令和６年能登半島地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ６ 年 １ 月 ４ 日
７ 時 ０ ０ 分 現 在
非 常 災 害 対 策 本 部

１ 地震の概要（気象庁情報：1 月 4 日 7:00 現在）(１)1 月 1 日 16 時 10 分の地震
発生日時
○令和 6 年 1 月 1 日 16:10
震源及び規模（暫定値）○場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）○規模：マグニチュード 7.6（暫定値）○震源の深さ：16ｋｍ（暫定値）
各地の震度（震度 5 強以上）
○石川県

○新潟県

震度７

志賀町

震度６強

七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町

震度６弱

中能登町、能登町

震度５強

金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町

震度６弱

長岡市

震度５強

新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

○富山県

震度５強

富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村

○福井県

震度５強

あわら市

(２)地震活動の状況○1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、1 月 4 日 04 時 00 分現在、震度１以上を観測した地震が 578 回（震度７：１回、震度６強：０回、震度６弱：０回、震度５強：６回、震度５弱：６回、震度４：28 回、震度３：90 回、震度２：183 回、震度１：264 回）(３)津波警報等（1 月 2 日 10:00 時点）○１日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、２日 10 時
00 分に全て解除。
(４)今後の気象の見通し（1 月 4 日 5:00 時点）○北陸地方は、４日午前中は低気圧や上空の寒気の影響で雷を伴った雨の降る所が多い。５日は曇りや晴れとなるが、６日から８日にかけては冬型の気圧配置となり、気温が下がって雪や雨が降り、平地でも雪が降る可能性がある。９日から 10 日は雨や雪が降る。
○北陸地方の朝の最低気温は、４～６日は４度前後、７～８日は１度前後、９日～10 日は
1 / 65

２度前後の見込み。
○今回の地震で揺れの大きかったところでは、地盤が緩んでいる可能性がある。気温は平年より高いため、４日にかけて雪ではなく雨となる所が多く、少ない雨でも土砂災害が起こるおそれがあるため、注意・警戒が必要。既に大雨警報（土砂災害）を発表している地域があり、現在発表していない地域でも今後、大雨警報（土砂災害）を発表する可能性がある。落雷や竜巻などの激しい突風、強風や高波、積雪の多い所では融雪やなだれにも注意。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：1 月 4 日 7:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

10

409

420

7

9

新潟県

1

25

26

26

1

富山県

3

33

36

36

2

25

153

178

251

146

福井県

6

6

6

岐阜県

1

1

1

大阪府

2

2

2

兵庫県

2

2

2

222

251

324

石川県

合

計

73

73

29

20

29

6

5

45

149

30

490

206
45

6

5

680

※石川県の公表情報において「多数」又は「確認中」と表記されている情報等は本表に反映していない(２)火災の発生状況（住家等）【富山県】高岡市において、火災が発生し高岡市消防本部が活動を実施→鎮火済み【石川県】金沢市において、火災が発生し金沢市消防局が活動を実施→鎮火済み
七尾市において、建物火災が発生し七尾鹿島消防本部が活動を実施→鎮火済み
輪島市において、火災が発生し奥能登広域圏事務組合消防本部が活動中→鎮圧判断
珠洲市において、火災が発生し奥能登広域圏事務組合消防本部が活動を実施→鎮火済み
2 / 65

能登町において、建物火災が発生し奥能登広域圏事務組合消防本部が活動を実施→鎮火済み(３)重要施設の被害【新潟県】上越市の石油コンビナート等特別防災区域内において、小規模な火災が発生→鎮火済み(４)避難指示等の状況
都道府県
市

町

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

村

世帯

人数

市

町

石川県

1

1

49

50

合

1

1

49

50

計

村

世帯

人数

３ 避難所の状況（内閣府情報：１月４日 6:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

新潟県

9

32

富山県

42

350

石川県

355

33,455

合 計406

33,837４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：1 月 4 日 7:00 現在）○水道の被害状況
・3 県内の 19 事業者において約 110,036 戸以上が断水中。一部は断水解消済。
・引き続き情報収集に努める。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

【新潟県】
ニイガタシ

新潟市
ナガオカシ

長岡市
サンジョウシ

三条市

1,603

613

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

61

0

1/1

・配水管破損（復旧済み）

130

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

3 / 65

カシワザキシ

柏崎市
イトイガワシ

糸魚川市
ミョウコウシ

妙高市
ゴセンシ

五泉市
ジョウエツシ

上越市
サ ド シ

佐渡市

20

0

1/1

・配水管破損（復旧済み）

46

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

29

01/1・配水管破損（復旧済み）

18

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

900

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

676

45

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

85

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

5,090

4,250

1/1～

・配水管破損・応急給水実施中

14,00010,0001/1～・配水管破損・応急給水実施中

調査中

調査中

1/1～

・状況調査中・応急給水実施中

210

0

1/1～1/3

・配水管破損（復旧済み）

【富山県】
トヤマシ

富山市
タカオカシ

高岡市
ヒ ミ シ

氷見市
オ ヤ ベ シ

小矢部市
イミズシ

射水市
【石川県】
ナナオシ

約21,500

約21,500

1/1～

約10,000

約10,000

1/1～

約4,800

約4,8001/1～

約8,800

約8,800

1/1～

調査中

調査中

1/1～

約6,200

約6,2001/1～

羽咋市

約7,700

約7,700

1/1～

かほく市

約9,800

約9,800

1/1～

七尾市

ワジマシ

輪島市
ス ズ シ

珠洲市
シカマチ

志賀町
アナミズマチ

穴水町ノ ト チョウ

能登 町

ハクイシ

4 / 65・配水管破損、配水池破損・応急給水(自市、日水協、自衛隊)
・管路、配水池破損・応急給水(自市、日水協)・管路破損、停電
・応急給水(日水協、自衛隊)
・配水管破損・応急給水(日水協、自衛隊)
・応急給水(日水協、自衛隊)
・道路崩落による管路破損・応急給水(日水協、自衛隊)
・県水施設破損
・配水管破損・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(日水協、国

交省)
ツバタマチ

・管路破損
・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(自町、日水協)・管路破損・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(日水協)・配水管破損・応急給水(自市)

約15,000

約8,700

1/1～

約7,000

約7,0001/1～

約3,300

約3,300

1/1～

約7,000

約7,000

1/1～

約1,000

325

1/1～

約30

3

1/1～

・配水管破損・応急給水(自市)

約160

0

1/1～1/2

・断水解消

約30

0

1/1～1/2

・断水解消

99

0

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

60

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

70

1/1～1/2

・配水管破損（復旧済み）

栄村

47

0

1/2

・濁水
（復旧済み）

長野県

30

0

1/2

・配水管破損（復旧済み）

高山市

1,500

0

1/1

・減圧弁の異常（復旧済み）

合計※

125,950以上

110,036以上

津幡町
ウチナダマチ

内灘町
ホウダツシミズチョウ

宝達志水町
ナ カ ノ ト マチ

中能登 町
カナザワシ

金沢市
ノ ミ シ

能美市
カ ガ シ

加賀市
ハクサンシ

白山市
【福井県】
あわら市
【長野県】
コモロシ

小諸市
イイヤマシ

飯山市
サカエムラ

【岐阜県】

※：各市町村等の断水戸数の合計

電力（経済産業省情報：１月４日 6:00 現在）
停電状況○石川県で、約 30,000 戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。
○中能登町以北において、人員 920 人、電源車 41 台で対応中。うち、関西、中部、東京、東
北が人員計 540 名、電源車 30 台を派遣。
○2 日に集中して巡視を行った七尾市と志賀町は巡視が完了。志賀町、七尾市は進入困難箇所
5 / 65

を除き、復旧済み。輪島市、珠洲市は、巡視中だが、配電設備の被害が甚大で、停電解消までに長期間を要するおそれ。能登町、穴水町も巡視中であり、配電設備被害が大きいことから、復旧に時間を要する可能性あり、精査中。
○穴水町の役場に北陸電力からの送電が出来ていない状況であるが、自家発が稼働しており停電はしていない。なお、燃料は穴水町は 2 日から３日間確保していることを確認済み。本日、電源車による送電を調整していたが、系統からの復旧の見通しが立ったため系統復旧にて対応。
○停電の情報があったが、珠洲市総合病院、柳田温泉病院（能登町）、輪島診療所、精育園（知的障害者支援施設）（穴水町）、能登北部保健福祉センター珠洲（珠洲市）、恵比鳩ヶ丘
病院（穴水町）は停電解消済み。石川県を経由し停電している大和医院（輪島市）について
は、停電復旧に向けて対応中。
＜東北電力管内＞○停電解消済＜北陸電力管内＞○停電状況
石川県：約 29,900 戸（輪島市約 9,500 戸、珠洲市約 7,800 戸 、能登町約 6,600 戸、穴水町約 5,600 戸、七尾市約 340 戸 他）
最大停電戸数：約 40,500 戸（1/1 16:10 時点）
石川県に立地する発電所（北陸電力）
原子力発電所：志賀原発１号機 54 万 kW, 2 号機 136 万 kW：いずれも本地震前から停止
中
火力発電所：七尾大田火力 120 万 kW 停止（石炭 1 号 50 万 kW, 2 号 70 万 kW）：地震の影
響により停止中(参考)その他の北陸電力の火力発電所
・富山火力
25 万 kW
・富山新港火力 167 万 kW：石炭 1 号・２号の出力が 50 万 kW から 30 万 kW へ低下も運転
継続中。
・福井火力
25 万 kW・敦賀火力
120 万 kW
○電力需給について、現時点での状況は以下の通り。
・連系線トリップ＝なし
・需要減少＝あり・周波数変動＝地震直後に 0.19Hz 減少したものの、現時点では 60Hz まで復帰
・需給状況＝北陸エリアで 3％以上の予備率を確保できる見通しであり、1 月 3 日は現時
点でひっ迫融通の予定なし※1 月 4 日北陸エリア夕方の最大需要（18 時 30 分～19 時 00 分）の見込み ：318.2 万kW、エリア予備率：14.5%【融通指示】○融通指示を受けた会員の名称•関西電力送配電株式会社

6 / 65•北陸電力送配電株式会社○融通指示をした日時及び内容
１月１日 1６時 37 分
・関西電力送配電は、北陸電力送配電に 1 月 1 日の 17:00 から 18:00 の間、60万kW の電気を供給すること・北陸電力送配電は、関西電力送配電から 1 月 1 日の 17:00 から 18:00 の間、60 万 kWの電気の供給を受けること
１月１日 17 時 20 分
•関西電力送配電は、北陸電力送配電に 1 月 1 日の 18:00 から 22:30 の間、60 万 kW の電気を供給すること•北陸電力送配電は、関西電力送配電から 1 月 1 日の 18:00 から 22:30 の間、60 万 kWの電気の供給を受けること
１月１日 19 時 48 分
・関西電力送配電は、北陸電力送配電に 1 月 1 日の 22:30 から 24:00 の間、最大 55
万 kW の電気を供給すること・北陸電力送配電は、関西電力送配電から 1 月 1 日の 22:30 から 24:00 の間、最大 55
万 kW の電気の供給を受けること○融通指示をした理由
地震の発生により、北陸電力送配電エリアの供給力が不足し、広域的な融通を行わなければ、電気の需給の状況が悪化するおそれがあったため。
ガス関係（経済産業省情報：１月４日 6:00 現在）○都市ガスについて、１月４日(木)６時００分時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害については次のとおり。
・INPEX 直江津LNG基地においては、安全確認作業を完了し、２日(火)１４時５８分に送ガスを再開。
・日本海ガス（富山県）の液状化影響等による導管被害（２５件）については、復旧完了。
整圧器被害等による２件については、仮設配管設置等により、供給再開は４日以降の見込み。
・金沢エナジーにおいて、石川県金沢市内の導管の詰まり（水入り）による１１７戸の供給支障。導管中の水抜きが完了した７２戸について供給を再開。水抜きが未了の４５戸については４日以降、継続して作業を行う。
○ガス小売事業（簡易ガス）の被害については次のとおり。
・石川県津幡町の津幡団地（２４５戸）について供給再開。
・石川県金沢市の田上第2団地（石川県金沢市）（４２戸）について、土砂崩れによる立入禁止場所の住宅を除き供給再開。
・石川県河北郡内灘町の鶴ヶ丘団地（うち５４戸）について供給再開。同団地内の別地区
で新たに生じた１８戸の供給停止は復旧作業中。
・石川県羽咋郡志賀町の雇用促進住宅志賀宿舎（２０戸）、石川県羽咋郡宝達志水町のビ
レッジハウス志雄（２４戸）、石川県鳳珠郡能登町のビレッジハウス内浦（４０戸）、
石川県珠洲市の市営住宅コーポ晴気台（６６戸）について復旧作業中。
（参考）ガス漏えい通報については、各事業者により順次、対応中。
7 / 65

○熱供給事業については、供給支障はなく、被害情報もなし。
○ＬＰガスについて、福井県あわら市で、１カ所埋設供給配管が損傷しガスが漏えいしたが、処置を行い漏えいは止まっている。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：１月４日 6:00 現在）○高圧法および石災法に係る設備の被害については次のとおり。
・１月１日（月）、新潟県上越市内の事業所にて、火災が発生し速やかに鎮火済み。人的被害なし。
・１月１日（月）、富山県富山市内の事業所にて、アンモニアが漏洩し対処済み。人的被害、場外への影響なし。
・１月２日（火）、石川県七尾市内の事業所にて、プロパン、ブタンが漏洩し対処済み。人的被害、場外への影響なし。
・１月１日（月）、新潟県新潟市内の事業所にて、原油が漏えい。漏えいはすでに停止。人的被害、場外への影響なし。
・１月１日（月）、新潟県聖籠町内の事業所にて、原油が漏えい。漏えいはすでに停止。人的被害、場外への影響なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：１月４日 6:00 現在）○製油所・油槽所について、引き続き詳細は確認中だが、一部の油槽所において、配管に損傷があり、出荷再開のメドが立ってないものの、近隣油槽所からの応援配送を行うため、大きな影響は無し。
○その他の油槽所では陸上出荷を再開済み。
ＳＳ（経済産業省情報：１月４日 6:00 現在）○ＳＳについて、現時点で確認されている情報は以下の通り。
（新潟県、富山県、石川県、福井県 ※震度５強以上対象）◆営業可能（給油・配送可能） ： 422件（うち石川県55件）◆営業停止（給油・配送不可） ： 67件（うち石川県17件）◆通常営業時間外のため状況確認中 ： 289件(うち石川県49件）※営業停止には、定休日・避難指示によるものを含む。
（参考）
能登半島（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）のSS（６３件）のうち、営業可能であることを確認したSSの数（４日６時時点）→１５
通信関係（総務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)

NTT 東日本

・被害情報なし

固8 / 65

NTT 西日本

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・石川県内でサービスに影響
インターネット：約 1,450 回線、ひかり電話：約 1,000 回線
アナログ電話：約 7,090→7,730 回線※地域別は以下のとおり○石川県輪島市
光アクセスサービス（フレッツ光ネクスト／ライト）：約1,450 回線
（再掲）ひかり電話：約 1,000 回線
加入電話、INS ネット：約 1,830 回線○石川県珠洲市
加入電話、INS ネット：約 430→1,070 回線○石川県羽咋郡志賀町
加入電話、INS ネット：約 4,830 回線※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・149→79 回線に支障・６市町の一部エリアに支障あり

