令 和 元 年 11 月 1 日
内閣府（防災担当）「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が 10 月
29 日（火）に閣議決定され、本日（11 月 1 日（金））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付
大島、松葉
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

１．激甚災害の指定
令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第１９号の暴風雨による災害）

２．適用措置の指定【本激】① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条及び第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は83％→96％に嵩上げ）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復
旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（一般災害 20％ → 最高 90％）

④ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

⑤ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第１４条）
事業協同組合等の倉庫、生産施設等の共同施設の災害復旧事業に対し補助。
（都道府県が３/４補助する場合：国１/２、都道府県１/４を負担。）⑥ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑦ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑧ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑨ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第２０条）
都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金の財源について、国の負担割合を３/４に引き上げ。

⑩ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

⑪ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条）
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

３．スケジュール
１０月２９日（火）１１月 １日（金）

閣議決定
公布・施行

令和元年１２月４日
内閣府（防災担当）「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が、11 月１日（金）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、適用措置の追加等の指定に関する政令が 11 月 29 日（金）に閣議決定され、本日（12 月4 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付
大島、松葉
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について

１．激甚災害の指定 （災害期間の見直し）
令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第19号の暴風雨による災害）
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害）

２．適用措置の指定【本激】：追加指定となった適用措置① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条及び第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は83％→96％に嵩上げ）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（一般災害 20％ → 最高 90％）

④ 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（法第１０条）
土地改良区等が都道府県からの補助を受けて湛水排除事業を行う場合において、補助事業に要する経費の９／１０を補助。

⑤ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

⑥ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第１４条）
事業協同組合等の倉庫、生産施設等の共同施設の災害復旧事業に対し補助。
（都道府県が３/４補助する場合：国１/２、都道府県１/４を負担。）

⑦ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑧ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑨ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑩ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第２０条）
都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金の財源について、国の負担割合を３/４に引き上げ。

⑪ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第２２条）
激甚災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときには、当該公営住宅の建設費等に要する費用の補助の特例を行う。

⑫ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

⑬ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条）
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

３．スケジュール
１１月２９日（金）１２月 ４日（水）

閣議決定
公布・施行

令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

備考

激甚
災
害
適 用 す べ き 措 置
令和元年十月十一日から同月十 法第三条から第六条まで、第十二四日までの間の暴風雨及び豪雨 条、第十四条、第十六条、第十七による災害条、第十九条、第二十条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
上欄の暴風雨とは 、令和元年台風第十九号によるものをいう 。

（傍線部分は改正部分）
現行
令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財
政援 助等 に関す る法 律（以 下「 法」 という 。） 第二条 第一項 の激 甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

○ 令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（
令和元年政令第百四十二号）
改正案
令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財
政 援助 等に 関する 法律 （以下 「法 」とい う 。）第 二条第 一項 の激 甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和 元 年 十 月 十 一 日 か ら 同 月 二 法 第 三 条 か ら 第 六 条 ま で 、 第 十 条
十六日までの間の暴風雨及び豪 、第十二条、第十四条、第十六条
雨による災害、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置
備考 上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号 及 び 同 年 台 風 第 二 十 一 号に よる もの をい う 。

令和２年４月３０日
内閣府（防災担当）「令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災
害に適用している中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が４月 24 日（金）に閣議決定され、本日（４月 30 日（木））公布・施行されました。

Ⅰ 政令の概要
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）、第 20 号及び第 21 号の暴風雨を含む。）による激甚災害における、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条）について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和３年４月 30 日までとします。
○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の概要
被災中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行います。

Ⅱ スケジュール
４月 24 日（金） 閣議決定
４月 30 日（木） 公布・施行

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
中野、佐藤
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案新旧対照条文

正案

現行（傍線部分は改正部分）○令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）

改

前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第 二条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわじん十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和二年四月三十日とする。

じんらず、令和三年四月三十日とする。

令 和 ２ 年 10 月 ９ 日
内閣府（防災担当）「令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災
害に適用している雇用保険法の求職者給付の支給に関する特例期間を半年間延長する政令が、10 月６日（火）に閣議決定され、本日（10 月９日（金））公布・施行されました。

Ⅰ 政令の概要
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）、第 20 号及び第 21 号の暴風雨を含む。）による激甚災害における、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 25 条）について、本特例に基づく雇用保険の基本手当の受給者が未だおられることから、適用期間を半年間延長し、令和３年４月 10 日までとします。
○ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の概要
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をします。

Ⅱ スケジュール
10 月６日（火） 閣議決定
10 月９日（金） 公布・施行
本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付 中野、佐藤
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）○

令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

案

行（傍線部分は改正部分）

第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和二年十月十日とする。

第四条（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）

現

令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する

正

政令（令和元年政令第百四十二号）（抄）改第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）
第四条
政令で定める日は、令和三年四月十日とする。

令 和 ３ 年 ４ 月 28 日
内閣府（防災担当）「令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害に適用している中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が４月 23 日（金）に閣議決定され、本日（４月 28 日（水））公布・施行されました。

Ⅰ 政令の概要
令和元年 10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）、第 20 号及び第 21 号の暴風雨を含む。）による激甚災害における、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 12 条）について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和４年４月 30 日までとします。
○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の概要
被災中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行います。

Ⅱ スケジュール
４月 23 日（金） 閣議決定
４月 28 日（水） 公布・施行

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
松井、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）○

新 旧 対 照条 文

令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一 部を 改 正す る 政 令案

正案

現行（傍線部分は改正部分）

令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）（抄）改前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二 条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわじん

十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和三年四月三十日とする。

じんらず 、令 和 四 年四 月 三十 日 とす る 。

政令第百四十二号

令和元年十月十一日から同月二十六日まで の間の暴風雨及び豪雨による災害について の激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき 、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

害適用す

べき

措置」と いう。 ）第 二条 第 一 項 の激 甚災害 と して指 定 し 、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
災法第三条から第六条まで 、第十条、第十二条、第甚

令和元年十月十一日から同月二十六日まで の間の十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十

激暴風雨及び豪雨による災害

備考条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置

上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。

じん

前条の激 甚災害について の法第十二条第一項の政令で 定める日は、激甚災害に対処するための特別（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）
第二条の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」と いう。）第二十四条の規定にかかわらず、令和四年四月三十日とする。

第一条 の激 甚災害について の令第 二十五条（ 令第 四十八条において 準用する場合を 含む 。 ）及び第（法第十二条第一項第一号の政令で 定める地域等の特例）
第三条

じん

二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激甚災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号まで のいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつて は、当該市の区域又じんは当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激甚災害による被災区域」という。）」と あり、及び令第 二十七条中「激 甚災害による被災区域」と あるのは「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の区域」と、同条第一号中「加工施設」とあるのは「加工施設、販売施設」とする。

則第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年四月十日（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）第四条とする。
附則（令和元年一二月四日政令第一七一号）

こ の政令は 、公 布の日から施 行する。
附則（令和二年四月三〇日政令第一四九号）

この政令は、公布の日から施行する。
附

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一〇月九日政令第三〇六号）

則（令和三年四月二八日政令第一四九号）

この政令は、公布の日から施行する。
附
この政令は、公布の日から施行する。