2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年８月９日
上 場 会 社 名
日揮ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1963
URL https://www.jgc.com
代
表者 (役職名) 代表取締役会長CEO(氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) ファイナンスユニット部長 (氏名) 田口 信一
TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日
2023年８月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

179,860
118,190

52.2
10.4

10,044
10,242△1.9
144.4

17,776
18,520△4.0
208.9

10,24912,519△18.1－

12,264百万円(△16.9％)

2023年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

円－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

14,766百万円(

銭

円

42.60
49.57

銭

42.58
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2024年３月期第１四半期
2023年３月期
(参考)

自己資本

2024年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円

百万円

％

720,871
713,127

401,083
397,98155.5
55.7

400,373百万円

2023年３月期

397,343百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期(予想)(注)

第２四半期末銭円－－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭

円

期末

合計

銭

円

－

－

38.00

銭

38.00

円

銭

－

－

40.00

40.00

： 無

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

800,000

31.8

38,0003.5： 無(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

円 銭

45,000 △11.0

百万円

32,0004.4

133.01

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
新規― 社 （社名）(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用― 社 （社名）：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

修正再表示

：無

④

(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参照してください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

259,409,926株

2023年３月期

259,409,926株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

18,820,685株

2023年３月期

18,820,609株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

240,589,275株

2023年３月期１Ｑ

252,586,453株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります。業務予想の前提につきましては、添付資料のＰ.４「１. 当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」を参照してください。

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 12

─ 1 ─日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着きによって世界経済は回復傾向にありました。しかし、世界的に金利上昇が続くなかで、世界経済の後退懸念が強まるなど先行き不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国で設備投資計画が着実に進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可
能な航空燃料）などの領域で案件が増加・進展しました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、
データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展に伴い需要が高まる
半導体、蓄電池、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいては、主にライフサイエンス分野の設備投資計画が着実に進捗したほか、グリーンイノベーション基金をはじめとする日本政府の政策が追い風となり、SAF、水素・燃料アンモニアといった
低・脱炭素分野の設備投資計画が実現に向けて本格的に進展しました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレに伴う消費者の購買意欲の減退が続き、半導体やエレクトロニクス向け製品は厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場における景気は停滞しているものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は、引き続き好調に推移しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間(百万円)

前年同期増減率(％)

売上高

179,860

52.2

営業利益

10,044△1.9

経常利益

17,776△4.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益10,249△18.1

受注高
当第１四半期連結累計期間
(百万円)

割合(％)

海外

22,101

23.6

国内

71,45476.4

合計93,555100.0

この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆5,749億円となりました。

─ 2 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信

セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分
野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。顧客の設備投資は増加傾向にあり、市場の変化に対応しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、当連結会計年度下期に入札結果等が判明する見通しである大型案件の受注に向けて、鋭意営業活動に取り組みました。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェク
トを受注するなどしました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連分野などにおいて、今後のEPC受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、複数の医薬品製造工場や病院の建設プ
ロジェクトを受注しました。加えて、LNG未利用冷熱を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を分離回収するDAC（Direct Air Capture）の技術確立に向けたパイロット装置の開発に名古屋大学などとともに着手しました。
さらに、将来市場の拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュ
ージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社への出資を行いました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※１においては、株式会社 FOOD & LIFE COMPANIES及び株式会社コロワイドと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結したほか、コスモ石油堺製油所において大規模生産実証設備の起工式を実施するなど、原料の調達からSAF生産までのサプライチェーンの構築を推進しました。
また当社は、株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」※２を進めています。加えて、当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。
※１

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／

実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択※２

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かったことから、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルの需要が減少しました。
また触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、本年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、本年７月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲げる長期経営ビジョンの実現を目指して、カーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を2025年から2030年にかけて実施していく計画です。

─ 3 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は拡大を続けており、増産に向けた投資計画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,208億71百万円となり、前連結会計年度末比で77億44
百万円増加となりました。また、純資産は4,010億83百万円となり、前連結会計年度末比で31億２百万円増加となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2023年５月11日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１
米ドル＝133円です。

