会 議 録
会議の名称

那珂川市特別職報酬等審議会

開催日時

令和 4 年 7 月 19 日（火）開催場所
15 ： 00 ～ 16 ： 00

勤労青少年ホーム第 1・2 会議室

１．委員
牟田会長、飛永副会長、池田委員、川添委員、久保田委員、髙木委員、八代委員、山口委員、渡邊委員（欠席者） なし
２．執行機関（事務局）
中村総務部長、砂場人事秘書課長、鶴田人事秘書課課長補佐、三谷
３．その他

出 席 者

配布資料

会議次第、資料（20・21）

公開区分

開示 ・ 一部開示 ・ 非開示（理由：情報公開条例第 9 条第号に該当）

議題及び審議の内容
１．審議
議題：那珂川市議会議員の報酬の額及び市長、副市長、教育長の給料の額の改定額並びに改定実施時期について【会長】
今回配布された追加資料について、事務局から説明をお願いします。
【事務局】（資料説明）【会長】
ただいまの説明について、委員から質問等はありますか。
（質問なし）
それでは、配布された資料をもとに、いずれの改定案を採用すべきか、あるいは別の基準を用いるべきか、各委員のご意見をお願いします。
【委員】
資料の①類似団体（Ⅱ-3）は、人口 5 万人～10 万人で第２次・第 3 次産業の就業人口1

が 90％以上かつ第３次産業が 65％以上ということですが、コロナ禍のこの状況で最も打撃を受けているのがサービス業だと聞いています。そうするとこの 2 年間でどのように65％を維持しているのですか。なぜⅡ-3 に設定されたのですか。
【事務局】
産業構造は平成 27 年の国勢調査を基にしています。
【委員】
このコロナ禍の状況で、平成 27 年と比較して第 3 次産業の就業人口が随分減ったのではないかと思います。そうすると、コロナの影響で大きく左右されているのが第 3 次産業であり、困っている方が多いのも第 3 次産業だと思います。その中で、特別職の報酬の改定を行うのはどうなのか。もう一つは、このコロナ禍で国会議員の報酬は 2 割削減されています。この時期に報酬を上げるという根拠はどこにあるのですか。
【委員】
あまりにも他市と比較して報酬額に差がありすぎるので、報酬の改定は行うべきでは。
次の議員選挙が令和 7 年に実施されるため、令和 7 年度に報酬の改定を行うという対応でもよいのではと考えます。
【会長】
市政施行にあたっての議員報酬等について、当時町民の皆様へお知らせしたものが見つかったようなので、事務局から紹介お願いします。
【事務局】
平成 30 年 1 月号の広報紙に「市になります通信」を記載しております。その中で、「市長、副市長、教育長の給料及び議員の報酬につきましては、特別職報酬等審議会で審議をし、議会の議決を経て決定されますので市政施行と連動するものではありません。」という内容で掲載していました。
【委員】
コロナ禍であるとしても収束の時期はわからないため、市政施行後初めての審議会を開催したこの段階で報酬の改定を行うべきではないか。そうでなければ、後々報酬の改定を行う際にさらに他市との差が広がっているのではないか。本来であれば、同じ生活圏である筑紫地区の基準に合わせて改定を行うべきだと考えるが、かなりの財源が必要となるため、そのあたりは考慮しても 3 ヵ年度で報酬額の引き上げを行うのがよいのではないかと思う。

