第２章

持分によるリスクについて

第１部

持分について第１節

持分の意義

従来、医療法人の持分については、法令に明文規定が存在せず、実務上の呼称も統一されていませんでしたが（「出資持分」「持分」「出資金」「出資」等の様々な呼称が用いられていました。
）、平成26年の医療法改正に伴って、法令に、持分の定義が規定されました（法附則第10条の３第３項第２号括弧書）。
これにより、今後は、「持分」との呼称及び「定款の定めるところにより、出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利」との定義が一般化していくものと思われますので、本マニュアルでも、かかる呼称及び定義を採用することにします。

第２節
１

持分の払戻請求定款の根拠規定
持分の払戻請求権は、定款の規定を根拠に発生する権利です。
そうした根拠規定の典型例が改正前モデル定款第９条「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。」であり、これと同趣旨の規定が定款中に存在する医療法人においては、持分の払戻請求の問題が発生する可能性があります。
したがって、持分の払戻請求の問題を検討するに際しては、まず、自法人の定款を精査することが必要不可欠となります。

２

請求権者
改正前モデル定款第９条は、「社員資格を喪失した者」が持分の払戻請求権者であると定めています。
そうすると、定款中に改正前モデル定款第９条と同趣旨の規定を有する医療法人において、万一、社員資格を有しない出資者が存在した場合、当該出資者やその相続人等は、当該定款規定を根拠とした持分の払戻請求はできないことになります（この場合の払戻請求の可否・内容等は、民法等の一般法理に基づいて判断されることになると思われます。）。
このように、自法人の定款規定の解釈・適用に際しては、持分の払戻請求権者に留意することも必要です。
なお、定款中に改正前モデル定款第９条と同趣旨の規定が存在する医療法人において、持分を有する社員が死亡により社員資格を喪失した場合、当該社員のもとで持分払戻請求権が発生すると同時に相続されると考えますので、結果的には相続人が請求権者となります（後記３参照）
。

25 ■

３

払戻額
定款中に改正前モデル定款第９条「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。」と同趣旨の規定を有する医療法人の場合、持分の払戻額は、社員資格の喪失時点における当該医療法人の財産評価額に、同時点における当該資格喪失者の出資割合を乗じて算定される（いわゆる出資割合説に基づいて算定される）ことが、平成22年４月８日の最高裁判決（最一小判平22.４．８裁時1505号８頁）によって確定したと一般に考えられていると思われます。
しかし、上記の最高裁判決は、いわゆる出資割合説の無条件・一律適用を宣言しているとまでは解されませんので、自法人の定款規定を実際に解釈・適用する際は、同判決の射程（※１）の問題や、同判決のいう権利濫用法理（※２）の適用可能性等を慎重に検討する必要があります。
また、いわゆる出資割合説を適用する場合、出資割合を乗じるべき医療法人の「財産の評価額」の算定方法は必ずしも一義的ではないため、近時の裁判例（※３）等も参照しつつ、適切に算定することが望まれます。
さらに、持分払戻請求権に対して相殺（※４）を行うことが可能な反対債権の有無・内容等も精査する必要があります。
持分の払戻額の算定方法は、実際に払戻しを行う場面においては勿論のこと、持分によるリスクや持分なし医療法人への移行を検討する場面等においても非常に重要な意味を持ちますので、十分に検討する必要があります。
（※１） 判決の射程
最一小判平22．４．８は、その判決理由中で、「退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる」との定款規定を解釈するに際して、解散時の残余財産の分配に関する規定中にあった「払込出資額に応じて」という文言との対照を行っています。
このような判断態様に鑑みると、解散時の残余財産の分配に関する規定の内容等が上記最高裁判決の事例とは全く異なる定款については、同判決のロジックが当てはまらない（同判決の射程が及ばない）との解釈が成り立つ可能性もあると考えられます。
（※２） 権利濫用法理
最一小判平22．４．８は、「出資金返還請求権の額、被上告人（注：対象医療法人）が過去に和議開始の申立てをしてその後再建されたなどの被上告人の財産の変動経緯とその過程においてＣ（注：出資者）らの果たした役割、被上告人の公益性・公共性の観点等に照らすと、上告人（注：Ｃの子）の請求は権利の濫用に当たり許されないことがあり得るというべきである」と判示しています。
このような権利濫用法理は、基本的には、裁判所が個別事案における妥当な解決を図るために用いる法理ですので、その適用の有無を事前に判断することは困難ですが、例えば、「当該医療法人が過去において債務超過かそれに近い状態に陥り、後に関係者の努力により再建されて現在の資産状態が形成され、その資産形成には当該社員が貢献していないというような事案」（宮川光治裁判官の補足意見参照）においては、専門家の助力を得て具体的に検討する必要があると思われます。

