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支部名

郵便番号

北海道 支部

060-0001

北海道札幌市中央区北１条西 7−1−15

所

在地

TEL

青森 支部

030-0861

青森県青森市長島 1−3−17

阿保歯科ビル 5 階

017-773-5890 017-773-5891

岩

手 支部

020-0022

岩手県盛岡市大通 3−3−10

七十七日生盛岡ビル 8 階

019-654-4647 019-654-6420

宮

あおいビル 3 階

FAX

011-261-1008 011-281-0221

城 支部

980-0013

宮城県仙台市青葉区花京院 2−1−14

秋 田 支部

010-0951

秋田県秋田市山王 2−1−54

三交ビル 6 階

018-865-0903 018-865-1005

山 形 支部

990-0041

山形県山形市緑町 1−9−30

緑町会館 6 階023-624-7075 023-624-7076

福島 支部

960-8035

福島県福島市本町 4−17

茨城 支部

310-0021

茨城県水戸市南町 2−5−24

栃木 支部

320-0831

栃木県宇都宮市新町 1−6−18

コーポたかしま028-614-5113 028-614-5114

群馬 支部

371-0017

群馬県前橋市日吉町 1−8−1

前橋商工会議所会館 4 階

027-237-0821 027-237-0829

埼玉 支部

330-8669

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1−7−5

千葉 支部

260-0016

千葉県千葉市中央区栄町 42−11

東花京院ビルディング 6 階

024-522-9331 024-522-9341

岩瀬ビル 2 階
榎澤本店ビル 5 階 D 号室ソニックシティビル 9 階

日本企業会館 5 階

京 支部

102-0071

東京都千代田区富士見 1−5−8

神奈川 支部

231-0014

神奈川県横浜市中区常盤町 4−47

新潟 支部

950-0965

新潟県新潟市中央区新光町 7−2930-0094

石 川 支部
福井 支部

029-226-7411 029-226-7776

048-644-8051 048-647-0210
043-225-5261 043-225-5871
03-3556-0920 03-3556-0924

大新京ビル 4 階

富 山 支部

022-711-1080 022-711-1081

ニューイナズマビル 5 階

045-210-9494 045-663-6110

新潟県商工会館 1 階

025-281-2693 025-281-2714

富山県富山市安住町 7−1

富山県建築設計会館ビル 4 階

076-432-5182 076-432-5174

920-0024

石川県金沢市西念 3−3−5

石川県勤労者福祉文化会館 7 階

076-265-4225 076-265-4226

910-0005

福井県福井市大手 3−7−1

福井県繊協ビル 6 階 614−B

0776-23-7331 0776-23-0623

山 梨 支部

400-0025

山梨県甲府市朝日 3−3−9

有信ビル 301 号

055-255-6131 055-255-6132

長野 支部

380-0836

長野県長野市南県町 1001−3

ロワール丸ビル 402 号

026-267-6100 026-267-6101

岐

阜 支部

500-8384

岐阜県岐阜市薮田南 1−7−22

コーワビル 3 階

058-276-4281 058-276-4283

静岡信用金庫追手町ビル 3 階

054-273-2347 054-271-3138

静 岡 支部

420-0853

静岡県静岡市葵区追手町 3−11

愛知 支部

450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅 3−22−8

三重 支部

514-0003

三重県津市桜橋 1−687

滋賀 支部

520-0044

滋賀県大津市京町 3−2−5

京都 支部

604-0857

京都府京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町 282

大阪 支部

540-0012

大阪府大阪市中央区谷町 3−1−9

兵大東海ビル 7 階 704 号室

052-561-5038 052-563-0343
059-224-0034 059-224-0031
077-524-1163 077-524-1737

ミムラ 1 階
烏丸えにしビル 3 階

MG 大手前ビル 5 階

庫 支部

652-0034

兵庫県神戸市兵庫区西橘通 1−2−22

奈 良 支部

630-8213

奈良県奈良市登大路町 38−1

カサ・アルベーロⅡ 101 号

奈良県中小企業会館内

075-212-0015 075-212-0025
06-6966-3707 06-6966-3708
078-578-3831 078-578-3832
0742-22-4415 0742-26-2374

