大学の国際化にかかる施策の最新状況
２０２３年

３月

文部科学省高等教育局参事官（国際担当）

高等教育の国際化に関する動向

1

令和４年度閣議決定文書に盛り込まれた参事官(国際担当)関連内容(抜粋)（前年度予算額

XX百万円)

XX年度予定額

XX百万円●経済財政運営と改革の基本方針2022• 寄附に基づく「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」(※)の発展的推進を含め、若者の世界での活躍を支援し、コロナ禍で停滞した国際頭脳循環の活性化に取り組む。
（※）官民協働で海外留学を支援する取組。

●新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ2022• 停滞した国際的な学生交流を抜本的に立て直すため、大学・関係機関等が一体となって日本の魅力ある教育コンテンツを開発し、国際教育プラットフォームを通じて世界へ発信するとともに、官民協働海外留学支援（「トビタテ！留学 JAPAN」）の発展的推進等を行う。
• 外国人留学生の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進や地域経済の活性化のため、2022 年度に、留学生就職促進教育プログラム認定制度の対象地域を中心に２例程度、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や経済団体、地方公共団体等で構成する「高度外国人材活躍地域コンソー
シアム」を形成し、連絡協議会や広域マッチングイベント等により地域での就職支援を協調して行う。
• 優秀な外国人留学生の確保のため、2022 年度に、国内外大学の教育リソース等を共有するオンライン教育プラットフォーム（JV-Campus）での日本語教
育や AI・データサイエンス・数理教育等のコンテンツ提供を開始する。

●デジタル田園都市国家構想基本方針2022• スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業等の成果を横展開する取組として進める、我が国発のオンライン国際教育プラット
フォーム「Japan Virtual Campus」の活用等により、地方大学が有する魅力的な教育コンテンツを海外に発信する等、地方大学と海外大学等との連携・交流を促進し、留学生に選ばれるような魅力ある地方大学を振興する。
• 外国人留学生の国内企業への就職等を一層促進するため、各大学が国内企業等と連携し、就職に必要なビジネス日本語教育、キャリア教育及びインターン
シップからなる教育プログラムを提供するための取組を推進する。

●統合イノベーション戦略2022• 2024年度からの自律的運営組織への発展に向けた「大学の国際化促進フォーラム」において主導する19プロジェクトの更なる推進、会員数の拡大、シンポジウ
ム等の開催による情報発信の強化。
• 2022年度の新規公募として、新たにインド、英国、オーストラリアの大学との質保証を伴った教育交流プログラムを実施。
• ジョイント・ディグリーについては、関係法令改正を踏まえ、ガイドライン等により新たな制度の周知に努める。
• 民間企業の寄付を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を発展的に推進。
• 適切な技術流出対策のため、留学生・研究者等の受入れ審査強化、大学等における機微な技術情報管理の強化等の各種取組を推進する。
• 2022年５月１日に施行される外為法上の「みなし輸出」管理の運用明確化について、大学等に対して周知及び啓発を図り、適切な運用を実施。

2

教育未来創造会議について
１．会議の概要○ 高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進するため、閣議決定で設置（令和３年12月 ）。
○ 会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣（兼）教育未来創造担当大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、有識者により構成。
○ 現状の分析をはじめ、専門的、多角的な検討を深めるため、文部科学大臣（兼）教育未来創造担当大臣、有識者を構成員とする、WGを設置。

２．有識者
明石 純一
池田 佳子
多 忠貴
大野 英男
齋木 尚子
清家 篤
髙橋 裕子

筑波大学人文社会系教授
関西大学国際部教授
学校法人電子学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会副会長
東北大学総長
国際法協会日本支部監事
日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問
津田塾大学学長

虎山 邦子
DIC 株式会社執行役員 ESG 部門長・ダイバーシティ担当
東原 敏昭
株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
平原 依文
HI 合同会社代表
廣津留 すみれ ヴァイオリニスト、国際教養大学特任准教授、成蹊大学客員講師
村上 由紀子 早稲田大学政治経済学術院教授
湯﨑 英彦
広島県知事

※敬称略
(令和4年９月2９日現在）

３．スケジュール
＜令和３年＞
12月27日第１回会議＜令和４年＞
５月10日 第一次提言とりまとめ（第３回会議）
９月 2日 第一次提言工程表取りまとめ
９月29日 第二次提言に向けた検討開始（第４回会議）
来春

第二次提言取りまとめ（予定）3令 和 ４ 年 ５ 月 １０ 日
教育未来創造会議 第一次提言概要「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」

人材育成を取り巻く課題・高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9％減少） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者（100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人
・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足）
博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人）
・グリーン人材の不足
・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者（2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする）
・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発
・高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約２割）（社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、・諸外国に比べて低い理工系の入学者（学部段階：OECD平均27％、日本17％、うち女性：OECD平均15％、日本7％）・進まないリカレント教育

我が国は半数近く）

基本理念

・日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。
・人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。

在りたい
社会像

◎一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現）◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善◎社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応）◎生産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築◎未来を支える人材像

目指したい人材育成

好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをとりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材＜高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力◎今後特に重視する人材育成の視点 ⇒ 産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示

・ 予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成
・ デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成
・ 現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7％、男性28％）
・ 高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加
・ 全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備
・ 一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養・ 年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備
・ 幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化

現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である５割程度を目指すなど具体的な目標を設定→ 今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進4

令 和 ４ 年 ５ 月 １０ 日
教育未来創造会議 第一次提言概要
１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化（３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強化①デジタル・グリーン等の成長分野への再編･統合･拡充を促進する仕組み構築

・女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化
・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進

・大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等）
・再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援（複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討）
・教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化
・私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等）
・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進

等（４）グローバル人材の育成・活躍推進①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成

・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員未充足率８割以上の大学とする等）②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化

等

発展的推進 等

・産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等）
・専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実①女性活躍プログラムの強化等③大学の教育プログラム策定等における企業・地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進
・インターナショナルスクールの誘致等推進等（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得るハイブリッド型教育への転換促進
・オンライン教育の規制緩和特例の創設 等②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進
・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進

等（６）大学法人のガバナンス強化（２）学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化

・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立

・文理横断の観点からの入試出題科目見直し③大学の運営基盤の強化

・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与（教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、②「出口での質保証」の強化

等③大学院教育の強化

・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化

等

等

等

（７）知識と知恵を得る初等中等教育の充実①文理横断教育の推進

・設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化

・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化 等②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出

基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化

・高校段階の早期の文・理の学習コース分けからの転換

等②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進

5

教育未来創造会議 第一次提言（参事官(国際担当)関係箇所抜粋）（４）グローバル人材の育成・活躍推進コロナ禍では我が国だけでなく世界各国において、大学間交流や学生間交流などに深刻な影響があった※が、遠隔・オンライン教育の利点を積極的に活用しながら、外国人留学生の受入れ及び日本人学生の送り出しの双方向の交流の再構築を行うとともに、産学官を挙げたグローバル人材の育成、高度外国人材の育成・活躍推進を図る。
さらに、海外からのより多くの高度専門人材の来日を促進することも今後の国際力強化の視点から重要であり、外国人の子供の教育環
境・生活環境改善に向けて、インターナショナルスクールの誘致等を進めるとともに、国内の小・中・高等学校等での受入れ及び教育環境の整備を推進する。
※コロナ禍前においても、諸外国における海外留学者数は、特に中国・インドが伸張していた一方で日本は停滞状況にあった。

＜具体的取組＞①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築
・ 我が国発のオンライン国際教育プラットフォームを構築するとともに、時代・社会のニーズを踏まえた国際的学生交流や大学の国際化の支援を行う。
・ 留学生や外国人教員・研究者のための宿舎について、複数主体が連携・協力して確保する等の取組事例の周知を図る。
②産学官を挙げてのグローバル人材育成・ 高校段階からの段階に応じた海外留学支援を強化する。
・ 民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進など、若者の海外留学促進に向けて企業、地方公共団体の参画を促進する。
③高度外国人材の育成・活躍推進・ 大学等における外国人留学生の就職・起業支援の強化を図る。
・ 地域の地方公共団体・大学・経済団体・地場企業等から構成されたコンソーシアムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着・起業の支援に向けた連携を強化する。

（１）進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化③大学の教育プログラム策定等における企業、地方公共団体の参画促進
・ 産学官で策定した教育プログラムについて、オンライン等を活用して共有・開放を進める。

（５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換②オンラインを活用した大学間連携の促進
・ オンラインを活用した国内外の大学間連携を促進する。

6

教育未来創造会議 第二次提言の検討状況について

検討の趣旨
・

第４回 教育未来創造会議（令和４年９月２９日）
会議資料抜粋

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要であり、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保するとともに、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成長を促していくことが必要不可欠である。

・ コロナ禍で停滞したグローバルレベルでの人流が今後回復の兆しを見せ、世界各国が国境を越えて人材獲得を進めるとともに、高等教育機関の国際展開やオンライン化など新たな動きが生じている。
・ こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等を踏まえ、留学概念の再構築や留学生の受入れ・派遣の戦略的推進等に関する大きな方針を示すとともに、卒業後の留学生等の活躍に向けた環境整備や教育の国際化の促進等を通じて、人材交流の活性化及び多様性のあるイノベーション人材の育成強化を図り、新たな価値を持続的に創出する社会を構築する。
7

教育未来創造会議 第二次提言の検討状況について

主な論点案

第４回 教育未来創造会議（令和４年９月２９日）
会議資料抜粋

○ コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資にあたり、以下のような論点を検討していくべきではないか。
①コロナ後の新たな留学生受入れ・派遣計画
・新たな外国人留学生受入れと日本人学生等の海外派遣の在り方－ 大学等における外国人留学生の受入れの質向上や日本人学生等の海外派遣を含めた新たなKPIの設定－ 留学の概念の再構築（オンライン教育の進展を踏まえた在り方）－ 社会のニーズや国際動向等を踏まえた受入れ地域や分野の重点化

・大学等における外国人留学生受入れの質向上や高校段階からの受入れ推進
・官民協働やオンラインなど多様な形での日本人学生の海外大学での学びの推進②卒業後の留学生等の活躍に向けた環境整備
・外国人留学生等の高度専門人材としての定着率向上－ 高度外国人材の在留資格制度について世界に伍する水準への改革－ 企業等の採用・処遇の改善

・海外派遣後の日本人学生の就職円滑化に向けた環境整備③教育の国際化の促進
・国内大学等の国際化の在り方－ ダブルディグリー・ジョイントディグリー取得促進など海外大学との連携推進－ 外国人教員や外国語による授業の増加、外国人教員・学生の住環境の整備

・外国人材の活躍に向けた教育環境整備（インターナショナルスクールや日本語教育機関等の在り方）
・国内大学の海外分校や高専をはじめとする日本型教育の輸出
8我が国の高等教育をめぐる国際的な交流活動の現状・課題【現状】

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、30万人を達成した外国人留学生の受入れは減少、上昇基調にあった日本人の海外留学者は激減。

