）組織
・集落営農組織に構成員の農地が実質的に提供され（構成員は地代を受け取る）、
構成員の農地を一体的･集団的に利用する（協業経営型）
・機械は組織で所有する・労力は必要量を構成員から雇用する・構成員は地代を受け取る
・販売代金は組織に帰属し、収入から経費を差引いた利益は一定の基準（例えば、
提供面積割）に配分する。
F 型：農業生産法人
・法人が構成員の全農地について利用する権限を有する・構成員は地代を受け取る
・経済余剰を構成員に配当以上の類型のうちから、「経営体としての集落営農」としての判定要素を検証するため、任意組織であるＣ型、Ｄ型、E 型の組織について調査対象とすることにした。
（３）「集落協業型」及び「機械作業受託型」集落営農への現地調査結果のまとめ類型化した集落営農組織のうち、任意組織であるＣ型、Ｄ型、E 型の組織について
現地調査を実施した結果、次のとおり「経営体としての集落営農」としての判定要素の検証結果が得られた。
① 地域により、協業経営型、作業委託型、オペレーター型、一集落一農場などと名称は異なるが、経営体としての集落営農を判定する要素を現実の活動においても把握できる
集落営農組織は、多くの地域で活発な活動を展開している。
したがって、前記 1「集落営農の類型」で選定した判断要素を修正する必要は無いと思われる。
② 集落営農を組織した契機は純粋に効率的な農業を営むことだけでなく、農地の維持管

理、集落機能(コミュニティー)の維持等を併せて目的としている。発想として後者が契機となって組織された集落営農も見ることができる。そこには単に経営という側面だけでは捉えられない要素を含んでいる。
③ 農林水産省が「育成すべき農業経営」として検討している集落営農と現実の集落営農の間には大きな乖離がある。前者では、集落営農において中心的な役割を果たす構成員
で他産業並みの所得を確保することを目標とする者が存在することを想定しているが、実態調査の結果では、集落営農にはそのような構成員（組織から得る所得が他産業並み）が存在する組織は存在しなかった。
④ 組織運営に必要な共同利用機械などの購入財源は、その多くを補助金に依存しており、残りを農協からの融資（近代化資金が主）で調達している。その償還財源は、組織に帰属する利益の中から捻出している組織が殆どである。
また、集落営農の多くが法人格を有しないため、融資を受ける際の債務者名は代表
者或いは役員数名、保証人は役員数名或いは全員、担保を差し入れている例は確認できなかった。
⑤ 組織に売上を計上した際の所得税の課税問題については、税務署と調整して組織から分配された配当金などの収入を得た各構成員が個々に税務申告することで解決していた。
以上の調査結果から、次のように集約することができる。
ア．

農業の担い手として施策対象とする「経営体としての集落営農」の要件の一つに、組織の中心的な役割を果たす構成員が認定農業者並みの所得を上げることを要件とすると、（組織から得る所得に限ると）地域の実態を反映しないものとなり有効に機能しないであろう。
中心的な役割を果たす構成員の所得要件を規定しなくても、組織を運営していくマネージャーが存在し、実質的に法人のように永続的な活動を実践している集
落営農組織も多く存在する実態と、地域農業の維持の観点からのしっかりと地域に根付いて強固な活動基盤がある集落営農組織の実態から、現実的なアプローチ
として組織を運営していくリーダーが存在している組織については、集落営農（政策目的としては、例えば生産性の向上、コストダウンなど）というシステムそのものが担い手であるとの観点から接近が必要ではないか。
さらに、どの程度のコストダウンに結びつくかなど農業生産における効果について実態調査をしてみる必要がある。この課題については、第 3 章で検討していくことにする。
イ．

「経営体」に該当する集落営農は、まとめれば、「機械作業受託型」と「集落協業経営型」に大別される。前者は、共同所有の機械を使って、組織参加者が交替して農作業を行うものと特定のオペレーターが農作業を請負うものとがある。
後者は、集落の水田等を単一圃場とみなし、資材の購入から作物の作付計画、

栽培管理、販売、収益配分に至るまでを一元的に行う組織である。農業経営としての経営体はまさに後者に属する集落営農をいうことは明らかであるが、前者も農業経営全体の経済活動は行っていないものの農作業の主幹作業を請負うサービスを提供する経済活動を行うもので、そこにはサービス業としての経営が存在する。
集落営農が活動している環境・条件から、集落協業経営型より機械作業受託型の方が多い実態があり、今後も機械作業受託型の存在を無視して担い手を論ずるのは、現実的ではないと考えられる。
したがって、農業経営の経営体と農業経営にかかわるサービス業としての経営体の双方を「経営体としての集落営農」と捉えることが必要である。この課題については、第 2 章で改めて検討することにする。
ウ．

集落営農の活動実態が法人並みであっても任意組織として存在する限り法人格がないために現状では資金調達に際しては代表者等の個人債務か連帯債務とならざるを得ないが、整理しなければならない課題として担保・保証の問題がある。
政策的に金融を用いて集落営農の育成を助長する際には債務の追求を任意組織の段階までで止める措置が是非とも必要になってくる。特に、地域農業の維持、
コミュニティーの維持という地域的・公共的な役割を果たしている集落営農においてはより重要な要素となろう。この課題については、第 5 章で検討することにする。

２

集落営農の実態に関する市町村へのアンケート調査（１）アンケート調査結果概要①

調査目的
現地調査の成果をもとにして、広域的に集落営農組織の実態を俯瞰するために、市町村の集落営農を担当する課に対しアンケート調査を行った。
（アンケート原票については、付録−１参照）②

調査対象
1,002 市町村
ア．平成 12 年度に農林水産省が実施した農業構造動態調査において、協業経営体の多かった北陸（新潟、富山、石川、福井）、東海（愛知、岐阜、三重）、近畿（滋賀、京都、大阪、和歌山、奈良、兵庫）の 801 市町村を選定。
イ．ア以外の県で、現地調査を実施した県（島根、広島、山口）内の 201 市町村を

選定。
③

回収
307 市町村（回収率 31％）。

④

集落営農（任意組織）の分布状況
ア．全体
調査対象とした市町村で存在する集落営農数は 1,630 組織。
府県別にみると、広島（254）、新潟（243）、岐阜（214）、富山（207）に多く存在し、一方、大阪、和歌山には存在しない。
イ．タイプ別
総数 1,630 のうち協会が定義した各タイプ別に積上げした集落営農数は、A タイプ（機械の共同利用・オペレーター型）：809、B-1 タイプ（組織体的運営型）：149、
B-2 タイプ（組織体的運営型）：148 の合計 1,106 組織であった（タイプ別の定義
は以下のとおり）。

A タイプ

共同利用・オペレ ・作付計画、作業計画などの主な経営計画は組織で決める
ーター型

・組織を通して特定のオペレーターに農作業を委託する・作業受託料などの運営経費は構成員の負担による・機械・施設は組織が保有する

B-1 タイプ

組織体的運営型・構成員の農地を一つの農場として管理・運営する・作付計画、作業計画、収支計画などの経営計画は組織で決める
・農産物の販売代金をはじめ、損益は組織に帰属する・機械、施設は組織が保有する

B-2 タイプ

組織体的運営型・構成員の農地を一つの農場として管理・運営する・作付計画、作業計画などの経営計画は組織で決める
・農産物の販売をはじめ、損益は個人に帰属する・作業受託料などの運営経費は構成員の負担による・機械、施設は組織が保有する

以下タイプ別に地域分布の特徴を示すと次のとおり。
ア．Ａタイプ
集落営農数は 809 と 3 タイプの中で最も多い。
県別にみると、新潟（146）、富山（130）、滋賀（99）、広島（84）、島根（83）が多く、一方、福井（16）、石川（15）、奈良（12）が少ない。
イ．B-１タイプ

集落営農数は 149 である。
県別にみると、富山（59）、京都（22）、島根（16）、兵庫（14）が多く、その他の府県では 10 未満となっており、愛知、三重では皆無であった。
ウ．B-2 タイプ
集落営農数は 148 である。
県別にみると、広島（31）、新潟（27）、島根（19）、富山（18）、石川（11）、愛知（10）が多く、その他の府県では 10 未満となっており、福井、滋賀、奈良では皆無であった。
⑤

タイプ別の集落営農像
ア．A タイプ１)組織の概要
組織の平均的な姿をみると、農地面積：75ha、栽培面積：66ha、農家戸数：82戸と他の 2 つのタイプと比較してその規模（広がり、構成員）は 2 倍以上となっている。全国の農業集落の平均耕地面積が 34ha であることから、概ね 2 つ以上の集落で構成されることが考えられる。認定農業者数は 1 組織当り 3.1 人。
２)組織化の契機
機械の共同利用によるコスト低減（85%）、作業の効率化（60%）、農地の荒廃防止（47%）、農業所得の向上（31%）、農業労働力の確保（34%）が大方の理由。地
域コミュニティーの維持・確保を挙げる割合（20%）は B タイプに比べて少ない。
３)組織運営のための規約等
組織運営のための規約は殆ど（93%）が制定している。一方、集落協定、栽培協定を結んでいる組織はどちらも 10%程度と少ない。
４)総会での議決事項
ⅰ

事業計画、収支計画、予算、決算、役員の選任は殆どの組織において総会で決められているが、A タイプで損益の配分を行っていると答えた組織が 30%あるのは注目される。
作付計画及び作付後の管理は 80%程度が総会で決められているのに対し、出ⅱ

荷・販売となるとその割合は 23%程度となる。これは、共同利用・オペレーター型の特徴で、販売代金や損益が個人に帰属する個人経営型であることを示しているといえよう。
反面、ⅰにも記したが A タイプの中で、農産物を組織名で販売（17%）し、損益が組織に帰属する組織もある程度の割合で存在しており、これらが経営体といえるかどうかについて実態を把握する必要があろう。
５)出役形態組合員の出役では、全員出役とオペレーターの組合せが 42％、特定のオペレー

ターのみが 45％と半々であった。
６)資金の調達方法
債務者名は、役員数名での借入 49％、全員の連帯債務 19％、代表者個人名での借入 15％。担保は組織所有資産 60％、代表者個人資産 20％。保証人は、なし 16％、代表数名 59％、代表者 4％、協会保証 14％であった。任意組織であるゆえに融資機関、債務者双方ともに苦心している実情が窺える。
７)組織内の認定農業者
認定農業者並の所得水準にある構成員が「いる」17％、また今後「増加する」と答えたのは 10％で、「変わらない」・「今後ともいない」は 82％であった。集落
営農における認定農業者並の担い手の出現の難しさを示している。
８)集落営農の効果
設立の契機とその後の状況との比較であるが、それぞれ期待以上の効果があったと答えているが、なかでも、地域コミュニティーの維持・確保（51％）と農地の荒廃防止（62％）については期待をはるかに上回る効果があったことを示している。
９)税務申告構成員個人 70％、組織 20％、その他 10％であったが、A タイプにおける損益の帰属先とも関連し、「組織」および「その他」についてはその実態の追求が必要である。
10)集落営農の継続性
世代交代がスムーズに行くため継続していけるとの答えが 35％。これらについて継続の条件を実態から把握してみる必要があろう。
11)解散時の財産処分
組織を解散する際の財産処分について取決めの有無を問うたものであるが、「あり」と答えた割合が他の 2 タイプより多く 14％であった。協業経営タイプよりその割合が多い理由を把握してみる必要があろう。
イ．B-1 タイプ
１)組織の概要
組織の平均的な姿をみると、農地面積：31ha、栽培面積：28ha、農家戸数：34戸で、協業経営体となるので共同利用型に較べると面積的な広がりは狭い。認定
農業者数は 1 組織当り 3.1 人。
２)組織化の契機
共同利用によるコストの低減（85％）、作業の効率化（77％）、労働力の確保（50％）、
所得の向上（45％）、農地の荒廃防止（45％）、地域コミュニティーの維持（36％）
を挙げた割合が高い。また、他のタイプと異なり大区画化に伴って圃場に複数の所有者が存在していることを理由とするが 18％あったのが特徴的である。

３)組織運営のための規約等
総会での議決事項をみると、事業計画、収支計画、予算、決算、作付計画、特に作付計画は全ての組織が総会で議決事項となっている。協業経営タイプであるので当然のことではあるが、これに対し損益の配分を総会事項としていると答えた割合は 59％に止まっている。しかし、利益の配分方法でみれば 86％が総会事項としているので、収支が組織で計上し損益が組織に帰属していることを表しているといえるが、さらに実態を把握する必要があろう。
４)出役形態
全員出役とオペレーターの組合せ（67％）が最も高く、全員出役のみ、オペレーターのみは共に 14％と少ない。
５)組織として行っている農作業は、協業タイプであるので、育苗、耕起、代かき、
田植え、防除、施肥、稲刈りと主な作業を殆ど組織で行っている。しかし、乾燥・調整の割合は 47％と共同利用型と変わらない。これは、農協でカントリーを所有しているためであろう。
６)資金の調達方法
債務者名義は、役員数名 57％、構成員数名 14％、全員の連帯債務 14％。担保は組織所有資産 57％。保証人は代表者数名 80％、なし 20％となっている。
７)組織内の認定農業者
認定農業者並の所得水準にある構成員が「いる」30％で、また、今後「増加する」15％、「変わらない」・「今後ともいない」は 65％であった。
他の 2 つのタイプと比べれば「いる」割合が多く、今後への可能性を持たせるタイプであるといえる。
８)集落営農の効果
コスト面での効率化（77％）、作業面での効率化（68％）が高い割合であるが、他の 2 つのタイプと比べて、集落外への農地の流出の防止（41％）が高いのが特徴。
９)税務申告構成員各個人 74％、組織 20％、その他 10％と、他のタイプと同様の回答割合となった。
10)集落営農の継続性
継続性があるとの答えが 41％と共同利用型を若干上回る程度であった。共同利用型と比べて制約要件が強いために余り多くを期待できないということか。或いは、認定農業者等の個への集約過程との位置付けか、精査する必要があると考える。
11)解散時の財産処分
協業タイプとは言っても、財産処分についての取決めがあるのが 1 組織だけ

（6％）で共同利用型を下回る。実態把握が必要である。
ウ．B-2 タイプ
１)組織の概要
組織の平均的な姿をみると、農地面積：29ha、栽培面積：25ha、農家戸数：28戸で 3 タイプの中ではいずれも一番小さいが、数的には B-1 タイプと同程度存在していた。認定農業者数は 1 組織当たり 1 人未満。
２)組織化の契機
機械の共同利用によるコスト低減（88％）、作業の効率化（77％）、農地の荒廃防止(73％)が群を抜き、他のタイプと比べて農地の荒廃防止を理由とした割合が30％と多い。個人経営を残しながら集落として組織的運営を行っていくタイプなるゆえに農地の荒廃防止を目的とした組織として馴染みやすいとみられる。
３)組織運営のための規約等
組織運営の規約は殆ど（93％）が制定している。一方、集落協定の割合が他のタイプと比べて一番高く（35％）、これが農地の荒廃防止の割合を高めているのではないかと推測される。
４)総会での議決事項
ⅰ

事業計画、収支計画、予算、決算、役員の選任は殆どの組織において総会で決められている。損益の配分では 38％が総会付議事項としているが、もともと損益は個人に帰属することを想定した組織であるため実態を把握してみる必要がある。
作付計画及び作付後の管理は 80％程度が総会で決めているのに対し、出荷・ⅱ

販売計画となるとその割合は 32％程度となる。B-1 タイプと比べると 40 ポイン
ト低い割合であり、農家が自主的に販売している割合が多いことを示している。
その結果、農産物の販売名義が各農家である割合は 75％と高くなっている。
５)組織として行っている農作業は、耕起（88％）、代かき（88％）、田植え（92％）、稲刈り（81％）と基幹作業が圧倒的である。乾燥・調整は他のタイプと比べて一番低い（31％）。組織で育苗、出荷を行っている割合が少ないのが特徴。
６)組合員の出役では、全員出役とオペレーターの組合せが 67％、オペレーター依存が 13％であった。
７)資金の調達方法
債務者名義は、役員数名での借入 45％、全員の連帯債務 14％、代表者個人名での借入 14％。担保は組織所有資産 43％、代表者個人資産 14％。保証人は、なし
27％、代表者数名 60％、代表者 7％、協会保証はなかった。
８)組織内の認定農業者
認定農業者並みの所得水準にある構成員がいないが 96％と殆どで、今後「増加する」と答えたのは 8％に止まる。このタイプでも集落営農における認定農業者並みの担い手の出現の難しさを示している。
９)集落営農の効果
設立の契機とその後の状況との比較であるが、それぞれ期待以上の効果があったと答えているが、なかでも、地域コミュニティーの維持・確保（73％）については期待をはるかに上回る効果があったことを示している。
10)税務申告
構成員個人 79％、組織 17％、その他 4％であったが、タイプ分けからして組織が税務申告を行っているところについては実態の把握が必要である。
11)集落営農の継続性
世代交代がスムーズに行くため継続していけるとの答えが 32％で 3 タイプのうちでは一番低い。ゆるやかな結合と強めの結合の中間に位置するタイプだけに永続の難しさを表しているともいえよう。

（２）アンケート調査集計結果①

調査対象

1,002 市町村

ア．平成 12 年度に農林水産省が実施した農業構造動態調査において、協業経営体の多かった北陸（新潟、富山、石川、福井）、東海（愛知、岐阜、三重）、近畿（滋賀、京都、大阪、和歌山、奈良、兵庫）の 801 市町村。
イ．ア以外の県で、現地調査を実施した県（島根、広島、山口）内の 201 市町村。
②

