平成24年12月12日（水）「性犯罪被害者の現状と公的医療支援の性犯罪被害者の現状と公的医療支援の問題点-産婦人科医会の調査より-

日本産婦人科医会常務理事
母子愛育会
愛育会 愛育病院

安達知子

性犯罪の分類 Wikipediaより• 暴力的性犯罪
強姦、強制わいせつ
強盗強姦、わいせつ目的略取・誘拐
強盗強姦、わいせ目的略取 誘拐• それ以外の性犯罪
色情狙いの窃盗（下着泥棒など） 、公然わいせつ
児童への性的行為（売春、買春）（児童福祉法、児童ポルノ禁止法）
淫行（青少年保護育成条例、いわゆる淫行条例）
のぞき・つきまとい（軽犯罪法・ストーカー規制法）
盗撮（迷惑防止条例）、卑猥な行為（迷惑防止条例）、## 痴漢は刑法の強制わいせつ、または迷惑防止条例などで摘発される

1

強盗、暴行・恐喝、性犯罪についての国際比較（2005年）少年が主たる被害者となる刑法犯の包括罪種別年齢別認知件数（件）罪種
強姦
強制わいせつ

平成年
23年
22年
23年
22年

年齢内訳少年成人を含む
0歳～ 6歳～ 13歳～
総数
被害件数
5歳
12歳
19歳
526
1
41484
1,185
547
036
511
1,289
3,598
83
851
2,664
6,870
3,760
98
891
2,771
7,027

少年被害割合
44.4％
42.4％
52.4％
53.5％

「平成23年中における少年の補導及び保護の概況」及び「平成23年の犯罪情勢」より作成

性犯罪被害は子どもに多い
性犯罪被害は子どもに多い2

男性から無理矢理に性交された経験

内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」（20011年5000人の男女への調査、回収率65.9％）

9.8%

内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」（20011年5000人の男女への調査、回収率65.9％）

3

医師の認定による人工妊娠中絶
母体保護法第14条
第1項
第第1号
妊娠 継続また 分娩が身体的また 経済的 由
妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
第2号 暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
第2項
前項の同意は，配偶者が知れないとき若しくはその意志を表示することができないときまたは妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の意思だけで足りる．

母体保護法上の暴行脅迫（14条1項の二）による人工妊娠中絶件数
15年度

17年度

19年度

21年度

23年度

中絶数 割合 中絶数 割合 中絶数 割合 中絶数 割合 中絶数 割合

総 数
15歳未満
15～19歳20～24歳25～29歳
30 34歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

534
3
159
113
8674
70
24
5100% 213 100% 119 100% 141 100% 178 100%
0.6% 2 0.9% 1 0.8% 5 3.5% 1 0.6%
29.8% 31 14.6% 31 26.1% 39 27.7% 37 20.8%
21.2% 42 19.7% 21 11.8% 27 15.2% 35 19.7%
16.1% 37 17.4% 19 10.7% 20 11.2% 28 15.7%
13 9% 43 20.2%
13.9%
20 2% 13 7.3%
7 3% 22 12.4%
12 4% 36 20.2%
20 2%
13.1% 30 14.1% 24 13.5% 15 8.4% 28 15.7%
4.5% 22 10.3% 10 5.6% 12 6.7% 10 5.6%
0.9% 6 2.8% 1 0.6% 3 1.7%
衛生行政報告例4

性犯罪被害に対する国の対応（1）
内閣府HP-犯罪被害者等基本計画案 （平成17年8月9日）
平成16年12月「犯罪被害者基本法」制定． これを受け基本計画作成．
「警察庁において、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費について、「警察庁において性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費についてその経済的負担を軽減する必要があることを前提に、支給方法の検討を含め、必要な調査を行い、1年以内を目途に結論を出し、その結果に従った施策を実施する」

警察庁の事業 （平成18年度より）「強姦事件の被害者に、緊急避妊や中絶手術の費用などを全額支給「強姦事件の被害者に緊急避妊や中絶手術の費用などを全額支給（性感染症検査、緊急避妊、中絶費用など．母体保護法に基づく「暴行脅迫による中絶」が平成15年度で534件であることなどからの試算では、国と都道府県の負担は年間で約2億2000万円が必要と見ている） する方針を固めた．→24年度1億9000万円

・産婦人科医会の対応 （平成19年-24年）①「強姦事件の被害者への対応・診療マニュアル」の作成と配付 （H20.6）②速やかな被害者の診療と検査・及びその費用の警察当局への請求指導③産婦人科診療ガイドライン 婦人科外来編
婦人科外来編2011（学会との共同編集）（学会との共同編集）「性暴力に遭った女性への対応は？」というＣＱとアンサーを作成④性犯罪被害者診療カルテチェックシート作成 （H23.12）⑤都道府県警察への協力体制の整備と公的医療支援の調査(H21.3, H22.3, H24.5)

