内閣府
平成 29 年度税制改正

平成 28 年 12 月

平成29年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ①
少子化対策の推進（新設１件）◆保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置（国税、地方税）
 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について所要の見直しを行う。

民間資金等活用事業の推進（新設１件）◆民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設（地方税） 株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低資本金の額（20億円）とみなす資本割の課税標準の特例措置を５年間に限り講ずる。

防災政策の推進 （延長１件）◆地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長（地方税） ☆
 南海トラフ地震など大規模地震対策が必要とされる地域内において、不特定多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設その他地震防災上の措置が必要な施設・事業を管理・運営する個人又は法人が、地震防災対策のため一定の資産を取得した場合に講ずる税制上の優遇措置について、措置の適用期限を３年間延長する。

※ 無印は新設、☆は拡充・延長1平成29年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ②

沖縄政策の推進 （延長９件）◆沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例（国税、地方税） ☆
 対象施設のうち野球場等を除外し、措置を２年間延長する。

◆沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例（国税、地方税） ☆
 措置を２年間延長する。

◆沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例（国税、地方税） ☆
 措置を２年間延長する。

◆沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例（国税、地方税） ☆
 措置を２年間延長する。

◆沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例（国税、地方税） ☆
 措置を２年間延長する。

◆沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例（国税、地方税） ☆
 措置を２年間延長する。

◆沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置（国税） ☆
 措置を３年間延長する。

◆沖縄型特定免税店における関税の軽減措置（国税） ☆
 措置を３年間延長する。

◆沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置（国税） ☆
 措置を２年間延長する。

2※ 無印は新設、☆は拡充・延長

平成29年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ③
公益活動の推進（拡充１件）◆現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化（国税、地方税） ☆
 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、公益目的事業に不可欠な特定の財産とされる等の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。

地方創生、国家戦略特区等の推進（新設１件、延長３件）
地方創生◆地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充 （国税、地方税） ☆
 ①オフィス減税について、平成29年度に引き下げられる税額控除率を現行水準まで引き上げる。
 ②雇用促進税制について、質の高い雇用（正社員）に対する税額控除額を上乗せする。
 ③移転型事業の要件について、地方における新規雇用者（東京23区における従業員減少分を上限）を、東京23区からの転勤者とみなすことにより要件を緩和する。

国家戦略特区・構造改革特区◆酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外 （国税）
構造改革特別区域法の改正を前提に、酒税の特例について、次の措置を講ずる。
 構造改革特別区域内において地域の特産物を原料として単式蒸留機により原料用アルコールを製造しようとする単式蒸留焼酎の製造免許を受けている者が、原料用アルコールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行：6kℓ）を適用しない。
 構造改革特別区域内において地域の特産品を原料とした単式蒸留焼酎を製造しようとする者が、単式蒸留焼酎の製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行：10kℓ）を適用しない。

◆国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長 （国税）☆
 国家戦略民間都市再生事業に対する都市再生事業の課税の特例措置（所得税及び法人税の割増償却、登録免許税の軽減）について、見直しを行った上、適用期限を２年延長する。

◆民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長 （国税、地方税） ☆
 国家戦略特別区域内において、一定の民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置（所得税、住民税の税率の軽減、法人税に係る追加課税制度の適用除外）について、適用期限を３年延長する。

3※ 無印は新設、☆は拡充・延長平成 29 年度税制改正（目次）

１．少子化対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・

２．民間資金等活用事業の推進

P 5・・・・・・・・・・・

P 6

３．防災政策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

P 7

４．沖縄政策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

P15

５．公益活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

P24

６．地方創生、国家戦略特区等の推進

4・・・・・・・・

P25

１．少子化対策の推進①保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置〔新設・拡充〕＜税目＞（国 税）関税（地方税）不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税
概要
政府にとって喫緊の課題である待機児童の解消について、女性の就労が拡大傾向にある現下の状況も踏まえ、保育所等の整備の促進に向けた対策の強化等を図ることとしており、それに伴い、税制上の所要の措置を講ずる。

