41第日時

2023年6月13日（火曜日）午後３時00分

回（開場

定時株主総会
招集ご通知

午後２時30分）

場所
東京都港区赤坂九丁目7番1号

東京ミッドタウン
ミッドタウン・タワー4階
カンファレンス Room7
決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

書面郵送またはインターネットによる議決権行使期限2023年6月12日（月曜日）午後５時30分まで
・ご出席頂いた株主様には御礼品をご用意しています。
（株主様お一人に１個）
・今後の状況により会場の変更など株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は当社ウェブサイトにてご案内いたします。
当社ウェブサイト

https://www.infocom.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

インフォコム株式会社
証券コード 4348

（証券コード4348）
2023年５月23日（電子提供措置の開始日 2023年５月22日）

株主のみなさまへ
東京都港区赤坂九丁目７番２号

インフォコム株式会社
代表取締役社長
黒田 淳

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっています。本ご通知に掲載した事項のほか、インターネット
上の下記ウェブサイトに「第41回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.infocom.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載していますので、必要に応じてご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面郵送またはインターネットによる方法により議決権を行使することができます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従ってお手続きくださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
1

日

時

2023年６月13日（火曜日）午後３時00分（開場

2

場

所

東京都港区赤坂九丁目７番１号

午後２時30分）

東京ミッドタウン

ミッドタウン・タワー４階

カンファレンス

Room７※会場が前回とは異なります。末尾の会場所在地、交通機関等をご参照ください。
3

目的事項

報告事項

第41期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

4

招集に
あたっての
決定事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付を請求された株主様に対して交付する書面には記載していません。
従って、書面交付を請求された株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役会及び会計監査人が監査をした対象書面の一部です。
事業報告：新株予約権に関する事項
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類：連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
：株主資本等変動計算書
個別注記表

以◦ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知の英訳は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
当社ウェブサイト https://www.infocom.co.jp/
同英訳（English） https://www.infocom.co.jp/en/◦ ご出席頂いた株主様には御礼品をご用意しています。 ※株主様お一人に１個

2上議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合
株主総会ご出席議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、株主ではない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主以外の方はご入場いただくことができませんので、ご注意ください。

株主総会開催日時

2023年6月13日（火曜日）午後3時00分

書面郵送またはインターネットで議決権を行使される場合
書面郵送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年6月12日（月曜日）午後5時30分到着分まで

インターネット
次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月12日（月曜日）午後5時30分まで

3インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は､パソコン、
スマートフォン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワー

ド」の入力が不要になりました。同封の議決権行使書副票「ログイン用QR
コード」
はこちら
見本

0000 ― 1111 ― 1111 ― aaa

見本

0000

11 ―

― 11

0000

1111

a

― aa

00

（右側）
に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

000000

議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする●❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック
「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

ご注意事項● インターネッ
トによる議決権行使は、株主総会前日（2023年６月12日（月曜日））の午後5時30分まで受付いたします。
● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
● インターネッ
トにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

機関投資家の皆様へ：「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
・管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

第１号議案

当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。
資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す
方針です。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、下記のとおり１株につき32円といたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 32円
総額 1,753,294,016円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月15日（ご参考）1株当たり年間配当金と配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金● 配当性向31
22
25.2

2018年度（単位：円/％）
50

76.7

37

30.6

32.3

2019年度

2020年度

5

50

39.6

2021年度

2022年度第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社は、経営環境の変化への迅速な対応及び中長期的な企業価値向上に資する経営体制を強化するため、以下の変更を行うものです。
（１）コーポレートガバナンス・コードにて求められる独立社外取締役の過半数選任と、必要に応じ社内取締役への人財登用を適時に行えるよう、取締役の員数の上限を９名以内から11名以内に変更いたします。
（２）役付取締役に会長を追加いたします。
（３）取締役会の招集者及び議長を取締役会が定める旨に変更いたします。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所）
現 行 定 款（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は9名以内とする。

変

更

案

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は11名以内とする。

第20条～第21条（省略）

第20条～第21条（現行どおり）（役付取締役及び代表取締役）（役付取締役及び代表取締役）
第22条 取締役会は、その決議により取締役社 第22条 取締役会は、その決議により取締役会
長１名、取締役副社長１名、専務取締役、常 長１名、取締役社長１名、取締役副社長１名、務取締役各若干名を選定することができる。
専務取締役、常務取締役各若干名を選定する
２.（省略）
ことができる。
２.（現行どおり）第23条（省略）
第23条（現行どおり）（取締役会の招集者及び議長）
第24条 取締役会は、法令または定款に別段の （取締役会の招集者及び議長）定めがある場合を除き、社長が招集し、議長 第24条 取締役会は、法令または定款に別段のとなる。
定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会
２．社長に事故があるときは、取締役会の決 において定めた取締役が招集し、議長となる。
議により、あらかじめ定めた順序により他の ２．前項に定めた取締役に事故があるときは、取締役がこれにあたる。
取締役会の決議により、あらかじめ定めた順
序により他の取締役がこれにあたる。
6

第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏

名

現在の地位及び担当

1

た け

は ら

の り

ひ ろ

竹

原

教

博

代表取締役

2

く ろ

だ

じゅん

代表取締役社長

3

く

黒 田
ぼ

淳
い

もと

たか

久 保 井 基 隆

4

も り

や ま

な お

ひ こ

森

山

直

彦

5

つ

だ

か ず

ひ こ

津

田

和

彦

6

ふ じ

た

か ず

ひ こ

藤

田

一

彦

7

あわ

い

8

さ

ち

属

CEO

取締役

ふ じ

た

あ き

ひ さ

藤

田

明

久

取締役会
出席状況
17回中17回

再 任（100％）

17回中17回
再 任（100％)

取締役
在任年数

14年

３年

再 任

17回中17回（100％)

２年

ー

新 任

ー

ー

社外取締役

再 任

17回中17回（100％)

９年

17回中17回（100％)

７年

17回中17回（100％)

３年

14回中14回（100％)

１年

CSRO

社外取締役
独立役員
社外取締役
社外取締役

再 任
独立役員
社外取締役

こ

粟 井 佐 知 子

性

社外取締役

再 任
独立役員
社外取締役

社外取締役

再 任
独立役員

7

候 補 者
番
号

１

たけ

はら

のり

ひろ

竹

原

教

博

1957年９月24日生（満65歳）

再 任

略歴、当社における地位及び担当
2003 年10月
2007 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社モバイル・インターネット本部副本部長
当社ネットビジネス事業本部長
当社執行役員
当社取締役
当社CHO 兼 CSRO
当社代表取締役社長 CEO
当社代表取締役（現任）

重要な兼職の状況－

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
47,500株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間

竹原教博氏は、当社の主力事業に成長した電子コミックの事業化と競争力の強化を推進した後、チーフオフィサーの任務を経て代表取締役社長CEOを務めるなど、当社グループの経営/業務執行を指揮し多くの成果を上げてまいりました。
これらの実績を踏まえ、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

14年
代表取締役社長在任期間
11年

候 補 者
番
号

２

くろ

だ

じゅん

黒

田

淳

1965年４月５日生（満58歳）

再 任

略歴、当社における地位及び担当
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2013 年10月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

当社ネットビジネス事業本部副本部長
当社ネットビジネス事業本部長
当社執行役員㈱アムタス代表取締役社長
当社常務執行役員
当社CSRO
当社取締役
当社代表取締役社長（現任） CEO（現任）

重要な兼職の状況
ー
所有する当社の株式数
32,500株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間３年