回収

307 市町村（31％）

問1 管内に任意組織の集落営農はありますか。
回答数
307

集落営農
あり

集落営農
なし

155

152

50%

50%

問2 それらのうち、活動内容が次のタイプの集落営農はいくつありますか。
Aタイプ

回答数
155

回答数

117

B−1タイプ75%

34

B−2タイプ

22%

35

23%

どれにも
あてはまらない13
8%

Aタイプ、B-1タイ Aタイプ、B-1タイプ、B-2タイプの プ、B-2タイプのいずれかに当て いずれかに当てはまる集落営農 はまる集落営農
がない
がある

307

142

46%

165

54%

Ⅱ
問1 組織の概要に関する事項(1)代表的な組織のタイプ
Aタイプ
回答数
142
回答のあった組織数
142

87

B−1タイプ61%

22

B−2タイプ

15%

26

18%

(2)組織のタイプ別組織化された時期
回答数
Aタイプ
B−1タイプB−2タイプS39年〜S43年

S44年〜S48年

S49年〜S53年

2
0
2

4
1
0

6
1
1

87
22
26

2%
0%
8%

5%
5%
0%

S54年〜S58年

7%
5%
4%

10
2
3

S59年〜S63年

11%
9%
12%

5
3
2

H元年〜H5年

6%
14%
8%

14
6
3

H6年〜H10年

16%
27%
12%

23
4
8

26%
18%
31%

H11年〜H14年
16
3
6

不明

18%
14%
23%

7
2
1

8%
9%
4%

(3) 1営農組織当たりの農地面積、栽培面積、農家戸数、認定農業者数(平均)

回答数
Aタイプ
B−1タイプB−2タイプ

農地面積(ha)
うち水
田面積
(ha）
75
69
31
30
29
29

栽培面積(ha)
うち水
稲(ha）
66
28
25

農家戸数(戸) 認定農
うち専 業者数
業農家 (経営
体)
(戸)
82
10
3.1
34
3
3.1
28
9
0.6

51
20
23

(4) 構成員の年齢構成の分布(平均)(単位：人)
30代以 40〜50 60代以
下
代
上
3
15
20
Aタイプ
3
15
14
B−1タイプ1
1015
B−2タイプ
回答数(5) 組織化の契機

計
39
29
25

（複数回答）
圃場整備事業の 大規模圃場整備 機械・施設の共 共同利用の実施 農業所得の向上 地域コミュニティ 農業生産を維持 集落外への農地 農地の荒廃防止の維持・確保を するための労働 の流出防止をす をするため要件であったた 事業により1枚の 同利用などによ などによる作業 のためするため力を確保するた るため
め
田・畑に複数の るコスト面での 面での効率化のめ
所有者が存在し 効率化が存在し ため
たため
たため

回答数
135
回答のあった組織数
134
86
Aタイプ
22
B−1タイプ26
B−2タイプ

27
6
8

31%
27%
31%

1
4
0

1%
18%
0%

73
19
23

85%
86%
88%

52
17
20

60%
77%
77%

27
10
8

31%
45%
31%

17
8
12

20%
36%
46%

29
11
13

34%
50%
50%

8
3
3

9%
14%
12%

40
10
19

47%
45%
73%

その他

3
2
0

3%
9%
0%

問2 執行体制に関する事項(1) どのような決まり事が設けられていますか。（複数回答）
規約
回答数
135
回答のあった組織数
134
86
Aタイプ
22
B−1タイプ26
B−2タイプ

80
18
24

集落協定

93%
82%
92%

14
5
9

栽培協定

その他

9
2
3

9
2
2

16%
23%
35%

(2) 総会ではどのような事項が決議されていますか。

10%
9%
12%

74
19
21

86%
86%
81%

10%
9%
8%

2
1
1

2%
5%
4%

（複数回答）

規約・諸規定の 事業計画・収支 事業報告・収支
制定・改正
予算
決算
回答数
135
回答のあった組織数
134
86
Aタイプ
22
B−1タイプ26
B−2タイプ

ない

81
22
23

94%
100%
88%

81
22
25

94%
100%
96%

役員の選任・
解任

76
20
23

88%
91%
88%

経費の賦課・
徴収

58
15
15

67%
68%
58%

損益の配分

26
13
10

30%
59%
38%

固定資産の取
得･処分

31
9
5

36%
41%
19%

借入れ

35
11
7

その他

41%
50%
27%

2
1
0

2%
5%
0%

問3
(1) どのような事項が組織で決められていますか。
作付計画
回答数
135
回答のあった組織数
125
79
Aタイプ
21
B−1タイプ25
B−2タイプ

61
21
21

77%
100%
84%

（複数回答）
作付管理

63
21
20

出荷･販売

80%
100%
80%

18
15
8

23%
71%
32%

利益配分の方法

17
18
8

22%
86%
32%

(2) 経理処理に関する書類はどのようなものが作成されています（複数回答）
損益計算書
回答数
135
回答のあった組織数
94
55
Aタイプ
19
B−1タイプ20
B−2タイプ

43
17
14

78%
89%
70%

貸借対照表

21
14
8

38%
74%
40%

財産目録

23
14
10

42%
74%
50%

利益処分案

13
11
3

24%
58%
15%

(3) 登記が必要な機械･施設など登録上の名義（複数回答）
構成員個人
回答数
135
回答のあった組織数
116
76
Aタイプ
17
B−1タイプ23
B−2タイプ

11
1
3

14%
6%
13%

構成員共同

14
5
5

18%
29%
22%

登記していない

55
11
16

72%
65%
70%

その他

2
0
0

3%
0%
0%

(4) 農産物は誰の名義で販売されていますか
組織名
回答数
135
回答のあった組織数
115
71
Aタイプ
20
B−1タイプ24
B−2タイプ

12
11
1

17%
55%
4%

組織と代表者の
連名

代表者名

1
2
2

2
0
3

1%
10%
8%

3%
0%
13%

各構成員名

49
7
18

69%
35%
75%

その他

7
0
0

10%
0%
0%

(5) 金融機関などから借入れをする場合、誰が債務者となっていますか。
代表者個人のみ
回答数
135
回答のあった組織数
104
68
Aタイプ
14
B−1タイプ22
B−2タイプ

10
1
3

15%
7%
14%

役員数名

33
8
10

構成員数名

49%
57%
45%

4
2
3

6%
14%
14%

全員の連帯債務

13
2
3

19%
14%
14%

その他

8
1
3

12%
7%
14%

(6) 差し入れる不動産担保・保証人は何ですかア) 不動産担保
組合共有名義の 代表者名義の資 代表者個人所有
資産
産
の資産
回答数
135
回答のあった組織数
44
30
Aタイプ
7
B−1タイプ7
B−2タイプ

18
4
3

60%
57%
43%

0
0
1

0%
0%
14%

6
0
1

20%
0%
14%

その他

6
3
2

20%
43%
29%

イ) 保証人なし
回答数
135
回答のあった組織数
74
49
Aタイプ
10
B−1タイプ15
B−2タイプ

8
2
4

代表者のみ

16%
20%
27%

2
0
1

4%
0%
7%

代表数名

29
8
9

59%
80%
60%

協会保証

その他

7
0
0

3
0
1

14%
0%
0%

6%
0%
7%

(7) 償還財源の捻出先構成員から別途徴収

利益から捻出
回答数
135
回答のあった組織数
96
62
Aタイプ
15
B−1タイプ19
B−2タイプ

39
13
12

63%
87%
63%

20
2
7

その他

32%
13%
37%

3
0
0

5%
0%
0%

(8) 組織としてどのような農作業を行っていますか。
育苗
回答数
135
回答のあった組織数
133
86
Aタイプ
B−1タイプ21
26
B−2タイプ

31
16
5

耕起

36%
76%
19%

74
20
23

稲刈り

68
19
21

代かき

86%
95%
88%

73
20
23

乾燥･調整

79%
90%
81%

40
10
8

田植え

85%
95%
88%

68
20
24

出荷

47%
48%
31%

22
13
4

防除

79%
95%
92%

43%
81%
58%

転作

加工

26%
62%
15%

37
17
15

施肥

6
5
0

7%
24%
0%

42
21
10

30
17
13

畦畔管理

35%
81%
50%

21
11
10

水管理

24%
52%
38%

18
11
8

21%
52%
31%

その他

49%
100%
38%

1
2
0

1%
10%
0%

(9) 組織として行っている農作業に必要な出役はどのように行っていますか。
全員出役とオペ
オペレーターのレーターの組合みせ

全員出役のみ回答数
135
回答のあった組織数
130
85
Aタイプ
21
B−1タイプ24
B−2タイプ

6
3
2

7%
14%
8%

36
14
16

42%
67%
67%

38
3
3

その他

45%
14%
13%

5
1
3

6%
5%
13%

(10) 構成員以外の雇用者がいる場合、その主な業務の内容は何ですか。
オペレーター
回答数
135
回答のあった組織数
28
20
Aタイプ
4
B−1タイプ4
B−2タイプ

12
3
1

会計

60%
75%
25%

2
0
0

販売

10%
0%
0%

その他

企画

1
0
0

5%
0%
0%

0
0
0

0%
0%
0%

5
1
3

25%
25%
75%

(11) 構成員の農業所得が、市町村の定める認定農業者の所得水準を上回る構成員はいますか。
いる
回答数
135
回答のあった組織数
128
83
Aタイプ
20
B−1タイプB−2タイプ
25

14
6
1

いない

17%
30%
4%

69
14
24

83%
70%
96%

(12) 今後、組織活動が発展することで、構成員の農業所得が市町村の定める認定農業者の所得水準を上回る構成員の数はどうなると思われますか。
増える
回答数
135
回答のあった組織数
127
81
Aタイプ
20
B−1タイプ26
B−2タイプ

8
3
2

変わらない

10%
15%
8%

31
6
13

減る

38%
30%
50%

6
4
0

(13） 集落営農によりどのような効果があったと思いますか。

今後ともいない

7%
20%
0%

36
7
11

44%
35%
42%

（複数回答）

機械・施設の共 共同作業の実施 農業所得の向上 地域コミュニティ 農業生産を維持 集落外への農地 農地の荒廃防止
同利用などによ などによる作業の維持・確保するための労働 の流出防止
るコスト面での 面での効率化
力の確保
効率化
回答数
135
回答のあった組織数
134
86
Aタイプ
22
B−1タイプ26
B−2タイプ

78
17
22

91%
77%
85%

57
15
19

66%
68%
73%

26
12
8

30%
55%
31%

44
13
19

51%
59%
73%

35
11
11

41%
50%
42%

14
9
5

16%
41%
19%

53
12
20

62%
55%
77%

その他

2
1
0

2%
5%
0%

(14) 組織に計上された収入に対する課税申告は誰が行っていますか。
組織
回答数
135
回答のあった組織数
113
70
Aタイプ
19
B−1タイプ24
B−2タイプ

1444

構成員各個人

20%
21%
17%

49
14
19

その他

70%
74%
79%

7
1
1

10%
5%
4%

(15) 集落営農の継続性についてどのように考えていますか。
世代交代が困難 世代交代がスであるため見通 ムーズに行くた
しが暗い
め継続性がある
回答数
135
回答のあった組織数
131
84
Aタイプ
22
B−1タイプ25
B−2タイプ

45
11
17

54%
50%
68%

29
9
8

その他

35%
41%
32%

10
2
0

12%
9%
0%

(16) 組織を解散することになった場合、財産・借入金を処分する必要が生じますが、その処分に関する取り決めは設けられていますか。
設けられている
回答数
135
回答のあった組織数
124
81
Aタイプ
18
B−1タイプ25
B−2タイプ

11
1
2

14%
6%
8%

設けられていな
い46
914

考えていない

57%
50%
56%

24
8
9

30%
44%
36%

(17) 今後､組織を法人化する考えがあると思いますか。
ある
回答数
135
回答のあった組織数
129
84
Aタイプ
20
B−1タイプ25
B−2タイプ

33
12
8

ない

39%
60%
32%

51
8
17

61%
40%
68%

(18) 組織を法人化する考えがない場合、その理由を挙げてください。

（複数回答）

法人化するメリッ 法人化するため 法人化するほど 社会保険料など 法人の専従者に 法人化のための 構成員相互のコ 地域コミュニティ 農地にかかる納トが少ないに必要な人材が の規模でないの経費負担が増 頼ってしまい他の 要件を満たすこ ミュニケーション の維持･確保の 税猶予の関係か者の意識が希薄 とができないの場が不足し、 機能が乏しくな ら法人に農地をいない
える
出資できないになるつながりが希薄 る
になる
回答数
135
回答のあった組織数
79
53
Aタイプ
9
B−1タイプ17
B−2タイプ

25
6
8

47%
67%
47%

24
3
4

45%
33%
24%

33
3
11

62%
33%
65%

11
2
1

21%
22%
6%

10
0
2

19%
0%
12%

12
1
3

23%
11%
18%

3
0
3

6%
0%
18%

4
1
2

8%
11%
12%

6
0
1

11%
0%
6%

その他

2
1
0

4%
11%
0%

第Ⅱ章

「機械作業受託型」集落営農第Ⅰ章では「経営体としての集落営農」の実態と要件を明らかにし、経営体としての集落
営農は「集落協業経営型」と「機械作業受託型」に大別できるとした。しかし、後者については、農業経営全体に係る経済活動を必ずしも行っているとはいえず、サービス業としての経営が存在することになるので、本章では「機械作業受託型」集落組織に対し現地調査を行い、集落全体との関わり方、集落営農の効果、農協等の支援などについて集落協業経営型との違い等を実態把握し、経営体として捉える際に別途の要件等を付加する必要性などを明ら
かにする。

１

機械作業受託型集落営農の特徴

集落協業経営型の集落営農と比較して特徴的な経営要素は次のとおり。
（１）集落・地域、人との関わり
ア．サービス業であるので、販売代金は組織に帰属しない。
イ．あくまでも集落・地域の中では機械作業部分を担うサービス業的存在であり、オペレーターが経営の中心となっている。（ただし、組織によっては、全員で機械作業を行う場合もある）
したがって、作付計画から農産物の販売まで農業経営全体において集落が関わる協業型と比較して、集落・地域の営農活動のうち機械作業に係る関わりに重点をおいている
機械作業受託型は、集落とはより限定的な関わり方で、繋がりは希薄である。
（２）主宰者の資質と経営の持続性
機械作業受託型においても集落協業経営型と同様、中心的な主宰者が存在する。しかし、機械作業受託型では、中心的な主宰者に加えて機械作業を行うオペレーターの存在が重要であり、これが組織の継続性のポイントとなる。
組織が作業受託で集落内の農地のうちどの程度カバーできているか、またそれに見合うだけの労働力を組織として持ち合わせているか、すなわちオペレーターが確保出来ているかが経営の持続性に重要な意味を持つ。実例として、中心的な人物が急逝し求心力が落ちた組織では、組織運営に支障が出てきている。また、オペレーターとなる人物が特定の者であり、かつ、その後継者が存在していない組織においては、組織内に組織の活動の主たる作業受託を担う人材が欠けてしまうため組織自体の継続性が危ぶまれた状態となっている組織があった。

（３）経営主宰権と労働力の調達における集落との関わり方
機械作業受託型も、協業経営型と同じく役員が中心となり機械作業の出役計画を作成し、総会で議決している。
損益の帰属主体が個人であることから経営の主宰権は個人に帰属していると言えるが、農作業の大部分を占める作業計画等は組織において作成・調整しているので実質的な主宰権は組織に存在していると見て差し支えない。
出役は構成員全員が機械作業に携われる体制を組んでいる組織も存在したが、特定の者に限定している組織が殆どであった。この場合、作業員が不足し高齢化が著しく
特定の人に限定せざるを得ない事情が背景にある。機械作業以外の営農活動について
は、個人で対応する場合がほとんどであった。
オペレーターの人数の多少に限らず、その人材は集落内の人材であり人手不足のため集落外からの雇用という形をとるとした集落は存在しなかった。今後も集落内の人材が関わっていくことが重要であるとの認識が共通してみられる。
（４）集落協業経営型と機械作業受託型との経営の違い
機械作業受託型は、作業料を主な収入としている、いわば企業経営であり農業経営の損益が全て組織に帰属する協業型とは明らかに異なる。
しかし、その存立基盤が集落であることには違いがない一方で、オペレーター（請負員）の集落での信用度など位置付けがより重要な意味を持っている。

２

まとめ
以上のとおりであり、第１章で掲げた「経営体としての集落営農」の判別要素を大きく修正する必要はないが、機械作業受託型集落営農においてはオペレーターがより重要な位置を占めるので、集落からの信頼度（あの人なら作業を頼んで心配はないという安心感）の有無を集落協業経営型以上に重視することが肝要と言えよう。

第Ⅲ章

集落営農の効果

集落営農による効果は経済的な効果だけでなく地域的な広がりのなかで取組まれることでの集落の活性化や、耕作放棄地の解消等多面的な効果がある。そこで、本章では現地調査を実施した「集落協業経営型」及び「機械作業受託型」組織から数集落を選定して現地調査と構成員アンケート調査を行い、集落営農がもたらす効果・機能を把握し、施策を展開していく上での集落営農の位置付けを明らかにする。

１

経済的効果
稲作経営の単位当たりコストを県の平均値或いは地域の個別農家の値と比較すると、50〜60％のコスト削減となっている（表Ⅲ−１参照）。
また、このことについて、下記の構成員農家へのアンケート結果でも81.2％の人が農作業に携わる時間が減少したと答えている。（図Ⅲ−1参照）

