Disaster
Risk Management
Concentration

2024

公共政策プログラム

防災・危機管理コース

国立大学法人 政策研究大学院大学〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1
Tel: 03-6439-6000 Fax: 03-6439-6010
URL: http://www.grips.ac.jp/

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防 災・危 機 管 理コースの目的

主な担当教員・科目

教員名

Photo :

Masao Nishikawa

わが国においては、頻発する災害に的確に対応し、東日本大震災等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い地域づくりを進めていく必要があります。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、
火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠です。
今後も世界中で脅威となる新型感染症に日本としてどう立ち向かうのか、
さらには、国際情勢の緊迫化の下でテロ対策や有事の際の国民保護にどう取り組むのか等の危機管理の重要性も高まっています。
また、災害が収束した後の被災者・被災地支援も大きな課題を抱えています。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められています。
防災対策、復旧・復興政策及び危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められますが、多くの自治体でそのための専門家が不足しております。
また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を有する専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たす
ため高度な知識・能力を持つ人材が求められています。

主な担当科目室田 哲男（コースディレクター・教授）

危機管理政策、消防防災減災・被災地学習、防災と復旧・復興

片山 耕治（コース副ディレクター・教授）

災害リスクマネジメント

小山内 信智（教授）

災害対策各論Ⅰ・Ⅱ、防災と復旧・復興

武田 文男（客員教授・福島学院大学副学長・防災政策研究会代表）

消防防災減災・被災地学習鈴木 靖（非常勤講師・日本気象協会監事）

気象と災害

河村 和徳

（特別講師・東北大学情報科学研究科准教授）

危機管理政策山口 修（特別講師・MS&ADインターリスク総研部長）

災害リスクマネジメント

家田 仁（特別教授）

Infrastructure and Regional Development

日比野 直彦（教授）

Transportation Planning and Policy

恒川 惠市（名誉教授）

論文指導

諸星 穂積

（教授）

計画と評価の数理

横道 清孝（特別教授）

地方行政論

飯尾 潤

（教授）

政策過程論

島崎 謙治

（客員教授・国際医療福祉大学教授）

医療政策論

小野 太一

（教授）

医療政策特論Ⅰ・Ⅱ

畠中 薫里

（准教授）

ミクロ経済学Ⅰ

田中 誠

（教授）

ミクロ経済学Ⅱ

黒澤 昌子（理事/副学長）

計量経済学

城所 幸弘

（教授）

費用便益分析

渡部 真弘（非常勤講師・立正大学経済学部教授）

ゲーム理論

竹中 治堅

（教授）

日本政治と理論分析

土谷 隆

（教授）

データサイエンス基礎＊ 2023年度の情報を記載しています。
（その他関係省庁の実務経験者等を多数予定しています）

そこで、本学では、東日本大震災を契機に、理工学のみならず人文・社会科学分野を含めた総合的な教育が必要との認識から、2012年度に「防災・復興・危機管理プログラム（修士課程・日本語・1年間）」を開設しました。さらに、2016年度から、本学の修士課
程が新たに「公共政策プログラム」
として体系化されるのに伴い、本分野について、「 防災・危機管理コース（修士課程・日本語・1 年間）」とし、一層の充実強化を図ることといたしました。

すなわち、政策研究で共通に求められる科目（行政学、経済学等）と防災・危機管理分野における専門的能力を養成するための科目（防災と復旧・復興、災害リスクマネジメント、危機管理政策、消防防災減災・被災地学習、災害対策各論、気象と災害等）を併せて修得するとともに、政策課題研究としての防災・危機管理に関する修士論文を作成し、判定に合格した修了生に修士（防災政策）の学位を授与することにいたしました。
本コースの目的は、防災・危機管理に関する経験・教訓や最新の課題について学ぶことにより、幅広い専門知識を有し、関連政策の企画や実施に係る高度な能力を有するエキスパートを養成することにあります。本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等
における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図ります。
なお、本学では、2005 年度から国立研究開発法人建築研究所・土木研究所、独立行政法人国際協力機構との連携により、途上国政府の職員や研究者を対象とした「 Disaster Management Policy Program（修士課程・英語・1 年間）」を実施しており、わが国の先進的な防災技術
や政策についての教育を行うとともに、国際的な防災関連研究も推進しています。防災に関する国際的なネットワークも有していることから、本学で日本人向けの「防災・危機管理コース」を実施することによって、今後、より大きな相乗効果を期待することができます。

