トヨタ車体グループ
グリ－ン調達ガイドライン

２０１６年 ５月

目

次

Ｉ

はじめに

1

トヨタ環境ﾁｬﾚﾝｼﾞ2050

2

Ⅱ 改訂内容の変更

3

Ⅲ お取引先様への依頼事項

4

１.｢環境マネジメントシステム｣の構築（１）環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ体制の構築（２）ライフサイクル全体での環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進

5
6

２.お取引先様の事業活動に関わる環境取り組み（１）環境に関する法令の遵守（２）温室効果ガスの削減（３）水環境インパクトの削減（４）資源循環の推進

7
8
910

３.弊社に納入される部品・材料などの化学物質管理（１）化学物質の管理①車両用の 「部品(含む特装車)、用品、原材料」 （含むこれらの製品の梱包・包装資材）
に関する化学物質の管理 （廃止、削減 等）②弊社の拠点で使用する「原材料、副資材、梱包・包装資材」等に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）＜参考＞化学物質関連の依頼事項一覧

11.12

13

14

４.自然共生社会の構築(1)納入製品及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進

15

法律、規制、政策関連用語集16

その他用語集17Ⅰ はじめに弊社は、「環境との調和とオープンでフェアな企業行動を基本とし、国際社会から信頼され、豊かな社会づくりに貢献する企業をめざす」という基本理念のもと、環境保全を経営の最重要課題と位置付け、事業活動に取り組んでおります。

私たちを取り巻く事業環境は、経済のグローバル化が進行し、お客様の商品や企業に対する意識も変化してきており、企業に期待される社会的責任の領域が広がってきております。
弊社では「地球と人にやさしいクルマづくり」をテーマとして、「循環型社会の構築」「低炭素社会の構築」「環境保全と自然共生社会の構築」に向けて活動を継続的に推進して参りました。

しかし地球環境は、温暖化による海面上昇や異常気象、資源の大量消費による資源枯渇や廃棄物処理、人類が行う開発によって引き起こされる自然破壊などにより、年々深刻化しております。
そのような中、企業にはより一層環境に寄り添った事業活動が求められております。

今回トヨタ自動車殿にて新たなチャレンジとして「トヨタ環境チャレンジ２０５０」が発表され、これを受け当社の具体的な取り組み内容とお取引先様に実施いただきたい項目を、「トヨタ車体グループ
グリーン調達ガイドライン」に反映し、今回改訂版を発行する運びとなりました。

お取引先様におかれましては、改定の趣旨をご賢察の上、本ガイドラインに基づく取り組みを私たちと共に実践していただきますようお願い申し上げます。
また今後は規制動向など、目まぐるしい環境変化に対して内容を迅速に見直し、弊社ホームページに随時掲載してまいります。変更の際にはお知らせいたしますので、最新のものをご理解くださいますようお願い申し上げます。

1

トヨタ環境チャレンジ2050
地球環境に寄り添い続けるために、私たちは20年、30年先の世界を見据えた「新たなチャレンジ」が必要であると考えます。環境負荷を限りなく「ゼロにするチャレンジ」と、ゼロを超える「プラスの世界も同時に目指すチャレンジ」をオールトヨタの総力を挙げて始めます。
同じ志を持つすべてのステークホルダーの皆様との連携をこれまで以上に強め、新しい発想と行動力、そして技術を結集し、真の持続可能な社会の実現に向け一緒にチャレンジしていきたいと思います。

