消費者教育フェスタについて■趣 旨
文部科学省では、平成２２年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のために各種取組を行っています。
平成２４年の消費者教育推進法では、消費者教育を推進する多様な主体の連携の確保による効果的な実施が規定されるほか、推進法により閣議決定された基本方針
では、地域の多様な主体間のネットワーク化や相互の連携と情報共有の仕組みづくりの必要性が求められています。
そこで、文部科学省では、学校や地域において消費者団体等をはじめ様々な主体の連携・協働による消費者教育を推進するため、消費者教育フェスタを開催しています。
■対 象
教員、教育委員会、消費者行政部局、事業者、消費者団体等

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

消費者教育フェスタ概要等一覧（H22,H23年度）
年度

日程

開催場所

概要等

H22

H23.2.22（火）H23.2.23（水）

文部科学省
講堂

「社会的責任に関する円卓会議」 消費者・市民教育モデル事業」〇シンポジウム「持続可能な社会を担う人材育成への提言 ～それぞれの立場から～」〇出前授業実演「消費者教育に関する研究協議会・中央説明会」〇全体会 ナポレオンズ「人はなぜ騙されるのか」〇分科会 （１）学校教育、（２）大学、（３）社会教育◇消費者教育の教材等の展示

H23

H24.1.18（水）

文部科学省
講堂等

「― 連携・協働による消費者教育 ― 」〇行政説明〇講演 「最近の消費者問題の動向」 ～消費者教育の実施者に知っておいてほしいこと～ 野々山 宏 独立行政法人国民生活センター理事長〇パネルディスカッション「多様な主体の連携・協働による自立した 消費者・市民の育成について」〇分科会 （１）学校教育、（２）大学・社会教育◇消費者教育の教材等の展示

H23

H24.2.22（水）H24.2.23（木）岐阜〇授業公開、ワークショップ
岐阜市立長良東小学校、東長良中学校〇講演「かしこい消費者になるために～身近な生活談義～」
三瀬 顕 弁護士（元ＮＨＫ「生活笑百科」コメンテーター）〇事例報告「親子で学ぶ消費者教育の取組について」 文科省生涯局男女共同参画学習課「学校と消費生活センターとの連携・協力」 岐阜市立加納中・青山中＆岐阜市消費生活センター〇シンポジウム「地域社会における消費者教育 ～連携・協働をテーマに生まれるもの～」

消費者教育フェスタ概要等一覧（H24,H25年度）
年度

日程

開催場所

概要等

H24

H25.1.30（水）H25.1.31（木）神戸

小・中・高校での消費者教育の授業実践の公開、企業等によるデモンストレーション
授業のほか、菊地幸夫氏（弁護士）による特別講演、パネルディスカッション等を実施。

H24

H25.2.27（水）H25.2.28（木）東京

消費者教育における連携・協働の在り方についてのパネルディスカッションや、課題解決に向けての参加者によるワークショップ等を実施。

H25

H25.12.5（木）札幌

平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（北海道ブロック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催。
グループ・フォーラムにおいて、基調講演、パネルディスカッション、取組報告といった講義形式のプログラムを実施後、消費者教育フェスタとして、ワークショップ形式（ワールド・カフェ方式で実施）のプログラムを実施。

H25

H26.1.17（金）名古屋

平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（中部ブロック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催。
グループ・フォーラムにおいて、文部科学省の報告、取組報告といった講義形式のプログラムを実施後、消費者教育フェスタとして、実践事例の報告およびミニパネル
ディスカッション、分散交流会を実施。

H25

H26.1.30（木）H26.1.31（金）千葉

平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（関東ブロック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催。
１日目は、千葉市教育委員会、社会的責任に関する円卓会議等の御協力の下、千葉市立轟町小学校及び中学校において、演芸家の江戸家猫八さんと立教大学大学
院教授の萩原なつ子先生とのトークイベントを始め、消費者教育の授業と団体や企業等によるワークショップ等実践の公開等を実施。
２日目は、千葉市民会館において、札幌、名古屋及び前日開催された消費者教育
フェスタを受け、パネルディスカッションとして、学校現場や消費者団体等の立場から、地域社会における消費者教育における連携・協働の在り方について討論等を実施。

消費者教育フェスタ概要等一覧（H26,H27年度）
年度

日程

開催場所

概要等

H26

H26.10.18（土）堺「発信！大学から消費者教育！」と題し、被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成する『消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育むための消費者教育』を、大学から発信した。

H26

H27.2.17（火）静岡

多様な主体が連携し、学校を中心とした消費者教育を具体的に推進していくための課題や、今後の地域における「つながり」の方策を考えるきっかけの場として、「地方消費者グループ・フォーラム（中部ブロック）」実行委員会及び、消費者庁と共
催で実施。

H26

H27.3.22（日）川崎川崎市教育委員会と共催で、小学校低学年でも消費者教育について学べるよう「土曜学習応援団」にも参加していただき、体験活動やグループでの学習を取り入れた内容で開催。

H27

H27.10.18（日）

文部科学省
講堂

「高校生・大学生が取り組む消費者教育」と題し、持続可能な社会作りの担い手となる若者が消費者教育を通して自分の未来、社会の未来について考え、消費者市民社会への主体的な参画を促すこと目的として、開催。

H27

H28.1.25（月）大分「消費者教育を通じて子供たちが身に付けていく力とは」をテーマに関係者間の情報を共有し、相互に連携することを目的として、開催。

H27

H28.2.23（火）岐阜

学校の教員と行政・消費者団体等が消費者教育の実践の現状と問題点を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりとなることを目的として開催。

消費者教育フェスタ概要等一覧（H28,H29年度）
年度

日程

開催場所

概要等

H28

H28.8.28（日）

独立行政法
人国立女性
教育会館

持続可能な社会のために、積極的に関与する「消費者」が求められている中、男女が自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮することや、身近な環境の大切さについて、講演や対談を通じて学ぶとともに、消費者教育の意義や実践のヒントについて理解することを目的に開催。

H28

H28.11.9（水）徳島

学校の授業や社会教育における活動に「消費者」の視点を加えることで、様々な機会や場において消費者教育が可能となることを理解し、実践につなげることを目的として開催。

H28

H28.11.21（月）石川

学校関係者と行政、消費者団体等の多様な主体が、消費者教育の現状や問題点を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりとなることを目的として開催。

H28

H28.12.8（木）栃木

文部科学省の「消費者教育推進のための実証的共同研究」の委託を受けた宇都宮大学の「教員に対する『衣』生活を通した消費者教育の実践力育成事業」の研究発表を中心に、消費者教育の可能性について気付いてもらうことを目的として開催。

H29

H29.8.25（金）

独立行政法
人国立女性
教育会館

「消費者市民社会」の実現のためには、日ごろの消費生活や身近な環境について考えるとともに、男女が自らの意思により個性と能力を発揮し、共に社会に参画することの必要性について理解することを目的に「男女が共につくる消費者市民社会」をテーマとして開催。

H29

H29.11.2（木）柏

多くの教科・領域で消費者教育の視点を持った授業を実践している柏市の小、中、高等学校の取組を授業公開という形で紹介するとともに、身近なところからできる
消費者教育について考え、理解を深めることを目的として開催。

H29

H29.12.2（土）北海道「消費者が主役の社会を目指して～新たな取組から未来づくりへ～」をテ－マに、
消費者一人一人の行動が社会に与える影響及び消費者教育・啓発の在り方について、消費者団体、消費者行政と教育機関との連携を考えることで、消費者市民
社会、持続可能な社会の構築を目指すことを目的として開催。

消費者教育フェスタ概要等一覧（H30,R1年度）
年度

日程

開催場所

概要等

H30

H30.8.31
（金）

独立行政法
人国立女性
教育会館

「消費者市民社会」の実現のためには、日ごろの消費者生活や身近な環境について考えるとともに、男女が自らの意志により個性と能力を発揮し、共に社会に参画することの必要性について理解することを目的に「男女が共につくる消費者市民社会」をテーマとして
開催。

H30

H30.11.１9
（月）

姫路市立総
合教育セン
ター

「姫路市学校園消費者教育指針」に基づき、消費者教育の視点を取り入れた授業を教科横断的に実施している姫路市の、幼、小、中、高等学校の取組を授業公開や実践報告という形で紹介するとともに、基調講演や身近なところから始める消費者教育のヒント等についてのパネルディスカッションを実施。

H30

H31.1.8（火）

横浜情報文化センター、
情文ホール「成年年齢引下げを踏まえた消費者教育について」をテーマとし、地域で活躍する団体、消費者教育担当者など多様な主体が集い、情報交換や意見交換を行う「交流の場」とし
て開催。

R1

R2.1.14
（火）

長崎県総合
福祉セン
ター

「消費者教育の効果的な授業展開に向けて」をテーマとし、消費者教育の意義と成年年齢引下げへの対応についての基調講演、消費者教育の推進体制を構築する際のポイントと授業展開に関するパネルディスカッションのほか、雲仙市教育研究会及び大分大学による実践事例報告を実施。

R1

R2.1.27
（月）

サンポート
ホール高松

「社会教育分野から考える『若年者の消費者教育』へのアプローチ」をテーマとし、基調講
演、消費者教育の推進体制を構築する際のポイントに関するパネルディスカッションのほか、香川県と筑波大学による実践事例報告を実施。

R1

R2.2.6
（木）

福井県国際
交流会館

「連携・協働した若年者への消費者教育の推進に向けて」をテーマとし、「連携・協働した若年者への消費者教育の推進に向けて～ＡＲＴでつなぐ～」と題した基調講演、連携・協働した若年者への消費者教育の推進に関するパネルディスカッションのほか、福井県教育委員会及び愛媛大学による実践事例報告を実施。

