令和４年(2022 年)台風第 14 号特定災害対策本部会議（第２回）
議事録
日時：令和４年９月 19 日 11：30～12：05
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
出席者：【本部長】
防災担当大臣【副本部長】 副大臣（防災担当）
大臣政務官（防災担当）
内閣官房
内閣危機管理監【本部員】
内閣官房
危機管理審議官
内閣府
政策統括官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
男女共同参画局長
警察庁
警備局長
総務省
大臣官房長
総務省
総合通信基盤局長
総務省
自治行政局公務員部長
消防庁
次長
消防庁
審議官
財務省
大臣官房審議官（危機管理担当）
文部科学省
大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省
大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
農林水産省
大臣官房危機管理・政策立案総括審
議官
経済産業省
大臣官房技術総括・保安審議官（代理：産業保安グループ審議官）
資源エネルギー庁 次長（代理：政策統括調整官）
中小企業庁
次長
国土交通省
水管理・国土保全局長
国土交通省
大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
気象庁
気象防災監
海上保安庁
海上保安監
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環境省
防衛省
国土地理院

環境再生・資源循環局長
統合幕僚監部総括官
参事官（代理：総括測量・防災官）

1.開会（内閣府政策統括官（防災担当）により議事次第に沿って議事進行）＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
2.今後の気象の見通し＜気象庁＞
・資料に沿って説明・ポイントについては、これまでに記録的な大雨となった九州では、引き続き洪水に厳重な警戒が必要。また、19 日の昼前にかけて土砂災害に最大級の警戒としていたが、宮崎県に発表していた特別警報は、11 時に警報に切り替えたため、厳重に警戒が必要としている。警戒レベルとして最大級の警戒から一段階落ちたが、これは決して安全情報ではないため、洪水、土砂災害に厳重に警戒が必要。
この趣旨を説明するために、10 時に水管理・国土保全局と共同で記者会見を行っている。
・現在、中国地方や四国地方で激しい雨が降っているが、今後、中国地方をはじめ西日本を中心に大雨、洪水、高潮に厳重な警戒が必要と考えている。
・概況について、この台風第 14 号は、昨日の 19 時頃、鹿児島県に上陸。その後、一旦有明海に抜け、19 日 6 時の時点では福岡県を北上している。本日の 11時では、山口県を北東に 15km という比較的ゆっくりとした速度で進んでいる。
中心気圧が 975hPa、最大風速が 30m/s であり、現時点では強いというカテゴリーから落ちている。強い台風というのは最大風速が 33m/s 以上という台風なので、それからは１ランク落ちている状況。
・今後、次第に速度を上げながら北東に進み、明日の朝に新潟付近、明日の昼には、東北地方を縦断して、東北地方の東海上に抜けるだろうと予想している。
・大雨の予想について、九州南部の記録的な大雨は峠を越えている。今日は、九州北部地方から東日本の広い範囲で非常に激しい雨が降ることが予想されている。また、明日には東日本と北日本でも大雨が予想される。
・台風の進路にある西日本や東海地方では、明日の午前中にかけて線状降水帯が発生する可能性があるため、局所的に大雨災害の危険度が急激に高まる可能性もある。最新の情報に留意をいただきたい。
・暴風・高波については、19 日は西日本を中心に、20 日は東日本や北日本を中2

心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。明日の朝は、関東地方でも非常に強い風が吹く可能性があり、場合によっては、朝の交通機関、特に海沿いの鉄道関係で影響が出る可能性もあると思っている。
・高潮については、西日本から東日本の日本海側、瀬戸内海で潮位が高くなる。
所によっては、警報級の高潮となる可能性がある。全体的には、土砂災害、浸水、河川の増水や氾濫、高潮、暴風、高波に厳重に警戒していただきたい。