1

ディレクター

副ディレクター

室田 哲男

片山 耕治

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教 育の特 徴1年間の修士課程コース

（日本語）

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「 気 象と防 災 」プロジェクトの推 進

通常2年間の大学院修士課程を1年間で短期集中させるコース（日本語）であり、必要な単本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、新たに「気象と防災プロジェク

位を修得し、修士論文の評価判定に合格した修了者には修士（防災政策）の学位が授与さト」としての取組みを進めています。2018 年度から、気象庁等関係機関のご協力を得て、新たな授業科目「気象と災害」を開講し、れます。

防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしております。

実務に対応できる
判断力の開発緊急時においては多くの課題が同時に発生し、限られた時間・情報の中で最適な判断や施策の実施が求められます。本学には国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員も多く、実務に対応できる判断力を開発する教育を行います。

「気象と防災」の密接な関係
豪雨や台風、地震、津波、火山、気候変動など、気象（地象、水象を含む。）情報は、災害に関する重要な情報であり、要員の参集、警戒体制の設定、住民への避難指示の判断等災害対策ときわめて密接にかかわるものです。自治体等防災に携わる機関にとって、気象

防災・危機管理を担う

国・自治体・企業等の防災・危機管理の担当職員や幹部候補者を対象として教育を実施し、情報は、災害対策を判断するために極めて重要なものであるにもかかわらず、専門知識が必ずしも十分でなく、対策に苦慮していエキスパートの育成

専門知識を身につけ、高度で総合的な判断・実践能力を有するエキスパートを育成します。

る現状にあります。

現場で生かせる

災害や危機の現場において、迅速・的確な対応ができるよう、フィールドワークを実施する

実践能力の養成とともに、災害現地を直接訪れ、現場で苦労された災害対策従事者等と意見交換する被災地学習をカリキュラムに組み込むなど、現場で生かせる実践能力を養成します。

「気象と災害」のシラバス《本講義の概要》豪雨や台風、地震、津波、火山噴火など、気象（地象、水象を含む。）情報は災害対策と密接にかかわるものである。
また、近年、異常気象や気候変動等の影響を受け、これまでの経験を超えた災害が頻発する状況にある。本ともに学ぶ自律的な研究スタイル

政策機関・研究機関との連携

政策キーパーソンとの情報共有

総合的な政策課題
解決をめざす教育
国際的な環境の中での教育・研究
防災・危機管理
ネットワークの構築

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学生の自発的な政策課題研究が円滑に進められるよう、ゼミを通じて教員と学生との意思疎講義では、防災対策にとって極めて重要な「気象と災害」について幅広く学ぶための授業を行う。

通を図ります。
また、学生一人ひとりを担当する主査・副査の教員が、相談に乗り、アドバイスをしながら、
自律的な研究成果を達成できるよう、
学生と教員がともに取り組んでいきます。

