地域再生基本方針
平成 17 年 4 月 22 日
閣
議決定

地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成 17 年法律第24 号。以下「法」という。）第４条第１項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、本地域再生基本方針を定める。

１

地域再生の意義及び目標

１） 地域再生の意義
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力をいかし、官民の適切な連携の下、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組、すなわ
ち「地域の地力全開戦略」を進めることが重要である。さらに、地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦（「地域戦略メガコンペ」）がより多くの地域で活発に展開されることが重要である。
国は、このような観点から、①ひとづくり、権限移譲等の推進による地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進、②「国から地方へ」の観点に基づく、補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主
義的な政策への転換、③「官から民へ」の観点に基づく、地域再生に資す
る民間活動への投資の促進等の民間のノウハウ、資金等の活用促進、といった地域の自主的・自立的な取組のための環境整備を行うとともに、構造改革特区、都市再生などの関係分野との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援する。
このような地域の自主的・自立的な取組とそれを尊重した国の支援とがあいまって、我が国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速し、持続可能な地域再生を実現することが、地域再生の意義である。
２） 地域再生の目標
地域再生の推進により実現すべき目標は、次の２つである。
① 個々の地域において、地域の特性、資源を顕在化させ、これらを有効に活用した地域産業の振興、生活環境の改善、観光・交流の促進等の地
域の創意工夫を凝らした具体的な取組を推進することにより、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図ること。
② 地域の創意工夫を凝らした取組の成果として地域再生の成功事例を示すことにより、他の地域における取組を刺激し、多様な分野での地域再生の取組の総体として、全国的な規模での地域の活力の増進を図ること。

２

地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

１） 知恵と工夫の競争のサポート・促進① 地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進
地域の自主的・自立的な取組により地域再生を進めるため、その担い手となる様々な主体の意識・能力の向上を図るとともに、主体相互の有機的な連携を促進する。
地域の担い手として、福祉、まちづくりなどの特定の目的で組織されたＮＰＯ等や、講、自治会といった古くから地域に存在する地縁的な組織を再活用するなど、地域固有の「ソーシャル・キャピタル」を活性化するとともに、これらの主体を含め、地域の企業、教育機関、公共団体などが、地域の重要な政策テーマに応じて連携し、各々の役割を明確にしつつ、特定の期間内に特定の目標を達成していく取組を適切に支援できるよう検討する。
なお、支援に当たっては、対象となる主体の活動が地域に適切な経済的社会的な効果を及ぼすこと、経済的に自立可能な活動を志向していることなどを見極め、成果主義の観点を重視して、支援の非効率化、長期化を招かないように留意する。
② 権限移譲や社会実験など地域における先進的な取組の推進

地域の自主的・自立的な取組を迅速に進めるため、それぞれの地域において、特性等をいかした先進的な取組が自らの権限に基づき行われるよう、支援することが必要である。
このため、地方公共団体による地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づく事務処理特例制度の積極的な活用のみならず、各種分野の権限移譲を推進し、また、地域の発案に基づく先進的な事業について、社会実験を積極的に展開する。
２） 補助金改革等による自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換① 目的別・機能別の交付金及び省庁横断的な交付金の創設等
地域再生に資する政策テーマごとに、各々の目的、機能の範囲内であれば、手段の選択や交付額の充当を地域の裁量にゆだねる方向で、交付金化などの補助金改革を推進する。
また、類似の目的・機能を有する補助金が省庁ごとに並立している場
合には、省庁の壁を超えた交付金化などの補助金改革を進める。この際、窓口を一元化すること、手続が煩雑にならないことなどに留意し、地域から見て、明快な仕組みを構築する。
② 交付金化に当たっての留意点
新たに創設する交付金は、地域が期間を限って目標を掲げ、その達成に責任をもって取り組むことを明示している場合には、国が掲げる目
的・機能の範囲内で地域の自主裁量性を尊重するとともに、期間全体にわたって支援しうる仕組みとして構築する。
この際、地域が定める計画の範囲内において、施設等の間における予算の融通、年度間の事業量の変更が可能となる仕組みとする。
③ 補助対象財産の有効活用
補助金等の交付を受けて整備した施設（以下「補助対象財産」という。）
を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢が変化し、著しく需要が低下するなどの事情により、新たな需要に対応する必要が生
じ、当初の目的以外の目的に転用する場合について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。）に基づく各省各庁の長による承認が迅速に行われるような仕組みを構築する。

