大阪府後期高齢者医療広域連合不利益処分に関する審査請求等に関する規則
令

和５年１月

１１日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会規則第２号

第１章

総則

(この規則の趣旨)
第１条

この規則は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。)第８条第５項及び第８項並びに第５１条の規定に基づき、不利益処分(以下「処分」という。)に関する審査請求及び公平委員会の裁決又は決定(以下単に「裁決」という。)に関する審査(以下「再審」という。)の請求に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定める審査請求及び再審(以下「審査請求等」という。)に関する手続は、法及び行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の趣旨に従つて、公正かつ簡易迅速に運営されなければならない。
(当事者)

第２条

審査請求をする者を「審査請求人」と、処分をした機関を「処分者」という。ただし、処分をした機関が当該処分をした後において廃止された場合には、その事務を承継した他の機関を処分者とみなす。
２

審査請求人及び処分者を「当事者」という。
(代理人)

第３条
２

当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

代理人の数は、公平委員会が特別の事情があると認める場合を除くほか、当事者１人につき３人以内とする。ただし、第１０条第１項の規定により審査を併合する場合には、公平委員会は、代理人の数をさらに制限することができる。

３

代理人は、当事者のために審査請求等に関する行為をすることができる。ただし、審査請求等の取下げについては、特別の委任を受けなければならない。

４

当事者は、代理人が２人以上あるときは、そのうちの１人を指名して主任代理人としなければならない。

５

主任代理人は、審査請求等に関して他の代理人を代理するものとし、主任代理人以外の代理人は、主任代理人又は主任代理人があらかじめ指名した者の同意を得なければ、審査請求等に関する行為をすることができない。

６

当事者は、代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は主任代理人を指名したときは、その旨を公平委員会に届け出なければならない。この場合において、代理人の選任の届出は、別記様式第１号によってしなければならない。
(補佐人)

第４条
２

当事者は、必要があるときは、補佐人を選任し、及び解任することができる。

補佐人は、当事者又は代理人とともに出頭し、審査請求等に関して、これを補佐する。

３

当事者は、補佐人を選任し、又は解任したときは、その旨を公平委員会に届け出なければならない。この場合において、補佐人の選任の届出は、別記様式第２号によってしなければならない。

４

前条第２項の規定は、補佐人に準用する。
(事務委任の通知)

第５条

公平委員会は、法第５０条第２項の規定により当該審査請求の審査に関する事務の一部を委員に委任した場合には、すみやかにその旨を当事者に通知するものとする。
２

審査請求の審査の審理途中において、前項の事務を委任する委員を追加し若しくは変更したときも同様とする。
(審査長)

第６条

公平委員会は、法第５０条第２項の規定により審査に関する事務の一部を委任された委員(以下「審査員」という。)が２人以上であるときは、そのうちの 1 人を指名して審査長とし、審査の指揮に当たらせるものとする。
２

審査長に事故があるとき、又は審査長が欠けたときは、審査長の指定する審査員がその職務を行うものとする。
(書類の提出部数)

第７条

当事者が審査請求等に関して公平委員会に提出する書類の部数は、正副各１通とする。
(文書の送付)
第７条の２
２

文書の送付は、使送又は郵便によって行う。

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３

公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を記載して、大阪府後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲載された日から１４日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。
第２章

審査請求の手続(審査請求)
第８条

法第４９条の２第１項の規定による審査請求は、審査請求書を公平委員会に提出してしなければならない。
２

前項の審査請求書には、別記様式第３号により、処分に対する不服の理由のほか次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(１)

審査請求人の氏名、住所及び生年月日並びに審査請求人が現に職員である場合には、職及び所属(２)

審査請求人の処分を受けた当時の職及び所属(３)処分をした機関(４)

処分の内容及びその年月日(５)

処分があったことを知った年月日

(６)法第４９条第１項又は第２項に規定する処分の事由を記載した説明書（以下「処分説明書」という。）の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、その経緯。
(７)

審査請求の年月日(８)

口頭審理を請求するときは、その旨及びこの場合において公開を請求するときは、その旨
３

審査請求書には、当該処分に関する辞令その他の通知書及び処分説明書の写し並びに証拠その他の資料を添付するものとする。

４

審査請求人は、審査請求書の記載事項に変更を生じた場合には、速やかにその旨を公平委員会に書面で届け出なければならない。
(審査請求の受理及び却下)

第９条

公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項、添付書類、処分の性質、審査請求人の資格、審査請求の期限その他の事項について調査し、審査請求を受理するか、又は却下するかを決定するものとする。
２

前項の場合において、審査請求書がその提出期限後に提出されたものであるときでも、公平委員会がそのことにつき天災その他やむを得ない事由があると認めるときは、審査請求を受理することができる。

３

第１項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点があるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人に補正させるものとする。ただし、不備な点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

