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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

根

平成26年10月１日

岸

孝

成

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第62期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

264,156

279,907350,322

経常利益

(百万円)

31,17836,62839,535四半期(当期)純利益(百万円)

18,54521,55322,543

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

43,39932,22960,275

純資産額

(百万円)

294,789

341,533

308,033

総資産額

(百万円)

495,954

566,019

519,570(円)

110.07130.39134.44

(円)

―

―

―

(％)

52.9

53.8

52.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第62期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

(円)

47.75

第63期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
57.70(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
第１四半期連結会計期間において、平成26年１月24日付で設立した無錫ヤクルト株式会社を、平成26年４月23日に増資したことにより、同社は特定子会社となりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、大企業をはじめ一部企業で収益が改善し、雇用情勢にも改善傾向が表れるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開
し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は279,907百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は29,488百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は36,628百万円（前年同期比17.5％増）、四半期純利益は21,553百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②

セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、ヤクルトレディのテレビCMをはじめとした広告出稿等を積極的に展開し、ヤクルトレディの採用活動を継続的に支援することで、宅配組織の強化に努めました。
店頭チャネルにおいては、引き続き、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、昨年11月に乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト フルーティ」のリニューアルを行うなど、店頭向け商品の活性化を図りました。
商品別では、昨年９月にはっ酵乳「ミルミル」および「ミルミルＳ」のパッケージデザインをリニューアル
し、これを機に宅配・店頭の両チャネルにおいて、当社独自の「ビフィズス菌 BY株」の科学性や価値の訴求を図りました。また、期間限定アイテムとして、昨年９月に「ジョア アップル」を、11月に「ソフール 洋なし」をそれぞれ発売し、両ブランドの鮮度アップを図りました。さらに、昨年10月に女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、生クリーム仕立ての食べるヤクルト「カップ de ヤクルト」を期間限定で発売し、売り上げの増大を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、昨年９月にホットタイプの乳性飲料「ヤクルトの乳性飲料

ミルー

ジュHOT」を発売し、ミルージュブランドの一層の強化を図りました。また、昨年９月に黒酢と豆乳をミックスし、コラーゲンを配合した新しいタイプのビネガードリンク「白い黒酢ドリンク」を発売したほか、「三つ星Factory」のシリーズ品として、女性に向けた刺激的な味わいの炭酸飲料「オメパチ」を発売するなど、商品ラ
インアップの充実を図りました。そのほか、機能性素材をぎゅっと凝縮した機能性飲料「ぎゅっと健康」

シリーズの継続的なブランド育成に取り組みました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、153,078百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

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四半期報告書・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平
成26年12月の一日当たり平均販売本数は約2,269万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成26年１月から12月累計では、一日当たり平均販売本数は約2,517万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
米国においては、昨年５月にカリフォルニア工場での生産を開始し、商品の安定供給体制の強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は40,477百万円（前年同期比
10.4％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、販売本数の増加に伴い、昨年６月の天津ヤクルト株式会社（天津工場）の第２工場棟での生産開始に続き、平成27年６月の生産開始を目指し、無錫ヤクルト株式会社（無錫工場）の工場建設に着手しました。また、昨年８月から山西省太原市で、10月から黒竜江省ハルビン市で「ヤクルト」の販売を開始し、販売エリアの一層の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は58,808百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、昨年５月から４か国目となるベルギーで「ヤクルト」に食物繊維などを添加した「ヤクルトプラス」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,685百万円（前年同
期比6.0％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いたFOLFIRINOX療法の、膵がんへの適正使用を推奨する活動を推進しました。さらに、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、遺伝子組
み換えG-CSF製剤「ノイアップ」および悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。加えて、昨年10月に抗悪性腫瘍剤「イマチニブヤクルト」の効能追加として、慢性骨髄性白血病が承認されました。これらにより、今後もがん領域に特化した販売活動に注力していきます。

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一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がんへの効能追加について、昨年10月に進行・再発胃がんに対する公知申請を、12月に術後補助化学療法に対する承認申請をそれぞれ行いました。その他、エテルナ
ゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などのパイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は24,330百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
また、昨年11月に美白美容液「クリスタンス ホワイトリペア エッセンス」およびたっぷりと美容液を含んだシートマスク「ヤクルト トリートメントリペア マスク」を発売し、シミ、乾燥による小ジワ、ハリ・弾力の低下といった代表的な肌悩みに対応した美容液のラインアップを充実させ、実績の拡大を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行いましたが、入場者数は前年並みにとどまりました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,856百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注)(2)