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【委員】
コロナ禍になり今年で 3 年目ですが、事業が苦しい事業者や消費者の方の相談に乗っている議員の方が多々おられます。全議員かはわかりませんが、多くの議員がコロナで疲弊している事業者の相談を受けているということと、事業承継や廃業、新規創業等の相談に乗られている議員もおられます。経済が落ち込んでいる中で、それを食い止める努力も議員はされていますので、そこは考慮すべきではないかと思います。個人差はあるかもしれませんが、そのような面でも議員は尽力をされていますので、報酬の改定は行うべきだと考えます。以上です。
【会長】
もし改定を行うのであれば、資料 20 のうちどの基準に合わせて改定を行うべきだと考えますか。
【委員】
市になり 4 年経ったため、このあたりで少しずつ報酬額の引き上げを行わないと、一気に引き上げなければいけなくなる。令和 5 年度から少しずつ報酬額の引き上げを行う必要があると考えます。ただ、改定を行う場合は、それなりの理由をこの審議会で示して市民が納得できるような改定にするべきだと思います。また、3 年かけて改定を行い、1 年目に大幅に増額するのではなく、1 年目 30％、2 年目 30％、3 年目 40％のように徐々に増額していくことで市民の方も納得できるのではないかと考えます。
【委員】
資料を見た印象として、報酬が 36％も増額するというのは、かなり大きく見えると思いました。段階的な引き上げということだけではなく、どこまで増額させるのかというところも検討すべきだと思います。仮に報酬額を 36％増額させるとして、市民へ伝えるときに 3,000万円の増額の財源や、他にその財源を使うべきことはないのか等の意見がどうしても出てくるのではないかという印象を受けました。
【委員】
筑紫地区と報酬額を比較すると那珂川市が大幅に低いということが資料からもわかる
ので、少しは他市に近づけることとして 3 年で引き上げるべきではないか。ただ、資料で 4パターンの比較をしていますが、ここまで引き上げないといけないのか。もう少し改定額について審議すべきと思います。
【委員】
私も引き上げざるを得ない状況だと思います。様々な社会情勢があるとしても、改定するのであれば根拠は必要となるので、資料 20 の③財政規模類似団体の基準に合わせ3

