2.平成から令和の時代へ

ディオバン臨床研究不正事案を振り返って—研究の質保証と臨床研究支援に対する
京都府立医大としての取り組み—
研究質管理センター長／名誉教授「なんてことだ。哲学をやった、法学も医学も伏木信次

頭を垂れた。

やった。
おまけに神学なんぞも究めようとした。

3 名が着席したのち、ディオバン臨床研究事

しゃかりきになってやってきた。ところがどう

案の合同調査委員会を代表する立場で、伏木かだ、いぜんとしてこのとおりの哀れなバカとき

ら、あらかじめ配布した資料に基づいて調査結ている。ちっとも利口になっちゃあいない。お果を詳細に説明した。

もえば修士だの博士だのと称して、もうかれこ

調査対象となった Kyoto Heart Study（以下、れ十年来、学生どもの鼻づらを縦よこ十文字にKHS と略す）は、ノバルティスファーマ株式会

ひきまわしてきた̶。あげくのはてにわかった社（以下、ノ社と略す）の高血圧治療薬バルサルのは、要するに何ひとつ知ることはできないっタン（製品名：ディオバン）の市販後臨床研究（研てこと。
」

究代表者：本学大学院医学研究科循環器内科学

ファウストの言葉

1）

松原弘明教授；以下、M 氏と略す）として、2003（平成 15）年 11 月から 2007（平成 19）年 7 月にかディオバン臨床研究（Kyoto
Heart Study）事案に関する調査とその結果

けて、本学附属病院を含む 30の関係病院で高血2013（平成 25）年 7 月 11 日（木）、午後 6 時 30 分

リスク高血圧患者）を対象にバルサルタン投与群より、本学広小路キャンパス看護学学舎 1 階のと従来薬治療群（対照群）を比較する、前向きラ

会議室を会場として、記者発表：「Kyoto Heart

ンダム化オープンエンドポイント盲検化試験

Study」臨床研究に係る調査報告 が始まった。

（Prospective Randomized Open Blinded-Endpoint：

会場後部にはテレビ局のカメラが所狭しと立ち

PROBE 法）として組まれた（注 1）。

1

2）

圧治療中の 3000 名を超える患者（糖尿病、喫煙
習慣、脂質代謝異常、肥満、虚血性心疾患などの心血管疾患リスクファクターを一つ以上有するハイ並び、用意された座席はすべて、記者たちで埋ノ社は日本において 2000（平成 12）年 11 月かまっていた。17 社の報道機関から38 名の記者がら高血圧治療薬として販売を開始したバルサル

参加した。

タンについて、新たな効能を探るべく、国公私

高石研究支援課長を進行役とし、会場前方の

立 5 大学で、総計 8000 名以上の患者を対象としひな壇には吉川敏一学長、福居顯二附属病院長・て市販後臨床研究を実施したが、その中の一つ

副学長、伏木（教育・研究担当副学長）の 3 名が並に位置付けられる研究が KHS であり、本学循んだ。研究支援課長の合図とともに 3 名が立ち

環器内科が中心となって行われた。

上がり、学長より、ディオバン臨床研究によっ

KHS では、3 年前後にわたり患者を追跡し、て患者様や社会に多大なるご迷惑ならびにご心

データを収集・解析したところ、バルサルタン

配をおかけしたことに対してのお詫びが表明さ

投与群の降圧効果には、他の薬と比べて大きなれ、そののち 3 名全員が謝罪の意を込めて深く差はみられなかったが、高血圧が関わる脳卒中

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

077

や狭心症などの発症リスクが半減したと結論付①本臨床研究には、研究の企画段階から実施、けた。この結果は、2009（平成 21）年、European

運営、統計解析に至るまで、臨床研究の対象

Heart Journal に掲載された。さらに 2008（平成

医薬品を製造販売している製薬企業ノ社の従20）年 8 月から2012（平成 24）年 9 月にかけて7 本

業員 A 氏が深く関わっていた。

の論文が発表された。
しかし、論文発表直後に、「異なる薬を使っ

循環器内科医局内に置かれ、当該臨床研究のている患者群間で、血圧の平均と標準偏差があ

中心的役割を担う医師を長として運用されてり得ないくらいに一致している」との懸念が、いた。

英国の医学雑誌 Lancet に発表され、さらに「血③医師により登録施設（病院）で入力されたデー

圧の下がり方が他の薬と変わらないのに、リス

タが、データ管理機関を経たのち、どのよう

クだけ下がるという結果は不自然」などとの指に流れていくのかに関して研究計画書に明確摘があった。これら指摘に対して、M 氏らは「アな定めがなかった。関係者の聞き取り調査をジア人、特に日本人では血圧の低下にかかわら行ったが、データの流れを確定できなかった。

ず効果が高い」と反論していた。

④ノ社の従業員 A 氏は、狭心症など医師によっ2012（平成 24）年 12 月 28 日、日本循環器学会のてなされた診断の適否を、複数の第 3 者医師学会誌 Circulation Journal 編集委員長などからが判断する場であるエンドポイント委員会に「2 論文を撤回したのでお知らせする。貴学とし出席し、しかも当該委員会事務局の中心としても調査の上、適切な対応をとられることをお願て活動していた。

いする」旨の文書が本学に届いたことから、学内⑤ノ社の従業員 A 氏は、本臨床研究データの統調査を実施し、2013（平成 25）年 1 月 31 日に、入力

計解析（中間解析、最終解析）を担い、かつ論文誤りであり故意のねつ造は認められないとの結報告に用いる図表を作成していた。

果を報告した。しかしながら 2 月 15 日、同学会か⑥ 本学附属病院で登録された患者の中でカルら、研究の結論に至るデータ解析に誤りがなかっテ閲覧が可能であった 223 症例に関して、たか否かについて、元データに踏み込んだ詳細

KHS の主要エンドポイントである複合イベな調査を実施するよう、調査の依頼があった。

ント（脳卒中、心不全など）の発生数を調査しこのため本学は3 月 19 日に精度検証チームをた。「解析用データセット」（論文作成に用い設置し、精度検証の今後の進め方について検討られたデータで、以下「解析用データ」と略す）を始めた。同年 4 月に入り、KHS 関係の文書やと「カルテ調査結果」の間で、複合イベントの資料の収集・調査を行うとともにデータ検証の発生数に相違がみられた。具体的には、カル内容や方法を検討・決定した。5 月 15 日、公益テに記載のなかった複合イベントが「解析用財団法人先端医療振興財団と精度検証調査業務

データ」に存在したり、カルテに記載のあっの委託契約を締結し、一次調査として、本学附た複合イベントが「解析用データ」になかっ

属病院の登録症例について、カルテの分析調査たりする例が、合計34例存在した。そのうち、を開始した。

「解析用データ」で「有」だったにもかかわらまた、データ記録・収集や解析上の不正の有ずカルテ調査で「無」だったものが 24 例〈内無、さらに利益相反の観点からの調査も行うた

訳：試験薬（バルサルタン）群 4 例、対照薬（非め、本学臨床研究利益相反委員会と精度検証

バルサルタン）群 20 例〉存在し、他方「解析用チームの合同調査委員会（外部委員 4 名、内部委データ」で「無」だったにもかかわらずカルテ

員 4 名から成る）を設置し、関係者に対する聞き調査で「有」だったものが 10 例（内訳：試験薬取り調査などを行った。

群 9 例、対照群 1 例）みられた。すなわち、バル

その結果、
この臨床研究には以下に記載する、
多くの問題点が見いだされた。

078②患者登録作業を行う臨床研究運営事務局は、京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

サルタン群でイベントを減少させ、非バルサルタン群ではイベントを増加させる方向のデータ操作が疑われた。また、カルテ調査結れないまま論文が提出され受理されていた。

果と「Web 入力データセット」との間に差異（注：利益相反に関する適切な認識を欠いていたがほとんどなかったことから、「解析用デー

論文著者の責任は免れ得ない）

タ」の作成に至る過程で何らかの操作が行われたことが疑われた。

⑪本臨床研究の進捗過程で発生した文書や生データなど種々の記録が、完全な形では運営⑦ 223 症例について、複合イベント発生率に関事務局に保管されていなかったため、研究のする解析を行ったところ、「解析用データ」

品質管理を追跡できない状況にあった。（注：を用いると、バルサルタン群でのイベント発記録などの保管に重大な不備がみられたことに生が対照群に比して有意に抑制されていた関しては、一義的に本臨床研究事務局を担ってが、カルテ調査結果を用いて解析したとこ

いた研究者の責任が問われるべきである）

ろ、イベント発生に関し両群間に有意差は認⑫臨床研究の遂行に携わっていた研究者は、臨められなかった。つまり、論文で報告されて床研究のあり方に関する科学的に適切な認識

いた、バルサルタン投与群と対照群の間にみを欠如したまま、当該研究を企画しその運営られたイベント発生に関する有意差が消失に携わっていた。（注：本学ではこれまで、臨した（図 1）。

床試験・臨床研究に関する教育機会を適切かつ⑧ノ社従業員 A 氏は、研究デザイン論文にのみ十分に提供できていなかった）

共著者として参画し、しかもその所属として⑬本臨床研究の計画は、2003（平成 15）年、本学自らの本来所属する企業名を伏せ、非常勤講の「人間を対象とする医学研究審査委員会」師を務めている他大学名を記載していた。

において倫理審査を受け承認されていた。

⑨当該臨床研究の期間を通じて、ノ社から多額委員会では申請者の出席を求め聞き取りをの奨学寄附金が循環器内科に提供されてい行っていた。循環器内科から申請された本研た。（注：発表論文には資金源として、ノ社の奨究は、心血管系合併症の発生に対して ARB

学寄附金は記載されていたが、研究計画の立案（Angiotensin II Receptor Blocker; アンギオテン

やデータ収集・解析、論文執筆にノ社は関与しシンⅡ受容体拮抗薬）であるバルサルタンが他ていないと、調査で判明した事実に反する記載

剤と比べて有効であるか否かを、本学附属病がなされていた）

院通院中の高血圧加療中患者を対象として調⑩論文発表時点である 2008（平成 20）年には、日べることを目的としていたが、特段の倫理的本において利益相反の適切なマネージメント

疑義は認められず、医学的にも研究を実施すが求められるようになっていたにもかかわる意義があると判断された。なお当時は、研らず、利益相反に関する偽りの記載が修正さ究実施計画書に今日要求されるような水準の

図1

京 都府立医大附属病院症例における解析用データからプロットしたカプランマイヤー曲線（左図）とカルテ調査結果データをプロットしたカ
プランマイヤー曲線（右図）、参考資料 1より引用

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

079

詳細な記載を求めておらず、研究計画書（プロ

任意の協力を得たうえで聞き取りを含む調査をトコル）添付も必須としていなかった。なお、実施したにとどまるので、データ操作の直接的

議事録が残っていないため、審議内容の詳細

ないし間接的行為者が誰かを絞り込むことは不は確認できなかった。

可能であった。なお、この点に関しては、のちに薬事法違反としてノ社および元従業員 A 氏が調査のまとめ起訴された公判の過程で相当明確になった。

1）バルサルタンには薬事承認を受けている降圧剤としての降圧効果に加えて、脳卒中や狭心症など心血管イベントの発生率を下げる効果があるとした本臨床研究論文の結論は、今回実施したカルテに遡った調査からは支持されなかった。

2

ディオバン臨床研究不正事案の研究代表者に関する、基礎的研究論文の疑義事案

2）「解析用データセット」の解析では確かに心血

さて、ディオバン臨床研究不正事案は、そも

管イベント発生率の抑制がみられたのに対し

そもどのような背景のもとに発生したのであろて、「カルテ調査結果データ」の解析ではバルうか。ここではそのことを考えるうえで重要とサルタン群と対照群との間でイベント発生率

思われる、ディオバン事案の研究代表者 M 氏に有意な差は認められなかった（図 1）。

に関する、基礎的・実験的研究の論文疑義事案 3）3）「解析用データセット」から今回カルテ調査を取り上げて簡潔に紹介する。

を実施した 223 症例を除いたのちに今回のカ本学教授 M 氏の研究不正疑惑は、2011（平ルテ調査で判明した結果を挿入し、3031 例に成 23）年半ばからブログ記事上の告発に始まっ

戻したうえで解析しても、バルサルタン群とた。同年 12 月 8 日に M 氏本人から本学学長に対照群との有意差が消失しなかったことか

対して自己申告のあったものを含め、事項①論ら、京都府立医科大学以外の登録施設（病院）

文の重複投稿疑惑 1 件（2 論文）、事項②同一デーでの症例に関しても、何らかのデータ操作がタの 2 論文への重複使用疑惑 1 件（2 論文）、事項

行われていた可能性が示唆される。

③多数論文における同一画像の使用および画以上より、本臨床研究で提示された結論には

像改ざんの疑惑 56 項目（16 論文）、事項④画像

誤りがあった可能性が高いと考えられる。

データの作為的痕跡の認められる改ざん疑惑 1件（2 論文）となった。

080

上記に記載した内容は、調査委員会の報告 2）

これらを受け、12 月末に、木下茂副学長を委に基づくまとめであるが、記者発表では、本臨員長とする論文調査委員会（伏木も学内委員とし床研究で「データ操作」が行われたと結論付けて当該委員会に参画した）が設置され、調査が開た。研究不正が見いだされたにもかかわらず始された。

データのねつ造や改ざんとしなかった理由は、一方、2012（平成 24）年 1 月下旬には American

関係者へのヒアリングや書類調査によって、特Heart Association（以下、AHA と略す）や日本循

定の人物による明白な故意性を裏付ける証拠を

環器学会から、研究活動上の不正行為に関す

見出しえなかったことによる。記者会見後の質る疑義懸念と調査依頼のメールが本学に届き、疑応答では、予想していたとおり、データ操作

AHA の刊行する学術誌 Hypertension のホームをしたのは誰なのか、つまり、研究者なのか、企ページ上に、M 氏の 5 論文に関する疑義の懸念

業の社員なのかという点が追及されたが、どち表明が掲載された。同じ 3 月 15 日には朝日新聞

らもあり得るという回答をするにとどめた。調と京都新聞に、「京都府立医科大学の男性教授

査委員会には当然のことながら警察のような捜の論文に対し、アメリカ心臓協会が疑惑懸念を査権は与えられておらず、あくまでも関係者に表明」との記事が掲載されるに至った。

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

論文調査委員会では、疑惑事項に対しての内

ホームページに公表した。そこには、本学が前容の精査、当該論文の筆頭著者、責任著者、共著

日に行った KHS に関する調査報告は、「恣意

者など、および関係者からの聞き取り、実験証

的なデータ操作が行われたのではないかという拠書類の有無の確認と精査、有識者への意見聴疑惑をさらに深めるもので、我が国の臨床研究取を行ったうえで、2013（平成 25）年 4 月 11 日にの信頼性を揺るがす重大な事態といえる。日本

調査報告書を公表した。

医学会は、この事態を深く憂慮せざるを得ない」

疑惑事項に対する調査委員会の結論は以下のように要約される。

「再発防止には（中略）、倫理性、科学性を担保とした医師主導の臨床試験実施のためのルール作

M 氏は、論文のオリジナリティ尊重や各分担り、論文発表の指針、金銭関係の透明化、利益相

著者の論文への貢献度に対する客観的認識、ま反状態のマネージメントなどを確保する仕組み

た原著論文における図表取り扱いに関する研究作りが必要であり、適正に産学連携が推進でき倫理を欠如し、実験データを著者の考えに誘導るように取り組んでいくことが喫緊の課題と考するねつ造・改ざんを行っていた。調査対象とえている」と述べられた。さらに日本医学会は、なったすべての論文に関与しているのは M 氏

同年 11 月 6 日付で、『わが国の不正な臨床研究ただ一人であり、かつ同一と認定される画像が報告に関する日本医学会の見解』を高久会長、別の論文に極めて多数使用され、さらに今回の清水副会長、久道副会長、門田副会長の連名で事案に関わる実験ノート・実験データがほとん公表した。全文を以下に引用する。

ど保存されていなかったことから、M 氏の研究

「最近、高血圧薬に関するわが国の臨床研究グループにおける研究データおよび M 氏の研論文が世界的な臨床（医学）雑誌から相次ぎ撤回

究室の指導監督体制に本質的な欠陥があると結され、わが国の臨床研究に関する不信が世界に論し、多数の疑惑論文とその研究プロジェクト

広がっている。日本医学会はこの問題を深刻にの最終責任者である M 氏の責任は極めて大き

とらえ、日本医学会に所属する 118の分科会にいと言わざるを得ないと結論付けた。

対して以下の勧告をしたい。1. 撤回された臨床上に述べた、論文調査委員会報告書結論で指研究の責任者は所属する学会の役員から辞任す摘された、M 氏の研究データそのものおよび研る事、2. 該当する責任者が所属する各学会は、究室の指導監督体制の本質的欠陥および研究倫

当該会員としての資格を停止する事」

理に関する理解の欠如は、KHS の調査におい2013（平成 25）年 7 月 31 日には、NHK「クローて明らかになった「データ操作」を生み出す流れ

ズアップ現代」の中で「疑惑の薬 〜 論文データにつながるものと言えるのではなかろうか。

操作の闇 〜」というタイトルのもと、ディオバ
ン臨床研究事案が取り上げられ、本学の記者発
表当日の映像も含めて事案の概要が紹介されディオバン臨床研究不正事案―その後た。短時間ではあるものの、私の発言も取り上