■ 26

（※３） 裁判例
最一小判平22．４．８後に出された裁判例の一つとして、東京地裁平成26年１月15日判決が参考になると思われます。
（※４） 相殺医療法人が持分権者に対して何らかの債権（例：貸金返還請求権、不当利得返還請求権、損害賠償請求権）を有する場合は、持分払戻請求権に対する相殺を検討することになります。
相殺を行う場合は、当然ながら、法的に有効な形で実行しなければなりませんので、単なる会計上の処理だけで済ませることがないように注意する必要があります。
４

払戻しに伴う課税関係
持分の払戻額から当該持分に係る払込出資額を差し引いた金額は配当所得の金額とされ、払戻しを行う医療法人は、かかる配当所得の20.42％（復興特別所得税含む。）相当額を源泉所得税として納付しなければなりません。
また、持分の払戻しを受けた者は、上記の配当所得の金額につき、他の所得と合算して確定申告を行う必要があります。
なお、持分あり医療法人の設立後に追加出資や持分の払戻しが行われて出資総額の増減が生じた場合は、その後における持分の払戻しの際に一部譲渡所得が生じることもあります。

第３節
１

持分の相続権利形態の変換
定款中に改正前モデル定款第９条と同趣旨の規定が存在する医療法人において、持分を有する社員が死亡により社員資格を喪失した場合、当該社員が有していた持分は、具体的な金銭請求権たる持分払戻請求権に変換し（最一小判平22．４．８の金築誠志裁判官の補足意見参照）、この持分払戻請求権が当該社員の相続人に相続されると解されます。
一般に、持分の相続という言い方をよくしますが、厳密に見ると、相続されるのは、持分ではなく、その払戻請求権であるということになります。この解釈は、相続人が当該医療法人の社員である場合も異ならないと考えられますので、注意が必要です。

２

相続税
持分（厳密に言うと持分払戻請求権）については、財産価値を有するものとして、相続税の課税財産に含めることとされています。
医療法人の財産状況等によっては、持分の相続財産としての評価額が巨額に上る可能性もあり、そのような場合には、医療法人の円滑な事業承継が阻害されることにもなりかねません。

27 ■

第２部

持分リスクの基本構造

第１節

財務諸表の基本構造

１

貸借対照表と損益計算書の関係（純資産が増える仕組み）

第２部

持分リスクの基本構造

持分は、貸借対照表のうち純資産の部に対応します。この純資産が増えることにより「出資１ 額に応じた持分」も増えることになります。
財務諸表の基本構造
以下の簡単な図解で純資産が増える仕組みを確認してみましょう。
⑴ 貸借対照表と損益計算書の関係（純資産が増える仕組み）≪ポイント≫
利益が出ることにより、貸借対照表上、純資産も増える。

１期目開始時（設立時）
貸借対照表

１期目終了時点
貸借対照表
負債

負債資産

１期目終了時点
損益計算書

費用
収益
税金
税引後利益

１期目から40期目まで、各年で計上された利益については、貸借対照表上の「利益剰余金」として計上することになります。（上記40期貸借対照表を参照）このように、純資産は、利益が出ることにより増加していきます。そのため、対応する持分も増加することになるのです。

