Journal of Quality Education Vol. 2

特集論文

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？
――「評価尺度の多元化・複数化」が孕む大学入学者選抜制度の自己矛盾

木村拓也**長崎大学アドミッションセンター

To Which Extent should University Entrance Examination
Evaluate the Activity in the Cooperation between High Schooland University? : Self-contradiction of University Entrance
Examination System
Takuya Kimura** Admission Center, Nagasaki University

The purpose of this paper is to reexamine the influence to evaluate the activity in thecooperation between high school and university when high school student takes University
Entrance Examination. Ministry of education, culture, sports, science and technology tried to
improve University Entrance Examination System in order to change education-conscious
society. At first, it is denied that University Entrance Examination is based on the score ofachievement test. It is thought that counseling on choice of university based on deviation value
affects students negatively in the point of human formation. As a result, university had increased
the number and variety of measure for evaluation, for example, short essay, school report,interview, or practice.
However, the University Entrance Examination reform with the ideal failed. This is because at
upper-level university didn’t follow the reform policy. On the other hand, the number ofuniversity, which grant admission based on non-achievement test, increased at lower-level
university. Unfortunately, many university students have required remedial education.
And the Council for Science and Technology suggested university entrance examination should
evaluate the activity in the cooperation between high school and university, for example, Super
Science High School (SSH) and Science Partnership Project (SPP). But, to which extent should
University Entrance Examination evaluate the activity in the cooperation between high school
and university? In fact, only few students take part in the activity and study at Super Science
High School (SSH) and Science Partnership Project (SPP). The students who receive the benefitof activities attend high school ,which locates in the center of city. If university followed thesuggestion by the Council for Science and Technology, only students who would attend highschool in the center of city would be at advantage. This should be called unfairness.

Keywords : University Entrance Examination, The activity in the cooperation between
high school and university, Educational Evaluation
キーワード : 大学入学者選抜,高大連携活動, 教育評価*

〒852-8521 長崎市文教町1-14 長崎大学アドミッションセンター

Correspondence concerning this article should be sent to: Takuya Kimura, Admission Center, Nagasaki
University, 1-14, Bunkyo-machi, Nagasaki-shi, Nagasaki-ken, 852-8521 , Japan.
Email: kimura-t@nagasaki-u.ac.jp

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

１．問題の所在ーー大学入学者選抜の多様化政策とその帰結
今日まで続く，大学入学者選抜の多様化政策の根底には，1985(昭和 60)年 6
月 26 日の臨教審第 1 次答申でいみじくも述べられたように，「偏差値偏重の受験競争の弊害の是正」といった狙いがあり，「学力検査の点数」重視から脱却し，「人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多様化，多元化をはからなければならない」(臨教審 1985=1987:28)ことが意図されていたことは，今となっては周知のことであろう。1991(平成 3)年 4 月 19 日に出された中教審答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」では，学力検査を免除する
入学方法としての立ち位置を築きつつあった推薦入学が，この聞こえの良い「理想」に沿う意味で，第 1 に，「不本意入学を避け，その大学への進学を強く希望する意欲ある学生を受け入れる」方法として，第 2 に，「偏差値重視や点数絶対主義を改めていく上で，また，高校生活をその目的に添って有意義にすごさせる上で有効な一制度」として再定義され，「できるだけヴァラエティ
に富んだ個性や才能を発掘，選抜するため，点数絶対主義にとらわれない多元的な評価方法を開発する」ことが正当化されてきた。その際，「実際」に例示された「評価尺度の多元化・複数化」とは，1.学力基準の多元化・複数化(調査書，面接，小論文，実技検査)，2. 特定の能力に重点を置いて選抜する方法，
3. 部活動・生徒会活動・取得資格・社会的活動その他を参考にする方法，4.
海外帰国生徒，社会人，職業高校卒業生を対象として，一般の志願者と異なる方法により選抜する方法，5.できるだけ出身高校が広範囲に分散するように入学させる方法，である(中教審 1991)。
では，そうした大学入学者選抜の多様化政策が掲げてきた「理想」が，ここに挙げられた「方法論」によって，実際に制度化に移された際，どう「現実」
として帰結したのであろうか。本稿では，この問題枠組みに従って，ここ 10
年ほどに大学入学者選抜の多様化政策が高大接続の「現場」にもたらした影響
e v i d e n c e - b a s e d

を証拠に基づいて吟味することに研究の目的を設定したい。

２．大学入学者選抜の多様化政策における「理想」と「現実」先述した，「偏差値偏重の受験競争の弊害の是正」・「学力検査の点数」重視から脱却・「人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多様化，多元化をはからなければならない」という「理想」を制度化する際に，基軸となったのは，
1999(平成 11)年 12 月 16 日の中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」で示された，アドミッション・ポリシーの明示という方向性である。「これまでの偏差値に基づく進路選択や選抜機能に偏った入学者選抜で138

Journal of Quality Education Vol. 2はなく，学生の求めるものと大学が求めるものとの適切なマッチングが必要である」との考えから，「各大学（学部・学科）は，その教育理念，教育目的，
教育課程の特色等に応じた多様で確固とした，特色ある入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の確立を目指すべきであり，入学者選抜方法もこの受入方針に沿って設計すべき」であり，その結果，「受験生は，このような大学（学部・学科）の教育の理念や特色に沿った入学者受入方針（アドミッション・
ロジック