２

定性的効果
集落営農が地域の活性化等に与えている影響について、現地調査を行った９集落営農組織の構成員（467人）に対しアンケートで聞き取った結果は次のとおり（図−１参照）。
地域コミュニティーの維持、地域の活性化、耕作放棄の防止などに役立っている････････････ 81.3％
郷土芸能・お祭り・都市との交流など集落で取組む活動の場が増えた ･･ 58.5％
集落内の人とのコミュニケーションの機会が増えた･･････････････････ 65.8％
集落営農を組織しなかった場合には、農業経営を止めていた ･･････････ 17.4％
今後、出役を増やすことができる ･････････････････････････････････ 19.0％
今後の活動について
今後、オペレーターに作業を全て任せたい････････････････････････ 33.1％
今後、オペレーターだけでなく皆で作業を行いたい････････････････ 28.9％
加工・流通などの新分野に取組みたい ･･･････････････････････････ 31.6％
伝統行事の開催など地域での活動を盛んにし交流の場を広げたい ････ 31.9％
このように、集落営農の活動は、経済効果もさることながら地域住民の連帯感の強化、耕作放棄の防止など地域の活性化に大きく寄与している。
したがって、集落営農は、経済的視点だけで捉えるのではなく、地域において多面的機能を果たしている観点から育成していくという視点が重要である。

表Ⅲ−1

集落営農の経済的効果（単位；h/10a,円/10a）
ａ組合

労働時間

14.4
ｄ法人

労働時間
生産費
減価償却費

14
64,584
9,651
ｇ法人

労働時間

24.5
ｋ法人

労働時間
生産費
減価償却費

労働時間
育苗作業
トラクター作業
田植作業
刈取作業

ｂ県平均

20.2
98,996
8,045

ｍ組合

2.94
2.68
4.54
3.52

対平均値％

32
ｅ県指標値

50
93,221
24,743
h県平均

42.7
ｊ県平均

56.8
198,299
18,765

a/b
45.0
対指標値％
d/e
28.0
69.3
39.0

ｂ県平均

19.9
ｆ組合

12
78,853
10,103

対平均値％

32
ｅ県指標値

50
93,221
24,743

c/d
62.2
対指標値％
f/e
24.0
84.6
40.8

対平均値％
g/h
57.4
対平均値％
k/j
35.6
49.9
42.9

ｎ県大規模稲作専
対指標値％
業農家

4.63
4.48
5.61
6.39

ｃ組合

m/n
63.5
59.8
80.9
55.1

ｌ法人

ｊ県平均

対平均値％
l/j

14.0
93707.05716.0ｏ組合

56.8
198,299
18,765

ｐ県平均

24.6
47.3
30.5

対平均値％
o/p

1.76
1.13

5.03
4.52

35.0
25.0

図Ⅲ−1
図−１

集落営農の効果に関するアンケート 集計結果
対象者：9集落営農組織の構成員４６７人

回収率：２６３回答（回収率５６．３％）

Q1 個人で経営していた頃と現在の集落での営農活動の取組みを比較してください。
(1)農業部門で得られる所得はどう変わりましたか。
回答数 割合
①増えた
33
12.7%
②減った
145
56.0%
③変わらない
81
31.3%

①増えた
12.7%
③変わらな
い
31.3%

②減った
56.0%

(2) 農作業にかかる労働時間はどう変わりましたか
回答数 割合
①増えた
26
10.0%
②減った
211
81.2%
③変わらない23
8.8%③変わら ①増えた
ない
10.0%
8.8%

②減った
81.2%

(3)集落で取組む活動の場（郷土芸能・お祭り・都市との交流など）は増えましたか。
回答数 割合①以前より増え，皆で取組③減った
む雰囲気が形成されてきた
152
58.5%
4.2%
②変わらない
97
37.3%
③減った
11
4.2%

②変わら
ない
37.3%

①以前よ
り増え，
皆で取組
む雰囲気
が形成さ
れてきた
58.5%

(4) 集落内の方々とのコミュニケーションの機会は増えましたか。
回答数 割合
①増えた
171
65.8%
②減った
23
8.8%
③変わらない
66
25.4%
③変わら
ない
25.4%

②減った
8.8%

①増えた
65.8%

Q2 現在の集落での営農活動の取組みがなかったと仮定した場合，あなたは今でも農業経営を続けていましたか
回答数 割合①続けていた148
57.1%②止めていた45
17.4%③どちらともいえない
66
25.5%
③どちら
ともいえ
ない
25.5%

②止めて
いた
17.4%

①続けて
いた
57.1%

Q3 農作業の労働時間についてお答えください(1)あなた(あなたの家族）は，農作業に年間何日くらい出役していますか。(全体平均)
延べ
家族のうち

51.176 日くらい
1.7576 人が出役

(2) あなた（あなたの家族）は，今後出役を増やすことは可能ですか。
回答数 割合
①増やせる
48
19.0%
②増やせない（減らしたい）
70
27.8%③増やせない（現状のまま）
134
53.2%

③増やせ
ない（現
状のま
ま）
53.2%

①増やせ
る
19.0%

②増やせ
ない（減ら
したい）
27.8%

Q4 集落での営農活動の取組みは，集落内の農地の荒廃（耕作放棄，売却など）の防止に役立っていると思いますか。
回答数 割合①役立っている
213
81.3%②役立っていない
10
3.8%③どちらともいえない
39
14.9%
③どちらと
もいえない
14.9%
②役立っ
ていない
3.8%

①役立っ
ている
81.3%

Q5 今後の集落での営農活動の取組みについて，どのようにしていきたいとお考えですか。

(複数回答）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%
33.1%

①オペレーターに作業を全て任せたい②オペレーターだけではなく，みんなで作業を行い
たい。

28.9%

4.9%

③法人化したほうがよい④加工や流通など新しい分野に取り組みたい

31.6%⑤お祭りや伝統行事の開催など地域での活動をもっと盛んにし，交流の場を広げたい

31.9%⑥個人経営に戻りたい

4.2%

14.8%

⑦その他

⑧法人組織を解散したい

1.5%

第Ⅳ章

法人化の条件

農業施策のうえで農業経営の法人化が強力に推進されているが、集落営農が法人で活動している例は少ない。そこで、本章では法人化した集落営農の事例調査を実施することにより任意組織である集落営農から法人成りするまでの条件等を明らかにしていく。

１

法人化の条件等

法人化に成功している事例調査等から、契機（動機付け）、法人成りまでの過程での必要な取組み、法人成りの条件等をまとめると次のとおり。
（１）集落営農活動の発端に見られる共通点①圃場整備事業が契機となり、集落内で今後の営農についての話し合いが行われる②省力化・効率的な農業を目指し、受託組織等が設立される③担い手や後継者不足が問題となってくる④兼業農家において農業との両立に不安が募ってくる（２）任意組織から法人化を目指す契機（動機付け）①より低コスト・省力化の意識を高める②生産者から経営者であるというプロ意識への変革を図る③法人格を有することで利用権設定の主体となり、集落外への農地の流出を防止する④基盤整備事業の採択要件に法人の営農組織が必要である⑤任意団体では米の出荷の主体となれず、また個人のままでは課税処理が煩雑である⑥生産に限らず販売、加工等など経営の多角化を図る（３）法人成りまでの過程での必要な取組み①任意組合の営農活動が地域の担い手であると認知が得られる努力をする②集落での座談会の開催など意見交換の場を設けることで、意見を集約し疑問点を解決していく。
意見集約を進める際に重要な点として次のようなポイントが挙げられる。
ア）世代別、性別（経営主か否か）によっても意見が違うため、それぞれ話し合い易い環境で、将来の集落営農で得られる定量的効果、定性的効果を示す具体的な構想を作成し示すイ）家族の中で発言力のある者（経営主とは限らず、その妻である場合もある）の理解・協力を得る③先進地視察の実施
先進地視察に際しての留意点としてア）集落内全体で理解を得るために、経営者だけではなく、家族も研修に参加できる体制にするイ）事前に視察先への質問などを用意しておき、理解を深める努力をする④その他
集落の一部を実験的に集落営農とし実際の省力化効果を体験することで、理解が深かまった例もある。
（４）法人成りの条件
成功事例を総括すると、任意組合が法人化する際の共通の条件として、次の点が挙げられる。
①

意見集約を進めるリーダー、営農を進めるリーダー、数値的な経理処理に明るい
リーダーの3役の人材が集落内にいること
特に、法人経営の経理処理が出来る人材は不可欠

２②

高い経営意識（コスト、省力化）を持っていること③

集落の将来像を定量的・定性的に描くことができ、構成員を説得できること④

出資金などの初期経費の調達が可能なこと（中山間地域の補償金など補助金を上手に利用する方法など）

法人化を志向しない集落営農組織
法人化を志向する組織がある一方で、法人化を視野に入れていない集落営農組織も存在していたことから、それらの事情や背景などについて聞き取りを行い、その結果は次のとおり。
（１） 集落営農は、営農を継続させ地域を守ることを組織の重要な目的（地域コミュニティーの重視）としており、法人組織の利益追求重視とは異なるものであるとの意識が強い（２） 集落の規模が小さく、経営の多角化が難しい（３） 任意組合である程度完全な形で運営されており、法人化でのメリットが少ない（４） 法人化を推進するための中心的な人物が不在である（５） 法人の会計処理が出来る人材が不足している（６） 土地持ち非農家になれば、農業者個人に対する制度資金の利用が出来なくなる（７） 地域に特産品がない、営農類型が限られているなどの理由で、通年で作業できる環境にない（８） 利用権を顕在化させることなく一集落一圃場が成り立っており、権利関係の問題を提起すると問題が生じる

３

まとめ２で存在した法人化を志向しない集落営農組織の中でも特に、志向しないとした上記の事情のうち、集落の全員が共同し、コミュニティー維持なり、活性化を図っていくことを主眼においている任意組合の集落営農に対し法人化を推進することは実態にそぐわない。
こうした任意組合の集落営農も農業経営におけるコストダウンには大きく寄与している実例が多く存在しており、経済的にも法人化することだけがメリットをもたらすものでもない。
したがって、法人化した集落営農とするか、任意組合のままの集落営農とするかは、集落の選択であり、地域を守ることに重点をおいて市町村あるいは農協の支援がある任意組合の場合は施策の対象とし、政策金融の対象にすることが望ましいと考えられる。
要は、①地域によっては任意組合の方が実態に即してより機能し継続する地域があること、②任意組合は必ずしも法人成りまでの過渡的な組織ではないこと、を認識する必要が
ある。

第Ⅴ章

集落営農に対する融資手法

本章では、融資機関へ聴き取り調査を行い、法人格を有しない集落営農組織に対する金融機関の融資手法の実態と問題点を明らかにし、政策金融としての融資手法、必要な措置等について検討する。

１

農協の融資手法の実態
農協から聴き取りした任意組合に対する融資手法は概ね次のとおり。
（１）代表者を債務者（又は役員も含めた連帯債務者）とし、代表者以外の役員を連

帯保証人として徴する。
（２）補助事業の残額部分の制度資金借り入れに対してはその融資対象物件を担保として徴する場合があるが、その他の場合は物的担保は取らない場合が多い。
その理由は、集落を基盤とした組織で、役員は地元の有力者や資産を保有する者であることから、債務者及び連帯保証人のみで対応している。
また、農協の集落営農組織に対する融資に際しての考え方は、次のようにまとめられる。
①法人格をもたない任意組合であるが、顔の見える融資先であり法人格を持つ組織との違いはあまりない。
②むしろ、法人の場合は利益等財務内容に対し審査の重点が置かれ、組織の継続性は外的要因に影響されやすくリスクが高いと言えるが、集落営農組織の場合には、営農の継続性にリスクが分散していること及び共同利用ならばその作業利用料が償還金になること等から、組織の継続性が法人より明確である。
③しかし、融資手法において個人や法人と異なったところはなく、債務不履行になった際には、他の事案と同様に債務者、連帯保証人に対して個人資産の処分を追及する。

２

融資手続きの問題点
このような実態から、現行の融資手法には、次のような問題点があるといえる。
第１に、施設や農業機械の所有権は組織にあることは明白であるが、不動産の登記をする場合には、便宜上、代表者の個人名義か或いは組合員数人の共有名義で登記しなければならない。その場合には名義変更や相続で課税等財産上の問題が起きる。
第２に、金融機関から借入れする際の債務者名義を誰にするか、という問題である。

借用証書の債務者欄には、通常「○○営農組合代表△△△」と記入する例が多いが、これは法的に団体での借入れを必ずしも表していない。人格がないために、法的にはあくま
で個人の債務として処理せざるを得ず、最終的なリスクを個人が負うことになる（代表者が変われば変更手続きをとるなど煩瑣な事務もある）。これでは個人に対する負荷が大きすぎるし、ひいては育成支援手段として不十分ではないかという問題である。
要すれば、組織の信用力の問題とは別に、債務の追及を集落型経営体（団体）の段階に止める仕組みが必要なことである。

３

新たな融資手法の提案
そこで、この問題点の解決の手法として、自治会・町内会などの「地縁による団体」（以下、「地縁団体」という。）に関する法的枠組みを援用することが考えられないか整理する。
（１）問題の発端
地域的な共同活動を行っている自治会・町内会などの地縁団体は、その所有する集会施設については、法人格をもてなかったため、団体名で不動産登記ができず、代表者の個人名義や共有所有で登記され、名義変更や相続など財産上の問題が生じていた。
こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正されて自治会等の地縁による団体で一定の要件に該当する場合は、市町村長の認可があれば法人格（法務局への法人登記は必要としない）を取得することができるようになり、自治会等の名義で不動産登記ができるようになった。
（２）地縁団体の定義
地方自治法第260条で「町又は字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成される団体」と定義されている。
（３）認可の要件①その団体の区域を包括する市町村長の認可を必要とする。
認可の目的は、地縁団体が不動産等を団体名義で保有し登記などを可能にすることにあるので、認可を受けることができる団体は、現に不動産または不動産に関する権利を有しているか、これから保有する予定のある団体に限られる。
②一定の地域内に住所を有する組織する団体で、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理などの地域的な共同活動を行っている団体が地縁団体として見とめられる。従って、老人会、婦人会などのように特定の目的、特定の属性を必要とする団体は地縁団体とは認められない。
③認可の要件は、次の4つ。
ア．広く地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動（住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など）を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

イ．その区域が、住民にとって客観的で明らかなものとして定められていること。
ウ．その区域の住所を有するすべての個人は、構成員になることができるもとしその相当数の者が現に構成員となっていること。
エ．一定の事項（目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関すること、代表者に関すること、会議に関すること、資産に関すること）が定められた規約を有していること。
（４）申請の手続き
市町村長に許可を申請するには、
①

認可申請書

地方自治法施行規則第18条の規程によるもの

②

規約

③

総会議決証明④

構成員の名簿⑤

保有財産目録又は保有予定資産目録⑥

地域的な共同活動を行っていることを証明する書類⑦

申請者が団体の代表者であることを証する書類

議会の議事録など

活動報告などを整備する。
市町村長が認可すると、市町村長は告示を行い、第三者に対しても地縁団体が法人格を得たことで対抗できる。
（５）不動産に関する権利①

土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、賃借権及び採石権（不動産登記法第1条）②

立木の所有権及び抵当権（立木に関する法律第1条第1項）③

登記を要する金融資産
国債・地方債及び社債（６）認可地縁団体の性格①

法律上の権利義務の主体となることができ法人格を有する。

②

法人税法等においては公益法人等とみなされ、収益事業のみ課税対象になる。

③

権利能力を取得した後も住民により任意的に組織された団体であることに変わ
りはない。

④

正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

⑤

団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わらない。

⑥

地縁団体の印鑑として印鑑登録を受けることができる（別途、条例の制定が必要）。

以上のような地縁団体の性格と付与されている権能を集落型経営体のそれらと比較す
ると次のように整理できる。
≪1≫

ここでは集落型経営体を法人化（法務局に登記する）する議論ではなく、任意団体のままに存置しながら法人格を付与し、不動産登記に係る問題と債務の責任を任意団体の組織段階までに止めるという特定の目的に限定した手法の工夫を課題とするので、課題発生の要因は両者に共通するものであること。
≪2≫

地縁団体は、良好な地域社会の維持及び非経済的活動を目的とするのに対し、集落型経営体は農業経営という限られた産業活動の目的をもった団体である点は大きく異なること。
しかし、集落型経営体の活動は農業経営の効率化、所得の向上といった直接的な経済効
果だけでなく、地域の農業者が統制された団体の意思の下に農業経営に関わりをもつこと
で、集落の地域コミュニティーの維持、地域の活性化、高齢者の生き甲斐、農地の荒廃防止など地域的な効果をもたらしており、また、こうしたことを目的の一つに掲げて活動している集落型経営体も多く存在している。その点では、地域団体と同じ権能の付与を可能にする要素があるとみられる。
また、地縁団体の活動においても決して経済活動（収益活動）を排除してはいない。この点もとりかかりを与えてくれる。地縁団体と集落型経営体には存立する条件・基盤、機能など共通するところが多いと考える。
集落型経営体を認定農業者制度の対象とする農業経営基盤強化法の改正が行われる際には、集落型経営体に法人格を付与する立法措置を含めて検討する必要がある。
集落型経営体が法律上の権利義務の主体となりうる法人格を有することが実現すると、財産上の問題だけでなく、団体名義で借入れすることで債務の担保を集落経営体の段階までに止めることが可能で、また団体名義（法人格）の不動産を担保に提供することができることとなり、円滑な融資を推進する環境は整うことになると考える。
もちろんこうした仕組みができたからといって融資機関が集落型経営体の信用力をいかに判断し、どのような債務保全措置を講じるか、は別の問題である。しかし、集落型経
営体は、集落内に所在する農地を広く経営基盤とするもので、団体を主体（当然ながら法人経営に進化することはあり得る）とした経営を継続していくことが合意されているのであるから、その地域的合意に裏打ちされる信用力は個人経営等と比較すると相当高いものと考える。
融資機関の側も集落型経営体の育成を支援する観点からその信用力をもっと評価する姿勢が必要である。

