社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会個人情報保護規程
社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会個人情報保護規程（平成１７年４月１日施行）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 個人情報の保護（第４条－第１４条）
第３章 開示、訂正及び利用停止（第１５条－第３０条）
第４章 雑則（第３１条－第３５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利その他の個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 個人に関する情報（特定個人情報以外の個人に関する情報にあっては、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図面若し
くは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの（２）要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして本会が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

（３）特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）
第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（４）情報提供等記録 番号法第２３条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第２６条において準用する場合を含む。第２６条において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
（５）職員 本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。
（６）文書 本会の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真及びスライドフィルム（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）並びに電磁的記録であって、本会の職員が組織的に用いるものとして、本会が保有しているものをいう。
（７）本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（本会の責務）
第３条 本会は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、その適正な取扱いに努めるものとする。
２ 本会は、個人情報の保護に係る施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 個人情報の保護（個人情報取扱事務の登録）第４条 本会は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成するものとする。
（１）個人情報取扱事務の名称及び概要（２）個人情報取扱事務を担当する部署の名称（３）個人情報取扱事務の目的（４）個人情報取扱事務の対象者（５）個人情報の記録項目（６）個人情報の処理形態（７）個人情報取扱事務を本会以外のものに行わせることの有無（８）個人情報の収集先（９）個人情報の利用及び提供の状況（１０）個人情報取扱事務の開始年月日及び登録年月日（１１）その他本会が定める事項
２ 本会は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録するものとする。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消するものとする。
４ 前３項の規定は、本会の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。
（個人情報の収集の制限）
第５条 本会は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集するものとする。
２ 個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３ 個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令（関係条例を含む。以下同じ。）に定めのあるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）出版、報道等により公にされたものから収集するとき。
（５）国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人から収集する場合であって、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
（６）本会の関係機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため相当な理由があると認めるとき。
４ 要配慮個人情報は、収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令に定めのあるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５）当該要配慮個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために本会が必要と認めるとき。
（特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限）
第６条 本会は、前条第１項の目的以外の目的で保有する個人情報（特定個人情報を除く。）を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２）法令に定めのあるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）出版、報道等により公にされているとき。
（５）専ら学術研究等の目的のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（６）本会内で利用する場合又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合であって、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、個人情報を使用することに相当な理由があると本会が認めるとき。
（特定個人情報の利用の制限）
第７条 本会は、特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。
）を、その収集した目的以外の目的のために利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本会は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を目的外利用することができる。ただし、特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
（情報提供等記録の利用の制限）
第８条 本会は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。
（特定個人情報の提供の制限）
第９条 本会は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（通信回線を用いた情報機器の結合による提供の制限）
第１０条 本会は、個人情報取扱事務を電子計算機を使用して処理する場合にあっては、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益の侵害を防止するための措置が講じられている場合を除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により個人情報を本会以外のものに提供してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令に定めのあるとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）出版、報道等により公にされているとき。
（提供を受けるものに対する措置要求）
第１１条 本会は、本会以外のものに個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（適正管理）
第１２条 本会は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 本会は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 本会は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去の措置を講ずるものとする。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される文書に記録されている個人情報に関しては、この限りでない。
（職員等の義務）
第１３条 本会の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託等に伴う措置）第１４条 本会は、個人情報を取り扱う事務を本会以外のものに委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。
２ 本会は、岩沼市その他の関係機関から個人情報を取り扱う事務を受託したとき又は個人情報を取り扱う事務が生じる公の施設の指定管理を受託したときは、当該受託又は管理の事務を行うに当たって取り扱う個人情報の保護に関して必要な措置を講ずるものとする。
第３章 開示、訂正及び利用停止（個人情報の開示請求）第１５条 何人も、本会に対し、文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。次条第２項において単に「代理人」という。）は、本人に代わって開示請求をすることができる。
３ 死者の個人情報については、次に掲げる者（以下「遺族」という。）に限り、開示請求をすることができる。
（１）当該個人情報の本人の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子（２）前号に掲げる者がない場合にあっては、当該個人情報の本人の血族である父母（３）前２号に掲げる者がない場合にあっては、当該個人情報の本人の血族である祖父母、孫又は兄弟姉妹（開示請求の手続）
第１６条 開示請求を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書）という。）を本会に提出しなければならない。
（１）氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては代表者の氏名（２）開示請求をしようとする個人情報の特定に必要な事項（３）その他本会が定める事項
２ 開示請求を行おうとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類で本会が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。
（個人情報の開示）
第１７条 本会は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求を行った者に対して当該個人情報を開示するものとする。
（１）法令の規定により開示することができないとされている情報

