３ 計画期間中に取り組むべき重点対策（続き）

林材業労働災害防止計画＜林業における重点対策＞（続き）（２）車両系木材伐出機械作業の安全教育の実施と安全作業の徹底 〔（５カ年計画・2023年度～2027年度）の概要

林業➁〕

ア 特別教育及び安全衛生教育の実施• 業務に必要な特別教育の受講指導• 危険有害業務従事者への安全衛生教育の対象となるよう国に求めるとともに、当該教育に係る教材の作成
イ 安全作業の徹底• 木材グラップル機の用途外使用の禁止と立入禁止の指導• 伐木等機械の伐倒木等の滑落危険個所への立入禁止、その能力を超えた使用の禁止とシートベルト着用による転倒・転落災害防止の指導• 走行集材機械の作業道の幅員確保、勾配、曲線等の作設上の基準の遵守とシートベルト着用による転落・転倒災害防止の指導
林業
林業
ウ 作業計画の適切な作成（再掲）（３）高年齢労働者対策等の実施 〔はじめに
１ 前の計画期間の目標とその達成状況〔死亡災害〕2022年までに15％以上減少〔死傷災害〕2022年までに 5％以上減少2 労働災害の動向、林材業を取り巻く状況➀労働災害は減少。労働災害発生率は他産業に比べ高い➁伐木作業中の死亡災害が林業全体の６割③間伐等森林整備の本格化、主伐期の人工 林伐採の本格化と主伐後の再造林④新規雇用労働者の増加や他産業からの参入、高年齢労働者の増加

林業➀➁〕

3 林材業労働災害防止計画の策定
林材業で働く人々の安全と健康の確保の実現に 向け、国の14次防を基本とした林材業労働災害防止計
画を策定

 関係ガイドライン等に基づき、身体機能 低下等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善
 新規就業者の雇入時教育の実施
 新規就業者による伐木等の業務の従事期間 、技能習得状況等に応じた配慮

１ 計画のねらい＜木材製造業における重点対策＞（１）死亡労働災害の撲滅を目指した取組 〔(1) 計画の期間：2023年度から2027年度までの5カ年間(2) 計画の目標：究極的な目標＝「労働災害をゼロにすること」の実現のため、林材業の安全衛生水準の向上を期して、以下の目標を計画期間中に達成する

木材➀②〕

ア 木材等製造作業における安全な作業方法の徹底• 木材等製造作業における立入禁止の措置、非常停止装置の設置、作業手順の定めと周知• 掃除、調整等作業での機械の運転停止、作業手順の定めと作業者への周知
イ 車両系荷役運搬機械作業、コンベヤー作業における安全な作業方法の徹底• 荷役作業における作業計画への運行経路、作業箇所・作業時間の明示と作業者への周知• コンベヤー作業における覆いの設置、日常的な清掃・調整時の機械の停止及び非常停止装置の設置、作業手順の作成と作業者への周知
ウ 非定常作業における労働災害防止対策の徹底• 通常運転中に発生する異常、故障等の処理における機械の運転停止、管理監督者の指示によることを指導
木材• 運転再開時の作業手順書の作成と作業者への周知◎ ５カ年計画の目標の達成に向け、５カ年計画の「重点対策」に取り組むことにより、「４つの措置」（アウトプット指標）を実施します。その結果、５カ年計画の「目標」の達成が期待されます。

ア 「４つの措置」 （アウトプット指標）＝計画の進捗状況を把握する指標
業➀「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する会員事業場→ 2027年 までに50％以上➁車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場→ 2027年までに50％以上（イ）木材製造業➀機械による「はさまれ・巻き込まれ」災害防止のための措置を実施する会員事業場→ 2027年までに60％以上➁非定常作業における災防規程に基づく措置を実施する木材製造等事業場を有する会員事業場 → 2027年までに30％以上（ア）林（２）木材加工用機械の安全化の促進及び安全な作業方法の 徹底〔木材➀②〕
 機械の包括的な安全基準に関する指針に基づいた機械の設置と、メーカー提供情報を踏まえたリスクアセスメントの実施
 はさまれ・巻き込まれ等に対する安全な作業方法の励行（３）作業主任者等の適正な配置及び職務の励行 〔イ 「目標」 （アウトカム指標）＝計画の効果検証をする指標

