平成 28 年度 環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）
有機性排水処理技術分野における実証対象技術の募集について
平成 28 年度環境技術実証事業のうち、有機性排水処理技術分野において、今年度の実証機関である一般社団法人埼玉県環境検査研究協会より、平成 28 年度の実証試験の対象となる技術の募集を行います。
● 募集期間※平成 28 年６月 13 日（月） ～ 平成 28 年 11 月 30 日（水）ただし、上記受付期間内であっても、応募件数の状況によって応募を終了する場合があります。その際は、環境省及び当協会のホームページでお知らせします。
また、技術の内容によっては、申請時期との関係により年度内の実証試験の完了が困難として、申請をお受けできない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

● 募集対象技術○対象となる排水
有機性排水（例えば、厨房・食堂・食品工場等からのもの）○対象となる技術(詳しくは実証機関までお問い合わせ下さい)

・有機性排水を適正に処理する総合的な排水処理技術
・総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥の減容化技術、汚濁排水そのものを低減する技術等
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクト、省エネルギーかつメンテナンスが容易な技術
・処理の原理が、生物学的処理や物理学的処理、その組み合わせ（ハイブリット法）である技術● 対象技術の申請方法
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会までお電話または e-mail にてお問い合わせ下さい。

● 費用についてこの事業は環境省の事業費により実施されていますが、手数料徴収体制のため、実証試験に係る実費の部分については申請者に負担していただきます。

● 申請者の要件
・対象となる技術を有するものであること
・「環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野 実証試験要領」で定められた事項を遵守できること。
ETV 事業の実施要領は環境省の環境技術実証事業ウェブサイトを参照して下さい。
http://www.env.go.jp/policy/etv
・「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会の環境技術実証事業ウェブサイトを参照して下さい。
http://www.saitama-kankyo.or.jp/

● 環境技術実証事業（ETV 事業）概要● 目的
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

● 実証の定義● ロゴマーク

実証事業において「実証」とは、環境技術の開本事業では「環境技術実証事業ロゴマーク」を定発者でも利用者でもない第三者機関が、環境技術めています。ロゴマークには全技術分野共通の「共の保全効果等を試験等に基づき客観的なデータ通ロゴマーク」のほか、分野ごとの情報を追加したとして示すことをいいます。

「個別ロゴマーク」があり、実証を行った技術には、「実証」は、一定の判断基準を設けて、この基準実証番号が付与され、ロゴマークを交付しています。

に対する適合性を判定する「認証」とは異なるものです。
ロゴマークサンプル● 対象技術分野
今年度の実証事業で実証する９分野の内の一

個別ロゴマーク

つである有機性排水処理技術分野で募集対象と（縦型・横型）なる技術とは、有機性排水を適正に処理する総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥を減容化技術、汚濁排水そのものを低減する技術など（装置、プラント、処理工程のへの導入等）を指します。

● 事業の実施体制● 事業の流れ
環境技術実証事業の流れ

環 境 省
実証機関

・事業全体の方針策定及び運営管理・技術分野及び実証運営機関の選定・実証試験結果報告書等の承認・ロゴマーク及び実証番号の交付
・Webによる実証試験結果の公表
等

連携・協力

実証運営機関（マネジメント機関）

環境省

実証運営機関

実証機関

・実証試験要領案の作成
・実証対象技術の公募・選定
・実証試験の実施
・実証試験結果報告書の作成

実証運営機関の公募・選定
実証機関の公募・選定
実証機関の承認

実証試験要領（案）の作成
手数料徴収額の設定（※）

等
実証試験要領の承認

実証試験要領の策定「対象技術」の公募・審査

技術実証検討会「対象技術」の承認「実証試験計画」の策定

・技術の実証について、専門的知見に基づく検討・助言
等

・事業普及のための企画・立案・広報
・技術分野の設定のための調査・検討
・実証機関の公募・選定
等

手数料の徴収（※）

事業実施要領改定案の作成

実証試験の開始

事業実施要領改定案の策定
実証試験結果報告書の作成
実証試験結果報告書の確認

環境技術実証事業運営委員会
・事業の運営に関して、専門的知見に基づく検討・
助言 等

実証申請者

（分野毎に原則１機関）

実証試験結果報告書の承認

実証申請者（開発者、販売店等）
・実証機関への申請
・実証手数料の納付（手数料徴収体制の分野に限る）

実証試験結果報告書の公表
ロゴマーク及び実証番号の交付※ 手数料徴収体制の技術分野に限る。

「対象技術」の申請

実証番号

実 証 技 術 名申 請 者

浄 化 原 理 の 概 要屎尿を含まない家庭雑排水（生活雑排水）を対象にした木炭による浄化技術
浄化槽を設置した郊外の飲食店での油分を多く含む排水中の油分を油水分離装置により回収
大型フライヤーを洗浄した排水中の油分を油水分離器により回収