─ 4 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 5 ─

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

332,951
141,846
16,981
7,760
3,236
4,520
25,7106,802△315
539,493

340,246
132,432
20,466
7,283
4,247
3,859
30,3089,928△284
548,488

75,001
72,56918,6392,690
2,928△99,595
72,23476,551
74,955
19,2082,761
2,452△101,059
74,87010,650374
11,025

11,401347
11,74859,224
11,074
1,277
15,48325,333△22,018
90,373
173,633
713,127

59,492
11,391
1,278
14,73822,094△23,229
85,764
172,383
720,871日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 6 ─

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

90,0052,336
10,000544
4,794
113,989
12,509299
838
958
35,929272,206

105,704
1,086
10,000587
3,397
92,286
16,912361
592
898
43,382275,210

10,00013,891

10,00015,09912,803
233
1,438
1,014
3,557
42,939315,145

12,902
888
1,260
1,014
3,411
44,577319,787

23,73325,831
369,066△26,741
391,889

23,73325,831
370,174△26,741
392,996

7,219
2,359
△10,891
6,089
677
5,454
637
397,981
713,127

7,024
3,318
△10,891
7,320
605
7,376
710
401,083
720,871日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
118,190
101,939
16,250
6,007
10,242(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
179,860
162,017
17,842
7,798
10,044

592
1,397
5,993
468
157
8,609

3,380
293
4,035
360
112
8,182

311
21
332
18,520338
111
450
17,776

1,163
0
1,164

-

13
13
19,671
7,154
12,51613
13
17,763
7,504
10,258△3

812,51910,249─ 7 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
12,516(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,258

△597
934
536
△7
1,384
2,250
14,766

615
1,208
1,127
△70
△875
2,005
12,264

14,74422

12,17291

─ 8 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財
務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、
従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

─ 9 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

104,002

13,210117,212977

118,190－

118,190セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

4

624

629

△629

－

計

104,007

13,210117,217

1,602

118,819△629

118,190セグメント利益

8,576

2,647

11,223

243

11,467△1,224

10,242（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

164,591

14,434179,026833

179,860－

179,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1

3

929

933

△933

－

計

164,593

14,436

179,030

1,762

180,793△933

179,860

セグメント利益

8,789

2,593

11,383345

11,728△1,684

10,044（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

─ 10 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（社債の発行）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、無担保社債発行について決議しております。
日揮ホールディングス株式会社第８回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
１. 発行総額

10,000百万円

２. 発行価格

各社債の金額100円につき金100円

３. 利率

未定

４. 払込期日（予定） 2023年９月以降
５. 償還期限（予定） 2028年９月以降（５年債）
６. 償還方法

満期一括償還７. 資金の使途当社が定めるグリーン適格基準を満たす事業に係る新規の投融資及び設備投資に充当
予定─ 11 ─

日揮ホールディングス株式会社(1963) 2024年３月期 第１四半期決算短信

３．その他（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第１四半期
連結累計期間受注高(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末
受注残高

当第１四半期
連結累計期間
売上高

1,563,459

75,333

164,591

1,564,331

8,663

8,408

3,222

13,849

LNG関係

0

5

5

－

化学関係

24,136

2,956

6,185

20,907

クリーンエネルギー関係

134,284

7,891

10,870131,305

3,326

43

1,172

2,055

計

170,410

19,305

21,457

168,117

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

67,62233,19015,30485,292

産業・都市インフラ関係

138

7,828

150

7,816

その他

154

20

75

99

238,326

60,34536,988261,325

石油・ガス関係

739,098

1,041

66,843

723,311

LNG関係

376,018

3,372

46,324369,109

化学関係

183,936

2,282

10,895

179,309

クリーンエネルギー関係

2,068

7,040

810

8,391

その他

6,469

312

825

6,017

1,307,590

14,049125,699

1,286,138

17,224

159

1,434

16,229産業・都市インフラ関係

318

772

464

638

その他

－

5

5

－

1,325,132

14,987

127,6031,303,006

機能材製造事業

7,036

14,76014,434

7,393

その他の事業

597

3,462

833

3,192

1,571,093

93,555

179,860

1,574,917

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

その他

国内計
海外
エネルギートランジション関係

計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係

海外計

合計

（注）１．総合エンジニアリング事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額90,130百万円を含んでいます。
２．機能材製造事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額31百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△34百万円を含んでいます。

─ 12 ─