■ 28純資産

※

資産

利益剰余金

利益剰余金

損益計算書において計上された利益は、約30%は税金として外部流出しますが、残り約70%は、貸借対照表上、純資産のうち「利益剰余金」として計上されます。

負債
純資産

資産
純資産

40期目
貸借対照表

単位：千円

年経過後

資産合計

３.その他の資産

２.無形固定資産830,000
資産合計

３.その他の資産

２.無形固定資産

つまり、持分評価額が約50倍まで高騰している

補足

持分評価額が約50倍に

単位：千円

持分評価後（時価純資産価額）

資産合計

３.その他の資産

２．無形固定資産※１ 当ケーススタディでは、土地の評価において含み益が生じているが、含み損が生じる可能性もある。
※２ 減価償却費は支出を伴わない費用であることから、減価償却費相当分の資金が法人内部に留保される。

土地(600,000 -500,000)＋建物（580,000-610,000）

0
20,000 Ⅱ資本剰余金
20,000
Ⅲ利益剰余金1,400,000★２35,000
35,000 Ⅳ評価・換算差額等
70,000
純資産合計
1,500,000
2,140,000
2,140,000 負債・純資産合計

資産の部
負債の部
科目
金額
科目
金額
Ⅰ流動資産
380,000
815,000 Ⅰ流動負債
買掛金 190,000
現金及び預金 295,000
未払金
事業未収入金 440,000
90,000
短期借入金 100,000
棚卸資産
30,000その他流動資産50,000
Ⅱ固定負債
260,000
長期借入金 260,000
Ⅱ固定資産
1,325,000
１．有形固定資産
640,000
1,270,000 負債合計
純資産の部
建物 580,000
科目
金額
医療用器具備品
90,000
土地（※１） 600,000 Ⅰ資本金30,00050,000×70%×40年

20,000 Ⅱ資本剰余金0★１
20,0001,400,000
Ⅲ利益剰余金35,00035,000 Ⅳ評価・換算差額等
01,430,000
純資産合計
2,070,000 負債・純資産合計 2,070,000

資産の部
負債の部
科目
金額
科目
金額
380,000
815,000 Ⅰ流動負債
Ⅰ流動資産
現金及び預金（※２） 295,000
買掛金 190,000
90,000
事業未収入金 440,000
未払金
30,000
棚卸資産
短期借入金 100,000
50,000その他流動資産260,000
Ⅱ固定負債
1,255,000
Ⅱ固定資産
長期借入金 260,000
640,000
1,200,000 負債合計
１.有形固定資産
純資産の部
建物 610,000
90,000
科目
金額
医療用器具備品
30,000
土地 500,000 Ⅰ資本金(出資の評価)= （ 資産 - 負債 ） ÷（資本金）= （2,140,000 - 640,000） ÷ 30,000= 50 倍Ⅳ評価・換算差額等
純資産合計
830,000 負債・純資産合計

030,000

0Ⅲ利益剰余金00

0 Ⅱ資本剰余金

資産の部
負債の部
科目
金額
科目
金額
100,000
30,000 Ⅰ流動負債
Ⅰ流動資産
030,000
買掛金
現金及び預金00
未払金
事業未収入金0
短期借入金 100,000
棚卸資産
0
その他流動資産700,000
Ⅱ固定負債
800,000
長期借入金 700,000 40
Ⅱ固定資産
800,000
800,000 負債合計
１.有形固定資産
純資産の部
建物 350,000
50,000
科目
金額
医療用器具備品
30,000
土地 400,000 Ⅰ資本金

開始B/S（設立時）なる可能性があり、持分評価額に大きな影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。

