(公社)日本口腔外科学会専門医制度
各種資格申請の手引き（資格更新）

2024.7.1
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目

次

専門医制度規則・委員会規則・施行細則改正の要点等……………………………… 3(一社)日本歯科専門医機構による専門医資格認定について………………………… 8
Ｆ．口腔外科認定医資格の更新申請について………………………………………… 9Ｇ．口腔外科専門医資格の更新申請について…………………………………………12
Ｈ．口腔外科専門医資格及び口腔外科指導医資格の更新申請について……………15
Ｉ．口腔外科専門医資格の辞退及び口腔外科指導医資格の更新申請について……19
Ｊ．研修施設の資格更新申請について…………………………………………………22
Ｋ．准研修施設の資格更新申請について………………………………………………26- 2 -専門医制度規則・委員会規則・施行細則改正の要点
2024年申請の主な改正点
１．研修施設、准研修施設の新規認定申請は WEB 申請のみに変更
研修施設、准研修施設としての新規認定申請は施設 MyWeb 上から申請手続きを行い、併せて原本の提出を求めていたが、施設 MyWeb 上での申請のみとした。
２．資格更新申請時の認定証の提出の取り止め
専門医制度各資格の更新の際、WEB 申請を導入し、また、認定証の有効期限が満了することから、認定証原本の提出を求めないこととした。
３．准研修施設資格更新の要件として「口腔外科疾患調査」及び「口腔がん登録」を追加
2023年申請の主な改正点
１．専門医資格認定・更新の要件としての日本歯科専門医機構認定共通研修を義務化
日本歯科専門医機構が実施する歯科専門医認定の際、同機構の認定する共通研修を受講し必要な単位を取得することが必須とされたことから、専門医資格認定・更新の要件として共通研修の必要
単位取得を義務化。
２．専門医資格更新要件の追加と終身指導医資格の見直し
日本歯科専門医機構が実施する歯科専門医認定の際、同機構の定める歯科専門医制度基本整備指針を踏まえた専門医制度とすることが求められており、専門医資格更新の要件として同指針に定める診療実績及び地域貢献を必要単位とするとともに、終身指導医を廃止し一定の条件を満たした場
合の指導医更新の必要単位を見直した。
３．若手口腔外科医交流会を資格申請・更新のための研修単位基準として追加。
４．指導医資格申請にあたり、口腔外科専門医資格認定後３年以上、研修施設または准研修施設において指導医の指導のもとに口腔外科に関する診療に従事していることが必要。（専門医制度規則
2019年10月24日改正により2023年4月1日から適用）

2022年申請の主な改正点
キャダバーワークショップ（10単位）は指導者(インストラクター)として参加した場合も付与される。

2020年申請の主な改正点
１．認定医の更新のための単位は、別表２「資格更新のための研修会単位基準」の（１）又は（２）に定める単位であることを明確化。
２．別表３「指定する関連学会」として「国際歯科医療安全学会」を追加。

2019年申請の主な改正点
１．各種申請書の正本を電磁的に記録し、新規申請書の正本を申請者に返却する。
２．研修施設資格更新要件に「口腔がん登録」を追加する。
３．別表２「資格更新のための研修会単位基準」の「(３）論文」で、「原著論文」を「原著・総説- 3 -論文」とする。同じく別表２の「本学会又は関連学会が主催する教育研修会などへの参加」に「日本口腔顎顔面外傷学会 教育研修会」を追加する。

2017年申請の主な改正点
１．口腔外科認定医資格にかかる研修期間の取扱いの変更（改正の趣旨）女性歯科医師の活躍の場を広げるために、非常勤の勤務期間（週３日未満）を通算
して研修期間に算入することができるようにするとともに、研修期間に臨床研修期間を算入することができるようにするものである。
１）研修期間に、非常勤（週３日未満）として勤務した期間の「勤務日数」を通算し、12日をもって１か月と算定する。（12日未満は切り捨て。）ただし、これによる研修期間の算入は12か月を上限とする。
２）研修期間は初期臨床研修（歯科医師は１年、医師は２年）を含めて３年とする。
２．口腔外科専門医資格にかかる研修期間は、初期臨床研修（歯科医師は１年、医師は２年）を含めて６年とする。
３．口腔外科指導医資格にかかる研修期間、初期臨床研修（歯科医師は１年、医師は２年）を含めて12年とする。
４．口腔外科専門医資格の申請にかかる口腔外科手術症例報告の分野別必要数の規定化など（改正の趣旨）現在、当該口腔外科手術については、手術難易度区分表の分野Ａ～Ｄの各分野から合計100例、そのうち40例以上はレベルⅡ以上の手術を要すると定めているが、口腔外科専門医としての診療技能を担保するため、Ａ—２～Ｄ—３の各分野については、症例が特定の分野に偏ることのないように分野別の必要症例数を明記する。
また、本手引きにおいて、手術（詳細）症例報告は「Ａ～Ｄの各分野から１症例以上を含む代表的な20症例（レベルⅡ以上の手術）」を要件としているが、この手術（詳細）症例報告に分野の偏りがみられるため、これを是正するものである。
手術症例報告において、術式の理解のため「申請者自らが手書きした図」を記載することを要請していたが、昨今の電子カルテ導入等の経緯を踏まえ、「手書きした図」をコピーもしくはスキャンしたものを書式枠内に貼付することを容認する。
５．口腔外科指導医資格の申請にかかる診療実績報告書における記載症例数の一部制限
本手引きにおいて、当該口腔外科手術については、手術難易度区分表（別表５）のうち、レベル
Ⅱ以上の執刀手術60症例以上を口腔外科手術一覧表に記載を要すると定めている。しかし、口腔外科指導医としての診療技能を担保するため、Ａ—１分野のレベルⅡについては、口腔外科手術一覧
表に記載する症例数の上限を「10例」と明記する。
６．認定取消となった施設が再認定申請をする時は、取消となった事由を満たさなければならない。
（規則第32条・追加）
７．手術難易度区分表（別表５）Ａ-２「補綴前外科手術／顎堤形成術／骨移植術」、Ｄ-２「再建外科手術」、Ｄ-３「口唇裂・口蓋裂関連手術」の改正
Ａ-２、Ｄ-２、Ｄ-３の各分野において「自家骨採取術」と「自家骨移植術」の表記に混同があること、Ｄ-２顎裂部骨移植術の骨採取部位として腸骨以外からの採取もあること、などから改正するものである。

- 4 -８．規則改正にともなう経過措置（認定医申請）(1) 初期臨床研修１年の期間については、本学会入会前であっても、研修期間に算入することができるものとする。
(2) (1)の経過措置は、2019年の申請までとする。
(3) 初期臨床研修１年は、本学会認定研修施設・准研修施設での研修でなくても可とする。

2016年申請の主な改正点
1．改正の趣旨ならびに留意点
国際口腔顎顔面外科専門医資格の取得を評価するため、指導医申請資格ならびに専門医・指導医
資格更新において条文を追加するものである。
2．主な改正点＊「専門医制度施行細則」における改正点（1）指導医資格申請要件：国際口腔顎顔面外科専門医資格を有する指導医申請者は、日本口腔外科学会雑誌又は前記英文雑誌に筆頭著者論文１編が掲載されたものとみなす。
（2）専門医又は指導医の資格更新要件：国際口腔顎顔面外科専門医資格を有する者は、学会参加
等の100単位のうち30単位を認定する。ただし、直近の更新時１回に限る。

2015年申請の主な改正点
1．別表５手術難易度区分表の改正
分野Ｃ-１及びＣ-２のレベルⅠに「顎骨骨体固定用プレート除去術（簡単)」を追加し、Ｃ-１及びＣ-２のレベルⅡの「顎骨骨体固定用プレート除去術」を「顎骨骨体固定用プレート除去術（困難)」とする。

2014年申請の主な改正点
1．改正の趣旨ならびに留意点
現行専門医制度の実施後5年を経過し種々の改善すべき事項が散見されてきたこと、新たに実施された専修医の初回更新手続きが2013年度内に行われること等を踏まえ、専門医制度規則、専門医制度委員会規則、専門医制度施行細則を見直すものである。
なお、2013年度4月以降の申請に際し、下記の改正に基づく「研修・診療実績等の申請要件」については、改正前諸規則の申請要件を満たしていれば可とし、資格審査等において疑義が生じた場
合は、改正前規則の読み換えや準用等で対応することを申し合わせる。ただし、この申合せの適用
期間は5年間とする。
2．主な改正点＊「専門医制度規則」ならびに「専門医制度委員会規則」における改正点（1）「専修医」を「認定医」とする。
（2）「関連研修施設」を「准研修施設」とする。
（3）広告可能な専門医資格名称（2003年11月届出受理）に対応して、初出の「専門医」を「口腔外科専門医」と表記し、認定医、指導医の名称も「口腔外科認定医」、「口腔外科指導医」と表
記する。

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（4）「専門医制度委員会」、「認定医・専門医資格認定審査会」及び「研修施設資格認定審査会」の位置づけならびに所掌業務内容を現状に則して分かり易く表記する。
（5）これまで専門医制度委員会の所掌であった「資格更新審査と認定」の業務を、認定医については専門医審査会、研修施設及び准研修施設については研修施設審査会の業務とする。

＊「専門医制度施行細則」における改正点（1）「認定医」、「准研修施設」への変更。
（2）手術難易度区分表（別表5）における「基本手術・中難度手術・高難度手術」の3区分を「レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の4区分とし、記載手術名、難易度及び分野区分等を大幅に見直す。
（3）上記に伴い、認定医の診療実績における執刀手術（第14条第3号）について分かり易く表記する。
（4）（2）に伴い、専門医の診療実績における執刀手術及び入院症例（第20条第1、2号）について見直す。
（5）専門医の診療実績における口腔外科症例の管理・診断（第20条第3号）について、分かり易く表記する。
（6）指導医の論文業績に関する第28条第3号の「原著論文」を「論文」とする。
（7）准研修施設の申請資格（第35条第2項）に「常勤指導医」（終身指導医を想定）を追加する。
（8）終身指導医資格を申請する条項（第43条第4号）を分かり易く表記する。
（9）研修施設の指導医の欠員・交代時における届出条項を第8章第4節へ移動する。
（10）研修施設の資格更新要件に『研修施設として本学会「口腔外科疾患調査票」が毎年適切に提出されていること．』（第44条第3号）を追加する。