ポリシー）に応じて，主体的，個性的選択を行うこと」が可能となるという論理が展開された(中教審 1999)。だが，大学入学者選抜において，大学側主体の「選抜」から学生側主体の「選択」への変化を強調し過ぎたがために，新学力観的な情意概念(意欲・関心・態度)に焦点化された抽象的なアドミッション・ポリ
シーが今現在も多数乱立し，アドミッション・ポリシーに沿った受験生の主体
ロジック

的・個性的な大学選択という論理については，今なお受験生や高校教員の認知度も低いのが実状である。
こうして「理想」としては，アドミッション・ポリシーの明示によって，学生の主体的・個性的な選択を促進し，大学と学生の「より良いマッチング」が意図されたものであったが，大学側には，アドミッション・ポリシーに沿って設計された入学者選抜における測定・評価方法の開発が丸投げされることとなる。僅かに例示されたのが，「当該大学(学部・学科)の教育理念や教育内容をよく理解」「より高いレベルでの自己実現を図ろうとする情熱」「明確な志望を持った学生」「十分な基礎学力を有し，かつ問題探求心・学習意欲・人間性に優れ」「研究者となることに熱意と適性を有する学生」といった程度でしかない(中教審 1999)。
こうした緩い制度設計のもとで実施に移された大学入学者選抜の多様化政策がもたらした「現実」をデータから浮かび上がらせてみたい。用いたデータ
は，全国の国公私立大学で AO 入試を実施している大学学部を対象に 2000(平成 12)年から 2007(平成 19)年度まで実施した「AO 入試の実施状況に関するア
ンケート」(回収率:平均 76%)である。大学をランキングして分類してあるが，大まかな目安として，ランク 1 が旧帝大と都市圏上位私立大学クラス(偏差値
55 以上)，ランク 2 が地方国立大学・都市圏有名私立クラス(偏差値 45 以上)，
ランク 3 が都市圏私立大学・地方上位私立大学クラス(偏差値 38 以上)，ラン
ク 4 が地方私立大学クラス(偏差値 38 未満)と設定している1。

偏差値は，国公私立大学を共通尺度上で表している大学ランキング 2008(駿台全国判
定模試)を用いた。Available to:https://www.i-sum.jp/sum/sum_page/topics/unvrank_satt/rankf.cfm

1139

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

度数
行%
ランク
1
ランク
2
ランク
3
ランク
4
計

図1

AO 入試の出題状況

表1

AO 入試の出題状況

開示

一部開示

非開示

検討中

該当無し

計

45
(40.54%)
198(39.68%)146(18.99%)58(11.39%)447(23.68%)11(9.91%)
52(10.42%)49(6.37%)
31(6.09%)
143(7.57%)

21(18.92%)90(18.04%)169(21.98%)87(17.09%)367(19.44%)1(0.90%)
10(2.00%)
10(1.30%)
10(1.96%)
31(1.64%)

33(29.73%)149(29.86%)395(51.37%)323(63.46%)900(47.67%)111(100.00%)
499(100.00%)
769(100.00%)
509(100.00%)
1888(100.00%)

まず，図 1・表 1 は，小論文試験等の問題の情報公開状況を問うた質問項目の回答結果である。図 1 は，モザイク図と呼ばれるものであり，横軸における各クラスの拡幅が，そのクラスの度数に比例している。図 1 のモザイク図を見て，最初に指摘しておきたいのは，ランク 1 の大学が，2000(平成 12)年から2007(平成 19)年度の累計で 1888 学部中 111 学部であり，AO 入試実施学部の僅か 5.8%に過ぎないということである。大学入学者選抜の多様化政策は，東大や京大が推薦入学や AO 入試を取り入れていないことが象徴的であるが，選抜

140

Journal of Quality Education Vol. 2

性の高い大学にはあまり受け入れられなかった政策だということがここからも伺える。だが，少し立ち止まって「大学入学者選抜の多様化政策」がスタートした問題意識を改めて思い出してみると，本来，「偏差値偏重の受験競争の是正」(臨教審 1985=1987:28)や「学力試験による１点差刻みの選抜」(中教審
1999)の是正が謳われたのは，「少数の有力大学を頂点として大学全体が序列化」するシステムから「多くの大学が，教育・研究において，特色を発揮し，競い合い，多選択型競争を促す構造，すなわち多峰型のシステム」(中教審 1999)
への転回を目指すためであり，そもそも「大学入学者選抜の多様化政策」とは，選抜性の高い大学に向けて放たれた改革目標であったはずだ。
そこで，改めて調査結果に立ち戻ると，そうした改革目標の対象とは真逆に，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ランクの中位以下の大学の入学者選抜制度・方法に多様化政策が大きな影響を．．．
与えたことが分かる。皮肉なのは，この質問項目自体は，本来，入試問題の情報公開状況を問うた質問であったが，翻って入学者選抜における入試問題の有無を問うたものになったことである。つまり，入試問題の情報公開を問うて「該当無し」と答えた大学には，入試問題が存在しないと読み取れる。全体では，47.67%の大学が，AO 入試で入試問題が存在しないと答えており，ランクが下がれば下がるほどその傾向が顕著になる。ランク 4 の大学に至っては，実に，63.46%もの大学が，入試問題を課していない。
まずこの点に「理想」に突き動かされた「大学入学者選抜の多様化政策」が
孕む矛盾の 1 つが窺える。入学者選抜方法の開発を丸投げされた大学側も，1991(平成 3)年の中教審答申での例示でも明らかなように，学力基準の多元化・複数化といっても調査書・面接・小論文・実技検査を組み合わせるくらいの選択肢しか手がないのが現実なのである。結局のところ，「ヴァラエティに富んだ個性や才能を発掘」のお題目の名の下に推奨された「評価尺度の多元化・複数化」によって，入学者選抜における測定・評価方法の開発が丸投げされたことで，何の成績資料にも拠らない大学入学者選抜の正当化につながり，「選抜期日」の規程を外していく2ことで，実質的には，各大学でのなりふり構わない「学生獲得戦略」に政策的に手を差し伸べる状況を生みだしてしまったのである。
次に，図 2 及び 3 は，大学側からの高校への進路指導に向けての注文を問う
た質問項目群のうち，小論文と面接の練習についての要求度の項目(5 件法)の対応分析の結果である。対応分析においては，類似した布置にある変数の相対的な関係を解釈する。図 2 を見ると，高等学校における小論文練習については，
2

