災害救助法の制度概要（令和５年６月版）

内閣府政策統括官（防災担当）
避難生活担当、被災者生活再建担当、普及啓発・連携担当※

本資料は、「災害救助事務取扱要領」を補完する資料であり、 「災害救助事務取扱要領」と併せてご覧いただくようお願いします。

災害救助法の制度概要 目次
災害救助法の制度概要

４ページ

災害救助法の適用基準

９ページ

災害救助法の基本原則

21 ページ

災害救助基金の概要

24 ページ

救助実施市の指定

29 ページ

災害救助法の救助項目及び救助の程度、方法及び期間

33 ページ

１

避難所の設置、福祉避難所の設置

49 ページ

２

応急仮設住宅の供与

57 ページ

３

炊き出しその他による食品の給与

４

飲料水の供給５

被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与

90 ページ６

医療・助産

97 ページ７

被災者の救出103 ページ

８

住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）

106 ページ

８

住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）

119 ページ

９

学用品の給与

140 ページ

10

埋葬

144 ページ

11

死体の捜索

147 ページ

12

死体の処理

150 ページ

13

障害物の除去153 ページ

14

災害が発生するおそれがある場合による避難所の供与等

167 ページ15

輸送費及び賃金職員雇上費、実費弁償、特別基準に関する処理

177 ページ16

救助事務費

189 ページ

参考資料 災害救助法適用実績（平成７年度～令和４年度）

84 ページ

参考１～参考22災害救助法の適切な運用について
今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っているので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用すること。
特に、各項目において「間違いやすいこと」や「質問の多いこと」について、ポイントを整理したので確認いただくとともに、適切な運用を図っていただきたい。

※

本資料は、「災害救助事務取扱要領」（令和５年５月）を補完する資料であり、「災害救助事務取扱要領」と併せてご覧いただくようお願いしたい。

３

災害救助法の制度概要

４災害救助法【制度概要】
昭和22年10月18日法律第118号
平成25年10月厚生労働省より移管

目

的（第１条）

災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。
実施体制
・法に基づく救助は、都道府県知事が、災害が発生した市町村の区域内において、現に救助を必要とする者に行う。（第２条第１項（法定受託事務））・

災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（第２条第２項）

・ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
（第13条第１項）
・

広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。
（応援に要した費用については、被災県に全額求償可能）
５

災害対策法制上の位置付け
我が国の災害対策法制は、災害の予防、発災後の応急期の対応及び災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする「災害対策基本法」を中心に、各ステー
ジにおいて、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みとなっており、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律である。
■災害が発生するおそれがある場合の対応
国の災害
対策本部
が設置

大規模
災害の
発生の
おそれ

災害予防

応急救助
（災害救助法）

災
害

復旧・復興

応急救助
（災害救助法）（被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など）■災害が発生した場合の対応
災害予防

応急救助
（災害救助法）

復旧・復興（被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など）

市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体

救助の後方支援、総合調整（基本法５条）（基本法４条）救助の実
施

都道府県の補助

救助の実施主体（法２条）（法１３条２項）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし掛かった費用の最大100分の50（法２１条）（残りは国が負担）（法21条）

救助法を適用しない場合
救助法
を適用
した場
合

災
害

６

災害救助費等負担金の国庫負担について
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の ２/100以下の部分
収入見込額の ２/100超４/100以下の部分
収入見込額の ４/100超の部分→→→

50／10080／10090／100

地⽅負担額
90％
80％
50％

普通税収入見
込額の2％→
国庫負担割
合：50/100

普通税収入見込額の2～4％→
国庫負担割合：80/100

普通税収入見込額の4％→
国庫負担割合：90/100

地方交付税
措置

例：普通税収入が約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋②（20億円の80％）＋③（残り60億円の90％）＝ 計80億円

７災害救助法の運用【事務の流れ】国（内閣府）

都道府県・救助実施市

市区町村

被害状況の把握・都道府県等からの情報収集等
・報道からの情報収集等

・市区町村等からの情報収集

・市区町村内の被害状況を把握

被害状況の情報提供

・提供された情報内容について確認し、必要に応じて助言

・市町村からの被害情報を確認、内閣府へ報告・都道府県への情報提供

災害救助法適用の決定

・都道府県等からの情報の受理、必要な助言・適用に関する公表準備等
・関係省庁に情報提供

・市区町村からの情報の受理、・災害救助法の適用を決定、・内閣府へ情報提供、公表準備
・県内各関係機関に連絡

・都道府県へ災害救助法適用要請
・適用後、管内への伝達・都道府県からの事務委任の内容
調整

応急救助の実施

・他の都道府県知事に対する応援の指示

救助の中間情報

・救助の実施等・他の都道府県知事等に対して救助業務の応援要請

・救助の実施等（都道府県から委任を受けた救助）

・情報の受理、必要な助言

・現状報告、今後の実施予定内
容等を情報提供（随時）・現状報告、今後の実施予定内
容等を情報提供（随時）

特別基準の協議・同意の要否及び程度等判断及び必要な助言、指導・特別の事情がある場合、その都度、特別基準を内閣府に協議・特別の事情がある場合、その都度、特別基準を都道府県に協議

救助完了（情報提供）

・情報の受理及び必要な助言、指導

・応急救助完了後、①被害状況の確定②４条各号の救助実施状況③救助費概算所要額等を情報提供

・応急救助完了後、①被害状況の確定②委任を受けた救助の実施状況③救助費概算所要額等を情報提供

救助費負担金の申請等

・精算監査（現地or書面）
・申請に基づく交付決定・額の確定、精算

・市町村からの精算資料の提供及び確認
・精算監査（現地or書面）・精算交付申請（概算交付も可）

・救助費（繰替支弁額）を都道
府県に申請

８

災害救助法の適用基準

９

災害救助法【適用基準（災害救助法施行令第１条）】■ 災害が発生した段階の適用（法第２条第１項）
１．住家等への被害が生じた場合（１）当該市町村区域内の人口に応じ次の世帯数以上であること（令第１条第１項第１号）
市町村区域内の人口

5,000人未満

住家滅失世帯数

市町村区域内の人口

住家滅失世帯数30

50,000人以上 100,000人未満

80

5,000人以上

15,000人未満

40

100,000人以上 300,000人未満

100

15,000人以上

30,000人未満

50

300,000人以上

150

30,000人以上

50,000人未満

60

※１
※２

半壊又は半焼した世帯は、２世帯をもって滅失した一の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）
床上浸水した世帯は、３世帯をもって滅失した一の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）（２）当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ①に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ②に示す世帯数以上であること（令第１条第１項第２号）①都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数②市町村区域内の人口

住家滅失世帯数

1,000,000人未満

1,000

5,000人未満

15

1,000,000人以上 2,000,000人未満

1,500

5,000人以上

15,000人未満

20

2,000,000人以上 3,000,000人未満

2,000

15,000人以上

30,000人未満

25

3,000,000人以上

2,500

30,000人以上

50,000人未満

30

50,000人以上 100,000人未満

40

100,000人以上 300,000人未満

50

300,000人以上

75

10

（３）当該市町村区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ次に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であること（令第１条第１項第３号前段）
都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数

都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数

1,000,000人未満

5,000

2,000,000人以上 3,000,000人未満

9,000

1,000,000人以上 2,000,000人未満

7,000

3,000,000人以上

12,000（４）災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること（令第１条第１項第３号後段）→ 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。（府令第１条）

２．災害が発生し、生命・身体への危害又はそのおそれが生じた場合（４号基準）
発生した災害の程度が、多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する災害（令第１条第１項第４号）
・ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。（府令第２条第１号）
・ 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。（府令第２条第２号）■ 災害が発生するおそれ段階の適用（法第２条第２項）
災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置され、当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。
11

災害救助法の適用の判断＜法適用判断の背景＞○ 災害救助法は、都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて適⽤することとされていることから、まずは、都道府県において、市町村からの情報収集等により、適⽤の可能性を検討することとなる。
○ 国（内閣府防災）からも報道等の情報を元に、被害の⼤きいと思われる都道府県に対しては、法適⽤の助⾔等を頻繁に⾏っており、助⾔を契機に法適⽤の検討が開始される事例も多いと思われる。

＜住家被害（１～３号基準）による判断＞○ 市町村ごとに客観的な基準が明確であることか
ら、適⽤の判断がしやすい反⾯、住家被害の確定には⼀定の期間を要するため、発災後ただちに適⽤判断することが困難。

＜災害が発生し、生命・身体への危害又はそのおそれが生じた場合（４号基準）による判断＞○ 発災後の迅速な適⽤が可能であるが、客観的な基準があるわけではないことから、被害の程度が不明確な状況での適⽤を逡巡する傾向がある。

法適⽤判断に当たっては○ 法の⽬的である「被災者の保護」と「社会の秩序の保全」のためには、何よりも迅速な法適⽤が必要であり、災害時に迅速な法適⽤判断が可能な４号基準による適⽤を積極的に進めるべき。
○ 法適⽤判断に当たっては、客観的な基準がないことから、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織（環境）づくりが重要。

12

災害の状況と災害救助法の適用に係る整理＜災害の状況＞
災害発生前
災害発⽣＜災害救助法の適用＞【法改正前】【法改正後】

適⽤不可

適⽤可能「災害が発⽣するおそれ」の段階で、国が対策本部を設置した場合

都道府県・市町村の災害対策本部の設置
被害の状況は判明していないが、間違いなく被害は発⽣している場合
住家への被害の状況が明らか
な場合

災害後

現に救助を
要する者が
いない場合

災害時

現に救助を
要する者が
いる場合

１号～３号適用（適⽤基準を満たす住家への被害が⽣じた場合等に適⽤を判断）※⼀般的に消防庁が取りまとめる
被害報等を確認のうえ、住家の滅失⼾数を判断することと。

４号適用
多数の者が⽣命⼜は⾝体に危害を受け⼜は受けるおそれが⽣じた場合であって、① 災害が発⽣し⼜は発⽣するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
② 被災者について、⾷品の給与等に特殊の補給⽅法を必要とし、⼜は救出に特殊の技術を必要とすること。

災害が発生した後、時間が経過すればするほど救助を要する者が減少していくことから法の適用が困難となる。

13

災害救助法の適用と公示の流れ【国の災害対策本部】

災害が発生するおそれがある場合（災害が発生していない段階）「～によって被災するおそれのある都道府県」（官報告示）※ 具体に該当する都道府県は報道発表で提示

おそれ本部の廃止

災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部（おそれ本部）の設置

災害が発生した場合又は災害の発生のおそれがなくなった場合

早期避難等の実施に向けた検討・準備の要請（自治体への事務連絡）

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際には災害が発生しないケース【都道府県等】第４条第２項に基づく避難所の供与

災害の発生のおそれがなくなった場合

災害が発生し、生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合
第４条第１項各号に基づく救助の実施
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
医療・助産
被災者の救出（死体の捜索）
住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の処理
障害物の除去救助法の適用（第２条第１項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第１項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

第４条第２項に基づく避難所の供与

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際に災害が発生したケース【都道府県等】同時に実施

14

ポイント１

災害救助法適用に関する留意事項①○法第２条第１項に定める災害救助法の適用は災害が発生していることが前提。
※各都道府県は市町村から共有される災害に関する情報をしっかりと把握する必要がある。

・住家の被害状況（１号～３号）
・多数の者が生命・身体への危害を受け、又は受けるおそれが生じており、避難して継続的に救助が必要な場合（４号）○各都道府県、救助実施市は被災状況を把握して、災害救助法の適用の可否について判断。
○最終的に知事・市長に報告した上で適用を決定し、内閣府に連絡。（内閣府と都道府県等が同時刻に公表）

15

ポイント１○

災害救助法適用に関する留意事項②

法第２条第１項に規定する災害時の救助法の適用について災害が発生し、住家等への被害が生じた場合のほか、生命・身体への危害が生じた場合（おそれ含む）には、災害救助法の適用が可能となるので、各都道
府県及び救助実施市においては、災害の状況について細心の注意を払い、発生
時間が深夜など、被害の程度が不明確な状況でも、災害が発生している可能性がある場合には適用に関して躊躇なく、前広に内閣府に相談すること。
併せて、避難所の開設についても早期に行ってもらうとともに、都道府県と各市町村における被害の状況等の情報共有に万全を期すこと。
なお、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行はしたが、大規模自然災
害が発生した場合は、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、感染防止対策として高齢者や基礎疾患のある方々への配慮など、感染拡大の防止に十分留意すること。

16

ポイント１

災害救助法適用に関する留意事項③○一方、法第２条第２項では、災害が発生するおそれがある場合で、以下の要件が整った際は災害救助法の適用が可能。

国が特定・非常・緊急のいずれかの災害対策本部を設置（～によって被災するおそれのある都道府県」（告示が示される））※ 具体に該当する都道府県は報道発表で提示（公示）○各都道府県、救助実施市は各市町村の避難の必要性などを把握して、災害救助法の適用の可否について判断。
※各都道府県は市町村から共有される災害に関する情報をしっかりと把握する必要がある。

○最終的に知事・市長に報告した上で適用を決定し、内閣府に連絡。
（救助法の適用は、内閣府と都道府県等が同時刻に公表）
17

災害救助法の適用に当たって【災害情報等】
国（内閣府）防災基本計画

平常時●都道府県の防災及び災害救助法担当部門との緊急連絡網の共有●都道府県の防災担当幹部とのﾎｯﾄﾗｲﾝ開設●災害救助法担当全国会議等の研修実施

発災時 〔適用判断〕●ﾎｯﾄﾗｲﾝ及び緊急連絡網を活用した情報収集●法適用（４号適用）に関する積極的な助言（国保有情報の提供や隣接都道府県の動向など）〔●必要に応じて内閣府幹部から都道府県幹部への連絡〕

連絡
体制

相談

助言

情報
共有

相談

助言

都道府県等防災計画

市町村防災計画●内閣府との緊急連絡網の共有及び幹部間のﾎｯﾄﾗｲﾝ開設●市町村からの情報収集体制及び収集した情報の分析・部門間共有体
制の構築●市町村との事務委任、他の都道府県との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保
等の事前取り決め、協定締結●市町村担当者向けの研修実施●避難勧告、避難指示の発出、避難所の開設等災害発生に備えた準備●災害発生時の情報収集・分析、伝達、
共有ルートの確立（ﾈｯﾄﾜｰｸの構築）●他の市町村との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保
等の事前取り決め、協定締結●被災者台帳の作成●訓練の実施・研修参加等による職員
個々の防災への意識づけ及び防災対応能力の強化・平準化●市町村からの迅速・的確な情報収集●収集した情報の分析・部門間共有●県警等関係機関との連携、職員派
遣等による情報収集●情報の分析・部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底●内閣府への情報提供●知事等幹部職員による法適用の迅
速な判断

連絡
体制

相談

助言

情報
共有
応急救助
相談
助言

●気象情報、警報等の確認●迅速・的確な状況把握・情報収集（被災現場への職員派遣）●避難所の開設及び職員派遣●部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底●都道府県への情報の伝達●避難指示、避難勧告等の発令

発災後 〔適用後〕

応急救助●関係機関への法適用の周知及び防災情報HPへの掲載●災害救助法に関する現地説
明会の開催●救助活動状況の定期的な報告の聴取●特別基準の設定協議（電話・メール等による仮協議）への対応

情報
共有

相談

助言

●法適用のマスコミ等への公表●被災状況のHPへの公表●災害救助法に関する現地説明会の開催（国と共催、市町村への出席
依頼）●法に基づく応急救助及び市町村への救助事務の委任●市町村から救助活動状況の聴取●国への救助活動状況の定期的な報告（●国への特別基準設定の仮協議）

情報
共有
事務委任

相談
助言

●被災状況のHPへの公表●被災者台帳の活用による被災者の状況把握●避難所の環境整備（長期化する場合）（●都道府県からの救助事務の受任）●住家被害認定調査による被災者毎の被災状況の確認●都道府県への救助活動状況の定期的な報告（●都道府県へ特別基準設定依頼）

18

災害救助法【救助実施概念図（おそれ段階）】
おそれ

情報提供
避難に関する情報提供
救助法適用に係る連絡救助法適用に係る助言実施状況の情報提供

災
害
対
策
本
部

高齢者等避難・避難指示向けた検討・準備
災害・避難に関する
情報提供
救助法適用に係る調整
救助法適用に係る連絡

救助法の
適⽤
法第２条
第２項

おそれ

災
害
対
策
本
部

避難に向けた準備

応急救助の実施〔直接実施〕

救助・権限の委任（法第13条第１項）
通知・公示

高齢者等避難・避難指示（必要に応じて要請）

市区町村

救助実施市
都道府県

国（内閣府）

技術的な助言・勧告
・資料の提出要求
・是正の要求 他〔自治法§245の４他〕

おそれ法第４条第２項①避難所の供与②要配慮者の避難のための輸送応急救助の実施〔委任による実施〕
高齢者等避難・避難指示

避 難 対 象 住 民

災
害
対
策
本
部

【告示・公示】
早期避難等の実施に向けた検討・準備の要請

応援職員の派遣（必要に応じて）
実施状況の情報提供

実施状況の情報提供
災害が発生！！
救助法の適用法第２条第１項

次ページに続く

19

災害救助法【救助実施概念図（災害が発生した段階）】
救護班の派遣（医療・助産）

日本赤十字社（都道府県支部）
協
定

災害
対策
本部

委
託
災害の発⽣

被害状況の情報提供
救助法適用に係る連絡

災害
対策
本部

救助法適用に係る助言（職員の派遣）救助法適用に係る連絡

応急救助の実施〔直接実施〕①②③

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与④ 飲料水の供給⑤ 被服、寝具その他
生活必需品の給与・貸与⑥ 医療・助産⑦ 被災者の救出⑧ 住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 埋葬⑪ 死体の捜索⑫ 死体の処理⑬ 障害物の除去

被災市町村

実施状況の情報提供

被災救助実施市
被災都道府県国（内閣府）

技術的な助言・勧告
・資料の提出要求
・是正の要求 他〔自治法§245の４他〕

災害
対策
本部

救助・権限の委任
通知・公示
委任内容の事前の取り決め

被害状況の情報提供

被災住民

救助法の適用法第２条第１項

救助法適用に係る調整

応援職員の派遣

応急救助の実施〔委任による実施〕（応援の指示・派遣調整）

他市町村

（応援）

他都道府県

（要請）

（協定）

（応援要請）（応援の指示・
派遣調整）（委託）
災害ボランティアセンター（調整）
ボランティア（支援）（応援職員の派遣）

地域住民
20

災害救助法の基本原則

21

災害救助法の基本原則
Ⅰ

平等の原則

現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのべなければならない。

Ⅱ

必要即応の原則

応急救助は被災者への見舞制度ではないので、画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行い、必要を超えて救助を行う必要はない。

Ⅲ

現物給付の原則

法による救助は確実に行われるべきであり、物資や食事、住まい等についての法による救助は、現物をもって行うことを原則としている。

Ⅳ

現在地救助の原則

・

発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を行う必要があることから、被災者の現在地において実施することを原則としている。
・ 住民はもとより、旅行者、訪問客、土地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を行う。

Ⅴ

職権救助の原則

応急救助の性質からして被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を実施する。
22

ポイント２
Ⅲ

現物給付の原則に関する留意事項

現物給付の原則について

現行の災害救助法においては、災害により、現に救助を必要とす
る被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、「現物」によって救助を行うこととしている。
【ポイント】
・ 被災者との繋がりが住宅の復旧までの間、持続的に続くこと。
・ 救助法に定める救助が確実に行えること。
※仮に現金給付とした場合には、・ 給付した現金が他の用途に使用されてしまう可能性がある。
・ 給付した現金により、救助に使用した領収書や請求書等の証拠資料を回収するのに多くの時間を費やす必要が生じる。

