第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション
政策
きょうじん

第１節

国民の安全と安心を確保する持続可能で 強 靱 な社会への変革

我が国の社会を再設計し、世界に先駆けた地

また、こうした取組と並行して、規制所管省庁

球規模課題の解決や国民の安全・安心を確保すや企業等と協力し、アナログ規制の類型と、そることにより、国民一人ひとりが多様な幸せの見直しに活用可能な技術の対応関係を整理、（well-being）を得られる社会への変革を目指可視化した「テクノロジーマップ」の初版を公しており、そのために行っている政府の取組を表した。今後も技術検証の結果や技術の進展等報告する。

を踏まえ随時更新していくこととしている。
また、データの利活用による社会的課題の解

１ サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出

決と国際競争力の維持・向上を図るため、包括

第６期基本計画では、Society 5.0の実現にに向けた重点計画」を踏まえて、ベース・レジ

向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、ストリの整備、政府相互運用性フレームワーク

新たな価値を創出できることを目指している。

（ＧＩＦ1）の見直し及び実装への取組整理等

具体的には質の高い多種多様なデータによるを行った。

的データ戦略を統合した「デジタル社会の実現

デジタルツインをサイバー空間に構築し、それ空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再➋ データプラットフォームの整備と利便性の高いデータ活用サービスの提供

現するという、常に変化し続けるダイナミック

デジタル庁は、教育、防災等の準公共・相互な好循環を生み出す社会へと変革することを連携分野において、デジタル化、データ連携を目指すこととしている。

推進し、ユーザーに個別化したサービスを提供

を基にＡＩを積極的に用いながらフィジカル

するため、府省庁横断的な体制の下、それぞれ➊ サイバー空間を構築するための戦略、組織

情報処理推進機構に設置しているデジタル

デジタル庁では、規制・制度のデジタル原則

アーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）

への適合性の点検・見直しを進め、デジタル化

では、我が国の産業競争力の強化及び安全・安の恩恵を国民や事業者が享受し、成長を実感で心なデータ流通を実現するため、異なる事業・

きるよう、現場で人の目に頼る規制等、アナロ分野間で個別に整備されたシステムやデータをグ的な手法を用いる規制について、デジタル技

つなぐための標準を含むアーキテクチャの設計術の活用可能性を踏まえた規制の横断的な点を、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融検・見直しを推進している。令和４年12月には、合するSociety 5.0の社会実現を目指すウラノ

アナログ規制に関する約１万条項についての見ス・エコシステムの一環として推進している。

直し方針及び見直しに向けた工程表を確定し、内閣府は、戦略的イノベーション創造プログ
ラム（ＳＩＰ2）「ビッグデータ・ＡＩを活用し現在これに基づいて見直し作業を進めている。
12

76の分野での調査・実証等を進めている。

Government Interoperability Framework
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

たサイバー空間基盤技術」で、分野を超えたデー

動通信システム（５Ｇ）の更なる普及に資する

タ連携を実現する「分野間データ連携基盤技術」

ため、基地局端末間の協調による動的ネット

を令和４年度までに開発した。同技術は一般社

ワーク制御に関する研究開発を行っている。

団法人データ社会推進協議会のＤＡＴＡ－Ｅ

さらに、2030年代のあらゆる産業・社会活

Ｘに活用され、社会実装が進められている。

動の基盤になると想定される次世代の情報通

国土技術政策総合研究所は、デジタル社会の信インフラBeyond ５Ｇ（６Ｇ）の実現に向け、実現を見据え、人流ビッグデータを利用して建令和５年３月に情報通信研究機構に新たに設物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通置した基金を活用し、社会実装・海外展開を目特性を推計する手法の開発に関する研究を行っ

指した研究開発・国際標準化を推進している。

ている。

情報通信研究機構は、テラヘルツ波を利用した100Gbps級の無線通信システムの実現を目➌ データガバナンスルールなど信頼性のあるデータ流通環境の構築

指したデバイス技術や集積化技術、信号源や検デジタル庁は、令和４年７月に公表した「トまた、ＩＣＴ利活用に伴う通信量及び消費電力

ラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググの急激な増大に対処するため、ネットワーク全ループ報告書」を踏まえ、「本人確認ガイドラ

体の超高速化と低消費電力化を同時に実現する

インの改定に向けた有識者会議」においてデジ

光ネットワークに関する研究開発を推進した。

タルにおける本人確認の国際的な通用性を踏

経済産業省では、更に超低遅延や多数同時接

まえた議論を実施した。また、令和４年３月に続といった機能が強化された５Ｇ（以下「ポス策定された「プラットフォームにおけるデータ

ト５Ｇ」という。
）について、今後、スマート工

取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」につ場や自動運転といった多様な産業用途への活

いては 、準公共分野1の一部において参照し、用が見込まれているため、ポスト５Ｇに対応しまた、デジタル田園都市国家構想交付金の一部た情報通信システムや当該システムで用いらの採択団体に対して参照状況を調査し、当該ガれる半導体等の関連技術を開発するとともに、イダンスの利用を促進した。

ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体の製出器等に関する基盤技術の研究開発を行った。

第２章

造技術の開発に取り組んだ。また、産業のＩｏ➍ デジタル社会に対応した次世代インフ
ラやデータ・ＡＩ利活用技術の整備・研
究開発
１．デジタル社会に対応した次世代インフラの整備

Ｔ化や電動化が進展し、それを支える半導体関総務省は、Society 5.0におけるネットワー

置の高度化に向けた研究開発に取り組んだ。

連技術の重要性が高まる中、我が国が保有する
高水準の要素技術等を活用し、エレクトロニク
ス製品のより高性能な省エネルギー化を実現するため、次世代パワー半導体や半導体製造装

ク通信量の急増、サービス要件の多様化やネットワークの複雑化に対応するため、１運用単位

２．ＡＩ利活用技術の研究開発

当たり５Tbps 2 を超える光伝送システムの実政府においては、令和４年４月にＡＩに関す用化を目指した研究開発及びＡＩを活用したる国家戦略として「ＡＩ戦略2022」（令和４年

通信ネットワーク運用の自動化等を実現する

４月22日統合イノベーション戦略推進会議決ための研究開発を実施した。また、第５世代移定）を策定した。また、その後の生成ＡＩなど

1
2

健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラ
Tera bit per second：ビットパーセカンド（bps）はデータ伝送速度の単位の一つで１秒間に何ビットのデータを伝送できるかを表す。毎秒１兆ビット（１テラビット）のデータを伝送できるのが１Tbpsである。

77

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策の技術の変化や国際的な議論を踏まえて、新たにおいて、ＡＩ等の分野における若手研究者のに設置した「ＡＩ戦略会議」において「ＡＩに独創的な発想や、新たなイノベーションを切り関する暫定的な論点整理」を令和５年５月に取拓く挑戦的な研究課題に対する支援（ＡＩＰ2

りまとめ、ＡＩに関する国際的な議論と多様なネットワークラボ）を一体的に推進している。

リスクへの対応、ＡＩの最適な利用、ＡＩ開発

経済産業省は、平成27年５月、産業技術総合力の強化等に向けた取組を進めている。例えば、研究所に設置した「人工知能研究センター」に

ＡＩの安全性の評価手法の検討などを行う「Ａ優れた研究者・技術を結集し、大学等と産業界

Ｉセーフティ・インスティテュート」の設立、のハブとして目的基礎研究の成果を社会実装

行政事務における生成ＡＩの活用、計算資源のにつなげていく好循環を生むエコシステムの整備・拡充などが進められている。

形成に取り組んでいる。具体的には、①人と共関係府省庁における取組として、総務省は、に進化するＡＩシステムの基盤技術開発、②実

情報通信研究機構において、脳活動分析技術を世界で信頼できるＡＩの評価手法の確立、③容用い、人の感性を客観的に評価するシステムの易に構築・導入できるＡＩ技術の開発に取り組開発や、脳活動を模倣して多様な情報処理が可んでいる。また、産業技術総合研究所情報・人能なアルゴリズム（人工脳）の開発などを実施

間工学領域において、大規模で省電力の計算シしており、脳活動等に現れる無意識での価値判

ステム「ＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ32.0）」

断等に応じた効率的な情報処理プロセスの開発を運用し、国内の開発需要の増加を踏まえ、令や脳情報通信技術によるＡＩの普及によって生

和５年度補正予算を措置して、本計算システム

じる倫理的・法的・社会的課題（ＥＬＳＩ1）にの大幅な拡充に取り組んでいる。さらに、経済関する取組等を実施し、社会実装に向けた取組

産業省では「ＩｏＴ4社会実現に向けた次世代を実施している。また、誰もが分かり合えるユ

人工知能・センシング等中核技術開発」事業とニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、新エネルギー・産業技術総合開発機構をして、音声、テキスト、センサーデータ等の膨通じて、人との協調性や信頼性を実現するＡＩ

大なデータを用いた深層学習技術等の先端技システムの研究開発や、リモートシステムに必術により、多言語翻訳、対話システム、行動支

要なＡＩ技術の研究開発、信頼性を担保して高援等の研究開発・実証を実施している。

精度にリアルデータを取得するためのセンシ

文部科学省は、理化学研究所に設置した革新

ングデバイス・システム開発等を実施している。

知能統合研究センターにおいて、①深層学習の加えて、平成30年度よりエネルギー需給構造原理解明や汎用的な機械学習の基盤技術の構の高度化に向けた「次世代人工知能・ロボット

築、②我が国が強みを持つ分野の科学研究の加の中核となるインテグレート技術開発」事業と速や我が国の社会的課題の解決のためのＡＩ

して、エネルギー需給の高度化に貢献するＡＩ

等の基盤技術の研究開発、③ＡＩ技術の普及に技術の実装加速化に向けた研究開発やＡＩ導伴って生じるＥＬＳＩに関する研究などを実入を飛躍的に加速させる基盤技術開発、ものづ施している。具体的には、従来の深層学習を超くり分野の設計や製造現場に蓄積されてきたえる、信頼性の高い次世代ＡＩ基盤技術の理論「熟練者の技・暗黙知（経験や勘）」の伝承・構築や、医療分野・防災分野における最先端の効率的活用を支えるＡＩ技術開発に取り組ん

ＡＩ基盤技術の社会実装に向けた研究開発なでいる。

どを進めている。このほか、科学技術振興機構
1
2
3
4

78

ひら

Ethical, Legal and Social Issues
Advanced Integrated Intelligence Platform
AI Bridging Cloud InfrastructureInternet of Things

また、経済産業省は、ＩｏＴ社会の到来によ第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

けんいん

り増加した膨大な量の情報を効率的に活用する

さらに、デジタル等の成長分野を牽引する高ため、ネットワークのエッジ側で動作する超低度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高消費電力の革新的ＡＩチップに係るコンピュー等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に

ティング技術、新原理により高速化と低消費電予見可能性を持って踏み切れるよう、令和４年

力化を両立する次世代コンピューティング技術度第２次補正予算において措置された3,002（脳型コンピュータ、量子コンピュータ、光分

億円の基金により機動的かつ継続的な支援を散コンピュータ等）の開発に取り組んだ。

行っている。
また、各分野の博士人材等について、データ➎ デジタル社会を担う人材育成

サイエンス等を活用しアカデミア・産業界を問

近年では、イノベーションが急速に進展し、わず活躍できるトップクラスのエキスパート

技術がめまぐるしく進化する中、Society 5.0

人材を育成する研修プログラムの開発を目指の実現に向け、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ等

す「データ関連人材育成プログラム」を平成29の革新的な技術を社会実装につなげるととも

年度より実施しているほか、高度な統計学のスに、そうした技術による産業構造改革を促す人

キルを有する人材の育成及び統計人材育成エ材を育成する必要性が高まっている。

コシステムの構築を目的とした「統計エキス

文部科学省は、ＡＩ戦略2022の目標である「文理を問わず全ての大学・高専生（約50万人

パート人材育成プロジェクト」に令和３年度より取り組んでいる。

卒／年）が初級レベルの能力を習得すること」、

経済産業省は、情報処理推進機構を通じて、「大学・高専生（約25万人卒／年）が自らの専ＩＴを駆使してイノベーションを創出するこ門分野への応用基礎力を習得すること」の実現とのできる独創的なアイディアと技術を有すのため、数理・データサイエンス・ＡＩ教育のるとともに、これらを活用していく能力を有す

基本的考え方、学修目標・スキルセット、教育る優れた個人（ＩＴクリエータ）を発掘・育成

方法などを体系化したモデルカリキュラム（リする「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」等を実施

テラシーレベル・応用基礎レベル）を策定・活している。

用するとともに、教材等の開発や、教育に活用
を通じて全国の大学などへの普及・展開を推進➏ デジタル社会の在り方に関する国際社会への貢献している。また、「ＡＩ戦略2019」（令和元年

デジタル庁は、我が国が主催した令和５年６月11日統合イノベーション戦略推進会議決（2023年）４月のＧ７デジタル・技術大臣会定）では、大学・高等専門学校における数理・合も踏まえ、信頼性のある自由なデータ流通

データサイエンス・ＡＩ教育のうち、優れた教（ＤＦＦＴ1）の推進に向け、データ流通に関育プログラムを政府が認定することとされてするグローバルな枠組みを構築するため、デー

おり、令和５年度時点でリテラシーレベル382

タ品質、プライバシー、セキュリティ、インフ件、応用基礎レベル147件の教育プログラムを

ラ等の相互信頼やルール、標準等、国際的な認定している。本認定制度は、各大学等の取組

データ流通を促進する上での課題解決に向けについて、政府だけでなく産業界をはじめとした方策を実行することとしている。

可能な社会の実課題・実データの収集・整備等た社会全体として積極的に評価する環境を醸
けん いん

総務省は、2025年日本国際博覧会（大阪・成し、より質の高い教育を牽引していくことを関西万博）も見据え、「グローバルコミュニケー

目指している。

ション計画2025」（令和２年３月）に基づき情1

Data Free Flow with Trust

79

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を実現するための研究開発を実施している。

➊ 革新的環境イノベーション技術の研究開発・低コスト化の促進
１．カーボンニュートラルに向けた研究開発の推進

外務省及び国際協力機構は、政府開発援助事「2050年カーボンニュートラルに伴うグ業において開発途上国のデジタル社会構築にリーン成長戦略」やＧＸ推進戦略に基づき、革資する協力を推進するため、開発の各分野での新的な技術開発に対する継続的な支援を行う

デジタルの利活用、その基盤となるデジタル化「グリーンイノベーション基金事業」等を活用を担う人材・産業の育成、サイバーセキュリ

し、革新的技術の研究開発・実証とその社会実

ティの能力強化等に取り組んでいる。

装を推進している。

報通信研究機構の多言語翻訳技術の更なる高度化により、ビジネスや国際会議における議論等の場面にも対応したＡＩによる「同時通訳」

文部科学省及び科学技術振興機構は、2050➐ 新たな政策的課題

年カーボンニュートラルの実現等への貢献を

内閣府及びデジタル庁は、関係省庁の議論の目指し、従来の延長線上にない非連続なイノ

動向を踏まえつつ、令和５年５月に取りまとめ

ベーションをもたらす革新的技術を創出するられた「ＡＩに関する暫定的な論点整理」や、ため、令和５年度から新たに「革新的ＧＸ技術「デジタル社会の実現に向けた重点計画」など

創出事業（ＧｔｅＸ1）」及び「戦略的創造研究に基づく各種の取組を通じて、新たな政策的な推進事業 先端的カーボンニュートラル技術開

課題への対応等の検討を進めている。

発（ＡＬＣＡ－Ｎｅｘｔ2）」を開始した。Ｇｔ
ｅＸでは「蓄電池」、「水素」、「バイオものづく

２ 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進り」の三つの重点領域におけるオールジャパン

脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三研究により様々な技術シーズを育成する探索

つを同時に実現するグリーントランスフォー型の研究開発を実施している。また、「未来社メーション（ＧＸ）実現のため、令和５年２月

会創造事業『地球規模課題である低炭素社会のに「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後10年を実現』領域」において、2050年の社会実装を見据えたロードマップ～」、７月に「脱炭素成目指し、温室効果ガスの大幅削減に資する革新

長型経済構造移行推進戦略」（以下「ＧＸ推進的技術の研究開発を実施している。

戦略」という。）が閣議決定された。

のチーム型研究開発を、ＡＬＣＡ－Ｎｅｘｔでは幅広い領域におけるチャレンジングな基礎

経済産業省は、二酸化炭素を資源として捉こうした、2050年までに、温室効果ガスのえ、これを回収し、燃料、化学品、コンクリー

排出を全体としてゼロにする、2050年カーボ

ト等に再利用することで、大気中への二酸化

ンニュートラルの実現に向けた取組に加え、健炭素排出を抑制するカーボンリサイクルの取全で効率的な廃棄物処理及び高度な循環経済組を推進している（第２-２-１図）。そして従（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた対来の技術開発に加えて、カーボンリサイクル

応をしていくことで、グリーン産業の発展を通の定義・意義、現状、課題、今後の見通しを取じた経済成長へとつなげ、経済と環境の好循環

りまとめた「カーボンリサイクルロードマッが生み出されるような社会の構築を目指してプ」を令和５年６月に策定した。中でもカーボいる。

ンリサイクルの分野においては、広島県・大崎上島における実証研究拠点の整備・運営や、コ

1
2

80

Green Technologies of Excellence
Advanced Technologies for Carbon-Neutral

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策■第２-２-１図／二酸化炭素の循環利用・削減のイメージ

資料：経済産業省作成

スト高や反応効率性等の課題に対応するため排出削減を目指し、水素を用いて鉄鉱石を還元

グリーンイノベーション基金も活用しながらする技術の開発を行っている。

技術の社会実装を進めている。今後、社会実装

環境省は、火力発電所の排ガスから二酸化炭に向けては、二酸化炭素の排出者と利用者を素の大半を分離・回収する場合のコストや環境連携させる産業間連携の取組が重要であり、影響等の評価のための実用規模の二酸化炭素

新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ分離・回収設備による実証、いまだ実用化されて、様々な二酸化炭素の集約・利活用の構想にていない浮体式洋上圧入技術の実現に向けてついての実現可能性調査を実施している。

輸送及びモニタリング等の技術の確立を進め

また、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（Ｃている。また、平成30年度からは二酸化炭素回

ＣＵＳ1）技術の実用化を目指し、二酸化炭素

収・有効利用（ＣＣＵ3）に関する実証事業を

大規模発生源から分離・回収・輸送した二酸化行っており、人工光合成やメタネーション等と炭素を利用・地中（地下1,000ｍ以深）に貯留

いった取組及びこれらのライフサイクルを通する一連のトータルシステムの実証を行った

じた二酸化炭素削減効果の検証・評価を行ってことに加え、現在は、コストの大幅低減や安全

いる。

第
２
章

性向上に向けた技術開発を進めている。鉄鋼製

また、「地域共創・セクター横断型カーボン造においては、製鉄プロセスにおける省エネ化

ニュートラル技術開発・実証事業」において、を目指し、低品位原料を有効活用して製造する

地球温暖化対策の強化につながる二酸化炭素

コークス（フェロコークス）を用いて鉄鉱石の排出削減効果の高い技術開発・実証を行ってい還元反応を低温化・高効率化するための技術開る。例えば、既存建築物のＺＥＢ4化普及拡大発を行った。また、水素還元等プロセス技術のに向けた高意匠・高性能な建材一体型太陽光発開発事業（COURSE502）の成果を踏まえ、「グ

電システムの開発や、スピーキング・プラント・リーンイノベーション基金／製鉄プロセスにアプローチ型環境制御を組み込んだ園芸施設

おける水素活用」において、大幅な二酸化炭素であるセミクローズド・パイプハウスの開発・

1
2
3
4

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
CO2 Ultimate Reduction System for Cool Earth 50
Carbon dioxide Capture and Utilization
Net Zero Energy Building

81

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

実証等を実施している。令和５年度からはス

き出し、二酸化炭素を原料としたバイオものづ

タートアップ企業の事業化検討に必要な実現

くりによるカーボンリサイクルを推進する取可能性調査や概念実証を支援するスタート

組を開始している。さらに、「バイオものづく

アップ枠を新設し、あらゆる分野で更なる二酸り革命推進基金」により、未利用資源の収集・化炭素削減が可能なイノベーションを創出し、資源化、微生物等の改変技術、生産・分離・精革新的技術の早期社会実装に取り組んでいる。

製・加工技術、社会実装に必要な制度や標準化

経済産業省は、航空分野における脱炭素化の等のバイオものづくりのバリューチェーン構取組に寄与する持続可能な航空燃料（ＳＡＦ1）

築に必要となる技術開発及び実証を一貫しての商用化に向け、ＡＴＪ 2技術（触媒技術を利支援し、二酸化炭素の排出量を抑えながら燃料用してアルコールからＳＡＦを製造）や、ガや素材を生産する技術を開発している。

ス化・ＦＴ3合成技術（木材等を水素と一酸化理化学研究所は、石油化学製品として消費さ炭素に気化し、ガスと触媒を反応させてＳＡＦれ続けている炭素等の資源を循環的に利活用を製造）、カーボンリサイクルを活用した微細することを目指し、植物科学、ケミカルバイオ

藻類の培養技術を含むＨＥＦＡ 4 技術に係る

ロジー、触媒化学、バイオマス工学等を融合し実証事業等を実施している。

た先導的研究を実施している。また、バイオマ

また、「グリーンイノベーション基金／ＣＯ２スを原料とした新材料の創成を実現するため等を用いた燃料製造技術開発」事業において、の革新的で一貫したバイオプロセスの確立に

ＳＡＦの大量生産が可能となる技術（ＡＴＪ技必要な研究開発を実施している。

術）を支援している。
メタネーションについては、大量供給を可能

２．ムーンショット型研究開発制度におけるとする、合成メタンの大規模かつ高効率な生産取組技術の確立が必要である。このため、サバティ

ムーンショット型研究開発制度（第１章第２

エ反応によるメタネーション設備大型化に向節 ２ ➍参照）の目標４においては「2050年

けた技術開発・実証を実施している。さらに、までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源「グリーンイノベーション基金／ＣＯ ２ 等を循環を実現」という目標を掲げ、地球環境再生

用いた燃料製造技術開発」事業により、生産効のために持続可能な資源循環の実現による地率を飛躍的に高める革新的メタネーション技

球温暖化問題の解決（Cool Earth）と環境汚染術の開発を開始している。

問題の解決（Clean Earth）を目指している。まバイオものづくりについては、 カーボンた、目標５においては「2050年までに、未利

ニュートラルの実現に向けた有力な選択肢の用の生物機能等のフル活用により、地球規模でひとつとなっている。「グリーンイノベーショ

ムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」

ン基金／バイオものづくり技術によるＣＯ ２という目標を掲げ、食料生産と地球環境保全のを直接原料としたカーボンリサイクルの推進」

両立を目指している。

において、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーム事業者と二酸化炭素を直接原料にして大規模発酵生産等を担うについて

事業会社等の育成・強化を図るとともに、微生

令和２年１月29日に産業技術総合研究所は物等が持つ二酸化炭素固定能力を最大限に引

ゼロエミッション国際共同研究センターを設

1
2
3
4

82

３．ゼロエミッション国際共同研究センター

Sustainable Aviation Fuel
Alcohol To Jet
Fischer-Tropsch
Hydroprocessed Esters and Fatty Acids

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

置した。同センターにおいては、国際連携の下、は、みどり戦略の紹介によって、農業の生産性

次世代太陽電池、蓄電池、水素、二酸化炭素分向上と持続可能性の両立を強調しながら、イノ

離・利用・固定化、人工光合成等、「革新的環ベーションの創出に向けた技術の開発・普及の境イノベーション戦略」（令和２年１月21日統重要性を主張した。また、同年10月には、ＡＳ合イノベーション戦略推進会議決定）の重要技

ＥＡＮ地域における強靱で持続可能な農業・食術の基盤研究を実施しているほか、クリーンエ料システムの構築に向けた「日ＡＳＥＡＮみど

ネルギー技術に関するＧ20各国・地域の国立

り協力プラン」が日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合に研究所等のリーダーによる国際会議（ＲＤ２０）

おいて採択され、みどり戦略を通じて我が国がや、東京湾岸ゼロエミッションイノベーション

培ってきた技術・イノベーションの活用により、協議会（ゼロエミべイ）の事務局を担うなど、

ＡＳＥＡＮ地域の生産力向上と持続性の両立、イノベーションハブとしての活動を推進してひいては食料安全保障に貢献することが期待いる。

されている。
農林水産省では、イノベーションの創出に向

４．農林水産業に関する取組

け、生産現場が直面する課題を解決するための

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ1）や環境を研究開発や地球温暖化対策等、中長期的な視点重視する国内外の動きが加速する中、我が国とで取り組むべき研究開発を総合的に推進してしても持続可能な食料システムを構築し、国内いる。令和５年度においては、食料・農業・農外を主導していくことが急務となっている。こ村基本計画に基づく「農林水産研究イノベーのため、農林水産省では、令和３年５月に、我ション戦略2023」を策定し、みどり戦略の実

が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性

現に向けた研究開発を加速するため、二酸化炭の両立をイノベーションで実現する「みどりの素ゼロエミッションの達成や、化学農薬・化学

食料システム戦略」（以下「みどり戦略」とい

肥料の使用量の低減に貢献する研究開発、生産う。）を策定し、その実現に向けた「環境と調力の強化に関する研究開発、先端技術に対する和のとれた食料システムの確立のための環境理解の増進を推進するとともに、労働人口減少

負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどに対応するスマート農林水産業の加速、持続可

りの食料システム法）」（令和４年法律第37号）

能で健康な食の実現、バイオ市場獲得に貢献す

が令和４年に制定・施行された。同法に基づくる研究開発を推進した。

事業者の計画認定制度において、令和５年度末

また、衛星測位情報や画像データ等を活用し時点で64事業者の計画を認定し、税制・金融措た農業機械の自動走行システム、野菜・果樹のか置等により、化学肥料の使用低減に寄与する可
へん せ

ひ

第
２
章

自動収穫ロボット等のスマート農業技術の開変施肥機、化学農薬の使用低減や有機農業の取発や全国217地区で生産現場への導入効果を組拡大に寄与する水田用除草機など、環境負荷

経営面から明らかにするスマート農業実証プの低減に資する新技術の開発・普及を促進してロジェクトを展開し、実証で培われた技術・ノいる。また、みどり戦略では、2050年までにウハウを有する生産者、民間事業者等から成る

目指す姿として、14の数値目標（ＫＰＩ2）をスマートサポートチームによる新たな産地へ掲げており、みどり戦略本部において、毎年、のスマート農業技術の展開を推進した。

進捗状況を報告している（令和５年12月実施）。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部にお

令和５年（2023年）４月には、宮崎県宮崎市

いて令和５年12月に決定された「『食料・農業・でＧ７宮崎農業大臣会合を開催し、我が国から農村政策の新たな展開方向』に基づく具体的な

1
2

Sustainable Development Goals
Key Performance Indicatorの略であり、「重要業績評価指標」のこと

83

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

施策の内容」に即し、人口減少下においても生能な形で国内に再構築することを目的とした産水準が維持できる生産性の高い食料供給体

研究開発を令和５年度より開始した。
きょうじん制を確立するため、政府は「農業の生産性の向土木研究所は、農業の成長産業化や 強 靱 化

上のためのスマート農業技術の活用の促進にに資する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保関する法律案」を第213回通常国会に提出した。

全管理技術の開発、水産資源の生産力向上に資

農林水産分野におけるＡＩ研究については、する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラ

研究開発を実施している。

ム（ＢＲＩＤＧＥ1）」の活用により、地域・品

農林水産省は、農林水産分野における気候変種に応じた高精度な生育・収量予測等を行うＡ

動緩和技術として、バイオ炭やブルーカーボン、

Ｉをスタートアップ等が迅速かつ低コストに

木質バイオマスのマテリアル利用による炭素開発できる環境の整備及び農業者の経営判断

吸収源対策技術の開発に取り組んでいるほか、や販売戦略を支援する生成ＡＩの開発を行っ

水田・畑作・園芸施設等の現場における温室効ている。

果ガス排出削減と生産性向上を両立する気候

加えて、農業現場におけるデータ活用の促進

変動緩和技術の開発、炭素貯留能力に優れた造に向けて、これまでのオープンＡＰＩ2の整備

林樹種の育種期間を大幅に短縮する技術の開やデータ形式の標準化、データ利用権限等の取発に取り組んでいる。また、牛の消化管内発酵扱いルールの策定に加え、これらを活用した異由来メタン排出削減技術等の開発や、東南アジ

なる種類・メーカーの機器やシステムから取得

アの小規模農家が実施可能な温室効果ガス排されるデータの連携実証を実施した。

出削減技術の開発を推進している。さらに、気このほか、様々なデータの連携・提供が可能

候変動適応技術として、高温に強い品種や温暖なデータプラットフォーム「農業データ連携基化に適応した生産技術の開発に取り組むとと盤（ＷＡＧＲＩ3）」を活用した農業者向けのＩ

もに、流木災害防止・被害軽減技術、病害虫やＣＴサービスが展開されているほか、生産から侵略的外来種の管理技術の開発に取り組んで加工・流通・販売・消費までのデータの相互活いる。

用が可能なスマートフードチェーンプラット

また、民間企業等における海外の有用な植物フォームを活用し、農業データの川下とのデー

遺伝資源を用いた新品種開発を支援するため、

タ連携実証を実施した 。

特にアジア地域の各国との二国間共同研究をまた、令和５年４月１日に設立した福島国際推進し、海外植物遺伝資源の調査・収集と評価

研究教育機構において、現場が新たに直面してに加え、それらの情報を効率的に供給するため

いる課題の解消に資する現地実証や社会実装のデータベースを構築し、情報の拡充を進めてに向けた取組を推進するとともに、「福島イノいる。農業・食品産業技術総合研究機構は、「農

ベーション・コースト構想」の実現に向け、Ｉ

業生物資源ジーンバンク事業」として、農業に

ＣＴやロボット技術などを活用した農林水産

係る生物遺伝資源の収集・保存・評価・提供を分野の先端技術の開発を行った。

行っている。

内閣府は、ＳＩＰ第３期「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」において、食料やその生産に必要となる肥料等、海外ミッション化に向けた取組

依存度の高い現状のフードチェーンを、持続可

国土交通省は、技術のトップランナーを中核

1
2
3

84

５．社会インフラ設備の省エネ化・ゼロエ

programs for Bridging the gap between R&d and the IDeal society (society 5.0) and Generating Economic and social value
Application Programming Interface
和(WA)-AGRIculture第２章とした海事産業の集約・連携強化を図るため、Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

調査や実験を推進している。

次世代船舶（ゼロエミッション船等）の技術開

土木研究所は、社会構造の変化に対応した資発支援を行うとともに、環境省と連携し、ＬＮ源・資材活用・環境負荷低減技術の開発を実施

Ｇ 1 燃料システム及び最新の省ＣＯ２機器を組している。

み合わせた先進的な航行システムの普及を図

国土技術政策総合研究所は、省エネ住宅の高るためのＬＮＧ燃料船の導入促進事業を行った。

性能化を踏まえたエネルギー消費性能の合理

海上・港湾・航空技術研究所は、船舶からの的な評価手法の開発、省ＣＯ２に資するコンク

二酸化炭素排出量の大幅削減に向け、ゼロエ

リート系新材料の建築物への適用のための性ミッションを目指した環境インパクトの大幅能指標に関する研究を行っている。

な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の

海上・港湾・航空技術研究所は、海中での施実現に資する基盤的技術に関する研究を行っ

工、洋上基地と海底の輸送・通信等に係る研究ている。

開発、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的また、国内外に広く適用可能なブルーカーボ

技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手

ンの計測手法を確立することを目的に、大気と法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関す

海水間のガス交換速度や海水と底生系間の炭る研究を行っている。

素フロー等の定量化など、沿岸域における現地第２章

コラム２-１
農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」を推進しており、ＫＰＩの一つとして、2030年までに漁獲量を2010年と同程度まで回復することを目指し、資源管理を推進しています。
ここでは、令和６年２月の第６回「日本オープンイノベーション大賞」農林水産大臣賞を受賞した水産分
野の資源管理に係る取組をご紹介します。
ぎょしょう

さくれい

近年の福井県ではズワイガニ漁獲量が減少しており、ズワイガニの巣となる 魚 礁 の設置や作澪と呼ばれる
海底に溝を掘る手法による資源保護管理を行っていますが、適切な保護管理には精度の高い資源量推定技術が求められます。
えいこう

ぎょしょう

現行の資源量推定は、主にトロール網や曳航式カメラによって行われていますが、トロール網では魚 礁 内
えいこうのカニが採捕できないため正確な分布状況が把握できず、また、曳航式カメラでは正確な水中位置が把握でさくれいきないため作澪状況の詳細な把握が難しい等の課題があります。
これらの課題を解決するため、いであ株式会社は東京大学や九州工業大学等から技術移転を受け、ホバリング型ＡＵＶ（自律型水中ロボット）による新たな調査手法の導入を開始しまし
えいこう

ぎょしょう

た。本ＡＵＶは、曳航ケーブルがないため 魚 礁 内を自由に動き回ることができ、また障害物回避機能や水中測位によって全自動で安全かつ正確な資源量調査を実現します。今後、保護する
ぎょしょう

さくれい

魚 礁 や作澪箇所のデータ取得が可能となり、高精度なズワイ
ぎょしょう

ガニ資源量推定と 魚 礁 内の海底環境モニタリングの実現が期待されます。

ぎょしょう

魚 礁 回避試験状況
提供：いであ株式会社（参考）第６回日本オープンイノベーション大賞ウェブサイト
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2023.html

1

Liquefied Natural Gas

85

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

コラム２-２
食品製造業は一般的に労働集約型の産業であり、慢性的な労働力不足が課題となっています。また、他の製造業に比べて労働生産性が約６割と低いことが課題です。これは食品が不定形で傷つきやすく、繊細な扱
いが求められるため、検品や食材の加工、盛付等の工程においては人手に頼っているためです。このような工程の自動化を進めることで、人手不足の解消と効率化が期待できます。食品特有の事情を考慮しつつ製造ラインの自動化を進めるためには、近年発展著しいＡＩによる画像認識技術やロボットハンドで食材を掴む技術等の先端技術を用いることが有効です。
農林水産省では、農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業により、令和５年度からロボットによる惣菜盛り付けシステムの社会実装に向けた大規模実証を支援しています。様々な惣菜の盛り付けに対応するためのハンドの多様化や、業界全体へ本技術を普及するための低価格化、盛り付け容器の供給や小袋の移載も含めた惣菜盛り付けに係る一連の工程を自動化するシステム
ロボットによる和惣菜盛り付けの開発等が予定されており、惣菜製造分野の生産性向上
提供：コネクテッドロボティクス株式会社と人手不足の解消が期待されます。

コラム２-３
モモやニホンナシなどの落葉果樹が春に開花するためには、秋冬季にある温度範囲の低温に一定時間以上さらされること（低温積算）が必要ですが、近年の秋冬季の温暖化傾向により、開花に必要な低温積算時間の到達時期が以前より遅くなっています。このため、経験に基づき暦日で決めていた促成栽培（通常の収穫・出荷時期より早めに収穫・出荷する栽培方法）のための加温を行うと、適切な時期より早く加温を開始することになり、開花不良や燃料の無駄が生じます。
これらの課題を解決するため、農業・食品産業技術総合研究機構では「果樹の開花に必要な低温積算時間」を把握できるシステムを開発し、令和５年１月に公開しました。本システムは、簡単な操作によりスマート
フォンやＰＣなどの端末のウェブブラウザに、指定した園地の低温積算時間の実況及び予報値が表示されます。これにより、低温積算時間を地点ごとにリアルタイムで把握できることで、促成栽培の加温開始を適切な時期に行えるようになり、開花率の向上や開花時期の斉一化のほか、燃料利用の効率化により省エネ化が図られ、新たな機械・装置を導入しなくても簡易かつ低コストで生産性の向上につながることが期待されます。現在、お試し版は無料公開しており、会員登録をすれば利用可能となっています。令和５年度においては普及誌への掲載や講演での発表により普及が進み、令和５年４月時点で257人であった登録者数は令和６
年４月時点では1,287人となり、大幅に増加しています。

86

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

任意の場所（図中の青ピン）における低温積算時間の表示(現在値及び200時間ごとに低温積算時間の到達日(青字)と到達予定日(赤字)が表示される)

第２章

提供：農業・食品産業技術総合研究機構

果樹アプリトップページへアクセス
https://fruitforecast.jp/
低温積算時間アイコンより、果樹の低温積算時間表示システムへ移動

果樹アプリ（お試し版）へのアクセス方法
提供：農業・食品産業技術総合研究機構

６．地球環境の観測技術の開発と継続的観測会合（ＧＥＯ2）（第２章第１節 ６ ➎参照）が（１）地球観測等の推進設立され、我が国はＧＥＯの執行委員国の一つ

気候変動の状況等を把握するため、世界中でとして主導的な役割を果たしている。

様々な地球観測が実施されている。気候変動問

環境省は、「環境研究総合推進費」における題の解決に向けた全世界的な取組を一層効果

戦略的研究課題の一つとして、気候変動影響予的なものとするためには、国際的な連携により、測及び気候変動適応策に関する最新の科学的観測データ及び科学的知見への各国・機関のア

情報の創出を目的とする「気候変動影響予測・

クセスを容易にするシステムが重要である。

適応評価の総合的研究（Ｓ-18）」を実施してい「全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ1）」は、る。これらの戦略的研究をはじめとして、気候

このような複数のシステムから構成される国

変動及びその影響の観測・監視並びに予測・評

際的なシステムであり、その構築を推進する国

価及びその対策に関する研究を環境研究総合

際的な枠組みとして、地球観測に関する政府間推進費等により総合的に推進している。

1
2

Global Earth Observation System of Systems
Group on Earth Observations

87

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策（２）人工衛星等による観測
宇宙航空研究開発機構は、気候変動観測衛星を目指している。ＧＯＳＡＴ－２は、平成30年「しきさい」（ＧＣＯＭ－Ｃ1）、水循環変動観

10月に打ち上げられ、ＧＯＳＡＴのミッショ

測衛星「しずく」（ＧＣＯＭ－Ｗ2）、陸域観測ンである全球の温室効果ガス濃度の観測を継技術衛星２号「だいち２号」（ＡＬＯＳ－２3）

承するほか、人為起源排出源の特定と排出量推等の運用や、先進レーダ衛星（ＡＬＯＳ－４4）、

計精度を向上するための新たな機能により、各

降水レーダ衛星（ＰＭＭ5）等の研究開発など

国・地域のパリ協定に基づく排出量報告の透明を行い、人工衛星を活用した地球観測の推進に性向上への貢献を目指している。なお、令和元取り組んでいる（第２章第１節 ３ ➎参照）。

年度から水循環観測と温室効果ガス観測の

環境省は、気候変動とその影響の解明に役立ミッションの継続と観測能力の更なる強化をてるため、関係府省庁及び国内外の関係機関と目指してＧＣＯＭ－Ｗの後継センサである高連携して、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」

性能マイクロ波放射計３（ＡＭＳＲ３7）とＧ（ＧＯＳＡＴ6）や「いぶき２号」（ＧＯＳＡＴ

ＯＳＡＴ－２の後継センサである温室効果ガ－２）による全球の二酸化炭素及びメタン等の

ス観測センサ３型（ＴＡＮＳＯ－38）を相乗り

観測技術の開発及び観測に加え、航空機・船舶・搭載する「温室効果ガス・水循環観測技術衛星」

地上からの観測を継続的に実施している。ＧＯ（ＧＯＳＡＴ－ＧＷ 9）の開発を進めている。

ＳＡＴは、気候変動対策の一層の推進に貢献す

また、パリ協定に基づく世界各国・地域が実ることを目指して、二酸化炭素及びメタンの全施する気候変動対策の透明性向上に貢献する

球の濃度分布、月別及び地域別の排出・吸収量

ために、ＧＯＳＡＴシリーズの観測データによの推定を実現するとともに、平成21年の観測

る排出量推計技術等の国際標準化に向けた海開始から二酸化炭素及びメタンの濃度がそれ外での検証と展開を推進している。環境省では、

ぞれ季節変動を経ながら年々上昇し続けてい平成30年度（2018年度）より、モンゴル国政る傾向を明らかにするなどの成果を上げてい府の協力の下で本技術の高度化に取り組み、Ｇる。また、人間活動により発生した温室効果ガ

ＯＳＡＴ観測データから推計した二酸化炭素

スの排出源と排出量を特定できる可能性を示しの排出量が、統計データ等から同国が算出したた。後継機であるＧＯＳＡＴ－２はＧＯＳＡＴ

排出量の算定値と高い精度で一致するまで技の観測対象である二酸化炭素やメタンの観測術を高めることに成功した。また、同国は、こ精度を高めるとともに、新たに一酸化炭素を観のＧＯＳＡＴによる二酸化炭素排出量推計値

測対象として追加した。二酸化炭素は、工業活を検証として組み込んだ世界初の報告事例と動や燃料消費等の人間活動だけでなく、森林やなる第二回隔年更新報告書（ＢＵＲ２）を生物の活動によっても排出されている。一方、2023年（令和５年）11月15日に国連気候変動

一酸化炭素は、人間の活動から排出されるもの

枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）に提出した。さらに、の、森林や生物活動からは排出されない（自然令和３年度（2021年度）よりモンゴル国以外

火災を除く）。そのため二酸化炭素と一酸化炭の各国への展開を推進しており、令和５年度

素を組み合わせて観測して解析することによ（2023年度）までに中央アジアの３か国に対

1
2
3
4
5
6
7
8
9

88

り、「人為起源」の二酸化炭素の排出量の推定

Global Change Observation Mission-Climate
Global Change Observation Mission-Water
Advanced Land Observing Satellite - 2
Advanced Land Observing Satellite - 4
Precipitation Measuring Mission
Greenhouse gases Observing SATellite
Advanced Microwave Scanning Radiometer 3
Total Anthropogenic and Natural emissions mapping SpectrOmeter-3
Global Observing SATellite for Greenhouse gases and Water cycle

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

して排出量推計技術の展開に係る協力関係をⅡ2）」において、国際連携拠点や海洋地球研究構築した。

船「みらい」などを利用し、北極域の環境変化の実態把握とプロセスの解明、その影響につい（３）地上・海洋観測等ての定量的な予測と対応策等の検討に向け、文

近年、北極域の海氷の減少、世界的な海水温

理連携により北極域の持続可能な利用のための上昇や海洋酸性化の進行、プラスチックごみの取組を実施している。令和５年度（2023年

による海洋の汚染など、海洋環境が急速に変化度）は、海洋地球研究船「みらい」の21回目にしている。海洋環境の変化を理解し、海洋や海なる太平洋側北極海の観測において、人材育

洋資源の保全・持続可能な利用、地球環境変動

成・研究力強化の一環として国際的な研究公募の解明を実現するため、海洋研究開発機構は、により採択された若手研究者の提案課題の観

漂流フロート、係留ブイや船舶による観測等を測と乗船を実施し、国際連携の推進に貢献した。

組み合わせ、統合的な海洋の観測網の構築を推

さらに、令和３年度（2021年度）から、観進している。

測データの空白域となっている海氷域の観測

海洋研究開発機構と気象庁は、文部科学省等が可能な観測・研究プラットフォームである北の関係機関と連携し、世界の海洋内部の詳細な極域研究船「みらいⅡ」の令和８年度就航に向変化を把握し、気候変動予測の精度向上につな

けて、建造を着実に進めている。

げる高度海洋監視システム（アルゴ計画1）に海洋研究開発機構は、国際研究プラット

参画している。アルゴ計画は、アルゴフロート

フォームとしての運用に向けた取組として、令を全世界の海洋に展開することによって、常時

和５年11月に12か国118名の参加の下で第１全海洋を観測するシステムを構築するもので

回北極域研究船国際ワークショップを開催し

ある。

た。

第
２
章

文部科学省は、地球環境変動を顕著に捉える

気象庁は、地球温暖化をはじめとする気候変ことが可能な南極地域及び北極域における研動等の監視に資するため、国内及び南極昭和基究諸分野の調査・観測等を推進している。「南地において大気中の温室効果ガスの観測を

極地域観測事業」では、南極地域観測第Ⅹ期６行っているほか、海洋気象観測船により北西太か年計画（令和４～９年度）を開始し、南極氷

平洋の洋上大気や海水中の温室効果ガス、及び床融解メカニズムと物質循環の実態解明など、

航空機により上空の温室効果ガスの観測を南極地域における調査・観測等を実施している。

行っている。また、エアロゾル、日射放射、オ

北極域は、様々なメカニズムにより温暖化がゾン層・紫外線の観測や解析も実施しており、最も顕著に進行している場所として知られて温室効果ガスを含め、これらのデータを公開しいる。一方で、夏季海氷融解により、我が国をている。気象庁が観測したデータに加え、世界

含め様々な利用可能性が期待されている。これ中から収集した船舶・アルゴフロート・衛星等

ら全球的な気候変動への対応や北極域の持続の観測データも活用して地球環境に関連した的利用への貢献の両面において、基盤となる科

海洋変動を解析し、現状と今後の見通しを「海学的知見の充実は不可欠である。

洋の健康診断表」として取りまとめ、公開してこのため、令和２年度（2020年度）に開始いる。

した「北極域研究加速プロジェクト（ＡｒＣＳ1
2

全世界の海洋を常時観測するため、日本、米国等30以上の国や世界気象機関（ＷＭＯ：World Meteorological Organization）、ユネスコ政
府間海洋学委員会（ＩＯＣ：Intergovernmental Oceanographic Commission）等の国際機関が参加する国際プロジェクト
Arctic Challenge for Sustainability II

89

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

コラム２-４
約100万年前を境に氷期-間氷期サイクルの周期が４万年から10万年へと遷移しましたが、その原因やメカニズムの解明には、過去の大気中二酸化炭素濃度や南極の気温などを復元可能なアイスコアが不可欠です。
そのため、南極地域観測隊は東南極の内陸にあるドームふじの近傍において、100万年以上まで遡ることが可
能なアイスコアの採取を最大の目的とする、第３期ドームふじ深層掘削を開始しました。
ドームふじ基地での第１期及び第２期のアイスコア掘削（3,035ｍ）により、72万年間の地球環境が復元されましたが、この地点の氷床底面は地熱により融解し、より古い時代の氷は存在しません。古い氷は氷床が岩盤に凍結している場所にあるはずですが、氷床下の基盤地形は複雑で、氷床流動は基盤地形や地熱の影響を受けるため、掘削地点の選定は容易ではありません。そのため、氷床レーダで周辺の基盤地形と氷床内部層を調べ、氷床モデルにより氷の温度と年代を推定するなど、約６年にわたる調査と研究により、ドームふじ基地から約５km離れた地点を令和４年12月に決定し、「ドームふじ観測拠点Ⅱ」として掘削場を建設しました。令和５年度にはアイスコアの解析処理室や貯蔵庫の建設、深層アイスコアにつながる浅層コア掘削（126ｍ）や、掘削孔の拡張作業（リーミング）、掘削孔のケーシングパイプ設置、深層ドリルのマスト組立てを経て、深層ドリル本体の組立てまで順調に進めました。令和６年度から、いよいよ約2,735ｍの深層アイスコア掘削に挑みます。

写真１：ドームふじ観測拠点Ⅱ全景（黄色いテント部分は掘削場の屋根）

写真２：完成した掘削場と深層掘削ドリル
提供：情報・システム研究機構国立極地研究所

提供：情報・システム研究機構国立極地研究所

グリーンランドでは近年、氷床融解や海への氷の流出が加速しており、海面上昇や、海への淡水流入が招く急激な気候変動の発生が懸念されています。過去の気候変動や氷床変動を研究することで、そのメカニズムの解明や将来予測の精緻化に貢献することができるため、グリーンランドでは、デンマークが主導する国際共同研究の下で、氷床コアの掘削プロジェクトが進められてきました。我が国は1990年代から、2,000ｍの深さを超える四つの氷床コア掘削プロジェクトに参加しました。2023年（令和５年）７月には最新のプロジェクトである東グリーンランド深層氷床掘
削プロジェクト（ＥＧＲＩＰ1）の下で実施された掘削が終了しました。我が国は、他の参加国と共同
で氷床コアの分析を通じて、最終氷期に生じた急激な温暖化や寒冷化の速度とタイミング、気候変動に伴う環境変動、さらに全球の気候とのリンクなどについて研究しています。我が国が開発した様々な最先端の氷床コア分析技術を使うことで、新しい知見が得られることが期待されます。ＥＧＲＩＰは従来の掘削地点とは異なり、氷の流動が速い場所で掘削
写真３：グリーンランドＥＧＲＩＰにおけるを行ったので、過去の気候・環境変動だけでなく、氷床コア掘削氷床流動のメカニズムの理解も大きく進展することが期待されています。