この点については，前号の木村(2008)で詳述した。

141

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

第1軸
固有値 .103
寄与率 84.6%

ランク高→小論文練習要求

第2軸
固有値 .040
寄与率 13.0%

ランク低→小論文練習要求無し

図2

高等学校に対する大学側からの小論文練習の要求度

第1軸
固有値 .134
寄与率 90.1%

ランク高→面接練習要求無し

第2軸
固有値 .043
寄与率 9.2%

ランク低→面接練習要求

図3

高等学校に対する大学側からの面接練習の要求度

142

Journal of Quality Education Vol. 2

大学ランクの上位校で要求あり，下位校で要求無し，図 3 を見ると，高等学校
における面接練習については，大学ランクの上位校で要求無しで，下位校で要求ありの傾向が見て取れる。ということは，「評価尺度の多元化・複数化」の第一に挙げられた「学力基準の多元化・複数化(調査書，面接，小論文，実技検査)」のうち，下位校になればなるほど，「小論文」ですら忌避する傾向が見られ，実技検査は，芸術や体育や建築専攻の学生を除いてあまり例がないことを踏まえれば，残りが，面接と調査書となり，学校間格差の問題があって使いものにならない調査書の性質を考えると，究極的には，大学入学者選抜の多様化政策が，「面接」だけで合否を決定する大学を，下位校を中心として，拡大させたことに一役かったと言える。
また，大学側で感じている AO 入試による影響についての質問項目群(5 件法)を「該当/該当無し」の 2 カテゴリーに再カテゴライズした後に多重対応分析
した結果が図 4 である。多重対応分析においても，対応分析の時と同様に，類似した布置にある変数の相対的な関係を解釈する。図 4 では，2001(平成 13)
年から 2007(平成 19)年度までの年度別の変化3・4がよく分かるように，三次元空間にプロットした上で回転させている。
まず，大学ランク別に見ていくと，ランク 1 の上位校では，教員の「業務量増加」や「教職員不満増加」に「該当」し，ランク 3・4 の中位校以下では，「遠方受験」「志願者数増加」「意欲的な学生増加」「個性の多様化」など当初
AO 入試の導入時に目指された「理想」に対して，「該当無し」という結果になっていることが興味深い。かろうじて，ランク 2 に位置する中堅大学のみが「個性の多様化」「意欲的な学生増加」に「該当」している。次に，時系列的に図中の矢印の方向に従って図 4 を見ていけば，AO 開始当初の 2001(平成 13)
年度は，「個性の多様化」「意欲的な学生増加」といった「理想」に近く，また大学側にとっても「志願者増加」「遠方受験」にも「該当」し，良いことばかり出会ったかのように見えるが，2002(平成 14)年度あたりになると，「業務量増加」や「教職員不満増加」に「該当」し，2003(平成 15)年度以降は，「遠方
受験」「志願者数増加」「意欲的な学生増加」「個性の多様化」の「該当無し」となったことが分かる。
改めて，大学ランクと時系列を絡めて図 4 を解釈しなおせば，上位大学は．．．．
AO 開始当初から「業務量の増加」「教員不満増加」が起こり，中堅大学は，
32000(平成 12)年度は，国立大学 AO 入試の初年度に当たり，質問票に当該質問項目が存在しない。
4 また，図中の左下から右上に伸びている矢印に沿って 2001(平成 13)年度から 2007(平成 19)年度までの時系列変化を解釈することが可能である。