2

Ⅱ 改訂内容の概要
本ガイドラインの更新に際しては、外部動向等をもとに改訂しました。 改訂内容は以下の通りです。
1. 環境マネジメントシステムの構築 《取組強化》
サプライチェーン全体のマネジメントを実施するために、皆様のお取引先様、並びにその先のお取引先様の環境マネジメントシステムの確認などをお願いします。また、環境マネジメント推進の際には、ライフサイクル全体の考慮をお願いします。
2. 温室効果ガスの削減 《取組強化》
温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、拠点及び物流における温室効果ガス排出量の削減をお願いします。
3. 水環境インパクトの削減 《取組強化》
拠点において、水の使用による自然環境へのインパクト（影響）の削減をお願いします。
4. 資源循環の推進 《取組強化》
再生材活用促進のために、関連する技術開発及び再生材を使用した製品開発をお願いします。また、適正処理・リサイクルを考慮した素材や製品の開発をお願いします。
5. 化学物質の管理 《運用内容の更新》
現在の運用に合わせた更新を行いましたので、ご確認いただき、ご対応をお願いします。
6. 自然共生社会の構築 《新規追加》
製品、拠点における生物多様性の配慮や、自然共生社会の構築に向けた各種取組をお願いします。

3

Ⅲ お取引先様への依頼事項弊社はお取引先様に、法令の遵守・社会規範の尊重、環境への配慮をベースに、世界で最も良いものを、最も安く、最も早く、タイムリーに、そして長期安定的に供給いただくことを期待しています。常に弊社の製品を購入されるお客様の視点に立ち、製品開発～生産～出荷/物流に至るまでの各段階において確実な、｢品質の造り込み｣をお願いします。
環境面についての取り組みは以下の表にまとめましたので、確実な取り組みをお願いします。
尚､業種毎にお願い事項が異なりますので、下記表によりご対応をお願いします。また本ガイドラインの取り組み状況については、各取り組み事項記載内容に基づき、適宜確認させていただきます。
対象お取引先様

１.環境マネジメントシステムの構築（１）環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ体制の構築（２）ライフサイクル全体での環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進
２.お取引先様の事業活動に関わる環境取り組み（１）環境に関する法令の遵守（２）温室効果ガスの削減（３）水環境インパクトの削減（４）資源循環の推進
３.弊社に納入される部品・材料などの化学物質管理(1)化学物質の管理①車両用の「部品(含む特装車)、用品、原材料」（含
むこれらの製品の梱包･包装資材）に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）

清
掃・工事

設
備・原材
料・副資材

梱包・包
装資材

○○

○
○

○

○

○

P5P6○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

P7P8P9P10○

○

○

○

○

○

○

②弊社の拠点で使用する「原材料、副資材、梱包・包装資材」等に関する化学物質の管理（廃止、削減等）

物
流記
載
ペー

環 境 取 り 組 み 事 項

造園部
品
・用品

ジ

P11P12○

P13

○

P15

４.自然共生社会の構築(1)納入製品及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進
注）

○

○

1.部品・用品
2.原材料・副資材
3.梱包･包装資材：｢部品取引基本契約｣、｢架装・改造基本取引契約｣締結のお取引先様：｢部品取引基本契約｣、｢副資材等取引基本契約｣締結のお取引先様：｢副資材等取引基本契約｣締結の一部お取引先様
設備梱包作業を委託のお取引先様
4.物流：｢作業請負基本契約｣締結の一部お取引先様(物流会社)
5.設備・工事・清掃・造園 ：｢機械・設備取引基本契約｣、｢工事請負基本契約｣｢作業請負基本契約｣締結のお取引先様

4１．環境マネジメントシステムの構築（１）環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ体制の構築
弊社は、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。
全てのお取引先様においても、環境保全活動を推進し継続的な改善が実現できる環境マネジメント体制の構築、及び、環境リスクの軽減と環境パフォーマンスの向上への取り組みをお願いします。

<対象お取引先様>
全て

環境マネジメントの確実な推進のために、｢ISO14001｣など取得・継続更新も含め、確実な推進をお願いします。
① すでに認証取得済みのお取引先様におかれましては、運用の維持・レベルアップをお願いします② 未取得のお取引先様におかれましては、構築へ向けて取り組みの展開をお願いします。
各社様の外部認証の取得状況、取り組み状況については適宜確認させていただきます。
なお、サプライチェーン全体のマネジメントを実現するために、皆様のお取引先様への環境マネジメントシステムの確認、助言・指導と、その先のお取引先様への必要に応じた展開、啓発をお願いします。

