令和６年度 市民税
申告についてのご案内
県民税■申告が必要な人
１．令和６年１月１日現在米子市に住所があり、昨年中に所得があった人。
２．給与所得者は、一般的には申告をする必要はありませんが、次のような人は申告しなければなりません。
(1)給 与 所 得 の他 に「不 動 産 ・配 当 ・原 稿 料 ・外 交 員 報 酬 ・土 地 家 屋 の譲 渡 」など給 与 以 外 の所 得 及 び
恩給・年金などがある人。
(2)給与所得でも、日給等で働いており、勤め先から給与支払報告書の提出がない人。
(3)「雑損控除・医療費控除」を受けようとする人。
(4)給与所得のみで昨年中に中途退職し、令和６年１月１日現在、他に就職していない人。
(注)①所得税では、年末調整済みの給与以外の給与収入及び給与以外の所得の合計が２０万円以下の場合、確定申告は不要ですが、市・県民税ではこの場合も申告が必要です。
②２の(1)～(4)に該当する場合でも所得税の確定申告をされる人は、重ねてこの市・県民税の申告をされる必要はありません。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、福祉年金、幼稚園就園奨励費、各福祉施設の入所等の対象となる人
は、申告をしないと不利な取り扱いを受けることもありますので、収入金額の多少にかかわらず申告をしてください。

■申告相談時に必要なもの
１．昨年１月１日から 12 月 31 日までの、収入及び必要経費などの明細のわかる帳簿や領収書又は明細書など。
２．給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票。
３．生命保険料、地震保険料、国民年金保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、小規模企業共済等掛金などの領収書、明細書、（控除）証明書など。
４．雑損控除、医療費控除、寄附金税額控除を受けようとする人はその領収書、証明書、医療費控除の明細書、医療費通知など（医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。）。
５．配偶者特別控除を受けようとする人は配偶者の所得のわかるもの（源泉徴収票など）。
６．その他申告に必要なもの（個人年金や生命保険の満期保険金等の支払明細書、身体障害者手帳など）。
７．マイナンバーに係る、①、②、③のいずれか①マイナンバーカード ②通知カード（記載内容が現況と一致している場合に限る）と身元確認書類(※)③マイナンバーが記載された住民票の写し等と身元確認書類(※)(※)本人の身元確認書類の例
運転免許証、健康保険証、パスポート(旅券)、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、国民年金手帳など■申告相談場所について
申告相談場所及び期間は次のとおりです。
○令和６年２月１６日（金）から３月１５日（金）まで （土・日・祝を除く）
米子コンベンションセンター（ビッグシップ）２階国際会議室 〔受付時間･･･午前９時から午後４時〕○上記の期間以外は市役所市民税課（本庁２階）にお問い合わせください。

■申告書の郵送について
郵送の際には源泉徴収票、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料や地震保険料の支払証明書などを同封してください。
マイナンバーに係る、①、②、③のいずれかの写し。
① マイナンバーカード(表裏両面の写し)② 通知カード（記載内容が現況と一致している場合に限る）と身元確認書類（※）③ マイナンバーが記載された住民票の写し等と身元確認書類(※)
控えが必要な場合はご自身でコピーして保管してください。（受付印が必要な方は後日郵送いたしますので、その旨ご連絡ください。）なお、同封する各種証明書等は申告書に貼らないでください。（糊付け等はしないでください。）
市役所市民税課 市民税担当にご送付ください。

市民税・県民税の申告期限は３月１５日です。

申告書の記入例

左 面

６ページ
参照

３ページ
参照
（収入金額－必要経費－特別控除）で計算した金額を記入してくだ
さい。

７ページ
参照

６ページ
参照

７ページ
参照
16歳未満の扶養親族はここに記入してください

1右 面

３ページ
参照
３ページ
参照

３ページ
参照
３ページ
参照

３ページ
参照

３ページ
参照
８ページ
参照

５ページ
参照

※５ページ①イ・ウに該当する場合、１３欄を記入してください。
（扶養控除の対象者であれば省略できます）

2

所得について（令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの１年間）
申告書の記入欄種類
営業等所得
販売業・製造業・飲食業・サービス業・大工・左官・保険外交員・ホステスなど（農業・不動産業は除く）

