草津町森林整備計画

自

令和

5年

４月

１日

至

令和

15 年

３月３１日

計 画 期 間

群

馬

県

草

津

町

市町村位置図

目

Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１-----------------------１

森林整備の現状と課題

２ 森林整備の基本方針
３ 森林施業の合理化に関する基本方針

Ⅱ

森林の整備に関する事項-----------------------------------------------------３

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
３ その他必要な事項

第２ 造林に関する事項
１-------------------------------------------------------６

人工造林に関する事項

２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢
間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準--------------------------９

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
２ 保育の種類別の標準的な方法
３ その他必要な事項

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１----------------------------１１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域における施業の方法
３ その他必要な事項

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項---------------１５

１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１-----------------------------------１６

森林施業の共同化の促進に関する方針

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
４ その他必要な事項

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１-----------１６

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
３ 作業路網の整備に関する事項
４ その他必要な事項

第８ その他必要な事項
１---------------------------------------------------１９

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

Ⅲ 森林の保護に関する事項-------------------------------------------------２０

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定（２）鳥獣害の防止の方法
２ その他必要な事項
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項 --------２１
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法-（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法（２）その他
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
３ 林野火災の予防の方法
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
５ その他必要な事項

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項-------------------------------------２２

１ 保健機能森林の区域
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
４ その他必要な事項

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
２ 生活環境の整備に関する事項
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
５ 住民参加による森林の整備に関する事項
６ その他必要な事項-----------------------------------２３

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
草津町は県の北西部に位置し、東は中之条町、南は長野原町、西は嬬恋村、北西の一部は長野県上高井郡高山村とそれぞれ境界を接している。森林の面積は 3,717ha で総土地総面積の 74.7％を占めている。
また、森林の約 89.3％にあたる 3,320ha が国有林であり、関係機関と連携し森林整備を図る必要がある。
民有林面積は 397ha であり、その森林資源の現況は、人工林面積 64ha、天然林面積 300ha、未立木地等
33ha である。本町の民有林では、戦後の造林施策により、主としてカラマツの植林が行われたが、天然林の率が 76％ということから見ても、広葉樹を中心とした森林資源が主であり、今後、広葉樹に適した森林整備を実施していくことが重要である。
近年、町民の森林に対する関心は、保健・文化・教育的な利用の場の提供、良好な生活環境の保全等の機能の発揮や、地球的規模での環境問題への関心の高まりを背景にした地球温暖化の防止や生物多様性保全等への寄与等森林の持つ多面的機能への期待が高まってきており、町民の要請は一層多様化・高度化するものと考えられ、このような期待に応えるため、持続的な森林経営の一層の推進に努めることが重要な課題となっている。

２

森林整備の基本方針
森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視すべき地域の森林が有する機能を明らかにし、その機能に応じた望ましい森林を維持造成するための適切な森林施業を推進する。

（１）地域の目指すべき森林資源の姿
本町の森林資源の構成等を踏まえ、森林の有する各機能において、その機能の発揮の上から望ましい森
林資源の姿は次のとおり（表１）とする。

表１ 地域の目指すべき森林資源の姿
区分

森林の機能(働き）

機能に応じた望ましい森林の姿

洪水緩和／水資源貯留／水量調節／水 下層植生とともに樹木の根が発達することによ水源涵養機能質浄化

り、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森
林

公

表面侵食防止／表層崩壊防止／その他 下層植生が生育するための空間が確保され、適

益 山地災害防止の土砂災害防止（落石防止、土石流発 度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根的 機能／土壌保生防止・停止促進、飛砂防止）／土砂 が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた

機 全機能

流出防止／土壌保全（森林の生産力維 森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施能持）／その他の自然災害防止機能（雪 設が整備されている森林崩防止、防風、防雪など）

1

気候緩和（夏の気温低下と冬の気温上樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や快適環境形成昇、木陰）／大気浄化（塵埃吸着、汚汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗機能

染物質吸収）／快適生活環境形成（騒性が高い森林音防止、飛砂防止、防風、防雪、アメニティ）

療養（リハビリテーション）／保養(

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切

保健・レクリ

休養、散策、森林浴)／レクリエーシに管理され、多様な樹種等からなり、住民等にエーション機ョン（行楽、スポーツ等）

憩いと学びの場を提供している森林であって、能

必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林景観（ランドスケープ）・風致／学習 史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景

文化機能・教育（生産・労働体験の場、自然認 観や歴史的風致を構成している森林であって､必識・自然とのふれあいの場）／

要に応じて文化活動に適した施設が整備されて

芸術／宗教・祭礼／伝統文化／地域の いる森林
多様性維持（風土形成）（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林整備の現状と課題を踏まえ、（１）で掲げる森林の有する機能について、それぞれの機能の維持増進を図り、望ましい森林資源の姿に誘導してくための整備指針は次のとおり（表２）とする。

