「日本再生戦略」について

平 成 24 年 ７ 月 31 日閣

「日本再生戦略」を別紙のとおり定める。

議

決

定

日 本 再 生 戦 略～フロンティアを拓き、「共創の国」へ～

平成 24 年 ７月 31 日

目

次

Ⅰ．総論
１．「フロンティア国家」として ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．フロンティアを拓き「共創の国」づくりを・・・・・・・・・・・・
３．「日本再生戦略」の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．「日本再生戦略」の実行に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・
５．「日本再生戦略」と予算編成の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
3
4
5

Ⅱ．震災・原発事故からの復活
１．東日本大震災からの復興(1) 総力を挙げた早期復興と絆の強化 ・・・・・・・・・・・・・・(2) 原発廃止措置・賠償への集中的な対応 ・・・・・・・・・・・・(3) 被災地の復興を日本再生の先駆例へ ・・・・・・・・・・・・・(4) 防災・減災の取組強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．エネルギー・環境政策の再設計(1) 原発からグリーンへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 石油危機の経験と教訓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 家庭が主役に ～需要と供給の両輪による変革～ ・・・・・・・(4) 縦軸から横軸へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 政府の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
7
7
8
9
9
10
10

Ⅲ．デフレ脱却と中長期的な経済財政運営
１．デフレ脱却の道筋(1) デフレの背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) デフレ脱却に向けた政策の基本方向 ・・・・・・・・・・・・・
２．デフレ脱却と経済活性化に向けて重視すべき政策分野(1) モノを動かす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 人を動かす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) お金を動かす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．中長期の経済財政運営 －経済成長と財政健全化の両立－

12
12
13
14
15

Ⅳ．日本再生のための具体策
１．政策実行の枠組み(1) 政策対象の明確化による施策のメリハリある実施～日本再生の４大プ
ロジェクトの優先実施～①グリーン―革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト―・・ 18②ライフ―世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト―・・・・ 19③農林漁業―６次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増
プロジェクト―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20④担い手としての中小企業 －ちいさな企業に光を当てた地
域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト－・・・・・・・・・ 20(2) 政策実行手段の確保①行政刷新の取組との連携や予算の重点化等・・・・・・・・・・・ 21②総合特区の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21③金融機能の強化による支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２．「共創の国」への具体的な取組 ～11 の成長戦略と 38 の重点施策～(1) 更なる成長力強化のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・ 22①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ・・・・・・・・・・ 24[グリーン成長戦略]
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25[ライフ成長戦略]・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29[科学技術イノベーション・情報通信戦略]・・・・・・・・ 32[中小企業戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34②食と農林漁業の再生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36[農林漁業再生戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ・・・・・・・・・・ 39[金融戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40④観光振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43[観光立国戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑤経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ・・・・・・・・・・・ 46[アジア太平洋経済戦略]
・・・・・・・・・・・・・・・ 47(2) 分厚い中間層の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50①すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ・・・・・・・・・・ 51[生活・雇用戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52②我が国経済社会を支える人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・ 54[人材育成戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55③持続可能で活力ある国土・地域の形成 ・・・・・・・・・・・・・ 58[国土・地域活力戦略] ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(3) 世界における日本のプレゼンス（存在感)の強化 ・・・・・・・・ 63
Ⅴ．戦略の継続的な実効性の確保～本格的な PDCA サイクルによる戦略実現～
１．改革工程表の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２．本格的な PDCA サイクルの確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（別表）日本再生に向けた改革工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅰ．総

論

１．「フロンティア国家」として
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を超克して、新しい日本社会を作り、誰もが「夢と誇りを持てる国」を実現すること。これが東日本大震災と原発事故を経験した私たちに課せられた責務である。そのためには、東日本大
震災以前の私たちの社会の在り方、価値観、こうしたものを一から見直す必要がある。
平成22年（2010年）６月に閣議決定した「新成長戦略」は、過去の成功体験にとらわれることなく、「失われた20年」の背景を正確に認識し、強い自覚と反省の上に立って新たな歩みを始めるとの認識に基づいて策定され、始動したものであった。しかし、それから９か月後、私たちは「3.11」に遭遇し、新たな試練に直面した。この新たな状況に対応し、「新成長戦略」を再編・強化し、その取組を被災地の復興につなげることにより、東日本大震災以前よりも魅力的で活力にあふれる国家として再生するために、これから私たちが進むべき方向性を指し示したものが、この「日本再生戦略」である。
日本が世界の中で突出する経済力を誇り、アジアで唯一の先進国という地位が保障された時代はとうの昔に終わっている。今や日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入し、未曾有の災害に遭遇し、さらには原発事故によって深刻なエネルギ
ー制約にも直面している。
私たちは世界に先駆けて様々な困難に直面しており、この困難を乗り越えることで、日本は世界に先例を示すことのできる「フロンティア国家」という新たな立場に立っている。
直面する幾多の困難を、むしろ日本にとってのフロンティアとして捉え、勇気を持って切り拓いていくことで世界に範を示す社会を築いていくことが「日本再生戦略」の目指す目標である。
私たちが直面するフロンティアは、過去に誰も切り拓いたことのない未知の領域である。その開拓には様々な苦難が伴う。しかし、それを乗り越えることが「フロンティア国家」たる日本の責務である。
私たちの先人は、これまでにも幾多の困難を乗り越えてきた。その際、我が国は異質な存在や新たな知識に「開かれた心」をもって「交流」し、様々な能力を組み合わせて「混合」し、無駄なものを削ぎ落としながら「変容」させ、「わび、さび」に象徴される「引き算の文化」のような日本独自の新たな価値を生み出してきたのである。フロンティアを切り拓くに当たっても「温故知新」の姿勢に立ち、私たち自身の中に秘められている日本らしい力を再発見し、活用していくことが重要である。
私たちは「フロンティア国家」としての自覚を持って「日本再生戦略」を実行
し、世界に先駆けて新しい経済や社会の姿を日本において実現することを目指していく。

1２．フロンティアを拓き「共創の国」づくりを
フロンティアを切り拓き、新たな成長を目指すに当たっては、これまでのようなGDPの増大という「量的成長」のみではなく、「質的成長」も重視する「経済成長のパラダイム転換」を実現していく。
振り返ってみれば、20世紀後半の日本はGDP（国内総生産）を基準に豊かさを追い求め、1960年代後半に西ドイツ（当時）を抜いて世界第２位となった。しかし、2010年には中国に抜かれて第３位に後退した。また、GDPの増大が必ずしも人々の幸福度の向上にはつながってこなかったという指摘も聞かれる。さらに、昨年の東日本大震災は、国民全体が「何が幸せか」を問い直す契機となった。
それでは「質的成長」という場合に問われるべき「質」とは何か。例えば本年６月、国際連合が「包括的な豊かさに関する報告書」を発表した。この報告書では、物的資本（機械、建物、インフラ等）、人的資本（人口、教育、技能等）、自然資本（土地、森、化石燃料、鉱物等）から構成される資産の規模を評価しているが、日本は米国に次ぐ第２位であり、１人当たりの規模では米国を上回ってトップである。こうした指標も一つの参考となるだろう。
特に人的資本は、本来経済的（貨幣）価値では表せない要素も含む。我が国はたからこれまで、勤勉で質が高く正に国の 財 である「人財」に恵まれてきた。すなわ
ち、人的資本の本質は、教育や技能がどの程度備わっているかということばかり
でなく、人々が社会や仕事に向き合うマインド（気持ち）にもかかっている。日本では古来、こうした経済的価値では表せない価値に重きを置いてきた。「縁」
きずな
や「 絆 」という言葉が日本人にとって特別な言葉であることは、そのことを物語っている。
こうしたものが満たされている状況が生まれるような成長が「質的成長」である。GDPに示されるような豊かさも追求しつつ、それにとどまらない、私たちが重視する今後の新しい経済成長の在り方である。社会全体の幅広い人々が恩恵を享受できるような「インクルーシブな成長」でなくてはならない。このような考え方の下、「フロンティア国家」として直面する数々の課題に対して、その解決策を見出すためには、社会の多様な主体が、現在使っているあるいは眠らせている能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を「共に創る」
ことが必要である。それが「共創の国」の姿である。
「共創の国」は、すべての人に「居場所」と「出番」があり、全員参加、生涯現役で、各々が「新しい公共」の担い手となる社会である。そして、分厚い中間層が復活した社会である。そこでは、一人一人が、生きていく上で必要な生活基盤が持続的に保障される中で、活力あふれる日常生活を送ることができる。
働く世代に過度の負担をかけず、今まで以上に女性や若者、高齢者が、社会と仕事に向き合い、その能力と可能性を十分に発揮することができる。それは、自然人にとどまらず、企業や自治体、地域社会にも言えることであり、「共創の国」
は地方分権・地域主権国家でもある。

2

また、「共創の国」は、地域の中で活動する中小企業が、その能力と可能性を最大限に発揮し、経済や新たなイノベーションを支える中心的な担い手となる社会でもある。
さらに、「共創の国」は、国際社会においてもその能力を発揮しなくてはならない。新しい国際的秩序・ルールづくりに参画し、国際貢献や、国際協力を進め、世界的な「人間の安全保障」の確立に向けて尽力するなど、より良い世界の構築を積極的にリードしていく国家である。
フロンティアを切り拓き、こうした「共創の国」を実現することが、私たちに求められていることである。私たちは「日本再生戦略」の実行を通じて、「共創の国」づくりを行っていく。
３．「日本再生戦略」の基本方針「新成長戦略」が目指したのは、旧来型の政策体系の転換である。公共事業への過度な依存、供給サイド偏重の考え方を是正し、新たな需要や雇用を創出することを企図した。
リーマン・ショックの影響が残る中で策定された「新成長戦略」がスタートして間もなく、欧州財政危機が表面化し、さらに東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に遭遇した。これらの新たな事態、状況変化の下で、直面する
様々な課題をフロンティアとして切り拓くに当たっては、以下の方針で臨む。
第１に、「被災地の復興なくして日本の再生なし」、「福島の再生なくして日本の再生なし」という強い決意の下、その過程において、日本再生戦略で掲げる各種施策を優先的、重点的に実行する。また、東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けて、政府と東京電力が一体となって、全力で取り組んでいく。
特に、燃料デブリ取出し等に新たな技術開発と多くの専門スタッフが必要であり、
国家プロジェクトとして取り組むことでリソース（人材、資材、資金、技術等）
を集中投下することが不可欠である。さらに、エネルギー・環境戦略は、エネル
ギー情勢を不断に検証しながら、原発依存度を可能な限り低減し、再生可能エネ
ルギー・省エネを最大限拡大することを基本とし、現在、国民的議論を行っている。こうした脱原発依存を実現するために「原発からグリーンへ」のエネルギー
構造転換を強力に進める「グリーン成長戦略」を最重要戦略として位置付ける。
第２に、国内外で今後需要の増加が見込まれるグリーン（エネルギー・環境）、
ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）の３分野など、新たな成長を目指す重点分野について、日本経済を支える中小企業の活力を最大限活用しつつ、今後三年間の集中取組期間中に、この分野における規制等を見直すとともに、限られた政策財源を優先的に配分する。
第３に、望ましい経済成長である名目成長率３％程度、実質成長率２％程度（2020年度までの平均）を目指すためには、まずは長年のデフレから早期に脱却するとともに、急速な円高の進行への対応が必要不可欠である。そのため、政府

3

は、日本銀行と一体となって、緊密な連携の下、デフレの克服に全力で取り組む
とともに、あらゆる政策手段を使って円高とデフレの悪循環を防ぐ。
第４に、政権交代以来取り組んでいる縦割り・前例踏襲・前年実績主義の弊害を打破するため、施策中心、横割り（横串）の予算編成を一層徹底する。
第５に、厳しい進捗管理とそれに基づく見直しを毎年実施する。政策の実施にとどまらず、その政策が目指す具体的成果を実現することを厳格に追求する。ちなみに本年５月には「日本再生戦略」を策定する前提として、「新成長戦略」のフォローアップを行った。その際には、政策の成果を過大評価したり、誇張する
因習と決別し、あえて厳しい評価を行った。その結果、「新成長戦略」に盛り込まれた施策の98％は既に実行しているものの、目標とする具体的成果を出すためには、ボトルネックの解消が必要であることを明確にした。「日本再生戦略」では、ボトルネック解消のための具体的方策をまとめ、その実行を図ることとしている。
４.「日本再生戦略」の実行に当たって日本が直面している課題は多岐にわたる。バブル崩壊から続く経済低迷、長期化する円高・デフレ、少子高齢化に伴う人口・労働力減少、国内需要と投資機会の減少、歳出入不均衡と財政赤字の拡大、社会保障制度の持続可能性低下、相対的貧困の拡大と中間層の活力低下、国際競争力低下、交易条件と国際収支の悪化
ふくそうなど、その影響は相互に輻輳 している。
内外の変化への対応を目指す「日本再生戦略」の実行に際しては、諸課題の相互の影響を踏まえた上で、次に掲げる関係については特に留意が必要である。
まず第１に、社会保障制度との関係である。世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本にとって、社会保障制度の持続可能性を高めることは喫緊の課題である。
社会保障・税一体改革の着実な実施とともに、「日本再生戦略」によって成長を実現することが、収支面から社会保障制度の持続可能性を支えることになる。
第２に、財政との関係である。経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題である。国及び地方の長期債務残高の対GDP比は196％（平成24年度末見込み）に及ぶとともに、予算の硬直化も著しい。「日本再生戦略」が成果を挙げることによって経済成長と財政健全化を両立することが、社会保障制度の持続可能性を高め、予算の弾力化にも資する。
第３に、グローバル経済の成長の取り込みとの関係である。人口減少に伴い、国内需要が低迷する日本にとって、内需拡大の努力だけでなく、外需を獲得することは至上命題である。そのためには、新興国を筆頭に世界各国の需要を取り込
む通商関係を構築する必要がある。とりわけ、急成長するアジア圏の需要を日本に取り込むことが鍵となる。
第４に、新エネルギー政策と成長との関係である。近年の世界的な需要急増に伴って原燃料価格が高騰する中、日本経済は過去のオイルショック時の比ではな
い原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けている。加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故にも遭遇し、当面はこれまで以上に化石燃料に頼らざるを得ず、原4燃料価格高騰、輸入増加に伴って価格競争力と交易条件が悪化し、企業収益・勤労者所得・雇用は圧迫され、貿易収支にも悪影響が及んでいる。
このため、「原発からグリーンへ」、脱原発依存を実現しつつ再生可能エネルギーなどの「グリーン成長戦略」を最重要戦略として掲げる「日本再生戦略」にとって、成長の実現とエネルギーミックスの整合性は常に意識しなくてはならない。
一般的に経済成長率が高まるほど電力需要が増加することから、新エネルギー開発の加速と電力需要サイドの対策を効果的に行う必要がある。
第５に、あらゆる成長の実現に不可欠な人材育成や基盤インフラ等との関係である。イノベーションは新製品・新技術の開発などにとどまらない。従来の考え方にとらわれない自由で新しい発想や創意工夫により、予想もできなかった発展や成長を実現することである。そのための人材育成や、そうした成長を誘発する
情報通信技術、金融などの基盤インフラ整備、研究開発支援・規制改革など、政策面の協力が重要である。
５.「日本再生戦略」と予算編成との関係
今後の予算編成過程においては、以下のような取組を通じ、「日本再生戦略」の着実な実行につながる予算編成を行う。
①東日本大震災からの復興、福島の再生を最重要かつ最優先課題として、引き続き全力で対応する。
②グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）な
どの重点分野については、日本経済を支える中小企業の活力を最大限活用しつつ、総合特区等の戦略的手段も踏まえ、府省横断的な横割り（横串）の予算配分（重点配分）を徹底する。
③その際、財政投融資の積極的な活用や、税制改正及び規制改革、制度金融施策等を総合的に講じることによって、重点配分の実効性を担保する。
④重点分野を中心に、要求段階から各府省における類似施策の重複排除、間接的関係予算の安易な計上排除を徹底する。また、一般会計だけでなく、特別会計についても、「日本再生戦略」の実行に資する予算の組替えを行う。
⑤省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みを導入する。具
体的には、各府省一律の削減とするのではなく、政策分野、施策ごとにメリハリの付いた配分を可能とする。また、その実効性を担保するために、横割り（施策別）査定の機能を強化する。
⑥社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする。その際、行政事業レビューの結果及び会計検査院の過去の指摘事項等については、来年度予算において確実に反映させる。

5

Ⅱ．震災・原発事故からの復活
１．東日本大震災からの復興（１）総力を挙げた早期復興と絆の強化
東日本大震災は正に未曽有の国難であり、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、総力を挙げて、復旧・復興に取り組む。昨年７月に東日本大震災復興対策本部において決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき具体策の確実な実施を図る。
被災地では、鉱工業指数が震災前の水準並みまで戻りつつあり、農業・水産業・観光業等も改善が見られるが、津波被害地域等の本格的な復興は今後の課題となっている。また、被災３県の雇用情勢は、沿岸部を中心に依然として厳しい状況であり、被災地の産業復興と雇用確保を進める。被災者に寄り添いながら被災地の復興を成し遂げるため、本年２月に設置された復興庁は、ワンストップで被災地の要望をきめ細かくくみ取り、全体の司令塔となって、復興事業をこれまで以上に加速する。また、復興過程等を明らかにする工程表を活用した適切なフォローアップを行っていく。
我が国は、大震災発災以降今日まで 163 の国・地域と 43 の国際機関から支援の申出を受けており、世界も日本の復興と再生に注目している。大震災からの復きずな興に当たっては、国際社会との 絆 を強化し、諸外国の様々な活力を取り込みながら、内向きでない世界に開かれた復興を目指す。
（２）原発廃止措置・賠償への集中的な対応
原発事故については、「福島の再生なくして、日本の再生なし」の考え方の下、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（平成 23 年４月 17日東京電力株式会社）で定めたステップ２の完了を昨年 12 月に確認した。今後も、政府・東京電力中長期対策会議において決定された「福島第一原子力発電所
１～４号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ」に沿って、中長期的視点で廃止措置に必要な人材の育成・確保を図りつつ、廃止措置に向けた取組を着実に進めるとともに、国際的な研究開発の拠点化を図る。特に廃止措置については、
燃料デブリの取出し等、人間だけでは対応できず、遠隔操作可能なロボットなど
えいの開発に国内外の叡知を結集させることが必要不可欠である。このためには、技術開発や実証などに可及的速やかに取り組まなければならず、これらが成功しな
い限り、廃止措置を着実に進めることはできない。関係省庁はこれについて共通の認識を持ち、廃止措置に向けた研究開発体制の強化を図り、一刻も早い対応を行うことが求められる。この廃止措置を完遂し、次の日本の人材や産業の育成につなげていかなければならない。あわせて、被災者の生活再建に向け、除染の実
施、住民の健康管理等に全力で取り組むとともに、被災者が迅速かつ適切に賠償6

金の支払を受けられるよう、「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の
仲介、原子力損害賠償支援機構による賠償支援等を通じ、賠償金の支払に万全を期していく。
（３）被災地の復興を日本再生の先駆例へ
東日本大震災からの復興においては、被災地の発展が持続的なものとなり、被災地の復興が日本再生の先駆例となるよう、復興特区や民間資金の十分な活用を図りながら、新産業の創出などを先取りして実施する。
特に、グリーン、ライフ、科学技術、情報通信等のイノベーションを新たな産業・雇用の創出に結び付け、世界最先端の研究開発拠点を目指す取組などを強力に推進し、地域の強みをいかした被災地の復興を我が国最先端の地域モデルとしていく。
例えば、エネルギー・環境分野でのイノベーションとしては、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）において、再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上、スマートコ
ミュニティ、環境先進地域（エコタウン）の実現等に取り組むこととしており、被災地を先駆例として、研究開発拠点の構築、再生可能エネルギーの導入促進、地域資源を活用した電力・熱等の供給システムの導入促進、低炭素のまちづくり等を実現する。
また、医療・介護分野でのイノベーションとしては、東北大学を中心として地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用を行う「東北メディカル・メガバンク計画」について、今後、被災地の住民を対象として健康調査を実施し、大規模なバイオバンクを構築して個別化医療等の基盤を形成し、東北発の次世代医療の実現を目指す。岩手、宮城、福島の東北３県においては、革新的な医薬品・医療機器等の開発を促進するため、医師主導治験の推進、創薬拠点・がん治療拠点の構
築、医療機器・ロボットの開発等に先駆的に取り組む。
ものづくりや農商工の分野においては、企業連携や事業の共同化による経営刷
新を促進することで、高付加価値化と産業集積を図る。さらに、前例のない税制
特例（新規立地新設企業を５年間無税とする措置）や大胆な規制緩和を認める「復興特区制度」の活用を促進し、国内外から新たな企業の投資を呼び込み、復興を加速する。
このように、被災地の復興を日本再生の先駆例とすべく、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、復興施策を着実に実施する。
（４）防災・減災の取組強化
災害は、時として人知を超えた猛威を振るい、多くの人命を奪うとともに、国
土及び国民の財産に甚大な被害を与える。我が国は、災害が発生しやすい自然条

7

ちゅう

件や、 稠 密な人口、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件を併せ持っており、国土・地域や国民の生命・身体・財産を災害から保護する「防災」
は、極めて重要な施策である。
災害に上限はなく、またその発生を完全に防ぐことは不可能である。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、災害に強い国土・地域づくりを推進することが必要である。被害の軽減に向け、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階
で、行政機関、事業者、住民等が一体となって、交通インフラの代替性・多重性の確保、施設の耐震化や治水施設の整備等のハード対策と、警戒避難体制の強化などのソフト対策を組み合わせて災害に備えなければならない。
このような考え方に立って、東日本大震災の教訓をいかし、被災地を始め我が国全体の災害に対処する能力の増強を推進する。

２．エネルギー・環境政策の再設計（１）原発からグリーンへ
原発への依存をできる限り減らす。これが、東京電力福島第一原子力発電所事
故の反省を踏まえた政府の基本方針である。その原発依存度低減を補う主役は、風力、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネルギーである。つまり「原発からグリーン」を目指すことになる。このグリーンへのシフトを、いかに我が国の成長につなげるかが極めて重要な課題である。そのための戦略がグリーン成長戦略であり、現在の我が国にとって、最優先で取り組むべき事項といえる。
震災前までは原子力を基幹電源としてきた我が国にとって、原発依存度低減を実現しようとすることは、大きな制約であるが、その制約をバネとして、構造改
革に取り組み、成長につなげる戦略を考えなければならない。
国家戦略会議の分科会であるエネルギー・環境会議は、本年６月、エネルギー
ミックスと環境に関する３つの選択肢を提示した。原発依存度を震災前の 2010
年の実績値 26％から、2030 年までに０％、あるいは 15％、または 20％から25％まで下げていくという３つのシナリオである。いずれも、再生可能エネルギ
ー、水素や蓄電システムなどのクリーンエネルギーや、省エネルギーに重点をシフトし、原発依存度も化石燃料依存度も下げ、今よりもエネルギー安全保障を改善し、温室効果ガスを削減する選択肢となっている。
原子力に代わるエネルギーとして、政策資源を総動員して国民の省エネルギー、
再生可能エネルギーの導入を力強く支援していくことが必要である。現在、電源に占める再生可能エネルギーは約 10％（水力を除くと約２％）。これをどのシナリオを選ぼうとも、この 20 年弱の間に 25％から 30％以上（水力を除くと 13％か8

ら 19％以上）にまで拡大させる。省エネルギーも、生活水準や産業活動が今から30 年までに２割程度拡大しても、エネルギー消費はむしろ今より２割減らす方
針で進める。
一方で、現状、再生可能エネルギーの発電コストは高く、太陽光発電や風力発
電は天候次第で発電量が大きく変動し不安定である。また、省エネルギーを強化すればするほど、高コストとなる側面もある。このような点を踏まえれば、少な
くとも当面の間は化石燃料の重要性も高まる。よって化石燃料の開発投資の推進、調達改革、技術開発の推進、クリーン利用の促進など資源燃料政策を強化しつつ、グリーンへの移行の円滑化を進めることが必要である。
こうした課題解決を図りながら成長しなければならない。
（２）石油危機の経験と教訓
我が国がエネルギー制約に直面するのは初めてではない。1970 年代の石油危機に直面した際、石油依存度の低減を達成するために代替エネルギーの活用が進んだ。省エネルギーについては省エネ法が制定され、特に産業部門においては省エ
ネルギー投資を積極的に進めていくための後ろ盾となったほか、ビル等の省エネも進展させた。また、その後の省エネ法改正で導入されたトップランナー制度の導入により、家電の高効率化、自動車の燃費改善が進み、我が国の製品が海外市場でも評価され、我が国の経済成長に寄与した。さらに、サンシャイン計画・ムーンライト計画といった新エネルギー・省エネルギーの長期的な研究開発プロジ
ェクトにつながり、今の日本のエネルギー技術を支えている。
このように石油危機時には、石油供給制約によるエネルギーコスト上昇と、これに伴う省エネルギー投資、代替エネルギー投資のコスト競争力の上昇が、産業構造の転換と新しいエネルギー供給の在り方、新しい生活の在り方を創出し、それが経済成長の推進力を生み出した。
今、我が国は当時と同じように原発依存度低減というエネルギー制約をバネにして、新しい社会変革、進化した産業構造による「グリーン成長」を達成しなけ
ればならない。
（３）家庭が主役に～需要と供給の両輪による変革～

グリーンイノベーションという情報通信技術とエネルギー関連技術が結び付いた大きな技術革新の波は、これまでは受け身の存在であった家庭や業務部門といった需要家を主役に押し上げることを可能にし、コジェネレーション等も活用した分散型のエネルギーシステムの拡大の可能性を高めた。これまでの大規模電源
ぜい

集中型の供給中心の電力システムの脆弱性を克服するためにも、需要サイドと供
給サイドの両方を視野に入れた政策展開が必要である。
再生可能エネルギーや家庭用の定置用燃料電池等、新しいコンパクトなエネル

9ギー供給技術が確立したことで、各家庭レベルが電力の供給者となることが可能になった。また、近年エネルギー消費が増大している業務・家庭部門についても、
今回の節電の経験を通して省エネ・節電の余地のあることが確認され、省エネ・節電関連製品が新たな市場を生み出した。この経験を一過性のものにすることな
く、継続するためにも需要と供給が相互連鎖して新市場を創出するモデルを確立する必要があり、政府はこれを先導しなければならない。また、エネルギーミッ
クスの見直しと、大規模電源集中型と両立する分散型エネルギーシステムの構築を踏まえ、送配電網の中立性を高めるなど更なる電力システム改革の実施についても検討を行う。
（４）縦軸から横軸へ
グリーンイノベーションは、エネルギーという分野にとどまらず、通信、交通・自動車、建物・都市、医療、安全・安心などの分野との新結合により、イノベーションの連鎖を起こし、社会の変革、新しい産業の創出、産業構造の進化を実現するものである。
これまでの日本の海外市場戦略は、日本という国内市場で技術を確立し、海外に展開するというケースが多かったが、近年このビジネスモデルに限界が来ている。それはグローバル市場の技術競争スピードと新興国のコスト競争力がかつてない水準に高まっているからである。このような中で我が国のグリーン関連産業
がいかにして①利益を上げ、②国内外で同時に成功し、③一過性ではなく継続的なビジネスを行えるモデルを作るのかということが重要になってくる。我が国の強みはどこにあり、バリューチェーンのどの部分で優位性を発揮して国際市場で戦うかの戦略が企業に求められるとともに、官民一体でこれを進めて行くことが重要となる。
政府の産業政策はこのような市場・社会の変化に対応し、業種ごとに対策を考えるという縦軸の発想から、どんな社会が望ましいか、その社会を達成するためにはどのような技術が求められているのかといった横軸の発想による政策立案が求められる。
（５）政府の役割
政府の役割は、以下の６つである。
①

目標を設定し、これを「見える化」することで企業・家計と目標を共有し、社会の方向性を打ち出す。

②

送電網の中立性を高める更なる電力システム改革などを進め、公平・公正なルールの下、価格メカニズムが働く競争的な市場を整備することで、家計の厚生を高める。

③

企業に対しては規制・制度の見直しや、規格・標準化により新たな製品が生10

まれ、普及するような環境を整備する。
④

エネルギー市場の変革に対応した送配電網の強化や、ガスパイプラインの整備など新しい公共財の整備に対する政府による環境整備は重要であり、情報通信技術を駆使して、エネルギーを効率的に利用するスマートコミュニティなどのプラットフォームを整備していくことでより効率的で利便性の高いインフラを形成していく。特に送電網の整備については、風力発電に適しているが送電網が脆弱である北海道・東北の一部地区における送電網の充実を図る。さらにいえば、国際的な枠組み・ルールなども新しい公共財といえる。世界においてもエネルギー問題は喫緊の課題であり、２国間オフセット・クレジット制度の構築を進めるなど我が国のグリーン戦略をあるべき姿として世界に発信する。

⑤

新しい市場の創造においては、ファイナンス面での政府の役割も大きく、新しい技術を生み出す長期的な研究開発、先端技術の初期需要を生み出すような投資の支援などが考えられる。民間事業者では取りきれないリスクを政府が管理・補完するとともに、時には投資の呼び水として政府が資金提供することで民間金融機関等の投資を促し、新たな市場への資金流入と市場拡大を促す。

⑥

これまで見逃されてきた家計に対するきめ細かい政策提案が必要である。
政府は、グリーン成長のコンセプトを具現化する先導的中核分野を設定し、「日本再生戦略」に位置づけ、集中的に進めていく。さらに、平成 24 年末までに、より具体的な目標や政策を盛り込んだ「グリーン政策大綱」を取りまとめる。

11

Ⅲ．デフレ脱却と中長期的な経済財政運営
我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、政府は日本銀行と一体となって取り組む。さらに、日本再生に向けた取組を進め、社会保障・税一体改革を推進することなどにより、所得の増加を伴う国民全体にとって望ましい経済成長と財政健全化を共に実現する。
１．デフレ脱却の道筋（１）デフレの背景
我が国経済は、10 年以上にわたりデフレから脱却できない状況が続いている。
長期にわたるデフレの背景には、需給ギャップの存在、企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がある。需要不足や物価の下落が所得を減少させ、デフレ予想と成長期待の低下を生み、更なる需要の下押しと物価の下落圧力をもたらすという状況が続いてきた。近年は、急速な円高の進行もデフ
レ圧力となり、逆にデフレが円高の背景となっている面もある。この間、原油等の輸入価格上昇によるコスト増が生じても、新興国との厳しい競争に直面している分野などでは製品やサービスの価格を引き上げることができず、賃金や収益が圧縮されてきた。輸出価格と輸入価格の比である交易条件は悪化し、国民の実質的な所得・購買力（実質 GNI）は押し下げられてきた。
現在、景気は復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。内需の高まりを受け、需給ギャップが縮小し、物価の下落テンポは緩和してきている。現在の経済状況を、外需を中心とする景気回復によって物価が一時的に上昇（平成 18
年～平成 20 年）するに至った過程と比較すると、今回は、（ⅰ）復興施策の効果
が景気を支え当面は内需主導の成長が見込まれる、（ⅱ）労働需給の状況に照らし、賃金動向はやや強い、（ⅲ）家計の物価予想も底堅い、といった望ましい状
況が生まれつつある。
現在も緩やかなデフレ状況が続いており、平成 24 年度後半には復興施策の効果の縮小を背景に経済成長率が前期比でみて緩やかなものになっていくことや、
欧州政府債務危機、電力供給制約等の様々な景気下振れリスクに鑑みると、十分な注意が必要であるが、今こそ、デフレという長年の問題と決別するチャンスであり、全力で取り組む。
（２）デフレ脱却に向けた政策の基本方向
デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済政策の運営と、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くし、所得の増加を伴う国民全体にとって好ましい成長の実現を目指す。
政府と日本銀行は、デフレ脱却が極めて重要な課題であるとの認識で一致して12

いる。日本銀行は、当面、消費者物価上昇率１％を目指して、強力に金融緩和を推進することとしている。政府は、日本銀行に対して、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
政府は、平成 24、25 年度を念頭に、２．に掲げるとおり「モノ」、「人」、「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員し、平成 25 年度予算編成プロセス等において更に対応を具体化する。特に、規制・制度改革は、市場における競争を促し、我が国の経済構造を変革し、経済活性化につながる必要不可欠な取組であることから、より一層強力に推進する。これにより、生産、分配、支出にわたる経済の好循環、賃金や収益の増加を伴う成長を実現し、早期のデフレ脱却につなげていく。また、経済動向を踏まえ、必要な場合には柔軟かつ機動的な政策対応を図る。なお、急速な円高の進行など為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視し、必要な時には断固たる措置をとる。民間部門においても、デフレに結び付きやすい構造を見直し、付加価値を高めていく取組が期待される。
需給ギャップは、平成 23 年度 3％程度、本年 1-3 月期には 2％程度と縮小してきている。今後は、引き続き東日本大震災からの復興等に努めるとともに、上記のような政策対応を図ること、また平成 25 年度にかけて電波の有効活用やエネ
ルギーの安定供給等の分野で民間投資が計画されていること等により、内需が回復することを通じ、需給ギャップは平成 25 年度に向けて縮小傾向が続いていくと見られ、さらに、物価上昇期待、成長期待が徐々に高まることなどから、デフレ脱却に向けて改善が進むと考えられる。
政府は、デフレ脱却と経済活性化のために、「デフレ脱却等経済状況検討会議
第一次報告」を踏まえ、同会議において、政策の具体化とその推進を引き続き行うとともに、デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営について、年２回（年初及び年央）、定期的に点検を行う。

２．デフレ脱却と経済活性化に向けて重視すべき政策分野（１）モノを動かす
我が国は、700 万戸以上の空き家を抱える一方、中古住宅流通市場が小さく、住宅ストックが有効に活用されていない。他方、子育て世帯の広い住宅へのニー
ズは満たされておらず、また、東日本大震災後には耐震化・エコ住宅化への需要が高まっている。さらに、インフラの更新や、災害への対応のニーズも高い。これらのニーズを実現し、資産の価値を高めるとともに、不動産流通市場を活性化