143

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

第3軸
固有値 .176
寄与率 5.0%．．．
後発の中堅より下の大学は効果なし

時間経過

第1軸
固有値 .606
寄与率 17.8%．．．．
上位大学は最初から効果なし．．．．
中堅大学は最初だけ効果あり

第2軸
固有値 .228
寄与率 6.7%

図4

大学側の AO 入試による影響

AO 入試の「現実」↓

第2軸
固有値 .113
寄与率 3.0%←AO 入試の「理想」

第1軸
固有値 .743
寄与率 20.3%←国立大 AO の「帰結」

図5

AO 入試の理想と現実

144

Journal of Quality Education Vol. 2．．．．
AO 開始当初だけ「個性の多様化」「意欲的な学生増加」「遠方受験」「志願者増加」の効果が見られたものの，継続的にその効果が続いた訳ではなかった。
更に，大学ランク 3 や 4 と類似した位置に 2003(平成 15)年度以降の年度プロットが布置されていることからも分かるように，中堅より下のランクの大学が後発で続々と AO 入試に参加するようになったものの，「個性の多様化」「意欲的な学生増加」「遠方受験」「志願者増加」に「該当無し」と大学入学者選抜の多様化政策が掲げた「理想」に見合った効果が無かったことが窺える。つまり，早々に，AO 入試は制度疲労をきたのであり，当初掲げた「理想」が僅か数年で裏切られた様子が見て取れる。
図 5 は，大学側からの高校への進路指導に向けての注文を問うた質問項目群(5 件法)を「要求/要求無し」の 2 カテゴリーに，大学側が感じている AO 入試による影響についての質問項目群(5 件法) を「該当/該当無し」の 2 カテゴリ
ーに再カテゴライズした後に多重対応分析した結果である。
大学入学者選抜の多様化政策の影響を見るべく，大学側からの高校への進路
指導に向けての注文の質問項目のうち，「ボランティア活動」「クラブ課外活動」「教育理念の理解」「進学動機付け」に焦点を当てて見ると，類似した布置にあたるのが，「補習指導の増加」となったことが非常に象徴的である。大学入学者選抜の多様化政策の根底にあったこれらの「理想」を突き詰めた先に，「補
習指導の増加」がもたらされたということは，それまで大学に合格し就学していた母集団とは異なる集団に合格を出し入学させてしまった結果とも考えられるのかもしれない。
更に，設置者の国公立大学の布置に特徴的に見られたのは，「志願者数の増加」「知名度向上」「遠方受験」に「該当無し」で，「大学イメージの低下」に「該当」する羽目になっていることである。仮に，従前と異なる母集団に合格を与えてしまうと，受験生の送り手側の高等学校だけに留まらず受験生自身か．．
らも大学としての信頼を著しく失う恐れがある。誰しもが，「あの子でも合格．．．．
できた大学」よりも，「誰もがおいそれとは合格できない大学」に入学を願うと考えれば，従前と異なる母集団に合格を与えてしまう可能性のある AO 入試
であれば，受験生や高等学校側が抱く，大学イメージを低下させてしまったことは容易に想像が付くだろう。

３．「評価基準の多元化・複数化」と選抜の公平性の相克
次に，ごく最近の状況として指摘しておかなければならないのは，「評価基準の多元化・複数化」を巡る大学入学者選抜の帰結である。1991(平成 3)年の145

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

中教審答申で指摘されたのは，ペーパーテストのみに依拠した「公正の観念の一面性」(中教審 1991)であり，家庭の教育投資が選抜を有利に働かせる——この文脈では，都市部に住んでいる家庭の子弟が有利——という側面であった。
ペーパーテストの能力判定だけを絶対視してきた結果，大都会に住んでいて，かなり教育熱心な家庭の子どもが圧倒的に有利になっている。
決して家庭の収入の多さだけが有利の条件ではない。教育投資にのみ過敏に反応する大都市居住者の子どもに一方的に有利になる，そういう結果が近年著しい。能力があっても，誰でもが平等に近づくことのできない大都会の進学実績度の高い国立の附属学校や私立の中高一貫校が，長期にわたって有利な条件を保持し続けることが，果たして公正と言えるのだろうか。何が公正であるかを，国民はここで新たに問い直さなくてはならない。 (中教審 1991)
更に，1999(平成 11)年の中教審答申では，「接続を重視した具体的な改善策」
として，「各大学が求める学生を適切に見出すためには，多様な履修歴や経歴に応じた選抜方法の工夫が必要」であり，「多様な活動に関する自己推薦書を選抜資料として活用する」ことが挙げられ(中教審 1999)，後期中等教育課程の多様化政策が推し進められていく中で，各大学ではそれに対応して「多様な履修歴や経歴」を評価する選抜が求められ，「『公平』の概念の多元化」(中教審
1999)が目論まれた。つまり，大学側では，高校での活動を如何に評価すべきなのかという問いが，突きつけられた喫緊の課題となったのである。
時をほぼ同じくして，文部科学省の初等中等教育局と科学技術・学術政策局の政策として，2002(平成 14)年度から 7 億 2 千 714 万 4 千円の予算を費やし構造改革特別要求として開始されたのが，「科学技術，理科・数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し，高等学校及び中高一貫教育校における理科・数学に重点を置いたカリキュラムの開発，大学や研究機関等との効果的な連携方策についての研究を推進し，将来有為な科学技
術系人材の育成に資する」ことを趣旨とした，スーパーサイエンスハイスクー
ル(以下，「SSH」と略記)の取り組み5である。
【スーパーサイエンスハイスクールの取組】
・学習指導要領によらない教育課程の編成実施等により，高等学校及び中高一貫教育校における理科・数学に重点を置いたカリキュラムの開発
・大学や研究機関等と連携し，生徒が大学で授業を受講，大学の教員や研究者が学校で授業を行うなど，関係機関等との連携方策の研究
・論理的思考力，創造性や独創性等を一層高めるための指導方法等の研究
5

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020416a.htm に詳細がある。

146

Journal of Quality Education Vol. 2・トップクラスの研究者や技術者等との交流，先端技術との出会い，
全国のスーパーサイエンスハイスクールの生徒相互の交流等