NTT ﾄﾞｺﾓ

※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町※役場エリアに支障なし

携
帯
電
話
等

KDDI(au)※合計 237→260 局停波 （内訳）石川県 237→260 局
・６→５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６→５市町）
輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町※役場エリアに支障なし※合計 241→220 局停波 （内訳）石川県 241→220 局
・８→６市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
新潟県（２→０市）
石川県（６市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ※役場エリアに支障なし※合計 270→218 局停波（内訳）
新潟県 38→６局
石川県 232→212 局

9 / 65

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・６市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
石川県（６市町）
七尾市、輪島市、珠洲市、宝達志水町、能登町、穴水町※役場エリアに支障なし※合計 74→67 局停波 （内訳）石川県
事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

（注１）

74→67 局

防災行政無線（総務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）
・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体及び関係事業者が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域

事業者名

現状

影響世帯数

石川県輪島市（輪島町野）

日本放送協会
民放４局

停波

約 700 世帯石川県輪島市
（東門前)

民放４局

停波

約 1,400 世帯

石川県輪島市
（舳倉)

民放４局

停波

約 30 世帯

（局所名）

※

備考
非常用電源のバッテリー枯渇
非常用電源のバッテリー枯渇
非常用電源のバッテリー枯渇

民放４局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）＜地上波（ラジオ）＞
地域
（局所名）

事業者名

石川県輪島市
北陸放送（輪島（ＡＭ））

現状

影響世帯数

停波

（北陸放送）
約 14,000 世帯

備考
中継回線無線局の非常用電源のバッテリー枯渇

石川県輪島市
北陸放送（輪島ＦＭ補完）石川県能登町（能登柳田補完日本放送協会停波

約 6,000 世帯

停波

約 1,100 世帯

ＦＭ）

10 / 65

非常用電源のバッテリー枯渇
非常用電源のバッテリー枯渇石川県輪島市
日本放送協会（輪島町野ＦＭ）停波

約 700 世帯

非常用電源のバッテリー枯渇※ その他、停電により、テレビ６局（輪島市３局（うち２局はＮＨＫのみ）、七尾市１
局、珠洲市１局、志賀町１局）、ラジオ９局（輪島市４局（うち１局はＮＨＫのみ）、七尾
市２局、珠洲市２局、志賀町１局）が非常用電源においてサービス継続中。
＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

石川県穴水町の能越ケーブル

一部

ネット

現状
停波

影響世帯数
確認中

備考
センター設備の損壊＜コミュニティ放送＞
地域（局所名）
石川県七尾市、中
能登町、志賀町の各一部

事業者名
ラジオななお

原因

影響世帯数

現状

サービス継続中約 2 万 3 千世
帯

停電により一時停波したものの復旧済(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: １月４日 7:00 現在）①北陸電力（株）志賀原子力発電所（志賀町震度７）（１、２号機：定期検査中）
・プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト（異常なし）
・トラブルの経過【共通】
・事務本館で火災報知機が発報。公設消防へ通報済（21:30）
・事務本館の火災報知器について、現場確認により誤報と判断(21:44)【１号機】
・燃料プール冷却浄化系（FPC）ポンプが地震直後にトリップしたが、再起動（16:49）
・１号機使用済燃料プールにスロッシングあり（17:18 事業者発話）
・使用済燃料プールのスロッシングについて、現在は水位が維持されており、冷却に異常なし。また、周辺環境への影響もなし。（18:20）
・スロッシング量 95Ｌ、使用済燃料プールの水位・冷却異常なし（1/2 1:49 事業者発
話）【２号機】
・２号機主変圧器で油面低下を示す火災警報が発報し、噴霧消火が作動（16:44）
・２号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。
（17:29）・現場確認の結果、２号機使用済燃料プールにスロッシングがあった旨事業者より発話。（1/2 0:55 事業者発話）
・スロッシング量 326Ｌ、使用済燃料プールの水位・冷却異常なし（1/2 6:30 事業者発話）

11 / 65

②その他の原子力施設○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト（異常なし）＜対象施設一覧＞
・東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市震度５強）
・日本原子力発電（株）敦賀発電所（敦賀市震度４）
・関西電力（株）美浜発電所（美浜町震度３）
・関西電力（株）大飯発電所（大飯町震度４）※３、４号機運転中
・関西電力（株）高浜発電所（高浜町震度４）※１～３号機運転中
・ＪＡＥＡもんじゅ・ふげん（敦賀市震度４）③原子力施設外での放射性物質による影響
ＯＩＬ１を超過したモニタリングポスト：なし
ＯＩＬ２を超過したモニタリングポスト：なし
飲食物のスクリーニング基準を超過したモニタリングポスト：なし④飲食物の出荷・摂取制限：現在のところなし⑤原子力施設外のモニタリングポスト稼働状況（１月１日２０：３０現在）【欠測（１２局）】
輪島市 能登空港（能登空港局）(わじまし外のとくうこう（のとくうこうきょく）) UPZ

北東 約 33km

本郷局(ほんごうきょく) UPZ

北北東 約 26km

浦上局(うらかみきょく) UPZ

北北東 約 28km

内屋局(うちやきょく) UPZ

北北東

約 29km剱地局(つるぎぢきょく) UPZ

北 約 19km

猿橋局(さるはしきょく) UPZ

北 約 23km

馬渡局(まわたりきょく) UPZ

北 約 17km

下唐川局(しもからかわきょく) UPZ
上中局(かみなかきょく) UPZ
河内局(かわちきょく) UPZ

約 24km

北北東 約 22km
北東 約 22km

別所岳局(べっしょだけきょく) UPZ
中居局(なかいきょく) UPZ

北北東

北東

約 17km

北東 約 27km※これらの欠測したモニタリングポストについては、管理する自治体が今後対応する見込み(３)道路（国土交通省情報：1 月４日 5:00 現在）
高速道路
○高速道路

1 路線 10 区間で通行止め
1 路線 10 区間で通行止め

・能越道（のと三井 IC～穴水 IC）【2 区間】道路崩落等※のと三井 IC～穴水 IC 間で複数の被災情報有り、調査中
・能越道（七尾 IC～高岡 IC）【8 区間】段差、クラック等※1/3 14:00 より七尾方面 緊急車両通行可（七尾城山 IC～高岡 IC 間）

12 / 65※北陸道、日本海東北道、磐越道、関越道、上信越道、東海北陸道、能越道（小矢部砺波 JCT～高岡 IC）の計 62 区間、1 月 2 日 21 時までに通行止め解除

直轄国道

1 路線 1 区間で通行止め

・国道 8 号（新潟県上越市茶屋ヶ原）上下線通行止（土砂崩落）※1/2 6:30 より 国道 8 号通行規制に伴う北陸自動車道・上信越自動車道の一部区間の代替路（無料）措置中※国道 8 号（新潟県柏崎市）、国道 116 号（新潟県新潟市）、国道 160 号（石川県七尾市）の計
3 区間、1 月 2 日 23 時までに通行止め解除

補助国道

3 路線 29 区間で通行止め

・国道 249 号（石川県志賀町清水今江）橋梁段差
・国道 249 号（石川県志賀町相神）橋梁段差
・国道 249 号（石川県志賀町大福寺）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県志賀町富来七海）法面崩壊
・国道 249 号（石川県穴水町中居町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県七尾市中島町小牧）路面亀裂
・国道 249 号（石川県七尾市直津町）道路段差
・国道 249 号（石川県七尾市東山町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県珠洲市若山町）法面崩壊
・国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）トンネル損傷
・国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県珠洲市真浦町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県珠洲市仁江町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県輪島市縄又町）道路陥没
・国道 249 号（石川県輪島市名舟町）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県輪島市町野町曽々木）土砂崩れ
・国道 249 号（石川県輪島市稲舟町）法面崩壊
・国道 249 号（石川県輪島市小伊勢町）盛土崩壊
・国道 249 号（石川県輪島市大野町）法面崩壊
・国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）法面崩壊
・国道 249 号（石川県輪島市白米町）道路陥没
・国道 249 号（石川県輪島市門前町浦上）法面崩壊
・国道 249 号（石川県輪島市門前町西円山）法面崩壊
・国道 249 号（石川県能登町恋路）道路損壊
・国道 359 号（石川県金沢市宮野町）土砂崩れ
・国道 359 号（富山県小矢部市五郎丸）道路損壊
・国道 471 号（富山県小矢部市後谷）道路損壊
・国道 471 号（富山県富山市八尾町栃折）路面沈下

都道府県道等3 県 50 区間で通行止め

・石川県 39 区間

13 / 65

・新潟県

2 区間

・富山県

9 区間

(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：1 月４日 5:00 現在）【施設被害】3 事業者 5 路線
○JR 東日本：越後線

内野駅～新潟大学前駅間、路盤損傷○JR 西日本：氷見線

能町駅～伏木駅間、路盤損傷○JR 西日本：七尾線

羽咋駅、ホーム損傷等（詳細確認中）○JR 西日本：大糸線

頸城大野駅～根知駅間、レール損傷○のと鉄道：七尾線 穴水駅、レール損傷等（詳細確認中）※のと鉄道については、鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）による調査を 1 月
9 日から実施予定【運転見合わせ】（駅間停車は全て解消済み）＜新幹線＞なし＜在来線＞ 3 事業者 5 路線
○JR 東日本：越後線○JR 西日本：氷見線、七尾線、大糸線○のと鉄道：七尾線

航空（国土交通省情報：1 月 4 日 5:00 現在）○能登空港

震度 6 強・滑走路閉鎖中（～1/4：航空情報（ノータム）発出済）
・救援ヘリ等の離発着（取付誘導路）を受入れ開始(1/2～)
・民間ヘリ 2 機（患者搬送用・医師輸送用）離発着（2 日））
・自衛隊ヘリ 1 機（救援物資搬送（3 日））
・ターミナルビル、航空局庁舎等に被害あり（人的被害なし）
・ターミナルビル内は一部でガラスが破損・断水中(飲水)・商用電源が復旧。空調、トイレ、固定電話等使用可能(1/3 08:00～)
・建物外（主に駐車場）に避難していた空港利用者・地域住民等 500 名程度及び空港従業員 50名程度をビル内へ誘導（毛布等支給済み）
・滑走路点検において、滑走路上に深さ約 10 センチ長さ約 10 メートル以上
・の亀裂が滑走路上に 4～5 カ所あり。
・空港アクセス道路一部復旧開○その他の空港については通常運用中○運航への影響
・1 日 欠航便 28 便（JAL9 便、ANA16 便、その他 3 便）
・2 日 欠航便 10 便（JAL1 便、ANA8 便、その他 1 便）
・3 日 欠航便 4 便（ANA4 便）
・4 日 欠航便 4 便（ANA4 便）○臨時便の運航等

14 / 65

（2 日）
・羽田＝小松臨時便

2 往復(ANA,JAL)・福岡＝小松臨時便

1 往復（ANA）

・新潟＝伊丹臨時便

1 往復（JAL）

・羽田＝庄内 機材大型化 2 往復(ANA)・羽田＝小松機材大型化

1 往復（ANA）（3 日）
・小松→羽田 機材大型化 1 便（ANA）
・富山→羽田 機材大型化 1 便（ANA）

物流・自動車（国土交通省情報：1 月４日 5:00 現在）（物流施設の状況）
・倉庫事業者（石川県内）

壁の一部剥落、シャッター変形

2 事業者 4 棟

事務所天井版落下
貨物落下・散乱2 事業者 3 棟
3 事業者 5 棟

（バス等の運休状況）
・高速バス：13 事業者 15 路線 運休、5 事業者 6 路線 一部運休
・宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等
・トラック事業者（石川県内）：営業所施設が一部損壊（1 事業者 2 営業所）
・タクシー事業者（石川県内）：営業所施設の外壁崩落や津波により車両 2 台に被害発生（1 事業者 1 営業所）

海事（国土交通省情報：1 月４日 5:00 現在）○ 造船所、（独）海技教育機構について、現時点で被害情報なし。
○ 係留中の能登の遊覧船 3 隻（1 事業者、冬期休業中）が流されたとの報告○ モーターボート競走施設について、三国競走場（福井県）が一部損壊したことに伴い、3日～7 日に開催予定のレースは取りやめ。
○ 津波による運休の事業者はなし(５)河川（国土交通省情報：1 月４日 5:00 現在）○国管理河川・5 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）に所在する 12 水系 17 河川で点検を完了。
3 水系 3 河川 14 箇所で堤防沈下、天端クラック等を確認、応急対策に着手。

○県管理河川・6 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県）が管理する 122 水系 553 河川のうち、86 水系 480 河川で点検完了、残る河川は点検実施中。新潟県、富山県、石川県、福井県が管理する 19 水系 28 河川で、護岸の損傷、天端のクラック等を確認、応急対策に順次着手。
・石川県管理の河原田川水系河原田川において、土砂崩れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。
被害の詳細は確認中。1 月 4 日から TEC-FORCE による現地調査を実施予定。

(６)ダム（国土交通省情報：1 月４日 6:00 現在）○点検対象ダム 96 ダムの全てで一次点検を終了。うち 93 ダムは点検完了・異常なし。二次
15 / 65点検中の 3 ダムのうち石川県管理の 2 ダムは一次点検で損傷を確認（北河内ダム；貯水池
周辺斜面に小規模崩落、小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック等）。
○国管理：2 ダム
さぐりがわ［新潟県］三国 川 ダム

一次点検、二次点検終了

異常なし

なる か

［福井県］ 鳴 鹿大堰

一次点検、二次点検終了

異常なし○県管理：35 ダム［新潟県］11 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］13 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］10 ダム 一次点検終了 8 ダム 異常なし
一次点検にて 2 ダム（北河内ダム、小屋ダム）で異常確認、二次点検にて詳細確認中［福井県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
○利 水：59 ダム［新潟県］16 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［富山県］32 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［石川県］ 4 ダム 一次点検、二次点検終了 3 ダム 異常なし
一次点検終了異常なし 二次点検未実施 1 ダム
［長野県］ 1 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし
［岐阜県］ 6 ダム 一次点検、二次点検終了 異常なし

(７)海岸（国土交通省情報: 1 月４日 5:00 現在）＜直轄海岸＞
・点検対象海岸：4 海岸
北海道 胆振海岸（点検完了、異常なし）
新潟県 新潟海岸（点検完了、異常なし）
富山県 下新川海岸（点検完了、異常なし）
石川県 石川海岸（海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済）＜補助海岸＞
・被害情報：石川県の防災ヘリによる画像を判読した結果、石川県珠洲市及び能登町において、約 100ha の津波浸水を確認（家屋被害や浸水深は不明）
・点検対象海岸：124 海岸
山形県

4 海岸（点検完了、異常なし）

秋田県

14 海岸（点検完了、異常なし）

青森県

10 海岸（点検完了、異常なし）

新潟県27 海岸（点検完了、異常なし）

富山県7 海岸（点検完了、異常なし）

石川県

25 海岸（10 海岸点検完了、9 海岸で異常なし。根上海岸（直轄：石川海岸と同区間）にて天端被覆の沈下あり。立入禁止措置済。その他の海岸については道路啓開等の状況を踏まえ順次点検予定）