1

90

The East Greenland Ice-core Project

提供：情報・システム研究機構国立極地研究所

第２章（４）スーパーコンピュータ等を活用した気Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

ン技術の開発により、地球規模の環境変動が我候変動の予測技術等の高度化が国に及ぼす影響を把握するとともに、気候変

文部科学省は、「気候変動予測先端研究プロ

動問題の解決に海洋分野から貢献している。

グラム」において、地球シミュレータ等のスー発を通じて気候変動の予測技術等を高度化す➋ 多様なエネルギー源の活用等のための研究開発・実証等の推進ることによって、気候変動対策に必要となる基

政府は、令和３年10月に「エネルギー基本計

盤的情報を創出するための研究開発を実施し画」を閣議決定した。その中で、2050年カーている。これまで文部科学省が推進してきた気ボンニュートラルの実現に向け、「産業・業務・候変動研究の成果の一つとして、日本全国を対家庭・運輸・電力部門のあらゆる経済活動に共象にした５kmメッシュの過去、２度上昇、４

通して、様々なイノベーションに挑戦・具現化

度上昇実験のアンサンブル気候予測データ

し、新たな脱炭素技術の社会実装を進めていく

セットを、令和４年12月に公開した「気候予測ことが求められる」としており、技術開発・イ

データセット2022」に加えるとともに「デーノベーションの重要性について明記している。

タ統合・解析システム（ＤＩＡＳ1）」を通じて

また、2050年カーボンニュートラルの実現を公開した。当該データセットは、政府をはじめ目指す中であっても、安全の確保を大前提に、とする各主体による気候変動適応策の検討に安定的で安価なエネルギー供給を確保してい活用されている。

くことが重要であり、そのため、再生可能エネ

パーコンピュータを活用し、気候モデル等の開また、「地球環境データ統合・解析プラット

ルギー、原子力、水素、二酸化炭素回収・有効フォーム事業」において、地球環境ビッグデー

利用・貯留（ＣＣＵＳ3）などあらゆる選択肢

タ（観測データ、予測データ等）を蓄積・統合・を追求していくこととしている。

第２章

解析・提供するＤＩＡＳを活用し、地球環境
ビッグデータを利活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発を推進している。
気象研究所は、エアロゾルが雲に与える効果、

１．太陽光発電システムに係る発電技術
経済産業省は、薄型軽量のため設置制約を克服できるペロブスカイト太陽電池4等の革新的な新構造太陽電池の実用化へ向けた要素技術、

オゾンの変化や炭素循環なども表現できる温低コストリサイクル技術の開発を行っている。

暖化予測地球システムモデルを構築し、気候変科学技術振興機構は、「未来社会創造事業『地動に関する10年程度の近未来予測及びＩＰＣ

球規模課題である低炭素社会の実現』領域」に

Ｃ 2 の排出シナリオに基づく長期予測を行っ

おいて、革新的な太陽光利用に係る研究開発をている。また、我が国特有の局地的な現象を表実施している。

現できる分解能を持った精緻な雲解像地域気候モデルを開発して、領域温暖化予測を行っている。

２．浮体式洋上風力発電システムに係る発電技術海洋研究開発機構は、大型計算機システムを

経済産業省は、浮体式洋上風力発電システム駆使した最先端の予測モデルやシミュレーショ

の導入拡大と、アジア市場への展開も見据えた

1
2
3
4

Data Integration and Analysis System
Intergovernmental Panel on Climate Change
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ物質を使った我が国発の太陽電池。塗布や印刷などの簡易なプロセスが適用できるため、製造コ
ストの大幅低減が期待されている。

91

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

浮体式洋上風力発電のコスト低減に向け、グ次世代の高効率石炭火力発電技術として開発

リーンイノベーション基金による要素技術開してきたＩＧＣＣ1について、2023年度（令和発・浮体式洋上風力実証支援に着手した。

５年度）からは、石炭とバイオマスの混合燃料

環境省は、我が国で初となる２MW（メガワッ

によるガス化技術の実証に着手した。また、火ト）浮体式洋上風力発電機の開発・実証を行い、力発電から発生する二酸化炭素回収・有効利用関連技術等を確立した。本技術開発・実証の成（ＣＣＵ／カーボンリサイクル2）技術の開発

果として、平成28年より国内初の洋上風力発電を行っている。

の商用運転が開始されており、風車周辺に新たな漁場が形成されるなどの副次効果も生じて

５．その他技術開発いる。また、浮体式洋上風力発電の本格的な普経済産業省は、国内製油所のグリーン化に向

及拡大に向け、低炭素化・高効率化させる新た

けて、重質油の組成を分子レベルで解明し、反な施工手法等の確立を目指す取組を行った。令

応シミュレーションモデル等を組み合わせた

和５年度は、脱炭素化ビジネスが促進されるよ

ペトロリオミクス技術を活用して、重質油等のう、地産地消型の浮体式洋上風力発電の早期普成分と反応性を事前に評価することにより、二及に貢献するための手引の作成や、前年度に引次装置の稼働を適切に組み合わせ、製油所装置

き続き、地域が浮体式洋上風力発電によるエネ群の非効率な操業を抑制し、二酸化炭素排出量

ルギーの地産地消を目指すに当たって必要なの削減に寄与する革新的な石油精製技術の開

各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭発等を進めている。

素削減効果の見通しなどの検討を行った。
国土交通省は、平成30年度より、浮体式洋上６．原子力に関する研究開発等

風力発電施設の安全性と経済合理性を両立さ

内閣府原子力委員会は、原子力利用全体を見せることを目的として、その構造や設備の要件

渡し、専門的見地や国際的教訓等を踏まえた独を定めた技術基準等の見直しや拡充を図るた

自の視点から、今後の原子力政策について政府めの検討を行っている。

としての長期的な方向性を示す羅針盤となる「原子力利用に関する基本的考え方」（以下「基３．地熱発電に係る技術開発

本的考え方」という。）を平成29年に策定し、経済産業省は、地熱発電について、資源探査

原子力を取り巻く環境変化等を踏まえ、令和５の段階における高いリスクやコスト、発電段階

年２月に改定を行った。
「基本的考え方」では、における運転の効率化や出力の安定化といっエネルギーに関する原子力利用のみならず、東た課題を解決するため、探査精度を向上させる

京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」

技術開発や、開発・運転を効率化、出力を安定という。）福島第一原子力発電所事故の反省と化させる技術開発を行っている。また、発電能

教訓、国際協力、核不拡散・核セキュリティの力が高く開発が期待されている次世代の地熱確保、国民からの信頼回復、廃止措置及び放射発電（超臨界地熱発電）に関する資源量評価等性廃棄物の対応、放射線・ラジオアイソトープの検討を行っている。

（放射性同位元素：ＲＩ）利用、研究開発、人材育成といった幅広い分野に関する理念・基本

４．高効率石炭火力発電及び二酸化炭素の

1
2

92

目標を示している。「基本的考え方」は、原子分離回収・有効利用技術開発

力委員会で改定された後、閣議にて尊重する旨、

経済産業省は、火力発電の低炭素化を目指し、決定されている。

Integrated Coal Gasification Combined Cycle
Carbon dioxide Capture and Utilization/Carbon Recycling

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

文部科学省は、令和５年10月から原子力科学

壊測定、不法な取引による核物質の起源が特定技術委員会において、今後の原子力科学技術に可能な核鑑識の技術開発等を行うとともに、包関する政策の方向性を検討するための議論を括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ2）との開始した。原子力研究開発・基盤・人材作業部

放射性希ガス共同観測プロジェクトに基づく会や原子力バックエンド作業部会等の部会も幌延及びむつでの観測を通して核実験検知能

活用しながら、新試験研究炉の開発・整備の推力の向上に貢献している。

ほろのべ

進、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整
備・強化、廃止措置を含むバックエンド対策の（２）原子力基礎・基盤研究開発

抜本的強化、原子力科学技術に関する研究・人

文部科学省は、原子力研究開発・基盤・人材

材基盤の強化、東電福島第一原子力発電所事故

作業部会において、原子力利用の安全性・信頼への対応等の課題について検討を進めている。

性・効率性を抜本的に高める新技術等の開発や、経済産業省は、「エネルギー基本計画」（令和

産学官の垣根を越えた人材・技術・産業基盤の３年10月閣議決定）を踏まえて原子力を活用

強化に向けた研究開発・基盤整備・人材育成等していくため、ＧＸ実現に向けた基本方針等にの課題について、総合的に検討を行った。この基づき、原子力の安全性向上を目指し、新たな検討結果を踏まえ、「原子力システム研究開発

安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の事業」では、原子力イノベーション創出につな

開発・建設に取り組むとともに、研究開発や人がる新たな知見の獲得や課題解決を目指し、将材育成、サプライチェーン維持・強化を進めて来の社会実装に向けて取り組むべき戦略的ないる。

テーマを設定し、経済産業省と連携して我が国

第２章の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究（１）原子力利用に係る安全性・核セキュリを推進した。日本原子力研究開発機構は、核工

ティ向上技術学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環経済産業省は、「原子力の安全性向上に資す

境・放射線科学、分離変換、計算科学、先端原る技術開発事業」により、東電福島第一原子力

子力科学、中性子・放射光利用等の基礎・基盤

発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、原子力研究を行っている。

発電所の包括的なリスク評価手法の高度化等、

また、ＲＩについては、医療分野や工業・農

更なる安全対策高度化に資する技術開発及び業分野等における活用が進められてきている。

基盤整備を行っている。また、我が国は、国際

特に医療分野については、ＲＩを用いた診断・

原子力機関（ＩＡＥＡ1）、米国等と協力し、核治療の普及を通じ、我が国の医療体制を充実し、不拡散及び核セキュリティに関する技術開発

もって国民の福祉向上に貢献することが重要

や人材育成における国際協力を先導している。

であることに鑑み、現在は多くを輸入に依存し日本原子力研究開発機構は「核不拡散・核セている重要ＲＩの国産化等を実現することがキュリティ総合支援センター」を設立し、核不求められている。このため、「医療用等ラジオ

拡散及び核セキュリティに関する研修等を行アイソトープ製造・利用推進アクションプラン」

うとともに、ＩＡＥＡとの核セキュリティ分野（令和４年５月原子力委員会決定）に従い、試における協働センターとして研修の共同開催

験研究炉や加速器を用いた研究開発から実用やカリキュラムの共同開発、講師の相互派遣、化、普及に至るまでの取組を一体的に推進して人材育成支援に関する情報交換等を行っていいる。

る。また、中性子を利用した核燃料物質の非破12International Atomic Energy Agency
The Preparatory Commission for the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization

93

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策（３）革新的な原子力技術の開発

滑に進めていく上で重要である。

原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢

文部科学省は、「国際原子力人材育成イニシアであり、安全性等の向上に加え、多様な社会的ティブ事業」により、産学官の関係機関が連携要請に応える原子力技術のイノベーションをし、人材育成資源を有効に活用することによる促進することが重要である。経済産業省は令和

効果的・効率的・戦略的な人材育成の取組を支

元年度より「社会的要請に応える革新的な原子援している。令和３年度には、これまで各機関

力技術開発支援事業」により、民間企業等によの取組を個別に支援していたのに対し、大学やる安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術

研究機関等の複数機関が連携して一体的に人材の開発の支援を開始した。

育成を行う体制として「未来社会に向けた先進

また、日本原子力研究開発機構は、高速実験的原子力教育コンソーシアム（ＡＮＥＣ1）」を炉「常陽」の運転再開に向けて、その前提とな創設した。また、平成28年12月の原子力関係閣

る原子炉設置変更許可を取得する等の準備を僚会議において、高速増殖原型炉「もんじゅ」

進めるとともに、文部科学省の原子力研究開を廃止措置に移行する旨の政府方針を決定した

発・基盤・人材作業部会においても高速実験炉

際、将来的に「もんじゅ」サイトを活用して新「常陽」の運転再開後の課題に関する議論を実

たな試験研究炉を設置するとした。平成29年度

施する等、 革新的な原子力技術の開発に必要から設置すべき炉型等について審議会等を通じな研究開発基盤の維持・発展を図った。さらに、て検討し、中性子ビーム利用を主目的とした試発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、験研究炉に絞り込んだ。令和２年から概念設計

固有の安全性を有する高温ガス炉について、安等を開始し、令和５年３月に詳細設計段階へと全性の高度化、原子力利用の多様化に資する研移行した。試験研究炉は研究開発、人材育成基究開発等を推進した。

盤として重要であり、原子力研究開発・基盤・

加えて、ＧＸ実現に向けた基本方針において人材作業部会における議論も踏まえて、引き続は、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活き、新試験研究炉の設置に必要な取組を着実に用していくため、新たな安全メカニズムを組み進めていくこととしている。

込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むと経済産業省は、「原子力産業基盤強化事業」

されており、関係府省庁において必要な取組をにより、現場技術者の技術開発力強化・運転保推進していくとされた。経済産業省は、ＧＸ経

守業務の技能向上・事故への対応能力強化のた済移行債を活用した支援策として、令和５年度めの講義や実習等を行い、原子力産業の現場をから「高速炉実証炉開発事業」及び「高温ガス支える人材の育成をしている。

炉実証炉開発事業」を開始し、高速炉と高温ガス炉の実証炉開発に向けた設計や研究開発等（５）東電福島第一原子力発電所の廃止措置を進めている。令和５年７月に実証炉開発の中技術等の研究開発

核企業を選定し、同年８月より実証炉開発事業

経済産業省、文部科学省及び関係省庁等は、を実施している。

東電福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けて、「東京電力ホールディングス（株）福島（４）原子力人材の育成・確保
原子力人材の育成・確保は、原子力分野の基期ロードマップ」（令和元年12月27日改訂）に盤を支え、より高度な安全性を追求し、原子力基づき、連携・協力しながら対策を講じている。

施設の安全確保や古い原子力施設の廃炉を円

この対策のうち、燃料デブリの取出し技術の開1

94

第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長

Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

発や原子炉格納容器内部の調査技術の開発等

23日原子力関係閣僚会議決定）。本ロードマッの技術的難易度が高く、かつ国も前面に立ってプでは、高速炉の実証炉開発に向けた概念設計取り組む必要がある研究開発については、事業や研究開発等を進めていくとしている。

者を支援している。
文部科学省は、国内外の英知を結集し、安全（７）放射性廃棄物処理・処分に向けた技術

かつ着実に廃止措置等を実施するため、英知を開発等結集した原子力科学技術・人材育成推進事業な高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度のど、「日本原子力研究開発機構 廃炉環境国際共低減に資する可能性のある研究開発として、高同研究センター」（福島県双葉郡富岡町）を中核

速炉や加速器を用いた核変換技術や群分離技とし、中長期的な廃炉現場のニーズに対応する術に係る基礎・基盤研究を進めている。

研究開発及び人材育成の取組を推進している。

また、研究施設や医療機関などから発生する

また、廃炉に関する技術基盤を確立するため低レベル放射性廃棄物の処分に向けては、「埋の拠点整備も進めており、日本原子力研究開発設処分業務の実施に関する基本方針」（平成20

機構においては、遠隔操作機器・装置の開発・

年12月文部科学大臣及び経済産業大臣決定）

なら は実証施設（モックアップ施設）として「楢葉遠に即して日本原子力研究開発機構が定めた「埋隔技術開発センター」（福島県双葉郡楢葉町）

設処分業務の実施に関する計画」（平成21年

が、平成28年４月から本格運用を開始してい11月認可、令和元年11月変更認可）に従い、る。加えて、ＡＬＰＳ処理水の第三者分析、燃「低レベル放射性廃棄物等の処理・処分に関す料デブリや放射性廃棄物などの分析手法、性状る考え方について（見解）」（令和３年12月原子把握、処理・処分技術の開発等を行う「大熊分力委員会）を踏まえつつ必要な取組を進めてい析・研究センター」（福島県双葉郡大熊町）が

る。

第
２
章

平成30年３月に施設管理棟の運用を開始し、
令和４年10月に第１棟の運用を開始している。 （８）日本原子力研究開発機構が保有する施
さらに、第２棟の整備を進めている。

設の廃止措置日本原子力研究開発機構は、総合的な原子力（６）核燃料サイクル技術の研究開発機関として重要な役割を担っておエネルギー基本計画において、「使用済燃料り、その役割を果たすためにも、研究の役割をの処理・処分に関する課題を解決し、将来世代終えた施設については、国民の理解を得ながらのリスクや負担を軽減するためにも、高レベル

安全確保を最優先に、着実に廃止措置を進める

放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源のことが必要である。日本原子力研究開発機構は、有効利用等に資する核燃料サイクルについて、保有する施設全体の廃止措置に係る長期方針

これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関である「バックエンドロードマップ」を平成30

係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組む

年12月に公表した。文部科学省は、日本原子力こととし、再処理やプルサーマル1等を推進す

研究開発機構が保有する原子力施設の安全かる」こととしており、また、「米国や仏国等とつ着実な廃止措置を進めていくため、原子力

国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取バックエンド作業部会において、廃棄物発生量り組む」方針としている。開発工程や体制につの少ない比較的規模の小さい施設の廃止措置

いて具体化を図るため、高速炉開発に係る「戦促進に向けた仕組み整備等について議論を開略ロードマップ」が改訂された（令和４年12月

始し、取組を支援している。

1

使用済燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜて、混合酸化物燃料に加工し、使用すること

95

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

高速増殖原型炉「もんじゅ」については、廃ジア太平洋における技術協力や平和的利用イ

止措置計画に基づいて平成30年よりおおむね

ニシアティブ（ＰＵＩ2）拠出金等によるＩＡ

30年間の廃止措置が進められている。令和５

ＥＡに対する財政的支援、専門的知見・技術を

年度からは廃止措置計画の第二段階に移行し、有する国内の大学、研究機関、企業とＩＡＥＡ

水・蒸気系等発電設備の解体作業等を進めていの連携強化等を通じた開発途上国の能力構築

る。今後も高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止の推進、さらには我が国の優れた人材・技術の措置については、立地地域の声に向き合いつつ、国際展開を支援している。また、ＩＡＥＡは我安全、着実かつ計画的に進めていくこととしてが国と協力し、2013年（平成25年）に福島県いる。

の施設を「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修セン

新型転換炉原型炉「ふげん」については、廃止

ター（ＩＡＥＡ―ＲＡＮＥＴ―ＣＢＣ）」に指措置計画に基づき、原子炉周辺機器等の解体撤定しており、国内外の関係者を対象として、緊去を進めるとともに、令和13年度の使用済燃料

急事態の準備及び対応分野での能力強化のた搬出完了に向けた仏国事業者との契約に基づくめの研修を実施している。さらに、令和元年11

準備を進めている。また、今後の原子炉本体の解月に東京にて、核物質等の輸送セキュリティに体撤去に向けて、解体時の更なる安全性向上を関する国際シンポジウムを日本原子力研究開図るための新たな技術開発などを進めている。

発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援セン

東海再処理施設については、廃止措置計画にターと協力して開催するなど、核セキュリティ

基づき、保有する高放射性廃液の早期のリスクの国際的強化のための取組を実施した。

低減を最優先課題とし、高放射性廃液のガラス

文部科学省は、ＩＡＥＡや経済協力開発機構

固化、高放射性廃液貯蔵場等の安全確保に取り原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ3）などの国際組むとともに、施設の高経年化対策と安全性向

機関の取組への貢献を通じて、原子力平和的利

上対策を着実に進めている。

用と核不拡散の推進をリードするとともに、内閣府が主導しているアジア原子力協力フォー（９）国民の理解と共生に向けた取組

ラム（ＦＮＣＡ4）の枠組みの下、アジア地域

文部科学省は、立地地域をはじめとする国民を中心とした参加国に対して放射線利用・研究の理解と共生のための取組として、立地地域の炉利用等の分野における研究開発・基盤整備等

持続的発展に向けた取組、原子力やその他のエの協力を実施している。

ネルギーに関する教育への取組に対する支援などを行っている。

経済産業省は、日仏、日米協力をはじめとする国際協力の枠組みを活用して、放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉（10）国際原子力協力の実証技術の確立に向けた研究開発を進めた。

外務省は、ＩＡＥＡによる原子力科学技術のまた、米国やフランスをはじめとする原子力

平和的利用の促進及びこれを通じたＩＡＥＡ

先進国との間で、第４世代原子力システム国際

加盟国の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」

フォーラム（ＧＩＦ5）等の活動を通じ、原子の達成に向けた活動を支援している。例えば、力システムの研究開発等、多岐にわたる協力を「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練行っている。

のための地域協力協定（ＲＣＡ1）」に基づくア

1
2
3
4
5

96

Regional Cooperative Agreement for Research, Development and Training Related to Nuclear Science and Technology
Peaceful Uses Initiative
OECD Nuclear Energy Agency
Forum for Nuclear Cooperation in Asia
Generation IV International Forum第２章（11）原子力の平和的利用に係る取組

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

待されている。近年、諸外国においてフュージョ

我が国は、ＩＡＥＡとの間で1977年（昭和ンエネルギーに対する民間投資が増加するなど52年）に締結した日・ＩＡＥＡ保障措置協定及国際競争が激化している状況を踏まえ、フューび1999年（平成11年）に締結した同協定の追ジョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げ、加議定書に基づき、核物質が平和目的に限り利令和５年４月に「フュージョンエネルギー・イ

用され、核兵器などに転用されていないことをノベーション戦略」を策定した1。我が国は、世ＩＡＥＡが確認する「保障措置」を受け入れて

界７極35か国の協力により、国際約束に基づいる。これを受け、我が国は「核原料物質、核き、実験炉の建設・運転を通じてフュージョン

燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証

炉等規制法）」（昭和32年法律第166号）に基づするＩＴＥＲ（イーター）計画2に参画していき、国内の核物質を計量及び管理し、国としてる。建設地のフランスではＩＴＥＲの建設作業

ＩＡＥＡに報告したり、ＩＡＥＡの査察を受けが本格化している。超伝導トロイダル磁場コイ

入れたりするなどの所要の措置を講じている。

ルについては、我が国が製作を担当し、2023
年（令和５年）12月に最終号機が建設地に納入

７．フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）実現に向けた研究開発された。あわせて、我が国は、ＩＴＥＲ計画を補完・支援し、原型炉に必要な技術基盤を確立するための日欧協力による先進的研究開発である幅広いアプローチ（ＢＡ3）活動を推進し第２章ている。ＢＡ活動では、茨城県那珂市にある世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置「ＪＴ－60ＳＡ」が2023年（令和５年）10月に初めてプラズマを生成した。今後もＪＴ－
60ＳＡを活用し、原型炉開発につながる成果をいち早く創出するとともに、将来を担う人材を育成することとしている4。
また、我が国は、フュージョンエネルギーのフュージョンエネルギーは、燃料資源が豊富実現に向けて、平成30年７月に科学技術・学術

で、発電過程で温室効果ガスを発生せず、少量

審議会核融合科学技術委員会が策定した「原型の燃料から大規模な発電が可能という特徴があ炉研究開発ロードマップについて（一次まとる。そのため、エネルギー問題と地球環境問題め）」等に基づき、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動をを同時に解決する次世代のエネルギーとして期推進するとともに、「ＬＨＤ5」（自然科学研究1

フュージョンエネルギー・イノベーション戦略
https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html

2

日本・欧州・米国等の７極35か国による国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて、その科学的・技術的実現可能性を実証す
る国際共同プロジェクト
Broader Approach
核融合研究ＨＰ Fusion Energy～Connect to the Future
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/fusion/

345

Large Helical Device

97

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

機構核融合科学研究所）、レーザー方式（大阪の普及も推進している。

大学レーザー科学研究所）など多様な学術研究

環境省は、気候変動への適応について、気候も推進しており、世界を先導する成果を上げて変動適応法（平成30年法律第50号）（以下「適いる。令和５年度は、第２回チェックアンドレ

応法」という。） の規定に基づき、令和２年12ビューの実施方針や、次年度の原型炉実現に向

月に気候変動影響評価報告書を公表するととけた研究開発、人材育成、アウトリーチ活動のもに、政府は同報告書を踏まえて令和３年10

進め方等について検討が行われた。

月に気候変動適応計画を改定した。気候変動影

さらに、フュージョンエネルギーの実用化に

響評価については、令和７年度に次期影響評価

向けて、産業協議会の設立やスタートアップ等

報告書の公表を予定しており、令和５年度は科の研究開発、安全規制に関する議論、ムーン

学的知見の収集・整理や評価尺度の検討等を実ショット型研究開発制度を活用した新興技術施した。また、気候変動適応計画に基づく施策の支援強化、教育プログラムの提供等の取組をの進捗状況やＫＰＩの実績値の年度ごとの変推進している。

化を毎年確認し、関係府省庁により構成される「気候変動適応推進会議」において「フォロー８．その他長期的なエネルギー技術の開発

アップ報告書」として取りまとめており、令和

経済産業省では、宇宙太陽光発電の実現に必

４年度に実施した施策の「フォローアップ報告

要な発電と送電を一つのパネルで行う発送電書」については令和５年10月に公表した。

一体型パネルを開発するとともに、その軽量化

平成30年12月の適応法施行に伴い、国立環境や、マイクロ波による無線送電技術の効率の改研究所に気候変動適応センターが設立され、「気善に資する送電部の高効率化のための技術開候変動適応情報プラットフォーム（Ａ－ＰＬＡ発等を行っている。

Ｔ6）」を通じて、関係府省庁及び関係研究機関

宇宙航空研究開発機構では、宇宙太陽光発電との連携の下、気候変動影響や適応に関する最の実用化を目指した要素技術の研究開発を

新の情報を提供している。また、気候変動適応行っている。

センターでは、気候変動影響予測研究等を行っているほか、地方公共団体等に対する情報提供➌ 経済社会の再設計（リデザイン）の推進
１．「脱炭素社会」への移行に向けた取組や助言等の支援を行っている。令和５年３月に

環境省では、住宅・建築物の高断熱化改修等の活動の一環として気候変動適応に係る広域アの省エネルギー性能の向上やネット・ゼロ・エ

クションプランが策定され、それに基づき、地ネルギー化（ＺＥＨ1・ＺＥＢ）の支援を行っ

域の関係者による取組が進められている。

ており、ＨＥＭＳ2やＢＥＭＳ3の導入による文部科学省は、地域の脱炭素化を加速し、そ太陽光発電と家電等の需要側設備のエネルの地域モデルを世界に展開するための大学等

ギー管理や、充放電設備の導入によるＥＶ4・のネットワーク構築に取り組んだ。また、国立

ＰＨＥＶ5との組合せ利用を促進している。加

環境研究所気候変動適応センターのＡ－ＰＬ

えて、再エネ設備とＥＶ・ＰＨＥＶを同時導入

ＡＴを通じて、ニーズを踏まえた気候変動予測

し、カーシェアとして供する公共団体・事業者

情報等の研究開発成果を地方公共団体等に提を支援することで、「ゼロカーボン・ドライブ」

供している。

1
2
3
4
5
6

98

は「気候変動適応広域協議会」（全国７ブロック）net Zero Energy House
Home Energy Management Service
Building and Energy Management System
Electric Vehicle
Plug-in Hybrid Electric Vehicle
Climate Change Adaptation Information Platform第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

２．地球温暖化対策に向けた研究開発合的に行うオールジャパンのチーム型研究開（１）水素・蓄電池等の蓄エネルギー技術を発を実施している。さらに、「共創の場形成支活用したエネルギー利用の安定化

援プログラム（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）」の先進蓄

経済産業省は、蓄電池や燃料電池に関する技

電池研究開発拠点において、産学共創の研究開

術開発・実証等を実施している。具体的には、発を実施している。また、「未来社会創造事業

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統安大規模プロジェクト型」において、水素発電、定化を図るために必要となる系統用の大型蓄

余剰電力の貯蔵、輸送手段等の水素利用の拡大

電池について、最適な制御・管理手法の技術のに貢献する高効率・低コスト・小型長寿命な革確立のための実証試験を実施した。また、蓄電

新的水素液化技術の研究開発を、「未来社会創池の導入支援により、蓄電池の導入コスト低減

造事業『地球規模課題である低炭素社会の実現』等を通じた蓄電池ビジネスモデルの確立に向領域」において、再生可能エネルギーから持続けた取組等を行っている。また、電気自動車や的に水素製造を可能にする水電解技術の研究

プラグインハイブリッド車など、次世代自動車開発を実施している。

用の蓄電池1について、性能向上とコスト低減を目指した技術開発を実施した。燃料電池自動（２）新規技術によるエネルギー利用効率の車（ＦＣＶ2）や家庭用などの定置用が主な用向上と消費の削減途である燃料電池については、耐久性・効率性

内閣府は、令和５年度よりＳＩＰ第３期にお向上、低コスト化のための技術開発を行うとといて「スマートエネルギーマネジメントシステ

もに、新たな用途への展開を目指した実証もムの構築」に取り組み、再生可能エネルギーを行った。さらに、燃料電池自動車の更なる普及

主力エネルギー源とするため、従来のひとつの拡大に向けて、四大都市圏を中心に、令和６年

建物やひとつの地域における電力マネジメント

２月末時点で162か所（他12か所整備中）の水の枠を超えて、熱・水素・合成燃料なども包含

素ステーションの整備を行った。

するエネルギーマネジメントシステムを構築し環境省は、「再エネ等由来水素を活用した自て次世代の社会インフラを確立することを目指

立・分散型エネルギーシステム構築事業」におし、社会実装に向けた研究開発を進めている。

いて、将来の再生可能エネルギー大量導入社会

経済産業省は、電力グリッド上に散在する再を見据え、地域の実情に応じて、蓄電池や水素

生可能エネルギーや蓄電池等の分散型エネルを活用することにより系統に依存せず再生可

ギー設備、ディマンドリスポンス等の需要側の能エネルギーを電気・熱として供給できるシス

取組を遠隔に統合して制御し、電力の需給調整テムを構築し、自立型水素エネルギー供給シスに活用する実証を行っている。

テムの導入・活用方策を確立することを目指す

環境省は、地球温暖化の防止に向け、革新技術取組を進めている。また、地域の資源を用い、の高度化・社会実装を図り、必要な技術イノベー

水素エネルギーシステムを構築し、地域で活用

ションを推進するため、再生可能エネルギーのすることを目指した「水素サプライチェーン実利用、エネルギー使用の合理化だけでなく、窒化証事業」を実施し、地域の特性や多様な技術にガリウム（ＧａＮ）やセルロースナノファイバー対応できるよう進めている。

（ＣＮＦ）といった省ＣＯ２性能の高い革新的な

文部科学省及び科学技術振興機構は、Ｇｔｅ

部材・素材の活用によるエネルギー消費の大幅

Ｘの蓄電池領域及び水素領域において、材料等

削減、燃料電池や水素エネルギー、蓄電池、ＣＣの開発やエンジニアリング、評価・解析等を統ＵＳ等に関連する技術の開発・実証、普及を促進

1
2

第
２
章

全固体電池やリチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度を有する革新型蓄電池
Fuel Cell Vehicle

99

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策した。
環境省は、公共施設等に再エネや自営線等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導建築研究所は、住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用のための研究開発等を行っている。

入し、地域の再エネ比率を高めるためのエネル
ギー需給の最適化を行うことにより、地域全体
で費用対効果の高い二酸化炭素排出削減対策

野への適用を実現する先進的モデルを確立するための事

文部科学省は、「革新的パワーエレクトロニ業を実施している。

クス創出基盤技術研究開発事業」において、我科学技術振興機構は、「未来社会創造事業 大が国が強みを有する窒化ガリウム（ＧａＮ）等

規模プロジェクト型」において、環境中の熱源の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性（排熱や体温等）をセンサ用独立電源として活を最大限活用したパワーエレクトロニクス機用可能とする革新的熱電変換技術の研究開発を器等の実用化に向けて、回路システムや受動素推進している。

子等のトータルシステムとして一体的な研究

理化学研究所は、物性物理、超分子化学、量開発を推進している。また、「次世代Ⅹ－ｎｉ

子情報エレクトロニクスの３分野を糾合し、新ｃｓ半導体創生拠点形成事業」において、物質や新原理を開拓することで、発電・送電・2035年から2040年頃の社会で求められる半蓄電をはじめとするエネルギー利用技術の革導体集積回路の創生に向けた新たな切り口に新を可能にする全く新しい物性科学を創成し、よる研究開発と将来の半導体産業を牽引する

エネルギー変換の高効率化やデバイスの消費

人材の育成を推進するため、アカデミアにおけ電力の革新的低減を実現するための研究開発

る中核的な拠点の形成を進めている。令和５年を実施している。

12月には、「次世代半導体のアカデミアにおけ文部科学省は、航空科学技術委員会において、

けんいん

る研究開発等に関する検討会」を設置し、地球

電動ハイブリッド推進システム技術、水素航空

規模課題の解決や未来社会の創造に資する半機に適用可能な水素燃料電池を利用したエン導体技術の創出に向けて、産学官の現在の取組、ジン技術といった二酸化炭素排出低減技術の課題、文部科学省への要望事項等を確認し、技研究開発の方策を研究開発ビジョンとして取術的ボトルネックや必要な人材像などについりまとめ、これを反映した分野別研究開発プラて議論を開始した。

ンの実施を推進している。

100（３）革新的な材料・デバイス等の幅広い分

科学技術振興機構は、「未来社会創造事業『地宇宙航空研究開発機構は、航空機の燃費向

球規模課題である低炭素社会の実現』領域」に

上・環境負荷低減等に係る研究開発としてエン

おいて、革新的な材料開発・応用及び化学プロ

ジンの低ＮＯｘ化・高効率化技術や航空機の電

セス等の研究開発を実施している。

動化技術等の研究開発に取り組んでおり、さら物質・材料研究機構では、多様なエネルギーに、産業界等との連携により成果の社会実装を利用を促進するネットワークシステムの構築

見据えながら、国際競争力強化のための取組をに向け、高効率太陽電池や蓄電池の研究開発、加速させている。

エネルギーを有効利用するためのエネルギー

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、省変換・貯蔵用材料の研究開発、省エネルギーのエネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推ための高出力半導体や高輝度発光材料等にお進するため、「省エネルギー技術戦略」に掲げる

けるブレークスルーに向けた研究開発、低環境重要技術を軸に、提案公募型事業である「脱炭負荷社会に資する高効率・高性能な輸送機器材

素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開料やエネルギーインフラ材料の研究開発等、エ発・社会実装促進プログラム」を実施している。

ネルギーの安定的な確保とエネルギー利用の第２章

効率化に向けて、革新的な材料技術の研究開発を実施している。

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

３．「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取組

経済産業省は、廃プラスチック・廃ゴムから

循環経済（サーキュラーエコノミー） への

プラスチック原料を製造するケミカルリサイ移行に向けて、令和４年４月に「プラスチック

クル技術等に加えて、二酸化炭素から機能性化に係る資源循環の促進等に関する法律」（令和

学品を製造する技術等の開発、機能性化学品の３年法律第60号）が施行され、プラスチックの製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置

資源循環を加速している。

き換える技術の開発、全固体リチウムイオン電

内閣府では令和５年度よりＳＩＰ第３期に

池材料の性能・特性を的確かつ迅速に評価できおいて「サーキュラーエコノミーシステムの構る材料評価技術の開発とともに、セルロースナ

築」に取り組み、素材・製品開発といった動脈

ノファイバーについて、製造プロセスにおける産業とリサイクルを担う静脈産業が連携してコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期

素材、製品、回収、分別、リサイクルの各プレー

待できる用途に応じた複合化・加工技術等の開ヤーが循環に配慮した取組を通じてプラス

発や、安全性評価・ＬＣＡ1評価に必要な基盤

チックのサーキュラーエコノミーバリュー

情報の整備を行っている。

チェーンを構築することを目指し、社会実装に向けた研究開発を進めている。

（４）地域の脱炭素化加速のための基盤的研

プラスチックの資源循環に係る促進策とし

究開発て、経済産業省は、「プラスチック有効利用高

文部科学省は、カーボンニュートラル実現に度化事業」により、プラスチックの資源効率や向けて、「大学の力を結集した、地域の脱炭素化

資源価値を高めるための技術の実用化に係る加速のための基盤研究開発」にて人文学・社会

研究開発並びに海洋生分解性プラスチック開

科学から自然科学までの幅広い知見を活用して、発・導入普及に向けて、将来的に求められる用大学等と地域が連携して地域のカーボンニュー

途や需要に応えるための新たな技術・素材の開トラルを推進するためのツール等に係る分野横発及び海洋生分解性プラスチックの国際標準

断的な研究開発を推進している。あわせて、化に向けた研究開発を推進している。

「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等

環境省は、化石由来資源プラスチックからバ

コアリション」を通じて、各大学等による情報

イオプラスチック等の再生可能資源への素材

共有やプロジェクト創出を促進している。

代替やリサイクルが困難な複合素材プラス

国土技術政策総合研究所は、カーボンニュー
トラル、脱炭素化社会実現のため、既存オフィ

チック等のリサイクルに関する技術実証を支援している。

スビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づ

また、可燃ごみ指定収集袋など、その利用用

く改修設計法の開発、既存マンションにおける途から一義的に焼却せざるを得ないプラス

省エネ性能向上のための改修効果の定量化手

チックをバイオマス化するため、「地方公共団

法の開発、木造住宅の長寿命化に資する外壁内体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導の乾燥性能の評価法の開発に関する研究を入のガイドライン」を公表している。

行っている。

第２章

また、自動車リサイクルおいて高品質な再生材の利用拡大に向けて、ＡＩ等を活用した脱炭
素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技
術実証、リサイクル阻害となる残留性有機汚染

1Life Cycle Assessment

101

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

物質（ＰＯＰｓ1）を含む廃プラスチックの高置された。さらに、ＩＰＢＥＳ総会第10回会合

度選別技術の実機の実証事業を行っている。

の結果報告会を2023年（令和５年）９月に、Ｉ

さらに、Ｇ20大阪サミットで我が国が提唱

ＰＢＥＳに関わる国内専門家及び関係省庁にした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をよる国内連絡会を令和５年９月と令和６年２踏まえ、第５回国連環境総会決議に基づき、プ

月に、シンポジウム「ネイチャーポジティブ社

ラスチック汚染に関する法的拘束力のある国会に向けた社会変革と行動変容」を令和６年２際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員

月にそれぞれ開催した。

会への参加や東南アジアを中心とした途上国

我が国は、生物多様性に関するデータを収集支援、海洋プラスチックごみ対策の基盤となるして全世界的に利用されることを目的とする

科学的知見の集積強化、発生抑制対策の検討な

地球規模生物多様性情報機構（ＧＢＩＦ3）に、どを実施し、国内外で積極的に海洋プラスチッ

日本からのデータ提供拠点である国立遺伝学

クごみ対策に取り組んでいる。

研究所、国立環境研究所及び国立科学博物館と連携しながら、生物多様性情報を提供した。Ｇ

４．「循環共生型社会」を構成する生物多様性への対応

評価の際の重要な基盤データとなることが期

環境省は、「循環共生型社会」を構成する生

待されている。

物多様性への対応については、絶滅危惧種の保製品評価技術基盤機構は、生物遺伝資源の収護や侵略的外来種の防除に関する技術、二次的集・保存・分譲を行うとともに、これらの資源

自然を含む生態系のモニタリングや維持・回復に関する情報（系統的位置付け、遺伝子に関す技術、遺伝資源を含む生態系サービスと自然資

る情報等）を整備・拡充し、幅広く提供してい本の経済・社会的価値の評価技術及び持続可能る。また、微生物遺伝資源の保存と持続可能なな管理・利用技術等の研究開発を推進し、「自利用を目指した14か国・地域30機関のネット

然との共生」の実現に向けて取り組んでいる。

ワーク活動に参加し、各国との協力関係を構築「生物多様性及び生態系サービスに関するするなど、生物多様性条約を踏まえたアジア諸政府間科学―政策プラットフォーム（ＩＰＢＥ

国における生物遺伝資源の利用を積極的に支Ｓ2）」は、生物多様性及び生態系サービスに関援している。さらに、微生物等の生物資源デーする科学と政策の連携強化を目的として、評価タを集約した横断的データベースとして「生物報告書等の作成を行っている。平成31年（2019

資源データプラットフォーム（ＤＢＲＰ4）」を年）２月には、侵略的外来種に関する評価のた構築し、生物資源とその関連情報へワンストッ

めの技術支援機関が公益財団法人地球環境戦

プでアクセスできるデータプラットフォーム

略研究機関（ＩＧＥＳ）に設置され、その活動として運用している。

を支援した。また、ＩＰＢＥＳの生物多様性等

食料生産や気候調整等で人間社会と密接にのシナリオ・モデルに関する専門的なグループ

関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・ 乱である「シナリオ・モデルタスクフォース」を獲等の環境ストレスにさらされており、これら支援する技術支援機関のホスト国・機関についを踏まえた海洋生態系の理解・保全・利用が課て公募が行われ、我が国が応募した。ＩＰＢＥ

題となっている。このため、文部科学省は、「海

Ｓのビューロ－（幹事）等による選考を経て、

洋資源利用促進技術開発プログラム」のうち

当該技術支援機関が2024年３月ＩＧＥＳに設「海洋生物ビッグデータ活用技術高度化」にお

1
2
3
4

102

ＢＩＦで蓄積されたデータは、ＩＰＢＥＳでのPersistent Organic Pollutants
Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
Global Biodiversity Information Facility
Data and Biological Resource Platform第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

いて、既存のデータやデータ取得技術を基に加者のデータは、内閣府食品安全委員会におけビッグデータから新たな知見を見いだすことる健康影響評価、妊婦の体重増加曲線や乳幼児で、複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・の発達指標の作成等に活用されている。

利用へと展開する研究開発を行っている。

これまでの成果は、シンポジウムの開催やス
テークホルダーとの対話事業等を通じて発信➍ 国民の行動変容の喚起されており、健康リスクを低減するための国民

環境省はナッジ等の行動科学の知見とＡＩ／の行動変容を促進することに取り組んでいる。

ＩｏＴ等の先端技術の組合せ（ＢＩ－Ｔｅｃｈ）
炭素型アクションを後押しする行動変容モデル

３ レジリエントで安全・安心な社会の構築の構築・実証を進めている。令和５年度では、頻発化・激甚化する自然災害に対し、レジリ

ナッジ等の効果の異質性（地域差・個人差）やエントな社会の構築を目指している。あわせて、持続性（複数年に及ぶ行動の維持・習慣化）を

サイバー空間等の新たな領域における攻撃や、明らかにするため、小規模での予備実証や、規新たな生物学的な脅威から、国民生活及び経済模を拡大しての大規模実証を順次実施した。

社会の安全・安心を確保するとともに、先端技

また、成果を順次取りまとめ、国内及び国際術の研究開発を推進し、適切な技術流出対策のにより、日常生活の様々な場面での自発的な脱会議において諸外国のナッジ・ユニット等とと実施も行っていくこととしている。

もに基調講演やパネルディスカッションを実施するなど、広く一般も含めた情報共有や連携を図っている。
環境省は、国立環境研究所等と連携し、全国

防災科学技術研究所では、将来起こり得る首で約10万組の親子を対象とした大規模かつ長都直下地震や南海トラフ地震等による大規模地期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に

震災害への備えとして、実大三次元震動破壊実関する全国調査（エコチル調査）」1を平成22

験施設（Ｅ－ディフェンス）を活用し、都市空間

年度から実施している。同調査においては、内の構造物、地盤等の被害過程の解明、被害状

さいたい臍帯血、血液、尿、母乳、乳歯等の生体試料を況推定や被害リスク予測等の評価手法に関す

採取保存・分析するとともに、質問票等によるる研究開発、対策技術適用性の検討・実証に関フォローアップを行っている。

する研究開発を実施している。

これまでに発表された成果論文は、423 本

国土交通省は、海上・港湾・航空技術研究に上り（令和５年12月末時点）、化学物質のば所等との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情

ぶん

報網（ＮＯＷＰＨＡＳ2）の構築・運営を行っ

娩時の異常や出生後の成長過程における子供ており、全国各地で観測された波浪・潮位観測の健康状態に与える影響等についての研究がデータを収集し、ウェブサイトを通じてリアル

着実に進められている。また、エコチル調査参

タイムで広く公開している3。

く露や生活環境といった環境要因が、妊娠・分
べん

第
２
章

➊ 頻発化、激甚化する自然災害への対応
１．予防力の向上

1

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
http://www.env.go.jp/chemi/ceh/

23Nationwide Ocean Wave information network for Ports and HArbourS
http://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/

103

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

土木研究所は、水災害の激甚化に対する流域の評価を実施している。

治水の推進技術の開発、顕在化した土砂災害への文部科学省は、南海トラフ地震を対象としたリスク低減技術の開発、極端化する雪氷災害に対「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究

応する防災・減災技術の開発を実施している。

プロジェクト」において、「通常と異なる現象」

建築研究所は、自然災害による損傷や倒壊のが観測された場合の地震活動の推移を科学的防止等に資する建築物の構造安全性を確保すに評価する手法開発や、被害が見込まれる地域るための技術開発や建築物の継続使用性を確を対象とした防災対策の在り方などの調査研保するための技術開発等を実施している。

究を実施している。

海上・港湾・航空技術研究所は、地震災害の阪神・淡路大震災以降、陸域に地震観測網の軽減及び地震後の早期復旧・復興のため、沿岸整備が進められてきた一方、海域の観測網につ域における地震による構造物の変形・性能低下

いては、陸域の観測網に比べて観測点数が非常を予測し、沿岸域施設の安全性・信頼性の向上に少ない状況であった。このため、防災科学技を図るための研究を実施している。

術研究所では、南海トラフ地震の想定震源域に気象研究所は、線状降水帯の発生等のメカニ

おいて、地震計、水圧計等を備えたリアルタイ

ズム解明研究のため、大学や研究機関と協力しムで観測可能な高密度海底ネットワークシステ

た観測や解析を実施している。さらに、気象研ムである「地震・津波観測監視システム（ＤＯ究所は、局地的大雨をもたらす極端気象現象を、

ＮＥＴ1）」を運用している。また、今後も大き二重偏波レーダやフェーズドアレイレーダ、な余震や津波が発生するおそれがある東北地方

ＧＰＳ等を用いてリアルタイムで検知する観太平洋沖において、地震・津波を直接検知し、測・監視技術の開発に取り組んでいる。また、

災害情報の正確かつ迅速な伝達に貢献する「日局地的大雨を再現可能な高解像度の数値予報

本海溝海底地震津波観測網（Ｓ－ｎｅｔ2）」をモデルの開発など、局地的な現象による被害軽運用している。さらに、南海トラフ地震の想定減に寄与する気象情報の精度向上を目的とし震源域のうち、まだ観測網を設置していない高研究を推進している。

知県沖から日向灘の海域において、「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ－ｎｅｔ3）」の構築を

２．予測力の向上進めている（第２-２-２図）。

我が国の地震調査研究は、地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）（以下「地震本部」という。）の下、関係行政機関や大学等が■第２-２-２図／南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ－ｎｅｔ）のイメージ図

密接に連携・協力しながら行われている。
地震本部は、これまで地震の発生確率や規模等の将来予測（長期評価）を行っている。隣接する複数の領域を震源域とする東北地方太平洋沖地震や活断層を起因とする熊本地震、令和６年能登半島地震の発生を踏まえ、長期評価の評
価手法や公表方法を順次見直しつつ実施してい資料：文部科学省作成る。また、東北地方太平洋沖地震での津波による甚大な被害を踏まえ、様々な地震に伴う津波

1
2
3

104

Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis
Seafloor observation network for earthquakes and tsunamis along the Japan Trench
Nankai Trough Seafloor Observation Network for Earthquakes and Tsunamis

第２章

おんたけ

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

火山分野においては、平成26年の御嶽山のまた、マルチセンシング技術と数値シミュ

噴火等を踏まえ、「次世代火山研究・人材育成

レーション技術、さらに大型降雨実験施設及び総合プロジェクト」を開始し、火山災害の軽減

雪氷防災実験施設等の先端的実験施設を活用に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分し、風水害、土砂災害、雪氷災害等の気象災害

野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の被害の軽減に資する研究等を実施している。

の一体的な研究の推進及び広範な知識と高度

例えば、ＡＩを用いた積雪・冠水などの道路状な技術を有する火山研究者の育成を行ってい況判別、過去の雨量統計情報に基づく大雨のる。また、令和３年度から開始した「火山機動「稀さ」を踏まえた豪雨災害危険域の抽出、観測実証研究事業」において、火山の噴火切迫

