社会保険労務士倫理綱領

社会保険労務士は、品位を保持し、常に人格の陶冶にはげみ、旺盛なる責任感をもって誠実に職務を行い、もって名誉と信用の高揚につとめなければならない。
社会保険労務士の義務と責任
１．品位の保持
社会保険労務士は、品位を保持し、信用を重んじ、中立公正を旨とし、良心と強い責
任感のもとに誠実に職務を遂行しなければならない。
２．知識の涵養
社会保険労務士は、公共的使命と職責の重要性を自覚し、常に専門知識を涵養し理論と実務に精通しなければならない。
３．信頼の高揚
社会保険労務士は、義務と責任を明確にして契約を誠実に履行し、依頼者の信頼に応えなければならない。
４．相互の信義社会保険労務士は、相互にその立場を尊重し、積極的に知識、技能、情報の交流を図り、いやしくも信義にもとる行為をしてはならない。
５．守秘の義務
社会保険労務士は、職務上知り得た秘密を他に漏らし又は盗用してはならない。
業を廃した後も守秘の責任をもたなければならない

大阪府社会保険労務士会会則

大阪府社会保険労務士会会則
第１章 総

則

（名称）
第１条 本会は、大阪府社会保険労務士会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を大阪府大阪市北区天満２丁目１番３０号に置く。
（目的）
第３条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次に掲げる業務を行う。
（１）会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと（２）会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと（３）社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと（４）社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと（５）社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）調査研究を行うこと（６）全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと（７）連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力すること（８）会報の発行を行うこと（９）業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと（10）関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと（11）会員の福利厚生に関する施策を行うこと（12）認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと（13）その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（支部）
第５条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
２ 会員は、別に定める細則により支部に所属するものとする。
３ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、細則の定めるところによる。

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大阪府社会保険労務士会会則（通知等）
第６条 会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。
第２章 会

員

第７条 削除
（会員）
第８条 本会の会員は、次項各号及び第３項各号に掲げる場合に応じ、登録を受け又は届出をした所在地等が大阪府の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２ 社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）第１項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士（２）第３項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士（３）第１項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社
会保険労務士（４）前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３ 社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人（２）第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外の者（入会）
第９条 入会は、法第２５条の２９第１項から第４項までに定めるところによる。
（退会）
第10条 退会は、法第２５条の２９第５項から第７項までに定めるところによる。
（会員原簿）
第11条 本会に、会員原簿を備える。
２ 会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法
人名簿の副本をもってこれに充てる。
（会員原簿記載事項の異動）第12条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。

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大阪府社会保険労務士会会則（会員原簿の整理）
第13条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録の抹消があったと
き、法第２５条各号の懲戒処分があったとき、第４７条の処分があったとき又は連合会から
社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければ
ならない。
（会員証）
第14条 本会は会員に対し、会員証を交付する。
２ 会員証の取り扱いに関する必要事項は、別途細則の定めるところによる。
第３章 役

員

（役員）
第15条 本会に次の役員を置く。
（１）会長

１人

（２）副会長

８人以内（３）専務理事

１人（４）常務理事

２人以内（５）常任理事

３５人以内

（６）理事

７５人以内（会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事を含む。）

（７）監事

７人以内

（役員の選任）第16条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、会長は必要があると認めるときは、学識経験者の中から選任することができる。
２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 会長は、会長候補者選挙の当選者を総会で承認することにより選任する。会長候補者選挙については、細則の定めるところによる。
４ 副会長及び常任理事は、理事候補者の中から会長候補者が推薦し総会で選任する。副会
長及び常任理事に欠員が生じたときは、理事の互選により補充することができる。
５ 専務理事及び常務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第１項の規定にかかわらず、会長は学識経験者の中から理事会の議決を経て任命することができる。
６ 理事、監事、副会長及び常任理事の選出基準については、細則の定めるところによる。
７ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第17条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐して会務を行うほか、会長に事故があるときは、会長があらかじ
め定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

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大阪府社会保険労務士会会則

３ 理事は、理事会の構成員となり、会務を審議する。
４ 常任理事は、常任理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
５ 専務理事は、会長の命を受けて常務を統括する。
６ 常務理事は、会長の命を受けて常務を執行する。
７ 監事は、会務の執行及び財務を監査し、総会に報告するほか、理事会及び常任理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）第18条 役員の任期は、就任後２回目の通常総会の終了のときまでとする。ただし補欠の役
員の任期は、前者の残任期間とする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
４ 役員に欠員が生じたときは、第１６条に定めるところにより、新役員を選任するが、会長が会務の執行に支障がないと認めたときは、その残任期間に限り、補充を行わないことができる。
（役員の解任及び退任）第19条 役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会
又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員 （専務理事及び常務理事を除く。）に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２ 役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。
（役員報酬）
第20条 役員には、報酬を支給しない。ただし事務局の執務を担う役員については報酬を支給することができる。
第４章 会

