事業年度

自2020年４月１日(第110期)

至2021年３月31日

日本タングステン株式会社(Ｅ０１９０７)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第110期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………116
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………117
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………118
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第110期(自【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

092-415-5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

092-415-5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

後

藤

信

至

2021年３月31日)

志

山

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

﨑

洋

﨑

洋

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

10,124

11,102

12,651

11,607

9,894

経常利益

(百万円)

575

980

1,105

671

643

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

469

696

831

598

△62

包括利益

(百万円)

488

751

650

200

136

純資産額

(百万円)

8,978

9,578

10,022

9,986

10,011

総資産額

(百万円)

14,836

16,11816,392

16,14014,994(円)

3,715.00

3,949.26

4,118.69

4,104.36

4,151.88(円)

195.02288.51342.80245.97△26.02(円)

193.02285.63340.36244.82－

自己資本比率

(％)

60.2

59.2

61.0

61.8

66.7

自己資本利益率

(％)

5.3

7.5

8.5

6.0

△0.6

株価収益率

(倍)

9.4

9.7

6.7

6.7

－

(百万円)

870

1,257

949

1,214

1,336

(百万円)

△390

△628

△1,675

△664

△513

(百万円)

△553

△689

△28

△47

△552

(百万円)

2,541

2,472

1,713

2,185

2,460

(人)

478
［103］

486
［107］

497
［94］

502
［80］

527
［49］

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用数］(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を示しております。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

9,663

10,54011,983

11,093

9,364

経常利益

(百万円)

599

808

1,128

907

561

当期純利益又は当期純損失
(百万円)
（△）

412

581

943

776

△306

2,509

2,509

2,509

2,509

2,509

25,777,600

2,577,760

2,577,760

2,577,760

2,577,760

資本金
発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産額

(百万円)

7,839

8,343

8,969

9,252

8,897

総資産額

(百万円)

13,793

14,963

15,243

15,32813,719１株当たり純資産額(円)

3,241.42

3,438.14

3,685.06

3,802.36

3,689.07

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

5.50
(2.00)

53.00(3.00)

95.00(40.00)70.00(40.00)

40.00
(－)

(円)

171.55240.87388.84318.77△126.96(円)

169.79238.47386.06317.28－

自己資本比率

(％)

56.5

55.5

58.7

60.3

64.7

自己資本利益率

(％)

5.4

7.2

10.9

8.5

△3.4

株価収益率

(倍)

10.7

11.6

5.9

5.2

－

配当性向

(％)

32.1

33.2

24.4

22.0

－

従業員数
［外、平均臨時雇用数］

(人)

379
[79]

385
[80]

396
[74]

419
[63]

444
[32]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

109.5
[114.7]146.6[126.2]113.0[114.2]124.4[162.3]

最高株価

(円)

211

2,980

2,347

2,140

最低株価

(円)

151

169.7
[132.9]
3,560
(383)
2,639
(172)

1,980

1,579

1,490

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第110期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を示しております。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 第107期の１株当たり配当額53円は、中間配当額３円と期末配当額50円の合計となります。2017年10月１日付
で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当金額３円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円）、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は80円となります。）
８ 最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部によるものであります。
９ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1931年４月

佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始

1931年７月

東京出張所開設(現東京事務所)

1932年３月

大阪出張所開設(現大阪事務所)

1932年９月

株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る

1932年11月

本社を福岡市住吉に移転

1941年１月

昭和冶金株式会社を吸収合併

1948年７月

独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡

1951年４月

持株会社整理委員会より上記株式を公開

1956年４月

名古屋営業所開設(現名古屋事務所)

1959年５月

福岡支店開設1960年11月

塩原工場(福岡市塩原)開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年１月

株式を福岡証券取引所市場に上場

1963年６月

塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる

1963年10月

住吉工場を本社工場に移転

1966年９月

株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)

1970年２月

飯塚工場(福岡県飯塚市)開設

1975年７月

宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)

1976年７月

工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)

1979年４月

タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立

1993年11月

本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称

1995年10月

タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立

1996年９月

基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転

2000年３月

株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる

2003年６月

基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得

2005年12月

サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)

2006年１月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる

2009年12月

米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)

2010年８月

上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月

イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)

2018年９月

ブラジルに子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA．(現NIPPON TUNGSTEN DO
BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.)を設立(連結子会社）

2020年１月

連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事
業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
（機械部品事業）
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミック
ス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

（米国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l（イタリア、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.

（ブラジル、連結子会社）

SV NITTAN CO.,LTD.

（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１

得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金(又は被所有)
の内容
（百万円）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱福岡機器製作所

佐賀県基山町

20

機械部品
事業

100.0

㈱昭和電気接点工業所

福岡県飯塚市

10

電機部品
事業

100.0

百万米ドル
7

機械部品
事業
電機部品
事業

100.0

上海恩悌三義実業発展有限公司
(注）２

中国上海市

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.

米国ウエストバー
ジニア州

千米ドル
24

機械部品
事業

100.0

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.

イタリアローマ市

千ユーロ
10

機械部品
事業

100.0

NIPPONTUNGSTEN
DOSOLUÇÕES DE CORTE LTDA.
(注）２、３

百万ブラ
ブラジルサンパウ ジルレアル
ロ州
18

機械部品
事業

100.0
(12.8)BRASIL

当社に製品等を販売しております。
当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名
当社の電極製品等の受託加工を行っております。
当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。
役員の兼任等 ３名
転籍
１名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社にＮＴダイカッター関連製品を販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
当社から電極製品等を仕入れ、販売しております。
当社から資金援助を受けております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッターを仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ３名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ３名
転籍―名
当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ―名
転籍―名(持分法適用関連会社)

SV NITTAN CO.,LTD.

タイ国バンコク市

百万バーツ
60

機械部品
事業

48.5

当社が製造するＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。
当社が販売したＮＴダイカッターの再研
磨サービスを行っております。
当社から技術指導を受けております。
役員の兼任等 ４名
転籍―名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)機械部品事業

301 [25］

電機部品事業

148 [20］

その他

1 [－］

全社（共通）

77 [4］
合計(注) １
２

527 [49］

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［
年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

］内に(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

444 ［32］

平均勤続年数(年)39.7セグメントの名称

平均年間給与(円)16.9

5,673,947

従業員数（人）機械部品事業

234 [18］

電機部品事業

136 [10］

その他

1 [－］

全社（共通）

73 [4］
合計

444 [32］(注) １

従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、準社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループは、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合を結成し、それぞれＪＡＭに加入しております。
2021年３月31日現在の組合員数は402人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。
労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界経済は緩やかな回復基調ではあるものの、各国間や業種間において経済回復の差が拡大傾向にあることや、国内でもコロナウイルス感染症の再拡大が収まらない状況にあり、景気の先行きは不透明さが続く中で推移することが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは2031年の創立100周年に向けて、2024年までの４年間を「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」と位置づけ、外部環境変化に左右されることなく安定した収益を確保できる体質への改善と成長に必要な新商品の早期事業化を達成するために「日本タングステングループ 2024中期
経営計画」（以下、「2024中期経営計画」）を策定しました。「2024中期経営計画」では、「2020中期経営計画の基本方針をベースに、利益体質強化と成長事業の拡大、新規事業創出加速により事業価値を最大化し、創立100周
年の未来へつなぐ」ことを基本方針とし、更なる企業価値向上に向けた成長を目指してまいります。
（１）戦略の概要①利益体質強化
突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
②成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事
業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
③新商品・新規事業創出の加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。

― 9 ―（２）計数目標
市場全体の予測としては、2023年度には新型コロナウイルス感染症の影響から回復するものと予測しております。今後、当社は研究開発・設備投資を増額し、新商品創出を加速させ、成長期待事業の拡大を目指します。「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画におきましては、最終年度である2024年度にROE：８%、営業利益率：８%、営業利益：10億円、売上高：130億円の達成を目指します。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境・競争力等
当社グループは、「衛生・医療市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車市場」など５つのターゲット市場に、主力製品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンリボン、磁気ヘッド基板、ＥＶ用接点などを供給しておりますが、主力製品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術
革新、医療分野にあっては市場参入壁の高さによって、売上が大きく減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、品質維持活動等を強化しております。
(2) 新商品の開発
当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを推進しております。また、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。
(3) 人財育成・人員確保等
当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、専門性を有するキャリア採用や、継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。
(4) 労働災害等
当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っております。また、在宅勤務の継続に伴う労務管理やメンタルヘルスケアについては、社内報での啓発や産業医及び産業保健師による面談等、各種対策の取組みを進めております。
(5) 品質問題
当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じた場合には、製造物賠償責任などの負担が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質を維持し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。
(6) 情報の流出
当社グループで保有している秘密情報や個人情報が予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合には、当社グ
ループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。

― 11 ―

(7) コンプライアンス
当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業
務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライ
アンス教育等を実施しているほか、リスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリン
グし、適宜改善活動を行っております。
(8) 原材料調達、価格の変動
当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達
価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、複数取引先からの調達やグローバル調達体制を強化しております。
(9) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。レアメタル市況の急激な下落や在庫品の収益性の低下等による評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、照明関連のタングステンワイヤー製品は、市場縮小に伴い当該製品の素材部門を廃止したため、顧客との買取保証契約に基づく必要数量を作り込み生産し、たな卸資産として保有しております。
当社グループは、上記リスクに対応するため、主要原材料や半製品・仕掛品のたな卸資産については、適正な在庫水準を設定し、価格下落や収益性の低下リスクを軽減するよう管理体制を構築しております。また、照明関連のタングステンワイヤー製品の作りこみ生産されたたな卸資産の契約履行は、電機部品事業本部にて管理しており、取締役会へ適宜契約履行の進捗状況を報告するなどモニタリング管理を徹底しております。
(10) 為替変動
当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高による要円転額の管理により、リスク低減を図っております。
(11) 金利及び時価の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入れによっておりますが、将来における市場金利の上昇等によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する有価証券について時価の変動に伴い、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、借入金についてはコミットメントラインにより柔軟な資金調整機
能を活用するとともに、保有する有価証券については保有のメリットを勘案しつつ、適宜縮減を行っております。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議― 12 ―

したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。
当連結会計年度におきましては、当社及び関係会社の機械部品事業の固定資産の一部について、将来の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しました。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。
(13) 海外での事業活動
当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、ブラジル、
イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減
活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。
(14) 環境規制等
当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。
(15) 自然災害等
当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとに災害発生時の初動マニュアル、ＢＣＰなどを整備しております。
(16) その他
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超えて拡大、長期化した場合には、当社がターゲットとする市場が停滞し売上が減少する、原材料等の調達が困難になる、従業員の感染が発生して当社グループの事業活動が停止するほか、中長期的にはＷｉｔｈコロナ・ニューノーマル時代の需要の変化や市場の変化に対応できずに競争力を失うこと等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対応するため、リスクマネジメント規程に基づき緊急対策本部を設置し、ターゲット市場・市況が悪化した場合の対応、感染拡大状況に応じた出張等の禁止など従業員の感染防止策の徹底、在宅勤務・WEB会議等を活用した新たな働き方を積極的に取り入れるための活動を強化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、各国のワクチン接種動向や変異種の感染拡大により不透明な状況であるものの、概ね翌会計年度末（2022年3月末）を見込んでおります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、海外では、米中貿易摩擦長期化の影響により中国経済が減速し、世界的な製造業の不振・貿易縮小等もあり、アメリカ及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりつつあります。
国内経済においても景況感は徐々に悪化し、消費税増税の影響もあり個人消費や企業の設備投資が伸び悩みました。
また、2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞により、景気の下振れリスクが高まるなか、今後も予断を許さない状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策では、社内外での３密防止、テ
レワークの推進及び通信インフラ拡充等の感染防止策を状況に応じて柔軟に実施しました。また、新商品の販売開始や、WEB等による顧客への営業活動等、業績回復に向けて事業を推進してまいりました。
しかしながら、急速な市場環境の悪化による業績の落ち込みを十分にカバーするには至らず、当社グループの売上高は、前年度比14.8％減の98億９千４百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年度比45.2％減の２億７千５百万円となり、経常利益は、前年度比4.2％減の６億４千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、６千２百万円（前年度は５億９千８百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調
整前の金額であります。
（機械部品事業）■衛生・医療市場
おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、新型コロナウイルス感染症拡大下においても一定の再研磨サービスの需要はあったものの、サニタリーメーカーの新規設備投資の凍結及び延期等により需要が低調に推移し、大幅な減収となりました。
■産業機器市場
鉄鋼向けの工具やプラント向け機械部品等、多くが新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資抑制の影響を受け、低調に推移しました。
■半導体・電子部品市場
情報関連機器のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等、大容量化が進むＨＤＤの需要が好調であり、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比14.0％減の56億２千５百万円となり、営業利益は同23.0％減の３億８千３百万円となりました。
（電機部品事業）■自動車市場
ＥＶ用接点は、新型コロナウイルス感染症での生産・物流停滞による大幅な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は中国市場の景気回復により急激に需要が増加し、前年を上回るなど好調に推移しました。
■衛生・医療市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、新型コロナウイルス感染症拡大下の手術症例減少による在庫調整等の影響もあり、減収となりました。
■照明・その他市場
照明器具部材のタングステンワイヤー製品は、照明器具のＬＥＤ化の伸展により、減収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は、自動車市場の回復はあったものの、他の市場での減収が大きく、前年度比
16.5％減の42億８千８百万円となり、営業利益は同34.9％減の３億８千３百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億４千６百万円減少し149億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金と退職給付に係る資産が増加しましたが、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。負債は、11億７千１百万円減少し、49億８千３百万円となりました。これは主に流動負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。純資産は、２千５百万円増加し、100億１千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が増加しましたが利益剰余金が減少したことによるものであります― 14 ―

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により13億３千６百万円の資金を獲得し、投資活動により５億１千３百万円の資金を支出し、財務活動により５億５千２百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、２億７千５百万円増加し、24億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は13億３千６百万円となり、前年度比１億２千２百万円の収入増となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５億１千３百万円となり、前年度比１億５千万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は５億５千２百万円となり、前年度比５億４百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

5,709

△14.6

電機部品事業

4,126

△16.8

－

－

9,836

△15.5

その他
合計

(注) １ 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

6,016

△4.6

1,442

39.8

電機部品事業

4,327

△15.2

783

5.2

－

△100.0－－10,343

△9.4

2,225

25.3

その他
合計

(注) １ セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機械部品事業

5,606

△13.3

電機部品事業

4,288

△16.5

－

△100.0

9,894

△14.8

その他
合計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４千３百万円減少の82億６百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億７千５百万円増加したものの、売上高の減少に伴い売上債権が１億８千９百万円減少したことや、たな卸資産が１億３千万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11億２百万円減少の67億８千８百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加により、投資その他の資産が２億２千５百万円増加した
ものの、特別損失として衛生用品市場関連の当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部並びに産業機器市
場関連の固定資産の一部について減損損失を計上し、有形固定資産が13億１千４百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して10億３千３百万円減少の46億３千４百万円となりました。これは主に短期借入金が新たな借入を行っておらず４億円減少したことや、売上高の減少に伴い仕入債務が１億２百万円、未払法人税等が１億３千６百万円、さらに設備投資の減少により設備関係未払金が１億９千１百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億３千７百万円減少の３億４千８百万円となりました。これは主に繰延税金負債が政策保有株式の一部売却等により１億１千５百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２千５百万円増加の100億１千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少や自己株式の取得により株主資本が１億７千４百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が６千３百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が１億５千６百万円増加したことによるものであります。

― 16 ―

b 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前年度比14.8％減の98億９千４百万円となりました。主な市場別の成績は、半導体・電子部品市場は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板が堅調で増収となり、自動車市場
は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから一転して急回復するなど、前年を若干下回る成績となりました。一方で、衛生用品市場や産業用機器市場が、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復には至っておらず減収となりました。
詳細につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、 商品の選択と集中による利益管理徹底やコスト削減活動等の経営改善施策を積極的に推進するなど、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う業績の落ち込みをカバーするため、 あらゆる施策を行ってまいりましたが、 急速な市場環境の悪化による売上高の落ち込みを十分にカバーするには至らず、 前年度比17.6％減の22億４百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、 売上高の減収により前年度の利益水準を確保するには至らず、 前年度比45.2％減の２億７千５百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 不動産賃貸料の増加や雇用調整助成金の計上があったものの、 営業利益が減少したことにより前年度比4.2％減の６億４千３百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、 特別利益では投資有価証券売却益や基山工場増築に係る補助金収入を計上したものの、 特別損失では衛生用品市場関連の当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部
並びに産業機器市場関連の固定資産の一部について、 減損損失を計上したこと等により、 ６千２百万円（前年度は５
億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、電機部品事業においては、概ね当連結会計年度末にかけて業績が回復したものの、機械部品事業においては、翌連結会計年度末にかけて業績が回復していくと想定しております。また、回復状況等につきましては逐次情報収集を行っております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、２億７千５百万円増加し、24億６千万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

― 17 ―

b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞が長期化した場合でも限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しているため機動的な資金調達が可能となっており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

― 18 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。
電機部品事業については、コロナウイルス殺菌手段として脚光を浴びている深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は269百万円であります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は321百万円であり、その主なものは、機械及び装置の増設並びに更新等であります。
なお、これらの所要資金は主に自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

基山工場
(佐賀県
基山町)

生産設備
機械部品事業 開発設備
電機部品事業
1,696
太陽光発電
全社(共通)
設備

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他 合計資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)
778

34

163
(86)

51

13

６ 2,745

飯塚工場
72
(福岡県
電機部品事業 生産設備
31
67
12
―
15
４
202
(39)
飯塚市)
宇美工場
43
(福岡県
機械部品事業 生産設備
90
125
14
―
―
―
274
(15)
宇美町)
本社
その他
０
(福岡市
全社(共通)
236―
２
３ 1,323
２ 1,569
設備(０)
博多区)(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置２百万円を含んでおります。
３ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

従業員数
(人)

322
［24］
42
［３］
29
［３］
27
［２］

経理の状

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

基山工場

機械部品事業
電機部品事業

車両・機械装置・ソフトウ
ェア等

５年

６

９

飯塚工場

電機部品事業

機械装置

５年

０

１

宇美工場

機械部品事業

車両・ソフトウェア

５年

０

３

本社・支店

全社（共通）

車両・ソフトウェア

５年

２

５

― 20 ―

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱福岡機器製作所(佐賀県基山町)

機械部品事業

生産設備

０

17

５

―
(―)

４

―

10

38

39
［６］

㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)

電機部品事業

生産設備

28

73

１

―
(―)

―

―

１

104

12
［10］

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他 合計資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)

従業員数
(人)

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。
３ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物 機械装 工具、 土地
リース 賃貸及び 置及び 器具及 (面積その他 合計資産 不動産
構築物 運搬具 び備品 千㎡)

従業員数
(人)

上海恩悌三義実業
機械部品事業―17
発展有限公司
生産設備
―
０
０
―
―
―
１
電機部品事業(―)［―］(中国上海市)NIPPON TUNGSTEN
USA, INC.
９５
機械部品事業 生産設備
８
12
１
―
―
―
31
(米国ウエストバ(２)［１］
ージニア州)NIPPON TUNGSTEN
DO BRASIL
SOLUÇÕES DE―
６
機械部品事業 生産設備
０
０
０
―
―
―
０
CORTE LTDA.
(―)［―］(ブラジルサンパ
ウロ州)(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 除却等
経常的な更新による除却等を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月29日)

普通株式2,577,760

計2,577,760

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

2,577,760

東京証券取引所(市場第二部)
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

2,577,760――― 22 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2011年２月９日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2011年２月26日～
2031年２月25日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年２月26日から2031年２月25日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間― 23 ―

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2030年２月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合― 24 ―

2030年２月26日から2031年２月25日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2012年２月９日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2012年２月28日～
2032年２月27日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権― 25 ―

者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年２月28日から2032年２月27日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件― 26 ―

①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2031年２月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年２月28日から2032年２月27日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2014年２月13日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2021年５月31日)

10（注）２

10（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）３1,000（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2014年３月４日～
2034年３月３日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知― 27 ―

又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年３月４日から2034年３月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案― 28 ―

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2033年３月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年３月４日から2034年３月３日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2015年２月12日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2021年３月31日)(2021年５月31日)
新株予約権の数（個）

8（注）２

8（注）２

―

―

普通株式

同左

800（注）３800（注）３

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2015年３月３日～
2035年３月２日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株― 29 ―

式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年３月３日から2035年３月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限― 30 ―

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2034年３月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年３月３日から2035年３月２日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2016年２月25日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2021年５月31日)

14（注）２

14（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,400（注）３

1,400（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2016年３月15日～
2036年３月14日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新― 31 ―

株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年３月15日から2036年３月14日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予２
３― 32 ―

約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2035年３月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年３月15日から2036年３月14日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

― 33 ―

2017年２月23日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2021年５月31日)

29（注）２29（注）２

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,900（注）３

2,900（注）３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2017年３月14日～
2037年３月13日
発行価格
１
資本組入額
―（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）４