レーダと積雪変質モデル等を用いた高解像度期や噴火発生時などの緊急時等に、迅速かつ効

面的降積雪情報など新しい情報の創出を進め

率的な機動観測を実現するために必要な体制ている。さらに「雪おろシグナル」の提供地域構築に係る実証研究を実施している。

拡大、科学的根拠に基づくスキー場の安全管理

まれさらに、令和５年の活動火山対策特別措置法を目指したニセコ吹きだまり情報サイトの構の改正に基づき、令和６年４月に文部科学省に、

築、気象雲レーダを用いたゲリラ豪雨や突風・火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元

降雹・雷等を伴う危険な積乱雲等の早期予測技

的に推進するための火山調査研究推進本部が術の開発等に取り組んでおり、開発された技術設置されることとなり、準備を進めた。

の社会実装や民間企業との協働によるイノ

国土技術政策総合研究所は、土砂・洪水氾濫

ベーション創出を進めている。

発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測

気象庁は、文部科学省と協力して地震に関すするための計算手法の開発等の「激甚化する災る基盤的調査観測網のデータを収集し、処理・害への対応」を行っている。

分析を行い、その成果を防災情報等に活用する

防災科学技術研究所は、日本全国の陸域を均とともに地震調査研究推進本部地震調査委員

一かつ高密度に覆う約1,900点の高性能・高精会等に提供している。また、自動震源決定処理

度な地震計により、人体に感じない微弱な震動手法（ＰＦ3法）を開発して導入するとともに、から大きな被害を及ぼす強震動に至る様々な

緊急地震速報については、東北地方太平洋沖地「揺れ」の観測を行っている。海域においては約震で課題となった同時多発地震及び巨大地震

200点の地震計・津波計を運用しているほか、国に対応するため、発表基準に長周期地震動階級

内16火山の「基盤的火山観測網（Ｖ－ｎｅｔ1）」を追加したほか、ＩＰＦ法 4及びＰＬＵＭ法5を含む、全国の陸域と海域を網羅する地震・津を導入し、更なる高度化のための技術開発を防波・火山観測網である「陸海統合地震津波火山

災科学技術研究所等と協力して進めている。津

観測網（ＭＯＷＬＡＳ2）」を平成29年11月よ

波については、沖合の津波観測波形から沿岸のり運用している。ＭＯＷＬＡＳを用いた地震や津波の高さを精度良く予測する手法（ｔＦＩＳ

津波の即時予測、火山活動の観測・予測の研究、

Ｈ6）を導入している。

実装を進めており、気象庁に観測データの提供

気象研究所は、津波災害軽減のための津波地を実施するほか、各研究機関や地方公共団体及震などに対応した即時的規模推定や沖合の津び鉄道事業者をはじめとする民間での観測

波観測データを活用した津波予測の技術開発、データの活用を推進した。

南海トラフで発生する地震の規模、破壊領域や

1
2
3
4
5
6

The Fundamental Volcano Observation Network
Monitoring of Waves on Land and Seafloor
Phase combination Forward searchIntegrated Particle Filter法：同時に複数の地震が発生した場合でも、震源を精度良く推定する手法。京都大学防災研究所と協力して開発。
Propagation of Local Undamped Motion法：強く揺れる地域が非常に広範囲に及ぶ大規模地震でも、震度を適切に予測する手法。
tsunami Forecasting based on Inversion for initial sea-Surface Height

105

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

ゆっくりすべりの即時把握に関する研究、火山動推移予測に資する情報を取得している。これ

活動評価・予測の高度化のための監視手法の開ら調査で得た結果を日本列島の火山全体を対象

発などを実施している。

に「日本の火山」データベースとして整備し、産業技術総合研究所は、防災・減災等に資する地質情報整備のため、活断層・津波堆積物調

灰した火山灰データの作成を行っている。

査や活火山の地質調査を行い、その結果を公表

海洋研究開発機構は、南海トラフの想定震源している。全国の主要活断層に関しては、地震域や日本周辺海域・西太平洋域において、研究発生確率や最新活動時期が不明な活断層のう

船や各種観測機器等を用いて海域地震や火山

ち９断層（津軽山地西縁、横手盆地東縁、長野に関わる調査・観測を大学等の関係機関と連携

みの ぶ

びょうぶ

え

な

さな げ

つつ が

盆地西縁、身延、屏風山・恵那山―猿投山、筒賀、
やさ か

ふ

た

して実施している。さらに、これら観測によっ

弥栄、布田川、宮古島）を調査しているほか、て得られるデータを解析する手法を高度化し、社会的に重要かつ自治体等から調査の要望が大規模かつ高精度な数値シミュレーションに

すいぜんじ

た つ た やま

すおうなだ

高い活断層（水前寺断層、立田山断層、周防灘より地震・火山活動の推移予測を行っている。

西部海域）についても調査し、地震発生確率や

国土地理院は、電子基準点 1 等によるＧＮ規模の算出に必要なデータ等を着実に取得しＳＳ2連続観測、超長基線電波干渉法（ＶＬＢている。また、活断層データベースの活用を促Ｉ 3）、干渉ＳＡＲ 4等を用いた地殻変動やプ進するため、調査地241地点及び活断層線20

レート運動の観測、解析及びその高度化のた件に関する位置情報のデータ精度向上に関すめの研究開発を実施している。また、気象庁、る作業や表示システム改善に係る作業を実施

防災科学技術研究所、神奈川県温泉地学研究している。津波堆積物については、三重県南伊所、京都大学防災研究所等による火山周辺の

勢町において湖底堆積物を採取し、そこから過ＧＮＳＳ観測点のデータも含めた火山ＧＮ

去に発生した海水の浸水履歴を推定した。このＳＳ統合解析を実施し、干渉ＳＡＲ時系列解

浸水のうち、５回あるいは６回は歴史時代（文析と組み合わせて火山周辺の地殻変動のよ

献等で過去の地震・噴火等の自然災害の発生がり詳細な監視を行っている。

確認できる時代）に発生した南海トラフの巨大

海上保安庁は、ＧＮＳＳ測位と音響測距を組

津波に対応する可能性が示された。そのほか、み合わせた海底地殻変動観測や海底地形等の南海トラフ巨大地震の短期予測に資する地下調査を推進し、その結果を随時公表している。

水等総合観測点を運用し、地下水位（水圧）、

気象庁は、線状降水帯の予測精度向上等に向地殻ひずみや地震波の常時観測を継続するとけた取組を強化している。令和５年５月から、ともに、新たに香川県綾川町に１地点整備した。

線状降水帯の発生をいち早く知らせる情報を、火山に関しては気象庁による常時観測50火予測技術を活用し、最大で30分程度前倒しし山を中心に現地調査や噴出物の解析等を行い、て発表する運用を開始した。また、スーパーコ

らうす

しれとこ

め

あ かんだけ７火山（羅臼・知床硫黄山、雌阿寒岳、岩木山、
おんたけさんふが く

ンピュータ「富岳」を活用した、観測データの御嶽山、箱根山、伊豆東部火山群、伊豆大島）

高度利用に関する大学・研究機関との共同研究

で過去の噴火の規模・様式等の解明や今後の活を開始した。

1
2
3
4

106

活火山においては火口位置データや噴火時に降

令和６年３月末現在で、全国に約1,300点
Global Navigation Satellite System
かなた
Very Long Baseline Interferometry：数十億光年の彼方から、地球に届く電波を利用し、数千kmもの距離を数mmの誤差で測る技術
Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダ

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

コラム２-５駿河湾から日向灘沖にわたってフィリピン海プレートがユーラ
シアプレートの下に沈み込んでいる溝状の地形は「南海トラフ」と呼ばれており、100年から200年の間隔で巨大地震が発生することが知られています。前回の昭和東南海地震及び昭和南海地震か
ら既に約80年が経過しており、地震調査研究推進本部地震調査委
員会によると今後30年以内にマグニチュード８～９クラスの巨大地震が高確率で発生するとして、非常に切迫した状態にあると考えられています。近年の研究において、この巨大地震の発生に大きく関わっていることが分かったのが「ゆっくりすべり」と呼ばれる現象です。この「ゆっくりすべり」はひずみを蓄積しているプレート境界において断層がひずみを解消する運動で、地震波を発しないほど非常に微小な動きであるため、従来の観測手法で「ちきゅう」船上における長期孔内は捉えることが困難とされてきました。海洋研究開発機構では、
観測システム設置作業の様子
地球深部探査船「ちきゅう」により海底下深くまで掘削した孔内
提供：海洋研究開発機構に超高感度なセンサーを設置し、地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）に接続することにより常時リアルタイムで「ゆっくりすべり」の観測・監視を行うためのシステ
ムを開発しました（長期孔内観測システム）。東南海地震の想定域にあたる熊野灘においては、平成30年までに３基の長期孔内観測システムを設置し、「ゆっくりすべり」を常時リアルタイムで観測することに世界で初めて成功しています。この観測データを用いた研究開発により、この海域における「ゆっくりすべり」の実態が徐々に明らかになってきています。
その後も長期孔内観測システムの改良に向けた研究開発を進め、光ファイバーの伸縮によってひずみを計測する光ファイバーひずみ計を搭載した新型の長期孔内観測システムを開発しました。この新型システムは、従来型よりも大幅に感度・計測範囲が向上し、「ゆっくりすべり」から巨大地震まで余すことなく観測することが可能となりました。令和５年11月に、これまで「ゆっくりすべり」の観測点が存在していなかった南海
地震の想定域にあたる紀伊半島沖の海底下約500mの地点に新型システムを設置し、その約１か月後の令和６年１月にＤＯＮＥＴ
２に接続し、この海域における「ゆっくりすべり」の常時リアルタイム観測を開始しました。今後は高知沖や日向灘など更に西側の海域に長期孔内観測システムを展開し、より広域をカバーすることを目指して開発を進めていきます。
こうして取得した「ゆっくりすべり」の観測データは気象庁南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会や地震調査研究推進本部
地震調査委員会等に提供し、南海トラフ地震「長期孔内観測システム」展開図に関する状況把握を通じて政府による防災
提供：海洋研究開発機構
減災対策の立案に役立てられます。

第
２
章

107

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

３．対応力の向上
ＳＩＰ第１期「レジリエントな防災・減災機を共有・利活用するシステムの開発に関する研能の強化」（平成26～30年度）において開発し究を実施するとともに、必要となる実証と、指た、災害情報を電子地図上で集約し、関係機関

定公共機関としての役割に基づく行政におけでの情報共有を可能とするシステムである「基る災害対応の情報支援を行っている。令和５年

盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ1）」の石川県能登半島地方を震源とする地震、令和や、ＳＩＰ第２期「国家レジリエンス（防災・５年の梅雨前線による大雨及び台風第２号、令減災）の強化」（平成30～令和４年度）におい

和６年能登半島地震においては、ＳＩＰ４Ｄにて開発した衛星データ即時一元化・共有システ

収集された情報や被災地で収集された情報をム「ワンストップシステム」等については、実一元的に集約し、各災害に関連した過去の情報

災害への対応に活用されている。例えば、令和や分析結果等と共に、「防災クロスビュー」

６年能登半島地震において、内閣府（防災担当）（bosaiXview；一般公開）やＩＳＵＴ－ＳＩＴが運用する「災害時情報集約支援チーム（ＩＥ（災害対応機関に限定公開）と呼ばれる地図

ＳＵＴ2）」は、ＳＩＰ４Ｄ等を活用し、関係府を表示するウェブサイトを介して災害対応機

省庁や地方公共団体、指定公共機関の災害対応

関へ情報発信を行い、状況認識の統一等を支援に対して情報面からの支援を行った。また、令した。

和５年度から開始したＳＩＰ第３期「スマー消防庁消防研究センターでは自然災害へのト防災ネットワークの構築」においては、社

対応として、令和３年度からの５年計画で①ド

会全体の被害軽減や早期復興の実現を目指

ローンなどを活用した土砂災害時の消防活動

し、巨大地震や頻発・激甚化する風水害等に能力向上に係る研究開発、②地震発生時の市街

対し、企業・市町村の対応力の強化、国民一

地火災による被害を抑制するための研究開発、

人ひとりの命を守る防災行動、関係機関によ③危険物施設における地震災害を抑制するたる迅速かつ的確な災害対応に資する研究開めの研究を進めている。

発及び社会実装に向けた取組を実施している。

情報通信研究機構は、天候等にかかわらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨

また、準天頂衛星システム「みちびき」のサー機に観測可能な航空機搭載合成開口レーダ（Ｐ

ビスを平成30年11月１日に開始し、みちびき

ｉ－ＳＡＲ3）に関する実証観測を実施していを経由して防災気象情報の提供を行う災害・危る。また、情報通信研究機構等が開発した、公機管理通報サービス及び避難所等における避衆通信網途絶地域において情報を同期して共難者の安否情報を収集する安否確認サービス

有できるシステムについては、一部地域の地方の提供を行っている。

公共団体への導入・活用が行われていることを総務省は、情報通信等の耐災害性の強化や被皮切りに、他の地方公共団体への導入のための災地の被災状況等を把握するためのＩＣＴの取組等が行われている。なお、通信途絶領域に研究開発を行っている。また、これまで総務省

おいてＳＩＰ４Ｄとのデータ連携を可能とすが実施してきた災害時に被災地へ搬入して通る可搬型通信装置について、ＳＩＰ第２期で開信を迅速に応急復旧させることが可能な通信発した「ポータブルＳＩＰ４Ｄ」をベースにし設備（移動式ＩＣＴユニット）等の研究成果のて、ＳＩＰ第３期でも開発を継続している。加社会実装や国内外への展開を推進している。

えて、ＳＮＳへの投稿をリアルタイムに分析し

1
2
3

108

防災科学技術研究所は、各種自然災害の情報

Shared Information Platform for Disaster Management
Information Support Team
Polarimetric and Interferometric Airborne Synthetic Aperture Radar第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

災害関連情報を抽出する情報分析技術は、民間られており、情報通信研究機構としても技術面

企業により地方公共団体等への導入等が進めでの支援を継続している。

コラム２-６
令和６年１月１日16時10分、能登半島を震源とする最大震度７の地震が発生しました。石川県能登地方で発生した一連の地震活動は、気象庁により「令和６年能登半島地
震」と名称が定められ、政府は非常災害対策本部を設置し、被災者の救命・救助や被災者支援等の対応に当たりました。こうした災害対応においても、これまでの研究開発成果が災害現場での情報集約支援等に活用されています。
例えば、気象庁が発表する緊急地
震速報は、気象庁や防災科学技術研究所（防災科研）が運用する地震計・（上）ＳＩＰ４Ｄの概念図
震度計の観測データを基に、初動（下）ＩＳＵＴ活動と（Ｐ波）の情報から、主要動（Ｓ波）ＳＩＰ４Ｄ/bosaiXviewを介した情報集約支援の様子が到達する前に揺れの情報を伝達
提供：防災科学技術研究所
する即時震源推定技術によって、観測点のデータから震源やマグニチュードが迅速かつ精度良く推定されています。
災害対応は時間との戦いであり、迅速な対応を行うためには、正確な情報を速やかに取得し、それを関係者で共有することが重要です。令和６年能登半島地震の対応においても、防災科研が開発した基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）を使って、情報集約・共有の円滑化を実現しました。ＳＩＰ４Ｄを介して集約された道路、電気、水道等のインフラに関する情報、浸水域等の被害情報、避難所に関する情報等は、政府機関・指定公共機関をはじめ、災害対応機関に共有されるとともに、一般向けには防災科研のＨＰに特設サイト「bosaiXview：令和６年能登半島地震」を開設し、情報発信を行っています。
また、令和６年能登半島地震に関する調査研究として、海洋研究開発機構は東京大学地震研究所等の関係機関と共同で、所有する学術研究船「白鳳丸」を用いて、地震断層の実態や地震・津波の発生メカニズムを明らかにするとともに、地震活動の推移の把握等を目的とした緊急調査航海を実施しています。
bosaiXviewで公開された震度分布図
さらに、能登地方では令和５年５月にも規模の大きな地
提供：防災科学技術研究所
震が発生しており、文部科学省は同年６月から科学研究費助成事業（科研費）の特別研究促進費によって大学や研究機関等による、総合調査に対する助成を行っていたところですが、今回の地震で地震活動の範囲が拡大したことを受けて、同調査に対する追加助成を行っています。
これらの調査研究の成果は、地震調査研究推進本部における地震活動の評価や、政府や地方公共団体における災害対策等にも活用されるものと期待されます。
このように、実際に災害が発生した際にも、研究開発されてきた成果が学術研究船「白鳳丸」
役立てられており、今後も防災・減災に係る研究開発を着実に進めます。
提供：海洋研究開発機構

第
２
章

109

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

国土技術政策総合研究所は、災害時の継続利

れらの観測技術及び論理モデルとＡＩを用い用の観点等からの住宅・建築物の性能評価技術

た予測技術を高度化する宇宙環境計測・予測技の開発、事前防災対策による安全な市街地形成術の開発を進めている。

のための避難困難性評価手法の開発に関する

さらに、気象庁では、「ひまわり８号」及び研究を行っている。そのほか、新技術等の活用「ひまわり９号」を運用し、熱帯低気圧や海面により、地域防災力の向上や総合的な市街地の水温等を観測しており、我が国のみならずアジ

防災性能評価等に係る技術開発を行う「新技術ア太平洋地域の自然災害防止や気候変動監視等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減等に貢献している。

災技術の開発」を行っている。
施設の機能確保技術の開発を実施している。

➋ デジタル化等による効率的なインフ
ラマネジメント

宇宙航空研究開発機構は、ＡＬＯＳ－２など

内閣府は、ＳＩＰ第３期課題「スマートインの人工衛星を活用した様々な災害の監視や被フラマネジメントシステムの構築」において、災状況の把握に貢献している。

我が国の膨大なインフラ構造物・建築物の老朽

土木研究所は、大規模地震に対するインフラ化が進む中で、デジタル技術により、設計から

４．観測・予測データを統合した情報基盤の構築等

続可能で魅力的・強靱な国土・都市・地域づく

文部科学省は、「地球環境データ統合・解析りの推進を可能とするインフラマネジメント

プラットフォーム事業」において、気候変動等を実現するための技術開発・研究開発に取り組の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環んでいる。

境ビッグデータ（観測データ、予測データ等）

国土交通省は、社会インフラの維持管理及びを蓄積・統合・解析・提供する「データ統合・

災害対応の効果・効率の向上のためにロボット

解析システム（ＤＩＡＳ）」の長期的・安定的の開発・導入を推進している。

運用をするとともに、地球環境ビッグデータを利活用する研究開発等を推進している。

国土交通省は、i-Construction2を推進し、令和７年度までに建設現場の生産性２割向上を

また、宇宙航空研究開発機構が情報通信研究目指している。さらに、新型コロナウイルス感機構と共同で開発した超伝導サブミリ波リム放染症対策を契機として、デジタル技術を活用し射サウンダ（ＳＭＩＬＥＳ1）で取得されたデーて、管理者側の働き方やユーザーに提供する

タを解析することにより、新たな知見に基づく

サービス・手続なども含めて、インフラ周りを地球環境変動への警告を行うとともに、観測

スマートにし、従来の「常識」を変革する「イデータの無償公開を令和２年度より開始した。

ンフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォー

また、温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴをメーション）」を推進している。例えば、３Ｄ

はじめとした地球環境観測データの独自の数ハザードマップを活用したリアルに認識でき

理アルゴリズム解析を推進している。さらに、るリスク情報の提供、現場にいなくても現場管

電波の伝わり方に影響を与える、太陽活動及び理が可能になるリモートでの立会いによる監

地球近傍の電磁環境の監視・予警報を配信する

督検査やデジタルデータを活用した配筋検査

とともに、宇宙環境観測データの収集・管理・の省力化、自動・遠隔施工等に取り組んでいる。

解析・公開を統合的に行っている。加えて、こ

令和５年８月には施策ごとの具体的な工程等

1

2

110

施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持Superconducting Submillimeter-Wave Limb-Emission Sounder：大気の縁（リム）の方向にアンテナを向け、超伝導センサを使った高感度低雑音受信機を用いて大気中の微量分子が自ら放射しているサブミリ波（300GHzから3,000GHzまでの周波数の電波をサブミリ波という。このうち、ＳＭＩＬＥＳでは、624GHzから650GHzまでのサブミリ波を使用している。）を受信し、オゾンなどの量を測定する。
調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてＩＣＴ等を活用すること

第２章を取りまとめた実行計画である「インフラ分野

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策する研究を実施している。

のＤＸアクションプラン（第２版）」を策定し、

物質・材料研究機構は、社会インフラの長寿分野網羅的・組織横断的な取組を推進する。

命化・耐震化を推進するために、我が国が強み

国土地理院は、i-Constructionを推進し、イを持つ材料分野において、インフラの点検・診

ンフラ分野のＤＸを加速させるため、調査・測断技術、補修・更新技術、材料信頼性評価技術

量、設計、施工、検査、維持管理・更新の各工や新規構造材料の研究開発の取組を総合的に程で使用する位置情報の共通ルール「国家座標」

推進している。

を整備し、ＧＮＳＳ、ＶＬＢＩ、干渉ＳＡＲを

経済産業省は、産業保安分野においてテクノ

用いた観測や研究開発により、国家座標の維

ロジーの活用により保安面での安全性と効率持・管理を行っている。さらに、デジタル空間性の向上を実現するスマート保安を推進してに現実空間を再現するデジタルツインの基盤いる。

となる３次元地図作成のために、ベース・レジ
ストリである「電子国土基本図」の３次元化に取り組んでいる。

➌ 攻撃が多様化・高度化するサイバー空間におけるセキュリティの確保

国土技術政策総合研究所では、建設事業のＤ国家を背景とするグループからの攻撃をはＸによる労働生産性向上に向けて、ＢＩＭ／Ｃ

じめとするサイバー攻撃の深刻化や巧妙化が

ＩＭ 1 モデル等のデジタルデータの活用に向一層進展し、政府機関等への攻撃や、重要イン

けたシステムの検討や新技術の活用・施工現場

フラ事業者を中心とした民間企業へのサプラ

データの分析に基づいて、建設技能者の作業をイチェーン・リスクを突いた攻撃、ランサム

改善し、労働生産性や安全性の向上につなげる

ウェア等による被害が拡大した。また、いわゆための技術開発として「建設事業各段階のＤＸ

るゼロデイ攻撃に係るリスクや、生成ＡＩ等をによる抜本的な労働生産性向上に関する研究」

はじめとする新たな技術の普及に伴うリスクを行っている。そのほか、国土交通省本省関連の増大等、従来の対策では容易に対処できない部局と連携し、既存の住宅・社会資本ストック

新たなリスクも増大している。

の点検・補修・更新等を効率化・高度化して、「サイバーセキュリティ基本法」（平成26年

安全に利用し続けるため、ＲＣ造マンションの法律第104号）に基づき、サイバーセキュリ

既存住宅状況調査等の効率化に向けた、デジタ

ティに関する施策を総合的かつ効果的に推進

ル新技術の適合性評価基準の開発に関する研するため、内閣に設置された「サイバーセキュ究を行っている。

リティ戦略本部」（本部長：内閣官房長官）で土木研究所は、社会インフラの長寿命・信頼の検討を経て、令和３年９月28日に「サイバー性向上を目指した更新・新設に関する研究開発、

セキュリティ戦略」を閣議決定した。これに基構造物の予防保全型メンテナンスに資する技

づき、政府はサイバーセキュリティに関する技術の開発、積雪寒冷環境下のインフラの効率的術の研究開発を推進している。

な維持管理技術の開発、施工・管理分野の生産性向上に関する研究開発を実施している。

第２章

内閣府は、平成30年度から令和４年度まで、
ＳＩＰ第２期「ＩｏＴ社会に対応したサイ

海上・港湾・航空技術研究所は、我が国の経

バー・フィジカル・セキュリティ」としてセキュ

済・社会活動を支える沿岸域インフラの点検・

アなSociety 5.0の実現に向けた「サイバー・

モニタリングに関する技術開発や、維持管理のフィジカル・セキュリティ対策基盤技術」の開効率化及びライフサイクルコストの縮減に資発及び実証を行った。これはＩｏＴシステム・

1

Building Information Modeling/Construction Information Modeling/Management

111

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

サービス及び中小企業を含む大規模サプライ

我が国のサイバーセキュリティ情報の収集・分チェーン全体を守ることを可能とするもので析とサイバーセキュリティ人材の育成におけあり、その研究開発成果を活用した製品やサーる産学の結節点となる「サイバーセキュリティ

ビスが民間企業から提供されている。

統合知的・人材育成基盤（ＣＹＮＥＸ3）」の構

また、経済産業省、文部科学省と共に、令和築・運用を行い、国内のサイバーセキュリティ

４年９月に定めた「経済安全保障重要技術育成

対応能力を向上させる取組を推進している。

プログラム 研究開発ビジョン（第一次）」の下、経済産業省は、ＩｏＴやＡＩによって実現さサプライチェーンセキュリティに関する不正機

れるSociety 5.0におけるサプライチェーン全能検証技術（ファームウェア・ソフトウェア／

体のサイバーセキュリティ確保を目的として、

ハードウェア）、ＡＩセキュリティに係る知識・産業に求められる対策の全体像を整理した「サ技術体系に関する研究開発を順次進めている。

イバー・フィジカル・セキュリティ対策フレー

令和５年８月には「経済安全保障重要技術育成

ムワーク（ＣＰＳＦ）」を平成31年４月に策定

プログラム 研究開発ビジョン（第二次）」としてし、ＣＰＳＦに基づく産業分野別（ビル、工場、

新たに先進的サイバー防御機能・分析能力強化、電力、宇宙等）のガイドラインの作成等を進め

偽情報分析に係る技術を支援対象とする技術とている。セキュアなソフトウェアやＩｏＴ製品した上で、サイバー空間の状況把握力や防御力の流通に向けた取組も進めており、国際連携をの向上に資する技術や、セキュアなデータ流通意識した認証・評価制度等を整備するため、ソを支える暗号関連技術、偽情報分析等について

フトウェアの部品構成表であるＳＢＯＭの研究開発を進めることとしている。

（Software Bill of Materials）の活用の促進や、総務省は、情報通信研究機構等を通じて、多ＩｏＴ製品に対するセキュリティ適合性評価

様化するサイバー攻撃に対応した攻撃観測・分制度の構築に向けた検討を実施している。また、

析・可視化・対策技術や大規模集約された多種重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支え

多様なサイバー攻撃に関する情報の横断分析

る産業における、サイバー攻撃に対する防護力

技術、新たなネットワーク環境等のセキュリを強化するため、情報処理推進機構に設置する

ティ向上のための検証技術の研究開発を推進

産業サイバーセキュリティセンターにおいて、している。さらに、当該研究開発等を通じて得官民の共同によりサイバーセキュリティ対策

た技術的知見を活用して、巧妙化・複雑化するの中核を担う人材の育成等の取組を推進して

サイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持ついる。

セキュリティ人材を育成するため、同機構に組

また、中小企業のサイバーセキュリティ対策

織した「ナショナルサイバートレーニングセン支援を行うとともに、中小企業のデジタル化をター」において、国の機関、地方公共団体等を後押しすることとしている。

対象とした実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥ
Ｒ1）、大阪・関西万博関連組織の情報システム
担当者等を対象とした万博向けサイバー防御

新型コロナウイルス感染症に対する研究開講習（ＣＩＤＬＥ2）の実施や、若手セキュリ

発等については、治療法、診断法、ワクチン等

ティ人材の育成（SecHack365）に取り組んでに関する研究開発等に対して政府が幅広く支いる。また、同機構が有するこれらの技術・ノ援を行っている。

ウハウや情報を中核として、同機構において、

1
2
3

112

➍ 新たな生物学的な脅威への対応

CYber Defense Exercise with Recurrence
Cyber Incident Defense Learning for EXPO
Cybersecurity Nexus

治療法については、新型コロナウイルスの国

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

内感染例が確認されて以降、大学等により研究の戦略に基づき、今後の感染症有事に備えた平開発が進められてきた。迅速に治療薬を創出す

時からの研究開発・生産体制強化のため、日本る観点から、当初は既存治療薬を用いてその有医療研究開発機構に先進的研究開発戦略セン

効性・安全性の検討を行う既存薬再開発による

ター（ＳＣＡＲＤＡ1（スカーダ））を設置した。

研究開発を中心に日本医療研究開発機構を通医学、免疫学等の様々な専門領域や、バイオ医

じて支援してきたところである。また、新規創薬品の研究開発・実用化、マネジメントに精通

薬の観点から、基礎研究及び臨床研究等に対しした人材によるリーダーシップの下、国内外のて支援を行い、新型コロナウイルス感染症の重感染症・ワクチンに関する情報収集・分析を幅症化リスクと関連する遺伝子を見いだす等の広く行う体制を整備し、ワクチン研究開発・実成果が得られている。

用化の全体を俯瞰して研究開発支援を進めてふ かん

診断法についても日本医療研究開発機構をいる。この新たな体制の下で、新たな創薬手法

通じ、遺伝子増幅の検査に関する迅速診断キッによる産学官の実用化研究の集中的な支援、世ト、抗原迅速診断キット、検査試薬等の基盤的界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベ研究を支援してきたところであり、実用化されンチャーの育成等の事業に取り組むこととさたものについては、厚生労働行政推進調査事業れている。令和５年度には、世界トップレベル

費補助金による研究事業において作成されたの研究開発拠点から新たなシーズが導出され「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－

たほか、新たにワクチン開発経験のない異分野

19）診療の手引き」に反映されている。また、（理学、工学、情報科学等）の研究者からの研ウイルス等感染症対策技術の開発事業におい究提案の採択、国内の有望なシーズを掘り起こて、感染症の課題解決につながる研究開発や、すための相談対応の実施等、革新的なワクチン

新型コロナウイルス感染症対策の現場のニーの研究開発を推進した。また、日本医療研究開ズに対応した機器・システムの開発・実証等へ

発機構における取組のほかにも、デュアルユー

の支援を実施した。

スのワクチン製造拠点の整備等、ワクチンの迅

第２章

ワクチンについては、国内におけるワクチン

速な開発・供給を可能にする体制の構築のための開発の加速・供給体制強化の要請に対応するに必要な取組を行っている。そのほか、新型コ

ため、日本医療研究開発機構を通じて、国内のロナウイルス感染症の流行により、グローバル

企業・大学等による基礎研究、非臨床研究、臨な対応体制の必要性が改めて明らかになった

床研究の実施を支援しているほか、厚生労働省

ことを踏まえ、日本医療研究開発機構を通じたにおいてワクチンの国内生産体制の整備や大支援により、国内外の感染症研究基盤の強化や規模臨床試験等の実施を支援しており（「ワク基礎的研究を推進（「新興・再興感染症研究基

チン生産体制等緊急整備事業」）、その支援を受

盤創生事業」（文部科学省所管））するとともに、けた国内企業が開発し国内で生産したワクチ

感染症有事対応の抜本的強化として、感染症危ンの接種が、令和５年12月から開始された。

機対応医薬品等の実用化に向けた開発研究ままた、今回のパンデミックを契機に我が国にで一貫して推進している（「新興・再興感染症

おいてワクチン開発を滞らせた要因を明らかに対する革新的医薬品等開発推進研究事業」にし、解決に向けて政府が一体となって必要な（厚生労働省所管））。また、我が国が主導する体制を再構築して、長期継続的に取り組む国家

アジア地域における臨床研究・治験を進めるた戦略として「ワクチン開発・生産体制強化戦略」

めの基盤構築を進めているところである（「ア（令和３年６月１日閣議決定）を策定した。こジア地域における臨床研究・治験ネットワーク

1

ＳＣＡＲＤＡ：Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response

113

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策の構築事業」（厚生労働省所管））。

合において専門的見地からの調査検討を行い、また、新型コロナウイルス感染症の感染防止

令和５年度には、原因究明結果に基づく再発防対策と経済活動の両立を図るため、スーパーコ

止策等を取りまとめた。これらについて対策を

ふが く

ひ まつ

ンピュータ「富岳」を用いた飛沫シミュレー

講じ、令和６年２月にＨ３ロケット試験機２号

ションをはじめとする感染防止対策の見直し

機の打上げに成功した。また、ＡＬＯＳ－３喪に資する感染リスクの評価や、新規陽性者数・失を受けた次期の光学観測衛星についても検重症者数等の感染状況に関するシミュレー

討を進めている。

ション等を実施した。

➎ 宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅
威への対応
１．宇宙分野の研究開発の推進
測位・通信・観測等の宇宙システムは、我が国の安全保障や経済・社会活動を支えるとともに、Society 5.0の実現に向けた基盤としても、重要性が高まっている。こうした中、宇宙活動
は官民共創の時代を迎え、広範な分野で宇宙利用による産業の活性化が図られてきている。また、宇宙探査の進展により、人類の活動領域がH３ロケット試験機２号機の打上げ
提供：宇宙航空研究開発機構

地球軌道を超えて月面、深宇宙へと拡大しつつある中、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ1）による（１）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機

日本初の月面着陸と同時に、「ピンポイント着構法の改正・宇宙戦略基金の創設

陸」に世界で初めて成功したことは、我が国の令和６年２月「国立研究開発法人宇宙航空研

科学技術の水準の高さを世界に示し、その力に究開発機構法の一部を改正する法律」及びその対する国民の期待を高めた。宇宙は科学技術の他関係法令が施行された。今回の法改正に伴い、フロンティア及び経済成長の推進力として、更宇宙航空研究開発機構の目的・業務に「宇宙空にその重要性を増しており、我が国におけるイ間を利用した事業の実施を目的として民間事

ノベーションの創出の面でも大きな推進力に業者等が行う先端的な研究開発に対する助成」

なり得る。

が追加され、宇宙航空研究開発機構が自ら行う

こうした認識の下、政府は「宇宙基本計画」

研究開発に加えて、宇宙関連事業の実現を目指（令和５年６月13日閣議決定）に基づき、「宇す民間企業等が実施する研究開発を資金供給

宙技術戦略」を新たに策定し、我が国の宇宙開により支えることが可能となった。また、この発利用を国家戦略として、総合的かつ計画的に資金供給機能を強化するため、令和５年度補正強力に推進している。

予算により、宇宙航空研究開発機構に宇宙戦略

なお、令和４年度において、イプシロンロ

基金が創設された。

ケット６号機及びＨ３ロケット試験機１号機の打上げが失敗し、搭載した先進光学衛星（Ａ

宇宙輸送システムは、人工衛星等の打上げを省では対策本部を設置するとともに、有識者会

担う宇宙開発利用の重要な柱であり、希望する

1
2

114

（２）宇宙輸送システム

ＬＯＳ－３2）等の衛星を喪失した。文部科学

Smart Lander for Investigating Moon
Advanced Land Observing Satellite - 3

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

時期や軌道に人工衛星を打ち上げる能力は自のため、技術試験衛星９号機を令和７年度の打立性確保の観点から不可欠な技術基盤といえ上げに向け開発を行っている。

る。文部科学省は、自立的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるとともに、国際競争力を（５）衛星地球観測システム

確保するため、Ｈ３ロケットやイプシロンロ

環境省は、平成20年度に打ち上げたＧＯＳ

ケットといった基幹ロケットの開発・高度化を

ＡＴ及び平成30年度に打ち上げたＧＯＳＡＴ

進めている。加えて、今後想定される大きな宇－２により、全球の二酸化炭素とメタンの濃度

宙利用需要に我が国として応えていくため、が地球規模で年々上昇している状況を明らか

2040年までを見据え、官ミッションに対応すにしてきた。このミッションを発展的に継承る「基幹ロケット発展型」と、民間主導によるし、脱炭素社会に向けた施策効果の把握を目「高頻度往還飛行型」の二本立ての将来宇宙輸

指し、後継機ＧＯＳＡＴ－ＧＷを令和６年度

送システム開発を進めるとする「革新的将来宇の打上げに向け開発を進めている。

宙輸送システム実現に向けたロードマップ検宇宙航空研究開発機構は、地球規模での水

討会取りまとめ」を令和４年７月に策定すると循環・気候変動メカニズムの解明を目的に平ともに、「将来宇宙輸送システム研究開発プロ

成24年５月に打ち上げた「しずく」及び平成

グラム」を令和４年度より本格開始し、官民共29年12月に打ち上げた「しきさい」の運用を同による要素技術開発と、必要となる環境整備行っている。「しずく」は、平成26年２月に米に取り組んでいる。

国航空宇宙局（ＮＡＳＡ1）との国際協力プロ

第２章

ジェクトとして打ち上げた全球降水観測計画（３）衛星測位システム（ＧＰＭ2）主衛星のデータと共に気象庁にお内閣府は、準天頂衛星システム「みちびき」

いて利用され、降水予測精度向上に貢献するなについて、平成30年11月１日に４機体制によ

ど、気象予報や漁場把握等の幅広い分野で活用る高精度測位サービスを開始するとともに、令されるとともに、「しきさい」は、海外の大規

和７年度を目途に確立する７機体制と機能・性

模な森林火災の把握にも活用されている。

能向上に向け、５号機、６号機及び７号機の開

また、平成26年５月に打ち上げられた「だい発を進めている。さらに、準天頂衛星システム

ち２号」は、様々な災害の監視や被災状況の把の機能性や信頼性を高め、衛星測位機能を強化

握、森林や極域の氷の観測等を通じ、防災・災するため、７機体制から11機体制に向けコス

害対策や地球温暖化対策などの地球規模課題

ト縮減等を図りつつ、令和５年度より概念検討の解決に貢献している。現在、広域かつ高分解に着手している。また、「みちびき」の利用拡能な撮像が可能な先進レーダ衛星（ＡＬＯＳ－

大に向けて関係府省が連携し、自動車や農業機

４）の開発を進めている。災害発生前の対策と械の自動走行、物流や防災分野など様々な実証

しては、気候変動による世界の雨雪の時空間変実験を進めている。

化を把握し、頻発・激甚化する水災害の人間社
会への影響を低減することを目的に、降水レー（４）衛星通信・放送システム

ダ衛星（ＰＭＭ）の開発も進めている。また、2020年代に国際競争力を持つ次世代静止

令和２年11月に光データ中継衛星の打上げを

通信衛星を実現する観点から、総務省と文部科行い、ＡＬＯＳ－４との衛星間光通信の実証に学省が連携し、電気推進技術や大電力発電、フ向けた取組も進めており、災害発生時の被災地

ルデジタル通信ペイロード技術等の技術実証の衛星データを即時に地上へ中継することが

1
2

National Aeronautics and Space Administration
Global Precipitation Measurement

115

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策可能となるなど、将来的に迅速な災害対策に貢また、ＳＬＩＭについては同年１月、世界で初献することが期待されている。

めて月面へのピンポイント着陸に成功し、分光カメラによる科学観測も実施した。ＸＲＩＳＭ
によるこれからの観測成果及びＳＬＩＭの生
み出す科学的成果や実証した技術の活用が期待されている。

光データ中継衛星
提供：宇宙航空研究開発機構
ＬＥＶ－２（ＳＯＲＡ－Ｑ）によりなお、我が国の人工衛星の安定的な運用に向けて、文部科学省及び宇宙航空研究開発機構は、撮像された月面着陸後のＳＬＩＭ
提供：宇宙航空研究開発機構

平成14年度から宇宙状況把握システム（ＳＳＡ1システム）を構築・運用し、地上からスペー

このほか、欧州宇宙機関との国際協力による

スデブリ（宇宙ゴミ）等の把握を行ってきてお

水星探査計画（BepiColombo）の水星磁気圏探り、令和４年度末からは防衛省が運用するシス

査機「みお」（平成30年10月打上げ）が水星に

テムに観測データを提供すること等により、宇向けて航行中であり、世界初の火星衛星からサ

宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保に貢

ンプルリターンを行う火星衛星探査計画（ＭＭ

献している。

Ｘ3）の開発、小惑星(3200) Phaethon（フェートン）へ向かう深宇宙探査技術実証機（ＤＥＳ（６）宇宙科学・探査
宇宙科学の分野においては、宇宙航空研究開
発機構が中心となり、世界初のＸ線の撮像と分ＴＩＮＹ＋4）など、国際的な地位の確立や人類のフロンティア拡大に資する宇宙科学分野の研究開発を推進している。

光の同時観測を成功させた「あすか」をはじめ

また、総務省では、後述の国際宇宙探査計画とする科学衛星の開発・運用や、世界初の小惑「アルテミス計画」へ我が国が参画を決定した星からサンプルを持ち帰った「はやぶさ」をはことを踏まえ、月面活動においてエネルギー資

じめとする小惑星探査機による小惑星からの源として活用が期待される水資源の地表面探

サンプル回収など、Ｘ線・赤外線天文観測や月・査を実現するため、令和３年度から、テラヘル

惑星探査などの分野で世界トップレベルの業

ツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源

績を上げている。令和５年９月にＨ－ⅡAロ

探査の研究開発を開始している。

ケット47号機によりＸ線分光撮像衛星（ＸＲ
ＩＳＭ2）及びＳＬＩＭが打ち上げられ、ＸＲ
ＩＳＭについては、令和６年１月にファースト

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ5）計画6は、ライトを迎え、同年２月に定常運用に移行した。

日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの５極（15

1
2
3
4
5
6

116

（７）有人宇宙活動

Space Situational Awareness
X-Ray Imaging and Spectroscopy Mission
Martian Moons eXploration
Demonstration and Experiment of Space Technology for INterplanetary voYage with Phaethon fLyby and dUst Science
International Space Station
日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの政府間協定に基づき地球周回低軌道（約400 km）上に有人宇宙ステーションを建設・運用・利用する国際協力プロジェクト

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策か国）共同の国際協力プロジェクトである。我２年）７月には、文部科学省とＮＡＳＡとの間

が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーで、「月探査協力に関する共同宣言」に署名しション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ1）の開発・た。その後、12月には、日本政府とＮＡＳＡと運用や日本人宇宙飛行士のＩＳＳ長期滞在にの間で、「ゲートウェイのための協力に関するより本計画に参加している。2022年（令和４了解覚書」が締結され、我が国がゲートウェイ

年）１月、ＮＡＳＡが米国としてＩＳＳの運用への機器等を提供することや、ＮＡＳＡが日本

期間を2030年まで延長することを発表し、我人宇宙飛行士のゲートウェイ搭乗機会を提供

が国も、同年11月、米国以外の参加極の中で最することなど、共同宣言において確認された協初に運用延長への参加を表明した。

力内容を可能とする法的枠組みが設けられた。

我が国では、これまでに、有人・無人宇宙技

2022年（令和４年）11月には、了解覚書にお術の獲得、国際的地位の確立、宇宙産業の振興、ける協力内容を具体化するため、文部科学省と宇宙環境利用による社会的利益及び青少年育

ＮＡＳＡとの間で、了解覚書に基づく「ゲート成等の多様な成果を上げてきている。ＨＴＶは、

ウェイのための協力に関する実施取決め」に署

2009年（平成21年）の初号機から2020年（令名し、我が国がゲートウェイ居住棟への機器提和２年）の９号機までの全てにおいてミッショ

供や物資補給を行い、ＮＡＳＡが日本人宇宙飛ンを成功させており、最大約６トンという世界

行士のゲートウェイへの搭乗機会を１回提供

最大級の補給能力や、一度に複数の大型実験装することが規定された。さらに、2023年（令置の搭載などＨＴＶのみが備える機能などに

和５年）６月には、宇宙の探査及び利用をはじよりＩＳＳの利用・運用を支えてきた。現在は、めとする日米宇宙協力を一層円滑にするため

ＨＴＶで培った経験を生かし、開発・運用コスの新たな法的枠組みである、「日・米宇宙協力

トを削減しつつ、輸送能力の向上を目指し、後に関する枠組協定」が発効された。

第２章継機である新型宇宙ステーション補給機（ＨＴ
Ｖ－Ｘ）の開発を進めている。

（９）宇宙の利用を促進するための取組

また、ＩＳＳへの日本人宇宙飛行士の搭乗

文部科学省は、人工衛星に係る潜在的なユーについては、古川聡宇宙飛行士が2023年（令ザーや利用形態の開拓など、宇宙利用の裾野の

和５年）８月より、約半年間のＩＳＳ長期滞在拡大を目的とした「宇宙航空科学技術推進委託を開始した。古川宇宙飛行士はこれで自身２回費」により産学官の英知を幅広く活用する仕組

目の長期滞在となり、2024年（令和６年）３

みを構築した。これにより、宇宙航空分野の人

月に帰還した。

材育成及び防災、環境等の分野における実用化を見据えた宇宙利用技術の研究開発等を引き（８）国際宇宙探査計画

続き行っている。

アルテミス計画は、月周回有人拠点「ゲート経済産業省は、石油資源の遠隔探知能力のウェイ」の建設や将来の火星有人探査に向けた向上等を可能とするハイパースペクトルセ

技術実証、月面での持続的な有人活動などを民ンサ（ＨＩＳＵＩ2）を開発し、令和元年12月

間企業の参画を得ながら国際協力により進めに国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」ていく、米国が主導する計画である。我が国は、に搭載後、令和５年度も引き続き運用を継続し、2019年（令和元年）10月にアルテミス計画へ取得したデータを用いた実証を行った。また、の参画を決定し、欧州及びカナダも参画を表明

民生分野の技術等を活用した低価格・高性能なしている。上記決定を踏まえ、2020年（令和

宇宙用部品・コンポーネントの開発支援と軌道

1
2

H-Ⅱ Transfer Vehicle
Hyperspectral Imager SUIte

117

第２部

118

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

上実証機会の提供及び量産・コンステレーショ

るため、特定地域を対象に複数種類の衛星デーン化を見据えた低価格・高性能な小型衛星汎用タを調達し、様々な産業・地域の課題解決に資バス開発・実証等を行っている。加えて、様々する衛星データ利用ソリューションの開発支

な産業における衛星データの利活用を促進す

援を実施した。

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

コラム２-７
通信・観測・測位など、宇宙システムによるサービスは既に日常生活に定着し、我々の経済・社会活動の重要な基盤の一つとなっています。
農林水産分野における衛星データ活用も進んでおり、内閣府が主催する第６回宇宙開発利用大賞（以下「宇宙大賞」という。）及び内閣官房が主催するイチBizアワード2023（以下「アワード」という。）で農林水産関係の取組が最高位の賞を受賞するなど、取組に対して注目が集まっています。
サグリ株式会社（宇宙大賞の内閣総理大臣賞）は、ＡＩで衛星画像を解析することで、作物の生育状況や農地の土壌の状態を見える化できるサービスを提供しています。広範な農地で効率的に土壌分析が可能になるとともに、データに基づく適切な施肥管理による肥料削減にも役立っています。
エゾウィン株式会社（アワードの最優秀賞）は、農業車両のシガーソケットに差し込むだけで準天頂衛星
システムによる高精度測位データを受信できる端末を開発し、タブレット等で簡単に農業車両の位置を確認できるサービス「レポサク」を提供しています。農業車両の作業軌跡をリアルタイムで把握できることで、農作業の進捗確認の負担が大きく軽減され、作業効率の向上に役立っています。
株式会社パスコ（宇宙大賞の農林水産大臣賞）は、撮影時期の異なる２枚の衛星画像からＡＩが伐採などの森林の変化情報を判別し、自動で通知するサービス「MiteMiru（ミテミル）森林」を提供しています。市町
村職員等が森林の状況を確認するために行っている現地調査の負担軽減に寄与しています。
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社（宇宙大賞の選考委員会特別賞）は、衛星データと海洋
気象情報などの海上データを組み合わせてＡＩ解析を行い、ピンポイントの漁場提案や操業日誌を自動で作成できる漁業者支援サービス「トリトンの矛」を提供しています。漁船の航跡の記録や海水温などの漁海況
情報を見える化することで、効率的かつ生産性の高い漁業を可能にしています。
農林水産省では、「宇宙基本計画」（令和５年６月13日閣議決定）に基づき、衛星データの活用を進め、農林水産業の生産現場における担い手の減少や高齢化による労働力不足などの課題解決を図ることとしています。

衛星画像による生育状況の見える化

レポサクによる作業の見える化

提供：サグリ株式会社

提供：エヴィソン株式会社

MiteMiru森林

トリトンの矛

提供：株式会社パスコ

提供：オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

第
２
章

119

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

２．海洋分野の研究開発の推進

査船「しんかい6500」、無人探査機等を用いた

四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海地殻構造探査等により、日本列島周辺海域から域を有する我が国は、海洋科学技術を国家戦略

太平洋全域を対象に調査研究を行っている。

上重要な科学技術として捉え、科学技術の多義性を踏まえつつ、長期的視野に立って継続的に取組を強化していく必要がある。また、海洋の生物資源や生態系の保全、エネルギー・鉱物資源確保、地球温暖化や海洋プラスチックごみな
どの地球規模課題への対応、地震・津波・火山等の脅威への対策、北極域の持続的な利活用、海洋産業の競争力強化等において、海洋に関する科学的知見の収集・活用に取り組むことは重地球深部探査船「ちきゅう」

要である。

提供：海洋研究開発機構

内閣府は、総合海洋政策本部と一体となって、「第４期海洋基本計画」（令和５年４月28日閣議決定）と整合を図りつつ、海洋に関する技術
開発課題等の解決に向けた取組を推進している。
文部科学省は、第４期海洋基本計画の策定等を踏まえ、気候変動などの地球規模課題の解決のほか、経済安全保障にも貢献する海洋科学技
術分野の研究開発を推進している。
海洋研究開発機構は、船舶や探査機、観測機
有人潜水調査船「しんかい6500」

