中期目標の達成状況に関する評価結果

岐阜大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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9≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）【理念】
岐阜大学は，「学び，究め，貢献する」地域に根ざした国立大学として，東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ，人と情報が集まり知を交流させる場，体系的な知と先進的な知を統合する場，
学問的・人間的発展を可能とする場，その成果を社会に発信し，有為な人材を社会に送り出す場となることによって，学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は，人材養成を最優先事項として位置付け，質・量ともに充実した教育を行い，豊かな教養と確かな専門的知識・技能，広い視野と総合的な判断力，優れたコ
ミュニケーション能力に加え，自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分
野で養成し，社会に輩出する。
２）岐阜大学は，優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに，生命科学
及び環境科学分野をはじめとする独創的，先進的研究の拠点形成を目指し，その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は，多角的な教育力及び研究力により，地域の諸課題に取り組み，地域社会において存在感のある大学として，地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は，教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し，学生や教職員の国際的通用性を高め，地域社会の活性化に貢献する。

１．本学の位置付けと教育研究等活動の体制整備
本学は昭和 24 年に発足した新制大学であり、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして５学部それぞれ地域に根差した独自の歴史を持ち、それを踏まえた教育研究活動を展開している。特に、中部地区において唯一獣医学専門教育を行う
応用生物科学部では、平成 25 年度に鳥取大学との共同獣医学科を設置し、高度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成している。
大学院については、各学部を基礎とする５研究科に加え、本学を基幹校とし他大学と協働で教育研究活動を行う連合大学院を連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科の３つ設置し、幅広い教育研究活動に取り組んでいる。特に、平成 19 年度に設置した連合創薬医療情報研究科では、平成 22 年度に岐阜薬科大学が本学敷地内に移転した
ことをきっかけとして同一棟内に移転するなど、岐阜薬科大学と連携した教育研究活動を推進する体制を整備している。
その他、附属病院、附属小・中学校、図書館及び多様な共同教育研究施設等を擁している。また、本学の特色ある研究活動を推進するプロジェクト研究センター等についても随時設置・改廃するとともに、平成 24 年度には大学全体の研究活動及び研究支援活動の質の向上を目的とした研究推進・社会連携機構の設置、平成 25 年度には本学の教育活動の質向上を目的とした教育推進・学生支援機構の設置及び「地（知）の拠点整備事業（大学 COC
事業）」の推進を目的とした地域協学センターの設置など全学的な組織を設置し、本学全体として教育研究活動等の質の向上に取り組んでいる。
２．教育活動における特徴
教育に関する基本的な目標及び第２期中期目標を実現するため、平成 22 年度に本学の学

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生として共通して身につけて欲しい３つの力、９つの要素を基盤的能力として定め、各要素にその内容と水準を設定した。これを踏まえ、各授業科目のシラバス中に授業の狙いとする要素を明記するとともに、基盤的能力の自己評価調査により学生の獲得した能力を明らかにするなど、大学全体として学生の基盤的能力獲得を推進している。
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図り、平成 23 年度から教育補助業務や学生支援補
助業務等を学生が担うスチューデント・アシスタント（SA）制度を実施している。また、
平成 27 年度には、SA 制度の更なる発展を目指し、全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的な TA・SA として活躍するために-」を開講した。
海外の大学と連携した教育プログラムとして、応用生物科学研究科におけるダブル・ディグリー・プログラムや工学部におけるツイニング・プログラムなどに取り組んでいる。
平成 24 年度には、連合農学研究科が中心となり、南部アジア５か国 10 大学とともに南部
アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成（平成 27 年度時点の参加校
は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）し、協働教育プログラムに取り組んでいる。さらに、
平成 26 年度から応用生物科学研究科における英語による特別教育プログラムを開始、
平成 27 年度に工学研究科にグローバル環境・エネルギーコースを設置、平成 28 年度から
地域科学部における国際教養コースを設置することを決定しており、新たに日本人学生と外国人留学生との混在型教育活動に取り組んでいる。
地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の採択をきっかけとして、平成 27 年度から次世代地域リーダー育成プログラムを開始した。同プログラムは、地域の中で活躍するために備えるべき素養習得を目的としており、所定科目の単位取得や地域での活動により、プ
ログラム修了生の認定などを行うものである。特に、地域志向科目群２単位は全学生必修であり、大学全体として地域社会に貢献できる人材の養成に取り組んでいる。
流域圏科学研究センターでは、水環境に関する問題を解決できる国際リーダーを育成するため、流域水環境リーダー育成拠点形成事業を実施している。同プログラムでは、留学生を受け入れ教育研究活動を行うとともに、海外大学との国際共同セミナーや国内外機関
へのインターンシップなどに取り組み、国際社会に貢献する人材育成を推進した。
平成 22 年度に全国唯一の医学教育共同利用拠点として認定された医学教育開発研究セン
ターでは、全国の医療系教職員を対象とした「医学教育セミナーとワークショップ」開催など、医学教育に関する情報及び研修機会の提供を行っている。また、本学においても、
PBL 型教育プログラムであるテュトーリアル教育の推進や海外臨床実習プログラムのコー
ディネートなど医学教育の充実に取り組んでいる。これらの取組により、平成 26 年度に医学教育共同利用拠点として再認定を受けた。
３．研究活動における特徴
研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うため、平成 24 年度に「研究推進・社会連携機構」を設置した。同機構には、既存の専任教員や産学連携コーディネーター、知的財産マネージャーなどに加え、新たに岐阜大学リサーチアドミニストレーター（URA）やプ
ログラム・オフィサー(PO)を配置し、研究支援体制の強化を図った。
産官学連携活動を活性化するため、平成 26 年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、研究推進・社会連携機構内に新たに「産官学連携推進本部」を設置した。同本部では、地域企業への訪問やウェブページ「産学連携ナビ」の開設などを行うとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し、県と連携した企業
ニーズの開拓を行っている。
本学の特色ある生命科学・環境科学研究を推進するため、プロジェクト研究センター等を設置し、組織的に研究活動を推進している。特に、時限付きのプロジェクト研究センターであった未来型太陽光発電システム研究センターを基盤として常設の研究センターであ

