国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

静岡県建設業協会における防災・減災・応災の取り組み
一般社団法人静岡県建設業協会

西川専務理事久男

未曾有の大災害をもたらしました。静岡県建設業

1.

静岡県の地勢協会（以下「県協会」とする）は応急復旧対策本部を設け，東部地区の決壊した河川や寸断された道路の応急復旧や，流出した橋の仮設橋の設置な

日 本 の ほ ぼ 中 央 に 位 置 す る 本 県 は， 南 は 約500kmの海岸線を有し，北は世界文化遺産に登録

どの復旧・復興対策に足掛け 2 年間全力で取り組みました。

された富士山や南アルプスなど3,000m級の山々

昭和49年は，多くの災害に見舞われた年で， 5が連なり，天竜川，大井川，狩野川など急峻な大月の伊豆半島沖地震は，南伊豆町を中心とした局河川が遠州灘，駿河湾に流れ込み，河口部に肥沃地的な被害でしたが，それでも死者30人，負傷者な大地を形成しています。

102人，家屋の全半壊が374戸のほか，随所で斜面

また，本県は，全域が太平洋気候であり，特に崩壊が多発しました。 7 月の総雨量508mmの記平野部や沿岸部は黒潮の影響により温暖であるも録的な「七夕豪雨」は，静岡市，旧清水市を中心のの，これまで数々の河川氾濫，高波，地震等のに，河川の氾濫，山崩れ・土砂崩れ，床下・床上自然災害に見舞われています。特に，今後発生が浸水が続出し，死者23人，家屋全半壊186戸，家予想される南海トラフを震源とする地震・津波の屋の浸水 2 万2,796戸という大災害をもたらしま被害では，最悪の場合，死者は10万5,000人，全した。

壊・焼失建物は30万4,000棟という甚大な被害がその後，幸いにして大きな自然災害は発生して想定されており，まさに，防災・減災・応災対策

いませんが，最近では，平成25年 4 月に，浜松市

は，県や市町の行政機関だけではなく，建設業界

天竜区春野の茶畑で大きな地滑りが発生し，付近においても待ったなしの状況です。の 6 世帯24人が近くの公民館に避難しました。地
元建設業界は，土砂ダムによる危険性を排除する

2.

災害の状況ため，せき止められた水を下流に流すバイパス工事を24時間体制で施工し， 2 次災害の未然防止に努めました（写真― 1 ）。

記録に残る大きな自然災害として，昭和33年 9

昨年10月の本県を襲った台風18号では，静岡市

月の「狩野川台風」では，中・下流の各所で堤防清水区の薩埵峠での大規模な土砂崩れによりJRが決壊し，死者・行方不明者が1,000人を超える東海道線が寸断され，また，22市町で約175万人

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特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組みの広域的・包括的な協定となります。
また，国土交通省中部地方整備局と県協会は，平成25年 3 月に「災害又は事故における中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定」を締結しています。これは平成21年10月に締結した協定を東日本大震災の発生を踏まえて改定したものです。
さらに，他県の協会との間では，被災した県の建設業協会単独では十分な復旧・復興対策が困難
写真― 1

天竜区春野の地滑り：建通新聞社提供な場合に，相互に連携して，応急対策を迅速かつ的確に実施するため，静岡県，山梨県，神奈川県の 3 県の建設業協会が平成17年 2 月に「災害時等における相互応援に関する協定」を締結し，また，静岡県，愛知県，三重県，岐阜県の 4 県の建設業協会が平成20年 3 月に「災害時における応急復旧支援に関する協定」を締結して，県域を越えた連携体制を構築しています。
その他，地区協会では，国土交通省の国道事務所，河川事務所，砂防事務所や管内の市町，民間

写真―2 清水区薩埵峠での土砂崩れ：静岡新聞社
提供

では中部電力（株）や静岡ガス（株）との協定も，各地区の状況に応じて締結しています。に避難勧告・指示が出され，改めて災害の恐ろしさが想起されました（写真― 2 ）。

⑵静岡県建設業協会の地震・災害対策計画
建設業界は，県や市町の行政機関等との災害協

3.