5

（２）ライフサイクル全体での環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進
弊社では車両開発における総合環境評価システムEco-VAS（LCA）へ参画し、ライフサイクルの各段階における環境負荷の評価、削減に努めています。お取引先様でも開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、ライフサイクルで環境負荷削減となる取組をお願いします。

a） 納入製品のライフサイクル全体を考慮した環境マネジメントの推進
納入製品のライフサイクル全体について、「温室効果ガスの削減」、「水環境インパクトの削減」「資源循環の推進」「化学物質管理」「自然共生社会の構築」の内容をご考慮いただき環境負荷削減のための環境マネジメントの推進をお願いします。

ｂ）Ｅｃｏ－ＶＡＳ対応（ＬＣＡ）
弊社は、車両開発におけるトヨタの総合環境評価システムＥｃｏ－VASへ積極的に参画し、環境影響の低減に努めています。

<対象お取引先様>
全て<対象お取引先様>･部品･原材料

Eco‐VASとはクルマの開発の総責任者であるチーフエンジニアが担当するクルマの環境目標を設定し、企画段階から生産開始に至る開発プロセス全体を通じて目標達成を図るためのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ。
*Ｅｃｏ－ＶＡＳ管理項目（６項目）：燃費、排ｶﾞｽ、騒音、ﾘｻｲｸﾙ、環境負荷物質、ﾗｲﾌｻｲｸﾙ環境影響6２.お取引先様の事業活動に関わる環境取り組み
弊社は環境に配慮した事業活動を心がけております。以下の依頼事項につきましては、具体的な実務の中で取組み状況を適宜確認し、その結果を考慮の上、必要な改善等をお願いさせていただきますので、各章の趣旨をご理解の上ご対応をお願いします。

（1）環境に関する法令の遵守
お取引先様の事業活動における、環境に関する法令の遵守をお願いします。

各地域において適用される法規制等に対して、継続的な活動推進をお願いします。

<対象お取引先様>
全て

7

（２）温室効果ガスの削減
弊社ではライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG: Green House Gas）排出量を評価し、削減に努めています。また、拠点においても全世界の連結会社を含めて高い目標を設定し、各種の環境改善に取組んでいます。お取引先様においても、製品・サービスのライフサイクルでの評価や拠点における目標設定など、積極的なGHG排出量削減の取組をお願いします。

a） 購入資材におけるGHG排出量の削減
下記などの取組を実施いただき、お取引先様の購入資材（最上流から製造まで）のGHG排出量の削減をお願いします。
・部品の軽量化などによる原材料の使用量削減
・製造時のGHG排出量の少ない原材料の活用促進
・再生材の活用促進
・バイオマス素材の活用促進b） 拠点におけるGHG排出量の削減
お取引先様の生産における、GHG排出量の実績管理と削減をお願いします。なお、生産以外も含めた拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）全体のGHG排出実績、排出削減取組などを必要に応じて確認させていただきます。

c） 物流におけるGHG排出量の削減
お取引先様の納入物流1）及び弊社からの委託物流2）のGHG排出量の削減をお願いします。
1）お取引先様の納入物流
弊社への納入物流のGHG排出量の削減をお願いします。弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

