編集方針

目次

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グルー変化を中心に報告しています。報告にあたって、P・D・C・

企業理念／ 7 つの行動指針／

A を念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後のコーポレートステートメント／会社概要／業績

方針や課題にも言及するよう心がけました。当社は、社会へ

トップコミットメント

ニケーションの輪を広げていきたいと考えています。 忌憚のCSR の基本方針とマネジメント

ないご意見、ご鞭撻を戴ければ幸いです。

構成の特徴
方針とマネジメント」「環境報告」「社会報告」の 3 つを設け、情報を開示しています。このうち「社会報告」のパートでは、ます。「環境報告」では、「環境ビジョン 2021」を掘り下げを紹介するとともに、当社の環境技術を分かりやすく解説する動画コンテンツも掲載しています。

報告対象範囲社会的側面：当社を中心に報告

リスクマネジメント

9

三菱電機グループの知財活動

12

集事業での環境貢献

14

クローズアップ 1 生産時の CO 2 排出量削減

19

クローズアップ 2 主な技術開発成果

20

トップコミットメント

21

環境ビジョン 2021

22

環境マネジメント

22

第 7 次環境計画

23

環境パフォーマンス

24

生物多様性への対応

28

お客さまへの責任と行動

環境的側面：当社、国内関係会社 116 社、海外関係会社— 確かな品質を確保するために経済的側面：当社及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告参考にしたガイドライン

省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」
環境レポーティングガイドライン 2001」

・Global Reporting Initiative「サステナビリティ レポーティングガイドライン Version3.1」
・ISO26000

1— 製品の使いやすさのために

31— 顧客満足を高めるために

35— 製品不具合発生時の対応

36

お取引先への責任と行動

37

株主・投資家への責任と行動

38

従業員への責任と行動

38— 多様な雇用の実現と機会均等

38— 働き甲斐のある職場づくり

40— 働きやすい職場環境の整備

40— 人権の尊重41— 多様な労働観の尊重

41— 労働安全衛生と心身の健康の確保

43

企業市民としての責任と行動

45

ISO26000 対照表

48

ISO26000 対照表

・経済産業省「ステークホルダー重視による

30

社会報告

（2002 年版）
」

30
環境報告

72 社（合計 189 社）

境

6

社会報告

※データ集計範囲は、個別に記載しています。

・環コンプライアンス集※ 2013 年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン

5

特2012 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月 31 日

境5

コーポレート・ガバナンス

環境報告

報告対象期間・環CSR の推進体制

CSR の基本方針とマネジメント

た活動、グローバル環境先進企業としての特徴ある取り組み

省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」

5

特

ステークホルダーごとに果たすべき責任と行動を報告してい境CSR に対する考え方

トップコミットメント

社会への説明責任を果たすコンテンツとして、「CSR の基本・環3
三菱電機グループについての説明責任を果たし、ステークホルダーの皆さまとのコミュ

2

編集方針

三菱電機グループについて

プの CSR 活動について、2012 年度の主な取り組み、出来事、

三菱電機グループについて
企業理念
編集方針

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

社会・顧客・株主・社員・取引先などとの高い信頼関係を確立する。

2. 品

質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

3. 技

術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

4. 貢

献

グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

5. 遵

法

すべての企業行動において規範を遵守する。

6. 環

境

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

7. 発

展

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

三菱電機グループ「コーポレートステートメント」

CSR の基本方針とマネジメント頼

トップコミットメント

1. 信

三菱電機グループについて

7 つの行動指針

コーポレートステートメント "Changes for the Better" は「三菱電機グループは、常により良いものをめざし、変革していきます」という私たちの目標や姿勢を意味するものです。グループ社員ひとりひとりが、自ら『より良いもの』を求めて変革し、日々の活動の中で、企業理念に示された「技術、サービス、創造力の向上」を図り、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお客様特に約束する、三菱電機グループのコーポレートステートメントです。

集

会社概要（2013 年 3 月 31 日現在）
名：三菱電機株式会社

本

社：〒 100-8310

績
環境報告

社

業

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
創社会報告

電話：03-3218-2111（代表）立：1921 年 1 月 15 日

資本金：175,820 百万円
発行済株式数：2,147,201,551 株

ISO26000 対照表

連結従業員数：120,958 名
国内上場証券取引所：東京
海外上場証券取引所：ロンドン

2

トップコミットメント
社長メッセージ
編集方針

持続可能な社会の実現に向けて Changes for the Better の精神のもと、
新たな価値を生みだすべく、変化し続けてまいります。

三菱電機グループ
について
トップコミットメント
CSR の基本方針とマネジメント
特集

経済的側面：

国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境は、

企業価値の向上に取り組みます2012 年度の三菱電機グループは、これまでの事業競争力

わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦

神を徹底し、品質や環境問題などに妥協することなく取り組略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりましむ姿勢です。 三菱電機グループにおけるこうした姿勢の出た。2013 年度は、グローバル視点での成長戦略推進やそ

発点は、1921 年の創業時に制定した「経営の要諦」であの達成のための社内外連携強化に加え、全社横断的な経営

り、ここには、「社会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧

改善施策を通じて、継続的に達成すべき経営指標の確実な客の満足」などが記されていました。その精神は、現在の「企達成とともに、企業価値向上への取り組みを強化します。
（【継続的に達成すべき経営指標】

らを基本方針として、企業の社会的責任を果たすべく、様々な取り組みを推進しています。

3）：2012 年度実績

営業利益率5％以上（4.3％）

ROE

10％以上（5.7％）

借入金比率15％以下（15.9％）

ISO26000 対照表

業理念」と「7 つの行動指針」に受け継がれており、これ

社会報告

急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り変

環境報告

創業時から企業の社会的責任を重視してきました環境的側面：

特に、「遵法」については、これまでも企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策

環境への取り組みを推進しますに取り組んでまいりましたが、電子システム事業本部の防衛・宇宙事業において、費用の過大計上や不適切な請求を行っ2021 年を目標年とした「環境ビジョン 2021 ※ 」の実現にていたことが判明し、関係機関より指名停止または競争参

向けて環境経営を推進しています。

加資格停止の措置を受けました。この事実を厳粛かつ深刻

具体的には、に受け止め、原因究明のために徹底した調査を行い、この・エネルギー消費の見える化、IT 技術などを活用したオフィ

結果を踏まえて策定した再発防止策を実行するなど、コンプス・工場の省エネによる CO 2 排出総量の削減

ライアンス活動の強化により、一刻も早い信頼回復に努め

・基本的な省エネ性能に加えた、制御技術などによる製品てまいります。
三菱電機グループのすべての事業は、環境配慮・環境貢献

・資源の有効活用を目指した 3R（リデュース、リユース、に関わっており、三菱電機グループが持つ環境・省エネル

リサイクル）

ギー・社会インフラを支える技術や製品は、人と地球に優しです。太陽光発電など再生可能エネルギーを大量に導入し、（68 カ所）すべてに導入しました。 複数拠点の需要電力を信頼性の高い電力供給を維持するスマートグリッド・スマート「見える化」し、広域で一括監視・管理することにより、オ

コミュニティへの期待は高く、当社は尼崎地区（兵庫県尼崎

フィス・工場の省エネの活動を定着させました。2013 年度

市）
・和歌山地区（和歌山県和歌山市）において実証実験も引き続きこの活動を継続し、低炭素社会の実現に貢献しを行っています。2011 年度から開始したこの実験に今後もていきます。使用済み家電製品の高純度プラスチック・リサ

引き続き取り組むとともに、実用化を進めていきます。三菱

イクル事業や、ルームエアコンの圧縮機からのレアアース磁

電機グループは幅広い総合技術力を活かして、低炭素社会

石の回収事業など、循環型社会の実現に向けた取り組みもの実現に貢献していきます。

進めていきます。

2013 年度は、従来以上の倫理・遵法への取り組みや社会事業活動と生物多様性の関わりについて全社員が理解し行貢献活動などを実践していくとともに、三菱電機グループの動するための活動を「三菱電機グループ生物多様性行動指技術や製品、サービスを通じて、より豊かな社会づくりに貢針（2010 年度制定）」を基に体系化しています。社員一人

献してまいります。

集

有効な当社製デマンド監視システムを、全国の大口契約拠点

特い社会、すなわち「豊かな社会」の実現に貢献できるもの

CSR の基本方針とマネジメントなどの活動を行っております。2012 年度は、節電対策に

トップコミットメント

使用時 CO 2 の削減

三菱電機グループについて

三 菱 電 機 グ ル ー プ で は、 当 社 創 立 100 周 年 に あ たる

編集方針

「環境ビジョン 2021」に沿ってひとりの環境マインド醸成・育成を進め、地球環境の未来と三菱電機グループは、これらの活動を通じ、ステークホル※環境ビジョン 2021：2007 年 10 月に策定した三菱電機グループの環境経
営における長期ビジョンであり、持続可能な社会の実現のため、製品使用時における CO 2 排出量の 30％削減（2000 年度 比）など、低炭素社会と循環型社会の形成に向けた取り組みを示したもの

環境報告

持続可能な社会づくりに向けた取り組みを進めています。
ダーの皆さまと良好な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これからも、コーポレートス

社会的側面：

テートメント "Changes for the Better"、環境ステートメン
ト "eco changes" の精神のもと、「グローバル環境先進企業」を目指して、常により良いものを求めて自ら変革し、成貢献活動などを実践していくことはもちろん、今まで培って長し続けてまいりますので、皆さまのご理解を賜りますよう、

きた様々な技術を通じて社会に貢献していくことが重要であよろしくお願いいたします。

ると考えます。
三菱電機株式会社
執行役社長

4

ISO26000 対照表

社会を構成する一員として、倫理遵法への取り組みや社会

社会報告「技術」で社会に貢献しますCSR の基本方針とマネジメント
CSR に対する考え方

CSR の推進体制
CSR の取り組みは、倫理・遵法や、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとを CSR の基本方針として推進しています。特に倫理・遵法にのコミュニケーションなど多岐にわたることから、これらを統関する取り組みについては、教育の充実や内部統制の強化な括する責任者を社長とし、各々の取り組みについては、それ