記者発表翌日の主要新聞には、謝罪場面を撮ころで関与しているというスタイル。それから、影した写真とともに「論文データ操作、高血圧

大学の研究者も、そのことに対して、あまり認症治療薬の臨床研究識がない。全体の構造として、非常にこれは問

3京都府立医大」（日本経済新聞 2013（平成 25）年 7 月 12 日付朝刊）などと、本臨床研究事案が大きく取り上げられた。

げていただいたので、そのテロップを引用する。
「当該薬剤の製薬会社の方が、非常に深いと題だったと認識している」
この認識こそは当時、ディオバン事案を詳細

翌 7 月 12 日 に 日 本 医 学 会 は、『Kyoto Heartに調査する中で、これを何とかしなければ同様

Study に対する見解』を高久史麿日本医学会会の事案の再発は防げないのではないかと私自身

長、曽根三郎利益相反委員会委員長の連名でが痛感していた内容である。しかし、その後現第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

081

在までの医学界の歩みを見たときに、どこまでは、虚偽の症例報告を約 10 件入力したと陳述し改善が進んだと言えるのであろうか。

た〈なお、この陳述は、本学調査委員会報告中の、2013（平成 25）年 8 月からスタートした、厚生「京都府立医科大学以外の登録施設（病院）での労働大臣直轄の「高血圧症治療薬の臨床研究事

症例に関しても何らかのデータ操作が行われ案に関する検討委員会」 においては、ディオバていた可能性」があるという指摘を支持する〉。

ン臨床研究事案関連 5 大学（京都府立医科大学、東検察は 2016（平成 28）年 12 月 15 日に、A 氏に懲

京慈恵会医科大学、滋賀医科大学、名古屋大学、千葉

役 2 年 6カ月、ノ社に罰金 400 万円を求刑した。

大学）および大阪市立大学に対して、その時点ま2017（平成 29）年 3 月 16 日、東京地裁にて、論文での調査概要に関する報告が求められた。8 月 9を学術雑誌に掲載させる行為は顧客を直接誘引

日と 9 月 2 日の二度、伏木は参考人として、研究する手段として行われたとはいえないため、薬支援課長とともに出席し概要を報告するととも機法が規制する広告にはあたらないとして無罪に、検討委員会委員からの聞き取りを受けた。

判決が下された。これに対し、検察は東京高裁

なお、ディオバン臨床研究に関連して本学循に上告。東京高裁は2018（平成 30）年 11 月 19 日、

環器内科から発表された論文は 2012（平成 24）

一審・東京地裁判決を支持した。東京地検は、

年 12 月以降、研究デザイン論文を除き、すべて

東京高裁判決を不服として、同年 11 月 30 日、最撤回されたことを付記する（図 2）。

高裁に上告した。2021（令和 3）年 6 月 28 日付で4）2014（平成 26）年 6 月 11 日、東京地検は、薬事

最高裁は検察側の上告を棄却し、これによって法（現 薬機法〈医薬品医療機器等法〉）66 条（虚偽・一審（東京地裁 2017 年 3 月 16 日）および二審（東誇大広告）違反でノ社元社員 A 氏を逮捕、7 月 1

京高裁 2018 年 11 月 19 日）の無罪判決が確定した。

日に起訴および再逮捕し、同日、ノ社も両罰規

ディオバン臨床研究事案が発生した時期は、定により起訴された。7 月 11 日に、ともに追起

国で、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研訴された。その後東京地裁にて、2015（平成 27）

究に関する倫理指針」を統合する動きが進めら

年 12 月 16 日の初公判から計 38 回にわたり開廷れていた時期であった。2014（平成 26）年 5 月にされ、公判過程で東京地検は、A 氏が使っていは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指た記録媒体から、ディオバンに有利な結果がで針（案）」がまとめられ、パブリック・コメントをるように症例が水増しされた複数の電子データ

経て、2014（平成 26）年 12 月に「人を対象とするを発見し「改ざんの途中経過を示す証拠」として医学系研究に関する倫理指針」5）が公布、2015提出した。A 氏は患者のデータが事実と異なっ（平成 27）年 4 月に施行された。そこには臨床研ている点は認めたが、「臨床研究の事務局を務究不正事案の発生を踏まえた「研究の信頼性確めた京都府立医大の医師の指示通り作った」と保」という章が設けられ、①利益相反管理、②試

主張し、自らによる改ざんを否定した。一方、本料・情報の保管、③モニタリングおよび監査の臨床研究を担当した本学元教員は全員、データ

3 項目が記載された。具体的には、企業の資金にの改ざんを否定した。本学の関係病院の一医師より実施される研究では、そのことを研究計画書に明示するとともに、薬剤や医療機器の有効性・安全性などに関する研究では、利害関係にある企業との関わりについて、研究責任者が各研究者の状況を把握して研究計画書に記載する
こと、さらに被験者には利益相反について説明するよう義務付けた。また研究成果に疑義が生じた場合に遡って調べられるように、研究終了

図2

082

 HS主論文の撤回を告知するEuropean Heart Journal
K
ホームページ（https://academic.oup.com/eurheartj/
article/34/14/1023/473163）

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

後少なくとも 5 年間はデータを保存すること、さらに研究のモニタリングおよび監査の実施も

研究機関の長に求めた。
さらに国では、臨床研究の適正な実施を確保するための法制化に向けた議論が進められ、4

ディオバン臨床研究不正事案後の本学の対応2017（平成 29）年 4 月に臨床研究法として公布、本学では、ディオバン臨床研究事案調査報告2018（平成30）年4月1日から施行されるに至った。

書で明らかになったさまざまな問題点を踏まえ新薬や医療機器の承認に向けた臨床試験（治た再発防止策が検討され、その骨子は以下の通験）はかねてより、「医薬品、医療機器等の品質、りであった。

有効性及び安全性の確保等に関する法律（「医薬1）「研究活動の改革に関する検討委員会」の設品医療機器等法」という）」に基づく厳しい要件が置（2013 年 9 月 3 日）：学長の諮問機関として課されている。他方、学術研究を目的とする臨外部有識者からの客観的かつ公正な観点か

床研究は医薬品医療機器等法の対象外であり、らの提言を受けるとともに、研究活動改革の

これまでは厚労省・文科省・経産省から発出さ進捗をサーベイランスすることを目的とすれている倫理指針に基づく実施が求められている。委員会は外部委員 6 名〈委員長：位田隆

るのみで、法律による規制はなかった。

一京都大学名誉教授・同志社大学特別客員

臨床研究法では、臨床研究（法における臨床研教授、松井茂之名古屋大学教授、深尾典男長

究の定義は、「医薬品等を人に対して用いること

崎大学副学長、小宮山宏（株）三菱総合研究所

により、当該医薬品等の有効性又は安全性を明ら理事長・元東京大学総長、前田達明京都大かにする研究」であり、医薬品医療機器等法に規定

学名誉教授、服部重彦（株）島津製作所会長〉

される「治験」は除外される）は、省令に定める臨と内部委員1名（伏木副学長）から構成される。

床研究実施基準に則ること、また、医薬品等製

なお、委員の役職名は当時のものを示す。

造販売業者から資金提供を受けて行う研究と第 1 回会合は 2013（平成 25）年 9 月 11 日に開

未承認医薬品や適応外医薬品などを用いる研催、その後 4 回の委員会と持ち回り審議を行究をさす「特定臨床研究」では利益相反管理基

い、2014（平成 26）年 8 月 29 日には、全 16 頁か

準に則った、適切な利益相反管理が必要であらなる『研究活動の改革に関する提言』6）が提り、そのうえで、厚生労働大臣によって認定さ出された。その中で、本委員会は「第一に府立

れた認定臨床研究審査委員会の審査を受け、実医大自身による不正防止策への助言と、府立施計画を厚生労働大臣に提出しなければなら医大における今後の研究活動に関する抜本的ないとされた。企業から研究資金などの提供を枠組み改革の提言を任務とする」と述べられ、受ける場合には、契約の締結と、毎年度の公表「検討委員会としては、単に研究不正の再発を企業に義務付けた。研究費のほか、奨学寄附防止策にとどまらず、府立医大の擁する研究金、講演料、原稿執筆料などが公表対象となる。

および臨床における能力と実績に鑑みて、今企業が違反した場合は厚労省が勧告を行い、従後の研究が、合理的な規律の下で進められ、わない場合には企業名を公表する。研究機関に社会の理解と支持を得て適切な形で発展して対しては、モニタリングや研究記録の保存など

いくよう、奨励し振興することがその検討作を義務付ける。

業の中心とするべきであると考えた」とある。

また、2019（令和元）年 11 月に成立した改正医引き続き、「府立医大が再発防止策の中心に

薬品医療機器等法により、2021（令和 3）年 8 月

据えている研究統合センター」（注：のちに、から、医薬品等の効能や効果、製造方法などに

研究開発・質管理向上統合センターと命名した）

関する虚偽・誇大広告をした企業に対し、当該については、「大学全体の研究活動をおおう広告を行っていた期間中の売上高の 4.5％を課

傘のような支援とコントロールの機構である徴金として国へ納付させることができるようにべきであり、学長の直属機関とすることが望

なった。

ましい」
「府立医大で行われる基礎・臨床を

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

083

含むすべての医学研究は、この研究統合セン

しては、研究開発部門（医療フロンティア展開

ターを通じた支援・コントロールを受けるも学）、生物統計・データマネージメント部門、のとする」「研究統合センターに配置される

研究倫理教育・管理部門、臨床研究部門、論教員（研究者）は、従来とは異なった専門的な文作成指導部門から構成され、研究倫理教育・業務に携わることとなるが、今後はこうした管理部門の下に医学倫理審査委員会、利益相

人材の育成を推進するとともに、研究統合セ反委員会が配された。当時、研究データ管理・

ンターにおける経歴が次のキャリアアップへ

アーカイブ部門の設置も検討されたが今日にの有力なステップとなるようキャリア・パス

至るまで実現していない。

を用意することが重要である。その他の人員

4）倫理審査体制の機能強化：①適切かつ効果も、必要な部署においては適切な専門家を配的な審査を行うため、審査業務の支援体制を置するほか、事務職員においても本センター整備する。②倫理審査委員会委員の教育・研の業務に習熟したキャリアが考慮されるべき修を義務化する。③専門小委員会委員についである」など今日につながる重要な提言が含ても、教育・研修を実施するとともに、委員

まれている。

の役割の再認識を図る。④承認された研究の

2）研究活動に関する行動規範の策定：『教員、医進捗状況について、定期報告を義務付け、倫師、研究者、医療者の研究活動に関する行動

理審査委員会がそれをチェックし、疑義が生規範』7）として、2013（平成 25）年 10 月 22 日にじた場合は再審査に付す。

策定し、学長名で全学への周知徹底を図った。

5）研究倫理教育の徹底：① CITI Japan の提供

3）研究開発・質管理向上統合センターの創設：

する e-learning 教材の受講義務化によって、①医学研究全般の科学性・倫理性を適正に担

若手研究者はもちろん、研究責任者に至るま

保し、研究の質管理を一元的に行う。②教授

での研究倫理教育・研修に注力する。2013（平会の上位に位置付け、研究者を指導・監督で成 25）年 7 月 31 日 付 に 学 長 名 で CITI Japan

きるよう強い権限を付与する（この点は、「研プロジェクトへの参加を全学に周知し、同年

究活動の改革に関する検討委員会」において提10 月から、全学の研究者に対して CITI Japan

言された内容の一つであったが、実現には至らの e-learning 受講を義務付けた。さらに 2014

なかった）。③生物統計などの専門家を配する（平成 26）
年 4 月からは大学院生に CITI Japan

ことによって、研究の妥当性についての評価の e-learning 受講を必修化し、学位申請の必を実施すると同時に、臨床研究の企画・立案

要条件とした。②研究倫理に関する研修会のの支援、科学性の担保を図る。④データ・マ

定期的開催と受講義務化。2016（平成 28）年

ネージャなどを配することによって、承認さ11 月から、年間を通じて研究倫理研修会を開れた臨床研究のモニタリング、データ管理、

催することとし、医学倫理審査委員会への研監査を行う。⑤医学研究の科学性・倫理性を究計画申請に際しては研修会出席を必須要

適正に評価し、必要な改善を指導できる人材件とした。③学部学生カリキュラムにおけるの養成を図るとともに、センターでの業務を

研究倫理教育を必修化する。

キャリア・パスとして位置付ける。

0846）利益相反委員会による利益相反管理・チェッ

2014（平成 26）年 4 月 1 日に、研究開発・質管ク機能の強化：①利益相反委員会の外部委

理向上統合センターは発足、伏木（当時、副学員を増員し、公正性と透明性を高める。利益長）がセンター長を拝命し、中川正法附属北部相反委員会規程を一部改正（2013 年 12 月 1 日

医療センター長が副センター長を務める体制施行）し、外部委員の 1 名増員を行った。②利でスタートした。手良向聡教授（生物統計学）

益相反自己申告書をより詳細な様式に修正が着任後には中川副センター長と手良向副し、適正な利益相反管理を図る。教職員からセンター長の 2 名体制となった。組織体制と学長へ提出された利益相反自己申告書のう

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

ち、製薬企業（日本製薬工業協会会員企業）と関ター（CQARD: Center for the Quality Assurance

係する活動に関し、申告対象となるものにつin Research and Development）」は、2020（令和 2）

いて、2013（平成 25）年 11 月から大学ホーム

年 4 月から、「臨床研究推進センター（CTREC:

ページ上での公開を開始した。なお、日本製

Clinical and Translational Research Center）」と「研薬工業協会からは『企業活動と医療機関等の究 質 管 理 セ ン タ ー（CQAR: Center for Quality

関係の透明性ガイドライン』が公表され、会Assurance in Research）」の二つに分離され、CQAR

員企業は、当該ガイドラインを参考に自社のは大学組織として、また CTREC は附属病院の『透明性に関する指針』を策定すること、そ組織として位置付けられることとなった。

して自社ウェブサイトを通じ、研究機関に提本学における臨床研究を計画する際には、供された前年度分の資金提供などについて

CTREC が申請者より相談を受け、研究デザイ

A. 研究費開発費など、B. 学術研究助成費（こンの立案や研究遂行にあたって助言を含む必要の中に奨学寄附金が含まれる）、C. 原稿執筆料な支援をしている。とりわけ医師主導治験の実など、D. 情報提供関連費、E．その他のカテ施にあたっては時宜に叶った支援をし、企業やゴリー毎に、各社の決算終了後に公開するとPMDA との協議に際し適切な助言を行っていされた。

る。また臨床研究開始後のデータ管理も適切に

7）透明性の向上を目的とする情報の適切な開実施されており、現在では、ディオバン臨床研

示・発信：①知的財産権に十分配慮しなが究事案で問題視されたようなシステム上の不備

ら臨床研究の登録状況を公開する。②製薬企

はもはやみられなくなっていると言ってよい。

業からの寄附金などの受入状況を大学ホーまた臨床研究の倫理審査に関しては、厚生労働

ムページ上で公開する。③外部資金について

省による認定を受けた本学認定臨床研究審査委

適切な管理と適正な執行を確保する。

員会が機能しており、利益相反を含む必要な審顧みて、ディオバン臨床研究不正事案は本学議を、利益相反委員会とも連携しながら適切にで発生した大事件であった。大事件と呼ぶ理由

進めていることを申し添えたい。なお、再生医は、
組織改革という本学への影響にとどまらず、療に関しては、厚生労働省による認定を受けた

先に述べたような社会的に極めて甚大な影響を本学特定認定再生医療等委員会が審査を担当し及ぼしたからである。

ている。

ディオバン臨床研究不正事案が日本の臨床研究に法的規制を課すきっかけを与えたことは、臨床研究法の成立という事実が物語っているが、そこで炙りだされてきた事象は、①大学
医学部・附属病院の臨床研究支援システムに内包する脆弱性、②大学医学部と製薬企業との親5

CQARD元センター長（現CQARセンター長）
としての本学への提言—「まとめ」にかえて密な関係性、であったと言えよう。折しも日本

ディオバン臨床研究事案は、京都府立医科大の医学界で産学連携の機運が高まりつつあった学、東京慈恵会医科大学、滋賀医科大学、名古屋中、医学系研究者の利益相反に関する認識の甘大学、千葉大学という国公私立 5 大学を巻き込さは、臨床研究の結果が医療現場に直接的な影

んだ一大事件として、メディアが取り上げ、日響をもたらす可能性があるだけに、社会的にも本社会を大きく揺るがすこととなった。

批判を受けた。

顧みると、医療の進歩につながるはずの臨床では本学に限定して、上記①に関しては現研究が、科学的観点から必ずしも適切には実施

在どのような状況になっているのかを手短にされていなかったことが調査によって判明し、述べる。事案発生への再発防止策の目玉とし「これは本当なのか、信じられない」との思いをて創設された「研究開発・質管理向上統合セン

私自身、抱かざるを得なかった。とりわけ統計

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

085

解析を含めた臨床研究デザイン自体の科学性にから貴重な教訓を得た本学には、研究の質管理

対して根本的な問題点が指摘されたことは、被をも含めた臨床研究の支援体制を安定的かつ恒験者保護という倫理的見地からみても看過し得常的に運用し社会に貢献していくことが求めらない点であった。また、医科大学として臨床研れている。