表２ 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能

森林整備及び保全の基本方針
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する森林及び地域の用水源として重要なため池

水源涵養機能湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進するとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、奥地水源林等の人
工林における針広混交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進する。
ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出

山地災害防止機能／ 土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林については、山地災害防止機
土壌保全機能能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機

2

能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林

保健・レクリエーシ 公園等の施設を伴う森林など、町民の保健・教育的利用等に適した森林については、保健・ョン機能レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、町民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林

文化機能については、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
また、風致の保存のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、
洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要がある。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要がある。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林・林業・木材関係者の合意形成及び私有林、公有林、国有林との緊密な連携を図りつつ、森林施業の合理化を計画的かつ総合的に推進するものとする。また、間伐等の適正な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の明確化や森林 GIS の効果的な活用、林地台帳の整備など森林管理の適正化
を図る。

3

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢

主要樹種について、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐期齢を、次のとおり定める。また、特定苗木等が調達可能な地域では、その特性に対応した標準伐期齢の設定を検討するよう努めることとする。
なお、標準伐期齢は、あくまでも主伐に関する指標であり、これをもって伐採をうながすものではない。

表３ 樹種別の立木の標準伐期齢
樹
地 域
全 域

種

スギ

ヒノキ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

４０

４５

３５

４０

６０

用

広葉樹
材 その他

７０

１５

注：広葉樹のその他には、薪炭材、パルプ用チップ原木、食用きのこ原木等に供されるものを含む。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、森林の有する多面的機能の維持増進を図ることとし、次に示す施業の方法を基本として行うものとする。
主伐とは、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。
伐採及び搬出に当たっては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について（令和３年３月１６日付
け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）」を踏まえるとともに、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、土砂の流出等を未然に防止し、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えることとする。

（１）伐採方法について
区 分
皆伐

伐採方法
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも概ね２０ヘクタールごとに保存帯を設け適確な更新を図る。

択伐

択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむ
ね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林
4分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
（２）立木の伐採（主伐）の標準的な方法
施業の区分
育成単層林

標 準 的 な 方 法① 主伐は、自然条件や公益的機能の確保の必要性等により、１ヶ所当たりの伐採面積、伐採箇所の分散に配慮する。また、林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害の防止や風致の維持等、必要に応じ保護樹帯を設置する。
② 主伐の時期は、重視すべき公益的機能の発揮に配慮する。
③ 伐採後は、萌芽更新が確実な林分以外は、郷土樹種や広葉樹も視野に入れ、現地の自然条件に適した樹種を選定、植栽し、早期に更新する。
また、萌芽更新は、必要に応じ、芽かき、植込みを実施する。
④ 皆伐後天然更新を行う場合は、天然下種更新、萌芽更新が確実な林分を対象とする。特に、天然下種更新を行う場合は、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮する。
⑤ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑥ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、
少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。

育成複層林

①

天然生林

①

主伐にあたっては、複層林に誘導するため、特に自然条件を踏まえ森林の構成樹種、林分構造等を勘案して実施する。
② 択伐による場合は、森林生産力の増進が図られる適正な林分構成に誘導する
よう、適切な伐採率と繰り返し期間による。
③ 皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採 箇所の分散等に配慮する。
④ 天然更新を前提とする場合には、種子の結実状況、天然稚樹の生育状況、母樹の保存等に配慮する。
⑤ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑥ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、
少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
天然生林の皆伐は、施業地周辺の人工林の生育状況、自然条件及び技術体系からみて人工植栽又は天然更新による成林が確実であると見込まれる林分で行うものとする。
② 伐区の設定にあたっては、公益的機能の発揮を確保する観点から、育成単層林に準じて伐採面積の規模、伐採箇所の分散、保護樹帯の設置等に配慮するものとする。
③ 天然更新を前提とする場合には、種子の結実状況、天然稚樹の生育状況、母樹の保存等に配慮する。
④ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保存等に努める。
⑤ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、
少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。

注１：育成単層林においては、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業。

5

注２：育成複層林においては、森林を構成する林木を択伐等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森
林（施業の関係上一時的に単層林となる森林を含む）として成立させ維持する施業。
注３：天然生林においては、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業。この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保存等のための禁伐等を含む。

