愛知県医療介護福祉労働組合連合会規約
第１章

総則

第１条(名称および所在地)
この会は、愛知県医療介護福祉労働組合連合会（略称・県医労連）と称し、本部を愛知県名古屋市熱田区沢下町９番３号労働会館本館内におく。
第２条(構成)この会は、愛知県内の医療機関やその関連施設及び保健や介護・福祉の分野で働く労働者で組織される労働組合、個人加盟の組合員及びその分会によって構成される県内の医療・介護・福祉産別組織であり、日本医療労働組合連合会に加盟する。
第３条(平等)
この会に加盟する組合の組合員は、いかなる場合においても人種、宗教、思想、信条、性別及び門地によって差別されない。

第２章

目 的 と 事 業

第４条(目的)
この会は、保健や医療・介護・福祉分野で働く労働者の生活と権利を守り、国民医療・介護・福祉の向上と社会保障の拡充を実現すると共に、県内の関連労働組合の統一、関連療労働者の結集をはかることを目的とする。
第５条(活動)この会は、前条の目的を達成するため次の活動をおこなう。
(1)、労働条件の維持、改善、民主的諸権利の確保と拡充のための活動。
(2)、保健や医療・介護・福祉の向上と社会保障制度の確立のための活動。
(3)、未組織医療・介護・福祉労働者・関連労働者の組織化と関連労働組合の統一を促進する活動。
(4)、組合員の階級意識をたかめ、文化向上をはかるための活動。
(5)、組合員の福祉・厚生に関する活動。
(6)、共通の目的をもつ他団体との協力、共闘をはかるための活動。
(7)、労働運動、保健や医療・介護・福祉、社会保障など必要な問題についての調査、情報収集の活動。
(8)、その他目的達成に必要な活動。

第３章

組

織機構

第６条(組織機構)
この会は、次の組織をもつ。
(1)、本部(2)、加盟組織
第７条(本部)
この会の本部は、執行委員会と書記局で構成する。
２、書記局は専従役員と書記局員で構成する。
３、書記局員は執行委員会の権限で雇用・任命をおこない、決議機関に報告し承認をもとめる。
４、専従役員、専従書記局員の勤務、労働条件は別に定める規定による。
５、運動を促進するために、専門部を設ける。
第８条(加盟組織)
この会の加盟組織は、単位労働組合、全国組合の単組・支部、県単位組織、個人加盟の組合員及びその分会である。なお、個人加盟の組合員及びその分会全体をこの会の一つの加盟組織とみなして権利・義務を適用する。
２、県医労連に正式加盟にいたらない労働組合は準加盟組織とすることができる。
３、個人加盟の直接分会・組合員は別に定める規定による。

第４章
第９条(機関)機

この会に次の機関をおく。

- 1 -

関

(1)、大会（決議機関）(2)、中央委員会（決議機関）(3)、執行委員会（執行機関）
第10条(大会の招集)
大会はこの会の最高決議機関で、執行委員長が招集し、毎年１回７月または８月に開く
ほか、中央委員会、執行委員会が必要と認めたとき、または加盟組織の３分の１以上が要求したとき、臨時に開催する。
第11条(大会の開催手続き)大会を開くときは、開催日の３週間前までに公示し、日程、場所、議案その他必要な事項を加盟組織に伝達しなければならない。ただし、臨時大会の予告期間はこの限りでない。
第12条(大会の権限)
大会は次の事項を審議し決定する。
(1)、運動方針(2)、規約・規定の改廃(3)、役員の選出及びび解任(4)、予算および決算、財産の取得及び処分(5)、上部団体への加盟または脱退(6)、加盟・脱退組織の確認(7)、組織の統合または解散(8)、同盟罷業の決定(9)、その他必要な事項
第13条(大会の構成)
大会は加盟組織の組合員の直接無記名投票によって選出された代議員、役員および選挙管理委員をもって構成する。
２、大会代議員の選出基準は別に定める。
第14条(大会の成立と運営)
大会は加盟組織の３分の２以上の組織と代議員定数の３分の２以上の代議員の出席で成立し、議事は出席代議員の過半数の賛成で決定する。ただし、上部団体の加盟および組織の解散は出席代議員の３分の２以上の賛成で決定し、規約の改廃は代議員の直接無記名投票により代議員定数の過半数の賛成で決定する。ただし、代議員の他は決議権をもたない。
２、大会の運営は別に定める規定による。
第15条(中央委員会の招集)
中央委員会は、大会に次ぐ決議機関で、執行委員長が招集し、必要に応じ適宜開くほか、執行委員会が必要と認めたとき、または、中央委員の３分の１以上が要求したとき臨時に開催する。
第16条(中央委員会の開催手続き)
中央委員会を開くときは、開催日の２週間前までに告示し、日程、場所、議案その他必要な事項を中央委員に伝達しなければならない。ただし、臨時中央委員会の予告期間はこの限りでない。
第17条(中央委員会の権限)
中央委員会は次のことを審議する。
(1)、当面の運動方針(2)、諸規定の制定または改廃(3)、役員の補充(4)、臨時会費の徴収(5)、加盟・脱退組織の確認(6)、同盟罷業の決定(7)、その他必要な事項
第18条(中央委員会の構成)
中央委員会は、加盟組織の組合員の直接無記名投票によって選出された中央委員、役員（会計監査を除く）及び選挙管理委員で構成する。
２、中央委員の選出基準は別に定める。
第19条(中央委員会の成立と運営)
中央委員会は、中央委員定数の３分の２以上の出席で成立し、議事は出席中央委員の過半数の賛成で決定する。
２、中央委員会の運営は、別に定める規定による。
第20条(執行委員会)
執行委員会は、この会の執行機関で、会計監査及び特別執行委員及び顧問を除く役員で構成し、必要に応じて執行委員長が招集する。
２、執行委員会は執行委員の過半数の出席で成立する。
３、特別執行委員及び顧問は執行委員会の求めに応じて、執行委員会に出席することができ、この会の機関で発言することができる。
第21条(執行委員会の権限)
執行委員会は、決議機関で定められた事項を執行し、かつ緊急事態を処理する。
第22条(執行委員会の議事)
執行委員会の議事は、出席役員の過半数の賛成で決める。可否同数の場合は議長- 2 -が決定する。議長は執行委員長があたる。
第23条(補助機関)
この会に、次の補助機関を設ける。
(1)、青年協議会(2)、女性協議会(3)、分野別部会(4)、専門部第５章