究の企画・立案や進捗管理を支援する体制がほ

このたび創立 150 周年を迎えようとする京都

とんど整備されていなかったこと、他方で臨床

府立医科大学が、医学の蘊奥を究める教育研究

研究を実際に担っていた医師・研究者が、デー機関として、次の 100 年に向けての歩を踏み出タの取り扱いや管理を含めた臨床研究全体を正すにあたっては、ディオバン臨床研究事案を、しく理解していなかったことは由々しき問題

本学の歴史上の或る時間点に発生した一出来事であった。このような状況にあったからこそ、として過去の歴史に組み込んでしまうのではな「データ操作」という、あってはならない「研究く、むしろ「そこでは何が問われたのか」を常に不正行為」
を許してしまったのである。

想起し、心に刻み続けることが求められている

本学が、上記の反省を踏まえて、2014（平成のではなかろうか。なぜならば、そのような姿

26）年 4 月に、臨床研究を支援するための新た勢によってこそ、京都府立医科大学が 150 年にな組織、「研究開発・質管理向上統合センター

わたり、医療の原点を大切にしつつ優れた医師・（CQARD）」を発足させたことはすでに述べた。

医学研究者を育み続けてきた、伝統ある医科大

この組織の創設は、研究の質を確保しながら、学であることを社会に示すことができると考え本学における臨床研究を適正に推進しようとするからである。

るものであり、まさに一大英断と称すべき改革
であった。

086

医療の原点は申すまでもなく患者にあり、診療を通じて抱いた多様な科学的疑問を解決する

ところで、CQARD 発足以来今日に至るまでために医師・医学研究者は各々の高度な知識やの懸案の一つは、これら組織の運営財源として、スキルをもって研究に取り組むのである。基礎

本学に交付される科学研究費等外部資金から的研究であれ臨床的研究であれ、そこには科学の間接経費が充てられていることにあり、それ的合理性と倫理的妥当性が備わっていなければゆえ、事務関係人材の雇用は必ずしも安定的なならない。考えるに CTREC と CQAR の活動

ものになっていない。臨床研究の立案や進捗管は本学で実施される研究が、その科学性と倫理

理、データ管理には教員（医師・研究者）に加え、性を確保するために不可欠な要素を構成する。

多様な事務的業務を担う支援スタッフが必須でしたがってそのさらなる充実・発展こそが、ディあり、しかもそこに専門性が求められる。また

オバン臨床研究不正事案を体験した本学が、社

研究倫理教育や倫理審査・利益相反審査におい会の信頼を取り戻すために発信すべきメッセーては、
法令や指針を知悉していなければならず、

ジとなり得るのである。

やはり専門性の高い事務職員が欠かせない。一

『研究活動の改革に関する提言』6）の結びには方、臨床研究法のもとに認定される倫理審査委「この提言は、府立医大が、京都府民をはじめと員会には事務局の人員要件が定められている。

する社会の信頼を取り戻し、その研究活動のさ

専門性の高い人材に対する国内需要が急速に高らなる発展を目指して、進むべき方向と方法をまる中、有為な人材の採用は容易でなく、雇用提案したものである。それゆえ本検討委員会は、条件の改善こそが喫緊の課題である。したがっ学外からの委員を中心とし、さらに医学分野にて、組織体制のコアをなす、高い専門性を備え偏ることなく多分野の専門家から構成し、学内た事務系職種については、安定的雇用の仕組みの状況も十分に理解しつつ、公正で独立した審（たとえば大学プロパーの常勤職員など）の導入を議を行った。本検討委員会は、府立医大がこの公立大学法人本部ならびに本学当局においてご提言の内容を迅速かつ適切に検討し、実施して検討願えれば有難い。ディオバン臨床研究事案

いくよう、強く求めるものである。……（中略）京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

……提言のいずれの項目や事項も、研究者や教するため、老幼たがいに助け合わねばなりませ

員のみならず構成員全員の連帯と協力の上にこん。また助け合えるのであります。問題は過去そ実現できることを忘れてはならない」（下線を克服することではありません。さようなこと

は本稿著者による）とあることに、今改めて目をができるわけはありません。後になって過去を向けたいと考える。

変えたり、起こらなかったことにするわけには

1985（昭和 60）年 5 月 8 日、第二次世界大戦終

まいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結結 40 周年に際し、ドイツ連邦共和国リヒャル

局のところ現在にも盲目となります。非人間的ト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が連邦議な行為を心に刻もうとしない者は、またそうし会で行った演説の中で語られた言葉を引用した危険に陥りやすいのです」8）（下線は本稿著者て、本稿をしめくくることとしたい。

による）

ここには、ナチス・ドイツの冒した非人道的犯罪行為という過去を背負ったドイツのリー

なお、本文中の役職名はすべて当時のものを使用した。

ダーとして、その過去を心に刻み続けることを説く重いメッセージがある。もとより私自身は、
ナチス・ドイツの所業である非人道的犯罪とディオバン臨床研究不正事案を同列に論じるつもりは毛頭ないが、前者がニュルンベルク綱領を経て第二次世界大戦後の生命医学倫理の確かな国際的潮流を創出したのに対し、後者は日本
において臨床研究を適正に推進するための新たな法的・倫理的枠組みを作り出した。ディオバ
ン臨床研究不正事案の調査およびその後の本学改革に取り組んだ者の一人として、私自身はそこに一脈相通ずるものを感じるのである。
「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。だれもが過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされております。心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解

注 1：PROBE法は、臨床研究・臨床試験のゴールド・スタンダードとされる二重盲検法とは異なり、研究に参加する医師や患者が、試験薬群と対照薬群のどちらに患者が割り付けられたかを知ることができる。そのため医師がエンドポイントとして提出する疾病情報にバイアスがかかり、都合のよいデータが選択・報告される懸念が生じる。一方で、エンドポイントの評価は独立委員会が行うため、エンドポイントの評価が客観的に可能とされる。

1）ゲーテ。『ファウスト 第一部』。池内紀訳。集英社、2000 年、p.25。
2）「Kyoto Heart Study」臨床研究に係る調査報告。2013 年 7 月 11 日。京都府立医科大学。
3）発表論文の疑義に係る調査結果について。2013 年 4 月 11 日。京都府立医科大学。
4）高血圧治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（報告書）。2014 年 4 月 11 日。高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会。

5）文部科学省・厚生労働省。「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」。2014 年 12 月 22 日制定（2017 年 2 月 28 日一部改正）。
6）研究活動の改革に関する提言。京都府立医科大学研究活動の改革に関する検討委員会。 2014 年 8 月 29 日。
7）京都府立医科大学「教員、医師、研究者、医療者の研究活動に関する行動規範」。2013 年 10 月 22 日施行。
8）新版『荒れ野の40 年 ヴァイツゼッカー大統領ドイツ終戦 40 周年記念演説』。リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー。永井清彦訳。岩波ブックレット。岩波書店、2009 年、p.11。

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

087

KHS 事案に関連する出来事の時系列

2003 年 4 月 1 日 松原弘明氏、京都府立医科大学教授就任
2003 年 7 月

KHS 企画開始

2003 年 11 月11 日 本臨床研究（全体計画ではなく、その一部である京都府立医大附属病院での臨床研究のみ）
が「京都府立医科大学における人間を対象とする医学研究審査委員会」で承認

2006 年 4 月

症例登録開始2007 年 7 月

目標症例数（3042 例）
登録終了

2008 年 9 月18 日 研究デザイン論文 Journal of Human Hypertension 掲載
2009 年 1 月

患者データの最終集計

2009 年 4 月

欧州心臓病学会への抄録提出

2009 年 8 月31 日 欧州心臓病学会発表、European Heart Journal 論文掲載
2011 年 3 月19 日 日本循環器学会 Circulation Journal 論文掲載
2011 年 12 月 4 日 International Journal of Cardiology 論文掲載
2011 年 12 月19 日 American Journal of Cardiology 論文掲載
2012 年 3 月 7 日 International Journal of Cardiology 2 論文掲載
2012 年 9 月12 日 日本循環器学会 Circulation Journal 2 論文掲載
2013 年 2 月28 日 松原弘明氏、京都府立医科大学教授退職
2013 年 7 月11 日 「Kyoto Heart Study」臨床研究に係る調査報告を記者発表
2013 年 7 月12 日 日本医学会「Kyoto Heart Study に対する見解」公表
2013 年 8 月 9 日 厚生労働省『高血圧治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会』開始
2014 年 7 月 1 日 薬事法違反でノバルティスファーマ社元社員およびノ社を起訴
2015 年 12 月16 日 東京地裁にて上記案件の公判開始
2017 年 3 月16 日 東京地裁にて上記案件に対し無罪判決、検察 東京高裁に上告
2018 年 11 月19 日 東京高裁が一審東京地裁判決を支持、検察 最高裁に上告
2021 年 6 月28 日 最高裁が東京高検の上告を棄却。ノ社元社員およびノ社の無罪確定

088

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

2.平成から令和の時代へ

法人化と教養教育の変遷および三大学教養教育共同化について
神経発生生物学教授

1

はじめに

小野勝彦

に伴って、1 年生の修了・2 年生への進級に必要な単位数は 45.5 単位となった。教養ゼミとコン

京都府立医科大学の教養教育は、現在の下鴨

ピュータ実習がなくなった一方で、第 2 外国語学舎に移転する2014（平成 26）年 7 月まで、1972はドイツ語、フランス語、ラテン語と中国語（ラ（昭和 47）年にできた花園学舎で行われてきた。

テン語と中国語は 2 年生対象として開講されていここには、講義室と教員研究室、理科系研究室

た）に加えて、スペイン語と朝鮮韓国語と選択のに加えて事務室、保健室、理科系の実習室、更衣幅が増えた。ラテン語は後述の三大学教養教育

室、屋外運動場、体育館、テニスコート、そして共同化科目となり、ほかの大学では開講されてクラブボックスがあり、1 年生と2 年生への教育

いないことから、非常に人気の高い科目となっとともにクラブ活動も活発に行われていた。まている。また、英語（教養英語と医学英語）、医療

た、学舎本館の地下には生協食堂・売店があり、統計学、医療文化史学、医療倫理学が、上回生でそこでは閉店後の夕方にはコンパを含め、学生行われるようになった。

の集会も行われていたようである。学舎本館以余談ながら、毎年の卒業式の卒業生代表によ外は、現在でもクラブ活動で使われている。

る答辞には、「入学するといきなり正面の小学

以下に、法人化前後からの教養教育の変遷を記録しておく。

校より古い建物で勉強させられた」という類の言葉が入っており、筆者は式中に笑いをこらえていた。真新しい下鴨学舎に移ると、今度は河原町キャンパスの基礎医学学舎が古く見えて、

2

法人化と教養教育の変遷

法人化以前の教養教育の期間は 1 年 4か月で、「トイレが古い（古く見える）ので何とかしてほしい」などという声が出るようになり、これもまた新しい笑い話の一つとなった。

これは 1996（平成 8）年のカリキュラム変更に

2019（令和元）年度から、教養期間が 10か月と伴って決められたものであり、法人化後も 2013

なり、同時にコンピュータ実習に代わった情報（平成 25）年度まで続いた。その時期の教養課程

リテラシー（実習）が必修化された。この時には、の修了に必要な単位数は、61.5 単位であった。

1 年生の修了に必要な単位数には変化はない。2

このころの 2 年生の 1 学期は、1 年生の時にしっ

月下旬から3 月下旬にかけて、基礎医学の授業・かり単位を修得しておけば、金曜日には専門科実習が80コマ開講されるようになった。

目があるものの、教養科目としては語学と教養

参考までに、教養教育の変遷として、2008

ゼミといくつかの講義科目を受講するだけで（平成 20）年度と 2020（令和 2）年度の時間割表

よく、かなり余裕のあるいわゆる自由な時間がを掲載して、その変遷がわかるようにしておくたっぷりあったようである。

（図 1、2）。

花園キャンパスから下鴨キャンパスに移転す2021（令和 3）年度から、医学教育の6 年一貫教

る 2014（平成 26）年度からカリキュラムが改ま育をもとに、1 年生の教育プログラムを含めてり、教養教育の期間が1 年間に短縮された。これ

教育センターが企画することとなった。これに第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

089

伴い、それまで独立した扱いであった教養教育

このようなこともより具体化しているものと予事務室が、教育支援課学生係に組み込まれるこ想される。

とになった。将来整備構想では、河原町キャン
パスの附属病院、臨床医学学舎、基礎医学学舎、ならびに広小路キャンパスの附属図書館の改修に伴い、2 年生以上の講義の一部も下鴨学舎で行うことが計画されている。150 周年の年には、教養教育の共同化

3 （京都三大学教養教育共同化）
2008（平成 20）年 4 月に京都公立大学法人が発足し、その中に京都府立医科大学と京都府立大学がある一法人二大学の形態となった。法人化後の教養教育では、前述の期間の短縮とともに教養教育の共同化が大きな変化である。法人化の前から、京都工芸繊維大学、京都府立大学、本学の三大学で、教養教育の共同化が話し合われており、2005（平成 17）年 9 月には、教養教育等検討部会（当時京都府立大学の教務部長であった渡辺信一郎教授が座長）から、その「教養教育共同化の考え方（中間まとめ）」が発表された。ここで、三大学間での教養教育の共同化の骨子が作られている。これを受けて 2006（平成 18）年 10月に三大学間で「京都工芸繊維大学、京都府立医科大学及び京都府立大学の連携に関する包括協定」が締結された。有効期間は 3 年間で、3 年ごとに自動更新と記載されている。
図1

2008 年度教養教育授業時間割表「中間まとめ」では、本学教養学舎の北山・下鴨地区への移転が共同化における基礎条件として明記されており、これに基づいて引っ越しとなったものである。これに加えて、「平成 20 年
から共同化を実施し、拡充する」とある。少し脱線ではあるが、筆者が着任したのは 2008（平成20）年 7 月で、この時期には当時の学生部長が教養の教授を前にして、府立大学との共同化授業を早く始めるよう迫っていた。一方、教養の教
授陣は「共同化施設もないのに無理でしょう」と返答していた。この中間まとめを読んで、学生部長（実際には当時の本学学長）が、講義の共同化を強烈にプッシュしていた理由がわかったような気がした。
このようなことを背景に 2009（平成 21）年から、共同化授業の最初の科目として、「生命科学講話」が始まった。「生命科学講話」は、もと
図20902020 年度教養教育授業時間割表（第 1 学年）

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

もと京都府立大学の半期の通常の科目として複数の教員によるリレー講義として行われていた

このような準備を経て、2014（平成 26）年 4 月

ものである。これに本学の教員と当初は京都工から月曜日午後の 3 〜 5 時限目を対象として教

芸繊維大学の教員も参加し、三大学の学生が履

養教育の共同化が始まった。一つの授業時間に、修しやすいように夏季集中講義としたものであ

10 以上の多様な授業科目をそろえて学生が選る。当時の花井一光教養教育部長、化学教室の択して授業を受けることになった。大規模授業

赤路健一教授（現 京都薬科大学長）と塚本康浩教を避けるということから、原則として 200 人以授（現 京都府立大学長）の尽力によるところが大下の定員として、それ以上の受講希望者がある

きい。
「生命科学講話」は、多くの受講生が履修ときには抽選を行っている。実質的に始まるのする科目として現在に続いている。

は、共同化施設・稲盛記念会館が竣工した後の三大学教養教育共同化の取り組みは、2012後期からである。三大学の 1 年生の合計は 1200

（平成 24）年に文部科学省の大学間連携共同教

人におよび、月曜午後の稲盛記念会館の廊下と育推進事業において、「時代が求める新たな教講義室は、まさに三密状態である。このような養教育の京都三大学共同（モデル）推進事業」とことから、2020（令和 2）年度には、同年 1 月下旬

して採択された。5 年間のプロジェクトである。

から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大

申請内容は授業の三大学共同化とその内容のみ

により、授業はすべてオンラインで行われるよ

ならず、学生の宿泊研修、ノーベル賞受賞クラうになった。

スの研究者を招いての講演会など、盛りだくさ

共同化授業は、本学学生は医学科、看護学科

んの計画となっていた。プロジェクトは関係教ともカリキュラムの関係から 1 年生のみ受講可

員の尽力により、ほぼ計画通りに遂行されてい能であるが、他の二大学の学生は 3 年生まで受る。

講可能である。このような状況から、上回生向2013（平成 25）年になると、共同化授業の開催

けの共同化授業も企画され、本学からは奥田司

に関して、「教養教育共同化にかかる教務関係

副学長が取りまとめる「医学概論」と八木田和弘の懸案事項」の協議が始まった。ここでは、共同教授担当の「時間生物学概論」が、2017（平成 29）

化科目の振替日、定期試験の受験上の注意、休

年度より開講した。2021（令和 3）年度には、上回講規定、不正行為の扱いなど細かな点まで話し

生対象科目も含めて前期後期合わせて 80 科目合われた。これらの規定、扱いについての大学が提供されている。

間での違いを明らかにして、それをどのように調整していくかが話し合われた。特に、再試験や定期試験の受験資格の規定が大学間でまちまちであり、大きな課題となった。当時の京都三

4

おわりに

大学教養教育研究・推進機構の小沢修二機構長

以下に京都三大学将来構想部会の資料を基（当時京都府立大学副学長）および事務方の尽力に、三大学教養教育共同化のロードマップと共により、一定の方向が決まり現在に続いている。