病院の敷地が自己所有の場合、その評

単位：千円★２ 価額は取得価額（帳簿価額）と大きく異40期目B/S＜前提条件＞① 設立から40期目の現在まで、毎期50,000千円の税引前当期純利益を計上している。
② 法人税等は簡便的に税率30%で計算する。
③ 毎期35,000千円の税引後当期純利益は借入の返済に充当し、借入弁済後は設備投資の資金としている。
④ 40期目に土地及び建物の時価評価を不動産鑑定士に依頼したところ、評価額は土地600,000千円（※１）、建物580,000千円と算定された。
⑤ 持分評価においては、時価純資産価額に基づき不動産鑑定士の評価額を用いる。

医療法人は配当ができないため、利益剰余金が累積しやすい。

＜特徴点＞① 黒字が続き利益剰余金が蓄積されている。
② 設備投資が多いため現預金が少なく、固定資産が多い。

★１ 累積するため、持分評価額が増加する。

黒字が続くと利益が利益剰余金としてここで、注意を払うべき医療法人の貸借対照表の事例を示します。

ケーススタディ

注意を払うべき状況にある医療法人の典型例

ケーススタディの要点

２

持分評価後

29 ■

３

純資産が増えた場合に持分の評価額が増加する仕組みをイメージ図で示します。

医療法人の純資産と持分ＢＡ

Ｃ（単位：万円）
160,000

1,800万円

600万円

600万円

140,000
120,000
100,000
80,00060,000

持分の評価額が50倍に増加

出資者Ｃ
出資者Ｂ

Ａ

40,000

9億円
出資者
Ａ

20,000
0

出資者Ｃ
出資者Ｂ
出資者Ａ

■ 30Ｂ

設立時
6006001,800現在
30,00030,00090,000

Ｃ

3億円

3億円

第２節
１

持分の直接的な影響と間接的な影響

直接的な影響：持分の払戻請求権の存在
前節３の事例において、持分を有する社員Ａは、退社時に医療法人に対して自己の持分に相当する財産の払戻しを求めることができます。その場合、医療法人に９億円の支払いが生じます。

Ａ

９億円

２９億円の支払退社
払戻請求

間接的な影響：相続税、贈与税による影響
持分を相続したことによる多額の相続税の納税もしくは回避のため、払戻請求権の行使もしくは持分の放棄が行われます。
ア

出資者Ａが死亡し、相続が開始した場合相続人による払戻請求が考えられ、「１Ａ相続人による納税資金確保相続発生９億円

イ直接的な影響」につながります。

相続人による払戻請求出資者Ａが持分を放棄した場合残存出資者に贈与税課税のリスクが発生します。

持分放棄
９億円

ウ

３億円

３億円

+4.5億円+4.5億円

残存出資者が贈与税負担

Ｃ

残存出資者へのみなし贈与

ＢＡ

すべての出資者が持分を放棄した場合医療法人に贈与があったとみなされ、一定の要件を満たさなければ医療法人が贈与税を支払うことになります。

３億円

３億円

ＡＢ

Ｃ+15億円医療法人が贈与税負担

９億円

法人へのみなし贈与

持分放棄

31 ■

出資者が持分を放棄するタイミング
２のイで示したとおり、出資者Ａのみが持分を放棄した場合には、他の持分放棄していない出資者Ｂ、Ｃにみなし贈与税が課税される可能性があります。同様の問題が、持分なし医療法人への移行に際しても生じます。すなわち、移行に向けて、ある出資者の持分放棄が完了した時点で、他に出資者が残存している場合には、この残存出資者へみなし贈与税が課税されてしまいます。そのような問題を回避するためには、出資者が一斉で放棄をするか、又は全ての出資者について持分放棄の効力発生時点を「持分なし医療法人への移行に係る定款変更についての都道府県の認可のあった日」と統一しておく等して、一斉放棄となるような工夫をすることが望まれます（Ｐ49 書式例「６ 放棄日」参照）。
なお、国から移行計画の認定を受けた場合においては、このみなし贈与税が猶予（持分なし医療法人へ移行完了の際には猶予税額が免除）されることとなります（詳細はＰ59 ～）。