議

第１節 総

則

（会議の種類）第21条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
（議事録）
第22条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２ 議事録には,次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。
（１）会議の日時及び場所

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大阪府社会保険労務士会会則（２）成立に関する事項（３）会議に付された議案及び動議（４）議事の要旨（５）表決の結果（６）その他議長が必要と認めた事項
第２節 総

会

（総会の種類）第23条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第24条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 代議員は、支部毎に毎年４月１日現在における個人会員数に応じて細則の定めるところにより選出する。
（総会の開催）第25条 通常総会は、毎事業年度終了後３月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会の決議があったとき（２）監事の２分の１以上から請求があったとき（３）会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき（４）その他会長が招集を必要と認めたとき（総会の招集）第26条 総会は、会長がこれを招集する。
２ 総会を招集するには、代議員に対して会議の日時、場所及び会議の目的とする事項を記載して、開催する日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求があった日から１月以内に総会を招集しなければならない。
（総会の議決権）
第27条 総会における議決権は、代議員１人につき１票とする。
２ 代議員に選出された者で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。この場合において、本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。
３ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。

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大阪府社会保険労務士会会則

４ 第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
５ 法人会員は総会の議決権を有しないものとする。
（総会の議長及び副議長）
第28条 総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから選任する。
（議決の方法）第29条 総会は、代議員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議決及び承認事項）
第30条 総会は、次の事項を審議決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会則の変更に関する事項（４）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（５）重要な財産の取得及び処分に関する事項（６）前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項（会議の運営）第31条 総会の運営については、別に定める細則によるものとする。
第３節 理 事 会
（理事会の構成）第32条 理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
（理事会の招集等）
第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、少なくとも開催日の１４日前までに、その会議の日時、場所及び会議の目的とする事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の書面による議決）
第34条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。

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大阪府社会保険労務士会会則

２ 前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。
３ 会長は、この場合、結果を理事会構成員に通知しなければならない。
（理事会の議決事項）
第35条 理事会は、この会則に別段の定めがある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項（２）会則の規定による理事会の付議事項（３）その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること
第４節 常任理事会（常任理事会の構成）
第36条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
（常任理事会の招集等）
第37条 第33条及び第34条の規定は、常任理事会に準用する。ただし、招集通知は開催日の７日前までに通知しなければならない。
（常任理事会の議決事項）
第38条 常任理事会は、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会及び理事会に付議すべき事項（２）総会において議決した事項の執行に関すること（３）会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること（４）本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること（５）各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること（６）前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項
第５章 常設機関等（常設機関等の種類）
第39条 本会に、次の常設機関を設け運営の推進と円滑を図るものとする。
（１）正副会長会（２）常務委員会（３）支部長会
２ 会長は、必要があると認めたときは、常任理事会の議決を経て特別部会を置き、特別の事項について調査、研究及び実務の執行を行わせることができる。
３ 会長は、必要があると認めたときは、常任理事会の議決を経て専門委員会を置き特別の事項につき調査、研究を行わせることができる。
４ 前各項の常設機関等の組織運営については、別に細則をもって定める。

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大阪府社会保険労務士会会則

第６章 登録の事務（登録に関する事務）
第40条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請書等の事務処理）
第41条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
第６章の２ 社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）
第41条の２ 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第41条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第41条の４ 本会は、大阪府の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第２５条の２２第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。
第７章 会員の品位保持（信用失墜行為の禁止）
第42条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）第43条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（会則等の遵守）010 ﾉ 8

大阪府社会保険労務士会会則

第44条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第44条の２ 会員は適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（報酬等の明示）第44条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする
場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第44条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２ 会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。
３ 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
４ 会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。
５ 会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。
（品位保持等の指導）第44条の５ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２ 本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第45条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告）
第46条 本会は、法第２５条の３３の規定に基づき、会員が法若しくは法に基づく命令又は010 ﾉ 9

大阪府社会保険労務士会会則

労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、当該会員から報告を徴し、又は当該会員に質問する等必要な調査を行い、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 前項の注意又は勧告は、理事会の決議をもって行う。
３ 第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を大阪労働局長及び近畿厚生局長に報告するものとする。
（苦情処理相談窓口の設置）第46条の２ 本会に、依頼人等の苦情・相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２ 苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、細則の定めるところによる。
（会員処分）
第47条 会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、又は会則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第４９条の処分を行うことができる。
２ 会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た後、理事会の議決を経てしなければならない。この場合、本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
（綱紀委員会）
第48条 本会に綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。
３ 綱紀委員会の委員は、１０人以内とし、会長が理事会の議決を経て委嘱する。
４ 綱紀委員会の運営については細則の定めるところによる。
（処分の種類）第49条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
（１）訓告（２）会員権の停止（３）退会勧告
２ 前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
（１）本会並びに連合会から文書その他の資料の送付を受ける権利（２）本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利（３）本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利（４）本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利（５）本会の施設を利用する権利（６）本会のホームページを利用するための会員識別符号（ＩＤ）、パスワードの交付を受ける権利
３ 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。

