Ⅰ

令和４年度事業報告（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（第 12 事業年度）【概況】

令和４年度もコロナ禍の影響が続きました。日中間の渡航や中国国内の移動制限もあり、中国との往来を伴う援護基金の事業は行えませんでした。国の委託事業である集団一時帰国も３年続けて延期となりましたが、個別一時帰国という形で１名を受け入れました。
また、中国帰国者支援・交流センターでは長期間の休講等がなかったことから令和３年度より通学者の延べ人数は倍増しましたが、通学者の実人数はコロナ禍以前の半分程度にとどまっています。なお、中国残留邦人、樺太等残留邦人ともに永住帰国者はいませんでした。
中国帰国者等にとって、約３年にわたり精神面でも健康面でも不安が収まらないコロナ
禍での日々が続いていましたが、徐々にコロナ禍以前の生活に戻りつつあります。今後は中断を余儀なくされていた事業の再開を検討していくことになると思われます。
コロナ禍の問題は国際経済環境にも悪い影響を与え続けており、援護基金の収入の柱である運用収益の低迷に繋がっています。更に長期化しているロシアとウクライナの問題により、国際経済環境はますます先が見えない状況となっており、いかに安定した収入を確保するかが課題となっています。
令和４年度の経常収益は約２億３百万円（うち国等からの受託費約１億６千万円、基本財産運用益等約２千８百万円、寄附金約６５０万円、出版事業収入約１９０万円、就学資金貸倒引当金戻入約６６０万円）、経常費用（事業費支出と管理費支出）は約２億９百万円であり、事業活動収支差額は約６百万円の赤字となっています。

【各事 業 結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に永住帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【令和４年度の結果】
対象者０人
送金額０円

【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９８人
総額
８７２，１３０，２７４円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型：隔年実施）
主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集めて集団座談会を開催するもの。（昭和 60 年～）
残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする戸別訪問型に変更してきている。
さらに、平成 25 年度には対象者がそろわず実施できず、また、平成 28 年度は対象者不足と財政難とにより実施を見送った。これを機にこの事業は隔年実施を原則としている。
【令和４年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日中両国間の渡航制限及び中国国内の移動制限が続いたために、令和４年度も実施できなかった。
【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ９２９人

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は国の委託事業、公募により受託）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を集団一時帰国の最終回の時期にあわせて日本に招致

し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、この機会を捉え中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減されたが、援護基金としては独自に不足分経費を補填し、30 年度は４名（中央政府２名、地方政府２名）、令和元年度は２名（中央政府２名）を招致した。以降１年おきに４名招致、２名招致という形をとることとしている。
【令和４年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日中両国間の渡航制限及び中国国内の移動制限が続き集団一時帰国が延期されたことから、令和４年度も実施できなかった。
（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（国の委託事業、公募により受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【令和４年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日中両国間の渡航制限及び中国国内の移動制限があったため、令和４年度も集団一時帰国は延期された。
ただし、居住地から日本へ直行便が飛んでいた地域の残留邦人１名については、中国国内の移動制限を受けないことから個別一時帰国として受け入れた。
【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,432 人（残留邦人 1,369 人 介護者 1,063 人）※過去の累計に誤りが見つかったことから４年度末で正しい人数に修正

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者には必要に応じて同行する介護人１名の旅費の援助も行っている。
【訪中人員】
帰国孤児２、３人（年間）
【時期】
年度中随時
【旅程】
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）【援助内容】
渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。
【令和４年度の結果】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日中両国間の渡航制限及び中国国内の移動制限があったため、申請はなかった。
【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５８５人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
【参考】就学資金の種類及び貸与額
区分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者（大学生・専門学校生）等を同育英会に推薦するとともに、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付してきたが、同育英会は令和４年度末で解散したため、令和４年度が推薦・給付の最終年度となった。
【令和４年度の結果】①就学資金貸与
令和４年度は継続新規とも対象となる者がいなかったため、貸与はなかった。
【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６０人
大学（短大を含む）
２９９人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

