平成２１年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２１年２月２０日（金曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第４号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）
日程第 ９ 議案第５号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１０ 議案第６号 平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１１ 議案第７号 平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１２ 請願第１号 後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願
日程第１３ 請願第２号 後期高齢者医療制度の被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願
日程第１４ 一般質問

－1－

出席議員（１４名）
３番

田 中 暄 二４番

板 川 文 夫５番

神 保 国 男６番

岡 村 幸四郎

８番

本 多 健 治９番

津久井 幹 雄１１番

大河内 ただし

１２番

新 井 勝 行１４番

石 井 忠 良１５番

加 川 義 光１６番

野 田 貞 之１７番

野 崎 一 則

１８番

秋 坂

豊

２０番

小 暮 敏 美博

７番

新 井 家 光１０番

榊 原 一 雄１３番

金 子 茂 一１９番

小 坂

欠席議員（５名）
１番

木 下

裕

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須 田 健 治副広域連合長小 沢 信 義事 務 局 長酒 井 忠 雄事務局次長

武 井 保 則保険料課長

新 井 正 人給 付 課 長見 澤 匡 男書

吉 田 智 博職務のため出席した者の職氏名
書
書

記

長

野 島 俊 雄記

小 林 健 介－2－記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○議長（大河内ただし） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に広域連合議員選挙が行われ、市長選出区分から木下議員が、町村長選出区分か
ら本多議員が選出されましたので、報告いたします。
なお、２番議員については、任期満了に伴い欠員となっておりますので、あわせて報告いたします。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大河内ただし） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（大河内ただし） 日程第１、議席の指定を行います。
木下議員、本多議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、木下議員を１番に、本多議員を８番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（大河内ただし） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、17番、野崎議員、20番、小暮議員、以上２名の方を指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

－3－◎会期の決定○議長（大河内ただし） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（大河内ただし） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者一覧表、例月現金出納検査の結果及び平成20年度定期監査結果報告書の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 皆様、こんにちは。
埼玉県後期高齢者医療広域連合の連合長を務めております須田と申します。議長から発言の許可をいただきましたので、議会開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
本日は、平成21年、当広域連合議会第１回定例会をお願いをしたところでございますけれど
も、議員の皆様には大変お忙しい中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。また、多くの県民の皆様の傍聴もいただいているところでございまして、傍聴にお越しをいただいた皆様にも御礼を申し上げたいと存じます。

－4－

この後期高齢者医療制度でございますけれども、昨年６月でございましたでしょうか、政府与党の決定を受け、保険料の軽減策などを始めとするさまざまな改善策もとられたところでございます。また、平成21年度からは、均等割につきましては９割軽減の措置も設けられ、所得割についても低所得者の皆様に対しましては５割の軽減の措置がとられることが決定をされております。これを受け、当広域連合といたしましても、今回の議案としての条例改正案、こういったものの提案をさせていただいているということでございます。
また、保険料の支払いが口座振替と年金からのお支払いの選択制になるということも定められております。こうした制度の取り扱いが毎年変わってくるということもございまして、当広域連合といたしましても、関係市町村とともに事務の取り扱いにはしっかりと対応をしていき
たい、被保険者の皆様はもとより県民の皆様に対しましても制度のご理解が得られるよう、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。議員の皆様にも、特段のご支援、ご協力をお願いを申し上げたいと存じます。
もう１件申し上げます。この広域連合を運営するために全市町村にお願いをいたしておりま
す市町村の共通経費負担金でございます。この件でございますけれども、この負担金は当広域連合の規約で、その割合が定められております。かかる経費の45％を人口割、同じく45％を高齢者人口割、さらに残る10％は均等割で案分をして県内70市町村にご負担をいただくと、このようになっているわけでございますけれども、この中の均等割10％につきまして町村の負担が重いということから、この均等割をなくしていただきたい旨の要望が実は埼玉県町村会から、お隣に副広域連合長をお務めいただいております小沢毛呂山町長が会長でございますけれども、こちらのほうから私、広域連合長あてに実は提出をいただいているところでございます。負担金に係る事項につきましては、当議会で審議をいただく案件ではございませんけれども、予算等に関係する事項でもございますので、とりあえず議員の皆様にもきょうこの場で広域連合長
からあいさつの中でご報告を申し上げておきたいと、このように思い、お話をさせていただきました。
この要望につきましては、広域連合の平成22年度に向けましての主要課題といたしまして、
内容等、21年度協議をさせていただきたいと、検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。市と町村の負担金の問題でございますので、これらにつきまして
は市長会あるいは町村会等で調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。議員の皆様には、一応ご報告ということで申し上げておきたいと思います。
さて、本日の定例会でございますけれども、広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案、それから臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案、そして平成20年度一般会計補正予算議案及び－5－

特別会計補正予算議案並びに平成21年度一般会計当初予算議案、それから特別会計当初予算議案、こういった議案を提案させていただいたところでございます。各議案の内容につきましては、議案ごとにまたご説明を申し上げますが、何とぞ議員の皆様の慎重なるご審議を賜りまして、ご決定をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
ちょっと長いあいさつとなりました。以上を申し上げまして、開会に当たりましてのあいさ
つとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第５、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務
時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務
時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書、右肩に№１と振ってございますけれども、ここの１ページをお開
きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、人事院規則の一部改正によりまして、休
息時間を廃止するとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、別冊の「議案第１号～第３号 参考資料」、右肩に№２と振ってござ
いますけれども、１ページをお開きいただきたいと存じます。
内容といたしましては、休息時間を廃止するため、休息時間に係る条文を削除するとともに、休憩時間の規定内容につきまして幅を持たせた最低時間の表現に改めるものでございます。施行期日につきましては、平成21年４月１日からとするものでございます。
この条例案の新旧対照表は、２ページから６ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
また、休息時間の廃止に伴い、勤務時間を午前８時から午後５時15分まで、休憩時間を午後０時から午後１時までに変更するため、関係規程の改正を予定しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

－6－

○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
質疑ございませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） まず１点は、休息時間が15分廃止されたということで、今までの勤務時間に比べて５時から５時15分までに延長されたわけですが、そういうことでいいのか。
そして、労働条件などをする場合は、組合がある場合には組合と労働者の声を聞くわけです
けれども、本広域連合職員の声はどのように聞いているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 職員からどのような声を聞いているかというようなお話でございますけれども、一般的に就業規則、企業だとか会社だとか、そういったところで就業規則を改定する場合には、労働基準法の規定によりまして労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合等の意見を聞かなければならないというふうに規定されております。地方
公務員につきましては、地方公務員法の規定によりまして、この労働基準法の規定を適用除外というふうにされております。
一方、地方公務員法、こちらのほうの規定によりまして、地方公共団体の当局は登録を受けた職員団体から、これらについて適法な交渉の申し入れがあった場合には、それに対応すべきという旨が規定されておりまして、当広域連合、各市町村からご派遣いただいた職員で構成されておりますけれども、この職員が公平委員会、これはさいたま市のほうにお願いしてございますが、そちらのほうに登録した職員団体もない状況でございます。
また、職員からこういったことに関しまして直接の申し入れ、意見、こういったものもございませんでしたので、こうした交渉等は行っていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 今度の改正案は、少なくとも８時間を超える場合は１時間の休憩
時間を設けなければならないと。この「少なくとも」という言葉が入ったんですが、今までは
休憩時間は45分だったんですが、今度はそうすると少なくとも１時間ということで休憩時間を１時間入れると、そういうことになるのでしょうか。今、世界の流れは労働時間の短縮と雇用の拡大だと思いますが、そういう世界的な流れから逆行するのではないかと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 当広域連合事務局の勤務時間でございますけれども、１日８時間ではなくて７時間45分、今でも７時間45分でございまして、条例で今は６時間を超える場合には－7－

45分のということで適用されておりますけれども、これは６時間の場合に45分というような規定の仕方だったんですけれども、今度もう少し幅を持たせるような意味合いに、普通の労働基準法での定めた規定方法でございまして、また各市町村でもそんなような規定方法をしておりますので、それに倣いまして規定中の時間数が必要最小限になるように、６時間を超える場合には45分というものを適用するんで、８時間を超えていませんので、６時間を超える場合には45分ですけれども、１時間の休憩時間を与えるというような形で適用していきたいというふうに考えております。
○議長（大河内ただし） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第１号「広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部改正をする条例」について、反対の立場から討論いたします。
この条例は、休息時間15分の廃止に伴い、勤務時間を８時30分から５時15分までとし、実質労働時間を15分間延長するものです。今、世界の流れは労働時間の短縮と雇用の拡大です。それに逆行する労働時間の延長には反対であります。
なお、広域連合職員は勤務時間内においては県民の立場で、誠意を持って丁寧に対応することが求められていると思います。
以上です。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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－8－

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第６、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ議案書３ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、後期高齢者医療制度のより円滑な運営に向けて国から交付されます臨時特例交付金を受け入れるために、基金条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、先ほどと同じ№２、参考資料でございますけれども、７ページをお開
きいただきたいと存じます。
まず、本条例制定の趣旨でございますが、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の賦課額の軽減について、平成21年度も実施されることとなり、この保険料減額分について国からの交付金を基金に受け入れるために条例の一部を改正するものでございます。
次に、内容のまず（１）基金の額でございますが、国から交付を受ける高齢者医療制度円滑
運営臨時特例交付金を加えるものでございます。
（２）の処分でございますが、大きく分けて２つの場合を加えるものでございます。
まず、上の２つの箇条書きに記載されておりますとおり、当該制度の広報の実施のための経費、あるいはきめ細やかな相談のための体制の整備を講ずるための経費に充てる場合において取り崩すものでございます。
また、３つ目から５つ目の箇条書きに記載されておりますとおり、３つのケースにおける保険料の21年度における減額の財源に充てる場合において取り崩すものでございます。
減額の内容は、次の議案第３号のほうで図式化したものがございまして、そちらのほうで後ほど改めてご説明申し上げます。
３のこの条例の失効期限でございますが、今回受け入れる予定の交付金につきまして、平成21年度の事業に充てることとなったため、平成23年３月31日まで延長するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

－9－

○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
質疑はございませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） ２点お聞きします。
基金の処分についてですが、広報の実施のための経費の財源とありますが、これは具体的にどのように使われるのか。
もう一つは、きめ細やかな相談のための体制の整備、これについてももう少し詳しくお聞かせください。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 広報の関係でございますけれども、連合長のごあいさつの中にもありましたとおり、たびたび特別対策がとられておりまして、軽減策だとか、そういったものを
市町村等で広報していただくための経費として執行するものでございます。
それから、もう一つ、きめ細やかな相談を行うための体制の整備という内容でございますけ
れども、これは市町村の電算の端末、こういったものを増設、あるいは相談用のスペースとしてパーテーションを設けたり、そういった設備工事的なもの、あるいは広域連合のシステムの運用に係るような処理能力向上のための経費、そういったもろもろのものが対象となっております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

－10－──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第７、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ議案書の今度は６ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者だった被保険者に係る保険料額の軽減を実施するため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、やはり先ほどと同じ№２の資料、13ページのほうをお開きいただきた
いと存じます。
中ほどに図がございますので、こちらをちょっとごらんいただきたいと存じます。
図の上半分が所得割額を示しております。この所得割額につきまして、年金収入153万円以
上211万円を超えない方について、その所得割額の50％を軽減いたすものでございます。埼玉
県における所得割軽減措置の影響についてでございますが、軽減措置の対象者数は約４万人を見込んでおり、軽減額は約４億5,000万円が見込まれるところでございます。
また、図の下半分が被保険者均等割額を示しております。この被保険者均等割額について、７割軽減に該当する被保険者の中で後期高齢者医療制度に該当する被保険者全員の方が年金収入で80万円以下の世帯について、その被保険者均等割額を９割軽減とするものでございます。
具体的には、被保険者均等割額の年間保険料、今現在４万2,530円と定められておりますけ
れども、これが4,250円に軽減されるものでございます。埼玉県におけるこの均等割軽減措置の影響についてでございますが、軽減措置の対象者は約10万人を見込んでおりまして、軽減額
は約８億5,000万円と見込まれるところでございます。
なお、今回の所得割及び被保険者均等割の軽減措置は、21年度以降の恒久的な制度となるものでございます。
恐れ入りますが、前のページの12ページをお開きいただきたいと存じます。
今、13ページの図によりましてご説明した軽減措置の内容は（１）、（２）でございまして、
このほかに（３）に記載されておりますとおり、被用者保険の被扶養者だった被保険者に対す－11－

