米国最新法律情報

2022 年 4 月

No.73

欧州最新法律情報

2022 年 4 月

No.12

ウクライナ危機アップデート

EU における対ロシア制裁の厳格化
弁護士 塚本 宏達
弁護士 大沼 真
弁護士 逵本 麻佑子
外国法事務弁護士（ドイツ法） Axel Kuhlmann
弁護士 早川 なの香
はじめにロシアがウクライナに対する全面的な軍事侵攻を開始したことに対応し、EU を初めとする各国が相次いで対ロシア経済制裁措置を発表しました。2022 年 2 月 28 日までに発表されたこれらの経済制裁措置の具体的な内容については、当事務所の米国最新法律情報 No.69／欧州最新法律情報 No.8 をご覧ください。本ニュースレター
は、その後の EU における経済制裁措置のアップデートを概説するものです。
なお、本ニュースレターは 2022 年 3 月 29 日時点の情報に基づきます。ロシアに対する経済制裁措置を巡る状況は日々目まぐるしく変動しています。当事務所では、ロシア・ウクライナ危機対応に関する専用のお問い合わせ窓口を設けていますので、最新情報については以下の専用メールアドレスまでお問い合わせください。
ロシア・ウクライナ危機対応 相談窓口：russia-support@noandt.com

EU における追加的経済制裁措置
EU では、2022 年 3 月 2 日以降現在に至るまで、相次いでロシア（及びベラルーシ）に対する追加的な制裁措置の実施を決定しています。かかる追加的な制裁措置の概要は以下のとおりです。
1.

2022 年 3 月 2 日付追加的制裁措置(1)

ロシアの放送局による放送の禁止 1

事業者は、以下のロシアの放送局のコンテンツを放送し、放送を可能にし、容易にし、又はその他放送に資する行為を禁止される。これらのロシアの放送局に対する放送の許認可・免許、及び放送・配信に係る手配を停止する。
1

理事会規則 2022/350、理事会規則 833/2014 及び理事会決定 2014/512 を改正する理事会決定 2022/351Ⓒ 2022 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

(2)•RT- Russia Today English•

RT- Russia Today UK•

RT - Russia Today Germany•RT - Russia Today France•

RT- Russia Today Spanish•

Sputnik

SWIFT 決済システムからのロシアの銀行の排除 2

以下のロシアの銀行が SWIFT 決済システムから排除される。

(3)•Bank Otkritie•

Novikombank•

Promsvyazbank•

Bank Rossiya•

Sovcombank•

VNESHECONOMBANK (VEB)•VTB BANK

ロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund）が共同出資する事業への出資、参加その他の拠出の禁止 3(4)

ユーロ建て銀行券の譲渡・供給の禁止 4(i)ロシア又はロシア国内の自然人、法人、若しくは法的事業体・団体（ロシア政府及びロシア中央銀行を含む。
）に対し、又は(ii)ロシアにおいて使用する目的 5で、ユーロ建ての銀行券を販売し、供給し、譲渡し、若しくは輸出することが禁止される。
2.

2022 年 3 月 9 日・10 日付追加的制裁措置(1)

ロシアの個人又は団体に対する海上航行用品・無線通信技術の提供の禁止 6

以下の各行為が禁止される。
-

特定の海上航行用品・技術又は特定の無線通信技術（EU において発明されたものであるか否かを問わない。
）を、(i)ロシア国内の自然人、法人又は法的事業体・団体に対して、(ii)ロシア国内における使用のために、又は(iii)ロシア籍の船舶への積載のために、直接又は間接に、販売し、供給し、譲渡し、又は輸出する-行為
ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアにおける使用のために、直接又は間接に、(i)当該海上航行用品・技術に関連する技術的援助、仲介その他のサービスを提供し、又は(ii)当該海上航行用品・技術若しくは前述のサービスに対する融資若しくは資金援助を提供する行為

