公立大学法人宮崎県看護大学 第２期中期目標・第２期中期計画・令和５年度計画
第２期中期目標
第１ はじめに宮崎県立看護大学は、平成９年に開学し、平成 29

第２期中期計画
第１ はじめに宮崎県立看護大学は「地域社会と連携し、本県の保年度からは、公立大学法人宮崎県立看護大学（以下 健・医療・福祉の充実に貢献する大学」を目指して公「法人」という。
）として、大学像である「地域社会立大学法人化以降、第１期中期目標・中期計画に沿っと連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献す てＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育・研究のる大学」の実現を目指している。
法人設立後、第１期の中期目標及び中期計画の達質の向上、地域貢献の活性化を図ってきた。
第２期中期計画においては、引き続き理事長及び成に向け、理事長及び学長のリーダーシップの下、 学長のリーダーシップの下、自主的・自律的な大学運
様々な点を改善しながら、法人運営に取り組み、本 営に努めながら、第 1 期の目標の達成に向けて効果
県の保健、医療、福祉の向上に大きく貢献してきた。 的であった取組を継続・発展させるとともに、情報技
本県においては、急速な高齢化や新たな感染症へ 術の進展など社会情勢の大きな変化も見据え、専門の対応、さらには特定行為をはじめとする専門性の 性の高い看護職者の育成、さらなる地域課題の解決
高い看護職員の育成など、医療の現場を支える人材 及び大学の発展に資する取組を推進することとしての確保と資質の向上が急務となっている。こうした いる。
本県の保健・医療・福祉に関する様々な課題に対し、

なお、今回新たに第２期中期目標で示された重点地域に根ざす大学として県民の期待に応えていく必 目標については、以下の方向性で取組を進めていく。
要がある。
そこで、理事長及び学長のリーダーシップの下、 第２期中期目標の重点目標達成のための方向性
法人が自主的・自律的な大学運営・大学改革に取り 重点目標１（学生の県内就職率の向上及び県内の看組み、目指す大学像の実現を図るため、宮崎県は必 護人材の育成・確保）について
要な支援に努めるとともに、次のとおり重点目標を １－①
定め、それを含む第２期中期目標を法人に指示する。

学生の県内就職率 50％以上達成を目指し、入試広報活動に積極的に取り組むほか、本県の看護職（重点目標）

者として活躍したいという意欲的な学生を確保す

１ 学生の県内就職率の向上及び県内の看護職員のるための入学者選抜方法の検討と改善、県内医療

専門性向上を図るための取組を推進し、県内の看機関や同窓会等と連携した細やかな就職支援等を護人材の養成・確保を図る。

行う。

２ 大学が持つ研究成果の還元や人的資源の活用等-1-

令和５年度計画

-2第２期中期目標
による地域貢献活動を推進する。

第２期中期計画
１－②

３ 教育研究活動の活性化及び将来にわたる安定的

県内の看護職者の専門性の向上を図るために、な法人運営を目指して、優秀な人材の確保・育成

教育方法について大学院や看護研究・研修センタを図る。

ーにおいて検討し、看護の質を向上させる活動を展開し得る人材を育成する。
重点目標２（研究成果の還元や地域貢献活動の推進）について
他大学との連携について検討し、研究の活性化を図り、学術研究及び地域社会の健康課題やニーズを踏まえ、地域の関係者と協働した実践研究を推進する。さらに、これらの研究成果をホームペー
ジや公開講座等で地域に還元していくとともにマスメディアを活用し情報を発信していく。また、県内の保健・医療・福祉に関する施策展開のために、大学が有する専門的知識や技術・人材を積極的に活用し、地域貢献活動を推進していく。
重点目標３（優秀な人材の育成・確保）について
教育研究活動の質の向上を図るために、教育研究環境を整備し、適正な教職員の配置を行うこと
により、資質の高い教員を育成・確保する。
また、教員・職員の専門性の向上を図り、教職協働を促進させることにより安定的な法人運営を行う。

＜基本的な方向＞
１ 質の高い教育の実施
看護の対象である人間を総合的に理解する能力や豊かな人間性、科学的根拠に基づいて自律的に

令和５年度計画

第２期中期目標

第２期中期計画

判断し実践できる能力を身に付け、地域社会の看護分野を支える人材を育成する。
２ 研究の活性化
時代や地域社会のニーズに応える質の高い研究に積極的に取り組み、研究水準の向上を図る。
３ 地域社会への貢献
医療機関や他大学、県等と連携して、研究の成果等を地域社会に還元する等、地域貢献の取組を積極的に推進する。
４ 効率的かつ効果的な法人運営
社会の変化に機動的に対応できる運営体制を確立するとともに、経営基盤の強化を図る。
第２ 中期目標の期間等
１ 中期目標の期間
令和５年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで
２ 数値目標県及び医療機関と連携及び協力し、県内就職率（学部卒業生で就職した者のうち県内医療機関等に就職した者の割合をいう。第３の１（４）ア③において同じ。）50％以上を達成する。
※ 平成 29 年度～令和３年度の県内就職率の平均は 44.5％
３ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、教育研究上の基本組織として、看護学部看護学科、大学院看護学
研究科、別科助産専攻、看護研究・研修センター及び附属図書館を置く。

-3-

令和５年度計画

-4第２期中期目標
第３ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第２期中期計画
第２

令和５年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を 第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

達成するための措置
１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容と成果(１)教育の内容と成果(１)教育の内容と成果

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①

看護の対象である人間を総合的に理解する能力とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関す 〇 体系的な教育課程について、効果的なガイダンスを行うと豊かな人間性を養い、科学的根拠に基づく優れた状 る方針）の達成を目指し、教養教育と専門教育が連動