個々の補助金について、承認の基準の明確化、一定の区域において特定の計画に基づき包括的に承認を行う制度の導入について、補助目的の達成及び補助対象財産の適正な使用という補助金等適正化法の趣旨を踏まえ、各所管省庁において検討する。
３） 民間のノウハウ、資金等の活用促進
医療、福祉、地域交通など、従来、公的主体が担っていた事業分野や、リサイクル、新エネルギーなどの環境負荷の低減、地場産業支援のための試験
研究、商品開発、販路拡大などの促進といった政策的意義が高いものの、収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない事業分野について
は、地域再生に資する経済的社会的効果の高いものとして、民間からの投資を促進するための誘導措置を講ずる。これにより、地域全体にとって意義のある民間事業の円滑な推進を図るとともに、「官から民へ」の改革の流れを一層加速する。
４） 構造改革特区、都市再生等との連携
１）から３）までの地域再生の取組は、規制緩和の取組と適切に連携する
ことにより相乗効果が期待される。このため、構造改革特別区域推進本部と連携し、構造改革特区のような地域限定の規制の特例措置と地域再生における補助金改革の成果等を車の両輪として組み合わせることにより、地域の自主性、裁量性を拡大し、地域の活性化を加速する。
また、都市再生本部が行うまちづくり分野の規制緩和、公共施設整備や先導的な地域の活動への支援等とも積極的に連携し、地域再生の取組を充実させていく。
そのほか、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進本部、食料・農業・農村政策推進本部、観光立国関係閣僚会議、総合科学技術会議等、各種関係機関等と緊密に連携を図り、それぞれの機関の持つ様々なノウハウや手法等を活用する。
５） 地域再生計画に基づく総合的な施策の推進
地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を効果的に支援するため、地域が一定の期間に特定の目標の達成を目指すことを明確に掲げ、そのために実施する政策をまとめた計画を一定の基準に照らして評価し、政府の支援施策を重点的に講ずる。
このため、法第５条第４項により内閣総理大臣が認定する地域再生計画に基づき、交付金等の地域再生独自の支援措置を講ずるとともに、各分野における関連施策との連携を図ることとする。
６） その他の措置「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」（平成 16 年５月 27 日
地域再生本部決定）を受けて具体化が図られた上記１）から５）までの施策のほか、同本部決定を踏まえ、テーマごとに連携すべき施策についての補助金改革など、引き続き、施策の具体化を検討する。
地域再生に資する施策について、民間事業者、地方公共団体等から平成
17 年６月を目途に提案募集を行う。

３

地域再生計画の認定に関する基本的な事項

１） 地域再生計画の認定基準
地域再生計画の認定基準は、法第５条第４項各号によるが、具体的な判断基準は、次のとおりとする。
① 地域再生基本方針に適合するものであること。（第１号基準）
１の「地域再生の意義及び目標」に適合しており、かつ２）の「地域再生計画の認定手続」に定められた事項にのっとっていることをもって判断する。
② 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。（第２号基準）
１の「地域再生の意義及び目標」に適合した目標が設定されており、目標を達成するために必要な事業が記載されていることをもって判断する。
③ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。（第３号基
準）目標を達成するために行う事業について、
イ 事業の主体が特定されているか、特定される見込みが高いこと。
ロ 事業の実施スケジュールが明確であること。
をもって判断する。

２） 地域再生計画の認定手続① 地域再生計画の認定申請
地域再生計画の認定の申請の受付については、平成 17 年５月を目途に行うこととする。これ以降のスケジュールについては、認定申請の状
況を見て内閣府が決定し、公表する。
地域再生計画の認定申請は、地方公共団体（港務局を含む。）が単独又は共同して行うことができる。
都道府県と市町村は、各々が主体となる事業について共同で地域再生計画を定めるほか、各々が別に定める場合も想定されるため、同一の区域を含んだ各々の地域再生計画を作成する場合には、必要な調整を自主的に行うことを前提とする。
また、地域再生計画を作成する際には、法律に基づく諸計画との調和が図られることが必要である。
なお、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人等を始めとするＮＰＯ、地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映するよう努めることが望ましい。
② 地域再生計画の記載事項
地域再生計画の記載事項は、法第５条第２項及び第３項並びに内閣府令で定めるとおりである。なお、同条第３項第２号イ、ロ又はハの事業として記載できる事項は、それぞれ法第１３条第２項の交付金の種類ごとに定める施設の範囲に限るものとする。
また、法第５条第２項第３号に掲げる事項には同条第３項各号に定める事項のほか、４）に掲げる支援措置を活用して行う事業を記載することができる。
このほか、下記の事項に従って地域再生計画を作成する必要がある。
イ 地方公共団体がその自主的な取組として行うこととなる事後的な評価が可能な目標を設定しているものであること。
ロ 法令等を遵守しているものであること。
ハ 目標を達成するために行う事業が効率的なものであること。
③ 関係行政機関の長の同意等
内閣総理大臣は、認定の申請があった地域再生計画に法第５条第３項各号に掲げる事項が記載されている場合のほか、②に基づき４）に掲げ

る支援措置を活用して行う事業が記載されている場合においても、地域再生計画の認定（その変更を含む。以下同じ。）に際し、当該支援措置に係る関係行政機関の長の同意を得るものとする。
関係行政機関の長の同意は、期限を付して文書により求めるものとする。関係行政機関の長は、期限までに同意又は不同意の回答を行うものとする。
関係行政機関の長が不同意をする場合には、具体的な理由を付するものとする。この場合において、内閣総理大臣は当該地域再生計画の認定の判断を行うに当たって、当該地域再生計画を作成した地方公共団体及び関係行政機関から事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。
関係行政機関の長は、同意する場合にあっては、当該地域再生計画の認定に当たって条件を付すことを、内閣総理大臣に対して求めることができるものとする。
④ 地域再生計画の認定
内閣総理大臣は、③の関係行政機関の長の同意を得て、法第５条第４項により、地域再生計画の認定を行う。認定基準を満たさない部分又は関係行政機関の長の同意が得られなかった部分があった場合において当該部分を除外した部分に限り、又は必要と認める場合において一定の条件を付して認定を行うことができることとする。
地域再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても関係行政機関の長の同意が得られず認定の対象から除外
した部分があった場合においては、理由を付して当該地方公共団体に通知するものとする。
法第５条第５項により、内閣総理大臣は地域再生計画の認定を行うに際し必要と認めるときは、地域再生本部に対し、意見を求めることができることとなっている。必要と認める場合とは、地域再生計画の認定に際して、地域再生本部の総合的な調整を必要とする場合である。
具体的には、４）に掲げる支援措置を適用する場合が想定されるが、この場合において、③に基づき関係行政機関の長の同意を得ることにより必要な調整を行ったものとする。
４）に掲げる支援措置を活用して行う事業が記載されている地域再生計画の認定に際し、同意をした関係行政機関の長は、当該事業の実施の状況について、必要に応じ、報告を求めるものとする。また、当該地域再生計画について、法第１０条に基づき、内閣総理大臣が認定の取消しを行う場合には、あらかじめ、当該関係行政機関の長にその旨を通知す

