第６回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」の模様
１．日 時

2022 年９月 30 日（金）10：00 ～12：00

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイの検討状況(2) 次世代資金決済システムの検討

４．議事内容議事に先立ち、事務局から、９月 15 日開催の全銀ネット理事会において全銀システムの参加資格拡大を決定し、10 月目途に制度改正予定である旨を報告 1。
「(1) API ゲートウェイの検討状況」においては、事務局から、API ゲートウ
ェイ構築要否等の検討結果、今後のスケジュール、サービス提供開始時期の検討に当たっての考慮事項等について説明。
「(2) 次世代資金決済システムの検討」においては、事務局から、次期全銀システムの基礎的事項・前提事項の方向性と今後の対応、業務要件・システム要件・機能／非機能の検討に当たっての前提等について説明した後、PwC あらた有限責任監査法人から、ミッションクリティカルエリア（以下「MC エリア」という。）とアジャイルエリア（以下「AG エリア」という。）に関する今後の検討事項等について説明。
(1) API ゲートウェイの検討状況
事務局説明概要（全銀ネット 安藤グループ長）
 API ゲートウェイ構築要否について、９月の全銀ネット理事会において、一定の前提条件のもと第７次全銀システム稼動期間中に構築する方針とすること、また、RFP の結果から NTT データを構築ベンダーとすることを決議。
API ゲートウェイのサービス提供開始時期の検討・見極めに当たっては、RCと API ゲートウェイの併存期間、既存加盟銀行の移行見通し、新規参加者の利用見込み、資金移動業者の意向変化、API ゲートウェイの開発に要する期間、次期全銀システム本体開発に伴う仕様凍結を踏まえ決定。
 API ゲートウェイの検討に係る今後の検討スケジュールは以下のとおり。
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全銀ネット（2022 年９月 15 日）「全銀システム参加資格拡大の決定について」https://www.zenginnet.jp/announcement/pdf/announcement_20220915.pdf
全銀ネット（2022 年 10 月７日）
「全銀システム参加資格拡大の実現について」https://www.zenginnet.jp/announcement/pdf/announcement_20221007.pdf

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時期～2022 年

作業概要
・API ゲートウェイの必要機能の整理・実現方法の検討部会議論

11 月～2022 年

・次期全銀システムにおける RC23 シリーズの利用可能期間の確認、整理

12 月

・API ゲートウェイの移行時期見通しに係る既存加盟銀行宛の再度のアンケート調査
・資金移動業者の全銀システム参加意向に関する再度のアンケート調査～2023 年
１・２月
～2023 年３月

・API ゲートウェイ提供機能、サービス開始時期、開発着手時期、費用負担ルール、RC 廃止時期、移行方法・スケジュールの検討部会議論
・次期全銀システムの開発方針、API ゲートウェイの構築方針詳細の全銀ネット理事会決議
・API ゲートウェイの機能要件、非機能要件の整理