2

理事会規則 2022/345、並びに理事会規則 833/2014 及び理事会決定 2014/512 を改正する理事会決定 2022/346

3同上。

4

同上。

5

但し、ロシアに旅行する自然人及び同行するその親族による個人利用目的、及び国際法に基づき免除を受けるロシア国内の外交団、領事機関又は国際機関による公的利用目的の場合を除く。
6

理事会規則 2022/394、並びに理事会規則 833/2014 及び理事会決定 2014/512 を改正する理事会決定 2022/395-2-Ⓒ 2022 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

(2)

資産凍結及び渡航制限の拡大

資産凍結及び渡航制限の期間が 2022 年 9 月 15 日まで延長され 7、対象として、以下の者が追加された 8。
(i)「ロシア連邦とドネツク人民共和国との間及びロシア連邦とルハンスク人民共和国との間の友好協力及び相互援助条約」の政府決定を批准したロシア連邦理事会メンバー146 名(ii) ロシア連邦政府を支援し、ロシア連邦政府から便益を享受し、若しくはロシア連邦政府に対して重要な収入源を提供する 14 名の個人(iii) 上記(i)及び(ii)に記載された個人又は団体と関連する者(3)

ベラルーシの金融分野に対する制裁措置 9ベラルーシについても、以下の制裁措置が導入された。
-

以下のベラルーシの銀行の SWIFT 決済システムからの排除-•

Belagroprombank•

Bank Dabrabyt•Development Bank of the Republic of Belarus

ベラルーシ中央銀行の積立金又は資産の運用に関連する取引の禁止-

ベラルーシにおいて設立され、その 50%超が公有（"public ownership”）である事業体の譲渡性証券について、EU において登録又は承認された取引所への上場又は関連するサービスの提供の禁止（2022 年 4 月12 日発効）-

ベラルーシとの取引又はベラルーシへの投資のための公的融資又は財政的援助の提供の禁止-

ベラルーシ国民、ベラルーシに居住する自然人、又はベラルーシにおいて設立された法人若しくは法的事業体・団体からの預金の受入れの禁止（但し、信用機関当たりの当該自然人、法人、又は法的事業体・団体による預金総額が 100,000 ユーロを超える場合に限る。
）-

2022 年 4 月 12 日以降にベラルーシ国民・居住者又はベラルーシの事業体に対して発行された譲渡性証券に係る EU 中央証券預託機関による一定のサービスの提供の禁止-

2022 年 4 月 12 日以降に発行されたユーロ建て譲渡性証券又は当該証券へのエクスポージャーを提供する-(i)ベラルーシ又はベラルーシ国内の個人又は法人（ベラルーシ政府及びベラルーシ中央銀行を含む。）に対集団投資スキーム持分の、ベラルーシ国民・居住者又はベラルーシの事業体に対する売却の禁止
し、又は(ii)ベラルーシにおいて使用する目的 10で、ユーロ建ての銀行券を販売し、供給し、譲渡し、若しくは輸出することの禁止

3.

2022 年 3 月 15 日付追加的制裁措置(1)

貿易・投資関連制裁の拡大 11-

化石燃料の生産に関連する特定の製品及び技術（EU において製造・発明されたものであるか否かを問わない。以下、「化石燃料関連製品等」という。）を、ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアでの使用のために、直接又は間接に販売することの禁止（但し、化石燃料（特に石炭、石油及び天然ガス）のロシアからの、又はロシアを経由しての EU への移送に必要な場合その他一定の例外が適用される場合を除く。
）

7

理事会決定 2014/145 を修正する理事会決定 2022/411

8

理事会規則 2022/396、並びに理事会規則 269/2014 及び理事会決定 2014/145 を改正する理事会決定 2022/397

9

理事会規則 2022/398、並びに理事会規則 765/2006 及び理事会決定 2012/642 を改正する理事会決定 2022/399

10

但し、ベラルーシに旅行する自然人及び同行するその親族による個人利用目的、及び国際法に基づき免除を受けるベラルーシ国内の外交団、領事機関又は国際機関による公的利用目的の場合を除く。
11