ともに、新入生に対する導入教育を強化する。

況対応能力と、高度な実践力を身に付け、県民の健 した体系的な教育を実施するとともに、授業評価等 〇 教務委員会を中心に分野・領域間の連携を推進し、新カリ
康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。

を活用し教育課程の点検・評価を継続的に行い、教育課程の改善を行う。

キュラムの点検・充実を図る。
〇 授業評価アンケートの回収率向上を図り、教員各自の授業改善のための活用を推進する。また、自己評価の低い項目に対しては組織的な改善策を検討する。
〇 アセスメント・ポリシーを踏まえ、ディプロマ・ポリシーの達成を見据えた中間評価である「２年間の学びに関するア
ンケート」及び卒業時の到達目標に対する自己評価である「４年間の学びに関するアンケート」を行う。
〇 「卒業生の能力に関する満足度」調査について検討し、調査の準備を行う。

②②

シラバス（各授業科目の詳細な授業計画）等を整 〇備・活用して学生の主体的な学修を促進するとともスの充実を図るとともに、組織的な点検体制を確立する。

に、科学的な思考力と実践力を育むための教育内容・ 〇方法について継続的な改善を図る。

学生の主体的な学修姿勢の形成を促進するため、シラバ
学生の学習意欲や科学的思考を育む教育内容や方法の工夫を各分野間・領域が連携して行うとともに、各科目では適切な評価規準（観点）・評価基準（尺度）を用いた成績評価を行う。

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画③③

学生の地域課題への理解を促進し、地域の求める 〇臨地実習において、体験を通した学びが深まるように医人材を育成するとともに、長期的ビジョンに立った

療機関や行政機関との連携を深めるとともに、大学教員と施看護職者としてのキャリア形成ができるようキャリ設の看護職が協働し、指導体制を充実できるようにする。

ア教育の充実を図る。

〇

地域包括ケアなど地域特性や地域課題が学習できる実習施設を増やしていく〇 教務委員会、学生委員会及び就職対策委員会等が連携し、学年進行に合わせたキャリア教育を行う。
④④
国際的視野を身につけるため、教育・海外研修を通〇

１年生を対象に異文化理解学習への導入を行い、看護学
生にとっての異文化理解の意義や本学の異文化理解教育のして異文化理解を醸成する。

全体像を理解させる。
〇

開講科目に、異文化理解の促進につながる学修内容を盛り込む。

〇

海外学生との交流を通して、生活に関する表象像の広がり、自己と他者の違いへの気づき（考え方、感覚）、相手の思いを知るとはどういうことかの視点から、学んだり、考えたりがよりできるように、交流内容の検討や海外留学の事
前学習について検討する。

〇

海外学生との交流を行った学生の経験が他の学生に共有できる機会をつくる。

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

地域に根ざした看護の質的向上を目指して、看護ディプロマ・ポリシーの達成を目指し、専門科目と 〇 新たに開講した科目の授業評価を分析し、科目の課題、科学としての専門性を追究し、人々の健康支援に有用 共通科目が連動した体系的な教育の実施や、教育課
な活動を展開し得る看護実践者・看護学教育者・看 程の継続的な評価・見直し等を行う。

目間の連動について検討を行う。
〇 新カリキュラムで修了する院生に対して、カリキュラムや研究指導に対するアンケート調査もしくは聞き取り調査を

護研究者を育成する。

実施する。
〇
-5-

リカレント教育について他大学院の状況を把握するとと

-6第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画
もに、オープンキャンパス参加者などにニーズ調査を行う。
〇 九州内にある他大学院のカリキュラム調査を行い、単位互換についての可能性を検討する。

ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、多職種とディプロマ・ポリシーの達成を目指し、基礎的知識

教員及び学生による授業評価の結果を全教員で共有し、教連携・協働できる協調性及び深く高度な専門的知識・ と実践が連動した体系的な教育を実施するととも 育内容・方法の改善に活用する。また、基礎と実践が連動し技術を修得し、県民の母子保健・医療・福祉に貢献でに、教育課程の継続的な評価・見直しを行う。

た教育ができるよう、教材の検討を行う。

きる実践力を持つ助産師を育成する。

②②
地域志向のカリキュラムにより地域への愛着を育 〇

前期実習は宮崎県内３か所の基幹病院、後期実習は基幹

み、県内就職につながる実習の教育体制等を構築す

病院と連携している１次診療所・病院・助産院・市役所の連る。

携実習を行うことにより、県内の周産期医療の重要性を学
び、県内就職への動機づけを行う。
〇

県内で活躍する助産師や産科医師に講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題や問題点について考える機会を設ける。

(２)教育の実施体制(２)教育の実施体制(２)教育の実施体制

①

①

①

教育組織及び教育環境を充実・強化する。

効果的な教育が実施できるよう、教員組織の編成 〇し修正する。

方針等を見直し、教員の適正配置を行う。また、今後、
社会情勢の変化に伴い必要となる専門性を有する教大学設置基準の改正に則して、人事関連の諸規定を見直〇今後強化が必要な専門性を保有する教員の確保方策を検討し、併せて教員組織を見直す。

員を確保するために、柔軟な採用方法を検討する。さらに大学設置基準の改正に伴い、学内の諸規程等について必要に応じて改正を行い、教育環境の改善を図る。
②②
大学の課題やニーズを適切に把握し、ＦＤ（ファカ

組織的なＦＤ・ＳＤ活動を推進し、教職員の能力開発を支援

ルティ・ディベロップメント：教員が授業内容・方法

するとともに、ＦＤ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、を改善し向上させるための組織的な取組）、ＳＤ（ス他の高等教育機関の取組について情報収集し、連携について

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画

タッフ・ディベロップメント：教員及び職員が教育 検討する。
研究活動等を適切に運営するための能力・資質を向上させる取組）それぞれの充実を図るとともに、Ｆ
Ｄ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、他の高等教育機関との連携についても検討する。
③③

