事 業 報 告自平成 29 年 6 月 １日

至

平成 30 年 5 月 31 日

１．現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果の充実に努めたところであります。
今後も、航空機利用者や地域住民にとってより親しまれる魅力ある空港づくりを目指し、空港施設の充実や顧客満足の向上に向け、更なる努力をしてまいります。
一方、上下一体化等による効率運営を目指した空港経営改革につきましては、２０１６年に当期の我が国経済は、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しております。

ＳＰＣ（特別目的会社）による運営が開始された仙台空港や関西国際空港・大阪国際空港に続き、また先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな本年４月には神戸空港および高松空港においても民間委託が開始され、福岡空港・静岡空港等に回復が続くことが期待されております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変おいても順次民間委託に向けた手続きが進められております。

動の影響に留意する必要がある状況となっております。

北海道では、本年４月２５日に国土交通省が「北海道内７空港特定運営事業等募集要項」を

このような経済環境のもと、当空港の国内線につきましては、主力である羽田線が提供座席数公表し、道内７空港（新千歳空港、函館空港、釧路空港、稚内空港、女満別空港、旭川空港、帯の減少等により乗降客数が下振れしたものの、ＬＣＣ（ローコストキャリア）による成田線およ広空港）一括民間委託の手続きが進められており、当社といたしましても、地域の振興発展につび道内路線の底上げ効果もあり、昨年度を上回る結果となりました。一方、国際線につきましてながる南北海道のゲートウェイ空港の実現に向け、より一層関係機関と連携を深め対応しなけれは、台北線が好調に推移したものの、昨年８月に天津線が運休となったことから、昨年度を下回ばならないと考えております。

る結果となりました。
函館空港の当期の航空運送状況は、乗降客数は前期に比べ 36,710 人の増加（前期比 2.1％増）の 1,794,509 人（国内線 1,604,476 人、国際線 190,033 人）となり、航空貨物は前期に比べ861,212kg の減少（前期比 9.9%減）の 7,858,231kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、天津線の運休に伴う施設使用料収入

いずれにいたしましても、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる中、当社といたしましては、「安全」「安心」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社会のために貢献できる魅力ある空港づくりを追求するため、社員一丸となって邁進する所存であります。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。の減少や免税売店の売上減少等が主な要因となり、前期に比べ 104,023 千円減収（前期比 3.7％減）の 2,680,845 千円となりました。
一方、営業費用につきましては、引き続き、事業全般に亘るコスト削減に努め、前期に比べ60,050 千円減少（前期比 2.7％減）しましたが、経常利益金額は前期に比べ 58,525 千円減益（前期比 11.1％減）の 470,633 千円となりました。これに特別損益を加減算した税引前当期純利益（３）設備投資および資金調達の状況
当期の主な設備投資は、国内線ターミナルビル防災対策工事およびビジネスラウンジ改修工事、国際線ターミナルビル保安検査場におけるボディスキャナ設置等（総額 82,543 千円）であり、その設備投資資金は、自己資金および空港警備機器整備費補助金で賄いました。

金額は、前期に比べ 66,043 千円減益（前期比 12.5％減）の 463,145 千円となり、これから法人税 等 を 控 除 し た 当 期 純 利 益 金 額 は 、 前 期 に 比 べ 32,994 千円減益（前期比 9.1％減）の（４）直前三事業年度の財産および損益の状況

331,013 千円となりました。

第 45 期(平成 26 年度)

区 分

第 46 期(平成 27 年度)

第 47 期(平成 28 年度)

第 48 期(平成 29 年度)総 資産（千円）

8,718,513

8,607,341

8,899,404

8,670,685

航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等により、各地域において誘致活

純 資産

（千円）

2,968,380

3,243,753

3,609,352

3,930,235

動が繰り広げられ空港間競争が激化する中、２０１７年の訪日外国人旅行者数は過去最高の営業収益（千円）

2,704,330

2,999,596

2,784,868

2,680,845

２，８００万人を超え、近年はインバウンド需要が地方圏においても波及する等、事業環境は大経常利益金額（千円）

522,584

575,275

529,158

470,633

きく変化しつつあります。

当期純利益金額 （千円）

323,568

372,717364,008

331,013622 円 24 銭

716 円 76 銭

700 円 01 銭

636 円 56 銭（２）対処すべき課題

こうした中で、ここ数年好調に推移しておりました当空港の国際線は、２０１６年の北京線・杭州線の運休に加え、昨年には天津線が運休したことにより、現在は台北線のみとなり、引き続き先行きに不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況を踏まえ、当社といたしましては、引き続き関係機関と連携し、新たな国際線誘致、国内既存路線の拡充に向けトッププロモーション等エアポートセールスを積極的に展開してまいります。
また、本年３月には国際線ターミナルビルの保安検査場にてボディスキャナ（全身透視検査装置）の運用を開始する等、航空保安対策の強化を図り、さらにサービス向上を目的としたビジネスラウンジの改修および当社ホームページのリニューアルを実施し、利便性・快適性・機能性