役員

第24条(役員)
この会に次の役員をおく。
(1)、執行委員長
１ 名(2)、副執行委員長
若干名(3)、書記長
１ 名(4)、書記次長
若干名(5)、執行委員
若干名(6)、会計監査
２ 名
なお、この会に大会の承認のもとに、特別執行委員および顧問をおくことができる。
第25条(役員の任務)
この会の役員の任務は、次のとおりとする。
(1)、執行委員長は、この会を代表し、業務を統括する。
(2)、副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときは代行する。
(3)、書記長は、執行委員長を補佐し、書記局業務を統括する。
(4)、書記次長は、書記長を補佐し、書記長事故あるときは代行する。
(5)、執行委員は、業務を分担し日常活動を遂行する。
(6)、特別執行委員及び顧問の任務は、執行委員会が決定する。
第26条(役員の選出、任期)
この会の役員は、大会において出席代議員の直接無記名投票により選出する。役
員の選挙に必要な事項は、別に定める規定による。
２、役員の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。
３、役員に欠員が生じたときは、中央委員会において、出席中央委員の直接無記名投票により、補充選出する。補充で選出した役員の任期は前任者の残任期間とする
４、役員は、任期満了後であっても、後任者が選任されるまで引き続きその任務をおこなうものとする。

第６章

争議

第27条(争議の目的)
この会は、第４条の目的達成のため、産業別組織として罷業、その他の争議をおこなう。
第28条(争議行為の手続き)
この会が罷業、その他の争議をおこなうときは、その目的と要求を明らかにし、次のいずれかの手続きをとる。
(1)、大会で代議員の直接無記名投票により、代議員定数の過半数の賛成を得ること。
(2)、中央委員会で、中央委員の直接無記名投票により、中央委員定数の過半数の賛成を得ること。

第７章

権利・義務と統制

第29条(権利と義務)
この会における各加盟組織は、この規約のもとに平等に次の権利を有し、義務を負う。
(1)、定められた手続きにしたがって、この会の会議に代表を送り、討論・採決に参加する権利。
(2)、この会の役員に代表を立候補させる権利。
(3)、この会の諸文書を閲覧する権利。
(4)、決議と規約を守り、会費、特別会費及び臨時会費を納入する義務。
(5)、この会に、正当な理由なく２ヶ月以上にわたって、本条四項の義務を履行しない加盟組織は、本条の権利を失う。
第30条(統制)
この会の規約に違反し、または統制を乱した加盟組織を、大会または中央委員会の決議により、- 3 -権利停止、除名、その他適切な処分をおこなうことができる。
２、前項処分に不服があるときは、大会に対し、再審議を要求することができる。

第８章

加盟および脱退第31条(加盟)
この会への加盟は次の手続きによる。
(1)、加盟しようとする組織は、所定の加盟申込用紙に、規約、組合名簿と当月分の会費をそえて、執行委員会に申し込まなければならない。
(2)、加盟の可否は、執行委員会で決定し、大会または中央委員会の承認を得なければならない。ただし、加盟組織の資格は執行委員会の承認を得たときに発効する。
(3)、準加盟組織は、正式加盟にいたらない理由を付して、(1)号、(2)号の手続きを経るものとする。
第32条(脱退)
この会からの脱退は次による。
(1)、会を脱退しようとする組織は、この会に対する一切の債務を履行したあと、脱退理由を執行委員会に届け出て、その承認を得なければならない。
(2)、執行委員会は、脱退について、大会または中央委員会に報告し、承認を得なければならない。

第９章

会

計

第33条(会費)
この会の経費は、加盟組織の会費、準加盟組織の特別会費、直接加盟分会の組合費、その他によってまかなう。
２、会計処理に関する事項は、別に定める規定による。
第34条(会費の決定)
会費、特別会費は大会で決定する。ただし、必要のあるときは、大会または中央委員会の決議により、臨時会費または特別会費を徴収することができる。
第35条(会費の納入)
会費、特別会費は翌月10日までに納入しなければならない。
第36条(会計年度)
この会の会計年度は、６月１日から翌年５月31日までとする。ただし、６月１日より大会で予算が確定するまでの間は、前年度予算に準じて、収支をおこなうことができる。
第37条(会計監査)
この会の会計監査は年２回とし、さらに必要に応じてこれをおこない、大会に報告する。
２、この会のすべての財源および使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年１回以上組合員に公表する。
２、組合員の請求があれば、いつでも会計帳簿は公開しなければならない。

第10章

付第38条(付則)
この会の規約は1987年２月21日から実施する。
２、1989年８月27日、一部を改正する。
３、1990年８月26日、一部を改正する。
４、1991年８月25日、一部を改正する。
５、1998年８月２日、一部を改正する。
６、1999年８月１日、一部を改正する。
７、2001年８月５日、一部を改正する。
８、2002年７月14日、一部を改正する。
９、2005年７月10日、一部を改正する- 4 -則