ど、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、ぞれを職掌とする執行役が責任を持って推進しています。

環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについても、積極的な取り組みを展開しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制システムの整備の状況など
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である
取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離し経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧たことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待によ

指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督り的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガることを基本方針としています。

バナンスをより実効性あるものとしています。
コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執行コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、その運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内部監査

会社機関の概要

人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っていま

当社は、2003 年 6 月に委員会など設置会社（現 委員会設す。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委員会

CSR の基本方針とマネジメント

当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、トップコミットメント

コーポレート・ガバナンス

三菱電機グループについてを成すものと位置づけ、「企業理念」及び「7 つの行動指針」

編集方針

三菱電機グループでは、CSR の取り組みを企業経営の基本に対し、監査状況の報告を行っています。

特経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役

リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲につ集会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

いて、責任を持って構築しています。また、経営執行にかか

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客わる重要事項については、執行役全員により構成する執行役

観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グルー委員会を設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち 3 名はプとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

社外取締役）により構成しています。

内部監査及び監査委員会監査の状況

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

環境報告

置会社）
へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、内部監査人には専属の人員を配置し、さらに関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か
監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外
取締役）
、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当

社会報告

ら内部監査を実施しています。

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。
報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査
人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

5

ISO26000 対照表

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査

コンプライアンス
・環境問題への取り組み
循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あられまでも企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制

ゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕の強化、教育を核とした対策に取り組んでまいりましたが、事を進めます。

電子システム事業本部の防衛・宇宙事業において、費用の・企業人としての自覚
企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭などの財産、時機関より指名停止または競争参加資格停止の措置を受けまし間、情報など（特に電子メールやインターネットの利用）た。この事実を厳粛かつ深刻に受け止め、原因究明のために対し、公私を厳しく峻別し行動します。

に徹底した調査を行い、この結果を踏まえて策定した再発防「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」

止策を実行するなど、コンプライアンス活動の強化により、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、「企業倫理・
遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。
法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねて三菱電機グループでは、2001 年に制定した「企業倫理・おり、直近では、2013 年 4 月に発行し、その内容を公表

遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・しています。

遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識して日本語のほか、英語、中国語（簡体字・繁体字）をそろえ、います。このような認識のもと、「法令遵守」のみに留まらず国や地域を問わず共有できる内容としており、全世界の三菱「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」

電機グループの従業員一人ひとりが実践すべき規範となってを推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、います。

企業倫理・遵法宣言
・法の遵守1990 年法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な
社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

2003 年・人権の尊重

「企業倫理ガイドライン」発行。初の成文化
規範の策定。

「企業倫理・遵法宣言」公表。

環境報告2001 年

感性を常に持ち、行動します。 法、社会倫理、あるいは集

三菱電機グループの企業倫理・遵法規範のあゆみ

特従業員教育にも注力しています。

CSR の基本方針とマネジメントコンプライアンスに対する考え方

トップコミットメント

過大計上や不適切な請求を行っていたことが判明し、関係

三菱電機グループについて

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」については、こ

編集方針

コンプライアンス体制の強化「企業倫理ガイドライン」を「倫理・遵法行動規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別2010 年

・社会への貢献
企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発プ倫理・遵法行動規範」に改称。対象を全世界の三菱電機グループ従 業員に拡 大し、

社会報告「倫理・遵法行動規範」を「三菱電機グルーなどいかなる差別も行いません。

その内容を公開。

行動します。

不祥事事案を受け、「社長メッセージ」、「契・地域との協調・融和2013 年

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動など地域社

約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記
載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

6

ISO26000 対照表

展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚してコンプライアンス方針の周知徹底

1．
「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」
ンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識のもに直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

と、各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役

また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』

割を明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進の各職場への掲示、『携帯用カード』の国内全従業員への配の担い手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り布などによっても周知しています。

組む体制です。 具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各

さらに、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外本部コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属も含めた三菱電機グループの全従業員に配布の上、配布が員の指揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進

確実になされているか、年に 1 度確認する仕組みを構築し体制の構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、ています。国内の三菱電機グループの全従業員に対しては、自社・自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の事業活動を行う中で倫理・遵法上注意すべき点をまとめている策定を行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。

「倫理遵法行動ガイドライン」も合わせた小冊子のかたちでそして、各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務

配布しています。

範囲におけるコンプライアンス推進をしていきます。
2．
「各職制において補佐する体制」
会」及び「本部コンプライアンス部」「コンプライアンスマネー
ジャー」などが挙げられます。
「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定

CSR の基本方針とマネジメント「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員

トップコミットメント長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員

三菱電機グループについて「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、
「コ

編集方針

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社します。「企業行動規範委員会」は、1991 年（経団連の企業行動憲章作成と同時）に設置されました。法務担当執行役
より臨時に開催しています。

「三菱電機グループ倫理・遵法行
動規範」小冊子集

企業倫理・遵法宣言ポスター特を委員長として、年に 2 回定期に開催するとともに、必要に「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各本部の「コンプライアンス部長」、各社・各部門の長を補佐する役割を担う「コンプライアンスマネージャー」などが「コンプライアンス
ています。

環境報告

情報連絡会」を通して各社・各部門に展開する仕組みになっ「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・各

携帯用カード階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、

隅々までコンプライアンスを徹底する体制

社内規定などによって明文化されています。

ンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識のもと、「各社・横断する補佐体制も整備しています。米国、欧州、アジア、各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを「各中国（香港含む）、台湾及び韓国の関係会社については、地職制において補佐する体制」で構成されています。

域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネージャー」を2012 年 10 月には、全社コンプライアンス施策の推進体制

任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」などをの強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」

通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図っています。

に改称するとともに、すべての本部に「コンプライアンス部」

その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しながら、を新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・同様の体制を漸次再整備してまいります。

点検活動の強化に取り組みます。

7

ISO26000 対照表

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域内を社会報告

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライアコンプライアンス監査

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部

菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方につい門のコンプライアンスの自主監査を年に複数回、様々なかたて、講習会、e ラーニング、マニュアル配布、システムログ

ちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしイン時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っていています。

ます。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内外）など様々な対象に応じた最適な内容を検討して実施し部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われるています。

会社・部門には改善指示をしています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。例えば、主要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対する

社内外に設置

考え方をまとめた教育は、e ラーニング、集合教育、通信講を義務付けています。また、当社及び国内関係会社の管います。 相談を受けると監査部が事実関係の調査を行い、理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為

違法行為などが確認された場合には、該当者の処罰や該当防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防してい部門への改善措置を指示します。相談者の不利益取扱の排ます。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識の徹

除、氏名の守秘などは、社内規則によって明確に規定され底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化などを目的ています。

として、当社の各拠点（支社・製作所）に、当該地域に所2006 年 4 月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講習

問弁護士事務所に外部相談窓口を設置しました。これらの相会も実施しています。

談窓口は、当社と関係のある取引先や、国内関係会社にも講習会の一例としては、2012 年度に当社法務・コンプラ

開放されています。

イアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布してい実施した講習会は約 190 回、参加者は延べ約 18,400 人る「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した小

でした。

集

働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置して特教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員に受CSR の基本方針とマネジメント

当社は、不正・違法・反倫理行為を把握して、自浄作用をトップコミットメント

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を

三菱電機グループについて

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三

編集方針

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫冊子に掲載するとともに、ポスターを各部門に掲示している
ほか、グループイントラネットに掲載することなどにより周知
環境報告

しています。

社会報告

中国コンプライアンス実務者会議の様子

8

ISO26000 対照表

アメリカ、欧州、アジア、中国、台湾のコンプライアンス担当者を集めた
グローバル法務会議の様子

リスクマネジメント
月に個人情報保護方針を制定し、個人情報保護のマネジメン

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

プに努めて、2008 年 1 月にはプライバシーマークを全社でまた、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員取得しました。

により構成する執行役会議において審議・決定しており、執また、個人情報だけでなく、当社の営業情報や技術情報、行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の知的財産などの企業機密についても、組織的・人的・物理追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメ

的・技術的な安全管理措置を講じて管理を強化してきました。

ントを行っています。

2005 年 2 月には、様々な情報を適正に取り扱う当社の姿

これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たすた

勢を内外に示すため、「企業機密管理宣言」を制定しました。

めに、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題な企業顧客の皆さまからお預かりした情報については、機密保ど社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対策

持契約の遵守はもちろん、自社の機密情報同等の安全管理への取り組みを一層強化していきます。

措置を講じて保護・管理に努めています。

環境リスクへの対応

当社では企業機密管理と個人情報保護活動を PDCA サイク

三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい影ルによる継続的な改善活動として取り組み、企業機密・個人

響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクの早情報を守るために組織的・人的・物理的・技術的からなる 4期発見に努めています。

つの安全管理措置を実施しております。

CSR の基本方針とマネジメントマネジメントの考え方

トップコミットメント

トシステムを確立して個人情報の適正な取扱いのレベルアッ
三菱電機グループについて

三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が編集方針

リスクマネジメント体制

万一の事故や緊急事態に備え、製作所、研究所、支社・関係会社を所管する「本社部門」と営業機能を担う「支社」そ特れぞれにおいて、リスクの詳細と担当部門を特定した対応手集

順書を整備しています。受注した工事の社外請負先、業務委
託先において事故や苦情、法令違反などが発生する可能性があることも想定し、社外の関係者にもリスクへの対応手順を周知するとともに、徹底を依頼しています。
るかどうかを毎年 1 回、テストしています。このテストは、起則や「企業機密管理宣言」の趣旨を社員へ徹底していくため、こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで連e ラーニング教育を使った全従業員への教育を 2004 年度か