理事会規則 2022/428、理事会規則 833/2014 及び理事会決定 2014/512 を改正する理事会決定 2022/430-3-Ⓒ 2022 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP-

ロシアの個人若しくは団体に対し、又はロシアにおける使用のために、直接又は間接に、(i)化石燃料関連製品等に関連する技術援助、仲介その他のサービスを提供し、又は(ii)当該化石燃料関連製品等、前述の各-サービス、又は前項目の禁止行為に対する融資若しくは資金援助を提供することの禁止
特定の鉄鋼製品であって、(i)ロシアにおいて製造され又はロシアから輸出されたものについて、直接又は間接に、輸入すること、(ii)ロシアに所在し又はロシアにおいて製造されたものについて、直接又は間接に、購入すること、(iii) ロシアにおいて製造され又はロシアから輸出されたものについて、輸送すること、又は(iv)これらに関連する技術援助、仲介サービス、融資・資金援助若しくは保険・再保険を提供す-ることの禁止ロシアの個人若しくは事業体に対して、又はロシアにおける使用のために、特定の高級品（1 品目につき300 ユーロを超えるもの）を、直接又は間接に、販売、供給、譲渡又は輸出することの禁止(i)ロシア又は EU 外の第三国で設立され、ロシアのエネルギー分野において事業を行っている事業体への投資を取得若しくは拡大すること、又は融資（出資を含む）の提供、(ii)当該事業体と合弁会社を設立すること、又は(iii)上記活動のいずれかに直接関連する投資を提供することの禁止（但し、EU 内での重要なエネルギー供給、並びに化石燃料（特に石炭、石油及び天然ガス）のロシアからの又はロシアを経由しての-EU への輸送を確保するために必要となる投資等については、例外として許容される場合がある。
）
以下の者との直接又は間接的な取引の禁止 12(i)

公的団体に支配され若しくは持分の 50%超を保有され、又はロシア、ロシア政府若しくはロシア中央銀行が利益の参加権その他の一定の重要な経済的関係を有する特定のロシアの団体(ii) (i)に記載された団体により直接又は間接に 50%超を保有される EU 外に設立された一定の団体-(iii) (i)若しくは(ii)に記載された団体のために、又は当該団体の指示により行動する団体
ロシア国民・居住者又はロシアの事業体に対し、信用格付サービス又は当該サービスに関連するサブスクリプションサービスへのアクセスを提供することの禁止（2022 年 4 月 15 日発効）
軍民両用技術、及びロシアの防衛・安全保障分野の技術強化に資する可能性のある製品・技術について、より厳格な輸出規制が適用される個人・団体のリストの拡大(2)

資産凍結及び渡航制限の拡大 13

資産凍結及び渡航制限の対象として、15 名の個人（Roman Abramovich 氏、German Khan 氏、その他の著名な実業家等)、並びに航空、軍民両用技術、造船、及び機械製造部門における 9 つの事業体が追加された。

制裁の適用範囲
これまでに導入されている対ロシア・ベラルーシ経済制裁措置は、①EU 領域内及び②EU 加盟国の管轄下にある航空機又は船舶の機内において適用されることに加え、EU 領域の内外を問わず、③EU 加盟国の国民、及び④EU 加盟国の法律に基づいて設立された法人、事業体又は団体に対しても適用されます。
さらに、⑤その全部又は一部の事業が EU 領域内で行われている法人、事業体又は団体に対しても EU による制裁が適用されることとされています。これにより、EU との関係が必ずしも明らかでないケースに対しても、EUによる制裁が適用されることとなる可能性があるため、留意が必要です。
なお、制裁措置の導入前に締結された契約に基づく義務の履行（猶予期間）、緊急/人道的供給に関する例外等、個別の制裁に適用される種々の例外があります。