1 株当り当期純利益金額

（５）会社の概要（２）大株主の状況(平成 30 年 5 月 31 日現在)

①設立年月日株昭和 45 年 6 月 27 日

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.425,628

日本航空株式会社

50,0009.6

16,000ビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食および物販店等に対する貸室業を主な事業として行

北海道

30,0005.8っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品および土産品の販売、食堂および喫株式会社北洋銀行

22,0004.2

茶店の経営、航空事業者・航空旅客および航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行株式会社北海道銀行

11,0002.1っております。

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらの（６）主な事業所および使用人の状況(平成 30 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地 函館空港内

111,00040②使用人の状況区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男子

32

36.4

13.3女子

29

35.6

8.2

6136.010.9

計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。
（７）主要な借入先および借入額(平成 30 年 5 月 31 日現在)
借入 先

借 入 残 高 (千円)

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

３．会社役員に関する事項
取締役および監査役(平成 30 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

山本

伸

志

常 務 取 締 役

齋

藤章

生

常 務 取 締 役

松本

誠

人

取締役総務部長

笹谷幸司

株式会社北洋銀行

2,382,608

22,000( 4.2)

取締役

中林

重雄

函館市副市長株式会社北海道銀行

563,644

11,000( 2.1)

取締役

辻秀

明

辻木材㈱

道南うみ街信用金庫

563,6448,800( 1.7)

取締役

野口

忠雄

函館どつく㈱相談役

株式会社みちのく銀行

241,880

取締役

渡邉

和輝㈱魚長食品専務取締役

北海道(地域総合整備財団)

144,704

取締役

小笠原康

正㈱テーオーホールディングス

北海道

15,000

取締役

倉富

安生

日本通運㈱

札幌航空支店長

株式会社みずほ銀行

3,750

取

締役

田

中

雅世

第二物産㈱

代表取締役

監

査役

寺

島

光一郎

乙部町長

監

査役

中宮

安

七飯町長

計

3,915,230

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 30 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
６６名

30,000( 5.8)

71,800(13.8)

一代表取締役社長

代表取締役社長

貸 借 対 照 表

平成 30 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書自平成 29 年 6 月 １日

至

平成 30 年 5 月 31 日
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

3,302,490

現金・預金

3,108,934

営業未収入金

目

金

負債の部
流動負債

額
874,887

科

目

金

営業収益

額
2,680,845

買掛金75,415

貸室収入

1,341,145

131,488

一年内返済長期借入金

551,008

事業収入

1,339,699

商品・原材料・貯蔵品

44,502

未払金

21,215

前払費用

7,814

未払費用

43,43256

前受収益

63,526

営業利益金額509,690

預り金

6,597

営業外収益

8,934

仮受金

3,891

未払法人税等

52,896

未払消費税等

56,904

仮払金
繰延税金資産9,694固定資産

5,368,195(有形固定資産)4,153,455

2,171,154

受取利息および配当金

7,550

雑収入

1,383

営業外費用

( 5,000,608 )建物

営業費および一般管理費

支払利息
固定負債

3,865,562

雑損失

2,171,154

47,99147,536455

建物附属設備

666,519

長期借入金

3,364,222

構築物

99,251

預り保証金

216,230

経常利益金額470,633

退職給付引当金

217,059

特別利益

80,624

車輌

33

工具器具備品72,667

役員退職慰労引当金

25,293

機械装置

5,718

金利スワップ

42,757土地

2,961
負(無形固定資産)( 11,405 )債

合 計

4,740,449

純資産の部
株主資本金

3,936,309(資本金)( 260,000 )

電話加入権

538

ソフトウェア

8,676(利益剰余金)

商標権

2,190

利益準備金( 3,676,309 )
65,000(その他利益剰余金)(投資等)
投資有価証券
出資金

特別損失

88,111

固定資産圧縮損

30,796

機械設備等復旧費用

38,180

役員退職慰労引当金繰入19,135

税引前当期純利益金額

463,145

法人税､住民税および事業税

133,269

277,805

退職積立金

29,998

法人税等調整額△1,138

繰越利益剰余金

581,311

当期純利益金額

331,013繰延税金資産76,840

評価・換算差額金△6,073

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純計

49,8283,000,000

35

合

保険金収入

別途積立金

1,500

産

30,796( 356,181 )

