令和3年度会計検査院委託業務

欧米主要国の新型コロナウイルス
感染症に関する対策等及びこれに対する会計検査の状況に関する調査研究
Presentation by PwCあらた有限責任監査法人
2022/03/23

Agenda

1.
2.
3.
4.
5.

本調査の背景・目的
本調査研究の手法、報告書の構成
欧米主要国のCOVID-19関連政策
欧米主要国の検査事例
本調査研究から得られる示唆

02
04
06
09
14

※本資料は、調査報告書の内容から一部を抜粋し、簡略化して作成しております。
詳細な内容については、調査報告書をご覧ください。

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1

本調査研究の背景・目的報告書p.1～p.2

1．本調査研究の背景・目的
本調査研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、各国が様々な分野での対策実施により多額の出費を行っていることを背景としている。
感染症対策

検査、治療、疫学調査、個人防護具（Personal Protective
Equipment: PPE）調達、ワクチン開発等

財政・金融政策
個人・事業者支援

社会活動のオンライン化等

世界的景気悪化に対処するための政策
外出禁止等経済活動の抑制措置に伴う負の経済的影響を緩和するための支援リモートワークの導入等⮚ 各種対策等の政策実施にあたり、貴院の会計検査に対する役割期待も増していくものと考えられる。
⮚ また、各国会計検査院はこれらに対し様々な検査を行うとともに報告書以外の情報公開等の取り組みを進めている。

⮚ そこで、本調査研究は、欧米主要国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）のCOVID-19関連政策を整理し、これらに係る会計検査の状況等を整理・分析することで、今後の会計検査に有用な情報を提供することを目的としている。

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3

本調査研究の手法、報告書の構成

報告書p.2～p.5

2．本調査研究の手法、報告書の構成
欧米主要国のCOVID-19に関する対策、各国の会計検査院のこれに対する検査報告事例等の文献調査により本調査研究を実施
報告書の構成第１章

はじめに

p.1～p.6

第２章

欧米主要国のCOVID-19関連政策の概要

p.7～p.18

第３章

第４章

欧米主要国のCOVID-19関連政策に対する会計検査

等の状況
欧米主要国の会計検査院等によるCOVID-19の財政への影響の分析

p.19～p.276

p.277～p.316

第５章

本報告書のまとめ

p.317～p.342

第６章

付録

p.343～p.357⮚ 欧米主要国の主要なCOVID-19関連政策を概観するとともに、それらに係る会計検査の状況等について調査研究を実施⮚ 第３章にて、検査報告事例を詳細に取り上げており、各事例においてどのような検査手法が用いられているか具体的に紹介⮚ 第４章にて、調査対象国の会計検査院等によるCOVID-19の財政への影響に関する分析事例を紹介
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5

欧米主要国のCOVID-19関連政策

報告書p.7～p.18

3．欧米主要国のCOVID-19関連政策
本報告書第2章で取り上げた各国の中央/連邦政府レベルの政策領域（本章で言及のある政策のみ）
企業・個人

医療

教育

その他

• CARES法• 給与保護プログラム・医療強化法
ア（PPPHCEA）
メ• 中小企業の給与保護プログラム（PPP）
リ• 給与支援プログラム
カ• 経済的損害・災害ローン(Economic Injury
Disaster Loan : EIDL)プログラム• 2020年コロナウイルス対策・対応追加歳出法• 家族ファースト新型コ
ロナウイルス対策法• OWSプログラム――• コロナウイルス雇用維持スキーム• コロナウイルス大規模事業中断ローン制度（CLBILS）
イ• コロナウイルス事業中断ローン制度（CBILS）
ギ• バウンスバックローンスキームリ• 中小企業助成金（SBGF）
ス• 小売、観光、レジャー産業の中小企業向け助成金（RHLGF）• 地方自治体裁量助成金―

無料学校給食券制度―

ド • 緊急支援プログラムイ • 児童ボーナスツ • 操業短縮手当の要件緩和

第３次住民保護法――

フラ • 部分的失業制度
ン • 連帯基金
ス

―

―

―

注）政策名はPwCあらたによる翻訳。
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7

報告書p.19～p.276

3．欧米主要国のCOVID-19関連政策
本報告書第３章における検査事例で取り上げた、各国の主要な政策領域
企業・個人

教育

その他

• 感染症対策※• 医療物資・医療用品の調達※―• テレワークプログラム• リモート検査※• 納税期限の延期※• 大型プロジェクトの延期※• COVID-19に関連する政府機関の契約※• コロナウイルス雇用維持スキーム(CJRS)
イ • 自営業収入支援スキーム (SEISS)ギ • バウンスバックローンスキーム
リ • コロナウイルス大規模事業中断ローン制度
ス (CLBILS)• コロナウイルス事業中断ローン制度(CBILS)• 感染症対策※• PPE調達※• NHS Test and Trace
設立• 教育政策※• 無料学校給食
券制度• 学習プログラム―

ドイ • 操業短縮労働者手当
ツ• 補助金交付• 健康危機における国民救援に対する緊急対策※―• 健康危機におけるドイツ鉄道に関する対策• 第二次補正予算（緊急政
策）※

