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令和５年度
年度経営計画の評価・公表
発行日：令和６年８月１日

デジタル署名者 : 北海道信用保証協会

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

令和 5 年度経営計画の評価
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和 5 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたり、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士 伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえて作成いたしましたので、ここに公表します。

１． 業務環境（１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
急激な原油原材料高騰等マイナスの要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の水際対策緩和や全国旅行支援などによる人流再開と個人消費の復調を背景に、総じて経済は緩やかな回復基調にあり、国内外からの観光客数の復調と消費マインドの回復によって、宿泊・飲食や生活関連・娯楽などの対面型サービスの市況改善が牽引する形で、景気は緩やかに持ち直していました。
② 中小企業を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者（以下、事業者）においては、急激な原油原材料高騰等によるコスト高を価格転嫁できず、収益確保が困難な事業者も多く、そうした中で、コロナで膨らんだ債務の本格的な返済開始時期を迎え、収益性改善の取り組みが喫緊の課題となっていました。
さらには、少子高齢化の進行とコロナによる離職などの要因で、幅広い業種で人手不足が業績改善の足かせになっており、円安の進行の中で国からの賃上げ要請や IT 化への着手の遅れとも相まって、事業者には克服すべき様々な課題が複雑に絡み合う形で山積していました。
（２）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、依然として不安定な環境下にあるが令和５年度においても引き続き持ち直しの動きが見られました。
（３）道内企業の設備投資動向
道内企業における令和５年度の設備投資計画は、製造業が４年ぶりに増加に転じ、全産業においても４年ぶりに増加となりました。
（４）道内の雇用情勢
幅広い業種で人手不足感が強まる中、令和５年度の道内の有効求人倍率は、前年度を下回る 1.00 倍前後の弱い動きとなりました。

1２．事業概況
令和 5 年度の保証承諾は、コロナ融資の借換需要により伴走支援型特別保証制度の保証申込が増加したことから、前年度を上回る推移となりました。
保証債務残高は、コロナ融資の返済据置期間を終えて元金返済を開始した事業者が大半であったため、引き続き高水準ながら前年度を下回りました。
代位弁済は、コロナの影響を受けた事業者に対して、金融支援と経営支援の両面からアプローチし、事業者の実情に即した支援を実施したことや、返済据置期間の延長など返済条件の緩和にも柔軟に応じたものの原油原材料価格高騰など厳しい経済環境が続いたことも影響し前年度を上回りましたが、計画は下回りました。
求償権の回収は、回収見込みを早期に見極め、実態に見合った回収方針や行動計画を策定のうえ回収に努めた結果、計画を上回りました。
（単位：百万円）

項 目

件 数金

額

計画額

計画達成率

保証承諾

23,616（114.1％）

325,247（127.6％）250,000

130.1％

保証債務残高111,196（91.8％）

1,282,966（85.4％）

1,307,200

98.1％

代位弁済

1,703

（134.6％）

17,352（137.6％）18,000

96.4％

2,006

（97.8％）

1,900

105.6％

回 収－－※（）内の数値は対前年度比

３．決算概要令和 5 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
科目

金額

科目

（単位：百万円）

金額

科目

経常収入

14,863

経常外収入

26,015

収支差額変動準備金取崩

経常支出

8,816

経常外支出

25,817

当期収支差額

経常収支差額6,047

経常外収支差額

198

金額
06,245・経常収入は、保証料収入の減少を主要因として前年比 9 億 21 百万円減少しました。
・経常支出は、信用保険料の減少を主要因として前年比 4 億 44 百万円減少しました。
・経常外収支差額は、保証残高の減少に伴う責任準備金繰入の減少を主要因として、前年比 5 億 35 百万円増加しプラスに転じました。
・当期収支差額は、62 億 45 百万円となりました。この収支差額の剰余金処理については、基金準備金に 32 億円、収支差額変動準備金に 30 億 45 百万円をそれぞれ繰入しました。