和歌山 支部

640-8317

和歌山県和歌山市北出島 1−5−46

鳥取 支部

680-0821

鳥取県鳥取市瓦町 351

島根 支部

690-0886島根県松江市母衣町 55−4

松江商工会議所内 3 階

0852-60-0741 0852-60-0742

岡 山 支部

700-0901

岡山県岡山市北区本町 6−30

第一セントラルビル 2 号館 5 階

086-221-1741 086-221-5589

広島 支部

730-0013

広島県広島市中区八丁堀 6−7

チュリス八丁堀 3 階

082-228-9158 082-221-2057

山 口 支部

753-0083

山口県山口市後河原 25

徳島 支部

770-0822

徳島県徳島市東出来島町 12

大門ビル 5 階

088-653-8036 088-653-2178

NTT 番町ビル新棟 2 階

087-851-9498 087-851-9524

和歌山県労働センター 2 階

0857-22-2223 0857-22-2227

湖東ビル 2 階

香 川 支部

760-0017

香川県高松市番町 2−1−1

媛 支部

790-0001

愛媛県松山市一番町 1−14−10

高井手ビル 5 階

089-935-4267 089-935-4494

知 支部

780-0822

高知県高知市はりまや町 1−12−13

福 岡 支部

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東 2−9−1

佐賀 支部

840-0801

佐賀県佐賀市駅前中央 2−9−7

長崎 支部

850-0034

長崎県長崎市樺島町 9−19

熊本 支部

860-0022

熊本県熊本市中央区横紺屋町 10

大分 支部

870-0022

大分県大分市大手町 2−2−11

やまひら荘 2 階

097-537-0601 097-537-0602

宮崎 支部

880-0805

宮崎県宮崎市橘通東 5−4−8

岩切商事第 2 ビル 4 階

0985-22-1336 0985-22-1323

鹿児島 支部

890-0066

鹿児島県鹿児島市真砂町 34−6

吉永ビル 206 号

099-286-4193 099-286-4194

沖

900-0033

沖縄県那覇市久米 2−2−１ 0

那覇商工会議所ビル 3 階

098-866-1525 098-866-1669

縄 支部

全国労保連のご案内

083-932-2131 083-932-2585

愛山会ビル 3 階

愛073-433-6018 073-433-4684

田攸ビル 4 階
東福岡第二ビル 4 階 406 号

ホワイトビル 2 階西山田ビル 2 階
熊本商工会議所ビル 3 階

088-883-2260 088-883-2268
092-432-7113 092-432-7577
0952-34-1368 0952-31-9571
095-825-4113 095-825-4270
096-312-5010 096-312-5011

一般社団法人

全国労働保険事務組合連合会
ţ/.0+..54ýଊԼ૲ऱ৩ૢք‫ض‬ఎ੮/0ఎ਱1‫ض‬ఎ੮WQɓɫýýýRCJ.1+1012+/26/
F?V.1+1012+666.
ホームページ http://www.rouhoren.or.jp/ýý

全国労保連は、労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的とした団体です。
３．労働福祉事業
当全国労保連は労働保険制度における労働保険事務組合の重要性から、労働保険事務組合の資質の向上、育成及び運営の指導・相談、労働保険適用事業場に対する労働保険制度の啓蒙・普及等を行って、労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的としております。

全国労保連 の 設 立 経 過
昭和 52
52 年11月17日全国
年11月17日全国 22
22 都県の労働保険事務組合を会員として設立され、その後、昭和都県の労働保険事務組合を会員として設立され、その後、昭和 56
昭和56 年年 44月1日には厚生労働省（旧労働省）（旧労働省）の許可を受け、社団法人となりました。
月1日には厚生労働省の許可を受け、社団法人となりました。
以来、労働保険の適用促進や委託事業場の労働福祉の向上に努め、労働保険制度に不可欠な存以来、労働保険の加入促進や委託事業場の労働福祉の向上に努め、労働保険制度に不可欠な存在として労働保険制度の円滑な運営に貢献してまいりました。
在として労働保険制度の円滑な運営に貢献してまいりました。
平成 25
4月1日には、公益法人改革に対応して社団法人から一般社団法人へと、法人格の変更
平成25 年
年 4月1日には、公益法人改革に対応して社団法人から一般社団法人へと、法人格の変更が行われたところです。
が行われたところです。
当全国労保連は、労働保険事務組合7,9037,662（平成（令和30．3．31現在）4．3．31現在）を会員とし、各種事業を全国網羅
当全国労保連は、労働保険事務組合を会員とし、各種事業を全国網的に、かつ斉一的に展開するため、４７都道府県に支部を置く全国組織（一般社団法人全国労働保羅的に、かつ斉一的に展開するため、４７都道府県に支部を置く全国組織（一般社団法人全国労働険事務組合連合会都道府県支部一覧は裏面）です。
保険事務組合連合会都道府県支部一覧は裏面）
です。