フ
ラ
ン
ス

• ホワイトプラン• ワクチン開発※• クリティカルケア

ア • 立ち退きモラトリアム
メ • 緊急賃貸支援プログラムリ • 経済的損害・災害ローン(EIDL)プログラム
カ • CARES法―

医療リモート授業• 海外在住者の帰国支援• 健康危機における司法管
轄区域の事業継続計画※• 文化セクターの支援策（注）政策名はPwCあらたによる翻訳「※」は政策名が明確でない取組であり、整理上PwCあらたが名前を付したもの
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欧米主要国の検査事例

報告書p.37～p.101

4．欧米諸国の検査事例：アメリカ
事例

１

タイトル

関連政策

検査対象

【GAO】（2020年７月発行）

疾病予防管

COVID-19：データの質並びにモデル 感染症対策

理センター

及び分析に関する考察（米CDC）【GAO】（2021年３月発行）

２

COVID-19住宅保護：モラトリアムは経済政策（家立ち退きを抑制したが、さらなる支援

賃猶予制度）

３

COVID-19パンデミック時における国防総省のICTアクセスに関する評価

４

財務省

着目し、広報活動やガイダンスの作成について検査した事例。

大化

（DoD）

レワーク移行推進状況やテレワーク時における課題をアンケー
ト方式により調査した事例。

災害ローン申請者とのコミュニケーションを改善(EIDL)プロ

PwC

災害ローンプログラム

中小企業庁
(SBA)

CARES法

保健社会福契約

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）がCOVID19の影響を受けた小規模企業を支援するために実施した融資等における課題や不正リスクをデータ分析などにより調査し、SBAにアクションを提言した事例。

国防総省、【GAO】（2021年７月発行）

実務を改善する機会

COVID-19関連政策に求められる「迅速性」から生じる諸問題に国防総省のIGが、同省が全省的にテレワークを推進した際のテ

経済的損害・災害ローンプログラム：

価し、学んだ教訓を把握するためのへの適切な理解に関する情報提供を行った事例。

国防総省

経済的損害・

COVID-19の契約：見込み業者を評

それらの分析手法の性質並びにパンデミックの将来予測モデル

在宅勤務最し、不正リスクに対処するために必要 グラム、

５

GAO内の専門家チームが、COVID-19関連データの限界及び在宅勤務のICTアクセス【GAO】（2021年７月発行）

な追加のアクション

データの質とモデル

住宅保護活動が必要である【国防総省OIG】（2021年３月発行）

事例のポイント

祉省、農務
省、国土安

全保障省

COVID-19関連契約
連邦の公共調達システムのデータを取り寄せて分析を行い、COVID-19関連契約を抽出し、業者の特性を検討している。また、今般の教訓を踏まえ、緊急事態下での調達を円滑に実施するための情報源の確保、コミュニケーションの重要性を指摘している。

10

報告書p.119～p.172

4．欧米諸国の検査事例：イギリス
タイトル

事例

【VFM検査】
１

COVID-19パンデミックに対応した
雇用支援スキームの実施（2020年10月発行）【調査】２

バウンスバックローンスキームに関する調査（2020年10月発行）

関連政策

検査対象

コロナウイルス雇用維持
スキーム、自営業収入支

雇用支援

歳入関税庁、 COVID-19パンデミックに対応した雇用支援スキームについて、
財務省（事業主向けローン）

中小企業融資財務省、

３

人用保護具（PPE）の供給

中小企業支援策であるバウンスバックローンスキームに焦点をBEIS、BBB 当て、スキームに関する定量的な情報をNAOが分析して提供した事例。
PPEの供給【VFM（の結論がでなかった）検査】
COVID-19パンデミック禍における個設計・運営面の評価、スキームの効果の評価、不正及び誤謬に対する統制の構築に着目し、サーベイや国際比較を行った事例。

援スキーム
経済対策

事例のポイント

COVID-19禍における個人用保護具（PPE）の供給状況につい
感染症対策

保健省

て調査した事例。客観的なデータを用いてPPEの不足に対する政府の政策を分析するとともに、政策に伴う長期的なリスクの評（2020年11月発行）

価を行っている。
学校給食券の配布

全国無料学校給食券制度（無料学校給食の対象となっている【調査】
４

無料学校給食券制度に関する調査

教育政策

教育省

（2020年12月発行）

生徒のうち、ロックダウンにより通学ができなくなった生徒に対して、無料で食事を提供し続けるための支援策として講じた措置）に関して調査した事例。
コロナ検査と接触追跡【議会の要請に基づく検査】

５

イングランドにおけるコロナ検査と追跡に関する進捗状況の更新（2021年６月発行）

PwC

感染症対策

NHS Test
and Trace

PCR検査と接触者の追跡に対する政府のアプローチに関する２回目の報告書であり、2020年11月からの期間に焦点を当てている。パフォーマンスを測定するのにどのような指標を使うのが良いかが参考になる事例。
11

