投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年９月６日

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）
愛称：ハッピークローバー
追加型投信／海外／債券

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替
ヘッジ※２

追加型

海外

債券

その他資産
（投資信託証券※１）

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を除く）

ファミリー
ファンド

なし

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年９月５日に関東財務局長に提出しており、2024年９月６日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年６月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆8,682億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年６月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主にDIAM高格付インカム・オープン・マザーファンドへの投資を通じ、実質的に高格付資源国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

１

主として“高格付資源国”の公社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
●主な投資対象は、
カナダ、
オーストラリア、ニュージーランド、
ノルウェー（2024年６月末時点）の公社債です。基本国別投資比率は、各国の市場規模、経済規模、市場動向等を勘案して決定します。
基本国別投資比率（2024年６月末時点）
ノルウェー
ニュージーランド 10％
10％
オーストラリア
40％

カナダ
40％

※基本国別投資比率は今後変更されることがあります。

※当ファンドにおいて
「資源国」
とは、
「石油、鉱物資源、ガス、石炭等の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしく
は世界経済に影響を与えると考えられる国」と定義しています。
（以下同じ。）※投資対象となる国は、「資源国」の中から、信用力・金利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。
※ニュージーランドは資源を産出する国ではありませんが、オーストラリア経済圏であることから、オーストラリアと同様に位
置付け、投資を行います。

●投資対象となる公社債は、国債を中心に信用度の高いAA格以上（S&P社またはMoody’s

社のどちらか高い方の格付を採用。）の格付を取得しているとともに、流動性の高い銘柄と
します。

1

信用度高い

投資適格債

信用度低い

それ以外の債券

Moody's
Aaa
Aa
A
Baa
Ba
B
Caa
Ca
C

S&P
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
D
※
が投資対象となります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

ファンドの 目 的・特 色
投資対象国のご紹介
ノルウェー

天然ガス
生産量
世界8位

553万人
面積 約38.6万km２
GDP 68.9兆円
一人当たりGDP 1,244.4万円
通貨 ノルウェークローネ
人口3%

オーストラリア

原油
生産量
世界12位

2%

2,662万人
約769.2万km２
GDP 247.1兆円
一人当たりGDP 928.1万円
通貨 オーストラリアドル
人口
面積

ボーキサイト
生産量
世界1位

25%

鉄鉱石
生産量
世界1位

38%

カナダ

3,997万人
約998.5万km２
GDP 303.5兆円
一人当たりGDP 759.5万円
通貨 カナダドル
人口
面積

ニッケル
生産量
世界5位

ニュージーランド

5%

ウラン
生産量
世界2位

15%

524万人
約27.1万km２
GDP 35.3兆円
一人当たりGDP 674.2万円
通貨 ニュージーランドドル
人口面積※ニュージーランドは資源を産出する国ではありませんが、オーストラリア経済圏であることから、オーストラリアと同様に位置付け、投資を行います。

※人口、GDP、一人当たりGDPは2023年のIMFによる数値（予測値）。
１米ドル＝141.83円（2023年12月末時点）
にて円換算。
※円グラフは天然資源の当該国世界シェア（ウランは2022年、
天然ガス、原油、
ニッケル、
ボーキサイト、鉄鉱石は2023年予測値）。
出所：外務省、
WNA、
IMF「World Economic Outlook Database, April 2024」、
USGS「MINERAL COMMODITY SUMMARIES
2024」、
Energy Institute「Statistical Review of World Energy 2024」のデータをもとに委託会社作成
上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※上記は、委託会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、
正確性について、同社が保証する
ものではありません。
また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※上記における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色

２“資源国”の通貨上昇による為替益の獲得が期待できます。
●実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジは行いません。

高格付資源国の魅力

高格付資源国の高い信用力

世界人口の増加、資源消費の増加により資源需要は増大傾向にあります。
高格付資源国は、経済の成長性と財政の健全性で優位にあると考えられます。

1

2

世界人口の増加、資源消費の増加

資源需要の増大需要があるので資源の産出を増やすために設備に投資しよう！

高格付資源国
内需の拡大

4

外需の増加

3

設備投資の増加

資源の輸出増加

雇用拡大・消費増加

資金流入

収入が
増えたから
買い物しよう！

資源の輸出でお金が入ってきた！

経済の成長性と財政の健全性で優位※上記は委託会社が信頼できると判断した情報に基づく作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。上記はあくまでもイメージであり、実際の状況とは異なる場合があります。

３

毎月の決算時に分配を行うことを基本とします。
●毎月５日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行います。原則として利子配当等収益を中心にしつつ、
これに売買益（評価益を含みます。）
等を加えた分配対象額の範囲内で分配を行うことを基本とします。

●毎年６月、
12月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
収益分配の
イメージ

１月

２月

３月

４月

５月

６月

＋

７月

８月

９月

10月

11月

12月

＋

・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
<ベビーファンド>
投資者
投資者
（受益者）
（受益者）

Ｄ
Ｉ
ＡＭ
Ｄ
Ｉ
ＡＭ
高格付インカム・・
高格付インカム
オープン
オープン
分配金・償還金等（毎月決算コース）（毎月決算コース）
申込金<マザーファンド>
投資
損益

Ｄ
Ｉ
ＡＭ
Ｄ
Ｉ
ＡＭ
高格付インカム・・
高格付インカム
オープン
・
オープン・
マザーファンド
マザーファンド＜主な投資対象＞
投資
損益

高格付
高格付
資源国の
資源国の
公社債
公社債

運用プロセス当ファンドが主要投資対象とする「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド」の運用プロセスは、以下の通りです。
様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定等の運用の基本方針と具体案を策定し、売買執行を実施します。
情報収集
ファンダメンタルズ分析、
テクニカル分析
見通しの策定金利トレンド／イールドカーブの形状
通貨別為替相場見通し
投資方針決定デュレーション／銘柄選択
ポートフォリオ構築

