会計検査院、PFI事業の課題を指摘
本家英国の轍を踏まぬための留意点

会計検査院は5月、国が実施するPFI（民間資金活用による社会資本整備）事業に関する調査報告
書 を公表した。これは、PFI事業が引き続き増加することを見込み、これまでの事業の事後検証を

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
研究開発部（名古屋）上席主任研究員

本橋直樹

yenoMroFeulaV

PSCとPFI─LCC

もとはし・なおき 京都大学大学院工学研究科修了。中央官庁、総 合 商 社 を 経 て 、現 職 。国 内 のPPP／PFI案件等の調査・
ア ド バ イ ザ リ ー 業 務 の 他 、イ ン
フラ海外展開や海外の都市開発・住宅政策案件などにも従事。

通じて課題を明らかにし、今後の改善に生かすこと等を目的に実施されたものである。報告書では、の算出に大きな影響を与えるのが、将来の想定支出額＝金額に見合った価値）評価の条件設定や事PFI事業の実施判断の際のVFM（業の効果把握等について指摘がなされている。これらには、PFI発祥の地・英国の会計検査院（lanoitaNを現在価値化する際に用いeciffOtidu
Aる割引率である。VFMガ＝NAO）がかつて自国のPFIについて指摘したものと共通する部分が少なくない。

本稿では、日英両国の会計検査院のPFI事業に関する報告書の指摘事項について整理し、わが国がイドラインでは、割引率はてつ「リスクフリーレート」を長年「手本」としてきたにもかかわらずPFIを廃止してしまった英国の轍を踏むことのないよう、今後の取り組み促進に向けた留意点を提言する。

用いることとし、例として長期国債利回りの過去の平る場合とPFIで実施する場合につ会計検査院の調査では、均や長期的見通し等を挙げ事業の優位性に係る評価について要いて、事業期間全体の公的財政負担

今回の会計検査院の報告書（以下検討する際、定量面での導入効果の通常、PFI事業の導入可能性をな お、 通 常 前 者 をPSC（出し、比較する方法が示されている。 について分析が行われていている。
点を整理する。

まずこの割引率の設定方法「報告書」）では、①PFI事業に係把握にはVFMの試算が用いられる。

VFMの条件設定の見込み額の現在価値をそれぞれ算る評価②モニタリングの実施状況③

内閣府のVFMガイドラインでは、）象としたサービス購入型の事 業 の う ち、 割 引 率 が4%に設定されているもの

65）、 後 者 を

ctilsbouCPelcyCefir Lotarapmo
CrotceSPFI ─ LCC（と呼ぶ。

る。それによると、調査対事業期間終了時の事後評価─の3点

VFMの試算は当該事業について、公共が従来通りの手法で自ら実施すに関する検査結果が示された。まずは、1番目の指摘事項であるPFI

会計検査院法第30条の２の規定に基づく報告書「国が実施するPFI事業について」

1

1142021.7.26［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可説解引率設定の考え方は図表1のようにいるものが4あった。それぞれの割、2・6%に設定されて（0・746 〜 4%）にほぼ一致す

総額が同じ場合でも、PFIの方がって、一般的には同じ期間での支出準化された形で支出が行われる。従事業では期間全体にわたり比較的平大きな支出があるのに対し、PFIの比較的初期段階で施設整備に伴うまた、報告書は、事業者選定時のあると指摘している。

うな条件設定になっていた可能性が価値が小さく、VFMが大きい）よPFIをより有利に評価する（現在VFM評 価 の 結 果 が 本 来 よ り も率 よ り も 高 め に 設 定 さ れ て お り、本来よりもVFMが大きく算定されVFMの算定条件が一致しておらず、低 減 効 果 を 反 映 し て い な い た め、事業者選定の際に生じるはずの価格共に予定価格相当額をベースとし、ついては事業者選定時、事業選定時効果を反映している一方、PSCにる事業者間の競争による価格の低減