＊１：「人為」とは、植栽、更新補助（天然下種更新のための地表かきおこし、刈払い等）、芽かき、下刈、除伐、間伐等の保育等の作業を総称したもの。

＊２：「択伐」とは、森林内の成熟木を数年から数十年ごとに計画的に繰り返し伐採（抜き切り）すること。
＊３：「複数の樹冠層」は、樹齢や樹種の違いから林木の高さが異なることにより生じるもの。
＊４：「主として天然力を活用」は、自然に散布された種子が発芽して生育することを主体とするもの。

３

その他必要な事項該当なし。

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林をすべき樹種は適地適木を旨として、郷土樹種も考慮に入れて、町内の自然条件、地域における造林種苗の需給動向及び木材の利用状況等を勘案して、次表に定めるもののほか、地域に応じた有用広葉樹とする。また、特定苗木などの成長に優れた苗木や少花粉スギなどの花粉症対策に資する苗木の確保を図るため、その増加に努めることとする。

表４ 人工造林の対象樹種
区 分
人工造林の対象樹種

樹種名
備
考
スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ、コナラ、クヌギ 地域に応じた有用広葉
ケヤキ等樹

注：上記に定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は草津町の林務担当課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。

（２）人工造林の標準的な方法
下記のア、イに示す方法を標準として行うものとする。
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

アカマツ

仕立ての方法
密仕立
中仕立
疎仕立
密仕立
中仕立
疎仕立
中仕立

植栽本数（本／ｈａ）
３，５００
３，０００
２，５００
３，５００
３，０００
２，５００
４，０００

カラマツ

中仕立

２，５００

スギ

ヒノキ

6

備考

イ

その他人工造林の方法
区 分
地拵えの方法

標準的な方法等高線沿いに堆積する全刈筋積を標準とする。なお、急傾斜地等の崩壊の危険性のある箇所については、生木棚積地拵えを行い林地の保全に努めるものとする。
普通穴植えを標準とするが、気候その他の自然条件及び既往の植え付け方法を勘案する。また、植栽に当たっては、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽、保育作業用機械による下刈を想定した植付間隔の導入も考慮するものとする。
スギ、ヒノキは４月～６月を標準とする。
アカマツ、カラマツは３月～５月を標準とする。

植え付けの方法

植栽の時期（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
人工造林地においては伐採後、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、３に定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」に指定されている森林及びそれ以外の伐採跡地については、人工造林により更新を行うものとする。
なお、人工造林をすべき期間を次のとおりとする。
ア 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
区分
皆 伐

期

間

主伐としてその立木の伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して２年以内

択 伐

主伐としてその立木の伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して５年以内

イ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林
区分
皆 伐

期

間

主伐としてその立木の伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して２年以内

択 伐

主伐としてその立木の伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して５年以内

２

天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
区分

天然更新の対象樹種

対象樹種

備考

コナラ、ミズナラ、ブナ、クリ、ケヤキ、ミズキ、サク
ラ類、シデ類、カンバ類、カエデ類、トチノキ、ホオノ
キ、ほか地域に応じ、将来確実に成林する高木性の樹種

上記のうち萌芽による

コナラ、ミズナラ、クリ、サクラ類、シデ類、カエデ類更新が可能な樹種

ホオノキ等

注：上記に定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は草津町の林務担当課とも相談の上、適切7

な樹種を選択するものとする。

（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、次表に示す期待成立本数として想定される本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る）を更新する必要がある。
表５ 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹 種

期待成立本数２の（１）に定める樹種
イ

１０，０００本 ／ｈａ

天然更新補助作業の標準的な方法
天然更新を行うにあたって行う補助作業の標準的な方法は次表のとおりとする。

表６ 天然更新補助作業の標準的な方法
区分
萌芽更新の
補助作業

天然下種更新の補助作業

ウ

標準的な方法目的樹種の発生状況により必要に応じて芽かきを行い、優良芽を１株当たり２～３本残すものとし、目的樹種が成立しない箇所については、補植を行う。
なお、目的樹種の妨げとなる不要木については、早めに除去するものとする
なお、天然更新については、伐採後おおむね５年を越えない期間後の更新状況を確認し、更新が完了していない場合には、植え込み等により確実な更新を図る。
地表処理として、かきおこし、枝条整理等の作業を、ササや粗腐性の堆積物があり、種子の着床や稚樹の成長が期待できない箇所で行う。
天然稚樹がササなどの下層植生により成長が阻害されている箇所については刈り出しを行う。
目的樹種が成立しない箇所については、補植を行う。

その他天然更新の方法
天然更新の完了を確認する方法は現地確認とし、更新樹種が概ね均等に生育するとともに、草本等によって被圧されず、順調に成長できるとみなされる状態をもって更新完了とする。
また、更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業
又は人工造林により確実に更新を図る。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新については伐採後、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、天然更新をすべき期間を次表のとおりとする。
表７ 伐採跡地の天然更新をすべき期間
区