報告書p.186～p.222

4．欧米諸国の検査事例： ドイツ
タイトル

事例

【助言報告書】
ドイツ鉄道の経済状況及びポストコロ
１

ナウイルス回復のための追加資金
ニーズに関する現在の検査結果（2020年５月発行）

関連政策

検査対象

事例のポイント

連邦政府全 ドイツ鉄道への支援
健康危機に

体、連邦交

本検査は、連邦政府の ドイツ鉄道グループ（Deutsche Bahn

おけるドイツ通デジタル

AG: DB AG、以下「ドイツ鉄道」）に対する金銭的支援に関する

鉄道に関すインフラ省、 検査。BRHは、連邦政府によるモニタリングやドイツ鉄道に課さ

る対策

ドイツ鉄道

れている支援要件等について着目し、助言をしている事例で

グループ

ある。
操業短縮労働者手当【助言報告書】
２

健康危機に

COVID-19関連政策の迅速な実行に伴って増大する不正リスク

操業短縮労働者手当：連邦政府は詐 おける教育雇用庁、労に着目した検査である。操業短縮労働者手当に関する政策に欺と悪用のリスクを軽減しなければな に関する緊

働・社会省

ついて同時進行的に検査を行い、不正受給の予防策として確立らない（2020年11月発行）

すべき受検庁側のプロセスに対する助言を行っている事例で

急政策

ある。
マスクの配布と病院への補助
COVID-19のパンデミック対策としてドイツ連邦保健省が実施した、保護マスクの配布、協力した病院への補償金支払い、集中【助言報告書】

３

医療分野におけるコロナに対処する

健康危機にための措置：保健省及び健康保険基

おける国民

保健省、健

金における特定のコロナ関連支出項

救援に対す

康保険基金 施策の改善に向けて助言している事例である。

目の会計検査についてる緊急対策（2021年６月発行）

治療室の建設などの施策について、BRHが、資金が適切かつ経済的に利用されているかリアルタイムで検査を行い、今後のこの事例はドイツのコロナ関連の検査においても代表的なものであり、EU加盟国SAI連絡委員会 がその共同報告書「COVID19への対応に関する検査の概要」 の中で本事例を取り上げ、概要を報告している。

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12

報告書p.230～p.276

4．欧米諸国の検査事例：フランス
タイトル

事例

関連政策

検査対象

事例のポイント
海外在住者の帰国支援

１【年次報告書】

健康危機に（2021年３月発行）

おける国民コロナ禍における海外在住者の帰国

救援に対す

支援

る緊急対策

COVID-19によって帰国を希望した海外在住者に関するデータ
外務省の把握、輸送手段、及び問い合わせへの対応状況や財政面での工夫について評価し、勧告をした事例。組織を柔軟に変えている点や、危機管理ユニットの設置など組織を変化させている
点、予算を組み替えていることを説明している。
リモート教育２【年次報告書】

健康危機に（2021年３月発行）

おける教育

健康危機におけるデジタルを活用しに関する緊た教育の貢献度

急政策

デジタルを活用したリモート授業を行うに際し、教育現場におけるデジタルリソースの普及をハード面から、教師や生徒に関して
国民教育省 はソフトスキルの面から分析し、さらなるデジタル化を急速に推し進めるために勧告をした事例。現地調査やデータ分析を行うとともに、ロックダウン期間中の学校教育の現状とそれに関する指摘事項を紹介している。
高等教育省、 ワクチン開発【オーディットフラッシュ】
３

連帯保健省、 COVID-19のパンデミックの中で新しく始めたオーディットフラッ（2021年７月発行）

国家の健康

ワクチン開

シュの報告書第一号。2020年１月１日から2021年３月１日まで

COVID-19パンデミックとの闘いにお

危機対策

発に関わっ

の間、パンデミックとの闘いの中で公的研究のために行われたける公的研究費の提供た研究機関、 財政努力とその結果（コロナワクチンが自国で開発できなかった
他【議会の要請による報告書】
４（2021年７月議会報告）

クリティカルケア：保健当局は健康危
機への準備ができていなかった

PwC

国家の健康

こと）についての第一次評価。
救急救命医療

危機対策、

保健省、病

政府の対応

院技術情報 ルケア ）に対する国家レベルの対応について保健省を始めとす

に関する総

局、他

合的な評価

COVID-19の第二波と第三波における救急救命医療（クリティカる保健当局に対し検査を行った。当事例は、CDCが議会の要請で行ったCOVID-19関連の検査。
13

本調査研究から得られる
示唆報告書p.335～p.342

5．示唆①
コロナ禍における迅速な検査報告①⮚ コロナ禍においては刻一刻と変化する感染拡大の状況や経済の悪化に迅速に対応するため、各国において通常とは異なる枠組みで検査報告の早期公表を行い、課題を含む現状の把握や改善提案を行っている事例がみられた⮚ 年次の検査報告以外で随時の検査結果の報告により迅速に課題を周知し、早期の改善に役立てる仕組
みは、今後も継続するとみられるCOVID-19関連事業の早期の改善を図る上でも有用
関連事例
ア• CARES法に基づくBi-monthlyレポート：実施中の検査も含めてメ報告。その中では特にすでに亡くなっている者への給付金の支リ
払いがなされた点なども報告
カ• 事例３（PPEの供給）：個人防護の観点で通常のVFMの枠外で
イ報告
ギ• 事例１（雇用支援）：レポートの正誤表を別途付
リス • 事例５（コロナ検査と接触追跡）：情報システム等について、迅
速にレビューしたため完全性や質の検査は行っていないと言及
ド• 事例２（操業短縮労働者手当）、事例３（マスクの配布と病院のイ
補助）：平常時の検査報告以外の「助言報告書」
ツフラ • 事例３（ワクチン開発）、概要表８番の事例（文化セクターの支援策）：オーディットフラッシュ
ン
ス