2023 年・API ゲートウェイ開発着手

４月以降

意見交換
 費用も含めた API ゲートウェイの詳細は 2023 年１～３月まで明確にならないとされているなか、2022 年 12 月に資金移動業者に対して全銀システム参加意向に関する再度のアンケート調査を行っても、前回アンケート（2022 年７月）と結果はあまり変わらないのではないか。
 2023 年４月に API ゲートウェイの開発に着手する場合、同年７～８月に同ゲートウェイの仕様書の提示がされるという理解でよいか。（ワイズ・ペイ
メンツ・ジャパン 勢井ディレクター）⇒ 費用は RFP においてすでにベンダーから提示されている。全加盟銀行の利用を前提とすることや、必要機能の追加により、費用の増加があり得るが、おおまかな費用規模感は把握できると思料。また、API ゲートウェイに追加する機能や費用負担ルールについては、2022 年中に概ね固める予定であることから、同年 12 月の資金移動業者へのアンケートの際には、こうした情報を提示できると考えている。
⇒ 開発着手から、要件定義（１か月程度）と基本設計工程（３か月程度）を経たうえで、仕様書の提示が行われる予定。なお、開発着手時期は、サービス提供開始時期等を見極めたうえで決定するため、必ずしも 2023 年４月から開発に着手するとは限らない。（全銀ネット 安藤グループ長）⇒ 資金移動業者においては、仕向・被仕向件数や取扱金額の予想をあらかじめ立てておいていただければと、アンケート実施時に、費用の概算を当方から提示できるのではないかと考えている。
（全銀ネット 千葉企画部長）
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次期全銀システムの開発ベンダーによっては API ゲートウェイが提供するサービスやコストにも影響が及ぶ可能性があると認識。ただし、次期全銀システムの開発ベンダー選定に当たっては、API ゲートウェイへの影響を判断材料とするのではなく、あくまでも次期全銀システムとして望ましいベンダーを選定するように留意すべき。
次期全銀システムにおける API ゲートウェイのコストの算出は、次期全銀システムの開発ベンダーの決定時期（2023 年９月頃を想定）まで確定できないのか。それとも、API ゲートウェイの開発ベンダーである NTT データに２パターン（次期全銀システムの開発ベンダーが NTT データである場合とそうでない場合）の見積りを提示してもらうことで、開発ベンダーの決定を待たずとも、次期全銀システムの API ゲートウェイに係るコストを算出することは可能か。
次期全銀システム本体開発に伴う仕様凍結に関連し、API ゲートウェイの開発期間は接続試験等も含め１年半であるなか、次期全銀システム稼動の１年前（2026 年 11 月）までに、API ゲートウェイの開発をどの程度まで終わらせる必要があるのか。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒ 次期全銀システムのベンダー選定に当たり、API ゲートウェイに引っ張られないかたちで検討する必要がある点は同意。一方、次期全銀システムにおける接続方法の方向性（RC と API ゲートウェイを並存させるものの、中長期的には API ゲートウェイによる接続へ一本化）は固まりつつある
ため、次期全銀システムで API ゲートウェイが利用できるという前提条件はベンダー間でも認識の一致が図れると思料。
⇒ 次期全銀システムの開発ベンダーが NTT データでない場合、API ゲートウェイにかかるランニングコストの費用が変わり得るというのはご指摘のとおり。リスク回避のため次期全銀システムのベンダー決定時期である 2023 年９月まで API ゲートウェイの開発に着手しないといった対応や、リスクを織り込んだうえで API ゲートウェイの開発に着手し、次期全銀システムの開発ベンダーが NTT データでない場合には、費用低減策も含めて対応を検討するといった考えがあり得る。
⇒ 次期全銀システム開発に伴う現行システムの仕様凍結は、次期全銀システム環境構築後の接続設定等の確認に当たって行われることが想定され、それまでに API ゲートウェイの環境構築等が必要となる認識であるが、具体的な時期は現時点ではお答えできない。
（全銀ネット 安藤グループ長）
RC から API ゲートウェイの移行期間の長短は、API ゲートウェイの費用負担
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に影響するか。
2022 年 12 月に実施予定の資金移動業者向けアンケートにおいて、初期費用の負担額や、仕向・被仕向件数に応じた費用負担額は示されるのか。また、次期全銀システムのベンダーが NTT データでない場合には、API ゲートウェイに係る費用に影響が出るということがあると、アンケートは回答しづらい。
（Kyash 鷹取代表取締役社長）⇒ API ゲートウェイの費用は、開発コストとランニングコストからなるため、RC の移行期間は API ゲートウェイの費用に関係しない。
⇒ 費用負担ルールを全加盟銀行で按分負担とした場合は、仕向・被仕向件数と金額に応じた費用負担を提示可能。また、ベンダー変更による API ゲートウェイの費用への影響について、アンケート実施時においては、次期全銀システム開発ベンダーが NTT データという仮定を置く予定。
（全銀ネット 安藤グループ長）
RC 廃止時期について、2029 年から 2035 年が現実的な対応である点について異論なし。ただし、安定的・段階的に移行することを念頭に考えていくべきであり、2029 年までに移行が進んでいるということは前回のアンケートからは見通しづらく、そのタイミングで RC 廃止することは、一斉移行のリスクがかなり大きいと思われる。
一方、API ゲートウェイの開始時期は、今後実施するアンケート調査において、早期移行を希望する先があれば、実現可能性も踏まえつつ、多数でなかったとしても丁寧に対応すべき。
RC と同様に、API ゲートウェイにおいても６年ごとのシステム更改等、大きな移行対応が必要となった場合、移行リスクが生じるという理解でよいか。
（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）⇒ API ゲートウェイの入替や、認証情報の更新といった移行リスクが発生する。ただし、東阪別々のタイミングの移行を可能とするなど、必要なリスク低減策は講じていきたいと考えている。
（全銀ネット 安藤グループ長）
資金移動業者からコストに関する懸念が示されたが、現時点で精緻なコストを提示することは不可能。コストは重要な検討要素であるものの、事務局からの回答にあったとおり、ある程度の方向性は示される見込みであり、今後の議論においては、全銀システムを使うことにより、どのように新しいサービスや付加価値をエンドユーザーに提供するかといった観点から経営判断を行っていくべき。（明治大学 小早川教授）

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(2) 次世代資金決済システムの検討
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
・ 基礎的事項・前提事項の方向性と今後の対応は以下のとおり。
テーマ

