○石破地方創生担当大臣

第４回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。

御多忙の中、まことにありがとうございます。
総理は、会議後半からの御出席となりますので、早速、議事に入ります。
本日は、「長期ビジョン」「総合戦略」について、皆様の御意見を賜りたく存じます。
有識者の皆様方には、事前に文案を送付させていただき、御意見を踏まえ、必要な修正を行っております。また、関係省庁と調整を行い、与党での議論も踏まえ、本日の案を提示させていただいております。
内容については、既に御承知のことと思いますので、説明を省略させていただきます。
本日は、これらについて御議論いただき、「まち・ひと・しごと創生本部」におきまして、2060年に１億人程度の人口を維持するための「長期ビジョン」と人口減少克服・地方創生を実現するための「総合戦略」を取りまとめる予定であります。
人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正することを目指したものであり、そのため、地方に安定した雇用を今後５年間で30万人創出するとともに、東京圏から地方への移住の促進等を通じ、東京圏から地方への転出・転入の均衡を実現することを掲げております。また、若者の就労・結婚・子育ての希望の実現を目指しております。
これらを実現していくために、国と地方が一体となって取り組む必要があります。地方
が、その地域の特性に応じて、自らが考えて「地方版総合戦略」を策定していただきたいと考えております。国は、地方の取組を後押ししていくために、人材面、情報面での支援のほか、財政面においても適切な支援を行います。
税制におきましても、企業の本社機能の地方への移転促進をはじめ、これまでにない支援を行うなど、あらゆる手段を通じて実行してまいります。
人口減少克服・地方創生は待ったなしの現状で、皆様と一緒になって、国を挙げた国民運動として確かな結果が出るまで、力強く実行していかねばならないものであります。
意見交換にうつります。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言をいただき、その後、政府出席者より発言をいただきます。
時間の都合上、各自の御発言は、大変申しわけございませんが、１分半以内でお願い申し上げます。座席の順番に進めてまいります。
○奥田麻依子氏「総合戦略」にも入れていただいておりますが、長期的には地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという好循環を回すことが必要だと考えています。
そのためには、子育てや教育においても、財政的な支援に加え、グローカルな教育を行っていくことが重要になってくると考えます。
これから国の取組とそれぞれの地方での取組が一緒になって地方創生の動きが進んでい
くと思いますが、私自身は、隠岐島前という一つの地方で、実際にモデルになるような取組をつくっていきたいと考えております。ほかの地域とも連携しながら、日本の流れをリードしていきたいと考えています。
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こうした取組の最前線である隠岐島前に、国の皆様にもぜひお越しいただきながら、これから一緒になって日本の未来をつくっていければと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○田中進氏

地方をつくっていくには、やはり「ひと」づくりがとにかく第一だと思います。「ひと」が「しごと」をつくり出す、「ひと」と「しごと」が重なり合いながら地域ができていく。
その中で、地域には、限られた資源しかありません。ある意味、マーケティングなどはくそくらえだという思いを持って、地域にあるものをとことん磨き上げて、それによって地域がどんどんできていく。
今回のいろいろな資料にもありますように、地域で活躍できるような仕組みや場をぜひつくっていただくことに大きく期待したいと思います。
以上です。
○山本眞樹夫氏

私は、この会議におきまして、地方創生における地方大学の役割の重要性を主張してきたつもりでございます。
この「総合戦略」案を拝見し、いろいろな局面で地方大学の戦略的な意義について認識していただき、大変満足していると同時に、戦略策定にかかわった関係者に深く感謝を申し上げます。
特に、地方大学の活性化について、２つの重要な施策に注目してございます。
一点目は、奨学金の実質的な返還免除による、卒業生の地方定着でございますが、もし全額免除となりますと、１人当たり400万円程度になり金額が大きいということもあり、地方の定着に相当の効果を持つと考えます。
二点目は、地方公共団体と地方大学との連携でございます。これまで地方大学ではCOC等の地方創生事業が行われておりましたが、これまでは、単独で行われており、地元との共同事業にはなってこなかった。これがこのような作業で強力な一つの事業になっていくだろうと思います。
ただ、いずれも地元の応分の負担をしなければならないということで、これからは地元の本気度、熱意が試されることになるのだろうと思います。
以上です。
○冨山和彦氏

