定款

公益社団法人愛知県ペストコントロール協会
名古屋市中村区亀島二丁目１番１号（清正公街）
電話

052－452－7122

FAX052－451－1389

公益社団法人

愛知県ペストコントロール協会

第１章

定款

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益社団法人愛知県ペストコントロール協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ねずみ、昆虫等、人の健康や経済活動等に悪影響を与える動物（以下「有害生物」という。）及び感染症に起因する衛生上の危害の発生を防止することにより、衛生的な環境を確保するため、有害生物の防除及び感染症予防に関する事業を行うとともに、防除業に従事する者の倫理の高揚と技術の向上を図り、もって県民の公衆衛生及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 有害生物の防除及び感染症予防(2) 有害生物の防除及び感染症予防に関する調査及び研究(3) 有害生物の防除及び感染症予防に関する相談、助言及び啓発(4) 有害生物の防除及び感染症予防に関する講習及び研修(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、次の会員を置く。

(1) 正 会 員

県内に営業所を有する有害生物の防除又は感染症予防を目的とする事業者でこの法人の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員
２

この法人の事業を賛助協力する個人又は法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

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（会員の資格取得）
第６条

会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

理事会は、前項の申し込みをした者が、総会において定める入会及び退会規定に定める基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。

３

前項の規定により理事会が入会の承認をしたときは、会員名簿に所定の事項を記載するとともに、申込者にその旨通知する。入会を拒否したときは、直ちにその旨を通知する。

（経費の負担）第７条

会員になった者は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定めた入会金及び会費を納入しなければならない。
２

この法人の運営上特に必要があるときは、理事会の決議を得て臨時会費を徴収することができる。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員の過半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の２週間前までに、 理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の名誉を棄損し、又は定款に反する行為をしたとき。
(2) 会費を６箇月以上納入しないとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) すべての正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が解散したとき。
(3) 破産手続き開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
（拠出金品の不返還）
2

第 11 条

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第 12 条２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認(5) 会員の除名(6) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 15 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 14 条

総会は、毎年１回、事業年度の終了後２箇月以内に開催する定時総会と必要に応じ随時、開催する臨時総会とする。
２

前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第 15 条

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、その総会において、出席した会員のうちから選出する。

3

（議決権）
第 17 条正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決議）第 18 条

総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 法人の解散(6) その他法令で定める事項

３

理事及び監事を選出する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数が定款に定める定数を上回る場合には、過半数 の 賛 成 を 得 た 候 補者 の 中 か ら 得 票 数 の 多 い 順 に 定 数 の 枠 に 達 す る ま で の 者 を選任する。

（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席できない正会員は、委任状を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合には前条の規定については総会に出席したものとする。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 15 名以内(2) 監事 ２名
２

理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の中から３名以内を副会長とし、１名を専務理事とする事ができる。

３

前項のうち会長を法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事を法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第 23 条

この法人の理事のうち、理事のいずれか１名と配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
２

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

３

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、業務の執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、 最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任は妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第 21 条第１項で定める定数が欠けた場合は辞任又は任期満了後に5おいても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により定める役員報酬及び費用に関する規程による。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の招集に関する事項(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集しようとするときは、会長は理事会の日の２週間前までに、理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

４

会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

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（議長）
第 32 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
２

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議をもって、会長が定める。

（議決の省略）第 34 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、会長の選任を行う理事会については、他の出席した理事全員も記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 36 条

この法人の資産は、次に掲げるもので構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6)その他の収入（資産の管理）第 37 条

この法人の資産は、 会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て定める。

（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、 収支予算書、 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に報告し、貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録については、総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)及びその附属明細書(4) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿に ついても主たる事務所に備え置き、一般の閲覧 に供する。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営 組織 及び 事業 活動の 状況 の概 要及 び これら に関 する 数値 の うち 重 要な もの を記載した書類

３

定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第 42 条２

理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は理事会で定める。
第９章

相談役・参与・顧問

8（相談役・参与）
第 43 条２

この法人に相談役及び参与各１名を置くことができる。

相談役及び参与は、この法人の会員で、この法人に功績があった者の中から、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

相談役及び参与は、理事会においてこの法人の事業運営に関し、会長の諮問に応じ参考意見を述べる。

４

相談役及び参与の任期は２年とし、非常勤、無報酬とする。再任は妨げない。

（顧問）
第 44 条２

この法人に若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、会員以外の有識者でその技術、知識等がこの法人の公益活動に益すると認められた者の中から、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、委員会活動に関し、委員長の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とし、非常勤、無報酬とする。再任は妨げない。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条

この法人は、 総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）9

第 49 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章事務局（事務局）
第 50 条

この法人に、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

事務局職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第 13 章補則（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事(会長)は、川瀬充とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和元年５月 16 日から施行する。

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