器等を用いて深海底・氷海域等のアクセス困難

提供：海洋研究開発機構

な場所を含めた海洋における調査・研究を行い、得られたデータを用いたシミュレーションや

データのアーカイブ・発信を行っている。また、 （２）海洋の持続的な開発・利用等に資する
これらの技術を活用し、いまだ十分に解明され技術ていない領域の実態を解明するための基礎研

海洋研究開発機構は、我が国の海洋の産業利究を推進している。

用の促進に貢献するため、生物・非生物の両面
から海洋における物質循環と有用資源の成因（１）海洋の調査・観測技術

120の理解を進め、得られた科学的知見、データ、

海洋研究開発機構は、海底下に広がる微生物技術及びサンプルを関連産業に展開している。

生命圏や海溝型地震及び津波の発生メカニズ

内閣府は、ＳＩＰ第１期「次世代海洋資源調

ム、海底資源の成因や存在の可能性等を解明

査技術」及びＳＩＰ第２期「革新的深海資源調するため、地球深部探査船「ちきゅう」の掘査技術」の成果を踏まえ、令和５年度よりＳＩ

削技術や海底観測ネットワーク等を用いたリ

Ｐ第３期「海洋安全保障プラットフォームの構

アルタイム観測技術等の開発を進めるととも築」として、世界に先駆け、我が国の排他的経に、それらの技術を活用した調査・研究・技術

済水域の2,000ｍ以深にある海底に賦存する開発を実施している。また、大きな災害をもた

レアアース泥等の鉱物資源を効率的に調査し、らす巨大地震や津波等、深海底から生じる諸現洋上に回収する技術の開発を進めてきている。

象の実態を理解するため、研究船や有人潜水調

令和５年度にはレアアース泥回収のための海第２章

洋環境の調査に資する海洋ロボティクス技術

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

早期装備化の実現を図っている。

開発において、ホバリング型ＡＵＶ1の光通信

さらに、「国家安全保障戦略」（令和４年12月

実験に成功するなど、将来のレアアース生産に16日国家安全保障会議・閣議決定）においては、向けた技術開発が着実に進展してきている。

「技術力の向上と研究開発成果の安全保障分
野での積極的な活用のための官民の連携の強（３）海洋の安全確保と環境保全に資する技術化」が掲げられており、技術的優越の確保に向食料生産や気候調整等で人間社会と密接にけ、10年以上先も見据えて官民の連携の下で、関わる海洋生態系は、近年、汚染・温暖化・ 乱

我が国が持つ科学技術・イノベーション力を結獲等の環境ストレスにさらされており、これら集し、様々な機能・装備を実現することが重要を踏まえた海洋生態系の理解・保全・利用が課である（第２-２-３図）。そのため、防衛省では、題となっている。このため、文部科学省は、「海防衛分野での将来における研究開発に資する

洋資源利用促進技術開発プログラム」のうちことを期待し、先進的な基礎研究を公募・委託「海洋生物ビッグデータ活用技術高度化」におする「安全保障技術研究推進制度」を平成27年

いて、既存のデータやデータ取得技術を基に度から実施してきた。加えて、有望な先端技術

ビッグデータから新たな知見を見いだすことを早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げで、複雑で多様な海洋生態系を理解し、保全・て迅速かつ柔軟に装備品の研究開発につなげ

利用へと展開する研究開発を行っている。

る「先進技術の橋渡し研究」を進めている。ままた、文部科学省では、市民参加型研究を実た、民生用と安全保障用の技術は二分されるも施し、海洋分野における総合知を創出するためのではなく、用途の多様性があることを踏まえ、の手法を構築する研究開発を「海洋資源利用促「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発」

進技術開発プログラム」のうち「市民参加によ（マッチング事業）や「経済安全保障重要技術

る海洋総合知創出手法構築プロジェクト」にお育成プログラム」等の関係府省庁による科学技

いて実施している。

術・イノベーション投資から得られた成果を積海上・港湾・航空技術研究所は、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎とな

極的に防衛目的にも活用するため、必要な取組を進めている。

る海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷

こうした防衛力の抜本的強化及び技術的優軽減手法の開発・高度化に関する研究を行って越の確保につながる防衛技術基盤の強化に必いる。

要な各種の取組の方針を具体的に示した「防衛海上保安庁は、海上交通の安全確保の向上のため、船舶の動静情報等を収集するとともに、

技術指針2023」を令和５年６月に公表した（第２-２-４図）。

これらのビッグデータを解析することにより科学技術の進展は、安全保障環境にも大きな船舶事故のリスクを予測するシステムの開発

影響を及ぼすことからこれに対応して防衛イを行っている。

ノベーションや画期的な装備品等を生み出す
研究開発の能力を抜本的に強化することが必

３．防衛分野の研究開発の推進要である。そのため、これまでとは異なるアプ

防衛省では、防衛力を抜本的に強化するため

ローチ、手法により、変化の早い様々な技術をに防衛装備品の研究開発等を進めている。とり革新的な機能・装備につなげていく防衛イノ

わけ、政策的に緊急性・重要性が高い事業につベーション技術研究所（仮称）を令和６年度にいては、民生先端技術も大胆に取り込みながら、創設することを予定している。

1

Autonomous Underwater Vehicle

121

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策■第２-２-３図／研究開発の目的と技術成熟度
研究開発の目的
強い民生目的成熟度高（実用化に近い）

どちらにも使える

強い防衛目的製品化 (実用化)

装備化 (実用化)
開発

民生分野の研究開発(政府投資、自社投資等)

研究試作

特別研究等

先進技術の
橋渡し研究

成熟度中
（実験室レベルの検証）

他府省庁の研究開発
イノベーション投資事業

成熟度低（実用化には遠い）

経済安全保障重要技術育成プログラム

安全保障
技術研究
推進制度

基礎研究

資料：防衛省作成■第２-２-４図／我が国を守り抜く上で重要な技術分野

資料：防衛省作成

122

研究開発の進展に伴い、「目的」の幅は広がり、それらに特化した更なる研究開発が必要になる

研究試作: 装備の開発に必要な技術上の知識の取得や、技術を確認するための試作品製作などを行う研究
特別研究: 研究費の重点的投入により、特別に成果の創出促進 などを図る特定課題の研究
先進技術の橋渡し研究: 基礎研究の成果等の中から有望な先進技術を見出し、防衛用途での活用に向けて育成する研究

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

コラム２-８
昨今の科学技術の高度化や安全保障環境の複雑化に適時的確に対処するためには、我が国の防衛分野の技術力向上や、同盟国・同志国等との安全保障上の協力関係の構築・強化は急務であり、諸外国からの先進技術の積極的な取り込みや、インターオペラビリティ（相互運用性）の確保が求められています。
こうした課題認識の下、防衛省では、諸外国等との共同研究を推進しています。最近では、令和５年12月22日に防衛省と米国防省の間で「無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究」に関する事業取決めの署名を行い、無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術について日米で共同研究を実施しており、ＡＩの作成やシミュレータを用いた学習等に取り組んでいます。
また、令和６年１月23日には、防衛省と豪州国防省の間で「水中自律型無人機に関する日豪共同研究」に関する事業取決めの署名を行い、日豪双方の水中音響通信モデルや海洋環境情報等を持ちより様々なシナリ
オでシミュレーションを行うことで、水中音響通信の評価指標の確立を目指した共同研究に取り組んでいます。本共同研究の成果は、将来の日豪の水中自律型無人機間の相互運用性の向上に寄与することが期待されます。
また、各国の技術を結集しつつ、コストやリスクを分担する観点から、諸外国と共同で実施することが効
率的・効果的な開発プロジェクトもあります。このため、次期戦闘機については、英国及びイタリアとの共同開発を推進するとともに、極超音速兵器に対処するＧＰＩ（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）については、米国との共同開発を推進します。
防衛省で実施中の諸外国との技術協力の例

第
２
章

連接
無人航空機へ適用する AI 技術に係る日米共同研究

HIL
Simulation
System(JPN)

Autonomous
Simulator(AUS)
VehicleModel
AUS
Vehicle Simulator

Agreed generic UUV model definition

REMUS100水中自律型無人機に関する日豪共同研究• Sensors

資料：防衛省作成••••

Dynamics
Populsion
Actuation
Mission Pla nner

123

JPN
IMETS Simu

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

４．警察におけるテロ対策に関する研究開発の推進（研究インテグリティ4）の自律的確保に向け

科学警察研究所においては、核物質の現場検

経済産業省は、令和５年度も、文部科学省等知を目的とした検出装置の開発を実施していの関係省庁と連携し、大学・研究機関向けの安る。本装置は、従来装置に対し大幅な低コスト

全保障貿易管理説明会を開催するとともに、化が見込まれている。さらに、小型化に伴う可「大学・研究機関における安全保障貿易管理に搬性の向上によって、今後、現場での機動的な関する事例集［みなし輸出管理の運用明確化へ運用が期待される。また、国際テロで用いられの対応編］」や「⼤学・研究機関における安全ている、市販原料から製造される手製爆薬に関保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」等

する威力・感度の評価や実証試験を実施するとを周知し、専門人材の派遣をするなど、大学等

ともに、爆発物原料管理者対策に資する研究をによる内部管理体制の強化及び機微技術の流実施している。

出防止の取組を促進した。

た取組を行った5。

また、政府研究開発事業の契約に際し、安全➏ 安全・安心確保のための「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組

保障貿易管理体制の構築を求める安全保障貿

内閣府は経済安全保障推進法1に基づく調査

連携して手続の効率化のための取組を推進し研究の受託も可能とする「安全・安心に関する易管理の要件化に関し、内閣府と経済産業省がた。

シンクタンク」について、令和５年度に引き続

機微技術の輸出管理の在り方などについて、き、令和６年度もシンクタンクに引き継ぐため

国際輸出管理レジームを含めた関係国間におの継続的かつ発展的な調査・分析等を実施する

いて議論を行っている。

ことにより、本格的な設立準備を着実に推進し内閣情報調査室をはじめ、警察庁、公安調査ていく。また、経済安全保障の確保・強化の観庁、外務省、防衛省の情報コミュニティ各省庁

点から、内閣官房、文部科学省、経済産業省とは、相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保

共に、その他関係省庁と連携し、ＡＩや量子、障分野を含む情報の収集活動等に当たるとと宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公もに、必要な体制の強化に努めている。

的利用への幅広い活用を目指して先端的な重施している。これまでにK Programで支援対象

４ 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・
エコシステムの形成とする50の重要技術を研究開発ビジョン 3 に社会のニーズを原動力として課題の解決において特定し、公募手続を経て順次研究開発に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、着手するとともに、経済安全保障推進法に基づ

大学、公的研究機関等が多様性を確保しつつ相く指定基金協議会を設置・開催し、本プログラ互に連携して価値を共創する新たな産業基盤

ムを着実に推進している。さらに、研究活動のが構築された社会を目指している。

要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要
技術育成プログラム2」（通称K Program）を実

国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対し、大学や研究機関における研究の健全性・公正性
1
2

3
4
5

124

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）
本プログラムは経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議の下、内閣府、文部科学省及び経済産業省が中心となって、科学技術振興機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置された基金により実施している。本基金は令和４年10月に経済安全保障推進法に基づく指定基金として指定された。
経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議決定（第一次：令和４年９月16日、第二次：令和５年８月28日）
研究インテグリティは、研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性を意味する。
詳細は第２章第１節 ６ ➎ １（６）研究活動の国際化・オープン化に伴う研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的な確保に
おいて後述

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策➊ 社会ニーズに基づくスタートアップ
創出・成長の支援
１．ＳＢＩＲ制度による支援

プを創出する取組への支援や、スタートアッ

ＳＢＩＲ1制度においては、「中小企業等経営るスタートアップの創出に取り組むエコシス

強化法」（平成11年法律第18号）から「科学技テムを構築する取組への支援を実施している。

術・イノベーション創出の活性化に関する法律」

また、政府が決定した「スタートアップ育成５（平成20年法律第63号）へ根拠規定を移管しか年計画」において、スタートアップを強力にたことにより、イノベーション政策として省庁育成するとともに、国際市場を取り込んで急成横断の取組を強化するとともに、これまでの特長するスタートアップの創出を目指している

定補助金等を指定補助金等、特定新技術補助金

ことを踏まえ、大学等の研究成果に対する国際等に改めた。スタートアップ等に支出可能な補化の支援とセットとなったギャップファンド

助金の支出目標額（令和５年度目標額：約プログラムや、地域の中核大学等を中心にス

1,066億円）を定める方針や、制度の運用を改

タートアップ創出体制の整備を支援するため

善する指針の改訂を令和５年６月に閣議決定の基金を創設した。「出資型新事業創出支援プ

した。

ログラム（ＳＵＣＣＥＳＳ3）」では、科学技術

プ・エコシステム拠点都市において、大学・自ご

治体・産業界のリソースを結集し、世界に伍す

また、ＳＢＩＲ制度の支援対象に新たに先端振興機構の研究開発成果を活用するベン

技術分野の実証フェーズを追加し、スタート

チャー企業への出資等を実施することにより、アップ等による先端技術分野の技術実証の成

当該企業の事業活動を通じて研究開発成果の果の社会実装を推進している。

実用化を促進している。

第２章

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合

２．大学等発ベンチャーの支援開発機構が令和２年度から実施している「官民大学等発ベンチャーの新規創設数は、一時期による若手研究者発掘支援事業」において、事減少傾向にあったが、近年は回復基調にあり、業化を目指す大学等の若手研究者と企業の令和４年度の実績は325件となった。

マッチングを伴走支援するとともに、企業との科学技術振興機構は、「大学発新産業創出プ

共同研究費等の助成をしている。また、令和５

ログラム（ＳＴＡＲＴ2）」を通じて、起業前段

年度は「若手研究者によるスタートアップ課題

階から公的資金と民間の事業化ノウハウ等を解決支援事業」において、スタートアップの抱組み合わせることにより、ポストコロナの社会える課題とそれに取り組む大学等の若手研究

変革や社会課題解決につながる新規性と社会者との共同研究等の助成をしている。

的インパクトを有する大学等発スタートアッ1
2
3

Small/Startup Business Innovation Research
Program for Creating STart-ups from Advanced Research and Technology
SUpport Program of Capital Contribution to Early-Stage CompanieS

125

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

コラム２-９
産業技術総合研究所は「社会課題解決と産業競争力強化」というミッションの達成を目指し、研究成果の社会実装に向けた体制と活動を強化するため、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づき、令和５年４月に成果活用等支援法人として産業技術総合研究所の100％出資による、株式会社AIST
Solutions（以下「ＡＩＳоｌ」という。）を設立しました。
ＡＩＳоｌでは、産業技術総合研究所がこれまで培ってきた技術を組み込み、「エナジーソリューション」、「ＡＩ・半導体」、「サーキュラーエコノミー」、「マテ
リアルＤＸ」、「バイオ・ウェルビーイング」、「デジタ
ルプラットフォーム」の六つの分野を中心に、企業との連携を進めています。具体的には、技術資産の提供、共同研究のコーディネーション、社会実装に向けた実証プロジェクトの実施、バリューチェーンの構築、ス
タートアップの創出を通じて、企業や社会が求める高い事業価値を提供しています。
産業技術総合研究所では、将来の社会課題を見据
え、基礎研究から応用研究、さらには実証研究まで幅広く行い、その成果を企業との共同研究により最適なタイミングで社会実装やイノベーションにつなげる
ナショナル・イノベーション・エコシステム
エコシステムの構築を進めています。このエコシステ
提供：産業技術総合研究所／株式会社AIST Solutions
ムにＡＩＳоｌも参画し、より高い事業価値を創出する取組を積極的に行っていきます。

３．ディープテック・スタートアップに対す

Plus2（プラス））は、スタートアップからの相る支援事業談に対応する一元的な窓口「Plus One」による経済産業省では、新エネルギー・産業技術総スタートアップへの支援制度に関する情報提合開発機構を通じて、我が国における技術シー

供・相談対応等の運用等に取り組んできた。令ズの発掘から事業化までを一体的に支援する

和４年11月、新たに７機関3が追加参加したこ

ため、創業前の若手人材の発掘・起業家育成事とにより、今後、全16機関での知見やネット業や、最大で６年・30億円までの研究開発支援

ワークの共有や、Plus Oneで紹介できる支援メを実施する「ディープテック・スタートアップ

ニューの拡大が期待される。

支援事業」を令和４年度から開始した。当該支総務省は、先端的なＩＣＴの創出・活用によ

援事業は、初期の実用化研究開発からパイロッ

る次世代の産業の育成のため、官民の役割分担

トプラントの導入等を伴う量産化・スケールの下、芽出しの研究開発から事業化までの一気アップのための技術開発までを連続的に支援

通貫での支援を行う「スタートアップ創出型萌する事業であり、ディープテック・スタート

芽的研究開発支援事業」を令和５年度より実施

アップの革新的な技術の事業化・社会実装をこしている。

れまで以上に強力に支援している。
また、令和２年７月にスタートアップ支援を行う九つの政府系機関 1 で創設されたスター

経済産業省は、ＩＳＯ56000シリーズの動トアップ支援に関するプラットフォーム（通称向、国内外のイノベーション経営に関する動向

1
2
3

126

➋ 企業のイノベーション活動の促進

Plus既存参加９機関：新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本医療研究開発機構、国際協力機構、科学技術振興機構、農業・食品産業
技術総合研究機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構
Platform for unified support for startups
Plus新規参加７機関：工業所有権情報・研修館、国際協力銀行、日本貿易保険、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、地域経済活性化支
援機構、産業革新投資機構

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を踏まえつつ、施策の検討を行っている。また、

4,036件（前年度9.5％増）であり、前年度と比ディープテック・スタートアップと事業会社とべて着実に増加している（第２-２-５図）。

の連携を促進する観点から、ディープテック・
スタートアップとの連携を考える事業会社の（２）技術移転機関（ＴＬＯ）の現状

経営層やミドルマネジメント向けに、連携に当

令和６年４月現在、31のＴＬＯ1が「大学等たっての考え方や実務を進める上でのポイン

における技術に関する研究成果の民間事業者

トを整理した「ディープテック・スタートアッへの移転の促進に関する法律」（平成10年法律プの評価・連携の手引き」を取りまとめ、令和

第52号）に基づき、文部科学省及び経済産業省

５年６月に公表した。

の承認を受けている。

内閣府はオープンでアジャイルなイノベー
ションの創出に不可欠なオープンソースソフ

２．大学等の産学官連携体制の整備

トウェア（ＯＳＳ）の経営上の重要性の理解促

政府は、我が国の大学・国立研究開発法人と進とＯＳＳ活用に対する意識向上のため、企業

外国企業との共同研究等の産学官連携体制に関関係者が集う日本知的財産協会主催の研修会

し、安全保障貿易管理等に配慮した外国企業とでパネルディスカッションを実施した。

の連携に係るガイドラインの検討を開始した。
文部科学省及び経済産業省は、企業から大➌ 産学官連携による新たな価値共創の推進
１．国内外の産学官連携活動の現状（１）大学等における産学官連携活動の実施
状況

学・研究開発法人等への投資を今後10年間で３倍に増やすことを目指す政府目標を踏まえ、産業界から見た、大学・研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題とそれに対する処方箋や考え方を取りまとめた「産学官連平成16年４月の国立大学法人化以降、総じ携による共同研究強化のためのガイドライン」て大学等における産学官連携活動は着実に実を平成28年11月に策定した。さらに、当該ガ績を上げている。令和４年度は、民間企業とのイドラインの実効性を向上させるために大学共同研究による大学等の研究費受入額は約等におけるボトルネックの解消に向けた処方

973億円（前年度9.0％増）、このうち１件当た箋と新たに産業界／企業における課題と処方りの受入額が1,000万円以上の共同研究によ箋を体系化した追補版（令和２年６月）を取りる大学等の研究費受入額は約558億円（前年度

まとめ、具体的な取組手法を整理したＦＡＱ

10.6 ％ 増 ）、 ま た 特 許 権 実 施 等 件 数 は ２ 万（令和４年３月）、「知」の価値を評価・算出す■第２-２-５図／大学等における共同研究等の実績

注：１．国公私立の大学等を対象
２．大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を指す。
３．特許権実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む。
）を指す。
資料：文部科学省「令和４年度 大学等における産学連携等実施状況について」（令和６年２月16日公表）

1

Technology Licensing Organization

127

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

る方法を実務的な水準まで整理した「産学協ログラム（Ａ－ＳＴＥＰ2）」を実施している。

創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合のためのハンドブック」（令和５年３月）、大学開発機構が令和２年度から実施している「官民における知財マネジメント及び知財ガバナンによる若手研究者発掘支援事業」において、事スに関する考え方を示す「大学知財ガバナン

業化を目指す大学等の若手研究者と企業のスガイドライン」（令和５年３月）をそれぞれマッチングを伴走支援するとともに、企業との公表し、その普及に努めている。また、平成30共同研究費等の助成を通して、若手研究者の支年度から「オープンイノベーション機構の整援と大学への民間投資額の増加を目指して支備1」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる

援している。また、令和５年度は「若手研究者

大型共同研究（競争領域に重点）を集中的にマによるスタートアップ課題解決支援事業」におネジメントする体制の整備を通じて、大型共

いて、スタートアップの抱える課題とそれに取同研究の推進により民間投資の促進を図ってり組む大学等の若手研究者との共同研究等のいる。

助成をしている。

また、令和元年７月、文部科学省、一般社団

総務省は、情報通信研究機構に設置した基金

法人日本経済団体連合会及び経済産業省が共を活用して実施する「革新的情報通信技術

同で「大学ファクトブック2019」を公表し、（Beyond ５Ｇ（６Ｇ））基金事業」の「要素技産学官連携活動に関する大学の取組の「見える術・シーズ創出型プログラム」により、将来的化」を進めた。令和６年３月に最新のデータをな社会実装・海外展開を視野に入れた研究開発

基に内容を更新した「大学ファクトブック

について、令和６年度から産学コンソーシアム

2024」を取りまとめた。

等のプロジェクトを支援していくことを決定

農林水産省は、「『知』の集積による産学連携

128

した。

支援事業」により、全国に農林水産・食品分野

農林水産省は、農林水産関連の研究機関等を専門とする産学連携コーディネーターをを相互に接続する農林水産省研究ネット

配置し、生産現場等のニーズの収集・把握、技ワーク（ＭＡＦＦＩＮ3）を構築・運営しており、術シーズの収集・提供を行うとともに、産学官

令和６年３月時点で69機関が接続している。Ｍのマッチングや研究開発資金の紹介、商品化・ＡＦＦＩＮはフィリピンと接続しており、海外事業化の支援等を実施している。

との研究情報流通の一翼を担っている。

３．産学官の共同研究開発の強化

４．産学官協働の「場」の構築

科学技術振興機構は、大学等の研究成果の実

科学技術によるイノベーションを効率的に用化促進のため、多様な技術シーズの掘り起こかつ迅速に進めていくためには、産学官が協働しや、先端的基礎研究成果を持つ研究者の企業

し、取り組むための「場」を構築することが必

探索段階から、中核技術の構築や実用化開発の要である。科学技術振興機構においては、下記

推進等を通じた企業への技術移転まで、ハンズの（１）及び（２）の事業について、令和元年

オン支援を実施する「研究成果最適展開支援プ

度より「共創の場形成支援」として大括り化し、1オープンイノベーション機構の整備
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm

23

Adaptable and Seamless TEchnology transfer Program through target-driven R&D
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Research Network

くく

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

一体的に推進している。

に参画している（令和６年１月現在）。

（１）知と人材が集積するイノベーション・

５．オープンイノベーション拠点の形成

エコシステムの形成（１）筑波研究学園都市

科学技術振興機構は、ＳＤＧｓ1に基づく未来

筑波研究学園都市は、我が国における高水準のありたい社会像の実現に向けた、バックキャの試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和

スト型の研究開発を行う産学官共創拠点の形成への寄与を目的として建設されており、29のを支援するため、令和２年度から「共創の場形

国等の試験研究・教育機関をはじめ、民間の研成支援プログラム（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）2」を実究機関・企業等が立地しており、研究交流の促施しており、令和５年度は48拠点の研究開発を進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を推進している。

推進している。
「ＴＩＡ4」は、同都市にある公的４機関、（２）オープンイノベーションを加速する産

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑学共創プラットフォームの形成

波大学、高エネルギー加速器研究機構と東京大

科学技術振興機構は、平成28年度から「組学、東北大学を中心に運営されているオープン

織」対「組織」による本格的産学連携を実現す

イノベーション拠点である。

るため、「産学共創プラットフォーム共同研究

第３期４年度目の令和５年度においては、Ｔ推進プログラム（ＯＰＥＲＡ3）」を実施していＩＡ連携プログラム探索推進事業「かけはし」る。民間企業とのマッチングファンドにより、によりＴＩＡ構成機関を中心とした調査事業

複数企業から成るコンソーシアム型の連携にを実施するとともにＴＩＡの人材育成事業とよる大型共同研究（非競争領域）と博士課程学

して、ＴＩＡ連携大学院「サマー・オープン・生等の人材育成や大学の産学連携システム改

フェスティバル」を、ウェブを活用しながら実革等を一体的に推進することとしている。

施した。

（３）産業技術総合研究所により技術シーズの（２）関西文化学術研究都市

発掘及び研究開発プログラムの発掘並びに関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の研究開発プロジェクトの推進

文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展

産業技術総合研究所は、産業技術に関する産に資するため、その拠点となる都市の建設を推

業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、進している。令和５年度現在、150を超える施技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの設が立地しており、多様な研究活動等が展開さ推進を行っている。具体的な取組としては、共れている。

創の場の形成の一環として13の技術研究組合
1
2

Sustainable Development Goals
共創の場形成支援プログラム
https://www.jst.go.jp/pf/platform/index.html

3Program on Open Innovation Platform with Enterprises, Research Institute and Academia
https://www.jst.go.jp/opera/index.html

4

つくばイノベーションアリーナ

129

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

６．多様な分野との産学連携を行う「オープンイノベーションの場」の推進

和５年度事業終了）。
総務省は、ＩＣＴ分野において新規性に富む

農林水産省は、農林水産・食品分野に様々な研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・分野の技術を導入し、産学官連携研究を促進す

地方公共団体の研究機関等から広く公募し、研るため、平成28年４月に「『知』の集積と活用

究開発を委託する「戦略的情報通信研究開発推®

の場 産学官連携協議会」を立ち上げた。様々

進事業（ＳＣＯＰＥ2）」を通じて、電波の有効な分野から4,854の研究者・生産者・企業等が利用や国際標準獲得を推進している。

会員として参画し、農林水産業のスマート化や経済産業省は、令和２年度から開始した「産輸出促進など特定の目的の達成に向けて、研究

学融合拠点創出事業」において、産学融合の先戦略・ビジネス構想作りを行う180の研究開発

導的取組とネットワーク構築に取り組むモデプラットフォームが活動している（令和６年３

ル拠点や、大学を起点とする企業ネットワーク月末時点）。さらに、研究開発プラットフォーのハブとして活躍する産学連携拠点を支援し、ム内に研究コンソーシアムが形成され、研究開

オープンイノベーションの推進と産学連携の発や成果の商品化・事業化に向けた活動が展開

新たな転換に向けて取り組んでいる。また、令されている。

和５年度は「地域の中核大学等のインキュベー
ション・産学融合拠点の整備」において、スター

７．技術シーズとニーズのマッチングを促進

130

トアップ創出や産学連携の推進を後押しするする環境の醸成

ため、大学等のインキュベーション施設や産学

農林水産省は、農林水産・食品分野の研究を融合拠点の整備等を支援している。

行う民間企業、大学、公設試験研究機関（以下農林水産省は、生物系特定産業技術研究支援「公設試」という。）、国立研究開発法人等の技センターを通じて提案公募型研究資金である

術シーズを展示し、技術に対するニーズを有す「オープンイノベーション研究・実用化推進事る機関とのマッチング等を促進するため、関係業」を実施している。この事業では、様々な分

各府省・機関の協力の下、「アグリビジネス創野の多様な知識・技術等を結集した産学官連携出フェア」を毎年度開催している。令和５年度による研究開発を支援することにより、農林水

は、東京ビッグサイトにおいて全国から139機

産・食品分野のイノベーション創出や地域課題

関が、最新の研究成果等について情報発信を行の解消等に貢献している。また、農林水産・食い、11月20日から22日までの３日間の開催期

品分野等を専門とする産学連携コーディネー

間中に１万人以上が来場した。

ターを全国に配置し、生産現場等のニーズの収文部科学省は、「地域イノベーション・エコ

集・把握、技術シーズの収集・提供を行うととシステム形成プログラム1」により、地域の競もに、産学官のマッチングや研究開発資金の紹争力の源泉（コア技術等）を核に地域内外の人

介、商品化・事業化等の支援を行い、地域にお材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な

ける農林水産・食品分野の研究開発の振興を事業化計画を策定し、リスクは高いが社会的イ図っている。さらに、地域の実態に応じた研究

ンパクトが大きい事業化プロジェクトを支援開発の推進と新たな技術の普及促進を支援すしており、これまでに全21地域を採択した（令る新技術推進フォーラムの開催等を行ってい1

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/program/1367366.htm

2Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

第２章

る。

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

ル・スタートアップ・キャンパス」の創設に向産業技術総合研究所は、公設試等と人的交流

け、構想の具体化を推進している。本構想を通などを通して密接に連携して地域企業のニー

じて我が国に世界標準のスタートアップ・エコズの発掘に努めるとともに、産業技術総合研究

システムを形成し、世界に挑戦するスタート

所の技術シーズを活用した地域企業への技術アップ創出を目指している。

支援を行っている。具体的には、地域企業への「橋渡し」の調整役として、公設試等職員やそ➎ 挑戦する人材の輩出の幹部経験者等132名を「産総研連携アドバイ

科学技術振興機構では、「大学発新産業創出

ザー」に委嘱し、産業技術連携推進会議を通じプログラム（ＳＴＡＲＴ）」の一環として、スて公設試相互及び公設試と産業技術総合研究

タートアップ・エコシステム拠点都市において、所との協力体制を強化するとともに、公設試職

実践的なアントレプレナーシップ教育を含め員の技術力向上や人材育成を支援している。また大学等の起業支援体制の構築支援に加え、た、包括協定を締結するなど、地方公共団体と「ＥＤＧＥ－ＰＲＩＭＥ Initiative」において、の連携を積極的に進め、地方公共団体の予算に小中高生へのアントレプレナーシップ教育をよる補助事業の活用等により、地域産業特性に

令和５年度から実施している。さらに、全国の応じた技術分野での連携を推進している。この小中高生が起業家等と触れる機会を拡大し、アような産業技術総合研究所の技術シーズを事

ントレプレナーシップ教育の機運を高めるた

業化につなぐ「橋渡し」を地域及び全国レベル

め、起業家等を「アントレプレナーシップ推進で行い、地域企業の技術競争力強化に資するこ大使」として、全国の小中学校、高等学校等へとで地方創生に取り組んでいる。

派遣し、小中高生への受講機会を拡大する。

第２章

また、文部科学省においては、我が国全体の➍ 世界に比肩するスタートアップ・エコ
システム拠点の形成

アントレプレナーシップ醸成を促進するため、

内閣府、文部科学省、経済産業省では、スターを令和４年度から実施し、その一環で全国の大トアップ・エコシステムの形成とイノベーショ

学生等へのアントレプレナーシップ教育の受ンによる社会課題解決の実現を目指して、令和講機会拡大を目的とした「全国アントレプレ

元 年 ６ 月 に 「 Beyond Limits. Unlock Our

ナーシップ人材育成プログラム」を令和５年度

Potential～世界に伍するスタートアップ・エに対面形式で実施した。

「全国アントレプレナーシップ醸成促進事業」

コシステム拠点形成戦略～」を策定し、令和２

文部科学省及び経済産業省は、人材の流動性

年にグローバル拠点都市４拠点、推進拠点都市を高める上で、研究者等が複数の機関の間での４拠点を選定した。拠点都市のスタートアップ

出向に関する協定等に基づき、各機関に雇用さに対して、グローバル市場参入や海外投資家かれつつ、一定のエフォート管理の下、各機関にらの投資の呼び込みを促すため「グローバル・おける役割に応じて研究・開発及び教育に従事

スタートアップ・アクセラレーションプログラ

することを可能にする、クロスアポイントメンム」を実施する等、政府、政府関係機関、民間

ト制度を促進することが重要であるとの認識

サポーターによる集中支援を実施することで、の下、その実施に当たっての留意点や推奨されご世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠る実施例等をまとめた「クロスアポイントメン点の形成を推進している。

ト制度の基本的枠組みと留意点」を平成26年

また、政府は、海外のトップ大学等とも連携

12月に公表し、さらにその追補版を令和２年しつつ、ディープテック分野の研究機能とイン６月に公表して、制度の導入を促進している。

キュベーション機能を兼ね備えた「グローバ

131

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策➏ 国内において保持する必要性の高い
重要技術に関する研究開発の継続・技術の承継➋ スーパーシティを連携の核とした全国へのスマートシティ創出事例の展開

産業技術総合研究所は、国内において保持す大阪市をスーパーシティ型国家戦略特区に、石る必要性の高い重要技術について、企業等での川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央

研究継続が困難となった等の問題が生じた場

町をデジタル田園健康特区に指定し、規制・制合、将来的に国内企業等へ当該技術が橋渡しさ

度改革を通じた未来社会の先行実現と地域課れることを想定した上で、可能な範囲で、様々題の解決に向けた議論と取組を推進している。

な受入制度を活用し、関係研究者の一時的雇用

令和５年10月には、スーパーシティとデジタ

や当該研究の一定期間引継・継続等の支援を行

ル田園健康特区において、それぞれ区域会議をうことを確認している。

開催し、スタートアップ支援やデータ連携基盤

令和４年４月に茨城県つくば市及び大阪府
ち

の

き

び

整備事業等を盛り込んだ区域計画について内

５ 次世代に引き継ぐ基盤となる都
市と地域づくり（スマートシティの展開）

閣総理大臣の認定を受けた。引き続き、これら都市や地域における課題解決を図り、地域のの成果の横展開を図ることとしている。また、可能性を発揮しつつ新たな価値を創出し続け

国家戦略特区全体で岩盤規制改革に取り組んることができる多様で持続可能な都市や地域でいくとともに、特段の弊害のない特区の成果が全国各地に生まれることで、あらゆるステーについては、全国展開を加速的に進めている。

クホルダーにとって人間としての活力を最大

総合特区制度は、我が国の経済成長のエンジ限発揮できるような持続的な生活基盤を有すンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とる社会を目指している。

する「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大の特区において、規制・制度改革や先端的サービスの実装に向けた取組を進めるとともに、そ限活用した地域活性化の取組による地域力向➊ データの利活用を円滑にする基盤整備・データ連携可能な都市ＯＳ1の展開上を目的とする「地域活性化総合特区」から成内閣府は、スマートシティを構築する際の共総合特区のみ）・財政・金融上の支援措置など通の設計の枠組みである「スマートシティリ

り、政府は、規制の特例措置、税制（国際戦略により総合的に支援を行っている。

ファレンスアーキテクチャ」（ＳＩＰ第２期

また、関係府省庁は、スマートシティ官民連「ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間

携プラットフォームを通じた公共団体と民間基盤技術」の一環として作成、令和２年３月公企業のマッチング支援や、スマートシティガイ

表）について、令和５年８月に第２版を公表しドブック（令和３年４月公開、令和５年８月改た。

定（第２版））を活用した先行事例の横展開・

国土技術政策総合研究所は、３Ｄ都市モデル

普及展開活動を通じ、先進的なサービスの実装の拡張仕様の検討と、３Ｄ都市モデルの作成及に向けた地域や民間主導の取組を促進していび更新コストの削減方法の開発に関する研究る。

を行っている。

内閣府と関係府省は、スマートシティ関連施策の評価の枠組みや評価指標を示した「スマートシティ施策のＫＰＩ設定指針（令和４年４月
公開、令和５年４月改定（第２版））」の活用を

1

132

都市オペレーティングシステムの略。スマートシティ実現のために、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約され、スマートシティで導入する様々な分野のサービスの導入を容易にさせることを実現するＩＴシステムの総称。

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策の実施地域を合同で選定するなど、スマートシ

６ 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用

ティの実装・普及に向けて各府省事業を一体的

人文・社会科学と自然科学の融合による「総促進しつつ、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」においてスマートシティ関連事業に実施している。

合知」を活用しつつ、我が国と価値観を共有す

さらに、内閣府はスマートシティの実装と更る国・地域・国際機関等と連携して、社会課題

なる発展に向けたロードマップについて、関係や課題の解決に向けて、研究開発と成果の社会

省庁と連携しつつ、令和５年度末に取りまとめ実装に取り組むことで、未来の産業創造や経済た。

成長と社会課題の解決が両立する社会を目指している。

➌ 国際展開的な活動や、各種国際会議等において「スマー➊ 総合知を活用した未来社会像とエビデンスに基づく国家戦略の策定・推進
１．人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」

トシティカタログ」等を活用し発信している。

内閣府では、人間や社会の総合的理解と課題

また、関係府省は、案件形成調査の実施や関解決に貢献する「総合知」に関して、「総合知」

係国・都市の参加による「日ＡＳＥＡＮ 1 スが求められる社会的背景を踏まえ、「総合知」

マートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」

に関する基本的な考え方、さらに戦略的な推進（第５回：令和５年10月）の開催等「日ＡＳＥ方策を検討し、令和４年３月に中間取りまとめ

ＡＮスマートシティ・ネットワーク」の枠組みを行い、その普及啓発のため総合知ポータルサを通じたスマートシティ展開に向けて取組をイトの開設やキャラバンの実施等を推進して推進している。

いる。

政府は、我が国の「自由で開かれたスマートシティ」のコンセプトの下、グローバル・スマー
トシティ・アライアンス（ＧＳＣＡ）等の国際

第２章

さらに、関係府省は、スマートシティの海外展開を国際標準の活用により促進するため、国２．分野別戦略

内外の標準の専門家等と連携して、国際標準提ＡＩ（第２章第１節 １ ➍参照）、バイオテク

案及び国内外の体制構築等について検討を実ノロジー、量子技術、マテリアルや、宇宙（第施した。

２章第１節 ３ ➎参照）、海洋（第２章第１節
３ ➎参照）、環境エネルギー（第２章第１節 ２➍ 持続的活動を担う次世代人材の育成参照）、健康・医療、食料・農林水産業（第２関係府省は、スマートシティの実現に必要な章第１節 ２ ➊参照）、フュージョンエネルギー

人材育成等の課題について、先行する取組事例（核融合エネルギー）等の府省横断的に推進すを掲載したスマートシティガイドブックの普べき分野については、国家戦略に基づき、研究

及浸透を図り、これらの運営上の課題解決の取開発等を進めている。バイオテクノロジー、量組についての検討を実施している。

子技術、マテリアル、健康・医療、フュージョ
ンエネルギーの分野別戦略については以下に記す。

1

The Association of Southeast Asian Nations

133

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策（１）バイオテクノロジー

関西圏にバイオコミュニティ関西（ Ｂｉｏｃ

世界的なバイオエコノミーへの関心の高まＫ））、地域６拠点（令和３年６月：北海道・鶴りを受け、政府は「2030年に世界最先端のバ

岡・長岡・福岡、令和４年12月：広島・沖縄）

イオエコノミー社会を実現」を目標に掲げ、バを認定しており、バイオコミュニティ間連携のイオ関連市場の拡大に向けた取組を推進して促進と活動を後押しするため、これらコミュニいる。

ティ、関係省庁、関係団体等の関係者が一堂にバイオ製造（高機能バイオ素材、バイオプラ
スチック、バイオ生産システム等）について、会する「官民連携プラットフォーム」会合の開催等の取組を行った。

経済産業省、文部科学省、環境省を中心に研究

さらに、バイオとデジタルの融合のためのバ開発や社会実装に向けた取組を推進している。

イオ関連の各種データベースを連携させる取令和５年度は、令和４年度補正予算において措組も進めている。異業種間や、企業・大学間で置された「バイオものづくり革命推進事業」やのデータ連携・利活用における基本的な考え方「革新的ＧＸ技術創出（ＧｔｅＸ）事業」によや手順を整理したバイオ分野における入門的

るバイオものづくりに関する大型プロジェク

なガイドブックとして、令和５年６月に「バイトが始動した。

オデータ連携・利活用に向けたガイドブック」

一次生産等（持続的一次生産システム、木材を策定・公表した。

活用大型建築・スマート林業）について、気候変動による異常気象の頻発化や地政学リスク

134（２）量子技術の高まりによる世界的な食料安全保障への影

量子技術は、例えば、量子コンピュータによ響等を踏まえ、みどり戦略に基づく生産力向上

り近年爆発的に増加しているデータの超高速と持続性の両立に向けた取組や、生産性の向上

処理を可能にすると考えられるなど、新たな価に資するスマート農業の促進等の食料安全保値創出の中核となる強みを有する基盤技術で障の強化に向けた取組を推進している。令和５ある。近年、量子技術に関する世界的な研究開年度からＳＩＰ第３期の課題「豊かな食が提供

発競争が激化しており、海外では米欧中を中心される持続可能なフードチェーンの構築」を開に、政府主導で研究開発戦略を策定し、研究開始した。

発投資額を増加させている。さらに、世界各国

医薬品・再生医療等、ヘルスケア（バイオ医の大手ＩＴ企業も積極的な投資を進め、ベン

薬品・再生医療等関連産業、生活習慣改善ヘル

チャー企業の設立・資金調達も進んでいる。

スケア・機能性食品・デジタルヘルス）につい

こうした量子技術の先進性やあらゆる科学て、低分子医薬品からバイオ医薬品への創薬シ技術を支える基盤性と、国際的な動向に鑑み、ステムの変化を展望し、産学官連携による創薬

政府は令和２年１月に「量子技術イノベーショ

力アップを推進している。また、ウェアラブル

ン戦略」を策定し、同戦略に基づき、令和３年

デバイス・アプリ等のデジタル技術を使った

２月に整備した国内８拠点から成る「量子技術サービス・機器の開発を推進している。

イノベーション拠点」を中心として戦略的な研バイオ関連市場の拡大に向けて、人材・投資

究開発等に取り組んできた（令和６年１月現在、を呼び込み、市場に製品・サービスを供給する

11拠点）。量子産業を巡る国際競争の激化など

ための体制であるバイオコミュニティの形成

外部環境が変化する中で、将来の量子技術の社も推進しており、公募に基づき一定の要件を満会実装や量子産業の強化を実現するため、令和たすものを内閣府が認定する仕組みを設けて４年４月に決定の「量子未来社会ビジョン」にいる。これまで、グローバル２拠点（令和４年より、量子技術の国内利用者1,000万人などの４月：東京圏にGreater Tokyo Biocommunity、

令和12年（2030年）に目指すべき状況を示し、

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

量子技術と従来型技術システムの融合、量子コ

地上系で開発が進められている量子暗号技術

ンピュータ・通信等の試験可能な環境（テストを衛星通信に導入するため、宇宙空間という制ベッド）の整備、量子技術の研究開発及び活用

約の多い環境下でも動作可能なシステムの構促進、新産業・スタートアップ企業の創出・活築、高速移動している人工衛星からの光を地上性化を推進している。また、持続可能な社会経局で正確に受信できる技術及び超小型衛星に済への取組に対して柔軟に対応していくことも搭載できる技術の研究開発に取り組んでいが求められている中で、「量子未来社会ビジョ

る。また、令和５年度からは、2030年代以降

ン」で掲げられた2030年目標を実現していくの量子インターネットの実現に向けて、量子状

ため、産学官の連携の下、量子技術の実用化・態を維持したまま伝送可能な量子中継技術等

産業化に向けて、重点的・優先的に取り組むべの基礎研究を推進している。これらとともに、

き具体的な取組を令和５年４月に「量子未来産

５Ｇ等の高度化を見据えつつ、大規模量子コン

業創出戦略」としてまとめ、量子技術の実用化・ピュータ等に解読されないように、超高速・大産業化を推進している。

容量に対応する共通鍵暗号方式及び耐量子計

内閣府では、令和５年度開始のＳＩＰ第３期
課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用

算機暗号（ＰＱＣ1）への機能付加技術等の研究開発を実施している。

促進」において、量子コンピュータ、量子セキュ

文部科学省では、平成30年度から実施しリティ・ネットワーク、量子センシングの各技ている「光・量子飛躍フラッグシッププログ

術分野のテストベッドの整備や、社会実装に向ラム（Ｑ－ＬＥＡＰ）」において、①量子情報

けたユースケースの開拓をするとともに、量子処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュー産業の活性化のために人材育成プログラムのタ）、②量子計測・センシング、③次世代レー開発・実践、新産業・スタートアップ企業創出

ザーを対象とし、プロトタイプによる実証を目のためのエコシステムの構築等を推進してい指す研究開発を行うFlagshipプロジェクトやる。また、「研究開発とSociety 5.0との橋渡し

基礎基盤研究及び人材育成プログラム開発をプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」により、量子技

推進している。平成30年度から同事業におい術として採択された６課題について、ＳＩＰて国産量子コンピュータ（超伝導方式）の開発と連携しながら、各省庁の研究開発等の施策を行い、令和５年３月27日に、理化学研究所にの橋渡しを推進している。さらに、令和２年１おいて国産初号機「叡」をクラウド公開した。

月にムーンショット型研究開発制度において、さらに、初号機と同様の技術を用い、令和５年「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛10月５日には理研ＲＱＣ 2 -富士通連携セン

躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コン

ターにおいて国産２号機が、令和５年12月22

ピュータを実現」するというムーンショット目

日には大阪大学において３号機が相次いで公標を設定し、挑戦的な研究開発を推進している。

開された。今後、次世代機（100量子ビット級）

総務省では、量子コンピュータ時代においての令和７年度公開に向けて、研究開発を推進しも国内重要機関間の機密情報のやりとりを安ていくとともに、国産量子コンピュータを生か全に行うことができる量子暗号通信網の実現したソフトウェア開発や人材育成を積極的にに向けて、量子暗号技術の研究開発に取り組ん

支援する。

えい

でおり、令和２年度から地上系の量子暗号通信

量子科学技術研究開発機構では、量子技術イの更なる長距離化技術（長距離リンク技術及びノベーション拠点として、量子技術基盤拠点中継技術）の研究開発を推進している。さらに、（令和５年４月発足）において、高度な量子機

1
2

第
２
章

Post-Quantum Cryptography
RIKEN Center for Quantum Computing Established

135

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

能を発揮する量子マテリアルの研究開発等に組んでいる。

取り組むとともに、量子生命拠点（令和３年２月発足）において、量子計測・センシング等の

136（３）マテリアル

量子技術と生命・医療等に関する技術を融合しマテリアル分野は、我が国が産学で高い競争

た量子生命科学の研究開発に取り組んでいる。

力を有するとともに、広範で多様な研究領域・経済産業省では、平成30年度より開始した

応用分野を支え、その横串的な性格から、異分「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・

野融合・技術融合により不連続なイノベーショ

次世代コンピューティングの技術開発事業」にンをもたらす鍵として広範な社会的課題の解

おいて、社会に広範に存在している「組合せ最決に資する、未来の社会における新たな価値創適化問題」に特化した量子コンピュータ（量子出のコアとなる基盤技術である。

アニーリングマシン）の当該技術の開発領域を

当該分野の重要性に鑑み、政府は令和３年４拡大し、量子アニーリングマシンのハードウェ

月、2030年の社会像・産業像を見据え、Society

アからソフトウェア、アプリケーションに至る

5.0の実現、ＳＤＧｓの達成、資源・環境制約まで、一体的な開発を進めており、令和元年度の克服、 強 靱 な社会・産業の構築等に重要なからは新たに、共通ソフトとハードをつなぐイ役割を果たす「マテリアル・イノベーションを

ンターフェイス集積回路の開発を開始した。ま創出する力」、すなわち「マテリアル革新力」

た、令和３年度からはこれらの量子アニーリンを強化するための戦略（「マテリアル革新力強

グ３テーマ（ハードウェア、ソフトウェア、イ

化戦略」）を、統合イノベーション戦略推進会

ンターフェイス）を「量子計算及びイジング計

議において決定した。同戦略では、国内に多様算システムの総合型研究開発」として統合し、な研究者や企業が数多く存在し、世界最高レベ

より一体的に実用化を見据えた研究開発を実ルの研究開発基盤を有する我が国の強みを生施している。

かし、産学官関係者の共通ビジョンの下、①革

きょうじん

また、令和５年度より「量子・ＡＩハイブリッ

新的マテリアルの開発と迅速な社会実装、②マド技術のサイバー・フィジカル開発事業」を開

テリアルデータと製造技術を活用したデータ

始し、量子･ＡＩハイブリッド技術の事業化の駆動型研究開発の促進、③国際競争力の持続的促進に向けて、①「素材開発」
「製造」
「物流・

強化等を強力に推進することとしている。

交通」といった重点分野における生産性ユース

文部科学省は、当該分野に係る基礎的・先導

ケース開発と、②量子・ＡＩハイブリッド計算的な研究から実用化を展望した技術開発までを可能とするアルゴリズム基盤（ライブラリ）を戦略的に推進するとともに、研究開発拠点のの開発・整備を実施している。