②岡村育英会
対象者（大学生６人、専門学校生１人）に令和４年度分の送金を行った。
（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターの通学課程受講者及び遠隔学習課程（日本語通信教育）受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助している。
【令和４年度の結果】
455 人の二世及び三世等に対し、1,063,736 円分の教材費を援助した。
【平成１４年開始以来の援助者及び援助額累計】
２５，３９２人
５６，０６８，９２５円（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の二世、三世及び四世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助している。
【令和４年度の結果】
58 人の受講者に対し、3,039,380 円を給付した。
【平成１５年開始以来の援助者及び援助額累計】
１，０３１人
５４，３４２，２１０円（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行っている。
【令和４年度の結果】

12 団体に対して、1,773,000 円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２７０，２５９，７００円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金が実施している事業に関する相談に応じているが、帰国した中国帰国邦人等が抱えている生活上の諸問題に関する相談については、支援・交流センターの相談窓口を活用することとしている。
【令和４年度の結果】
電話、メール、来訪等による相談を行った。（月２～３件程度）（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
ＮＰＯ法人が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助している。
また、介護保険事業者として事業を行っているＮＰＯ法人等が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行っている。
【令和４年度の結果】
介護事業基盤整備援助金の交付はなかった。
ＮＰＯ法人「共に歩む会」の運営する訪問介護事業所「羽場赤坂デイ」、他 13 施設に対して介護団体支援金（１施設当り 10 万円～25 万円）として計 270 万円を交付した。
イ要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行を行っている。
【令和４年度の結果】
援護基金の介護関連資格取得援助を利用して介護資格を取得した者 350 名に対し令和３年度に実施した介護関連活動の状況調査アンケートの結果を「令和３年度介護関連活動状況調査の結果（概要）」としてまとめ、機関誌『援護基金』85 号(9月発行) で簡略版（日中対訳）を、ホームページで本概要を公表した。

ウ

訪問介護事業所
中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、平成 27 年 2 月 1 日に東京都の指定を受け、中野区に「公益財団法人中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を開設した。
なお、平成 30 年度より「寿星」の運営を帰国者二世三世等が中心となる NPO 法人「恩維会」に任せ、当基金が直営としてきた訪問介護事業所を暫時中止している。
今後、新たに事業所を立ち上げるのは財政的にも相当困難な見通しであることから、事業の廃止に向けて検討をしているが、廃止の時期については慎重に検討を進めて参りたい。
（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及び樺太等に残留した邦人のうち、身元が判明した中国残留邦人等が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、当援護基金が日本司法支援センターに委託し実施していたが、令和元年度末をもって委託を取りやめ、対象者が発生するごとに個別に対応することとしている。
【令和４年度の結果】
支援実績 なし（９）普及啓発及び広報事業
戦後生まれの日本国民が 80％を越えるなかで、中国帰国者等が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人等のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人等についての普及啓発事業を行っている。
機関紙については、中国帰国者等のほか、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【令和４年度の結果】
・機関紙 85 号を９月に発行した。
・年間を通じホームページ「公益財団法人中国残留孤児援護基金」を運営し、適時更新を心がけた。（https://www.engokikin.or.jp）
・援護基金創設 40 周年記念誌の発刊に向けた編集作業を進めた。
（10）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）と宿泊施設（大島）の管理、運営（定着促進事業※１、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業※２、情報提供事業、地域生活支援推進事業、自立研修事業※3 、介護支援事業※４）を実施している。
※１

定着促進事業は、永住帰国直後中国残留邦人等及びその同伴家族をセンターに入所させ、6 ヶ月間の日本語・日本事情研修（初期研修）を行うとともに、全国の定住帰国者を対象に、日本語の通信教育行う。

※２

普及啓発事業は、①中国残留邦人等への理解を深める普及啓発事業の実施、②語り部の派遣。語り部の育成（中国残留邦人等の残留体験等を次世代に継承することを目的とした若年世代の語り部の育成）及び派遣は、平成 28 年度から新たに加わった事業だが、語り部の育成は令和３年度で一旦終了し、現在は語り部として委嘱した者に対するフォローアップ研修と全国への派遣を行っている。