本学教員を核とし、国・自治体等の防災政策関係機関・研究機関等との連携協力により、

講義名 : 気象と災害担当教員 ： 鈴木

各授業のテーマ※は気象庁および気象協会の方に外部講師を依頼する予定

靖（本学非常勤講師、日本気象協会監事）

第1回

気象と災害概論（気象、災害、防災等についての概説、講義の目的等）

第2回

気象情報の活用（官公庁、企業、一般市民、メディア等の利活用等）

第3回

気象予報・警報等（予測技術、避難情報、警報・注意報等）※

第4回

気象観測・数値予測等（気象観測と数値予報技術の動向等）※

第5回

雨の災害（豪雨、線状降水帯、外水・内水氾濫、土砂災害等）

第6回

風の災害（台風、地形と風、暴風、竜巻、突風等）

第7回

気温の災害（熱中症、ヒートアイランド、やませ、霜害等）

第8回

防災気象情報の課題（情報の受容、避難行動等）※ることであり、この特徴を生かして諸科学を総合的に学習することにより、現実課題を多様

第9回

雪の災害（交通障害と豪雪、吹雪、なだれ、路面凍結等）※

な視点で実証的に分析し、政策提言できる教育を行います。

第10回

地震災害（地震活動、地震・地殻活動監視体制、警報、津波等）※

第11回

火山災害（火山を知る、火山観測、火山防災情報・体制等）※

本学には世界中のいろいろな国から将来の政策リーダーを目指す留学生が多数入学して第12回

海の災害（高波、高潮と津波、潮位、風波とうねり等）

おり、院生研究室での交流や学生主催の各種取組みなどを通じて国際的視野を広げるこ

第13回

異常気象と地球温暖化（平年値、極端現象、温室効果、IPCC、緩和策と適応策等）

第14回

社会と災害（文明と災害、日本人と自然災害等）

第15回

気象と防災（講義の総括、試験）

関連する分野における幅広い知識を学び、防災・危機管理に関する最新の知見を有する
人材を育てる教育・研究を目指します。

防災・危機管理の政策に携わるキーパーソンを囲む勉強会（国難災害対応マネジメント研究会等）を開催し、専門家の経験や知識を学び、情報を共有することができる貴重な機会を作ります。
本学の特徴の一つが、政策研究科の中に工学・経済学・政治学・行政学等の教員が揃っていとができます。
本コースの学生は、防災・危機管理を担う人材として各機関・各地域から派遣されており、学生生活を通じ、また修了後それぞれの機関・地域において実務に携わる際に、互いに支＊2023年度のシラバスを掲載しています。

え合う防災・危機管理ネットワークを構築することが期待されます。

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学生生活における主な取組み （ 2022 年 度 実 績 ）

1

2

月

月
修士論文最終発表会での一人ひとりのプレゼンテーションを踏まえ、教員と学生との最終確認を行い、所要の修正後、論文を提出する。

修士論文の完成をめざし、担当教員の指導・助言を受けながら、独自性・新規性・有用性等を備えた政策課題研究の仕上げに取り組む。

【 学 位 授 与・修了】
必要な単位を修得し、修士論文の評価判定に合格した修了者に修士（防災政策）の学位が授与される。修了後はそれぞれの派遣元で防災・危機管理政策を担う人材として実務に携わる。修了生は各機関・地域において、それぞれが活躍するとともに、互いに支え合う防災・危機管理ネットワークを構築することが期待される。

● 修士論文最終発表会● 論文の提出● 修士論文の仕上げ

12

論文の概略を固めて、修士論文
中間発表会での教員と学生による質疑応答・意見交換を踏まえ、

月

論文作成の方向等を確認する。

● 学位授与● 修了

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修士論文の審査判定
・コース委員会としての

月

評価審査
・修 士 課 程 委 員 会 に お け る
評価判定

1 年の 流 れ● 修士論文中間

発表会

後半の流れ

安全・安心の国づくり・地
域づくりを進めるため、各秋学期が始まり、年度後半に開講される科目を履修する

種 災 害 等 に対 する防 災・とともに、担当教員と議論を重ねながら、政策課題研究

危機管理に関して高度で（修士論文作成）に全力を挙げて取り組む。

総合的な判断・政策形成・

前半の流れ

4・5 月
6・7 月
8・9 月

春学期（前期）

10・11月
12・1月
2・3 月

秋学期（前期）

春学期（後期）

年度の前半で多くの科目を修得し、後半は履修科目を少夏学期

秋学期（後期）
冬学期

実 践 能力を有するエキス● 新入生ガイダンス

なくして政策課題研究（修士論文作成）に力を注ぐ。論文● 講義開始・履修登録の書き方の基本、留意事項等についての勉強会や個別相● 政策課題研究の談を通じ、政策課題研究への取組みを始める。

準備

パートを育成します。

10・11

月

4・5

● 修士論文作成作業のフル稼働

月● 政策課題研究の取組みが● 被災地学習の実施● 論文に必要な調査、データの収集・分析等● 修士論文の骨組み作成

本格化【 修了要 件 】

● ゼミの開始● 修士論文テーマの設定● 担当教員による個別指導【被災地学習】
災害の被災現地を直接訪れ、現場で苦労された
災害対策従事者等を囲んで勉強会を実施する。
これまで宮城県・岩手県・福島県・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県・大分県・熊本県の被災地を訪れ、各地で勉強会を開催した。