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る次世代エネルギー研究センターを設置し、太陽光エネルギーや水素エネルギーなどに関する基礎研究から応用研究まで実施できる体制を平成 27 年度に整備している。
岐阜県や市町村、民間企業等と連携した研究活動を推進するため、各所からの寄附を受け寄附講座等を設置し、社会の要請に応じた研究活動に取り組んでいる。特に、岐阜県とは、寄附研究部門「鳥獣対策研究部門」の設置（平成 24 年度）や「清流の国ぎふ 防災・
減災センター」の共同設置（平成 27 年度）、岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転（平成 28 年度移転を予定）、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷地内への設置（平成 30 年度設置を予定）など、研究組織の形成に至る具体的な連携活動に取り組んでいる。
岐阜薬科大学との連携を推進するため、岐阜大学と岐阜薬科大学の間で平成 21 年度に「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を設置し、研究交流を推進する異分野交流研究会を開催した。
平成 26 年度からは、異分野交流研究会を医・薬・獣連携研究会と改め、獣医学分野も含めた更なる研究交流に取り組んでいる。また、医学系研究科・医学部及び同附属病院では、
平成 23 年度に「臨床研究推進支援経費」制度を設け、岐阜薬科大学と連携した研究活動に対する研究費支援を行っている。
４．社会貢献活動に関する特徴
地域との対話を強化し地域志向の教育研究活動を支援するため、平成 25 年度に「地域協学センター」を設置した。同センターでは、対話を通して地域課題の解決を推進するため、本学構成員や自治体職員、地域住民等が参加した「フューチャーセンター」の開催などに取り組んでいる。
地域の発展に貢献する人材を育成するため、県内自治体と連携協定を締結するとともに、市職員を毎年３名受け入れ「地域イノベーター」として養成を行った。平成 26 年度からは、新たに岐阜県職員も加え、「地域コーディネーター」を養成することとし、フューチャーセ
ンターの開催などを通じた企画力育成など、地域課題の解決に貢献できる人材の養成を推進した。
地域住民の科学技術に対する理解促進を目的として、平成 24 年度から「清流の国 ぎふ
エネルギー・環境科学ネットワーク」事業に取り組んだ。同事業では、本学が中心となり近隣市町村や一般企業等 26 組織と連携して、公開講座や環境フェアなど体験型イベントを行うとともに、エネルギー・環境関連教材など教材の開発・公開を行い、研究成果の公表と技術科学分野の理解促進の役割を担うサイエンスコミュニケーターの育成を行った。
本学の特色ある研究活動の一つである地震・防災研究の成果を地域社会に還元するため、「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」を中心とし、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）」を養成した。
平成 26 年度からは、同センターを発展的に解消して「工学部附属インフラマネジメント技
術研究センター」を設置するとともに、ME 養成講座を履修証明プログラムとして位置付け、本学や岐阜県、業界団体などからなる運営協議会による ME 認定試験を行うことで、人材養成の質を担保する仕組みを構築している。
適正な医師育成の体制を充実させ、医師を確保するというコンセプトに基づき、岐阜県全体の地域医療の確保推進のため、平成 22 年度に県内臨床研修病院とともに「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムは、県の全面的予算支援の下、医学部附属地域医療医学センターが事務局となり、研修医セミナーや実技セミナー、「初期臨床研修指導医養成講習会」を実施し、424 名の指導医を認定した。また、地域医療を担う医師育成を推進するため、
平成 25 年度に本学医学部附属病院に「医師育成推進センター」を設置し、医師不足地域の研修病院とのたすき掛け研修である「地域連携プログラム」を策定し、平成 28 年度は応募者が東濃圏域研修病院で勤務することになった。

