平成 16 年 3 月

学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第 35 条ガイドライン

著作権法第 35 条ガイドライン協議会

作成の経緯と趣旨
平成 16 年 1 月 1 日施行の著作権法改正法によって、第 35 条（学校その他の教育機関における複製）による著作権の制限が拡大され、学習者による複製、遠隔地での授業への公衆送信等が著作権者等の許諾を得ずに行えるようになりました。
この法改正に関して審議を行っていた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を受け、平成 14
年 1 月から同年 9 月まで、権利者、利用者双方によって「著作物の教育目的の利用に関する検討」の場が設けられ協議が行われました。この結果を踏まえ、法制問題小委員会において法改正を行うべき点が平成 14 年 12 月に公表された「審議経過の概要」に盛り込まれました。この中で、「当事者間の協議においては、改正法施行までに、利用者側の協力を得つつ、権利者側で第 35 条但し書きにある「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するか否かのガイドラインを作成することとされている」と明記されました。
これに基づいて、権利者側の各団体では協力して、このガイドライン作成についての検討を行いました。その過程では、平成 14 年当時の当事者間協議における利用者側参加者からの意見等も参考にし、相当の部分については利用者側との間でも一定の合意に達しました。ただし、権利者・利用者の連名によって公表するには、なお協議を要する箇所もあるため、当面、権利者側として、法施行後の最初の新年度が開始する平成 16 年 4 月の前にガイドラインを公表することとしました。
権利者側としては、教育機関の各現場において当ガイドラインの趣旨を理解され、著作権法に照らして適切な著作物の利用が促進されることを強く希望するものであります。ただし、教育現場における著作物利用の重要性については、権利者も十分認識しているところです。今後は、適切かつ簡便な利用許諾ルールに基づいた利用が促進されることに向け、さまざまな教育機関が参加した協議の場で、検討が続けられることを期待するものです。

目 的
当ガイドラインは、著作権法第 35 条の改正によって追加された「授業を受ける者」による複製の範囲を明確にすることに加えて、「教育を担任する者」による複製の範囲も含めて明確にすることを目的としています。
著作権法や別の法律に定めのある場合、または別途契約を締結したり許諾を受けたりしている場合はこのガイドラインの限りではありません。
このガイドラインで許される範囲を超えて著作物を利用したい場合には、著作権者等の許諾を得てください。

1

著作権法第 35 条の適用される機関
事
項条
件
内
容
学校その他の教 組織的･継続的教育活 ○文部科学省が教育機関として定めるところ、及びこれに準ずるところ
育機関
動を営む教育機関で
例：幼稚園、小中高校、中等教育学校、大学、短期あって、営利を目的と大学、大学院、高等専門学校、盲学校、聾学校、しないもの
養護学校、専修学校、看護学校などの各種学校、大学校、保育所○社会教育においては、上記教育機関と同等の年間教育計画を有するところ
×営利目的の予備校、私塾、カルチャースクール、営利企業の社員研修など
×学校開放などで教育機関以外の者が単に場所として学校を使用している場合同条第１項に関するガイドライン
事項条
件
教育を担任する 授業を実際に行う人者
授業を受ける者

内容○上記教育機関の「授業」を担任する教師、教授、講師等（教員免許等の資格の有無は問わない）

授業を実際に受ける ○「授業」を担任する者の指導の下にあることを要する
人（教育機関間での交流時の他校在校生、社会教育の授業を受ける者を含む）
×研究授業・授業参観における参観者

授業の過程にお 「授業」は、学習指導 授業の過程にあたるかどうかは、左記条件に照らして授ける使用
要領、大学設置基準等 業を担任する者が責任を持って判断すること。
で定義されるもの○ クラスでの授業、総合学習、特別教育活動である学校行事（運動会等）、ゼミ、実験・実習・実技（遠隔授業を含む）、出席や単位取得が必要なクラブ活動○ 部活動、林間学校、生徒指導、進路指導など学校の教育計画に基づいて行われる課外指導
×以下の場合は、「授業」にはあたらない。
×学校の教育計画に基づかない自主的な活動（例：サークル・同好会、研究会）
×以下の場合は、「授業の過程」における使用に当たらない。
×授業に関連しない参考資料の使用
×校内 LAN サーバに蓄積すること
×学級通信・学校便り等への掲載
×教科研究会における使用
×学校ホームページへの掲載
2

事項条
件
内
容
必要と認められ 授業の対象となる必 範囲は必要最小限の部分とする。
る限度
要部分
公表された著作 著作者の許諾を得て ×未公開の論文、作文、手紙、日記、美術、写真、音楽物
公に提供・提示された等の著作物
著作物
著作権者の利益 著作物の種類・用途、 以下の事例は、著作権者等の利益を不当に害すると考えを不当に害する 複製の部数・態様等を られる。
考慮
①著作物の種類と用途
a 児童・生徒・学生が授業を受けるに際し、購入または借り受けて利用することを想定しているもの（記録媒体は問わない）を購入等に代えてコピーすること
例 1-1 その教室で使用されていない検定教科書（教師用指導書を含む）
例 1-2 参考書、問題集、ドリル、ワークブック、資料集、テストペーパー、白地図、教材として使われる楽譜
例 1-3 高等教育（大学等）の教科書として利用される図書（参考書、演習書、問題集等を含む）
例 1-4 読者対象に、高等教育における学生を含む専門書籍・雑誌を、当該教科の高等教育で使用
すること
例 1-5 ライセンス契約範囲を越えたソフトウェアのインストール使用（雑誌・書籍等の付録
CD-ROM も含む）
例 1-6 教材用の録音物・録音録画物（音楽用 CD、CD-ROM 等デジタル媒体の音声を伴う参考書、補助教材、教育機関での上映を目的として頒布されるビデオ）
例 1-7 レンタル用として頒布されたビデオ、DVDb 本来の授業目的を超えた利用が行われる場合
例 2-1 必要な期間を超えて教室内あるいは学校内の壁面等に掲示されることを目的とするもの
例 2-2 放送番組等をライブラリー保存を目的として録音・録画すること②複製の部数と態様
原則として、部数は通常の 1 クラスの人数と担任する者の和を限度とする（小中高校及びこれに準ずる学校教育機関以外の場合、1 クラスの人数は概ね 50 名程
度を目安とする）。
a 大部数の複製等、多数の学習者による使用
例 3-1 大学等の大教室での利用
3事項条