学生が看護実践者、看護学教育者及び看護学研究 〇 大学院の教育・指導方法に関して、研修会を行い、指導力者を目指す意識を高めるような教育・指導方法及びの向上につなげる。

教育活動についての適切な評価方法について改善を 〇 大学院の教育研究環境に関して、教員、学生から広く意見図るとともに、大学院教育に必要な教育研究環境のを聴取し、整備に向けて検討する。

整備や新たな教育システムなどの検討を計画的に行 〇う。

大学院生と教員からの授業評価の内容から課題を見出し、改善するとともに、評価方法についても見直しを行う。

④④
危機管理対応をしながら、短期留学生の受け入れ 〇国内・海外での新型コロナウイルス感染症の収束状況等

や学生の海外留学等の国際交流について、状況に応に応じ、短期海外派遣奨学金プログラム、短期海外研修プロ

じた体制のあり方を見直し、継続的な実施に努める。

グラム、留学生受け入れプログラムの催行を検討する。
〇

プログラム催行に向け派遣学生に対する安全面・健康面

での対策を確立する。催行ができる場合には、十分な対策を図り実施する。
〇 オンラインでの学生交流を実施する。
⑤⑤

教育・学習・研究環境の維持・向上のため、必要な 〇館内環境（施設・設備・備品・図書等）の点検評価、

新型コロナウイルス感染症の状況に応じ図書館の一般利用のルール・入館ゲートの設定を調整する。

改善及び多様化する利用者ニーズを反映した弾力的 〇 令和３年度のシステム移行の評価を行う。
な図書館の運営のあり方について検討する。

〇 利用者のニーズ・費用対効果、ＩＬＬ利用状況から電子ジ
ャーナルを含めた雑誌購入について検討を行う。
〇 司書・教職員・学生によるテーマ別展示を定期的に実施する。
〇 図書館スタッフ（司書・学生アルバイト）の配置に関わる-7-

-8第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画
課題の改善に向けた検討を行う。

②

⑥

⑥

教員の教育・研究能力や業績を公平かつ客観的に教員の意欲向上や能力開発及び適正な業務配分に

教員評価項目の見直しや評価結果のフィードバックの方法

評価し、その結果を活用して教育の質の改善・向上

つながるように教員評価のあり方について検討を行

を図る。

う。

(３)学生の確保(３)学生の確保(３)学生の確保

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①

など教員評価のあり方について検討を行う。

大学が期待する入学者像や選抜基準を分かりやす〇 大学のアドミッション・ポリシーの周知のために、大学案

め、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生 く示した大学案内等を作成し、ホームページ等で広内「キャンパスガイドブック」、広報誌「看護大からこんに像及び学生の選抜基準を示した入学者受入方針をい 報するとともに、オープンキャンパスを実施し、授ちは」の内容を見直していく。

優秀な学生や目的意識の明確な学生を確保するたう。以下同じ。）や教育内容を的確に伝えられるよう、 業や大学生活等大学の魅力を積極的に広報する。
広く情報発信を行う。

〇

大学案内等を高校や関係機関に送付するとともに、ホームページでアドミッション・ポリシーを周知する。

また、入試に関する広報については、入試説明会・
進路相談会・高校訪問など望ましい入試広報の形態 〇オープンキャンパスを実施し、本学の魅力や入試情報を積極的に広報する。県内外の新型コロナウイルス感染症のを検討しながら、引き続き広報活動を積極的に行う。

状況によって、実施形式を適切に判断する。
〇 入学者選抜方針について、公表のあり方の課題を踏まえ、改善する。
〇

令和４年度の入試広報の実績と課題を踏まえ、効果的な入試広報計画を立て、実施する。
②
意欲的な学生を確保するため、県内高等学校等と 〇 県内高等学校を年間 15 校以上訪問し、模擬講義・各種進本県の看護職者として活躍したいという意欲的な学相談会・高校訪問などを通して入試広報・情報交換等を行学生を確保するため、県内高等学校等との連携を図 連携し、看護職や大学の教育内容を情報提供する取う。
るとともに、現行の募集定員や入試制度の検証を行 組を実施する。また、社会の変化や現行の入試制度における入学後の学修上の課題等を捉え、選抜方法等 〇 早い段階で看護学と本学の魅力を伝えるための県内高校
い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
生を対象とした新たな取組について検討する。
の継続的な改善を図る。

②②〇 アドミッション・ポリシーに関わる入学時アセスメント・
ポリシーに基づき、それぞれの入試区分における選抜方法の課題を見出し、改善に向けた検討を行う。
〇 学校推薦型選抜（一般推薦）によって県内就職への意欲を第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画
持った入学生が確保できているか調査を行い、入試制度の課題改善に向けて検討する。
〇

地域推薦入試の目的に合った受験生を確保するため、自治体・高校の実状を把握し、入試制度の課題改善に向けて検討する。

〇 学校推薦型選抜（一般推薦）による入学生への入学前オリ
エンテーションの実施について検討を行う。
〇

１～２年生の成績分析をもとに、学校推薦型選抜による入学生を対象とした入学前教育の方針を検討する。

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

高度な専門知識の修得意欲や課題認識を持つ学生

高度な専門知識の修得意欲や課題認識を持つ学生 〇研究科のアドミッション・ポリシーや教育の特徴についを確保するため、アドミッション・ポリシーや教育 を確保するために、研究科のアドミッション・ポリシて、リーフレット、キャンパスガイドブック、ホームページ

