第３回

革新的事業活動評価委員会
議事録

内閣府大臣官房企画調整課

第３回

革新的事業活動評価委員会
議事次第

１．議

日

時：平 成 31年 １ 月 17日（ 木 ）17：00～ 17:45

場

所：８号館８階特別中会議室事

新技術等実証計画の認定申請書について

２．その他（報告等）【委員】
安 念 委 員 長 、落 合 委 員 、佐 古 委 員 、杉 山 委 員 、中 室 委 員 、西 村 委 員（ 情 報 通 信 機
器を活用した出席）、板東委員、程委員、増島委員【事務局】
平 井 内 閣 官 房 日 本 経 済 再 生 総 合 事 務 局 次 長 、中 原 内 閣 官 房 日 本 経 済 再 生 総 合 事
務局参事官、岡本 内閣府大臣官房企画調整課長
【出席者】
金融庁

総合政策局

中島

総 括 審 議 官 、 水 口 審 議 官 (サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ・総合政策局担当)
株 式 会 社 Crypto

Garage代表取締役

大熊氏、加藤氏

○平井次長

内閣官房日本経済再生総合事務局次長の平井でございます。

本日は御多忙の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
それでは、ただいまから第３回「革新的事業活動評価委員会」を開催したいと思います。
進行につきましては、安念委員長によろしくお願いしたいと思います。
○安念委員長ありがとうございました。

本日は、新技術等実証計画の申請書１件について審議を行います。
初めに、事務局より定足数の確認をお願いいたします。
○中原参事官

本日は、13名の委員の皆様のうち９名の委員に御出席いただく予定でおります。一方で、西村委員には委員会運営規則の２条４項の規定に基づきまして、情報通信機器を活用して御出席をいただいておりますので、現時点で７名、定足数を満たしております。
また、御出席の委員の皆様におかれましては、申請について特別の利害関係を有するな
ど、事前に御確認をさせていただきましたが、委員会令の７条４項で規定する自己の利害に関係する委員はおられないと伺っておりますが、よろしいでしょうか。
○安念委員長

よろしいでしょうか。
（委員首肯）○中原参事官ありがとうございます。

○安念委員長

早速、審議に入ります。

まず、申請者から申請の概要、ポイントを御説明いただきます。続いて、主務大臣の見解について主務官庁から御説明をいただき、その後、質疑応答を行います。質疑応答の終了後、恐縮ですが、申請者、主務官庁の方には御退席をいただきまして、当委員会としての意見案について審議し、決定いたします。
本日は、佐古先生が45分、板東先生が50分に御退席ということでございますので、この点を勘案いたしまして、御説明は申請者と主務官庁の方、大変恐縮ですが、合わせて15分程度、質疑応答に15～30分程度を費やしたいと存じます。どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、株式会社Crypto Garage様から５～10分程度で御説明をお願いしたいと存じます。
○大熊代表取締役

ありがとうございます。Crypto Garage代表取締役をしております大熊と申します。本日はよろしくお願いいたします。
当社は、デジタルガレージ、東京短資、それぞれ60％、40％の出資で合弁会社として2018
年、昨年９月に設立された会社になります。
デジタルガレージは、1995年に、現在、MITメディアラボの所長をしております伊藤穰一と、現代表取締役の林郁の２名で創業された会社です。オープンイノベーション型の研究開発組織であるDG Labというものを2016年に設立しまして、こちらを通じて、大企業及びスタートアップ企業と連携した事業開発に取り組んできております。
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一方、東京短資ですが、100年以上にわたって銀行間取引市場、オープン市場で、主に仲介・媒介業務に取り組んでおりまして、短期資金市場、債券市場、CP市場のほか、グルー
プ会社を通じて外国為替市場、金利、株式、デリバティブ市場など、幅広く金融市場に関わっている会社になります。
事業開発を中心にインターネットを中心にした事業開発をしているデジタルガレージと、金融市場をずっと取り組んでいる東京短資、それぞれがそれぞれの立ち位置からブロック
チェーン技術に非常に大きな可能性を感じていたのですけれども、反面、現状の仮想通貨
市場にはたくさんの解決すべき課題があると認識しており、そこで今回、異なる知見を持っている２社が合弁会社として、ブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目指して設立されたのが当社になります。
実証意義について御説明させていただきます。今回の申請ですが、現状の仮想通貨の、
特にプロ間売買市場と言われるところですけれども、仮想通貨の受け渡し、法定通貨の決済の共通プラットフォームが無いために、取引相手に対する信用リスクというのが非常に発生しており、実質的に取引相手の秘匿ができない状況にあります。
今回申請させていただくSETTLENETについては、サイドチェーンと言われる技術の上で、仮想通貨の受け渡し及び法定通貨での決済を同時に実施するものになります。通称PVP、
payment versus paymentと言われるものですが、PVPが実現することで取引相手に対する信用リスクをとる必要が無くなり、別途、法定通貨の支払先を認識する必要もありませんので、取引相手を秘匿することが可能です。また、サイドチェーンの利用により暗号資産のスピーディーな受け渡し、及び仮想通貨の秘密鍵を運営者の第三者に預ける必要も無くなります。
こうした有用な取引プラットフォームが今後発展していけば、将来、仮想通貨のプロ間取引市場としてのみならず、仮想通貨の流動性を供給して価格の安定化にもつながっていくということに加えて、規制当局による取引把握を容易にするということで、市場の健全化に貢献できるのではないかと考えております。
○加藤氏