5

89

・ 月

67

・ 月

ゼミでは、学生一人ひとりが自らの政策課題研究の構想案に① 必修科目・選択必修科目について、所定の単位（12単位以上）を修得すること② コース指 定 科目について、所 定の単 位（10単位）
を修得すること③ ①、②にかかる単位を含め、合計 30 単位以上を修得すること④ 特定課題研究（修士論文）の審査に合格することついて発 表し、教員と学 生で質疑応答、意見交換をする中で、テーマの設定・研究の進め方等の確認を行う。

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修了生の声

足立 守篤

静岡県交通基盤部政策管理局 部付主幹

横山 太郎

東北太平洋沖地震から約1年後の平成24年度に私は本学で学ぶことになりました。甚大な被害をも公立大学法人 福島県立医科大学 事務局教育研修支援課
医学部教務係 係長

たらした震災で何が起こったか、
そしてその経験をどのように今後の防災対策に生かせるかを考え、

政策研究大学院大学は、他大学院とは異なり学術経験者だけでなく、内外の行政官経験者の教員

震災を研究のテーマといたしました。本学における1 年間を通じて、客観的に論じるために思考するから学べることが大きな特徴であるといえます。
また、様々な所属・立場で共に学んだ同期は、公務ことを学ぶとともに、自治体職員の枠を超えて多くの学友と交流し、大変充実した1 年間となりまし

員生活では得られない大きな財産だと思います。東日本大震災への対応という非常時の中で、私はた。皆さんもチャレンジして下さい。

幸運にも1 年間この素晴らしい大学院に派遣される機会に恵まれました。政策研究大学院大学で学んだ事を大いに生かし、過去に誰も経験の無い復興という業務に対応していきたいと思います。

近藤 謙太

東京消防庁王子消防署 出張所長

私は2012年に東京消防庁から派遣され本プログラムを修了しました。在学中は、防災業務や関連す岩本 理恵

和歌山県教育委員会事務局 教育総務局総務課 政策推進員

る実務を担ってきた方々に直接話を聞く機会が多くあり、様々な視点から防災を捉えた幅広い知見

GRIPSで学んだ 1 年間は非常に充実した毎日でした。被災地学習における帰還困難区域への訪を得ました。
また、政治・行政・政策論や数量分析など幅広い講義を受けることができ、そこで得た知問 等の貴 重な体 験をすることができましたし、各 政 策 分 野の第 一 人 者である教 授 陣や防 災・識、考え方は現在の業務に役立っています。将来、防災等の業務を行ないたいと考える方に本プログ

復興・危機管理の政策に携わるキーパーソンから幅広い経験や知識を学ぶことができました。

ラムで学んだ内容は必ず役立つと思います。

また、全国各地の地方自治体等から派遣されてきている同期とのつながりができたことも、私にとって大きな財産となりました。今後は GRIPS で学んだ成果を職務に活かしていきたいと思っ
ています。

藤村 直樹

国土交通省 近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務 事務所長

防災行政は様々な災害の教訓を踏まえながら絶えず改善が試みられていますが、今なお完全とは言えません。
しかし、今まさに何が求められているのか、的確な課題を見いだし、適切な措置を講ずる

冨田 敏明

海上保安庁警備救難部救難課 専門官（国際）のは容易ではありません。本プログラムでは広きに渡る防災行政の最新を効率的に学ぶとともに、抱GRIPSで過ごした1 年間は、とても密度が濃く、充実した時間でした。

える問題の分析・有効な対処策の立案に必要な知見に接する有意義な機会や時間が得られると思私が得たものを3つ挙げるとすれば、専門にとらわれない「幅広い視野」、よりよい方法を見つけいます。
ここで得られた学業の成果は、社会に効果的に還元される有効な政策の立案に資するもの