・緊急避妊薬 ノルレボ®の承認 （平成23年2月）「緊急避妊法の適正使用に関する指針」 の作成
日産婦学会+家族計画協会+日本産婦人科医会

・女性保健拡大部会における警察庁との意見交換会の開催（平成20年度から年1回、通算5回開催）

5緊 急 避 妊 ピル
(ECP)
排卵期に避妊しなかったあるいは避妊に失敗した時に使用する最後の望まない妊娠を避ける方法
黄体ホルモン単剤のノルレボ®を性交後72時間以内に2錠服用する
この方法を用いなかった場合に妊娠すると推定される
女性 約
女性の約84%が妊娠を回避できる,が妊娠を回避 きる 100%ではない
はな

副作用である悪心・嘔吐の出現率はきわめて低い

警察への協力体制の整備と調査
 地元警察との連携の状況
警 初診時の公的支援の状況
 再診時の公的支援の状況（中絶を除く）
 人工妊娠中絶術への公的支援の状況
 その他

6

公的医療支援の調査のサマリー (H24.5発行)
回収率は47県 100%
①初診時の公的支援・上限なし
上限なし

33県 70%0%・上限あり

8県 17%
岡山100万円
福岡420万円（県警予算）
佐賀1.5万円
富山2 5万円+別途EC代金
富山2.5万円+別途EC代金

・地区によって異なる
東京、三重

公的医療支援の調査のサマリー (H24.5発行)②再診の公的支援 （中絶を除く）
すべてあり制限あり認めない

17県
18県
10県

36%
38%
21%

③人工妊娠中絶への公的支援すべてあり制限あり認めない

25県 53% 茨城EC後妊娠のみ
13県 28% 9～17.5万円
3県 6%

7

再診（中絶を除く）に対する公的支援の前回調査との比較＊＊＊1県重複回答あり

人工妊娠中絶に対する公的支援の前回調査との比較

8

4. 「性犯罪被害者の公的医療支援の調査」の活用
z 調査結果から、性犯罪被害者への公的な医療支援事業に地域格差がみられ、これはマスコミでも取り上げられた．この事業は、国と地方自治体とが行う1：1の助成事業である．
z この格差については、日本医師会でも問題となっている．ているz 子ども虐待安心基金のように国が全額自治体に予算を回すような制度を考えていただきたい．

性犯罪被害に対する国の対応（2）
内閣府 「第２次犯罪被害者等基本計画」 （平成23年3月）
5つの重点課題①損害回復・経済的支援などへの取組②精神的・身体的被害の回復・防止への取組③刑事手続きへの関与拡充への取組④支援などのための体制整備への取組⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

重点課題に係る具体的な施策の中の今後講じていく施策①の2.給付金の支給に係る制度の充実など（基本法13条）

9

性犯罪被害に対する国の対応（3）重点課題に係る具体的な施策の中の今後講じていく施策②の1.保健医療サービスおよび福祉サービスの提供（基本法14条）（警察庁）（厚生労働省）（厚生労働省）（厚生労働省）（16） ワンストップ支援センターの設置促進（内閣府、厚生労働省、警察庁など）

http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/shien_tebiki/pdf/zenbun.pdf

10

セカンドレイプになりうる用語
・大丈夫、よくなりますよ・こんなひどい被害にあった人もいる

・つらいのはあなただけじゃない・しっかりしているから大丈夫

・時にあることですよ、気にしないで・私だったら気が狂ってしまう

・がんばって！しっかり・こうすればよかったのに･･････

・早く忘れた方がいいよ

・なぜ、もっと早くに話さなかったの

・思ったより元気そうだね

・何をやっていたの・これくらいで済んでよかった

・どうして逃げなかったの・～よりまだましですよ・なぜ、助けを呼ばなかったの
・なぜ、○○したの

女性保健拡大部会における警察庁との意見交換
z 警察庁との意見交換会を年1回、産婦人科医会の警察庁との意見交換会を年1回 産婦人科医会の事務所で、女性保健拡大部会として行っており、精神科医、弁護士、性犯罪被害者の診察や支援を行っている医療施設の代表者、警視庁、支援団体などが参加している．これを通して公的医療支援の格差の実情を訴え 警察庁から各都道府県援の格差の実情を訴え、警察庁から各都道府県警察本部へ何らかの指示をしていただくよう働きかけていく．