第Ⅵ章
１

現地調査の結果

都道府県へのヒアリング結果（１）Ａ県①集落営農を「地域全体としての生産の効率化と所得の向上を図るなど、１集落
或いは数集落を一つの単位として組織された営農組合などを中心に、合理的な農業を展開していく営農」と定義している。
現在の集落営農数 387。類型別には、共同利用型：54%、作業受託型：39%、
協業経営型：6%である。
②集落営農を育成する目的は「生産性の向上」、「低コスト生産」、「所得の向上」
による個別経営体を補完する農業の担い手と位置付け、「集落農業経営改善計画」を策定した集落営農を担い手とし、県単制度によりソフト・ハード面で補助している。
（２）Ｂ県①集落営農を「集落を基本とし、高い生産性を可能とする経営感覚に優れた効率
的・安定的な経営体として、集落の持つ社会的・文化的な役割との調和を図りながら永続的な農業・農村の発展を目指そうとすること」と定義している。
現在の集落営農数は約 600。類型別には、中核農家規模拡大方式：13%、共同利用・個人作業方式：8%、共同利用・共同作業方式：19%、共同利用・オペレ
ーター方式：50%、一集落一農場方式：10%である。
②集落営農を育成する目的は「生産性の高い地域農業の確立」、「農村地域の活性化」による地域農業の担い手として位置付け、県単制度によりソフト・ハード
面で補助している。
（３）Ｃ県①集落営農を「水稲基幹 3 作業（耕起・代かき、田植え、収穫）について組織の活動の基礎となる集落の概ね全体（80％以上）を行うこと」と定義している。
現在の集落営農数は 373。類型別には、共同利用：3％、共同作業 53％、協業
経営 43％となっている。
②集落営農を育成する目的を「個々の農家で解決できない農業経営の効率化と農業生産の向上を全体の合意に基づいた組織で実現」、「集落全体の農地を一元的に管理することにより、大規模経営と同様のスケールメ
リット、コスト低減を実現」、「農地の分散的利用の抑制など合理的な農地・水利用調整の実施」、「集落全体の合意に基づいた活動を通じて集落機能の維持強化」、「集落規模に見合った農業機械・施設への再編整備の促進」、「基幹的な農業従事者の確保と高齢者・女性労力の活用」としている。このうち経営の視点を重視している組織を地域の担い手として位置付け、補助事業（ハード・ソフト）を予算化しているほか、市町村の認定を受けた組織に対し利子助成を行う。

（４）Ｄ県①集落営農を「共助共益を基本に話し合い活動によって、地域の現状や問題点を明確にしながら共通認識を作り出し、問題解決の目標を定め、地域の実情に即した段階的な取組みから営農改善を図ること」と定義している。
現在の集落組織数は約 1,300。機械の共同利用：23％、農地の利用調整：76％、
集落農場型農業生産法人：1%。
②集落営農のうち、1 ないし数集落が一つの経営体となって集落の農地を一つの農場をとしてまとめ、効率的かつ安定的に農業経営を行う法人を集落農場型農業生産法人と定義している。
この集落農場型農業生産法人は、１）大型機械への機械投資の集約、２）大型機械利用と作業の分業化等による労力の軽減、３）１）・２）に伴う低コスト化による収益性の向上、４）取扱ロットの拡大に伴う販売戦略の有利性と加工・直販などへ発展、５）高齢・兼業従事者の担う役割の明確化と新規参入者の組織的な受入れ、を目的とするものと位置付け、農業の担い手として県単独補助事業制度によりソフト・ハード面で補助しその育成を推進している。
（５）Ｅ県①集落営農を「集落を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農」と定義している。
現在の集落営農数は 437。話し合い型、共同利用型、共同作業型、オペレータ
ー型、協業経営型、法人経営型に分類されるが、各類型の割合は不明。
②「1 ないし数集落を単位に農地の集積、活用を推進する組織と農作業を受託する組織が組織的に結びつき、農地の集積や農作業の受委託を行う組織」を「Ｅ型担い手組織」と定義している。
このＥ型担い手組織を育成する目的は、転作の面積の拡大、米価の低迷、担い手の減少とそれに伴う互助機能の低下等に対応して従来の集落営農の再編や新たな担い手を育成すること、作業受託農家の作業効率の改善、経営の安定化を図ることであり、地域農業の担い手として県単独補助事業制度でもソフト・ハード面で補助している。
（６）Ｆ県①集落営農を「集落または実行組合、農業生産班等を単位に集団を組織し、農業生産過程の一部または全部を協業化するとともに資本装備の高度化などによって経営の基幹である稲作を省力化し、その労働力を地域の実情に合わせて、土地、資本と合理的に結びついた稲作以外の作目の導入拡大に振り向け、農作業
受委託ならびに作目等の分担によって所得の増大と規模拡大を図り、合わせて農村集落としてのコミュニィティ形成を促進すること」と定義している。
現在の集落営農数は 1,752。
②集落営農は昭和 47 年以降育成をしていたが、その多くが共同利用組織の域を脱しておらず、県としても機能的な集落営農を育成していくという施策は明確で
はない。

２

機械作業受託型集落営農へのヒアリング結果（１）Ａ組合①組織運営を適切に行うために、規約、規程、役員選任規程が定められている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③組織・構成員間で契約される農作業受委託契約に基づき、「地区内の圃場整備された
全水田での米麦の作付品種並びにブロックローテーションは組織に一任」されているので、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業のうち、機械作業は数名のオペレーターが行い、それ以外は構成員全員出役で行う。
⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計に計上し、利益は面積按分して構成員に配当される。構成員はこの配当金のほかに出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 2,500 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金＋労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は県農業公社などから調達し、債務者は組織名である。連
帯保証人は理事全員。担保は差し入れていない。償還財源は組合員より面積按分で別途徴収している。
⑪平成 14 年 4 月に法人化を予定。その目的として、利用権を設定することで集落内農地の荒廃化を防止すること、組織体制を強化すること、及び専従者を確保すること等を挙げている。
⑫圃場整備事業導入による納税猶予の関係から、法人に出資できない構成員もいるた
め、当面は、法人に出資し組織との間で利用権を設定する構成員と、法人に出資できないために「農作業受託契約」を結ぶ構成員と、２種類に分かれることになる。
⑬消費税などの税金や税務申告に係る経費などが発生し、配当金が減少するため、集落営農（法人）に対する魅力が薄れることが予想される。今後は経営効率もより重視しなくてはならないので、野菜などの高収益作物の導入も進める。
（２）Ｂ組合①適切な組織運営を行うために、規約、機械・施設管理規程を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③農地の効率的な利用を行うため、ブロックローテーションを実施している。
④組織で決定しているのは、水稲・転作作物に係る作付計画の策定から収穫までである。
⑤販売は各構成員の責任において行う。
⑥作業受託料、機械・施設の利用料等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は出資按分と機械の利用率按分で構成員に配当される。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 500 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、農産物販売による所得などを合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者は役員全員の名義となっている。協会保証をつけており、担保・保証人は差し入れていない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪平成 12 年度に組織を設立したばかりであり、現時点では、法人化は考えていない。
※同組合は、平成 15 年 2 月に農事組合法人を設立している。
（３）Ｃ組合①組織運営を適切に行うために、機械利用規約、機械管理運営規程などが定められている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③農地を効率的利用するため、ブロックローテーションなどを実施しているが、農産物の販売代金、損益は個人に帰属するため、農地を提供している概念はない。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から収穫までを組織で決めているが、農産物の販売とその成果である損益は構成員に帰属する。
⑤農作業のうち、機械作業は数名のオペレーターが行い、その他は構成員全員で行う。
⑥販売代金・転作奨励金などは個人の会計の中で処理される。組織の収入は、作業受
託料、機械利用料で、経費を差し引いた利益を構成員に配分する。
⑦中心的な構成員が得る所得は約 400 千円。
⑧構成員は組織から得た所得と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は農協プロパー資金で調達し、債務者は組合長個人名義である。連帯保証人は副組合長、担保は差し入れていない。償還財源は組織の利益から捻出している。
⑪法人化を検討中。生産調整など農業を取り巻く環境が厳しくなる中で、個人では対応しきれないリスクなどを法人に負担させることが目的。
⑫国の重要無形文化財の指定を受けた田楽の継承など地域のコミュニティーにも活動が及ぶ。

（４）Ｄ組合①組織運営を適切に行うために、規約を定めている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③規約上では、農地の利用調整を行う栽培部、中核農家が中心となり農作業を行うオ
ペレーター部があり、組織が集落内の農地の利用調整し、構成員の農地の作業受託などを行うことになっている。しかし、実際に組織で行っているのは農地の利用調整のみ。中核農家は個別に利用権設定を行っていて、組織では一切農作業をしていない。
④構成員には農地を提供している概念はない。
⑤転作作物奨励金などの収入、転作奨励金などの構成員への配分などの費用を組織の会計で処理し、利益は組織に積立てられる。
⑥中心的な農家が得る所得は 1,700 千円。
⑦構成員は組織から得た所得（転作奨励金など）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑧機械に対する補助金は組織で受け入れているが、補助金対象の機械は各中核農家が占有しており、補助残も各中核農家が個別に近代化資金などで調達している。
⑨組織での借入金はない。
⑩組織の構成員である中核農家が個別に作業受託を行っているが、中核農家の高齢化も進み、今後、彼らが営農を継続していくことができるかは疑問である。今後、組織を法人化して作業受託、利用権の設定を行っていかないと地域農業を維持していくことは困難ではないかという懸念はある。
（５）Ｅ組合①組織運営を適切に行うため、規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③組織・構成員間で、毎年「栽培契約書」を締結する。これを基に農地の効率的な利用を行うため、ブロックローテーションを実施している。
④組織で決定しているのは転作作物に係る作付計画の策定、転作作物に係る栽培から販売・利益の配分までである。
水稲に係る栽培から販売までは各構成員の責任において行う。
転作作物に係る経営の主宰権は組織にあるとみられる。
⑤農作業のうち機械作業はオペレーターが行い、それ以外は構成員数名で行う。
⑥転作作物に係る販売代金・転作受託料などの収入、費用は組織の会計で処理され、利益は、面積按分して構成員に配当される。費用が収入を上回る場合は、別途構成員から賦課金を徴収する。
構成員は、この配当金のほかに労賃を得る。

⑦中心的なオペレーターが集落営農から得る所得は 360 千円である（他に個人で行う
水稲経営の所得がある）。
⑧構成員は組織から得た所得と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨転作作物に係る機械・施設は組織で購入している。水稲の作業受託を行う場合は、構成員が所有する機械を組織が借上げ、構成員に機械借上料を支払う。
⑩組織運営に必要な借入金は農協プロパー資金で調達する。債務者は組織名、連帯保
証人は組合長・副組合長、担保は差し入れてない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪組合について法人化の検討をしている。
⑫今後、転作作物だけではなく、水稲の栽培から販売、利益の配分まで組織で行いた
いと考えているが、構成員が所有する機械の処分、また、投資財源の調達が課題となっている。
⑬県では作業受託型に分類しているが、実質的には転作作物に係る協業経営型である。
（６）Ｆ組合①組織運営を適切に行うために、運営要綱のほか各部会（電気牧柵部会、農地管理部会、共同機械部会など）で運営細則を定めている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③農作業のうち組織が行うのは農地の利用調整と一部の作業受託で、その他の作業、販売などは各構成員が行っており、構成員には農地を組織に提供している概念はなく、
また、経営の主宰権も各個人にあるとみられる。
④集落内のいわゆる耕作放棄地は、組合長と耕作放棄地の所有者の間で利用権の設定がされており、組織で作付計画から販売までを行う。
⑤農作業は構成員全員が出役して行う。
⑥耕作放棄地であった土地に係る農産物の販売代金、転作奨励金などの収入、作業受託などに必要な費用は組織の会計で処理され、利益は法人化のための積立金として内部留保し、配当金などはない。
⑦構成員が得る所得は労賃のみで、中心的な農家が得る所得は約 50 千円となる。
⑧構成員は組織から得た所得（労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械のうち、共同防除機械のみ組織で購入し、その他は作業を行う
構成員の保有する機械を借上げる。
⑩収入の範囲内で組織運営を行っているので借入金はない。
⑪集落内の農家の25%が5年以内に離農する意向。生活の場でもある農地の荒廃を防止するためにも、その受け皿となる法人が必要であると考え、本年秋を目処に法人化する。設立後1年以内に約5haの利用権の設定を行う。
※同組合は、平成14年11に農事組合法人を設立している。

（７）Ｇ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③稲作作業の田植・刈取及び転作（黒大豆・クローバー）について組合員からの作業
委託契約書に基づき受託作業を行っている。一部転作である黒大豆のうち全作業受託している部分がある。畦畔管理などは個人で対応している。
④作付計画、オペレーターの作業割当などを組織で決定。水管理、畦畔管理、全受託の黒大豆以外の農産物の販売は各構成員の責任で行っており、経営の主宰権は個人にある。
⑤組織としての営農活動の範囲は、水稲の田植・刈取などの機械に係る作業受託と黒大豆・クローバーの受託作業。黒大豆については、一部全作業受託しており、この部分は作付計画等全て組織で管理。オペレーターの作業以外（主に大豆の手作業）
は、組合員の中から応募性で出役。
⑥組織の収入は、作業受託部門については、水稲の所有面積按分の組合費、作業受託料金。その他機械投資等の場合には、別途資金計画を立てた上で賦課金を徴収。黒大豆の全受託部分は、作業受託とは別立てで処理し組合名義での販売であることから、販売代金が収入として計上される。とも補償金などの助成金を地権者に支払い、販売代金のみで独立管理している。地権者に支払われる補助金は、63,000円／10a。
⑦作業受託料金は水稲で田植作業5,000円／10a、刈取作業13千円／10aなど作業ごとに設定されている。
⑧機械作業に対しオペレーターを10人固定。賃金は1,500円／時間（補助作業1,000円／時間）。年間1人当り45千円〜50千円程度の収入。
⑨農作業への出役は、機械作業以外、転作の手作業などに常時8名程度の出役。面積按分などの割当ては行われていない。
⑩農産物の販売代金は構成員に帰属。ただし、全作業受託の黒大豆は奨励金の加算処理のため、販売は組織名義で処理している。
⑪組織運営に必要な借入金は補助残融資を農協のプロパー資金で調達。債務者は役員の連帯債務。償還財源は作業受託料金の中から償還する。
⑫法人化へ向けた取組みを検討中。利用権設定の更新手続きの利便さ、参加する構成員の意識を高めることが目的。ただし、今後の後継者が懸念されている。
⑬オペレーターの確保について、10人中5人については組合の役員など運営にも参加してもらうなど意識を高めて取組んでもらっていることから、今後も確保できると見こまれている。
（８）Ｈ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③組織として水稲の機械共同利用を行い、水稲と小麦の作業の全面受託作業を行っている。作付計画、水管理、畦畔管理、農産物の販売は各構成員の責任で行っており、経営は個人が主宰権を持つ。転作である果樹（柿）については個人で対応。
④オペレーターの作業割当、出役の手配などは、組織で1年分の作業委託計画を各構成員から取りまとめて配置し運営委員会で決めている。作業の1週間前に計画を通知、都合のつかない場合にはオペレーター同士で調整してもらうことになっている。
⑤機械・施設などの資産は組織で所有。自分の機械で作業した場合、その3割を組合に支払うことで個人所有の機械を抑制している。
⑥農産物の販売代金は構成員に帰属。
⑦組織の収入は出資金、会費、転作等の補助金、作業受託料金。この収入からオペレ
ーター労賃、燃料費、農機具購入分の償還金を賄い、ほぼ収支は均衡している。作
業受託料金は刈取で13千円／10aと町の基準価格より低く設定されている。これは、集落内の全作業を受託してきたことにより、低いコストで賄えることができているため。
⑧構成員全員がオペレーター体制。オペレーター1,800円／時間で、多くて年間20万円
程度の収入。
⑨組織運営に係る借入金は制度資金を利用し調達している。償還財源は作業受託料金の中から償還する。
⑩法人化へ向け、15年4月には組合名を集落名に変更するなど手続きを開始。担い手として指定した特定の組織に限定するという政府米買取制度に対応できる組織である
べきとの発想によるもの。
⑪オペレーターの確保は、組合の役員の要職に配置し、組織運営の意識を持ってもらうことで確保されると考えている。
⑫当初より全員参加型の集落営農の活動であるという意識が他の衰退していった町内の組織との違いである。現在活動していない組織の問題点は、纏め役の人材がいな
かったこと、当初は中核農家が一手に引き受けて活発に受託作業をしていたが、その担い手がいなくなったと同時に組織として立ち行かなくなったなどである。
（９）Ｉ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関であるが、近年組織の求心力が低下し出席率も低い。
③組織活動は、3集落が集まり共同組織を結成したもので水稲の機械共同利用を行い、機械作業に係る部分のみの作業受託。その他の水管理、畦畔管理、農産物の販売と転作については個人で対応している。転作については集落により集団転作と個人転

作とに分かれており、集団転作の集落においては小麦の集団栽培に取組み始めている。
④近年死去した中核的な農家が中心となり、作業割当（出役の手配など）を決定、オ
ペレーター作業も担当していた。現在の組織では中心となる農家が不在で、実際の組織としての権限はあまりなく出役を頼める人がほとんどいない状態。
⑤機械は構成員の共同所有であるが、まだ個人所有の機械が多い。
⑥作業受託料金は刈取で14,000円／10aと標準作業料金と比較すると安く設定されている。これは、作業受託が進まないために作業受託面積の増加を目的として安く設定せざるを得ないため。
⑦農産物の販売代金は各構成員に帰属。組織の収入は作業受託料金と賦課金1,000円／年。作業受託が進んでいないため組合としての資金繰りが苦しい状態。
⑧オペレーターの作業割当、出役の手配などは、今まで専属で任せていたことから頼む人がほとんどいない状態。オペレーターの確保もままならない。どうにか都合をつけたオペレーターが対応している。
機械作業1,500円／時間、オペレーターの場合は1,650円／時間。価格に差をつけることでオペレーター不足に対応しようと努力している。
⑨現在は、役員の権限などの求心力がないことから、法人化することで農地受託や作業受託を契約しやすくなり、固定した人材で対応することができるのではとの考えから目下法人化を検討している。
⑩集落営農の活動はこれまでは特定の農家のものでしかなかったため、特定の担い手がいなくなった今、全員で取組むという発想には転換できない状態。機械の共同利
用も進まずコスト削減も図られないという悪循環に陥っている。
（10）Ｊ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③組織での営農活動は、水稲の農作業の全面受託作業。転作については個人で対応。
④組織でオペレーターの作業割当、出役の手配などを決定する。作付計画、水管理、
畦管理、農産物の販売は各構成員の責任で行っており、経営の主宰権は個人にある。
⑤機械・施設などの資産は構成員の共同所有。
⑥農産物の販売代金は各構成員に帰属。
⑦農作業への出役は、若い人を中心に3〜4人で出役。面積按分などの割当ては行わない。大半が兼業農家であり、農作業に出ることのできる人の中から調整する。
⑧組織運営に係る借入金は農協のプロパー資金で調達し、主債務者は代表者名。償還
財源は作業受託料金の中から償還する。
⑨作業受託料金は1万円／10aと標準作業料金より低く設定されている。これは中山間