Early
2020年6月のレポートでは、給付金の死亡者への支払いを停止せず、約110 万回、合計14 億ドル（約1540 億円）近くが被相続人に支払われたことなどが記載。その後返金状況の確認や、制度を改正により誤支出の未然防止に貢献している。

Speedy「助言報告書」での「リアルタイム検査」の実施例。政策と同時進行的に検査を行い、政府の意思決定者に情報を提供し改善に必要な助言を行う （次々頁参照）

Speedy「オーディットフラッシュ」は新たに導入された検査手法。
検査期間4か月で報告書作成

出所（右中段の図）GAO-21-551の図をPwCあらたが翻訳・追記、HC 862 SESSION 2019–2021
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報告書p.335～p.342

5．示唆①
コロナ禍における迅速な検査報告②【アメリカGAO】Bi-monthly Reportについて⮚ CARES 法において、GAO は連邦政府が実施するCOVID-19 関連の政策・取組をモニタリングすることと規定され、そのモニタリングの実施状況を隔月ごとに議会に対して報告書（Bi-monthly レポート）として提出することが求められた⮚ レポートは、COVID-19 関連の連邦政府の政策・取組に関して、GAO が実施した（または実施中の）個々の検査を基礎として検査の要点を簡潔にまとめた内容となっている
2021 年２月28 日現在の契約義務の金額が大きい項目
トップ10

上図は、連邦政府がCOVID-19 関連の財やサービスの購入について、契約義務の金額の大きい項目順にトップ10 をグラフで表しているものなどが掲載されている例である。このように全体の金額が一目でわかるのもレポートの特徴である。
出所：（上２つの図）2021年3月Bi-monthly report(GAO-21-387) よりPwCあらたが翻訳
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トピックごとのエンクロージャー

GAO が報告した勧告について、トピックごとの状況を示したもの。
トピックは、大きく公衆衛生（public health）と経済（economy）に分けられ、保健福祉分野やマクロ経済分野、ミクロ
経済分野、教育分野やサイバー分野など広く網羅的にCOVID19 関連の検査が行われている
ことが分かる。
16

報告書p.335～p.342

5．示唆①
コロナ禍における迅速な検査報告②【ドイツ】リアルタイム検査について⮚ BRH は会計検査の年次報告を行うだけではなく、年間を通して随時、助言的な報告も行っている（「助言報告書」）。この報告を行うための検査を対外的に「リアルタイム検査（Real-time Audit）」と呼んでいる⮚ 検査の目的は、連邦政府への財政的損失を回避または軽減し、政府の業績を向上させ、構造的な欠点に対処することである⮚ 単に事実の後に欠点を指摘するのではなく、同時進行的に利害関係者に専門的なアドバイスを提供し、プロジェクトやプログラムの成功を監視することにある※ ただし、検査の詳細な手法や過程については報告書上で明らかにされていない
リアルタイム検査事例（事例３：操業短縮労働手当）における、報告書上での主な助言• 財政負担の見積りを明確にすること• 予算の使途について包括的に監視すること• 手続き簡素化に伴うリスクを回避する体制を整えること• 手当の審査方針を策定すること• 庁内に特別調査グループを設置し、調査方針について予算委員会に説明すること等
受検庁のシステムでは毎月不審な行動報告が記録。迅速性を高めるための手続きの簡素化と引き換えに、不正リスクが増大する傾向にあるのは各国共通の問題
出所：（右上の図）検査報告書（Kurzarbeitergeld: Bund muss Missbrauchsrisiko verringern) の記述を基にPwC が作成
PwC

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報告書p.335～p.342

5．示唆②
検査報告の迅速な活用のための検査内容の工夫①⮚ 迅速に検査報告を公表し、今後の政府の取組の改善にいち早く反映させるためには、効率的に検査を行
うための検査内容の工夫が必要である⮚ 過去の実績や既存のデータを用いた分析により検査を行い報告する手法は、手元のデータがあれば実施が可能であるため迅速に結論を導き出せることが期待される⮚ 特に迅速な報告を行う必要がある領域についてはこのような手法を積極的に取り入れることが政府の事務の早期の改善の一助になると考えられる
関連事例
ア
メ
リ
カ

• 事例２（住宅保護）：財務省の「コロナウイルス救済基金」の管理について以前の調査結果を活用して緊急賃貸支援プログラムの実施状況を評価• 事例５（COVID-19関連契約）、概要表３番の事例（コロナウイルスを支援する機器及び備品の契約の監査）：連邦調達データシステム（FPDS）を活用し、当システ
ムから検査対象となるCOVID-19関連の契約データについて直接抽出することで検査対象の特定を迅速に実施