私も、今回の「総合戦略」は「ひと」を軸にしている点が大変画期的だと思っており、既にありましたように、「ひと」に始まり、「ひと」に還元するのが今回の軸になると思っています。
そのような意味で、今も指摘がありましたが、今回の奨学金の件は大変良いと思っており、我々も岩手県と福島県と茨城県と栃木県の地元企業ですので、チャンスがあったら、インターンを使おうと思っております。また、今後のテーマとして、規制改革関連で地方創生特区の話と、規制改革会議で11項目ぐらい上げてもらっていますが、これは多分まだ
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テーマがあるような気がしており、以前、菅官房長官からバスの運転手不足がなぜ大変なのかという話がありましたが、いろいろ調べてみたら、一つの大きな原因が、二種免許が普通免許を取ってから３年間たたないと取れないという問題があり、これは意外と大きいのです。
例えば、高卒で普通免許をとってしまうと、高卒の方は３年間遊ばせておかないといけないという問題があり、最近、大学生も免許を取っていないので、大卒の方も取ってから３年という問題があります。このような話は、多分、地方の今後の成長産業はおそらく確実に成長するのは医療・介護系と観光系だと思うので、順繰りにまた出てくると思うので、
引き続きこのレビューをぜひやってもらえたらうれしいと思っております。
以上です。
○池田弘氏

本当にすばらしいものができ上がってきたと思うのですが、３点、ぜひ申し添えたいことがございます。
地方活性化の本質は、明治時代も第二次世界大戦後も、要は企業家なのです。「ひと」なのです。
１点目は、地方活性化の考えを共有する企業家群を見出し、その企業がイノベーションをする。それから、ベンチャーを興す。ここを支援する。そのような意味では、各地方の産業競争力強化法の投資促進税制対象ベンチャーファンドは、通称旦那ファンドと申しま
すが、下限を20億円と規定されています。これをぜひ地方の実態に合わせて10億円に落としていただく。それから、個人が出資できるエンジェルファンドの使い勝手をよくしていただきたい。
２点目は、若者をその企業群が受け入れます。受け入れるためにどのような方法をとる
かというと、基本的には、今、東京では私立大学が定員の３割増まで入学させています。
10万人、20万人はいます。それを地方に戻す。
しかしながら、地方には、国立はありますが、私立大学はそれほどありません。そこで、受け皿として、今、文科省で検討している職業人養成の専門大学の新しい制度を是非つくっていただきたい。
３点目です。地方が誇りを持つために、アマチュアではなく、プロスポーツ、プロ劇団
やプロ楽団など、要するに、誇りを持てる地方の象徴的なものをぜひ各地方につくっていただきたい。
私は人生をかけて地方活性化をずっとやってきたものですから、これからもぜひ続けてやっていきたいと思います。以上申し上げたことが解決できれば、地方は、子育てやそのほかのことはほとんど解決されていますので、しっかりとした地方に戻る仕組みをつくれ
ば、地方は勝てます。そう思っております。
以上です。
○大社充氏

