第２章

第２章

琵琶湖・淀川流域の水利用の概況

琵琶湖・淀川流域の水利用の概況

琵琶湖・淀川の水は、流域およびその周辺地域を含めて、平成 30 年度現在で 117 市町村、約1,700 万人の生活用水として、多くの水道事業体を通じて利用されるほか、工業用水や農業用水、発電用水、環境用水として幅広く利用されている（表 2-1）。
琵琶湖流域や木津川、桂川などの上流域は大部分が農業地帯であり、水利用においても農業用水が大半を占めている。これに対し、京都盆地から大阪平野にかけての中・下流域では、人口密度や産業の集積度が高いため、主に生活用水や工業用水などの都市用水として利用されている。
また、近年では再生水や雨水などを水洗便所用、冷却・冷房用、散水用などの雑用水として利用することが注目されており、琵琶湖・淀川流域でも徐々にその利用が拡大してきている。
さらに、都市部においては、自然景観の喪失、河川環境の悪化などが進む中、良好な景観、親水空間、レクリエーション空間をつくる環境用水として利用されている。

【淀川水系流域】淀川に対して、降水(雨や雪)が集まる(流れ込む)範囲【淀川水系給水区域】淀川水系の水を利用している区域【図 2-1 琵琶湖・淀川流域と給水区域】

2-1

第２章

琵琶湖・淀川流域の水利用の概況【表 2-1 琵琶湖・淀川給水区域の市町村数及び上水道の給水人口】
平成30年度

府県名市町村

三重県

2滋賀県

136

京都府

107

大阪府

33 (14)

9

兵庫県

7(3)

1

奈良県

11(7)

12 (12)76 (24)35 (18)計－

計－

2

169,434－

19

1,375,377

18

2,274,353(1)

43 (21)8,811,011－

8(3)3,158,2824(1)

27 (20)1,253,2046(2)117 (44)

17,041,661

1(6)1（公益社団法人日本水道協会

上水道の給水人口）内は琵琶湖・淀川流域外の市町村数の内数

水道統計「平成 30 年度」（第 101 号）施設・業務編より作成

１. 水道(1) 施設の設備
水道には、上水道、簡易水道、専用水道、水道用水供給事業などの種類がある（表 2-2）。
【表 2-2 水道施設の種類】
水道事業

一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業（給水人口100人以下は除く）

上水道事業

給水人口が5,000人超の事業

簡易水道事業

給水人口5,000人以下の水道事業

水道用水供給事業

水道事業者に対し水道用水を供給する事業

専用水道

寄宿舎、社宅等の自家用水道等で100人を超える居住者に給水するもの
又は１日最大給水量が20㎥を超えるもの

平成 23 年度現在、当流域の水道用水供給事業体は 6 事業体（滋賀県、京都府、大阪府※）、阪神水道企業団、奈良県、兵庫県）であり、上水道事業体数は、46 ヶ所となっている。
また、平成 24 年度現在、琵琶湖・淀川流域内の浄水場数は水道用水供給事業 13 ヶ所、上水道事業が 105 ヶ所あり、用水供給事業の施設能力は約 423 万 m3 /日、上水道事業の公称能力は約 538 万 m3 /日となっている（表 2-3）。
また、従来の浄水処理では十分に除去できないかび臭やトリハロメタンの原因物質を低減するために、高度処理の導入が推進されている。平成 19 年度現在、琵琶湖・淀川流域で高度浄水処理を行っている浄水場及び水源地は 20 ヶ所である（表 2-4）。
※)

平成 23 年度より大阪広域水道企業団に事業継承【表 2-3 水道事業の事業主体数と浄水場数】
水道用水供給事業
府県名

事業主体数

上水道事業
施設能力（㎥/日）

浄水場数※平成 23 年度現在

事業主体数

浄水場数

公称能力
（㎥/日）
97,697

三重県

00027

滋賀県

13198,800

1034506,157

京都府

13166,000

12261,211,692

大阪府

132,330,000

14173,029,480

兵庫県

231,400,780

410275,301

奈良県11138,000

48265,820計

6134,233,580

461025,386,147

水道産業新聞社｢平成 24 年度版水道年鑑｣
各府県市ＨＰ
より作成

2-2

第２章

琵琶湖・淀川流域の水利用の概況【表 2-4 流域の高度浄水処理稼動状況】※平成 19 年度現在
府県名

高度処理導入済
浄水場・水源地数

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
計

31
1
11
40
20

高度浄水処理能力（㎥/日）
17,89460,00096,0005,055,980
1,225,650
06,455,524

公益社団法人日本水道協会「平成 19 年版

水道便覧」より作成

平成 30 年度の流域内の水道普及率は、99.88%となっている。上水道の普及率は、昭和 45 年に 92.0%であったが、平成 30 年度には 99.24%となっている（図 2-2・図 2-3）。
100.0

水道普及率 （%）

99.0

流域内
給水区域内

98.0
99.9599.90
99.85
99.80
99.75
99.70

97.0
96.0
95.0

20 21 22 2324 25 26 272829 30

94.0
S4550 55 60 ～ H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年 度【図 2-2 水道普及率の推移】
公益社団法人日本水道協会「水道統計施設・業務編」より作成

平成 30 年度

昭和 45 年度
専用水道 その他
4.8%
簡易水道 0.7%

簡易水道
0.41%

2.5%

専用水道
0.06%

その他
0.29%

上水道

普及率 95.2%

普及率 99.71%

簡易水道
専用水道
その他

上水道
92.0%

上水道
99.24%【図 2-3 流域内の水道普及率】
公益社団法人日本水道協会「水道統計 施設・業務編」より作成

2-3

第２章

琵琶湖・淀川流域の水利用の概況(2) 水需要水道水の年間給水量は平成 6 年以降僅かずつではあるが減少傾向にあり、平成 30 年度は約20.8 億㎥であった。その内訳は、流域内の上水道事業体による供給量が約 14.87 億㎥、流域外の上水道事業体による給水量が約 5.89 億㎥である（図 2-4）。
流域内上水道給水量の内訳を見ると、大阪府の占める割合は約 55.6%であり、京都府が約18.5%、滋賀県が約 11.8%、兵庫県が約 8.0%、奈良県が約 4.4%、三重県が 1.6%となっている。
水道用水供給事業の年間給水量は、昭和 50 年度の 7 億㎥から平成 2 年度には 10 億㎥に急増し、その後平成 10 年度の約 11 億㎥をピークに減少し、平成 30 年度は約 9.63 億㎥となっている（図 2-4）。
3,000
上水道事業（流域内）

上水道事業（流域外）

水道用水供給事業

年間給水量（百万㎥）

2,500

2,000

1,500

1,0005000S50 55 60

H2 345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

年 度【図 2-4 年間給水量の推移】
公益社団法人日本水道協会「水道統計施設・業務編」より作成

平成 30 年度の給水区域内の用途別収入のあった水量の内訳をみると、家庭用水が約 78%、都市活動用水が約 19%、工業用水が約 3%となっている（図 2-5）。

工場用水3%
都市活動用水19%
家庭用水78%【図 2-5 給水区域内上水道事業の用途別有収水量(平成 30 年度)】
公益社団法人日本水道協会「水道統計2-4

施設・業務編」より作成