11

2012年12月12日
性暴力救援
性暴力救援センター・大阪
大阪
阪南中央病院産婦人科
加藤治子

身体の統合性と性的自己決定を侵害するもの「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」
国連 経済社会局 女性の地位向上部著

国連の勧告
女性20万人に1か所のレイプ・クライシスセンターを設置する

1

性暴力とは（SACHICOSACHICOの定義）の定義）
同意のない・対等でない・強要された性的行為はすべて性暴力
１. レイプ・強制わいせつなどの性暴力
２. 子どもへの性虐待
３. ＤＶとしての性暴力
これらは、「被害者である女性の性を踏みにじり、人間としての尊厳を脅かす」という意味で、人権問題であり、医療問題である。

性暴力

性犯罪
性犯罪であると決めるのは誰？
被害者？警察？検察？裁判官？

2

１ 被害直後からの総合的支援
24時間体制のホットラインと支援員の常駐による心のサポート
24時間の産婦人科救急医療体制と継続的医療
警察・弁護士・カウンセラーなど必要な機関への連携

２ 当事者が「自分で選ぶ」を大切にした支援当事者が「自分で選ぶ を大切にした支援
３ 被害からの回復と性暴力のない社会の実現のための活動

阪南中央病院（大阪府松原市 19731973年創立）
年創立）（病床数235（病床数235、、年間分娩数
年間分娩数700
700、、産婦人科医師数
産婦人科医師数77名）

松原市

3

4

5女性の安全と医療支援ネット
警 察
性暴力被害者

児童相談所

SACHICO（阪南中央病院
24時間ホットライン内）
支援員（24時間常駐とホットライン対応）
産婦人科医師（女性医師で24時間対応）
カウンセラー・弁護士・ケースワーカー・
精神科医師・小児科医師
法医学者

大阪産婦人科医会
法律事務所

その他の機関・団体・個人

ウィメンズセンター大阪
性暴力を許さない女の会

性暴力被害者に対する産婦人科医療
１．心と身体に対する診断と治療（初期対応と継続医療の重要性）
・緊急避妊対策・STD（性感染症）の検査（初診時・２週間後・８週間後検査）
・外傷の診療傷・予防的投薬（主として抗生剤）
・妊娠への対応
・心のケア
２．加害者対策
・記録の保護と証拠採取
・被害者の同意があれば警察への通報・証拠物提出
３．必要に応じ、精神科、外科、整形外科などへ紹介※24時間対応が必要、診療に配慮が必要、時間がかかる→クリニックにおいても、病院においても「いつでもどうぞ」とはいかない

6

他の機関との連携について¾

警察
府民応接センターと捜査一課（ウーマンライン）との協力・合同研修
被害を通報すると初診時の費用等公費負担¾

産婦人科医会
大阪産婦人科医会の支持
産婦人科医師向け研修会開催
SACHICO待機女性医師を募集¾

弁護士（大阪弁護士会の有志）

¾

児童相談所

¾

草の根の女性団体（ウィメンズセンター大阪他）

26名の弁護士（うち男性2名）が2週毎の待機シフトを組んで協力
大阪府・大阪市・堺市・奈良県・滋賀県の児相と連携
カウンセリング担当
支援員の養成と育成(現在約30人の支援員で24時間のシフトを組んでいる）

SACHICO開設
SACHICO
開設22年の現況（20102010年年4月～月～20122012年年3月）

電話件数
4835件
¾ 来所件数1002件¾ 初診人数
317人
レイプ・強制ワイセツ
性虐待¾（実父、義父、兄など児童相談所からの紹介）

DV
その他

197
82

保護的な立場にあるものからの性的行為で殆どが

16
227

開設後2年半の電話件数（2010年4月～2012年9月）（20102010年度
年度14631463件
件 2011
2011年度
年度33723372件）
件）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50

8月

6月

4月

2月

12
月

10
月

8月

6月

4月

2月

12月

10月

8月

6月

4月

0

初診317
初診
317人の被害内容
人の被害内容（20102010年年4月～月～20122012年年3月）
２０１０年度

２０１１年度計

レイプ・強制ワイセツ

78

119

197

性虐待

36

4682

DV

61016

その他

81422

計

128

189

317

8

40才～
40才
30～39才 2%
9%

～9才
12%

20～29才21%

10～19才56%

レイプ・強制わいせつ被害197
レイプ・強制わいせつ被害197人の年令分布
人の年令分布（20102010年年4月～月～20122012年年3月）
70
60

60
50
38

40

41

30
20
100

14
6912

12
23935
3130

2725
1920

23

22

21

15

15

1210

10

74

54

20

40
35

37
34

30
26

28

25
20

18

1715

19

1210
650

深夜

未明

早朝

昼前

昼過ぎ

夕方

夜

不定

不明

10

60
48

50
4030

2830
2220

22
101094643470

レイプ・強制ワイセツ被害者197人へのレイプ・強制ワイセツ被害者197人への対応内容
１）緊急避妊薬処方：66人（うち1名はIUD挿入）→妊娠例1２）STD検査：140人→感染者19人 （クラミジア14人

