記事内容
２ページ ・税制・年金改正について
・金融インフォメーション
３ページ ・消費税が変わりました！
・新入社員歓迎会・セミナーのご案内
・県央地区就職ガイダンスのご案内
４ページ ・福祉住環境検定対策講座のご案内
・メールによる送信のお知らせ
・人事異動のお知らせ
・加茂警察署からのお知らせ

発行責任者 専務理事 横 山 哲 三
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
URL ｈｔｔｐ://www.kamocci.or.jp/
E-mail info@kamocci.or.jp(代表)
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ＮＯ．１３２号／Ｈ１６．４．５発行〜会員事業所の経営向上、地域の発展に向けて、さらに一歩踏み込んだ事業を展開！〜

通常議員総会

平成１６年度事業計画・予算案を承認

３月２６日（金）に開催された当商工会議所「通常議員総会」にて、平成１６年度事業計画並びに収支予算等が原案通り承認されました。（詳細は、5 月発行の「加茂商工会議所だより」にてお知らせいたします。）
最重点事業
1．地場産業再生に向けた産業振興ビジョン策定
・自社の発展は経営者の責任であることは言うに及びませんが、産業構造が時代とともに大きく変化している現在、加茂市産業の将来あるべき方向性を提言としてまとめる。
・業界の意見を十分取り入れ、製造部門のみならず産業・商業・観光が有機的に連携する街づくり等々についても、より具体的な提言を行い事業化できるものから順次実現を目指したい。
2. 地元買物運動の推進及び売れる店・ものづくり経営資源の開発
・昨年１０月に地元買物運動をスタートさせ、一部商店の意識は変わりつつあるが、飲食、サービス業等とも更に連携を図り、各商店街あるいは個々の店が具体的な目標を設定し、魅力ある店づくり・新サービスに向けた機動的な対応が望まれる。
・本買物運動について全市的な機運を盛り上げ、市民消費者からの理解を深め、協力が得られる方策が必要である。関係者一丸となって取り組めば必ずや成果が出るものと期待する。
重点事業（１）地域経済新生を目指した提言・意見活動の推進（２）地域産業の再生、経営革新等の支援（３）経営の向上、経営改善に関する個別企業の支援（４）商業活性化対策、街づくりの支援（５）環境問題及び労働・雇用対策の推進（６）ＩＴ(情報技術)の活用と企業経営効率化の支援（７）商工会議所の財政運営と業務推進

法律トラブル・労務問題の個別相談〜一人で悩まず、まず相談を！

随時開催

随時開催中！
お気軽にご相談ください〜

商売上に絡む法律トラブルや就業規則見直し、パート雇用問題などの個別相談会を随時開催中です。補助事業導入により、今なら相談料は無料、秘密厳守で行っておりますので、ぜひご利用ください。
・日時／場所
随時（連絡を頂いた後、専門家と日程調整し、事業所へお伺いします）
・内容
各事業所における法律・労務関係等に関する諸問題について○債権回収や商売上におけるあらゆる法的トラブルについての相談○労使関係トラブル ○就業規則の変更､見直し ○高齢者雇用による助成金導入 ○賃金・退職金制度見直し ○各種助成金の申請方法 他・専門相談員
当商工会議所の委嘱した弁護士、社会保険労務士やその他のエキスパート※お申し込み、お問い合わせは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。
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〜他人事ではありません！ 税制・年金はこう変わる！事業に負担ズッシリ！ 〜

節税しながら事業主の退職金の備えを万全に！
平成１６年以降の税制、年金制度の主な改正点は下記のとおりです。これにより事業所にかかる負担が大きくなることは避けられません。
小規模企業共済制度は、事業主を対象とした国の退職金制度です。①毎月掛金（１千円〜７万円以内の選択）の納付により、②事業をやめたり、役員を退職した時など第一線を退いた時に定められた退職共済金が支払われます。また、③国の制度のため安全・確実で、掛金全額が所得から控除されることから市民税等の節税になります。多くの方がご加入しています。この機会にぜひご加入ください。
【所得税の改正ポイント】①配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止
配偶者特別控除のうち、配偶者特別控除に上乗せして適用されている部分（最高３８万円）が廃止されました。平成１６年分以後の所得税及び平成１７年分以後の住民税から適用されます。
②老年者控除（５０万円）が平成１７年から廃止
６５歳以上で、合計所得金額が１，０００万円以下の人に適用される老年者控除が廃止されます。
③公的年金控除が平成１７年から引き下げ 〜１４０万円→１２０万円に〜
これまで１４０万円（６５歳未満）だった公的年金等控除の最低保障金額が１律７０万円となります。
年齢
現在
改正後
１２０万円（最低保障額の７０万円に老年者特別加算として５０万円が６５歳以上１４０万円加算されます）
６５歳未満

７０万円

７０万円

＊②・③は平成１７年分以後の所得税及び平成１８年分以後の住民税から適用されます。
【年金関係の改正ポイント】
年金保険料が平成２９年度まで、段階的に引き上げられます。