絡経路、指揮系統、該当場所までの移動方法、報告窓口なら継続するとともに、「企業機密管理・個人情報保護の手引き」

どが適切に機能するかどうかをシミュレートし、問題点を発見を配布し、日常業務での基本動作の徹底を図っています。関した場合には手順書を改訂し周知しています。また、このテ係会社についても関係会社向けの企業機密管理・個人情報

ストは、対応手順に習熟するための「訓練」でもあります。

保護に関するガイドラインを制定し、ガイドラインに沿った体

社会報告

まず現行の法律に対応した社内規則の見直しを適宜行い、規

環境報告

各々の拠点では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え制・仕組みを構築しています。また、企業機密と個人情報の管理状況について、本社スタッフによる内部監査を定期的に方針・考え方実施するほか、三菱電機及びグループ会社は社内で情報セ

三菱電機グループでは、各種アンケートやお買い上げいただ

キュリティーの取り組みについて自己点検を行っております。

いた製品の登録、アフターサービスなどを通じて、お客さま

三菱電機グループは、今後も情報セキュリティー確保のための個人情報を入手する機会があります。こうした情報の取扱の PDCA サイクルを構築・運用し、マネジメントの質を向上

いに細心の注意を払い、適切に管理するため、2004 年 4

させていきます。

9

ISO26000 対照表

情報セキュリティーへの対応情報セキュリティーの体制

情報セキュリティーの点検・監査
プ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適正になされているか、またどのようなレベルにあるか確認し、改善してい編集方針

PDCA サイクルの中の C（チェック）として、三菱電機グルー

くため、下記の診断と監査を実施しています。

総務担当執行役が企業機密管理・個人情報保護統括責任者
企業機密管理・
情報システムセキュリティー
に関するクロスチェックの企画・推進を行います。 企業機密・個人情報の実際の利用・管理については、それぞれの事業本部で、本部長（企業機ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取り組みを自己点検しております

三菱電機事業所間で相互に
情 報セキュリティーの運 用
状況を確認しております

密管理・個人情報保護責任者）及び事業所長（実施管理者）
が管理責任を負います。事業本部事務局、事業所事務局が個人情報保護の監査（PMS 監査）

開催し、連携することで、情報セキュリティーの確保に努めております。

三 菱 電 機 で は、 個 人 情 報
保護監査責任者の指示のもと、全社で個人情報の保護
状況を確認しております

企業機密・個人情報の漏洩など情報セキュリティーの事故がが行われ、法令に従い迅速な対応を行い、必要に応じて適三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底

時適切に開示しております。

する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

しております。

「企業機密管理規則」及び「個人情報の保護に関する規則」

・全従業員への教育を中心に、情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

約 4 万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育をを下記のように整備しております。

年 1 回の e ラーニングとして実施し、当社方針、事故概況、
前年度の反省、個人情報保護法、不正競争防止法、一人

企業機密管理規則

ひとりが認識すべき人的・物理的・技術的・組織的安全管

人的安全管理措置：

理措置を周知徹底します。

社員就業規則・キャリアパスに沿った教育

物理的安全管理措置：

新入社員教育、20 代対象の研修、30 代対象の研修、新入退管理などのガイドブック

任課長研修の中で企業機密管理・個人情報保護の教育を実施しています。

情 報システムセキュリティーに関する管理規則

・その他の個別教育
海外赴任者に対しては赴任者前研修の中で、企業機密管

個人情報管理：

個人情報の保護に関する規則

省から営業秘密管理指針、海外の事故事例について教育しガイドライン —組織・管理編—ております。

関係会社向けの企業機密・

最近脅威を増している標的型サイバー攻撃にそなえて、全

個人情報保護に関する

従業員を対象に不審メール対処予行演習を実施し、不審メー

ガイドライン —技術編—

ルが送信されても適切に対処できるように努めております。

10

ISO26000 対照表

理・個人情報保護に関する当社の取り組み状況、経済産業

関係会社向けの企業機密・
個人情報保護に関する（3）三菱電機グループ
向けの規則

社会報告

技術的安全管理措置：（2）個人情報保護

環境報告

組織的安全管理措置：（1）安全管理措置

集

情報セキュリティーの教育

特三菱電機グループで発生した場合は、この体制に沿って報告

CSR の基本方針とマネジメント

統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関する委員会を

トップコミットメント

として情報セキュリティー全般を統括し、統括事務局が施策

三菱電機及びグループ会社

三菱電機グループについて

企業機密管理・
情報システムセキュリティー
に関する自己診断を制定、2008 年 1 月に日本工業規格「JIS Q 15001：

・海外の情報セキュリティー管理体制

2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に

海外関係会社に対しては、それぞれの事業本部が指示・指適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を導しております。加えて、地域ごとに地域代表機構を設け整備していることを認定するプライバシーマークを全社で取て海外関係会社を支援しております。

得しました。以後、継続して２回目の更新に至っております。
執行役社長が代表者として、総務担当執行役を個人情報保護統括責任者に、監査担当執行役を個人情報保護監査責
任者に指名します。 個人情報保護統括責任者は個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用を統括します。個
の実施・報告を行う責任を持ちます。
PMS 運用の推進は「情報セキュリティーの体制」
で行います。
・個人情報保護マネジメント

・海外の情報セキュリティー管理規則（基準）

個人情報保護統括責任者が個人情報保護マネジメントシ
ステム（PMS）を運用し、個人情報保護監査責任者が監ドラインを制定し、海外関係会社を含めてグループ全体で査（PMS 監査）を実施し、代表者が見直しすることにより、情報セキュリティーレベルの維持・向上に努めております。

PDCA サイクルを継続的に繰返し、個人情報保護活動の水・海外の情報セキュリティーの点検・監査

準向上に努めております。

海外関係会社も前述の企業機密管理・情報システムセキュ

CSR の基本方針とマネジメント

関係会社向けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイ

トップコミットメント

人情報保護監査責任者は個人情報保護の監査（PMS 監査）

三菱電機グループについて

・個人情報保護体制

編集方針

グローバルでの取り組み

リティーに関する自己診断を実施しております。
特取引先・委託先管理

集

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約を締結するうえ、セキュリティー上の理由から取引・委託先に求めるべき事項があれば契約書に記載しております。特に、ファイル交換ソフトによる情報流出は絶対に起さないよう三菱

環境報告

電機の業務情報は業務用 PC 以外では扱わないようにするな
どの対策を徹底しております。
さらに、個人情報の取扱いを他社に委託するときは、委託先が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、個人情報保護に留意した取扱い事項を規程した契約をしております。
・個人情報の安全管理措置

切な監督を行っております。

社会報告

契約後も定期的に利用及び管理状況の報告を受けるなど適
企業機密管理の安全管理措置と一体に展開し、個人情報の保護に努めております。

・個人情報保護・個人情報の適切な取扱い

三菱電機では、2001 年 10 月に「個人個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用す情報の保護に関する規則」を整備し、当るときは利用目的の範囲を超えて利用しない、第三者に提社従業員及びその他関係者に個人情報保供するときは予め本人の同意を得てから行うなど、個人情護を周知徹底したうえで、2004 年に「個人情報保護方針」

報の適切な運用を行っております。

11

ISO26000 対照表

個人情報保護の取り組み

宅困難者対策や安否確認・通信手段の多層化など、各発生時の対応種防災対策の強化を図っております。

東日本大震災などを踏まえた災害対策の見直し（3）防災対策の PDCA サイクル構築
また、これまでの防災への取り組みを風化させることがし、事前対策（減災対応）と防災訓練を実施してまいりました。

ないよう、「全社防災・安全委員会」を設置し、防災対

しかし、2011 年に東日本大震災やタイの水害など、これま策の定期的な見直しや訓練実施を通じ、PDCA サイク

で社会や企業が前提としていた安全の常識を覆す大規模災害

ルを循環させることとしております。

が次々と発生したことを受け、あらためて有事の防災体制や新型インフルエンザへの対策

防災対策を再点検し、対応を強化することと致しました。

世界的な流行が懸念されている新型インフルエンザについて（1）有事の防災体制構築

は、国、自治体、企業、家庭、地域が一体となった取り組

発生した、またはその恐れがある場合、社長を室長とす

社会的責任を果たすため、新型インフルエンザの発生時におる「全社災害対策室」を設置し、緊急事態に対応する

ける、（1）人の安全確保、（2）社会機能の維持にかかわる体制を構築しています。

事業の継続、（3）自社の経済的被害の極小化、を目的とし

全社災害対策室では、災害状況の確認（人的・物的）た取り組みを 2008 年度から開始しています。

のほか、事業継続に向けた取り組みや、社会貢献活動

事業継続の取り組みなどについて、迅速に対応を検討・遂行することとして当社は社内全事業所において、2010 年度に新型インフルエ

います。

ンザを想定した BCP、2012 年度に大規模地震を想定した（2）各種防災対策の強化

BCP の策定に着手いたしました。今後も引き続き、東日本大

これまでの災害対策マニュアルは主に地震を想定してお震災などで得た教訓、顕在化した課題を踏まえ、社会インフ

りましたが、地震のみならず洪水、台風、火災爆発など、ラの維持に関わる業務を中心に重要業務を継続できるよう、

幅広く大規模災害に対応した災害対策マニュアルへの見事業継続の取り組みを進めてまいります。

CSR の基本方針とマネジメントみが必要であると言われています。当社は企業に求められるトップコミットメント

当社では、大規模災害により当社拠点に甚大な被害が三菱電機グループについて

当社では、従来から事業所単位で災害対策マニュアルを策定

編集方針

大規模災害（自然災害・パンデミックなど）

特直しを行いました。そのほか、防災備品の備蓄などの帰集

三菱電機グループの知財活動
トワークを構築し、それを融合した、より効果的な活動を展

経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知財活動とを一体開しています。

環境報告

三菱電機グループは知的財産を現在、将来にわたる重要な的に推進しており、当社グループ事業の成長戦略に連動して、事業に貢献する知財力をグローバルに強化します。

社会報告

知財部門の組織
社長直轄の本社知財部門と各製作所・研究所・関係会社
知財部門からなり、知財担当執行役のもとに、知財活動を

ISO26000 対照表

展開しています。本社知財部門は全社戦略の立案、重点プ
ロジェクトの推進、特許庁などへの対応を始めとする対外的活動及び知的財産渉外活動を担当します。 一方で、各製作所・研究所・関係会社の知財部門は全社戦略に基づく個別戦略の推進を担います。これらの部門は相互に知財ネッ