<対象お取引先様>
全て<対象お取引先様>
全て＜対象お取引先様＞･部品、用品、原材料、副資材、設備・物流

2） 弊社からの委託物流
確実に改善を進めていくために、月々の実績および原単位となる指標（燃料使用量、走行距離、燃費など）の把握および、活動推進状況を定期報告いただきますようお願いします。

d） 使用におけるGHG排出量の削減
納入製品の設計・開発段階において、完成車の走行時のGHG排出量削減に寄与する（燃費改善など）製品の設計・開発をお願いします。

e） 廃棄・リサイクルにおけるGHG排出量の削減
納入製品の設計・開発段階において、お取引先様の製品が最終的に廃棄・ﾘｻｲｸﾙされる際のGHG排出量の削減に寄与する製品の設計・開発をお願いします。

f） フロン排出量の削減
お取引先様の拠点や納入製品においてフロン類を使用しているお取引先様は、低GWPフロン及びノンフロンへの転換などの対応にご協力をお願いします。
※ 日本国内では、低GWPフロンやノンフロンへの転換を促す「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が2015年4月よ施行されています。

g） 納入設備におけるGHG排出量の削減
弊社に納入いただく生産設備に関して、GHG排出量削減（ｴﾈﾙｷﾞｰ効率の向上）に寄与する設計・開発・提案をお願いします。

＜対象お取引先様＞･部品、用品、原材料、副資材、設備<対象お取引先様>
全て<対象お取引先様>･フロンを取扱う
お取引先様<対象お取引先様>設備

8

（３）水環境インパクトの削減
中長期的には「水資源枯渇」が重要な課題になりつつあります。弊社では「水量」「水質」に対するインパクト（影響）の削減を推進しています。具体的な取組としては、「水使用原単位削減のための技術開発と導入」、「水再利用・循環システムの構築」等があります。お取引先様におかれましても、水環境インパクトの削減をお願いします。

拠点における「水資源」「水質」に対するインパクト削減
各国、各地域の水環境事情を考慮し、拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における水リスクを量と質の観点から評価した上で、下記などの取組をご実施いただき、水環境インパクト（影響）の削減をお願いします。
・水使用量削減
・雨水の利用・工場等での水の循環利用
・排水の水質向上
・取水源の保全
対象のお取引先様<対象お取引先様>
全て

水リスクとその対策及び水使用実績などを適時確認させていただきます9

（４）資源循環の推進
弊社では日本の自動車リサイクル法や欧州ELV指令、欧州資源効率性政策など、国内外における法規制対応に加えて、再生材の活用、リサイクルを考慮した設計、拠点における廃棄物削減活動など、資源循環に関する取組を推進しております。お取引先様にも資源循環に関する取組にご協力をお願いします。

a）納入製品における枯渇性資源の使用量削減のための技術開発
枯渇リスクのある枯渇性資源の使用量を削減するために、下記などの技術開発及び、日常の業務等における弊社への積極的な提案をお願いします。なお、必要に応じて、リサイクル材の利用率を確認させていただきます。
・省資源設計の促進
・再生材の活用促進
・クローズドループリサイクルの促進
・バイオマス素材の活用促進※ バイオマス素材については、生物多様性への十分なご配慮をお願いしますb） 製品使用後の廃棄時における適正処理・リユース・リサイクルを<対象お取引先様>
全て<対象お取引先様>考慮した素材や製品の開発全て製品が使用後に廃棄される際に適正処理・リユース・リサイクルが実施しやすくなるような下記などの取組及び、日常の業務等において弊社への積極的な提案をお願いします
・材料選定
・取外し/解体の容易性
・廃棄処理の容易性
・部品の長寿命化
なお、必要に応じて適正処理方法・リサイクル方法の説明をお願いします。また、適正処理が困難と予想される新素材や新製品については、事前に弊社担当まで相談をお願いします。

c）拠点における廃棄物の削減とリサイクルの推進拠点（工場、研究所、事務所、営業所、物流施設など）における廃棄物についても、削減とリサイクルの推進をお願いします。弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。

<対象お取引先様>
全てd）物流における梱包・包装資材の使用量削減＜対象お取引先様＞
物流における梱包・包装資材についても使用量削減をお願いします。
･物流、部品、用品、弊社への資料提出は不要ですが、必要に応じて取組状況を確認させていただきます。
原材料、副資材10

