特集日 ASEAN 貿易・投資関係の現状と展望
早稲田大学大学院教授
うら た

しゅうじ ろう浦田 秀次郎1. 急 激 に 変 化 す る 日 ASEAN を 取 り 巻 く間の貿易や投資に係る障壁を撤廃・削減する貿易・投資環境

ことで、加盟国間での貿易や投資を推進する日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）をことから、今後、アジア太平洋地域における取り巻く貿易・投資環境は大きく変わりつつ貿易と投資の流れは大きく変化することが予

あ る。ASEAN で は、1992 年 の ASEAN 自想される。この点を踏まえて、本稿では、日由貿易地域（AFTA）によって開始された

ASEAN の貿易および投資関係の現状を概観

市場統合へ向けての行動計画は、2015 年末し、将来を展望する。

までに予定されている ASEAN 経済共同体（AEC）の創設で一応終了する。ASEAN は

2. 日 本の貿易と投資にとって重要性を増す

21 世紀に入って、日本、中国、韓国、インド、ASEAN

豪州・ニュージーランドと個別に自由貿易協

日 本 と ASEAN の 貿 易 は、1997 − 98 年定（FTA）を発効させているが、現在、その ア ジ ア 通 貨 危 機 と 2008 年 の 世 界 金 融 危れらを束ねるような形の FTA である東アジ機の期間を除くと、継続的に増加している。

ア地域包括的経済連携（RCEP）交渉が進ん

日 本 か ら ASEAN へ の 輸 出 お よ び 日 本 のでいる。また、去る 10 月 5 日に ASEAN のASEAN からの輸入は 2000 年から 14 年にか一部の国々（シンガポール、ブルネイ、マレーけて、687 億ドルと 598 億ドルから 1,052 億

シア、ベトナム）と日本や米国などのアジアドルと 1,165 億ドルへと、おのおの、1.5 倍

太平洋地域に位置する 12 ヵ国により構成さと 1.9 倍に増加した。日 ASEAN 間の貿易はれる FTA である環太平洋パートナーシップ増加したが、日本と ASEAN にとって貿易（TPP）協定交渉が合意に至った。

における相互の重要性は変化した。日本のAEC、RCEP、TPP などの FTA は加盟国

対世界輸出および輸入に占める ASEAN の2015年12月号

No.742 21

特集

シェアは 2000 年から 14 年にかけて、それ外事業での ASEAN の重要性が分かる。ちぞれ約 15％で、ほとんど一定であったが、なみに ASEAN への対内直接投資に占める

ASEAN の対世界輸出および輸入に占める

日本からの直接投資のシェアは年ごとに振り日本のシェアは 2000 年から 13 年にかけて、幅があるが、2000 年から 14 年にかけておおそれぞれ 13.7％から 9.6％へ、19.0％から 9.5％

むね 15％前後で推移しており、ASEAN にへと大きく低下した。ASEAN の貿易に占めとっては貿易よりも直接投資で日本の重要性る日本の低下は、長期間における日本経済が高い。日本の ASEAN への投資は製造業の低迷が原因である。

では、輸送機械、電気機械、非製造業では金日 ASEAN 間貿易では電気機械や一般機械が両方向で増加しているが、その大きな部融・保険や卸売・小売業などが大きな位置を占めている。

分は部品が占めている。部品貿易拡大の背景には、日本企業が採用したフラグメンテー

3. AEC と TPP で変わる日 ASEAN 貿易・投ション戦略により構築された生産ネットワー

資関係ク（サプライチェーン）の存在がある。フラ2015 年末までに創設される予定の AEC のグメンテーション戦略では、生産体制を工程最大の目的は市場統合（単一市場と生産基地）ごとに分割し、それらの工程を、直接投資をの実現であるが、具体的には、ASEAN をモ用いて最も効率的に実施できる国・地域に配ノ、サービス、カネ、ヒトが自由に移動でき置することで生産ネットワークを構築し、工る地域にすることである。AEC 構想が発表