（２）開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により当該本人以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、当該本人以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は当該本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお当該本人以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として当該本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を損なうおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
（４）開示することにより、個人の生命、身体又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報（５）岩沼市の機関又は国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体をいう。以下同じ。）の機関が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、岩沼市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 指導、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障が生ずるおそれ
カ 独立行政法人等、岩沼市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（６）第１５条第２項の規定に基づく代理人による開示請求に係る個人情報であって、開示することにより、当該個人情報の本人の権利利益を害するおそれのあるもの
２ 本会は、開示請求に係る個人情報に非開示情報に該当する個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非開示情報に該当する個人情報に係る部分を除いて、開示するものとする。
（個人情報の存否に関する情報）
第１８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、本会は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１９条 本会は、開示請求書が提出されたときは、当該開示請求書が提出された日から起算して１５日以内に、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定、開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定（以下「開示決定等」と総称する。）を行うものとする。
２ 本会は、開示決定等をしたときは、開示請求を行った者に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。
３ 本会は、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由（その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日）を前項の書面に記載するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、本会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示決定等の期間を延長することができる。この場合において、本会は、速やかに延長後の期間及び理由を書面により開示請求を行った者に通知するものとする。
（開示の方法）第２０条 本会は、個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、開示請求を行った者に対し、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本会が別に定める方法により、速やかに当該個人情報を開示するものとする。
２ 前項の規定により文書の閲覧の方法による個人情報の開示をする場合、本会は、当該文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

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第１６条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（手数料等）
第２１条 個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。
２ 前条第１項に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
（訂正請求権）
第２２条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報が事実と合致していないと認めるときは、本会に対し、その訂正の請求（以下「訂正請求」という。）を行うことができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）は、本人に代わって訂正請求を行うことができる。
３ 死者の個人情報については、当該個人情報の開示を受けた遺族に限り、訂正請求を行うことができる。
（訂正請求の手続）
第２３条 訂正請求を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を本会に提出しなければならない。
（１）氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては代表者の氏名（２）訂正請求を行おうとする個人情報の開示を受けた日（３）訂正請求を行おうとする個人情報の特定に必要な事項（４）訂正を求める内容（５）その他本会が定める事項
２ 訂正請求を行おうとする者は、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を本会に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１６条第２項の規定は、前条の規定により訂正請求を行おうとする者について準用する。
（個人情報の訂正）
第２４条 本会は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正を行うものとする。
ただし、法令に定めのあるとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する決定等）
第２５条 本会は、訂正請求書が提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して３０日以内に、訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定を行うものとする。
２ 本会は、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨の決定（以下「訂正決定」という。）を行ったときは、速やかに、当該個人情報を訂正した上で、訂正請求を行った者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 本会は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定を行ったときは、訂正請求を行った者に対し、速やかにその旨及びその理由を書面により通知するものとする。

（個人情報の提供先等への通知）
第２６条 本会は、個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該訂正に係る個人情報を提供した者（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第２３条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、本会以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止請求権）
第２７条 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報（情報提供等記録を除く。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本会に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
（１）第５条の規定に違反して収集されたとき、第６条又は第７条の規定に違反して利用されているとき、第１２条第３項の規定に違反して保有されているとき、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去（２）第６条、第９条又は第１０条の規定に違反して提供されているとき 当
該個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）は、本人に代わって、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」と総称する。）を行うことができる。
３ 死者の個人情報については、当該個人情報の開示を受けた遺族に限り、利用停止請求を行うことができる。
（利用停止請求の手続）第２８条 利用停止請求を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を本会に提出しなければならない。
（１）氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては代表者の氏名（２）利用停止請求を行おうとする個人情報の開示を受けた日（３）利用停止請求を行おうとする個人情報の特定に必要な事項（４）利用停止請求の内容及び理由（５）その他本会が定める事項
２ 第１６条第２項の規定は、前条の規定により利用停止請求を行おうとする者について準用する。
（個人情報の利用停止）
第２９条 本会は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、本会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」と総称する。）を行うものとする。ただし、当該個人情報の利用目的に係る事務の性格上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第３０条 本会は、利用停止請求書が提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して３０日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定を行うものとする。
２ 本会は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨の決定を行ったときは、速やかに、当該個人情報の利用停止を行った上で、利用停止請求を行った者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 本会は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をしない旨の決定を行ったときは、利用停止請求を行った者に対し、速やかにその旨及びその理由を書面により通知するものとする。
４ 第１９条第４項の規定は、前２項の決定について準用する。
第４章 雑則（適用除外）
第３１条 第２章及び第３章の規定は、本会において一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。
（個人情報保護管理者）
第３２条 本会は､個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、総務課長とする。
３ 職員は、この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した場合は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
４ 個人情報保護管理者は、前項の報告内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、個人情報の取扱いが適切に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
（苦情対応）
第３３条 本会は､個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２ 苦情対応は、原則として事務局長が行うものとする。
（岩沼市個人情報保護条例の準用）
第３４条 この規程に定めのない事項が生じたときは、岩沼市個人情報保護条例（平成１０年岩沼市条例第１２号）の相当規定を準用する。
（委任）第３５条 この規程の施行に関し必要な事項は､別に定める。
附 則
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。