取締役候補者とした理由
黒田淳氏は、ネットビジネス部門の責任者として電子コミック事業の業務執行を指揮し、業界トップクラスの規模に成長させるなど成果を上げました。2020年度からCSROとして、サステナビリティを巡る課題への当社グループの取り組みを牽引してきました。2023年４月より代表取締役社長CEOとして、当社グループの経営/業務執行を指揮しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

8

候 補 者
番
号

３

もと

たか

久保井 基

く

ぼ

い

隆

1962年２月24日生（満61歳）

再 任

略歴、当社における地位及び担当
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社ヘルスケア事業本部副本部長
当社ヘルスケア事業本部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役（現任）
当社ヘルスケア事業統轄本部長
当社CSRO（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数
12,100株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間

久保井基隆氏は、ヘルスケア事業部門の責任者として、国内における病院向け事業のシェア拡大や地域包括ケア領域への進出に加え、病院向け事業の海外展開を指揮するなど成果を上げました。2023年度からCSROとして、サステナビリ
ティを巡る課題への当社グループの取り組みを牽引しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

２年

候 補 者
番
号

４

もり

やま

なお

ひこ

森

山

直

彦

略歴、当社における地位及び担当
2017 年 ４ 月

1965年５月20日生（満58歳）
2019 年 ４ 月
2021 年 4 月

新 任

2021 年 6 月
2022 年10月
2023 年 ４ 月

帝人㈱帝人グループ執行役員
ヘルスケア事業統轄補佐
同社ヘルスケア新事業部門長
同社帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統轄
同社取締役常務執行役員
同社経営企画管掌（現任）
同社取締役専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
帝人㈱取締役専務執行役員
所有する当社の株式数0株

経営企画管掌取締役候補者とした理由
森山直彦氏は、帝人グループにおいて長年にわたりヘルスケア事業領域の拡大に取り組まれ、同社グループの執行役員や取締役を務める等、企業経営に関する経験と知識を有しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

9候 補 者
番
号

つ

だ

かず

ひこ

津

田

和

彦

略歴、当社における地位及び担当

社 外1994 年 ３ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ４ 月
2014 年 ６ 月

独立役員

重要な兼職の状況

５

1962年８月９日生（満60歳）

再 任

徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士（工学）筑波大学社会工学系助教授㈲GSSM筑波 代表（現任） 取締役（現任）
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授（現任）
国立大学法人筑波大学大学院企業科学専攻長
当社社外取締役（現任）

国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授㈲GSSM筑波 代表 取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
所有する当社の株式数
0株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
９年

候 補 者
番
号

６

ふじ

た

かず

ひこ

藤

田

一

彦

1954年２月５日生（満69歳）

再 任
社 外

津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学
分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言い
ただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、経営システム分野における専門知識やベンチャー企業における経営経験等を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

略歴、当社における地位及び担当
1976 年 ４ 月
1989 年 ７ 月
1989 年 ８ 月
1993 年 ３ 月
2005 年 ５ 月
2015 年10月
2016 年 ２ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

独立役員㈱東京銀行入行㈱東京銀行退行
S.G. Warburg & Co入社
Yaohan International Holdings Limited入社㈱タニタ 取締役
事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の個人コンサルティング業（現任）㈱オートバックスセブン 海外事業推進部アドバイザー
当社社外取締役（現任）㈱ESROH 代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数
2,200株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間７年㈱ESROH 代表取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有し、これまで社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、海外事業や健康関連企業での豊富な経営経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただ
くことを期待しています。

10

候 補 者
番
号

７

あわ

い

さ

粟 井

ち

こ

佐知子

1957年５月21日生（満66歳）

再 任
社 外

㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）
ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）

0株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
３年

ふじ

た

藤 田

あき

米国食肉輸出連合会 日本事務所入所
エスティ・ローダー㈱入社
日本ロレアル㈱入社
ゲラン㈱(LVJグループ)入社㈱fitfit入社
ラ・プレリージャパン㈱代表取締役社長㈱ニューポートINCOCO事業部 General Manager㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問㈱エー・ディー・ワークス社外取締役（監査等委員）㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）
ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

８1984 年 ７ 月
1991 年 １ 月
1997 年 ３ 月
2004 年11月
2012 年 ５ 月
2013 年 ５ 月
2019 年 １ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ３ 月

独立役員

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位及び担当

ひさ

明 久

1965年11月17日生（満57歳）

再 任
社 外
独立役員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有し、これまで社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、海外事業や一般消費者向け事業での豊富な経営経験を生かし、当社
において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

略歴、当社における地位及び担当
1991 年 ４ 月
1996 年 ７ 月
2000 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 6 月㈱電通入社㈱サイバー・コミュニケーションズ取締役㈱ディーツー コミュニケーションズ代表取締役社長㈱電通デジタル・ホールディングス専務取締役㈱ぐるなび代表取締役副社長㈱ぱど取締役副社長㈱瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長
同社取締役
当社社外取締役（現任）㈱MIXI社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱MIXI社外取締役
所有する当社の株式数
0株
2022年度取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
1年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
藤田明久氏は、情報サービスやインターネット関連事業に関わる幅広い経験に加え、上場企業等の経営者として企業経験の知見と経験等を有し、これまで社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、情報サービスやインターネット関連企業での豊富な経営経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

11

（注）１．候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
・森山直彦氏は本総会開催日時点において帝人㈱帝人グループ取締役専務執行役員です。同社は当社の親会社であり、商品の売買等の取引関係があります。
同社及び同社グループ会社との間の取引の状況につきましては、事業報告「1（6）重要な親会社、子会社の状況」及び個
別注記表「8．関連当事者との取引に関する注記」をご参照ください。
・森山直彦氏を除く候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．竹原教博氏は親会社の帝人㈱帝人グループ執行役員（2018年3月退任）兼IT事業グループ長（2017年12月退任）を務めていました。
３．森山直彦氏の現在及び過去10年間の親会社（帝人㈱）、またはその子会社等での業務執行者としての地位及び担当は、略歴に記載のとおりです。
４．津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏は社外取締役候補者で、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていると判断し、独立役員に指定し届け出ています。
５．津田和彦氏は国立大学法人筑波大学の教授職にあり、同大学から、同大学の内規により本招集通知の電子提供措置開始時点
において津田氏が当社の取締役に就任することの承認を得ています。
６．当社は、社内外を問わず取締役として広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、津田和彦、藤田一
彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏とは当該責任限定契約を締結しています。各氏が選任された場合、当該契約を継続する予定です。また、森山直彦氏が選任された場合、同氏と当社との間で当該契約を締結する予定です。契約内容の概要は以下のとおりです。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
８．各候補者が所有する当社の株式数は、2023年３月末日現在の状況を記載しています。

12

監査役１名選任の件

第４号議案

監査役 仲田和正氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
再 任
社 外

なか

た

かず

まさ

仲

田

和

正

1961年７月６日生（満61歳）

略歴、当社における地位
1984 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

帝人㈱入社
同社経営企画本部情報システム部長
同社情報戦略管掌付
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況－

社外監査役候補者とした理由、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等
所有する当社の株式数600株
2022年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）

仲田和正氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行いグループの健全な経営に貢献できる能力等を備えています。これまで常勤社外監査役として、監査役監査の充実とコーポレート・ガバナンスの向上に尽くされています。
これらのことから、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し引き続き社外監査役としての選任をお願いするものです。

2022年度監査役会への出席状況
14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外監査役在任期間４年（注）１．仲田和正氏は社外監査役候補者です。
２．当社は、社内外を問わず監査役として広く適任者を得られるよう、当社と監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、仲田和正氏とは当該責任限定契約を締結しています。選任された場合、当該契約を継続する予定です。契約内容の概要は、以下のとおりです。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償請求を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限るものとする。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
４．候補者が所有する当社の株式数は、2023年３月末日現在の状況を記載しています。