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５．国際化推進に関する特徴
本学のグローバル化を進めるため、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置し、平成 27 年度に「グローカル推進本部」を設置した。同本部は、平成 25 年度に制定した「岐阜大学の国際化 policy と vision」に基づき、海外協定大学との協働教育・研究事
業や海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、日本人学生の海外留学や職員の海外研修等の推進に取り組んでいる。
本学の海外活動拠点として平成 21 年度に設置された上海オフィスでは、上海岐阜県人会と中国岐阜大学留学生 OB の交流会の開催や帰国留学生名簿の整理などを行った。さらに、
ダッカ・オフィスを大学間学術交流協定大学であるダッカ大学（バングラデシュ）内に移転するとともに、同じく大学間学術交流協定大学であるスブラス・マレット大学（インド
ネシア）、広西大学（中国）内にもオフィスを整備し、国際展開力の強化を図った。併せて、
平成 26 年度にはダッカ大学、スブラス・マレット大学及びボゴール農科大学（インドネシ
ア）内に、平成 27 年度はカセサート大学内に共同実験室を設置し、海外における研究イン
ターンシップや共同研究のための連携強化を図った。
本学が目指す国際化をキャンパス整備の面から推進するため、平成 22 年度に新たに「国際交流会館 C 棟（ゲストハウス）」を開設し、主に来学する外国人研究者向けの居住施設として利用した。また、平成 24 年度には留学生センター内に新たに「国際交流ラウンジ」を設置し、日本人学生と留学生の交流のためのイベント開催や留学生の勉強をサポートする
日本人学生「ラウンジチューター」の配置など、日本人学生と留学生が交流できる場としての機能を持たせた。
[個性の伸長に向けた取組]●海外協定機関との連携強化
地域に根ざした国際化とその成果の地域還元によるグローカルな取組を目指す大学として、海外の大学とより強固な協力関係を築くため、海外の大学等との交流協定締結及びその実質化を推進した。特に、平成 24 年度には、連合農学研究科が中心となり、南部アジア
５か国 10 大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）し、協働教育プログラムなどを開始した。また、工学部においても、協定締結機関数を平成 22 年度２機関から平成 27 年度 21 機関に増加させるとともに、それら協定機関等と国際ジョイントミーテ
ィングを開催し、協働教育など連携活動の実質化を図った。
（関連する中期計画）計画１－１－④－２、計画２－２－④－１●日本人学生と留学生の混在型教育の実施
地域に根ざした国際化とその成果の地域還元によるグローカルな取組を目指す大学として、日本人学生と外国人留学生が国籍の壁を越えともに学ぶ環境を整備し国際通用性のある人材養成を推進するため、平成 26 年度から応用生物科学研究科における英語による特別教育プログラムを、平成 27 年度から工学研究科におけるグローバル環境・エネルギーコー
スを、平成 28 年度から地域科学部における国際教養コースを設置し、新たに日本人学生と外国人留学生との混在型教育活動に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画１－１－④－１、計画１－１－④－２●医学教育開発研究センターによる医学教育の質保証・質向上に向けた取組
全国唯一の医学教育共同利用拠点である医学教育開発研究センターを設置する大学として、同センターが中心となり、全国規模の FD 開催や多職種連携医学教育法の開発、本学でのテュトーリアル教育の推進や海外臨床実習プログラムのコーディネートなど、医学教育