13する必要がある。
我が国の住宅政策については、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上を追求する時代に転換した。耐震化・エコ住宅化の加速、住み替えを促進すること等を通じて、「広くて、耐震、エコな」住宅整備を進めるとともに、消費者に必要な情報の整備・提供や築年数を基準とした価格査定手法の見直しなど不動産
流通システムの抜本改革を図る。加えて、重要な建築物の耐震性の確認と表示、
民間資金導入のための不動産証券化手法の制度整備等も通じた必要な耐震改修を進める。また、PFI の強力な推進、財政投融資の活用などにより、インフラ更新
等の投資を促進する。これらにより資産デフレにも対応する。
モノやサービスの面では、アジアなどの成長を取り込むため、次世代技術の研究開発等による製造業の非価格競争力の強化や、新興国との厳しい価格競争にさらされている分野からの事業転換を進めるとともに、インフラ・システム輸出やクールジャパン戦略の推進と並行して、広範なサービス分野の海外展開の推進体
制を整備する。また、潜在的な国内需要を実現するため、医療、介護等の分野におけるビジネス展開を促進するとともに、サービス産業のビジネス機会拡大のため、公共データの民間開放・利活用を進める。さらに、社会保障・税一体改革により、全世代を通じた国民生活の安心を確保することを通じ、消費や経済成長に寄与していくことが期待される。また、消費者が安心できる市場を整備する取組を強化する。なお、消費が急激に落ち込み、それが持続する懸念が強い場合に対して、バラマキとならない真に有効な消費を刺激する施策に関する検討を行う。
（２）人を動かす
生産年齢人口が減少する中で、経済成長の主たるエンジンとして「人材」の重要性が増している。しかしながら、企業や家計の余力低下に伴い、人的資本の蓄積は停滞し、能力をいかす機会や職場も不足している。所得の増加を伴う成長を実現するために、人材育成と機会の拡大が急務となっている。
働く人々がより高い価値を生み出す能力を身に付けるため、企業の人的投資やさん

働く人の自己研鑽を幅広く推進するとともに、高齢者等による次世代の人材育成のための投資・寄附の拡大を支援する。
また、働く人がその能力を最も発揮できる産業や職場に移ることができるよう、政策の重点をリーマン・ショック後の危機対応のための「守りのモード」から、需要の増加が見込まれる分野への新たな就業や起業を拡大する「攻めのモード」にシフトする。このため、若者や女性の起業等の支援や産業振興と連携した地域の雇用創造、成長分野である農業の６次産業化や法人化等を促進するとともに、雇用のミスマッチの是正に向け、インターンシップの拡大等を図る。リーマン・ショック後の危機対応措置については、経済・雇用情勢を踏まえつつ、次の段階

14

に向けた検討を進めることとし、雇用調整助成金については、労使の意見も聞きながら、平常時の対応に戻す。中小企業金融円滑化法の平成 24 年度末までの最終延長を踏まえ、中小企業の抜本的な経営改善支援を進める。中小企業に対する公的な信用保証（セーフティネット保証５号）については、平成 24 年度上半期
は引き続き原則全業種指定の運用を継続しているが、下半期の指定業種についてはきめ細かく業況を見て判断する。また、成長分野における人材の育成のための職業訓練や教育・マッチングサービスを促進するとともに、経営者の再起を促す方策の検討を進める。
さらに、公正で働きがいのある就業環境に向け、非正規雇用と正規雇用の均等・均衡処遇の実効性を高め、キャリア形成や正規雇用転換を支援するとともに、政府全体として、女性の活躍を促進するための取組を加速する。また、外国人向けの事業環境・生活環境の整備を加速する。
同時に、地域間や国際間の人の交流を通じた経済活性化の観点も踏まえ、観光立国を推進する。
（３）お金を動かす
約 1,500 兆円の個人金融資産の半分以上が現預金で保有される状況が続くなど、民間のお金が成長分野に十分には回っていない。成長ファイナンス推進会議における検討を踏まえ、過半の金融資産を保有する高齢者を含め民間のお金の流れを活性化し、消費や投資につながるメカニズムを構築する。

３．中長期の経済財政運営 ―経済成長と財政健全化の両立―
平成 23 年度（2011 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの平均で、名目3％程度、実質 2％程度の成長を目指す。人口減少・高齢化の継続により、労働供給面からの制約等が懸念されるものの、重要な政策努力の目標と位置付け、全力で取り組む。まずはデフレからの脱却を確実なものとするとともに、日本再生に向けた取組を推進すること等により、グローバル化のメリットを最大限いかし、
国内経済のダイナミズムを強化するとともに、分厚い中間層を復活させること、そして、それらの好循環を実現することが必要となる。これらに取り組むことにより、所得の増加と付加価値生産性の向上を伴った持続力のある成長の実現を目指す。
具体的には、グローバル化のメリットを最大限いかすため、非価格競争力の強い分野を育てることに加え、新興国との価格競争に直面している事業からの事業転換を進めること等により交易条件の改善を図るとともに、海外市場で高い利益を得ることができる広範な産業が海外展開しやすい環境を整備するため、高いレ

15

ベルの経済連携を始めとした取組を進める。同時に、国内経済のダイナミズムを強化するため、成長マネーの供給拡大、規制改革の推進などを通じて、新規参入や事業転換等を促進する環境、ひいてはイノベーションが社会で幅広く起こる環境等を整備する。さらに、分厚い中間層の復活に向け、我が国経済社会を支える人材の育成、正規雇用と非正規雇用の間の公正な待遇の確保、女性・高齢者等の多様な人材の多様な働き方による社会参加の促進、ディーセントワークの実現などに取り組む。
今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源を確保し、安心できる社
会保障制度の確立によって、人々の不安を減らし、消費を促し経済活動を拡大することを通じて新たな成長の基盤となるとともに、医療・介護サービスの充実によって雇用を創出することなどを通じて、経済成長に寄与していくことが期待される。平成 26 年 4 月及び平成 27 年 10 月に予定されている消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動による影響などについては政府として適切に対処し、また、日本銀行と一体となって、デフレ脱却を確実なものとするとともに、引き続き安定的な物価上昇の定着を目指して取り組む。
また、欧州政府債務問題を契機に、世界全体で、財政リスクへの市場の懸念が高まっている中で、社会保障・税一体改革の着実な実施を図ることなどにより、「財政運営戦略」（平成 22 年６月 22 日閣議決定）に定められている平成 27 年度（2015 年度）段階での財政健全化目標の達成に向かうことで、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩が踏み出されることになる。
経済成長と財政健全化は車の両輪として同時に推進していく。
上記のような取組を通じて、平成 32 年度（2020 年度）までの平均で、名目成長率で３％程度、実質成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけていく。さらに、交易条件の改善と海外からの所得受取の増加により実質国民総所得（GNI）の向上につなげ、国民の購買力、実質的な豊かさの向上を伴う成長を目指す。
中長期的な成長へのリスクとしては、電力・エネルギー制約が経済活動を制約するリスク、資源価格の更なる上昇が所得流出を通じ経済の重しとなるリスク、
震災等の大規模災害が起きるリスクなどが考えられる。成長力強化や防災等への取組を強化する中で、これらのリスクへの備えを進める。

16

Ⅳ．日本再生のための具体策
以上のように、日本再生を力強く進めていくためには、政策の基軸として、まずは「デフレ脱却」、そして人を始めとする様々な資源が中央から地方へ向かう
流れを作り、地域で個人、企業、自治体など多様な主体が新しい成長の豊かさを共に創る「地域化」と、国際社会の中で日本が自らの強みを活用して、新しい成長の豊かさを実践し、世界をリードする「グローバル化」の３つの取組方向を推し進め、構造転換を通じて日本経済の成長を実現していく必要がある。こうした考え方に立って、「日本再生戦略」では、これまでの「新成長戦略」の徹底検証と強化・再設計を行った。
具体策の検討に際して、まずは現下の取組状況を厳しく検証した。特に、「成果の達成を基軸とする政策運営」を行う観点から、工程表の期限どおり施策を実施したか否かのチェックに留まらず、国民に対して明確に成果を説明できるかを評価基準として、往々にして成果等について過大評価になりがちであることから、「新成長戦略」の各施策の実施状況について厳しくフォローアップを行った。その結果、「新成長戦略」で実施が予定されていた多くの施策については、98％以上が実施済み又は一部実施済みである一方、成果が出るまでに一定の期間が必要であることや、戦略策定後に発生した東日本大震災等の影響が大きかったこともあり、必ずしも成果につながっていないものや、成果を十分に確認できないものが散見された。このため、施策の実施が工程表から遅れているものの実行加速は
もとより、諸般の事情等で成果が十分に確認できないものについては、そのボトルネックを解消できるよう施策の見直しを行った。
また、今後は「成果の達成を基軸とする政策運営」をより明確に行うことができるよう、各政策分野において、2020 年度までに実現すべき大目標の充実に加え、当該大目標を達成するための中間の数値目標（原則として 2015 年度までに達成すべき目標）を原則として施策群ごとに設定するなど、達成目標の明確化を図るとともに、具体的な取組（アクション）を年度ごとに明らかにした。
さらに、東日本大震災などこの２年間に生じた状況の変化等を十分に踏まえ、昨年末の「日本再生の基本戦略」（平成 23 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、各政策分野で新たに思い切った取組の導入・拡充を行った。
今後は、以下に示す内容に従って取組を進め、できる限り実行を加速すべきものは加速し、前倒しを進めながら、日本再生を実現していく。

17

１．政策実行の枠組み（１）政策対象の明確化による施策のメリハリある実施～日本再生の４大プロジェクトの優先実施～
力強い日本再生に向けて有効な取組を戦略的に実行していくためには、達成目的となる政策対象（ターゲット）を明確にして、規制改革、予算、税制等の政策
手段（ツール）を効果的に活用し、重点的・集中的に施策を実施していくことが重要である。
「日本再生戦略」では、まずは「デフレ脱却」に向けて取り組む。また、「グローバル化」「地域化」の方向を同時に推し進めるため、日本再生に向けた具体的な取組を一覧でまとめた工程表と、戦略的に重要と考える 38 の重点施策を示しており、これら重点施策を中心とした着実な実施を図り、掲げられた数値目標
等の達成を進めていくことが必要である。また、その中でも特に、厳しい財政状
況等を背景として施策実現に投入できる資源（リソース）には限りがあることか
ら、現下の国内外を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、経済成長の押上げと国民生活の改善を図るため、・深刻なエネルギー制約や超高齢社会の到来など、日本が直面する制約をバネに、世界に先例を示す「フロンティア国家」として、新たな経済社会構造を構築す
るとともに、
・地域社会に根付いた一人一人や中小企業が、その能力と可能性を最大限に発揮
して、安全・安心な食に支えられ、新しい成長の豊かさを実感しながら世界にも発信できる、自信と誇りある地域社会を構築する
ことに重点を置いて、取組を進めることが必要である。このため、暮らしの向上
や経済・地域の活性化等に結び付き、その速やかな実施が特に求められる次のよ
うなグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）の３分野と、それに中小企業（ちいさな企業）を加えた４つの施策横断的なプロジェクト（日本再生プロジェクト）を優先して、課題への対応を円滑に行っていくこととする。その際、これらのプロジェクトの基盤として人材育成、情報通信
技術の利活用等を推進する。
特に、今後３年間は、変化の激しい社会経済情勢を踏まえ、力強い日本再生へと結び付けていく施策実施の重要な期間であり、集中取組期間として施策を重点
的かつ着実に実施する。なお、日本再生プロジェクトの具体的な取組内容については、今後の予算編成プロセス等において更に精査を行う。
① グリーン －革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト－
2020 年までの目標：50 兆円以上の需要創造と 140 万人以上の雇用創造
ぜい

東日本大震災や原発事故で我が国におけるエネルギー供給体制の脆弱性が明らひっかになり、電力需給の逼迫という現実を目の当たりにする中、脱原発依存、エネ
ルギーニューディールを目指し、革新的なエネルギー・環境社会を実現する。世界が直面するエネルギー問題について国際社会に解決の道を提示していくことは、
我が国の国家的使命である。このため、電力の供給サイド、需要サイドの双方に

18

リソースを集中投下し、自動車、交通、住宅、都市開発、医療などの横断的な分
野のエネルギー技術のイノベーションの連鎖を引き起こし、新産業の創出や産業構造の変化を進める。
国外では世界標準を獲得するとともに、国内では日本全体の「スマート化」を図り、これまでの中央集権型の供給から、家庭や企業等が電源等を選択できる環境が整備され、国内の様々なエネルギー源を最大効率で活用できる社会を目指す。
加えて、広くて、耐震性に優れつつ、省エネ性能を有する住まいやまちづくりを通じ、電力を使う者が、前向きに省エネ、節電等に取り組み、ライフスタイルの変革が実現される社会を実現する。地域の特性に応じた未利用エネルギーの積極的な活用等を通じ、地域活性化にも寄与する。
また、分散型エネルギーシステムを支える大きな要素として再生可能エネルギーの重要性は一層高まっている。導入促進を支える規制見直しや地域の特徴ある取組の促進、技術開発の推進等により、今まで以上に再生可能エネルギーが身近な存在となる社会を目指す。また、蓄電池は分散型エネルギーシステム促進の核となる重要技術であり、蓄電池戦略の実現に努める。同時に、最終的なエネルギ
ー消費の形態であることが多い熱の効率的利用の促進も進める。
さらに、東日本大震災の経験は、災害時における石油や LPG 等の燃料備蓄の重要性を再認識させた。地域ごとの需給状況を踏まえた備蓄の推進や、民間企業による国内天然ガスパイプライン整備、化石エネルギーの安定供給確保等が担保される社会像を目指す。
これまでと全く異なる新しい社会像を実現するためには、エネルギーを効率的、安定的に活用できる世界最先端のエネルギー技術の強化とともに、新しい規制・制度や税制等、これまでの延長線上や従来の枠にとらわれない自由で新しい発想
や創意工夫による、未来を切り拓く非連続な発展が重要である。国内のみならず、我が国の技術の強みが生かされる、スマートコミュニティを始めとしたエネルギ
ーシステム等のインフラ輸出など、海外展開による日本ブランド再生に同時に取り組み、我が国の成長につなげていく。
② ライフ－世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト－
2020 年までの目標：50 兆円の需要創造と 284 万人の雇用創造
我が国の医療は世界的にも平均医療の水準の高さなど強みを有しているが、今後は高齢社会の中で、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。同時に、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本として生活を継続し、地域社会の中で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを包括的に受けることができる社会を実現する。
また、公的保険で対応できない分野についても、民間活力を生かし、その創意工夫において、多様なニーズに対応したサービスを創出・提供することにより、
きめ細かなサービスを実現し、医療・介護サービスを利用しつつ、地域で豊かな生活を送ることができる社会を実現する。
さらに、グローバル経済で高付加価値化を図って勝ち抜いていくためには、将来の我が国の成長産業として医薬品・医療機器産業は重要な位置づけを占めるこ

19

とが期待される。国民に世界最高水準の医療を提供し続けるためには、革新的医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出するとともに、再生医療や個別化医療のような世界最先端の医療分野で日本が世界をリードしていく。加えて、高齢者の生
活の質の向上、介護・福祉現場等における負担軽減、効率化、介護サービスの進化のため、我が国が有するロボット技術等を活用し、多様な医療機器、福祉機器を開発し、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献する。
我が国は世界でも高齢化の進展で先頭を走っており、これらの取組を進め、日本の医療の強みをいかして弱みを克服した新たな医療システムを構築し、積極的に日本の医療を世界に発信していくことで、高齢化に対応した先進的な事例と評価される可能性を秘めており、医療サービスと医療機器が一体となった海外展開
や医療・介護システムをパッケージとした海外展開など医療産業の市場を広く海外に展開し、大きな成長を目指す。
③ 農林漁業－６次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクト－
2020 年までの目標：６次産業化の市場規模 10 兆円
地域に根差した農林漁業の活性化を図り、地域の資源を見直し、高付加価値化を進めた新しい６次産業とすることで、農林漁業者の所得を増大させ、日本全国、津々浦々の地域活力の向上につなげていく。意欲ある若者や女性などが、安心して農林水産業に参入し、継続して農林水産業に携わる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生する。また、食の安全・安心への関心が世界的に高まる中で、「安全で、美味しく、健康的な」国内の農林水産物・食品の輸出を積極的に進めるとともに、世界で高く評価されている日本の食文化について、健康・教育・観光等の様々な領域と連携して、世界に幅広く発信する。農林漁業と商業、工業、観光業を組み合わせた６次産業を生み出すことで、地域社会に自信と誇りを取り戻す。また、地域の特性に応じて、我が国の成長エンジンとなる産業等の集積の促進を進め、地域の知恵と工夫を最大限いかした地域コミュニティの形成や地場産業の活力の創出を図り、各々の地域が競争・協力して地域力の向上を実現する。
④ 担い手としての中小企業 －ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト－
2020 年までの目標：中小企業の海外売上比率：4.5％、開業率が廃業率を定常的に上回る
日本経済の担い手は中小企業である。中小企業は、グリーン、ライフ、農林漁業分野を力強く支える基盤であり、その他の分野も含めて大きな役割を果たしている。地域の経済や社会の活力向上のためには、ちいさな企業に光を当てつつ、地域の核となる中小企業が発展、活躍することが重要である。中小企業がその機
動力や柔軟性を存分に発揮するとともに、若者や女性の経験・感性・視点もいかした、地域のニーズに応えるきめ細かなサービスや商品が新たに提供される社会を実現する。また、日本経済はグローバル競争により、大企業を中心とした既存の企業構造が揺らいでおり、新たな販路の開拓や新製品の開発が求められる大き20

な転換点の中にある。金融機関、経営支援の専門家や公的支援機関などによる縦のつながりに加えて、中小企業同士による横のつながりをベースに、中小企業が協力・連携・切磋琢磨を図り、いきいきと知恵と工夫と技術を発揮して、事業展開していく社会を実現する。その中で、さまざまな規模と分野の多くの企業が地域に根付き、長期的な視野から、ものづくり技術の継承、新たなサービスの創造、人材育成などを担い、地域経済を支えていく。
多くの中小企業がいきいきと活躍し、その担い手となることなどによって、我が国の強みや魅力をいかしたクールジャパンを推進し、日本産の農林水産物・食品等を含む日本ブランドの再生をオールジャパンで進めるとともに、地域間や国際間の人の交流を通じて経済活性化を図り、魅力ある国づくりを実現する。
（２）政策実行手段の確保
施策の重点実施に当たっては、政策目標を達成するために効果的・効率的な手段・方法等を適切に選択して取り組むこととする。
①行政刷新の取組との連携や予算の重点化等
日本再生を実現するための施策を効果的に推進する観点から、行政刷新の取組等と連携しつつ、無駄を省いた効率的な施策の実施、関連する府省の施策連携の促進、類似施策の重複排除などの取組を進めるとともに、社会経済状況や国際関係の変化に即し、見直しのための法令の解釈の明確化や関連するデータ等の十全な利用を図りつつ、最大限速やかに規制・制度改革を進める。同時に、重要度の高い目標を確実に達成していくため、４つの日本再生プロジェクトなどの重視すべき政策分野については、予算等の重点化がより的確に行われるよう、今後の予算編成プロセス等において、省庁横断的な観点からの予算編成の仕組みを作り、体系的な取組となるよう、予算等のメリハリをつける。その際、日本再生戦略の PDCA サイクル等においても行政刷新の取組等との連携を深める。
さらに、厳しい財政状況を踏まえ、財政投融資について、税財源によらない財政対応の重要性を勘案し、積極的な活用を図る。
②総合特区の活用
総合特区は、地域の自主性と資源をいかした取組について、規制の特例措置を軸として、税制、財政、金融上の支援措置をパッケージ化して講じるもので、
言わば本戦略に掲げる 11 の成長戦略全体を包摂し、成長に向けた活性化の突破口となるものである。
このため、各政策分野の政策展開においては、貢献が期待される研究機関等の重視など、総合特区が十分な成果を発揮できるよう取り組みながら政策目標の達成に努めるものとする。

21

③金融機能の強化による支援
成長力強化のための海外展開や地域の中小企業支援など、企業や国民の幅広い事業活動等を資金面で支えるため、関係政府系金融機関相互の連携及び政府
系金融機関や民間金融機関の連携を深め金融機能の強化による支援を推進する。

２．「共創の国」への具体的な取組～11 の成長戦略と 38 の重点施策～

日本再生戦略では、「共創の国」への力強い日本の再生を実現していくため、更なる成長力強化や分厚い中間層の復活、世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化に向け、以下、11 の成長戦略と 38 の重点施策を明示する。
（１）更なる成長力強化のための取組
東日本大震災、円高の進行等により、経済の空洞化等のリスクがより一層高まっている。この危機を攻めに転じ、「やせ我慢」縮小経済に陥ることなく新産業分野を創出し、新たな付加価値を創造し拡大する経済への転換を進めていく。今、日本に必要なことは、これまで成功してきた制度、政策にとらわれず、世界に向けて、そして未来に向けて不断に我が国経済、産業構造を新しくしていく「創造的イノベーション」である。「何かにチャレンジすることによるリスク」よりも、「何もしないことのリスク」の方が大きいことを認識し、まずは実行するという姿勢で臨んでいくことが重要である。
このため、震災後の状況を踏まえた我が国の更なる成長力の強化に向け、予算、税制、法制上の措置を始め、イノベーションの促進等に効果の大きい規制改革、
公共サービス改革（市場化テスト）、行政改革など新たに取組を拡充する。
この際、世界の中での需要獲得に向けて各国が激しい競争を繰り広げている現実を直視し、この競争に打ち勝っていくために、起業家精神（アントレプレナーシップ）に富んだ世界に雄飛する人材を育成するとともに、クールジャパンやオ
ンリーワンの技術など非価格競争力を強化し、民間活力の活性化によるダイナミ
ックな成長を目指す。また、我が国の再生と成長力の強化のためには、農林漁業の再生を図るとともに、高いレベルの経済連携を進めることが必要である。さらに、我が国経済の基盤を支える、情報通信技術の徹底的な利活用の強力な推進や中小企業の育成・強化が必要である。政府の情報通信政策を総合的に示す「新たな情報通信技術戦略」の施策も含む、特に成長に資する施策を盛り込んだ本戦略
工程表の着実な実行を図るとともに、我が国の強みである技術力を始めとした中小企業の潜在力・底力を最大限に引き出し、技術力の強化・継承、日本の知恵・技・感性をいかした海外展開の支援など、中小企業の経営力を強化するため総合的に支援する必要がある。さらに、人口の急激な増加に伴う食料、水、エネルギー等の世界的な課題、さらには先進諸国における少子高齢化の進展といった課題

22

に対応するため、我が国の強みである先進的な技術・ノウハウ・システムを最大限に活用し、これを経済成長に結び付けていく。

23

①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出＜基本的考え方＞
我が国では、GDP の７割を占めるサービス産業への労働や資本の投入量は増加しているが、労働生産性の伸びは停滞している。企業の付加価値の創出力を高めるためには、ヘルスケアや、少子化対策にも資する子育て支援等の新たなサービスに対する潜在需要を掘り起こすことが重要である。また、我が国の強みである「ものづくり力」とサービス・文化・ICT 等とを融合することで革新的な材料・製品を生み出すとともに、イノベーションによる課題解決を成長に結び付けることで、新産業・新市場の創出を図ることが不可欠である。
このため、イノベーション力を強化し、新産業・新市場を生み出す規制・制度改革を追求するとともに、グリーン・イノベーションやライフ・イノベーシ
ョン等により我が国が直面する課題を解決することで新たな成長産業の創出を図る。また、少子高齢化等に対応したサービス産業の生産性向上、中小企業の潜在力・経営力の強化、産学官連携による科学技術イノベーションの展開、イ
ノベーションを支える基盤である情報通信技術のセキュリティ強化にも十分配
慮した利活用等を積極的に推進するとともに、創業支援に取り組む。
さらに、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発・利用・保全、宇宙空間の開発・利用を戦略的に推進する。これまで日本に蓄積された文化資源・知識・情報と成熟社会の新たな文化やライフスタイル等について、業種を超えた連携等を図ることにより、新たな価値が活発に生み出されるような経済を目指す。

24

[グリーン成長戦略]【2020 年までの目標】
50 兆円以上の環境関連新規市場、140 万人以上の環境分野の新規雇用
新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で 50%
普通充電器 200 万基、急速充電器 5,000 基設置
世界全体の蓄電池市場規模（20 兆円）の 5 割の 10 兆円を我が国関連企業が獲
得
インフラ大国としての地位確立・市場規模 19.7 兆円への貢献
ESCO、リースなどを活用した促進策による公的設備・施設の LED 等高効率照明の導入率 100％
ネットゼロエネルギーハウスの標準化・ネットゼロエネルギービルの実現
中古住宅の省エネリフォーム（現在の 2 倍程度）
新築住宅における省エネ基準達成率 100％
環境に配慮した不動産の延床面積 1,000 万㎡【2015 年度の中間目標】
燃料電池自動車の市場投入
家庭用燃料電池の自立的普及開始（2016 年～）
2012 年に作成する APEC の環境物品リストに記載した環境物品の関税の実行税率を５%以下に削減
持続可能な新産業の創出や、新しいグリーン・イノベーションに併せた産業構造の進化により、途上国のニーズを捉え、内外一体で利益を生み出し、低炭
素・循環型社会の実現を図る。また、創エネ・蓄エネ・省エネ技術を推進するとともに、これまで別の産業として分類されてきたエネルギー、自動車、交通、
住宅、都市開発、医療などを横断的に展開し、イノベーションの連鎖により、産学官が一体で、グリーン成長を社会の大変革につなげていく。そのため、政府は、①目標の見える化と共有、②競争的な市場の創造、③規制・制度の見直し、④新しい公共財／プラットフォームの整備、⑤リスクの管理・補完、⑥グ
ローバルな視点での官民による市場戦略を実施していく。なお、グリーン成長戦略の各施策が目指す具体的な目標や全体像については、「革新的エネルギー・
環境戦略」を踏まえ、年内までに「グリーン政策大綱」において示す。
（重点施策：グリーン部素材が支えるグリーン成長の実現）
再生可能エネルギー発電設備、蓄電池の高性能化、自動車や航空機の軽量化・省エネ、高断熱住宅等に関する部素材などは、現時点では日本が高い競争力を有しているものの、部素材メーカー単独では製品開発までは行えず、必ずしも部素材の強みを最終製品に反映できていない。
優位性のあるグリーン部素材をいかし製品自体の競争力を高めるため、部素材メーカーと設備・装置メーカー、セットメーカーとが協力し、革新的素材を

25

風力発電の羽根に利用し、風力発電機器自体の競争力強化を図るなど、製品化を見据えた川上川下の共同技術開発の支援を行う。
また、各部素材の安全性や性能評価等のための拠点を整備し、我が国のグリーン部素材開発の基礎力を引き上げる。
さらに、2020 年までに現行の２倍の磁力を持つレアアースフリー高性能磁石の開発など、グリーン部素材自体の革新的イノベーションを生み出すための基
礎から実用化まで一気通貫の未来開拓型の研究開発を推進し、「グリーン部素材」
をテコにした成長を実現する。
（重点施策：次世代自動車での世界市場獲得）
我が国自動車産業は、次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プ
ラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、
CNG 自動車等）は世界に先行している一方、海外勢との競争は激化している。
我が国のグリーン成長の鍵を握る次世代自動車分野において、世界市場を獲得するため、他国を圧倒する性能・品質を実現し、次世代自動車の潜在的価値を発信することで世界的な潜在市場の掘り起こしを図る。
具体的には、2020 年までにリチウムイオン電池の研究開発による航続距離を
約 2 倍に向上、対人・対物検知や自動制御の高度化を可能にする次世代半導体等の最先端の素材・デバイス開発を通じた性能の向上、特性の異なる車種の段
階的・並行的な初期需要創出・普及拡大によるコスト低減を実現する。また、「走る電源」としての利用にピークカット・非常用電源機能や、情報技術との融合による安全性・利便性等、新たな高付加価値を創造する。加えて、電気自動車の排ガスゼロ、静粛さといった固有の価値も併せて顕在化させるため、国内外でプロジェクトを推進し、成功事例を創出する。また、充電器の加速的・計画的な配備や燃料電池自動車に燃料を供給するための水素供給設備の先行整
備等の社会基盤整備を行うほか、水素供給設備に対応した高圧ガス保安法の技術基準の整備、水素供給設備に使用可能な鋼材の拡大や欧米と同程度の設計係
数への見直し等に安全確保を前提に取り組む。
高齢化社会に適した超小型モビリティの認定制度創設等を通じてイノベーシ
ョンを創出し、課題解決先進国として次世代標準を先んじて獲得する。
上記施策と並行して、グローバル市場を見据え電池や充電器等の適切な国際標準化や互換性の確保を官民連携して推進する。また、我が国先端技術の優位性がいきるよう、官民が一体となって、新興国市場に対し、次世代自動車に関係するインフラや制度・政策も併せて輸出していく。
（重点施策：蓄電池の導入促進による市場創造と非常時でも安心な社会の構築）
蓄電池は、現下の厳しい電力需給状況下において、需給両面での負荷平準化やスマート・グリッド社会などの分散電源の促進にとって核となる技術である。
また、個々の用途を見ても、電力系統用、自動車用、防災用、家庭用を始めとして大きな市場拡大が想定される成長産業分野である。
このような潜在的な成長分野を戦略的な産業に育て上げるため、蓄電池の高26

度化、低コスト化・普及を加速させ、新たなマーケットの創造や競争力強化の基盤整備を図る。また、安心な社会をつくるため、住宅やビルは建設段階から蓄電池を備えることを促進するとともに、例えば、病院等の施設を建設する際に蓄電池をできる限り設置することを、目指すべき社会像の原則とすることにより、集権型から分散型のエネルギーシステムへの移行を図っていく。
制度面では、蓄電池の系統連系を円滑化するために系統連系に係る認証制度を構築するとともに、大型リチウムイオン電池などの安全性を確立すべく規格を策定し国際標準化を推進する。
（重点施策：グリーン・イノベーションによる海洋の戦略的開発・利用）資源の宝庫である「海洋」は、政府を挙げて取り組んでいくべき人類全体のフロンティアであり、グリーン・イノベーションによる新たな成長産業のゆり
かごともいえる。特に、我が国は、洋上風力等、海域において利用可能な再生可能エネルギーの賦存量が大きい。また、海洋鉱物資源の分布・賦存量を把握し、海洋生物資源を持続的に利用するとともに、産業創出につなげていくことも課題となっている。
海洋エネルギーを利用した発電技術の活用を促進するため、洋上風力を中心とした技術開発を加速し、実用化・事業化のための制度・環境整備（安全ガイ
ドラインの策定等）、実証事業を行う。また、天然ガス等の海洋資源の開発及び利用を推進する。そして、藻類を活用したバイオエタノール生産技術の開発等の新たな生産手法の開発等を行う。これらの取組を必要な環境の整備と併せて着実に推進することにより、国内のエネルギー供給に寄与するとともに、産業として海外展開する。
また、天然ガス燃料船や船舶の革新的省エネ技術などの研究開発・普及促進
を進め、CO2 排出削減・高効率を実現する新たな市場を開拓する。
（重点施策：エネルギーの地産地消を実現するスマートコミュニティの構築及び海外展開）
新興国の経済発展や人口増加に伴うエネルギー不足や東日本大震災による被災地域のインフラ復興等に対応し、他の重点施策の技術も最大限活用した、地域の事情に合わせた再生可能エネルギーの導入や徹底的な省エネを実現するエ
ネルギーシステムであるスマートコミュニティの構築が国内外で必要である。
国内においては、スマートコミュニティの実証事業の加速化、スマートメー
ターの今後５年での総需要の８割導入、これと併せたビル等のエネルギー管理を束ねるアグリゲータビジネスの普及を進める。加えて、需給に即応する電気
料金価格制度（ダイナミックプライシング）等による成果を規制改革につなげ、需要に対応したエネルギー制御の仕組（デマンドレスポンス）を確立すること
により、電力システム改革を推進する。
海外においては、我が国の蓄電技術をいかしたエネルギーの需給制御技術をグローバルに展開するため、我が国の技術・システムの特長をいかし相手国企業と連携して実証事業等を行う。また、政府間の交渉による相手国政府の協力

27

を獲得する。政府レベルで交渉しながら、官民ミッションにより、マスタープ
ランから参画し、エネルギーシステムの受注を目指す。
さらに、エネルギー制御技術（HEMS、BEMS、CEMS）や蓄電技術など強みを持
つ関連技術を確立するとともに、国際標準化を進める。

28

[ライフ成長戦略]【2020 年までの目標】
医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出：新市場約 50 兆円、新規雇用 284 万人（うち革新的医薬品・医療機器の創出並びに再生医療、個別化医療及び生活支
援ロボットの開発・実用化、先端医療の推進による経済波及効果：1.7 兆円、新規雇用３万人、健康関連サービス産業：市場規模 25 兆円、新規雇用 80 万人)
海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連産業での日本企業の獲得市
場規模約 20 兆円【2015 年度の中間目標】
創薬支援ネットワークによる支援対象の検討シーズ数累積 100 件
治験届出数 800 件（うち国際共同治験数 150 件、医師主導治験数 20 件）
新医療機器承認数 30
ヒト幹細胞を用いた研究の臨床研究又は治験への移行約 10 件
医療・介護機関と連携した医療・介護周辺サービス市場１兆円
医療・介護・健康関連産業を真に日本の成長産業とし、医療・介護サービスの基盤強化を図り、世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に迅速に提供するため、「医療イノベーション５か年戦略」（平成 24 年６月６日医療イノベーショ
ン会議決定）の着実な実施等により、関連する規制・制度改革を進め、引き続
きドラッグラグ、デバイスラグの短縮に取り組むとともに、日本のものづくり
力をいかした革新的医薬品・医療機器・再生医療製品やリハビリ・介護関連機器等を世界に先駆けて開発し、積極的に海外市場へ展開する。
（重点施策：革新的医薬品・医療機器創出のためのオールジャパンの支援体制、臨床研究・治験環境等の整備）
がん、難病、肝炎、感染症等の研究開発の重点領域を中心に大学等の基礎研究における優れた成果等を確実に実用化につなげる一貫した支援を行う。具体的には、医薬基盤研究所が中心となる創薬関連研究機関等による創薬支援ネッ
トワークを構築し、同研究所がその本部機能を担うのに必要な体制強化や業務
運営ルールの策定等を行う。同ネットワークについては、今年度から取組を開始し、2014 年度には構築を完了する。医療機器については、医工連携等による拠点整備・開発並びに医療サービスと一体となった海外展開等を推進する。
また、国際水準の臨床研究や難病等の医師主導治験の実施体制を整備するため、複数病院からなる大規模ネットワークの中核として多施設共同研究の支援を含めたいわゆる ARO（Academic Research Organization）機能を併せ持つ
臨床研究中核病院等を 2013 年度までに 15 か所程度整備する。
そして、長期間にわたる革新的医薬品の研究開発を促進するため、米国 NIH