る保険料負担額の軽減措置を平成21年度においても継続する旨を規定するものでございます。
この対象者の年間保険料額は９割軽減され、4,250円とするものでございます。埼玉県におけるこの軽減措置の影響でございますが、軽減措置対象者は６万8,000人を見込んでおりまして、
軽減額は約９億6,000万と見込まれるところでございます。
これらの軽減措置による合計の金額は約22億6,000万円となる見込みでございまして、この補てん財源は全額国からの特例交付金により賄うものでございます。
この条例の施行期日につきましては、平成21年４月１日としてございます。
なお、条例案の新旧対照表は14ページから20ページに記載してございますが、被用者保険の被扶養者に係る軽減措置の規定は条例の附則において規定し、その他の軽減措置に係る規定は本則に規定するものでございます。新旧対照表は、後ほどごらんいただければと存じております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
質疑はございませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
まず１点目は、均等割７割軽減の中で年金収入80万円以下の場合、９割軽減されると、これは一歩進んでいいと思うんですが、人数と額は答えられたんですが、その割合、約10万人と言われているんですが、その割合をお聞きします。
それから、２点目は、これも所得の低い方、５割軽減するわけですが、その割合をお聞きします。４万人、４億5,000万円という説明があったんですけれども、割合をお聞きします。
それから、３点目、均等割７割軽減、５割軽減、２割軽減、それぞれの人数はここに書いてありますからいいですが、割合、軽減額、お聞かせください。
４点目、息子さんがサラリーマンの場合などの被扶養者が今度は均等割額９割軽減とされる
わけで、これも前進だと思うんですが、その対象者と額は言われたんですが、これについても割合をお聞かせください。
それから、５点目、私がずっと主張してきたんですが、無年金・無収入の方も保険料を取るということだったんですが、今度９割軽減されるんですが、９割軽減されてもゼロではないんです。その額をお聞かせください。
それから、６点目、同居する子供が世帯主で一定の所得がある場合、後期高齢者本人が全く所得がなくても、９割、７割軽減の対象にならない、これは問題だということで政府にも意見－12－

を上げるということは前の議会でも答えているんですが、連合長なり事務局長が。その辺がどうなったのかお聞きします。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） この新しい制度の中で人数が示されているけれども、何％ぐらいかというお話でございますが、今私ども21年度の被保者の数を55万人というふうに見込んでおりまして、したがいまして10万人、９割軽減のものというのが18％を占めることになります。
それから、同じように新しく取り組まれます軽減策の中で、所得割の部分を２分の１にするという４万人、これは14％に相当するものでございます。
それから、５割軽減につきましては１万人、これは1.8％、約２％に相当いたします。
それから、２割軽減になります３万人は５％相当というふうになります。
それから、７割軽減の人が新しく今度は９割軽減になったとき、金額はいかほどかというお話でございますが、この金額につきましては９割軽減されるということでございますので、本県の均等割額４万2,530円ですから、年額4,250円の均等割額ということになります。
それから、スタート当初言われました均等割の軽減、被保者に対して保険料については個人で賦課すると、均等割の軽減につきましては世帯単位で見るではないかというのが当初課題に上がっておったところでございます。これは政府与党のＰＴのほうでも今問題化されておりま
して、現在検討段階にございます。当初、課題として取り上げておりまして、現在検討中であるというふうに私どもは聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） ちょっと私がお聞きしたので、落ちている部分があるんですが、５割軽減、２割軽減の人数とパーセントはお聞きしたんですけれども、軽減額、それもお聞かせください。
それから、もう一つは確認ですが、無年金・無収入の方で９割軽減される。でも、年間で4,250円と答えたんですが、そうすると月額だと、計算すればわかるんですが、しっかりと答
えてください。
それから、息子さんがサラリーマンの被扶養者の６万8,000人、９億6,000万円というんです
けれども、このパーセント、割合、これもお聞きします。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） ２割軽減、５割軽減、７割軽減の金額でございますが、均等割、２割軽減が３万4,020円、５割軽減が２万1,260円、７割軽減が１万2,750円ということになり
ます。

－13－

それと、被用者保険の被扶養者の６万8,000人、どのくらいの率になるかというのは12％になります。
それと、９割軽減の4,250円の月額というのは、これを12で除すことになりますので350円、
１カ月350円ぐらいになります。ただ、端数につきましては一月に寄せることにはなります。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第３号は賛成の立場から討論いたします。
国民の批判に押された政府は、見直しや改善を重ねていますが、制度の骨格は維持しようとしています。75歳以上という年齢で医療差別する制度の根幹は崩そうとはしていません。
しかし、後期高齢者医療制度そのものは高齢者を年齢差別する構造的欠陥を持つものであり、既に参議院では撤廃法案が可決されていますから、一刻も早く衆議院で必ず成立させることが必要だと考えます。
一方、今回の後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、平成21年度以降は低所得者の無年金・無収入の方が８割５分軽減だったものが今度９割軽減になり、先ほどの答弁で月額350円に引き下がること、均等割の９割軽減の対象者が約10万人で、その軽減額８億5,000万円、所得割５割軽減になる対象者は４万人、そして軽減額は４億5,000万円など前進をしております。そして、息子さんなどの被扶養者は所得割なしで均等割が９割軽減され、その対象者は約６万8,000人、軽減額は９億6,000万円となり、一定の前進であります。これは、県民の皆さん
が保険料の軽減をしてください、低所得者の減免制度をつくってください、制度の中止・廃止を求める意見書を国に上げてくださいなど一貫して要求し、請願署名として声を上げてきた、
また我が党である日本共産党と県民運動の成果であると私は確信しております。
したがって、議案第３号には賛成をいたします。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。

－14－

これより議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第８、議案第４号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第４号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平成20年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書、右肩に№３と振ってあるものでございます。この３ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、一般会計補正予算総額でございますが、中ほどの第１条にございますとおり、歳入歳
出それぞれに490万1,000円を追加し、予算の総額を５億3,152万6,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明いたします。恐れ入りますが、別冊となっております議案第４号、第５号参考資料、右肩に№４と振ってございますけれども、その１ページをごらんいた
だきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、その主なものについてご説明申し上げます。
上段の表、国庫支出金の保険料不均一賦課負担金ですが、これは小鹿野町の対象者に係る保険料賦課決定額が見込みより少なかったことに対する国の負担額232万5,000円を増額するもの
でございます。
次に、医療費適正化推進費補助金ですが、これは被保険者の代表の方々から意見を聞く場として開催しております後期高齢者医療懇話会経費が国の新しい補助制度の対象となったことにより、25万円を増額補正するものでございます。
次に、中段の表にございます県支出金の保険料不均一賦課負担金ですが、国の負担金増額と同様の理由により県の負担額を国と同額増額するものでございます。

－15－

２ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出についてご説明いたします。
まず、上段の表、総務費の通信運搬費ですが、今後の郵送料の執行状況等をかんがみて、25
万1,000円を増額補正するものでございます。
中段の表、民生費の保険料不均一賦課繰出金ですが、これは歳入のところでご説明いたしま
した国と県からの保険料不均一賦課負担金増額分、合わせて465万円を特別会計に繰り出すものでございます。
以上で議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 歳入で、被保険者代表から意見を聞く懇話会ということが計上されているんですが、最近開かれた懇話会はいつで、何人ぐらい参加して、どのような内容が議論されたのかお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 懇話会につきましては、今年度３回ほどやりまして、最近では１月30日に開かれたところでございます。内容といたしますと、21年度の軽減策ですとか、あるいは健康診断実施状況、保険料の徴収の状況、そういったものをご報告し、ご意見を賜ったとこ
ろでございます。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第４号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

－16－

（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第９、議案第５号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第５号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平成20年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書、先ほどと同じ№３の資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、特別会計補正予算総額でございますが、中ほど第１条にございますとおり、歳入歳出
それぞれ300億3,152万5,000円を減額し、予算の総額を3,674億2,610万3,000円とするものでございます。
恐れ入りますが、別冊の議案第４号・第５号参考資料、№４でございますけれども、３ペー
ジ、こちらのほうをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、その主なものについてご説明申し上げます。
上段の表、市町村支出金の保険料等負担金ですが、これは被保険者から徴収します保険料分ですが、保険料賦課対象者数が当初の見込みを下回ったことなどにより、徴収額の減により35
億3,974万1,000円を減額するものでございます。
その下の保険基盤安定負担金ですが、これは保険料軽減対象者数が当初の見込みを上回った
ことにより、その分を補てんするための負担金７億8,953万7,000円を増額するものでございます。
その下の療養給付費負担金ですが、これは給付実績が当初見込みを下回る見込みとなり、これに係る市町村負担金22億515万1,000円を減額するものでございます。
次に、中段の表、国庫支出金の療養給付費負担金ですが、こちらも同様の理由によりまして、
これに係る国の負担金66億1,545万3,000円を減額するものでございます。
次の国庫補助金の普通調整交付金ですが、療養給付費の減額に伴う交付金の減によりまして、
27億5,173万4,000円を減額するものでございます。

－17－

その下の特別調整交付金ですが、平成20年度の保険料減額措置の補てん分が、その２つ下の欄に記載されております高齢者医療制度円滑運営事業費補助金で措置されることになり、計上替え等を行ったことなどにより、合わせまして13億9,749万7,000円を減額するものでございます。
その下の医療費適正化推進費補助金ですが、これは医療費適正化対策を行うための情報の抽出、調査及び集計等に係る電算システムの改修経費について、補助金で措置されることになったことから、2,175万6,000円を計上するものでございます。
その下の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金ですが、これは平成20年度の保険料減額措置の補てん分を特別調整交付金から計上替えするとともに、広域連合電算システムに係る国保中央会負担金分を国から受け入れるもので、合わせまして15億5,284万5,000円を計上するものでございます。
その下の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金ですが、これは先ほど議案第２号でご決定
いただきました高齢者医療制度臨時特例基金条例のところでご説明しました内容にかかわります交付金24億6,601万9,000円を計上するものでございます。
次に、下段の表、県支出金の療養給付費負担金ですが、こちらも給付実績が当初見込みを下回る見込みとなり、これに係る県の負担金22億515万1,000円を減額するものでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の支払基金交付金ですが、こちらも同様の理由によりまして、これにかかわる現役世代からの支援金分152億7,188万7,000円を減額するものでございます。
その下の特別高額医療費共同事業交付金ですが、これは高額医療費の共同事業を実施しております国民健康保険中央会から、この事業の拠出金見込み額が提示されましたので、これにあわせまして9,416万6,000円を減額するものでございます。
その下の繰入金の一般会計繰入金ですが、一般会計補正予算でご説明しましたとおり、小鹿
野町分に係る保険料不均一賦課負担金でございまして、負担金の増額に伴いまして繰り入れ額を465万円増額するものでございます。
その下の後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金ですが、これは被用者保険の被扶養者であったものが国の交付金申請時の見込みより少なかったことによる減額分と、逆に今度、特別対策の実施に係る20年度執行分を特別会計に繰り入れる増額分、これらを合わせまして５億
8,245万9,000円を減額するものでございます。
５ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出についてでございますが、その主なものについてご説明いたします。
上段の表、保険給付に係る経費の療養諸費の療養給付費等ですが、これは本年度の療養給付－18－