福井県

10 海岸（点検完了、異常なし）

京都府

6 海岸（点検完了、異常なし）

兵庫県

2 海岸（点検完了、異常なし）
16 / 65

鳥取県

16 海岸（点検完了、異常なし）

佐賀県

3 海岸（点検完了、異常なし）(８)砂防（国土交通省情報: 1 月 4 日 6:00 現在）○土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
・震度 5 強以上を観測した市町村において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（1 月 1 日 22:30）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割（震度 5 強）： 4 県 26 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）○土砂災害
・29 件 新潟県 5（糸魚川市 5）、富山県 8（富山市 2、高岡市 2、滑川市 1、南砺市 1、氷見市
2）、石川県 16（金沢市 1、輪島市 5、珠洲市 6、穴水町 1、七尾市 1、能登町 1、志賀町 1）○砂防関係施設点検対象
直轄：3 管内（新潟県 1 町、富山県 2 市町、岐阜県 2 市）
点検完了。異常なし。
補助：新潟県（28 市町村）
、富山県（12 市町）、福井県（3 市）、長野県（1 村）、岐阜県（4 市村）
点検完了。異常なし。
石川県（15 市町）
ヘリによる点検は完了。

(９)港湾（国土交通省情報：1 月４日 4:30 現在）○2 日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第 55 条の 3 の 3 に基づく権限代行を実施しており、3 日より、岸壁の利用可
否情報を国交省 HP にて公表。
○石川県・富山県・新潟県・新潟県の計 18 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。
○能登地域の港湾において、条件付きであるが利用可能な港湾施設は以下の通り。
・七尾港：-7.5m 岸壁 慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等
・輪島港：-7.5m 岸壁 背後荷さばき地の沈下、海底の隆起等に注意
・飯田港：-4.5m 岸壁 小型船で縦付けのみ、港内の漂流物等に注意(１０)公園・都市（国土交通省情報: 1 月４日 5:30 現在）○都市公園：9 施設被災（石川県 5、富山県 3、新潟県 1）(１１)住宅・建築物（国土交通省情報: 1 月４日 5:30 現在）○被災建築物応急危険度判定
・新潟県（1/2～）新潟市、柏崎市、上越市
・富山県（1/3～）高岡市、氷見市、小矢部市、射水市
・石川県（1/4～）七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町
・福井県（1/3～）あわら市※実施予定市町を含む
・エレベーター閉じ込め情報
閉じ込めが 11 件（石川県 4 件、新潟県 1 件、富山県 1 件、群馬県 1 件、愛知県 2 件、大阪
府 2 件）発生。全件で救出済み。
17 / 65

（※日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの）
・公営住宅の被害状況
・2 団地で公営住宅の一部破損(富山県)、その他断水等の被害報告あり(富山県、新潟県)(１２)下水道関係（国土交通省情報: 1 月４日 5:00 現在）
○石川県
点検の結果
・7 処理場で一部施設に不具合が確認されたが、水処理機能に影響なし
・4 ポンプ場で一部施設に不具合が確認されたが、揚水機能に影響なし
・うち七尾市の 2 雨水ポンプ場で停電と地震により故障。現在、排水ポンプ車により対応中
・10 市町村で管路の被害が確認され応急復旧または詳細調査中（金沢市、七尾市、小松市、羽咋市、かほく市、津幡町、能美市、能登町、中能登町、加賀市）
・以下の 18 市町の処理場・ポンプ場・管路は点検中（志賀町、七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、中能登町、能登町、金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町、白山市、津幡町、内灘町）

○新潟県
点検の結果
・3 処理場で一部施設に不具合が確認されたが、水処理機能に影響なし
・ポンプ場の被害無し
・以下の 1 流域下水道及び 3 市で管路の被害が確認されたが、流下機能に影響なし（西川流域下水道、上越市、柏崎市、新潟市）

○富山県
点検の結果
・3 処理場で一部施設に不具合が確認されたが、水処理機能に影響なし
うち氷見市環境浄化センターの反応タンクと最終沈澱池で不具合が確認され一部機能停止（詳細調査中）。簡易処理（沈殿・消毒）にて対応中
・ポンプ場の被害無し
・3 市で管路の被害が確認され応急復旧または詳細調査中（高岡市、小矢部市、南砺市）
・以下の 1 流域下水道及び 13 市町・1 組合の処理場・ポンプ場・管路は点検中（小矢部川流域下水道、富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、上市町、滑川市、黒部市、朝日町、中新川広域行政事務組合）○福井県
点検の結果、処理場・ポンプ場の被害なし
・あわら市で管路の被害が確認され応急復旧済○長野県
点検の結果、処理場・ポンプ場・管路の被害なし○岐阜県
点検の結果、処理場・ポンプ場・管路の被害なし

18 / 65

(１３)観光（国土交通省情報: 1 月４日 5:00 現在）○石川県内及び新潟県内の観光施設 4 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 1 軒(珠洲市)で窓ガラス破損の被害。
○新潟県内の宿泊施設 13 軒で配管の破損等の被害。
(新潟市 2 軒、柏崎市 1 軒、新発田市 1 軒、村上市 1 軒、糸魚川市 1 軒、
妙高市 1 軒、五泉市 1 軒、上越市 2 軒、佐渡市 2 軒、弥彦村 1 軒)
○富山県内の宿泊施設 21 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 6 軒、高岡市 2 軒、氷見市 1 軒、滑川市 1 軒、黒部市 3 軒、
砺波市 3 軒、南砺市 2 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
いずれも人的被害はなし。
(１４)医療関係（厚生労働省情報：1 月 4 日 4:00 現在）
医療施設の被害状況
・石川県の 12 医療機関、新潟県の 1 医療機関、富山県の 2 医療機関において電気使用不可、水使用不可、医療ガス使用不可等の被害が発生中。
・石川県の 2 医療機関において倒壊の恐れあり。
・福井県は現時点で被害報告無し。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸水等

停電

医療用ガス使
用不可

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

20

12

0

0

3

0

17

12

7

3

金沢市

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

かほく市

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

0

6

6

0

0

0

0

6

6

1

1

1

1

0

0

0

0

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

石川県
かなざわし

つばたまち

津幡町
はくざんし

白山市
の の い ち し

野々市市
うちなだまち

内 灘町
ななおし

七尾市
しかまち

志賀町
ほうだつ し みずちょう

宝 達志 水 町
わじまし

輪島市

19 / 65

す ず し

1

1

0

0

1

0

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

能登 町

2

2

0

0

1

0

2

2

1

0

新潟県

2

1

0

0

0

0

2

1

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

妙 高市

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

富山県

3

2

0

0

0

0

3

2

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

高岡市

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

合計

25

15

0

0

3

0

22

15

7

3

珠洲市
あなみずまち

穴 水町の と ちょうにいがたし

新潟市
みょうこうしひ み し

氷見市
お や べ し

小矢部市
たかおかし

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(１５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：1 月 4 日 7:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○石川県内において、17 施設に停電、102 施設に断水あり。2 施設が建物の被害（うち、1
施設においては建物全焼）あり、他施設に避難中。（1/3）○新潟県内において 10 施設に建物被害あり。（1/3）○富山県内において 7 施設に断水、2 施設に建物被害あり。2 施設が他施設に避難中。
（1/3）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
市町村名
石川県
ななおし

七尾市
あなみずまち

穴水町
かなざわし

金沢市
のとちょう

能登町
わじまし

輪島市

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

106

106

-

-

17

17

102

102

19

19

-

-

3

3

19

19

2

2

-

-

1

1

1

1

2

2

-

-

1

1

1

1

10

10

-

-

5

5

10

10

5

5

-

-

3

3

4

4

20 / 65

す ず し

5

5

-

-

3

3

5

5

7

7

-

-

-

-

7

7

10

10

-

-

-

-

10

10

9

9

-

-

-

-

8

8

宝 達志 水 町

7

7

-

-

-

-

7

7

かほく市

10

10

-

-

1

1

10

10

15

15

-

-

-

-

15

15

4

4

-

-

-

-

4

4

1

1

-

-

-

-

1

1

10

10

-

-

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

2

2

-

-

-

-

-

-

2

2

10

10

-

-

-

-

7

7

3

3

-

-

-

-

3

3

4

4

-

-

-

-

3

3

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

富山市

1

1

-

-

-

-

-

-

合計

126

126

-

-

17

17

109

109

珠洲市
しかまち

志賀町
な か の と まち

中能登 町
はくいし

羽咋市
ほうだつ し みずちょう

つばたまち

津幡町
うちなだまち

内灘町
こまつし

小松市
新潟県
じょうえつし

上越市
つばめし

燕市
にいがたし

新潟市
みょうこうし

妙高市
富山県
ひ み し

氷見市
たかおかし

高岡市
うおづし

魚津市
いみずし

射水市
とやまし

障害者関係施設の被害状況○石川県内において、５施設に停電（うち１施設は復旧）、21 施設に断水あり。４施設が避難中。（1/3）○新潟県内において、２施設で利用者を他施設へ避難。（1/1）→避難解除（1/2）○上記施設において、人的被害なし。

市町村名

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

23

23

-

-

5

4

21

21

7

7

-

-

-

-

7

7

4

4

-

-

2

2

3

3

羽咋市

1

1

-

-

-

-

1

1

かほく市

1

1

-

-

-

-

1

1

石川県
ななおし

七尾市
わじまし

輪島市
はくいし

21 / 65

つばたまち津幡町
うちなだまち内灘町
あなみずまち

穴水町
のとちょう

能登町
な か の と まち

中能登 町
しかまち

志賀町
新潟県
ながおかし

長岡市
合計

2

2

-

-

-

-

2

2

1

1

-

-

-

-

1

1

3

3

-

-

2

1

3

3

1

1

-

-

1

1

1

1

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

2

0

-

-

-

-

-

-

2

0

-

-

-

-

-

-

25

23

-

-

5

4

21

21

その他施設の被害状況○石川県金沢市において救護施設１施設に一室の天井の崩落等の被害あり。（1/2）○石川県七尾市において救護施設１施設に断水・ガス供給停止等の被害あり。→ガス供給再開（1/2）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
○引き続き情報収集に努める。
市町村名
石川県
かなざわし

金沢市
ななおし

七尾市
合計

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

-

-

-

-

1

1

(１６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：1 月 4 日 7:00 現在）
人工透析
【石川県】
・透析医療機関の総数：43 医療機関
・１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：６医療機関（最大：７医療機関）
・２の透析医療機関に通院している透析患者数：最大 360 人
・透析を受けることが出来ない患者への対応：
1/3 に透析を予定していた患者は石川県内の医療機関での受入調整が完了。４医療機関の患者について、バスでの搬送を実施。
【富山県】
・透析医療機関の総数：44 医療機関
・１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：０医療機関（最大：１医療機関）
22 / 65

・２の透析医療機関に通院している透析患者数：０人
・透析を受けることが出来ない患者への対応：対応予定なし【新潟県】
・透析医療機関の総数：53 医療機関
・１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：０医療機関
・２の透析医療機関に通院している透析患者数：０人
・透析を受けることが出来ない患者への対応：対応予定なし
・引き続き情報収集に努める。
保健所の被害状況
・石川県能登北部保健福祉センター（能登北部保健所）：正面玄関風除室が損傷。断水中。停電し、非常用電源稼働中（1/1）→電力について、通常電源で復旧済み。（１/２）(１７)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：1 月 4 日 7:00 現在）
輸血用血液製剤
○現時点で被害報告無し。
（1/1）
薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。
市町村名

被害
件数

石川県

営業状況

被害状況別内訳
建物等損
壊

断水

停電

その他

52

17

31

1

15

被害件数のうち、営業
不可数
25

3

1

-

-

2

2

16

7

12

-

2

6

1

1

-

-

-

-

7

-

2

1

5

6

羽咋市

3

-

3

-

-

1

かほく市

1

-

1

-

-

-

3

1

3

-

-

1

3

1

2

-

-

-

4

1

4

-

-

-

7

2

2

-

5

5

能登 町

4

3

2

-

1

4

合計

52

17

31

1

15

25

かなざわし

金沢市
な な お し七尾市
こ ま つ し小松市
わ じ ま し輪島市
は く い しし か ま ち志賀町
ほ う だ つ し みずちょう

宝達志 水 町な か の と まち

中能登町
あなみずまち

穴水町
の

と ちょう

毒物劇物関係
23 / 65

○現時点で被害報告無し。
（1/1）(１８)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：１月４日 6:30 現在）
石川県内において１施設に停電、13 施設に断水あり。３施設が建物の被害あり。（1/3）→１施設で断水復旧済み。（1/2）
新潟県内において３施設が建物の被害あり。（1/3）
富山県内において５施設に断水あり。（1/3）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸⽔等

停電

断⽔

最⼤

現在

最⼤

現在

最⼤

現在

最⼤

現在

14

13

-

-

1

1

13

12

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

1

1

1

1

宝達志 ⽔ 町

1

0

-

-

-

-

1

0

かほく市

10

10

-

-

-

-

10

10

1

1

-

-

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

5

5

4

4

-

-

-

-

4

4

1

1

-

-

-

-

1

1

22

21

-

-

1

18

17

⽯川県
ななおし

七尾市
あなみずまち⽳⽔町

ほうだつ し みずちょう

か が し

加賀市
新潟県
にいがたし

新潟市
富⼭県
ひ み し

氷⾒市
たかおかし

⾼岡市
合計

24 / 651

(１９)障害児施設関係（こども家庭庁情報：１月４日 6:30 現在）
石川県内において２施設に断水あり。（1/3）
上記被害があった施設において、人的被害なし。（1/3）
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸⽔等

⽯川県
あなみずまち

⽳⽔町
つばたまち

津幡町
合計

停電

断⽔

最⼤

現在

最⼤

現在

最⼤

現在

最⼤

現在

2

2

-

-

-

-

2

2

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

-

-

-

2

2

-

(２０)農林水産関係（農林水産省情報：１月４日 7:00 現在）
農作物等の被害○石川県において、畜産農家で停電 18 件及び断水 45 件、施設損壊 31 件（損壊に伴う家畜被害１件）、道路損傷により集乳不可など 30 件、県施設（農業試験場及び畜産試験場）のガラス破損、堆肥舎の一部破損、放牧場の施設で一部破損、畜産センターで断水・停電・施設一部破損（能登町）、農業用施設８か所の被害
・新潟県において、パイプハウス内部の地割れ・液状化、わさび園の井戸ポンプの配管破損（復旧済み）、ぶどうのフリーズドライ加工施設で基礎のひび割れ等、鶏舎の集卵配送ラインの破損等（復旧済み）、農作業所の壁崩れ・柱の傾き、共同利用施設、カントリーエレベーターでシャッターの破損、ライスセンターの籾タンクの破損等、JA 米倉庫ガラス破損、JA 餅工場水道
管破裂、農業用施設等６か所の被害
・富山県において、鶏舎の斜面崩落、洗卵選別施設横の崖崩れ、卵保管場所の地盤沈下、養豚舎
周辺の地盤液状化、畜舎基礎部分の損傷、農地１か所、農業用施設 10 か所の被害
・福井県において、農地４か所、農業用施設 12 か所の被害