29

（National Institutes of Health USA）の取組を参考にして、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の創薬関連の研究開発予算の効率的、一体的な確保及び執行について、関係府省において 2012 年度から検討を開始し、必要な措置を遅くとも 2014 年度までに講じる。
加えて、審査迅速化や実用化の加速を目指し、医薬品医療機器総合機構の審査・安全対策要員の増員や質の向上、相談機能の拡充を図り、その役割にふさわしい財政基盤や審査手数料の在り方の検討を行う。
（重点施策：医療機器・再生医療の特性を踏まえた規制・制度等の確立、先端医療の推進）
医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法について、次期通常国会（2013 年度）までの改正法案提出を目指して医療機器の特性を踏まえた制度改正を行い、医薬品から別章立てするとともに、後発医療機器等を対象に登録認証機関を活用した承認・認証制度の拡充を行う。また、制度改正に先立ち、関係者の意見も十分に聴取しつつ、審査迅速化・質の向上に向け、承認基準、審査ガイドラインの策定等の運用改善を実行に移すための取組を行う。
再生医療については、世界に先駆けて本格的に実用化することにより、世界的に優位な産業として成長させるため、10 年程度で世界最先端の iPS 細胞等の安全性や標準化の確立を目指す研究に対して、成果や進捗状況等を踏まえた集
中的な支援を行うなど、早期にできる限り多くの実用化の成功事例創出に取り組む。また、再生医療の開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連
産業の国際競争力強化等の産業振興に資する取組を行う。あわせて、実用化を加速するため、再生医療研究等の実情の把握に基づいた再生医療推進に係る課
題や仕組みの検討を踏まえ、薬事法改正法案の次期通常国会（2013 年度）までの提出を目指す等、再生医療製品の特性を踏まえた規制を構築するとともに、医療として提供される再生医療についても、薬事規制と同等の安全性を十分確保しつつ、実用化が進むような仕組みの構築について 2012 年度から検討を開始
し速やかに実施する。
また、先端医療等を推進する突破口として、現在実施されている先端医療開発特区（スーパー特区）における成果も踏まえ、大学病院、企業、研究開発機
関等の先進的な取組を行う機関が全国的な規模で活動ができるよう、行政区域
単位の特区とは異なる機関特区の創設、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置の活用について、新たな法的措置も視野に入れた検討を進めることとし、当面は総合特区制度の活用により対応を図る。
（重点施策：15 万人規模のバイオバンク構築による東北発の次世代医療等の実現）
東日本大震災の被災地住民を主な対象とした健康調査を実施し、地域医療機
関間を結ぶ医療情報ネットワークと連携しつつ、15 万人規模の大規模バイオバ
ンクを構築する。健康調査を通じて住民の健康管理に貢献するとともに、オールジャパンの協力体制の下、バイオバンクを用いた解析研究により個別化医療等を実現するための基盤を整備し、東北発の次世代医療の実現の起点とする

30

（東北メディカル・メガバンク計画）。
個別化医療等の実用化に向けて、東北メディカル・メガバンク計画を中心として、それぞれの健常者・疾患コホート研究（集団の追跡研究）やバイオバン
クの取組及びその相互連携を推進するとともに、患者・住民の医療健康情報を
安全かつ円滑に収集・蓄積・共有するための医療情報連携基盤を整備する。
（重点施策：ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出／医療・介護等
周辺サービスの拡大）
高度なものづくり技術を有する大学、民間研究機関、企業等と介護・福祉現場の連携を促進し、高齢者や介護従事者等の現場の具体的なニーズに応えるロ
ボット技術の研究開発や実用化のための環境整備を図る。また、重点分野を特定した上で、安全性や性能の評価手法を確立し、適切な実証の場を整備する。
さらに、国内における早期普及を目指し、生活支援ロボットの安全性等の認証体制構築等の公的支援・制度的措置を講じるとともに、介護ロボット等の海外実証実施など海外展開に向けた国際標準化の支援や、必要に応じて公的給付への適用の検討等を行う。あわせて、公的保険外の医療・介護周辺サービスを拡大する。
これにより、高齢者の自立支援と生活の質の向上、介護・福祉現場等における負担軽減、我が国の新しいヘルスケア産業やものづくり産業の創出に貢献す
るとともに、高齢化社会に向かっているアジアを中心とした海外の需要も獲得する。あわせて、課題対応事業促進法等を活用したヘルスケア分野等における製品製造やサービス提供事業の支援を通じて国内の潜在需要を掘り起こす。
また、疾病予防、介護予防やリハビリテーションに更に取り組むとともに、より効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指して、地域の医師偏在を解消
し、医師不足地域の医師確保等を行う地域医療支援センターの活用等により、地域における医師確保の推進、地域医療の再生を果たす。

31

[科学技術イノベーション・情報通信戦略]【2020 年までの目標】
特定分野で世界トップ 50 に入る研究・教育拠点を 100 以上構築
理系博士課程修了者の完全雇用
世界をリードするグリーン・イノベーションとライフ・イノベーションの成果創出
官民合わせた研究開発投資を GDP 比４％以上
情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上、生産コストの低減【2015 年度の中間目標】
国際研究拠点に世界トップレベル研究者を 180 人受入れ
理系博士課程修了者における就職者８割以上
被引用数トップ 10％の論文数の国別世界ランキング向上
官民合わせた研究開発投資を GDP 比４％以上
電子政府発展指数（国連）のオンラインサービスの範囲・品質に係る部分のランキングについて TOP ５以内
産学官の知識を結集して世界トップレベルの研究開発及び成果の還元を推進するため、科学技術イノベーション政策推進体制を強化し、国際的な取組、人材育成、基礎研究強化や産学官連携等を推進する。また、情報通信技術の利活用の促進など成長のプラットフォーム整備を進める。さらに、人類全体のフロンティアである宇宙・海洋の戦略的な利活用を推進する。
（重点施策：科学技術に係る人材育成の強化等による国際競争力強化）
我が国の研究開発における国際競争力を強化するため、我が国が強みを持つ
けん
学問分野を結集したリーディング大学院を構築し、成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成する。最先端共同研究施設・設備や支援体制等の環境整備による国内外から優秀な研究者を引き付け国際頭脳循環の核となる研究拠点や、つくばイノベーションアリーナ等世界的な産学官集中連携拠点を形成する。また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）に基づき、国立研究開発行
政法人の制度・運用及び組織統合について検討・措置する。
大学・大学院の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、大学等におけるテニュアトラック制の普及等により優秀な若手研究者の自立的研究を支援する。科学技術基本計画に定められた人材育成に関する取組について進捗状況を管理しながら適切に推進する。
（重点施策：基礎研究から実用化までのイノベーションの強化）
我が国の競争力の源泉であるイノベーション創出を推進するため、科学技術
イノベーション政策の司令塔機能を科学技術イノベーション戦略本部（仮称）32を中心として IT 戦略本部、知的財産戦略本部等の関係行政機関との連携の下、強化するとともに、産学官の知識を結集して重要な政策課題対応への重点化を図る。また、政府の関与する研究開発投資を、科学技術政策を国家戦略の根幹と位置付けた「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月 19 日閣議決定）に沿って拡充することとし、効果的、効率的な技術開発を促進するための規制・制度の見直し、民間研究開発投資への税制優遇措置など研究開発投資の促進に向けた各種施策を検討・実施する。
これらの施策を進めるに当たり、未来開拓型の研究開発やイノベーション創出に向けた研究基盤の形成等、府省連携の下で産学官が一体となって基礎研究
から実用化まで一気通貫でイノベーションを創出する体制による取組を重点的に進めるとともに、科学技術重要施策アクションプラン等による予算の選択と集中の強化、重複排除や透明性向上を徹底する。
（重点施策：情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立）
我が国のあらゆる分野の成長を支える基盤としての情報通信技術の戦略的重要性などに鑑み、国民 ID 制度やオープンガバメントの推進を始め、行政、医療、教育等の幅広い分野で情報通信技術の利活用に取り組み、「スマート化」された社会の実現を目指す。「電子行政オープンデータ戦略」（平成 24 年７月４日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）の実行、情報通信技術の進展に伴い収集等が可能となった多種多量データ（ビッグデータ）の利活用や情報通信技術を活用した異分野融合等、官民が保有するデータの利活用促進を図るとともに、「周波数オークション制度」の実施など新規参入促進策の検討・実施等
を通じ、電波ビジネスの活性化に向けて更なる電波の有効利用促進を図る。
あわせて、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワーク
を構築するほか、情報通信技術利活用のための規制・制度改革の着実な実施等を通じ、「光の道」構想（2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を図る。
これらを進めるに当たり、特に情報通信技術に係る施策については、それぞれの施策が密接に連携して進めていくことが重要であることに鑑み、政府の情報通信政策を総合的に示す「新たな情報通信技術戦略」の施策も含む、特に成長に資する施策を盛り込んだ本戦略工程表の着実な実行について、国家戦略会
議が、IT 戦略本部と連携しつつ、司令塔機能を担い取り組んでいくものとする。

33

[中小企業戦略]【2020 年までの目標】
開業率が廃業率を定常的に上回る
中小企業の海外売上比率：4.5％（2020 年度）
新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットス
ワップ、ABL 等）の普及・発展：活用実績 50％増（2010 年度比）、新興市場新規上場企業数 50％増（2010 年比）【2015 年度の中間目標】
開業率と廃業率の均衡
中小企業の海外売上比率：3.5％（2016 年度）
新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットス
ワップ、ABL 等）の普及・発展：活用実績 20％増（2010 年度比）、新興市場新規上場企業数 30％増（2010 年比）
中小・小規模企業政策の再構築を行い、起業・創業・育成支援、中小企業の海外展開支援等の抜本強化及び金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への金融面からの支援等に重点的に取り組む。
（重点施策：ちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築）
小さな企業をしっかり支援するための施策を再構築し、新たな「知識サポート」の創設など、それぞれの実情に沿ったきめ細かな経営支援策を総合支援パッケージとして抜本強化するとともに、ユーザー目線に立った行政サービスの向上（申請手続簡素化、補助金小口化）を図る。
中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制強化を図るため、世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業といった様々な段階の起業を促進する施策、創業時・創業後の経営面の知識サポートの抜本強化、ベンチャーに挑戦する人材を鍛え、市場志向で新事業を創出する「場」の創設等を実施する。
ものづくり技術の強化・継承を支援するため、マイスター制度の創設、ものづくり指導者養成・活用による技術・技能継承の推進等を行う。中小企業の人
材確保・育成・定着を支援するため、地域中小企業が人材確保・育成・定着を図るまでの一貫した支援、若手・主婦層に対する長期インターンシップを行う
中小企業等の支援等を行う。また、中小企業の事業再生等を強力に推進する。
ちゅうちょ

さらに、中小企業は、情報、資金、人材等様々な理由で海外展開を 躊 躇 しており、日本の知恵・技・感性をいかした技術・製品を持つ中小企業を徹底発掘し、政府開発援助（ODA）も活用し海外ビジネス実現まで一貫しての支援等を行う。
けん
これらにより、我が国経済の成長を牽引し将来のグローバル企業の芽となるとともに、地域の雇用や社会をしっかり支える中小企業の活性化を図る。

34

（重点施策：金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援）
中小企業金融円滑化法および企業再生支援機構の期限が 2013 年３月に到来する予定であることも見据え、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、金融機関が連携して中小企業の経営改善・事業再生を強力に推進する。加えて、相当数の企業が支援を必要とすることが見込まれることから、中小企業を支援
し、成長を促すための体制を整備するため、民間の資金・ノウハウを活用した新たな体制構築の検討も進める。
また、金融機関による中小企業の経営改善・事業再生支援に係る取組について、公表を含めた一層の情報発信の促進、金融機関との間の取決めに違反した場合のみ保証責任を負う停止条件付個人保証契約等、経営者本人保証を限定的にする施策といった個人保証制度の見直し、さらにはベンチャービジネスの育成や事業再生支援等の観点から無議決権株式のより一層の活用等の金融機関による資本性資金の供給促進等といった、更なる中小企業支援策を講じる。

35

②

食と農林漁業の再生＜基本的考え方＞
我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面しており、食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題である。
このため、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（2011 年 10 月 25 日食と農林漁業の再生推進本部決定）に基づき、東日本農林
漁業の復興、日本の農林水産物の信認回復にしっかり取り組むとともに、全国的な競争力・体質強化、地域振興を５年間で集中展開する。我が国農業が食料の安定供給や多面的機能の発揮という役割を持続的に果たしていけるよう、意
欲ある農業者が経営発展に取り組むことができる環境を整備する。また、各地
域の人と農地の問題を一体的に解決するための未来の設計図（「人・農地プラン」）の作成を促進し、地域の中心となる経営体への農地集積や将来の日本農業を支える人材の確保を進めるとともに、「「食」に関する将来ビジョン」に基づき、関係府省が連携して健康・教育・観光等の様々な領域で「食」を活用していく取組を加速化する。
以上のような取組により、農林漁業の生産性向上と市場規模の拡大を図り、若者が担う強い農林漁業の実現に向けて、グローバル化が進展する中で、農林漁業を若者が魅力を感じることができる夢のある産業として再生させ、「食料・農業・農村基本計画」（2010 年３月 30 日閣議決定）に基づく食料自給率
50％の達成等を目指す。
高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」にある諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であり、消費者負担から納税者負担への移行、直接支払制度の改革、開国による恩恵の分配メカニズム構築も含め、具体的に検討する。

36

[農林漁業再生戦略]【2020 年までの目標】
食料自給率カロリーベース 50％、生産額ベース 70％
木材自給率 50％以上、魚介類（食用）の自給率 70％（2022 年）
食品関連産業の市場規模 120 兆円【2015 年度の中間目標】
毎年２万人の青年就農者の定着（2016 年目途）
平地で 20～30ha 規模の土地利用型農業の実現（2016 年目途）
６次産業化の市場規模３兆円
新規就農の増大や農地集積、６次産業化・成長産業化の推進や健康・教育・観光等の様々な領域での「食」の活用、エネルギー生産への農山漁村の資源の活用、森林の整備・保全や木材利用の推進、適切な水産資源管理や漁業経営安定等のための施策を展開し、我が国の食と農林漁業を再生する。
（重点施策：戸別所得補償制度の更なる推進と新規就農の促進）
意欲ある農業者が安心して農業を継続できるよう、戸別所得補償制度を適切に推進する。また、地域農業の今後の方向性を示した「人・農地プラン」の作
成を 2013 年度までの２年間集中的に促進し、同プランに則して地域の中心となる経営体への農地集積、新規就農者への青年就農給付金の給付等を行う。あわせて、農業法人による雇用就農や意欲ある多様な経営体による農地の有効利用等を促進する。
このほか、米粉用米、飼料用米、国産小麦、国産大豆等の需要拡大、基幹的
農業水利施設の補修・更新等、食料自給率目標達成に寄与する需要・生産両面での取組を強化する。
（重点施策：６次産業化等夢のある農林漁業の実現）
農山漁村に雇用と所得を生み出し、若者の農林漁業への参入や定住化を促進するため、６次産業化に向けた新商品開発、販路開拓等を支援するとともに、アドバイスを行う専門家（６次産業化プランナー等）の育成・活用を推進する。
また、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案の成立後、機構を設立し、６次産業化に取り組む事業体への出資ときめ細やかな経営支援を一体的に実施する。
国産農林水産物や食品の安全性を向上させるため、科学的根拠に基づき農場から食卓にわたり安全性向上のための取組等を推進する。また、食品トレーサ
ビリティ、原料原産地表示、遺伝子組換え食品の表示等を推進する。さらに、「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった持ち味の再構築に向けた GAP（農業生産工程管理）、HACCP（危害分析・重要管理点）、植物工場等の取組を推

37

進する。
加えて、地理的表示の保護制度の早期導入や熟練農家のノウハウをデータ化したシステム（アグリインフォマティクスシステム）の実用化等知的財産や先端技術を活用した新産業創出を促進するとともに、「「食」に関する将来ビジョン」に基づく健康・教育・観光等の様々な領域での「食」の活用、日本食文化の無形文化遺産登録、バイオマスの利活用、鳥獣害対策との連携、食品産業の国内市場の活性化や海外市場の開拓等を推進する。さらに、農林漁業の健全な発展と調和の取れた太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エ
ネルギーの導入や農山漁村における自立・分散型エネルギー供給システムの導入を促進する。
我が国の森林資源を最大限有効に活用して森林・林業を再生し、持続的な森
林経営の確立と国産材の安定供給体制を構築するため、森林管理・環境保全直接支払制度の実施、路網整備、森林施業の集約化、フォレスター等の人材育成等を行うほか、森林による二酸化炭素の吸収・炭素の貯蔵機能を最大限発揮させるための森林整備・保全、公共建築物等における木材利用等を促進する。また、資源管理・漁業所得補償対策等による適切な水産資源管理、漁業経営安定
化、省エネ・省コスト等高性能な漁船の導入、協業化、流通拠点における高度
衛生管理対策等を推進する。

38

③新たな資金循環による金融資本市場の活性化＜基本的考え方＞
成長力の強化を進めるためには、成長のシーズを事業化へと結び付けていく
ための大胆かつ効果的な規制改革など、成長に結び付くイノベーション、需要を様々な分野で喚起するとともに、官民の適切な役割分担の下、新規事業の立ち上げ等の資金となる成長マネーの供給拡大を図ることも重要である。創業期にある事業等にはリスク性の資金が十分に行き届いておらず、経済の活性化を阻む要因の一つとなっている。また、資金を仲介する金融・不動産産業自身も伸び悩んでおり、仲介機能を適切に発揮していくことを通じ、成長力を高めていくことが求められる。このため、企業の成長、事業の再生・再編及び起業等
をファイナンスする成長マネーの供給を拡大し、事業の目利きを適切に行いつつ、必要な資金が新たな成長産業・市場に提供されるよう、金融資本市場の機能強化を推進する。さらに、金融産業の成長力・競争力強化や不動産投資市場の活性化等を図る。その際、我が国の資金循環構造の問題点やマクロ経済と国際収支構造の将来像等の分析を深め、広く家計による投資の促進につながる環
境・制度の整備や、新たな資金調達のための環境整備、産業活性化の観点も踏
まえた金融機関・市場の機能強化を図る。今後は、成長マネーが企業に供給され、企業の成長の果実が再び成長マネーとして企業に循環されるなど、アジア
金融資本市場と一体となった資金循環構造の構築を目指す。

39

[金融戦略]【2020 年までの目標】
確定拠出年金における企業型年金実施事業主数 2.0 万社、マッチング導入事
業所割合 20％、継続投資教育実施率 80％、日本版 ISA の投資総額 25 兆円、
ふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォーム組成ファンド総額 150
億円、J リート資産規模倍増（2011 年度比）
農林漁業成長産業化ファンド（法案成立を前提）及びその他施策による６次産業化の市場規模 10 兆円への貢献、官民連携インフラファンドの出融資事業も含め PFI 事業全体として 2010～2020 年で少なくとも約 10 兆円以上、開業率が廃業率を定常的に上回る
新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデット
スワップ、ABL 等）の普及・発展：活用実績 50％増（2010 年度比）、新興市場
新規上場企業数 50％増（2010 年比）
総合的な取引所において、世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指す、アジア随一の先進的かつ安定的な市場、アジアを含む国内外の資金循環の中核（対外・対内証券投資、対外・対内直接投資の持続的な増大）、アジア債券市場規模倍増（2011 年比）（ASEAN６ヵ国）、中小企業の海外売上比率 4.5％（2020 年度）への貢献、インフラ大国としての地位確立・市
場規模 19.7 兆円への貢献【2015 年度の中間目標】
確定拠出年金における企業型年金実施事業主数 1.7 万社、マッチング導入事
業所割合 10％、継続投資教育実施率 65％、ふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォーム組成ファンド総額 50 億円、J リート資産規模 40％増
（2011 年度比）
農林漁業成長産業化ファンド（法案成立を前提）及びその他施策による６次産業化の市場規模３兆円への貢献、開業率と廃業率の均衡
新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデット
スワップ、ABL 等）の普及・発展：活用実績 20％増（2010 年度比）、新興市場
新規上場企業数 30％増（2010 年比）
アジア債券市場規模 50％増（2011 年比）（ASEAN６ヵ国）
成長マネーが必要な主体に対してより円滑に供給されるため、国民金融資産からの資金供給や、官の資金を呼び水に、民の資金・ノウハウを活用する連携体制を進める。また、金融円滑化法の期限到来も踏まえて中小企業の経営支援を強化するとともに、我が国金融資本市場のメインマーケットとしての地位確
立や企業、金融機関の海外でのプレゼンス向上を図る。

40

（重点施策：国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大）
我が国家計が保有する金融資産の教育資金としての活用や不動産の有効活用の観点から、高齢世代から若年世代への資産移転等を促す方策について検討すると同時に、確定拠出年金の拠出規模の拡大、分散投資の促進等による普及・拡充や国内外の資産への長期・分散投資による資産形成の機会を幅広い家計に提供する観点から日本版 ISA について所要の検討を行い、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図る。また、家計の志をいかした新たな資金の流れの形成に向け、官民連携によるふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォームを創設し、各地の伝統産業やソーシャルビジネス、若者や女性による起業等の支援を対象にした投資ファンドの組成を後押しするほか、休眠預金を成長マネーの供給源として有効活用するための仕組みを構築する。さらに、J リート市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備等を通じた不動産投資市場の活性化により、資産デフレからの脱却を図る。
（重点施策：政策金融・官民連携による資金供給の拡大）
我が国経済の継続的な成長に向け、民間の資金・ノウハウをいかし、また官の資金を呼び水としつつ、官民で連携して資金を円滑に供給していくことは引き続き重要である。このため、約 100 兆円ある年金積立金管理運用独立行政法
人の資金を始めとする公的・準公的な資金について、我が国の運用立国としての地位の確立といった観点も含め、資金の性格を考慮した上で、成長性のある分野に活用していくことの可能性について検討する。また、円高対応緊急ファ
シリティについて、その目的を踏まえつつ、更なる有効利用を推進する。加えて、アーリーステージ案件への支援を一層強化するために、産業革新機構の人員増強・体制整備を行うとともに、世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業それぞれへの資金支援策等を講じる。なお、財政投融資について、税財源によらない財政対応の重要性を勘案し、今後積極的に活用する。
（重点施策：金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援）＜再掲＞（重点施策：アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立）
我が国からのアジアへの直接・間接投資を促進するとともに、アジアの資金を我が国へ呼び込むことにより、アジアの成長の果実を取り込むことが、我が国における今後の経済成長のためには重要となる。そこで、規制緩和等により我が国金融機関の競争力の向上を図るほか、我が国の金融・資本市場の魅力を向上させ、投資を呼び込み、アジアの金融センターとしての地位を確立するべ

41

く、総合的な取引所の実現、投資家の利便性向上のための施策を講じる。また、関係政府機関の活用等を通じ、我が国企業のアジア進出を支援するとともに、
海外進出企業のニーズが高まっている現地通貨建てファイナンスや海外拠点の取引支援に向けた制度金融の実現を進める。

42

④観光振興＜基本的考え方＞
人口減少・少子高齢化の中で地方経済の停滞が顕在化していることを考慮し、交流人口の増加により国内観光需要を喚起することで、地方経済の活性化や地方の雇用機会の創出に取り組むことが重要である。また、今後増加が見込まれる急速に経済成長するアジア等からの訪日外国人を取り込むなど、我が国の成長を支える観光振興に取り組むことも重要である。東日本大震災や原発事故、さらには円高等の影響で旅行者が減少し、我が国の観光は回復しつつあるものの依然予断を許さない状況に置かれている。
国の光を示す“観光”の振興は日本再生に不可欠であり、原発事故による風評被害を乗り越える必要がある。訪日外国人 3,000 万人時代を見据え、官民連携強化によりオールジャパンの訪日プロモーションを推進するとともに、短時間で円滑かつ厳格な審査を確実に実施できる出入国審査の方法等について検討を進め、観光客の受入環境水準や観光交通アクセスの向上を図る。また、休暇改革に取り組むとともに、日本の観光の高付加価値化、ブランド化など、観光立国を推進する。

43

[観光立国戦略]【2020 年までの目標】
訪日外国人旅行者を 2020 年初めまでに 2,500 万人、将来的には 3,000 万人に2,500 万人による経済波及効果約 10 兆円、新規雇用 56 万人
新規需要の喚起により航空需要の底上げを図り、国内外航空旅客輸送に占めるLCC の割合を欧米並み（２～３割程度）とする
休暇改革による国内観光需要の創出効果：約１兆円【2015 年度の中間目標】
訪日外国人旅行者を 1,800 万人（2016 年）
空港での外国人入国審査の最長待ち時間 20 分（2016 年度）
国内における旅行消費額を 30 兆円（2016 年）
国際会議の開催件数を 2010 年の 741 件から５割以上増やす（2016 年）
震災や原発事故により落ち込んだ観光需要を回復し、訪日外国人旅行者数の増大に向けた取組と受入環境水準の向上を図るとともに、国内外から選好される魅力ある観光地域づくり、安全性・利便性やコストの面での観光アクセスの改善、観光需要を喚起する大きな潜在力を有する休暇改革等を推進する。
（重点施策：訪日外国人旅行者の増大に向けた取組、受入環境水準の向上）
政府（関係省庁、在外公館）、地方公共団体、経済界の連携強化によるオール
ジャパンの訪日プロモーションを推進する。まずは風評被害対策により、東日本大震災で落ち込んだ訪日観光需要の回復を果たす。今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアを始めとする新興国の中間層、莫大な消費が期待される富裕層市場からの誘客を、市場別目標に沿って効果的・効率的に拡大する。また、外国人観光案内所の機能向上等、外客受入環境の整備を行う。
あわせて、訪日外国人旅行者の出入国の円滑化の観点から、日本人等の出入国審査の自動化等、外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の検討・促進に努める。東南アジアを始めとする新興国からの訪日客に対する査証発給要件の見直しに取り組む。また、オープンスカイをアジア以外の地域・国にも対象を広げて展開するとともに、首都圏空港の強化や関空の再生と国際競争力の強化に努めるなど国際航空路線の拡充等に伴う受入環境水準の向上を図る。
（重点施策：観光需要の喚起）
LCC（Low-Cost-Carrier）やビジネスジェットの参入を促進するべく環境整備に取り組む。安全性の確保を前提とした航空会社のコスト削減に資する技術規制の見直しを行う。また、LCC の参入促進にも資するよう、国管理空港等の経
営改革の実現を進め、柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現を目指す。同時に、地域の特性をいかし、かつ多様

44

化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズム（エコツーリ
ズム、スポーツツーリズム、医療と連携した観光等）振興や、国際見本市や国際 会 議 等 の MICE （ Meeting,Incentive,Convention,Exhibition/Event ） の 誘
致・開催の推進を図る。地域の取組への評価等に応じた支援による戦略的な観
光地域づくり、テーマ性を持ったルートの構築促進、交通インフラの安全性・利便性向上、コストの低減につながる移動手段の検討など、地域の自然や文化等をいかした魅力ある観光地域づくりのための環境整備を推進する。
また、顕在化していない需要を掘り起こし、地域経済の活性化を図るため、学校休業日の柔軟な設定、連続休暇の設定を含む休暇取得の分散化の検討など
休暇改革の推進に取り組む。

45

⑤経済連携の推進と世界の成長力の取り込み＜基本的考え方＞
アジア太平洋地域を始めとするグローバル需要の取り込みは、我が国が経済成長を維持・増進していくためにも不可欠である。我が国が世界の成長力を取
り込み、また世界経済に貢献していくためには、我が国が率先して高いレベルの経済連携を進め、新たな貿易・投資ルールの形成を主導していくことが重要である。こうした観点から、我が国として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進める。具体的には、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP)の実現に向け、日豪・日加交渉を推進、日韓交渉を再開し、また年内交渉開始につき一致した日中韓 FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）といった広域経済連携の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については交渉参加に向けた関係国との協議を進める。また、日モンゴル交渉の推進、日 EU 等の早期交渉開始等を目指す。欧州との関係については、あらゆる側面を包括的に強化していく。WTO は、まず、産業界からのニーズの高い ITA（情報技術協定）拡大交渉の早期妥結等を目指しつつ、引き続きドーハ・ラウンド交渉妥結に向けて積極的に対応を進めていく。
また、急速な円高は、これまで海外生産比率の低かった素材型製造業も含め、サプライチェーン全体の海外移転を加速させかねないリスクを内包しており、急激な産業空洞化の懸念がある。国内の事業環境の整備など、中小企業を始め、成長を下支えする効果的な施策の実施が必要である。
さらに、成長を続ける海外市場の獲得は我が国の発展に不可欠であるが、せっかくの高い技術力・ノウハウを有していても、マーケットとつながりを持たないがゆえにビジネスチャンスを逸している企業も多い。これまで培ってきた
環境・インフラ分野やコンテンツなどのソフト面での日本の「強み」を最大限にいかし、パブリック･プライベート･パートナーシップ（PPP）や国際標準等も活用しつつ、知財保護強化と併せ、アジアを中心に世界でのビジネス展開の拡大を図り、その果実を国内に還流させる仕組みの構築に努めるとともに、我が国のアジア拠点化を推進する。また、円高メリットを活用した海外 M&A の促進や官民一体となった資源確保の強化を図る。さらに、日本企業の海外展開に資するべく、進出企業や在留邦人の活動環境の向上につながるような施策を引き続き推進する。

46

[アジア太平洋経済戦略]【2020 年までの目標】
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築、ヒト・モノ・カネの流れ倍増
EPA カバー率 80％程度
パッケージ型インフラ海外展開による市場規模 19.7 兆円
新興国における産業人材の育成 累積 3 万 6 千人
建設業の新規年間海外受注高 ２兆円以上
クールジャパン関連市場規模 17 兆円
対日直接投資残高の倍増 35 兆円
在留高度外国人材の倍増
主要物流企業の海外市場売上高比率 50％
農林水産物・食品の輸出額 １兆円水準【2015 年度の中間目標】
EPA カバー率 30％程度
パッケージ型インフラ海外展開による市場規模 約 10 兆円
新興国における産業人材の育成 約 1.6 万人
建設業の新規年間海外受注高 1.5 兆円以上
クールジャパン関連市場規模 9.3 兆円（2016 年度）
高付加価値拠点（統括拠点、研究開発拠点）の数を 120 増やす
主要物流企業の海外市場売上高比率 40％
農林水産物・食品の輸出額 7000 億円程度（2016 年）
幅広い国々と戦略的かつ多角的な経済連携を進めるとともに、我が国企業の海外ビジネスの展開を拡大し、その果実を国内に還流させる仕組みを構築する。
さらに、我が国のアジア拠点化を推進するとともに、海外 M&A の促進や官民一体となった資源確保の強化等を図り、ヒト・モノ・カネの流れを拡大する。
（重点施策：アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を含む経済連携の推進）
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向け、(ア)日豪・日加交渉推進、(イ)日韓交渉再開、(ウ)年内交渉開始につき一致した日中韓 FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）といった広域経済連携の早期交渉開始を目指す。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、交渉参加に向けた関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPP についての結論を得る。
また、日モンゴル交渉推進、日 EU 等の早期交渉開始等を目指す。高いレベルの経済連携強化に向けて、必要な規制制度改革の検討・実施を含め、いわゆる非関税措置等の改革に引き続き積極的に取り組む。

47

（重点施策：パッケージ型インフラ海外展開支援）
日本の世界最高レベルの環境・省エネ、安全・安心の技術や豊富な経験・ノ
ウハウを集約し、官民連携により水・発電・鉄道等インフラ分野での海外展開を推進することで、海外の成長力を我が国の成長に取り込むとともに、アジアを中心とする諸外国の経済成長や安全な社会の基盤となるインフラ構築を支援する。「パッケージ型インフラ海外展開促進プログラム」（平成 24 年６月 27 日
パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定）に基づき、広域開発プロジ
ェクトの上流段階からの関与、インフラ案件の発掘・形成力強化等により、日本の技術・ノウハウが活用される案件の組成を支援するとともに、「川上から川下まで」の受注に向けた体制・プレイヤーの強化、コスト競争力・差別化の強化、インフラプロジェクト専門官の活用促進、公的ファイナンス支援の強化等を通じ日本企業の案件受注を強力に支援し、高い成果に結び付ける。さらに、
防災、環境配慮型都市等を対象分野として追加するとともに、アジアを中心としつつ中近東や中南米等の新興国も含めるなど、支援の拡大を行っていく。
（重点施策：新興国の中間層など世界の成長市場の開拓、クールジャパン推進等）
環境性能や安全面等も含め高い品質を持つ日本の製品や効率的で質の高い日
本発のサービスが新興国の中間層(ボリュームゾーン)へ浸透することを支援し、新興国の生活の向上を図るとともに、日本企業も成長するプラスの循環を作り出す。具体的には、インフラ・制度整備などによる企業進出のための成長拠点
開発、現地政府へのビジネス環境改善の働きかけ、ビジネス情報提供等を強化するとともに、新興国での事業に必要な内外人材の育成・確保支援、サービス業、建設業等の海外進出を支援する枠組みの構築等を強力に推進することで、中小企業を始め日本企業の新興国におけるビジネス展開を支援する。
また、我が国が世界に誇る技術力・デザイン力・ブランド力を最大限に発揮し、我が国産業の国際競争力を強化するため、我が国が強みを持つ特定戦略分
野に特に重点を置き、国際標準化戦略を強力に推進する。さらに、映像その他のコンテンツ、デザイン、ファッション、伝統文化、観光、食、メディア芸術などの分野におけるクールジャパンの海外展開や「クリエイティブ産業」の振興を通じた地域の活性化・国際的発信を強力に実行する。その際、オールジャパンでの発信体制を強化し、我が国が既に国際的な競争力を有する消費財産業などとクリエイティブ産業が相乗効果を発揮できるよう、相互の連携を強化する。また、スマートテレビの推進等新たなメディア創出に向けた環境整備、グローバル展開を積極的に促進する。
（重点施策：ヒト・モノ・カネの受入拡大とアジア拠点化の推進等）「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の着実な実施とプログラムのフォローアップ、「アジア拠点化推進法」の施行、さらには復興特区制度を始めとした関連制度の活用促進、投資関連情報の発信体制の更なる強化等により、海外からの企業誘致に取り組む。法人課税については、復興特別法人税課税期間終了後（平成 27 年度以降）において、実効税率の引下げが実現することとなる

48

が、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、その在り方について検討する。
また、優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため、職歴や実績等に優れた外国人に対し出入国管理上の優遇措置を行う「ポイント制」を円滑に運用するとともに、現行の基準では要件が満たせず、就業可能な在留資格が付与されない
専門・技術人材について、引き続きニーズ等を聴取し、我が国の労働市場や産業、国民生活に与える影響等を勘案しつつ、随時検討する。また、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の円滑な受入れに引き続き取り組
む。
さらに、アジアを中心とした海外物流市場の更なる拡大とその獲得のため、
北東アジア物流情報サービスネットワーク構築等による我が国物流システムの海外展開を推進する。
（重点施策：農林水産物等の輸出促進と國酒など我が国「食」の海外市場拡大）
原発事故の影響等で落ち込んだ農林水産物・食品の輸出額を 2020 年までに１兆円水準とするため、諸外国の輸入規制緩和の働きかけ、国家戦略的なマーケ
ティング体制の構築、検疫協議の加速化、海外での日本の食文化の発信など、
農林水産物・食品の輸出促進の取組の強化を図る。
さらに、国内だけでなく海外の需要も視野に入れたグローバルマーケティン
グによる市場開拓のモデル的取組の一つとして、國酒を始めとした日本産酒類について、輸入規制の撤廃・緩和、関税の引下げ、在外公館や JETRO 等を活用した海外での売り込み強化など、官民連携の下で輸出促進のための総合的な環境整備に取り組む。
以上のような取組による成功例の積み上げ・活用等を通じて、我が国の「食」の海外市場の拡大を図る。

