令和3年度川越市提案型協働事業補助金

事業実施報告書

協働事業名称

日本語ボランティア育成講座

団体名

特定非営利活動法人日本語教育ネットワーク

市担当課名国際文化交流課

事業の目的

川越在住、在勤の外国籍住民に対し日本語のサポートや多文化交流、困り事や生活相談等を行うボランティアを育成する

本講座は国際交流センターにて全10回（参加者10名）そのうち5回は講義形式、残りの5回は当NPOの学習者がモデルスチューデントとなり模擬授業を行った。講座内容は①地域での交流、防災等に役立つ「やさしい日本語」の作り方②生活で使う日本語コミュニケーションをスクリプト事業の実施内容
で練習③四技能の導入の仕方④外国人が間違えやすい音声の種類⑤レベ
ル別テキストの使い方、模擬授業は「みんなの日本語」を使用し、3グループで受講者が10分づつ講義を行った。担当講師、受講生、モデルスチューデントの率直な対話で学習が大変に深まった。
国際交流課には受講生募集、欠席連絡、コロナ対策、初回、2回目欠席の受講生へwebでの生中継のサポート、内容に関しての打ち合わせ等の事業実施時にお 協力を得た。終了証書も一人一人手渡しで行えた。
ける市との役割
資料収集、膨大な日本語教育の項目からの選択、モデルスチューデント分担との打ち合わせ、具体的な教科書の紹介から使い方、初級中級カリキュラムの紹介など講義に関する詳細は担当に報告の上で任せていただけた。

事業の成果

受講生は川越市の（モデルスチューデントである）外国籍住民の素顔に触れ、日本語授業という形で、お互い自己紹介がスムーズにできたり、母国の行事を紹介しあったり、近所の話題であいさつを学んだり等日本語学習としてだけでなく交流としても大変に効果的であることを感じたと思う。講義の部分については、講師が厳選した内容の他に自分でも学習してみようという受講生の能動性を感じた。10時間で日本語教育の全貌を伝えることは不可能であるが、自らテキストを探したり、実際に当NPOの日本語クラスに来て日本語サポートをやってみようという受講生が7名にもなったことは収穫であった。また受講生の「誰かの力になりたい」という力を川越市の現状（外国籍住民の要望等のデータ）を共有することで外国籍住民との新たなネットワークの拡大（多文化共生）にもつながったことは大変に大きい成果であると思う。

協働事業として継続する場合の課題とその対応
策

今回は外国籍の住民との交流部門のボランティアが誕生したので、次回は不就学児や日本語が全く分からないまま学校現場にいる生徒のサポートをする事業が必要であると考える。これには長い経験とスキルを持つ団体と連携して研修を受ける必要があると思う。

補助金が終了し当NPOにおける日本語クラスの課題を具体的に提出し日本語サポートをた場合の当該事通じて上記の課題を含め解決できる仕組みを事業化したい。
業の見通し

協働事業評価シート（第三者用）
部課名

文化スポーツ部

国際文化交流課

記入団体名

NPO法人日本語教育ネットワーク

予算事業名

協働の推進

令和３年度

新規

継続

日本語ボランティア育成講座

協働事業名称

外国籍市民を対象とする地域の日本語教室において、日本語を教えるボランティアとして活躍できる人材を育成するために「日本語ボランティア育成講座（全１０回）」を開催する。
川越市の外国籍住民の現状の共有、日本語講師に必要な基礎知識等の講義とともに外国籍のモデルスチューデントに対し模擬授業を行った。
協働事業の概要【開催場所】 クラッセ川越５階国際交流センター【日 程】 ９月１日、８日、１５日、２２日、２９日
１０月６日、１３日、２０日、２７日、１１月１０日、【時 間】 午後６時～８時【受講人数】１０名（応募者多数の場合は抽選）

157,000 円※委託額及び補助金額を記載

協働事業の決算額

事業の実施期間

令和３年９月１日（水）～１１月１０日（水）＋講座後NPOでの実習

協働の提案者 ①川越市からの提案

協働の形態① 補助・助成 ② 共催
⑥ 実行委員会・協議会②市民活動団体等からの提案②③ 協働委託⑦ 事業協力⑤④ 後援 ⑤ 情報交換・情報提供⑧ 企画・計画立案への参画【協働事業評価について】○評価基準… ・大変よくできた（５点） ・よくできた（４点） ・できた（３点）
・あまりできなかった（２点）