13

（ご参考）スキル・マトリックス
なお、第３号議案及び第４号議案が原案どおり可決されますと、次のとおりとなります。
氏名

竹

原

黒

田

教

役位

属性

企業
経営

博

代表取締役

〇

淳

代表取締役

〇

久 保 井 基 隆

取締役

森

山

直

彦

取締役

津

田

和

彦

取締役

藤

田

一

彦

取締役

粟 井 佐 知 子

取締役

藤

田

明

久

取締役

仲

田

和

正 （常勤）

櫻

井

中

石

昭

夫

監査役

森

川

紀

代

監査役

サステナ
ビリティ

コンプライアンス
リスクマネジメント

財務
会計

〇

〇

事業
開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

〇

〇

〇

〇

ネットビジネスITサービス

〇

〇

ヘルスケア

〇

監査役

誠 （常勤）

ヘルスケア〇

ネットビジネスネットビジネス

〇

〇

社 外
独 立

〇

〇

〇

〇

14

ITサービス

〇

〇

〇

社 外

〇

ITサービス
ヘルスケア

〇

〇

〇

専門性を発揮できる分野
ネットビジネスITサービス

〇

〇

独 立
社 外

グローバル 技術研究
経験
開発

〇

社 外

監査役

人財
開発

〇

ヘルスケア

〇

ITサービス

ご参考
取締役および監査役候補者の選任方針
当社は取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続を以下のとおり定めています。
取締役候補者は、グループの成長・発展に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を取締役会において決定します。
監査役候補者は、取締役の職務や業務執行機能を監査監督しグループの健全な経営に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を監査役会の同意を得て取締役会において決定します。
また、独立社外役員候補者は、東京証券取引所が定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係が無いことを条件に、高度な見識から経営監督者としての役割を期待できる人物を取締役会において決定します。

以

15

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
ア．当期の主要施策
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と縮小を繰り返しながらも、年度後半には行動制限の緩和が行われ、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方、地政学的リスクの長期化等の要因から物価が高騰する等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。
電子書籍市場は、海賊版サイトの影響の鎮静化により回復基調となりましたが、コロナ禍
の巣ごもり特需の終息等により、成長は緩やかになっています。
IT関連市場は、クラウド市場が拡大を牽引する一方で従来のITビジネスは緩やかな増加となり、構造転換が進行しています。またコロナ禍の影響で抑制されていたIT投資は回復傾向にあるものの、業種業態により好況感と不況感が入り交じるまだら模様の状況となっています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コ
ミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組みました。
イ．前期との対比による当期の連結業績
2023年３月期の連結業績は、売上高は過去最高を更新し70,342百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益はマーケティング強化によるコスト増等により8,526百万円（同15.6％減）となりました。経常利益は8,595百万円（同15.7％減）、連結子会社に関するのれんの減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は3,572百万円（同48.3％減）となりました。

16

セグメント別の業績は、次のとおりです。
■ ネットビジネス・セグメント
電子コミック配信サービスにおいて、売上高はコンテンツ拡充やマーケティング強化、複数のオリジナルコミックがヒットしたことにより46,244百万円（前期比14.1％増）とな
り過去最高を更新しました。営業利益はマーケティング強化によるコスト増により6,042
百万円（同22.1％減）となりました。
● 「めちゃコミック」ではオリジナルコミックの制作を強化するとともに、作品のドラマ化など事業領域の拡大施策を推進しました。また、国内向けの施策に加えて、米国向けの電子コミック配信サービスを開始した他、ユーザビリティーの更なる向上を図るため、新たに従量課金制を導入しました。
● 「めちゃコミック」を運営する連結子会社の㈱アムタスは、アニメ制作企業との価値共創による電子コミック事業の成長と、新たな事業領域の検討推進を目的として㈱ツインエン
ジンと資本業務提携しました。
●■ ITサービス・セグメント●

コロナ禍の影響により投資マインドの冷え込みやハードウェアの納入遅延が発生し、病院向けは案件の期ずれが発生したものの、企業向けが堅調に推移し、売上高は24,097百万円（前期比0.2％増）、営業利益は2,483百万円（同6.6％増）となりました。

ヘルスケア事業では、2024年度から適用される「医師の時間外労働規制」に対応したオ
プション機能を追加した病院向けの就業管理システムの販売が堅調に推移しました。
● また、海外展開において、マレーシアのヘルステック企業、HealthMetrics Sdn Bhd.と戦略的資本・業務提携契約を締結し、同社と共同でマレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始しました。
● 企業向けでは、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」のクラウドサービス「GRANDIT miraimil」の販売パートナーの増強を行い、幅広い業種に対する販売・サポート体制を構築しました。
●

17

② 資金調達の状況
短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,231百万円で、その主なものは、電子コ
ミック配信サービス、病院向けシステム、GRANDITに関する投資です。

（2）財産及び損益の状況の推移
第37期
2018年度

第38期
2019年度

第39期
2020年度

第40期
2021年度

第41期（当期）
2022年度

売上高（百万円）

51,72858,37568,05564,58670,342

経常利益

（百万円）

6,875

8,268

10,936

10,1968,595

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,783

5,543

6,276

6,912

3,572

１株当たり当期純利益

（円）

87.46

101.32114.61

126.20

65.20

総資産

（百万円）

43,64948,08756,43557,53160,287

純資産（百万円）

32,70736,15941,83944,57945,194

１株当たり純資産（円）

595.05653.82757.76806.59817.96

ROE

（％）

15.7

16.2

16.2

16.1

8.0

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数によっています。
２．第40期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第40期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３．2022年度（当期）の状況につきましては、前記「１（1）①事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

18

売上高

（単位：百万円）

68,05551,72858,37564,586

経常利益

70,342（単位：百万円）

10,936

親会社株主に帰属する当期純利益● 1株当たり当期純利益（単位：百万円/円）

10,196
8,595

8,268
6,875

4,783

5,543

6,276

6,912

3,572

87.46

101.32 114.61 126.20
65.20

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

総資産

純資産
● 1株当たり純資産

ROE（単位：百万円）

56,435 57,531
43,64960,287
41,83948,08732,70744,579 45,194
15.7

36,159595.05 653.82

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（単位：百万円/円）

757.76 806.59

817.962018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

19（単位：％）

16.2

16.2

16.1

8.0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

（3）当社グループの対処すべき課題
当社グループは、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定める企業理念のも と で、2023 年 度 を 初 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画 を 策 定 し ま し た。同 計 画 で は、「United Innovation “価値共創 and beyond” 」をスローガンに、社会に必要とされる存在価
値のある企業グループへの成長を実現するための期間と位置付け、成長戦略を実行します。
また、同計画の策定と併せ、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献するために認識すべ
きサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
当社グループは、同計画を着実に推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。
① 中期経営計画（2023～2025年度）概要
基本方針

主要施策

成長の追求

1. 社会課題への貢献を通じた価値共創
2. 電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開
3. サービス化の継続推進
4. 成長領域への投入資源集中

成長を支える経営基盤強化

1. 人財力の強化
・事業創出・開発技術人財の育成強化
・AI・データ活用による競争力強化
・スキル･経験･キャリア志向に応じた人財の最適配置
・グループ人財のエンゲージメント向上② 業績目標連結業績