同化以降の動きをまとめておく。

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

091

2005（平成 17）年 9 月

教養教育共同化の考え方（中間まとめ）を発表

2006（平成 18）年 10 月 三大学の連携に関する包括協定を締結
2007（平成 19）年 4 月

三大学で教養教育の単位互換がスタート（〜令和三年度）

2009（平成 21）年

夏期集中講義として三大学で合同授業を開始（生命科学講話）

2011（平成 23）年 1 月

三大学で教養教育の共同化・施設利用推進の覚書締結

2011（平成 23）年度

三大学教養教育部会で共同化のあり方を検討

2012（平成 24）年度

文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択

2012（平成 24）年 10 月 「京都三大学教養教育研究・推進機構」を設置、機構長は京都府立大学の副学長が担当
2014（平成 26）年 4 月

共同化授業スタート

2014（平成 26）年 7 月

本学教養（花園キャンパス）の下鴨キャンパスへの引っ越し2014（平成 26）年 9 月

教養教育共同化施設「稲盛記念会館」竣工
本学 1 年生も後期授業から共同化施設で授業開始

2015（平成 27）年 6 月 「大学間連携共同教育推進事業」は、これまでの取組が評価され文部科学省の中間評価
で
「A」
評価

2017（平成 29）年 4 月

共同化授業を上回生向けに拡大（月曜日午前など）
本学からは
「医学概論
（月曜日 1 時限目：奥田副学長他）」「時間生物学概論（夏季集中講義：八木田教授）」が開講（〜令和三年度）

2018（平成 30）年 3 月 「大学間連携共同教育推進事業」が文部科学省の総括評価で「S」評価
2020（令和 2）年度

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いすべてオンライン授業、2022 年度も継続中＊本稿では、三大学については法人化前後から記載した。その源流となる話は、『創立百三十五周年記念誌』に、花井一光教養教育部長（当時）が「教養教育と大学改革の10 周年」と題して記されている。

092

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

2.平成から令和の時代へ

京都府立医科大学と医学教育：
これまでの15年、これからの50 年
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床医学教育開発学教授
前 京都府立医科大学総合医療・医学教育学教授

1

はじめに

山脇正永

届け出制度などもわが国でいち早く整備し、医学教育においても魁となっていた。私の専門領域「人にして疾病なるや、学ばんと欲すれば能である脳神経学においても、以前より本学が臨わざるなり。人に尫羸なるや、勉めんと欲すれ

床、研究で名声を確立していたことは論を待たなども、亦能はざるなり（病にかかれば学問をしよかったが、医学教育においても現場を大事にする

うと思ってもできないし、努力しようと思ってもで文化が本学には存在することを、身をもって体験きない）」

した 10 年間であった。本稿では、この 10 年間の

これは、本学の正門を入り、旧図書館前に屹

本学医学教育のトピックをまとめた。

立している療病院碑の冒頭の文言である。療病院は150 年前の1872（明治 5）年 9 月、木屋町二条に仮病院を開設しドイツ人医師らによる診療を開始、11 月に青蓮院に移り診療と医学教育が行われた。1880（明治 13）年仮病院から本院に発展

2

医学教育改革の潮流と京都府立医科大学

し、河原町広小路に開院した。この碑は青蓮院

最近 20 年の日本の医学教育改革の大きな節

時代の仮療病院を記念するものとして、この時目は、初期臨床研修必修化が始まった2004（平成に設立された。

16）年前後と考えられる。この潮流はわが国だけ

2011（平成 23）年に私が本学に赴任して最初のものでなく、世界的に、診療参加型臨床実習、に感奮されたのは、この療病院碑の内容であっアウトカム基盤型カリキュラム、能力（コンピテた。大学の理念は「世界トップレベルの医学をンス）
評価などがキーワードとなっていた。

地域へ」であり、100 年以上前から本学のミッ

医学教育に関する最も大きなパラダイムシフ

ションは変化していないことに感銘を受けた。

トは教育ゴール（学修目標）の明示化とその評価

また、本学は他の官立大学と異なり、病院からであり、まずゴールとしての医学部卒業生・研大学が生まれたという歴史を持ち、医療を医学

修医のアウトカムを規定するアウトカム基盤型に発展させてきた点についても非常に関心を教育となってきた点が挙げられる。すなわち医持った。

師・医学者のパフォーマンス、実践的コンピテ

その後、本学の医学教育の系譜も脈々と息づンスが求められているといえる。さらにアウトカ

いていることを知った。京都は、わが国で初めムを確実に評価し、国民・府民に分かりやすくて人体解剖、種痘、軍陣医学（西洋医術）が行われ教育結果（評価）を明示するアカウンタビリティた地である。その京都において、療病院は医学が求められている。この動向を背景に、医学部を教育の拠点であり、設立当初から外国人教師に対象とした医学教育分野別評価が開始され、まよる医学教育が実践され、開業実地試験が実施た実技試験も含めた全国共通試験である共用試された。医業開業試験の医制が出る2年前〈1874

験が医師法改正により法的化されてきた。

（明治 7）年〉に、すでに予定されていたのである。

近年の医学医療知識は爆発的に増大してお本学は「流行病予防法」にも関わり、感染者のり、これからの医師・医学者は高度先進医療か

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

093

ら地域医療までの広い視野を持つ必要がある。

本学では、附属病院卒後臨床研修センターの一方で、学修方法も変貌しており、医学部およ教員および病院管理課が協力して全国から優秀

び初期研修の時期には自己学修の方法を確立すな学生を集めるべく努力してきた。三木教授、るとともに、医療チームの一員となりながらの久保教授、北脇教授、小職、加藤教授、福井教授

学修も必要となっている。このためには「教わの歴代のセンター長の指揮のもと、全国の大学

る」「記憶する」ことよりも「自ら学ぶ」「学ぶ姿病院が研修医募集に苦戦する中、本学のマッチ勢を培う」ことがより重要となってくると同時

ング成績は 2011（平成 23）年採用研修医より現に、医療現場あるいは医学研究の現場でのより在までフルマッチを続けており（途中 2 年を除

実践的な学修（OJT：on-the-job training）がよりく）、わが国でもトップレベルの人気の高い大学

一層に必要となると考えられる。

病院研修プログラムとなっている。

医師の基盤的能力としての総合診療の面でこれは、本学が臨床・教育で高い能力を有すは、2004（平成 16）年の臨床研修必修化、2018（平る本学関係病院群とたすきがけ研修を行ってお成 30）年度からの新専門医制度での総合診療専

り、高度先進医療からプライマリケアまでバラ門研修の開始がターニングポイントとしてあげ

ンスよく経験できるシステムの賜物である。

られる。わが国の高齢化率は 2022（令和 4）年に2017（平成 29）年には研修医フルマッチによは 28.9％と超高齢化社会となっており、人口構

り、卒後臨床研修センターが本学教職員表彰に

成・医療経済の面からも地域完結型医療が求め選ばれている。本学の研修プログラム修了者がられている。すなわちこれまでの高度専門医療

大学附属病院および関係病院で優れた指導医とのみならず、診療科横断的、総合的な視点を持なり、さらに後輩研修医を指導するという良循

つ医療・医学のニーズが大きくなっている。

環システムが確立されており、今後も優秀な医

これらの背景から、ここ 10 年で総合的診療、師が輩出されることと期待している。

プライマリケアのニーズの見直しが行われてきており、総合診療専門医制度、日本医師会かかり
つけ医制度が開始され、2022（令和 4）年に改訂される医学教育モデル・コア・カリキュラムにもこの点が反映される予定である。総合診療・プ

4卒前医学教育と医学教育分野別評価

ライマリケアの内容は、どの専門医であっても2011（平成 23）年に総合医療・医学教育学教

すべての診療科の医師が身につけておくべきも室が設立された当初、卒前教育においては、教のであると考えられるようになってきている。

育の質保証と新カリキュラム策定が大きな変革目標であった。医学教育の質保証については、

2012（平成 24）年から 5 年間、文部科学省の大学

3094

臨床研修必修化と研修医マッチング

教育 GP（Good Practice）として、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業に本学が採択された。本学の日本では、2004（平成 16）年に初期臨床研修が医学教育の質評価システムを IR（Institutional

必修化となり、すべての研修医がプライマリケ

Research）機能により担保しようというものであアの研修到達目標を達成するために必須科をり、本グラントにより現在の教育センター・IR

ローテートすることとなった。これにより臨床室の前身である IR センターの設立に至った。

的診療能力の涵養に資する一方で、従前に比べこの補助事業の時期は本学の医学教育カリて専門医研修の開始が遅れることとなった。まキュラム改変にとっても時宜にかなったものでた、全国的に研修医の大学病院離れが進んだこ

あり、新カリキュラム開始、臨床実習の充実化、とも事実である。

北部医療センター開院と連動するものとなっ京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌た。また、3 大学教養教育共同化に時期を同じくして新カリキュラムが開始となった点も、時5勢を得ていた。

プライマリケア教育と専門医制度改革横山教授、田代教授、北脇教授、田中秀央教授、本学附属病院総合診療科は病院専任教員を主

橋本教授の歴代の学生部長のもとで一連のカ体とする各内科で構成されていたが、その後総リキュラム改革が行われてきた。2012（平成 24）

合医療・医学教育学教室が主体となり、各内科

年度から、英国卒前教育の教育目標・評価を参の協力を得て運用されている。総合診療科は、考として、臨床実習におけるアウトカム項目と病院の規模と特性によりその機能が異なると考その評価方法の統一化が行われた。アウトカム

えられる。本学附属病院は高度先進医療機関での設定と評価については、卒前・卒後を通じたあるが、総合診療科は診療科横断的な外来部門

評価が重要であり、わが国においても卒前・卒となっており、原則として学外医療機関・他科

後のシームレスな臨床教育の先駆けとなった。

からのコンサルテーションと初診患者の初期診2014（平成 26）年度から開始された新カリキュ療を行ってきた。

ラムの特徴は、国際基準に合致した内容となっ2013（平成 25）年度より北部医療センターがており、基礎医学・社会医学の基盤的能力の涵

開院し、病棟も存在する総合診療科病棟も開設

養と臨床実習の充実化が盛り込まれていた。

された。総合診療科は全身診察を学修する絶好

本学は大学単位として、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を定期的に受審のフィールドで、医学教育にも資するものであり、今後も充実化が期待される。

してきたが、医学教育に特化した医学教育分野

2013（平成 25）年より京都府、京都府医師会、別評価について、2015（平成 27）年 12 月に西日

京都府薬剤師会と連携した寄附講座である在宅本の医学部では、最初にわが国で 8 番目として

チーム医療推進学講座が設立された。わが国で受審し、審査に合格した。この審査は日本医学

医学部医学科に最初に設立された「在宅医療」

教育評価機構（JACME）により認証されるもの「チーム医療」を冠する教室で、医師のみでなくで、JACME は 2017（平成 29）年に国際医学教育

医療スタッフの教員も参加し、本講座からは他連盟（WFME）より国際評価機関として承認さ大学教授も複数輩出した。2018（平成 30）年かられ、同時に本学の医学教育システムおよびプロ

本講座は、正式な大学院講座に昇格した。

グラムも国際認証を得たものとなった。

2018（平成 30）年度より新専門医制度が開始

分野別評価結果からは改善の余地のある項目

され、医学生・研修医へのキャリア教育の充実もあり、これら受審結果を受けて京都府立医科化がなされた。新専門医制度は若手医師にとっ大学教育センターの設立に至り、初代センターてキャリアの大問題であるとともに、各臨床系長として小職が就任し、その後、天谷教授とな教室においても大問題となっている。また、今り現在に至っている。教育センターは総合医

後医師の働き方改革も相まってさらなる混乱が療・医学教育学教室も含め学内の併任教員と予想される。総合診療専門医についても、その外部委員により構成され、入学〜卒前医学部教位置づけ、キャリアプランがいまだ不明瞭であ育〜卒後初期臨床研修教育をサポートする機関

り、今後の整備が期待される。

であり、医学部教育委員会および附属病院卒後臨床研修センターの下部組織として位置付けられた。教育プログラム立案、実施、評価をサポートすることが、その主たる業務となっている。

2022（令和 4）年には、JACME による医学教育分
野別評価 2 巡目の受審を修了している。

6

地域医療マインドの涵養：
地域へのまなざしの教育

本学は京都府立の大学であり、歴史的にも京都府および近隣府県の医療に大きく貢献してい第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ095

る。この関係病院群は医学教育にとっても非常に重要な宝となっている。近年、国内外を通じ

7

日本医学教育学会大会開催て、卒前の地域基盤型あるいは地域指向型医療2019（令和元）年 7 月に、竹中洋学長を大会長

教育が提唱されており、コミュニティとの連関として、京都府立京都学・歴彩館および京都府という視点も重要とされている。

立医科大学稲盛記念会館にて、第 51 回日本医学本学では、コミュニティとのつながりを重視

教育学会大会が開催され、1251 人の参加をいた

した地域医療実習（旧現代 GP 実習）が 2007（平成だいた。学会のメインテーマの「学ばんと欲す

19）年より施行されてきた。本実習は高学年の学れば− excellence をめざして−」は、冒頭の療病生が、京都府北部地域の教育病院に 1 週間滞在

院碑の「人にして疾病なるや、学ばんと欲すれし、その地域の一般市民への活動の一環としてば能わざるなり」で始まる文書から転用した。

行っている活動にも参加しようというもので、本学の理念の「世界トップレベルの医学を地域

市民との懇談会、小学校での特別授業などが企へ」を実現する教育と、医学医療を学ぶものと画されている。各病院における地域住民との懇して、まず自身の健康から省察することを包含

談会については、学生からの「気づき」の報告もするメッセージとした。

多く、教育的にも効果は大きかったと考える。

大会長講演では、医学教育学会のこれまで一方で、懇談会をとおして各地域の良さをアの 50 年 と 今 後 に つ い て の 展 望 が 議 論 さ れ、

ピールできることは、京都府下の各地域にとっAberdeen 大 学 の Prof. Jennifer Cleland に よ るても魅力ある地域づくりへの発信ともなり、大医師・医学者のキャリア選択の要因について、学―地域中核病院―地域コミュニティの相互作

JACME の奈良信雄理事による医学教育評価の用を醸成できたと考える。これらは地域の教育現状について、ソウル大学の Prof. Yoon Hyun-

病院の地域活動ネットワークがあって初めて実

Bae によるグローバル化の中の医学教育につい行できるものであり、学生にとってはまたとなての基調講演をもとに、医学教育全般について

い学習機会となっていた。また、過去に実習を広く議論された。

行った学生が、卒業後に同じ病院での研修を希

この他、シンポジウム 15セッション、ワーク

望するいわゆる「リピーター」も多く輩出してきショップ 3セッション、International Session 35ており、本実習が卒後の医師のキャリア形成に

題、一般演題 393 題、学生セッション25 題、プレも大きく影響してきているものと考えられた。

コングレス・ワークショップ 4セッションが実

地域医療にとって重要なことは、その地域が施された。どのセッションも活発な討議がなさどこであっても、コミュニティに視点を置いた

れ、2 日間ではとても議論が尽くせない内容と医療を展開することと考える。医療の成功の鍵なった。

は、各医療プロフェッショナルが一次医療から本学会開催にあたっては、京都府医学振興会

三次医療を見渡す視野を持ち、専門・総合の垣および多くの本学関係病院から多大な援助をい根を超えて協力・連携することであり、このチーただいた。またできるだけ手作りの学会を心がムに軸足を置いて、各自の能力を最大限発揮しけ、本学在学生を中心とした学生ボランティアて協力することである。このためには、学生、研が 64 人も参加し、改めて本学学生の医学教育へ

修医、医療スタッフの教育、他職種連携教育がの関心の大きさと若い諸君の力を確認すること大変重要となる。さらに、地域において質の高ができた。

い医療を展開するためには、基礎医学、社会医
学、工学領域を含めた研究も必要になってくると考えられた。

8

COVID-19と医学教育

2020（令和 2）年より始まる COVID-19 蔓延の096

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

第一波以降、全国的に診療参加型臨床実習（以下病院の皆様のご協力・ご指導の賜物と感じてい臨床実習）が中止・変更されている。本学でも、る。私自身、鴨川のほとりから神田川の岸辺に患者へのリスク、学生へのリスクが学習効果よ移ったが、これからも「学ばんと欲すれば」の精り優先すると同年 2 月に判断し、3 月より5 年生・神を大事にして日本の医学教育に貢献してゆき6 年生の臨床実習を「患者と接しない実習」としたいと考えている。私の第 2の故郷としての本た。その後の感染状況に対応して、臨床現場は学に感謝するとともに、大学の今後のますます実習を工夫してきたが、今後はポストコロナ時の発展を祈念している。

代の臨床実習の在り方が課題となってくる。
診療参加型臨床実習の学習理論的背景の 1

療病院碑は次のような文言で結ばれている。

COVID-19を経験した現在、その卓見に今さらつとして、正統的周辺参加（legitimate peripheral

ながら感じ入るところである。

participation）があげられ、本学の議論でも「どの「今より後、民の疾病を除きてその健康を保周辺まで参加できるか」が議論となっている。

つは、難きことにあらざるなり。請ひ願わくば、

ポストコロナ時代は、この周辺参加がある意味

後の政をこの土に為す者、能くその始を思ってで後退せざるを得ないと考えられる。将来の医その終わりを善くし、あえてこれを廃墜有るこ療者である学生にとって、今回の COVID-19へとなく、欺民をして永く明治の皇沢にうるおはの対応は、今後の新興感染症や不測の医療状況