先ほど、皆さんは「ひと」の話をされていましたが、私は、その「ひと」を育てたり、支援をするという考え方について、少し最後にお話をしたいと思います。昔、3

総合研究大学院大学で「シティズン・エンパワーメント研究会」というものをやったことがありまして、人は強い存在か弱い存在かという話をしたのですが、結論は、人は道具を持つことによって強くなるということでした。
ライオンや象は、素手では戦えないが、鉄砲や槍を持つと対等に戦える。同じように、
例えば、人権という概念をつくり出して、社会に広げて制度化していくと、弱者というものが強い立場を持つことができる。
つまり、人が強くなるためには道具が要るという考え方なのです。
それは、地方の活性化に全くそのまま使えると思うのですが、国があれをしろこれをしろというよりは、地方の皆さんが使い勝手のいい道具、しかも、それをわかりやすい取扱説明書をつけて配っていく。地方側は、特色に合わせて自分たちが使いたい道具を使えるようにしていく。まさに今回の地域経済分析システムなども、非常に使い勝手のいい道具を提供していることになると思うのです。
これからはそのような道具をつくり、場合によっては、今まで使っていた古い道具を新しい道具に入れ替える。制度的な改革をするということですが、そのような考え方で支援をしていくのがいいのではないかと思いました。
以上です。
○清水志摩子氏

資料には、今まで私が会議で申し上げました、故郷を愛する教育の重要性や地域における観光の支援についてもきちんと盛り込まれております。女性が社会で活躍することの重要性と難しさは、私も大勢の女性社員を使って感じているところでございます。リーダーとなり得る女性をしっかり支援していくことが重要です。研修の機会を与えるなど、育成に取り組んでいただきたいと思います。
また、日本は、すばらしい農業技術を持っていると思っております。今、世界が日本の農業に学べということですごく注目しているのです。日本の農業技術を丸ごと輸出するようなシステムを考えてもらいたいと思っております。
先ほど山本先生もおっしゃいましたが、大学だけではなくて、専門学校、そのようなものも充実させていただきたいと思っております。
以上です。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東でございます。

まず、本部設置からこの間の「長期ビジョン」「総合戦略」の策定に当たられました、
本部・事務局の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
私は、構成員の中で唯一の地方公共団体の関係者として参加させていただきました。
市の子育て支援策、また、「まち」の個性と魅力を伸ばす取組の効果などを紹介させていただきまして、特に地方から見て、国策として取り組んでいただきたい施策として、政府関係機関の地方移転、地方へ企業を移転するための税制導入、地方雇用の促進策、子育て支援策の強化、地方大学の活性化・機能強化、移住定住促進策、ICTの活用、新たな交付金の創設などを提言させていただき、また、それぞれに国と地方の役割分担の明確化が大4

切と申し上げてきましたが、このたびの原案におきましては、こうした点を十分に取り入れていただきまして、特に「しごと」の創設という面で、企業の地方移転促進税制の新たなる創設をしていただくことにつきまして、大変大胆な国策をつくっていただいたと感謝を申し上げます。
倉敷市でも、11月21日の法案成立後、11月27日に早速「倉敷市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進本部」を設置いたしまして、取組を開始したところでございます。
今後、国と地方がPDCAを意識しながら着実に実行し、不断の施策の見直しや追加など、毎年のフォローアップをしていくことが肝要と考えております。
国と地方でタッグを組んだ取組が我が国の将来を変える、まさに今、そのスタートラインに立ったと感じております。
以上です。
○中橋恵美子氏

昨日、私の運営している子育て広場には、サンタさんからのプレゼント

を自慢げに話す子どもたちが大勢来ていました。
一方、ひとり親支援のメール相談を受けているのですが、そこには子どもにかかる経費の不安から来る将来的な絶望感であるとか、安定した職業につきたくても子どもがいるからなかなかつけないというジレンマを相談してくる、クリスマスに関係なく、子どものいる生活に悩み、疲れた人からの相談もありました。
今、行政では、結婚支援などに取り組んでいるところで、私もお手伝いさせていただくことがあるのですが、今の若い人は結婚や子育ての生活のイメージが必ずしもポジティブなものではありません。
むしろ、多く不安やネガティブなイメージを抱えています。世間体や、こうあるべきということで結婚をしなければと思っていても、周りを見て、結婚や子どものいる暮らしが幸せに映っていないことが大変大きな問題だと思います。
事実、私たちが触れる子育て家庭からは、子どもがいるからこれができないあれができない、子どもがいるから我慢しなければいけないという声があふれています。
地方であっても、コミュニティーも既に支え合う環境が少なく、そのような中で産み、育てるのは、不安のほうが大きいというのが正直なところです。
シングルであっても、障害をお持ちの家庭であっても、全ての子育て家庭のお父さんお母さんが、男性も女性も、子どもがいても、いや、いるからこそ幸せを感じられる社会にならないと、子どもは増えないと思います。
そのためにも、地方でも国の指示に基づいて「子ども・子育て支援計画」をつくりました。消費税率引き上げが先送りされて、我々は、子どもたちが置き去りにされないか不安です。この「子ども・子育て支援新制度」の確実な実施が後退しないことをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○樋口美雄氏