2025年度目標

売上高

1,000億円

EBITDA

150億円

ROE

15.0％以上

20

③ サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ

解説①人に感動を与える

・多様な人々に期待を超える顧客体験を提供する②健康で豊かな社会づくりに貢献する・医療や介護の質向上のためのサービスを通じ、人々の健康と幸せに貢献する③安心・安全で便利な社会の実現に貢献する・安心・安全で便利なサービスを通じ、社会や企業活動の持続的な発展に貢献する④価値創出力を持続的に強化する

・新技術の活用と共創によりサービスを創出する
・地域社会の課題に取り組み、地域の活性化に貢献する⑤働きがいの向上と人財の成長を支援する・グループ人財の成長を支援する・グループ人財における多様性を拡大する・ワークスタイル変革を推進する⑥健全な企業経営を維持・強化する・透明性の高いガバナンス体制を堅持する
・高品質な製品・サービスを提供する

中期経営計画（2023～2025年度）の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.infocom.co.jp/）
をご参照ください。

21

（4）当社グループの主要な事業所の状況 （2023年３月31日現在）
① 当社
本社

東京都港区

関西事業所

大阪府大阪市② 子会社
子会社の状況は、後記「１（6）③重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

（5）当社グループの従業員の状況 （2023年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

ITサービス

956名

6名増ネットビジネス

143名

9名増

全社（共通）

182名

10名増

1,281名

25名増

合計（注）従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いています。

② 当社の従業員の状況
従業員数
631名

前事業年度末比増減
1名増（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

22

平均年齢

平均勤続年数

45.4歳

15.3年

（6）重要な親会社、子会社の状況 （2023年３月31日現在）① 親会社との関係
帝人㈱は、2023年３月31日現在、当社の株式を31,760,000株（出資比率57.97％）所有し、当社は同社の連結子会社です。
当社グループは、同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。
② 親会社等との間の取引に関する事項
親会社との間にシステム開発受託等の取引があります。取引に関する価格やその他の取引条件については、市場価格等を勘案し、社内規程に基づき取締役会の決議を経て決定しています。
③ 重要な子会社の状況
資本金又は
出資金
（百万円）

出資比率

㈱アムタス

150

100.0％

電子コミック配信サービス

東京都港区㈱インフォコム東日本

20

100.0％

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

東京都台東区㈱インフォコム西日本

80

100.0％

ソフトウェアの開発

大阪府大阪市

GRANDIT㈱95

100.0％

Web-ERPの開発・販売

東京都港区

会社名

ログイット㈱主要な事業内容

本社所在地

100

100.0％

音声及び画像記録システム等の開発・販売

東京都豊島区

Infocom America, Inc.

千米ドル
26,450100.0％

市場調査、事業企画開発

米国
カリフォルニア州

Fenox Infocom Venture
Company V, L.P.

千米ドル
13,981

99.0％

アーリーステージ企業への投資

米国
カリフォルニア州㈱ピーナトゥーン

千KRW
470,04872.3％

電子コミックの配信、制作

韓国
ソウル特別市㈱スタッフプラス20

100.0％

介護業界に特化した人材紹介サービス

東京都渋谷区㈱アムリンク50

66.7％

電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発

東京都港区㈱メディカルクリエイト

20

100.0％

医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等

広島県広島市㈱オルターブース

104

51.0％

クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用

福岡県福岡市④ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
23

（7）主要な借入先及び借入額 （2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

24

2 株式に関する事項 （2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主230,400,000株
54,790,438株（自己株式 2,809,562株を除く）
8,272名

株主名

持株数

持株比率
株

％

帝人㈱

31,760,000

57.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,413,700

6.23

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

1,124,545

2.05

インフォコムグループ従業員持株会

1,114,756

2.03㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,071,500

1.96

野村證券㈱自己振替口

880,000

1.61

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE
SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY

786,950

1.44

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

711,719

1.30

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

657,533

1.20

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

531,535

0.97（注）１．信託銀行が保有する当社株式には、信託業務に係る株式が含まれています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。
３．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2021年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株式等の数（千株）

オアシス マネジメント
カンパニー リミテッド（Oasis Management
Company Ltd.）ケ イ マ ン 諸 島、KY1-1104、 グ ラ ン
ド・ケイマン、ウグランド・ハウス、
私書箱309、メイプルズ・コーポレー
ト・サービシズ・リミテッド

25

3,255

株券等保有割合（％）

5.65

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

譲渡制限付株式取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

6,000株（注）当社の株式報酬の内容については、事業報告「４（4）取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しています。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

26

3名

3 新株予約権に関する事項（1）当事業年度末日における職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（発行決議日）

新株予約権の数

目的となる
株式の種類と数

新株予約権
の払込金額
（１個当たり）

行使価額（１株当たり）

行使期間

2013年度新株予約権（2013年５月９日）

69個

当社普通株式27,600株

143,839円

1円

2013 年 ６ 月 １ 日から
2043 年 ５ 月31日まで

2014年度新株予約権（2014年５月15日）

84個

当社普通株式33,600株

144,800円

1円

2014 年 ６ 月 ７ 日から2044 年 ６ 月 ６ 日まで

2015年度新株予約権（2015年５月19日）

114個

当社普通株式45,600株

227,000円

1円

2015 年 ６ 月10日から2045 年 ６ 月 ９ 日まで

2016年度新株予約権（2016年５月20日）

79個

当社普通株式31,600株

300,000円

1円

2016 年 ６ 月14日から2046 年 ６ 月13日まで

2017年度新株予約権（2017年５月19日）

74個

当社普通株式29,600株

391,600円

1円

2017 年 ６ 月13日から2047 年 ６ 月12日まで

2018年度新株予約権（2018年５月18日）

56個

当社普通株式22,400株

521,000円

1円

2018 年 ６ 月12日から2048 年 ６ 月11日まで

2019年度新株予約権（2019年５月20日）

44個

当社普通株式17,600株

915,600円

1円

2019 年 ６ 月12日から2049 年 ６ 月11日まで

2020年度新株予約権（2020年５月20日）

45個

当社普通株式18,000株

1,121,200円

1円

2020 年 ６ 月12日から2050 年 ６ 月11日まで（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株となっています。
２．新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年（2013年度～2018年度新株予約権）、または10年（2019年度新株予約権～
2020年度新株予約権）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、下記記載のとおり新株予約権を行使できるものとする。
2013年度新株予約権：2042年５月31日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年６月１日から2043年
５月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2014年度新株予約権：2043年６月６日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年６月７日から2044年
６月６日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2015年度新株予約権：2044年６月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年６月10日から2045年
６月９日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2016年度新株予約権：2045年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2045年６月14日から2046年
６月13日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2017年度新株予約権：2046年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2046年６月13日から2047年
６月12日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2018年度新株予約権：2047年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年６月12日から2048年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2019年度新株予約権：2048年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年６月12日から2049年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

27

2020年度新株予約権：2049年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年６月12日から2050年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（2）当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類と数

保有者数

2014年度新株予約権

17個

当社普通株式6,800株1名

2015年度新株予約権

36個

当社普通株式14,400株

2名

2016年度新株予約権

30個

当社普通株式12,000株

3名

2017年度新株予約権

28個

当社普通株式11,200株

3名

2018年度新株予約権

23個

当社普通株式

9,200株3名

2019年度新株予約権

21個

当社普通株式8,400株

3名

2020年度新株予約権

19個

当社普通株式7,600株3名（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株となっています。
２．取締役が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものを含めています。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