しめよ」

への対応などにも生かされると考えられる。
医学教育にとって、機会を逃さずに学修する
ことは王道である。この意味で学生にとってCOVID-19アウトブレイクの経験は何物にも得難い opportunity であると考えられ、学生を現場に組み込む努力が医学教育者に求められている。

9

まとめにかえて今後の医学教育に残された課題は多い。特に、新臨床研修制度、新専門医制度の開始により基礎医学研究者への志望者の減少が大きな問題となっている。基礎医学・社会医学の充実は、わ

第 51 回日本医学教育学会大会予稿集
（医学教育Vol.50 suppl. 2019）

が国ならではの優れた医師を育成する点においても重要であり、臨床医学偏重の欧米型医学教
育カリキュラムや学修方法をそのまま導入はできないと考えられる。本学の伝統とプレゼンスを考慮すると、基礎医学教育・社会医学教育と医学研究者・医学者の養成は今後の大学の課題となると思われる。
私自身は 10 年間お世話になり、短いながら歴史と伝統のある本学の一員となったことに矜持をもっている。またこの間、卒前教育・卒後教
育がスムースに進んだことも、本学および関係

教室のメンバーたちと鴨川沿いにて

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

097

2.平成から令和の時代へ

高等教育改革にもとづく
大学認証評価の導入
分子生化学教授

1

はじめに1980 年代にはじまる臨時行政調査会（臨調）の答申に基づく行政改革は、「省庁による許認

奥田 司

本稿では事務方に残る資料を拾い読み、こうした評価システムの背景について記すとともに、この間の本学の対応について書き残しておきたい。

可等の整理と合理化」を旗印として、全領域において聖域なくわが国のかたちを大きく変えてゆくことになった。
当然教育についても例外とはならず、文部省

高等教育改革の背景（現 文部科学省）は高等教育改革に着手し、設置

11 世 紀 ご ろ か ら は じ ま る 長 い 歴 史 を 持 つ基準の見直しと独立法人化によって「大学」の新ヨーロッパの大学群と異なり、わが国において設と教育内容の自由度を高めるとともに、他方

西洋式の高等教育機関である「大学」が導入さでは、新たな質保証のシステムとして自己点検

れたのは1877（明治 10）年、東京大学（後の帝国大評価と認証機関によるピアレビューを組み合わ学）が設置されて以降のこととなる。その後わせるかたちで事後チェックを図るシステムを導が国は、英米ではなくドイツを手本とする形で入した。

高等教育の整備を進めてきた。ドイツを手本と

また、国家資格取得に関わる学部に対しては

は、すなわち、国家官僚の養成と先鋭的な研究「中心となり準拠すべきとなる教程（医学科にお業績を積んだ研究者の育成に重きを置いた高等いては医学教育モデル・コア・カリキュラム）」を教育方針ということになろう。

示すことで、その教育内容の骨格を規定し、大ここでの文部省による大学の質保証のため

学ごとの教育内容に大きな隔たりが出ないようの仕組みとしては、一つには厳しい設置基準をな仕組みも導入している。

設けて大学数を絞ることであり、くわえて随時

くわえて、
こちらは政府主導ではなかったが、文部科学省の後押しを受け医学部医学科にお指導や通達を発出して、その運営を国の方針に従った形で制御することであった。

いて日本医学教育評価機構（Japan Accreditation

この方針は、決して先進国ではなかった明治

Council for Medical Education:JACME）による医初期のわが国の国力を引き上げるうえで間違

学教育分野別評価も 2013（平成 25）年から開始さいなく機能した。有力な国立大学を優秀な成績れた。

で卒業し、高等文官試験・国家公務員試験を上こうした改革を受け、本学もコア・カリキュ

位の成績で突破した者を選択して国家運営をラムに準拠するために医学科教程を再整備す担当させるという方針は確かにうまく機能しるとともに、認証評価によって得られる貴重なた。また、直近 20 年間のわが国の自然科学系の外部からの示唆を受けて教育システムの改善

ノーベル賞受賞者数が世界第 2 位である遠因を継続した。これらの活動によって、以後受審も、こうした高等教育システムによる人材育成

したすべての認証評価で「適合」を獲得するこの成果であると考えられる。

とができた。

0982

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

大学設置基準の大綱化と規制緩和による大学数の増加

は医学部医学科については JACME による医学

こうしたなか、政府は1980 年代に大学改革にすることが義務づけられ、教育システムの透明3着手した。規制緩和方針の一環として教育内容

教育分野別評価を 7 年に一度受けることとなった。そしてこうした外部評価結果はすべて公表化も図られることとなった。

の多様化を目指して 1991（平成 3）年に大学設置基準の大幅な改定を行った。これは「大学設置基準の大綱化」と呼ばれ、教育科目が自由化されたことが大きい。

5

医学教育分野別評価のはじまり

さ ら に 2004（ 平 成 16）年 に は 厚 生 労 働 省 に

医学や医療がグローバル化していることによって臨床研修の必修化とともに、国立大学の対応すべく、欧米諸国やアジア諸国ですでに始

独立法人化が進められた。このような規制緩和

まっていた医学教育分野別認証評価と同等の制に従い、わが国の大学数が著増したことはいま度を確立する必要性がわが国でも叫ばれ、全国だ耳目に新しい。

医学部長病院長会議の意向を受けて新たに設立

1990（平成 2）年には 411 校だったわが国の大された評価機構が JACME である。

学数は2012（平成 24）年には697 校となり、2020

この発 足は、直 接 的には、2010（ 平 成 22）年に（令和 2）年時点では 795 校（文部科学省『令和 2 年

アメリカの ECFMG（Educational Commission for

度 学校基本調査』）
へと実に2 倍近くに膨らんだ。

Foreign Medical Graduates）からもたらされた「2023
年以降は国際基準で認定を受けた医学校からの出身者にしか ECFMG 申請資格を認めない」と

4

自己点検・自己評価と第三者による認証評価システムの導入

いう通告への対応でもあった。
すなわち、JACME による認証を受けたわが国の医学教育機関の卒業生は、従来通り、アメ文部科学省は大学の設置と活動の自由度をリカの医師国家試験を受験する資格を得ること高めたわけであるが、他方では、その質保証のが担保され、他方、この認証がない大学の卒業ために新たなシステムを導入した。それは大学

生は受験資格を失うのであった。

自身に自己点検・自己評価させることと、第三

しかし当然のことながら、JACME は ECFMG者による大学評価システムの構築であった。すとの関係性のみで活動しているのではなく、わ

なわち、単純化すると、「事前規制」から「事後が国の医学教育の改善を進めるうえでの中心的チェック」へと方針が切り変わったことになる。

役割を担う機関として機能している。JACME

2004（平成 16）年 4 月 1 日施行の「学校教育法」の HP の記載を引用すると「我が国の医学教育の改正によって、すべての大学は毎年自己点検・の質を国際的見地から保証することによって、評価を行って公表することが義務付けられた。

医学教育の充実・向上を図り、我が国の保健、医また、文部科学大臣の認証を受けた評価機関で療、福祉、衛生、並びに国際保健に貢献するため、ある「大学基準協会」、「大学評価・学位授与機

医学部・医科大学等における建学の理念を確認

構（2016 年からは大学改革支援・学位授与機構とするとともに、世界医学教育連盟（WFME）の国改称）」、そして「高等教育評価機構」の 3 団体に際基準をふまえて医学教育プログラムを公正かよる第三者評価（認証評価）を7 年に1 回受けるこつ適正に評価することを目的とする」組織というとが義務付けられた。

ことになる。

くわえて公立大学は法人評価を 6 年ごとに受JACME は、そのため WFME の「グローバル

けることが義務づけられた（国立大学は国立大学

スタンダード」に基づくものの、わが国の実情

法人評価を受ける）。さらに 2013（平成 25）年からを反映させた日本版評価基準を策定し、これを第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

099

常にブラッシュアップし、それに基づいて第三教授、奥田司教授、大辻英吾教授、木下茂教授、

者評価を行っている。

木村みさか教授、伏木信次教授、渡邊能行教授、
河田光博教授、池谷博教授、小野勝彦教授、そして細井創教授の総勢 13 人で担当した。

6

資料点検にはじまり、文書作成と資料添付を本学の認証評価受審■ 2010（平成 22）年度：
大学機関別認証評価の初回受審
本学は 2010（平成 22）年度に初回の大学機関
別認証評価を受審した。3つの認定認証機関の終えて、2010（平成 22）年 6 月に学位授与機構へ提出を行った。その後、学位授与機構による書類審査と同年 10 月 25 日（月）〜 26 日（火）の訪問
調査と質疑を経て、2011（平成 23）年 3 月 25 日に「認定」の通知を受け取った（写真 1）。

うち「大学評価・学位授与機構」を受審することこのときの評価結果は大学改革支援・学位授を決め、「基本的事項」だけではなく「選択的評与機構のホームページ（HP）で公開されている。

価事項 A 研究活動の状況」も同時受審した。
学内の体制としては、山岸久一学長に指名された髙松哲郎教授を統括調整とし、その傘下に2つの WG、すなわち「教育」と「研究」、に絞って、それぞれ前者が「基本的事項」を、後者が①本学の大学機関別認証評価結果「基本的事項」：

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/
hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_kyotoika_d201103.pdf「選択的評価事項 A」を担当する体制を構築し、2009（平成 21）年 6 月から活動を開始した。
メンバー構成は、山岸学長と髙松統括調整のもとに、事務局は奥田清主査と木村幸人事務局長が務め、教育活動 WG は横山尚彦教授（学生部長）、福居顯二教授（図書館長）、棚次正和教授（教養教育部長）、北島謙吾教授（看護学科長）、岩井直躬教授（病院長）、丸中良典教授、田代啓教②本学の大学機関別認証評価結果「選択事項 A」：

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/
hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_kyotoika_d_s201103.pdf

授、中川正法教授、夜久均教授、北脇城教授、久育男教授、そして岡山寧子教授の 12 人で構成された。一方、研究活動 WG は木村實教授（研究部長）、吉川敏一教授（医療センター長）、赤路健一

写真 1

100

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

大学機関別認証認定証（2011 年）

■ 2015（平成 27）年度：
医学教育分野別評価トライアルの受審
JACME は上述のように2015（平成 27）年に成務局には西山正俊学生課長と金田博彦副課長を立した組織であるが、その前身は全国医学部長

けての 4 日間、JACME 本部から審査員団の訪病院長会議の要請で 2011（平成 23）年に発足し問調査を受けた。その後の自己評価書の内容にた「医学教育の質保証検討委員会」であり、2012

ついての書面での質疑に対しては、山脇教授が（平成 24）〜 2016（平成 28）年度にかけて文部科中心となって丁寧に対応するなど修正を積み重学省の助成を受けて活動の在り方を検討した。

ね、2017（平成 29）年 4 月 1 日 〜 2023（令和 5）年 32017（平成 29）年 3 月に JACME は世界医学教

月 31 日までの認定を取得した（写真 2、3）。

それぞれ配置する布陣をとった。

2015（平成 27）年 12 月 1 日（火）〜 4 日（金）にか育 連 盟（World Federation for Medical Education;

このときの自己点検評価書と外部評価報告書

WFME）から国際評価機関としての正式認証をは継続的改良報告書とあわせ、本学ホームペー受けた。

ジで公表されている。

このように JACME はその揺籃期にありながら、早くも 2013（平成 25）〜 2017（平成 29）年にかけて 18の医学部 / 医科大学を対象に「トライ③自己点検評価書：
https://www.kpu-m.ac.jp/doc/about/files/13822.pdf

アル」として医学教育分野別評価を実施した。
本学はいち早くそれに応募し、2015（平成 27）年に受審した。
吉川敏一学長のもと、対応メンバーとして北脇城教授（学生部長）を中心に渡邊能行教授（副学長）と山脇正永教授が統括と継続的改良を担当した。教育プログラムには木塚雅貴教授（教養教④外部評価報告書：

https://www.kpu-m.ac.jp/doc/about/files/13823.pdf

育部長）、佐和貞治教授、中屋隆明教授、丸中良

典教授、そして小野勝彦教授を、学生評価には
水野敏樹教授と田代啓教授を、学生項目には八木田和弘教授と太田凡教授を、教員項目には田中秀央教授と矢部千尋教授を、教育資源には髙
山浩一教授と松田修教授（研究部長）を、プログ
ラム評価には山脇教授と瀬戸山晃一教授を、事

写真 2、3

JACME認定証とその英語版（2018 年）

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ101

■ 2017（平成 29）年度：
大学機関別認証評価の2 巡目受審
大学機関別認証は 7 年に一度受審することとなっている。本学は 2017（平成 29）年に 2 巡目審

その後も通信での質疑や修正の追加を行いつ
つ評価書のブラッシュアップを行い、11 月 28 日と29 日には機構側の審査員団による訪問調査を受けた。この時は学生や教員とのインタビュー、査を受けた。2016（平成 28）年に吉川敏一学長か

教育施設の視察、授業参観などをセッティング

ら指名を受けた奥田司教授（翌 2017 年 4 月からし、繰り返し大学運営について議論を行った。

は副学長として）がワーキンググループの座長とその後も追加の改善点や疑問点に対応し、今後なり活動を開始した。

の大学の在り方の方向性の議論の糧とした。

副座長として北脇城学生部長と山脇教授が参2018（平成 30）年 1 月 22 日に機構側からの「評画し、委員には松田修教授（研究部長）、木塚教授

価結果（案）」が提示された。自己点検評価委員（教養教育部長）、星野明子教授（看護学科長）、田会および事務局各課内で内容確認のうえ、2 月

代啓教授、水野敏樹教授、そして八木田和弘教

9 日に語句修正と時点修正のみの旨を返答し、3授が入り、事務担当の研究支援課の岡下武生副

月 22 日に正式な外部評価書を受け取った。「大課長と森裕之副主査に、奥村功事務局次長も加学評価基準を満たしている」との最終評価を得わった体制で対応することになった。

たのである（写真 4）。

まず 2016（平成 28）年 5 月 31 日に東京で開催

このときの評価結果は独立行政法人 大学改された「大学機関別認証評価に係る説明会及び革支援・学位授与機構ホームページ（HP）と本研修会」に奥田座長と岡下副課長と森副主査が学ホームページとで公開されている。

出席し、手順についてのレクチャーを受けるところから始まった。
同年 9 月には体制を整えて、WG メンバー全員で手分けして自己点検評価書の作成に取りか⑤自己評価書：http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_
29/n_hyoukasyo/no6_1_1_jiko_kpu-m_d201803.pdf

かり、いったん 2017（平成 29）年 3 月に初稿を完成させた。この初稿をもとに、東京に赴き機構側と不明点等について事前質疑を交わした。
さらに 2017（平成 29）年 4 月 1 日の竹中洋新学長の就任に伴って、申請方針の再確認作業などを行った後、
自己点検評価書の最終稿を固めて、
同年 6 月 30 日着の便で機構に提出した。

⑥同上：（本学のホームページに掲載されている

もの）https://www.kpu-m.ac.jp/doc/about/files/16259.pdf⑦評価報告書http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_
29/no6_1_1_kpu-m_d201803.pdf

写真 4

102

大学機関別認証認定証（2018 年）

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

⑧同上（本学の HP 上に掲載されているもの）

https://www.kpu-m.ac.jp/doc/about/files/16256.pdf

7

おわりに

こうした外部評価を受けることによって確かに私たちは自分たちの長所や弱点を知ることができた。詳細は公表されている評価書の原文をご覧いただきたいが、外部評価で得た示唆を有効に利用することによって、本学はカリキュラムを改善し、修学システムの不備を補い、そして大学ガバナンスに手を入れてきた。
また、本学の強みと考えている長い歴史を背景とした地域貢献と国内外への寄与、昨今のリサーチマインド育成への取り組み、そしていく
つかの本学独自のプログラムについて高い評価と励ましをいただき、意を強くしている。
大学創立 150 周年を迎える 2022（令和 4）年は医学教育分野別評価の 2 巡目受審の年にあたり、その2 年後には大学機関別認証評価の3 巡目受審が控えている。こうした外部評価システムには、本学が進めてゆく教育改革について自分たちだけでは気づかないほころびなどをあぶり出す、良き助言者としての役割を担い続けていただきたい。
末筆ながら、本稿の執筆にあたって査読とアドヴァイスをいただいた、髙松哲郎名誉教授、
小野勝彦教授、西山正俊附属図書館事務長、金田博彦教育支援課主幹兼係長、岡下武生情報・研究支援課参事、森裕之情報・研究支援課課長
補佐兼係長（肩書きはいずれも執筆当時のもの）の各氏に御礼申し上げる。

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

103

2.平成から令和の時代へ

本学の国際学術交流の歴史
脳神経内科学教授・国際学術交流センター長

1

はじめに

本学は 1871（明治 4）年の創立時にオーストリ水野敏樹

な医学生交流が始まり、本学からはこれまで53 人の学生が 4 週間の短期間ではあるが、オクラホマ大学での臨床実習に参加して学んでいる。

アからヨンケル博士を迎えて最初の医学教育

2014（平成 26）年よりオクラホマ大学での本が始まった。その後も数多くの海外の大学と学学生の臨床実習先に Tulsa 校が追加された。

の交流が行われてきたが、創立 150 周年に際し2015（平成 27）年医学教育学山脇教授が Tulsaて、私が 2014（平成 26）年から国際学術交流セン校 の 教 育 環 境 お よ び 3つ の 関 連 病 院（St. John