また，同じく 2002(平成 14)年度から文部科学省で，2006(平成 18)年度から独立行政法人科学技術振興機構で実施されているのが，サイエンス・パートナー
シップ・プロジェクト事業(以下，「SPP」と略記)である。その事業は，「講座型学習活動」と「合宿型学習活動」6に分けられ，大学や科学館などの研究機
関が出前講義や講演会・公開講座という形で協力することを通じて，「次世代を担う人材への理数教育の拡充」の一環として行われている。
「講座型学習活動」は，大学・科学館等の研究者，技術者，展示解説
者を講師とする，科学技術，理科・数学（算数）に関する観察・実験・実習等の体験的・問題解決的な活動を中心とした学習活動を行う企画
を支援します。
「合宿型学習活動(サイエンスキャンプ)」は，高等学校，中等教育学
校後期課程，高等専門学校第１～第３学年の生徒等から参加者を公募
し，大学・科学館等において，それぞれの特長を生かした実習・実験を主体とする科学技術体験学習，研究者等との対話，参加者同士の交流を，学校の夏季休暇，冬季休暇，春季休暇の期間中に，２泊３日以
上の合宿形式により行います。
当然の事ながら，2004(平成 16)年 7 月にだされた科学技術・学術審議会人材委員会第 3 次提言『科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して』
での「創造性，独創性を育む素地を作る体験的・問題解決的な学習を重視し，科学技術に興味・関心の高い子どもに対し効果的に理数教育を行うことのできる環境を整備する」(科学技術・学術審議会 2004)ことや，同年 7 月 23 日に出された総合科学技術会議の審議まとめ『科学技術関係人材の育成と活用について』での「生徒の興味・関心に基づき，自然科学への理解や関心を刺激する先進的な仕組みを支援する」「興味と関心のある優秀な生徒の挑戦や刺激の機会を拡充する」(総合科学技術会議 2006)ことそのものは理科離れが進んでいる中で，技術立国である我が国が取るべき政策としては異議をはさむ余地はないのかもしれない。だが，総合科学技術会議の審議まとめ『科学技術関係人材の育成と活用について』では，更に大学入学者選抜にまで踏み込んで，「アドミッ
ション・オフィス(AO)入試等の方式によって，スーパー・サイエンス・ハイ
スクール(SSH)の活動や数学オリンピック等のコンテストにおいて優れた成果を上げた者への適切な評価が更に進展・拡大してゆくこと」(総合科学技術会
議 2006) と方向性が示されることとなる。
もともと文部科学省の高等教育局の政策として 2000(平成 12)年度から国立
6

http://spp.jst.go.jp/index.html に詳細がある。

147

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

図6

SSH と国立大学との距離(全体)(単位：m)

平均
最大値
第3四分位点
中央値
第1四分位点
最小値
標準偏差
度数

割合
距離
(%)
(km)

表2

年度
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20

平均
8,708
17,067
12,844
14,681
14,861
12,818
13,83813,496
97,735
16,837
6,907
3,188
70
17,201169

SSH と国立大学との距離(年度別)(単位：m)

中央値
5,049
10,0275,055
6,960
10,356
5,403
8,655

最大値
33,77571,32452,88891,39197,75352,88871,296

最小値
693
519
681
693
307
787
70

標準偏差
8,935
20,317
16,203
14,681
14,861
14,22918,813

度数*
26
26
20
22
31
31
13

*但し，度数は延べ数である
表3

地域
北海道
東北
関東
中部
関西
中国
四国
九州

平均
4,451
45,238
8,835
14,885
10,266
18,685
10,9767,537

SSH と国立大学との距離(地域別)(単位：m)

中央値
4,451
53,884
4,833
10,432
4,320
18,848
3,952
4,986

最大値
6,967
91,391
39,74952,88897,73565,47529,42518,708

最小値
1,935
1,662
70
366
307
961
2,113
591

標準偏差
3,558
32,7289,870
14,885
16,411
16,732
12,431
5,763

度数*
2
10
41
36
40
15
16
9

*但し，度数は延べ数である

148

Journal of Quality Education Vol. 2

大学で開始された AO 入試と，文部科学省の初等中等教育局と科学技術・学術
政策局の政策として 2002(平成 14)年度から開始された SSH や SPP が相容れる政策であるかどうかについては，どういう事態をもたらされるかについても含
めて，より慎重な検討が必要である。兎にも角にも，こうした提言が出された
以上，各国立大学の AO 入試においては，こうした SSH や SPP を受講した「多様な履修歴や経歴」を持つ受験生を多く迎え，評価しなければならない事態が自ずと生じている。
では，一体，SSH や SPP での成果を評価するということが大学入学者選抜
にとってどういう意味をもっているだろうか。データを用いて改めて吟味してみたい。図 6 と表 2〜4 では，各高等学校と SSH と最も近接している国立大学の所在地から緯度経度を調べ，その直線距離を算出した結果である。図 6 をみれば，約 60%もの高校が 10km 圏内にあり，中央値が 6.9km であることが分かる。勿論，これは，SSH の本来の趣旨である「大学や研究機関と連携する」といった趣旨から，連携しやすい高等学校はどの高等学校かということを踏まえれば，至極真っ当なことなのかもしれない。また，表 2 で年度別にみても，中央値が大体 5〜10km 圏内であり，表 3 で地域別にみても，例外的な東北地方などを除けば，中央値が大体 5km あたりの地域が殆どである。
だが，こうした環境下にある SSH での活動を大学入学者選抜で評価するという段になると，それはとどのつまり，せいぜい 10km ほどしか地元国立大学と離れていない高等学校に通う，県内中心部の高校生のみを選抜の遡上にあげることに繋がってしまうことが容易に想像つくし，また選抜の公平性を鑑みれば，この「事実」には特に注意を払わなければならないだろう。もっと言えば，1991(平成 3)年の中教審答申で問題視されたのは，「家庭の教育投資」といった受験生の努力如何に関わらずに都心部の教育環境に恵まれた者が受験に有利になるといった状況であった。その問題点を乗り越えようと打ち出された，「多様な履修歴や経歴に応じた選抜方法の工夫」であり，「多様な活動に関する自己推薦書を選抜資料として活用する」(中教審 1999)ということは，SSH や SPPの登場とそれを活用した選抜の提言が出されたことで，翻って再び，地元の国立大学が近くにある都市部の SSH に通う生徒のみが有利なる選抜制度を誕生させることとなる。進学した高等学校が SSH に指定されているのか否か，指定されているとしてそれが自分の在学中に延長されるのか否か，ということは，そうした学校が身近にあって，努力して，受験し，合格する場合を除いて，到底受験生の努力如何で解決する問題ではない。また，進学した高等学校が SSHに指定されているのか，否かというのは，結局のところ，学校リソースの優劣の問題に帰着する。それが評価されての大学入学者選抜は，学校リソースの優劣を評価していることに過ぎず，生徒本来の能力を評価することとは遠くかけ離れていることを憂慮すべきであろう。高等学校に入学する段階で，一部の大学の入学者選抜方式に対する有利不利が結果的に生じる陥る事態は，大学入学者選抜の公平性に鑑みて，望ましいこととは到底言えない。