分

伐採跡地の天然更新をすべき期間

期

間

当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。
8

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」とする。

（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」を表８のとおり定める。当該森林での植栽にあたって、樹種特性を把握し、その気候に適した樹種を選定し、造林適期に植栽することとする。

表８ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森林の区域

面積（ｈａ）

備考

該当なし
ただし、以下のような森林については、原則として植栽により確実な更新を図るものとする。
・種子を供給する母樹が存在しない森林
・天然稚樹（萌芽及び保存木を含む）の育成が期待できない森林
・林床や地表の状況、病虫獣などの被害状況から天然更新が期待できない森林
・面積の大きな針葉樹林であって、林床に木本類が見られないもののうち、気候、地形、土壌条件、周囲の森林の状況により、皆伐後も木本類の進入が期待できない森林
・森林の早期回復に対する社会的要請が高い森林

４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の規定に基づく中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定める。

（１）更新に係る対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）による。

イ

天然更新の場合
２の（１）による。

（２）生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数を定めるにあたり、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数は次表のとおりとし、その本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数（ただし草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る。）とする。

9表９ 天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木本数
樹種

５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数

２の（１）に定める樹種
５

１０，０００本 ／ｈａ

その他必要な事項
該当なし。

第３
１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）間伐の実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、次に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し、適切な時期、方法により実施するものとする。

表１０

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

樹種

スギ

施業体系

３回目

3,000本/地位級Ⅱ

15

20

27

間伐率は、本

原則として3,000本/地位級Ⅲ

17

23

31

数で３０％程

密度管理図

17

23

31

度とする。

を使用

3,500本/地位級Ⅲ

19

25

33

間伐木の選定3,000本/地位級Ⅲ

21

27

36

は、林分構成

21

27

36

18

23

31

18

23

31

18

23

29

18

23

29

(伐期80年)

4,000本/地位級Ⅲ
〃

カラマツ

考

２回目

〃

アカマツ

備

初回

(伐期80年)(伐期80年)

2,500本/地位級Ⅲ〃(伐期80年)

４回目

標準的な方法(植栽本数/地位級)〃

ヒノキ

間伐時期（年）

44

53

５回目

69

の適正化を図るよう形成不47

良木等に偏る
ことなく行う40

こととする。

（２）間伐の実施すべき標準的な間隔
主要樹種について、間伐の実施すべき標準的な間隔を、次表のとおり定める。
なお、間伐の間隔は、あくまでも間伐に関する指標であり、これをもって伐採をうながすものではない。
※主要樹種とは、スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツとする。

表１１ 間伐を実施すべき標準的な間隔
区

分

間伐の間隔

標準伐期齢未満

概ね１０年

標準伐期齢以上

概ね１５年

10

備考

２

保育の種類別の標準的な方法
保育は、次表に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の成長度合い等を勘案し、適切に実施するものとする。

表１２ 保育の作業種別の標準的な方法
保育
の種
類
樹 種

下

刈

実施すべき標準的な林齢及び回数
１

２

３ ４

５

６

スギ

１

１

１ １

１

１

ヒノキ

１

１

１ １

１

１

アカマツ

１

１

１ １

１

カラマツ

１

１

１ １

１

コナラ

１

１

１ １

１

７

８

９

10

標準的な方法

回数は必要

け出るまで行に応じて実１う。実施期間は、６施する。

１～７月頃を目安とす

１る。
１

下刈り終了後、つる

つ

ヒノキ

１

の繁茂の状況に応じ

る

アカマツ

１

て行う。実施期間は

切

カラマツ

１

、６～７月頃を目安

除

伐

とする。

１

スギ

１

造林木の成長が阻害ヒノキ

１

されたり、阻害が予アカマツ

１

想される侵入木や形

カラマツ

１

成不良木を除去する

コナラ

考

植栽木が下草より抜

スギ

コナラ

備

。実施期間は8～10月

１頃を目安とする。

３

枝

スギ

１

成長休止期に実施す

打

ヒノキ

１

る。

その他必要な事項
森林経営管理法第４２条第１項に基づき、伐採又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要があるものを「災害等防止措置命令の対象森林」として指定し、当該森林の所有者に対し、森林の所在場所、実施すべき伐採又は保育の方法及び時間を記載した書面による通知を行う。

11

第４

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

公益的機能別施業森林については、次の事項を基準とし、重視すべき機能に応じた整備を行う観点から、森林を地域の特性に応じて、森林資源の状況、森林に対する自然条件及び社会的要請、森林の保全を総合的に勘案の上定めるものとする。