３.弊社に納入される部品・材料などの化学物質管理（１）化学物質の管理
弊社は、欧州ELV、欧州REACH、日本化審法など、国内外における法規制に先行し化学物質の管理（廃止、削減等）およびリサイクル率の向上への取組を推進しています。対象のお取引先様には、下記項目に関する関連法令・トヨタ及びトヨタ車体標準類・各種品質管理業務要領に沿った製品の納入や使用実績の報告等をお願いします。

①車両用の 「部品(含む特装車)、用品、原材料
化学物質の管理 （廃止、削減 等）（*）

」 （含むこれらの製品の梱包・包装資材）に関する（*） 原材料のうち、車両の一部になるもの。

開発・設計・生産準備・量産段階、梱包・包装資材の化学物質の管理（廃止、削減等）と、樹脂・ゴム部品の材質表示をお願いします。

a） 開発・設計・量産段階における化学物質の管理 （廃止、削減 等）□化学物質の廃止・削減および使用情報の管理は、トヨタ技術標準 「環境負荷T 物質の管理方法 （TSZ0001G）（*）」 に従い、実施してください。

＜対象お取引先様＞･部品・用品･ 原材料（*） トヨタ車体独自製品の車両については TBSZ001 による□部品、原材料が新たに設定されたり、材料変更および重量変更が発生した場合、全ての対象部品、原材料に対し、期日までに材料・化学物質データのIMDS入力を確実に実施してください。
「環境負荷物質の管理方法（TSZ0001G）（*）」 については最新版をご使用下さい。
弊社は、化学物質・リサイクル率管理のツールとして、IMDSによる材料データ管理をグローバルに進めています。
IMDSの入力方法は、「IMDSユーザーマニュアル」、「トヨタIMDS入力マニュアル」 をご参照ください。
□弊社から個別に部品、原材料に対し、材料・化学物質データ調査をお願いした際は、IMDS入力を指定期日までに確実に実施下さるようお願いします。
□開発・設計・生産準備・量産段階に、必要に応じて仕入先様の工程監査を実施します。
□IMDSにてご報告いただいた内容と異なることがないよう、仕入先様が購入される部品、原材料の管理や、製造工程での混入防止を実施してください。必要に応じてデータの提出をお願いさせていただきます。

11b） 梱包・包装資材の化学物質の管理□｢梱包材 環境負荷物質管理要領｣ に従い、対応をお願いします。

＜対象お取引先様＞･部品・用品･ 原材料
副資材□梱包・包装資材の設定時は上記TSZ0001G（*） に規定した禁止・制限物質を含有しないよう材料選定をお願いします。
（*） トヨタ車体独自製品の車両については TBSZ001 によるc）樹脂・ゴム部品の材質表示□本件に関わる法規は欧州に始まり拡大の傾向にあります。

＜対象お取引先様＞･部品・用品□弊社は1992年より国際統一規格に対応した材質表示を仕向地によらず導入しています。
□100g以上の樹脂部品・200g以上のゴム部品を対象としていますが、対象質量以下の部品についても可能な限り表示をお願いします。

12

②弊社の拠点で使用する 「原材料（*1）、副資材、梱包・包装資材（*2）」 等に関する化学物質の管理（廃止、削減 等）（*1） 原材料のうち、車両の一部にならないもの。
（*2） 梱包・包装資材のうち、弊社の物流拠点へ納入するもの。

