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With SDGs

DMW support the Sustainable Development Goals

編集方針
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについて、ステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。
【報告の対象期間】
２０１９年度(２０１９年４月１日〜２０２０年３月３１日）の活動を中心に報告します。
【報告の対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は三島事業所のみを対象としました。
【参考にしたガイドライン】
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。
【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８４３５

ＦＡＸ ０５５－９７５－５７８５〒４１１ー８５６０ 静岡県三島市三好町３番２７号【発行】
２０２１年 ３月

目次
▶ 編集方針／目次

１▶ 環境マネジメントシステム

１０▶ トップメッセージ

２－３▶ ＥＭＳによる環境業績

１１－１３▶ 会社概要４－５▶ 品質管理体制

１４

▶ 沿革

６

▶ 労働安全衛生体制

１５▶ 法令遵守７▶ 緊急時対応と事業継続計画

１６

８ー９

▶ 社会貢献１７▶ 環境管理体制【 環境報告書２０２０ ｗｉｔｈ ＳＤＧｓ版の発行にあたって 】
本報告書は、ＳＤＧｓ推進アドホックチーム編集の二冊目となります。一冊目は、既刊「２０１９環境報告書」の全項目について、国連ＳＤＧｓ目標１７パネルとのマッチングを確認し、記述をリライト、各パネルアイコンの表記と誌面全体のリニューアルを実施しました。ＳＤＧｓ推進次年度となる本報告書では、報告の範囲を「環境（Ｅ）」から「社会（Ｓ）」更に「企業統治（Ｇ）」へと拡充しました。範囲拡大に伴いページ数を増枠し情報の充実をはかりました。
今後、チームメンバーは、業務の成果をＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点で分析し、それぞれの活動推進への一助と適切なステークホルダーリレーションの実現を目指していきます。
２０２１年６月吉日

ＳＤＧｓ推進委員会 チーム一同（株）電業社機械製作所は持続可能な発展に貢献するとともに、地域社会の課題解決や、環境負荷軽減に取り組み、
２０３０年をターゲットイヤーとする国連サミットで採択されたＳＤＧｓの目標達成に取り組んでいきます。

1

TOP MESSAGE

トップメッセージ
*
技
術
創
生
/
を
コ
ア
コ
ン
セ
プ
ト
に

環境貢献活動の推進
次世代に向けた
新たな商品開発

海水淡水化
ビジネスの確立

コアコンセプト“技術創生”
働き方改革への取組み

ビルド&スクラップ（組織、製品の充実）

代表取締役社長

当社は「技術創生」というコアコンセプトのもと、常に新しい技術を追求し続ける「技術の電業社」を旗印に掲げています。創業以来の風水力機械専業で１００年をこえる実績、培われた技術の伝承を軸に、信頼性の高い商品・サービスを全世界へ供給し、持続的に稼働させることで、社会インフラ分野で貢献する事業を展開してきました。
世界人口の増加や気候変動により水需要の増加が予想され、ことにアフリカ・アジア地域での水不足が深刻さを増すものとみられています。
こうしたなかで、経営戦略の重点施策のひとつである「海水淡水化ビジネスの確立」においては、サウジアラビアの海水淡水化プラント向けに、エネルギー回収装置とポンプ類ほか一式をパッケージで受注することができました。
同装置は世界最高水準のエネルギー回収効率９８％超を実現した最新鋭のシステムであり、当社が国内メーカーとして初めて商品化したものです。
また、新しい試みとして、三島事業所においてユーザー、エンジニアリング会社、プラントメーカーの方々を対象にＤＭＷプレゼンテーションを開催しました。この取り組みは、当社の戦略的重要分野であるオイル＆ガス、海水淡
水化、エネルギーの分野で活躍する当社製品・サービスについて紹介し、「社会的価値創造と未来社会への貢献」という企業コンセプトをご理解いただくため始めました。
将来世代に付加価値を提供すべく開発を行ってきた戦略商品である、海水淡水化用エネルギー回収装置 （製品
名：ＤｅＲＯｓ）、軽量化・高効率化・省スペースを実現した多段ターボブロワ（製品名：ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ）等の技術説明と実機の運転状況を確認いただき、省エネルギー性能や低騒音・低振動などの優位性に、ご好感とご好評を賜りました。
ＡＭ－Ｔｕｒｂｏは、インペラにアルミ合金を採用して回転体の質量を６５％減と大幅な軽量化を実現し、全体質
量を３０％低減しました。これにより、軸受潤滑に使用する強制給油装置や冷却水配管が不要となり、潤滑油使用量の削減や無水化によって環境に配慮した製品として、２０１８年２月に日本機械工業連合会の優秀省エネルギー機器
表彰で最高賞の経済産業大臣賞を受賞致しました。これは、ブロワのコンパクト化、高効率化、メンテナンス性の向上、補機の削減、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ） の低減など多様なメリットの創出につながっています。
言うまでもなく、当社が活躍のフィールドとしているマーケットの下水道施設は、２４時間３６５日正常に機能することが必須です。あわせて、近年は、運転効率の良い機器の導入等、省エネルギー対策も大きな要望となっております。ＡＭ－Ｔｕｒｂｏは下水道施設の分野においても環境負荷低減に寄与するものと確信しております。
事業を取り巻く社会的要求は、世界市場の景況、社会状況で刻々と変化しています。そのなかでＥＳＧ投資、ＳＤ
Ｇｓ推進、ＣＳＲ連携など様々な評価軸での要求項目が企業の舵取りに回答を求めています。
私たちＤＭＷグループは、生活や産業に欠かすことのできない“水”と“空気”に関する製品を扱う企業として、
お客様それぞれのニーズにあったオンリーワン製品を提供することで、環境負荷の低減に貢献する企業であり続けた
いと考えています。
今後ともご指導ご鞭撻を賜りたく何卒宜しくお願い致します。

