資料１（30.９.７）

経営系専門職大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

凡例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教

｢大

法｣

： 学校教育法学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）

｢大

学

院｣

： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）

｢専

門

院｣

： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣：専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第
53 号）

- 1 -

経営系専門職大学院基準について（1）経営系専門職大学院基準は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が、経営系専
門職大学院の認証評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする経営系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成を基本的な使命（mission）としていること。

②

授与する学位名称が、経営(学)修士（専門職）、経営管理(学)修士（専門職）、国
際経営(学)修士（専門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイナンス修士（専門職）、技術経営(学)修士（専門職）又はこれらに相当する名称のものであること。

（2）本協会は、これまで、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。
経営系専門職大学院基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3）経営系専門職大学院基準は、以下の８つの大項目で構成されている。

１

使命・目的・戦略４ 学生の受け入れ２

教育内容・方法・成果

５ 学生支援(1) 教育課程・教育内容

６ 教育研究等環境(2) 教育方法

７ 管理運営(3) 成果８ 点検・評価、情報公開

３ 教員・教員組織（4）基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、さらに、それぞれの経営系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。）を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に- 2 -応じてＦ群（Fundamental）、Ｌ群（Legal）及びＡ群（Advanced）に区分される。
この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。
第一に、各経営系専門職大学院が自己点検・評価活動を行う際に確認する具体的な視点としての機能、第二に、本協会の評価者が経営系専門職大学院認証評価を行う際に確認する具体的な視点としての機能である。
以上を踏まえて、各経営系専門職大学院は、本協会の経営系専門職大学院認証評価に申請する際に実施する自己点検・評価において、各「評価の視点」を確認し、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評価者は、原則として、各「評価の視点」を確認したうえで「本文」の趣旨が満たされているか否かの評価を行うこととなる。

◆「評価の視点」は、以下の３つに区分される。

【F 群（Fundamental）】
経営系専門職大学院に求められる基本的事項
ここでは、経営系専門職大学院に求められる基本的事項を満たしているかについての評価を行う。すなわち、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成という基本的な使命（mission）を果たしているか、またこの基本的な使命を果たすために必要な組織を有し、それが適切に運営され、有効な教育研究活動が行われているかに焦点をおいた評価である。
・この事項についての評価は、「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。
①

基本的な使命（mission）を実現するための取り組みとして成果が上がっている、
又は機能している場合は、当該事項を〈長所〉に付す。

②

さらなる取り組みが必要な場合は、当該事項を〈検討課題〉に付す。ただし、問題がある場合には、当該事項を〈勧告〉に付す。

【L 群（Legal）】
経営系専門職大学院に関わる法令事項
ここでは、それぞれの経営系専門職大学院が、専門職大学院設置基準等の関連法令を遵守しているかについて評価を行う。
原則として、「評価の視点」の後に（ ）で根拠となる経営系専門職大学院関連法令の名
称と該当条文を示している。

- 3 -・この事項についての評価は、「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。
①

問題がある場合は、当該事項を〈勧告〉に付す。ただし、軽微な問題である場合
は、当該事項を〈検討課題〉に付す。

【Ａ群（Advanced）】
当該経営系専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項
ここでは、固有の目的を実現するために、それぞれの経営系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みなどに関する評価を行う。
・この事項についての評価は、「概評」において記述する。その上で、「提言」において以下の指摘を行うことがある。
①

固有の目的を実現するための取り組みとして成果が上がっている、又は機能していると評価できる場合は、当該事項を〈長所〉に付す。

② 取り組みとして〈長所〉とまでは評価できないが、固有の目的に即した特色ある取り組みとして評価できる場合は、当該事項を〈特色〉に付す。
③ さらなる取り組みが必要と判断される場合には、当該事項を〈検討課題〉に付す。