４

公平委員会は、審査請求人が前項の期間内に補正しなかったときは、審査請求を却下することができる。

５

公平委員会は、審査請求を受理したときは、その旨を当事者に通知し、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。審査請求を却下したときは、理由を付して、その旨を審査請求人に通知するものとする。
第３章第１節

審査請求に関する審査の手続
審査(審査の併合又は分離)
第１０条

公平委員会は、当事者の申出又は職権により、数個の審査請求について、併合して審査することが適当であると認めるときは、これらを併合して審査することができる。
２

前項の申出は、別記様式第４号によってしなければならない。

３

公平委員会は、いつでも併合した審査を分離することができる。

４

第１項又は第３項の規定により審査を併合又は分離する場合には、公平委員会は、その旨を当事者に、第１項の申出を却下した場合には、その旨を審査請求人に通知するものとする。
(代表者)

第１０条の２

審査の併合にかかる事案の審査請求人は、それらのうちから代表者１人を選任し、及び解任することができる。
２

代表者は、審査請求人のために、その事案に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

３

代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

４

審査請求人は、代表者を選任し、又は解任したときは、その旨を公平委員会に届け出なければならない。
(審査の方式)第１１条

公平委員会は、第９条第５項の規定により審査請求書の副本を送付するときは、相当の期間を定めて、処分者に対して答弁書及び証拠その他の資料の提出を求めることができる。
２

公平委員会は、答弁書が提出されたときは、審査請求人にその副本を送付するものとする。審査請求人は、公平委員会が定める期間内に、答弁書に対して反論書を提出することができるものとし、反論書が提出されたときは、公平委員会は、その副本を処分者に送付するものとする。

３

公平委員会は、当事者の申出があったときは、その者に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。

４

公平委員会は、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
(証拠の申出)第１２条

当事者は、審査が終了するまでは、いつでも証拠の申出をすることができる。

ただし、公平委員会は、その証拠を取り調べる必要がないと認めるとき、又は証拠の申出が当事者の故意又は重大な過失により時期に遅れてされ、これを取り調べることが審査を著しく遅延させると認めるときは、取り調べないことができる。
２

前項の申出は、書証その他の証拠については別記様式第５号により、証人については別記様式第６号によってしなければならない。
(証人調べ)

第１３条

公平委員会は、証人を喚問する場合には、次の各号に掲げる事項を記載した証人招致状でするものとする。
証人の氏名及び住所(２)

出頭すべき日時及び場所(３)

陳述を求めようとする事項(４)

正当な理由がなくて出頭しなかった場合の法律上の制裁

２(１)

公平委員会は、陳述を求めようとする場合には、あらかじめ、証人に別記様式第７号による宣誓書によって宣誓させるとともに、証人に対して正当な理由がなくて質問に答えず、又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁を告げるものとする。

３

証人は、各別にこれを尋問しなければならない。

４

尋問中は、後に尋問する証人を退席させるものとする。ただし、公平委員会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

５

公平委員会は、当事者と証人又は証人相互を対質させることができる。
(陳述書の提出要求)

第１４条

公平委員会は、適当であると認めるときは、証人に対し、口頭による陳述にかえて陳述書の提出を求めることができる。この場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。
(１)

陳述書を提出すべき証人の氏名及び住所(２)

陳述書の提出期限及び場所(３)

陳述を求めようとする事項(４)

正当な理由がなくて提出しなかった場合及び虚偽の事項を記載したものを提出した場合の法律上の制裁(書類の提出要求)
第１５条

公平委員会は、書証その他の書類を所持する者に対してその書類又はその写しの提出を求める場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。
(１)

書類又はその写しを提出すべき者の氏名及び住所(２)

書類又はその写しの提出期限及び場所(３)

提出すべき書類又はその写し(４)

正当な理由がなくて提出しなかつた場合及び虚偽の事項を記載したものを提出した場合の法律上の制裁(職権証拠調べ)
第１６条

公平委員会は、職権により、必要な証拠を取り調べることができる。

(鑑定)
第１７条

公平委員会は、当事者の申出又は職権により、鑑定人に鑑定させることができる。
２

前項の申出は、別記様式第８号によってしなければならない。
(証拠資料の保管)

第１８条

公平委員会は、提出された書証その他の証拠資料を審査が終了するまで保管することができる。
(手続の更新)第１８条の２

審査員に変更のあったときは、従前の審査員が行った審査は、新たに審査を担当することとなった審査員が行ったものとみなす。
(処分者の通知義務)
第１９条

処分者は、公平委員会において審査中の処分について取消し又は変更をしたときは、速やかにその旨を公平委員会に通知しなければならない。
(審査の打切り)第２０条

公平委員会は、審査請求人の所在不明その他の事由により審査を継続することができなくなった場合又は処分者による処分の取消しその他の事由により審査を継続する必要がなくなったと認める場合には、審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。
(審査請求の取下げ)

