第33回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成30年３月９日（金）16:00～16:19

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同梶山弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

有識者議員

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同坂村健

同

竹中平蔵

兼副総理

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

臨 時 議 員

野田聖子

総務大臣

同

石井啓一

国土交通大臣同小此木 八郎 国家公安委員会委員長

村井英樹

内閣府大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

野上 浩太郎 内閣官房副長官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の概要
1
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料２－２

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

資料３

集中受付期間に受け付けた提案の概要について

資料４

国家戦略特区についての緊急提言（有識者議員提出資料）（参考資料）○

国家戦略特別区域区域計画（案）

（議事録）
○梶山議員

それでは、ただ今より、第33回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、野田総務大臣、石井国土交通大臣、小此木国家公安委員会委員長にも御出席をいただいております。
また、茂木議員が御欠席のため、村井政務官に御出席をいただいております。
菅議員と秋池議員は御欠席です。
それでは、議事に入ります。
始めに、「区域計画の認定」について、資料１を御覧ください。
昨日、「合同区域会議」を開催し、20件の事業の認定申請について審議いたしました。
京都府、新潟市、愛知県による農業支援外国人受入事業の実施など、全国初の活用となる事業が６件あります。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
本件についての審議は、後ほどまとめて行うことといたします。
続きまして、議題２の「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」について、資料２－１、資料２－２を御覧ください。
今回の特区法改正法案では、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの、高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験を、より迅速かつ円滑に実現できるようにするため、必要な特例措置を盛り込みました。
具体的には、国・自治体・事業者が一体となって策定した実証計画が、区域計画として認定された時点で、道路運送車両法上の保安基準の緩和、道路交通法上の道路使用の許可、航空法上の飛行空域の許可・飛行方法の承認、電波法上の実験等無線局免許の速やかな交付といった、各省庁にまたがる許認可等が、同時に行われたものとみなすこととしております。
本措置により、これまでばらばらにアプローチしてきた複数省庁の許認可を一括して得られるとともに、地域と事業の特性に応じた先進的な内容の実証事業を、国・自治体・事業者が一体となって柔軟に立案できることとなり、許認可の難しい先進的な内容の実験になればなるほど、本制度の活用効果が高まると思われます。
2
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

同時に、特区制度のもとに第三者委員会を作り、実証事業の評価を通じて、必要に応じ事業の変更や中止を求めるなど、事業の評価・監視を進めてまいります。
また、各規制所管省庁も、従来と同様、既存の法令の権限に基づき、迅速かつ的確に命令等を行うこととしており、事後の安全確保については、省庁連携して万全を期することとしております。
別途「生産性革命法案」で設ける、地域・対象を限定しない「プロジェクト型サンドボックス制度」と、今回お諮りする、地域及び対象を限定しつつ一挙に規制の特例まで設ける「地域限定型サンドボックス制度」は、世界最先端を行く実証的取組を国内に広げていくための、重要な「車の両輪」となるものであります。
両制度でよく連携を図りつつ、本制度が、運用面でもさらに迅速かつ柔軟に、世界最先端の実証事業を実現できるものとなるよう、関係各省庁とも連携しつつ、本法案の速やかな国会への法案提出及び具体化を進めてまいります。
これにつきまして、各規制を所管する大臣より、御発言をいただきます。
まずは、野田総務大臣、お願いいたします。
○野田臨時議員

電波は国民共有の財産です。混信を排除し安心・安全を確保しつつ、イノベーション創出のため先端的な実験に電波の利用を開放していくことは非常に重要です。
改正特区法により実験等無線局の免許付与が迅速化され、電波を利用した様々な実証をすることが可能となり、地域の特色ある事業を生み出していくことが期待されます。
総務省としては、これまで産学官の多様な要望を踏まえ、電波を利用した実証ができるように環境整備を図ってきました。
特区制度をどのように運用していくかについては、内閣府で検討していただくところですが、総務省としてもこれまでの経験を踏まえて協力してまいります。
○梶山議員

ありがとうございました。

石井国土交通大臣、お願いいたします。
○石井臨時議員

今般の国家戦略特区法改正案におきましては、自動車の自動運転や無人航空機の実証実験について一層迅速かつ円滑に実施されるようにするため、道路運送車両法や航空法の特例を本法案に盛り込むこととしております。
国土交通省といたしましては、安全性の確保を前提としつつ、自動運転の実現及び無人航空機の利活用促進に向けた取組をさらに加速してまいります。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

次に、小此木国家公安委員会委員長、お願いいたします。
○小此木臨時議員

自動運転技術は、将来における我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和等に不可欠なものとして認識しております。
このたび、国家戦略特別区域法の一部改正による地域限定型の規制のサンドボックス制度の創設により、交通の安全・円滑を確保しつつ、自動運転の公道実証実験をより一層促
3
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