ることとし、通知を受けた当該関係行政機関の長は、この認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができることとする。あわせて、この通知が行われる場合のほか、当該関係行政機関の長は、当該地域再生計画の認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができることとする。この場合、内閣総理大臣は、当該関係行政機関の長の認定の取消しに関する意見について、認定基準に適合しなくなった旨の明らかな理由が示されている場合には、当該地域再生計画に係る認定のうち当該関係行政機関の長が同意を行った部分について、法第１０条に基づき取消しを行う。
３） 地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置① 地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例
法第１２条により、認定地域再生計画に記載されている特定の事業を営む特定の株式会社が発行する株式を個人が払込みにより取得した場合に、課税の特例措置を適用する。
特定の事業は、イ 従来公的主体が主に担っていた事業
ロ 収益性の観点から株式会社の積極的参入が期待できない事業であって、地域再生を推進する上で株式会社の参入が望ましいと考えられるものとして内閣府令で定めるものとする。
特定の株式会社は、一定以上の常時雇用者を有すること、地方公共団
体の一定程度の出資があることなどの内閣府令に定める要件に適合するものとする。
② 地域再生のための交付金の活用
イ 法第１３条第１項により、認定地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、次の種類の交付金を、次の施設の整備に充てられるものとして交付する。
ａ．道整備交付金 市町村道、広域農道又は林道（このうち２以上の種類の施設整備を行う場合に限る。）
ｂ．汚水処理施設整備交付金 公共下水道、集落排水施設（農業集落
排水施設及び漁業集落排水施設に限る。）又は浄化槽（このうち２以上の種類の施設整備を行う場合に限る。）
ｃ．港整備交付金 地方港湾の施設又は第一種漁港の施設（両方の施設整備を行う場合に限る。）

ロ

これらの交付金を充てて行う施設の整備に関する事項が記載された地域再生計画の認定に当たっては、個別の施設ごとに内容を審査するのではなく、計画全体が認定基準に適合するかどうかを判断す
ることとする。交付金は、次のような手順で交付、実施する。
ａ．地方公共団体は、交付金を充てて行う事業を記載した地域再生計
画を作成し､内閣総理大臣に認定を申請する。
ｂ．内閣総理大臣は、関係行政機関の長の同意を得て、当該地域再生計画を認定する。
ｃ．地方公共団体は、認定地域再生計画に基づき、毎年度の予算の要
望を内閣総理大臣に提出する。
ｄ．内閣総理大臣は、要望を踏まえて、交付の事務を行う各大臣と協議の上、施設の種類別の配分を決定し、各施設の所管省庁に対し予算の移替えを行う。
ｅ．交付申請の受付、交付決定等の執行実務については、各施設の所
管省庁が実施するが、地方公共団体に対する統一的な窓口を設ける。
ｆ．地方公共団体は、事業の進捗等に応じて、一定の範囲内で施設間の予算の融通、年度間の事業量の変更を行い、予算を弾力的に執行する。
ハ イ及びロを踏まえ、この交付金の制度に関する基本的な枠組みについては、内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省が共同して整理し、地方公共団体に提示する。