28

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況 （2023年３月31日現在）
地位

氏名＊ 代表取締役社長

竹

原

＊ 取締役

黒

田

＊ 取締役

久保井

＊ 取締役

青

＊ 取締役

教

担当

博

CEO

淳

CSRO

基

隆

ヘルスケア事業
統轄本部長

柳

晃

夫

津

田

和

彦

＊ 取締役

藤

田

一

彦

＊ 取締役

粟

井

佐知子

＊ 取締役

藤

田

明

久

常勤監査役

仲

田

和

正

常勤監査役

櫻

井

監査役

中

石

監査役

森

川

重要な兼職の状況

帝人㈱帝人グループ執行役員
兼 エンジニアリング管掌
兼 CSR管掌補佐（防災担当）
社外取締役

国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授㈲GSSM筑波 代表 取締役

独立役員
社外取締役

㈱ESROH 代表取締役

独立役員
社外取締役

㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）
ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）

独立役員
社外取締役

㈱MIXI社外取締役

独立役員
社外監査役

誠

㈱アムタス監査役

昭夫

帝人㈱常勤監査役

紀

代

社外監査役

㈱東陽テクニカ社外監査役
テモナ㈱社外監査役

独立役員（注）１．＊の取締役は、2022年６月14日開催の第40回定時株主総会において選任され、就任しました。
２．取締役津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．上記社外取締役、社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
４．監査役仲田和正、森川紀代の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
５．取締役津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏及び監査役森川紀代氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届
け出ています。
６．取締役青柳晃夫氏及び監査役中石昭夫氏の兼職先である帝人㈱は当社の親会社です。同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
７．監査役仲田和正氏は他社の財務経理部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

29

（2）責任限定契約の内容の概要
当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠った
ことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

（4）取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

132

81

32

18

4

監査役（社外監査役を除く）

17

17

－

－

2

社外取締役

26

26

－

－

4

社外監査役

23

23

－

－

2

合計

200

148

32

18

12

（注）上記報酬等の他、社外役員が当社親会社等または当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬等はありません。

30

② 役員報酬にかかる株主総会の決議内容
役員区分

報酬の種類

報酬限度額

株主総会決議日

決議時点の役員の員数

基本報酬
取締役
業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

監査役

ストック
オプション
（注）
譲渡制限付
年額150百万円以内
株式報酬
基本報酬

2002年６月27日 第20回定時株主総会

取締役８名

2012年６月14日 第30回定時株主総会

取締役５名

2020年６月16日 第38回定時株主総会

取締役６名（うち社外取締役２名）

2002年６月27日 第20回定時株主総会

監査役３名

年額300百万円以内

年額100百万円以内（注）2020年６月16日開催の第38回定時株主総会決議により株式報酬型ストックオプション制度を廃止しています。

③ 役員の報酬等の決定に関する方針及び決定方法
役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定しています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定します。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2022年６月14日開催の取締役会において当社規程の報酬体系に準じて決定することが決議されています。

31

④ 役員の報酬等の構成及び算定方法
ア．取締役の報酬
取締役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日）による取締役の報酬総額限度額は300 百万円（定款に定める取締役の員数は９名以内で、本事業報告提出日現
在は８名）で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、取締役会で決定しています。
取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連動
報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しています。
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE（株主資本利益率）及びEBITDA（営業利益+償却費）を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。CEOを務める取締役の評価は評価諮問会議の諮問・答申を経て取締役会で承認します。なお、算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
譲渡制限付株式報酬は、2020年６月16日開催の第38回定時株主総会にて、中期経営計
画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として導入が決議され、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
業績連動報酬の算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画（2020年度～
2022年度）の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2022年度におけるROEの目標は15.2％で実績は8.0％、EBITDAの目標は118.5億円で 実績は95.9億円でした。
なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

32

イ．監査役の報酬
監査役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日）による監査役の報酬
総額限度額は100 百万円（定款に定める監査役の員数は５名以内で、本事業報告提出日現
在は４名）で、監査役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、監査役の協議により決定しています。
監査役（社外監査役を含む）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から
基本報酬のみで構成しています。

（5）社外役員の主な活動状況と役割
区分

津

氏名

出席会議及び出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

田

彦

取締役会
（17／17 回）
特別委員会（1／ 1 回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （4／ 4 回）

議案の審議等について、IT技術や経営学の専門的見地から有用な発言等を行っています。
また、特別委員会及び指名諮問会議では議長を、評価諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。
議案の審議等について、海外事業や健康関連企業での豊富な経営経験を生かし有用な発言等を行っています。
また、評価諮問会議では議長を、特別委員会及び指名諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たして
います。

和

藤

田

一

彦

取締役会
（17／17回）
特別委員会（1／ 1 回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （4／ 4 回）

粟

井

佐知子

取締役会
（17／17 回）
特別委員会（1／ 1 回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （4／ 4 回）

議案の審議等について、企業経営や海外事業の幅広い経験を生かし有用な発言等を行っています。
また、特別委員会及び指名諮問会議、評価諮問会議では委員を務
め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。
議案の審議等について、IT事業や上場企業での経営経験を生かし有用な発言等を行っています。
また、指名諮問会議及び評価諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。

社外取締役

藤

田

明

久

取締役会
（14／14回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （3／ 3 回）

仲

田

和

正

取締役会
監査役会

（17／17回）（14／14回）

議案の審議等について、グループ経営を行う上場企業の企業管理に関する高い見識と豊富な経験を生かし有用な発言等を行ってい
ます。

森

川

紀

代

取締役会
監査役会

（17／17回）（14／14回）

議案の審議等について、弁護士としての高い専門性を生かし有用な発言等を行っています。

社外監査役

33

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
区分支払額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬等の額

32百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する
方針です。

34

６ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制①当社は、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。
②当社は、取締役の職務執行について役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。
③ 当 社 は、 コ ン プ ラ イ ア ン ス の 責 任 者 と し て Ｃ Ｓ Ｒ Ｏ （Chief Social Responsibility
Officer）を任命し、インフォコムグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

（2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制①当社は、当社及び子会社の役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づ
き、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行う。また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。
②当社は、当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合に直接通報を行う手段を確保するため、社内に通報窓口を設けるとともに、社外の弁護士によるコンプライアンス・ハラスメント相談窓口を設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。
③インフォコムグループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長、当社監査役、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告する。また、重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。
35

④当社は、業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理・廃棄を行う。また、必要に応じて検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
②当社代表取締役社長は、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆ
るリスクに対処する。
②当社は、統一的なリスクマネジメント指針として「グループリスクマネジメント規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてＣＳＲＯを委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を設置し、インフォコムグループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。
③当社は、重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、各規程やマニュアル等に従い、インフォコムグループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。
④当社は、当社が提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上させるための「品質管理規程」を定め、「品質最高責任者」とこれを補佐する「品質マネジメント推進室」を設置する。また、同室が提供する「品質マネジメントシステム」により、事業活動状況及び障害・クレームを統括管理し、評価結果に応じて必要な改善や再発防止を図る。

36

（5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制①当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグル
ープ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。
②当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。
③当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
④当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

（6）当社並びにその親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制①インフォコムグループは、親会社との取引について、公正性および透明性を確保するための体制整備を行う。また、当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。
②インフォコムグループは、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。
③インフォコムグループは、社会秩序や健全な事業活動を阻害する反社会的勢力とは関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。
④当社は、主要なグループ会社を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「グ
ループリスクマネジメント規程」に従い、グループの統一的な方針に基づくコンプライア
ンス･リスクマネジメントの体制整備を行う。

37

⑤当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社に事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
⑥当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑦当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じて当社グループ全体の監視・監査を実効的か
つ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。
②監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。
③監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

（8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。
②当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
（ア）会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの（イ）会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの（ウ）行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの（エ）その他上記（ア）～（ウ）に準じる事項③当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

