３日目 意見交換会
参加者は４グループに分かれ、グループ毎に代表者１名がショートプレゼンを行った。その後、各テーマに基づき、討議・意見交換を行った。
グループ１「メディア各社の働きやすい環境整備の取組事例」
ショートプレゼン要旨（発表者:日本／新聞社）:発表者の所属する新聞社の本年度の女性採用割合は 40%だが、本人の入社時には 20%だった。女性記者を増やすための取組は３つある。1 つ目
は勤務時間の削減。以前は定時が 21 時だったが、今は 19 時になった。そのため、勤務時間は以前より短くなり、１日 10～12時間程度になった。2 つ目は記者の私生活の尊重。男女とも在宅勤務など柔軟な仕事の仕方ができるようになった。3 つ目は他の人の産休などをカバーした人への手当。これによって独身者が産グループ１の発表の様子休の人のカバーをしていることへの不公平感が減った。
○議論のテーマ「他国から学ぶメディア女性の働きやすい環境とは?」
主な意見:▶ 私の会社は子供を職場に連れてくることを認めている。家族の支援もある。
（フィリピン／新聞社）▶ 経験の⾧い政治ジャーナリストは大体が男性なので、一面の署名記事は大抵男性が書いてきた。最近の調査では、政治の記事では男女半々のバランスになったらしい。
（オーストラリア／新聞社）▶ 女性が競争力を持つには、特定の分野の専門性が必要。そのために学ぶ必要がある。だが記者は⾧時間労働により学び直しの時間確保が難しいため、サポートシステムがあるべき。
（韓国／新聞社）▶ 日本のある新聞社には、２～３年勉強して元のポジションに戻れる仕組みがある。
（日本／新聞社）▶ ジャーナリズムでは自分の記事を人に渡すことを敬遠するが、同僚に引き継いでもらえばニュースの循環は続く。ジョブシェアリングにもっと寛容であるべき。
（オーストラリア／新聞社）○グループ議論のまとめ:メディアで働く女性が、ワーク・ライフ・バランスを保つためには、会社からも社会（家族友人含む）からも支援が必要である。例えば、職場に子供を連れていけるような環境であること、産休・育休を勤務年数にカウントされず女性の退職金が減額する現状を見直すこと、産休・育休のみならず、記者としてのキャリアの幅を広げるための学び直し休暇の取得なども検討することが理想である。フレックスタ
イムの導入、記者同士のジョブシェアリング、在宅勤務などがより進んでいけば、勤務時間は短縮される。男性・女性と分けるのではなく、女性にとっても男性にとっても働きやすい環境を互いに考え、風通しの良い職場を作ることが重要である。
21

グループ２「男女共同参画、女性活躍推進に関するメディアによる課題提起の事例」
ショートプレゼン要旨（発表者:日本／新聞社）:メディアが伝えるべき対象として、活躍しているシンボリックな女性、身近に存在する女性リーダー、家族間などでの男女協力の事例などがある。女性が実際に受けているハラスメントの実態なども伝える必要がある。メディア業界においても、女性記者は増加しているが、女性管理職は少なく、男性目線で取り上げる話題を決定している傾向があると思う。政治や行政にもより多くの女性が参加すべき。女性達自身が自発的に「女性活躍」を達成させるために、メグループ２の発表の様子ディアの果たす役割は大きい。
○議論のテーマ「男女が共に協力し歩むために私（達）がメディアから何を発信できるか?」
主な意見:▶ 女性は専業主婦であるということが社会通念として浸透していることが未だ多い。女性は、働きながらでも子供たちを愛し、育児もできることを発信する必要がある。
（フィリピン／新聞社）▶ ジェンダー平等を推進していくにあたり、我々メディアはどのような意図をもって記事を書いているのかが問われていると思う。
（タイ／新聞社）▶ 問題や課題を指摘することも大事だが、メディアが称賛や感動を与えている女性を取り上げることも重要だと思う。
（インド／新聞社）▶ 育児に取組む男性についての記事は、女性視点で書かれる傾向にある。男性の固定的役割の変容を促すためには、戦略的にメッセージを発信する必要がある（日本／新聞社）▶ 女性の苦労について発信する記事は重要だが、果たして男性たちはそれらの記事を読んでいるのだ
ろうかという疑問に思う。どのようにすると男性にメッセージが届くかを考えなければならない。
（日本／テレビ局）▶ 女性についての記事を男性が読まないという意見があったが、女性が登場する記事をもっと増やせば男性も読むようになると思う。（ニュージーランド／インターネットメディア）○グループ議論のまとめ:
メディアは男女共同参画を推進するような材料を提供することが可能である。例えば、社会に良い影響を与えている女性を取り上げることや、男女ともにロールモデルになりうる事例を紹介していくことは有効と思われる。しかし、依然社会は男性優位であるのが実情であり、女性に関する記事の読者の多くは女性であるという状況もある。よって、男女共同参画を推進するためには、男性が読みたいと思うような話題を提供するという方法の他に、女性が登場する記事を増やすことで必然的に男性が記事を読むようになる、という考え方もある。いずれにしても、情報の発信方法は戦略的に考える必要がある。
22