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の質保証・質向上に向けた取組を推進した。これらの取組も踏まえ、同センターは医学教
育共同利用拠点として再認定（平成 27～31 年度）を受けた。
（関連する中期計画）計画１－２－①－２●応用生物科学部共同獣医学科の設置
中部地方唯一の獣医学科を有する大学として、より高度な専門的獣医学教育を実施する
ため、鳥取大学農学部と連携し、平成 25 年度に共同獣医学科を設置した。また、同学科の設置に合わせ、産業動物及び家畜衛生関連施設を利用する体験学習などを行う大学教育導入演習や専門分野に関連するインターンシップ実習等のアドバンス教育科目など新たな科目を開講し、充実した獣医学教育に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画１－２－②－２●岐阜薬科大学との連携強化
同一キャンパスに医学・薬学・獣医学の教育研究組織を設置する大学として、分野横断的な教育研究活動を推進するため、岐阜健康長寿・創薬推進機構では互いの研究成果を発表する異分野交流研究会（平成 26 年度からは医・薬・獣連携研究会）を開催した。また、医学系研究科・医学部及び同附属病院における医薬連携推進部会の設置及び臨床研究推進
支援経費制度の実施や生命科学総合研究支援センターによる共同利用施設・機器の岐阜薬科大学利用者受け入れ開始など、連携した研究活動を推進した。
（関連する中期計画）計画２－１－②－２●岐阜県との連携による研究組織の整備
地域社会の活性化に貢献する大学として、岐阜県からの寄附を受けた寄附講座等の設置
や清流の国ぎふ 防災・減災センターの岐阜県との共同設置（平成 27 年度）、岐阜県中央家
畜保健衛生所の本学敷地内への移転（平成 28 年度移転を予定）、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷地内への設置（平成 30 年度設置を予定）など、研究組織の形成に至る岐阜県との具体的な連携活動に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画２－２－②－２、計画３－２－①－１●COC 事業、COC+事業による地域社会への貢献活動
学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として、平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」及び平成
27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」への採択をきっかけとし、本学の教育研究等活動を活かした地域社会への貢献を推進した。
（関連する中期計画）計画３－１－①－１～計画３－１－①－４●担当副学長の配置及び専門組織の設置による産学連携活動の推進
地域社会の活性化に貢献する大学として、本学の研究成果を地域産業界に還元するため、産学連携活動の強化に取り組んだ。平成 26 年度には新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置して研究推進社会連携機構内に「産官学連携推進本部」を設け、地域企業への訪問やウェブページ「産学連携ナビ」の開設などを行った。また、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し、県とともに企業訪問等を行い企業ニーズの開拓を行った。
これらの取組もあり、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施件数が全国７位になるなど、着実な成果が現れた。
（関連する中期計画）計画３－２－②－１

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●社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
特色ある研究活動として環境科学分野を推進する大学として、地盤工学や防災科学等の研究成果を地域社会に還元するため、社会資本アセットマネジメント技術研究センター（平成 26 年度からは工学部附属インフラマネジメント技術研究センター）では、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である社会基盤メンテナンスエキスパートを養成した。
また、これらの取組を基盤として、東海地域６国立大学法人が設置する東海圏減災研究コンソーシアムに参画するとともに、平成 25 年度には文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択、平成 27 年度には「職業実践力育成プログラム」に認定され、社会資本整備に関する人材養成を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－③－２●地域医療人材の養成
地域医療の中核拠点である大学として、岐阜県全体の地域医療の確保推進のため、本学
医学部・同附属病院と臨床研修病院８病院が連携し、平成 22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムは県の全面的予算支援の下、事務局
を本学地域医療医学センター内に置き、構成病院による研修医セミナー・実技セミナー(H27
年度 124 回)の開催支援や「初期臨床研修指導医養成講習会」の開催（第２期は 11 回開催
し 424 名を指導医認定）などに取り組んだ。また、初期臨床研修医の地域医療研修について、岐阜市周辺の基幹病院と飛騨・郡上地区を中心としたへき地医療拠点病院とのコーデ
ィネートを実施し、６年間で 233 名参加の研修を実施した。特に医師配備の重点地区である東濃圏域の勤務医師を確保するため、大学病院と東濃圏域研修病院とのたすき掛け研修である「地域連携プログラム」を策定し、平成 28 年度には応募者が同圏域研修病院で勤務することになった。
（関連する中期計画）計画３－２－④－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]●検定料・入学料の免除
平成 24 年度学部・大学院入学者選抜試験において、東日本大震災の被災者８名に係る検定料の免除を行った。また、入学料免除について、申請条件の特例措置を設け、被災者の入学料免除の申請が可能になるようにした。その結果、平成 24 年度入学者１名の入学料を免除した。
●福島県スクリーニング支援活動
福島県における放射線量検査（スクリーニング）の支援として、本学が保有する機器（線量計、サーベイメーターなど）を貸し出すとともに、教育学部や総合情報メディアセンタ
ーの教員、医学部附属病院の診療放射線技師、生命科学総合研究支援センターRI 管理室の技術職員などを福島県に派遣した。
●福島県の畜産復興支援事業
一般社団法人国立大学協会震災復興・日本再生支援事業として、平成 23 年度から 24 年
度にかけて、福島県の畜産復興支援事業を実施した。同事業により、連合獣医学研究科が中心となり、福島県における今後の家畜飼育とその生産物に対する安心・安全確保のため、家畜の可食部分への放射性セシウム移行を最小限に抑制し飼養する方法の開発に取り組ん
だ。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、岐阜大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

