セッション ２
地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～
外国人集住都市会議長野・愛知ブロック

愛知県 小牧市長
山下 史守朗YAMASHITA SHIZUO

外国人集住都市会議

愛知県小牧市の概要○面 積○人 口（2024.1.1）
○外国人数

国指定史跡

62.81㎞2
149,715人
10,866人（7.3%）

小牧山〇織田信長が初めて自らの手で築城した小牧山城〇羽柴（豊臣）秀吉と織田信雄・徳川家康連合軍が争った小牧・長久手の戦いゆかりの地

外国人集住都市会議 こまき２０２３2

将来推計人口
日本全体（国立社会保障・人口問題研究所 令和5年推計値）※外国人の推計値は、全体－日本人で算出。

2022

2052

全体

124,977,644

103,028,924(0.82倍)日本人

122,097,279

95,482,036(0.78倍)日本人15-64歳

71,763,681

48,343,647(0.67倍)外国人

2,880,365

7,546,888(2.62倍)外国人15-64歳

2,432,361

6,064,920(2.49倍)

2.30%

7.33%

(3.17倍)外国人比率2022⇒2052

過去の実績から推計された数値であり、計画や目標の数値ではない。

小牧市（まちづくり推進計画改定にかかる基礎調査の推計値）
2022実績

2052

2022⇒2052

全体

150,982

126,374(0.84倍)日本人

141,180

100,262(0.71倍)日本人15-64歳

85,85751,299(0.60倍)

外国人

9,802

26,112(2.66倍)外国人15-64歳

8,002

21,462(2.68倍)

外国人比率

6.49%

20.66%(3.18倍)外国人集住都市会議 こまき２０２３

人手不足がより深刻な状況になる。

外国人材の必要性は一層高まっていく。

3外国人材の将来的な確保～外国人人口の推計は、現実的か？～■現状 近年では、台湾、韓国でも人口減少の流れが加速し、外国人材の受入れを拡大している。

 日本は、賃金水準の低迷、円安の進行により人気が低下傾向にある。

■今後○アジア圏での人材獲得競争が激化していくと予想されている。
○外国人労働者の日本離れが懸念されている。

外国人材の将来的な確保は不確実
外国人集住都市会議 こまき２０２３4

地域社会の現状
労働力不足を背景に外国人材の必要性は高まっている。
一方で、日常生活において外国人と接する機会が少ないため外国人に対する理解、多文化共生に関する意識は高まっていない。

これまでの地域主体の取り組みでは、『国籍、民族等の異なる人々が、互いに文化的背景等の違いを認め、人権を尊重し合い、地域社会の対等な構成員として共に生きる多文化共生社会』の大きな進展は期待できない。
外国人集住都市会議 こまき２０２３5

地域社会の現状
労働力不足が深刻化し、外国人材の必要性が高まっていることについては、徐々に理解が広がっている。
しかし、日常生活において外国人と接する機会が少ないため外国人に対する理解、多文化共生に関する意識は高まっていない。

どうするべきか？

よって、これまでの地域主体の取り組みでは、『国籍、民族等の異なる人々が、互いに文化的背景等の違いを認め、人権を尊重し合い、地域社会の対等な構成員として共に生きる多文化共生社会』の大きな進展は期待できない。
外国人集住都市会議 こまき２０２３6

国への提言人口減少社会において、『外国人に選ばれる国』となり、活力ある多文化共生社会を目指していく必要がある。

外国人材の受入れ・共生については、『次のフェーズに進んでいる』ことを国民に理解してもらい、社会全体の共生意識を醸成していく必要がある。

■国においては①人口減少の将来推計に応じた外国人材の受入れに関する中長期的な展望を明確にする。

②将来展望に向けて、夢や希望のある多文化共生社会を目指していく国としてのビジョンを国民に明示する。
外国人集住都市会議 こまき２０２３

7

群馬・静岡ブロック

静岡県 浜松市長
中野 祐介
NAKANO Yusuke

外国人集住都市会議浜松市の特徴①国土縮図型政令指定都市
・全国第2位(1,558㎢)の広大な市域・市域面積の約7割が森林・多様な自然社会環境
・過疎地域が市域面積の約5割②多文化共生都市
・約2万8千人の外国人市民が居住・ブラジル人が全国の都市で最多
・国内3番目のブラジル総領事館が開設③ものづくり力・グローバル企業や多くの製造業事業所が立地
・スタートアップ・エコシステム・
グローバル拠点都市