- 6 -「日本口腔外科学会専門医施行細則

別表２」に未掲載で資格更新のための研修単位基準として認められているもの

・第 63 回日本口腔外科学会総会・学術大会のポストコングレスセミナー「神経修復手術に必要な知識と技術」(2018 年 11 月 17 日)への参加：5 単位

・第 14 回医療の質・安全学会学術集会
日本口腔外科学会ジョイントシンポジウム SY19 「歯科医科連携を通じた質・安全の向上」（2019 年 11 月 30 日）への参加：5 単位・国際医療援助(国際医療協力委員会が承認したもの)
活動実績調書を提出し、専門医制度委員会で審議の上 5 単位付与

・国際口腔顎顔面外科専門医認定試験の試験官による講演の受講
１）専門医・指導医
２）認定医

研修会等参加要件 20 単位のうち 10 単位に換算（直近の更新時 1 回に限る）

学術大会等参加要件の 60 単位のうち 10 単位に換算

以

- 7 -

上

(一社)日本歯科専門医機構による専門医資格認定について(一社)日本歯科専門医機構は、質が担保された歯科医療を提供する目的のもと、歯科における専門医について第三者機関が認定を行う組織として発足し、現在、広告可能な6つの専門領域の専門医制度の認証を行い、本学会の口腔外科専門医制度は同機構の認証を受けております。さらに、同機構は、年度ごとに各学会専門医制度の運用審査を行い、各学会が毎年度認定する専門医を機構歯科専門医として認定しております。ただし、認定の際に、該当する年度の新規認定者及び更新認定者は、認定前5年間で同機構の定める共通研修10単位（各年度2単位×5年）かつ必修5項目(※)から各項目1単位以上取得が必要となっております。なお、同機構の認定を受けた歯科専門医は、厚生労働省告示により広告可能な専門医となっております。
また、同機構が実施する口腔外科専門医制度運用審査に伴い、口腔外科専門医資格の新規認定者及び更新認定者に係る審査・認定料として、1人11,000円(税込み)が本学会専門医資格登録料（新規）や更新申請料とは別に必要となります。この審査・認定料につきましては、新規認定者については合格通知の際にお知らせいたしますが登録料と合算して、資格更新に該当する場合は更新申請料と合算して、学会の指定する口座にお振込みください。運用審査終了後、同機構内の手続きを経て認定証が発行されることになりますが、4月1日付け専門医資格認定の場合、年度後半に運用審査資料提出、書類審査、翌年1～2月頃ヒアリングというスケジュールで運用審査が行われることから、同機構より認定証が発行されるまである程度の期間を要しております。
なお、共通研修の開催や受講等に係るお知らせは、本学会ホームページ等で随時お知らせいたします。
※必修5項目：①医療倫理、② 患者・医療者関係の構築、③ 医療安全、④院内感染対策、⑤医療関連法規、医療経済- 8 -Ｆ．口腔外科認定医資格の更新申請について
専門医制度規則第27条により、口腔外科認定医は5年ごとに更新申請を必要とします（口腔外科専門医資格保有者は不要）。資格更新審査料をお振込のうえ、施行細則第43条第１号に基づき以下の関係書類を認定医・専門医資格認定審査会に提出してください。申請用紙「Ｆ」(Word文書)は、
本学会HPの会員専用ページMyWeb内の会員向けコンテンツ「資格「更新」申請について」の中に掲載しております。提出前に個人情報の変更がある場合はMyWebにて情報の更新を行ってください。
なお、更新申請は、印刷した申請書の郵送提出とMyWebからのウエブ申請の2方式を併用する予定です（更新保留中の方は、郵送提出のみ）。
１）申請に必要な書類(1) 口腔外科認定医資格更新申請書（様式 Ｆ－１）(2) 履歴書（様式 Ｆ－２）(3) 研修実績報告書（様式 Ｆ－３）(4) 学会参加証・学会プログラム又は抄録の該当部分（写）(5) 歯科医師または医師免許証の写（氏名の異字体表記の有無確認のため）(6) 資格更新審査料（20,000円） 振込の控え（写）２）書類作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 口腔外科認定医資格更新申請書（様式Ｆ－１）の現在の所属欄は本務として所属している施設
名及び講座または診療科名（大学所属の者は、本学会で定めた略称も可）まで記入してください。なお、病院名・診療科名等は病院規則等による正式の名称を記入してください。
氏名は自筆に限ります。押印は常用の認め印で結構です。［当学会に登録されている名前で認定証を交付いたします。］
更新申請書類について問合せをすることがありますので、連絡先欄は必ず記入してください。
(2) 履歴書（様式Ｆ－２）「資格等の事項」欄には口腔外科認定医認定後あるいは前回資格更新後に取得した資格を、「職歴・研修歴等の事項」欄には、口腔外科認定医取得後あるいは前回資格更新後の経歴を常勤・非常勤の別を含めて間断なく記入してください。なお、口腔外科認定医取得後あるいは前回資格更新後の勤務先に変更がない場合は空欄のままでかまいません。
(3) 研修実績報告書（様式Ｆ－３－１～２）
施行細則第43条第１号により、本学会が主催する学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会への参加あるいは発表の実績のみ有効です。教育研修会や歯科臨床医リフレッシュセ
ミナー等への参加、関連学会での参加・発表の実績は算定されませんのでご注意ください。
対象となる研修実績及びその単位（１）学会出席【本学会】（２）学会発表【本学会学術大会・支部学術集会
・若手口腔外科医交流会】

学術大会（総会）

20 単位

筆頭発表者

10 単位

支部学術集会

10 単位

共同発表者

5 単位

若手口腔外科医交流会 10 単位- 9 -口腔外科認定医認定証に記載された有効期限から遡及して5年間の研修実績が有効です（保留となった方は５年間＋保留期間）。
※ 国際口腔顎顔面外科専門医認定試験の試験官による講演の受講は、直近の更新時１回に限り10単位に算定することができます。
※ 学会での演題発表は、筆頭発表10単位、共同発表5単位が付与されるが、一般演題のほか、次の演題発表にも単位を付与する。
・教育セミナー・シンポジウム : 国際シンポジウム、日中シンポジウム、日独セッション、日台記念シンポ
ジウム、シンポジウム
・指名ワークショップ、公募ワークショップ、公募ポスター
研修実績を証明するものとして次の書類を添付してください。
・学会参加：学会参加証コピー(学会名、開催日、参加者氏名が確認できるよう切り離さずにコピーのこと)。ただし、2015年10月以降の本学会の学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会への参加については、会員証による登録データで確認できますので参加証のコピーは不要です。
・学会発表：プログラム又は抄録或いは本学会雑誌の該当部コピー（申請者本人の氏名が記載されたもの）
更新に必要な単位数は合計60単位以上ですが、記入は100単位以内にとどめておいてください。
(4) 更新審査料（様式Ｆ－４）
更新審査料20,000円（内税）は、申請者本人名で下記口座へお振込みください。その際、できましたら名前の後ろの通信欄に「認定医更新」と入力してください。また、振込み後、ATMの場合は「振込明細書」のコピーを、インターネットバンキングの場合は「振込画面のハードコ
ピー」を申請書に添付してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９

公益社団法人日本口腔外科学会専門医

インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセン
モンイ」※郵便局での振込の場合は、｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「認定医更新審査料」と記載してください。お振込み後、右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」のコピーを添付してください。
郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９ 加入者名 公益社団法人日本口腔外科学会専門医(5) 申請書の提出は、封筒の表に「口腔外科認定医資格更新申請書在中」と明記し、簡易書留（配達記録、レターパック、宅急便も可）で申請期間内に下記宛郵送するか、もしくはMyWebからウエブ申請を行ってください。受領通知は送付いたしませんので、郵便追跡サービスまたは宅急便の追跡サービス等で配送をご確認ください。（※ウエブ申請の場合には、郵送での提出は不要です。）〒108-0014東京都港区芝５－２７－１ 三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会認定医･専門医資格認定審査会
申請期間 ２０２４年１２月１日～１２月３１日（郵送の場合は当日消印有効）- 10 -

３）審査から認定まで

施行細則第41条により、資格更新認定は、本審査会の審査を経て理事会の承認を必要とするため、新しい認定証は2025年5月下旬頃に送付する予定です。
※ 認定手続き日程表については、本学会HPの「専門医制度について」でご確認ください。

４）資格更新保留申請

単位数不足等により資格更新の保留を希望する方は、専門医制度委員会の承認を受けなければなりませんので、「保留申請書」を提出してください。用紙は MyWeb内からダウンロードしてください。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。
なお、海外留学・産休・育休・病気療養の場合を除き、更新の保留が承認された場合、翌年の更新時は12単位が加算され、72単位（1年保留の場合）が必要となります。また、保留期間を経て更新した場合は、その更新日から５年後が次回の更新日となります。

５）資格辞退届

口腔外科認定医資格を辞退される方は口腔外科認定医認定証を添えて「資格辞退届」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。

６）更新に関する諸通知は学会雑誌の送付先へ送付しますので、住所移転、転勤等により変更された
場合は、MyWebでの変更もしくは本学会HPから「変更届」をダウンロードのうえ、郵送或いはFAX等（口腔外科認定医資格更新申請者である旨付記）にてお知らせください。