149

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

ランク
3A
2A
準 2A
A1
A2
A3
B1
B2
B3
準B
C1
ランク
3A

2A

準 2A

A1

A2

A3

B1

B2

B3
準B
C1
C2

表 4 SSH と国立大学との距離(高校ランク別)(単位：m)
平均
中央値
最大値
最小値
標準偏差
787
1,935
787
663
1,167
11,257
11,29423,195
1,303
7,382
6,561
4,840
15,171
693
5,234
9,842
6,795
33,775
681
9,898
5,626
4,768
10,758591
3,060
19,112
7,818
65,525
1,662
20,70919,081
7,965
97,735961
26,36012,204
4,161
38,9283,950
13,111
20,522
10,56265,4752,206
21,6884,545
70
14,51370
4,737
29,42529,42529,42529,425
0

度数*
3
18
12
25
17
27
23
7
9
8
2

基準*
2A の条件を満たした高校の内，国立 9 大学(東大・京大・北海道大・東北大・名古屋
大・大阪大・九州大・東京工業大・一橋大)の合格率 50%以上，または東大・京大合格率 33.3%以上。
1. 国立 9 大学合格者 80 人以上または合格率 24%以上
2. 東大・京大合格者 40 人以上または合格率 12%以上
3. 1, 2 のいずれかの条件を満たす(以下同じ)
1. 国立 9 大学合格者 60 人以上または合格率 18%以上
2. 東大・京大合格者 30 人以上または合格率 9%以上
3. A1 の 1, 2 のいずれかの条件を満たし，早慶合格者 120 人以上
1. 国立 9 大学合格者 40 人以上または合格率 18%以上
2. 東大・京大合格者 20 人以上または合格率 12%以上
3. A2 の 1, 2 のいずれかの条件を満たし，早慶合格者 80 人以上または 300 ポイント
以上
1. 国立 9 大学合格者 24 人以上または合格率 7.2%以上
2. 東大・京大合格者 12 人以上または合格率 3.6%以上
3. A3 の 1, 2 のいずれかの条件を満たし，早慶合格者 60 人以上または 200 ポイント
以上
1. 国立 9 大学合格者 16 人以上または合格率 4.8%以上
2. 東大・京大合格者 8 人以上または合格率 4.8%以上
3. B1 の 1, 2 のいずれかの条件を満たし，早慶合格者 40 人以上または 120 ポイント
以上
1. 国立大学 9 大学合格者 8 人以上または合格率 2.4%以上
2. 東大・京大合格者 4 人以上または合格率 1.2%以上
3. B2 の 1,2 のいずれかの条件を満たし，早慶合格者 15 人以上 60 ポイント以上
4. 早慶合格者 20 人以上
1. 国立大学 9 大学合格者 3 人以上または合格率 1.0%以上
2. 東大・京大合格者 2 人以上
3. 国立 9 大学合格者 1〜2 人と早慶合格者 5 人以上または 40 ポイント以上
4. 早慶合格者 8 人以上または 80 ポイント以上
1. 国立 9 大学合格者 1〜2 人，2. 早慶合格者 3 人以上，50 ポイント以上
1. 早慶合格者 1〜2 人，2. 50 ポイント以上
40 ポイント以上
10 ポイントまたはポイント率 5%以上

*但し，度数は延べ数である**この基準は中村[2005]による

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Journal of Quality Education Vol. 2