事業の内容

（1）厚生労働省から保険業法に基づく特定保険業の認可を受けて、国の労災保険からの公的補償以外の補償である労災保険の上乗せ補償を担保するための労保連労働災害保険事業を行っています。
（2）会員労働保険事務組合の委託事業場の労働者の福祉の向上を図るため、勤労者退職金共済機構から委託を受けて、中小企業退職金共済制度の加入申込受付等の業務を行っています。

４．普及・広報事業（1）事業主は、掲示する等によって、労働者に労働保険番号等を周知しなければならないことから、労働保険・保険関係成立之証を発行しています。
（2）労働保険制度や労働保険事務組合制度に関する情報を掲載したホームページの開設や広報資料を作成し、事業主を中心とした広く関係者に情報を提供しています。

５．労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業
未手続事業一掃対策の一環として、新たに起業を考える者に対し、労働保険制度についての必要な知識を付与し、未手続事業の発生防止を図るため、起業者セミナー等への講師の派遣、相談窓口への相談員の派遣などを行う事業を厚生労働省から受託し、実施しています。

会員数（令和4.3.31現在）
7,662 （30.3.31現在）
7,903

会 員事務組合数
会員事務組合数

その他

労働保険未手 続事業一掃業務
１．労働保険加入促進業務

１．労働保険事務組合とは

２．指導・育成事業

２．労働保険事務組合数

労働者を一人でも使用する事業は、農林水産の事業の一部を除き、労働保険の成立手続等を行
労働保険は強制加入保険にも関わらず未だ中小零細事業を中心に未手続事業が多く存在していわなくてはなりませんが、未手続の事業が、中小零細事業を中心に未だに多く存在しています。全
ますが、こうした中小零細事業の労働保険の加入は、中小事業主団体を通じた団体加入方式によ
国労保連は、厚生労働省の労働保険未手続事業一掃対策の一端を担うべく、昭和62 年度以来一り未手続事業の解消と雇用保険加入手続の履行確保を図ることが効果的であることから、労働保貫して、厚生労働省から労働保険未手続事業一掃業務を受託し、地域に密着して活動する労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託を受けて、労働保険加入促進険事務組合の強みを活かしながら、組織一体となって未手続事業の解消を進めています。
業務を行っています。

（1）本部・支部においては、労働保険制度や労働保険事務組合制度の改正内容、関係行政機関の動き、労働保険事務組合業務運営の事例などを情報誌として作成し、労働保険事務組合及び関係行政機関、関係団体等に配布しています。
（2）労働保険事務組合は、委託事業主の労働保険料の申告、納付を行うほか、雇用保険被保険者資格取得・喪失届等の事務処理をするため、こうした専門的な知識等を詳細に説明するなどした「やさしい年度更新」、「事務担当者必携」を発行しています。
（3）労働保険事務組合の運営管理や労働保険事務処理の実務などについて、支部において労働保険事務組合の責任者及び職員を対象に研修会を開催しています。
（4）厚生労働省が導入した総コンシステムを利用し、短期間のうちに政府に申告するための申告書関係帳票の作成と保険料徴収の支援を行っています。

中小企業の事業主団体が、その構成員である事業主の委託を受けて労働保険に関する申告・届出等の事務手続きを行うことについて厚生労働大臣（旧労働大臣）の認可を受け、事業主に代わって手続きを行う団体を労働保険事務組合といいます。
（労働保険徴収法第 33 条）（ 令和4.3.31現在）（30.3.31現在）

組

合

1,075
1,178

議所

484
489

会

1,616
1,626

商 店 街 振 興 組 合

32
37

小合

1721

生 活 衛 生 同 業 組 合

83
89

事業商

工

協

商

そ同会
工

売の酒

販

他の計

組団

体

5,917
6,085
9,2249,525（ 令和4.3.31現在）
３ ． 委 託 事 業 主 数 （30.3.31現在）

約約

141 万
万 4千
138
3千

（ 令和4.3.31現在）４ ． 労 働 保 険 料 取 扱 額（30.3.31現在）

約
約億
2,939
3,088 億