2

４． 重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
コロナの影響を受けた事業者からの相談に親身に応えるとともに、弾力的な保証支援に取り組みました。また、事業者のライフステージの局面に応じ、国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進しました。
経済変動の影響を受けた事業者への支援は、引き続き最優先すべきものと認識しています。
国地公体

件数前年比

（単位：百万円）

制度名

件数

保証承諾額

金額前年比

経営安定関連保証

3,992

93,509175.9％

260.4％

道「中小企業総合振興資金」

7,939

127,805

153.1％

198.2％

札幌市「中小企業融資制度」

2,752

39,001122.5％

151.2％

市町村特別融資制度

3,501

28,138

92.8％

89.5％

（２） 保証業務の充実
経営支援と金融支援を一体化した「コロナ克服サポートプラン」を展開し、業態転換、事業再構築を含め前向き資金の支援に向けて「コロナ克服サポート保証」および「伴走支援型特別保証」など、各事業者のニーズに合った保証制度の利用を促進しました。
道の「小規模企業振興条例」に呼応し、道「中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」の信用保証料引下げにより経営の安定化を図りました。
事業者の財務体質強化を図るため、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンと協調した支援を促進しました。また、事業承継や再チャレンジの促進を見据えた経営者保証に拠らない保証の取扱について、金融機関と連携しながら各保証制度の推進に積極的に取り組みました。事業承継や再チャレンジを促進するために、経営者保証に拠らない保証を積極的に推進すべきものと認識しています。事業者からの相談にはフリーダイヤルを活用し、親切、迅速、丁寧な対応により公的機関としての役割を果たしました。
各種相談窓口と各種保証制度の実績
実施内容（単位：百万円）

件数

前年比

制度名

専用ダイヤル・夜間経営相談

266＋7

コロナ克服サポート保証

金融機関紹介窓口

13＋2

伴走支援型特別保証

件数

保証承諾額

136

2,193

4,647

106,8693（３）金融機関との連携強化
金融機関と連携し、国や自治体のコロナ関連の施策を事業者へ丁寧に説明のうえ周知活動に努めました。また、リスク分担の分析結果等を活用し金融機関との対話の推進に取り組みました。
（４）創業支援の充実
創業予定者を含め創業者を積極的に支援するため、相談窓口対応の充実および創業保証による弾力的な支援に取り組みました。また、創業間もない企業へのフォローアップ支援を目的とした創業者への事業者訪問によるモニタリングを実施しました。
創業支援の取り組み実績
制度名（単位：百万円）

件数

創業関連保証

保証承諾額
1,525

実施内容

8,023

先数

創業者へのモニタリング

124（５） 持続可能な社会へ向けた取り組みの支援
従業員の健康増進に取り組む企業を応援する「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」、BCP への取り組みを後押しする「BCP 策定サポート保証」、
SDGｓへの取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援するため、多様な顧客ニーズに応じた独自保証制度を推進しました。また、各地域の状況に応じて、保証制度紹介リーフレットを作成し金融機関に配布するなどの周知活動を行い各種制度利用を推進しました。地域貢献を目的とした保証制度の推進を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
各種保証制度の承諾実績
制度名（単位：百万円）

件数

金額

すこやか北海道

131

2,205

BCP 策定サポート保証

13265

1,047

16,531

みらいにつなぐ4（６）関係機関との連携強化事業者の実態、資金ニーズおよび地域の課題を把握するため、地方公共団体、商工会議所、商工会、中小企業支援機関等との連携に取り組みました。
「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的な構成機関の連携促進に取り組みました。また、「北海道イノベーションプラットフォーム」
における実務面の連携体制の整備を進め、事業者のポストコロナに向けた経営革新（ポストコロナイノベーション）に取り組みました。
（７）経営支援体制の強化と推進
経営支援と金融支援を一体化した「コロナ克服サポートプラン」を展開し、各地域の金融機関や支援機関と連携・協力・分担し、従前からの経営改善支援事業も活用しながら、プッシュ型の経営支援を実施しました。また、返済緩和を繰り返す事業者に対しては、金融機関と連携しながら、正常化に向けた経営支援を推進しました。
「経営サポート会議」は、オンライン形式での対応もしながら開催し、事業者の調整負担の軽減に努めました。また、職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、経営支援等の相談に適切に対応しました。
事業の先行きの見通しが立たず、経営者自身が廃業を望む場合には、円滑な撤退に向け適切に支援する態勢を整えました。
また、経営支援の効果測定は「事業の継続性」を第一義とすることとし、測定・分析のためのデータ蓄積と分析方法の検討を進めました。
経営支援の取り組み実績（単位：百万円）