地域直接所得補償制度による構成員分の補助金と基盤整備資金の利息減免額を併せて作業受託料収入の他に年間600万円の収入があることによる。
⑩オペレーター1,500円／時間、補助作業1,000円／時間。この他、週末に地域のプレハブ小屋で開催している青空市（産直センター）での販売売上が400万円程になる。
⑪法人化を推進中。
（法人化検討への契機）
本年度圃場整備の完了に合わせて構成員が機械の更新をする前に、集落の一部だけの共同利用であった活動を集落全体で組織化をすべき時期であるとの判断によるもの。
（資本金の問題）
所得補償制度分を内部留保しており、それが3000万円程。ｊ町は、集落営農組織の活動に対し交付する仕組みをとっており、法人化の資本金に充てることで構成員から別途費用を徴収する必要がなく対応可能。
（課題）
生産物の法人名義での販売、利用権設定に対し、構成員からのかなりの抵抗があった。
（解決方法）
役員からの説明会を開催、県内の先進地の法人組織を視察などに取組む。
（合意形成へのきっかけ）
県内の同じ条件下で法人化に成功している例を知ることで今まで消極的であった構成員からも法人化への意識が高まった。
⑫法人化に当たっての課題
各個人が持ち始めた地域コミュニティーの維持という意識から法人の役員に任せきりの営農とならないか、意識の問題に懸念がある。
⑬2種兼が多いこと、若手が少ないことなどからオペレーターの確保は難しい状況。
(11) Ｋ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である③組織としての営農活動は、水稲の作業に係る機械の作業受委託。その他の作業と転作については個人で対応している。
④組織でオペレーターの作業割当、出役の手配などを決定している。作付計画、水管理、畦畔管理、農産物の販売は各構成員が行っており、経営の主宰権は個人にある。
⑤機械は構成員の共同所有。機械を保管する施設などは個人の施設を借用している。
⑥農産物の販売代金は各構成員に帰属。
⑦農作業への出役は機械作業以外基本的には全員出役。

⑧資金調達は農業近代化資金で調達している。債務名義は組合名。償還財源は作業受
託料金の中から償還する。
⑨組合の収支収入は作業受託料金のほか、面積按分の拠出金で対応。作業受託料金はｋ市で定めている各作業標準料金の８割程度の金額に設定。
⑩オペレーターに関わらず、出役料金一律1,000円／時間。出役はほぼ各戸平均して行うようにしており、年間で10万円／戸程度。
⑪組織が出来たばかりで、法人化はまだ検討していない。
⑫オペレーターは機械作業に精通した６人が中心。作業の差がないよう、また今後若い人の育成を視野に入れた体制づくりのため特定の人に限定している。
オペレーターは、2種兼が殆どで技術的に対応できる人員が限られていることから作業割当は苦労しており、今後人材の育成が課題。
⑬米の政府米買い取り量の制限が予想される３年後までに地域で協力して自主販売などを検討予定。
（12）Ｌ組合①組織運営を適切に行うため規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③組織としての作業は転作大豆及び水稲のトラクター、田植え機、コンバインの機械に係る作業を受託、その他の作業は個人の責任で行っている。
④組織として、営農計画、収支計画、投資計画、資金計画、オペレーターの作業割当、出役の手配等を決定しているが、集落内一圃場とみなして全ての作業を協業化する
ことは、各農家の自立を妨げるものとの考えから行っていない。
⑤機械・施設などの資産は構成員の共同所有。
⑥農産物の販売代金は各構成員に帰属する。
⑦農作業への出役は全員が出役。面積按分などの割当ては行っていない。
⑧組織運営に関わる借入金は農業近代化資金と農協からの短期運転資金で調達。主債
務者は役員の連帯債務。償還財源は作業受託料金の中から償還する。
⑨組合の収支は作業受託料金のみであり、その他の賦課金などは徴収しない。この収入からオペレーター労賃、燃料費、農機具購入分の償還金を賄い、ほぼ収支は均衡している。
⑩大豆の転作奨励金63千円／10ａのうちの半分に相当する31,500円／10ａとこれに加算金5,000円／10a加えた36,000円／10ａを組合の収入に当てている。この補助金と大豆の売上を合わせたものが主な収入。
⑪オペレーター賃金という形ではなく転作奨励金の半分を各構成員の収入としている。
各構成員は、作業委託費として組織へ12,000円／10ａ・年程度負担する。

⑫法人化への移行は、現在検討準備を行っている。
国の政策が法人のみが生産の担い手とすることになれば、検討せざるを得ない。
⑬オペレーターの確保
若手の農業経営に対する意識（兼業でも十分に取組んでいける）という実績を作る
ことで、今後とも確保できると考えている。
（13）Ｍ組合①組織の主な営農活動は、水稲作業の受託作業。転作部分については個人対応。
②現在は構成員の受託作業希望に沿って機械作業を中心に受託しているが、高齢化が著しくかつ規模の小さな集落であること、及び組織として一定の収入を確保するため、将来的には全作業受託する方向。
③総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
④役員は2年任期。組織化前から機械共同利用をしていた2戸の農家が中心となって担当。
⑤役員会でオペレーターの作業割当・出役の手配などを決定。作付計画、水管理、畦
畔管理、農産物の販売は各構成員が行っていることから経営の主宰権は個人にある。
⑥ほとんどの機械は個人所有であり組合が借りて行っている。乾燥調整機械のみ組合
名義の所有であるが、その敷地・倉庫などは組合長の個人所有。
⑦農産物の販売代金は個人に帰属。
⑧農作業への出役は、2人のオペレーターを中心に補助作業に高齢者が出役。少ない構成員なので面積按分などの割当ては行われていない。
⑨組織運営に係る借入金は補助残分を近代化資金で調達している。償還財源は直接支払制度の補助金から償還する。
⑩作業受託料金は、作業ごとに町標準作業価格より低く設定。
⑪オペレーター1,000円／時間、補助作業750円／時間。オペレーター賃金は高低差のある複雑な地形の圃場に係る作業であることから、作業面積に対する作業時間に制限を設け賃金が高くなり過ぎないようにしている。補助作業は制限を設けず、出来るだけ還付できるよう単価を設定。
⑫規模が小さく法人化すれば法人税8万円／年の捻出も困難であることから法人化は検討していない。
⑬オペレーターの確保
若手2人の固定したオペレーターで、作業割当の調整は現在順調ではあるが、病気など人手が不足した場合には、組織運営に支障を来すので、今後担い手の確保が課題。
（14）Ｎ組合

①組織としての主な営農活動（機械の共同利用型の組織）
実践協議会では転作に関する水田利用合理化事業の運営を行っており、機械利用組合はその下部組織として同協議会の計画に基づき共同作業を行うもの。
②機械利用組合としての定款等はない。ＪＡが主体で転作のブロックローテーション
計画を作り、各農家からコンバイン作業に係る年間作業依頼を取りまとめてオペレ
ーターの作業割当（出役の手配など）を決定している。特に委託契約はない。
③コンバインの機械作業以外は全て個人所有の機械で対応。農産物の販売代金も個人に帰属。
④機械はＪＡの所有。
⑤作業受託料金は町の標準作業料金より 1 割程度低く設定。米の刈り取り作業で 1 万円／10a。
⑥オペレーターでの作業は一律 1,500 円／時間。専業農家若しくは定年後の農家が主体で 17 人体制。作業が一番多く請負っている者でオペレーター収入は 50 万円／年間程度。
⑦若手が集落内にほとんどいないためオペレーターも高齢化が進んできている。次世
代にはかなり確保が難しい状況になると予想。
⑧集落が主体となった組織に育たない背景
・同地域は水田を中心とした作目体系となる以前はみかんと酪農の複合経営若しく
はイグサの産地。平坦で裏作が可能な条件からどんな作目にも対応できること。
・したがって、水稲に執着する必要はなく、あくまでもより高収入が望める作目に比重を置くことが経営の中心的課題であること。
・現在は水稲以外の作目、特に野菜（玉ねぎ、レタス、アスパラガスなど）の産地化に取組んでおり作業の共同化し難い状況であること。
・水利権と地盤沈下
気象条件的には多様な裏作が可能ではあるが、有明海沿岸地域で地盤が弱く地下水の汲み上げにより地盤沈下の危険があること、そうした地盤の弱さから歴史的に水利権と土地への個人的執着が強い地域でもあること。
⑨今後の課題コスト削減を目指し集落での機械共同利用化を図っていく必要性は農家側も意識している。しかし、⑧のような理由により集落での取組みに対する具体的な方向性は出てきにくい。また、こうした状況を打ち破れる程の強いリーダーも存在していない。
今後 10 年程度は個人経営の状況のまま現状を維持できる見通しではあるが、離農せざるを得ない農地が増えてくることは必至であり、米の販売価格や農地の価格も下落しているままでは流動化も進まず、かつ、担い手も少ないという問題が生じてくる懸念がある。

（15）Ｏ実践協議会／Ｏ組合①組織としての主な営農活動（集落営農としての組織は、Ｏ組合である）
・Ｏ実践協議会（ＪＡ、各集落とともに）生産組合（集落）の枠を越えた、転作の実施計画の推進、ブロックローテーションの作成・指導（平成 12 年度から実施）
・Ｏ組合
集落内の農地の利用調整、転作対応・調整・団地化（平成 12 年度からは実践協議会
レベルでの調整により事務負担が軽減された）、園芸作物の導入
・機械利用組合
農作業計画の策定、オペレーターの出役調整、機械の効率利用等②機械利用組合ごとに規約の策定。Ｏ組合の規約は従来からの機械利用組合の規約のまま。
③営農集団に、集団長、副集団長、会計を置き、各機械利用組合（機械ごとの組合）に参加農家とオペレーターを配置している。
④オペレーターの作業割当（出役の手配など）は機械利用組合が決定しており、実際の営農に係る実働組織は機械利用組合である。
⑤集落単位で機械を所有、それぞれ効率的に作業が進められるように、機械利用組合が中心となって営農している。一部に個人から借りている機械もあるが、その他の機械は機械利用組合での所有。農産物の販売代金は個人に帰属。
⑥作業受託料金は市の標準作業料金より 3.5 割程度低く設定、米の刈り取り作業で 1万円／10a。
⑦オペレーターの作業料金は利用組合ごとに設定し、1,200 円／時間〜1,300 円／時間。
各々の機械に係る償還金の額や積立金への考え方の違いにより差がある。
Ｏ地区の場合、オペレーターは専業農家若しくは若手の 2 種兼農家が主体。集落
内で 10 名体制。
⑧オペレーターを中心とした機械作業以外の作業は各農家で管理部門を担当、利用組合への出役はほとんどない。
⑨Ｎ組合との違いと現状（強いリーダーの存在）
・Ｏ地区で共同利用化が初めて取組まれた背景には、集落をまとめるリーダーの存
在が大きかった。幅広い年代への説得が可能であり、信頼がある人物が必要。
（地区全体の転作に係るブロックローテーションの確立）
・Ｏ地区の実践が他地区へ波及し集落内の意識を変えていった。
・集落内の人間ではないがＪＡの営農担当指導者が存在、適切な助言とリーダーシップにより集落を超えた取組みが実現できた。

⑩法人化等への取組み
個人の営農に対する関心と意識が重要であり、協業型になった場合には個人の営農に対する意識が薄れ他人任せになってしまうため協業型や法人化への移行は検討していない。
⑪今後の課題・中核的農家と機械利用組合とのバランス
今後予測される管理部門委託の増加に対し、機械利用組合ばかりに集中すると中核的農家へ農地が集約せず、経営を圧迫しかねないことから、両者の作業量と経営のバランスの調整が重要
・機械の更新時に対する負担懸念
・転作奨励金削減への不安

３

集落協業経営型集落営農へのヒアリング結果（１）Ａ組合①組織運営を適切に行うために、規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③規約により、農産物の販売代金は組織の会計に計上し、構成員は定額の地代を受け取るので、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④水稲、転作作物に係る作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業のうち、機械作業はオペレーターが行い、それ以外は構成員全員で行う。
⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計に計上し、利益は面積按分して構成員に配当される。構成員は、この配当金のほかに出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が得る所得は約 1,000 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者は役員全員の名義となっている。協会保証をつけており、担保・保証人は差し入れていない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪利用権などは設定していないが、収支決算書では地代を計上している。
⑫配当金の支払い後、機械更新のための資金として組合員から賦課金を徴収し積立てている。
⑬現在の規模では法人化するメリットが少ないので、旧村単位での広域的な枠組みで法人化を検討している。
※同組合は、平成 15 年 3 月に旧村単位の 7 営農組合をまとめた農事組合法人を設立している。
（２）Ｂ組合①組織運営を適切に行うため、規約、運営規定を定めている。
②総会が組合活動の意思決定機関である。
③規約により「組合員の圃場より共同作業により生じた収穫物の所有権は、組合に帰属」しているため、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④水稲に・転作作物に係る作付計画の策定から販売利益の配分、加工事業に係る一切を組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤機械作業は構成員のうちのオペレーターが行う。水・畦畔管理等は組織から構成員に再委託され、それ以外は構成員全員で行う。

⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は面積按分と従事分量で按分して配当される。構成員はこの配当金のほか再委託費、出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 2,830 千円。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金、再委託費、労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者は役員全員の名義となっている。協会保証をつけており、担保・保証人は差し入れていない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪法人化は考えていない。資金、補助事業などのメリットが少なく、公務員の構成員が兼職禁止規定に抵触する可能性があるためである。
⑫農産物の販売価格の低迷に対応するため、収益性の高い加工事業に取組んでいる。
⑬更新資金等のために組合員から出資金を徴収し、資本金として積立てている。
⑭高齢者などが再委託された農作業に出役できない場合、再委託費を財源として農作業に出役できる構成員に再々委託をする。
（３）Ｃ組合①組織運営を適切に行うために、規約のほか、転作協業経営部運営規定、機械共同利用部運営規定が定められている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③転作協業部会の運営規定により、「作物売上金、転作に伴う補助金、その他の収入を以って経理するもの」としているので、転作作物について、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
水稲に係る栽培から販売までは各構成員の責任において行い、その農作業の一部を組織が受託する。
④農作業のうち機械作業（耕起、田植、収穫）はオペレーターが行い、それ以外の作業は構成員全員で行う。
⑤転作作物に係る販売代金・転作奨励金などの収入、費用は組織の会計で処理され、利益は作付面積により構成員に配当される。費用が収入を上回る場合は、別途構成員から賦課金を徴収する。
構成員は、この配当金のほかに労賃を得ることになっているが、今まで余剰金が出たことはない。
⑥中心的な構成員が得る所得は約 300 千円（全て労賃）となる。
⑦構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。

⑧組織運営に必要な機械は組織で購入している。
⑨組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者名は組織と組合長。連帯保証人として役員約 3 人、担保は差し入れていない。
⑩集落内農地の 92ha を認定農業者、自己完結型の兼業農家、集落営農の 3 者が分担して営農している。集落営農としては、認定農業者や兼業農家ができなくなった農地が耕作放棄地ならないよう運営していければ良いと考えている。
（４）Ｄ組合①組織運営を適切に行うために、規約、運営規程、就業規則、オペレーター規程を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③運営規程により、「組合員が所有し、又は利用権を有する水田は、原則として使用収益権を、組合に一任」され、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にあるとみられる。
⑤農作業のうち機械作業（耕起、田植、刈取り）はオペレーターが行い、それ以外は構成員全員が所有農地の面積按分で出役して行うことを基本とするが、出役できな
い場合は、組合内で組織している定年退職者等在宅者で結成している人材バンクに依頼することができる。
⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は面積按分して構成員に配当される。構成員は、この配当金のほかに出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 1,000 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者名は組合長個人名義となっている。連帯保証人は役員全員、担保は差し入れてない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪常時従事者及び専従的労働力の確保、利用権の設定による農地権利関係の明確化及び収益性の高い施設園芸等に取組むことを目的に法人化を目指す。※同組合は平成
15 年 3 月に農事組合法人を設立している。
⑫構成員が他地区へ転出、或いは、何らかの事情により出役できなくなった場合、出役が可能な他の構成員との間に利用権を設定することを構成員に課している。これは農地の他地区への流出の防止、出役労力の確保が目的である。
⑬協業経営型の集落営農の実施により、労働時間が 1／3 に削減されている。