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）公益的機能別施業森林の区域の設定
公益的機能別施業森林は、特に高度に発揮することが期待される森林の機能に応じて、「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「水源涵養機能維持増進森林」という）、「森林の有する土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「山地災害防止／土壌保全機能増進森林」という）、「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「快適環境形成機能維持増進森林」という）、「保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「保健文化機能維持増進森林」という）、「その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」に区分する。
なお、区域ごとの森林の区域は表１３のとおりとする。また、区域内において、機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。

（ア）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林を、水源涵養機能維持増進森林の区域として設定する。

（イ）森林の有する土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山
地災害危険地区や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林を、山地災害防止／土壌保全機能増進森林に設定する。
（ウ）快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
樹木の枝や葉により太陽光を遮断する森林、樹木からの蒸散、地面から放熱を緩和する森林、その他大気の浄化や騒音の防止、風よけなどする森林を快適環境形成機能維持増進森林に設定する。
（エ）保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林を、保健文化機能維持増進森林として設定する。

12

（オ）その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
１の（１）の（ア）から（エ）までに掲げるもののほか、必要に応じ、その森林の有する公益的機能の維
持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林について設定する。

表１３ 区域ごとの森林の区域
区

分

森林の区域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を面積（ｈａ）

該当なし

推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持

2林班25-2小班、増進を図るための森林施業を推進すべき森林

3林班、4-2、8-2小班

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林

１．１８ｈａ

該当なし

施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進

6-2林班6小班

１．９３ｈａ

すべき森林
その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業

該当なし

を推進すべき森林
上記の森林の区域の記載については、付属資料の市町村森林整備計画概要図に図示することをもって代えることができる。

（２）公益的機能別施業森林の区分ごとの森林施業の方法
公益的機能別施業森林における区分ごとの森林施業の方法は次表のとおりとする。
なお、森林施業方法による森林の区域は表１５のとおり。

表１４ 区分ごとの森林施業方法
区分

水源涵養機能維持増進森林

施業の方法○下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とする○伐期の間隔の拡大（標準伐期齢＋１０年）

山地災害防止／○次の①～③の森林のうち、公益的機能の維持増進を特に図るべき森林は択伐によ

土壌保全機能維持増進林

る複層林施業を実施

・・・・・①①

地形が傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の快適環境形成機能維持増進

凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている箇所、地質が森林・・・・・②

基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、
破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤と成っている箇所、土壌等が火山灰

保健文化機能維持増進森林地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土・・・・・③層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林②

都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相

13

をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森
林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機

能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等○上記以外の森林は択伐以外の方法による複層林施業を実施○適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においても機能の確保ができる
場合には、長伐期施業（標準伐期齢×２）○長伐期施業における皆伐については伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る○保健文化機能維持増進森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成す
る森林施業を実施

表１５ 施業方法ごとの森林の区域
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林面積（ｈａ）

該当なし（標準伐期齢＋１０年）
長伐期施業を推進すべき森林

該当なし（標準伐期齢×２）
複層林施業を推進すべき森林

択伐以外により複層林

2林班25-2小班、施業を推進すべき森林

3林班、4-2、8-2小班
6-2林班6小班

択伐による複層林施業

１．１８ｈａ１．９３ｈａ

該当なし

を推進すべき森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施

業の方法
該当無し

３

該当なし

その他必要な事項（１）草津町独自の公益的機能別施業森林の区域の設定（ア）水源の涵養の機能を重視する森林14

水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林を、草津町独自の水源の涵養機能を重視する森林の区域として設定する。

（２）草津町独自の公益的機能別施業森林の区分ごとの森林施業の方法
草津町独自の公益的機能別施業森林における区分ごとの森林施業の方法は表１６のとおりとする。
なお、森林施業方法による森林の区域は表１７のとおり。
表１６

区分ごとの森林の区域
区分

森林の区域

水源の涵養の機能を 公益的機能を重視する森林の施業を実施するものとし、保安林等の他重視する森林表１７

法令の森林施業方法を遵守すること。

区分ごとの森林施策方法の設定
区分

施業の方法

森林の区域

水源の涵養の機能を重視 通常の標準伐期齢第４の１の（１）のする森林

表１３で指定する

面積（ｈａ）
３９３．９５ｈａ

区域を除く、草津町民有林全域第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林・林業・木材産業関係者の合意形成と民有林と国有林の連携を図りつつ、森林施業の集約化、林業担い手育成、林業機械化の推進、国産材の流通・加工体制の整備等の生産、流通及び加工における条件整
備及び地域資源を活かした産業の活性化を以下のとおり計画的かつ総合的に推進する。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者等への働きかけ、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者に森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を目指すものとする。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受委託等森林の経営を委託する場合は、次の事項を旨とする。