イ
ギ
リ
ス

• 事例１（雇用支援）：過去の危機時における政府の対応をNAOが分析した調査に基づいてスキームの評価基準を作成

ドイツ• 事例１（ドイツ鉄道への支援）：デスクトップレビュー（机上検査）により受検機関（ドイツ鉄道）の検査済財務諸表を基にドイツ会計検査院が財政状態を分析するなど実地検査を含む対外的な調査のプロセスを経ずに報告書を発行◆FPDS（連邦調達データ
システム）
各省庁が個々の契約（1万ドル以上）に関する情報を入力し、データベース化される。
データを利用した検査が行われることがある。
当システムからCovid-19関連の契約をまとめた「COVID-19
Report（※）」が出力、公開され
ている。
次頁も参照

（※）General Services Administration, “COVID-19 Report”
PwC

18

報告書p.335～p.342

5．示唆②
検査報告の迅速な活用のための検査内容の工夫②【アメリカGAO】FPDS について
⮚ 「連邦調達データシステム（Federal Procurement Data System – Next Generation: FPDS）」は、連邦政府による１万ドル（約110 万円）以上の調達（つまり連邦政府の契約行為）による「義務」を追跡するシステ
ムである⮚ 連邦各省庁の担当者は、個々の契約に関する情報をFPDSに入力することを法令上求められている。すなわちFPDS には各省庁の契約情報が集約されている⮚ さらにこのシステムでは、様々な目的の分析に活用できるように識別子が利用されており、GAO もこれらのデータを用いて検査することが可能となっている
FPDS からの出力イメージ

識別子「COVID-19 2020」によりCOVID-19 と通常の支出とを区別できる。同様に、COVID-19 に関連する「契約」及び「義務（FO 列）」をみることができる。

レポート出力画面では、COVID-19に焦点を当てた「COVID-19 Report」を出力できるある製薬会社に対してワクチン開発に約20 億ドル（約2200 億円）、ワクチン１億本の購入に約20 億ドル（約2200 億円）の発注をしていることもわかる。
出所：（上図）General Services Administration, “System for Award Management”およびGeneral Services Administration, “COVID-19 Report”
PwC

19

報告書p.335～p.342

5．示唆③
各国検査院のIT等の環境整備による迅速な対応⮚ COVID-19の感染拡大への対応のための行動抑制は各国政府の事務にも影響を与えており、各国会計検査院も含まれている⮚ ソーシャルディスタンス確保のため、政府職員においても平常時における実地やオフィスでの作業から可
能な限りテレワークでの実施へと切り替える動きは各国でみられる⮚ 今後も刻々と状況が変化することが想定され各国検査機関も引き続き図るであろう様々な対応は、我が国においても大いに参考になりうる
関連事例

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

• 原則として全ての職員を在宅勤務に移行。機器やツールといったインフラのみならず、定期的な電話会議形式による経営委員会の開催や内部職員向けのパンデミック関連のウェブサイトを開設するなど、コミュニケーションにも配慮• 事例３（在宅勤務のICTアクセス）：事前に策定されたテレワーク実
施に先立っての訓練が十分に行われていなかった点を指摘 他• 実地検査等の通常現地で行うべき検査手続について、例えばビ
デオカメラを用いた期末実地評価などを代替的手段によることができるよう対応• 監査アプリケーション（MKinsight）をクラウド化し、リモート環境でのパフォーマンスを改善• タスクの自動化についても進めており、各職員は重要な判断領域の検討やデータ分析に時間を費やせるようになっている

出所：（右上の図）報告書（DODIG-2021-065）P.18, Figure 10をPwCあらたが翻訳
PwC◆アメリカ：テレワーク最大化後の音声、
電話会議、ビデオ会議アプリケーションに関する国防総省の経験

テレワーク実施にあたりネットワーク接続・アプリ
ケーション等に関する課題はあったが、ネットワー
ク改善、PCや通信機器購入等を行った結果、問題を感じている職員は減少した。
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報告書p.335～p.342

5．示唆④
議会報告以外の情報発信①⮚ 平常時の検査報告よりも早いタイミングで迅速に情報発信する事例や、インタラクティブな情報提供ツール
を活用している事例がみられた⮚ 迅速なPDCAサイクルを機能させるためには事後の検証のみに特化するのではなく常時のモニタリングを可能とする手法を導入し、リアルタイムの情報や迅速な課題の把握と改善提案が可能となる仕組みが必要である⮚ 特に迅速さを優先し各種課題が内包されるとみられるCOVID-19関連の各種施策についてはこういった手法により施策の実施と並行してモニタリング機能を発揮することが有用である⮚ 様々な手段や内容により情報発信を行っていた事例は政府からの説明責任を果たす上での取組としてみれば興味深く、今後の政府の情報提供のあり方として参考になりうる
関連事例
ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

• 国の債務比率を予測するオンラインツール、ポッド
キャストや動画配信を導入• OWSプログラム：ワクチントラッカー• 「COVID-19の状況下における監査・リスク委員会の役割についてのガイド」発行• 「省庁ごとの概要」の作成• コストトラッカーによるデータの提供等により各国
会計検査院のウェブページ等からの直接情報発信

出所：（中段の図）GAO のウェブサイト“Operation Warp Speed Dashboard”（右下の図）NAOのCost Trackerウェブサイト
PwC