株式会社サンユウ
株式会社サンユウ
正和電工株式会社
株式会社大都技研
株式会社大都技研

020-1301 スカムセーブネット＆オイルキャッチシステム ＮＨ-ＫＢシリーズ（置型ネットホルダー）

020-1302 スカムセーブネット＆オイルキャッチシステム ＮＨ-Ｆシリーズ（深型ネットホルダー）

020-1201 木炭を活用した「家庭雑排水の処理装置」（雑排水専用新浄化装置SG-500型）

020-1202 郊外小規模店舗（浄化槽設置）用 シンク型油水分離回収機 グリス・ＥＣＯ DS-2 750-500

020-1101 大型フライヤー洗浄用 油水分離回収機 グリス・ＥＣＯ 850-850MFP

平成23年度 020-1102 複合ビル内無休店舗用 シンク型油水分離回収機 グリス・ＥＣＯ DS-2 750-600W（高濃度油分対応型）

オゾンの酸化力を用いて油脂等の有機物を分解

ＯＰＰＣ株式会社

020-0903 業務用厨房シンク型 油水分離回収機 “グリス・ＥＣＯ DS-2 600-600”

平成15年度

平成16年度

平成18年度

平成19年度株式会社トーエネック
株式会社丸八株式会社御池鐵工所
フジクリーン工業株式会社

株式会社四電技術コンサルタント 浄化担体（鹿沼土とボラ土）を用いて水質を浄化株式会社クボタ

020-0401 粉末凝集剤を用いた加圧浮上法

020-0402 浮上油自動回収システム

020-0403 振動フィルター併用凝集加圧浮上法

020-0404 担体流動槽式食堂排水処理装置

020-0405 傾斜土槽法による厨房排水の高度処理装置

020-0406 膜分離活性汚泥法

油分の分離を平行版や遠心力により促進

デンセツ商事株式会社
常磐開発株式会社
株式会社ゲイトアムズ株式会社
株式会社水工エンジニアリング

コンドーＦＲＰ工業株式会社

株式会社バイオレンジャーズ 油を分解する複合微生物群や酸素により油分や有機物を分解有限会社リバー製作所
広和エムテック株式会社
株式会社アクアメイク

020-0408 微生物製剤添加型ハイブリッド生物処理法

020-0409 揺動床式生物処理法

020-0410 微生物共生材を使用した有機性排水の処理

020-0301 微生物油脂分解・間欠式全面ばっ気法

020-0302 微生物油脂分解・生物処理法020-0303 酵素反応・流動床式接触ばっ気法

020-0304 油脂分解菌付着固定床式接触ばっ気法

020-0305 複合微生物活用型・トルネード式生物反応システム

020-0306 凝集反応・電解浮上分離法

020-0307 浮上油等の自動回収処理システム

020-0308 活性汚泥併用接触ばっ気法

浄化槽で用いる接触ばっ気処理方式の装置で生物量の維持・脱臭を行うため、沈殿汚泥を返送・移送

グリストラップ内の油や沈殿した残渣を反応槽に回収し、ろ材に吸着させ、微生物により分解

電気分解で発生する気泡や凝集剤を利用して、排水中のコロイド粒子をフロック化させ浮上後、汚泥を固形化

油脂分解菌を付着させた固定床を用いて汚濁物質を分解油を含んだ排水を酵素や油分解菌で分解した後、流動床式接触ばっ気法による生物学的処理

油脂分解菌を用いて油脂を分解

グリストラップ中で散気装置と油分解微生物製剤を組み合わせたシステムによりノルマルヘキサン抽出物質を分解

ばっ気槽に特殊な接触材を充填し、微生物の働きにより余剰汚泥を抑制

原水調整槽やばっ気槽にひも状接触酸化ろ材を充填して処理

活性汚泥方式と固定床式接触ばっ気方式を同じ槽で組み合わせて排水を処理

積水アクアシステム株式会社

株式会社エス・エル

020-0407 生物膜（回転接触体）法

生物膜を利用し有機物を分解

微多孔性膜により活性汚泥と処理水を分離

油脂分解菌と微生物付着担体により有機物を除去

振動フィルターや凝集剤、加圧浮上等により油分を含めた懸濁物を回収

グリストラップを利用して、油を自動回収する装置により油分を除去

汚濁物質を粉末凝集剤や加圧浮上、竹炭により除去

グリストラップの排水流入部に油脂付着力に優れた残さネットを設置

日東鐵工株式会社
有限会社ＫＯＭＡＴＳＵ

020-602 食品残さ回収システム『ラクッちゃ～』

排水に通電し電解分離をさせて汚濁物質を吸着分離

バクテリアの働きを利用して有機物を分解薬品（次亜塩素酸ナトリウム）を加え特殊な処理をしたメカセラ水の酸化力を用いて余剰汚泥を減量化

油分の多いラーメン店の排水中の油分を油水分離器により回収

社員食堂の排水中の油分を油水分離器により回収

020-601 垂直重力式油水分離器（VGS）

株式会社マサキ設備
