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株式会社セック(E05400)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第53期第2四半期（自【会社名】

株式会社セック【英訳名】

Systems Engineering Consultants Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号【電話番号】

03（5491）4770【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区用賀四丁目10番1号【電話番号】

03（5491）4770【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2022年7月1日

櫻井

杉山

伸太郎

杉山

1/18

寿顕

寿顕

至

2022年9月30日）

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株式会社セック(E05400)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第2四半期累計期間

第53期
第2四半期累計期間

第52期

会計期間

自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

売上高

（千円）

2,897,186

3,369,293

6,560,259

経常利益

（千円）

381,470

480,731

1,107,058

四半期（当期）純利益（千円）

267,918

336,462

780,299

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

477,300

477,300

477,300

発行済株式総数（株）

5,120,000

5,120,000

5,120,000

純資産額

（千円）

6,586,146

7,052,171

7,090,899

総資産額

（千円）

7,599,419

8,205,721

8,425,208

1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

52.40

66.01

152.56

（円）

−

−

−

1株当たり配当額

（円）

−

−

61.00

自己資本比率

（％）

86.7

85.9

84.2

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,116,954

1,032,575

642,954

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

90,163△94,472

28,720

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△289,731△380,171△290,698

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,771,363

3,792,893

3,234,956

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

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四半期報告書

回次

第52期
第2四半期会計期間

第53期
第2四半期会計期間

会計期間

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

自 2022年7月1日
至 2022年9月30日

1株当たり四半期純利益

（円）

34.99

42.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、2022年3月を除き増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が回復基調となり、官公庁向けの開発、宇宙天文分野の開発も堅調に推移するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのＸＲ（クロスリアリティ）サービスの開発が大幅に増加し、売上高は467百万円（前年同期比64.7％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣを利用した開発が大幅に増加したものの、民間企業向けの大型案件の開発が終了し、売上高は519百万円（同3.5％減）となりました。社会基盤システムＢＦ
は、官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は1,202百万円（同26.7％増）となりました。宇宙先端システ
ムＢＦは、宇宙天文分野の開発が大幅に増加し、売上高は1,179百万円（同4.7％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、インターネットＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,369百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益451百万円（同25.1％増）、経常利益480百万円（同26.0％増）、四半期純利益336百万円（同25.6％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
金額（千円）

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

モバイルネットワーク

283,6689.8

467,290

13.9

インターネット

538,45918.6

519,662

15.4

社会基盤システム

949,10432.7

1,202,927

35.7

宇宙先端システム

1,125,953

38.9

1,179,412

35.0

計

2,897,186

100.0

3,369,293

100.0

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイルネットワーク

572,000

211.2

350,725238.9

インターネット

471,337

91.2

242,655

70.1

社会基盤システム

973,820102.0

1,774,959

121.4

宇宙先端システム

1,246,550

103.6

723,920109.9

計3,263,709

110.8

3,092,260

118.3

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四半期報告書②財政状態の分析（資産）
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ219百万円減少し、8,205百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少909百万円・現金及び預金の増加557百万円などによる流動資産の減少345百万円、有形固定資産の増加133百万円などによる固定資産の増加126百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,153百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少115百万円・買掛金の減少65百万円などによる流動負債の減少233百万円、資産除去債務の増加43百万円など
による固定負債の増加52百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式取得による減少などの結果、前事業年度末に比べ38百万円減少し、7,052百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の84.2％から85.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ557百万円
増加して、四半期末残高は3,792百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,032百万円となりました。これは主に、売上債権の減少924百万円及び税引前四半期純利益480百万円による増加、法人税等の支払額232百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して84百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。なお、前年同期は90百万円の収入でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は380百万円となりました。これは主に、配当金の支払い310百万円、自己株式取得による支出68百万円によるものであります。前年同期と比較して90百万円の支出増となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31,972千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名
本社

所在地
東京都世田谷区

設備の内容
本社増床

完成年月
2022年4月

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年9月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

5,120,000

5,120,000

計

5,120,000

5,120,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

東京証券取引所
プライム市場−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年7月 1日〜
2022年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

−

5,120,000−

477,300

−

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資本準備金
残高
（千円）
587,341EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社矢野商会