形成等への支援を実施している。具体的には、

令和５年７月には、令和４年度第２次補正予

大学等において産学官が連携した体制を構築

算を活用して、量子技術の産業利用を目的としし、革新的な機能を有するもののプロセス技術

たグローバル拠点として、産業技術総合研究所の確立が必要となる革新的材料を社会実装にに「量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバ

つなげるため、プロセス上の課題を解決するたル研究センター（Ｇ－ＱｕＡＴ）」を設立した。

めの学理・サイエンス基盤の構築を目指す「材さらに、「量子未来産業創出戦略」を踏まえて、料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構

Ｇ－ＱｕＡＴの機能強化を目的として、令和５築事業（Materealize）」を実施している。

年度補正予算を措置し、ユースケース創出のたまた、「マテリアル革新力強化戦略」におい

めの量子・古典ハイブリッド利用計算環境や量て、データを基軸とした研究開発プラット

子コンピュータの大規模化に向けたシステム・

フォームの整備とマテリアルデータの利活用

部素材の開発・評価環境の整備と高度化に取り促進の必要性が掲げられていることも踏まえ、

第２章

文部科学省では、「ナノテクノロジープラット

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を一貫して扱う研究開発を推進している。

フォーム」の先端設備共用体制を基盤として、さらに、物質・材料研究機構は、新物質・新多様な研究設備を持つハブと特徴的な技術・装材料の創製に向けたブレークスルーを目指し、置を持つスポークから成るハブ＆スポーク体

物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤制を新たに構築し、高品質なデータを創出する的研究開発を行っている。量子やカーボンことが可能な最先端設備の共用体制基盤を全

ニュートラル、バイオ等、政府の重点分野に貢国的に整備する「マテリアル先端リサーチイン

献する革新的マテリアルの研究開発を推進す

フラ（ＡＲＩＭ）」を令和３年度から実施してるほか、マテリアル分野のイノベーション創出いる（第２-２-６図）。本事業は、物質・材料研を強力に推進するため、基礎研究と産業界の究機構が整備するデータ中核拠点を介し、産学ニーズの融合による革新的材料創出の場や世のマテリアルデータを戦略的に収集・蓄積・構界中の研究者が集うグローバル拠点を構築す

造化して全国で利活用するためのプラットるとともに、これらの活動を最大化するためのフォームの整備を進めており、令和５年度より研究基盤の整備を行う事業として「革新的材料

データ利活用の試験運用を開始した。加えて、開発力強化プログラム～Ｍ3（M－cube）～」「データ創出・活用型マテリアル研究開発プロを実施している。令和２年度から、データ中核

ジェクト（ＤｘＭＴ）」においては、データ活拠点として全国の先端共用設備から創出され用により超高速で革新的な材料研究手法の開たマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・Ａ

拓と、その全国への展開を目指している。令和

Ｉ解析までを含む利活用を可能とするシステ

３年度に実施したフィージビリティ・スタディ

ムの構築に取り組み、マテリアル革新力強化戦を踏まえ、令和４年度からは本格研究を開始し、略にも掲げられている令和５年度からの試験

研究データの創出から統合・共有、利活用まで運用を開始し、整備を進めている。

第２
章■第２-２-６図／「マテリアルＤＸプラットフォーム」の全体イメージ

物質・材料研究機構(NIMS)データ中核拠点• 研究データをオープン・クローズ領域ごとに共有・活用• AI解析までを可能とするシステムを実現

マテリアル先端リサーチインフラ• 全国25の大学・研究機関の先端共用設
備を整備・高度化• 共用設備から創出されたデータを利活用可能な形式で蓄積・提供

データ基盤
オープン領域
クローズ領域

データ

データ

重要技術領域において連携
マテリアル×デジタル人材の育成

データ創出・活用型
マテリアル
研究開発プロジェクト
試行・経験型の研究開発手法に、デー
タサイエンス的手法を取り入れた次世代の拠点型研究開発プロジェクト
データ活用促進
材料創製
理論計算

計測評価

資料：ＡＲＩＭパンフレット

137

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

経済産業省では、データを活用した材料プロ

従来、関係省庁がそれぞれに運用していた医セス技術開発等を加速化するマテリアル・プロ

療分野の研究開発予算を日本医療研究開発機

セスイノベーションプラットフォームを産業構に一元的に計上した上で、アⅰ）～ⅵ）に示

技術総合研究所に整備し、データ駆動型研究開

す六つの統合プロジェクトを編成し、日本医療発を推進している。令和５年度は、中小企業を研究開発機構を中核として、基礎から実用化ま含む全国企業との連携を推進するとともに、各で一貫した研究開発を推進している。また、「医拠点（つくば・中部・中国）で生み出されたデー療分野の研究開発に資するための匿名加工医

タを基に、無機・有機材料の製造プロセス最適

療情報に関する法律」（平成29年法律第28号）

化に関する複数のＰＩ（プロセス・インフォマについては、新たに仮名加工医療情報の利活用

ティクス）モデルを構築した。

に係る仕組みの創設や、国の公的データベース

内閣府は、ＳＩＰ第３期の課題「マテリアルとの連結解析を可能とすることを盛り込んだ事業化イノベーション・育成エコシステムの構改正法が、令和５年５月に成立し、令和６年度

築」において、ネットワーク化したプラット

からの施行に向けて、事業者認定の基準等を定フォームを構築し、ベンチャー等による革新的めるガイドライン等の改正など、環境の整備を事業構築に必要なアプリケーション作成の基進めている。

盤として活用することを通じ、ユニコーンを次々に生み出すエコシステムを形成することに取り組むこととしている。

ア 六つの統合プロジェクトⅰ）医薬品プロジェクト

経済産業省は、次世代自動車や風力発電等に医療現場のニーズに応える医薬品の実用化必要不可欠な原料であるレアアース・レアメタを推進するため、創薬標的の探索から臨床研究

ル等の希少元素の調達制約の克服や、省エネルに至るまで、モダリティの特徴や性質を考慮しギーを図るため、研究開発を行っている。

た研究開発を行うこととしている。
令和５年度においては、例えば、新規モダリ（４）健康・医療
健康・医療分野は、国民が健康な生活及び長研究の医工連携による推進、国際競争力のある寿を享受することのできる社会の形成に資す

次世代抗体医薬品の製造技術開発、タンパク質るため、世界最高水準の医療の提供に資する医構造解析や核酸医薬の動態解析に用いる先端療分野の研究開発及び当該社会の形成に資す機器の整備等による創薬支援基盤の強化等をる新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画行った。また、遺伝子導入技術、遺伝子発現制的に推進することを目的として、健康・医療戦

御技術、高機能バイオ医薬品や、ドラッグ・デ

略推進本部の主導の下、令和２年度より第２期

リバリー・システム（ＤＤＳ）、イメージングとなった新たな「健康・医療戦略」（令和２年などの開発を推進するとともに、それら要素技

３月27日閣議決定。令和３年４月９日一部変術の組合せによる技術基盤の形成に取り組ん

更。）及び「医療分野研究開発推進計画」（令和

だ。またシーズ実用化を加速化する取組として、２年３月27日健康・医療戦略推進本部決定。令アカデミア研究者と企業有識者の意見交換の

和３年４月６日一部変更。）に基づく取組を進場としてアカデミア医薬品シーズ開発推進会

めている1。

議（ＡＭＥＤ－ＦＬｕＸ）を令和３年度より継1138ティ開発において課題となっている送達技術

健康・医療戦略推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/index.html

第２章

続して開催している。

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策ⅳ）ゲノム・データ基盤プロジェクト
ゲノム・データ基盤の整備・利活用を促進し、
ふか んⅱ）医療機器・ヘルスケアプロジェクト

ライフステージを俯瞰した疾患の発症・重症化

ＡＩ・ＩｏＴ技術、計測技術、ロボティクス

予防、診断、治療等に資する研究開発を推進す

技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化ることで個別化予防・医療の実現を目指すこと

や、予防・ＱＯＬ向上に資する医療機器・ヘルとしている。

スケアに関する研究開発を行うこととしてい令和５年度は、健康・医療分野におけるデー

る。なお、本プロジェクトは日本医療研究開発

タ連携の基盤として、日本医療研究開発機構が機構を中核に、経済産業省、文部科学省、厚生支援した研究開発で得られたデータを産学官

労働省及び総務省の連携により支援を実施しの研究開発で活用するため、複数データベースている。

等を連携し、ゲノム情報等から抽出されるメタ

令和５年度においては、将来の医療・福祉分

データを用いた横断検索機能を有し、研究開発

野のニーズを踏まえた、ＡＩやロボット等の技にデータを扱う場（データを持ち込み扱えるセ術を活用した革新的な医療機器等の開発の強キュリティが担保されたVisiting利用環境）を化や、疾患の特性に応じた早期診断・予防や低提供する日本医療研究開発機構のデータ利活

侵襲治療等のための医療機器、プログラム医療用プラットフォームの開発を進め、令和６年３

機器等の開発の推進を行った。

月より一般利用受付を開始した。また、厚生労働省の革新的がん医療実用化研究事業等にお第２章ⅲ）再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト

いて、「全ゲノム解析等実行計画2022」を踏ま

再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・え、がん・難病に関する全ゲノム解析等を実施

分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の中であり、産学官が幅広く利活用可能な体制整

非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患備を進めている。また、文部科学省においても、特異的ｉＰＳ細胞等を活用した難病等の病態ゲノム研究の基盤となる大規模バイオバンク

解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行うほか、の構築・高度化、国内主要バイオバンクのネッ

遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子トワーク化によるバイオバンク横断検索シス編集技術に関する研究開発を行う。さらに、こテムの整備、世界動向を踏まえた先端ゲノム研

れらの分野融合的な研究開発を推進すること

究開発等を実施するなど、ゲノム・データ基盤としている。

の一層の強化を進めている。

令和５年度においては、文部科学省の再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラムにⅴ）疾患基礎研究プロジェクト

おいて、ｉＰＳ細胞等の再生・細胞医療と、遺医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機伝子治療との融合研究による実用化を目指し

能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々た基礎的な研究や、患者由来のｉＰＳ細胞を用な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等

いた病態解明・創薬研究等を行うとともに、厚のための基礎的な研究開発を行うこととして生労働省の再生医療実用化研究事業におけるいる。

臨床研究・治験の推進や経済産業省の再生医

例えば感染症については、国内外の感染症研

療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発

究基盤の強化や基礎的研究の推進を行っており、事業における製造技術の開発とも連携し、基礎

令和５年度においては、新たに、ブラジルに海外から実用化に向けて一体的に研究開発を推進

研究拠点を設置し、また海外研究拠点間の連携した。

強化等を図る目的でネットワークコア拠点を整
備した。

139

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

また、がんについては、効果的な治療法の開発

領域に関連した研究開発も行うこととしていや有望シーズの発見・開発のための研究の推進る。その際、多様な疾患への対応が必要である等を行った。さらに、脳機能研究では、非ヒト霊こと、感染症対策など機動的な対応が必要であ長類の高次機能を担う神経回路の全容をニューることから、統合プロジェクトの中で行われる

ロンレベルで解明し、脳構造機能マップを作成

研究開発を特定の疾患ごとに柔軟にマネジメすることで、ヒトの脳の動作原理等の解明に向ントできるように推進することとしている。令

けた研究などを進めている。

和５年度に「がん研究10か年戦略」（第５次）を公表し、がん研究の総合的かつ計画的な推進ⅵ）シーズ開発・研究基盤プロジェクトに全力で取り組んでいくことを確認した。「老アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体

年医学・認知症」については、「共生社会の実制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画現を推進するための認知症基本法」（令和５年期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究や、６月16日法律第65号）が成立し、認知症研究

国際共同研究を実施するとともに、橋渡し研究

開発事業において、後ろ向きコホートデータを支援拠点や臨床研究中核病院において、シーズ活用した認知症性疾患の層別化と病態機構解の発掘・移転や質の高い臨床研究・治験の実施明に資する研究等に対する支援を推進した。まのための体制や仕組みを整備し、リバース・ト

た、「脳とこころの研究推進プログラム」におランスレーショナル・リサーチや実証研究基盤

いては、ヒトの精神活動にとって重要な回路のの構築を推進することとしている。

同定等を行い、認知症等の脳神経疾患・精神疾

令和５年度においては、引き続き文部科学省の革新的先端研究開発支援事業において、先端患発症の仕組みの解明に資する研究開発を推進した。

的な基礎研究を推進するとともに、研究基盤の構築として、文部科学省と厚生労働省とが連携

ウ ムーンショット型の研究開発

し、橋渡し研究支援拠点におけるシーズ研究支

100歳まで健康不安なく人生を楽しめる社

援の強化や、臨床研究中核病院における安全で会の実現など目指すべき未来像を展望し、困難

質の高い治験や臨床研究を実施・支援する体制だが実現すれば大きなインパクトが期待され等の整備を実施した。また、令和５年度補正予る社会課題に対して、健康・医療分野において算において、医薬品・医療機器等の実用化支援も貢献するため、野心的な目標に基づくムーン

についてノウハウと実績のある橋渡し研究支

ショット型の研究開発を、戦略推進会議等を通援機関を活用し、大学発医療系スタートアップ

じて総合科学技術・イノベーション会議で定めの起業に係る専門的見地からの伴走支援や非る目標とも十分に連携しつつ、関係府省が連携臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズをして行うこととしている。

捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を行

令和５年度においては、令和２年度に採択しう「大学発医療系スタートアップ支援プログラた研究を対象に外部評価を実施してポートム」を立ち上げた。さらに、欧米等先進国とのフォリオの見直しを行い、令和４年度採択分と先端分野における国際共同研究を支援する基合わせて８件の研究を引き続き推進した。また、金事業である先端国際共同研究推進プログラ「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」

ムにおいて、プログラムとして初の公募を実施の一つとして、新規テーマ「認知症克服への挑し、６件採択した。

戦」を立ち上げ、認知症に対し「再生」、「根治」、「予防」の三つの観点で研究開発するプロジェ

イ 疾患領域に関連した研究開発
上記の六つの統合プロジェクトの中で、疾患

140

クトマネージャーを追加するための、公募を実
施した。

第２章

エ

インハウス研究開発

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策ている。また、技術さえ保有していれば多くの関係府省が所管するインハウス研究機関が国が海水から燃料を生成することが可能とな行っている医療分野のインハウス研究開発にることから、エネルギーの覇権が資源を保有す

ついては、健康・医療戦略推進本部事務局、関る者から技術を保有する者へと移るため、技術係府省、インハウス研究機関及び日本医療研究の獲得によるエネルギー安全保障の確保が重開発機構の間で情報共有・連携を恒常的に確保要な課題になっている。

できる仕組みを構築するとともに、各機関の特2022 年 12 月に、米国ローレンスリバモア

性を踏まえつつ、日本医療研究開発機構の研究

国立研究所のレーザー方式の核融合実験施設

開発支援との適切な連携・分担の下、全体としで あ る 国 立 点 火 施 設 (National Ignitionて戦略的・体系的な研究開発を推進していくこ

Facility)において、実際の燃料を用いた核融合ととしている。

反応により、同方式で史上初めて入力エネル

令和５年度においては、引き続き、インハウ

ギーを上回る出力エネルギーを発生させるこス研究機関間での連絡調整会議を実施し、情報とに成功する等、科学的・技術的進展もあり、共有等を行うとともに、創薬支援ネットワーク

諸外国においては民間投資が増加している。そ（強固な連携体制を構築し、大学や公的研究機の民間投資は様々な企業に共同研究や機器調関の成果から革新的新薬の創出を目指した実達という形で投じられ、海外ではサプライ用化研究の支援）を実施するなど連携して研究チェーンが構築されつつある。米国や英国の政を行った。具体的なインハウス研究機関の取組

府は、フュージョンエネルギーの産業化を目標

としては、例えば、理化学研究所においては、とした国家戦略を策定し、自国への技術の囲い

ヒトの生物学的理解を通した健康長寿の実現

込みを開始しており、発電の実現を待たずして等を目指して、基盤的な技術開発を行うととも産業化への競争が既に生じている。

に、ライフサイエンス分野の研究開発を戦略的

我が国は、これまでの研究開発を通じて培っに推進した。医薬基盤・健康・栄養研究所におた技術的優位性とものづくり産業における信頼

いては、ＡＩ創薬等に係る基盤的技術に関する性等を有している。そのため、他国との連携に研究及び創薬等支援に取り組んだ。産業技術総よる相乗効果により、他国の技術を国内開発に合研究所においては、創薬支援ネットワークに生かすとともに海外市場を獲得するチャンスとおける医薬品候補化合物の生産性を向上させなる。一方で、このままでは、我が国は技術をる技術の開発等に取り組んだ。他のインハウス提供するだけで産業化に遅れ、結果的に市場競研究機関においても、世界最高水準の研究開争に敗れるというリスクにさらされている。

発・医療を目指して新たなイノベーションを創そのような背景から、政府は「世界の次世代出するために、新たなニーズに対応した研究開エネルギーであるフュージョンエネルギーの発や効果的な研究開発が期待される領域等に実用化に向け、技術的優位性を生かして、市場ついて積極的に取り組んだ。

の勝ち筋を掴む、フュージョンエネルギーの第２章

産業化」を国家戦略ビジョンとして掲げ、令和（５）フュージョンエネルギー（核融合エネ

５年４月に「フュージョンエネルギー・イノ

ルギー）

ベーション戦略」を策定した。今後、ビジョン

フュージョンエネルギーは、①カーボンを達成するため、①フュージョンインダスト

ニュートラル、②豊富な燃料、③固有の安全性、リーの育成戦略、②フュージョンテクノロ④環境保全性という特徴を有することから、エジーの開発戦略、③フュージョンエネルギー・

ネルギー問題と地球環境問題を同時に解決すイノベーション戦略の推進体制等を強力に推る世界の次世代のエネルギーとして期待され進していくこととしている。

141

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

３．エビデンスに基づく戦略策定、未来社会

ふ かん

関連する社会の動向の把握・俯瞰・分析を行い、を具体化した政策の立案・推進

研究開発成果の最大化に向けた研究開発戦略

内閣府は、重要科学技術領域の探索・特定にを検討し、科学技術・イノベーション政策立案資するよう、注目する技術に関する世界の研究に資する提言等を行っている。

動向や我が国の強み・弱み等を論文や特許情報技術の高度化・複雑化の進展に伴い技術革新に基づき把握するツールを開発し、政策検討への重要性が増す中、限られたリソースを戦略的の活用を進めている。また、府省共通研究開発に投じていくことが一層求められている。こう

管理システム（ｅ－Ｒａｄ1）を通じて分析に必した観点から、新エネルギー・産業技術総合開要となる各種データを収集している。これらの発機構技術戦略研究センターは、産業技術政策

データを活用し、エビデンスシステム（ｅ－Ｃの策定に必要なエビデンスや知見を提供する

ＳＴＩ2）を通じて、研究費と研究アウトプット

重要なプレーヤーとして、グローバルかつ多様に関する分析、研究設備・機器の共用や外部資な視点で技術・産業・政策動向を把握・分析し、金の獲得状況に関する分析、産業界の人材育成

産業技術やエネルギー・環境技術分野の技術戦

ニーズと学生の履修状況に関する分析等を実施

略の策定及びこれに基づく重要なプロジェク

しているほか、分析機能の共有も行っている。

トの構想に政策当局と一体となって取り組ん

未来社会像の検討に向けた長期的な変化のでいる。

探索・分析の一環として、文部科学省科学技術・文部科学省は、我が国で日常摂取される食品

学術政策研究所は、５年ごとに科学技術予測調の成分を収載した「日本食品標準成分表」を公

査（昭和46年当初は科学技術庁にて実施）を表している。令和５年 4 月には、
「日本食品標行っている。次回の第12回調査の実施に向け準成分表 2020 年版（八訂）」の掲載食品の拡て、令和２年度からは、科学技術や社会の早期充、データの更新を行った「日本食品標準成分の兆しを捉えるホライズン・スキャニングとし表（八訂）増補 2023 年」を公表した。

て、毎年、専門家に注目する科学技術等をアンケートし、専門家の知見を幅広く収集・蓄積している。令和４年度からは、第12回調査の一環向けた取組として、将来想定される個人・社会の価値観の半導体は、デジタル化や脱炭素化、経済安全

変化や「ありたい」将来像を把握・分析する、保障の確保を支えるキーテクノロジーであり、ビジョニング調査を実施している。

その技術的優位性の確保と安定供給体制の構

さらに、科学技術・イノベーションに関する築に向け、諸外国に比肩する国策としての取組

政策形成及び調査・分析・研究に活用するデーが必要である。経済産業省としては、半導体・タ等を体系的かつ継続的に整備・蓄積していく

デジタル産業戦略検討会議を開催し、令和３年ためのデータ・情報基盤を構築し、また、調査・６月には半導体・デジタル産業戦略を打ち出し、分析・研究を行っている。当該基盤を活用した

同年11月には「我が国の半導体産業の復活に

調査研究の成果は、科学技術・イノベーション

向けた基本戦略」として更なる具体化を行って基本計画の検討をはじめ、文部科学省及び内閣いる。基本戦略においては、３段階にわたる取府の各種政策審議会等に提供・活用されている。

組方針を示しており、具体的には、ステップ１

また、科学技術振興機構研究開発戦略センとして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組

ターは、国内外の科学技術・イノベーションやみ、ステップ２として、令和７年以降に実用化

1
2

142

４．半導体の技術的優位性確保と安定供給に

府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electronic（電子）の頭文字を冠したもの。
Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation
https://e-csti.go.jp/

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策が見込まれる次世代半導体の製造技術開発をエンジニア育成協議会（ＣＨＥＲＳＩ2）」が、国際連携にて進めるとともに、ステップ３とし

教員や学生を対象とする現場実習や教育カリにらて、令和12年以降を睨みゲームチェンジとな

キュラム等の策定に関する支援を実施していり得る光電融合などの将来技術の開発などにる。「中長期的課題に対応する研究開発体制のも着手していくことを掲げている。

構築」については、中長期的な視点で次世代産

この戦略に基づき、令和４年度第２次補正予業用ロボットの実現に向けて、異分野の技術算においては、先端半導体から部素材まで含めシーズをも取り込みつつ基礎・応用研究を実施

きょうじん

た半導体サプライチェーン 強 靱 化のために約している。「社会実装を加速するオープンイノ

8,000億円、次世代半導体の製造技術開発で約ベーション」については、世界のロボットの叡4,300億円と、合計約1.2兆円の予算を措置し智を集めて開催する競演会として、令和７年にた。さらに、この戦略を実現していく上で不可

大阪府、福島県、愛知県の３府県において欠な半導体産業を担う人材の育成・確保につい「World Robot Summit 2025」を開催するこても、九州地域を皮切りに地域単位・国での産ととし、令和５年度は企画運営の検討に着手し学官連携の取組が進んでおり、今後全国に展開

た。

えい

ち

していくこととしているなど、引き続き、戦略に基づき、必要な施策を講じていくこととしている。

６．地理空間情報の整備
内閣官房地理空間情報活用推進室は、第４期
地理空間情報活用推進基本計画を計画的かつ５．ロボット開発に関する取組等

第２章

着実に推進する観点から、令和５年６月に「Ｇ経済産業省では、令和元年７月にロボットに

空間行動プラン2023」を決定した。これに基よる社会変革推進会議が取りまとめた「ロボッ

づき、地理空間情報を活用したビジネスアイ

トによる社会変革推進計画」に基づき、「①ロディアの発掘を目指すイチBizアワードを実施

ボットフレンドリーな環境の構築」、「②人材育

するなど、産学官民が連携し、地理空間情報の成の枠組みの構築」、「③中長期的課題に対応す

ポテンシャルを最大限に活用した取組を推進

る研究開発体制の構築」、「④社会実装を加速すした。

るオープンイノベーション」に関する取組を進物流倉庫の分野での研究開発を進め、ユーザー➋ 社会課題解決のためのミッションオ
リエンテッド型の研究開発の推進
１．ＳＩＰ

視点のロボット開発や、データ連携、通信、施ＳＩＰ第３期は、第６期基本計画に基づき、めている。「ロボットフレンドリーな環境の構築」については、施設管理、小売、食品製造、設設計等に係る規格化・標準化を推進している。

我が国が目指す将来像（Society 5.0）の実現に

本取組の成果例として、令和５年８月には、前向けた15の課題候補を決定し、公募で決定し年に発足した一般社団法人ロボットフレンド

たＰＤ候補が座長となり、フィージビリティス

リー施設推進機構（ＲＦＡ1）より、ロボット

タディ（ＦＳ）を実施した。

とセキュリティ扉との通信連携規格等が発行ＦＳ結果に基づいた事前評価を経て、令和５された。「人材育成の枠組みの構築」について

年１月26日の総合科学技術・イノベーション会

は、ロボットメーカー・システムインテグレー

議のガバニングボードにおいて14課題の実施

ターといった産業界と教育機関が参画する形を決定し、課題ごとに「社会実装に向けた戦略で令和２年６月に設立した「未来ロボティクス

及び研究開発計画」（戦略及び計画）を策定した。

1
2

Robot Friendly Asset Promotion Association
The Consortium of Human Education for Future Robot System Integration

143

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策策定した「戦略及び計画」に基づき、新たに公の「トラスト」、さらにはそこに介在する人・募したＰＤの下で、同年４月より課題の実施に組織、情報技術やサービスに対する「トラスト」

着手した1。

の形成の在り方に関するプログラムを開始し、４件を採択し、研究開発を推進した。また、Ｓ

２．ムーンショット型研究開発制度

ＤＧｓの達成への貢献に向けた地域課題解決、

ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化

社会的孤立・孤独の予防、ライフサイエンスや社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に

情報技術等のＥＬＳＩ対応、虐待やＤＶ等の私対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーン的な空間・関係性で起きる諸問題の予防と低減、

ショット目標）を国が設定し、挑戦的な研究開

エビデンスに基づく科学技術イノベーション

発を推進するものである。

政策形成等に関して、令和４年度までに採択さ令和５年度は、エネルギー問題と地球環境問れた70件に加え、新たに15件を採択し、研究題を同時に解決する次世代のエネルギーとし開発を推進した。このうち、社会的孤立・孤独て期待されるフュージョンエネルギーに関すの予防のプログラムに関しては、令和４年12る目標10「2050年までに、フュージョンエネ

月に孤独・孤立対策推進会議で改訂された「孤ルギーの多面的な活用により、地球環境と調和

独・孤立対策の重点計画」における施策の一つ

し、資源制約から解き放たれた活力ある社会をとして位置付けられている。

実現」を新たに決定した（第70回総合科学技術・イノベーション会議）。また、運用・評価

４．福島国際研究教育機構

指針に基づき、研究開始後３年目を迎えた目標

福島をはじめ東北の復興を実現するための

１、２、３、６、７に関して外部評価及びポー

夢や希望となるとともに、我が国の科学技術

トフォリオの見直しを、研究開始後４年目を迎力・産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たえた目標４、５及び２年目を迎えた目標８、９

る「創造的復興の中核拠点」を目指し、令和５に関して自己評価等を実施した。

年４月１日に福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥ

けん いん

かん

Ｉ）を設立し、同日、主務大臣が「福島国際研

３．社会技術研究開発センター
科学技術振興機構社会技術研究開発セン

いての運営に関する目標」を定めた。

ターは、少子高齢化、環境・エネルギー、安全

Ｆ－ＲＥＩの、福島の優位性を発揮できる５

安心、防災・減災に代表されるＳＤＧｓを含む分野を基本とした研究開発をはじめ、その研究

様々な社会課題の解決や新たな科学技術の社

開発成果の産業化やこれを担う人材の育成・確会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会保の取組を推進している。また、Ｆ－ＲＥＩが的課題（ＥＬＳＩ）への対応を行うために、自着実に業務を本格実施できるよう国が行う当然科学及び人文・社会科学の知見を活用し、多初の施設整備について、令和５年９月に都市計

様なステークホルダーとの共創による研究開画の決定及び都市計画事業の承認を受けて用発を実施している。令和５年度には、高度情報

地取得を進めるとともに、令和６年１月には社会の進展が生む社会問題について、情報の受「福島国際研究教育機構の施設基本計画」を策

け手側と発信側、あるいは情報そのものとの間

定した。

1

144

究教育機構が達成すべき研究開発等業務につ

内閣府「ＳＩＰ第３期のプログラムディレクター（ＰＤ）の決定」
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230317sip_pd.html

第２章➌ 社会課題解決のための先進的な科学
技術の社会実装
１．ＳＩＰでの取組

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策のため、内閣府においては、関係省庁と連携して、公共事業をはじめとして幅広い分野の政府事業のイノベーション化等を推進している。

令和５年度から開始したＳＩＰ第３期では、術イノベーション創造推進費に関する基本方➍ 知的財産・標準の国際的・戦略的な活用による社会課題の解決・国際市場の獲得等の推進１．知的財産戦略及び国際標準戦略の推進針」における「研究開発計画」を、「社会実装

経済のグローバル化が進展するとともに、経に向けた戦略及び研究開発計画」に変更し、Ｐ

済成長の源泉である様々な知的な活動の重要Ｄの下で、府省連携・産学官連携により、五つ性が高まる中、我が国の産業競争力強化と国民の視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人生活の向上のためには、我が国が高度な技術や材）から必要な取組を推進する。五つの視点の豊かな文化を創造し、それをビジネスの創出や取組を測る指標として、ＴＲＬ（技術成熟度レ拡大に結び付けていくことが重要となっていベル）に加え、新たにＢＲＬ（事業成熟度レベる。その基盤となるのが知的財産戦略である。

ル）、ＧＲＬ（制度成熟度レベル）、ＳＲＬ（社令和５年６月、知的財産戦略本部は、「知的会的受容性成熟度レベル）、ＨＲＬ（人材成熟

財産推進計画2023」を決定した。同計画は、度レベル）を導入した。

知財戦略を考える上で踏まえるべき我が国の技術開発のみならず、それに係る社会システム
改革も含め社会実装につなげる計画や体制を整備することとしている。このため、「科学技第２章

置かれている現状を基本認識として整理し、今２．研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログ

後、知財戦略を推進する際に重要となる政策課

ラム（ＢＲＩＤＧＥ1）による社会実装の題と施策を、「スタートアップ・大学の知財エ

促進

コシステムの強化」、「多様なプレイヤーが対等

ＢＲＩＤＧＥは、令和４年度まで実施してきに参画できるオープンイノベーションに対応た官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳした知財の活用」、「急速に発展する生成ＡＩ時Ｍ）の制度を見直し、これまで設定していた技

代における知財の在り方」、「知財・無形資産の術領域に限らず、ＳＩＰの成果や各省庁の研究

投資・活用促進メカニズムの強化」、「標準の戦

成果を社会課題解決等に橋渡しする「イノベー略的活用の推進」、「デジタル社会の実現に向けション化」のための重点課題を設定する仕組み

たデータ流通・利活用環境の整備」、「デジタルとし、名称も社会実装への橋渡しということか時代のコンテンツ戦略」、「中小企業/地方（地らＢＲＩＤＧＥに変更した。令和５年度は、各域）/農林水産業分野の知財活用強化」、「知財省庁から重点課題を踏まえた施策として提案

活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」、された39課題を実施した。（第１章第２節 ２「クールジャパン戦略の本格稼働と進化」の重参照）。

点10施策に整理しており、同計画に沿って、知的財産戦略本部の主導の下、関係府省と共に知３．政府事業への先進的な技術の導入

的財産戦略を推進している。

科学技術・イノベーションの成果の社会実装を加速させるよう、政府において率先して先進

２．国際標準の戦略的活用への積極的対応

的な技術の導入を図る政府事業のイノベー

グローバル市場における我が国産業の国際ション化を推進していくことが重要である。こ

競争力強化のため、我が国官民による国際標準

1

Biomedical Research Innovation Data Governing Enterprise

145

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策の戦略的な活用を推進する必要がある。このた評価を実施している。人材育成施策としては、

め、「統合イノベーション戦略推進会議」に設

国際標準化をリードする若手人材を育成する

置した「標準活用推進タスクフォース」の下、ための「ＩＳＯ／ＩＥＣ国際標準化人材育成講

政府全体として関係省庁連携で重点的に取り座」に加え、令和５年から新たに、国際標準化組むべき施策を推進している。例えば、関係省を戦略的に活用できる人材を育成するための庁の重要施策に対して、ＢＲＩＤＧＥの枠組み「ルール形成戦略研修」を実施している。

を活用した標準活用加速化支援事業を通じて、
予算追加配分による推進強化を行った。
また、政府の支援する研究開発事業において、おける欧州及びアジア諸国との連携や、アジア諸国の積極的な参加を促進することを目的と民間事業者等に社会実装戦略、国際競争戦略及した技術協力を行っている。令和５年度は、ア

び国際標準戦略の明確な提示と、その達成に向ジア太平洋地域の27か国・地域の標準化機関

けた取組への企業経営層のコミットメントをが集まる太平洋地域標準会議（ＰＡＳＣ1）及求める事業運営やフォローアップ等の仕組み

びアジア諸国の標準化機関等との二国間会議を導入し、企業による国際標準の戦略的な活用に参加し、標準化協力分野について議論を行っを担保する仕組みの浸透を図っている。

た。また、日中韓３か国の標準化機関及び標準

経済産業省では、令和５年６月に日本産業標化専門家が参加する北東アジア標準協力（ＮＥ

準調査会基本政策部会において、「日本型標準ＡＳ）フォーラム2を東京において開催し、各加速化モデル」を提言し、安全・安心を中心と国標準化制度に関する相互理解を深め、今後のした高品質な製品・サービスを支えるための標準化協力について議論した。さらに、国際電「基盤的活動」を維持しつつ、市場創出手段と気標準会議（ＩＥＣ3）と連携したアジア地域

しての「戦略的活動」に積極的に取り組むこと向けの人材育成セミナーを実施した。加えて、が、我が国の「あるべき姿」として示された。

アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ4）基準・適また、「国際ルール形成・市場創造型標準化推合性小委員会において、国際整合化や規格開進事業」において戦略的に重要な研究開発テー

発・普及のためのプロジェクトを進めるなど、

マや産業横断的なテーマについて、国立研究開

国際標準化活動におけるアジア太平洋地域と発法人や民間企業と連携して国際標準化活動の連携強化に取り組んでいる。

を推進している。例えば、ＡＩ・ＩｏＴを活用

総務省は、情報通信審議会等の提言を踏まえ、する各産業分野で共通プラットフォームとし

我が国の情報通信技術（ＩＣＴ）の国際標準へて利用される次世代画像メタデータに関するの反映を目指して、研究開発等も実施しながら、国際標準化事業を、複数の民間企業等が参画す

国際電気通信連合（ＩＴＵ5）等のデジュール

る体制で実施している。また、経済産業省にお標準化機関や、フォーラム標準化機関におけるける研究開発評価制度において、「オープン・

標準化活動を推進している。「Beyond ５Ｇ 推

クローズ戦略策定」や「規格制定の計画」等が、進戦略」（令和２年６月策定）等を踏まえ、産令和４年12月の改定で「経済産業省研究開発

学官の主要プレーヤーが結集した「Beyond ５

評価指針に基づく標準的評価項目・評価基準」

Ｇ 新経営戦略センター」（令和２年12月設立）に盛り込まれたことを踏まえ、社会実装を見据の下、研究開発初期段階からの戦略的な知財のえ、「知的財産・標準化戦略」の観点を含めて取得や標準化活動の推進に取り組んでいる。

1
2
3
4
5

146

海外との協力においては、国際標準化活動に

Pacific Area Standards Congress
Northeast Asia Standards Cooperation Forum
International Electrotechnical Commission
Asia Pacific Economic Cooperation
International Telecommunication Union

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

国土交通省及び厚生労働省は、上下水道分野

４．国の研究開発プロジェクトにおける知的で国際展開を目指す我が国の企業が、高い競争

財産（知的財産権・研究開発データ）マネ

性を発揮できる国際市場を形成することを目ジメント的として、戦略的な国際標準化を推進している。 （１）特許権等の知的財産権に関する取組
令和５年度は、「飲料水、汚水及び雨水に関す

経済産業省は、国の研究開発の成果を最大限るシステムとサービス」（ＩＳＯ／ＴＣ1224）、

事業化に結び付けるため、「委託研究開発にお「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」（ＩＳ

ける知的財産マネジメントに関する運用ガイ

Ｏ／ＴＣ275）、「水の再利用」（ＩＳＯ／ＴＣ

ドライン」（平成27年５月）に基づき、国の委282）等へ積極的・主導的に参画した。

託による研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施している。

３．特許審査の国際的な取組

農林水産省は、農林水産分野に係る国の研究

日本企業がグローバルな事業展開を円滑に開発において、「農林水産研究における知的財行うことができるよう、国際的な知財インフラ

産に関する方針」（平成28年２月策定、令和４の整備が重要である。このため、特許庁は、あ年12月改訂）に基づき、研究の開始段階から研る国で最初に特許可能と判断された出願に基究成果の社会実装を想定した知的財産マネジ

づいて、他国において早期に審査が受けられるメントに取り組んでいる。また、農林水産省で制度である「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ2）」

行っている委託研究事業の各研究課題に知的を44か国・地域との間で実施している（令和６

財産専門家を配置し、より適切な知的財産マネ

年１月時点）。また、我が国の特許庁と米国特ジメントが実施されるよう取り組んでいる。

第２章

許商標庁は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ先行技術文（２）研究開発データに関する取組

献調査を実施し、その調査結果及び見解を共有

経済産業省は、研究開発データの利活用促進

した後に最初の審査結果を送付する日米協働を通じた新たなビジネスの創出や競争力の強調査試行プログラムを平成27年８月から実施化を図るため「委託研究開発におけるデータマしている。さらに、ＰＣＴ3国際出願について、

ネジメントに関する運用ガイドライン」（平成

日米欧中韓の５庁が協働して国際調査報告を

29年12月）に基づき、平成30年３月より、ナ作成するＰＣＴ協働調査試行プログラムを令ショプロデータカタログ 4 に利活用可能な研和２年６月まで実施し、令和５年６月の五庁長

究開発データを掲載している。

官会合において本試行プログラムの最終報告書が承認された。

５．特許情報等の整備・提供
特許庁は、工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム（Ｊ－Ｐｌａｔ
Ｐａｔ5）
」や、
「外国特許情報サービス（ＦＯＰ

1
2
3
4

Technical Committee
Patent Prosecution Highway
Patent Cooperation Treaty
ナショプロデータカタログ https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagement.html

5

特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

147

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

ＩＳＥＲ1）」を通じて、我が国の特許情報及び、する際の一助となるよう特許出願動向等を調

我が国のユーザーからのニーズが大きい諸外国査し、その結果を公表している。

の特許情報を提供している。

また、令和５年５月には、ＧＸに関する技術

そのほか、工業所有権情報・研修館では、企業や大学、公的試験研究機関等が実施許諾又はふ かんを俯瞰するためのＧＸ技術区分表（ＧＸＴＩ2）に基づく特許情報分析の結果を公表した。

権利譲渡の意思を持つ「開放特許」、「リサーチ
ツール特許」の情報を収録したデータベース
サービスを提供している。

10．専門家による知財活用の支援
工業所有権情報・研修館は、大学において権利化されていない優れた研究成果の発掘等を

６．早期審査の実施支援する「知財戦略デザイナー派遣事業」を実

特許庁は、特許の権利化のタイミングに対す施した。また、競争的な公的資金が投入されたる出願人の多様なニーズに応えるため、一定の研究開発プロジェクトを推進する大学や研究要件の下に、早期に審査を行う「早期審査」を

開発コンソーシアム等を支援する「知的財産プ

実施している。

ロデューサー派遣事業」や、大学の研究成果の迅速な社会実装を支援する「産学連携・スター

７．特許審査体制の整備・強化

トアップアドバイザー事業」も実施した。令和

特許庁は、令和５年度においても、任期満了

５年度は、知財戦略デザイナー16名を25大学を迎えた任期付審査官の一部を再採用するなに、知的財産プロデューサー25名を49プロ

ど、審査処理能力の維持・向上のため、引き続

ジェクトに、産学連携・スタートアップアドバ

き審査体制の整備・強化を図った。

イザー９名を19プロジェクトに派遣した。
農林水産省は、「『知』の集積による産学連携

８．事業戦略対応まとめ審査の実施支援事業」において、専門のコーディネーター

特許庁は、知的財産戦略に基づいた出願に対による知的財産の戦略的活用など技術経営（Ｍ

応するための審査体制について検討を進め、事ＯＴ3）的視点からの助言等や大学、国立研究業で活用される知的財産の包括的な取得を支開発法人、公設試等が連携して研究開発に取り援するため、国内外の事業に結び付く複数の知組む際の研究計画作成の支援を実施している。

的財産（特許・意匠・商標）を対象として、分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行う「事業戦略対応まとめ審査」を実施している。

11．技術情報の管理に関する取組
産業競争力強化法に基づき、事業者が技術情報の管理体制等について国が認定した機関か
ら認証を受けることができる「技術情報管理認

９．特許出願技術動向調査の実施・公表

148証制度」を実施した（令和６年３月末現在、８特許庁は、新市場の創出が期待される分野、件の認証機関を認定）。令和５年度は、認証取国の政策として推進すべき技術分野を中心に、得するための基準の見直しを実施した。また、研究開発戦略の立案に資するよう、さらには、

技術情報管理体制の構築に向けた支援等を行

各企業等において自社の経営情報等と併せてう専門家の派遣（89回派遣）や、制度の改善に参照されることで特許戦略や事業戦略を立案向けた有識者会議等（検討会３回、ワーキング1

Foreign Patent Information Service

https://www.foreignsearch2.jpo.go.jp/

2
3

Green Transformation Technologies Inventory
Management of Technology

第２章

グループ３回）を開催した。

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

事業」において、大学等における研究成果の戦略的な外国特許取得の支援、各大学等に散在し

12．研究成果の権利化支援と活用促進
科学技術振興機構は、優れた研究成果の発掘・特許化を支援するために、「知財活用支援ている特許権等の集約・パッケージ化による活用促進を実施するなど、大学等の知的財産の総合的活用を支援している。

コラム２-10
地域産業の振興につながる研究開発や地元中小企業等への技術支援を行う地方公設試験研究機関（以下「地方公設試」という。）は、全国自治体が約100年前にそれぞれ設置して以来、長年にわたって地域技術の発展に貢献してきました。しかしながら、科学技術の進歩、経済活動のグローバル化により、技術の開発や活用が地域限定で完結することは少なくなり、産業技術総合研究所や地方公設試、民間企業の連携等がますます重要となってきています。
そうした中、鳥取県産業技術センターは、産業技術総合研究所との共同研究の成果を県内企業へ普及するとともに、更に進展させた技術を米国ス
タートアップ企業と連携して推進しています。
本来“かける”、“つける”である液体調味料をカプセル化することで、“のせる”、“そえる”など液体をまるで固体のように扱い、様々なシーンで使用するというアイディアを産業技術総合研究所の研究者が鳥取県産業
技術センター職員の研究発表から発想しました。現在、ピンク醤油カプセ
ルのほか、大小様々な液体食品のカプセル化ができるようになりました。
ピンク醤油カプセル提供：鳥取県産業技術センター
さらに、鳥取県産業技術センターは、この技術の活用を考えている県内外の企業への技術移転を進めています。また、高濃度アルコールのカプセ
ル化にも成功し、つまんで口に入れることができる
テキーラカプセルボール（写真右参照）の海外展開
を、米国で“海藻を用いたフードテック事業”を行うスタートアップ企業「Cashi Cake Inc.」と連携して進めています。
この取組を進めるに当たっては、国内だけでなく海外での特許化を考える必要がありました。県内製品の海外展開や海外での模倣防止のためには、対象
テキーラカプセルボール
国で知的財産権を有している必要がありましたが、
提供：Cashi Cake Inc.
鳥取県産業技術センターが海外で知的財産権を得る
ためには膨大な費用が必要となります。このため、海外での“特許を受ける権利”をCashi Cake Inc.に譲渡し、鳥取県産業技術センターは国内のみ特許出願しました。その際、譲渡条件として、「同社が今後この技術で得る収益の一部を鳥取県産業技術センターに還元する」、「県内企業の当該製品の海外展開を可能とする」とすることで、鳥取県産業技術センターが海外で知的財産権を取得したときと同じ効果が得られるようにしています。
鳥取県産業技術センターでは、今後も技術普及後の展開を見据えて、必要に応じて関連機関との連携を進め、鳥取県産業の発展に継続的に寄与していく活動を推進することとしています。

➎ 科学技術外交の戦略的な推進
１．科学技術外交の戦略的な推進
グローバル化が進展する中で、我が国の科学
技術・イノベーションを推進するとともに、そ

第２章

在感や信頼性を向上させるため、科学技術・イ
ノベーションの国際活動と関係省庁の取組との連携を含む科学技術外交を一体的に推進していくことが必要である。

の成果を活用し、国際社会における我が国の存

149

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策（１）国際的な枠組みの活用

トワーク（ＬＣＳ－Ｒｎｅｔ）」（2021年（令主要国首脳会議（サミット）関連活動

和３年）、低炭素社会国際研究ネットワークか

2023年（令和５年）には我が国がＧ７議長

ら名称変更）は、2023年（令和５年）12月、国となり、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会議と「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、して、同年５月12日から14日まで仙台市秋保政策担当者、研究者などのステークホルダー間温泉においてＧ７仙台科学技術大臣会合が開の協働をどう進めるか？」をテーマに年次会合催された。高市内閣府特命担当大臣（科学技術を開催しており、同ネットワークには、2024

政策）が大臣会合の議長をつとめ、「信頼に基年（令和６年）３月現在、我が国を含む７か国

づく、オープンで発展性のある研究エコシステ

17の研究機関が参加している。

アムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、①科学研究の自由と包イ

摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進、②ＡＰＥＣ科学技術イノベーション政策パー

研究セキュリティとインテグリティの取組にトナーシップ（ＰＰＳＴＩ2）会合は、共同プ

よる信頼ある科学研究の促進、③地球規模課題

ロジェクトやワークショップ等を通じたＡＰ

解決に向けた科学技術国際協力についての議

ＥＣ地域の科学技術・イノベーション推進を目論が行われ、本会合の成果文書として「Ｇ７科的に開催されており、2023年（令和５年）８

学技術大臣の共同声明」を発出した。また、Ｇ月に第22回会合が、2024年（令和６年）２月

７の科学技術大臣や代表団は、12日に大臣会に第23回会合が開催され、ＰＰＳＴＩの活動合の会場の施設内において仙台市をはじめと計画やプロジェクトの実施等について議論がする東北六県の科学技術の展示や、最先端のロ行われた。

アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）

ボットの実演などを見学し、13日のエクス
カーションでは被災地である「震災遺構仙台市

ウ

立荒浜小学校」や「東北大学災害科学国際研究

我が国とＡＳＥＡＮ科学技術イノベーショ所」を訪問した。さらに、14日に３ＧｅＶ高輝

ン委員会（ＣＯＳＴＩ3）の協力枠組みとして、

度放射光施設（NanoTerasu）を視察するととも

日ＡＳＥＡＮ科学技術協力委員会（ＡＪＣＣＳに、NanoTerasuの実験ホールを会場としたハＴ4）がおおむね毎年開催されており、我が国

ひら

イレベル会合「量子技術が切り拓く未来」に出

では文部科学省を 中 心 と し て 対 応 し て い る 。

席した。

2 0 1 8 年（ 平 成 3 0 年 ）の Ａ Ｊ Ｃ Ｃ Ｓ Ｔ － ９

なお、Ｇ７科学技術大臣会合の下には、国際で 合 意 さ れ た「日ASEAN STI for SDGsブリッ的研究施設に関する高級実務者会合（ＧＳＯ1）、

ジングイニシアティブ」の下、日ＡＳＥＡＮ共

海洋の未来作業部会、オープン・サイエンス作

同研究成果の社会実装を強化するための協力

業部会、研究セキュリティ・インテグリティ作を継続している。

業部会の四つの作業部会が設置されていたが、また、日ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を迎え2022年（令和４年）には、ドイツから新たにた2023年（令和５年）には、科学技術分野で「科学コミュニケーション作業部会」の設置が様々な会議やイベントを１年を通じて開催す提案され、2023年（令和５年）のＧ７仙台科