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
評価の視点の

F群

Ｌ群

A群

区分

（Fundamental）（Legal）（Advanced）

経営系専門職大学院に求

経営系専門職大学院に関

当該経営系専門職大められる基本的事項

わる法令事項

学院固有の目的に基評価の視点にづき、その特色を伸長

関わる事項するために必要な事
項
・長所

・勧告

・長所

評価における・検討課題（ただし、問（ただし、状況によって

・特色

提言

題がある場合は勧告）

は検討課題）

・検討課題（5）認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特色」については、日本の経営系専門職大学院の全体の水準を上げることを企図すると同時に、それぞれの経営系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させることを目的に付すものであり、評価- 4 -結果を受領した半年後に「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」において発表を求めることとする。
これに対して、「勧告」及び「検討課題」については、経営系専門職大学院に対して、「改善計画」及び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善措置を講じることを求める事項について付すものであり、評価結果を受領した半年後に経営系専門職大学院認証評価委員会において、「改善計画」及び「課題解決計画」の総合的な説明（プレゼンテーション）を求めることとする。
なお、「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後に提出を求める改善報告書
では、改善が適切に完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了状況を報告することが義務づけられる。

（6）経営系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧告」の状況を総合的に判断し、経営系
専門職大学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、経営系専門職大学院に重大な問題が認められた場合は、経営系専門職大学院基準に適合していないものと判定する。

- 5 -経営系専門職大学院基準
平成 19 年９月 11 日決定
平成 19 年 11 月 16 日改定
平成 20 年１月 18 日改定
平成 24 年１月 20 日改定
平成 28 年１月 29 日改定
平成 29 年 １月 27 日改定
平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定

１ 使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）
を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
視点番号

評価の視点

1-1

経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

固有の目的を設定していること。

1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。

○（「専門院」第２条第１項）

1-3

固有の目的を学則等に定めていること。

○（「大学院」第１条の２）

1-4

固有の目的には、どのような特色があるか。

- 6 -

○

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
視点番号

評価の視点

1-5

教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

図っていること。

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
視点番号

評価の視点

1-6

固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。

1-7

固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。

- 7 -

○

２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目４：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）
を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。
また、これらの方針については、学生に周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。

評価の視点

視点番号

2-1

区分
Ｆ Ｌ

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学 ○生に対して周知を図っていること。

2-2

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏
まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメ
ントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、
ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等を適切に配置していること。

- 8 -

○

○

Ａ

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。

2-3

社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対○応した教育課程の編成に配慮していること。

2-4

産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効○率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）（１） 学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）当該分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体
等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者
その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該経営系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該経営系専門職大学院の長が必要と認める者

2-5

当該分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の○意見を勘案しながら教育課程を編成していること。
（「専門院」第６条第２項）

2-6

授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。

- 9 -

○

項目５：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求め
られる。
視点番号

評価の視点

2-7

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学

区分
Ｆ Ｌ

○

生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）

2-8

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学○生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第 12 条）

2-9

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した○単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）

2-10

課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）- 10 -

○

Ａ

2-11

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。

○（「専門院」第 10 条第２項）

2-12

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該○期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第 16 条）

2-13

在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対○して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。

2-14

授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわし
い名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第 10 条）- 11 -○○

（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履
修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-15

学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。

2-16

インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組○みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。

2-17

固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修指導、学習相談において行っているか。

- 12 -○

項目７：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調
査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教
育によって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
視点番号

評価の視点

2-18

１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効
果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）

2-19

実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グル○○ープ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）

2-20

グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。

- 13 -○

2-21

多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによっ○て教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）

2-22

通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が○十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）

2-23

固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法○に関して行っているか。

項目８：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
視点番号

評価の視点

2-24

授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定しているこ

区分
Ｆ Ｌ

○

と。

2-25

毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。
（「専門院」第 10 条第１項）- 14 -

○

○

Ａ

2-26

授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラ○

バスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。

項目９：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
視点番号

評価の視点

2-27

成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対して明示して

区分
Ｆ Ｌ

○

○

○

○

いること。
（
「専門院」第 10 条第２項）

2-28

学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第 10 条第２項）

2-29

成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。

- 15 -○

Ａ

項目 10：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

2-30

授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織

区分
Ｆ Ｌ

○

的な研修・研究を実施していること。
（「専門院」第 11 条）

2-31

教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の○知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めてい
ること。

2-32

学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系
専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。