③ 補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化
補助対象財産を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情
勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとし、法第１４条により、認定地域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目
的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する
場合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第２２条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこととする。その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認める。
なお、有償の譲渡・貸付けの場合、公共施設以外への転用の場合及び補助対象外公共施設への転用（補助目的の達成状況等に照らし必要がある場合に限る。）の場合には国庫納付を求めることができる等、補助目的の達成や補助対象財産の適正な使用の観点から必要最小限の条件を付すことができるものとする。
「地域再生推進のためのプログラム」（平成 16 年２月 27 日地域再生本部決定）別表１に基づき、認定に際しての同意の判断が明記されている施設は次のとおりである。
イ 公立学校の廃校施設及び余裕教室、史跡等購入費補助金により公有化した史跡等【文部科学省】
ロ 勤労青少年ホーム、職業能力開発校、社会福祉施設【厚生労働省】
ハ 下水道補助対象施設、公営住宅、特定優良賃貸住宅【国土交通省】④ 認定を受けた地方公共団体による施策の改善提案
法第１１条第１項により、認定を受けた地方公共団体は、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、政府の地域再生に関する施策の改善について提案をすることができる。
この提案を受けて、地域再生本部は、検討を加え、遅滞なくその結果を当該地方公共団体に通知するとともに、インターネット等により公表する。
当分の間、この施策の改善提案については、２の６）の提案募集と同様の枠組みの中で行うものとする。
４） 地域再生計画と連携した支援措置
地域再生計画と連携して各府省庁が実施する施策は次のとおりである。こ
れらの支援措置を活用して行う事業を記載されている地域再生計画については、２）③により、認定に際して、内閣総理大臣は関係行政機関の長の同意を得ることとする。これらの施策以外の施策を活用した事項・事業を地域再生計画に記載することは可能であるが、当該事項・事業の実施について認定の効果はないため、当該事項・事業に関して関係行政機関の長の同意は求めない。当該事項・事業の実施に当たっては、地方公共団体において別途関係行政機関との所要の調整を行う必要がある。
① 地域再生計画に基づく目的別・機能別交付金の総合的な実施
地方公共団体が、地域の自主性、裁量性の拡大に資する次に掲げる目
的別・機能別の交付金及び法第１３条第２項の地域再生基盤強化交付金のうち、２種類以上のものの総合的な活用を図ろうとする場合には、地域再生計画にその旨を記載できることとする。
内閣総理大臣は、当該地域再生計画の認定をしようとする場合には、地方公共団体の求めに応じて、これらの交付金の交付の要件に適合することを確認した上で、第三者の意見を聴き、関係行政機関の長の同意を得て、当該地域再生計画について評価を行うこととする。
関係行政機関の長は、次の交付金の交付に当たって評価結果に十分配慮することとする。
＜対象となる交付金＞
・地域介護・福祉空間整備等交付金【厚生労働省】
・むらづくり交付金、漁村再生交付金【農林水産省】
・地域住宅交付金【国土交通省】＜評価の観点＞
目標の設定水準の高さ／創意工夫の程度など評価に際して意見を聴く第三者は、地域政策及び行政評価の専門家及び実務者とする。
なお、本評価制度については、相当の準備期間が必要であることから、
平成 18 年度予算から開始することとする。
② その他地域再生計画の認定に基づく支援措置
法第４章の特別の措置及び①による支援措置以外にも、認定地域再生計
画に基づき、次の支援措置を講ずる。
イ 地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援
・ＮＰＯ等の市民活動団体の活動による地域再生の推進を図るため、市民活動団体等支援総合事業に関し、認定地域再生計画における位置付け等を踏まえて、人材の育成、先駆的な活動の企画・実施・評価等への総合的な支援を実施する。【内閣府】
ロ 公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除
・公共施設の転用に当たり、認定地域再生計画に位置付けられ、地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合には、繰上償還を不要とする取扱いとする。【総務省】
ハ 公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置
・公共施設への転用に係る既存の施設の増築や改築、大規模な模様替え
等のリニューアル事業であって、地域活性化事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設への転用として認定地域再生計画に位置付けられた場合には、地域活性化事業債の対象とする。【総務省】
ニ 組合等施行土地区画整理事業について地方負担分への起債措置
・認定地域再生計画に位置付けられた組合等施行土地区画整理事業の地方負担分について、個別の団体の事業費や特定の財源の収入状況などを考慮して、地方債の対象とする。【総務省】
ホ 文化芸術による創造のまち支援事業の活用
・文化芸術による創造のまち支援事業の実施箇所の選定に当たっては、
地域再生計画に位置付けることを希望する地方公共団体から提出された資料に基づき、有識者等の意見も踏まえつつ決定する。【文部科学省】
ヘ 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）
・ 雇用機会が少ない地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村、地域の経済団体等から構成される協議会が提案した雇用対策事業であって認定地域再生計画に位置付けられたものの中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該協議会等に対してその事業の実施を委託することにより地域における雇用創造を促進する。【平成17 年度より実施、厚生労働省】
ト 日本政策投資銀行の低利融資等
・地域再生プロジェクトの形成・事業化に対するアドバイスを行うとともに、認定された地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機関とも協調しつつ、低利融資等により対応する。
【財務省】
チ 国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
・地域再生計画の認定地域における特定業種を対象に、リスクに見合った上乗せ金利を付すことで「新創業融資制度」の自己資金要件を緩和する。【平成 17 年度より実施、財務省、厚生労働省】
リ 中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携
・地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企

業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。【金融庁、経済産業省】
ヌ 地域通貨モデルシステムの導入支援
・地域通貨モデルシステムを利用して、地域再生に資する取組を行う地方公共団体に対して、平成 16 年度に開発した地域通貨モデルシステムの無償配布等の支援を行う。支援の対象となる地方公共団体の選定については、地域再生計画に同取組を位置付けて認定を受けた地方公共団体等の中から決定する。【総務省】
ル 地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成
・地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論の場（共通プラットホーム）を活用し、必要に応じて、国の出先事務所・支局等も活用しつつ、地方支分部局の担当課長等からなる「特定地域プロ
ジェクトチーム」を編成し、市町村と一体となって具体のプロジェクトの実現を支援する。
【国土交通省・総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府】
ヲ 地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携
・地域再生計画に地域資本市場育成のための投資家教育を実施する事業を位置付け、認定を受けた地方公共団体に対し、ヒアリングを行った上で、必要と思われる具体策（シンポジウムの開催や、講師の派遣など）を決定する。【金融庁】
５） 地域再生計画の策定、実施のための人材派遣、情報提供① 「地域再生支援チーム」の設置
・地方ブロックごとに、地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局
等の横断的な議論の場を活用して設置した「地域再生支援チーム」により、地域再生計画の作成等の相談にワンストップで対応する。【国土交通省・総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、
内閣府】② 「地域再生伝道師」の活用