12グローバル知財戦略

標準知財戦略に寄与する国際標準は事業戦略に大きな影響を与えつつあ許網の構築をグローバルに図っています。 海外出願件数をり、知財戦略でも国際標準との関わりが重要視されていま増加させ、今後事業拡大が予想されるインド、ブラジルなす。三菱電機グループは、開発技術の国際標準化活動を推どの新興国にも事業展開に先行した出願を行い、知財活動進するとともに、国際標準化活動と連携した知財活動を展のグローバル化を加速しています。

開しています。 特に、国際標準を支える標準特許の取得活また三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面から動に注力しており、MPEG、ブルーレイディスクTMなどのパ保護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権取

テントプールで標準特許に認定された特許群から得られる知

得活動を積極的に推進しています。

財収入は、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また

米国、欧州及び中国の各拠点には知財駐在員を置き、各国国際標準に関連する技術についても有効権利化活動を強化の事業拠点、研究所、関係会社の知財力を強化しています。

し、国際標準に基づく製品のシェア拡大に貢献する差別化特許としての活用を目指しています。
※ブルーレイディスクTMはブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

三菱電機グループの知財権に対する他社の侵害防止活動についても積極的に取り組んでいます。特に、模倣品対策では､社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内外の政府機関への働きかけなど、多様な活動を展開しています。

CSR の基本方針とマネジメント

当社グループ権利の侵害防止活動

トップコミットメント

る重点プロジェクトを設定し、出願活動推進による強力な特三菱電機グループ
について

事業のグローバル化が一層進展し、グローバル市場の拡大

編集方針

重点事業や重要研究開発プロジェクトに関連した知財におけ他社権利の尊重集

該当する製品の製造中止など、事業を継続する上で大きな

特他社の知財権を侵害すると、高額のライセンス料支払い、ダメージを受ける恐れがあります。三菱電機グループでは、他社権利の侵害を防止するために、教育を実施して他社権利尊重の意識を高めるとともに、製品の開発から販売に至ることをルール化し、徹底を図っています。

環境報告

るまでの各段階に応じて他社特許調査などの適切な対応す

社会報告
ISO26000 対照表

13

特

集

事業での環境貢献
編集方針

10事業本部の意思と行動
三菱電機グループは、「グローバル環境先進企業」を目指し、製品・サービスによる環境「社会貢献」と事業を取り巻く環境の変化や事業特性を踏まえて注力している施策・取り組みについて語ります。
以下のメッセージは、2013年6月末時点のものです。

社会システム事業本部 の設計・製造拠点は個産型工場で、お客様のニーズに合わせた製品を製造しています。

官公庁や道路・鉄道関連企業のお客様に、社会インフラを支える製品を提供。国内3カ所

当事業本部が提供する製品は、水処理･道路･鉄道などしました。また、再生エネルギーと分散型電源を組み合わ

社会インフラを支える重要な役割を果たします。そのたせた｢スマートコミュニティ事業」にも注力しており、安全・

め、設計・製造においては、高品質で高機能を確保すると安心・快適な社会の実現に貢献しています。

菊池 高弘
常務執行役
社会システム事業本部長

力化を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。
近年、次世代社会インフラ構築の１つとして、情報通信技術(ICT ※1 )や再生可能エネルギーを活用した「鉄道トータルエネルギー・環境ソリューション」に取り組んでいます。これは、車両エネルギー管理(TEMS ※2 )、駅エネ ルギー管理(SEMS ※ 3 )、車両基地エネルギー管理

一方、生産活動に伴う環境負荷低減では、
すべてのプロ
セスに、照明のLED化や空調の高効率化など、設備改善
や業務・工程改善を行い、体質強化を継続していきます。
※1 ICT：Information and Communication Technology※2 TEMS：Train Energy Management System※3 SEMS：Station Energy Management System※4 FEMS：Factory Energy Management System※5 REMS：Railway Energy Management System

CSR の基本方針とマネジメントともに、小型・軽量化、高性能・高効率化による省資源・省電

トップコミットメント

低炭素社会の実現に向け、幅広い技術とたゆまぬ研究開発により、次世代社会インフラの構築を目指しています

三菱電機グループについて

環境影響を極小化する「体質強化」に取り組んでいます。ここでは当社各事業本部の責任者が、(FEMS ※4 )、路線エネルギー管理(REMS ※5 )の各分野
で、創エネルギー、蓄エネルギーを実現する新たな技術目指すものです。現在、「SiCを適用した主回路システム」

SiC適用車両用
インバータ

オゾン発生装置

集や「駅舎補助電源装置」を開発し、省エネルギー化に成功

特と、ICTの活用により「鉄道エネルギーの全体最適化」を

発電、変電、受配電、電力流通を支える製品・システムを電力事業者や一般需要係会社でも生産を行っています。

高効率機器の開発とスマートグリッド・コミュニティ関連事業の強化で低炭素社会の実現に貢献していきます

常務執行役
電力・産業システム
事業本部長

フラ」の実現に向けた技術・ノウハウの蓄積を進めています。今後の事業戦略としてはこれらに加え、火力発電のむことは重要な使命の一つであると考えています。この更なる高効率化、各国のエネルギー政策を踏まえた原子

認識のもと、電力・産業システム事業本部では現在、主に力事業の展開、新しい需要に対応する電力系統安定化機

2つの取り組みに注力しています。

器・装置の開発（洋上風力発電など自然エネルギー利用

一つめは、「高効率機器の開発と適用拡大」です。製品の増える新しい電力系統や、電力事業者間をつなぐ全国

使用時CO 2 削減を目標に、高効率発電機や発熱抑制開大での電力需給への対応）にも取り組んでいきます。
自らの「体質強化」については、製造と試験により比較

スの使用を全廃または使用量を低減した機器の開発・製的大規模となるエネルギー使用の継続的削減と、化学物品化に取り組んでいます。

質管理の徹底が本事業での重点であると考えています。

二つめは、「スマートグリッド・スマートコミュニティ関連事業の強化」です。2020年の送配電網を想定した実証実験設備を設置し、「 低炭素で経済的かつ信頼性の高い
電力系統」「需要家で見える化と制御によるエネルギー最適利用」「緊急時にも対応した堅牢なエネルギーイン

14

低損失タービン発電機

真空遮断器

ISO26000 対照表

閉器、ロス低減変圧器や、地球温暖化係数が高いSF6ガ

社会報告

中谷 義昭

発電から送変電、配電まで、トータルに機器やシステムを提供する私たちにとって、低炭素社会の実現に取り組

環境報告

電力・産業システム事業本部 家のお客様に提供。当社3拠点（個産型2、個産・量産1）を中心に国内外の関

います。

編集方針

ビルシステム事業本部

世界90カ国以上の官公庁や民間のビルオーナー様に昇降機を提供するとともに、
ビルマ
ネジメントシステムを提供。稲沢製作所をマザー工場に、世界9カ国に製造拠点を置いて「昇降機」及び「Facima＆DIGUARD」による省エネ化と環境負荷の低減につながるソリューション提案を積極的に進めていきます
昇降機の需要は急激に増加しています。社会的にも省エ

用者の快適性・利便性に配慮した無理のない消費電力の削減などを実現します。
生産面では、当事業本部のマザー工場である稲沢製作
リ所における生産時のCO 2削減、化学物質の使用抑制、は、安全・安心に加え省エネ、小型・軽量の昇降機をグロー

サイクルなどの取り組みを国内外の製造拠点へ展開し、

代表執行役
執行役副社長ビルシステム事業本部長

バルに提供することが使命と考えています。当社製フル

環境に配慮した活動を推進します。

SiCパワー半導体モジュールの高速エレベーター制御装※1 最大60%削減：当社従来制御方式と比較した場合。
※2 Facima：ビル設備運用システム＆プランニングの総称。
※3 DIGUARD：三菱電機トータルセキュリティーソリューションの総称。

置への早期適用を進めるなど、最新機種に更なる省エネ機能を導入し、環境にやさしい製品を追求していきます。
また、設置後25年を過ぎリニューアル時期を迎える当社
昇降機は、日本国内だけでも4万台超あり、国内外で今後ますます増加します。例えばロープ式エレベーターを最新

トップコミットメント

ネ性能の向上が求められる中、ビルシステム事業本部で

宗行 満男

三菱電機グループについて

近年、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長や都市化を背景に、エレベーター・エスカレーターなどの式にリニューアルすると、電力使用量の最大60%削減※1
ビル全
社会全体でのCO2排出量低減を図ります。一方、体での省エネ・節電ニーズへ積極的に応えるため、当社の総合力を活用した「Facima ※2＆DIGUARD ※3 」によりビルまるごと 視点で新たなソリューションを提案し、利人工衛星や衛星運用システムと、複写機などに搭載される密着イメージセンサや自動車の集

安全システムに使用されるミリ波レーダなどを主に国内2つの拠点で製造し、提供しています。

特電子システム事業本部

ビル設備オープン統合システム
海外向け標準形エレベーター 「Facima BA-system touch「NEXIEZ（ネクシーズ）」（ファシーマビーエーシステムタッチ）」

CSR の基本方針とマネジメントが可能であり、最新技術のリニューアルへの活用により、

地球環境問題の解決や、次世代エネルギーの開発につながる
製品開発に取り組んでいきます験装置の活用も多いため、空調や試験装置の運用改善によるエネルギー使用量削減に努めています。2013年