農業所得
農産 物の生産・果樹 の栽培・家畜の飼育など

不動産所得
地代・家賃など

所得の計算方法・記入上の注意

左 面

右 面

収入金額

所得金額

A 収入金額･･･令和５年中に収入を得ることが確定した金額（売掛金・現物収入・雑収入を含む）
B 必要経費･･･令和５年中に収入を得るために要した費用（商品原価・雇人費・事業用資産の地代・家賃・借入金利子・修繕費・減価償却費など）で生活費は含みません。
C 専従者控除･･･事業専従者（あなたと生計を一にする配偶者や１５歳以上の親族で、令和５年中に６か月を超える期間、事業にもっぱら従事している人）１人につき、次の（ア）（イ）のいずれか少ない方の金額を必要経費とすることができます。
（ア）･･･500,000 円（配偶者の場合は 860,000 円）（イ）･･･（事業に係る所得の金額）÷（事業専従者の数＋1）＊事業専従者とされた人は、扶養控除や配偶者控除の対象となりません。
注意点＊専従者控除を受ける場合→申告書右面１１の欄に必要事項を記入してください。
Ａ－Ｂ－Ｃで所得金額を計算します。

１のア

２の①

７、11A 収入金額･･･令和５年中に収入を得ることが確定した金額（家事消費分含む）
B 必要経費･･･令和５年中に収入を得るために要した費用（種苗代・農薬費など）
C 専従者控除･･･営業等所得の項を参照
Ａ－Ｂ－Ｃで所得金額を計算します。

１のイ

２の②

７、11A 収入金額･･･令和５年中に収入を得ることが確定した金額（未収家賃などを含む）
B 必要経費･･･令和５年中に収入を得るために要した費用（修繕費・損害保険料・減価償却費など）
C 専従者控除･･･営業等所得の項を参照
Ａ－Ｂ－Ｃで所得金額を計算します。

１のウ

２の③７、11

利子所得２の④

公社債や預貯金の利子など

源泉分離課税を選択したもの及び普通預金等の利子は申告の必要はありません。

配当所得一定の上場株式等に係る配当は、源泉徴収（住民税５％が特別徴収）されているため申告の必要はありません。
＊上記以外の配当は申告が必要です。
申告する場合は、申告書右面８にも必要事項を記入してください。
なお、上場株式等の配当で住民税５％の税率適用を受ける場合は、「市民税・県民税申告書（分離課税等用）」での申告が必要となります。

１のエ

２の⑤

８

収入金額･･･令和５年中に収入を得ることが確定した金額（手取額ではなく、所得税や社会保険料などが控除される前の金額）
給与所得金額･･･４ページの「給与所得の計算について」を参考に算出してください。
申告時の注意点＊源泉徴収票または支払明細書を持参（郵送）してください。
＊申告書右面５の欄に収入金額と勤務先を記入してください。

１のオ２の⑥５①公的年金等（国民年金・厚生年金・各種の共済年金恩給）など（一時恩給等を除く）

収入金額･･･収入金額は所得税や社会保険料などの引き去り前の金額
所得金額･･･４ページの「公的年金等の雑所得の計算について」を参考に算出してください。
申告時の注意点＊源泉徴収票を持参（郵送）してください。
＊遺族年金や心身の障害を原因として受ける年金などは、非課税所得となります。

１のカ２の⑦②業務に係るもの（原稿料・講演料など）（収入金額）－（必要経費）で所得金額を計算します。
＊業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。

１のキ２の⑧９③郵便年金・互助年金・生命保険契約に基づく年金等、他のいずれにも該当しない所得（収入金額）－（必要経費）で所得金額を計算します。
＊①②以外の所得が該当になります。

１のク２の⑨９総合課税の譲渡所得

短期譲渡所得（資産所有期間が５年以下）…（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除）
長期譲渡所得（資産所有期間が５年超え）…（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（特別控除）×１／２で所得金額を計算します。
＊譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して 50 万円です。ただし、(収入金額）－（取得費＋譲渡費用)が 50 万円未満の場合は、その金額が上限となります。その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の 50 万円を差し引きます。
＊土地建物等の譲渡所得については、他の所得とは別に計算しますので、「市民税・県民税申告書（分離課税等用）」をあわせて提出してください。

(短期)
１のケ

２の⑩

株式または出資の配当金など

給与所得
給与または専従者給与

雑所得

車両・機械・船舶・ゴルフ会員権・書画骨董・貴金属などの資産の譲渡による所得一時所得
生命保険契約等に基づく一時金など（収入金額－必要経費－特別控除）×１／２で所得金額を計算します。
＊左面１のサの欄には、（収入金額－必要経費－特別控除）で計算した金額を記入してください。
＊特別控除額は 50 万円です。ただし、(収入金額－必要経費)が 50 万円未満の場合は、その金額が上限となります。