年国債の年度平均利回り整理されるが、報告書では、調査対現在価値は小さくなり、VFM評価

VFM評価についても独自の試算にていると述べている（図表2）。

、象の多くは、事業の選定時期の金利においてPFIが有利との結果が導基づく分析と評価を行っている。まが情勢を十分に反映していなかったとかれる。割引率が大きければ、そのるものが結論付けている。

※事業選定時 ：想定事業費を基に VFM を算出。PFI 方式の適用可否の検討を行う。
事業者選定時：事業者選定の結果を基に VFM を算出。選定による競争効果のために事前の想定よりも事業費が下がることが多い（出所）会計検査院の報告書を基にMURC作成〈図表3〉
会計検査院による試算結果の 事 業 に つ い て、 事 業 選 定 時 の時のVFMの算定結果が確認できた

算定においても事業選定時のPSC

ドラインが、事業者選定時のVFM

その原因については、VFMガイず、前述

そのため、報告書では、PFIの事業者選定時事業のうち、事業者選定傾向はより強まることとなる。

将来の費用は、割引率が大きいほ導入判断を行った際の割引率の設定上回り、平のVFMを事業選定時のVFMが結果、多くの事業で、事業者選定時VFMの算定結果と比較した。そのが一致しておらず、適切な比較評価

PSCとPFI─LCCで算定条件

事業者選定時のVFM評価において、ていないためと指摘。結果として、としていることへの趣旨が理解され方法によって行うことを妨げない、を用いることが原則としつつ、他の※公表されている VFM：PSC は事業選定時の現在価値
PFI-LCC は事業者選定時の現在価値を用いて比較 （「算定条件の不一致」）

ど、また費用発生の時期が先である%

会計検査院は、これら割引率の設になっていないと結論付けている。

41 事業 /47 事業（87.2％）

ほど、現在価値は小さくなる。一方の向上とな均で約っていたと時のPFI事業者選定の数値は、しかし、こしている。

現在価値を事業選定時の果を反映させるべく事業者選定時の表3）。PSCに つ い て も、 競 争 効

さらに独自の試算も行っている（図設定についての課題認識を踏まえ、定と事業者選定時VFMの算定条件％とし、─LCCが（出所）会計検査院の報告書を基にMURC作成過程におけ事業者選定情勢を反映したものと過去の一定期割引率は事業選定時直近のみの金利

2021.7.26［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可1595

42 事業 /47 事業（89.3％）PFI 事業の選定時の直近の金利情勢を反映
上記に加え、過去の一定期間の金利情勢の傾向も反映

がその当時の金利情勢に基づく割引〈図表2〉
VFM算定時の条件設定

65
44 事業 /47 事業（93.6％）
前年度平均値事業者選定時の VFM 計算においてPSC は価格低減効果を考慮していな
い→ VFM の算定条件が不一致で適切な比較になっていないと指摘
事業選定時の 事業者選定時のVFM
VFM

で、多くの場合、従来手法では事業（出所）会計検査院の報告書を基にMURC作成

60

12：PSC、PFI-LCC 共に事業者選定時の現在価値を用いて比較
ただし、PSC の事業者選定時の値は、事業選定時の事業費 0.95 と仮定
試算による VFM「
• PPP/PFI 手法導入優先的検討規定策定の手引」（2016 年 3月内閣府）に示された割引率•2013、2014 年度に実施方針が公表された PFI 事業で VFMが公表されているものの割引率の平均値•2012 年度ごろまでの 10 年国債等の実質利回りに近似•1986〜2015 年度の 10 年、15 年、20 年国債の実質利回り（2.98％）に近似
4 事業