49

（２）分厚い中間層の復活
日本再生には、経済成長とともに、社会が安定し、国民が成長を実感し、将来に対する希望を持てる環境を作ることが重要であり、成功へのインセンティ
ブと失敗へのセーフティネットが必要である。現在は、所得中位層に属するい
わゆる中間層の所得が全体的に低下し、総じて貧困化する傾向が見られ、中間層に様々な問題や不安を生じさせている。
このため、国民全員が参加して経済社会を支えつつ、その経済成長の果実を社会の幅広い人々が享受できるようにし(インクルーシブな成長)、雇用の創出、質の向上、教育などを通じて分厚い中間層の復活を目指す。「人」こそ我が国の「財」産であり、「次世代への投資」こそ我が国の将来を切り拓くものであるため、少子化対策を進めるとともに、全員参加と次世代の育成を促進する「人財戦略」を展開する。このため、まずは現在の中間層の活性化を図るために、国内の事業環境を魅力あるものに整えつつ、産業構造の変化や新たな国際分業に対応した人材の育成を推進するとともに、生活の基盤となる雇用を確保することにより、全員参加型社会の実現を図る。そして、コミュニティに支えられた持続可能で活力ある地域社会を再生する。これらを通じて、すべての人が社会に参加でき、お互いに支え合う社会を構築する。

50

①すべての人々のための社会・生活基盤の構築＜基本的考え方＞
グローバル化による海外の安い労働力との競争や ICT 化による定型業務の減少等が進み、産業構造が転換する中で、年収 200 万円以下の低所得者層が増加するとともに、非正規雇用が雇用者の３割を超え、不安定雇用が増加した結果、これまでのように働くことを通じて暮らしが上向くイメージが描きにくくなっている。このような中で、我が国を支えてきた中間層や若者に不安が広がり、格差の拡大、さらには全般的な貧困化が懸念されている。
このため、全員参加型の社会の実現を目指し、まずは経済を活性化し、新産業や地域における質の高い雇用の創出を図る。また、これからの新しい中間層を支える若者の教育支援と就労促進、共働きで子育てしやすい社会の実現等による女性の活躍の促進や、女性、高齢者等が学びやすく働きやすい環境の整
備、高齢者の意欲と能力をいかせる居場所と出番の確保、障害者の就労促進、
仕事と生活の調和が実現でき、多様な働き方を選択できる環境整備を図る。さらに、雇用のミスマッチ解消、トランポリン型のセーフティーネットの整備等を推進し、ディーセント・ワークの実現に向けて、すべての人々の意欲を引き出し、能力を発揮できる環境を整備する。併せて、少子化対策を進め、幼児期の学校教育や保育の充実・向上を図るとともに、子ども・子育てに関連する制度等について強化する。
若者が夢と希望を持って働くことができ、女性、高齢者が更に活躍できるよう、政労使の社会的合意を進め、非正規雇用と正規雇用の枠を超え、仕事の価値に見合った公正な処遇の確保に向けた雇用の在り方の実現を目指す。また、家族の在り方の変容や共働き世帯の増加等を踏まえた新たな社会モデルの構築を目指す。日本が誇るべき「人の力」と「勤勉さ」をないがしろにすることな
く、チャンスに満ちあふれた社会を目指すべくフロンティアを提示していく。

51

[生活・雇用戦略]【2020 年までの目標】
20～64 歳の就業率 80％、15 歳以上の就業率 57％、20～34 歳の就業率 77％、若者フリーター数 124 万人、地域若者サポートステーション事業によるニートの進路決定者数 10 万人
25 歳～44 歳までの女性就業率 73％、第１子出産前後の女性の継続就業率
55％、男性の育児休業取得率 13％
60 歳～64 歳までの就業率 63％
年次有給休暇取得率 70％、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合５割減
労働災害発生件数３割減、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100％【2015 年度の中間目標】
20～64 歳の就業率 77.4％、15 歳以上の就業率 57％
20～34 歳の就業率 75.4％、若者フリーター数 165 万人、地域若者サポートス
テーション事業によるニートの進路決定者数６万人
25 歳～44 歳までの女性就業率 69.8％、第１子出産前後の女性の継続就業率
50％、男性の育児休業取得率 8％
60 歳～64 歳までの就業率 60.1％
年次有給休暇取得率 59％、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 7.4％
労働災害発生件数 15％減、メンタルヘルスケア取組事業所割合 67％
2020 年の目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダー、
有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。また、2020 年及び中間目標の目標値は、
新成長戦略において「2020 年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長」等としていることを前提。

自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育成を社会全体で支援する戦略的な取組と、「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」（平成 24 年 6 月 22
日女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議決定）を推進するとともに、生活困窮者に対する支援の体制整備と生活自立支援サービスの体系化による戦略的な生活支援の実施、地方消費者行政の充実強化など消費者の安全・安心の確保等に重点的に取り組む。併せて、働くことを通じて安心して生活できるようにするため、同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇やワー
ク・ライフ・バランスの実現等により雇用の質の向上を図る。
（重点施策：若者を取り込んだ成長に向けた戦略的取組の推進）
若者を取り巻く厳しい就職状況等を踏まえ、若者を取り込んだ成長を実現するため、政労使学の合意の下、中長期的な総合対策として「若者雇用戦略」（平成 24 年６月 12 日雇用戦略対話合意）を実施する。就学支援の実施や高校・大52

学等での初年次からの体系的・系統的なキャリア教育の実施、地域の関係機関が連携したキャリア教育の支援体制の構築等により機会均等・キャリア教育の充実を図る。また、学校の相談・支援機能とハローワークのマッチング機能の完全連結、中小企業とのマッチング支援等により雇用のミスマッチ解消を図る。
さらに、全国全ての地域での地域若者サポートステーションのサービス提供とアウトリーチ（訪問支援）・学校との連携による切れ目のない支援、成長分野における実践的な職業能力の評価・認定制度の実施、成長分野の中核的専門人材養成等に取り組み、キャリア・アップ支援を図る。なお、雇用戦略対話の下に「若者雇用戦略推進協議会」を設置し、これらの施策の推進・広報・検証等を行う。
（重点施策：女性の活躍促進による経済活性化）
女性の活躍による経済活性化を図るため、企業トップを含めた男性の意識改
革と、思い切ったポジティブ・アクションが必要である。また、政府の取組の本気度を示すためにも、公務員から率先して取り組むことが重要である。こうした観点から、「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画を踏まえ、企業における女性の活躍推進状況の「見える化」の促進、目標を定めて企業へ直接的な働きかけを行う「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」の実施、表彰制度を創設し、先行事例を発信するなど人材の多様性をいかす経営の促進、男性の育児休業の取得促進、女性の起業や再就職の支援、メンターやロールモ
デルの育成・支援、学校教育の早い段階からライフプランニング支援を含むキ
ャリア教育の推進を含めた社会的気運の醸成等に取り組む。
これらの取組については、女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚
会議において、2012 年末までに工程表を策定し、政府全体で連携して取り組む。
（重点施策：戦略的な生活支援の実施）
国民一人一人が社会に参加し、潜在能力を発揮するための「社会的包摂」を進めるとともに、生活保護を受けることなく自立することが可能となるよう、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」（仮称）について、2012 年秋を目途に策定し、実施する。
具体的には、生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図るため中期プランを策定し、計画的に整備を図るとともに、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取組を含む生活困窮者支援体系を整備する。あわせて、就労支援の強化等により自立の助長を一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護制度の見直しについて、生活保護法改正を含めて検討する。

53

②我が国経済社会を支える人材の育成＜基本的考え方＞
高等学校卒業者の大学等への進学率が５割を超えている中、2012 年３月卒業の新規学校卒業予定者の就職環境は、大学卒業者の就職率（2012 年 4 月１日現在）が 93.6％と若干ではあるが改善の兆しが見えてきたものの、引き続き改善に向けた取組が必要な状況にある。また、人々の財・サービスの需要が変化してきており、その変化に対応したイノベーションを担う能力など、産業構造の変化に応じた職業能力が求められている。
このような中で、大学卒の新規就職者の３年以内の離職割合は３割程度、高等学校卒の新規就職者の３年以内の離職割合は４割程度となり、大学・大学院
卒のニートも増加傾向にある。また、大学等の教育面での力点と企業の大学等への期待にミスマッチが生じている部分がある。さらに、国際競争の激化や非正規雇用の増加が進む中で、これまでのように企業内教育に依存するだけでは、能力の蓄積の機会を得づらくなってきている。
「新たな時代の開拓者たらん」という若者の大きな志を引き出し、自ら学び
えい

考える力を育む教育などを通じて叡智にあふれる人材を育成していく必要がある。産業構造の変化や新たな国際分業等に対応するために求められる人材ニーズを踏まえ、産学官の連携の下、知識・情報を社会や市場につなぐ仕組みを戦略的に強化する人材育成システムの再設計を図り、人材の底上げやニーズに対応した多様な人材の育成を実現する。また、若者が経済的理由で進学を断念す
ることがないよう奨学金などの就学支援を推進する。
このため、我が国経済のインクルーシブな成長を目指し、産学の連携・協力を図りながら、成長分野やものづくり分野における職業教育・職業訓練や、いわゆる「手に職を持つ」、「技術や専門性を有する」自営業者や個人事業主を育成するなど自立するための職業教育・職業訓練を強化し、実践的な職業能力
かん

評価の仕組みの導入を図る。また、若者の国際的視野を涵 養する取組を推進
し、語学力・コミュニケーション能力を含め、新たな価値やビジネスを創造できる能力を持つ人材を育成することが必要である。さらに、こうした方向に資する教育改革に取り組む。これらの取組を通じて、社会経済を支える人材の底上げやグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図り、企業や教育現場等における活躍を進める。

54

[人材育成戦略]【2020 年までの目標】
国際的な学習到達度調査で世界トップクラスの順位
日本人学生等 30 万人の海外交流
質の高い外国人学生 30 万人の受入れ
日本企業のマネジメント層の国際経験を東アジアトップレベルに引き上げ【2015 年度の中間目標】
中高一貫教育を行う学校数 500 校
学生の学修時間の欧米並み（１日８時間前後）の水準の確保
英語による授業の倍増、外国語で教育研究指導可能な人材の 1.5 倍増
外国大学等との交流協定に基づく単位互換制度を実施している大学５割
マネジメント層の国際経験に関する国際ランキングを東アジア上位３位に上昇
未来への投資として次世代の育成を進めるため、633 制の柔軟化等による意
欲ある地域の取組の促進、大学ビジョンに基づいた高等教育の抜本的改革など、社会の期待に応える教育改革を推進し、社会を生き抜く力を養成する。また、
グローバル人材の育成や教育と職業の円滑な接続、社会人の学び直し等の環境整備等に取り組む。これらの取組を通じて、社会経済を支える人材の底上げやグローバルに通用する高度人材の育成・確保を図り、企業や教育現場等における活躍を進める。
（重点施策：633 制の柔軟化等による意欲ある地域の取組の推進）
社会構造の変化や地域の実情に対応した意欲ある地域の取組を推進し、新たな時代の個々人の学びをきめ細かく支援・促進する。このため、2012 年度中に高校教育改革プログラム（仮称）を取りまとめるとともに、小中一貫教育制度（仮称）を創設するなど、小中一貫教育や中高一貫教育の充実等を図り、柔軟で多様な進路設計を可能とする弾力的な教育を推進する。また、ICT も活用しながら、基礎知識に加え、課題発見・解決能力やコミュニケーション能力など重要な能力・スキルの確実な習得を目指すとともに、教育の質の向上に向けて
教職員の質の改善や地域との連携を含めた体制整備を推進する。
（重点施策：大学ビジョンに基づく高等教育の抜本的改革の実施）
大学に求められる多様な役割・ニーズを踏まえて 2012 年度中に大学ビジョンを策定するなど、新時代に適応する特色ある高等教育の実施のための具体的取組方策・支援基準を取りまとめ、国立大学改革の方向性を提示するとともに、国立大学改革を先行実施する。2013 年央までに取りまとめる「国立大学改革プラン」を踏まえて大学・学部の枠を超えた連携・再編成等を促すなどの改革の加速化を図るとともに、財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助55成）等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る。加えて、大学のマネジメント強化、学修環境整備、大学入試改革、地域再生の拠点としての大学の機能強化等を進めることなどにより、高等教育の抜本的改革を進め、世界レベルの高等教育を目指す。
（重点施策：グローバル人材の育成と社会人の学び直し等の推進）
グローバル化や産業構造の変化が加速する中、国際的に活躍する人材を確保するとともに、意欲のある者の多様な学習機会を確保するため、グローバル人材の育成や社会人の学び直し等の推進、学びのセーフティネットの構築や児童・生徒の心のケアの充実に取り組む。
①グローバル人材育成戦略に基づく取組や社会人の学び直し等の推進
豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、国際的に活躍できる
グローバル人材への需要はますます増加しており、「グローバル人材育成戦略」（平成 24 年６月４日グローバル人材育成推進会議取りまとめ）を踏まえ、国際的に誇れる大学教育システムを構築するとともに、民間での取組を含め様々な形での日本人学生等の海外交流を促進し、質の高い外国人学生の戦略的獲得、国際化対応ビジネス人材の育成を図る。また、大学の秋季入学導入の進捗状況に応じた環境整備を進めるとともに、国家公務員の採用に関し、留学経験者の選考・採用時期の配慮など通年採用も含めた採用時期等の柔軟化による多様な人材の確保など可能なことから率先して取組を進める。さらに、2014 年度には、大学の秋季入学等の導入に関する政府として基本的な対応方針を整理する。
また、大学・専門学校等における社会人の学び直し等のニーズに対応した学
修機会の提供や、「人を活かす」サービスの創出等による再教育・マッチングの仕組みの構築を図る。
②奨学金制度の改善への取り組み
奨学金制度の拡充を図り、進学意欲のある学生が広く教育を受けられる教育
環境を整備し、就学支援をきめ細かく推進する。このことによって、進学を希望する学生が経済的な理由から大学・短大・専修学校等への進学を断念することがない社会を構築する。また、入学前のつなぎ融資・教育ローンの保護者貸付から学生本人への貸付への変更についての制度的工夫を図る。奨学金制度の拡充・就学に対する金融支援の見直しで、親の教育負担の大幅な軽減を実現する。
③児童・生徒の心のケアのためのスクールカウンセリングの充実
いじめ撲滅、不登校などへの対策として、スクールカウンセラーの拡充などを図り、児童・生徒の心のケアに万全を期す。児童・生徒の悩みや不安を気軽に相談できるスクールカウンセラーがいることで、いじめの早期発見や、緊急時の対応を迅速に行いうる。こうした対応は、教員や保護者に対する助言・援助にもつながり、学校・保護者・カウンセラーが一体となって、いじめ撲滅な56

どの徹底を図ることに資する。

57

③持続可能で活力ある国土・地域の形成＜基本的考え方＞
東日本大震災は、大規模災害に備える必要性を再認識させた。大震災の教訓を踏まえ、災害に強い国土・地域づくりに取り組むとともに、災害が我が国全体の経済社会に影響を及ぼすことを避けるため、広域的な機能分担や地域間連
携、ネットワークの代替性・多重性の確保等が課題となっている。
さらに、人口減少社会の中で、どのように地域のコミュニティを維持・発展させ、国民生活の豊かさを確保していくのかが、我が国の大きな課題である。
人口減少が現状の見込みのまま推移した場合、2050 年には、現在の居住地の６割以上で人口が半分以下になり（１㎢ごとの地点で算出。約２割の地域で無居住化）、都市圏レベルでも約２割の地域で半分以下の人口になるとの推計もある。
このため、人口減少が見込まれる中で、人々の生活や社会活動の基盤となる都市や地域の活力を維持し、環境や防災等の課題に的確に対応して生活空間の魅力を高めていくべく、地域主権改革を推進することで地域の自主性及び自立性を高めつつ、民間の資金やノウハウ等を最大限に活用して都市の中心市街地等への投資の拡大や農山漁村の活性化等を図る。また、支え合いの精神で、寄附や持ち寄り、ボランティア活動等様々な形で一人一人が自発的に社会を支える「新しい公共」を創り出し、これをいかして事業と地域の様々な課題を解決するとともに、劇場等の地域の文化拠点を活性化し、国民一人一人の「居場所」を確保するなど、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進する。また、このような地域づくりの担い手の育成・確保を推進する。
人口減少社会を迎え、持続可能な地域づくりを速やかに進めるべく、コンパ
クトシティの推進や公共交通の充実、高齢化に対応した健康づくりに配慮したまちづくり、人口構造の変化に対応可能な可変性の高いまちづくり、情報通信技術を活用した新たなまちづくりなど、新たな時代のまちづくりを進める。
きずな

また、人口動態が変化する中、人々の「 絆 」やコミュニティに支えられる地域の在り方、国土における都市と農山漁村、人と自然、適切な機能分担の在り方を踏まえつつ、世界的にも魅力のある「地方」づくりなど、中長期的な観点に立った国の「かたち」づくりを推進する。

58

[国土・地域活力戦略]【2020 年までの目標】
国際戦略総合特区：21.3 兆円の経済効果、94.9 万人の雇用創出効果
地域活性化総合特区：8.6 兆円の経済効果、43.8 万人の雇用創出効果（地域活性化総合特区の取組の全国展開：24.6 兆円の経済効果、125.7 万人の雇用創出効果）環境未来都市：3.6 兆円の経済効果、17 万人の雇用創出効果
都市再生の推進：最大８～11 兆円の民間投資2010 年～2020 年の PFI の事業規模：少なくとも約 10 兆円以上
緑の分権改革：取組団体 1,400
中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増（20 兆円）
ネットゼロエネルギーハウスの標準化
耐震住宅ストック比率 95％【2015 年度の中間目標】
国際戦略総合特区：7.1 兆円の経済効果、31.6 万人の雇用創出効果
地域活性化総合特区：2.9 兆円の経済効果、14.6 万人の雇用創出効果（地域活性化総合特区の取組の全国展開：9.8 兆円の経済効果、50.3 万人の雇用創出効果）
環境未来都市：1.2 兆円の経済効果、5.7 万人の雇用創出効果
都市再生の推進：４～５兆円の民間投資
国、都道府県、政令市、中核市、特例市で民間提案の活用等 PFI 活用に係る指針の策定促進 75％以上
緑の分権改革：取組団体 800（2014 年度）
既存住宅の流通シェア 20％、省エネ基準達成率 70％
持続可能で活力ある国土・地域の形成に向けて、まずは我が国の活性化の突破口となる総合特区、環境未来都市等の活用を進める。さらに、中古住宅流通
市場・リフォーム市場の規模倍増、人口減少社会の中での集約型のまちづくり、大都市等の再生や災害に強い国土・地域の構築等に重点的に取り組む。
（重点施策：活性化の突破口となる総合特区、環境未来都市等の活用、「新しい公共」の活動促進）
国際戦略総合特区では産業の国際競争力の強化を、地域活性化総合特区では地域の活性化をねらいとして、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援を実施する。また、地域再生制度等を活用して地域活性化総合特区の取組を全国に展開する。
「環境未来都市」構想推進のための諸施策の集中実施により、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりでの世界トップクラスの成功事例を創出

59

するとともに、国内外への普及展開を図る。
多くの国民による参加や自発的な寄附の下で、「新しい公共」の活動を地域の中で広げていくため、改正特定非営利活動促進法による新たな認定制度や拡充された寄附税制等の活用を促進する。
民間活力の活用を図りつつ、インフラ投資を促進するため、民間資金等を活用する手法（PFI/PPP）の具体的な案件形成等を推進する。
また、地域の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることにより、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域主権改革を推進する。
これらと併せ、緑の分権改革、定住自立圏構想、地域と大学との連携など知の蓄積・連携、劇場等の地域の文化拠点の活性化等を通じた自立的な地域づくり等を推進し、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。
（重点施策：良質な住宅ストックの供給と不動産流通システムの改革）
近年の少子高齢化の進行、所得・雇用環境の悪化等の経済社会の変化を踏まえ、国民のライフスタイルやライフステージに応じた住まいの確保を図る必要がある。また、東日本大震災以降、住宅の耐震化・省エネ化への需要が高まっている。このため、中古住宅流通・リフォームの活性化等に取り組むとともに、不動産流通市場の活性化を図る。
①中古住宅流通・リフォームの促進と不動産流通システムの改革等「中古住宅・リフォームトータルプラン」（平成 24 年３月国土交通省）に基づき、インスペクション（建物検査）の普及、既存住宅の性能表示の充実など、
中古住宅流通・リフォーム市場を活性化する環境整備を進め、また、既存不適
格建築物等に係る制度の見直しを行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅の供給拡大、子育て世帯向けの住替え支援等、ライフステージに応じて適切な住まいが確保できるよう取組を推進する。
また、耐震性や環境性能に劣る住宅・建築物の更新は急務であり、老朽マンションの建替え・改修の促進策の実施、住宅のゼロエネルギー化や省エネ改修の促進などに取り組み、省エネ、耐震性、バリアフリー性等に優れた住宅の普及促進を図る。さらに、国産材を利用した良質な木造住宅の普及促進を図る。
一方、不動産流通システムの改革に向けては、不動産取引の透明性・効率性
や事業者のコンサルティング機能の向上、建物評価手法の見直し、不動産価格指数の整備や不動産情報ストックの充実等を推進し、不動産流通市場の活性化を図る。
これらと並行して、工法等の技術的な向上や担い手となる人材の育成等を進め、2020 年には中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増を実現する。
②若年低所得者の持家確保方策等の充実
経済社会や雇用情勢の変化に対応し、若年層の所得の低下動向等を踏まえ、

60

若年低所得者等の住宅確保方策を充実させる。
このため、低所得者を含めた一次取得者の持家取得の促進を図るための（独）住宅金融支援機構のフラット 35 の活用など、その実現を図るために必要な措置を講じることとする。
（重点施策：集約型のまちづくりや次世代型生活への対応）
社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるよう、集約化されたまちづくりを進め、持続可能な地域社会を構築する。
①新しいまちづくりの推進
人口減少社会の中でも子育て世帯・高齢者等が健康、安全、快適に生活できる持続可能な地域づくりを進めるため、新制度の導入等により、中心市街地等
への都市機能の集約化、市街化区域や街なかへの居住の推進、歩いて暮らせる
まちづくりの推進を図るとともに、中心市街地の活性化等に向けた現行施策の検証を行いつつ、団地の再生や鉄道駅の改築に合わせた医療・介護施設や子育て施設等の整備、生活幹線ネットワークの整備など、生活・経済機能の集約化
及び移動アクセスの確保を支援し、コンパクトなまちづくりを推進する。
また、公共交通機関の利便性向上や公道走行が可能な超小型モビリティ（地域の手軽な足となる新たな乗り物）の導入を通じて地域内の移動円滑化を進めるとともに、情報通信技術を活用した新しいまちづくりモデルの確立・普及な
どに取り組む。
さらに、まちづくりに当たっては、社会資本の適確な維持管理・更新等が不可欠であり、長寿命化計画の策定推進等による戦略的な取組を推進する。
②安全と安心のためのホームドアの充実
近年増加傾向にある鉄道駅のホームにおける視覚障がい者などをはじめとした旅客の接触転落事故対策として、ホームドアの整備や技術開発を推進する。
ホームドアの整備によって、視覚障がい者等のホームにおける転落の不安がなくなることで、社会的弱者である視覚障がい者等の社会参加をより一層促進する。ホームドアの整備事業は、社会的弱者を支援する公共性と経済性の双方を兼ね備えた取り組みであり、鉄道事業者に任せるだけでなく、国・地方自治体も一体となって積極的に取り組まなければならない。
（重点施策：大都市等の再生と災害に強い国土・地域の構築）
大都市等の防災機能の向上と国際競争力強化に向け、防災・減災に資する施設の容積率の緩和等の規制緩和、特定都市再生緊急整備地域等における官民の協議会によるインフラ等の整備や都市再生安全確保計画の策定・実施、民間都
市開発における民間金融機関だけでは十分でないファイナンス面での支援等に取り組み、戦略的な大都市等の再生を推進する。さらに、国際的なビジネス活動の一層の推進を図るため、官民連携のもと大規模展示場を含む MICE 施設の機61

能の向上を図り、その活用を促進する。また、「選択と集中」の考え方に基づき、首都圏空港等・国際戦略港湾の機能拡充・強化や大都市圏拠点空港へのアクセ
ス改善、大都市圏の環状道路の整備や渋滞ボトルネック対策、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅とのアクセス向上、大都市間の交通ネットワークの多重化など、真に必要なインフラの重点的な確保を図る。
さらに、災害に強い国土・地域の構築に向け、これまでの防災対策に加え、大規模災害に対する「減災」対策、津波防災地域づくりの推進、国全体の危機
管理体制の強化、国土のミッシングリンクの早期解消、総合的な水管理の推進、
地域防災力の向上、企業の事業継続計画（BCP）の実効性向上、住宅、学校・病院を含む建築物、駅等の耐震化等に取り組む。まずは、中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告の取りまとめを踏まえ、災害関連法制の改正を始め、各般の施策を迅速に講じる。
あわせて、首都直下地震等の万一の場合に備え、政府としてのバックアップ
機能の確保方針を早期に明確化する。

62

（３）世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化＜基本的考え方＞
日本が築き上げてきた社会インフラを、アジアを始め世界に展開し、世界経済の発展・安定化に貢献することが、日本再生にもつながる。日本の再生は、
国際的な発展を伴わずには実現できない。このため、これまでのいわゆる「内向き志向」からの脱却を図り、保健・医療、教育、安全な水、治水、防災、環境保全等の我が国が有する優れたシステム・技術の海外への提供、大規模災害時の緊急支援等による積極的な国際貢献・国際協力を進め、アフリカを始め世界におけるインクルーシブな成長を通じた「人間の安全保障」の実現に貢献する。人間の安全保障の達成には、国家・行政の機能を向上させていくとともに、そこに生きる人々の個人の能力を向上させていくことの双方が必要であり、そうした支援に努めていく。
また、グローバル時代の歴史的転換期にあって、世界経済の構造転換や人口減少・少子高齢化社会への対応、地球温暖化に対応したエネルギー政策やグリーン経済への移行等、日本の課題は世界が直面していく課題であり、日本が先頭に立って解決していく。
国際社会における我が国の立ち位置と姿勢を明確にした上で、国連を始めとする国際機関や国際的なフォーラムにおける日本のプレゼンス（存在感）の強化や、より一般的な世界の人々が持つ日本のイメージ・認識の向上を図るべく、人間の安全保障の概念の普及や、環境技術、世界に誇るものづくり、国民性、
日本語・日本文化等、多様な要素を含む日本の国家ブランドを確立して世界に伝えていく方策を検討する。また、世界が抱える諸課題の解決にリーダーシッ
プを発揮し、人類の未来に貢献する人材の育成策を更に検討していく。
これらの取組に当たり、ODA も戦略的に活用しつつ、我が国は新たな成長・
国際貢献のモデルを世界に提示していく。

63【2020 年までの目標】
世界におけるインクルーシブな成長を通じた「人間の安全保障」の実現への貢献
日本の信頼感・存在感の向上
主要国際協力 NGO への寄附額を 2011 年比倍増、ODA に携わる中小企業数を2012 年度比５倍
海外の日本語学習者数 500 万人【2015 年度の中間目標】
700 万人の児童・生徒に質の高い教育環境を提供、他の開発パートナーと共に296 万人の新生児、1,130 万人の乳幼児の命を救う
防災対策支援 30 億ドル
再生可能エネルギー分野等の気候変動分野での支援 30 億ドル「緑の協力隊」の編成 １万人
ポスト MDGs に人間の安全保障など我が国 ODA の理念を反映
主要国際協力 NGO への寄附額を 2011 年比 1.2 倍、ODA に携わる中小企業数を2012 年度比２倍
海外の日本語学習者数 400 万人（重点施策：戦略的、効果的な ODA の推進等による「人間の安全保障」の実現への貢献）
我が国の援助理念である人間の安全保障の実現は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に不可欠である。また、ODA の対 GNI 比 0.7％目標などの国際開発目標を踏まえ、必要となる財源の確保を含めて最大限努力することは、我が国が国際社会から期待される責任を果たす上で不可欠である。基礎教育や保健・医療・衛生、農業・食料等での支援を通じて、地方自治体、NGO、企業等の民間セクター、さらには国際機関などとも連携しつつ、MDGs の実現など地球規模課題・開発課題の解決に積極的に取り組み、アフリカを始め世界における人間の安全保障の実現に貢献する。また、主要国際機関等での議論や意思決定への関与を強化することにより、ポスト MDGs の検討作業に積極的に参画し、人間の安全保障の概念をポスト MDGs の基本理念として盛り込むとともに、ポスト
MDGs 達成に向けた努力を主導し、国際社会に貢献する。その際、円借款や官民連携など ODA のスキームを不断に改善し、その戦略的、効果的な活用を一層推進することにより、国際協力の担い手の多様化・増加、質の高い援助を実現する。
また、東日本大震災も踏まえ、ODA を活用した被災地の復興支援と国際貢献の両立を図るとともに、特に途上国における防災対策支援及び世界のグリーン経済移行への貢献について積極的に実施する。

64

①途上国における防災対策支援
ぜいアジアなど災害に脆弱な国に対し、洪水対策マスタープラン策定・改定や災じん害に強靭なインフラの整備、防災システムの構築・運用といったハード・ソフ
ト面での支援等を、産学官が連携しつつ効果的に組み合わせて行う。特にアジアを中心に、我が国の技術をいかした防災ネットワーク構築の推進や ASEAN 防災人道支援調整センターの強化を図るとともに、我が国の防災対策（政策、技術、教育等）の普及を図り、ポスト兵庫行動枠組の策定・実施を主導する。また、国際社会・国・地方・コミュニティなどあらゆるレベルでの防災の主流化に貢献する。
②世界のグリーン経済移行への貢献
2012 年 6 月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で表明した「緑の未来」イニシアティブを踏まえつつ、東アジア低炭素成長パートナーシ
ップの具体化やアフリカにおける低炭素成長戦略策定支援、二国間政策対話、「緑の協力隊」の編成、再生可能エネルギー分野での支援、二国間オフセッ
ト・クレジット制度の構築等を通じて、我が国の優れた環境・低炭素技術・知見の活用による世界のグリーン経済への移行に貢献する。また APEC における環境物品・サービス貿易の自由化の促進、生物多様性に関する愛知目標の達成に向けて貢献する。
（重点施策：日本の強み・魅力の発信と日本的な「価値」への国際理解の促進）
東日本大震災によりもたらされた国際的風評被害を乗り越え、我が国の国際的なプレゼンスを高め、日本ブランドを世界に発信するために、日本の強みと魅力、日本的な「価値」を体現する重点領域を設定し、国際見本市や国際会議等の各種機会も活用しながら、これらについての対外発信を積極的に行う。そのために、政府が一体となって、官民連携の推進、国際放送を含む国内外メディアや広報その他各種資源の有効活用、政府の国際的発信能力・手段の拡充を通じて、国際的な発信や交流事業を積極的に展開する体制構築を行う。

65

Ⅴ．戦略の継続的な実効性の確保～本格的な PDCA サイクルによる戦略実現～

社会経済情勢が変化する中で、「共創の国」に向けて日本再生戦略を着実に実現していくためには、成果の達成を基軸として、フォローアップや施策の見直し等を継続的に行っていくことが重要である。
日本再生戦略では、このための新たな仕組みを戦略の重要な一要素として明記
し、基本的な政策運営における本格的な PDCA サイクルの確立を図る。

１．改革工程表の策定
力強い日本再生のための以上のような取組を着実に実施し、計画的に目標達成を進めていくため、別添の「日本再生に向けた改革工程表」を定める。
「日本再生に向けた改革工程表」では、政府の具体的な取組（アクション）を
年度ごとに示して国民に対してその実行過程を明示するとともに、2020 年までに実現すべき大目標の充実に加えて、原則として 2015 年度までの中間目標を施策
群ごとに設定するなど、「新成長戦略」の工程表を発展・強化したものとしており、「成果の達成を基軸とする政策運営」を行う基礎となるものである。

２．本格的な PDCA サイクルの確立
日本再生に向けた工程表では、2020 年までを念頭に具体策の実施による達成目
標を示している。工程表に基づいた戦略の着実な達成を確保し、次年度以降の日
本再生戦略の的確な実行を確保していくため、国家戦略会議では、行政刷新の取組等と連携しつつ、次のような取組を進めることとする。
・

秋に、日本再生戦略の取組状況を関係府省から聴取する。（規制・制度改革、概算要求、税制改正要望等）

・

年初と年央に、デフレ脱却を含めた経済状況及び経済運営についての点検結果の報告を受け、議論を行う。

・

原則として５月を目途に、国家戦略会議の議を経て工程表に定められた成果
目標の達成度を軸に、各々の施策の目標達成に向けた効果等について明確な評価を行う。その結果を国民に対して適切に開示する。

・

年央に、上記評価等を踏まえ、毎年度、政策推進の原動力として、日本再生戦略の推進に向けた重要政策の基本方針を決定する。
その際、国家戦略会議は、行政刷新の視点を十分に活用しながら日本再生戦略の評価等を行い、PDCA サイクルによる日本再生戦略の実効性確保を図る。
なお、評価結果は、目標達成のための施策の見直しなど、その後の取組に反映する。その際、複数年にわたり成果の不十分な施策等については、抜本的見直し

66

（予算措置の縮小・廃止を含む。）を行うこととする。
さらに、予算編成や税制改正に当たっては、「日本再生戦略」の評価結果を活用し、無駄遣いの根絶等を強力に進めるとともに、「財政運営戦略」との整合性を保ちつつ、経済成長や雇用創出への貢献等も考慮した優先順位付けを行っていく。
これらの国家戦略会議を核とする本格的な PDCA サイクルの仕組みの構築とそれに基づき絶えざる努力を重ねる政策運営を通じて、「共創の国」へ向けた日本の再生を力強く実現していくべく、政府全体の取組を進化・強化していく。

67

（別表）

68

日本再生に向けた改革工程表

目次（１） 更なる成長力強化のための取組
Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出[グリーン成長戦略] ・・・ 70[ライフ成長戦略] ・・・ 76[科学技術イノベーション・情報通信戦略] ・・・ 81[中小企業戦略] ・・・ 87

Ⅱ 食と農林漁業の再生
Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化[農林漁業再生戦略] ・・・ 89[金融戦略] ・・・ 91

69

Ⅳ 観光振興Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み[観光立国戦略] ・・・ 96[アジア太平洋経済戦略] ・・・ 99（２） 分厚い中間層の復活
Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築[生活・雇用戦略] ・・・107

Ⅱ 我が国経済社会を支える人材の育成[人材育成戦略] ・・・114

Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成[国土・地域活力戦略] ・・・117（３） 世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化