内容を的確に伝えられるよう、効果的な情報発信を ーや特色、教育内容を、複数の広報媒体を活用して、の内容を更新し、広報を行う。

行う。

様々な機会を利用して情報提供するとともに、学部 〇生の大学院進学意識の向上を図る。

これまでのオープンキャンパスの内容を検討し、院生確保につなげる。
〇 学部生向けの大学院進学の説明会を開催する。
②②②

優れた看護実践能力を持つ多様な人材確保のた

優れた看護実践能力を持つ多様な人材を確保する
ため、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。

〇

社会人を受け入れる上での入試の内容などについて他大学院の状況を調査する。

め、同窓会や実習施設等と連携し、現役看護職に対する情報提供等を行い、社会人受け入れ制度につい 〇 学部からの大学院への入学に向けて、入試の内容の検討・実施を行う。

て広く周知するとともに、社会の変化やニーズを的確に把握し、入試方法や入学定員の見直しを行う。

〇 前期・後期課程の定員に関して、他大学の状況を調査し、本学の実態をもとに、定員の見直しも視野に入れた検討を
行う。

ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

県内に助産師として就職する意思を有する優秀な大学が期待する入学者像を分かりやすく示した大本学のアドミッション・ポリシーについて、大学案内やホー学生を確保するため、アドミッション・ポリシーや 学案内等を作成し、ホームページに掲載するととも ムページで周知するほか、オープンキャンパスの実施により、-9-

- 10 第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画

教育内容を的確に伝えられるよう、広く情報発信を に、県内医療機関や看護師養成所、大学学部生等への 本学の魅力や入試情報を積極的に広報する。
行う。

情報提供を行う。

②②

県内の医療機関の助産師に対するニーズを踏ま②

県内の産科医療施設における助産師数の増加を目 〇県内の産科医療施設における助産師数の増加を目指し、え、募集定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の 指し、学内進学者を対象とした入試方法の評価を行

産科医療施設の推薦を受けた社会人看護師の推薦枠に関す

継続的な検討と改善を図る。

る検討を行った上で、特別入試を行う。

い、学部の優秀な学生を確保する。また、社会人看護師の推薦基準の見直しを行い、特別入試を実施する。 〇学部の優秀な学生を確保するため、学内進学者を対象とした入試方法の評価・検討を行う。

(４)学生支援(４)学生支援(４)学生支援

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①－１

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ること

学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導

学生生活実態調査及び学生支援アンケート調査を行い、学ができるよう環境を整え、人間的成長を促すための を行うための体制や支援内容を充実・強化する。

生に必要な支援内容を検討し実施に繋げる。

支援を充実・強化する。

①－２
学年顧問を中心とした学生支援体制、支援のあり方の評価を行い、必要に応じて見直しを行う。
①－３〇 保健室看護師と外部カウンセラー間で共有された学生相談に係る情報から、学生支援の方向性を定める。
〇 メンタルサポート教員と保健室看護師間で、定例情報交
換会を継続して開催し、学生相談室の利用状況を共有するとともに、関係部署との連携が図れるよう調整する。
〇 学年顧問を統括する学生委員長と保健室看護師間で、学生の保健室利用状況を月に１回確認し、関係部署と共有するとともに、連携した支援が可能となるよう調整する。
①－４
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生生活の実態を適切に把握し、奨学金等学生支援を行うなど学びの継続を支援する。

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画①－５
入学式後から行われる新入生オリエンテーションや各種ガ
イダンスの流れを整理し、新入生に対し、学生生活への移行が円滑に行われるように支援する。

②②－１

学生の課外活動（自治会、大学祭、サークル、ボラ

新入生オリエンテーションを実施し、新入生と在学生とのンティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援

主体的な参加・交流が促進されるよう在学生が行う企画・運営を行う。

を支援する。
②－２
学生の課外活動（自治会、大学祭、サークル、ボランティア、
学年間の交流企画等）に関して、必要な指導・支援を継続する。
②－３
学業成績優秀者や課外活動等において優秀な成績を修めた
学生を表彰する「学生表彰制度」について、候補者募集の案内
や制度の周知を積極的に行うことで、制度の有効活用を図り、学生の自主的活動への意欲向上に繋げる。
③③②
学生がより良い進路を実現できるよう、キャリア
教育や就職相談支援体制の充実を図る。

学生の国家試験受験に対する意識付けを早期から 〇験を意識づける。

行う。また、就職対策委員会、学年顧問、卒業研究担
当教員、就職情報・相談室及び事務局との連携を強化

３年生を対象に国家試験対策講座等を行い、国家試験受〇

看護師国家試験対策連携体制に基づき、就職対策委員会

し、全学的な学生への就職関連及び進学情報の提供と学年顧問や卒業研究担当教員が連携しながら、国家試験や指導・助言の充実を図る。

対策を効果的に推進し、合格率 100％を目指す。
○ 小論文対策講座について、前年度のアンケートを参考に、一斉講義の他、個別指導講座を４月から実施する。実施後の満足度について調査を行い評価する。
○

模擬面接については、昨年度の学生アンケート結果を分析し、効率化を図る。

〇

１年生から４年生まで一貫した就職に関するガイダンス
ができるよう内容を検討する。

- 11 -

- 12 第２期中期目標

第２期中期計画④④③
県及び医療機関と連携及び協力し、県内就職率

令和５年度計画

県及び医療機関と連携・協力して、県内就職を更 〇

県内医療機関合同就職説明会を開催し、合わせて県内医50％以上を達成するため、学生に対する支援に重点に促進するための効果的な方法について検討する。

療機関等との情報交換会を実施する。その結果を基に次年的に取り組むとともに、卒業生に対するＵターン支

県内医療機関等の情報提供や就職説明会については度の開催時期と内容を検討する。また、県内の医療機関につ援を推進する。

改善を加え実施する。

いては低学年にも情報を提供する。

また、県外に就職した卒業生に対して、引き続き 〇機会を設ける。

同窓会等と連携し、Ｕターンに関する情報の整備及び情報発信や相談体制のさらなる充実を図る。

県内就職を促進するために県内医療機関との個別面談の○４年生の就職活動報告会について、アンケート結果を参考に、開催時期及び内容を検討する。県の医療政策課・看護協会からの講演も引き続き行い、県内就職に向けての意識をさらに高める。