Crypto Garageの加藤です。

ここから、簡単ではありますが、スキームの概要について御説明させていただきます。
先ほど大熊からあったように、本実証はサイドチェーン上で仮想通貨ビットコインの受渡しと法定通貨として日本円ですが、こちらの決済を同時に受け渡すというような決済プ
ラットフォームを構築いたします。
具体的には、ブロックストリーム社が中心となって開発をしておりますサイドチェーン、
名前がLiquidといいますが、こちらに当社が参加者を限定できるような形での部分集合を構築します。
SETTLENETはインターネット上に構築されますが、こちらのアクセスは当然部分集合を構築するということでございますので、当社が本人確認を実施した方々にコンピュータープ
ログラム、ソフトウエアを配布しまして、こちらからでしか参加できないような形になり2ますので、参加者を限定、特定するという形で実施いたします。
本SETTLENETでは、実際のビットコインと日本円をそのまま受け渡すのではなく、名前としてはRSBTCというものとS-Tokenと呼ばれるトークンを実際には取引いたします。
こちらのRSBTCですが、まず、参加者がLiquidというサイドチェーン上にビットコインを
Peg-in、持ってくると、こちらはLiquid上で流通するトークンが生成されます。このうち、当社がSETTLENETという本実証で行うプラットフォーム上で使用することを承認し、登録したものをRSBTCという形で呼ばせていただいています。
一方、S-Tokenですが、こちらは当社が参加者から円資金を預託いたしまして、それに基づきサイドチェーン上に発行された法定通貨建てのトークンということになります。
したがいまして、ビットコイン建てのトークンと法定通貨建てトークンを取引することによって、参加者は経済効果としては仮想通貨の売買と同様の効果を得ることができるということが言えます。
また、一般的には、取引の利便性を高めるために、例えば交換業者さんに対してお客様
は仮想通貨等の秘密鍵を預けることでスムーズな取引を実現しているわけですが、こちらのサイドチェーンを使う一番のメリットとしては、移転に必要な秘密鍵に関しては基本的に参加者が管理する、要は、Crypto Garage社に預ける必要がないというところになります。
秘密鍵を預けることを行わず、取引を効率的に、かつ信頼点というのを排除した形で実現するということを目指しております。
取引内容の承認等々についてですが、参加者間でまず売買条件の合意をいたしますが、こちらの合意された取引内容というのは運営者たる我々弊社に送付され、一旦、弊社サイドの中で取引内容のチェックを行います。
こちらのチェック内容としましては、この取引を合意した参加者は確かに本人確認等々を実施したこのプラットフォームの参加者であるかどうか、さらにその取引というのが不正なレートで合意されたものではないかというのを一次スクリーニングとして当社のほうでチェックします。これは一定のルールに基づいたアルゴリズムで行いますので、人が１件１件を目で見てチェックするわけではないのですが、一旦、弊社のスクリーニングにかかります。その後、自動的にサイドチェーン「Liquid」のほうに送付されまして、サイド
チェーン上の承認プロセスを経ることによってブロックに取り込まれ、取引がなされるということになります。
ただし、このトランザクションの中にRSBTCの移転とS-Tokenの移転というのは同時に書き込むことになりますので、ブロックに取り込まれるというところで、同時方向性での決済が担保されるという形になっております。
本件の実証項目は、今まで御説明させていただいた内容におきまして、サイドチェーンというものを使った移転、財産的価値の記録とか取引、移転というものに対しての確かさ、安全性であったり、そういった共通の決済プラットフォームをつくることによって、現状、未成熟と言えるような、そういったプロ間の取引市場の価格発見機能であったり、透明性3であったりというところを向上できるのかどうかというところが主な実証項目になります。
それぞれ、サイドチェーン上の確かさ等々については、取引を実際に行っていく上で、１つ１つ検証していくことになりますし、そういった公正な市場が形成されているか、こちらも取引の過程であったり、取引を終えた後の取引記録を検証しながら、その内容を実証していくつもりでございます。
また、当然ながら、この取引記録というものはブロックチェーンに記録されているわけですが、当社の中にも保管されておりまして、当局に対しての報告等々についても行っていく所存でございます。
実証参加者ですが、こちらは、一旦、本実証では日本国内に登録済みの仮想通貨の交換業者を３～５社に限定、特定いたします。期間としましては、平成31年、本年１月から１年間させていただきたく存じまして、実証期間中はこのサービスの提供は実証参加者に対して無償で提供いたします。
さらに、当然ながら、実証でございますので、参加者の既存の業務、今回でいうと登録済みの仮想通貨交換業者になりますが、こちらの既存の業務に重要な影響を与えないよう、参加者の資産規模等々に鑑みた取引制限を設けることによって、参加者が行っている事業に重要な影響を与えないような措置をとるように運営いたします。
以上のような実施方法により、本件は仮想通貨の交換等々を業として行うことではないという構成によって実証を行いたいと考えております。
弊社からは以上です。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、主務大臣の御見解を伺いたいと存じます。金融庁さんから５分程度で御説明いただければ幸いです。
○水口審議官