７）申請に関するお問合せは必ず電子メール（accredit@jsoms.or.jp）でお願いします。

以 上- 11 -

Ｇ．口腔外科専門医資格の更新申請について
口腔外科専門医は、専門医制度規則第27条に基づき５年ごとの資格更新が必要ですので、資格更新審
査料をお振込のうえ、施行細則第43条第２号に基づき以下の関係書類を専門医制度委員会に提出してください。申請用紙「Ｇ」(Word文書)は、本学会HPの会員専用ページMyWeb内の会員向けコンテンツ「資格「更新」申請について」の中に掲載しております。提出前に個人情報の変更がある場合はMyWebにて情報の更新を行ってください。
なお、更新申請は、印刷した申請書の郵送提出とMyWebからのウエブ申請の2方式を併用する予定です（更新保留中の方は、郵送提出のみ）。
１）申請に必要な書類(1) 口腔外科専門医資格更新申請書（様式 Ｇ－１）(2) 履歴書（様式 Ｇ－２）(3) 研修実績報告書（様式 Ｇ－３）(4) 診療実績（様式 Ｇ－４）(5) 地域貢献（様式 Ｇ－５）(6) 学会参加証等 写(7) 歯科医師または医師免許証の写（氏名の異字体表記の有無確認のため）(8) 資格更新審査料（41,000円） 振込の控え（写）２）書類作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 口腔外科専門医資格更新申請書（様式Ｇ－１）の主たる勤務施設名欄は現在本務として所属している施設名及び講座または診療科名（大学所属の方は、本学会で定めた略称も可）まで記入してください。なお、病院名・診療科名等は病院規則等による正式の名称を記入してください。
氏名は自筆に限ります。押印は常用の認め印で結構です。［当学会に登録されている名前
で認定証を交付いたします。］
更新申請書類について問合せをすることがありますので、連絡先欄は必ず記入してください。
(2) 履歴書（様式Ｇ－２）「資格等の事項」欄には口腔外科専門医取得後あるいは前回資格更新後に取得した資格を、「職歴・研修歴等の事項」欄には、口腔外科専門医取得後あるいは前回資格更新後の経歴を常勤・非常勤の別を含めて間断なく記入してください。なお、口腔外科専門医取得後あるいは前回資格更新後の勤務先に変更がない場合は空欄のままでかまいません。
(3) 研修実績報告書（様式Ｇ－３－１～５）
研修実績は、施行細則第43条第２号に定めるもので、学会参加、学会発表、論文発表、教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー等参加を、別表２を参照のうえ記入してください。口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して５年間の研修実績が有効です（保留となった方は５年間＋保留期間）。
更新に必要な取得単位数は、学会参加、学会発表、論文発表で100単位以上、更に本学会が主催する教育研修会あるいは歯科臨床医リフレッシュセミナー等の受講で20単位以上です。

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また、日本歯科専門医機構共通研修は、各年度2単位計10単位かつ研修5項目の各項目1単位以上取得が必要です（P.8参照）。
※ 国際口腔顎顔面外科専門医認定試験の試験官による講演の受講は、直近の更新時１回に限り、研修会等参加実績として10単位に算定することができます。
※ 国際医療援助活動は、活動実績調書を提出し専門医制度委員会で審議のうえ、研修会等
参加実績として１年間に5単位まで算定することができます。
※ 学会での演題発表は、筆頭発表10単位、共同発表5単位が付与されるが、一般演題のほか、次の演題発表にも単位を付与する。
・教育セミナー・シンポジウム : 国際シンポジウム、日中シンポジウム、日独セッション、日台記念シンポジウム、シンポジウム
・指名ワークショップ、公募ワークショップ、公募ポスター
なお、学会参加等で取得する100単位は、例えば学会参加のみで揃えてもかまいません。同様に研修会単位20単位についても、例えば歯科臨床医リフレッシュセミナーのみで取得してもかまいません。
研修実績を証明するものとして次の書類を添付してください。
・学会参加：学会参加証コピー(学会名、開催日、参加者氏名が確認できるよう切り離さずにコピーのこと)。ただし、本学会の学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会への参加については、会員証による登録データで確認できますので参加証のコピーは不要です。また、合同学術集会、大会は１学会として扱います。
・学会発表：プログラムまたは抄録あるいは本学会雑誌該当部分のコピー（申請者本人の氏名が記載されたもの）
・論文発表：論文別刷表紙または雑誌目次のコピー（各大学学内誌および別表４以外の雑誌に掲載された論文は、判定の資料として別刷の添付が必要となります）
・教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー等：修了証コピー。ただし、本学会主催の教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー、ミニレクチャー、ビデオレクチャーについては、会員証による登録データで確認できますので、修了証のコピーは不要です。
・日本歯科専門医機構共通研修受講について、MyWebに登録されていないものがある場合には、修了証の写しを添付してください。また、2022年3月まで研修項目に含まれていた「隣接医学」の単位は、研修単位としては有効です。
また、提出期間以降の研修実績については、「予定」としてあらかじめ記載のうえ、申請書は提出期間内に、研修予定の参加証等（コピー）は2025年3月31日までに提出してください。
(4) 診療実績・地域貢献（様式Ｇ－４、Ｇ－５）
診療実績は、施行細則第43条第２号に定めるもので、１年20例とし、５年で100例必要です。治療法が手術の場合は手術難易度区分を専門医制度施行細則（別表５）を参考に記載してください（普通抜歯等の場合は難易度区分記載不要）。口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して５年間の診療実績が有効です。
地域貢献は、地域歯科医師会の活動への参加・協力、学校医としての協力、歯科・口腔がん検診への参加、講演活動、病診連携等について記載してください（各年度1件以上記載）。

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口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して５年間の地域貢献が有効です。
ただし、医療系行政に従事・留学・産休育休・病気療養・介護等の特別な事情があり、実績を満たさない場合には、理由書（書式任意）を申請書と一緒にご提出ください。
(5) 更新審査料（様式Ｇ－６）
更新審査料30,000円（内税）は、日本歯科専門医機構審査・認定料の11,000円（内税）と合わせ計41,000円を申請者本人名で下記口座へお振込みください。その際、できましたら名前の後ろの通信欄に「専門医更新」と入力してください。また、お振込み後、ATMの場合は「振込明細書」のコピーを、インターネットバンキングの場合は「振込画面のハードコピー」
を申請書に添付してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９ 公益社団法人日本口腔外科学会専門医
インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセ
ンモンイ」※郵便局での振込の場合は、｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「専門医更新審査料」と記載してください。お振込み
後、右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」のコピーを添付してください。
郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９ 加入者名

公益社団法人日本口腔外科学会専門医(6) 申請書の提出は、封筒の表に「口腔外科専門医資格更新申請書在中」と明記し、簡易書留（配達記録、レターパック、宅急便も可）で申請期間内に下記宛郵送してください。受領通
知は送付いたしませんので、郵便追跡サービスまたは宅急便の追跡サービス等で配送をご確認ください。（※ウエブ申請の場合には、郵送での提出は不要です。）〒108-0014東京都港区芝５－２７－１ 三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会専門医制度委員会
申請期間 ２０２４年１２月１日～１２月３１日（郵送の場合は当日消印有効）
３）審査から認定まで

施行細則第41条により、資格更新認定は、専門医制度委員会の審査を経て理事会の承認を必要とするため、新しい認定証は2025年5月下旬頃に送付する予定です。
※ 認定手続き日程表については、本学会HPの「専門医制度について」でご確認ください。
４）資格更新保留申請

単位数不足等により資格更新の保留を希望する方は、専門医制度委員会の承認を受けなければなりませんので、「保留申請書」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。
海外留学・産休・育休・病気療養を除き、更新の保留が承認された場合、翌年の更新時は学会参加等で20単位、研修会等で４単位が加算されます。なお、保留期間を経て更新した場合は、その更新日から５年後が次回の更新日となります。
５）資格辞退届

口腔外科専門医資格を辞退される方は口腔外科専門医認定証を添えて「資格辞退届」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。
６）更新に関する諸通知は学会雑誌の送付先へ送付しますので、転居、転勤等により変更された場合
は、MyWebでの変更もしくは本学会HPから「変更届」をダウンロードのうえ、郵送或いはFAX（口腔外科専門医資格更新申請者である旨付記）にてお知らせください。
７）申請に関するお問合せは必ず電子メール（accredit@jsoms.or.jp）でお願いします。
以- 14 -

上Ｈ．口腔外科専門医資格及び口腔外科指導医資格の更新申請について
口腔外科専門医及び口腔外科指導医は、専門医制度規則第27条に基づき５年ごとの資格更新が必要ですので、資格更新審査料をお振込のうえ、施行細則第43条第２号に基づき以下の関係書類を専
門医制度委員会に提出してください。
口腔外科専門医資格及び口腔外科指導医資格の更新を希望される方は①の書類を、口腔外科専門
医資格を更新し、口腔外科指導医資格を辞退される方は②の書類を提出してください。なお、これまでの口腔外科指導医資格更新回数が3回以上でかつ資格更新時に満60歳以上となる方のうち、口腔外科専門医資格を辞退し、口腔外科指導医の資格のみ更新申請をする場合には、Iの項目のページをご参照ください。申請用紙「Ｈ」(Word文書)は、本学会HPの会員専用ページMyWeb内の会員向
けコンテンツ「資格「更新」申請について」の中に掲載しております。また、提出前に個人情報の変更がある場合はMyWebにて情報の更新を行ってください。
なお、更新申請は、印刷した申請書の郵送提出とMyWebからのウエブ申請の2方式を併用する予定です（更新保留中の方は、郵送提出のみ）。
１）申請に必要な書類① 口腔外科専門医資格及び口腔外科指導医資格の両方を更新する(1) 口腔外科専門医及び口腔外科指導医資格更新申請書（様式 Ｈ－１）(2) 履歴書（様式 Ｈ－２）(3) 研修実績報告書（様式 Ｈ－３）(4) 指導実績報告書（様式 Ｈ－４）(5) 診療実績（様式 Ｈ－５）(6) 地域貢献（様式 Ｈ－６）(7) 学会参加証等（写）(8) 歯科医師または医師免許証の写し（Ａ４版縮小）（氏名の異字体表記の有無確認のため）(9) 資格更新審査料（61,000円） 振込の控え（写）② 口腔外科専門医資格を更新し、口腔外科指導医資格を辞退する(1) 口腔外科専門医及び口腔外科指導医資格更新申請書（様式 Ｈ－１）(2) 履歴書（様式 Ｈ－２）(3) 研修実績報告書（様式 Ｈ－３）(4) 診療実績（様式 Ｈ－５）(5) 地域貢献（様式 Ｈ－６）(6) 口腔外科指導医資格辞退届（用紙はMyWeb内からダウンロード）(7) 学会参加証等（写）(8) 歯科医師または医師免許証の写し（Ａ４版縮小）（氏名の異字体表記の有無確認のため）(9) 資格更新審査料（41,000円） 振込の控え（写）２）書類作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 口腔外科専門医及び口腔外科指導医資格更新申請書（様式Ｈ－１）の主たる勤務施設名欄は
現在本務として所属している施設名及び講座または診療科名（大学所属の方は、本学会で定- 15 -