第２１条

審査請求人は、公平委員会が裁決をするまでは、いつでも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２

前項の審査請求の取下げは、別記様式第９号により、公平委員会に申し出てしなければならない。

３

人事委員会は、審査請求の取下げがあったときは、その旨を処分者に通知するものとする。
第２節

口頭審理による審査(口頭審理の審理要件)
第２１条の２

口頭審理は、審査長及び審査長が指定する審査員 1 名により行うことができる。
(口頭審理の方式)
第２２条

公平委員会は、口頭審理をする場合には、その日時及び場所をあらかじめ当事者に通知するものとする。
２

公平委員会は、口頭審理が２日以上にわたる場合には、できる限り継続してするものとし、継続してすることができないときは、期日と期日との間をできる限り短縮するものとする。

３

当事者は、公平委員会の指揮に従って陳述するものとし、公平委員会は、当事者の陳述がすでにした陳述と重複するとき、又は審査と関係のない事項にわたるとき、その他陳述させることが不適当であると認めるときは、これを制限することができる。

４

公平委員会は、口頭審理において、その公正かつ円滑な進行を妨げる者又は不当な行状をする者を退場させ、その他必要な処置をすることができる。

５

公平委員会は、当事者の一方が口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったと認めるときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

６

公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して最終陳述をする機会を与えるものとする。

７

公平委員会は、当事者の申出又は職権により、当事者本人を尋問することができる。
この場合において、当事者の申出については第１２条第２項の規定を、喚問については第１３条第１項の規定を、宣誓については同条第２項(正当な理由がなくて質問に答えず、又は虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁の告知に係る部分を除く。)の規定を、それぞれ準用する。
(調書)

第２３条

公平委員会は、口頭審理をするつど、その要領を記載した調書を事務職員に作成させるものとする。ただし、公平委員会は、審査に関する速記録を調書とすることができる。
２

前項の調書には、審査をした委員及び調書を作成した事務職員(速記録を調書とするときは、これを作成した速記者とする。)が署名又は記名押印しなければならない。
(準備手続)

第２４条

公平委員会は、口頭審理の準備のため準備手続をし、次の各号に掲げる事項を当事者と協議することができる。
口頭審理の期日に関する事項(２)

争点の整理に関する事項(３)

証拠方法に関する事項(４)

その他必要な事項

２(１)

公平委員会は、相当と認めるときは、準備手続を、当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって行うことができる。

３

公平委員会は、前項の準備手続を行う場合には、当事者が通話を行う場所を指定することができる。
(準備手続の審理要件)

第２４条の２

準備手続は、審査長が指定する審査員１名又は事務職員により行うことができる。
(準用規定)
第２４条の３

前２条の準備手続については、第２３条の規定を準用する。この場合において、「審査をした委員」とあるのは、「準備手続をした委員」と読み替えるものとする。
(準備書面)
第２５条

公平委員会は、あらかじめ、当事者に対し、相当の期間を定めて、その主張の要旨を記載した準備書面の提出を求めることができる。
２

前項の準備書面に記載しなかった事項については、当事者は、口頭審理において主張することができない。当事者が前項の準備書面を提出しなかったときも同様とする。ただし、当該書面に記載することができず、又はこれを提出しなかったことについてやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。
(傍聴制限)

第２６条

公平委員会は、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると認める場合には、傍聴を制限することができる。
(撮影、録音等)第２７条

審理場において撮影、録音等をしようとする者は、あらかじめ公平委員会の許可を受けなければならない。
(口頭審理又は公開の請求の撤回)
第２８条

審査請求人は、口頭審理が終了するまでは、いつでも口頭審理又は公開の請求を撤回することができる。
第４章

審査請求に関する審査の結果執るべき措置

(裁決)
第２９条
２

裁決は、書面(以下「裁決書」という。)でするものとする。

裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が署名押印しなければならない。
(１)

当事者の表示

(２)

主文

理由

(４)

裁決の日付

３

(３)

公平委員会は、裁決書の正本を当事者に送付するものとする。この場合においては、当事者に、公平委員会に対して再審を請求することができる旨及び請求期間を教示するものとする。
(指示)

第３０条

法第５０条第３項の規定による指示は、書面でするものとする。
第５章

再審(再審の請求)第３１条

当事者は、裁決について次の各号の一に該当すると思う場合には、公平委員会に対して再審を請求することができる。
(１)

裁決の基礎となった証拠が虚偽のものであって、それが裁決に影響を及ぼすと認められるとき。
裁決に影響を及ぼすと認められる証拠が新たに発見されたとき。

(３)

裁決に影響を及ぼすと認められる判断の遺漏又は齟齬があるとき。

２(２)