金融庁でございます。よろしくお願いいたします。

別 添 の 資 料 ３ － ４ で 見 解 書 が １ 枚 ご ざ い ま す け れ ど も 、 １ 月 15 日 、 申 請 者 の Crypto
Garageさんから、生産性向上特別措置法の規定に基づきまして、仮想通貨交換業者間で即時に暗号資産の売買を実現する取引環境の構築ということについて、実証計画の提出をいただいたところでございます。
ただいま御説明がございましたけれども、基本的に実証計画の内容は現状ブロックチェーン上でビットコインと円の交換、いわゆるビットコインの売買を行う場合には、取引の承認について一定の時間が必要だということでございますが、今回、仮想通貨交換業者が参加する実証におきましては、ブロックチェーンと双方向でやりとりすることが可能な、
いわゆるサイドチェーンの技術を使用して、業者間でビットコインの売買を即時かつ同時に実現できるようなプラットフォームを構築されるということだと理解してございます。
仮想通貨交換業に当たるかどうか、該当性の話でございますけれども、あくまで新技術等の実証として、先ほど御説明がございましたが、参加者を既存の登録業者３～５社に限定をした上で、導入費用等の実費のみ参加者が負担する形で、かつ限定された期間で行わ4

れるほか、もし何らかの問題が生じましても、市場や参加者の既存の業務に影響を与えないような取引の上限額を設定するということなどを踏まえさせていただきますと、仮想通貨の交換等を業として行うことには該当しないと考えてございます。
金融庁におきましても、こうした論点を含めまして本実証計画について審査をいたしま
したところ、生産性向上特別措置法上の認定要件に適合するものであると認められますので、認定をする見込みでございますけれども、革新的事業活動評価委員会の御意見を賜りたいと思います。
以上でございます。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御発言をいただければと存じます。どうぞどなたからでも。
○程委員