 外国人留学生が入国できなかった状況が続き、日本への就職率も減少したことにより、我が国を支える優秀な人材の確保に深刻な影響。

 グローバル競争の激化、地球規模課題の噴出、国際情勢の変化により、各大学等はこれまで以上にグローバルな課題
に対峙。

【課題】

 急激な人口減少が進む中で、高等教育の質・多様性を高め、社会の活性化・ダイバーシティの深化に向けて、大学・高等専門学校・専門学校をはじめ、世界中から優秀な学生を受け入れ、高度人材として定着させていくことが不可欠。
 グローバル化が進む中で、日本人学生も世界に飛び出し、多様な文化や価値観に触れ、世界中の人々や国内の多様な
文化的・言語的背景をもつ人々と協働できる力、広い視野で自ら課題に挑戦する力を身につけた真のグローバル人材として育成していくことが不可欠。
 優秀な学生を受け入れ、日本人学生を送り出す基盤として、大学等のグローバル化を進めることが重要。

 重点分野・重点地域の見直しや、経済安全保障など、グローバル化を推進する上で新たに顕在化した課題等への対応
が不可欠。

9

高等教育において国際的な交流活動を行う意義
優秀な外国人留学生の受入れ・定着

日本人学生の留学・グローバル人材育成○少子高齢化が更に進展する今後の我が国の社会の発展を牽引する必要不可欠な高度外国人材を確保○国内における教育研究の活性化・水準向上○我が国のよき理解者として母国との架け橋となり、諸外国との国際交流、相互理解と友好親善の増進に寄与

留学生定着のグラフ○○知日派人材の育成を通じ我が国のプレゼンスの向上に寄与○我が国と共通の価値観を有する人材の育成/ネットワー
クの構築○我が国の様々な魅力を海外へ積極的に発信・普及

好循環
の創出

○海外に飛び出し、日本では得がたい様々な経験を積み、多様な価値観を持つ世界中の人々との交流により、異文化理解の促進、アイデンティティの確立、国際的素養の涵養等、グローバル人材の育成に寄与

日本人学生○不確実な時代の中にあっても、視野を広く持ち、自ら果敢に課題に挑戦し、新たな価値を創出し、日本の未来を創送り出しグラフるグローバル・リーダー人材を育成○最先端の教育・研究に触れ、世界中の学生・研究者と切磋琢磨することで、グローバルに活躍する日本人研究者を育成

高等教育のグローバル化○大学・高等専門学校・専門学校を中心に、多様な人材が集い、学び合うことで、社会のダイバーシティの深化やＳＤＧｓの達成に寄与○高等教育の国際通用性を高めることで、世界中から優れた人材が集う教育・研究環境基盤を整備

留学生定着のグラフ○国内外の優れた人材が切磋琢磨する環境が醸成され、これからの社会の発展を支えるグローバル人材を育成する基盤を形成○我が国の大学が世界中の大学と協働・交流することにより、大学の国際競争力の強化につながり、イノベーションの創出に寄与○双方向の留学生・研究者・大学間交流が促進され、質の高い国際流動性・国際頭脳循環が実現

10

目標・施策の方向性
 5年後（2027年）を目途に激減した外国人留学生・日本人学生の留学を少なくともコロナ禍前の水準に回復
 重点分野・重点地域の再設定に基づき、大学・高等専門学校・専門学校をはじめ、世界中の優秀な外国人留学生を呼び込み、企業・地域等への定着を促進 グローバル社会で我が国の未来を担う人材の育成に向け、企業、地方自治体等の参画と、段階に応じた
海外留学支援を推進
 国内外の基盤・制度を整備し、我が国の大学等の真のグローバル化を進め、質の高い国際流動性を実現
 オンラインを効果的に活用し、新たな形式での国際的な教育・交流活動の拡大や大学間連携を推進
 高等教育への足がかりとなる高校段階からの国際交流や、日本語教育機関の水準の維持向上、大学等の真のグローバル化、教育研究力の強化等に寄与する国際頭脳循環の実現など、各種施策とも連携①戦略的な外国人留学生の確保

インバウンド○重点分野・重点地域の再設定○留学海外拠点、対外広報機関と連携した外国人学生に対する情報発信の強化○外国人留学生の就職・起業支援の強化○地域における外国人留学生の就職支援の強化○知日派人材育成のための留学経験者ネットワークの強化・活性化○我が国における日本語教育の質向上○高等学校段階における外国人留学生の受入れ○グローバル化の状況も踏まえた専修学校教育の充実

留学生定着のグラフ○②産学官あげてのグローバル人材育成 アウトバウンド○日本人学生の海外留学の拡大と段階に応じた留学支援施策の最適パッケージ化○「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進○留学ワンストップサービスの構築○留学経験者と社会とのネットワーク形成〇高等専門学校の国際化○国際バカロレアの普及促進

日本人学生送り出しグラフ③大学等の真のグローバル化を進める基盤・ルールの整備

基盤構築○大学の更なる国際化の促進○質保証を伴った国際流動性を促進する国際的な○国際的なオンライン教育プラットフォーム（JV-Campus）の ルールメイキングへのコミット
大学等における安全・安心の醸成
展開○高等教育分野の二国間関係の戦略的構築○安全保障貿易管理の徹底○質保証を伴った国際的な大学間連携・学生交流の戦略的推進 〇質保証システムの見直し○研究インテグリティの推進○国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）の推進○学事暦・修業年限の多様化・柔軟化の推進○在籍管理の徹底○質の高い留学生を受け入れるための環境整備○学修歴証明のデジタル化の推進○JASSOの留学生支援機能の強化○国際頭脳循環・国際共同研究の推進

留学生定着のグラフ

11令和５年度関係予算

12

グローバル社会で我が国の未来を担う人材の育成

令和5年度予算額（前年度予算額

372億円
373億円）

令和4年度第2次補正予算額

背景・課題

6億円

 コロナ禍で激減した外国人留学生・日本人学生の留学の回復と大学間の国際交流の促進が必要。
 急激な人口減少が進む中で、高等教育の質・多様性を高め、社会の活性化・ダイバーシティの深化に向けて、世界中から優秀な学生を受け入れ、高度人材として定着させていくことが必要。
 グローバル化が進む中で、日本人学生も世界に飛び出し、多様な文化や価値観に触れ、世界中の人々や国内の多様な文化的・言語的背景をもつ人々と協働できる力、広い視野で自ら課題に挑戦する力を身につけた真のグローバル人材として育成していくことが必要。
 優秀な学生を受け入れ、日本人学生を送り出す基盤として、大学等のグローバル化を進めることが重要。

事業内容
１．大学教育のグローバル展開力の強化

40億円（40億円）

２．大学等の留学生交流の充実

332億円（333億円）（１）大学の体制の国際化

26億円（30億円）（１）大学等の留学生交流の支援等

78億円（71億円）「スーパーグローバル大学創成支援事業」
我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援。
●スーパーグローバル大学創成支援

37件（トップ型13件/グローバル化牽引型24件）（平成26年度-令和5年度）（２）教育プログラムの国際化

26億円

13億円（11億円）「大学の世界展開力強化事業」
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。
●米国等との大学間交流形成支援（新規）（令和5年度-令和9年度：13件程度）●インド太平洋地域等との大学間交流形成支援（令和4年度-令和8年度：14件程度）●アジア高等教育共同体（仮称）形成促進（令和3年度-令和7年度：21件）●アフリカ諸国との大学間交流形成支援<交流推進型/プラットフォーム型>（令和2年度-令和6年度：8件）●日－ＥＵ戦略的高等教育連携支援<交流推進型/プラットフォーム型>（平成31/令和元年度-令和5年度：3件）「トビタテ！留学JAPAN」を発展的に推進しつつ、若者の世界での活躍を⽀援し、コロナ禍
で停滞した⽇本⼈学⽣の海外留学を活性化させるために必要な⽀援の強化に取り組む。
●大学等の海外留学支援制度〈学位取得型〉 大学院： 350人 学部： 250人
〈協定派遣型〉
16,900人〈協定受入型〉
5,000人

78億円（臨時等の渡航支援金3,468人を含む）（２）優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ255億円（262億円）

世界から優秀な学生を受け入れ、高度専門人材としての定着を促進するため、日本留学の魅力発信を強化するとともに、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、大学等における在籍管理の徹底を図りつつ、外国人留学生の国内就職等に資する取組を支援すること等により、外国人留学生の我が国への受入れを促進する。
●日本留学への誘い、入口（入試・入学・入国）の改善
・日本留学海外拠点連携推進事業
6拠点

10億円

等

●受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れ推進 等
・国費外国人留学生制度
11,148人・留学生受入れ促進プログラム
6,611人・高度外国人材育成課程履修支援制度
800人
・留学生就職促進プログラム（令和5年度‐令和7年度：3拠点）

244億円

等

13

※単位未満を四捨五入しているため、計数が一致しないことがある。

SGUのこれまでの成果と課題

14スーパーグローバル大学創成支援事業
趣旨

令和5年度予算額

26億円（前年度予算額30億円）

令和4年度第2次補正予算額

3億円○徹底した「大学改革」と「国際化」を断行し、我が国の高等教育の国際通用性、ひいては国際競争力強化の実現を図り、優れた能力を持つ人材を育成する環境基盤を整備する。
○本事業のこれまでの実践により得られた優れた成果や取組を国内外に対し戦略的に情報発信し、海外における我が国の高等教育に対する国際的な評価の向上と、我が国大学全体としての国際化を推進する。
事業選定37大学におけるスーパーグローバル大学創成支援
世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点支援。
(事業期間：最大10年間(2014年度~2023年度))○トップ型 13件×@105百万円
世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援○グローバル化牽引型 24件×＠47百万円
これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学を支援

国際競争力の向上
国際通用性の向上◆「国際」を横串として全学的な体制及び学内文化の変革に活
用

徹底した
国際化の
取組
ガバナンス体制

徹底した
教育改革
の取組

研究力強化
に繋がる
教育力向上
の取組

教務体制

（例）
事業開始前に比べ、・外国語による授業科目数は約2.8倍に増加
・受入外国人留学生数は約1.7倍に増加
・日本人学生の留学経験者数
は約1.8倍に増加
・外国語のみで卒業できるコースの設置数は約1.8倍
に増加
・

成果

※この他、フォーラム形成経費（135百万円×１件）及び審査・評価等経費（22百万円×1件）

トップレベルの国際化の
取組の推進

院

学部

本事業の優れた成果や取組の国内外に対する戦略的な情報発信

令和3年度～
成果の横展開を目的とした「大学の国際化促進フォーラム」構築
・海外における我が国の高等教育の国際的な評価の向上
・我が国の大学全体の国際化の推進15