進することができるものと考えております。
引き続き、交通の安全を第一として、自動運転の実現に向け必要な取組を推進するよう、警察を指導してまいります。
○梶山議員

ありがとうございました。

続いて、議題３のその他として、集中受付期間に受け付けた提案の概要について、資料３を御覧ください。
国家戦略特区における新たな規制改革事項の提案について、昨年10月から12月にかけて集中受付を行い、43の提案者から提案がありました。
このうち、地方自治体を含む提案者からの提案は27件あり、その概要は２枚目にお示ししたとおりです。
現在、特区ワーキンググループでヒアリングを行い、提案の精査を行っているところですが、今後、本年度の特区事業の評価も行いつつ、集中改革期間終了後の特区の取組方針を検討していく中で、特区の４次指定について具体的基準を検討していきたいと考えております。
それでは、以上について、御意見をいただきたいと思います。
まず、資料４に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

まず、今回の民間ペーパーは、緊急提言として３項目挙げております。
第１項目は、改正特区法案の早期成立についてです。
サンドボックス制度は、現行制度の延長線上にではなく、プロセスの大幅な迅速化を実現することを目的としております。この目的が実現できるように、規制担当省庁において迅速化の目安を明確にしていただきたいと考えております。
例えば、電波法の免許プロセスにおいて技術的に検討できる状態になったら速やかに免許を与えるものとし、従来の６か月を少なくとも半減するなどの措置をとっていただきたいと考えております。
電波法の特例の対象範囲は、法技術的な理由によって条文上「自動走行・自動飛行に関連する電波利用」と規定されております。しかし、実際上は、関連事業者などからニーズのある、介護施設や観光施設でのロボット活用、無線給電など幅広い電波利用につき活用可能であると、各省庁から説明を受けてまいりましたので、そのように我々は承知しております。
ただし、これまでも、条文上の制約を関係省などが過度に厳格に解釈して運用が混乱する例がいくつかございました。高度な医療に関する病床規制などはその例です。したがって、今後はこうした混乱を繰り返さないように、今回の改正法案の提出に当たっては、「自動走行・自動飛行に関連するもの以外の電波利用についても活用できる」旨の明確な運用方針を速やかに示すべきであると考えております。
第２項目は、新たな規制改革の実現についてです。
4
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

今回のサンドボックスは確かに大きな規制改革です。しかし、昨年７月以来、この半年間で実現した規制改革事項は、サンドボックス以外は改革がゼロという状況です。事業認定は色々ありますが、法律改正自体がないという状況があります。こういう状況は速やかに直すべきです。特に次回の成長戦略の取りまとめに向けて迅速な措置をとる必要があると思います。
第３項目は、今後の特区事務局の体制などについてです。
これはかなり言いにくいことですが、昨年夏から、基礎的な事務作業の面で色々な支障が生じており、事業者の方や自治体の方からもそのことについて随分指摘を受けております。このような状況ですので、いくつかの改善をお願いしているところですが、重ねてお願いすれば、特に③です。すなわち、早急に事務局の抜本的な立て直しを図るため、新年度以降は、昨年夏以前のスタッフの数名を事務局に呼び戻すなどの具体的な措置を講じていただきたいと思います。
これについて一つ申し上げると、一般的に官庁には、各課に専門家の集団がいて、キャリアの人が２年ごとに替わっても、各課の専門家集団の中に知識、ノウハウ、人脈を非常に蓄積しているから、キャリアのスタッフを支えることができます。ところが、特区事務局には、この集団がいないのです。特区事務局では、この集団の役割は、地方自治体から出向している職員が担っており、事務局を支えているのですが、彼らは、２年ぐらいいて、また出身自治体に戻っていくのです。その上のキャリアの人達も２年で替わるから、蓄積が起きにくいのです。これは、現在の特区事務局体制の根本的な問題だと思うので、それを補うためには、地方自治体に戻られた地方公務員の方に内閣府に一時また戻っていただくというようなことが必要なのだというように思っております。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員からお願いします。
○竹中議員

今日は時間がないと伺っておりますので、手短に申し上げます。

私たちの思いは今の民間議員ペーパーに全て書かれておりますが、まず、地域型のサンドボックスの法案が提出される。これは、私が認識する限り、地域型のサンドボックスというのは世界初になると思います。まさにここで議論させていただいて、総理のリーダーシップで実現したということで、これは深く感謝申し上げたいと思います。
とりわけ、私も電波法の担当をさせていただいたことがありますけれども、この中に電波法の特例の話が組まれておりまして、ロボットとか、介護、ワイヤレス給電とか、非常に色々な形でこれが市場に評価されていくであろうということで、関係大臣のリーダーシップに感謝をここでも申し上げたいと思います。
結局、最後に八田議員がおっしゃったことなのですけれども、やはり体制については梶山大臣にもお願いさせていただいて、非常に真摯に御対応いただいているのですが、自治5第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

体からのクレームも含めて非常に問題が絶えません。
特に今回も、実は、これは私たちで、総理のもとで議論をして、それで政府一体となって与党プロセスに入っていくはずなのですけれども、それが霞が関の常識だと認識しておりますが、総務会決定がもうなされているわけですね。こういうことが前例になるとやはりいけないのではないかなと思うのです。そういう手順も含めた基礎的な事務の徹底、そしてその強化を是非お願い申し上げます。
○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、坂村議員。
○坂村議員