試算でも PFI が従来方式より有利（VFM＞０）40 事業 /47 事業（85.1％）
割引率の設定方法

過年度
平均値

26 事業

10 年国債の応募者平均利回りの年度平均値（0.746 〜4％）にほぼ一致
2.6％

事業選定時
事業者選定時（仮定）
事業選定時

PFI 方式（PFI-LCC）の現在価値
従来方式（PSC）の現在価値設定の考え方「• 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」（2004 年2 月国土交通省）等における社会的割引率の 4％に準拠•上記の 4％は、1983 年から 2002 年までの 10 年国債の利回りを基に算定された平均値を参照して設定•財務省公表の「国債の入札結果」における「10 年債」の「平均利回り」を使用して、各年度における平均値を算出
事業数
35 事業
割引率4％

公表されている VFM＞試算による VFM
割引率102635〈図表1〉
割引率の設定状況と考え方

ほとんどの事業でVFMが公表され2パターンを設定した。その結果、間の金利情勢まで反映したものとの採算型の9事業についても同様に調し発生していたとした。また、独立案件に集中し、同種の事象が繰り返以上に当たる2264件が特定の7いる。の両面から独自の事後検証を試みてであるとし、コストおよびサービス事業期間終了後の事後評価が不可欠きであると考える。

指摘は非常に重要なものと捉えるべ

PFIの歴史に照らすと、これらの年6月

こ そ 確 認 さ れ な か っ た も の の、による維持管理業務の委託が行われPFIの事業期間終了後に従来手法

PFI発 祥 の 地 で あ り、 わ が 国 の

日 号 ） で 紹 介 し た 通 り、 英 国 は

英 国 の 廃 止 を 考 え る 」（

以前、本誌の記事「PFI、本家ている値よりも減少したものの、約査を行った結果、債務不履行の発生によってもPFIのVFM上の優位
SPC（特別目的会社）等の財務状

PFIに関する取り組みにも英国をその結果、コスト面については、%以上の事業についてはこの試算性が確認できたが、残りの事業につ事業を対象に、PFIによ要はないとした。しかし、今後はよPFI事業の適・不適を評価する必あ り 得 る と し、VFM評 価 だ け でれば依然PFIが有利となることもスになったとしても、定性面も含めとえ事業者選定時のVFMがマイナ

これについて、会計検査院は、た摘している。

理者側の適切な対応等の必要性を指や財務モニタリングの実施、施設管報告書では、債務不履行の再発防止られたとしている。これらを踏まえ、ない状態が継続していた例が見受けために、当該施設が十分に利用でき行うべき修繕を適切に行わなかった

ったにもかかわらず施設管理者側がる。

後検証ができなかったとのことであが未設定であったことなどから、事では、定性的な効果把握を行う指標たとしている。一方で、サービス面事業でPFI事業の方が高額であっ務委託の額とを比較した結果、全る維持管理部分相当額と終了後の業PF2を 合 わ せ「PFI等 」） は 以付けられたPF2（以下、PFIとて、PFIおよびその改善形と位置割引率や比較評価の条件設定を実情の事業期間終了に伴う評価の実施状

3点目の指摘事項は、PFI事業評価方法に関する検討結果も踏まえ、中のPFI事業の事業期間終了時のこれらを受け、内閣府で現在検討に 合 わ せ 適 切 に 行 う と と も に、事業を対象に評価の実施状

事業期間が終了していたサービス購価を行うべきだとしている。

今後は事業期間終了に伴う客観的評
況についてである。ても検討すべきであると締めくくっ

入型の年度末時点でVFMガイドラインの改定等についた。

英国会計検査院の指摘

月の財務相の予算演説におい10

年の世界金融危機にグの実施状況についてである。サー

2点目の指摘事項は、モニタリンいたものはなかったとしている。そ利であったかどうかの検証を行ってPFIが従来方式に比べて本当に有確認を行っているものはあっても、どのような影響を及ぼすかについてこれらが今後わが国のPFI事業ににおける指摘事項について整理した。

ここまで会計検査院の調査報告書等に対して厳しい意見が出されるよの「もうけ過ぎ」批判など、PFI後は、一部案件における民間事業者たことを契機に潮目が変わり、その案件を調査した結果、うになった。