23

災害救助基金の概要

24

災害救助法【災害救助基金の概要】

１．目 的
都道府県及び救助実施市は、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。
２．基金の積立方法○ 前年度の前３年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の５/1000相
当額を積み立てることが原則。
○ 都道府県は、各年度における基金の積立状況について、毎年度６月15日までに災害救助基金報告書により内閣総理大臣に情報を提供しなければならない。
３．基金から支出することができる費用○ 基金から支出することができる費用① 法による救助に要した費用② 法による給与品の事前購入に必要な費用（基金による備蓄物資）③ 基金の管理に必要な費用（基金の管理に直接必要な手数料、保管料等の費用をいい、都道府県等の職員人件費の類は含まれない。）○ 災害の際の見舞金品又は平常時の災害救助訓練に要する費用等には原則として基金から支出できない。
25

災害救助法【災害救助基金の概要】

４．基金による備蓄物資○ 基金による備蓄物資は、法による救助を行うために必要となる被災者への給与品に限られる。
○ 救助を行う者が使用する機器の類、救出用の重機等、被災者に給与されない物品は救助に必要な物資であっても認められない。
○ 基金による備蓄物資の管理は、毎年度当初において、時価による評価をしておくこと。
（参考）基金による備蓄物資の具体例○避難所の供与関係

備蓄食料（アルファ米、缶詰類、乾パン類等）、乳幼児用ミルク（粉末・液体）、離乳食、飲料水、毛布、段ボールベット、パーテーショ
ン、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、ティッシュペー
パー、タオル、石鹸、使い捨て歯ブラシ、下着・靴下、弾性ストッキ
ング、紙おむつ（子供用・大人用）、生理用品、ストーマ用装具等の
消耗器材
等の給与品

○飲料水の供給関係

非常用給水袋○住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理関係

ブルーシート（＃3000）、マイカ線（ビニールハウスロープ）、
土のう（UVブラック土嚢）、防水テープ（エースクロス011）※

これらの「事例」については、あくまで、救助実施主体である都道府県等の判断の参考にするために掲載するものであり、これらに対象が限定されるものではない。

26

（参考）災害救助基金の積立額について（１）最少額・都道府県は、災害救助法による救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかねばならない。（法第22条）
・災害救助基金の各年度における最少額は次の各号に掲げる都道府県等の区分に応じ当該各号に定める額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県等は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。（法第23条）

最少額＝

前年度の前３年間の普通税収入額（決算額）の平均年額 × 5/1000（例）令和2年度最少額＝平成28・29・30年度の普通税収入額の決算額の平均年額 × ５/1000（２）積立現額が最少額に達していない場合・当該年度の災害救助基金の最少額の５分の１の額を積み立てなければならない。（同法施行令第20条第１項）

最 少 額

積立現額

積立必要額 ＝

当該年度の災害救助基金の最少額 × ５分の１

※

積立現額

ただし、積立現額と積立必要額の合計額が、当該年度の災害救助基金の最少額を超過する場合は、超過分を控除した額が積立必要額とされる。
（同法施行令第20条第２項）

見積必要額
超過分（控除される額）→28条・29条（３）最少額を超えて積み立てられた災害救助基金の取扱い
・区域内の市町村が災害救助の資金を貯蓄しているときは、当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することができる。（法第28条）
・当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金を取り崩すことができる。
（法第29条）27

ポイント３
自治体が購入した備蓄物資等に関する留意事項○ 災害救助基金で事前購入した備蓄物資を災害救助法が適用された日以降に避難所等で使用した場合は、使用した分は救助費（国庫負担）の対象となる。
○ 災害救助法が適用された日以降に応援県又は市町村が行った応援に係る費用の求償に対して被災した県又は市町村の支払に要した費用は救助費（国庫負担）の対象となる。
○ 災害救助法が適用された日以降に市町村が備蓄していた備蓄物資により救助を行った場合は救助費（国庫負担）の対象となる。

28

救助実施市の指定

29

救助実施市の指定【法第２条の２】

災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市が自らの事務として被災者の救助を行うことを可能にする制度。 （平成30年6月15日公布、平成31年4月1日施行）
１

救助実施
市の指定

内閣総理大臣は、申請に基づき、防災体制や財政状況等を勘案し、救助実施市※を指定す
るものとする。また、指定に際しては、内閣総理大臣はあらかじめ都道府県知事の意見を聴くものとする。 ※ 指定都市を指定、具体的な基準は内閣府令で規定。

２

都道府県
による調
整

都道府県知事は、救助に必要となる物資（食料や住宅資材等）の供給等が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとする。

３

災害救助
基金

救助実施市は、救助費用の財源に充てるため、都道府県と同様に災害救助基金を積立てておかなければならないこととする。
※ 災害対策基本法第72条第１項に定める都道府県知事の指示権等について、変更はなし。

法律の
概念図

都道府県
（救助実施主体）
都道府県知事による調整

救助実施市（指定都市の中から指定）

市町村
財源負担は国と都道府県

財源負担は国と救助実施市

避難所の設置、応急仮設住宅の供与 等※都道府県は、救助実施市以外の市町村における救助に注力できる【改正の効果】
最大 2,700万人(全国２０
指定都市の総人口)の被災者の救助を迅速かつ円滑に行えるようになるとともに、その他の市町村の被災者の救助も迅速化されるという効果が期待できる。

30

（参考）救助実施市の指定状況※ 令和５年４月時点で、20指定都市のうち、13指定都市を救助実施市として指定
１

仙台市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

２

横浜市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

３

川崎市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

４

相模原市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

５

神戸市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

６

岡山市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

７

北九州市

H31.4.1指定

効力発生（R元.10.1）

８

福岡市

H31.4.1指定

効力発生（R元.10.1）

９

熊本市

H31.4.1指定

効力発生（H31.4.1）

10

名古屋市

R元.12.2指定

効力発生（R2.4.1）

11

さいたま市

R2.4.1指定効力発生（R2.4.1）

12

京都市

R2.4.1指定効力発生（R2.4.1）

13

千葉市

R5.4.3指定効力発生（R5.4.3）

救助実施市・包括県等広域連絡会議の開催（毎年度1回開催（各県持ち回り））○趣旨概要
包括県と救助実施市との連携のあり方をはじめ、今後想定される様々な災害対応について、実務担当者による情報交換・共有等を行う場として
開催。
○構成団体
・包括県、救助実施市、民間事業者等
・内閣府防災担当（オブザーバー）○構成員
上記団体の災害救助法を所管する実務担当者（包括県・救助実施市の課長又は課長補佐級）○開催
令和元年度より年１回程度開催

31

災害救助法（昭和22年法律第118号）（抄）（救助実施市の長による救助の実施）
第２条の２ 救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において、前条第一項に規定する災害により被害を受け又は同条第二項に規定する災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対する救助は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該救助実施市の長が行う。
２ 救助実施市の長は、前項の規定による救助を行うときは、その旨（指定都市の長にあっては、その旨及び当該救助を行う区域）を公示しなければならない。当該救助を終了するときも、同様とする。
３ 第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請により行う。
４ 内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意
見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、指定をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
６ 第一項及び前三項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令（平成30年内閣府令第57号）（抄）（指定の基準）第二条 内閣総理大臣は、申請市が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。
一 当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。
二 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。
三 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。
四 救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。
（申請内容）
１．包括都道府県との調整状況及び資源配分計画の協議状況等※ 資源配分計画：発災時の物資等の配分が適切かつ円滑に実施されるよう、
県・救助実施市や関係団体等と調整する手順をマニュアル化する（した）もの。
２．救助実施市として、どのような組織体制で救助事務を実施するのか、また、担当課
において、どのような職員体制で実施するのか等を、適宜、組織図等で説明。
また、市の中で役割分担を決めて事務実施をする場合は、総括調整を行う課がどの部局になるのか、どのような役割分担で実施するのか等を整理。
３．災害救助基金の積立方法の具体的に説明（一括で積み立てるなど）。
４．関係行政機関や日本赤十字社をはじめとする関係団体との調整状況（協定の締結や契約の締結など）。
５．指定希望日及び効力発生希望日ほか、その他の特別な事情等。

32

災害救助法の救助項目及び救助の程度、方法及び期間33

災害救助法の運用
救助項目

１ 避難所の設置【救助項目（法第４条第１項）】
救助の概要○ 災害発生直後の地域の避難生活の拠点として、災害情報、生活・医療に関する情報・サービスの提供、食料・飲料水等の物資の提供及び入浴支援など実施。
○ また、高齢者や障害者など通常の避難生活に配慮が必要な方には福祉避難所等も提供。
○ 指定避難所だけでは不足する場合等は、ホテル・旅館等や研修所等も避難所として活用することが可能。

○ 災害により住宅が全壊又は流出し、住むところが無くなってしまった場合、半２ 応急仮設住宅の供与 壊であっても住むことが困難な場合には、応急的に仮設住宅に入居することが可能。

３

炊き出しその他によ 〇 災害により食料が購入できない、自宅で調理ができない、などの場合、避難所
において炊き出しその他による食品の給与が受けられる。
る食品の給与

４ 飲料水の供給○ 災害により飲料水が購入できない、自宅の水道が出ないなどの場合、避難所において炊き出しその他による食品の給与・飲料水の供給が受けられる。

被服、寝具その他○ 住宅が全壊、全焼、流失又は床上浸水により、生活上必要な被服、寝具その他
５ 生活必需品の給与・ 日用品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な方に対して実施。
貸与
６ 医療・助産○ 災害の発生により医療や助産の途を失った者に対して、診療、薬剤の支給、分べんの介助等を提供。

34

救助項目

７ 被災者の救出
住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）

８
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）救助の概要○ 災害のため現に生命もしくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出する。
○ 災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある世帯に対して、ブルーシートの展張等の緊急的な修理○ 自宅が一定の被害（大規模半壊、半壊又は準半壊）を受けた世帯に対して、被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理するもの。

９ 学用品の給与○ 住家の全壊、流失、半壊又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒に対して行うもの。

10 埋 葬○ 遺族がいないか、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するもの。

11 死体の捜索○ 災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して捜索を行うこと。

12 死体の処理○ 遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。

13 障害物の除去○ 半壊又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない場合に実施するもの。

■ 救助事務費○ 救助の事務を行うために要した時間外勤務手当、旅費などの事務費35

災害救助法の運用
救助項目【救助項目（法第４条第２項）】
救助の概要○ 災害が発生するおそれのある場合において、被害を受けるおそれがあり、現に避難所の設置、救助を要する者を対象に広域避難や事前避難を実施。
救助のための輸送費 ○ 高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状
１
及び賃金職員雇上費 況にある者については、船舶やバス等の借上げ等により輸送。
○ また、高齢者や障害者など通常の避難生活に配慮が必要な方には福祉避難所等
も提供。

36

救助の程度、方法及び期間

１項 一般基準
救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事
等が、これを定める。
（※平成25年内閣府告示第228号）
２項 特別基準
一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等
は、内閣総理大臣（所管大臣）に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる。

37

災害救助法の救助期間の延長に関する具体例「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和２年12月18日閣議決定）において、「災害救助法の救助の期間（４条３項）の延長については、地方公共団体の適切な判断に資する
よう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できないものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できる
ことを具体的な事例を示しつつ明確化し、全国会議を通じ、地方公共団体に令和３年５月を目途に周知する。」とされたところであり、以下のとおり具体例を記載する。
災害救助法施行令（昭和２２年１０月３０日政令第２２５号）（救助の程度、方法及び期間）
第三条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
災害救助事務取扱要領（令和３年５月）抜粋
第４ 救助の程度、方法及び期間に関する事項
１７ 特別基準に関する処理について
特別基準については、文書をもって協議することとなっているが、発災時に直ちに文書をもって協議することが困難な緊急やむを得ない場合が多いことから、そのような場合には、電話やファクシミリ、Ｅメールにより申請し、事後速やかに文書をもって処理することとなっている。
また、特別協議による救助の期間の延長については、地方公共団体の適切な判断に資するよう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できないものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できる。この場合、被災自治体
は救助期間の延長に必要な具体的な事例を明確化して期間の設定を行うこと。
ア この場合の文書番号及び日付については、本来は電話により申請した日のものとすべきであるが、災害という緊急時でもあるので、その日以降の文書
番号及び日付として差し支えない。ただし、この場合、原則として、申請書の記載にその旨（○年○月○日の電話で申請し、○年○月○日の電話で承認を得たものについて、文書をもって処理するものであること）を明記すること。なお、電話により申請した日の文書番号及び日付とする場合には、内閣府においても電話にて承認した日の文書番号及び日付とする必要がある場合もあることから、事務に遺漏をきたさぬよう、内閣府と連絡調整を図り、その旨の確認を行うこと。
イ 特別基準の申請は、次により、いわゆる基準告示に定める救助の期間内に行うことを原則とする。
（ア）基準告示に定める救助の期間内により難い場合① 基準告示に定める救助の期間内により難い理由② 必要とする救助期間③ 期間延長を必要とする市町村別救助対象数④ その他必要な事項

38

（イ）避難所の設置、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の季別により難い場合① 季別の変更を要する理由とその季別② 季別の変更を必要とする市町村別救助対象数③その他必要な事項（ウ）輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い場合① 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い理由② 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲に含める必要のある事項及びその期間③ その他必要な事項（エ）その他基準告示に定める程度、方法により難い場合① 基準告示に定める程度、方法により難い理由② 特別基準の内容③ その他必要な事項

救助項目

一般基準

認められうる具体的な延長事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理を可能な限り迅速に実施すること
により、避難所における滞在期間を短縮化するこ・賃貸型応急住宅の供与に際し、○月○日とが最も重要である。
から△月△日までの間、入居申込受付窓口
避難所を開設しなけれ避難所における生活はを設置するため、△月△日まで間、●●地
ばならない具体的な地区、避けられないものの、避区の避難所の設置を延長する。
期間及び理由が明確であ
難所の滞在期間の短縮化ること。
被害が広範囲であり、 に向けて、現状、各自治
災害発生の ・一時避難として公営住宅の提供を検討中
特に避難所の避難が長避難が長期化すると見込 体においてどのような対日から７日 であるが、公営への一時避難に関する相談期化しないよう自治体でや賃貸型応急住宅の受付開始等が○月○日、まれるため〇月〇日まで 応を行っているかを明確以内
どのような対応を図って期間を延長する。
に示した上で期間設定す公営住宅の入居に関する公募が△月△日にいくかを示す必要があり、る必要がある。
なるため、○○地区の避難所の供与期間を
特に被災者の「住まいの単に被災者の避難が長△月△日まで延長する。
確保」がどのような状況期化するため延長したいかを説明する必要がある。
ということでは、期間設・住宅の応急修理を希望する被災者の修理定の理由が不明瞭であり、完了日が○月○日であり、修理完了後、自国においても延長期間の宅に戻れるのが○月△日であることから○妥当性について判断がで
月△日まで○○市の○○地区の避難所の供きない。
与を延長する。
など・建設型応急住宅が〇月〇日に完成・△月△日から順次鍵の受渡し、入居となるため、□□地区の避難所を◇月◇日まで延長する。

避難所・福
祉避難所の
設置

39

救助項目

応急仮設住
宅の供与
（建設型応
急住宅）

炊き出しそ
の他による
食品の給与

飲料水の供
給

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

被災者への「住まいの・被災者の入居意向調査については〇月〇確保」の見通しを明確化
災害発生の 日までに完了する予定であるが、並行してし、早期の生活再建を図日から２０ 建設戸数の確定、建設工事団体等との調整
ることが重要。
日以内に着 （現地調査、設計、仕様及び積算の確認）
このため、建設型応急工及び契約から着工までに◇日間を要するた住宅の着工までの期間がめ、△月△日まで応急仮設住宅の着工期間
どのくらいかかるのかをを延長する。
明確化する必要がある。

被災者自らが食品の確・被災地周辺のスーパー・コンビニ等も被災害発生の 災しており、食品流通事業団体等に確認し 保ができず、また、食品日から７日 たところ各店舗への流通の再開には最低○ 流通事業者からの安定し以内～△日程度かかるとの報告を受け、安定し た食品の供給ができない
た食品の供給が確保される〇月〇日までの 期間及び理由が明確であ
間、食品の給与の期間を延長する。
ること。

・給水場が被災しており、上水道を管理する部局や、水道事業者が調査をした結果に災害発生の ついて、○○地区では復旧までには最低〇断水等の復旧状況につ日から７日 週間程度を要すると公表されているため、 いて記載した上で、復旧
以内○○地区の飲料水の供給を〇月〇日まで延 までの期間や理由が明確長する。また、△△地区の復旧は△月△日 であること。
であり、△月△日まで延長する。

認め難い事例

認められない理由

避難所で生活する被災者のほか、在宅避難中の被災者も考慮する必要が現在、意向調査を行っあるなど、意向調査に時ているが、２０日以内で間を要することは理解での着工が困難であるため、きるが、具体的な応急仮年度末まで期間を延長す
設住宅の着工までに何日る。
間を要するのかなど説明が必要。
災害よる流通の支障等
により食品が得られない、住家が被災して自宅での炊事ができない等によって、食品の給与期間を延長しなければならないた
スーパー・コンビニ等 め、流通事業者の見通し、の再開がしばらく見込め 応急仮設住宅等への入居ないため、〇月〇日まで 状況等を説明した上で期間の延長を判断する必要期間を延長する。
がある。
単に食品販売業者の再開が見込めないため期間を延長したいだけでは不十分である。

水道管の破裂等により水道事業の復旧に関す
断水しており、復旧までる見通しが不明確であり、に長期間を要すると見込期間延長しなければならまれるため、〇月〇日まない具体的な説明もない。
で期間を延長する。

40

救助項目

被服、寝具
その他の生
活必需品の
給与又は貸
与

医療・助産

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

・被災者からの生活必需品の支給申請書の生活必需品の支給は、提出期間を○月○日までとしており、その全壊、全焼又は流失によ
後、とりまとめ作業を行い、協定締結団体
り住家を失い、避難したに対し、発注を行ったところであり、△月
方々に対して行われるも被災者は仮設住宅等に△日には納品を予定していることから△月のであることから、可能災害発生の入居されたが、意向把握△日まで期間を延長する。
な限り速やかに必用最小日から10日
給与完了期間を延長すに時間を要しているため、限の日用品を給与・貸与
以内
る理由が明確であること。
〇月〇日まで期間を延長
・協定締結している物流業者から物資不足
すべきものである。そのする。
や交通障害等の影響により全ての被災者へ趣旨を踏まえた上で、早生活必需品を給与する期間として最低〇日急に対応を図る必要があ
間を要する見込みであるとの報告を伺ってることから、延長する理
いることから◇月◇日まで期間を延長する。
由は明確にすること。
・○○病院では、水害によりボイラーや電気設備に被害を受け、医療機関として機能停止に陥っている。設備の復旧の見込みに【医療】
ついては、病院より保健福祉部局への報告
災害発生の により約〇日間を要するとのことであり、被災地近郊の医療機関
日から14日 病院からも発表がなされている。このため、が機能停止又は医療機関
医療機関の再開時期や以内救護班の活動について〇月〇日まで期間を医療機関が機能停止しが診療可能な患者数をは診療を待つ患者がどの程延長する。
ており、復旧までには長るかに超える患者が発生度いるのかが不明であり、【助産】
期間を要するため、〇月していることや、医療機延長期間について説明が〇日まで期間を延長する。
分べんした ・○○市内の病院数は全体で○○件である関が復旧するまでの期間ない。
日から7日 が、災害による患者数が最大で○○○○人の根拠が明確であること。
以内
おり、被災地域の病院だけでは患者の診療が困難であるとの医師会からの報告を受けているため、○月○日まで救護班の活動を
延長する。