1
2

評

価の視点

協働事業を行うにあたって、互いの持つ情報等を共有することができましたか。
相手の立場や特性を互いに理解し、信頼関係を築けましたか。

5

役割分担や責任を明確にすることができましたか。

6

事業目的に沿った事業内容を実施することができましたか。

7

全体として満足できる結果でしたか。

合計点数

後

互いの自主性・自立性を尊重し、行政と市民活動団体等が対等な関係で事業を実施できましたか。

後

4

後

事業目的を共有することができましたか。

後3

実 施 段 階 前・中 前・中 前・中№・全くできなかった（１点）

評
行点
政団体 平均555555454.5555544.5

454.5

5

5533.5点

【担当者等からの今回の協働事業に対する感想等】【行政】
昨年度に続き、新型コロナウィルス感染拡大の影響を強く意識しながらの実施となりました。開催前の８月は感染者数も大変多く、実施にあたってはNPO法人日本語教育ネットワークの担当者と綿密に打ち合わせを行いました。８月１日号の広報かわごえにて受講生を募集した
ところ、このような状況下にもかかわらず１９名の応募がありました。
コロナの影響を受けながらも無事に１０回の講座を終えることができほっとしています。外国籍市民の数は増え続けているので、地域における日本語教室の需要はさらに増していくものと思われます。日本語指導にあたるボランティアの育成については引き続き支援していきたいと考えています。

【市民活動団体等】
緊急事態宣言が明けて直ぐの9月講座開始でコロナ対策に大変緊張した。講座第2回までは受講生の一人からの要望で川越市のwebシステムを使用して講義を中継した。3回目からは実参加となったが、今回のことでwebでの講義の可能性も探れた。講座の5回までは四技能他の座学、後半は当NPOで学習している外国籍のモデルスチューデントに対して模擬授業を行った。
限られた時間の中ではあったが、受講生は自然と日本語学習とは？日本語の講師の役割とは？ということが感じとれたと思う。また、講座終了後に当NPOで実際に活動することで新たな視点も生まれ学習者のニーズ対応の面など大変に助かっている。当NPOとしても日本語学習というツールで多文化交流ができ、地域住民との共生につながっていく可能性を感じた。これからは地域の外国籍住民と信頼関係を結び共に地域の課題解決、活性化につなげていきたい。

【川越市協働事業審査委員会における評価】
当該協働事業を実施したことで、地域課題の解決につながるなど、適切な協働事業として評価できるものであった。

Ａ

７名

Ｂ

３名 ほぼ適切な協働事業として評価できるものであった。

Ｃ

当該事業を協働事業として実施するには課題があるため、事業を継続する場合は見直しが必要である。

Ｄ協働事業としてうまく機能しなかった。

総合評価

A

【事業に関するコメント】
・それなりの社会ニーズに合わせて、団体ができる範囲で事業を実施していると思う。
今後もコツコツ頑張って欲しい。
・コロナ禍の中での授業がWeb等を使用したりしながら10回の講座は大変だったと思います。このような社会状況の中、孤立化している外国籍市民が多くいます。色々と連携しながら孤立化を防ぐようお願いします。対象年齢は何歳位を想定しているでしょうか。

協働事業名称 日本語ボランティア育成講座【事業に関するコメント】
・10回もの長い講座に95％受講したのは素晴らしい。もっと制度化できるか。
・事業規模としてもう少し拡大すべきではないか。9000名程度の外国籍の方全員のサポート。潜在的流入者も含めるともっと必要ではないでしょうか。
・2年の活動で少人数の受講者ながら確実な進歩が感じられました（成果）。目的のボランティア育成に対し。講座終了後、ボランティア活動をする人が出てきた事が大きいと思います。
・川越市にも世界の国々から多くの方が住んでおられ、大変言葉に不自由されていると聞いています。地域住民と外国籍住民と信頼関係を結ぶ事が出来るよう日本語教育を進めていただきたい。
・この種の事業の需要は今後も見込めると思われるので、今までつちかった知見、ノウハウを十二分に活用して、ますます活躍される事を期待します。
・難しい課題に対し、うまく取り組んでいると思います。一つ指摘するならば、行政の関与できる範囲について、お互いに話し合いを進めていただく必要があると感じました。もっと大きな可能性のある事業だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
・行政も外国籍市民の増加の課題を認識し団体との協働の意義をきちんと把握しており、上手く協働できている。受講率の高さや受講生のつながり、7割がボランティアとして活動することなど素晴らしい。多文化共生へ対する市民の意識啓発は今後も行政の課題なので、部署の縦割りに拘わらず行政は、市民団体とうまく協働してほしい。