12

ビス購入型のは、しばらく時間をかけて注視するPFIよりも政府の関与を増やすこ

月には、従前のの上で、今後のより効率的かつ効果必要がある。一方で、英国における1257不履行が確認され、このうちの年事業において計2367件の債務的なPFI事業の実施のためには、よって民間資金の調達が難しくなった。しかし、その適用数を順調に積み重ねていっ半から2000年代前半にかけて、英国のPFI等は1990年代後ることとなった。

言され、事実上PFI等が廃止され後の新規事業には適用しない旨が宣年関するさまざまな批判等を踏まえ、しながら、その英国では、PFIに手本としたものが少なくない。しかり精緻なVFM評価の実施に向け、2795

況を調べた結果、施設の利用状況の0818％モニタリングと事後評価

291827たとしている。

ていた

17

況の悪化や、事業者からの報告があ19

いては、従来方式の方が優位になっ

8526162021.7.26［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

を超える案件で適用されていた

このリポートはその時点で700いインパクトを与えたものが、英国

このような状況下で、とどめにも近等への逆風はやむことがなかった。

用が開始されたが、その後もPFIと、PFIの後継モデルPF2の適とで指摘された課題等に対処しよう

こと等についてもPFI等の課題とに応じた事業内容の変更ができないること、長期契約により状況の変化

ト等にさまざまな追加コストが掛かその上で、保険や財務マネジメンいる（図表4）。

約方式でも実現可能だったと述べて通りにはなっておらず、かつ他の契果としていずれの点も必ずしも期待上─の3点について分析を行い、結上③対象施設の維持管理レベルの向抑制②維持管理・運営の効率性の向来型に比べて顕著に優れているかどて維持管理された施設の状態が、従とりわけPFIの要求水準に基づいデータが適切に収集されておらず、ず、従来方式との比較検証が可能な分に大きい必要があるにもかかわらのコスト削減、定性面での便益が十がかさむ分、建設および維持管理で資金調達およびその他追加のコスト総合評価については、PFIでは関する指摘である。

等の総合評価とVFMの計算方法にから従来手法に比べPFIが有利とよりも高めに設定されており、当初結果を大きく左右する割引率が実情判断の基となるVFM計算において、ることとともに、PFI事業の可否不可欠なデータの収集が不十分であ指摘している。そして、効果検証に待通りの成果が達成されていないとビスの質向上の両面で、必ずしも期の効果について、コスト削減、サー以上、英国の報告書はPFI事業

ポート「

2FPdnaIFP」である。

本家の轍を踏まないようにPFI等について、メリットや課題うかの検証が重要と述べている。

なる条件設定になっていたことも示
VFMの 値、 ひ い て は 従 来 手 法の英国とは異なる進化を遂げつつあ

わが国のPFI制度は既にかつて（出所）NAOのリポートを基にMURC作成

年1月に公表したリを ま と め た も の で あ る。 最 初 に、し て 挙 げ て い る（ 図 表5）。 こ れ ら〈図表5〉
英国会計検査院（NAO）が指摘するPFI等の課題会計検査院がPFIのメリットとして期待されて（出所）NAOのリポートを基にMURC作成

18

NAO のリポートにおける指摘事項
PFI の期待効果
・建設コストの超過リスクを民間 ・建設コストの確実性の向上は、必ずしも公共側のコストつな縮減に繋がっているとは言えない。
が負っているため、コスト超過が生じにくい。
・長期間の維持管理・運営におけ ・病院の PFI 事業では、運営効率改善の証拠は確認されなかった。
る効率性が向上する。
・NAO が 2017 年に関係省庁に対して行った調査でも、PFIの運営コストは従来方式と同じまたは高いとの回答。
・運営期間中の施設の維持管理状 ・病院 PFI では、契約に定められた維持管理水準を順守するために、従来型よりも多額の支出となっている例が見況が改善し、施設の長寿命化られた。にも貢献する。
・PFI 事業では維持管理コストを柔軟に減額させることが困難。