R1

R2.2.11
（火・祝）

秋田拠点セ
ンター「アルヴェ」「成年年齢引下げを踏まえた消費者教育の取組に向けて」をテーマとし、「批判的思考を育む消費者教育－ふだんの消費行動を見直すことから－」と題した基調講演、成年年齢引下げを踏まえた消費者教育の取組についてのパネルディスカッションのほか、秋田県
教育委員会及び消費者教育NPO法人お金の学校くまもとによる実践事例報告を実施。

消費者教育フェスタ概要等一覧（R2～R4年度）
年度

日程

開催場所

概要等

R2

R3.2.3（水）

オンライン開催「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」をテーマとし、「自ら考え行
動できる消費者市民へ～成年年齢引き下げを１年後に控えて～」と題した基調講
演、地方公共団体における消費者教育の事例報告のほか、消費者教育の推進
体制を構築する際のポイントと授業展開を軸にパネルディスカッションを実施。

R3

R4.1.19（水）

愛媛県男女共同参画センター多目的ホール（ハイブリット開催）「成年年齢引き下げに伴う消費者教育の向き合い方」をテーマとし、「Z世代が迎える成年年齢引き下げと消費者教育」と題した原田 曜平氏による基調講演、愛媛県内外で消費者教育に取り組まれている登壇者による事例報告のほか、ファシリテーターと参加者による消費者教育関係のテーマを設定しグループディス
カッションを実施。会場開催と併せてZOOM同時配信も実施。

R3

R4.2.10（木）

全電通労働会館
多目的ホール（ハイブリット開催）「成年年齢引き下げに伴う消費者教育の向き合い方」をテーマとし、「映画で問う
18歳の自由と責任」と題した犬童 一利氏による基調講演、大学や地方公共団体
における消費者教育の事例報告のほか、ファシリテーターと参加者による消費者
教育関係のテーマを設定しグループディスカッションを実施。会場開催と併せてZOOM同時配信も実施。

R4

R4.11.11（金）

ハートフルスクエア-G（岐阜県）（ハイブリット開催）「専門学校における消費者教育の取り組み方」をテーマとし、専門学校における消費者教育の実践事例報告のほか、消費者教育の現代的なトピックについて、
ゲストスピーカーによるパネルトークを実施。会場開催と併せてZOOM同時配信も実施。

R4

R4.12.23（金）

東京ウィメンズプラ
ザ（ハイブリット開催）「『消費者教育の推進に関する法律』施行10年 子供・若者の社会参画を育む消費者教育～『消費者の視点』でつながる教育分野の連携・協働のかたち～」をテーマとし、たかまつ なな氏による基調講演、学校における消費者教育の事例
報告のほか、パネルディスカッションやワークショップを実施。会場開催と併せてZOOM同時配信も実施。

R4

R5.1.16（金）

クリエート浜松「『消費者教育の推進に関する法律』施行10年 子供・若者の社会参画を育む消費者教育～浜松発！地域の多様な主体による連携・協働のかたち～」をテーマとし、平田 オリザ氏による基調講演、地域や学校、大学等における取組の事例報
告のほか、参加者がワールドカフェ方式で対話を行う取組を実施。

消費者教育フェスタ概要等一覧（R5年度）
年度

日程

開催場所

概要等

R5

R6.2.1（木）

滋賀県立男女共同参画センター（ハイブリッド開催）「地域連携による消費者教育～近江八幡8年の軌跡と未来～」をテーマとし、「消費者教育と非認知能力」と題した中山芳一氏による基調講演、近江八幡市において8年間継続してきた多様な主体が連携して取り組む消費者教育の事例報告のほか、「未来から考える これからの消費者教育の連携・協働のかたち」をテーマにパネルディスカッションを実施。

R5

R6.2.10（土）

益田市立市民学
習センター（ハイブリット開催）「フリースクール・通信制高校における消費者教育」をテーマとし、「フリースクー
ル・通信制高校における消費者教育の今～全国・島根県の事例を用いて～」と題した山本了輔氏による基調講演、公共交通機関や会計クイズ、YouTubeを用いた消費者教育のワークショップ型事例報告のほか、社会教育の分野やフリースクー
ル・通信制高校における消費者教育の広め方についてパネルディスカッションを実施。

札幌会場のフェスタにおいては、多くの関係者の参加が促されるよう、平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（北海道ブロック実
行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催した。
まず、グループ・フォーラムにおいて、基調講演、パネルディスカッション、取組報告といった講義形式のプログラムの実施後、消費者教育
フェスタとして、ワークショップ形式（ワールド・カフェ方式で実施）のプログラムを実施。参加者がお互いの活動について知り、目的を共有しながら意見交換することを通じて、個々の活動について振り返り、自らの立場でどのようなことができるのかを考え、連携・協働による消費者教
育推進のきっかけの場となった。 また、このような手法を、ネットワークづくりのための１つのモデルとして提示する機会となった。
◇日 時 平成２５年１２月５日（木）１０：００～１６：３０ ※うち地方消費者グループ・フォーラムin北海道 １０：００～１４：１５◇会 場 北海道建設会館（札幌市）◇参加者 教育委員会、消費者行政担当部局（消費生活センター）、 教職員、大学、消費者団体、企業・事業者団体等から１４４名
グループ・フォーラムin北海道
○取組報告
○基調講演
スローフード・フレンズ北海道○パネルディスカッション
ようてい地域消費生活相談窓口○寸劇（ニセコ町）
北海道札幌丘珠高等学校家庭クラブ
北海道江別高等学校

資料展示

消費者教育フェスタin札幌○講話 東京家政学院大学 副学長 上村 協子氏『これからの消費者教育（基本方針を踏まえ）』○ワールド・カフェ 『連携・協働による消費者教育に向けて』
ゲストコメンテーター：上村委員
ファシリテーター：古瀬 正也氏（古瀬ワークショップデザイン事務所代表）○資料展示「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。 （32企業・団体が出展）

第一生命保険、カルビー、消費者教育支援センター、ＡＣＥ、 野村ホールディングス、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、
全国大学生活協同組合連合会、シャープ、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、金融広報中央委員会、トヨタ自動車、三菱自
動車工業、日本自動車工業会、消費者関連専門家会議、日本労働組合総連合会、全国銀行協会、日本クレジット協会、日本損害保険協会、ＥＳＤ－Ｊ、生命保険文化センター、生活協同組合コープさっぽろ、スローフード・フレンズ北海道、消費者支援ネット北海道、
全国消費生活相談員協会、日本弁護士連合会、SMBCコンシューマーファイナンス、日本広告審査機構、北海道消費者協会、国民生活センター、北海道、経済産業省、消費者庁（順不同）

ワールド・カフェ

４～５人のグループに分かれ、席替えを行いながら、「これからの消費者教育を促進するために、連携や協働の必要性を感じた時は、どんな時ですか？」「連携や協働を進めていくためには、いったい、どういう働きかけが必要なのでしょうか？」などの問いに対し話合った。

名古屋会場のフェスタにおいても、多くの関係者の参加が促されるよう、平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（中部ブロック実
行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催した。
グループ・フォーラムにおいて、文部科学省の報告、取組報告といった講義形式のプログラムの実施後、消費者教育フェスタとして、実践事例の報告およびミニパネルディスカッション、分散交流会を実施。参加者がお互いの活動について知り、目的を共有しながら意見交換す
ることを通じて、個々の活動について振り返り、自らの立場でどのようなことができるのかを考え、連携・協働による消費者教育推進のきっかけの場となった。
◇日 時 平成２６年１月１７日（金）１１：００～１６：００※うち地方消費者グループ・フォーラムin中部 １１：００～１２：０５◇会 場 日本ガイシフォーラム（名古屋市）◇参加者 教育委員会、消費者行政担当部局（消費生活センター）、 教職員、大学、消費者団体、企業・事業者団体等から1９２名
グループ・フォーラムin中部○消費者庁及び文部科学省報告○取組報告
・小・中学生用副読本の作成と授業への展開（岐阜県）
・消費者教育は幼児期から～静岡県委託「消費者教育推進事業出前講座」～（静岡県）
・持続可能な社会の実現をめざす生徒の育成～中学校における消費者市民教育～（三重県）
・知的・精神障害のある高校生・若者への金銭教育（愛知県）

消費者教育フェスタin名古屋○講話 消費者教育支援センター 総括主任研究員 柿野 成美氏『学校及び地域における消費者教育の推進について』○実践事例報告 学校及び社会教育施設における消費者教育取組実践発表「岐阜市における取組」 石田幸子氏（岐阜市立加納中学校 教諭）
花井泰子氏（岐阜市消費生活センター 消費生活相談員）
阿部和子氏（岐阜市教育委員会学校指導課教育研究所 主査）「契約からみた生命保険」 牛嶋信治氏（生命保険文化センター生活情報室）○発表者によるミニパネルディスカッション ○分散会交流 ○資料展示

実践事例報告・分散会交流
柿野委員の講話後、学校及び社会教育施設における消費者教育の取組実践発表を行いました。
学校関係では、岐阜市における取組について、実際に取り組まれた岐阜市の方からその内容について発表をいただき、社会教育関係においては、「契約」の概念や約款のことを中心に発表いただきました。その後、柿野委員をコーディネーター、各発表者をパネラーとして、ミニパネルディスカッションを実施しました。また、これらの発表等を踏まえ、分散会交流として、参加者が、それぞれの活動や取組の課題などについて意見交換を行い、地域における消費者教育推進のための交流を行いました。