2

経営理念
電業社は、

環境貢献活動の推進『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

環 境 貢 献社 会 貢 献電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

電業社のコアコンセプト
技 術 創 生 技術創生

人 間 中 心人 材 育 成電業社は、株主・社員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

電業社グループ行動指針（要旨抜粋）☑ 社会ルールの理解と遵守
電業社及び関係会社（以下電業社グループという）の全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守する。
ここでいうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・慣習等の総称である。
このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

☑ 人権の尊重
電業社グループは、人権を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、社会的身分、出身、障がいの有無などに基づく一切の差別を行わない。
電業社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を行わない。
また、職場においては、差別的な言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行なわない。

☑ 環境への取組み
環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。
電業社グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程
において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。
自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

☑ 企業市民としての役割
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。
行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

3

PROFILE

ESG

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グ
ロ

国内外のシームレスなネットワーク
海外4拠点

HoustonAbu Dhabi
Singapore
Dalian(大連市)

バ
ル
ニ

海外1社

Mumbai

チ
ト

北海道
東北
関東
静岡
新潟
名古屋
大阪
四国
中国
九州
横浜
沖縄
三島事業所

プ
企
業
を
目
指
し
て

本社（東京）

会社概要
●創
業
●設
立
●資 本 金
●本
社
●従業員数
●拠
点
● グループ会社●事業内容

明治４３年９月(１９１０年９月)
昭和３０年６月(１９５５年６月)
８億１千万円東京都大田区大森北１丁目５番１号
６１２名(連結)※２０２０年３月３１日現在(就業人員数を記載しております)
国内９支店２営業所１事務所／海外４拠点
国内２社／海外１社(連結)(1)風水力機械の製造、販売(2)廃水処理装置および廃棄物処理装置の製造、販売(3)配電盤・電気計装制御装置および電気通信制御装置の製造、販売(4)海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売(5)前各号に関連する各設備の計画、設計、監理ならびに据付工事(6)しゅんせつ工事の関連する機器の製造、販売ならびにしゅんせつ工事

4

DMWグループ系統図
得

意

販
売

先

販

販

販

売

売

売

仕入等

株
式
会
社
電 製
業 造
社
機 販
械 売
製
作
所

販 売

電業社工事株式会社（製品の保守、点検等）
仕 入

DMWインド社
販 売（製品の製造、販売等）

仕 入株式会社エコアドバンス
販 売（製品の製造、販売）

経営指標※ 売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

売上高

(億円)

187.5

経常利益

(億円)