ながる重要な役割を担っています。例えば、当社が製造3月に竣工した鎌倉製作所の人工衛星生産棟には最新を担当し、2009年に打ち上げられた人工衛星の「いぶの省エネ設備を投入し、従来方式で運用した場合に比べ

笹川き」（GOSAT）は、温室効果ガスの濃度分布を観測し、温てCO2発生量を約23%抑制しました。これからも、先進

専務執行役
電子システム事業本部長

室効果ガスの排出／吸収状況を把握することで、世界の的な技術・製品の開発と生産設備の運用の最適化を通じ温暖化防止に貢献しています。また、2014年、2016年て持続可能な社会の実現に貢献していきます。
社会報告に打ち上げ予定の静止地球環境観測衛星（ひまわり8

環境報告

電子システム事業本部の製品は、人類共通の課題である地球環境問題の解決や、次世代エネルギーの開発につ号、9号）
は、地球温暖化の状況や気象現象などの観測力をより強化するものです。また、地上においても、独自の技術で風を正確に測ることができる「ドップラーライダ」
は、
クリーンエネルギーとして注目を集めている風力発
C JAXA

本部では、将来に向けた取り組みとして、宇宙において太人工衛星「いぶき」

陽光で発電した電力を、電波で地球に送り、24時間安定して電力供給する「宇宙太陽光発電」の実用化に向けた研究を行っています。
精密電子機器はクリーンルームでの生産や、大型の試

15

ドップラーライダ

ISO26000 対照表

電の運用の最適化に貢献していきます。さらに、当事業

います。

編集方針

通信システム事業本部

国内外の通信キャリアや金融・流通業などのお客様に通信インフラ機器や監視カメラシ
ステムを提供。国内2カ所の製造拠点では、先端技術開発と生産工程の効率化に努めて付加価値の高いシステムを通じて、通信市場の発展と環境負荷低減に貢献していきます
視カメラなどを開発しています。
さらに生産時CO 2 排出量の削減を同時に進めておその一方で、ICT機器の高機能化や利用拡大が進むにつり、東日本大震災により罹災した郡山工場では、新たな製造棟を「エコファクトリー」として再建し、主力機種の生産

通信システム事業本部では、3つの切り口で省エネ・環境

時CO 2 排出量を従来比4分の1に削減しました。当社は常務執行役
通信システム事業本部長

貢献に努めています。

今後も、培ってきた光通信技術、無線通信技術、映像監視

一つは、「 製品の省エネ」で、通信インフラ機器である技術にさらに磨きをかけ、付加価値の高いシステムを提光アクセスシステムや、サービス事業者向け通信ゲート

供することで世界的に拡大する通信市場の発展と環境負ウェイ（中継装置）の省エネ設計に取り組んでいます。

荷低減に貢献していきます。

二つめは「製品を活用したサービスでの省エネ」で、当社が生産する光アクセスシステムは、スマートグリッドの電力自動検針に用いられているほか、通信ゲートウェイ

トップコミットメント

れて、電力消費量も急速に高まっています。こうした中、

中西 康之

三菱電機グループについて

ICTを利活用したネットワークは、
日々の生活や産業の発展に欠かせない社会インフラとなっています。
しかし

機器は、｢電力の見える化｣を実現するHEMS/BEMS
スや、電力のデマンドレスポンス分野でのデータ収集などにも当社のネットワーク機器を提案していきます。
そして、三つめが、「 工事における環境貢献」で、通信ケーブルのリデュースやリユースを実現するデジタル監

加入者終端装置「GE-PON ONU」

ゲートウェイかグローバルな生産体制を構築しています。

集

リビング・デジタルメディア事業本部 各事業を展開。製造拠点はすべて量産型組立工場で、国内のほ

特空調・換気、給湯、太陽光発電、照明、調理家電、家事家電、映像の

CSR の基本方針とマネジメントへの適用が始まっています。また今後は、M2Mサービ

環境性能の高い製品の開発と自社の環境負荷低減を進めていきます
Energyより2012年度のASEAN Energy Awardsを受賞しました。
「資源の有効活用」では、メーカーの責務をグ・デジタルメディア事業本部では考えています。そこで果たすため業界に先駆けてリサイクルプラントを立ち上2012年度に新たに発表したコンセプト「スマートクオリ

げ、使用が済んだ資源の再利用を促進して持続可能なティ」に基づき、製品使用時のCO 2 排出量を削減する省資源循環を実現しています。

梅村 博之

エネ製品や、発電時にCO2を排出しない再生可能エネル

常務執行役
リビング・
デジタルメディア
事業本部長など幅広い領域に環境貢献型の製品・サービスを提供し

環境報告

お客様の省エネやリサイクルなどの環境負荷低減に貢献することが事業活動の優位性にもつながると、リビン

ギーである太陽光発電システムなど、家庭・オフィス・工場

社会報告

ています。
また、体質強化として、三菱電機環境ビジョン2021にと「資源の有効活用」
掲げている「生産時CO2削減活動」

ハイブリッド霧ヶ峰

を重点課題と位置づけ、活動しています。生産現場では、Just in Time改善活動と連携した生産性改善による省電力30%削減を達成した全員参加の省エネルギー活動」で省エネ大賞の省エネ事例部門「資源エネルギー庁
長官賞
（節電賞）
」
を受賞しました。また、海外拠点でもタイのMitsubishielectric Consumer Products（MCP）
社の工場省エネ活動が評価され、ASEAN Centre for16

LED照明「MILIE（ミライエ）」

ISO26000 対照表

エネ活動を推進し、2012年度に群馬製作所が「ピーク国内外に設計・製造・販売・サービス拠点を設け、生産性向上と省エネをグローバルに推進し
ています。

編集方針

FAシステム事業本部

製造業のお客様に産業メカトロニクス分野における多岐にわたる製品・ソリューションを提供。

製造時のエネルギー削減ニーズに応える
機器・装置、
ソリューションをグローバルに提供しています
モータなどを発売し、地球温暖化防止に寄与していきます。円高是正の中で国内の機械装置メーカーの輸出拡生産性向上など、事業の高付加価値化や競争力向上に不大が進み、またインフラ整備が進む新興国でも省エネ
ニーズが高まる中、当事業本部は、製品開発力を高める

環境負荷削減が求められ、また省エネ推進によるTotal

ことはもちろん、生産性向上と省エネをグローバルに推

常務執行役
FAシステム事業本部長

Cost of Ownership（TCO）
削減ニーズなども相まって、進していくことで「FAグローバルNo.1」の地位を目指し製造時におけるエネルギー削減ニーズは従来に増して高ていきます。

トップコミットメント

可欠なものです。特に近年は、サプライチェーン全体での大久保 秀之まっています。
こうした中、当事業本部では、エネルギー消費の大きな割合を占めている工場の生産設備に対して、FA機器分野で培った制御技術とネットワーク技術、受配電分野の省エネ活動で培った計測技術などを駆使して、生産性向
上とエネルギーコスト削減を同時に実現するエネルギー
内でも活用して生産時CO2の削減を図っています。
また、製品単体においても省エネ効果の高い第二次
トップランナー基準変圧器や米国EISA法（エネルギー独立安全保障法）の効率レベルIE3対応の高性能省エネ

MELSEC-Qシリーズ
電力計測ユニットています。

集

自動車機器事業本部 様な仕様に対応する量産型工場で、開発も担う国内3拠点は海外拠点のマザー工場となっ

特車載用電装品やカーマルチメディア機器などをグローバルに提供。製造拠点はいずれも多CSR の基本方針とマネジメント

省エネモータ「スーパーライン
プレミアムシリーズ SF-PR形」

ソリューション「e&eco-F@ctory」を提案。これを自社

三菱電機グループについて

モノづくりを担う産業メカトロニクス分野の機器・装置
は、製造業のお客様にとって、自社の製品の品質向上や「低燃費化技術」の開発を通じて国際社会と地球環境に貢献していきます
人々の環境意識の高まりを背景に、自動車業界では

境規制への対応も含め、国内のマザー工場との連携強化が着実な推進のために最重要と考えています。

握る大きな経営要素となっています。こうした中、自動車機器事業本部では、すべての製品を「エンジンからエ

環境報告「低燃費化技術｣が顧客満足度や事業の将来性の鍵を

ネルギーを効率的に引き出す製品」「引き出したエネル

大橋 豊
常務執行役
自動車機器
事業本部長

ギーを効率的に使う製品」と位置づけ、社会の低燃費化
ニーズに応えています。
中でも、電動パワーステアリング、エンジン制御ユニッ
燃費化に不可欠な製品であり、高効率・高出力・小型・軽量化を付加価値とする製品開発に力を注いでいます。

電動パワーステアリング用
モータ＆コントローラ

社会報告

ト、アイドルストップ＆スタートシステム関連製品は、低また、カーナビゲーションでは、省エネルート検索やエ
コ運転評価の機能を搭載し、省エネ運転を支援してい車両用製品を広く普及させていくことが当事業本部の社会的使命と考えています。
グローバルでの現地調達・現地生産を拡大する中、生産活動における環境負荷削減、環境管理レベルの向上策としては、各国・各地域における環境関連法規・製品環

17

オーディオナビシステム「DIATONE SOUND.NAVI」

ISO26000 対照表

ます。さらに、今後はEV・HEVなどに採用される電動化

製造に注力しています。

編集方針

半導体・デバイス事業本部

情報社会を支える「パワーデバイス」「高周波デバイス」「光デバイス」「TFT液晶モ
ジュール」などを提供。当社工場と国内外の関係会社にて低消費電力製品の開発・

低消費電力製品の提供を通じて社会の低炭素化に貢献しています
着目し、産業用TFTカラー液晶モジュールへの搭載を進め、標準品から屋外用超高輝度品までの広いラインナッ