（５）Ｅ組合①組織運営を適切に行うため、規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③農地の利用などに関する組織・構成員間の文書による取決めはないが、構成員の意
識には、農地の効率的な運用を行うため、農地を提供している概念がある。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から販売・利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業は全員出役（所有農地の面積按分で出役）で対応している。ただし、水管理・
草刈は、数名の構成員を特定して委託している。
⑥販売代金、転作奨励金などの収入、費用は組織の会計で処理され、利益は面積按分して構成員に配当される。構成員は、この配当金のほかに労賃を得る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 710 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金で調達し、債務者は役員全員である。信用協会の保証を付け、連帯保証人、担保は差し入れてない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪法人化は検討中である。
（６）Ｆ組合①組織運営を適切行うために、規約を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③農地の利用などに関する組織・構成員間の文書による取決めはないが、構成員の意
識には、農地の効率的な運用を行うため、農地を提供している概念がある。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から販売、利益の配分まで組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業のうち機械作業はオペレーターが行い、それ以外は構成員が全員出役して行う。
⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は面積按分して構成員に配当される。構成員は、この配当金のほかに出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 930 千円。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と労賃）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。構成員全員が青色申告を実施。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代資金などで調達し、債務者は理事全員。償還財源は

利益より捻出している。
⑪既に法人と同様の実態を有しているが、法人化する場合には、専従者が必要になること、この専従者頼みになり協業体制が崩壊する可能性のあること、登記の費用などコストの嵩むこと、などが想定されるため予定していない。
（７）Ｇ組合①組織としての営農活動は、専属オペレーター3名を中心に水稲と転作の生産・管理、販売。経営の主宰権は組織にある。
②組織として年間作付計画を決定。各出役は毎月組織で決定し構成員ごとに指示。
③機械・施設は組織名義での所有。
④農産物の販売代金は組織に帰属。
⑤農作業への出役は、所有面積按分の15時間／10ａとしていたが若手が出役しない場合が多い。出役しない分の作業を代表者や役員で全て引き受けており負担が大きい。
⑥農産物の売上の販売代金は組合に帰属。従事分量配当と所有面積分量配当を行っている。
⑦組織運営に関わる借入れは機械の更新投資のみ。農協の共済の取り崩し又は農協プ
ロパー資金で調達。内部留保が今まで充分ではなく、今後利益配当を減らし機械の購入資金に充てる予定。不足する場合は別途徴収する。
⑧組合の収支利益配当は、平成10年度46,000円／10ａ 平成12年度40,293円／10ａ。米価下落と機械の修繕費が嵩んでいることから、14年度は30,000円／10ａの予想。水稲と大豆の価格の低迷、冬は冷涼な地域で収量が上がらないなどの理由から収支は年々厳しい状況。
⑨作業労賃は、平成11年度から一律1,300円／時。
（以前は1,000円／時）従事分量配当を上げることで出役の参加を促したが期待した効果は上がらなかった。
⑩現在の課題・設立当初の話し合いが不足していたため、圃場整備後の集落の営農プラン（オペレーターは3人に固定する要件）が浸透していなかった。
・集落営農の意識の低下により労働力が不足し始めた。
今まで出来る人で調整がついていたものを無理やり3人に固定したことで、今までバランスの取れていた労働力と集落の和が崩れてしまった。
・後継者不足とリーダー不在
昨年度意見集約の要であった組合長が急逝、求心力が失われた。
一旦集落の営農から離れてしまった構成員（特に若手）は、出役に参加する意識が薄く、また技術的にも引継ができていないため後継者が不足。
・若手の意見を集約する場がない

⑪法人化への対応

現在の状況では検討自体が不可能⑫オペレーターの確保
圃場整備事業の目標年度まで（15年度）は3人の専属オペレーターで対応するが、営農意識を変える必要性と労働力的に兼業の3人では難しいために、全員体制（若しくは出来る人で）に進めていく体制づくりを目指す。
（８）Ｈ組合①組織としての営農活動内容
総務部（事務、宣伝等）、営農部（水稲）、飼料作物部（酪農家が担当、飼料作物の生産）、加工部（米と牛乳を使った加工品）、直売部（野菜の生産、直売）の6つの部体制で、各構成員は所属した部ごとに作業計画・出役計画を立案し活動。
②役員会では総会の議決事項、作付け計画など全体に関わる事項を決定、経営の主宰権は組織にある。
③機械・施設などは組織名義での所有。
④農産物の販売代金は専業の酪農家の生乳代金を除いて組織に帰属。各部門ごとの収支決算を実施。水稲と飼料作物の営農部門は営業利益の赤字を転作奨励金等で補填。
直売所の売上高は、13年度で10百万円、加工部門で14百万円。
⑤農作業への出役は、専業農家を中心に営農・飼料部門が担当。直売所は直売部が中心となり出役。人手不足の時は部を越えて出役する場合もある。
⑥組織運営に関わる借入れは補助残などを近代化資金などで調達。償還財源は部門ごと会計処理、部門ごとの売上から償還。
⑦作業労賃は1,250円／時間。
⑧平成15年度に法人化移行を検討中。
・動機付け
多様な雇用管理に対応した構成員に対しての社会保証制度の充実が可能。
協業型営農を通じ農家の意識が農地を守るだけの農業から集落全体の農地と利益を目指す意識に変化してきたこと。
→法人化への抵抗が少なかった。
・法人化に当たっての課題

会計処理の負担増（専門の会計士に依頼することで対応）（９）Ｉ組合①組織としての主な営農活動は、水稲と転作（麦・黒大豆）の生産、管理、販売。
②総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
③役員は2年任期。組合長1名、副組合長（会計兼務）1名、監事2名の他、営農委員として営農部・機械資材部・婦人部が設置、10人が配置されている。
④組織で作付計画から機械・一般作業の出役計画等全てを決定しており、経営の主宰

権は組織にある。
⑤機械・施設などは組合名義の所有。
⑥農産物の販売代金は組織に帰属。
⑦農作業への出役は、固定のオペレーター5人を中心に年間作業ごと所有面積に応じ組合員の出役が均等になるよう配分。オペレーターを固定しておくことで機械の調整がつきやすく機械の不具合も見つけ易い。
⑧組織運営に係る借入れは近代化資金で調達。
⑨組合の収支従事分量配当の残りを所有面積分量配当としている。転作部門の奨励金などが収入のうちかなりの割合を占めており、水稲・大豆の価格の低迷、冬は冷涼な地域であり収量が上がらない等から、収支は年々厳しい状況である。
⑩全ての作業労賃は、一律1,250円／時。
⑪法人化へ向けた取組み
農家個人が農業者に対する制度資金の利用が出来ない、地域に特産品などがないことから通年で作業できる環境がないなどの理由から現段階では検討していない。
ただし、政策的に法人化することでコスト削減ができるなどのメリットがある（補助が受けられるとか、税制面で優遇されるなど）方向に進むならば検討せざるを得ないと考えている。
⑫オペレーターの確保
作業割当を年度当初に構成員に示し時間的に余裕を持って調整させることで現在
人繰りは順調である。今後、オペレーターの後継者も順調に育成してきていることから十分確保できる体制。
（10）Ｊ組合①組織としての主な営農活動は、水稲と転作大豆・蕎麦の生産・管理・販売。
②総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
③役員は組合長、副組合長、会計2名、監事2名、作業班長、機械班長で構成。
④役員会は年2回開催し、役員会で作付計画や総会議決事項などを決定、作業班と機械班が中心となってオペレーターなどの機械作業割当などを決定しており、経営の主
宰権は組織にある。
⑤機械・施設などは組合名義の所有。
⑥農産物の販売代金は組織に帰属している。
⑦農作業への出役は、機械作業はオペレーター4人、その他の作業は構成員全員で均等に分担。
維持管理で手間のかかる草刈作業も年間の管理費（賃金）の上限も決めて組織として決定し各構成員全員で出役している。

⑧組織運営に係る借入れは補助残部分を農業近代化資金で調達。
⑨労賃は一律7千円／1日、875円／時間。
⑩法人化に向けた取組み
関係機関（町、県、普及センター等）の指導のもと、法人化に向けて準備中であり、平成15年6月中旬設立を予定している。
⑪現在、オペレーターは若手が担っており当面のオペレーターの確保は十分できる状態である。
（11）Ｋ組合①平成12年度から機械作業受託型から協業型に移行。畦畔除去を行い一集落一圃場とみなすことでコスト削減をより追求ことが目的。
②組織としての主な営農活動は、水稲作業に係る生産（作付計画、機械3作業、育苗）から販売、他地域の全面作業受委託。その他の水管理、畦畔草刈など管理作業は個人で対応。平均的な作業となるよう代表管理者を定めチェックする体制をとっている。
③総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
④役員は2年任期。会長１名、副会長１名、庶務・会計1名、監事1名、機械、施設担当
理事1名、作業計画担当理事1名の6名体制。
⑤役員会は、おおよそ毎月定例で開催。作付から作業計画、投資計画等を組織で決定しており、経営の主宰権は組織にある。
⑥機械は構成員の共同所有。
⑦農産物の販売代金の帰属は組織（協業型に移行した12年度から）。
⑧農作業への出役は機械作業を行える若手が中心。
⑨現在は組織としての販売代金が確定していない状況で機械作業受託型のままの経理処理となっている。組合員から年間3万円／10ａの利用負担金を徴収し、その中からオペレーター賃金などの作業労務費を支出。
⑩機械作業出役料金1,200円／時間。その他一般作業は1,000円／時間。
⑪今後法人化を検討する方向。
・動機付け
Ｋ地区全体の担い手不足が懸念され、今の組合を除く他の地域では適切なリーダ
ーがいないため。
・Ｋ組合が中心とならざるを得ない場合、任意組合では集落間の調整が難しい、明確な会計処理等の必要性があるなどの理由により法人化を検討すべきとの考え。
・法人化への課題
会計処理を行える人材の確保が必要⑫オペレーターの確保

2種兼が殆どであるが、圃場規模に見合った高性能の機械装備で技術的にも安定したオペレーターが育っているため、順調に確保されている。
（12）Ｌ組合①組織としての主な営農活動は、農作物の機械作業に係る協業作業。畦畔除草・水管
理などの管理部門は組織から個人に委託する形で対応。
②総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
③役員は2年任期。
組合長、副会長、育苗・水稲・機械・転作・労務・会計6部長各1名と副部長、監事
若干名、相談役には前組合長が担当している。
④作業出役計画や投資計画などの各種活動計画を決定しており、経営の主宰権は組織にある。
⑤機械の所有は組合名義。
⑥農産物の販売代金は組織に帰属。
⑦農作業への出役は全員出役で対応。機械作業もほとんど全員が行える体制。更に高校卒業以上の若者、女性も含め労働力を提供出来る人は無条件に出役計画に参加。
後継者の懸念もない。
⑧組織運営に係る借入金は、組織化当初には資本装備を改良資金で行い更新時期には県の農協リース事業で対応。現在借入残高はない。
⑨組合の収支出役労賃は一律1,500円／時間。利益分の個人配当は、平成9年度は61,573円／10aだったが、平成13年度には12,125円／10aまでに減少している。
⑩法人化へ向けた取組みは、次の理由により現在検討していない。
・現圃場において利用権を顕在化させることなく一集落一圃場が成り立っていることから、組合の運営上メリットがないこと。
・集落全員参加で取組んでいる形態が法人化することで特定の人や法人に任せきりにしてしまう意識が出てきてしまい、むら機能の維持ができなくなる恐れがあること。
⑪今後の課題1

収量増を目指し管理作業を充実するのは、管理費の増加を招きコスト高となるため経費との均衡を保つことが重要。

2

機械の更新に対しリース事業などの地元負担の少ない制度を継続利用できるよう改善を希望。

3

法人化に対する行政の積極的な姿勢に疑問。任意組合も重要な担い手であるとの認識を希望。

（13）Ｍ組合①組織としての主な営農活動
水稲の協業経営。転作は同組合より以前から存在する別の営農組合にて協業経営体制で行っている。
②総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
③役員は2年任期で５名体制。
④営農計画、収支計画、投資計画、資金計画、オペレーターの作業割当、出役の手配などを組織で作成し決定。経営の主宰権は組織にある。
⑤圃場整備が終了した圃場管理は組合で、未終了の圃場は各個人に委託。圃場整備終
了後には管理は全て組織で対応する。これは、大型圃場となることで複数の所有者が一圃場内に存在することになるため、個人で管理を行うことは実質不可能となることによる。
⑥機械・施設などは構成員の共同所有。
⑦農産物の販売代金は組織に帰属。
⑧農作業への出役は、全員で対応。機械作業のオペレーターとその他の手作業を行う。
⑨組織運営に係る借入金は、農業近代化資金で対応。
⑩組合の収支オペレーター1,500円／時間、単純作業1,000円／時間、重作業1,600円／時間。平
成12年度の利益配当実績は、45千円／10ａ。オペレーターによる作業で作業効率が高まった結果、利益が出易い体質になっている。
⑪法人化へ向けた取組みはまだ検討する段階にはない。
⑫今後の課題・転作部門との統合
水稲の協業型に反対し不参加の農家2戸があるため転作部分と水稲部分では別組織で活動しているが、事務処理が煩雑であり早い時期に統一したい意向。
・圃場整備終了後の管理まで含めた従事分量配分の増加とコスト増への懸念

４

農業生産法人型集落営農へのヒアリング結果（１）農事組合法人Ａ①組織運営を適切に行うために、定款が定められている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③田には全て利用権が設定されている。
④水稲・転作作物に係る作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業のうち、機械作業は数名のオペレーターが行い、水・畦畔管理は各構成員で行う以外は構成員全員出役で行う。
⑥販売代金・転作奨励金、中山間安定対策等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は従事分量按分して構成員に配当される。構成員は、この配当金のほかに地代、出役に応じた労賃を得る。
⑦中心的な構成員が得る所得は約 2,600 千円。
⑧法人が税務申告を行う。
⑨組織運営に必要な機械・施設は、法人の前身組織である「ａ共同組合」が保有している。これは、機械・施設の簿価が残っており、譲渡すると税金がかかるためである。次回の更新より組織で購入する予定であり、そのための費用として特別準備金制度を利用している。
⑩組織運営に必要な借入金は農協プロパー資金で調達し、債務者は法人名義。連帯保証人は組合長個人、担保は差し入れていない。
⑪法人化した理由は、意思決定を迅速化すること、集団化することにより助成率が高くなること。
⑫法人化したために、経営効率の向上が一層求められるが、地域農業の維持という観点から考えると作業効率の悪い区画の作業も引き受けざるを得ず、これらをどうバランスさせるかが、今後の課題。
⑬集落内には、神楽など地域コミュニティーの維持機能を果たす営農集団がある。
⑭利用権を設定しないのは、利用権の設定により農地をとられてしまうという認識のある高齢者が多いため。
（２）農事組合法人Ｂ①組織の運営を適切に行うために、定款、規約（業務執行、会計、その他管理運営は規約により）を定める。
②総会が組織の意思決定機関である。
③構成員が所有する田には全て利用権が設定されている。
④水稲・転作に係る作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、