の実績額が当初の見込み額を下回る見込みとなりましたので、320億9,105万6,000円を減額す
るものでございます。
次に、同じ表の下のほうにございますその他の医療給付費の葬祭費ですが、被保険者の死亡者数が当初の見込み数を下回る見込みとなりましたので、３億756万3,000円を減額するものでございます。
次に、中段の表、保健事業にかかる経費の健康診査委託料ですが、市町村において実施していただいております健診事業について、介護保険事業の生活機能評価との共同実施により、委託分に係る健診単価が安くなりましたので、２億7,618万4,000円を減額するものでございます。
次に、下段の表、広域連合電算システムにかかる経費の標準システム機器購入費ですが、広域連合電算システムにおきまして被保険者の登録、保険料賦課の算定処理、あるいは高額療養費の計算などの処理を行っているものでございますが、今後の制度改正等を踏まえた電算処理におきまして容量不足の発生が懸念されているところでございまして、国からの補助を受けてサーバ等の電算機器の増強を図るものでございます。
この電算機器の購入に当たっては、関係条例の規定によりまして財産の取得に係る議決案件となりますけれども、この補正予算議案と契約締結議案を同時に議会に上程いたすことは困難でございまして、また国からの補助の制約上、今年度のうちに購入し、整備する必要があるた
め、この電算機器の購入に係る案件は大変恐縮に存じますが、広域連合長の専決処分とさせていただき、後日、議会での報告とさせていただきたいと存じますので、この点につきましてもあわせてよろしくお願い申し上げます。
なお、ここに掲げました費用としては、このほかに県内市町村窓口用の端末機器を増設いた
すための費用も含まれておりまして、合わせまして9,434万9,000円を計上いたすものでございます。
また、その下の標準システム機器導入委託料につきましては、これらの機器等の設置及び設定に要する委託費用として4,941万4,000円を計上するものでございます。
１つ飛ばしたその下の広域連合電算システム改修共同事業負担金ですが、これは国保中央会が行う広域連合電算システムの改修経費につきまして、国庫支出金として受け入れた同額を国保中央会に負担金として拠出するため、1,491万4,000円を計上するものでございます。
その下の後期高齢者医療制度特別対策補助金ですが、これは市町村で整備いたします相談ス
ペースの確保や長寿医療制度に係る広報経費等につきまして、市町村への補助金として2,469万円を計上いたすものでございます。
次に、６ページをごらんください。
上段の広報等にかかる経費ですが、これは広報等に係る885万1,000円を減額するものでござ

－19－

います。
その下の拠出金・積立金の県財政安定化基金拠出金でございますが、これは埼玉県に設置されております当該基金への拠出金額が当初見込みより少なかったことによりまして、207万
9,000円を減額するものでございます。
１つ飛ばしたその下の基金積立金の保険給付費支払基金積立金ですが、これは次年度の保険給付費等に充当するため基金に積み立てる保険料分ですが、見込み額が少ないことなどにより積み立て額を１億3,020万5,000円減額するものでございます。
その下の後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金ですが、これは平成21年度の保険料軽減分に係る国からの交付金等を当該基金に積み立てるもので、24億6,601万9,000円を計上いたすものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 今の説明の中で、１つは５ページの保健事業にかかる経費、市町
村長寿健康増進事業費補助金、これにかかわっていわゆる人間ドックへの補助だと思うんですが、そのこれは歳出なんですが、歳入ではどこに当たって、この３ページの特別調整交付金の中に入っているんですか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） 人間ドックの補助と申しましょうか、５ページの歳出項目、保健事業にかかる経費のうち、負担金、補助及び交付金の中で長寿・健康増進事業の実施というのがございますが、これが人間ドックの補助に当たります。支出につきましては、市町村への補助という形態で支出いたします。入りにつきましては３ページ……
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 入りのほうでございますけれども、調整交付金の中の特別調整交付金という項目がございます。ここで概要のところに1,970万1,000円の減額となっておりますけ
れども、これは10月の補正のときに１億円を計上させていただきましたが、市町村の計画をとったところ8,000万ちょっとという形なので、この1,900万を減らしたような形になっております。それが入りでございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 人間ドックは後で出てきますけれども、以前、埼玉新聞が報告したのは６自治体ぐらいですが、今はかなりふえている状況があると思うんですが、その辺、国－20－

からの補助とあわせて大いに推進する立場が大事かと思うんですが、その辺についてはどのように。
人間ドックは現在、資料によりますと平成20年９月現在で22市町がやっていると、さいたま市も21年度からおかげさまというか、予算に計上されたんで実施されるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。大分、前に比べて４倍以上にふえてきているんで、それはいいことだと思うんですが、その辺どのように見解といいますか。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 人間ドック事業でございますけれども、これは広域連合で実施するとなりますと、条例を改正いたしまして保健事業として今健康診査だけやっているんですけれ
ども、こういったものを加える必要がありますし、これを果たして保険料財源でできるのかど
うか、そういったものをもう１回、今度の保険料改定のときに十分検討した上で、人間ドックについては検討しなくてはいけないというふうに考えておりまして、今回ここに出てきておる
人間ドック事業につきましては、国のほうで市町村で実施しております人間ドックについて、そのほかの若い年齢の方々もこういった人間ドックやっているので、それを推進するため、この広域連合を経由して市町村に交付金として出そうというような意図から、うちのここの予算に計上されたものでございまして、うちの広域連合の事業として人間ドックをやるという形で正式に位置づけられたものではございません。
今回、この人間ドック、先ほど議員からもご案内ありましたとおり、21年度、15市７町のほうでやっていただきまして、見込みとしては約2,000人弱の方という形で展開するようでござ
います。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
岡村議員。
○６番議員（岡村幸四郎） ちょっと教えてもらいたいんですが、今回の減額補正の主要な要素というのは、療養給付費の当初見込みよりもこれが下がったということですよね。これ当初見込みというのは、どういうふうに出して、それがかなり大幅にこれ下がっているのではないかと類推できるんですが、なぜそんなに見込みよりも下がったのか、そこをちょっと教えていただけますか。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 20年度当初予算を策定いたしたときは、保険料を決めたときの数値を使いまして、そのときは20年度の被保険者数を55万人ぐらいだろうということを見込みまして、それから医療給付費も老人保健のときと比べると、それなりに上がるだろうと、今までの－21－

実績から踏まえると上がるだろうということで組みました。実際、この11月ぐらいまでの実績を見ますと、被保険者数は52万7,000人、これは往々にして74歳までの障害者の方がこちらにも入れるんですけれども、こちらではなくて国保なり、被用者保険のほうに残られた方も結構いたというような形で、被保険者数も少なく、それから医療給付費の実績も実際のところ、19
年度に行われました老人保健に比べまして、同じか若干下がるぐらいな感じで推移しております。こういったもろもろから、全体で約300億ぐらいの給付費が減というような状況でございます。
○議長（大河内ただし） 岡村議員。
○６番議員（岡村幸四郎） 55万人が52万人と、その数はわかりますが、これ１人当たりの療養費というのは同じか下がった、急に健康になったということでもないんでしょうけれども、この後期高齢者医療制度というのがいろいろな不安感を与えて、それが何というんですか、診療抑制に働いたと、そういうようなことは考えられるんですか。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） １人当たり医療費の推移につきましては、ほとんどの都道府県がマイナス、19年度の老健と比べて同月比でマイナスという状況を示しているところでございますけれども、当初、診療報酬改定の中で包括医療が行われると受診される方が少なくなるのではないか、あるいは医療費を抑えられるのではないかという話ございますが、県全体的には包括医療はさほど採用をされておりませんので、その影響ではないというふうに私ども理解しております。
それから、もう一つ、後発新薬の関係で医療費が下がるのかなという検証もしてみたところ
でございますが、目下のところ後発新薬の影響でこれが大きな要素になって下がっているのではないというふうな感覚でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 岡村議員。
○６番議員（岡村幸四郎） はい、わかりました。療養給付費下がるというのは決して悪いことではないのでいいんですが、やはり診療抑制みたいのが働いてしまうと、それはまたいかがなものかという考えもあるので、きちんとその辺はよく検証した上で、これからも取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。

－22－

これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第５号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第３号）」について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第10、議案第６号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第６号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計予算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平成21年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書、№５でございますけ
れども、そこの３ページをお開きください。
まず、平成21年度一般会計予算総額でございますが、中ほどの第１条にございますとおり、
14億729万円とするものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明いたします。恐れ入りますが、別冊となっております議案第６号・７号参考資料、№６ですけれども、そこの１ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、その主なものについてご説明申し上げます。
上段の表にございます分担金及び負担金ですが、これは広域連合規約に基づき、各市町村にご負担いただく共通経費負担金で、平成21年度は13億8,447万3,000円を計上しております。前
年度と比較いたしまして大幅に増額となっておりますが、これは特別会計分も含めまして一たん一般会計にて歳入した後、特別会計に繰り出す方法に変更したためでございまして、全国の－23－

広域連合を調査いたしますと、この手法が一般的であることから、平成21年度から変更させていただこうというものでございます。
次に、その下の表、国庫支出金の保険料不均一賦課負担金ですが、小鹿野町分に係る保険料賦課決定額の平成20年度における実績見込みを勘案し、272万3,000円増の1,076万2,000円を計上するものでございます。
次に、その下の医療費適正化推進費補助金ですが、これは後期高齢者医療懇話会経費に係る国の補助額として25万円を計上するものでございます。
次に、県支出金の保険料不均一賦課負担金ですが、これは国の同負担金と同額を埼玉県から受け入れるものでございます。
一番下に参考として、20年度予算計上方式と同様のもので比較した額が記載してございます
が、この方式による合計では169万1,000円の減となっております。
２ページをごらんください。
歳出についてでございますが、主なものについてご説明申し上げます。
まず、上段の表、議会運営にかかる経費ですが、これは議員報酬や会議録作成に係る経費などでございまして、141万8,000円を計上するものでございます。
次に、中段の派遣職員にかかる経費の事務局職員給与等負担金ですが、これは事務局職員の人件費相当分として派遣元の関係市町村に支払う経費でございまして、２億7,690万円を計上するものでございます。
次の公舎借上料ですが、これは遠隔地の市町村からの派遣職員用として住宅の借り上げを予定しておりまして、この費用として240万円を計上するものでございます。
次に、下段の事務局運営にかかる経費の一番上の人材派遣委託料ですが、これは一般事務の補助職員として人材派遣会社から派遣してもらう経費でございまして、レセプト再審査の点検事務等を含めまして、都合７名分の経費2,260万2,000円を計上するものでございます。
次に、この表の中段、事務所使用料ですが、これは当広域連合が賃借しております埼玉県自治会館に支払う事務室費用に係る経費でございまして、1,531万6,000円を計上するものでございます。
この表の一番下のその他事務局運営に係る経費ですが、これは事務執行に必要な事務用品等の費用やコピー機、印刷あるいは事務所の電話回線、郵送代などの諸経費として972万2,000円を計上するものでございます。
３ページをお開きください。
会議開催等にかかる経費ですが、これは懇話会や市町村主管課長会議などの開催に係る経費でございまして、142万7,000円を計上するものでございます。

－24－

中段の保険料不均一賦課繰出金ですが、これは歳入のところでご説明しました小鹿野町の保険料減額分に係る国と県からの負担金を特別会計に繰り出すもので、2,152万4,000円を計上するものでございます。
その下の事務経費繰出金ですが、後期高齢者医療制度執行に係る事務経費分を特別会計のほうに繰り出すもので、10億4,231万6,000円を計上するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をいただきます
ようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
まず、70市町村の共通経費負担金がかなり負担が大きいと、13億8,447万円と多額になっているわけですが、全部聞くと時間があれなんで特徴的なのでいいんですが、一番大きい例えば
さいたま市とか、中間の蓮田市とか、一番小さい東秩父村の共通経費負担金がどうなっているのか。
それから、２点目は広域連合職員、定数条例では35名となっているんですが、33名しか計上されていないと。今、雇用拡大が叫ばれている時期でありますし、また県民に対して、これだ
け怒りが広がっているわけですから、丁寧に対応するということでは、せっかく条例で35名決めたんですから、きちんと35名従事させるということが大事かと思うんですが、その点についてお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） １点目の市町村共通経費負担金の関係でございますけれども、市町村別ということで３つほど述べられましたけれども、さいたま市につきましては、これ人口は本当はことしの３月31日、21年３月31日で算定して負担を計算し直すんですけれども、とりあ
えず20年３月31日の人口で仮置きしてございますので、その金額を申し上げますと、さいたま市が約２億1,000万円でございます。
（「それは共通経費だよね」の声あり）○事務局長（酒井忠雄） 共通経費負担金全額です、はい。
それから、蓮田市が1,364万円でございます。それから、東秩父村でございますけれども、307万円ほどでございます。
それから、もう１点の事務局職員の関係でございますけれども、定数35人と定まっておりますけれども、ことしと同じ33名で執行していこうということでございまして、だんだん事務が平常化してきておりまして、レセプトの点検だとか、そういったものにつきましては先ほどご－25－