方向性

今後の対応

グランド

・安全性を維持しつつ、負担軽減のための効率・既存業務・機能の棚卸デザイン化と環境変化に対応できる柔軟性を確保

・各エリアの業務要件等

・MC エリア（主要業務を提供する部分）と AGの整理等を踏まえた配エリア（主要業務に付加される業務を提供す置の検討る部分）に分けた構造
基盤技術

・メインフレームからオープン化へのシフト

・各エリアの機能・非機・オープン化に当たっては AG エリアを中心に能の整理、最適な技術

部分的なクラウド活用も視野
接続方法

基盤の選定

・次期全銀システム稼動時には RC と API ゲー

・API ゲートウェイの構トウェイを並存。中長期的には API ゲートウ

築時期の検討、RC 廃止

ェイに一本化

時期の検討

・ 既存加盟銀行や資金移動業者から寄せられた要望事項を、業務要件・機能要件・非機能要件に分類。業務要件のうち、特に加盟銀行のシステム影響が高い要望として、テレ為替の入金ステータスを確認可能とする仕組みや異例処理が生じない仕組みの構築、新ファイル転送の参加者利用ニーズの差を踏まえた利用選択制の導入等がある。
・ また、付加価値サービス・機能について、受取人口座確認機能、AddressingService（ユニーク ID と口座情報を紐づける共通 DB）、Request to Pay（支払リクエスト）、AML/CFT、EDI に関する要望も寄せられている。
・ 今後、これらの要望について、実現可能性やシステム負担を踏まえた検討を実施予定。
PwC あらた有限責任監査法人説明概要（PwC あらた有限責任監査法人 根間シニアマネージャー）
・ MC エリアにおいて DX、パンデミック、障害事案等による決済利用者や各ステークホルダーのレジリエンスへの期待が高まっているなか、検討が必要と想定される事項は以下のとおり。
 全銀システム関連業務の BPR（業務改革）
 伝統的な運用業務スタイルからの脱却（人頼りの品質からの脱却）‐業務の自動化、統合化、ダッシュボード化‐意思決定に必要な情報の自動抽出
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

 すべての業務がリモートでも対応可能な仕組み
 常に課題を識別し、改善を図る BCM サイクルの整備（課題ゼロ＝BCM が機能していない）‐重要サービスに必要な全リソースのマッピングと代替戦略の整備、シナリオテストの実施等（オペレーショナル・レジリエンス対応も兼ねる）‐実機ベースでの定期的な切替テストが可能なアーキテクチャの実装
AG エリアについて、付加価値の高いサービスの柔軟な提供・改善が可能な仕組みの検討に向け、以下を考慮することが必要。
 機能を分割する単位と機能配置
 データの整備と可視化
 開発・テスト・リリースの仕組み
 Co-creation 環境の整備各エリアにおけるサイバーセキュリティへの対応においては、ゼロトラストの考え方の検討が必要。ポイントは以下のとおり。
 デバイスが接続されたネットワークの場所を問わず、すべてのデバイスからのアクセスに対してセッション単位で認証・認可を行う
 内部の情報に加え、脅威インテリジェンス等の外部の情報を収集し、それらの情報をもとにユーザーからのアクセス要求の信頼性を動的に判断し、アクセス可否を決定する
 従来型の境界型セキュリティでも重要とされてきた対策も必要不可欠

意見交換 MC エリアにおけるレジリエンスの重要性は同意するものの、どの程度まで対応すべきかという点は悩ましい。全銀システムのレジリエンスは、バーゼル銀行監督委員会の「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」よりも、CPMI・IOSCO の「金融市場インフラのための原則（FMI 原則）」をベースとして考えた方がよいのではないか。ただ、FMI 原則は 2012 年に公表されたものであることから、同原則に加えて、昨今の環境に応じた水準が求められるという認識でよいか。（明治大学 小早川教授）⇒ ご指摘のとおり、BIS の諸原則の対象は民間金融機関であり、CCP や日銀、全銀システム等が対象となるか、また FMI 原則が対象となるかどうかは明示されていないと理解。ただ、同諸原則の趣旨に鑑みると、全銀システム等においても対応できていなければ、システム障害や災害が起きた時に、許容度を超えた混乱が市場に生じかねないことから、全銀システム等も対象となると考えたもの。（PwC あらた有限責任監査法人 根間シニアマネージャー）6RC から API ゲートウェイへの移行リスクだけでなく、第７次全銀システムから次期全銀システムへの移行リスク（旧機能と新機能の互換性確保や、移行における柔軟性確保等を含む）も検討すべき。
（日本アイ・ビー・エム 利部部長）



既存加盟銀行等から寄せられた要望事項の、業務要件・機能要件・非機能要件の分類について違和感なし。一方、将来変化に対応できる柔軟性を次期全銀システムに確保することで、同システム稼動初期ではなく、期中に対応できる事項もあると考えられることから、今後の検討に当たっては、対応時期や優先度の観点も盛り込むべき。（NTT データ 清水課長）
以

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