・各都道府県において、市町村の地域再生計画の作成等についてのアドバイスを行うとともに、地域と国との情報の相互発信の拠点的役割を果たす「地域再生伝道師」を積極的に活用し、そのネットワーク化を推進する。【内閣官房】③ 地域再生雇用支援ネットワーク事業の実施
・地域再生に取り組む中で、人材確保・育成、創業、人事・労務管理な
どの雇用労働面の課題に直面する地方公共団体に対し、当該地方公共団
体の要望に応じ、都道府県労働局におけるワンストップ窓口での対応、地方公共団体の無料職業紹介事業に係るノウハウの提供等、公共職業安定所等による情報・意見交換等を踏まえたニーズに対応した就職支援の実施など総合的に支援を行う。【厚生労働省】④ 地域雇用創造バックアップ事業の実施
・地域再生計画を始めとする雇用創造のための構想を策定しようとする
市町村等に対して、その企画段階において、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等の支援を行う。
【平成 17 年度より実施、厚生労働省】
６） 地域再生に資する施策の評価の実施①

地域再生本部は、最初に認定を行った年の翌年から毎年、地域再生計
画の認定制度並びに法第４章の特別の措置並びに４）及び５）の支援措置（以下６）において「地域再生計画認定制度等」という。）について、１の「地域再生の意義及び目標」及び２の「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」に照らして事後的な評価を行う。
② 内閣総理大臣は、必要に応じて調査を行いつつ、各省が行う政策評価を踏まえるとともに、第三者の意見を聴いて、評価案を作成する。地域再生本部は、評価案に関する議を経て、評価を確定する。
③ 意見を聴く第三者は、地域政策及び行政評価の専門家及び実務者とする。
④ ②で確定した評価に基づいて、地域再生計画認定制度等の内容について必要な見直しを行う。
⑤ なお、評価のための資料作成に当たっては、地方公共団体に過度の負担とならないよう、簡素化を図る。

４

地域再生に資する分野別施策の推進

平成 17 年度以降は、地域再生に資する各種分野における施策について、次のとおり推進する。なお、「地域再生推進のためのプログラム」（平成 16
年 2 月 27 日地域再生本部決定）別表２に位置付けられた施策についても、関係省庁において、引き続き、地域再生に資する観点から推進を図ることとする。
これらの施策については、３の５）の地域再生支援チーム等が相談等に応じる。
１） 地域再生に資するひとづくりの推進、人材ネットワークの構築① 教育、文化、スポーツを通じた地域づくりの推進
・教育、文化、スポーツを通じた特色ある地域づくりの調査・研究やデータベースの構築等を行い、地域づくりを担う人材育成を総合的に支援するためのアドバイザリー機能の強化を図る。【平成 17 年度より実施、文部科学省】② 地域における教育力の再生
・地域に根ざした多様な活動の機会を提供するため、安全・安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）づくりの支援、地域におけるボランティア活動や、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動などの促進を通じて地域の教育力の再生を図る。
【 平成 17 年度より実施、文部科学省】③ 地域における教育・学習情報の発信
・教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）等を活用することにより、地域における特色ある教育・学習情報を全国へ発信するとともに、地域の若年者が就職に役立つ学習コンテンツを気軽に学べる学
習支援の仕組みを構築することにより、学びを通じた地域再生・まちづくりのための生涯学習機会の拡大を図る。【平成 17 年度より実施、文部科学省】④ キャリア教育の更なる推進（「キャリア教育実践プロジェクト」）
・各都道府県等において、中学校を中心に、５日間以上の職場体験等の実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる推進を図る。
【平成 17 年度より実施、文部科学省】⑤ 先端技術や伝統技能の習得など特色ある取組を行う専門高校等への支援（目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」））
・先端的な技術・技能等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習を重点的に行っている専門高校等への支援を行い、地域産業界等との連携の強化により、将来の地域社会の担い手となる専門的職業人を育成する。
【平
成 17 年度より拡充、文部科学省】⑥ 専門職大学院の形成支援
・法科大学院を始め、各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を行う。
【平
成 17 年度より拡充、文部科学省】⑦ 産学連携による高度専門人材育成の推進
・大学と産業界が契約に基づくパートナーシップを形成することで、産学連携による高度専門人材育成を推進し、各研究分野等における中核人材を育成する。【平成 17 年度より実施、文部科学省】⑧ 地域再生マネージャー事業の推進
・市町村の地域再生に係る取組に当たって、具体的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を選定し地域再生に係る業務を委託する「地域再生マネージャー」
事業について、平成16年度の事業実施状況等を踏まえて運用等の更なる改善を図り、引き続き推進する。【平成17年度より拡充、総務省】
２） 地域再生に資する権限移譲や社会実験などの推進① 特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に係る権限の移譲
・市町村が地域の住宅政策を総合的に推進できるようにするため、都道府県知事は、市町村が地域住宅計画に記載した特定優良賃貸住宅又は高齢者向け優良賃貸住宅の整備事業に係る事務について、当該市町村の長が行うことができることとする。【平成 17 年度より実施（平成 17 年通常国会に法案提出）、国土交通省】

