令和元年度

岡山県広域水道企業団
水道用水供給事業会計決算審査意見書

岡山県広域水道企業団監査委員

岡 水 企 監 第 ９ 号
令 和 ２ 年 ９ 月 29 日

岡山県 広域水道 企業団
企業 長

菊池

善信

殿

岡 山県広域 水道企業 団
監査委員

山本

督憲

監査委員

岸

堅士

令 和元年度 岡山県広 域水道企 業団水道 用水 供給事 業会計決 算審査意 見につい て地方公 営企業法 第 30 条 第２項の 規定によ り、審査 に付され た令 和元年度 岡山県広 域水道企
業団水道 用水供給 事業会計決算 を審査し ました。
その結 果につい て、次のとお り意見を 提出しま す。

目次
第１

審 査の概要 ....................................................................................................................................1

１

審 査の対象 ....................................................................................................................................1

２

審 査の期間 ....................................................................................................................................1

３

審 査の手続 き................................................................................................................................1

第２

審 査の結果 ....................................................................................................................................1

１

決 算諸表........................................................................................................................................1

２

業 務の状況 ....................................................................................................................................1（１ ）供給の 状況............................................................................................................................1（２ ）建設改 良事業........................................................................................................................2（３ ）施設の 利用状況 ....................................................................................................................2（４ ）労働生 産性の状 況................................................................................................................3３

予 算の執行 状況............................................................................................................................4（１ ）収益的 収入及び 支出 （税込） ............................................................................................4（２ ）資本的 収入及び 支出 （税込） ............................................................................................4４

経 営の状況 ....................................................................................................................................5（１ ）総収益 及び総費 用（ 税抜）の 年度別比 較........................................................................ 5（２ ）総収益 及び総費 用の 内訳....................................................................................................5（３ ）供給単 価と給水 原価 の状況................................................................................................6５

財 政状況........................................................................................................................................7（１ ）資産の 状況につ いて ............................................................................................................7（２ ）負債及 び資本の 状況 について ............................................................................................7（３ ）財務比 率につい て................................................................................................................7

６

キ ャッシュ ・フローの状 況........................................................................................................8７

む すび............................................................................................................................................9

第１

審査の概要

１

審査の対象
令 和元年度 岡山県広 域水 道企業団 水道用水 供給事 業会計決 算

２

審査の期間
令 和２年７ 月１日か ら令 和２年７ 月 30 日ま で

３

審査の手続き決 算審査に あたって は、事業の 運営が地 方公営企 業法第３ 条の規定の 趣旨に従 って行われた か、令和 元年度 岡山県広域水 道企業団 水道用水 供給事業 決算報告書 及び財務 諸表並びに証 書類、事業報告 書、収 益費用明 細書、固定資産 明細書及 び企業債明 細書が地 方公営企業法 及び関係 法令に準 拠し て作成さ れている かどう か、事業 の経営成績 及び財政 状態を適
正に 表示して いるかど うか について 審査する ととも に、関係 職員からの説 明を聴 取し、会計帳 票及び証 拠書類と の照 合及び経 営内容の 動向を 把握する ため計数の分 析を行い、年次比較 等の検討 を加えた 。

第２
１

審査の結果
決算諸表
審 査に付さ れた決算 諸表 は、水 道事業の 経営成績 及び財政 状態を適正 に表示し ているものと 認める。

２

業務の状況（１）供給の状況
供 給 の 状 況 は 、 次 表 の と お り で あ る 。 本 年 度 の 年 間 給 水 量 は 35,458,721 m 3 で 、 前
年 度に比べ 72,117 m 3（ 0.2％）の減少、年間 有収水 量は 35,178,827 m 3 で、前年度に
比 べ 38,164 m 3 （0.1％）の 減少となって いる。

-1-

供給の状況
令和元年度
A

平成 30 年度
B

増減
A-B

年 間給水量 (m 3 )35,458,721

35,530,838△ 72,117

年 間有収水 量(m 3 )35,178,827

35,216,991△ 38,164

１ 日平均給 水量(m 3 /日)

96,882

97,345△ 463

１ 日最大給 水量(m 3 /日)