われています。モータの回転数をきめ細かく制御して無プを有して幅広い市場に提供しています。

駄な電力消費を極小化するための鍵となる部品がイン

半導体・デバイス製造は、清浄度が高く電力消費量がバーターです。当事業本部は、このインバーターや、太大きいクリーンルームで製造することが求められること

陽光発電で得られる直流電気を交流に変換するパワー

代表執行役
執行役副社長半導体・デバイス
事業本部長

コンディショナー、各種の電源装置に用いられる電力変換装置などに搭載する「パワーデバイス（電力制御・変換から、空調設備の高効率化や、ウエハの処理装置の運用改善などのエネルギー削減を継続的かつ積極的に行っています。

トップコミットメント

柵山 正樹

を担う半導体デバイス）」を提供しています。従来のSi（シリコン）から大幅な省エネルギー化が期待される次世代素材SiC（炭化シリコン）の採用と実用化を積極的に進めています。また、ITが社会に普及し、情報通信量が増加の一途を辿る中、「 ITの省エネ」も社会的課題の解決策として重要です。IT機器の超低消費電力化を目指し

SiCパワーモジュール

合物半導体デバイス技術を駆使した高機能・高効率・小型の「高周波デバイス」及び「光デバイス」製品を提供し光通信モジュール

ています。
「TFT液晶モジュール」分野では、従来の冷陰極蛍光管に比べ低消費電力で水銀フリーの白色LEDにション、ITサービスをワンストップで提供しています。

集

インフォメーションシステム事業推進本部 公共システムから企業システムまで、最適なソリュー

特当社及び4つの関連会社で事業を展開しており、社会・CSR の基本方針とマネジメントて、ギガビット無線通信機器や光ファイバ通信向けに化

三菱電機グループについて

家電、電鉄、産業機器などに用いられる「モータ」が消費する電力は、日本の電力使用量の50%を占めると言様々なグリーンITサービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます
今後は、よりスマートな社会を実現していくために、幅広い要素技術を持つ三菱電機グループの強みを活かし様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご提案、社会課題

ながら、M2M ※3やビッグデータ処理といった最新のITを見据えたご提案に努め、お客様満足度の向上と、持続を活用した次世代の情報システムの構築を目指していき可能な社会の実現を目指しています。

ます。

また、近年はITの利活用によって環境負荷低減を図る「グリーンIT」を通じた環境貢献事業に注力しています。
具体的には、サーバー統合・集約による電力消費量削減、電子化によるペーパーレス化推進など、環境負荷低減を支える製品・サービスを積極的に拡充しています。同時

社会報告

ビデオ会議システム利用による人の移動の削減、帳票の※1 BCP：事業継続計画。
※2 約36%：ある受注案件で、ユーザがサーバーを自社内からデータセン
ターへ移設した時の実績値で、サーバー統合も含んでいる。
※3 M2M（Machine-to-Machine）：コンピューターネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステム。

環境報告

吉永 徹
常務執行役
インフォメーション
システム
事業推進本部長

インフォメーションシステム事業推進本部は、「 快適・安心・発展 ̶ DiamondSolution」の合言葉のもと、お客に、グリーンITの面だけでなく、BCP※1の面からもニーズが高まっているデータセンター・ソリューションを強化
り、企業が自社でサーバーを構築・運用する場合と比較して約36% ※2 の省電力化を実現しています。また、省エ
ネ型のデータセンターを活用することで事業活動に伴うCO2削減を図っています。

18

データセンター

ISO26000 対照表

しており、データセンターでは、最先端技術の導入によクローズアップ 1

生産時の CO 2 排出量削減
編集方針

2012年6月、
省エネ・創エネの工夫が詰まった最先端の環境対応工場が誕生
工夫を凝らすとともに、徹底的な生産の効率化と省スペース化を行い、一人当たりの生産性のみならず、単位面積当たりの生産性を像監視システムなどを製造するコミュニケーション・ネットワーク製

大幅に向上させました。

作所 郡山工場（通信システム事業本部）の新工場棟は、この方針の生まれ変わった郡山工場では、以前と比べて実に40万kwh以上

もと建設され、2012年6月に誕生しました。

の電力消費量を節約できる見込みです。今後はこの事例を、お客郡山工場は、2011年3月の東日本大震災で工場棟が被害を受様への省エネ提案にも役立てていきます。

郡山工場「断熱」と「システム化」で空調を効率化

約1,800枚のパネルを屋根に敷き詰めています。
年間の発電量の見込みは約35万kWh。工場全体の電力使用量の15％を賄える計算です。

壁や屋根には断熱材を使用、窓は2重構造にして遮熱フィルムを貼付するなど、断熱を徹底。さらに、人の有無など建物内の状況にあわせて空調を制御できるような機器やシステムを導入し、空調の効率化を突
き詰めました。

150

t-CO2/年

電力削減量

35

万
kＷｈ/年

CO2削減量

電力削減量

1023,700

CO2削減量

電力削減量

t-CO2/年

万kＷｈ/年

t-CO2/年

太陽光パネルCSR の基本方針とマネジメント

屋根の80％を太陽光発電パネルに

トップコミットメント

けて建替が必要となりました。新棟では、省エネ・創エネのあらゆる

CO2削減量三菱電機グループについて

三菱電機グループは、新しく工場をつくる際には、「 最先端の省
エネ・創エネを取り入れた工場にする」ことを方針としています。映

kＷｈ/年

特

空調制御システムの集中コントローラー

集
環境報告

180

42

建物内の照明には、白熱灯や蛍光灯より高効率で長寿命といわれるLED照明を採用。計1,100本で、年間の使用電力を11,850kWh節約できた計算になります。ほかにも高効率の機器を多数導入しており、例えば配電用の変圧器では、当社の「EX-i」シリーズから計3台を導入した結果、年間で35,100kWhの使用電力を削減できる見込みです。
電力削減量

5

11,850t-CO2/年

kＷｈ/年

CO2削減量

電力削減量

14.8

35,100t-CO2/年

LED照明

変圧器

19

kＷｈ/年

ISO26000 対照表

CO2削減量社会報告

高効率の機器を導入

クローズアップ 2

主な技術開発成果
編集方針「高機能化」と「普及」の両面から、SiCパワーデバイスに関する技術開発を推進

三菱電機グループについて■ マルチワイヤ放電スライス技術

電機機器の省エネ化や小型化への切り札として、近年、SiC（炭化ケイ素）の実用化が進められている中、当社は2013年2月に

ワイヤ電極「大容量フルSiCパワー半導体モジュール」を発表。本技術では、世界最大容量（2013年2月14日当社調べ）で、電力損失もSi（シリコン）使用時より約75％低減できるため、大容量が求められる産業用機器に適用範囲を拡大することが可能になります。

SiC素材を使う一般的な方式よりもSiCスライス加工の生産性

専用高周波
加工電源

向 上とS i C 素 材 の 有 効 活
用が図れます。SiC素材はいことがネックとされていますが、こうしたコスト削減
押ししていきます。

【ニュースリリース】● SiC用のマルチワイヤ放電スライス技術を開発（2013年2月6日）

大容量フルSiCパワー半導体モジュール（定格1200V/1200A）● SiCパワー半導体モジュールの大容量化技術を開発（2013年2月14日）

特プラスチックリサイクルの効率を高める新技術を開発

CSR の基本方針とマネジメント4インチ（10.16センチ）
角のSiC素材を一度で40枚にスライスできます。

価格がSi（シリコン）より高に役 立つ技 術で普 及を後

4インチ

トップコミットメント

また当社は、「 マルチワイヤ放電スライス技術」も発表。これは半導体用のウエハーを極細の電極線を用いて切り出す技術で、刃集■ プラスチック高精度素材識別装置概念図

三菱電機グループは、2010年度から大規模・高純度のプラス
チックリサイクルに注力しています。この効率を高める技術とし検出器て、2013年2月に、「リサイクルプラスチック高精度素材識別技術」を発表しました。この技術は（株）島津製作所と共同開発した制御モニター 赤外分光装置

識別

環境報告

ものです。
使用済み家電製品から回収された「混合破砕プラスチック」に波長の長い中赤外光を照射し、その反射のしかたを分析することで、着色剤・添加剤の含有量に関わらず99％の高精度でプラスチック

フィーダー

搬送板

の種類を識別することができます。識別にかかる時間も1秒程度と短時間。本技術を用いれば、プラントで処理すべきプラスチック

エアガンの構成比を予め特定できるため、リサイクル効率が向上します。本
選別

モータ

その他

吸着穴

※ 本技術開発は、経済産業省平成23年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業（プラスチックの高度素材識別技術及びリサイクル素材化技術））を受けて実施しました。
【ニュースリリース】● リサイクルプラスチック高精度素材識別技術を開発（2012年12月19日）

20

ISO26000 対照表

回収部

プラスチック高精度素材識別装置

社会報告

技術は、2015年度以降から順次実用化していく予定です。

環境報告
トップコミットメント

克つチャレンジ精神があり、環境活動においても大きな推進力に倫理・遵法を徹底して事業活動に取り組みます

なると思います。海外を含む三菱電機グループ全体でこれらの強みを共有し、全員が法令遵守や環境活動などの取り組みをグローのと位置づけ、内部統制の強化や社員教育に注力しております。

バルなサプライチェーンの中でどう伝え、いかに実践していくの

企業には社会の厳しい目が向けられており、環境規制も年々強化か。その積み重ねがグローバル展開だと考えています。

される中、倫理・遵法なくして企業の存続はありえません。今後もこの「現地化」を支える経営基盤が、世界から求められる強い技

常に環境への配慮を忘れず、倫理・遵法を徹底してグローバルな術力・製品力であることは言うまでもありません。三菱電機グルー

事業活動に取り組んでいきます。

プは、成長戦略の方向性として、環境保全に役立つ「環境・エネル

トップコミットメント

三菱電機グループでは、倫理・遵法を企業経営の基本を成すも三菱電機グループについて

常に環境への配慮を忘れず、

編集方針「グローバル環境先進企業」として国際社会の中でより大きな責任を果たしていきます

ギー」「社会インフラシステム」事業の強化を掲げています。これ
らの事業には、高度成長期の中で公害問題に取り組み、克服して2つのCO2排出量削減活動に注力していきます

