資料１

社会福祉法人等による地域貢献活動モデル
実 証 活 動 報 告 会 （ 最 終 報 告 会 ）「社会福祉法人による『青森県型地域共生社会』西北モデル推進事業」について
令和４年３月西北地域県民局地域健康福祉部

＜事業の背景＞◇ 地域社会の状況⇒超高齢化・人口減少社会◇ 社会福祉法人の状況⇒「地域における公益的な取組」の責務化◇ 法人等実態調査の結果⇒活動の意欲はあるが、マンパワーや運営ノウハウが不足1

【地域社会の状況】◇高齢化率（65歳以上人口割合）について
１ 管内市町別 高齢化率
市町村名【出典】市町村プロフィール（健康福祉政策課）（H28.10.1 現在）※ 当部において地域別に集計

人口高齢化率（65歳以上割合）
65歳以上人口 65歳以上割合

県内順位

五所川原市

54,412

17,936

33.0%

15

つがる市

32,77911,800

36.0%

22

鰺ヶ沢町

9,873

4,092

41.4%

31

・総務省統計局：人口推計（日本人口10月1日現在）

深浦町

8,198

3,896

47.5%

38

・高齢福祉保険課：介護保険事業状況報告

鶴田町

13,191

4,476

33.9%

17

中泊町

10,905

4,567

41.9%

33

西北五129,358

46,76736.2%

1,293,619

403,31231.2%＜データ引用元＞・青森県推計人口（10月1日現在）統計分析課

県「高齢化率」が県内トップ！

２ 県内地域別 高齢化率
所管地域

人口

高齢化率（65歳以上割合）
65歳以上人口 65歳以上割合

東青307,170

92,87730.2%

中南（板柳町を含む）

288,62290,00931.2%

三八296,355

90,44830.5%

西北（板柳町含まず）

129,358

46,76736.2%

上北198,80759,67130.0%

下北73,30723,54032.1%

青森県

1,293,619

403,312

31.2%2

【地域社会の状況】◇将来推計人口について
１ 管内市町別 将来推計人口
市町村名【出典】 国立社会保障・人口問題研究所（H30.3月推計）※ 当部において地域別に集計「人口減少率」
も県内トップ！

2045年推計人口 2015年人口

人口増減

増減率

五所川原市

31,86755,181-23,314-42.3%

つがる市

14,49133,316-18,825-56.5%

鰺ヶ沢町

3,959

10,126-6,167-60.9%

深浦町

2,956

8,429

-5,473-64.9%

鶴田町

7,940

13,392-5,452-40.7%

中泊町

4,021

11,187-7,166-64.1%

西北（板柳町含まず）

65,234

131,631-66,397-50.4%

２ 県内地域別 将来推計人口
所管地域

このままでは、行政サービス等をはじめ、各種サービスが立ち行かなくなる恐れも！

2045年推計人口 2015年人口人口増減

増減率

東青

192,673

310,640-117,967-38.0%

中南（板柳町を含む）

186,242

291,789-105,547-36.2%

三八

198,293299,225-100,932-33.7%

西北（板柳町含まず）

65,234

131,631-66,397-50.4%

上北

135,402200,529-65,127-32.5%

下北45,76674,451-28,685-38.5%

青森県823,610

1,308,265-484,655-37.0%

3

【社会福祉法人の状況】 ～ 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」が責務と規定された【出典】「地域における公益的な取組（概要）」厚生労働省

4管内社会福祉法人の地域貢献活動に関する実態調査※ H30年度から毎年実施「社会福祉法人の『地域における公益的な取組』に関する調査票」
提出期限：2月4日（火）社会福祉法人の『地域における公益的な取組』に関する調査票

