中心市街地の活性化に資する国の支援措置に係る平成31年度予算の概要
支援措置区分：（１）法に定める特別の措置

整理番号（２）①認定と連携した特例措置

平成31年度
予算額（百万円）（２）②認定と連携した重点的な支援措置

新規拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）（３）その他の支援措置

支援措置の概要

支援措置区分

地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度に渡り取り組む先導的な事業、特にＵＩＪターンによる起業・就業者創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起しを安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する。

（３）

内閣府

地方創生推進事務局

地方自治体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運
地域少子化対策重点推進交付の醸成の取組」）について、優良事例を横展開することにより、地域の2金実情や課題に応じた取組を支援する。
また、新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業を支援する。

（３）

内閣府

子ども・子育て本部

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置する。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続

4

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基中心市街地再活性化特別対策
本計画に位置づけられた施設整備等を一般単独事業債の対象とす事業
る。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続

5

国宝・重要文化財建造物保存修 地域の特色ある文化財建造物を保存・活用するため、国が指定等し理強化対策事業た重要文化財等の保存修理等に対し支援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課（文化庁）

11,366

拡充

11,004○

文化財保護法第35条1項

6 伝統的建造物群基盤強化

歴史的な集落・町並みを保存・活用するため、国が選定した重要伝統的建造物群保存地区の保存修理等に対し支援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課
（文化庁）

1,768

拡充

1,753○

文化財保護法第146条

7 公立文教施設の整備

公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により、避難所や地域コミュニティの拠点としての学校施設や、談話室、トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援を行う。

（３）

文部科学省

160,816の内数

継続

68,194の内数○

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
第3条第1項、第12条第1項

8 医療提供体制施設整備交付金

医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制強化を図る観点から、医療施設等の施設整備を支援する。都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により、都道府県の自主性・裁量性を発揮できるよう支援することとしている。

（３）

厚生労働省 医政局

10,384

拡充

3,242

――

障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者の地域社会福祉施設等施設整備費補移行や就労支援に必要な事業所等を社会福祉法人等が設置する場助金合、その費用の一部を補助する。

（３）

厚生労働省

19,510

拡充

7,154

○

生活保護法第75条第２項
等

保育サービス等の基盤整備を推進するため、市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所等に関する施設整備事業に対して、国が交付金を交付する。

（３）

厚生労働省 子ども家庭局

74,681

継続

66,371○

児童福祉法第５６条の４の３

保育対策総合支援事業費補助 「子育て安心プラン」に基づく小規模保育等の改修等や保育人材確保
金策等に必要な経費の一部を支援する。

（３）

厚生労働省 子ども家庭局

39,382

継続

38,144

―

―

支援措置名

1 地方創生推進交付金

3 中心市街地活性化ソフト事業

9

10 保育所等整備交付金

11

担当部局等

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付

社会・援護局障害保健福祉部

根拠法の有無制度等の根拠備考

地域再生法第5条4項1号
地域再生法13条

100,000

拡充

100,000○950

継続

999――――――――

1

整理番
号

支援措置の概要

支援措置区分12 地域支援事業交付金

介護保険の被保険者が要支援状態又は要介護状態となることを予防するとともに、要支援状態又は要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

（３）

厚生労働省 老健局

農村集落基盤再編・整備事業
13（農山漁村地域整備交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（３）

農村集落基盤再編・整備事業
14（沖縄振興公共投資交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

15

地域用水環境整備事業（農山漁村地域整備交付金）

16

地域用水環境整備事業（沖縄振興公共投資交付金）

支援措置名担当部局等

平成31年度
予算額
（百万円）

新規
拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）

根拠法の有無制度等の根拠194,119

継続

198,754○

介護保険法第122条の２

農林水産省 農村振興局

97,714の内数

継続

91,650の内数○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条（３）

農林水産省 農村振興局

53,217の内数

継続

57,940の内数○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

（３）

農林水産省 農村振興局

97,714の内数

継続

91,650の内数○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

（３）

農林水産省 農村振興局

53,217の内数

継続

57,940の内数○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

食品流通拠点施設整備事業
食料の安定的な供給体制等を確保するため、品質・衛生管理の強化
17 （強い農業・担い手づくり総合支等を図る卸売市場施設の整備を支援する。
援交付金）