横浜市青葉区新石川3-14-1

1,488,820

29.23

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

277,800

5.45

セック従業員持株会

東京都世田谷区用賀4-10-1

266,600

5.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

253,200

4.97

有限会社近石商会

東京都調布市菊野台3-42-4

192,840

3.78

矢野

横浜市青葉区

177,680

3.48

有限会社小早商事

東京都北区西が丘2-3-10

86,440

1.69

小早

紀光

埼玉県川口市70,400

1.38

小早

宏一郎

東京都北区

70,400

1.38

小早

光子

川崎市中原区

57,5001.12

2,941,680

57.75

恭一

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,088,500

単元未満株式

普通株式

4,700

−

−

5,120,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

50,88550,885−−−②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社セック

所有者の住所
東京都世田谷区
用賀4-10-1

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

26,800−26,8000.52

26,800−26,8000.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.5％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.1％

利益剰余金基準

0.2％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第2四半期会計期間(2022年9月30日)

3,234,956
3,339,134
8,840
69,445
6,652,375

3,792,893
2,429,637
6,643
77,507
6,306,681

38,651
6,266

171,959
4,704

807,087
920,826
1,727,913
1,772,832
8,425,208

792,659
929,716
1,722,375
1,899,039
8,205,721

299,11336,000258,061
306,000
19,500276,725
1,195,400

233,772
36,000142,748
280,000−
269,281
961,802

14,491
124,417
138,908
1,334,309

58,464133,282
191,747
1,153,550

477,300
587,341
5,987,642△11,5147,040,769

477,300
588,175
6,011,989△64,794
7,012,671

50,12950,1297,090,899
8,425,208

39,50039,5007,052,171
8,205,721

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第2四半期累計期間】（単位：千円）前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
補助金収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益12/18

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)

2,897,186
2,055,175
842,011※ 481,213

3,369,293
2,396,645
972,648※ 521,405

360,798451,242

1,700
570
2,073
−
16,247
1,175
21,767

1,600
636
2,126
4,219
20,901
1,583
31,068

348
740
1
4
1,095
381,470
381,470
87,23026,321
113,551
267,918

340
743
495
−
1,579
480,731
480,731
117,721
26,548144,269
336,462EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)

381,470
15,732△42,000△24,370△25,044△2,271348
1,214,515△29△31,426△82,607△24,993△56,046△7,9061,315,370
2,333
△348
△200,401
1,116,954

480,731
15,089△26,000△19,500△26,852△2,236340
924,250△5,7872,196△65,341△27,891
8,943
5,001
1,262,945
2,225
△343
△232,252
1,032,575△6,651△1,790△821
100,000△572
90,163△91,180△109△892−△2,290△94,472

150,000△150,000△289,731−−△289,731
0917,387
2,853,976※ 3,771,363

150,000△150,000△310,421△68,955△793△380,1716
557,937
3,234,956※ 3,792,893

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株式会社セック(E05400)
四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）

125,855千円
39,078125,159千円
40,874

8,320

7,807

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）

当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）

現金及び預金勘定

3,771,363千円

3,792,893千円

現金及び現金同等物

3,771,363

3,792,893（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2021年6月25日
定時株主総会2021年4月1日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

291,290至2021年9月30日）

1株当たり
配当額
（円）
57.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,300株の処分を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が21,605千円減少し、当第2四半期会計期間末において自己株式が11,461千円となっております。
Ⅱ（決

当第2四半期累計期間（自１．配当金支払額
議）

2022年6月28日
定時株主総会2022年4月1日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

312,114

至2022年9月30日）

1株当たり
配当額
（円）
61.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。また、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,500株の処分を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が53,279千円増加し、当第2四半期会計
期間末において自己株式が64,794千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社セック(E05400)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第2四半期累計期間（自2021年4月1日

至2021年9月30日）（単位：千円）

受託開発等

ソリューション製品等

一時点で移転される財

合計

−

4,800

4,800

一定の期間にわたり移転される財2,835,672

56,714

2,892,386

顧客との契約から生じる収益

2,835,672

61,514

2,897,186−−−

2,835,672

61,514

2,897,186

その他の収益外部顧客への売上高
Ⅱ

当第2四半期累計期間（自2022年4月1日

至2022年9月30日）（単位：千円）

受託開発等
一時点で移転される財

ソリューション製品等

合計

14,326

9,660

23,986

一定の期間にわたり移転される財3,281,998

63,3083,345,307

顧客との契約から生じる収益

3,296,324

72,9683,369,293−−−

3,296,324

72,9683,369,293

その他の収益外部顧客への売上高（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)

52円40銭66円01銭267,918

336,462−−

267,918

336,462

5,112,837

5,096,795

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社セック(E05400)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社セック
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下

万樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社セック(E05400)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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