今回、ビジョンと「総合戦略」をつくるに当たりまして、従来の政策につ5

いて検証したことは、私は非常に重要な点であったのではないかと思います。
その政策の５原則を出した上で、従来はなぜうまくいかなかったのかということについて、いろいろな反省の上に立って、政策の対象といったものを広く、しかも深く、なおか
つ長く続くようにという、一過性のもので終わらないようにという、いろいろな工夫が凝らされたのは、まさに具体的な「総合戦略」をつくれたのではないかと考えております。
その上で重要なのは、国民一人一人が、自分たちの生活あるいはまち・ひと・しごとといったものについて振り返っていかに行動を起こしていくかという、それを促すような戦略になっているかどうかということが、私は重要であると思いますし、今回はそうなっているのではないかと考えております。
この意味におきまして、特に今回はワーク・ライフ・バランスのところが強調されたことは、私も高く評価しております。
中でも、地方の人材を育てるといった視点からも、転勤のあり方についても調査を進めていくことについて合意が得られたことは、高く評価できるのではないかと思っております。
今後、これが成功するかどうかは、ひとえにそれぞれの地域の具体的な取組にかかってくると思っておりますので、ぜひその点につきましても、啓発活動なり、御支援といったものを、国としても進めていく必要があるでしょうし、それぞれの地域の独自性を生かしたものがいかに具体的に進められているかということが、全て戦略がうまくいくかどうかの成否を担っているのではないかと思っております。
以上です。
○増田寬也氏

人口減少に危機感を持っておりましたので、今回のこの取りまとめを高く評価しております。
そのようにあちらこちらから聞かれたときには答えておりますが、それは数多くの数値指標がこの中に盛り込まれていて、非常に地域の皆さん方にわかりやすくなっていると同時に、検証がしやすくなっていますので、この数値目標が数多く盛り込まれていることは、
特に高く評価しております。
今後のことについてですが、最終的には、全国1,800ほどの自治体全てでこれから総合戦
略をつくっていくと思いますので、それぞれ時間差があって、来年、少し早くでき上がる
ものと、最後のほうになって議会を通してでき上がるものといろいろあると思うのですが、特にはじめのほうででき上がってくる、10とか、15とか、そのくらいの中身はとても注目をされるので、それがいいものであることが重要ではないかと。
これは自治体の自主性の上での話でありますが、特に早く出来上がってくるものについては、なかなか言いがたいのですが、そのようなものがいいものになるように、ぜひこれからも国でもよく協力していただきたい。
仕事の場の創出等は、まさに民間の企業の話でありますので、自治体と同じあるいはそれ以上に地域の商工会議所、商工会、あるいはブロックごとに経済連合会がありますが、6このようなところに繰り返し説明をする必要がある。
私も、必要であれば、どこにでも出かけて行ってそのようなことをしていきたいと思います。
○石破地方創生担当大臣