VFMの計算方法については、支（PSC） と の 比 較 に お い て 極 め てり、また、従来方式における官民の唆している。

重要であることを説明した上で、長関係も含め事業環境における相違点払いのタイミングと割引率の設定が年VFM計算に用いられてきた割引も少なくない。それでも、共に政府

etaRecnereferPemiTlaicoSが力を入れて推進してきたPFI等）が実際の政府調達金利よりも高いに つ い て、 双 方 の 会 計 検 査 院 が率（％で固定されており、結果とVFMの再計算をしたところ、多くいが可能との条件設定をした上で、て、従来型においても起債と延べ払出されていたと指摘している。加えしてPFIの現在価値が小さめに算りの逆風にさらされていたが、わがが出された時点で、PFI等がかな

前述の通り、英国ではこの報告書摘していることは注目すべきである。

グ等、極めて類似の観点について指VFM計算の条件設定やモニタリン

6・のケースにおいて従来型の方が有利

国は幸い、そのような状況には陥っ09な結果が出たとしている。

2021.7.26［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

17に加え、特に注目したいのがPFI

NAO が指摘する PFI 等の課題
・PFI 等は従来方式に比べさま ・資金調達コストは金利変化の影響を特に受ける。資金調達コざまな追加コストが掛かる。
ストが高いことにより、結果として PFI 等が従来手法よりも高くなっている事例あり。
・その他、保険、資金管理、外部アドバイザー、金融機関への手数料、SPC 運営等のコストも必要。
•長期契約のため運営におけ ・従来方式では通常契約期間は 7 年までだが、PFI 等では 25 年
る柔軟性が欠如している。
以上にわたるものもある。
・状況変化に合わせた支払額の変更がしにくく、事業期間中に需要が無くなった場合でも対価支払いは継続（例：空き教室への支払い）。
・一方で、契約変更を行う場合も相応の費用が掛かる。
・PFI 等の総合評価がされて ・PFI 等が VFM を生じさせるには、資金調達等のコスト高を超いない。
えるメリットの創出が必要。
・それにもかかわらず、従来手法との優劣を比較するためのデータ収集が行われていない。
・特に PFI 等によって、施設の維持管理状態が著しく改善したか否かの検証が重要。
・VFM 試算の前提条件が PFI ・長年 VFM の試算に用いてきた割引率が年 6.09％で固定。政等に有利となっている。
府の実際の調達金利よりも高いため、現在価値が小さく評価され、PFI 等に有利な結果になりがち。
・従来型でも起債・延べ払いを可能とすると、従来型の方が有利となる試算結果あり。

いた①建設時のコスト超過リスクの〈図表4〉PFIの期待効果とその評価ていない。従って、今回の報告書が、すぐにわが国のPFIの衰退や廃止につながると考える必要はないであろ う。 し か し な が ら、 わ が 国 もPFI事業の案件数が800を超え、その分野や規模も拡大し続けており、計画当初から少々厳しい案件も含まれつつあると考えられる。
今後、仮に導入検討時の条件設定や事業開始後のモニタリングが適切でなく、事業期間の途中で契約解除やサービスレベルの著しい低下が生じ、「 失 敗 」 と 評 価 さ れ るPFI案
件が複数発生してしまうと、わが国においても風向きが急激に変わる可能性は否定できない。事実、報告書の 公 表 を 受 け、「PFIは 手 法 そ のものがコスト高である」と受け取られかねない報道も散見され、また英国においても、最後は国民のPFI等に対する負のイメージの広がりが廃止に追い込んだと考えられている。
従って、今回の会計検査院による指摘事項は、制度廃止となった本家英国の轍を踏まないためにも極めて重要な提言として受け止め、失敗事
例 が 出 な い よ う 各 案 件 の 計 画・ 管理・振り返り等にしっかりと生かすことが求められる。

182021.7.26［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可