ため池・ダム等の被害情報○防災重点農業用ため池
・点検対象の防災重点農業ため池は 2,069 か所
富山県１か所、石川県６か所で堤体に損傷を確認（損傷箇所の保護、ため池の水位低下を指導済み）
県
山形県

点検対象

点検済み
1

異常なし
1

1

25 / 65

備

異常あり
-

考

福島県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
滋賀県
大阪府
兵庫県
合 計

2
30
414
437
1,131
16
29
6
2
1
2,069

2
30
414
151
433
16
29
6
2
1
1,085

2
30
414
150
427
16
29
6
2
1
1,078

1
6
7

○ダム
・点検対象の農業ダムは 56 か所（国造ダム：18 か所、補助ダム 38 か所）
・石川県の補助ダム１か所の目視点検において、堤体天端のアスファルト舗装に軽微なひび割れを確認、ブルーシートによるひび割れ箇所の保護等を行うよう県に指導
・富山県の補助ダム１か所の目視点検でダム下流部で濁り水が見られたが、その後の詳細点検時には見られず、ダム堤体等に異常がないことを確認＜国造ダム＞
河川内
のダム

県
福島県
新潟県
富山県
石川県
合

点検対象

点検済み

2
7
2
4
1
2
18

2
7
2
4
1
16

点検対象

点検済み

4
1
13
2
3
3
5
1
3
3
38

4
1
13
2
3
2
5
1
3
3
37

○
〇
〇
〇

計

目視点検
異常
異常
なし
あり
2
0
7
0
2
0
4
0
1
0
16
0

詳細点検
異常
異常
なし
あり
2
0
7
0

目視点検
異常
異常
なし
あり
4
0
1
0
13
0
1
1
3
0
3
0
4
1
1
0
3
0
3
0
36
2

詳細点検
異常
異常
なし
あり
4
0
1
0
13
0
2
0

4
1

0
0

14

0

＜補助ダム＞
県
福島県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
合 計

河川内
のダム
〇
○
○
○
○
○
○

農村生活環境施設の被害情報○農業集落排水施設
・新潟県刈羽村の１施設で管路等に被害があったが復旧済み

26 / 65

2

0

1

0

3
26

0
0

県

点検対象

長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県

点検済み

被害なし

考

備

考

被害あり

26

26

26

0

131

67

66

1

144

83

83

0

159
1

0
1

1

0

岐阜県

36

36

36

0

合

497

213

212

1

計

備

○営農飲雑用水施設
・現時点で被害なし
県

点検対象

点検済み

被害なし

被害あり

長野県

5

5

5

0

新潟県

59

32

32

0

富山県
石川県

8
35

4
0

4

0

福井県

2

2

2

0

岐阜県

15

15

15

0

合計

124

58

58

0

林野関係の被害情報
・石川県において、林地荒廃４箇所
・新潟県において、特用林産施設等 18 箇所で落下や倒壊等被害
・富山県において、林地荒廃２箇所
・近畿中国森林管理局のヘリ調査において、珠洲市、輪島市及び能登町等で相当数の山腹崩壊・地すべりを確認（詳細は整理中）

卸売市場の被害情報
・新潟市中央卸売市場において、施設に異常・被害なし、物品等の落下あり、１月５日に予定している開市の日程変更の予定なし（１月２日時点）
・新潟県 魚市場の冷蔵庫荷崩れ、荷捌き所の配管破裂（１月３日）
・金沢市中央卸売市場において、給水管の破損による水漏れ並びに、立体駐車場の天井ボード一部当落等被害あり、物流網の影響は現在報告なし（１月２日時点）
・石川県 七尾市公設地方卸売市場において、被害甚大で施設に入れる状況ではなく被害状況調査不可（１月３日）・石川県 株式会社金沢花市場地方卸売市場において、施設内のエアコンが落下や床に亀裂が入ったが、業務への影響はない（１月３日）

・金沢市公設花き地方卸売市場において、壁が剥がれる被害があったが、業務への影響はない（１月３日）
・石川県 南加賀公設地方卸売市場（小松市）では、被害は確認されていない（１月３日）
・富山県公設地方卸売市場及び富山県内の地方卸売市場においては、担当者が不在のため被害状

27 / 65況の確認ができていない、引き続き被害状況の確認を継続（１月２日時点）
・富山県 滑川鮮魚地方卸売市場は被害なし。地方卸売市場については、情報収集を実施中（１月３日時点）

水産関係の被害情報
・石川県において、多数の漁港で防波堤、岸壁、臨港道路の損傷等の被害、水産荷さばき所等の共同利用施設で被害、27 隻以上の漁船の転覆・座礁等、水産総合センターの配管の破損等の被害
・新潟県において、漁港内で漁船６隻が横転、破損等、陸上保管していた漁網の流出、陸上水槽の稚ナマコ、サケの卵の流出等、液状化による漁協事務所の傾き、３漁港で臨港道路の破損等の被害
・富山県において、漁港内で小型漁船１隻が沈没、陸上養殖水槽配管の損傷、県栽培漁業センターの飼育海水の断水、10 漁港で岸壁、護岸の沈下、臨港道路の破損等の被害、１漁港海岸で離岸堤損傷の被害
・福井県において、漁船１隻のプロペラ破損の被害(２１)文部科学省関係（文部科学省情報：1 月 3 日 12:30 現在）
人的被害（児童生徒等） ※学校管理下○被害報告なし。
物的被害情報※主な被害状況：敷地内亀裂隆起、校舎壁ひび割れ、ガラス破損、エキスパンションジョイント破損

休校・短縮授業となっている学校等※社会体育施設については、1 月 4 日以降の休館予定含む。

避難所となっている学校等

28 / 65

等

(２２)郵政関係（総務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）
被害の種類
局舎被害関係

被害状況等○単独マネジメント局2局→14局
・新潟県2局
新潟市1局（駐車場液状化）
糸魚川市1局（局舎傾き）
・富山県4局
富山市2局（設備故障）
高岡市2局（設備故障）
・石川県7局
金沢市3局（窓ガラスひび等）七尾市1局（駐車場隆起）
輪島市1局（門扉ずれ）
珠洲市1局（駐車場液状化）
加賀市1局（貯水タンク転倒）
・福井県1局
坂井市1局（地面にひび）○エリアマネジメント局25局→27局
・富山県2局
高岡市2局（局舎傾き等）
・石川県9局→10局
金沢市2局（外壁剥がれ等）
白山市1局（外壁ひび）
内灘町1局（駐車場液状化）
加賀市1局（基礎に隙間）
小松市1局（入口付近崩壊）
七尾市1局（津波浸水）
能登町1局→2局（天井エアコン落下等）志賀町1局（機器故障）
・福井県2局→3局
あわら市1局→2局（出入口タイル破損等） 福井市1局（外壁ひび）
・新潟県12局
上越市1局（天井剥がれ） 新潟市3局（基礎コンクリート崩れ等）
三条市1局（壁にひび）
燕市 2局（外壁ひび等）
柏崎市1局（外壁剥がれ等）長岡市1局（壁崩落）
佐渡市3局（外壁ひび等）○簡易郵便局3局→6局
・石川県3局→6局
羽咋市2局（局舎倒壊等）
七尾市1局（局舎半壊）
七尾市1局（金庫移動）
輪島市1局（屋根瓦落下）
能登町1局（局舎内亀裂）○郵便専門局1局
・新潟県1局
見附市1局（水漏れ）

29 / 65

窓口業務関係

配達業務関係

ゆうちょ関係○単独マネジメント局5局において業務休止
・新潟県1局
新潟市1局（地震の影響）
・石川県4局
七尾市1局（地震の影響）
輪島市1局（珠洲市1局（
同）
穴水町1局（同同））※七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町及び能登町に所在するすべての郵便局（簡易郵便局を含む。）は、1月4日（木）及び5日（金）の窓口業務を休止する予定。局数については日本郵便確認中。
○郵便物、ゆうパック等の遅れ
・2県の一部地域で大幅な遅れが発生
石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
新潟県（新潟市西区の一部）
・8道県の一部地域で遅れが発生
石川県（上記地域を除く）
新潟県（上記地域を除く）
北海道
山形県
長野県
富山県
福井県
兵庫県
○ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの引受停止
・2県の一部地域で引受停止が発生（全国宛て及び全国から）石川県（七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町、鹿島郡中能登町）
新潟県（新潟市西区の一部）
・石川県内のATM11か所、コンビニ設置型小型ATM13か所が故障(２３)法務関係（法務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）
人的被害被害等情報なし
収容施設の被害
業務継続に支障を生ずるような被害なし
その他施設の被害
業務継続に支障を生ずるような被害なし
住民に対する支援状況
金沢地方法務局輪島支局において、避難場所として 300 名程度受入れ。

(２４)在日外国人への対応（外務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）○観光庁からの依頼に応じ、災害情報提供アプリ「Safety Tips」に関する情報を駐日各国
在外公館に共有。
(２５)駐日外国公館への対応（外務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）○震源地近隣地域にある４公館（在新潟韓国総領事館、在新潟中国総領事館、在新潟ロシア
総領事館、ＵＮＥＰ（富山）に関し、何れも現時点では人的、物的被害が確認されていない旨を確認。
○駐日各国大使館等からの照会に対し適宜対応中。
(２６)海外からの見舞い（首脳級）、支援申し出（外務省情報：1 月 4 日 6:30 現在）
30 / 65

○（米国）
・バイデン米大統領が声明（ホワイトハウス声明）を発出し、「米国と日本の人々は、深い友情の絆を共有している」と強調し、「米国は、日本が必要とするあらゆる支援を提供する用意がある」と表明した。
・在京米大より要請があれば支援を行う旨の連絡あり。
・ＵＳＡＩＤより現地で支援するＮＧＯに 10 万ドルの支援を行うスキームがあるとの連絡あ
り。

○（中国）
・李強国務院総理から岸田総理への見舞い電を発出した。
・中国外交部報道官が３日の会見で、救助に必要な援助を提供したい旨表明。

○（台湾）
・中央消防が捜索救助人員１６０人（医師４人、看護師４人、構造工学エンジニア１人を含む）、捜索救助犬４頭、各種装備１３トンの準備を完了し待機。支援要請があればすぐに動ける状態。
・高雄市消防（佐渡市の姉妹都市）が捜索救助派遣の意向あり、同市から佐渡市に伝達済み。
・台北市消防が捜索救助派遣の意向表明あり、同市から消防協力関係にある東京都に接到。
・蔡英文総統、頼清徳副総統、総統府報道官、立法院長、外交部、与野党、主要自治体等がプレスリリース、SNS 等で見舞いの意を表明。
・台湾当局から日本側に対して義援金６０００万円（日本円）の贈呈と、義援金口座の設置を行うことを決定した、以上については、４日１０：３０に台湾外交部において記者会見を開き発表する予定との連絡あり。

○（韓国）
・尹錫悦大統領は岸田総理に宛てたメッセージで、犠牲者と遺族へのお見舞いと哀悼を伝え、被害を克服するために連携する意思を表明し、復旧に向けて支援する考えを示した。

○（英国）・スナク英首相がお見舞いメッセージを発出し、支援を行う用意がある旨表明。
・駐日英国大使館が、チャールズ国王から天皇皇后両陛下に宛てたお見舞いのメッセージを発表。
○（フランス）・マクロン仏大統領がＸ（旧ツイッター）でお見舞いメッセージを発出し、支援を行う用意がある旨表明。

○（イタリア）・メローニ伊首相がお見舞いメッセージを発出し、支援を行う用意がある旨表明。

○（ＥＵ）
・ミシェル欧州理事会議長が、Ｘ（旧 Twitter ）でお見舞いのメッセージを発出し、支援の用意がある旨を表明。
・フォンデアライエン欧州委員会委員長が、X（旧 Twitter）でお見舞いのメッセージを発出し、支援の用意がある旨を表明。

○（国連）
・国連の報道官による発表の中で、グテーレス事務総長のコメントとしてお見舞いのメッセージを発出。
・アヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁が X（旧 Twitter）でお見舞いのメッセージを発出。
・国連防災機関（UNDRR）よりお見舞いのメッセージと継続的な防災への取組を支援する用意が

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ある旨の書簡が接到。

○（カナダ）
・トルドー加首相がＸ（旧ツイッター）でお見舞いメッセージを発出し、支援を行う用意がある旨表明。

○（オーストラリア）
・アルバニージー豪首相が X（旧ツイッター）にお見舞いメッセージと要請があれば支援を行う用意がある旨のメッセージを発出。
・ウォン豪外務大臣から上川外務大臣に対し、お見舞いメッセージと要請があれば支援を行う旨のメッセージあり。

○（インド）
・在京インド大使館より石川県在住のインド人コミュニティが同地震被災者への支援の用意がある旨の申し出あり。

○（モルディブ）・ムイズ・モルディブ大統領発岸田総理宛の弔意メッセージが在京モルディブ大より接到。

○（カタール）・在京カタール大使館よりタミーム首長からのメッセージとして、犠牲者の方々へのお悔やみを伝えつつ、支援する用意がある旨の申し出あり。

○（クウェート）
・ミシュアル首長及びアフマド・ナッワーフ首相からそれぞれ天皇陛下宛にお悔やみのメッセー
ジあり。

○（フィリピン）・マルコス大統領より、哀悼のメッセージと支援する用意がある旨の申し出あり。

○（マレーシア）・アンワル首相よりお見舞いのメッセージあり。

○（ベトナム）・チン首相から岸田総理宛てのお見舞いの書簡が接到。
・在京ベトナム大使館からベトナムが救難部隊を派遣する場合、日本は受ける用意があるかとの
照会あり。

○（タイ）
・セター・タウィーシン首相より岸田総理宛てにお見舞いのメッセージあり。

○（ミャンマー）・ミン・アウン・フライン国軍司令官より岸田総理宛てのお見舞い書簡が接到。

○（カンボジア）・フン・マネット首相より岸田総理宛てにお見舞いのメッセージあり。

○（バングラデシュ）・ハシナ首相よりお見舞いの書簡が接到。支援を行う用意がある旨に言及。

○（ラオス）
・ソーンサイ首相より岸田総理宛てにお見舞いの書簡が接到。

○（キルギス）・サディル・ジャパロフ大統領から天皇陛下と岸田総理に対し、地震についての弔電を発出。

○（トルクメニスタン）
・グルバングルィ・ベルドイムハメドフ国家指導者及びセルダル・ベルディムハメドフ大統領から天皇陛下及び岸田総理宛てのお見舞いのメッセージあり。

32 / 65○（ウズベキスタン）・ミルジヨーエフ大統領から岸田総理宛てのお見舞いの書簡が接到。

○（トルコ）
・エルドアン大統領のお見舞いメッセージを大統領府広報局のＸ（旧ツイッター）にて発出。
・エルドアン大統領から岸田総理宛てのお見舞いのメッセージ及び支援する用意がある旨述べた
書簡が接到。

