第１章

大学基準協会の法科大学院認証評価の概要

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第１章 大学基準協会の法科大学院認証評価の概要
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大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、戦後間もない 1947 年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、46 の国・公・私立大学を発起校として設立されました。本協会は、設立趣旨を「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こととし、設立当初から現在に至るまで、会員の会費で運営されている自立的な大学団体です。
本協会は、この設立趣旨のもと、1947 年７月に「大学基準」を設定しました。さらに、専門分野ごとの分科教育基準の策定に着手し、獣医学、医学、歯学、薬学、看護学、工学などの諸分野の基準を策定してまいりました。
1951 年には、設立趣旨を具現化するために、大学を設置する際の最低要件を定めるものであるとともに、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくための向上基準である「大学基準」を用いて、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべく活動をしてきました。
その後、1996 年になると、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制度、すなわち、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を導入しました。これにより、本協会は、各大学がそれぞれの特色を活かして発展できるよう、各大学の理念・目的を尊重した評価を目指してきました。

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大学基準協会と認証評価制度
2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが法的に義務づけられました（「認証評価制度」）。この制度が導入されるにあたって、本協会はわが国で最初の機関別認証評価機関として認証され、本協会が実施する大学評価が認証評価として機能することになりました。
また、同法の改正は、2004 年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待や社会的要請を踏まえ、2007 年以降、各分野の専門職大学院認証評価を実施する認証評価機関となっています。現在では、９分野（法科、経営系、公共政策系、公衆衛生系、知的財産、グローバル・コミュニケーション系、デジタルコンテンツ系、グローバル法務系、広報・情報系）の専門職大学院認証評価を実施しています[2021 年
４月時点]。

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法科大学院制度21 世紀のわが国の司法を支えるために、1999 年から政府において司法改革が検討されました。2001

年には、司法制度改革審議会より法曹人口の拡大に対応すべく法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させたプロセスを構築することが提案され、2002 年以降、司法制度改革推進計画に従い、法曹養成に特化した高等教育機関を中核とした法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備することとなりました。こうした経緯を踏まえ、2004 年度より、わが国の専門職大学院制度において、法科大学院が設置されることになりました。
その後、法科大学院及び司法に関するさまざまな制度的な課題を改革しながら、法科大学院における法曹養成を展開してきました。政府においては、法曹養成制度改革推進会議が設置され 2015 年度までの任期期間に法科大学院における教育、司法試験の制度の改善・改革が行われ、現在は、文部科学省において中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を設けて、法曹養成に必要な教育について議論が行われています。
法科大学院は、上記のような背景・目的のもとで設置されている高等教育機関です。法科大学院の修了生は、大学院で修得した法曹としての専門職業人に必要な知識・技能・態度を生かし、優れた法曹として社会で活躍する人材ですが、そのためには、わが国の制度に沿って司法試験の合格が必要となります。そうしたことから、2015 年６月に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」では、2015 度から 2018 年度までの法科大学院集中改革期間に、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において年度ごとの修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね７割以上となるよう、充実した教育を目指すことが求められました。その後、2018 年には中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において、法学部に「法曹コース」（法曹養成連携協定制度）を設置することを奨励するなど、法科大学院における教育環境の充実が図られ、2020 年６月には法科大学院全体として達成すべき数値目標（司法試験の累積合格率、修了後１年目までの司法試験合格率、法曹コース修了者のうち、学部３年で進学した者の修了後１年目までの合格率、法科大学院入学者数）が定められました。なお、これらの数値目標を達成するために、各法科大学院では定量的な数値目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を設けて取り組むこととなっています[法科大学院全体として達成すべき数値目標は、2020 年６月 22日文部科学省高等教育局専門教育課通達「法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（ＫＰＩ）」参照]。
こうしたさまざまな制度改革により、予測困難な時代を前に法的な素養によって社会課題の解決に取り組む広範囲に活躍する法曹の養成が期待されており、そのために社会全体で取り組むとともに、その中核的な役割を法科大学院が担っていくことが求められています。