（３）

農林水産省 食料産業局

23,024の内数

継続

20,154の内数○

卸売市場法第72条

中心市街地活性化法に基づく、地域への波及効果の高い複合商業施設整備や、まちづくり会社等による空き店舗対策・起業支援等と一地域まちなか活性化・魅力創出 体的に取り組まれる施設整備等、中心市街地の活性化・魅力創出に資する先導的な民間プロジェクトを支援。
18 支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業） また、プロジェクト推進等に資する専門人材の活用や事業計画の策定等のための調査、まちづくり会社等が行う顧客の増加・経営の効率化のための取組を支援。

（２）①
（２）②

経済産業省

地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

500の内数新規―○

中心市街地の活性化に関する法律第14条第3項

商店街活性化に対する支援として、地域と連携して魅力的な商業・商店街活性化・観光消費創出事 サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった地域外や日常の需要以外からの新たな需要を効果的に取り込む商店街の業取組を支援。

（３）

経済産業省

中小企業庁
経営支援部商業課

5,000

新規

―

―

―

まちづくりの専門知識等を習得する研修の開催等を実施し、まちづく地域小規模事業者支援人材育りを推進するタウンマネージャー等を確保・育成する。
20 成事業のうち、タウンマネーまた、兼業・副業・ﾌﾟﾛﾎﾞﾉ等により多様な人材が、まちの課題解決等ジャー等育成事業に取り組むため、地域へのｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等を行う。

（３）

経済産業省

地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

535の内数

新規

―

―

―

認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援する。 国は、法第30条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要
21 中心市街地共同住宅供給事業 する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第34条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助する。

（１）

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数○

中心市街地の活性化に関する法律22条～34条

19

備考

2

整理番号

平成31年度
予算額
（百万円）

支援措置
区分

担当部局等

（２）①

国土交通省 都市局市街地整備課

1,135百万円

社会資本整備総合交付金（暮らまちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図ることを目的とし・にぎわい再生事業）
して、認定中心市街地について、都市機能のまちなか立地、空きビル
23
防災・安全交付金（暮らし・にぎの再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援する。
わい再生事業）（２）①

都市局市街地整備課
国土交通省
住宅局市街地建築課

空洞化が進行する中心市街地において、土地の有効利用を促進する
社会資本整備総合交付金（道路 とともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の事業（区画））実現に資する土地区画整理事業に対して支援を行う。

（２）②

22

24

支援措置名

支援措置の概要〔中心市街地活性化促進用地〕
都市開発資金（用地先行取得資 都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が再開発事業等の面整備事業に有効に利用できる金）
用地等の取得を行うために必要な資金について低利融資を行う。

社会資本整備総合交付金（道路中心市街地区域内において都市機能の増進及び経済活力の向上に25 事業）
より中心市街地の活性化に資する道路の整備に対して支援を行う。
防災・安全交付金（道路事業）

新規拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）

根拠法の有無制度等の根拠継続

1,042百万円○

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条第1項第2号、第2項【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数――

国土交通省 都市局市街地整備課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数――

道路局環境安全・防災課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数

―――

―

（２）②

国土交通省

・都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対し社会資本整備総合交付金（道路て支援を行う。
事業（街路））
・中心市街地へのアクセスを向上させる新交通システム、ＬＲＴやバス
26
防災・安全交付金（道路事業等の走行空間、パークアンドライド等の導入に必要な駐車場等、交通（街路））結節点等の整備を街路事業の一環として支援する。

（２）②【社会資本整備総合交付金】
国土交通省 都市局街路交通施設課 871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進すること
社会資本整備総合交付金（都市により、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図
27
再生整備計画事業）ることを目的とし、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等である。（従来のまちづくり交付金）（２）②

国土交通省 都市局市街地整備課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数――

都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数――

国土交通省 都市局市街地整備課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数――空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理的かつ健全な社会資本整備総合交付金（市街高度利用と都市機能の更新を図り、活力ある経済活動の基盤となる地再開発事業等）
28
市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資す
防災・安全交付金（市街地再開る市街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援を行発事業等）
う。

防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市
社会資本整備総合交付金（都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷再生区画整理事業）
地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都
29
防災・安全交付金（都市再生区市機能更新を推進するため施行する土地区画整理事業（都市再生区画整理事業）画整理事業）を支援する。

（２）②

（２）②

国土交通省

備考

3整理番号

支援措置名

支援措置の概要

社会資本整備総合交付金（都市 都市公園のバリアフリー化や中心市街地の活性化に資する公園・緑30
公園・緑地等事業）
地等の整備について支援を行う。

社会資本整備総合交付金（下水道事業、都市水環境整備下水
中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るため、汚水処理整道事業）
備をはじめ、浸水被害の防止、地震対策及び再生水のせせらぎ水路
31
防災・安全交付金（下水道事への活用等を目的とした下水道整備に対して支援を行う。
業、都市水環境整備下水道事業）