3

(長期)
１のコ

１のサ

*総合課税の譲渡所得と一時所得がある
場合は、その合計額を記入してください。

１０

給与所得の計算について※給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得がある方は、所得金額調整控除があります。（５ページをご覧ください。）◎通常は所得税の「簡易給与所得表」によって算出しますので計算の必要はありませんが、それがない場合などは次のとおり計算します。

[所得金額の計算]

給与等の収入金額
（税込み）

（合計）

円

＝Ａ
○Ａの金額が 1,628,000 円から 6,599,999 円の人は次の表で計算します。

○Ａの金額が 1,627,999 円以下の人は次の表で計算します。

Ａの金額～ 550,999 円
551,000 円～1,618,999 円（千円未満の端数切り捨て）

給与所得の金額

Ａ÷４＝,０００円＝Ｂ0円
Ａ－550,000 円＝

1,619,000 円～1,619,999 円

B の金額

円

407,000 円～ 449,000 円

Ｂ×2.4+100,000 円＝円

450,000 円～ 899,000 円

Ｂ×2.8－80,000 円＝円

900,000 円～1,649,000 円

Ｂ×3.2－440,000 円＝円

1,069,000 円

1,620,000 円～1,621,999 円

1,070,000 円

1,622,000 円～1,623,999 円

1,072,000 円

1,624,000 円～1,627,999 円

1,074,000 円

給与所得の金額○Ａの金額が 6,600,000 円以上の人は次の表で計算します。

Ａの金額
[計算例]
「給与等の収入金額」Ａの金額が 1,920,500 円の場合
①1,920,500 円÷4＝480,125 円②480,125 円の千円未満の端数を切り捨てる→480,000 円 ･･････Ｂの金額③480,000 円×2.8－80,000 円＝1,264,000 円
給与所得の金額は、1,264,000 円になります。

給与所得の金額

6,600,000 円～ 8,499,999 円

Ａ×0.9－1,100,000 円＝円

8,500,000 円～

Ａ－1,950,000 円＝円（１円未満切り捨て）[計算例]

公的年金等の雑所得の計算について

年齢が６５歳以上の人で[所得金額の計算]「公的年金等の雑所得の収入金額」Ａの金額が 3,667,200 円の場合

公的年金等の雑所得の収入金額
（税込み）

（合計）

（公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額が円＝Ａ○６５歳未満の人（昭和３４年１月２日以後に生まれた人）は次の表で計算します。

1,000 万円以下の場合）、3,667,200 円×0.75－275,000 円＝2,475,400 円「公的年金等の雑所得」の金額は 2,475,400 円になります。

公的年金等の雑所得

Ａの金額

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額（公的年金等の収入金額）
1,000 万円以下の場合～1,299,999 円
1,300,000 円～4,099,999 円
4,100,000 円～7,699,999 円
7,700,000 円～9,999,999 円
10,000,000 円～

Ａ－600,000 円

1,000 万円を超え 2,000 万円以下の場合
円＝
Ａ×0.75－275,000 円

円＝
Ａ×0.85－685,000 円

円＝
Ａ×0.95－1,455,000 円

円＝
Ａ－1,955,000 円

円＝

Ａ－500,000 円＝
Ａ×0.75－175,000 円＝
Ａ×0.85－585,000 円＝
Ａ×0.95－1,355,000 円＝
Ａ－1,855,000 円
＝円
円
円
円
円

2,000 万円を超える場合
Ａ－400,000 円＝
Ａ×0.75－75,000 円＝
Ａ×0.85－485,000 円＝
Ａ×0.95－1,255,000 円＝
Ａ－1,755,000 円
＝円
円
円
円
円

（１円未満切り捨て）○６５歳以上の人（昭和３４年１月１日以前に生まれた人）は次の表で計算します。

Ａの金額

公的年金等の雑所得（公的年金等の公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額収入金額）～3,299,999 円
3,300,000 円～4,099,999 円
4,100,000 円～7,699,999 円
7,700,000 円～9,999,999 円
10,000,000 円～

1,000 万円以下の場合
Ａ－1,100,000 円＝
Ａ×0.75－275,000 円＝
Ａ×0.85－685,000 円＝Ａ×0.95－1,455,000 円＝
Ａ－1,955,000 円＝1,000 万円を超え 2,000 万円以下の場合
円
円
円
円
円

Ａ－1,000,000 円＝
Ａ×0.75－175,000 円＝
Ａ×0.85－585,000 円＝
Ａ×0.95－1,355,000 円＝
Ａ－1,855,000 円
＝