41

救助項目

被災した住
宅の応急修
理

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

住宅の応急修理は、避難生活の早期解消のため、迅速に行うことが重要で・応急修理については、○月○日から相談あり、その迅速な実施の窓口を開設し、応急修理の申請受付を実施
ために講じている具体的しているが、○○市での応急修理の工期をな対応策について説明が確認したところ、工期が△月△日となって必要となる。
いることから、△月△日まで期間を延長す
救助実施主体として具被災都道府県等は救助る。
体的な応急修理の迅速な実施主体として各市町村
実施方策を示すこと。
の具体的な応急修理の対・（応急修理の迅速な実施状況（方策）をその上で、応急修理が記載した上で、）応急修理については、○住家被害が多数あるた 応策を把握した上で、修完了しない理由が具体的
災害発生の月○日から相談窓口を開設し、申請受付をめ、修理業者が不足して 理の迅速化に関する進捗であり、延長期間の必要日から１ヵ開始しており、現在、○○○件の工事が完おり応急修理完了までに 管理を行い、真にやむを性が明確であること。
月以内
長期間を要するため、１ 得ない場合において必要了しているが、工事業者の不足等もあり罹また、完了件数から残年間の延長が必要である。な延長期間を設定するこ災証明発行件数（応急修理対象件数）のうりの応急修理件数を推計と。
ち、○○市の完了率が○○％であり、残りして期間の延長を決定すその上で、延長期間にの応急修理を必要とする件数の割合がる場合は、事前に内閣府ついて、明確な説明をす△△％を見込んでいるため、引き続き応急と協議して設定すること。
ること。
修理の受付を継続する必要があることから、
また、災害救助費が単☐月☐日まで期間を延長する。
年度予算であること等を（○か月で○○％が完了しており、△△％
踏まえ、年度を超えた期が完了するまでの期間を推計した場合、間の延長はできないこと☐ヶ月を要すると考える。）に留意する必要がある。

42

救助項目

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例

認められない理由

被災者の救
出

【被災者の
・○○川の河川の決壊（越水）等により、救出】○○地区及び△△地区の居住者のうち、自行方不明者の捜索が難
被災者の救出について
災害発生の救出の状況が明らかで力では避難の困難な方が○○人いることか航しているため、一般基 期間延長を行う場合には、日から３日あり、救助に要する期間
ら救出を○日まで延長する。なお、河川管準の３日を超えて、〇月 具体的な救出の状況を説
以内の説明が明確であること。
理事務所から水位が下がるまでに○日程度〇日まで期間を延長する。明する必要がある。
要するとの報告を受けている。

学用品の給
与

床上浸水等により教科書や学用品を毀損・滅失してしまった児童・生徒が居住する○○地区の小学校ＸＸ校、中学校△△校
災害により被災した地
災害発生のの計☐☐校に対して「学用品の給与」に関区、学校数が把握できて日から、する確認依頼を○月○日に実施したところ。
おり、各校の現状につい（教科書）
現在、各校より生徒・父母等に調査を実て明確に示す必要がある
1ヵ月以内
施しており、☐月☐日には毀損・滅失したこと。また、教科書の配（文房具及教科書や学用品の数量について報告が来る
布、学用品の給与が完了
び通学用予定。
するまでの期間について品）
また、報告を取りまとめて調達・購入等も把握できることが必要
15日以内を行うことから教科書は◇月◇日、学用品であること。
は△月△日には各生徒に配布を完了することが可能となる予定であり、△月◎日まで
期間を延長する。

埋葬

災害により多数の遺体が火葬のための待機をしているが、被災地近郊の火葬場では１日に火葬できる遺体数は〇〇体となって法による埋葬が必要なおり、現在、△△体の遺体が火葬を待機し法による埋葬が必要な死体の捜索が難航して災害発生の状況かどうか不明であり、ていることから、災害救助法による埋葬に 状況であり、かつ、延長 おり、長期間を要する見日から１０
かつ、延長する期間につついて〇月〇日まで期間を延長する。
する期間の根拠が明確で 込みであるため、〇月〇
いて具体的な根し拠がな
日以内
なお、現在、隣市町の火葬場の使用につ あること。
日まで期間を延長する。
い。
いて◇◇市と調整中であり、使用できることとなれば、期間を短縮できる見込みである。

被災児童が多数であり、延長する期間の根拠が意向把握に時間を要する
明らかでなく、延長後のため、一般基準の１か月期間で配布が可能であるを超えて、〇月〇日まで
かが説明がされていない。
期間を延長する。

43

救助項目

一般基準

認められうる具体的な事例

協議理由のポイント

認め難い事例【死体の捜 ・土砂災害により○○川流域の○○地区に ・捜索の状況が明らかで ・遺体の捜索が難航して
索】
おいて○○世帯が被災しているが、土砂が あり、救助に要する期間 いるため、一般基準の３
災害発生の 広範囲に流出したため、慎重に土砂の除去 の説明が明確であること。日を超えて、〇月〇日ま日から10日 を行いつつ、並行して救出を行う必要があで期間を延長する。
以内り、捜索活動に○○日を要するとの報告を受けていることから、〇月〇日まで期間を延長する。

認められない理由・「遺体の捜索が難航している」だけでは、具体の状況が確認できない。
期間延長する場合は、具体的な捜索の状況を説明する必要がある。

死体の捜索・処理【死体の処 ・〇月〇の日捜索により発見した、身元不 ・法による死体の検視・多数の方がまだ行方不 ・協議時点で法による死理】
明の〇〇体の遺体について、検視による身 （死因）が必要な状況で 明であり、捜索が難航し 体の処理を行う対象がな
災害発生の 元調査を実施しているが、１日に検視でき あり、１日に検視できる ており遺体が発見されれ く、かつ、期間について
日から１０ る遺体は△体であり、かつ、身元の判明し 遺体の数も明確に示され、ば処理の必要があるため、具体的な根拠がない。
日以内た遺体の遺族への引き渡しまでに〇日間を 延長する期間の根拠が明 〇月〇日まで期間を延長要するため、△月△日まで期間を延長する。らかであること。
する。

障害物の除
去

堤防の決壊により〇〇地区の約△△世帯の住家（納屋、庭、倉庫等を除く）に土石・竹木が流入しており、被災者、ボラン
障害物の除去を実施す
ティアでも取り除くことが困難な状況であ る理由及び実施期間が明
災害発生のることから、実施業者と契約を行った上で、確であり、完了までの見日から１０
障害物の除去を実施する。なお、実施業者 通しも記載されているこ
日以内とは〇月〇日までの契約（業務完了）とし とから延長期間の判断がていることから〇月〇日まで期間を延長す 容易に行えること。
る。

水害により多数の世帯に土砂が堆積しているが、業者・人手不足により、期間について具体的な障害物の除去に長期間を根拠がない。
要すると見込まれるため、〇月〇日まで期間を延長
する。

44

45

46

災害救助法【救助期間の変遷】
昭和
28
通知

昭和
34
通知

昭和
37
通知

昭和
38
通知

昭和
47通
知

昭和
49
通知

昭和
55
通知

平成4
通知

平成
16
厚告示

平成
23
厚告示

平成
26
内告示

令和３年
内告示

令５年
内告示

避難所

１０日

→

→

→

７日

→

→

→

→

→

→

→

→

炊き出し

６日

→

→

→

７日

→

→

→

→

→

→

→

→

飲料水

６日

→

→

→

７日

→

→

→

→

→

→

→

→

仮設住宅※※

２０日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

生活必需品

１０日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

医

療

１４日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

助

産

７日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

救

出

３日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

緊急修理

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１０日

３ヵ月
国の災対本部が設置された場
合：６ヵ月

応急修理

１ヶ月

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

学用品

１５日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

教科書

１５日

１ヶ月

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

埋

１０日

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

－

－

－

－

１０日

→

→

→

→

→

→

→

→

葬

障害物の除去→※ 通知から告示になったのは平成12年度である。
※※ 仮設住宅は「災害発生の日から20日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。」とされている。

＜応急仮設住宅の供与期間＞
昭和28

応急仮設住宅が、その目的を達成したとき、その処分については、厚生大臣の承認を受けること

昭和34

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から２年以内とすること

昭和42「応急仮設住宅」を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第85条第3項による期限内（最高２年以内）とすること

平成16

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201条）第85条第3項に規定する期限までとすること

平成23

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201条）第85条第3項又は第4項に規定する期限までとすること

47

ポイント４○

災害救助法の適切な運用について

災害救助法の運用について、自治体によっては、古い「災害救助事務取扱要領」や過去の取組事例集などに基づき運用がなされていた事例等が見受けられる。
今般の災害に関する運用の状況なども踏まえ、「災害救助事務取扱要領」について適宜見直しを行っているので、最新の「災害救助事務取扱要領」により運用すること。

48

１避難所の設置

49

１ 避難所の設置（内閣府告示 第２条第１項１号）
一 般 基 準対象者

備 考

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者

費用の限度額 １人・１日当たり ３４０円以内
救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費○避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員雇上費、○消耗器材費、○建物等の使用謝金、○器物の使用謝金、借上費又は購入費、○光熱水費○仮設便所等の設置費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

50

１ 避難所の設置
主 な 留 意 事 項○

指定した避難所でなくても、被災者が避難して実質的に避難所としての機能を果たした場合は対象。

○

原則として、学校、公民館、福祉センター等の公共施設等を避難所に指定すること。

○

避難所が不足する場合や避難の長期化が見込まれる場合については、ホテル・旅館
等を借り上げて、避難所とすることも可能。（利用金額は7,000円／泊・人（税込み、食事込み）の範囲内とし予め内閣府と協議）○

設置期間の長期化が予測されるときには、その期間、既存の設備の状況及びその利用状況等を勘案し、衛生 管理対策を含めた生活環境の改善策等を速やかに講じること。

○

応急仮設住宅等、被災者の住まいの確保の進捗状況に応じ、避難所の計画的な解消について検討すること。

○

在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。

51

１ 福祉避難所の設置（内閣府告示 第２条第１項１号）
一 般 基 準対象者

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等
避難所での避難生活において特別な配慮を必要とする者

費用の限度額

下記対象経費の通常の実費を加算

救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費

一般の避難所の対象経費に加えて、① おおむね１０人の対象者に１人の生活に関する相談等に当たる職員等の配置経費② 高齢者、障害者等に配慮した簡易洋式トイレ等の器物の費用③ 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材費などを加算できる。

備考※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

52

１ 福祉避難所の設置
主 な 留 意 事 項○

災害時に開設した福祉避難所等については対象。

○

公的な宿泊施設又はホテル・旅館等も、災害時に福祉避難所として利用できること。（利用金額は7,000円／泊・人（税込み、食事込み）の範囲内とし、予め内閣
府と協議）

○

特養、老健等の入所対象者は、緊急入所等介護保険の枠組みで対応し、法の対象ではないこと。

○

福祉避難所を指定したときは公示し、その施設の情報について、要配慮者を含む関係者等に周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。

○

在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、福祉避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。

53

避難所でできること（災害救助法の対象となるもの）
避難所の運営等について、災害救助法に基づく国庫負担の対象となる一例を以下に紹介する。
なお、各市町村において、判断に困った時は、災害救助法に基づく救助の実施主体である都道府県または救助実施市に相談願いたい。
主に衛生及び暑さ対策に関すること緩衝材としての畳、カーペットのレンタル※、プラ
イバシー保護のため等の間仕切り設備、環境整備のための段ボールベット等の購入〇 被災者用の仮設風呂、簡易シャワー室、仮設ランド
リー（洗濯機、乾燥機）、仮設トイレ、授乳室の設置〇

主に生活環境の整備に関すること〇 避難所環境整備のための冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機等のレンタル※〇

仮設風呂等ができるまでの間、入浴施設への送迎と入浴料の支払い〇〇 被災者のためのタオル、下着類、歯ブラシ、消毒液、石鹸、生理用品、市販薬等の購入、携帯電話の充電器
等のレンタル※

主に食事に関すること

暑さ対策として、エアコン、扇風機等のレンタル※

主に避難所の設置に関すること〇

障害者、高齢者等のためのスロープ仮設置〇

情報収集等のためのテレビ等のレンタル※（温かく栄養バランスのとれた食事のために）〇保健師、栄養士、調理師等の炊き出しスタッフの雇
い上げ〇

炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や簡易調理室の設置（一つの調達先に頼って食材が偏ることがないように注意）〇※

被災者用の弁当等の購入

主に要配慮者に関すること〇

高齢者用おむつの購入、ストーマ用装具等の器材、補聴器、車いす、酸素ボンベ等の補装具のレンタル※〇

粉ミルク・液体ミルク、離乳食、乳幼児用おむつの購入〇

翻訳機器のレンタル※、通訳スタッフの雇い上げ

レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない。
なお、購入した器材（物）は、原則として残存資材等として換価処分すること。当該収入金額は避難所設置費用から控除すること。

54

（参考）避難所における生活環境の整備について避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務であるが、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言。

・令和４年４月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定→取組指針に基づくガイドラインの作成①避難所運営ガイドライン ←令和４年４月改定②福祉避難所の確保・運営ガイドライン ←令和３年５月改定③避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン ←令和４年４月改定

平成29年４月以降、上記ガイドライン等を補完する報告書等により実施

55

ポイント５避難所における留意事項⑤○ 在宅避難者等への物資・情報等の提供について
特段の事情があり避難所に避難できず、在宅等で避難生活を送っている場合も考えられる。
在宅等で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所に避難した方と同様に避難所で配布している、物資・食料・情報等について現物等が得られるようお願いしたい。
１．食料・飲料水等（おむつ、生理用品、乳児用ミルク等も含む）
必要な物資の配布
２．医師・保健師等による健康相談等のサービスの提供
３．「住まい」や「生活環境」に関する行政からの情報の伝達など
56

２応急仮設住宅の供与

57

応急仮設住宅の種類
災害救助法に基づく応急仮設住宅は、民間賃貸住宅を活用した「賃貸型応急住宅」、「建設型応急住宅」及び「その他適切な方法」によるものに分類され、応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与するものである。
応急仮設住宅については、迅速な供与が可能か、コストは適正か、仕様に問題がないか等を勘案し、地域の実情に応じて被災者に供与されることが望ましい。
１．賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）
例：民間賃貸住宅（UR賃貸含む）の借上げ・提供

賃貸

賃貸戸建

賃貸マンション

賃貸アパート

避難所で生活されている被災者が速やかに応急仮設住宅に移っていただく観点から、民間賃貸住宅
を応急仮設住宅として供与。

２．建設型応急住宅
例：プレハブ住宅・木造住宅の建設
ムービングハウスの設置など※

給排水配管、電気等の接続が必要

３．その他適切な方法
例：用途廃止した公営住宅の提供

プレハブ住宅木造住宅【参考事例】
令和２年７月豪雨災害において、熊本県
人吉市では市営住宅の空室160戸を用途廃止の上、改修（浴室の耐水・耐熱塗装、エアコン、換気扇及び浴槽・給湯器の設置、壁紙の張替え）等を行い、応急仮設住宅として供与を行った。

ムービングハウス58

２ 応急仮設住宅の供与【建設型応急住宅】（内閣府告示
一

般

基

準

備

第２条第１項２号イ）
考対象者

半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要
住家が全壊、全焼又は流出し、 がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議。
居住する住家がない者であって、 ○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者
自らの資力では住宅を得ること ○水害により流入した土砂や流木等により住宅ができないものとしての利用ができず、自らの住居に居住でき
ない者

費用の
限度額

１戸当たり平均６，７７５，０００円以内

住宅の規模

応急救助の趣旨を踏まえ、実施
主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定プレハブ業界において、単身用（６坪タイプ）、小家族用（９坪タイプ）、
大家族用（１２坪）の仕様が設定されていることも考慮する

集会施設の
設置

おおむね５０戸に１施設設置可

５０戸未満でも小規模な集会施設の設
置可

着工時期

災害発生の日から２０日以内

救助期間

完成の日から最長２年（建築基準法８５条）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

著しく異常かつ激甚な災害が発生した
場合は、必要に応じて、１年を超えな
い期間ごとの延長が可能

59

２ 応急仮設住宅の供与 【建設型応急住宅】
主 な 留 意 事 項〇 被災者の当面の住まいの確保のため、法の対象外ではあるが、都道府県及び市町村の行政財産である公営住宅の空き住戸の目的
外使用による活用も積極的に図ること。
〇 高齢者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場
合に、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有す
る福祉仮設住宅を設置することができること。
〇 「建設型仮設住宅」について、その呼称を「建設型応急住宅」に改める。（令和元年１０月公布）

60

①

災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て、建設型応急住宅の建設を実施
すること。

②

大規模災害時には、応急仮設住宅の早期設置のため、発災後当初は、一定の見込み戸数をもって一定戸数の早期発注・着工が重要となる。
その後、被災住民への意向調査等によりニーズ把握を行い、追加で発注・着工することになるので、迅速な対応を図られたいこと。
なお、ある程度の空きが生じることはやむを得ないが、過度な空きが生じないように留意することとし、空きが生じる場合は内閣府と協議を行うこと。（不足が生じる場合は、追加で建設する等の工夫をすることとして、空きは全体の10～20％程度とするよう留意すること。）

61

建設型応急住宅の設置のために支出できる費用ａ

地域における暑さ寒さ対策のため躯体に使用する断熱材等の費用
・壁、天井、床下への断熱材等の補強
・すきま風防止用のシート等の補強
・窓の二重サッシ化、複層ガラス化等（騒音・防寒対応）
・居室への畳設置
・玄関先への風除室の整備
・窓の雪囲いの設置（十手金具及び雪除け板）
・屋根の転落防止アングルの設置（雪降ろし時）
ｂ 特別な仕様を除く便所、風呂及び給湯器（風呂用、台所可もあり）等の整備費用
・トイレの温水洗浄機能付き暖房便座化
・浴槽の追い炊き機能の設置
ｃ 建設型応急住宅の周辺の屋外及び屋内の給排水等の衛生設備、電気設備及びガス
設備（ガス台含む）等の整備費用
・エアコンの設置（居間に１台設置）※極寒冷地ではＦＦ式石油ファンヒーターの設置（居間に１台設置）となる。
・換気扇、換気口の整備（結露対策）
・水道管等の凍結防止（水抜き（ドレン）、断熱材追加、凍結防止ヒーター）
・合併処理浄化槽の設置及び凍結防止処理
・エアコン室外機の高所設置化（積雪地域対応）
・灯油タンクの設置（防油提が不要となる範囲内）
・電気設備（単相三線式１００Ｖ ３０Ａ）
・通路、駐車場の舗装及び排水用側溝の整備（除雪対応）
・堆雪場所の確保（積雪・寒冷地用）
・屋外物置（幅120㎝×奥行75㎝×高さ1960㎝以内）
ｄ 段差解消を図るための手すり、スロープ等を一部に設置する費用

62

プレハブ応急仮設住宅「プレハブ」は、主要構造部に工業生産による規格化された部材を用い、組立工法等簡易な施工方法で建設するものである。
供給実績・供給能力（１）供給実績
・平成７年の阪神・淡路大震災以降プレハブは災害時の建設型仮設住宅の主流として活用されていた。
その数は、約９7,700戸に上る。（内閣府調べ）
・主な災害では、阪神・淡路大震災：49,681戸、東日本大震災：36,164戸、平成28年熊本地震：3,620戸などであり、平成３０年７月豪雨災害では348戸、北海道胆振東部地震では352戸のプレハブ仮設住宅を建設し提供した。
（２）供給能力・プレハブ建設の代表的な団体である（一社）プレハブ建築協会は、東京本部のほか、北海道、中部、関西及び九州に支部を置き、それぞれの地方ブロックの地方公共団体、民間団体等とも連携・協力。全国９ブロックにおいて建設能力を調査し、建設要請受託後、直ちに建設が出来る体制を有している。（建設能力（全国）1カ月以内：25,100戸、２カ月以
内：59,900戸）

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・標準仕様であれば、3週間程度、特別仕様を取り付ける場合は、4週間程度となる。※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みである場合
・戸当たり標準価格（H31.2月時点）（1LDK6坪タイプ：168万円、２LDK9坪タイプ：206万円、３K12坪タイプ：244万円）※上記価格は、平成30年豪雨災害、北海道胆振東部地震における建設の実績額である。
また、特別仕様等に係る経費や外部工事、解体・復旧費用は含まれていない。