・資料右側の表は、警報級となる可能性のある期間を示している。現在、東海地方から西の方で警報級になっている、もしくは警報級の可能性が高いという状況。これが今夜、それから明日にかけて、北海道地方、東北地方にも影響が広がる。
・今後、台風は次第に温帯低気圧へ変わってくる。そうなると中心付近だけでなく、離れたところでも強い風が吹くことになるので、中心付近の猛烈な風がなくなっても広い範囲での非常に強い風に警戒が必要という状況だと考えている。
・降り始めからの雨のトータルについては、宮崎県では 1000mm に近づいているところがある。
・１時間降水量について、この期間の最大値は 70mm といった非常に激しい雨を観測しているところがある。資料に掲載しているのは、九州が中心となっているが、東海地方、関東地方でも激しい雨が降っているところがあった。
・資料の地図に黒い線を記載しているのは、これまでの観測史上一位やこれまでの９月の一位を更新した地点である。最大風速、最大瞬間風速については、所々で観測史上一位を更新している。
・資料にはないが、中心気圧を現地で観測した値として、屋久島で 932.3ha を記録している。これは屋久島で観測を始めて 85 年ぐらいになるが、最低の気圧を観測した。台風が上陸した鹿児島市では 940.6ha という気圧を観測している。これは鹿児島で 130 年ぐらいの観測があるが、1945 年の枕崎台風の記録に次いで第２位ということ。やはり台風の勢力としては非常に記録的な台風だったと言えると思う。
3．被害状況及び各省庁の対応状況等について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
・人的被害については、心肺停止者２名、重傷２名などとなっている。資料にはないが、最新の情報で災害との関連を調査中の死者１名との報告を受けている。
・建物被害については、一部破損３棟、床上浸水３棟、床下浸水１棟となっている。
・政府の主な対応としては、17 日におそれ段階での特定災害対策本部を設置し、災害対応等に取り組んできた。
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・現在、九州の７県のほか、山口県と高知県において、全ての市町村に災害救助法の適用が決定されている。災害救助法の適用によって、国庫負担により避難所の供与が可能となり、全国で 7130 カ所の避難所が設けられ、今朝の段階で 95,000人余りの方々が避難所に避難されている。
・土砂災害については、宮崎で１件。
・河川に関する被害情報については、今のところ報告は受けていない。
・ダムの事前放流については、123 ダムで実施をしている。
・停電が 34 万戸あまり、水道が 1055 戸という報告がある。
・通信各社において、一部支障が生じている。
・高速道路、有料道路について、被災による通行止めはない。直轄国道、補助国道、都道府県道は倒木等の被害によって通行止めが生じている。
・鉄道、空港については、運行の見合わせが行われている。
＜警察庁＞
・福岡県内において調査中死者１人、心肺停止者２人の被害を把握している。
・現在、宮崎県三股町における土砂崩れ現場において、宮崎県警察が安否不明者の捜索活動にあたっている。
・現在、全国の広域緊急援助隊に対する派遣準備を指示済みであり、被害状況に応じて速やかに出動できる体制を確立している。
・警察用航空機については、天候等の理由により現在飛べていないが、状況が整えば情報収集や救助活動を実施できるよう体制をとっている。
・引き続き、情報収集および被害発生時の迅速な救助活動に万全を期すこととしている。
＜消防庁＞
・人的被害については、現在、重傷者、軽症者含めて 17 名となっている。
・避難指示等の状況について、資料は７時半現在の数値である。警戒レベル５の市町村は、７時半時点では 25 であったが最新の数字は 17 市町村になっている。
警戒レベル５の市町村は、７時半時点では 200 であったが 10 時 30 分現在、192に減っている。
・地元、消防機関等の対応については、各県において、消防機関が管内の警戒活動を実施するとともに、その他 119 番要請に応じて、救急搬送、救助活動を実施している。
・消防団では住民の避難誘導等の活動を行っている。
・朝方から宮崎県の防災ヘリが上空を飛び、情報収集活動を実施している。この件については、現在飛べているのが日向市、延岡市あたりであるが、上空から見4

るとビニールハウスが飛ばされたなどの状況は若干確認されたが、橋が落ちているであるとか、重要なインフラに支障があるという状況は見当たらない。