○（イエメン）・アリーミー大統領指導評議会議長から天皇陛下宛てにお見舞いのメッセージあり。
・マイーン首相から岸田総理宛てにお見舞いのメッセージあり。

○（マダガスカル）・ラジョリナ大統領がＸ（旧 twitter）にてお見舞いのメッセージを発出。

○（ブラジル）・アルキミン副大統領（１２月２６日～１月３日は大統領休暇中により副大統領が職務代行中。）よりお見舞いのメッセージあり。

○（キューバ）・ディアスカネル大統領が自身の X（旧 twitter）アカウントにてお見舞いのメッセージを発出。

○（ニカラグア）・オルテガ大統領夫妻より天皇陛下及び岸田総理宛てのお見舞いのメッセージあり。

○（エクアドル）・ソメルフェルド外務大臣より支援の申し出あり。

(２７)金融機関等（金融庁情報：１月３日 17:00 現在）○ 金融機関等（石川県、富山県、新潟県）
・入店している商業施設の臨時休業等により、９金融機関 34 店舗が臨時休業
10 金融機関 45 箇所の ATM が臨時休業(２８)廃棄物処理施設関係（環境省情報：１月４日 7:00 現在）
県名
石川県

自治体名

施設名

稼働状況

被害状況

珠洲市

し尿処理施設稼働停止

電気系統故障能登町

し尿処理施設

稼働停止

電気不通

稼働停止

制御盤損傷

焼却施設

稼働停止

冷却水供給不可

し尿処理施設稼働停止

上水供給不可

最終処分場

稼働停止

構内道路崩落し尿処理施設

稼働停止

最終処分場

稼働停止

奥能登クリー 焼却施設
ン組合
七尾市

輪島市

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崖崩れ

輪島市穴水町 焼却施設

稼働停止

停電

環境衛生施設組合（輪島市）
羽咋郡市広域 し尿処理施設

稼働停止

圏事務組合

稼働停止

機械損傷

稼働停止

煙突破損

RDF 製造施設

（羽咋市）
新潟県

燕・弥彦総合 焼却施設
事務組合（燕
市・弥彦
村）
小千谷市

焼却施設

一時稼働停止→復 冷却管の破損
旧済み(２９)動物愛護管理関係（環境省情報：１月４日 7:00 現在）○新潟市からの報告（1/2 AM2:07時点）①動物収容施設の被災状況：被害なし②特定動物の逸走の有無：なし③ペットの同行避難の状況等：新潟市東区の下山中学校、新潟市北区木崎小学校でペット同行
避難を受け入れとの情報。

○新潟県からの報告（1/2 AM8:38 時点）① 動物収容施設の被災状況：被害なし② 特定動物の逸走の有無：なし③ ペットの同行避難の状況等：確認中。

(３０)官庁施設（国土交通省情報：１月４日 7：00 時点）○北陸管内の災害応急対策を行う官庁施設のうち、7 施設で軽微な建物被害及び周辺地盤の液状化が確認されたが、活動に支障となる被災報告は無し(３１)緊急物資輸送（国土交通省情報：1/4 7:00 時点）○陸上輸送
・被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、準備が整ったものから被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県）へ緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施中。広域物資拠点まではトラッ
ク輸送、陸上輸送が困難な場所（輪島市など）へはヘリコプターによる輸送を実施している。
配送品目は、食料 37 万 1 千食、飲料水 15 万 4 千リットル、毛布 2 万 6 千枚など。
・必要物資の手配は内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が輸送手段を確保できない物資輸送については、政府の災害対策本部から国土交通省へ輸送協力要請。現時点で、物資供給事業者は概ね輸送手段を確保できているが、一部

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物資(食料(カップ麺)、飲料水、ブルーシート、ガソリン携行缶、段ボールベッド、パーテーシ
ョン等)の輸送について、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請し、輸送手配中。
・また、各自治体が実施する広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達における輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じて県トラック協会で対応中。
・全日本トラック協会は対策本部を設置済（1 日）。物流・自動車局は全日本トラック協会や指定公共機関との間で連絡体制を構築済。
・北陸地整関係の支援① 飲料水 500ml 換算で５万本（要請元：内閣府）※内閣府からの要請で中部地整から石川県産業展示館（物資拠点）へ、先行して 15,984
本は、1/3 に運搬完了。34,416 本は 1/4 に運搬予定。
② 飲料水 500ml 480 本(氷見市)※1/2 に運搬完了③ブルーシート 770 枚（志賀町）、300 枚（穴水町）、400 枚（能登町）、500 枚（高岡市）、100 枚（魚津市）※1/3 運搬完了
※日本建設業連合会の支援（3,600 枚）の一部も活用④ 非常用給水袋（10 リットル） 1,200 袋(石川県・珠洲市) ※運搬準備中⑤ブルーシート 1,200 枚、飲料水 500ml 2,000 本（日本埋立浚渫協会北陸支部から、珠洲市へプッシュ型支援）※1/3 運搬完了
⑥ブルーシート 400 枚、土嚢袋 800 袋、トラロープ 200m（北陸港湾空港建設協会連合
会から、輪島市へプッシュ型支援）※1/3 運搬完了

○海上輸送
港湾の対応状況・前記の通り権限代行を実施している石川県内の 6 港においては、緊急物資の輸送に向けた調整等、施設の管理について国で実施。
・3 日午後、七尾港（石川県）において、海上保安庁巡視船による給水支援を実施。
・緊急物資輸送・給水支援等のため、直轄（九州地整所有）の大型浚渫兼油回収船が、北九州港
より 3 日 16 時出港、最速で 5 日夕方に能登地域に到着予定。
内航海運業界への要請
・2 日、日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について、協力を要請済。

(３２)火葬場の被害状況（厚生労働省情報：１月４日 7：00 時点）○石川県で 1 火葬場（珠洲市）が使用不可、１火葬場（能登町）が一部の炉のみ稼働可能、
1 火葬場（輪島市）で被害状況確認中。（県内 13 火葬場のうち、10 火葬場は通常どおり稼働可能。使用不可であった七尾市の火葬場は復旧済み。引き続き情報収集に努める。）（1/3）(３３)人材開発関係（厚生労働省情報：１月４日 7：00 時点）
能力開発施設等○石川県能登地域には県立の公共職業能力開発施設が２校（能登校、七尾校）あり、職員、
受講生ともに現時点で人的被害は確認されていないが、能登校について電気、水道、通信設備の不通に加え、体育館等、建物の被害が確認されているほか、七尾校について電気の不通に加え、浄化槽が破損し、修理が必要な状況。
○（独）高齢・障害・求職者支援機構関連の公共職業能力開発施設であるポリテクカレッジ
石川（穴水町）、ポリテクカレッジ新潟（新発田市）、北陸職業能力開発大学校（富山県魚35 / 65

津市）については、学生寮があるものの、学生がおらず、現時点で人的被害は確認されていない。なお、ポリテクカレッジ石川の施設状況ついては、実習棟の外壁崩落（室内むき出し）、工作機械の倒壊多数、内壁崩落多数等の報告あり。
その他の人材開発関連施設○外国人技能実習機構の地方事務所である富山支所（担当区域は富山県、石川県、福井県）の職員は全員無事であり、建物についても物損等の連絡はなし。

(３４)災害ボランティア関係（厚生労働省情報：１月４日 7：00 時点）○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、３県４市であり、詳細は下表のとおり。
県名
新潟県

市町村名
にいがたし

新潟市
お や べ し

小矢部市

開設日

閉鎖日

１月３日

－

１月３日

－

１月３日

－

１月２日

－

富山県
いみずし

射水市
石川県

す ず し

珠洲市

※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○１月１日 16:11 官邸対策室設置(２) 総理指示○1 月１日 16：15 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の措置を徹底すること
２．早急に被害状況を把握すること
３．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被害者の救命・救助等の災害応急対に全力に取り組むこと(３)災害対策本部の設置等○１月１日 17:30 令和６年能登半島地震特定災害対策本部設置○１月１日 20:00 令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（第１回）開催○１月１日 22:40 令和６年能登半島地震非常災害対策本部設置○１月１日 23:22 令和６年能登半島地震非常災害現地災害対策本部設置
9:15 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第１回）開催○１月２日○１月３日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第２回）開催○１月４日 10:00 令和６年能登半島地震非常災害対策本部会議（第３回）開催

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(４)災害救助法の適用○１月１日 新潟県、富山県、石川県及び福井県は計 35 市 11 町１村に災害救助法の適用を決定（法適用日１月１日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府
○１月１日 16:11 内閣府災害対策室設置○１月１日 20:00 内閣府調査チームを派遣（石川県庁）(２)気象庁○気象庁記者会見（1/1 18:10、21:30、1/2 00:00、1/2 10:32）○気象庁災害対策本部会議（1/1 21:30、1/2 13:30、1/3 15:00）○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
1/1：17 人（現地対策本部 2 人、山形県 1 人、新潟県 2 人、富山県 2 人、石川県 4 人、福井県 2 人、兵庫県 2 人、島根県 2 人）
1/2：36 人（現地対策本部 9 人、新潟県 4 人、富山県 3 人、石川県 10 人、七尾市 3 人、
珠洲市 3 人、福井県 2 人、鳥取県 2 人）
1/3：22 人（現地対策本部 4 人、新潟県 2 人、富山県 3 人、南砺市 2 人、小矢部市 2 人、
石川県 6 人、中能登町 3 人）
1/4：7 人（現地対策本部 4 人、富山県 2 人、石川県 1 人）のべ 82 人(３)警察庁○警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（1/1 16:11）※ 官邸は同時刻、官邸対策室を設置⇒ 警察庁は、警察庁次長を長とする特定災害警備本部に改組（1/1 17:30）※ 官邸は同時刻、特定災害対策本部に改組⇒ 警察庁は、警察庁長官を長とする非常災害警備本部に改組（1/1 22:40）※ 官邸は同時刻、非常災害対策本部に改組○警察庁及び関係県警察は、関連情報の収集を実施○石川県警察の体制
石川県警察災害警備本部を設置し、本部長以下 1,307 人体制で対応中○ 警察ヘリ ※（）内は官邸配信時間
1/1 新潟（16:46～18:30）、福井（18:55～21:05）、愛知（22:15～23:03）、滋賀、
京都（23:57～0:40）、兵庫
1/2 京都（6:36～7:50）、大阪（8:00～8:55、13:45～14:35）、静岡（8:54～10:01）、新潟、千葉、埼玉、福井、滋賀、愛知
1/3 大阪、静岡（9:10～10:35）、奈良（11:21～12:48）、三重（13:11～15:11）
、兵庫、警
視庁、新潟
○機動警察通信隊※（）内は官邸配信時間
1/2 兵庫（8:57～12:54）、静岡（14:14～14:22）、山梨（15:59～16:14）

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1/3 石川（9:10～9:52、16:05～16:59）、岐阜（10:39～10:46）、静岡、山梨（13:34～）、
神奈川○ドローン※（）内は官邸配信時間
1/2 中部管区警察局（16:03～16:20）
1/3 中部管区警察局（9:56～10:12）、愛知○警察災害派遣隊※1/2 5:00 から自衛隊の協力を得て、部隊の空路輸送等実施※1/2 20:00 から海上保安庁の協力を得て、部隊の海上輸送等実施※当日分は予定数、前日以前は実績数に変更して入力○広域緊急援助隊（警備部隊）（1/1～）
石川県派遣（第１次）16 都府県（警視庁、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫）○警備犬（1/1～）警視庁２、大阪１、民間救助犬４（1/3～）埼玉２、愛知１○広域緊急援助隊（交通部隊）（1/1～）
石川県派遣（第１次）２県（岐阜、福井）○広域緊急援助隊（刑事部隊）（1/3～）
・石川県派遣（第１次）１県（愛知１/3～）
１県（岐阜１/4～）○広域警察航空隊
石川県派遣（1/1）４府県（福井、愛知、滋賀、京都）(1/2）９府県（埼玉、千葉、長野、静岡、福井、愛知、滋賀、京都、大阪）（1/3）７都府県（警視庁、新潟、静岡、三重、大阪、兵庫、奈良）○機動警察通信隊（1/1～）
石川県派遣（第１次）15 府県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、
静岡、福井、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫）○本日の活動予定
合同調整所
・珠洲市珠洲消防本部（合同調整所）
・輪島市輪島市役所（合同調整所）
部隊活動（捜索活動）
・輪島市河井町等約 260 人午前６時活動開始（警備犬４頭）
・珠洲市正院町等約 430 人午前８時活動開始（警備犬６頭）※うち４頭は民間救助犬

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(４)消防庁
消防庁の対応○１月１日
１６時０６分

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）

１６時０８分

震度５強を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請

１６時１０分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）○１月２日

東京消防庁の消防ヘリコプター等で消防庁職員１０人を石川県に向け派遣○１月３日

消防庁職員１人を石川県輪島市に向け派遣

緊急消防援助隊等の活動状況
【石川県】
１月１日
１６時３０分

消防庁長官からの緊急消防援助隊出動の求め

１７時３０分

消防庁長官から以下の都道府県及び市に対して出動の指示【統括指揮支援隊】
愛知県（名古屋市消防局）【指揮支援隊】
京都府（京都市消防局）、大阪府（大阪市消防局）【都道府県大隊】
岐阜県、愛知県【航空小隊】
富山県、名古屋市、京都市、大阪市