250

174.3 176.2 177

167 172.5

16.0

191.4
15

12.5

17.1

17.9

800

600

13.5

10

400

62.5

5

200

2014

2015

2016 2017
年 度

2018

2019

0

2014

585

575

580

564

558

557

2014

2015

2016 2017
年 度

2018

2019

11.7

125

0

従業員数（全社）

(人)

20

2015

2016 2017
年 度

2018

2019

0

拠点形態

三島事業所本館
本社 (東京大森)

大阪支店

名古屋支店

支

店 ： 北海道支店(札幌市） ・ 東北支店(仙台市) ・ 関東支店(さいたま市) ・ 静岡支店(静岡市)
中国支店(広島市) ・ 四国支店(高松市) ・ 九州支店(福岡市)
営 業 所 ： 横浜営業所（横浜市） ・ 沖縄営業所(那覇市)5HISTORY

E
E SG
G

!"
継
続
と
積
み
重
ね
に
よ
り
培
た
技
術
力

創業以来 ポンプ・送風機一筋（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある
風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

主力工場
三島事業所

〒４１１ー８５６０

静岡県三島市三好町３番２７号
建設

昭和１５年９月

敷地面積

１１０，７００ｍ２

建屋延べ面積３７，１２４ｍ２

就業人員数

４１１人

当社製品群
減速機搭載型立軸ポンプ(ラムダ-２１)

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アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ）

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Ｗａｔｅｒ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｐｕｍｐ

エネルギー回収装置(ＤｅＲＯｓ)

6

ジェットファン

()&4,5

ハウエル・バンガー・バルブ(空中拡散放水)LEGAL COMPLIANCE AND PROTOCOL

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G

法令遵守
コンプライアンス委員会の業務

委員会の開催1.委員会は委員長が開催する。社長は必要により随時開催することができる。

1.「電業社グループ行動指針」の主意に従い、ビジネス社会のルールの遵守について、その方針と実施要綱を策定する。また、「電業社グループ

2.委員長及び委員の代理出席は認めない。

行動指針」の修正・変更にあたっては、案を作成し取締役会に答申する。

3.社長・委員長は、監査等委員、顧問弁護士、会計士の委員会への出席を要請することができる。

2.コンプライアンス推進のための活動方針の策定、更新及び実施を行う。

4.教育・指導担当委員の所管により、委員会・部門担当員による全体会議

3.コンプライアンスの啓蒙及び教育を行う。

を少なくとも年1回開催し、部門の実施状況報告、セミナーを行なう。

4.潜在リスクの予知並びに分析を行う。
5.内部通報及び内部監査により出てきた問題に迅速に対処する。
6.法令等の違反事案にかかる再発防止策を策定する。
7.その他委員会が必要と認めた事項を審議、決定する。

取締役会への報告
委員会は審議事項及び委員会の活動状況を定期的に取締役会に報告する。

コンプライアンス委員会

+
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0
,
1
委
員
会
構
成
図

〈統括責任者〉
事務局（総務部）

製品・開発
委
員
長

社
長
監
査
等
委
員
会

部門担当員

顧客・代理店

取
締
役
会

担
当
委
員

顧
問
弁
護
士

部門１名を原則とする

教育・指導
商取引

支店は1部門とする

環境・地域

反社会的勢力排除にかかわる宣言
反社会的勢力排除のため、当社は2010年3月に「反社会勢力排除マニュアル」を策定しました。これに基づいて取引先様と取引基本契約書や覚書を取り交わし、事業活動の中で反社会的勢力とのかかわりを一切持たないことを、社内・外に周知徹底しています。

輸出管理
電業社では、輸出管理に万全を図っています。1994年のCOCOM※解体時には、輸出管理体制をそれまで以上に強化するため、全社横断組織として輸出管理委員会を発足させました。以来、輸出管理委員会の主導のもとで法令遵守に努めています。
当初は国内法令のみに対応していましたが、当社の海外への業務拡大に伴い、現在は米国輸出管理規制（Export Administration
Regulations）も遵守の対象としています。
注）COCOM：Coordinating Committee for Export Control （対共産圏輸出統制委員会）
冷戦中の1949年、アメリカの主唱により資本主義諸国が結成したもので、共産圏諸国に対する戦略物資・技術の輸出を制限することを目的とした。冷戦の終結により、94年に解体された。