101,454

107,233△ 5,779

99.2

99.1

0.1

有 収率(％ )備考

年間有 収水量／年 間給水量（２）建設改良事業
本 年度に実 施した主 な建設改良 事業は、 次のとお りである 。
1) 建設 事業・小田中 浄水場・ 津山第１浄水 場共同導 水管布 設工事（ 31 年 度分）
・佐伯第 1 供 給地 点盤設備 更新及び 吉井中継 ポンプ場 追塩設備工 事（建設 事業分）
・瀬戸供 給地点送 水管布設実施 設計業務 委託そ の２
・総社第 ２調整池 増設に伴う埋 蔵文化財 発掘調 査委託
・瀬戸中 継ポンプ 場基本計画検 討業務
2) 改良 事業
・岡山浄 水場中央 監視制御設備 更新事業
・岡山浄 水場低圧 配電盤設備更 新工事そ の１・岡山浄 水場計装 設備更新工事
・柵原追 塩場ほか 盤設備更新工 事・柵原追 塩場ほか 盤設備更新に 伴う中央 監視装 置機能増 設工事
・岡山浄 水場高架 水槽更新工事
・北部系 場外施設 無停電電源設 備更新工 事・津山中 継ポンプ 場高圧受電設 備更新工 事
・佐伯第 1 供 給地 点盤設備 更新及び 吉井中継 ポンプ場 追塩設備工 事（改良 事業分）
・南部系 場外施設 蓄電池更新工 事・西部系 場外施設 ＵＰＳ更新工 事（３）施設の利用状況
施設の利 用状況は 、次表のとお りである 。
公称施設 能力は 141,282m 3 /日で、これに対 する１日平 均供給水 量は 96,882m 3 /日とな っており、こ の結果、施 設の利用 状況 を表示 する施設 利用率は 68.6％と なり、前年度に 比べて 0.3％減 とわずか に減少し ている。
-2-

施設の利用状況
令和元年度

平 成 30 年 度

増減

A

B

A-B

141,282

141,2820

施 設 利 用 率 (%)

68.6

68.9

△ 0.3

負 荷 率 (%)

95.5

90.8

4.7

最 大 稼 働 率 (%)

71.8

75.9

△ 4.1

公 称 施 設 能 力 (m 3 /
日)

備

考

１日平均給水量／公称施設能力
１日平均給水量／１日最大給水量
１日最大給水量／公称施設能力（４）労働生産性の状況
全職員の 構成は、企業団 職員及び 出向 職員の 合計とな る。出 向職員に ついては、出向
元の岡山県及び岡山市に対して出向職員給料等相当額を負担金として支払っていること から、労 働生産性 を把握する 目的上、出向職員 を含めた 全職員数を 基準に分 析を行う
こ ととし、 その状況 は次表のとお りである 。

全職員（企業団職員及び出向職員）数の状況
令和元 年度

平成 30 年度

増減

A

B

A-B

39

39

0

(損益勘定 所属職員 )

33

34

△1

(資本勘定 所属職員 )

6

5

1

全 職員数

(人)

備考

労働生産 性の状況 は、次表のと おりであ る。
前年度と 比べ、職員１人 当たり有 収水 量、営業収益 とも増加 している が、建 設工事の増 に伴い、資本勘定 所属職員が １名増と なり、損 益勘定所 属職員が１ 名減とな ったことに よるもの である。

労働生産性の状況

職員１人当たり有3

収 水 量 (m )職員１人当たり営業 収 益 (千 円 )令 和 元 年 度

平成 30 年度

増減

A

B

A-B

1,066,025

1,035,794

30,231

134,978

130,703

4,275

-3-

備考
年 間 総 有 収 水 量 /損 益 勘定所属職員数営 業 収 益 /損 益 勘 定 所 属
職員数

３

予算の執行状況（１）収益的収入及び支出（税込）
収益的収 入及び支 出の予算執行 状況は、 次表の とおりで ある。

収益的収入及び支出の予算執行状況
予 算額

Ａ

決算額

執行率

Ｂ

予算額に対する増(Ｂ/Ａ)

減額 B-A円

円％

円

収 益的収入6,875,965,000

6,886,410,328

100.2

10,445,328

収 益的支出7,547,225,000

7,434,185,501

98.5△ 113,039,499（ 注）決算 額のうち 収益的収 入におけ る仮受消 費税及び地 方消費税 は 404,693,336 円、
収益的 支出にお ける仮払消費 税及び地 方消費 税は 113,363,238 円で ある。

（２）資本的収入及び支出（税込）
資本的収 入及び支 出の予算執行 状況は、 次表の とおりで ある。

資本的収入及び支出の予算執行状況
予 算額

Ａ

決算額

Ｂ

執行率

予算額に対する増(Ｂ/Ａ)

減額 B-A円

円％

円

資 本的収入

1,387,699,000

1,383,501,726

99.7△ 4,197,274

資 本的支出3,979,273,000

3,966,575,153

99.7△ 12,697,847（ 注）決算額 のうち 資本 的収入に おける仮 受消費税 及び地方 消費税は 2,104 円、資本的支出に おける仮 払消費税及び 地方消費 税は 92,641,003 円で ある。