○

卒業生の看護実践を知る会について、時期と内容を検討し実施する。

〇

新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、県内医療機関バスツアーを実施し、学生に県内医療機関の立地
や設備、医療機関の理念等に直接触れる機会を設ける。

〇

入試区分と県内就職率の推移について、引き続きデータを蓄積し、分析結果から得た傾向をもとに就職支援について検討する。

〇

県内医療機関の奨学金制度について情報を集約したうえ
で、学年顧問を通じて、全学生に周知する。

〇

ホームページに設置したオンライン就職相談申込フォー
ムからの相談に対し、適切に情報提供を行う。

〇

オンライン就職相談等の卒業後のＵターン支援の広報については、同窓会と連携する。

〇

卒業前にＵターン支援体制について、本学の就職情報相談室や看護協会、ナースセンターの活用について説明する
機会を設ける。

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることができるよう環境を整え、人間的成長を促すための学生との意見交換等を通じ、学修や生活に関する学生の学修・生活に関する課題やニーズを聴取し、必要な支

課題やニーズを把握し、必要な支援を行う。

援を行う。

②

②

支援を充実・強化する。
②
学生がより良い進路を実現でき、県内就職にも繋

国家試験対策として、模擬試験の状況で個別指導を含め支学生のキャリア形成や就職について対応できるよがるよう、キャリア教育や就職相談支援体制の充実 う支援体制の整備・充実を図る。

援を行う。また、就職に関して、就職の情報提供など就職相談を図る。

室を活用しながら個々への支援を行う。

③
修了生が高度な看護学の創造性・専門性を備え、③③

修了後の相談・支援環境を整えるとともに、研修会修了生に対する研修会の開催及び情報提供を行うほか、修それらを発揮できるよう修了後も支援する。

の開催や情報提供等を行う。

了生の支援環境を整えるため、修了する学生への調査を行う。

ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ること

学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導をアドバイザー制を継続して行い、学修や健康管理、生活、就ができるよう環境を整え、人間的成長を促すための 行うための体制や支援内容を充実・強化する。

職に関する相談・指導体制を強化する。また、アドバイザーを支援を充実・強化する。

中心に県内就職に向けた支援も充実・強化する。
②②

学生の自主的活動（ボランティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援を行う。

ピアカウンセリング活動など、学生の自主的活動の活性化を図るための支援を行う。また、助産師主体で行われるイベン
ト活動などに自主的に参加できるよう情報提供やサポートを行う。

②
学生がより良い進路を実現できるよう、キャリア
教育や就職相談支援体制の充実を図る。

③③

国家試験対策として、個別指導や模擬試験等の支援を充実させる。

国家試験対策委員の学生と連携をとりながら模擬試験を５回程度実施する。模擬試験の結果を参考に国家試験対策セミナーを開催し、弱点科目の強化を図り、合格率 100％を目指す。

④④

助産師として長期的ビジョンに立ったキャリア形
成ができるようキャリア教育を充実する。
- 13 -

助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）を新人助産師のキャリア開発に活用し、能力向上への動機づけとなるよう教- 14 第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画
育内容の充実を図る。

③
県内就職率（別科修了生で就職した者のうち県内⑤⑤

県内医療機関等の情報提供や相談体制の充実を図 〇新型コロナウイルス感染症の影響により実習の機会が十り、県内定着を促進するとともに、県内就職者のフォ分に確保できなかったため、新卒～３年目程度の県内就職るため、学生や修了生に対する支援に重点的に取り ローアップ体制を構築する。また、社会人入試により者を対象に、助産師のクリニカルラダー指標を活用したフ組む。

ォローアップ研修を実施する。

医療機関等に就職した者の割合をいう。
）の向上を図入学した学生には、受験の際に推薦された県内施設への再就職を支援し、一次分娩施設を始めとする県 〇学生に対し県内産科医療機関に就職し活動することの意
義を講義や実習を通して伝え、県内就職率 80％を目指す。

内の産科医療機関への就職を支援する。

また、社会人推薦入試枠で入学した学生について、在学中に適宜推薦病院に状況を報告し、全員の再就職を支援する。
〇

県内で活躍する助産師や産科医師へ講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題や問題点について考える機会を設ける。

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の水準及び成果(１)研究の水準及び成果(１)研究の水準及び成果

①

①

①

研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うとと研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うため 〇収集し、教員に周知する。

もに、地域社会のニーズが高い実践的な研究に積極 に国内外教員・研究者との共同研究や交流を推進す
的に取り組む。

オンラインで参加可能なものも含めて国際学会の情報をる。また、研究水準の向上を図るために、研究時間の 〇国際学会での発表や海外教員・研究者との共同研究を支援する取り組みについて検討を行う。

確保、研究環境の整備等の検討を行う。

〇 海外での学会発表の支援について検討する。
〇 年 1 回以上、学外の講師を招いて研究集談会を行う。
②②

県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等との 〇 県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等と地域の健康課題解決に向けた意見交換を行い、連携して取り組む体制
連携・協働を進め、地域社会の健康課題やニーズづくりを進め、共同研究等を行う。
を踏まえた実践研究を実施する。
〇 看護研究・研修センターは、地域の健康課題に関わる研修会の開催や教員と県関係課等との橋渡しを担い、地域貢献

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画等研究推進事業等を活用した実践研究へ繋がるよう支援する。