・・・123

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項

１．革新的エネルギー・環境戦略
革新的エネルギー・環境戦略の策定
・エネルギーミックスの大枠と2020年、2030年の温室効果ガスの国内排出量等を示す

2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「革新的エネルギー・環境戦
略」を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示

原発への依存度低減
省エネルギー・再生可能エネルギー導入加速
地球温暖化問題解決への貢献

目標：車載用蓄電池のエネルギー密度を現行の1.5倍：断熱材の性能向上（熱伝導率1/2）等

50兆円以上の環境関連
新規市場
140万人以上の環境分
野の新規雇用

２．グリーン成長戦略
グリーン成長戦略の策定
・革新的エネルギー・環境戦略の一部として策定（１）重点施策①グリーン部素材が支えるグリーン成長の実現
製品化を見据えた川上川下の共同技術開発支援
・競争力のある部素材を活用するための製品開発等の支援
・競争力のある部素材の安全性・性能評価等のための拠点整備支援

70

基礎から実用化まで一気通貫で進める戦略（未来開拓型の研究開発）の推進

我が国が競争力を有する
グリーン部素材を活用した製品の市場投入

・次世代を担う革新部素材の開発の促進（元素戦略、脱石油プラスチック、光電子回路技術等）
・次世代を担う革新的エネルギー利用等の技術開発の促進（高効率モータ、次世代二次電池等）

事業化に至る研究開発成果の増加②次世代自動車での世界市場獲得
次世代自動車の導入支援等による普及加速化
・購入補助や環境性能に応じた税制上のインセンティブの付与の実施
燃料電池自動車の市場投入

次世代自動車の導入に向けた技術開発・インフラ整備等の促進
・電池開発等による航続距離の向上、最先端の素材・デバイス産業と連携した性能向上・コスト低減のための技術開発の促進
・充電器の加速的・計画的配備、海外政府・事業者と連携したインフラ整備・互換性確保
・2015年の燃料電池自動車の市場投入に先駆けた水素供給設備の整備
・V2H(Vehicle to Home:車載用蓄電池で貯めた電力を家庭等で利用)の導入促進
・安全性・互換性を担保するための制度・環境整備

目標：燃料電池自動車の市場投入に向けて、四大都市圏を中心に、100箇所の水素供給設備を先行整備

超小型モビリティ等の市場創出
・公道走行の認定制度創設（2012年度中）・関連制度や利用環境の検討を加速
・国内外での先導導入による成功事例の創出
・我が国の技術優位性が活きるような市場環境（制度・政策等）の整備等

目標：先導導入による成功事例の積み上げ、国民的理解の醸成・確立

情報技術との融合による安全・利便性等新たな機能の創出
・自動車から得られるデータを活用したサービスに関する検討・自動車等、異業種・異分野のデータを融合した新たな情報プラットフォームサービスの検討・実証等

電動車両に係る適切な国際規格の策定・国際標準化の推進
・海外政府・事業者と連携したインフラ整備・互換性確保

新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50％
普 通 充 電 器 200
万基、急速充電器5,000基設置

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「革新的エネルギー・環境戦略」
を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示③蓄電池の導入促進による市場創造と非常時でも安心な社会の構築
コスト・技術面の課題解決、市場の創造
・電力系統用大型蓄電池 ：コスト低減を図り、代替手段である揚水発電と同額の設置コストである2.3万円/kWhを2020年までに達成
・定置用蓄電池：関係各省との連携により、市場を創造し、量産効果によりコスト低減
・車載用蓄電池：技術開発により、コスト低減を図り、現在120km～200kmである電気自動車の航続距離を2020年までに２倍にするとともに次世代自動車を普及拡大（再掲）
電池性能を補完する充電設備について、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基を加速的・計画的に整備（再掲）
V2H導入のための支援
2015年の燃料電池自動車の市場投入に向けて、四大都市圏を中心に100箇所の水素供給設備を先行整備するとともに、低コスト化に向けた技術開発を推進（再掲）・生産技術の改善による低コスト化に重点を置いた研究技術開発や原料調達・資源確保、リユース・リサイクルを実施

71

制度面の課題解決、普及促進のための制度構築

世界全体の蓄電
池 市 場 規 模 （ 20兆円）の５割に当たる10兆円を我が国関連企業が獲得（現状18％）

・蓄電池の系統連系協議を円滑化すべく、型式認定が可能になるよう技術基準を策定し認証制度を構築（2012年７月）
・大型リチウムイオン電池の安全性を確立すべく規格を策定し、国際会議の場に持ち込み国際標準化を推進
・「燃料電池自動車・水素ステーション普及開始に向けた規制の再点検に係る工程表」に基づく作業を着実に実施④グリーン・イノベーションによる海洋の戦略的開発・利用
海洋の開発・利用の戦略的な推進
・新たな総合戦略（「海洋基本計画」）の策定（2012年度中）・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の推進及び海洋調査・技術開発、海洋資源開発プロジェクトへの我が国の企業の参画支援
・「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」の推進、技術開発、実証試験及び環境整備（国際標準の主導等）
・海域利用に係る法制度の整備について検討
・浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証事業の開始

・実証フィールドを選定・整備

・船舶の革新的省エネ技術の普及・促進及び天然ガス燃料船の実用化に向けた環境整備（国際基準策定等）
・海洋開発・利用促進のための海洋情報の一元化
・海洋開発を支える環境整備（活動拠点整備、海上保安体制の強化・海洋権益の保全等）
・生物資源の新たな生産手法の開発や海洋生態系の構造・機能の解明（藻類を活用したバイオエタノール生産技術の開発等）

新たな総合戦略において
目標を設定

海洋産業の振興
我が国の領海・EEZ・大陸棚の積極的な利活用の拡大
海洋開発関連新市場の創出
海洋開発関連の新産業創出に向けた技術の高度化

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項⑤エネルギーの地産地消を実現するスマートコミュニティの構築及び海外展開

2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「革新的エネルギー・環境戦略」
を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示

スマートコミュニティの実証・展開、国際標準の獲得
・ダイナミックプライシング等のデマンドレスポンスに係る成果を踏まえた電力システム改革等の規制改革の実施
・蓄電池やスマートハウス等、我が国の企業の強みがいかせる国際標準の提案、獲得・国内実証による技術・システムの構築（2014年度まで）
・ビル等のエネルギー管理を束ねるアグリゲータビジネスも活用した需要側におけるデマンドレスポンスの確立・普及

エネルギー・環境分野の課題解決に資する技術・システムの優位性強化

インフラ大国としての地位確立・
市場規模19.7兆
円への貢献

72

・相手国政府や企業との共同実証を通じ、エネルギー・環境分野の課題解決に資する技術・システムを構築
・政府間交渉による、相手国政府の政策支援、普及支援を始めとした各種コミットメントの獲得
・スマートコミュニティ・アライアンスによる官民ミッションの派遣
・事業可能性調査を通じ、案件組成段階からの相手国側への提案支援

グローバルプレーヤーとの共同事業展開
・相手国政府・産業界のルートを通じた海外展開を支援（２）基本施策①社会インフラの変革
電力システム改革の実施（小売全面自由化、発電分野の市場活性化、送配電部門の広域化・中立化等について、具体策を検討中）
天然ガスシフト基盤の整備

新たなエネルギーシステ
ムを支えるインフラ・市
場を構築（整備基本方針、整備促進策等について、具体策を検討中）②強靱な資源・エネルギー基盤整備
グリーン成長を支える強靱な資源・エネルギー基盤整備

資源の戦略的確保
・エネルギー基盤となる資源・燃料確保の推進
・再生可能エネルギー・省エネルギー等に必要なレアアース等鉱物資源の確保の推進（海外資源の確保、リサイクル、代替材料開発等）
・首都圏直下型地震等を想定した燃料供給拠点の戦略的配置、輸送・移送のためのインフラ整備・使用済小型電子機器等リサイクル制度の創設と促進（法案を国会提出済）

・循環型リサイクル物流システムの一体的な整備の推進

資源の安定的な調達とコスト低減

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項③需要・供給構造の最適化

2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「革新的エネルギー・環境戦略」
を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示

省エネルギー導入拡大に寄与

省エネ・節電の徹底と産業競争力の維持・新たな市場創出の両立
・電気料金等の削減分を用いて初期投資を平準化するESCO、リースなどを活用した公的設備・施設等における「丸ごとLED導入」の促進、支援及び官民一体となった推進の場の設置
・省エネ余地の大きい民生部門の対策 （省エネ設備・機器の導入補助、革新的省エネ技術の開発など）・需要家が省エネに主体的に参加する制度的インフラの整備
・ピークカットの視点を盛り込んだ省エネ政策の強化
・データセンターの分散化や稼働の効率化を通じて省エネ・節電を進めるためのクラウド技術の開発・導入等

目標：スマートメーターを今後５年で総需要の８割導入

国内外におけるスマートハ
ウス･ビル産業の振興
中古住宅の省エネ促進
ESCO、リースなどを活用した促進策による公的設備・施設のLED等高効率照明の導入率100％達成

住宅・建築物の省エネ化・ネットゼロエネルギー化、中古住宅の省エネ改修促進

ネットゼロエネルギーハウスの標準化
ネットゼロエネルギービルの実現
中古住宅の省エネリフォー
ム（現在の２倍程度）

73

・蓄電池やHEMSの導入推進、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）等の実現・普及の推進
・日本型スマートハウス・ビル普及拡大のための工程表策定・実行による国内外におけるスマートハウス・ビル産業振興
・環境性能に優れた不動産の供給促進（環境に配慮したオフィス等の評価手法の開発・運用等）
・都市の低炭素化の促進に関する法律の制定による住宅・建築物の低炭素化等の加速
・新築住宅・建築物の建物規模に応じた段階的な省エネ基準適合義務化の取組
・省エネ基準の改正（非住宅）（2012年度中）・省エネ基準の改正（住宅）（2012年度以降早期施行）
・住宅性能表示制度の評価基準の整備（2013年度前半）
・中古住宅の省エネ性能の評価・表示制度の検討
・左記検討の結論
・建物評価手法の見直しに向けた対応強化
・断熱性能等の向上した建材や住宅・建築物の普及、既存の住宅や建築物の省エネリフォームの推進
・省エネ施工技術講習会などによる大工・中小工務店の省エネ施工技術力の向上
・国管理施設の省エネルギー化

新築住宅における省エネ基
準達成率100％
環境に配慮した不動産の延床面積 1,000万㎡

再生可能エネルギーの普及拡大・産業化
・固定価格買取制度の着実な執行・革新的技術の開発や、発電コスト低下、安全性の確保等を図るための研究開発支援
・風力発電等の再生可能エネルギー設備の円滑な系統接続（蓄電池、送電網の充実）
・立地に係る規制等の不断の見直し
・地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入促進、先進的対策の実証
・バイオマス利用技術の開発・確立、地域のバイオマスを活用した産業の創出とまちづくりの推進

再生可能エネルギー
導入拡大に寄与「農山漁村における再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律案」の成立後、「基本方針」の策定
発電適地マップの作成の促進、モデル的事例の創出農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーと農山漁村における自立・分散型エネルギー供給システムの導入
推進

再生可能エネルギー
導入拡大に寄与エネルギー規制・改革アクションプラン
の重点課題の着実な実施

木材自給率 50％以上「森林・林業再生プラン」を踏まえて策定された「森林・林業基本計画」の着実な実施
・森林管理・環境保全直接支払制度の実施、路網整備の促進、森林施業の集約化
・森林の管理・経営を担う人材の育成
・「日本型フォレスター」の認定開始
・木材安定供給体制の構築、木材利用の拡大（木質バイオマスエネルギー利用の促進等）
・森林吸収量3.5％（2013-2020年平均）の確保や「将来枠組み」を見据えた森林の整備・保全、木材利用等の推進等

目標：国産材供給量2,800万立
方メートル

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「革新的エネルギー・環境戦略」
を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示

省エネルギー・再生可能エ
ネルギー導入拡大に寄与

未利用・再生可能エネルギー熱の有効利用の拡大
・工場・街区等における熱の先導的利用モデルの構築・普及

目標：家庭用燃料電池の自立的普及開始（2016年～）

水素エネルギーと燃料電池の利用促進
・家庭用燃料電池・業務用燃料電池の普及促進
・発電用燃料電池の実用化に向けた研究開発の推進（SOFCトリプルコンバインドサイクルなど）
・燃料電池の低コスト化及び耐久性・信頼性の向上を図るための技術開発の推進④世界の課題への貢献と成長の実現

家庭用燃料電池・業務用燃料電池の普及拡大
発電用燃料電池の実用化
燃料電池の性能向上、低コ
スト化
家庭用燃料電池の普及
台数140万台（想定）

我が国の知見の共有、途上国グリーン成長戦略の策定実施支援
途上国への環境低炭素技術の導入

74

・グリーン成長に係る政策対話強化（東アジア低炭素成長パートナーシップ対話、アフリカにおける低炭素成長に関する戦略、二国間対話等）
・再エネ、効率的な配電システム等のインフラ支援
・「緑の協力隊」などによる途上国の人材育成支援
・二国間オフセット・クレジット制度の構築
・制度の開始及び拡充・APEC環境物品リストの作成
・グリーンICTに関する国際標準化
・「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ」等の官民対話を通じた低炭素技術の開発普及促進
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等国際的枠組みを通じた関連政策・技術支援を巡る国際的な議論への貢献
・アジア各国の化学物質管理制度の調和促進（人材育成協力、共同研究の実施等）
・アジア等新興国における省エネ機器・サービスの普及促進

目標：再生可能エネルギー分野
等の気候変動分野での30億ド
世界のグリーン経済移行
ルの支援を実施

への貢献

累計で１万人規模の専門家等の派遣などによる人材育成支
援を実施

APEC に お け る 環 境 物 品 ・サービス貿易の自由化の促
2012年に作成するAPECの環境 進
物品リストに記載した環境物品 愛知目標の達成への貢献の関税の実行税率を５％以下
アジアワイドでの化学物質管
に削減
理制度調和

政策協議と一体となったインフラ輸出、共同実証・人材育成等の着実な推進
・国際機関と連携した実証の推進

高効率火力発電の開発、商用化、海外展開等

クリ ーンコ ール テクノロ
ジーの海外展開

・先進型超々臨界圧（A-USC）、石炭ガス化複合発電（IGCC）等の国内での開発・実証・商用化、海外展開等⑤グリーン成長の裾野拡大
エネルギー・環境関連技術の普及拡大に資する施策の実施
・税制のグリーン化
・課題対応事業促進法の施行（2012年度中）
・低炭素型産業の国内立地支援

・課題対応事業促進法等を活用し、省エネ・節電や再生可能エネルギー関連の分野において、製品・部素材の製造やサービスの提供等を行う事業を促進

・市場メカニズムや見える化等を活用した低炭素投融資の促進

グリーン技術普及拡大の後押し

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ グリーン成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項「革新的エネルギー・環境戦略」
を踏まえ、更に具体的な各施策の目標を「グリーン政策大綱」において2012年末までに明示

2020年までに実現すべき成果目標

地域資源を最大限活用
した地域力の向上

環境未来都市の選定、計画策定、事業実施 （再掲）
目標：1.2兆円の経済効果
5.7万人の雇用創出効果
環境未来都市の取組改善と評価
環境未来都市の国内外プラットフォームの形成

震災被災地、環境未来都市、総合特区等における創蓄省エネルギー化の総合的支援

3.6兆円の経済効果
17万人の雇用創出効果(注) 総合特区の経済効果及び雇用創出効果の内数

まち・住まい・交通が一体となった創蓄省エネル
ギー化75

（１）Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ ライフ成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．革新的医薬品・医療機器の創出（１）医薬品
創薬関連の研究開発予算の効率的、一体的な確保及び執行・関係府省における検討の開始（2012年度中）

オールジャパンの創薬支援体制の整備（創薬支援ネットワーク）
・創薬支援ネットワークの取組開始（2012年度中）

目標：ネットワークによる支援
対象の検討シーズ数 100件
（累積）・必要な措置の実行（2014年度まで）

・連携・協力体制の形成及び研究支
援・助言機能等の強化

創薬支援ネットワーク構築の完了

医薬基盤研究所の新法人化（所要の規定の整備）
医薬品開発に係る厚生労働科
学研究費補助金等による支援について高い専門性の下での一体的な実施76
臨床研究中核病院の整備を中心とする質の高い臨床研究・治験環境の整備
・臨床研究中核病院等を15か所整備（2013年度まで）
・ARO機能を併せ持つ臨床研究中核病院の構築
・ARO機能を併せ持つ臨床研究中核
病院の整備開始（2012年度中）・橋渡し研究拠点のシーズ育成能力・拠点間ネットワーク強化

目標：治験届出数 800件
国際共同治験数 150件
医師主導治験数 20件（年間）

経済波及効果1.7兆円
新規雇用３万人
目標：薬事戦略相談（対面
助言相談） 125件（年間）

医薬品・医療機器・再生医療の審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化
・専門性の高い審査・安全対策要員の増員と育成、相談機能の拡充（出張相談を含む）
・医薬品医療機器総合機構及び国立医薬品食品衛生研究所による審査等ガイドライン拡充に向けた体制強化と研究推進
・医薬品医療機器総合機構の役割にふさわしい財政基盤の検討
改正医薬品医療機器総合機構
法の施行イノベーションの適切な評価
・新薬創出・適応外薬解消等促進加算の効果等の検証、継続の検討
・医療機器・医療材料の医療上の価値に見合う評価手法の整備
・医療イノベーションに対して治療効果及び様々な観点からの評価の検討
大規模医療情報データベースの構築（2012年度までに７拠点、2013年度までに10拠点を構築）、医薬品等安全対策への活用

各データ拠点における地域間連
携・病院間連携の推進
データベースを利活用できる人材の育成

革新的医薬品・医療機器の創出（ドラッグラグ、デバイスラグの解消）
再生医療、個別化医療及び生活支援ロ
ボットの開発・実用化、先端医療の推進目標：1,000万人規模のデータベースを構築日本発の革新的ながん治療薬の創出に向け て 10 種 類 程 度 の 治
験 へ の 導 出 （ 2017 年度）

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ ライフ成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標（２）医療機器
医工連携の推進によるオールジャパンでの支援体制による医療機器の実用化

医療機器の特性に応じた規制・制度の整備
・薬事法改正法案の国会提出（2013年通常国会を目指した法案提出）
・後発医療機器の審査への民間の登録認証機関の活用拡大

目標：新医療機器承認数 30
審査期間 14か月（続き）

医薬品・医療機器・再生医療の審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化 （再掲）

革新的医薬品・医療機器の創出（ドラッグラグ、デバイスラグの解消）
再生医療、個別化医療及び生活支援ロ
ボットの開発・実用化、先端医療の推進

日本発の医療機器開発を担う人材の育成
・大学、産業界、医療機関との連携の強化

77

イノベーションの適切な評価 （再掲）

２．新たな医療技術の研究開発・実用化促進（１）再生医療
再生医療の研究開発から実用化までの一貫した支援体制の構築（再生医療の実現化ハイウェイ構想等）
・臨床研究への順次移行（体性幹細胞は2013年度まで、iPS/ES細胞は2017年度まで）
・iPS細胞等の安全性や標準化の確立を目指す研究に対する集中的支援
・評価手法・装置等の基準作成、国際標準取得支援強化

目標：ヒト幹細胞を用いた研
究の臨床研究又は治験への移行数 約10件

再生医療の特性を踏まえた実用化推進の仕組みの構築
・再生医療推進に係る課題や仕組みについての検討
・上記を踏まえた薬事法等の見直しについての検討
・医療として提供される再生医療について、薬事規制と同等の安全性を確保しつつ、実用化推進の仕組みを構築
医薬品・医療機器・再生医療の審査の迅速化・質の向上・安全対策の強化 （再掲）

目標：実用化のために必要な規制・制度の整備・運用
ガイドライン策定数 ５件
以上（２）先端医療
先端医療を推進する環境整備
・先端医療開発特区（スーパー特区）の中間評価の実施（2012年度中）・機関特区の創設に向けた制度的措置の検討（2013年度まで）

目標：機関特区の採択数 25件
以上

経済波及効果1.7兆円
新規雇用３万人（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ ライフ成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項（３）個別化医療
オールジャパンの協力体制の下、東北メディカル・メガバンク計画を中心とした個別化医療推進のためのインフラ整備
・東北におけるバイオバンクの構築と健康調査の実施、東北以外の健常者・疾患コホート研究・バイオバンクとの連携
・医療情報等を標準的な形式で保存・共有するための情報通信システム・ネットワークの整備
遺伝情報の取扱いに関する制度の在り方について検討・必要な措置の実施

2015年度までに実施すべき事項

目標：全国のコホート研究、
バイオバンク事業の連携・協力機関数 10機関以上、2016年度までに15万人規
模のバイオバンク整備（東北メディカル・メガバンク計
画）

（続き）

個別化医療を支える新たな医薬品・医療機器の開発
・分子標的薬とコンパニオン診断薬（体外診断用医薬品）の同時開発の推進
・新薬とコンパニオン診断薬の原則同時審査体制の整備

78（４）高齢者・障がい者や介護現場のニーズに応えるロボット等
重点分野の特定開発実証環境の整備を通じた企業による製品化促進

・介護現場と協力した実証・開発（2014年度まで）、介護現場と開発現場のマッチング支援（2015年度まで）
・製品化のための安全・性能の検証・認証（2014年度まで）
・介護・リハビリテーション等の自立支援に資する基盤技術の活用

目標：特定分野の介護ロ
ボットの導入台数1,000～
5,000台生活支援ロボットの安全性確保
・基本安全性・評価手法の開発・確立、認証体制構築（2013年度まで）

・国際標準に準拠した国内認証の開始

・対人安全に関する国際基準策定（５）革新的医薬品・医療機器開発等に係る中小・ベンチャー企業の育成等
アカデミアや中小・ベンチャー企業等による革新的医薬品・医療機器開発
・各種ファンドを通じた必要な資金供給、マッチング支援等の実施
・医薬品医療機器総合機構の相談機能の拡充（出張相談も含む）

革新的医薬品・医療機器の創出（ドラッグラグ、デバイスラグの解消）
再生医療、個別化医療及び生活支援ロ
ボットの開発・実用化、先端医療の推進
経済波及効果1.7兆円
新規雇用３万人

海外市場展開に向けた国際標準化
・介護ロボット等の海外実証実施

2020年までに実現すべき成果目標

目標：支援したバイオベン
チャー等が臨床研究等へ移行する累積件数 ７件

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ ライフ成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項

３．医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現

2020年までに実現すべき成果目標

2015年度までに実施すべき事項
目標：マンパワーの必要量（見込）
医師 30～31万人
看護職員 155～163万人

医療・介護サービスの提供体制の制度改革に係る「社会保障・税一体改革大綱」に基づく見直しの実施、進捗評価

１日当たりサービス利用者数（見込）
・病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師確保対策（地域医療支援センターの活用等）、チーム医療の推進等
居住系 38万人/日
・医療サービスの提供体制の制度改革に向けた法案提出検討
・診療報酬改定（2014年度）
在宅介護 352万人/日
・地域医療提供体制の確保のための新医療計画の策定・評価の支援
・介護報酬改定（2015年度）
・24時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービス等の在宅介護サービスの拡充
看護師・介護職員等、既存の医療・介護関連職種の活用促進・役割拡大

79

都市部における介護等福祉施設・ケア住宅の不足解消の取組の推進
・左記の結果を踏まえた取組の拡大

遠隔医療の普及・拡大に向けた具体的ロードマップの作成
処方せんの電子化及び電磁的交付の実現に向けての具体的ロー
ドマップの策定
現行法の範囲内で実施され、安全性・有効性等についてエビデンスが得られたものについて、更なる診療報酬の活用その他のインセンティブについて検討・
結論（2014年まで）
・遠隔医療の適切な普及のための現行制度の解釈・要件明確化（引き続き、継続的に検討・実施）
個人に向けた「お薬手帳」の電子的情報の提供開始

各種情報（診療明細書及び調剤情報、健診情報、健康情報等）の電子フォーマット等の標準化・整備

個人参加型疾病管理サービス
の提供開始

201万人

目標：マンパワーの必要量（見込）看護職員 155～163万人（再掲）
平均在院日数（19日）の介護職員 165～173万人
縮減＝国民のQOL向上、

職場・家庭への早期復帰実現
目標：高齢者向け住宅の割合
２～４％

定期借地制度を活用した介護施設等への未利用国有地の貸付け等の推進

効率的でセキュアな情報流通方策の検討
個人・医療機関等間の情報連携の仕組みの確立

介護の市場規模19兆円
新規雇用

・高度な知識・判断が必要な一定の行為を行う看護師の能力を認証する仕組みの導入
・介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修の実施、知識・技術の十分な習得、安全管理体制の整備
・医療クラークの活用等、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減に関する診療報酬上の評価について検証した上で所要の措置を検討

・他自治体立地の介護等福祉施設との提携事業等の研究及び先駆的な実施（2013年度まで）

医療の市場規模
59兆円

目標：一般病院における「遠隔画像診断」システム導入率について2008年度比で５割増に

医療・介護分野のセー
フティネット充実による
将来不安の緩和により、「貯蓄から消費へ」の拡
大高齢者人口に対する
高齢者向け住宅の割合
３～５％

目標：全国の薬局の30％以上
で「お薬手帳」の電子的情報を提供可能に「どこでもＭＹ病院」の実現

・過去の診療情報に基づいた
医療
・自らの医療・健康情報の電子的管理・活用（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ ライフ成長戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

４．医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進と雇用の創出
医療・介護と関わる生活支援事業等の促進、事業者を中心としたコンソーシアムの事業継続性の確立・面的拡大支援
・事業立ち上げ支援、医療・介護機関等と民間事業者のマッチング等の機能拡充
・医療・介護周辺サービス等への人材移動促進
・課題対応事業促進法等を活用したヘルスケア・介護・子育て関連分野における製品製造やサービス提供事業の促進

・医療機関と民間サービス事業者の連携標準約款の策定（2012年度中）
・課題対応事業促進法の施行（2012年
度中）
多様な事業者のシームレスな連携を前提とした医療・介護・健康に係る情報システムの標準化・互換性の更なる拡大・向上に向けた施策の推進
医療等分野における個人情報保護に関する個別法について検討・結論・国会提出
生活習慣病・がん等の発症予防・重症化予防
・健康日本21（第２次）の策定（2012年度中）、推進（2017年度に中間評価・見直し）
・総合的がん研究戦略の策定（2013年度まで）
・がん登録の法制化（2013年度まで）

80

保険者による健康づくりを促進させるインセンティブ制度（後期高齢者支援金の加算減算制度）の導入・実施
・後期高齢者支援金の加算減算制度に必要な法令整備（2012年度中）
国保有レセプトデータ等の更なる利活用に向けた改善策の検討
・様々な研究目的に対して活用できる
データセットの整備
・様々な研究目的に対して最適化されたデータセットの検討

目標：医療・介護機関と連携した医療・介護周辺サービス
市場 １兆円

目標：健康寿命の延伸、がんによる75歳未満の年齢調整死亡率を20％減少（対2005年）

目標：特定健康診査実施率
70％（2017年度）

・後期高齢者支援金の加算減算制度開始（2013年度まで）
左記改善策の早期開始
・DPCデータの提供開始

目標：ワクチンギャップの解消（市町村等と調整の上順次、WHO推奨予防接種の定期接種化を目指す）国民が必要なワクチン接種を受けられる体制の整備

健康関連サービス
産業（※）と雇用の創出
市場規模 25兆円
新規雇用80万人

健康寿命の延伸
平均寿命の増加分を上回る
健康寿命の増加（2022年度
まで）

生活習慣病の大幅改
善※「新しい公共」や民間事業者
による健康・生活支援サービス（疾病予防・疾病管理サー
ビス、配食、移動・移送、健康
食品、健康機器、健康リテラ
シー教育、癒し、温泉指導、フィットネス、バイタルセン
サー配備等の住宅サービス
等）

・予防接種法改正（2012年度中を目指した法案提出）

５．医療の国際化推進
医療サービスと医療機器が一体となった海外展開・基盤の整備
・海外展開プロジェクト数の拡大
・新興国等の海外医療機関とのネットワーク構築強化
・医療国際化を目指す医療機関や医療機器メーカー等による事業組成をサポートする基盤形成
・国内外の現場ニーズに適合したものづくり企業と医療機関による医療機器共同開発支援強化
外国人患者の受入れ環境整備
・本格的受入れ開始（2012年度中）・訪日希望患者に対する日本式医療の窓口機能整備

臨床修練制度についての必要な見直しの実施
・臨床修練制度の見直しについての法律改正（医療サービス提供体制の改革のための法案に併せて提出）

目標：民間運営される海外拠点数（外国人患者受入れ窓口機能も有する）
10拠点

日本の高度医療及び健診に対するアジア
ト ップ 水準の評 価・地位の獲得
海外市場での医療機器・サービス等ヘルスケア関連産業での日本企業の獲得市場規模約20兆円

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．科学技術イノベーション（１）国際競争力ある科学技術イノベーションシステムの構築①組織改革「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づいた国立研究開発
行政法人の制度・運用及び組織統合の検討・措置・研究開発法人の機能強化と効率性の向上のため、研究開発の特性に着目したガバナンスの導入等新たな法人制度・運用を検討・措置・新たな法人制度・運用の実施

優れた外国人研究者
受入数を３倍・専門分野の枠を超え博士課程前期・後期
一貫した学位プログラムの展開
目標：国際研究拠点に世界
トップレベル研究者を180人
受入れ

②国際化
81

トップレベル頭脳循環システム（仮称）の構築

研究者交流の推進

・国際研究開発拠点、「京」やSACLA等の最先端共同研究施設・設備、研究支援体制の整備
・世界のグローバル人材が集まる魅力あふれる外国人研究者受入れのための研究・生
活環境の整備・若手研究者の海外への長期派遣推進
東アジア・サイエンス＆イノベーショ
ンエリア構築の推進体制確立

特定分野で世界トップ50に入る研究・教育拠点を100以上構築

リーディング大学院における世界をけん引する人材の育成

リーディング大学院の構築
・新時代に適応する特色ある高等教育の実施のための具体的取組方策・支援基
準の取りまとめ（2012年度中）

国立研究開発行政法人における研究開発の推進

目標：長期派遣研究者数を2010年度からの増加
目標：外国人研究者の受入数の増加

日本人海外長期派遣
研究者数を2010年度の２倍
国際研究拠点に世界トップレベル研究者を200人受入れ

多国間共同研究プログラムの実施
・共同基金プログラムの更なる検討③人材強化
科学技術イノベーションを担う人材の育成強化
・理数教育の強化と理系進学促進
・産学官の連携による理系大学生・大学院生・博士課程修了者育成（インターンシップの充実等）と就職支援
・若手研究者の自立的研究環境整備促進（テニュアトラック制の普及・定着等）
・女性研究者が出産・育児等と研究を両立するための環境整備の推進
・研究拠点間の交流促進

目標：理系博士課程修了者
における就職者：８割以上

科学技術人材の戦略
的・体系的な育成・確保理系博士課程修了者の完全雇用と社会での活用

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標（２）科学技術イノベーション政策推進体制の強化「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」の設置・総合科学技術会議改組による科学技術イノベ－ション政策の推進体制強化
・研究開発の重要な政策課題対応への重点化

総合司令塔機能の強化
・議員構成や事務局構成の多様化（出口戦略に精通した人材の積極登用）（３）基礎研究の強化とイノベーション創出の加速
科学技術イノベーション戦略協議会の検討を踏まえたイノベーション創出加速に向けた具体策の取りまとめ・実施

目標：TOP10％被引用論
文数の世界ランキングの向上

82

・イノベーション創出に必要な研究・実証・成果普及上の規制・制度・体制の整備
・検証可能な成果目標の設定と適切なフォローアップの実施
・革新的技術分野に関する官民連携や府省連携を含めた資金供給の円滑化（関係投資機関との連携による技術系ベンチャー支援の検討・実施等）
類似制度の整理・統合を含めた競争的資金の再編
審査・フォローアップ体制の改善・強化
・研究開発課題の申請・審査、評価の改善（審査・評価員の多様化等）
・アウトカム目標を明確にした戦略的な研究資金配分

国 民 一 人 当 た り GDPの国際順位向上（他の施策と併せて実現）
世界をリードするグ
リーン・イノベーションとライフ・イノベーショ
ンの成果創出

最先端研究開発支援プログラムの実施（４）産学官連携、地域イノベーション①府省連携・産学官一体の取組によるイノベーションの創出
府省連携・産学官一体によるイノベーション創出に向けた研究開発体制強化

府省連携・産学官一体によるイノベーション創出に向けた研究開発の推進・府省連携・産学官一体の研究開発推進体制を案件ごとに構築
・イノベーション創出に向けた研究基盤の形成・研究開発の推進
・未来開拓型の研究開発の実施
・国際的な知財・共同研究戦略の実施と・新たな知的基盤整備の戦略策定
知的基盤の利用促進への仕組み構築
世界的な産学官集中連携拠点の構築、オープンイノベーションの実現

拠点におけるオープンイノベー
ションの推進
目標：TIA：民間資金割合30％、・つくばイノベーションアリーナ（TIA）における人材育成、成果の国際発信強化
・材料や情報通信等の研究開発拠点の構築
・イノベーションを生み出す国際貿易投資システムの構築②地域イノベーション創出のための共同研究開発の推進、産学官ネットワーク化
地域イノベーション創出とその社会還元のための共同研究開発の推進、産学官
ネットワーク化
・金融も含め産業界と大学等の連携体制 ・諸外国との連携強化の強化

目標：有効な府省連携・産学官一体の研究開発体制を持つ取組を10案件以上、大学等の研究成果が企業等の実用化開発に受け継がれた件数各５件以上地域間連携の促進と競争力の高い分野への重点化、新産業・新市場の創出の加速化

連携企業300社、連携大学院生500人、外部研究者1,000人、外国人研究者割合15％
目標：材料や情報通信等の研究
開発拠点：民間資金割合10％以上、連携企業各100社以上、外部研究者割合20％以上

目標：経済効果1.2兆円（2020年累積)

事業化に到る研究開
発成果の増加地域の雇用拡大、新製品等の関連売上の増加

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項（５）研究開発投資の促進
政府の関与する研究開発投資の第４期科学技術基本計画に沿った拡充
研究開発投資の促進に向けた各種施策（規制・制度の見直しや研究開発税制等）の検討・実施

2020年までに実現すべき成果目標

2015年度までに実施すべき事項
目標：官民合わせた研究開発
投資GDP比４％以上の達成

・PDCAサイクルの確立と施策の更なる重点化などシステム改革を推進
目標：電子政府発展指数（国連）のオンラインサービスの範囲・品質に係る部分のランキングについてTOP ５以内、行政キオスク
端末について国民の60％以上が利用可能

２．情報通信（１）国民本位の電子行政の実現
過去の情報通信技術投資の教訓を整理し、徹底した業務の見直し
旅費精算等の内部管理業務について可能なものから即着手
行政キオスク端末の普及促進
・行政キオスク端末の導入自治体、
設置場所、サービスメニューの拡大（2012年度中）

・コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等への行政キオスク端末の設置拡大、
オンラインサービスの充実（国民の50％以上が利用可能）（2013年度まで）

・更なるサービス拡大に向けた次期ロードマップの策定（2014年度まで）83

政府情報システム刷新等に向けた取組の実施
・政府情報システムの刷新のための共通方針等の策定（2012年度中）・政府CIO等の推進体制の整備（2013年
度まで）・政府CIOの下、戦略的な電子行政効率化策の実施

・行政が保有する情報のうち民間ニーズが高いデータについて、個人が特定できない形に集約化・匿名化の上、２次利用可能な形でインターネットから提供（2013年度まで）

・民間における利活用を促進するための公共データの提供対象・提供方法を地方公共団体等とも連携し更に拡大・改善

オープンガバメントの戦略的な推進・電子行政オープンデータ戦略の策定（2012年度中）

国民ＩＤ制度の推進
・個人情報保護を確保することとした上で、電子行政の共通基盤としての国民ID制度を整備（社会保障・税番号制度と整合的な検討）（2013年度まで）

官民合わせた研究開発
投資GDP比４％以上の達成

自宅やオフィス等での、主要な申請手続
き、証明書入手の週７日24時間ワンストッ
プ化
50％以上の地方自治体において、公平で利便性が高い電子行
政の実現（政府については、2013年まで）
情報通信技術を活用した行政刷新とオー
プンガバメントの確立

・更なる国民の利便性の向上、行政の効率化等に向けた取組の検討・実施（２）情報通信基盤の構築「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針」等に基づく規制改革の実施
・対処方針のフォローアップ・更新の継続的な実施
未整備地域における光ファイバ等の整備の推進
ブロードバンド料金の低廉化やサービスの多様化の実現のための公正競争環境の整備
・ブロードバンドの普及の達成度合いや公正競争要件の遵守状況等の検証の継続的実施

2015 年 頃 を 目 途 に 「 光 の道」（全世帯がブロードバン
ドサービスを利用）の実現

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項

IT防災ライフラインのアクションプランの策定

2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項

左記アクションプランのうち、実行できる施策から順次実施（2013年夏頃までの実行を目標）

目標：災害発生後に公表するべき全ての情報を特定し、当該情報に係るデータを２次利用可能な形式で公開

大震災の経験を踏まえた情報通信インフラの耐災害性強化
・災害時における通信ネットワーク全体の輻輳軽減、自律的なネットワーク構成に係る技術等の確立（2014年度まで）
・防災・消防救急無線のデジタル化、ICTを用いたJアラートの高度化等

2020年までに実現すべき成果目標

2015年度までに実施すべき事項

・左記技術の国際標準化活動等の積極的展開

我が国の国民生活や企業経済活動等を安定的に支える強固な情報通信基盤の確立

目標：消防救急デジタル無線
整備率100％（2016年）、
音声、メール等種々の手法により、Jアラートの情報を100％の国民が受取可能（2016年）

84（３）情報通信技術の活用による産業活性化

目標：ビッグデータの利活用等により、新たに約２兆円規模の市場創出

クラウドコンピューティング等を通じたデータ利活用による競争力確保のための環境整備
・官民に埋没・散在するデータをオープン化し、横断的に利活用するための共通基盤技術の検討・確立、国際標準化の推進
・オープンデータ環境整備に向けたデータ利活用ルールの策定（2014年度まで）
・ビッグデータ（大規模データ群）ビジネスの創出に向けたM2M通信（機器間通信）等の技術の検討・確立
・データサイエンティスト（様々なデータの分析等を通じてビジネス創出等に結び付けることができる人材）の育成
著作権制度上の課題（保護期間、補償金制度の在り方等）について
結論

左記結論を踏まえた、著作物のデジタル化・ネットワーク化に柔軟に対応できる著作権制度の整備

情報通信技術の徹底
的な利活用による新市場の創出（ 約 70 兆 円 の 関 連 新市場の創出を目指す）

戦略分野（新世代ネットワーク、クラウド、革新的デバイス、立体映像システ
ム等）への技術開発成果の早期市場投入
目標：新たな電波利用システムの実現により、新たに30兆円規模の電波関連市場創出
電波有効利用の促進のための諸課題・具体的方策の整理
・周波数オークション制度実施に向けた法令整備、新規参入促進策の検討

電波有効利用の促進のための諸課題の解決・具体的方策の実現
・周波数オークションの実施

ビッグデータの利活用等により、約10兆円規模の関連市場
創出

・移動通信システム等について、
5GHz帯以下の帯域で300MHz幅を超える周波数帯を確保

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：情報通信技術を活用した異分
野融合により、新たに２兆円程度の市場創出
情報通信技術を活用した異業種・異分野の融合
・異分野の産学官で構成する「ＩＴ融合フォーラム」を設置し、IT融合新産業創出の・課題解決に向けたアクション（制度改正等を含む）の実施ための分野横断課題解決策の取りまとめ（2013年度まで）
・重点分野（医療・ヘルスケア、自動車、ロボット、農業等）におけるビジネスモデル構築の推進

情報通信技術を活用した異分野融合により、約９兆円規模の関連市場創出

オープンガバメントの戦略的な推進（再掲）
目標：我が国の情報セキュリティ
市場の年平均成長率：８％
サイバー攻撃への対処等を含めた情報セキュリティ・信頼性の強化

85・サイバー攻撃の高度解析機能の整備、実践的な演習手法の確立（2013年度まで）
・国際連携によりサイバー攻撃の発生を予知し、即応を可能とする技術の確立

情報通信技術の徹底
的な利活用による新市場の創出（約70兆円の関連新市場の創出を目指す）

・ソフトウェア品質監査制度の導入（2013年度まで）
・制御システムの高セキュア化、評価・認証手法に係る技術基盤の確立（2014年度まで）
インターネットの適正な利用等に関するグローバルなルールづくりに向けた国際連携の推進
・世界国際電気通信会議・国際サイバー ・国際サイバー会議等への対応（2013年度）
会議等への対応（2012年度中）

・世界情報社会サミットハイレベ
ル会合等への対応（2014年度）

ITS（高度道路交通システム）の推進

・世界情報社会サミットレビュー
等への対応
目標：ITS等活用により全国の主要道の交通渋滞2010年度比 約15～
25％減・利用目的に応じて必要とされる自動車走行（プローブ）情報の精度・内容等の検討、効果の検証（2014年度まで）
・グリーンITSサービスの運用開始（試験 ・グリーンITSサービスの本格普及策の検討・実施
運用を含む。）、交通管制の高度化（2013年度まで）
・ITS世界会議（東京）を通じた取組の発信（2013年度）
・高速道路上の自動運転実現（オートパイロットシステム導入）に向けた路車協調システムの検討

ITS等活用により全国の主要道の交通渋滞
2010年度比半減（交通事故減にも貢献）

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略 ～2012年度に実施すべき事項

３．宇宙・海洋2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

目標：宇宙産業規模10～11
兆円（2009年度7.9兆円）

宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進・宇宙政策の司令塔設置（2012年度中）（宇宙政策の企画・立案及び総合調整、宇宙利用による行政・産業の高度化・効率化等）
・新たな宇宙基本計画の策定
・小型衛星・小型ロケットの開発、衛星データ利用促進プラットフォーム構築（2012年度中に運用開始）
・衛星・センサーのシリーズ化、リアルタイム地球観測網の構築、最先端の宇宙科学・技術等による競争力強化戦略の推進
・実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用（2010年代後半に４機体制）、アジア・オセアニア地域への展開
・アジアを中心とした宇宙システムのパッケージによる海外展開

2020年までに実現すべき成果目標

宇宙産業基盤の維持
及び高度化
宇宙の開発・利用両面での宇宙先進国としての地位の確保
宇宙産業の規模14～15兆円

海洋産業の振興86
海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
新たな総合戦略において
目標を設定
・新たな総合戦略（「海洋基本計画」）の策定（2012年度中）・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の推進及び海洋調査・技術開発、海洋資源開発プロジェクトへの我が国の企業の参画支援
・「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」の推進、技術開発、実証試験及び環境整備（国際標準の主導等）
・船舶の革新的省エネ技術の普及・促進及び天然ガス燃料船の実用化に向けた環境整備（国際基準策定等）
・生物資源の新たな生産手法の開発や海洋生態系の構造・機能の解明
・海洋開発を支える環境整備（活動拠点整備、海上保安体制の強化・海洋権益の保全等）

我が国の領海・EEZ・大陸棚の積極的な利活用の拡大
海洋開発関連新市場の創出
海洋開発関連の新産業創出に向けた技術の高度化

（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 中小企業戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．ちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築
小さな企業を支援するための施策の再構築
・小規模企業が親身に相談できる経営支援体制（「知識サポート」プラットフォーム）構築
・ユーザー目線に立った行政サービスの向上（申請手続簡素化、補助金小口化）
中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制強化

目標：開業率と廃業率の均衡

年間の起業数・転業数の大幅な増加を実現

追加施策の実施・ベンチャー支援（世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業を促進する施策の検討・実施等）（※）
・創業時・創業後の経営面のきめ細かな知識サポートの抜本強化（※）新たな資金循環による金融資本市場の活性化の再掲
・ベンチャーに挑戦する人材を鍛え、市場志向で新事業を創出する「場」の創設
・関係投資機関との連携による技術系ベンチャー支援の検討・実施
・SBIR（中小企業革新技術）制度における段階的競争選抜方式の導入拡大（2013年度まで）
ものづくり技術の強化・継承に関する施策強化

87

・ものづくりマイスター制度（仮称）創設（2013年度まで）
・ものづくり指導者養成・活用による技術・技能継承の推進

目標：マイスター 数千人規模

中小企業の人材確保・育成・定着支援
・地域中小企業が人材確保・育成・定着を図るための取組への支援
・若手・主婦層に対する長期インターンシップを行う中小企業等支援

目標：人材確保・定着の取組が自立的に実施される仕組みを全国（47都道府県）に普及

開業率が廃業率を定常的に上回る事業化に到る研究開発成果の増加

都市部での企業集積の維持・発展と、中小企業の技術・技能・雇用の維持・拡大
ものづくり指導者・マイスターによる後進者育成数
数万人規模

中小企業の事業再生
・企業再生支援機構・中小企業再生支援協議会・金融機関の連携、機能強化による経営支援の実施 （金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援の再掲）

目標：2012年度に3,000件程度の再生計画の策定を支援し、経済情勢等を踏まえて更に支援を促進

中小企業の海外展開支援等
・日本の知恵・技・感性をいかした企業の発掘と海外ビジネス実現までの一貫支援
・地域や業種連携による海外展開に対する支援
・現地の生産・販売活動の支援（ビジネス環境整備）のより一層の充実
・日本政策金融公庫等による資金調達支援、 ODAを活用した海外展開支援等

目標：中小企業の海外売上
比率：3.5％（2016年度）

中小・ベンチャー企業の知財活動の強化
・総合的知財マネジメントのサポート強化
・海外展開に必要な知財関連情報を集積したデータバンクの構築・活用
・国際標準化に関する取組の支援

目標：海外出願件数1.0万件

中小企業の海外売上
比 率 ： 4.5 ％ （ 2020 年度）

中小企業による海外出願件数：1.2万件以上（１） Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 ～ 中小企業戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

２．金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援
将来の成長可能性を重視した金融の実現、地域密着型金融の推進
・企業実態を踏まえた検査の徹底（検査マニュアルにおいて、実質的に赤字でない企業の取扱いについての運用の明確化、2012年度中）
・デットエクイティスワップの利用促進に係る検討（2012年度中）・資本性借入金の積極的活用（活用事例・メリットの周知等）
金融円滑化法からの円滑な移行に向けた体制整備88

・企業再生支援機構・中小企業再生支援協議会・金融機関の連携、機能強化による経営支援の実施
・検査方針の明確化（金融検査が過度に厳格なものとならないよう配慮）
・民間資金・ノウハウを活用した中小企業への新たな支援体制の検討、所要の措置実施
・中小企業支援状況に係る情報開示を促すための施策の検討・実施
個人保証制度の見直し

目標：新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイ
ティスワップ、デットデットス
ワップ、ABL等）の普及・発展：活用実績20％増（2010年度比）

所要の施策実施・停止条件付個人保証契約の導入、活用促進
・停止条件付個人保証契約等の検討
・再建時等の経営者本人保証の整理手続円滑化策の検討（2014年度まで）・公庫融資制度の周知の徹底（2014年度まで）
・破産時の自由財産、小規模個人再生制
度の在り方の検討
動産・売掛債権担保の利用促進策の整備
・検査マニュアルの運用の明確化
・動産譲渡登記制度の検証
金融機関による資本性資金の供給促
進策（５％出資規制の見直しを含む）の検討

2020年までに実現すべき成果目標

目標：新たな金融手法（資本性借入
金、デットエクイ
ティスワップ、デッ
トデットスワップ、
ABL 等 ） の 普 及 ・
発展：活用実績
50％増（2010年度
比）

官民総動員による成長マネーの供給拡大

所要の施策実施

所要の施策実施

多様な資金調達が可能な金融資本市場の実現
・新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた取組の促進
・市場関係者等のニーズ把握、対応の検討
・中堅・中小企業の実態に応じた会計基準、内部統制報告制度等の取組状況の点検、要改善点への対応
目標：新興市場の新規・銀行本体のファイナンスリース、コミットメントライン契約の中堅・中小企業への活用促進に向けた課題整理と対応策実施
上場企業数：30％増
・銀行の投資専門子会社による劣後ローン供給の促進（2010年比）

目標：新興市場の新規上場企業数：50％
増（2010年比）

（１） Ⅱ 食と農林漁業の再生 ～ 農林漁業再生戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．持続可能な力強い農業の実現
戸別所得補償制度の適切な推進
集落・地域における「人・農地プラン」の作成の促進

プランの適切な更新等の促進

青年就農給付金の給付、農業法人による雇用就農の促進
地域の中心となる経営体への農地集積、農地の大区画化・汎用化
意欲ある多様な経営体による農地の有効利用の促進（2009年改正農地制度の検証・結論を含む）

更なる農地の有効利用の促進

目標：毎年２万人の青年就農者の定着(2016年目途)
目標：平地で20～30ha、中山
間地域で10～20ha規模の経営体が耕地面積の８割程度を占める土地利用型農業構造の確立(2016年目途)

食料自給率目標達成に寄与する需要・生産両面での取組の強化
・米粉用米、飼料用米、国産小麦、国産大豆等の需要拡大
・耕作放棄地対策、中山間地域等の条件不利補正対策、集落等による農地・水保全管理のための共同活動への支援
・基幹的農業水利施設の補修・更新、耐震化等防災・減災対策、被災地域での先端技術を駆使した大規模な実証研究等を通じた技術開発等

耕地利用率108％

食料自給率
カロリーベース50％
生産額ベース70％

89

２．６次産業化・成長産業化、流通効率化「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」の成立後、機構の設立、地域ファンドの募集・組成

地域ファンドを通じ、６次産業化に取り組む事業体へ出資
民間による投資の活性化

６次産業化法認定事業者等へのサポート、「６次産業創出総合対策」の実施

目標：６次産業化の市場規模
３兆円

農山漁村における
新産業創出等により、６次産業化の市場
規模10兆円知的財産や先端技術を活用した新産業創出
・素材、医薬品の分野における優良資源利用、画期的な新品種開発、ビジネス展開への支援
・優良農家のノウハウ（暗黙知）のシステム化、AI（アグリインフォマティクス）システムの実用化に向けた実証等
・地理的表示の保護制度の早期導入、海外遺伝資源取得の円滑化（計画の作成等）

目標：AIシステムの国内統一規格の策定
有用な海外遺伝資源の取得
等「食品産業の将来ビジョン」に則した取組の推進
・朝食欠食や健康・介護に係る需要の取り込み、フードシステムとしての海外展開、不当な商標登録等に関する情報収集・提供等

食品関連産業の市場
規模120兆円「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった持ち味を再構築する取組の推進
・鮮度保持など消費者目線での供給体制の強化、輸出も視野に入れた植物工場等における園芸作物生産の推進
・GAP（農業生産工程管理）の取組拡大・内容高度化、HACCP（危害分析・重要管理点）の導入拡大
・食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示の対象加工食品の拡大
・有機農業や堆肥施用など環境にやさしい営農活動の推進、産地における地球温暖化対策の実施
・地域の特産作物の病害虫防除に使用できる農薬の登録拡大
食品安全行政におけるリスク管理機関を一元化した「食品安全庁」についての検討

食の安全の一層の確
保体制の確立（１） Ⅱ 食と農林漁業の再生 ～ 農林漁業再生戦略 ～2012年度に実施すべき事項「『食』に関する将来ビジョン」の改訂

2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標「『食』に関する将来ビジョン」の着実な実施「国民全体で農業・農村を支える社会」の実現

・地域活性化・農業集落再生に向けて「食」を健康・教育・観光等の様々な領域で活用する取組の推進
・日本食文化の無形文化遺産登録の実現に向けた国民的運動の展開
・バイオマス利用技術の開発・確立、地域のバイオマスを活用した産業の創出とまちづくりの推進
・子供からお年寄りまで食や農の教育機能を享受する生活に向けた取組の推進等

３．エネルギー生産への農山漁村の資源の活用「農山漁村における再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律案」の成立後、「基本方針」の策定
発電適地マップの作成の促進
モデル的事例の創出

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入促進
農山漁村における自立・分散型エネルギー供給システムの導入推進

90

エネルギー規制・改革アクションプラン
の重点課題の着実な実施

再生可能エネルギーの導入拡大に寄与

４．森林・林業再生、水産業再生（１）森林・林業再生プランの推進等「森林・林業再生プラン」を踏まえて策定された「森林・林業基本計画」の着実な実施
・森林管理・環境保全直接支払制度の実施、路網整備の促進、森林施業の集約化
・森林の管理・経営を担う人材の育成
・「日本型フォレスター」の認定開始
・木材安定供給体制の構築、木材利用の拡大（木質バイオマスエネルギー利用の促進等）
・森林吸収量3.5％（2013-2020年平均）の確保や「将来枠組み」を見据えた森林の整備・保全、木材利用等の推進等

目標：国産材供給量2,800万
立方メートル

木材自給率50％以
上公共建築物等木材利用促進法に基づく公共建築物等における木材利用の促進（２）水産基本計画等に基づく施策の推進「水産基本計画」等の着実な実施
・資源管理・漁業所得補償対策等による適切な資源管理、漁業経営安定
・省エネ・省コスト等高性能な漁船の導入、協業化、船団の合理化等の推進
・漁業と流通加工業の一体的復興、流通拠点漁港における高度衛生管理対策等

目標：流通拠点漁港における高度衛生管理がなされた
水産物出荷割合概ね70％（2016年）
目標：資源管理・漁業所得補
償対策加入率９割（2022年）

魚介類（食用）の自
給率70％（2022年）

（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ～ 金融戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：企業型年金実施事業
主数：1.7万社
マッチング導入事業所割
合:10％
継続投資教育実施率:65％

目標：企業型年金実施
事業主数:2.0万社：マッチング導入
事業所割合:20％：継続投資教育実施
率:80％

１．国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大
確定拠出年金の普及・拡充

所要の施策の検討、実施・限度額の使い残し対策について検討
・限度額拡大策について検討
・加入対象者拡大の検討開始

・所要の措置実施（2013年度まで）
・所要の措置実施（2014年度まで）
・社会保障・税一体改革等との整合性を整理しつつ検討、所要の施策実施（2014年度まで）
・継続投資教育の充実

・分散投資の促進に向けた通知発出
日本版ISAの所要の検討

91

教育資金を通じた世代間の資産移転促進策の在り方の検討

所要の施策の検討、実施

ふるさと投資（地域活性化小口投資）
プラットフォームの構築・運用開始

所要の措置実施・関係者間のネットワーク形成支援

・各種支援、専門家派遣開始

休眠預金活用に向けた調査実施、体制
及び継続的な計数の把握・開示の在り方の検討

休眠預金の制度整備

Jリート市場の活性化

所要の措置実施

・財務基盤安定に向けた資金調達手段
多様化等の検討、関連法改正案提出
・保有不動産の買換え促進策の検討

目標：日本版ISAの投資総額：25兆円

制度導入

・制度整備実施

制度の検証、所要の改善実施
目標：制度を利用して組成されたファンド総額50億円

目標：組成ファンド総額150億円

休眠預金の管理・活用に向けた体制構築目標：Jリート資産規模40％増（2011年度比）

不動産金融の円滑化
・証券化手法を活用した不動産の環境対応、・制度利用状況確認
耐震性向上（不動産特定共同事業法及び関連政省令の施行、2012年度中）
・長期ノンリコースローン普及等、長期安定的な資金 ・施策実施、施策効果検証の呼び込みに向けた対応策の検討（2012年度中）・組合への現物出資促進に向けた検討会設・現物出資促進のための措置の実施（2014年度までに環境整備完了）
置、課題整理と手法検討（2012年度中）・都市の開発・整備改善向けの長期のリスク性資金の供給拡大策の検討（2012年度中）
・不動産価格指数（商業用不・不動産価格指数（住宅）試験運用開始、同（商業用動産）運用開始
不動産）の開発検討開始（2012年度中）

目標：Jリート資産規
模 倍 増 （ 2011 年 度
比）

国民が豊かさを享受できるような国民金融資
産の運用拡大（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ～ 金融戦略 ～2012年度に実施すべき事項

不動産の世代間の資産移転促進（支援対象と具体的方策等検討）

2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

所要の施策の検討、実施

国民が豊かさを享受できるような国民金融資
産の運用拡大国民が資産を安心して有効活用できる環境整備
・保険会社における資産運用比率規制撤廃の効果検証、追加施策検討
・プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和の効果検証、追加施策検討
・投資信託・投資法人法制の見直し、・制度整備実施（2013年度まで）
関連法改正案提出（2012年度中）

２．政策金融・官民連携による資金供給の拡大
年金資金を含む公的・準公的セクター
資金の有効活用

所要の措置実施

・公的・準公的セクター資金の運用の在り方の検討
・GPIFの組織見直しに関する法案提出

92

官民総動員による成長
マネーの供給拡大

政府系金融機関等の活用・円高対応緊急ファシリティの活用促進策の検討（2012年度中）・財政投融資の更なる活用

・DBJの在り方検討（2014年度まで）

産業革新機構の活用
・機構の人員増強・体制整備
・ハンズオンで行うとの原則の中で、ベンチャーキャピタル等ファンドへの投資を含め、民間の人材等の活用の検討（2012年度中）・所要の措置実施「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案」の成立後、機構の設立、地域ファンド募集・組成

投資実施、所要の改善

法案成立後、民間資金等活用事業推進機構設立、投資開始、個別案件形
成促進

投資実施、所要の改善

・独立採算型等のPFI事業の増加に向けた取組についての検討
・PFI株式・債権譲渡に関するガイドライン
改正

目標：他の施策を含めた６次産業化の市
場規模10兆円に貢献
目標：他の施策を含めた６次
産業化の市場規模３兆円に貢献

目標：ファンドの出融
資 事 業 も 含 め 、 PFI
事業規模全体として、
2010～20年で少なくとも約10兆円以上

（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ～ 金融戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

インフラ投資向け基盤整備
・カバードボンド導入の検討（2012年度中、DBJについては2012年中）・レベニュー債の活用促進策の検討（2012年度中）

ベンチャー支援93

・大学発ベンチャーへの支援、課題再整 ・大学発ベンチャー促進策の実施
理・対応策検討（2012年度中）
・優れたベンチャーキャピタルのノウハウ共有支援、種類株式活用の推進
・世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業を促進する施策の検討・実施

官民総動員による成長マネーの供給拡大

追加施策の検討・実施
目標：開業率と廃業率の均衡

目標：開業率が廃業
率を定常的に上回る

３．金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援
金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援 （中小企業戦略の再掲）
目標：新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティス
ワップ、デットデットスワップ、
ABL等）の普及・発展：活用実
績20％増（2010年度比）
新興市場の新規上場企業
数：30％増（2010年比）

目標：新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティス
ワップ、デットデット
スワップ、ABL等）の普及・発展：活用実
績50％増（2010年度比）
新興市場の新規上場 企 業 数 ： 50 ％ 増（2010年比）

（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ～ 金融戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

４．アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立（１）アジア金融センターへ向けた我が国金融資本市場・金融機関の競争力向上
総合的な取引所実現へ向けた法改正、法改正に伴う関係政府令等の整備
・「商品先物取引活性化協議会（仮称）」の設置、定期的協議の実施
清算証拠金・口座の一元化や税制（損益通算等）等の検討、実施

目標：総合的な取引所において、世界から資金を呼び込み、取引所順位
アジアトップを目指す
アジアのメインマーケッ
ト・メインプレーヤーとしての地位の確立／企業のグローバルなプレゼ
ンスの向上

94
我が国金融機関・市場の競争力向上
・プロ向け社債市場の定着・発展に向けた取引所の取組支援
・取引所開示基準の継続的見直し
・国際展開促進に向けた国内金融規制
・所要の規制緩和策の実施（2013年度まで）
緩和の検証（2012年度中）
・金融業の抱える課題に官民共働で対処 ・金融業における行動規範の整備、アクションプランの策定等の適宜実施する「官民ラウンドテーブル」の設置、議論開始（2012年度中）
高度外国人材にとって魅力ある雇用・労働環境や社会・生活環境の整備（アジア太平洋経済戦略の再掲）

保険会社の成長力・競争力強化

施策実施、施策効果検証、制度改善

・外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制緩和等のための施行
規則、監督指針の改正
・多様なニーズに応える保険商品の開発等に向けて再保険・保険リスクプール
等の制度の検討開始
・子会社による海外不動産投資規制緩和策の効果検証、追加措置検討

・検討完了、結論に基づく所要の措置実施（2014年度まで）

目標：アジア随一の先進的かつ安定的な市場
アジアを含む国内
外の資金循環の中核（対外・対内証券投資、対外・
対内直接投資の持続的な増大）（１） Ⅲ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化 ～ 金融戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

日本のイニシアティブによるアジア金融資本市場の整備・開放、グローバル規制改革の推進
・アジア債券市場の整備
目標：アジア債券市場規模「域内債券共通発行プログラム」の策定、域内債券決済システムに係る議論推進（ともに2013年目途）
50％増（2011年比）
・サムライ債市場の活性化（ASEAN６か国）
・アジア諸国における金融・資本市場や金融業の対外開放・規制緩和に向けた要望提起並びに我が国の金融・資本市場制度（損害保険料率算出制度、電子記録債権等）の普及の戦略的な実施及びそのための対話の在り方の再編成
・国際的な金融規制改革への積極的な対応

目標：アジア債券
市場規模倍増（2011年比）（ASEAN６カ国）（２）我が国企業の国際競争力の強化支援
海外展開向け資金供給態勢強化

施策効果検証、制度改善

95

目標：中小企業の海
外 売 上 比 率 4.5 ％（2020年度）への貢
献・中堅・中小企業の海外事業支援 （中小企業経営力強化支援法の施行、現地日系企業担当窓口＜ジャパンデスク＞の設置）

目標：インフラ大国としての地位確立・
市 場 規 模 19.7 兆 円への貢献

・JOGMECの資金供給機能強化
・現地通貨建てファイナンスと海外拠点の取引支援強化JICA：外貨建てファイナンスの検討
JBIC：現地通貨建てファイナンス機能の戦略的活用
NEXI：付保対象取引の拡充のための関連法改正案提出
・Jリートによる海外不動産取得を促進す
る環境整備のための措置の実施
アジア新興国等における都市開発プ
ロジェクトの推進方策の構築

・追加施策の検討、実施

目標：Jリート資産規模40％増（2011年度比）

目標：Jリート資産規
模 倍 増 （ 2011 年 度比）

所要の施策実施

・民間金融を補完する資金供給やプ
ロジェクトをコーディネートする仕組みの官民合同による検討
企業の戦略的な事業再編の促進
・コーポレート・ガバナンス強化を含む会社法制の調査・審議、所要の法改正・グローバル市場にも配慮した改正後企業結合規制の効果検証、追加措置検討
・M&A等組織再編手続の簡素化・多様化のための措置の効果検証、追加措置検討

アジアのメインマー
ケット・メインプレー
ヤーとしての地位の確立／
企業のグローバルな
プレゼンスの向上

（１） Ⅳ 観光振興 ～ 観光立国戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．訪日外国人旅行者の増大に向けた取組と受入環境水準の向上（１）訪日外国人旅行者の誘致※2016 年 ま で の 中 間 目 標 ：訪日外国人旅行者1,800万人※目標：訪日外国人旅行者900万人
体制に基づいてプロモー
ションを実施

オールジャパン訪日プロモーション体制の構築

・外客受入環境の整備
・富裕層市場からの誘客拡大・５大市場（韓国、中国、台湾、米国、香港）に加えて、東南アジアを始めとする新興国中間層へのプロモーション・関係独立行政法人の海外事務所の機能的な統合の検討結果を踏まえ、海外現地を中心に据えたプロモーション活動の検討、実施
訪日外国人旅行者の市場別目標（2016年、2020年）の設定※2016年度までの中間目標：
空港での最長審査待ち時間20分（最長待ち時間の月平均）（２）訪日外国人旅行者の出入国の円滑化

96

実証的な実験の結果等を踏
まえ、具体的な方策を策定

訪日外国人の円滑かつ適正な出入国審査の方策検討

方策を段階的に導入

・日本人等の出入国審査の自動化等、外国人の出入国審査の迅速化に資する方策の検討・促進

訪日外国人旅行者を2020 年 初 め ま で に2,500 万 人 、 将 来 的 には3,000万人とする
経済波及効果：10兆円
新規雇用： 56万人

東南アジアを始めとする新興国からの訪日客に対する査証発給要件の見直し
・中国人個人観光客及びタイ人訪日客に対する数次査証等の運用状況を精査し、今後の見直しを検討（３）空港利用に係る受入環境水準の向上
欧州等、アジアの国・地域以外にもオープンスカイの対象を拡大（2012年７月現在、17カ国・地域との間でオープンスカイに合意）
・首都圏空港において、成田の増枠等を見極めつつ、まず「第３・第４の自由」、その後「第５の自由」と段階的に自由化を推進
・関空・中部等の我が国の拠点空港の貨物ハブ化に不可欠となる従来の「第５の自由」の枠組みを超える抜本的自由化を推進
羽田：
成田：

関空：

国内線発着枠２万回の増枠
ビジネスジェット専用ターミナ
ルの利用円滑化等の推進
発着枠27万回の実現
関空・伊丹の経営統合

発着枠昼間40.7万回＋深夜早朝4.0
万回（うち国際枠９万回）の実現

発着枠30万回の実現

両空港の事業価値増大に資する施策の推進及びコンセッションの実施
・LCC拠点化、貨物ハブ化等の推進
・早期のコンセッション実現に向けた環境整備

ほか：

C滑走路延伸部の供用

LCC （Low-Cost-Carrier） の就航促進、空港運営の効率化 （３．（１）の再掲）
大都市圏拠点空港へのアクセス改善検討

羽 田 の 24 時 間 国 際
拠点空港化等首都圏空港の強化
関空の再生と国際競争力の強化
３．（１）の目標（再掲）（１） Ⅳ 観光振興 ～ 観光立国戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

２．国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（１）観光需要拡大と雇用創出のための地域の取組支援
日本を代表し得る魅力ある観光地域について、恒常的な評価体制を構築

評価等を通じた戦略的な観光地域づくりの促進、ブランド化※2016年までの中間目標：
国内における旅行消費額を30兆円とする【2010年：23.8
兆円】

魅力ある観光地域づくりのための環境整備に向けた施策の検討・実施

97

・東北観光博開催等を通じ、国民運動的に東北・北関東旅行の需要を喚起するとともに新しい旅行スタイルの確立を推進
・複数地域間の連携によりテーマ性を持ったルートを構築促進
・観光客が多く通行する道路等における安全性及び利便性の向上
・複数地域をカバーする、移動コストの低減につながる、ジャパンレールパス等の企画乗車券の開発促進や、利用対象拡
大等の利便性向上の促進
・総合特別区域法による通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とする特別措置の着実な実施及び効果の検証
・地域の特産品・加工品（日本酒・焼酎、郷土料理など）、文化芸術をいかした観光促進
・エコロジカルネットワークの形成を通じた地域観光資源の形成

ニューツーリズム（エコツーリズム、
グリーンツーリズム、スポーツツーリ
ズム、ヘルスツーリズム、ユニバーサ
ルツーリズム、医療と連携した観光等）の取組支援に関する検討

日本人の国内旅行による１人当たりの宿泊数を年間2.5泊とする【2010年：2.12泊】

観光地域の旅行者の総合満足度について「大変満足」と回答する割合及び、再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合をいずれも25％程度とする

地域の特性に応じた様々な観光拠点整備
を実現

創意工夫を生かした観光地域づくり、人材の育成、ニューツーリ
ズムの振興を促進

ポテンシャルのある地域を選定し、集中支援を実施

アジア最大のMICE開催国となる（２）MICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/ Event）の誘致・開催の推進
国際見本市や国際会議等のMICE分野の戦略再構築、施策の展開を通じた国際競争力の強化
・MICE誘致対象の戦略的掘り起こし
・マーケティング戦略の再構築、施策展開
・海外見本市への出展等によるプロモーションの推進
・誘致関係者の誘致体制、取組強化を通じたMICE産業の競争力強化
・受入環境の整備に関する検討、モデル開発等 （MICE施設の運営、整備の在り方の検討）
・2020オリンピック・パラリンピック（2013年秋に開催地決定）等国際競技大会の招致・開催の支援※2016年までの中間目標：
国際会議開催件数を５割以上増やす【2010年741件】

（１） Ⅳ 観光振興 ～ 観光立国戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

３．国内観光需要の喚起（１）LCCの就航促進、空港運営の効率化
関西空港及び成田空港のLCC専用ターミナル整備（関空：2012年下期供用開始予定、成田：2014年度までに完成予定）等を推進LCCやビジネスジェットの推進等につながる技術規制の見直し及び新たな基準の定着「安全に関する技術規制のあり方検討会」の下で、以下の項目等を実施（集中改革期間（2011～2013年度））
・旅客在機中の給油が可能であることの明確化
・加齢乗務員の１機当たりの乗員数制限の緩和
・パイロット資格のシミュレータによる実技試験を認める範囲の拡大
・小型ビジネスジェット機によるチャーター事業に係る包括的な基準の策定

98「民間の能力を活用した国管理空港
等の運営等に関する法律」の成立後、基本方針策定、提案募集（マーケット・サウンディング）実施

個別空港ごとの具体的な運営委託
手法の検討

空港の民間への運営委託の実施

新規需要の喚起により航空需要の底上げを図り、国内外航空
旅客輸送に占める
LCCの割合を欧米並み（２～３割程度）とする
空港運営事業者の経営判断による、柔軟な着陸料体系を構築する等、国管理空港（27空港）等について空
港経営改革の実現（２）休暇改革の推進
有給休暇の取得促進 （再掲）
学校休業日の柔軟な設定に係る促進事業等を通じた、取組事例の蓄積・効果検証
連続休暇の設定を含む休暇取得の分散化について震災後の国民生活・経済活
動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえ継続検討