静岡県建設業協会の災害対策定に基づく支援要請等により，緊急時において機動的な対応が必要とされます。したがって，行政機関等からの支援要請に迅速かつ的確に対応する⑴

災害協定の締結

ため，県協会は「静岡県建設業協会地震・災害対災害への迅速かつ的確な対応のためには，県や策計画」を策定しています。これには地震や水害市町の行政機関等と建設業協会が，あらかじめ十などの災害時における災害対策本部の設置，本部分な意思疎通を図っておくことが重要です。

体制の組織，情報の収集・伝達，資機材の斡旋等

このため，静岡県と県協会は，平成13年 8 月にの具体的な行動計画・対処計画を定めており，例「災害時における応急対策業務への協力に関するえば，静岡県内で震度 5 強以上の地震が発生した協定」を締結し，また，平成22年12月には高病原場合，またはその恐れがある場合に，直ちに正副性鳥インフルエンザの発生などを想定した「家畜会長会議を開催し，災害対策本部を設置し，行政伝染病発生時における緊急家畜処分業務に関する機関等からの支援要請に対応することとしていま協定」を締結しています。これらの協定は，土木す。

事務所や農林事務所などの県出先機関と県協会の災害対策本部は，本部長（県協会長） 1 人，副会員である県下10地区協会が締結している災害時

本部長 4 人（県協会副会長 3 人及び専務理事），における協定や，家畜伝染病発生時における協定

その他に県協会職員15人をもって組織します。

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図― 1

静岡県建設業協会災害対策本部組織

本 部 長

副本部長

（県 協 会 長）（ 3 副会長，専務理事）

班

等

所

管事

務

・支援方針，支援体制の決定
本部会議

・全体調整
・県災害対策関係（防災関係）機関との連絡調整

総務班

・他県建設業協会との連携
・会館内の関係者に対する生活支援・各支部の支援活動等の把握

情報・調査班・各支部の被災状況の調査
・その他情報の収集，整理，分析・資機材の保有状況把握

資機材班

・資機材の調達・斡旋
・緊急救援物資等の搬送応援

図― 2

静岡県建設業協会災害対策本部体制
静岡県建設業協会

全国建設業協会

静（災害対策本部）

岡

県（災害対策本部）※リエゾン 2 人を派遣

天竜建設業協会︵天竜支部︶

浜松建設業協会︵浜松支部︶

袋井建設業協会︵袋井支部︶

島田建設業協会︵島田支部︶

静岡建設業協会︵静岡支部︶

清水建設業協会︵清水支部︶

富士建設業協会︵富士支部︶

沼津建設業協会︵沼津支部︶

三島建設業協会︵三島支部︶

下田建設業協会︵下田支部︶（所管）県内35市町災害対策本部（所管）国・県出先機関＜国道事務所，河川事務所，土木事務所，農林事務所等）

災害対策本部には本部会議，総務班，情報・調リエゾン（連絡幹部） 2 人を派遣し情報収集に努査班，資機材班を設置し，本部会議は支援方針のめるとともに，災害支援要請に対処することにな決定，全体調整を行います。総務班は県防災関係ります。

機関との連絡調整，他県協会との応援調整を行また，県下10地区の協会に支部を設置し，各支い，情報・調査班は各地区の被害状況や支援活動

部長は各地区協会長を充て，各支部は地区の市町状況等の把握，資機材班は資機材の調達・斡旋をや消防・自衛隊等の実働機関と連携し，災害支援行うこととしています（図― 1 ）。

活動を行います（図― 2 ）。

災害発生時には，直ちに静岡県災害対策本部に

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特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み

写真― 4
写真― 3

⑶

静岡県防災会議：静岡県危機管理部提供

BCP研修会：建通新聞社提供

環境・災害対策委員会の設置
県協会内の専門委員会の一つとして，「環境・割をしっかり果たすこととしています（写真―4）。

災害対策委員会」を設置し，県の防災関係機関等これまでの災害事例からも明らかなように，災との意見交換，災害対応研修，防災訓練等を実施

害時には基礎自治体である市町が第一線で対処すし，いざという時に備えています。

ることから，市町の災害対応能力の向上は必須で平成26年度は，地震対策および家畜伝染病対策に関する県関係機関との意見交換を実施するとともに，災害対応研修として，BCP研修会を開催しました（写真― 3 ）。