ア）長期の施業の受委託契約の契約期間は５年以上の期間によるものとする。
イ）受委託契約を締結する場合、立木の育成権（森林の立木竹の使用又は収益する権原）の付与について15明記するものとする。
ウ）長期の施業の受委託契約等において、個々の森林の施業の実施の必要性及びその時期等の判断が、契約時に森林所有者等との間で合意した経営方針の範囲内で受託者に委ねられていること。
４

森林経営管理制度の活用に関する事項
手入れの行き届いていない森林について、草津町が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は草津町が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする。
５

その他必要な事項

該当なし。

16

第６

１

森林施業の共同化の促進に関する事項

森林施業の共同化の促進に関する方針
当町をはじめ林業関係者等が一体となって、意欲ある森林所有者等に対し、委託による森林の施業又は経営や、森林所有者同士の共同化による森林施業等推進のための支援を行う。
具体的には、森林組合には共同化・集約化について、また、森林組合をはじめとする林業事業体には林
業機械の活用や路網整備について支援を行いつつ、県、森林管理署と森林資源の把握や法規、その他全般
について、それぞれがノウハウや知識、技術等様々な面で連携を図り、森林所有者間の合意形成に努める。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
過疎化や高齢化にともない、後継者不在森林の増加が予想されるため、森林所有者等へ施業実施協定制

度の情報提供を行う。また、施業実施協定と併せ、森林施業の共同化について間伐、作業路網の整備、境界の明確化等の共同化を重点的に実施できるモデル地区を設定し、森林組合や県、森林管理署との連携を図りつつ先進地区の構築を促す。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
施業の共同実施の実効性を担保するための措置等について以下のとおり定める。

ア）共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくものとする。
イ）共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事
業体等への委託、種苗その他購入等、共同して行う際の実施方法をあらかじめ明確にしておくものとする。
ウ）ア又はイにおいて明確にした事項が遵守されないことにより、他者が不利益を被らないための措置又は森林施業の共同化の実効性を保つ措置について、あらかじめに明確にしておくものとする。
エ）その他実効性が損なわれないよう、遅滞なく、町、県、森林管理署に支援を求めるものとする。

４

その他必要な事項

該当なし。

第７

１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準については次表のとおりとする。なお、路網密度の水準は、木材搬出予定箇所に適用すべきもので、連絡路や到達路、また、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
作業システムについては、車両系作業システムによるものを基本とし、傾斜度、地質等の条件によっては、林地の保全や作業の安全を確保するため、架線系作業システムも考慮するものとする。
17

表１８ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準区域
区分

作業システム

路網密度（ｍ／ｈａ）
基幹路網

細部路網

合計

車両系作業システム

３０～４０

７０以上

１１０以上

中傾斜地

車両系作業システム

２３～３４

５０以上

８５以上

（１５°～３０°）架線系作業システム

２３～３４

急傾斜地

車両系作業システム

１６～２６

緩傾斜地
（０°～１５°）

２５以上
４５以上

（３０°～３５°）６０（５０）以上架線系作業システム

１６～２６

２０
（１５）以上急峻地

車両系作業システム

５～１５

５以上

（３５°～ ）

架線系作業システム

５～１５

５以上

注１：路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すべきこととし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
注２：「車両系作業システム」とは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を造材、集積、運搬するシ
ステム。プロセッサ、フォワーダ等を活用する。
注３：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
注４：「急傾斜地」の（）書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
注５：基幹路網は、林道と林業専用道をいう。
注６：細部路網は、森林作業道をいう。

２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
林道を主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機

械の走行を想定する「森林作業道」からなる路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システム（表１８）に対応した路網整備を推進する。
また、計画期間内に基幹路網整備と合わせて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）
を表１９のとおり設定する。

表１９ 路網整備等推進区域
路網整備等推進区域

面積（ｈａ）

開設予定

開設予定

路線名

延長（ｍ）

町内全域

18

対図番号

備考

３

作業路網の整備に関する事項（１）ア

基幹路網に関する事項
基幹路網の作設にかかる留意点

安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から「林道規程」（昭和４８年４月１日４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、「林業専用道作設指針」（平成２２年９月４日２２林整整第６０号林野庁長官通知)を基本として、群馬県が定める「群馬県林業専用道作設指針」に則り開設する。