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大学基準協会と法科大学院認証評価
本協会は、長きにわたり大学の教育研究活動の質を保証し、改善・向上を図る取組みを行ってきました。既述の沿革にて説明したように、創立以来、評価基準の策定・改定のみならず、基準を用いた評価活動を展開するなかで、自己点検・評価に基づく評価といった新たな評価方法を開発し、評価の精度を高めてまいりました。昨今、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、少子高齢化社会、ＩＣＴの技術革新やそれを用いた産業の発展などの社会問題の解決に取り組む人材の育成が必要とされています。そうしたなかで、大学は自らの教育研究活動の質を維持・向上させるとともに、社会への説明責任を果たし、教育の質を保証しなければなりません。こうした状況から、本協会の大学評価（大学機関別認証評価）では、2011 年以降「内部質保証」の有効性に着目した評価を実施しています。この内部質保証においては、大学が自らの教育活動等の質を保証するためのシステムを構築し、それを継続的に機能させる必要があります。そのうえで、各教育プログラムの質を保証することは、前提条件であるとともに、大変重要な活動です。
専門職大学院は、2003 年に科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として創設されました。理論と実務を架橋した教育を行うことを基本とし、少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、実務経験を有する専任教員を一定割合置くこと、各専門職大学院が関係する産業界、職能団体、地域等との連携を図りながら教育課程を設計することなどを必須としています。また、社会のニーズに応える専門職業人の養成機関として、専門職大学院は５年以内に１度、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務となっています（機関別認証評価とは別に専門職大学院認証評価を受けることが必要）。
本協会では、専門職大学院における教育の質保証の重要性を認識し、認証評価機関としての活動において、専門職大学院認証評価を実施しています。2007 年度に法科大学院認証評価を開始し、「法科大学院基準」の制定、評価結果の公表、基準への適合認定を行ってまいりました。また、上記の法科大学院制度の改革に合わせ、「法科大学院基準」を改定し、評価方法の改善を行い、今日に至っています。法科大学院の在学生・修了生は、司法試験に合格することで法曹としての第一歩を踏み出すことになりますが、これを達成することのみが法科大学院の目的ではなく、法科大学院制度に基づき、法曹に必要な知識・技能・態度等を身につけ、社会で活躍する法曹を輩出することが重要です。そのためには、各法科大学院が自らの使命を認識し、適切な目的を定めたうえで、自律的に教育の質を保証し、教育の改善・向上に取り組むことが必要になります。従って、本協会では、法科大学院認証評
価を通じて、ピアレビューによる法科大学院教育の質保証とともに、法科大学院が自らの現状を点検・評価することで、特長や課題を自主的に抽出し、改善・向上につなげるための仕組みを構築・機5能する支援を行いたいと考えています。

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法科大学院認証評価の目的
本協会が法科大学院認証評価を実施する目的は、法科大学院の教育の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて法科大学院の教育の質を社会に対して広く保証することにあります。 これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
① 法科大学院認証評価のための基準（「法科大学院基準」）の策定。
② 書面評価及び実地調査を通じた法科大学院基準への適合認定。
③ 「改善報告書」のチェックを通じた法科大学院への継続的な支援。

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法科大学院認証評価の基本方針
認証評価は、制度上、大学の自己点検・評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。これは本協会が構築した自己点検・評価の方法に基づく評価方法であるため、法科大学院認証評価においても、書面評価と実地調査により評価を行います。また、評価者は、本協会がピアレビューを重要視していることから、法科大学院の教員が務めることとします。
法科大学院は、わが国の教育制度下にある大学の一課程として、教育基本法以下のさまざまな法令のもとに設置されています。また、司法試験制度との連携が必要な分野であるため、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」（平成 14 年法律第 139 号。
「連携法」という。）に沿って教育等を展開する必要があります。従って、法科大学院認証評価にあたっては、これらの法令が遵守されているかに留意しながらも、本協会が独自に設定する「法科大学院基準」への適合を総合的に判断し、判定を行います。

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評価対象及び評価の周期
法科大学院認証評価では、法曹養成を目的とする専門職学位課程として設置された大学院（法科大学院）を評価対象とします。
法科大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、最初の認証評価を受けた後は、５年以内ごとに次の認証評価を受けるものとします。

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評価基準
本協会が策定する「法科大学院基準」は、法科大学院の質の維持・向上を目的とし、本協会において法科大学院認証評価を行うために設定したものです。

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本協会の実施する法科大学院認証評価においては、法科大学院に課せられた使命に基づきそれぞれが掲げる目的を尊重し、その目的の達成のためにどのような努力が払われ、成果をあげているのかという点を重視して評価を行うことを基本としています。そのため、評価基準において、法科大学院教育の結果としてどのような資質・能力を身に付けた修了生を輩出するのか、それに向けた教育研究活動はどのように行っているのか、大学自身が点検・評価することで教育の改善と質の保証に取組んでいるのかを評価することが可能な基準を策定しています。（評価基準の詳細については、第２章を参照）

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評価組織・体制
本協会では、理事会のもとに評価事業ごとの委員会を設け、そのもとに評価を申請した専門職大学院（専攻単位）ごとの評価を担当する分科会を設置します。具体的には、法務系専門職大学院認証評価委員会（以下、「認証評価委員会」という。
）のもとに、申請数に応じた認証評価分科会を年度ごとに設置します。なお、本協会では、グローバル法務系専門職大学院認証評価も実施していることから、法科大学院認証評価とグローバル法務系専門職大学院認証評価の２分野の専門職大学院認証評価を運営する委員会として、法務系専門職大学院認証評価委員会を設置しています。