38

（9）監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制①インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に関する方針①監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制①監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。
②監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。

39

７ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく体制確立に努め、コーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書を東京証券取引所へ提出、当社ウェブサイト等にて開示しています。
当社は、継続的に経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準の周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社は、コンプライアンスの責任者であるＣＳＲＯを委員長とするサステナビリティ委員
会を通じて、インフォコムグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。当期は、同委員会を４回開催しました。

（2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、毎年10月を「企業倫理月間」とし、グループ全員参加研修を実施しています。
当期は、ＣＳＲＯが国内11拠点においてコンプライアンス遵守に係る巡視・講話を行い、オンライン形式でも配信しました。
当社は、内部通報制度運営規程を定め、社外の弁護士によるコンプライアンス・ハラスメ
ント相談窓口を含む内部通報制度を運用しています。当期は、コンプライアンスの強化を目的として、公務員等に対する贈賄防止に関する規程を整備し、オンラインセミナーによる教育を実施しました。

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び取締役会規程・各種会議体規程に従って作成し、法令及び情報管理規程に基づき保存・管理・廃棄を行っています。また、文書管理システムを構築し、厳重なセキュリティ環境のもと、検索性を確保して管理、運用しています。

40

（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、サステナビリティ委員会が主管するグループリスクマネジメント活動において、業務運営に係る重大リスクの評価・見直しと低減策の策定、及びインシデント発生状況の共有と注意喚起を行っています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）への対応として大規模災害を想定した訓練を毎年行っています。また、当期は本社の環境に合わせた防災体制・運用の見直しを実施し、本社勤務の全使用人に参加を義務付けた防災ツアーを実施しました。
当社は、提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上を目的に、品質最高責任者をトップマネジメントとする品質マネジメントシステムを構築し、運用しています。

（5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
当社は、職務権限規程及び稟議規程を定め、ルールに則った意思決定を行い、効率的な業
務執行に努めています。
当社は、重要な投資案件は、投資委員会の審議を経て取締役会に上程し、投資後も状況を適宜フォローしています。また、執行役員会を毎月開催し、当社及びグループの重要な施策について経営幹部間で合意形成を図っています。
当社は、法令の改廃及び職務執行の効率化の観点から、職務権限規程及び業務分掌規程を年に１度定例改定を行う他、必要に応じて見直しを行っています。
当社は、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問会議及び評価諮問会議を設置し、ＣＥＯ（Chief Executive Officer）の選解任や業績評価に関する事項について客観性・透明性をもって審議しています。

41

（6）当社並びにその親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社との取引について、取締役会の下に設置された、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で審議を行い、取締役会に答申し、取締役会において関連当事者間取引規程に基づき、必要性・妥当性を審議のうえ決議しています。
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から経営状況の報告を受け、重要な意思決定事項は事前協議を行っています。また、監査室がグループ全組織を対象にコンプライア
ンスの他、業務の効率性、情報セキュリティ等について監査し、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告しています。なお、代表取締役社長は報告に基づき、改善指示
を通じて業務の改善を促しています。
当社は、反社会的勢力対応規程を定め、取引や出資にあたって属性確認等を実施しています。

（7）監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社は、業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役を補助しています。
監査役は取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役、執行役員、本部長、子会社社長等
へのヒアリングや意見交換を通じ、業務執行状況を把握しています。
また、随時、取締役、執行役員、使用人に報告を求める事が可能です。報告した者のプラ
イバシーは厳重に守られており、不利な取り扱いをしていません。
監査法人とも監査計画、四半期レビュー報告等の際に意見交換をしています。
重要会議体の資料、稟議及び人事データ等は電子化され、監査役はすべての資料を閲覧する事が可能です。
これら監査役職務の執行について生ずる費用は適切に支払われています。

42

８ コーポレート・ガバナンス体制（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。
当社は、この理念のもと、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステ
ークホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要① 取締役会
取締役会は毎月開催し、法令・定款に規定する事項や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っています。
② 取締役の数
員数は定款で９名以内と定めています。現在、取締役の数は８名、うち４名は独立性を確保した社外取締役です。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
③ 取締役選任の決議要件
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。
④ 業務執行の機能
全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的に、CEOから委任された事項、範囲に関する最高責任者として、チーフオフィサーを置いています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に加え、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度を採用しています。
⑤ 監査役監査監査役会は、社外監査役２名を含め４名の監査役で構成され原則毎月１回定例監査役会を開催しています。また、監査役は取締役会や主要な会議に出席し取締役や執行役員の業務執行を監視するとともに、代表取締役社長との情報交換会等を通じて経営課題に関する情報交換や率直な意見交換を行なっています。
43

⑥ 会計監査
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けています。監査業務を執行した公認会計士は全員継続監査年数が７年以内です。
・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌氏
・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名、その他９名⑦ 内部監査監査室が代表取締役社長の指示により、監査計画に基づき当社の全部門及びグループ会社
を対象に業務活動の監査を行なっています。

（3）当該体制を採用する理由
監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意
思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っていること等から、現状の体制で継続的に企業価値を向上させることができると考えています。

監査役会

主
選任/解任

総

執行役員

指示
連携

会計監査/報告
連携

指揮命令

内部監査

監査
・取締役会
8名
（社内4、独立社外4）
・監査役会
4名（社内2、社外1、独立社外１）
・特別委員会
4名（独立社外取締役4）
・指名諮問会議 4名（独立社外取締役4）
・評価諮問会議 ５名（社内取締役１、独立社外取締役４）44

ス タッフ 部 門

監査

監査室

チーフ
オフィサー

機能部門

会計監査人

選任/解任

報告

指揮監督

事業本部

会

連携

報告

委任

ＣＥＯ

株
監査

特別委員会
指名諮問会議
評価諮問会議選定/解職、監督

代表取締役社長

取締役会

選任/解任

業務執行機能選任/解任、監視監督（2022年11月更新）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金額

科目

現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

流動負債

49,111

買掛金

35,575

リース債務

114

14,619
5,212
12

未払金

1,992

379

未払法人税等

1,437

83

未払消費税等849

11,263

1,695
△0

532

リース資産

10

建設仮勘定

0

無形固定資産

2,650

賞与引当金

1,302

リース債務

595

工具、器具及び備品

3,142

固定負債

1,140
1

契約負債

その他

11,176

機械装置及び運搬具

ソフトウェア

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

退職給付に係る負債
その他
負債合計

668
474
6
67
399
15,093

純資産の部

2,198

株主資本

44,246

資本金

1,590

資本剰余金

1,485

のれん

419

利益剰余金

41,961

その他

33

自己株式

△790

投資その他の資産

7,385

投資有価証券4,800

関係会社株式53

繰延税金資産1,661

その他の包括利益累計額569

その他有価証券評価差額金390

為替換算調整勘定

178

新株予約権

213

その他

871

非支配株主持分

貸倒引当金

△1

純資産合計

45,194

負債及び純資産合計

60,287

資産合計

60,287（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

45

164

連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

70,342
37,10033,241
24,715
8,526

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

119
16

受取利息及び配当金
その他

135

営業外費用

1
3
59
1

支払利息
為替差損
パートナーシップ損失
その他
経常利益

66
8,595

特別損失

728
3
1,519
1

減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益

2,969
△187

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

46

2,252
6,342
2,781
3,560
△11
3,572

連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

1,590

主

資本剰余金

資

利益剰余金

1,480

41,402

本
自己株式

株主資本合計△792

43,680剰 余 金 の 配 当△3,013△3,013

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,572

3,572

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

4

2

7

譲渡制限付株式報酬000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

5

559

2

566

1,590

1,485

41,961△790

44,24647

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

512

△6

505

220

173

44,579剰 余 金 の 配 当△3,013

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,572

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

7

譲渡制限付株式報酬0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△121

185

当 期 変 動 額 合 計

△121

185

63

△7

△8

614

390

178

569

213

164

45,194

当

期

末

残

高

63

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

48

△7

△8

47

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

12社

・連結子会社の名称㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、
GRANDIT㈱、ログイット㈱、Infocom America Inc.、
Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス、㈱アムリンク、㈱メディカルクリエイト、㈱オルターブース②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

PT.GnB Accelerator Asia

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・当該会社等の名称

PT.GnB Accelerator Asia、EverySense, Inc.、
アルド・エージェンシー・グローバル㈱・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

49

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりです。
会社名

決算日

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.