社会資本整備総合交付金（港湾32 事業）
中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援を行う。
防災・安全交付金（港湾事業）

社会資本整備総合交付金（河川中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施33 事業）する河川の整備及び環境整備を行うものに支援を行う。
防災・安全交付金（河川事業）

社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備 基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資34 事業）
防災・安全交付金（住宅宅地基 する河川の整備に対して支援を行う。
盤特定治水施設等整備事業）

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供
社会資本整備総合交付金（住宅給地域等における住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業の推進を市街地基盤整備事業）
35図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、防災・安全交付金（住宅市街地鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連基盤整備事業）する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行う。

バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す社会資本整備総合交付金（バリる法律」） に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図
アフリー環境整備促進事業）
るため、基本構想の策定及び基本構想に従って行われる動く通路、36
防災・安全交付金（バリアフリースロープ、エレベーター等の整備または、認定特定建築物の建築等環境整備促進事業）に対し支援を行う。

社会資本整備総合交付金（優良市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するた建築物等整備事業）
め、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整37
防災・安全交付金（優良建築物備に対し支援を行う。
等整備事業）

支援措置
区分

担当部局等

平成31年度
予算額
（百万円）

（２）②

都市局公園緑地・景観
国土交通省課【社会資本整備総合交
付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②【社会資本整備総合交付金】
水管理・国土保全局
871,341百万円の内数
国土交通省
下水道部下水道事業課【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②【社会資本整備総合交
付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②

国土交通省 港湾局計画課

国土交通省

水管理・国土保全局
河川環境課・治水課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

水管理・国土保全治水課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

（２）②

国土交通省

（２）②

【社会資本整備総合交付金】
住宅局住宅総合整備課
871,341百万円の内数
国土交通省
住環境整備室【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

（２）②

新規
拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）

根拠法の有無制度等の根拠継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

備考

4

整理番号

支援措置名

支援措置の概要

社会資本整備総合交付金（住宅 既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善、街なか居住の推
市街地総合整備事業）38
防災・安全交付金（住宅市街地 進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行う。
総合整備事業）

地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境
社会資本整備総合交付金（地域 整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援を行う。具体的な支援の対住宅計画に基づく事業）
39
防災・安全交付金（地域住宅計 象としては、公営住宅、地域優良賃貸住宅の整備、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等のほか、提案事業による事業等の実施画に基づく事業）があげられる。

社会資本整備総合交付金（街な 住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善をみ環境整備事業）40
防災・安全交付金（街なみ環境 行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行う。
整備事業）

社会資本整備総合交付金（道路中心市街地の区域外で都市機能の増進及び経済活力の向上により41 事業）
中心市街地の活性化に資する道路の整備に対して支援を行う。
防災・安全交付金（道路事業）

・都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対し社会資本整備総合交付金（道路て支援を行う。
事業（街路））
・中心市街地へのアクセスを向上させる新交通システム、ＬＲＴやバス
42
防災・安全交付金（道路事業等の走行空間、パークアンドライド等の駐車場、交通結節点等の整備（街路））を街路事業の一環として支援を行う。

社会資本整備総合交付金（河川 認定基本計画に位置付けられる区域外の河川において、当該事業が43 事業）中心市街地の治水安全度の向上に資する河川の整備に対して支援防災・安全交付金（河川事業） を行う。

44

民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援

民間事業者が施行する都市再生特別措置法第２条第１項に規定する都市開発事業 （以下「民間都市開発事業」という。）の立ち上げを支援するため、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が出資等（まち再生出資）を行うことにより、民間資金の誘導を図るものである。
なお、民間都市開発事業について、（一財）民間都市開発推進機構による出資等を受けるために、都市再生特別措置法第63条に規定する民間都市再生整備事業計画、同法第95条に規定する民間誘導施設等整備事業計画又は広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第７条に規定する民間拠点施設整備事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要がある。

支援措置区分担当部局等

平成31年度予算額
（百万円）

（２）②

住宅局市街地建築課
国土交通省
市街地住宅整備室【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②【社会資本整備総合交付金】
国土交通省 住宅局住宅総合整備課 871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（２）②