出そうとする「探究心」、そして全国から集まった志を同じくする「仲間たち」です。特に、苦楽を共と考えています。

にした同期生との絆は強く、それぞれの派遣元に帰任した今も、頻繁に連絡を取り合っています。

GRIPSで得た、この3つが今の仕事のモチベーションにつながっていると思います。

山下 真人

西日本旅客鉄道株式会社ガバナンス推進本部 担当課長

平成 25 年度の1 年間、政策研究大学院大学の防災・復興・危機管理プログラムで学ばせていただき川崎 優介

北九州市消防局総務部人事課 人事係長

ました。在学時は防災政策の意図や、防災・危機管理に関する最新の知見・研究に触れることがで防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められます。

き、現在の業務に生かすことができています。何より、先生方、一緒に学んだ同期の皆様と公私を問私が修了した本プログラムでは、防災関連分野はもちろん、地方財政論や行政論、数量分析、政策

わず議論を交わし、今でも続く人間関係を構築することができたことは大変な財産であり、これから過程論などといった、幅広い知識を得る機会がありました。1 年間の講義や修士論文の作成を通も大切にしていきたいと思っております。

じ、客観的な指標、科学的なエビデンスを用いて、主張したいことを論理的に示していくことは、
今後の業務に大いに役立つものと考えます。また、知識や経験を積むと同時に、全国の自治体や企業からなる同期生との強固な人的ネットワークを築けたことは、大変意義のあるものと感じて
います。

7

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渡邊 奈穂

生井 闘志

岐阜県庁商工労働部商業・金融課 主任

常総市役所市長公室防災危機管理課 主査兼係長

東日本大震災から約5年、阪神・淡路大震災から約20年が経つ年にGRIPSで学びました。GRIPSだ

政策研究大学院大学では、同じ目標や目的を共有できるさまざまな人々との出会いに恵まれましから学べる、各防災分野の教授陣やトップの地位に就く方々からの講義、災害時の要となる防災機

た。
そうした中、課題解決に向けた取組みや方法論を導き出すために俯瞰的かつ根本から探求する

関や施設等を見学することができました。我が国の防災政策の歩みや今後の動き、国・県・市町村、そ中で「自分の頭で考える」
ことの大切さを再認識しました。

の他の組織のそれぞれが果たすべき役割を幅広く、深く考えることができました。また、行政・財政・こうした自発的に考え動くことは、あたりまえのようで実は非常に難しいことだと感じます。今後

政策論など、今後どの行政分野に携わっても通じる視点を変えた捉え方、ものの考え方を学ぶことは、得られた知見と向上心を行政マンとしての糧とし、日々の業務に活かしていきたいと思います。

ができました。皆さんも最後には、
ここで学ぶ機会を与えられたことを自分の喜びとして感じられる
はずです。

山本 佑輝
山本 翔

川口市議会事務局議事課 主事

論文テーマの設定に苦慮するなか、職場から離れた今しかできない研究、自分が取り組んでみたい

一般財団法人日本気象協会 事業本部
社会・防災事業部 営業課 課長「神社仏閣空間の防災拠研究をした方が良いという先生方の助言もあり、身近な興味のあるテーマ
点化」について、修士論文を執筆しました。修了後、学術団体に本論文が認められ、査読（論文審査）

社会人経験を踏まえた上でのGRIPSの学生生活は、職場とはまた異なる、濃く身になる充実感を得を経て、学術ジャーナル誌に掲載していただくことができました。

ることができた1年間でした。異なる職務、立場、経験を持つ人同士で、一つの議題に対して同級生と新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年とは異なる学生生活となり、その点苦労はありまいう枠で上下無く議論し、共に学んでゆく関係を築くことができたのは、唯一無二の財産となりまし

したが、危機管理の重要性を肌身に感じながら学ぶことができ、今後、防災部局はもとより幅広いた。
ここで得られた先生方・学友のネットワークや知見を活かして、行政と民間、防災と気象を繋ぐ潤分野で政策に携わる際に、貴重な経験、大きな力になると感じています。

滑油となるべく職務を全うしていきたいと思います。

横山 咲希
岩岡 泰孝

広島市東消防署 警防課 主幹

総務省消防庁 国民保護・防災部防災課防災情報室 総務技官

私は学部卒業後直ちにGRIPSに入学し、防災・危機管理コースで学び、授業を通じて初めて存在

防災・危機管理の分野では、素早い判断が求められます。
そのためには、常に課題を見つけ、どう解決を知った国の消防防災機関である総務省消防庁に就職しました。元々防災を専門としていたわけ