-4-

４

経営の状況

（１）総収益及び総費用（税抜）の年度別比較
総収益及 び総費用 の年度別比較 は、次表 のとお りである 。
総収益は 64 億 8172 万円で、前年度に比 べ 4473 万円（ 0.7%）の 減となり、総費用
は 71 億 2213 万円で、 前年度に 比べ 4 億 1265 万円（5.5%） の減とな ってい る。
総 収支 比 率は 91.0%と なり 、 前年 度 と比 べ て 4.4%増 加し て いる が 、５ 年 間の 推 移をみ ると平成 30 年度 が営業費 用の増等 により一 時的に比 率が 悪化して いるだけ で、それ以 外の年度 において は、ほぼ横ば いの傾向 が続い ていると いえる。
総収益及び総費用の年度別比較
総収益

年度

金額 Ａ
（千円）

H27

総費用
金額 Ｂ
（千円）

前年度比

指数

損 益 (△ 損 失 )
Ａ－Ｂ
（千円）

総収支
比率
Ａ／Ｂ

前年度比

指数

6,631,742－－

7,331,592－－△ 699,850

90.5

H28

6,567,417

99.0

99.0

7,247,329

98.9

98.9

△ 679,912

90.6

H29

6,550,773

99.7

98.8

7,257,677

100.1

99.0

△ 706,904

90.3

H30

6,526,445

99.6

98.4

7,534,777

103.8

102.8

△ 1,008,332

86.6

R元

6,481,717

99.3

97.7

7,122,131

94.5

97.1

△ 640,414

91.0（注）指 数は平成 27 年度を 100 として算出 している 。

（２）総収益及び総費用の内訳
総収益及 び総費用 の内訳は、次 表のとお りであ る。
営業収益 は 44 億 5426 万円で、前年度に 比べ 1037 万 円（0.2%）の増収と なり、営業 費用は 65 億 7904 万 円で、前年度 に比べ２ 億 6300 万円（ 3.8%）の減費と なっている 。 営 業 収 益 の 増 収 は 、 給 水 収 益 が 前 年 度 に 比 べ 712 万 円 の 増 収 と な っ た こ と 等 に よる ものであ る。営業 費用の減費 の主な原 因は、既 設設備の 除却等が前 年度に比 べ少なかっ たことに より資産 減耗費が 2 億 1350 万円の 減となっ たこと等 によるも のである 。
営業外収 益は 20 億 2746 万円 で、前年 度に比べ 5404 万 円（2.6%）の 減収とな り、営 業外費 用は５ 億 4306 万 円で、前 年度に 比べ 7368 万 円（11.9%）の減 費と なっている。営業外 収益の減 収は、前年 度に比べ 補助金等 に係る除 却資産が少 なかった こと等によ り長期前 受金が 5071 万円 の減とな ったこと 等によるもの である。営業外費 用の減費
は、前年度に 比べ支払 利息及び 企業債取扱 諸費が 7368 万 円の減とな ったこと 等によるも のである 。
特別損失 の減は、前年度は岡 山市に土 地を無償 譲渡して いたことが主 な原因 で、前年
度 に比べ 7597 万円 の減とな っている 。

-5-

総収益及び総費用の内訳
令和元年度
金 額 Ａ (円 )平 成 30 年 度

構成比(%)

金 額 Ｂ (円 )構成比(%)

増減

増減率

Ｃ（Ａ－Ｂ）(円)Ｃ／Ｂ(%)

営業収益

4,454,259,464

68.7

4,443,889,592

68.1

10,369,872

0.2

営業外収益

2,027,457,528

31.3

2,081,493,159

31.8△ 54,035,631

△ 2.6

0

0.0

1,062,500

0.1△ 1,062,500△ 100.0

計 (総 収 益 )6,481,716,992

100.0

6,526,445,251

100.0△ 44,728,259

△ 0.7

営業費用

6,579,037,197

92.4

6,842,035,812

90.8△ 262,998,615

△ 3.8

営業外費用

543,063,839

7.6

616,741,505

8.2△ 73,677,666△ 11.930,1940.0

75,999,840

1.0△ 75,969,646△ 100.0

7,122,131,230

100.0

7,534,777,157

100.0△ 412,645,927

△ 5.5

特別利益

特別損失
計 (総 費 用 )（３）供給単価と給水原価の状況
供給単価 と給水原 価の状況は、 次表のと おりで ある。
供給単価 と給水原 価の差異が前 年度と比 べ 8.4 円減 少してお り、5 年間の推 移でみると わずかに 改善傾向 にある状態で ある。