ハラスメント対応について
当社は、「電業社グループ行動指針」において、職場におけるハラスメント等、人権を侵害する行為を行わない旨定めています。
職場におけるハラスメントは労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
当社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、本対応を定めます。本対応の対象は、当社で働いている方すべてであり、また顧客、取引先の社員の方等も含みます。

7

GOVERNANCE

環境管理体制
社
員
総
活
躍
に
よ
る
確
か
な
品
質
を

ESG

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制
当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリン等の使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、エネルギー使用
量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
２０１９年度は２０１９年７月にＥＭＳの外部監査を受け、問題なく合格致しました。
新入社員環境教育

環境監査
当社が運用しているＥＭＳが規格の要求事項に適合しているか、有効に実施され維持されているかな
どを監査するため、毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などが監査されます。
また、監査において見出された良い取り組みについては「良かった点」として評価し、ＥＭＳ活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

外部監査の様子8環 境 マ ネ ジメ ン ト
環境マネジメントシステム組織体制

環境貢献活動の推EMS組織図環 境 管 理 統 括 者
環 境 管 理 責 任 者
内部環境監査員

環境管理事務局

環 境 管 理 委 員 会

建設工事現場

三島事業所

関連事業所

（据付工事）（生産活動）（営業活動）

環境方針
電業社は、風水力機械メーカーとして豊かな経験と長い伝統にはぐくまれた技術を駆使して､ポンプ､送風機､バルブ､環境関連装置、監視・制御機器等を製造、販売している。
私達は、経営理念の一つ「環境貢献」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響及び当社が環境から受ける影響を的確に捉え､持続的発展が可能な社会の構築に向けて行動する。
１．地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品造りと５Ｒ*に取り組む。
２．環境汚染の予防に努めると共に、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
３．当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
４．全社及び部門ごとに環境目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
６．地域のボランティア活動等を通じて自然環境保護に取り組む。
７．利害関係者とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。
２０１９年４月１日
株式会社 電業社機械製作所
環境管理統括者 稲垣 晃*

use
5 R ReRe p a i r

Re d u c e
Re c yc l e
Re f u s e

9ENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM

ESG!"#$%&'()*+,
環境教育

従業員や構内業者の環境に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な能力(力量*)を確保させるための教育を行っています。能力開発(力量付与)の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による能力維持向上(力量確保)以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。
認識教育区分：従業員・構内業者、新入社員、中堅社員、取引業者などを対象に実施。
力量教育区分：指定作業従事者、内部監査員候補者、排水管理者、危険物取扱者、廃棄物委託処理業務従事者、特別管理産業廃棄物の管理者などを対象に実施。

＊参考

ISOの世界での“力量”という語句の意味

力量とは「知識や技能があるだけでなく、必要な場面できちんと実施する能力」があることを言います。
■ＩＳＯ １４００１(ＪＩＳ Ｑ １４００１：２０１５) の「力量」の定義 ３.３.１“力量 (ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ)”… 意図した結果を達成するために，知識及び技能を適用する能力。

コミュニケーション
従業員や構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供(苦情などを含む)があった場合、その情報を受け付けて対応する手順を定め、環境情報の速やかな社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達する環境情報（行政への届出・報告などを含む）については、確実に利害関係者に伝達されるよう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図

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3.

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従業員からの情報

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

構内業者からの情報部門環境会議報告(部門環境会議議事録)
環境活動報告(環境活動報告書)

環境関連法規・条例

環境方針・環境活動(環境報告書)近隣からの苦情

騒音発生の近隣への事前連絡

業界・市場からの情報

行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)

外注取引業者・資材取引業者からの情報

内部環境監査報告

請負者・供給者への環境方針伝達

10

ENVIRONMENTAL PERFORMANCEESG

EMSによる環境業績
環境改善の取り組み事例

当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順
守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を削減するため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。

環境目標

２０１９年度の取り組みの内容・実績
三島事業所に設置されている増設工場と増設工場屋外変電所の動力用変圧器３台の更変圧器損失電力量の低減

新を完了しました。高効率変圧器に変更したことにより、無負荷時の損失電力量が５８％低減しました。

環境配慮製品・技術の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプ・送風機などの製品や環境に有益な技術などを積極的に顧客に提案して採用に繋げることで、製品運転時の電力消費量を削減する
取り組みを継続しています。