（注）５

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
同左
関する事項
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
２ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
４ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
５ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年３月14日から2037年３月13日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新― 34 ―

株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2036年３月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年３月14日から2037年３月13日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当― 35 ―

社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
2018年２月21日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名）
事業年度末現在(2021年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(2021年５月31日)

20（注）１

20（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000（注）２2,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2018年３月10日～
2038年３月９日
発行価格
１
資本組入額
―（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

１
―（注）３

（注）４

同左

取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
同左
関する事項
(注) １ 募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
３ 自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
４ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月10日から2038年３月９日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の― 36 ―

取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限― 37 ―

り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が2037年３月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月10日から2038年３月９日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 38 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

△23,1992,577―

2017年10月１日
(注)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,509

―

2,229

2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

21

－

6,500

－

25.38

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

60

18

1

2,479

2,592

―

692

2,043

674

2

15,69625,607

17,060

2.70

7.98

2.63

0.01

61.30

100.00―

自己株式170,234株は「個人その他」に1,702単元、「単元未満株式の状況」に34株、また証券保管振替機構名
義の株式600株は「その他の法人」に６単元それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(退職給付信託口・九州電力株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社及び九州電力送配電株式会社
口)

166

6.92

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

107

4.45

日本タングステン従業員持株会

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

95

3.97

日本タングステン取引先持株会

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

74

3.07

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

64

2.67

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

61

2.56

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

60

2.49

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

50

2.11

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号

50

2.07

宇部マテリアルズ株式会社

山口県宇部市相生町８番１号

40

1.66

767

31.97

計

―

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は170千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
口）の持株数166千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保
しております。

― 39 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
170,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,390,500

23,905―

単元未満株式普通株式

17,060―

発行済株式総数

2,577,760――

総株主の議決権―

23,905―

１単元(100株)未満の株式(注) １

証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本タングステン株式会社
計

所有者の住所
福岡市博多区美野島
一丁目２番８号―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

170,200－

170,200

6.60

170,200－

170,200

6.60― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会(2020年２月12日)での決議状況(取得期間2020年２月13日～2020年８月31日)

価額の総額（円）

100,000

240,000,000

当事業年度前における取得自己株式

9,700

18,397,700

当事業年度における取得自己株式

27,70049,387,300

残存決議株式の総数及び価額の総額62,600172,215,000

62.6

71.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式263

473,830

当期間における取得自己株式64

114,624(注)

当期間における取得自己株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

6,242

12,658,776――

170,234―

170,298―

その他（新株予約権の権利行使）
その他（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めます。
また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、株主の皆様への安定的・継続的な配当を勘案した結果、１株につき40円としております。これにより、年間配当金は、１株当たり40円（中間配当金は無配）となりました。
また、2020年２月12日開催の取締役会において、取得する株式の総数100,000株（上限）取得価額の総額240百万円（上限）とする自己株式の取得を決議し、2020年４月1日から８月31日の取得終了までの期間に27,700株を取得
価額49百万円で取得いたしました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

2020年11月12日取締役会決議－－円

2021年５月20日取締役会決議9640.0 円― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を順守し適正な企業行動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、

内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取り組みによるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む）であり、うち社外取締役

４名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。
（取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役社長 後藤信志

構成員：取締役 毛利茂樹・取締役 大島正信・取締役 山﨑洋・取締役 中原賢治・社外取締役 豊馬誠
取締役（監査等委員）今里州一・社外取締役（監査等委員）久留和夫
社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員）４名（うち社外監査等委員３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、常勤監査等委員からの経営会議等重要会議審議状況、代表取締役・取締役等へのヒアリング、各部門・支店・子会社への往査内容の報告及び取締役会付議議案の事前検討等を行っております。
また、常勤監査等委員は経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、
社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議

長：常勤監査等委員 今里州一構成員：社外監査等委員 久留和夫・社外監査等委員 小田昌彦・社外監査等委員 杉原知佳
ｃ．指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関としての指名・報酬諮問委員会は、取締役６名（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長は社外取締役）で構成されており、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針、報酬の構成や支給基準
及び各取締役の報酬等について審議しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
議

長：社外取締役（監査等委員）久留和夫

構成員：取締役社長 後藤信志・取締役 山﨑洋・社外取締役 豊馬誠
社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳― 43 ―

ｄ．経営会議
経営会議は、執行役員７名で構成されており、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定
しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議

長：社長執行役員 後藤信志

構成員：常務執行役員 毛利茂樹・執行役員 大島正信・執行役員 山﨑洋・執行役員 中原賢治
執行役員 原口寿・執行役員 味冨晋三
ｅ．内部監査体制
内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を常勤の監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
ｆ．内部統制体制
内部統制体制は、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、
内部統制の整備、運用状況を社内規程に基づいて監査を行い、監査等委員である取締役は監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、常勤の監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
ｇ．リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント推進体制は、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合、取締役社長を本部長とし、担当役員及び関係部門長を加えた緊急対策本部を設置し、全社を統括してその対応にあたることとしております。
ｈ．コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコン
プライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
ｉ．情報開示体制
情報開示体制は、情報取扱責任者である経営管理本部長から、開示の要否、内容について経営会議及び取締役会に報告・付議されて承認を得ることで情報開示の適正性の確保に努めております。
ｊ．会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸事項について随時確認し、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。
監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査報告等に関する定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行うなど、緊密に連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査状況を把握し、独立性を確認しております。
ｋ．弁護士
当社は、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じ、顧問弁護士のアドバイスを受けております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

― 44 ―

コーポレート・ガバナンス体制（2021年６月29日現在）③

株式会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン
線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先― 45 ―

進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
ⅰ.利益体質強化
突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるた
め、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
ⅱ.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループ
ットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、
産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、
うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会
社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況につい― 46 ―

て、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営
が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。
内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2020年６月26日
開催の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
ⅰ.

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評
価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。

― 47 ―

ⅱ.

大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。
ⅲ.

本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社
取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
ｄ．上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ｅ．上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ⅰ.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株
主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①
当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役
会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款
第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

― 48 ―

ⅱ.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
ⅲ.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする
大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
ⅳ.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅴ.独立委員会の設置
上記ｃ.イ.ⅲ.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅵ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方
針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

― 49 ―

④

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況
ア．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、企業倫理の基本として「日本タングステン企業行動憲章」及び「日本タングステン従業員倫理規範」を定めております。コンプライアンス推進体制は、コンプラ
イアンス統括責任者としてコンプライアンス担当役員がコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括
部門がコンプライアンスの推進を行っております。また、各部門等にコンプライアンス担当者を置いて全社
員・従業員が法令、社内規程及び社会規範等の遵守及びその推進を図っているほか、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。さらに、これらの実効性を強化するために、コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、定期的な啓発や教育活動を行っております。加えて、コンプライアンス全般に係る問題について
通報・相談を受け付けるため、内部通報制度規程を制定し、「コンプライアンスヘルプライン」を社内、社外にそれぞれ設置しております。内部監査室はコンプライアンス推進体制全般について独立した立場でモニタリング活動を実施しております。なお、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、社会の信頼関係を損なうことのないよう、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断しております。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報の取り扱いについて情報管理規程を定め、適時、適切に保存管理し、取締役は常時これらの文書及び電子情報を閲覧できるものとしております。これら管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化を図るものとしております。
ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図る
とともに、社会的損失をできる限り発生させないように、当社におけるリスクマネジメントに関する全般的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。また、リスクマネジメント推進体制として、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、各部門及び各事業所は職制規程においてリス
ク管理について規定し、重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み管理しております。万一、経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合は、取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対応にあたることとしております。
エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督を行うための定例の取締役会のほか、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）をメンバーとする経営会議を定期的に開催し、経営会議規則及び職務権限規程に従い、取締役会で決定された方針の具体化、取締役会決議事項以外の重要事項のほか、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。業務運営については、目標の明確な設定、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、各事業部門の目標値を中期経営計画並びに年度予算として策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限規程及び意思決定ルールの制定、及び専門知識を有する人材の育成・強化と外部専門家の助言を受けながら適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

― 50 ―

オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はコンプライアンス規程及び内部通報制度を子会社にも適用しており、当社が発信する定期的な啓発や教育活動により、子会社全ての役職員に周知徹底しております。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、当社及び子会社から成る企業集団全体の一体化を図るため、関係会社管理規程を定め、子会社の適切な管理を行っております。また、重要な案件については事
前に協議を行うとともに、当社取締役会及び経営会議等での決裁を経て執行しております。
子会社は、当社方針に基づいて、中期経営計画並びに年度計画により目標の明確な設定を行い、定期的に業績や年度計画の進捗状況等を当社経営会議等へ報告しております。また、子会社の内部監査を当社内部監査室が行っております。
当社はリスクマネジメント規程を子会社にも適用し、子会社のリスク評価等を行い、企業集団全体の経営を取り巻くリスクを管理しております。
カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査等委員会がその職務を遂行するための監査体制のあり方等を定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフを置き、監査等委員会スタッフ業務及び事務局業務を行っております。監査等委員会スタッフは、そのスタッフ業務の執行において、その指揮命令権限は監査等委
員会に帰属し、人事異動、人事評価に関しても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が担保されております。また、人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。
キ．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことで不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席し情報を得るとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。また、子会社の監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況を確認しております。
内部監査室は当社及び子会社の内部監査の実施状況及びその内容について当社の監査等委員会に適時報告しております。
当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象及びその事実があることを知った
ときは、直ちに当社の監査等委員会に報告しております。また、当社及び子会社は「コンプライアンスヘル
プライン」に寄せられた情報が当社の監査等委員会に報告される体制としており、いかなる場合にも通報した者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止する旨、規定しております。
ク．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を執行するにあたり必要な費用（弁護士等の外部の専門家を利用する
場合はその費用等を含む）は、監査等委員である取締役の請求に応じてこれを支出しております。会社は、当該請求に係る費用が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
ケ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は、定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有できるようにしております。
また、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

― 51 ―

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｄ．取締役に係る別段の定め
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに取締役会決議事項
を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項及びその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員の状況
女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

