一般社団法人男女共同参画学協会連絡会
定款

令和 2 年 7 月 22 日制定
令和 4 年 3 月 29 日改正

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第 1 章 総則（名称）第 1条 この法人は、一般社団法人男女共同参画学協会連絡会（以下「本連絡会」という。）とする。
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本連絡会の英語表記は、The Japan Inter-Society Liaison Association Committee for
Promoting Equal Participation of Men and Women in Science and Engineering とする。

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本連絡会の略称は、EPMEWSE とする。

（事務所）
第 2 条 本連絡会は、主たる事務所を京都市左京区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本連絡会は、学協会間での連携協力を行いながら科学・技術の分野において、女性と男性が共に個性と能力を発揮できる環境づくりとネットワークづくりを行い、社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本連絡会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 男女共同参画事業の企画、運営に関する事業(2) 広報、調査研究、研究発表、情報収集等の活動に関する事業(3) 国内外の学会等との連携事業に関する事業(4) その他、本連絡会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本連絡会に次の会員を置く。
(1)正式加盟学協会会員

本連絡会の目的に賛同する日本国内の科学・技術系学会、協会たる法人及び団体(2)オブザーバー学協会会員

本連絡会の目的に賛同する日本国内の科学・技術系学会、協会たる法人及び団体
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(3)個人会員

本連絡会の一以上のワーキンググループ活動に参加する個人(4)名誉会員

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別途定める資格を有し、本会に特に顕著な功績を認められる個人

前項の正式加盟学協会会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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オブザーバー学協会会員は、有期会員とし、期間の定めは別途定める。

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個人会員は別途定める資格審査を経て、運営委員会で承認する。

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オブザーバー学協会会員、個人会員の活動については別途運営委員会で定める。

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名誉会員の任期およびその活動については別途運営委員会で定める。

（入会）
第 6条 本連絡会の会員になろうとする者は、別に定める分担金を添えて入会申込書を提出し、運営委員会の承認を得なければならない。

（分担金）
第 7条 本連絡会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、規程において別に定める分担金を支払わなければならない。
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既納の分担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を運営委員会宛に提出することにより、退会することができる。
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前項の規定にかかわらず、第9条の規定に該当する恐れのある場合または第10条1号に該当する恐れのある場合は運営委員会の承認を得なければ退会できない。
（除名）
第 9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本連絡会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本連絡会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
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（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の分担金の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 正式加盟学協会会員の全員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散したとき。

第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正式加盟学協会会員をもって構成する。

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前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（開催）
第 12 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 13 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数によりその招集事項を決定した上、委員長が招集する。

（議長）
第13条の2 総会の議長は、その総会において出席の正式加盟学協会会員の中から選出する（議決権）
第 14 条 総会における議決権は、正式加盟学協会会員1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 15 条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正式加盟学協会会員が出席し、出席した当該正式加盟学協会会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正式加盟学協会会員の半数以上であって、4

総正式加盟学協会会員の議決権数の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令で定められた事項
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正式加盟学協会会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

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正式加盟学協会会員は、書面および電磁的方法による議決権の行使ができる。

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代理人、書面および電磁的方法により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。

（議事録）
第 16 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び総会に出席した正式加盟学協会会員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）第 17 条 本連絡会において、理事を設置し、理事のうち 1 名を委員長、2 名を副委員長とする。理事の員数は、3 名以上とする。
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前項の委員長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第 18 条 理事は、総会の決議によって選任する。
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委員長は、理事の互選によって選定する。

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副委員長は、委員長が推薦した上、理事の互選によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
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委員長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本連絡会を代表し、その業務を5執行する。
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副委員長は、委員長を補佐する。

（役員の任期）
第 20 条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 21 条 理事は、総会の決議によって解任することができる。

第 6 章 運営委員会（運営委員会）
第 22 条 本連絡会は、運営委員会を設置する。
2

運営委員会は、すべての正式加盟学協会会員をもって構成する。

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本会各規程の改廃は、運営委員会の決議により行うものとする。

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その他、運営委員会に関して必要な事項は、別に定める。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 23 条 本連絡会の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 24 条 本連絡会の事業計画書、収支予算書については、委員長が作成し、総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く

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ものとする。

（事業報告及び決算）
第 25 条 本連絡会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、委員長が次の書類を作成し、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止）
第 26 条 本連絡会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 27 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 28 条 本連絡会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 29 条 本連絡会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与し帰属させるものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 30 条 本連絡会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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附則 令和 2 年 8 月 7 日設立登記
附則 この改正は総会で議決された日（令和4年3月29日）から施行する。

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