どうもありがとうございました。

Crypto Garageさんにお聞きしたいのですけれども、革新的事業ということで、どれぐら
い革新的なのかというのを今把握されているのか。ブロックストリーム社の技術はそれなりに先進的なところがあると思うのですけれども、ほかにもいろいろな出資者もいますし、
既存の金融機関がベンチャーキャピタルもやっているので、これがどれぐらい革新的なのかというのをもう少しお聞かせ願いたい。
それと、実証期間が１年ということですが、この分野の１年というのは、この領域は加
速して、停滞して、加速してと、１年というのはもしかしたら長いのではないかという気持ちもあるのです。
もう一つ、ついでですけれども、セキュリティーのこともいろいろとこちらの添付資料
３－３に書いてあるのですが、既存の業者さんがこれを使うことに関して、一番気にしているリスクというのはどの辺りにあるのかお聞きしたいと思います。
○安念委員長

３点ございましたが、お願いいたします。

○大熊代表取締役

まず第１番目の御質問にあった革新性というところを御説明させていただければと思います。
今回の我々の技術そのもの自体はブロックチェーン、しかもビットコイン・コアと呼ばれているビットコインベースのブロックチェーン技術でして、正直、スケーラビリティーというか、拡張性においては今後まだまだブロックチェーン自身は拡張していかなければいけない。要は解決しなければいけない課題はあるのですけれども、技術そのもの自体としては、この10年近く、御存じの方は多いと思いますけれども、ビットコインブロックチ
ェーンは今まで一回もハッキングされておりません。そういう意味では、ある意味、技術としては枯れている技術と我々は理解しています。
その上で、改めて今回仮想通貨をベースにした取引を、アトミックスワップと呼ばれる技術を使って、要は信頼ポイントがない形で取引を行う。ここがやはり一番の革新性があるところではないかと私どもは考えております。
これは、まずは最初のスターティングポイントとして、プロ向け市場の課題解決という5

ものをユースケースとして考えているのですけれども、将来的にこれが暗号資産として、いろいろなものが今想定されていると思うのですけれども、こういったものの取引をしていくためのプラットフォームというところをまず最初のユースケースとして、我々は非常に課題があるというところで、仮想通貨のプロ間、プロ向け市場というところをスタートにして、将来的にそうした暗号資産の流通が行われるようなところをぜひ目指していきたい。そこはやはり信頼できるブロックチェーン技術を活用して行うというところが一番の革新性があるところではないかと考えております。
○程委員

世界比較してどうですか。

○大熊代表取締役

世界と比較して、実際、こうしたユースケースというのは、円建てトークンを使ってのやりとりは今回初めてだと思いますので、非常に優位性があると思いま
すし、今、海外と比較しても、こうしたビットコインベースの非常に信頼性に足り得るブロックチェーンを活用して行うというのは初めてのケースになると思いますので、十分革新性が認められると理解しております。
○安念委員長○加藤氏

期間の点はいかがですか。

期間のところですが、御指摘のとおり非常に速いペースで技術は進化しておりますので、この１年間というところはいろいろと議論の余地はあると思うのですが、弊社としましては、この実証というのは本当のお金を使って、本当の現状価値が認められているビットコインという仮想通貨を使って行うというところに大きな意義があると思っております。
例えばウェブサービスのように、つくりました、自由に使ってみてくださいというように、できたからデイワンでローンチして、さあどうぞというような形の構成をとろうと思っておりません。なので、我々としてもまずテスト版を事業者に配布し、トレーニングをし、さらにβ版に引き上げ、そこから本番のローンチに至るというような非常に丁寧な説
明と導入を行っていくというところを考えております。そう考えた場合、実証期間としては１年程度いただきたいという形で思っております。
○安念委員長○加藤氏

あと３点目で、あるとすればセキュリティー上の懸念はどうか。

セキュリティーのところで弊社が最も懸念しているところは、何がリスクかというところですが、やはり財産の喪失が最も大きいリスクだと思うのです。ただ、本実証におきましては、まず扱う財産は日本円とPeg-inをするビットコイン建てのトークンということになりますけれども、日本円につきましては、非常に古典的な手法ではありますけ
れども、弊社の分別口座に預け入れいただきまして、その分を発行するという形になるのですが、こちらは当然ながら参加者に対してしか払出しませんし、取引記録というのはサイドチェーン及び弊社のサーバー内で記録していますので、払戻してと言われれば払戻すことは可能でありますし、全く関係ない人に対して払戻されるリスクというのはないと考えています。
一方で、仮想通貨のところは、流出というのは要は秘密鍵がとられるかどうかというと6