氏名

後

藤

信

生年月日

志

1959年３月19日生

略歴
1982年４月

当社入社

2006年６月

当社金材部品部長兼飯塚工場長

2009年４月

当社営業部営業推進室長

2010年４月

当社営業部長2010年６月

当社取締役営業部長

2010年12月

当社取締役四平恩悌タングステン高新技術材料有限公司総経理
当社取締役ものづくり推進担当

2014年４月
2014年６月

茂樹

当社セラミック部長兼宇美工場長

2010年４月

当社超硬部品部長

2012年４月

当社電材部品部長

2014年４月

上海電科電工材料有限公司総経理

2015年７月

1982年４月

当社超硬部品部長兼上海電科電工材料有限公司総経理
当社機械部品事業本部長兼超硬部品部長
当社執行役員機械部品事業本部長兼超硬部品部長上海恩悌三義実業発展有限公司董事長(現)
当社執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当
当社取締役執行役員機械部品事業本部長、開発技術センター担当
当社取締役執行役員事業・開発技術統括責任者兼機械部品事業本部長
当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者
当社取締役常務執行役員事業・開発
技術統括責任者、品質保証担当(現)当社入社

2008年６月

当社総務人事部長

2010年６月

当 社 取 締 役 業 務 本 部 長 兼 経 理 部 長、
コンプライアンス担当
当社取締役業務本部長兼経営管理部長、コンプライアンス担当
当社取締役経営企画・経営管理・人事担当、コンプライアンス担当
当社取締役経営管理本部長兼経営企
画部長、コンプライアンス担当
当社取締役執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長、コンプライアンス(注)2
担当
当社取締役執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長兼人事部長、コンプライアンス担当
当社取締役執行役員経営管理本部長
兼人事部長
当社取締役

1958年４月19日生

2019年４月
2019年６月
2020年４月

2012年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
正

信

6,733

当社入社

2007年６月

2017年３月

島(注)2

当社取締役社長社長執行役員(現)1982年４月

2017年６月

大17,4452016年６月

2017年４月

取締役
執行役員
事業支援本部長 兼 経営
企画担当 兼 基山工場長(注)2

2016年４月

2016年６月
利

所有株式数
(株)

当社取締役ものづくり推進担当兼基山工場長
当社取締役開発技術センター担当

2016年４月
取締役
常務執行役員毛事業・開発技術統括責任者、
品質保証担当任期

1959年３月31日生
2017年３月

2017年４月
2018年４月
2018年10月
2020年４月
2021年４月― 53 ―

当社取締役執行役員経営戦略本部長、
コンプライアンス担当
当社取締役執行役員経営企画担当
当社取締役執行役員事業支援本部長
兼経営企画担当兼基山工場長(現)10,441

役職名

取締役
執行役員
経営管理本部長、コンプライアンス担当

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2007年４月
2009年４月

当社精密加工部長
当社購買物流部長

2011年４月

当社管理購買部長

2014年４月

当社ものづくり推進部長

2016年４月

1996年１月

当社製造統括本部長兼ものづくり推進部長兼基山工場長
当社執行役員製造統括本部長兼もの(注)2づくり推進部長兼基山工場長
当社執行役員製造統括本部長兼基山工場長
当社取締役執行役員製造統括本部長
兼基山工場長
当社取締役執行役員製造統括本部長
兼基山工場長、中期経営計画推進担
当
当社取締役執行役員経営管理本部長、
コンプライアンス担当(現)当社入社

2012年４月

当社超硬部品部長

2015年７月

2016年８月

当社超硬部品部ダイカッター事業推進室長
当社機械部品事業本部超硬部品部ダイカッター事業推進室長
NIPPON TUNGSTEN USA,INC.社長

2017年４月

当社機械部品事業本部超硬部品部長

2018年４月

当社機械部品事業本部副本部長

2018年６月

1981年４月

当社執行役員機械部品事業本部副本部長
当社取締役執行役員機械部品事業本部長
上海恩悌三義実業発展有限公司董事長(現)
当社取締役執行役員電機部品事業本部長(現)九州電力株式会社入社

2013年６月

同社電力輸送本部部長(系統運用)

2014年７月

同社電力輸送本部部長(計画)2016年６月

同社執行役員福岡支社長

2018年６月

同社取締役常務執行役員コーポレー
ト戦略部門長
当社取締役(現)2016年６月
山﨑洋

1958年10月23日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月

2020年４月

2016年４月

取締役
執行役員
電機部品事業本部長

中

原

賢

治

1965年１月31日生

2019年６月
2021年１月
2021年４月

取締役

豊

馬

誠

1959年１月１日生

任期2019年６月
2020年４月

2020年６月
2021年６月― 54 ―

九州電力株式会社取締役常務執行役
員コーポレート戦略部門長、経営監
査室に関する事項
同社代表取締役副社長執行役員コー
ポレート戦略部門長
同社代表取締役副社長執行役員(現)

所有株式数
(株)

5,941

(注)2

4,639

(注)2

―

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)
(常勤)

今

里

州

生年月日

一

略歴

1957年10月８日生

1981年４月

当社入社

2006年10月

SV NITTAN CO.,LTD.副社長

2011年４月

当社営業部長2013年４月

当社セラミック部長兼宇美工場長

2016年４月
2018年４月

当社機械部品事業本部セラミック部
長兼宇美工場長
当社内部監査担当部長

2018年６月

当社取締役監査等委員(現)1977年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所
公認会計士登録1981年８月

1998年５月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
同法人代表社員

2014年７月

久留公認会計士事務所代表(現)2016年６月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
社外監査役
当社取締役監査等委員(現)1991年５月
取締役(監査等委員)

久

留

和

夫

1950年３月６日生

2018年６月

1977年３月

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現)株式会社安川電機入社

1999年３月

米国安川電機株式会社副社長

2006年３月

2014年３月

株式会社安川電機技術開発本部技術
企画グループ長
同社経営企画室グローバル経営管理
グループ長
同社経営企画室経営企画担当

2014年６月

同社監査役(常勤)2015年６月
2018年５月

同社取締役監査等委員(監査等委員会
委員長)
同社退任

2019年６月

当社取締役監査等委員(現)1999年３月

司法研修所（第51期）終了

1999年４月

福岡県弁護士会入会 弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所入所
同事務所共同経営弁護士

2019年６月

2010年３月
取締役(監査等委員)

小

田

昌

彦

1954年12月30日生

2007年４月

取締役(監査等委員)

杉

原

知

佳

1970年12月25日生

2012年８月
2019年６月
2020年６月

三浦・奥田・杉原法律事務所共同経
営弁護士(現)株式会社シティアスコム社外取締役(現)
当社取締役監査等委員(現)

計

(注)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

2,800

(注)3

―

(注)4

―

(注)3

―

47,999１ 取締役 豊馬誠氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役（今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役（小田昌彦氏）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員５名の他、下記の執行役員を選任しております。
氏名
原

口

味

冨

晋

職名
寿

執行役員

経営管理本部副本部長

三

執行役員

機械部品事業本部長

兼― 55 ―

経営管理部長②

社外役員の状況
当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む）を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立性を有する者を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれ
ば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
地位・氏名

社外取締役

豊馬

社外取締役 久留（監査等委員）社外取締役 小田（監査等委員）社外取締役 杉原
（監査等委員）③

当社との関係誠

和夫

昌彦

他の会社等との関係

選任理由

同氏と人的関係、資本的関係
または取引関係
その他の利害関係に特別なものはありません。

同氏は、九州電力株式会社
同氏は、九州電力株式会社の代表取締の要職を担われており、豊役副社長執行役員に就任しておりま
富な経験と高い見識に基づす。当社は、太陽光発電事業を行って
き 当 社 の 経 営 全 般 に 適 宜、おり、九州電力株式会社に売電してお適切な意見と助言をいただ
りますが、年間売上高に占める割合は、けることから選任しており0.5%未満と軽微であります。
ます。

同上

同氏は、久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社の社
外監査等委員に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表及びOCHIホールディングス株式会社には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年６月まで
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業
務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。

同氏は、公認会計士として
会計監査業務の経験が豊富であり、高度な知見から当社の経理財務面において的
確な監査意見をいただける
ことから選任しております。

同上

同氏は、2014年６月から2018年５月に退任されるまで株式会社安川電機の監
査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。

同氏は、株式会社安川電機の要職を担われた経験があり、海外での業務経験と技術的な知見、監査役の経験を活かして客観的な立場か
ら監査等を行っていただけ
ることから選任しております。

同上

同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士及び株式会社シテイ
アスコムの社外取締役に就任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事
務所及び株式会社シテイアスコムには取引関係その他特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士として法令への高度な知見に基づき客観的な立場から監査等を行っていただけることから選任しております。

知佳

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。

― 56 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、社外の監査等委員である取締役（以下、社外監査等委員）３名の計４名で構成されております。
常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。
社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。
社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。
監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ１名を配置しております。当該監査等委員
スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

今里

州一

14

14

社外監査等委員

久留

和夫

14

14

社外監査等委員

小田

昌彦

14

14

社外監査等委員

杉原

知佳

12

12

(注）

(注)

社外監査等委員杉原知佳氏の監査等委員会の出席状況は、2020年６月26日就任後に開催した監査等委
員会を対象としています。

監査等委員会の主な付議議題は、審議事項が20件、報告事項が38件であり、主な内容は以下のとおりであり
ます。
審議事項

監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書案等

報告事項

常勤監査等委員からの活動報告、重要な会議審議状況、各部門・子会社往査内容、指名・報酬諮問委員会のメンバー構成、取締役会審議事項の事前確認・意見集約等

ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした（社外監査等委員100％、社内常勤監査等委員100％）。
その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との会談を四半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委
員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。

― 57 ―

1）リスクマネジメント体制
四半期毎のリスクマネジメント委員会へ出席、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、前年度から流行の新型コロナウイルスへの緊急対策会議へ参加、その対策へも意見を行いました。
2）事業部制移行に伴う有効性の確認
2020年度事業部化制への移行にともなう、各本部での統合効果、シナジー効果及びその問題点を各会議でのヒアリング、各部門への往査によりその有効性の確認を行い、必要に応じ意見交換しました。
3）子会社等グループ会社としての実効性の確認
国内外グループ会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社２社、海外グルー
プ会社４社を対象に往査を実施しました。海外グループ会社では、ＷＥＢを用いた往査を実施し、主に当社主力商品であるNTダイカッターのグローバル展開について、子会社社長、重要な使用人と面談しその状況を確認しました。
4）中期経営計画の実行状況
2020年度は、第７次中期経営計画の最終年度に当たり、その計画の予実管理、達成状況を確認しました。
必要に応じその担当役員と面談、進捗状況のヒアリング、課題ある場合には改善に向けた議論を行いました。また、第８次中期経営計画の策定にあたり、経営会議や取締役会において適宜意見を行いました。
5）取締役職務執行の適法性及び妥当性監査
経営会議、取締役会へ参加し、取締役のガバナンス、コンプライアン状況をモニターしました。また内部
監査室と協力し内部通報へ対応、また各委員会の活動状況を監査しました。その結果、重要なコンプライア
ンス違反は発見されませんでした。
6）内部監査室及び会計監査人との連携（三様監査強化）
内部監査室とは、定期的に月初、週初ミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせ、必要に応じ往査へ同行、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。
会計監査人とは四半期会計監査レビュー、期末監査報告など全12回の会合を持ち、会計監査状況、ガバナ
ンス、内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の導入について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査体制は、２名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部