１７時３２分

富山県防災ヘリにより、情報収集等の活動を実施

１８時０８分

消防庁長官から以下の都道府県及び市に対して出動の指示（増隊調整中）【指揮支援隊】
新潟県（新潟市消防局）【都道府県大隊】
新潟県、福井県、滋賀県、大阪府、奈良県

１８時３５分

京都市消防局の消防ヘリで京都市消防局の指揮支援隊が石川県に向け出動

１８時５６分

名古屋市消防局の消防ヘリで名古屋市消防局の統括指揮支援隊が石川県に向け出動

１９時０３分

消防庁長官から以下の都道府県に対して出動の指示【航空指揮支援】長野県【航空後方支援】滋賀県

１９時１５分

消防庁長官から以下の都道府県及び市に対して出動の指示【都道府県大隊】
39 / 65群馬県、静岡県、京都府、和歌山県
１９時２０分

消防庁長官から東京都（航空小隊）に対して出動の指示

１９時２５分

大阪市消防局の消防ヘリで大阪市消防局の指揮支援隊が石川県に向け
出動

１月２日
１時００分

消防庁長官から新潟県（水上小隊（消防艇））に対して出動の指示

４時４４分

自衛隊ヘリにより大阪市消防局、京都市消防局及び新潟市消防局の指揮支援隊を被災市町村へ人員輸送

５時００分

消防庁長官から以下の都道府県及び市に対して出動の指示【航空小隊】
群馬県、埼玉県、三重県、横浜市、神戸市

５時３０分

消防庁長官から川崎市（航空小隊）に対して出動の指示

７時０３分

富山県防災ヘリにより情報収集の活動を実施

８時０６分

名古屋市消防局の消防ヘリにより救急活動（医師搬送４人）を実施

８時５０分

大阪市消防局の消防ヘリにより救急活動（３人）を実施

９時２５分

三重県防災ヘリにより情報収集の活動を実施

１０時４３分

新潟県の水上小隊（消防艇）が石川県に向け出動

１０時５８分

群馬県防災ヘリにより救急活動（１人）を実施

１２時１４分

名古屋市消防局の消防ヘリにより人員輸送（６人）を実施

１２時３４分川崎市消防局の消防ヘリにより人員輸送（５人）を実施

１３時０５分

大阪市消防局の消防ヘリにより人員輸送（５人）を実施

１３時０８分

三重県防災ヘリにより救急活動（１人）を実施

１３時２０分

東京消防庁の消防ヘリにより人員輸送（１６人）を実施

１３時２９分

群馬県防災ヘリにより救急活動（２人）を実施

１４時４５分

海自艇により人員輸送（福井県隊１８人及び滋賀県隊２３人）を実施

１５時０７分

名古屋市消防局の消防ヘリにより資機材搬送を実施

１５時１５分

和歌山県大隊、岐阜県大隊、群馬県大隊、新潟県大隊が志賀町で救急活動を実施

１５時４０分

大阪市消防局の消防ヘリにより救急活動を実施

１６時０５分

新潟県大隊により能登町で救助活動を実施

１６時５３分

愛知県大隊が輪島市で救助活動を実施

１７時００分
１８時２０分

岐阜県大隊、新潟県大隊は能登町での活動終了、引揚
群馬県大隊が七尾市で避難誘導を実施

１月３日
６時００分

大阪府大隊が輪島市で救助活動を実施

７時０７分

石川県防災ヘリにより救助活動を実施

７時５５分

富山県防災ヘリにより救助活動を実施

８時００分

福井県大隊が珠洲市で救助活動を実施

８時１０分

大阪市消防局の消防ヘリにより救急活動を実施

８時１６分

愛知県大隊が輪島市で救急活動を実施
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９時００分

滋賀県大隊が珠洲市で救助活動を実施

９時０６分

三重県防災ヘリにより救急活動を実施

９時１５分

京都府大隊が珠洲市で救助活動を実施

１１時０５分

大阪市消防局の消防ヘリにより救急活動を実施

１１時０８分

東京消防庁の消防ヘリにより物資輸送を実施

１１時２５分

新潟県の水上小隊（消防艇）が珠洲市（見附島等）の情報収集を実施

１１時３０分

名古屋市消防局の消防ヘリにより救助活動を実施

１２時００分

奈良県大隊が輪島市で救助活動を開始

１３時１３分

神戸市消防局の消防ヘリにより救急活動を実施

１６時２５分

群馬県大隊が七尾市での避難誘導を終了し、引揚

【新潟県】
１月２日
１０時４５分

東京消防庁の消防ヘリにより情報収集の活動を実施

被災県

指揮支援部隊

石川県（統括指揮支援隊）

名古屋市消防局（１隊５人）（指揮支援隊）
新潟市消防局（１隊５人）
京都市消防局（１隊５人）
大阪市消防局（１隊５人）

新潟県

都道府県大
隊
福井県
群馬県
新潟県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県
和歌山県

航空部隊
（航空指揮支援）長野県（航空後方支援）滋賀県（航空小隊）
群馬県
埼玉県
富山県
岐阜県
三重県
和歌山県
東京消防庁
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
（航空小隊）
東京消防庁

地元消防機関等の対応状況
陸上部隊の対応状況【石川県】金沢市消防局
救急情報９件、救助出動４件、火災件数６件
奥能登広域圏事務組合消防本部
41 / 65

水上小隊

合計

新潟県

１８都府県
５５２隊
（ヘリ18機含む）
２,０８０人１都
１隊
４人

救急情報１５６件、救助出動２２１件、火災件数２件
羽咋郡市広域圏事務組合消防本部
救急搬送２１件、救助出動３件４人、火災情報なし
七尾鹿島消防本部
救急情報６４件、救助出動１１件１２名、火災情報２件※１月１日 石川県消防相互応援協定に基づき、金沢市消防局、小松市消防本部、加賀市消防本部、能美市消防本部及び白山野々市広域消防
本部が救助活動等を開始

航空部隊の対応状況
【石川県】
１月２日
７時０６分 石川県防災ヘリにより情報収集の活動を実施
１４時０５分 石川県防災へりにより救急活動（１人）を実施
１月３日
７時０７分 石川県防災ヘリにより救急活動（５人）を実施
１０時０９分 石川県防災へりにより救急活動（１人）を実施(５)海上保安庁
対応体制等
１月１日午後４時１１分

海上保安庁対策本部設置
第二、八、九管区海上保安本部対策本部設置

２日午前

１時４０分

第二管区海上保安本部対策室改組

午前１１時３０分

第八管区海上保安本部対策室改組

投入勢力
巡視船艇等・航空機○巡視船艇等20 隻（ヘリ搭載型３隻、測量船 1 隻ほか 16 隻）（延べ 78 隻）○航空機

６機待機中（固定翼 1 機、回転翼 5 機）
（新潟 MA863、新潟 MH978、中部 MH964、
だいせん MH914、さがみ MH912、しきしま MH805）（延べ 37 機）○特殊救難隊 ０名 （延べ 18 名）○機動救難士 ６名 （延べ 24 名）

リエゾン等（リエゾン）
新潟県庁

九管本部職員２名（延べ８名）

石川県庁

金沢保安部職員

２名（延べ８名）

七尾市

七尾保安部職員

２名（延べ８名）

佐渡市

佐渡保安署職員

２名（延べ８名）

富山県庁

伏木保安部職員

２名（延べ８名）（対策本部）
政府現地対策本部（石川県庁）九管本部職員
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４名（延べ 16 名）

航行警報等の発出状況○1/1 1611 海の安全情報・航行警報発出1617 船舶自動識別装置（AIS）により地震状況提供
以降順次発出○1/2 0129 津波警報解除に伴う航行警報発出
以降順次発出
避難勧告の実施状況（航路閉鎖を含む）○第一体制（警戒勧告）

０港○第二体制（避難勧告）

０港

支援内容
【人員】
○１月２日（火）警察職員３名（石川）を七尾港から小型艇により能登島に搬送
北陸電力職員 6 名を七尾港から巡視船により飯田港及び輪島港に搬送
消防職員 5 名（七尾）を七尾港から小型艇により能登島まで搬送
急患 2 名（女児・女性）を輪島市東陽中学校から回転翼機により小松空港に搬送
警察職員 23 名（愛知 15、岐阜７、石川１）を七尾港から巡視船により飯田港に搬送○１月３日（水）北陸地方整備局職員１名を新潟港から巡視船により輪島港に搬送
消防職員 47 名（大阪 20、奈良 27）を金沢港から巡視船により輪島港に搬送【物資】○１月２日（火）簡易トイレ（200 個入り 20 箱）を新潟空港から回転翼機により珠洲市市営グラウンドに搬送
食料品、ブルーシート等を新潟空港から回転翼機により輪島市東陽中学校に搬送
食料品、毛布等を北九州空港から固定翼機により新潟空港へ搬送○１月３日（水）
飲料水、毛布等を新潟港から巡視船により輪島港及び飯田港に搬送
食料品、毛布等を新千歳空港から固定翼機により新潟空港へ搬送○１月 4 日（木）食料品、毛布等を舞鶴港から巡視船により輪島港へ搬送中
食料品、毛布等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送中【給水支援等】○1 月 3 日（水）七尾港にて巡視船から自衛隊給水車に給水
合計：３台

１５トン

【その他】
○１月２日（火）～３日（水）港内（輪島港）調査

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当庁人員・施設の被害状況
人員○第九管区内全職員の無事を確認
船艇・航空機○被害なし
施設○七尾・伏木海上保安部○能登海上保安署

水道断

ガス、水道断・３日夕刻、簡易水平計により庁舎が極僅かに傾斜しているのを確認。安全を優先しつつ業務継続可否について対応を検討中。
・岸壁周辺に多数沈没船・漂流船があるため巡視艇接近不可
その他の施設(i)航路標識○岩崎ノ鼻（いわさきのはな）灯台（富山県）：消灯○能登島指向灯（石川県）：消灯○禄剛埼（ろっこうさき）灯台：消灯○能登鞍埼（のとくらさき）灯台：傾斜(ii)験潮所○

異常なし(６)防衛省
災害派遣要請要請受理日時1 月 1 日（日)16 時 45 分

要請元

要請先

活動場所

石川県知事

陸自第１０師団（守山）

石川県内

防衛省・自衛隊の対応
捜索救助活動等(i)活動部隊【陸上自衛隊】東方航空隊（立川）、第１ヘリコプター団(木更津)、第３飛行隊(八尾)、中方航空隊（八尾）、東北方航空隊（仙台 ）、第１４普通科連隊（金沢）、第３３普通科連隊（久居）、第３５普通科連隊（守山）、第４施設団（大久保）、中部方面航空隊（八尾）【海上自衛隊】第４航空群（厚木）、第 23 航空隊（舞鶴）、第２航空群（八戸）、舞鶴地方隊（舞鶴）、第１４護衛隊（舞鶴）、第７護衛隊（大湊）、第１輸送隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）【航空自衛隊】第２航空団（千歳）、第５航空団（新田原）、第８航空団（築城）、 百里、新潟救難隊（新潟）救難隊（百里）、小松救難隊（小松）(ii)使用実績（装備品）【固定翼】ＬＲ－２、Ｐ－１、Ｐ－３Ｃ、Ｆ－１５、Ｆ－２、Ｕ－１２５、Ｅ－７６７【回転翼】ＵＨ－１、ＣＨ－４７、ＵＨ－６０、ＳＨ－６０
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【艦艇】護衛艦「あさぎり」「すずなみ」「せとぎり」「せんだい」「あいしま」「ありあけ」
ミサイル艇「はやぶさ」
輸送艦「おおすみ」
多用途支援艦「ひうち」掃海艇「はつしま」

１月３日（水）までの活動実績【人命救助活動】・輪島分屯基地の隊員が、基地付近で倒壊しているビルにおいて、要救助者全員（３名）を救助。
・輪島市内の病院から、人工透析を必要とする患者の輸送を実施。
・２日０７４８、空自輪島分屯基地隊員が同基地周辺において救助活動を実施し、要救助者１名を救助。
・同日０８３０、空自小松救難隊のＵＨ－６０×１機が孤立した要救助者２名の移送を実施。
・同日１２３８、空自小松救難隊のＵＨ－６０×２機が孤立した要救助者４８名の移送を実施。
・３日（水）０１４７以降、空自人員捜索犬×４頭による捜索活動を実施。（３日０７２０以降、人員捜索犬を増援）
・３日（水）０７０５以降、空自新潟救難隊（新潟）のＵＨ－６０×１機が捜索救助活動を実施
・陸上及び航空機による人命救助活動により、３日（水）１８００時点で延べ８９名の要救助者を救助【道路啓開】
・３日（水）０９３０以降、陸自第４施設団が県道１号線、５２号線及び５７号線の道路啓開を民間事業者と協力して実施。
【輸送活動】
・内閣府調査チーム、各県からの応援部隊(消防・警察)の輪島市内等への航空機による輸送支援。
・１日（月）２０４５以降、海自舞鶴地方隊（舞鶴）の護衛艦「せとぎり」「せんだい」多用途支援艦「ひうち」が災害救援物資（毛布、紙おむつ、ミルク）を搭載し、輸送を実施中。
・２日（火）０６２７以降、陸自中部方面航空隊（八尾）のＣＨ－４７により、小松基地から輪島分屯基地まで警察の広域応援部隊約２００名の輸送を実施。
・同日０９４２以降、海自第１４護衛隊（舞鶴）の護衛艦「あさぎり」が消防の広域応援部隊約４０名の輸送を実施。
・同日１１０３、海自舞鶴地方隊（舞鶴）の護衛艦「せとぎり」が災害救助物品セット
×３及び毛布約１６００個を搭載し、飯田港に向け前進開始

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・同日１５００以降、海自第１輸送隊（呉）の輸送艦「おおすみ」が呉を出港し、重機等の輸送を実施予定。
・同日１７５３、海自舞鶴地方隊（舞鶴）の護衛艦「あいしま」が２０Ｌポリタンク×５４個を搭載し、飯田港に向け前進開始。
・３日（水）０６５８以降、海自第１４護衛隊（舞鶴）の護衛艦「あさぎり」に搭載のＳＨ－６０により、消防の広域応援部隊約４０名を野々江総合公園へ輸送を実施。
・３日（水）１２１１以降、護衛艦（「すずなみ」、「あさぎり」）が物資輸送を実施。
【給水活動】
・２日（火）０７５０以降、陸自第１４普通科連隊（金沢）が穴水町城山地域において給水支援活動を実施。
・同日０９０５以降、陸自第１４普通科連隊（金沢）が七尾市総合体育館において給水支援活動を実施。
・３日（水）０９０８、陸自中部方面航空隊のＵＨ－１×１機により、輪島市役所へ水
１７５リットルの空輸を実施
・３日（水）０９４５以降、陸自第１４普通科連隊、第３３普通科連隊、第３５普通科連隊、空自第６航空団により、珠洲市、志賀町、能登町、穴水町、七尾市において給水支援活動を実施。
【情報収集活動】・２日（火）０３２９、陸自中方航空隊（伊丹）のＵＨ－１×２機により映像伝送を実施
・同日０６２４以降、空自警戒航空団（入間）のＥ－７６７×１機により情報収集活動を実施
・同日０６４８以降、海自第３航空隊（厚木）のＰ－１×１機により映像伝送を実施
・同日０７１０以降、空自小松救難隊（小松）のＵＨ－６０×１機、空自新潟救難隊のＵＨ－６０×１機により情報収集活動を実施
・同日０７３０以降、海自舞鶴地方隊（舞鶴）のミサイル艇「はやぶさ」が輪島港付近に到着し情報収集活動を実施
・同日０９４０、海自舞鶴地方隊（舞鶴）の護衛艦「ありあけ」が出港。（３日（火）０８００、舞鶴に到着予定。）
・同日１１１８、海自第４４掃海隊（舞鶴）の掃海艇「はつしま」が飯田港に向け舞鶴を出港
・同日１５３３以降、海自舞鶴地方隊（舞鶴）の護衛艦「せんだい」が輪島沖に到着し、湾内の情報収集活動を実施
・同日１８０３、海自第３航空隊（厚木）のＰ－１×１機により情報収集活動を実施
・同日１８４２以降、海自第３航空隊（厚木）のＰ－１×１機により情報収集活動を実
施・３日（水）０３３５以降、海自第３航空隊（厚木）のＰ－１×１機により情報収集活動を実施

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【その他】
・空自輪島分屯基地へ、避難を要する住民を最大約１,０００名を受け入れ。
本日（４日（木））の活動態勢○活動人員：陸海空自衛隊