厚生年金
国民年金

現在の保険料
年収の 13.5%（労使折半）
月額
１３，３００円

毎年 0.354%ずつ引き上げ（本人負担 0.177%）
毎年２８０円ずつ引き上げ平成２９年度
年収の 18.30％
月額１６，９００円※ お申し込み、お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740 指導課（担当／高畑、明間）まで。

金融インフォメーション〜金融総合相談･企業情報サービスをご利用ください〜
国民生活金融公庫と新潟県信用保証協会担当者による金融総合相談会を下記により開催します。
１．日時・場所･･･４月２０日（火）午前１０時〜午後３時
於：加茂商工会議所研修室※日程は完全予約制です。必ず事前に当商工会議所までお申込みください。
２．必 要 書 類･･･３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記薄謄本、試算表（３ヶ月以内のもの）
３．お 申 込 み･･･４月１９日（月）までに必要書類を添えて､当所へ事前にご予約ください｡≪丸経資金をご利用ください≫
制 度 名
現在の利率 (％)
当所で取り扱っています国民生活金融公庫「小企業等経営改経営改善資金
１．３５
善資金（無担保・無保証人）」並びに「普通貸付」の利率は、現(無担保・無保証)
在右記のとおりです。
※詳しくは、当商工会議所TEL５２−１７４０（担当／桑原、普 通 貸 付
１．６５難波、佐藤）まで。

企業情報検索サービスをご利用ください〜全国各地の企業が検索できます〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使って独自にデータを収集し、情報公開している国内約１４０万件の企業情報をインターネットで検索し、会員企業に情報提供するサービスを実施しています。大不況が続いている現下の経済状況の中で、既存取引先や新規取引予定企業の有効な情報が得られますので、与信管理の観点からも是非ご活用ください。企業情報検索は、１社１，２００円（実費）です。
◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、株主構成、取引銀行、主力取引企業、直近３ケ年の決算内容、最近の業況他※ 当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当／桑原、佐藤）まで。
2／４消費税が変わりました！〜総額表示、課税事業者届出の対応はおすみですか？〜

従来免税事業者

４月１日から、消費者に対して「値札」や「広告」等【総額表示による表記のしかた】
において価格を表示する場合には、消費税相当額を含ん今まで、例えば、1本 200 円のボールペンを販だ支払い総額表示を義務付ける「総額表示方式」がスタ売する場合ートしました。
○内税方式では 210 円（消費税等込み）
これまでの「税抜き価格表示」では、レジで請求され○外税方式では 200 円（消費税等抜き）るまでは、最終的にいくら払えばいいのか分かりにくく、また税抜き価格表示と税込価格表示が混在しているため、 総額表示では下記のようになります。
210 円
価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。
210 円 （税込み）
総額表示の義務付けは、このような状況を解消するため
210 円 （本体価格 200 円）に「消費者が値札などを見れば、消費税相当額を含む支210 円 （うち消費税等 10 円）
210 円 （本体価格 200 円、消費税等 10 円）払い総額」が一目で分かるようにするためのものです。
※価格の表示が消費税等を含めた総額であれ
また、事業者免税点制度の改正により、これまで、基ば、「総額である」旨の表示は必要ありません。
準期間の課税売上高が３千万円以下の事業者について消費税が免除されていましたが、適用上限が引き下げられ、課税売上高１千万円以下の事業者のみ納税義務が免除されることになりました。
平成１７年度分についての消費税の課税事業者に該当するかどうかは、平成１５年分の課税売上高により判定しますので、平成１５年度確定申告で課税売上高が１千万円を超えた個人事業者の方は、課税事業者の届け出が必要となります。課税事業者となる場合は、速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出していただくことになっておりますので、該当する場合には三条税務署へ提出してください。
簡 易課税制度 の改正
基準期間
課税期間での判定により、現行では基準期平成１７年分免税事業者間の 課税売上高 が２億（届出は不要です。
）
平成１５年分の課税売上高円以 下の事業者 につい1,000 万円以下
平成１７年分課税事業者を選択できます。ては、届出を提出すれば（事前に｢消費税課税事業者選択届出書｣の提出が必要です。）
簡易 課税制度を 選択できましたが、適用上限が平成１７年分課税事業者（｢消費税課税事業者届出書｣の提出が必要です。） 引き下げられ、課税売上平成１５年分の課税売上高1,000 万円超 5,000 万円以下 簡易課税制度を選択できます。
高５ 千万円以下 の事業者のみ、簡易課税を選択（事前に｢消費税簡易課税制度選択届出書｣の提出が必要です。）できることになります。
平成１５年分の課税売上高
平成１７年分課税事業者（届 出用紙は当 所に用5,000 万円超（｢消費税課税事業者届出書｣の提出が必要です。）意してあります。）※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740 指導課（担当／難波、高畑）まで。