3

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

4

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

②

4

1

1

3

2

7

不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

包括連携協定を締結した県内自治体から市職員を毎年度３名受け入れ、地域の発展に貢献する地域イノベーターとして養成を行い、平成 26 年度からは新たに県職員も加え、より地域課題の解決に貢献できる人材として地域コーディネーターを養成している。
（中期計画 3-2-①-1）○

医学部に地域医療医学センターを設置し、学部生に対する地域配属実習及び研修医に対する地域医療研修を実施するなど、県と連携して地域医療に貢献する人材を育成している。（中期計画 3-2-④-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 検定料・入学料の免除
平成 24 年度学部・大学院入学者選抜試験において、東日本大震災の被災者８名に係る検定料の免除を行った。また、入学料免除について、申請条件の特例措置を設け、被災者の入学料免除の申請が可能になるようにした。その結果、平成 24 年度入学者１名の入学料を免除した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○スチューデント・アシスタント制度の実施
中期目標（小項目）「社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な、総合的な判断力や優れたコミュニケーション能力等の基盤的能力と専門的能力を自立的に学習する教育を実現する。」について、従来のティーチ
ング・アシスタント（TA）制度に加え、平成 23 年度からスチューデント・アシ
スタント（SA）制度を実施しており、SA の採用人数は平成 23 年度の 14 名から
平成 27 年度の 303 名へ増加しており、学生相互の成長と基盤的能力の向上に努めている。（中期計画 1-1-①-2）○混在型教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「国際化に対応するために、教育課程の特性に応じた英語教育の導入と国際交流活動を推進する。」について、専門分野の英語を学ぶ講義の開講や、日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ混在型教育プログラムを実施するなど、各学部・研究科において国際的に活躍できる人材育成のための教育環
境を整備している。（中期計画 1-1-④-1）

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○国際交流プログラムの整備
中期目標（小項目）「国際化に対応するために、教育課程の特性に応じた英語教育の導入と国際交流活動を推進する。」について、各学部・研究科において、協定大学と共同で教育を行うサンドイッチ・プログラムやダブル・ディグリー・
プログラム、ツイニングプログラム等を実施するなど、国際交流プログラムを整備し、国際的な教育・研究活動を展開している。（中期計画 1-1-④-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○鳥取大学との共同獣医学科の設置
中期目標（小項目）「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う。」について、より高度な専門的獣医学教育を実施するため、鳥取大学と連携して平成 25 年度に応用生物科学部共同獣医学科を設置するとともに、遠隔地間における共通授業科目に係る授業方法や学生・教員移動を伴う教育プログラムの開発のため、附属共同獣医学教育開発センターを設置している。
（中期計画 1-2-②-1）○海外大学との協働教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う。」について、５か国 10 大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成し、デュアル PhD ディグリープログラ
ムの実施や協定大学への共同実験室の設置等、密接な連携を推進し、協働教育プ
ログラムに取り組んでいる。（中期計画 1-2-②-2）

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岐阜大学

（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○禁煙希望者に対する禁煙相談等の実施
中期目標（小項目）「入学から卒業・修了までの学生生活全般にわたる支援体
制及び環境を整備し、充実させる。」について、保健管理センターにおいて、禁煙希望者に対し保健師・看護師による禁煙相談や医師によるニコチン代替療法を実施するなどの健康教育活動を推進し、学部生全体の喫煙率が平成 22 年度の3.6％から平成 27 年度の 2.0％へ低下するなどの健康増進成果が現れている。
（中期計画 1-3-①-2）（特色ある点）○長期インターンシッププログラムの実施
中期目標（小項目）「入学から卒業・修了までの学生生活全般にわたる支援体
制及び環境を整備し、充実させる。」について、岐阜大学長期インターンシップ
プログラム（GULIP）を実施し、学内研究会や事前研修、成果発表会等を通じて、学生の能力育成やキャリア形成に取り組んでいる。（中期計画 1-3-①-1）

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岐阜大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○応用生物科学部・応用生物科学研究科における細胞毒性実験の国際標準化の提案
応用生物科学部・応用生物科学研究科において、「ナノ物質の細胞毒性試験に際した、必須の計測事項（国際基準）」は、国際標準化機構（ISO）に対し安全性を確保する細胞毒性実験の国際標準化の提案を行い、受諾されている。
（現況分析結果）○連合獣医学研究科における研究の推進
連合獣医学研究科において、国際学会における発表数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 70 件から第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）の平均約 114 件へ増加している。（現況分析結果）○連合獣医学研究科における研究の推進
連合獣医学研究科において、獣医学の「ミツバチのヨーロッパ腐蛆病の研究」
は特徴的な研究業績であり、農林水産省が平成 26 年度に改定した病性鑑定指針に採用されている。（現況分析結果）