②
科学研究費助成事業や、県、市町村、医療機関等との共同研究等に積極的に取り組む。

③③

科学研究費助成事業などの外部資金が獲得できる 〇科学研究費助成事業などの外部資金が獲得できるよう、

よう情報収集に努め、教員に提供するとともに、申請情報提供及び研修会を行い、その他支援について検討、実施に対する支援体制を充実させる。

する。
〇 学内・学外との共同研究の推進、研究の活性化に向け、研究集談会を行う。

③
研究活動や成果に関する情報を積極的に発信し、地域社会に還元する。

④④

学内の研究成果物を、積極的にリポジトリ（大学に 〇リポジトリへの登録呼びかけを積極的に行うとともに、リポジトリのページを分かりやすく改善する。

おける教育・研究の成果を系統的に整理したインターネット上の保管庫）やホームページといった電子 〇 リポジトリや J-Stage を活用して研究紀要に掲載されて媒体等で発信する。また、学術関係者だけでなく、県いる論文を広く公開するとともに、投稿規程の充実及び査民や医療従事者が活用しやすい方法を取り入れる。

読規程を示し、研究紀要の質向上を図る。

(２)研究の実施体制(２)研究の実施体制(２)研究の実施体制

①

①

①

効果的かつ適正な研究活動を行うため、予算や人大学として重点的に取り組む研究や先進的研究に「重点研究・教育事業制度」について、採択者に、制度に対員等の研究資源を適切に配置し、研究組織及び研究

ついては、優先的に研究助成を行うなど積極的に支 する意見を調査し、制度の改善に向けた検討を行う。

環境を充実・強化する。

援する。
②

②

それぞれの専門分野の研究を推進・発展させるた 〇 「若手・大学院奨励研究事業制度」について、採択者に、めに、研究支援体制を整える。

制度に対する意見を調査し、制度の改善に向けた検討を行う。
〇

若手教員を対象とした学習会の開催支援、中堅以上の教員の参加呼びかけを行い、中堅・若手教員の研究の活性化を図る。

②
研究における公正性の確保や対象者の尊厳及び人③③
研究倫理に関するガイドラインや学内規程を周知 〇権を守るため、研究における倫理基準の遵守を徹底 するとともに、研究倫理に関する審査体制を継続的- 15 -「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づくよう、審査体制を継続的に検証・見直し、指針

- 16 第２期中期目標
する。

第２期中期計画

令和５年度計画に検証し、必要に応じて見直す。

に沿った審査を行う。
〇

本学の研究者及び大学院生が、研究を通じ学問的良心のもと、自律的に社会への責任を果たせるよう、研究倫理研修を実施する。

３ 地域貢献に関する目標

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(１)地域社会との連携(１)地域社会との連携(１)地域社会との連携

①

①

①

県内の大学や自治体、関係機関等と連携した教育・

看護研究・研修センターが中心となって、大学の研〇 研究シーズの効果的な情報発信を行い、県、市町村、医療研究・地域貢献活動を実施し、研究成果の還元や人 究シーズを効果的に利活用し、県、市町村、医療機機関、関係団体、他大学等との連携・共同による事業を行う。

的資源の活用を図る。

関、関係団体、他大学等と連携を図りながら地域の課〇 地域貢献等研究推進事業（県民連携事業、官学連携事業）

題解決に資する取組を活性化させる。

を円滑に実施する。

(２)県内看護職者の専門性向上(２)県内看護職者の専門性向上(２)県内看護職者の専門性向上

①

①

①

県内医療機関や看護職者等のニーズを踏まえ、リ

県内医療機関や看護職者等のニーズおよび人材育〇るニーズや課題を把握し、それに基づいた対応を行う。

カレント教育の場として、看護職者の専門性向上の 成上の課題を踏まえ、看護職者に対するリカレント取組を推進する。

教育の機会の拡充や教育プログラムの充実を図る。

県内の認定看護師教育課程及び特定行為研修制度に関す〇 地域貢献等研究推進事業（地域看護職等連携事業）、保健師の力育成事業、地域志向の看護力育成等、看護職者の専門性向上に繋がる取組を円滑に実施する。

②②

資格認定看護師教育、特定行為研修、訪問看護師育 〇 感染管理認定看護師教育課程の円滑な運営を図る。また、成等の推進に関し、県や関係機関と協力し、ニーズを

特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育制度Ｂ課程に関踏まえた取組を行う。

し、ニーズや課題を踏まえながら、令和９年度以降の計画について、県をはじめとする関係機関との協議を行う。
〇

新任期訪問看護師育成及び訪問看護師の特定行為研修制度受講推進のための調査や研修を行う。

(３)県・市町村の政策への寄与(３)県・市町村の政策への寄与(３)県・市町村の政策への寄与

①

①

①

公共性・公益性を有する県立の「知の拠点」とし

県立の教育研究機関として県民ニーズや県・市町

教育・研究・地域貢献活動を通し、県民ニーズや県・市町村

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画て、県・市町村の政策課題に対応した教育研究活動 村の政策課題の把握に努め、保健・医療・福祉に関す の政策や課題の把握に努め、看護政策の形成や施策推進に協力を実施するなど、保健・医療・福祉分野に関する県・ る施策展開に貢献するよう、大学が有する専門的知 する。
市町村の政策へ寄与する。

識や技術・人材等の活用を活性化させる。

- 17 -

- 18 第２期中期目標
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

第２期中期計画

令和５年度計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達 第２めの措置成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
措置①
理事長及び学長のリーダーシップの下、意思決定①
教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かの迅速化を図り、教員及び事務局職員が一体となっ しつつ一体となって効率的かつ効果的な法人運営にて効率的かつ効果的な法人運営を行う。

