日本企業の取り組み

三井物産、
サウジアラビア “Vision2030” はビジネスチャンス

三井物産（以下「当社」）は、1966年にサウジアラビアへ進出。現在は、首都リヤド、東部州アルコバールの２拠点において、化学、鉄鋼、インフラなどの事業を展開している。
本稿では、2016年からサウジアラビア支店長を務められている瀧口斉氏に、大きく変化しつつあるサウジアラビアをどのように捉え向き合うべきか、お話をうかがった（取材・文責：JOI総務部 佐々木、関根）。

産業構造の転換点としての Vision2030

るシリカサンドも国内で賄えることから、太陽光パネ

2016年４月、サウジアラビア政府はレンティア国家る。太陽光、広大な土地の活用を通じて、国土の１％からの脱却を図るためにVision2030を発表した。これの面積に太陽光パネルを敷設することにより、2040年は油価の長期低迷を前提とし、石油に依存しない国家時点で国内電力需要の大半を太陽光発電で賄うことをに生まれ変わるための長期改造計画である。まずは目標としている。現在、原油やガスなど産出量の３割

Vision2030の主な特徴を概観する。

程度が淡水プラント動力源を含む国内電力消費に使用

非石油資源開発の促進
これまで石油に頼ってきた当国が、比較的容易に開発可能な分野が非石油資源である。実は、サウジアラ

ルを製造するための資源バリューチェーンが揃っていされており、太陽光への切り替えが成功すれば、原油、ガスの埋蔵量を温存することも可能となる。

ローカルコンテンツ化

ビアには、原油だけでなく、金、銅、亜鉛、ボーキサ

これまでのサウジアラビアでは必要な物資の多くをイト、燐 鉱 石 の鉱床が 確認されている。国営企業

海外からの輸入に依存してきた。今回、石油産業以外

Saudi Arabian Mining Company（Ma’aden）は外の国内産業を育成するために、ローカルコンテンツを資パートナーと連携して事業を進める方針である。具

あげる方針が示された。一方、石油収入で不自由なく体的には、増大する域内銅製品需要を念頭に、新規銅暮らしてきた人々にとって、働くための意識改革も必鉱山開発を計画している。鉱山経営に限らず、周辺事要となる。製造業に従事するサウジアラビア労働者は業やインフラ整備についても外資のノウハウを必要と外国人労働者と比較し時間当たり約30％アウトプットしている。

が低いといわれている。このため労働者の質を高める

りん こう せきべく、政府は教育の充実に注力する方針。教育への投加えて、太陽光も日照時間の豊富なサウジアラビア

資の場合、成果が出てくるまでには相応の時間がかかでは有効な資源となり得る。太陽光パネルの原料であるだろう。他方、雇用機会創出という点では政府によって即効性のある取り組みもすでに実行されている。携
帯電話の販売などのリテール分野でサウジアラビア人の雇用を義務づける政策を進め、失業率が高いとされる若い世代、特に女性の社会進出を後押ししている。
また、ローカルコンテンツ向上の推進は、低率としてきた関税政策が見直される契機となり得るので注目している。

穏健なイスラム2017年６月に副皇太子から昇格したムハンマド皇太インタビューにご対応いただいた三井物産の瀧口斉支店長（略歴：1983年入社以降、ドイツ三井物産勤務、人事総務部人材開発室長、機能化学品本部機能材料事業部長などを歴任）
42018.1

子は、1979年のイラン革命に対抗してサウード家がイスラム教ワッハーブ派との結びつきを強め、宗教色の強い保守的な国家運営を行ってきた時代より以前の穏中東 特集
健なイスラムに回帰すると訴えている。これは、サウンサルティング会社・会計事務所がVision2030の策

ジアラビアの世俗化（＝生活様式の現代化）を意味し、定に関与しているといわれており、国家レベルの財政厳格な戒律は緩められることになる。17年10月、皇太基盤を熟知している可能性がある。2017年５月のトラ