外国人集住都市会議 こまき２０２３2

外国人市民の状況
韓国
3.8%
1,022人

国籍・地域別推移

国籍・地域別内訳

インドネシア
4.7%
1,258人（人）

35,000その他
10.5%
2,847人3万3326人
2万7036人

30,000ブラジル
35.9%
9,708人ペルー
6.6%
1,781人その他

2万984人

25,000インドネシア中国
8.4%
2,272人留学
2.9%，790 人
家族滞在
3.2%，870 人

20,000ベトナム
14.5%
3,923人

フィリピン
15.6%4,225人

在留資格別内訳

ベトナム
韓国又は朝鮮15,00010,000

ペルー

ブラジル

0（年）
永住者
44.8%
12,123 人

技能実習8.1%，2,193 人

日本人の配偶者等
5.2%，1,409 人

フィリピン

5,000
その他
8.4%
2,278 人

技術・人文知識・国際業務
5.2%、1,407人

永住者の配偶者等
3.1%，849 人

中国

2737人

定住者
18.9%
5,117 人

外国人市民数 27,036人 （比率3.4％） ※2023年4月1日現在
1990年の改正入管法施行を機に南米日系人を中心に急増
ブラジルなど南米系出身者が4割強を占めるが、近年はアジア系出身者の多国籍化が進む
永住者や定住者など長期滞在が可能な身分系在留資格の割合が7割を超え、定住化が顕著
1
輸送用機器等の製造業に従事する割合が高く、技能実習生が増加傾向

外国人集住都市会議 こまき２０２３

3

多文化共生施策の指針
浜松市多文化共生都市ビジョン（2013年策定、2018年第2次改定、2023年第3次改定）

目指す都市の将来像
相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市

×協働

認め合い、手を取り合い、ともに築くまち
オール浜松での取組促進、多様性のある地域活動の促進

創造

多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち
次世代の育成・支援、多様性を生かした文化・創造活動の促進、多様性を生かした地域の活性化 など

安心

誰もが快適に暮らせるまち
危機管理対策、コミュニケーション支援、地域共生支援 など

重点取組

外国人材の活躍促進、総合的・体系的な日本語教育の推進、日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築、危機管理体制の強化、デジタルツールの活用促進・DXの推進
外国人集住都市会議 こまき２０２３など

4多文化共生の主な取組◆浜松市外国人学習支援センター◆浜松市多文化共生センター

外国人の大人から子供までを対象とした総合的な学習支援の施設の拠点として、日本語教室や日本語ボランティア養成講座などを市民協働により実施（2010年1月18日開設）

多文化共生コーディネーターなどの専門スタッフを配置し、外国人市民の定住化に対応したさまざまな支援を包括的に実施（2008年7月、国際交流センターから改組）
多言語相談・情報提供【多文化共生総合相談ワンストップセンター】•地域共生事業•多文化防災事業•人材育成事業•
多様性を生かした•
多文化共生理解促進・活動まちづくり支援事業••••••◆浜松市外国人雇用サポートデスク◆浜松市外国人材活躍宣言事業所認定制度
外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所を認定・公表することで、外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図る（2021年10月～）
認定事業所には、認定マークの使用許可や浜松市公式Webサイトでの取組紹介、市の発注業務での優遇措置等のメリット