12

岐阜大学

（特色ある点）○研究支援体制の強化
中期目標（小項目）「優れた教育を実践する基盤となる研究活動を全国的・国際的水準で展開する。」について、研究支援に向けての企画・立案及び事業の推進を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を新たに配置して、URA による申請書作成支援や各種説明会を行うなど、研究支援体制の強化に取り組んでいる。（中期計画 2-1-①-2）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○研究環境の充実
中期目標（小項目）「教育の基盤である研究活動の促進と研究の質及び研究力の向上を図るため、研究環境を整備し、充実させる。」について、既存の産学連
携コーディネーターや知的財産マネージャー等に加え、主に創薬研究の研究支援・管理を行うプログラム・オフィサー（PO）を新たに配置し、研究環境の充実に努めている。（中期計画 2-2-①-1）○県と連携した研究体制の整備
中期目標（小項目）「地域貢献や本学の特色化に資する研究を実施するために、研究施設・大学院等の研究基盤を教職員の柔軟な配置等により戦略的に整備し、充実させる。」について、県と共同して清流の国ぎふ 防災・減災センターを設置
し、実践的な防災研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画策定の支援等を行い、実践的シンクタンク機能を通じた地域防災力の強化に取り組むなど、県と連携した研究体制を整備している。（中期計画 2-2-②-2）

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岐阜大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域志向人材の育成
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、地域にとけこみ活躍する地域志向人材を育成するため、
平成 27 年度から地域志向教育プログラムである次世代地域リーダー育成プログラ
ムを実施し、地域の現状把握や課題解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。（中期計画 3-1-①-2）○地域の課題解決への貢献
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、地域住民や自治体職員、学生や大学教職員等、多様な立場の者が集まり複雑化したテーマ（課題）について未来志向で議論を行うフューチャーセンターを開催し、そこで提案された意見が県や市の施策へ反映されるなど、地域の課題解決に向けた貢献に取り組んでいる。（中期計画 3-1-①-3）○地域を志向した学際的な研究領域の推進
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、学内競争的資金制度として地域志向学プロジェクトを実施し、高齢社
会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他県内各地の課題解決に貢献する研究課題等に対して支援を行っている。（中期計画 3-1-①-4）

14

岐阜大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○自治体と連携した地域コーディネーターの養成
中期目標（小項目）「地域に根ざした国立大学として、多角的な研究能力を活用して、自治体等との組織的な連携活動を推進し、その継続を通して地域の諸課
題の解決や地域の再生・発展に貢献する。」について、包括連携協定を締結した
県内自治体から市職員を毎年度３名受け入れ、地域の発展に貢献する地域イノベーターとして養成を行い、平成 26 年度からは新たに県職員も加え、より地域課題の解決に貢献できる人材として地域コーディネーターを養成している。
（中期計画 3-2-①-1）○県と連携した地域医療に貢献する人材の育成
中期目標（小項目）「地域医療の確保や進行する高齢社会の諸問題の解決支援に貢献する。」について、医学部に地域医療医学センターを設置し、学部生に対する地域配属実習及び研修医に対する地域医療研修を実施するなど、県と連携して地域医療に貢献する人材を育成している。（中期計画 3-2-④-1）
なお、地域を志向した教育・研究に関する目標及び、社会との連携や社会貢献に関する目標において、意欲的な取組が進められており、今後の成果が期待され
る。

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岐阜大学

（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生や教職員の国際性の涵養
中期目標（小項目）「大学の国際化を推進するための体制を整備し、充実させる。」について、学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取組として、留学生や学生、教職員が特定のテーマについて英語で議論を行う English Lounge を開催し、学生や教職員の国際性涵養を推進している。（中期計画 3-3-①-3）

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な、総合的な判断力や優れたコミュニケーション能力等の基盤的能力と専門的能力を自立的に学習する教育を実現する。

おおむね
良好

学部・大学院で修得すべき基盤的能力、専門的能力の内容及び
1-1-①-1 水準を明確にし、それを学生・教員が共有して教育を実施す
る。

おおむね
良好

学習に対する自立と責任を持つ態度を育成するため、学生主体の教育を実施する。

おおむね良好

大学の入学者受入れの方針に沿って、学部・大学院の教育方針を明確に提示す
る。

おおむね
良好

学部・大学院の学位授与の基準、達成すべき学習成果を明確に
1-1-②-1 した教育課程、入学者の受入れの方針を一貫性あるものとして具体的に明示する。

おおむね良好

入学者受入れの方針に応じて、入学者選抜方法及び入試実施体
制を改善・整備する。

おおむね
良好

教育方法や学習環境の改善につなげるため、学生と教員の双方が到達目標とその水準を明確にして学習成果を評価する。

おおむね
良好

基礎教育、共通教育、専門教育の体系的な教育課程において、
1-1-③-1 学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する。