程間を部品貿易で連結することで、高効率・された 2003 年と比べれば、市場統合へ向け低コスト生産を実現する。て大きく進展したが、依然として、モノ、サー

日 本 の ASEAN へ の 直 接 投 資 フ ロ ー は、ビス、カネ、ヒトなどの移動を制限する障壁

2000 年 か ら 14 年 に か け て、2 億 ド ル か らが残っており、AEC 完成までには、まだ時204 億ドルへと約 100 倍も増加した。その間、間がかかりそうである。

日本の世界への直接投資に占める ASEAN

AEC 創設を見越して日本からの直接投資のシェアも 0.7％から 17.0％へと大きく上昇

は 2013 年ごろから急増しているが、市場統した。日本企業の海外現地法人の全世界での合がさらに進めば ASEAN の消費地と生産売り上げに占める在 ASEAN 現地法人のシェ基地としての魅力が高まることから、直接投アが 2003 年から 13 年にかけて、14.7％から資流入の勢いは加速される。中国での賃金高20.5％に上昇したことからも、日本企業の海騰も日本の製造企業による ASEAN への直22 日本貿易会 月報

日ASEAN貿易・投資関係の現状と展望

接投資に拍車を掛けている。市場統合の進展

り、その結果として経済において支配的なにより経済成長が推進されれば、ASEAN の地位を得ている。しかし、TPP が発効すれば、人々の所得が上昇し、購買力が向上すること

政府系企業に対する優遇措置は削減・撤廃

から、自動車などの耐久消費財産業だけではされることから、日本企業をはじめとしてなく、レストランや大規模小売店などのサー

TPP 参加国の企業による直接投資の流入がビス業における日本の投資が拡大するであ増加する。直接投資の流入は貿易を活発化

ろう。

させることから、これらの国々と日本との日本から ASEAN への直接投資の増加は貿易・投資関係は拡大するであろう。

生産ネットワークを拡大させ、日 ASEANの貿易を増加させる。競争力に乏しいと考え

4. 日 ASEAN 間の貿易投資のさらなる拡大にられている日本の食料品も、日本レストラン向けての開業などに伴って ASEAN への輸出が増

貿易と投資の拡大は経済成長の重要な源加する。特に、日 ASEAN・FTA の利用度

泉 で あ る。 実 際、 日 本 や ASEAN 諸 国 のの上昇は、日 ASEAN の貿易の拡大に貢献経済発展・成長も貿易と投資の拡大によるする。と こ ろ が 大 き い。 日 ASEAN 間 で の 貿 易

TPP も日 ASEAN の貿易・投資に大きな

お よ び 投 資 を 制 限 す る よ う な 障 壁 は、 日影響を与える。TPP は財・サービス貿易とASEAN・FTA の発効により削減されたが、投資における高水準の自由化と野心的かつTPP が発効されれば、一部の ASEAN 諸国包括的なルールを含む協定であることから、との間ではあるが日本との貿易・投資障壁モノ、サービス、カネ、ヒト、情報の協定がさらに削減される。

国間移動が推進される。特に、直接投資にASEAN 諸国のさらなる発展・成長と低ついては極めて高度な自由化が合意されて迷する日本経済の再興に大きく貢献する日おり、直接投資が大きく拡大すると思われ

ASEAN 間 の 貿 易・ 投 資 を 推 進 す る に は、る。ASEAN 諸国の中では、TPP に参加しASEAN は早期に AEC を完成させる一方、ているマレーシアとベトナムへの直接投資

日本と ASEAN は協力して、現在、交渉中が増加する可能性が高い。その理由としての RCEP を早期に合意・発効させるとともは、外国企業に対する制限が緩和され国内に、現段階では TPP 未参加の ASEAN 諸国企業と同等に扱われようになるからである。

による TPP 参加を実現させることが重要で現在、両国では政府系企業が優遇されておある。

JFTC

2015年12月号

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