② 地域密着型の介護サービスに係る権限の移譲
・要介護者等の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型（＝地域密着型サービス）を創設
し、介護保険の指定権限を市町村に移譲するとともに、地域の実情に応じた指定基準や介護報酬の設定を可能とする。
【平成18年度より実施（平成17年通常国会に法案提出）、厚生労働省】③ スマートＩＣの社会実験の実施
・地域経済の活性化等に資するインターチェンジ（ＩＣ）の追加整備を促進するため、建設・維持管理コストの削減が可能なスマートＩＣ（Ｅ
ＴＣ専用のＩＣ）に関する社会実験について、緊急退出路等を活用して本線に直接接続するタイプを実施する。
【平成 17 年度より拡充、国土交
通省】
３） 地域再生に寄与する民間の資金、ノウハウの活用① 中小・ベンチャー企業の創業等への一体的支援
・中小企業支援関連３法を統合するとともに、中小・ベンチャー企業の創業・新事業活動のための技術開発予算及び販路開拓予算を整理統合し、一体的支援を行う。【平成 17 年度より実施、経済産業省】② まちづくりへの民間資金の誘導
・民間都市開発プロジェクトへの出資や、住民参加型のまちづくりファンドへの支援、空きビル等の再生支援など民間資金誘導のための新たな仕組みを導入する。【平成 17 年度より実施、国土交通省】③ 民間の資金、ノウハウを活用するＰＦＩの推進
・低廉かつ良質な公共サービスの提供を目的としたＰＦＩの推進は、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化にも資するものであり、地域におけるＰＦＩへの取組支援に向けてＰＦＩアニュアルレポ
ートの作成や情報発信機能の充実等、ＰＦＩの一層の推進を図る。【平成 17 年度より実施、内閣府】
４） 地域の産業構造の転換・強化への対応

① 建設業の新分野進出の支援
・中小・中堅建設業者の新分野進出の取組を円滑化するため、経営診断、
計画策定支援等のサービスを行うワンストップサービスセンターを都道府県ごとに設置し、関係省庁が支援する。【平成 17 年度より実施、厚生
労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・建設労働者の雇用の安定を図るため、事業主団体の構成事業主間において常用労働者を相互に融通する等、新たな労働力需給調整システムを導入する。
【平成 17 年度より実施（平成 17 年通常国会に法案提出）、厚
生労働省】② 地域ブランドの確立
・地域ブランドの確立を通じた地域経済振興を図るため、地域特性をいかした製品開発等を支援する。
【平成 17 年度より実施、経済産業省、農林水産省】③ 食の安全・安心の確保（食の安全・安心確保交付金等）
・食の安全・安心の確保のための対策という共通理念に基づき、地方公共団体等向けの補助金を大くくり化し、一本の交付金に統合して地域の実情に合わせた食の安全・安心対策の実施を支援する。
【平成 17 年度より実施、農林水産省】
・ユビキタスコンピューティング技術を活用して情報の記録等の自動化・簡便化を進め、生産資材の適正使用の徹底によるリスク管理の強化
や消費者が簡単に入手できる安全・安心情報の充実等を図る食の安全・
安心システムの開発・導入を行うとともに、併せて効率的物流体系を確立する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】④ 農業の生産・経営から流通までの総合的対策の推進（強い農業づくり
交付金）
・生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、産地の競争力強化、担い手の育成、流通の合理化等の対策を総合的に推進する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】⑤ 林業・木材産業の構造改革の実現と木材利用の推進（強い林業・木材
産業づくり交付金）
・川上・川下を通じ、経営や施業の担い手の育成、競争力のある林産物の産地形成と地域材の低コストで安定的な供給を図る取組に対し、ハード・ソフト両面から総合的に支援する。【平成 17 年度より実施、農林水
産省】⑥ 水産物の安定供給の確保・水産業の健全な発展（強い水産業づくり交
付金）
・経営の改善を図る漁業者への支援等元気が出る水産業の確立や「海の恵み」の持続的な利用、安全で安心な水産物の生産・供給基盤の整備、多面的機能を発揮する水産業・漁村の支援等を総合的に推進する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】⑦ 地域が選択する重点産業に対する雇用創出支援の実施
・地域における雇用創出を支援するため、従来のサービス分野に加えて、市町村等が自ら選択した重点産業において創業する者に対し、新規創業
及び雇入れについて助成を行う。【平成 17 年度より実施、厚生労働省】⑧ 新たなサービス産業の創出
・地域再生の中核産業となるヘルスケア・集客交流等のサービス産業について、先導的な取組を支援し、事業革新を促進する。
【平成 17 年度より実施、経済産業省】⑨ 地域経済を支える製造業の競争力強化への支援
・製鉄所への原材料輸送に不可欠な大水深の航路等の港湾施設の整備を支援し、地域経済を支える製造業の競争力強化を促進する。【平成 17 年度より実施、国土交通省】⑩ 地域クラスターの形成
・地域における「顔の見える産学官連携ネットワーク」を形成し、そこに各種支援策を総合的・効果的に投入することにより効率的に新事業を創出する地域クラスターの形成を推進する。具体的には、「産業クラス
ター計画」、「知的クラスター創成事業」、「食料産業クラスター推進事業」
等を推進するとともにこれらの施策の連携強化等を図る。
【平成 17 年度
より拡充、文部科学省、農林水産省、経済産業省】⑪ 中心市街地・商店街等の活性化
・まちづくりと一体となった中小商業等を中心とした中心市街地活性化への先駆的取組に対し、関係省庁と連携し、重点的に支援を行う事業を創設する。【平成 17 年度より実施、経済産業省】⑫ 政府系金融機関による担保・保証に過度に依存しない融資の推進
・中小公庫における証券化支援業務の更なる推進、中小公庫・商工中金
における担保・保証に過度に依存しない融資の推進により、地域経済の活力に資する中小企業に対する資金供給の円滑化を支援する。【平成 17
年度より拡充、経済産業省】
５） 犯罪や災害に強いまちづくり・地域づくり① 安全・安心なまちの再生と生活安全産業等の活性化
・共同住宅、道路、公園に加え、事業所の防犯上・防災上の基準等を策定するとともに、警備業や防犯設備関連業等生活安全産業や消防・防災
設備業の利用環境を整備し、地域の防犯・防災に資する環境の形成を図るなどして、犯罪や災害の発生を予防するとともに防犯に配慮した住宅、道路等の普及を図る。【平成17年度より実施、内閣官房、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省】② 子どもが安全・安心に暮らせる生活空間の再生
・学校の巡回・警備等に従事する学校安全ボランティアの養成・研修、関係機関と住民による地域安全情報の共有、子どもや保護者向けの防犯教育、学校施設や通学路の安全対策等を推進するとともに、学校施設等の公共施設の耐震化など防災対策を推進し、子どもが安全・安心に暮らせる生活空間を再生する。
【平成17年度より実施、警察庁、文部科学省、
国土交通省】③ 防犯・防災ボランティアの育成による地域連帯の再生
・「地域安全安心ステーション」モデル事業等を軸に、地域の防犯・防災に係る情報の集約・提供、地域住民が自主防犯・防災活動に取り組む
ための講習等の充実、防犯・防災のための自主的なパトロール活動の支援等のほか、活動拠点や装備資機材の整備を図るなどして、地域住民の自主的な防犯・防災活動を活性化させる。【平成17年度より実施、内閣
府、警察庁、総務省、消防庁、文部科学省】④ 地域の個性をいかした地域防災力の向上
・地域の防災力の向上を図るため、地域の応急避難場所となる学校施設

