臨時レポート

欧州周辺国の格下げの影響について
2010年7月22日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社◆ 欧州周辺国の国債の格下げとそれに伴う財政規律の立て直し
7月中旬、米格付け機関のムーディーズは債務負担の増大と成長見通しの弱さを理由に、欧州周辺国のポルトガルとアイルランドの格下げを相次いで発表しました。欧州周辺国の財政に対する不透明感は高い状況にあります。
これに先立ち、6月下旬に開かれたG20(20カ国・地域首脳会議)において、先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに公的債務のGDP(国内総生産)比率を安定させることで合意しました。ギリシャの財政問題に端を発したソブリン・リスク(政府債務の信認危機)が3月下旬以降に急速に高まり、他の財務状況が脆弱な国に波及するとの懸念が高まったことが、この決定を後押ししたと考えられます。

欧州周辺国の財政赤字の状況と格付け
2009年12月末と2010年7月20日の比較
ムーディーズ2009年財政赤字(対GDP比)S&P

2009年12月末

2010年7月20日

格下げ

2009年12月末

2010年7月20日

格下げ

スペイン

11.2%

Aaa

Aaa-AA+

AA

1段階

ポルトガル

9.4%

Aa2

A1

2段階

A+A-

2段階

アイルランド

14.3%

Aa1

Aa2

1段階

AAAA-イタリア

5.3%

Aa2

Aa2-A+A+-

ギリシャ

13.6%

A2

Ba1

5段階

BBB+BB+

3段階

上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

このように厳しい財政状況の下、欧州では周辺国も含め、積極的な財政赤字削減の施策を相次いで発表しました。
¾アイルランド2010年に、主に歳出面での支出を抑制することで財政赤字の2.5%改善を目指すことを発表。
¾スペイン
2010年、2011年にそれぞれ、GDP対比での財政赤字を1.5%ずつ改善させる政策の導入を発表。
¾イタリア
2010年の財政赤字の幅を昨年から0.5%改善させ、2011－2012年には、歳出の抑制を目指すことを発表。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
1/3

臨時レポート

欧州周辺国の格下げの影響について◆ 格下げによる債券市場の反応
3月下旬のギリシャの財政危機の際に、欧州周辺国(スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリア)のソブリン・リスクが意識されたことから、CDS(クレジット･デフォルト・スワップ*)には上昇圧力がかかりました。
その後も、不安定な展開が続いているものの、足元の信用状況はやや落ち着きつつあります。今月のポルトガル及びアイルランドの格下げは、想定されていたこともあり、発表後の影響は限定的なものに止まりました。
*クレジット・デリバティブの一種。債務不履行のリスクを保証する金融商品で、信用リスクが高まればその数値は上昇します。

(bp)
1,200

欧州周辺国のCDS(ドル建、5年) 推移
信用
力の悪化

1,000
800
600400

信用
力の改善

20002009年12月 2010年1月 2010年2月 2010年3月 2010年4月 2010年5月 2010年6月
スペイン
ポルトガル
アイルランド
イタリア
ギリシャ
ドイツ
*期間：2009年12月31日～2010年7月19日*上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

（出所）ブルームバーグ◆ 当社グループの見通し
欧州周辺国の財政問題を背景に、金融市場の不透明な状況は続いています。格下げの他、ECB(欧州中央銀行)の過剰流動性を吸収する動きは、投資家のリスク回避傾向を再び強め、安全資産への需要が高まると考えていることから、ドイツ国債に対し強気にみています。一方、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャなどの周辺国の国債に対しては、やや弱気にみています。しかし、例外としてイタリア国債に関しては、同国の置かれている経済や財政の状況を鑑みると、割安な水準にあると考えています。
※上記の見通しは、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント･インク グローバル債券運用グループ インターナショナル債券運用チームのものを反映しております。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
2/3

臨時レポート

欧州周辺国の格下げの影響について● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
● 投資信託に係る費用について
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額
投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。
本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
3/3

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会