復興大臣

土屋

品子 様

要望書

「東日本大震災からの復旧･復興に関する決議」

令和 5 年 10 月
宮城県市長会宮城県の振興につきましては、平素から格別のご理解、ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
宮城県内１４市をもって構成いたします宮城県市長会は、去る８月２４日に宮城県市長会議を開催し、「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」を全員一致により採択したところでございます。
つきましては、この実現方につきまして特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

宮城県市長会会長
大崎市長

伊藤康

志東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
東日本大震災から 12 年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。
「集中復興期間（平成 23 年度～27 年度）」、「第１期復興・創生期間（平成 28年度～令和２年度）」の 10 年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、令和 ３年３月９日に閣議決定された新たな復興の基本方
針では、令和３年度～７年度の５年間は「第２期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。
しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのない柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取組を着実に進めるため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．災害援護資金の償還期限の延長等について
災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状
況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長すること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行うこと 。

２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災によるＰＴＳＤを 抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和 ６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 被災者生活再建支援金制度について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性など、さまざまな課題が明らかとなったことから、総合的な制度の見直しを図ること。

３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
(2) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、 防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなど の財政措置を検討すること。
(3) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
(4) 東日本大震災復興特別区域法の特例措置について、区画整理事業地内の空き地や移転元地の利活用を促進するとともに、企業誘致による人口減少に対応した魅力ある就労環境の整備と新たな雇用創出を実現するためには、既存企業及び誘致企業の設備投資に係る負担軽減を図ることが非常に有効であることから、現在と同様の税制上の優遇措置や地方税の減免による減収補填措置等の特例措置期間を令和６年度以降も継続すること。
(5) 東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。

４．原発事故に対する対応について(1) 放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分すること。
8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。

(2) 除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
(3) 汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4) 国として原発被害をことさら福島県等に限定しないこと。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。
また、原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
(5) イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を国・県が主体となり行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。この結果、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加して いるため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の 解除を行うこと。
(6) ＡＬＰＳ処理水の対応については、海洋放出以外の処分方法 を検討するとともに、ＡＬＰＳ処理水からトリチウム等を分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めることを要望してきたが、海洋放出が決定されたことから、引き続き、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進め、地域の水産業が安定的な事業継続を行える よう積極的な支援を行うこと。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和６年度以降も国の予算措置を継続すること。
(7) ＡＬＰＳ処理水の対応については、水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施するとともに国内外に向けて水産物の安全性を発信し、消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。また、海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。さらに、国が処理水の海洋放出に伴う風評対策として措置された令和３年度補正予算 300 億円、漁業継続支援として措置された令和４年度２次補正予算 500 億円の基金については、漁業者や水産加工業者などの経営継続が実現できるよう、福島県以外の隣県等についても同等に扱われること。併せて、風評発生に対し、確実に運用されるよう現実に見合った制度設計にすること。特に 500 億円の基金については、幅広く水産関係者の意見を聞き、将来にわたる水産振興に寄与するよう支援メニューを充実させること。万一、それらの対策を講じつつも、風評被害が生じた場合には、
令和４年 12 月 23 日、東京電力より示された漁業、農業、水産加工業・水産卸売業、観光業に対する賠償基準により、福島当該県以外も含め、被害の実態に見合った東京電力による賠償を国の責任のもと、手続きの簡略化などにより迅速かつ確実に対応すること。

宮城県市長会名簿
職名

氏名

役職

大崎市長

伊 藤 康 志会

気仙沼市長

菅 原

茂

副会長

富谷市長

若 生 裕 俊副会長

名取市長

山 田 司 郎

副会長

仙台市長

郡

石巻市長

齋 藤 正 美塩竈市長

佐 藤 光 樹白石市長

山 田 裕 一

角田市長

黑 須

多賀城市長

深 谷 晃 祐岩沼市長

佐 藤 淳 一登米市長

熊 谷 盛 廣

栗原市長

佐 藤智

東松島市長

渥 美巖

和 子

貫長