る「ASEAN-JAPAN Innovation Year」を実施し学技術大臣会合において、その設置が承認された。

た。「気候中立社会実現のための戦略研究ネッ
1
2
3
4

150

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）

The meeting of the Group of Senior Officials
Policy Partnership on Science, Technology and Innovation
ASEAN Committee on Science, Technology, and Innovation
ASEAN-Japan Cooperation Committee on Science and Technology

第２章

エ

その他

ⅰ）アジア・太平洋地域宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ1）

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策な枠組みであり、2024年（令和６年）３月時
点で267の国及び国際機関等が参加している。
2023年（令和５年）11月にはＧＥＯ第19回本

我が国は、アジア・太平洋地域での宇宙活動、会合及び閣僚級会合が南アフリカ・ケープタウ

利用に関する情報交換並びに多国間協力推進

ンで開催され、2026年（令和８年）からのＧの場として、1993年（平成５年）から毎年１

ＥＯ次期戦略が当該本会合で採択されるとと回程度、ＡＰＲＳＡＦを主催しており、13か国

もに、当該閣僚級会合でＧＥＯ次期戦略を支持

60名が参加した第１回から、第29回（2023年

する「ケープタウン宣言」が採択された。

（令和５年））には27か国・地域から544名が参加登録する同地域最大規模の宇宙関連会議ⅳ）気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）となっている。第29回は、「地域連携による宇ＩＰＣＣは、気候変動に関する最新の科学的

宙経済の加速化を目指して」をテーマに、イン

知見について取りまとめた報告書を作成し、各ドネシア・ジャカルタで開催し、各分科会や国政府の気候変動に関する政策に科学的な基

ワークショップでは、官民・国際・異業種交流礎を与えることを目的として、1988年（昭和が行われ、宇宙イノベーションの機会創出に向63年）に世界気象機関（ＷＭＯ5）と国連環境

けて多様な観点で活発な議論が行われた。

計画（ＵＮＥＰ6）により設立された。2023年（令和５年）７月には新たにＩＰＣＣの議長団

ⅱ）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学‐政策プラットフォームが選出され、第７次評価報告書策定に向けた取第２章

組が開始された。

（ＩＰＢＥＳ2）ＩＰＢＥＳは、生物多様性と生態系サービスⅴ）Innovation for Cool Earth Forum（ＩＣＥＦ）

に関する動向を科学的に評価し、科学と政策のＩＣＥＦは、地球温暖化問題を解決する鍵でつながりを強化する政府間のプラットフォー

ある「イノベーション」促進のため、世界の産ムとして2012年（平成24年）４月に設立され学官のリーダーが議論するための知のプラッ

た政府間組織である。加盟国等の参加によるＩ

トフォームとして、2014年（平成26年）から

ＰＢＥＳ総会第10回会合が2023年（令和５年）

毎年開催している国際会議である。2023年

８月28日から同年９月２日まで、ドイツ・ボン（令和５年）10月４日から５日、ハイブリッドで開催された。本会合の主な成果として、「侵形 式 で 開 催 さ れ た 第 10 回 年 次 総 会 で は 、

略的外来種とその管理に関するテーマ別評価」「Innovation for Just, Secure and Sustainable

報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）が承認

Global Green Transformation」をメインテーされた。

マに掲げ、世界が様々な困難に直面しつつも、
カーボンニュートラル達成へと進んでいくたⅲ）地球観測に関する政府間会合（ＧＥＯ3）

めに必要なイノベーションに焦点が置かれた。

ＧＥＯは、2015年（平成27年）11月に開催

２日間の会合を通じ、各国政府機関、産業界、された閣僚級会合で承認された「ＧＥＯ戦略計

学界、国際機関等の79か国・地域から1,700名

画2016-2025」に基づき、「全球地球観測シスが参加した。

テム（ＧＥＯＳＳ4）」の構築を推進する国際的
1
2
3
4
5
6

Asia-Pacific Regional Space Agency ForumThe Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
Group on Earth Observations
Global Earth Observation System of Systems
World Meteorological Organization
United Nations Environment Programme

151

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策ⅵ）Research and Development 20 for Clean
Energy Technologies（ＲＤ20）

Ｓ3）の提供を推進するための支援を行った。
また、開発途上国での社会的課題・ニーズを

ＲＤ20は、クリーンエネルギー技術におけ把握する取組を実施している国連開発計画（ＵるＧ20の研究機関が国際連携を通じた研究開

ＮＤＰ4 ）への拠出を通じて、現地で求められ発の促進により脱炭素社会の実現を目指すイるニーズを踏まえて我が国の企業等が事業化

ニシアティブである。第５回ＲＤ20国際会議を検討する「Japan SDGs Innovation Challenge

は、2023年（令和５年）10月に福島県郡山市

for UNDP Accelerator Labs」を2020年（令和においてハイブリッド形式で開催され、若手の２年）より実施し、これまで計８か国のマッチ育成を推進するサマースクール、水素の大量導ングを行い、開発課題の解決策検討と実証を入に関する国際ワークショップ、太陽光発電及行った。

び水素に関するタスクフォース等の活動報告
や今後の方針が議論された。議論の結果は推奨事項としてまとめられた。

ⅱ）国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳ
ＣＯ5、ユネスコ）
我が国は、国連の専門機関であるユネスコのⅶ）グローバルリサーチカウンシル（ＧＲＣ1）

多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的

世界各国の主要な学術振興機関の長によるに参加協力をしている。ユネスコでは、政府間国際会議であるＧＲＣの第11回年次会合が、海洋学委員会（ＩＯＣ6）、政府間水文学計画（Ｉ2023年（令和５年）５月31日から６月１日に、ＨＰ7）、人間と生物圏（ＭＡＢ8）計画、ユネス

オランダ科学研究機構（ＮＷＯ）とブラジルサ

コ世界ジオパーク、国際生命倫理委員会（ＩＢ

ンパウロ州立研究財団（ＦＡＰＥＳＰ）の共同

Ｃ9）、政府間生命倫理委員会（ＩＧＢＣ10）等

主催によりハーグ（オランダ）で開催され、研において、地球規模課題解決のための事業や国究支援を取り巻く課題と学術振興機関が果た際的なルール作り等が行われている。我が国は、していくべき役割について議論を交わした。

ユネスコへの信託基金の拠出等を通じ、アジア・太平洋地域等における科学分野の人材育成事業（２）国際機関との連携
国際連合システム（ＵＮシステム）年（2021-2030）に関する支援事業等を実施しⅰ）持続可能な開発目標のための科学技術ており、また、各種政府間会合や専門委員会へ

イノベーション（STI for SDGs）

専門家等を派遣し、議論に参画するなど、ユネ

ア

国連機関間タスクチーム（ＵＮ－ＩＡＴＴ2）スコの活動を推進している。なお、2023年（令が、世界各国でSTI for SDGsロードマップの策

和５年）６月にフランス・パリで開催された第定を促進させるために2019年（令和元年）に32回ＩＯＣ総会において、道田豊・東京大学大開始した「グローバル・パイロット・プログラ

気海洋研究所教授（当時）が議長に選出された。

ム」パートナー国として、我が国は2020年度

また、2023年（令和５年）11月にフランス・パ（令和２年度）より世界銀行への拠出を通じてリで開催された第42回ユネスコ総会においてケニアの農家へのデジタル金融サービス（ＤＦニューロテクノロジーの倫理に関する勧告を作

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

152

や持続可能な開発のための国連海洋科学の10Global Research Council
UN Interagenecy Task Team on STI for SDGs
Digital Financial Services
United Nations Development Programme
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
Intergovernmental Oceanographic Commission
Intergovernmental Hydrological Programme
Man and the Biosphere
International Bioethics Committee
Intergovernmental Bioethics Committee

第２章

成するプロセスを開始することが決定された。

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

ＣＳＴＰでは、科学技術政策に関する情報交
換・意見交換が行われるとともに、科学技術・ⅲ）持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030）

イノベーションが経済成長に果たす役割、研究体制の整備強化、研究開発における政府と民間

持続可能な開発のための国連海洋科学の10の役割、国際的な研究開発協力の在り方等につ年（2021-2030）とは、海洋科学の推進によいて検討が行われている。また、ＣＳＴＰには、り、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ14等）を達

グローバル・サイエンス・フォーラム（ＧＳ成するため、2021年から2030年（令和３～12Ｆ7）、イノベーション技術政策作業部会（ＴＩ年）の10年間に集中的に取組を実施する国際

Ｐ8）、バイオ・ナノ・コンバージングテクノロ

枠組みであり、2021年（令和３年）１月から

ジー作業部会（ＢＮＣＴ9）及び科学技術指標開始されている。

各国専門家作業部会（ＮＥＳＴＩ10）の四つの実施計画では、10年間の取組で目指す社会的成果として、きれいな海、健全で回復力のある海、予測できる海、安全な海、持続的に収穫

サブグループが設置されている。
ⅰ）グローバル・サイエンス・フォーラム（ＧＳＦ）

できる生産的な海、万人に開かれ誰もが平等にＧＳＦでは、地球規模課題の解決に向けた国利用できる海、心揺さぶる魅力的な海の七つが際連携の在り方等が議論されている。2023年

掲げられており、そのために、海洋汚染の減少（令和５年）からは、「将来の研究人材：公平や海洋生態系の保全から、海洋リテラシーの向性・多様性・包摂性の促進」「研究インフラエ

上と人類の行動変容まで10の挑戦課題に取りコシステム」「シチズンサイエンス」のプロジェ組むこととされている。我が国は、これらの社

クトを実施している。

第２章

会的成果への貢献を目指し、2021年（令和３年）２月に発足した国内委員会等の枠組みを通じて関係省庁・機関を含む産学官民の連携を促進し、国内・地域間・国際レベルにおいて様々な取組を推進している。

ⅱ）イノベーション技術政策作業部会（ＴＩＰ）
ＴＩＰでは、科学技術・イノベーションを政策的に経済成長に結び付けるための検討を行っており、2023年（令和５年）は、移行に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ1）

おける科学技術・イノベーションシステムに必ＯＥＣＤでは、閣僚理事会、科学技術政策

要な組織的能力とスキルに関するプロジェク

イ

委員会（ＣＳＴＰ 2）、デジタル政策委員会（Ｄトを実施している。

ＰＣ3）、産業イノベーション起業委員会（ＣＩＩＥ4）、原子力機関（ＮＥＡ5）、国際エネル
ギー機関（ＩＥＡ6）等を通じ、加盟国間の意

ⅲ）バイオ・ナノ・コンバージングテクノロ
ジー作業部会（ＢＮＣＴ）

見・経験等及び情報の交換、人材の交流、統計

ＢＮＣＴは、“社会における、社会のための資料等の作成をはじめとした科学技術に関す技術”をテーマに、医療系技術開発国際協調プる活動が行われている。

ラットフォームの実現、神経科学に関する理事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Organisation for Economic Co-operation and Development
Committee for Scientific and Technological Policy
Digital Policy Committee
Committee on Industry, Innovation and Entrepreneurship
Nuclear Energy Agency
International Energy Agency
OECD Global Science Forum
Working Party on Innovation and Technology Policy
Working Party on Biotechnology, Nanotechnology and Converging Technologies
Working Party of National Experts on Science and Technology Indicators

153

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

会勧告の実施促進、バイオエコノミーと炭素中サステナブルエコノミーセンター」を設立した。

立社会実現などのプロジェクトを進めている。

（４）科学技術・イノベーションに関する戦ⅳ）科学技術指標各国専門家作業部会（ＮＥＳＴＩ）

略的国際活動の推進
我が国が地球規模の問題解決において先導

ＮＥＳＴＩは、統計作業に関して監督・指揮・的役割を担い、世界の中で確たる地位を維持す

調整等を行うとともに、科学技術・イノベー

るためには、科学技術・イノベーション政策を

ション政策の推進に資する指標や定量的分析

国際協調及び協力の観点から戦略的に進めての展開に寄与している。具体的には、研究開発いく必要がある。

費や科学技術人材等の科学技術・イノベーショ

文部科学省は、2022年度（令和４年度）にン関連指標について、国際比較のための枠組み、創設した先端国際共同研究推進事業／プログ

調査方法や指標の開発に関する議論等を行っ

ラム（ＡＳＰＩＲＥ）において、欧米等先進国ている。

を対象とした、国主導で設定する先端分野での国際共同研究を戦略的に支援するとともに、国

国際科学技術センター（ＩＳＴＣ1）

際科学トップサークルへの日本人研究者の参ＩＳＴＣは、旧ソ連における大量破壊兵器開入促進、若手研究者の交流・ネットワークの強発等に従事していた研究者・技術者が参画する化を図っている。 加えて、2023年度（令和５

平和目的の研究開発プロジェクトを支援する

年度）補正予算で、友好協力50周年を迎えたことを目的として、1994年（平成６年）３月

ＡＳＥＡＮとの関係強化を図るため、「日ＡＳに設立された国際機関である。日本、米国、Ｅ

ＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携」事

Ｕ、韓国、ノルウェー、カザフスタン、アルメ業を創設した。ＡＳＥＡＮ諸国のニーズ等を踏

ニア、キルギス、ジョージア、タジキスタンがまえつつ、国際共同研究及び人材交流・育成等

参加している。近年は、ＣＢＲＮ（科学・生物・を推進し、持続可能な研究協力関係の強化を図

放射性物質及び核）分野の様々な地域の科学者る。

ウ

らの研究活動等の事業を支援している。

さらに、外務省と共に2008年度（平成20年度）より地球規模課題対応国際科学技術協力プ（３）研究機関の活用
ア

国の優れた科学技術と政府開発援助（ＯＤＡ）（ＥＲＩＡ2）との連携により、開発途上国と、環境・エネル

ＥＲＩＡは、東アジア経済統合の推進に向け

ギー、生物資源、防災、感染症分野において地て政策研究・提言を行う機関であり、「経済統球規模の課題解決につながる国際共同研究を合の深化」、「開発格差の縮小」及び「持続可能推進している。また、2009年度（平成21年度）

な経済成長」を三つの柱として、イノベーショ

より、「戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣ

ン政策等を含む幅広い分野にわたり、研究事業、ＯＲＰ4）」を実施し、戦略的な国際協力による

シンポジウム事業及び人材育成事業を実施しイノベーション創出を目指し、省庁間合意に基ている。また2023年（令和５年）、東アジアにづくイコールパートナーシップ（対等な協力関おけるデジタル技術を活用した持続可能な経係）の下、相手国・地域のポテンシャル・分野

済成長に貢献する「デジタルイノベーション・と協力フェーズに応じた多様な国際共同研究

1
2
3
4

154

東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター

ログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ3）を実施し、我がInternational Science and Technology Center
Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development
Strategic International Collaborative Research Program第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を推進している。さらに、2014年度（平成26に署名された日米科学技術協力協定に基づき、年度）より、世界各国・各地域の青少年に対す

日米科学技術協力合同高級委員会（大臣級）やる日本の最先端科学技術への関心向上と、海外

日米科学技術協力合同実務級委員会（実務級）の優秀な人材の将来の獲得に資するため、科学が設置され、2023年（令和５年）５月には第技術分野での海外との青少年交流を促進する

15回日米科学技術協力合同高級委員会を開催「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイ

し、科学技術政策、既存の協力及び新たな協働

エンスプログラム）」を実施している（第２章

分野に関する意見交換を行った。

第２節 １ ➎参照）。

また、2023年（令和５年）５月の日米首脳

環境省は、アジア太平洋地域での研究者の能会談では、量子及び半導体分野における日米間

力向上、共通の問題解決を目的とする「アジアの大学及び企業間でのパートナーシップ締結

太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ1）」が予定されていることを歓迎するとともに、バを支援している。2022年（令和４年）７月から

イオやＡＩといった分野にも協力を広げてい2023年（令和５年）６月までに、公募型共同

くこと、また日米経済政策協議委員会（経済版

研究を37件、開発途上国の研究能力開発・向上

２＋２）において、経済安全保障の協力を具体プログラムを33件実施し、気候変動、生物多様化させることで一致した。

性など各分野横断型研究に関する国際共同研

また、ＳＩＣＯＲＰでは2021年（令和３年）

究を推進するとともに、アジア太平洋地域の若から新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－

手研究者及び政策決定者向けの能力強化を進19）により求められる新たな生活態様に資すめてきた。また、2023年（令和５年）３月に、るデジタルサイエンス分野の研究を実施してアジア地域の低炭素・脱炭素社会の実現に向け、いる。加えて、ＳＩＣＯＲＰの新たな取組とし最新の研究成果や知見の共有を目的とする「低て、新たな国際頭脳循環モード促進プログラム

炭素アジア研究ネットワーク（ＬｏＣＡＲＮｅを立ち上げ、アメリカ等とのデジタルサイエンｔ）」の第11回年次会合を開催した。2023年（令ス、ＡＩ、量子技術に関連する先端分野におけ

和５年）９月には、同ネットワークを活用し、る研究を実施している。

科学に根差した政策形成についてアジア地域でＥＵとの間では、2023年（令和５年）12月

知見共有・相互学習する機会として、第１回アに第７回日ＥＵ科学技術協力合同委員会を開

ジア太平洋統合評価モデル（ＡＩＭ）国家間学

催し、量子及びハイパフォーマンス・コン

習を開催した。

ピューティング（ＨＰＣ）を含むデジタル、核

第２章

融合等の様々な分野における政策状況や協力（５）諸外国との協力
ア

欧米諸国等との協力

我が国と欧米諸国等との協力活動について
は、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材について議論が行われた。また、ＳＩＣＯＲＰ
では2021年（令和３年）から「高度バイオ燃
料と代替再生可能燃料」分野の研究を実施している。

料、環境、原子力、宇宙開発等の先端研究分野

その他の欧州諸国との間でも、科学技術協力

での科学技術協力を推進している。具体的には、が進められている。2023年（令和５年）６月

二国間科学技術協力協定に基づく科学技術協にはチェコ、11月には英国、2024年（令和６

力合同委員会の開催や、情報交換、研究者の交年）２月にはノルウェーとの間でそれぞれ科学

流、共同研究の実施等の協力を進めている。

技術協力合同委員会等を開催し、双方間におけ

米国との間では、1988年（昭和63年）６月

る科学技術協力の更なる促進について議論が1

Asia-Pacific Network for Global Change Research

155

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策行われた。

う「ｅ－ＡＳＩＡ共同研究プログラム」を発足

ＳＩＣＯＲＰでは、スウェーデンと「高齢者させた。同プログラムは、ＡＳＥＡＮ諸国を含のための地域共同体の設計やサービスに関す

むアジア太平洋諸国等の機関が参加し、「材料る革新的な対応策」の分野で、ドイツと「水素（ナノテクノロジー）」、「農業（食料）」、「代替技術」及び「オプティクス・フォトニクス」のエネルギー」、「ヘルスリサーチ（感染症、がん）」、分野で、フランスと「エッジＡＩ」の分野で、「防災」、「環境（気候変動、海洋科学）」、「イⅤ４（チェコ・ハンガリー・ポーランド・スロ

ノベーションに向けた先端融合」の７分野を対バキア）と「先端材料」の分野で、それぞれ研象にしている。なお、ヘルスリサーチ分野につ究を実施している。また、多国間協力として、

いては、2015年（平成27年）４月から日本医2015年（平成27年）に設立されたＥＵの研究・療研究開発機構において支援している。

技術開発フレームワーク・プログラム（ＦＰ７）

このほか、ＳＩＣＯＲＰ「国際共同研究拠点」

における国際協力活動プロジェクトであるとして、2020年（令和２年）よりＡＳＥＡＮ

CONCERT-Japan の 後 継 と し て 、 EIG

地域（環境・エネルギー、生物資源、防災分野）、CONCERT-Japan1における日本と欧州諸国と2022年（令和４年）よりインド（ＩＣＴ分野）の研究を実施している。

において支援のフェーズⅡを開始した。イノベーションの創出、日本の科学技術力の向上、イ

中国、韓国との協力

相手国・地域との研究協力基盤の強化を目的と中国とは、2018年（平成30年）８月に文部して、日本の「顔の見える」持続的な共同研究・科学省と中国科学技術部との間で署名された協力を推進するとともにネットワークの形成

協力覚書に基づき、ＳＩＣＯＲＰ「国際共同研

や若手研究者の育成を図っている。

究拠点」（環境・エネルギー分野）が実施されている。

また、2023年（令和５年）１月、９月には我が国とインドの多くの大学の学長等が一堂

日中韓３か国の枠組みでは、文部科学省科学に会し、両国の研究環境頭脳循環の促進を議論

技術・学術政策研究所と中韓の科学技術政策研する基盤となる日印大学等フォーラムを開催

究機関が協力して、2023年（令和５年）11月した。

に第18回日中韓科学技術政策セミナーを開催した。

エ

その他の国との協力

その他の国との間でも、情報交換、研究者のウ

ＡＳＥＡＮ諸国、インドとの協力

アジアには、環境・エネルギー、食料、水、られている。

防災、感染症など、問題解決に当たって我が国

カナダとの間では、 ＳＩＣＯＲＰでWellの科学技術を生かせる領域が多く、このようなBeingな高齢化のためのＡＩ技術についてのアジア共通の問題の解決に積極的な役割を果研究を実施している。

たし、この地域における相互信頼、相互利益の関係を構築していく必要がある。
文部科学省は、科学技術振興機構と協力して、

また、オーストラリアとの間では、ＳＩＣＯ
ＲＰで認知症の予防・診断・治療法の開発研究を実施している。

2012年（平成24年）６月に、研究開発力を強

アジア、アフリカや中南米等の開発途上国と化するとともに、アジア諸国が共通して抱えるの科学技術協力については、これらの国々の課題の解決を目指して多国間の共同研究を行

ニーズを踏まえ、地球規模課題の解決と将来的

1

156

交流、共同研究の実施等の科学技術協力が進め

The European Interest Group Connecting and Coordinating European Research and Technology Development with Japan

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

な社会実装に向けた国際共同研究を推進する

る研究インテグリティの確保に係る対応方針

ため、文部科学省、科学技術振興機構及び日本について」が決定された。

医療研究開発機構並びに外務省及び国際協力

また、令和６年３月に策定した「国立研究開機構が連携し、ＳＡＴＲＥＰＳを実施している。

発法人の機能強化に向けた取組について」（令平成20年度から令和５年度（2008～2023年

和６年３月29日関係府省申合せ）において、国度）に、環境・エネルギー、生物資源、防災や立研究開発法人が他の法人とも連携・協力しな

感染症分野において、56か国で191件（地域別

がら、柔軟な人事・給与制度の導入や研修等のではアジア102件、アフリカ48件、中南米28

人材育成機会の確保に取り組むとともに、第三件等）を採択している。

者機関や外部専門家等による客観的レビュー、

文部科学省は、我が国のＳＡＴＲＥＰＳに参適切なフォローアップ等を含む研究セキュリ

加する大学に留学を希望する者を国費外国人

ティ・インテグリティの一層の強化を図り、研留学生として採用する、国際共同研究と留学生

究成果の社会実装に取り組んでいくこととし制度を組み合わせた取組を実施している。これている。

により、国際共同研究に参画する相手国の若手研究者等が、我が国で学位を取得することが可

２．研究の公正性の確保能になるなど、人材育成にも寄与する協力を進研究者が社会の多様なステークホルダーとめている。また、日本と南アフリカを核としての信頼関係を構築するためには、研究の公正性

３か国以上の日・アフリカ多国間共同研究を行の確保が前提であり、研究不正行為に対する不うプログラム「ＡＪ―ＣＯＲＥ1」では、2023

断の対応が科学技術・イノベーションへの社会年（令和５年）までに、環境科学分野において的な信頼や負託に応え、その推進力を向上させ13件を採択している。

るものであることを、研究者及び大学等の研究

このほかに、2023年（令和５年）には、日

第
２
章

ふ たく

機関は十分に認識する必要がある。

本医療研究開発機構は、アフリカ諸国が発展す公正な研究活動の推進については、文部科学

る際の大きな阻害要因としてその対策が急務

省では、「研究活動における不正行為への対応となっている、アフリカにおける顧みられない等に関するガイドライン」（平成26年８月26

熱帯病（ＮＴＤｓ2）対策のための国際共同研

日文部科学大臣決定）に基づき、研究機関にお究プログラム１件を実施している。

ける体制整備等の取組の徹底を図るとともに、

また、ブラジルとの間では、ＳＩＣＯＲＰの日本学術振興会、科学技術振興機構及び日本医

バイオテクノロジー/バイオエネルギー分野で療研究開発機構と連携し、研究機関による研究

３件の共同研究の支援を開始した。

倫理教育の実施等を支援するなどの取組を行っている。

（６）研究活動の国際化・オープン化に伴う研究費の不正使用の防止については、例えば研究の健全性・公正性（研究インテグリ

文部科学省では、「研究機関における公的研究費

ティ）の自律的な確保の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平

研究活動の国際化、オープン化に伴う新たな成19年２月15日文部科学大臣決定。以下「ガイリスクへ適切に対応し、必要な国際共同研究をドライン」という。
）に基づき、研究機関におけ進めていくために、令和３年４月に統合イノる公的研究費の適正な管理を促すとともに、研ベーション戦略推進会議において「研究活動の究機関の取組を支援するための指導・助言を国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対す行っている。さらに、令和３年２月にガイドラ

1
2

Africa-Japan Collaborative Research
Neglected Tropical Diseases

157

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

インを改正し、研究費不正防止対策の強化を

また、不正行為等に関与した者等の情報を関図っている。経済産業省では、「研究活動の不正係府省で共有し、「競争的研究費の適正な執行行為への対応に関する指針」（平成27年１月15に関する指針」（令和３年12月17日改正競争日改正）及び「公的研究費の不正な使用等の対的研究費に関する関係府省連絡会申合せ）に基

応に関する指針」（平成27年１月15日改正）にづき、関係府省全ての競争的研究費への応募資より対応を行うなど、関係府省においてもそれ

格制限等を行っている。

ぞれの指針等に基づき対応を行っている。

158

第２章

第２節

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

研究者の内在的な動機に基づく研究が、人類の知識の領域を開拓し、その積み重ねが人類の処遇改善や研究環境の更なる改善に向けて、取組の充実を図っている。

繁栄を支えてきた。人材の育成や研究インフラ

日本学生支援機構は、意欲と能力があるにもの整備、多様な研究に挑戦できる文化を実現し、かかわらず、経済的な理由により進学等が困難「知」を育む研究環境を整備するために行ってな学生に対する奨学金事業を実施しており、大いる政府の施策を報告する。

学院で無利子奨学金の貸与を受けた学生のうち、在学中に特に優れた業績を上げた学生の奨１ 多様で卓越した研究を生み出す
環境の再構築学金について返還免除を行っている。さらに、

知のフロンティアを開拓する多様で卓越し績優秀者免除制度の拡充を行い、博士後期課程

た研究成果を生み出すため、研究者が一人ひと

学生の経済的負担を軽減することによって、進りに内在する多様性に富む問題意識に基づき、学を促進している。

平成30年度入学者より、博士課程の大学院業

その能力をいかんなく発揮し、課題解決へのあ

これらの事業などにより、第６期基本計画の

くなき挑戦を続けられる環境の実現を目指し目標である約２万2,500人規模の支援を目指ている。

していくこととしている。

第２章

また、博士課程学生の処遇向上に向けて、第➊ 博士後期課程学生の処遇向上とキャ
リアパスの拡大

６期基本計画や「ポストドクター等の雇用・育文部科学省では、優秀で志のある博士後期課

科学技術・学術審議会人材委員会）を踏まえ、

程学生が研究に専念するための経済的支援及競争的研究費制度において、博士課程学生の積び、博士人材が産業界等を含め幅広く活躍する

極的なリサーチアシスタント（ＲＡ）等としてためのキャリアパス整備を一体として行う実の活用と、それに伴うＲＡ経費等の適正な支出

力と意欲のある大学を支援するため、「科学技を促進している。

成に関するガイドライン」（令和２年12月３日

術イノベーション創出に向けた大学フェロー

文部科学省は、産業界と大学が連携して大学シップ創設事業」と「次世代研究者挑戦的研究

院教育を行い、博士後期課程において研究力にプログラム（ＳＰＲＩＮＧ1）」に一体的に取り裏打ちされた実践力を養成する長期・有給のイ組んでいる。令和５年度補正予算では、大学

ンターンシップをジョブ型研究インターン

ファンドの運用益と併せて博士後期課程学生

シップ（先行的・試行的取組）として令和３年の３か年分の支援経費を計上している。

度から大学院博士後期課程学生を対象に開始

また、日本学術振興会は、我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士後期課程の学生に対しし、多様なキャリアパスの実現に向けて取組を進めている。

て研究奨励金を支給する「特別研究員（ＤＣ2）

また、国家公務員の博士課程修了者の活躍促事業」を実施している。最終年度の在籍者のう進について、内閣官房内閣人事局、内閣府科学

ち、優れた研究成果を上げ更なる進展が期待さ

技術・イノベーション推進事務局、文部科学省れる者に対し、既存の研究奨励金に加えた特別の連名で各府省等における博士号取得者及び手当（年額36万円）を付与できるようにする等、修士号・専門職学位取得者の採用人数調査結果

1
2

Support for Pioneering Research Initiated by the Next Generation
Doctoral Course

159

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

を令和５年９月に公表した。これらを通じて国

ドライン（追補版）」を作成し、令和３年12月

家公務員における博士課程修了者の更なる活

21日に公表した。

用方策を検討する。

また、日本学術振興会において、「特別研究員こうした取組を更に推進するため、令和５年事業」によるポストドクターへの支援を通じ、11月より文部科学大臣を座長とする「博士人優れた若手研究者の養成・確保に努めている。

材の社会における活躍促進に向けたタスク

令和５年度には特別研究員－ＰＤ、ＲＰＤ2を受フォース」を開催し、博士人材が社会の多様な入研究機関で雇用可能にする事業を創設するとフィールドで活躍するための方策を検討し、令ともに、令和６年度からは海外渡航に係る家族

和６年３月26日に「博士人材活躍プラン～博の往復航空賃の支援を開始することとしており、士をとろう～」を取りまとめた。

若手研究者の処遇改善と研究に専念できる環境の更なる向上に向けて取組を進めている。

➋ 大学等において若手研究者が活躍できる環境の整備

リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ 3）

政府は、「統合イノベーション戦略2019」

等の研究開発マネジメントや技術支援などを（令和元年６月21日閣議決定）に基づき、研究行う人材が重要であり、そうした人材の育成、機関において適切に執行される体制の構築を

一層の定着を図るため、令和５年10月に科学前提として、研究活動に従事するエフォートに技術・学術審議会人材委員会の下に「研究開発

応じ、研究代表者本人の希望により、競争的研

イノベーションの創出に関わるマネジメント

究費の直接経費から研究代表者（Ｐｌ1）への業務・人材に係るワーキング・グループ」を設

人件費を支出可能とした。これにより、研究機置して議論を進めている。

関において、確保した財源を、研究に集中でき

我が国の研究生産性の向上を図るため国内

る環境整備等による研究代表者の研究パ

外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップク

フォーマンス向上、若手研究者をはじめとしたラスの研究者育成に向けたプログラムを開発

多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関のし、トップジャーナルへの論文掲載や海外資金

研究力強化に資する取組に活用することがでの獲得等に向けた支援体制など、研究室単位でき、研究者及び研究機関双方の研究力の向上がはなく組織的な研究者育成システムの構築を期待される。

目指す「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」

文部科学省は、雇用財源に外部資金（競争的研究費、共同研究費、寄附金等）を活用するこを令和元年度より実施し、令和５年度においては５機関を支援している。

とで捻出された学内財源を若手ポスト増設やまた、優れた若手研究者が産学官の研究機関

研究支援体制の整備などに充てる取組や、シニ

において、安定かつ自立した研究環境を得て自ア研究者に対する年俸制やクロスアポイント

主的・自立的な研究に専念できるように研究者

メント制度の活用、外部資金による任期付き雇及び研究機関に対して支援を行う「卓越研究員

用への転換の促進などを通じて、組織全体で若事業」を平成28年度より実施している。令和５

手研究者のポストの確保と、若手の育成・活躍

年度までに、本事業を通じて創出されたポスト促進を後押しし、持続可能な研究体制を構築すにおいて、少なくとも491名（令和６年２月１

る取組の優良事例を盛り込んだ、「国立大学法日現在）の若手研究者が安定かつ自立した研究

人等人事給与マネジメント改革に関するガイ

環境を確保している。

1
2
3

160

加えて、研究者の研究環境の整備に向けては、

Principal Investigator
Restart Postdoctoral Fellowship：研究活動を再開（Restart）する博士取得後の研究者の意味
University Research Administrator

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

そのほかにも、研究者・教員等の流動性を高

状況を把握する情報基盤である博士人材データ

めつつ安定的な雇用を確保し、多様なキャリア

ベース（ＪＧＲＡＤ3）について、引き続き運用

パス構築や活躍促進を図るため、課題の整理、している。

制度の在り方や研究者・教員等の雇用の在り方
全般について検討する趣旨から、令和５年10月➌ 女性研究者の活躍促進に科学技術・学術審議会人材委員会の下に「研女性研究者がその能力を発揮し、活躍できる究者・教員等の流動性・安定性に関するワーキ

環境を整えることは、我が国の科学技術・イノ

ング・グループ」を設置し議論を進めている。

ベーションの活発化や男女共同参画の推進に

科学技術振興機構は、産学官で連携し、研究寄与するものである。我が国では、女性研究者

者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報の登用や活躍支援を進めることにより、女性研など、当該人材のキャリア開発に資する情報の究者の割合は年々増加傾向にあるものの、令和提供及び活用支援を行うため、「研究人材の５年３月31日現在で18.3％であり、先進諸国

キャリア支援ポータルサイト（ＪＲＥＣ－ＩＮと比較すると依然として低い水準にある（第２Portal1）」を運営している。

-２-７図）。第６期基本計画では、大学の研究者

文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩの採用に占める女性の割合に関する成果目標

ＳＴＥＰ2）では、令和３年度博士課程修了者にとして、2025年までに理学系20％、工学系

対し、修了から1.5年後の雇用状況、処遇等の追15％、農学系30％、医学・歯学・薬学系合わ跡調査を実施した。また、令和４年度に実施しせて30％、人文科学系45％、社会科学系30％

た博士課程１年次における進路意識と経済的支を目指すとしている。

援状況に関する調査の結果を報告書として令和

内閣府は、ウェブサイト「理工チャレンジ（リ５年10月に公表した。さらに、博士人材の活躍コチャレ） 4」において、理工系分野での女性

第
２
章

5

■第２-２-７図／各国における女性研究者の割合(%)

注：１．米国、フランス、ドイツ、韓国は2021年、英国は2017年時点のデータ
２．米国については、研究者ではなく、科学専門職（科学工学の学士レベル以上を保有し、科学に関する専門的職業に従事している者。ただし科学には社会科学を含む。）を対象としている。
資料：総務省統計局「令和５年科学技術研究調査結果5」、
Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ “Main Science and Technology
Indicators”（2024年４月現在）、ＮＳＦ “Scienceand Engineering Indicators”を基に文部科学省作4
成1

https://jrecin.jst.go.jp

23
4

National Institute of Science and Technology Policy
Japan Graduates Database
https://www.gender.go.jp/c-challenge/

5

総務省統計局「令和５年科学技術研究調査結果」
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/2023ke_gai.pdf

161

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策の活躍を推進している大学や企業等の取組や携してダイバーシティ推進に関する情報共有

イベント等の情報を提供している。また、令和や意見交換を行っている。また、大学・企業と５年度オンラインシンポジウムとして動画公の連携・協働で女性活躍推進法行動計画を実践

開セミナーを同ウェブサイト上に掲載し、全国し、より広いネットワークの下、相互に研究者の女子中高生等とその保護者・教員へ向けて、等のワーク・ライフ・バランスの実現やキャリ理工系で活躍する多様なロールモデルからのア形成を支援し、意識啓発を進めるなどダイ

メッセージを配信した。さらに、学校や地方公

バーシティ推進に努めている。

共団体が実施するイベント等に理工系女子応
援大使（STEM Girls Ambassadors）の派遣を行った。
文部科学省は、出産・育児等のライフイベン

文部科学省及び日本学術振興会は科学研究

トと研究との両立や女性研究者の研究力向上

費助成事業（科研費）を実施している。科研費を通じたリーダーの育成を一体的に推進するは、人文学・社会科学から自然科学までの全て

ダイバーシティの実現に向けた大学等の取組の分野にわたり、あらゆる学術研究を対象とすを支援するため、「ダイバーシティ研究環境実る競争的研究費であり、研究の多様性を確保し現イニシアティブ」を実施しており、令和５年

つつ独創的な研究活動を支援することにより、度までに延べ147機関を支援している。

研究活動の裾野の拡大を図り、持続的な研究の日本学術振興会は、出産・育児等により研究発展と重厚な知的蓄積の形成に資する役割をを中断した研究者に対して、研究奨励金を支給果たしている。令和５年度は、主な研究種目全し、研究復帰を支援する「特別研究員（ＲＰＤ）

体で約９万件の新たな応募のうち、ピアレ事業」や、海外の研究機関において長期間研究

ビュー（研究者コミュニティから選ばれた研究に専念できるよう支援する「海外特別研究員（Ｒ者による審査）によって約２万5,000件を採択

ＲＡ1）事業」を実施している。

し、数年間継続する研究課題を含めて約８万

科学技術振興機構は、科学技術分野で活躍す

1,000件を支援している（令和５年度当初予算

る女性研究者・技術者、女子学生などと女子中

額2,377億円、令和５年度補正予算額654億

高生の交流機会の提供や実験教室、出前授業の円）。

実施などを通して女子中高生の理工系分野に科研費は、これまでも制度を不断に見直し、対する興味・関心を喚起し、理系進路選択を支

研究費の柔軟な使用を可能とする基金化の導援する「女子中高生の理系進路選択支援プログ

入をはじめとする抜本的な改善を進めており、ラム」を実施している。

令和５年度において、「基盤研究（B）」の基金

産業技術総合研究所は、全国21の大学や研化に向けて取り組んでいる。今後も、更なる学究機関から成る組織「ダイバーシティ・サポー

術研究の振興に向け、科研費制度の不断の見直

ト・オフィス」の運営に携わり、参加機関と連しを行い、支援の充実を図っていく。

1162➍ 基礎研究・学術研究の振興
１．科学研究費助成事業の改善・強化

Restart Research Abroad

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

コラム２-11●熊谷誠慈氏
京都大学人と社会の未来研究院 教授
ムーンショット目標９プログラムディレクター
博士（文学） 専門：仏教学
熊谷さんは古文書の解読を通じて仏教思想の解明に取り組んでいます。博士課程には、日本語に翻訳された２次文献からの伝聞情報ではなく、経典を元の言語で読むことで、経典の中身を正確かつ根源的に理解したいという思いから進学したと言います。
熊谷さんは、伝統知とテクノロジーを融合する「伝統知テック」の開発も進められており、「人々の幸せや楽しさを目的とした研究に深みが増すのは、正に人文学系の力であり、科学技術に、伝統知や人文社会科学の知を組み合わせると、これまでにないものが生まれてくる。」と話します。
一例として、熊谷さんは、仏教界から「仏教×ＡＩ」というアイディアが持ち込まれたことをきっかけに、最古の仏教経典である『スッタニパータ』をＡＩに機械学習させた仏教対話ＡＩ「ブッダボット」を開発されています。その後、学習データを変えることで「世親ボット」や「親鸞ボット」も開発されました。ＡＩは
人々の能力や技術を拡張してくれる可能性を持つ一方、善悪の判断・決定権はいまだ人間が行っていることからＡＩにも限界があるとし、ＡＩの開発や実装を通じて改めて人間の存在意義や可能性、限界などが明確化されてくるのではないか、と熊谷さんは話します。
最後に、博士課程に進学しようとしている方へのメッセージをお願いしたところ、次のように答えてくれました。
「学術研究は、今まで誰も見たことがない景色を見せてくれる魔法の扉のようなものです。皆さんの力で新たな扉を開いて、多くの人に驚きや感動、可能性を届けていただけると嬉しいですし、きっと多くの人が喜んでくれると信じています。」

第２章●中川朋美氏名古屋大学大学院人文学研究科 准教授
博士（文学） 専門：考古学、形質人類学
中川さんが、考古学に初めて出会ったのは大学の講義です。大学入学時は法学部でしたが、一般教養として歴史関係の授業を受けて初めて興味を持
ち、学部３年時には文学部に転部し、その後は、もっと学んでみたい、という一心で博士課程まで進まれたそうです。
考古学は、幅広い時空間を対象とすることから、例えば、現代に起きている事象について、過去に起きている同様の事象から、なぜそのようなことが起きるのか、といった法則性・規則性を考えることができると中川さんは話します。
中川さんは特に、縄文～弥生時代の人骨から得られる情報を基に、過去に起きた暴力について研究しており、骨に残る暴力の痕跡から、人口増加や格差など暴力の生成要因・助長要因を探られています。また、土器や人骨などの考古資料を三次元でモデル化することにより、定量的に計測することが可能となり、それを基に人の交流や文化変化について研究されています。さらに、昨今は、様々な手法の三次元計測が出てきていることから、手法間の差異を検討することによって、安価でより最適化された三次元計測手法があるのかといったことも検討されています。
学生や他分野の研究者と多くのコミュニケーションが取れること、また学生の成長を見守れることが、大学教員として働く魅力だと語ってくれた姿から、中川さんの日々の研究へのモチベーションは、大学という環境に身を置くからこそ高まっているように感じられました。研究を進める上での苦労は、フィールドワー
クの際に20kgほどの荷物を持って行くことぐらい、と言う中川さんに、博士課程への進学を考えている方へのメッセージをお願いしたところ、次のように答えてくれました。
「データを集めて、分析して一つのものを作っていくというのはとても労力のいることで、非常に大変なこともあるかもしれないですが、どの分野の方だったとしても、いつか一緒に研究の話をできることを楽しみにしています。願わくは一緒に仕事ができると嬉しいです。」

163

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

２．戦略的創造研究推進事業

体的に支援することで、破壊的イノベーション

科学技術振興機構が実施している「戦略的創につながるシーズの創出を目指す「創発的研究

造研究推進事業（新技術シーズ創出）」及び日支援事業」を実施している。令和５年度には、

本医療研究開発機構が実施している「革新的先新たな事業運営体制を構築し、第４回新規課題

端研究開発支援事業」では、国が戦略的に定め公募を行う等、更なる事業の充実を図っている。

た目標の下、大学等の研究者から提案を募り、組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構

４．大学・大学共同利用機関における共同利

築し、戦略的な基礎研究を推進するとともに、用・共同研究の推進

有望な成果について研究を加速・深化している。

我が国の学術研究の発展には、最先端の大型研究者の独創的・挑戦的なアイディアを喚起し、装置や貴重な資料・データ等を、個々の大学の多様な分野の研究者による異分野融合研究を枠を超えて全国の研究者が利用し、共同研究をくく促すため、戦略目標等を大括り化する等の制度行う「共同利用・共同研究体制」が大きく貢献

改革を進めており、令和６年度目標として、文しており、主に大学共同利用機関や、文部科学部科学省では以下の六つを設定した。

大臣の認定を受けた国公私立大学の共同利用・共同研究拠点1によって担われている。

（１）戦略的創造研究推進事業（新技術シー

令和５年度からは、大学共同利用機関や共同

ズ創出）

利用・共同研究拠点等がハブとなり、異分野の・自律駆動による研究革新研究を行う研究機関と連携した学際共同研究、

・新たな社会・産業の基盤となる予測・制

組織・分野を超えた研究ネットワークの構築・

御の科学
・持続可能な社会を支える光と情報・材料等の融合技術フロンティア開拓
・選択の物質科学～持続可能な発展型社会に貢献する新学理の構築～
・「生命力」 を測る～未知の生体応答能力の発見・探査～

強化・拡大を推進する「学際領域展開ハブ形成
プログラム」を開始している。
さらに、学術研究の大型プロジェクト 2は、最先端の大型研究装置等により人類未踏の研究課題に挑み世界の学術研究を先導し、また、
国内外の優れた研究者を結集し、国際的な研究拠点を形成するとともに、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供しており、文（２）革新的先端研究開発支援事業

部科学省では「大規模学術フロンティア促進事

・性差・個人差・個人内の変化の解明と予業」としてこうしたプロジェクトを支援してい測への挑戦～ヒトを平均でとらえる医療る。その代表的な例として、陽子崩壊探索やからの脱却に向けて～ニュートリノ研究を通じた新たな物理法則の発見や、宇宙の謎の解明を目指す「ハイパーカ

３．創発的研究の推進
科学技術振興機構では、自由で挑戦的・融合が進行中のほか、令和５年度からは、多くの生的な構想にリスクを恐れず挑戦し続ける独立

命現象や疾患に関与するものの全容が未解明

前後の研究者に対し、最長10年間の安定したである「糖鎖」について、ヒトの糖鎖情報を網

研究資金と研究に専念できる環境の確保を一羅的に解読して情報基盤を構築することによ

1
2

164

ミオカンデ計画」（東京大学宇宙線研究所等）

令和５年４月現在、59大学108拠点（国際共同利用・共同研究拠点５大学７拠点を含む。）が認定を受けて活動している。
学術研究の大型プロジェクトについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/20230727-mxt_kouhou02-1.pdf

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

り、生命科学の革新・病気で苦しむことのないられた。新型コロナウイルス感染症発生以前

未来を目指す「ヒューマングライコームプロ（平成30年度）には及ばないが、令和４年度はジェクト」（東海国立大学機構等）が開始して前年度よりも増加し、回復傾向にはあると考えいる。

られる。また、中・長期派遣者数は平成20年度

また、学術研究の大型プロジェクトのうち、以降、おおむね4,000から5,000人の水準で推基盤性が高く長期的なマネジメントが必要な移しており、令和２年度に著しい減少が見られ事業については、「学術研究基盤事業」としてた。中・長期派遣者数は令和４年度大幅に回復支援を行っている。中でも、情報・システム研

しているが、短期派遣者数と比較して低水準で究機構国立情報学研究所の「学術研究プラットある（第２-２-８図）。

フォーム」は、最先端のネットワーク基盤「Ｓ我が国の大学や独立行政法人等の外国人研ＩＮＥＴ1」と研究データ基盤「ＮＩＩ ＲＤＣ2」

究者の短期受入者数は、平成21年度まで増加を整備することにより、基幹的ネットワークと傾向であったところ、東日本大震災等の影響にして大学等の学術研究や教育活動全般を支えるより平成23年度にかけて減少し、その後回復とともに、データ駆動型研究の実現に貢献してしたが、令和２年度に著しい減少が見られた。

いる。

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症発生以前（平成30年度）には及ばないが、大きく回➎ 国際共同研究・国際頭脳循環の推進
１．国際研究ネットワークの充実（１）我が国の研究者の国際流動の現状復した。また、中・長期受入者数は、平成12年
度以降、おおむね１万2,000から１万5,000人

第２章の水準で推移していた。令和２年度は大きく減

文部科学省が令和６年度に公表した「国際研少したが、令和４年度は新型コロナウイルス感

究交流の概況」によれば、我が国における研究

染症発生以前に近い水準まで回復した（第２-者の短期派遣者数は、調査開始以降、増加傾向

２-９図）。

が見られたが、令和２年度には著しい減少が見1
2

Science Information NETwork
NII Research Data Cloud：データ管理基盤GakuNin RDM、データ公開基盤JAIRO Cloud、データ検索基盤CiNii Researchの３基盤から構成される。

165

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策■第２-２-８図／海外への派遣研究者数（短期／中・長期）の推移

注：１．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。
２．平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。
資料：文部科学省「国際研究交流の概況」（令和６年度公表）

166

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策■第２-２-９図／海外からの受入研究者数（短期／中・長期）の推移

第２章

注：１．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。
２．平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。
３．平成25年度調査から、同年度内で同一研究者を日本国内の複数機関で受け入れた場合の重複は排除している。
資料：文部科学省「国際研究交流の概況」（令和６年度公表）（２）研究者の国際交流を促進するための取組

保するため、優れた若手研究者が海外の特定の文部科学省は、世界規模で進む頭脳循環の流

大学等研究機関において長期間研究に専念でれの中において、我が国の研究者及び研究グ

きるよう支援する「海外特別研究員事業」や、ループが国際的研究・人材ネットワークの中心

博士後期課程学生等の海外渡航支援として「若に位置付けられ、またそれを維持していくこと

手研究者海外挑戦プログラム」等を実施していができるように、取組を進めている。

る。

日本学術振興会は、国際舞台で活躍できる我

さらに、国際コミュニティの中核に位置するが国の若手研究者の育成を図るため、若手研究

一流の大学・研究機関において挑戦的な研究に者を海外に派遣する諸事業や諸外国の優秀な

取り組みながら、著名な研究者等とのネット

しょう へい

研究者を 招 聘する事業を実施するほか、科研

ワーク形成に取り組む優れた若手研究者に対費のうち「国際先導研究」において、トップレ

して研究奨励金を支給する「国際競争力強化研

ベル研究者が率いる優秀な研究チームの下、若究員（特別研究員（ＣＰＤ1））事業」を令和元

手（ポストドクター・博士課程学生）の参画を

年度より実施している。

要件とし、国際共同研究を通じて、長期の海外

優れた外国人研究者に対し、我が国の大学等派遣・交流や自立支援を行うことにより、世界において研究活動に従事する機会を提供するで活躍できる優秀な若手研究者の育成を推進