法人名市町名項 目（取組例等）

担当者職氏名ア 実施の有無（〇印を記入）

ありなし

→イ、エへ

→ウ,エへ

【社会福祉法人用】

電話

メール

ウ 今後の実施意向等（「あり」「なし」に〇印を記入）

イ 実施状況
対象者

実施内容

実績
（頻度、利用数等）

利用者負担額

予算額（財源等）

課題等

ありなし

実施に必要なもの等

エ その他
要望・意見等【記入例】
送迎バス
1（移送サービス、買い物支援）

65歳以上高齢単身・夫婦世帯〇

デイ車両の空き時間を活用し、自宅とスー ・各地区週1回実施
パー・医療機関等間を送迎
・H30利用者：述べ750人

200円/1往復

H30:〇〇〇円（〇〇補助金）・ドライバーの確保
・住民への周知

町広報等で住民への周知をお願いしたい。

Ⅰ 設備・職員・機能等の提供等
送迎バス
1 （移送サービス、買い物支援）
居室
2（緊急保護、一時預かり、短期宿泊、冬期入所）

ホール・集会室
3
4（高齢者サロン、多世代交流、放課後デイ、学習支援、移動販売拠点）

浴室（無料入浴、デイサービス）

厨房・食堂
5

（配食サービス、子ども食堂、認知症カフェ、食料提供）

洗濯室
6（洗濯機開放、ランドリーサービ
ス）

園庭等
78（無料菜園、農産物販売、農福連
携、動物ふれあい体験）

作業・訓練室（作業療法、機能訓練、健康教室）

職員
9（ドライバー・リハ職等の派遣、通院介助、服薬管理、栄養指導、学習指導）

利用者
10 （見守り・軽度生活援助活動、社会参加、就労支援等）

Ⅱ 生活支援等の取組
1 見守り、安否確認
2 除雪支援3 軽度生活援助（ごみ出し、買い物代行等）

4 食料援助5 経済援助6 住居支援7 身元保証8 金銭管理9 総合相談窓口
10 ボランティア活用（学習指導、趣味・教養講座）

Ⅲ その他（自由記載）【提出先】

西北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室 佐藤 行

メールアドレス：norikazu_sato@pref.aomori.lg.jp

ＦＡＸ：０１７３－３５－２４６２（送信票 不要）※御協力ありがとうございました。

5

【R3調査結果 概要】 ～R３管内社会福祉法人の状況～
現在の取組状況・ 「地域において公益的な取組を行っている」と回答があったのは、５０法人（約７１％）。 ※昨年度同数
・ 「取組を行っていない」、「公表を希望しない」、未回答は、２０法人（約２９％）。
地域貢献活動を実施している法人（管内合計70法人）

「なし」
非公表
未回答
2029%

「あり」
5071%
6

【調査結果 概要】～R３管内社会福祉法人の状況～

今後の取組についての意向
・ 「今後、取組を実施する意向がある」と回答があったのは、５２法人（約７４％）。 ※昨年度同数
・ 「意向はない」、「公表を希望しない」、未回答は、１８法人（約２６％）。

今後の実施意向
「なし」
非公表
未回答
1826%

（管内合計70法人）

「あり」
5274%
7

【調査結果 概要】～R3管内社会福祉法人の状況～項目別取組状況①（設備・職員・機能等の提供等）
・ 現在の取組では、 「ホール・集会室」 が17法人と最も多く、次いで「厨房・食堂」「送迎バス」「園庭等」が15法人。

・ 今後の取組では、 「ホール・集会室」が16法人で最も多く、次いで「園庭等」が13法人、「厨房・食堂」 が12法人。

管内法人の取組状況①（設備・職員・機能等の提供等） （法人数：管内70法人）
0
送迎バス（移送、買物支援等）
居室（短期宿泊等）
ホール・集会室（高齢者サロン等）
浴室（無料入浴等）
厨房・食堂（認知症カフェ等）
洗濯室（洗濯機開放等）
園庭等（無料菜園等）
作業・訓練室（健康教室等）
職員（講師派遣等）
利用者（社会参加等）