主な投資制限①マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
株式（株式投資信託証券を含みます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③マザーファンド以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■マザーファンドの概要
ファンド 名ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

主要投資対象高格付資源国の公社債

投 資 態 度・主に高格付資源国の公社債＊に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
＊これらの公社債には、同国通貨建ての国際機関債を含みます。
・投資対象となる国は、委託会社が定義した
「資源国」
の中から、
信用力・金利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。
・投資対象となる公社債は、国債を中心にAA格以上※の格付を取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。
・国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し、決定します。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※格付機関はS&P社またはMoody’ｓ社とし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付とします。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

5

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

金 利
リスク

信 用
リスク

金利の上昇
（債券の価格の下落）
は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

為 替
リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）
度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。
また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則
として対円で為替ヘッジを行わないため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマ

ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
● 投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する要因となる場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

7

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
30,00024,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

18,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

6,000

20

20

2019/72020/72021/72022/72023/7

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/659.8

60

12,000

0

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1
18.3
3.6
-7.9

ファンド

19.5

12.7

-10.8

-12.4

日本株

先進国株

10.0

5.4
-1.2
-5.5

15.3
4.9

日本国債

6.7

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年７月～2024年６月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

運用実績

データの基準日：2024年６月28日

基準価額・純資産の推移 《2014年６月30日～2024年６月28日》(円)
16,000(億円)
12,000

分配金再投資基準価額（左軸）14,00010,000

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

12,000分配の推移（税引前）8,000

2024年 ２月

5円

2024年 ３月

5円

2024年 ４月

5円

2024年 ５月

5円

2024年 ６月

5円

10,000

6,000

8,000

4,000

直近１年間累計

6,000

2,000

設定来累計

0

※分配金は１万口当たりです。

4,000
2014年6月

2017年10月

2021年3月

60円
9,290円

2024年6月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2003年７月15日）

主要な資産の状況

■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

銘柄名

比率
（％）
99.82

■ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況
国債証券

資産の種類

地方債証券

特殊債券

組入上位10銘柄

内
内
内
内

カナダ
オーストラリアノルウェー
ニュージーランド

内 オーストラリア
内 ニュージーランド
内 カナダ

内 ノルウェー
内 カナダ
内 オーストラリア
内 ニュージーランド
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）比率（％） 順位
銘柄名
82.50
１ CANADA 3.75 05/01/25
36.67
２ CANADA 0.25 03/01/26
29.16
３ CANADA 1.25 06/01/30
9.74
４ CANADA 3.25 09/01/28
５ AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
6.92
5.09
６ AUSTRALIAN 3.25 04/21/29
2.36
７ CANADA 3.25 12/01/33
８ AUSTRALIAN 0.25 11/21/24
1.57
1.16
９ AUSTRALIAN 1.0 11/21/31
10 KOMBNK 4.9 10/05/26
10.92
8.05
1.64
0.98
0.26
1.49
100.00

種類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
特殊債券

国/地域 利率（％） 償還日 比率
（％）
カナダ
3.75
2025/5/1
8.46
カナダ
0.25
2026/3/1
5.22
カナダ
1.25
2030/6/1
4.59
カナダ
3.25
2028/9/1
4.56
オーストラリア
2.5 2030/5/21
4.22
オーストラリア3.25 2029/4/21
3.62
カナダ
3.25 2033/12/1
3.48
オーストラリア0.25 2024/11/21
2.76
オーストラリア
1 2031/11/21
2.56
ノルウェー
4.9 2026/10/5
2.40

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%

ファンド収益率

20%
11.6%

10%

5.4%

0%
-10%

5.0%

4.7%

4.1%

-1.8%

-4.2%

-7.4%

-10.5%

8.3%

-20%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

2023年

2024年

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

申 込 締 切 時 間※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年９月６日から2025年３月５日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

カナダの銀行の休業日に該当する場合には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

制

限

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

ときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込

信無期限（2003年７月15日設定）

託

期

間

みの受付を取り消す場合があります。

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
繰

上

償

還

・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決

算

日

毎月５日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

収

益

分

配

※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社
までお問い合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

１兆5,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。
６月、12月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）
の適用

課

税

関

係

対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

10

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％（税抜1.0％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、各販売会社の取扱純資産額（注）に応じて、以下の通りとします。
（注）
各販売会社の取扱純資産額の算出に当たっては、「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（１年決算コース）」の取扱純資産額を合算いたします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）各販売会社の取扱純資産額

委託会社

販売会社

受託会社

300億円以下の部分

年率0.50％

年率0.45％

年率0.05％300億円超800億円以下の部分

年率0.45％

年率0.50％

年率0.05％800億円超1,800億円以下の部分

年率0.40％

年率0.55％

年率0.05％1,800億円超の部分

年率0.35％

年率0.60％

年率0.05％

主な役務

そ
の
他
の
費 用・手 数 料

信託財産の運用、
目
論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価購入後の情報提供、 運用財産の保管・管交付運用報告書等 理、委託会社からの各種書類の送付、口 運用指図の実行等
座内でのファンドの の対価
管理等の対価その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年６月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.11％

その他費用の比率②

1.10％

0.01％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年12月６日～2024年６月５日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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MEMO

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当ページは目論見書の内容ではありません。

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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