説明いたしました派遣会社からの臨時職員等で対応していきますし、時間外勤務等も大分平常化しておると、こういった実態を踏まえまして同じ人数でやっていこうと。広域連合の中には、来年から何人か減らすというようなところも聞いております。こういった実情を踏まえて、同人数でやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） ずっと議論になっているんですけれども、この市町村の共通経費負担金にあわせて埼玉県からの補助です。例えば、派遣職員が２名いると思うんですが、その給与補助が新年度予算ではどうなっているのか。また、広報経費とか運営費をほかの都道府県
では出しているんですが、その辺もどのようになっているのかお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 事務局職員の県からの派遣に係る負担という話でございますけれど
も、人件費を県が負担していると、例えば時間外手当だけだとか、管理職手当だけだとか、あるいは給与だけだとか、そういった形で負担している広域連合が全国で４つほどございます、
20年度でございますけれども。そのほかは全部、広域連合のほうで負担しているという実情でございまして、一般的にここの定常的な業務に係る運営経費、事務費ですとか人件費だとか、こういったものを補助金で出すというようなものは、国だとか県だとか、そういった財政状況
厳しい折でございますので、そういう経常経費に補助金を出すというものは、なかなか現実的に厳しいものかなと。
もう１点は、県から私どもこちらにご厄介になっているんですけれども、直接派遣するような形が諸々の理由からできておりません。私なんかも１度、市町村に派遣されまして、その市
町村からまたこちらのほうに派遣という２段階の派遣になっておりますので、なかなか出向もまた難しいというような実情でございます。県からの補助金は今のところいただいていないという状況でございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第６号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」について、反対の立場から討論いたします。

－26－

後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきただけで別枠の医療制度に囲い込み、高齢者がふえるに従って保険料は際限なく値上げされます。さらに、診療内容は削られ、世界に例のな
い年齢による差別医療という根幹が大問題であり、中途半端な見直しではなく、きっぱりと廃止することが大前提であります。
平成21年度の歳入を見ましても、70市町村は共通経費ということで13億8,447万円以上負担
し、埼玉県は全く補助をしていない。さらに、職員定数条例は35名なのに33名しか充足していない。これで県民、お年寄りの皆さんに丁寧に対応できるのか心配であります。
以上の理由により、議案第６号には反対いたします。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
本多議員。
○８番議員（本多健治） 私は、議案第６号、一般会計予算について賛成の立場から討論をさせていただきます。
当広域連合は、県下全市町村の合意のもとに、平成19年３月に設立され、昨年の４月から後期高齢者医療制度の施行とともに本格的な事業運営がなされたところでございます。当広域連合は、関係市町村と緊密な連携を図りながら、この後期高齢者医療制度を順調に遂行してきているところでありまして、こうした状況の中で、その管理運営に係る経費である平成21年度の一般会計予算が計上されたところであります。
予算内容は、先ほど執行部から説明のありましたとおり、歳出については議会運営にかかる経費を始めとして、派遣職員にかかる経費、事務局運営にかかる経費などについて的確に計上されておるものと存じます。
また、それに対する歳入でありますが、これは主として全市町村が負担をいたします共通経費負担金でありまして、歳出額に合わせた相当額として的確に計上されているものと存じます。
こうしたことから、私は本一般会計予算に賛成をするものであります。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第６号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしまし

－27－

た。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第11、議案第７号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、武井事務局次長から説明を求めます。
○事務局次長（武井保則） 議案第７号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、平成21年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書、右の肩に№５と振ってある資料をお開きいただけますでしょうか。その19ページをお開きください。
平成21年度特別会計予算総額でございますが、第１条にございますとおり4,370億6,191万
2,000円とするものでございます。
次に、主な歳入歳出についてご説明いたします。恐れ入りますが、お手元にございます、これとは別冊になりますが、右肩に№６と振ってある資料、議案第６・７号参考資料よろしいでしょうか、こちらの４ページをごらんいただたきいと思います。
まず、歳入についてでございますが、主なものについてご説明申し上げます。
表の上段にございます市町村支出金の２段目にあります保険料等負担金でございますが、これは被保険者からの保険料徴収額に係る市町村負担金でございまして、保険料の軽減措置による影響などもございまして、平成20年度当初予算に比べまして約７％の減となっておりまして、額にいたしまして405億7,827万3,000円を計上するものでございます。
その下の保険基盤安定負担金でございますが、これは均等割の７割あるいは５割などの保険料の軽減に係る市町村負担分でございまして、保険料軽減対象者数の実績増を勘案いたしまして約20％増の64億7,955万7,000円を計上するものでございます。
その下の療養給付費負担金でございますが、これは療養給付に係るその費用の12分の１に相当する部分ですが、市町村負担金でございまして、これまでの給付実績等から勘案いたしまして、見込み額といたしまして約14％増の333億1,741万7,000円を計上するものでございます。
次に、中段に移りまして、表にございます国庫支出金のうちの療養給付費負担金でございま
すが、これは療養費等に係る国の12分の３に当たります定率負担分でございまして、同様の算定によりまして999億5,225万2,000円を計上するものでございます。

－28－

その１つ飛ばしました下の普通調整交付金でございますが、これは広域連合間の所得の格差調整に係る交付金でございまして、療養費等の増加等を加味いたしまして257億6,166万9,000円を計上するものでございます。
その下にまいりまして、健康診査事業費補助金でございますが、これは健康診査事業に係る国の補助金でございまして、１億2,617万4,000円を計上するものでございます。
次に、その下の表に移りまして県支出金のうちの療養給付費負担金でございますが、これは県の定率負担金でございまして、市町村の療養費負担金と同様の額でございまして、333億
1,741万7,000円を計上するものでございます。
次に、最下段にございます支払基金交付金でございますが、これは現役世代からの支援金でございまして、療養費等の増加分を加味いたしまして1,878億4,130万2,000円を計上しております。
５ページにまいりまして、上段の表の特別高額医療費共同事業交付金でございますが、これは１カ月当たり400万円を超えるレセプト、高額な医療費に対する共同事業からの交付金でございまして、平成20年度の実績等を踏まえまして2,800万円を計上するものでございます。
次に、中段の表にございます繰入金の保険料不均一賦課繰入金でございますが、これは一般会計予算においてご説明申し上げましたとおり、小鹿野町に係る公費負担分でございまして、
2,152万4,000円を計上するものでございます。
その下の事務経費繰入金でございますが、こちらも一般会計予算においてご説明いたしまし
たとおり、給付事務費等に係る事務経費分を一般会計から特別会計に繰り入れるものでございまして、10億4,231万6,000円を計上するものでございます。
その下の基金繰入金の後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金でございますが、これは保険料軽減措置等に伴う国からの財源措置分を平成20年度予算において基金に積み立てていたもの
を21年度、特別会計に繰り入れるもので、23億485万3,000円を計上するものでございます。
その下の保険給付費支払基金繰入金でございますが、これは平成21年度の保険料充当分として平成20年度予算において基金に積み立てていたものをこの特別会計に繰り入れるものでございまして、42億914万9,000円を計上するものでございます。
続きまして、６ページをごらんをいただきたいと思います。
ここからは歳出について、主なものについてご説明を申し上げます。
上段の表の保険給付費にかかる経費、医療給付費と言ってございますが、療養給付費等でございますが、これは事務・事業の最上段に記載してございますように、種々の療養費支払いに係る経費でありまして、平成20年度の給付実績を踏まえまして、これに平成21年度は給付対象
期間が11カ月から１カ月ふえまして12カ月になるといったことなどを勘案いたしまして、4,252－29－

億3,076万7,000円を計上するものでございます。
次に、下から２つ目にあります高額介護合算療養費でありますが、これは医療保険と介護保険の１年間の自己負担分、これを合算いたしまして限度額を超えた場合、払い戻されるという新しい制度でございまして、この額といたしまして５億9,113万4,000円を計上するものでございます。
次に、その下のその他医療給付費の葬祭費でございますが、平成20年度の実績等を踏まえまして15億6,675万円を計上するものでございます。
次に、中段の表の保健事業にかかる経費の健康診査委託料でございますが、これは健康診査事業を市町村に委託する経費でございまして、受診者数を被保険者の40％と見込みまして13億8,704万円を計上するものでございます。
次に、下段の表のレセプトの審査・点検等にかかる経費の審査支払委託料でございますが、
これはレセプトの審査について１件当たり98円17銭で国保連合会に委託する経費などでございまして、レセプト件数の伸びを約６％見込み、15億991万5,000円を計上するものでございます。
次に、その下のレセプト管理システム運用委託料ですが、これはレセプトを電子化、オンライン化するためのシステム運用管理経費でございまして、１億8,332万2,000円を計上するものでございます。
次に、その下のレセプト点検委託料でございますが、これはレセプト審査とは別にレセプトの縦覧点検などを実施する経費でございまして、7,580万円を計上するものでございます。
次のページ、７ページをごらんいただきたいと思います。
上段の表の医療費通知等にかかる経費の医療費通知作成業務委託料でございますが、これは医療機関等の受診状況を被保険者にお知らせするものでございまして、4,410万円を計上する
ものでございます。
その下の支給決定通知作成業務委託料でございますが、これは療養費や高額療養費あるいは葬祭費などの支給に当たりまして、対象者に通知をする経費でございます。1,987万8,000円を計上するものでございます。
次に、中段にまいりまして、被保険者証、ミニガイド等の作成にかかる経費の被保険者証等作成業務委託料や、その下にございます被保険者証交付時用ミニガイド等の印刷製本費でございますが、これは被保険者証やその交付にあわせて送付するミニガイドなどの作成に係る経費でありまして、被保険者証の一斉更新に伴う作成部数の増加等を踏まえまして、合わせまして
１億2,093万9,000円を計上するものでございます。
次に、下段の表の広域連合電算システムにかかる経費の国保連合会業務委託料でございます
が、これは広域連合電算処理システムに係る経費をインターネットデータセンターに設置いた－30－

しまして、機器を運用、管理するための経費でございまして、額にいたしまして２億4,779万円を計上するものでございます。
その下の広域連合システム市町村機器保守委託料でございますが、これは市町村端末機器等の保守管理に係る経費でありまして、今年度と比較いたしまして約500万円の減、1,770万
7,000円を計上するものでございます。
その下にまいりまして、標準システム事務代行委託料ですが、これは電算システムの運用やこのシステムから出力されます各種帳票類等の作成に係る経費でありまして、１億9,899万
6,000円を計上するものでございます。
次のページ、８ページをごらんください。
上段の表の業務運営にかかる経費ですが、そのうち最下段にございます通信運搬費ですが、
これは医療費通知を始め、各種支給決定通知などに係る郵送料でございまして、割引制度などを十分活用いたしまして、平成20年度より約5,800万円減額した7,848万6,000円を計上するものでございます。
次に、中段の表の補助金・拠出金・積立金の後期高齢者医療制度特別対策補助金であります
が、これは国からの交付金や補助金を財源といたしまして市町村に補助するものでございまして、相談体制の充実や広報周知等に係る経費といたしまして2,331万8,000円を計上するものでございます。
次に、県財政安定化基金拠出金ですが、これは保険料の未納者等に係る財政補てんを図るた
めに貸し出す県に設置された基金でありまして、平成20年度の実績見込みから４億6,063万
2,000円を計上するものでございます。
その下の特別高額医療費共同事業拠出金ですが、これは国保中央会が行う共同事業に拠出するもので、先ほどの５ページの歳入のところでご説明した歳入額と同額の2,800万円を計上するものでございます。
以上で議案につきまして説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくご審議いただ
きますようお願いいたします。
○議長（大河内ただし） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
まず、７ページの制度概要パンフレット60万部、私が一般質問で取り上げて、文字などを大きくしてわかりやすい、変更に次ぐ、見直しに次ぐ見直しがあるのでわかりにくいということで計上されたと思うんですが、これはいつごろ発行されるのか、簡単な質問です。