※

出資者が一斉に持分を放棄した場合の課税関係については、厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」（平成 26 年１月 23 日事務連絡）のＱ１を参照ください（Ｐ179 ～）。

■ 32

第３部 持分払戻請求のケーススタディ
第３部 持分払戻請求のケーススタディある医療法人の事例を使って持分の払戻請求権が行使された場合の影響度を見てみましょう。

ある医療法人の事例を使って持分の払戻請求権が行使された場合の影響度を見てみましょう。
【事例法人の概要】
A 病 院 を 経 営 す る 医 療 法 人 の 理 事 長 で あ る A 氏 に は、 妻 B と 子 供 ２ 人 (C,D) が い ま す。
【事例法人の概要】
医療法人の社員は、A,B,C,Dであり、そのうち A が18,000千円、C,D がそれぞれ6,000千円の出資をＡ病院を経営する医療法人の理事長であるＡ氏には、妻Ｂと子供２人( Ｃ , Ｄ ) がいます。医療法しています。長男
C は医師としてA 病院に勤務しており、事業を承継する予定です。長女
D は、病人の社員は、Ａ, Ｂ,Ｃ, Ｄであり、そのうちＡが18,000千円、Ｃ, Ｄがそれぞれ6,000千円の出資を院経営には全く関与していません。
しています。長男Ｃは医師としてＡ病院に勤務しており、事業を承継する予定です。長女Ｄは、病院経営には全く関与していません。
≪図解≫
家族構成
⑴ (1)
家族構成

AC

(2) 出資者及び出資割合⑵
出資者及び出資割合

B

出資者

出資額

出資割合

理事長 Ａ

18,000 千円

60％

長男

Ｃ

6,000 千円

20％

長女

Ｄ

6,000 千円

20％D

【持分の払戻請求権行使による持分払戻額算定に用いる計算例】【持分の払戻請求権行使による持分払戻額算定に用いる計算例】
ある時、長女Ｄは、今後病院経営に関与しないことなどを理由として退社を申し出、払戻請求権ある時、A 病院の社員である長女 Dは、今後病院経営に関与ないことなどを理由として退社を申し出、を行使することとなりました。
払戻請求権を行使することとなりました。
この時、長女Ｄに対する持分払戻額はいくらになるのでしょうか。持分払戻額を算定する方法には、この時、長女D に対する持分払戻額がいくらになるのか、参考として以下の3つの方法を使って主に以下の３つの方法があります。それらを使って算出して、比較してみましょう。
算出し、比較してみましょう。
(1) 相続税法上の財産評価基本通達に基づく類似業種比準価額（以下、「類似業種比準価額」という。）(2) 相続税法上の財産評価基本通達に基づく純資産価額（以下、「純資産価額」という。）(3) 時価純資産価額