・昨日 15 時 33 分、関係閣僚会議が行われ、総理発言がなされたものを受け、その概要について都道府県、政令指定都市に提供をし、災害対応に万全を期すよう改めて要請をした。
＜海上保安庁＞
・現在までに台風 14 号に起因する被害情報については、係留していた漁船の転覆など４件の報告を受けている。現状全て対応が終了もしくは対応の目処が立っている。
・負傷者や人命に関わるような被害状況は、現時点で情報は入っていない。
・警戒態勢については、台風の通過や接近している地域の管区海上保安本部において体制を確保しており、巡視船艇 211 隻、航空機 19 機が即応待機し、災害の発生した場合に備えている。
・台風通過後の地域においては、天候が回復次第、航空機等により被害状況調査を行うこととしている。
・今後の台風接近が予想される地域の船舶に対して、避難勧告と注意喚起を継続してまいる。
・引き続き自治体や関係機関との連絡体制を確保するとともに、事案が発生した場合には、人命を最優先にその対応に万全を期してまいる。
＜防衛省＞
・本日 10 時、宮崎県北諸県郡三股町の土砂崩れ事案について、宮崎県知事より陸上自衛隊第 43 普通科連隊に対して人命救助にかかる災害派遣要請があり、同時刻受理し、隊員 9 名が現場に到着して状況を確認している。
・また、本日 6 時時点で、広島県、高知県、大分県、佐賀県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の自治体など 56 カ所に連絡員計 132 名を派遣して情報収集にあたっている。
・人命救助等に迅速に対処できるよう、九州、中国、四国、近畿地方の各自衛隊の初動対処部隊のうち、陸上自衛隊の部隊等の人員約 900 名、海上自衛隊の艦艇３隻、陸海空自衛隊の航空機 28 機が待機している。
・防衛省・自衛隊としては、人命救助に全力であたるとともに、自治体や関係省庁と連携し、情報収集を継続しつつ、引き続き万全の警戒態勢を取ってまいる。
＜総務省＞
・固定電話では、鹿児島県、宮崎県、熊本県、高知県、愛媛県の９市町村の一部
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地域においてサービスに支障が出ている。
・携帯電話は、NTT ドコモにおいては 15 市町、KDDI においては 31 市町村、ソフトバンクにおいては 40 市町村、楽天モバイルにおいては５市町の一部の地域においてサービスに支障が出ている。
・現在、通信事業者は、移動電源車、車載型地局による応急復旧活動に着手をしている。ただし、停電が長引くと新たにサービスの支障エリアが生じるおそれもある。
・地上テレビ放送について、熊本県、宮崎県および鹿児島県において停電の影響により一部エリアで停波が発生しており、現在も継続中。
・放送事業者においては、携帯発電機により電源供給を行ない、一部の中継局は復旧しており、その他の局所も順次対応予定である。
・また総務省においては、通信サービス等の確保のために、9 月 18 日から職員２名を熊本県庁に派遣している。今後も関係自治体や通信事業者などと連携し、万全の態勢で取り組んでまいる。
・自治体職員の応援派遣関係は、現在、被災都道府県等と連絡調整を行っているが、これまでに被災団体からの職員派遣の要請はない。引き続き情報収集し、適切に対応してまいる。
＜文部科学省＞・資料に沿って説明
・被害の情報については、情報収集中である。
・文部科学省の体制と対応としては、関係の都道府県教育委員会等に対して、事前に準備が必要な対応等について、特に学校の臨時休業に係る措置など、児童生徒の安全確保等について事務連絡を発出して周知をしているところである。
＜厚生労働省＞・資料に沿って説明
・9 月 19 日現在で医療機関については、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県において、合計 12 施設が停電発生しているが、自家発電機で対応しており、病院機能は維持されている。
・九州ブロックの DMAT は待機しているが、現時点で出動はない。
・透析関係は、宮崎県で一軒のクリニックが、停電のために透析不可となっている。本日の透析の開始は、停電の復旧状況を見て検討するとのことである。
・水道関係は、宮崎県、鹿児島県内の８事業者において、1055 戸が停電などにより断水中である。
・社会福祉施設等については、現時点で被害が報告されてない。報道の中で、宮6

崎県の特別養護老人ホーム一軒が浸水しているとの情報があったが、確認した
