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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 曽 根 好 貞【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)（平成24年７月17日から本店所在地 東京都港区芝浦三丁目７番９号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 荻 野 哲 司【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 荻 野 哲 司【縦覧に供する場所】大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第64期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

(千円)

4,451,988

4,445,951

18,003,109

経常利益

(千円)

111,722

98,292

511,531四半期(当期)純利益(千円)

56,314

52,665

250,726

四半期包括利益又は包括利益(千円)

50,968

11,942

288,125純資産額(千円)

3,126,825

3,310,072

3,363,830

総資産額

(千円)

9,195,327

8,891,816

8,967,659

(円)

6.00

5.61

26.71

(円)

―――

(％)

34.0

37.2

37.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日〜平成24年６月30日)におけるわが国経済は、円高水準
・デフレ経済・電力供給問題等が継続し先行きも依然として不透明な環境下、企業収益の持ち直し、復興需要を主とする生産活動の増加、設備投資・個人消費の回復等により、緩やかな成長が続きました。
一方海外においては、欧州の財政赤字問題・信用不安が世界経済に引き続き影響を与える中、米国・中国・アジアでも景気減速感が強まり始めております。
かかる環境下、当第１四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は緩やかに増加しているものの、欧州からの輸入は横ばいとなっております。輸出に関しては持ち直しの動きがみられました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、国内在庫の高まりから畜産物は厳しい状況で推移致しましたが、水産物および果実・野菜等については増加致しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては概ね堅調に推移致しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィの下で、第４次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の諸施策に着手・実行するとともに積極的な受注活動を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比０．１％減の4,445,951千円となりました。また、人件費・減価償却費等の増加により経常利益は前年同期間比１２．０％減の98,292千円、四半期純利益は前年同期間比６．５％減の52,665千円となりました。

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四半期報告書セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比１．１％減の2,209,031千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比２．０％減の757,112千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比６．１％増の801,876千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比１．５％減の598,066千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比０．０％減の4,366,086千円となり、セグメント利益は前年同期間比１．９％減の297,477千円となりました。

[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入の減少により、営業収益は前年同期間比４．９％減の79,864千円となり、セグメント利益は前年同期間比１１．５％減の7,728千円となりました。
前第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第１四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

4,367,993

98.1

4,366,086

98.2△1,906△0.0

港湾運送事業2,232,718

50.1

2,209,031

49.7△23,687△1.1

陸上運送事業

772,466

17.4

757,11217.0△15,353△2.0

倉庫業

755,92217.0

801,876

18.0

45,954

6.1

通関業

606,886

13.6

598,066

13.5△8,819

△1.5

その他事業

83,994

1.9

79,8641.8△4,130△4.9

合計4,451,988

100.0

4,445,951

100.0△6,036△0.1

区分

前年同期間比金額(千円)

増減比(％)

その他事業（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,891,816千円となり、前連結会計年度に比べ75,842千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金が293,753千円、たな卸資産が26,817千円、投資有価証券が53,941千円それぞれ減少した一方、受取手形及び営業未収入金が237,688千円、保証金等他（投資その他の資産・その他）が104,359千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,581,744千円となり、前連結会計年度に比べ22,084千円減少いたしました。主な要因は賞与引当金が111,430千円、未払法人税等が131,987千円それぞれ減少した
一方、支払手形及び営業未払金が91,460千円、長期借入金が119,501千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,310,072千円となり、前連結会計年度に比べ53,757千円減少いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金が42,794千円、利益剰余金が13,035千円それぞれ減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は1,000株
9,389,000
9,389,000
JASDAQ
であります。
（スタンダード）

計

9,389,000

9,389,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,389,000―

856,050―625,295(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式）
普通株式3,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

9,384,000

単元未満株式9,384―

2,000――

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,384

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦4‑6‑8

3,000―

3,0000.0

3,000―

3,0000.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東港運株式会社

大

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,490,221
2,782,406
236,154
71,277111,353
266,412△18,697

1,196,467
3,020,094
209,336
73,97662,475
299,651△19,785

4,939,128

4,842,217

405,833
6,473
1,412,637
58,89435,349392,508
5,621
1,412,637
54,03530,7091,919,189

1,895,512

552,856

530,258

532,238
169,296354,172
668,151△167,374

478,297
168,562
371,092
772,510△166,634

1,556,484

1,623,828

4,028,530

4,049,599

8,967,659

8,891,816

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,594,867
913,014
136,878
227,711412,136

1,686,327
922,015
4,891
116,281
407,4113,284,608

3,136,926

969,339
187,701
992,454
1,879
92,99074,855

1,088,840
187,701
1,002,745
1,958
92,99070,582

2,319,220

2,444,817

負債合計

5,603,828

5,581,744

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,841,583△1,062856,050
625,295
1,828,548△1,062

3,321,866

3,308,831

10,50529,8491,608△32,289
29,8493,681

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

41,963

1,241

純資産合計

3,363,830

3,310,072

負債純資産合計

8,967,659

8,891,816

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

営業収益
営業原価

4,451,988
3,515,444

4,445,951
3,497,492

営業総利益

936,543

948,458

販売費及び一般管理費

826,088849,824

営業利益

110,455

98,633

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃複合金融商品評価益
その他

1,629
3,696
111
1,121
2,291
3,950

1,024
4,909
−
1,147
−
4,130

営業外収益合計

12,80011,211

営業外費用支払利息
複合金融商品評価損
その他

10,642
−
890

8,090
2,983
478

営業外費用合計

11,533

11,552

111,722

98,292

特別利益
固定資産売却益214−

特別利益合計

214

−

2
6,127
1,325
1,400

703
1,779
−
−

8,856

2,483

税金等調整前四半期純利益

103,081

95,809

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,685
44,081

2,998
40,144

法人税等合計46,76643,143

少数株主損益調整前四半期純利益

56,314

52,665

四半期純利益56,314

52,665

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計11/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

56,314

52,665△6,497
1,151△42,7942,072

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,345△40,722

四半期包括利益

その他の包括利益合計

50,968

11,942（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

50,968−

11,942−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

51,371千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
63,831千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

65,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月18日
取締役会

普通株式

65,700

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業その他事業

合 計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,367,993

83,994

4,451,988―

4,451,988―

17,242

17,242△17,242―

計

4,367,993

101,237

4,469,230△17,242

4,451,988

セグメント利益

303,353

8,729

312,082△201,627

110,455(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用201,627円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

その他事業

合 計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,366,086

79,864

4,445,951―

4,445,951―

15,283

15,283△15,283―

計4,366,086

95,147

4,461,234△15,283

4,445,951

セグメント利益

297,477

7,728

305,205△206,572

98,633(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用206,572円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

6円00銭

5円61銭

四半期純利益(千円)

56,314

52,665

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)56,314

52,6659,386,507

9,385,798

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年５月18日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額65,700千円② １株当たりの金額
7円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年６月29日

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
大東港運株式会社取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯 浅 信 好印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有 川印

勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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