監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
53年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉田

秀敏

岡部

麻子

― 58 ―

d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2020年度は期中から期末で全12回の会合を持ち、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

3

32

6

連結子会社

―

―

―

―

計

32

3

32

6

前連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導業務及び内部統制に関する助言・指導業務であります。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導業務、内部統制に関する助言・指導業務及び情報セキュリティに関する外部評価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する(Deloitte Tax LLP)に対する報酬(ａ．を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

0

―

0

計

―

0

―

0

連結子会社(NIPPON TUNGSTEN USA,INC.)における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

― 59 ―

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人監査の相当性を判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。
また、非監査報酬として「収益認識会計基準の適用」及び「内部統制」に関する助言・指導業務並びに「情報セキュリティに関する外部評価」を受けておりますが、この内容、報酬に関しても妥当と判断しております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において年額１億5,400万円以内（うち、社外取締役分は年額1,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第107期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内、株式数の上限を年16,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第105期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．決定方針の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役職や職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬により構成され、固定報酬は基本報酬及び株式取得を目的とした株式取得目的報酬、業績連動報酬は金銭報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
イ．報酬の構成
ⅰ.固定報酬
基本報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて会社業績、世間水準及び社員給与とのバランス等を勘案し決定しております。
株式取得目的報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて決定しております。
ⅱ.業績連動報酬
業績連動報酬は、業績の最終結果を表す親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての賞与及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬としております。
賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給について、業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定― 60 ―

した業績指標の内容は、当該期業績の最終結果を表すものであることを理由として、親会社株主に帰属す
る当期純利益（以下、「当期純利益」という。）を基準として採用したものであります。
「賞与」の額の算定方法は、対象年度の当期純利益から株主還元相当額を控除した額に一定の率を乗じた額を役位別係数等により配分し、毎年６月に支給しております。また、「譲渡制限付株式報酬」の額の算定方法は、前事業年度の当期純利益の達成レンジにより決定した額に役位別係数を乗じた額に基づき株式を割当て、毎年７月に支給しております。
ⅲ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、概ね業績連動報酬（金銭）：15－22％、業績連動報酬（非金銭）：５－８％、業績連動報酬以外の報酬等：80－70％となるよう設定しております。
ウ．報酬決定に関する手続の概要
ⅰ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
株主総会で決議された枠内で、指名・報酬諮問委員会（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役）で報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬、賞与及び譲渡制限付株式の減額または支給について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会からの助言・提言を受けた役員報酬について審議し、決定しております。
ⅱ.各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬の加算及び減算、並びに賞与の加算及び減算（不支給含む）
取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けております。取締役会は、当該内容が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。なお、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議しております。
ⅲ.監査等委員である取締役の報酬
株主総会で決議された枠内で、監査等委員会の協議により決定しております。
エ．その他重要事項
譲渡制限付株式報酬については、取締役在任期間中に、当社・各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）間で締結する譲渡制限付株式割当契約に定められるクローバック条項（内部規程違反等を含む一定の条件に該当し、割り当てた譲渡制限付株式の返還を求める条項）に該当した場合は、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて、当該譲渡制限付株式割当契約に従い、譲渡制限付株式の返還を受けることとなっております。
オ．決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬諮問委員会での諮問を受け、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年２月９日開催の取締役会で決議し決定しております。
カ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬諮問委員会で審議することにより、公正かつ透明性の高い手続を行っており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 61 ―

c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員後藤信志が、各取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の個人別の報酬額の具体的内容に関し、加算及び減算（不支給含む）
について委任を受けております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しており、取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

基本報酬

株式取得
目的報酬

57

39

9

48

8

－

8

5

監査等委員
(社外取締役を除く)

13

13

－

13

－

－

－

1

社外取締役

18

18

－

18

－

－

－

5

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

③

譲渡制限付
株式報酬

計

賞与

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与対象となる役員の員数(名)総額(百万円)39

3

内容
使用人としての給与及び賞与であります。

― 62 ―

計

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目

的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリス
ク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売却する方針としております。
議決権行使については、議案の内容を精査し、ISSなどの議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

3

非上場株式以外の株式

9509（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2103― 63 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱ふくおかフィナ
ンシャルグループ
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ
ンシャル・グルー
プ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
131,551
131,551
276
188
51,536
51,53656
44
92,84092,840㈱正興電機製作所
昭和鉄工㈱㈱瑞光㈱西日本フィナン
シャルホールディングス
大王製紙㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

54

37

16,51632
11,20021
20,00021
26,38016,51615
11,20016
5,000
1926,38020

16

10,000
18
4,229
6
―

10,00014
42,291
5
49,941

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無

関係強化を通じ、業務の円滑な推進を図るため。

有

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

有関係強化を通じ、業務の円滑な推進を図るため。

有取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

無

当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため。

無取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため。

無

当該会社のグループ会社との金融取引等の無円滑な推進のため。
取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため保有しておりましたが、保有
ウシオ電機㈱有―51 意義が薄れたため当事業年度に全株式を売却しております。
―
23,540 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため保有しておりましたが、保有
日本ピラー工業㈱有―29 意義が薄れたため当事業年度に全株式を売却しております。
（注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。
２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当社の株式を保有しております。
３ 九州電力㈱及び九州電力送配電㈱はみなし保有株式として当社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
が当社の株式を保有しております。
５ ㈱瑞光は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
６ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本
シティ銀行が当社の株式を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。また、同社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。
８ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 64 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

4

2

4

2

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損
処理額

非上場株式

0

―

（注）

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「含み損益」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 65 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。
② 監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加しております。

― 66 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,202
2,796
352
265
1,673
663
295
△0
8,249

2,478
2,625
333
322
1,513
636
297
△0
8,206

7,757
△5,152
2,604
11,707△9,9591,748
1,151△1,013
137
289
140
△58
81
73
※1
4,936
44

7,427
△5,323
2,103
11,175△10,106
1,069
1,134△1,060
74
289
143
△83
59
25
※1
3,621
31

1,085
3,231
△1,842
※1
1,389
359
87
△12
2,909
7,890
16,140※2※2― 67 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,107
3,249
△1,910
※1
1,338
621
79
△11
3,134
6,788
14,994

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 68 ―

1,093
16
2,830
28
222
408
26
－
386
653
5,667

当連結会計年度(2021年３月31日)

※1

944
65
2,430
26
86
399
1
28
195
457
4,634

63
209
24
188
486
6,154

40
94
24
189
348
4,983

2,509
2,229
5,571
△306
10,003

2,509
2,229
5,433
△343
9,829

129
△39
△122
△33
15
9,986
16,140

192
△60
34
166
15
10,011
14,994

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
太陽光売電収入
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
太陽光売電原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,607
※2,※3
8,933
2,673
※1,※2
2,171
502

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,894
※2,※3
7,690
2,204
※1,※2
1,928
275

0
33
39
253
38
－
－
90
454

0
20
32
281
39
15
126
83
599

20
153
23
15
72
286
671

18
164
21
－
27
231
643

－
56
186
243

112
－
84
196

※4

－
－

― 69 ―

※5

894
894

914

△54

364
△48
315
598

219
△210
8
△62

598

△62

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
598(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
△62

△258
△91
△87
39
△398
200

63
11
156
△31
199
136

※1

200

― 70 ―※1136

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,509

利益剰余金

2,229

5,205

自己株式

株主資本合計

△310

9,633

当期変動額
剰余金の配当

△231

△231

598

598

親会社株主に 帰属す
る当期純利益自己株式の取得
ストックオプ ションの行使△0

譲渡制限付株式報酬

△0

△19

△19

10

8

13

13

△1

株主資本以外 の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

365

4

369

2,509

2,229

5,571

△306

10,003

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

388

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
12

△34

その他の
包括利益
累計額合計
365

新株予約権

純資産合計

23

10,022

当期変動額
剰余金の配当△231

親会社株主に 帰属す
る当期純利益598

自己株式の取得△19

ストックオプ ションの行使

8

譲渡制限付株式報酬13

株主資本以外 の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△258

△51

△87

△398

△8

△406

△258

△51

△87

△398

△8

△36

129

△39

△122

△33

15

9,986

― 71 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,509

利益剰余金

2,229

自己株式

5,571

株主資本合計△306

10,003

当期変動額
剰余金の配当△72△72

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△62

△62

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△49

△49

△1

12

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△137

△37

△174

2,509

2,229

5,433

△343

9,829

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定

129

△39

その他の
包括利益
累計額合計

△122

△33

新株予約権

純資産合計

15

9,986

当期変動額
剰余金の配当△72

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△62

自己株式の取得△49

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

11
63

△20

156

199

－

当期変動額合計

63

△20

156

199

－

25

当期末残高

192

△60

34

166

15

10,011― 72 ―

199

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
補助金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 73 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

914

△54

775
－
△15
△2
△12
－
△35
△33
20
△39
761
△377
△201
△186
△56
－
－
△13
1,499
85
△22
－
－
△347
1,214

791
894
△0
△9
△25
28
△37
△20
18
△32
206
140
△105
△84
－
△126
△112
△78
1,392
71
△18
126
112
△348
1,336

△1,001
△5
269
61
10
△664

△618
△1
103
－
2
△513

322
△90
△231
△28
△19
0
△47
△30
471
1,713
2,185

△400
－
△73
△28
△49
－
△552
4
275
2,185
2,460

※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称㈱福岡機器製作所㈱昭和電気接点工業所
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称

３

関連会社の数1社

関連会社の名称

SV NITTAN CO.,LTD.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE
S.r.l.、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 74 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

３～17年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 75 ―

（重要な会計上の見積り）
１

固定資産減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産）
減損損失

金額
3,621
（268）
894

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、機械部品事業における衛生用品機器事業及び産業機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による一時的な需
要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、事業によってその影響や程度が異なっております。このような環境を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた営業利益が見込めない、または業績の回復が当初想定よりも遅れると判断した当社及び関係会社の機械部品事業の事業用固定資産において、減損損失を計上しております。このうち、機械部品事業における衛生用品機器事業の事業用有形固定資産残高（減損計上前）は当社831百万円、関係会社119百万円に対して、当社
で563百万円、関係会社で119百万円の減損損失を計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場予測や過年度の実績等を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２