していくかを考えることが必要です。
そのことを学ぶことができる場所がGRIPSです。GRIPSで過ごではありませんでしたが、講義を通じて防災・危機管理の知見に触れ、研究の過程で自分の足で被した1年間は、さまざまな分野での知見を学び、それらを基に自ら考え、修士論文を作成し、素早い判

災地を巡りながら、恵まれた環境で沢山のことを学びました。GRIPSでの経験を糧に、今後防災・断を行うための知識・考え方を身につけるための貴重な期間でした。共に学んだ仲間との人間関係

危機管理政策の推進に貢献できればと思います。

は論文作成を通じてより強固になり、今後も、その関係を大切にし、防災・危機管理分野の充実化の一翼を担っていきたいと思います。

中澤 真弓

日本体育大学保健医療学部救急医療学科 准教授

私は消防機関の救急隊として勤務していました。現場で感じた様々な社会問題を解決したいと思い、

国土交通省、
海上保安庁、
北海道、
福島県、
埼玉県、
千葉県、
東京消防庁、
富山県、
福井県、
山梨県、
長野

GRIPSに入学しました。救急業務の主管である総務省出身の先生から直接ご指導をいただいたり、
厚生労働省出身の先生から医療政策を学ぶことができ、救急救命士として視野を広げることができました。
また、苦楽を共にした同期生や留学生とは、一生の仲間として修了後も交流が続いています。

GRIPSで防災政策修士という大きな武器を得ることができ、現在は大学の救急蘇生・災害医療学研究室に所属しています。今後は日本の災害医療に貢献できるように頑張っていきたいと思います。

9修了生・在学生
派遣元等

県、
岐阜県、
静岡県、
愛知県、
滋賀県、
兵庫県、
奈良県、
和歌山県、
広島県、
福岡県、
佐賀県、
長崎県、
宮崎
県、鹿児島県、常総市、さいたま市、川口市、飯能市、川崎市、新潟市、高岡市、小諸市、静岡市、津市、神戸市、広島市、呉市、海田町、松山市、北九州市、長崎市、熊本市、鹿児島市、姶良市、西日本旅客鉄道株式会社、
九州旅客鉄道株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社、一般財団法人日本気象協会、
株式会社建設技術研究所、MS&ADインターリスク総研株式会社

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修士論文テーマ2012 年度●

震災時において臨時的に必要な空間に関する研究 / ● 火山ハザードマップ活用の効果向上に関する研究 / ● 震災時の救護所における計画上の課題と医療救護活動に与える効果について / ● 福祉避難所の指定・開設準備・運営に関する研究 / ● 川崎市における津波火災危険性と避難者の安全確保に関する研究 / ● 天然ダム発生時における市町村対応の課題●

住家の被害認定調査の調査員育成に関する研究 / ● 大規模災害発生直後の初動対応を見据えた都道府県災害対策本部事務局の平時人事管理について / ● 東京都における心停止からの社会復帰率向上を目指した共助体制に関する研究 / ● 大規模水害時における広域連携体制の構築に関する研究 / ● 高速道路における降雨時の自動車の運転走行速度特性 / ● 防災における女性活躍の方策に関する研究 / ● 福島県内における原発避難者に対する防災対応の現状と課題 / ● 公立学校の授業再開に向けた避難所集約 / ● 南海トラフ地震の津波被災想定地域における『事前復興』の取組実態と課題 / ● 過去の自然災害における空間把握と今2013 年度●

2017年度

市町村と地域との協働による災害時要援護者対策の取組体制の構築に関する研究 / ● 防災拠点となる公共施設等の耐震化に関する研究 / ● 土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた市町村のあり方に関する研究 / ● 地域建設業が担う災害応急対策の現状と課題に関する研究 / ● 原子力災害時のリスク・コミュニケーション / ● 23区内の救急車の空間的・時間的分析 / ● 地方自治体におけ後の対応 / ● 災害時におけるボランティアセンターの設置・運用に関する研究 / ● 埼玉県内の自主防災組織の育成の変遷と強化に関する研究る危機管理体制の強化に関する研究 / ● 支援物資の問題と対策についての研究 / ● 巨大災害における消防団の充実強化に関する2018 年度

