通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
すこやか診療所通所リハビリ事業所運営規程（事業の目的）第１条 医療法人岐阜勤労者医療協会が開設する指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
２ 指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称
すこやか診療所通所リハビリ② 所在地 岐阜市北山１丁目１３番１１号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名（常勤兼務、理学療法士）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
医師 １名（常勤兼務） 医師２名（非常勤兼務）
理学療法士 １名（常勤専従、１から 6 単位）
作業療法士 １名（常勤専従、１から 6 単位）
1 名（非常勤専従、2、3、5、６単位）
介護職員 介護福祉士 1 名（常勤専従）
介護福祉士５名（非常勤専従）
介護職員 １名（非常勤専従）
従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる。
（営業日及び営業時間並びに利用定員）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から金曜日までとする。（祝日は営業）ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
② 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
③ サービス提供時間 １単位目 午前 9 時から午前 10 時半まで
２単位目 午前 10 時半から午前 12 時まで
３単位目 午後１時半から午後３時まで
４単位目 午後３時から午後４時半まで
5 単位目 午前 10 時から午前 11 時半まで
6 単位目 午後２時から午後３時半まで④利用定員は次のとおりとする。

①②③④⑤⑥

１単位目 ７名（月・水・金 9 名）
２単位目 ６名（月・水・金 9 名）
３単位目 ６名（月・水・金 9 名）
４単位目 ７名
５単位目 ７名（月・水・金 8 名）
６単位目 ７名（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料等）
第６条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビ
リテーションが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
① 機能訓練② 健康チェック
③ 送迎④ 延長サービス（介護給付）⑤ リハビリマネジメント（介護給付）⑥ 運動器機能向上（介護予防）
２ 第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションに要した送迎の費用は、実施地域を越えた地点から自宅まで次の額を徴収する。
② 実施地域を越えた地点から、片道 10 キロメートル以上～15 キロメートル未満 300 円③ 実施地域を越えた地点から、片道 15 キロメートル以上～20 キロメートル未満 400 円
３ 利用者の希望によりサービス提供時間を超えて行った通所リハビリテーションの費用は、３０分あたり 1000 円を徴収する。
４ 食事は提供しない。
５ おむつ代は、実費を徴収する。
６ 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
７ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（虐待防止に関する事項）
第 7 条 ① 事業所は、利用者の人権の保護・虐待等の防止のため次の措置を講ずる。
1、 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
2、 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
３、 その他虐待防止のために必要な措置② 事業所は、サービス提供中に従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市に通報する。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、岐阜市、関市、各務原市とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（苦情を処理するために講ずる措置の概要）
第１０条）
管理者は、別に定める「利用者から苦情を処理するために講ずる措置の概要」に基づき利用者からの相談や苦情があった場合、迅速に対応する。

利用者からの相談又は苦情等に対する担当者
相談・苦情受付担当者 １名
相談・苦情解決担当者 管理者（業務継続計画の策定など）
第１１条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。また、岐阜市地域防災計画への協力に努めることとする。
1 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所介護の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
2 事業所は、通所介護従業者に対し、業務改善計画について周知するとともに、必要な研修を定期的に実施する。
（暴力団の排除）第１２条 この規程の趣旨と内容は、岐阜市暴力団排除条例に基づいて、市と介護保険事業所が協働して、暴力団排除の推進を図るものであり、事業所を開設する法人の役員、事業所の管理者をはじめとする事業所の運営に従事する者は、暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有するものであってはならない。
（衛生管理など）
第１３条
1 事業所は、通所介護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び設備備品等の衛生的な管理に努める。
2 事業所は、事業所において感染症が発生し、または蔓延しないように、次に掲げる措置を講ずる。
①感染症の予防及び蔓延の防止のため、法人介護事業部の感染対策委員会に参加し、その結果について通所介護従業者に周知徹底を図る。
②事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
③通所介護従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業所は、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
１ 採用時研修 、継続研修 年数回（法人研修等及び必要）
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所での介護記録は電子カルテに記載する。利用者に関わる通所リハビリ記録等は終了の日から 5 年間保存する。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人岐阜勤労者医療協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則 平成 30 年 6 月 1 日 施行（第 1 版）
令和 1 年 11 月 6 日 （第 2 版）・・・人員体制の変更、月曜祝日の営業
令和 3 年４月 1 日（第３版）・・・人員体制の変更、祝日営業、サービス提供時間の変更、利用定員の変更
第７条 虐待防止に関する事項 追加
令和 5 年 4 月 1 日（第４版）・・第 13 条の 4 項 5 年間記録の保存を追加
令和６年３月 26 日（第 5 版）・・・人員体制の変更、業務継続計画の策定など追加、衛生管理など追加