円
円
円
円
円

2,000 万円を超える場合
Ａ－900,000 円＝
Ａ×0.75－75,000 円＝
Ａ×0.85－485,000 円＝
Ａ×0.95－1,255,000 円＝
Ａ－1,755,000 円
＝

円
円
円
円
円

（１円未満切り捨て）

4所得から差し引かれる金額（所得控除額）について
種類
雑損控除

医 療 費
控除

社会保険料 控 除

小規模企業共済等掛金控除

生命保険料 控 除

地震保険料 控 除内容または記入上の注意控除される額あなたやあなたと生計を一にする親族で令和５年 （ア）（損失額－保険等により補てんされる金額）
中の総所得金額等の合計額が４８万円以下の人が－（総所得金額等の合計額×１／１０）
災害・盗難及び横領により住宅や家財に損害を受 （イ） 災害関連支出の金額（保険等により補てんけた場合に記入してください。
される金額を除く）－５万円（ア）と（イ）のどちらか多い方の金額
あなたが令和５年中に、あなたやあなたと生計を一 （支払った医療費－保険等により補てんされる金額）にする親族のために支払った医療費がある場合に記 －（１０万円または総所得金額等の合計額の５％の入してください。
いずれか少ない方の金額）（限度額２００万円）＊セルフメディケーション税制の適用を選択する場 ＊セルフメディケーション税制の適用を選択する場
合、左面⑫「医療費控除」欄の「区分」の□に「1」と 合、特定一般用医薬品等購入費－1 万 2 千円
記入してください。
（限度額 8 万 8 千円）
健康保険、介護保険、厚生年金保険、国民年 支払った金額 ＊介護保険料、国民健康保険料及び金、国民健康保険、後期高齢者医療など、あなた 後期高齢者医療保険料があなたの年金から引き去りされが令和５年中に支払った社会保険料がある場合に ている場合は、あなたにのみ控除が適用されます。
記入してください。
あなたが令和５年中に支払った小規模企業共済法に規定される第１種共済契約の掛金または心身支払った金額
障害者扶養共済掛金がある場合に記入してください。
令和５年中に生命保険や生命共済などについて、あなたが支払った保険料（いわゆる契約者配当金を除く）がある場合に記入してください。次の（１）から（３）までによる各保険料控除の合計控除限度額は 70,000円となります。
（１） 平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等（新契約）
保険の種類
支払金額（Ａ）
控除額～12,000 円 → 全額
12,001 円～32,000 円 → （Ａ）×１／２＋6,000 円（イ）介護医療保険料
32,001 円～56,000 円 → （Ａ）×１／４＋14,000 円
56,001 円～ → 28,000 円（ロ）一般生命保険料
介護医療保険料控除額の計算と同じです。
（ハ）個人年金保険料
介護医療保険料控除額の計算と同じです。
※（イ）＋（ロ）＋（ハ）の合計額の上限は、70,000 円（２） 平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等（旧契約）
保険の種類
支払金額（Ａ）
控除額～15,000 円 → 全額
15,001 円～40,000 円 → （Ａ）×１／２＋7,500 円（イ）一般生命保険料
40,001 円～70,000 円 → （Ａ）×１／４＋17,500 円
70,001 円～ → 35,000 円（ロ）個人年金保険料
一般生命保険料控除額の計算と同じです。
※（イ）＋（ロ）の合計額の上限は、70,000 円（３） （１）と（２）の両方の保険契約等がある場合
上記（１）及び（２）にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（控除限度額 28,000 円）となります。
１．新契約の支払保険料等につき、上記（１）の計算式により計算した金額
２．旧契約の支払保険料等につき、上記（２）の計算式により計算した金額＊ただし、(２)の旧契約のみを申告して、生命保険料控除を適用することも可能です。
令和５年中にあなたやあなたと生計を一にする親族が所有する家屋（常時その居住の用に供するもの）又は家財等生活資産などの地震保険契約に関する保険料のうち、あなたが支払った金額がある場合に記入してください。
控 除 額（控除限度額 25,000 円）
地震保険契約に関する保険料の１／２○旧長期損害保険料による地震保険料控除（以下「旧長期損害保険料控除」という）
平成１８年１２月３１日までに締結された長期損害保険契約（保険期間が１０年以上で、満期返戻金を支払う特約のある契約）に基づく保険料については以下の金額が控除となります。
支払金額（Ａ）
控除額～ 5,000 円→
全額
5,001 円～15,000 円→（Ａ）×１／２＋2,500 円15,001 円～→
10,000 円＊ひとつの契約に地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方が含まれる場合は、どちらかを選択となります。
なお、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除がある場合の合計の控除限度額（地震保険料控除額＋旧長期損害保険料控除額）は 25,000 円となります。