皆様、まことにありがとうございました。

本日、御欠席の坂根様からも録音と資料により御意見をいただいておりますので、紹介させていただきます。
資料６をご覧いただきながら、音声をお聞きいただきたいと存じます。
○坂根正弘氏（音声） いよいよ地方創生も具体的な施策の検討に入るというこの時期に、私体調を崩しまして、声だけの参加ということで大変失礼します。
これまで、コマツの本社機能の一部移転について、多くの方々から「ほかでどうすれば波及できるのか」という質問を受けてきました。このことについて、資料６をご覧いただ
きながら、私の考えを説明したいと思います。
まず基本的には、私どもの会社のように、名称から本拠地がはっきり判る企業は少ない
ので、国全体に波及するのはなかなか難しいと思います。しかしながら、それでも各企業は本拠地の場所がある程度ははっきりしており、企業の個別の判断によってできることですので、経団連などを通じてこの動きを促進することが第一歩だと思います。
また、国も企業も、研修機能や研究機能については、地方に移転できる可能性が非常に高く、まずは国が率先してこれを実行し、本気度を示すべきだと思います。そのために、各地方がどのような特色あるポテンシャルを持っているかの戦略づくりが出発点であると思います。産業集積／技術ニーズです。
まず、地方ごとに、産学官で首長のリーダーシップのもとでプロジェクトチームをスタートさせてはいかがでしょうか。石川県では既にスタートしております。具体的には、愛知県でいえば、自動車産業、航空機産業になると思いますし、石川県では、繊維、炭素繊
維になります。また、福島県では、世界の先例となるような、廃炉技術を含めた原発事故
対応技術が求められていると思います。
例えば、石川県では、東レの炭素繊維と我々コマツの金属成型技術を組み合わせて、地元企業も含めて県と金沢大学、金沢工業大学などと産学官が連携し、将来はこれが研究セ
ンターの発足につながる可能性はあります。
最後に、福島県になりますが、廃炉を実現するまでに30～50年かかり、産学官の連携の研究・研修施設が必要となります。実は、既に民間レベルのCOCNという組織がありまして、
ここを通じて、災害ロボットと廃炉技術について２つの町でこれを推進しようという動きが進行中です。そこに関係者が定住するようになれば、住民も再び戻り、新しいまちづくりが始まるのではないかと考えております。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

皆様、ありがとうございました。

続きまして、政府側より御意見をお願いいたします。
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○麻生副総理

この「総合戦略」については、今、増田先生からお話がありましたように、人口減少という点から、日本列島改造計画、田園都市構想といった過去の政策の反省の上に立って進めていかなければいけません。特に、伊東先生が言われたように、首長の能力の差によって、間違いなく、地域には差がつきます。私どもはそのような例をよく知っています。
そのような意味では、各地域には、優れた市長を選ぶ責任が市民にあると、それぐらいの気持ちでやらないと、なかなかこれはうまくいかないというのは、過去の例を見るまでもないと思っております。
また、「バラマキ」批判を受けることが考えられますので、そのようなことのないように、補助金や減税等だけではなく、この中に書いてありますように、いわゆる負荷をかけるという手法も含めて検討していただけるのは、大変ありがたいと思っております。
以上です。
○高市総務大臣

まずは創生会議の構成員の先生方、事務局の皆様、ありがとうございました。
私自身、特にこだわりのあった幾つかの点につきまして、選挙期間中も通じまして、事務方を通してしつこく要請をいたしましたが、本当に温かい御理解で反映していただき、感謝を申し上げます。
今回のビジョンにつきましては、そもそも増田先生たちが発信をされた、厳しい現状認
識、危機感に立ってではありますが、しかしながら、人口減少の克服や地方創生に向けましては、今、ここで的確な政策を展開して、人々の意識が変わっていけば、活力ある未来が開けるのだという、明るい、前向きなメッセージを発することが重要だということを申し上げてまいりました。
そのような趣旨も含めていただき、本当に感謝しております。
「総合戦略」につきましては、地域の活性化に向けたICTの利活用ですとか、住民の安全・
安心な暮らしの確保の観点についても、その重要性をしっかりと位置づけるよう、意見を出させていただきました。案文にも適切に反映され、大変充実した内容になったものと思っております。
その上で、３点、申し上げたいのですが、１点目は、地方への支援におきましては、地方の立場に立って実施されるべきだと考えております。
こうした観点から、国の職員を地方に派遣することにつきましては、名称のみならず、地方で勤務する職員が、上から目線ではなく、地方でともに働いて、ともに汗をかく姿勢
で取り組むように、各省しっかりと認識共有を図る必要があると思っております。
２点目でございますが、地方創生を着実に進めるためには、各府省がばらばらに取り組
むのではなくて、緊密な連携のもとで施策を進める、コラボレーションをしていくことが大事だと思っております。
総務省で既に着手したことでありますが、経済産業省と連携をして、全自治体の共同デ8