19 ■
33 ■

なお、払戻請求時の直近の貸借対照表は以下の通りです。
貸借対照表

単位：千円

資産の部
科目

負債の部
金額

Ⅰ流動資産科目

金額

815,000 Ⅰ流動負債

380,000

現金及び預金

295,000

買掛金

190,000

事前未収入金

440,000

未払金

90,000

棚卸資産

30,000その他流動負債

100,000

その他流動資産50,000
Ⅱ固定負債

Ⅱ固定資産

1,255,000

1. 有形固定資産

1,200,000 負債合計

建物610,000

医療用器具備品

90,000

土地260,000

長期借入金

260,000
640,000

純資産の部
科目

500,000 Ⅰ資本金金額
30,0002. 無形固定資産

20,000 Ⅱ資本剰余金0

3. その他の資産

35,000 Ⅲ利益剰余金

1,400,000

Ⅳ評価・換算差額等
純資産合計
資産合計

評価方法

類似業種比準価額※※※

2,070,000 負債・純資産合計

長女Ｄへの払戻額

1 億 4,784 万円

01,430,000
2,070,000

・この医療法人Ａ病院は、従業員 100 人以上の病院です。
・便宜上、貸倒引当金の計上等は考慮していません。
・純資産価額の場合、特段に劣化しているなど特別の事情がない場合、基本通達に定める方法、例えば土地であれば路線価に基づく方法や建物であれば固定資産税評価額などを利用して評価をしなおすこととなります。
・時価純資産価額の場合、土地や建物については不動産鑑定士の評価等により、その他の資産も時価により評価しなおすこととなります。例えばこの事
例では、土地は６億円（１億円の評価増）、建物は５億８千万円（３千万円の評価減）となり、純資産の合計額は 15 億円となります（Ｐ29 参照）。

出資50円当たりの評価額( 参考 ) 算式※通常はこのような方法で計算が行われます。

1,232 円

出資50円当たりの評価＝①×(③/②×3＋⑤/④)÷4×0.7① 類似業種の出資50円当たりの株価② 類似業種の出資50円当たりの年利益金額③ 当該法人の出資50円当たりの年利益金額④ 類似業種の出資50円当たりの純資産価額⑤ 当該法人の出資50円当たりの純資産価額

純資産価額

2 億 9,256 万円

2,438 円

出資50円当たりの評価＝④÷（資本金の額÷50円）① 財産評価基本通達に基づく評価後の純資産額② 簿価純資産額③（①－②）×40％（注）平成26年４月１日以降④ ①－③

時価純資産価額

3 億円

2,500 円

出資50円当たりの評価＝時価純資産額÷
（資本金の額÷50円）

当該医療法人の出資一口 50 円を額面とする。
類似業種比準価額で用いる各数値は、国税庁より公表される数値を使います。ここでは、平成26 年 12 月公表分を使用。（業種目は「その他の産業」業種目番号 121）
この事例では、類似業種比準価額方式が最も低い金額となっていますが、土地や建物などの評価や利益水準によって検証結果は異なります。

今回の事例では３つの方法のうち、類似業種比準価額が最も低い払戻額となりますが、この方法は一般に相続税あるいは贈与税の税額計算に利用する方式の１つです。持分の払戻請求権が行使された場合には、さまざまな計算方法を参考にし、残存出資者に贈与税課税がなされないようにすることが肝要です。
■ 34

【払戻しを行った場合の残存出資者等に対する贈与税の課税関係】
前述した「類似業種比準価額」による計算も、「純資産価額」による計算も、「時価純資産価額」による計算も、それらに沿って計算されていれば、残存出資者への課税関係は生じません。ところが、これらの方法によらずに、上記各計算よりも低い価額で払戻すと、残った社員、すなわち残存出資者への適正な価格との差額に対する「贈与税」の課税が生じる場合があります。
逆に高い価額で払戻しを行うと、別途課税関係が生じる場合があります。また、この場合には、
法 54 条の剰余金の配当禁止規定に抵触する可能性もあるので注意が必要です。
【持分の払戻しを受けた長女Ｄの所得税の課税関係】
仮に、持分の評価額を最も低い金額である類似業種比準価額とした場合、払戻金額は１億 4,784万円です。このときの課税関係を見てみましょう。
１億 4,784万円の取得価額（取得資本等金額）は 600万円となります。従って、１億 4,784万円－600 万円＝１億 4,184万円が「配当所得」となり、他の所得と合算して確定申告をしなければなりません。
医療法人側は、配当所得の20.42％（復興特別所得税含む。）の源泉徴収を行ってから、その残額を支払うこととなります。つまり、約 2,897 万円（１億 4,184万円× 20.42％）を源泉徴収し、翌月10日までに所轄税務署へ納付します（納期の特例の適用はできません。）。そして、その払戻しを受けた長女Ｄには、その額を差し引いた手取り約１億 1,887万円を支払います。
なお、法人側で源泉徴収された税額については、個人の確定申告の際に控除できます。