協定等の締結状況
・４７の都道府県及び救助実施市と協定締結済み。
・地域の実情を踏まえ、特別仕様等に配慮した対応を行っている。
・バリアフリーに対応した仮設整備も行っている。
※標準の３Kを１DKタイプのバリアフリー仮設として提供
岡山県二万仮設団地建設時の様子

・耐用年数は簡易建築物のため7年間。
≪建設上の利点・課題等≫
・プレハブ応急仮設住宅は標準仕様及び平面図が示されており、全国一律どこで建設しても、同じ住宅の提供が可能。
基礎工事

建て方工事

63

木造応急仮設住宅
地域で流通する木材（県産材等）を利用した木造軸組工法を中心として、通常の木工事の施工
技術で建てられる建築物である。（地元の工務店が施行し、地域建材店から資材を購入）※

２×４工法やパネル工法などもあるが、主として全木協が建築する木造軸組工法を中心に整理供給実績・供給能力（１）供給実績
・平成23年の東日本大震災以降の災害時において供給。木造仮設は多様な仕様にも対応が可能。
（平成7年から累計で約18,200戸を建設している。（内閣府調べ））
・東日本大震災では約17,000戸、熊本地震では約700戸、平成30年7月豪雨災害では約300戸となっている。
（２）供給能力（全国木造建設事業協会からの聞き取りに基づく）
・条件が整っている場合であれば、月５００戸の供給が可能である。
・全国組織であるため、施工工務店や技能労働者を広域的に支援することが可能である。
・木造によるオールバリアフリー仮設住宅の供給も可能である。（通常より割高）

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・工期：最短で21日（3週間）程度（うち大工工事は2週間程度、木杭基礎の場合）で設置が可能※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みの場合

協定等の締結状況
全国木造建設事業協会では、
・３５の都道府県及び救助実施市と協定締結済み。
・６の県に対し、協定締結を要請中。
※福島、群馬、石川、鳥取、島根、沖縄の各県・戸当たり約500万円（2LDKタイプの標準価格）（H31.2月時点）（売買契約を原則とし、必要に応じて賃貸借契約（2年））

・耐用年数は規定なし。
≪建設上の利点・課題等≫
・地元工務店が施工し、地域建材店から関連資材等を購入するため、被災地域の復興支援につながる。
・木造軸組であるため、クレーン等の作業の必要がなく、狭小地での施工も可能である。

64

トレーラー・モバイル型応急住宅「トレーラーハウス・モバイルハウス」は、自動車による牽引で移動可能な居住用の構造体であり、給排水配管、電気等の接続により長期間の居住可能なかたちで設置したものである。
※

海上コンテナ（40フィート）と同規格サイズ（１コンテナ：幅2.4M×長12M×高2.89M

面積28.80㎡）

供給実績・供給能力（１）供給実績（日本RV輸入協会、日本ムービングハウス協会など）
・平成３０年７月豪雨災害において岡山県倉敷市柳井原団地に５１戸のトレーラー・モバイルを設置
・北海道胆振東部地震において厚真・安平・むかわの各町に６１戸のトレーラー・モバイルを設置（日本RV輸入協会、日本ムービングハウス協会から提供）（２）供給能力・全国に複数の生産拠点を設け、受注後は直ちに生産が出来るようにしている。
・１戸あたり７日程度で生産。生産拠点及び作業員数により増産は可。
・展示モデルとしてストック、自治体との協定等の締結によりストックを増やす方向。

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・コンテナの新規製造の場合は注文から21日（3週間）程度で設置が可能

協定等の締結状況
現時点では都道府県、救助実施市との災害時の応急
仮設住宅の提供に関する協定の締結は無い。

※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みの場合・戸当たり約300～600万円（1LDK28.8㎡の標準価格）（2年リースの場合、約250～300万円）（※輸送費は別途）・耐用年数は7年間。連結するボルト・ナットの劣化、クレーンの吊上げや輸送時の風圧・振動等のストレスを考慮して。
≪建設上の利点・課題等≫
・内装・設備等は生産拠点工場で実装、現場ではインフラとの繋ぎ込みだけとなる。
・50トンのクレーンで据え付けるため、クレーン車の搬入と地耐力の確認が必要である。
・積層も可能だが、上階からの振動、物音など苦情もある。

（熊本地震）益城町保健センターとして利用したトレーラーハウス

７月豪雨災害モバイルハウス仮設住宅

65

「建設型応急住宅の附帯設備」と「被服、寝具その他生活必需品」○ 建設型応急住宅の一部となる附帯設備は、原則として設置工事を伴い、躯体に固定された（持ち運びできない）設備をいう。
○ 持ち運びできる器具等は原則として被服、寝具その他生活必需品の範囲に含まれると解される。
（家電製品は生活必需品の範囲には含まれない。）○ 建設型応急住宅の引き渡し時に整備済みのエアコン（寒冷地の場
合はエアコンの代わりにＦＦ式ファンストーブ）、電球、電灯の傘、ガス台、消火器等の類は、応急仮設住宅の費用として差し支えない。
※ 建設型応急住宅は、通常の住宅と異なり、その性格から、何の準備もない者が、直ぐに入居して使用できるように、最低限の整備がなされていることが必要であると考えられるため。

66

２ 応急仮設住宅の供与【賃貸型応急住宅】（内閣府告示
一

対象者

般

基

準

備

第２条第１項２号ロ）

考

半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要
住家が全壊、全焼又は流出し、 がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議。
居住する住家がない者であって、 ○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者
自らの資力では住宅を得ること ○水害により流入した土砂や流木等により住宅ができないものとしての利用ができず、自らの住居に居住でき
ない者

費用の限度
額

地域の実情に応じた額（実費）

住宅の規模

世帯の人数に応じて建設型応急住宅で定める規模に準じる規模

着工時期

災害発生の日から速やかに提供

救助期間

最長２年
（建設型応急住宅と同様）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手
数料又は火災保険等、民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可
欠なもの

著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合は、必要に応じて、１年を超
えない期間ごとの延長が可能
67

２ 応急仮設住宅の供与 【賃貸型応急住宅】
主 な 留 意 事 項〇 あらかじめ、民間賃貸住宅の関係団体と協定を結ぶなど、発災後にはただちにそれらの関係団体と連携が取れる体制を構築しておくことが望ましい。
（関係団体と家賃上限の設定、提供戸数の把握など早急に把握）〇 被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地
域コミュニティ等（集会施設）を設置できることから、施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理大臣への協議を行うこと。
〇 「借上型仮設住宅」について、その呼称を「賃貸型応急住宅」に改める。（令和元年１０月公布）〇 令和２年７月豪雨災害以降、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であり、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能としたので、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
68

資料提供：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
https://www.chintai.or.jp/contents/kyotei.html①

災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、民間賃貸住宅を借上げ（賃貸型応急住宅）て供与すること。
② なお、民間賃貸住宅の借上げについては、優先的に借り上げられるよう、あらかじめ民間賃貸住宅の空き住戸の把握や、関係団体等と協議・協定の締結等を行うことにより、円滑な実施を図ること。

69

災害救助法負担
賃料（家賃）○

共益費（管理費）○

退去修繕負担金（敷金）（先払、精算無し）

礼金

仲介手数料

損害（火災）保険

検討調整しておくべき内容
限度額を超えた場合は災害救助法の対象とならない。

○（賃料の2ケ月分）
原状回復に要する費用及びハウスク
リーニング費用を対象する。

・退去修繕負担金は、限度額を定め、その範囲内であれば災害救助費の対象となる。
・商慣習といえども、賃料と比較して著しく高額である場合など災害
救助費の対象とならないことに留意すること。

○（賃料の1月分）

・礼金は、限度額を定め、その範囲内であれば災害救助費の対象となる。
・商慣習といえども、賃料と比較して著しく高額である場合など災害
救助費の対象とならないことに留意すること。

○（月額賃料の半月分以内）

仲介手数料は、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）により上限が設定されており、居住者の建物の場合、所有者と入居者の双方から月額賃料の半月分以内とされている。

・損害保険料は、1年あたりの限度額を定め、その範囲内であれば災害救助法の対象となる。
○被災者を被保険者とする入居時の火・損害保険料及び契約方法（包括契約）について、損害保険会社等よ
災保険については、家財等の私財に保険が適用されないように留意すること。 り情報を収集し、発災後の損害保険会社等の選定方法を含め事前検討
していくことが望ましい。

早期解約金

×

通常は、退去修繕負担金で賄われるものであり、これを超えて請求を受ける場合には被災者の負担となる。

ペット飼育追加料

×

ペットについては、賃料の範囲内で入居ができるが、これを理由に加算することはできない。

公共料金

×

駐車場料金

×

駐輪場料金

×

鍵交換費（入居時負担金）

○

自治会費

×

更新料

○（月額賃料の半月分以内）

入居者の故意又は過失による損
壊に対する修繕費

×

仲介手数料と同じ

70

ポイント６◎

応急仮設住宅の供与に関する留意事項①○

応急仮設住宅の供与について
応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする。
なお、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所
得制限等はなじまないことから、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用する必要がある。

○「半壊」（「大規模半壊」を含む。）であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅として利用ができず、居住する住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、応急仮設住宅を活用可能な場合もあるので、内閣府と特別協議を図ること。

○

二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、
ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、
長期にわたり自らの住居に居住できない方で、住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、応急仮設住宅を活用可能な場合もあるので、内閣府と特別協議を図る
こと。
71

ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項②

応急仮設住宅の住替えについて
就学・就労等の個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替え（建設型⇒賃貸型、

賃貸型⇒賃貸型、公営住宅⇒賃貸型又は建設型）は、応急的な救助の範囲を超えることから、
原則、認められないところである。
しかしながら、以下のとおり緊急やむを得ない場合については、応急的な救助の実施主体である被災県において、個別に対応して差し支えない。
※ 応急仮設住宅は恒久的な住まいとは異なり、短期間の入居を前提にした住宅である。
入居に際しては、被災自治体において被災者の自宅の状況や今後の見通し等を聞き取りしたうえで、決定していくものである。
【やむを得ない場合の理由等】
ⅰ 家主の都合により賃貸契約の更新を拒否された場合
ⅱ 建設型応急住宅への集約等、行政側の都合による移転など本人の責めによらない場合
ⅲ 配偶者からの暴力であるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害等で同居を続けることにより、身体・生命に危険が及ぶ場合などの世帯分離の場合
ⅳ エレベーターのない公営住宅等で、入居後の健康悪化により昇降が困難となった場合の低層階への転居などの場合
ⅴ 入居後の健康悪化により、医療機関近傍への転居が必要な場合
ⅵ 前各号に掲げるほか、緊急やむを得ない場合については、事前に内閣府に協議すること。

72

ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項③

賃貸型応急住宅として発災以降に契約した被災者名義の賃貸借契約であっても、その契約時以降、都道府県（その委任を受けた市区町村を含む。）名義の契約に置き換えることができる場合（各都道府県の定めた応急仮設住宅の入居基準や家賃額等の条件に合致する場合）には、当初契約時に遡って災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
※

なお、契約名義の置換えに当たっては、退去修繕負担金（敷金）や仲介手数料などの入居費用の二重払いが行われないように留意。

73

人とペットの災害対策ガイドライン
大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになる。この中には、犬や猫などを連れている被災者もいれば、動物が苦手な人や、アレルギーを持っている人も共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取扱いについては十分に配慮を行う必要がある。
災害時に行うペット対策は、飼い主自らの責任の下、ペットを適切に飼養することであり、自治体は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することとなる。
近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは被災者の安全性の確保や心のケアの観点からも重要である。
このため、環境省においては、ペットとの同行避難の考え方を含め、自治体が平時や災害時の対応の際に参考となる「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成30年３月発行）を策定し周知を行っている。
ガイドラインには応急仮設住宅でのペットの同居に関する取り決め検討や、ペットの飼養ルールに関する検討など、飼い主がペットと同行することを前提とし、避難所のみならず応急仮設住宅での適正な飼養管理ができるよう、避難の際の受入れ対策に関して定めている。
具体的には、平成23年に発生した東日本大震災や平成28年の熊本地震の際に行った事例等を参考として、◎ 現地動物救護本部設置の検討◎ 一時預かり体制の整備・対応◎ 避難所での対応（居住場所の区分、ルール・マナー作りなど）◎ 応急仮設住宅における飼い主支援（ペットとの同居、飼養者と非飼養者の空間的区分）◎ 資金の確保、義援金の募集・配布など、平時の準備から、発災時の対応、ペットに関する災害対策活動の終息の考え方まで広く網羅した内容となっている。
URL:http://www.env.go.jp/guide/pamph_list/list_ja06.html#d03

74

ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項④

賃貸型応急住宅においては、被災者が様々な賃貸物件に居住していることから、これまで被災者のコミュニティ等に利用できる施設を設置していないのが実情であったが、賃貸型応急住宅に入居中の被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地域のコミュニティ等（集会施設）を内閣府と特別協議をして、以下のとおり設置できることとしている。

（ア）賃貸型応急住宅についても、集会施設を設置することを可能とすることとしたので、必要に応じて、地域の実情や高齢者・障害者等の利用にも配慮した、集会等に利用するための施設の設置を検討すること。
（イ）集会施設は、地域の公民館やコミュニティセンター、既存の物件（商店街の空き店舗や古民家等）や民間賃貸住宅の借り上げにより設置すること。（新たな集会施設の建設は認めない。）（ウ）集会施設には、地域のコミュニティとしての機能のみならず被災者の支援のため、保健に係る指導・相談窓口、自治体・自治会からの連絡事項の掲出、住まいの再建その他各種相談窓口の設置などに活用することができること。
（エ）また、地域の実情に応じて、被災者を受け入れ易いよう駐車場が併設されている施設が望ましい。
（オ）集会等に利用するための施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣府への協議を行われたい。（集会等に利用するための施設の光熱水料等の維持管理費や管理運営については、建設型応
急住宅の取扱いと同等とする。）

75

コンテナサイズハウス・トレーラーハウスなどを応急仮設住宅とする場合の留意点〇

土工事（基礎、上下水道・電気設備などのインフラ整備）、上屋建物などを含め原則、基準額の範囲内で施工が可能か。

〇

建物の解体撤去、土地の原状回復に係る費用について、見積時に妥当な金額で提出されているか。

〇

考慮すべき重要な点は、
・ 着工後、迅速かつ円滑に施工がなされ被災者に供与が行えるか、・ コスト面（建設コスト全体）の見合いはどうか（発災時とはいえ、ある程度、コ
スト面を確認する必要がある。）、・ 仮設住宅の公平性を図るため、他の建設型応急住宅（プレハブや木造など）の標
準仕様、平米数、設備等と比較して同等規模程度となっているか（付帯設備等に華美な設備が設置されていないか等）などであり、地域の実情に応じた応急仮設住宅として供与されることが必要。

〇

また、応急仮設住宅を建設する業者は、給排水設備、受水槽設備等の配管工事、電力やテレビ受像等の配線工事、設置する敷地の整地工事、基礎工事等の附帯工事、供与期間中の維持管理や軽微な補修等、解体・撤去後の原状復旧・回復工事を適切に施工できる資格を有する必要がある。
76

応急修理期間における応急仮設住宅の使用
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保するとともに、応急仮設住宅に入居する被災者の地元における自宅再建を後押しする。
＜背景・課題＞〇

工事業者の不足等により応急修理の修理期間が長期化しており、修理完了までの間、避難所生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時入居せざるを得ない世帯が多数存在。

〇

今般の令和２年７月豪雨の被災自治体から、応急修理期間中の被災者の住まいの確保を求める切実な声がある。

応急修理完了までの間、一時的な住まいとしての応急仮設住宅への入居を可能とし、被災者の地元での自宅再建を支援
＜概 要＞
・対

象：応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者

・使用期間：災害の発生の日から原則６ヵ月（応急修理が完了した場合は速やかに退去）・支出費用：実費（地域の実情に応じた額）

77

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（補足）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたので、次に掲げる事項に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
①

対象者は、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１ヶ月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上に該当し、他の住まいの確保が困難な者とする。
② 応急仮設住宅の使用期間は災害発生の日から原則６ヶ月とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去すること。
③ 上記期限を経過した場合は、応急修理を利用することはできないものとする。
④ 応急修理期間中に応急仮設住宅を使用する者のために、新たに建設型応急住宅を建設す
ることは認められない。
⑤ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である県や委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
賃貸型応急住宅○利用期間は原則６カ月

応急修理○応急修理が1ヶ月を超える○半壊以上（住宅として利用できない場合）○修理費用655,000円以内

併用が可能※修理完了したら速やかに退去※６カ月経過したら応急修理は利用不可となる。

○半壊以上（住宅として利用できない場合）○賃貸型応急住宅の実費

78

（重要１）被災住民に対する応急仮設住宅等住まいの確保に関する見通しの早期公表
令和２年７月豪雨災害が発生した熊本県では、被災市町村と連携し、罹災証明書の発行件数等から把握した住家の被害状
況等を踏まえ、被災者の住まい確保の必要戸数を推計した上で、その確保に向けて賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、公営住宅等の必要戸数を検討し、「住まいの確保が必要な想定戸数」を同県の災害対策本部会議で明らかにした。
発災後、避難所等で避難生活を送り、住まいに対し不安を抱える被災者にとって、自治体が早期に住まいの確保の見通しを示すことは、安心感を与えることにつながる。
このように、被災者に対する応急仮設住宅等の住まいの確保を図る上では、災害時には早期に必要戸数の見通しを立てて、その確保を図っていくことが重要であり、住まいの確保に関する見通しについて早期に公表する必要がある。

資料提供：熊本県（8月19日「令和2年7月豪雨に係る熊本県災害対策本部会議」資料より一部抜粋）

79災害救助法による応急仮設住宅の供与期間の延長について
建設型応急住宅の供与期間の上限については、建築基準法上の応急仮設建築物に係る存続期間を踏まえ、
原則２年としている（賃貸型応急住宅については建築基準法上の問題は生じないが、建設型応急住宅との均衡を図るため、供与期間の上限を同じく原則２年としている。）。
また、「建築基準法」においては、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により、応急仮設建築物の存続期間を更に延長しようとする際には、特定行政庁が個々の応急仮設建築
物の安全性等に支障がないことを改めて確認した上で、公益上、やむを得ないと認める場合には、１年ごとに延長の許可が可能となっている。※
この場合において、救助法の対象については、「特定非常災害の指定」が行われた災害などの大規模な災害に限り都道府県知事等と国との協議・同意を通じ、被災地の被災や復旧・復興の状況、被災者の住まいの確保の状況等を踏まえ、必要が認められた場合には、１年毎の期間の延長により対応することとしている。
（特定行政庁が１年の延長を行ったもの全てが対象となるものではないことに留意願いたい。）

建築基準法（第85条第3項、第4項及び第5項）
建築工事の
完了

特定行政庁
の許可
都道府県知事等と国との協議・同意

３カ月

２年以内
存続期間：最長で２年３カ月

１年以内

１年以内

※

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第12次地方分権一括法）（令和４年法律第44号）において建築基準法の一部が改正され、これまで、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第８条において延長が可能であった応急仮設住宅については、建築基準法に基づき延長の許可が可能となった。
（令和４年５月31日施行）

特定行政庁は１年を超えない範囲内
で許可の期間の延長が可能（更に延長する場合も同様）

80

（参考）建設型応急住宅の活用実績（平成28年度～）≪留意事項≫
１．本集計は、災害救助法に基づき建設した応急仮設住宅の設置戸数であり、入居戸数とはリンクしない。
２．本集計には、集会所や談話室等は含んでいない。