ータベースであります「地域の元気創造プラットフォーム」に新たにジェトロと中小機構を接続させて、国内外企業の地方への誘致や、地元産品の国内外での販路開拓を推進しようということで、補正で要求をさせていただいております。
それから、「まち・ひと・しごと創生本部」や関係府省と連携しまして、居住・就労などに係る情報提供や相談について、ワンストップで対応する移住支援の全国センターを設置いたします。
厚生労働省と連携しまして、地方での新しいひとの流れをつくるふるさとテレワークを推進すること、もっと幅広く関係府省と連携しなければいけないのですが、医療・教育・
農業・防災など、幅広い分野でのICTの一層の利活用も推進してまいります。
文部科学省と連携しまして、今日はたくさんの先生方からお話がありましたが、奨学金を活用した大学生の地方定着や、地方公共団体と大学が連携した取組を支援する。つまり、地方に人や企業を呼び込んで、経済の好循環を生み出せるように、積極的に取り組もうと思っております。
経済産業省でも、特に先ほど商工会などというお話も出ましたが、さまざまな経済団体にも呼びかけの御協力をいただけると聞いております。
３点目ですが、地方団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるような支援が重要でございます。交付金の創設について検討がなされてきていると承知しておりますが、総務省
としましても、地域の実情に応じた、きめ細かな施策を可能にする観点から、地方創生の取組に要する経費を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税を含む、地方の一般財源を確保することにいたしております。
以上でございますが、総務省としても、持てる政策資源を最大限に活用して、しっかりと全力で取り組んでまいります。
以上です。
○塩崎厚生労働大臣

まず、石破大臣をはじめ、このビジョン並びに「総合戦略」をお取りまとめいただいて、ありがとうございました。
また、有識者の皆様方には、重要なインプットをしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
地方創生は、日本の創生とも言えるわけであって、従来型の政策ではなくて、地方の独自性を生かすということで、先ほど麻生副総理からもお話があったとおりでございまして、官民を挙げて取り組むことによって、何としてもなし遂げなければならない。
ただ、国がやってくれるではなくて、地方が主体的にやらなければいけないということだと思います。
地方創生を実現するためには、何よりも地域に産業をつくる、企業をつくることを通じて、地方に雇用を生み、地方への新たな「ひと」の流れを生み出す好循環を確立しなければならないわけでありますが、こうした好循環をつくり出す地域の産業や人材の育成について、「総合戦略」にも盛り込まれた新型交付金も活用しつつ、集中的に取り組み、経済9

成長の礎をつくることが重要であると考えております。
対内直接投資について触れていただいていますが、外国の企業が投資してみようと思うぐらいの条件を整えないと、国内の企業も来ないのではないかと思いますので、ぜひ対外直接投資の観点を大事にし、韓国、シンガポールはそのような点で非常に先んじているのだろうと考えております。企業のやる気も、もちろん大事であります。
その上で、地方でも安心して働けるような支援を行うとともに、結婚、妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援体制の構築や、地域になくてはならない医療・介護等の生活支援サービスの確保に、厚生労働省の政策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。
また、「地方創生コンシェルジュ」として、厚生労働省では、都道府県ごとに延べ62名を選任するなど、地方自治体の取組もしっかりと応援してまいりたいと思います。
以上です。
○太田国土交通大臣