とともに、我が国の大学等の研究環境の国際化している。また、我が国における学術の将来をに資するため、「外国人研究者招へい事業」に担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確より外国人特別研究員等の受入れを実施して

1

Cross-border Postdoctoral Fellow

167

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

いるほか、「二国間交流事業」や「研究拠点形賞者をはじめとする世界の著名研究者が交流成事業」等により我が国と諸外国の研究チームする機会を提供している。

の持続的ネットワーク形成を支援している。

科学技術振興機構は、海外の優秀な人材の獲また、アジア・太平洋・アフリカ地域の若得につなげるため、世界各国・各地域から青少手研究者の育成と相互のネットワーク形成の年を短期で我が国に 招 聘 する「国際青少年サため「ＨＯＰＥミーティング」を開催し、同地

イエンス交流事業（さくらサイエンスプログラ域から選抜された大学院生等とノーベル賞受ム）」を平成26年度から実施している。

しょうへい

コラム２-12●鎌田雄一郎氏
カルフォルニア大学バークレー校 准教授
博士（経済学） 専門：ゲーム理論
鎌田さんは元々農学部でしたが、授業の空き時間に受講した経済学の授業をきっかけに、今の専門であるゲーム理論に出会いました。ゲーム理論とは、数学を使って世の中の人の行動分析をするものですが、いわゆる「文系」と考えていた経済学において数学が出てくるとは思いもよらず、新鮮さ、面白さを感じたと言います。
大学院からアメリカに留学し、以後アメリカで研究者として活躍されている鎌田さんですが、「経済学の分野に限った話かもしれない」と留保しつつも、アメリカで研究をすることの良さを２点挙げていました。１点目は、アメリカに行った方が目(Photo: Brittany
立ちやすく、セミナーなどに呼ばれて論文を発表する機会が多くあるということ、
Hosea-Small)
２点目は、質の高い研究者と定期的に話す機会があることを挙げています。特に２点目については、日本に比べ、より多くの質の高い研究者が周りにおり、日々のコミュニケーションの中や、頻繁に開催される大学でのセミナーなどを通じ、そうした研究者と定期的に触れ合うことで、研究の質を保つことができると言います。
また、大学の授業で偶然出会うまでゲーム理論を知らなかったというご自身の経験も踏まえ、若い人たちの選択の幅を広げたいという思いで、小中学生を含めた一般向けの書籍も積極的に執筆されています。
最後に、博士課程に進学しようとしている方へのメッセージをお願いしたところ、次のように答えてくれました。
「研究してみないと、研究とはどういうことか分からないので、少しでも興味があるのであれば、ちょっとやってみるのがいいと思います。」

168

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策●野田口理孝氏
京都大学理学研究科 教授
名古屋大学生物機能開発利用研究センター 特任教授
グランドグリーン株式会社（名古屋大学発ベンチャー）
博士（理学） 専門：生物科学

技術顧問（共同創業者）

野田口さんは高校時代、将来の人類社会において何がボトルネックになりそうか、ということを考え抜いた上で、大学で生物科学分野に進むことを決めました。
大学では植物を研究対象に選びましたが、その理由について「今までは存在することが当たり前であった植物は、気候変動問題を考えると、一次エネルギーを作る主体であり、植物が持続的でなければ人類も安全ではいられない。それにも関わらず、植物に関する研究が進んでいないことに課題を感じた。」と話します。
いまだに解明されていない植物のメカニズムはたくさんあるものの、野田口さんはその中から特に重要なトピックを選んで研究するようにしていると言います。接木の研究では、従来、接木は近縁の植物同士でしか接着できないと考えられていましたが、たまたま遠縁の植物同士で試してみたところ、タバコ属の植物は遠縁の植物と接着できることが解明されました。
野田口さんは研究者として活躍するほか、接木が農業分野の品種改良に貢献できる可能性があるのではな
いかと考え、大学発ベンチャーも創業されています。大学側が産学連携やベンチャー企業設立を推進していた時期と重なったこともあり、そうしたご縁を大切に社会貢献のために一歩踏み出したと教えてくれました。
最後に、博士課程に進学しようとしている方へのメッセージをお願いしたところ、次のように答えてくれました。
「目的を持つことが大事であり、何かやりたいことがあるのであれば、ためらわずにやっていただきたいと思います。一人で全部やる必要はなく、周りの人の力も借りれば、案外できるものです。」

第２章●佐野幸恵氏
筑波大学システム情報系社会工学域
博士（理学） 専門：社会経済物理准教授

佐野さんは大学時代に物理学を専攻しており、今は、ソーシャルメディアやイン
ターネット上の書き込み、アクセス数の推移を通して人間社会を集団として捉えるというように、複雑な社会現象を数理的なアプローチで分析・モデリングする研究をしています。研究対象が「人」であり、伝統的な物理の世界観とは少し異なる研究をしていることは常に意識しており、学生等への講演時にも、そうした点は丁寧に説明するよう心がけていると言います。
社会に対して興味があり元々早く働きたかったとのことで、修士課程修了後は民間企業で約４年間システムエンジニアとして働き、その後、小さい頃からの夢であった科学者になるため、博士課程に入学しました。博士課程進学当時は、研究から完全に離れていたことにより、最新情報のキャッチアップや勘を取り戻すことに苦労したとのことですが、社会人として働いていたことにより経済面では精神的なゆとりがあり、また、業務の優先順位付けなど社会人として身に付けた能力は研究にも生かすことができた、と佐野さんは話します。
大学で働く魅力として、フレッシュで優秀な学生と常に交流しながら仕事ができることを挙げます。佐野さんが主宰する研究室では、社会人の博士課程学生もいるとのこと、博士課程への進学を考えている方へのメッセージをお願いしたところ、次のように答えてくれました。
「案外何とかなります。いつかやろう、やれたらいいな、と思っているものがあるなら、チャレンジしな
いまま終わるのは寂しい。自分で動けば、チャンスが舞い込んできます。」

２．国際的な研究助成プログラム

６月のヴェネチア・サミットにおいて我が国がヒューマン・フロンティア・サイエンス・プ

提唱した国際的な研究助成プログラムで、生体ログラム（ＨＦＳＰ1）は、1987年（昭和62年）の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国

1

Human Frontier Science Program

169

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

際共同研究などを推進し、またその成果を広く進するとともに、国内に国際頭脳循環の中核と人類全体の利益に供することを目的としていなる研究拠点を形成することが重要である。

る。令和５年度（2023年度）時点で、日本・オーストラリア・カナダ・欧州委員会・フラン（１）諸外国との国際共同研究
ＩＴＥＲ1（イーター）計画等

ス・ドイツ・インド・イスラエル・イタリア・ア

韓国・ニュージーランド・ノルウェー・シンガ

ＩＴＥＲ計画は、フュージョン（核融合）エ

ポール・南アフリカ・スイス・英国・米国の計

ネルギーの実現に向け、世界７極35か国の国

17か国・極が加盟しており、フランス・ストラ

際協力により実施されており、フランス／サスブールに置かれた国際ヒューマン・フロン

ン・ポール・レ・デュランスにおいてＩＴＥＲ

ティア・サイエンス・プログラム機構（ＨＦＳの建設作業が本格化している。我が国は、ＩＴ

ＰＯ、理事長：長田重一・大阪大学栄誉教授）

ＥＲの主要な機器の製作等を担当している。まにより運営されている。我が国は本プログラム

た、日欧協力によりＩＴＥＲ計画を補完・支援

創設以来積極的な支援を行い、プログラム運営

し、原型炉に必要な技術基盤を確立するためのにおいて重要な役割を担っている。

先進的核融合研究開発である幅広いアプロー

本プログラムでは、国際共同研究チームへのチ（ＢＡ2）活動を青森県六ヶ所村及び茨城県研究費助成（研究グラント）、若手研究者が国那珂市で推進している。その一環として建設し外で研究を行うための旅費、滞在費等の助成

たＪＴ－60ＳＡは、2023年（令和５年）10月（フェローシップ）及び受賞者会合の開催等がに初めてプラズマを生成し、運転を開始した。

実施されている。1990年度の事業開始から30（第２章第１節 ２ ➋参照）

なか

年以上が経過し、この間、ＨＦＳＰＯは約
1,200件の研究課題、約4,500名の世界の研究イ者に対して研究グラントを支援するとともに、我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ス

約 3,500 名 の 若 手 研 究 者 に 対 し て フ ェ ロ ーテーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ3）のシップの助成を実施してきた。国際的協力によ

運用、日本人宇宙飛行士のＩＳＳ4長期滞在等

る、独創的・野心的・学際的な研究を支援するによりＩＳＳ計画に参加している。2022年（令本プログラムでは、過去に研究グラントに採択

和４年）１月、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ5）がされた受賞者の中から、2018年（平成30年）

米国としてＩＳＳの運用期間を2030年（令和

ほん じょにノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶
たすく12年）まで延長することを発表し、我が国も、

佑 ・京都大学特別教授をはじめ29名のノーベ

同年11月、米国以外の参加極の中で最初に運ル賞受賞者を輩出するなど、世界的に高く評価

用延長への参加を表明した（第２章第１節 ３

されている。

➎参照）。

３．国際共同研究の推進と世界トップレベルの研究拠点の形成

ウ

国際宇宙探査計画

我が国は、2019年（令和元年）10月、宇宙

我が国が世界の研究ネットワークの主要な開発戦略本部において、国際宇宙探査計画「ア一角に位置付けられ、世界の中で存在感を発揮

ルテミス計画」への参画を決定した。2020年していくためには、国際共同研究を戦略的に推（令和２年）12月には、日本政府とＮＡＳＡと

1
2
3
4
5

170

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）

International Thermonuclear Experimental Reactor
Broader Approach
H-Ⅱ Transfer Vehicle
International Space Station
National Aeronautics and Space Administration

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策の間で、「月周回有人拠点ゲートウェイのため

カの協力に関する了解覚書」に署名し、2022年

国際リニアコライダー（ＩＬＣ4）計画につ（令和４年）11月には、文部科学省とＮＡＳＡ

いては、ヒッグス粒子の性質をより詳細に解明との間で、了解覚書に基づく「ゲートウェイのすることを目指した国際プロジェクトであり、ための協力に関する実施取決め」に署名した。

国際研究者コミュニティで検討されている。

その他

また、2023年（令和５年）６月には、「日・米宇宙協力に関する枠組協定」が発効された（第（２）世界トップレベル研究拠点の形成に向けた取組

２章第１節 ３ ➎参照）。

文部科学省は、「世界トップレベル研究拠点
国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）

プログラム（ＷＰＩ5）」により、高度に国際化

ＩＯＤＰ1は、地球環境変動、地球内部構造

された研究環境と世界トップレベルの研究水や地殻内生命圏等の解明を目的とした日米欧準を誇る「国際頭脳循環のハブ」となる拠点の主導の多国間国際共同プログラムで、2013年

充実・強化を進めている。具体的には、国内外（平成25年）10月から実施されている。我がのトップサイエンティストらによるきめ細や国が提供し、科学掘削船としては世界最高レベ

かな進捗管理の下で、１拠点当たり７億円程度

ルの性能を有する地球深部探査船「ちきゅう」

を10年間支援し、令和５年度末時点で18拠点

及び米国が提供する掘削船を主力掘削船とし、が活動している6。令和２年には、これまでの欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数ミッションを高度化し、「次代を先導する価値の掘削船を用いて世界各地の深海底の掘削を創造」を加えた新たなミッションを策定し、こ行っている。2020年（令和２年）10月、さらの新たなミッションの下、拠点形成を計画的・に2050年までの2050 Science Frameworkを継続的に推進することとしている。

エ策定、今後の活動に向けて科学的目標を明らかにしている。現行のＩＯＤＰは2024年（令和（３）その他の研究大学等に関する取組

６年）９月に終了予定となっているところ、後内閣府は、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳ

継となる国際枠組みについて、国内外の関係

Ｔ7）について、世界最高水準の教育・研究を者・機関と共に調整を継続している。

行うための様々な取組を支援している。

オ

大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）

現在、ＬＨＣ計画2においては、ＬＨＣの高➏ 研究時間の確保
１．ＵＲＡの活用

輝度化（ＨＬ－ＬＨＣ3計画）が進められている。

研究者のみならず、多様な人材の育成・活躍促進が重要であり、文部科学省では、研究者の研究活動活性化のための環境整備、大学等の研究開発マネジメント強化及び科学技術人材の

1
2

3
4
5

6
7

International Ocean Discovery Program
Large Hadron Collider：欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の巨大な円形加速器を用いて、宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し、未知の粒子の発見や、物質の究極の内部構造の探索を行う実験計画であり、ＣＥＲＮ加盟国と日本、米国等による国際協力の下で進められている。
High Luminosity-Large Hadron Collider
International Linear Collider
World Premier International Research Center Initiative
https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/04_saitaku.html

https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/04_saitaku.html
Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University

171

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

研究職以外への多様なキャリアパスの確立をスト等の書類を応募書類として活用すること図る観点も含め、ＵＲＡの支援方策について調を可能とする等、柔軟な対応の検討を各大学等

査研究等を実施している。

に対して促しており、その後、各大学等の教務

また、大学等におけるＵＲＡ等の人材の育成、一層の定着を図るため、令和５年10月に科学担当者向け会議等で累次にわたり周知している。

技術・学術審議会人材委員会の下に「研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント

４．競争的研究費の事務手続に係るルールの業務・人材に係るワーキング・グループ」を設統一化・簡素化

置し議論を進めている（第２章第２節 １ ➋参政府全体として、研究者の事務負担軽減によ照）。

る研究時間の確保及び研究費の効果的・効率的な使用のため、研究費の使い勝手の向上を目的

２．研究支援サービス・パートナーシップ認とした制度改善に取り組んでいる。その一環と定制度（Ａ－ＰＲＡＳ）

して、従来の「競争的資金」に該当する事業と文部科学省は、令和元年 10 月に、民間事業

それ以外の公募型の研究費である各事業を「競者が行う研究支援サービスのうち、一定の要

争的研究費」として一本化し、これまで競争的件を満たすサービスを「研究支援サービス・資金の使用に関して統一化・簡素化したルール

パートナーシップ」として認定する「研究支援について、競争的資金以外の研究資金にも適用

サービス・パートナーシップ認定制度（Ａ－Ｐ
ＲＡＳ1）」を創設した。認定することを通じ、を拡大した。さらに、各事業が個別に定めてい研究者の研究時間確保を含めた研究環境を向ステム（ｅ－Ｒａｄ2）を通じて、統一した様式

上させ、我が国における科学技術の推進及びによる申請が可能となるよう対応を進めていイノベーションの創出を加速するとともに、る。

た応募様式を統一し、府省共通研究開発管理シ

研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することを目的としている。令和５年

５．「研究力強化・若手研究者支援総合パッ

度は新たに４件のサービスを認定し、認定ケージ」のフォローアップ

サービスは合計 12 件となった。

内閣府は「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に示された取組について、進捗状

172

３．大学等の事務処理の簡素化、デジタル化

況や今後の方針についてフォローアップを実

文部科学省は、各大学、高等専門学校及び大施した。令和４年度には、「研究に専念する時

学共同利用機関に対して、事務処理手続の簡素間の確保」を取り上げ、研究に専念する時間を化、デジタル化を図るため、公募申請する教員増やすという「量」的な観点と、研究の効率化等の希望に応じて電子的な手続を認めるなどや高度化などといった「質」的な観点に分類し柔軟な対応を求めてきている。令和３年６月に議論した。これらの議論を大学等のマネジメン

は、各大学等の求人公募書類の作成に係る応募

ト層へ向けて、行動変容を促すためのガイドラ

者の負担軽減の観点から、各大学等が指定するインとして取りまとめた。このガイドラインは様式以外の様式で作成された履歴書や業績リ改定された「地域中核・特色ある研究大学総合1

Accreditation of Partnership on Research Assistance Service
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度 https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00001.htm

2

府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electronic（電子）の頭文字を冠したもの。

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

振興パッケージ」（第２章第２節 ３ ➌参照）と文学・社会科学特別委員会の審議のまとめ等をも連動し、各大学の研究環境やマネジメント体

踏まえ、令和３年度より、「学術知共創プログ制に対する指針となっている。

ラム」を開始し、人文学・社会科学に固有の本

令和５年度には、大学等のマネジメント層のみでは対応できない制度運用上の課題の把握

質的・根源的な問いを追究する研究を推進している。

を目指し、競争的研究費の申請や評価をはじめ

文部科学省は、客観的根拠（エビデンス）にとする「大学の評価疲れ申請疲れに関するアン基づいた合理的なプロセスによる科学技術・イケート」を実施した。

ノベーション政策の形成の実現を目指し、「科学技術イノベーション政策における『政策のた➐ 人文・社会科学の振興と総合知の創出

めの科学』推進事業」を実施している。本事業

科研費は、人文学・社会科学から自然科学までは、科学技術・イノベーション政策を科学的での全ての分野にわたり、あらゆる学術研究をに進めるための研究人材や同政策の形成を支対象とする競争的研究費であり、研究の多様性える人材の育成を行う拠点（大学）に対して支を確保しつつ独創的な研究活動を支援するこ援を行うとともに、これらの複数の拠点をネッとにより、研究活動の裾野の拡大を図り、持続トワークによって結び、我が国全体で体系的な的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資人材育成が可能となる仕組みを構築している。

する役割を果たしている。

さらにこれらの拠点を中心として、課題設定の日本学術振興会が実施している「課題設定に段階から行政官と研究者が政策研究・分析を協よる先導的人文学・社会科学研究推進事業」に働して行う研究プロジェクトの実施を進めておいて、科学技術・学術審議会学術分科会 人

いる。

第
２
章

コラム２-13
近年、欧米を中心に「メタサイエンス」と呼ばれる運動が盛んになっています。メタサイエンスとは、文字通り科学を「メタ」に研究することを指し、従前から使用されていましたが、近年、資金配分機関やアントレ
プレナーなども巻き込む運動として広がってきています。

科学技術社会論

メタサイエンス運動の背景・構成要素・目的
提供：科学技術振興機構研究開発戦略センター

173

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

その背景には、①2000年代後半からの「再現性の危機」への問題意識の高まり、②科学の計量的研究へのデータサイエンティストたちの参入、③オープンサイエンス運動、という三つの要素の交差があるとされています1。公開された研究結果の多くが再現できない、いわゆる「再現性の危機」の問題が2010年代に心理学を中心に沸き起こり、他分野にも波及しましたが、この問題への構造的な改善に立ち上がった人々がメタサ
イエンスコミュニティの一つのコアをなしています。さらに、オープンサイエンスを含む今日の科学の様々な改善の余地に目を向け、そのための知見を求める機運も出てきました。そこにネットワーク科学やデータサイエンスの最新の手法を携えて研究者が学術情報を解析する「科学の科学（Science of Science）」の登場が重なり、メタサイエンスのブームが形成されたと見立てられています。
メタサイエンスは、科学の営みの理解を目指す記述的な側面だけでなく、研究開発のエコシステムの改善のためのエビデンスを得ていこうという介入的な姿勢も包含します2。そのため、アカデミアの研究者のみならず各国の資金配分機関や民間財団の関心も高く、近年メタサイエンスを研究・実践する拠点が多数登場しています。
例えば、2019年に、ＲｏＲＩ（Research on Research Institute）が、英国Wellcome Trust（公益信託団体）、
Digital Science社（英国で研究支援を加速的に進めているとされる企業）、英国シェフィールド大学、オランダのライデン大学によって立ち上がりました。2022年12月現在、13か国から21の機関が参加しています。２年間のパイロットフェーズを経て、2022年には５年間の第２フェーズに入っており、研究ファンディング、研究の評価、研究データ活用、研究者のキャリア、論文のピアレビューに関する研究プロジェクトを推進しています。
また、2019年より、メタサイエンスを主題とする国際会議Metascience Conferenceが２年おきに開催されています。３回目となる2023年は、米国にて、オープンサイエンスを推進する非営利団体ＣＯＳ（Center forOpen Science）と上述のＲｏＲＩ等の共催により開催されました。本会議は、世界中のメタサイエンス系の実践者、政策関係者、資金配分機関が参加するメタサイエンス運動に関する象徴的なイベントとなっており、今後、この急速なムーブメントに対応するため、我が国からも積極的な参加が期待されます3。

中央教育審議会大学分科会大学院部会では、

２章第１節 ６ ➊参照）。

人文科学・社会科学系における高度人材の社会

文部科学省科学技術・学術政策研究所では、的評価や認知の不足、大学院教育に関する課題

総合知に関する意識の変化をモニタリングすを解決するための方策を検討した上で、中央教るため、基本計画と連動して毎年実施している

育審議会大学分科会において「人文科学・社会

ＮＩＳＴＥＰ定点調査で「総合知」に関連する

科学系における大学院教育の振興方策につい質問を行い、経年比較を実施した。

て」（審議まとめ）（令和５年12月22日）を取りまとめ、公表した。
内閣府では、人間や社会の総合的理解と課題

競争的研究費制度4は、競争的な研究環境を解決に貢献する「総合知」に関する基本的な考形成し、研究者が多様で独創的な研究に継続

え方、さらに戦略的な推進方策を検討し、令和的・発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制

４年３月に中間取りまとめとして取りまとめ、度であり、これまでも予算の確保や制度の改善

その普及啓発のため総合知ポータルサイトの及び充実に努めてきた（令和５年度当初予算額

開設やキャラバンの実施等を推進している（第１兆1,050億円5）。

4Peterson, D., Panofsky, A., (2020), “Metascience as a scientific social movement”. https://osf.io/preprints/socarxiv/4dsqa
Nielsen, M., Qiu, K., (2022), “A Vision of Metascience: An Engine of Improvement for the Social Processes of Science”.
https://scienceplusplus.org/metascience/index.html
本コラムは科学技術振興機構研究開発戦略センター（2023）「拡張する研究開発エコシステム 研究資金・人材・インフラ・情報循環の変
革に乗り出すアントレプレナーたち」を参考に記載している。
競争的研究費制度 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/5

予算額を内数としている事業は含まない。

1
2
3

174

➑ 競争的研究費制度の一体的改革

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策「統合イノベーション戦略2019」（令和元

子供たちにアウトリーチする取組の促進等に

年６月21日閣議決定）及び「統合イノベーショ

関し、統一ルールを定め、令和５年度から適用

ン戦略2020」（令和２年７月17日閣議決定）にしている。

基づき、我が国の研究力強化のため、令和２年

また、各制度では、公正かつ透明で質の高い度以降順次、研究者の研究時間の確保のため、審査及び評価を行うため、審査員の年齢や性別競争的研究費の直接経費から研究以外の業務

及び所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、の代行に係る経費の支出を可能とすることや、審査員の評価システムの整備、審査及び採択の競争的研究費の直接経費から研究代表者への方法や基準の明確化並びに審査結果の開示を

人件費を支出することにより確保された財源行っている。

を、研究機関において研究力向上のために活用することを可能としている。

例えば、科研費では、8,000人以上の研究者によるピアレビューにより審査が実施されて研究者の事務負担を軽減し、研究時間の確保いる。日本学術振興会は、審査委員候補者デーを図る観点から、従来の「競争的資金」に該当

タベース（令和５年度、登録者数約15万3,000する事業とそれ以外の公募型の研究費である人）を活用し、研究機関のバランスや若手研究各事業を「競争的研究費」として一本化し、統者、女性研究者の積極的な登用等に配慮しなが一的なルールの下で各種事務手続の簡素化・デら、審査委員を選考している。また、応募者本

ジタル化・迅速化に係る取組等の改善を図って人に対する審査結果の開示については、内容をいる（第２章第２節 １ ➏参照）。あわせて競争

順次充実させてきており、例えば、不採択課題

的研究費における間接経費についても、直接経全体の中でのおおよその順位や評定要素ごと

費に対する割合等を含め「競争的研究費」としの平均点等の数値情報のほか、応募者により詳て扱いを一本化するとともに、間接経費に係るしく評価内容を伝えるために、審査委員が不十使途報告、証拠書類の簡素化に係る取組を令和分であると評価した評定要素ごとの具体的な４年度より実施している。

項目についても、「科研費電子申請システム」

さらに、博士課程学生の処遇向上に向けて、

第２章により開示している。

競争的研究費における博士課程学生の活用に競争的研究費をはじめとする公的研究費の伴うＲＡ経費等の適正な支出を促進している

不正使用の防止に向けた取組については、「公（第２章第２節 １ ➊参照）。

的研究費の不正使用等の防止に関する取組にまた、女性研究者の更なる活躍と男女共同参

ついて（共通的な指針）」（平成18年８月31日

画等を促進するため、第６期科学技術・イノ

総合科学技術会議）や「研究機関における公的

ベーション基本計画や「男女共同参画基本計画」

研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和２年12月25日閣議決定）、「Society 5.0（平成19年２月15日文部科学大臣決定。以下の実現に向けた教育・人材育成に関する政策「ガイドライン」という。）等の指針を策定しパッケージ」（令和４年６月２日総合科学技術・てきた。また、研究機関における不正防止に向イノベーション会議決定）に基づき、競争的研

けた体制整備の状況を調査するなどモニタリ究費制度において、各事業の性格等を考慮しつングを徹底するとともに、必要に応じ、改善に

つ、男女共同参画や性差の視点を踏まえた研究

向けた指導・措置を講じることで、適切な管理・の促進や、出産・育児・介護等のライフイベン

監査体制の整備を促してきた。さらに、文部科トが生じても男女の研究者が共に働き続けや学省では、令和３年２月に改正したガイドライ

すい研究環境の整備の推進、さらには次代を担ンに基づく研究機関での具体的な取組事例をう理工系分野の人材育成の促進に向け、デジタ

情報発信し、公的研究費の不正使用の防止に取ルも活用しながら研究者等が研究活動成果をり組んでいる。

175

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

２ 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）

サービスを実施している。研究データの管理・

昨今、ビッグデータ等の多様なデータ収集や索を促進するシステム（ＮＩＩ ＲＤＣ2）の運分析等が容易となる中、シミュレーションやＡ用を継続しており、これを用いて、機能高度化

Ｉを活用したデータ駆動型の研究手法が拡大

やガイドラインの作成等の取組を推進する、している。このことは、社会全体のデジタル化「ＡＩ等の活用を推進する研究データエコシ

や世界的なオープンサイエンスの潮流により、ステム構築事業」を令和４年度から、理化学研

研究そのもののデジタルトランスフォーメー究所、東京大学、名古屋大学、大阪大学とともション（研究ＤＸ）が求められているといえる。

に開始している。

利活用促進のため、クラウド上で大学等が共同利用できる研究データの管理・共有・公開・検さらには、新型コロナウイルス感染症を契機と科学技術振興機構（ＪＳＴ3）では、「オープして世界的にも研究ＤＸの進展が加速しておンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱い

り、我が国においても重要なキーワードとなるに関するＪＳＴの基本方針」において、研究プ

研究データの管理・利活用促進や研究ＤＸを支ロジェクトの成果に基づく研究成果論文のえるインフラストラクチャーの整備を進める

オープンアクセス化、研究データのデータマネなど、研究ＤＸがもたらす新たな社会の実現に

ジメントプランに基づく保存・管理等を原則と向けた研究システムの構築に取り組んでいる。

することで、オープンサイエンス促進に向けた環境整備を行っている。また、文献・特許等、➊ 信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備

10種の科学技術情報をつなぎ、幅広い分野や様々な研究活動によって創出される研究－ＧＬＯＢＡＬ）や、国内外の科学技術関係のデータは、我が国のみならず世界にとって重要

文献データを網羅的に検索・分析できる科学技な知的資産といえる。一方で、産業競争力や科術文献データベース検索サービス（ＪＤｒｅａ

学技術・学術上の優位性の確保等の重要な情報ｍⅢ）、研究者自身が業績を管理・発信できるを含むものもあることから、国際的な貢献と国研究者総覧データベース（researchmap）、国益の双方を考慮するため、オープン・アンド・内の学協会等における科学技術刊行物の発行

クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活を支援する電子ジャーナルプラットフォーム

用を実行することが重要である。これらのこと（Ｊ－ＳＴＡＧＥ 4）、未発表の査読前論文をから、我が国のナショナルポリシーとして「公オープンアクセスで公開する我が国で初めて的資金による研究データの管理・利活用に関すの本格的なプレプリントサーバ（Ｊｘｉｖ）等

る基本的な考え方」（令和３年４月27日統合イ

を通じた科学技術情報基盤の環境整備により、ノベーション戦略推進会議決定）が定められ、

公的機関・民間企業と連携した科学技術情報の研究データの管理・利活用を図るため、メタ収集・保存・公開等、研究開発活動を支えていデータを検索可能とする研究データ基盤の構る。さらに、同機構ＮＢＤＣ事業推進部では、築等環境整備を進めている。

「ライフサイエンスデータベース統合推進事

国立情報学研究所（ＮＩＩ1）では、イノベー業」によりオープンサイエンスの推進に寄与しション創出に必要な学術情報を適切に管理・保ている。統合データベース構築支援や統合のた

存し、そして、利用者に提供するための様々なめの技術開発、及び、生命科学系データベース

1
2
3
4

176

業種で活用できる情報を提供するサービス（ＪNational Institute of Informatics
NII Research Data CloudJapan Science and Technology Agency
Japan Science and Technology Information Aggregator, Electronic

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を統合的に活用するための情報基盤の整備を

科学技術の研究を進めている。さらに、公的資実施した。また、令和５年度は11課題の統合金によって生み出された学術論文等の研究成データベース構築支援を実施した。

果を研究者が自由に、かつ広く公開・共有し、

農林水産省は、国内で発行されている農国民が広くその知的資産にアクセスできる環林水産関係学術誌の論文等の書誌データ

境を構築するため、「学術論文等の即時オープ

ベース（ＪＡＳＩ1）など、農林水産関係の文

ンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和６

献情報や図書資料類の所在情報を構築・提供し年２月16日統合イノベーション戦略推進会議ている。また、研究開発型の独立行政法人、国決定）を策定した。

公立試験研究機関や大学の農林水産分野の研究報告等をデジタル化した全文情報データ
ベース、試験研究機関で実施中の研究課題デー
タベース等を構築・提供している。

１．ＳＩＮＥＴの整備、運用
国立情報学研究所は、大学等の学術研究や教育活動全般を支える基幹的ネットワークとし

環境省は、生物多様性情報システム（Ｊ－Ｉて学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）を整備・ＢＩＳ2）において、全国の自然環境及び生物

運用しており、令和４年度からは、全都道府県

多様性に関する情報の収集・管理・提供をしてにわたり 400Gbps3（沖縄は200Gbps）でのいる。

運用を開始した。また、国際的な先端研究プロ

理化学研究所、物質・材料研究機構や防災科

ジェクトで必要とされる国際間の研究情報流学技術研究所は、我が国が強みを生かせるライ

通を円滑に進めるため、米国や欧州等多くの海

フサイエンス、マテリアルや防災分野で、膨大・外研究ネットワークとの連携を進めているほ

高品質な研究データを利活用しやすい形で集か、国立大学等と連携して、セキュリティ強化

積し、産学官で共有・解析することにより、新に向けて引き続き対応を進めている。

第２章

たな価値の創出につなげる取組を進めている。
日本学術振興会では、「論文のオープンアク

２．研究施設・設備の整備・共用、ネットワー

セス化に関する実施方針」及び「研究データのク化の促進取扱いに関する基本方針」を制定し、科研費等

科学技術の振興のための基盤である研究施によるオープンサイエンスを推進している。

設・設備は、整備や効果的な利用を図ることが重要である。また、「科学技術・イノベーショ➋ 研究ＤＸを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速

ン創出の活性化に関する法律」（平成20年法律

政府は、研究ＤＸを推進するため、ネット

究開発法人等が保有する研究開発施設・設備及ワーク、データインフラや計算資源について世び知的基盤の共用の促進を図るため、国が必要

界最高水準の研究基盤を形成・維持するとともな施策を講じる旨が規定されている。

第63号）においても、国立大学法人及び国立研に、時間や距離の制約を超えて、研究を遂行でこのため、政府は科学技術に関する広範な研きるよう、遠隔から活用するリモート研究や、究開発領域や産学官の多様な研究機関に用い実験の自動化等を実現するスマートラボの普られる共通的、基盤的な施設・設備に関し、そ及に取り組んでいる。また、最先端のデータ駆の有効利用や活用を促進するとともに、施設・動型研究、ＡＩ駆動型研究の実施を促進すると設備の相互のネットワーク化を図り、利便性、ともに、これらの新たな研究手法を支える情報

相互補完性、緊急時の対応力等を向上させるた

1
2
3

Japanese Agricultural Sciences Index
Japan Integrated Biodiversity Information System
Giga bit per second：ビットパーセカンド（bps）はデータ伝送速度の単位の一つで１秒間に何ビットのデータを伝送できるかを表す。毎秒10億ビット（１ギガビット）のデータを伝送できるのが１Gbpsである。

177

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

めの取組を進めている。

環境・エネルギー、新材料開発など、我が国のけんいん

経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究（１）特定先端大型研究施設開発に貢献している。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関

近年では計測装置等の自動化を推進し、自動する法律」（平成６年法律第78号）（以下「共用

測定や来所不要の遠隔実験も可能とするなど、法」という。）においては、特に重要な大規模研究開発支援体制を強化している。また、大容研究施設は特定先端大型研究施設と位置付け

量の高精度計測データを有効に活用するため、られ、計画的な整備及び運用並びに中立・公正

令和４年度には大容量データの保管、輸送及びな共用が規定されている。

オープンデータ利活用に対応するための「SPring-8データセンター」を整備し、令和５

ア 大型放射光施設（SPring-8）/Ｘ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）

年度から稼働している。
ＳＡＣＬＡ2は、レーザーと放射光の特長を併

SPring-81は、光速近くまで加速した電子の進せ持つ究極の光を発振し、原子レベルの超微細

行方向を曲げたときに発生する極めて明るい光

構造の解析や化学反応の超高速動態・変化の観である「放射光」を用いて、物質の原子・分子察ができる世界最先端の研究基盤施設である。

レベルの構造や機能を解析できる研究基盤施設

平成24年３月に共用を開始し、平成29年度よである。平成９年の共用開始以降、生命科学、り、世界初となる電子ビームの振り分け運転3による２本の硬Ｘ線自由電子レーザービーム
ラインの同時共用が開始されるなど、更なる高インパクト成果の創出に向けた利用環境を整備している。令和２年度からはSPring-8へ電子ビームを供給する入射器としてもＳＡＣＬＡを利用しており、省エネ化を達成すると同時に、
SPring-8における、より高品質で安定した放射光の提供にも貢献している。令和５年度にはＡＩを用いたＸ線自由電子レーザー（ＸＦＥＬ4）大型放射光施設（SPring-8）及び
Ｘ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）
提供：理化学研究所

1
2
3
4

178

のスペクトル輝度の自動調整に成功し、精度の向上やビーム調整時間の短縮によるＸＦＥＬ
利用時間の増大に貢献した。

Super Photon ring-8 GeV
SPring-8 Angstrom Compact free electron LAser
線形加速器からの電子ビームをパルスごとに複数のビームラインに振り分けることで、複数のビームラインを同時に利用可能。
X-ray Free Electron Laser

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

コラム２-14
水素と酸素（空気）から電気を生成し、副生成物として水しか排出しない燃料電池は、水素社会を実現するために欠かすことができない重要な機器の一つです。燃料電池の性能向上には、電極や電解質といった材料の開発だけでなく、発電によって作られる「水」の管理が重要です。燃料電池の内部に水が溜まると、電極に水素や酸素が上手く届かず発電性能が低下するため、水を電池の外に効率的に排出する仕組みが必要です。
その仕組みを作るためには、燃料電池内のどこに水が滞留し、どのように排出されるのかを理解する必要があります。燃料電池は金属ケースで覆われており内部の水を観察するのが難しいので、これまでの開発現場
ではコンピュータを用いたシミュレーションが力を発揮してきましたが、燃料電池内部の水の動きをより正しく理解するために、シミュレーションだけでなく実際に観察することが強く求められています。
豊田中央研究所と日本原子力研究開発機構、一般財団法人総合科学研究機構ではこれまで、大型放射光施設SPring-8豊田ビームラインにおいて高分解能観察技術の開発を進めるとともに、大強度陽子加速器実験施設Ｊ－ＰＡＲＣのエネルギー分析型中性子イメージング装置「ＲＡＤＥＮ」において広視野観察技術の開発を進めてきました。本研究ではこれらの観察技術を活用して、物体の深い位置まで広い視野で観察できる中性子の特性を生かした燃料電池内部のマクロな水分布の広視野での可視化と、物体の微少な領域を細かく観察できる放射光X線の特性を生かした燃料電池内部の積層方向におけるミクロな水分布の高分解能での可視化に取り組みました。その結果、令和５年７月、燃料電池の長尺方向数十cmにわたり形成される特徴的な水の分布が、燃料電池内部の積層方向数百μmにおける水の移動の影響を受けていることを明らかにしました。
本研究では中性子と放射光X線という二つの分析技術を組み合わせることで、シミュレーションで予測されていた燃料電池内部のマクロな水分布を実際に捉え、さらに電極間のミクロな水の移動がマクロな水分布に大きく影響していることを突き止めました。燃料電池の性能を左右する溜まった水の分布や移動を、開発した水解析技術で正しく理解することで、電池の性能を発揮させる最適な制御方法の確立や、水を排出するために最適な材料や流路のコンセプト立案と検証など、燃料電池の研究開発に大きく貢献できることが期待
されます。

第
２
章

中性子と放射光を併用した燃料電池内部の水の観察法のイメージ
資料：日本原子力研究開発機構「自動車向け燃料電池内部の水の挙動を解明～中性子と放射光による観察に世界で初めて成功～」より引用1

1

ＪＡＥＡプレスリリース「自動車向け燃料電池内部の水の挙動を解明～中性子と放射光による観察に世界で初めて成功～」
https://www.jaea.go.jp/02/press2023/p23101101/

179

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

イ SPring-8の高度化（SPring-8-Ⅱ）に関する取組
SPring-8は平成９年の共用開始から25年以上が経過し、諸外国と比較して、老朽化や輝度の低さなどにより後れをとっている。次世代半導体やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）社会の実現など、産業・社会の大きな転機を見据え、2030年に向けて、現行の100倍となる輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、経済安全保障の最重要基盤技術の一つとして、SPring-8の高度化（SPring-8-Ⅱ）がスーパーコンピュータ「富岳」

必須である。文部科学省における「SPring-8の提供：理化学研究所計算科学研究センター

高度化に関するタスクフォース」の検討の結果等を踏まえ、令和11年度の共用開始を目指し

ピュータやストレージを学術情報ネットワーて、令和６年度当初予算で必要な予算を計上し、ク（ＳＩＮＥＴ）でつなぎ、多様な利用者のニー

SPring-8-Ⅱに向けたプロトタイプ製作・技術ズに対応する革新的ハイパフォーマンス・コン

実証等を進めることとしている。

ピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築
を進め、様々な分野でのスーパーコンピュータ

ウ

ふが く

スーパーコンピュータ「富岳」

ふが くの利用を推進している。加えて、ポスト「富岳」

スーパーコンピュータを用いたシミュレーを見据えた我が国の計算基盤の在り方についションは、理論、実験と並ぶ、現代の科学技術て、有識者会議で検討を進めた。また、並行しの第３の手法として最先端の科学技術や産業て令和４年８月より、「次世代計算基盤に係る競争力の強化に不可欠なものとなっている。

調査研究」を実施し、ポスト「富岳」時代の次

ふが く

ふが く

スーパーコンピュータ「富岳」は、我が国が直世代計算基盤を国として戦略的に整備するた面する社会的・科学的課題の解決に貢献するた

め、我が国として独自に開発・維持すべき技術

けい

め、
「京」
（平成24年９月～令和元年８月）の後を特定しつつ、具体的な性能・機能等について継機として、令和３年３月に共用を開始した。

検討を行っている。

システムとアプリケーションの協調的開発（co-design）により、世界最高水準の計算性

エ

能と汎用性の実現に向けて開発をされた計算

Ｊ－ＰＡＲＣ1は、平成21年度に全施設が稼

大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）

機である。
気象庁による線状降水帯予測の高度化研究におけるリアルタイムシミュレーションや、企業コンソーシアムとの連携によるＡＩを活用した創薬研究など、防災・減災、ものづくり、
ライフサイエンス、環境・エネルギーといった
ふが く

幅広い分野で「富岳」の活用が広がっている。
ふが く

さらに、共用計算基盤として、「富岳」も含めた国内の大学や研究機関などのスーパーコン

1180Japan Proton Accelerator Research Complex

大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）
提供：Ｊ－ＰＡＲＣセンター

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

働し、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子（２）３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）

加速器を利用して生成される中性子、ミュオ

NanoTerasuは、軽元素を感度良く観察でき

ン1、ニュートリノ2等の多彩な二次粒子を利る高輝度な軟Ｘ線を用いて、従来の物質構造に用して、幅広い分野における基礎研究から産業

加え、物質の機能に影響を与える電子状態の可応用まで様々な研究開発に貢献している。物視化が可能な次世代の研究基盤施設で、学術研

質・生命科学実験施設（特定中性子線施設）で究だけでなく触媒化学や生命科学、磁性・スピは、革新的な材料や新しい薬の開発につながる

ントロニクス材料、高分子材料等の産業利用も構造解析等の研究が行われ、多くの成果が創出含めた広範な分野での利用が期待されている。

されている。令和５年度には、大強度陽子加速文部科学省は、本施設について官民地域パート

器施設評価作業部会による中間評価報告書がナーシップにより推進することとしており、量取りまとめられ、将来計画の実現に向けた取組

子科学技術研究開発機構を施設の整備・運用を等の重要性が指摘された。令和５年度は、ＤＸ

進める国の主体とし、さらに平成30年７月、一を活用した成果創出の効率性向上に資する

般財団法人光科学イノベーションセンターを

データセンターの整備を継続している。特に、代表とする、宮城県、仙台市、東北大学及び一中性子実験装置の制御や自動測定を行うため

般社団法人東北経済連合会の５者を地域・産業のソフトウェアフレームワーク（ＩＲＯＨＡ２3）

界のパートナーとして選定した。令和４年度にの適用拡大を進め、実験のアライメントの自動は加速器等の主要機器の据付け等が完了し、令化・遠隔化を行った。原子核・素粒子実験施設

和５年４月には計画を１か月前倒して線形加（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設

速器で定格での電子加速に成功、同年６月にはは共用法の対象外の施設であるが、国内外の大予定より1.5か月早く円形加速器で定格での電学等の研究者との共同利用が進められている。

子蓄積に成功、同年12月にはファーストビー

特に、ニュートリノ実験施設では、2015年（平ムが確認されるなど着実に整備が進められ、令成 27 年 ） に ノ ー ベ ル 物 理 学 賞 を 受 賞 し た

和６年４月に運用を開始した。

ニュートリノ振動の研究に続き、その更なる詳

さらに、令和５年５月には、NanoTerasuを細解明を目指して、Ｔ２Ｋ（Tokai to Kamioka）

新たに「特定先端大型研究施設」に追加すると実験が進行中で、ハイパーカミオカンデ計画もともに量子科学技術研究開発機構に本施設の進んでいる。

共用に関する業務を行わせること等の措置を

第２章講ずる「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立した
ほか、同年10月には「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則」等の改正省令の公布、同年11月には文部科学大臣が定めるNanoTerasuの共用に関する基本的な方針の告示がなされた。

（３）研究施設・設備間のネットワーク構築
３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）
提供：量子科学技術研究開発機構

文部科学省では、国内有数の先端的な研究施
設・設備について、その整備・運用を含めた研1
2
3

高エネルギー陽子ビームと原子核の反応で生成されるパイ中間子の崩壊によって生まれる素粒子。正あるいは負の電荷を持ち、重さは電子の約200倍。
素粒子の一つ。電気的に中性で物質を通り抜けるため検出が難しく、質量などその性質は未知の部分が多い。
利用者が使用する多種多様な実験機器を、ユーザーフレンドリーで自動測定を可能に制御するソフトウェアフレームワーク。

181

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

究施設・設備間のネットワークを構築し、遠隔会議において審議した第３期知的基盤整備計

利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービ

画を令和３年５月に取りまとめ、公表した。こスによる利便性向上を図り、全ての研究者へのれまでの第３期知的基盤整備計画における各

高度な利用支援体制を有する全国的なプラッ分野の進捗は以下のとおりである。

トフォームを形成する取組を進めている。

計量標準・計測については、産業技術総合研究所が、各種取組を実施した。規制等に資する（４）研究機関全体の研究基盤として戦略的粒子特性に関する標準の範囲拡大を目指し、自に研究設備・機器を導入・更新・共用する

動車排出規制における、粒径と粒子数濃度の計

仕組みの強化

量トレーサビリティ確保のニーズに応えるた

文部科学省は、研究機関全体で設備のマネジ

め、粒子分級器（微分型電気移動度分析器、Ｄメントを担う統括部局の機能を強化し、学部・ＭＡ2）の分級粒径の精度を保証するための、

学科・研究科等の各研究組織での管理が進みつ

高精度な粒径校正技術を開発し、ＤＭＡ粒子分つある研究設備・機器を、研究機関全体の研究

級器に対する校正サービス開始に向けた準備基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組を整えた。グリーン社会実現に貢献するため、みを強化（コアファシリティ化）する取組を進水素ステーションで用いられる水素ディスペめている。

ンサー評価のため、自動車充塡用の水素燃料計

また、大学等における研究設備・機器の戦略

量システムの産業規格であるＪＩＳ Ｂ 8576

的な整備・運用を推進するため、令和４年３月

を計量精度検査装置の実証試験結果に基づきに「研究設備・機器の共用推進に向けたガイド

改正し、令和５年10月に発行された。老朽化しライン1」を策定し、大学等への周知活動を進たインフラ設備の迅速・正確な健全性診断のためている。

め、モアレ画像計測による変位分布測定技術をきょうりょう応用した、ドローン空撮による 橋 梁 のたわみ

３．知的基盤の整備・共用、ネットワーク化

182

計測技術を関連企業に技術移転するとともに、の促進

インフラ健全性診断の事業化を支援した（第２文部科学省は、ライフサイエンス研究の基盤-２-10図）。また、臨床検査の精度向上を目的となる研究用動植物等のバイオリソースのうとして、臨床検査項目となっているステロイド

ち、国が戦略的に整備することが重要なものにホルモンの精確な分析技術と、これらを含んだついて、体系的に収集、保存、提供等を行うた

生体試料を用いた標準物質の調製技術を開発めの体制を整備することを目的として、「ナ

し、複数のステロイドホルモンの濃度を値付け

ショナルバイオリソースプロジェクト」を実施した、ヒト血清標準物質を開発した。さらに、しており、令和５年度では33リソースの支援

計量標準における国際的なＤＸ推進の枠組みを実施した。

へ参画し、それらの動向を踏まえ、デジタル校

経済産業省は、我が国の研究開発力を強化す

正証明書を発行するための体制を整備し、準備るため、産業構造審議会 産業技術環境分科会が整った校正品目について、依頼者の要望に応

知的基盤整備特別小委員会・日本産業標準調査

じてデジタル校正証明書の発行を行った。また、

会基本政策部会知的基盤整備専門委員会 合同

効果的・効率的な普及啓発・人材育成のため、

1

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20220329-mxt_kibanken01-000021605_2.pdf

2Differential Mobility Analyzer

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

講演会等の対面開催や展示会への出展を行っ

加速し、一部の既存データベースの連携利用のたほか、一般の幅広い年齢層に計量標準を知っためのＡＰＩ1を着実に整備した。

てもらうため、ウェブサイトのリニューアルやＳＮＳの活用などの情報発信にも取り組んだ。

■第２-２-11図／20万分の１地質図幅「富山（第２版）」■第２-２-10図／ドローン空撮による橋梁のたわみ計測提供：産業技術総合研究所
提供：産業技術総合研究所

微生物遺伝資源については、製品評価技術基盤機構が、微生物遺伝資源の収集・保存・分譲

ゲノム・データ基盤プロジェクトでは、ゲノを行うとともに、これらの資源に関する情報

ム・データ基盤の整備・利活用を促進し、ライ（系統的位置付け、遺伝子に関する情報等）をフステージを俯瞰した疾患の発症・重症化予防、整備・拡充し、幅広く提供している（令和５年