株式会社エヌティ・ラボ

020-702 電解式汚水処理装置（ＤＺ101ＫＣ）

株式会社セイスイ

株式会社大都技研

020-701 固形有機物分解システム「ジャリッコ排水処理システム」

平成20年度 020-0801 メカセラ装置

株式会社大都技研

020-1002 ＧＴオーバルシステム

020-0901 厨房排水処理装置“ＥＣＯＴＲＩＭ”

水と油を乳化し酵素により油脂を分解株式会社大都技研
株式会社ベストプラン

020-1001 食肉加工工場対応型 “グリス・ＥＣＯ（グリスエコ）FOS-900-1200”

食肉加工業の排水中の油分を油水分離器により回収

連続営業する複合ビルのラーメン店等での油分を多く含む排水中の油分を油水分離器により回収
汚泥中の有機成分を水に溶けた状態にする専用の薬剤を用いて余剰汚泥を減量化

四国化成工業株式会社

020-1103 余剰汚泥減量システム「オーディライト」（オーディライト溶解器と専用薬剤オーディライトＴ-200）

食堂排水中の汚濁物質をネットと油吸着材で回収除去（屋外に設置した油脂分離槽に適用）

株式会社大都技研

平成21年度 020-0902 業務用厨房シンク型 油水分離回収機 “グリス・ＥＣＯ DS-2 750-600P”

平成22年度

平成24年度

平成25年度

食堂排水中の汚濁物質をネットと油吸着材で回収除去（厨房内に設置した油脂分離槽に適用）

担体流動方式による生物処理に消化酵素を加え、油分が多い排水を処理する。

株式会社メイカム

020-1402 酵素工場システム

平成26年度

揚げ物調理で発生する揚げカスから油分を遠心分離により回収し、冷却や洗浄排水への油分混入を低減する。

配合菌が分泌する酵素の油脂分解能を利用して油水分離槽の機能を補完し、油分含有排水を処理する有限会社ウインダム

セキュリオン・２４株式会社

020-1401 遠心分離方式搾油機「レノバティ」

平成27年度 020-1501 BS-400 バイオ固形剤による阻集器内油分除去方法

実証年度

環境技術実証事業で実証試験を行った技術です。詳しくは環境省Webサイトをご覧下さい。http://www.env.go.jp/policy/etv/field/f02/index.html●有機性排水処理技術分野の実証技術

● 実証試験
実証試験は、環境技術の用途や目的にあった試験場所で行われます。
現地では、実証機関が第三者的な立場で調査・試験し、その結果を分析してまとめます。

有機性排水処理技術分野における実証試験の様子
実証試験は既に設置された場所または新たに設置した場所で試験します。
環境技術がすでに設置され稼動している場合であっても、その効果が測定できれば実証試験が可能です。また、実証試験場所がない場合は、実証機関が手配した場所に設置し試験が行われます。
実証機関が手配し試験した事例では、油分を含んだ排水を浄化する技術を大学の食堂の排水先に設置し、実施しました。
（写真上段）
実証試験では、環境技術を適用しようと想定している施設であることを申請者が確認し、処理後の水質から（写真下段左）除去効率を導き、導入した際の環境影響として騒音や振動、悪臭等の測定（写真下段中央・右）やコストパフォーマンスの確認をします。

流入原水

15 分後

30 分後

45 分後

● データ検証と報告
実証機関は、実証試験の終了後、全てのデータ検証を行い、実証試験結果報告書を作成します。
実証試験結果報告書は、実証運営機関に提出され、広報・普及啓発及び適正な環境保全効果等の表示の観点から評価を受けます。実証試験報告書が環境省で承認された後、環境省から実証運営機関を通じて申請者に実証番号及びロゴマークが交付されます。また、承認された実証試験結果報告書は、環境省のウェブサイト等で一般に公開されます。

● お問い合わせ先（実証機関）
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
TEL048-649-5496

メールアドレス

ウェブサイト所在地● 事業主体
環境省

FAX

実証事業事務局（担当：野口・鈴木）

048-649-5493

news@saitama-kankyo.or.jp
http://www.saitama-kankyo.or.jp/etv/28etv_small.html〒330-0855

埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11

水・大気環境局

ＥＴＶ事業のウェブサイト

総務課環境管理技術室

http://www.env.go.jp/policy/etv