ころに帰結するかと思うのですが、今回のサイドチェーン及びアトミックスワップを使う一番の特徴が、同時交換を実現するに当たって誰かに秘密鍵を預けなくても済むというところにあるのです。なので、当然ながら秘密鍵を盗まれるリスクというのは、本実証に限らず、仮想通貨を扱う限り常に付きまとう問題であるものの、その参加する方々の秘密鍵を一点に集中して集めるとか、そういうことをせず、各々がそれぞれ保管することによって、攻撃をするインセンティブを比較的下げることができる。それに加えて、各々がみずからのポリシーによって管理することが可能になるというところで、最大のリスクとして考える資産の喪失というところについては、極めてリスクを低減できているのではないかと考えております。
○安念委員長ほかの方はいかがですか。

杉山先生。
○杉山委員

１つ目の質問に対して、円建てでは初めてとおっしゃいましたが、ほかの通貨ではもう既にされているという認識でよろしいですか。
○加藤氏

どこの部分をもって初めてと言うかというのはありますけれども、重々承知かと思うのですけれども、ドル建てであれば、いわゆるステーブルコインのようなものは、
賛否両論ありつつも世の中に実質的に流通してしまっているというところがあります。
そういう意味で、円建て、こちらも法的整理はさまざまな見解があると思いますが、まずは一旦用途を限定し、さらに参加者を限定し、場所も限定するというところで、アトミ
ックスワップに使う、要はスワップ専用のファンクションとしての円トークンを出してみるというところにおいては、円建てという意味では初めてだと認識しております。
加えて、アトミックスワップというものは先進性があるかどうかというところですけれ
ども、こちらも当然ながら論文ベースでは数年前から出てきているところでございまして、
こちらもまずは異なるチェーン間をインターオペラビリティーの問題からアトミックに交換することができないのかというところから始まり、概念上、理論上はそういった異なる
チェーン間で、それこそハッシュタイムロックとかを使いながら交換することは十分に概念上は可能でございますが、実際にそれを資産として本当にやるのかどうかというところ
においては非常に隔たりはまだあるのかなと。監視の問題であったり、ユーザビリティーが高い方法で実現できるのかというのは我々としては懸念に思っております。
その点で、今回、サイドチェーンというところではアトミックスワップを行う。つまり、シングルチェーンにおけるアトミックスワップを行うというところの選択をとっております。この点においては先進性があるのではないかと認識しています。
○安念委員長よろしゅうございますか。

中室先生。
○中室委員

私からはお聞きしたいことは１つだけでして、この実証を終えた後にどういう世界を描いておられるのかということであります。資料３－３を拝見いたしますと、５番のところでは、実証期間中においてはプラットフォームの利用料は無料になるというこ
7とでありますし、実証期間においては当プラットフォームの参加者はいわゆる仮想通貨の交換業者さんでありまして、アマではなくてプロの人が３～５社に限定されて入ってくるのだということですけれども、この実証が仮に遺漏なくうまくいったとして、その後はこういった点に関してはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○大熊代表取締役

先ほどちょっと触れたのですけれども、まず、本実証で技術面及びビジネス面、さらには法規制面と、全て検証をさせていただきまして、実証後にプラットフ
ォームの本格稼働を検討しております。
その際に、該当するような金融規制類型への落とし込みですとか、既存金融機関との提携といったところも含めて、ぜひ検討を行わせていただきたいというのがまず１点。
もう一つが、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、今回、まずは仮想通貨取引所を中心としたプロ向け市場の現在の問題も課題解決するというところを最初のスターティングポイントにしているのですけれども、中長期的にさまざまな資産が流通されていく
プラットフォームということで、カウンターパーティーリスクがなくシームレスに決済されていく世界観というのをぜひ実現していきたいと考えております。そのために、転々流
通可能な法定通貨建てトークンとか、ほかの資産のトークナイズといったところの法的整理及びその実現可能性を探っていきたいと考えております。
ですので、こういった実証を通して、技術的な検証及び法的整理についても、専門家の皆々様及び当局を交えて議論して道筋をつくっていきたいと考えております。
○安念委員長そうでしょうね。