資料展示「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。 （32企業・団体が出展）

国民生活センター、消費者教育支援センター、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、消費者関連専門家会議、生命保険文化センター、全国消費生活相談員協会、日本広告審査機構、日本自動車工業会、全国銀行協会、日本クレジット協会、日本損害保険協会、
全国大学生活協同組合連合会、金融広報中央委員会、日本労働組合総連合会、日本弁護士連合会、日本ファイナンシャル・プランナー
ズ協会、ＡＣＥ、EＳＤ－Ｊ、第一生命保険、カルビー、野村ホールディングス、シャープ、損害保険ジャパン、トヨタ自動車、三菱自動車工業、
SMBCコンシューマーファイナンス、東海労働金庫、愛知県、三重県、名古屋市消費生活センター、経済産業省、消費者庁（順不同）千葉会場のフェスタにおいては、多くの関係者の参加が促されるよう、平成２５年度「地方消費者グループ・フォーラム」（関東ブロック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催した。
１日目は、千葉市教育委員会、社会的責任に関する円卓会議等の御協力の下、千葉市立轟町小学校及び中学校において、演芸家の江戸家猫八さんと立教大学大学院教授の萩原なつ子先生とのトークイベントを始め、消費者教育の授業と団体や企業等によるワークショッ
プ等実践の公開等を行った。
2日目は、千葉市民会館において、札幌、名古屋及び前日開催された消費者教育フェスタを受け、パネルディスカッションとして、学校現場や消費者団体等の立場から、地域社会における消費者教育における連携・協働の在り方について討論等を行った。

◇日

程 平成２６年１月３０日（木）、３１日（金）◇参加者 教育委員会、消費者行政担当部局（消費生活センター）、教職員、大学、消費者団体、 企業・事業者団体、保護者等から608名
１日目 会場：千葉市立轟町小学校、轟町中学校○四代目江戸家猫八氏と萩原なつ子氏（立教大学大学院教授）との トークイベント『１００年以上続く、伝統芸の動物ものまね芸を通して考える「消費者市民社会」』○消費者教育に関する授業及び企業・団体等によるデモンストレーション授業の公開○消費者教育の幅広い実践に向けて～学校における取組を例に～２日目 会場：千葉民会館
消費者教育フェスタ

地方消費者グループ・フォーラムin千葉○パネルディスカッション○消費者啓発出前劇の公演（NPO法人いちかわ市民文化ネットワーク）『連携・協働による消費者教育の推進』○消費者団体からの取組事例報告○分散交流

「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等によるデモンストレーション授業、教材・資料の展示を実施。

資料展示

様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。
（33企業・団体が出展）

国民生活センター、消費者教育支援センター、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、消費者関連専門家会議、生命保険文化センター、全国消費生活相談員協会、日本広告審査機構、日本自動車工業会、全国銀行協会、日本クレジット協会、日本損害保険協会、全国大学生活協同組合連合会、金融広報中央委員会、日本労働組合総連合会、日本弁護士連合会、日本ファイナンシャル・プラン
ナーズ協会、千葉県消費生活相談員の会、開発教育協会、ＡＣＥ、「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）、第一生命保険、カルビー、キッコーマン、ワコールツボミスクール、野村ホールディングス、KDDI、シャープ、損害保険ジャパン、トヨタ自動車、三菱自動車工業、SMBCコンシューマー
ファイナンス、経済産業省、消費者庁（順不同）

デモンストレーション授業

轟町小学校全クラスと轟町中学校１年生、２年生及び特別支援学級生徒を対象に、企業・団体等による消費者教育に関する講座を実施（２２講座）

小学校実施講座

中学校実施講座【小学校１年生】 千葉県【小学校２年生】 千葉市消費生活センター、花王【小学校３年生】 ロッテ【小学校４年生】 ＡＣＥ、シャープ、
資源環境の教育を考える会「エコが見える学校」【小学校5年生】 東京ガス
【小学校6年生】 SMBCコンシューマーファイナンス、富士通（特活）開発教育協会【中学校１，2年生】 千葉県消費者センター【中学校１年生】
日本クレジット協会、東洋ライス、
生命保険文化センター【中学校２年生】
第一生命保険、パナソニック、
日本広告審査機構、カゴメ（ＡＣＡＰ）、【特別支援学級】
子供のお金教育を考える会

趣 旨：文部科学省の消費者教育に関する事業の成果を広く還元するとともに、消費者教育を実践する多様な主体と連携・協働すること
により、消費者教育の更なる推進を図る。
主な参加者：教育委員会関係者、消費者行政関係者、大学関係者、消費者団体等
開催実績：平成２２年度から計１１回、参加者延べ４，９２３人

消費者教育フェスタin堺

消費者教育推進フォーラムin静岡

消費者教育推進フェスタwith土曜学習「発信！大学から消費者教育！」をテーマに初めて大学において消費者教育フェスタを開催。
本フェスタの全てのプログラムの参加者は、
南大阪地域大学コンソーシアムによって「消費者教育サポーター」に認定されるという仕組みで実施し、６３名が「消費者教育サポー
ター」に認定されました。

「広げよう！つながりの輪～消費者教育のさらなる推進に向けて～」をテーマに消費者庁の地方消費者グループ・フォーラ
ムとの連携企画として開催。
学校を中心とした消費者教育を具体的に推進していくための課題や、今後の地域での連携・つながりの方策を考える機会となりました。

初めて「土曜日の教育活動推進プロ
ジェクト」と連携して開催。
地域の小学生とその保護者、関係
企業・団体の方など約200人が集まり、企業・団体の出前講座で、身近な消費者問題について考え、楽しく学びました。

資料展示「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。 （堺での参加企業の例）(経済産業省)どんぐり事業事務局、独立行政法人国民生活センター、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人日本環境協会、公益財団法人生命保険文化センター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)、一般社団法人日本クレジット協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、NPO法人日本
ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合、日本労働組合総連合会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、第一生命保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、野村ホールディングス株式会社、株
式会社LIXIL、トヨタ自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、日産自動車、株式会社日清製粉グループ本社（順不同）

実践交流会
資料展示をして頂いた企業・団体等に、出展
ブースに説明者の配置を依頼。
実践交流会前半には、順番に展示ブースの説明を行ってもらい、後半は参加者が自由に展示を見たり個別に説明を聞き、出展企業・団体等と参加者又は参加者同士が交流を深めるきっかけの場となっています。

持続可能な社会作りの担い手となる若者が消費者教育を通して自分の未来、社会の未来について考え、消費者市民社会への主体的な参画を促すことを目的として開催◇日 時 平成２７年１０月１８日（日）１３：００～１７：００◇会 場 文部科学省３階講堂◇参加者 高校生、大学生、教職員、教育委員会、消費者行政担当部局（消費生活センター）、企業・団体等から１４１名の参加

事例報告

ワークショップ●静岡大学消費生活研究サークル
主な活動である消費者教育教材の作成を通じて自分達で具体的な目標を設定すること、自ら学ぶことの重要性等を認識したことなどについて発表し、「消費者の権利と責任」の紙芝居の実演も行われた。
●兵庫県企画県民部消費生活課、生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合、兵庫県立大学
兵庫県と大学生協が大学生のための消費者セミナーを開催。セミナーに参加した学生はヤングクリエー
ターとして消費者教育のワークショップを企画など広める立場となっている取組について発表。
●徳島県立徳島商業高等学校
スーパープロフェッショナルハイスクールの指定校。カンボジアの高校を支援するため、商品開発のノウ
ハウを提供する等の活動を通じて、生産者の立場から消費者の視点を考える取組について発表。
●茨城県立神栖高等学校
学校家庭クラブ活動の取組として家庭科で学んだＳＮＳに潜む消費者被害等について地域の小学生に寸劇出前講座を実施した取組等について発表し、オンラインゲームの課金について寸劇を披露。

「消費者市民社会について考えるワールド・カフェ」～一人一人が主体的に消費者教育に関わることで変わる未来～」【ファシリテーター】萩原なつ子氏（立教大学 教授）
参加者が４～５人のテーブルに分かれて、席替えをしながら消費者市民社会の実現に向けて話し合った。ワーク
ショップのまとめでは、消費者市民社会の実現に向けた短歌が完成。
【作品例】
手をつなぎ一人ひとりが築く未来ALLJAPANで安心安全
買い物で笑顔つながる暮らし方創り手買い手二人三脚【ファシリテーター】萩原なつ子氏（立教大学 教授）【コメンテーター】 上村協子氏（東京家政学院大学 教授）
清國祐二氏（香川大学生涯学習教育研究センター長）
西村隆男氏（横浜国立大学 教授）

実践交流会「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。

独立行政法人国民生活センター、金融広報中央委員会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国
銀行協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、一般社団法人日本損害保険協会、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合、日本労働組合総連合会、全国大学生活協同組合連
合会、千葉県消費生活相談員の会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、第一生命保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、トヨタ自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、サントリーホールディングス株式会社、フェアトレード学生ネットワーク、消費者庁、文部科学省（順不同） 【２８企業・団体が参加】

◇日 時 平成２８年１月２５日（月）９：５０～１６：２０◇会 場 国立大学法人大分大学教育福祉科学部附属小学校・中学校◇参加者 教職員、教育委員会、消費者行政、保護者、企業・団体等から２６９名の参加

デモンストレーション授業
基調講演「買い物で世の中へ発信しよう！」 西村隆男氏（横浜国立大学 教授）

事例報告【事例発表者】
・宮崎大学教育文化学部附属小学校 教諭 川﨑夕子氏「豊かな人間性をはぐくむ家庭科～もの・お金・資源を大切にする心を育てる～」・横浜市教育委員会事務局北部学校教育事務所指導主事室 指導主事 青木美穂氏「『意思決定能力の育成』のための教材開発と授業実践」
・石川県七尾市能登島公民館 主事 谷内玲香氏「公民館と多様な地域主体の協働による消費者教育」【コーディネーター】上村協子氏（東京家政学院大学 教授）

パネルディスカッション
テーマ：「消費者教育を通じて子供たちが身に付けていく力とは」【パネリスト】
・石川芳惠氏（大分県大分市南大分小学校教諭）
・財津庸子氏（大分大学教育福祉科学部教授、大分県消費生活審議会委員）
・島田広氏（弁護士、消費者庁消費者教育推進会議委員）
・村上美佳子氏（大分県消費生活・男女共同参画プラザ消費生活相談員）【コーディネーター】
・望月昌代氏（文部科学省初等中等教育局視学官）