て 2～3 年かけて改定を行うのがよいのではないか。
【委員】
ただ、財政規模類似団体で見ると財政状況がよくない市が多く、人口規模類似団体の4 市も財政力指数は低い数字となっている。それに対して類似団体（Ⅱ-3）との比較では、資料のとおりに報酬額を引き上げたとしても財政力指数に変化はない。筑紫地区の他 4 市は、太宰府市を除いて那珂川市より高い財政力指数となっているため、筑紫地区の基準に合わせて報酬の改定を行うのは理屈が立たないのではないか。事務局に質問ですが、以前町だったときは町村会が示した指標が変わるたびに改定を行っていたと思うのですが、今後は今回のような特別職報酬等審議会は毎年行うわけではないですよね。
【事務局】
会長がおっしゃいますとおり、以前は町村会の答申が出ておりましたのでそれに応じて審議会を開催していました。十数年開催していないという状況もあって今回審議会を開催することとなりましたが、仮に今回改定を行うとしたら、来年もう一度審議会を開くということは現段階では考えておりません。
【会長】
今後のことはなかなか見通しにくいと思うのですが、例えば 5 年に 1 回や 10 年に 1 回開催するということになるのですか。
【事務局】
具体的に何年に 1 回というものは決まっておりません。
【会長】
審議会の中で改定を行う場合は 3 年かけて行うという意見が多いようですが、例えば令和 7 年度までに報酬額を引き上げたとしたら、その後の審議会の開催時期は未定なので、今回の答申で少し引き上げ、令和 7 年度以降、数年経ってまた引き上げるということは考えにくいようですが、それについてはいかがですか。
【事務局】
事務局としても同じように考えています。
【会長】
それではまず、2 年または 3 年かけて引き上げを行うのか、あるいは 1 回で改定を行うのかはともかく、資料 20 の中で最終的にはどのくらいの金額が妥当だと思われますか。
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ご意見があればお願いします。
【委員】
基本的には筑紫地区の水準に合わせるべきだと考えますが、あまりに額が高いため、①類似団体（Ⅱ-3）の水準に合わせるのがよいと思います。
【委員】
私も①類似団体（Ⅱ-3）が、産業構造が似ているということと、人口も大差ないということからも一番妥当ではないかと思います。
【委員】
上げる方向で皆さん考えられていますが、私は反対なので今の報酬で十分だと考えています。
【委員】
加えて、報酬額は基本的には議員をベースにしてほしいと思います。議長、副議長や委員長もいつかは議員になるのだから、それぞれ差がないようにできたらよいと思います。
【委員】
私も議長と議員の報酬額になぜここまでの差があるのか考えたのですが、議長や副議長はほとんど毎日市役所に来ている。また、議長は対外的な仕事も多く、他市を見ても同様の差はあるので、このくらいの差はあってもよいのではないか。また、①類似団体（Ⅱ-3）が水準としては一番わかりやすいですが、それでも年間で 3,000 万円の予算が必要となるので、果たして本当にこれでよいのかとも考えます。
【委員】
できるだけ上げ幅が小さく見えた方がよいとなると、③財政規模類似団体の水準に合わせるのも一つではないかと考えます。あとは、段階的に時間をかけて改定を行うべきだと思います。
【委員】
本来、①類似団体（Ⅱ-3）の水準に合わせるべきだと思いますが、上げ幅を見ると②人口規模類似団体が妥当とも考えられます。
【会長】
上げるべきではないという意見もございますし、①類似団体（Ⅱ-3）をベースに上げるべ5きだという意見と、それでは額が高すぎるので②人口規模類似団体の約 3 割程度の引き上げが妥当との意見もございます。私も本来であれば①類似団体（Ⅱ-3）にするのが妥当だと思いますが、現在コロナ禍で苦労している市民がいるという状況の中で、国会議員の給料も削減しているという現状も踏まえると、数年かけてでも①類似団体（Ⅱ-3）の水準に引き上げるという判断をするのは現状難しいとも考えられます。そうであれば、財政力では那珂川市の方が勝っていますが、②人口規模類似団体の水準に合わせるというところで今回は引き上げを抑えるという判断もありうると私個人としては考えますがいかがでしょうか。
【委員】
引き上げ率 30％というのは大きいと思います。
【委員】
30％という数字で見ると大きいが、今までがあまりにも低かったので。
【会長】
会社員だと定期昇給で少しずつ上がっていくことが多いですが、特別職は年齢も経験も一切関係なく全員同額という特殊な給与形態となっていますので、30％の引き上げを考えてもよいのではないかという気もします。また、①類似団体（Ⅱ-3）と②人口規模類似団体を年間支出の増額で比較すると 300 万ほどしか違わないことになる。一番上げ幅が小さい③財政規模類似団体の水準に合わせるという意見もありました。
それでは改定額について決定したいと思うのですが、引き上げるとすればどの水準が妥当だと考えますか。私は先ほども申し上げましたように、本来であれば①類似団体（Ⅱ3）が妥当だと考えますが、そこまで引き上げるのには無理がある、あるいは市民の同意が得られないということであれば、若干引き上げ幅の低い②人口規模類似団体の水準に合わせてもよいと思いますがいかがでしょうか。
【委員】
賛成です。
【委員】
①類似団体（Ⅱ-3）と②人口規模類似団体を比較した場合、月額で見るとそれほど変わらないため 3 年かけて引き上げるのであれば①類似団体（Ⅱ-3）でもよいのではないか。
【委員】
改定を行う根拠として説明がつくのであれば①～④のどれも検討すべき基準だと思う
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が、根拠立てがしやすいのは②人口規模類似団体なのかなと思います。
【委員】
筑紫地区にはやはり合わせにくいので、②人口規模類似団体だと改定もしやすいのではないか。
【会長】
現行、議員の報酬及び期末手当額の年額 477 万円が④筑紫地区の水準に合わせると663 万円、①類似団体（Ⅱ-3）で見ますと 648 万円、②人口規模類似団体で見ますと 628万円、③財政規模類似団体だと 584 万円となります。今申し上げた年額には、政務活動費月額 1 万 5 千円は含まれていません。
【委員】
先ほどは②人口規模類似団体がよいのではないかと言いましたが、やはり那珂川市がどの類似団体と近いかを考えると、①類似団体（Ⅱ-3）に合わせるべきと思います。
【委員】
私は上げないという意見ですが、別の仕事のためここで退席させていただきます。
（八代委員退席）【委員】
今後の審議会の開催時期が未定であることも考えると、①類似団体（Ⅱ-3）がよいのではないか。
【委員】
前回の審議会から 10 年以上経っての開催ですが、今後もこのくらいの頻度になるのでしょうか。
【会長】
少なくとも今回の審議会で改定を行い令和 7 年にこの水準になったとして、その数年後に再度改定するとはならないのでは。
【委員】
筑紫地区に合わせるのが一番理想だと思いますが、現実離れしているとなると、①類似団体（Ⅱ-3）が一番那珂川市に近い枠組みかと思いました。①類似団体（Ⅱ-3）だと年間支出の増額が 2,900 万円、②人口規模類似団体だと 2,600 万円だと大差があるように7