アイデア勝負ではなくて、構造的に考えることが必要だということをずっと言い続けてきました。国交省では７月に策定しました「国土のグランドデザイン
2050～対流促進型国土の形成～」で「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を提示しました。この構造的な考え方が「総合戦略」の中に盛り込まれていると思います。
今後、その具体化のために、「小さな拠点」の形成、都市のコンパクト化と交通ネット
ワークの形成、都市間の連携の推進に取り組んでいきます。
（安倍内閣総理大臣入室）
さらに、今年の訪日外国人旅行者数が1,300万人を突破しましたが、個性を生かした観光地域づくりについても、さらに強力に進めてまいりたいと思いますし、観光という角度の切り口あるいは防災という観点の切り口は、「まち」をどうするかという観点で非常にいいきっかけになると思っています。
以上です。
○竹下復興大臣

日本一厳しい状況の中で、復旧ではなくて復興を魅力あるものにしていくためにという意味で、この地方創生の一つの大きなシンボルが、東日本大震災の被災地が復興できるかどうか、そこに生き生きとした町ができるかどうかにかかっていると考えております。
しかし、非常に大きな壁に幾つもぶつかっております。
１つは、官が得意とする、例えば、道路をつくるだとか、防波堤をつくる、住宅地をつくる、これはできるのです。
では、職場をつくる、雇用をつくると、口で言うのは簡単ですが、誰も出てきてくれません。その悩みに、今、真正面にぶつかりながら、復興のステージは官が先行しますが、民間とのうまい融合がなければ、物事は動いていかないことを痛感をいたしております。
今、復興庁としては、「WORK FOR 東北」として民間の専門人材を派遣する事業とか、あるいは「結の場」で、被災地の企業と大企業を結びつけて、そこに何かチャンスが生まれ10

ないかといろいろ模索をしているさなかでございますが、これからもそのようなことを積み重ねて、復興の加速化に全力で取り組みたいと思っております。
以上です。
○山口国務大臣「総合戦略」等にも言及していただいておりますが、科学技術を活用した地域イノベーション、ICTの利活用による地域活性化、クールジャパン戦略、沖縄振興の観点等は大変重要だと認識を実はしております。
科学技術・イノベーションにおきましては、地域の大学等の研究成果を活用して、ニーズとシーズのマッチング促進や中小企業の戦略的な知的財産活用の支援など、地域の強みを生かした新産業創出に向けた取組を推進していきたいと考えております。
また、ICTを生かしたイノベーション創出や、地域の課題解決に向けた取組の導入を促進
して、効果を高めるために、IT総合戦略本部のもとに議論の場を設けて、地域の実態を踏まえながら、私のプランをつくっていきたいと考えております。
加えて、クールジャパンでは、地域の魅力の発掘・発信を強化して、訪日外国人の地域への呼び込みにつながるよう、ローカル版クールジャパンを推進してまいりたいと考えております。
最後に、沖縄では、東アジアの中心に位置する地理的特性あるいは日本一高い出生率等の優位性を生かしまして、地方創生のモデルケースになるよう、国家戦略として沖縄振興
策を総合的、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○有村国務大臣