35 ■

第４部

相続開始時のケーススタディ

出資者の相続も医療法人の経営危機を招く場合があります。すなわち、その持分は相続税の課税対象となり、相続税の納税が生じます。
前述の事例を参考に、出資者について相続が開始した場合（理事長Ａが亡くなった場合）、法定相続人がどのくらいの相続税を支払わなければならないか、見ていくことにしましょう。

【理事長Ａの相続が開始された場合】
≪図解≫
家族構成
⑴ (1)
家族構成

(2) 出資者及び出資割合⑵
出資者及び出資割合

AB

C

⑶

出資者

出資額

出資割合

理事長 Ａ

18,000 千円

60％

長男Ｃ

6,000 千円

20％

長女

Ｄ

6,000 千円

20％D

相続税額算定一覧表
科目

財産総額

科目

財産総額

金額

内訳等金額
5 億 7,852 万円
5 億 7,852万円※死亡保険金には、法定相続人1人当たり500万円の非課税枠がある

葬儀費用等債務控除
課税対象相続財産額
基礎控除額
葬儀費用等債務控除
課税遺産総額

課税対象相続財産額
妻Ｂ各人別の基礎控除額
法定相続分 長男 Ｃ，長女Ｄ

課税遺産総額

相続税額
各人別の持分
死亡保険金

4 億 4,352万円
1 億円

その他の財産死亡保険金

5,000 1万円
億円

（法定相続人1人当たり500万円の非課税枠がある。

その他の財産5,000万円

4,800万円
200万円 3,000 万円＋600 万円 ×3 人
5 億 2,852 万円

5 億 7,652 万円

2 億 6,426 万円

4,800万円
1 億 3,213 万円

5 億 2,852万円

5 億 2,852 万円 ×1/2

3,000万円＋600万円×3人
2 億 6,426 万円 ×1/2

長男 Ｃ，長女Ｄ3,585 万 2 千円

1 億 3,213 万円 ×40％－1,700 万円

1 億 6,362
万 1 千円 9,191
万 7 千円＋3,585
1 億 3,213万円
2 億 6,426万円×1/2 万 2 千円 ×2

妻Ｂ

9,191 万 7千円

2 億 6,426 万円 ×45％－2,700万円

長男 Ｃ，長女Ｄ3,585 万 2千円

1 億 3,213 万円 ×40％－1,700万円

1 億 6,362 万 1千円

9,191 万 7 千円＋3,585 万 2 千円×2

持分は、理事長Ａの出資額に相当する額であり、評価額は類似業種比準価額により評価したものです。4億4,352万円＝（出資50 円当たり金額）1,232円×（18,000千円÷ 50円）。

■ 36）

9,191万 7 千円
6,426万円 ×45％－2,700万円
2 億 6,426万円 2 5億億
2,852万円
×1/2

相続税総額

※

4 億 4,352 万円

（※）

妻妻
ＢＢ

法定相続分 相続税総額
長男 Ｃ，長女Ｄ

相続税額

200 万円
5 億 7,652 万円

内訳等

持分※

実際の相続税納付額算定にあたっては、「配偶者に対する税額の軽減」などの相続税額の諸控除もあります。
上記の一覧表で示した相続税額の算定においては、納税原資として死亡保険金１億円がありますが、残りの納税額を賄うために、持分の払戻請求がなされることも考えられます。相続が開始した場合においても、持分によるリスクの大きさが見て取れるかと思います。
一定の要件を満たした生命保険金は、相続税の非課税枠があり原則受取人の固有の財産となる等納税資金の確保には有効ですが、持分評価額が多額である場合には不十分であることが多く、抜本的な解決には至りません。

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