電波に限らないで、衛生関係などもそうなのですけれども、安全性が絡む規則だと、まず安全係数を最大にして規則で決めてから、運用時に個々のケースに対して緩和するというやり方が日本では一般的なのですね。そういうことをやりますと、担当の人によって判断が変わったりして、ビジネスが一番嫌う予測不能性となってしまって、要するに、真面目な企業ほど萎縮して、ではやめようとなってしまうのです。そういうことで、許されるのが自動走行とドローンだけのように読めるポジティブリスト方式。これはネガティブリストのほうがいいと思うのですけれども、どうしても日本の法律の場合だとポジティブリスト方式に書くのですが、こういうものは民間側を強く萎縮させるので、国民性のほうに問題もあるのかもしれませんが、内閣府、さらには担当の規制官庁の方で、一緒にどうすれば可能になるかを考えようという姿勢で臨むということ。それから、国家戦略特区ではそのスタンスを広く表明するということが必要だと思います。
最後に、前にもこの場で言ったのですけれども、また公文書管理のことが問題になっているのですが、コンピューターに入っているものをダウンロードするといった形で配られた文書だと、何が原本かを後から保証するのは、コンピューターの中に入れておくと非常に難しくなります。メールで送る文書を暗号化するとか、そのようなやり方も、官庁どころか担当者でも違うのが現状なので、やはり新しい電子時代に合わせた文書管理について全省庁横断的に全部見直すという、標準を決めるべきではないか。
前回も言ったのですけれども、米国では、NIST（国立標準技術研究所）がそういう標準を決めているので、日本にはそれに相当する組織がないので、日本版NISTを作ることが急務だということをこの場で言わせていただきたいと思います。
○梶山議員

続いて、坂根議員、お願いします。

○坂根議員

今回のペーパーは、事務局機能についてかなり厳しいことを書かせていただ

きました。私の指摘したい点は、昨年夏までは内閣府主導で、自分たちがリードするのだという姿勢だったと思うのですが、今や主導は内閣府なのか、担当省庁なのか、その当事者がいなくなったということを言っているつもりです。結局、特区は自己責任能力のある企業を選んで、その企業が自分の責任でやりながら担当省庁が当事者になる、これしかないと思うのです。
以前、未来投資会議で紹介させていただきました私どもの会社のIoTを活用した土木現場
6
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

の自動運転化ですけれども、これは国土交通省がi-Constructionという国家プロジェクトを一緒に立ち上げてくれまして、コマツだけで既に全都道府県で4,300か所ぐらいになりました。これは特区でも何でもないのですけれども、結局、自己責任でやる意思のある企業と担当省庁がはっきりしているから、試行錯誤を重ねながら規制改革やルール作りをやってくれている。ところが、今の特区は、担当省庁は第三者的立場で規制を作ることから先に考えてしまうものだから、成果を促進する人が行政組織の中にいない状況なのではないかなと思います。
○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、議題１の区域計画については、速やかに認定手続を行うこととし、議題２の特区法改正法案については、速やかに閣議決定をした上で、国会への提出を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございます。

○麻生議員

一つだけ言わせてください。

自動運転の話が今、話題になっていますが、自動運転で事故が起きたときは自動車メーカーの責任ですか、運転手の責任ですか。これは誰の責任ですか。それだけ教えてください。
○石井臨時議員

それは国土交通省で検討しています。自賠責の関係があるので、検討しています。
○麻生議員

財務省としても、しっかり検討していただきたいと思います。

○竹中議員

未来投資会議でも国土交通省と一緒に検討させていただきます。

○梶山議員

ありがとうございました。

異議なしということで確認させていただきました。
それでは、速やかに手続を進めたいと思います。関係各大臣におかれましても、引き続き、御協力をお願い申し上げます。
以上で本日予定された議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

安倍議長、よろしくお願いいたします。

○安倍議長

本日、自動走行やドローンといった近未来技術の分野で、世界をリードする新たなチャレンジを促すため、国家戦略特区にサンドボックス制度を設ける方針を決定しました。
こうした分野では、ワイヤレス給電などの電波技術を始め、日進月歩で新たなイノベーションが生まれています。だからこそ、本制度も幅広く関連する技術全般を対象とする仕組みといたしました。
7
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

本制度によって最先端の実証事業が世界に先駆けてスピーディー、かつ地域の自主性を存分に発揮した形で行えるよう、本日決定した方針の下、本法案を速やかに国会に提出し、その成立を期してまいります。
国家戦略特区は、成長戦略の根幹をなす岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンです。
今後とも、民間議員の皆さんのお力も借りながら、スピード感を持って国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでいく考えであります。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室願います。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より後日連絡いたします。
本日はありがとうございました。御苦労さまでした。

8
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議