ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ
一般社団法人

東京都建築士事務所協会〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-6-4東照ビル５階（協会事務局・事務所登録センター） ９階（協会分室）
協会事務局 TEL 03-5339-8288 FAX 03-3345-0150 登録センター TEL 03-5339-3337 FAX 03-3345-0150
協会分室

TEL 03-6431-8420 FAX 03-3348-2350

２０１４年４月３０日 ＮＯ.２３２★ （法定講習）改正建築士法に伴う「建築士定期講習」のご案内
平成20年11月改正建築士法に基づく、定期講習のついてのご案内です。建築士事務所に所属する建築士の方は、建築士定期講習を３年ごとに受講することが義務付けられております。
◇ 受講申込み関係の書類の配布（配布場所 東照ビル５階 協会事務局）
受付中～平成26年４月３０日（水）(土日祝を除く）午前9時30分～午後4時30分※ または、建築技術教育普及センターＷＥＢサイトから、申込用紙のダウンロードが出来ます。
◇ 受講申込書受付について（郵送受付のみと致します）
受付中～平成26年４月３０日（水）(４月３０日 当日消印有効)
送付先 〒160-0023 新宿区西新宿3-6-4 東照ビル５階 東京都建築士事務所協会 講習会係宛
申込書の郵送は指定の封筒をご使用の上、簡易書留で協会事務局までお送りください。
◇ 講 習 日 平成２６年 ５月３０日（金） 新宿住友スカイルーム ＲＯＯＭ５ （会場コード２Ｆ-５１）
所在地 新宿区西新宿２－６－１ 新宿住友ビル４７階 ◇受講料：１２,９６０円
なお本会会員特典として、会費徴集時に2,960円 相殺します。
※詳細は建築技術教育普及センター、または本会のホームページをご覧ください。

★ 建築士定期講習
申込受付期間次回

７月３日（木）新宿住友スカイルームROOM８(会場コード２Ｆ－５２)

受付中～５月３０日（金）当日消印有効

申込方法は上記と同様です。

★ （法定講習）改正建築士法に伴う「管理建築士講習」のご案内
平成20年11月改正建築士法に基づく、建築士定期講習のついてのご案内です。建築士法施行後は、管理建築士講習を受講修了済の建築士でなければ管理建築士になることはできません。

◇ 受講申込み関係の書類の配布（配布場所 東照ビル５階 協会事務局）
受付中～平成26年５月２３日（金）(土日祝を除く)午前9時30分～午後4時30分※ または、建築技術教育普及センターＷＥＢサイトから、申込用紙のダウンロードが出来ます。

◇ 受講申込書受付について（郵送受付のみと致します）
受付中～平成26年５月２３日（金）(５月２３日の消印有効)
送付先 〒160-0023 新宿区西新宿3-6-4 東照ビル５階 東京都建築士事務所協会 講習会係宛
申込書の郵送は指定の封筒をご使用の上、簡易書留で協会事務局までお送りください。

◇ 講 習 日 平成２６年 ６月２６日（木） 中野サンプラザ 研修室８ （会場コード２Ｆ－０１）
所在地 中野区中野４－１－１中野サンプラザ７階 ◇受講料：１６,２００円※詳細は建築技術教育普及センター、または協会のホームページをご覧ください。
★ 国土交通省からの周知依頼事項についてこのたび日事連を通じて下記について皆様への周知依頼がありましたのでご案内します。
①既存建築物の耐震改修を行った場合の特別償却に係る地方公共団体の長等の証明について（法人税・所得税）
今般、平成２６年度税制改正において、租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の一部が改正され、耐震改修促進法の規定に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震診断結果の報告を行った事業者等が平成２６年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までに耐震改修により取得等をする建築物の部分について、法人税又は所得税の特別償却ができることとされました。

②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置について（固定資産税）
今般、地方税法及び地方税法施行令の一部が改正され、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置が追加され、これらの改正に伴い、地方税法施行規則附則第７条第１２項の規定に基づき、平成２６年国土交通省告示第４１７号が制定されました。