おおむね
良好

1-1-③-2

シラバスの内容を基盤的能力、専門的能力の学習成果の観点から充実させ、適切な成績評価の方法を開発し、実施する。

おおむね
良好

1-1-③-3

学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を開発し、実施する。

おおむね
良好

国際化に対応するために、教育課程の特性に応じた英語教育の導入と国際交流活動を推進する。

おおむね
良好

1-1-④-1

学部教育や大学院教育の特性を生かした一貫性のある学生主体の英語教育プログラムを整備し、実施する。

おおむね
良好

特色ある点

1-1-④-2

国際交流プログラムを整備し、国際的な教育・研究活動を展開
する。

おおむね
良好

特色ある点

1-1-①-2

1-1-②-2

17

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
組織及び教員個人の教育力向上のための適切な評価を行う体制を改善・強化す
る。

おおむね
良好

1-2-①-1 教育に関する基本方針と実施体制の検討組織を設置する。

おおむね
良好

1-2-①-2

ファカルティ・ディベロップメントを組織的・計画的に実施する。

1-2-①-3 教育効果を高めるため、多面的な教育評価方法を確立する。

おおむね
良好
良好

教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う。

おおむね
良好

1-2-②-1 学部・大学院教育の実施体制の見直しを行い、充実させる。

おおむね
良好

特色ある点

質の高い教育を行う観点から、必要に応じ、他大学との連携を
1-2-②-2 行う。特に獣医学教育においては、鳥取大学との教育課程の共同実施を目指す。

おおむね
良好

特色ある点

教育効果を高める観点から教育環境について点検・改善・整備を行う。

良好

1-2-③-1 図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う。

良好

国際化に対応するための体制を整備し、充実させる。

おおむね
良好

1-2-④-1 全学的な英語教育体制を整備し、充実させる。

おおむね
良好

1-2-④-2 留学生のための日本語教育体制を整備し、充実させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
入学から卒業・修了までの学生生活全般にわたる支援体制及び環境を整備し、充実させる。

良好

1-3-①-1

就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業を全学的に支援する組織体制を充実・強化する。

良好

特色ある点

1-3-①-2

学生の諸課題に的確・迅速に対応できる体制を充実・強化す
る。

良好

優れた点

1-3-①-3

学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し、充実さ
せる。

おおむね
良好

学生の自立的学習、コミュニケーションを促進する環境整備及び学習支援体制を整備し、充実させる。

おおむね
良好

学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し、充実させる。

おおむね
良好

1-3-②-1

18

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
優れた教育を実践する基盤となる研究活動を全国的・国際的水準で展開する。

おおむね
良好

2-1-①-1

研究の成果を評価の高い専門誌等に発表するとともに、教育活動や人材育成に活かす。

おおむね
良好

2-1-①-2

研究力及び研究の質の向上につなげるため、将来性が見込める
優れた研究の支援や各種公募事業への申請支援を行う。

おおむね
良好

社会的要請や地域課題に応える研究、及び本学の地域性や人的資源を活かした特色ある研究を推進する。

おおむね
良好

社会の要請や地域課題に応える研究を学内公募や地域との連携
2-1-②-1 により推進し、その成果を地域社会に積極的に公開・還元する。

良好

専門分野や学部（研究施設）等の枠を越えた共同研究や連携研究を推進する。

おおむね良好

国際的研究拠点等を目指して、これまで培ってきた環境科学や生命科学系の独創的、先進的研究をさらに発展させる。

おおむね
良好

環境科学や生命科学系をはじめとする研究の活動実績について
2-1-③-1 点検・評価を行い、その結果を基に国際的拠点の形成を目指した高い評価が得られる研究を企画し、推進する。

おおむね
良好

2-1-②-2

おおむね良好② 研究実施体制等に関する目標
教育の基盤である研究活動の促進と研究の質及び研究力の向上を図るため、研究環境を整備し、充実させる。

おおむね
良好

2-2-①-1

資源配分や業務内容等について点検・評価を行い、研究環境を整備し、充実させる。

おおむね
良好

2-2-①-2

学内の研究支援センター等の支援体制や支援状況を点検・評価
し、支援機能を充実・強化する。

おおむね
良好

若手研究者を育成するための大学院生に対する経済的支援制度
2-2-①-3 や国内外の著名な研究者招聘を促進する制度等を整備し、充実
させる。

おおむね
良好

研究の評価を実質化するため、研究実績の評価法を確立し、インセンティブ制度を整備して、充実させる。

おおむね
良好

地域貢献や本学の特色化に資する研究を実施するために、研究施設・大学院等の研究基盤を教職員の柔軟な配置等により戦略的に整備し、充実させる。

おおむね
良好

特色ある研究センターや部局の研究組織等について点検・評価
2-2-②-1 し、重点化や再編成等を行い、研究体制を整備して、充実させ
る。

おおむね
良好

研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講
座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。