ター長を引き継いで以降の本学と海外諸大学とMedical Center, Hillcrest Medical Center, St. Francisの交流を中心にまとめた。この間オクラホマ大Medical Center）、2つの関連クリニック（大学直学に加えてアジア、ヨーロッパの諸大学との交営）での臨床実習について視察、アメリカでの地流が進み、学部学生、大学院生、研究者を送り出

域病院での実習が可能となった。

すとともに、提携校から多くの学生を受け入れることで、大学内の国際化が進んだ。

2016（平成 28）年 2 月には締結 30 周年を記念し、オクラホマ大学国際交流担当 Candler 医学部副学部長を迎えて、記念行事を開催した。ちょうど本学で臨床実習を行っていた 4 人のオクラホマ

2

オクラホマ大学との交流

大学の学生、そして青連会館で開催した懇親会
では歴代オクラホマ大学で学んだ経験を持つ医オクラホマ大学との交流は、1985（昭和 60）年

師が参加して Candler 教授と懇談し、オクラホに締結された京都府オクラホマ州の友好盟約

マ大学での経験がその後の医師としての成長にを契機に始まった。1986（昭和 61）年オクラホマ

役立っていることを述べ、両大学間の交流の意

大学ホートン総長が来訪され、教育学術にわた義が再確認された（写真 1）。

る協力協定を締結した。1987（昭和 62）年には佐野豊学長が渡辺泱教授、近藤元治教授と共にオ
クラホマ大学を訪問されている。その後本学から豊田武夫先生、保田仁介先生、谷川徹・真理

1043

リーズ大学との交流

子先生、宮嶋敬先生らの研究者がオクラホマ大

リーズ大学はイングランド中北部にある学で研究をされたこと、1988（昭和 63）年当時オ

1831（天保 2）年創立の総合大学で、医学部は 84

クラホマ大学の医学生だった日系 2 世のラリー

年の歴史がある。医学教育センター医学教育部

佐々木君が本学で2カ月間研修している。

門長教授であった Trudie Roberts 先生はヨー

2002（平成 14）年、近藤元治教授が再度整備さ

ロッパ医学教育学会会長を務めておられ、医学れた The University of Oklahomaʼs health science

教育に力を入れている大学である。2013（平成

center（OUHSC）を訪問され、Boren 学長、Ferretti25）年 2 月に木塚雅貴教授がリーズ大学を訪問

医学 部 長と面 談されている。2003（平 成 15）年

し、Dr. John Sandars、Trudie Roberts 教授と面

Ferretti 医学部長が本学を訪問され、本学の基礎談、2014（平成 26）年 5 月 Roberts 教授を本学へ

研究棟を紹介するとともに井端学長と面談され招聘し、大学院特別講義ならびに協定締結に向ている。この後オクラホマ大学と本学との定期的けて懇談した。

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

写真 1

久保俊一副学長とオクラホマ大学Candler副学部長

写真 2 リ ーズ大 学にて医 学 部 長（ 左 ）とTrudie Roberts教 授（右）とともに木塚教授

2015（平成 27）年 3 月に木塚教授、水野がリーズ大学を訪問し、医学教育の視察、施設見学および教育学部教員と、本学学生とリーズ大学学生の短期研修に関する協定書の締結について話し合（写真 2）
い、学生を相互に派遣することとなった。

本学学生はすでに 11 人（うちオンライン留学 1）が留学し、イギリスの GP（General Practitioner）に興味を持つ学生に大変好評で、リーズ大学か

写真 3エジンバラ大学との学術交流協定覚書締結式

らも 2 人を受け入れており、今後ますますの発展が期待される。

現在は広い敷地に多くの新しい施設が導入されており、今後のさらなる発展が目指されている。
学生からもエジンバラ大学での研修は好評

4

エジンバラ大学との交流

エジンバラはスコットランドの首都として長い歴史があり、京都府と姉妹都市の関係があで、この Royal Infirmary of Edinburgh で救急医
療、整形外科、放射線科、消化器内科、産婦人科、移植外科の科目ですでに 8 人の学生が研修を受けている。

る。2017（平成 29）年にエジンバラからの訪問団が京都府を訪れた際、エジンバラ大学との学術
協定、
特に学生交流を進める話が持ち上がった。
これを受けて同年 9 月エジンバラ大学医学部医

5

マーストリヒト大学との交流訪問した。私たちの訪問時、Frank Ross エジン■ DDP（double degree program）
について
2012（平成 24）年 5 月、マーストリヒト大学
Steinbusch 教授から河田教授を通じて同大学修士課程との DDP 開講の提案があり、7 月 DDP

バラ市長から晩餐会への招待を受け、エジンバに関する交流協定が調印された。このプログラ

ラ大学 James Smith 教授、日本領事館松永総領

ムは二つの大学で学生が教育研究を受け、それ事とともにエジンバラ大学と本学との交流をぞれの大学から学位を授与されるもので、国際祝った。翌日エジンバラ大学医学部を訪問し、的な共同プログラムとして日本側は京都府立医学術交流協定締結式に臨んだ（写真 3）。

科大学、東邦大学、東北大学、EU 側はマースト

学教育担当の Klutz 先生に来校いただき、医学生交流の具体化について話し合った。

2018（平成 30）年 6 月竹中学長、木塚教授、水野が学術交流協定締結のためエジンバラ大学を

医学部は市街地から郊外へ附属病院である

リヒト大学、ケルン大学、ルーベンカトリック

RVI とともに移転しており、キャンパスの整備

大学、リール大学が参加し、世界展開力強化事はまだ続いているそうである。市街地内に残る業として文部科学省より採択された。

古いキャンパスは趣がある歴史的な建物だが、これに基づき2013（平成 25）年 3 月に河田教授

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

105

が EU 各大学を訪問。2014（平成 26）年 6 月、EUより DDP にかかわる大学の教授陣 5 人が吉川敏一学長と意見交換、9 月小野教授のマースト
リヒト大学訪問を経て、11 月に DDP に関する覚書を締結、2015（平成 27）年 2 月の教授会において承認された。
山田教授、八木田教授、鈴木教授、小野教授に水野が加わり学生受け入れの準備を行い、6 月にマーストリヒト大学と本学との間に学術交流協定を締結。併せて DDP に関する共同研究協定がEURON-JAPAN double degree program
International Workshop （2017 年 1 月 25～26 日 稲盛会館）が認められた。9 月の来日後、彼らへの英語による■マーストリヒト大学への本学からの派遣
DDP でマーストリヒト大学から修士学生を講義・セミナーが開始された。11 月に Steinbusch

受け入れる一方、修士課程は学生が少人数であ教 授 が 来 日 さ れ、“Brainstem Dysfunction in

ることから本学から同大学への派遣は難しく、Neurodevelopmental and Neuropsychiatric

本学から博士課程の大学院生を受け入れたいとDisorders” の大学院特別講義を行うとともに、吉の要望を受けていた。さまざまな検討を行った

川学長・多くの教授と懇談された。

が、博士課程のカリキュラム、システムの違い交わされ、最初の学生 2 人の修士課程への編入学

2016（平成 28）年、小野教授がマーストリヒト大学を訪問してセミナー・講義を行い、本学へから現在のところ PhD コースの DDP はまだ難しい状況にある。

の派遣を希望する学生と面談。5 月の学位審査

その中で本学博士課程に所属していた小泉崇には Steinbusch 教授も参加して行われ、6 月の君が、2018（平成 30）年 9 月からマーストリヒト

教授会で修士号授与が承認された。10 月に水野大学博士課程へ入学し、本学での研究と 1 年間

がマーストリヒト大学を訪問、セミナー・講義の同大学での研究により 2019（令和元）年 8 月にを行い、リール大学での Annual EURON PhD

同大学博士課程の学位を認められた。

Workshop に参加した。

修士課程での留学が難しかったことから、当初はニューロサイエンス分野が中心であった

2019（令和元）年夏、5 人の 4 回生と 5 回生の学部が、2017（平成 29）
年に両大学間で再度単独の学術学生がマーストリヒト大学医学科、生物医学・協定を締結し、幅広くバイオサイエンスに関わる多生命科学科での Summer school に 2 週間ずつ参くの教室に学生の受け入れ、講義を担当していた加した。残念ながら COVID-19パンデミック

だくようになった。11 月には New Developments

によりその後継続できていないが、今後は 5・6

applied to Neuroscience をテーマに EURON-

回生が臨床実習に参加する予定である。

Japan double degree program International
Workshop を東北大学、東邦大学、本学の先生方、学生が参加して稲盛会館でセミナー・講義が開催（写真 4）された。

■ COVID-19 以降の DDP
COVID-19パンデミック下でも、2020（令和2）年 9 月からの DDP は入国が 12 月と遅くなっ

マーストリヒト大学から受け入れた学生はたにもかかわらず 3 人が来学し、通常より短い 7

いずれも優秀で、それぞれの研究室に良い影響

か月間で予定していた研究を行い、本学での修を与えた。すでに23 人の学生が本学で修士号を士を認められた。この学位授与式はオンライン

取得している。彼らは学内の講義にも積極的にで行われ、マーストリヒト大学関係者に加えて参加するのみならず、学部学生のクラブ活動やご家族も参加した。

KiSA への参加もあり、本学の国際化に大きく寄与し、DDP が定着した。

106

写真 4

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

残念ながら 2021（令和 3）年の受け入れは入国制限のため中止となり、本学からの 2020（令和2）年基礎配属、2021（令和 3）年から予定していた臨床実習としての派遣は中止となった。
遠方でも簡単に参加できるオンラインシステ
ムは学位授与式だけでなく、お互いの発表の場としても重要である。2021（令和 3）年 6 月、マー
ストリヒト大学と日本時間 15 時半から6 時間にわたりオンラインでサイエンティフックシンポ
ジウムを開催した。免疫学、循環器病学、てんか

写真 5

ハリム大学６年生２名の研修修了に際して歓談、学長特室
にて：吉川学長、矢部教授、水野教授、細井教授、伏木教
授（伏木教授提供）ん、腫瘍学の 4つのテーマを両大学から相互に発表を行った。今後もオンラインによる国際交大学医学部 Yong-Sun Kim 教授からの招聘を受流が期待される。

け伏木教授が同大学で講演した折、Kim 教授から本学と学術交流を進めたいとの申し出があり、学術交流協定締結に向けての取り組みが始

ブリティッシュコロンビア大学
6 （UBC）との交流まった。

ブリティッシュコロンビア大学はカナダ西部センター長、Yong-Sun Kim 副学長をお迎えし最大級の研究総合大学として国際的知名度が高2010（平成 22）年 2 月、ハリム大学 Young-Sun
Lee 学長、Hae-Ran Lee ハリム大学メディカルて、本学との学術交流協定を締結した。

く、THE（Times Higher Education）大学ランキン

締結後、今日まで毎年 7 〜 8 月にハリム大学

グ 36 位で、ノーベル賞受賞者を多く輩出してい医学部学生が 2 〜 3 人来学しており、学生からる。伏木教授が共同研究を進めてきた Naus 教提出される研修レポートによると、本学での研授（国際担当）が 2012（平成 24）年 11 月に来学さ修は高い評価を得ている（写真 5）。

れた折、吉川学長と Naus 教授との間で、UBC

また、両大学研究者の相互交流の機会として、との学術交流協定の可能性について意見交換が2010（平成 22）年に 2 回、京都にて神経疾患、ソなされた。

ウルにて消化器系癌をテーマとする合同シンポ

両大学間での調整を経て、2016（平成 28）年 10ジウムを開催した。ハリム大学は 8 学部からな

月に伏木教授が UBC を訪問し、交流協定書にる私立総合大学で、HUMC（医学部・病院）は 5

UBC 医学部長の署名をいただき、帰学後学長

つの総合病院とトランスレーショナル医学研究が同協定書に署名し UBC との学術交流協定締所をはじめとする 9つの研究所を擁し、米欧日結を完了した。

中の著名な大学医学部・医科大学との学術交流2018（平成 30）年 2 月には Naus 教授の来学に合わせて One day symposium with the University

を活発に展開している。

れた。その後 KPUM 大学院生が UBC 臨床神経■フ エ 大 学・ ハ ノ イ 大 学・ ホ ー チ ミ ン
医科薬科大学

内科学教室に短期滞在、2019（令和元）年 5 月には服部ベトナム大使よりの紹介と、眼科服部匡志

of British Columbia を開催し、竹中学長と面談さ水野が UBC を訪問し、講演を行った。

特任教授がベトナムで活動されていたことから、2014（平成 26）年に本学はフエ大学・ハノイ大学・
ホーチミン医科薬科大学と MOU を締結した。

7

アジアの大学との交流■ハリム大学2008（平成 20）年 10 月に韓国ハリム（Hallym）

放射線部からはフエ医科薬科大学付属病院、
フエ中央病院への、技師の受入／派遣を行ってきた。2021（令和 3）年 4 月にはフエ大学 Nguyen

Vu Quoc Huy 学長、Nguyen Minh Tam 副学長、第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

107Dr. Nguyen Thi Anh Phuong 科学・国際関連事いただいた。

務長、本学から竹中学長、内藤教授、水野が参加

2020（令和 2）年 1 月には外園教授、看護学科江してオンラインで交流について懇談している。

本教授、水野が同大学を訪問し、Wacharasindhu
学部長と懇談するとともに国際交流担当の■サント・トーマス大学
産婦人科学カーン准教授が共同研究を進める中で、フィリピン・マニラにあるサント・トー

Jaisamrarn 准教授と学生交流に関する協定を締結し、実習場所、学内の宿泊施設、剖検検体を用いた実習などを見学した（写真 7）。

マス（Sant. Tomas）大学との交流の話が持ち上

また江本教授とともに看護の学部生の教育

がった。また脳神経外科でも同大学の学生を受の場である隣接のタイ赤十字看護大学を訪問、け入れた経緯もあり、交流締結のため 2019（令Punthmatharith 学部長らと面談し、今後の交流

和元）年 6 月に竹中洋学長、水野が訪問し、協定について懇談した。

締結に至った（写真 6）。

この後 COVID-19 感染の拡大により実際の同大学から本学での臨床実習の希望はすでに

学生交換は始まっていないが、すでに KiSA が多数あり、今後交流が進むことが期待される。

一緒にワークショップを開いたり、ワークライ
フバランスセンターが共同でワークショップを■チュラロンコン大学
チュラロンコン大学（Chulalongkorn University）
は 1917（大正 6）年設立のタイ最古の国立大学で、タイ国内で最高学府といわれている。18 学部を有する総合大学で、医学部や附属病院など
国内でも有数の医療環境・施設等を有する。

開催しており、相互に学生からの希望は多く、発展が期待される。

■チェンマイ大学
1964（昭和 39）年設立のタイ王立の国立大学で、2004（平成 16）年に博士課程の提供を開始し眼科木下特任教授が同大学と交流されていたている。国内屈指の高等教育機関として高い評が、2019（令和元）年 2 月に同大学医学部副学部

価を受けている。2015（平成 27）年にチェンマイ

長 Chanchai Sittipunt 一行が本学を訪問、学術

大学関係者が来学し、吉川学長と意見交換。そ交流協定締結を協議した。また文化交流イベンの後チェンマイ大学へ協定締結意向の学長レ

トとして青蓮院を訪問し、お茶・琴を楽しんでターを送付し、先方より共同研究を推進したいとの連絡を受けた。2016（平成 28）年 11 月、同大学から7 人の訪問団が来学。学長、国際学術交流センター長、研究部長ほかが共同研究に向けての意見交換を行った（写真 8）。その後協定締結の話し合いを行うとともに循環器内科学が同大
学からの大学院生を受入れ、共同研究を行った。

2020（令和2）年1月、同大学を的場教授、江本教

108

写真 6

サント・トーマス大学との学術交流協定覚書締結式

授、水野が訪問し、医学部長 Bannakij Lojanapiwat

写真 7

チュラロンコン大学との学術交流協定覚書締結式

写真 8

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

チェンマイ大学からの訪問団

教 授、Manit Srisurapanont 副 学 部 長、Nipon

医学教育センター長らと竹中学長、木塚教授、水Chattiopakorn 教 授 出 席 の も と 学 術 交 流 協 定

野らが懇談を行い、包括的な協定を締結した（写

調印式に臨み、本学の紹介と今後の交流につ

真 10）
。

いて懇談し、熱帯医学などの研究、学部学生の2021（令和 3）年からの学生交流は COVID-19

交流を進めることを確認した（写真 9）。続いてのためまだ実現していないが、同年 6 月開催さ看 護 学 科 副 学 部 長 Jutarat Mesukko と Sirirat