実践交流会＜小学校５、６年生対象＞
・電気の使い方（九州電力株式会社大分支社）
・ケータイ・スマートフォン&インターネットの正しい使い方（株式会社ディー・エヌ・エー）
・やりくり上手になろう！～マンガバージョン～（大分県金融広報委員会）
・お小遣い帳のつけ方勉強会（大分友の会）
・あかりのエコ教室（パナソニック株式会社エコソリューションズ社）
・食べ物の期限を知ろう（サントリーホールディングス株式会社）＜中学校１～３年生＞
・みんなで考える情報活用の“秘訣”（株式会社日立製作所）
・ライフサイクルゲームⅡ（第一生命保険株式会社）・環境のことを考えた快適なくらし（花王株式会社）・楽天IT 学校（楽天株式会社）・インターネット利用上のトラブル事例と回避策について（株式会社
ディー・エヌ・エー）
・中学生もみんな消費者（大分県消費生活・男女共同参画プラザ）
・生活設計とリスクへの備え（公益財団法人生命保険文化センター）・わたしたちの声が変える商品（一般社団法人ヒーブ協議会）
・みなさんと銀行のかかわり（株式会社三井住友銀行（大分支店））
・生活設計・マネープランゲーム（一般社団法人全国銀行協会）
・「見えないお金」の物語（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コ
ンサルタント・相談員協会）
・インターネットの通信販売を通して契約の基本等について考える（須黒真寿美氏（文部科学省消費者教育推進委員会委員））「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等の作成した教材、資料等を紹介。

大分県消費生活・男女共同参画プラザ＜アイネス＞、大分市市民活動・消費生活センター＜ライフパル＞、大分友の会、独立行政法人国民生活セン
ター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益財団法人消費者教育支援センター、一般社団法人日本ヒーブ協議会、株式会社LIXIL、第一生命
保険株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、キャリア教育プログラム
開発推進コンソーシアム、消費者庁、文部科学省（順不同） 【１５企業・団体が参加】「あかりのエコ教室」

学校の教員と行政・消費者団体・業界が消費者教育実践の課題と解決策を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりとなることを目的として開催◇日 時 平成２８年２月２３日（火）１３：００～１６：４５◇会 場 ホテルグランヴェール岐山◇参加者 教職員、教育委員会、消費者行政、企業・団体等から２４５名の参加

分散会

プチ講義
「消費者教育実践の到達点と今後の課題」・フォーラム趣旨説明
大藪 千穂氏（岐阜大学教育学部 教授）【ファシリテーター】
大藪 千穂氏（岐阜大学教育学部 教授）

事例報告● 「岐阜県環境生活部県民生活相談センターの取組報告」
岐阜県環境生活部県民生活相談センター長 平井八重子氏● 「小学校家庭科における消費者教育」
揖斐郡大野町立南小学校 教頭 上水流弘美氏
岐阜市立長良西小学校
教諭 磯川哲也氏
各務原市立稲羽東小学校 教諭 真野知美氏● 「中学校と消費生活センターとの協働による授業実践」
岐阜市教育委員会学校指導課（教育研究所）
副主幹 阿部和子氏
岐阜市市民生活部消費生活課（消費生活センター）
消費生活係長 泉谷徹氏
● 「自立と共生を目指して主体的に行動する消費者の育成」
関市立関商工高等学校 教諭 佐伯真理英氏

実践交流会「教員・行政・消費者団体・業界等による地域別のつながるための分散会」【分散会の報告】
参加者が２２のテーブルに分かれて、消費者教育実践における課題及び解決策を話し合った後、テーブルごとに最も重要な課題及び解決策について発表した。
〈発表例〉「消費者教育を行う組織の有機的なつながりの希薄さという課題に対して、学校及び行政の意見交換の場を設ける、教員の研究会に行政が参加する」といった解決策を提案。
【分散会のまとめ】
西村 隆男氏（横浜国立大学 教授）「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。

愛知県県民生活部県民生活課、独立行政法人国民生活センター、岐阜市、岐阜県環境生活部県民生活相談センター、金融広報中央委員会、公正取引委員会事務総局 中部事務所、東海財務局 岐
阜財務事務所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員会、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、一般社団法人日本損害保険協会、日本
ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、全国大学生活協同組合連合会、千葉県消費生活相談員の会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社LIXIL、
第一生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、トヨタ自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社日清製粉グループ本
16
社、消費者庁、文部科学省（順不同） 【３３企業・団体が参加】

持続可能な社会のために、積極的に関与する「消費者」が求められている中、男女が自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮することや、身近な環境の大切さについて、講演や対談を通じて学ぶとともに、消費者教育の意義や実践のヒントについて理解することを目的に開催。

◇日 時 平成２８年８月２８日（日） １０：００～１２：００◇会 場 独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８ ）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、企業・団体等から約７０名の参加

ミニ講義

実践発表「消費者教育における実践のヒント」「男女共同参画でつくる消費者市民社会」
上村協子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授）

対談「持続可能な社会と消費者教育」
・上村協子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授）
・橋本淳司氏（水ジャーナリスト、
アクアスフィア水教育研究所所長、武蔵野大学非常勤講師）
実践交流会●小・中学校における消費者教育
・長島香織氏（東松山市立大岡小学校教諭）「じっくり考えさせる 物やお金の使い方」
・野口雅代氏（熊谷市立大里中学校教諭）「３年間で継続的に行う消費者教育～忘れそうになったら、繰り返し消費者教育を～」・原田千恵氏（東松山市立松山第一小学校教諭）「実生活に無理なく生かせるエコ活動」
・横山和子氏（前東松山市立大岡小学校校長）「全教育活動で取り組む消費者教育～消費者教育に想いをよせて～」●消費者教育における国民生活センターの役割
松本富美子氏（国民生活センター教育研修部教務課課長補佐）

様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

金融広報中央委員会、株式会社LIXIL、一般社団法人日本ヒーブ協議会、公正取引委員会事務総局、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、公益社団法人日本消費
生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、一般社団法人日本自動車工業会、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)、全国大学生活協同組合連合会、三菱自動車工業株式会社。文部科学省（順不同）【１４企業・団体が参加】

学校の授業や社会教育における活動に「消費者」の視点を加えることで、様々な機会や場において消費者教育が可能となることを理解し、実践につなげることを目的として開催◇日 時 平成２８年１１月９日（水）１０：００～１６：３０◇会 場 四国大学体育館（徳島県徳島市応神町古川字戒子野１２３－１）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から４０８名の参加

パネルディスカッション
基調講演「消費者市民を目指そう！」 西村隆男氏（横浜国立大学教育人間科学部教授）

徳島県における消費者教育の取組●徳島県教育委員会「消費者教育推進への取組」
多様な主体と連携し、幼小中高を通じて子供たちの消費者力を育成している
徳島県教育委員会の取組を具体的な事例とともに発表。
●徳島県立城西高等学校
徳島県教育委員会指定事業「エシカル消費」推進プロジェクトの指定校。実際に実践を行っている生徒が登壇し、これまでの取組について発表。

事例報告【事例発表者】
・千代田区立富士見小学校主任教諭 岩崎泰久氏「理科の授業で実感！！消費電力を比べてみよう」
・徳島市川内中学校教諭 東條良栄氏「中学校 技術・家庭科（家庭分野） 自立した消費者の育成を目指して－商品の選択、購入及び活用の授業実践を通して－」・島根大学生物資源科学部准教授 山岸主門氏「大学開放で生まれた生産者と消費者の交わりの場」

テーマ：「いつでも どこでも だれでも できる！消費者教育」【コーディネーター】
・清國祐二氏（香川大学生涯学習教育研究センター長）【パネリスト】
・柿野成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員）
・須黒真寿美氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会参与）
・事例報告者３名

実践交流会「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

四国大学・四国大学短期大学部、徳島県立城西高等学校、徳島県立商業高等学校、国立大学
法人鳴門教育大学、独立行政法人国民生活センター、公益社団法人日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、全国大学生活協同組合連合会、株式会社日清製粉グループ本社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、第一生命保険株式会社、公正取引委員会
事務総局中国支所、公益財団法人消費者教育支援センター、公益社団法人消費者関連専門家
会議(ACAP)、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、公益財団法人生命保険文化セン
ター、一般社団法人日本ヒーブ協議会、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会・徳島県金融広報委員会、日本労働組合総連合会、日本ファイ
ナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人ACE、社会的責任に関する円卓会議、サスティナビリティ消費者会議、千葉県消費生活相談員の会、株式会社LIXIL、株
式会社ウエノフードテクノ、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会
社、サッポロビール株式会社、消費者庁、文部科学省（順不同） 【３４企業・団体が参加】

グループ討議「いつ・どこ・だれを考える“消費者教育すごろく”大作戦」
コーディネーター
・加渡いづみ氏（四国大学短期大学部ビジネス・コミュニケーション科准教授）

学校関係者と行政、消費者団体等の多様な主体が、消費者教育の現状や問題点を話し合うことで、今後、協働で消費者教育を推進していく足がかりとなることを目的として開催。
◇日 時 平成２８年１１月２１日（月）１２：３０～１６：３０◇会 場 石川県地場産業振興センター 本館大ホール （石川県金沢市鞍月2-1）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、企業・団体等から２０９名の参加

ミニ講座「学校や地域における消費者教育の充実に向けて」
色川 卓男氏（静岡大学教授、消費者問題ネットワークしずおか代表）

分散会

実践事例報告● 小学校における実践事例
石川県白山市立松南小学校 教頭
石川県白山市立松南小学校 栄養教諭

寺岸和光氏
竹中好美氏

● 大学における実践事例
金沢大学人間社会研究域 教授 古畑徹氏
金沢大学人間社会研究域 教授 尾島恭子氏「学校や地域における消費者教育の充実に向けて」
参加者がA～Tの２０グループに分かれて、テーマを実現するため、または消費者の不安を解消や消費者のもつ課題を解決するために、何が出来るかを話し合った後、代表して３テーブルが発表した。