ポンプ、送風機などの製造と試運転が行われる三島事業所とポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現
場ではさまざまな騒音が発生します。そのため、騒音を重要な環境側面と認識し、種々の騒音低減対策を実施しています。例えば三島事業所では、大型送風機の運転時に発生する騒音を低減するため、回転体の回転数を下げて運転す
終末排水処理施設

ること、運転台数を最小限にすることなどの対策を講じて騒音の低減に努めています。また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。一方、建設工事現場においては低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて、敷地境界での騒音を連続測定する騒音計測システムを導入し騒音監視を行うとともに騒音、振動の定期測定を実施しています。
内部情報
内部情報

入手
苦情の発生状況

従業員からの情報

伝達

入手 敷 地 境 界 の 騒 音 ・ 振 動 測 定

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

環境関連法規・条例

環境方針・環境活動(環境報告書)２０１９年度は「典型７公害＊」に関する苦情の発生はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、近隣からの苦情

構内業者からの情報部門環境会議報告

地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
(部門環境会議議事録)
業界・市場からの情報＊典型７公害 … 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の７種類の公害と定義されている。
環境活動報告外注取引業者・資材取引業者(環境活動報告書)
からの情報
内部環境監査報告

事故・緊急事態の発生状況

２０１９年度は環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。

11

騒音発生の近隣への事前連絡

行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)
請負者・供給者への環境方針伝達

伝｀エネルギー投入量

エネルギー投入量の推移

２０１９年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、４０

3.0で、前年度より９％増加したものの、原単位

2.26
2.03

投入量（×104GJ)

エネルギー投入量は２％減少しました。前年度に比べて製品の試運転による電力消費量が増加したことが主な原因と考えられます。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動において電力、ガソリン、軽油、灯油などのエ

2.02

2.09

2.3

4.1

4.00

4.00
3.6

も電力やガスなどのエネルギーが使用されます。総エネル

3.2

ギー投入量の９０％以上は電力エネルギーです。２０１９年

1.5

3.67

3.58

ネルギーが使用されますが、そのほか社員食堂の厨房施設で

0.8

3.37
2015

2016

2017

2018

0.0

2019

投入量
原単位

年度

度は去年に引き続き、変圧器を高効率化すると共に工場の照明器具の一部をＬＥＤ化するための予算化に取り組みまし使用エネルギーの割合

た。
（注１）

2.13

100%

総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７ＭＪ／ｋＷｈとして算出しました。２０１９年度の当社全体でのエネルギー投入量は４３２００
ＧＪでした。

2.0%

1.9%

1.3%

1.1%

0.8% 0.2%

10.0%
1.0%

水資源

2.5%

２０１９年度の三島事業所の水使用量は９.６万ｍ３で、前94.2%

0.7% 0.2％
9.1%
0.9%
2.2%

2.1%

1.6%
0.8% 0.2%

1.4%

1.7%

1.6%

9.7%
1.0%

9.5%
1.0%

7.1%
0.7%

2.8%

2.2%

94.9%
93.7%

年度より６％、原単位では１５％それぞれ減少しました。三2.0%

0.9% 0.2%

94.1%

0.8%

0.2%

1.9%
94.7%

島事業所では井戸水と市水を使用していますが、井戸水の大90%

部分はポンプの性能試験用水として使用されています。２０

2015

2016

１９年度はポンプの試運転作業が減少したため、水使用量が2019

水使用量の推移

するとともに、老朽化した埋設配管からの漏水の防止と、漏12水が生じても容易に発見できるように取り組んで参ります。

6.27
使用量（万ｍ3）

9

C O 2排 出 量
２０１９年度の三島事業所の事業活動に伴うＣＯ２排出量は１８９３トン2018年度

減少しました。対策としては、投入する井戸水使用量を削減

（注２）

2017

ＬＰガス
天然ガス
ガソリン
軽油
灯油
電力

で前年度より約６％増加し、原単位排

5.91
5.02

4.97
4.09

11.1

6

10.2

9.6

0.63

0.48

0.46

2017

2018

2019

8.3

7.2
3

原単位（万m3）

０００ＧＪ

（注１）

原単位（×102GJ/億円）

4.5

出量は約５％減少しました。その要因としては、投入する

入手

0

伝達

0.83

0.64

2015

2016

年度

電力消費量の低減を図り、ＣＯ２排出量の抑制に努めていき
環境管理委員会報告
ます。また、製品の試運転時おける運転台数を最小限にす
従業員からの情報

環境方針・環
境環
活境
動報 告
(

CO2排出量の推移(環境管理委員会議事録)