24681012141615914111621761512118213153310713

現状「あり」

今後「あり」

8

【調査結果 概要】～R3管内社会福祉法人の状況～

項目別取組状況②（生活支援等の取組）
・ 現在の取組は、地域行事への参加等の「その他」が28法人、次いで「総合相談窓口」が27法人。
・ 今後の取組としては、 「総合相談窓口」が15法人、次いで「ボランティア活用」 「その他」が14法人の順。
・ 「青森しあわせネットワーク(事務局・県社協)」による取組（食料・経済援助、総合相談等）が目立った。

管内法人の取組状況②（生活支援等の取組）
0

5

10

見守り、安否確認

7除雪支援

74

軽度生活援助…

151018131710

今後「あり」

2217

総合相談窓口その他

現状「あり」

31

身元保証

ボランティア活用…

30

5

経済援助

金銭管理

25

9

食料援助

住居支援

20（法人数：管内70法人）

1511271414289

【調査結果 概要】 ～R3管内社会福祉法人の状況～
法人等実態調査の結果、管内の約７１％の社会福祉法人が、何らかの「地域貢献の取組」を行っており、更に、約７４％（５２／７０法人）が今後の地域貢献活動への意欲を有していることが確認された。
多くの法人は、地域貢献活動への意欲を有している。
しかし・・・【課題】
 マンパワー不足、活動ノウハウがない etc.
⇒ 小規模法人等を中心として、意欲はあっても、法人単独で地域貢献活動を行うことは難しい状況
10それならば・・・
・ 法人単独での実施は無理でも、少しだけなら、できることも！
（例：空き時間での送迎バスやホール等の提供）⇒法人が保有する資源（設備・機能・人材等）の活用
・ 地域の団体・機関も、少しだけなら、協力できることも！
（例・民生委員：住民への周知、社協：地域調整窓口等）
・ 地域で役割分担して、連携・協働すれば、できる活動も！

「連携・協働による地域貢献活動」
11

（R2.2.27開催 「社会福祉法人による地域貢献活動」西北地域推進会議 資料）【事前アンケート 結果】～社会福祉法人用～

項目別 回答結果（44/70法人）
・ 「地域のためにできる(できそうな)活動」としては、「元気な高齢者・障害者・女性等の雇用」が２９法人(４５．３%)と最も多く、次いで「移動販売への空きスペース等の提供」 、「空き時間・部屋等を活用したホール・食堂等の開放」が２１法人(３２．８%) 。
事前アンケート（法人用） 項目別
0

空き時間等を活用した法人車両（送迎バス等）の提供
空き時間等を活用したドライバーの提供
送迎に係るガソリン代等の実費負担
買い物代行
移動販売への空きスペース等の提供
食事会の開催食料提供
弁当配達
高齢者・障害者・多世代等交流サロンの開催
子ども食堂（学習支援）の開催
空き時間・部屋等を活用したホール・食堂等の開放
運営スタッフ等の提供
認知症カフェの開催
見守り活動
権利擁護相談受付
除雪ボランティア
除雪機器の貸出
雪捨て場の提供
元気な高齢者・障害者・女性等の雇用
職員の地域活動等への派遣
総合相談窓口の開設（多機関連携）
その他

510159983035212091318211010710108725

17732018172912

（R2.2.27開催 「社会福祉法人による地域貢献活動」西北地域推進会議 資料）【事前アンケート 結果】～民児協用～

項目別 回答結果（全6民児協（16回答）、回答率100%）
各民児協(民生委員)が、「地域のためにできる(できそうな)活動」としては、「住民への周知、声掛け」が１４（８７．５％）と最も多く、次いで「各種相談を専門機関へ繋ぐ」が１３(８１．３％)、「送迎に同乗し、簡単な介助等を行う」「見守り」「利用者の取りまとめ」が各１１(６８．８％)。
事前アンケート（民児協用） 項目別0