子は先進技術を駆使する新都市「NEOM」構想を発

ンプ大統領のサウジアラビア訪問時、GEはガスタービ表したこともその証左のひとつである。

ンや医療関連の150億ドル相当の覚書に調印した。ま

外交関係の変化
サウジアラビア外交は、「宗教」、「民族」、「国家」から「自国の利益」を重点的に取り上げる姿勢に変化している。この過程で、カタールの国交断絶など湾岸協力会議（GCC）の枠組は瓦解しつつある。注目すべきは、米国との関係が良好な点である。たとえば、トた、Dowも石化プラント建設を含む覚書を交わした。
日本企業は、ネガティブキャンペーンの罠にはまることなく、収益性の高いビジネスチャンスを逃さないよう、客観的な情報に基づいて投資の意思決定を行うことが求められる。

日本企業にとっての戦略的産業分野と課題

ランプ大統領がイスラエルの大使館をイエルサレムにでは、先行する米国企業に対し日本企業はどのよう移転することを決定したとき、サウジアラビア政府はにVision2030と向き合うべきか。日本企業と相関性の国営通信を通じ「無責任で不当な措置の深刻な結果をある分野は、先述のエネルギー（含む、水事業）、鉱警告してきたが、そうした措置の実施を非難し、遺憾

物資源開発、観光エンターテイメントに加え、メディに思う」（時事通信）とこれまでに比べ控えめな非難にカル・ヘルスケアなどに関する分野があげられる。メ

とどめた。過去のパレスチナ問題での米国に対する強ディカル・ヘルスケアについては、糖尿、心臓疾患、い非難と比較すると、現在の米国との距離感がわかる。

脳疾患などの高度医療技術に対するニーズの高まりを今後は、サウジアラビアは米国、エジプト、UAE、イ背景として、現地病院とのJ/Vを通じて外資企業の進スラエルなどとグループを形成するのに対し、ロシア、出が加速している。また、投資立国に関しては、アラ

イラン、トルコ、シリア、カタールなどが対抗軸のグムコ上場による資金を投入し200兆円規模の運用のもループを構成するだろう。と、ハイテク産業向け投資が活発化する見込みである。

ネガティブキャンペーンの罠
欧米系メディアから発信される報道内容には、サウジアラビアに対するネガティブキャンペーンが目立つ。

他方、投資にあたり留意すべき課題として、先述のサウジアラビア人の雇用義務（原則30％。ただし、金融、サービス業では80％のケースあり）、質の高い労働者不足に加え、投資ライセンスの煩雑な更新手続や国内ロジスティックスの非効率性などがあげられる。

たとえば、最近の汚職摘発は、皇太子が権力基盤の強化のために突発的に仕掛けたものとの報道がなされて当社は1966年にサウジアラビアに進出して以降、サいるが、実態は大きく異なる。2015年、サルマン氏がウジアラビアの産業構造の変化とともに、事業内容を国王に就任した際、新設する経済開発評議会にて各省多様化させてきた。Vision2030はサウジアラビアの産庁の予算を全て審査することとし、汚職の取り締まり業構造を大きく転換するポテンシャルを持っている。

を当時から言明していた。現在進行している汚職摘発

現在サウジアラビアには国を変えていこうとする熱気は当時の発言を忠実に実行しているにすぎない。当然、に溢れている。若きリーダーを仰ぎ国家の未来を真剣サウジアラビア国民にとっては、今回の汚職摘発に対に語るサウジアラビアの若者をみていると、明治の日する違和感はなく、人口の７割とされる30歳未満の若本人をみているような錯覚に陥ることがある。サウジい人々を中心に熱狂的な支持を受けている。サウジア

アラビアの人々は日本を、そして日本人を尊敬していラビア内部からみつめている立場からすると、最近のる。ネガティブキャンペーンに過敏に反応することはメディアの報道内容は偏向気味であり残念に思う。こ避けて、真のポテンシャリティを直視してほしいと思

れは日本に限った話ではなくサウジアラビアで積極的う。
「百聞は一見に如かず」大きく変化するサウジアラに投資を行っている独、伊、スペインにも当てはまる。

ビアを訪問し、直接その変化に触れていただきたいと欧米系メディアのサウジアラビアに関する地政学上のリスクに関する情報発信とは裏腹に、米国企業の対し切望しています。
サウジアラビア投資は拡大傾向にある。複数の米国コ
2018.15