ＴＨＥが、ＳＧＵ事業により採択校以外にも波及効果が生じていると分析＜参考＞Times Higher Education 「World University Rankings 2023」① 総合ランキング上位10校/上位100校のアジアの大学ランキングデータをTHEが分析したところ、現在の指標が導入された2016年以降、7回のランキングで、日本の大学は「外国籍留学生の割合」「外国籍教員の割合」「国際共同研究」の指標がある「国際性」分野のスコアが大きく上昇しているとのことです。
THEは、これを文部科学省の「スーパーグローバル大
学創生支援事業」の効果ではないかと説明しています。
同事業で採択され、支援を受けている各大学の「国際性」スコアの伸びは、タイプA（トップ型、13大学）が12ポ
イント以上、タイプB（グローバル化牽引型、24大学）が14ポイント以上でした。採択校以外のスコアが平均5ポイント上昇しているのも、事業の波及効果との見方を示しています。
THEは「日本が依然、世界有数の研究型大学を有していることは明らかで、スーパーグローバル大学創生支援
事業の成果が示すように、明確な戦略の下で投資を行
えば、今後何年にもわたりトップレベルの地位を確保できるはずだ」とコメントしています。

大学名

国・地域名

1

オックスフォード大学

英国

2ハーバード大学

米国

3

スタンフォード大学

米国

3

ケンブリッジ大学

英国

5

マサチューセッツ工科大学

米国

6

カリフォルニア工科大学

米国

7

プリンストン大学

米国
米国

8

カリフォルニア大学バークレー校

9

イェール大学

米国

10

インペリアル・カレッジ・ロンドン大学

英国

16

清華大学

中国

17

北京大学

中国

19

シンガポール国立大学

31

香港大学

36

南洋理工大学

39

東京大学

日本

45

香港中文大学

香港

51

復旦大学

中国

52

上海交通大学

中国

56

ソウル国立大学

韓国

58

香港科技大学

香港

67

浙江大学

中国

68

京都大学

日本

74

中国科学技術大学

中国

78

延世大学校

韓国

シンガポール香港
シンガポール

79

香港理工大学香港

91

韓 国 科 学 技 術 院 （ KAIST）

韓国

95

南京大学

中国

99

香港城市大学香港②ランクインしている大学数（国別）
１位 米国（177校） ２位 日本（117校） ３位 英国（103校）
４位 中国（95校）
その他 台湾（43校） 韓国（37校）③ランクインしている①以外のＳＧＵ採択大学(２７校)（引用元）THE世界大学ランキング日本版（２０２１年９月２日）
https://japanuniversityrankings.jp/topics/00202/index.html

東北大学、大阪大学、東京工業大学、名古屋大学、九州大学、東京医科歯科大学、筑波大学、北海道大学、会津大学、神戸大学、慶應義塾大学、
広島大学、早稲田大学、千葉大学、金沢大学、熊本大学、岡山大学、
立教大学、法政大学、立命館大学、芝浦工業大学、豊橋技術科学大学、関西学院大学、京都工芸繊維大学、明治大学、上智大学、東洋大学

16ＳＧＵの成果指標の推移 （１３の必須数値指標） 1/4
教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合（％）

目標達成 50.0
11大学

職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合

目標達成
11大学

40.0

30.0

20.0

全学生に占める外国人留学生の割合（通年）

外国人専任教員（全国との比較）
16.0%

SGU

12.0%
8.2%
8.0%

12.5%

目標達成
20大学

9.7%

全国

6.2%
4.6%

4.6%

H30

R2

4.0%
4.0%
0.0%

H25

R5

※2013年度は事業開始前年度、2019年度は２回目の中間評価実施前年度

17

ＳＧＵの成果指標の推移 （１３の必須数値指標） 2/4
日本人学生に占める留学経験者の割合

目標達成
7大学

大学間協定に基づく交流数（受入外国人留学生）

大学間協定に基づく交流数（派遣日本人学生）

目標達成
10大学

外国語による授業科目数・割合

目標達成
27大学
目標達成
23大学

18

ＳＧＵの成果指標の推移 （１３の必須数値指標） 3/4
外国語のみで卒業できるコースの数等（コース）

TOEFL等外部試験の学部入試への活用

目標達成
26大学

ナンバリング実施状況・割合

目標達成
25大学

目標達成
19大学

シラバスの英語化の状況・割合

目標達成
26大学

19

ＳＧＵの成果指標の推移 （１３の必須数値指標） 4/4
年俸制の導入（教員）

年俸制の導入（職員）

目標達成
16大学

事務職員の高度化への取組

目標達成
18大学

目標達成
18大学

学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組

目標達成
9大学

20

SGUにおける成果 ～広島大学の意志決定の事例～
 変化の顕在化 「TOEIC730点以上取得者の推移」○TOEIC730点以上取得者3,382人（2023年）をSGUの目標として設定○達成実施のための主な施策①個人別期待値（目標値）設定（6カ月毎の個人別目標値、併せて勉強方法等アドバイス → モチベーション喚起）②単位認定基準の変更，語学力強化コース設置（授業における取組）③IRチームの設置 → 分析データを役員に直ちにフィードバック → 迅速に意思決定できる体制を構築

2500

SGU採択
2000

・個人別期待値設定
・希望受検開始
・単位認定基準変更
・グローバルコモンズ設置･国際コース（IGS）

3.2倍増加

1483

1500

1222

改革実施
904

1000

661

639

694

695

500

0

1826

・語学力強化コース設置
・IRチーム設置

英語教育改革
に関する
学内検討

2149

･英語みなし満点入試導入○全学レベルでのオープンな政策検討

2013 - 2016
平均672人2013.122014.122015.12・グローバル化推進会議（全学）で検討
・役員会/全学教務委員会で政策を決定
・IRチームが各教授会でFDを実施し，意見交換→提言実施

2016.122017.122018.122019.122020.122021.1221

SGUのロジックモデル

2018年秋のSGUに対するレビュー（年次公開検証）での指摘を踏まえ、文部科学省は目指すSGUの具体像をロジックモデルで示している →各SGU採択校はその属性や比較優位性を踏まえたロジックモデルを構築※各大学のロジックモデル→

https://www.jsps.go.jp/j-sgu/h26_kekka_saitaku.html

スーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業のロジックモデル（令和２年４月改訂）
背景

初期アウトカム
ガバナンス[Ｂ]

大学は国の成長を牽引する知的拠点としての役割が求められる

インプット

アウトプット

物品費、人件費・謝金、旅費、その他

自己財源

運営費交付金、学納金、寄附金 等

アクティビティ①教育・事務組織の再編

徹底した大学改革と国際化
Ａ 国際化関連・多様性[①⑦⑨]
・流動性[①③⑦⑧⑨]
・留学支援体制[①③④⑤⑥⑨]
・語学力関係[③⑤⑥⑦]
・教務システムの国際通用性」[②③⑦⑧⑨]・柔軟な学事暦[②④⑥⑨]②学内規程等の見直し③教育プログラムの構築・実施④海外大学のガバナンス・マネジ
メント等の事例調査⑤研修（語学、ＦＤ、ＳＤ等）

Ｂ ガバナンス改革関連
・年俸制の導入[②④]・国際通用性を見据えた採用と研修[①④⑤⑥]
・事務職員の高度化への取組[①④⑤]⑥外国語による広報、情報提供⑦多様な国籍の教員による授業の実施⑧シンポジウムの開催
等

Ｃ 教育の改革的取組
・ナンバリング[②④]・シラバスの英語化[⑥⑨]・英語民間試験の学部入試への
活用[②]

組

織[Ａ、Ｂ]

・ＳＧＵ採択校としてのブランド化の進展
・キャンパスの国際化
・人事、教務システムの整備・事務職員の高度化
・外部資金・寄附金等の獲得による自走化の進展
教育・研究[Ａ、Ｃ]
・教職員の多様化
・学生の流動性の向上（日本人学生の留学、外国人留学生の受け入れ、大学間学生
交流）
・留学支援体制の構築・強化
・国際化に対応した学事暦の柔軟化・質を伴った国際共同学位プロ
グラムの展開（ジョイント
ディグリー等の開設）

国際化を先導する
グローバル大学を日本に創設○外国人教員・留学生の受け入れ環境整備
○日本人学生のグローバル対応力強化（語学力、国際感覚・教養）○国際交流・研究ネット
ワークの構築・拡大（共同学位の授与等）○産学連携、地域連携の強化

補助金終了後の自走化
SGUの成果普及

髙等教育の国際通用性の向上

ＳＧＵ予算⑨海外大学との連携協定

・国際化推進にプライオリティをおいた意思決定

大学の体質改善による組織文化の変化

高度な頭脳循環・優れた人材育成の基盤整備

・国際化のための学内意識の醸成

インパクト「日本の大学」から「世界の大学」
へ
中・長期アウトカム大学の国際競争力強化▶経済社会・高等教育のグローバル化▶生産年齢人口の減少▶デジタル革命・イノベーション創発の必要性▶都市一極集中と地方創生▶存在感ある国づくり：高等教育外交

国の成長を牽引する知的拠点である日本の大学において、○異文化への寛容性を持って地球規模課題の解決や未来の創造に貢献しグローバルに活躍する人材、我が国の安全保
障・外交政策に資する人材、
日本経済を牽引・発展させる、
イノベーティブで付加価値を持った人材の輩出○各分野における世界第一線の研究に基づく技術革新○特色や強みを生かし、経済活動や地域社会の中での存在感の拡大○世界中から優秀な留学生が集い、人材のハブが形成され、我が国の国際化が進展
上記が絶えず生み出される「社会システム」を構築し、○高い教養と専門的能力の涵養による一人一人の豊かな生活の実現や、○科学技術イノベーションを通じた技術革新による社会の持続的発展により、人類の幸福に貢献

ＳＧＵ以外の大学
ＳＧＵの成果を踏まえ、各大学の特性・事情を踏まえた国際化の進展

インパクト達成に向けた他の政策例○大学教育の質保証、情報公開○リカレント教育の推進○社会人学生受入○雇用の流動化○初等中等教育との連携（SGH等）○ＳＤＧs達成への取組の推進

22

ＳＧＵ大学による国際交流・研究ネットワークの構築・拡大（アウトカム例）
APRU:Association of Pacific Rim Universities
１９国・国内外６０大学(国内は、東北、慶應、早稲田、名古屋、大阪、九州)
MIRAI-Connecting Swedish och Japanese universities
２国・国内外１９大学(国内は、北海道、東北、東京、早稲田、上智、名古屋、広島、九州)
U7＋Alliance
２０国・国内外５４大学(国内は、東京、一橋、慶應、京都、大阪)
JANET（Japan Academic Network in Europe）
国内３１大学(幹事校が、北海道、東北、筑波、千葉、名古屋、奈良先端、大阪)が１６国に拠点共同学位プログラム数
ＪＤ 全２７件中２１件がＳＧＵ大学
ＤＤ ６１（H25）→２３５（2019年度）
北海道大学
International Universities Climate Alliance
２０国・国外４７大学

UMAP（アジア太平洋大学交流機構）
３６国・地域，国内外３００大学以上(昨年度まで東洋大学が国際事務局)※上記は複数のSGU大学が参画している取組
長岡技術科学大学
ＧＩＧＡＫＵ教育研究ネットワーク ３２国・国外１１３大学

広島大学 ＳＥＲＵコンソーシアム
１２国・国外４８大学

岡山大学 国連貿易開発会議との人材育成連携 ７国・国外８機関

筑波大学 Campus-in-Campus（CiC）
９国・国外１０大学

東京大学●戦略的パートナーシップ １４国・国外１６大学●アジア大学連盟（AUA） １３国・国外１４大学
東京医科歯科大学 Planetary Health Alliance
５５国・国外２５０機関以上

