貸借対照表
令和3年(2021年) 3月31日現在（単位:円）

科
Ⅰ目

2020年度

2019年度増減資産の部
１．流動資産
現金

預

未

収

金

331,355,934

378,644,800-47,288,866

金

56,828,750

55,853,231

975,519

棚卸資産

35,778,044

32,198,257

3,579,787

前

払

費

用

11,137,502

20,197,118-9,059,616

435,100,230

486,893,406-51,793,176

券

34,518,100

34,518,100

0

権

2,334,400

2,334,400

036,852,500

36,852,5000流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価商
基本財産合計証

標(2) 特定資産
立金

39,123,000

49,104,500-9,981,500

持資産1,415,021,869

1,359,843,597

55,178,272

持資産1,706,721,035

1,681,932,035

24,789,000

資産

316,505,849

202,340,525

114,165,324

仏教伝道センタービル建て替え積立金

935,451,618

784,198,625

151,252,993

4,412,823,371

4,077,419,282

335,404,089

物 物
備 備

90,841,228

95,760,506-4,919,278

35,645,762

41,960,967-6,315,205

物 物
品 品

868,866

1,036,063-167,197

3,860,441

5,808,890-1,948,449

地 地
権 権

630,161,850

630,161,850

0

1,731,190

1,731,190

0

金 金
金 金

370,000

188,000

182,000

250,000

250,000

0763,729,337

776,897,466-13,168,129

固定資産合計5,213,405,208

4,891,169,248

322,235,960

資産合計

5,648,505,438

5,378,062,654

270,442,784

退職

給公

益事

業

維

管理事

業

維

公

益事

業

目

付

的

積

積

立

特定資産合計(3) その他固定資産
建
建
建
建

物
物

構
構
什什

付付

属属

設設

築築器器

土
土
電
電

備備

話
話

加加

敷
敷
保
保

入入

証証

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未

払金

15,728,778

15,812,480-83,702

前受

金2,073,195

2,408,595-335,400

預り

金1,135,952

983,653

152,299

等

73,178,700

4,452,500

68,726,200

92,116,625

23,657,228

68,459,397

給給付付
引引 当 当 金 金
員
員 退退 職職 慰慰 労労 引 引 当 当金 金
受
入
保保証証
金 金
受
入
固定負債合計32,361,000

44,106,500-11,745,500

6,762,000

4,998,000

1,764,000

12,000,000

12,000,000

051,123,000

61,104,500-9,981,500

負債合計

143,239,625

84,761,728

58,477,897

指定正味財産合計

353,358,349

239,193,025

114,165,324（うち基本財産への充当額）(36,852,500)(36,852,500)

0（うち特定資産への充当額）(316,505,849)(202,340,525)(114,165,324)

5,151,907,464

5,054,107,901

97,799,563((未払消費税

流動負債合計
２．固定負債
退退役
役

Ⅲ職
職

正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）

0)

0)

(0)

(4,057,194,522)(3,825,974,257)(231,220,265)

正味財産合計

5,505,265,813

5,293,300,926

211,964,887

負債及び正味財産合計

5,648,505,438

5,378,062,654

270,442,784（うち特定資産への充当額）

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 採用している会計基準「平成20年公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・・償却原価法によっている。
②満期保有目的の債券以外の有価証券(1) 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている(2) 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

ただし平成10年4月1日以降取得の建物及び平成28年4月1日以降取得の建物付属設備については定額法による無形固定資産定額法(5) 引当金の計上基準
退職給付引当金 職員の退職金の支出に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上している(6) 消費税等の会計処理
税抜き処理による

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
基財･指定･投資有価証券

34,518,100

34,518,100

基財･指定･商標権

2,334,400

2,334,400

小計36,852,500

0036,852,500

退職給付積立資産

49,104,500

5,066,889

15,048,389

39,123,000

公益事業維持資産

1,359,843,597

55,178,272

1,415,021,869

管理事業維持資産

1,681,932,035

24,789,000

1,706,721,035

公益目的事業積立資産

202,340,525

357,153,618

伝道センタービル建て替え積立金

784,198,625

151,252,993

特定資産242,988,294

316,505,849
935,451,618

小計

4,077,419,282

593,440,772

258,036,683

4,412,823,371

合計

4,114,271,782

593,440,772

258,036,683

4,449,675,871

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
基財･指定･投資有価証券

34,518,100(34,518,100)(0)

基財･指定･商標権

2,334,400(2,334,400)(0)

計

36,852,500(36,852,500)(0)

退職給付積立資産

39,123,000

(0)

(0)

(39,123,000)

公益事業維持資産

1,415,021,869(0)(1,415,021,869)(0)

管理事業維持資産

1,706,721,035(0)(1,706,721,035)(0)

公益目的事業積立資産

316,505,849(316,505,849)

(0)

(0)

仏教伝道センタービル建て替え積立金

935,451,618(0)(935,451,618)

(0)

小特定資産

小計

4,412,823,371(316,505,849)(4,057,194,522)(39,123,000)

合計

4,449,675,871(353,358,349)(4,057,194,522)(39,123,000)

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

建物

474,005,710

383,164,482

90,841,228

建物付属設備

412,167,740

376,521,97835,645,762

構築物

35,591,354

34,722,488

868,866

什器備品

85,966,368

82,105,927

3,860,441

1,007,731,172876,514,875

131,216,297

合計

５. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。

種類及び銘柄

事業債

合計

帳簿価額

時価

評価損益

3,200,000,000

3,199,501,000△ 499,000

3,200,000,000

3,199,501,000△ 499,000

６. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計

242,988,294
242,988,294

７． 金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取り組み方針
当法人は、公益認定後の資産運用取引について、公益目的事業の財源の一部を運用によって賄うため、円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債を対象に資産運用することとしている。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
公益認定後に取得する投資有価証券は債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクがある。
円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債を対象に資産運用することとしている。
（３）金融商品のリスクに係わる管理体制①資産運用規程に基づく取引
公益認定後の金融商品の取引は、当法人の財産管理運用規程に基づき行う。
②信用リスク及び市場価格のリスク管理
債券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会及び評議員会に報告する。

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記に記載しているため、記載を省略している。

２．引当金の明細（単位：円）
科 目

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

44,106,500

3,302,889

役員退職慰労引当金

4,998,000

1,764,000.

決算報告書-8

15,048,389

期末帳簿価額その他
32,361,000
6,762,000