－31－

それから、健康診査事業費補助金、これは国から資料によりますと20年度は30億4,000万円、21年度は国が35億2,000万円出すと言っておりますが、そして厚労省も財政支援を広域連合が強く要望しているので、未実施の県についても軽減を図るように支援を検討いただきたいということを言っておりますが、国が大体、悪法を決めておいて県に出せというのはいかがかと思いますが、しかし出している都道府県もありますので、この健康診査事業費補助金、全国的にはどのくらいの都道府県では出しているのか、まずお聞きします。
それから、今言ったように未実施の県については、保険料の軽減を図るため支援を検討いた
だきたいと、厚労省がこういう指示を出しているわけなので、その辺、埼玉県広域連合はどう考えているのかお聞きします。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） まず、第１点目の高齢者向けであるからに加えて、わかりやすい
パンフレットということでございますが、この20年度、いろいろな国のほうの軽減策等もございまして、21年度新たに始まるものも多数ございますものですから、21年度バージョンといたしまして、８月からは新しい保険証になりますので、７月を目途に新しいものをつくっていきたいと。このときは、おっしゃられたように高齢者向けにわかりやすい、字を大きくするなり、いろいろ工夫したもので対応していきたいというふうに思っております。
それから、健康診査事業に補助金を出している都道府県というのは、先ほどお話のございますように11都道府県ございます。埼玉県は今補助金いただいていないところでございますけれ
ども、昨年と申しましょうか、20年の10月に県のほうに財政支援をお願いしたいという要請をしております。今後とも、非常に県民の健康を保持するという意味では意義深いものであるというふうに考えておりますので、引き続き財政支援をお願いしていきたいと。ひいては、これが保険料の軽減につながるということでもございますので、引き続き財政支援については要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） この後期高齢者の健診事業補助金が国は出しておりまして、県は出していないんですが、これはまた後ほど触れますが、県内では健診事業に対して自己負担が無料のところがかなりふえてきていると聞いているんですけれども、今どういう状況になっているんでしょうか。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） 私どもで健診事業については市町村に委託しているところでございますが、38の市町村で自己負担というのは徴しておりません。32のところは自己負担を徴しております。ただ、私ども広域連合といたしましては自己負担、一部負担金につきましては受－32－

益者負担と申しましょうか、公平の観点から徴収するということで今回の保険料算定等にはその考え方を組み込んでおります。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 秋坂議員。
○１８番議員（秋坂 豊） 18番、秋坂でございます。１点お伺いしたいと思います。
８ページの上段の一般管理費、ここに通信運搬費ということで、昨年の１億3,600万から、今回大幅な経費削減ということで大変結構なことでありまして、評価をいたしております。この経緯につきまして、もう少し詳しく伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長（大河内ただし） 見澤給付課長。
○給付課長（見澤匡男） これにつきましては医療費通知、各被保険者の皆様にどのくらい医療費がかかったかというのをお知らせする通知でございますが、これを一応３回の予定だった
んですが、２回に回数を減らしております。
また、郵便局のほうの郵便料金を減額できるようないろいろな制度がございまして、それを大幅に利用いたしまして20数％、郵便料金が安くなったというようなことで大分削らさせていただきました。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 秋坂議員。
○１８番議員（秋坂 豊） 今お話されたいろいろなというのがわからないんです。それを具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大河内ただし） 見澤給付課長。
○給付課長（見澤匡男） 郵便局もいろいろなメニューがございまして、例えばコードをつける、あるいは配達する日数、ある程度余裕を持った日数をこちらのほうで指定して、例えば３日以内だと幾らとか、１週間以内で配ればどのくらい安くなるとかいろいろなメニューがございます。そういったメニューを、一番安くなるような形で選択いたしております。
○議長（大河内ただし） 秋坂議員。
○１８番議員（秋坂 豊） この私、いろいろなと聞いたのは、例えば封書80円ですよね、これを封書で送ると思うんですけれども、同じ郵便局で送ると100枚以上ですと80円が60円とかという、具体的なそういうふうなのがあるんです。私そういうことを聞きたかったんです。説明する場合、いろいろと、こう言われた場合には私と事務局の見解の相違というのがあると思うんですよ。やはり詳しく、こういう方法とこういう方法とこういう方法があると。去年はこういうふうにやったので、ことしはこういうふうにやるので、これだけかかっていますと言え
ば、聞いていてよくわかるので、私はそこを聞きたかったんです。私が言ったことを参考にし－33－

てください。同じ郵便、例えばさいたま市だと郵便局、１局からやると20円割引きがあるんです。私は三芳町ですけれども、本局からですと100通以上は20円割引というのがあって、私そういうのかなと思ったものですから、聞いた次第です。参考にしてください。ありがとうございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第７号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきただけで別枠の医療制度に囲い込み、高齢者がふえるに従って保険料は際限なく値上げされます。さらに、診療内容は削られ、世界に例のな
い年齢による差別医療という根幹が大問題であり、中途半端な見直しではなく、きっぱりと廃止することが大前提であります。これは第６号と、大前提のところは同じであります。
この第７号では、歳入で県支出金、健康診査事業費補助金に埼玉県は全く予算がついていません。全国では11都道府県、平成20年度で多額の補助が出ております。また、東京都などでは
電算システムにも補助金が多額に出ておりますが、全くこれは埼玉県は出していない。こうい
う点から言っても、以上の理由により議案第７号には反対いたします。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
津久井議員。
○９番議員（津久井幹雄） ９番、津久井でございます。
議案第７号、特別会計予算について、私は賛成の立場から討論をさせていただきます。
この後期高齢者医療制度は、制度施行のスタート時において制度内容に係る説明が十分なさ
れてこなかったことなどあり、かなりの混乱が生じたことは事実であります。
しかしながら、数次にわたる制度の改善が図られてきており、現在は保険料徴収や医療費支払い事務などにおいて、ほぼ順調な事務執行がなされているものと存じます。
こうした状況の中、この制度を執行するための事務経費であります平成21年度の特別会計予算が計上されたところであります。予算内容は、先ほど執行部から説明ありましたとおり、歳出については保険給付費等を始めとして保健事業にかかわる経費、被保険者証の作成にかかわる経費、広域連合電算システムにかかわる経費など、平成21年度における被保険者数や医療費－34－の見込みなども勘案した必要な事務費分として的確に計上されているものと存じます。
また、これに対する歳入ですが、法で定められております国庫負担金を始め、県支出金や市町村支出金、あるいは現役世代からの支援金であります支払基金交付金などの収入額がこの歳
出額に合わせて的確に計上されているものと存じます。
こうしたことから、私は本特別会計予算について賛成をするものであります。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第７号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」
は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後３時２０分

再開 午後３時２９分○議長（大河内ただし） 休憩前に引き続き会議を再開します。

──────────────────────────────────────────────◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第12、請願第１号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨については、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光） それでは、請願第１号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」についての趣旨説明をさせていただきます。

－35－

本請願は、埼玉県社会保障推進協議会、丸山信二さんを始め、ほか202団体と1,156名の署名が添えられて提出されているものであり、後期高齢者医療制度廃止を求める意見書を国に提出してくださいというものであります。
その理由として、同制度への批判はますます高まり、制度そのものの廃止を求める声が広がっていること。また、662を超える地方議会から中止・撤回、見直しを求める意見書が上がっていること。そして、制度の中止・撤回を求める署名が全国で746万2,000筆を超えていること。
しかも、担当大臣である舛添厚生労働大臣みずから、「うば捨て山行きバス」のパネルを作成し、この制度の根幹に矛盾があることを認めていることなどを挙げています。
そこで、後期高齢者医療制度は一たん廃止して、年齢や所得による差別のない医療制度をつくる以外にないとしています。そのためにも、同制度の廃止を求める意見書を国に提出してくださいという請願の趣旨であります。
同請願の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（大河内ただし） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、請願第１号に係る執行部からの参考意見を述べさせていただきます。
この後期高齢者医療制度でございますが、これからの少子高齢社会において増大する老人医療費を現役世代と高齢世代でどのように負担していくかを明確にし、またこうした社会情勢の中にあって国民皆保険制度を維持していくために、どのように高齢者を支えていくのかを長年にわたる議論を積み重ねてつくられた制度でございます。これまでの老人保健法にかわりまして、75歳以上の方々につきまして独立した制度が創設され、昨年の４月から施行されたところ
でございます。
しかしながら、制度スタート時におきましては、75歳で区分したこと、あるいは保険料や年金天引きの問題などにつきまして、さまざまな議論や批判があったことも事実でございます。
こうしたことを受けまして、保険料負担のさらなる軽減措置や激変緩和措置の継続、あるいは年金からの特別徴収などにつきまして、特別な措置が講じられるとともに、国において高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある５年後の見直しを前倒しして、１年以内によりよい制度に改善する方針が示されたところでございます。
現在、当広域連合や関係市町村におきましては、保険料の徴収や被保険者証の発行、あるいは医療費の支払い事務などについて円滑に事務執行されているところでございます。また、多くの予算をかけ、電算システムの整備を始め、事務体制が整えられてきたところでございまして、仕切り直しをして新たな制度を再構築していくことは、経費面や時間的な問題など多くの－36－

課題が内包しているものと存じております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員に質疑がありましたら発言を願います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
野田議員。
○１６番議員（野田貞之） 私は、請願第１号について不採択の立場から討論をいたします。
国民健康保険を始め、医療保険制度の財源が非常に厳しくなっている中で、国民皆保険制度を堅持し、それを安定的に永続させるためには、国民にとって医療費が重い負担とならないよ
うにし、しかも世代間における負担の公平が図られるような医療制度の改革が求められ、75歳以上の方々につきましては、この後期高齢者医療制度が創設されたものと理解しております。
この制度は、国民健康保険などと別立てで独立した制度にするなど、体系的には大きく変わりましたが、その基本的な考え方や理念、公費などの費用の負担区分は老人保健法のものと同様であり、実質的には余り変わっていないものと存じます。
医療保険制度を安定的に運営していくには、財政の裏づけが必要ですが、この制度は高齢者の負担、現役世代からの支援、それに公費負担からなっており、この３つは一定のバランスのとれたものとなっているものと思われます。
制度のスタート時、後期高齢者という名称問題を始め、保険料の年金天引きの問題など、いろいろな議論や批判があり、また保険証が届かないなど事務的ミスがあったようで、混乱が生じたところでありますが、現在は落ち着きを取り戻し、保険料の納付や医療費の支払い事務などにおいて円滑な事務執行がなされていると今、執行部からの説明もありました。また、この制度の基本的な骨組みは堅持した中で、見直しが必要なところは見直しを行い、この制度の定着を図っていくことが必要であると存じます。
こうしたことから、制度廃止の意見書提出は必要ないものと思われますので、本請願につきましては不採択とすべきものと思われます。
以上、反対の討論といたします。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
加川議員。

－37－

○１５番議員（加川義光） 私は、請願第１号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」について、採択を求める立場から討論いたします。
75歳以上のお年寄りを差別する後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされ、抗議が相次いでいます。これまでサラリーマンの子供に扶養されている高齢者など、保険料を払わな
くてよかった人なども天引きの対象になりました。保険料や年金天引きに対する不服審査請求は全国で8,040件以上、埼玉県内でも600件に及んでいます。
発足から１年近くたっても、この制度への国民の批判がおさまりません。もともと、高齢者を別枠の保険に囲い込み、医療費を削減しようという発想そのものが間違っています。国民の批判に耳を傾けるなら、見直しでごまかさず、直ちに廃止するしかありません。しかも、「行き先はうば捨て山かな」、「早く死ねと言うのかな」、問いする舛添厚労相自身が作成したパネルにおいても、国民の批判と制度の本質的な問題点が示されています。
後期高齢者医療制度は、75歳と年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、外来や入院、検診など、医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度であります。収入も限られ、病気もふえる高齢者だけを別枠にする保険は世界に例がなく、普通に考えれば成り立つはずがありません。２年ごとに見直しされる保険料は上がり
続け、医療の削減も続きます。国民の批判に押されて、政府は見直しや改善を重ねていますが、どんな見直しでも「現代版うば捨て山」と言われる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度は廃止するしかありません。それとともに、高齢者を邪魔者扱いしない安心できる医療制度を実現していくことが何よりも不可欠と考えます。
そして、先ほど反対の不採択の意見の中に、財政問題が語られましたが、財政はヨーロッパ並みに大企業、財界が社会的貢献を、負担をするということや、社会保障財源を今毎年2,200億円政府が削っているわけですが、これを削らないと、削ることをやめる、撤回する、そうす
ることによって財源は十分生み出せます。今の国民皆保険制度を充実することが可能であります。
したがって、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出してくださいとする本請願の願意は妥当、直ちに採択すべきであります。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第１号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