どうぞ、増島先生。
○増島委員

この法律は事業者が自ら特定した法令との関係で問題がないと思いますという形で法律問題をレイズして、それに対して所管の官庁は適された法律問題のみについて確認する、というフレームワークになっていると承知しております。今回、S-Tokenの部分について、これをステーブルトークンと見た場合に、利用者から払込みを受けて預かることになる金銭が預り金に該当するか、という出資法上の論点との関係を整理しなければならず、これについては有名な預り金に関する４要件との関係で問題ないと整理されたと理解しました。他方でこのステーブルトークンの移動による決済について、これが資金移動業なり為替規制との関係で問題ないかという論点は、現状判断をしていないという形になっているという理解でよいのでしょうか。すなわち、今回の申請では、少なくとも第６項のところでは仮想通貨交換業に当たるかという問いしか立てていないので、S-Tokenについての為替規制上の問題みたいなものはスキップをしている。いわば事業者さん側がリスクをとっている。ここについては、当局は特に見解を述べていない。こういう立て付けかなと推察しますが、ここはそういう整理をされたということでよろしいのでしょうか。
○安念委員長それはちょっと私も伺いたいところだったのですが、金融庁さん、いかがですか。
○中島総括審議官

今回出された全体のスキームを見たときに、まさに相手先が特定され8

た３～５社に限っている、それで実証実験という位置付けでやっているということで、法
令上、当たるものはないと考えております。
○増島委員

為替取引性も含めてですか。

○中島総括審議官

為替取引は行われないと聞いております。それはシステム的にもそういうふうに担保していると。
○増島委員

為替ではないということですね。

○中島総括審議官○安念委員長○加藤氏

そういうことです。

どうぞ。

補足させていただきます。

今回、そちらの該当性というのは当然ながら金融庁さんとも議論させていただいておりまして、当然、ステーブルコインそのものが何なのかという議論は世界中で行われていると思うのですが、この実証を始めるに当たっては、一旦、ステーブルコインは何なのかというのを始める前に答えを出して行うということはしておりません。したがって、今回のいわゆるS-Token、円建てトークンですが、こちらは売買にしか使えない。要は、S-Token
単独での送付ができないという構成をとっております。
ただし、それは為替該当性とかの結論を出さないと実証が始められないという事態を防ぐために、一旦はそういう形で構成をしております。
ただ、本実証が開始された後、そういった法的整理も含めて議論しながら、どういう形
が国内及び日本円において非常に使いやすく、かつ不正に利用されない円建てのトークンというものがどうしたら存在し得るのかというところは議論していきたいと考えています。
○増島委員

わかりました。

○安念委員長○落合委員

落合先生、どうぞ。
申請者の方に御質問ですけれども、先ほど売買とおっしゃったところは、要するにRSBTCとの交換ということを指しておられるということでよろしいでしょうか。
○加藤氏
○落合委員

おっしゃるとおりです。
ありがとうございます。内容を正確に把握するためにということでご質問しました。
もう一つ、仮にRSBTCとS-Tokenが何らかの形で流出というか、外部からアクセスできる
ような状態になった場合に、例えば認証された３～５社の登録事業者以外から払戻しの申請が来たりした場合には、それは認証していない事業者からの払戻し申請であり、これを拒絶するという仕組みをとられている、ということで理解してよろしいのでしょうか。
○加藤氏

まず、円建てのトークンの払い出しに関しましては、登録していただくときに払い出し専用の銀行口座を事前に申請いただきます。弊社としましては、そもそも実証ですので、そんなにころころ払出しの銀行口座が変わることを想定していませんので、原則その口座にしか払い出しを行いません。
RSBTCのほうですが、こちらはそもそも我々のプラットフォームで取引ができるようにな
9る前に、サイドチェーンというものに持ってこないといけない。持ってきている状態、及び当社のSETTLENETで取引をしている状態においては、常に秘密鍵というのをその事業者、参加者が持っている状態で、それを弊社でも当然ないですし、ほかの第三者に明け渡すことはありません。なので、弊社が運営する今回のSETTLENETというのを攻撃しても、そういった財産の所有権を奪うような行為は実質的にはできないと考えています。
○落合委員