立命館アジア太平洋大学
AACSB認証校オナーズ・ネットワーク（上位10%の学生が参加可）
世界１９０国・６００大学

東京外国語大学
外国語大学グローバルアライアンス ２０国・国外３４大学

京都大学
USRN(University Social Responsibility Network）
１３国・国外１５大学
立命館大学
Meridian 180（日本支部） ３５国・1,500名以上の研究者が参画

国際基督教大学
NOHA: Network on Humanitarian Action １８国・国外１７大学
芝浦工業大学World Technology University Network １６国・国外２２大学
上智大学
カトリック研究大学戦略アライアンス ８国・国外７大学
創価大学
ブラジル北東地域１８大学コンソーシアム ２国・国外１８大学

23ＳＧＵ大学による国際交流・研究ネットワークの構築・拡大（アウトカム例）

GIGAKU教育研究ネットワーク ３２国

APRU １９国International Universities Climate Alliance ２０国

外国語大学グローバルアライアンス ２０国

MIRAI ２国

Campus-in-Campus ２０国

NOHA:Network on Humanitarian Action １８国

U7＋Alliance ２０国

戦略的パートナーシップ １４国

World Technology University Network １６国

JANET １６国

アジア大学連盟 １３国

カトリック研究大学戦略アライアンス ８国

SERUコンソーシアム １２国

UMAP ３６国・地域

Planetary Health Alliance ５５国

ブラジル北東地域１８大学コンソーシアム ２国

AACSB認証校オナーズネットワーク（うち卒業生ネットワーク １１国）

国連貿易開発会議との人材育成連携

７国

ＵＳＲＮ １３国
Meridian 180 ３５国

24

ＳＧＵ大学による産学連携、地域連携の強化（アウトカム例）
イノベーション・デザイン・プラットフォーム
東京都や川崎市のほか、SOMPOホールディングスや野村證券、三井住友銀行等２６機関が参画(SGUから、東京工業、慶應義塾、東京医科歯科、東京、早稲田)
ＧＴＩコンソーシアム
国内外の大学やＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯなどの政府関係機関や企業等約２３０機
関が参画(芝浦工業大学が主催、東洋大学も参画)

142自治体、2,192機関と連携
（延べ数）
北海道大学
●ＪＡグループ北海道（105）包括連携協定●北海道との包括連携協定※上記は複数のSGU大学が参画している取組例

国際大学●南魚沼市地域産業支援プログラム（地域の金融機関、商工会、JETROなどのほか、６０機関が参画）
長岡技術科学大学●GIGAKUテクノパークネットワーク ９国・国外１２大学・１２９機関●地域創生プラットフォームSDGsにいがた ５自治体・１６０機関

筑波大学●筑波会議 （JAXAや理研、日立、経済同友会等２６機関が
協力）

広島大学
金沢大学
●バイオＤＸ産学共創コンソーシアム ●「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学
２自治体・１３社
生就職促進コンソーシアム ９７社
九州大学●糸島市九州大学国際村構想
１自治体・３社

立命館アジア太平洋大学●九州経済連合会との実践型産学連携プロジェクト
約１０００社東北大学●東北イノベーション人材育成コンソーシアム（宮城県、仙台市、東北経済連合会等が参画）

岡山大学●おかやま未来共創アライアンス
１自治体・１企業

東京大学●日立、ダイキン工業、ソフトバンク、三井不動産、日本Ｉ
ＢＭ、住友林業等との産学協創協定
東京工業大学●未来社会デザイン機構（Dlab）パートナーズ制度（SONY、旭化成、NEC等１１機関がパートナー）

大阪大学●未来社会共創コンソーシアム
５社
京都大学●オープンイノベーション機構
４９社
京都工芸繊維大学●産学コンソーシアム京都クオリ
アフォーラム ６大学・７社

慶應義塾大学●xSDGコンソーシアム（４自治体、２５機関）

名古屋大学●FUTUREライフスタイ
ル社会共創拠点（７自治体、１６機関）東京外国語大学●インバウンド推進・地域活性化スタディツアー（山形県、ＪＴＢ、ＪＥＴＲＯ）
上智大学●プロフェッショナルスタディーズ（２４社が会費により支援）

25これまでの成果＜大学個別の取組①＞
京都大学 日本初の人文社会系ジョイント・ディグリー専攻を開設。さらに世界的名門校と３大学ジョイント・ディグリー専攻を開設
文学研究科とドイツ・ハイデルベルク大学の間で、2017年10月に日本初の人文社会系ジョイント・ディグリー専攻（京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻。修士課程、定員10名）を開設した。
また、経済学研究科において英国・グラスゴー大学、スペイン・バルセロナ大学との3大学によるジョイント・ディグリー専
攻（京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻、定員8名）を2021年9月に開設した。本専攻は日本初の欧州連合（EU）「エラスムス・ムンドゥス国際修士課程」正規学位プログラムとしても採択されている。
国際共同学位プログラムの設置は採択前からの京都大学の課題であったが、本事業の資金活用により取組が加速し、開設に至った。

筑波大学

ボルドー大学及び国立台湾大学との協定調印式（Ｈ27.9.）

パートナー大学との間で学生や教職員が自由に行き来できる環境の整備

国際連携ネットワークの構築や教育・研究力強化を目的とする「Campus-in-Campus」等の取組が順調に進捗（CiC協定校目標13校→R2年度10校、コロナ前のピーク時にはH25比で学生派遣6倍，受入3倍）。これにより、筑波大学とパートナー大学のキャンパス機能の共有化が進み、授業の相互履修や共同研究が促進され、学生や教職員が自由に行き来できる環境が整備された。

北海道大学 総合IR室の設置や国際公募の原則化、クロスアポイントメント制度の導入
構想の企画・調整・進捗管理を担う「HUCI統括室」と各種データの収集・分析を行う「総合IR室」を設置し、全学一体となって改革を推進する体制を整備。（総合IR室ではデータの分析・可視化結果を「北大BI」により執行部へ報告。）また、人事制度の国際化のため、国際公募の原則化やクロスアポイントメント制度を導入。
（R3年度にクロスアポイントメント適用促進制度を創設。）さらに、海外大学とトップ教員と共同で教育研究を実施する「国際大学院」をH29年度から順次5件（医理工、感染症、食資源、ソフトマター、情報）新設。
（入学定員：計311名）

国際大学院群の１つ「国際感染症学院」

26

これまでの成果＜大学個別の取組②＞
広島大学 国立大学のキャンパス内に外国大学日本校を初めて開校
・令和４年８月、広島大学のキャンパス内に、アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院日本校を開校予定。（同年４月「外国大学等日本校」に指定。）今後、本格的に海外からの学生を受け入れる。
・留学プログラム等のアウトカム・教育効果を客観的に測定できるＢＥＶＩ（Beliefs, Events, and Values
Inventory※）を日本語化し、平成２８年度に 日本で初めて導入。留学による学生のアウトカムを実証し、質保証・国際通用性の確保に貢献。

・世界トップ大学が参画するSERU学生調査を日本で2番目に実施し，世界と比較しながら，本学学生の学びの特徴を把握。教育の国際的な質保証を確保するため，SERUコンソーシアムで初めてピアレビューを実施。

千葉大学

越智学長とサンダーバード経営大学院
サンジーブ学長

全員留学の全学実施

・平成28年度に設置した国際教養学部の全員留学を、全学に拡大し、令和2年度から、全学部・大学院生による最低２週間以上の海外留学を実施。

オンラインプログラム紹介の様子

国際教養大学・いつでもどこでも学べる環境を整備し、平成30年度から、eラーニングを活用した「スマートラーニング」構想を実践し、コロナ禍の影響もあり12,000科目のほぼ全てをメディア授業化。

学修・居住一体型キャンパスを活かし、全人教育を強化

・日本人と留学生が共に学べる日本研究科目や地域色豊かなPBL型科目の充実、日本語・文化等に関する「テーマ別ハウス」の設置により、能動的学修コミュニティを形成。これらを通じて安定的に留学生を惹きつけるとともに、必須とする留学の前後で日本人学生の自国に対する理解と学びを深化。
・中高生を対象とした「英語を英語で学ぶ」プログラム（イングリッシュビレッジ）を学生主体で運営し、個人単位の参加や社会人向けといった多様な形態へ発展。また、小中高の教員向けのセミナーについては、米国大使館からの協力を得るとともに、他県の教育委員会とも連携協定を締結し、同大学専門職大学院で現職の英語教員を受入。

日本研究科目

イングリッシュビレッジ

27※BEVI：留学の学習成果を客観的に測定するための心理分析テスト。近年の留学プログラムの増加に伴い、短期派遣留学の検証・
評価・分析が求められる中、広島大学が日本語版（BEVI-j）を完成させた。（広島大学HPより）

これまでの成果＜大学個別の取組③＞
早稲田大学 国際学位プログラムの増設等による国際水準の教育研究環境の整備
国際競争力の高い7つの「モデル拠点」を形成し戦略的に集中投資。海外有力大学からのジョイントアポイント
メント教員等の受入（累計150人以上）、国際共同指導学位プログラムや英語学位プログラム増設等を実現。QS分野別大学ランキングでは7分野が世界100位以内であると同時に、本学の研究成果が国内外の研究者に広く認知され、14分野がAcademic Reputation100位以内となる。
また新しい国際教育の一つとして「Global Online Academic Learning（通称：GOAL）」を新設。今後
も7モデル拠点の先行的取組を全学波及させ、教員や学生の国際流動性を高め、国際水準の教育研究環
境の整備を促進。（以上、令和4年5月現在）

上智大学

ボルボグループUDトラックスでのインターンシップ

立教大学

Waseda Summer Sessionの様子

大学入学後の日本人留学経験者数が採択時から１．６倍増本事業採択を機に、全学のグローバル教育を総合的に担う組織を構築。国際機関・企業と連携した特色ある科目を拡充し、国内外のグローバル企業との短長期インターンシップ科目を整備。東南アジア、インド、アフリカをフィールドとした実践型派遣プログラムを新設し、学生の学びの多様化・深化につなげた。

地方自治体・地方大学との連携による国際化事業の実施

平成29年に陸前高田市、岩手大学との連携により同市に「陸前高田グローバルキャンパス」を設置。同キャンパスを活用してスタンフォード大学等アメリカの大学、シンガポール国立大学、香港大学の学生と共に、30名規模でフィールドワークを含むPBL型学修を毎年英語で実施。コロナ影響下においてもオンラインを活用した連携を続け、令和4年からは海外学生の渡航を伴う対面型を再開してプログラムを実施予定。また、多くの国・地域から留学生等が訪問しサマー
キャンプ、防災・災害復興国際研修等に活用しているほか、同市市民の方々に向けた英語教室、
SDGs関連講演を開催するなど、特色を活かした地域貢献を実践。