6

申告書の記入欄

左面

⑫左面

⑬左面

⑭左面

⑮左面

⑯左面

⑰

所得から差し引かれる金額（所得控除額）について申告書の記入欄

種類

内容または記入上の注意

ひとり親控除

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（令和５年中の総所得金額等の合計が４８万円以下）を有している単身者（現に婚姻していない、配偶者の生死の明らかでない人）で、令和５年中の合計所得金額が５００万円以下の場合に控除されます。
＊ただし、生計を一にする子とは、ほかの納税者の控除対象配偶者や扶養親族とされている人を除きます。

３０万円

夫と死別後婚姻していない人や夫が生死不明の人で、令和５年中の合計所得金額が５００万円以下の場合、または離婚後婚姻していない人で、子以外の扶養親族を有し、かつ令和５年中の合計所得金額が５００万円以下の場合に控除されます。

２６万円

寡婦控除

控除される額

勤労学生
控
除あなたが学生、生徒で給与所得などの勤労による所得があり、令和５年中の合計所得金額が７５万円以下で、そのうち自己の勤労によらない所得が１０万円以下の場合に控除されます。

障控

あなたやあなたの控除対象配偶者、同一生計配偶者（合計所得金額が４８万円以下）及び扶養親族（１６歳未満の人を含む）で心身に障害のある人がいる場合に記入してください。以下の手帳を受けている人などが該当します。
手帳の種類
身体障害者
精神障害者
戦傷病者
療育手帳
区 分
手帳
保健福祉手帳
手帳

害者
除

特別障害者
障害者

１ ・ ２級
３級～６級

Ａ

特別項症から第３項症まで

１級

Ｂ

２６万円

２ ・ ３級特別障害者
同 居 特 別
障 害 者

⑲
左面

⑱
左面

⑳･･･ ５３万円

特別障害者 ･･･ ３０万円
障 害 者･･･ ２６万円

上記以外

左面

左面

㉑

＊昭和３４年１月１日以前生まれの人が、令和５年１２月３１日時点で介護保険の要介護認定（要支援は除く）を受けている場合、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることにより、障害者控除の対象となります。市役所長寿社会課で手続をしてください。
＊その場合、左面「障害の程度」欄の（ ）内に「要介護」と記入してください。
配控

偶者除

あなたと生計を一にする配偶者の令和５年中の合計所得金額が４８万円以下の場合に控除されます。
＊ただし、令和５年中のあなたの合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は該当しません。（生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が４８万円以下の場合「同一生計配偶者」として扶養親族等の人数には含まれます。）
あなたの合計所得金額

900 万円以下900 万円超 950 万円以下

950 万円超 1000 万円以下

一般

33 万円

22 万円

11 万円

老人※

38 万円

26 万円

13 万円

左面㉒

※配偶者のうち、年齢が７０歳以上（昭和２９年１月１日以前生まれ）の場合に控除されます。

配 偶 者
特別控除

配偶者の令和５年中の合計所得金額に応じて控除されます。
＊ただし、令和５年中のあなたの合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は該当しません。
あなたの合計所得金額

配偶者の合
計所
得金
額

扶養控除

900 万円以下

900 万円超 950 万円以下

950 万円超 1000 万円以下

48 万円超 100 万円以下

33 万円

22 万円

11 万円

100 万円超 105 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

105 万円超 110 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

110 万円超 115 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

115 万円超 120 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

120 万円超 125 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

125 万円超 130 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

130 万円超 133 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

左面

㉓

あなたと生計を一にする配偶者以外の親族で、令和５年中の合計所得金額が４８万円以下の人を扶養している場合に控除されます。
種類控除額

一般扶養親族

昭和２９年 1 月 2 日～平成１３年１月１日まで及び平成１７年 1 月 2 日～平成２０年１月１日までに生まれた人

３３万円

特定扶養親族

平成１３年１月２日～平成１７年１月１日までに生まれた人

４５万円

老人扶養親族

昭和２９年１月１日以前に生まれた人

同居老親等

４５万円

同居老親等以外

３８万円

左面

㉔

＊同居老親等とは、老人扶養に該当する人のうち、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、かつ同居を常況としている人をいいます。
＊親族とは、６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。

あなたの令和５年中の合計所得金額に応じて控除されます。＊ただし、合計所得金額が 2,500 万円を超える場合は該当しません。
基礎控除

あなたの合計所得金額
控除額

2,400 万円以下

2,400 万円超 2,450 万円以下

2,450 万円超 2,500 万円以下

43 万円

29 万円

15 万円

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