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大阪府社会保険労務士会会則

４ 第１項の処分を行った場合は、会報等に掲載してこれを公示するほか、大阪労働局長及び近畿厚生局長にその旨報告するものとする。
５ 会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第49条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。
ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
２ 会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
３ 会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。
４ 前条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用
する。
第８章 研

修

（研修）
第50条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
２ 本会は、毎年１回倫理研修を実施する。
３ 研修の実施に関し必要な事項は常任理事会の議決を経てこれを定める。
（受講）第51条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び近畿地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
２ 個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。
第９章 削除 （開業社会保険労務士の受ける報酬）
第52条 削除（開業社会保険労務士の受ける報酬）
第１０章 資産及び会計

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大阪府社会保険労務士会会則（事業年度及び会計年度）
第53条 本会の事業年度及び会計年度は、
毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）第54条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第55条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
（事業計画及び予算）第56条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第57条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計
算書及び付属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）第58条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するのに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第59条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。
（経理）
第60条 本会の経理については、別に定める細則によるものとする。
第１１章 情報の公開（情報の公開）
第60条の２ 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、細則の定めるところによる。
第１２章 入会金及び会費

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大阪府社会保険労務士会会則（入会金）
第61条 会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。
（入会金の特例）
第61条の２ 個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。
２ 他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が５，０００円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が５，０００円未満のときは、別表に定める額にかかわらず５，０００円とする。
（会費の納入）第62条 会員は、会費として、
一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎事業年度の４月３０日までに当該年度にかかる年額を納入しなければならない。
ただし４月３０日、７月３１日、１０月３１日及び、１月３１日を各納期として４分割して納入することができる。
３ 会費に関し、必要な事項は、この会則で定めるもののほか、細則で定める。
（年度中途入会者の特例）
第63条 年度の中途において入会した者は、入会した日の属する年度分の会費については、別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。
（会費の減免）第64条 会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、常任理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
２ 解散した社会保険労務士法人が法第２５条の２２の２の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。
３ 会費の減免基準及び手続きについては、細則の定めるところによる。
（会費の特例）
第65条 個人会員であって開業社会保険労務士でない者が、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表に定める会費の差額を本会に納入するものとする。
（特別会費の負担）
第66条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。

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大阪府社会保険労務士会会則（会費等の不返還）第67条 退会した会員が、納入した入会金、退会月までの会費及びその他の拠出金は返還しない。
（２以上の事業所を有する法人会員の会費等）
第67条の２ 大阪府の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事
務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第２５条の２９の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第１３章 事 務 局（事務局）
第68条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。
３ 事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、別に細則で定める。

（事務局長）
第69条 本会に事務局長１人を置く。また、事務局次長１人を置くことができる。
２ 事務局長又は事務局次長は、専務理事又は常務理事がこれを兼ねることができる。
３ 事務局長は、会則の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
４ 事務局長及び事務局次長の任免は、常任理事会の同意を得て、会長が行う。
第１４章 会則の変更（会則の変更）第70条 この会則は、総会の議決を経て大阪労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
２ 会則の変更については、総会において出席代議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１５章 補則（名誉会長、顧問及び参与）
第71条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学010 ﾉ 14

大阪府社会保険労務士会会則

識経験を有す者のうちから、理事会の議決を経て、名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
（費用の支弁）第72条 会務の執行に要する費用の支弁については、細則で定める。
第73条 削除（会友）（賛助会員）
第74条 本会の目的に賛同し、社会保険労務士制度の発展に協賛する者又は法人若しくは団体を別に定める細則により賛助会員とすることができる。
（細則の制定等）
第75条 本会は、この会則に基づき必要な措置を行うため、細則を定めることができる。
２ 細則の制定及び改廃は、常任理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附

則（施行期日）
１ この会則は、大阪府知事及び大阪労働基準局長の設立認可があった日から施行する。
（この会則は昭和５３年１２月２０日から施行する）
昭和５５年 １月２５日
昭和５５年 ７月２２日
昭和５６年 ７月１３日
昭和５７年 ３月２９日
昭和６３年 ７月１８日

一部改正認可施行

平成 ２年１０月 ８日
平成 ３年 ７月３１日
平成 ４年 ８月１０日
平成 ５年 ９月 ９日
１の２ この会則は、大阪社会保険事務局長及び大阪労働局長の認可があった日から施行する。（平成１２年７月１２日）
１の３ この会則は、大阪労働局長の認可があった日から施行する。
（平成１３年７月９日）