陸前高田グローバルキャンパスでのフィールドワークの様子

28これまでの成果＜大学個別の取組④＞
芝浦工業大学 国境を越えた産学官連携アライアンスGTIに２40機関が参画
GTI（Global Technology Initiative）コンソーシアムでは、産業界、教育機関、官公庁が国境を越えて連携して活動。海外協定校とともに進めるグローバルPBLでは、国内外の大学から多数の教員・学生が参加するだけでなく、産学官でも知識とノウハウを共有し、世界規模で理工系教育の質向上に努めている。
グローバルPBLの様子

立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）

国際認証の取得やオンライン入試システム

AACSB(The Association to Advance Collegiate Schools of Business) とTedQual（Tourism Education Quality）に加え、経営管理研究科(GSM)が大学院レベルのマネジメント教育の国際的な認証評価機関であるAMBA(Association of MBAs）を取得。さらに、令和4年6月にAACABの再認証審査を受審した。これらの海外機関による認証評価への取り組みを通じて、グローバル基準による自己点検作業と質保証の取組を実践。
イギリスのグローバル高等教育評価機関であるQuacquarelli Symonds (QS）が実施するQS Stars
Rating Systemの総合評価において、4つ星を獲得した。
100か国・地域からの学生を受け入れるためのオンライン入試システムの導入。
（ビデオ録画による面接の実施、オンラインによる受験生のクリティカルシンキング能力等の評価、完全オンライン決済システム等）

豊橋技術科学大学 ７割以上の授業で英語と日本語で実施
・平成29年度から、原則として学部と大学院すべての一般基礎科目および専門科目は、教材は英語、講義は学生の習熟度や理解度に応じて英語と日本語の割合を調整して行う「英日バイリンガル授業」を実施。
（令和３年度は、学部／大学院合わせ全授業科目の約70.6％、738科目で実施）
英日バイリンガル授業の様子

29

「大学の国際化促進フォーラム」の動き

30

ニューノーマルにおける大学の国際化促進フォーラム形成支援
背景目的

令和5年度SGU予算内
予算額
1.6億円
令和4年度第2次補正予算額 3億円

 我が国の高等教育における国際化施策はグローバル３０からＧＧＪ、そしてＳＧＵと、弛むことなく１２年が経過。
SGUは事業開始８年目を終える中、各採択大学の構想の下、国際対応力強化や国際通用性向上の取組みが多様な形で進展。
 一方、新型コロナ感染症の世界的発生により国境を越えた移動が制限される中、オンラインを活用した教育・交流が急速に進展。
 事業残り３年となる今、国際化を牽引する大学群の多様な実績の横展開を強化する環境を整備することによりニューノーマルに向けた我が国の高等教育の更なる国際通用性・競争力の強化を図る。

 ニューノーマルに向けてSGU採択大学を中心に展開力採択校・希望する大学等による「国際化促進フォーラム」を形成。

 我が国大学の国際化をオールジャパンで促進する大学の主体的な活動の場として、SGU採択校を中心に世界展開力採択校及び希望する大学・機関等がフォーラム会員となり、文部科学省等関係機関とも連携しつつ、大学の国際化に関わる取組みや研究の実施・共有・展開、情報の提供・共有を行う連携体
 １８大学による１９プロジェクトが活動の中心となり、希望する大学が自大学の国際化戦略等を踏まえプロ
ジェクトに参画し、プロジェクト間においても更に有機的な連携を進めることで、新たなグッドプラクティ
スを生み出し、我が国高等教育全体の強靭かつ多様な国際化を促進。
概 要

フォーラム
会員
SGU
展開力
希望大学等

 SGU事業終了後（R６～）は、自律的運営組織へと発展させることを前提とする。

関係団体

プロジェクト全体をつなぐ、オールジャパンで結成する日本発オンライン国際教育プラットフォーム「JV－Campus」他、リクルート、カリキュラム、キャリア教育等の多様なプロジェクト構成

幹事会
リアルな情報や課題等の共有・蓄積・協議・発信の場

代表幹事校（東北大学）
副代表幹事校（筑波大学）

【産業界】

協力等

事務局幹事校（立命館大学）
幹事校１５大学

MEXT(オブザーバー)

参画
協力等【MEXT】（オブザーバー）

制度改正等も必要に応じ検討【関係団体】（大学関係団体、国際大学ネットワーク等）

31

大学の国際化促進フォーラム（2021年9月13日発足）
132校が参加（2022年10月17日現在）
大学の国際化促進フォーラム規約（名称）
第１条 この連携体は、大学の国際化促進フォーラム（以下「本フォーラム」という。）と称する。
（目的）
第２条 本フォーラムは、国際化を牽引する大学群の多様な実績の横展開を強化する環境を整備することにより我が国の高等教育の更なる国際通用性・競争力の強化を図ることを目
的とする。
（活動）
第３条 本フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の各号に定める活動を行う。
⑴ 大学の国際化に関わる取組や研究の実施・共有・展開⑵ オンライン国際教育プラットフォーム事業「Japan Virtual Campus(JV-Campus)」の展開⑶ 大学の国際化に関わる情報の提供・共有⑷ 国内外への情報発信（ホームページの作成など）⑸ 文部科学省等関係機関との連携⑹ その他、前条の目的を達成するために必要な活動（代表幹事校、副代表幹事、事務局幹事校、幹事校）
第４条 本フォーラムに幹事校を置き、そのうち、代表幹事校、副代表幹事校、事務局幹事校を選出する。
２ 幹事校は、「スーパーグローバル大学創成支援事業」及び「大学の世界展開力強化事業」
採択大学から選出し、第７条に定める総会（以下「総会」という。）で承認する。
３ 代表幹事校は、本フォーラム全体を統括する。総会及び次条に定める幹事会（以下「幹事会」という。）を招集し、議長校となる。
４ 副代表幹事校は、第３条１項第２号に定める活動を統括し、代表幹事校を補佐する。
５ 事務局幹事校は、本フォーラムの運営を行い、代表幹事校及び副代表幹事校を補佐する。

【参考】会員の内訳
国立

53

40.2%

公立

9

6.8%

私立

57

43.2%

短期大学

2

1.5%

高等専門学校3

2.3%

その他教育機関

1

0.8%

各種団体

6

4.5%

賛助会員

1

0.8%

32

大学の国際化促進フォーラム
オールジャパンにより多様なコンテンツを世界に発信する

法政大学■

海外拠点×オンライン×実留学の
明治大学

■

促進

立命館大学

オンライン日本語教育の提供を通じた大学海外拠点・オフィスの協働化プロ
ジェクト

東洋大学「ビジネス日本語」オンライン
講座を通じた高度日本語人材の育成

大学ジョイント・ディグリープログ
ラム協議会による推進～

国際共修ネットワークによる大学教育

共修型教育の展開の内なる国際化の加速と世界展開
福島、東京外国語、信州、大阪、
神戸

東北大学

アジア・太平洋地域におけるオンライン
協働教育；UMAPを基盤とするSDGs
オンライン協働学習とバーチャル模擬国連

東洋大学①

CAREER DEVELOPMENT

世界と伍する修士課程プログラム創出／運営のための課題と工夫

多様な文化・言語圏からの留学生リクルー
ト：バーチャル大学ツアーの実施

地方の国際化と活性化を推進する留学生
キャリア形成・地域定着促進プロジェク

東京医科歯科大学

大阪大学

金沢大学

枠内は連携大学を指している

南山、ＯＩＳＴ、
札幌学院

東洋大学②

■

RECRUITMENT OF INTERNATIONAL STUDENTS

琉球大学

東京外国語大学

我が国の大学教育国際化に資するジョイン
ト・ディグリープログラムの促進 ～全国

岐阜

COILを活用した持続的グローカル・
イノベーション人材育成プロジェクト

日本語教育の新展開

■

千葉大学

名古屋大学

東北、京都、大阪、
九州、早稲田、愛媛、
慶應義塾、創価

COIL型教育の展開

ワーク型国際協働学習プログラムの促進

ジョイント・ディグリー・プログラムの促進
学士課程におけるジョイント・ディ
グリー・プログラム等の国際連携による学位プログラムの質向上と高大連携の

東京大学

創価、関西、
東洋

Japan Multilateral COIL/VE
Project (J-MCP)-多方向・多国間
COIL/Virtual Exchange型教育
プロジェクト- 関西大学

デザイン思考にもとづくPBLチーム

芝浦工業大学「戦略的パートナーシップ」のネットワーク構築

京都工芸繊維大学■

グローバルPBLの展開
イノベーション創出のためのグローバル
PBLの横連携・展開（手法と共有と共同実
施）

国際競争力強化に向けた「リンガフランカ（国際語）としての英語」運用能力を測定するためのCBT英語スピーキングテスト実施プログ
ラムの横展開グローバルシナジー・モデルの構築

大妻女子、共立女子、二松学舎、東京
家政学院

Strategic planning

英語力の向上■オンラインの活用を主軸とした新たな留学・交流の展開
大学間協働による学生国際交流プラッ
トフォーム構築プロジェクト

広島大学※19プロジェクトをつなぐ中核プロジェクト

DEVELOPMENT OF EDUCATIONALPROGRAMS■

Assessment
国際交流プログラムの効果の客観的評
価テスト開発及びその普及 ―BEVI
および因果推論を用いた留学・学習効果の客観的測定・教育プログラムの質保証・
PDCA・教育的介入―

日本発オンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus」
幹事校 ： 筑波大学

プロジェクト構成

ト

信州、富山、福井、
北陸先端、北陸、金沢星稜

関西、テンプル大学
ジャパン、ミシガン州
立大学

33

進捗状況＜大学の国際化促進フォーラム プロジェクト例＞
Assessment

広島大学 留学・教育効果測定のための検定(BEVI)の普及および因果推論の応用

さらなる大学の国際化を、客観的「証拠に基づいて」推進するため、コンピテンシー測定のため開発された
BEVI検定と因果推論を用い、変化の客観的測定/教育的介入/PDCAの一連の検証パッケージの普及を行う。プロジェクトを牽引するコア大学メンバー会議の立ち上げ、年間90回のセミナー実施により、現在120を越える大学がBEVIプロジェクトに参加している。
DEVELOPMENT OF EDUCATIONAL PROGRAMS
・グローバルPBLの展開（PBL横連携・展開のステップ）

BEVIコアメンバーサイト（広大高教研）

芝浦工業大学 グローバルPBLの横連携・展開を目的とした研究会に48機関が参画
国公私立大学等48機関が参画したグローバルPBLプログラム研究会では、さまざまな大学の学生がグローバ
ルPBLに参加しながら、その実施手法やノウハウを国内外に広げていく。横連携・展開の効果や課題を検証する
機会を今後も提供し、PBLを発展・多様化させることで、日本全体の国際交流機会を増加させる。

名古屋大学
全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（JDP協議会）の設置
・ジョイント・ディグリー・プログラムの促進
ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の全国展開を目指す組織であるJDP協議会設置のため、JDPを開設す
る大学に参加依頼、趣旨説明等を実施、また、JDP開設を予定・検討している大学等にも参加を呼びかけた
結果、合計36大学の参加承諾を得た。主な大学及び文部科学省による意見交換等を経て、令和4年3月
開催の総会準備会議においてJDP協議会の令和4年4月設置を承認し、7月に幹事会を、10月に総会を開催した。12月には、総会で承認した｢ジョイント・ディグリープログラムの運用に関する要望書｣を文部科学省高等教育局長に手交した。また、JDP修了生の進路状況調査を行ったほか、新たに2大学の参加を12月及び1月の幹事会で承認した。他プロジェクトとの連携では、2月に立命館大学のプロジェクトで開催されたワークショッ （全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会ホームページ）
プにおいてJDP協議会長等が意見交換を行った。
・英語力の向上

京都工芸繊維大学 パイロットテスト実施と最終年度に向けた準備
京都工芸繊維大学および連携大学3校（京都府立大学、東海大学、公立鳥取環境大学）でパイロット
テストを実施した。パイロットテストでは学内実施（学内端末、BYOD）、自宅実施などさまざま状況下で検証を行った。また、来年度の本テスト実施、シンポジウム開催、書籍出版に向け、準備を進めている。
（独自開発した新アプリ）

34

進捗状況＜大学の国際化促進フォーラム プロジェクト例＞
DEVELOPMENT OF EDUCATIONAL PROGRAMS・COIL型教育の展開

関西大学 19か国・地域 総数約400名（2021～2022計）-世界中の学生による協働学習を展開。高大連携型もスタート!