淋菌3人

性器ヘルペス1人

トリコモナス1人）

３）証拠採取：86人（うち絨毛採取14人）
４）妊娠：22人 （レイプ被害144人中）→初期中絶9人 中期中絶8人 流産1人 外妊1人 出産3人
５）入院（中絶以外で）：3人
６）弁護士紹介：50人（2010年度16人 2011年度34人）
７）カウンセリング紹介：45人（2010年度11人 2011年度34人）=性暴力はリプロダクティブ・ヘルスを侵害するもの

11大阪府警よりの公費援助（平成18（平成18年年4月1日施行）
1.初診料
2.診察・処置の費用
3.性感染症検査の費用
梅毒・HIV・クラミジア・淋菌・B型肝炎
4.診断書料
5.緊急避妊措置と感染症対策
6.人工妊娠中絶(最大13万円まで）（1～5は初診時のみ）

レイプ・強制ワイセツ被害197 人の警察への通報
レイプ・強制ワイセツ被害197
状況（2010
状況（2010年
年4月～月～2012
2012年
年3月）

通報した：102人（51.8％）
通報後来所：78人
来所後通報：24人
通報 ず
通報せず：91人（46.2％）
人（％）
不明：4人（2.0％）12レイプ・強制ワイセツ197件のレイプ・強制ワイセツ197
件の加害者について （20102010年年4月～月～20122012年年3月）¾

知人、顔見知り：126件（64.0%）¾

知らない人：71件（36.0%）

加害者の逮捕状況（SACHICOSACHICO把握分）
把握分）
2010年度：逮捕4件/78事例中（通報37例）（5 1％）（5.1％）
2011年度：逮捕14件/119事例中（通報65例）（11.8％）＝SACHICOで知り得ているのは一部ではあるが、加害者の圧倒的多数は野放しになっている

13

レイプ・強制ワイセツ被害者197
レイプ・強制ワイセツ被害者
197人の被害内容
人の被害内容y

レイプ被害者（含未遂）（うち集団レイプ被害者

y

強制ワイセツ被害者

144人29人）

53人

初診317人中34人（10.7％）が妊娠！
被害内容

被害者数

妊娠数（率）

レイプ

14422（15.3％）

強制ワイセツ530（0％）性虐待

82

1（1.2％）

DV

16

6（37.5％）

デ ト
デートDV

64（66.7％）（％）

その他

161（6.25％）

計317

34（10.7％）

14

性虐待被害者数

大阪府との共同事業

SACHICO開設

初診時年齢以上

15

加害者との関係重複あり

１）性虐待の事実の証明
問診
外性器の診療処女膜の所見
外傷 有無
外傷の有無
妊娠・性感染症について
２）ボディイメージの回復
３）自尊感情の回復

162年間で確認できたこと① 24時間体制のホットラインと支援員の常駐の必要性が確認できた（レイプ事例の4分の1は夜間・休日の利用）② 救援センターを産婦人科のある病院内に設置することの意義が確認できた・24時間診療と継続診療が可能（再診率2010年90.4% 2011年84.2%）
・中絶手術が可能
・入院治療が可能
・被害者と支援員の安全性の確保が可能
・他科への紹介が可能
他科紹介が可能③ ワンストップセンターとしての機能が確認できた
当事者の必要に応じ、精神科医師・カウンセラー・弁護士・警察・児童相談所等との連携がとれた

課題（1）① 支援員の養成と育成、２４時間シフトの大変さ（毎月の検討会とスーパーヴァイズ、支援員養成講座の開講）② 産婦人科女性医師の業務量の増大と裁判等の問題③ 寄付によるSACHICO運営の限界 →公的補助の必要性
カウ セリ グ費用 医療費補助
カウンセリング費用・医療費補助
有償ボランティアの支援員への謝金 等々

17

課題（2）
性暴力被害者への医療は「女性への救急医療」
各都道府県に性暴力救援センターを産婦人科のある病院内に設置する必要がある！
大阪・東京・北海道・神戸・佐賀・・・

18