自家用車で送迎する
送迎の運転手を務める送迎に同乗し、利用者の簡単な介助・見守りを行う
買い物の代行（自分の買い物のついでに、頼まれた物を買う等）
買い物の同行（自分の買い物の際に、一緒に連れて行く等）
利用者のための簡単な料理を行う
食事の際の簡単な介助・見守りを行う
弁当の配達員をしながら、安否確認を行う
高齢者・障害者・多世代等交流サロンの開催
子ども食堂（学習支援）の開催
空き家、空き部屋等の提供
運動・レク・料理等の指導や子どもの学習指導を行う
認知症カフェの開催
見守り活動
除雪ボランティア
除雪機器の貸出
雪捨て場の提供（有償・無償）ボランティアスタッフとして参加する
様々な相談に応じ、地域の専門機関へ繋ぐ
住民への周知、声掛け
地域での利用者の取りまとめ

24681012141631117611972011118121013141113

（R2.2.27開催 「社会福祉法人による地域貢献活動」西北地域推進会議 資料）【事前アンケート 結果】～社協用～

項目別 回答結果（全６社協、回答率１００％）
・ 各社協が、「『社会福祉法人による地域貢献活動』のためにできる（できそうな）活動」としては、「地域課題・ニーズ及び資源等の調査・把握」が５社協（８３．３％）と最も多く、次いで「連絡会の設置・運営」「法人間の連絡・調整」「法人と住民等とのマッチング」「窓口機能」「情報発信」が各４社協（６６．７％）。
事前アンケート（社協用） 0項目別1

2

3

4

5

当該地域の法人で組織する連絡会等の設置・運営

4

当該地域における法人間の連絡・調整機能

4

地域課題・ニーズ及び資源等の調査・把握

5

必要な地域貢献活動の具体的実施方法等の検…

3

地域貢献活動に取り組む法人の下支え、支援（連…

2

関係法令・制度等の確認、手続き代行等

2活動を行う法人と地域住民・関係機関とのマッチ…

4

利用申し込み窓口、調整連絡機能

4

活動に係る経理等の事務処理

2

活動の情報発信、取材・視察等の受入れ窓口

その他

6

4
1

14

青森県基本計画重点枠事業について◇ 事業内容について◇ モデル活動事例について◇ （参考）「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」について◇ 事業の成果について15

R3 地域別計画

西北地域県民局 地域健康福祉部

社会福祉法人による「青森県型地域共生社会」西北モデル推進事業（継続）
現状と課題
１ 現 状

（１）地域社会の状況☆高齢化率（65歳以上人口割合）
県内トップ
管内平均：36.2％↑☆推計人口(管内合計）
半分以下！
2015年：131,631人→2045年：65,234人（50.4% 減少) ↓・各種サービスの多様な担い手が必要（２）社会福祉法人の状況
・H28改正社会福祉法で社会福祉法人の「地域における公益的な取組」が責務化

事業内容

事業効果

～ モデル地域：五所川原市、鶴田町
・多様な担い手確保対策の一環として、社会福祉法人の地域連携体制を構築し、社会福祉法人による地域貢献活動を支援
・専門アドバイザーの派遣等による支援とともに、実証を行う
・実証結果の横展開により、社会福祉法人の主体的取組を促進

社会福祉法人の地域連携体制が整備されるとともに、実証結果の横展開により、社会福祉法人の地域貢献活動が促進される

概 要

１ 社会福祉法人 地域ネットワーク構築事業（③ 7,012千円、 国庫（定額）10/10 ）（１）社会福祉法人連絡協議会の設置・運営（２）モデル活動検証調査、関係団体等との協議（３）研修会の開催