● 消費者団体による実践事例
勝山市消費者団体連絡協議会 会長 山場眞理子氏● 地域連携による実践事例
富山県生活協同組合ネットワーク部 部長 磯村裕隆氏【コメンテーター】
静岡大学教授色川卓男氏
公益社団法人全国消費生活相談員協会参与 須黒真寿美氏

実践交流会「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。

勝山市消費者団体連絡協議会、生活協同組合CO・OPとやま、石川県婦人団体協議会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社LIXIL、第一生命保険株式会社、株式会社ウエノフードテクノ、独立行政法人国民生活センター、公正取引委員会事務総局中部事務所、石川県消費生活支援センター、石川県新生活運動連絡協議会・石川県生活学校連絡会、NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ、
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、石川県生活研究グループ協議会、金沢エコライフくらぶ、全国大学生活協同組合連合会、特定非営利活動法人ACE、千葉県消費生活相談員の会、一般社団法人日本自動車工業会、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、サスティ
ナビリティ消費者会議、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、日産自動車株式会社、社会的責任に関する円卓会議、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人全国銀行協会、公益19
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員会(NACS)、日本労働組合総連合会、サッポロビール株式会社、一般社団法人日本ヒーブ協議会、三菱自動車工業株式会社、金融広報中央委員
会・石川県金融広報委員会、消費者庁、文部科学省（順不同） 【３８企業・団体が参加】

文部科学省の「消費者教育推進のための実証的共同研究」の委託を受けた宇都宮大学の「教員に対する『衣』生活を通した消費者教育の実践力育成
事業」の研究発表を中心に、消費者教育の可能性について気付いてもらうことを目的として開催。

◇日 時 平成２８年１２月８日（木） １０：００～１６：００◇会 場 国立大学法人宇都宮大学教育学部附属中学校体育館（栃木県宇都宮市松原1-7-38）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、保護者、企業・団体等から１２５名の参加

実証研究事業の概要発表「教員に対する『衣』生活を通した消費者教育の実践力育成事業」
佐々木和也氏（宇都宮大学 教授）

授業公開・振り返り・まとめ
中学校技術・家庭科（家庭分野）での授業公開
星野めぐみ氏（宇都宮大学教育学部附属中学校 教諭）

講演「衣生活からみた持続可能な消費」
鈴木啓美氏（ピープルツリー（フェアトレードカンパニー株式会社）
広報啓発担当）パネルディスカッション
テーマ：「学びを重ね、視野を広げる消費者教育の可能性」【コーディネーター】
・上村協子氏（東京家政学院大学 教授）

授業の振り返り・まとめ
石渡美穂氏（栃木県教育委員会事務局学校教育課 副主幹）

実践交流会

【パネリスト】
・赤塚朋子氏（宇都宮大学 教授）
・石渡美穂氏（栃木県教育委員会事務局学校教育課 副主幹）
・内田守氏（柏市教育委員会 教育研究所長）
・水川和彦氏（岐阜県教育委員会 義務教育総括監）「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

栃木県（県民生活部くらし安全安心課）、栃木県中学校教育研究会技術・家庭科部会、金融広報中央委員会・栃木県金融広報委員会、株式会社LIXIL、株式会社日清製粉グループ本社、一般社団法人日本ヒーブ協議会、日本労働組合総連合会、公正取引委員会事務総局、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本ファイナン
シャル・プランナーズ協会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、一般社団法人全国銀行協会、公益財団法人生命保険文化センター、株式会社ウエノフードテクノ、公益財団法人消費者教育支援センター、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、独立行政法人国民生活センター、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)、特定非営利活動法人ACE、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、公益社団法人全国消費生活相談員協会、株式会社山川出版社、サッポロビール株式会社、消費者庁、文部科学省（順不同） 【３０企業・団体が参加】「消費者市民社会」の実現のためには、日ごろの消費生活や身近な環境について考えるとともに、男女が自らの意思により個性と能力を発揮し、共に社会に参画することの必要性について理解することを目的に「男女が共につくる消費者市民社会」をテーマとして開催。

◇日 時 平成２９年８月２５日（金） １５：３０～１７：３０◇会 場 独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８ ）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、企業・団体等から約７０名の参加

講

パネルディスカッション

演● 「私たちの選択が未来を変える〜エシカル消費のすすめ〜」
末吉里花氏（一般社団法人エシカル協会代表）

実践報告●「消費者市民として実践行動力を育む～フェアトレードの授業を通して～」● テーマ「消費者市民社会について考える」【コーディネーター】
奥千加氏（埼玉県立秩父農工科学高等学校副校長）【パネリスト】
末吉里花氏（一般社団法人エシカル協会代表）
池垣陽子氏（埼玉県立大宮光陵高等学校教諭）
毎田伸一氏（全国大学生活協同組合連合会専務理事）

池垣陽子氏（埼玉県立大宮光陵高等学校教諭）●「若者を取り巻く消費者トラブルの変遷と対応～大学生協の取組を通して～」
毎田伸一氏（全国大学生活協同組合連合会
専務理事）

教材等の展示

様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

金融広報中央委員会、三菱自動車工業株式会社、株式会社LIXIL、株式会社日清製粉グループ本社、一般社団法人日本ヒーブ協議会、サッポロビール株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、一般社団法人全国銀行協会、株式会
社ウエノフードテクノ、公益財団法人消費者教育支援センター、千葉県消費生活相談員の会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人日本自動車工業会、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP)、特定非営利活動法人ACE、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、公益財団法人日本環境協会 教育事業部、放送映画製作所東京支社、消費者庁、文部科学
省（順不同） 【25企業・団体が参加】

多くの教科・領域で消費者教育の視点を持った授業を実践している柏市の小、中、高等学校の取組を授業公開という形で紹介するとともに、身近なところからできる消費者教育について考え、理解を深めることを目的として開催◇日 時 平成２９年１１月２日（木）９：００～１６：３０◇会 場 （午前の部：授業公開会場）柏市立柏第三小学校、柏市立柏中学校、千葉県立柏の葉高等学校（午後の部：全体会場）アミュゼ柏クリスタルホール◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から約200名の参加

授業公開・授業報告

基調講演「買い物で世の中を変えてみよう！」【授業公開】●柏市立柏第三小学校
4年生（総 合） 「エコアップ大作戦」
5年1組（家庭科） じょうずに使おうお金と物「買い物の達人になろう」
5年2組（家庭科） じょうずに使おうお金と物「買い物の達人になろう」●柏市立柏中学校
2年生（学級活動） 情報モラル「ＳＮＳ等のトラブルを解決しよう！」
3年生（社会科） 消費生活と経済「私の消費生活」●千葉県立柏の葉高等学校
1年生（情報科）「レコメンドアルゴリズム」【授業実践報告】●柏市立柏第六小学校
特別支援学級第4学年～第6学年（生活単元学習） 「グッジョブ！」

実践交流会

西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）

取組報告「柏市における消費者教育の取組について」
美留町 紀子氏（柏市教育委員会指導主事）

パネルディスカッション●テーマ：「身近なところから始めよう！～あなたの一言から始まる！消費者教育～」【コーディネーター】
柿野 成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員）【パネリスト】
天野 恵美子氏（関東学院大学准教授）
金野 千佳 氏（柏市立第三小学校教諭）
鴇巣寿 氏（柏市立第三小学校教諭）
佐藤 一樹 氏（千葉県立柏の葉高等学校教諭）「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

柏市（防災安全課、廃棄物政策課）、柏市消費生活センター、柏生活クラブ、柏市消費者の会、柏市消費生活「かたくりの会」連絡協議会、千葉県消費生活相談員の会、金融広報中央委員会・千葉県金融広報委員会、株式会社LIXIL、株式会社日清製粉グループ本社、一般社団法人日本ヒーブ協議会、日本労働組合総連合会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コ
ンサルタント・相談員協会(NACS)、株式会社ワコール、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、公益財団法人生命保険文化センター、株式会社ウエノフードテ
クノ、公益財団法人消費者教育支援センター、一般社団法人日本自動車工業会、トヨタ自動車株式会社、三菱自動車工場株式会社、独立行政法人国民生活センター、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)、特定非営利活動法人ACE、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、生命保険協会、サステナビリティ消費者会議、公益社団法人全国消費生活相談員協会、サッポロビール株式会社、消費者庁、独立行政法人国立女性教育会館、文部科学省（順不同） 【３６企業・団体が参加】

平成２９年度 消費者教育推進フォーラムin北海道「消費者が主役の社会を目指して～新たな取組から未来づくりへ～」をテ－マに、消費者一人一人の行動が社会に与える影響及び消費者教育・啓発の在り方について、消費者団体、消費者行政と教育機関との連携を考えることで、消費者市民社会、持続可能な社会の構築を目指すことを目的として開催。
◇日 時 平成２９年１２月２日（土）１２：３０～１６：００◇会 場 ホテルポールスター札幌２階大ホール（札幌市中央区北４条西６丁目）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、起業・団体等から１５０名の参加

取組報告●『札幌市が取り組む子供の安全・安心に関する取組』
鳥井美奈子氏（札幌市市民文化局市民生活部消費生活課長）

意見交換
各団体、学校、行政機関の消費者教育の特色ある取組の、ノウハウや知見をどのように活用していくのかについて、参加者と登壇者で意見交換。

●『学校現場が取り組む消費者教育の実戦』「未来を創り出す豊かな心と確かな実践を育む家庭科教育」
渡邉奈穂子氏（函館市立青柳小学校教諭）
安達聡子氏（北海道教育大学附属函館小学校教諭）【コ－ディネーター】
西村隆男氏（横浜国立大学名誉教授）●『大学と企業が連携したエシカル消費の実践』「札幌のフェアトレードタウンに向けた取組」
橋長真紀子氏（札幌学院大学准教授）
佐藤来紀氏（札幌学院大学２年生）
小田大夢氏（札幌学院大学２年生）
中田大夢氏（札幌学院大学２年生）