12月31日㈱ピーナトゥーン

12月31日㈱メディカルクリエイト

４月30日㈱オルターブース

２月28日㈱メディカルクリエイトについては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しています。その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
（4）会計方針に関する事項に関する注記①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
ロ.

デリバティブ

ハ.

棚卸資産
・商品

時価法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

50

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

１ ～ 24 年

機械装置及び運搬具

1 ～ 5 年

工具、器具及び備品

１ ～ 15 年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③

重要な引当金の計上基準
イ.

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ.

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

51

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ.

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には、振当処理を採用しています。

ロ.

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

ハ.

ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジをニ.

ヘッジ有効性評価の方法行っています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
⑥

のれんの償却方法及び償却期間
７～８年間で均等償却しています。

⑦

収益及び費用の計上基準【ネットビジネス・セグメント】
イ．電子コミック配信サービス
電子コミック配信サービスでは、主にスマートフォン等向けの電子書籍サイト「めちゃコミック」
によるデジタルコンテンツの提供を行っています。
当該サービスでは、顧客がポイントを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

52

【ITサービス・セグメント】
イ．情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ロ．情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ハ．情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約又は準委任契約によるソフ
トウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、ITサービス・セグメントにおける通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

53

２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、この変更による連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん

419百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償
却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、
当連結会計年度は、のれんの減損損失638百万円を計上しています。詳細は、「５．連結損益計算書に関する注記」に記載しています。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

54

（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

3,020百万円

契約資産379百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．金額の算出方法
当社は、少額もしくはごく短期の契約を除き、ソフトウェアの請負開発契約等に関して一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、収益を認識する方法を適用しています。
進捗度の見積については、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なることから、案件ごとの開発内容に個別性が強く、総原価の見積りには、専門的な知識と経験が必要になります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
総原価の見積りについては、開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があると考えられます。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品

6百万円

仕掛品

75百万円

貯蔵品

0百万円

（2） 有形固定資産の減価償却累計額

1,259百万円

55

５．連結損益計算書に関する注記（1） 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

70,342百万円（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①

減損損失を認識した資産
場所㈱メディカルクリエイト（広島県広島市）
インフォコム㈱（東京都港区）㈱アムタス（東京都港区）②

固定資産減損損失
（百万円）

用途

種類

―

のれん

638

事業用資産

リース資産他

９

事業用資産

ソフトウェア52

事業用資産

工具、器具及び備品

27

減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業を展開する㈱メディカルクリ
エイトについては、前役員による不祥事の影響により株式の取得（連結子会社化）時に計画していた事業遂行が困難となりました。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計
年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。

③

資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

56

④

回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
㈱メディカルクリエイトに係る固定資産については、上記②で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値ゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業に関する中期事業計画を基礎として行いましたが、取引先からの指名停止等の影響期間等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には、高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）57,600,000

増加

減少
－

当連結会計年度末－

57,600,000（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,819,167

増加

減少
95

（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加
新株予約権の権利行使による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

57

当連結会計年度末
9,700

2,809,562
95株
9,600株
100株

（3）新株予約権等に関する事項
会社名

提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社

内訳
2013 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権（注）２
2014 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権（注）２
2015 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2016 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2017 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2018 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2019 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新
株予約権
2020 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新
株予約権
合計

（注）⒈
⒉

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

普通株式

33,200－5,600

27,60019

普通株式

37,600－4,000

33,60027

普通株式

45,600－－45,60038

普通株式

31,600－－31,60029

普通株式

29,600－－29,60027

普通株式

22,400－－22,40022

普通株式

17,600－－17,60022

普通株式

18,000－－18,00026

235,600－

9,600

226,000

213

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
変動事由の概要
新株予約権の権利行使による減少です。

58

（4）配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年 ６ 月14日
定時株主総会

普通株式

2,026

37.0 2022年 ３ 月31日 2022年 ６ 月16日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

986

18.0 2022年 ９ 月30日 2022年11月30日

②

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年 ６ 月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,753

32.0

基

準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月15日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式、投資事業有限責任組合及び転換社債型新株予約権付社債等への投資であり、上場株式及び転換社債型新株予約権付社債等については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株
式、投資事業有限責任組合への投資については定期的に投資先の財務状況等を把握しています。

59

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（（*3）を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,646

2,646

－

2,646

2,646

－

（*１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表
計上額 403百万円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 66百万円)については記載を省略しています。
（*3）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,683

関係会社株式53

これらについては、「その他有価証券」には含めていません。

60

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,646

－

－

2,646

2,646

－

－

2,646

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
該当事項はありません。
（注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

61

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ネットビジネス

合計

ITサービスサービス

46,244

3,285

49,529ストック－

11,174

11,174

フロー

－

9,637

9,637

46,24424,09770,342－－－

46,24424,09770,342

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス

・スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等

ストック
フロー

継続的に役務を提供する性質の売上・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上・情報システムの企画・開発・製品等

９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額817円96銭（2） １株当たり当期純利益

65円20銭62

10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、㈱ジェイマックシステムの株式100％を取得し、子会社とすることを決議しました。なお、以下のとおり、2023年４月24日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ジェイマックシステム
事業の内容：医療施設向け画像診断システムの企画、開発、販売等②企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営計画の基本方針「成長の追求」のもとでヘルスケアを重点事業の一つとして、大規模医療施設向けに放射線情報システム等を展開しています。
㈱ジェイマックシステムは、高い技術力の診療放射線部門技師が多数所属し、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供しています。
今回の株式取得により、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速し、既存事業の成長に加え、M&A等による業容の拡大を継続します。
③企業結合日2023年４月24日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により、開示を控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
63

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

64

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

売掛金

4,869

契約資産

232

棚卸資産

81

その他

805

建物及び構築物

買掛金

30,625114

有形固定資産流動負債

36,728

受取手形

固定資産

リース債務
未払金
未払消費税等
契約負債
関係会社預り金
賞与引当金
その他

9,687

固定負債
リース債務

1,051

その他

558

負債合計

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

481

株主資本

リース資産

10

資本金

建設仮勘定

0

無形固定資産1,234

ソフトウェア
その他

投資有価証券3,140

関係会社株式

3,265

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
目的積立金
繰越利益剰余金25

繰延税金資産

411

その他

581

貸倒引当金

△21

資産合計

資本剰余金

30
7,402

20,847
1,085
8
446
409
666
17,016
817
397
261
3
257
21,108

純資産の部

1,203

投資その他の資産関係会社長期貸付金

金額

負債の部

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

46,416

負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

65

24,703
1,590
1,570
1,442
128
22,333100
22,233800
37
21,395
△790
390
390
213
25,307
46,416

