資料１

第三国定住事業における受入れの現状に関する資料（抜粋）追記版○受入れ対象に関するもの
第三国定住による難民の受入れの実施について（平成 26 年 1 月 24 日閣議了解）（前文）我が国においても引き続き、アジア地域で発生している難民に関する諸問題に対処するため、平成 27 年度から次の措置を採るものとする。
２ 第三国定住による難民に対する定住許可条件
次に掲げる者について、定住を目的とする入国を許可することができるものとする。
（１）マレーシアからの第三国定住による難民の受入れ
マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民のうち、次のいずれにも該当するものとする。
ア 国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。） が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者
イ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
第三国定住による難民の受入れに関する候補者リストの提供について（法務省依頼文書）
１ 推薦要件（３）次のいずれかに該当すること。
ア 両親及び子ども又は夫婦のみにより構成される，血縁関係を有し，生計を同一とする家族であり，生計維持者が就労意欲を有し，生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者であって，家族単位で自立の見込みがあること
イ 上記アと同居する血縁関係を有する両親（夫婦）の親又は未婚の兄弟姉妹であって，就労意欲を有し，生活を営むに足りる職に就くことが見込まれること（４）犯罪歴がないこと（政治犯罪を除く。）（５）社会生活を営むに足りる程度の健康を有すること（６）ミャンマー語，英語又は日本語のいずれかの言語による日常会話が可能であること（来日の翌年度の４月に就学年齢に達しない児童を除く。）（７）薬物又はアルコールの依存的使用がないこと

第三国定住に関する有識者会議報告書（平成 26 年 1 月）
第２ 受入れについて ３ 受入れ条件（３）単身者○ 第六陣以降当面は、核家族を前提とした受入れを継続することとし、将来的には、新しい支援体制の定着状況や受入れ対象地域の難民の希望等を踏まえつつ、単身者にふさわしい定住支援体制の在り方とともに、単身者の受入れについて検討すべきである。
○受入れ人数等に関するもの第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について（平成 26 年 1 月 24 日難民対策連絡調整会議決定）
第１ 具体的な実施方法
１ 平成 26 年閣議了解２（１）に基づき受け入れる第三国定住による難民（以下「第三国定住難民」という。）の人数等（１）マレーシアに一時滞在しているミャンマー難民を受入れの対象とし、年に１回のペースで、１回につき約 30 人（家族単位）の範囲内で受入れを行うこととする。
（２）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。

○家族呼び寄せに関するもの
第三国定住による難民の受入れの実施について（平成 26 年１ 月 24 日閣議了解）
２ 第三国定住による難民に対する定住許可条件（２）タイからの家族呼び寄せ
タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち、次のいずれにも該当するものとする。
ア UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者
イ 「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」（平成 20 年 12 月 16 日閣議了解） に基づき受け入れた第三国定住による難民の親族であって、相互扶助が可能と認められるもの

第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について（平成 26 年 1 月 24 日難民対策連絡調整会議決定）
第３ 第三国定住難民の家族呼び寄せ
１ タイからの家族呼び寄せ（１）タイの難民キャンプから受け入れた第三国定住難民がその家族の呼び寄せを希望する場合において、同人とその家族との相互扶助によりそれぞれの生活を自ら維持していくことが可能であると認められるときは、その家族を受け入れることができるものとする。
（２）（１）により受け入れる家族は、タイのメーラ・キャンプ、ヌポ・キャンプ、ウンピアム・キャンプ、メラマルアン・キャンプ及びメラウウ・キャンプに滞在するミャンマー難民とする。
２ その他
マレーシアから受け入れる第三国定住難民が、将来的に我が国において自立定住して扶養能力を有することが認められるようになった場合の相互扶助を前提とした家族呼び寄せについて、今後、具体的に検討していくこととする。

第4回第三国定住検討会
2019年1月11日

第三国定住とIOM
International Organization for Migration (IOM)

国際移住機関駐日事務所

ＩＯＭの概要
世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国連機関• 設立：• 加盟国：• 本部：• 職員数：• 現地事務所：• 総事業費：

1951年
172カ国
スイス、ジュネーヴ
約11,000人
約400ヵ所
16億米ドル• 基本理念：正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす。“Humane and orderly migration for the benefit of all”

日本への第三国定住におけるIOMの役割
2. 受入国による面接調査

1. UNHCRによる難民個人・団体照会
3. 健康診断と治療

4. 日本文化研修・語学研修
5. 渡航手配と出国支援

6. 受け入れ社会による受け入れ準備

7. 受入国へ渡航

難民と受け入れ社会の架け橋8. 受け入れと社会統合

アジアからの難民の第三国定住
これまでのIOM第三国定住支援

今後の第三国定住支援へのニーズ大規模な第三国定住支援（10年間）• タイとネパールから10万人。
• マレーシアから9.5万人。
2017年の支援• タイとマレーシア：5年前と比較して、タイは61％減、マレーシアは71％減。

• タイ、マレーシア：ミャン
マー難民以外の難民への割り当てが必要（シリア、パキスタンなど）。
• 受入れ枠が必要な国：インドネシア、パキスタン、インド、スリランカ。