－38－

（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第13、請願第２号「後期高齢者医療制度の被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨については、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第２号「後期高齢者医療制度の被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」について、趣旨説明を行います。
本請願は、後期高齢者医療制度が施行後１年を迎える時期になり、１年以上保険料を滞納の高齢者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行するとしたことに対し、被保険者に漏れなく保険証が渡るよう改善を求めるものです。
朝日新聞の調査でも、保険料滞納者が全国主要72市区で20万6,745人で、全体の５％に上る
ことが明らかになりました。さらに、滞納者が１割を超える自治体は11自治体、東京都杉並区
では約２割にもなっています。この調査は、昨年10月末に県庁所在地と政令都市、東京23区を対象に行ったものです。調査対象自治体の加入者の人数は415万人で、全国の加入総数の約３割に当たります。
一方、舛添厚生労働大臣は衆議院予算委員会で昨年12月５日、18の広域連合の集計で年金から天引きされていない低所得者の8.4％が滞納していることを明らかにしています。
後期高齢者医療制度では、施行以前には禁止されていた75歳以上の高齢者からも保険証を取り上げようとするひどいものであります。新制度では、保険証の取り上げを可能とし、資格証明書が渡されると大きく改悪されました。
ところが、同様な状況下でも子供への対応は昨年12月、国民健康保険法が改正され、保険証のない世帯でも中学生以下の子供には保険証が交付されるものと改正されました。
高齢者からの保険証取り上げは命に直結するものです。そこで、後期高齢者医療保険の被保険者についても保険料滞納の有無にかかわらず、全加入者に保険証を渡すことを求めたものであり、高齢者の健康、暮らしの状況を勘案し、また請願者の意をお酌み取りいただきますようお願いし、趣旨説明といたします。

－39－

○議長（大河内ただし） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） それでは、請願第２号に係る執行部から参考意見を述べさせていただきます。
被保険者には、滞納の有無にかかわりなく、漏れなく保険証を渡すということについてでございますが、保険料を払うことのできない特別な事情がないにもかかわらず、保険料を払わない方を放置しておくことは被保険者間の負担の公平が損なわれることにもなり、全体の保険料
徴収や、ひいてはこの制度の運営に影響を及ぼしかねないものと存じます。この保険料を１年以上滞納した場合には、被保険者証の返還を求め、それにかわりまして資格証明書を発行する
旨が法律で規定されているところでございます。
ただ、資格証明書の発行に際しての運用につきましては、昨年の６月12日の政府与党決定におきまして、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとされたところでございまして、こういった方針のもとに各地域における生活様式、あるいは生活水準等を考慮した上で、広域連合として統一的な基準等を設定することとされております
ので、今後、国からの細部にわたる取り扱い指導等をもとに、市町村等とも十分協議、検討いたしまして、適用期日までには取り扱い規定等を定めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員に質疑などがありましたら発言を願います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
小暮議員。
○２０番議員（小暮敏美） 私は、請願第２号について不採択の立場から討論いたします。
この後期高齢者医療制度では、保険料を滞納している被保険者が特別な事情があると認められる場合を除き、納期限から１年以上納付しない場合においては、保険証にかえて資格証明書を交付する仕組みとなっております。
ただ、この資格証明書の運用に当たっては、滞納世帯の生活実態を十分把握し、納付できるのに納付しないのか、あるいは納付できない特別の事情があるのかということなどを十分調査－40－

し、個々の事情に応じて適切かつ慎重に対応していくことが必要であると存じます。
一方、納付できる収入があると認められるのに納付しないなどの悪質な滞納者に対しては、保険証を返還していただき、資格証明書を交付していくことも法律上及び実務上から必要なことと存じます。
したがいまして、納付の有無にかかわりなく、漏れなく保険証を渡すという本請願につきましては、不採択とすべきと思います。
以上です。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第２号「後期高齢者医療制度の被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」について、採択の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、昨年４月に発足し、１年目を迎えようとしています。ところが、保険料の滞納者が全国では587自治体でおよそ17万人以上に上り、また20万人とも言われております。普通徴収者の約１割が滞納していることが明らかになりました。さいたま市でも、12月
議会の答弁で6,900人もの滞納者になっていると答弁がされております。埼玉県広域連合としても掌握されていることと思います。この方々には、滞納が１年続きますと、病院の窓口で医療負担が一たん10割になり、全額負担、資格証明書が発行され、事実上無保険状態になります。
滞納者は低い収入の方たちですから、命と健康、暮らしを脅かされることになります。
後期高齢者医療制度が導入される以前は、75歳以上のお年寄りのいる世帯は国民健康保険法などで保険料が払えない、滞納している場合であっても、保険証を取り上げることなどは禁じられていました。お年寄りの命は皆保険制度によって守られてきたのであります。
昨年12月、滞納世帯の子供に国保証を交付する救済法案が全会派一致で可決されました。そのことから、さいたま市でも短期保険証のとめ置きで滞納世帯の中に保険証の渡らない子供がいましたが、中学生以下の子供には保険証が送付されることになりました。保険証の取り上げは人道上許されません。すべてのお年寄りに保険証を渡すべきです。
なお、この請願は県内の医療生協、埼玉土建、新日本婦人の会、埼商連、公団自治協、自治労連など202団体、春日部、入間西部、富士見、蕨など各地域社保協など、個人1,214人の切実な声として提出された請願であります。
なお、先ほど不採択を主張した意見の中にも、生活実態をよくつかみ、適切かつ慎重にしなければならないと述べられました。そのとおりであります。これは本当に一人一人に丁寧に当たって、どういう状況か、そして政府でさえ、相当の収入があって悪質なものに限るということを限定しております。こういう立場からいっても、国民皆保険制度、また憲法第25条、文化－41－

的生活を営む権利を有する、こういう立場からいっても、絶対に保険証を取り上げてはならな
いと私は考えます。
以上の点から願意妥当、直ちに採択すべきであります。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第２号「後期高齢者医療制度の被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（大河内ただし） 日程第14、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
お手元に配付してあります通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑等と重複する質問については避けるようお願いいたします。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、一般質問をさせていただきます。
まず第１に、保険証の取り上げ問題について伺います。
後期高齢者医療制度が始まって１年近くがたとうとしていますが、保険料滞納者が全国880
自治体、約１割、およそ20万人近くに上ることが全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。また、多くの自治体で月を経るほど滞納率の増加傾向がうかがえます。
後期高齢者医療制度では、原則として滞納が１年間続くと、医療費窓口負担が一たん10割となり、被保険者資格証明書が発行され、事実上の無保険状態になります。病気になってもお医者さんにもかかれず、命と健康を脅かす事態が生まれることは明らかであります。
この制度の導入までは、お年寄りのいる世帯は命に直結する問題だとして、保険証取り上げの対象外でした。人の道に反する保険証の取り上げはやめるべきであります。連合長の人道上の観点からも、この問題についてどうお考えか見解を求めます。
続いて、無年金者や年金受給額が年間18万円以下の普通徴収となる高齢者の年金収入は少額－42－であり、そもそも滞納となる可能性が高いのが実態です。このような人々から滞納を理由に保険証を取り上げ、医療機関の窓口で全額自己負担を求めることは、受診を阻害し、高齢者の命と健康を脅かす事態を引き起こすことは火を見るよりも明らかです。なぜ保険証を取り上げ、資格証を発行するのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
また、保険料収納率の向上が主目的だとも聞いています。さいたま市は、国民健康保険証の取り上げはせず、資格証明書の発行はゼロとなりました。市の担当者は、資格証交付で滞納者と対話しなくなるより、市民の負担を減らし、納付にもつながると説明しております。ましてや、75歳以上の高齢者から後期高齢者医療保険証の取り上げ、資格証発行などもってのほかでやめるべきであります。
そこで、さいたま市のように滞納者全員と面談による納税相談が図れるようにすること、資格証明書がゼロになったこの取り組みについて、連合長としてはどのように評価されるのかお聞きします。あわせて、県内で資格証発行ゼロの自治体数は幾つあるのかお聞かせください。
また、高齢者医療保険料の滞納は、さいたま市では昨年７月から11月の５期分で延べ１万5,441人、滞納額は１億5,600万円と答弁されております。
そこで伺いますが、全県での延べ滞納者数と滞納額について、わかる範囲でお答えください。
次に、短期保険証の発行についてお聞きします。
広域連合によっては、資格証明書を交付する前の段階として、４カ月程度の未納に対して催告・督促状を発送し、有効期限を短縮した保険証、短期証に切りかえて対応するというところもありますが、このような一律の対応ではますます高齢者の不安を増幅させるのではないでしょうか。埼玉県広域連合長の見解を伺います。あわせて、発行の手順をお聞かせください。
次に、年金天引き問題についてお聞きします。
後期高齢者医療制度の廃止を求めるさいたま市民の会は、年金から保険料が天引きされた２
月13日、浦和駅前で同制度の廃止を訴える宣伝署名に取り組み、35人が参加し、１時間で153人の署名が寄せられました。「長生きへの罰のような制度は何としても廃止を」、「最初に保険料を払ったとき、それまでの国民健康保険税より随分高くなったと感じました。」、「後期高齢者医療保険制度こそ、天引き詐欺だと言いたいよ」という痛烈な市民の批判の声も寄せられています。
この制度は廃止することが大前提ですが、年金から天引きされてしまえば、病気や失業、中小業者の営業不振などで生活ができない場合など、分納相談もできないのが現状です。きめ細かな対応をどのようにやっているのか、具体的にお聞かせください。
次に、広域連合への県等の財政支援について。
高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書提出の請願が昨年の10月、広域連－43－

合議会で全員一致で趣旨採択され、県に対して健診費用の一部を助成することを強く求めたわ
けですが、その経過と結果を連合長からお聞かせください。
全国的には、健康診査事業に補助を行っているのは11都道府県、東京都を始め京都府などと聞いておりますが、その都道府県名と額をお聞かせください。あわせて、後期高齢者の健康診査に係る自己負担金がなし、無料の自治体は幾つあるのか、県内の状況をお聞かせください。
人間ドックについて。
平成20年度の国庫補助を受けて、後期高齢者人間ドックを実施している市町村の数はどのく
らいあるのか、平成21年度も引き続き行い、さらにどのくらいふえる見通しなのかお聞かせく
ださい。
次に４番、後期高齢者医療制度の廃止について。
後期高齢者医療制度は、実施から１年近くがたち、受診抑制が広がり、保険料を払えず保険証を取り上げられる危険など、深刻な矛盾が噴出しています。長年苦労してきたお年寄りに惨めな思いを強いる後期高齢者医療制度は中途半端な見直しではなく、きっぱりと廃止するよう強く求めるものであります。広域連合長の見解を求めます。
○議長（大河内ただし） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、加川議員のご質問に、私のほうで答えられる部分と事務局でお答えする部分と分けてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の資格証明書の発行についてでございますけれども、先ほど県民の方からの請願、ご審議をいただきましたが、不採択という状況でございました。この後期高齢者の皆様に対しましての資格証明書の交付でございますけれども、特別な事情がなく、保険料を１年間滞納している被保険者に対して、被保険者の負担の公平を図り、制度の健全な運営を確保するため、保険料の収納対策の手段の一つとして、高齢者の医療の確保に関する法律に規定と、こういうことでございまして、今申し上げましたとおり滞納をされている方がおられるからといって、直ちに資格証明書にするというようなことは考えておりませんし、また埼玉県後期高齢者
医療広域連合といたしましても、そのようにする考え方はございません。
要するに、今申し上げましたとおり、この資格証明書の発行となるには、政府与党の決定もございます。相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用をすることと、こういうことでございます。
しからば、相当な収入があるにもかかわらずという、相当な収入というのはどのくらいの収入を言うのか、あるいは悪質なものに限って発行しろという、どういう状況が悪質なのかという、この判断がなかなか難しいのではないかというふうに思っております。全国的にも47都道－44－

