投資信託説明書（交付目論見書）
2024.9.7

グローバル・フィンテック株式ファンド
追加型投信／内外／株式●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時〜午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
三井住友信託銀行株式会社

設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「グローバル・フィンテック株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月6日に関東財務局長に提出しており、2024年9月7日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内外

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

グローバル（含む日本）

ファミリー
ファンド

なし

株式商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

・愛称として「グローバル・フィンテック株式ファンド（1年決算型）」という名称を用いることがあります。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆3,367億円

資本（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されているフィンテック関連企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色1

世界の株式の中から主にフィンテック関連企業の株式などに投資します。
●今後の成長が期待されるフィンテック関連企業の株式（預託証券を含みます。）
を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
●外貨建資産の投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2 個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。
●イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

3 年1回、決算を行ないます。
●毎年12月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

フィンテックとは■フィンテック（FinTech)とは金融（Finance)と技術（Technology)を組み合わせた造語で、最新の情報技術を活用した「新たな金融サービス」のことを言います。
■フィンテックはスマートフォンのアプリなどを通じた金融サービスを中心に急成長しており、その利便性の高さから「私たちの生活を一変させるイノベーション」として注目されています。

1

フィンテック台頭の背景●リーマン・ショック以降、大手金融機関は厳しい市場環境下で健全性の確保に追われ、顧客のニーズに応える新しいサービスを十分に開発できない状況が続いてきました。
●こうした中、スマートフォンの急速な普及やテクノロジーの進歩により、技術面での金融サービスへの参入障壁が大きく低下したこともあり、既存の金融機関にはない「新たな金融サービス」であるフィンテックが拡大しました。

新たな金融ニーズの高まりとテクノロジーの急速な進歩

金融機関

健全性の確保に向け、融資姿勢の厳格化などに追われる利用者

既存のサービスより利便性の高い新たなサービスへのニーズの高まり

既存の金融機関では満たされない金融ニーズの高まり

技術面・コスト面での金融サービスへの参入障壁の低下

スマートフォン

クラウド

スマートフォンやクラウドによりデータ取得コストが低下

ビッグデータAI

AI（人工知能）などによりビッグデータの分析精度が向上

フィン テック の 台 頭※上図はイメージであり実際とは異なる場合があります。

様々な要因がフィンテックの成長を後押し●フィンテックは、ミレニアル世代による消費や新興国での需要拡大などをドライバーに、今後も拡大を続けることが見込まれます。

フィンテックの成長を支える主なドライバー

1.ミレニアル世代による消費
1980年〜2000年頃に生まれたミレニアル世代は、幼い頃からインターネットなどに慣れ親しんできたことから、利便性の高い新しいサービスを抵抗なく取り入れる傾向にあります。

2.新興国の需要拡大
中国やインドでは金融インフラの整備が遅れている一方で、スマートフォンなどを活用した決済や送金が先進諸国よりも浸透しています。新興国の経済発展に伴ない、フィンテックの需要拡大が期待されます。

3.各国の政策による後押し
各国政府はフィンテックの可能性に着目しており、フィンテックを活用した金融サービスの向上を図るべく、規制緩和や推進に向けた取り組みを加速させています。

2

運用プロセス●当ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの運用を担当する日興アセットマネジメント アメリカズ・インク＊の運用プロセスは以下の通りです。
＊日興アセットマネジメント アメリカズ・インクは、日興アセットマネジメント・グループのグローバル運用の米国拠点です。

＜運用プロセス＞

投資対象（世界の金融商品取引所に上場する企業の株式）

投資ユニバース

高 い 成 長 が 見 込 まれるフィンテックに関するテーマを幅広く調査し、投資対象銘柄の選別を実施。
投 資 ユ ニ バ ー ス の 中 から 、バリュエ ーションなどを 判 断し、ポ ートフォリオを構築。

ポ ートフォリオ
銘柄選択においてはパフォーマンスおよびリスクモニタリング

アーク社の助言を受けます※上記は2023年12月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

ア ーク社につ い て●アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）では、破壊的イノベーションを発掘するには、従来の伝統的なリサーチ手法だけでは不十分と考え、ユニークなプロセスで調査を行なっています。
●テーマ選択や調査対象企業群の特定は主にトップダウンで行ない、企業の分析・銘柄選択などは、主にボトムアップで行なっています。
アーク社のリサーチシステム

さらにネット上での批評を取り入れて分析の精度を高めていくシステム

ファンダメンタルズ分析やボトムアップ分析などを実施

伝統的リサーチ

クラウド
ソーシング

伝統的なリサーチ手法で得た情報に加え、外部の専門家と共同研究を行ない、オンライン+
SNS＊

外 部 の 専 門 家 と投 資 テ ー マ について共同で分析し、成長モデルを構築構築した成長モデルを基に、アーク社
自身の見解と世の中の認識のずれを確認

アーク・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
2014年に米国にて設立＊SNS：ソーシャル・ネットワーク・サービス