差入保証金

資(3,611,309 )

補助金収入

8,670,685

資産合23,659△29,733

計

負 債・純 資 産 合 計

3,930,235
8,670,685

株主資本等変動計算書

自平成 29 年 6 月 １日

至

平成 30 年 5 月 31 日
（単位：千円）株 主 資 本評価・ 換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
利益準備金
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

2, 700, 000

47, 159

1, 204

ッ

純資産合計
延評価・ 換算ジ差額等合計益

576, 297

3, 388, 456

3, 648, 456△ 40, 308

△ 39, 103

3, 609, 352△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 300, 000

000△ 17, 161

△ 17, 161

△ 17, 161

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立

300, 000

退職積立金の取崩△ 17, 161

当期純利益

331, 013

331, 013

331, 013

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)
当期変動額合計

当期末残高

331, 013

22, 455

10, 574

33, 029

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法

33, 02900300, 000△ 17, 161

5, 013287, 852

287, 852

22, 455

10, 574

33, 029

320, 882

260, 000

65, 000

3, 000, 000

29, 998

581, 311

3, 676, 309

3, 936, 309

23, 659△ 29, 733

△ 6, 073

3, 930, 235

５. 引当金の計上基準(1) 退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。
８．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［重要な会計方針の変更に関する注記］

監査役の監査報告書

９．役員退職慰労金に係る規程の整備に伴い当期から役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。この変更により、当期の営業利益および経常利益はそれぞれ 6,158 千円減少し、税引前当期純利益は 25,293 千円減少しております。

監
謄査報告書

本

［貸借対照表に関する注記］
函館空港ビルデング株式会社
10．有形固定資産の減価償却累計額
11．担保に供している資産
現金・預金

6,204,578 千円

代表取締役社長

水島治殿
平成 30 年 7 月 6 日

880,000 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
12．当期末における発行済株式の数

良520,000 株

監

査役

寺島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一13．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 29 年 8 月 22 日の第 47 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 29 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 29 年 8 月 23 日

平成 30 年 8 月 21 日の第 48 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 30 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 30 年 8 月 22 日

から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、会計帳簿および計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致し

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［税効果会計に関する注記］
15．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
16．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 27,519 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］

18．1 株当たりの当期純利益金額

締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等ていると認めます。

14．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

17．1 株当たりの純資産額

私ども監査役は、平成 29 年 6 月 1 日から平成 30 年 5 月 31 日までの第 48 期事業年度における取7,558 円 14 銭
636 円 56 銭

［その他の注記］
19．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

以上

役 員

（平成 30 年 8 月 21 日現在）

設備の状況

平成 30 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

山本伸志

常 務 取 締 役

齋藤章

生

常 務 取 締 役

松本誠

人

国内線旅客ビル

3,836,529

4,256

52,7853,893,570

取締役総務部長

笹谷幸司

国際線旅客ビル

951,623

1,495

30,748983,866

取締役

中

林

重雄

国内線貨物ビル

131,07300131,073

取締役

辻秀

明

取締役

野

口

忠雄

取締役

渡邉

和輝

取締役

小笠原康

正

取締役

倉

富

安

生

取締役

田中

雅世

監

査役

寺

島

光一郎

監

査役

中

宮

安

帳簿価格
設備の内容

建物及び構築物

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

一

機械装置及び運搬具

その他

合計

セグメント情報

平成 30 年 5 月 31 日

セグメントの概要「施設管理運営事業」は、航空旅客取扱施設及び航空貨物取扱施設等の設備・運営事業、貸室業、その他空港ビルの運営を図るうえで必要な事業を行っています。「物販事業」は、売店等の運営を行っています。「飲食事業」は、レストラン等の運営を行っています。
（単位：千円）セグメント
平成 30 年 5 月期
売上高

施設管理運営事業
1,430,408

物販事業

飲食事業

合計

1,079,880

170,557

2,680,845

セグメント利益

276,381

166,599

66,710509,690セグメント資産8,183,664

256,076

230,945

8,670,685

217,254

6,798

6,131

230,183

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注意事項
・このセグメント情報は、事業毎の経営状況の概要を把握するため試算したものです。
・円単位で計算し千円未満を四捨五入して記載しています。