グリーン購入法について

基礎
講
座（新たな特定調達品の紹介）
服部宏明

切な情報提供を推進することによ

負荷を考慮して物品を選ぶように規り、需要の転換を図り、持続的発展定し、重点的に調達すべき「特定調環境型社会の形成のためには、再が可能な社会構築を推進することを達物品目」を定めています。

生品等の供給面の取り組みに加え、目指しています。また、国等の各機

特定調達物品目は、当初、公共工需要面からの取り組みが重要である

関の取り組みに関することのほか、事の建築資材や紙類、家電製品がリという観点から、平成13年４月に循地方公共団体、事業者及び国民の責ストアップされ、この中の照明とい環型社会形成推進基本法の個別法の務などについても定めています。

う分野で、蛍光灯照明器具および蛍

１．はじめにひとつとして「国等による環境物品２．特定調達品目とその判断基準等の調達の推進等に関する法律」（グ光ランプが特定調達物品目となっていましたが、平成14年４月より、環リーン購入法）が施行されました。

グリーン購入法の「環境物品等の境配慮型道路照明および照明制御シ

同法は、国等の公的機関が率先し調達の推進に関する基本方針」としステムが新たに指定されました。指て環境物品等（環境負荷低減に資すて、リサイクルのしやすさや地球温定された特定調達物品目を表−１にる製品・サービス）の調達を推進す

暖化への影響など、製造から廃棄に示します。

るとともに、環境物品等に関する適至る製品ライフサイクル全体で環境目

的

最近では、平成20年度の特定調達

環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、①国等の公的部門における調達の推進 → 環境負荷の少ない持続可能な社会の構築②情報の提供など
国等における調達の推進

地方公共団体「基本方針」の策定

・毎年度、調達方針を作成
・調達方針に基づき調達推進（努力義務）

各機関が調達方針を作成する際の基本事項

環境調達を理由として、物品調達の総量を増やすこととならないよう配慮

国等の各機関（国会、裁判所、各省、特殊法人等）
毎年度「調達方針」を作成・公表

調達方針に基づき、調達推進
調達実務の取りまとめ・公表、環境大臣への報告

事業者・国民物品購入等に際し、できる限り環境物品等を選択（一般的責務）

環境大臣が各大臣等に必要な要請

情報の提供

製品メーカー等

環境物品等についての適切な情報提供

環境ラベル等の情報提供体制
・科学的知見、国際的整合性を踏まえた情報の提供
・適切な情報提供体制のありかたについて引き続き検討

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Kensetsu Denki Gijyutsu

Vol.177 2012. 3

セミナー

表−１ 平成14年４月に新たに指定された特定調達物品目
物品目判断の基準

配慮事項

照明制御システム

連続調光可能なHf蛍光灯器具と、それらの蛍光灯器具を制御する照明制御装置よりなるもので、初期照度補正制御及び外光（昼光）利用制御の機能を有していること。

環境配慮型道路照明器具

高圧ナトリウムランプを用いた道路照明施設であって、水銀ラ設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、適切ンプを用いた照明施設と比較して、電力消費量が35%以上削減さな光源を選択すること。
れているものであること。

表−２ 平成20年度に見直しが実施された特定調達物品目の判断の基準と配慮事項
物品目判断の基準

配慮事項

蛍光灯照明器具①Hfインバータ方式器具であること、または、エネル
ギー消費効率が表に示された区分ごとの基準を下回らないこと②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、含有情報がWeb等で容易に確認できること。

①分解が容易であるなど、素材に再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。

LED照明器具①エネルギー消費効率は、器具全体効率で20（lm/W）以上であること。
②定格寿命は30,000時間以上であること。
③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、含有情報がWeb等で容易に確認できること。

①分解が容易であるなど、素材に再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。

LEDを光源とした内照式表示灯①定格寿命は30,000時間以上であること。
②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、含有情報がWeb等で容易に確認できること。

①分解が容易であるなど、素材に再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③製品の包装は、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。
④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

◇次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「蛍光灯照明器具」に含まれないものとする。
①防爆型のもの ②耐熱型のもの ③防じん構造のもの ④耐食形のもの ⑤車両その他の輸送機関用に設計されたもの⑥40形未満の蛍光ランプを使用するものであって、壁掛け形又はつり下げ形若しくはじか付け形のもの⑦鉱工業用機械用に設計されたもの ⑧家具用に設計されたもの ⑨さし込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となったもの⑩蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの◇ 本項の「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、壁掛け形及び卓上スタンドとして使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ランプと構造的に互換性を有するLEDランプを装着するための照明器具については、当面の間、対象外とする。

品に関する検討を行う「特定調達品目検討会」の審議を経て、照明に関連する特定調達品目及びその判断の基準が見直しされました。
見直しが実施された内容は次の３点となります。

３．特定調達品を採用した事例され特定調達物品目となっています。

４．おわりに照明（道路分野）に関する特定調達品の最新設置事例を紹介します。
「環境配慮型道路照明器具」
従来は、高圧ナトリウムランプを現在、照明に関する特定調達物品が広く使用され、環境に優しい照明として普及が進んでいます。

LED照明器具及びLEDを光用いた道路照明器具が対象であった

今後、環境負荷低減に資する製品源とした内照式表示灯を品目とが、近年では、高圧ナトリウムランの技術開発が加速し、これからもよして追加プと同等以上の性能を有するセラミり一層の製品開発が進むものと思わ② 蛍光灯照明器具の判断基準にックメタルハライドランプが開発されます。

特定の化学物質の含有率基準値

れ、道路照明器具の光源として採用①（はっとりひろあき：星和電機（株））

を超えないこと、及び含有情報の表示・公表等を追加③

G23口金に対応する安定器内
蔵コンパクト形蛍光灯ランプについては、Hfインバータ方式照明器具とみなす旨を備考に記載
上記の具体的な判断基準と配慮事
項を表−２に示します。
平成21年２月にはセラミックメタルハライドランプが判断基準に追加されています。

図−１ 高圧ナトリウムランプを用いた事例

図−２ セラミックメタルハライドランプを用いた事例

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Vol.177 2012. 315