２ 社会福祉法人による地域貢献活動モデル 実証事業（③ 988千円、 国庫（定額）10/10 ）（３）県民局の取組（H30～）
・役場・社協へのヒアリング調査の実施 （１）社会福祉法人による地域貢献活動モデルの実証① 協議会で選定された法人が、地域ニーズ等を踏まえた及び共生社会に関する検討会議の開催
地域貢献活動を三者協働体制により実施
・管内全社会福祉法人の実態調査(県内初)②
専門アドバイザーの派遣による活動支援
・法人・民生委員等を対象とした研修会③ 実証結果に係る報告書の作成（中間・最終報告）
２ 地域特徴３ 社会福祉法人による地域貢献活動モデル 普及促進事業①社会福祉協議会による先進的取組※R3年度のみ（③ 1,695千円）
・深浦町:高齢者サロン（町内全地区）
・中泊町:高齢者雇用促進事業(県内初採択)（１）各市町との意見交換会の開催（モデル地域以外の4市町）②社会福祉法人による地域貢献活動（２）関係機関向け活動報告会の開催（2回：中間・最終報告）
・若菜会:法人建物の地域への無償提供
・峰寿会:地域交流サロン(無料送迎付)
３ 地域課題①各種サービスの担い手不足が顕著②管内法人の約半数が、地域貢献活動への意欲を有しているものの、マンパワーと運営ノウハウが不足③９，６９５千円

他地域に先駆け、地域の強みや特徴を活かしたを構築！
法人・社協・地域の三者協働による地域貢献活動

多様な担い手の確保
具体的な事業成果（見込み）◇五所川原市と鶴田町で、地域貢献活動の効果的な運営モデルを構築◇実証結果の横展開により、管内他地域に運営モデルが波及される◇地域住民が、地域貢献活動について理解を深め、参画が促される

今後の方向性◇取組１の連絡協議会の運営等は、各市町社協の取り組みに移行◇取組２及び３は、社会福祉法人による自主的な活動として継続◇社会福祉法人のみならず、地域全体で「互助」の活動が促進される

16◇「三者協働による地域貢献活動（西北モデル）
」
【例】

～

① 社会福祉法人

移動支援の場合②社協（協議会）・マッチング、・車の提供

連絡調整窓口・ドライバーの提供
等

三者協働による実施体制

・各種事務処理等（役割分担による負担軽減）（事務局）

・住民への周知、取りまとめ・見守り役としてバスに同乗等③ 地域（民生委員等）※ 従来は、各社会福祉法人が単独で上記全ての役割を担って実施。

地域で役割分担して負担軽減を図り、「連携・協働による地域貢献活動モデルの構築」を図ることにより、「小規模法人等の地域貢献活動への参画」を促進
17

モデル活動 事例について（五所川原市、鶴田町）
多様な主体による「青森県型地域共生社会」の着実な推進
五所川原市
五所川原こども宅食おすそわけ便

鶴田町つなぐ!!つながる!!暮らしのよりどころ相談所【背景】コロナ禍による生活困窮者の増加、社会とのつながりが希薄

民間事業者、関係機関・団体、行政等【背景】除雪、買い物、移動等への支援のニーズはあるが、法人単独では人員、予算、専門知識、機材等が不足（運営協力、協賛、寄付）

プラットフォーム

食品等提供（農業法人、商店等）

服おさがり交換会（弘前市団体）

プラットフォーム

社協
(事務局)

会場除雪
(建設事業者)

法人

地域(民生委員等)

運営スタッフ(民生委員)

パントリー

宅配協力（生命保険会社等）

受取場所(社福法人)

施設受取

社協（事務局）

法人
地域

宅配

食品等の無料配布
支援の糸口、つながる、見つける

要支援世帯 （ひとり親、生活困窮世帯等）
・様々なパターンで届けることができる （受取方法が選べる）
・様々な主体が関わっている （地域を幅広く巻き込んだ支援体制）

繫がりにくい家庭へ、必要な支援や情報等を届ける（民生委員等）

高齢地域の障 身
害 近な
総児
童 合
相談
保 窓
育 口

来所・
電話相談

要支援世帯
（高齢者・障害者・ひとり親・生活困窮世帯等）

支援

ごみ出し

買物
除雪
子育て

移動アウト
リーチ

相談を待っているだけでなく、民生委員が選定した要支援世帯を、法人・民生委員が一緒に訪問し、積極的に支援や見守りを行う

介護

つながる、見つける・町内7法人が、地域と連携・協働して課題を解決
・無理のない範囲での役割分担により負担を軽減
・地域の強みや特徴を活かした支援体制の構築

地域の課題を地域で解決

西北モデル（社福法人・社協・地域の三者協働による地域貢献活動）の推進

・多様な担い手の確保

・持続可能な社会の実現

地域と幅広く連携しながら、これまで支援が届かなかった人等とつながり、積極的に支援や情報等を届ける活動

詳細は各協議会の報告書 参照

18

【参考】

出典：「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」 （社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会）※P10より抜粋