グループ３「女性記者のネットワーキング事例」
ショートプレゼン要旨（発表者:韓国／新聞社）:発表者の出身国である韓国では、女性記者の数は年々増加傾向にあり、女性を対象としたメディア媒体も増加している。韓国での女性記者のネットワーキングの代表例として、韓国女性記者協会が紹介された。韓国のメディア 31 社と記者 1400 人が加入する組織であり、ワークショップ、研修、ジェンダー関連の記事執筆などをする。その他、メディア業界の労働組合、非公式な勉強会などの活動が紹介された。今後の展望として、メディア業界では未だ少なグループ 3 の議論の様子

い女性役員の登用や、女性社員の先輩・後輩の交流を通し、女性記者の更なるネットワーキングが望まれるとまとめた。
○議論のテーマ「女性記者のネットワークが生み出すものとは?」主な意見:▶ 私が知る限りでは、私の国で韓国女性記者協会のような公式な組織はない。
（マレーシア／新聞社）▶ メディア各社は競合関係にあるため、業界横断的な組織を作るのが難しいという課題が考えられる。
（日本／テレビ局）▶ ネットワーキングのイニシアチブを立てるのが大きな課題であると考える。
（マレーシア／新聞社）▶ 女性記者のネットワーキングを推進するうえで、中心となる組織は必ずしも公式である必要はないと考える。
（オーストラリア／新聞社）▶ 取材対象となる女性や、女性記者自身の権利を訴えるため、ネットワーキングの取組は重要である。
（タイ／テレビ局）▶ もし私の国で女性記者のネットワーキングを進めるならば、若手の女性記者へのメンタリングはぜひ実施したい。
（オーストラリア／新聞社）▶ 女性だけを参加対象とすると、男性を疎外することとなり、ジェンダー差別の逆生産となる。ジェンダー視点のある記者を男女問わず対象とするのが望ましい。
（日本／新聞社）▶ 弱者は集まらないと声を挙げられない。
（韓国／新聞社）○グループ議論のまとめ:
韓国では、韓国女性記者協会という女性記者のネットワーキングの中心となる業界団体がある。しかし、私達が知る限りでは、このグループの他の参加者の国ではそのような団体はない。もし、女性記者のネットワーキングを進める機運があれば歓迎であり、必ずしも公式な団体ではなく、非公式でゆるやかな連携とすることも考えられる。女性記者が団結することで、メディア業界での労働環境改善や、ジェンダー課題に対する声を上げるツールとして活用することができる。日本とアジア・太平洋地域の 11 か国から女性記者が集まったこの交流プログラムを契機に、国際的な女性記者ネットワークを構築することも考えられる。
23

グループ４「各国の男女共同参画、女性活躍推進に関する先進的取組事例」
ショートプレゼン要旨（発表者:ニュージーランド／テレビ局）:
1995 年から BBC は「グローバルメディア・モニタリングプロジェクト」を実施している。報告書によると 100 か国以上の国で５年に一度１日間報道番組を全てモニタリングし分析している。1995 年版によると、女性についての報道が 24％、女性のコメンテーター率は 19%、女性記者による報道は全体の 37%であった。当社は BBC が実施しているジャーナリズムにおける女性のプレゼンスを増やし、実生活と同様 50:50 にしようといグループ４の議論の様子