木材➀②〕

 各種の作業主任者の選任と職務の励行
 木材加工用機械作業主任者の選任を要しない事業場の安全確認者の選任と職務の励行（４）小規模事業場への支援（再掲：出前（集団）指導会の実施） 〔
4（ア）死亡災害

林業・木材製造業→2022年と比較し、 2027年までにそれぞれ 15％以上減少（イ）死傷災害

林業・木材製造業→2022年と比較し、 2027年までにそれぞれ５％以上減少→木材製造業の機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害を５％以上減少

木材⑶ 計画の評価と見直し
・計画の実施状況を確認・評価
・その結果や関係法令の改正状況を踏まえ、必要に応じ見直す

4木材➀➁〕（23・07）1

２ 労働災害発生状況と課題

３ 計画期間中に取り組むべき重点対策（注）共 通＜林業、木材製造業共通の重点対策＞➁ 林業、木材製造業いずれも他産業や製造業と比べて10人未満の事業場の発生割合が高い【災害発生状況】 ➀林業、木材製造業ともに災害発生率が他産業に比べて依然と して高い状況
産業

度数率（30～99人）

強度率（30～99人）

林業

25.49

1.84

24.7

木材製造業

8.33

0.81

12.5（製造業）

3.08

0.21

2.9

全 産 業

3.35

0.15

2.7

（１）林業・木材製造業労働災害防止規程（災防規程）の遵守、災防規程の変更と周知〔林業➀➁,木材➀②〕 （注）

死傷
年千人率

 特に小規模事業場の理解の促進
 会員同士の請負契約への災防規程の内容の取り入れ
 災防規程の変更と変更内容の講習会・研修会での周知 【災防規程の集中定着期間 】（２）リスクアセスメントの普及と実施の推進 〔 集団指導会による「簡易リスクアセスメント記録書」の 普及
 集団指導会での3DCGの活用
 木材製造業の集団指導会への参加勧奨等を地方 労働局へ働きかけ 出前（集団）指導会での当該事業場の実例も活用
 安全管理士等による参加勧奨とリスクアセスメント定着指導課 題

1. 実践的リスクアセスメントの集団指導会の事業を引き続く推進が必要
2. 小規模経営の会員事業者及びその所属労働者に対する災防規程の遵守、徹底が必要
3. 危険有害業務従事者への安全衛生教育と安全衛生担当者等への着任時教育、再教育の徹底が必要

林 業（３）安全衛生教育の確実な実施

林業における死亡労働災害（チェーンソー伐木造材作業、自己伐倒）の割合（H30〜R3年計）
0【 災害発生状況】 ➀ チ ェーンソーを 用いた 伐木造材作業中の死亡災害が林業の死亡災害全体の58.5%➁ 自己伐倒による死亡災害が 伐木造材作業全体の85.5%③ 車両系木材伐出機械作業の死亡災害の割合が増加（11.0%→17.7%）④ 経験年数別では 、就業5年以下の新規就業者の死亡災害が全体の約 3割⑤ 6 0 歳以上の作業者が占める割合が55.9％と全産業計と比べて２割程度高い

林業計（130人）
伐木造材作業（76人）

20406080100120

チェーンソーを用いた伐木造材作業

伐木造材作業以外の作業

76人（58.5％）

54人（41.5％）

自己伐倒

年 12次防期 間林課 題業

ア 雇入時、業務変更時の教育の確実な 実施 〔林業①②,木材①②〕
イ 特別教育の実施 〔林業➀➁〕
ウ 安全衛生教育の定期的受講、 安衛担当者への能力向上教育の実施 〔木材➀➁〕11 人（11.8％）