れた同大学のオンラインによる臨床実習プログ

Pnauthai 准教授と懇談し、共同研究・看護学部

ラムには3 人の学生が参加した。

学生の交流を進めることを確認した。

■国立シンガポール大学
国立シンガポール大学は THE 世界大学ラン8

キング 25 位、アジアトップクラスの大学とし

KPUM international Student
Association（KiSA）て知られ、約 3 万人の学生を有し、世界 100カ

海外留学生と本学学生の交流はオクラホマ大

国以上から留学生を受け入れる国際的な大学学へ留学した個人レベルでの交流が主体であっである。

たが、全学的にこの交流を促進するため、国際2020（令和 2）年 2 月木塚雅貴教授が国立シン学術交流センターと連携して学生主体での交流

ガポール大学医学部医学科および自治体国際化活動を進め、2018（平成 30）年、学生団体 KPUM

協会シンガポール事務所を訪問し、同大学の施international Student Association (KiSA) を発足

設を見学するとともに、同学部同学科と本学医した。学生自ら留学生との課外活動を行うとと学科の間で学部学生の臨床研修交換プログラム

もに、国際学術交流センター主催のイベント（交を締結するための準備協議を行った。

流事業等）
運営補助を行っている。

COVID-19 感染拡大のため直接の訪問が難し

すでに 31 人の学生が参加し、自ら海外実習にくなり、同年 12 月オンラインで Prof. Chung Wee

参加するとともに、来学した留学生との交流を

Joo 医学部副部長、Prof. Koh Dow Rhoon 国際

深め、自主的に留学生から自分の出身国の紹介、交流センター長、Dr. Dujeepa D. Samarasekera

本学からの経験者にはその経験を話してもらう
英語による学内ワークショップを企画・運営し
ている。

9

おわりに

国際学術交流センターが関与してきた大学を
写真 9

チェンマイ大学との学術交流協定覚書締結式

中心に紹介してきたが、各教室が幅広く海外との交流を行ってきた。また基礎配属の形で基礎医学教室からの学生派遣も数多く行われている。これをさらに大学間の交流に発展させることが必要であろう。
また大学間の交流は学生の交換留学から始まったが、これに加えて大学院生、研究者の交流が発展してきた。今後はさらにアジアの諸大

写真 10

 立シンガポール大学とのオンラインによる学術交流協国定覚書締結式学との臨床での交流も進むことが期待され、病院間での交流の発展も期待される。

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

109

2.平成から令和の時代へ

本学附属病院における新型コロナウイルス感染症に対する対応
附属病院長

1

京都府における
新型コロナウイルス感染の経過

夜久 均

性患者数を示した。ちなみにこの時点での全国の陽性者数の累計は2,173 万 2,004 人、死亡者数
は約 4 万 6,000 人であった。

京都府における新型コロナウイルス感染症の
１日新規陽性患者数について、2022（令和 4）年■第１波

10 月 15 日までの推移を図 1に示した。2022 年

京都府における最初の陽性患者は 2020（令和10 月現在は第 7 波の真っただ中であるが、10 月

2）年 1 月 30 日に認められた。その後の京都府に15 日現在京都府における陽性患者数の累計はおける新型コロナウイルス感染症新規患者の推48 万 4,404 人、死亡者数は 1,000 人以上に上る。

移を図 1に示す。新規感染者数が増え始めたの

表１に感染波ごとの行政措置、1 日最多新規陽は 3 月であり、その後 4 月にピークを迎え、5 月

図1

京都府における新型コロナウイルスの感染状況

京都府における感染の波に伴う行政措置
第1波

緊急事態宣言（2020/4/16~5/21）

第2波
第3波
第4波
第5波
第6波

110

18 人（2020/4/3）
41 人（2020/7/29, 8/20）

緊急事態宣言（2021/1/13~2/28）
緊急事態宣言（2021/4/25~6/20）
まん延防止等重点措置（2021/6/20~7/11）
まん延防止等重点措置（2021/8/2~8/20）
緊急事態宣言（2021/8/20~9/30）
まん延防止等重点措置（2022/1/27~3/21）

第7波
表1

各波の1 日最多新規陽性患者数

京都府における感染の波に伴う行政措置京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

154 人（2021/1/17）
174 人（2021/4/24）
601 人（2021/8/26）
2,973 人（2022/2/9）
6,891 人（2022/8/3）

の連休後に収束した。いわゆる第１波である。

状況であった。まん延防止等重点措置が 4 月 3

4 月 7 日には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、日に発出され、さらに 4 月 25 日には東京、大阪、

兵庫、福岡の 7 都府県に緊急事態宣言が発出さ兵庫、京都に 3 回目の緊急事態宣言が発出されれ、4 月 16 日に対象が全国に拡大された（表 1、た（表 1、図 1）。京都府の第 4 波における 1 日新規

図 1）。そして 5 月 14 日に北海道、東京、埼玉、千

陽性患者数の最多は 4 月 24 日の 174 人であった

葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の 8つの都道府県（表 1）。緊急事態宣言は 5 月 11 日までの予定がを除く、39 県で解除された。京都府は 21 日に解

31 日まで延期され、さらに 6 月 20 日まで延長さ

除された。

れた。

京都府の第 1 波における新規陽性患者数の 1
日最多は、4 月 3 日の 18 人であった（表 1）。その後感染者は減少し、6 月になると新規陽性患者がゼロの日も続いた。

■第 5 波第 4 波の波が下がりきらないまま、7 月になると次第に新規陽性患者数が増加し、その中で

7 月 23 日には東京オリンピック夏季競技大会■第 2 波が始まった。8 月には新規陽性患者数はさらに7 月になると再度新規陽性患者数が増え始増加し続け、京都府において確保病床使用率はめ、8 月には第 2 波を迎えた。京都府の第 2 波に80％を超え、また第 5 波の主流であったデルタ

おける新規陽性患者数の 1 日最多は 7 月 29 日、8株の特徴として重症化率が高く、人工呼吸器／

月 20 日の 41 人であった（表 1）。9 月に入ると新ECMO を要する高度重症患者は 30 人を超え、規陽性患者数は減少を認め第 2 波は収束した。

重症病床使用率は 60 ％を超えていた。自宅療

第 2 波においては全国的な緊急事態宣言は発出養者が増加し、救急がひっ迫したため、救急搬されなかった。

送困難を解消するため、京都府入院待機ステー
ションが設置された。京都府では第 5 波におい■第 3 波11 月に入り次第に新規陽性患者数が増え始め、1 月をピークとする第 3 波が出現した。2021て 8 月 26 日に最多の新規陽性患者数を記録し601 人であった（表 1）。その後 9 月になると陽性患者は減少に向かった。

（令和 3）年 1 月 8 日に首都圏の 1 都 3 県に対して緊急事態宣言が発出され、さらに 1 月 13 日に栃■第 6 波木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の 7 府県

12 月に入り次第に新規陽性患者数は増加しが追加された（表 1、図 1）。京都府の第 3 波の新規

たが、第 6 波の主流であるオミクロン株（BA.1、陽性患者数の1日最多は１月17日の154 人であっBA.2）の感染力は強く、新規陽性患者数は今また（表 1）。第 3 波は2 月になっても収束せず、緊急でにない速度で増加し続け、京都府における事態宣言は当初 2 月 7 日までの予定であったが1 日新規陽性患者数の最多は 2022（令和 4）年 2延長された。京都では2 月 28 日に解除された。

月 9 日の 2,973 人であった（表 1）。それでも確保
病床数が増加したこともあって病床使用率は■第 4 波

70％台にとどまった。ただ、その強い感染力の第 3 波は3 月には一旦収束の気配であったが、ため、高齢者施設、介護施設でのクラスターが大阪、兵庫、京都の関西圏では 4 月から再度新多く出現し、それらの施設での死亡が目立った。

規陽性患者数が増え始め、変異株（イギリス株：

また医療従事者の陽性、濃厚接触、また家族のN501Y）の占める割合が増加するとともに感染陽性等のコロナ関連の休務者が多かったため、も拡大し、第 4 波を形成することになった。特

多くの医療機関で通常医療もひっ迫し、救急搬に大阪府においては医療ひっ迫が顕著であり、送困難例も多く生じた。

自宅で亡くなる陽性患者も出現し、医療崩壊の一方、オミクロン株のもう一つの特徴は、重

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

111

症化率がそれほど高くないということであり、この中で一番の葛藤は①と②の両立であっ陽性患者数に比し高度重症病床使用率は 30 ％た。大学病院、特定機能病院としてわれわれはにとどまった。その後 3 月になると感染者数は

高度先進的な大学病院でしかできない医療を減少傾向を見せたが 4 月になると下げ止まり、行うのが責務であるが、同時に第一種感染症指その後 1か月、1 日陽性患者数は700 〜 800 人で

定医療機関として、新型コロナウイルス陽性の横ばいが続いた後 6 月後半には一旦 1 日陽性患

重症患者に対応する責務もあり、そのバランス

者は200 人台に減少した。

をうまく取りながら、医療崩壊を来さないようにするのは容易ではない。感染の蔓延期には人■第 7 波工呼吸器、時には ECMO を必要とする患者さ

第 6 波の波が下火になったのも束の間で、7んが多くなるが、このような重症患者が多くな月に入ると新規陽性患者数が一気に増加した

ると重症患者対応に慣れている医師、看護師の（図 1）。第 6 波のオミクロン株（BA.2）
から急速に動員が必要になり、それに呼応して手術件数、より感染力が強い BA.5に置き換わり、7 月末のICU 病床、一般救急制限を余儀なくされた。

時点ではほぼすべてが置き換わった状態であっ③に関して当院はかなり誇れる結果であった。感染者の増加速度は著しく、京都府においた。第一波が終わる頃には PCR 検査体制がかて 8 月 3 日には 1 日新規陽性患者数は過去最多

なり充実し、手術を行う患者は入院前検査、さの6,891 人を記録した（表 1）。

らに緊急入院も含めてすべてに入院前 PCR 検

その後 8 月半ばに向けて減少傾向となったが査を拡充していったが、それでも入院時 PCR

再上昇し、8 月 24 日に 5,763 人の二つ目のピー

検査で陰性であった患者が、入院後に陽性が認クとなり、その後は減少し、10 月末の現在、1 日められたケースも数例存在した。その中には患

陽性患者数の 1 週間平均は 400 人台で、前週比者間で二次感染が起こった例はあったが、患者は 1 前後が続いており、下げ止まりの感はある。

さんから医療従事者への二次感染は起こらな

第 7 波も第 6 波と同様医療従事者の休務者が続かった。また家庭内感染等で医療従事者に陽性出し、また多くの医療機関で院内感染やクラスが認められたことはあったが、それでも患者さターが続発し、通常医療、特に救急医療のひっんへの二次感染は皆無であった。

迫が顕著になった。

これは医療従事者の感染防止の意識が高く、また感染制御の技術も優れていることの表れと自負している。

2

附属病院における
感染対策のポリシー

新型コロナウイルス感染に対応していくために、まず基本的なポリシーを掲げた。このポリ附属病院での感染対策の体制・設備の整備

シーはコロナ感染が始まった 2020（令和 2）年 1

2019（令和元）年の暮れ、中国武漢で新型コロ月に掲げ、その後一貫してこの基本ポリシーを

ナウイルス肺炎がニュース等で報道されていた

貫いてコロナ対応を行った。

が、2020（令和 2）年が明けて間もなく、附属病院①第一種感染症指定医療機関としての責務を果

感染症科から全学メールで感染拡大に対する警たす。
②大学本来の高度医療である日常診療をできる限り維持する。

112

3

戒が出された。
それを受けて 1 月 15 日、病院長、副病院長（看護部長も含む）、感染症科部長、院内感染対策委③医療従事者に二次感染を起こさない。

員会メンバー、事務部長・課長からなる感染対④患者に対する安心・安全な治療を行う。

策会議を組織し、その後時々の収束時以外は週

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

図2

附属病院における新型コロナウイルス対応体制に複数回継続して開催してきた。また附属病院者数の増加と共に E5 病舎を中等症病床として内への情報伝達法として、毎週 WEB コロナ対再開した。

応連絡会を各診療科、診療部門部長・科長を対重症病床の主治医体制は一貫して救急医療

象に開き、新型コロナウイルス関連の病院執行科の受け持ちとし、重症病床がひっ迫していた部の決定事項、連絡事項を報告し、情報共有を

第 1 波、第 3 波、第 4 波においては一般救急を制行っている。

限し、新型コロナウイルス対応救急に切り替え

京都府で最初の新型コロナウイルス陽性患者
が 1 月 30 日に認められた後、附属病院として新た。また ICU、手術室から看護師を動員したために、手術枠、ICU の制限を行い対応した。

型コロナウイルス対応の整備を本格的に始めた

E5 病 舎 の 患 者 は 総 合 診 療 部 の 受 け 持 ち とのは2 月の末で、主治医体制、看護体制を整えななった。第 5 波においては患者の重症化が顕著

がら、重症病床 4 床（C2 病舎）、軽症〜中等症病であり、西脇京都府知事の要請もあり、人工呼床 11 床の計 15 床を 3 月中にオープンした。そ吸器管理のできる病床として循環器センターの際には軽症〜中等症病床には精神科病棟（D3

CCU の 4 床を新型コロナウイルス重症対応病病舎）を転用した。

床に転用した。第 6 波、第 7 波においては、重症また、総合周産期指定取得のために 2019（令和元）年度末に NICU の増床工事は完成してい化率が低かったために、新型コロナウイルス対
応は CCU 以外の病舎で運用した。

たが、その内の陰圧個室を新型コロナウイルス

図 2に示すように、直接コロナ患者に対応し陽性新生児のために準備した。また新型コロナ

た部門は、看護部、感染症科、感染対策部はもち

ウイルス陽性救急患者のために、救急室に陰圧ろんのこと、主治医となった救急医療科、総合

個室 3 床を確保した。

診療科、精神科、呼吸器内科、直接支援をした集

精神科病棟は第 1 波収束後の 7 月に本来の病中治療部、麻酔科、内分泌糖尿病内科、循環器内棟に復元したが、病棟内に１床を新型コロナウ

科、医療技術部（臨床検査部、放射線、栄養、臨床工

イルス陽性の精神疾患患者用に確保した。8 月

学）等多数に及び、またすべての診療科からは派

からは第 2 波に備えて重症病床（C2 病舎）を 5 床遣医師として 1か月ごとに 2つの診療科から支に増床、その内 2 床に透析装置の設置、新たに援を得た。また新型コロナウイルス対応の医療

緩和ケア病棟（E5 病舎）を転用し７床を重症病棟部門を支えた事務方の負荷は、新型コロナウイのサポートとして整備した。E5 病舎は 2021（令ルスに係る補助金の申請業務も含めて相当なも

和 3）年 4 月 1 日に一旦閉鎖し、緩和ケア病棟とのである。

しては E6 病舎で再開した。第 4 波において患最終的な新型コロナウイルス対応病床は C2

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

113

病舎の重症病床 5 床（救急医療科担当）、循環器セアロゾル拡散の心配がないため、本来ならば挿ンターの重症病床 4 床（呼吸器内科担当）、E5 病

管となる患者さんでも NHF で改善した例を多舎の中等症病床（総合診療部担当）、D3 病舎の精く経験した。

神病対応病床 6 床（精神科担当）、NICU の新生死亡症例は 23 例（6.6％）と高い数字になるが、児対応の 2 床（小児科・産科担当）の合計 24 床と重症患者対応医療機関としては許容される数字なった。

かと考える。

4

附属病院における新型コロナ
ウイルス感染患者治療実績

新型コロナウイルスに係る附属病院としての社会的活動

附属病院における新型コロナウイルス感染患

新型コロナウイルス感染症対応として大学と者の第 1 波から第 7 波の現時点までの治療実績しての役割を果たすべく、附属病院としてさまを表 2に示す。2022（令和 4）年 7 月 27 日までのざまな意見、要望、声明を発信してきた（表 3）。

累積入院加療患者数は 349 人で、当院の役割分

2020（令和 2）年初めに日本の新型コロナウイ

担としては重症患者対応であり、その数は 55 人

ルス対応は横浜のクルーズ船に対する対応から

（16％）
であった。

始まったが、その経過の中で ECMO を必要と

また新型コロナウイルス感染としては軽症のする重症呼吸器機能障害の患者さんが報道等で患者さんにおいても、高齢あるいは基礎疾患を発表されるようになった。ECMO は体外循環持つ重症化のハイリスク例においては当院でであり、通常の医療で体外循環を用いた手術を治療する場合も多い。人工呼吸器管理が必要で行っている心臓血管外科を擁する施設を重症あった患者さんは 42 例であり、そのうちの 3 例者対応医療機関とするべきと考え、2020（令和において ECMO を要した。ECMO 患者のう2）年 3 月に附属病院長ならびに両日赤病院長名

ち離脱が可能だったのは1 例のみであった。

で、各医療機関の役割分担の明確化、コントロー

また高流量酸素（NHF）で加療した患者さん

ルセンターによる患者トリアージの一元化、個は 92 例と多数であるが、当院の重症病棟である

人防護具（PPE）の確保と供給を西脇知事に要望

C2 病舎は全室陰圧個室の構造になっておりエした。それを受けて 4 月に京都府知事ならびに患者数
1波（2020.2 月～ 2020.5 月）

2 波～ 3 波（2020.6 月～ 2021.3 月）

4波（2021.4 月～ 2021.6 月）

5波（2021.7 月～ 2021.10 月）

6波（2021.11 月～ 2022.6 月）

7波（2022.7 月～ 7/27 現在）

表2

114

5

重症度
重症

医療度

中等度Ⅱ 中等度Ⅰ
14

死亡数

軽症

挿管

ECMO

NHF

11

4

0

0

3

29

8

1

23

6

4

9

1

14

5

31

5

96

17

24

10

63

11

39

4

9

10

1

28

2

104

10

40

1

41

10

0

24

6

31

2

6

7

16

1

0

3

1

349

55

85

12

110

42

3

92

23

（Ⅱ･Ⅰ分類なし）

49（Ⅱ･Ⅰ分類なし）

10（Ⅱ･Ⅰ分類なし）

附属病院における新型コロナウイルス感染患者治療実績

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

感染のPhase

年

月

活動状況

第1波

2020 年

3月

各医療機関の役割分担、マスク・防護服等の確保、コントロールセンターの必要性に関して京都府へ提言（第一・第二両日赤病院長、府立医大附属病院長名）
コロナ受け入れ病床 15 床の確保（重症病床 5 床・中等症病床 10 床）