取組の実施・拡大
民間企業・自治体等による自律的な取組として定着拡大

国内観光需要の創出効果：約１兆円
年次有給休暇の取得率：70％ （再掲）

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：EPAカバー率30％程度

目標：EPAカバー率80％程度

１．経済連携の推進（１）EPA/FTAの推進
APECエコノミーとの交渉
・日中韓FTAの交渉開始（年内）・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期交渉開始
・TPP交渉参加に向けた関係国との協議
・日韓EPA交渉の早期再開

アジア太平洋自由貿
易圏（FTAAP）の構築
を含む経済連携の推進・日豪EPA交渉の早期妥結へ向けた交渉の前進
・日加EPA交渉の推進
APEC域外国との交渉
・WTOドーハラウンド交渉妥結への対応
・WTO/ITA（情報技術協定）拡大交渉の早期妥結
・日EU・EPA交渉の早期開始

99

・コロンビアとのEPA共同研究の早期終了
・日モンゴルEPA交渉の推進（２）経済連携強化のための国内制度改革等の実施等
経済連携強化のための国内制度改革等の実施
・関税の削減・撤廃
・いわゆる非関税措置等の改革への積極的取組
・基準認証制度の国際調和化

必要な制度改革の検討・実施

・投資規制（サービス分野等）の自由化・緩和・政府調達市場の透明性向上等
・多角的な交渉推進のための・知的財産権の保護強化
人的体制・ 各省連携強化
・検疫体制の強化
・セーフティネットの強化
・国内対策の実施等

日本企業が活躍しやすい海外フィールドの環境整備（ヒト・モノ・
カネの流れ倍増）

貿易関連手続の一層の円滑化
・通関関係書類の電子化・ペーパーレス化の促進（貿易に関連する省庁への手続・民民間の貿易取引における手続を含む）（2014年度まで）
・シングルウィンドウの利便性向上、国際的なシステム連携の確保・強化
・EPAに基づく原産地証明手続の迅速化・簡素化
・アジア諸国における貿易円滑化の更なる推進（APECでの取組、通関手続のレベル向上に向けた技術協力、AEO
制度の構築支援・相互承認の更なる推進）等

目標：通関関係書類の電子化・ペーパーレス化率7割以上の達成を通じて、通関手続に係る所
要時間の更なる短縮（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

２．パッケージ型インフラ海外展開の推進

アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大パッケージ型インフラ海外展開促進プログラムの実施
面的支援の強化（広域開発プロジェクトの上流段階からの関与）

2020年までに実現すべき成果目標

目標：市場規模約10兆円

・マスタープラン策定への関与・協力強化、政策対話の強化
・面的開発構想における戦略的円借款プログラムの実施、長期資金の供給
インフラ案件の発掘・形成力の強化
・我が国人材のグローバル競争力強化、現地事情に精通した外部人材の活用
・案件実現に向けた事業実施可能性調査の実施、海外展開のモデルとなる先導的プロジェクト推進・技術協力の活用促進、ソリューション提示による案件形成、ソフトインフラの海外展開の強化「川上から川下まで」の受注に向けた体制の強化・プレイヤーの競争力強化

100

・海外企業との協働促進、公的部門のノウハウ活用強化
・政府間対話による継続的な支援の強化、情報収集・人的ネットワーク強化
コスト競争力及び他国との差別化強化
・国際連携によるコスト競争力強化
・技術産業基盤の維持強化支援、日本の技術等の優位性の理解促進
・制度の開始及び拡充・二国間オフセット・クレジット制度の構築
インフラプロジェクト専門官の活用強化
・専門性・現地連絡体制等の強化
公的ファイナンス支援の強化
・JBIC出融資の戦略的活用
・貿易保険の仕組み・機能見直し（2013年に関連法の改正を目標）
・JICA海外投融資本格再開、円借款等ODA資金の戦略的活用
重点的取組分野等の拡大・戦略構築

インフラ大国としての地位確立
市場規模 19.7兆円

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大

３．新興国ボリュームゾーン市場等開拓

新興国におけるビジネス環境の改善・日
本企業の海外ビジネ
スの拡大

輸出・進出のための成長拠点開発、ビジネス環境改善
・インフラ整備・制度整備等による日本企業の海外展開のための成長拠点開発(ERIA等も活用）
・ハイレベル政策対話、在外公館・JETRO・現地商工会議所等の一体的取組によるビジネス環境改善の働きかけ
・問題解決型のビジネス情報提供
新興国での事業に必要な内外人材の育成・確保
・現地産業人材の育成・確保
・インフラ関連人材育成

2020年までに実現すべき成果目標

・新興国へのインターンシップ派遣

目標：産業人材の育成：約１万
６千人

101

中小企業の海外売上
比 率 ： 4.5 ％ （ 2020 年度）

中小企業の海外展開支援等 （再掲）
目標：中小企業の海外売上比
率：3.5％（2016年度）
サービス業の海外展開支援
・流通業：政府間対話・人材育成（研修）の更なる推進
・販売金融業：新興国の金融制度改善、信用情報機関整備の支援

新興国産業人材の育成
累計３万６千人

目標：日系流通業のアジア諸国
での収益額：2010年比：1.5倍
目標：新興国での日系企業の販売金融新規供与額：2011年
比30％増

医療サービスと医療機器が一体となった海外展開・基盤の整備 （再掲）
目標：民間運営される海外拠点
数：10拠点

日系流通業のアジア諸国での収益額：
2010年比倍増
新興国での日系企業の販売金融新規供与
額：2011年比倍増
海外市場での医療機
器・サービス等ヘルス
ケア関連産業での日本企業の獲得市場規
模：20兆円

低炭素技術・製品等の市場開拓支援
・二国間オフセット・クレジット制度や省エネ基準等の制度導入の促進等

建設企業等の海外展開支援
目標：建設業の新規年間海外受注高：1.5兆円以上

建設業の新規年間
海外受注高
２兆円以上

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大

４．国際標準化戦略の推進
特定戦略分野における国際標準化戦略の推進（パッケージ型インフラ海外展開への貢献）と情勢変化に応じた新たな特定戦略分野の選定の検討・実施
・国際標準化戦略の着実な実施、モニタリング

・新たな課題に対応した国際標準化戦略特定戦略分野選定の検討・実施・対象分野の新規拡大の検討

・先進技術に関する認証体制の構築、パイロット認証の実施

102

・我が国が主導して国際標準化を進められるような体制の整備（トップスタンダード制度の運用開始・戦略的活動、企業の国際競争力強化に直結する標準活用事例の収集・分析、企業経営者や専門家等を対象とした各種研修・セミナー等の開催支援、新任国際幹事の実務指導・助言）

・IEC（国際電気標準会議）大会の東京開催・自動車基準認証国際化行動計画に基づく日本の技術・基準の国際基準化の推進（官民協力体制の構築、アジア認証会議の立ち上げ（2013年度まで）、国連における国際的な車両型式認証の相互承認（IWVTA）制度創設に向けた国際交渉の実施等）

・認証の本格活用、認証に係る技術基盤の確保

目標：政府の国際標準化人材の育成強化：300名を対象に研修実施
・国連における国際的車両型
式認証の相互承認（IWVTA）の協定案策定目標：国連自動車基準調和世
界フォーラムにおけるIWVTAの協定策定に向けた課題の処理件数：200件

５．偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の早期発効・参加促進等による知的財産権の保護強化
偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の早期発効・参加促進
・協定の国内締結手続きの早期完了
・我が国として積極的に協定参加を求める国の選定

2020年までに実現すべき成果目標

・中国等のアジア地域各国への協定参加
促進

・各種の国際的な対話・協議・交渉等の機会を活用した
知的財産侵害主要発生国への協定参加促進

海外における知財保護強化
・特許、意匠、商標、著作権等の知財保護対策強化
・諸外国におけるコンテンツ規制・放送規制等の緩和交渉
・アジア等途上国における知財保護人材の育成支援
・我が国リードによる法制度・運用の調和、世界共通の特許情報システム基盤の構築等を通じた特許制度調和の推進

・日中韓コンテンツ参入規制緩和の実現（日中韓FTA交渉等を通じて）
・「東アジア品種保護庁」の設立をリード

特定戦略分野における産業競争力の強化を通じた我が国企業の市場拡大、利益獲
得
国際標準化機関における議長・幹事国引受数の増加：幹事国引受件 数 を 75 件 （ 2012 年 ）→150件（2020年）
政府の国際標準化人材の育成強化：700名を対象に研修実施
国連自動車基準調和
世界フォーラムにおけるIWVTAに基づく相互承認に向けた課題の処理件数：450件

模倣被害率２割減を始めとする知財侵害の大幅な減少権利者の活動機会の拡大

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項

６．クールジャパンの推進

2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：年率10～20％の市場拡大

目標：年率10～20％の市場拡大

目標：クールジャパン関連市場
規模9.3兆円(2016年度)(ファッション：0.9兆円、コンテン
ツ：1.2兆円、観光：3.0兆円、
食：4.2兆円)

アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大（１）クールジャパンの発信、輸出、海外展開策の実施
オールジャパンでの実施・発信体制確立（ポータル構築等2012年度中）・推進
・分野別市場の統計指標確立（2012年度中）・国内外イベント・国際会議・商談会等を活用したクールジャパンの継続的発信・売込み（2013年度まで）

・消費財や商業施設と連携（異業種連携）した成功モデルの確立、リスクマネー供給や人材育成などの新たな取組を推進（2013年度まで）
・クールジャパン番組の海外放送、インターネット配信の大幅拡大（2013年度まで）
・国内外クリエーター（映画監督等）による日本の魅力発信（2013年度まで）

目標：放送番組の輸出額：2010
年比で倍増

・国際共同製作映画の認定申請の随時受付、契約締結サポート機能の強化、製作費の支援を実施（2013年度まで）

目標：申請数累計80件

・日本文化発信のための東アジア文化都市の基本スキームに関する３国間での合意形成・国内体制整
備（関係府省連携）

・東アジア文化都市事業を通じた日本文化の総合的発信強化

世界のコンテンツ大国の地位確立
日本ブランドの浸透・価値向上による世界
における競争力強化

103

在外公館等の活用、出先機関間の連携・機能統合
・クールジャパン支援現地タスクフォースを通じた支援強化（２）クリエイティブ産業の競争力向上
クリエイティブ人材育成の強化
・国内クリエイター・プロデューサーの育成 ・クリエイティブ産業分野の専門学校等の拡充支援、海外からの留学生受入れ拡大 目標：外国人芸術家等の招へい240名、プロデューサー海外・海外クリエイターの誘致拡大
留学支援80名

クールジャパン関連
市場規模17兆円
ファッション：４兆円
コンテンツ：３兆円
観光：４兆円
食：６兆円

コンテンツ配信・放送、新たなメディア創出のためのインフラ・法制度整備・グローバル展開支援
・スマートテレビ等に関する規格
・新たなサービスを創出するスマートテレビ等に関する規格の確定（2013年度まで）
・電子書籍の本格的市場形成に向けたオープン型電子出版のための仕組みの確立・展開 の国際標準化（2014年度まで）
目標：スマートテレビ関連市場
・放送コンテンツの円滑な権利処理に向 ・放送コンテンツとネット上のコンテンツを一体として提供する新たなコンテンツ
規模0.5兆円
けた効果的・効率的な体制等の実証
配信サービスに対応した円滑な権利処理ルールの確立（2012年度中）
外需を取り込んだ地域振興策の推進
・全国各地でのフィルムコミッションの活動、・コンテンツ特区において得られた成果につ・札幌コンテンツ特区推進
ロケ誘致の活性化支援
いて、他地域への適用可能性を検討・結論
・新たなコンテンツ特区の形成支援
・地域・国境を越えた連携事業の構築・成功
・ロケ撮影のためのワンストップ相談窓口 ・更なる規制緩和の必要性検討・実施
・
地域資源の発掘と海外向けネットワーク構
モデル化の支援
目標：成功モデル数５～10件程度
築（目利き人材の育成支援）
・地理的表示保護制度の早期導入
・地理的表示保護制度を通じた輸出拡大

スマートテレビ関連市
場規模1.8兆円

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

７．ヒトの流れ倍増
在留期間上限の伸長、再入国許可制度の緩和

実施状況を踏まえ、制度の運用等につい て必要に応じた見直し・新しい在留管理制度を導入（2012年７月９日施行済）
ポイント制を通じた出入国管理上の優遇制
度の円滑な運用
ポイント制活用に向けた産業界等への広報、
外国人材呼び込み促進制度の実施状況の分析を踏まえた制度の見直し及び在留期間の更新の取扱い並びに目標設定についての検討

高度海外人材の集積拡大
在留高度外国人材の倍増

高度外国人材にとって魅力ある雇用・労働環境や社会・生活環境の整備（再掲）104

現行基準に該当しない専門・技術人材につき、引き続きニーズ等を聴取し、我が国の労働市場や産業、国民生活に与える影響等を勘案しつつ、随時検討
看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し
・試験時間の延長、全ての漢字にふりがなを付与等（2012年度中）・2012年度試験の結果も見つつ、不断に点検・見直し

日本語能力等の向上に向けての取組・受験機会の拡大等の検討
・国内での学習支援の充実等
・現地での日本語能力等の強化、日本の看護・介護制度への理解促進、帰国後の再チャレンジ支援

８．モノの流れ倍増
我が国物流システムの海外展開の推進
・ 物流システムの海外展開に係る国別・地域別戦略の策定（2013年度末目途）・戦略等に基づき物流大臣会合等で制度の調和等を推進
・ 物流設備のアジアにおける標準化等の促進及び標準化された物流設備の利用拡大
・ 北東アジア物流情報サービスネットワークの構築及び利用促進
・ 社会関連インフラの海外展開と併せた我が国物流システムの海外展開、官民連携によるプロモーションの実施

目標：主要物流企業の海外市場売上高比率40％

主要物流企業の海外市場売上高比率50％

（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項
改正港湾法に基づく、港湾運営会社による港湾経営の実現

2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

京浜港と阪神港それぞれにおける一体運営の実現

フィーダー機能強化での貨物集約等による基幹航路就航の拡大（国際コンテナ戦略港湾）
国際バルク戦略
港湾における定量
的かつ具体的な施策効果の分析等のための調査

国際コンテナ戦略港湾と結ぶ
内航航路・鉄道ダイヤの事業
化

国際コンテナ戦略港湾の国内ハブ化

目標：2015年に日本発着貨物の東アジア主要港でのトラン
シップ率半減（2008年比）

東アジアにおける主要港として選択される港湾に国際バルク戦略港湾における主力輸送船舶の満載での入港に対応

モノの流れ拡大

日本籍船を中核とする日本商船隊の国際競争力強化、船員（海技者）の確保・育成、造船業の国際競争力強化

105

９．カネの流れ倍増（１） 投資協定、租税条約、社会保障協定の重点的・積極的な推進

目標：日本商船隊による年間輸送量10.2億トン

海外からの資金流入
拡大

投資協定、社会保障協定について、優先度が高いと判断される国から交渉推進
・優先度に基づく交渉の推進

海外収益の国内還流促進租税条約の更なるネットワーク拡充（２） 海外不動産投資の促進
海外不動産投資の活性化
・Jリートによる海外不動産取得を促進す
る環境整備のための措置の実施 （再掲）

日本商船隊による年間
輸送量：11.8億トン

・追加施策の検討、実施

目標:Jリート資産規模40％増（2011年度比）

Jリート資産規模倍増(2011年度比)（３）円高メリットの活用等

官民総動員による成長マネーの供給拡大

円高メリットも活用した海外M&Aの促進や資源確保等 （金融戦略 ２．及び４．（２）の再掲）

国際的にも透明性の高い契約ルール
整備に向けた民法の具体的な改正の方向性に関する中間試案の策定

中間試案を踏まえた同改正法の制定
目標：可能な限り早期の民法改正法の制定民法（債権関係）の改正による契約ルールの透明性確保（１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１０．アジア拠点化の推進、立地補助金の活用等（１） アジア拠点化・対日投資促進プログラムの着実な推進
アジア拠点化推進法の施行「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」のフォローアップ、目標の明確化「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の推進、毎年プログラムをフォローアップし、進捗を確認
インセンティブ措置等を活用した高付加価値拠点（統括拠点、研究開発拠点）等の誘致
・対日直接投資総合案内窓口HPにおいて、投資関連情報の発信体制の
目標：高付加価値拠点の更なる強化
増加数：120

政府一体となった積極的な国際広報「開かれた復興」に資する対日投資の誘致展開

高付加価値拠点数の 増 加 （ 毎 年 30 拠点）
外資系企業による雇用 倍 増 86 万 （ 2009年）→200万人
対日直接投資倍増
対日直接投資残高
17.5 兆 円 （ 2011 年 ）→35兆円

・企業に復興特区制度等の関連制度の活用を促す取組の具体化
・国際広報連絡会議の枠組みを活用 ・国内外のシンポジウム等において復興特区やビジネス環境情報の説明等を実施
・キャンペーンの実施検討

106

高度外国人材にとって魅力ある雇用・労働環境や社会・生活環境の整備
・外国人が安心して医療機関を受診できる環境の整備（２）立地補助金の活用等による競争力強化

目標：補助金の３倍以上の設備投資を見込む

円高や電力制約下での、サプライチェーンの中核的な部品素材分野、高付加価値の成長
分野の生産拠点に対する、国内立地補助の措置
実効税率５％引下げ実現
法人実効税率５％引下げ(注)平成24年度以降の３年間は法人税額の10％の復興特別法人税が課される

１１．農林水産物等の輸出促進等

企業の競争力強化・
国内立地の促進

国内投資と雇用の拡大

今般の税率引下げの効
果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、
新成長戦略も踏まえ、法人課税の在り方について検討する

輸出戦略（「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」）等の着実な実施
・福島第一原子力発電所事故への対応（規制緩和への働きかけ、証明書の発行体制整備等）
目標：農林水産物・食品の・国家戦略的なマーケティング体制の構築、有望地域・品目への施策の重点化
輸出額7,000億円程度
・ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり（2016年）・確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスク等への適確な対応、検疫協議の加速化等
・海外での日本の食文化の発信
・日本産酒類の輸出促進のための環境整備（輸入規制等の撤廃・緩和への働きかけ、在外公館やJETRO等を活用した市場開拓等）

農林水産物・食品の輸出額の増加：１兆円水準

（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：20～64歳の就業率 77.4％＊：15歳以上の就業率 57％＊
20～64歳の就業率80％＊

１．若者の就労促進

15歳以上の就業率57％＊

若者雇用戦略の策定・実施
目 標 ： 20歳 ～ 34 歳 の
就業率：75.4％ ＊20 歳 ～ 34 歳 の 就 業
率：77％ ＊

若者フリーター：165万人*

若者フリーター124万人＊（ピーク時：217万人）

機会均等・キャリア教育の充実
・初年次からの体系的・系統的なキャリア教育の実施
・奨学金制度や授業料等減免などの就学支援の実施
・キャリア教育支援のための「地域キャリア教育支援協議会（仮称）」設置促進
・地域若者サポートステーション等の協力による進路困難者への支援
・「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」の見直し
・定時制・通信制課程の高校等に対する重点支援
雇用のミスマッチ解消

107

・「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の実施
・学校とハローワークの完全連結（ジョブサポーターの全校担当制、大学内等へのジョブサポーター 相談窓口の設置・出張相談の強化）・ジョブ・カード普及サポーター企業や「若者応援企業」である中小企業の魅力発
信の強化

地域若者サポートス
テーション事業によるニートの就職等進路決定者数：６万人 ＊地域若者サポートス
テーション事業によるニートの就職等進路
決 定 者 数 ： 10 万 人＊

キャリア・アップ支援
・全国すべての地域での地域若者サポートステーションのサービス提供
・アウトリーチ・学校との連携による切れ目のない支援
・若者が働き続けられる職場環境の実現に向けた取組の推進
・フリーター等の正社員転換等の支援策の充実

教育資金貸付の拡充
・日本政策金融公庫による教育資金貸付制度の充実に向けた論点整理

検証・改善の検討
・左記制度改正実施

経済状況にかかわらず、すべての意思と能力ある若者が教育を受けられる仕組みの構築

（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

２．女性の就労促進「女性の活躍促進による経済活性化」
行動計画の策定、実施

目 標 ： 25 歳 ～ 44
歳の女性就業率：69.8％ ＊・工程表策定(2012年内）
男性の意識改革（社会全体の意識改革を含む）
・女性の活躍促進の「見える化」総合プランの策定（2012年末まで）、推進
・ウェブサイトを活用した企業の情報開示の促進（情報開示を行う企業数中間目標 2013年度2,000社、2014年度3,500社）
・女性の活躍状況の見える化に
・左記検討結果を踏まえた対応関する研究会等の設置、検討
・「女性の活躍促進・企業活性化
・「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大
推進営業大作戦」先行実施
作戦」の体制強化・集中実施
・女性の活躍など人材の多様性をいかす経営に取り組む企業の表彰制度の創設（2012年度中）

情報開示を行う
企業数：5,000社
第1子出産前後の女性の継続就
業率：50％ ＊思い切ったポジティブ・アクション

108

・女性の起業・創業促進のため資金支援や経営面のきめ細かな支援
・人・農地プラン検討への女性の参画促進、６次産業化等にチャレンジする女性農業経営者の取組支援、女性農業経営者のネットワークづくりを推進
・女性活躍により政策目的達成へ貢献が期待される分野の男女間格差改善を支援する事業取りまとめ、課題整理（2013年）
・マザーズハローワークにおける再就職支援の実施、主婦層向けインターンシップ事業の推進など子育て等でブランクのある女性の再就職の支援
・更に取得しやすく復職しやすい育児休業・・改正育児・介護休業法の周知
・左記課題への対応
短時間勤務制度等に向けた課題把握
徹底
・配偶者の転勤に伴う離職への対応の好事例収集

・左記好事例集の民間への情報提供等の取組開始

・学校教育の早い段階からライフプランニング支援を含むキャリア教育の推進、メンターやロールモデルの育成・支援
・研究支援や進路選択支援等の総 ・左記プランの実施
合的な対策をまとめたプランを策定

企業の女性管理職 比 率 ： 10 ％ 程度
ポジティブ・アクション取組企業
割 合 ： 40 ％ 超（2014年）
ポジティブアクション取組企業
数１万社以上
営業企業数累積２万社以上公務員から率先して取り組む
・思い切った女性の採用・登用に向けた採用状況のフォローアップと課題抽出、2013年度（2014年度新規採用者）以降における採用の在り方の具体化を検討（2012年度中）・配偶者の転勤に伴う離職への必要な対応について検討
・男性の家庭参加の促進 （男性の育児休業取得率目標2014年度８％、2015年度9.5％）

男性の育児休業
取得率：８％ ＊25歳～44歳の女性就業率：73％＊
第１子出産前後の女性の継続就
業率：55％ ＊男性の育児休業
取得率：13％ ＊（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

目標：60歳～64歳の就業率：60.1％ ＊60歳～64歳の就業率：63％ ＊３．高齢者の就労促進
希望者全員の65歳までの雇用確保のための法制上の措置
希望者全員の65歳までの雇用確保に係る普及啓発教員養成システムの改善策、教員や専門的・支援的スタッフの体制の在り方の取りまとめ（再掲）

希望者全員の65歳までの雇用確保のための制度の実施、普及啓発

教員養成・採用・研修の改善、教員や専門的・支援的スタッフの体制の整備（再掲）
・外部人材の活用

大学・専門学校等における社会人の学び直し等のニーズに対応した学修機会の提供（再掲）・履修証明制度の推進
・専門学校における単位制・通信制の推進

109「新しい公共」円卓会議及び「新しい公共」推進会議の提案に対する政府対応のフォローアップ等 (再掲）
・「新しい公共」の担い手による実際の活動の広がり状況の確認及び必要な支援の見直し
・新しい公共の担い手による自立的活動の後押しと協働の取組の支援及びその成果の普及
・現場対話とインターネット活用等による「熟議」を通じた「新しい公共」の実現
社会的孤立防止に向けた見守り・地域生活支援、ひきこもりの社会参加支援 （再掲）・「安心生活創造事業」の全国的な普及
・孤立死防止、ボランティア振興等に向けた地域の取組支援
生活・経済機能の集約化及び移動アクセスの確保への支援 （再掲）
・団地再生に当たって、高齢者向け住宅、医療・介護施設、子育て施設等を整備
・鉄道駅の改築に合わせた診療所・子育て施設等の合築・併設等の地域総合拠点化の推進
・都市機能の高度化・相互補完のため、生活幹線ネットワークの整備、鉄道の利便性向上等を支援
・交通基本法の制定を踏まえた、地域の生活交通の確保維持の支援
・鉄道駅のホームドアの整備及び技術開発の促進

（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

４．障がい者の就労促進
障害者権利条約批准に向けた障害者雇用促進法の見直しについて検討し、結論を得る

検討結果に基づく必要な制度の見直し・着実な実施
目標：障がい者の実雇用率：2.0％

障がい者職業能力開発施策の推進

目標：国における障がい者施設等への発注拡大：６億円＊

・障がい者向けデュアルシステムの導入
・障がい者職業訓練コーチの配置等

・障がい者職業能力開発施策の拡充

国等における障がい者就労施設等に対する発注拡大（障害者基本計画
への位置付けを検討）

障害者政策委員会による基本計画の実施状況の監視、監視結果を踏まえた見直し

障がい者の実雇用率：2.0％
国における障がい者施設等への発注拡大：８億円 ＊

５．「セーフティ・ネットワーク」の整備
生活支援戦略・中期プランの着実な実施

110

生活支援戦略・
中期プランの策定

・自治体、ハローワーク、民間が連携した就労・生活支援の強化、貧困の連鎖防止等
国民の信頼に足る制度となるよう生活保護制度の見直し・実施・脱却インセンティブの強化、生活保護給付の適正化、生活保護基準の検証・見直し等

パーソナル・サポート（個別支援）の制度化に向けたモデル・プロジェクトの実施、効果検証
社会的排除リスクの実態調査実施（震災による影響を含む）

施行状況の検証と必要に応じた見直し検討

求職者支援制度の着実な実施

目標：生活困窮者支援体系の確立による経済的困窮・
社会的 孤立 状 態から の脱却事例の増加（※具体的目標は中期プランの策定過程で検討）

目標：求職者支援訓練受講者の就職率：基礎コース 60％
実践コース 70％

生活保障とともに、失業をリスクに終わらせることなく、新たな職
業能力や技術を身につけるチャンスに変える社会の実現

雇用保険について、できるだけ速やかに安定財源を確保した上で、国庫負担割合の原則復帰

６．「地域雇用創造」の推進
重点分野雇用創出事業等の実施

目標：雇用創出数：14万人

事業復興型雇用創出事業、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の実施（被災地のみ）
震災等緊急雇用対応事業の実施（2013年度末まで実施）

目標：雇用創出数：15万人

実践型地域雇用創造事業の実施

地域雇用対策の在り方について検討

地域雇用対策の在り方の検討を踏まえた施策の見直し・実施

事業の効果を見 極 め つ つ 検 目標：自治体の討設定した就職件数目標の達成成長分野を中心に、地域に根ざした雇用の創造を推進（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

７．ワーク・ライフ・バランスの実現
年次有給休暇の取得促進
・「働き方・休み方改善コンサルタント」による相談指導、助成金の支給による労使の自主的な取組の促進
・計画的付与制度や時間単位年休制度の周知・活用促進等

目標：年次有給休暇取得率：59％ ＊長時間労働の抑制
・「働き方・休み方改善コンサルタント」による相談指導、助成金の支給による労使の自主的な取組の促進
・特定分野に重点をおいた所定外労働の削減のための指導の実施

目標：週労働時間60時間以上の雇用者の割合：7.4％ ＊

年次有給休暇
取得率：70％ ＊週労働時間60時間以上の雇用者の割
合：５割減 ＊

８．同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進
労働契約法改正案の成立を踏まえ、改正法の周知啓発の徹底
５年到達前の円滑な無期労働契約への転換のための施策について実施

111

パートタイム労働法の施行状況を踏まえた見直しの検討について労働政策審議会で結論、所要の見直し措置

目標：全ての企業及び労働者への周知見直し措置の周知啓発
労働契約申込みみなし
制度の施行

労働者派遣法改正法の周知啓発

雇用の安定・質の向上により生活不安を払拭し、内需主導型経済成長の基盤を構築

労使の合意を得つつ望ましい働き方ビジョンを踏まえ実効ある取組を推進
・有期契約労働者等の雇用管理の改善、職業能力開発の推進等

９．最低賃金の引上げ
最低賃金について、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指す「円卓合意」を踏まえ、最低賃金の引上げと中小企業の生産性向上に向けた政労使一体となった取組
・中小企業の業務改善・生産性向上支援の継続及び周知広報強化
・最低賃金総合相談支援センター等による相談支援の継続

・政労使による必要な検証などの弾力的な対応

１０．職場における安全衛生対策の推進
第12次労働災害防止計画の策定

目標：政労使合意を踏まえた着実な引上げ ＊第12次労働災害防止計画の実施

目標：労働災害発生件数：15％減 ＊

・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設等を重点とした労働災害防止対策の推進等
震災復旧・復興工事における労働災害発生防止対策の推進
改正労働安全衛生法の周知啓発の徹底

職場におけるメンタルヘルス対策、受動喫煙対策の推進

目 標 ： メ ン タ ルヘ ル
スケア取組事業所
割合：67％ ＊目標：職場で受動喫煙を受・メンタルヘルス不調者の復職支援等職場におけるメンタルヘルス対策の充実を促進
ける労働者割合：2007年比・受動喫煙防止対策に関する事業者の取組支援
50％減 ＊

最低賃金引上げ（ 全 国 最 低 800 円 、
全国平均1,000円 ）＊労働災害発生件数を３割減 ＊
メ ン タ ル ヘ ルス に 関する措置を受けられる職場の割合：100％＊
受動喫煙のない職場の実現 ＊（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１１．社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し、国民の不幸を最小化（１）政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して、様々な主体が参画し、協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決
自殺総合対策大綱改定
うつ病対策の充実等に向けた精
神保健福祉法改正の検討・結論

自殺総合対策大綱の着実な実施
・地域の官民連携による支援ネットワークの普及、自殺対策に取り組む人材の養成促進

目標：自殺死亡率：
2016年までに2005年
比20％以上減少

社会的孤立防止に向けた見守り・地域生活支援、ひきこもりの社会参加支援

幸福感の低い人の割合を減らす・「安心生活創造事業」の全国的な普及
・孤立死防止、ボランティア振興等に向けた地域の取組支援
・「ひきこもり地域支援センター」による訪問相談支援
犯罪の起きにくい社会づくりの推進、治安水準の更なる向上

112

・犯罪の予防・検挙のための治安基盤の確保
・110番システム等、DV・ストーカーその他の犯罪被害への的確な対応の推進
・国民を暴力団から守り、国民とともに暴力団を排除する取組の推進
再犯防止に向けた総合対策の策定

再犯防止に向けた総合対策の着実な実施、成果・効果の検証（２）社会進歩を測定する指標づくりに関し、各国政府及び国際機関と連携し、新しい成長及び幸福度について調査研究を推進
幸福感・満足感を引き上げる観点から社会的課題を解決
幸福度指標試案を踏まえ、幸福度指標に必要なデータ収集のための縦断プレ
調査実施

目標：犯罪発生件数の前年
度比マイナスを維持

目標：刑務所出所者等の刑務所等への再入率：2011年
比で減少

調査の継続と調査結果を活用した幸福度指標に関する研究

地方消費者行政の更なる充実・強化に向けた支援の推進
・消費生活相談や法執行体制の整備・充実、消費者団体等の多様な主体との連携強化、消費者教育の充実等への支援

消費者の生命・身体・財産保護の強化に係る法案の提出
・消費者安全法改正法案、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案の提出

消費者事故等の原因究明・対策提言・再発防止の推進
消費者被害の防止・救済に向けた訴訟制度の活用
・消費者安全調査委員会による消費者事故等の原因究明、対策の提言
・集団的消費者被害回復制度など消費者団体訴訟制度の普及・活用に向けた環境整備＊の2020年の目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダー、有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。また、＊の2020年及び中間目標の目標値は、新成長戦略において、「2020年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長」等としていることを前提。

（注）現在どの程度幸せ
か、０点（とても不幸）か
ら10点（とても幸せ）で質問 （平成21年度 国民生
活選好度調査）目標：幸福度指標の政策への活用（３）消費者の権利を守り、消費者が安心できる市場の整備に向けた取組の強化
地方消費者行政の充実・強化に向けた新たな支援策の検討・結論

幸福感平均6.5点(注)を引き上げる

目標：市町村における消費者生活相談体制の人口カバー率：100％
目標：消費者安全調査委員会の事故調査
等の件数：年間100件
以上

消費者被害に遭ってもどこにも相談しな
かった人の割合 （※）
を減少させる
被害者死亡の重大消費者事故 （※） を減少させる※今後指標の詳細について検討、継続的に調査

（２） Ⅰ すべての人々のための社会・生活基盤の構築 ～ 生活・雇用戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１２． 待機児童の解消、働くことを希望するすべての人が仕事を継続・復帰 ～子ども・子育て支援の充実～（１）子ども・子育て関連３法案の円滑な施行
子ども・子育て関連３法案の提出

子ども・子育て会議の設置

国における基本指針の策定、新制度の本格施行に向け必要となる基準等の検討、都道府県等へ周知※１

・行政組織の在り方についての検討及びその結果に基づいた所要の措置※３113（２）子ども・子育て関連３法案の本格施行までの緊急対策等
既存の待機児童解消策等による新制度本格施行までの緊急対策の実施
・地域型保育・子育て支援モデル事業の実施
・保育所緊急整備等の補助率かさ上げ

・保育緊急確保事業の実施

子ども・子
育て３法案
に基づく新
制度の本
格施行※２

目標：３歳未満児の保育
利 用 率 ：
35 ％ （ 105 万人）※４・市町村子ども・子育て支援事
業計画の策定・施設型給付、地域型保育給付の創設など多様な保育事業の推進
・認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の認可等の一本化）
・待機児童対策、放課後児童
クラブの拡充・幼児期の学校教育・保育の総合的な提供のための国の体制の整備など