供給単価と給水原価の状況

令和元年度 平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度
供給単価 A

124.6

124.3

123.5

124.1

125.3

給水収益／年間有収水量
経 常 費 用 － (受 託 工
事費＋材料及び不用品売却原価＋附
帯事業費＋長期前
受 金 戻 入 )／ 年 間 有
収水量

給水原価 B

156.7

164.8

157.6

157.6

161.4

差異 A-B

△32.1

△40.5

△34.1

△33.5

△36.1

-6-

備考

５

財政状況

（１）資産の状況について
資産の状 況は、次 表のとおりで ある。
総 資 産 額 は 、 1179 億 2662 万 円 と な り 、 前 年 度 に 比 べ 36 億 4319 万 円 の 減 と な っ
て いる。
資産の状況
項目

令和元年度
金額

Ａ (円 )

平 成 30 年 度
金額

構成比(%)Ｂ (円 )

増減額
構成比(%)Ｃ = Ａ－Ｂ (円)

固定資産

113,222,889,946

96.0

116,767,111,246

96.0△ 3,544,221,300

有形49,410,759,295

41.9

50,671,470,175

41.7△ 1,260,710,880

無形

63,812,054,041

54.1

66,095,603,481

54.3△ 2,283,549,440

その他

76,6100.0

37,5900.0

39,020流動資産

4,703,735,035

4.0

4,802,707,708

4.0△ 98,972,673

総資産額

117,926,624,981

100.0

121,569,818,954

100.0△ 3,643,193,973（２）負債及び資本の状況について
負債及び 資本の状 況は、次表の とおりで ある。

負債及び資本の状況
項目

令和元年度
金 額 Ａ (円 )平 成 30 年 度
構成比(%)

金 額 Ｂ (円 )増減額
構成比(%)Ｃ =Ａ － Ｂ (円 )固定負債27,707,182,258

23.5

29,431,655,073

24.2△ 1,724,472,815

流動負債

3,903,430,084

3.3

3,957,216,044

3.3△ 53,785,960

繰延収益40,304,749,372

34.2

41,842,151,658

34.4△ 1,537,402,286

資本金67,166,277,843

57.0

66,853,396,517

55.0

312,881,326

剰余金△ 21,155,014,576△ 18.0△ 20,514,600,338△ 16.9△ 640,414,238

1,471,700,390

1.2

1,471,700,390

1.2

0

欠損金

△ 22,626,714,966△ 19.2△ 21,986,300,728△ 18.1△ 640,414,238

負債資本合計117,926,624,981

100.0

121,569,818,954

100.0△ 3,643,193,973

資本剰余金（３）財務比率について
財務比率 について は、次表のと おりであ る。
流動比率 は、120.5%で前年度 に比べ 0.9％ 減少して いる。この 比率は、流動 資産の流動 負債に対 する割合 を示すもので、 この値 は 100％以 上で、よ り高いほ うが望 ましい。
自己資本 構成比率 は、73.2％で前年 度に比べ 0.7％増加 している。この 比率は、総資-7-

本 に占める 自己資本 の割合を示す もので、高いほ ど企業経 営が健全で あること を示す指標 である。
固定資産 対長期資 金比率は、99.3％で前年 度と同値 である。こ の比率は、資 金が長期的 に拘束さ れる固定 資産が、ど の程度返 済期限の ない自己 資本や長期 に活用可 能な固定負債などの長期資本によって調達されているかを示す指標である。この比率は常に100％以下で 、かつ、低 いことが 望ましい 。

財務比率

流 動 比 率 (%)
自己資本構成比 率 (%)
固定資産対長期 資 金 比 率 (%)

６

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

120.5

121.4

122.5

121.2

110.5

73.2

72.5

72.2

71.5

70.5

99.3

99.3

99.3

99.4

99.7

備考
流 動 資 産 /流 動 負 債 × 100( 資 本 金 + 剰 余 金 + 繰 延 収 益 )/負 債 ・ 資 本 合 計 × 100
固 定 資 産 /( 資 本 金 + 剰 余 金 +固 定 負 債 +繰 延 収 益 )× 100

キャッシュ・フローの状況
当 年度 の業 務活 動によ るキ ャッ シュ ・フ ロー は 23 億 9969 万円 の黒 字、 投資 活動に よる

キャッ シュ・フロー は 10 億 1829 万 円の赤字、財 務活動に よるキャ ッシュ・フ ローは 14 億
7215 万円の赤 字であり、資金期首残高 43 億 2967 万円 に対し、資金 期末残高は 42 億 3892
万円と なり、現金が 9075 万円減少 している。業務 活動によ るキャッ シュ・フロー と投資活動によ るキャッ シュ ・フロー を足した フリー・ キャッシ ュ・フロ ー（ 純現金収 支）は 13 億
8140 万円であ る。