＜組織図＞
大学基準協会
理事会

法務系専門職大学院
認証評価委員会

法科大学院認証評価第１分科会（○○大学法科大学院担当）

異議申立審査会

法科大学院認証評価第２分科会（○○大学法科大学院担当）

グローバル法務系専門職大学院
認証評価分科会
法科大学院認証評価改善報告書検討分科会

グローバル法務系専門職大学院
認証評価改善報告書検討分科会（１）法務系専門職大学院認証評価委員会
認証評価委員会は、法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価を実施する中心的組織で、委員長及び副委員長、委員で構成されます（委員数は、以下の表参照）
。

7区分

定

員

（イ）

法科大学院の教員

10 名以内（ロ）

グローバル法務系専門職大学院又はこれに（うち２名は、実務家教員）準ずる教育研究を行う大学院の教員（ハ）

法曹若しくはグローバル法務分野の実務家

５名又はそれらいずれかの経験を有する者（ニ）その他の有識者※（イ）及び（ロ）の者は、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。

（２）認証評価分科会
認証評価分科会は、認証評価委員会の下部組織として、評価の申請ごとに設置します（それぞれの分科会構成等は、以下の表参照）。
法科大学院認証評価分科会

グローバル法務系専門職大学院認証評価分科会

分科会構成：原則５名（うち１名主査）
特記事項：①法科大学院の教員３名②法曹又は法曹としての実務経験を有する者２名

分科会構成：原則４名（うち１名主査）
特記事項：①グローバル法務系専門職大学院又はこれに準ずる教育研究を行う大学院の教員２名②法曹若しくはグローバル法務分野の実務家又はそれらいずれかの経験を有する者２名※①については、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。ただし、認証評価の実施上やむを得ない場合は、推薦を受けない者の中からも委員を選出できるものとする。

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評価のプロセス
法科大学院認証評価のプロセスの概要は以下のとおりです。

（１）自己点検・評価の実施、点検・評価報告書の作成
本協会の専門分野別評価を申請するには、「法科大学院基準」を用いた自己点検・評価を行い、その結果をとりまとめ提出する必要があります。とりまとめる際の報告書の様式を設けています
ので、これを参照のうえ作成してください。また、点検・評価を行うにあたり、評価基準に照らして必要なデータを法科大学院基準に関する基礎要件データとして提出する必要があります。これについても、様式を参照して記入してください。さらに、点検・評価の記述を裏付ける根拠資料についても提出が必要です。これらの資料を作成し、指定期日までに提出してください。

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（２）書面評価及び実地調査
書面評価は、大学から提出される評価資料（自己点検・評価の結果、基礎要件データ、根拠資料）をもとに行われます。
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。法科大学院の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認することによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。
書面評価、実地調査の作業は、評価分科会が行います。分科会における評価作業の結果は、「評価結果（分科会最終案）」として取りまとめられます。

（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立
認証評価委員会は、認証評価分科会が書面評価と実地調査を通じて作成した「評価結果（分科会最終案）」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、これを当該法科大学院に送付します。当該法科大学院は、「評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、認証評価委員会に対して意見申立をすることができます。意見申立があった場合、認証評価委員会はその意見の妥当性を検討し、その結果を踏まえ「評価結果（最終案）」を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（５）異議申立
評価の結果、基準に適合していないと判定された法科大学院は、その判定の取消しを求めて異議申立を行うことができます。
申立があった場合、評価委員会とは独立して設置されている異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に関して、誤認があるかないかを審査します。理事会は、その審査結果を踏まえ、「評価結果」を再度審議し、最終決定します。

11「評価結果」の公表
理事会において「評価結果」を最終決定すると、その結果を法科大学院に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

912認定証・認定マーク
評価の結果、本協会の設定する「法科大学院基準」に適合していると認定された場合には、認定証及び認定マークが交付されます。従って、法科大学院は、この認定マークをホームページや刊行物等に掲載することで、自己点検・評価に取り組んでいること、本協会から一定の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

＜認定マーク＞

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改善報告
本協会の実施する評価の特徴のひとつとして、評価後の改善状況を確認することで法科大学院の改善・向上を継続的に支援することがあります。具体的には、法科大学院に対して、本協会が「評価結果」において提言として付した「是正勧告」及び「検討課題」について改善状況をとりまとめた「改善報告書」を、評価実施年度から３年目の７月までに作成し、提出することを求めます（※詳細は、「第３章３（１）改善報告書の提出」をご参照ください。）。

提出された「改善報告書」に基づき、認証評価委員会が改善状況に対する検討を行います（原則として書面評価を実施）。検討した結果は、理事会の承認を経てその結果を当該法科大学院に通知します。

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評価手数料大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要です（※本協会ホームページに掲載しております「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」をご参照ください。）。

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