めた略称も可）まで記入してください。なお、病院名・診療科名等は病院規則等による正式の名称を記入してください。
氏名は自筆に限ります。押印は常用の認め印で結構です。［当学会に登録されている名前
で認定証を交付いたします。］
更新申請書類について問合せをすることがありますので、連絡先欄は必ず記入してください。
(2) 履歴書（様式Ｈ－２）「資格等の事項」欄には、口腔外科指導医取得後あるいは前回資格更新後に取得した資格を、「職歴・研修歴等の事項」欄には、口腔外科指導医取得後あるいは前回資格更新後の経歴を常勤・非常勤の別を含めて間断なく記入してください。なお、口腔外科指導医取得以降
あるいは前回資格更新以降に、勤務先の変更がない場合は空欄のままでかまいません。
(3) 研修実績報告書（様式Ｈ－３－１～５）
研修実績は、施行細則第43条第２号に定めるもので、学会参加、学会発表、論文発表、教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー等参加を、別表2を参照のうえ記入してください。
口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して5年間の研修実績が有効です（保留となった方は５年間＋保留期間）。
更新に必要な取得単位数は、学会参加、学会発表、論文発表で100単位以上、本学会が主催する教育研修会あるいは歯科臨床医リフレッシュセミナー等の参加で20単位以上、日本歯科専門医機構共通研修は各年度2単位計10単位かつ研修5項目の各項目1単位以上（P.8参照）となっております。
指導医資格を有し、これまでの指導医資格更新回数が３回以上、かつ資格更新時に満60歳以上の者が資格更新する場合の必要な研修実績は、上記の規定に関わらず別表２に定める学会参加・学会発表・論文発表による60単位以上とします（Iの項目をご参照ください）。ただし、専門医の資格を同時に更新する場合においては、この基準の適用はありません。
※ 国際口腔顎顔面外科専門医認定試験の試験官による講演の受講は、直近の更新時１回に限り、研修会等参加実績として10単位に算定することができます。
※ 国際医療援助活動は、活動実績調書を提出し専門医制度委員会で審議のうえ、研修会等参加
実績として１年間に5単位まで算定することができます。
※ 学会での演題発表は、筆頭発表10単位、共同発表5単位が付与されるが、一般演題のほか、次の演題発表にも単位を付与する。
・教育セミナー・シンポジウム : 国際シンポジウム、日中シンポジウム、日独セッション、日台記念シンポ
ジウム、シンポジウム
・指名ワークショップ、公募ワークショップ、公募ポスター
なお、学会参加等で取得する100単位は、例えば学会参加のみで取得してもかまいません。同
様に研修会単位20単位についても、例えば歯科臨床医リフレッシュセミナーのみで取得してもかまいません。
研修実績を証明するものとして次の書類を添付してください。
・学会参加：学会参加証コピー(学会名、開催日、参加者氏名が確認できるよう切り離さずにコピ- 16 -

ーのこと)。ただし、本学会の学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会への参加については、会員証による登録データで確認できますので、参加証のコピーは不要です。
また、合同学術集会、大会は１学会として扱います。
・学会発表：プログラムまたは抄録あるいは本学会雑誌の該当部分のコピー（申請者本人の氏名が記載されたもの）
・論文発表：論文別刷表紙または雑誌目次のコピー（各大学学内誌および別表４以外の雑誌に掲載された論文は、判定の資料として別刷の添付が必要となります）
・教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー等：修了証コピー。ただし、本学会主催の教育研修会、歯科臨床医リフレッシュセミナー、ミニレクチャー、ビデオレクチャーについては、会員証による登録データで確認できますので、修了証のコピーは不要です。
・日本歯科専門医機構共通研修受講について、MyWebに登録されていないものがある場合には、修了証の写しを添付してください。また、2022年3月まで研修項目に含まれていた「隣接医学」の単位は、研修単位としては有効です。
また、提出期間以降の研修実績については、「予定」としてあらかじめ記載のうえ、申請書は提出期間内に、研修予定の参加証等（コピー）は2025年3月31日までに提出してください。
(4) 指導実績報告書（様式 Ｈ－４－１～５）
施行細則第43条第２号により、指導実績報告書を提出してください。指導実績報告書は、2020年4月１日以降に指導医として指導した学会発表・論文発表・手術症例・入院症例について、主な実績を記入してください。なお、病院歯科口腔外科あるいは開業医勤務の方で、指導する本学会会員がいない場合はご自身の実績を記載してください。また、学会発表・論文発表は研修実績報告書と重複してもかまいません。
研修会やセミナー等での講演なども指導実績として記載することができます。
なお、これら指導実績については「単位」等の目安を定めておりませんが、実績がある場
合は主なものを必ず記載願います。
(5) 診療実績・地域貢献（様式Ｈ－５、Ｈ－６）
診療実績は、施行細則第43条第２号に定めるもので、１年20例とし、５年で100例必要です。治療法が手術の場合は手術難易度区分を専門医制度施行細則（別表５）を参考に記載してください（普通抜歯等の場合は難易度区分記載不要）。口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して５年間の診療実績が有効です。
地域貢献は、地域歯科医師会の活動への参加・協力、学校医としての協力、歯科・口腔がん検診への参加、講演活動、病診連携等について記載してください（各年度1件以上記載）。
口腔外科専門医認定証に記載された有効期限から遡及して５年間の地域貢献が有効です。
ただし、医療系行政に従事・留学・産休育休・病気療養・介護等の特別な事情があり、実績を満たさない場合には、理由書（書式任意）を申請書と一緒にご提出ください。
(6) 更新審査料（様式Ｈ－７）
更新審査料は、口腔外科専門医資格更新及び口腔外科指導医資格更新の場合は50,000円(内税)、口腔外科専門医資格更新のみの場合は30,000円(内税)です。日本歯科専門医機構審査・認定料の11,000円（内税）と合わせ、- 17 -

口腔外科専門医資格更新及び口腔外科指導医資格更新の場合：61,000円
口腔外科専門医資格更新のみの場合（指導医資格辞退）：41,000円

を申請者本人名で下記口座へお振込みください。その際、できましたら名前の後ろの通信欄に「専門医指導医更新」と入力してください。また、お振込み後、ATMの場合は「振込明細書」のコピーを、インターネットバンキングの場合は「振込画面のハードコピー」を申請書に添付してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９

公益社団法人日本口腔外科学会専門医

インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセンモンイ」※郵便局での振込の場合は、｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「専門医指導医更新審査料」と記載してください。お振込み後、右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」のコピーを添付してください
郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９ 加入者名

公益社団法人日本口腔外科学会専門医(7) 申請書の提出は、封筒の表に「口腔外科専門医及び指導医資格更新申請書在中」と明記し、簡易書留（配達記録、レターパック、宅急便も可）で提出期間内に下記宛郵送してください。
受領通知は送付いたしませんので、郵便追跡サービスまたは宅急便の追跡サービス等で配送をご確認ください。（※ウエブ申請の場合には、郵送での提出は不要です。）〒108-0014東京都港区芝５－２７－１ 三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会専門医制度委員会
申請書提出期間 ２０２４年１２月１日～１２月３１日（郵送の場合は当日消印有効）
３）審査から認定まで

施行細則第41条により、資格更新認定は、専門医制度委員会の審査を経て理事会の承認を必要とするため、新しい認定証は2025年５月下旬頃に送付予定です。
※ 認定手続き日程表については、本学会HP「専門医制度について」でご確認ください。
４）資格更新保留申請

単位数不足等により資格更新の保留を希望する方は、専門医制度委員会の承認を受けなければなりませんので、「保留申請書」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。
海外留学・産休・育休・病気療養を除き、更新の保留が承認された場合、翌年の更新時は学会参加等で20単位、教育研修会等で4単位 計24単位が加算されます。
なお、保留期間を経て更新した場合は、その更新日から5年後が次回の更新日となります。
５）資格辞退届

口腔外科指導医資格を辞退される方、口腔外科専門医及び口腔外科指導医資格を辞退される方は認定証を添えて「資格辞退届」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。
６）更新に関する諸通知

学会雑誌の送付先へ送付しますので、転居、転勤等により変更された場

合は、MyWebでの変更もしくは本学会HPから「変更届」をダウンロードのうえ、郵送或いはFAX（口腔外科専門医・指導医資格更新申請者である旨付記）にてお知らせください。
７）申請に関するお問合せはE-メール (accredit@jsoms.or.jp) でお願いします。
以 上- 18 -I (ｱｲ)．口腔外科専門医資格の辞退及び口腔外科指導医資格の更新申請について（これまでの指導医資格更新回数が３回以上、かつ資格更新時に満60歳以上の者）

口腔外科口腔外科指導医は、専門医制度規則第27条に基づき5年ごとの資格更新が必要ですが、
これまでの口腔外科指導医資格更新回数が3回以上かつ資格更新時に満60歳以上の方のうち、口腔外科専門医資格を辞退し、口腔外科指導医の資格のみ更新申請をする場合には、指導医としての経験を後進の指導に活かしていただく観点から、更新要件は学会参加、学会発表、論文発表で60単位以上としております。資格更新審査料をお振込のうえ、下記の書類を専門医制度委員会へ提出してください。申請用紙「Ｉ」(Word文書)は、本学会HPのMyWeb内の会員向けコンテンツ「資格「更新」
申請について」の中に掲載しております。また、提出前に個人情報の変更がある場合は会員専用ページMyWebにて情報の更新を行ってください。
なお、更新申請は、印刷した申請書の郵送提出とMyWebからのウエブ申請の2方式を併用する予定です。
１）申請に必要な書類(1) 口腔外科専門医資格辞退及び口腔外科指導医資格更新申請書（様式Ｉ－１）(2) 履歴書（様式Ｉ－２）(3) 研修実績報告書（様式Ｉ－３）(4) 口腔外科専門医資格辞退届(5) 学会参加証等（写）(6) 歯科医師または医師免許証のコピー（Ａ4版縮小）（氏名の異字体の確認のため）(7) 資格更新審査料 振込の控え（写）（20,000円）
２）書類作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 口腔外科専門医資格及び口腔外科指導医資格更新申請書（様式I－１）の主たる勤務施設名
欄は現在本務として所属している施設名及び講座または診療科名（大学所属の者は、本学会で定めた略称も可）まで記入してください。なお、病院名・診療科名等は病院規則等による正式の名称を記入してください。
氏名は自筆に限ります。押印は常用の認め印で結構です。［当学会に登録されている名前
で認定証を交付いたします。］
更新申請書類について問合せをすることがありますので、連絡先欄は必ず記入してください。
(2) 履歴書（様式 I －２）「資格等の事項」欄には口腔外科指導医取得以降あるいは前回資格更新以降に取得した資格を、「職歴・研修歴等の事項」欄には、口腔外科指導医取得以降あるいは前回の資格更新
以降の経歴を常勤・非常勤の別を含めて間断なく記入してください。なお、勤務先に変更がない場合は空欄でかまいません。
(3) 研修実績報告書（様式 I －３－１～３）
研修実績は、施行細則第43条第３号に定めるもので、学会参加、学会発表、論文発表等を、
別表2を参照のうえ記入してください。口腔外科指導医認定証に記載された有効期限から遡及- 19 -