府県、それぞれ広域連合をつくって、この運用をしているわけですけれども、まだこういった滞納者に対しましての資格証明書の発行を、法律では決められておりますけれども、１年以上ということもございますので、まだこの後期高齢者医療制度が１年以上たっておりませんので、いろいろ調査をしておりますけれども、現段階では47都道府県、基準の策定について今検討中ということでございまして、まだ基準をつくり上げたところはないようでございます。
埼玉県後期高齢者医療広域連合といたしましても、この資格証明書の発行へ向けまして、この基準をつくっていきたいということで、今いろいろと検討中でございます。直ちに、１年たったから、この資格証明書を発行すると、そういうことは考えておりません。しばらくお時間をいただいて、国の指針、つまり相当な収入があるにもかかわらずという部分と、悪質な状況というもの、こういったものの基準を全県下70市町村、平等、公平に取り扱えるような基準づくりをまずさせていただきたいと、こういう考え方でございます。
続きまして、私のほうからは、この国保の資格証明書を発行している市町村はどのくらいあるのかということでございます。これについて数はちょっと数えておりませんので、事務局のほうからお答え申し上げますが、我が新座市では資格証明書を発行させていただいておりまして、現在200世帯近い方々に発行中ということでございます。これは、やはり税の公平性ということからまいりますと、ある程度の収入もあり、それなりの対応をすべきという世帯につきましては、悪質と思われる世帯につきましては資格証明書やむなしと、こういう判断をさせていただいております。県下の市町村の数につきましては、担当からお答えを申し上げます。
次に、私のほうからは、広域連合への県の財政支援についてはということでご質問をいただ
きました。ご案内のとおり、先ほど議案の審議でもご質問をいただきまして、酒井事務局長がお答え申し上げましたが、今、お２人の県の職員にこの広域連合のほうに出向していただいております。本来ならば、こういった市町村からの出向で、この広域連合の事務局を構成、県からの出向で広域連合事務局をお手伝いいただいている、そんな状況もございますので、市町村負担に頼らず、県もできましたら人件費助成、こういったものもやっていただきたいと思いま
すし、さらには県民の皆様の健康増進、介護予防、あるいは医療費抑制、そういった点からも高齢者の健康診査、こういったものにつきましてはぜひ県としても支援をいただきたいということで、昨年の議会でも趣旨採択という状況がございました。請願の趣旨採択もございました。
早速、10月に県知事あてに広域連合長名で、この後期高齢者の方々の健康診査に対しましての助成について特段のご配慮をいただきたい旨の要望はいたしたところでございます。
広域連合長としての要望書、さらには県市長会といたしましても実は県にも支援をしてもらうべきだと、こういう意見が大勢を占めましたので、県市長会の会長名でも埼玉県知事あてに、
この後期高齢者医療広域連合で行っております県下70市町村への6,200円だったでしょうか、－45－

助成をいたしておりますけれども、それでやってくれというお願いをしておりますが、県下の市町村、それに上乗せをいたしまして、県民負担のない状況で健康診査を受けていただくような、そういう市町村も今大変多いわけでございます。40近くに上っているわけでございます。
そういったことも考え合わせますと、ぜひとも県として県民の皆様のための予防医療の大きな柱である健康診査に対しましての支援をしていただきたいと、こういうお願いは当然の要望だと思っておりますので、強く要望いたしましたが、残念ながら平成21年度へ向けましての県の予算の中には、この健康診査に対しましての補助、助成は入っておりません。大変残念な結果であります。今後とも、機会をとらえまして県のほうに強く要望をしていきたいというふうに考えております。
全国で、この健康診査に対しまして広域連合へ県から助成をしている都道府県は11都道府県ということでございまして、申し上げます。北海道、東京都、山梨県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、岡山県、徳島県と、こういった状況でございます。東京は大変手厚い支援をしているようでございますけれども、関東では東京だけという状況もあるようでございます。こんな状況でございます。
最後のご質問で、後期高齢者医療制度は廃止すべきだと、こういうことで国に強く言えということのようでございますけれども、私、広域連合長を務めさせていただいておりますけれど
も、この後期高齢者医療制度というのは国の法律で決まった制度でございまして、その是非について議論をするということではなくて、やはり広域連合長としては法律で決まった制度をいかにしっかりと県民の皆さんのために執行をするかと、こういう立場だというふうに認識をいたしております。やめるべきだということを国に言えというのは、私の立場ではどうなのかなというふうに思っております。
議論をすることはいいことだと思いますし、改善方を図っていくこと、加入者の皆さん、県民の皆さんのためになる制度でなくてはならないということはもちろんでありますけれども、ただ今の段階で直ちに、国会で成立をし、去年の４月からスタートしたこの制度、私どもとしてはその是非はともかくとして、やはりしっかりと制度運用をする立場でございますので、今、加川議員からやめろと国に言えと言われましても、それはできないとお答えを申し上げておきたいと思っております。
この制度をしっかりと県民のために運用をしていく、そういった責任があるということを自覚いたしているわけでありまして、運用に向けて全力を挙げてまいりたい。また、改善すべき点等については、言う機会もあろうかと思いますけれども、少なくとも国会で決められた国の法律に基づく制度でございますから、それを今やめろと私の立場で申し上げる立場ではないと、
こういうお答えをしておきたいと思います。

－46－

○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） まず、１点の資格者証の発行の関係で、資格証明書を発行している団体の数というお話でございますけれども、ご案内のとおり私どもの後期高齢者医療制度は、
まだこういった資格証を発行しておりません。国民健康保険でどんなような形で出しているかということについて、県のほうで把握しているかと思いますけれども、一応資料をいただいていますので、それをもとにちょっとご説明させていただきますと、資格証を発行するような実施体系になっているという団体は、59団体あるようでございます。ただ、実施になっているけ
れども、事実上は出していないという団体も、この中には入っているようでございます。
それから、保険料の滞納者数と滞納額というお話がございました。ご案内のとおり、年金天引きの特別徴収と普通徴収と２つ徴収する方法がありまして、特別徴収のほうはほとんど全額入ってくるような形ですけれども、普通徴収、これは市町村によって納期の期日が違ったり、あるいは調定した期日と納付日が市町村によって全部違って、なおかつうちのほうのシステムと連携していないところから、なかなかとらえにくいんですけれども、12月末の時点で申し上げますと、普通徴収、特別徴収合わせまして徴収率が97.1％ということでございまして、一応こういったものから推測いたしていきますと、この時点での滞納額は約10億円ぐらいかなというふうに、正確ではないかもしれませんけれども、見積もっております。
それから、短期証の発行でございますけれども、短期証につきましても保険料負担の公平の観点ということで、滞納者に対しまして納付促進を図ることを目的として交付していきたいというふうに検討をいたしております。滞納者との接触の機会を十分に確保するという趣旨から、資格証明書を発行する前段階として活用を図っていきたいというふうに考えておりまして、この短期証につきましても実務的な運用に当たりましては、同じように滞納者の滞納状況とか生活実態だとか個別事情、こういったものを十分に考慮した実施運用というものをつくっていきたいというふうに考えておりまして、資格証明書と同様に県ですとか、あるいは窓口事務を担
当いたします市町村の意見、こういったものを伺いながら、その取り扱い基準を定めていきた
いというふうに考えております。
それから、年金天引きの関係でございますけれども、保険料の年金からの天引き、これは平成12年度に介護保険法、このときから導入されたものでございまして、この後期高齢者医療制
度も介護保険に倣いまして導入されたということでございます。高齢者である対象者の方々に金融機関の窓口での保険料を支払う手間をなくしまして、また市町村にあっては保険料徴収に係る余分なコストを少しでも少なくするというような理由から、設けられた制度だというふうに理解しております。
この年金天引きに加えまして、昨年の10月の時点では国民健康保険で２年間納め忘れがなか－47－

った場合、あるいは180万円未満の年金収入の方などが口座振替を行うような制度になりまして、またこれに加えまして来年の４月からは原則としてすべての方に納付方法を年金天引きから口座振替に変更することもできるということなど、かなりきめ細かな対応措置がとられることになってございます。
ちなみに、10月の時点で口座振替に変更された方というのは、約１万3,000人ほどいらっしゃいました。
また、質問にございます保険料の分納ということでございますけれども、これは保険料の滞納が生じた場合におきまして、滞納額を減らしていくための１つの手段として、滞納者との間で話し合って分納方法などを決められまして、その結果として納付書などによって納付いただ
くものでございますので、被保険者みずからの意思によって保険料を、自分の意思で金額を決めたり、分納していくということは、制度的あるいは実務的には難しいんではないかというふうに考えております。
それから、県の財政支援の関係の中で、11都道府県名につきましては広域連合長がご答弁申し上げましたので、金額もという話でございました。金額は非常に種々雑多でございまして、
北海道が3,500万円とか、東京都が約６億7,000万円、山梨県が1,900万円、石川県が6,400万円、福井県が3,800万円、岐阜県が7,200万円、三重県が4,400万円、京都府が7,800万円、奈良県
1,000万円、岡山県が7,500万円、徳島県が2,700万円、こういった金額、これは予算ベースだと思いますけれども、実際ちょっとわかりませんけれども、こういった補助がなされているようでございます。
それから、健康診断での自己負担の市町村の数という話でございましたけれども、私どもの健康診査事業につきましては被保険者からお預かりしました保険料を財源として実施しているもので、保険料額に大きな影響を与えないような範囲内で効率的、効果的に実施していくことが望ましいものと考えておりまして、健康診査の対象者である高齢者の方々の中にあっては、
身体上から受診できない人もいる、あるいは受益者負担の原則に照らし合わせて、受診される方からは一部負担金を徴収することが望ましいと、これは懇話会からのご意見もありまして、
こういった考えを踏まえまして、広域連合といたしましてはかかる費用の１割相当額は自己負担として徴収して実施されるよう、市町村にはお願いしてきたところでございます。
しかしながら、市町村にありましては、これまでの経緯だとか、あるいは国民健康保険の特定健診、あるいは政策的な意味合いなどございまして、この自己負担金を徴収していない、自己負担分を補助するというところもございます。70市町村のうち、自己負担金を徴収するというところは32、逆に無料としているところが38団体でございます。
それから、もう１点の人間ドックでございますけれども、これは議案の中でもお答え申し上－48－

げましたけれども、広域連合は国からの交付金を預かって、市町村のほうにお配りするような形をとっておりまして、この人間ドックの費用を助成を行う市町村、これは22市町に配付すると、この22のほうで人間ドックを実施するというふうに聞いております。
また、21年度の国庫補助でございますけれども、国におきましては20年度と同様に特別調整交付金という中で交付するものと伺っておりますけれども、どのような基準で助成があるのかということは、まだ現在のところ不明でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 今、連合長を始め答弁を受けたんですが、１つは連合長に再度お聞きしたいんですが、県からの補助金なんですが、連合長も市長会会長として頑張っていただ
いたことは私も承知しているんですが、しかし相手が相手で出さないと、本当にこれはひどいことだと思うんですが、21年度予算に計上されなかったからといってあきらめることなく、補正でも組めるわけですから、これは粘り強く絶対出させると、そういう気構えでこれからも臨んでいただきたいと、それをちょっとお聞きしておきます。
それから、滞納者、滞納率、――収納率、徴収率は今答えられたんですが、それから計算しますと対象者は約52万人でいいんですか、被保険者は。それで計算すると、今のあれだと2.9％ということになるんですね、要するに滞納者は、そういうことでいいのか。その2.9％の人数です、これは確認の意味でお答えください。
それから、再質問をさせていただきますが、医療を最も必要としている高齢者に、少なくとも資格証明書は発行すべきではありませんと私は考えております。旧老人保健制度のもとでは、
老人保健対象者のいる世帯は資格証明書交付の対象ではなかったんです。これは再三言っているわけですが、後期高齢者医療制度の創設により来年度以降からは初めて高齢者に資格証明書が発行されることになるわけで、実際に発行、交付されれば、その影響ははかり知れないものがあると思います。
昨年４月、マスコミでも大きく取り上げられたさいたま市の国民健康保険証取り上げをせず、資格証明書発行をゼロとしたことについては、大きくマスコミも取り上げました。市の担当者
はこう言っています。保険証を取り上げても収納率は上がらず、逆に滞納者と対話するほうが納付するようになると、このように言っております。また、あくまでも納税してもらうことが目的で、病気などで納税できない状況が把握できれば、保険証は発行すると、逆に発行するケースもあると答えております。
そこで、連合長にお伺いしますが、高齢者から保険証を取り上げないさいたま市の取り組み
は、人道上からいっても私は大事だと考えております。自分の市のことを言って恐縮なんです－49－