ることや回転数を下げて運転するなどの対策により電力消構内業者からの情報

2200

部門環境会議報告

15

費量を低減し、ＣＯ２排出抑制を図っていきます。さらに、(部門環境会議議事録)

2003

これらのＣＯ２排出抑制対策のほか、納入した製品の使用段
環境活動報告1650(環境活動報告書)

排出量（トン）階における電力消費量を削減しＣＯ ２ 排出量を抑制するた
内部環境監査報告

め、製品の高効率化と軽量化にも積極的に取り組んで参り
ます。
（注２）

伝

原単位
井戸水
市水

ＣＯ２排出量算出方法について
ＣＯ２排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。ＣＯ２排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴うＣＯ２
排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数」を用いました。
２０１９年度は調整後排出係数０.０００４６２ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈを用いました。２０１９年度の当社全体でのＣＯ２排出量は２０５８トンでした。

12

1811

0

1892

1639

1100

550

1784

12

11.3
10.3

10.3
9.9

9.8

2015

2016

14

2017
年度

2018

2019

11

騒音発生の
の事前連絡
行政機関へ
告緊
、急
届事
出態 )
(
(廃棄物、
PRTR、危原単位（トン/億円）

エネルギー量の増加にあります。引き続き、三島事業所で
内部情報
内部情報
は変圧器、照明器具などの電気関連設備の高効率化により請負者・供給環境方針伝達9ＣＯ２排出量原単位

廃棄物排出量の推移
500

２０１９年度の三島事業所の廃棄物

（注３）

100

総排出量は２６８トンで前年度より８％減少しました。三島事業所では、事務排出量（トン）

処理業務や製品の生産工程において様々な廃棄物が発生します。発生する主な廃棄物は、金属くず、木くず、紙くず、廃プラスチックなどですが、廃棄物全体の約６０％が金属くずです。金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの

90.5

85.2

80

60

303

289

279

250

90.5

87.5

86.5

375

243

241
125

材質ごとに分別回収し、大部分が再生資源への商品化がなされ

43

ています。
木くずは廃却木型、壊れたパレット、解体した梱包木枠な

0

41

2015

どが廃棄物として発生しています。２０１９年度は廃棄物全

2016

20

44

32
2017

26

2018

2019

年度

体の２６％が木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、再資源化されています。

その他
1%

廃棄物の内訳

紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多いため、細かな分別基準を定めてリサイクル(マテリアル・リサイクルと

0
埋立等
リサイクル
リサイクル率

廃プラ
廃油 3%
1%

汚泥
6%

紙くず
8%

サーマル・リカバリー)を推進しています。２０１９年度の40リサイクル率（％）

廃棄物

固形燃料（ＲＰＦ）は前年とほぼ変化はありませんでした
が、再生紙原料としての処理量は前年比１３％増加しまし2019年度
総排出量
26８トン

木くず
26%

た。ＲＰＦと再生紙原料の割合はＲＰＦ１７％、再生紙原料
８３％でした。
（注３）金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータとの連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

金属くず
54%

VOC
三島事業所で使用されるＶＯＣ（注４）の大部分はトルエン、
キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんどは製品の塗VOC排出量装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれている

25

ものです。
２０１９年度のＶＯＣ(年間取扱量１トン以上のＰＲＴＲ制

18.8

度以降排出量が減少していましたが２０１９年度も昨年同様、保管している塗料を整理し、不要なものも廃棄物として処理したため、数値は同程度となりました。
（注４) ＶＯＣ:
揮発性有機化合物
内部情報
内部情報(注５) ＰＲＴＲ制度：化学物質排出把握管理促進法に則る制度のうち「事業者による化学物質の排出量等の把握と届出」の仕組み

入手

従業員からの情報

排水構内業者からの情報

排出量（トン）度（注５）対象物質）の排出量は１４.１トンでした。２０１３年

15.7

14.8
11.2

12.5

14.1

10.3

6.3
合計量
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

伝達

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)
部門環境会議報告(部門環境会議議事録)