など公共施設の耐震化を促進するとともに、既存の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等地域の特性に応じて地方公共団体の裁量において行われる取組を支援する。【平成 17 年度より実施、内閣府、文部科学省、国
土交通省】⑤ 豪雨災害に強い地域づくり
・流域単位を原則として、水害対策と土砂災害対策、施設整備等のハード整備と洪水ハザードマップ作成調査等のソフト対策を、事業間の機動的な調整が可能な予算制度により一括して補助することにより、地域における豪雨災害への対応力の強化を促進し、安全・安心な地域づくりを図る。【平成 17 年度より実施、国土交通省】
６） 地域における観光・交流の推進① 国際競争力のある観光地づくり
・訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進等を図るため、情報提供や人材育成事業に対する支援、観光地域づくりに関する調査など、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する「観光ルネサンス事業」を創設する。【平成 17 年度より実施（平成 17年通常国会に法案提出）、国土交通省】
・外国人観光旅客に地域固有の観光の魅力を伝える通訳ガイドの育成、確保のため、都道府県が実施する独自の試験に合格した者は当該都道府県について通訳ガイドの資格を得ることができることとする「地域限定
通訳ガイド制度」を創設する。【平成 18 年度より実施（平成 17 年通常
国会に法案提出）、国土交通省】② ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化
・ビジット・ジャパン・キャンペーンについて、特に、客観的な評価に基づく効果の高い事業への集中化・重点化、中国訪日ビザ対象地域の拡
大や愛知万博等を踏まえたキャンペーンの重点実施、地方の魅力のＰＲを行う地方連携事業の拡充、オーストラリア、カナダ、シンガポール、
タイの重点市場への追加等、施策の高度化を図る。【平成 17 年度より拡充、国土交通省】③ 「山村留学」の推進
・青少年の体験活動を推進する事業を通じて、小・中学生が、夏休みや冬休みなどの学校休業期間に、野外活動施設や農家などを利用した「短期山村留学」を経験することにより、地域における本格的な「山村留学」を推進する。【平成 17 年度より実施、文部科学省】④ 地域資源をいかした集客交流サービス事業支援
・交流人口の増加による新たな産業群の創出を目的に、観光業に加え、スポーツ・レジャー、文化、健康など多様な産業が連携し、地域資源の発掘・有効活用等、先導的なサービス供給に向けた取組に対して、初期段階での支援を行う。【平成 17 年度より実施、経済産業省】⑤ エコツーリズムの推進への支援
・平成 16 年度より実施しているモデル事業を拡充するとともに、平成
17 年度より、エコツーリズムの推進へ向けたノウハウを普及する全国推進セミナーを開催するなど、各地域でのエコツーリズムの推進を支援する。【平成 17 年度より拡充、環境省】
７） 地域の創意工夫をいかした公共施設の整備① まちづくり交付金等の積極的活用
・まちづくり交付金や地方道路整備臨時交付金により地域再生に資する事業を支援するとともに、補助事業において地方の自主性・自立性を高める仕組を導入する。【平成 17 年度より拡充、国土交通省】② 官民協力による交通拠点の整備の推進
・「まちの顔」となる駅周辺地区において、自由通路等の交通拠点の整備事業を効率的に実施するため、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会に対し支援する。【平成 17 年度より実施、国土交通省】③ 港における交流空間づくり支援
・港湾施設改良費統合補助の対象事業を拡充し、緑地施設を補助対象に追加することで、地域の高い自主性・裁量性のもと、観光関連施設等と一体となった港づくりを支援する。
【平成 17 年度より拡充、国土交通省】
８） 地域再生のための公共交通の活性化① 公共交通の活性化