平成30年

令和元年

令和２年（人・％）

令和 13次防３年 期 間計

2003133

3630130

車両系機械作業

22737623

林業に占める割合

11.0%

22.6% 9.1% 19.4% 20.0% 17.7%

1. 伐木作業を主体に対策 を見直し 、 国と連携した対策の実施が必要
2. 車 両 系 木 材 伐 出 機 械 に よ る 災 害 に つ い て 、 ① 木 材 グ ラ ッ プ ル 機 の 用 途 外 使 用 、 危 険 個 所 へ 立 入 りによる激突され災害の防止の 徹底、 ②安全衛生教育の定期的な受講が必要
3. 高年齢労働者及び再雇用者を含む新規就業者に対する 対策が必要

木材製造業【 災害発生状況】 死亡災害の作業別では 、＜木材等製造作業＞➀ 丸 の こ 盤 等 の 木 材 加 工 用 機 械 作 業 1 人 、 ド ラ ム バ ー カ ー 等の木材剥皮 機 械 作 業 3 人 、合 板 製 造 作 業と集成材製造作業各2人、木材チップ製造機械作業とプレカット材製造 作業各1人の9人② 激突され災害、 はさまれ・巻き込まれ災害が大部分＜荷役・コンベヤー関係作業＞③ コンベヤー 作業でのはさまれ・ 巻き込まれ災害、 フォークリフト等作業での激突され 災害が多い
木材製造業における死亡者数と割合（人・％）＜非定常作業＞
年
12次防期間 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 13次防期間④ 全体の３分の１を 超え最も多い項目(6)13(10)10⑤ 機械を停止しないままの メ ンテナン
(2)5（3)3(3)1(2)1
木材等製造作業(26.5%)(28.6%)
スや製造作業など、機械 によるはさま(2)8(4)15(1)2(1)231
荷役・コンベア作業(30.6%)(22.9%)
れ・ 巻き込まれ災害が多い
1215
非定常作業
3432
◆死傷災害では、はさまれ・巻き込まれ(30.6%)(34.3%)
65
災害に次いで、刃物等による切れ・こす1103
その他(12.3%)(14.2%)
れ災害も多く発生
4911107735
木材製造業計（注）括弧は、当該作業における非定常作業で発生した件数（外数）
課 題
2
1. 「 はさまれ・巻き込まれ」、「激突され」をはじめ 、 災害事例を踏まえた災防規程の遵守の徹底が必要
2. 異常時 処理等の非定常作業時の作業手順の作成と作業員への周知の徹底が必要2林業➀➁、（４）その他

車両系木材伐出機械作業による死亡者数と割合の推移

項目

140

自己伐倒以外65 人（88.2％）

林業➀➁、木材➀➁〕

ア 健康保持増進の取組• 定期健康診断等の実施• チェーンソーや刈払機作業従事者の作業管理、健康 管理の徹底、特殊健康診断の受診 指導
イ 熱中症の予防対策の徹底• 熱中症予防対策の周知
ウ 騒音による健康障害防止対策• 騒音障害防止ガイドラインの 周知
エ 行政機関と連携した対策の取組 〔林業①,木材①〕• 厚生労働省、林野庁との連携による伐木等作業現場での対策の 充実＜林業における重点対策＞（１）伐木作業における死亡労働災害の撲滅を目指した取組 〔林業➀〕ア チェーンソーによる伐木等作業の安全な作業方法の徹底• 伐木等作業ガイドライン等の周知、安全衛生教育の受講の推進• リスクアセスメント集団指導会等での変更災防規程の周知
イ かかり木処理の安全な作業方法の徹底
林業• 伐木等作業ガイドラインによる安全な作業方法の普及
ウ 作業計画の適切な作成• 伐木等作業と車両系木材伐出機械作業を組み合せた作業計画の作成講習会の開催
エ 林野庁等との連携した取組• 安全管理士と林業普及指導員等が共同した労働災害防止対策についての指導
オ 伐木等作業者に対する職場内訓練の充実強化に向けた取組• 伐木等作業者に対する職場内訓練のマニュアルの作成
注： 「重点対策」と「４つの措置」の関連を〔林業➀、木材➁〕などで示し、また、その関連の強弱を文字の太さで示しています。
なお、4つの措置に関連する重点対策の中には法定事項もあり、その遵守・定着を速やかに図ることが必要です。