4月

重症・中等症・軽症医療機関それぞれに病床確保を要請（京都府知事・府立医大・京大両附属病院長名）
京都府感染症対策専門家会議へ教員 2 名を派遣（京都府の要請）
京都府コントロールセンターへ医師を派遣
PCR検査保険医療適応拡大のための声明文、要望書、記者会見（両大学附属病院長名）
重症患者医療機関病院長WEB会議の開催開始（毎週）（14 重症医療機関病院長）

第2波

9月

軽症中等症患者医療機関病院長会議にオブザーバーとして参画（病院長）
分野別（周産期、精神科、慢性透析）関係者WEB会議（両大学附属病院長・担当部長）
京都COVID-19 感染症勉強会への参加のお願い（両大学附属病院長・京都府医師会長
名）

第3波

12 月

京都府における重症受入医療機関の現状についての声明文（14 重症医療機関病院長名）
重症新型コロナウイルス感染症による医療の非常事態についての声明文（14 重症医療機関病院長名）
共同記者会見（京都府知事、京都府医師会長、府立医大附属病院長）
新規コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関・クラスター施設への感染症対策
指導（感染症科部長）「大阪府のコロナ重症センター」に附属病院看護師を1 ヶ月間（2020 年 12 月～ 2021
年 1 月）派遣応援

第4波

2021 年

1月

共同記者会見（京都府知事、京都府医師会長、府立医大附属病院長）

5月

療養ホテルに「迅速往診チーム」として当直医師を派遣（京都府からの要請）

6月

ECMO操作・管理指導のため医師・看護師・臨床工学士を沖縄県に派遣（ECMO-Netからの要請）
酸素ステーションの設置・運営支援のため医師・看護師・事務を沖縄県に派遣
京都府および市町村が設置するワクチン接種会場に医師・看護師・薬剤師を派遣
京都府保健環境研究所からCOVID-19 検体変異株検査を受託
療養ホテルに看護師の管理者を配置するため元副看護師長を推薦

第5波

8月

京都府入院待機ステーションに医師・看護師・ロジ（事務・医療技術）を派遣
災害レベルに達した新型コロナウイルス感染症拡大による医療の危機についての声
明文（14 重症医療機関病院長、京都府医師会長名）
コロナ在宅療養者に対する医療支援（附属病院有志医師）

9月

妊婦への診療支援のため附属病院の救急車を京都府へ貸与
コロナ重症病床 4 床増床（附属病院、京都府知事の要請）
コロナ精神科病床 5 床増床（附属病院、京都府知事の要請）

第6波

2022 年

1月

療養ホテルに「迅速往診チーム」として当直医師を派遣（京都府の要請）
京都府および市町村が設置するワクチン接種会場に医師・看護師・薬剤師を派遣

第7波

2月

京都府入院待機ステーションに医師・看護師・ロジ（事務・医療技術）を派遣

7月

新型コロナ第７波による医療のひっ迫について―重症患者受け入れ医療機関からのお願い―のメッセージを発出（13 重症医療機関病院長、京都府医師会長名）
京都府入院待機ステーションに医師・看護師・ロジ（事務・医療技術）を派遣

表 3 コロナ禍における附属病院としての社会的活動状況

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

115

図3

京都モデル

両大学病院長名で、重症、中等症、軽症と役割をにおいては、災害レベルに達した新型コロナウ

分けた形で、各医療機関に新型コロナウイルス

イルス感染症拡大による医療の危機について、対応病床の確保を要請した。

13 重症医療機関から通算 3 回目となる声明文をまた、重症医療機関（14 施設、後に 13 施設）の

WEB 病院長会議を立ち上げ、毎週現在でも継発出した。また第 7 波において、医療のひっ迫について4 回目の声明文を発出した。

続して行っている。京都府感染対策専門家会議
へは感染病態学、感染制御・検査医学教室の教授を派遣、また京都府コントロールセンターには、救急医療科の教授ならびに教室員を派遣している。

京都府における
新型コロナウイルス対応

2020（令和 2）年 12 月の第 3 波においては、京

京都府においては、医療機関がそれぞれの規

都府民向けに重症医療機関の現状、医療の非常模や体制に合わせて役割分担を明確にし、そ事態について二度にわたって声明文を 14 重症の役割を遂行してきた（図 3）。つまり医師会が医療機関から同時に発出した。またほぼ同時期担うクリニックでの発熱外来・PCR 検査センに京都府知事、京都府医師会長、附属病院長の 3

ター・宿泊施設、軽症・中等症患者受入医療機関、者による共同記者会見を行った。さらに第 3 波

そして両大学、両日赤のような重症患者受入医が継続していた 2021（令和 3）年 1 月にも同様の療機関がそれぞれの役割を果たしている。そし記者会見を行った。

てそれらの医療機関に患者さんをトリアージす第 4 波においては沖縄県の医療ひっ迫が顕著であり、ECMO の操作・管理指導のため、医師・る京都府コントロールセンターがうまく機能したかと思う。

看護師・臨床工学士からなるチームを派遣。まこれはまさに京都府における地域医療構想のた沖縄県における救急医療ひっ迫の緩和のた先駆けであり、京都府モデルと言えるものであめ、酸素ステーションの設置・運営支援をする

り、新型コロナウイルス対応において具現化しべく、医師・看護師・事務方からなるチームをたと考える。

派遣した。
第 5 波、第 6 波、第 7 波においては、京都府における入院待機ステーションに医師・看護師・事務方からなるチームを派遣した。また第 5 波116

6京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

7

日本における新型コロナウイルス
対応に係る医療体制の課題場合が多い。また、人的資源上も通常医療を維持しながら新型コロナウイルス対応ができる医療機関は極めて少ないと考える。

新型コロナウイルス感染は現時点で 2 年半も続いているが、この間日本の医療体制の課題が浮き彫りになった。

■希 少なジェネラリスト：専門医偏重の教育
附属病院において、今回のコロナ禍では前述の如く全病院体制ですべての診療科に支援を■乏しい人的資源：医師・看護師・検査技師・仰ぐ形で対応したが、各科からのローテーショ

保健師等

ンを始める際には基本的な感染症の知識の確

日本においては人口当たりの医師、看護師数

認、ならびに PPE の装着・脱着の教育から始は他の OECD 加盟国と比し、やや少ないが極端める必要があった。

に少ないわけではない。しかし現在の保険医療

また、重症化する感染症患者は複数の基礎疾制度の下で、通常医療においても医師、看護師、患を有している場合が多く、患者対応には限ら

医療専門職、医療補助者の数に関して、病院経営れた領域の専門知識よりも、総合診療医として上決して余裕のある状況にはできない。コロナの素養が求められる。

禍はそのような医療体制においてさらなる負荷

そういう意味では感染症対応も含めて基本的となったため、一時は日本医師会から医療崩壊、な医療知識、技術の習得を医師育成プログラム

医療壊滅という言葉が発信されることもあっ中で十分盛り込む必要があり、また大学病院にた。もう少し余裕を持った人的資源配置を許す

おいても診療科横断的な総合診療医の育成がさような保険医療制度であるべきかと考える。

らに必要かと考える。

■医療資源の分散：医療機関・人的資源■ PCR 検査体制の不備

OECD 健康統計によると、日本は人口あたり

PCR 検査体制は第 1 波の頃と比較するとかの病院数、病床数はほぼトップであるが、病院あなり充実したかと思われる。しかし、ただ新型たり、病床あたりの医療従事者数はほぼ最下位

コロナウイルス感染を疑う患者を検査するだけである。つまりは医療従事者が多くの医療機関、ではなく、入院患者は全例入院前に PCR 検査

病床に薄くばらまかれている状態である。医療が必要となる。また、医療従事者は濃厚接触の機関のコンビニ化（小型化、密集化）により、医療場合も含めて多くの検査が必要となり、感染が機関へのアクセスは非常に良いが、コロナ禍の爆発している状況では体制の不備は否めない。

ような医療災害には非常に脆弱な体制となっている。今後おそらく数年ごとにやってくると思■脆弱なPPE・医療機器の生産供給体制

われる新興感染症への対応、2024（令和 6）年か

第 1 波の頃に問題になったが、PPE、PCR 検ら始まる医師の働き方改革への対応を考える

査機器、人工呼吸器等の医療に係るエッセンと、医療機関の集約化は避けては通れない課題

シャルな物品のほとんどが海外で生産されておとなる。

り、今後起こりうる新興感染症、国際政情不安を考えると、国として大きなリスクになりうる■医療機関における脆弱な感染対応体制：
動線・スペース・人的資源等と考えられる。国家戦略としてある一定割合の自国生産は必須である。

多くの医療機関、特に老朽化した構造の医療機関では爆発的な感染症対応を想定していない■医療機関における感染症対応BCPの不備

ために、コロナ患者と非コロナ患者を分ける動特 定 機 能 病 院 に お け る 災 害 に 対 す る BCP

線を構造上、またスペース的にも確保しにくい（Business Continuity Plan）作成は 2019（令和元）

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

117

年 3 月までに義務付けられ、当附属病院にてもロナ禍においては、当附属病院でしかできない作成したところであるが、主には自然災害に対高度な医療が優先的に行われたことも要因の一する BCP であった。今後は、感染症に対するつかと思われる。さらなる詳細な検討が必要でBCP 作成が重要になってくる。

あるが、高度医療の集約化が起こったとも考え

第一種感染症指定病院としての責務と、大学られる。

病院としての高度先進医療の両立を図るという

地域医療構想の枠組みの中では、附属病院がポリシーの下、感染のステージに応じた詳細な、

高度急性期を担う役割分担となることを考える

実現可能な BCP の作成が必須である。

と好ましい傾向かと考える。

■診療における IT 化の促進

8

医療におけるコロナ禍からの学び■地域医療構想の先駆け
前述のように、コロナ対応については各医療附属病院では第 1 波の時から患者の来院制
限、オンライン処方、オンライン診療が始まった。また放射線画像の遠隔診断が実現した。今後の附属病院での医療の IT 化の呼び水になることを期待する。

機関が役割分担を明確にし、連携し、情報共有を行いながら必要に応じて支援することなしには乗り切れなかった。ある意味、地域医療構想の先駆けになったのではないかと思う。

2025（令和 7）年以降の本格的な地域医療構想を進めるにあたっては、この体制が通常医療にも広がることを期待する。

■医療の在り方のパラダイムシフト
コロナ禍はまさに世界規模の大災害といえるが、その中でわれわれに語りかけてくれたことも多々あることに気付かされる。
医療においては今後の医療の在り方を示唆
し、現時点では新型コロナウイルス対応だけではあるが、これまでの医療機関の孤立・競争の■高度医療の集約化

118

構図からそれぞれの役割分担を明確にし、連携・附属病院においては、コロナ禍では病院経営支援をする構図へと大きなシフトが起こったよ指標のうち、外来患者数、入院患者数においてうに感じる。各医療機関の医療が可視化され、はコロナ禍以前に比しそれぞれ1 割、2 割減少し行政・医師会・医療機関が同一方向を向いた医た。ただ外来診療単価、入院診療単価はともに療が展開されたと感じる。ぜひこのパラダイム

過去最高値を示した。この要因としては、医薬シフトが医療全般に波及していくことを願って材料費の年々の高騰が主たるものであるが、コやまない。

京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

2.平成から令和の時代へ

脳・血管系老化研究センター
創立30 周年を迎えて分子病態病理学教授

1

脳・血管系老化研究センター新設

2

伊東恭子

設立の経緯

京都府立医科大学附属脳・血管系老化研究セ

ところで、そもそも老化研が設立されるにンター（以後、「老化研」と略す）は 1990（平成 2）

至った経緯はどのようなものであったろうか。

年 11 月 1 日に、本学初の附属研究施設として呱

本学学長として老化研設立に尽力された藤田晢

呱の声をあげた。英文表記は、Research Institute也教授が、『京都府立医科大学創立 125 周年記

for Neurological Diseases and Geriatrics である。

念誌』p25 〜 26に「脳・血管系老化研究センター

当初の計画によると、老化研は臨床系 1 部門、発足への熱き想い」と題して寄稿しておられる

基礎系 3 部門、社会医学系 1 部門からなり、臨床ので、その文章から当時の状況と時間の流れを部門は附属病院の診療科として老年内科・神経

要約して紹介する。

内科を担当する形であった。老化研創設と同時に立ち上がったのは臨床系部門だけであった

1）1988（昭和 63）年から京都府主宰で本学が協が、その後基礎系として、細胞生物学部門（山口

力した、国際的な長寿科学フォーラムが毎年

希助教授）、病態病理学部門（伏木信次助教授）、神開催された。

経化学・分子遺伝学部門（橋本保助教授）が順次開設された。
その中で、教授が配置されたフルサイズの教室（講座）は老年内科・神経内科学部門（中島健二

2）並行して京都府高齢化対策大綱が策定された。

3）国立老化研究センター設立の機運が熟しつつあった。

教授、現名誉教授）だけであり、それ以外の部門

4）1987（昭和 62）年、本学内に「老化に関する総は助教授と助手の計 2 人から成る小さな研究室

合的調査研究推進委員会」が立ち上がり、調であった。したがって基礎系の 3 部門にはそれ査研究が実施され、1989（平成元）年、報告書

ぞれ教室管理者として、臨床系あるいは基礎系にまとめられた。その成果を伝えるために教室の教授が兼務されていた。開設時に「予定」「老化を考える府民医学講演会」が開催され、と付記されていた社会医学系部門については、併せて小冊子『健やかな長寿̶老化の防止の1998（平成 10）年 3 月 1 日に渡邊能行教授の着任ために』が発行され、府民の好評を得た。

とともに、「社会医学・人文科学部門」として

5）国立老化研究センターの京都府への誘致は開設された。なお、病態病理学部門については叶わなかった。

1998（平成 10）年 1 月 1 日付で、それまで助教授

6）1990（平成 2）年 4 月、学内に「脳・血管系老化を務めていた伏木が教授に昇任し、助手 2 人を研究センター設立準備委員会」が設置され、合わせて計 3 人の部門となった。

具体的な構想案を策定し、本学の議を経て京都府荒巻知事に提案したところ、知事が構想推進の決定をされた。それを受け、本学内の施設を転用して研究センターが 1991（平成 3）年に発足することとなった。

第2部

創設期の歴史的考察、平成から令和の時代へ

119なお、老化研の近年の動向は、本誌の教室部
門史：脳神経内科学、地域保健医療疫学、分子病態病理学、基礎老化学に詳説されているので参考にされたい。

4
写真

脳・血管系老化研究センター記念碑

今後の老化研の役割「“とき” は人が生まれたときから一方向性に流れ、老いてゆく」̶̶という表現があるが、7）篤志家松本仁介氏から私財 5 億円が京都府に

私は「生まれたときから」を「受精の瞬間から」に寄附され、この資金相当額を新設する老化研置き換えて、いつも人の老化を考えている。私究センターの備品費に充てることが許されの専門である神経病理学の観点から認知症のこた（写真）。

とを考えると、原因・病態の究明や診断手法・治療薬開発は 30 年前に比べると随分進歩したと考えられるが、さらなるイノベーションが求

臓器横断的な研究への取り組み

められている。脳・血管系老化はそのような研歴史を顧みると、設置者である京都府と本学ちの学内外の多くの方々と共同研究を推進するの力強い連携・協調によって、老化研が設置さことによって、老化研が「21 世紀の新しい希望

れたことを、今改めて認識することができる。

の星」（先に紹介した藤田元学長の文中にあるお老化研開設 30 周年を経て、日本の高齢化は一層言葉）として輝きを増し続けることができるよ

進み、今や「稀子超高齢社会」を迎えている。

う期待している。

3

センターの名称に入っている「脳」と「血管系」
は人間の「老い」を考えるときに最も重要と考えられている臓器であり、故にそれらの健康を保持することが超高齢社会にあっても社会の活力を維持・発展させることにつながる。老化研のネーミングには、提案された先生方の熱い想いが込められていると痛感する次第である。
いうまでもなく老化は全身諸臓器に遍く起こる生命現象であり、その結果としてさまざまな疾患や障碍がもたらされる。したがって、臓器横断的な研究への取り組みが不可欠である。このように考えると、今後は本学の多彩なリソー
スをさらに有機的に連携して研究を飛躍させていくことが求められていると言えよう。
これまで、老化研各部門は、学内の教室・学外研究機関との共同研究を進めつつ、年 2 回の学内向け研究発表会（大学院特別講義）、市民公
開講座などにより、その活動を世の中に発信し
てきた。

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京都府立医科大学 創立百五十周年記念誌

究領域であるゆえ、さまざまな研究背景をお持