う「50:50 プロジェクト」に参加している。その結果、視聴者の３人に１人が違いに気付き、20％の女性が肯定的にとらえ、若い視聴者は変化を歓迎したという。ジャーナリストとして、意識的に 50:50の視点をもって伝え続けることが重要である。
○議論のテーマ「ジャーナリズムにおいて女性の存在感を高めるには?」
主な意見:▶ メディアで女性のエンパワーメントについて語るのが男性だけであれば、ソーシャルメディアによってたたかれる時代になった。同時に女性活躍を推進するためには、それをサポートする男性が必要である。女性参画をサポートする男性の声もバランスよく発信していくべき。
（インド／新聞社）▶ まずは職員や情報源などの男女の比率を確認する必要がある。（日本／テレビ局）▶ 社内から改革をするのは職を失うリスクもあり難しい。#MeToo 運動が始まったとき、フリーランスの女性がツイートをしたので、主要メディアも変わらざるを得なかった。
（インド／新聞社）▶ デジタルニュースの普及に伴い、インターネット上で読者の反応が可視化されるようになった。新聞はオールドメディアで読者も中高年の男性が主だったため、政治や経済が一面で取り上げられていたが、今は女性の生きづらさなども書いていこうという方向になってきている。読み手の女性の問題意識とメディア内部の女性の問題意識が合ってきて、記事の露出が増えている。
（日本／新聞社）○グループ議論のまとめ:
50:50 の課題として、メディアの女性職員が少ないこと、取材対象が男性である場合が多いこと、幹部レベルの女性が限定的であること、女性は容姿で情報を取る、女性はソフトニュース担当だと思われがちであることを課題として話し合い、まだ 50:50 への道のりは⾧いことを再確認した。今後とるべきアクションは、職員や取材先の男女データを取り、50:50 を目指すこと、女性そして男性も巻き込む形で課題について話し合うという意見が挙がった。メディア業界の幹部レベルにいる女性は男性よりも男性のように働き現在の地位に就いた人が多い。フェミニズムは女性活躍ではなく偏った考え方と捉えている場合もある。フェミニズムが弱点と見られることをまずは打破する必要がある。
24

林香里 東京大学大学院情報学環教授 意見交換会の講評と総括
お忙しい中、本プログラムに積極的に参加してもらい、大変嬉しく思っております。皆様が、ジャーナリストとして楽しんで仕事をしている様子が伝わってきました。その一方で、ジャーナリズムが大好きであるからこそ、それにどのように関わるか、ということに迷いや難しさ、不満を持っていることもお見受けしました。
意見交換を通じて、皆さんがジャーナリストとして、女性として、自分の立場を振り返り、職業にどのように関わっていくかを考えることができたと思います。今日、ジャーナリズムの現場では、女性もマイノリティも増えて、さらにデジタル化も進んでいることから、その職業文化は大きく変化しています。一方で、ジャーナリズムの目標は変わっていません。それは、「良い社会を作ること」だと思います。女性ジャーナリストが活躍することに希望を持ち、期待をしています。

橋本聖子 女性活躍・男女共同参画担当大臣 閉会の挨拶
３日間にわたる交流プログラムに御参加いただき、誠にありがとうございました。各国メディアで、第一線で活躍されている皆様方にこうしてお集まりいただけたことを、大変嬉しく思っております。
メディアの影響力はとても大きく、人々の意識を変え、偏見をなくす重要な役割を担っています。
だからこそ、メディア業界の意思決定層において女性が活躍し、多様化が進む時代のなかで女性の視点や考え方をどう取り込んでいくかは極めて大事なことです。このプログラムの参加によって、シンポジウムでは女性記者の活躍や未来を見つめ、また、視察や意見交換を通じて、我が国についての理解と、メディア業界における女性活躍について考えを深めていただけたのではないかと思います。今回のプログラムを通じて得た経験や、新たな気づき、問題意識などをぜひ発信していただき、今後に活かしていただければ大変嬉しく思います。
また、この３日間で得られた国際的なネットワークは、皆様にとって貴重な財産となると信じています。ネットワークを活かしてアジア・太平洋地域の友好・信頼関係の構築のための架け橋となっていただくことを願っております。今後皆様が更に御活躍されますこと、また、それがメディア業界全体における女性の活躍につながることを心より祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

25