わかりました。ありがとうございます。

○安念委員長○板東委員

板東先生、その次、杉山先生。
ちょっと金融庁のほうに確認をさせていただきたいのですけれども、先ほどの御説明やこの資料の中にも、取引記録などは蓄積をされて、同意書をもって金融庁にも提供できるというお話がありましたけれども、これは今回の実証実験の中で、金融庁に提供される、金融庁のほうでそれを御覧になるということになるのか。それともこれはそういう可能性を持っていますよ、そういう技術として確立していきますよというだけの、将来に向けての話なのか。そこだけを確認させていただければと思います。
○安念委員長

現時点で御見解はおありですか。

○水口審議官

現時点において、取引の記録をいただく想定になってございます。

○安念委員長わかりました。それは明快なお答えでした。

杉山先生、どうぞ。
○杉山委員

２つ質問がございます。１つ目は、期間が１月から１年間ということで申請されていますが、今、例えば認定されたとして、実際にサービスはいつぐらいに開始できそうでしょうか。これは革新性が重要ですので、半年とかかかってしまうと、その間に別のところで同じようなことが起こってしまうことも考えられますので。
もう一つ、取引限度額を設定するという部分ですが、具体的な額というのはなかなかおっしゃるのは難しいかもしれませんが、あまり大きいともちろん危険性があるかもしれま
せんが、小さ過ぎると面白味が全然無くなってしまいますので、ある程度高いところに設定していただかないと、やる意味がないのではないかという気がします。そこはもしかしたら金融庁さんにお伺いするべきかもしれませんが、お答えいただければと思います。お願いします。
○安念委員長○杉山委員○加藤氏

まずは申請者に伺うべきでしょう。
お願いします。

ローンチにつきましてもフェーズが幾つか分かれておりまして、技術を確かに検証しながら、さらに今回、サイドチェーンというものを使いますので、サイドチェーンに対してやはり理解していただきながら進めていきたいと思っております。その間に、当然ながら参加者の方々からいろいろな要望も上がってくると思っております。それに合わせて、我々も実証の範囲内なのでそんなに投資はできませんけれども、もちろん改善していくことを考えています。
なので、どこが完成形かというところは非常に難しいと思うのですけれども、一旦、実10

証の開始というところを今月に置かせていただいたのは、実証の開始、実証を行うことというのは確かに取引が生じることが最も重要なところですが、それをトレーニングし、理解してもらい、テストをするというところのフェーズを考えた上での期間であることは先ほど説明させていただいたとおりです。
そういう意味で、取引ができるようになるというところにつきましては、一旦、最初のフェーズというところに関しましては、当然ながら春前というか、本年度中には始めます
が、それが完全な状態ではなく、まずはテストをしながら、さらにテスト版も、最初からいきなり実資産を移動してください、このボタンを押したらできますというような乱暴なことはできませんので、仮想というか、本当にテストネットのような状態でまずはなれてもらい、そこからβ版としてかなり小さい額でやってもらい、そこから限度額内の話でありますが、もうちょっと機能を拡充して取引いただくというようなステップを考えています。
○安念委員長○加藤氏

上限額についてはいかがですか。

上限額につきましては、基本的には資産規模であったり、あとはその方の抱えるビジネスであったり、本業のビジネスであったりというところを加味しながら、こちらは業として行わないということが本実証の前提になりますので、その範囲に入る金額を設定しようと考えています。
ただ、当然、１円とか10円という話ですと御指摘の懸念はもちろんありますので、例えば数十万とか数百万、そのぐらいの規模感なのかなと考えています。
○安念委員長○杉山委員○安念委員長○佐古委員

なるほど。
ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
コメントです。御説明、ありがとうございました。