イ

基幹路網の整備計画

吾妻地域森林計画を踏まえ、当町の基幹路網の開設・拡張に関する計画については表２０のとおり定める。

表２０ 基幹路網の整備計画
開設／

種

類

（区分）

拡張

拡張

自動車道

延長（m）

利用区域

前半５カ年

対図

（字、林班

及び

面積

の計画箇所

番号

等）

箇所数

（ｈａ）

位置

草津町

路線名

小雨

1,900

○

備考

改良
舗装

注１

開設拡張別に口座を設けて記載し、延長及び箇所数を集計するとともに、開設については総数を記載する。

２

拡張にあたっては、舗装又は改良の内容を（３

区分欄には林業専用道の開設等の場合その旨記載する。

４

支線及び分線については、同一欄にまとめて記載できるものとし、その場合、路線名には主たる支線名等他「○○支線他」と記載す）を付して併記する。

るとともに、備考欄には支線名及び分線名を記載するものとする。
５

利用区域の面積は、当該開設路線の利用対象となる地域の数量である。

６

路線の起点と終点を記載する必要のある場合は、備考欄に記載する。

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整整第８５５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。

（２）

細部路網に関する事項

ア

細部路網の作設に係る留意点

継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から「森林作業道作設指針」（平成２２年１１月１７日林整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、群馬県が定める「群馬県森林作業道作設指針」（平成２３年６月１３日制定）に則り開設する。

19

イ

細部路網の維持管理に関する事項

森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるように管理する。また、開設情報等を共有し共用を推進する。

４

その他必要な事項

該当なし。

第８

１

その他必要な事項

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
ア

林業経営体の体質強化

森林組合をはじめとした林業経営体を育成するため、地域は一体となって安定的な事業量が確保できるよう努める。また、森林組合は、これまでの利用事業主体の経営から林産事業による経営に転換できるよう低コスト林業の確立に取組むほか、素材生産事業体等と連携し協業・共同化方式による組織・経営基盤の強化に努めるものとする。
また、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体の育成に向けて、ICTを活用した生産管理手法の導入や事業量の安定的確保、生産性の向上など事業の合理化などによる経営基盤や経営力の強化に努める。

イ

林業従事者の養成・確保

林業は、短期間のうちに就業することが難しいため、従事者の養成・確保を図るには、就労環境を醸成することが重要である。これまで、林業事業体の事業量確保や就労環境改善の取組により、一定の林業従事者が就業しているが離職する者も多い状況にある。このため、若者の林業定着には、高性能林業機械を導入し、肉体的な負担を軽減することや、労働災害防止対策、さらには給与体系等の待遇改善などが必要であり、関係者一体となってこれらの取組を支援する。
林業従事者の定着を図るには、高性能林業機械の導入による労働条件の改善のほか、労働災害防止の取組、通年雇用化や社会保険の加入促進などによる雇用関係の明確化と雇用の安定化、技能などの客観的評価の促進などによる処遇の改善などが必要で、これらの取組を支援する。

ウ

林業後継者の養成

農林業の後継者を養成することは大変困難な状況にある。一方、定年退職した人々や、Ｉターン者と呼ばれる人々が都市から地方へ回帰する現象も現れており、各地で農林業に取り組む動きもみられるようになっている。こうした人々が都市とは異なる地域の良さを認識して、長期にわたり当町で暮らせるような議論の場を持ち、その環境づくりを推進する。

20

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）作業システムの高度化に資する林業機械の導入の促進に関する方針
林業労働力の確保と林業従事者の肉体的な負担軽減を図るため、当町及び吾妻地域の諸状況を踏まえ、高性能林業機械をはじめとする機械化を促進し、作業体系の合理化を図る。

（２）高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標（１）の機械導入の促進に関する方針に基づく高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標は
表２１とおりとする。
表２１ 高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類

現状（参考）

将来

伐倒

草津町内一円チェーンソー（伐倒）＋チェーンソー（伐倒）＋

造材

（中傾斜）

チェーンソー（造材）＋

プロセッサ（造材）＋

林内作業車

フォワーダ

刈り払い機（人力）＋

刈り払い機（人力）＋チェーンソー

シュレッダ等（小型重機等）

刈り払い機（人力）

小型下刈り機械 ＋

集材

造林

地拵え

保育等
下刈り

刈り払い機（人力）３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
現在、該当する施設はないが、素材等木材の生産拡大を見据え、材の仕分けや流通に資する施設について検討を始めるものとする。
施設の種類

現状（参考）
位置

規模

将来

対図番号

該当なし
（要検討とする）

21

位置

規模

対図番号

備考

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１１

鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定設定なし。

（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし。

２

その他必要な事項

該当なし。

第２

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫は早期発見及び徹底した駆除が重要であることから、駆除体制や技術情報等について県や国に支援を求めるとともに、実行や予防にあたり、周辺市町村、森林組合、森林所有者等との連携を図っておくものとする。さらに、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合は、森林所有者等に伐採の促進に関する指導を実施する。