単位：戸
年度

災害名

県

市町村名

プレハブ

熊本市

541

宇土市

117

平成２８年熊本地震

熊本県

計
541

26

143

宇城市

176

176

阿蘇市

101

101

美里市

41

41

大津町

70

70

菊陽町

20

20

産山村
Ｈ28

トレーラー・
モバイル

木造

9

9

南阿蘇村

354

68

422

西原村

262

50

312

嘉島町

208

御船町

264

161

425

益城町

1,556

6

1,562

甲佐町

228

208

228

山都町

6

6

氷川町

39

39

合計

3,620

683

0

4,303

81

年度

Ｈ29

災害名

平成29年７月九州北部豪雨

都道府県

市町村名

福岡県

Ｈ30

22

朝倉市

85

85

合計

107

107

愛媛県

北海道胆振東部地震

北海道

57

51

46

小計

158

呉市

80

103

98

小計

178

266
46

51

312
80

31

坂町

31
98

31

209

西予市

104

104

大洲市

60

60

宇和島市

12

小計

12

164

348

298

３県合計

Ｈ30

158

三原市

平成30年7月豪雨

計

22

総社市

広島県

トレーラー・
モバイル

木造

東峰村

倉敷市
岡山県

プレハブ

12
176
51

697

厚真町

261

8

269

安平町

66

7

73

むかわ町

25

46

71

合計

352

61

413

82

年度

災害名

都道府県

市町村名

宮城県

プレハブ

トレーラー・
モバイル

木造

大郷町

45

45

丸森町

208

208

小計

253

253

常陸大宮市
Ｒ１

東日本台風（第19号）

茨城県

長野県
埼玉県

Ｒ４

令和2年7月豪雨

令和４年８月３日
からの大雨

熊本県

新潟県

9

大子町

15

小計

15

長野市

45

小計

45

川越市

76

４県合計

Ｒ２

計

389

9
15

9

24

55

15

115

55

15

115
76

55

24

468

球磨村

201

68

269

人吉市

380

380

八代市

40

40

芦北町

60

60

津奈木町

10

10

相良村

24

24

山江村

25

25

小計

740

村上市

68

808

33

33

83

３炊き出しその他による食品の給与
４飲料水の供給84

３ 炊き出しその他による食品の給与（内閣府告示 第３条第１項第１号）
一

般

基

準

対象者

避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者

費用の
限度額

１人１日当たり１，２３０円以内

救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費

主食費、副食費、燃料費、炊飯器・鍋等の使用謝金又は借上費、消耗器材費、雑費

備

考

１人平均かつ３食でという意味である※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

85

３ 炊き出しその他による食品の給与
主 な 留 意 事 項○ 炊き出し等の給与については、避難所に避難しているからとか、炊事ができない状況にあるからというのみで単に機械的に提供するのではなく、近隣の流通機構等も勘案しながら実施すること。
○ 握り飯、調理済み食品、パン、弁当等を購入して支給する場合の購入費は、炊き出しの費用として差し支えない。
○ 避難所等での炊き出しが長期化する場合は、メニューの多様化、
適温食の提供、栄養バランスや質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用も検討すること。
○ 避難所ではなく、自宅において避難生活をしている方が避難所に炊き出し等の給与を受け取りに来た場合も対象となる。
○ 災害救助を行う自治体職員等やボランティア等の食事については、対象とならないこと。
86

４ 飲料水の供給（内閣府告示 第３条第１項第２号）
一

般

基

準

対象者

災害のために現に飲料水を得ることができない者

救助期間

災害発生の日から７日以内

備考

当該地域における通常の実費①水の購入費

対象経費②給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及
び燃料費③浄水に必要な薬品又は資材費②機械：自動車、給水車、ポンプ等
器具：バケツ、ポリタンク、瓶等③薬品：ろ水器及び直接浄水するカルキ
等
資材：ろ水器に使用するフィルター等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

87

４ 飲料水の供給
主 な 留 意 事 項○ 災害により現に飲料水を得ることができないかどうかが救助の判断基準であるので、住家の被害は問わない。
○ 避難所等で炊き出しとともに提供するペットボトル等の飲料水は、
飲料水の供給ではなく、炊き出しその他による給与に含める。
○ 水道事業者が本来行うべき配水管の修理等や仮配管の設置費は認められない。同様に新たな水源を開発するボーリング調査や井戸さらいなどに要する費用も対象外である。
○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき供給される生活用水や防疫目的で使用される資材、薬品等は対象とならない。

88

ポイント７ 飲料水の供給に関する留意事項○ 災害により、水道水の供給が途絶し、被災者が飲み水の確保のため実施するもの。
○ 飲料水の供給は避難所において行う。（給水車により供給することが前提。）○ 従って、水道事業者への供給や、特定の事業者に供給することはできない。（例えば、病院などの貯水槽への飲料水の供給等は行わない。）○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定により供給される生活用水等、他の制度によるべき水の供給は
行わない。
89

５被服、寝具その他
生活必需品の給与又は貸与

90

５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（内閣府告示 第４条）
一

対象者

費用の
限度額
救助期間

対象経費

般

基

準

備

考

住家の全壊、全焼、流失、半壊、※土砂の堆積により一時的に居住半焼又は床上浸水※、全島避難等することができない状態となったにより、生活上必要な被服、寝具、 ものを含む。
その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難
な者
別記のとおり住家の被害の程度、被災時期（夏・冬）、世帯人数によって基準額が異なる

災害発生の日から
１０日以内①被服、寝具及び身の回り品②日用品③炊事用具及び食器④光熱材料※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

①洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル等②石けん、歯みがき、トイレット
ペーパー等③炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ、
茶碗、皿等
④マッチ等
91

＜別記＞
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に係る救助費用の限度額（１）住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

１９，２００円

２４，６００円

３６，５００円

４３，６００円

５５，２００円

８，０００円

冬季

３１，８００円

４１，１００円

５７，２００円

６６，９００円

８４，３００円

１１，６００円※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

（２）住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

夏季

６，３００円

冬季

１０，１００円

６人世帯以上
１人増すごとに
加算

３人世帯

４人世帯

５人世帯

８，４００円

１２，６００円

１５，４００円

１９，４００円

２，７００円

１３，２００円

１８，８００円

２２，３００円

２８，１００円

３，７００円※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

※ 夏季とは、４月１日から９月３０日までの間をいい、冬季とは、１０月１日から翌年３月３１日までの間をいう。
この季別は災害発生の日をもって決定することとなる。

92

５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
主 な 留 意 事 項○

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与は、現物をもって行うものであるから、現金給付は無論のこと、商品券等の金券によることも認められない。
なお、義援金品の配分等を法外で行う場合はこの限りでない。

○

被服等の給貸与はすべて、世帯単位で行われることから、費用の限度額についても各世帯ごとで見ていくこととなり、必要な場合は各世帯ごとに費用の限度額に関する特別基準を設定することとなる。

○

この救助は、見舞制度ではないので、各世帯の被災状況を確認することなく、一律に生活必需品を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。

○

寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（セラミックヒーターや電気カー
ペット）、猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機など基準額の範囲内で生活必需品の品目として差し支えない。

93ポイント８ 生活必需品の給与等に関する留意事項○

被災者による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の申請を、より簡便にするため、申請様式（案）を作成して今年度の災害救助事務取扱要領に掲載。地域の実情に応じて品目等を整理のうえ活用されたい。

○

災害時に被災者に対して確実に給与又は貸与できるよう、供給元となる民間小売事
業者や物流事業者等との協定等を締結しておくこと。

○

大規模かつ広域的な災害が発生し、地域の被服、寝具その他生活必需品の供給元だ
けでは対応しきれない状況や、協定を締結した地域の民間小売事業者・物流事業者等が被災することも想定し、国や応援自治体に依頼するなど、体制の確保を図ること。

○

応急仮設住宅や応急修理の相談・申請時等の際に同時に配布するなど、自治体から被災者に対する積極的な周知に努めること。

94ポイント８ 生活必需品の給与等に関する留意事項
令和３年５月以降の災害について、以下のとおり告示基準額の範囲内において生活必需品の品目に追加して差し支えない。
○ 寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（セラミックヒーターや電気カーペット）※ＦＦ式ストーブなどの取付けを要する商品は想定していない。
○ 猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機など※エアコンやクーラーなどの取付けを要する商品は想定していない。

95

図

被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る支給申請様式（案）図

被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る申請の流れ

平常時

発災時

調整

協力要請・調達依頼等

災害救助担当部局、保健福祉部局（連携）

災害救助担当部局

連携・委任・業務分担の調整
・対象品目の選定等
及び事前決定各市町村（り災証明書交付部局）

周知

保健福祉部局（ホームペー
ジ・広報誌へ
の掲載、SNS
での情報発信など）

調整・事務の一部の委任（内容の調整）
・対象品目の調整・
決定等

被災者
申請書を
提出・受付

各市町村

○

各地区の百貨店協
会、チェーンストア協会、専門店・小売
店（ドラッグストア、
ホームセンター、ア
パレル店）など○

各地区の物流・商
流協会・団体など

各市町村（保健福祉部局（窓口））業務完了報告、請求協定の締結、
事前説明会の開催（訓練・評価）り災証明書を交付する
際に、併せて「被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る支給申請書」を同時に配布

発注○ 各地区の百貨店協会、チェーンスト
ア協会、専門店・小売店（ドラッグス
トア、ホームセンター、アパレル店）など○ 各地区の物流・商流協会・団体など

被災者の各住戸
へ発送・受取被災者

96

６医療・助産97

６ 医療及び助産【医療】（内閣府告示 第５条第１項第１号）
一

般

基

準

備

考

対象者

災害により医療の途を失った者

あくまでも応急的な処置で
ある

医療の
実施

救護班により行うこと。ただし、急迫した事情がありやむを得ない場合は、病院又は診療所において医療（施術）（注）を行うことができる。

（注）あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術を含
む

医療の
範囲

①診療、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療及び施術、④病院又は診療所への収容、⑤看護

救助期間

災害発生の日から１４日以内

対象経費

救護班：使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具等の修繕費等の実費
病院又は診療所：国民健康保険の診療報
酬の額以内
施術者：協定料金の額以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

98

６ 医療及び助産 【医 療】
主 な 留 意 事 項○ 災害により医療の途を失った者であれば、医療が必要となった理由が災害によるものか否かは問わない。
○ 被災地であっても通常の保険診療等による医療が行われている場
合には、法による医療を実施する必要はない。ただし、災害の影響で当該医療機関が受入可能な患者数をはるかに超える患者が発生している場合はこの限りでない。
○ 患者の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に医療を受ける手段を失っていることに変わりはないから
である。

99

６ 医療及び助産【助産】（内閣府告示 第５条第１項第２号）
一

般

基

準

対象者

災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者

助産の実施

救護班によって行われることが望まし
いが、出産は一刻を争う場合も多いので助産師によることも差し支えない

助産の範囲①分べんの介助、②分べん前及び分べん後の処置、③脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料
の支給

救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費

救護班：使用した衛生材料費等の実費
助産師：慣行料金の100分の80以内の額

備

考

出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状
態にある者を含む※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

100

６ 医療及び助産 【助 産】
主 な 留 意 事 項○ 災害により助産の途を失った者であれば、被災者であるか否かは問わない。
○ 被災地であっても通常の保険診療等による医療（産婦人科）が行われている場合には、法による助産を実施する必要はない。
○ 本人の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に助産を受ける手段を失っていることに変わりはないからである。

101

６ 医療及び助産 【医療の範囲・助産の範囲】①診 療②薬剤又は治療材料の支
給

医療③処置、手術その他の治療及び施術

災害時における医療機構の混乱が回復するまでの空白を、一時的、かつ、一定の期間を限定して埋める制度であり、真に必要な医療は行わなければならないが、あくまでも応急的医療に限定されるものである。
・ 「その他の治療」とは、紫外線治療等のような理学的療法、電撃療法等をいう。また、「施術」とは、あんま、マッサージ、指圧、針灸及び柔道整復をいい、災害による脱臼や骨折等のための施術が対象である。
（単なる肩こりや疲労回復のような慰安治療的な「施術」は対象とはならない。）
・④病院又は診療所への収
容

助産

・

必要な医療が行える医療機関への輸送である。輸送に要する費用は、基準告示で定める応急救助のための輸送費として整理すること。
・ 救急車やドクターヘリによる医療機関への輸送は、災害の発生に関わらず平時より運用されているものであることから法の対象とならない。
（近傍の病院、診療所等患者収容の設備を有する施設に入院させ、治療を施すこととなれば、平時のとおり医療保険で対応となる。）

⑤看 護

・

傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行う
こと。

①分べんの介助

・

陣痛の開始から胎盤晩出後、状態が安定するまでの間の必要な介助である。

②分べん前及び分べん後の処置

・③脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給

・

出産前の準備及び処置並びに出産後の新生児に対する沐浴等を含む事後処置である。
「その他の衛生材料」とは、パッド、腹帯、消毒液、新生児衣料品（おくるみ又は肌着）等である。

102

７被災者の救出

103

７ 被災者の救出（内閣府告示 第６条）
一

対象者

般

基

準

備

考

災害のため現に生命もしくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するもの

災害発生の日から救助期間
３日（72時間）以内

舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、対象経費
修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

104

７ 被災者の救出
主 な 留 意 事 項○

消防や警察、派遣依頼を受けた自衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならな い。これらの組織は、当該業務をその本務としているとともに、通常自己完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。

○

いわゆる通常の避難は救出には含まれない。被災者が能動的に避難しうる状況にある場合は、法による救出は要しないと考えられるからである。

○

人の救出に限定される。財産はもとより救出される者が大切にしている愛玩具や動物等も 対象とならない。

○

被災した原因は問わない。現に捜索や救出を必要としている以上、その原因が不可抗力によるものであろうと、本人の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうと問わない。

105

８住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）

106

８-① 住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）【準半壊以上（相当）】（内閣府告示 第７条第１号）
一

対象者

費用の
限度額

基

準

災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理が必要な部分に対して、１世帯当たり救助期間

般

５０，０００円以内

備考

大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊が対象（全壊は、修理することで居住することが可能な場合）・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額
・ブルーシート、ロープ、土のうなど資材費及び建設業・団体等が行う際の施工費用の合計

災害発生の日から１０日以内に完了※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

107

８-② 住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）【準半壊以上（相当）】主 な 留 意 事 項○

令和５年６月16日内閣府告示第91号 本告示は、公布の日から施行され、改正後の規定は、令和５年４月１日から適用する。
○ 屋根等に被害を受けた被災者の住家へのブルーシート等の展張をすることで、被災者の住宅の損傷被害の拡大を防止する。具体的には、・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅前の歩行者の安全確保のため）などが対象になる。
○ 住家の被害の拡大を防止する観点から、被害認定調査よりも早い段階でブルーシートの展張等の緊急的な修理を行うことから、住宅の被害状況について現場の目視による確認又は被災者が持参した写真等により判定を行い、救助の時期を逸しないよう速やかに実施すること。
○ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、施行前、施工後の写真撮影を行うこと。
108

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（屋根等に被害を受けた住家へのブルーシートの展張等）

令和５年６月16日内閣府告示第91号
本改正は、公布日から施行され、改正後の規定は、令和５年４月１日から適用

近年、我が国では地震、台風、強風、竜巻、大雨等により多くの家屋で屋根の損傷等が度々発生しており、地震による屋根瓦の脱落、暴風による屋根の破損などの被害の発生した直後に降雨等による屋内の浸水被害を受け、住宅の被害が拡大するケースが発生している。
＜背景・課題＞○ 令和元年房総半島台風（第15号）や、令和３・４年と続けて発生した福島県沖を震源とする地震など、住居の屋根等に著しい損傷を発生させ、直後の降雨により住宅の被害が拡大した。
○ ブルーシートの展張が実施できる団体等を把握しておらず、対応が後手に回った。
○ 高齢者等が屋根で作業中に誤って転落し、災害関連死となるケースが発生した。 など
被災直後に、災害によって屋根等に被害を受けた住宅の損傷が拡大しないように、被災者の住宅に対する緊急の修理を可能とする。
＜概要＞
１．実施内容：屋根等に被害を受けた住居へのブルーシートの展張等の緊急措置
・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による
風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展
張など
２．対
象：準半壊以上（相当）の被害を受けた者（損害割合10％以上）
３．実施期間：災害の発生の日から10日以内
４．支出費用：１世帯当たり５万円以内
・ブルーシート、ロープ、土嚢など緊急措置に必要な資材費
・建設業者・団体等の施工費用
109

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（判断方法）
損害割合の基準確認（判断方法）
ブルーシート等の展張などの緊急修理については、救助の時期を逸しないためにも、発災後、速やかに対応する必要が生じる。このため、被害認定調査の結果を待ってから、対応するのでは間に合わない。
（その間に、降雨があれば、住宅の被害はさらに拡大してしまう。）
したがって、ブルーシート等の展張などの緊急修理については、現場確認や被災者が申請時に持参する
写真等に基づき、準半壊以上（相当）か否かについて、判断を行うこととする。
（判断方法）
・ 被害認定調査における損害割合の算定方法に準じて、自治体職員が判断する。
・ 例えば、屋根、外壁、窓（建具）等の貫通等の損傷があり、ひとたび降雨があれば浸水を免れない
場合は、準半壊以上（相当）と判断してよい。
・ 現場確認や被災者が持参した写真等に基づき判断する。
・ 現場確認を行う場合も判断の客観性確保のために、現場確認を行う者が追加の写真を撮影する。
・ 判定を不服とするケースも想定されるが、この場合については、現場確認等により再調査を行う。
屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏
りのおそれがある住家へのブルーシー
ト等の展張

損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による風雨の浸入の防御アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅の前を歩行する通行人の安全確保）

・瓦のズレ
・下地材が露見等※

・モルタルの脱落、クラック等
・サッシ窓の破損、歪みによる柱の隙間等

・タイルやモルタルの落下、・屋根瓦の落下等

これらの「事例」については、あくまで、救助実施主体である都道府県等の判断の参考にするために掲載するものであり、これらに対象が限定されるものではない。

110

（参考）平常時におけるブルーシート展張の講習会等の開催
平常時の事前準備
災害救助担当部局
調整・連携・業務分担の調整・施工業者の選定等
及び事前決定高齢者等が屋根で作業中に誤って転落し、災害関連死となるケースが発生していることから、こうした二次被害を防ぐ観点からも屋根の上での作業については、知識・経験を有する建設業者・団体、消防団等が行うことが望ましい。
これを踏まえ、各都道府県等においては、建設業者・団体、消防団等との「災害時の支援協定」の締結や、ブルーシートの緊急措置に関する講習会の開催など、短期間に安全なブルーシートの展張作業が可能な体制を構築していただくとともに、毎年度、説明会などの開催を実施する。

住宅関係部局
調整・委任・事務の一部の委任（内容の調整）
・施工業者の選定等
及び事前決定各市町村○ 災害時の協定締結○ 定期的な事前説明会○ ブルーシート設置
講習会
など

○
○

建築団体・企業等
消防団など

写真提供JVOAD【ブルーシート設置の講習会に関する問合せ先】
講習会への問合せ、申込みについては下記担当へご連絡下さい。
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 担当：鈴木
住所：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話：080-5961-9213
メール：info@jvoad.jp111

（参考）平常時におけるブルーシート等の備蓄（事前購入及び資源配分）
平常時の事前購入
調達業者
協定・調達・災害時支援協定の締結
・物資の調達・備蓄・災害救助基金への積立（給与品の事前購入）

被災者が罹災証明書により被害区分を把握するまでに２週間～
１ヵ月程度（災害の規模によっては２カ月程度）の期間を要し、その間、住宅を放置すれば住宅の損傷は拡大する。
こうしたことから、ブルーシートの展張など緊急的に措置しなけ
ればならない事態に対して、各自治体でブルーシート等の資材を備蓄しておく必要がある。