キャッシュ・フローの状況
令和元年度

平 成 30 年 度

増減

増減率

金 額 Ａ (円 )金 額 Ｂ (円 )Ｃ（Ａ－Ｂ）(円)Ｃ／Ｂ(%)

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,399,688,548

2,541,558,367△ 141,869,819△ 5.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,018,286,745△ 1,104,656,598

86,369,853△ 7.8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,472,147,783△ 1,208,467,716△ 263,680,067

21.8

資金増加額

△ 90,745,980

228,434,053△ 319,180,033△ 139.7

資金期首残高4,329,667,907

4,101,233,854

228,434,053

5.6

資金期末残高4,238,921,927

4,329,667,907△ 90,745,980

△ 2.1

項目

-8-

７

むすび
令和 元年度は、吉井川水 系のより 安心な水 道水の供 給を図る ため、吉井 中継ポン プ場追塩

設備の 稼働を開 始した。そのほ か、瀬 戸供給地 点に係る事 業を進め ていると ころであ る。高梁川水 系では、より安 定的な供 給を図る ため、総社第 ２調整池（増設）の 事業を進 めている
ところ である。
業 務 状況 につ い てみ ると 、 年間 給水 量 は、 35,458,721m 3 で前年 度 に比 べ 0.2％ 減少 し、年間有 収水量も 35,178,827m 3 で前年 度に比べ 0.1％減少し ている。
総収 益は 64 億 8172 万円 で、前年度に比べ 4473 万円（ 0.7％）の減収と なり、総費用は71 億 2213 万円で 、前年度に 比べ４億 1265 万円（5.5％） の減費と なってい る。
そ の 結 果 、 当 年 度 純 損 失 は 6 億 4041 万 円 で 前 年 度 に 比 べ 3 億 6792 万 円 の 減 と な っ たが、依 然として 厳しい経営状 況が続い ている。
財政 状況につ いてみると、水道事 業の体力 を見る際 に参考と なる財務比率 につい ては、概ね健全 な比率を 示しているが、設立当初 から純損 失を計上し 続けてお り、累積欠 損金が 226
億 2671 万円と多 額であ ることか ら、今後 の水道施 設の 更新需要 等に適切 に対応 するため、累積欠 損金の改 善に向けた取 組を積極 的に進め られた い。
次に、今後 の業務運 営におい ては、前年度 同様、施設整備・更新需要 の見通しの 的確な把握に基 づく中長 期的な業務運 営計画・資金計 画を立て るととも に、構成団 体と十分 な議論を行い、 持続可能 な施設維持管 理と経営 健全化の 両立を 図るよう 努められたい 。
併せ て、建設 改良事 業費のさらな るコスト 縮減及び その資金 調達におい ても効率 的な手法に努め るととも に、経常経 費につい ても引き 続き節減 を図るな ど、さらな る経営の 効率化に
より、 収支の改 善に努められ たい。
最後 に、公 営企業経 営の基本 原則である経 済性を 発揮し、公共の 福祉を増 進するよ う、創意・工 夫を図り 、清浄にして 豊富・低 廉な水の 安定供 給に向け 努力されたい 。