取り組む。

②

②

大学に関し広くかつ高い識見を有する者等の意見

理事や経営審議会委員、教育研究審議会委員、学を積極的に取り入れ、多様な観点を踏まえた運営を 内の委員会委員に外部の有識者や専門家等を登用行う。

し、学外者の意見を法人運営に適切に反映させる。

③③

法令に基づく監査に加え、日常的な業務チェック
体制を充実・強化し、適正な運営を行う。

監事監査に加え、内部監査を実施するなど、業務①
委員会や事務局の役割分担により、効率的な大学運営が可能となるよう、役割や組織を継続的に点検する。
②
理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員にそれぞれの役割に応じた識見を持つ外部有識者を登用する。
③
公的研究費について、リスクを考慮して効率的・効果的な監運営や会計処理の適法性及び妥当性を検証、評価す 査を行うとともに、予算の執行及び会計の適性を期するためるとともに、日常的な業務チェック体制の充実を図 月次の決算について内部監査を実施する。
り、内部統制システムの向上に努める。

２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標

２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達 ２成するための措置①
教育研究活動の活性化及び将来にわたる安定的な

①

めの措置
①

大学の教育研究活動を活性化するために、豊かな 〇 教員の教育研究活動の実態を把握し、働き方改革（労務管

法人運営を目指して、優秀な人材の確保と育成に努 知識と研究能力を有する資質の高い人材を育成・確めるとともに、適正な人事管理を行う。

人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達成するた保するとともに、教育研究及び学生支援における教 〇
職協働を促進させ、教育研究活動の一層の質の向上を図る。また、適切なマネジメント体制を維持する 〇とともに、人事のあり方について不断の見直しを行う。

理）に添うよう人事管理の在り方を見直す。
教員の教育研究活動を活性化するために、研究時間の確保と研究環境の改善を図る。
教職員の業務における協働の実態を把握し、一層の協働を推進する方策を講じる。

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画②②
事務局職員については、専門的知見の蓄積・共有

職員配置等における現状課題の情報共有に努めるとともを図るとともに、将来の運営を見据えた専門的知識 に、プロパー職員や設置自治体からの派遣職員の状況についを有する職員の採用について検討し、また、県から て他大学の状況調査や情報収集を通し、将来の職員配置の方の派遣職員等の適正な配置を行う。

向性を検討する。

③③

業務の実態を踏まえ、効率的・効果的な教育研究

教職員の業務実態を把握し、専任を必要とする業務と現行が行えるよう新たな非常勤職員の配置を検討する。

の業務の補完・強化を必要とする業務を洗い出し、専任職員や非常勤職員の確保方策を検討する。

②
教育・研究活動の質の向上を図るため、学内・学外④④

教員の教育研究活動を活性化するために、教員評

現行の教員評価の目的、方法について見直すとともに、教職の研修の実施、それらへの参加などの取組を推進す 価や学内研究助成などの支援制度を適正に運用す

員の専門性を向上させるため、必要な研修等への参加を推進る。

る。また、教員及び事務局職員の業務に関連する学 する。
内外の研修への積極的な参加や職種に応じた効果的な研修を実施することにより、専門性の向上及び円滑な業務の推進を図る。

③
事務局職員の能力や業績を公平かつ客観的に評価し、業務の能率向上を図る。

⑤⑤

事務局職員に対する定期的なヒアリング等により

県派遣職員については定期的なヒアリングや県が実施する業務の進捗状況を確認・評価し、それらを踏まえた 人事評価制度等を活用しながら、業務の進捗状況の確認・評価
指導・助言を行うことで、職員の能力伸張と業務効 を行うとともに、指導助言等を通し職員の能力向上を図る。ま
率の向上を図る。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標

た、再雇用職員の業績評価のあり方についても検討を行う。

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成する ３

置

ための措置
①
事務処理方法や事務組織の見直し等により、事務の効率化・合理化を推進する。

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措①①
大学の課題やニーズに対応するため、事務組織の業務の円滑化を図るための事務分掌の見直しを行うととも継続的な見直しを行うとともに、業務委託等の活用 に、ルーチン業務の非常勤職員の活用やコミュニケーション
により、事務処理の効率化・合理化を行う。

ツール（Teams 等）により情報の共有化を図ることで事務処理の効率化・合理化を行う。

- 19 -

- 20 -

第２期中期目標
第５ 財務内容の改善に関する目標

令和５年度計画

第２期中期計画

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するため 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置の措置

１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標

１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達 １ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置成するための措置①
安定した経営基盤を確立するため、授業料等の学生納付金及びその他の自己収入の確保に努める。

①①
入学者の確保に取り組むとともに、学生の経済状

授業料の口座振替日前に、学生・保護者へ事前通知を行うこ況に応じた学生納付金の分割納付等柔軟な対応によとで振替不能を防ぐとともに、経済的な事情により一括納付

る滞納防止に取り組むことにより、学生納付金の確が困難な学生については、分割納付や徴収猶予等の制度を利保を図る。また、その他の自己収入の確保について用してもらうことで、授業料の確実な確保に努める。

も検討する。
②
科学研究費助成事業等の外部資金を積極的に獲得②②

科学研究費助成事業や団体・企業との共同研究等

科学研究費助成事業やその他の外部資金に関して適宜情報するため、教員の研究意欲が向上する仕組みや全学 の外部資金に関する情報収集や周知、申請手続等を 提供を行うとともに、申請書類について事務的チェックを行
的な支援体制を整備する。

支援する。

う等、申請手続のサポートを行う。

２ 経費の効率的執行に関する目標

２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するため

２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するための措置の措置①
職員のコスト意識を高めるとともに、予算を効率的に執行し、経費の節減に努める。

①①
支出経費の必要性や費用対効果の検証を行い、よ効率化を図るため、改善につながる取組みの実施を促し、り一層の効率化や調達方法の改善等に努め、経費の 事務処理の簡素化・合理化を図る。
抑制を図る。

