環境対策

国分

CO 2 排出量の把握に認証制度を活用
中小運送会社のエコドライブを支援「エコドライブ」を進めてカーボン・オフセットの排出クレジットを取得する「方法論」を物流分野で初めて申請し、承認された。貨物輸送によって生じるCO2排出量の把握は、実運送会社の協力にかかっている。
そのインセンティブとするため、グリーン経営やオフセット・クレジットの認証取得を支援している。

運行単位で実測値を収集送している。再委託先まで含めると、百社以使って年間約二億五〇〇〇万トンの貨物を輸けている。同社は三〇〇〇台を超える車両を向けることがよくある。そうした実態を数値を時間帯によって別の荷主の輸送業務に振り送会社は実車率を上げるために、一台の車両データ自体の精度にもこだわっている。運自社の直接の管理下にない車両の環境負荷るが、それでは推定値による誤差の範囲で「原車種別基準値や推定値の利用が認められてい排出量の算定式として、「①燃料法（燃料使データ収集で中心的役割を担う経営企画部単位の実測値で収集する方針を貫いてきた。

50FEBRUARY 2012

貨物輸送に伴うＣＯ ２排出量の把握と削減努力を企業に義務付けた「改正省エネ法」の施行から、まもなく六年が経つ。同法では物流事業者のほか一定規模以上の輸送量がある

うち国分は原則として、算定に燃料使用量と「特定荷主」も対象に含め、エネルギー使用効率の目安となる「原単位」を中長期的に年平いう実 測 値が必 要な「 ① 燃 料 法 」 あるいは上の運送会社がそこに携わっている。国分はに正確に反映させるには、各車両の燃料使用「②燃費法」を採用している。

これらの協力運送会社からＣＯ ２排出量の算量を運行単位で細かく把握する必要がある。

を把握するのは容易ではない。しかも同社は、単位を一％減らす」という目標達成の成否がまた燃費は車両ごとに異なる。燃費法ではあえて手間のかかるデータ収集方法を採用し分かれてしまう可能性もある。こうしたこと

２出係数）」、「②燃費法（走行距用量×ＣＯ 排の山田英夫環境担当参事は「実態を正確に反を考慮して、国分はデータをできるだけ運行離／燃 費 × Ｃ Ｏ ２排 出 係 数 ）」、「 ③ 改 良トンよる成果なのかわからない。単なる報告書の映したデータでないと、結果的に原単位の数計 算 式の信 頼 性は「 ① 燃 料 法 」、「②燃費作成で終わるのではなく、具体的な削減活動キロ法（輸送トンキロ×改良トンキロ法ＣＯ ２法」、「③改良トンキロ法」の順で高いが、そにつなげるために、精緻なデータの収集にこ値が改善されたとしても、それがどの施策にれに応じてデータ収集の手間も増える。この排出原単位）」の三つを定めている。

改正省エネ法では、物流分野におけるＣＯ ２て数値の算定を行ってきた。

負う。

定に必要なデータを収集し、報告する義務を大手食品卸の国分は、特定荷主の指定を受均一％以上減らしていくことを課している。

国分の山田英夫経営企画部
環境担当参事

の算定を標準化する活動にも積極的に参加し同じ狙いから国分は食品卸業界で環境数値だわってきた」と六年間の活動を振り返る。

算定の範囲は往路の輸送だけになる。

保するか空車で戻るケースが多い。この場合、便は通常、運送事業者が別の荷主の荷物を確ルを設けた。商品を納品先に届けた後の帰りなデータをスムーズに収集することができる。

タをフォーマット変換するだけで、算定に必要者がデジタルタコメーターで取得した運行デーを設け、業界として改正省エネ法に対応して長とする運輸部門のワーキンググループ（ＷＧ）

この枠組みのなかで日食協は、山田氏を座け「環境自主行動計画」に取り組んでいる。

協会（日食協）は京都議定書の目標達成に向そうした取り組みの成果を反映できるように、便を有効利用すれば排出削減が可能になる。

業務を日常的に行っている。この業務に帰り通い箱、 ロールボックスパレットなどの回 収約を行うのが一般的だ。しかも卸は空容器やだが、店舗配送では帰り便も含めて運賃契を電子的に収集するかが最大の課題だった。

業者からいかにして運行単位の正確なデータ理しているところがほとんどだ。そうした事

ドライバーの運 転 日 報をもとに紙ベースで管料使用量や輸送距離などのデータについては、ただし同社の協力運送事業者の大半は中小てきた。 食 品 卸 業 界 団 体の日 本 加 工 食 品 卸

きた。二〇〇六年三月にガイドラインを作成、日食協は算定の範囲に帰り便を含めた。

行うのが望ましい。だが共同配送の重量デー本来は重量や出荷金額などをもとに按分をを行う必要がある。

業務の受託業者が荷主別に燃料使用量の按分法または燃費法による算定法では、センター複数の荷主の共同配送を実施した場合、燃料ターの運営業務を受託しているところが多い。