アジアのIOMクリニック
出国前健診の実施体制

直接運営するクリニック• 12か国、23か所に設置。
• 出発前健診、予防接種、結核患者への直接服薬確認療法などを行う。
2017年の支援• 難民を含む移民157,013人に出発前健診を実施。イギリスへの渡航者が32％を占める。

クリニック設置国（施設数：複数の場合のみ記載）

アフガニスタン ネパール(2)バングラディ パキスタン(4)
シュ(2)
フィリピン
カンボジア
スリランカ
インドネシア(4) タイ(3)マレーシアベトナム(2)ミャンマーマレーシアからの第三国定住支援2017年実績（１）
出国者数• 3,163人

難民の出身国

受入れ国（11ヵ国）

1)ミャンマー（84.7％）1)米国（68％）✓男性1,672人

2)パキスタン（3.8％）2)豪州（18％）✓女性1,491人

3)シリア（2.3％）

3)カナダ（5.3％）✓子ども1,002人（含む乳4)ソマリア（2％）4)NZ（5.3％）

5)アフガニスタン

5)スウェーデン（1.9％）

幼児211人）（1.23％）
6)無国籍者（1.2%）
7)イラク（1.17%）
8)イラン（1%）6)日本（0.9％）7)その他5ヵ国（0.5％）

マレーシアからの第三国定住支援2017年実績（２）• 390グループに分かれて渡航。

マレーシアからの出国者数
600

537

出国者数

500
370

400
300

320299269

256298236

213200127113125

100
8.1% 11.7% 8.5% 10.1% 17.0% 6.7% 4.0% 3.6% 9.5% 4.0% 7.5% 9.4%

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月
月

8月

9月 10月 11月 12月• 1グループは、最大46人（米国）から最小1人まで。

• 一日の出発人数で最大は95人（4月5日）。

マレーシアからの第三国定住支援2017年実績（３）
文化研修（計５５７名）
１）豪州（４２５）、２）カナダ（１０７）、３）日本（２５）• クラス分けの方法（豪州の場合）難民の出身国別にクラスを編成。ミャンマー出身者の場合、２つの言語の通訳を用意。また、英語が話せたため、パキスタ
ン人家族と、アフガニスタン人（１名）をミャンマー出身者のクラスに編入した例あり。
（カナダの場合）全員同じクラスに配置し、必要な言語の通訳（２～３人）を配置。
（米国の場合）＊研修はIOMではない団体が担当
言語別にクラス分け。

IOMと第三国定住• 第三国定住事業は難民が安全で秩序ある尊厳を保った移住を行うことのできる数少ない方法のひとつであると認識し、支援を積極的に実施している。（特に、医療の必要な人や、保護者のいない子ども）• IOMの支援に関しては、長い歴史があり、制度も整っており、出発前健診、渡航支援、出発前研修の全てにおいて、受け入れ枠の増減への対応は、加盟国の依頼に基づき、十分可能。
• 感染症の予防や、定住後の難民の社会統合は、IOMにとっても重要課題であると認識。

定住外国人への日本語学習支援実績「虹の架け橋事業」概要と成果• 2009年7月～2015年4月まで• 2009年度補正予算• のべ181団体が実施• のべ8,751人の外国に繋がる子どもが参加• うち4,333人が就学• 外国に繋がる子ども達が抱える問題の可視化• 地域における就学支援のための資源の育成

概

定住外国人の子どもの就学支援事業

要

景気後退により、不就学・自宅待機となっているブラジル人等の子どもに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする。
・また、ブラジル人等の子どもを中心としたブラジル人等コミュニティと地域社会との交流を促進する。
・リーマンショック後、景気後退が回復するまでの緊急措置として2009年度から2014年度までの計画で実施された。

文部科学省

ブラジル人等の子どものための日本語指導等の実施

ブラジル人学校等
景気回復等によりブラジル人学校等へ就学することも可能

経済的理由等により就学が困難

日本語等の指導教室
ブラジル人学校等に在学中の子どもに対する日本語教育支援等「虹の架け橋教室」

拠出金支出
円滑な転入を目指す

公立学校
帰国・外国人児童生徒受入促進事業における初期指導教室（プレクラス）○役割：ブラジル人学校等・公立学校にも通っていない子どもを対象に日本語指導等を実施。（ブラジル人学校等に在籍する子どもも受入れ可能）
また、ブラジル人等の子どもを中心とした地域社会との交流事業を実施。
○対象：義務教育段階の子ども等○期間：原則６ヶ月程度○場所：外国人集住都市等において実施○内容：・日本語指導等を行う教員等日本語指導や教科指導・バイリンガル指導員（ブラジル人教員等も含む）
ポルトガル語等の母語指導と教科指導の補助

・コーディネーター等
ブラジル人等の子どもの公立学校への受入促進、地域社会との交流の促進 等

国際移住機関（ＩＯＭ）＜「子ども架け橋基金」の設置＞①周知・公募②申請③審査・採択・委託

地方公共団体等（外国人集住都市等）
不就学・自宅待機のブ
ラジル人等の子どもの受入れ・日本語等の指導
・学習習慣の確保

日本語等の指導教室「虹の架け橋教室」