言うまでもなく，地元国立大学が 5〜10km の圏内にない高等学校は全国にごまんと存在する。SSH に指定されている高等学校はせいぜい年間 30 校ほどで，全国の高等学校 5242 校のうち僅か 0.57％にしか過ぎない。入試の現場で常日頃体験し感じるところであるが，高校教員の指導が入り，本当のところは，
どこまで受験生本人が書いたのかを大学での採点現場では判断しづらい志望
理由書と，どれだけの人数が関わり，受験生本人がどこまで実際に研究したり，実験したり，アイデアを出したのかを大学側で十分に判断することが難しい高等学校での研究/活動業績だけで合否を判断するとしたら，それはもう「テスト」の呈を為しているとは到底言い難くなってしまう。
同様に，SPP の受講生も高等学校全体で 45,377 人(平成 20 年度)に過ぎず，
全高校生(3,366,460 人)の僅か 1.34%，全員 3 年生で全員が大学に入学したと仮定してみても，大学入学者(約 57 万人)の僅か 7.96%に過ぎない。SPP による広報が大学入学者選抜の最後の切り札のように言われるが，全国型の大学であればあるほど，そうした活動を通して掘り起こせる受験生が如何に少なく，このスケールメリットに対して，本務として研究・教育を抱える大学教員の負担があまりにも大き過ぎるのが特徴と言える。また，これらの活動で実際に高校生と接触した大学教員が仮に面接官として関与した場合に，他の受験生と不公平が生じないかということは最も懸念すべき事態であろう。
また，大学側にとっても SSH や SPP の活動成果を評価することは，必ずしも良いことばかりになるとは限らない。中村(2005)の基準を用いて高校ランク
別に SSH と国立大学の距離を算出したものが表 47である。詳しい高校ランク
は，中村(2005)を参照頂きたいが，SSH の高校には，国立 9 大学（東大・京大・北大・東北大・名古屋大・大阪大・九州大・東工大・一橋大）の合格率
50%以上，または，東大京大合格率 33.3%という 3A ランクの高校から，国立
9 大学合格者 1〜2 人，又は，早慶合格者 3 人以上の B3 ランク，或いは，それ以下の進学実績に至る高校まで，実にあらゆる学校ランクの高校が指定されている。SSH の活動それ自体には異議を挟む余地が無いとは言え，それが受験の「手段」として恒常化していけばしていくほど，特に，国立大学を主なターゲットとしない層の高等学校でAO 狙いの進路指導を早期から行うことを．．．．．．．．
制度的に誘引する。
そのことをよく表しているのが，図 7 である。図 7 は，ある地方国立大学の新入生(N=1573)のほぼ全員に，受験決定要因を尋ねた調査の多重対応分析した結果である。受験決定時期に注目すると左下から右上に向かって，高 1 からセンター受験後まで時系列に並んでおり，入学区分である AO 入試に着目してみると，受験決定時期が高 1，高 2，高校以前とかなり早期に行われていること
高校ランクの基準は次の通りである(中村 2005:14-5)。中村(2005)では，私立 11 大学(青山学院，上智，中央，東京理科，法政，立教，明治，同志社，立命館，関西，関西学院)の合格者 1 人を 0.5 ポイント，国立大学合格者 1 人を 1 ポイントとして換算して
いる。
7

151

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

がわかる。また，「受験の影響」について言えば，「先生の勧め」「親の勧め」「先輩の勧め」といった他律的な志願行動が AO 入試の受験に繋がっていることが窺える。これらの結果をあわせて考えられるのは，国立大学を主なターゲ
ットしない層の高等学校での AO 狙いの，教師主体による進路指導の早期化が横行している現状である。本来，AO 入試が目指したように，高校生活の結果
が入学者選抜の場面で評価されるのではなく，AO 入試のための高校生活を送らされ，それでもって入学者選抜に望んでいるとしたら，もはや完全に手段と目的が逆転していると言わざるを得ない。こうした現状は，当初，大学入学者選抜改革で想定されていた大学側主体の「選抜」から生徒側主体の「選択」によるマッチングとは，真逆の方向性にことが進んでおり，余りにもかけ離れている状況が生まれていると言わざるを得ない。こうした選抜を行い続けていけば，AO 入試の受験者が，自大学の母集団からかけ離れた受験生集団を形成させてしまい，ひいては，学力選抜のときに保たれていた「大学イメージの低下」に繋がることは容易に考えられる。

第1軸
固有値 .114
寄与率 6.9%

時間経過

第2軸
固有値 .100
寄与率 6.1%↓他律的志願行動

図7ある地方国立大学における受験決定要因

152

Journal of Quality Education Vol. 2

４．結語
本稿の検討内容は，大学入学者選抜の多様化政策が掲げてきた，「偏差値偏重の受験競争の弊害の是正」
・「学力検査の点数」重視からの脱却のために，「人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多様化，多元化をはからなければならない」とされた「理想」が，実際の大学入学者選抜制度に移されたときに，高大接続の現場にもたらした影響を吟味することであった。総括すれば，AO
入試の例でも明らかなように，「学力検査の点数」重視からの脱却と称して行われた「評価尺度の多元化・複数化」が，そもそも上位校を標的にした改革プランであったにもかかわらず，上位校がこぞってそうした施策に従わなかった
ために的はずれな施策となって，第 1 に，何も課題をださずに大学入学者選抜を行う大学を特に中堅以下の大学で爆発的に増加させ，第 2 に，最も大学ランクが低いカテゴリーであるランク 4 の大学で，小論文練習が要求されず、面接練習のみが要求されるという状況があるなど，実質「面接」だけで合否を決めてしまう大学を下位校を中心に拡大させ，第 3 に，「部活動・生徒会活動・取得資格・社会的活動その他」を参考にして選抜したり，個人の主体的個性的な大学選択を目指し，アドミッションポリシーに代表される「教育理念の理解」
や「進学への動機付け」をした結果，「補習指導の増加」という事態がもたらされたのである。
更に問題なのは，学力以外の「評価基準の多元化・複数化」の一環として，
2004(平成 16)年に総合科学技術会議が提言したように，SSH や SPP などの高大連携活動での実績を大学入学者選抜の場面での評価する方向性が示されて現在に至っていることである。学力偏重の大学入学者選抜を改革する大きな根
拠は，都市部とそれ以外の家庭の教育投資の差異を根拠とした大学入学者選抜の有利不利の是正であったが，SSH の成果を評価することそのものが，その設置が各県の国立大学がある都市部に集中していることから見れば，是正しようとした都市部受験生に有利な状況を更に助長していると言われても致し方ない。もっと深刻なのは，受験生の高等学校がたまたま SSH や SPP の恩恵を受けたかどうかと言う受験生の努力の範疇を超えた問題によって合否が決定される大学入学者選抜制度を存在させてしまったということであろう。
本稿で確認してきたのは，部分についても正しいことが，全体についても正しいとする，経済学でいうところの「合成の誤謬」が，大学入学者選抜の場面でも生じつつあることであった。確かに，臨教審が掲げた「偏差値偏重の受験競争の弊害の是正」
・「学力検査の点数」重視からの脱却はそれだけ見れば正し
いのかもしれないし，「人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多様化，多元化をはからなければならない」という「理想」は，もっともだと言われれば反論のしようがないことなのかもしれない。だが，それが大学入学者選抜制
度という日本全国で実施される場面となれば話は別である。
「『公平』の概念の多元化」(中教審 1999)を目論見，ペーパーテストのみに依拠した「公正の観念の一面性」(中教審 1991)を忌避して得たのは，下位校を中心とした非学力選抜