・「公共交通活性化総合プログラム」を活用し、地域において作成した
鉄軌道・バス横断的な公共交通改善プランに対し、事業の実施段階における地域公共交通に関する総合的な支援を行う。これに関連する事項について国土交通大臣の同意を得た地域再生計画が認定されている場合には、特に優先的な取扱いを行う。
【平成 17 年度より実施、国土交通省】② ＬＲＴの整備の推進
・都市内交通の改善、人と環境にやさしい都市公共交通の構築等のため、鉄軌道事業者と地方公共団体等によるＬＲＴ整備計画に基づく事業に対し支援を行うためのＬＲＴ総合整備事業を創設することにより、ＬＲＴの整備を推進する。【平成 17 年度より実施、国土交通省】
９） 力強い農山漁村づくりの推進① 「立ち上がる農山漁村」への支援
・地域経済の活性化と雇用の創造を推進するという観点から、地域再生本部と緊密な連携を取りつつ、農山漁村地域において「地域が自ら考え行動する」意欲あふれた取組を推進するため、農林水産業を核とした、経営感覚豊かな取組を通じ、地域活性化に寄与している先進的な事例を全国に発信・奨励するとともに、新たな選定や各事例の成功要因を地域活性化への取組にいかすことにより、全国に波及させていく。【平成 17
年度より拡充、内閣官房、農林水産省】② 地域の創意工夫による元気あふれる農山漁村の実現（元気な地域づくり交付金）
・多様で豊富な地域資源を地域の創意と工夫により有効に活用した「元気な地域づくり」を推進するため、グリーン・ツーリズムや美しいむら
づくり、生産基盤の整備など、農山漁村の活性化に資する各種ソフト・ハード施策を総合的に支援する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】③ 中山間地域等の多面的機能の維持・増進（中山間地域等直接支払交付金）
・耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等の多面的機能の維持・増進を一層図るため、将来に向けて農業生産活動を継続することができるような前向きな取組を促す仕組に改善して実施する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】

④ 森林の多面的機能の発揮と山村再生（森林づくり交付金、森業・山業
創出支援総合対策）
・森林の整備・保全及び山村地域の活性化を図るため、都市と山村との交流施設や森林体験活動のための施設等の整備、森林・山村に対する理解を深めるための普及啓発や森林ボランティア活動への支援等を一体的かつ総合的に推進するとともに、起業支援による山村のビジネスチャ
ンスの拡大を推進する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】⑤ 多面的機能を発揮する水産業・漁村の支援（離島漁業再生支援交付金等）
・離島漁業を再生するため、漁場の合理的な利用や藻場の管理・漁場監
視などを通じた生産力の維持・向上、集落の創意工夫をいかした取組を行う離島の漁業集落に対する支援等を行う。
【平成 17 年度より実施、農林水産省】
１０） 環境対策、情報基盤整備に資する地域の取組の推進① バイオマスの利活用の推進（バイオマスの環づくり交付金）
・地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図る「バイオマスタ
ウン構想」の実現に向けた、地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。【平成 17 年度より実施、農林水産省】② 環境と経済の好循環のまちモデル事業の実施
・環境を保全することで経済も活性化する地域づくりを促すため、平成
16年度より実施しているモデル事業を拡充し、地域が主体的に環境と経済の好循環のまちづくりを行う、全国のモデルとなるような取組を支援する。【平成17年度より拡充、環境省】③ 学校等エコ改修・環境教育モデル事業の実施
・地域社会の基礎単位である学校及びその校区において、学校校舎の改修による環境負荷の低減を図るとともに、これを素材とした当該学校等の生徒への環境教育や父兄を始めとした地域社会における環境問題の普及啓発や環境教育を行い、校区ぐるみの環境教育の促進、環境負荷の低減及び地域における環境建築技術者の育成を図る。
【 平成17年度より実施、
環境省】

④ 再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域の整備
・地域におけるエネルギー需要の相当程度を再生可能エネルギーでまかな
うモデル地域づくりを促進するため、再生可能エネルギー導入の事業化の取組を支援する。【平成 17 年度より実施、環境省】⑤ 地域イントラネット基盤施設整備事業の拡充
・地域公共ネットワーク整備を目的とした地域イントラネット基盤施設整備事業を実施する際、あらかじめ高速・超高速インターネットアクセ
ス提供事業への光ファイバ等の開放を目的とする整備を可能とする。
【平
成17年度より実施、総務省】