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大阪府社会保険労務士会会則（選任等の特例）
２ 本会の設立当初の役員は、第１６条及び第１８条の規定にかかわらず、設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。
（事業年度の特例）
３ 本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は第５３条（旧４９条）の規定にかかわらず設立の日から昭和５４年 ３月３１日までとする。
（入会金の特例）
４ 本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第６１条（旧第５７条）の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。
（会則の解釈上の疑義）
５ 本会則に疑義を生じたときは、理事会においてこれの統一解釈を行い、必要があるときは、大阪労働局長の見解を求めるものとする。
６ 役員の就任承諾書の提出期限は、選任の通知を受けた日から７日以内とする。
７ 現に会員である者で、第８条第１項に該当しなくなった者は、当分の問、会員の資格を存続させる。当分の間とは、昭和５８年 ３月３１日までとする。

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大阪府社会保険労務士会会則

附則（施行期日）

この会則は、昭和５７年 ４月 １日から施行する。
別表（第６１条、第６１条の２、第６２条、第６３条、第６５条関係）
区分
開業社会保険労務士
又は社会保険労務士

会費

入会金

年額
円

各期毎払
円

月額

円

円

150,000

84,00021,0007,000

100,000

42,00010,5003,500

21,0007,000

42,00014,00063,00021,000105,000

35,000

法人の社員
上記以外の社会保険労務士
社会保険労務士法人

１事業所につき

社員数１人～５人

100,000

84,000
社員数６人～１０人

168,000
社員数１１人～２０人

252,000
社員２１人以上

420,000附則

平成１４年 ９月３０日以前の入会者については、第６１条の規定にかかわらず、当分の間、改正前の開業社会保険労務士の入会金との差額を徴収する。

附

則（施行期日）
この会則は平成 ６年 ７月 １日から施行する。
附則（施行期日）
１ 会則第６１条の２の規定は、平成 ５年 ８月 １日から施行する。
２ 附則第３項及び附則第４項の規定は、平成 ５年 ６月１４日から施行する。
（入会金の特例）
３ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号）の公布の010 ﾉ 17

大阪府社会保険労務士会会則日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和５７年度から平成５年度までの社
会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金については、別表に定める額にかかわらず１０，０００円とする。ただし、開業社会保険労務士となったときは、開業社会保険労務士との差額を徴収する。
施行日（平成２３年１０月１日）より前の入会者については、第６１条の２の規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。
（入会金の特例の取扱期間）
４ 前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成９年 ３月３１日までとする。
附則

１ この会則は、行政官庁の認可の日（平成６年８月１９日）から施行する。
２ 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号。以下「平成５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
３ 第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届（様式第１号）を提出したときから会員となる。
４ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会に入会した者については、第９条（旧第１３条）及び第６１条の２の規定を準用する。
５ 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、第１０条（旧第１３条）及び、第６７条（旧第６７条第２項）の規定を準用する。
附則（施行期日）
この会則は平成 ９年 ６月 ５日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は平成１１年 ６月１０日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は平成１４年 ８月２２日から施行する。

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大阪府社会保険労務士会会則

附則（施行期日）
この会則は、平成１５年 ４月 １日から施行する。ただし、第４条の改正規定並びに第９章の改正規定は、平成１５年２月２７日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成１６年 ７月１６日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成１８年 ３月 １日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成１８年 ７月１８日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成１９年 ６月 ８日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成２１年１１月１０日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成２２年 ８月 ５日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成２３年１０月 １日から施行する。
附則（平成２４年６月４日）（施行期日）
この会則は、平成２４年６月２９日から施行する。ただし、第４９条第２項第７号の削除については、平成２４年１０月 １日から施行する。

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大阪府社会保険労務士会会則

附則（施行期日）
この会則は、平成２８年 １月 １日から施行する。ただし、第６４条の改正規定及び第６７条の２を追加する改正規定は、平成２７年７月１５日から施行する。
附則（施行期日）
この会則は、平成２８年 ７月１３日から施行する。
（第４９条）
附則（施行期日）
この会則は、平成２９年１０月 １日から施行し、改正後の第４９条の２の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用する。
（第４９条の２）
附

則（施行期日）
この会則は、大阪労働局長の認可のあった日（令和元年８月２日）から施行する。
（第１５条）
附則（施行期日）
この会則は、大阪労働局長の認可のあった日（令和２年８月６日）から施行する。
（第１８条）
附則（施行期日）
この会則は、大阪労働局長の認可のあった日（令和４年８月１６日）から施行する。
（第１５
条、第１６条、１８条、第２０条、第６２条）

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