各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,269百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218
ます。
(市場第一部)

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,635,778―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２(自己保有株式)
普通株式
10,546,800(相互保有株式)
普通株式
1,730,900
普通株式
163,577,800
普通株式
54,718
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,635,778―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計８社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式81株
相互保有株式長岡ヤクルト販売株式会社
40株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
63株
群馬ヤクルト販売株式会社
54株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
99株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
17株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
52株
山陰ヤクルト販売株式会社
53株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株
長岡ヤクルト販売株式会社は、平成26年６月１日に新潟ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、新潟
中央ヤクルト販売株式会社となりましたが、所有している40株は長岡ヤクルト販売株式会社名義となって
います。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
長岡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計
(注) １

２

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,546,800

010,546,800

6.00

56,700056,7000.03

252,800

55,900308,700

0.18

86,80054,400141,2000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00029,30045,3000.03

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４32,30033,70066,0000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

67,100184,100

0.10

575,000

0575,000

0.33

72,10076,900149,000

0.08

204,900

0

204,900

0.12

11,960,400

317,300

12,277,700

6.98

所有者の住所
東京都港区東新橋
１丁目１―19新潟県長岡市古正寺
３丁目170栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１

富山県富山市大泉町
１丁目１―10島根県松江市東津田町
1847―１
岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号―

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、
55,900株、54,400株、29,300株、33,700株、67,100株および76,900株が他人名義株式ですが、これらはいず
れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
長岡ヤクルト販売株式会社は、平成26年６月１日に新潟ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、新潟中央
ヤクルト販売株式会社となりましたが、所有している56,700株は長岡ヤクルト販売株式会社名義となっています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

110,08157,002
7,998
2,587
18,79815,136△327

122,769
64,324
7,650
2,831
20,033
16,966△282

211,276

234,294

71,136
113,070

86,933
109,656

184,207

196,590

4,469
1,620

3,889
2,421

6,089

6,310

108,704
9,820△526

119,206
9,849△231

117,997308,294
519,570

128,824
331,725
566,019

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

24,991
30,525
2,963
3,289
4,738
42,41329,34646,020
5,612
5,326
3,101
35,778108,922

125,185

70,157327
18,651887
12,59069,721
451
8,636
915
19,574

102,615
211,537

99,300224,485

31,117
41,584

31,117
41,536

241,617△40,549

264,573△40,729

273,769

296,498

11,141△8,167△1,913

14,398△4,896△1,556

1,060
33,203308,033
519,570

7,945
37,090341,533
566,019

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
264,156
118,127(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
279,907
124,615

146,028
120,579
25,449155,291
125,80329,488

1,628
1,060
2,466
1,956

1,925
1,184
2,762
2,372

7,111

8,244

577
543
260

588
27
232
257

1,381
31,178

1,105
36,628

1,256
127

226
88

1,384

314

150
433
154

27
462
25

738
31,824
9,822
22,001
3,456
18,545515
36,427
11,05525,371
3,818
21,553

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
22,001(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
25,371

6,485
14,949
△38

3,282
3,596
357
△377

21,39743,3996,858
32,22937,873
5,525

28,325
3,903

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,225百万円減少し、利益剰余金が5,294
百万円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

14,700百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
16,556百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,984

11.5 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

普通株式

1,984

12.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月13日
取締役会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,984

12.0 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

普通株式

2,067

12.5 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

138,008

36,66545,2706,308

セグメント間の内部売上高
又は振替高

14,079―――計

152,087

36,66545,2706,308

セグメント利益又は損失（△）

7,973

8,724

13,476

△23

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

24,92012,983―

264,156―

1,881△15,961―

計

24,92014,865△15,961

264,156

セグメント利益又は損失（△）

5,465

1,724

△11,892

25,449セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△11,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,419百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

136,666

40,47758,8086,685

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,411―――

計

153,078

40,47758,8086,685

セグメント利益又は損失（△）

9,951

9,359

16,541

64

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

24,33012,937―

279,907―

1,918△18,329―

計

24,33014,856△18,329

279,907

セグメント利益又は損失（△）

4,452

1,428

△12,30929,488セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△12,309百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間の各報告セグメント損益に与える影響は軽微です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

110円07銭

130円39銭

18,54521,553――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

18,54521,553

普通株式の期中平均株式数(千株)168,483

165,302項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………2,067百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………12円50銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成26年12月１日(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

松

真

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクル
ト本社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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