道路関係法令等をめぐる最近の動向平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案

補正予算関連法案
平成２０年度においては、最近の地域経済の状況等を踏まえ、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額について、揮発油税収の補正後予算額の４分の１相当額に引き下げず、揮発油税収の当初予算額の４分の１相当額とする特例措置を講ずる。
○平成２０年度における特例措置のイメージ

減額補正▲２，２９０億円

揮発油税の収入額の当初予算額

揮発油税収（２７，２９９億円（※））

揮発油税の収入額の補正後予算額

臨交金の総額の限度額を引き下げず、当初予算で想定していた金額で維持（２５，００９億円（※））▲５７３億円

１／４
６，８２５億円

１／４６，２５２億円

地方道路整備臨時交付金（※）決算調整額を含む。

○道路特定財源の一般財源化等について（抄）（平成２０年１２月８日 政府・与党）
本年５月の閣議決定「道路特定財源等に関する基本方針」等に基づき、以下の措置を講ずることとし、関連法案を次期通常国会に提出する。

７．平成２０年度予算における措置
平成２０年度予算において揮発油税収の減額補正が行われる場合には、これに伴い地方道路整備臨時交付金の減額補正が必要となるが、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、この交付金の減額を行わないこととし、当初予算額どおり交付金を執行できるよう、法的措置を講ずることとする。

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

予算関連法案・日切れ扱い法案
道路整備費の財源の特例措置に関し、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を平成２１年度から廃止する等の措置を講ずる。
１．道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正
【現行】

【改正案】

平成20年度以降10年間 ①～④の措置①揮発油税等の税収の道路整備への充当
・毎年度、揮発油税等の税収を道路整備費に充当

削除②10年間の道路整備事業の量①国庫補助負担率のかさ上げ③国庫補助負担率のかさ上げ※ 高規格幹線道路（2/3→7/10）※ 地域高規格道路（5/10→5.5/10）

維持※ 高規格幹線道路（2/3→7/10）※ 地域高規格道路（5/10→5.5/10）④地方道路整備臨時交付金
・揮発油税収の1/4を限度
・道路整備勘定に直入

削除⑤地方道路整備臨時貸付金②地方道路整備臨時貸付金

・国直轄事業の地方負担金、補助事業の地方負担分等に対する無利子貸付制度

維持⑥高速道路の有効活用・機能強化
・料金の引下げ等を行う高速道路利便増進
事業の実施

・国直轄事業の地方負担金、補助事業の地方負担分等に対する無利子貸付制度③高速道路の有効活用・機能強化
維持

・料金の引下げ等を行う高速道路利便増進
事業の実施

２．その他
・揮発油税収の道路整備勘定への直入を廃止する等所要の規定を整備

人間重視の道路創造研究会について

１．設置の背景・目的◇低炭素社会の構築

環境負荷の少ない都市構造への転換◇少子高齢化・人口減少社会への対応

・にぎわい形成等による地域の活性化
・高齢者の安全・安心・円滑な移動の確保

道路に関する国民ニーズの多様化

人間本位の道路空間へと転換することが必要①歩行者・自転車にとって使いやすい道路空間の充実②路面電車・バス等の公共交通への道路空間の提供③交通機能のみならずアメニティ性の高い公共空間としての道路機能の向上「つくる」ことを主眼に整備・蓄積されてきた道路ストックを「上手に使う」方策を検討することが必要①既存の道路空間を再配分・有効活用するための方策②地方公共団体・企業・地域住民など多様な主体の活動の誘導・促進方策

２．検討状況
昨年９月１９日に第１回研究会が開催されて以降、これまで７回にわたり議論を重ねてきた。
今後は、研究会での議論等を踏まえた上で、重点的に検討すべき課題やその対処方策のあり方等について、本年６月を目途に報告書をとりまとめることとしている。
◆論点整理
主要テーマ

検討の方向性・交通機能を確保の上、自動車と歩行者・自転車・公共交通が共存するための道路空間再配分の仕組みが必要

安全快適な歩行者・自歩行者、自転車、公 転車通行空間の確保
・生活道路を確保するための「道路」の概念の検討や合共交通を重視した道
意形成の枠組みの整備が必要
路利活用
公共交通を重視した道 ・路面電車等に関する現代的ニーズに対応するための仕路空間の再構築
組みの検討が必要
・道路の公共空間機能の位置付けの検討が必要