住宅局市街地建築課
市街地住宅整備室【社会資本整備総合交
付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

道路局環境安全・防災課【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

国土交通省

（３）

国土交通省

（３）

【社会資本整備総合交付金】
国土交通省 都市局街路交通施設課 871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数（３）【社会資本整備総合交付金】
871,341百万円の内数【防災・安全交付金】
1,317,318百万円の内数

（３）

国土交通省

国土交通省

水管理・国土保全局
河川環境課・治水課

都市局まちづくり推進課
都市開発金融支援室

―

新規
拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）

根拠法の有無制度等の根拠継続【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

継続

【社会資本整備総合交付金】
888,572百万円の内数【防災・安全交付金】
1,111,736百万円の内
数

―

―

拡充

―

○

備考

まち再生基金を原資に支援。
都市再生特別措置法第71
平成31年度予算から、条第1項第1号及び第103条
現行の支援限度額の一第1項第1号
つである公共施設等整広域的地域活性化のための備費に、インキュベー基盤整備に関する法律第15ション施設の整備費を条第1項第1号加算する等の拡充を行った。

5

整理番号

支援措置名

支援措置の概要

支援措置
区分

担当部局等

平成31年度
予算額
（百万円）

新規
拡充
継続

平成30年度
予算額（百万円）

根拠法の有無制度等の根拠地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法
都市開発資金（都市環境維持・ 人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対し、無利子貸付45けを行う。
改善事業資金）
なお、貸付を受ける事業は都市再生整備計画に定められている必要がある。

（３）

国土交通省 都市局まちづくり推進課

0

継続0

○

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第25条、第26条

駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援を行う。

（３）

国土交通省

鉄道局都市鉄道政策課
駅機能高度化推進室

2,453百万円の内数継続2,253百万円の内数――

地域公共交通確保維持改善事
多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生活交通の確保・業（地域公共交通確保維持事業維持を図るとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資す
47 ／地域公共交通バリア解消促る設備の整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを進等事業／地域公共交通調査支援する。
等事業）

（３）

総合政策局
国土交通省 公共交通政策部
交通支援課

21,959百万円の内数

継続20,950百万円の内数――

踏切道における事故の防止と交通の円滑化を図るため、踏切遮断機
鉄道施設総合安全対策事業費や警報機の設置、障害物検知装置等の高規格保安設備の整備等に補助（踏切保安設備整備）係る費用に対し支援を行う。

（３）

国土交通省 鉄道局施設課

6,608百万円の内数

継続

3,982百万円の内数○

踏切道改良促進法第10条

地下鉄など鉄道整備に対する補助（都市鉄道整備事業費補助 大都市圏における交通混雑の緩和や鉄道の利用者利便の増進を図
49 （地下高速鉄道／空港アクセス るため、幹線鉄道の高速化や利便性向上に資する施設の整備等の鉄道等）、幹線鉄道等活性化事 事業に対し支援を行う。
業費補助）

（３）

【都市鉄道整備事業費鉄道局都市鉄道政策補助（地下高速鉄道）】課・鉄道事業課地域鉄道支 6,042百万円の内数
国土交通省
援室・幹線鉄道課・都市 【幹線鉄道等活性化事
鉄道政策課駅機能高度 業費補助】525百万円の内数
化推進室

―

―

50 都市鉄道利便増進事業費補助相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進する事業に対し支援を行う。

（３）

国土交通省

地域のまちづくりに寄与する官51
庁施設の整備地域の交流拠点として中心市街地の活性化に資する官庁施設の整備について、施設整備の計画段階から地方公共団体等と連携を図りつつ国公有財産の最適利用、地域の特色や創意工夫を活かした魅力と賑わいのある拠点の形成、人の移動の円滑化に配慮して進める
ことにより、地域のまちづくり計画を推進するための取組を支援する。

（３）

国土交通省 官庁営繕部計画課

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業

都市の魅力を増進するとともに持続可能なまちづくりを実現・定着させるため、 まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等に助成する。

（３）

国土交通省 都市局まちづくり推進課

46 鉄道駅総合改善事業費補助48

52

鉄道局都市鉄道政策課・
都市鉄道政策課駅機能高度化推進室

継続【都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）】
4,557百万円の内数【幹線鉄道等活性化事業費補助】
1,286百万円の内数11,568百万円の内数

継続

11,568百万円の内数――17,983百万円の内数

継続

17,823百万円の内数――104百万円の内数

継続

105百万円の内数――

備考

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