放課後児童クラブの拡充（小１、小４の壁の解消）等

目標：放課後児童クラブの利用
児童数：32％（111万人）※４（３）まちづくりや教育機関等と連携した子育て支援の実施

目標：地域子育て支援拠点
数：１万か所

育児サービスへの集中投資による環境整備
・まちづくりと連携して子育て支援施設の整備の推進
・子育て支援施設間連携の仕組みづくり
・子育て支援施設への未利用国有地の定期借地制度を活用した貸付けや庁舎・宿舎の空きスペースの貸付け等※１ 基準等の具体化など詳細については、法案成立後、子ども・子育て会議において検討※２ 本格実施の時期については、消費税率の引上げ時期を踏まえて検討※３ 法公布後２年を目途に総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を行い、必要な場合は所要の措置を講ずる※４ 2017年度末までに３歳未満児の保育利用率44％（122万人）、放課後児童クラブの利用児童数40％（129万人）を目指す

すべての子どもに保護者の就労形態等による区別なく良質な成育環境の整備
少なくとも2017年には働くことを希望するす
べての人が仕事に復帰できる体制の整備①女性の就業継続等
による収入増→ 約3.3兆円以上（2020年度）（2020年における女性労働
力増：約100万人）②保育サ ービス 等従事者の増による所得増→ 約0.5兆円以上（2017年度）③新規雇用者数→ 約16万人以上（2017年度）（保育サービス等従事者の増）

（２）Ⅱ 我が国経済社会を支える人材の育成 ～ 人材育成戦略 ～2013年度までに実施すべき事項2012年度に実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．国と未来を開く基礎となる初等中等教育
目標：中高一貫教育を行う学校数500校（2015年度まで）（小中一貫教育制度（仮称）の全
国的活用状況を把握しつつ、適切
な 数 値 目 標 を 設 定 （ 2015 年 度 まで））

６３３制の柔軟化等による意欲ある地域の取組の推進
・小中一貫教育制度（仮称）の創設（2012年度中）・高校教育改革プログラム（仮称）の策定（2012年度中）・小中連携、一貫教育の事例集の作成

・小中連携コーディネーターの活用促進
・中高一貫教育推進のためのカリキュラム開発

重要能力・スキルの確実な習得
課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力の育成
外国語教育、理数教育、情報教育、キャリア教育・職業教育の充実
・学習内容定着度の調査
・出前授業等による発展的な学習促進
・新しい中学校学習指導要領を全面実施

検証結果を踏まえた教育
指導の改善

・学習内容定着度の調査結果、PISA2012の結果を踏まえた取組の検証
・新しい高等学校学習指導要領を年次進行で実施

目標：OECD 生徒 の学習到達度調査（2015年）において、前回調査に比べ、

114①低学力層の子どもの割合減少と高学力層の子どもの割合増加②「読解力」等の各分野ごとの平均得点の上昇③各分野への興味・関心について各質問項目における肯定的な回答の割合が上昇

OECD 生 徒 の 学 習到達度調査等で世界トップクラスの順
位

・教員養成の修士レベル化の推進
・社会経験を有する教員の採用拡大
・教育委員会と大学等が連携した初任者・管理職研修や社会体験研修等の改善・充実
・少人数学級の推進や学力定着に課題を抱える学校への支援等、教育の質の向上につ
目標：（2016年度までに）コミュニながる方策の検討、措置
ティ・スクールの数を公立小中学・理工系学生を始め意欲・能力ある人材の採用、外部人材の活用
校の１割に拡大・公立学校における外国人児童生徒の教育支援
目標：全学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築①最上位国の平均並
みに、低学力層の子どもの割合の減少と高学力層の子どもの割合の増加②「読解力」等の各分
野ごとの平均得点が、
すべて現在の最上位
国の平均に相当するレベルに到達③各分野への興味・関心について、各質問項目における肯定的な回答の割合が国
際平均以上に上昇

目標：高校等における留学者数の対前回調査比増
目標：高校留学や帰国生徒の受入れ等のための環境整備の充実（高校生の留学支援

18歳未満までの留学
ないし在外経験者を３万人規模にICTを活用した教育（特別支援教育を含む）
に関する実証研究の改善等

児童生徒１人１台の情報端末による教育の本格展開の検討・推進・協働型・双方向型の教育環境の実現、デジタル教材の開発、指導力の向上に関する実証研究
・実証研究などの状況を踏まえつつ、デジタル教科書に関する制度の在り方等について検討

教員養成システムの改善策、教員や専門的・支援的スタッフの体制の在り方の取りまとめ

教員養成・採用・研修の改善、教員や専門的・支援的スタッフの体制の整備

コミュニティ・スクール推進員の取組の構築
学校評価の好事例と実態把握

コミュニティ・スクールの導入促進、実効性高い学校評価の取組の推進
・コミュニティ・スクール推進員の活用
・学校支援地域本部等学校と地域が連携・協働する体制づくりの促進
・学校評価制度の改善（学校関係者評価の
法令上の位置付けの検討、2013年度中に結論）

実践的な英語教育の強化・高校生の留学促進等
・小・中・高を通じた英語教育の抜本的な充実・強化
・国際的な視野のかん養、高校留学の機運の醸成（中学生、高校生等に対する情報提供等）、留学機会の拡大
・海外の高校での学修に関する国内の高校での単位認定状況の把握、単位認定制度に関する教育現場への周知
・国際バカロレア資格取得可能校等の拡大
・帰国生徒の高校における編入学の対応状況の把握・編入学機会の拡大

又は留学環境整備に関する取組を実施する都道府県：９割、教育現場における単位認定制
度の普及・定着、帰国生徒の編入枠を設定している高校の割合の対前回調査比増等）

（２）Ⅱ 我が国経済社会を支える人材の育成 ～ 人材育成戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

２．世界と日本を支える人材を生み出す高等教育等
大学ビジョン、国立大学改革基本方針の策定高等教育の抜本的改革
目標：学生の学修時間の欧米
・国立大学改革プランの策定（全国立大並み（１日８時間前後）の水準
学のミッションの再定義等）（2013年央）・一法人複数大学方式等の導入、出資制限の緩和等の制度的整備、大学・学部の枠を の確保
越えた再編成等の促進
・財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助成）等の一層のメリハリある配分の実施
・私立大学の質保証の徹底推進
・大学の情報公開強化・評価制度強化と各種資金配分への反映
・大学のマネジメント強化や大学間連携・教育課程の体系化、学修環境整備等
・大学入試改革・地域再生の核となる大学づくり、高等専門学校の機能強化、専修学校の質的向上

・新時代に適応する特色ある高等教育の実施のための具体的取組方策・支援基準の取りまとめ・国立大学改革の方向性を提示（大学のミッションの再定義、組織改革の促進等）
・国立大学改革の先行実施（機能別・地域別の大学群形成に向けた連合連携等）

グローバル人材育成戦略の推
進秋季入学導入の進捗状況に応じた環境整備の推進
・国家公務員試験「教養」区分の実施も踏まえ、通年採用も含めた採用時期等の柔軟化

・秋季入学導入等に向けた基本的方針の整理・各種国家試験・資格試験、公務員制度の検討

115

国際的に誇れる大学教育システムの確立
・大学の外国語教育・国際化の取組への支援と拠点形成、外国大学との大学間交流や相互単位認定拡大
・大学・大学院への飛び入学・早期卒業の促進と高校段階の早期卒業制度の制度的整備の検討・結論（2013年度まで）
・TOEFL/TOEIC等の大学入試での活用
・海外大学との共同による学部の設・大学教員の教育力評価の推進
・ナンバリング、ダブルディグリー等の導入促進
置等の多様な連携促進・大学卒業時の外国語力の目安の設定促進

日本人学生等の海外交流促進と外国人学生の戦略的獲得
・大学生の海外交流支援の強化、外国人教職員・学生の受入れの促進、国・地域の重点化等の留学生交流戦略の明確化（国費外国人留学生制度の運用改善、留学生交流と観光交流との整合的・戦略的な推進）
・企業の雇用慣行として卒後３年以内の新卒扱い・通年採用・Gap year導入普及促進
・外国人留学生と我が国の産学官の若手人材の知的交流の促進
・留学経験者の積極的採用に向けた産業界への働きかけ

目標：英語による授業の倍増
目標：TOEFL/TOEIC等の活用を含め実践的な英語力を問う入試等を導入する割合の増加

目標：外国大学等との交流協定に基づく単位互換制度を実施している大学：５割
目標：外国人教員等外国語で教育研究指導可能な人材の1.5倍
増

国際化対応ビジネス人材育成
・企業等におけるグローバル人材の育成・登用の強化
・TOEFL/TOEIC等の企業での活用
・外国人学生の日系企業就職支援
・新興国等における海外インターンシップの強化

目標：マネジメント層の国際経験に関する国際ランキングを東ア
ジア上位３位に上昇
目標：専門学校の留学生数４万人

専門学校への留学支援
・専門学校での学習成果を海外で証明できる仕組みの構築

・専門学校の学習成果の国際的な通用性を確保するための質保証の推進（海外の学校との共同プログラムの実施等）

世界の大学ランキン
グでの上位校の増加
質の高い外国人学生30万人の受入れ
日本人学生等30万人の海外交流（同世代（概ね20歳代
前 半 ま で ） の 約 10 ％（約11万人）が留学・在外経験）
日本企業のマネジメン
ト層の国際経験を、東アジアトップレベルに引上げ

（２）Ⅱ 我が国経済社会を支える人材の育成 ～ 人材育成戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

若者雇用戦略の策定・実施（再掲）・初年次からの体系的・系統的なキャリア教育の実施
・奨学金制度や授業料等減免などの就学支援の実施
・産学官連携による成長分野における中核的専門人材養成
・キャリア教育支援のための「地域キャリア教育支援協議会（仮称）」設置促進
・学校とハローワークの完全連結（ジョブサポーターの全校担当制、大学内等へのジョブ
サポーター相談窓口の設置・出張相談の強化）

目標： 大学でのインターンシップ：
実施率85％ ＊大学での社会人入学者数：６万５千人 ＊専修学校における社会人受入総数：13万人 ＊大学・専門学校等における社会人の学び直し等のニーズに対応した学修機会の提供
・履修証明制度の推進
・専門学校における単位制・通信制の推進

目標：受験者が１万人以上の民間検定試験の実施事業者等の自己評価実施割合：50％

３．民間教育サービスの発展
ISO規格等の活用を含む自己評価・情報公開システム、教育支援人材等のニーズやマッチングの実態把握に向けた調査実施

民間教育サービスの評価・情報公開、教育支援人材等の評価・活用の推進
・民間教育事業者における評価・情報公開等の仕組みの構築・周知・普及
・教育支援人材等の評価・活用についての周知・普及のための方策の検討・実施

116

４．成長分野における人材の育成・確保・活用
成長分野での人材育成・活用プラット
フォーム創出2012 年 夏 ま で に 目 標 を設定

1,000万人規模の産業間
人材移動
200万人規模の職種転換

実施状況
の検証

ジョブ・カード取得者300
万人 ＊

技術革新等に対応した職業訓練の推進
・訓練指導員の養成カリキュラムの設定
・環境・エネルギー分野などの公共職業訓練（2013年度まで）
カリキュラムの開発（2012年度中）・求職者に開示する職業訓練情報の統一化（2012年度中）・地域等における在職者訓練を含めた産業界等の関係機関の連携による職業訓練の推進

受験者が１万人以上の民間検定試験の実施事業者等の自己評価実施割合：80％

成長分野への人材の円
滑な移動・「人を活かす」サービスの創出
・課題対応事業促進法等の活用

制度の着実な実施
大学・専門学校等の教育システムとの連携強化

学生の就職率向上、３年以内の早期離職率の低下
若 者 フ リ ー タ ー 124 万 人 （ ピ ー ク
時：217万人） ＊地域若者サポートステーション事
業によるニートの就職等進路決定
者数：10万人 ＊大学のインターンシップ実施率：
100％ ＊
大学への社会人入学者数：９万人＊
専修学校での社会人受入れ総数：15万人 ＊潜在的就労者の社会参画
大学等の行うキャリアアップの取組の利便性・質の向上

民間教育サービスの発展
目標：年間100万人規模の産業間
人材移動、20万人規模での職種
転換

人材活用のための再教育・マッチングの仕組みの構築

５．成長分野における実践的な職業能力の評価・認定制度の実施等
実践的な職業能力の評価・認定制度
を被災地で重点的に実施

2020年までに実現すべき成果目標

・新たな訓練カリキュラムの検討

目標：公共職業訓練受講者の就職率：施設内80％、委託65％ ＊ジョブ・カードの普及促進
・公的職業訓練におけるジョブ・カードの活用導入及び交付推進・「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓と積極的な周知等

労働者に対する能力開発の支援
・キャリア・コンサルタントの養成の推進
・キャリア形成促進助成金の活用や教育訓練給付の適切な運営＊の2020年の目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダー、有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。また、＊の2020年及び中間目標の目標値は、新成長戦略において、「2020年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長」等としていることを前提。

目標：ジョブ・カード取得者数170万人 ＊

日本版NVQへの発展
自己啓発を行っている
労働者の割合：正社員
70％、非正社員50％＊

公共職業訓練受講者の就職率：施設内80％、委
目標：自己啓発を行っている労働者 託65％ ＊の 割 合 ： 正 社 員 55 ％ 、 非 正 社 員
35％ ＊（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

地域資源を最大限活用した地域力の向上

１．地域再生、都市再生（１）地域における成功事例の創出、地域資源活用
地域活性化総合特区における規制緩和等支援実施

支援の実施・強化及び基本方針に基づき新たな区域の特区指定を検討し適切に実施
目標：2.9兆円の経済効果
14.6万人の雇用創出効果

地域再生法の一部を改正する法律

2020年までに実現すべき成果目標

地域における重点的に取り組むべき政策課題の特定、地域再生計画に基づく取組の実施
目標：9.8兆円の経済効果
50.3万人の雇用創出効果

地域活性化総合特区１次指定分（26か所）のみで8.6兆円の経済効果
43.8万人の雇用創出効果
地域再生制度による地域活性化総合特区の全国展
開24.6兆円の経済効果
125.7万人の雇用創出効果(注)地域活性化総合特区の経済効果及び雇用創出効果を含む

環境未来都市の選定、計画策定、事業実施

117

目標：1.2兆円の経済効果
5.7万人の雇用創出効果
環境未来都市の取組改善と評価

3.6兆円の経済効果
17万人の雇用創出効果(注) 総合特区の経済効果及び雇用創出効果の内数

環境未来都市の国内外プラットフォームの形成

緑の分権改革推進、定住自立圏の形成促進、離島・過疎地域等の条件不利地域支援について地域主権戦略の一環として課題の整理と解決

目標：緑の分権改革に取り組む 目標：定住自立圏120圏域
地方公共団体合計800団体

意欲を有する建設企業（１万社）の新事業展開等

地域づくりの担い手となる建設産業の体質強化
・適正施工を確保するための関連制度見直し（技術者制度改正、建設業の業種区分見直し）（2013年度まで）
・新事業展開等を図る建設企業の支援

緑の分権改革に取り組む地
方公共団体合計1,400団体
総人口に対する地方圏の人口割合維持（2010年並み）

目標：意欲を有する建設企業（5,000社）の新事業展開等

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項「新しい公共」への参加割合の拡大26 ％ （ 2010 年 ） → 約 ５
割「新しい公共」円卓会議及び「新しい公共」推進会議の提案に対する政府対応のフォローアップ等
・「新しい公共」の担い手による実際の活動の広がり状況の確認及び必要な支援の見直し
・新しい公共の担い手による自立的活動の後押しと協働の取組の支援及びその成果の普及
・現場対話とインターネット活用等による「熟議」を通じた「新しい公共」の実現（注）平成21年度国民生活選好度調査による

改正特定非営利活動促進法の実施状況等を踏まえ、特定非営
利活動に関する施策の在り方の検討・必要な措置

改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知拡充された寄附税制の活用促進

2020年までに実現すべき成果目標

目標：新しい公共への参加割合の拡大38％、個人寄附GDP比
0.07％

国民の自発的な寄附の流れをGDP比５～10倍増
個 人 寄 附 GDP 比 0.02 ％（2009年）→GDP比 0.1％～0.2％

118（注）家計調査の１世帯当たりの年間寄附金額に世帯数を乗じて推計

各省庁・地方自治体においてPFＩ/PPPの具体的な案件形成の実施
・案件形成に重点的に取り組む分野につき整理（2012年度中）

PFI官民連携インフラファンドの創設

目標：国、都道府県、政令市、中核市、特例市で民間提案の活用等PFI活用に係る指針の策定促進 75％以上：少なくとも約10兆円以上ファンドによる事業投資の実施

独立採算型PFIの拡大に資するよう、公共施設整備を行う際に、まずはPFIの実施の可否を検討する制度につき、事務負担の観点にも留意しながら、独立採算型PFIを対象に、2013年度において2014年度予算の編成プロセスから実施できるよう、検討

2010 年 ～ 20 年 の PFIの事業規模（PFI法施行から2009年末までの事業規模累計約4.7
兆円の少なくとも２倍以上の拡大）検討の結果に基づき措置

・中間フォローアップの実施

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項（２）大都市等の再生
国際戦略総合特区における規制緩
和等支援実施支援の実施・強化及び基本方針に基づき新たな区域の特区指定を検討し適切に実施

特定都市再生緊急整備地域等における規制緩和等による民間都市開発の推進

目標：7.1兆円の経済効果
31.6万人の雇用創出効果支援の実施・強化、総合特区との連携推進、大都市の成長に係る戦略の推進

・官民の協議会によるインフラ等整備推進
・都市再生安全確保計画の策定・実施による防災機能の向上・大都市等における防災・減災に資する施設について、政令で一律に容積率不算入
・大都市の更なる成長促進のための戦略検討

目標：４～５兆円の民間投資

大都市の交通インフラ・ネットワー
クの機能拡充・強化のための点検・調査、対策検討

2020年までに実現すべき成果目標

国際競争力の向上および持続的発展国際戦略総合特区１次指定分（７か所）のみで21.3兆円の経済効果
94.9万人の雇用創出効果

最大 ８～11兆円の民間投資の実現国際航空・海上ネットワーク、
国内交通ネットワークの強化

交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化策の実施

迅速かつ円滑な物流の実現

119

目標：三大都市圏環状道路整備率約75％（2016年度末）
道路による都市間速達性の確保
率約50％（2016年度末）

・首都圏空港等・国際戦略港湾の機能拡充・強化、大都市圏拠点空港へのアクセス改善 （再掲）
・大都市圏環状道路の整備の推進、大都市圏の渋滞ボトルネック対策
・高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅とのアクセス向上
・大都市間の交通ネットワークの多重化（新東名・新名神、整備新幹線、リニア中央新幹線）

交通渋滞の緩和
国土の大動脈のダブルネッ
ト化率 約85％（新東名・新名神）（３）社会資本の戦略的な新設・維持管理
社会資本整備重点計画の見直し

社会資本の戦略的・重点的な整備とフォローアップ
重点計画の指標例（再掲）・2015年に日本発着貨物の東アジア
主要港でのトランシップ率半減（2008年比）
・三大都市圏環状道路整備率約75％（2016年度末）
・道路による都市間速達性の確保率
約50％（2016年度末）

主な社会資本の実態把握を行い今後の維持管理・更新費を推計、戦略的な実施

更なる実態把握・推計、実施

国及び地方自治体における社会資本の維持管理、更新投資等マネジメントに係る計画の作成の促進

更なる計画の策定の促進及び戦
略的な実施

地域や社会のニーズに対応した国有財産・独法保有資産の有効活用等

目標：河川構造物、下水道、道路橋の長寿命化計画策定率100％等（2016年）
目標：国が造成した基幹的農業用用排水施設の機能保全計画策定率約８割等（2016年）

・地域再生・防災対策等に係る利用促進、独法資産の実態に基づく見直しによる有効活用、国庫納付の推進、及び道路・河川空間のオープン化等

社会資本ストックの効率的、戦略的な新設・維持管理の実現

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

２．良質な住宅ストックの供給と不動産流通市場の活性化（１）良質な住宅ストックの供給： 住生活基本計画、トータルプラン等に基づく市場環境の整備、規制緩和等の実施「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づく中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備
・インスペクションの普及、住宅履歴情報の標準化、蓄積及び活用等

・瑕疵保険の充実・普及、インスペクション（建物検査）のガイドライン作成等

・中古住宅流通の紛争処理体制の整備等

目標：既存住宅の流通シェア20％
目標：リフォーム実施戸数の住宅ス
トック戸数に対する割合５％

既存不適格建築物等に係る住宅・建築関連制度の見直し
既存住宅に係る長期優良住宅、住宅
性能表示制度の基準の整備
老朽マンションの改修に係る決議要件の適用関係の整理及び借地借家法における正当事由制度に関する情報提供の早急な対応

中古住宅流通市
場・リフォーム市場の規模倍増（20兆円）
中古住宅市場 ８兆円
リフォーム市場 12兆円

老朽マンションの建替え・改修の促進策の実施

120

・マンションの建替えを進めるための課題についての多角的検証・適切な解決
・マンションの再生技術に関する情報提供の充実

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
３～５％

建築基準法等の改正内容の検討、必要な改正の実施
サービス付き高齢者向け住宅の供給拡大
目標：高齢者向け住宅の割合2～4％

リバース・モーゲージの活用促進
・消費者や民間金融機関への効果的な周知

目標：子育て世帯の誘導居住面積
水準達成率50％（全国）

子育て世帯向けの住替えの促進、定期借地・借家制度の活用促進

子育て世帯の住居の居住面積拡大 （誘導居住面積
水準 ＊達成率50％（大都市圏）） ＊２人以上の世帯（戸建）：25㎡×世帯人数＋25㎡ 等

省エネ、耐震、バリアフリー性等に優れた住宅及びネットゼロエネルギーハウスの普及促進
目標：省エネ基準達成率70％
目標：高齢者の住宅のバリアフ
リー化率59％・都市の低炭素化の促進に関する法律の制定による建築物の低炭素化等の加速（２）不動産流通市場の活性化：不動産流通システム改革の実施
宅地建物取引業法等の関連制度の見直し
・不動産取引の透明性・効率性の向上、不動産事業者のコンサルティング機能の向上等

先進的な不動産ビジネスモデルの育成・支援市場流通時の物件情報の充実・改善、不動産に係る情報ストックの整備及び建物評価手法の見直しに向けた対応強化等

新たな物件情報提供の運用開始、価格査定マニュアル等の改訂

・成功事例の普及等

・事業者・従業者の資格・研修等の充実・強化

不動産価格指数（住宅）の整備

不動産価格指数（商業用不動産）の開発・整備

不動産に係る情報ストックの整備に係る運用開始

目標：既存
住宅の流通
シェア20％(再掲)

新築住宅における省エネ基
準達成率100％
ネットゼロエネルギーハウスの標準化
高齢者の住宅のバリアフ
リー化率75％

GDPに占める住宅投資の割合
３％台→５％

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

３．地域の集約化（医職住の近接化・コンパクトシティの形成、次世代型の生活支援、条件不利地域の生活・経済機能の維持・確保等）
都市の低炭素化の促進に関する法
律の制定後の政省令整備等基本方針の策定、低炭素まちづくり計
画の作成支援等

低炭素まちづくり計画等を通じた支援（医療・福祉施設、共同住宅等 の集約整備、歩いて暮らせるまちづくり、高齢者住宅整備等）
目標：公共交通施設の利便性の高いエリアに居住している人口割合：三大都市圏85.8％、地方中枢圏69.5％、地方都市圏33.0％（2016年度末）（2010年度：それぞれ85.8％、69.1％、33.0％)

公道走行を可能とする超小型モビリ
ティの認定制度創設

先導導入・モニター調査等の実施
目標：先導導入による成功事例の積み上げ、国民的理解の醸
成・確立

生活・経済機能の集約化及び移動アクセスの確保への支援

121

生活支援施設を併設している公的賃貸住宅団地の割合
25％ （2009年：16％）

集落地域において日常生活サービスの効果的・持続的な提供を支える「小さな拠点」形成の促進、関係省庁間の連携強化

情報通信技術を活用した新たな街づくり、グローバル展開の推進
・街づくりモデルの構築に向けた地域プロジェクトの推進（2014年度まで）
・街づくりモデル及び同モデル実現のための共通的システム技術の確立

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口
割合
三大都市圏
85.8％
地方中枢都市圏 69.8％
地方都市圏
33.0％
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
３～５％ (2005年：0.9％)

・団地再生に当たって、高齢者向け住宅、医療・介護施設、子育て施設等を整備
・鉄道駅の改築に合わせた診療所・子育て施設等の合築・併設等の地域総合拠点化の推進
・都市機能の高度化・相互補完のため、生活幹線ネットワークの整備、鉄道の利便性向上等を支援
・交通基本法の制定を踏まえた、地域の生活交通の確保維持の支援
・鉄道駅のホームドアの整備及び技術開発の促進
日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」の事例の収集・整理・情報提供

子育て世代・高齢者等が健康、安全、快適に生活できる集約化されたまちづくりの推進・街づくりモデル及び共通的ICTシステムの国内外展開
目標：約0.4兆円の経済効果、
約１万人の雇用創出効果

約３兆円の経済効果
約14万人の雇用創出効果

（２）Ⅲ 持続可能で活力ある国土・地域の形成 ～ 国土・地域活力戦略 ～2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

４．国全体の防災性向上（１）災害に強い国土・地域・経済の構築
大規模災害に対する防災・減災対策、危機管理体制の強化

継続的な対策・体制の点検・評価

・防災対策推進検討会議の最終報告を取りまとめ
同報告等を踏まえた、災害関連法制の改正、南海トラフの巨大地震・首都直下地震等に備えた被害想定の作成・対応策の実施
・陸海空が連携した人流・物流の確保、物資情報の共有の仕組みの確保、地球温暖化に伴う災害の頻発・激甚化への対応
・自然災害に関する調査観測研究、防災・減災研究の強化

安全で安心できる総合的な水管理の推進
・流域における水害対策の推進
・地下水の適正な保全と利用や雨水・再生水利用の推進を図るための制度の検討（2013年度まで）
・水供給システムの広域的な危機管理体制の構築（危機管理ガイドラインの策定（2012年度）、全国展開（2013年度））

・地下水管理指針の全国展開「人命が第一」の考え方の下、災害による国民
生活 、経済・産業への被害をできる限り軽減
耐震住宅ストック比率95％

122

住宅・建築物の耐震診断、耐震改修・更新に係る取組の強化
地域防災力の向上（ハザードマップの公表、帰宅困難者対策、地域間連携・共助のための制度づくり等）

継続的な対策・体制の点検・評価

大企業BCP策定率：ほぼ全て
中堅企業BCP策定率：50％

目標：最大クラスの津波、水害、土砂災害等のハザードマップ策定率
100％(2016年）

事業継続ガイドラインの充実、企業との連携による総合的訓練の実施等による企業の事業継続計画（BCP）の実効性向上
目標：BCP策定率
大企業70％、中堅企業30％（２）大災害に対応できる中枢機能の構築
首都直下地震を念頭においた政府としてのバックアップ機能の確保方針の明確化等

首都直下地震の業務継続計画訓練等を踏まえた不断の見直し等

大災害発生時の首都機能の確実な維持（３） 世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化
2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．人間の安全保障の実現への貢献

2015年以降のポスト
MDGs達成に向けた
貢献

人間の安全保障の実現を目指した地球規模課題・開発課題への貢献
・国際機関との協力・連携の促進による効果的な国際協力の実施
・官民連携を通じた国際協力への民間の活力の取り込み
・UNDP執行理事会議席の常時獲得等、主要国際機関等における議論・意思決定への関与強化

マルチ・バイ連携促
進 プ ロ ジ ェ ク ト を 10
か国で実施

サブサハラ・アフリカでの教育アクセス拡大、質の改善、衡平性向上、識字教育等での支援
目標：700万人の児童・生徒に質の高い教育機会提供
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けた保健システム強化のための支援（人材育成・アジア社会セーフティネット
充実）

123

アジア社会セーフティネット等のアジア普及のためのロード
マップ策定

目標：296万人の新生児の命を救う
1,130万人の乳幼児の命を救う
エイズ死亡者▲47万人、結核死亡者▲99万人、マラリア死亡者▲330万人
目標：ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジを国際的な開発課題の中心に据える

WHO、世界基金、ユニセフ、GAVIとの連携による効果的な保健医療政策の推進

アジア・アフリカ地域
におけるユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献
サブサハラ・アフリカにおける米生産量を倍増（2018年）
1,400万トン→2,800万トン

農業・食料分野での食料の生産拡大や安定供給の支援を通じた貧困や飢餓人口の削減・食料安全保障の確立

産業人材の育成
３万６千人

・「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」への支援を通じたアフリカにおける米生産の増加
・アジアにおける食料の中長期需給見通しの整備や越境性感染症の対策などを通じた地域の食料安全保障の強化

２．途上国等の成長の原動力となる人材の育成・確保
海外の日本語学習者数
500万人

途上国の経済を支える人材の育成
・我が国企業の海外展開に資する産業人材の育成支援（研修経験者との連携による取組を含む）
・国際交流基金「日本語教育スタンダード」に基づく日本語教育の推進
・地球規模課題に対応した国際科学技術協力の推進
・大学・研究機関ネットワークの拡充

３．途上国における強靭なインフラの整備
途上国の強靭なインフラの整備（「経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ２．パッケージ型インフラ海外展開の推進」（再掲））

目標：産業人材の育成
約１万６千人

質の高い外国人学生30万人の受入れ

目標：海外の日本語学習者数
400万人

インフラ大国としての地位確立 19.7兆円

（３） 世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化
2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

４．我が国の技術をいかした途上国の防災対策

国際社会、国・地方・コミュニティーなど、あらゆるレベルでの防災の主流化

途上国における防災対策支援
・防災の主流化に向けた国際機関の取組への支援と協力
・産学官連携による防災システム構築・運用パッケージでの支援（タイにおけるマスタープラン改訂の支援、チリ防災対策への支援等）
・都市化、気候変動等の新たなリスクへの対処
・ASEAN 防災ネットワーク構築構想の推進
・ASEAN 防災人道支援調整センター強化
・世界防災閣僚会議in東北・ポスト兵庫行動枠組策定作業への積極的貢献

・第３回国連防災世界会議のホストとポスト兵庫行動枠組
策定の主導・ポストMDGsへの防災の取り込み
目標：防災分野の支援30億ドル

５．世界のグリーン経済への移行

2020年までに実現すべき成果目標

124

我が国の知見の共有、途上国グリーン成長戦略の策定実施支援
途上国への環境低炭素技術の導入
目標：再生可能エネルギー分野等の気候変動分野で・グリーン成長に係る政策対話強化（東アジア低炭素成長パートナーシップ対話、アフリカにおける低炭素成長に関する戦略、の支援 30億ドル
二国間対話等）
目標：累計で1万人規模の・再生可能エネルギー、効率的な配電システム等のインフラ支援
専門家等の派遣などによる
・「緑の協力隊」などによる途上国の人材育成支援
人材育成支援の実施
・二国間オフセット・クレジット制度の構築
・制度の開始及び拡充
目 標 ： 2012 年 に 作 成 す る・ＡＰＥＣ環境物品リストの作成
APEC の 環 境 物 品 リ ス ト に・グリーンICTに関する国際標準化
記載した環境物品の関税の・「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ」等の官民対話を通じた低炭素技術の開発普及促進
実行税率を５％以下に削減
・国際再生可能エネルギー（IRENA）等国際枠組みを通じた関連政策・技術支援を巡る国際的な議論への貢献

ポスト兵庫行動枠組の国際社会での履行
2015 年 以 降 の 国 際 開発目標を踏まえた国際
協力の実施

世界のグリーン経済移行への貢献APECにおける環境物
品・サービス貿易の自由化の促進
愛知目標の達成への貢献

６．途上国における法制度整備
インクルーシブな成長の基礎となる法制度整備支援（専門家派遣、研修等による人材育成と法制度構築・運用支援）・ミャンマーや新興国等での日本企業の海外展開を後押しする我が国の競争政策、税務、知的財産権、基準認証等の制度の普及、貿易投資環境の整備
・重点国・重要分野の特定を含む基本方針の見直し・基本方針に基づく支援の実施

途上国 に お け る 法制度の確立

（３） 世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化
2012年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項2014年度までに実施すべき事項2015年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

７．戦略的、効果的なODAの推進
日本のプレゼンスを高める戦略的、効果的なODAの推進
・NGO、中小企業を含む民間企業等との連携のODAスキーム（ボランティア事業を含む）の改善
・ODAを活用して被災地産品を途上国に供与することを通じ、被災地の復興・復旧と途上国の開発の双方に貢献
・相手国と共有した開発目的を達成するため、無償、有償、技術協力を有機的に連携させて相手国の努力を支援するプログラム・アプローチを強化し、我が国ODA事業の相手国におけるインパクトを一層強化する。パイロットプログラ
ムの成果を踏まえつつ、毎年度平均５件程度のプログラムを開始
・円借款のプロセスの迅速化を含む制度改善
・面的開発構想における戦略的円借款プログラムの実施
・TICADプロセスを通じた、民間セクター主導によるアフリカ経済の成長の加速化支援（官民連携によるインフラ整備
や、投資制度改革の経験共有等を含む投資環境改善）

目標：我が国が外交の柱として提唱してきた「人間の安全保障」を始めとする我が国
ODA理念をポストMDGsへ反映
目標：ODAを質・量ともに強化し、主要援助国としてのプ
レゼンスを強化
目標：主要な国際協力NGOへの寄附の額を2011年から
1.2倍

125

目標：ODAに携わる中小企業の数を２倍にする

８．国際機関に勤務する邦人職員の増強

主要な国際目標たるMDGs実
現及びポストMDGsへの貢献（日本の援助国としての地位向上）
国連を始め国際社会で広く受け入れられているODAの
対GNI比0.7％目標を踏まえた最大限の努力
NGO、民間企業など国際協力の担い手の増加：主要な国際協力NGOへの寄附金倍増：ODA に携わる中小企業の数を５倍にする

目標：プログラムアプローチ
への取組を進め、プログラム
20件を開始民間企業を含む我が国及び被援助国の開発の双方に資するより質の高い援助の実
現：20件以上のプログラム達成

目標：国連関係機関に勤務する職員を2011年比10％増

国連関係機関に勤務する職員 20％以上増加（2011年比）

国際機関に勤務する専門職以上の職員増強
・国際機関での情報収集、邦人職員の新規採用と昇進の働きかけ
・JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度の充実による国際機関における若手邦人職員の採用増加
働きかけ
・国際就職ガイダンス、ウェブサイトでの就職情報提供の強化

９．日本の強み・魅力の発信・日本的な「価値」への理解促進
日本の強み・魅力の発信と日本的な「価値」への国際理解の促進
・日本の強みと魅力、日本的な「価値」を体現する重点領域の設定（2012年度中）・国際見本市や国際会議等、国際放送を含む国内外メディア等での対外発信の強化
・政府一体となった国際的な発信・交流事業実施体制構築
リスクコミュニケーション（平時・緊急時を問わず、政府と国民・国際社会の間でのリスクに関する情報の共有及び意思疎通を行うこと）を含めた積極的な情報発信
発信コンテンツの多言語化

目標：海外の日本語学習
数 400万人

日本の信頼感・存在感の向上
海外の日本語学習者数500
万人