-9-

資料（付表）

＜

付 表１

＞

収益的収 入及び支 出ア

収 益的収入予算額に対する
区分

予算額

決算額

決 算 額 の 増 減 (△ )額

予算額に対する
決算額の割合

備考

円

円

円

％

6,875,965,000

6,886,410,328

10,445,328

100.2（うち仮受消費税及び 地 方 消 費 税404, 693,336 円 ）営業収益4,850,269,000

4,854,892,334

4,623,334

100.1（うち仮受消費税及び 地 方 消 費 税400, 632,870 円 ）営業外収益

2,025,696,000

2,031,517,994

5,821,994

100.3（うち仮受消費税及び地方消費税4,060, 466 円 ）

区分

予算額

決算額
円

円

円

円

％

用水供給事業費用

7,547,225,000

7,434,185,501

0

113,039,499

98.5

営業費用

6,765,793,000

6,692,400,435

073,392,565

98.9

営業外費用

741,756,000

741,754,872

0

1,128

100.0

特別損失

39,676,000

30,194039,645,806

0.1

用水供給事業収益イ

収 益的支出翌年度
繰越額- 10 -

不用額

執行率

備考
（うち仮払消費税及び 地 方 消 費 税113,363, 238 円 ）（うち仮払消費税及び 地 方 消 費 税113,363, 238 円 ）

＜

付 表 ２

＞

資本的収 入及び支 出
ア

資 本的収入予算額に対する
区分

予算額

決算額

決 算 額 の 増 減 (△ )額

予算額に対する
決算額の割合

円

円

円

％

資本的収入

1,387,699,000

1,383,501,726△ 4,197,274

99.7

企業債

868,000,000

868,000,000

0

100.0

出資金

233,632,000

233,624,000△ 8,000

100.0

負担金

79,257,000

79,257,326

326

100.0

補助金

42,070,000

37,880,000△ 4,190,000

90.0

借入金

164,712,000

164,712,000

0

100.0

28,00028,400400

101.4

固定資産売却代金イ

備考（うち仮受消費税及び 地 方 消 費 税 2,104円）（うち仮受消費税及び 地 方 消 費 税 2,104
円）

資 本的支出
区分

予算額

翌年度

決算額

繰越額

不用額

執行率

備考

円

円

円

円

％

3,979,273,000

3,966,575,153

0

12,697,847

99.7

建設改良費

1,159,810,000

1,147,113,938

0

12,696,062

98.9

企業債償還金2,817,742,000

2,817,741,109

0

891

100.0

1,721,000

1,720,106

0

894

99.9

資本的支出

都道府県補助金返還金- 11 -（うち仮払消費税及び地方消費税92,641,003 円 ）（うち仮払消費税及び地方消費税92,641,003 円 ）

＜

付 表 ３

＞

比較損益 計算書
科

目

令和元年度

平 成 30 年 度

金額 A

金額 B

増（△）
金額 C = A - B

減額
率 C/B ✕ 100

営 業 収 益4,454,259,464

4,443,889,592

10,369,872

0.2

給水収益

4,383,279,244

4,376,158,972

7,120,2720.2

受託工事収益3,334,554

03,334,554

その他の営業収益

67,645,666

67,730,620△ 84,954△ 0.1

6,579,037,197

6,842,035,812△ 262,998,615△ 3.8

1,084,453,989

1,118,560,383△ 34,106,394

△ 3.0

配水費

368,315,908

369,111,717△ 795,809

△ 0.2

総係費

490,110,509

486,916,255

3,194,254

0.7

受託工事費

3,161,555

0

3,161,555

減価償却費

4,552,669,495

4,575,352,926△ 22,683,431

△ 0.5

資産減耗費

45,968,250

259,465,673△ 213,497,423△ 82.3

その他の営業費用

34,357,491

32,628,858

1,728,633

5.3△ 2,124,777,733△ 2,398,146,220

273,368,487△ 11.42,027,457,528

2,081,493,159△ 54,035,631△ 2.6

414,226

279,426

134,800

48.2

他会計補助金446,785,204

455,762,954△ 8,977,750△ 2.0

長期前受金戻入

1,573,562,180

1,624,271,966△ 50,709,786

△ 3.1

雑収益

6,695,918

1,178,813

5,517,105468.0

営 業 外 費 用

543,063,839

616,741,505△ 73,677,666△ 11.9543,063,538

616,741,370△ 73,677,832△ 11.9

雑支出

301

135

166

123.0

特 別 利 益0

1,062,500△ 1,062,500△ 100.001,062,500△ 1,062,500△ 100.030,19475,999,840△ 75,969,646△ 100.030,19476,393△ 46,199△ 60.5075,923,447△ 75,923,447△ 100.0△ 640,414,238△ 1,008,331,906