たな卸資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

仕掛品（うち電機部品事業における医療・照明事業の見積り対象仕掛品）（単位：百万円）
金額
1,513
（436）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける電機部品事業のうち医療・照明機器事業につきましては、2018年３月期において素材部門の廃止を決定したため、2019年３月期から時限的に顧客要求に基づく自社生産素材の作り込み生産を行ってきました。当該たな卸資産につきましては、顧客の要求に応じて生産しており、原則として顧客との買取保証契約が締結されておりますが、顧客の与信状況の変化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による市場環境の急速な変化等により買取保証が適切に履行されない場合、たな卸資産の滞留もしくは収益性の低下が発生するリスクがあります。
当連結会計年度におきましては、当該たな卸資産は総平均法による原価法にて評価しております。当該たな
卸資産の状況については定期的に顧客と確認等を行っており、その結果、滞留もしくは収益性の低下リスクは顕在化していないと判断したため、対象資産の簿価切下げ処理等は行っておりませんが、今後の経過によっては、将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても主要な取引先の減産の影響を受けております。
当連結会計年度中は一時的な需要低下がありましたが、各国の経済活動の再開や景気刺激策に伴い、電機部
品事業においては、概ね当連結会計年度末にかけて業績が回復したものの、機械部品事業においては、翌連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。しかしながら、機械部品事業のうち衛生用品機器事業における業績の回復が当初想定よりも遅れることが判明したため、当該事業資産グループに対しては減損損失を計上しております。従って、当連結会計年度において、当該仮定を会計上の見積り（固定資産減損の判定、繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

― 76 ―

（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微と見込んでおります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微と見込んでおります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 77 ―

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２

建物

前連結会計年度(2020年３月31日)
239百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
230百万円

土地

0百万円

0百万円

賃貸不動産

1,359百万円

1,310百万円

計

1,599百万円

1,541百万円

短期借入金

820百万円

820百万円

計

820百万円

820百万円前連結会計年度(2020年３月31日)
636百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
586百万円前連結会計年度(2020年３月31日)
1,021百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
610百万円関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

偶発債務

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高― 78 ―

（連結損益計算書関係）
※１

※２

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給料手当800百万円

820百万円

賞与引当金繰入額

103百万円

115百万円

役員賞与引当金繰入額

26百万円

1百万円

退職給付費用

26百万円

14百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

262百万円

269百万円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

118百万円△37百万円前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

56百万円

－百万円

売上原価
※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります

土地
※５

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日 至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途
種類
金額
事業用資産
佐賀県 基山町
建物・機械装置等
563百万円（機械部品事業、衛生用品機器事業）
事業用資産
佐賀県 基山町
機械装置等
212百万円（機械部品事業、産業機器事業）
事業用資産
ブラジル サンパウロ州
機械装置等
119百万円（機械部品事業、衛生用品機器事業）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローに基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。

― 79 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△185百万円

176百万円

組替調整額△186百万円△84百万円△372百万円

91百万円

113百万円△27百万円△258百万円

63百万円

当期発生額

△91百万円

11百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

△91百万円

11百万円

－百万円

－百万円

△91百万円

11百万円

当期発生額

△194百万円

224百万円

組替調整額

68百万円

0百万円

△126百万円

225百万円

38百万円△68百万円△87百万円

156百万円

39百万円△31百万円△398百万円

199百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 80 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,577,760－－

2,577,760

合計

2,577,760－－

2,577,760

普通株式

150,021

10,212

11,720148,513

合計

150,021

10,212

11,720148,513

自己株式(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち9,700株は、取締役会決議に基づく買取りによるものであり、512株は、単
元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少のうち6,420株は、譲渡制限付株式の付与によるものであり、5,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
目的となる
当連結
当連結
残高
当連結
株式の種類 当連結会計 会計年度 会計年度
(百万円)
年度期首
会計年度末
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション(親会社) としての新株予約権

─

15

合計

─

15

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年５月16日
取締役会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

133

55

2019年３月31日

2019年６月６日

普通株式

97

40

2019年９月30日

2019年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金72
30 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会― 81 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,577,760－－

2,577,760

合計

2,577,760－－

2,577,760

普通株式

148,51327,963

6,242

170,234

合計

148,51327,963

6,242

170,234

自己株式(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加のうち、27,700株は取締役会決議に基づく買取りによるものであり、263株は単元未満株式の買取りによるものであります
普通株式の自己株式の減少6,242株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
目的となる
当連結
当連結
残高
当連結
株式の種類 当連結会計 会計年度 会計年度
年度期首会計年度末 (百万円)
増加
減少

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション(親会社) としての新株予約権

─

15

合計

─

15

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
72

30

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金
96
40 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会― 82 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定
2,202百万円
2,478百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△17百万円△17百万円

現金及び現金同等物

2,185百万円

2,460百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として事務用機器であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2020年３月31日)
8百万円― 83 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)－百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であります。金利は、主として固定金利を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 84 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

2,202

2,202

－

(2) 受取手形及び売掛金

2,796

2,796

－

(3) 電子記録債権

352

352

－

(4) 投資有価証券

442

442

－

5,794

5,794

－

1,093

1,093

－

(6) 電子記録債務

16

16

－

(7) 設備関係未払金

386

386

－

2,830

2,830

－

4,327

4,327

－

資産計
(5) 支払手形及び買掛金(8) 短期借入金
負債計
当連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

2,478

2,478

－

(2) 受取手形及び売掛金

2,625

2,625

－

(3) 電子記録債権

333

333

－

(4) 投資有価証券

515

515

－

5,952

5,952

－

(5) 支払手形及び買掛金

944

944

－

(6) 電子記録債務

65

65

－

(7) 設備関係未払金

195

195

－

2,430

2,430

－

3,634

3,634

－

資産計

(8) 短期借入金
負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 設備関係未払金、並びに (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

― 85 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2020年３月31日)

非上場株式

当連結会計年度(2021年３月31日)
642

591

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

2,200

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,796

－

－

－

352

－

－

－

5,349

－

－

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

電子記録債権合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

2,476

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,625

－

－

－

333

－

－

－

5,435

－

－

－

電子記録債権合計― 86 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

410

209

200

410

209

200

32

47

△14

小計

32

47

△14

合計

442

256

186

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

時価のないものについては、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

494

211

283

494

211

283

20

26

△5

小計

20

26

△5

合計

515

237

277

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

時価のないものについては、上表に含めておりません。

売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

売却額(百万円)

株式合計

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
270

186

－

270

186

－

当連結会計年度(2021年３月31日)
種類
株式
合計

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
103

84

－

103

84

－

― 87 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,378

2,434

勤務費用

130

133

利息費用

21

21

数理計算上の差異の発生額

204

退職給付の支払額

△116

△99

退職給付債務の期末残高

2,434

2,493

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,897

2,794

86

83

△173

229

事業主からの拠出額

100

108

退職給付の支払額

△116

△99

年金資産の期末残高

2,794

3,115

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,434

2,493

△2,794△3,115△359△621

退職給付に係る負債－－

退職給付に係る資産

△359

△621

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△359

△621

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 88 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

130

133

勤務費用
利息費用

21

21

△86

△83

数理計算上の差異の費用処理額

680

確定給付制度に係る退職給付費用

132

72

期待運用収益(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

未認識数理計算上の差異

△126

225

合計

△126

225

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

未認識数理計算上の差異

△176

48

合計

△176

48

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

45％

46％

株式

24％

28％

保険資産（一般勘定）

19％

17％

その他

12％

9％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するにあたり、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

0.895％

0.895％

長期期待運用収益率
3.0％
3.0％（注）予想昇給率については、2013年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３

確定拠出制度連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円でありました。

― 89 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自2019年４月１日 至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション（第３回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式5,100株

付与日

2011年２月25日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2010年定時株主総会(2010年６月25日)
至 2011年定時株主総会
自2011年２月26日

至2031年２月25日

2011年ストック・オプション（第４回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式4,900株

付与日

2012年２月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2011年定時株主総会(2011年６月28日)
至 2012年定時株主総会
自2012年２月28日

至2032年２月27日

2013年ストック・オプション（第５回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式5,600株

付与日2014年３月３日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2013年定時株主総会(2013年６月26日)
至 2014年定時株主総会
自2014年３月４日― 90 ―

至2034年３月３日

2014年ストック・オプション（第６回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式4,800株

付与日

2015年３月２日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2014年定時株主総会(2014年６月25日)
至 2015年定時株主総会
自2015年３月３日

至2035年３月２日

2015年ストック・オプション（第７回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式7,200株

付与日

2016年３月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)
至 2016年定時株主総会
自2016年３月15日

至2036年３月14日

2016年ストック・オプション（第８回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式7,400株

付与日2017年３月13日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2016年定時株主総会(2016年６月29日)
至 2017年定時株主総会
自2017年３月14日

至2037年３月13日

2017年ストック・オプション（第９回）
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数

普通株式3,100株

付与日2018年３月９日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。
上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
自 2017年定時株主総会(2017年６月29日)
至 2018年定時株主総会
自2018年３月10日― 91 ―

至2038年３月９日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名

2010年
ストック・オプション
（第３回）

2011年
ストック・オプション
（第４回）

2013年
ストック・オプション
（第５回）

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前(株)－－－前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後(株)－－－前連結会計年度末

800

800

1,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

800

800

1,000

2014年
ストック・オプション
（第６回）

2015年
ストック・オプション
（第７回）

2016年
ストック・オプション
（第８回）

提出会社

提出会社

提出会社

会社名
権利確定前(株)－－－前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後(株)－－－前連結会計年度末

800

1,400

2,900

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

800

1,400

2,900

― 92 ―

2017年
ストック・オプション
（第９回）
会社名

提出会社

権利確定前(株)－前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)－前連結会計年度末

2,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

2,000

②単価情報
2010年
2011年
2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第３回）
（第４回）
（第５回）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価

ー円

ー円

ー円

1,410円

1,520円

1,550円

付与日における公正な評価単価

2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第６回）
（第７回）
（第８回）
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格１円

１円

１円

行使時平均株価

ー円

ー円

ー円

1,520円

1,330円

1,280円

付与日における公正な評価単価

2017年
ストック・オプション
（第９回）
会社名

提出会社

権利行使価格１円

行使時平均株価ー円

付与日における公正な評価単価
３2,408円

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。

― 93 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

たな卸資産評価損

48百万円

40百万円

賞与引当金

122百万円

122百万円

減損損失

85百万円

324百万円

減価償却費

33百万円

31百万円

繰越欠損金 (注)２

67百万円

60百万円

退職給付に係る調整累計額

53百万円△14百万円(繰延税金資産)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

102百万円

101百万円

513百万円

666百万円△67百万円△60百万円△89百万円△109百万円△156百万円△169百万円

357百万円

496百万円

退職給付に係る資産

163百万円

174百万円

買換資産圧縮積立金

331百万円

317百万円

その他有価証券評価差額金

56百万円

84百万円

繰延税金負債合計

551百万円

576百万円

繰延税金負債の純額

194百万円

80百万円

評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)（注）１．評価性引当額が13百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社 NIPPON TUNGSTEN DO
BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.において減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