象台と市町村の認識ギャップの克服 / ● 大規模災害時の応急仮設住宅建設用地の確保に関する研究 / ● 火山噴火時における実効

いて / ● 水害リスク情報を活用した住宅の立地選択行動とソフト対策に関する研究 / ● 自治体における災害発生時の報道対応に

本大震災における道路啓開から学ぶ南海トラフ巨大地震対策に関する研究 / ● 長期湛水時に生じる住民避難の課題に関する研究

スティクスにおける市町村からみた現状と課題に関する研究 / ● 気象情報の活用による洪水時ダム操作の高度化に関する研究 /考察 / ● 災害時における都道府県と民間事業者との連携についての研究 / ● 離島地域における防災対策の課題に関する研究 / ● 気的な土石流対策についての研究 / ●「上町断層帯」地震後の鉄道復旧段階における駅への旅客集中とその危険性について / ● 東日●関する研究 / ● 首都直下地震時の同時多発火災に対する消防隊の出場対策と被害低減方策 / ● 大規模災害時の支援物資ロジ●

2014 年度●

被災者の生活再建方策に関する研究 / ● 福祉事業者の災害対策に関する研究 / ● 地震災害時の倒壊建物における人命救助に関する研究 / ● 災害時における周産期ケアを確保するための課題に関する研究 / ● 土砂災害による経験がない地域における避難情報発令時の住民避難の研究 / ● 地方自治体における沿岸油防除体制の研究 / ● 災害廃棄物等の処理に関する課題とその対応 /●家計水害保険制度の創設に関する研究 / ● 山麓住宅地における土石流災害対策に関する研究 / ● 道路と鉄道における自然災害に対する運行規制を規定する要因の分析 / ● 災害時における医療救護班の派遣調整に関する研究 / ● 地方自治体における災害

土砂災害の経験に基づく広島市の対応に関する研究 / ● 大規模災害における外国人への支援に向けた自治体の人材確保につ

災害関連死の審査体制のあり方に関する研究 / ● 長期的視野にたった非営利団体の復興支援に関する研究2019 年度●

病院の浸水リスクと事前対策の検討 / ● 中山間地域の土砂災害へのソフト対策に関する研究 / ● 災害時における自治体の感染症予防対策の課題に関する研究 / ● 住宅の耐震化の傾向の把握と施策の方向性の検討について / ● 被災者支援における情報提供（共有）に関する研究 / ● 台風時の Webアクセス分析からみる防災気象情報の伝え方に関する研究 / ● 土砂災害警戒区域

等における住民の避難行動と防災意識の実態に関する研究対策本部と関係機関の連携体制の課題に関する研究 / ● 原発事故に伴う長期避難に対する市町村支援のあり方について2020 年度

2015 年度●●

緊急消防援助隊の燃料補給体制に関する研究 / ● 防災マップにおける避難困難度に関する研究 / ● 土砂災害特別警戒区域における既存不適格住宅の移転に関する研究 / ● 被災地への人的支援の長期継続における支援側自治体の課題と対応 / ● 水害を想定した避難情報の発令区域の細分化に関する研究 /●震災復興における政策の完了に関する研究 /●豪雪地帯における高齢者の雪害対策に関する研究 / ● 地域特性から見た地域防災力の向上とその課題に関する研究 / ● 降灰時における住民避難の課題とその対策 / ● 条件不利地域の地域防災体制のあり方に関する研究 / ● 南海トラフ巨大地震に対する帰宅困難者対策の枠組みについて /●応急仮設住宅解消期に生じる課題に関する研究 / ● 鉄道に接する斜面の維持管理に関する研究 / ● 防災行動計画（タイムライン）における計画運用時の効果と課題に関する研究

2016 年度●

線路に近接する斜面の維持管理等に関する研究 / ● 避難行動に関する住民の意

識についての研究 / ● 海難事例から見る港湾管理と消防体制に関する研究 / ● 市

町村における防災気象情報の活用と支援体制について / ● 北海道における雪害を考慮した道路の防災機能評価 / ● 船舶を活用した災害対策の新たな取組みについ大規模水害時における消防・救急業務のシフトチェンジのタイミングに関する研究 / ● 令和元年東日本台風における長野市内