要望結果
・企業主導型保育事業の用に供する固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずる。
・事業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について所要の見直しを行う。

＜厚生労働省と共同要望＞

5

２．民間資金等活用事業の推進①民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設 〔新設〕
＜税目＞（地方税）事業税
概要
地域における新たなビジネス機会の拡大や経済好循環を実現するとともに公的負担の抑制を図るために、民間資金等活用事業推進機構を活用して、ＰＦＩ事業の案件形成を進める必要がある。そのため、機構はＰＦＩ事業へ出融資を行うために十分な財産基盤を維持する必要があることから、課税の特例措置を創設する。

要望結果
株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低資本金の額（20 億円）とみなす資本割の課税標準の特例措置を５年間に限り講ずる。

6

３．防災政策の推進①地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
南海トラフ地震など大規模地震対策が必要とされる地域内において、不特定多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設その他地震防災上の措置が必要な施設・事業を管理・運営する個人又は法人が、地震防災対策のため一定の資産を取得した場合、３年度分の固定資産税につき課税標準額を３分の２に減額する。
要望結果
上記措置の適用期限を３年間延長する。
（平成 32 年３月 31 日まで）

＜国土交通省と共同要望＞

7

②首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
首都直下地震・南海トラフ地震に備え、鉄道利用者の安全性を確保するため、当該地震で震度６強以上が想定される地域等における利用者の多い駅や路線を対象に、鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間２／３に軽減する特例措置を講ずる。

要望結果
上記措置を１年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞

8

③雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税
概要
局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による浸水被害の発生を減少させるため民間による雨水貯留利用施設の整備をさらに進める必要がある
ことから、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 25 条の２に規定する浸水被害対策区域において事業者が 300 ㎥以上の雨水貯留利用施設を設置した場合、５年間普通償却限度額の 10％の割増償却ができる特例措置を講ずる。

要望結果
対象資産から雨水を貯留する構築物と併せて設置される滅菌装置及びろ過装置を除外した上、その適用期限を２年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞

9

④浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置〔拡充・延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
近年、集中豪雨等の多発により浸水被害が発生しており、地下街等は浸水スピードが速く閉鎖的であることから、人命に対するリスクが大きく、都市・経済活動も機能不全に陥る。よって、地下街等の所有者又は管理者が取得する浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準を軽減し、避難確保や浸水防止対策を促進させることで被害最小化を図る。

要望結果対象となる浸水防止用設備（止水板、防水扉等）に係る固定資産税について、最初の５年間価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。
（拡充）適用区域に雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域を追加。
（延長）適用期限を３年間延長。

＜国土交通省と共同要望＞

10

⑤耐震改修を行った既存家屋に係る税額の減額措置の適用期限の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を１／２減額（改修工事費の 2.5％を限度）する。

要望結果
現行の措置を３年間（平成 29 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）延長する。

＜国土交通省と共同要望＞

11⑥防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税
概要
特に大火の可能性が高い防災上危険な密集市街地において、防災街区整備事業を強力に促進することにより、当該密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、都市の再生を推進する。

要望結果
防災街区整備方針に定める防災再開発促進地区内の危険密集市街地の資産を譲渡して防災施設建築物及びその敷地を取得した一定の場合の事
業用資産の買換特例（繰延割合 80％）の適用期限（法人税：平成 29 年３月 31 日、所得税平成 29 年 12 月 31 日）をそれぞれ３年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞

12

⑦耐震改修、省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の拡充
〔拡充〕
＜税目＞
（国 税）所得税（地方税）固定資産税
概要
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、良質な住宅ストックの形成を促進するため、既存住宅の耐震・省エネリフォームを行う場合、税制上の特例措置（所得税の税額控除、固定資産税の減額）を行うもの。

要望結果
耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とすることにより、長期優良住宅化リフォームに係る特例措置を創設
・ 所得税の税額控除：投資型 最大 50 万円、ローン型 最大 62.5 万円
・ 固定資産税の減額（工事翌年度分）：2/3 減額＜国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望＞