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報告書p.335～p.342

5．示唆④
議会報告以外の情報発信②【アメリカGAO】OWS プログラムダッシュボードについて⮚

2020 年３月にCARES 法を可決の際、議会はワクチンの生産と流通を加速するためにOWS プログラムに100 億ドル（約1.1 兆円）を割り当てた⮚ GAO はこのプログラムに着目し、製薬会社のワクチン技術の準備状況を分析できるツールを開発し、GAO はワクチン開発データを提供するインタラクティブなオンラインダッシュボードをリリースした⮚ 同時に公表した「加速されたCOVID-19 ワクチン開発状況と製造上の課題に対処するための取り組み」の中で、ワクチン会社が前例のない制限時間のなかでどのように複数の開発プロセスを加速し、組み合わせたかを調査している⮚ また、ワクチンの製造における課題と、それに対処するために何が行われているのかについてもこの報告書の中で説明している。たとえば、政府機関はこうした課題に対処するため製造装置の調達と配送の迅速化に取り組んできたことが書かれている（イメージ） ワクチン開発データのダッシュボード（イメージ） ワクチンの開発段階を示すダッシュボード

ワクチンの開発がどの段階（フェーズ）にあるかをダッシュ
ボード形式で視覚的に見ることができる。各横棒をクリックすると、現段階における詳細な説明が表示される仕組みとなっている。
出所：（上２つの図）GAO のウェブサイト“Operation Warp Speed Dashboard”
PwC

22

報告書p.335～p.342

5．示唆④
議会報告以外の情報発信③【イギリスNAO】「省庁ごとの概要（Department Overview）」 について
⮚ NAO は省庁ごとに概況をまとめた“Departmental Overview”を定期的に発行しており、各省庁の過去１年間の支出の状況、次年度に直面する可能性のある課題をまとめた報告書で、NAO が実施した財務検査やVFM 検査の結果に基づいて作成されるものである⮚ 各省庁の2019-2020 年度のDepartmental Overview においては、COVID-19 が各省庁の政策分野に及ぼしている影響や対応に費やされた支出等に関する情報が簡潔にまとめられており、国民は省庁別に取組の内容や支出規模を概観することができる（例）運輸省のDepartment Overview の一部抜粋

左が公共交通機関に対するCOVID-19 の影響、右がその中でも鉄道に対する影響を示したページである。トピックごとにグラフや箇条書きなどを用いて、簡潔にまとめられていることが分かる。
出所：（上２つの図）NAO, “Departmental Overview 2019-20: Department for Transport” (2020)PwC

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報告書p.335～p.342

5．示唆④
議会報告以外の情報発信④【イギリスNAO】「コスト・トラッカー」 について
⮚
⮚
⮚
⮚

⮚

各省庁のメジャー（measures、日本語では対応策）ごとに「支出額」（これまでに費やされた金額）、推定されるメジャー全体の「総額」、メジャー（対応策）のステータス等の情報がデータセットとして提供されている
メジャー（対応策）はメジャーの性質に従って主管省庁により分類されている支出額だけではなく債務負担行為のデータも取り込んでいる
イギリスは単年度予算ではなく、複数年度予算を採用しているため、「支出額」や「総額」は１年間の合計ではなく、複数年（３年から５年）にわたるものもある
それらの情報を視覚的・直感的に理解できるような公表方法が採られており、全てのデータがエクセル形
式でダウンロードできるようにされているなど、国民によるデータの利用可能性を高めるような情報提供が行われている「コスト・トラッカー」 の出力イメージ（例）日次の支出額（例）エクセルでダウンロードできるデータの形

出所：（左図）Cost tracker ウェブサイト掲載のグラフの一部をPwC あらたが翻訳（右図）2021 年12 月にコストトラッカーからダウンロードしたファイル「Covid Cost Tracker Full Data」をPwC あらたが翻訳
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5．示唆⑤
財政赤字や政府財務残高に対する報告①⮚ COVID-19の各国に与える影響は甚大であり、各国政府は感染抑制やこれに伴う行動抑制の補償等により多額の財政支出や縮小した経済活動の回復のための金融緩和等を行っている⮚ これらの取組は各国政府の財政状況を急速に悪化させる可能性を孕んでいる⮚ 適時に検討を可能にするためにはCOVID-19対策により生じた支出の状況や、影響を受けた財政状況の適時のモニタリングを行うことは会計検査の趣旨からして重要な役割である
関連事例

ド
イ
ツ

フ
ラ
ン
ス

◆フランス：三つの定型化されたシナリオによる実質GDPの予測（単位：百万ユーロ）• 連邦政府の財政に対し憲法上の財政規律の観点から補正予算を批判する立場の特別報告書を発している• 財政支出に関して「危機時の公的支出とその使用の運用評価」をテーマとした報告を行っている

イギリス以外の３カ国は財政予測を行っている。

出所：（右上の図）CDC報告書 La situation et les perspectives des finances publiques 2020, P.89, Graphique n° 20 をPwCあらたが翻訳
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5．示唆⑤
財政赤字や政府財務残高に対する報告②⮚ 不確実性が高い中、各国のSAI（会計検査院）及びIFI（独立財政機関）は、これまで行ってきた業務や取組に沿って対応を行っている⮚ 数種のシナリオを作成したたうえで、将来GDPや公的債務の状況についてシミュレーションを行っており、「将来に向けての診断」に近い分析も含まれている⮚ 通常の予測よりも不確実性が大きいことや、これまでの通常の予測手法をそのまま適用できない部分があったことについて、多くの機関の報告書に記述されている（アメリカGAO）GAO 及びCBO による公的債務の予測••