3

21

12

2

6

21

67 百万円

評価性引当額

△2

△21

△12

△2

△6

△21

△67 百万円

繰延税金資産

0

－

－

－

－

－

0 百万円

税務上の繰越欠損金(a)

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

19

13

2

7

－

17

60 百万円

評価性引当額

△19

△13

△2

△7

－

△17

△60 百万円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－ 百万円

税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 94 ―

合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
30.5％

法定実効税率(調整)

当連結会計年度(2021年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％

住民税均等割記載を省略しておりま
す。

1.1％

評価性引当額

2.3％

持分法投資損益△1.3％

特別税額控除△3.0％

繰越欠損金の期限切れ

3.0％

その他

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は56百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,462

1,389

期中増減額

△72

△50

期末残高

1,389

1,338

3,218

3,414

期末時価
(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
前連結会計年度の期中増減額には、賃貸用の土地を売却したことによる減少４百万円が含まれております。

３

連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

― 95 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「機械部品事業」は、ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
「電機部品事業」は、電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント
機械部品事業 電機部品事業

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,467

5,135

11,603

3

11,607－

11,607セグメント間の内部売上高又は振替高

74

－

74

9

83

△83

－

6,542

5,135

11,67812

11,690△83

11,607セグメント利益又は損失(△)

498

589

1,088

△6

1,082

△579

502

セグメント資産

8,269

5,678

13,948－

13,9482,191

16,140

499

172

672

0

672

103

775

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
636
－
636
－
636
－
636
投資額
有形固定資産及び無
816
351
1,167
－
1,167
6
1,174
形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△579百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費（△561百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社
資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 96 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント
機械部品事業 電機部品事業

その他
(注１)

計

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,606

4,288

9,894

－

9,894

－

9,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

－

19

－

19

△19

－

5,625

4,288

9,914

－

9,914

△19

9,894

セグメント利益

383

383

767

－

767

△492

275

セグメント資産

7,330

5,456

12,786－

12,7862,207

14,994

減価償却費

499

188

687

－

687

103

791

減損損失

894

－

894

－

894

－

894

計

その他の項目

持分法適用会社への
586
－
586
－
586
－
586
投資額
有形固定資産及び無
213
86
300
－
300
20
321
形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおりましたが、前第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社エヌ・ティーサービスの吸収合併に伴い、保険代理業務等の事業を売却したため、当該事項はありません。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△492百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費（△486百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額2,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社
資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 97 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

9,568
(注)

北米地域
662

欧州地域

627

アジア地域

その他の地域

277

15

455

合計
11,607

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

中国

8,120
(注)

北米地域
556

欧州地域

500

アジア地域

その他の地域

221

81

414

合計
9,894

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立金属株式会社

関連するセグメント名
1,189― 98 ―

機械部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSV NITTAN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計900902

固定資産合計687593

流動負債合計65

32

固定負債合計

151

148

純資産合計

1,371

1,314

売上高

1,029

875

税引前当期純利益金額

9979

当期純利益金額

78

65― 99 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,104.36円

4,151.88円

245.97円△26.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在しま
すが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

244.82円

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数

（千株）

598

△62

598

△62

2,435

2,410

11

9

(11)

(9)

―

2011年２月９日取締役会決議
新株予約権８個
2012年２月９日取締役会決議
新株予約権８個
2014年２月13日取締役会決議
新株予約権10個
2015年２月12日取締役会決議
新株予約権８個
2016年２月25日取締役会決議
新株予約権14個
2017年２月23日取締役会決議
新株予約権29個
2018年２月21日取締役会決議
新株予約権20個

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権数）（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）

― 100 ―

当連結会計年度末(2021年３月31日)

9,986

10,011

15

15

(15)

(15)

9,970

9,995

2,429

2,407

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 101 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,830

2,430

0.58

―

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

28

26

－

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

－

－

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

63

40

－

2022年８月31日～
2026年１月19日

その他有利子負債
預り営業保証金

16

17

0.30

―

計

2,938

2,514

─

―

(注) １ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

22

15

2

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 102 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

2,495

4,705

7,182

9,894

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△)
(百万円)

114

221

541

△54

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純
損失(△)
(百万円)

77

148

372

△62

31.92

61.60

154.41△26.02

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

31.92
(円)

― 103 ―

第２四半期

29.68

第３四半期

92.92

第４四半期

△180.76

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
賃貸不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

※1

― 104 ―

1,680
76
2,731
352
220
1,613
602
365
△0
7,642

2,507
1,526
110
280
74
70
4,569
37
444
295
358
536
1,404
52
△12
3,079
7,686
15,328

当事業年度(2021年３月31日)

※2

※1

※1

1,762
55
2,526
333
261
1,442
562
417
△0
7,362

2,054
971
64
280
55
12
3,439
24
514
295
131
572
1,351
37
△11
2,892
6,356
13,719(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※2― 105 ―

144
968
16
2,830
25
183
381
24
－
387
576
5,537

当事業年度
(2021年３月31日)

※1

※2

69
860
65
2,430
23
63
367
－
28
193
385
4,488

58
267
24
188
538
6,076

38
83
24
188
334
4,822

2,509
2,229
2,229
4,675
4,675
756
1,000
2,919
△306
9,107

2,509
2,229
2,229
4,294
4,294
725
1,000
2,569
△343
8,690

128
128
15
9,252
15,328

191
191
15
8,897
13,719②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
不動産賃貸料
雇用調整助成金
太陽光売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
太陽光売電原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
11,093
※1
8,760
2,333
※1,※2
1,834
498

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
※1
9,364
※1
7,562
1,802
※1,※2
1,678
123

291
－
277
－
38
37
644

134
2
305
117
39
71
670

※1

※1

17
151
23
5
37
235
907

※1

※1

67
186
－
253
－
138
138
1,021
291
△45
245
776

― 106 ―

17
166
21
－
27
233
561
－
84
112
196

※3

775
330
1,105
△347
169
△211
△41
△306

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

787

1,000

2,345

4,132

30

－

剰余金の配当

△231

△231

当期純利益

776

776

△1

△1

当期首残高

2,509

2,229

0

2,229

当期変動額
買換資産圧縮 積立金
の取崩

△30

自己株式の取得
ストックオプ ション
の行使

△0

△0

譲渡制限付株式報酬△0△0

株主資本以外 の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

△30

－

573

543

2,509

2,229

－

2,229

756

1,000

2,919

4,675

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△310

8,560

385

385

23

8,969

当期変動額
買換資産圧縮 積立金
の取崩

－

－

剰余金の配当

△231

△231

当期純利益

776

776

自己株式の取得

△19

△19

△19

ストックオプ ション
の行使

10

8

8

譲渡制限付株式報酬

13

13

13

株主資本以外 の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△256

△256

△8

△264

4

547

△256

△256

△8

282

△306

9,107

128

128

15

9,252

― 107 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,509

2,229

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計－

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

756

1,000

2,919

4,675

30

－

2,229

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△30

剰余金の配当△72△72

当期純損失（△）

△306

△306

△1

△1

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△30

－

△349

△380

2,509

2,229

－

2,229

725

1,000

2,569

4,294

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△306

9,107

128

128

15

9,252

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

－

－

△72

△72

△306

△306

△49

△49

△49

12

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

62

62

－

62

当期変動額合計

△37

△417

62

62

－

△355

当期末残高

△343

8,690

191

191

15

8,897

― 108 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

３～17年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 109 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 110 ―

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち機械部品事業における衛生用品機器事業の事業資産）
減損損失

金額
3,439
（268）
775

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項 重要な会計上の見積り
１．固定資産減損損失（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社株式及び出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
金額
関係会社株式295

関係会社出資金131

関係会社出資金評価損

330(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式及び出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び出資金の実質価額の回復可能性を見積っております。
当事業年度における当社の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、事業によってその影響や程度が異なっております。このような環境を踏まえ、関係会社の将来の事業計画を評価した結果、当初想定していた業績が見込めないと判断した機械部品事業に含まれる海外子会社NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE
CORTELTDA.に対する関係会社出資金436百万円（評価損計上前）につき、関係会社出資金評価損を330百万円計
上しております。
関係会社株式及び出資金の実質価額の回復可能性の見積りは、各子会社が属する市場予測や過年度の実績を基礎としております。しかしながら、市場環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．たな卸資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
仕掛品（うち電機部品事業における医療・照明事業の見積り対象仕掛品）

金額
1,442
（436）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表の「注記事項 重要な会計上の見積り
２．たな卸資産の回収可能性（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、連結財務諸表の「注記事項 重
要な会計上の見積り ３．新型コロナウイルス感染症の影響」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 111 ―

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については記載しておりません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２

３

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
239百万円

当事業年度(2021年３月31日)
230百万円

土地

0百万円

0百万円

賃貸不動産

1,359百万円

1,310百万円

計

1,599百万円

1,541百万円

短期借入金

820百万円

820百万円

計

820百万円

820百万円

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
464百万円

当事業年度(2021年３月31日)
355百万円

短期金銭債務126百万円

119百万円

前事業年度(2020年３月31日)
1,021百万円

当事業年度(2021年３月31日)
610百万円関係会社に対する金銭債権及び債務

偶発債務

売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高― 112 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

589百万円

441百万円

仕入高1,342百万円

1,197百万円

その他

28百万円

15百万円

329百万円

145百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※３

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給料手当677百万円

718百万円

賞与引当金繰入額

100百万円

110百万円

役員賞与引当金繰入額

24百万円

－百万円

退職給付費用

26百万円

13百万円

減価償却費

47百万円

44百万円

販売費に属する費用のおおよその割合

37％

32％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

63％

68％

減損損失
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

金額

事業用資産
建物・機械装置等
563百万円（機械部品事業、衛生用品機器事業）
事業用資産
佐賀県 基山町
機械装置等
212百万円（機械部品事業、産業機器事業）
金額の内訳は、機械装置及び運搬具467百万円、建物及び構築物295百万円、その他11百万円であります。
佐賀県 基山町(2)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症拡大等による一時的な需要の落ち込みからは回復しているものの、依然として回復は緩やかなものに留まっており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローに基づく金額により評価しております。使用価値の算定に用いる割引率は主として5.7%を用いております。