ところ、中庭が浸水していたということで、建物の浸水はなかったとのこと。また、入所者の方々は二階に避難していたため、無事だということで、現在水が引いている状況ということであった。
・薬局、薬剤師、あるいは輸血用の血液製剤毒劇物関係は、現時点では被害は報告されていない。
・労働災害関係は、鹿児島県の鹿児島労働局管内において、台風に起因して建設中のマンションのパワークレーンが倒壊したとのこと。これについては、現時点
では、けが人の情報はない。
・厚生労働省の対応状況としては、昨日の閣僚会議を受け、加藤大臣をヘッドに厚生労働省災害対策本部を開催し、総理指示を伝達いただくとともに水道、医療、社会福祉施設等の警戒態勢の再確認をした。その際、加藤大臣から、特に医療機関の非常用自家発電の燃料等の状況も確認した停電対策、新型コロナウイルス感染症対策のため、発熱対策に備えた検査キットや感染対策のマスクについて、都道府県への調整依頼、さらに避難所における換気の対策の徹底について指示があった。特に避難所の換気対策について、扇風機やサーキュレーターをプッシュ型で避難所に支援することが重要との認識であったことから、避難所を所管している内閣府防災と担当ベースで現状を確認した。
・今回の台風で災害救助法が早く適用されたことで、医療、介護、年金、子供、及び労働に関わる各種手続等の被災地住民の方々への配慮を都道府県保険者と関係団体等を通じすでに依頼している。これは、今回の制度改正のメリットだと我々も考えている。
・この他、避難所における新型コロナウイルス感染症予防策の話に加えて、高齢の方、障害の方、妊産婦の方、アレルギー食が必要なアレルギー疾患の患者の方々への配慮についても、都道府県等に改めて依頼をしている。
・今後とも被害の情報収集、被害地域への積極的な支援等について呼びかけを行っていく。
＜農林水産省＞・資料に沿って説明
・農林水産関連の被害については現在調査中であるが、農業用ダム、重点ため池を始め、現時点において被害の報告は受けていない。
・既に関係自治体に対しリエゾンを派遣しているが、引き続き現地との連絡を密にし、農林水産関係の被害を速やかに把握して農林水産業への影響を最小限とするよう対応してまいる。

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＜経済産業省＞
・資料に沿って説明
・経済産業省関係では停電以外に被害は生じていない。
・停電は、九州において 6 時半現在、29 万戸余りで停電が起きている。10 時現
在は、286,600 戸余りになっている。すでにあの台風のピークを過ぎたエリアから順次、巡視を開始している。鹿児島と宮崎、さらに熊本でも巡視に着手済みとなっている。その後、安全確認次第、巡視可能な体制を整え、復旧をできる限り速やかに講じていくということにしている。四国地域については、3 万戸余りという数字になっているが、11 時 15 分現在で 25,600 戸になっている。中国地方については、朝の 6 時半現在で 18,000 戸余りになっているが、11 時 15 分現在、10,845 戸になっている。
・各地域とも、これから台風の進路に応じて、関西、中部、東京、北陸も含めて体制を強化してまいる。
・経済産業局および産業保安監督部でも災害対策本部を立ち上げ、電力事業者、その他のエネルギー事業者、また地元の自治体ともよく連携をとりながら警戒対処体制を強化して、引き続き対応をしっかりやっていきたい。
＜国土交通省＞・資料に沿って説明
・河川については、国県管理河川とも氾濫は確認されていないが、高い水位が継続したことから支川、水路などからの排水が困難となり、浸水が発生しているところがあり、詳細を調査中である。
・資料の矢印がある方が川が流れているところだが、２つの写真いずれも国が管理している大きな川となっている。堤防の反対側についても浸水している。水が溜まっている状況が見てとれる。これが川に履けない内水被害ということになるが、このような状況が数多く発生していると想定をして現在調査中である。
・なお、洪水に備えた事前ダムの事前放流というのを 123 で実施している。過去最多である。
・砂防の範囲であるが、土砂災害については、一件確認をしており、資料の真ん中下、高千穂町での崖崩れの写真となっているが、空き家だということである。
・三股町の土砂災害についても確認をしているところである。
・道路については、高速道路で強風などで通行止め、予めの通行止めをしている
路線が 20 路線、区間が 219 区間ある。直轄国道では、被災により２路線３区間で通行止めが発生している。いずれも倒木などの比較的小規模な記載であるので、順次開通ができるものと考えている。