約２，０００名○航空機：３１機（回転翼２９機、固定翼２機）
○艦

艇：８隻

○人員捜索犬：１２頭○陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成(陸海空自衛隊約１０,０００名態勢)
ＬＯ等派遣状況（１２か所２９名）○中方管内
石川県庁(石川地本×1、14 普連×3、舞監×１、中空×１)
福井県庁(福井地本×1、14 普連×1、372 施中×2、舞監×１）
富山県庁(富山地本×2）
兵庫県庁(兵庫地本×1)
島根県庁(13 偵察隊×2)
輪島市役所(23 警戒隊×2、中空×１)
珠洲市役所（14 普連×１）○東方管内
新潟県庁(30 普連×2)
長野県庁(13 普連×2)
新潟市役所(30 普連×2）
上越市役所(5 施群×2)○東北方管内山形県庁(山形地本×1)(７)総務省○ １月１日（月）16 時 10 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
○ １月１日（月）22 時 40 分、総務省非常災害対策本部（長：総務大臣）に格上げ〇 市町村の行政機能の確保状況（１月３日（水）22：30 現在）
・石川県穴水町役場への固定電話が不通（役場職員との携帯電話での連絡は可能）○ 被災地への総務省職員の派遣① 通信サービス等の確保に関しては、MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員を石川県災害対策本部に延べ６名（1/1～）派遣。
② 政府の現地対策本部に審議官級の幹部職員を含め、４名を派遣（1/2～）。
（※）自治体職員の派遣調整のための公務員部職員２名を含む。
（※）うち１名は総合通信基盤局課長級職員であり、①同様 MIC—TEAM として派遣。
加えて、1/4 には石川県への出向経験のある職員２名を、特に被害の大きい輪島市、珠洲市に向かわせたところ。
○ 人的支援について
・１月２日（火）、石川県内６市町に対し、６県市から総括支援チーム（避難所運営等の支援に向けた応援ニーズの確認、災害マネジメント支援）の派遣を決定
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被災県

被災市町

＜総括支援チームの派遣状況＞
派遣団体
派遣時期

七尾市
輪島市

名古屋市
三重県

珠洲市
志賀町
穴水町
能登町
６市町

浜松市
愛知県
静岡県
滋賀県
６県市

石川県

派遣人数
（１/４ 実績）
３名
４名

１月３日より活動開始
１月４日より活動開始（大雨と道路状況の影響により１
月３日に到達できず。）
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
１月３日より活動開始
－

３名
２名
４名
２名
計１８名
※人数は速報値
・１月３日（水）、石川県内７市町に対し、８県市から対口支援チームの派遣（避難所の運営・罹災証明書の交付等の災害対応業務を担うマンパワーの派遣）を決定し、１月３日（水）中に福井県の２名は先行して珠洲市入り。その他の応援職員は、準備でき次第現地入りし活動開始。
・七尾市には名古屋市 ・輪島市には三重県・珠洲市には浜松市、福井県・志賀町には愛知県・穴水町には静岡県・能登町には滋賀県・加賀市には静岡市・関西広域連合と連携して、１月４日（木）から順次、追加の応援職員を派遣予定。
○

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況

貸出自治体

貸出機器

台数

事業者等貸出数（参考）石川県輪島市

衛星携帯電話１－

穴水町

Wi-Fi ルータ

６６・災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して災害対策用移動通信機器の貸与を申出。北陸総合通信局から石川県庁に簡易無線機を５台搬入済みであり、プッシュ型での対応も含め、迅速に対応可能なよう体制を整備済み。他の総合通信局においても、広域支援に向けた体制を整備済み。
○ 総務省移動電源車の貸与状況･災害発生後、総合通信局から、順次、被災自治体に対して移動電源車の貸与を申出。北
陸総合通信局の移動電源車については石川県庁に１台派遣済み、近畿総合通信局の移動
電源車については北陸総合通信局に１台移動済みであり、プッシュ型での対応も含め、迅速に対応可能なよう体制を整備済み。他の総合通信局においても、広域支援に向けた体制を整備済み。
○ 電波法に基づく臨機の措置
・１月３日（水）、株式会社 NTT ドコモから基地局（移動基地局車）、船上基地局及びドローン基地局の開設申請があり、即座に免許。
＜電波利用料＞
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１月２日（火）、災害救助法の適用を受けた地域のうち、北陸総合通信局管内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○事業者対応関係
・通信関係
リエゾン派遣状況
・NTT 西日本
石川県 ２名（1/1～）
・NTT ﾄﾞｺﾓ
石川県 ２名（1/2～）
・KDDI
石川県 ２名（1/2～）
輪島市役所 ２名（1/3～）
・ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
石川県 １名（1/1（1/2 からはリモート対応））
・楽天ﾓﾊﾞｲﾙ
石川県 １名（1/2～）
・災害用伝言サービス
NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ﾄﾞｺﾓ、KDDI(au)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、楽天ﾓﾊﾞｲﾙが災害用伝言サービスを展開中。
・Ｗｉ－Ｆｉスポットの提供
災害時等の無料Ｗｉ－Ｆｉサービスである「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」を通信事業者が被災地を中心に提供中。
・車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況
・NTT 西日本
移動電源車
13→19 台（石川県：13→19 台）
可搬型発電機６台（石川県：６台）
・NTT ﾄﾞｺﾓ
移動電源車
４→１台（石川県：４→１台）
車載型基地局
３台（石川県：１台、新潟県：２台）
可搬型基地局
２→５台（石川県：２→５台）
・KDDI
可搬型基地局
２台（石川県：２台）
可搬型発電機13 台（石川県：13 台）・ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
車載型基地局
１台（新潟県：１→０台、石川県：１台）
可搬型衛星アンテナ ２→11 台（新潟県：２→10 台、石川県：１台）
可搬型発電機１→11 台（石川県：１→11 台）
・楽天モバイル
車載型基地局
４台（石川県：４台）
可搬型発電機１台（石川県：１台）
・通信料金等支援措置
通信料金等の支援措置（料金の減免、支払期限の延長、付属品の無償提供など）を通信事業者
各社が実施中。
・特設公衆電話の提供
一部の避難所等に事前設置された特設公衆電話が利用可能（NTT 西日本）
・放送関係
・ＮＨＫ

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災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和６年１月から令和６年２月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
・（株）ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能
による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。

(８)法務省○令和６年１月１日 １６時１０分 法務省災害情報連絡室設置(９)外務省
○１月１日１６時３０分 緊急参集チームに危機管理担当参事官を派遣。官邸危機管理セン
ターと外務省の連絡体制を構築(１０)財務省○1 月 1 日 16:11 財務省災害情報連絡室設置○1 月 1 日 無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
○1 月 3 日 財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部へ「令和６年能登半島地震に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(１１)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 1 月 1 日
16 時 15 分）○文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置。(令和 6 年 1 月 1 日 18 時 15分）
○令和６年能登半島地震特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・
防災部長が出席。(令和 6 年 1 月 1 日）
○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）へ改組。(令和 6 年 1 月 2 日 15 時 15分）
○地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催。(令和 6 年 1 月 2 日）
○文部科学省非常災害対策本部会議（第１回）を開催。(令和 6 年 1 月 3 日）
○関係教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 6 年 1 月 1 日）
○政府現地災害対策本部に審議官ら２名を派遣。
（令和 6 年 1 月 2 日）
＜国立大学法人等の対応＞○石川県からの要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣（令和6 年 1 月 1 日）
＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞○防災科学技術研究所内に災害連絡室を設置。（令和 6 年 1 月 1 日）○「防災クロスビュー: 令和 6 年能登半島地震」を開設。（令和 6 年 1 月 1 日）
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○自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に ISUT として職員を派遣（石川県庁）。

(１２)厚生労働省
厚生労働省における対応
1/1

16:11

厚生労働省災害情報連絡室設置

1/1

17:30

厚生労働省災害対策本部設置

1/1

21:45

厚生労働省災害対策本部会議（第 1 回）

1/2

10:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 2 回）

1/2

13:00

政府現地災害対策本部へ職員派遣

1/3

11:00

厚生労働省災害対策本部会議（第 3 回）

医療関係
○医療関係全般（１月４日４時 00 分時点）
１月１日 石川県 EMIS 警戒モードへ変更。
石川県 EMIS 災害モードへ変更。
石川県を除く 46 都道府県が警戒モードへ変更。
茨城県、高知県、香川県、埼玉県で警戒モードを解除。
１月２日 北海道、青森県、千葉県、栃木県、神奈川県、京都府、兵庫県、滋賀県、大阪
府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県で警戒モードを解除。24
都道府県が警戒モード継続。
１月３日

千葉県で警戒モードへ変更、奈良県で警戒モードを解除
24 都道府県が警戒モード継続

ＤＭＡＴ派遣状況 （１月４日４時 00 分現在）
石川県において DMAT76 隊が活動中。（内訳：県庁本部で 16 隊、病院で 59 隊、避難所で１隊が活動）
中部ブロックの DMAT に対して、待機要請を継続。
石川県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
福井県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
新潟県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
富山県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
ＤＰＡＴの活動状況
福井県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月１日）
ＤＰＡＴ調整本部撤収（１月１日）
ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
石川県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月２日）
活動総数２隊
静岡県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
愛知県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（１月３日）
衛生用品等の支援状況○石川県より内閣府支援物資チームを通じて石川県産業展示館に子供用オムツ 2,000枚、大人用オムツ 21,500 枚、生理用品 30,000 枚を供給するよう要請があり、日本衛生
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材料工業連合会に対応を依頼。１月３日目的地着。
生活衛生・食品安全関係
水道関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
避難所における食中毒発生防止への対応
避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有について事務連絡をリーフ
レットと共に発出した（1/2）。
※「令和６年能登半島地震に伴い設置された避難所での食中毒対策について」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連絡）
関係団体への協力要請
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、令和 6 年 1 月 2 日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合には積極的に協力を行うことを文書で要請（1/2）
。
日本政策金融公庫への協力要請
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、令和６年１月３日付けで、当面の貸付業務についての配慮を要請。
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/1）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/1）。
人工透析
各都道府県に対し、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。日本透析医会災害時情報ネットワークメーリングリス
トにおいて、石川県の複数の透析施設にて透析不可の状態であるとの情報を確認。（1/1）
被災地の透析患者等の受入体制の確保等について都道府県に協力を依頼する事務連絡を発出した。(1/1)
また、石川県、富山県、新潟県の被害状況等について確認し、以下の情報を得た。（1/2）
【石川県】
１．透析医療機関の総数：43 医療機関
２．１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：６医療機関（最大：７医療機関）
３．２の透析医療機関に通院している透析患者数最大：360 人
４．透析を受けることが出来ない患者への対応：
1/3 に透析を予定していた患者は石川県内の医療機関での受入調整が完了。４医療機関の患者について、バスでの搬送を実施。
【富山県】
１．透析医療機関の総数：44 医療機関
２．１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：０医療機関（最大：１医療機関）
３．２の透析医療機関に通院している透析患者数：０人
４．透析を受けることが出来ない患者への対応：対応予定なし
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【新潟県】
１．透析医療機関の総数：53 医療機関
２．１のうち、透析が出来ない医療機関の総数：０医療機関
３．２の透析医療機関に通院している透析患者数：０人
４．透析を受けることが出来ない患者への対応：対応予定なし
被災者の健康管理
・各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を依頼（1/1）。
・各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（1/1）。
・避難所等の保健活動状況①石川県能登中部保健福祉センターについて、1 月 2 日に県庁から保健師 2 名を派遣。管
内の市町にも 1 月 2 日より順次保健師を派遣。
②石川県能登北部保健福祉センターについて、1 月 3 日に県庁から職員を派遣し、状況確認予定。
・石川県内の避難所の衛生状況について速やかに確認するよう県庁担当課に依頼済み。
(1/2)
・石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について検討中との連絡があり、調整中。
(1/2)→石川県より DHEAT 及び保健師等広域応援派遣について正式に依頼があり、各都道府県等に対して、派遣調整について依頼。（１/３）→DHEAT については、滋賀県より１月４日、熊本県より１月５日から派遣予定。
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（1/1）
。
※「令和６年能登半島地震にかかる感染症予防対策等について」（令和６年１月１日付
け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）アレルギー対策○避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応として、避難所でのアレルギー疾患に対する特段の配慮について事務連絡を発出（1/2）
。
※ 「避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応について」（令和４年１月２日付け健康・生活衛生局がん・疾病対策課事務連絡）○また、X 及び Facebook において、災害時のアレルギー疾患への対応について注意喚起を実施（1/3）。
公費負担医療の取扱い○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨の事務連絡を都道府県及び関係団体宛て発出。（1/1）※「【事務連絡】令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月１日付け関係課連名事務連絡）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
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○薬局、薬剤師
各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（1/1）。
○各都道府県等に対して、被災地における医薬品等の取扱について周知。
※「令和６年能登半島地震による災害に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて」（令和６年１月 2 日付け厚生労働省医薬局総務課、医療機器審査管理課、監視指導・麻薬対策課事務連絡）を送付（1/2）
。
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/1 石川県、富山県、福井県、新潟県）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（1/1）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（1/1）
障害児者の安否確認等について
こども家庭庁とも連携し、市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を新潟県、富山県、石川県、福井県に周知。（1/2）
できる限りの支援の提供を行った場合の報酬の取扱いについてやむを得ない理由により、利用者の居宅等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでのサービスとして報酬の対象とする旨を石川県に周知。（1/3）
医療保険関係
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月１日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/1）。
○○

被災地の医療機関・薬局等での保険診療について、仮設建物での継続、処方箋を持参できない場合の調剤、定数超過入院・人員配置基準や訪問看護の柔軟な対応等の特別な対応について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/2）。
※「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和６年１月２日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/2）。
○

全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等につい54 / 65

て」（令和６年１月２日付け保険局保険課事務連絡）を送付（1/2）。
○

各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年１月１日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事
務連絡）を送付（1/1）
。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年１月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/1）。

○

被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンラ
イン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/1）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年１月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（1/1）。
被災地でのオンライン資格確認システムの活用についてプレスリリース（被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合も薬剤情報等を閲覧可能となる緊急時機能のアクティブ化、マイナンバーカードを持っている場合はスマホからマイナポータ
ルにて薬剤情報等が閲覧可能であり避難所での医療活動での活用が考えられること）（1/2）※プレスリリース「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化及び避難所での情報閲覧について」を公表（1/2）。

○

介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/1）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービ
スを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/1）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力
依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/1）
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（1/1 新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
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被災に係る介護報酬等の取扱いについて
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（1/2）
。
被災地に介護職員を派遣した派遣元の介護サービス事業所などにおいても、人員配置基準等の柔軟な取扱いを可能とすることを周知（1/3）。
避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について
各都道府県に対して、避難生活に伴う心身の機能の低下の予防及び避難所における認知症高齢者やそのご家族に対する適切な支援についてまとめたマニュアル、リーフレット等を送付し、必要に応じて、避難所等への掲示・配布や関係各所への共有等を依頼（1/2）。
労働関係
労働基準関係・各都道府県に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/2）
。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年能登半島地震）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化
職業安定関係・各都道府県労働局に、災害地域においては雇用保険関係の手続きを弾力的に運用する旨を周知（1/2。留意事項をまとめた令和５年８月４日付け事務連絡の再周知）①災害により受給資格者が所定の認定日に安定所に来所できない場合は、認定日変更の取扱いを行うなど、認定日変更の取扱いの弾力的運用を行うこと②災害に係る被害の被災者である受給資格者又は事業主が求職者給付又は就職促進給付関係手続を行う場合については、当該者の事情を勘案の上、必要に応じて確認書類との照合について省略するなど、給付関係手続の弾力的運用を行うこと 等
年金関係
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知（１/２）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和６年１月２日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。