して5年間の研修実績が有効です。
更新に必要な取得単位数は、学会参加、学会発表、論文発表で60単位以上です。
※ 国際口腔顎顔面外科専門医認定試験の試験官による講演の受講は、直近の更新時１回に限り、研修会等参加実績として10単位に算定することができます。
※ 国際医療援助活動は、活動実績調書を提出し専門医制度委員会で審議のうえ、研修会等参加
実績として１年間に5単位まで算定することができます。
※ 学会での演題発表は、筆頭発表10単位、共同発表5単位が付与されるが、一般演題のほか、次の演題発表にも単位を付与する。
・教育セミナー・シンポジウム : 国際シンポジウム、日中シンポジウム、日独セッション、日台記念シンポジウム、シンポジウム
・指名ワークショップ、公募ワークショップ、公募ポスター
なお、学会参加等で取得する60単位は、例えば学会参加のみで取得してもかまいません。
研修実績を証明するものとして次の書類を添付してください。
・学会参加：学会参加証コピー(次ページの図を参考に、学会名、開催日、参加者氏名が確認できるよう切り離さずにコピーのこと)。ただし、本学会の学術大会、支部学術集会又は若手口腔外科医交流会への参加については、会員証による登録データで確認できますので、参加証のコピーは不要です。また、合同学術集会、大会は１学会として扱います。
・学会発表：プログラムまたは抄録あるいは本学会雑誌の該当部分のコピー（申請者本人の氏名が記載されたもの）
・論文発表：論文別刷表紙または雑誌目次のコピー（各大学学内誌および別表４以外の雑誌に掲載された論文は、判定の資料として別刷の添付が必要となります）
また、提出期間以降の研修実績については、「予定」としてあらかじめ記載のうえ、申請書は提出期間内に、研修予定の参加証等（コピー）は2025年3月31日までに提出してください。
(4) 更新審査料
更新審査料20,000円(内税)を、申請者本人名で下記口座へお振込みください。その際、できましたら名前の後ろの通信欄に「指導医更新」と入力してください。また、お振込み後、ATMの場合は「振込明細書」のコピーを、インターネットバンキングの場合は「振込画面のハードコピー」を申請書に添付してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９

公益社団法人日本口腔外科学会専門医

インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセンモンイ」※郵便局での振込の場合は、｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「指導医更新審査料」と記載してください。お振込み後右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」のコピーを添付してください。
郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９ 加入者名 公益社団法人日本口腔外科学会専門医(5) 申請書の提出は、封筒の表に「口腔外科指導医資格更新申請書在中」のように明記し、簡易書留（配達記録、レターパック、宅急便も可）で提出期間内に下記宛郵送してください。

- 20 -

受領通知は送付いたしませんので、郵便追跡サービスまたは宅急便の追跡サービス等で配送をご確認ください。（※ウエブ申請の場合には、郵送での提出は不要です。）〒108-0014東京都港区芝５－２７－１
三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会専門医制度委員会
申請書提出期間２０２４年１２月１日～１２月３１日（郵送の場合は当日消印有効）
３）審査から認定まで 施行細則第41条により、資格更新
認定は、専門医制度委員会の審査を経て理事会の承認を必要とするため、新しい認定証は2025年5月下旬頃に送付予定です。
※ 認定手続き日程表については、本学会HP「専門必要な部分

医制度について」でご確認ください。
４）資格更新保留申請

単位数不足等により資格更新の保留を希望する方は、専門医制度委員会の承認を受ける必要がありますので、「保留申請書」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。病気療養による場合を除き、更新の保留が承認された場合、翌年の更新時は学会参加等で12単位が加算されます。
なお、保留期間を経て更新した場合は、その更新日から5年後が次回更新日となります。
５）資格辞退届

口腔外科専門医資格、口腔外科指導医資格、または両資格を辞退される方は認定証を添えて「資格辞退届」を提出してください。用紙はMyWeb内からダウンロードしてください。
６）更新に関する諸通知

学会雑誌の送付先へ送付しますので、転居、転勤等により変更された場合

は、MyWebでの変更もしくは本学会HPから「変更届」をダウンロードのうえ、郵送或いはFAX（指導医資格更新申請者である旨付記）にてお知らせください。
７）申請に関するお問合せはE-メール (accredit@jsoms.or.ｊp) でお願いします。
以- 21 -

上Ｊ．研修施設の資格更新申請について
公益社団法人日本口腔外科学会「専門医制度規則及び施行細則」に基づき、以下の要領に従って申請してください。
なお、申請は、原則として本学会ホームページの施設専用ページ施設MyWebで登録し、申請してください。
１）資格更新申請に必要な書類
資格更新申請にあたっては規則第27条及び細則第38条に基づき、第40条及び第44条に示す次の関係書類を登録してください。
(1) 研修施設資格更新申請書（様式Ｊ－１）(2) 研修施設内容説明書（様式Ｊ－２）(3) 指導医の勤務証明書（様式Ｊ－３）(4) 申請前５年間の診療実績調書（様式Ｊ－４）(5) 申請前５年間の研修・指導実績調書（様式Ｊ－５）(6) 口腔外科疾患調査票提出確認書（様式Ｊ－６）(7) 口腔がん登録 登録状況確認書（様式Ｊ－７）(8) 資格更新審査料（30,000円） 振込の控え（写）２）申請データ作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 研修施設資格更新申請書データ（様式Ｊ－１）
申請者欄には、正式な医療施設の名称・診療科等の名称及び診療科等の代表者（主任者・診療科長等）の職名・氏名を記入してください。申請責任者欄には、資格審査に係る問い合わせ等に対応する責任者を明記してください。提出された申請書について問い合わせることがありますので、電子メールアドレスは必ず記入してください。認定年月日欄は、初めて研修施設に認定された年月日を記入してください。
(2) 研修施設内容説明書データ（様式Ｊ－２）
細則第33条に基づき、研修施設の内容に関する必要事項を申告してください。証明者欄には申請する診療科等が所属する医療施設名ならびに施設の長（病院長など）の職名・氏名を記載
し、押印してください。「診療科等の名称」は当該医療施設で用いられる正式な名称を記載してください。
a）「口腔外科使用可能病床数」については、申請する診療科等に特定の病床が配分されていな
い場合は「定床無し」と記載してください。
b）「歯科医師・医師数」については、申請時の現状に則した人員を記載してください。
c）「図書」の書籍数は、申請する診療科等もしくは医療施設に保管されている口腔外科に関する書籍の概数を記載してください。ただし、100冊を超える場合は、例えば「約300冊以上」のように記載して構いません。また、口腔外科に関する定期刊行物数は総数ではなく、刊行物の数を記入してください。例えば、３つの学会雑誌を定期購読している場合は「３」となります。
d）「研修教育」の欄には、申請する診療科等もしくは医療施設において定期的に開催される「カンファランス (症例検討会)」や ｢抄読会・集談会｣、｢キャンサーボード｣、｢医療セミナ- 22 -

ー｣、関連施設等との「共同学術研究会」など、口腔外科もしくは医療全般の研修・教育に資する行事の名称と開催回数を記載してください。
e）「歯科診療チェアーユニット」の欄には、申請する診療科等に設置され、専有もしくは共有するユニット台数を記載してください。
画像診断撮影機器は、申請する診療科等もしくは医療施設に設置されているパノラマＸ線
写真撮影装置やデンタルＸ線写真撮影装置、CT、MRI、PET撮影装置の台数を記載してください。「その他、特殊な診療設備」の欄には、申請する診療科等が専有する特殊な診療設備があればその名称と台数を記載してください。
(3) 指導医の勤務証明書データ（様式Ｊ－３）は、申請する研修施設（診療科等）に常勤している
指導医についての当該医療施設の長（学長、学部長もしくは病院長等）の証明書です。
ａ）常勤指導医の氏名・職名・当該施設に指導医として勤務した期間・指導医認定番号などを記載してください。
ｂ）上記の期間中、常勤指導医の職名に異動があった場合は、職名欄内に（「2021年9月まで講師、10月より准教授」のように）併記してください。
ｃ）５年間に在籍したすべての指導医について記載してください。
(4) 申請前５年間の診療実績調書データ（様式Ｊ－４）
研修施設の必須条件は、口腔外科の研修に十分な臨床症例を有することです。したがって、研修施設を審査するうえで最も重視します。診療実績による資格更新の可否の目安は、全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術50例以上(このうち静脈内鎮静法は20例まで)、
口腔外科疾患入院症例80例以上の診療実績を有することです。
多少の症例数の不足で更新の可否を判断するものではありませんが、疑義のある場合は、地域的に至近の指導医に意見を求めることがあります。なお、有病者等の普通抜歯は対象症例とはなりませんのでご注意ください。
また、申請施設が口腔外科疾患全般を対象としていない場合は、規則第21条第２項の規定に従って審査しますので、実状通りに診療実績を記載して下さい。
2020年の更新より施設MyWebでの登録申請となりました。症例は口腔外科疾患調査から反映されますので、全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法の振分けをしてください。また修正・その他項
目の入力は以下の通りにお願いいたします。
ａ）記載例を参考にして申請前５年間の診療実績を入力してください。
※初回更新時のみ認定年の診療実績は反映されておりませんので、直接入力をお願いします。
ｂ）診療実績は各年１月～12月で集計してください。
ｃ）全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術症例の分類は、別表５を参考にしつつ保険病名ではなく診断に基づいた手術名とします。なお、同時に複数の疾病の手術を行った症例は、症例数は口腔外科疾患調査に合わせてください。
ｄ）静脈内鎮静法による口腔外科手術症例が年間20例以上ある場合は、実数をそのまま入力してください。そのうち「20例」が「全麻酔による口腔外科手術症例数」に加算されます。
ｅ）入院症例数は、入院日数にかかわらず入院１名を１例として扱うものとします。また、デイサージェリー等による短期入院については、入院症例数に算定してかまいません。