2022年2月にローンチしたJ-MCP（Japan Multilateral COIL Project）は、国際コンソーシアムやIIGEネットワークとの連携により多様性豊かな学生でクラス編成された、複数大学の講師のコラボにより実施
するCOILプログラム。
「21st Century Skills」、「SDGs & Business」、「Diversity & Inclusion」の3つのモジュールを展開し、これまでに大阪府内の高校生を含め、約400名の学生が参加した。

（J-MCP授業の様子）

・日本語教育の新展開

東洋大学 ビジネス日本語ポイント講座を世界に発信（夏・春それぞれ14講座を実施）

2022年度もビジネス日本語ポイント講座を夏・春それぞれ14講座ずつ、オンラインで開講した。夏の講座には世界49カ国・地域から延べ3,357人が、春の講座には、世界44カ国・地域から延べ2,831人が参加した。自走化の試みとして、夏春それぞれ半数の7講座を有料（1講座1,100円）とした。有料講座には合計645人の参加があり、きめ細かな双方向型授業が実現し、受講者の満足度を向上させることができた。

東京外国語大学 日本語教材の収集・広報とオンライン教育の提供

プロジェクトウェブサイト「にじいろ」にて国内13大学から48の日本語オンデマンド教材、29の海外拠点情報を収集・掲載するとともに、本学の専攻語人材を活用し、9言語対応を実現した 。また、留学生・留学予定者に対し、渡日前のオンライン日本語特別講座（44校219名）とオンデマンド教材（544名）を提供し、ウクラ
イナの日本研究学生のべ216名にもライブ型とオンデマンド型の教材を無償提供している。

RECRUITMENT OF INTERNATIONAL STUDENTS（にじいろサイト・９言語に対応）大阪大学 バーチャル大学ツアーの実施によるオールジャパン体制での留学生リクルート（バーチャル大学ツアー参加大学一覧）

日本の大学と留学生リクルートのノウハウを共有するため、2022年9月にオンラインワークショップを開催し、60大学、10機関から164名の参加があった。また、2023年2月に日本留学のメリットや各大学の特色を発信するバーチャル大学ツアーを実施し、22大学1機関が参加、全世界からの参加者は1,600名を超えた。

35

●オンライン国際教育プラットフォーム事業 「Japan Virtual Campus 」 イメージ
「日本発の国内外大学で構成するコンソーシアムによるオンライン科目の発信」
背景
目的

概要

○
○
○
○

新型コロナウイルス感染症拡大の中で、教育のオンライン化が世界的に一挙に進展。留学生及び研究者の流れも大きな変化の見られる様相。
今後は、国際教育においても、リアルの教育・交流の価値を高める、オンラインを活用した教育・交流の可能性を如何に引出すかが重要。
ニューノーマルにおける我が国の高等教育の国際教育・交流の環境として、オンライン教育を活用した留学に繋がる環境整備を行う。
これにより、優秀な外国人留学生の確保、日本人留学生の新たな留学環境の整備等、国際競争力ある教育環境に貢献。



国際競争力ある教育をオンラインで国内外に開放できるプラットフォームを構築し、海外に向けては日本の強みと魅力ある教育を提供しつ
つ、大学間においては優れた教育リソースを共有。国際競争力のあるハイブリッド教育にも繋がる環境を整備
外国語による授業から日本語教育及び日本の強みを発信する授業等まで、多様な授業を集積し、多様なスキームを包含するシステム（※）
を構築

JV-Campus プラットフォーム※スキームのイメージ

 個別協定を結ぶことなく単位互換が可能な仕組
 単位認定は伴わないが履修証明を行う仕組 一定のスキームに応じる大学同士が活用する単位互換制度等
 他大学オンディマ
ンド講義を自大学科目として扱える
仕組

期待
される
効果

開放性ある多様なスキーム①世界・社会に開かれた無料講座

国内外大学②履修証明科目【ｻｰﾃｨﾌｨｹｰﾄ】 (有料・無料)

PFポータル
科目を登録

科目情報の提供

世界や社会に通用性のある
多様な知の科目の集積
日本文化、英語を中心とした
クールジャパン、AI・データ
多言語発信
サイエンス・数理教育等~日本語教育及び日本の強
みを発信~

受

講

国内外学生等③単位認定科目【ﾏｲｸﾛｸﾚﾃﾞﾝｼｬﾙ】 ( 〃 )④学位取得に繋がる科目群 等

多様なオンライン形態①オンディマンド講義②双方向のオンライン講義③オンライン共同演習 等

 優秀な外国人留学生確保、ニューノーマルな留学環境整備に貢献
 自大学の強みを国内外にアピールしブランド形成とインバウンドに寄与 自大学にない科目を享受。アウトバウンドや大学全体の国際的価値の向上、教育コストの効率化による経営強化
 グローバルな視点で地域社会をリードする人材の創生、リカレント（職業スキル）教育への貢献を加速。

36

「Japan Virtual Campus（JV-Campus）における
令和4年度第2次補正予算額
共同利用コンテンツの開発

3億円

背景・課題
○ポストコロナ時代に入りつつある今、コロナ禍で停滞した留学生の流れを我が国に向け、オンラインを活用しつつ優秀な外国人留学生を獲得し、高度人材として我が国への定着を促進する必要がある。また、優秀な留学生との交流促進やオンラインを活用した新たな国際教育の推進は、グローバル人材育成の基盤となり、人への投資の抜本的な強化につなげることが重要となる。

事業内容○ 徹底した国際化に取り組む大学を重点的に支援をする「スーパーグローバル大学創成支援事業」において取組が進む、日本発のオンライン教育プラット
フォーム「JV-Campus」において、優秀な外国人の日本の大学への誘引、受入から定着まで、全国の大学が「共同利用できる教育コンテンツ」の整備を加速化し、外国人留学生呼込みのハブとなる基盤を構築する。
○このため、「日本語教育」「AI・データサイエンス・数理教育」「日本の文化（含む、クールジャパン）」を中心に、優秀な外国人留学生に対し訴求力あるコンテンツを集中的に開発し、提供を加速化する。

アウトプット(活動目標）○日本の大学全体にとって、
JV-Campus を ハ ブ と し た
世界中の学生を対象とした留学生獲得戦略を可能とする

アウトカム(成果目標)○優秀な外国人留学生確保、ニューノーマルな留学環境整備に貢献

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿○自大学の強みを国内外にアピールしブランド形成に寄与○継続的な日本への高度専門人材誘導の基盤となり、人への投資の抜本的な強化等につながる○自大学にない英語による科目を享受。日本人学生の海外留学の促
進や大学全体の国際的カリキュラムの充実、教育コストの効率化による経営強化○地方大学にとっては、高度人材やグローバルな視
点で地域社会で活躍する人材獲得につながり、
地方創成に貢献37

37

「留学生増」「留学後教育」「留学啓発」
等、大学の国際化に資する
JV-Campusのサービス展開筑波大学作成「留学生増」「留学後教育」「留学啓発」
等、大学の国際化に資する
JV-Campusのサービス展開

JV-Campusの「４つの柱」となるサービス

1.希望する大学が発信

2.JV-Campusブランドで発信

3.オールジャパンで機関に発信

4.社会の連結JV-Campus活用のシチュエーション例➣海外からの留学生を増やしたい（インバウンド：日本への留学の敷居を下げる→継続的な人材誘致）
 ①：留学生に日本に興味を持ってもらいたい ②：留学生の日本への留学の敷居を下げたい ①：留学生に自大学を知ってもらいたい ②：留学生を積極的に自大学に誘導したい ①：渡日後の語学教育
 ②：豊富な英語教育コンテンツを届けたい：国内外での就職活動を支援したい

導入
リクルート
留学後ケア
卒業後ケア

⇒ 日本文化等（ 2 ）⇒ 日本語等（ 2, 3 ）⇒ 大学紹介、個別コース等（ 1, 2 ）⇒ APコース等（ 1 ）⇒ 日本語など（ 2, 3 ）⇒ 一般教養・専門・日本文化・リテラシー等（ 1, 2, 3 ）⇒ インターンシップ、ビジネス日本語など（ 1, 2, 3, 4）➣日本人の留学を活性化し、効果を最大化したい （アウトバウンド：海外への関心を高める→留学の敷居を下げる
導入
留学後ケア

→留学効果を上げる→真のグローバル人材）
 ①：海外の授業（英語の授業）を受けることを日常化したい ⇒ 一般教養・専門・日本文化・リテラシー等 （ 1, 2, 3 ） ②：英語で日本文化を紹介できるようにしたい⇒ 日本文化等（ 2 ） ②： ③：海外大学の授業に慣れさせたい⇒ 海外大学提供コンテンツ（ 1 ） ①：留学後も自大学の単位取得を可能にしたい ⇒ 個別機関からの科目配信（ 1 ） ②：留学経験を就職活動に活かしたい⇒ インターンシップ・ネットワーキング、ビジネス日本語など（ 1, 2, 3, 4 ）➣スタッフの国際化を促したい（スタッフ・ディベロップメント→大学ガバナンス改革） 自己啓発：高等教育の国際化の理解や能力向上をしたい⇒ 英語科目、SD科目、海外大学提供科目（ 1, 2, 3, 4 ）38筑波大学作成

JV-Campus portal (from March, 2022)

Over all top pagehttps://www.jv-campus.org/en/

Top page for Leaners

Top page for Providers

39筑波大学作成

Special Boxes to support oversea students
https://www.jv-campus.org/en/user/

For Japanese language learning
Total from 25 contentsfrom 7 institutions

For Students willingto study in Japan
Total from 444 contentsfrom 73 institutions40

