資料 ６
令和５年度黒部市公共交通戦略推進協議会での主な意見に対する検討状況について
項目主な意見

■市内公共交通の状況等について
第 39 回 報 告 事 項 デマンドタクシー利用者の減少理由を（３）令和４年度の 把握しているか。
市内公共交通利用者数について 【資料３】

検討状況・対応方針
前沢・荻生地区は令和５年度においても利用者数が減少している。前沢地区は特に減少が大きい。要因の一つとしてこれまで頻繁に利用している方が施設入所等で利用しなくなった影響があると考えられる。また、市内スパーマーケットによる移動販売事業も要因の一つとして考えられる。

第 39 回 報 告 事 項 実証実験を行うのが遅いと考える。高 高齢者の方へのきめ細かな移動手段の確保について（ ５ ） 暮 ら し の サ 齢者を優先的に考慮した対策・対応につ は、できることから早急に取り組みたいと考えている。
ポート便実証運行事 いて早急に取り組むべきである。
暮らしのサポート便実証運行事業については、今後の業 に つ い て 【 資 料 実 証 実 験 に つ い て は 、 公 民 館 で は な 事業展開も含めて、内山・音沢両地区の自治振興会とは５】
く、自治振興会との連携が必要である。 しっかりと協議をしながら進めていく。
■公共交通の利用促進、収支状況について
第 40 回 報 告 事 項 各路線バス・コミュニティ交通は一人当たり 令和５年度分の報告資料には１便当たりの利用者数を（２）路線バス事業 の収支の記載はあり１便当たりの利用人数は 記載する。の収支状況について ないが、こちらが大事ではないのか。
【資料２】■情報提供の充実
第 41 回 協 議 事 項 2023年の公共交通マップには始発・終着 2024年の公共交通マップにバス停名を追加記載した（２）黒部市地域公 地点の記載、また、バス停名の記載がなく、 （別紙配布のとおり）。
共交通計画（素案） 分かりにくい。
について【資料４】
ホームページ以外にも広報での周知や時刻表等の発第 40 回 協 議 事 項 ５頁の目標指標に「公共交通で行こう」ホー（ １ ） 計 画 骨 子 ムページとあるが、ＷＥＢが利用できない高齢 行・配布により、積極的な情報発信に努める。また、高齢者の情報格差の解消に向けた取組として、市ではスマ（ 案 ） に つ い て 者の情報提供に配慮してほしい。
ホ教室等を実施している。
【資料７】■モビリティマネジメント
第 40 回 報 告 事 項 高齢者等は健康面でよいことや二酸化炭
公共交通の多面的な効果（健康面、環境面、経済面（２）路線バス事業 素の排出を防ぐ環境面でもよいことを市民に 等）の視点から、公共交通の利用を促す情報の発信に努の収支状況について 伝えることで実際に公共交通が身近な存在 める。になり、利用促進につながるため、取り組ま【資料２】
れたらよい。
利用や収支の状況について積極的に情報発信を行う。
また、黒部ワンコイン・フリーきっぷや市内路線バスの第 39 回 報 告 事 項 採算を採るために必要な利用者数を周 体験乗車会のほか、利用団体や自治振興会等のご意見を（６）黒部市地域公 知し、利用促進のためのイベントを開催 伺いながら、利用促進につながるイベント等の検討を行共交通計画への移行 するなど、市民に対して、公共交通を利 う。
スケジュールについ 用すること、利用しないと状況が変わらないことを意識してもらう必要がある。て 【資料６】「公共交通を利用することが公共交通を守ることにつ第 41 回 協 議 事 項 公共交通サービス維持の問題は、行政だ ながる」ことについて、令和６年３月発行のニュースレ（２）黒部市地域公 けの責任ではなく、市民の自覚のなさが問題 ターや令和６年５月号の広報（公共交通に関する特集記事）で周知した。
共交通計画（素案） である。
について【資料４】 そのため、公共交通を利用しなければ、なくなるという意識を持ってもらうよう、広報活動を強化してほしい。
■運転免許自主返納と連携した利用促進
第 39 回 報 告 事 項 免許返納者に対する支援制度の周知が ご意見を受け、令和５年８月号の広報で免許返納支援（６）黒部市地域公 不十分である。年度初めに町内会でアナ 制度について紹介した。また、令和６年３月発行の共交通計画への移行 ウンスする等、周知方法の工夫をしてほ ニュースレターや令和６年５月号の広報でも免許返納支スケジュールについ しい。
援制度について掲載した。て 【資料６】
海外では家族で利用すると割引率が上 家族割については、運賃負担の軽減による利用促進のがる制度があり、このような家族割の導 メリットがある一方で、家族・同居・同伴といった判断入について検討してほしい。
が難しいなど交通事業者の業務の煩雑化につながるデメリットも考えられる。他市町村の事例収集や交通事業者の意見も聞きながら検討する必要があるが、現時点では実施は難しいと考えている。

