企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）
2022 年 6 月 21 日
企業会計基準委員会

I. 目 的
本文書は、企業会計基準等の開発において開示（注記事項）を定める際の当委員会の方針として、重要性に関する判断を行うための開示目的を定め、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定することを示すことを目的としている。
なお、本文書は当委員会が公表する企業会計基準等を構成せず、よって、企業が開示（注記事項）についての重要性を判断する上での指針とはならない。

II. 経 緯（我が国の会計基準等における取扱い）
当委員会では、これまで会計処理を定める企業会計基準等を開発する際に開示（注記事項）についても定めてきたが、開示（注記事項）に関する重要性について、必ずしも方針が定まっておらず、個々の企業会計基準等における個々の注記項目において量的ないし質的な観点から判断を求めており、重要性に関する定めを設けている基準と設けていない基準が混在している状況にある。
このため、重要性の乏しいものについて注記を省略することができる旨を定めていない項目については、実務上、重要性の乏しい場合でも注記を省略していないことがあると考えられる。
なお、我が国の会計上の重要性の原則については、企業会計原則注解（注 1）において次のように示されている1が、重要性についての用語の定義がなされておらず、具体的な判断の方法についても定められていない。
企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる。

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企業会計原則注解（注 1）では、消耗品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品等のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができるなどの重要性の適用例についても示されている。

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重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
また、当委員会が公表している企業会計基準等のうち、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「企業会計基準第 24 号」という。
）第 35 項2において、重要性の判断について記載しているが、当該記載は、企業会計基準第 24 号で定めている会計処理や開示を対象としたものであり、開示全般についての重要性の判断を定めたものではない。
（IFRS 会計基準の取扱い）
国際会計基準審議会（IASB）において近年開発されている IFRS 会計基準では、開示目的を定め、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定するアプローチが採られている。この点、現在議論されている今後の開示要求を開発するにあたり従うガイダンス案3では、当該アプローチを採用する旨を明確化する方向で検討が行われている。
また、国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第 1 号」という。
）第 7項等において、「重要性がある」（material）が次のように定義されている。
情報は、それを省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、特定の報告企業に関する財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に、当該情報が影響を与えると合理的に予想し得る場合には、重要性がある。
重要性は、情報の性質若しくは規模、又はその両方に依存する。企業は、情報が、単独で又は他の情報との組合せで、財務諸表全体の文脈において重要性があるかどうかを評価する。
情報は、財務諸表の主要な利用者に対して当該情報の省略又は誤表示と同様の影響を有するような方法で伝達される場合には、覆い隠される。
（中略）
情報が特定の報告企業の一般目的財務諸表の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得るかどうかを評価するには、企業が企業自身の状況を考慮する
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企業会計基準第 24 号第 35 項
「本会計基準のすべての項目について、財務諸表利用者の意思決定への影響に照らした重要性が考慮される。重要性の判断は、財務諸表に及ぼす金額的な面と質的な面の双方を考慮する必要がある。金額的重要性には、損益への影響額又は累積的影響額が重要であるかどうかにより判断する考え方や、損益の趨勢に重要な影響を与えているかどうかにより判断する考え方のほか、財務諸表項目への影響が重要であるかどうかにより判断する考え方などがある。ただし、具体的な判断基準は、企業の個々の状況によって異なり得ると考えられる。また、質的重要性は、企業の経営環境、財務諸表項目の性質、又は誤謬が生じた原因などにより判断することが考えられる。」
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IASB から 2021 年 3 月 25 日に公開草案「IFRS 基準における開示要求―試験的アプローチ」（IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案）が公表されている。

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と同時に当該利用者の特徴を考慮することが必要となる。
現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者の多くは、自らへの情報提供を報告企業に直接要求することができず、必要とする財務情報の多くを一般目的財務諸表に依拠しなければならない。したがって、彼らが一般目的財務諸表の対象となる主要な利用者である。財務諸表は、事業及び経済活動についての合理的な知識を有し、情報を入念に検討し分析する利用者のために作成される。時には、十分な情報を持った勤勉な利用者であっても、複雑な経済現象に関する情報を理解するために助言者の支援を求めることが必要となる場合もある。
さらに、IAS 第 1 号第 31 項において、財務諸表において開示する情報についての重要性の取扱いとして次のように定められている。
いくつかの IFRS は、財務諸表（注記を含む）に記載することが要求される情報を定めている。企業は、IFRS で要求されている具体的な開示がもたらす情報に重要性がない場合には、当該開示を提供する必要はない。これは、IFRS が具体的な要求事項のリストを記載している場合や、最低限の要求事項として記述している場合であっても、同じである。また、企業は、IFRS における具体的な要求事項に準拠するだけでは、特定の取引、その他の事象及び状況が企業の財政状態及び財務業績に与えている影響を財務諸表利用者が理解できるようにするのに不十分である場合には、追加的な開示を提供すべきかどうかも検討しなければならない。

III. 我が国の企業会計基準等の在り方（開示目的を定めるアプローチへの移行）
前述のとおり、我が国においては、開示（注記事項）に関する方針が必ずしも定まっておらず、重要性に関する課題がある。これを受け、2019 年 10 月 30 日に当委員会が公表した
中期運営方針においては、当該課題への対応として、国際的な会計基準における取扱いを参考に、重要性の判断にあたっての考え方について、「原則として、個々の会計基準における開示目的と明示的に結びつける必要があるものと考えられる」とし、今後、当委員会において開示（注記事項）を定める際の指針となる文書を作成する方針を示していた。
この方針は、開示目的を定めるアプローチを採ることにより、開示する具体的な項目及びその記載内容については開示目的に照らして判断することになり、財務諸表利用者にとって有用性の高くない情報の開示が縮小又は省略される（重要性の乏しい情報は省略される）ことによって重要性に関する課題への対処となることに加えて、有用性の高い情報の開示が拡充されることから、全体としてより有用な財務諸表が提供されることになると考えられることによるものである。

3当該方針に基づき、2019 年の中期運営方針の公表後に公表した個々の企業会計基準4では、開示目的を定めた上で、開示する具体的な項目及びその記載内容については開示目的に照らして判断することを定める方向にある。しかしながら、企業会計基準等の開発において開示（注記事項）を定める際の当委員会の方針が必ずしも定まっていないため、本文書において明確化することとした。

IV.

今後の企業会計基準等の開発における方針

前述のような重要性に関する課題に対応する観点から、今後、当委員会が企業会計基準等において開示（注記事項）を定める際には、開示目的を定めるアプローチを採用することとする。すなわち、新たな企業会計基準等の開発を行う場合5には、原則として、開示目的を定めた上で、当該開示目的に照らして開示する具体的な項目及びその記載内容を決定する旨を定めることとする。
具体的には、以下のようなアプローチを採用する。
(1) 開示目的を設定する。
(2) 開示項目は、開示目的を達成する範囲でコストと便益の比較も踏まえ、決定する。
(3) 結論の背景において、開示目的から開示項目が定められる背景（開示目的を達成するためになぜ(2)で定める開示項目が必要なのか。
）を記述する。
以4

上

企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」など。
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既存の会計基準等の改正を含む。

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