経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業のうち、機械作業はオペレーターが行い、それ以外の作業は構成員全員で出役して行う。
⑥販売代金、転作奨励金等の収入、費用は組織の会計に計上し、利益は特別準備制度に基づき積立て残余があれば従事分量で構成員に分配する。
⑦中心的な構成員が得る所得は約 1,000 千円である。
⑧法人が税務申告を行う。
⑨組織運営に必要な機械・施設は組織で購入する。
⑩組織運営に必要な借入金は農協プロパー資金など、債務者は組織名義。連帯保証人として役員数名、担保は差し入れていない。
⑪法人化した理由は、意思決定の迅速化と組織の永続性の確保である。
⑫法人化の過程での問題としては、農地に対する執着、所有機械が遊休化することなどを理由とする反対が多かったこと、又、兼業農家で農外収入が多く経理処理も行っていないので現状では稲作経営が赤字であることを理解できないことであった。
⑬法人化が成功した要因として、集落内に優れたリーダーが居たこと、行政の強力な支援があったこと、若者・女性も上手く取り込むことができたこと、話し合いを重ね意思統一を図るとともに決定事項は記録に残し文書により集落内に配布し徹底を図ったこと、などである。
⑭法人化によるメリットとしては、税理士などをつけ会計処理を明確にすることで対外的な信用力がついたこと。また、デメリットとしては、専従者に任せきりになり構成員としての意識が希薄になり農作業の出役に消極的になっていること。
（３）農事組合法人Ｃ①組織運営を適切に行うため、定款を定めている。
②総会が組織活動の意思決定機関である。
③構成員との間に利用権を設定しているので、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④水稲・転作作物に作付計画の策定から販売、利益の配分までを組織で決めており、経営の主宰権は組織にある。
⑤農作業は利用権設定面積に応じて全員が均等に出役する。機械作業は若い人に任せ、農業に対する意識を持ってもらえるように、老人は特産物の販売、女性には畦畔にグランドカバーの植えつけなどの役割を分担している。
⑥販売代金・転作奨励金等の収入、費用は組織の会計で処理され、利益は従事量按分により配当される。構成員は、この配当金のほかに地代を得る。
⑦中心的な構成員が得る所得は約 700 千円である。
⑧構成員は組織から得た所得（配当金と地代）と、その他の所得を合わせて個々に税務申告する。
⑨組織運営に必要な機械・施設は全て組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金を法人名義で借入れている。連帯保証人は代表理事と理事数名。
⑪法人化した理由として、会計・税務処理の明確化、利用権の設定により土地の権利関係を明確化するためである。
（４）農事組合法人Ｄ①組織運営を適切に行うために、定款のほか、農用地利用規定を定めている。
②総会が組織の意思決定機関である。
③組織と構成員の間には利用権が設定されているので、構成員には農地を組織に提供している概念がある。
④農地の利用調整、作付計画、栽培、収穫、販売までを組織が決めているので、経営の主宰権は組織にあるとみられる。
⑤農作業では特定のオペレーターを設けずに、就業状況に応じて交代で作業を行う。
畦畔・水管理は構成員に再委託する。
⑥販売代金・転作奨励金などの収入、費用は組織の会計で処理され、利益は従事分量按分で構成員に配当される。構成員はこのほかに利用権の設定面積に応じた地代を受け取る。
⑦中心的な構成員が組織から得る所得は約 500 千円である。
⑧経営により生じた課税対象額は法人で負担する。
⑨運営に必要な機械・施設は組織で購入している。
⑩組織運営に必要な借入金は近代化資金などで調達し、債務者名は法人であり、連帯保証人として理事数名、担保は提供していない。償還財源は組織の利益より捻出している。
⑪協業経営の形態をとることにより労働時間は大幅に削減。県平均の 50 時間/10a を大幅に下回る 15 時間を達成している。
⑫法人化した目的として、組織の継続を図るには、責任の所在を明確にすることが重要であると考えたためである。
（５）農事組合法人Ｅ①法人化の発想・動機付け
転作を中心とした機械の共同利用型の「Ｆ生産組合」が前身組織。あまり集落としての活動は行っていなかった組織であった。その後、機械の更新時期にあたり、
若手リーダーが中心となり集落内で今後の営農について検討を実施。個人経営では転作の調整、コスト削減に限界があること、会計処理も曖昧なままでは集落が維持できないこと、集落全体で機械所有しコスト削減を目指すこと、集落全体で農業経営（明確な収支）を行うことが今後の集落維持に必要不可欠なことで集落内の意識を変えていった。
②法人化する際の労力
平成11年１月から約半年間は、毎週役員会や全体集会を開催、集落営農の取組みと法人化について検討を行い、その年の10月に設立する運びとなった。
③法人化を推進する際の具体的な方法
集落内へ説得するための集落営農計画、具体的な経済的数値などを示すとともに、
何故集落営農をしなければならないのか、目的をよく説明し、理解を求めた。
④合意に至る経緯と決定的な理由
既存組織での機械の共同利用が進まなかった理由（作業時期が集中し、共同化できない、作業受託の受け皿組織がなく、個人的な繋がりでの受託に限界が出てきた）を改めて集落内で確認し、その解決方法としての集落営農と同時に法人化の検討を進めていくことで理解が深まった。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
個人での曖昧な農業経営に固執し理解を得られないこと。
→具体的な数値を用い、将来的な農業経済と農業経営を示すことで理解を求める⑥組織としての主な営農活動
水稲と転作大豆の経営。農協出荷の一方で、販売代金決済サイトを縮め資金繰りをスムーズにするために、水稲の出荷量の半分は町内の温泉旅館と契約販売を実施。
⑦総会は年1回開催。投資計画や活動計画などの意思決定機関である。
⑧役員は2年任期で、４名。総会で選任される。役員会は月１回。役員会で主な作業割
当（出役の手配など）を決定。
⑨オペレーターは全員体制。管理まで含めた全営農作業を構成員全員の出役で行う。
⑩機械・施設は法人名義。
⑪組織の収支設立時の資本金と運転資金の調達は所有面積按分で対応。年間150万円程度の転作
奨励金の加算でほぼ収支は均衡している状態。
⑫組織運営に係る借入金はＬ資金及び近代化資金で調達。
⑬全ての作業労賃は1,000円／時間で統一。構成員の収入は従事分量配当と地代である。
⑭構成員個人が目標農業所得に達しないため、町は集落営農組織については、個人の所得要件は不要とし、法人を認定農業者に認定した。
⑮新たな活動へ向けた取組み
・町内の温泉旅館とタイアップし田植えツアーの実施
・育苗ハウスを利用した園芸作物の作付けや減農薬米への取組みの検討

（６）有限会社Ｆ≪個人経営から集落営農への段階≫①協業型経営の際の発想・動機付け
転作率の高まりと集落内の休耕田の増加に危機感を持った集落内の若手（50代）の養豚専業農家が中心となって集落営農を検討。より作業効率を高めコストを追求
した協業型を目指すとの意見に対し、年配者からは土地を預けることへの抵抗が極めて高く話し合いを続けるものの合意が得られないまま3年が経った。
②組織化する際の労力
3年間説得を続け、その間先進地視察や組織化した後の具体的な姿を示す等、理解を得る努力を若手中心に行っていった。
③組織化を推進する際の具体的な方法
・農業経営のスペシャリストである中心的な養豚専業農家と、経営的センスのある
人、集落内を取りまとめてくれる人の3人の若手人材が揃っていた。
→論理的・数値的な裏付けを示すことで理解が得られ取りまとめる役目の人が更に説得していった。
・先進地視察に行く際には、質問事項などを用意しておき理解を深める努力をする。
・構成員の家族の中で発言力のある家族に積極的に参加してもらうことで理解・協力を得られた。
④合意に至る経緯と決定的な理由
・一時的に圃場の一部で協業型の営農活動を行う機会が偶然発生。
集落内で転作目標面積が1ha程度目標面積より過剰となり、この1haを利用し水稲の協業体制を実施。その結果、利益で旅行に行ける、時間的な余裕がでる、
作業効率の高い等の利点が実感でき反対者の理解が得られる契機となる。
・資本装備に係る借入金は農地集積に応じた好条件な改良資金で対応→団体の農地の集積に応じた借り入れ限度額であり、農地を取り上げられるとの意識から有利な融資条件のために農地集積を行うとの認識に変化し集積が図られた。
≪法人化への段階≫①法人化の発想・動機付け
前身は協業型の任意団体「ｆ組合」（平成5年度設立）。任意組織のままでは次のような問題点が生じたためその解決策として法人を設立。
・食糧管理法上、任意団体では米の出荷の主体になることは困難→個人名義で出荷すれば、団体としての収入源がない、団体に個人帰属の利益を戻してもらうと課税処理が煩雑
・農地の権利移動に際し権利設定や申請者にはなり得ない②法人化する際の労力

法人化する際に明確な問題点の把握とその解決策としての法人化の推進という構成員の意識の一致があったことから、特に反対等は出なかった。
③法人化を推進する際の具体的な方法
具体的な問題点を構成員に提示し理解を求める④合意に至る経緯と決定的な理由①で生じた2点の問題点の解決策として、法人化することが最もよいとの問題意識が構成員間で統一された。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
法人化する際には、先に問題点（①）があり、その解決策としての法人化があったため特に問題点は無かった。
組織化に際しての問題点は次のとおり。
・土地を団体に預けることへの不安→反対していたのは農地改革で土地を没収された農家が中心。資本装備の際に資金を借入れるため農地集積という形（名前を貸す）であり、土地を取るのではないこと、また実際に体験した協業経営の効率性の高いことが反対者の意識を変えることができた。
・家族の反対があった→先進地視察の際に、自らはなかなか質問出来ないため役員が質問事項を予め整理しておき、それら家族の方々に現地で質問してもらうことで理解を深めてもらった。
⑥定期総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
⑦役員は代表取締役、取締役、監査役の3名体制。
⑧集落行事等全体に関わることは任意組織の「ｆ組合」が、農産物の生産販売等一連の生産活動については法人組織の「（有）Ｆ」が担当。設立経緯も踏まえた機能分担が図っている。
⑨機械・施設は法人名義。
⑩組織の収支組織の主な収入は農産物の販売代金の他、転作奨励金等で、収支の均衡が図られている。機械の更新時期見合の内部留保が出来ていないため、特に奨励金等が今後無くなると資金繰りが厳しくなることが予想される。
⑪農作業への出役は基本的には全員で対応。リタイアした人が増え、以前より労働力は増加したが技術と知識が十分な人材ではなく、専業である代表取締役が中心とならざるを得ない。今後の担い手確保が課題。
⑫加工事業などの経営の多角化
資本装備する資金力と技術を伴った労働力がないため取組んでいない。

（７）農事組合法人Ｇ①法人化の発想・動機付け
地区内のため池の老朽化が著しく、改修の必要性から土地改良事業の導入が検討、県営事業として採択。この事業はため池工事のほか圃場整備なども一体となった事
業で、様々な圃場事業が採択され、「21世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業」も導入された。この事業は多額の財産管理とその活用による経済行為の事業主体として法人化することが事業要件であった。
②法人化する際の労力補助事業の殆どが法人化に先行して着工し、計画や方針は既に決定されていたため、本来地元が中心となった計画を検討できなかった。
そのため、この事業計画を地元に説明していくことに大変な労力がかかり困難を極めた。
・組合加入によって生じる営農上の制約（ブロックローテーションによる品種の選定や転作など）・出資金の拠出額根拠など
・事業賦課金（事業損益見合の拠出金）と事務賦課金（事務担当者の人件費等）の拠出根拠など③法人化を推進する際の具体的な方法
・集落で2〜3人の設立発起人を選出、設立発起人会を立ち上げる
・設立発起人の会合と研修を実施
・数度の集落座談会の開催。ここで意見・要望・疑問点を整理し意見を集約
・行政と設立発起人会は集落座談会に出向き、協議・説得を行う④合意に至る経緯と決定的な理由
多くの疑問・意見・問題点を完全に解決はできなかったが、その問題以上に土地改良区で実施されている土地改良事業が圧力となり、法人化に至った。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
・大半の圃場が整備されたが一部未整備の圃場があり、面積按分負担である出資額の拠出や所有農機具の処分等が問題となる。
→反対派の組合員は脱退。負担の不公平感から今だ未収賦課金が発生している。当初から所有面積按分と受益者負担で負担割合を検討すべきであった。
・大規模農家は、作業受託に際して再委託では採算が合わない、自己所有の機械は保有したままであり、組合の機械を共同利用する必要性はないなどの理由から組織との調和がとれていない。
・大半の中小農家は、大規模農家への農地集積より組合への集積を希望するなど当初計画されていた中核農家への利用集積は実質不可能となった。
→組合が直接受託できる1・2号法人に13年度変更して対応。

⑥組織としての主な営農活動は、水稲・転作（麦・大豆）の作業受託、利用権を設定しての農業経営及び共同利用施設の運営（ライスセンター、育苗センター、農機具など）。
⑦総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
⑧役員は各集落の代表者として12名を推薦し理事としていたが、事務持ち回り的な役員となり意識が低くなってしまったことから、現在では集落ごとではなく集落全域
で7名を選出している。農協法による3年任期。
⑨役員会である理事会は年11回（農繁期を除き月例）開催。事業計画や営農活動を決定している。
⑩作業計画作成に際し、「農作業受委託確認書」を圃場ごとに組合に提出させ毎年の受託作業量を確認し、計画を作成。組織主導による営農計画と集落内ブロックローテーションを実施。
⑪機械・施設は法人名義。育苗ハウスとライスセンターは、JAからのリースで対応。
⑫組織の収支組織の主な収入は、作業受託料金、転作物の販売代金と事務費分の徴収金及び共同
機械・施設の賃貸料金。経費節減効果で13年度は10,764千円程度の利益がでている
が、米価下落などにより今後の見通しは厳しい。今まで賦課金に対する組合員の抵抗等から、税金が伴う利益の内部留保には理解を得られていない。
⑬農作業への出役は、全員ではなく高齢者などのリタイアした人のみで出役。面積按分での割当ては行っていない。出役料金は一律1,200円／時間、オペレーターの場合
は1,400円／時間、防除の場合1,600円／時間。
⑭水稲については作業受託で、販売代金は個人に帰属。麦・大豆・加工品の販売代金は組織に帰属。
⑮組織運営に係る借入金は現在完済。
⑯経営の多角化
女性の生活改善グループの活動（餅と味噌の加工）として取組んでいるが、採算は厳しい。今後体質改善を行っていく予定。
（８）有限会社Ｈ①法人化の発想・動機付け
前身は機械利用組合「ｈ組合」。この設立時に地区内の専業農家28名の中に反対も多く最終的には若手5名で組織を立ち上げた。
組織の共同利益の増進と税制上の優遇措置を考えて1-2号農業生産法人に改組。その後、平成10年4月に「有限会社Ｈ」を設立。同年5月には特定農業法人の認定を受ける。
法人経営を目指す動機は次のとおり。

・生産者から経営者であるというプロ意識
・利用権設定の需要が増加
・利用権設定の主体や利益の内部留保、資産の確保など組合利益の増進を図り、組織の継続性・安定性を確保していく
有限会社化を目指した動機は次のとおり。
・経営の多角化（販売・流通部門、農産物加工部門、新規作物の導入）が必要
・後継者の確保のための雇用とその身分保証等の充実
・組織の中の分業体制作りと独立性を高めることでのより強い組織を目指す②法人化する際の労力
構成員の結束は強く法人化するに当たっては特に問題は生じていない。むしろ、法人化した後、作業受託面積の拡大無くしては組織の収益基盤の確保に繋がらないことから地域集落の信頼を得る努力が大きかった。前身である機械利用組合を組織化した頃から常にコストや手間を度外視したような作業も積極的に請負うことで確
実に地域の信頼関係を築いていき、法人化前には経営受託（利用権設定）5.7haであったものが現在60haに拡大するまでになった。
③法人化を推進する際の具体的な方法
構成員4戸の結束は固く個々の話し合いの中で法人化を進めた。
④合意に至る経緯と決定的な理由
法人化への構成員の合意は、個々の話し合いと営農活動の中から必然性を持って法人化を進めることであるとの認識で一致。
⑤法人化することで得られた効果
・地域の担い手として、農地の集積に留まらず営農に係る様々な局面で広く認知された。
・有限会社化により若い担い手を受け入れる体制ができ、今後の後継者を育てられる環境が整った。
・利用権設定等による規模拡大により生産費を大幅に削減できた。
⑥法人化する際の問題点とその解決方法
・地域農業の担い手として集落内の信用が広まるか懸念があった。
→採算を度外視した作業まで請負っていくことで反対視していた集落内の人々の信頼を獲得していった。
⑦組織の主な営農活動
水稲・転作（麦・大豆）の経営
利用権設定による農業経営の受託（14年度実績60ha）
水稲及び転作の作業受託⑧機械・施設などの資産は法人所有又は償却部分は任意団体所有。
⑨組織の収入農作物の販売、転作奨励金及び作業受託料金が主な収入。今後は消費者などの需要を的確に捉えた契約販売、地域での伝統的な契約販売である酒米及び麦茶の原料となるはと麦の生産など需要にあった品種・農産物を提供していくことで売上の安定化を図っている。
⑩農作業への出役は構成員全員で対応。農繁期には臨時雇用などで対応している。
規模拡大に伴い、水管理、水路の維持管理作業の負担が増加したために農家（高齢者や在宅婦人等）への再委託を行っている。
（９）農事組合法人Ｉ①法人化の発想・動機付け
平成元年、圃場整備事業の採択がなされ集落の今後についての議論が若手中心に行われた。その後、平成5年に協業型の任意団体「ｉ組合」を発足させ集落一農場による営農に取組む。この活動の中で、更に次のような問題意識を持ち法人化の検討を行った。
・構成員全てが兼業農家で、集落内で規模拡大志向農家は存在しないので個人への集約はあり得ない。そこで、徹底した低コスト・省力化意識を持ち今後も安定的・継続的に営農条件を整備するためには、任意組織を法人化する必要があ
る
・都市化の影響により集落外へ所有権移転が行われていく危機感と「集落の農地は集落で守る」ことの基本理念を持ち、これらの農地の受け皿として法人が必要である。
・認定農業者になることで、圃場整備で失われた地域住民の拠点・管理棟「経営改善システム施設」の建設が構造改善事業で対応できる。
・基盤整備事業の採択要件として、任意組合のままでは（全戸兼業農家であり）特定のオペレーターに集積せざるを得ず全員参加型の基礎が保てない。
②法人化する際の労力
法人化検討の中心は集落の中でも2代目を中心とした若手で、これらの若手主体の話す機会を生み出したことで集落が活性化していった。法人化に反対していたのは高齢者であった。高齢者が憶測による批判に対し集会で幾度となく若手が説得していった。
③法人化を推進する際の具体的な方法
農家集会を開催し、次のような方法で理解を得る努力を行った。
・法人化のメリット・デメリットを整理
・疑問点・不安な事項に対し専門家の助言を受ける
・具体的な農家経済を示し理解を求めた④合意に至る経緯と決定的な理由徹底した説得による全戸の賛成が得られたこと。
若手の積極的な意見の集約と強いリーダーシップで説得し、最後は行動力で押し切った。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
次のような反対意見が集落内の高齢者を中心に意見として出された。
・法人設立後は農地の所有権が法人に移ることで自分の農地が無くなる
・任意組合での営農活動を希望
・農地の相続税猶予制度が受けられなくなる
・農業委員の被選挙権と選挙権が各戸で減少する
こうした意見に対し、若手が中心となり農家集会を開催し、次のような方法で理解を得る努力を行った。
・法人化のメリット・デメリットを整理
・疑問点・不安な事項に対し専門家の助言を受ける
・具体的な農家経済を示して将来の姿を説明して理解を得る。
⑥組織の主な営農活動
水稲・転作（大豆・麦）の農業経営
他の集落の作業受託
環境調和型農業のための取組み（牛糞による土つくり、グランドカバープランツによる畦畔の景観維持
消費者との交流事業
集落全体の女性による味噌などの加工事業への取組み⑦定期総会は年1回開催。
⑧役員は代表取締役、理事5名、監事3名の体制。
⑨組織体制は、理事会、監事、企画係、経営係、技術労務係の組織体制を組んでいる。
28名の構成員全員がいずれかの係に属し本業を活かした適切な部署でその能力を発揮してもらっている。
⑩機械・施設は法人所有又は償却部分は任意団体所有。
⑪組織の収支
主な収入は農産物の売上及び転作奨励金。米は、JA出荷以外に2万円／60kg程度で固定客に直接販売。今後も固定客を増やし安定した販売ルートを確立する計画を実施中。平成14年度は1.7ha分であったが完売。16年度までに7haに拡大予定。
⑫農作業への出役は全員で調整し作業。集落外の地権者14名も含めて管理的な作業は協力してもらい、｢みんなの集落はみんなの手で守る｣を実践。若手の育成のため、作業技術（特に機械作業）の習熟を高めていくことが必要であることから、ビデオによる標準作業マニュアルを作成し技術力の向上・育成を図っている。
⑬加工事業などの経営の多角化平成12年度に補助事業で農産加工所を設置。集落内の非農家を含めた女性が中心となり地域の特産品づくりに励んでいる。現在は味噌や菜の花漬けなどの加工で口コミの範囲での販売に絞っている。
（10）農事組合法人Ｊ①法人化の発想・動機付け
Ｊ集落は、組織化以前から農家組合活動の盛んな集落であり集落内の共同活動が活発な地域であった。担い手不足が深刻化し、平成2年度に農家組合に作業受託部を緊急的に設置し、翌年3年度に機械作業受託型の任意組合「ｊ組合」設立。平成4年度に圃場整備事業が導入された際に今後の方向性について検討がさなれた。
法人化を目指す目的は次のとおり。
・集落内で若手を中心に「協業型の営農」の意見が多かった
・明確な経理処理・経営内容の把握を行う必要がある
・今後の農地流動化を見据え農用地利用集積準備金制度を活用すべき②法人化する際の労力
主に50代以上の経営者が協業経営への不安から反対し3年間説得を行う。
③法人化を推進する際の具体的な方法・反対派の50代以上の経営者、推進派の青年層と女性層の3つに分けて説明会、先進地視察や研修等を行い意見を出し易い環境作り理解を求めた・先進地への視察を行う
・設立後5ヵ年分の事業計画・収支計画等を作成し説明④合意に至る経緯と決定的な理由
最終的な合意の判断を各戸で集約するよう要請。各戸では推進派の女性の意見強く反対派の経営層が説得されて合意に至る。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
・全体では意見を言い出し難い→年代別、性別などで発言し易い環境を作ることが大切
・経営主だけでなく家族の理解・協力を得ることが推進する上で重要である⑥組織の主な営農活動
水稲・転作大豆の経営、他集落の耕起・田植え・刈取の作業受託及び苗販売のほか、14年度から味噌、漬物の加工販売を行っている。
⑦総会は年1回開催。定款・規約に係る事項、事業計画や事業報告書などの事項を議決する。
⑧役員は3年任期。理事7名、監事2名で、代表理事は設立当初から現在の組合長が担当している。
⑨役員は、業務運営事項、総会附議事項、役員の選任に関する事項、固定資産の取得・処分等の決定権を有する。
⑩春と秋に集中する機械作業は全員で行う。各構成員の出役希望を事前に組合長が取りまとめシフトを作成し割当。その他の作業も基本的に全員で対応、集落内の有線を利用し出役を要請。構成員がほぼ均等に作業を行っている。
⑪組織運営に係る借入金は、機械や倉庫などの設備投資は補助事業やＬ資金を利用。
乾燥調整施設は農協の施設を利用しているが、敷地はＪ組合の場所にあり利便性が良い。Ｌ資金についても債権保全の面から転貸で借入れていること、出資金の1/3を受けているなど農協との繋がりが強い。
⑫組合の収支作業労賃は、一律1,000円／時間であり低めに設定。出勤管理簿に記載される時間
は移動時間なども含まれており実作業時間に対する労働生産性を勘案すると1,500
円／円程度。収益の配当は、設立以来毎年、3千円〜4千円で地代21千円/10aと合わせ所有面積に応じて支払う。
⑬経営の多角化
・流通部門
作付面積の約半分は酒米で販売は特別栽培米として酒屋と直接契約。通常17千円／60kgのところ5千円を上乗せした価格で設定。有機栽培・1等級厳守など基準は厳しいが、安定した価格と決済サイトが1ヶ月と短いことなどのメリットが大きく需要も伸びてきており今後も順次増やしていく予定。販売先は構成員である杜氏の人的繋がりを利用。
・加工部門
転作大豆を利用した味噌と家庭菜園の野菜を利用した漬物の加工に13年度から取組んでいる。構成員向けの販売に限定し、確実な販売を目指し効率化を図る。
販売は14年度から行う予定。今後は豆腐の加工も計画中。
（11）農事組合法人Ｋ①法人化の発想・動機付け
平成5年集落内の担い手不足対策として前身の機械共同利用組織「ｋ組合」を設立。
その後、水系を同じにする周辺集落の担い手不足問題が深刻化し、地域全体の集落を維持するために、新たな形での担い手を検討していく必要性があった。
法人化により次のようなメリットを経営に生かせること、町内全体でも同様に法人化の事例があることなどから法人化を検討。
・特定農業法人となることでより広域な範囲をカバーする担い手として農地を集積していくことが可能となる・県や町から利用増進に対する補助金が年間200万円程見こまれ、法人化に係る諸経費に対応できる