三島事業所から場外に排出される排水は、公共用水域

伝

0

2015

2016

2017

2018

2019

年度

公共用水域への排水（２０１9.４～２０20.３）（注６）

環境活動報告への排水と下水道への排水があります。それぞれの水質を定(環境活動報告書)

７.３

期的に検査し、監視しています。また、公共用水域に排出さ内部環境監査報告

３.６３

れる排水については、定期検査のほか末端の処理施設にｐＨ

１.３７

測定装置を設置して２４時間連続監視を行っています。
さらに、油の流入などによる緊急事態が発生した場合に備えて緊急事態対応手順を定め、定期的に対応訓練を実施して

０.２

います。
(注６）公共用水域：公共利用のための水域や水路。河川、湖沼、港湾、沿岸海域、
公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水域や水路。ただし、下水道は除く。（水質汚濁防止法)

０.０９・単位：ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

13

環境方針・環
境環
活境
動報 告
(

騒音発生の
の事前連絡
行政機関へ
告緊
、急
届事
出態 )
(
(廃棄物、
PRTR、危険請負者・供給環境方針伝達GOVERNANCE

E SGG!"#$%&
品質マネジメントシステム組織図

管理本部

総務部

経理部

業務企画室

社会システム営業部

産業システム営業部

海外部

社会システム技術室

産業システム技術室

営業統括部

支店

水力機会設計部

気体機械設計部

生産部

資材部

プラント建設部

品質保証部

取締役会

社

長

管理責任者

営業本部

経営政策室

内部監査室

生産本部

内部品質監査員
技術研究所
QMS事務局

品質保証委員会

執行役員会

品質方針
従業員一人ひとりが『ブランド意識』を持って、魅力的な製品を生産し、信頼性の高いプラントを実現し、お客様が安全に安心して使用できる製品とサービスを提供する。また、全従業員が『気づき』をモットーに品質保証活動に取組み、品質マネジメントシステムを継続的に改善する。

環境マネジメントシステム組織体制
当社では、1997年1月11日に、開発・設計部門、製造部門、品質保証部門および一部の営業部門が、ポンプ、送風機、ブロワ、圧縮機、バルブおよびこれらの付属機器、配管に関して、国際標準規格 ISO9001の認証を取得しました。
その後、1998年6月の製品範囲拡大（水中ポンプ用モータ）にともなって工事部門についての追加認証を、また2001年12月までに支店・営業所を含めたすべての営業部門についての追加認証を取得し、これによって、これらの製品範囲に関して、全社横断的な品質保証システムが確立されるに至っています。

14

GOVERNANCE

労働安全衛生体制

E SG
G

ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生管理を自主的・継続的に実施して、労働災害の防止と労働者の健康増進、 快適な職場環境を形成し、当社の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした
ISO45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。

ISO 45001 登録証

労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲
区分

適用範囲

事業活動の適用範囲

営業活動、生産活動、建設工事など 当社が実施する事業活動すべて

サービスの適用範囲

製品の点検・修理など 当社が実施するサービスすべて
三島事業所、東京本社、北海道支店、東北支店、関東支店、横浜営業所、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、沖縄営業所並びに当社が元請事業所の適用範囲

で施工する建設工事現場
適用範囲外：新潟事務所、徳島事務所、山口事務所、熊本事務所及び海外の拠点・支店・事務所要員の適用範囲

従業者（正社員、契約社員、パート社員、派遣社員）及び構内請負業者

労働安全衛生方針
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題である。
当社は、安全の基本方針を『KYの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚』、『目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め活動を推進する。
1. 危険源を除去し労働安全衛生リスクを低減することで、労働に関する負傷及び疾病を防止し、全従業員が安全で健康に働ける職場環境作りに努める。
2. 全社及び部門ごとに労働安全衛生目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
3. 労働安全衛生に関する法令や規制、社内規定及び他の要求事項を順守する。
4. 労働安全衛生パフォーマンスを向上させるため、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を図る。
5. 働く人及び働く人の代表との協議及び参加を行う。

15

EMERGENCY RESPONSE & BCP!"#$%&'()*+,

ESG

緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を決め、関係者全員で共有しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

B C P 視 点 に よ る C R M *コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 例
事故・緊急事態対応(実地訓練)