前項の請求は、裁決書の送付を受けた日の翌日から起算して３０日以内に書面(以下「再審請求書」という。)を提出してしなければならない。ただし、再審請求書がその提出期限後に提出されたものであるときでも、公平委員会がそのことにつき天災その他特別の事由があると認めるときは、再審請求を受理することができる。
(職権による再審)第３２条

公平委員会は、裁決が前条第１項各号の一に該当すると認める場合には、いつでも職権により再審をすることができる。
(再審の結果執るべき措置)
第３３条

公平委員会は、再審の結果、原裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、原裁決を修正し、又はこれにかえて新たに裁決をし、及び必要な指示をするものとする。
第３４条

第２章から第４章(第１９条を除く。)までの規定は、再審について準用する。

この場合において、第９条第５項、第１１条第１項及び第２項並びに第２１条第３項中「処分者」とあるのは、「相手方」と読み替えるものとする。
第６章

費用(審査請求等の費用)
第３５条

審査請求等に関する費用のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当事者の負担とする。
(１)

公平委員会が第１２条第１項又は第１７条の規定による当事者の申出に基づいてする証拠調べ又は鑑定に関する費用(２)

公平委員会が当事者の要求により作成する審査記録の謄本の作成に関する費用(３)

前各号に掲げるものを除くほか、当事者が審査に関して支出する費用
第７章

補則

第３６条

この規則に定めるものを除くほか、審査請求等に関して必要な事項については、公平委員会が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号(第３条関係)
様式第２号(第４条関係)
様式第３号(第８条関係)
様式第４号(第１０条関係)
様式第５号(第１２条関係)
様式第６号(第１２条関係)
様式第７号(第１３条関係)様式第８号(第１７条関係)様式第９号(第２１条関係)

様式第1号(第3条関係)

代 理 人 選 任 届 出 書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員長

様

審査請求人又は処分者氏名

年第号事案について、下記の者を代理人に選任しましたので、届け出ます。

記

ふ
氏

住

職りがな名

所
(電話番)

(電話番)

業

注1 この届出書には、委任状その他代理権の授与を証するに足る書面を添付すること。
2 「職業」欄には、職員の場合は、職名及び所属名を記載すること。

様式第2号(第4条関係)

補 佐 人 選 任 届 出 書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員長

様

審査請求人又は処分者氏名年第号事案について、下記の者を補佐人に選任しましたので、届け出ます。

記

ふ氏住職

りがな
名

所
(電話番)

(電話番)

業

様式第3号(第8条関係)

審

査

請

求書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
審査請求人氏名地方公務員法第49条の2第1項の規定により下記のとおり審査請求をします。
なお、処分に関する辞令及び処分説明書の写し等を添付します。
記

審査請求人
ふりがな

氏
生
住職

年

名
日
所
業

月

所

属

現に職員である場合

年(電話(電話(電話月日生番)番)番)

職
所

属処分を受けた当時
職
処 分 を 行 っ た 機 関
処分の内容及びその年月日
処分があつたことを知った年
月日
処分説明書を受領した日(交付されなかつた場合はその経緯)
口頭審理(公開、非公開の別を併記)を請求するかどうか
不服の理由
添付書類の目
録
備
注考
1

「住所」
「職業」
「職」「所属」「処分説明書が交付されなかつた場合の経緯」は詳細に記載すること。
2 「不服の理由」は具体的かつ詳細に記載し、必要があれば別紙にすること。

様式第4号(第10条関係)

併 合 審 査 申 出 書
年
大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員長
様
審査請求人又は処分者氏名
下記の審査請求は、併合して審査されるよう申し出ます。
記

事 案 名

理

由

備

考

月日

様式第5号(第12条関係)

証

拠申出

書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
審査請求人又は処分者氏名

年第号事案について、下記のとおり証拠の申出をします。
記

証拠の表示

証拠の所在

立 証 趣 旨様式第6号(第12条関係)

証人申出書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様審査請求人又は処分者氏名年第号事案について、下記のとおり証人の申出をします。
記

ふりがな氏名(住年月日生)

所

職(電話番)

(電話番)

業

立証

趣旨

尋問事

項

注1 「職業」欄には、職員の場合は、職名及び所属名を記載すること。
2 「尋問事項」は、具体的に記載すること。

様式第7号(第13条関係)

宣誓書

良心に従って真実を述べ、何事も隠さず何事も付け加えないことを誓います。
年

月日

氏 名

様式第8号(第17条関係)

鑑定申出

書
年

月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
審査請求人又は処分者氏名

年第号事案について、下記のとおり鑑定の申出をします。
記

鑑定事項

鑑 定 の 趣 旨

様式第9号(第21条関係)

審 査 請 求 取 下 書
年
大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長

様
審査請求人氏名年第号事案を取り下げます。

月日