3

２ 労働災害発生状況と課題

３ 計画期間中に取り組むべき重点対策（注）共 通＜林業、木材製造業共通の重点対策＞➁ 林業、木材製造業いずれも他産業や製造業と比べて10人未満の事業場の発生割合が高い【災害発生状況】 ➀林業、木材製造業ともに災害発生率が他産業に比べて依然と して高い状況
産業

度数率（30～99人）

強度率（30～99人）

林業

25.49

1.84

24.7

木材製造業

8.33

0.81

12.5（製造業）

3.08

0.21

2.9

全 産 業

3.35

0.15

2.7

（１）林業・木材製造業労働災害防止規程（災防規程）の遵守、災防規程の変更と周知〔林業➀➁,木材➀②〕 （注）

死傷年千人率 特に小規模事業場の理解の促進
 会員同士の請負契約への災防規程の内容の取り入れ
 災防規程の変更と変更内容の講習会・研修会での周知 【災防規程の集中定着期間 】（２）リスクアセスメントの普及と実施の推進 〔 集団指導会による「簡易リスクアセスメント記録書」の 普及
 集団指導会での3DCGの活用
 木材製造業の集団指導会への参加勧奨等を地方 労働局へ働きかけ 出前（集団）指導会での当該事業場の実例も活用
 安全管理士等による参加勧奨とリスクアセスメント定着指導課 題

1. 実践的リスクアセスメントの集団指導会の事業を引き続く推進が必要
2. 小規模経営の会員事業者及びその所属労働者に対する災防規程の遵守、徹底が必要
3. 危険有害業務従事者への安全衛生教育と安全衛生担当者等への着任時教育、再教育の徹底が必要

林 業（３）安全衛生教育の確実な実施

林業における死亡労働災害（チェーンソー伐木造材作業、自己伐倒）の割合（H30〜R3年計）
0【 災害発生状況】 ➀ チ ェーンソーを 用いた 伐木造材作業中の死亡災害が林業の死亡災害全体の58.5%➁ 自己伐倒による死亡災害が 伐木造材作業全体の85.5%③ 車両系木材伐出機械作業の死亡災害の割合が増加（11.0%→17.7%）④ 経験年数別では 、就業5年以下の新規就業者の死亡災害が全体の約 3割⑤ 6 0 歳以上の作業者が占める割合が55.9％と全産業計と比べて２割程度高い

林業計（130人）
伐木造材作業（76人）

20406080100120

チェーンソーを用いた伐木造材作業

伐木造材作業以外の作業

76人（58.5％）

54人（41.5％）

自己伐倒

年 12次防期 間林課 題業

ア 雇入時、業務変更時の教育の確実な 実施 〔林業①②,木材①②〕
イ 特別教育の実施 〔林業➀➁〕
ウ 安全衛生教育の定期的受講、 安衛担当者への能力向上教育の実施 〔木材➀➁〕11 人（11.8％）

平成30年

令和元年

令和２年（人・％）

令和 13次防３年 期 間

計200

31333630130

車両系機械作業

22737623

林業に占める割合

11.0%

22.6% 9.1% 19.4% 20.0% 17.7%

1. 伐木作業を主体に対策 を見直し 、 国と連携した対策の実施が必要
2. 車 両 系 木 材 伐 出 機 械 に よ る 災 害 に つ い て 、 ① 木 材 グ ラ ッ プ ル 機 の 用 途 外 使 用 、 危 険 個 所 へ 立 入 りによる激突され災害の防止の 徹底、 ②安全衛生教育の定期的な受講が必要3. 高年齢労働者及び再雇用者を含む新規就業者に対する 対策が必要