が、見解を求めます。
あわせて、さいたま市は広域連合に対して、資格証明書の発行については画一的な取り扱いをすることなく、慎重な対応を行うよう要望を行っておりますと議会で答弁しております。部
長名で要望書が出ていると思いますが、広域連合長はさいたま市の要望をどう受けとめられているのかお聞かせください。
それから、埼玉県は広域連合に対して健康診査事業の補助も残念なことにゼロ回答だったわけです。先ほど、11都道府県のことは詳しく報告がありましたので了としますが、私が言いたいのはこの11都道府県の中には、11都道府県というのは前年に比べると大分ふえたんです数が。
そして、大県ばかりではなくて、人口が埼玉県よりもはるかに少ない小さい県も多く含まれております。ですから、要は財政の問題ではなくて知事の姿勢、お年寄りを大事にするかどうかに私はかかっていると思います。連合長の見解を求めます。あわせて、市長会会長としても、今後どのような姿勢で上田知事に対して要望していくのかお聞かせください。
また、そのほかに広域連合への都道府県からの財政支援、支援状況はどうなっているか。例
えば、派遣職員給与費の負担、システム関係補助、広報経費、運営費補助をしている県名とその額をお聞かせください。
そして、さらに答弁などで制度をなくせば問題が解決できるものではないとされているわけですが、制度を廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと
政府は述べております。
しかし、この構造的欠陥、75歳という年齢で差別医療を持ち込み、高い保険料は２年ごとにさらに上がり、年金から天引き、１年間払えなければ保険証を取り上げてしまう、これで高齢者に納得してもらえるでしょうか、私は全くだめだと考えます。この点についての連合長の見解を求めます。
この制度は廃止して、日本の将来にとって公的な医療保険を守り、充実させていくことが今問われています。財源は、先ほど述べましたが、社会保障費を年間2,200億円削減する方針を撤回したり、それを充実させるということが大事だと思います。その見解を改めてお聞きします。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 再質問でございますけれども、国保における資格証明書の発行をしないようになったというさいたま市の例を挙げられて、どう考えるかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように国保税もしかりでありますし、この後期高齢者医療の保険料もしかりだと思います。やはり公平、公正、平等な税負担をお願いをしていくというのが筋だというふうに思っております。

－50－

ですから、大事なことは、ある程度の所得があるにもかかわらず、税を払っていただけない方に対してどうしていくかという現状をしっかりと見極める。その方が本当に所得もなく、急激な所得の減少で、しかも病気になって払えないというような状況の方に、払っていないから資格証明書だというような乱暴なことはしないというふうに申し上げているわけでございます。
十分調査をし、個々の事情に応じて適切かつ慎重に対応をさせていただきたい。少なくとも、１年以上払わない、なおかつ払える能力があるのに悪質な状況で払わないという方については、
これは資格証明書を発行しなさいよという法律の趣旨でございますので、対応をせざるを得な
いのではないかと、こういうふうに申し上げているわけで、直ちに今ご指摘あったような１年間払わなければ保険証を取り上げるなどということを私は言ったことは一度もありませんので、どうぞ正しいご理解をいただきたいというふうに思っております。
さいたま市の例については、それはさいたま市の取り組みでございますので、我が市は我が市で、大変失礼ですが、200世帯程度の資格証明書の発行はさせていただいておりますけれど
も、それぞれの市の考え方でありますから、さいたま市のやり方について私が見解を申し上げる立場ではないというふうに思っております。
それから、健康診査でありますけれども、予防医療の重要性、これはもうまさに医療費抑制にもつながるわけでありますし、転ばぬ先のつえ、早期発見、早期治療、これはもう一番医療の分野では重要なことでありますので、県民の皆様ができるだけ健康診査を受けられて、予防医療の範疇で早く病気が発見される、そして治療されて、健康な老後を過ごされると、これが一番だと思いますので、今後ともこの健康診査につきましては力を入れて支援をしていきたいと思っておりますけれども、しからばどこまで負担をしていただけばいいのか、あるいは今の状況では県の支援がないわけでありますから、市町村の中でそれぞれの市民の皆様の健康増進
あるいは予防医療の観点から、思い切って負担なしで市町村で持とうという市もふえてきているという状況でございます。こういう状況をぜひとも県にもご理解をいただきまして、この健康診査に対しましての支援、補助、こういったものを強く要望はしていきたいと。
たまたま、残念ながら平成21年度の県の予算には、この支援は入っておりませんけれども、引き続き機会をとらえて県には強く、特に全国的にも11都道府県がこの健康診査に対してのそ
れぞれの支援を決めている状況もあるわけでございます。20年度から支援しているわけでございますので、これはもっとふえる傾向にあるのではないかと思っております。そういった点でも、県に温かいご理解をいただく中で、22年度へ向けまして強く要望をしていきたい、このよ
うに考えているということでございます。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） １点目の滞納の人数とかというようなお話に絡めまして、保険料を－51－

徴収する対象者数どのくらいかというようなお話もございました。この徴収する被保険者数というのは、なかなかとらえどころが難しくて、去年の場合は年度の後半、例えば７割軽減の方
は8.5割軽減になりましたので、年度後半は保険料を取らなかったわけです。12月時点で、そういった人たちを考えていくと、保険料をいただく人というのは約40万人くらいいらしたようでございます。口座振替から年金だとか、年金から口座だとか、いろいろ動きがありますので、なかなか実際の実数はとらえにくいんですけれども、大体こんなような動きかなというふうに考えております。滞納者数というのは、なかなか数まではちょっととらえておりません。
それから、都道府県からの支援状況、健康診査以外の支援、どんな内容でというお話がございました。一応、健康診査以外ですと、例えば電算システムに係る経費などにつきまして東京
都で、これは国保連合会のほうに出してると思うんですが、８億円出しているとか、審査支払
い手数料、これに絡みまして富山県で550万ですとか、あるいは広域連合の運営に係る助成として滋賀県で500万、あるいは京都府で1,000万、こういった支援がなされたところでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 再々質問をさせていただきます。
先ほどから連合長は、新座市では資格証明書を交付していますと、誇りに思っているのかど
うかわかりませんが、私の手元にある資料では私はさいたま市の例を挙げましたけれども、全県では国保証の取り上げをしていない自治体が30もあるんですよ。70自治体のうち30自治体、全部名前を挙げてもいいんですけれども、時間があれですから。ですから、そういう今状況なんです。取り上げるのがいかにひどいか、国民皆保険制度の観点からいっても、お年寄りいじめではないかというのが今の世論であります。ぜひそこは改めていただきたい。国保証の取り上げをしていないところが30自治体、その中でさらに11の自治体は未実施、取るということの方針も持っていない、これが現実ですよ、埼玉県の県内の。そこはぜひご認識をいただきたいと思います。
全県の先頭に、中心になられる連合長の姿勢ですから、私は今後も後期高齢者の保険証は取り上げないと、そういう立場で、姿勢でですね、新座市がどうこうということではなくて、全県の52万人の高齢者の被保険者、このことを大局的な立場からぜひ考えていただきたいということを強く要望しておきますし、見解がありましたらお聞きします。
最後に、後期高齢者医療制度の保険証問題での資格証発行については、今世論に押されて国の見直し方針でも、先ほどからありますが、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用するとしています。後期高齢者医療制度が開始して４月で１年と－52－

なります。保険料の滞納が１年となり、資格証発行の対象となる方も相当数出てくると予想されます。東京では、悪質滞納者か否か判断する審査会を設置予定だと聞いております。京都では、資格証明書交付審査会などを設置し、資格証明書発行の判断を厳格化することを求めています。
そこで伺いますが、埼玉県広域連合では資格証の発行基準、発行手続、発行時期の見込み、審査会の設置予定など具体的にお聞かせください。
最後に、昨年４月から始まった後期高齢者医療制度には、さまざまな不安や不満の声が上がりました。制度の内容がわからない、年齢で家族と別の保険に移される、保険料は年金から天引きされるなど、深刻な問題が次々と明らかになりました。舛添厚生労働相も高齢者医療制度に関する検討会で、最終的にどんなに理論的によくても、制度として論理一貫性があろうとも、国民が嫌だというものは国民は受け入れません。国民の願いに沿って物事を変えるということが必要でありますと発言しております。このことは、中途半端な見直しではなく、この制度は廃止し、一たん元の制度に戻して、高齢者が安心できる医療保険制度について国民の合意づくりを進めるべきだと私は考えております。最後に、連合長にこの見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 先ほど来お答えをしておりますように、この資格証明書の運用に当たりましては、相当な収入があるにもかかわらず、悪質な方に限りまして、この対応をしていくということになるというふうに申し上げているわけでございます。しからば、その相当な収入というのはどのくらいなのかとか、どういった場合を悪質と見るかとか、そういった基準がしっかりしていないと、この対応はできないということでありますから、昨年来お答えをしておりますとおり、１年を過ぎてということもございますので、まだ１年経過しておりません。
スタートしてから、まだ１年たっておりませんので、現在この基準づくりをさせていただいているというふうにお答えをしているわけでございます。
いずれにいたしましても、もうその１年たったら直ちに滞納している方の保険証を取り上げるなどという乱暴なことはしないということはお約束を申し上げたいと思いますし、公平、平等、公正な事務執行をしていくことをお約束をしたいと思っております。
それから、いろいろお話いただきましたけれども、再三申し上げておりますように、この日
本は世界に例を見ない急速な勢いで高齢社会になっていくわけでありまして、それに対しましての対応、これは大変難しいところがあろうかと思います。そんな中で、国保会計等々、国保事業等につきましても大変厳しい状況になっておりまして、老人医療の会計等々も大変な状況、
そういったものを勘案をいたしまして、長年の検討の結果として75歳以上の方々に対しまして－53－

の負担を明確にするこの医療制度ができたというふうに認識をいたしておりますので、直ちにやめろというようなことは私はどうなのかなというふうに思っております。
法の趣旨、法の執行を適切にやっていくことが法を守る私の立場でありますので、今後とも現段階ではこの後期高齢者医療制度が存続をされている以上、しっかりとした執行をしていく
ことが私に課せられた使命と思っているところでございます。いろいろな検討等につきまして
は、並行してやっていくべきだと、このように考えているところでございます。
○１５番議員（加川義光） 発行手順とか、発行時期とか、審査会の設置について答えていな
いでしょう。事務局から答えて。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） いろいろとご質問いただきましたけれども、今は基準づくりをさせていただいている段階でございますから、その基準づくりの中でどういったことが必要か、
これは十分検討をさせていただきますので、お時間をいただきたいと申し上げているわけでございます。
○議長（大河内ただし） 以上で一般質問は終了しました。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、議長の許可をいただきました。閉会に当たりまして、
一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
本日は、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会をお願いをしたところでございますけれども、ご参集をいただき、また提案をさせていただきました議案すべて可決、承認をちょうだいをしたところでございます。厚く御礼を申し上げたいと存じます。
また、いろいろご意見等もちょうだいをいたしました。十分参酌しながら、これからの広域連合の運営に生かしていきたいと、しっかりと県民の皆様、今52万7,000人の加入でございますけれども、さらにこれからはもっともっとふえていくかと思います。県民の皆様方の健康、医療を守るために全力を挙げて取り組んでまいることをお約束を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
本日はありがとうございました。

－54－──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（大河内ただし） これで、付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成21年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
本日はご苦労さまでした。

閉会 午後４時４０分－55－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

大 河 内

た だ し

署 名 議 員

野

崎

一

則

署 名 議 員

小

暮

敏

美

－56－