弊社の拠点で使用する納入・持ち込み材料、原材料、副資材、梱包・包装資材の化学物質の管理（廃止、削減等）をお願いします。

a）納入・持込み材料の化学物質の管理□納入・持込み材料（含む設備に付帯する油剤、農薬などの薬剤） に、トヨタ車体標準（Mz 0625） に示す使用禁止物質を含有しないようお願いします。

b） 原材料、副資材の化学物質の管理□原材料、副資材の新規登録時には､納入材料の成分調査結果｢納入資材成分報告書｣及び｢化学物質等安全データシート(ＳＤＳ)｣など必要な情報を､エコ・リサーチ社の製品登録システム(ＰＲＴＲ ＷＯＲＬＤ)に入力をお願いします。入力後、付与された製品識別コード(グローバルＩＤ)をＰＥ環境部へ連絡して頂きますようお願いします｡＜対象お取引先様＞
・原材料･副資材
・設備・工事・清掃・造園＜対象お取引先様＞･原材料・副資材□ＳＤＳは最新状態を保つため、法改正などにより記載内容が変更になった場合は速やかに最新版をアップロードして頂きますようお願いします。

c）梱包・包装資材の化学物質の管理□｢梱包材 環境負荷物質管理要領｣ に基づいて、梱包・包装資材に使用禁止物質が含有されていないことを確認し、「11禁止物質非含有確認書」 の提出等のご対応をお願いします。

＜対象お取引先様＞･梱包・包装資材<化学物質管理の潮流>
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」 （ヨハネスブルクサミット）、2006年のＳＡＩＣＭ（戦略的化学物質管理アプローチ）採択などを受け、世界的に化学物質管理規制が拡大しています。
化学物質規制の国際的流れとしては、個々の物質の有害性のみに注目していた「ハザード管理」 から、人や動植物にどれだけ影響を与えるかを加味した「リスク管理」 へと変わってきています。そのため、どのような状況で化学物質が用いられるかということまで考慮する必要が出てきました。化学物質規制については日本の化審法、欧州のELV指令、REACH規則などがあるほか、北米・アジアでも独自の規制を設けています。
このような化学物質の規制では、企業は製品中の化学物質の含有情報収集とサプライチェーンの管理が求められています。
13

＜参考＞化学物質関連の依頼事項一覧「5.化学物質の管理」に関する依頼事項を下記の表にまとめましたので、ご確認いただき、ご対応をお願いします。
○：対象製品／サービス全て、△対象製品／サービスの一部（対象のお引取様には弊社から個別に連絡します）
対象商品/サービス