木材製造業【 災害発生状況】 死亡災害の作業別では 、＜木材等製造作業＞➀ 丸 の こ 盤 等 の 木 材 加 工 用 機 械 作 業 1 人 、 ド ラ ム バ ー カ ー 等の木材剥皮 機 械 作 業 3 人 、合 板 製 造 作 業と集成材製造作業各2人、木材チップ製造機械作業とプレカット材製造 作業各1人の9人② 激突され災害、 はさまれ・巻き込まれ災害が大部分＜荷役・コンベヤー関係作業＞③ コンベヤー 作業でのはさまれ・ 巻き込まれ災害、 フォークリフト等作業での激突され 災害が多い
木材製造業における死亡者数と割合（人・％）＜非定常作業＞
年
12次防期間 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 13次防期間④ 全体の３分の１を 超え最も多い項目(6)13(10)10⑤ 機械を停止しないままの メ ンテナン
(2)5（3)3(3)1(2)1
木材等製造作業(26.5%)(28.6%)
スや製造作業など、機械 によるはさま(2)8(4)15(1)2(1)231
荷役・コンベア作業(30.6%)(22.9%)
れ・ 巻き込まれ災害が多い
1215
非定常作業
3432
◆死傷災害では、はさまれ・巻き込まれ(30.6%)(34.3%)
6
5
災害に次いで、刃物等による切れ・こす
1
103
その他
(12.3%)(14.2%)
れ災害も多く発生
4911107735
木材製造業計（注）括弧は、当該作業における非定常作業で発生した件数（外数）
課 題
2
1. 「 はさまれ・巻き込まれ」、「激突され」をはじめ 、 災害事例を踏まえた災防規程の遵守の徹底が必要
2. 異常時 処理等の非定常作業時の作業手順の作成と作業員への周知の徹底が必要

2林業➀➁、（４）その他

車両系木材伐出機械作業による死亡者数と割合の推移

項目

140

自己伐倒以外65 人（88.2％）

林業➀➁、木材➀➁〕

ア 健康保持増進の取組• 定期健康診断等の実施• チェーンソーや刈払機作業従事者の作業管理、健康 管理の徹底、特殊健康診断の受診 指導
イ 熱中症の予防対策の徹底• 熱中症予防対策の周知
ウ 騒音による健康障害防止対策• 騒音障害防止ガイドラインの 周知
エ 行政機関と連携した対策の取組 〔林業①,木材①〕• 厚生労働省、林野庁との連携による伐木等作業現場での対策の 充実＜林業における重点対策＞（１）伐木作業における死亡労働災害の撲滅を目指した取組 〔林業➀〕ア チェーンソーによる伐木等作業の安全な作業方法の徹底• 伐木等作業ガイドライン等の周知、安全衛生教育の受講の推進• リスクアセスメント集団指導会等での変更災防規程の周知
イ かかり木処理の安全な作業方法の徹底
林業• 伐木等作業ガイドラインによる安全な作業方法の普及
ウ 作業計画の適切な作成• 伐木等作業と車両系木材伐出機械作業を組み合せた作業計画の作成講習会の開催
エ 林野庁等との連携した取組• 安全管理士と林業普及指導員等が共同した労働災害防止対策についての指導
オ 伐木等作業者に対する職場内訓練の充実強化に向けた取組• 伐木等作業者に対する職場内訓練のマニュアルの作成
注： 「重点対策」と「４つの措置」の関連を〔林業➀、木材➁〕などで示し、また、その関連の強弱を文字の太さで示しています。
なお、4つの措置に関連する重点対策の中には法定事項もあり、その遵守・定着を速やかに図ることが必要です。

3

３ 計画期間中に取り組むべき重点対策（続き）

林材業労働災害防止計画＜林業における重点対策＞（続き）（２）車両系木材伐出機械作業の安全教育の実施と安全作業の徹底 〔（５カ年計画・2023年度～2027年度）の概要

林業➁〕

ア 特別教育及び安全衛生教育の実施• 業務に必要な特別教育の受講指導• 危険有害業務従事者への安全衛生教育の対象となるよう国に求めるとともに、当該教育に係る教材の作成
イ 安全作業の徹底• 木材グラップル機の用途外使用の禁止と立入禁止の指導• 伐木等機械の伐倒木等の滑落危険個所への立入禁止、その能力を超えた使用の禁止とシートベルト着用による転倒・転落災害防止の指導• 走行集材機械の作業道の幅員確保、勾配、曲線等の作設上の基準の遵守とシートベルト着用による転落・転倒災害防止の指導
林業
林業
ウ 作業計画の適切な作成（再掲）（３）高年齢労働者対策等の実施 〔はじめに
１ 前の計画期間の目標とその達成状況〔死亡災害〕2022年までに15％以上減少〔死傷災害〕2022年までに 5％以上減少
2 労働災害の動向、林材業を取り巻く状況➀労働災害は減少。労働災害発生率は他産業に比べ高い➁伐木作業中の死亡災害が林業全体の６割③間伐等森林整備の本格化、主伐期の人工 林伐採の本格化と主伐後の再造林④新規雇用労働者の増加や他産業からの参入、高年齢労働者の増加