診断、治療等に資する研究開発を推進すること４月から12月末までの分譲株数は5,107株）。

で個別化予防・医療の実現を目指すこととしてまた、微生物遺伝資源の保存と持続可能な利用いる。厚生労働省の革新的がん医療実用化研究を目指した14か国・地域の30機関のネット事業等において、令和４年９月に策定されたワーク活動（アジア・コンソーシアム、平成16「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、年設立）への参加を通じて、アジア各国との協がん・難病領域の全ゲノム解析等を行い、解析

力関係を構築し、生物多様性条約や名古屋議定結果を活用した医療の提供を推進するととも書を踏まえたアジア諸国の微生物遺伝資源のに、臨床情報と全ゲノム解析の結果等の情報を利用を支援している。

連携させて搭載する情報基盤の構築や、その利

地質情報については、産業技術総合研究所が、

ふ かん活用に係る環境整備に取り組んでいる。また、

あら と５万分の１地質図幅３区画（「荒砥」、「伊予長文部科学省の東北メディカル・メガバンク計画

浜」及び「外山」）の出版、20万分の１地質図においても、ゲノム・データ基盤の一環として、

幅「富山（第２版）」（第２-２-11図）の出版、

一般住民10万人の全ゲノム解析を官民共同で

しゃこたん

海洋地質図「 積 丹 半島付近海底地質図」の出実施しており、令和５年６月時点で6.9万人分

版、20万分の１日本シームレス地質図Ｖ２のの解析を終了している。

更新を行っている。火山地質では、「低頻度大規模噴火災害に対応する大規模火砕流分布図

４．数理・情報科学技術に係る研究２区画（『阿蘇カルデラ阿蘇４火砕流堆積物分

文部科学省は、Society 5.0の実現に向けた布図』及び『阿蘇カルデラ阿蘇３火砕流堆積物

数理科学の展開に当たり、産学官にて数理科学

分布図』）」を出版した。そのほか、データ統合の目指す姿を共有した上で、数学・数理科学のに向けて、地球科学図類のデジタルデータ化を知的資産としての価値が正しく評価され、諸科

1

Application Programming Interface

183

第
２
章

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

学・産業界との共同研究等の取組を加速するこ

これを受け、総合科学技術・イノベーションとによって、新産業や社会変革を伴うイノベー

会議 有識者議員は、令和５年10月30日に「公ションを創造し、得られた成果が学問へ再投資的資金による学術論文等のオープンアクセス

される機能拡張モデルの構築を目指している。

の実現に向けた基本的な考え方」（以下「オー

令和６年３月に、令和６年度戦略目標として、

プンアクセスの基本的な考え方」という。）を数理を中心とした異分野との連携により、地球取りまとめ、学術論文等の即時オープンアクセ

規模課題・社会課題の重要な変革点を予測し、スの実現に向けた国の方針（以下「我が国の制御につなげることを目標にした「新たな社オープンアクセス方針」という。）に盛り込む会・産業の基盤となる予測・制御の科学」を設べき事項について整理を行った。

定した。また、理化学研究所では数理創造プロ

オープンアクセスの基本的な考え方に基づグラム（ｉＴＨＥＭＳ1）において、数学・理き、令和６年２月16日に統合イノベーション

論科学・計算科学を軸とした諸科学の統合的解戦略推進会議において「学術論文等の即時オー

明、社会における課題発掘及び解決、さらに民プンアクセスの実現に向けた基本方針」が我が間との共同出資により設立された株式会社理国のオープンアクセス方針として決定された。

研数理との連携によるイノベーションの創出

我が国のオープンアクセス方針では、令和７年

等に向けて取り組んでいる。

度から新たに公募を行う即時オープンアクセ

情報科学技術を用い新たなプラットフォー

スの対象となる競争的研究費を受給する者（法ムを構築し、Society 5.0の先導事例を実現す人を含む）に対し、該当する競争的研究費によるため、平成30年度より、知恵・情報・技術・る学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲人材が高い水準でそろう大学等において、情報

載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への科学技術を核として様々な研究成果を統合し掲載の義務付けやグローバルな学術出版社等

つつ、産業界、公共団体や他の研究機関等と連に対する大学を主体とする集団交渉の体制構携して社会実装を目指す「Society 5.0実現化

築を支援すること等が規定されている。

研究拠点支援事業」を実施している。

５．ＤＸによる研究活動の変化等に関する分➌ 研究ＤＸが開拓する新しい研究コミュ
ニティ・環境の醸成析

文部科学省は、地方公共団体、ＮＰOやＮＧ

文部科学省科学技術・学術政策研究所では、O、中小・スタートアップ、フリーランス型のＤＸによる研究活動の変化等に関する新たな研究者、さらには市民参加など、多様な主体と分析手法・指標の開発の一環として、研究デー

共創しながら、知の創出・融合といった研究活

タの公開・共用等のオープンサイエンスに係る動を促進することとしている。また、例えば、実態調査を取りまとめ、経年比較を行った。

研究者単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参６．学術論文等のオープンアクセス化の促進

画を見込むシチズンサイエンスの研究プロ

令和５年５月のＧ７広島サミット及びＧ７

ジェクトの立ち上げなど、産学官の関係者のボ

仙台科学技術大臣会合を踏まえ、統合イノベー

トムアップ型の取組として、多様な主体の参画

ション戦略2023において「学術論文等の即時を促す環境整備を、新たな科学技術・イノベー

オープンアクセスの実現に向けた国の方針をション政策形成プロセスとして実践すること策定する」ことが規定された。

としている。

1

184

Interdisciplinary Theoretical and Mathematical Sciences Program

第２章

科学技術振興機構は、「サイエンスアゴラ」

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策向上に寄与している。

や、地方公共団体や大学等と連携して行うサイ

また、令和５年度には、「市民参加による海

エンスアゴラ連携企画、未来社会デザインオー

洋総合知創出手法構築プロジェクト」の中核推

プンプラットフォーム（ＣＨＡＮＣＥ1）等を進拠点として東京大学を採択し、市民と協働し通じ、多様な主体との対話・協働（共創）の場

ながら、海洋に関する総合知を創出するためのを構築し、知の創出・融合等を通じた研究活動

取組を開始した。

の推進や社会における科学技術リテラシーのコラム２-15
四国地域は近年深刻化する人手不足と低い生つながる四国産業革新テストベッド
産性の課題に直面しています。これらの課題を
地域デジタル人材育成
インダストリアルCPS
解決するため、四国４県の公設試験研究機関と研究センターつくば◎
産業技術総合研究所四国センターは、令和３年
柏◎
11月に四国モノづくりＤＸ研究会を設立しま臨海 ◎①デモンストレーション（技術体感）②セミナー・プログラム（知識習得）
した。
③現場実装支援
香川県産業技術センター
同研究会による四国４県製造業の業種別分析の結果、事業所数が特に多い食品製造業・金属
徳島県立工業技術センター
工場機械の稼働状況
加工業の従業員一人当たりの労働生産性は下位
管理模擬システム傾向であることが判明しました。労働生産性の愛媛県産業技術研究所
高知県工業技術センター
向上のためにはＩｏＴ技術の導入が鍵となりま
食品製造管理模擬システム
すが、積極的な一部企業への導入が実現された
公設試＋産総研＝仮想工場と見なして遠隔データ共有
のみで、未導入企業への啓発やデジタル人材の育成といった課題の解決が必要でした。
つながる四国産業革新テストベッド
そこで同研究会では、令和４年６月に産業技提供：四国モノづくりＤＸ研究会
術総合研究所の「つながる工場テストベッド事業」の採択を受け、産業技術総合研究所臨海副都心センターのインダストリアルＣＰＳ研究センターとの共同研究「つながる四国産業革新テストベッド」として「食品製造管理模擬システム」（徳島県）、「工場機械の稼働状況管理模擬システム」（愛媛県）、「機械加工模擬工場」（インダストリアルＣＰＳ研究センター）を仮
想工場とみなしたネットワークを構築し、①デモンストレーション（技術体感）、②セミナー（知識習得）、③現場実装支援などを通して四国地域のデジタル人材育成を行っています（図）。
デモンストレーションにおいては、令和５年９月に食品製造管理模擬システム、工場機械の稼働状況管理
模擬システムのお披露目会を開催し、四国地域の企業16社20人が参加しました。参加者からは自社でも試してみたいという意見が寄せられました。また、セミナーにおいては、令和６年２月に低コストかつ簡単なプ
ログラミングで温湿度モニタリングシステムの構築方法を学ぶハンズオンセミナーを開催し、四国地域の企業７社８人が参加しました。これらの取組を通じて、徳島県内酒造場５社がもろみを管理するシステムを、
愛媛県内企業１社が温度状態を可視化するシステムを導入しました。導入企業からはインターネットからリ
アルタイムで現場の状態が把握できて利便性が向上したという意見が寄せられました。同研究会では、これらの企業をモデル企業として、他の企業への横展開のきっかけとし、更なる現場実装支援を行っていくこととしています。
今後も、四国モノづくりＤＸ研究会は、四国地域の産業の「業務の効率化」と「生産性向上」に資するよう
地域産業のＤＸ推進に取り組んでいくこととしています。
(つながる工場模擬環境拠点)

機械加工
模擬工場

つながる工場をツールキットにより可視化

産総研四国センター

1

第
２
章

CHAllenge driveN Convergence Engine

185

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

３ 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張とができる費用の範囲の拡大等の規制緩和を

多様な知の結節点であり、最大かつ最先端のまた、令和６年４月施行に向け、留学生受入

けん いん

行った。

知の基盤である大学はSociety 5.0を牽引する

れの質の向上を図るために必要な対価の徴収

役割を求められている。不確実性の高い社会をとしての外国人留学生の授業料等の設定の柔

豊かな知識基盤を活用することで乗りきるた軟化等を可能とする省令の改正を行った。

め、個々の強みを伸ばし、各大学にふさわしい

さらに、累次の税制改正によって国立大学法ミッションを明確化することで、多様な大学群

人に対する寄附の促進を図っているほか、国立の形成を目指している。

大学法人会計基準については、損益均衡会計の廃止等、多様なステークホルダーからも理解し➊ 国立大学法人の真の経営体への転換
文部科学省は、第４期中期目標期間に向けて、やすくするとともに、目的積立金を含む繰越しに関連する制度の在り方について検討し、施設中期目標の在り方の見直しを行い、国が総体と設備の取替更新のための資金を積み立てるこ

しての国立大学法人に求める役割・機能に関すとを可能とする改正を行った。

る基本的事項を「国立大学法人中期目標大綱」

内閣府では、大学関係者、産業界及び政府にとして提示し、各法人がそれを踏まえた上で中よる「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ1」を令期目標の原案を策定する取扱いとした。

和元年５月に設立し、大学における経営課題や

なお、令和４年度より年度評価を廃止し、原解決策等の議論や規制緩和等の検討、大学経営則として６年間を通した業務実績を評価する層の育成を進めている。令和４年度からは、我こととしている。

が国の大学の成長モデルの構築及び大学経営

また、各国立大学法人が公表している「国立人材の確保・育成を目的とした実証事業を実施

大学法人ガバナンス・コード」への適合状況等

し、令和５年度には、産学人材流動ワーキング・について、外部有識者の意見を踏まえながら確グループを新たに設置し、博士号取得者の産業認を行っている。

界での活躍促進等に向けた具体的方策を検討

さらに、様々なステークホルダーと共に、研した。

究力の強化に向けて大学の活動を充実させる
続性・安定性を確保することや、多様な専門性➌ 我が国の大学の研究力強化
１．10兆円規模の大学ファンドによる支援を有する方々にも運営に参画いただくことを

近年、我が国の研究力は、諸外国と比較して目的として、令和５年12月に「国立大学法人法」

相対的に低下している状況にあり、その一因は、（平成15年法律第112号）を改正し、事業の規

特に欧米のトップレベル大学において、数兆円

模が特に大きい国立大学法人について、法人の規模のファンドの運用益を活用し、研究基盤や大きな運営方針を決議する運営方針会議を設

若手研究員への投資を充実していることにあ置することとした。

ると指摘されている。このため、我が国におい政策を進める中で、法人の大きな運営方針の継ても、世界最高水準の研究大学を実現するため、➋ 戦略的経営を支援する規制緩和
令和５年12月に成立した「国立大学法人法

和３年度末からその運用を開始し、令和６年度の一部を改正する法律」（令和５年12月20日

中の支援開始に向けた準備を着実に進めてい法律第88号）によって長期借入等を充てるこるところである。

1

186

国の資金を活用して大学ファンドを創設し、令Leaders’ Forum on Promoting the Evolution of Academia for Knowledge Society

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

大学ファンドの支援対象となる国際卓越研定した。令和５年２月には、同パッケージを改

究大学の選定に当たっては、令和４年11月に定し、地域中核・特色ある研究大学に求められ制度の意義、大学ファンドの支援対象大学の認る「機能」の観点から、目指す大学像に向けた定等に関する基本的な事項を定めた「基本的な大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の基方針」等に基づき、これまでの実績や蓄積のみ

本的な考え方を示すなど、質的・量的拡充を図で判断するのではなく、世界最高水準の研究大るとともに、令和６年２月には、こうした内容

学の実現に向けた「変革」への意思（ビジョン）

を踏まえながら、さらに、新たな政府予算案のとコミットメントの提示に基づき、研究現場の反映や対象事業の追加、参考事例の修正を行う

状況把握や大学側との丁寧な対話を実施する

等、同パッケージの改定を行った。

こととしている。

また、令和４年度第２次補正予算により、本初回の公募を令和４年12月から令和５年３パッケージの主な支援策の一つとして、日本学

月まで実施し、10大学の申請を受け付けた。そ

術振興会に造成した約1,500億円の基金によして、令和５年８月に有識者会議において、初る「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

回の公募における国際卓越研究大学の認定候（Ｊ－ＰＥＡＫＳ2）」等を新たに実施し、地域補として、東北大学を選定した。東北大学にお中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色あいては、工程等の一層の精査や明確化、必要なる研究力を核とした戦略的経営の下、研究活動

ガバナンス体制の整備等を行っており、それらの国際展開や社会実装の加速・レベルアップのの状況について有識者会議で継続的に確認し実現に必要なハードとソフト双方の環境構築た上で、令和６年度中に文部科学大臣が認定・の取組を支援していくこととしている。令和５

認可の可否を判断する予定としている。

年度には12大学を採択した。

これらの取組を通じ、大学自身の明確なビ

本パッケージにより、全国に存在する我が国

ジョンの下、研究基盤の抜本的強化や若手研究の様々な機能を担う多様な大学が、自らのミッ者に対する長期的・安定的な支援を行うことにションに応じて、様々な施策を選択的・段階的より、我が国の研究大学における研究力の抜本に活用することで強みや特色を強化し、トップ的な強化につなげていくこととしている。

レベルの研究大学とも互いに切磋琢磨 できる

第２章

せっ さ たく ま関係を構築することで、我が国全体の研究力を

２．地域中核・特色ある研究大学総合振興向上させることを目指している。

パッケージ

ションの下、多様な研究大学群を形成すること➍ 大学の基盤を支える公的資金とガバ
ナンスの多様化
１．大学の基盤を支える公的資金も重要である。そのため、地域の中核大学や特令和４年度から国立大学法人の第４期中期

定分野に強みを持つ大学が、“特色ある強み”

目標期間が始まるに当たり、国立大学の基盤的

我が国の大学の研究力の底上げには、全国の大学が、個々の強みを伸ばし、各大学のミッ

けんいんを十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強経費である国立大学法人運営費交付金の配分

力に支援するため、令和４年２月に「地域中核・に係る見直しを図っており、各大学のミッショ

特色ある研究大学総合振興パッケージ1」を決ンを実現・加速化するための支援を充実すると

1

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ

https://www8.cao.go.jp/cstp/daigaku/index.html

2

Program for Forming Japan's Peak Research Universities

187

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

ともに、改革インセンティブの一層の向上を図っている。
令和５年度予算においては、１兆784億円を計上している。

第２-２-13図）。
令和３年10月より「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」を開
催し、令和４年10月に、「『イノベーション・コ
モンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を公表

２．国立大学法人等の施設整備
国立大学法人等の施設は、将来を担う人材のバル化等に対応した環境整備について取組の育成の場であるとともに、地方創生やイノベー

ポイントや推進方策、事例を取りまとめ、令和

ション創出等教育研究活動を支える重要なイ

５年10月に「我が国の未来の成長を見据えた

ンフラである。一方、昭和40年代から50年代『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』のに大量に整備された施設が一斉に老朽改善の更なる展開に向けて」を公表した。また、2050

タイミングを迎えている中で、老朽施設が十分

年カーボンニュートラルの実現に向け、地球温に改善されていないため、安全面・機能面等で暖化対策計画や地域脱炭素ロードマップ等に大きな課題が生じている。

おいて、公共施設等におけるネット・ゼロ・エ

このような状況の中、文部科学省では、令和

ネルギー・ビル（ＺＥＢ2）の率先した取組が３年度から令和７年度までを計画期間とする

求められており、政府として2030年度以降に「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」

新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準（令和３年３月31日文部科学大臣決定）の下、の省エネルギー性能の確保が目標とされてい老朽改善整備等による安全確保を着実に行いつる。このため、国立大学法人等における新増改

つ機能強化を図り、キャンパス全体でソフト・

築及び改修事業について、ＰＰＡ3等を活用しハードが一体となり、地域や産業界等の様々なた太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設

ステークホルダーとの共創活動が展開される備の設置や、徹底した省エネルギー対策を図り、「イノベーション・コモンズ（共創拠点）1」の他大学や地域の先導モデルとなる施設のＺＥ実現を目指すこととしている（第２-２-12図、Ｂ化を推進している。

1
2
3

188

した。また、ＤＸ・ＧＸ等の成長分野やグロー

イノベーション・コモンズとは、教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、公共団体など
様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じて、交流・対話し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。
Net Zero Energy Building
Power Purchase Agreement

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策■第２-２-12図／国立大学等における「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」のイメージ

資料：文部科学省作成

第２
章■第２-２-13図／共創活動を支えるキャンパス・施設整備の事例

分野の融合や若手連携の企業を含めた学校内の利用者に多国際宿舎で日本人学生と外国人活発化を推進様な居場所を提供し、交流を誘発

留学生の交流の場を整備＜関連サイト＞①国立大学法人等の施設整備
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/index.htm②「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けてhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/062/1417904_00002.htm③我が国の未来の成長を見据えた「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の更なる展開に向けて
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/062/1417904_00004.htm➎ 国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化

通じた国民経済の健全な発展その他の公益に

平成26年に「独立行政法人通則法」（平成11

ることを目的とした法人を国立研究開発法人

年法律第103号）が改正され、独立行政法人のと位置付けた（令和６年３月31日現在で27法

うち我が国における科学技術の水準の向上を人）。さらに、平成28年には特定国立研究開発資するため研究開発の最大限の成果を確保す

189

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

法人による研究開発等の促進に関する特別措事務局統括官、文部科学省 科学技術・学術政置法が成立し、国立研究開発法人のうち、世界策局長決定）を改定した。本改正により、研究最高水準の研究開発成果の創出・普及及び活用開発法人等を中心とした知識・人材・資金の好けん いんを促進し、イノベーションを牽引する中核機関

循環が実現し、科学技術・イノベーション創出として、物質・材料研究機構、理化学研究所、の活性化がより一層促進されることが期待さ

産業技術総合研究所が特定国立研究開発法人

れている。

に指定された。
また、研究開発力強化法が平成30年に改正により業務運営の厳しさが増していることをされ、名称を「科学技術・イノベーション創出

踏まえ、研究基盤や人材の充実、相互の連携等の活性化に関する法律」とするほか、出資等業による機能強化を図っていく必要があること

務を行うことができる研究開発法人及びそのから、令和６年３月に「国立研究開発法人の機対象となる事業者の拡大、研究開発法人等によ能強化に向けた取組について」（令和６年３月

る法人発ベンチャー支援に際しての株式等の29日関係府省申合せ）を策定した。本申合せに取得・保有の可能化等が規定された。令和２年

基づき、国立研究開発法人が他の法人とも連６月には同法が改正され、成果を活用する事業携・協力しながら、柔軟な人事・給与制度の導者等に出資可能な研究開発法人が更に拡大す

入や研修等の人材育成機会の確保に取り組む

るとともに、研究開発法人の出資先事業者におとともに、第三者機関や外部専門家等による客いて共同研究等が実施できる旨が明確化され観的レビュー、適切なフォローアップ等を含む

た。また、本改正を受けて、令和３年４月に内研究セキュリティ・インテグリティの一層の強閣府及び文部科学省において「研究開発法人に化を図り、研究成果の社会実装に取り組んでいよる出資等に係るガイドライン」（平成31年１

くこととしている。

月17日内閣府科学技術・イノベーション推進

190

さらに、新しい行政ニーズへの対応等の増大

第２章

第３節

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成

Society 5.0を実現するためには、これを担ＳＨ）」に指定し、科学技術振興機構による支う人材が鍵である。このため第６期基本計画で援を通じて、生徒の科学的な探究能力等を培い、は、自ら課題を発見し、解決手法を模索する、

将来、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育探究的な活動を通じて身に付く能力や資質が成を図っている。令和５年度においては、全国重要としており、それらを磨き高めることで、218校のＳＳＨ指定校が特色ある取組を進め

多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材をた。加えて、令和６年度から自然科学と人文・育成することを目指している。その実現に向け、社会科学との融合による先進的な理数系教育

政府で行っている施策を報告する。

を推進するため、「文理融合基礎枠」を新設し、これを含め令和６年３月に新たな対象校を採➊ ＳＴＥＡＭ 1 教育の推進による探究力
の育成強化

択した。
科学技術振興機構は、初等中等教育（小学校文部科学省は、令和４年度から年次進行で実高学年～高校生）段階において理数系に優れた施されている高等学校学習指導要領に基づき、意欲・能力を持つ児童生徒を対象に、その能力「理数探究」や「総合的な探究の時間」等におの更なる伸長を図る育成プログラムの開発・実ける問題発見・課題解決的な学習活動の充実を施に取り組む大学等を「次世代科学技術チャレ図るため、その趣旨を周知している。なお、理ンジプログラム（ＳＴＥＬＬＡ2）」に選定し、数教育の充実に向けた取組として、「理科教育支援している。

振興法」（昭和28年法律第186号）に基づく観

また、数学、化学、生物学、物理、情報、地察・実験に係る実験器具等の設備整備の補助や、学、地理の国際科学オリンピックや国際学生科

理科観察・実験アシスタントの配置の支援も引学技術フェア（ＩＳＥＦ3）等の国際科学技術

き続き実施している。

コンテストの国内大会の開催や、国際大会へのまた、先進的な理数系教育を実施する高等学

日本代表選手の派遣、国際大会の日本開催に対校等を「スーパーサイエンスハイスクール（Ｓする支援等を行っている（第２-２-14図）。

1
2
3

第
２
章

Science, Technology, Engineering, Art(s) and Mathematics
Science and TEchnology chaLLenge program for next generAtion
International Science and Engineering Fair

191

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策■第２-２-14図／令和５年度国際科学技術コンテスト出場選手
第64回国際数学オリンピック（日本大会）出場選手

写真左から
きたむら

写真左から

りゅうのすけ北村 隆之介さん 東京都立武蔵高等学校３年
わかすぎ

なおと

こいで

けいすけ

若杉 直音さん
小出 慶介さん
はやし

林

やすお

康生さん

ふるや

たのし

かのう

さとし

古屋

楽 さん

狩野 慧志さん

第55回国際化学オリンピック（スイス大会）出場選手

帝塚山学院泉ヶ丘高等学校１年（金メダル受賞）（銀メダル受賞）

やまのうち

み か

山之内 望花さん 久留米大学附設高等学校３年 （金メダル受賞）
まつさか

こうへい

たなか

しゅん

すずき

はると

松阪 康平さん

灘高等学校３年（銅メダル受賞）

田中

海城高等学校３年（銀メダル受賞）鈴木 晴翔さん

舜 さん

筑波大学附属駒場高等学校３年（金メダル受賞）

写真左から
ゆうま

たかはし

みやこ

髙橋

都 さん

いのうえ

さ

き

井上 紗綺さんさ さきけい佐々木 慧さん（銀メダル受賞）

聖光学院高等学校３年（銀メダル受賞）

第53回国際物理オリンピック（日本大会）出場選手

写真左から
灘高等学校２年（銀メダル受賞）

女子学院高等学校３年（金メダル受賞）

久留米大学附設高等学校３年 （金メダル受賞）
灘高等学校２年（銀メダル受賞）

ひがしがわ

東川

レオンさん 筑波大学附属駒場高等学校３年 （銀メダル受賞）

たなか

ゆうき

いまむら

こうたろう

いわした

こうき

き た

しゅんすけ

田中 優希さん今村 晃太朗さん
岩下 幸生さん
喜多

提供：（公財）日本科学技術振興財団

192

徳島市立高等学校３年提供：（公財）日本化学会

第34回国際生物学オリンピック（アラブ首長国連邦大会）出場選手

大杉 悠真さん（金メダル受賞）

長野県松本深志高等学校１年 （銀メダル受賞）

提供：（公財）数学オリンピック財団

おおすぎ

東海高等学校３年

俊 介 さん灘高等学校３年（金メダル受賞）

大手前丸亀高等学校３年（金メダル受賞）

札幌市立札幌開成中等教育学校６年 （銀メダル受賞）
筑波大学附属駒場高等学校１年 （銀メダル受賞）

提供：（公財）物理オリンピック日本委員会

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

第35回国際情報オリンピック（ハンガリー大会）出場選手

写真左から
あまちょう

尼丁

写真左から

しょうご

祥伍さん

たなか

ゆうき

こだま

だいき

にしわき

ひびき

第16回国際地学オリンピック（オンライン大会）出場選手

田中 優希さん児玉 大樹さん西脇 響喜さん

灘高等学校２年（金メダル受賞）

灘高等学校３年（金メダル受賞）

灘高等学校３年（金メダル受賞）

筑波大学附属駒場高等学校３年（金メダル受賞）

提供：（一社）情報オリンピック日本委員会

いわなが

りゅうき

おくやま

ゆうき

たかはら

かずま

まつお

けいか

岩永 龍樹さん 桐光学園高等学校３年
奥山 裕樹さん 栄光学園高等学校３年
高原 一眞さん 奈良県立青翔高等学校３年
松尾 京佳さん 宮崎県立宮崎西高等学校３年（銀メダル受賞）（銀メダル受賞）（銀メダル受賞）（銀メダル受賞）

提供：特定非営利活動法人地学オリンピック日本委員会

第２章

第19回国際地理オリンピック（インドネシア大会）出場選手
写真左から
つじ

辻

こうたろう

昂太朗さん

いしい

ともき

たなか

ゆたか

いのうえ

なおたろう

石井 智貴さん田中穣 さん

ラ・サール高等学校３年
灘高等学校２年（銀メダル受賞）

東京都立桜修館中等教育学校６年 （銅メダル受賞）

井上 尚多朗さん 広島学院高等学校２年（銅メダル受賞）

提供：（公財）日本地理学会

193

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

リジェネロン国際学生科学技術フェア（Regeneron ISEF）2023

写真前列左から
さかて

坂手

はるか

遥 さん

慶應義塾大学１年（島根県立浜田高等学校出身）はな

ブランデル 葉奈さん 大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎出身 （物理学・天文学部門
いしがき

みつき

たなか

しょうだい

あんどう

ゆうか

あいはら

え れ

おおもり

はるね

石垣 美月さん田中

翔 大 さん安藤 優花さんな相原 瑛莉星さん
大森 春音さん優秀賞２等、科学による社会貢献賞２等）

静岡理工科大学静岡北高等学校３年（上海青少年科学教育社賞）

札幌市立札幌開成中等教育学校６年（物理学・天文学部門

静岡理工科大学静岡北高等学校３年（上海青少年科学教育社賞）

静岡理工科大学静岡北高等学校３年（上海青少年科学教育社賞）

優秀賞３等、アメリカ音響学会１等）

長崎県立長崎北陽台高等学校３年

写真後列左から
みのうら

ゆうり

こうの

ももは

たかだ

はるき

箕浦 祐璃さん河野 百羽さん高田 悠希さんおがさわらゆうみ小笠原 優海さん
みつよし

おとは

光吉 音葉さん
わたり

渉

ゆうな

結名さん

しばさき

ゆうと

つるまる

みちる

みずたに

ささら

よこやま

れ

文京学院大学女子高等学校３年（材料科学部門 優秀賞４等）

東京都立大学１年（東京大学教育学部附属中等教育学校出身）
群馬県立高崎高等学校３年
大妻多摩高等学校３年
文京学院大学女子高等学校３年（材料科学部門 優秀賞４等）

島根県立浜田高等学校３年

柴崎 湧人さん鶴丸 倫琉さん
水谷 紗更さんの横山 麗乃さんうらかわ

山口県立徳山高等学校３年
山口県立徳山高等学校３年
東京都立小石川中等教育学校６年
島根県立浜田高等学校３年

だいき※上記のほか、浦川 大輝さん（長崎県立長崎北陽台高等学校３年）が参加

提供：科学技術振興機構※所属・学年は全て受賞当時

194

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

令和５年度は、全国の中学・高校生等が学校

川県代表チームが優勝した（第２-２-15図）。

対抗・チーム制で理科・数学等における筆記・また、高校生等を対象とした「第13回科学の甲実技の総合力を競う場として、中学生を対象と子園全国大会」（令和６年３月15日～18日）がした「第11回科学の甲子園ジュニア全国大会」開催され、神奈川県代表の栄光学園高等学校が（令和５年12月８日～10日）が開催され、香優勝した（第２-２-16図）。

■第２-２-15図／第11回科学の甲子園ジュニア全国大会
優勝チーム

香川県代表チーム
写真左上から
くろだ

な な

おがわ

さくたろう

か

まつおか

しゅんた

黒田 奈々華さん 香川大学教育学部附属高松中学校２年
小川 朔太郎さん 香川大学教育学部附属高松中学校２年
松岡 俊太さん

香川大学教育学部附属高松中学校２年

写真左下からみやたけ

こうたろう

宮武 孝太朗さん 香川大学教育学部附属高松中学校２年
みやまえ

かずや

たなか

りゅうせい

宮前 和弥さん田中

隆 正 さん

香川大学教育学部附属坂出中学校２年
香川県立高松北中学校２年

提供：科学技術振興機構

第２章※学年は全て受賞当時■第２-２-16図／第13回科学の甲子園全国大会
優勝チーム
神奈川県代表 栄光学園高等学校
写真前列左から
かとう

そう

なかがわ

しゅう や

ふじい

ゆう き

加藤 奏さん中川

栄光学園高等学校２年

柊 哉さん

藤井 悠貴さん

栄光学園高等学校１年
栄光学園高等学校１年

後列左から
きむ

金

し

う

是佑さん

おおぬま

たく み

ひえだ

かずき

やまなか

ひでと

栄光学園高等学校２年

大沼 拓実さん稗田 和希さん
山中 秀仁さん
な が た※上記のほか、永田

栄光学園高等学校２年
栄光学園高等学校２年
栄光学園高等学校２年
しゅん ぺ い駿 平さん（栄光学園高等学校１年）が参加

提供：科学技術振興機構※学年は全て受賞当時

195

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

文部科学省では、大学生等の研究能力や研究➋ 外部人材・資源の学びへの参画・活用

意欲の向上とともに、創造性豊かな科学技術人

特別免許状や特別非常勤講師制度について

材育成を目的として「サイエンス・カンファレ

は、「令和の日本型学校教育」の実現に向けてンス」を開催し、ポータルサイト上での自主研

多様な専門性を有する質の高い教職員集団を究の発表動画・発表ポスターの掲載や交流に加形成する観点から、複線化された入職ルートとえ、研究者等による講演、科学コンテスト等優して、一層機能させていく必要があるため、中秀者による研究発表、トークセッション、意見

央教育審議会答申を踏まえつつ、文部科学省に交換会で構成するオンラインイベントを実施

おいて必要な検討を行っている。

した。
文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び工業所有権情報・研修館は、生徒・学生の知的財産

ＧＩＧＡ 1 スクール構想に基づく１人１台に対する理解と関心を深めるため、高等学校、端末の整備がおおむね完了し、本格的な活用の高等専門学校、専修学校、大学及び大学校の生段階に入っている。教育現場において、教員の徒・学生を対象とした「パテントコンテスト」

ＩＣＴ活用を支援する「ＩＣＴ支援員（情報通及び「デザインパテントコンテスト」を開催し

信技術支援員）」の配置促進に向けて、令和５ている。コンテストに応募された発明・意匠の年12月に令和４年度時点の配置状況を公表しうち優れたものについて表彰を行うとともに、た。また、１人１台端末環境において教育デー表彰された生徒・学生に対して、応募作品につタを効果的に利活用し「個別最適な学び」や「協いて特許出願・意匠登録出願から権利取得まで働的な学び」を実現するため、文部科学省では、の過程を支援している。なお、応募作品のうち、教育データの標準化等の共通ルールの整備、全身の回りにある物の科学的性質や働きから着国の学校等で共通に活用できるシステム（基盤

想を得た、独創的かつ画期的な作品に対しては、的ツール）の開発等を行っている。令和５年度

文部科学省から特別賞として表彰を行っていには、例えば、共通ルールの整備の観点から「教る。

育データ標準4.0」の公表等を行った。 教職員

内閣府では、総合科学技術・イノベーションの働きやすさと教育活動の一層の高度化に向会議に中央教育審議会、産業構造審議会の委員

けた次世代の校務ＤＸの方向性を示した「GＩの参画を得た有識者会議を設置し、イノベー

ＧＡスクール構想の下での校務ＤＸについてションの源泉となるＳＴＥＡＭ教育の充実に～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高向けた省庁横断的な具体策の検討を進め、政策度化を目指して～」（令和５年３月）の方向性

パッケージを策定した。同パッケージを踏まえ、等も踏まえ、令和５年度に「次世代の校務デジ

科学技術振興機構では、探究・ＳＴＥＡＭ教育

タル化推進実証事業」を実施し、モデルケース

を社会全体で支えるエコシステムの一つとしを創出した。また、ＧＩＧＡスクール構想の下て、科学技術振興機構日本科学未来館におけるで整備されたクラウド環境を十全に活用してＳＴＥＡＭ教育に資する新規常設展示の設置

校務の効率化を図る観点から、取り組むべき項

や科学技術振興機構サイエンスポータルにお目をまとめたチェックリストに基づいて教育けるＳＴＥＡＭ特設サイト構築（令和６年６月

委員会や学校の自己点検を実施し、その結果をに運用開始予定）等の新たな取組に向けて準備

令和６年３月に公表した。

を進めた。

1

196

➌ 教育分野におけるＤＸの推進

Global and Innovation Gateway for All

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策➍ 人材流動性の促進とキャリアチェン
ジやキャリアアップに向けた学びの強化

を高める上で、クロスアポイントメント制度の文部科学省は、大学等における実践的な工学

官連携による共同研究強化のためのガイドラ

教育に向けた取組を推進しており、各大学では、

イン」、令和２年６月に取りまとめた追補版、

例えば、連携する企業における課題を用いた課及び令和４年３月に公表したＦＡＱにおいて

題解決型学習や、産業社会構造を見据えた分野

もクロスアポイントメント制度の導入を促進を融合した教育など、教育内容や方法の質的充している。

導入を促進している（第２章第１節 ４ ➎参照）。また、平成28年11月に策定された「産学実に向けた取組が進められている。また、文部能力を持って計画や設計等の業務を行う者に➎ 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成

対し、「技術士」の資格を付与する「技術士制ＤＸの加速など、企業・労働者を取り巻く環度」を設けている。技術士試験は、理工系大学

境が急速かつ広範に変化するとともに、労働者

卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試の職業人生の長期化や働き方の多様化も同時験（令和５年度合格者数6,601名）と技術士にに進行する中で、個人のキャリアアップ・キャ

ふさわしい高等の専門的応用能力を確認する

リアチェンジのため、リカレント教育を推進す

第二次試験（同2,690名）から成る。令和５年

る必要性がますます高まっている。その際、企

度第二次試験の部門別合格者は第２-２-17表業における人材育成の取組の推進や教育機関のとおりである。

におけるリカレント教育プログラムの充実な科学省は、科学技術に関する高等の専門的応用

科学技術振興機構は、技術者が科学技術の基

ど、幅広い観点から必要な施策を講じていく必礎知識を幅広く習得することを支援するため要がある。このため、内閣府、文部科学省、厚に、科学技術の各分野及び共通領域に関するイ

生労働省及び経済産業省を構成員とした検討

ンターネット自習教材1を提供している。

の場を設置し、関係府省庁の人材育成施策につ

文部科学省及び経済産業省は、人材の流動性

第２章

いての情報共有等を行っている。

■第２-２-17表／技術士第二次試験の部門別合格者（令和５年度）
技術部門
機械
船舶・海洋
航空・宇宙
電気電子
化学
繊維
金属
資源工学
建設
上下水道
衛生工学

受験者数 合格者数
合格率(％)
（名）
（名）
866
156
18.0
15
3
20.0
38
6
15.8
1,024
94
9.2
129
24
18.6
35
10
28.6
75
14
18.7
23
1
4.3
13,328
1,303
9.8
1,425
146
10.2
443
62
14.0

受験者数 合格者数
合格率(％)
（名）
（名）
農業
808
101
12.5
森林
270
49
18.1
水産
97
12
12.4
経営工学
189
23
12.2
情報工学
413
26
6.3
応用理学
575
58
10.1
生物工学
30
6
20.0
環境
413
45
10.9
原子力・放射線
638
12.7
総合技術監理
2,618
543
20.7
技術部門

資料：文部科学省作成

1

https://jrecin.jst.go.jp/

197

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

文部科学省は高等教育機関ならではのリカ

さらに、令和３年５月に成立した国立大学法

レント教育モデルの確立に向け、産業界の人材人法の一部を改正する法律により、全ての国立育成課題や大学等の教育資源を整理した上で、大学法人が大学の研究成果を活用したコンサ

具体のプログラム開発のための分析・ヒアリン

ルティング・研修・講習等を実施する事業者へグ等を行う調査研究を実施することとし、リカ出資することを可能としている。

レント教育に係る委託事業の取組内容や成果、

高等専門学校では、中学校卒業後からの５年

教育界、産業界等の意見を踏まえ関係省庁と連一貫の専門教育を特徴とし、実践的・創造的な携して検討を進めている。

技術者の育成を進めている。

厚生労働省は、労働政策審議会人材開発分科

近年では、産業構造の変化に対応した、ＡＩ、会において、労使の検討・審議を経て、学び・

半導体、蓄電池といった社会的要請が高い分野

学び直しを促進するため、企業労使が取り組むの人材育成やイノベーション創出によって、社べき事項等を体系的に示した「職場における学会課題の解決に貢献する人材育成を進めていび・学び直し促進ガイドライン」を令和４年６る。さらに、高専生が高専教育で培った「高い月に策定した。さらに、特設サイトの開設等に

技術力」、「社会貢献へのモチベーション」、「自より、経営者や労働者に対してガイドラインの由な発想力」を生かして起業する事例が出てき周知を行うことで、学び・学び直しの気運の醸ている。

成や環境整備の促進に取り組んでいる。

国立大学法人については、「国立大学法人ガ➐ 市民参画など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケー
ションの強化
１．公的機関等の取組

バナンス・コード」において、各国立大学法人

毎年４月、科学技術に関し、広く国民の関心に対し、学生が享受した教育成果を示す情報のと理解を深め、科学技術の振興を図るため、科公表を求めている。

学技術週間が設定されている（昭和35年２月➏ 大学・高等専門学校における多様なカ
リキュラム、プログラムの提供

文部科学省は、全学的な教学マネジメントの26日閣議了解）。期間中、全国で研究施設公開確立等を実現しつつ、今後の社会や学術の新たや講演会など、科学技術週間関連行事が多数開な変化や展開に対して柔軟に対応し得る能力

催されている。

を有する幅広い教養と深い専門性を両立した

文部科学省では令和５年度科学技術週間（令人材育成を支援する「知識集約型社会を支える

和５年４月17日～23日）に合わせて、大人か

人材育成事業」を実施している。令和５年度にら子供まで、広く科学技術への関心を深めるた

は、文理横断・学修の幅を広げる教育プログラ

め、学習資料「一家に１枚 ウイルス ～小さく

くい

ムや、出る杭を引き出す教育プログラムの構築て大きな存在～」を全国の小中高校、大学、科を行う大学の取組、授業科目を絞り込み、質と学館・博物館等へ配布するとともに、学びを更密度の高い学修の実現を目指す取組に対し引に深めるため特設ウェブサイトや動画を公開

き続き支援した。また、令和４年度から「地域した。また令和６年３月には、令和６年度版学活性化人材育成事業～ＳＰＡＲＣ1～」を実施

習資料「一家に１枚 世界とつながる“数理”」

し、地域と大学間の連携を通じて、既存の教育（第２-２-18図）を制作し、公表した。

けん いん

プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成する大学等の取組を支援している。

1

198

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策■第２-２-18図／令和６年度版学習資料「一家に１枚 世界とつながる“数理”」

第２章
資料：文部科学省作成

農林水産省は、ゲノム編集技術等の社会実装

ンラインのハイブリッドで開催している。また、に向け、消費者等を対象に研究者等の専門家を本を通じて科学の面白さ、素晴らしさを紹介す

派遣して行う出前講座や研究施設の見学会のる取組として「科学道100冊」を特設サイトで実施、技術を解説した動画やリーフレットによ

紹介するなど、様々なアウトリーチ活動を行っる情報発信等のアウトリーチ活動を行っていている。

る。また、所管する国立研究開発法人は、一般

海洋研究開発機構は、研究開発の理解増進を

公開や市民講座等を実施し、消費者等との双方図るため、オンラインコンテンツを活用したア

向のコミュニケーションを意識した研究活動

ウトリーチ活動や、科学館・博物館・水族館等の紹介や成果の展示等の普及啓発に努めていの外部機関と連携した事業、将来の海洋人材のる。

裾野拡大を目指した若年層向けの「マリン・宇宙航空研究開発機構は、青少年の人材育成の一環として「コズミックカレッジ」や連携授業、セミナー等の宇宙を素材とした様々な教育支援活動等を行っている。

ディスカバリー・コース」、「海洋ＳＴＥＡＭ事業」を実施している。
産業技術総合研究所は、展示施設を常設し、各種イベントへの出展や実験教室・出前講座な

理化学研究所は、より多くの国民に対して最ど、科学技術コミュニケーション事業を積極的

新の研究成果等の理解増進を図るため、作成しに推進している。さらに、最新の研究成果を分た冊子や動画などをウェブサイト上で公開しかりやすく説明するウェブコンテンツを作成・ているほか、一部イベントについて、現地とオ公開し、情報発信に努めている。

199

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策＜参考ＵＲＬ＞各機関等のウェブ・動画サイト○科学技術週間／学習資料「一家に１枚」
https://www.mext.go.jp/stw/○理研チャンネル
https://www.youtube.com/user/rikenchannel○産総研マガジン
https://www.aist.go.jp/aist_j/magazine/index.html

200

第２章

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

そのほか、各大学や公的研究機関は、研究成ラ2」や「サイエンスポータル3」を通じた情報

果について広く国民に対して情報発信する取発信などの多層的な科学技術コミュニケー

組等を行っている。

ション活動を推進している（第２章第２節 ２

なお、総合科学技術・イノベーション会議は、➌参照）。特に科学技術振興機構日本科学未来

１件当たり年間3,000万円以上の公的研究費

館4においては、先端の科学技術と社会との関の配分を受ける研究者等に対して、研究活動のわりを来館者等と共に考える活動を展開して内容や成果について国民との対話を行う活動

おり、ＩｏＴ5やＡＩ等の最先端技術も活用しを積極的に行うよう促している。

た展示やイベント等を通じて多層的な科学技

国立国会図書館は、所蔵資料のデジタル化及術コミュニケーション活動を推進するとともび全文テキストデータ化に取り組むとともに、に、全国各地域の科学館・学校等との連携を進

国民共有の知識・情報資源へのアクセス向上とめている。

利活用促進のため、全国の図書館、学術研究機

国立科学博物館6は、自然史・科学技術史に関等が提供する資料、デジタルコンテンツ等をおけるナショナルセンターとして蓄積してき統合的に検索可能なデータベース（国立国会図た研究成果や標本・資料などの知的・物的・人書館サーチ1）を提供している。

的資源を生かして、未就学児から成人まで幅広い世代に自然や科学技術の面白さを伝え、共に

２．科学館・科学博物館等の活動の充実

考える機会を提供する展示や学習支援活動を

科学技術振興機構は、科学技術・イノベー

実施している。さらに、研究者による研究活動

ションと社会の関係の深化に向けて、多様な主や展示を解説する動画の公開、各ＳＮＳによる

体が双方向で対話・協働する「サイエンスアゴ

タイムリーな情報発信にも取り組んでいる。

1

国立国会図書館サーチ（令和６年１月リニューアル公開）
https://ndlsearch.ndl.go.jp/

2【科学技術振興機構】サイエンスアゴラ
https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/

3【科学技術振興機構】サイエンスポータル
https://scienceportal.jst.go.jp/index.html

4【科学技術振興機構日本科学未来館】MiraikanChannel
https://www.youtube.com/channel/UCdBvq7IgL4U6u3CzeZaeoFg

5
6

Internet of Things【国立科学博物館】かはくチャンネル
https://www.youtube.com/user/NMNSTOKYO

第
２
章

201

第２部

科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策

コラム２-16
科学技術振興機構日本科学未来館（以下「未来館」という。）は、「科学技術を文化として捉え、社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、全ての人々にひらかれた場」を設立の理念に、平成13年７月９日に開館しました。令和３年４月、第２代館長に浅川智恵子ＩＢＭフェローが着任し、誰一人取り残さない未来社会の実現に向けて、新しい科学館の在り方、未来館の目指すべき方向性を示した「Miraikan
ビジョン2030 ～あなたとともに『未来』をつくるプラットフォーム」を発表しました。このビジョンには、あらゆる人が立場や場所をこえてつながり、様々な科学技術を体験し、未来の社会を想像し、よりよい将来に向けた行動を始める、そうしたプラットフォームに未来館をしていくという思いが込められています。
令和５年11月、未来館は、「ロボット」「地球環境」「老い」をテーマにした、ＳＴＥＡＭ教育にも資する以下の四つの新しい常設展示をオープンしました。
「ハロー！ロボット」
ロボットたちとの触れ合いや、最新ロボット研究の紹介を通して、未来の多様なロボットとの暮らしを想像し、新しい可能性を感じることができる展示「ナナイロクエスト －ロボットと生きる未来のものがたり」
人とロボットが共に暮らす未来のまち「ナナイロシティ」で起こったトラブルを解決するために、専用タブレットを使って展示空間を探索し、自分の考えや他の来館者の多様な価値観に触れることで、新たな気づきが得られる展示「プラネタリー・クライシス －これからもこの地球でくらすために」既に気候変動の危機にさらされている地域の人々の暮らしを体感し、急激に変化する地球環境の今を科学的なデータに基づいて捉えながら、私たちの暮らしが多様な環境問題を引き起こしている現状を理解し、未来のための前向きな一歩を一緒に探っていく展示「老いパーク」
超高齢社会を迎える中、各自にとっての豊かな老いとの付き合い方や生き方のヒントを共に探る展示
いずれの展示も、様々な地球規模課題や社会課題との向き合い方や解決に向けたヒントを、最新の科学技術に基づく展示体験を通して探っていくものです。あなたも未来館で、未来社会への思いを巡らせてみませんか。

科学技術振興機構
日本科学未来館

シンボル展示「Geo-Cosmos（ジオ・コスモス）」「ハロー！ロボット」「ナナイロクエスト」「プラネタリー・クライシス」「老いパーク」

提供：科学技術振興機構日本科学未来館（６枚とも）

202

第２章

３．日本学術会議や学協会における取組

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

れた学協会は、研究組織を超えた人的交流や研日本学術会議は、学術の成果を国民に還元す

究評価の場として重要な役割を果たしており、るための活動の一環として学術フォーラムを最新の研究成果を発信する研究集会などの開開催しており、令和５年度は、「オープンサイ

催や学会誌の刊行等を通じて、学術研究の発展

エンス、データ駆動型研究が変える科学と社会に寄与している。

－Ｇ７コミュニケを読み解く」、「関東大震災

日本学術振興会は、学協会による国際会議や100年と防災減災科学」や「深化する人口縮小

シンポジウムの開催及び国際情報発信力を強社会の諸課題－コロナ・パンデミックを超えて」化する取組などに対して、科学研究費助成事業

等の広範囲なテーマについて計８回開催した。

（科研費）「研究成果公開促進費」による助成

大学などの研究者を中心に自主的に組織さを行っている。

第２章

203