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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階

【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階

【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年12月１日

辻至

2024年２月29日）

庸介

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松岡

松岡

俊

俊

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期
連結累計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2022年12月１日
至2023年２月28日

自2023年12月１日
至2024年２月29日

自2022年12月１日
至2023年11月30日

売上高

（千円）

6,791,543

9,544,098

30,380,629

経常損失（△）（千円）△1,670,181△1,135,257△6,738,993

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△1,705,897△1,318,876△6,315,050

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,875,171△989,053△5,659,020

純資産額

（千円）

34,108,970

34,105,236

34,660,463

総資産額

（千円）

70,541,594

84,939,267

88,282,410

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△31.73△24.33△116.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.7

31.4

31.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供
しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済イ
ンフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行う
Money Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメイ
ンの５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』
において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マー
ケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。また、法人・個人事業主向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカー
ド』も売上を大きく伸ばしております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サー
ビス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、様々なパートナーとの提携等を通じて、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロ
ジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』が好調に推移しました。また、ベンチャーキャピタル「HIRAC
FUND」においては、営業投資有価証券の売却による売上高を計上しております。
SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上においても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、堅調に推移しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,544百万円（前年同四半期比40.5％
増）、EBITDA（注５）529百万円（前年同四半期は△704百万円のEBITDA)、営業損失992百万円（前年同四半期は1,625百万円の営業損失）、経常損失1,135百万円（前年同四半期は1,670百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は1,318百万円（前年同四半期は1,705百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
また、SaaS ARR（注６）に関しては25,500百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

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四半期報告書

各ドメインのSaaS ARRの推移は次のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円）
2021年
11月期末
Business

2022年
11月期末

2023年
11月期末

2023年11月期
第１四半期末

2024年11月期
第１四半期末

前年同期比
成長率

8,466

12,811

18,34814,33920,489

42.9%

うち法人

7,374

11,435

16,692

12,777

18,29443.2%

うち個人事業主

1,092

1,375

1,657

1,562

2,195

40.5%

Homeプレミアム課金

1,724

2,007

2,691

2,372

2,827

19.2%

Xストック売上高

755

1,021

1,443

1,082

1,497

38.3%

Financeストック
売上高

283

460

664

482

688

42.7%

11,227

16,29923,146

18,27525,50039.5%

合計（注）上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は50,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,915百万円減
少いたしました。これは主に買取債権が1,348百万円、その他流動資産が1,092百万円増加し、現金及び預金が8,101百万円減少したことによるものであります。固定資産は34,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572
百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが907百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は84,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,343百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が1,020百万円、契約負債が457百万円増加し、預り金が2,195百万円、未払金が1,067百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が674百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は50,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は34,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,318百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money
Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。

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四半期報告書(注１) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベー
ションの総称をいいます。
(注２) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能を
クラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた
月額課金のビジネスモデルとなります。
(注３) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。
(注４) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサー
ビスをいいます。
(注５) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。
(注６) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、X
ドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000

計

89,956,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在
発行数（株）（2024年４月12日）

普通株式

54,414,865

計54,414,865

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

54,519,265

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数
100株

54,519,265−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2023年12月１日〜
2024年２月29日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

179,560

54,414,865

37,132

26,753,828

37,132

9,382,348（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,151千円増加しております。
３．2024年２月28日開催の第12回定時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年３月１日を効力発生日として、資本準備金を5,715,142千円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

115,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,078,400

540,784−

単元未満株式普通株式

41,805−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

54,235,305−−

総株主の議決権−

540,784−②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総所有者の氏名又は名称

株式会社マネーフォワード

所有者の住所

東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
田町ステーションタ
ワーS21 階計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

115,100−

115,100

0.21

115,100−

115,100

0.21（注）１．上記には、単元未満株式24株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、124,478株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）

38,855,733
4,139,325
3,667,981
12,008
5,827,883
2,650,063△155,775
54,997,220

30,754,179
4,601,531
3,904,543
27,974
7,176,052
3,742,522△125,442
50,081,361

1,163,345

1,121,688

3,843,595−
7,848,892
1,772,113
459
13,465,061

3,894,992
439,435
8,756,560
1,699,750
443
14,791,181

16,640,845
984,183
1,031,754
18,656,783
33,285,190
88,282,410

17,071,637
1,001,316
872,081
18,945,035
34,857,905
84,939,267

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
社債
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）

370,317335,977※ 4,937,000※ 5,957,000

3,488,750
8,563,985
1,519,897
219,037
5,422,686
4,849,429
297,960
80,042
260,316
771,154
30,780,576

3,361,500
7,496,767
1,682,326
149,767
3,227,318
5,306,701
184,157
89,280208,920439,957
28,439,674

8,947,869
12,000,000
1,000,000
6,454
6,288
1,317
879,440
22,841,370
53,621,947

8,273,169
12,000,000
1,000,000
6,027
11,205
1,205
1,102,748
22,394,355
50,834,030

26,716,695
7,595,957△8,378,442△1,35225,932,858

26,753,828
7,633,089△9,697,319△1,442
24,688,155

1,766,439
123,445
1,889,884
504,492
6,333,228
34,660,463
88,282,410

1,929,343
88,3262,017,669
950,586
6,448,825
34,105,236
84,939,267

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)

6,791,543
2,519,471
4,272,072
5,897,243△1,625,171

9,544,098
3,004,245
6,539,853
7,532,417△992,564

172
1,348
22,521
966
4,531
29,540

1,070
−
−
1,752
1,263
4,086

27,412
10,79534,573−
1,769
74,550△1,670,181

35,224−86,85324,228473
146,780△1,135,257

297
297

280
280

1,173
1,173
△1,671,058
92,542△1,763,601

72
72△1,135,049
111,829△1,246,879△57,703

71,996△1,705,897△1,318,876

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)△1,763,601△1,246,879△63,825△47,744−△111,570△1,875,171

293,021△35,118△77
257,826△989,053△1,837,309△37,861△1,191,091
202,037

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式会社シンクフォワード及びマネーフォワードプライベートバンク株
式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において株式会社ビズヒントの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社であったADXL株式会社は、スマートキャンプ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
税金費用の計算は、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、前第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に四半期連結財務諸表に反映させることを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第１四半期連結会計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年11月30日）

当第１四半期連結会計期間（2024年２月29日）

当座貸越極度額の総額

16,300,000千円

16,300,000千円

借入実行残高4,937,000

5,957,000

11,363,000

10,343,000

差引額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至2023年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至2024年２月29日）

減価償却費

350,109千円

625,598千円

のれんの償却額

166,543

171,146

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2022年12月１日

至2023年２月28日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月22日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,620,659千円減少、利益剰余金が8,620,659千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が26,333,403千円、資本剰余金が7,201,544
千円、利益剰余金が△3,769,290千円、自己株式が△1,219千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2023年12月１日

至2024年２月29日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年２月29日）

4,139,462千円

5,994,238千円

Homeドメイン

936,135千円

1,088,573千円

Xドメイン

627,935千円

660,115千円

Financeドメイン

342,382千円

643,471千円

SaaS Marketingドメイン

738,871千円

1,157,121千円

事業ドメイン

Businessドメイン

その他

6,756千円

578千円

顧客との契約から生じる収益

6,791,543千円

9,544,098千円

外部顧客への売上高

6,791,543千円

9,544,098千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年２月29日）△31円73銭△24円33銭△1,705,897△1,318,876−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△1,705,897△1,318,876

普通株式の期中平均株式数（株）

53,770,916

54,197,925−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年4月12日

株式会社マネーフォワード
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古川

譲二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024
年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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