2022 年 10 月 10 日～9 日
世論調査（共同、日本世論調査会）

安倍元首相の国葬「評価せず」61％
共同通信 10/9(日) 17:03 配信
共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計 61.9％で、「評価する」「どちらかといえば評価する」の計 36.9％を上回った。

内閣支持続落、最低の 35％ 細田氏の説明「不十分」87％
共同通信 2022/10/09

岸田文雄首相細田衆院議長の説明「不十分」87％
共同通信 2022/10/09
共同通信社の全国電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は 87.0％で、「十分だ」は 8.1％にとどまった。

共同通信社が8、9 両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回 9 月調査より 5.2 ポイント減の 35.0％となった。昨年 10 月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は 1.8 ポイント増の 48.3％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は 87.0％で、「十分だ」は 8.1％にとどまった。
食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計 78.8％だった。
有効回答者数は固定電話 421 人、携帯電話 646 人。

岸田内閣支持率 5 ポイント減 35% 共同通信世論調査 細田衆
院議長の説明「不十分」87% 物価高打撃 78%
日経新聞 2022 年 10 月 9 日 18:00
共同通信社が 8、9 両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回 9 月調査より 5.2 ポイント減の 35.0%となった。不支持率は 48.3%で前回より 1.8 ポイント増だった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は 87.1%で、「十分だ」は 8.1%にとどまった。
食料品、日用品、光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計 78.9%で、「あまり打撃になっていない」「全く打撃になっていない」の計 21.1%を上回った。
旧統一教会側との関係が次々と判明した山際大志郎経済財政・再生相が一連の問題の責任を取り閣僚を辞任すべきだと回答したのは 62.7%に上った。
安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」
が計61.9%で、「評価する」「どちらかといえば評価する」
が計 36.9%だった。
自民党が旧統一教会と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、党の対応が「十分ではない」との回答が 83.1%で、「十分だ」
13.3%を大きく上回った。
〔共同〕

内閣支持率の推移
内閣支持続落、最低の 35％ 細田氏の説明「不十分」87％
共同通信 10/9(日) 17:36 配信

岸田文雄首相共同通信社が8、9 両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回 9 月調査より 5.2 ポイント減の 35.0％となった。昨年 10 月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は 1.8 ポイント増の 48.3％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は 87.0％で、「十分だ」は 8.1％にとどまった。
食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計 78.8％だった。 有効回
答者数は固定電話 421 人、携帯電話 646 人。

岸田内閣、不支持率↑48・３％ 支持率↓35・０％ 細田議長説
明不十分、国葬評価せずなど
日刊スポーツ 2022 年 10 月 10 日 7 時 50 分
共同通信社が 8、9 両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回 9 月調査より 5・2 ポイント減の 35・0％となった。昨年 10 月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は 1・8 ポイント増の 48・3％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は 87・1％で、「十分だ」は 8・1％にとどまった。
自民党が旧統一教会と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、物価高「生活に打撃」78％
共同通信 10/9(日) 17:02 配信
共同通信社の全国電話世論調査によると、食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計 78.8％だった。

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党の対応が「十分ではない」との回答が 83・2％で、「十分だ」13・3％を大きく上回った。教団側との関係が判明した山際大志郎経済再生担当相は閣僚を辞任するべきだと回答したのは 62・7％に上った。辞任する必要はないは 29・6％だった。
安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計 61・9％で、「評価する」「どちらかといえば評価する」が計 36・9％。首相経験者の今後の国葬の在り方については「国会の関与などのルールを決めて実施」61・4％、「今後は実施しないと決める」29・0％、「閣議決定で実施」8・5％と続いた。
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有については、賛成 53・6％、反対 38・4％。
政党支持率は自民党 34・0％、立憲民主党 10・7％、日本維新の会 12・6％、公明党 3・5％、共産党 4・8％、国民民主党 2・6％、れいわ新選組 3・1％、社民党 0・6％、NHK 党 0・1％、参政党
2・6％、「支持する政党はない」とした無党派層は 24・2％だった。

対７１％と男女差が大きく出た。
特に男性の若年層は賛成と反対がともに５０％で拮抗（きっこう）。男女とも年齢層が高いほど反対の割合が多くなった。
職業別では正社員は反対が５７％だったのに対し、契約社員などの非正規雇用は７７％、年金・無職などは７６％で反発の強さをうかがわせた。
アベノミクスは大企業を中心に業績を回復させ、株価を上昇させた一方、格差拡大の問題が指摘されるなど功罪両面で評価が分かれる形となった。
最近の物価高に関しては、全ての年層で９割前後が打撃になっていると答えたが、高年層が９１％で最も高かった。
職業別では、正社員が８４％だったのに対して契約社員などの非正規が９４％、年金・無職などが９２％と高く、賃上げの恩恵を受けにくい人が、より打撃を受けていることを示した。
◎日本世論調査会 共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している世論調査の全国組織。

高年層ほど家計苦しく、物価高は賃上げの恩恵受けにくい人ほど打撃・全国世論調査
新潟日報 2022/10/10 15:15

新潟日報社が加盟する日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、日本の景気が「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人が合計で９１％に上ることが分かった。昨
年８〜９月に行った前回調査の計９２％からほぼ横ばい。
家計が苦しくなったとの回答は高齢層が４９％に上るなど、物価高が続く中、賃上げなど収入増の機会が乏しいことを反映したとみられる。
日本の景気に対する認識は全ての年層で「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」が９割前後を占めた。特に高年層（６０代以上）は計９２％に上り、最も景況感が厳しかった。家計が苦しくなったとの回答も、若年層（３０代以下）が３１％だったのに対して高年層は４９％となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」路線の継続に関しては、男性は賛成３６％、反対６３％だったが、女性は賛成２７％、反2