【振込規程】
１．
（適用範囲）
振込依頼書による他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①

振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。

②

振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、振込金額、受取人名、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。なお、預金種目・口座番号が不明な場合には、窓口に相談してください。
③

当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

（２） 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当組合所定の時間内に利用することができます。
② 1 回および 1 日あたりの振込金額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
③

振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他所定の事項を正確に入力してください。

④ 当組合は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（３）

前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（４） 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他のこの取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）（１） 振込依頼書による場合には、振込契約は、当組合が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２） 振込機による場合には、振込契約は、当組合がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（３）

前２項により振込契約が成立したときは、当組合は依頼内容を記載した振込金受取書又は振込受付書、（以下「振込資金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．
（振込通知の発信）（１） 振込契約が成立したときは、当組合は依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、依頼にもとづき先日付での振込通知発信も取扱います。また、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等真にやむを得ない事由がある場合には、振込依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。

（２） 窓口営業時間終了後、振込機による振込の依頼を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。
５．
（証券類による振込）
当組合以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
６．
（取引内容の照会等）（１）

受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、速やかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２） 当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会する場合があります。この場合には、すみやかに回答してください。当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）

入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので第８条に規定する組戻しの手続きに準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。
７．
（依頼内容の変更）（１）

振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、当組合の窓口において次の変更の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
①

変更の依頼にあたっては、当組合所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②

振込通知を発信済の場合には、当組合は、変更依頼書に従って変更依頼電文を振込先金融機関に発信します。
（２） 第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、変更できないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）
（１）

振込契約の成立後にその依頼をとりやめる場合には、当組合の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
①

組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人求めることがあります。

② 当組合は、振込通知を発信済の場合には、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③

組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

（２） 第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．
（通知・照会の連絡先）（１） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込みの依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２） 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会することができなくとも、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（手数料）
（１） 振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２） 組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
（３） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却します。
（４） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．
（災害による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
①

災害・事変・輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
②

当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
③

当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

１２．
（譲渡・質入れの禁止）
振込金受取書等およびこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡・質入れすることはできません。
１３．
（預金規程の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規程およびキャッシュカード規程により取扱います。
以上