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するた成するための措置①
施設・設備等は適正に管理し、有効活用を図る。

①
定期的な点検により施設・設備等の状態を常に把めの措置①
長寿命化計画に基づく施設整備を計画的に実施する。また、

第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画

握し、長寿命化計画に基づく計画的な整備改修によ講義室等の教室については、大学運営に支障のない範囲で、り施設等の適正な管理を行うとともに、大学運営に

公共利用等に貸し出す。

支障のない範囲で施設の一般利用を促進し、地域社会に貢献する。
②
資金は安全かつ効率的に管理する。

②②

資金の状況を把握し適正な管理を行い、効果的・効率的な活用を図る。

- 21 -

資金管理を行い、効率的な活用を行う。

- 22 -

第２期中期目標
第６ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

令和５年度計画

第２期中期計画

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標 第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１ 自己点検及び評価の実施に関する目標

１ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成す １ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置

るための措置①
大学の教育研究活動や法人の業務運営について、①①

中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況や取組 〇 「令和４年度計画」及び「第１期中期目標期間における業自己点検や外部評価を行い、継続的な改善に努める。 結果等について、自己点検や地方独立行政法人評価

務実績」について自己点検を実施し、地方独立行政法人評委員会による外部評価を毎年度行うとともに、それ

価委員会による外部評価を受けるとともに、評価結果を学らの結果に基づき、組織体制の見直しや、業務執行内で共有し、課題について改善に取り組む。

方法の改善に取り組む。

〇 大学機関別認証評価での指摘事項について改善に取り組む。

②
自己点検や外部評価の結果は積極的に公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標②②

自己点検及び外部評価の結果・改善策等について自己点検や外部評価の結果をホームページ等で広く公表すは、ホームページ等で公表する。

る。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

措置①
透明性が高く開かれた大学運営を行うため、法人①①

法人の経営状況等、法令に基づき公表する情報に 〇 本学の教育研究及び地域貢献への取組に関する情報につの業務に関する情報等を積極的に公開するととも 加え、大学の教育研究活動等の成果及び地域貢献のいて、ホームページで最新の情報を随時迅速に公開する。

に、大学の教育研究活動等の情報や成果について広 取組等をホームページ等で積極的に公表するととも 〇 ホームページの運用ルール及びウェブアクセシビリティ
く情報発信する。

に、発信する情報の内容や情報を利活用する対象に応じ、有効な広報媒体を活用して、効率的かつ効果的な広報活動を行う。

について遵守した広報を行う。

第２期中期目標
第７ その他業務運営に関する重要目標

第２期中期計画

令和５年度計画

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成する 第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措ための措置

１ 大学の安全管理に関する目標

置

１ 大学の安全管理に関する目標を達成するための １ 大学の安全管理に関する目標を達成するための措置
措置①
安全・安心な教育研究環境を確保するとともに、地①①

防災事業計画及び防災マニュアルを適宜見直し、 〇 防災事業計画に基づき、施設の安全対策や防災教育訓練

域貢献を踏まえた危機管理体制及び安全衛生管理体 これに基づく施設の安全対策や防災教育訓練を計画
制を強化する。

を計画的に実施するとともに、それらの結果を踏まえ、必的に実施し、安全・安心な教育研究環境を確保する

要に応じて防災マニュアルを見直す。

とともに、指定避難所の運営支援など地域社会との 〇 地域の関係者（県、市、自治会等）と連携・協議し、指定連携策について関係機関等と協議を行いながら進め

避難所等の環境（機材、備蓄等）の整備を図る。

ていく。
②

②

労働安全衛生法等に基づき、学内における安全衛 ○ 長時間労働の状況を把握し、希望に応じて産業医による生管理を総合的かつ効果的に実施するため、課題把
握及びそれに基づく予防対策の実施、並びに、課題発生時の対応体制の整備等を図る。

面談を行うことで健康障害の防止に努める。
○ 健康診断の受診及びその後のフォローにより教職員の健康管理を促進する。
○ ストレスチェックの結果等を活用し、本学の労働安全衛
生上の課題把握を行う。

②
情報管理を徹底するため、情報セキュリティ対策を推進する。

③③
大学が定める情報セキュリティ基本方針及び情報

情報セキュリティ対策を実施し、必要に応じその改善・改セキュリティ対策基準について、評価と改善・改良 良に取り組むとともに、職員及び学生を対象に情報セキュリに取り組む。また、個人情報保護を含めた情報セキ ティポリシーの周知を図り、情報セキュリティに関する研修ュリティに関する研修等の定期的な実施により、大 を実施する。
学全体の意識啓発を推進する。

- 23 -

- 24 第２期中期目標

第２期中期計画

令和５年度計画

２ 人権の尊重に関する目標

２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置

２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置

①

①

①

人権が侵害され、良好な教育研究環境が損なわれ人権意識の向上を図るため、学生・教職員等を対

年度当初のガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント

ることがないよう、学生及び職員の人権意識の向上 象にしたハラスメント防止等の研修等啓発活動を実 委員会作成の資料を基に説明を行うとともに、相談窓口等にを図るとともに、ハラスメント等を防止するための 施するとともに、ハラスメント相談窓口について学 ついて周知を行う。また、教職員を対象にハラスメント等の制度・体制を整備する。

生・教職員へ周知を図る。

人権研修を年１回実施する。

３ 法令遵守に関する目標

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

①

①

①

学生や職員の法令遵守を徹底し、法令等に基づく教育研究活動・大学運営を行う。

学生・教職員に対し、定期的に法令遵守に関する研修や啓発を行う。

交通違反事例の紹介など法令遵守の意識を高める取組を実施するとともに、大学に外部講師を招きコンプライアンスに関する研修を実施する。