展示交流タイム●『大学と地域が連携した消費者教育の取組事例』「エゾシカの地産地消モデルを通じた消費者教育」
土岐圭佑氏（北海道教育大学釧路校講師）
堀口純平氏（北海道教育大学釧路校３年生）
佐々木恒氏（北海道教育大学釧路校３年生）●『私たちが選択するエネルギー』
小林ユミ氏（ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド事務局次長）「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な起業や団体等消費者教育を実施する民間企業ＮＰＯ等の作成した教材、資料等を紹介。

株式会社日清製粉グループ本社、ビザ・ワールドワイド、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、独立行政法人国民生活センター、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、北海道立消費生活センター、公益社団法人札幌消費者協会、NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人北海道グリーンファン
ド、NPO法人Kacotam、認定NPO法人消費者支援ネット北海道、北海道労働金庫、消費者庁、
文部科学省、金融広報中央委員会・北海道金融広報委員会、株式会社LIXIL、一般社団法人日本ヒーブ協議会、日本労働組合総連合会、サッポロビール株式会社、日本ファイナン
シャル・プランナーズ協会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、株式会社ウエノ
フードテクノ、公益財団法人消費者教育支援セン
ター、千葉県消費生活相談員の会、サステナビリ
ティ消費者会議、一般社団法人日本自動車工業会、トヨタ自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、日本弁護士連合会、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP)、特定非営利活動法人
ACE、公益財団法人生命保険文化センター、一般
社団法人生命保険協会、札幌市、コープさっぽろ、
一般社団法人日本損害保険協会、公益社団法人
全国消費生活相談員協会北海道事務所（順不同） 【３９企業・団体が参加】「消費者市民社会」の実現のためには、日ごろの消費生活や身近な環境について考えるとともに、男女が自らの意思により個性と能力を発揮し、共に社会に参画することの必要性について理解することを目的に「男女が共につくる消費者市民社会」をテーマとして開催。

◇日 時 平成30年８月３１日（金） １０：００～１２：００◇会 場 独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８ ）◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政、企業・団体等から約７０名の参加

パネルディスカッション

ミニ講演● 「誰一人取り残さないために、消費者のエンパワーメントを考える」
古谷 由紀子氏（サスティナビリティ消費者会議 代表）

事例報告① 「ESDの取組 ―岡山市北区京山地区での取組を例にして―」
池田 満之氏（岡山市京山地区ESD推進協議会 会長）● テーマ「持続可能な社会をつくる消費者教育」【コーディネーター】
萩原 なつこ氏（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科 教授）【パネリスト】
古谷 由紀子氏（サスティナビリティ消費者会議 代表）
池田 満之氏（岡山市京山地区ESD推進協議会 会長）
芝田 雄司氏（セカンドハーベスト・ジャパン
パントリーマネージャー）②「フードバンク活動から考える持続可能な社会」
芝田 雄司氏（セカンドハーベスト・ジャパン
パントリーマネージャー）

教材等の展示

様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

株式会社LIXIL、公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利法人ACE、株式会社ウエノフードテクノ、サッポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、三菱自動車工業株式会社、特定非営利法人消費者スマイル基金、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人
生命保険文化センター、一般社団法人全国銀行協会、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイ
ナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、消費者庁、文部科学省（順不同）【22企業・団体が参加】

「姫路市学校園消費者教育指針」に基づき、消費者教育の視点を取り入れた授業を教科横断的に実施している姫路市の、幼、小、中、高等学校の取組を授業公開や実践報告という形で紹介するとともに、基調講演や身近なところから始める消費者教育のヒント等についてのパネルディスカッションを実施。
◇日 時 平成30年１１月１９日（月）９：４５～１６：３０◇会 場 姫路市立総合教育センター◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から約3５0名の参加

公開授業・授業報告【授業公開】●姫路市立姫路高等学校●姫路市立琴丘高等学校●姫路市立飾磨高等学校
ポスターセッション●姫路市立豊富中学校
2学年（総合的な学習の時間） 「ネットショッピングの光と闇」
2学年（技術・家庭科（家庭分野））「「商品の選択と購入」クレジット
カード」●姫路市立豊富小学校
2学年（生活科）「作ってためして」
5学年（社会科）「これからの食料生産」
6学年（道徳科）「自分を守る力って？」【授業実践報告】●姫路市立幼稚園（取組を動画や資料等の展示、説明により報告）

実践交流会

基調講演
「消費者教育の意義と成年年齢引下げへの対応」
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）

取組報告「姫路市教育委員会における消費者教育の取組について」
北村 純一氏（姫路市教育委員会指導主事）

パネルディスカッション●テーマ：「学校園における消費者教育の効果的な取組」【コーディネーター】
柿野 成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員）【パネリスト】
吉井 美奈子 氏（武庫川女子大学専任講師）
黒田 郁子 氏（姫路市立豊富幼稚園）
宗和 博樹 氏（姫路市立別所小学校）
西本 裕子 氏（姫路市立神南中学校）
岩尾 和宏 氏（姫路市立飾磨高等学校）「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

文部科学省、消費者庁、厚生労働省、姫路市消費生活センター、姫路市消費者協会、日本消費者教育学会 関西支部、株式会社 LIXIL、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利活動法人ACE（エース）、株式会社ウエノフードテクノ、サッポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国立
女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、特定非営利活動法人消費者スマイル基金、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、一般社団法人全国銀行協会、全国
大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、金融広報中央委員会・兵庫県金融広報委員会、全国消費生活相談員協会、トヨタ自動車、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、公益社団法人消費者関連専門家会議（略称ACAP）、独立行政法人医薬品
医療機器総合機構（順不同） 【２７企業・団体が参加】

「成年年齢引下げを踏まえた消費者教育について」をテーマとして、地域で活躍する団体、消費者教育担当者など多様な主体が集い、情報交換や意見交換を行う「交流の場」として消費者庁、文部科学省と神奈川県、神奈川県教育委員会の共催で開催。

◇日 時 平成31年１月8日（火）１３：３０～１７：００◇会 場 横浜情報文化センター 情文ホール◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から約２００名の参加

基調講演

パネルディスカッション「成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育について」
色川 卓男氏（静岡大学学術院教育学領域教授
兼 静岡大学教育学部付属島田中学校長）

取組報告「神奈川県の取り組み」
宮本 利香 氏（神奈川県立総合教育センター 教育事業部
教職キャリア課 キャリア推進班 指導主事）「高校における消費者教育の実践」
辻 美枝 氏（神奈川県立生田東高等学校 総括教諭）●テーマ：「若年者における消費者教育について～成年年齢引下げを見据えて～」【コーディネーター】
西村 隆男氏（横浜国立大学 名誉教授）【パネリスト】
島田 広 氏（弁護士）宮本 利香 氏（神奈川県立総合教育センター 教育事業部
教職キャリア課 キャリア推進班 指導主事）
辻美枝 氏（神奈川県立生田東高等学校 総括教諭）
髙木 典子 氏（神奈川県金融広報委員会 金融広報アドバイザー）「平成３０年度消費者教育推進フォーラム取り組み報告」
髙木 典子 氏（神奈川県金融広報委員会 金融広報アドバイザー）

実践交流会「社会的責任に関する円卓会議」の協力を得て、様々な企業や団体等消費者教育を実施する民間企業、団体等が作成した教材、資料等を紹介。

文部科学省、消費者庁、神奈川県、株式会社 LIXIL、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利活動法人消費者スマイル基金、全国大学生活協同組合連合会、第一生命保険株式会社、株式会社日清製粉グループ本社、一般社団法人日本ヒーブ協議会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、適格消費者団体 特定非営利活動法人消費者支援かながわ、独立行政法人 国民生活センター、厚生労働省、
特定非営利活動法人ACE（エース）、サッポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国立女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、公益財団法人消費者教育支援センター、
公益財団法人生命保険文化センター、一般社団法人全国銀行協会、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会、金融広報中央委員会・神奈川県金融広報委員会、トヨタ自動車、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日本労働組合総連合会（連合）、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、一般社団法人産業環境管理協会
資源・リサイクル促進センター、ビザ・ワールドワイド（順不同） 【３３企業・団体が参加】

◇日 時 令和２年１月１４日（火）１３：００～１６：５０◇会 場 長崎県総合福祉センター◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から１０２名の参加

実践事例報告基調講演「消費者教育の意義と成年年齢引下げへの対応」
樋口 雅夫氏（玉川大学教育学部教授）【雲仙市教育研究会】「長崎県における消費者教育」

パネルディスカッション●テーマ：「消費者教育の推進体制を構築する際のポイントと授業展開」

雲仙市立八斗木小学校校長
松崎 新一郎氏
雲仙市立小浜中学校教諭
北森 善隆氏【コーディネーター】
堀江 さおり氏（秋田大学教育文化学部准教授）

実証的調査研究の実践事例中間報告【大分大学】「18歳成年時代の消費者市民力養成のための教材開発」～小中高家庭科の系統性をふまえた実証的研究～
大分大学教育学部教授

財津 庸子氏【パネリスト】
樋口 雅夫氏（玉川大学教育学部教授）
須黒 真寿美氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長）
財津 庸子氏（大分大学教育学部教授）
水島 晴信氏（長崎県食品安全・消費生活課課長補佐）
長野 聡美氏（長崎県教育庁高校教育課係長）

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等を展示。一部団体等は説明会を実施。
株式会社LIXIL、特定非営利活動法人ACE（エース）、株式会社ウエノフードテクノ、サッポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会・
長崎県金融広報委員会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国立女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、公益財団法人消費者教育
支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、全国大学生活協同組合連合会、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、全国消費生活相談員協会、トヨタ自動車、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、日本消費者学会、日本労働組合総連合会、厚生労働省、法務省、サスティナビリティ消費者会議、日立グローバルライフソ
リューションズ株式会社、第一生命保険株式会社、一般社団法人投資診断協会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、消費者庁、文部科学省（順不同）【３１企業・団体が参加】

