資料２

神⼾市中央卸売市場業務運営協議会

卸売市場法の改正について
平成31年1月21日

神⼾市経済観光局
中央卸売市場運営本部経営課

１．卸売市場法改正の概要(１) 背景 ⾷品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代⾦決済等の調整機能は重要。今後も⾷品流通の核として堅持。
 農林漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる⾷品流通構造を確⽴していくことが重要。
 このような観点から、卸売市場を含めた⾷品流通の合理化と⽣鮮⾷料品等の公正な取引環境の確保を促進。

(2）法改正スケジュール

平成30年6月22日 改正法 公布
10月17日 政省令・基本⽅針 策定
平成32年6月21日 改正法 施⾏

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(３) 卸売市場の位置付け

 改正後の卸売市場法【抜粋】(目的）第1条 この法律は、卸売市場が⾷品等の流通において⽣鮮⾷料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場に関し、農林⽔産大臣が策定する基本⽅針について定めるとともに、農林⽔産大臣及び都道府県知事によるその認定に関する措置その他の措置を講じ、その適正かつ健全な運営を確保することにより、⽣鮮⾷料品等の取引の適正化とその⽣産及び流通の円滑化を図り、もって国⺠⽣活の安定に資することを目的とする。

 卸売市場に関する基本方針【抜粋】第1 卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項
１ 卸売市場の位置付け
中央卸売市場及び地⽅卸売市場（以下単に「卸売市場」という。） が有する集荷及び分荷、価格形成、代⾦決済等の調整機能は重要で あり、卸売業者の集荷機能、仲卸業者の目利き機能等が果たされることにより、⾷品等の流通の核として国⺠に安定的に⽣鮮⾷料品等 を供給する役割を果たすことが期待される。（略）また、地⽅公共団体を始めとする開設者は、地域住⺠からの⽣鮮⾷料品等の安定供給に対するニーズに応えつつ、高い公共性を果たす必要がある。2

(４) 卸売市場法改正のポイント（中央卸売市場関係）
現開設者

⾏

都道府県、人口２０万人以上の市（中央卸売市場整備計画で定められている都市のみ）

改正後
⺠間でも可能（施設の規模が一定以上）

市 場 の 開 設 農林⽔産大臣の認可

農林⽔産大臣の認定

卸 売 業 者 農林⽔産⼤⾂の業務許可

法律に定義は規定
法律に手続規定なし

仲 卸 業 者 開設者の業務許可

法律に定義は規定
法律に手続規定なし

指 導 ・ 監 督 農林⽔産大臣

農林⽔産大臣（対象は開設者）

遵 守 事 項 取引ルール等 原則法律で規定共通の取引ルール以外は、開設者が業務規程で規定（任意）（対象は開設者及び卸売業者）

施設整備に対対象費用の４/10以内する国の補助（必要に応じて開設者が業務規程で規定）（必要に応じて開設者が業務規程で規定）

対象費用の４/10以内(⾷品等流通合理化計画の認定が必要)

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（５） 中央卸売市場の認定要件
業務規程（条例及び条例施行規則）関係① 内容が基本⽅針（別添のとおり）に照らし適切であること。
② 内容が法令に違反しないこと。
③ 次の事項が定められていること。

認定要件③－１

A.
開設者が⾏う事項【卸売市場の業務の⽅法】
・卸、仲卸等 事業者に対する関与（許可、登録、届出等）
・卸、仲卸等 事業者に対する監督（指導・助言、報告検査、是正命令、許可取消、過料等）

項

目

①

差別的取扱いの禁止②

卸売の数量及び価格、予定数量の公表③

取引参加者に遵守事項を遵守させるために必要な指導・助言等の措置
・せり・入札、④

卸売業者の売買取引の方法の策定・公表⑤

取引参加者の代⾦決済の方法の策定・公表

相対取引等

・出荷者ー卸、卸ー仲卸・買参、仲卸ー買出人の決済の支払期日、支払⽅法

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認定要件③－２

項

目

B．
取引参加者の遵守事項（１）共通の取引ルール(中央卸売市場の場合）① 売買取引の原則(取引参加者）
・公平かつ効率的な売買取引※取引参加者② 差別的取扱いの禁止（卸売業者）
・卸売業者③ 売買取引の⽅法（卸売業者）
・仲卸業者(Aの④で定められた⽅法による）・出荷者④ 売買取引条件の公表（卸売業者）
・卸から卸売を受ける買受人
・営業日・営業時間、取扱品目、委託手数・仲卸から販売を受ける買受人料・奨励⾦等の種類・内容・額 等⑤ 受託拒否の禁止（卸売業者）⑥ 決済の確保・開場期日・時間・Aの⑤で定められた⽅法による決済
・商物分離（取引参加者）
・第三者販売・事業報告書の作成等（卸売業者）
・直荷引き⑦ 売買取引の結果等の公表（卸売業者）
・自己買受け・商品の引渡・検収・品質管理の⽅法 等（２）その他の遵守事項（卸売市場ごとに設定）

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「その他の遵守事項」とは
項

目

・商物分離
・第三者販売・直荷引き・自己買受け・その他(遵守事項）（例)
・商品の引渡・検収・品質管理の⽅法
・卸・仲卸の市内での⼩売⾏為など

現

⾏原則禁止
（例外規定あり）禁止

改正後法律の規定なし↓
卸売市場ごとに取引参加者の遵守事項として設定可能（任意）※設定する場合には、①「共通の取引ルール（B．
(1))」に反するものでない
法律の規定あり/なし こと②取引参加者の意⾒を聴いて定められていること③当該遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が公表されていることが必要
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卸売市場における主な取引ルール（現行）
差別的取扱いの禁止