要求事項

部品、原材料（＊1）

対象◯・TSZ0001G（＊4）
「環境負荷物質の管理方法」

各国法規及びトヨタ車体標準類の遵守

原材料（＊2）、副資材

用品

補給部品

梱包・包装資材（＊3）

設備、工事、清掃、造園◯◯（旧型部品：△）◯△◯

・Mz 0625「納入資材の化学物質管理に関する仕入先運用要領」

・TSZ0001G（＊4）
「環境負荷物質の管理方法」

・TSZ0001G（＊4）
「環境負荷物質の管理方法」※号口部品に準じる標準類

対象◯◯◯◯検査データの提出

トヨタ車体による工程監査の実施◯・補給品番設定時（新規ケミカル品番発生時 ・初品/設計変更時のみ）

・Mz 0625「納入資材の化学物質管理に関する仕入先運用要領」-

時期・個別依頼時・新規原材料・部品/材料新設時
・副資材登録時・部品/材料構成材変更時

・個別依頼時・用品新設時・用品構成材料変更時

帳票

・IMDS

・納入資材成分報告書

・IMDS/JAMAシート

ツール

・IMDS

・PRTRWORLD（エコ・リサーチ社）

・IMDS/JAMAシート

対象
時期

◯◯

◯

◯

・生産準備段階～生産終了

・生産準備段階～生産終了

・生産準備段階～生産終了

・生産準備段階～生産終了--

用品SQAM

補給部品SQAM--

化学物質使用状況報告

購入部品/材料の管理
製造工程での混入防止

・TSZ0001G（＊4）
「環境負荷物質の管理方法」「梱包材環境負荷物質管理要領」

標準類

・号口部品SQAM
・材料SQAM-・SDS/EDS-

個別帳票
・11禁止物質非含有確認書
・REACH予備登録確認書-・紙（メール）

--

△

△--

・要求時・初品/設計変更時/工程変更時※詳細は個別指示による-

・要求時
・初品/設計変更時/工程変更時※詳細は個別指示による・要求時・初品/設計変更時/工程変更時※詳細は個別指示による

--

対象

△-△

△

△

-

時期

・開発時
・設計時
・生産準備時・量産時-・個別依頼時・個別依頼時

-

対象

△

時期

・補給品番設定時（＊1） 原材料のうち、車両の一部になるもの。
（＊2） 原材料のうち、車両の一部にならないもの。
（＊3） 梱包・包装資材のうち、輸出する部品、用品、補給部品用。
（＊4） トヨタ車体独自製品の車両についてはTBSZ001による。

・トヨタ標準類の入手方法は、弊社各担当部署にお問い合わせ願います。
・SQAM：Supplier Quality Assurance Manualには化学物質関連（VOC含む）の依頼事項を記載しておりますので、適宜ご参照ください。
・なお、樹脂・ゴム部品に関する依頼事項はP12をご参照ください。

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４.自然共生社会の構築(1)納入製品及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進
弊社では自然への配慮は企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、自然保護や生物多様性保全の重要性を理解し、自然共生社会の構築に取組んでいます。お取引先様の皆様におかれましても、生物多様性に対して最大限ご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取組をお願いします。

納入製品（＊）及び拠点における生物多様性の配慮と自然共生の推進（＊）サービスも含む

納入製品及び拠点における生物多様性や自然への影響の最小化をお願いします。また生物多様性保全に貢献する製品の積極的な提案もお願いします。

a）納入製品における生物多様性の配慮<対象お取引先様>
全て原材料まで遡り、生物多様性への影響を最小化した製品の開発をお願いします。特に植物由来原料を使用する場合は生物多様性への十分な配慮をお願いします。必要に応じて原材料の生産における生物多様性への影響を確認させていただきます。

b）拠点における生物多様性の配慮生物多様性に関する環境方針の策定、開発などにおける自然への影響の可能な限りの最小化をお願いします。必要に応じて取組状況を確認させていただきます。また、自然の保全に取組む地域、団体などとの協働・連携も含め、自然環境をより良くする活動も可能な範囲で実施をお願いしますc）1. ～3. の取組推進による自然との共生「1. 環境マネジメントシステムの構築」、「2. お取引先様の事業活動に関わる環境取り組み」、「3. 弊社に納入される部品・材料などの化学物質管理」の取組を推進することで、間接的に自然共生社会の構築につながります。従って1. ～3. の取組についても自然共生社会の構築を念頭に取組の強化をお願いします。