- 23 -

ｆ）外来患者数は初診患者数（再来新患を含んでも良い）を入力してください。医療施設全体の新患数ではありませんのでご留意ください。
ｇ）外来手術症例数は、例えば患者１名に同時に複数の処置（抜歯と膿瘍切開など）をした場
合は、口腔外科疾患調査に合わせてください。また、抜歯症例は埋伏歯のみ算定してください。
ｈ）申請する研修施設（診療科）の指導医は、調書末尾に自署・押印してください。
(5) 申請前５年間の研修・指導実績調書データ（様式Ｊ－５）
施行細則第44条により以下の実績を記載してください。
a）学会発表本学会学術大会もしくは支部学術集会及び指定する関連学会（別表３）において、研修施設として発表した演題を５題以上記載してください。記載は、学会名、演題番号、演題名、演者名、発表年月の順としてください。
なお、本学会学術大会もしくは国際口腔顎顔面外科学会及びその関連学会（別表３の注を参照）における発表１演題は２演題として換算します。
b）論文発表研修施設として発表した、口腔外科学に関する論文を３編以上記載してください。記載は
著者名：標題、掲載誌名

巻：掲載頁（最初の頁-最後の頁)、発行年の順とし、施設所属者にアンダーラインを引いてください。
なお、本学会雑誌又は International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery もし
くは Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, and Pathology（旧 Asian
Journal of Oral and Maxillofacial Surgery）に掲載された論文１編は２編として換算します。
また、院内誌に掲載された論文も実績として記載してかまいません。
(6) 口腔外科疾患調査票提出状況確認（様式Ｊ－６）
細則第44条により申請前５年間の口腔外科疾患調査票の提出状況を入力し、未提出の場合は「口腔外科疾患」登録画面から入力してください。（疾患調査関係 survey@jsoms.or.jp)(7) 口腔がん登録 登録状況確認（様式Ｊ－７）
細則第44条により申請前５年間の口腔がん登録の提出状況を入力し、未提出の場合は「口腔がん登録」登録画面から入力してください。
３）更新審査料
更新審査料30,000円（内税）は、申請者本人名（または施設名）で下記口座へお振込みください。その際、できましたら名前の後ろの通信欄に「研修施設更新」と入力してください。また、お振込み後、ATMの場合は「振込明細書」を、インターネットバンキングの場合は「振込画面」
を施設MyWebで登録してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９

公益社団法人日本口腔外科学会専門医

インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセンモ
ンイ」※郵便局での振込の場合は、備え付けの｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「研修施設更新審査料」と記載してください。お振込み後、右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」を施設MyWebで登録してください。

- 24 -

郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９

加入者名

公益社団法人日本口腔外科学会専門医※更新審査料の納付にあたり、事前に適格請求書（インボイス制度対応）が必要な場合には、学会事務局へご連絡ください。
４）申請書の提出
施設MyWebでの登録および申請ですので、書類の郵送はございません。
申請期間２０２４年９月１日～９月３０日※書面での申請をご希望の施設は、下記電子メールアドレスにお問い合わせください。
５）資格更新保留申請
指導医の不在や診療実績、研修・指導実績の不足により資格更新の保留を希望する場合は、専門医制度委員会の承認を受けなければなりませんので、研修施設資格更新申請に必要な現時点での実績と更新保留申請書を作成のうえ申請期限までに登録してください。保留期間は原則として１年です。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。
６）資格辞退届
研修施設の認定を辞退する場合は、認定証を添えて資格認定辞退届を提出してください。用紙
は施設MyWebに掲載の「研修施設資格辞退届」を出力し、必要事項をご記載のうえ、下記の宛先にご提出ください。
〒108-0014 東京都港区芝５－２７－１ 三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会 研修施設資格認定審査会
７）変更届
資格更新審査に関する諸通知は書面及び電子メールでご連絡いたしますので、施設住所移転、施設名または診療科名の変更、主任者または指導医（専門医）の異動転勤等がありましたら施設
MyWebで変更してください。
◇ 資格更新申請に関するお問合せは、電子メール（institution@jsoms.or.jp）でお願いします。
◇ 審査は11月下旬に行われ、その後、理事会の承認が得られた後に新しい認定証をお送りする予定です。
以- 25 -

上Ｋ．准研修施設の資格更新申請について
公益社団法人日本口腔外科学会「専門医制度規則及び施行細則」に基づき、以下の要領に従って申請してください。
なお、申請は、原則として本学会ホームページの施設専用ページ施設MyWebで登録し、申請してください。
１）資格更新申請に必要な書類
資格更新申請にあたっては規則第27条及び細則第38条に基づき、第40条及び第44条に示す次の関係書類を登録してください。
(1) 准研修施設資格更新申請書（様式Ｋ－１）(2) 准研修施設内容説明書（様式Ｋ－２）(3) 専門医又は指導医の勤務証明書（様式Ｋ－３）(4) 申請前５年間の診療実績調書（様式Ｋ－４）(5) 申請前５年間の研修・指導実績調書（様式Ｋ－５）(6) 口腔外科疾患調査票提出確認書（様式Ｋ－６）(7) 口腔がん登録 登録状況確認書（様式Ｋ－７）(8) 資格更新審査料（20,000円） 振込の控え（写）※2024年4月1日から、「口腔外科疾患調査」及び「口腔がん登録」が資格更新要件に含まれました。
２）書類作成について（年月日はすべて西暦で記入してください）(1) 准研修施設資格更新申請データ（様式Ｋ－１）
申請者欄には、正式な医療施設の名称・診療科等の名称及び診療科等の代表者（主任者・診療科長等）の職名・氏名を記入してください。申請責任者欄には、資格審査に係る問い合わせ等に対応する責任者を明記してください。提出された申請書について問い合わせることがありますので、電子メールアドレスは必ず記入してください。認定年月日欄は、初めて准研修施設に認定された年月日を記入してください。
(2) 准研修施設内容説明データ（様式Ｋ－２）
細則第35条に基づき、准研修施設の内容に関する必要事項を申告してください。証明者欄には申請する診療科等が所属する医療施設名ならびに施設の長（病院長など）の職名・氏名を記載し、押印してください。「診療科等の名称」は当該医療施設で用いられる正式な名称を記載
してください。
a）「口腔外科使用可能病床数」については、申請する診療科等に特定の病床が配分されていな
い場合は「定床無し」と記載してください。
b）「歯科医師・医師数」については、更新申請時の現状に則した人員を記載してください。
c）「図書」の書籍数は、申請する診療科等もしくは医療施設に保管されている口腔外科に関する書籍の概数を記載してください。ただし、100冊を超える場合は、例えば「約300冊以上」のように記載して構いません。また、口腔外科に関する定期刊行物数は総数ではなく、刊行物の数を記入してください。例えば、３つの学会雑誌を定期購読している場合は「３」となります。

- 26 -

d）「研修教育」の欄には、申請する診療科等もしくは医療施設において定期的に開催される「カンファランス (症例検討会)」や ｢抄読会・集談会｣、｢キャンサーボード｣、｢医療セミナー｣、関連施設等との「共同学術研究会」など、口腔外科もしくは医療全般の研修・教育に資する行事の名称と開催回数を記載してください。
e）「歯科診療チェアーユニット」の欄には、申請する診療科等に設置され、専有もしくは共有するユニット台数を記載してください。
画像診断撮影機器は、申請する診療科等もしくは医療施設に設置されているパノラマＸ線
写真撮影装置やデンタルＸ線写真撮影装置、CT、MRI、PET撮影装置の台数を記載してください。「その他、特殊な診療設備」の欄には、申請する診療科等が専有する特殊な診療設備があればその名称と台数を記載してください。
(3) 専門医又は指導医の勤務証明データ（様式Ｋ－３－１）は、申請する准研修施設（診療科等）に常勤している専門医又は指導医についての当該医療施設の長（学長、学部長もしくは病院長等）の証明書です。
ａ）常勤専門医又は常勤指導医の氏名・職名・当該施設に専門医又は指導医として勤務した期
間・指導医認定番号などを記載してください。
なお、常勤専門医又は常勤指導医が不在で、本学会認定指導医が定期的に診療に従事している施設の場合は様式Ｋ－３－２「定期的に診療に従事する指導医勤務証明書」を提出してください。
ｂ）上記の期間中、常勤専門医又は常勤指導医等の職名に異動があった場合は、職名欄内に（「2021年9月まで講師、10月より准教授」のように）併記してください。
ｃ）５年間に在籍したすべての常勤専門医又は常勤指導医等について記載してください。
(4) 申請前５年間の診療実績データ（様式Ｋ－４）
准研修施設の必須条件は、口腔外科の研修に必要な臨床症例を有することです。したがって、准研修施設を審査するうえで最も重視します。診療実績による資格更新の可否の目安は、全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術20例以上(このうち静脈内鎮静法は10例まで)、口腔外科疾患入院症例30例以上の診療実績を有することです。
多少の症例数の不足で更新の可否を判断するものではありませんが、疑義のある場合は、地域的に至近の指導医に意見を求めることがあります。なお、有病者等の普通抜歯は対象症例とはなりませんのでご注意ください。
2020年の更新より施設MyWebでの登録申請となりました。
※口腔外科疾患調査票の提出を任意(2024年から必須)で行っている施設の症例は口腔外科疾患
調査から反映されますので、全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法の振分けをしてください。また
修正・その他項目の入力は以下の通りにお願いいたします。
ａ）記載例を参考にして申請前５年間の診療実績を入力してください。
※初回更新時のみ認定年の診療実績は反映されておりませんので、直接入力をお願いします。
ｂ）診療実績は各年１月～12月で集計してください。
ｃ）全身麻酔下あるいは静脈内鎮静法による口腔外科手術症例の分類は、別表５を参考にしつつ保険病名ではなく診断に基づいた手術名を記載してください。なお、同時に複数の疾病の手術を行った症例は、症例数は口腔外科疾患調査に合わせてください。