項目

主な意見

検討状況・対応方針■路線バス・コミュニティ交通の運賃制度の見直しの検討
第 39 回 報 告 事 項 バス１便に何人が乗車すれば採算が取 公共交通の利用者の多くが高齢者であることを考える（６）黒部市地域公 れるのかという観点からの検討も必要で と、高齢者のバス運賃を一律に無料にすることは慎重に共交通計画への移行 ある。
考える必要があるが、高齢者や学生に向けた割引制度のスケジュールについ 免許返納の有無にかかわらず65歳以上 導入については利用促進策の一つとして検討していく。て 【資料６】の方を無料にする、孫と一緒に乗車すると無料にする等の市民に対するバスの利用促進に向けた取組を検討してほしい。
バスの利用促進のために周知が必要であれば、しつこいくらいチラシ等を配布し、周知したらよいのではないか。
第 39 回 報 告 事 項 今後さらに利用者を増加させるために 令和６年５月号の広報で「孫とおでかけ支援事業」や（６）黒部市地域公 は割引の対象者や内容をしっかりと周知 「高齢者向け定期券購入費助成」などのおでかけ支援に共交通計画への移行 すべきであり、空のバスを走らせること 関する市の施策について紹介した。
スケジュールについ に対して早急に手を打つ必要がある。
空のバスを走らせることについては、各路線の利用状て 【資料６】況等について定期的な評価を行い、運行ルートやダイヤの変更、デマンド（予約式）運行への移行など、改善に向けた対応を行っていく。
第 40 回 報 告 事 項 富山市のおでかけ定期券を参考として、免富山市のおでかけ定期券事業を参考にすると、本市で（２）路線バス事業 許返納者のパートナーで、免許非保有者も 富山地方鉄道を対象に同様な事業を実施した場合の費用の収支状況について お出かけしやすい状況を作ってほしい。
は、相当多額になることが見込まれ、現時点では実施は難しいと考えている。
【資料２】■実情を踏まえた運行形態の見直しの検討
第 40 回 報 告 事 項 １千万円以上赤字が出ている地域では（２）路線バス事業 「チョイソコ」のようなシステムを、地域限定での収支状況について も検討すべきではないか。
実際にデマンドを運行している地域に、市【資料２】
長が実際に見に行かれて確認いただきたい。

デマンド交通の導入の検討に際しては、コストを調査し、費用対効果を精査する必要がある。県内でもデマンド交通の導入事例が増えていることから、導入自治体を視察し、メリット・デメリットの整理を進めている。今後は、市内全体の公共交通の現状を踏まえ、導入の是非を検討していく。
また、デマンド交通やライドシェアなどの先進的な取組については、市長は視察には行けていないが、職員とともにオンライン研修ミーティング等で情報収集に努めている。

■中心市街地における、よりきめ細かな移動手段の創出
第 41 回 協 議 事 項 「電動小型カートを導入することを進める。」 電動カートの運行に向けては、関係者との協議や導（２）黒部市地域公 となっているが、令和5年10月に「あおーよ」 入・運行に向けた費用の算出等が必要である。今後は、共交通計画（素案） が開館する際に、なぜ同時に導入することが 令和６年度に車両を購入し、令和７年度からの運行を行いたいと考えている。
について【資料４】 できなかったのか。
■計画骨子（案）、計画（素案）全体について
第 41 回 協 議 事 項 70歳以上になるとふれあい福祉券が毎年一 利用方法等については、毎年、福祉券の送付の際に案（２）黒部市地域公 人当たり3,000円提供されているが、使える場 内が同封されており、法人タクシーは１度につき上限10共交通計画（素案） 所や上限額など制限があり使いにくい。タク 枚（1,000円）まで利用できる。外出機会を増やす観点について【資料４】 シーで使用できるようにするなど、使いやすく から一度に利用できる枚数に制限を設けているが、公共し、使ってもらうことで市民に事業参加への実 交通でも利用できるので、ニュースレターや広報でも周感を持ってもらうよう努めてほしい。
知を行った。
■地区の意見に対する対応
第 40 回 報 告 事 項 町会ごとにまちが抱えている問題を、吸い 住民の皆様の公共交通に関するご意見への対応につい（６）アンケート調 上げていただきたい。ヒアリングは、アンケー ては、様々なご意見がある中で、まずは自治振興会を通査結果について【資 トの記載ができない人も発言しやすい。
して意見を集約していただき、地区懇談会等の機会に地料６】
利用者だけでなく、公共交通を利用できな 区として要望を上げてもらうのが現実的であると考えてい人に利用してもらいたいためのアンケート いる。
が求められている。
また、地元の方の意見を吸い上げる手法の一つとして、石田地区では路線バス石田三日市線のルート見直し
第41回その他
何年も本会議に出席している方から進展が に際して、広く地区全員の方を対象にした意見交換会をないという意見がある。課題について協議し 実施している（市内では初の取組）。
変えていく体制づくりがこの協議会では無理な場合、違う団体を作り、この協議会にあげてもらうシステムに変えるほうが、ステップが踏めるのではないかと思う。