― 113 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
種類

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)(1) 子会社株式

228

228

(2) 関連会社株式

67

67

295

295

計

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)
たな卸資産評価損

48百万円

40百万円

賞与引当金

113百万円

111百万円

減損損失

57百万円

278百万円

減価償却費

13百万円

9百万円

関係会社出資金評価損213百万円

313百万円

貸倒引当金

3百万円

3百万円

その他

74百万円

74百万円

繰延税金資産小計

523百万円

833百万円△240百万円△340百万円

283百万円

492百万円

前払年金費用

163百万円

174百万円

買換資産圧縮積立金

331百万円

317百万円

その他有価証券評価差額金

56百万円

83百万円

繰延税金負債合計

551百万円

576百万円

繰延税金負債の純額

267百万円

83百万円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
30.5％

法定実効税率(調整)

当事業年度(2021年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を

1.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7％

住民税均等割

0.9％

評価性引当額

3.2％

特別税額控除

△2.7％

その他

△2.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 114 ―

省略しております。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物及び構築物

2,507

42

297
(295)

197

2,054

5,144

機械装置及び運搬具

1,526

276

468
(467)

361

971

9,352

工具、器具及び備品

110

12

9
(9)

48

64

998

土地

280

－

－

－

280

－

リース資産

74

3

－

22

55

74

建設仮勘定

70

445

502

－

12

－

計

4,569

779

1,277
(772)

631

3,439

15,569

計

─

─

─

12

24

39

無形固定資産

(注) １

２

減価償却
累計額

資産の種類

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物の増加
基山工場

165百万円

無形固定資産の金額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

0

0

11

賞与引当金

381

367

381

367

役員賞与引当金

24

－

24

－

製品保証引当金

－

28

－

28

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。

― 115 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittan.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 116 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第109期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月26日福岡財務支局長に提出

2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月26日福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第109期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)2020年８月６日福岡財務支局長に提出

第110期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)2020年11月13日福岡財務支局長に提出

第110期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)2021年２月10日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月29日福岡財務支局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(４)臨時報告書の訂正報告書）2020年10月１日福岡財務支局長に提出(6) 自己株買付状況報告書
報告期間（自2020年６月１日

至

2020年６月30日）2020年７月13日福岡財務支局長に提出

報告期間（自2020年７月１日

至

2020年７月31日）2020年８月７日福岡財務支局長に提出

報告期間（自2020年８月１日

至

2020年８月31日）2020年９月11日福岡財務支局長に提出

報告期間（自2020年９月１日

至

2020年９月30日）2020年10月９日福岡財務支局長に提出― 117 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
日本タングステン株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

秀

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

麻

子

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 119 ―

衛生用品機器事業のグローバル展開における事業投資の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社及び海外連結子会社（以下、会社グループ）は、
当監査法人は、衛生用品機器事業のグローバル展開におむつなどの衛生用品製造機器であるNTダイカッターを おける事業投資が適切に評価されているかを検討するた主力製品としており、機械部品事業における衛生用品機 めに、主として以下の監査手続を実施した。
器事業のグローバル展開は重要な経営戦略である。近 (1)内部統制の評価
年、会社グループは、海外子会社の設立や積極的な設備 ・ 事業投資評価の判定に関する内部統制の整備・運投資など衛生用品機器事業に経営資源を集中してきた。
用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部会社グループが製造するNTダイカッターは、高性能超統制実施者への質問を実施した。
硬合金製であり、高品質・高耐久製品であるが、近年新 (2)事業投資の評価
興国における競合企業の台頭や比較的安価な競合製品の・ 経営者への質問等により、新型コロナウイルス感
普及が進んでおり、グローバル市場における競争環境は染症の拡大に伴う経済活動の停滞が、将来の衛生用
激化している。
品機器事業に及ぼす影響について理解した。
このような環境の中で、新型コロナウイルス感染症拡 ・ 会社の取締役会が承認した衛生用品機器事業の事
大等により、衛生用品機器事業における業績の回復が当
業計画を入手し、経営者に当該事業計画の基礎とな
初想定よりも遅れることが判明した結果、【注記事項】
る関連情報の合理性、達成可能性を質問した。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計 ・ 経営者の見積りプロセスの合理性を評価するため
年度の当該事業用有形固定資産残高950百万円（減損計に、策定された計画と過年度の実績を比較検討し上前）に対して682百万円の減損損失を計上している。
た。
急激に変化する事業環境下では、事業投資について慎重な評価判断が必要となる。その評価は、将来の事業計
画や割引率等の経営者の見積りを基礎として判断されるが、当該見積りには不確実性が伴う。
上記のとおり、衛生用品機器事業のグローバル展開
は、会社グループにとって重要な経営戦略の一つである。一方、事業投資の評価は、経営者による主観的な判断が含まれ、質的にも重要性がある。そのため、当監査
法人は、衛生用品機器事業のグローバル展開における事
業投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・

減損の兆候が識別された資産グループに対して、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
業計画及び将来の損益改善施策について経営者と議論するとともに、経営者により使用された仮定の合理性を検討した。
・ 使用価値の算定における割引率の合理性を検討した。

― 120 ―

医療・照明機器事業における作り込み生産されたたな卸資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社グループでは、機械部品事業と電機部品事業の２
当監査法人は、医療・照明機器事業における作り込み
つの事業を柱として事業を行っている。
生産されたたな卸資産の回収可能性が適切に評価されて電機部品事業のうち医療・照明機器事業は、主にハロ いるかを検討するために、主として以下の監査手続を実ゲンランプ用ワイヤー、自動車球用ランプ及び放電灯用 施した。
電極タングステン棒等（以下、同製品）の製造販売を行 ・ 経営者への質問等により、新型コロナウイルス感染っている。医療・照明機器事業が製造する同製品は、照症の拡大に伴う経済活動の停滞が、作り込み生産され明のLED化の普及等により需要が減少傾向にあり、また、
たたな卸資産の販売に及ぼす影響について理解した。
将来さらに価格競争が激化することが想定されることか ・ 買取保証契約管理資料と、実際の作り込み在庫数量
ら、会社は2018年3月期に医療・照明機器事業の素材部とを比較検討し、作り込み生産されたたな卸資産に今門廃止を決定した。
後の販売の裏付けがあるか確かめた。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお ・ 買取保証契約に基づく販売が適切に実施されている
り、上記廃止決定に伴い、2019年3月期から時限的に顧かを確かめるため、買取保証契約と販売実績を比較検
客要求に基づく自社生産素材の作り込み生産を行ってお討した。
り、当連結会計年度の当該たな卸資産残高は436百万円 ・ 販売実績進捗の遅れが生じている主要顧客に対し計上されている。当該たな卸資産については、原則として、買取保証契約残高の確認手続を実施した。
て顧客と買取保証契約が締結されている。顧客との契約
状況は、電機部品事業本部にて管理されており、契約に応じて必要数量が生産されている。
上記のとおり、作り込み生産されたたな卸資産は、通常のたな卸資産と性質を異にするものであり、顧客の状
況の変化等により買取が適切に履行されない場合、滞留もしくは収益性の低下が発生する可能性がある。そのため、当監査法人は、医療・照明機器事業における作り込み生産されたたな卸資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 121 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 122 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本タングステン株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本タングステン株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 123 ―

独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
日本タングステン株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

秀

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

麻

子

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 124 ―

衛生用品機器事業のグローバル展開における事業投資の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、おむつなどの衛生用品製造機器であるNTダイ
当監査法人は、衛生用品機器事業のグローバル展開にカッターを主力製品としており、機械部品事業における おける事業投資が適切に評価されているかを検討するた
衛生用品機器事業のグローバル展開は重要な経営戦略で めに、主として以下の監査手続を実施した。
ある。近年、会社は、海外子会社の設立や積極的な設備 (1)内部統制の評価
投資など衛生用品機器事業に経営資源を集中してきた。
・ 事業投資評価の判定に関する内部統制の整備・運会社が製造するNTダイカッターは、高性能超硬合金製用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部であり、高品質・高耐久製品であるが、近年新興国にお統制実施者への質問を実施した。
ける競合企業の台頭や比較的安価な競合製品の普及が進 (2)事業投資の評価
んでおり、グローバル市場における競争環境は激化して ・ 経営者への質問等により、新型コロナウイルス感いる。
染症の拡大に伴う経済活動の停滞が、将来の衛生用
このような環境の中で、新型コロナウイルス感染症拡品機器事業に及ぼす影響について理解した。
大等により、衛生用品機器事業における業績の回復が当 ・ 会社の取締役会が承認した衛生用品機器事業の事
初想定よりも遅れることが判明した結果、【注記事項】
業計画を入手し、経営者に当該事業計画の基礎とな（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度
る関連情報の合理性、達成可能性を質問した。
の当該事業用有形固定資産残高831百万円（減損計上
・ 経営者の見積りプロセスの合理性を評価するため前）に対して563百万円の減損損失を計上するとともに、に、策定された計画と過年度の実績を比較検討し
海 外 子 会 社 NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE
た。
CORTE LTDA.に対する関係会社出資金436百万円（評価損計上前）に対して330百万円の関係会社出資金評価損を計上している。
急激に変化する事業環境下では、事業投資について慎重な評価判断が必要となる。その評価は、将来の事業計
画や割引率等の経営者の見積りを基礎として判断されるが、当該見積りには不確実性が伴う。
上記のとおり、衛生用品機器事業のグローバル展開
は、会社にとって重要な経営戦略の一つである。一方、事業投資の評価は、経営者による主観的な判断が含まれ、質的にも重要性がある。そのため、当監査法人は、衛生用品機器事業のグローバル展開における事業投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・

減損の兆候が識別された資産グループに対して、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
業計画及び将来の損益改善施策について経営者と議論するとともに、経営者により使用された仮定の合理性を検討した。
・ 使用価値の算定における割引率の合理性を検討した。
・ 関係会社株式・出資金の帳簿価額を各社の実質価額と比較し、評価結果の合理性を検討した。なお、
実質価額については、各社の財務諸表を入手して、期別推移の比較等により検討した。

医療・照明機器事業における作り込み生産されたたな卸資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

― 125 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 126 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

信

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長後藤信志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の全社的な内部統制について
は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定いたしました。
全社的な内部統制の評価範囲は当社を含めた４社といたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社
１社は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
この全社的な内部統制の評価範囲と選定した４社は、評価対象となる内部統制全体を適切に理解した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロ
セスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している事業拠点である当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後

藤

信

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長後藤信志は、当社の第110期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