将来の歳入歳出、成長率、金利等の仮定を置いたうえで将来30年間の公的債務の状況について予測を行い必要な歳入増の水準を分析している
CBOによる予測とも比較を行っている
出所：GAO 報告書（GAO-21-275SP）P.11, Figure 4をPwC あらたが翻訳（イギリスOBR）実質GDP：予測の中央値と代替シナリオ••

上振れ・中心・下振れのシナリオを用意し、2020年11月時点での将来予測の範囲を示している
Brexit の交渉が自由貿易協定の締結なしで終了する「代替シナリオ」についても説明している
出所：OBR 報告書P.7, Chart 1.2: をPwC あらたが翻訳

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5．示唆⑤
財政赤字や政府財務残高に対する報告③

各国のIFI、SAIによる分析の目的、手法、報告は様々であり、各機関の特性が表れている
国

機関名

ア 【SAI】GAOメリカ 【IFI】CBOイギ【IFI】OBRリス

フラ 【SAI】CDC
ン
ス

ド
イ
ツ

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特色等
CBO の財政予測をベースとした代替的シミュレーションを作成
シミュレーションの仮定条件を利用者が変更できるインタラクティブツールを公開
自らマクロ経済予測・財政試算を作成、使用した手法についても説明仮定の不確実性を考慮し、３分の２の確率で発生する可能性のある推定値の範囲を示している。
独自の予測モデルを使用しており、通常の予測手法との違いについて説明している。
COVID-19 関連政策が経済・財政状況へ与える影響の分析と、財政目標の達成可能性の評価
通常のシナリオの他に上振れシナリオと下振れシナリオを設定し、それぞれの推定結果を提示
過去の財政状況の分析とHCFPの見解も踏まえた財政予測の妥当性評価• 実績（財政赤字金額と対実質GDP 比、政府債務残高と対実質GDP 比）をもとに、EU諸国と比較• 政府採用の財政予測と他機関実施の予測や仮定との比較による、採用した予測値の妥当性評価• 三つの回復シナリオを比較検討
政府に財政戦略の策定を提言【IFI】HCFP

政府が採用した財政予測で用いられた、COVID-19 の改善状況、マクロ経済の回復シナリオ、保証債
務、追加的な支出の妥当性を評価【SAI】BRH

2021 年度連邦予算案、連邦政府の2022 年度～2024 年度の財政計画の内容をもとに、COVID-19
対策による支出拡大が債務ブレーキ条項の遵守状況に与える影響を評価
COVID-19 後の債務ブレーキ条項遵守のための具体的な計画を策定するように求めている。

【IFI】安定評議会

予算・財政計画等の内容をもとに、一般政府の構造的な財政赤字の上限額（債務ブレーキ条項）が遵守されているかを検証
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5．示唆⑥
科学技術的で専門的な内容の報告⮚ 施策の実施に当たっては医学、疫学等の専門的知見のほか、これまで経験したことのない全世界的な行
動制限に伴う経済活動の縮小の影響を勘案し行動制限のレベルを決定するなど、政策決定に高度な科学的知見が要求されてきた⮚ 施策の実施状況について検査を行うに際しても、事後的に科学的見地から当該施策の実施が妥当であったかの観点が必要となる⮚ COVID-19に関する各種施策は国民や国家財政に多大な負担を強いるものであり、その効果は今後厳格に評価される必要がある⮚ その際の分析には感染症という性質上、疫学をはじめとする様々な専門性が要求されることが想定されるが、専門家を交えた検査手法は今後の検査を行ううえで参考となりうる
関連事例

ア
メ
リ
カ

• 事例１（データの質とモデル）：CDCが取り扱うCOVID-19に係るデータについて、GAO内の科学・技術評価・分析チーム（STAA）が技術評価を実施しており、データの不完全性チェックを行うだけでなくデータの医療政策への有用性等についても評価を行っている

イ
ギ
リ
ス

• 事例５（コロナ検査と接触追跡）：新たに設立されたNHST&Tの感
染者や接触者に対する検査や追跡等の効果の評価についてNAO
内のモデリングの専門家と協議してまとめている
出所：GAO-21-342SP、GAO-20-583SP

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5．示唆⑦
統計的手法やデータの活用等⮚ データの傾向をわかりやすく効果的に表現するために、様々な形式の記述統計がみられた⮚ 日次や月次といった粒度の細かいデータを活用して短期間での大きな変化を追跡したり、データに含まれる属性情報を活用してサブグループ間の特徴を分析している⮚ 豊富な属性情報や高頻度のデータによるシンプルな記述統計は、迅速性が求められる検査において有用であり、検査結果を視覚的にわかりやすく示すことで読者の理解を促している⮚ データを用いた分析手法はソーシャルディスタンスを確保しながら検査ができる手法であることから、特にCOVID-19禍における検査手法として特に期待される
関連事例
アメリカ