- 27 -

ｄ）静脈内鎮静法による口腔外科手術症例が年間10例以上ある場合は、実数をそのまま入力してください。そのうち「10例」が「全麻酔による口腔外科手術症例数」に加算され合計数となります。
ｅ）入院症例数は、入院日数にかかわらず入院１名を１例として扱うものとします。また、デイサージェリー等による短期入院については、入院症例数に算定してかまいません。
ｆ）外来患者数は初診患者数（再来新患を含んでも良い）を入力してください。医療施設全体の新患数ではありませんのでご留意ください。
ｇ）外来手術症例数は、例えば患者１名に同時に複数の処置（抜歯と膿瘍切開など）をした場
合は、口腔外科疾患調査に合わせてください。また、抜歯症例は埋伏歯のみ算定してください。
ｈ）申請する准研修施設（診療科）の専門医又は指導医は、調書末尾に自署・押印してください。
(5) 申請前５年間の研修・指導実績データ（様式Ｋ－５）
施行細則第44条により以下の実績を記載してください。
a）学会発表本学会学術大会もしくは支部学術集会及び指定する関連学会（別表３）において、准研修施設として発表した演題を３題以上記載してください。記載は、学会名、演題番号、演題名、演者名、発表年月の順としてください。
なお、本学会学術大会もしくは国際口腔顎顔面外科学会及びその関連学会（別表３の注を参照）における発表１演題は２演題として換算します。
b）論文発表准研修施設として発表した、口腔外科学に関する論文を２編以上記載してください。記載
は、著者名：標題、掲載誌名 巻：掲載頁（最初の頁-最後の頁)、発行年の順とし、施設所属者にアンダーラインを引いてください。
なお、本学会雑誌又は International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery もし
くは Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, and Pathology（旧 Asian
Journal of Oral and Maxillofacial Surgery）に掲載された論文１編は２編として換算します。
また、院内誌に掲載された論文も実績として記載して差支えありません。
(6) 口腔外科疾患調査票提出状況確認（様式Ｋ－６）
細則第44条により申請前５年間の口腔外科疾患調査票の提出状況（2024年申請は、2024年から参加の施設は2023年分のみ、2023年以前から任意参加の施設はその前から）を入力し、未提出の場合は「口腔外科疾患」登録画面から入力してください。
（疾患調査関係 survey@jsoms.or.jp)(7) 口腔がん登録 登録状況確認（様式Ｋ－７）
細則第44条により申請前５年間の口腔がん登録の提出状況（2024年申請は2023年分の登録状況のみ）を記載し、未提出の場合は「口腔がん登録」登録画面から入力してください。
３）更新審査料
更新審査料20,000円（内税）は、申請者本人名（または施設名）で下記口座へお振込みください。
その際、できましたら名前の後ろに「准施設更新」と入力してください。また、お振込み後、ATM- 28 -

の場合は「振込明細書」を、インターネットバンキングの場合は「振込画面」を施設MyWebで登録
してください。
ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ０１７１２６９

公益社団法人日本口腔外科学会専門医

インターネットバンキングでの振込先口座名義「コウシャ）ニホンコウクウゲカガッカイセンモ
ンイ」※郵便局での振込の場合は、備え付けの｢郵便振替払込取扱票（青色)｣に所要事項を記載し、下記口座にお振込みください。なお、通信欄には「准研修施設更新審査料」と記載してください。お振込み後、右端の「郵便振替払込請求書兼受領書」を施設MyWebで登録してください。
郵便振替 ００１９０－９－１７１２６９

加入者名

公益社団法人日本口腔外科学会専門医※更新審査料の納付にあたり、事前に適格請求書（インボイス制度対応）が必要な場合には、学会事務局へご連絡ください。
４）申請書の提出
施設MyWebでの登録および申請ですので、書類の郵送はございません。
申請期間２０２４年９月１日～９月３０日※書面での申請をご希望の施設は、下記電子メールアドレスへお問い合わせください。
５）資格更新保留申請
専門医又は指導医の不在や診療実績、研修・指導実績の不足により資格更新の保留を希望する場
合は、専門医制度委員会の承認を受けなければなりませんので、准研修施設資格更新申請に必要な現時点での実績と更新保留申請書を作成のうえ申請期限までに登録してください。保留期間は原則として１年です。更新審査料は更新申請の際に納付してください（保留申請時は不要）。
６）資格辞退届
准研修施設の認定を辞退する場合は、認定証を添えて資格認定辞退届を提出してください。用紙は施設MyWebに掲載の「准研修施設資格辞退届」を出力し、必要事項をご記載のうえ、下記の宛先にご提出ください。
〒108-0014 東京都港区芝５－２７－１ 三田SSビル３F(公社)日本口腔外科学会 研修施設資格認定審査会
７）変更届
資格更新審査に関する諸通知は書面及び電子メールでご連絡いたしますので、施設住所移転、施設名または診療科名の変更、主任者または指導医（専門医）の異動転勤等がありましたら施設
MyWebで変更してください。
◇ 資格更新申請に関するお問合せは、電子メール（institution@jsoms.or.jp）でお願いします。
◇ 審査は11月下旬に行われ、その後、理事会の承認が得られた後に新しい認定証をお送りする予定です。
以- 29 -

上

別表２ 資格更新のための研修単位基準（１）学会出席【学会参加証を必要とする】
本学会学術大会（総会）
20 単位
本学会支部学術集会
10 単位
若手口腔外科医交流会
10 単位
関連学会学術大会（総会）
5 単位
関連学会学術大会（地方会）
3 単位
日本歯科医学会総会あるいは日本医学会総会
3 単位
国際口腔顎顔面外科学会（総会）
15 単位
アジア口腔顎顔面外科学会（総会）15 単位
大韓口腔顎顔面外科学会（総会）15 単位
台湾口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位
アメリカ口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位ヨーロッパ頭蓋顎顔面外科学会（総会）
10 単位
ドイツ口腔顎顔面外科学会（総会）
10 単位（２）学会発表【上記(１)に定める学会および各大学主催の学内学術集会(口腔外科学関係)】
筆頭発表者
10 単位
共同発表者
5 単位
（３）論文
和文論文 本学会誌 原著・総説論文 筆頭著者
20 単位
共著者
10 単位
その他の論文
筆頭著者
10 単位
共著者
5 単位
その他の指定雑誌
原著・総説論文 筆頭著者
10 単位
共著者
5 単位
その他の論文
筆頭著者
5 単位
共著者
3 単位
英文論文 IAOMS 及びアジア AOMS の雑誌
原著・総説論文 筆頭著者
20 単位
共著者
10 単位
その他の論文
筆頭著者
10 単位
共著者
5 単位
その他の指定雑誌
原著・総説論文 筆頭著者
15 単位
共著者
8 単位
その他の論文
筆頭著者
8 単位
共著者
3 単位
（４）国際口腔顎顔面外科専門医認定機構(IBCSOMS)の認定する以下の資格の取得
国際口腔顎顔面外科専門医(FIBCSOMS)
30 単位
CAQ in Head and Neck Oncology and Reconstructive Surgery
20 単位
CAQ in Head and Neck Oncology
20 単位(それぞれ取得後直近の更新１回に限る)（５）本学会又は関連学会が主催する教育研修会などへの参加【修了証を必要とする】
教育研修会
15 単位
キャダバーワークショップ
10 単位
歯科臨床医リフレッシュセミナー
5 単位
ハンズオンコース
5 単位
ミニレクチャー
5 単位
ビデオレクチャー5 単位- 30 -

（以上 本学会主催）
日本口腔科学会 教育研修会
日本歯科放射線学会 実技研修会
日本頭頸部癌学会 教育セミナー
日本顎顔面インプラント学会 教育研修会
日本口腔腫瘍学会 教育研修会
日本口腔顎顔面外傷学会 教育研修会（６）診療実績（別に定める実績報告書の提出が必要）（７）地域貢献（別に定める実績報告書の提出が必要）

5 単位
5 単位
5 単位
5 単位
5 単位
5 単位
10 単位
10 単位

別表３ 指定する関連学会
１．日本口腔科学会

12．日本化学療法学会

23．日本顎顔面インプラント学会

２．日本口腔診断学会

13．日本歯科薬物療法学会

24．日本口腔顎顔面外傷学会

３．日本癌学会

14．日本歯科麻酔学会

25．日本レーザー歯学会

４．日本癌治療学会

15．日本顎顔面補綴学会

26．日本睡眠学会

５．日本頭頸部癌学会

16．日本歯科放射線学会

27．日本口腔感染症学会

６．日本口腔腫瘍学会

17．日本歯科医学会

28．日本骨代謝学会

７．日本形成外科学会

18．日本医学会

29．日本再生医療学会

８．日本口蓋裂学会

19．日本口腔内科学会

30．国際口腔顎顔面外科学会及びその関

９．日本顎変形症学会

20．日本有病者歯科医療学会

10．日本顎関節学会

21．日本歯科心身医学会

31．各大学主催の学内学術集会

11．日本小児口腔外科学会

22．日本臨床口腔病理学会

32. 国際歯科医療安全機構

連学会注）

注：国際口腔顎顔面外科学会の関連学会〔アジア口腔顎顔面外科学会, アメリカ口腔顎顔面外科学会, ヨーロッパ頭蓋顎顔面外科学会，大韓口腔顎顔面外科学会〕- 31 -

別表４ 指定する論文掲載雑誌
国 内 雑 誌

外 国 雑 誌

１．日本口腔外科学会雑誌

１．International Journal of Oral and Maxillofacial Surgery

２．日本口腔科学会雑誌

２．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery（AAOMS）

３．日本口腔診断学会雑誌

３．British Journal of Oral and Maxillofacial Surgery

４．Cancer

４．Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine, andScience

５．International Journal of ClinicalOncology
６．頭頸部癌７．日本口腔腫瘍学会誌

Pathology (旧Asian Journal of Oral and Maxillofacial
Surgery)
５．Oral Surgery, Oral Medicine, Oral Pathology and Oral
Radiology

８．日本形成外科学会誌

６．Journal of Cranio-Maxillofacial Surgery

９．日本口蓋裂学会雑誌

７．大韓口腔顎顔面外科学会雑誌

10．日本顎変形症学会雑誌

８．Oral Oncology

11．日本顎関節学会雑誌

９．The Cleft Palate-Craniofacial Journal

12．日本小児口腔外科学会雑誌

10．Oral Diseases

13．日本化学療法学会雑誌

11. Journal of Oral Pathology & Medicine

14．日本歯科薬物療法学会雑誌

12. Head & Neck

15．日本歯科麻酔学会雑誌

13. DentoMaxilloFacial Radiology

16．日本顎顔面補綴学会雑誌

14．Journal of Bone and Mineral Metabolism

17．日本口腔内科学会雑誌
18．有病者歯科医療19．日本歯科心身医学会雑誌
20．Hospital Dentistry ＆
Oral-Maxillofacial Surgery
21．歯科放射線22．Oral Medicine ＆ Pathology
23．日本顎顔面インプラント学会雑誌
24．口腔顎顔面外傷
25. Oral Radiology
26. Oral Science International
27．日本レーザー歯学会誌
28．日本口腔感染症学会雑誌
29．再生医療30．各大学学内誌（口腔外科学，特に臨床面に関連する論文・要別刷）
注：学術論文は，上記に限定されるものでなく，広く口腔外科学関係雑誌掲載論文を認める．ただし，その際は別刷の添付を必要とし，その内容が審査される．