※３

自立研修事業は、主に帰国直後の 6 ヶ月の研修を修了した帰国 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。また、帰国５年以内の帰国者を対象とした再研修を行っている。

※４

介護支援事業は、介護サービスを利用する帰国者が介護施設等において孤立することを防ぐために、「語りかけボランティア」を定期的に訪問させるもの。

【令和４年度の結果】① 定着促進、日本語学習支援、生活相談、交流、自立研修事業
定着促進事業＜6 か月研修＞ 対象者なし＜通学課程＞ ・日本語教室 226 人【1,732 回】

日本語学習支援・パソコン/スマホ教室 201 人【1381 回】＜通信教育＞ ・28 講座 1,069 人・スクーリング 143 人【130 回】

生活相談事業
交流事業
自立研修事業843 件
15 講座【365 回】337 人【延べ 1,674 人】
・再研修含む日本語教育等 77 人【329 回】・生活相談等 24 件

②地域生活支援推進事業の実施
・地域に密着した支援団体の活動支援
八王子市の日本語教室「迎春花」を依頼に基づいて訪問し、今後の活動について情報提供、助言を行った。
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療・介護通訳研修会「令和４年度支援・相談員、自立支援通訳研修会」を開催（令和 5 年 2 月 17 日 ハイブリッド開催 参加者 98 人）※ハイブリッド開催：会場参加とオンライン参加の併用③地域支援事業の実施
・「首都圏中国帰国者支援機関連絡会」の開催（令和 4 年 9 月 9 日 ハイブリッド開催 参加者 37 自治体 53 人）

・自治体が開催する日本語教室や交流事業への側面支援
八王子市委託事業である支援団体「迎春花」からの相談に応じて日本語教室の視察と共に教材やプログラム情報を提供。
・自治体が開催する研修会への側面支援「東京都中国残留邦人等支援施策担当者向け初任者研修会」に講師及び語り部の派遣を行った。（令和 4 年 5 月 24 日 参加者 40 人）「大田区中国帰国者センター」職員・ボランティア研修会に相談員の派遣を行った。（令和 4 年 8 月 5 日 参加者 10 人）
・ボランティア研修会の開催「中国残留邦人等への理解を深める集い in 新潟～あなたの隣にいる『帰国者』のこと、知っていますか？～」を開催（令和 4 年 11 月 19 日 参加者 70 人）④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・樺太等帰国者向け情報誌「カレイドスコープ」（年 1 回）の発行
・ホームページを運営し帰国者関連情報及び支援団体情報等を発信
・「中国残留邦人等への理解を深める集い in 新潟～あなたの隣にいる『帰国者』のこと、知っていますか？～」を開催（令和 4 年 11 月 19 日 参加者 70 人）

・「中国残留邦人等の体験と労苦を伝える戦後世代の語り部」講話会の開催（会場開催 38 回・オンライン開催 4 回・ハイブリッド開催 8 回 参加者 1,540 人）

・次世代の語り部のフォローアップ研修の実施（6 回）・普及啓発資料（パネル、映像資料）の提供
・各支援・交流センター、自立指導員等、関係機関、指導者等に教材や日本語教室、日本語教育等に関する情報を提供し連携を図った。
⑤介護支援事業の実施
・「語りかけボランティア」の募集、養成、利用ニーズの把握と利用促進、訪問システムの運営管理等を行った。
利用者 12 人

訪問ボランティア 12 人（登録ボランティア 289 人） 訪問回数延べ57 回（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【令和４年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を改定し、各都道府県労働局等へ配布した。
進捗状況確認のための会議を実施した。（12 月 15 日 web 形式、7 センター参加）

（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努めるとともに、発刊、販売を行っている。
これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【令和４年度の結果】
販売実績：1,378 冊 2,916 千円
新規発行の教材等： 無し