国立大学法人岡山大学有期年俸制適用職員給与要項
平成２８年３月２８日
学長
裁定
改正 平成２９年３月３１日
改正 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ ７ 日
改正 令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ９ 日
改正 令 和 ５ 年 ９ 月 ２ １ 日
改正 令 和 ６ 年 １ 月 ２ ５ 日（趣旨）
第１条 この要項は，特別契約職員の就業に関する要項（平成１９年３月３０日学長裁定）第１２条第１項の規定に基づき，国立大学法人岡山大学（以下「本学」という。）に勤務する年俸制の適用を受ける職員（以下「有期年俸制適用職員」という。）の給与に関し必要な事項を定める。
（給与の種類）第２条 有期年俸制適用職員の給与は，年俸及び諸手当とし，それぞれ次号に定めるところによる。
一 年俸は，基本年俸及び賞与とする。
二 諸手当は，国立大学法人岡山大学職員給与規則（平成１６年岡大規則第１４号。
以下「給与規則」という。）に定める俸給の調整額，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，職務付加手当，大学貢献手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，クロス・アポイントメント手当，附属幼稚園教育体制支援手当（以下「教育体制支援手当」という。）及び診療支援手当とする。
２ 前項の規定にかかわらず，短時間勤務職員には，賞与，扶養手当及び住居手当は支給しない。
（年俸）
第３条 基本年俸の額は，別表に定めるグレードにより決定する。ただし，契約期間が１年に満たない場合における基本年俸の額は，グレードにより決定される基本年俸の額を基準とし，当該契約期間に応じて決定する。
２ 有期年俸制適用職員の基本年俸は，前項により決定されるグレードに応じ，その１２分の１の額を同表に定める月額基本給（以下「基本給」という。）として支給する。
３ 前２項の規定にかかわらず，有期年俸制適用職員のうち，短時間勤務職員の基本年
俸及び基本給の額は，第１項本文及び前項に規定する額にその者の１週間当たりの勤務時間数を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。なお，この場合１円未満の端数は，切り捨てる。
４ 賞与の額は，別表に定めるグレードによる賞与の額を基礎として，勤務状況に応じて算定し得られた額とする。
５ 次条に定めるグレードの決定方法及び別表は，国立大学法人岡山大学職員就業規則

（平成１６年岡大規則第１０号。以下「職員就業規則」という。）第２８条に定める月給制による給与の額の改定状況，財務状況等を勘案して改正することがある。
（グレードの決定）
第４条 新たに採用する有期年俸制適用職員のグレードは，採用の日が属する月の初日から将来１年間における職員就業規則第２８条の２に定める俸給，教職調整額，初任給調整手当，調整手当（算出の基礎から俸給の調整額，扶養手当及び管理職手当を除く。）及び義務教育等教員特別手当並びに期末手当及び勤勉手当（算定の基礎から俸給の調整額，扶養手当，管理職加算額及び役職段階別加算額を除く。）の支給見込み額を別表の年俸の額に定める額と比較し，同額（同額がない場合は，同額以上の額のうち最も同額に近い額）のグレードとする。
２ 前項の規定にかかわらず，当該職員の経験及び能力並びに予算等を勘案してグレードを調整することができる。
（グレードの改定）
第５条 有期年俸制適用職員としての契約期間中は，グレードの改定は行わないものとする。ただし，勤務成績，予算の状況等を勘案して原則として４月１日にグレードを改定することがある。
（賞与）
第６条 賞与は６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する有期年俸制適用職員（短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。）に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２３条に該当して解雇され，又は死亡した有期年俸制適用職員についても同様とする。
２ 賞与の額は，それぞれ基準日現在（退職，解雇又は死亡した有期年俸制適用職員にあっては，退職，解雇又は死亡した日現在。以下この条において同じ。）に在職する有期年俸制適用職員に対し，基準日現在において受けるべき別表の賞与の額欄に掲げる額の２分の１の額を基礎として，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務状況に応じて，次表に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２３条に該当して解雇され又は死亡した有期年俸制適用職員についても同様とする。
在職期間別支給割合割
合
在 職 期 間
６箇月
１００分の１００
５箇月以上６箇月未満
１００分の８０
３箇月以上５箇月未満
１００分の６０
３箇月未満
１００分の３０
３ 前項に規定する在職期間の算定，賞与の不支給及び一時差止めについては，給与規則第２６条第３項から第５項までの規定を準用する。この場合において同条中「期末手当」とあるのは「賞与」と読み替えるものとする。
４ 第２項の規定により得られた額に，５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
（諸手当）
第７条 諸手当の額，支給要件等は，給与規則の規定を準用する。
２ 前項の規定により給与規則第３条に定める俸給の調整額を支給されることとなる職員の調整基本額は，その職務に応じ，国立大学法人岡山大学職員給与内規（平成１６年４月１日学長裁定）に定める級別標準職務表（別表第１）に掲げる俸給表及び職務の級（標準的な職務の欄に同一の職名が複数ある場合は最も下位の級）を適用した額とする。
３ 第１項の規定により給与規則第１３条に定める扶養手当を支給されることとなる者のうち，教授の職にある職員の扶養手当の月額は，一般（一）８級職員等の区分を適用した額とする。
４ 第１項の規定により給与規則第１９条の５に定める教育体制支援手当を支給されることとなる職員の教育体制支援手当の月額は，基本給に１００分の３を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り上げた額）とする。
５ 第２項の規定にかかわらず，短時間勤務職員の俸給の調整額は，同項で得られた額に，その者の１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額とし，支給要件等は給与規則の規定を準用する。
６ 前項の算定において，５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
７ 第５項の規定は，次条第１項において適用しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第８条 勤務１時間当たりの給与額は，基本給，俸給の調整額，職務付加手当，大学貢献手当（給与規則第１９条の２第１項第３号に該当するものを除く。），クロス・ア
ポイントメント手当，教育体制支援手当及び診療支援手当の月額の合計を１５５で除して得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず，短時間勤務職員の勤務１時間当たりの給与額は，前項により得られた額に，その者の１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 前２項の算定において，５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
（給与の支給日等）
第９条 給与の支給日，給与の支給及び非常時の給与支給については，職員就業規則第２９条から第３１条までの規定を準用する。
（基本給の支給方法）
第１０条 基本給の支給方法については，給与規則第５条の規定を準用する。
（この要項により難い場合の措置）
第１１条 特別の事情によりこの要項により難い場合又はこの要項によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
（その他）
第１２条 有期年俸制適用職員の給与に関する事項については，この要項に定めるもののほか，給与規則の規定を準用する。
附 則
１ この要項は，平成２８年４月１日から施行する。
２ この要項によりグレードを決定された日（以下「グレード決定日」という。）の前日に有期年俸制適用職員以外の職員であったものに対する第４条第１項の適用については，同条同項の規定にかかわらず，グレード決定日の前日に受けていた給与の額を勘案し，グレードを決定することができる。
３ この規則の施行日の前日から引き続き在職する有期年俸制適用職員の給与に関する事項については，なお従前の例による。
附 則
この要項は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和５年１０月１日から施行する。
附 則
この要項は，令和６年１月２５日から施行する。