- 32 -

別表５ 手術難易度区分表
分野
記号

分野

レベルⅠ（基本）

レベルⅡ（中難度）

レベルⅢ（高難度）

下顎完全埋伏智歯抜歯術（口内法）
完全埋伏歯抜歯術（含過剰歯）
口底迷入歯除去術

埋伏歯摘出術(口外法)

A-1

歯・歯槽
外科手術

下顎水平埋伏智歯抜歯術
根肥大・癒着歯抜歯術
歯肉剥離掻爬術
歯周組織再生誘導術
歯根端切除術
歯の再植術・自家移植術
萌出困難歯開窓術

A-2

補綴前外
科手術／
顎堤形成
手術／骨
移植手術

口腔前庭拡張術
顎堤形成術（1/2顎未満）
小帯形成術（頬・口唇・舌）浮動歯肉切除術下顎隆起・口蓋隆起形成術
上顎結節形成術

皮膚･粘膜移植を伴う口腔前庭拡張術
顎堤形成術（1/2顎以上）
自家骨移植術（口腔内採取）
自家骨移植術（口腔外オトガイ神経移動術
採取）
顎骨切断端形成術（顎補綴）インプラント埋入術(2/3顎未満)
上顎洞底挙上術

インプラント埋入術（2/3顎以上）
広範囲顎骨支持型インプラント埋入手術（2/3顎未満）
歯槽骨造成術（GBR法、チタンメッシュ法など）
歯槽骨延長術

A-3

口腔イン
プラント
関連手術

インプラント除去術

口腔内膿瘍切開術
B-1

B-2

B-3

B-4

消炎手術

良性腫瘍
・嚢胞・
腫瘤形成
性疾患等
の手術

唾液腺関
連手術

上顎洞関
連手術

浅頸部膿瘍切開術

歯根嚢胞摘出術（3 cm以上）
顎骨腫瘍・嚢胞摘出術（3 cm以上、又は下顎管・鼻腔・上顎洞に及ぶ）
上顎部分切除術
下顎辺縁切除術
口蓋腫瘍摘出術（骨に及ぶ）
口底腫瘍摘出術
過長茎状突起切除術
筋突起切除術（筋突起過長症）

経皮的腫瘍切除・摘出術
経皮的顎骨腫瘍切除・摘出術
下顎区域切除術

唾石摘出術(唾液腺管前方2/3)
小唾液腺良性腫瘍摘出術（3cm未満）
ラヌーラ切開・開窓術
舌･口唇･頬部粘液嚢胞摘出術
唾液腺膿瘍切開術

唾石摘出術（唾液腺管後方1/3）
小唾液腺良性腫瘍摘出術(3 cm以上)
口蓋多形腺腫摘出術
ラヌーラ摘出術

唾石摘出術（口外法）
小唾液腺悪性腫瘍手術
大唾液腺良性腫瘍手術

舌下腺摘出術唾液腺管移動・形成術

顎下腺摘出術口腔上顎洞瘻閉鎖術（簡単）
上顎洞異物除去術（抜歯窩から）
上顎洞開窓術口腔上顎洞瘻閉鎖術（困難）上顎洞異物除去術（犬歯窩から）術後性上顎嚢胞摘出術
上顎洞迷入歯除去術（犬歯窩から）

歯根嚢胞摘出術（3 cm未満）
顎骨腫瘍･嚢胞摘出術(3 cm未満)
顎骨嚢胞開窓術
歯肉・歯槽部腫瘍摘出術
口蓋腫瘍摘出術（粘膜限局）
舌・口唇腫瘍摘出術
頬粘膜・頬部腫瘍摘出術

上顎洞迷入歯除去術（抜歯窩から)- 33 -(超高難度)

広範囲顎骨支持型インプラント埋入手術(2/3
顎以上)
顎顔面補綴インプラン
ト埋入術
神経移動術を伴うインプラント埋入術口腔外膿瘍切開術（顔面・側頭部・オトガイ下隙・顎下隙など）
顎骨骨髄炎消炎手術（1/3顎以上）
腐骨除去術（1/3顎以上）

顎骨骨髄炎消炎手術(1/3顎未満)
腐骨除去術（1/3顎未満）
外歯瘻手術

レベルⅣ

深頸部膿
瘍切開術

顎骨骨髄炎消炎手術(全
顎)

下顎半側
切除術

大唾液腺
悪性腫瘍
手術

分野
記号

分野

顎顔面外
傷手術／
C-1
異物除去
手術

レベルⅠ（基本）

レベルⅡ（中難度）

創傷処理（5 cm未満）
歯槽骨骨折観血的整復術
顎骨骨折非観血的整復術

創傷処理（5 cm以上）
上顎骨骨折手術
下顎骨骨折手術
頬骨・頬骨弓骨折手術
口腔内軟組織異物除去術（著しく困難）顎骨内異物・挿入物除去術（困難）

口腔内軟組織異物除去術（困難）
顎骨内異物・挿入物除去術（簡単）
顎骨内金属線・スクリュー除去術
顎骨骨体固定用プレート除去術（簡単）Le FortⅠ型骨切り術(口唇裂・口蓋裂)
Le FortⅡ・Ⅲ型骨切り術
上顎骨形成移動術（先天異常）
上顎骨延長術（Le
FortⅡ･Ⅲ型）

顎関節鏡視下授動術
顎関節鏡視下円板整位術
筋突起切除術（咀嚼筋
腱・腱膜過形成症）

顎関節脱臼観血的手術
顎関節開放授動術
顎関節円板切除（整位）術

顎関節形成術
顎関節腫瘍切除術
顎関節強直症手術

舌部分切除術
舌可動部半側切除術
上顎部分切除術（眼窩底を含まない）
下顎辺縁切除術（1/3顎未満）
頬粘膜・口底・口唇部分切除術
口蓋切除術（単純）抗癌剤動脈内持続注入用
埋込型カテーテル設置

舌半側切除術(可動部を超える)

舌(亜)全摘術

上顎部分切除術(眼窩底を含む)

上顎全摘出術

下顎辺縁切除術 (1/3顎以上)
下顎区域切除術
頬粘膜・口唇切除術（広汎）下顎半側切除術

顎関節脱臼非観血的整復
顎関節手 術
C-3 術および 顎関節パンピングマニピ
関連処置 ュレーション
顎関節腔内穿刺・洗浄
前癌病変（白板症・紅板症）切除術
リンパ節摘出術癌／前癌 試験的上顎洞開窓術
病変関連
気管切開術
手術およ 気管切開孔閉鎖術
D-1 び処置
中心静脈栄養カテーテル（唾液腺 挿入悪性腫瘍
は別掲）

顎骨骨体固定用プレート除去術（困難）口蓋切除術（広汎）選択的頸部郭清術

植皮片採取術(全層・分層) 局所弁移植術（口唇弁、舌 有茎（骨・筋）皮弁拳上術
遊離粘膜移植術（舌・口弁、頬粘膜弁、口蓋粘膜弁 有茎皮弁移植術
唇・頬・口蓋粘膜による） などによる）血管柄付遊離（骨・筋）皮弁
自家骨採取術（口腔内）
採取術
遊離植皮術（100 cm2未満) 遊離植皮術（100 cm2以上）
再建外科 脂肪移植術
舌繋瘢痕性短縮矯正術
自家骨（軟骨）採取術（口 自家骨（軟骨）移植術（口腔
手術
腔外）
外採取）
自家骨移植術(口腔内採取) 人工材料を用いた顎骨再建術
神経採取術
神経縫合術・移植術
瘢痕拘縮形成術
口腔前庭形成術
口唇裂・自家骨採取術（口腔内）
口蓋裂関
連手術

顎顔面多発骨折手術（著しく困難）

Le FortⅠ型骨切り術
下顎枝垂直骨切り術
下顎枝矢状分割術
下顎骨形成移動術(先天異常)
下顎角形成術上顎骨延長術（Le FortⅠ型)
下顎骨延長術上顎骨歯槽部骨切り術
下顎骨歯槽部骨切り術
上顎急速側方拡大手術
オトガイ形成術
舌形成術（巨舌症）

D-3

上顎骨骨折手術(Le FortⅡ･
Ⅲ型)
関節突起骨折手術
陳旧性顎顔面骨骨折手術
下顎骨離断術（異常癒着）
顎顔面多発骨折手術
顎骨再建用人工材料除去術
内視鏡下整復固定術

レベルⅣ（超高難度）

顎骨骨体固定用プレート除去術（困難）歯槽部骨皮質切離術
インプラントアンカー埋顎変形症 入術関連手術
C-2／顎顔面 顎骨内金属線・スクリュ
骨延長術 ー除去術
顎骨骨体固定用プレート除去術（簡単）D-2

レベルⅢ（高難度）

口唇二次修正術(単純)
顎裂部骨移植術(鼻腔底形
成を伴わない)自家骨(軟骨)採取術(口腔外)鼻口腔瘻閉鎖術（単純）片側性口唇形成術
口唇外鼻二次修正術（複雑）
唇弁反転術
口蓋形成術（粘膜下口蓋裂、片側性唇裂口蓋裂）
口蓋裂二次手術（咽頭弁移植術など）
顎裂部骨移植術(鼻腔底形成を伴う)
鼻口腔瘻閉鎖術（複雑）

頬粘膜癌合併切除術
口底癌合併切除術
郭清を伴う口腔癌
切除術
根治的頸部郭清術
頸部郭清術(両側)有茎(骨･筋)皮弁移植術
血管柄付遊離(骨･筋) 皮弁移植術
骨移植を伴う顎骨の二次再建術

両側性口唇形成術
口唇外鼻二次修正術（鼻軟骨再建・骨移植を伴う）
口蓋形成術（両側性唇裂口蓋裂)
顎間骨整位術（中間顎骨切り術）（注）B-4:口腔上顎洞瘻閉鎖術の「簡単」は頬側歯肉弁による閉鎖、「困難」は口蓋弁、頬脂肪体や舌弁など弁を使用した閉鎖。

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（注）C-1:口腔内軟組織異物除去の「困難」は除去にあたって組織の剥離を必要とするもの、「著しく困難」
は異物の位置が確定できず、かつ深部に存在するため大きく深い切開・剥離等を必要とするもの。
（注）C-1,2:（略）（注）D-1:（略）- 35 -