◇日 時 令和２年１月２７日（月）１３：００～１６：３０◇会 場 サンポートホール高松◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から５４名の参加

実践事例報告基調講演「社会教育分野から考える「若年者の消費者教育」へのアプローチ」
小野 由美子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授）【香川県】「香川県における消費者教育の取組」

パネルディスカッション
香川県消費者生活センター所長
久保 雅紀雄氏●テーマ：「消費者教育の推進体制を構築する際のポイント」【コーディネーター】
萩原 なつ子氏（立教大学大学院
21世紀社会デザイン研究科教授）

実証的調査研究の実践事例中間報告【筑波大学】「肢体不自由児の自立と社会参加への力を育む
消費者教育に関する研究」
筑波大学附属桐が丘特別支援学校教諭

加藤 隆芳氏【パネリスト】
清國 祐二氏（香川大学地域連携・生涯学習センター長）
小野 由美子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授）
加藤 隆芳氏（筑波大学附属桐が丘特別支援学校教諭）
三宅 貴将氏（香川県教育委員会事務局特別支援教育課主任指導主事）
久保 雅紀雄氏（香川県消費者生活センター所長）

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等を展示。一部団体等は説明会を実施。
株式会社LIXIL、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利活動法人ACE（エース）、株式会社ウエノフードテクノ、サッ
ポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会・香川県金融広報委員会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化セン
ター、全国大学生活協同組合連合会、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社
団法人日本ヒーブ協議会、全国消費生活相談員協会、トヨタ自動車、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、日本生命相互会社、日本消費者学会、日本労働組合総連合会、厚生労働省、法務省、サスティナビリティ消費者会議、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、第一生命保険株式会社、一般社団法人投資診断協会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、消費者庁、文部科学省（順不同）【３４企業・団体が参加】

◇日 時 令和２年２月６日（木）１３：００～１６：５０◇会 場 福井県国際交流会館◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から６２名の参加

実践事例報告【福井県教育委員会】「生徒の消費者としての意識を高める実践的な消費者教育を目指して」
福井県立高志中学校教諭

小川 駿也氏

基調講演「連携・協働した若年者への消費者教育の推進に向けて～ARTでつなぐ～」
荒木 武文氏（神戸市立小磯記念美術館事務室長）

パネルディスカッション●テーマ：「消費者教育の推進体制を構築する際のポイントと授業展開」

実証的調査研究の実践事例中間報告【愛媛大学】「SDGｓ教材を活用した学習プログラムの開発と教員研修モデルの構築による
持続可能な消費者教育の推進」

愛媛大学教育学部准教授
竹下 浩子氏【コーディネーター】
荒木 武文氏（神戸市立小磯記念美術館事務室長）【パネリスト】
樋口 雅夫氏（玉川大学教育学部教授）
大藪 千穂氏（岐阜大学教育学部教授）
竹下 浩子氏（愛媛大学教育学部准教授）
小川 駿也氏（福井県立高志中学校教諭）
吉川 めぐみ氏（福井県安全環境部県民安全課参事（県民安全））

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等を展示。一部団体等は説明会を実施。
株式会社LIXIL、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利活動法人ACE（エース）、株式会社ウエノフードテクノ、サッ
ポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会・福井県金融広報委員会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化セン
ター、全国大学生活協同組合連合会、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社
団法人日本ヒーブ協議会、全国消費生活相談員協会、トヨタ自動車、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、日本消費者学会、日本労働組合総連合会、厚生労働省、法務省、サスティナビリティ消費者会議、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、第一生命保険株式会社、一般社団法人投資診断協会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、消費者庁、文部科学省（順不同）【３３企業・団体が参加】

◇日 時 令和２年２月１１日（火・祝）１３：００～１６：５０◇会 場 秋田拠点センター「アルヴェ」◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から１１３名の参加

実践事例報告基調講演「批判的思考を育む消費者教育－ふだんの消費行動を見直すことから－ 」【秋田県教育委員会】「秋田県における消費者教育の取組について」
秋田県教育庁生涯学習課長

中山 恭幸氏西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）

実証的調査研究の実践事例中間報告【消費者教育NPO法人お金の学校くまもと】「子どもへの消費者教育プログラムを通じた地域との連携・協働モデルの構築」

消費者教育NPO法人お金の学校くまもと
九州看護福祉大学看護福祉学部助教授
隅 直子氏

パネルディスカッション●テーマ：「成年年齢引下げを踏まえた消費者教育の取組について」【コーディネーター】
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）【パネリスト】
柿野 成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター専務理事・首席主任研究員）
堀江 さおり氏（秋田大学教育文化学部准教授）
北村 純一氏（姫路市教育委員会管理指導主事）
徳村 美佳氏（消費者教育NPO法人お金の学校くまもと代表）
部谷 靖子氏（秋田県総合教育センター指導主事）

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等を展示。一部団体等は説明会を実施。
株式会社LIXIL、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS)、特定非営利活動法人ACE（エース）、株式会社ウエノフードテクノ、サッ
ポロビール株式会社、一般社団法人日本自動車工業会、金融広報中央委員会・秋田県金融広報委員会、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、独立行政法人国立女性教育会館、三菱自動車工業株式会社、公益財団法人消費者教育支援センター、公益財団法人生命保険文化センター、全国大学生活協同組合連合
会、株式会社日清製粉グループ本社、日本弁護士連合会、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、一般社団法人日本ヒーブ協議会、全国消費生活相談員協会、トヨタ自動車、キャサリンとナンシーのお金のおはなし、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）、日本生命相互会社、日本消費者学会、日本労働組合総連合会、厚生労働省、法務省、サスティナビリティ消費者会議、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、第一生命保険株式会社、あきたESDネッ
トワーク・秋田県立大学環境システム研究室、一般社団法人投資診断協会、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、一般財団法人日本消費者協会、消費者庁、文部科学省（順不同）【３５企業・団体が参加】

◇日 時 令和３年２月３日（水）１３：００～１７：００◇会 場 オンライン開催◇参加者 教員、教育委員会、消費者行政担当部局、企業・団体等から１80名の参加

地方公共団体における消費者教育の事例報告①埼玉県における取組
原口 真理子氏（埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課）
池垣 陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高校教諭）
石田 実里氏（埼玉県立三郷北高校教諭「現在埼玉県消費生活センター研修中」）②青森県における取組
長尾 裕子氏（青森県環境生活部県民生活文化課）
増田 あけみ氏（青森県環境生活センター消費者教育コーディネーター）③沖縄県における取組
平良 みどり氏（沖縄県教育庁県立学校教育課）
西原 とも子氏（沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課 消費生活センター）

基調講演「自ら考え行動できる消費者市民へ～成年年齢引き下げを１年後に控えて～ 」
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）

パネルディスカッション●テーマ：「成年年齢引下げを踏まえた消費者教育の取組について」【コーディネーター】
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）【パネリスト】
柿野 成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター専務理事・首席主任研究員）
地方公共団体における消費者教育の事例報告御発表者

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等をオンライン展示。
青森県消費生活センター、株式会社ウエノフードテクノ、特定非営利活動法人ACE（エース）、キャサリンとナンシーの金融教育、金融広報中央委員会・埼玉県金融広報委員会、金融庁、厚生労働省、独立行政法人国民生活センター、埼玉県立三郷北高等学校・埼玉県消費生活支援センター、サッポロビール株式会社、公益財団法
人消費者教育支援センター、消費者庁、公益財団法人生命保険文化センター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、第一生命保険株式会社、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称NACS)、一般社団法人日本損害保険協会、NPO法人日本
ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合会、法務省、文部科学省、株式会社LIXIL（五十音順）【２４企業・団体が参加】

◇日 時 令和４年１月１９日（水）１３：００～１７：００◇会 場 愛媛県男女共同参画センター多目的ホール（ハイブリッド開催）◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて１４９名の参加

基調講演「Z世代が迎える成年年齢引き下げと消費者教育」
原田 曜平氏（マーケティングアナリスト）

行政説明
文部科学省
消費者庁

地方公共団体における消費者教育の事例報告①行政と消費者教育グループの立場からの多様な連携について武田 咲枝氏（NPO消費者支援グループひめまる 代表）②小学校での消費者教育授業事例
鼻﨑 吉則氏（愛媛県小学校 教諭）③グローカルなESD実践事例と消費者教育
竹内 よし子氏（えひめグローバルネットワーク 代表・
四国ESDセンター 統括）

パネルディスカッション●協議テーマ：
参加者同士の意見交換、消費者教育の課題・取り組み、今後の課題・展望、成年年齢引下げについて協議【全体進行・総評】
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）【ファシリテーター】
荒木 武文氏（神戸市健康局地域医療課 担当係長）
池垣 陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校 教諭）
北村 純一氏（姫路市立四郷学院 教頭）
白上 昌子氏（特定非営利活動法人アスクネット 顧問）
竹下 浩子氏（愛媛大学教育学部 准教授）
松葉口 玲子氏（横浜国立大学教育学部 教授）
吉見 香奈子氏（愛媛県小学校 教諭）

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等を展示。（オンライン展示を含む）

特定非営利活動法人ACE、えひめグローバルネットワーク、キャサリンとナンシーの金融教育、金融広報中央委員会、東京都金融広報委員会、愛媛県金融広報委員会、
厚生労働省、独立行政法人国民生活センター、国立女性教育会館、サッポロビール（株）、公益財団法人消費者教育支援センター、NPO消費者支援グループひめまる、
消費者庁、一般社団法人消費生活総合サポートセンター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、第一生命保険株式会社、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人
日本環境協会エコマーク事務局、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法日本損害保険協会、NPO法人日本ファイナン・シャルプ
ランナーズ協会、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、法務省、文部科学省、株式会社LIXIL（五十音順）【２４企業・団体が参加】

◇日 時 令和４年２月10日（木）１３：００～１７：００◇会 場 全電通労働会館多目的ホール ※ハイブリッド開催◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて１６７名の参加