外国人市民を対象とした日本語教室
日本語学習支援ボランティア養成講座
NPO等支援団体と連携した地域日本語学習支援
多文化理解・交流のための講座やイベント
外国につながる次世代の学習支援

・市内中小企業等を対象とした外国人労働者の受け入れに関する相談や、外国人求職者を対象とした就労に関する相談等について対応する窓口

3◆外国人メンターによる就労・起業相談事業・地域で活躍する外国人市民をメンターとして委嘱し、雇用サポートデスクへ相談に来た留学生を対象に、相談内容に応じたメンターの紹介や、留学生とメンターの交流会を開催
外国人集住都市会議 こまき２０２３

5

国への投げかけ事項①
基本法の制定【国の主な対応】 2018年12月「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定（以降毎年改訂）
 2019年 6月「日本語教育の推進に関する法律」を公布・施行
 2022年 6月「外国人との共生社会実現に向けたロードマップ」を策定【課題】
 政策・施策の根拠となる体系的・総合的に設計された外国人政策の法制度が未整備
 外国人受入れの基本方針や国と自治体、事業所等の役割分担が法定されていない

外国人材の確保・定着支援に向けた総合的な制度設計のもと、外国人政策実施の根拠となる多文化共生政策が担保された基本法を制定
外国人集住都市会議 こまき２０２３16

国への投げかけ事項②
専門人材の育成・配置＆活用自由度が高い恒常的かつ十分な予算措置【国の主な対応】 2019年 2月「外国人受入環境整備交付金」創設
 2019年 4月「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」（補助金新設）
 2023年 5月「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」を公布【課題】
 外国人材の受入れ加速に対し、地域における多文化共生推進に必要なバイリンガル相談員や支援コーディネーター、日本語教師等の専門人材の確保・育成が追い付いていない
 専門人材を継続的に配置するために必要な財源が不足
地域における多文化共生を推進するために必要な専門人材を育成・配置
1