実施内容

件数・回数

経営金融相談室での相談

22 件

経営サポート会議の開催

80 回

経営改善支援事業新規分

フォローアップ

先数①事業者訪問702②専門家派遣・経営診断

438③経営改善計画策定支援

15①専門家派遣・経営診断396②経営改善計画策定支援

48

実施内容
正常化支援した実績

先数

金額
98

2,796
5

（８）事業再生支援の推進
再生局面にある事業者については、中小企業活性化協議会等と連携し再生支援に取り組み、金融機関と連携したモニタリングによるフォローアップに取り組みました。
第二会社方式による実質的求償権放棄、「経営サポート会議」の開催等により、再生局面における各種支援を実施しました。
（９） 事業承継円滑化の取り組み「事業承継サポートデスク」の機能を強化し、経営者の高齢化のみならず、コロナの影響による経営基盤の継承も含めた事業承継を推進するため、各支援機関と連携し各種事業承継関連保証制度の利用促進に努めました。
事業承継は、ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A 等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという地域経済全体の課題になっています。今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組みます。
事業承継支援の取り組み実績
実施内容
サポートデスクでの相談対応

事業承継関連の保証制度の承諾実績
件数

制度名
80

（単位：百万円）

件数

金額

事業承継関連の保証制度

30688

経営承継関連保証120

特定経営承継関連保証

8157

経営承継準備関連保証4158

特定経営承継準備関連保証

15

事業承継特別保証

13198

経営承継借換関連保証

00

事業承継サポート保証

3150

6

（10） 求償権回収の効率化・最大化
新規求償権先は、期中支援部署や金融機関から情報収集のうえ関係者の現況や所有資産の把握を行い、管理職の指示・意見に基づいた適切かつ効果的な回収方針を早期に決定しました。また、個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
任意回収が困難な求償権については、状況を見極め必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じることにより回収の促進を図りました。回収が困難と判断される求償権については、より合理的・効率的手法を検討のうえ管理事務停止および求償権整理を進めました。
（11） IT 化推進の体制強化
IT 利活用を推進するため、組織的に IT 化に向けた取り組みを促進するとともに、人材育成を通じて IT リテラシーの向上を図りました。
各種会議や研修などのリモート開催増加に対応するための環境整備に取り組み、会議や研修の参加機会を拡大しました。
また、承認プロセスの電子化、業務関係書類の電子的保管の推進に加え、保証申込の電子化対応など、さらなる IT 化を進めました。
（12） 情報システムの安定運用保証協会システムセンターとの連携を強化し、情報システムの安定運用に努めました。また、関係機関とのスムーズな連携や将来的な電子化に向け、ネットワークシステムのセキュリティ強化に努めました。
（13） 広報活動の充実
広報誌、ホームページ、SNS を通じて、各種施策や保証制度の案内、政府による補助金事業など事業者に有用な情報発信に努めました。また、情報発信ツールとして LINE の活用、YouTube「オーエンチャンネル」で創業者ならびに支援機関の紹介をするなど発信情報の多様化に努めました。
（14） 運営規律の強化
各部署のコンプライアンス態勢、法令等遵守状況の確認やマニュアルの見直し等を通じて、ガバナンス強化に努めました。
（15） リスク管理態勢の充実・強化
事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）教育・訓練を継続的に実施しました。また、「情報セキュリティポリシー」に基づき、協会の情報資産に対するセキュリティ対策の強化に取り組みました。
7５．外部評価委員会の評価【重点課題への取り組みに関する評価】（１） 物価高騰や深刻な人手不足などにより、多くの中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」）の業績改善が遅れている中、返済負担の大きい「ゼロゼロ融資」の借り換えに伴走支援型特別保証を積極的に活用するなど国の各種政策保証ならびに地方公共団体の融資制度を適切に推進し、事業者に対して有効な資金繰り支援が実施されており、地域金融におけるセーフティネット機能を発揮したものとして高く評価する。