災害救助担当部局
住宅関係部局
協定・調達
・災害時支援協定の締結
・物資の調達・備蓄

資
源
配
分

各市町村

このため、「災害救助基金」の給与品の事前購入にブルーシート等の品目を追加することとし、自治体が発災直後から被災者に配布できるよう資材を備蓄することが重要。（各市町村に資源配分しておくことが望ましい。）

給与品の事前購入対象品（１世帯当たりの配布枚数）①ブルーシート

②マイカ線

③土のう

④防水テープ（＃3000）（ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽﾛｰﾌﾟ）（UVブラック土嚢）(ｴｰｽｸﾛｽ011)⑤木材（角材・ベニア板）

給与品

必要に応じて1世帯
目安

３枚（5.4m×7.2m）
単価 3,000円程度/枚

１巻（300～500ｍ）
単価 3,000円程度/巻

50枚（UVﾌﾞﾗｯｸ15kg）
単価 50円程度/枚※ 落下防止ネットについては、専門の業者・団体で資材調達と施工を行うこと。

３巻（20ｍ×100㎜）
単価 1,000円程度/巻

角材 4.5㎝×4.5㎝×199㎝
耐水合板 182cmx91cmx3mm
単価 各2,500円程度/本・枚

112

（参考）住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（申請の流れ）
ケース①発災時（資材のみ給与する場合）

ケース②発災時（建設団体・企業等が実施する場合）

被災者自身での施工は危険を伴います。
経験のない方は、必ず高所作業経験者と２人以上で実施してください。
災害救助担当部局及び住宅部局（連携）・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信
など

⑪支払い

⑩業務完了確認③被災者の把握④被災者への周知⑧申込の報告②調整・委任・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑥申込の報告②調整・委任①建築団体・企業等への協力要請③被災者の把握④被災者への周知①建築団体・企業等への協力要請

災害救助担当部局及び住宅部局（連携）

被災市町村（委任された市町村）

・申込書
・写真(判定時の写真
及び施工後の写真)
・業者見積書(上限 50,000円)

屋根等に被害を受けた被災者
屋根等に被害を受けた被災者⑦資材の準備及び展張等の施工

ＤＩＹ又はボランティアによる施工※資材の給与は、資材費のみが救助の対象となる。
（被災者が直接購入した資材は対象にはならない。（現物給付のみ））⑪支払い⑤現場確認又は写真判定⑨業務完了報告及び請求・申込書・資材受領書・写真（判定時のもの）③被災者の把握④被災者への周知
・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑥発注（申込者及び内容の共有）

・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑤現場確認又は写真判定⑦資材の現物給与①建築団体・企業等への協力要請③被災者の把握④被災者への周知①建築団体・企業等への協力要請

被災市町村（委任された市町村）

施工業者（建設団体・企業等）

113

（参考）住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（作業留意点）
被害が生じている屋根の上でのブルーシート等の展張作業は、できるだけ、適切な装備、器具を有する職人にお願いしてください。
ご自身（DIY)で作業を行わなければならない場合は、経験者（高所作業の経験を有するボランティア等）と一緒に作業を行ってくさだい。
ご自身で作業する場合の留意点○○○

屋根の上での高所作業は必ず２名以上で作業をすること。（１人では作業しないで！）
屋根からの落下防止のため、必ずヘルメットや命綱、安全帯を装着すること。
雨の降り始めや雨が止んだ直後、屋根の上は大変滑りやすいため、作業を行う際は、最新の注意を払うこと。（降雨時は作業をしないこと。）○ ハシゴや脚立で屋根に昇降する際は、重量物（ブルーシート等）を持たないこと。
（修理に必要な資材は家の中から運ぶこと。）※

推奨されるブルーシート（＃3000）は5.4m×7.2mで１枚で約5.6キロある。

○

長期間、修理等を行っていない住家では、屋根の下地が腐食していることもあるため、屋根の上を移動する際は、注意して歩行すること。
○ 厚手のブルーシートでも、天候によっては半年程度で劣化するため、なるべく早く修理を行うこと。（ブルーシートは緊急の修理のため、早急に応急修理を行うこと。）○ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、施行前、 施工後の写真撮影を行うこと。
※

スマホでもカメラでも構わないので、被害の状況が分かる写真と修理後の写真を撮影しておくこと。

114

（参考）屋根に被害を受けた住家に対するブルーシート展張の方法≪資料作成・協力・監修≫
作成：千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト

115≪資料作成・協力・監修≫
作成：千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト

116

８住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）

118

８-② 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【大規模半壊・中規模半壊・半壊】（内閣府告示 第７条第２号）
一

般

基

準

備

考

①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者
対象者②災害のため大規模な補修を行わな
ければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり救助期間

706,000円以内②いわゆる大規模半壊・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではな
く各世帯ごとの基準額

災害発生の日から３ヶ月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヶ月以内に完了）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

119

８-② 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【大規模半壊・中規模半壊・半壊】
主 な 留 意 事 項○

この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。

○ 全壊（焼）の場合は、住宅が修理を行えない程度の被害を受けているため、基本的には対象とならないが、修理することで居住することが可能となる場合は、個別に対象とすることが可能である。
○ 借家等は、通常はその所有者が修理を行うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。一方で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が修理を実施すべきであ
り対象とはならない。
〇 令和２年７月豪雨災害以降、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間
中に応急仮設住宅を使用することを可能としたので、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
120

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（再掲）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保するとともに、応急仮設住宅に入居する被災者の地元における自宅再建を後押しする。
＜背景・課題＞〇

工事業者の不足等により応急修理の修理期間が長期化しており、修理完了までの間、避難所生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時入居せざるを得ない世帯が多数存在。

〇

今般の令和２年７月豪雨の被災自治体から、応急修理期間中の被災者の住まいの確保を求める切実な声がある。

応急修理完了までの間、一時的な住まいとしての応急仮設住宅への入居を可能とし、被災者の地元での自宅再建を支援
＜概 要＞
・対

象：応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者

・使用期間：災害の発生の日から原則６ヵ月（応急修理が完了した場合は速やかに退去）・支出費用：実費（地域の実情に応じた額）

121

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（補足）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたので、次に掲げる事項に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
①

対象者は、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１ヶ月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上に該当し、他の住まいの確保が困難な者とする。
② 応急仮設住宅の使用期間は災害発生の日から原則６ヶ月とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去すること。
③ 上記期限を経過した場合は、応急修理を利用することはできないものとする。
④ 応急修理期間中に応急仮設住宅を使用する者のために、新たに建設型応急住宅を建設す
ることは認められない。
⑤ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である県や委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
賃貸型応急住宅○利用期間は原則６カ月

応急修理○応急修理が1ヶ月を超える○半壊以上（住宅として利用できない場合）○修理費用655,000円以内

併用が可能※修理完了したら速やかに退去※６カ月経過したら応急修理は利用不可となる。

○半壊以上（住宅として利用できない場合）○賃貸型応急住宅の実費

122

８-③ 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【準半壊】（内閣府告示 第７条第２号）
一

対象者

費用の
限度額

般

準

災害のため住家が半壊（焼）に準ずる
程度の損傷（以下、「準半壊」という。）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり救助期間

基343,000円以内

備

考

住家の延床面積の10％以上
20％未満の損傷を受けたもの、または、住家の主要な構成要
素の経済的被害（＝損害割合）が10％以上20％未満のものを指す

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額

災害発生の日から３ヶ月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６ヶ月以内に完了）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

123

８-③ 住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）【準半壊】
主 な 留 意 事 項○ 令和元年10月23日公布・施行（令和元年の災害から適用（令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号を含む））○ この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものであり、大規模半壊、半壊等と考え方は同じである。

124

審査

工事の依頼

① 申請書の入手②「り災証明書」の入手※自治体は、必要に応じて、被災者に業者の斡旋等を実施（紹介業務の外注可能（経費は救助事務費を充当））＜提出書類＞①「住宅の応急修理申込書」②「り災証明書」③「施工前の被害状況が分かる写真」④「修理見積書」(後日提出可だが、工事決定に必要。)⑤「資力に関する申出書」「写真」、「修理見積書」の審査※災害救助法対象分と個人対象分に整理

被
災
者

修理内容
の説明

被災者へ工事実施の連絡①「修理依頼書」を発行②「請書」を徴収

修理
業者

工事契約

被災者に連絡の上、工事を実施

請求書の提出
請求書の確認、支払い

修理業者

被 災
自治体

「工事完了報告書」を提出（「工事施工前、施工中、施工後の写真」等を添付）
修理費用の確定被災者(自己負担分)修理業者による工事の実施

支払い

修理見積
書の入手

必要に応じて、現地調査の実施※必ずしも修理業者と契約書を取り交わす必要はなく、請書の徴収で差し支え
ない。

完了検査

修理業者

申請書等提出（受付）

受付窓口 被災自治体

事前準備
（相談）

※修理費用
のうち、１
世帯あたり
の限度額を
超える部分
については、
被災者が負
担する。

125

ポイント９①

住宅の応急修理に関する留意事項

修理前の被災状況の写真撮影
応急修理の申請手続を行う際は、申請書類のほか、被災した住宅の被災状況のわかる写真等の添付が必要になる。
被災者の中には被災前の写真を撮影しないまま、住宅の清掃や修理を行い、写真を撮り忘れて申請が出来ず、修理申請を諦めてしまうケースもあると聞く。
清掃や修理をしてしまってからでは、正確な被害が把握できなくなってしまうことから、被災者に対して修理前の写真撮影を必ず行うよう周知徹底していただきたい。

126

住民周知用チラシ（イメージ案）

127

（参考）被災した自宅の写真撮影について被害認定や応急修理の申請時には、自宅の被災状況のわかる写真等の添付が必須となる。
被害状況や修理状況の正確な把握を行うため、被災者や修理業者等に対して、応急修理等の申請書類を配布する際など、修理前、修理中、修理後の写真撮影を行うよう周知徹底願いたい。
○

修理前状況写真の撮影（被災者又は修理業者が撮影）

風水害等により被災した場合は、破損箇所や修理状況を撮影する際、以下の箇所を必ず撮影すること。
（１）外 観（亀裂、剥がれ、歪みなど）① 浸水高が判るようにメジャー等で高さが判るように撮影② 屋根瓦などのズレや破損状況を撮影③ 玄関、窓（サッシ）、外壁等の破損状況を箇所別に撮影（２）室 内（めくれ、反り、腐食、脱落、カビなど）① 居室など浸水・カビ発生等の状況がわかるよう撮影② 廊下、台所、トイレ、浴室、各居室の扉や内壁・間仕切壁など修理の対象となる箇所を撮影（床材のめくれ、反り、カビ、腐食など）③ 浸水した断熱材などが脱落している状況やカビている状況を撮影（３）設 備（破損、故障など）① キッチン、トイレ、浴槽、洗面台、給湯器などの故障箇所・破損箇所が判るように撮影② 設備の型番・形式等が判るように撮影し、修理後に設置した設備と同等品であることが判るようにすること。
※○

屋根などの撮影を行う際は転落しないよう十分に気を付けること。
自分で撮影できない箇所等は施行業者に撮影して貰うなどすること。

修理中・修理完了後の写真撮影（修理業者が撮影）
修理箇所を施工段階から完了まで撮影すること。以下、一例を挙げる。
① 床の修理：根太の交換⇒断熱材交換⇒下地材交換⇒床材（畳）交換② 設備交換：故障した設備の取り外し⇒故障箇所確認⇒製品の交換③ 屋根修理：足場設置⇒古い屋根材の撤去⇒野地板交換⇒防水シート交換⇒屋根材（瓦）の設置⇒雨どい交換など⇒足場撤去

128

ポイント９②

住宅の応急修理に関する留意事項

罹災証明の区分の変更

罹災証明書には、令和２年３月に改訂された「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により、住家の被害の程度の欄に、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」「半壊」、「準半壊」又は「準半壊に至らない」のいずれかの区分が記載されることとなっている。

全壊（※）

大規模半壊 中規模半壊

半

壊

準

半

壊

準半壊に
至らない

住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合
50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

（※）全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は支援の対象となる。

129

災害に係る住家の被害認定
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。（災害対策基本法第90条の２）■災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成13年作成、令和３年最終改定）
・市町村が災害により被害を受けた住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう、地震・水害・風害等の災害ごとに住家の経済的被害の標準的な調査方法を定めたもの
・固定資産評価を参考に、原則として、部位（基礎、柱等）別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を算出して判定■災害の被害認定基準等
被害の程度

全

壊※１

大規模半壊

中規模半壊

※２

※３

半

壊※４

準半壊※５

準半壊に
至らない
（一部損壊）

損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合）

50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

※「災害の被害認定基準について」（令和３年６月24日付け府政防第670号）による。

130

罹災証明書
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）
を交付しなければならない。（災害対策基本法第90条の2）
罹災証明書は、各種被災者支援策※の適用の判断材料として幅広く活用されている。
※各種被災者支援策

給付：被災者生活再建支援金、義援金 等融資：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予 ：税、保険料、公共料金等
現物給付：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

等＜被災から支援措置の活用までの流れ＞

中規模
半壊

半壊

準半壊

準半壊に
至らない
（一部損
壊）

50%以上

40%以上
50%未満

30％以上
40％未満

20%以上
30%未満

10%以上
20%未満

10%未満

各種被災者支援措置の活用

損害
割合

全壊

大規模
半壊

罹災証明書の交付（
市町村）

被害状況の調査（
市町村）

被災者から市町村へ申請

被害の
程度

131

ポイント９③

住宅の応急修理に関する留意事項

世帯年収確認事項の撤廃
災害のため住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者について、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。

要配慮世帯
以外の世帯

要配慮世帯

半

壊

世帯主が
４５歳未満

世帯年収

≦

５００万円

世帯主が
４５歳以上

世帯年収

≦

７００万円

世帯主が
６０歳以上

世帯年収

世帯年収

≦

≦

大規模半壊

全壊

なし

なし

８００万円

８００万円

132

ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施
施工業者不足の問題は一つの要因ではあるが、近年、応急修理の完了までの期間は長期化している。内閣府、国土交通省では、被災自治体と連携して、修理期間が出来る限り長期化しないよう、工務店団体による応急修理等に係る相談体制の支援や修理業者に関する周知などの支援を行っている。
被災自治体においては職員による巡回などの被災者個々へのアプローチを図っていただくなど、修理が長期化しないように努めていただきたい。
具体的には、次に記載のⅰからⅳの修理期間の短縮化に資すると考えられる取組等について、可能な限り平時から事前準備を進め、発災時に対応していただきたい。
発災年月

災害名

被災県

H30.6

大阪北部地震

H30.7

7月豪雨

H30.9

胆振東部地震
平均

大阪府
岡山県
広島県
愛媛県
北海道

１か月
0%
0%
0%
0%
0%
0%

発災から要した期間別の割合
３か月
６か月
１年
7%
35%
75%
21%
63%
88%
14%
55%
89%
27%
58%
95%
34%
42%
85%
23%
57%
90%

１年半
75%
91%
96%
98%
95%
94%

133

ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅰ．被災自治体の応急修理に係る体制確保及び事務の円滑化の推進〇 災害発生後、速やかな応急修理の受付体制の構築、審査手続
き等の事務の円滑化を図るため、都道府県におかれては、平時から各市町村における体制等にも留意しつつ、事務委任の詳細について調整・取決めを進めるとともに、応急修理に係る対応マニュアルの整備※など、市町村に対して支援していただきたい。
※ マニュアル等の整備にあたっては、適宜、「災害救助事務取扱要領」の別添３（申込書、資力に関する申出書、修理見積書等の申請・審査事務等に係る様式）を活用いただきたい。

134ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅱ．被災者の再建意向・ニーズ・課題等の把握及び修理事業者の確保・紹介・相談対応等の取組〇

災害発生後できるだけ早期から、被災者に対し応急修理を含む住まいの確保策に係る情報提供・意向確認を図るとともに、住まいの再建に関する被災者のニーズ・課題の把握等を行っていただきたい。

〇

平時から関係団体や修理業者等と調整し、適宜、事業者に対する説明資料の作成や説明会の実施等周知を行ったうえで、災害発生時には住宅の補修等に活用できる事業者リストをHPに掲載し、自治体の相談・申請窓口等において被災者への情報提供・紹介等を行っていただきたい。この際、業界団体等の協力を得て、被災した住宅の工事に係る相談窓口を開設し、当該団体において、被災者からの応急修理に係る相談対応や事業者の情報提供等を実施することが有効であると考えられる※。
※ 国土交通省の支援により、建築士事務所協会等を受け皿として、住民向けの建築相談事業を実施することが可能。平時から本事業についてご了知いただくとともに、災害発生時、相談窓口等の開設にあたっては、適宜、国土交通省にご相談いただきたい。

135ポイント９④

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理の迅速な実施

ⅲ．応急修理制度の被災者への周知の徹底〇

実施主体である都道府県や委任を受けた市町村は、チラ
シ、住民説明会等により、被災者に対して応急修理について判り易く速やかに周知を図っていただきたい。
なお、支援制度等に係るチラシの作成にあたり、地方公共団体に加えて、内閣府、国
土交通省をクレジットとして記載するなど、政府として協力することが可能であるため、適宜、相談いただきたい。

資料提供：千葉県

136ポイント９⑤

住宅の応急修理に関する留意事項

応急修理に関するＱ＆Ａ
例えば、「外壁補修を行わない内壁の修理は認めない」、「壊れた床の修理に際し、畳の交換は１戸あたり６畳までしか認めていない」など、既に撤廃された要件や事例について、今も運用されているのかと質問を受けることがある。
令和元年東日本台風（第19号）においても、類似の事例を耳にしたことから、現在の運用に係る考え方を示すため、を作成している。
また、最新の「災害救助事務取扱要領」にもＱ＆Ａを掲載したので参考にしていただきたい。
137

ポイント９

住宅の応急修理に関する留意事項⑥ 被災者の中には、住宅の応急修理について自治体が相談・受付を開始するよりも前に、修理業者に工事を依頼している場合が見受けられる。
このような事案が発生しないよう自治体において速やかな相談・受付体制の整備を行う必要があるが、当該事案が発生した場合には以下の取扱いとなるので参考にされたい。
「準半壊」の罹災証明書を受けた被災者が、修理総額80万円の工事について、30万円分を応急修理として行う場合
通常の応急修理のケース（申請を受付、修理を実施）①80万円（個人契約）を50万円の（個人契約）に変更

50万円（個人契約）

修理業者

被災者

30万円
（自治体契約）

既に修理に取りかかったが、支払に至ってないケース

修理業者

被災者

既に修理完了し、業者に支払ってしまったケース①80万円（個人契約で既に支払い）

修理業者

被災者

②30万円
（自治体契約）

⾃治体
⾃治体

⾃治体
※ 被災者が既に工事を発注している場合であっても、修理業者に変更契約（80万円→50万円に変更）に応じて貰える場合には、自治体は応急修理の対象として差し支えない。

現金給付
は不可

※ 応急修理の対象とはできない。
〔災害救助法の応急修理は、行政が修理業者に修理費用を支払うスキームであり、既に支払いが済んだ被災者の費用の補てんをすることはできない。〕

138

令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年12月21日閣議決定）において、「被災した住宅の応急修理（４条１項６号）に係る修理見積書については、修理事業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能となるよう、「災害救助事務取扱要領」（令和３年６月）を改正し、地方公共団体に令和４年５月を目途に周知する。」とされたところであり、以下のとおり周知をする。
応急修理を実施する自治体において、従来の修理見積書（別紙３－４－①）で申請を受けるのか、
又は当該修理見積確認書（別紙３－４－②）の様式で申請を受けるのかを選択して仕様すること。
従来様式