併せて、政策の確実な施行のための活用自由度の高い恒常的かつ十分な財政支援措置
外国人集住都市会議 こまき２０２３

7

群馬・静岡ブロック

群馬県 大泉町長
村山 俊明
大泉町マスコットキャラクター

Murayama Toshiaki「イズミオ～」

外国人集住都市会議
1

大泉町の概要2■面積：18.03km
東西 4.9km
南北 6.3km■人口 （令和５年１１月末日現在）
総人口

外国人人口

外国人比率

４１，４9５人

８，３０６人
（５１カ国）

２０．０2％

外国人集住都市会議 こまき２０２３2

外国人 国籍別比率 （令和５年１１月末日現在）
中国
2.3%

その他
8.8%

ボリビア
2.4%
インドネシア
3.8%
フィリピン
4.0%

約7割が南米系
ブラジル
55.0％

ネパール
5.0%

ベトナム
5.4%

近年はアジア系が増加傾向

ペルー
13.4%

外国人集住都市会議 こまき２０２３3

「デカセギ」 から「定住化」 へ
日本での滞在の長期化

様々なライフステージにおける課題

外国人集住都市会議 こまき２０２３

4

現状と課題：子どもの教育
教育■公立小中学校の児童生徒数 （令和５年９月１日現在）
児童生徒数（人）
７校合計

総 数
２，９８１

外国籍人数

割 合 （％）

６４６

２１．７

国籍数
２３

■特別支援学級の現状
外国籍児童生徒の数が増加

落ち着きがない・学力不振⇒言葉が分からないのか、気持ちが不安定なのか、発達障害なのか見極めが難しい
外国人集住都市会議 こまき２０２３5

現状と課題：外国人の高齢化■外国人人口に占める高齢者（65歳以上）の割合
65.1

55.4

4.043

※各年4月1日現在

2.52.8

3.22

H26

H28H30

介護

R2R4R5 （年）

健康保険・年金・言葉が通じないことによるストレス・未加入、保険料の未納・必要なサービスが受けられない

年金についてよく知らない 48.5%
年金未加入、分からない 32.9％

外国人集住都市会議 こまき２０２３

6

課題

健康保険
年金

教育

防災
f
対応の限界

日本語

介護
外国人集住都市会議 こまき２０２３

7国への投げかけ課題

出入国在留管理庁が国の中心的な役割を担って対応しているが、それぞれの課題に対する各省庁の個別の取組みのとりまとめを行うにとどまっている

投げかけ
多文化共生に係る課題は多岐にわたるため、各省庁が個別に対応するのではなく、主体的かつ総括的に担う一元的な組織の設置が必要である
外国人集住都市会議 こまき２０２３8

長野・愛知ブロック

愛知県 豊橋市長
浅井 由崇
ASAI YOSHITAKA

外国人集住都市会議豊橋市の外国人市民①
■国籍別

■年齢別

ネパール, 408人, 2%

0500

1,000

1,500

100歳以上ペルー, 693人, 3%
その他,
1,336人, 6%

インドネシア,833人, 4%

90～94
80～84

韓国・朝鮮,
1,125人, 5%

中国, 1,188人, 6%70～74

ブラジル,8,780人,42.5%

60～64
50～54

ベトナム,1,594人, 8%

40～44

30～34
20～24

フィリピン,4,707人,22.8%

10～14
0～4
1,500

1,000

500

0

出典：豊橋市住民基本台帳（2023年（令和５年）４月１日現在）

外国人集住都市会議 こまき２０２３2

豊橋市の外国人市民②■在留資格別特定技能5.4%

特定技能3.9%

家族滞在
2.0%

その他
6.9%

特別永住者
4.7%

家族滞在
7.6%

身分・地位に基づく在留資格
39.9%

特別永住者
8.8%

留学
2.5%
技術・人文知識・国際業務
2.8%

留学
9.5%

技術・人文知識・国際業務
10.7%

その他
2.0%

技能実習
9.7%

身分・地位に基づく在留資格
72.5%
技能実習
11.1%

国

出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計（2023年（令和５年）６月末現在）

外国人集住都市会議 こまき２０２３

豊橋市
3外国人の就労・雇用を促進するための国と地方自治体との国への投げかけ 連携強化に向けた仕組みの構築
背景

外国人市民を含めた誰もが活躍できる社会の実現に向け、就労場面における支援策について検討・実施したい。
実態・現状がわからない・・・
それならば、アンケートを実施しよう！

アンケート結果

人手不足
４割

＆

外国人雇用

２割

＆

外国人雇用
１番の課題
日本語能力外国人集住都市会議 こまき２０２３

4

外国人の就労・雇用を促進するための国と地方自治体との国への投げかけ 連携強化に向けた仕組みの構築
アンケート結果

課題
ハローワークが持つアンケートの実施に時間がかかる＋
就労・雇用にまつわるノウハウなどが不足

DATA
ノウハウ
ネットワーク

外国人集住都市会議 こまき２０２３

迅速かつ効果的な支援の実現！

5国への投げかけによって期待されること
例１

初期レベルから就労場面で使える日本語教育の展開が可能に就労場面で役立つ
日本語教室

初期地域日本語教室

Q1 どの産業分類（業種）向けの教室にするか？

DATAなど10月末日時点の外国人雇用状況の届出状況 など

Q2 その産業分類にはどこの国の人が多いのか？
Q3 どんな在留資格を持っているのか？
外国人集住都市会議 こまき２０２３

6

国への投げかけによって期待されること

DATA

コンビニの就労・雇用ニーズが高い

接客用語をカリキュラムに組み込む

建設業の就労・雇用ニーズが高い

建材や工具の専門用語をカリキュラムに組み込む

対象者にベトナム人が多い

ベトナム語を話せる方に日本語指導をお願いする

特定技能を目指す人を雇用する事業者が多い

事業者へ費用の一部を市が補助する など

外国人集住都市会議 こまき２０２３

7