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目（単位：百万円）
金額

売上高

20,109

売上原価

11,157

売上総利益

8,951

販売費及び一般管理費

6,993
1,958

営業利益
営業外収益

3,385

受取利息及び配当金
パートナーシップ利益

4

その他

2

3,392

営業外費用
支払利息

0

為替差損

2

その他

0

2
5,347

経常利益
特別損失

52

減損損失

2

固定資産除却損
関係会社株式評価損782

投資有価証券評価損

1,488
95

その他

2,421
2,925

税引前当期純利益605

法人税、住民税及び事業税

14

法人税等調整額

619
2,306

当期純利益
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

66

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

1,590

本

剰

余

主

資

金

本
利

益

剰

余

資本準備金
1,442

その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益 利益剰余金
剰 余 金 合計
別途積立金 目的積立金
剰 余 金 合
計
123

1,565

100

800

37

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

金

その他利益剰余金益

22,102

23,040△3,013△3,013

2,306

2,306

自己株式の取得
自己株式の処分

44

譲渡制限付株式報酬00

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

5

5

－

－

－

△706

△706

1,590

1,442

128

1,570

100

800

37

21,39522,333

67

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

期

純

利

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△792

25,403508

剰 余 金 の 配 当
当

資

益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

508

220

26,132△3,013△3,013

2,306

2,306

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

277

譲渡制限付株式報酬000

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△118

△118

△7

△125

2

△699

△118

△118

△7

△825

△790

24,703

390

390

213

25,307（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

68

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。

②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法

・商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

１ ～ 24 年

機械装置及び運搬具

1 ～

工具、器具及び備品

１ ～ 15 年

69

5 年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い
金額をもって償却する方法を採用しています。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しています。

（4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（5）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には、振当処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

70

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

（6）収益及び費用の計上基準①情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

②情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供
契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

③情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約または準委任契約によるソフ
トウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

71

ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、この変更による計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損関係会社株式782百万円
3,265百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（金額の算出方法）
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
当事業年度に計上した関係会社株式評価損のうち749百万円は、2021年度に買収した㈱メディカルク
リエイトに係るものであり、買収時の超過収益力を反映した実質価額に基づき、投資に関する評価損の認識の判定がされています。
実質価額に超過収益力を反映する場合、連結計算書類においてのれん等として計上される超過収益力が低下していないことが前提となります。そのため、超過収益力の低下の有無及び取得価額までの回復可能性の判定は、のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に密接に関連します。
当事業年度において、連結計算書類上㈱メディカルクリエイトに関するのれんを減損処理しており、当該超過収益力が見込めなくなったため実質価額が著しく低下しています。更に、事業計画と実績が著しく
72

乖離しており今後の施策を勘案しても実質価額の回復可能性は見込めないとして株式の帳簿価額から持分純資産額を差し引いた全額を評価損として計上しています。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。
（翌事業年度の計算書類に与える影響）
関係会社株式について各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損の計上により、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益）①当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
契約資産

2,613百万円
232百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４．貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品

6百万円

仕掛品

73百万円

貯蔵品

0百万円

（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）
短期金銭債権946百万円

短期金銭債務473百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,073百万円

73

５．損益計算書に関する注記（1）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

20,109百万円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,929百万円

売上原価

3,819百万円

販売費及び一般管理費△442百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,313百万円(3)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①

減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

インフォコム(株)（東京都港区）

事業用資産

ソフトウェア②

固定資産減損損失（百万円）
52

減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

③

資産のグルーピングの方法
当社は事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

④

回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。

74

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）2,819,167

増加

減少
95

（注）変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加
新株予約権の権利行使による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

75

当事業年度末9,700

2,809,562
95株
9,600株
100株

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産250百万円
36百万円
42百万円
2,506百万円
484百万円
69百万円
198百万円
3,588百万円

賞与引当金
未払事業税等
未払費用
関係会社株式
投資有価証券評価損
減価償却等超過額
その他
繰延税金資産小計△3,004百万円
583百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

172百万円
172百万円
411百万円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

30.6％△34.8％
24.8％
0.6％

法定実効税率
受取配当金等
評価性引当額
その他

21.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率76

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要法人株主等
種類

親会社

会社等
の名称

帝人㈱

所在地

資本金又
は出資金
（百 万 円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

大阪府
大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売
他

(被所有)
（直接）
58.0

当社製品の
販 売、 役 務 システム開の 提 供 等、 発の受託等
役員の兼任

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

3,826

目

期末残高
（百万円）

売掛金

776

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
（百 万 円）

子会社

㈱アムタス

東京都
港区

150

GRANDIT
㈱

東京都
港区

95

ログイット
㈱

東京都
豊島区

100

子会社

子会社

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内 容

電子コミック配信サ
ービス

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

Web-ERPの開発・
販売

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

音声及び画像記録シ
ステム等の開発・
販売

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

利息の支払

利息の支払

利息の支払

取引金額
（百万円）

科

目

1,104 関係会社
0

預り金

△64 関係会社
0

預り金

37 関係会社
0

預り金

期末残高
（百万円）

15,090893

651（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。また、子会社からの預り金について
は、市場金利等を勘案して預り金利を決定しています。
２．余資の運用の取引金額は、短期での反復取引のため、当事業年度における純増減額を記載しています。

77

（3）兄弟会社等
種類

兄弟
会社

所在地

資本金又
は出資金
（百 万 円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

帝人ファー 東京都
マ㈱千代田区

10,000

医療品・医療機器の研究開発・製造・
販売

なし

会社等
の名称

関連当事者
との関係

取引の
内 容

当社製品の
販 売、 役 務 システム開の 提 供 等、 発の受託等
役員の兼任

取引金額
（百万円）

2,572

目

期末残高
（百万円）

売掛金

661

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額458円01銭（2） １株当たり当期純利益

42円09銭10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、㈱ジェイマックシステムの株式100％を取得し、子会社とすることを決議し、2023年４月24日付で株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「連結注記表

１０.重要な後発事象に関する注記」をご覧ください。

78

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 原 義 弘公認会計士

新 名谷 寛昌

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフォコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

79

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

80

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上 原 義 弘公認会計士

新 名谷 寛昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフォコム株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

81

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

82

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

83

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月27日
インフォコム株式会社 監査役会
常勤社外監査役

仲 田 和 正 ㊞

常 勤 監 査 役

櫻監役

中 石 昭 夫 ㊞

社 外 監 査 役

森 川 紀 代 ㊞

査

井

誠 ㊞

以

84

上

定時株主総会会場ご案内図
日時

2023年６月13日（火曜日）
午後３時00分（開場 午後２時30分）

会場

ミッドタウン・タワー４階 カンファレンス Room７
東京都港区赤坂九丁目７番１号 東京ミッドタウン

交通

都営大江戸線六本木駅８番出口より直結
東京メトロ日比谷線六本木駅４ａ出口側から地下通路を経由し、８番出口より直結
東京メトロ千代田線乃木坂駅３番出口より徒歩約３分

広域ＭＡＰ

至 南北線六本木一丁目駅1番出口

檜町公園
檜町公園

タクシー乗り場
車寄せ

六本木通
り

赤
坂
通り

至 青山

▲至 千代田線赤坂駅

不可
車両通行

B2F駐車場入口

４Ｆ
東京ミッドタウン・カンファレンス

B2F
駐車場入口

２番出口

８番出口
（地下）
７番出口

至 飯倉片倉町交差点
都営大江戸線

六本木駅

外苑東通り

３番出口

東京ミッドタウン西
千代田線

乃木坂駅

六本木
東京ミッドタウン前

4a出口

六本木七丁目
六本木駅前

日比谷線

六本木駅
六本木駅前

至 渋谷 ▼※駐車場の用意はしていませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

インフォコム株式会社

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。