あり，地域の守り手としての建設業の役割はます
ます重要性を増しています。
市町における地区建設業協会の役割は，県と県協会との関係と何ら変わることなく，県協会長が地震・津波防災訓練として，県協会と10地区協

県防災会議の委員に就任したと同様，各地区建設会との情報伝達訓練を実施するとともに，例年，業協会の役員が市町防災会議の委員に就任するこ

9 月 1 日の「防災の日」に実施される静岡県総合とは市町の防災力の向上に資するとともに，建設防災訓練に参画しています。

業の社会的評価も高まるものと考えています。

本年 2 月には，大雪時における迅速な除雪体制

このため，県協会としては，市町防災会議委員を確保するため，県東部地域に大雪が降ったことの就任について，あらゆる機会をとらえて市町にを想定し，地区内の建設企業だけでは対処できな働き掛けていくこととしています。

いとして，他地区の建設企業の斡旋訓練と重機のタイヤチェーン装着訓練を実施しました。

⑷

4.

最近の動き

災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」⑴

として指定
平成25年 5 月に，県協会が，災害対策基本法に平成26年2月の豪雪における建設企業の活動状況基づく，「指定地方公共機関」として県から指定

平成26年 2 月14〜16日に関東甲信から東北にかされ，併せて，県協会長が，静岡県防災会議委員

けての東日本地域が記録的な豪雪に見舞われましに任命されました。

た。本県においても県東部山間部では約3,000人

このことは，建設業界が地域の守り手として，が孤立状態になり，県協会の会員企業延べ180社

地域になくてはならない存在であることが再確認

が重機で除雪作業に臨み，作業人員は延べ1,899されたものであり，県協会としては，地域社会の人，作業車両は延べ850台に及びました（写真―安全・安心のため，今後とも建設業界としての役

5 ）。

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写真― 5

県東部の除雪作業：静岡県交通基盤部
提供

写真― 6

富士宮市での鳥インフルエンザ防疫演
習：建通新聞社提供また，静岡県から県外支援の要請を受け，会員が多発し，「災害は忘れないうちにやってくる」

企業 2 社が山梨県への除雪支援として車両 5 台をことが実感されています。また，「日本列島は地出動させ， 7 日間の支援活動を行いました。

震・火山の活動期に入った」と論評される専門家もいます。

⑵

高病原性鳥インフルエンザ防疫演習「自助」「共助」「公助」といわれ，最近は，「防静岡県では，高病原性鳥インフルエンザの発生災」「減災」に加え，「応災」の重要性が声高に叫に備え，平成26年10月30日，富士宮市に所在するばれるようになりました。まさしく，この「応災」

県の畜産技術研究所において，実動としては初のという言葉ほど，地域の建設業の役割・重要性を高病原性鳥インフルエンザ防疫演習を実施しまし

的確に表しているものはありません。

た。当日は，県建設業協会の会員企業約30人をはいざ，災害が発生したときは，地域の建設業がじめ，国，県，市町，産業廃棄物協会等から200真っ先に出動し，地域住民の生命・財産を守るこ人以上が演習に参加しました。この演習では，県とに全力を尽くす姿は，東日本大震災の惨禍の中協会として，埋却溝の掘削，処分家畜の投入，埋で，特筆されるものでした。

戻し等の作業を行い，今後，演習の検証作業を行災害が発生したときに対応する力，「応災」力い，さらに実効性を高めることとしています（写を強化するため，私ども静岡県建設業協会は，災真― 6 ）。

害時の実働部隊である会員企業とともに，引き続き，国・県・市町の防災関係機関等と緊密な協力

5. 「応災」力の強化

関係を構築しつつ，実践的な防災訓練の実施などに努めてまいります。
関係諸機関のご支援，ご協力をお願い申し上げ「災害は忘れた頃にやってくる」は，（故）寺田ます。

寅彦氏の名言ですが，昨今は，全国的に自然災害

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