きた技術力・ノウハウが込められています。こうした実績のある環

2012年度から推進している第７次環境計画では、「生産時」と境技術を、社会インフラの基盤整備が進む新興国や、老朽化した「製品使用時」の2つのCO 排出量削減に注力しています。

社会インフラの更新期にある先進国でグローバルに展開し、持続2

可能な社会の発展に貢献していくことが私たちの使命です。他の絶対量は少ないものの、メーカーとして経営体質を強化していく

事業においても、
グローバルな社会課題に成長機会を見出すといためには不可欠な取り組みです。第７次環境計画からは、原単位う観点を持って、技術・製品にさらに磨きをかけていきます。

特「製品使用時」のそれと比べて「生産時」のCO2排出量削減は、

CSR の基本方針とマネジメント「生産時」と「製品使用時」の集管理により、削減努力を客観的に評価します。三菱電機グループを取り巻く経済環境に変化があっても、この指標を上手く活用す「異種の知」を取り入れることでることで、目標値を達成するよう努力していきます。

「持続可能な社会を実現していく人材・組織」を「製品使用時」のCO 排出量削減に関しては、エネルギー効率

育成する

2

グローバルな事業拡大と環境活動の推進、そして、更なる高み

界各地で多種多様な機器・システムを提供する三菱電機グループを目指すには、様々な意見・知識、
すなわち「異種の知」を取り込む

が「グローバル環境先進企業」として人と地球に貢献していくたことが重要と考えています。

環境報告の高い製品をいかにして世界に普及させていくかに尽きます。世三菱電機グループという、
グローバルで見れば単一の「知」は、め、高効率な製品の開発にグローバルで取り組んでいきます。

急速な時代の変化の中では、弱さに転じるおそれがあります。
グローバルな事業拡大の中で、様々な国・地域の人々から学ぶと環境問題の解決に役立つ技術・製品をいう姿勢を忘れずに、多様性ある「知」を取り込み、融合すること

創造していくで、新たな価値を創造し続けていきたいと思います。
世界各地のステークホルダーの皆様とともに、
グローバルな社を認識しつつ、国・地域固有の法制度や産業基盤の整備状況を踏会課題の解決に取り組む多様な人材を結集すること。そして、環

まえた、
ローカルフィットな取り組みを粘り強く展開するなど「現地

境問題の解決に貢献する技術や製品を生み出す人材・組織へと育化」が重要だと考えています。

成していくこと。それが、経営者としての私の務めです。

私たちには世界的にも高いレベルの環境技術があります。
三菱電機株式会社
執行役社長

また倫理に対する高い感性や、東日本大震災で見せた逆境に打ち

21

ISO26000 対照表

グローバルな事業拡大にあたっては、私たちが培ってきた強み

社会報告

グローバルなサプライチェーンを見渡しながら環境ビジョン 2021

社会の実現に向けた取り組みを進めています。このビジョン

供していくことは社会全体での CO2 削減に大きく貢献しま

は、創立 100 周年にあたる 2021 年の“あるべき姿”を示す。そのためには、培った技術を投入するとともに、常に技したものですが、最終的に「環境先進企業」として、社会へ術を磨いてエネルギー効率の高い製品の創出・提供に注力しの「永続的な貢献」をしていくことを目指しています。

て行くことが必要です。 太陽光発電などの再生可能エネル

そうした目標を実現するために、三菱電機グループは「体質ギーシステム・設備の開発・普及についても同様です。

強化」と「社会貢献」の 2 つを追求していきます。

地球環境の未来を考え、こうした「体質強化」と「社会貢献」「体質強化」とは、より少ないエネルギー、より少ない資源での取り組みをグローバルに真摯に継続して行くことは、自らものづくりが行えるよう自らを律し、生産の効率を究極までの行動をより環境に配慮したものに変え、社会をより環境配高めていくことであり、具体的には生産時のムダ削減と資源慮型に変えて行くこと、つまり環境ステートメントとして掲げたの 3R の徹底などがこれにあたります。

「エコチェンジ」をグローバルに実践することに他なりません。

「社会貢献」とは、三菱電機グループの提供する製品・サー

三菱電機グループは、世界各国で「エコチェンジ」を実践しビスを利用していただくことで、環境配慮・環境改善がなさ

続けることで、グローバル環境先進企業を目指して行きます。

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量
30％削減（2000年基準）
生産時のCO2排出総量30％削減（1990年基準）

製品の3Ｒの推進

社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

体質強化

循環型社会

特

低炭素社会

CSR の基本方針とマネジメントは製品生産時の 40 ～ 50 倍にも上るため、省エネ製品を提トップコミットメント

ため「環境ビジョン 2021」を策定し、低炭素社会・循環型

三菱電機グループについてれるよう努めることです。 製品使用時における CO2 排出量

編集方針

三菱電機グループでは、持続可能な社会の発展に貢献する

集

高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

環境報告

環境マネジメント
三菱電機グループは、グローバルに事業を展開する企業

環境マネジメント推進体制

グループとしての責任を果たすために、「グループに所属する

執行役会議
グループ全体の指針を決定、活動の進捗確認・是正を実施

すべての組織の環境マネジメントを高度なレベルで均質化し、執行役社長

当社では、環境ガバナンスをコーポレート・ガバナンスの活動を統括、定期的に環境担当執行役に報告一環として位置づけており、その管理対象範囲を当社と当社
織の環境保全活動を計画的に実行していくために、本社管理部門、スタッフ本部、事業本部、支社、事業所や関係会社

組織や地区単位で環境マネ
ジメントシステムを構成し、活動を実施

がそれぞれの管理・監督責任の範囲において、下部組織の計画とその遂行状況や、環境パフォーマンスを管理・監督する体制を整えています。

22

本社管理部門、スタッフ本部、事業本部
支社

事業所・関係会社など

ISO26000 対照表

各組織に「環境推進責任者」
を置き、支社や関係会社の活動を推進の連結対象子会社、持分法適用会社としています。対象組

環境推進本部長

社会報告

環境担当執行役

かつそのレベルを向上させ続けていく」
ことを目指しています。

第 7 次環境計画

は、その骨子を引き継ぎながら、これまでの成果・課題や省エな活動目標を定めた「環境計画」を策定し、環境経営の向上に

ネ製品に対する社会的要求などを踏まえて策定しました。

取り組んでいます。

三菱電機グループについて

三菱電機グループでは、1993年度から3年ごとに具体的

編集方針

CO2削減貢献量の拡大に主眼を置いた「第7次環境計画」
を推進しています第7次環境計画の最大のポイントは、生産時と製品使用時の双方で取り組みを強化し、「 CO 2削減貢献量の拡大」を目指おける長期ビジョン「環境ビジョン2021」の実現に向けた目すことです。

標設定をしており、第7次環境計画（2012〜2014年度）

1.低炭素社会実現に向けた取り組み■製品の省エネ性能を向上させ、製品使用時のCO 2 排出量を■国内すべての大口契約拠点（契約電力500kW以上、グループ

2000年度比で平均27％削減。(対象84製品）

合計68拠点）へデマンド監視システムを導入することで、ピーク■生産時のCO2排出量を売上高単位で2010年度比83％に改善

CSR の基本方針とマネジメント「第7次環境計画」で推進する項目と主な指標

トップコミットメント

第6次環境計画（2009〜2011年度）からは、環境経営に

使用電力を統合管理するとともに、高効率な空調機器への入れ（12.1万トンのCO2削減に相当）

替えなどの節電策を推進することでCO2削減を推進。
■CO 2 以外の温室効果ガス（SF 6 、PFC、HFC）を2005年度比70％削減。
（CO2換算）集

14,100kW（キロワット）を確保。
（新たに6,400kW分を導入）

特■2014年度末までに太陽光発電能力として国内グループ累計で2.循環型社会形成に向けた取り組みの推進。

最終処分率低減を推進。
（当社：0.1％未満を維持、国内関係会
社：0.1％未満、海外関係会社：1.0％未満）

環境報告■レアアース磁石回収やリサイクル材の適用拡大など、製品3R※■発生した廃棄物の分析と分別の徹底を推進し、事業所における※3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）■製品の小型・軽量化により、資源投入量を2000年度比39％
削減。
社会報告

3.環境経営基盤の強化と環境関連事業の拡大■スマートグリット・スマートコミュニティ関連製品などで、
リサイク

ループ全社の指導にあたる「環境エキスパート」を育成し、環境

ル材の適用や省エネ性能などを含め、革新的に高い環境性能を管理体制を強化。また、地域社会と協力した自然保護活動をグ持つ製品を創出し、グローバルで環境関連事業を拡大。