追加様式

※

いずれの見積書についても、工事内訳が必要であるが、別紙
３－４－② については、応急修理の対象工事を内訳書にを付して明確にすること。

※

工事内訳書（修理事業者が普段使用している様式）は、必ず提出すること。

139

９学用品の給与140９ 学用品の給与 （内閣府告示 第９条）
一

般

基

準

学校にて有効適切なも①教科書のとして使用している
及び正規
ワークブック、辞書、
の教材
図鑑 など

災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水による喪失若しく
対は損傷等により学用品を使用することが象
できず、就学上支障のある小学校児童、者
中学校生徒及び高等学校等生徒（幼稚園児、専門学校生、大学生等は対象外）
費①教科書、正規の教材：実費
用②文房具、通学用品：の小学校児童
４，８００円以内
限中学校生徒
５，１００円以内度
高等学校等生徒 ５，６００円以内
額
救
災害発生の日から助①教科書、教材：１か月以内
期②文房具、通学用品：15日以内
間

対
象
品
目

ａ．ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規 など
②文房具、ｂ．傘、靴、長靴
通学用品 どな

ｃ．運動靴、体育着、カスタネット、ハーモ
ニカ、笛、鍵盤付き
ハーモニカ、工作用具、裁縫用具 など※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

141

９ 学用品の給与
主 な 留 意 事 項○ この救助は、見舞制度ではないので、各児童・生徒の被災状況を確認することなく、一律に教科書や文房具類を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。
○ 通学途中又は学校や近所の親類宅等で被災した場合なども必要と認められれば支給して差し支えない。

「学用品の給与」の対象となる児童・生徒は以下のとおりである。
・ 小学校（義務教育学校の前期課程）
・ 中学校（義務教育学校の後期課程）
・ 高等学校（定時制課程及び通信制課程含む）
・ 中等教育学校（前期課程及び後期課程、定時制課程及び通信制課程）
・ 特別支援学校（小学部、中学部、高等部）
・ 高等専門学校
・ 専修学校・ 各種学校142

災害救助担当部局⑧´請求・支払等①連携
随時報告

教育委員会及び市区町村教委等
⑥発注
②協力
要請

○
○

教科書販売元又は書店
文房具用品店など⑦納品⑤各学校等毎に集計、提出

⑧受領

各学校等
③説明
・学用品の給与に係る申請書」を配布。併せて「り災証明書」（写）を提出依頼。
※見舞品ではないことに
留意。

⑨給与

④申請書
の提出

⑩受領

児童・生徒及びその父兄（住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は損傷した者）

143

10 埋

葬

144

10 埋

葬 （内閣府告示 第10条）
一

対象者

般

基

準

備

考

災害の際死亡した者を対象に、実際に埋葬を実施する者に支給

費用の限度
額

１体当たり
大人（12歳以上）：219,100円以内
小人（12歳未満）：175,200円以内

救助期間

災害発生の日から10日以内

対象経費①棺（付属品を含む）②埋葬又は火葬（賃金職員雇上費を含む）③骨壺及び骨箱

被災市町村の火葬場が被災で使用できない等
で他の市町村に運ぶ必要がある等の特殊な事情がある場合に限る※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

145

10 埋

葬
主 な 留 意 事 項○ 法による埋葬は、遺体が発見された後は速やかに遺族等の関係者に遺体を引き渡すのが原則であり、遺族がいないか、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するものであり、遺族が埋葬を執り行える状況にもかかわらず一律に行政で葬儀代を出すような見舞制度ではない。
○ 法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに行うものであるから、その死因及び場所の如何は問われず、直接災害のため傷病を受け亡くなった者に限らず病気等でたまたま亡くなった者も対象となり得るし、災害発生以前に死亡した者であっても埋葬が行われていない遺体は同様に取り扱って差し支えない。
○ 死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬は行わないこと。なお、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を行っても差し支えない。
146

11 死体の捜索

147

11 死体の捜索 （内閣府告示 第11条第１項第１号）
一

対象者

般

基

準

備

考

災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により、既に死亡していると推定される者を捜索する

救助期間 災害発生の日から１０日以内

舟艇その他捜索のための機械、器具等の借対象経費 上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

148

11 死体の捜索
主 な 留 意 事 項○ 消防や警察、派遣依頼を受けた自衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならない。これらの組織は、当該業務をその本務としているとともに、通常自己完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。
○ 人の捜索に限定される。財産や動物等は対象とならない。
○ 遺体の捜索を行うにあたり原因は問わない。現に捜索を必要としている以上、その原因が不可抗力によるものであろうと、本人の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうと問わ
ない。

149

12 死体の処理

150

12 死体の処理 （内閣府告示 第11条第１項第２号）
一
対象者

般

基

準

災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬を除く）をする①死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
１体当たり：３，５００円以内

費用の
限度額

②死体の一時保存
死体一時収容施設利用時：通常の実費
上記が利用出来ない場合：
１体当たり５，５００円以内（注）ドライアイス購入費の実費加算可③検案：救護班以外は慣行料金

救助
期間

備

考

通常死体の発見から埋葬に移る過程において行われる②既存施設利用の場合は、借上費。
既存施設を利用できない場
合は、賃金職員雇上費及び輸送費③救護班の場合は特別の費用は生じない。それ以外の場合
も、遺族等がいる場合は当該遺族等が負担。

災害発生の日から１０日以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

151

12 死体の処理
主 な 留 意 事 項○ 遺体が発見された場合は、遺族等の関係者に速やかに遺体を引き渡すべきであるが、遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、泥土又は汚物等を付着したまま放置できないこと、原型を止めない程度に変形した遺体をある程度まで修復するため等に、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。
○ 死体の一時保存は、遺体の身元を識別するため、また、遺族への引渡し又は埋葬までに時間を要する場合に行うもの。
○ 法による死体の処理は、死因及び場所の如何を問わないこと、変死体の場合の対応については埋葬と同様。

152

13 障害物の除去

153

13 障害物の除去 （内閣府告示 第12条）
一

般

基

準

備

考

対象者

半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた
土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者

雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされるような場合に対象
となる

費用の
限度額

１世帯当たり対象世帯の市町村内平均で当該金額以下であれば構わない

救助期間

災害発生の日から１０日以内

対象経費

ロープ、スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等138,700円以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

154

13 障害物の除去
主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、生活上欠くことのできない場所の障害物を除去することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。
○ そのため、住家を一時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給はできない。
○ 居室、台所、玄関、便所等の生活上欠くことのできない場所が対象であるが、住家の入口が閉ざされている場合の玄関回りも対象として差し支えない。
○ 障害物の除去は、当面の生活が可能となるように応急的に行うものであり、原状回復を目的とするものではないので、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象とはならない。
○ 住家及びその周辺の障害物の除去が対象であり、道路、河川、農地、学校等住家以外の障害物については、各管理者が対応すべきものであり、また、災害廃棄物については、各市町村が対応すべきものである。

155

災害救助担当部局＝（連携）＝住宅、土木、建築部局など①事務委任②′
借上げ又は購入

・各市町村への事務の一部委任
・害物の除去に関する申請等各種様式の作成・各市町村への事前説明など

各市町村（窓口の設置）③周知・配布等

スコップその他除去のため必要な機
械、器具等の借上
げ又は購入
③′
貸出し
④′返却

②協力依頼・事前説明

・り災証明書交付時に障害物の除去が利用できる
ことについて周知
・必要な方に申請書の配布（HP等に様式を掲載）

関係事業者・団体等への協力依頼・事前説明など※被災者に対して住居内にある障害物の除去前の写真を撮影するよう必ず依頼をすること。

被災者（大規模半壊・半壊、床上浸水になった世帯）④申請等⑥ 障害物の除去等の実施（施行中、施工
後の写真を撮影すること）≪提出書類≫○り災証明書（写し）○障害物の除去申請書○住居内の除去前の写真○その他自治体において必要となる資料⑧
検査確認

各市町村（窓口の設置）⑤見積依頼、発注依頼（見積書の内容の精査を行ってから発注すること。）

関係事業者・団体等（障害物の除去業者）⑦
完了報告⑨請求書送付156

（参考）発災時の宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る国から被災自治体への支援制度

宅地からの除去

障害物の除去災害等廃棄物処理事業

堆積土砂排除事業（災害救助法に基づく国庫負担）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国庫補助）（都市災害復旧事業国庫補助）【対象は土砂のみ】△（日常生活上欠くことができない場所のみ）△（市区町村※が行う場合）△（土砂の放置が公益上重大な支障となる場合）△

集積場への運搬〇〇（土砂の放置が公益上重大な支障となる場合）

処分場への運搬

〇

〇

〇

実施主体

都道府県又は救助実施市（法事務委任を受けた
場合は市区町村）

市区町村

市区町村

所管省庁

内閣府

環境省

国交省

※ 市区町村が事業を行う前に、所有者等が事業者に依頼し、宅地からの撤去を行った場合の手続きについては、環境省にお問い合わせ
ください。

157

ポイント10 障害物の除去に関する留意事項○

被災状況の写真撮影

応急修理の申請手続と同様に被災した住宅の被災状況のわかる写真等の添付が必要になる。
清掃や修理をしてしまってからでは、正確な被害状況が把握できなくなってしまうことから、被災者に対して被害状況の写真撮影を必ず行うよう周知徹底していただき
たい。

158

（参考）被災した自宅の写真撮影について（障害物の除去）法による障害物の除去は、住家の一部又は全部に障害物が運びこまれ一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去し、居室、台所、玄関、便所等の当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない者に対して行うものである。
住居内や被害状況の正確な把握を行うため、被災者や施工業者等に対して、障害物の除去の申請時など、住居内の障害物の状況等について写真撮影を行うよう周知徹底願いたい。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等で確認したうえで、障害物の除去を実施すること。
法による障害物の除去では、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等を自助・共助では除去ができない状態にある
場合において、自治体が施工業者等に依頼して除去するものであり、状況写真がないと判断ができない。

159

13 屋根雪の除雪（障害物の除去）
主 な 留 意 事 項〇 平年に比して積雪量が多く、若しくは短期間に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住家の倒壊等により、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。
〇 日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日
常生活に最低限必要な場所を対象とし、物置や倉庫等は対象とならない。
〇 空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。

160

屋根雪の除雪が必要な住家〇 法による屋根雪の除雪は、住家の屋根に雪が積もって放置しておけば住家が倒壊するおそれのある場合の雪下ろしや、玄関回りの敷地に積雪があり、除去しなければ家に出入りすることができない場合の敷地内の除雪等について、被災者自ら行うことが困難な場合に、都道府県（事務委任された市町村）が業者に委託するなどして実施するものである。
具体的には、① 屋根雪の雪下ろし、② 玄関などの出入口へのアプローチの確保、③ 屋根から下した雪、玄関前の雪等を重機を使用して積載車に積載し、排雪場に運搬について屋根雪の除雪の対象としている。
〇 日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日常生活に最低限必要な場所を対象として実施すべきものであり、駐車場や物置や倉庫等は対象とならない。
ただし、高齢者や障害者等で日常的に車椅子等による移動が必要な者が居住する世帯や、介護事業者の送迎バス等が停車するスペースの確保など特に必要となる箇所がある場合は除雪の対象として差し支えない。
〇 また、雪害に対する除雪に際しての空き家等の取扱については、空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。

住宅が倒壊しないよう
屋根雪の雪下ろし

玄関など出入りが困難な状況、出入口へのアプローチの確保

屋根から下した雪をユンボ等を使ってトラックに積載し、運搬161

法による「障害物の除去」として対象となる屋根雪の除雪（例）〇 法による屋根雪の除雪の必要性が認められるのは、放置しておけば住家が倒壊するおそれがある場合や、生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合であるが、個別の世帯ごとに具体的状況を確認して判断される必要がある。
その判断に当たっては、以下の（１）及び（２）のような場合が法の救助の対象となりうるものであり、判断の参考とされたい。
（１）具体的な事例として、以下のような兆候が見られる場合① 短期間の集中的な降雪等により、屋根に積もった雪の重量で住宅に軋みが生じている② 大量に降り積もった雪の重みにより、玄関や住宅内の出入口の開閉に支障が生じている③ 大量に積もった雪が窓硝子に寄り掛かるように密着して、窓硝子が割れるおそれがある④ 屋根に降り積もった雪が地面（周囲）に積もった雪と繋がってしまい、放置すると軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ 住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンボンベやガスメーター等）の確認・交換作業ができない⑥ 既に屋根から下した雪が、住宅の側面（周辺）に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない162

※ これらの「事例」については、あくまで、救助実施主体である都道府県等の判断の参考にするために、屋根雪の除雪の対象となる「事例」を示したものであり、これらに対象が限定されるものではない。

① 住宅に軋み（きしみ）が生じている② 雪の重みにより、住宅の出入 ③ 積雪が窓硝子に密着して、口の開閉に支障が生じている
窓硝子が割れるおそれがある④ 降り積もった雪と屋根雪が繋がって、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ プロパンガスや給湯器が設置 ⑥屋根から下した雪が、住宅のされている場所が雪により埋ま側面に大量にあり、これ以上、り、設備の交換作業ができない屋根雪を下ろすことができない

163

（２）また、以下⑦から⑰に記載する様な損壊が生じる又は生じるおそれが迫っている場合⑦軒先の折損⑧軒先の変形⑨軒先の折曲り⑩屋根の変形⑪屋根の一部破損⑫屋根の崩落（Ｍ字型）⑬壁の一部剥落及びヒビ割れ⑭下屋の破損⑮建物の傾斜⑯小屋組の端部崩壊⑰建物の全体崩落

資料（図）提供：日本建築協会北海道支部「平成25年度 特色ある支部活動企画
大雪による建物倒壊危険度判定方法の策定」（平成26年5月）

164

（参考）屋根雪の除雪が必要な住宅の写真撮影について〇 降雪による被害について「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、原則として、屋根雪の除雪に係る除雪前、除雪中、除雪後の写真撮影をお願いしている。住宅の積雪の状況、除雪の状況等について写真撮影を行うよう周知徹底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、屋根雪の除雪を実施すること。
なお、写真が無い場合は、別の方法により「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す
事実を確認することとなるが、その場合、写真の場合と比べて資料収集の面等で困難が予想されるので留意すること。

屋根の雪下ろしの作業を写真撮影

屋根から下した雪をトラックに積載する様子を写真撮影

165
204

ポイント10 障害物の除去に関するＱ＆Ａ
質

問

回

答

１

強風により自宅の屋根に庭の樹木が倒れてき
直ちに倒木を処理しなければ住家がつぶれてしまう場合は対象となる。庭に樹木がた。障害物の除去で取り除いてもよいか。
倒れている、屋根に樹木が寄り掛かっているだけでは対象とはならない。

２

自宅の庭に大きな岩石が転がってきた。障害
障害物の除去は、生活上欠くことのできない場所が対象であり、庭、軒先は対象外物の除去で取り除いてもよいか。
となる。ただし、岩石が住家の入口（玄関）等を閉ざしている場合は対象として差し
支えない。

３

住宅内の家具や畳等を一時的に屋外に搬出す
住家内に運びこまれた土砂、土石、木竹の除去を対象としており、家具や畳等の搬る際、障害物の除去で搬出してもよいか。
出は対象とはならない。

４

住宅前の道路に流れてきた土砂が埃や粉じんとなり、迷惑を被っている。障害物の除去で実施してもよいか。

５

住宅が倒壊するおそれが生じている場合であって、生命・身体に危害が及ぶおそれ
大降雪により積もった雪を放置すれば住宅が潰れかねない。屋根の雪を障害物として除去し があるものを対象として緊急的に障害物の除去により雪下ろしをして差し支えない。
てよいか。

６

屋根から降ろした雪について排雪する場所が雪捨て場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をなく、やむを得ず排雪場まで運搬する場合、障 しなければ被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない事情が害物の除去で対応してもよいか。
ある場合など、個別の事情により判断することとなるので留意すること。

７

自宅内の障害物を除去した後、清掃や消毒は
清掃や消毒は、通常、居住者によってなされることとしているものであり、障害物対象となるか。
の除去には含まない。

８

差し支えない。ただし、ボランティア支援を名目として購入等した場合については、
市町村職員用に購入したロープ、シャベル、
スコップ、レーキ等の器具、障害物を運搬する 災害救助費の対象としないものであることに留意願いたい。
ために借り上げたトラック等を社会福祉協議会
等を通じてボランティアに貸し出してもよいか。

９

火山灰の除去は災害救助法の対象となるのか。 火山灰の降灰除去事業については、活動火山対策特別措置法に基づき、道路、下水道、都市排水路、公園、宅地に係る降灰除去費用の補助を行っているものであり、他の制度により実施することができるときには法による救助の対象には該当しない。

通常、道路管理者が撤去を実施するものであり、障害物の除去の対象とはならない。

166

14 災害が発生する
おそれがある場合による避難所の供与等

167

災害が発生するおそれのある段階の避難所の供与
気象予報に関する技術の進歩等により台風等による非常災害の発生のおそれを一定程度予測できるようになった。
非常災害が発生するおそれがある場合、住民等の命を守る観点からは、事前避難が特に重要であり、事前避難による避難手段や避難先を確保するためには、災害が発生するおそれがある段階から円滑かつ迅速に行う必要がある。
例えば、特別警報を発表するような台風の上陸する予報が出され、その進路や進路上の地域の状況等から複数の都道府県にわたって非常災害の発生するおそれがある場合について、総合的に判断して、非常災害対策本部を設置することになる。
どのような災害において、おそれ段階の救助が行われるのだろうか

国が特定・非常・緊急のいずれかの災害対策本部を設置（～によって被災するおそれのある都道府県」（告示が示される））【具体例１】
特別警報を発表するような台風の上陸する予報が出され、その進路や進路上の地域の状況等から複数の都道府県にわたって非常災害の発生するおそれがある場合（過去の災害例：令和元年台風第19号、令和２年台風第10号など）

広域避難や離島からの避難等【具体例２】
活火山において噴火の兆候が見られ、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生のおそれがあると判断した場合（過去の災害例：有珠山など）

広域避難や離島から
の避難等

168

災害が発生するおそれがある場合における避難所の供与の対象経費
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（告示）第２条第１項第１号
ハ 避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金
職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費（法第四条第二項の避難所については、災害が発生するおそれがある場合において必要となる別に定める経費）として、一人一日当たり三百四十円以内とすること。

告示に規定する「別に定める経費」とは、災害救助事務取扱要領（令和５年５月）に規定。
（３）基準額イ 法による避難所の設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理に必要な費用で、具体的には、概ね次に掲げる費用である。災害が発生するおそれ段階における避難所の設置、維持及び管理のための費用については、建物の使用謝金や光熱水費とするが、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。な
お、夏期のエアコンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる
場合は、内閣府と協議すること。
※ イ（エ）、（オ）、（カ）及び（キ）にも「災害が発生するおそれ段階における費用」について記載しているので留意すること。

169

災害が発生するおそれがある場合における避難所の供与の期間
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（告示）第２条第１項第１号
ヘ 法第四条第一項第一号の避難所を開設できる期間は、災害発生の日から七日以内とし、同条第二項の避難所を開設できる期間は、法第二条第二項の規定による救助を開始した日から、別に定める日までの期間とすること。

告示に規定する「別に定める日」とは、災害救助事務取扱要領（令和５年５月）に規定。
（２）期間
ア 災害が発生するおそれ段階においては、災害が発生しなかったと判明し、現に救助の必要がなくなったときに救助を終了するものとする。
また、災害が発生し、継続して避難所の供与を行う必要が生じた場合は、法第２条第２項に定める救助を終了する旨を公示し、同時に法第２条第１項による救助を行う旨を公示すること。（法第４条第２項の避難所の供与は当該公示をもって終了となる。）※ 生命又は身体に危害を受けるおそれがなくなり、現に救助を要する者が帰宅した（できる）状況となった段階をもって救助を終了することとなる。
※ 第４条第２項による救助を終了する際、災害による被害が発生し、生命又は身体に危害を受けている場合は、第４条第１項に基づく救助を行うため、改めて救助法の適用を行うこととなる。