• 事例２（住宅保護）：週次のデータを使用• 事例４（学校給食券の配布）、事例１（雇用支援）：CJRS（コロナウイルス雇用維持スキーム）や無料学校給食券等の各種制度についてGIS（地理情報システム）等を使い利用状況の地理的な偏りを示すとともに、地図上に地域別の利用率等を色の濃さで示す工夫がみられる

イギリス

フランス

• 事例１（海外在住者の帰国支援）、事例４（救急救命医療）：週
次・日次のデータを使用

出所：（２つの図）Investigation into the free school meals voucher scheme (HC 1036 SESSION 2019–2021) の図をPwCあらたが翻訳
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5．示唆⑧
アンケート調査とインタビューの活用⮚ 現地に赴いての検査を要せず、ソーシャルディスタンスを確保しながら検査を実施できる検査手法としてア
ンケート調査やインタビューにより検査を行う事例が多くみられた⮚ アンケートによる手法は対象者に一斉に質問票を送付し回収することができるため、広範囲かつ効率的な検査が可能⮚ 質問を事前に入念に準備する必要性、回答者のサンプリングによっては母集団を適切に表さないリスク、回答者と非回答者とで属性に差異が生じるバイアス等を考慮する必要がある⮚ 特に現場レベルで生じている課題を把握するには有用⮚ インタビュー調査自体を外部に委託することも、検査の効率化につながる可能性がある
関連事例
アメリカ

• 事例３（在宅勤務のICTアクセス）：国防総省の監察総監が同省職員向けのオンラインアンケートを行いテレワークへの移行状況やテレワークによって生じた課題の分析を行っている• 事例１（雇用支援）：就業状況及びCJRSの利用状況の実態を理解するための調査において外部の市場調査会社に委託し8,000人余の就業者に対するオンラインインタビューを実施

イギリス• 事例２（中小企業融資）：バウンスバックローンスキームに関する調査において貸し手に対して電話やオンラインを使用してアンケートを実施• 事例３（PPEの供給）：外部の機関が実施したアンケート結果を利用

フランス

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• 事例１（海外在住者の帰国支援）、事例２（リモート教育）、事例３（ワクチン開発）、事例４（救急救命医療）：それぞれ関係者へのアンケートやインタビューの手法を取り入れていた30

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5．示唆⑨
リモートによる検査、リモート・テレワークの状況の検査⮚⮚⮚⮚

多くの政府機関が感染拡大防止のためテレワークを導入している
各国会計検査院も、テレワーク環境でも実施可能なリモートによる検査を導入する事例がみられた
テレワークへの急速な移行は各組織のテレワークに移行するための業務の見直しが必要
IT環境や取り扱う情報管理等の新たな課題が生じている⮚ 政府職員のテレワーク移行によって生じた課題について検査を行っている事例がみられた⮚ COVID-19の感染状況によってはより厳しい行動抑制化に置かれる可能性があり、そのような状況下で生じ得る課題について検査を行うことは業務の適正化を図るうえで有用
関連事例■各省庁IG（監察総監）が調査• 事例３（在宅勤務のICTアクセス）：国防総省のテレワーク
移行の状況を調査するとともにテレワーク移行によって生じた課題や職員のテレワークに関する評価などについても調査分析を実施アメリカ• 概要表13番（沿岸警備隊は課題に対処したが、テレワークの文書化と人事データの管理には改善の余地がある）：テ
レワークの実施方針や業務実施上の課題等について検査を実施■上記を行うために、以下をGAOが作成• 概要表２番（テレワークプログラムの成功を確実にするのに役立つ重要な実務）：テレワークに関する基準書を作成・公表
出所：（右上の図）FEDERAL TELEWORK Key Practices That Can Help Ensure the Success of Telework Programs (GAO-21-238T)

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5．示唆⑩
各国検査の取組の国際比較⮚ COVID-19は未曽有の災害であり、各国政府は試行錯誤しながら取り組んでいる⮚ 期待される成果の水準や事務処理の要求水準等についても明確にしづらく、取組に対する評価が困難⮚ 各国で導入された取組を横断的に見ると、それぞれ特徴を有しつつも目的・手法は類似している⮚ 他国の先行事例をベンチマークとした評価を行うことは有用であると考えられる
関連事例

イギリス

• 事例１（雇用支援）：NAOが各国の検査機関に連絡を取り、それぞれの政府がどのように同様の雇用支援制度を設計、実施したかを調査• 事例３（ワクチン開発）：コロナワクチン開発に関する公的研究費の資金規模に関する評価を行うため英米等各国のフランス大使館を送付先に含むアンケートを行い他国の公的研究費の状況について調査を実施◆COVID-19危機における公的研究費の配分の国際比較

フランス

国

研究費

円換算

ドイツ

15億€

（約２千億円）

アメリカ

96.3億€（約１兆３千億円）

オランダ

1.6億€

（約210億円）

イギリス

13億€

（約1,750億円）

欧州連合

44億€

（約６千億円）• 事例４（救急救命医療）：クリティカルケアに関して特にドイツとの比較を多くの紙面を割いている
出所：（上の表）Les établissements de santé face à la première vague de covid 19, P.27, Tableau n°12をPwCあらたが翻訳、円換算を追加
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Thank you

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