12

但し、化石燃料（特に石炭、石油及び天然ガス）、チタン、アルミニウム、銅、ニッケル、パラジウム及び鉄鉱石のロシアからの又はロシアを経由しての EU への購入、輸入又は輸送に特に必要な取引、並びに(i)乃至(iii)に列挙された法人、事業体又は団体が少数株主であるロシア国外のエネルギープロジェクトに関連する取引については、例外が適用される。また、2022 年 3 月 16 日以前に締結された契約については、2022 年 5 月 15 日まで適用されない。
13

理事会規則 2022/427、理事会規則 2014/269 及び理事会決定 2014/145 を改正する理事会決定 2022/429-4-Ⓒ 2022 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

以上の EU による制裁の緊密性や、その適用が広範な領域にまで及ぶ可能性を踏まえ、ビジネスに対する影響の有無を検討し、必要に応じて速やかに法的助言を得ることが望ましいと考えられます。
2022 年 4 月 1 日

本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。

-5-Ⓒ 2022 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

[執筆者]
塚本 宏達（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP 弁護士 パートナー）
hironobu_tsukamoto@noandt.com
京都大学法学部及び The University of Chicago Law School 卒業。05 年～07 年 Weil,Gotshal& Manges LLP（シリコンバレー）勤務。雇用関連法と知的財産法の分野を中心として国内外の依頼者に対しリーガルサービスを提供するほか、会社法関連紛争、不動産取引関連紛争等、企業活動に関連する多様な紛争案件の代理経験も豊富に有する。また、海外訴訟のマネジメントや国際仲裁案件の代理といった国際紛争対応も行っている。

大沼 真（長島・大野・常松法律事務所 弁護士 パートナー）
makoto_ohnuma@noandt.com
2010 年長島・大野・常松法律事務所入所。国内・クロスボーダーの M&A・企業組織再編・ジョイント･ベンチャーを中心として、企業法務全般を取り扱う。2016 年から 2019 年にかけて、ドイツ、オランダ、ロシアの法律事務所にて執務し、欧州地域における M&A 取引等に関して幅広い経験を有している。ニューヨーク州弁護士・英国ソリシター資格を有する。

逵本 麻佑子（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP 弁護士 パートナー）
mayuko_tsujimoto@noandt.com
2008 年京都大学法学部卒業。2016 年 Harvard Law School 卒業（LL.M）。2010 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。2016 年より長島・大野・常松法律事務所ニューヨークオフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）勤務。入所以来、M&A を中心とした案件に従事し、近時はニューヨークを拠点として、日本及び米国のクライアントに対して企業法務全般に渡るリーガルサービスを提供している。

アクセル・クールマン Axel Kuhlmann（長島・大野・常松法律事務所 外国法事務弁護士 外国法パートナー(*)）
axel_kuhlmann@noandt.com
ドイツの弁護士資格を有する、長島・大野・常松法律事務所外国法パートナー。2009 年
University of Passau にて博士号取得。ドイツ、欧州及び日本市場において、企業法務及び M&Aの分野で特に幅広い経験を有する。国内企業やグローバル企業のドイツその他の欧州での企業活動や、欧州企業の日本での企業活動に関する助言を行っている。当事務所入所以前は、ドイツ有数の渉外法律事務所にて執務。当事務所の欧州プラクティスメンバー。
(*) 外国法共同事業を営むものではありません。

早川 なの香（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
nanoka_hayakawa@noandt.com
2016 年東京大学法学部卒業。2018 年東京大学法科大学院（司法試験合格により）退学。2018
年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。国内・クロスボーダーの M&A を中心に、企業法務全般に従事している。

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New York, NY 10017, U.S.A.
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Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP は、米国における紛争対応や日米間の国際取引について効率的な助言を行うことを目的に、長島・大野・常松法律事務所のニューヨーク・オフィスの事業主体として 2010 年 9 月 1 日に開設されました。米国の法務事情について精緻な情報収集を行いつつ、米国やその周辺地域で法律問題に直面する日本企業に対して、良質かつ効率的なサービスを提供しています。

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