153

大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？

の拡大と受験生の努力の範疇を超えて合格を決定する大学入学者選抜制度の存在であり，大学入学者選抜において新たな不公平を生じさせる，大学入学者選抜制度の自己矛盾とでもいうべき状況であった。
だが，本稿で確認してきた「評価尺度の複数化・多元化」が含意するものを踏まえ，新たな「公平性」の原理を据えて大学入学者選抜制度を再考することが果たして得策なのかについては，じっくり考えなければならないだろう。
．．．．この問いは，タイトルにも掲げた「大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評．．．
価すべきか？」という問いにも繋がる。教育論議の核心は，それ自身が縮減の．．
．．．．．
論理を持ち得ず，概念を次々と付け足していく拡大の論理しか持ち得ないとこ．．
ろにある。それが故に，なかなか「適正規模」を判断できないことに教育論議の不毛さがしばしば垣間見える。本稿の文脈で言えば，「大学入学者選抜の多様化」であったり，「評価尺度の多様化・複数化」だったりしたときに，何をどこまで多様化し，複数化すべきかという限度が示されたことがあったかを考えれば分かりやすいだろう。問題は，その限度の範囲の中に，本稿で問題にした，高大連携活動が含まれるか否かを考えることである。ポイントは，モグラ
たたきのように，新たな不公平が生じたからと言って，更に，．．
新たな「公平性」の原理を持ち出すことよりもまず，大学入学者選抜制度の「適正規模」を考えることの方がよほど現実的な議論になるということだ。その際に，考えるべきは，こうした制度を支える高等学校側と大学側のコストである。例えば，AO
入試の自己推薦書の指導に高等学校の教員が非常に多くの時間を費やして受験生に書き直させたとして，或いは，SSH での実験・研究のお膳立てをしてあげた上である成果を受験生に出させて AO 入試に受験させたとして，大学側が多くの質問項目8と課題と時間をかけて，出された成果物のどこからどこまでがその受験生の力によるものなのかをじっくり見破ろうとするという事態は，手間暇をかけた入学者選抜が良い悪い云々の以前に，とても不毛なこととしか言いようがない。更に，入学した途端に当該受験生が，補習授業に参加しなけ
ればならないとすれば，本末転倒も良いところである。それは極端な例だとしても，つまりは，どこまで大学教員と高等学校教員の負荷をかけて現在の大学入学者選抜制度を維持するべきなのか，ということに尽きる。
．．．．
更に，付け足すと，「大学入学者選抜は高大連携活動をどこまで評価すべきか？」という問いは，受験生の「教育」を基盤に据えるべきである回答に帰着すべきだろう。本稿で述べてきたように，受験生の努力の範疇でないところで合否が決定する大学入学者選抜の存在は，「努力すべき」という名の進路指導を無効化しないかと危惧する。究極的には，高等学校以下の学力担保を取ることが可能かという発想で，大学入学者選抜を設計するという方向性に他ならないが，その判断は，現行の大学入学者選抜制度を打ち立てたことで，失ったものと得たものの比較の上で自ずと結論が出る問題であろう。
AO 入試における質問項目を分析してみると，新学力観の観点別評価的な質問項目ほ
ど信頼性が低いことが，既に知られている(木村・吉村 2009)。
8

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Journal of Quality Education Vol. 2

引用文献

科学技術・学術審議会 2004:『科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して』.
総合科学技術会議 2006:『科学技術関係人材の育成と活用について』.
木村拓也 2008:「格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？——日本におけるオープンアドミッション・システムの淵源」『クオリティ・エデュケーション』，1号，91-113.
木村拓也・吉村宰 2009:「AO 入試における信頼性評価の研究——多変量一般化可能性理論を用いた検討」『平成 21 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会(第 4 回)
研究発表予稿集[取扱注意]』，(印刷中).
中村忠一 2005:『一流大学への道は中学・高校選びで決まる——優秀校の教育システムの秘密』，エール出版社.
臨時教育審議会 1985/1988:「教育改革に関する第 1 次答申」
『教育改革に関する答申——
臨時教育審議会第 1 次〜第 4 次(最終)答申』大蔵省印刷局，1-34.
中教育審議会 1991:『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について（答申）』文部省.
中央教育審議会 1999:『初等中等教育と高等教育との接続の改善について』文部省.

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