367,917,668△ 36.5

営 業 費 用原水及び浄水費

営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

支払利息及び企業債取扱諸費

固定資産売却益
特 別 損 失固定資産売却損
その他の特別損失
当 年 度 純 損 失- 12 -

-

-

＜

付 表 ４

＞

比較貸借 対照表（単位：円、％）
令和元年度
科

金額
固

増（△）

減

A

構成比

金額

B

構成比

金額 C = A - B

率 C/B✕ 100

定資 産

113,222,889,946

96.0

116,767,111,246

96.0△ 3,544,221,300

△ 3.0

有

形 固 定 資 産

49,410,759,295

41.9

50,671,470,175

41.7△ 1,260,710,880

△ 2.5

土地

4,658,365,770

3.9

4,658,365,770

3.8

0

0.0

建物

2,896,400,425

2.5

3,044,382,823

2.5△ 147,982,398

△ 4.9

構築物

34,785,279,979

29.5

35,989,466,245

29.6△ 1,204,186,266△ 3.3

機械及び装置6,765,101,269

5.7

6,274,679,304

5.2

490,421,965

7.8

車両及び運搬具

4,829,834

0.0

4,843,405

0.0△ 13,571△ 0.3

器具及び備品112,179,856

0.1

78,032,953

0.1

34,146,903

43.8

建設仮勘定

188,602,162

0.2

621,699,675

0.5△ 433,097,513△ 69.7形 固 定 資 産

63,812,054,041

54.1

66,095,603,481

54.4△ 2,283,549,440

△ 3.5

水利権

3,337,124,705

2.8

4,012,806,526

3.3△ 675,681,821△ 16.8

ダム使用権

60,456,395,181

51.3

62,062,928,759

51.1△ 1,606,533,578

△ 2.6

施設利用権

14,406,207

0.0

15,062,648

0.0△ 656,441

△ 4.4

電話加入権

4,127,948

0.0

4,127,948

0.0

0

0.0

0

0.0

677,600

0.0△ 677,600△ 100.0

資その他の資産76,6100.0

37,5900.0

39,020103.8

預託金76,6100.0

37,5900.0

39,020

103.8

動

資 産

4,703,735,035

4.0

4,802,707,708

4.0△ 98,972,673

△ 2.1

現

金 預 金

4,238,921,927

3.6

4,329,667,907

3.6△ 90,745,980

△ 2.1

未

収 金

464,813,108

0.4

473,039,801

0.4△ 8,226,693△ 1.7

117,926,624,981

100.0

121,569,818,954

100.0△ 3,643,193,973

△ 3.0

無

ソフトウエア投流

平 成 30 年 度

目

合

計

- 13 -

令和元年度科

平 成 30 年 度

増（△）

減

目
金額

A

構成比

金額

B

構成比

金額 C = A - B

率 C/B✕100

固 定 負 債

27,707,182,258

23.5

29,431,655,073

24.3△ 1,724,472,815

△ 5.9

企 業 債

21,386,497,313

18.1

23,295,039,042

19.2△ 1,908,541,729△ 8.2

他 会 計 借 入 金

5,863,228,905

5.0

5,698,516,905

4.7

164,712,000

2.9

引 当 金

457,456,040

0.4

438,099,126

0.4

19,356,914

4.4

流 動 負 債

3,903,430,084

3.3

3,957,216,044

3.2△ 53,785,960

△ 1.4

企 業 債

2,776,541,729

2.4

2,817,741,109

2.3△ 41,199,380

△ 1.5

未 払 金

1,093,349,024

0.9

1,085,022,847

0.9

8,326,177

0.8

178,555

0.0

343,791

0.0△ 165,236△ 48.1

引 当 金

23,598,685

0.0

50,087,151

0.0△ 26,488,466△ 52.9預 り 金

9,762,091

0.0

4,021,146

0.0

5,740,945

142.8

繰 延 収 益40,304,749,372

34.1

41,842,151,658

34.4△ 1,537,402,286△ 3.7

40,265,841,889

34.1

41,831,636,575

34.4△ 1,565,794,686△ 3.7

38,907,483

0.0

10,515,083

0.0

28,392,400

270.0

67,166,277,843

57.0

66,853,396,517

55.0

312,881,326

0.5

繰 入 資 本 金

67,166,277,843

57.0

66,853,396,517

55.0

312,881,326

0.5

出資金

64,017,315,747

54.3

63,783,691,747

52.5

233,624,000

0.4

負担金

3,148,962,096

2.7

3,069,704,770

2.5

79,257,326

2.6△ 21,155,014,576△ 17.9△ 20,514,600,338△ 16.9△ 640,414,238

3.1

資 本 剰 余 金

1,471,700,390

1.2

1,471,700,390

1.2

0

0.0

補助金

1,471,700,390

1.2

1,471,700,390

1.2

0

0.0

欠 損 金

22,626,714,966

19.1

21,986,300,728

18.1

640,414,238

2.9

640,414,238

0.5

1,008,331,906

0.8△ 367,917,668△ 36.521,986,300,728

18.6

20,977,968,822

17.3

1,008,331,906

4.8

117,926,624,981

100.0

121,569,818,954

100.0△ 3,643,193,973△ 7.4

前 受 収 益長 期 前 受 金
建 設仮勘定長期前受金
資 本 金

剰 余 金

当年度純損失繰越欠損金
合計- 14 -

＜

付 表 ５

＞

比較キャ ッシュ・ フロー計算書

令和元年度

平 成 30 年 度

金額 A

金額 B

△ 640,414,238△ 1,008,331,906

367,917,668△ 36.54,552,669,495

4,575,352,926△ 22,683,431△ 0.5△ 1,573,562,180△ 1,624,271,966

50,709,786△ 3.1

414,226

279,426

134,800

48.2

543,063,538

616,741,370△ 73,677,832△ 11.930,194△ 986,107

1,016,301△ 103.1

075,923,447△ 75,923,447△ 100.0

未収金の増減額（△は増加）

8,226,693△ 29,761,907

37,988,600△ 127.6

未払金の増減額（△は減少）項
１目

当年度純利益（△純損失）

長期前受金戻入額
受取利息及び配当金
支払利息及び企業債取扱諸費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産無償譲渡損