- 16 -

○

○

Ａ

2-33

教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課○

程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）

2-34

固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育課程
及びその内容、方法の改善において行っているか。

- 17 -○

（３）成果項目 11：教育成果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要であ
る。
視点番号

評価の視点

2-35

学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。

- 18 -

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

３ 教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。

評価の視点

視点番号

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。

区分
Ｆ Ｌ

○

○

（
「告示第 53 号」第１条第１項）

3-2

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授○で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第６項）

3-3

専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専○○門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）

3-4

専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）- 19 -○Ａ

3-5

専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、か○つ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）

3-6

実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び○担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第 53 号」第２条第２項）

3-7

専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門○職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）

3-8

専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の○架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。

3-9

経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能○を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置していること。

3-10

経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視す
る科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。

- 20 -○

3-11

教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専○任の教授又は准教授を配置していること。

3-12

教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する○

場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われてい
ること。

3-13

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。

○（「大学院」第８条第５項）

3-14

教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適○切に構成されていること。

3-15

固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。

- 21 -○

項目 13：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究
能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針
や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
視点番号

評価の視点

3-16

教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。

3-17

教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に○関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。

項目 14：教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
視点番号

評価の視点

3-18

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会

区分
Ｆ

Ｌ

Ａ

○

への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備しているこ
と。

3-19

専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。

- 22 -○

４ 学生の受け入れ
項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。
さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。

評価の視点

視点番号

4-1

区分
Ｆ Ｌ

明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。 ○（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１項）

4-2

学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を○設定していること。

4-3

選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表し○ていること。

4-4

入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方○法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れてい
ること。

4-5

入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。

- 23 -

○

○

Ａ

4-6

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を○整備していること。

4-7

入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数○○

を適正に管理していること。
（「大学院」第 10 条第３項）

4-8

受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。

- 24 -○

５ 学生支援項目 16：学生支援
各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、
学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望
ましい。
視点番号

評価の視点

5-1

学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

っていること。

5-2

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に○対してこれらに関する周知を図っていること。

5-3

奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を○整備していること。

5-4

障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を○行っているか。

5-5

留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。

- 25 -○

5-6

学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わ○る相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。

5-7

学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのよう○な支援体制を整備し、支援を行っているか。

5-8

固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。

- 26 -○

６ 教育研究等環境
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備
各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資す
る人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

6-1

講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第 17 条）

6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラ○

ウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。

6-3

障がいのある者のための施設・設備を整備していること。

○

6-4

学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラ○

クチャーを整備していること。

6-5

教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。

6-6

固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支
援体制を設けているか。

- 27 -○○

項目 18：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

6-7

図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教

区分
Ｆ Ｌ

Ａ

○

員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。

6-8

図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学○

院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなって
いること。

6-9

固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある○取り組みを行っているか。

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。
視点番号

評価の視点

6-10

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

- 28 -

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

6-11

専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別○研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。

6-12

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。

- 29 -○

７ 管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。

評価の視点

視点番号

区分
Ｆ Ｌ

7-1

管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。

○

7-2

管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、そ○Ａれを適切に運用していること。

7-3

経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の○任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用している
こと。

7-4

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契○約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われている
こと。

7-5

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。

- 30 -○

項目 21：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望まし
い。

評価の視点

視点番号

7-6

適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

（
「大学院」第 42 条）

7-7

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営○されていること。

7-8

事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

- 31 -○

８ 点検・評価、情報公開
項目 22：自己点検・評価
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究
活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
視点番号

評価の視点

8-1

自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究

区分
Ｆ Ｌ

○

Ａ

○

活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組
織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第 166 条）

8-2

自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育○

研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備してい
ること。

8-3

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。

8-4

自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系○○

専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。

8-5

固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。

- 32 -○

項目 23：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

評価の視点

視点番号

8-6

自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。

区分
Ｆ Ｌ

○

○

（
「学教法」第 109 条第１項）

8-7

認証評価の結果を学内外に広く公表していること。

○

8-8

経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会○が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）（１）教育研究上の目的に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準- 33 -○

Ａ

に関すること。

（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。

（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。

（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力
状況。

8-9

固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。

- 34 -○