新入社員歓迎会・新入社員セミナー開催のご案内
本年４月に、加茂市内及び田上町に就職した新規学卒就職者を対象に、下記のとおり「新入社員歓迎会並びに新入社員セミナー」を開催いたします。該当の新入社員がおられましたら、お申込みください。
■日時／会場 ４月１４日（水）９：４５〜１７：２０ 於：加茂市産業センター■日 程 ９：４５〜１０：５０ 新入社員歓迎会記念式典
１１：００〜１２：３０ テーブルマナー講習会（社会人としてのﾃｰﾌﾞﾙﾏﾅｰの基礎を学びます）
１３：００〜１７：２０ 新入社員セミナー｛①新入社員としての心構え ②仕事に取り組む基本
姿勢 ③ロールプレイング（挨拶の基本、姿勢確立訓練他）｝■参加料 テーブルマナー食事代、セミナー受講料･･４，０００円／マナーのみ参加･･２,０００円(＊加茂地区雇用促進協議会会員の方は、受講料１，０００円の補助があります。)※ お申込みは、４月１２日(月)までに当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤、堀川）まで。

県央地区就職ガイダンス 2005 開催のご案内（参加費／無料）
来春３月、就職希望の学生を対象に、下記のとおり「県央地区就職ガイダンス２００５」が開催されます。
１．対 象 者 就職希望者…大学、短大、高専、専修学校、テクノスクール（高卒過程）等の学生
事 業 所…来春、新規学卒者の採用計画がある事業所
２．日時／場所
4 月 21 日(水)13:00〜16:00 於：県央地場産センター
３．内容
個別企業説明会 ※ 詳しくは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／堀川）まで。
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福祉住環境コーディネーター検定試験対策講座＝受講料補助
７月４日（日）実施の東京商工会議所主催「第１２回福祉住環境コーディネーター検定試験」対策講座を開催いたします。急速に少子高齢化が進み、高齢者を取り巻く環境が一層深刻化している中、今、一番必要とされる検定です。当所会員事業所の方には受講料を補助いたしますので、この機会に合格に向け是非チャレンジしてください。
１．日 時
３級（全５回）毎週木曜日（１８：３０〜２１：００）５月２０日、２７日、６月３日、１０日、１７日
２．会 場
加茂商工会議所会議室
３．受講料
３級 １０，０００円（当所会員及び学生） ・１５，０００円（一般）※テキスト代は別途必要です（１，８９０円）
４．テキスト 福祉住環境コーディネーター検定テキストを使用※テキストは各自ご用意ください。当商工会議所にて販売しております。
５．締め切り ５月１４日（金）※ お申し込み、お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当／堀川、阿久津）まで。

電子メールによる「会員情報」送信のお知らせ〜アドレスをお持ちの方には、メールでご案内しております〜
当商工会議所では、毎月発行の「会員情報」をＦＡＸ又は郵送にて各事業所へ送付しておりますが、新たにメールによるご案内も追加しております。メールによる配信を希望される事業所は下記のとおりメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。次号からメールにて配信いたします。
・記載内容：ご連絡メールアドレス／事業所名／連絡先氏名
・メールアドレス：info@kamocci.or.jp＊現在郵送事業所で、ＦＡＸ送信を希望される方、また、現在ＦＡＸ送信を郵送に変更したい方など、変更がございましたらお気軽にご連絡ください。
※お問い合わせは、当商工会議所総務課 TEL52‑1740（担当／山田・阿久津）まで。

人事異動のお知らせ
次のとおり、諸機関の人事異動がありましたのでお知らせします。（敬称略）
機関・役職／協栄信用組合西加茂支店・支店長（新）田巻 悦夫（小中川支店次長より）(旧) 近藤 卓（本店融資部経営支援室調査役へ）
機関・役職／新潟県労働金庫加茂支店・支店長（新）長谷川 茂（本店営業部副部長より）(旧) 佐藤 利夫（五泉支店長へ）
機関・役職／新潟県信用保証協会県央支店・支店長（新）井出 大三（同協会管理部副部長より）(旧) 渡邊 進 （同協会常務理事へ）
機関・役職／三条労働基準監督署・署長（新）村田 泰昌（東京労働局労働基準監察監督官より） (旧) 藤田 憲雄（新潟労働基準監督署長へ）
機関・役職／三条公共職業安定所・所長（新）土屋 博明（小千谷公共職業安定所長より）(旧) 岩名 洽（上越公共職業安定所長へ）

加茂警察署からのお知らせ①各事業所に対するＦＡＸによる「負債額」入金通知にご注意！
最近、加茂・田上地内で、あるファイナンス会社名で各事業所に対して根拠のない負債額入金通知をＦＡＸしてくる事案が発生しています。事実関係を確認し騙されないように注意してください。

②「地域安全・安心腕章作戦」の推進について地域を犯罪や事故から守るため、「地域安全・安心腕章作戦」を展開中です。外出時に「地域安全・安心腕章」を着用し、町内の方や小中学生に対して積極的に挨拶、声かけをすることにより、町内の連帯感の増進、登下校中の学童や、高齢者の交通事故防止や不審者の排除が期待されます。安全で安心できる地域社会の実現のためご協力をお願いします。
※どんな些細なことでも｢おやっ？｣と思ったら、加茂警察署（TEL52‑0110）へご連絡ください。

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