災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の視点でビジネスを構築することは、公共インフラを構成する設備機器を製造販売並びに施工する当社の重要なセールスポイントになります。近年は記録的な豪雨による河川の氾濫で地域全体が浸水することにより、機場が機能不全になる状況が発生しています。
当社は、通常平時のメンテナンスサービスとは別に、被災された地域住民の方々の一日も早い地域の復旧・復興に役立てて頂けることを願って、技術者が現地に出向き自主点検作業を行っています。２０１９年度においても、設備の運用をされる管理団体の方々との綿密な「ホウレンソウ」を実施し、平常運転への早期復帰を実現しています。これは、公共インフラの早期復旧という社
会ニーズへの回答として、また納入先である公共団体並びに管理団体の皆様への顧客満足度(ＣＳ)向上を目指す取り組みとして実施しています。
＊ 参 考 C S （顧客満足度）の 世 界 で の 最 新 手 法 ! C R M ! と い う 語 句 の 意 味

ＣＲＭとは【Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ】日本語の表現でいうと顧客関係管理となります。製品サービスを利用する顧客のメンテナンス、リペア、リプレイスメント情報の管理、そしてそれらの基礎データをもとに、災害罹災時の応急処置や早期復旧にむけたＢＣＰ（事業継続計画）をマネジメントし、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）を組み立ていく一元管理された顧客満足度向上（ＣＳ）の最新手法。

災害時、自主点検活動

16

SOCIAL CONTRIBUTIONS

ESG

社会貢献
三島事業所にての環境美化活動

社会貢献方針に基づく活動
当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社２０１９年５月、市役所の呼びかけにより

会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会三島市立公園 楽寿園の環境美化活動に参加をとの共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、しました。

「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社この催しには、三島事業所各部場の社員とそ会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。

の家族１０９名が参加。公園周回路の県道と

地域社会
との共生

社員の
活動

参加人数
2017年5月20日(土)87名

2017年9月30日(土)68名

2018年5月19日(土)118名

国道、公園の「はやの瀬」「お茶水」エリア

2019年5月11日(土)109名

周辺の路上、植栽内のごみ拾い。あわせて花2019年10月5日(土)93名

苗の植付け、除草作業も行いました。園内を楽寿園での美化活動におけるこれまでの参加人数

訪れる市民の皆さんが気持ちよく自然を満喫できるよう、環境美化に貢献しました。

社会を構成する企業市民
としての社会貢献

独自の技術と良い製品

社会貢献方針による社会に寄与する
社会貢献

清掃箇所

経営資源
の活用

社会の発展と文化の向上※楽寿園ホームページ（https://www.city.mishima.shizuoka.jp/rakujyu/index.html）より引用

東京本社にての環境美化活動

美化活動時の様子

東京ふれあいロード・プログラム

東京都道４２１号東品川下丸子線（池上通り）道路清掃ボランティア活動を行いました。
東京本社の勤務者を中心に、全１２回の日程にて７部場から延べ９１名が参加し、ＪＲ大森駅中央
西口から山王二丁目交差点歩道橋に至る歩道（両方向）の路上ごみを拾い環境美化に貢献しました。
また、回収したごみは全て、持ち帰り、弊社にて適正に処分を致しました。
可燃ごみ

不燃ごみ

2019年4月23日(火)0.70kg0.70kg2019年5月28日(火)0.70kg0.15kg2019年6月25日(火)1.45kg1.25kg2019年7月30日(火)0.80kg0.70kg2019年8月27日(火)1.03kg0.67kg2019年9月24日(火)1.08kg0.93kg2019年11月5日(火)0.95kg0.70kg2019年12月3日(火)0.90kg0.65kg2019年12月24日(火)2.80kg0.45kg

2020年2月4日(火)0.60kg0.80kg

2020年2月25日(火)0.60kg2.20kg

2020年3月24日(火)0.65kg1.2.kg

年間計

12.26kg

10.40kg

大 森 駅西 口 通 り清 掃 地域

２０１９年度の美化活動実績

美化活動時の様子

17

1910
電業社創業当時社屋

創業初期時代の製品

Passion for the Next Innovatio〜 次なる革新への熱い思い 〜
現在の三島事業所

2020
アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ）

エネルギー回収装置(ＤｅＲＯｓ)

ユニバーサルデザイン(UD)の考え方に基づき、より多くの人にn

見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。