JV-campusにおける日本語教育パッケージ41

筑波大学作成

個別機関Box for all partners

We apply
51 institutions (as of Feb, 2023)

as LMS/Mooc system
コンテンツ視聴（リアルタイムでもよい）

レポートの提出

成績管理

テストの実施掲示板による交流

PayPalによる支払いシステム（Coming soon）

42

筑波大学作成

コンテンツの充実に向けて●日本語教育コンテンツの重点化
専門部会；
東京外語大学、筑波大学●日本文化コンテンツの重点化
専門部会；千葉大学、
全国公募（2022年12月、 2023年3月）●数理・データサイエンス・ＡＩの重点化
放送大学● JV-Campusオリジナルバッジ・マイクロクレ
デンシャルの発行と試行プログラム構築
専門部会；関西大学●高大連携の促進
WWLプログラム（筑波大学）●企業等との連携
NHKコンテンツ配信開始（2023年3月）
43

大学の世界展開力強化事業

44

大学の世界展開力強化事業プログラム一覧
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 2023 2024 2025 2026 2027

キャンパス・アジア（モード1）＆ASEAN＆米国等※機関数は、日本側参加機関（短期大学等を含む）

25件、22機関（実績：派遣4,820人、受入3,604人）

交流実績（延べ）2011年～2021年

ASEAN 14件、15機関（実績：派遣3,744人、受入3,109人）
AIMSプログラム※

派遣 約20,000人
受入 約18,000人※東南アジア教育大臣機構が実施する学生交流プログラム
7件、11機関（実績：派遣758人、受入812人）

ICI-ECP ※ ※日EU共同学生交流プログラム

5件、15機関（実績：派遣132人、受入144人）

ロシア・インド（H26採択）

9件、8機関（実績：派遣1,170人、受入1,296人）

中南米 & トルコ 11件、21機関（H27～H30実績：派遣1,207人、受入1,324人）

アジア諸国（キャンパス・アジアモード2を含む）
25件、23機関（H28～R2実績：派遣3,801人、受入3,492人）

ロシア・インド（交流推進/プラットフォーム構築型）
11件、12機関（H29~R3実績：派遣1,288人、受入1,249人)

米国等（COIL型）（交流推進/プラットフォーム構築型）
10件、13機関（H30~R3実績：派遣 2,507人、受入 2,509人
R4計画：派遣 603人、受入 408人）

EU 3件、5機関（R2～R3実績：派遣19人、受入55人
R4～R5 計画：派遣44人、受入56人）※R1は準備期間のため、派遣・受入なし

アフリカ諸国8件、10機関（R2~R3実績：派遣248人、受入304人
R4~R6 計画：派遣600人、受入576人）

アジア諸国（キャンパス・アジアモード3を含む）
20件、19機関 ※上記の他、ルールメイキング事業としてNIADを選定（R3実績：派遣328人、受入477人
R4~R7計画：派遣3,142人、受入4,019人）

インド太平洋地域（英・印・豪）等
14件、16機関

米国等との大学間交流形成支援
13件程度

45

大学の世界展開力強化事業

米国等との大学間交流形成支援

令和5年度予算額（案）5.5億円（新規）

背景・趣旨

 国際競争力の土台となる研究力が世界トップにあり、かつ民主主義や人権、法の支配といった基本的な価値観を共有し、国際的に最も重要なパートナーである米国との間で、大学・学生間交流を促進し、戦略的な国際ネットワークを草の根から強化することは、経済安全保障の観点からも極めて重要。
 新型コロナウィルス感染症により停滞した留学を、オンラインも活用しつつ、質保証を伴った教育プログラムとして回復・伸長させる必要があり、国際オンライン
教育を世界的に先導する米国と教育プログラムを協働して構築することは極めて有用。
 我が国大学のイノベーション・科学技術分野の先進性を、世界トップ水準の大学との研究・教育交流の中で更に伸長しつつ、 米国中心に世界各国で取組が進むSTEAM教育やDX、GX等の分野の交流に取り組み、真のグローバル人材を育成する新たな国際教育環境モデルを構築することも重要。

事業概要（事業期間：2023～2027年の最大５年間）
米国を軸とした大学間交流を推進し、日米合同で事業を展開（カナダ等、戦略的な第3国の参画も可）。

COIL/VE※等、質の伴なったオンライン教育手法を活用した最先端の国際教育交流基盤を構築し、実渡航の価値をより高めつつ、バランスの取れた双方向型の５万人規模の交流を目指す。
※オンラインを活用した双方向の国際協働学習方式やバーチャル空間で米国学生等と主体的に学び合う大学間交流

文理の枠を超えて課題解決に取組むSTEAM教育やGX、DX等の成長分野に関する事業も推奨。
事業規模✔タイプＡ（米＋α交流型）※STEAM教育やDX、GX等分野の交流事業を５割程度
3,400万円×12件程度＝40,800万円✔タイプＢ（交流＋拠点形成・プラットフォーム構築型※ ３大学以上が連携）
14,200万円×１件 ＝14,200万円 ※COIL/VE、JV-Campus活用等、オンラインを全面活用できる新たな国際交流環境整備を担う）
取組（アウトプット）例○米国連携先大学と連携して、STEAM教育を開発・提供、またはDX、GXに必要な専門知識を得る教育プログラムを設置しつつ、 COILやバーチャル空間の交流等も含め、日米学生が協働し、世界的課題解決に向けた戦略立案・計画策定・実践を行う取組。
○JV-Campusにおいて、日本語教育や日本文化等のコンテンツを共有しつつ、米国連携先大学とCOIL/VE等を活用し、大学全体で多様な学生交流を行い、実渡航を含め年間400名規模の交流を行うプログラムを構築。
○中長期的な日本への正規留学生増加も見据えた、JV-Campusを活用したリクルート活動やオンライン科目の入学後の単位認定等の仕組を構築。
○大学と産業界がパートナーシップを組み、国際的な人材育成とリクルート活動等を目的に、インターンシッププログラムを企画・実施。
インパクト（国民・社会への影響）
アウトカム（成果目標）■ 最先端の国際教育交流基盤の構築し、国際化を進める多数の大学が活用することで 
多くの日本人学生のマインドセットの変革に寄与。
■ 国際通用性あるSTEAM等の教育プログラムによるDX、GX等分野を支える人材育成。


最先端の教育研究に触れることで、世界で活躍するグローバルリーダーを創出
日米間の大学交流の推進による強固な日米同盟の維持・発展

46

イノベーション・科学技術の進展による経済面・技術面での国際競争力強化

大学の世界展開力強化事業 ～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～
令和4年度予算額

３億円（新規）

背景・趣旨


新型コロナによる留学生市場のリセット（オンライン活用、英語圏優位からの変化、留学生多様化の模索）

予測困難な時代を迎える中で、自ら主体的に考え、責任ある行動をとり、果敢に挑戦し続ける個人を育むことが、高等教育の果たす役割としてより一層重要

この機を逃すことなく、英語圏からの優秀な留学生の獲得に向けての基盤形成（初等・中等教育段階における日本社会・文化・言語等に触れる機会含む）、
これに繋がる組織的・人的国際ネットワークに対する戦略的・集中的な投資の必要性



経済安全保障の観点から、民主主義や人権、法の支配といった基本的な価値観を共有する国、かつ、国際競争力の土台となる研究力の高い国との間で、大学・学生間交流を促進し、戦略的な国際ネットワークを草の根の段階から強化することが極めて重要

事業概要（事業期間：2022～2026年の最大５年間）
 日本と、オーストラリア、インド、英国との間で、２国間以上（左記の３か国に加え、米国、カナダ、ニュージーランド等との３か国以上の交流も可）の質保証を伴った大学間・学生交流プログラムを構築
 大学間協定等に基づき、卓越した教育効果を生む交流プログラムとするとともに、多様な留学生を戦略的に取り込むバランスの取れた双方向型の学生交流を実施
 事業規模 3,000万円×11件程度（各国3～5件程度）※※公募審査においては、採択大学の多様化を意識し、地域バランスや採択実績の有無にも配慮。

＜取組（アウトプット）例＞
・学生が企画・立案する国際ネットワークの形成に繋がるような取組（学生サミットや学生ワークショップ等）
・国際標準の連携教育プログラムや共同学位プログラムなどの多様な留学メニューの開発・提供
・実渡航の交流に加え、オンラインを活用した国際協働学習や、「JV-Campus」を通じ、日本語・日本文化科目だけでなく教養・専門科目等の提供
・受入地域の自治体や企業等と連携したインターンシッププログラムや、地域固有の課題等解決のため、国内・国際学生の混成チームによる、
起業につながるような実践型プログラムの企画・実施
・日本への留学フェアやバーチャル・キャンパスツアー等の広報活動を、採択校だけでなく国内他大学と連携して実施するとともに、現地の高等学校等の教育機関への戦略的なリーチ活動の実施＜採択大学14件（カッコ内は交流相手国）＞
東北大学(英)、岐阜大学(印)、名古屋大学※岐阜大学との連携（豪)、神戸大学(豪) 、東京都市大学(豪)、長岡技術科学大学(英印)、お茶の水女子大学(英豪)、東洋大学(英豪)、横浜国立大学(印豪)、新潟大学(印豪)、千葉大学(英印豪) 、東京芸術大学(英印豪)、広島大学(英印豪)、
関西国際大学※神戸芸術工科大学・宮崎国際大学との連携(英印豪)

アウトカム（成果目標）

 国際教育連携や大学・学生間国際ネットワーク形成の加速 語学力の向上だけでなく、協働による異文化適応力やリーダーシップの強化によるグローバル人材の養成
 オンライン交流や短期留学をきっかけとした、中長期留学や学位取得型留学への拡大
 留学生層の掘り起こしとインバウンド需要の拡大による、我が国大学の多様性、国際通用性の向上

インパクト（国民・社会への影響）

 グローバルな交流や視点の取り込みによる新たな仕事・雇用の創出と経済成長の実現
 新たな留学生層の受入れ増による、多様性のある社会の実現に貢献
 高い研究力を有する国と連携することで、国際共同研究を加速、両国の国際競争力の更なる強化に貢献
 我が国が高等教育分野のアジアのハブとなることで、日本のプレゼンス向上と、 47
世界のパワーバランスの調和に貢献