・孤立の情報については現時点ではない。
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・鉄道の関係については、本日 6 時 30 分現在、九州山陽新幹線を含めて、九州四国、中国地方の 29 事業者 105 路線において運転を見合わせている。現在のところ施設被害については確認をされていない。その後に運転を見合わせること、いわゆる計画運休について、山陽新幹線（新大阪‐広島）は、本日 14 時頃より、東海道新幹線（名古屋‐新大阪）は本日 16 時頃より終日運転見合わせ予定。これらを含めて本日 6 時 30 分現在で 13 事業者 66 路線となっている。
・３連休中の人の移動が多い時期でもあるので、各事業者においてしっかりと情報提供を行うよう各事業者に指示をしている。
・資料はないが、その他、航空関係では本日 5 時時点で、西日本発着する航空便の 1264 便が欠航している。
・旅客船についても 183 事業者 224 航路において運休、または一部運休しているが、空港、港湾施設には運航に支障となるような被害は確認されていない。
・引き続き今後も更なる鉄道の運転飲み合わせ、航空便等の結構遅延も予想されるため、早めの情報提供を行う等の適切な対応をとるよう事業者に指導をしている。
＜環境省＞
・災害廃棄物関係、また動物愛護管理関係に関して、都道府県に対し 16 日金曜日に初動対応について徹底を行っている。
・現時点において、廃棄物処理施設、動物愛護管理関係の施設に関して、被害を受けたという報告はきていない。
4.災害応急対策等に関する実施方針について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞（配布資料「災害応急対策に関する実施方針（案）」に沿って説明）
おそれ段階から発災段階に切り替える内容の実施方針であるが、決定してよろしいか。
（出席者：異議なし）
原案のとおり、実施方針の改定を決定する。
（報道関係者入室）
5.特定災害対策本部長発言＜谷定災害対策本部長＞
・本部員の皆様、ご苦労様です。
・台風第 14 号により、本日朝の時点で、人的被害として、調査中死者１名、心肺停止者２名、重傷者２名などに加え、住家被害が報告されている。
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・また、停電約 34 万戸のほか、通信関係など、ライフラインの被害が報告されている。このほかにも、まだ把握されていない被害もあると考えられる。
・被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げる。
・これまでに、九州の７県と山口県、高知県の９県の全市町村に、災害救助法の適用が決定され、国庫負担により避難所の供与が可能となっております。
・本日６時時点で、17 県で約 10 万人が 7,000 か所あまりの避難所に避難している。
・今後も、西日本から東日本では 20 日にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要。また、記録的な大雨となった九州では、引き続き洪水に厳重に警戒し、土砂災害に最大級の警戒が必要。
・先ほど岸田総理に状況を報告した。総理からは、予断を許さない状況が続いているため、引き続き万全の体制を確保し、人命を第一に先手先手で避難支援等の事前対策に取り組むよう指示を受けた。
・地方自治体の首長の皆様には、地元気象台とも緊密に連携し、空振りをおれずに、避難指示等を出していただくようお願いする。
・また、新型コロナウイルス対策についても、引き続き、徹底をお願いする。
・国民の皆様におかれては、お住いの地域のハザードマップを改めて確認するとともに、最新の気象情報や地元自治体からの避難情報に注意していただきたい。
・少しでも危険を感じれば、躊躇せずに避難する、あるいは避難を継続するなど、引き続き、命を守る行動をとっていただくよう、強くお願いする。
・関係省庁におかれては、早急な被害情報の把握に努めるとともに、引き続き、避難支援等の事前対策と、ライフラインの早期復旧も含めた災害応急対策に全力で取り組んでいただくよう、お願いする。
（報道関係者退室）
6.閉会≪決定又は了解事項≫「災害応急対策に関する実施方針の改定」

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