特定非営利活動法人時ノ寿の森クラブ定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人時ノ寿の森クラブという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県掛川市内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、静岡県掛川市倉真字時ノ寿地内の森林（以下、「時ノ寿の森」という。
）の持つ豊かな多様性と多面的な機能をプラットホームとして、広く社会の人々に対し、森林をはじめとする自然環境の大切さを訴求し、その保全に必要な活動を行い、未来の子どもたちへ豊かな森を引き継ぐとともに「森と共生する循環型社会」の実現を目指すことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、環境の保全を図る活動を行う。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 森林保全事業① 時ノ寿の森の民有林の借上げによる保全事業② 時ノ寿の森及びその周辺の森林の間伐に関わる事業③ 時ノ寿の森の景観及び生態系の保全と調査・研究に関わる事業(2) 森林製品販売事業① 森林から生産される製品の研究・開発事業② 森林から生産される製品の販売促進事業(3) 普及啓発事業① 伝統的な森林文化を継承する事業② 時ノ寿の森のファンを広げる事業③ 環境に対する意識を広め高める事業(4) その他、上記各号に付随する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、運営会員をもって法上の社員とする。
(1) 運営会員
1

この法人の目的に賛同し、この法人の運営に携わるために入会した個人及び団体。
(2) サポーター会員
この法人の目的に賛同し、この法人の事業を支援するために入会した個人及び団体。
（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとするものは、理事⾧が別に定める入会申込書により、理事⾧に申し込むものとし、理事⾧は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事⾧は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事⾧が別に定める退会届を理事⾧に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事⾧ １人(2) 副理事⾧ ２人以内
(3) 理事（理事⾧及び副理事⾧を含む。
）３人以上７人以内(4) 監事 １人以上
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事⾧及び副理事⾧は、理事会において互選する。
３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
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５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第 15 条 理事⾧は、この法人を代表し、業務を統括する。
２副理事⾧は、理事⾧を補佐して業務を掌理し、理事⾧に事故があるときはその職務を代理し、理事⾧が欠けたときはその職務を行う。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸⾧する。
３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、第 17 条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⾧が別に定める。

3

第５章 総会（総会の種別）第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、運営会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算の決定(5) 事業計画及び活動予算の変更(6) 事業報告及び活動決算(7) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(8) 会員の除名(9) 会費の額(10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 事務局の組織及び運営(12) その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回会計年度終了後開催する。
２２２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 運営会員総数の５分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除いて、理事⾧が招集する。
２ 理事⾧は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議⾧）第 25 条 総会の議⾧は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

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（総会の議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
（総会の表決権等）
第 28 条 各運営会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した運営会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第47 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 運営会員総数及び出席者数（書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事⾧が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

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(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、理事⾧が招集する。
２ 理事⾧は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも１日前までに通知しなければならない。
（理事会の議⾧）
第 34 条 理事会の議⾧は、理事⾧がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
ただし、理事総数の過半数の賛同が得られれば、それ以外の事項についても議決できるものとする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
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(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、理事⾧が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事⾧が別に定める。
（会計の原則）第 40 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事⾧が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 42 条 第 41 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事⾧は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
２

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 43 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の変更）第 44 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⾧が作成し、監事の監査を受け、総会において、議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 47 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した運営会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的7

（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(４) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所管緒変更を伴なうものに限る）(５) 社員の得喪に関する事項(６) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(７) 会議に関する事項(８) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(９) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款変更に関する事項（解散）
第 48 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 運営会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続きの開始(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 50 条 この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 52 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局⾧その他の職員を置く。
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３ 事務局⾧及びその他の職員は、理事⾧が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⾧が別に定める。
第 11 章 雑則（細則）
第 53 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⾧が別に定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事⾧

松浦成夫

副理事⾧

清水國雄

理事

徳川 浩

理事

小笠原啓道

理事

中村仁美

理事

松浦悦子

監事

粂田昌敏

監事

鈴木伸子

３

この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年３月 31 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 23 年３月 31 日までとする。
６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(1) 運営会員

年会費 個人

３，０００円

団体３０，０００円(2) サポーター会員 年会費 個人

１，０００円団体

１０，０００円

附 則
１

この定款の変更は、平成２４年９月１３日から施行する。
附 則１

この定款の変更は、平成２７年５月２３日から施行する。
附 則１

この定款の変更は、平成３０年６月３日から施行する。
附 則１

この定款の変更は、令和３年６月６日から施行する。

9

附 則
１

この定款の変更は、令和３年７月１６日から施行する。

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