大学の世界展開力強化事業

アジア高等教育共同体（仮称）形成促進○アジアの著しい成長（世界の約60％の人口、約36%のGDP）

背景○世界的な学生のモビリティ向上と国際的な人材獲得競争

令和４年度予算額

2.8億円（前年度予算額3.1億円）

モビリティ促進の基盤となるルールメーク、質の保証を伴った大学間・学生交流の促

趣 旨 進を通じ、我が国が調和のとれたアジア高等教育共同体（仮称）構築を主導し、アジアや世界の平和的発展への貢献を目指す○コロナ禍による新たな国際教育交流の進展

事業概要 【補助期間：最大５年間（2021年度～2025年度）】
調和のとれたアジア高等教育共同体（仮称）の構築

１. ポストコロナにおける国際質保証に関する制度設計（ルールメイキング）を主導（18,360千円＠(独)大学改革支援・学位授与機構）

ルールメイキング

日中韓及びASEAN地域において相互に連携・協力しながら共通の質保証基準を作成することで、アジア高等教育共同体（仮称）形成に寄与

単位互換、質の保証、学位の相互認証、資格のデジタル化等において、ルールメイキングを主導する

２. オンライン交流も活用し、共同学位プログラム構築などの連携を通じ、キャンパス・アジアの発展・拡大に取り組む事業

プログラム・モビリティーの確立

政府間合意に基づき、将来にわたる友好関係の基盤である教育交流を促進■アジア高等教育共同体の理念をアジア各国・地域に拡大していくための下地となる、日中韓とアジアとの大学間・学生交流プログラムの実施を支援①日中韓三か国で発展的なキャンパス・アジアプログラムを実施（11,700千円×10件 積算上）
継続コンソーシアム：立命館大学（立命館大学アジア太平洋大学と連携）■大学間で連携し、戦略的な情報発信・普及や、採択校間の情報交換を促進②日中韓の取組をアジア各国・地域（特にASEAN）に拡大（14,220千円×10件 積算上）
継続コンソーシアム：千葉大学（芝浦工業大学との連携）、東京大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、名古屋大学、
大阪大学、神戸大学、九州大学※2件、長崎大学、早稲田大学※制度改正を前提とした、国内複数大学が参画するＪＤも想定。

新規コンソーシアム：東北大学、筑波大学、山梨大学、名古屋大学、広島大学、長崎大学、立教大学キャンパス・アジア３モードの拡大計画
2011
2016
2021

アジア高等教育共同体構築のねらい

第８回日中韓サミット （2019年12月24日、中国・成都）

中国・韓国との関係性

キャンパス・アジアをアジアに拡大し理念を共有すべく、盛り上げていきたい。

〇ASEANが緩衝帯としての役割を果たすことで、アジア全体の平和的発展を目指す。

第22回ASEAN＋3首脳会議（2019年11月4日、タイ・バンコク）

ASEANとの関係性

APT（ASEAN＋3）加盟国の間で、質の保証を伴った学生の流動性を可能にする環境及び手段を創出する必要性を改めて表明。

〇成長が著しく学生市場も大きいASEAN地域と、将来にわたる友好関係の基盤となる教育交流を行うことで、人材・市場獲得競争に資する。

成果

我が国のプレゼンス
の向上

第１モード
パイロット
（10件）

第２モード
本格実施
（17件）

（年度）
2026

第３モード
アジアに拡大（20件）

第８回 日中韓サミット

第22回日・ASEAN首脳会議 （2019年11月4日、タイ・バンコク）
教育、文化、スポーツを始めとする幅広い分野で交流を促進していきたい。

日アジア諸国間の架け橋人材育成

大学間国際ネットワーク強化

外交・安全保障
への貢献

アジアの
平和的発展

ＣＡ交流（派遣・受入）実績
48
各２７００名以上

大学の世界展開力強化事業－アフリカ諸国との大学間交流形成支援－
令和４年度予算額 1.1億円（前年度予算額 1.3億円）

背景 アフリカは日本がＴＩＣＡＤ等を通じ、友好な関係を構築してきた外交上重要な地域であり、豊かな天然資源や増加する人口を背景に、未来の大市場として今後もダイナミックな成長が期待されている。
 アフリカにとっては、質の高い成長を実現し、成長に伴う様々な社会課題を解決できる人材の育成が必要である一方、日本にとっても、アフリカとの連携により、資源や広大なフィールド等を活用した日本では行えない質の高い教育研究が可能となる。
 アフリカとの大学間交流のニーズは高く、既に大学間連携や大学間協定の締結などが進展していることから、この動きを加速させるため、日本とアフリカ
で質の保証を伴った大学間・学生交流を戦略的に進めることが重要である。

事業概要（補助期間 最大５年間（2020～2024年度））
日本とアフリカの大学の連携による質の保証を伴った教育研究プログラムの開発・実施と学生の派遣・受入れを組み合わせた大学間交流を支援することで、アフリカ
における大学間国際ネットワークの形成と持続可能な成長に貢献する人材育成を図る。また、研究者になる前の学部・修士段階において、海外との交流を進めること
で、大学の研究力の向上にも貢献。
アウトカムタイプＡ【交流推進型】

学生派遣@20,250千円×４件（積算上）（スタートアップ）宇都宮大学、山口大学
アフリカとの大学間交流を新たに開始又は開始したばかりの取組を支援し、質の保証を伴った教育研究プログラムを開発・実施。
（加速・進展）北海道大学、秋田大学（九州大学と連携）、広島大学、長崎大学、東京農業大学
既に実施している大学間交流の取組をさらに進展させ、質の高い先導的教育
研究プログラムを構築。

【タイプＢ】交流推進・プラットフォーム構築型

社会へのインパクト
学生受入@33,655千円×１件

京都大学（東京外国語大学と連携）プログラムの実施とともに、採択校間の情報交換、関係機関・団体とのネットワーキング、
成果の戦略的な発信・普及のための事務局機能を担う。
関係省庁、アフリカ各国大使館

大学間連携ネットワーク
大学関係団体

国公私立
大学

経済団体
企業

ＮＧＯ
ＮＰＯ

〇大学間国際ネットワークの形成〇国際教育連携の加速、〇双方向の交流によるキャンパスの国際化〇質の保証を伴った教育研究プログラムの開発・確立〇プログラムの実施、学生の派遣・受入れを通じた大学のレピュテーション向上〇国際機関での就職や研究者を希望する学生の増加〇企業等との連携によるプロジェクトへの発展○アフリカをフィールドとした研究に興味を持つ若者の増加

国際機関〇人的ネットワークの形成• 世界と日本の成長に貢献するグローバル人材の活躍• 外国人留学生が高度人材として日本への就職・定着、又は帰国後も本国で親日家として活躍し、日本とアフリカの橋渡し役に。
• 研究者交流を下支えする学生交流を促進〇社会経済への影響• 国際交流が国際共同研究へつながり、科学技術イノベーシ
ョンが創出• 企業レベルの交流、ビジネス拠点の進出• 政府のインフラ輸出等にも寄与〇重要な国・地域との関係強化、国民間の相互理解促進

49

大学の世界展開力強化事業－日‐EU戦略的高等教育連携支援－
令和４年度予算額 1.3億円（前年度予算額 1.4億円）○ 2018年7月、日‐ＥＵ間で経済連携協定（ＥＰＡ）及び教育分野での協力の奨励を含む戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）を締結。

背景○ 将来世代の人材育成のための教育等分野における協力・人的交流の促進はＳＰＡにも位置付けられる重要な取組。
○ 2018年7月に林大臣（当時）－ナブラチチ欧州委員間で第1回日‐ＥＵ教育・文化・スポーツ政策対話を開催。ＳＰＡ時代を見据えた将来世代の人的交流の重要性を確認するとともに、新たな修士課程の共同学位プログラム構築を行う日‐ＥＵの大学を支援する共同公募事業を開始することで合意。

事業概要（補助期間 最大５年間（2019～2023年度））○ＥＰＡ/ＳＰＡ時代の日‐EU双方の発展に資するため、社会的・文化的・経済的認識に根ざした日‐
ＥＵの架け橋となる人材の育成を実施する、ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリーといった修士課程の共同学位プログラムを構築する大学に対して、文部科学省及び欧州委員会（ＥＣ）教育文化総局が共同で支援。
選定件数・単価(予定)：交流推進プログラム：36,855千円×3件
プラットフォーム構築プログラム：14,661千円×1件

collaboration

支援○日‐ＥＵの共同学位プログラム構築における成果を非選定大学を含めた全国の国公私立大学に戦略的に発信するため、プラットフォーム構築大学を選定する。
○また、選定大学、産業界、文部科学省を中心とした共同学位プログラム検討協議会を構築し、国境を越えた共同学位プログラム構築・実施に係る成果及び課題を産学官が密接に連携しながら協議す
るとともに、更なる推進策や制度上の改善について検討を行い、我が国における国際的なプログラムの実
施にかかるシステム改革に資する。
（プラットフォーム構築大学が、本協議会の運営事務局を担う。）

非選定大学も含めた成果の共有

支援

成果共有、課題協議
更なる推進策や制度上の改善の検討→国際シンポジウムの実施、
ウェブサイトの構築
共同学位プログラム検討協議会

●採択校

期待される
効果

１．東京外国語大学

２．豊橋技術科学大学 ※宇都宮大学、千葉大学と連携

３．慶應義塾大学

・共同公募事業実施による日‐ＥＵの高等教育連携の強化、我が国高等教育のプレゼンス向上
・我が国の国境を越えた教育プログラムの国際通用性及び国際競争力の向上
・日‐ＥＵのＥＰＡ、ＳＰＡ時代を牽引する将来世代の架け橋人材の育成
・国境を越えた欧州高等教育圏を確立するＥＵ地域との交流を日本が主導することによる、アジア高等教育圏構想の深化

50

大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～
令和4年度予算額

事業概要・目的（補助期間:2018-2022〈５年間〉）

1.7億円（前年度予算額

1.9億円）（単価：15,600千円×9件、プラットフォーム28,278千円×1件）

 オンラインを活用した双方向の国際協働学習（COIL※）方式に基づく、我が国の大学と米国の大学との大学間交流を支援。

※COIL（Collaborative Online International Learning）

 米国教育協議会（ACE: American Council on Education）との協力による実施。
 採択件数：１０件（①千葉大学、②東京大学、③東京外国語大学（国際基督教大学と連携）、④東京藝術大学、⑤鹿児島大学、⑥琉球大学、⑦大阪市立大学、⑧上智大学（お茶の水女子大学、静岡県立大学と連携）、⑨南山大学、⑩関西大学）
事業イメージ○ 単位認定、成績評価などの質保証を伴う先導的な国際教育プロ
グラムの開発・実施
・COIL型協働学修プログラムやオンライン教材の開発
・学修プログラム・教材を共有するためのプラットフォーム管理・運営
・COILと連動して実施する交換留学

教育手法
 日米の学生が留学開始前からオンラインで英語・日本語で事前に交流。帰国後もオンラインで交流を継続。
 協働プロジェクトの目標達成のため、国境を越えて協力し、他国のアプローチや視点、文化の違いを理解。
 それぞれ自国にいながら、オンラインでの講義やゼミ交流により、幅広い知識を共に身に付ける機会を提供。
 ゼミ単位や少人数クラス、大教室など、多様な人数・目的に応じた交流が可能。
期待される効果●地理的条件を問わず、国際協働学習機会の提供が可能。
●チームワークや協働による異文化適応力を強化。
●国際的な教育機会を享受する学生が拡大するとともに、海外相手国学生とのネットワークの継続的確保が可能。
●留学効果が増大・持続する相乗効果の期待。

成果

・海外大学との連携強化
・アクティブ・ラーニングへの転換等質の向上
・国際協働教育活動を通じた教員の質向上

大 ・効率的な国際教育機会の提供
・大学全体の国際化推進
学

・地方グローカル人材の育成（地方創生）

グローバル時代に必学 要な資質・能力の
生 向上

交流学生数
（2018-2020実績）
派遣 1,286名
受入 1,275名 51