②法人化する際の労力
法人への農地集積に係る利用権設定への抵抗感から反対する者への説得に労力がかかった。
③法人化を推進する際の具体的な方法
行政なども積極的に関わり具体的な計画を示すことで理解を得られるように説得。
④合意に至る経緯と決定的な理由
法人化の要件である農地の利用集積がぎりぎりの基準で達成できたこと、また無理に全作業の受託や利用権設定は行おうとせず、まずは実績を積み信頼を得て徐々に地域の担い手となることで理解を得られた。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
農地の法人への利用権設定が進まない。
→現在41haのうち2.6haの利用権設定と7.5haの作業受託であり経営的には厳しいが、まずは実績を積み信頼を得ていくことが大切⑥組織としての主な営農活動
水稲作業の受託と法人の経営地での酒米や蕎麦、ケールなどの転作作物の栽培。
管理作業は農地の所有者に法人から再委託し労賃を支払っている。
⑦総会は年1回開催。組織の意思決定機関である。
⑧役員は3年任期。理事6名と監事2名を総会で選出し、1名を代表理事として互選する。
⑨オペレーターなどの作業割当は役員が中心となって決定。農作業への出役は、オペ
レーター4人体制で各構成員が均等に分担し出役。大半が2世帯家族で、兼業農家であっても家族の中で調整が可能。労賃は水稲作業に係る作業1,000円／時間、転作作
物に係る作業650円／時間。後継者がいること、2種兼でもリタイア後に専属できることなどからオペレーターの確保は十分できる状態である。
⑨機械・施設などの資産は、一部を除いて任意組合名義のままで、法人が組合から借用している。
⑩組織の収支
主な収入は作業受託料金と農作物の売上及び利用増進に係る補助金である。地域の信頼を得て地域全体の作業受託と利用権設定の拡大を進めていき経営を安定させる
ことが課題。
⑪組織運営に係る借入金は補助残部分を農業近代化資金で調達。
⑫現在の課題・会計処理が複雑である
受託作業部分と利用権設定部分と分けて管理せざるを得ず、また、任意組合の償却も残っており煩雑である。
（12）農事組合法人Ｌ≪個人経営から協業型組織へ≫①組織化の発想・動機付け
圃場整備事業により水管理の一元化と暗渠排水が完備されたことで畑作が可能な土地に生まれ変わった。担い手不足、賦課金償還負担問題等の解決のため、任意組合「ｌ組合」を平成 8 年 7 月に設立。組織で米と転作大豆の協業型生産を行い、畑作部分は一旦組合に貸した農地を再び個人農家が組合から借りて畑作を経営することとした。
②組織化する際の労力
7 年間かけて検討。当初の話し合いは、地元の有力者からの押し付け的なものであったが、話し合いを続け、かつ、転作が強化される等外的要因も重なり集落内に当事者意識が徐々に芽生えてきた③組織化を推進する際の具体的な方法
・不安な要素（圃場整備工事の技術的な面、水利関係、今後の営農、賦課金等の負担）ごとに部会を持ち、それぞれ専門的な知識（兼業農家などの仕事を活かすなど）を持ち合い、客観的に検討していった
・途中、現組合長が町議会議員となり、集落を説得できる立場となったこと、リーダーシップが発揮されたことから進展が見られてくる④合意に至る経緯と決定的な理由
最終的に「悪条件の土地が実際整備できることを立証すること」が条件と集約。地元へ
は「試験田」として着工することで合意を得る。結果、整備事業の効果が立証されたことから、事業への信頼とともに組合への信頼が確立されてきた。
⑤組織化する際の問題点とその解決方法
・経済的な負担増、後継者不足、掲げられた理想像（圃場整備計画）への疑念など、様々な不安要素に対し、個別に具体性を持って検討を行う
・個人の利益の追求したい欲求を抑え、集落全体の利益を考えるように意識改革を進めていった≪任意組合から法人組織へ≫①法人化の発想・動機付け
前身は集落協業型「ｌ組合」である。任意組合で活動し始めた際、次のような問題点が浮上したことで、組織設立後時間を置かずに法人化への検討に入る。
・畑作に係る個別農家経営部分を割り振ることは難しい（水利問題があるため）・農地法上利用権設定、賃貸借契約等が出来ない、継続性が難しい
・圃場整備により水利条件は均一化されたものの、個人経営が残ることで個人の土地への執着が強く残ってしまう
・様々な機械・施設等のハード導入事業に際し事業主体が必要である

②法人化する際の労力
法人化に際しては、一部の反対した農家を除き、方向性が決定するまでの問題点が明確であったことからほとんどかからず、半年間で合意された。
③法人化を推進する際の具体的な方法
・任意組合として活動していく際に生ずる問題点を確認
・法人化することで生じる問題点の確認・問題点を任意組合設立時と同様、座談会等を開催するなど疑問点を解消するよう、具体的な案を提示することで解決をしていった④合意に至る経緯と決定的な理由
・任意組合を継続することでの問題点を、法人化することで解決できるという明確な回答があったことから、短期間のうちに問題を解決でき合意に至った。
・法人化に反対した 5 戸の農家は、圃場整備された土地で、自分の能力を発揮した自己完結型の経営をしたいという意欲を捨てきれなかったことが反対している理由。後継者がいる農家はそのうちでも僅かであり、今後法人に参加することになると予想される。
⑤法人化する際の問題点とその解決方法
・地元の信頼を得ること→利用集積事業の趣旨を理解してもらい、土地を取り上げるのではないことを説明→実際に計画していた配当を達成していくこと
・個人利益の追求から集落全体の活性化へ発想の転換が必要→個人での経営管理ではなし得ないレベルでの効率化を進めることが今後の農業
経営では不可欠であること、更にその余力を結集し、新たなる分野に挑戦していくことが集落の存続には必要であること→昔存在し、途絶えてしまった「共同社会」ではなく、新たな形での「共同社会」の確立が農村社会の存続に必要である
・適材適所→経理的な人材、営農指導の人材、集落を取りまとめる人材が必要
・様々な事業を活用し財政基盤を整える→先導的利用集積事業促進費などを積立てる、税制の優遇措置を活用することで設立当初の資金繰り難を乗りきった・共同化と個人の意欲とのバランスが大切→個々人の経営意欲の維持・促進のため、畑作経営は農家個人に管理を任せる方式とした⑥組織としての主な営農活動
水稲・転作大豆の利用権設定による農業経営の受託

畑作部門の農家への再委託
女性による生活改善的活動⑦総会は年 1 回開催。組織の意思決定機関である。
⑧役員は 4 集落の代表者 3 名と女性の代表 2 名の計 14 名で行っている。
⑨役員会である理事会は年 9 回程度、その他部会ごと定例会を開催。事業計画や営農活動を決定している。
⑩販売部、機械部、水稲部、畑作部と庶務・経理を行う事務局を設置⑪作業計画は組織で策定。作付計画は集落内ブロックローテーションをとり、組合の選定した品種と転作エリア、畑作エリアは個人の農家へ管理を委託している。
⑫機械・施設などの資産は任意組合又は法人が所有。施設園芸作物用のパイプハウス
は農協からのリース。
⑬農作業への出役は、専業農家 10 名程が中心となって構成。基本的に全員が何らかの農作業に出ることが条件であるが、兼業農家の出役が少なく、専業農家にしわ寄せが次第にきている。
⑭組織運営に係る借入金は補助残のみ。設立当初は任意組合で積立てた利用集積の積立金を運転資金にあてていた。現在資金繰りに懸念はなく、今後の機械更新時には、内部留保で対応できる計画。
⑮組合の収支出役料金は、従事分量配当でその年の余剰金により配当する。その他に地代分として 24,000 円／10ａ、従事分量配当の最低保証分として 12,500 円／10ａの合計
36,500 円／10ａを固定配当。
⑯事業の多角化
女性の生活改善グループの活動として、平成 9 年から主力活動となる事業を模索、検討している。現在豆腐などの大豆加工品の取組みが中心。特に販売を目的とせず、地元での消費を目的としている。
その他、米の販売等の多角化については、性急な実行はリスクが大きいとの判断から、地元の信頼を得るなど人との繋がりを第一に段階を踏んで取組んでいく考え。
⑰今後の課題とかく閉塞的な社会になりがちな農村社会を、より活性化したものにするための人材の育成、社会の育成システムが必要。意思決定手段、モチベーションの維持など今までマイナス面が多い農村社会の基本的構造を改革しなくては、担い手が育たないという危機意識を常に持って行動していきたいとのこと。

５

融資機関へのヒアリング結果（１）Ａ農業協同組合①地域の実情と課題
・近代化資金の要件が、年々難しくなってきている。
・特に、担い手に限定した施策に転換後、申込書なども複雑で、農家への推進もそれを理解してくれる先に限定されていくのではないか。
・融資の需要は全体的に減少、機械の更新需要はその中でも堅調である。
・手続きの簡素なもの、要件に合致しないなどの理由から、プロパーの資金での対応が多い。
・特に、担い手要件より、機械の高性能（大型）要件に合致しない小中型機械については、プロパーで対応せざるを得ない。
②任意組合と法人との融資要件の違い
基本的に違いはないと考える。すなわち、集落が存在している、営農が存続しているという実態は任意組合であれ確認が出来、その集落の永続性や集落の代表者の人物像などが、融資の際重視される点である。
③任意組合に対する債権保全措置
・物的担保は取っておらず、役員の連帯債務・連帯保証で対応。
・集落営農への融資対応を行うことが、農協組織としての役割であるとの認識。
・任意組合の融資の場合、そのほとんどが補助事業の補助残融資であり不履行となった債権はないが、今後そうした場合、法的には個人に負担がかかってくることが考えられる。
・実際には個人の責任を追求することは難しい。現在任意組合に対しては、保証機関の保証制度での対応はなく必要性を感じている。
（２）Ｂ農業協同組合①地域の実情と課題
・近代化資金の要件が、年々難しく複雑になってきた。
・特に、担い手に限定した施策に転換しているため、そこに合致しない中核的な農家への資金手当てに苦慮。
・全国一律的な施策ではなく、その地域の実態にあった担い手を中心とした資金制度の確立と基準などの条件も地域に合ったものが必要。
・兼業でも担い手である場合が多く、兼業農家を対象とした制度があった方がより現実味のある制度と考える。
・担い手制度であれば積極的に融資推進するが、一方でその後のフォローも含めて経営不振に対処する制度が必要。全面的な負債の受入れや再建計画を国が主体となって措置すべき。
・制度資金が分かり難い。分かり易く、かつ、ひとつにまとめることが必要。（簡単に説明するのではなく、制度自体を分かり易いものにする。分かり易い言葉で書かれた説明ではあっても、実際は数々の制約があり利用し難いものであることが多い）②任意組合と法人との融資条件の違い
基本的に違いはないと考える。すなわち、集落が存在している、営農が存続しているという実態は任意組合であれ確認が出来、その集落の永続性や集落の代表者の人物像などが、融資の際重視される点である。
③任意組合に対する債権保全措置
物的担保と、役員の連帯債務・連帯保証の両方で対応している。集落営農への融資対応は、農協としては顔の見える融資であることから、判断し易い部分もあれば、債務不履行となった際には辛い部分も多い。任意団体の融資で不履行となった債権はないが、今後そのような場合、法的にも現実的にも個人まで責任を追求することは避けて通れないと考える。
（３）Ｃ農業協同組合①地域の実情と課題
管内では、認定農業者が4件で残りは兼業農家であることから、資金需要が少ないのが実情。農業基盤整備の転貸資金の他、基盤整備が終わった地区では農機具の資金需要が一時的に発生するものの制度資金の需要は少ない。現場でも制度資金の要件が難しく浸透していない。
②任意組合と法人との融資条件の違い
基本的に違いはないと考える。すなわち、集落が存在している、営農が存続しているという実態は任意団体であれ確認が出来、その集落の永続性や集落の代表者の人物像などが、融資の際重視される点である。
③任意組織に対する債権保全措置
物的担保と、役員の連帯債務・連帯保証の両方で対応している。むしろ、兼業農家
であれば、農業外の収入で保全される部分が多く融資判断はし易い。任意団体の融資で実際不履行となった債権はないが、今後そのような場合、法的には個人に負担がかかってくることが考えられるが、現実的には個人まで責任を追求する前に、兼業がほ
とんどであることから、何らかの保全措置を講じることが確実であると考える。
（４）Ｄ農業協同組合①地域の実情と課題
近代化資金の要件が年々難しく複雑になってきたと感じている。農家に有利な低利資金として制度資金の利用を推進していることから専属で1人配置しているが、実績に結びつくことがあまりない。また、審査に時間がかかる、書類が複雑であるなど農家から敬遠されがちでプロパー資金の利用に流れてしまう。
更新投資の場合は、補助事業では対象とならないため、これに応えられる制度が必要である。
②任意組合と法人との融資条件の違い
基本的に違いはないと考える。むしろ、法人の場合は利益等財務内容に審査の中心が置かれがちで、その継続性は外部的要因による影響を受けやすくリスクが高いと言えるが、集落営農の場合には、営農の継続性によりリスクが分散することや、共同利用ならばその作業利用料が償還金となることから、営農の永続性に関しては法人より明確であることが多いと考える。
③任意組合に対する債権保全措置
役員の連帯債務・連帯保証と協会保証で対応している。現段階で債務不履行となった事案はないが、そのような場合には、現実的にも個人まで責任を追求することは避けて通れないと考える。