加工食品卸には特定の小売業から共配セン運用ルールで把握した省エネ法対応の実績数

動については、特定荷主十二社がこの共通の結果を管轄省庁に報告する際、運輸部門の活る。 日 食 協では毎 年、 環 境 自 主 行 動 計 画の含む十二社が現在の特定荷主に指定されてい日食協に加盟する一四一社のうち、国分を位の改善について公平な評価が可能になった。

じ基準で数値を比較できるようになり、原単よって、会員がどの算定方法を採用しても同こうした運用ルールを業界で決めたことに請求管理などに利用できる。一方、同じシスサーバーに蓄積したデータを燃費管理や配車、に無 償で提 供することにした。 運 送 会 社は業務管理に必要なソフトを搭載し、運送会社

求 管 理、 勤 怠・ 給 与 管 理など、 運 送 会 社のサーバーには配車管理や車両整備管理、請Ｔトラックシステム」のサーバーに収集する仕帯電話に入力し、インターネット経由で「Ｉ始時から終了時までの走行距離と給油量を携集する方法を検討した。ドライバーが運行開当初、国分は携帯電話を使ってデータを収でデジタコを装備しているところは少ない。燃

〇九年九月には改訂版を策定し、算定方法のタを荷主別に把握するのは事実上難しく、出値を、一つの表にまとめ、平均値と合わせてテムを使って国分は算定に必要なデータを取運用について業界のルールを定めている。

荷金額についても小売り側から分母となる出報告を行っている。

業の了解を得たうえで全体のエネルギー使用改正省エネ法の施行に合わせて同社は、車るためのシステム開発にも力を注いできた。

一方で国分は、精度の高いデータを収集すつと考えて搭載したソフトも一部しか利用さ担が重荷だった。運送会社の業務管理に役立業者にとっては通信費などの運用コストの負初期投資が不要なシステムでも中小の運送事だが予 想に反して利 用は広がらなかった。

組みだ。

荷総額の開示を認められないケースが多い。

得するという運用を目指した。

そこでこのようなケースでは、業務受託業

データ収集にインセンティブ量を算出し、自らの数値として報告できると両別の走行距離や給油量を管理する「ＩＴトれず、思惑が外れた。

者（親ベンダー）がほかの荷主（卸）や小売また店舗への配送を終えた車両が共配センラックシステム」を開発している。運送事業いうルールにした。
ターに戻るまでの帰り便の扱いにも独自ルー

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51そもそも車両保有台数二〇〇台以下の運送営認証版」を開発した。

必要はなくなる。担当者の負担は大きく軽減される。

情報をデータベースに蓄積し、認証の取得に組みとして次に目をつけたのが、環境省が〇デジタコなどで収集する燃費データや車両中小の協力運送会社に精度の高いデータを提必 要なデータの作 成を簡 素 化するシステムで、八年に創設した「オフセット・クレジット（Ｊ会社には、省エネ法に基づく報告義務がない。
供してもらうには何らかのインセンティブが〇九年に物流子会社の国分ロジスティクスが温室効果ガス排出削減・吸収活動によって削─ＶＥＲ）制度」だ。植林プロジェクトなどの同じように第三者がデータの検証を行う仕必要だと国分は考えた。そこでまず着目した認 証を取 得した際のノウハウを取り入れた。
排出量算定に必要な燃費などのデータについのが「グリーン経営認証制度」だ。
事業活動で営利の追及と環境保全を両立さ財団がその活動を審査し、認証を与える制度

企 業を対 象に、 交 通エコロジー・ モビリティ

冊子を配布して、協力運送会社の認証取得をほか、「マニュアル」を分かりやすく解説した

協力運送会社にシステムを無償で提供する

この制度が運送会社にとって新たなインセ排出クレジットは市場で売却もできる。

する。ＩＳＯに準拠して運用され、取得した出量の相殺）」に用いるクレジットとして認証減した排出量を、「カーボン・オフセット（排で、運送会社は認証取得を通じて燃費向上に支援した。これまでに業務委託先の七七事業ンティブになると国 分は考えた。 クレジットては荷主も共有できるようにした。

よるコストの削減と、〝グリーン調達〟を荷主所がシステムを活用するなどして認証を取得せて「経営のグリーン化」を進めている中小にアピールすることができる。

取得の要件は、Ｊ ─ＶＥＲ運営委員会が承認する「排出削減の方法論」に基づいてプロジしている。

認証の取得には、「グリーン経営推進マニュアル」に基づいて目標を設定し、達成のためデータの収 集が必 要だ。 荷 主がＣ Ｏ ２排 出 量ければならない。それには車両ごとに正確なる定量的な目標を設定してその評価を行わなる。

車両の点検・整備などが審査項目となっていク運送事業者向けではエコドライブの実施やのため国分側で各事業所の担当者がデータをブリ、桁違いなどのミスが混じっている。こだが収集するデータの数値には、欠落やダらうなどの方法で電子データ化を進めてきた。

なかから必要なデータをパソコンで入力してもムが頓挫した後も、運行管理者に運転日報の由はもう一つある。国分は携帯電話のシステ

国分がグリーン経営認証制度に着目した理事業所に所属する八〇％以上の車両について走行距離の記録が完備していることや、同一車両を対象とし、過去一年間の燃料消費量とこの方法論は運行記録計の装着義務がない物流分野では初の承認だった。