パネルディスカッション
基調講演「映画で問う 18歳の自由と責任」
犬童 一利氏（映画監督）

行政説明
文部科学省
消費者庁

地方公共団体における消費者教育の事例報告①SDGsを意識した消費者教育の推進～愛媛県の事例～
竹下 浩子氏（愛媛大学教育学部准教授）②大学・高校と連携した不当表示広告調査荏原 智美氏（埼玉県県民生活部消費生活課）●協議テーマ：
参加者同士の意見交換、消費者教育の課題・取り組み、今後の課題・展望、成年年齢引下げについて協議【コーディネーター】
西村 隆男氏（横浜国立大学名誉教授）【パネリスト】
あんびる えつこ氏（子供のお金教育を考える会代表）
池垣 陽子氏（埼玉県立蓮田松陰高等学校教諭）
上村 協子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授）
柿野 成美氏（公益財団法人消費者教育支援センター専務理事・首席主任研究員）
島田 広氏（佐藤島田法律事務所弁護士）
白上 昌子氏（特定非営利活動法人アスクネット顧問）
須黒 真寿美氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会消費者教育研究所副所長）
永井 健夫氏（青山学院大学コミュニティ人間科学部教授）
萩原 なつ子氏（立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究教授）

ポスターセッション・展示 民間企業、団体等が作成した教材、資料等をオンライン展示。

特定非営利活動法人ACE、えひめグローバルネットワーク、キャサリンとナンシーの金融教育、金融広報中央委員会、東京都金融広報委員会、愛媛県金融広報委員会、
厚生労働省、独立行政法人国民生活センター、国立女性教育会館、サッポロビール（株）、公益財団法人消費者教育支援センター、NPO消費者支援グループひめまる、
消費者庁、一般社団法人消費生活総合サポートセンター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、第一生命保険株式会社、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人
日本環境協会エコマーク事務局、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法日本損害保険協会、NPO法人日本ファイナン・シャルプ
ランナーズ協会、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、法務省、文部科学省、株式会社LIXIL（五十音順）【２４企業・団体が参加】

◇日 時 令和４年１１月１１日（金）１３：３０～１６：００◇会 場 ハートフルスクエアーG ※ハイブリッド開催◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて５２９名の参加

行政説明
文部科学省
消費者庁

実践事例報告①食の担い手への消費者教育
赤佐 浩一氏（石井学園 岐阜調理学校 理事長）
②成人年齢引下げ！どストライクゾーンの美容専門学校の実態
長尾 拓朗氏（ベルフォート美容専門学校 学校長）

ゲストスピーカーによるパネルトーク●消費者教育の現代的なトピックについて、パネルトークを実施。
【司会】
平野 宏司氏 （岐阜県専修学校各種学校連合会会長）【ゲストスピーカー】
葉一氏 （教育系YouTuber）
太田 彩夏氏 （SKE48チームKⅡリーダー）
奥田 啓祐氏 （古田修法律弁護士事務所）

◇日 時 令和４年１２月２３日（金）１３：００～１６：４５◇会 場 東京ウィメンズプラザ ※ハイブリッド開催◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて１６４名の参加

行政説明
文部科学省
消費者庁

基調講演
「自立した大人って何だろう？－SDGｓ・主権者教育の活動を通して－」
たかまつ なな氏 （時事YouTuber、株式会社笑下村塾代表取締役）

事例報告①学校におけるデジタルシティズンシップ教育の実践事例－「消費者の視点」で見てみると－
豊福 晋平氏 （国際GＬＯＣＯＭ主幹研究員・准教授）②学校におけるＳＴＥＡＭ教育の実践事例－「消費者の視点」で見てみると－
高橋 和光氏 （株式会社ナリカＳＴＥＡＭ教育研究所所長）

パネルディスカッション●テーマ：子供・若者の社会参画を育む学びをどのように創っていくか？
【コーディネーター】
樋口 雅夫氏 （玉川大学教授）【パネリスト】
豊福 晋平氏 （国際GLOCOM主幹研究員 ・ 准教授）
高橋 和光氏 （株式会社ナリカSTEAM教育研究所所長）
白上 昌子氏 （NPO法人アスクネット顧問）
淺川 貴広氏 （東京都立蒲田高等学校公民科主幹教諭）

ワークショップ●テーマ：「消費者の視点」でつながる教育分野の連携・協働のかたち
事例報告者、パネリストや消費者教育推進員も加わり全員参加で新たな連携・協働を生み出す取組を実施。
①アイスブレイク：自己紹介・活動紹介②グループディスカッション③講師による振り返り◇日 時 令和５年１月１６日（月）１３：００～１６：３０◇会 場 クリエート浜松◇参加者 会場参加のみで１０２名の参加

行政説明
文部科学省 （今年度のフェスタの成果報告を含む）
消費者庁

基調講演
「これからの学校教育・地域教育−多様な主体の対話から始まる価値創造−」平田 オリザ氏（劇作家 ・ 演出家 ・ 青年団主宰・芸術文化観光専門職大学学長）

事例報告①地域の連携・協働をつくる消費者教育コーディネーターの取組
山田 真代子氏、八木 正利氏（浜松市くらしのセンター 消費者教育コーディネーター）②生徒の社会参画を育む授業実践事例
増井 隆一氏 （浜松市立北浜中学校社会科教諭）③若者の社会参画をすすめるフェアトレード大学の取組
武田 淳氏 （静岡文化芸術大学文化政策学部国際文化学科准教授）

ワールドカフェ●“子供・若者の社会参画”をめざした地域の多様な主体による連携・協働のかたちをワールドカフェ方式で対話する取組を実施。
【ファシリテーター】
柿野 成美氏（文部科学省消費者教育推進委員会委員、浜松市消費者教育推進地域協
議会委員、法政大学大学院准教授、消費者教育支援センター首席主任研究員）

ポスターセッション・情報交換会 民間企業、団体等が作成した教材、資料等の展示及びフリーセッションを実施。
消費者庁、静岡県司法書士会、静岡県生活協同組合連合会、一般社団法人消費生活総合サポートセンター、公益財団法人全国消費生活相談員協会、第一生命保険株式会社、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、日本弁護士連合会、浜松いわた信用金庫、浜松市消費者団体連絡会、株式会社LIXIL、公益財団法人消費者教育支援センター、浜松市市民部市民生活課、静岡文化芸術大学、はままつフェアトレードタウン・ネットワーク、京丸園株式会社、有限会社ぬくもり工房【１７企業・団体が参加】

◇日 時 令和６年２月１日（木）１３：００～１６：３０◇会 場 滋賀県立男女共同参画センター（G-NETしが） ※ハイブリッド開催◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて２６２名の参加

行政説明
文部科学省
消費者庁

基調講演
「消費者教育と非認知能力」
中山 芳一氏 （岡山大学教育推進機構准教授）

パネルディスカッション

動画紹介
近江八幡市の消費者教育の８年の軌跡

事例報告①近江八幡市で取り組む消費者教育
池田 あゆみ氏（近江井八幡氏市民部人権・市民生活課主任主事、消費生活センター）②いつもやってることやん消費者教育モデル校の実践
犬丸 直也氏（近江八幡市立武佐小学校主任・研究主任、消費者教育推進リーダー）

交流タイム・ポスター展示●テーマ：未来から考えるこれからの消費者教育の連携・協働【コーディネーター】
柿野 成美氏（法政大学大学院准教授、消費者教育支援センター首席主任研究員）【パネリスト】
池田 あゆみ氏 （近江八幡市消費生活センター）
森 茂次 氏 （近江八幡市教育委員会教育部次長）
村井 孝一郎氏 （近江八幡市立武佐小学校校長）
飯森 加奈子氏 （近江園田ふぁーむ）
重野 弘樹 氏 （近江八幡市社会福祉協議会事務局次長）

民間企業、団体等が作成した教材、資料等の展示及び近江八幡市立武佐小学校による模擬授業を実施。

株式会社ウエノフードテクト、独立行政法人国民生活センター、公益社団法人全国消費生活相談員協会、全国大学生活協同組合連合会、特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、株式会社LIXIL、消費者庁、文部科学省、公益財団法人消費者教育支援センター、株式会社omochi、奈良国立大学機構奈良女子大学、消費者教育モデル校近江八幡市立武佐小学校、近江八幡市教育委員会これも消費者教育プロジェクト委員会、SDGｓこども見守り隊、ＳＤＧｓこども特派員消費者教育親子体験型プログラム実行委員会【１5企業・団体が参加】

◇日 時 令和６年２月１０日（土）１３：００～１７：００◇会 場 益田市立市民学習センター ※ハイブリッド開催◇参加者 会場参加とオンライン参加合わせて２１８名の参加

行政説明
文部科学省
消費者庁

講演型事例報告「フリースクール・通信制高校における消費者教育の今～全国・島根県の事例を用いて～」
山本 了輔氏 （益田永島学園明誠高等学校理事）

ワークショップ型事例報告①公共交通機関における消費者教育
別所 尭俊氏 （小田急電鉄株式会社Aoiスクールスタッフ）②会計クイズで深まる消費者教育
大手町のランダムウォーカー：福代 和也氏 （株式会社Funda代表取締役）③対話で深まる消費者教育～消費者詐欺を防ぐためのYouTube企画案をみんなで考えよう！～瀬戸内サニー：大崎 龍史氏 （YouTuber、瀬戸内サニー株式会社代表取締役）

パネルディスカッション●テーマ：フリースクール・学校における、これからの消費者教育の在り方 ～地方、官民連携をキーワードに～【コーディネーター】
寺西 康博氏 （地域交流会「テラロック」主宰）【パネリスト】
大崎 龍史 氏 （YouTuber、瀬戸内サニー株式会社代表取締役）
大畑 伸之 氏 （元益田市教育委員会）
福代 和也 氏 （株式会社Funda代表取締役）
山田 邦明 氏 （NPO法人無花果副理事長・弁護士）
山本 了輔 氏 （益田永島学園明誠高等学校理事）