府 政 防 第 611 号
消 防 災 第 49 号
健感発 0331 第１号
令和５年３月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

防災担当主管部（局）長
衛生主管部（局）長殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

避難所におけるマスク着用等の考え方について

災害時における感染症への対策については、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第 779 号他）をはじめとする累次の通知及び事務連絡等によりお示ししてきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月 10 日付け新型コロナウイルス感染症対策本部）により「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本」とされるなど、マスク着用の考え方が見直されました。
つきましては、当該見直しを踏まえ、災害時の避難所におけるマスクの着用等について、下記の点にご留意の上、適切に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村防災担当主管部局に対しても、その旨周知して頂きますようお願い致します。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う避難所におけるマスク着用の取扱い以外の取扱いについては、別途周知をする予定であること申し添えます。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１. 避難所におけるマスク着用についてマスクの着用は個人の判断に委ねることが基本とされていますが、高齢者等重症化リスクが高い者が多く避難する避難所においては、高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスクの着用を推奨します。
２. 避難所の運営担当者のマスク対応について
高齢者等重症化リスクが高い者が多く避難する避難所の運営担当者については、マスクの着用を推奨します。
３. 避難所の運営責任者によるマスク着用の求めについて避難所の運営責任者が感染対策上又は避難所である施設の運営上の理由等により、避難者又は避難所の運営担当者等にマスクの着用を求めることは許容されます。
４. 避難所におけるマスクの用意について避難者個人の判断によりマスクを着用したいという希望があった場合にも対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（内閣府（防災担当）（平成 25 年８月（令和４年４月改定）））等を踏まえ、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくこと。

＜本件問合せ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
伊藤、内田、真鍋、毛利TEL 03-3501-5191（直通）
消防庁国民保護・防災部防災課
鈴木、青木、木本TEL 03-5253-7525（直通）
厚生労働省健康局結核感染症課
谷口、杉原TEL 03-3595-2257（直通）別添

マスク着用の考え方の見直し等について令 和 ５ 年 ２ 月 10 日

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．マスク着用の考え方の見直しについて（１）見直しの概要

 新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する。

 このマスク着用の考え方の見直しは、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮して３月１３日から適用するほか、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することとし、それまでの間はこれまでの考え方（※１）に沿った対応をお願いする。
※１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19
日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）
・屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
・屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれ1

ない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。
・また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子供についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用すること。

（２）着用が効果的な場面の周知等

 高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な下記の場面では、マスクの着用を推奨する。

 医療機関受診時

 高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機
関や高齢者施設等への訪問時

 通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（※２）に乗車する時（当面の取扱）※２ 概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。

 そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い者が混雑した場所に行く時については、感染から自身を守るための対策としてマスクの着用が効果的であることを周知していく。

（３）症状がある場合等の対応

 症状がある者、新型コロナウイルス感染症の検査陽性の者、同居家族に陽性者がいる者は、周囲の者に感染を広げないため、外出を控える。通院等やむを得ず外出をする時には、人混みは避け、マスクを着用する。

2（４）学校における対応

 学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする。

 併せて、下記を教育委員会・学校等に対して周知していくとともに、適切な対応を求めることとする。

 基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じること。

 地域や学校における新型コロナウイルス感染症やインフルエ

ンザの感染状況等に応じて、学校・教員が児童生徒に対して着用を促すことも考えられるが、そのような場合も含め、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすること。

 上記の見直し時期にかかわらず、4 月 1 日より前に実施される卒業式におけるマスクの着用については、卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒等はマスクを着用せず出席することを基本とし、その際の考え方を示すこととする。

（５）医療機関や高齢者施設等における対応

 高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨する。

（６）事業者における対応

 マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。

 各業界団体においては、1．及び２．の方針に沿って「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知する。
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（７） 留意事項

 マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知していく。

 子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要であり、保育所等に対してもマスク着用の考え方を周知する。

 なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得る。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面等への影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意する必要がある。
２．基本的な感染対策について マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」）に基づく基本的な感染対策は重要であり、引き続き、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の励行をお願いする。

 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「感染症法」という。
）上の位置づけが変更された以降は、基本的対処方針及び「業種別ガイドライン」は廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなる。政府は、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援していく。

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