13

⑧災害に関する税制上の措置
概要
熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点から、以下の税制上の措置を講じる。
（国 税）
・住宅ローン減税の適用の特例
・財形住宅・年金貯蓄の目的外払出しに係る非課税措置の特例
・被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例
・災害損失の繰戻しによる法人税額の還付
・被災代替資産等の特別償却・住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
・山林に係る相続税の納税猶予等の規模拡大要件の緩和
・被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
・建設工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税
・被災自動車に係る自動車重量税の特例など＜金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と共同要望＞（地方税）
・被災代替家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の特例
・住宅ローン減税の適用の特例
・財形住宅・年金貯蓄の目的外払出しに係る非課税措置の特例
・被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例など＜厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省と共同要望＞

14４．沖縄政策の推進①沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例〔延長等〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業所税
概要
沖縄の観光地形成促進地域において、工業用機械等の取得等をした場合には、取得価格の 15％（建物等は８％）の税額控除等の特例措置を講ずる。

要望結果
対象施設のうち、野球場等を除外の上、適用期限を２年間（平成 29 年４月 1 日～平成 31 年３月 31 日）延長

＜国土交通省、経済産業省と共同要望＞

15

②沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税、事業所税
概要
沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において、工業用機械等の取得等をした場合には、取得価格の 34％（建物等は 20％）の特別償却又は 15％（建物等は８％）の税額控除等の特例措置を講ずる。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）延長

＜経済産業省と共同要望＞

16

③沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税
概要
沖縄の経済金融活性化特別地区において、主として特定経済金融活性化産業に属する事業を営むこと等の要件を満たすものとして認定を受けた法人は、設立後 10 年間、所得金額の 40％相当額に特区内従業員数割合を乗じて計算した金額の特別控除を講ずる。
また、特区において、工業用機械等の取得等をした場合には、取得価格の 50％（建物等は 25％）の特別償却又は 15％（建物等は８％）の税額控除の他、事業認定を取得し知事の指定を受けた中小企業者へ投資を行った個人に対するエンジェル税制等の特例措置を講ずる。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）延長17

④沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税、関税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税、事業所税
概要
沖縄の国際物流拠点産業集積地域において、専ら特定国際物流拠点産業を営むこと等の要件を満たすものとして認定を受けた法人は、設立後 10年間、所得金額の 40％の特別控除を講ずる。
また、地域において、工業用機械等の取得等をした場合には、取得価格の 50％（建物等は 25％）の特別償却又は 15％（建物等は８％）の税額控除等の特例措置を講ずる。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）延長

＜経済産業省と共同要望＞

18

⑤沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税、事業所税
概要
沖縄の情報通信産業特別地区において、専ら特定情報通信事業を営むこと等の要件を満たすものとして認定を受けた法人は、設立後 10 年間、所得金額の 40％の特別控除を講ずる。
また、情報通信産業振興地域において、工業用機械等の取得等をした場合には、取得価格の 15％（建物等は８％）の税額控除等の特例措置を講ずる。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）延長

＜総務省、経済産業省と共同要望＞

19

⑥沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税
概要
沖縄の離島地域において、旅館業用建物等の取得等をした場合には、取得価格の８％の特別償却等の特例措置を講ずる。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）延長20

⑦沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置〔延長〕＜税目＞（国 税）航空機燃料税
概要
沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率について、本則の特例税率である 18,000 円/kl から 9,000 円/kl に軽減する。

要望結果
適用期限を３年間（平成 29 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）延長

＜国土交通省と共同要望＞

21

⑧沖縄型特定免税店における関税の軽減措置〔延長〕＜税目＞（国 税）関税概要
沖縄から他の都道府県に出域する旅行者が、内閣総理大臣が指定する一定の場所で購入する物品を携帯して移出する場合には、関税を（１人当たり 20 万円を上限）免除する。