林業➀➁〕

3 林材業労働災害防止計画の策定
林材業で働く人々の安全と健康の確保の実現に 向け、国の14次防を基本とした林材業労働災害防止計
画を策定

 関係ガイドライン等に基づき、身体機能 低下等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善
 新規就業者の雇入時教育の実施
 新規就業者による伐木等の業務の従事期間 、技能習得状況等に応じた配慮

１ 計画のねらい＜木材製造業における重点対策＞（１）死亡労働災害の撲滅を目指した取組 〔(1) 計画の期間：2023年度から2027年度までの5カ年間(2) 計画の目標：究極的な目標＝「労働災害をゼロにすること」の実現のため、林材業の安全衛生水準の向上を期して、以下の目標を計画期間中に達成する

木材➀②〕

ア 木材等製造作業における安全な作業方法の徹底• 木材等製造作業における立入禁止の措置、非常停止装置の設置、作業手順の定めと周知• 掃除、調整等作業での機械の運転停止、作業手順の定めと作業者への周知
イ 車両系荷役運搬機械作業、コンベヤー作業における安全な作業方法の徹底• 荷役作業における作業計画への運行経路、作業箇所・作業時間の明示と作業者への周知• コンベヤー作業における覆いの設置、日常的な清掃・調整時の機械の停止及び非常停止装置の設置、作業手順の作成と作業者への周知
ウ 非定常作業における労働災害防止対策の徹底• 通常運転中に発生する異常、故障等の処理における機械の運転停止、管理監督者の指示によることを指導
木材• 運転再開時の作業手順書の作成と作業者への周知◎ ５カ年計画の目標の達成に向け、５カ年計画の「重点対策」に取り組むことにより、「４つの措置」（アウトプット指標）を実施します。その結果、５カ年計画の「目標」の達成が期待されます。

ア 「４つの措置」 （アウトプット指標）＝計画の進捗状況を把握する指標
業➀「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する会員事業場→ 2027年 までに50％以上➁車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場→ 2027年までに50％以上（イ）木材製造業➀機械による「はさまれ・巻き込まれ」災害防止のための措置を実施する会員事業場→ 2027年までに60％以上➁非定常作業における災防規程に基づく措置を実施する木材製造等事業場を有する会員事業場 → 2027年までに30％以上（ア）林（２）木材加工用機械の安全化の促進及び安全な作業方法の 徹底〔木材➀②〕
 機械の包括的な安全基準に関する指針に基づいた機械の設置と、メーカー提供情報を踏まえたリスクアセスメントの実施
 はさまれ・巻き込まれ等に対する安全な作業方法の励行（３）作業主任者等の適正な配置及び職務の励行 〔イ 「目標」 （アウトカム指標）＝計画の効果検証をする指標

木材➀②〕

 各種の作業主任者の選任と職務の励行
 木材加工用機械作業主任者の選任を要しない事業場の安全確認者の選任と職務の励行（４）小規模事業場への支援（再掲：出前（集団）指導会の実施） 〔4（ア）死亡災害

林業・木材製造業→2022年と比較し、 2027年までにそれぞれ 15％以上減少（イ）死傷災害

林業・木材製造業→2022年と比較し、 2027年までにそれぞれ５％以上減少→木材製造業の機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害を５％以上減少

木材⑶ 計画の評価と見直し
・計画の実施状況を確認・評価
・その結果や関係法令の改正状況を踏まえ、必要に応じ見直す4
木材➀➁〕（23・07）1