請し、二〇一一年一月に委員会で承認された。

装着してエコドライブを推進する方法」を申論」として「トラックにデジタルタコグラフを送会社がクレジットを取得するための「方法ェクトを実施し成果をあげること。国分は運の算定に使うデータもこれに含まれている。従一件ずつチェックしている。ミスが見つかる申請することなどの適格性基準を設けている。

物流分野初の「方法論」を開発って運送事業者が認証を取得する取り組みをと運送会社に問い合わせて修正する。地味で基 準を満たした車 両でプロジェクトを実 施し、の計画を実行することが求められる。トラッ

通じ、荷主はより精度の高いデータを収集で手間のかかる作業だ。

エコドライブに取り組む際は、燃費に関すきるようになる。
を支 援するために、「 Ｉ Ｔトラックシステム 」とになるため、荷主がわざわざチェックするータの精度が認証機関によって保証されるこ運送会社がグリーン認証を取得すれば、デットとして認証される。

排出量（排出削減率は最大一〇％）がクレジ

エコドライブによる燃費の向上で削減できた

国分は運送事業者のグリーン経営認証取得
を改 良し、 新たに「 Ｉ Ｔトラックグリーン経52

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どのＩＴ機器を利用して燃費を改善する方法。

ーカー別に総重量を集計した。これをもとにこの方法論に則り、国分傘下の卸で貨物運積載率も計算した。距離はデジタコから取得

共同化の方法論を考案したのは荷主企業にだが実施前のデータにみなし値が多いこと

もう一つは共同配送を実施して排出量を削減保有する十三台の全車両にデジタコを装着しこの取り組みを広める狙いからだ。
「一社単独から、この共同化パターンでの方法論の承認

送 事 業の許 可も持つ長 崎 国 分が一 〇 年 九 月てエコドライブを進め、「ＩＴトラックグリー

ではなく、サプライチェーン全体でデータの精は保留になっている。このため別の帰り便をした。これにより共配実施後についてはあるン認証版」を活用して走行距離や燃料消費量度を上げ、物流を見える化していく必要があ

利用する共同化のパターンで方法論の承認にする方法だ。などのデータを収集した。その結果、期間中る。そのために共同配送でクレジットを取得期待をつないでいる。

から一一年三月までプロジェクトを実施した。に十二トンの排出量を削減し、一一年九月にする方法論は有効だと思う」と山田氏は話す。

「国内クレジット制度」にも二つの方法論を申続いて国 分は経 済 産 業 省などが所 管する場メーカーの商 品を国 分の配 送ルートに積みいる。九州地区で店舗へ自社配送していた地申請に当たり同社は削減量の試算を行ってタが取れるようになる」と山田氏は説明する。

なクレジットをつくれば、 もっ と細かなデー討中だ。「方法論を増やして物流のいろいろ国分はこのほかにもいくつかの方法論を検程度妥当なデータを取得できた。

クレジット認証を取得している。

─ ＥＲと同じでデジタコな請した。一つはＪ Ｖ合わせ、九社による共同配送を実施した。そ運転日報

ランキング

帳票出力

交通エコロジー・モビリティ財団
グリーン経営認証
資料

方法は、変更前のデータの収集について運送だが共同配送に変更することで排出削減するロジェクトを実施する前と後のデータが必要だ。

トを取得するには排出量を比較するためにプ

ただしこの方法には欠点がある。クレジッて車両マスターやドライバーマスターの整備もグリーン経営認証取得の取り組みなどを通じ前 向きになってきたと山 田 氏は感じている。

力運送会社のデータ収集への対応はずいぶん

改正省エネ法が施行された当時と比べ、協けずにデータを収集する方法や、収集したデ今後は、ＩＴの活用で運送会社に負荷をかた。

進み、燃費などのデータの精度は上がってき試 算のために実 施した共 同 配 送でも、 参会社から協力を得るのが容易でない。

方法論の説明会が開かれる予定だ。

ＥＲと国内クレジットの両方の制度で物流の三月には国分の働きかけによって、クレジッ

燃費管理機能燃費管理

共同配送の環境効果測定に課題の結果、エコドライブによるのとほぼ同じ水

データ入力
運行データ
走行距離
走行速度
等

加メーカーの共同化前の詳細なデータがなく、重量と距離だけで算定する改良トンキロ法をータをサプライチェーン全体で共有できるデー（フリージャーナリスト・内田三知代）開始する考えだ。

タベースの構築をめざして新たに取り組みを選択せざるを得なかった。
重 量については、 メーカーのホームページ
で商品の容量を調べてマスターに登録しておき、 ピッキングリストをもとに運 行 単 位でメFEBRUARY 201253

トの取得をめざす運送会社を対象に、Ｊ ─Ｖ

グリーン経営認証の取得

準の排出量を削減できたという。

運送事業者のインセンティブ創出●グリーン経営認証の取得が容易になるシステムの導入を推進●燃費管理機能の提供