アメニティ性の高い
公共空間としての道
路利活用

道路の空間機能の強化

・地域の実情に応じて、道路空間を柔軟に利活用し、空間機能を向上させるための制度整備が必要
・道路と沿道を一体的に整備・管理するための枠組みの整備が必要

道路空間の立体的利用

・地域の実情に応じ、一般道路や既存道路の立体的利用が可能となる仕組みの検討が必要

道路空間における多道路整備・管理への多 ・沿道コミュニティレベルでの道路整備・管理に関する様な主体の活動の促様な主体の参画
地域住民等との協働の枠組みの整備が必要
進

その他

環境・景観への配慮等 ・道路環境の整備及び保全等のための枠組みの検討が必要

３．委員名簿
磯部太田
小幡屋井米田

力和博
純子
鉄雄秀男

【臨時委員】
久保田 尚
堀江 裕明
岸井 隆幸
斉藤 憲晃
荏原 明則
中島 憲一
洞澤 秀雄

立教大学法学部教授
専修大学商学部教授
上智大学大学院法学研究科教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
東京都建設局道路保全担当部長

埼玉大学大学院理工学研究科教授
全国路面軌道連絡協議会専務理事
日本大学理工学部教授
財団法人道路空間高度化機構技術参与
関西学院大学大学院司法研究科教授
ＮＰＯ法人はな街道理事
札幌学院大学法学部講師

高架下及び道路予定区域の有効活用の推進について

１．背景
高架下及び道路予定区域については、直接には通行の用に供しておらず、柔軟に利活用すべき。
都市における賑わいの創出等のため、これらの道路空間の有効活用が求められている。

２．現行の取扱い
高架下の占用（H17局長通達による基準）

道路予定区域の占用高架下の占用主体を限定的に規定（道路管理者と同等の管理能力を有する者）。

道路法上、予定区域の占用は認められているが、詳細な取扱いが定められていない。

道路空間のさらなる有効活用を図るため、○高架下：多様な利用を許容○道路予定区域：道路事業が開始されるまでの間の暫定的な利用を許容

３．新通達の概要
局長通達
賑わいの創出、地域における道路環境の向上などの観点から総合的に占用許可を判断
高架下等利用計画検討会を開催し、高架下等利用計画を策定
高架下の占用主体の要件を明確に規定
道路予定区域等を暫定利用する場合の取扱いを規定

課長通達
高架下等利用計画の策定手続
高架下と道路予定区域等の一体的利用具体的な占用許可基準（高架下、道路予定区域等）

従来の取扱いとの主な変更点について①計画的な利活用
高架下利用審議会

高架下等利用計画検討会

道路管理者
関係地方公共団体
学識経験者 等

道路管理者
関係地方公共団体
学識経験者 等

高架下利用計画の策定

高架下等利用計画の策定

対象：高架下

対象：高架下、道路予定区域、残地②許可基準等○高架下の占用主体の要件の明確化「道路管理者と同等の管理能力を有する者」◆ 高架下の占用により、高架下の日常的な点検等を道路管理者が行いにくくなるため、次に掲げる点検等を適切に行うことができる者
・橋脚、床版等の損傷、亀裂等の有無の点検
・高架の道路からの落下物の有無の点検
・不法占用、不法投棄、落書き等の有無の点検 等○道路予定区域の暫定利用の推進
道路予定区域は、あまり有効活用されていない◆ 新解釈
・駐車施設、広場、公園等→道路法第32条第1項第1号「その他これらに類する工作物」に該当
・仮設店舗、仮設展示場等→同項第6号「その他これらに類する施設」に該当◆ 基準等
・高架下等利用計画に適合していること・除却が困難となる構造でないこと（駐車施設、広場、公園等)
・道路の事業計画を考慮して、必要に応じ、占用期間を短期に設定。更新時にも、占用期間等の見直しを徹底○高架下と道路予定区域等との一体的利用を可能に