率 C/B✕100△ 25,655,423

309,747,847△ 335,403,270△ 108.3

未払消費税等の増減額（△は減少）

33,981,600△ 41,277,400

75,259,000△ 182.3

前受収益の増減額（△は減少）△ 165,236

163,641△ 328,877△ 201.0

資産減耗費

45,968,250

259,465,673△ 213,497,423△ 82.3

引当金の増減額△ 7,131,552

22,570,323△ 29,701,875△ 131.6

預り金の増減額

5,740,945

2,963,796

2,777,149

93.7

2,943,166,312

3,158,579,163△ 215,412,851△ 6.8△ 414,226△ 279,426△ 134,800

48.2△ 543,063,538△ 616,741,370

73,677,832△ 11.92,399,688,548

2,541,558,367△ 141,869,819△ 5.6

有形固定資産の取得による支出△ 1,054,039,240△ 1,130,428,315

76,389,075△ 6.8

有形固定資産の売却による収入

26,296

1,829,247△ 1,802,951△ 98.6

無形固定資産の取得による支出△ 394,675△ 2,844,807

2,450,132△ 86.1

預託金の支払による支出△ 39,020△ 15,470△ 23,550152.2

国庫補助金等による収入

37,880,000

28,322,000

9,558,000

33.7

小計
受取利息及び配当金
支払利息及び企業債取扱諸費業 務活動 による キャッ シュ・ フロー 計
投資活動によるキャッシュ・フロー

国庫補助金等の返還による支出△ 1,720,106△ 1,519,253△ 200,853

13.2△ 1,018,286,745△ 1,104,656,598

86,369,853△ 7.8

建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入

868,000,000

1,023,000,000△ 155,000,000△ 15.2

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△ 2,817,741,109△ 2,870,624,802

52,883,693△ 1.8

建設改良費等の財源に充てるための他会計借入金による収入

164,712,000

185,349,000△ 20,637,000△ 11.1

他会計からの出資等による収入

312,881,326

453,808,086△ 140,926,760△ 31.1△ 1,472,147,783△ 1,208,467,716△ 263,680,067

21.8

投 資活動 による キャッ シュ・ フロー 計
３

金額 C = A - B

業務活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費

２

増（△）減

財務活動によるキャッシュ・フロー

財 務活動 による キャッ シュ・ フロー 計
資金増加額△ 90,745,980

228,434,053△ 319,180,033△ 139.7

資金期首残高4,329,667,907

4,101,233,854

228,434,053

5.6

資金期末残高4,238,921,927

4,329,667,907△ 90,745,980△ 2.1- 15 -

岡水企監第８号
令和２年９月 29 日

岡 山県広域 水道企業団
企業長

菊池

善信

殿

岡山県広 域水道企 業団
監査委 員

山本

督憲

監査委 員

岸

堅士

令和元年 度岡山県広 域水道企業 団水道用 水供給事業会 計の資金不 足比率の審 査意見につ いて地 方 公 共 団体 の 財 政 の 健 全 化に 関 す る 法 律 第 22 条 第 １ 項 の 規 定に 基 づ く 審 査 を実 施 しまし た。その 結果、別紙の とおり意見 を提出しま す。

令和元 年度岡山県広域水 道企業団水道用水供 給事業会計経営健 全化審査意見書

１

審査の対象
資金不足比率２

審査年月日
令和２年７ 月 30 日

３

審査の概要
審査は、資金不足比率が関係 法令等に基づき算 定されているかど うか、これ らの算定の基
礎 と な る 事 項 を 記 載 し た 書 類 が 適 正 に 作 成 さ れ て い る か ど う か を 確 認す る こ と に よ り 実 施
し た。

４

審査の結果
審査に付された 資金不足比率及びその 算定の基礎となる 事項を記載した書類 は、いずれも
関 係法令等に準拠 して作成されており、計数は関 係書類、諸帳簿と符号し正確 であると認めた。
なお、資金不足 比率及びこれらに対す る審査意見は次の とおりである。

（ 1） 資金不足比率
比率名

令和元年度
（％）

①資金不足比 率－

経営健全化基 準

備考（％ ） 資 金 不 足 が 無 い 場
２０．０

合は「－」を記載している 。

（ 2） 審査意見
当該年度にお いて資金不足額の発 生はないが、今後とも法律 の趣旨を踏まえ、引き続き費用と収益のバ ランスを考慮した事 業運営に努め、公営 企業としての経済性 を高めるよう一層の努力を要 望する。