3

ファンドの仕組み●当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

投資者︵受益者︶

申込金

収益分配金
解約金
償還金

グローバル・フィンテック株式ファンド＜マザーファンド＞

投資損益

グローバル・フィンテック株式
マザーファンド

投資

世界の株式など

損益※「グローバル・フィンテック株式ファンド」の各ファンド間で、スイッチングを行なうことができる場合があります。ただし、販売
会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングを行なえない場合があります。
【主な投資制限】 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
【分配方針】

・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（ご参考）金融サービスの技術革新の変遷
さらなる利便性の向上

現金の入出金の自由が拡大

現金なしで買い物が可能に

ネット証券やネットバンキングなどで自宅でいつでも取引が可能に

フィンテック

通信技術の発展による金融のネットワーク化
1970年代1980年代インターネットの普及による金融のオンライン化

イノベーションによる金融サービスのデジタル化

1990年代後半

2000年代後半〜※上図はイメージであり実際とは異なる場合があります。

4投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向
や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

5

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

6

（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
240（円）
60,000（2019年7月〜2024年6月）
平均値
最大値
最小値

200

50,000（2019年7月〜2024年6月）（％）
240

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）20040,000160

120

30,000120

80

20,00080

40

10,00040000160−40−40−80

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

20.0%

12.7% 19.5% 10.0%−1.2%

最大値 125.0%

42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 15.3% 21.5%

最小値 −63.3% −10.8% −12.4% −19.4%

−5.5%

4.9%
−6.1%

6.7%
−8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月−80※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年7月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

7

運用実績

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2016年12月16日）〜2024年6月28日）
50,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）
40,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,760円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,359.61億円

30,00020,000（億円）
6,000

10,0003,000

0
2016年12月

2018年12月

2020年12月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

02022年12月

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
0円

0円

0円

0円

0円

設定来累計
0円

主要な資産の状況
グローバル・フィンテック株式マザーファンドのポートフォリオの内容＜資産構成比率＞
資産比

株式率98.4%

うち先物0.0%

現金その他

1.6%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、純資産総額比です。

＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：41銘柄）

国・地域名
アメリカ
カナダ
オランダ
カザフスタン
南アフリカ

銘柄名

12345

比 率71.2%
7.5%
4.3%
3.8%
2.3%

＜組入上位5通貨＞＜組入上位5業種＞
業＜組入上位5ヵ国・地域＞

種

比率

通貨名

比率

1 金融サービス

41.4%

1 アメリカドル

ソフトウェア・
2 サービス

18.4%

2 ユーロ

4.3%

3 メディア・娯楽

17.3%

3 南アフリカランド

2.3%

4 一般消費財・
サービス流通

7.5%

4 日本円

1.9%

5 消費者サービス

4.0%

5 ケニアシリング

0.5%

89.9%

国・地域名

業

種

比 率

1 ROBINHOOD MARKETS INC - A

アメリカ

金融サービス 9.1%

2 SHOPIFY INC - CLASS A

カナダ

ソフトウェア・ 7.5%
サービス

3 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

アメリカ

金融サービス 7.4%

4 BLOCK INC

アメリカ

金融サービス 6.9%

5 MERCADOLIBRE INC

アメリカ

一般消費財・ 5.0%
サービス流通6 ADYEN NV

オランダ

金融サービス 4.3%

7 DRAFTKINGS INC-CL A

アメリカ 消費者サービス 4.0%

8 ROBLOX CORP -CLASS A

アメリカ

9 JSC KASPI.KZ-ADR

カザフスタン 金融サービス 3.8%

10 TOAST INC-CLASS A

アメリカ

メディア・娯楽 4.0%

金融サービス 3.7%

※上記の各数値はグローバル・フィンテック株式マザーファンドの状況で、純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
120
46.4％

60
0

△2.0％

37.0％

14.1％

△8.9％

△12.3％

△60
△120

90.9％

82.7％

△57.2％
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2016年は、設定時から2016年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年6月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
8 ※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年9月7日から2025年3月7日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間無期限（2016年12月16日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年12月７日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

7,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・公募株式投資信託は税法上、・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

9ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.85％（税抜3.5％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.925％（税抜1.75％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.75％

0.85％0.85％

0.05％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。
別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。
諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①〜③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

その他の費用・手数料

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

分配時

所得税および地方税換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年9月6日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2022年12月8日〜2023年12月7日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.97％

1.94％

0.03％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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メモ

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