も感じなかったので、今後 10 年くらいは改定がないとすると、①類似団体（Ⅱ-3）の水準に合わせてよいのではないかと思います。
【委員】
業務の都合上、退席させていただきます。
（渡邊委員退席）【会長】
引き上げるのであれば本来は筑紫地区に合わせるのがよいが、それが厳しいとなると①類似団体（Ⅱ-3）に合わせるのが本来望ましいが、改定幅による市の財政への影響と昨今のコロナ禍における状況を考えて、少しでも上げ幅の小さい②人口規模類似団体に合わせることも考えられますので、①類似団体（Ⅱ-3）か②人口規模類似団体に収まりそうではないでしょうか。また、答申には理由が必要となるので、そうすると①類似団体（Ⅱ-3）または②人口規模類似団体のどちらがよろしいでしょうか。
【委員】①類似団体（Ⅱ-3）がよいと思います。
【委員】①類似団体（Ⅱ-3）がよいと思います。
【委員】①類似団体（Ⅱ-3）がよいと思います。
【委員】
上げ幅が小さいのは理由にならないので、①類似団体（Ⅱ-3）の方がよいのでは。
【委員】①類似団体（Ⅱ-3）だと上げ幅 35％、②人口規模類似団体だと上げ幅 30％となり、％で比較すると差が大きく感じるが、額で考えるとそれほど差はないのではないか。そう考えると、人口や財政、産業構造も似ている①類似団体（Ⅱ-3）に合わせる方が納得できるのではないか。ただし、段階的に 3 年かけて引き上げを行わないと、急に 35％も報酬額を上げるというのは厳しいと思います。
【委員】
財政力指数ですが、①類似団体（Ⅱ-3）の中でも那珂川市が一番高いので、その点で8も説明がつくのではないか。
【委員】
3 年かけて引き上げを行うとしたときに、資料では 1 年目 50％、2 年目 25％、3 年目25％となっているが、均等に引き上げてもよいのでは。
【会長】
それでは改定額につきましては、根拠がしっかりしているということもありますので、①類似団体（Ⅱ-3）の水準に合わせて改定を行うということでよろしいでしょうか。
【全員】
はい。
【会長】すでに意見が出ていますが、2 年ではなくて 3 年で満額となるように改定を行うということでよいでしょうか。事務局から頂いている資料では 1 年目に 50％、2 年目に 25％、3 年目に 25％となっています。1 年目に 50％も引き上げるのは高すぎるのではないかとのご意見もあるのですが、他の委員はいかがでしょうか。
【委員】
均等に上げていくのがよいかと思います。
【委員】
私もそう思います。
【会長】
均等だとすると 1 年で 33％となりますが、それでは 1 年目に 30％、2 年目に 30％、3 年目に 40％、あるいは 1 年目に 40％、2 年目に 30％、3 年目に 30％引き上げていくというのはどうでしょうか。
【委員】
コロナ禍ということもあり、時間をかけて引き上げていくのがよいのでは。
【会長】
それでは 3 年かけての引き上げ額は、割合としては 1 年目に 30％、2 年目に 30％、3 年目に 40％引き上げるということでよろしいでしょうか。

9（異議なし）【会長】
それでは、本日の審議で議員等報酬の改定額と改定の時期、段階的引き上げの方法が決定しました。本日の審議結果を基に、事務局で答申案を作成してもらい、次回の会議でその内容を検討したいと思います。
それでは、以上を持ちまして本日の審議会は終了します。ありがとうございました。

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