直荷引きの原則禁止

卸売業者は、出荷者・仲卸業者・売買参加者に対する不当な差別的取扱いは禁止

仲卸業者が、生鮮食料品等をその市場の卸売業者以外から買い入れて販売することは原則禁止

受託拒否の禁止
卸売業者は、販売委託の申込みに対して正当な理由なく引受けを拒否することは禁止

第三者販売の原則禁止

・卸売業者は、原則、委託者に対して卸売をした日の翌日までに代金を出荷者に送付
・仲卸業者又は売買参加者は、原則卸売業者に対して買受物品の引受けと同時に代金を支払

卸売業者は、その市場の仲卸業者や売買参加者以外への販売は原則禁止

消費者

売 買
参加者

代金決済の確保

小売業者・量販店（スーパー等）
飲食業者・加工業者 等

自己買受けの禁止
卸売業者による卸売の相手方としての買受けは禁止

仲 卸 業 者

卸 売 業 者

出荷者
生産者
出荷団体
輸入商社等

中央卸売市場商物一致の原則
卸売業者はその市場内にある生鮮食料品等以外のものの卸売は原則禁止

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卸売市場における主な取引ルール（法改正後）
差別的取扱いの禁止（共通の取引ﾙｰﾙ）※その他の取引ﾙｰﾙ

卸売業者は、出荷者・仲卸業者・その他の買受人に対する、不当な差別的取扱いは禁止

直荷引き（検討項目）（改正法は規制なし 条例等で設定可能）

受託拒否の禁止 （共通の取引ﾙｰﾙ）
卸売業者は、販売委託の申込みに対して正当な理由なく引受けを拒否することは禁止

中央卸売市場

生産者
出荷団体
輸入商社等

代金決済の確保（共通の取引ﾙｰﾙ）
取引参加者は条例等に定められた方法により決済を行う※その他の取引ﾙｰﾙ
仲卸業者以外への販売（検討項目）（改正法は規制なし 条例等で設定可能）

消費者

取 引
参加者

小売業者・量販店（スーパー等）
飲食業者・加工業者 等※その他の取引ﾙｰﾙ
自己買受け（検討項目）（改正法は規制なし 条例
等で設定可能）仲 卸 業 者

取 引
参加者

卸 売 業 者

出荷者

取 引
参加者

取 引参加者※その他の取引ﾙｰﾙ
商物分離（検討項目）（改正法は規制なし 条例等で設定可能）

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（参考）卸売市場法改正により期待されるビジネスモデル

出展：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/attach/pdf/index-41.pdf（農林水産省ＨＰより）

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（参考）卸売市場法改正により期待されるビジネスモデル

出展：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/attach/pdf/index-41.pdf（農林水産省ＨＰより）

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（参考）卸売市場法改正により期待されるビジネスモデル

出展：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/attach/pdf/index-41.pdf（農林水産省ＨＰより）

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２. 神戸市の対応について（１） 現⾏の業務規程（神⼾市中央卸売市場業務条例及び同条例施⾏規則）を改正法に即した内容に改正
神⼾市が引き続き開設者となることで、卸売市場の高い公共性を確保し、市場機能の維持・向上を図る。

「神⼾市中央卸売市場業務運営協議会」の審議結果を踏まえて条例改正案をとりまとめ神⼾市議会に上程（２） 改正後の条例等により改正法に基づき中央卸売市場の認定申請を⾏う。
本場・東部市場・⻄部市場を改正法に基づく中央卸売市場として認定申請

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３．審議事項について 【認定要件（業務規程関係）】
A．開設者が⾏う事項（卸売市場の業務の⽅法）① 取引参加者に遵守事項を遵守させるために必要な指導・助言等の措置
・卸、仲卸等 事業者に対する関与（許可、登録、届出 等）
・卸、仲卸等 事業者に対する監督（指導・助言、報告検査、是正命令、許可取消、過料 等）②

卸売業者の売買取引の方法③

取引参加者の代⾦決済の方法

・せり・入札、相対取引等

・出荷者ー卸、卸ー仲卸・買参、仲卸ー買出人の決済の支払期日、支払⽅法

次回以降、改正法及び現⾏条例を踏まえた具体案を提示

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B．取引参加者の遵守事項「その他の遵守事項」の設定については、卸売市場の活性化を図る観点から審議を⾏って いく。
項目・商物分離・第三者販売・直荷引き・自己買受け

方向性について審議・その他取引ルール 設定が必要な事項があれば審議
・その他（遵守事項）【例】・開場期日・時間・商品の引渡・検収・品質管理の⽅法 等

次回以降、現⾏条例を踏まえた具体案を提示

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４．スケジュール(案）
平成31年1月21日

業務運営協議会（今回）【卸売市場法改正について（全般）】

平成31年４月〜9月

業務運営協議会（2回程度開催）【その他の遵守事項について 等】

平成31年10月〜11月 業務運営協議会（最終）【まとめ】
平成32年2月

条例改正案市会上程

平成32年4月

国（農林⽔産大臣）に認定申請

平成32年6月21日

改正卸売市場法施⾏・改正条例施⾏15