件内容
例 3-2 複数の学級で利用することで結果的に大部数の複製となる場合（社会教育等で、同一の著作物を繰り返して利用する場合を含む）
例 3-3 通信教育の教材（第 2 項に該当するものを除く）
例 3-4 放送による授業の教材
b 複製の態様が市販の商品と競合するような方法で行われる場合
例 4-1 複製して製本するなど市販の形態に類似すること
例 4-2 鑑賞用に美術、写真を複製すること
c 継続的に複製が行われる場合
例 5-1 授業のたびに、同一の新聞・雑誌などのコラム、連載記事を継続的に複製すること
例 5-2 結果として大部分を複製する場合

×著作者の意図に反する著作物の内容の改変・編集
×著作物に記載された著作権表示の消去・改ざん

著作者人格権を侵害しないこと
出所明示

慣行ある場合著作物を複製する場合には、複製物にその著作物の出所を明示する。
授業を受ける者による複製は、授業を担任する者が出所明示の指導を行う。
出所明示の内容としては、以下の項目を明示することが望ましい。
・書籍の場合：書名、作品名、著作者名、出版社名、発行年
・雑誌・新聞の場合：掲載紙誌名、記事・論文名、著作者名、発行年月日
・放送番組の場合：番組名、放送局名
・音楽（CD）の場合：曲名、作詞・作曲者名、実演家名、レコード会社名
・映画の場合：題名、製作者名、監督名、実演家名第２項に関するガイドライン
事項条件「教育機関」「授 第１項に準じる業の過程」「公表された著作物」

内

容

4

事項条
件
当該授業を直接 授業を担任する者と受ける者
物理的に同じ場所で授業を受ける者
原作品若しくは 第 1 項で認められる
複 製 物 を 提 供 利用であることし、若しくは提示して利用する
場合
第 38 条第 1 項の 非営利・無料かつ実規定により上演 演家等に対し無報酬し、演奏し、上 であること映し、若しくは口述して利用する場合
当該授業が行わ 上記の著作物の利用れる場所以外の が行われている「主場所会場」に対応する「副会場」であること
授業を同時に受ける者

内容
×教師が授業を行う場所に学生がいない場合

×主会場で提供・利用されていないものの送信「副会場」においても左記条件を満たしていること

×主会場がなく、遠隔地への送信のみによって行われる
授業○授業のリアルタイムの中継
×登録された学生でない者
×授業をあらかじめ録画しておき後日配信すること×オンデマンドで配信する授業における著作物・複製物の使用
×授業終了後も利用できるように、著作物等をホームページ等に掲載すること

著作権者の利益 著作物の種類・用途、 以下の事例は、著作権者等の利益を不当に害すると考えを不当に害する 公衆送信の態様等を られる。
考慮
①著作物の種類と用途
第１項に準じる②公衆送信の態様
例 6-1 授業を受ける者以外の者が閲覧できるように公衆送信すること
例）複数の PC に送信できるようなサーバ等のコンピュータへのソフトウェアの蓄積
例 6-2 送信された複製著作物を、受信側で二次的に複製すること
例 6-3 大教室での授業に相当するような人数への送信を行うこと。
例）学校のコンピュータと児童生徒の自宅のコンピュータがネットで結ばれている状態で、学校で使っているソフトウェアを自宅に送信して授業以外の目的で使うこと

5

事
項
※備 考条
件
内
容
右のような著作物の z 学校のホームページにキャラクター、イラスト、新使用は、本条で認め聞・雑誌記事などを掲載することられる著作物の使用 z 一つのソフトウェアを学校内の LAN で共有することには該当しない。
z 校歌を学校のホームページで流すこと
z 学校のホームページからパッケージソフトをダウンロードできるようにすること

以上

著作権法第 35 条ガイドライン協議会
有限責任中間法人

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社団法人

日本雑誌協会

社団法人

日本書籍出版協会

社団法人

日本新聞協会

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日本文藝家協会

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Tel. 03-3475-5618
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Tel. 03-5976-5175
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Fax03-3541-4460

その他の主な関係団体連絡先
社団法人

教科書協会

社団法人 日本写真著作権協会
社団法人

日本図書教材協会

日本放送協会
社団法人

日本民間放送連盟

社団法人

日本複写権センター〒135-0015
東京都江東区千石 1-9-28
Tel.03-5606-9781
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Fax03-3265-7460〒162-0825
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Fax 03-3268-23866

参考
著作権法関連条文（学校その他の教育機関における複製等）
第 35 条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。
）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第 38 条第 1 項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（営利を目的としない上演等）
第 38 条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。(2 項以下略)（出所の明示）第 48 条
次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。(1 号、2 号略)三第 32 条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第 35 条、第 36 条第 1 項、第 38 条第 1 項、第 41 条若しくは第 46 条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
２
前項の出所の明示に当たっては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
３
第 43 条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前 2項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

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