本事業における鶴田町でのモデル活動「つなぐ!!つながる!!暮らしのよりどころ相談所」が、全国社会福祉協議会の提言書に先行事例として掲載されました！
19

【参考】

出典：「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」概要 （社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会）

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・ 協働によって、地域生活課題の解決を図り、ともに 生きる豊かな地域社会づくりを進めることが期待されている。

20

【事業の成果】 （モデル地域：五所川原市・鶴田町）① 社会福祉法人等による地域連携プラットフォームの構築→ 各市町の全社会福祉法人・行政・地域団体等で組織する社会福祉法人等連絡協議会を設立。
「地域の課題を地域で解決」していく基盤が構築された。

② 社会福祉法人・社会福祉協議会・地域の三者協働による地域貢献活動モデルの構築→ 法人の負担軽減・役割分担を図りながら、地域のニーズや特徴・強み等を踏まえた具体的な活動モデルが構築された。
21

法人の主なメリット
三者協働による地域貢献活動
地域（住民、関係機関・団体、行政、他分野の法人等）とのつながり
法人の周知・イメージアップ

地域での連携体制構築

利 用 者 の 確 保

業務での連携支援の強化

職員・人材の確保

新たな取組・事業の展開
etc.
22

＜今後に向けて＞
１ 社会福祉連携推進法人制度について◇ 重層的支援体制整備事業（イメージ図）

２ 重層的支援体制整備事業について◇ 重層的支援体制整備事業（イメージ図）◇ 令和4年度実施予定自治体について◇ 移行準備事業について
23出典：「令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に 関する全国担当者会議」資料（厚生労働省）

福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として、令和４年４月から「社会福祉連携推進法人制度」が施行 される

24

出典：「令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に 関する全国担当者会議」資料（厚生労働省）

地域づくり事業において「多分野協働のプラットフォーム」づくりが求められている「社会福祉法人等による地域連携プラットフォーム」は、その基礎となり得るもの25出典：「令和3年度全国厚生労働関係部局長会議 詳細版資料」（令和4年1月 厚生労働省）

令和4年度より、鰺ヶ沢町が重層的支援体制整備事業に移行予定

26

出典：「令和3年度全国厚生労働関係部局長会議 詳細版資料」（令和4年1月 厚生労働省）

令和3年度は、県内10町村が移行準備事業（3年間程度実施可能）を実施
当県民局としては、県本庁や県社協とも連携を図りながら、できる限りの協力・支援を行っていきたいと考えておりますので、お気軽にご相談ください。
27

＜最後に・・・＞
青森県型地域共生社会とは

28

青森県型地域共生社会とは【目指す姿】
地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる社会【基本的な考え方】
青森県の保健・医療・福祉包括ケアシステムに「住まい」「生活支援」を取り込むとともに、「交通」「情報通信」「セキュリティ」の地域機能を加え、さらに「地域づくり」の視点を踏まえた深化を図る。
29

「青森県型地域共生社会」の実現に向けて当部としては、各市町をはじめ、社会福祉法人、社協、民生委員等の皆様と共に手を携えて、しっかりと連携を図りながら、「青森県型地域共生社会」の実現に向け、地域が連携・協働して支え合う「互助」の活動を促進していきたいと考えております。

今後とも、御理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。

30

社会福祉法人・社会福祉協議会・地域の三者協働による地域貢献活動

ご清聴、ありがとうございました！
西北地域県民局地域健康福祉部
31