①②とも日事連ホームページに国土交通省からの通知等詳細を掲載しております。
本会ホームページからもリンクしておりますので、ご参照下さい。

ＴＡＡＦ ＮＥＷＳ ２０１４年４月３０日 ＮＯ ２３２

建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１４」について前回お知らせした、日事連作成の標記支援ツールが２０１４にバージョンが変わりました。
すでに２０１４版の東京会専用ユーザーＩＤならびに解除キーについて、正会員一斉同報ＦＡＸで正会員の皆様にご案内をお送りしましたが、お手元にない方は事務局までお知らせ下さい。
なお、協会連合会のホームページに、ＪＡＡＦ－ＭＳＴのアップデート情報が掲載されております。
ユーザーの皆様は、内容のご確認をお願い致します。
★ ホームページ委員会より 「求人広告コーナー」オープンのお知らせ
平成２６年４月１日より本会ホームページに「建築士事務所の求人広告コーナー」がオープンしました。
建築業界では、東日本大震災復興による特需や経験者の高齢化、若年層の減少に伴う雇用需要の増加から人材は不足気味といえる状況にあります。
そうした状況を鑑み、会員の方にホームページを利用した「人材公募の機会」をサポートすることを目的に企画されたのが、この「建築士事務所の求人広告コーナー」です。
求人広告を掲載する費用は無料です。会員専用ページの「求人広告」専用フォーマットに記入することで求人広告が掲載できます。
ぜひご活用下さい。詳細は、本会ホームページをご覧ください。
※ 東京都建築士事務所協会 会員事務所からの求人広告を掲載いたします。掲載された求人広告の内容及び採用に係わる事項は、掲載元の会員事務所の責任によるものであり、東京都建築士事務所協会は一切の責任を負わないものとします。
★ 相談窓口に備え付ける「既存建築物耐震診断、耐震改修設計を業とする建築士事務所名簿」

への掲載申込書について
耐震改修促進法の改正に伴う相談窓口に関する業務については、所有者への紹介等の資料として、日本建築防災協会のホームページの「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所名簿」を活用しておりますが、耐震診断業務を実施しておりながら、まだ名簿登録していない会員の方は、「防災協会・耐震診断名簿 掲載希望」と書いて、下記メールまでお送りください。
後日、「掲載申込書」をメールで送信します。
◇送り先メールアドレス：jimu1＠taaf.or.jp※但し、名簿に掲載できる事務所は、「防災協会が主催」講習会（①鉄筋コンクリート造、②鉄骨鉄筋コンクリート造、③鉄骨造及び④木造に係る耐震診断基準、耐震改修設計指針）を受講した建築士が所属する事務所が前提となります。
★ 日事連建築賞 作品募集のお知らせ
募集対象 平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日までに竣工したもの
応募部門 一般建築部門 ：延面積1,000㎡を超え10,000㎡以下の建築物
小規模建築部門：延面積1,000㎡以下の建築物（戸建住宅を含む）
応募期間

受付中～５月９日（金）まで

ただし、日本建築士事務所協会連合会が主催した建築作品表彰に、一度応募した作品については応募対象としない。また、応募にあたっては建築主等の了解を得たものとする。
応募手続き等詳細は、本会ならびに日事連ホームページにご案内を掲載します。ぜひご覧ください。
★ 定時総会について
本会の定時総会を６月３０日（月）に京王プラザホテルで開催します。詳細は次号でお知らせします。
★ 会員向け法律相談について本会では、会員に対して、弁護士による法律相談を毎月１回行っています。ぜひご活用下さい。
会員法律相談についての問い合わせは、事務局までお願い致します。

★ 東京とみん銀行 本会との住宅ローン優遇協定について
東京都建築士事務所協会の会員が、設計、工事監理をした住宅であれば、不動産購入資金、住宅建設資金に係るローンの融資利率が、通常よりも１．５％引き下げられます。
詳しくは東京とみん銀行ローンプラザ新宿までお問合せ下さい。
所在地：新宿区西新宿7-10-7 加賀屋ビル５階 問合せ電話：０１２０－１０３－２０６