企業の被害実態と事前対策のあり方について / ● 事業継続戦略と対策オプションの決定に関する研究 / ● 土砂災害等の発生と避難行動の実態とタイミングに関する研究 / ● 豪雨災害時の降雨特性の違いからみる住民や行政がとるべき対応に関する研究 /●離島間における架橋に伴う防災力変化に関する研究 / ● 神社仏閣空間の防災拠点としての活用に関する研究

2021年度●●

地域の災害リスクに応じた学校防災教育の実態と傾向に関する研究 / ● 被害住家数と関係性の高い降雨指標の有効性について /土石流災害に関する警戒情報の高度化に向けた表層地盤情報の活用の検討 / ● 台風災害時におけるスフィア基準に即した避難所のあり方に関する研究 / ● 福祉避難所の指定実態と課題に関する研究 / ● 災害危険区域などからの移転誘導方法に関する研究 /●女性消防吏員の緊急消防援助隊派遣に関する研究

2022 年度●

災害時における要支援者救援対策を改善するための要因に関する研究 / ● 防潮堤事業の実態と持続可能な津波防災まちづくりに関する研究 / ● 首都直下地震時における延焼危険からの避難判断に関する研究 / ● 土砂・洪水氾濫の発生特性と避難行動のタイミンて / ● ICTを活用した被災者データ利用に関する研究 / ● 地震による土砂災害の発グに関する研究 / ● 大規模災害時における総括支援チームの活動実態と運用に関する研究 / ● アンサンブル気象予報の鉄道分野へ

営住宅自治会への行政支援に関する研究

浸水想定区域における建築動向に関する研究 / ● 都道府県における感染症危機管理体制に関する研究

生箇所に関する研究 / ● 災害時における車中泊避難者問題に関する研究 / ● 復興公

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地方自治体政策 / ● 都道府県別の住宅火災による死亡率の研究 / ● 高齢者福祉施設における避難計画の実効性に関する研究 /●国際観光におけるソーシャルメディアを活用したリスクコミュニケーションに関する

研究 / ● 応急対策期における都道府県災害対策本部事務局の組織に関する研究 /●農業と連携した流域治水に関する研究 / ● 福祉避難所の体制整備に関する研究 / ● 分散避難の在り方とその推進に求められるの活用に関する研究 / ● 水害リスクマップの公表等に関する防災政策が居住地選択に与える影響 / ● 南海トラフ巨大地震による津波

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修 業 年 限・修了要 件

交 通 案内標準修業年限

1年

研

究

指

導

複数教員による指導入期

2024年4月

修

了

要

件

30単位以上修得及び修士論文合格期

変則4学期制（春・秋は各16週、夏・冬は各8週）

学

位

修士（防災政策）学

時学（修了要件は2023年度実績）

入試情報○出願するための資格

学士の学位を有するか、2024年3月末までに取得見込みの者等○選抜の方法

第1次審査は書類選考、第2次審査はオンライン面接○試験日程

2024年度の入学生のための試験日程は、次のとおりです
第1回

第2回

出
願
期
間
（Web出願及び書類提出）

2023年9月15日（金）10時〜
10月6日（金）17時

2023年12月11日（月）10時〜
2024年1月5日（金）17時

第1次審査結果発表

2023年11月2日（木）2024年2月1日（木）第 2 次 審 査（ 面 接 ）2023年11月9日（木）または10日（金）2024年2月8日（木）または9日（金）第2次審査結果発表

2023年11月22日（水）2024年2月28日（水）本学にお越しになる際には、都営大江戸線六本木駅、東京メトロ日比谷線六本木駅、
または、東京メトロ千代田線乃木坂駅をご利用ください。

学費（予定）
検定料30,000 円

入学

料

282,000 円

授 業 料（ 年 額 ）

642,960 円※学生募集要項に関する最新情報は、本学ホームページ（http://www.grips.ac.jp/ ）に掲載されます。

入試に関する問い合わせ先
政策研究大学院大学 アドミッションズ オフィス〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

E-mail: admissions@grips.ac.jp

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