引き続き国や地方公共団体の施策に呼応しながらセーフティネット機能を発揮し、前向き資金を含めた事業者のライフステージに応じた支援や経営者保証に依存しない保証への対応など、事業者の多様なニーズに応じた支援を期待する。
（２） 信用保証協会における経営支援業務の重要性を認識し、各地域の金融機関や支援機関と連携・協力しながら、積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を評価する。今後もより多くの事業者の課題解決に向け、一層の推進および情報発信を期待する。
「北海道イノベーションプラットフォーム」における実務面の連携体制の整備を進め、事業者のポストコロナに向けた経営革新への取り組みを推進していることを評価する。今後も個社企業の経営改善に関する成功事例の積み上げを行い、また、事業者に多くの気づきを促すため、広報誌、ホームページ、SNS 等を通じた適時適切な情報発信の継続を期待する。
（３） 金融機関本部との意見交換会のほか、現業における勉強会も積極的に開催されており、地域金融機関との連携強化に努めていることを評価する。また、商工会議所や商工会等とも連携を図り、各地の状況把握に努めていることは大切な取り組みと考える。事業者が抱える様々な課題解決において地域や個社企業に係る情報収集は必要であり、引き続き地域金融機関等との関係性を活かしてもらいたい。
（４） 事業再生局面にある事業者に対し、中小企業活性化協議会と連携した支援に取り組んでいることを評価する。経営者の高齢化や人口減少などにより事業承継支援の重要性が高まっていることから、引き続き北海道事業承継・引継ぎ支援センターなどの関係機関と連携した積極的な支援を期待する。
なお、経営支援・事業再生支援にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、より一層事業者支援のノウハウを蓄積・共有し、地域経済活性化への貢献を期待したい。
（５） 持続可能な社会実現に向けて取り組む事業者を後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」、事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」など、事業者が抱える様々な課題に対して、それぞれのニーズに対応した保証制度を推進したことは、ポストコロナにおける社会変容への対応を促す取り組みとして評価する。

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（６） 新規求償権先について、代位弁済前からの情報収集や資産調査を強化し適切な回収方針を早期に策定したことや、個々の求償権の実情を的確に把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効果的な回収と整理に努めたことを評価する。今後も回収・整理の推進のみならず、事業再生が見込まれる事業者への一層の再生支援の取り組みを期待する。
（７） コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）は着実に遂行されている。協会の情報資産に対するセキュリティ強化や業務の電子化に向け、ネットワークシステムの向上に取り組んでいることを評価する。
【事業計画・収支計画への取り組みに関する評価】（１） 保証承諾が事業計画を上回り、代位弁済が事業計画を下回ったことは、信用保証協会の保証支援や経営支援の取り組みが道内の企業倒産抑制に寄与した結果と考えられ、地域におけるセーフティネット機能が有効に働いているものとして評価する。
また、回収部門においては、回収環境が年々厳しくなるなか、コロナの影響を受けている事業者に配慮しながらも、計画を超過する回収実績となったことを高く評価する。
（２） 保証承諾が事業計画を達成し、代位弁済を計画内に留めることができたことから、計画以上の当期収支差額を確保した。
将来に亘って公共的使命を果たし続けていくために、更なる経営の効率化はもとより、社会の動きに連動した IT 利活用による業務改善を進め、経営基盤の強化を図ることを期待する。
また、事業者がライフステージの各局面において、どのような課題を抱えているのか、寄り添いながら丁寧な対話を進め、金融機関、関係機関、北海道イノベーションプラットフォーム等の各支援機関・専門家と連携し、経営支援の更なる強化により事業者のサポートを行い、地域の活力維持に努めてもらいたい。

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