（２）その他
森林所有者、森林管理署、県巡視員等の協力により、森林病害虫被害、特に松くい虫被害やナラ枯れの早期発見に努める。マツ枯れについては的確な防除の推進を図るとともに、被害の状況等に応じ被害跡地の復旧、抵抗性を有するマツ又は他の樹種への計画的な転換の推進を図るものとする。また、ナラ枯れ被害については利根郡で発生が確認されたこと、及び当町はナラが主要樹種であることから、連絡体制整備や情報提供等、すばやい対応に努めるものとする。

２

鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
現在、鳥獣による食害、剥皮被害で、町全域にわたるものはないが、これらを予防するための関係情報の収集に努め、その結果を踏まえて国有林内におけるニホンジカ等による被害に対する捕獲協力に関する協定等、関係行政機関、森林組合及び森林所有者、並びに猟友会、鳥獣捕獲実施隊が連携して計画的な防護柵の設置等広域的な防除活動等を総合的かつ効果的に推進する。

３

林野火災の予防の方法
地域住民に対し火の取扱いの注意喚起、林野火災予防の普及啓発を十分に行うものとする。また、火災発生時を想定した必要情報の収集・共有を図るものとする。特に林道等における車両の通行可否の把握や初期消火用水の把握等に努めるものとする。
22

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

該当なし。
５ その他必要な事項
該当なし。
（２）

その他

該当なし。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
森林資源と利用の一体的な整備の推進により、森林の保健機能の増進を図るため、次に掲げる森林について、それぞれに示す事項に従って適切な施業を推進するものとする。

表２２ 保健機能森林の区域
森林の所在
位置

森林の林種別面積（ｈａ）

林小班

合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

備考

該当なし
２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
将来、保健機能森林を設置する際には、吾妻地域森林計画で定める保健機能森林の整備の方針を踏まえ、次表における施業の区分について定めるものとする。

表２３ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
施業の区分

３

伐

採

造

林

植

栽

保

育

施業の方法
該当なし

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備整備にあたっては、高さを有する構造物等の施設整備はしないものとするが、遊歩道等の整備にあたっては、歩行者による踏み固めや接触による樹木や根系への影響を考慮した計画とする。

（１）森林保健施設の整備
表２４ 森林保健施設の整備
施設の整備
該当なし
23

（２）立木の期待平均樹高
表２５ 立木の期待平均樹高
樹種

期待平均樹高備考

該当なし
４

その他必要な事項

該当なし。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画を作成する場合は、次に掲げる事項に留意して適切な計画を作成するものとする。また、町は森林経営計画の認定事務において留意する。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
該当なし

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の施業方法

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エⅢの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
森林法施行規則第 3 3 条第１号ロの規定に基づく区域は、路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものとして定めるものであることから、大規模な尾根筋や河川等の地形、人工林等の森林資源の状況、公道も含めた路網の整備の状況及び森林の所有・管理形態の状況等を踏まえ、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができるまとまりのある森林の範囲を表２６のとおり定める。

表２６２

森林法施行規則第 3 3 条第１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

区域面積（ｈａ）

前口

１・２・３・４・５

242.48草津

６ － １・６ － ２・７

154.58

生活環境の整備に関する事項

該当なし。

24

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

該当なし。

４

森林の総合利用の推進に関する事項該当なし。
表２７ 森林の総合利用関係施設
施設の種類
位

現
置

状
規

模

位

将
置

来
規

対図番号
模

該当なし

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
森林の基盤となる「緑」に親しむため、緑の募金等の国土緑化運動に多くの住民が参加できるよう推進
し、今後も意欲的に参加していくものとする。

（２）上下流連携による取組に関する事項
さわやか街道等の連携を図り、景観美化に努める。

（３）その他該当なし。

６

その他必要な事項（１）保安林その他法令による制限に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従った森林施業に留意する。特に森林所有者や事業者が、森林法第十条の八における「伐採及び伐採後の造林の届出制度」
による届出をもって、各法令による許可がなされたと誤ることのないよう啓発していくものとする。

（２）町有林の整備
本町は現在２４ｈａの森林を所有しているが広葉樹林となっており、適切な広葉樹施業を計画する。

（３）山火事防止に関することⅢの３林野火災の予防の方法を準用する。

（４）基幹路網の継続的な開設を実施する地域
具体的に開設を実施する地域はないが、今後調査研究し、検討していく。

25