要望結果
適用期限を３年間（平成 29 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）延長

＜経済産業省と共同要望＞

22⑨沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置〔延長〕＜税目＞（国 税）酒税
概要
沖縄県の本土復帰前から引き続いて酒類を製造していた製造場が、県内にある製造場で製造し、県内に出荷する酒類について酒税を軽減（軽減割
合は泡盛 35％、ビール等 20％）する。

要望結果
適用期限を２年間（平成 29 年５月 15 日～平成 31 年５月 14 日）延長23

５．公益活動の推進①現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化〔拡充〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税
概要
公益法人等に対する現物寄附のうち、国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得税等が免除される特例が措置されているところ。
このうち、近年、当該特例に係る申請手続が面倒等の問題が指摘されていることから、一定の要件を満たす寄附については国税庁長官の承認手続を簡素化する。

要望結果
公益法人に対する役員等（その親族等を含む。）以外の者からの寄附財
産（株式等を除く。）が、当該公益法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とされる場合には、申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかったときは、その承認があったものとみなす。

＜文部科学省、厚生労働省と共同要望＞

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６．地方創生、国家戦略特区等の推進（１）地方創生①地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充〔拡充〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）法人住民税概要
東京一極集中を是正し、安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな人の流れを加速するため、地方拠点強化税制について拡充等を行う。

要望結果①オフィス減税について、平成 29 年度に引き下げられる税額控除率を現行水準まで引き上げる。
②雇用促進税制について、質の高い雇用（正社員）に対する税額控除額を上乗せする。
③移転型事業の要件について、地方における新規雇用者（東京 23 区における従業員減少分を上限）を、東京 23 区からの転勤者とみなすことにより要件を緩和する。

25

（２）国家戦略特区・構造改革特区②構造改革特区等における酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外〔新設〕＜税目＞（国 税）酒税
概要
（１）単式蒸留焼酎の製造過程において副次的に生成されるアルコール分 45 度を超える少量の原酒（初垂れ）を製造するための原料用アルコールの製造免許には最低製造数量基準を適用しない措置を講ずる。
（２）地域の特産物を原料として単式蒸留焼酎を少量製造する場合の酒類の製造免許には最低製造数量基準を適用しない措置を講ずる。
要望結果
構造改革特別区域法の改正を前提に、酒税の特例について、次の措置を講ずる。
（１）構造改革特別区域内において地域の特産物を原料として単式蒸留機により原料用アルコールを製造しようとする単式蒸留焼酎の製造免許を受けている者が、原料用アルコールの製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行：6kℓ）を適用しない。
（２）構造改革特別区域内において地域の特産品を原料とした単式蒸留焼酎を製造しようとする者が、単式蒸留焼酎の製造免許を申請した場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（現行：10kℓ）を適用しない。

26

③国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税、登録免許税
概要
国家戦略特区において、国際経済活動の拠点の形成を図るとともに、立地する産業の国際競争力を向上させる民間都市開発を推進するため、課税の特例措置を延長する。

要望結果
国家戦略民間都市再生事業に対する都市再生事業の課税の特例措置（所得税及び法人税の割増償却、登録免許税の軽減）について、見直しを行った上、適用期限を２年延長する。

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④国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）個人住民税、法人住民税
概要
国家戦略特別区域内で優良な民間再開発事業を促進するため、用地提供者に対する課税の特例措置を延長する。

要望結果
公益的施設の整備を含む一定の民間再開発事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置（所得税、個人住民税の税率の軽減、法人税に係る追加課税制度の適用除外）について、適用期限を３年延長する。

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（３）その他⑤生産緑地地区の要件緩和に伴う特例措置の拡充〔拡充〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税、相続税、贈与税（地方税）個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税

概要
都市農業の重要性に鑑み、都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画を踏まえ、所要の税制措置を講ずる。

要望結果
生産緑地地区の面積要件の緩和等に伴い、新たに対象となる小規模な農地にも生産緑地地区に係る税制措置を適用する。
＜国土交通省と共同要望＞

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