(１３)農林水産省
食料支援の対応状況
・「食料・物資支援チーム」を設置（１月１日(月)17 時 36 分）
・被災地の要望を踏まえ、業界団体を通じた調達要請の結果、パン、パックごはん、即席めん及び粉ミルクについて、食品企業から輸送拠点への発送を開始（１月２日(火)）・１月２日から３日までの間に、約 24 万食(点)の飲食料を供給

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食料
乳児用ミルク

令和 6 年 1 月 4 日現在
累計数量116,000食
30,000食
89,784食
235,784食
456点

品 目
パン
パックごはん
即席めん
（小計）
粉ミルク

職員派遣（MAFF-SAT）

農林水産省
東北農政局
関東農政局
北陸農政局
林野庁
中部森林管理局
近畿中国森林管理局
計

１月４日の予定
２人
０人
２人
12人
１人
０人
０人
17人

延べ人数
４人・日
１人・日
２人・日
61人・日
２人・日
３人・日
２人・日
75人・日

令和６年１月４日７:00 現在
備
考
石川県
山形県
石川県
新潟県、富山県、石川県、福井県
石川県
富山県
石川県

各部局における取組状況＜本省＞
・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置(１月１日(月)16 時 11 分)
・農林水産省災害対策本部へ改組(１月１日(月)17 時 30 分)
・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示(１
月１日(月)17 時 33 分)
・農林水産省緊急自然災害対策本部(第１回)を開催(１月１日(月)21 時 30 分)
・農林水産省緊急自然災害対策本部(第２回)を開催(１月２日(火)10 時 00 分)
・農林水産省緊急自然災害対策本部(第３回)を開催(１月３日(水)10 時 45 分)
・MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月３日(水)）・MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣（石川県２名(１月４日(木)）・消費・安全局が家畜保健衛生所の状況を確認（１月２日(火））
・消費・安全局が農薬の製造・流通に係る関係団体に情報収集を実施（１月１日(月)、現時点(１月３日(水)10 時時点）では被害情報なし

・林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(１月１日(月))・林野庁は MAFF-SAT を派遣（石川県に１名(１月３日(水)）・水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催(１月１日(月)17 時 38 分)(被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示)、以後、随時開催
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・水産庁は MAFF-SAT を派遣予定（石川県に１名(１月５日(金)）＜地方農政局等＞
・東北農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(山形県に１名(１月１日(月)）・関東農政局は MAFF-SAT(リエゾン、被災状況調査)を派遣(石川県に２名(１月４日(木))・北陸農政局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 10 分)
・北陸農政局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日(月)17 時 20 分)
・北陸農政局が各県との連絡体制を確認、各県に被害状況報告を依頼
・北陸農政局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月１日(月)21 時 30 分)
・北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣（石川県に３名(１月２日(火)）・北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に３名１月２日)
・北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に 11 名１月２日)
・北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(新潟県に１名(１月２日(火)）・北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月２日(火)）・北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(福井県に２名(１月２日(火)）・北陸農政局災害対策本部会議(第３回)を開催(１月２日(火)14 時 30 分)
・北陸農政局は MAFF-SAT（リエゾン）を派遣(石川県に４名１月３)・北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月３日)
・北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県に 19 名(１月３日(水)）・北陸農政局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に１名(１月３日(水)）・北陸農政局災害対策本部会議(第４回)を開催(１月３日 15 時 30 分)
・北陸農政局は MAFF-SAT（リエゾン）を派遣(石川県に１名１月４日)
・北陸農政局は MAFF-SAT（現地対策本部要員）を派遣(石川県に４名１月４日)
・北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(石川県内に６名１月４日)
・北陸農政局は MAFF-SAT を派遣(富山県に１名１月４日)
・東海農政局災害対策連絡会議を設置及び開催(第１回)(１月１日(月)17 時 30 分)＜森林管理局＞
・東北森林管理局災害情報連絡室を設置(１月１日(月)16 時 30 分)
・関東森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 55 分）
・関東森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(１月１日(月))・関東森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日(火))・関東森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施予定（新潟県内、新潟県職員同乗予定）(１月６日(土)予定）
・中部森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 55 分)
・中部森林管理局災害対策本部会議(第１回)を開催(1 月 1 日(月))・中部森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(富山県に３名(１月２日(火)）・中部森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月３日(水))・近畿中国森林管理局災害対策本部を設置(１月１日(月)16 時 15 分)
・近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第 1 回）を開催（1 月 1 日（月））・近畿中国森林管理局はヘリによる上空からの調査を実施(石川県能登半島までの飛行を実施)(１月２日(火))・近畿中国森林管理局は MAFF-SAT(リエゾン)を派遣(石川県に２名(１月２日(火)）・近畿中国森林管理局災害対策本部会議(第２回)を開催(１月２日(火))58 / 65

地方公共団体等に関する情報提供＜令和６年１月２日（火）＞・北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「令和６年能登半島地震に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和６年１月３日（水）＞・消費・安全局が消費者庁及び厚生労働省と連携し、被災地への食料供給が円滑になされるよう、「令和６年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について」を各都道府県等宛てに通知
・経営局が金融機関等に対し「令和６年能登半島地震による被害農林漁業者等に対する資金の円
滑な融通等について」を通知
・水産庁が関係道府県等に対し「令和６年能登半島地震による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について」、「令和６年能登半島地震による災害に対する金融上の措置について」「令和６年能登半島地震による被害漁業者等に対する資金の円
滑な融通及び既往債務の償還猶予等について」を通知(１４)経済産業省○経済産業省では、１月１日（月）１６：１０に災害連絡室を設置。
○1 月 1 日(月)２３：２２に経済産業省非常災害対策本部を設置。
○1 月 2 日(火) ９：５８に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○1 月 2 日(火)早朝に、北陸産業保安監督署の職員１名及び電力・ガス事業北陸支局の職員３名を北陸電力、石川県庁へ派遣。
○1 月 2 日(火)夕方に、経済産業省より職員３名を石川県庁へ派遣。３日(水)より１２名を
石川県庁及び県内被災自治体へ追加派遣予定。
○物資供給について、ストーブ等の暖房器具や灯油を含め、関係事業者・業界団体との連絡
構築済み
物資例：トイレットペーパー、毛布、簡易・携帯トイレ、段ボールベッド、石油ストー
ブ、灯油他(１５)国土交通省
体制等○非常体制：本省、気象庁、北陸地整、北信運輸、国土地理院、国総研○警戒体制：中部地整、中部運輸○注意体制：北海道開発局、関東地整、東北運輸、関東運輸災害対策本部会議等○大臣指示 16:15○国土交通省特定災害対策本部会議（1/1 第 1 回 18:15）○国土交通省非常災害対策本部会議（1/2 第 1 回 10:15、1/3 第 2 回 11:00）
非常災害現地対策本部（石川県）○1 月 2 日から 4 名派遣○1 月 4 日から 2 名追加派遣予定
ホットライン構築状況

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○43 市 16 町 4 村と構築済み（秋田県 2、山形県 3、新潟県 17、富山県 15、石川県 19、長野県 3、岐阜県 4）
TEC-FORCE 等【本日 238 名派遣】
○リエゾン：3 県へ 26 人派遣中
（新潟県庁 2、富山県庁 1、石川県庁 10、七尾市 1、輪島市 3、珠洲市 4、志賀町 2、中能登町 1、穴水町 1、能登町 1）○JETT：2 県へ 3 人派遣中（富山県庁 2、石川県庁 1）○被災状況調査班等：209 名を派遣中
・北陸地整が石川県内へ Car-SAT による広域被災状況調査班を派遣
北陸地整が石川県内へ被災状況調査班（河川・道路・砂防・港湾・応急危険度判定）を派遣
・北陸地整が輪島市内へ応急対策班（道路啓開）を派遣
・関東､中部地整が北陸地整本局へ先遣班を派遣
・関東､中部地整が石川県内へ被災状況調査班（道路・砂防・営繕）を派遣
・東北地整が新潟県内へ給水支援班を派遣
・関東地整が富山県内へ給水支援班を派遣
・九州地整が石川県内へ給水支援班を派遣
・国総研が輪島市へ被災状況調査班（防火・港湾）を派遣
・本省、国総研が石川県庁へ先遣班（住宅・下水）を派遣
・本省が石川県輪島市、新潟県新潟市へ先遣班（都市）を派遣○ヘリコプターによる被害状況調査
・防災ヘリ（みちのく号） 石川県を調査 1/2
石川県を調査予定（待機中） 1/4
・防災ヘリ（あおぞら号） 石川県を調査 1/2
・防災ヘリ（ほくりく号） 新潟､富山､石川県を調査 1/2
石川県を調査予定（待機中） 1/4
・防災ヘリ（きんき号）

福井県を調査 1/2○Car-SAT による被災状況調査
・石川県七尾市、輪島市、珠洲市を調査

1/2、1/3、1/4○災害対策用機械等の出動【本日 43 台派遣】
・排水ポンプ車

石川県内（1/3～現在）1 台を派遣

・照明車

新潟県内（1/2～現在）1 台を派遣

・照明車

石川県内（1/2～現在）4 台を派遣

・照明車

新潟県内（1/3～現在）2 台を派遣

・照明車

石川県内（1/3～現在）11 台を派遣

・照明車

石川県内（1/4～現在）5 台を派遣

・対策本部車

石川県内（1/4～現在）4 台を派遣

・衛星通信車

石川県内（1/3～現在）1 台を派遣

・給水機能付散水車

石川県内（1/2～現在）1 台を派遣

・給水機能付散水車

富山県内（1/2～現在）1 台を派遣

・給水機能付散水車

石川県内（1/3～現在）2 台を派遣

・給水機能付散水車

富山県内（1/3～現在）6 台を派遣

・給水機能付散水車

富山県内（1/4～現在）3 台を派遣

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・バックホウ

富山県内（1/3～現在）1 台を派遣

・バックホウ

新潟県内（1/4～現在）1 台を派遣

・バックホウ

富山県内（1/4～現在）1 台を派遣

○給水支援
・石川県かほく市へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/2～）

・富山県氷見市へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/2～）

・石川県金沢市へ給水機能付散水車 2 台を派遣準備中。（1/3～）

・富山県富山市へ給水機能付散水車 8 台を派遣準備中。（1/3～）

・富山県富山市へ給水機能付散水車 1 台を派遣準備中。（1/4～）

・石川県へ港湾作業船を派遣予定

準備中。（1/3～）(１６)環境省【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（1月1日）
・環境省特定災害対策本部を設置（1月1日）
・環境省非常災害対策本部を設置（1月1日）【災害廃棄物関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（１月１日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県に発出。
＜1月1日＞
・令和６年1月石川県能登地方を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について（周知）・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物処理に関して以下の事務連絡を石川県、新潟県、富山県、福井県に発出（１月３日）
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
廃石綿等、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について被災した自動車の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について
・中部・関東地方環境事務所職員のべ 13 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
日付
自治体名
金沢市
１月２日
石川県
61 / 65

１月３日

新潟県

新潟市

石川県

輪島市、珠洲市、七尾市、中能登市、羽咋市、穴水町

新潟県

上越市

富山県

富山市 、氷見市

・現地災害対策本部に以下の職員を派遣
派遣先
派遣開始日
石川県庁

１月２日～

派遣者
本省指定職級のべ人日
７人日【大気汚染・水質汚染関係】
・都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（１月１日）【大気環境中放射線モニタリング】
・大気環境中放射線モニタリングの測定頻度を通常モード（１時間間隔）から緊急モード（２分間隔）に変更（１月１日）。
【動物愛護管理関係】
・動物愛護管理室から新潟県、富山県、石川県、福井県、新潟市、富山市、金沢市、福井市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼（１月２日）。
①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等※避難所などで特に問題が生じている場合(１７)金融庁○１月１日（月）１６：１１、金融庁災害対策連絡室を設置。
○１月２日、令和６年能登半島地震による災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、北陸財務局及び関東財務局において、日本銀行との連名で、石川県、富山県、福井
県及び新潟県の金融機関等に対して、「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１８)国土地理院○国土地理院災害対策本部会議（1/1 18:50、1/2 11:10）○電子基準点による地殻変動について、HP に掲載（1/1）○被災状況調査のため、測量用航空機にて空中写真を撮影予定（1/2）○「だいち 2 号」観測データの解析による地殻変動、震源断層モデルについて HP に掲載（1/2）○空中写真（垂直写真）を HP に掲載（1/3）(１９)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（1/1、1/2）○土木研究所災害対策本部会議（1/1、1/2）○建築研究所応援対策本部会議（1/1、1/2）○道路構造物の専門職員が石川県内の橋梁などの道路構造物を現地調査（1/2、1/3：国総研
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2 名）○下水道の専門職員を石川県庁へ派遣（1/3：国総研 1 名）
○住宅局からの要請を受けて、建築物の RC 構造および防火の専門職員を現地に派遣（1/3：
国総研 2 名、建研 5 名）○港湾局と連携しつつ、港湾構造物の専門職員を石川県内の港湾施設の現地調査のため派遣（1/2：国総研 1 名、港空研 1 名）○空港施設の専門職員が利用可否判断にあたっての技術支援を実施（1/2：国総研 1 名）

(２０)原子力規制庁①会議等の設置
令和６年１月１日
１６：１９ 志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を設置
１６：２６ 志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同現地警戒本部を設置
２１：５０ 志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を廃止②北陸電力（株）志賀原子力発電所（志賀町震度７）（１、２号機：定期検査中）＜電源関係＞【１号機】
外電を赤住線（66kV）で受電中→志賀原子力線（275kv）で受電していたところ、１号機起動変圧器に油漏れを確認したため（17:42）、赤住線（66kV）へ切替え（19:13）。
非常用ディーゼル発電機（DG）３台待機中【２号機】
外電を志賀原子力線（275kV）で受電中→志賀中能登線（500kV）で受電していたところ、２号機主変圧器に異常が発生し、志賀原
子力線（275kV）に切替え（16:52）
非常用 DG２台待機中、もう一台は点検中のため使用不可③オフサイトの直近の対応状況
令和６年１月１日
１６：５２

関係地方公共団体に連絡体制の確立等を要請

２１：５０

関係地方公共団体に対し連絡体制確立に係る要請を解除

④国際関係
〇情報提供
令和６年１月１日 １７：１９

ＩＡＥＡ通報(２１)こども家庭庁
児童福祉施設等関係
ア 利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
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定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について
都道府県等に周知。(１/１）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（１/１）
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（１/１）
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（１/２）

イ

事業者関係
〇児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（１/１）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（１/１）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行う
ことについて各都道府県に周知。(１/２)

ウ その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（１/１）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（１/
２）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（１/１）
障害児施設関係
ア 利用者関係〇災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(１/１）
〇被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（１/１）
イ 事業者関係〇障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて64 / 65

人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（１/１）
ウ その他〇障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（１/１）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【山形県】１月１日【新潟県】１月１日【富山県】１月１日【石川県】１月１日【福井県】１月１日

１６時２２分

災害対策本部

設置

１６時１０分

災害対策本部

設置

１６時１０分

災害対策本部

設置

１６時０６分

災害対策本部

設置

１６時２２分

災害対策本部

設置

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