おおむね
良好

環境科学や生命科学系の研究を柱とした独創的、先進的研究の拠点を形成す
る。

おおむね
良好

環境科学や生命科学系をはじめとする特色ある研究拠点を設置
する。

おおむね
良好

2-2-①-4

2-2-②-2

2-2-③-1

特色ある点

19

特色ある点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

国際的な研究活動を積極的に展開し、研究成果及び人材育成を通して国際貢献に寄与する。

（Ⅲ）

おおむね
良好

2-2-④-1

協定大学をはじめ世界の大学・研究機関との人的交流や共同研究等を推進する。

良好

2-2-④-2

研究留学生の受け入れを厳格な評価・選抜の下で推進し、人材育成を通して国際貢献に寄与する。

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標
地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。

おおむね
良好

3-1-①-1

全学的な取組みを推進する組織として「地域協学センター」を
設置する。

良好

3-1-①-2

教育カリキュラムとして、全学共通の地域志向教育のプログラム（次世代地域リーダー育成プログラム）を展開する。

おおむね
良好

特色ある点

3-1-①-3

多様な立場の人達との交流を促進する場を形成し、対話やワー
クショップを通じて、地域の課題解決に向けた支援を行う。

おおむね
良好

特色ある点

3-1-①-4

複雑・多岐にわたる地域の課題に対して部局横断的な連携を強化し、学際的な研究プロジェクトを展開する。

良好

特色ある点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
地域に根ざした国立大学として、多角的な研究能力を活用して、自治体等との組織的な連携活動を推進し、その継続を通して地域の諸課題の解決や地域の再生・発展に貢献する。

おおむね
良好

自治体との包括協定締結と協定自治体間の組織的連携を進め、当該自治体の地域振興計画等の実施に向けて大学として参加・
3-2-①-1
貢献可能な分野・手法を協議し、実施計画に基づく活動の進捗状況等を検証して地域貢献を実質化させる。

良好

地域の行政機関やＮＰＯ等からの相談窓口の整備と地域連携に
3-2-①-2 協力可能な研究者とその研究分野・実績リストの作成・公表により、大学のシンクタンク機能を強化する。

おおむね
良好

地域産業界及び自治体との連携・協力を推進し、学術資源の活用によって地域産業の振興に貢献する。

おおむね
良好

自治体等との地域産業振興に向けた連携活動の強化と学術資源
3-2-②-1 情報の活用者目線に立った整備を行い、共同研究や受託研究等
を通じて技術的課題等を有する企業を支援する。
3-2-②-2

地域産業の振興のため、社会人の教育体制を充実させ、その成果をインターンシップ等のキャリア教育に活用する。

良好
おおむね
良好

地域の教育機関等との連携と大学の教育機能の開放を強化し、地域の生涯学習の振興に貢献する。

良好

教育委員会・教育機関等との連携・協働の体制づくりを進め、
3-2-③-1 学校教育の改革・改善及び地域青少年教育の質向上を実現する。

良好

自治体、産業界、ＮＰＯ等との連携・協働を進め、多様な生涯学習機会の拡充と地域づくりをリードする人材を養成する。

良好

3-2-③-2

20

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

地域医療の確保や進行する高齢社会の諸問題の解決支援に貢献する。
3-2-④-1 自治体等と連携しながら地域医療を担う人材を養成する。
3-2-④-2

高齢社会が抱える諸問題を多面的に捉え、研究の推進と市民への啓発を進める。

おおむね
良好
良好

特色ある点

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
大学の国際化を推進するための体制を整備し、充実させる。

おおむね
良好

3-3-①-1

大学の国際化を推進する拠点として、国際戦略本部を充実させ
る。

おおむね
良好

3-3-①-2

国際交流会館を拡充し、学生や研究者、地域コミュニティ等との交流を推進する。

おおむね
良好

3-3-①-3

学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取り組みを推進
する。

おおむね
良好

大学の国際化への取組成果を活かし、社会に貢献する。

おおむね
良好

3-3-②-1

地域の住民や国際交流団体、企業等との定期的な国際交流及び留学生の社会活動を促進する。

良好

3-3-②-2

協定大学との交流を推進し、開発途上国等への支援を充実させ
る。

おおむね
良好

21

特色ある点