<対象お取引先様>
全て<対象お取引先様>
全て

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法律、規制、政策関連用語集（1）自動車リサイクル法
使用済み自動車のリサイクルと適正処理を推進するため、自動車メーカーの他、関係者に適切な役割分担を義務付ける法律（2）欧州ELV指令
2000年に発効した「使用済み自動車（ELV）のリサイクル指令（2000/53/EC）」。使用済み自動車による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている。製品含有化学物質については、信頼性の観点で代替品がない用途には適用除外の項目もある。
（3）欧州資源効率性政策
持続可能な資源効率の高い循環型社会の構築を目指す基本政策。
（4）欧州REACH規則
2007年に発効した「化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則〈（EC）No1907/2006〉」。
化学物質管理の企業責任を明確に求めており、この規制のもと、企業は自社で使用・含有する化学物質の把握・リスク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられています。
（5）化審法1974年に施行した「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」。新たな工業用化学物質（新規化学物質）について事前審査を行い、化学物質の有害性に応じて輸入や製造について規制したもの。
化学物質の蓄積性や分解性、毒性を審査・規制し、生物への被害を防止することが目的。
（6）米国TSCA法（Toxic Substances Control Act）
1976年に制定された「化学物質による人の健康・環境への被害軽減を目的とした法律｣。同法に基づき米国EPA（環境保護庁）は化学物質、混合物に関する情報管理（報告・保持）、試験評価要求、制限および特定の化学物質の製造・輸入・使用・廃棄を規制管理している。
（7）欧州包装材指令
1994年に発効した「包装および包装廃棄物に関する指令（94/62/EC）」。使用済み包装廃棄物による環境負荷削減の為に、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収・リサイクルシステムの構築などを定めている。
（8）欧州CLP規則
2009年に発効した「化学品の危険性分類と表示、梱包規則〈（EC）No 1272/2008〉」。化学物質の危険性分類や表示を国際調和ルール（GHS）に基づく仕組に変更するもの。欧州での化学品の製造者・輸入者は、本規則に従って、化学物質の有害危険性分類や行政への届出、表示、適切な梱包をすることが求められます。
（9）PRTR制度（Polutant Release and Transfer Register）
PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握、集計、公表する仕組。対象となる化学物質を製造したり使用したりしている一定規模以上の事業者は、どのような化学物質を1年間にどれだけ環境中に排出および移動したかを自ら報告し、行政機関がその結果を集計・公表している。
（10）The Aichi Biodiversity Targets
2010年に開催されたCOP10で採択された、生物多様性に関する2011年以降の新たな世界目標。
（11）生物多様性国家戦略2012-2020
生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。

16

その他用語集（1）ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（2）ライフサイクル
製品・サービスの原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのすべての段階（3）LCA（Life Cycle Assessment）
製品・サービスの環境負荷を設計・製造から使用・廃棄段階までライフサイクルで評価する手法。
（4）Eco-VAS（Eco-Vehicle Assessment System）
自動車の生産から使用・廃棄にわたり、環境影響を総合的に評価するトヨタのシステム。
（5）ISO50001
エネルギーマネジメントシステムの国際規格（6）低GWPフロン
温暖化の影響の強さを示す地球温暖化係数（Global Warming Potential）が小さいフロン（7）ELV（End of Life Vehicle）
使用の目的を終了した使用済み自動車のこと。自動車リサイクル法では、引取業者に使用済みとして引き取られた車が使用済み自動車となる。
（8）クローズドループリサイクル
端材やスクラップ、廃車等の廃棄物から同じ製品に再生すること。
（9）車両用部品
量産車・特装車用の部品および補給部品。
（10）原材料
鋼板、鋼材、塗料、接着剤、オイル、冷却液などトヨタ車の生産工場で使用されるもの。
（11）副資材
切削油、離型剤、レジンなどトヨタ車の生産工場で使用されるが、車両の一部にならないもの。
ただし、塗料や接着剤等を含む場合もある。
（12）用品
トヨタの販売店で装着されるトヨタ純正部品。（例：フロアマット、サイドバイザー、ナビゲーションシステムなど）（13）梱包・包装資材
トヨタに直接納入する梱包・包装資材および車両用部品、用品を輸送する際に使用する梱包・包装資材。
（14）VOC（Volatile Organic Compounds）
揮発性有機化合物。塗装や接着剤の溶剤など常温常圧で揮発しやすい有機化合物。
（15）IMDS（ International Material Data System）
部品お取引先様等が、製品の材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力するグローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム。
（16）SDS（ Safety Data Sheet）
化学物質等、安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取扱うために必要な情報を記載したもの。
（17）GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）
IMDS申告時に利用する日米欧の自動車、部品、化学メーカーで合意された業界共通の管理化学物質リスト。
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トヨタ車体グル―プ

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２．本ガイドラインの内容は、法規制、社内規程などの改訂により、変更する場合がありますので下記のトヨタ車体（株）ホ－ムペ－ジで随時ご確認をお願いします。
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トヨタ車体株式会社
調達部
ＰＥ環境部
材料技術部
発行／2016年5月