170

災害救助法の適用と公示の流れ【国の災害対策本部】

災害が発生するおそれがある場合（災害が発生していない段階）「～によって被災するおそれのある都道府県」（官報告示）※ 具体に該当する都道府県は報道発表で提示

おそれ本部の廃止

災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部（おそれ本部）の設置

災害が発生した場合又は災害の発生のおそれがなくなった場合

早期避難等の実施に向けた検討・準備の要請（自治体への事務連絡）

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際には災害が発生しないケース【都道府県等】第４条第２項に基づく避難所の供与

災害の発生のおそれがなくなった場合

災害が発生し、生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合
第４条第１項各号に基づく救助の実施
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
医療・助産
被災者の救出（死体の捜索）
住宅の応急修理
学用品の給与
埋葬
死体の処理
障害物の除去救助法の適用（第２条第１項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第１項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

第４条第２項に基づく避難所の供与

救助法の適用（第２条第２項）の終了
公示（ＨＰで公表）

救助法の適用（第２条第２項）の実施を決定
公示（ＨＰで公表）

実際に災害が発生したケース【都道府県等】

同時に実施

171

14 災害が発生するおそれのある段階の避難所の供与（内閣府告示 第２条第１項１号）
避難所・福祉避難所の供与

要配慮者の輸送災害が発生するおそれのある場合において、被害を受けるおそれがあり、現に救助を要する者（法第２条第２項）

高齢者や障害者等で避難行動が困難
な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者

費用の限度額

避難所：１人１日当たり３４０円以内
福祉避難所：避難所限度額に加えて、通常の実費を加算

地域の実情に応じた額（実費）

救助期間

法第２条第２項による救助を開始した日から、災害が発生しなかったと判明
し、現に救助の必要がなくなった日までの期間

対象者

対象経費

災害が発生するおそれがある場合において必要となる建物の使用謝金や光熱水費等

・避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用
・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員雇上費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

172

14 災害が発生するおそれのある段階の避難所の供与
主 な 留 意 事 項○ おそれ段階における避難所の設置については短期間のため、建物の使用謝金や光熱水費を想定している。
○ 季節に応じて熱中症対策や寒冷地対策（ヒートショック等）、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置など、救助を行う上で短期間であってもやむを得ず避難所にエアコンやストーブ等を設置が必要な場
合は、予め内閣府と協議を行った上で設置は可能であるが、おそれ段
階の避難は短期間を想定しており、災害は発生していないことに留意すること。
○ 要配慮者の輸送については、例えば、離島から安全な場所に避難するために船舶やバス等の借上げを想定しており、また、高齢者や障害者等で公共交通機関等を利用して移動することが困難な者について、
移動手段の確保が必要となる者を想定している。（避難指示発令後、予め避難が可能であるにも関わらず避難をしない方を「移動手段の確保が困難な者」とは考えにくい。）
173

ポイント11

災害が発生するおそれのある段階での救助の種類

救助の種類

災害が発生するおそれのある段階での救助の種類

避難所の供与○応急仮設住宅の供与

×

発災していないため、住家被害は生じていない

炊き出しその他による食品の給与

×

食料品の流通販売機能に支障が出ていない

飲料水の供給×

発災しておらず、水道事業に影響はない

被服、寝具その他生活必需品の給
与又は貸与

×

医療・助産

×

地域の病院等に被害が生じていない

被災者の救出×

発災していないため、救出する者はいない

被災した住宅の応急修理

×

発災していないため、住家被害は生じていない

埋葬、死体の捜索、死体の処理

×

災害による死傷者は存在しない

障害物の除去×

住家に被害は生じていない

輸送費及び賃金職員雇上費○

避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用
避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員雇上費

救助事務費

○

応援県（市町村）への求償

住家に被害は生じていない

174ポイント11

災害が発生するおそれのある段階での救助の種類

災害救助法で定められている救助の種類のうち、避難所の供与については、災害発生時には、避難先を自ら確保することが困難な方の生命、身体の安全を確保する必要がある
ことから、災害救助法の救助の対象とされているが、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、当該災害に係る地域の状況等を勘案して当該災害に係る災害応急対策を国が関与して推進するため特別の必要があるとして、国において非常災害対策本部等が設置された場合においては、当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対しての避難所の供与や、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者の方の輸送については、災害のおそれ段階から必要な救助として行う必要があることから、災害救助法の適用を可能としたところ。
一方、食品の給与については、災害発生時には、被災により食料品の流通販売機能や飲食店のサービス機能等も混乱して、日常の食事の確保にも支障が生ずることから、災害救助法の救助の対象とされているが、災害が発生するおそれの段階においては、食料品の流通販売機能には災害による支障が生じていない段階であり、避難者が自ら必要な食品を持参したり、店舗販売や飲食店サービスを受けるなど自ら日常の食事を確保することが可能な状況と考えられることから、災害のおそれ段階から必要な救助として災害救助法の対象とすることにはしていない。

175

15 輸送費及び賃金職員雇上費177

救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（内閣府告示 第13条）○

救助のための輸送費法による応急救助を実施するために必要な輸送としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模・態様が様々であることから、次に掲げる場合に、ここでいう輸送を必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、これを行うことができる。
救助の項目

救助のための輸送例

ア 災害が発
生するおそ
れ段階の要
配慮者等の
避難のため
の輸送

（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するためのバスの借上げ費用料等の費用を対象とする。
（イ）法による救助として実施する輸送は、要配慮者等の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、原則、人命の救助が最優先される。このため、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、盲導犬や介助犬等の様に、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきた
さない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。

【輸送のための事前準備事項】
災害の発生のおそれ段階において、広域避難等の事前避難を実施する必要が生じた場合において、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者等の輸送を円滑に実施できるよう、要配慮者の状況把握や避難支援、輸送を担う事業者団体等との調整、交通状況の把握等に係る関係部局による連携体制を確立しておくとともに、事業者団体等との輸送支援に係る協定を締結するなど、輸送手段の確保を図っておくこと。

178

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の避難のための輸送（ア）被災者の避難のための輸送には、避難者自身を避難させるための輸送と、被災者を誘導するための要員、資材等の輸送が考えられる。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、原則、人命の救助が最優先される。このため、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、盲導犬や介助犬等の様に、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきたさな
い範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
（ウ）被災者の避難のために必要な要員及び資材等の輸送の費用であるが、避難所設置のための要員及び資材の輸送は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な場合を除き、ここでいう輸送として支出しないこと。
（エ）堤防決壊防止のための資材等の運搬等、災害予防及び被害拡大防止のための費用はその効果が避難と同一効果をもたらすものであっても、法による救助ではなく、他の制度により費用を負担すべきものであるので、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、法による救助のために運搬した資材等を、緊急やむを得ない場合に、これら経費について他制度等で負担することを前提とし、これを利用させることを妨げるものではない。
（オ）警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の行った被災者の輸送等については、特別な事情がない限り、それぞれの業務として考えられ、それぞれが負担するのが通常であるから、原則としてここでいう輸送には当たらないこと。
（カ）輸送の対象となる避難は、原則として次のような場合の避難であって、市町村長の指示等に従って行われた避難とする。したがって、市町村長の指示等に従わずに、住民等が勝手に避難した場合の輸送は、原則として、ここでいう輸送には当たらない。
① 都道府県知事、市町村長又は警察官等により避難勧告等が発令された場合の避難。
② 緊急時のために都道府県知事、市町村長又は警察官等による避難勧告等が発令される暇がなかったが、客観的にみて当然避難を要する状況にある場合の避難。
（キ）避難を終え、各自が帰宅するときの輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、災害直後のことでもあり、橋梁の流失、道路の決壊等があって、帰宅しようにも帰宅することが困難な場合等には、帰宅の輸送も認めて差し支えない。

179

救助の項目救助のための輸送例

ウ 医療及び助産のための輸送（ア）医療等のための輸送は、救護班では対応できない重篤な患者を病院又は診療所（以下、「病院等」という。）へ輸送する場合、又は、救護班を被災地や避難所等へ輸送する場合などの輸送である。
（イ）救護班の医薬品及び衛生材料等の輸送については、原則として救援物資の輸送として整理すること。
（ウ）病院等を退院の際の輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、傷病が癒えず、重症ではあるが在宅で療養ができるとの診断がなされ、帰宅する場合などで、自らの力で帰宅することが著しく困難な場合には、法による輸送を行って差し支えない。

エ 被災者の救出のための輸送（ア）被災者の避難は被災からの予防的な救助であるのに対して、被災者の救出は最も緊急度の高い応急的な救助と考えられる。
避難であるか救出であるかは、被災者の急迫度合いによるものと考えてよいが、その考え方、手段及び方法はほぼ同一と考えられ、被災者の避難の場合に準じて取り扱って差し支えない。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られ、ペット、家財等の運搬は対象としないが、本人自身の救出に支障をきたすな
どの場合に、被災者全体の輸送に支障をきたさない範囲内で、併せて実施することを禁じるものではないこと、災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、救出と同一の効果をもたらすものであっても、ここでいう輸送には当たらないこと、また、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が実施した輸送についても、それぞれで負担するのが通常であり、原則として、ここでいう輸送に当たらないことは、
被災者の避難の場合と同様である。

180

救助の項目救助のための輸送例

オ 飲料水の供給のための輸送（ア）飲料水の供給のための輸送には、飲料水そのものの輸送と、飲料に適する水を確保するための輸送とが考えられ、いずれも飲料水の供給のための輸送として差し支えない。
（イ）飲料水を確保するための輸送とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理に必要な要員、機械、器具及び資材の輸送をさす。

カ 死体の処理のための輸送（ア）死体の処理のための輸送には、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置及び検案のための救護班の輸送、遺体の処理のための衛生材料等の輸送、遺体の発見場所から一時安置所までなどの遺体そのものの輸送、並びに遺体を輸送するための要員等の輸送などが考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための資材及び要員等の輸送については、基準告示に定める
遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、特別の事情がない限り、ここでいう輸送とはならない。

181

救助の項目救助のための輸送例

キ 救援用物資の輸送

救援用物資とは、被災者に給与する毛布、被服及び日用品等の生活必需品だけでなく、食料、学用品、燃料、医薬品、衛生材料及び義援物資等、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資の輸送をさす。
ただし、他の法令等によりその費用が措置される物資については原則として除かれる。
なお、次に掲げる資材等については、基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に通常必要となる額は含まれているので、特別な事情にある場合を除き、対象とならない。
（ア） 避難所設置のための資材等（イ） 応急仮設住宅建築のための資材等（ウ） 住宅の応急修理のための資材等（エ） 埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ） 死体の一時保存のための資材等（カ） 障害物の除去のための資材等

182

○

救助のための賃金職員等雇上費法による応急救助を実施するために必要な賃金職員等としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模、態様が様々であることから、次に掲げる場合に、賃金職員等の雇い上げを必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、これを行うこと。
救助の項目

救助のための輸送例

ア 災害が発
生するおそ
れ段階の要
配慮者等の
避難のため
の賃金職員
等

（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するときに避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費を対象とする。

183

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の
避難のため
に必要な賃
金職員等

（ア）避難の誘導等は、通常、地方自治体職員等（消防又は警察関係職員等を含む。）を中心として、地域住民の協力の下に行うことが原則であり、災害の突発性を考えたときには、これらの要員を賃金職員等で雇い上げて対応することは至難のことと考えられるが、多数の被災者を避難させるためなど、何らかの事情により地方自治体職員等では十分な誘導ができない場合、誘導のための要員を賃金職員等として雇い上げることができる。
（イ）法による救助として実施する避難は、被災者の生命の安全を図るための避難に限られ、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象としないが、これらの運搬を行わなければ本人自身の救助に支障をきたし、被災者全体の避難に支障をきたさない限りは、併せて実施することを禁じるものではないのは前述のとおりであるが、これを実施するために特別に賃金職員等を雇い上げることは、原則として認められない。
（ウ）避難所の設置及び維持管理のための要員は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な事情がある場合を除き、ここでいう賃金職員等として支出しないこと。
特別な事情がある場合とは、例えば、被害が甚大などの理由により、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）の要員が不足し、また、人心も定まらず騒擾のおそれなどがあり、自治組織、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）のみで避難所の治安を維持することが困難なため、警察等にあたる職員を雇い上げることが必要な場合等が考えられる。
これらの場合に、法による避難所設置のため支出できる費用の範囲を超え、特別に賃金職員等を雇い上げる場合は内閣総理大臣に協議する必要がある。
（エ）～（キ）は次頁に続く

184

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の
避難のため
に必要な賃
金職員等

（エ）災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、業務時間の割合等で負担すべきである。
（オ）原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公庁等が行った救助等については、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、輸送の場合と同様に、これら業務の範囲を超えた救助に対して求償がなされた場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（カ）被災者の避難のために必要な賃金職員等とは、避難を命じた市町村長等が、そのために雇い上げた賃金職員等に限られ、個々人が避難したときに当該個々人が任意に雇った人員等は、原則として、ここでいう賃金職員等には当たらない。
（キ）避難を終え、各自が帰宅する場合の取扱いは、被災者の避難のための輸送の場合と同様である。

ウ 炊き出し
その他によ
る食品の給
与のために
必要な賃金
職員等

（ア）炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等については、被災者や地域住民の相互扶助を中心に、地方自治体職員、ボランティア等の協力により行われるのが通常であるので、特別な事情にない限りは必要ないと考えられる。
（イ）特別な事情がある場合には、例えば、ボランティア等への炊き出し等が必要で、これに要する経費を救助事務費として計上できないため、内閣総理大臣に協議し、賃金職員
等雇上費として支出する場合等が考えられる。

185

救助の項目救助のための輸送例

エ 飲料水の
供給のため
に必要な賃
金職員等

（ア）飲料水の供給のために必要な賃金職員等には、飲料水そのものの輸送及び配分等と、飲用に適する水を確保するために必要な要員が考えられるが、いずれも飲料水の供給のために必要な賃金職員等と考えて差し支えない。
（イ）飲料水を確保するために必要な人員とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理を行うために必要な人員のこと。

オ 被災者の
救出のため
に必要な賃
金職員等

（ア）被災者の救出についての考え方、被災者の避難であるか、救出であるか等は、被災者の救出のための輸送の場合と同様であり、その考え方、手段及び方法は被災者の避難のための輸送の場合と同様とする。
（イ）法による救出は、被災者の生命の安全を図るための救出に限られ、例外的に本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に被災者全体の救出に支障をきたさない範囲で、併せてペット、愛玩具等のごく限定的なものについて実施することを禁じるものではないが、このために特別に賃金職員等を雇い上げることは認められないことなどは、被災者の避難のための賃金職員等の場合と全く同様である。
（ウ）被災者の避難のための賃金職員等と同様に、災害の予防、被害拡大の防止、また、原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公署等にかかる賃金職員等についても、ここでいう被災者の救出に必要な賃金職
員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、前述のとおり
業務時間の割合等で負担すべきである。

カ 死体の処
理のために
必要な賃金
職員等

（ア）死体の処理のために必要な賃金職員等は、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置、遺体の発見場所から一時安置所までの輸送を行うための要員等が考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための要員等については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、原則として、ここでいう遺体の処理のために必要な賃金職員等として支出しないこと。

186

救助の項目救助のための輸送例

キ 医療及び
助産のため
に必要な賃
金職員等

（ア）救護班で対応できない重篤な患者を運ぶ場合は、警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊及び地域住民等で実施すると考えられ、警察、消防（消防団を含む。）及び自衛隊が実施した場合の費用は、通常、それぞれで負担することが原則となると考えられる。
しかしながら、これらだけでは十分な救助がなし難い場合等に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、重篤な患者を運ぶ者を雇い上げる場合が考えられる。
（イ）救護班の医師、看護婦及び薬剤師については、公立病院又は日本赤十字社等より派遣を受け、編成することとしているが、これらだけでは十分な医療スタッフを得られない
場合に、その他の医療機関から必要な要員を雇い上げることが考えられる。
また、救護班の事務を行う者又は被災地や避難所等へ医療班を輸送する運転手等については、官公署、公立病院又は日本赤十字社等の職員等が行うと考えられるが、これらだけでは十分な救助がなし難い場合に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、救護班の事務を行う者、被災地や避難所等へ救護班を輸送する運転手等を雇い上げる場合が考えられる。
（ウ）救護班のスタッフに係る費用は、官公署及び公立病院等の職員等については、時間外勤務手当等について救助事務費で、日本赤十字社の職員については法第１９条の規定に基づく補償で対応することとなっており、その他の場合に限り、ここでいう賃金職員雇上費の対象となる。
ただし、賃金職員等として雇い上げた者の業務上の傷病又は死亡時の補償等は、雇い上げた都道府県の責任により当該都道府県の定めるところにより措置されることとなり、医師、看護師及び薬剤師については、法第７条に基づく従事命令の場合と異なり法第12条に定める扶助金の対象とならないことから、これら補償等の問題に特段の支障がないよう配慮して雇い上げること。
なお、医師、看護師及び薬剤師については、必要な職員を雇い上げることができない場合であって、このため十分な救助がなし難い場合に限り、法第７条に基づく従事命令
により要員を確保することもやむを得ないものである。
（エ）退院の際の帰宅する場合等の取扱いは、医療及び助産のための輸送の場合と同様である。

187

救助の項目救助のための輸送例

ク 救援用物
資の整理、
配分及び輸
送に必要な
賃金職員等

救援用物資とは、救援用物資の輸送で触れたように、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資をいう。
ただし、原則として、他の法令等によりその費用が措置される物資又は基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に含まれる次に掲げる資材等は対象とはならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等

188

16 救助事務費189

16 救助事務費 （内閣府告示 第15条）
一

般

基

準

法第18条第１項の救助の事務を行うのに必要な費用

費用の
限度額

3,000万円以下
10/1003,000万円超6,000万円以下 9/100
6,000万円超１億円以下
8/100
1億円超2億円以下
7/100
2億円超3億円以下
6/100
3億円超5億円以下
5/100
5億円超
4/100

対象経費

救助の事務を行うのに要した経費（救助の実施期間内のものに限る。）
及び災害救助費の精算の事務を行うのに要した経費○時間外勤務手当○賃金職員等雇上費○旅費○需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、及び修繕料）○使用料及び賃借料○通信運搬費○委託費
190

救助事務費の計算方法
想定ケース：災害救助費が10億円の場合

3,000万円以下
3,000万円超6,000万円以下
6,000万円超１億円以下
1億円超2億円以下
2億円超3億円以下
3億円超5億円以下
5億円超

10/100
9/100
8/100
7/100
6/100
5/100
4/100

10％
9％

救助費10億円の場合の救助事務費上限額は上限額 5,190万円となる。

8％
7％
6％
5％
4％

3,000万*10/100＝

3,000万*9/100＝4,000万*8/100＝1億*7/100＝1億*6/100＝2億*5/100＝5億*4/100
＝

300万円

270万円

320万円

700万円

600万円

1,000万円

2,000万円

3,000万円以
下3,000万円超
6,000万円以
下6,000万円超
1億円以下

1億円超
2億円以下

2億円超
3億円以下

3億円超
5億円以下

5億円超

191

災害ボランティアセンターに係る費⽤について
近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可欠なボランティアの調整（受入・活動調整等）
を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図る。
＜背景・課題＞○

災害ボランティア活動やそれを調整する災害ボランティアセンターの運営は、被災者を支援する
共助の取組として行われている。
〇 一方、近年わが国で災害が頻発化・激甚化する中、ボランティア活動は益々活発化しており、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担は増大している。
〇 公助の災害救助活動である避難所運営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に行うためには、公助の救助事務として、共助のボランティア活動との調整を実施することが必要となってきている。

公助による救助の円滑化・効率化を図るため、救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保について、災害救助法の国庫負担の対象とする。
＜概要＞
〇対象事務
〇対象経費

：災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務：調整事務を行う人員を確保するための次の経費
・人件費（社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む)及び社協等が雇用する臨時職
員及び非常勤職員の賃金）
・旅費（災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費）※令和２年７月豪雨以降の災害に適用

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