法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

戸田建設株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.toda.co.jp/ir/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数16社
連結子会社の名称
戸田リフォーム株式会社
シプコー工業株式会社
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
千代田土地建物株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
千代田スタッフサービス株式会社
アメリカ戸田建設株式会社
ブラジル戸田建設株式会社
戸田建設工程（上海）有限公司
タイ戸田建設株式会社
ベトナム戸田建設有限会社
戸田フィリピン株式会社
ＡＢＴＤ株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であった八千代アーバン株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大阪ハートケアパートナーズ株式会社等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
大阪ハートケアパートナーズ株式会社等
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ等
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
― 2 ―(2) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の名称
エムワイ商事株式会社
株式会社青山ダイヤモンド・ホール
ダイヤモンド・スポーツクラブ株式会社
当社は、人事、技術、取引等の関係を通じてこれらの会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができないため、これらの会社は関連会社に該当しない。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未成工事支出金個別法による原価法
その他のたな卸資産
不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く｡）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く｡）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

― 3 ―（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33百万円減少している。
② 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

― 4 ―また、過去勤務債務については、５年定額法により費用処理することとしている。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑦ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については
期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
③ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
⑤ のれんの償却方法及び期間
のれんは、原則として10年間の均等償却を行っている。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、子会社及び関連会社等の長期借入金21,856百万円の担保（担保予約）に供している。
投資有価証券
156百万円
長期貸付金652百万円
計
809百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
投資有価証券
401百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
32,436百万円
3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
356百万円(2) 保証予約はない。
4. 受取手形割引高
421百万円5. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

30,000百万円― 6 ―(3)財務制限条項
貸出コミットメント契約及びタームローン契約（総額5,000百万円、当連結会
計年度末の借入金残高5,000百万円）には、財務制限条項が付されている。
1.貸出コミットメント契約
当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しているが、事前に各金融機
関より期限の利益喪失請求権を放棄する旨の報告を受けている。また、連結会
計年度末日後において、各金融機関と当該条項の修正について合意に達し、変更契約を締結しており、財務制限条項に抵触している事実はない。
2.タームローン契約
当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しているが、事前に各金融機
関と期限の利益喪失請求権について放棄する旨の合意に達している。
(4) 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。
受取手形
324百万円
支払手形
409百万円（追加情報）
資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物・構築物」157百万円、「土地」360百万円）へ振替えている。
また、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」2,344百万円、「土地」6,721百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。
連結損益計算書に関する注記
不動産事業等売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
516百万円― 7 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成24年６月28日定時株主総会決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成25年６月27日定時株主総会議案
配当原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

― 8 ―

322,656,796株

1,868百万円
6円
平成24年３月31日
平成24年６月29日

利益剰余金1,556百万円
5円
平成25年３月31日
平成25年６月28日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスク
が軽微なものに限定している。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施している。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(1)現金預金38,78238,782−(2)受取手形･完成工事未収
164,692△27
164,719
入金等(3)有価証券及び投資有価
143,690112
143,577
証券(4)長期貸付金※1
1,336
貸倒引当金
長期貸付金 計

△388
948

998

49

資産 計

348,028

348,163135(1)支払手形･工事未払金等(2)短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー(3)未払法人税等

155,148

155,148−

52,76552,765

−

607

607

−

(4)長期借入金

20,652

20,67320

負債 計229,174

229,195

20

0

0

−

デリバティブ取引※2（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※2）デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示している。
― 9 ―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債(1)支払手形･工事未払金等、(2)短期借入金及びコマーシャル・ペーパー並びに(3)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記 負債(4)参照)。
また、為替予約についてその時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(注2)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,623百万円)は市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、｢(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
― 10 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時50,596

価65,787(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。また、当期に取得した一部の物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

397円18銭
209円70銭― 11 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している｡）
移動平均法による原価法
時価のないもの(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
不 動 産 事 業 支 出 金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く｡）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く｡）
は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33百万円減少している。

― 12 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
また、過去勤務債務については、5年定額法により費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
― 13 ―

(7) 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

― 14 ―

貸借対照表等に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、子会社及び関連会社等の長期借入金21,856百万円の担保（担保予約）に供している。
関係会社株式156百万円
長期貸付金652百万円計(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
投資有価証券

809百万円
401百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
30,190百万円
3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
356百万円戸田フィリピン株式会社
588百万円
計
944百万円(2) 下記の会社の一括支払信託に関する金融機関への債務に対し保証を行っている。
千代田建工株式会社
3,321百万円(3) 保証予約はない。
4. 関係会社に対する短期金銭債権
5,206百万円
関係会社に対する長期金銭債権669百万円関係会社に対する短期金銭債務
8,734百万円
5. 取締役及び監査役に対する金銭債務
183百万円6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。

― 15 ―

(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀
行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

30,000百万円(3)財務制限条項
貸出コミットメント契約及びタームローン契約（総額5,000百万円、当事業年度末の借入金残高5,000百万円）には、財務制限条項が付されている。
1.貸出コミットメント契約
当事業年度末の財政状態は当該条項に抵触しているが、事前に各金融機関より期限の利益喪失請求権を放棄する旨の報告を受けている。また、事業年度末日後において、各金融機関と当該条項の修正について合意に達し、変更契約を締結しており、財務制限条項に抵触している事実はない。
2.タームローン契約
当事業年度末の財政状態は当該条項に抵触しているが、事前に各金融機関と期限の利益喪失請求権について放棄する旨の合意に達している。
(4) 期末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。
受取手形
324百万円
支払手形
9百万円（追加情報）
資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物・構築物」157百万円、「土地」360百万円）へ振替えている。
また、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」1,932百万円、「土地」5,531百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。

― 16 ―

損益計算書に関する注記
1．不動産事業売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
510百万円
2．関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
3．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

7,644百万円
23,775百万円
85百万円
66百万円

11,418,734株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
その他

76百万円
848百万円
1,801百万円
1,025百万円
331百万円
8,712百万円
7,458百万円
21,013百万円
3,423百万円
44,691百万円△44,691百万円−百万円
22,129百万円
3百万円

繰延税金負債合計
22,133百万円
上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を9,557百万円計上している。

― 17 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の取得価額相当額
16百万円
リース物件の減価償却累計額相当額
16百万円
リース物件の未経過リース料相当額
0百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
取引の内容
との関係

主要
株主

大一殖産株式会社
（注１）

被所有
直接
11.77％

役員の兼任

土地の賃借
(注２)

取引金額

21百万円

科目

期末残高

−

−百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の役員（役員に準ずる者も含む）である戸田順之助他３名が議決権の50.4%を保有している。
(注２) 土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定している。
２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

戸田ファイナンス株式会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
取引の内容
との関係
資金の借入
(注１)

所有
役員の兼任
直接50％
利息の支払
(注１)

取引金額

科目

期末残高

4,812百万円
（注２)

−

−百万円

66百万円

−

−百万円

(注１) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注２) 期中の平均残高である。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

373円20銭
213円08銭― 18 ―