冒頭、少子化対策担当大臣として申し上げます。

「長期ビジョン」「総合戦略」は、人口減少・少子化対策に深くかかわるもので、厚生労働大臣の御発言に言を重ねます。
初婚年齢を「長期ビジョン」に書いていただいておりますが、男性も女性も30歳前後になりました。オギャーと第１子の赤子を抱いていただくお母さんの年齢は、1980年代は26
歳が全国平均でございましたが、直近では、30.4歳で初めて赤子を抱くという、4.5歳ビハ
インドになっています。東京は平均で32歳で初めて第１子を抱くと、平均がこれだけ遅くなっています。
晩婚化、非婚化と一言で言われますが、もっと早くに結婚していただく、早くに産んでいただくことに対するポジティブなメッセージ、そのことの共有が極めて大事だと思っております。
中橋委員から御懸念がありました、「子ども・子育て支援新制度」については、総理が明言してくださっていますように、必要な予算を確保しつつ、来年４月から着実に予定ど
おり実施いたしたいと明言をさせていただきます。
最後に、女性活躍担当大臣として申し上げます。
清水委員が御懸念のとおり、男女ともに適材適所で相応の能力、経験、あるいは意欲がある方がしかるべきポジションにつくという原則は、女性活躍担当大臣として貫きたいと
11

考えております。
同時に、通称「増田レポート」でも御指摘されたように、20代、30代の、はっきり言ってしまえば、妊娠力が高い女性の人口動態というものにかなりフォーカスをした上で、やはり住みやすさ、子育てのしやすさ、働きやすさがその地域の活性化につながると確信をしております。
そのような意味では、来年の通常国会に、職場における女性の活躍法案ということを再提出させていただいて、成立を見るよう、全力を尽くしたいと思います。
そして、地方公共団体などが行う、地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと存
じます。
以上です。
○藤井文部科学副大臣「総合戦略」案におきましては、教育、文化、スポーツ、科学技術に関しましてさまざまな内容が盛り込まれておりまして、文部科学省としましても、関係省庁と連携しながら全力を挙げて取り組む所存でございます。
特に、地方創生を図る上で、地方大学の活性化や若い世代の地元定着は重要と認識をしておりまして、その点に関しましては、総務省とも連携をしまして、奨学金を活用した大学生の地元定着のための取組を新たに実施するなど、地方大学等創生５か年戦略の内容を着実に実施してまいります。
また、「日本遺産」の創設をはじめ、文化・芸術・スポーツを地域資源として活用する取組を推進し、観光など地域産業の活性化につなげるとともに、さらに地域のニーズに対応した人材育成、学校を核とした地域活性化、地域におけるイノベーションの創出など、「総合戦略」に掲げた内容をしっかりと実現してまいります。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。

時間に制約をかけまして、大変失礼をいたしました。お許しをいただきたいと存じます。
最後に、総理から御発言をいただきます。
（報道関係者入室）○安倍内閣総理大臣

人口１億人を維持していくという「長期ビジョン」と、意欲ある地方を応援していく「総合戦略」をまとめることができました。早速、明日、決定したいと思います。
地方がそれぞれの個性を生かし、自らの情熱で新たな地平を切り開いていく、地方創生に向けた記念すべき第一歩を踏み出すことができたと思います。
重要なことは、各地方がみずから考え、行動し、改革を起こしていく。自発的なそのような意欲によって各地域がしっかりと活性化をして未来をつくっていく。
これが基本的な考え方でありますが、こうした機運は既に起こりつつあることを私も感じております。今までの地域活性化とは違う、自分たちがやっていこう、その中で自分たちで考えていくことが大切だということ、その機運がだいぶ地方になじみつつあると思い12

ます。
まずは、景気回復の波が全国に行き渡るよう、各地方において、消費を喚起する施策に取り組むとともに、「地方版総合戦略」を速やかに策定し、取組を開始していただくことを期待しております。
こうした地方の取組を、国も、予算、人材等、あらゆる方策を使って全力で応援してまいります。必要な施策を明日の経済対策及び来年度予算案に盛り込んでまいります。これ
らを活用しつつ、各地方が知恵を競い合い、地方創生を加速していただきたいと考えています。
有識者の皆様には、大変短時間ではありましたが、精力的に有意義な議論をしていただ
いたと思います。改めて感謝を申し上げたいと思うと同時に、引き続き、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○石破地方創生担当大臣

プレスの皆様、ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破地方創生担当大臣

以上をもちまして、会議を終了いたします。

年末早朝から、まことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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