先ほど、ビットコインがハッキングされたことがないとおっしゃいましたけれども、去年の10月にビットコインのソフトウェアにバグが見つかったということがありまして、それは事前にみんなに早く周知したことで、そのバグが活用されなかったということで無傷だっただけで、必ずしもビットコインはハッキングされないわけではないと思います。
今回Liquidを使われるということで、Liquidと今回御社が運営するプラットフォームとの責任分界点が明確にして、「 Liquidのほうでこういう問題が起こったらこちらにこういう問題が起こるけれども、それはこういう手段で防いである」ということがわかると、利用者のほうも安心するのではないかと思っております。
２点目が、先ほど為替ではないという話がありましたが、ビットコインと円建てでの交換のレートというものが必ず発生すると思っております。そのレートを決めた時点からそのレートで実行されるところのタイムラグがあり、それを悪用して誰かが一方的にずるをする可能性があるので、きっとそれも問題なくやっていらっしゃると思うのですけれども、先ほど申した２点をちゃんと明確にしたホワイトペーパーみたいなものをちゃんと研究者
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が読んで、ここは確かに技術のわかっている人が運営しているのだなということがわかる
ように、オープンソースとか、ホワイトペーパーとか、学術論文とか、今すぐにというのは難しいと思いますが、長い１年間の中ではどこかでぜひ仕様を公開していただければ、安心して使えると思っております。
以上がコメントになります。
○安念委員長もし何か事業者さんのほうでお考えがあれば。そういう御意見があったということでよろしゅうございますか。
○加藤氏

はい。

○安念委員長わかりました。どうもありがとうございました。

そういうことで、一通りよろしゅうございますか。
それでは、恐縮でございますが、Crypto Garageさんと金融庁さん、御退席を賜りたいと存じます。本当にありがとうございました。
（株式会社Crypto Garage、金融庁、退室）○安念委員長それでは、事務局より、当委員会の意見の案について御説明をお願いします。
○中原参事官

それでは、今、お手元に意見案をお配りさせていただいております。

ただいまの御説明、御審議を踏まえまして、事務局としましては主務大臣の見解が認定をする見込みとされていることを含めまして、主務大臣の見解のとおり、本件申請は認定をすることが適当ではないかと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○安念委員長そういう原案が示されましたので、以下、審議をいたしたいと存じます。

御意見がございましたら、どうぞお願いいたします。
○佐古委員

一点いいですか。実は今回の内容について、これでは私は内容がわからなかったので、かなり事前に質問させていただきました。ですが、今回、実証ということで、試していただくのはぜひやっていただいていいのではないかと思っておりますが、先ほど最後に申しましたように、しっかりホワイトペーパーなりにして公開されるものを作っていただきたいと思っている次第です。
○安念委員長その点の御意見については、事務局を通じてよく伝達しておきたいと思います。特にホワイトペーパーができますと、この先にも非常に大きな示唆になると思われますので、大変重要な御指摘をいただいたと存じます。ありがとうございました。
それでは、お諮りいたします。当委員会として、認定見込みとしている主務大臣の見解は適当とすることに御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○安念委員長ありがとうございます。それでは、当委員会として適当とするということで、内閣総理大臣に対して意見を申したいと存じます。ありがとうございました。
本日の議事は以上でございます。平井次長からまとめをお願いいたします。
○平井次長

ありがとうございました。
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本日決定いただきました御意見につきましては主務大臣に送付いたしまして、早ければ明日にも主務大臣において認定、公表が行われる見込みとなっております。
委員の皆様におかれましては、年末に続きまして立て続けでございましたけれども、御協力いただきましてありがとうございました。前回のインフルエンザの迅速診断キットの実証につきましては、昨年の段階でも御議論いただいたところでございますけれども、来週から各企業での説明、キットの配布が行われる予定になっていると伺っている次第でございます。
本日、先ほど佐古委員からのお話もありましたけれども、こうした認可を受けた事業がどういうふうに動いていくのかというところについて、結局、それは具体的にどういうふうに動いているのかというところがその後に続く事業者、もしくは我々の制度改正というところに大変重要だという御指摘は誠に時宜を得ているというか、的を射たお話だと思います。
引き続き、そうしたことも踏まえまして、今後さらに申請案件が増えてくると思っておりますし、そうしたことも見込まれておりますので、今後の委員会の運営のことについても検討してまいりたいと思います。大変お忙しいと思いますけれども、またこのように間を置かずしていろいろとお願いすることがあろうかと思いますが、御辛抱いただきまして、
引き続き御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○安念委員長

皆さん、お忙しい中、ありがとうございました。本当に感謝をしております。今日は皆さん、どうもありがとうございました。

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