ローバルに展開。
■欧州RoHSⅡ、REACHなどの製品含有化学物質規制への対応
を強化。

23

ISO26000 対照表■省エネ、廃棄物管理、公害防止などの専門スキルを持って、グ環境パフォーマンス
編集方針

マテリアルバランスIN

OUT
排出物（製造時）

当社
素材※1

32万トン

国内関係会社 海外関係会社
13万トン

当社

管理対象化学物質（取扱量）

1,835トン

2,212トン

VOC（揮発性有機化合物）（取扱量）

40.9トン

BOD

106.5トン

3.3トン

17.7トン

COD

17.8トン

3.6トン

42.0トン窒素

74.5トン

14.7トン

1.6トン

燐

5.9トン

0.2トン

0.2トン

SS

74.3トン

5.8トン

23.6トンノルマルヘキサン抽出物質（鉱）

0.9トン

0.2トン

1.1トン

ノルマルヘキサン抽出物質（動）

4.4トン

0.1トン

0.2トン

全亜鉛

0.3トン

0.0トン

0.1トン

6,786トン
1.4トン

165トン

913トン

3,141トン

52トン

693トン

1,348トン

1,397トン二酸化炭素（CO2）

つくる

219トン

48.1万トン‐CO2 16.7万トン‐CO2 26.9万トン‐CO2

管理対象化学物質（廃棄物に含まれる量を除く）

545.3トン

136.0トン

232.6トンオゾン層破壊物質

0.0 ODPt

0.0 ODPt

0.7 ODPt

温室効果ガス

8.6万トン‐CO2 4.4万トン‐CO2 6.6万トン‐CO2
532.9トン

275.0トン

25.0トン

硫黄酸化物

1.3トン

0.60トン

4.9トン

窒素酸化物

9.1トン

53.4トン

8.0トン

ばいじん

0.9トン

1.3トン

18.8トン

フロン回収実績

1.9トン

237.0トン―VOC（揮発性有機化合物）

廃棄物※1 素材：環境適合設計の対象製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計。

廃棄物総排出量

82,536トン

60,432トン

60,643トン

再資源化量

72,006トン

49,830トン

58,445トン

処理委託量40,917トン

39,884トン

59,388トン

うち最終処分量

1トン

46トン

943トン

社内減量化

3トン

0トン

142トン

環境適合設計対象製品の生産販売量

18.6万トン

6.0万トン

22.0万トン

製品の包装材重量

4.7万トン

0.7万トン

4.0万トン

CSR の基本方針とマネジメント

温室効果ガス（取扱量）

110万m30.0トン

トップコミットメント

3.3億kWh
1,164万m3
686トン
2,032kl
178万m346万m3
110万m3
3万m3
19万m3
13万m3

大気への排出

3.3億kWh186万m32,363トン
3,227kl
185万m3
43万m3
29万m3
113万m30万m3166万m3水域への排出

9.8億kWh電気
2,232万m3
ガス
ＬＰＧ（液化石油ガス） 1,813トン
6,444kl
石油（原油換算）
水699万m3
上水道
124万m3
工業用水
211万m3
地下水
364万m3
その他
0万m3
水の再利用
323万m3

オゾン層破壊物質（取扱量）

120万m37.0トン

管理対象化学物質

製造

国内関係会社 海外関係会社

624万m3

水32万トン

三菱電機グループ
について

製品材料

製品※2

集

販売物流※3特※2 製品：環境適合設計の対象製品に関する量。

排出※4
国内関係会社 海外関係会社
1,758kl
264kl
5,035kl
19,674kl
518Mwh0Mwh
0kl
52,987kl
124kl
16,448kl

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

9.5万トン‐CO2

1.8万トン‐CO2 24.7万トン‐CO2※4 排出：国内販売会社11社を含む。海外関係会社のCO 2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

環境報告

当社
車両燃料（ガソリン）
11,659kl
車両燃料（軽油）
25,090kl
鉄道燃料（電力）
2,198Mwh
海上輸送燃料（重油）355kl
航空機燃料（ジェット）
507kl※3 販売物流：国内販売会社11社を含む。海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

当社
製品使用時CO2削減貢献量の集計対象134製品の使用時における消費電力量

2904億kWh

国内関係会社 海外関係会社
70億kWh

35億kWhエアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

もどす※5 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4
製品及びパソコンの回収量と回収資源量。

排出当社

148万トン‐CO2

回収資源※6
当社
金属

27,649トン

ガラス

2,055トン

フロン類
その他

24

国内関係会社 海外関係会社

製品使用時CO2削減貢献量の12,255万トン‐CO2 295万トン‐CO2
集計対象134製品の使用時におけるCO2排出量

284トン
11,769トン※6 回収資源：家電リサイクル法対象4
製品及びパソコンの回収量と回収資源量。

ISO26000 対照表

使用済み製品※5
当社
13,624トン
5,087トン
21,403トン
7,555トン
41トン

つかう（お客さま）

社会報告

消費エネルギー

三菱電機グループのCO2排出量削減活動の成果
編集方針

製品使用時と生産時の双方でCO2削減に注力
第7次環境計画から「製品使用時のCO2削減貢献量の拡大」に着目

公的規格の存在するものはその算定方法を用い、算定方法がない
ものは当社独自に算定方法と製品の使用シナリオを定めて算出し30％削減」「製品使用時のCO 2 排出量30％削減」を目指してい

ました。

ます。

三菱電機グループのCO2 排出総量
（2012年度）と改善活動の効果

2012年度からスタートした第7次環境計画（2012〜2014年

生産時CO2度）は、「環境ビジョン2021」策定後2回目の環境計画となります。

製品使用時CO2

本計画では、従来から取り組んでいる「生産時のCO 2 排出総量削減」に加えて、「製品使用時CO2削減貢献量」に着目し、製品・サービ

三菱電機グループについて

三菱電機グループの「環境ビジョン2021」では、低炭素社会の実現を大きな柱としており、2020年度に「生産時CO 2 排出総量改善活動を実施「製品使用時CO2削減貢献量」とは、旧製品（2000年度販売製品

エネルギー効率の高い製品の開発と普及（社会貢献）

3.5万トン削減相当）から、省エネルギー性能の高い新製品（評価当該年度製品）

約4,900万トン削減貢献

2012年度に販売した製品の置き換えによる市場での見做し削減量（134製品）への置き換えにより、削減できたとみなすCO2の量です。削減貢献
量の増大のために、製品単体の省エネ性能の向上と、環境に貢献できる製品の製品数および販売規模の拡大を図っています。

三菱電機グループの2012年度のCO2排出総量

2012年度の製品使用時のCO 2 削減貢献量は、134製品で12,000万トン

約（134製品）でした。削減貢献量の算定にあたっては、業界で定めた算定方法や生産時のCO2削減

三菱電機グループ全体での生産時のCO2 削減計画

三菱電機グループでは、
第7次環境計画（2012〜2014年度）
か※ら、
CO2 排出量の削減目標を売上高原単位 で管理しています。
これ第6次環境計画削減量
実績10.6万t

排出総量（万t）

120により、生産量の増減があっても、適正に削減努力を評価できるように118しています。

100％

24
3.4

25

86

80

器などの
「ユーティリティ機器の高効率化・運用改善」、
さらには監視シ

60

ステムを導入してピーク時の使用電力を管理・抑制する｢デマンド管理による削減｣に取り組み、
CO2 排出量の削減を図っています。あわせ

69

51

3.5

27

92

27

16

17

50

48

83％

101

100
28

29

19

19

53

53

98

80

62％

60

40

20

20

年度目標の89％には及びませんでした。
電子デバイス、
産業メカトロ
ニクス事業部門における売上高減、
重電システム事業部門の新工場

0棟建設が原単位悪化の主な要因です。
これを踏まえて、
2013年度

1990

2009

2010

2011

2012

第6次環境計画

は、
これまでの取り組みに加え、「熱エネルギー」に注力した削減活動

当社（基準：1990年度）

を行い、各省エネ技術の水平展開も加速していきます。

グループ合計

2013

2014

0

2020（年度）

第7次環境計画

国内関係会社（基準：2000年度）
削減量

海外関係会社（基準：2005年度）

CO2排出量売上高原単位（2010年度比）

社会報告※CO2 排出量売上高原単位：単位当たりの売上に対応して排出したCO2 量。

製品使用時のCO2削減

環境報告

2012年度のCO2 排出量売上高原単位の改善率は96％となり、

19

17
47

40

て、
太陽光発電の導入を継続的に拡大しています。

27

22

3.7

93

100

96％

集

改善する」
という目標の達成に向け、生産プロセスに潜むエネルギーのムダを「見える化」
して取り除く
「生産ラインでの削減」、
空調・照明機97

CO2排出量売上高
原単位比率（％）

特「2014年度のCO2排出量の売上高原単位を2010年度比83%に

92％
3.5

100

第7次環境計画削減量
計画12.1万t

CSR の基本方針とマネジメント92万トン

4,903万トンとなり、製品使用時CO 2 排出総量は12,034万トン

トップコミットメント

エネルギー効率の高い生産の追求（体質強化）

スを通じたCO2排出の削減活動を一層強化しています。

省エネ性能向上による製品使用時のCO2 の削減計画
平均削減率（％）

製品のエネルギー効率を高めれば、製品使用に伴うCO2排出量の0削減が可能です。三菱電機グループでは、「消費電力の削減目標値」
17％

2000年度比平均削減率27％を目指しています。
2012年度は、対象製品を109製品に拡大し、平均削減率は2923％％となり、最終年度の目標を上回って達成しました。これはほぼすべ

25％

26％
29％

ての製品で削減率が向上したためです。
100

30％

対象109製品
2000（基準年度）

25

27％

2007

2009

2010

2011

2012

2014

第7次環境計画

2020（年度）

ISO26000 対照表を掲げて開 発する製 品を定め、第 7 次 環 境 計 画では8 4 製 品で資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル
貴重な資源を節約するため、製品の小型・軽量化による資源投入

編集方針

資源投入量削減計画
平均削除率（％）

量の削減や、
製品リサイクルを推進しています。
第7次環境計画の最0

終年度である2014年度までの目標は、「資源投入量削減対象64

11％

製品での平均削減率を2000年度比39％」としています。2012
年度の平均削減率は32％となりました。指標が悪化したのは、平均のために削減余地が小さい製品の販売伸張が原因です。
しかし、個々の製品では着実に削減率が向上しています。

30％

32％

34％
38％

39％

43％

また、
2012年度の家電4品目※の再商品化重量は4.1万トンとな

三菱電機グループについて削減率を押し上げてきた液晶テレビの販売量の縮小と、
強度確保

りました。
パソコン及びパソコン用ディスプレイの回収実績と資源再対象64製品100※ 家電4品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機。

2000（基準年度）

廃棄物最終処分率ゼロに向けた取り組み

2009

2010

2011

2012

2014

2020（年度）

第7次環境計画

廃棄物総排出量の推移・最終処分率の推移（万t）

三菱電機グループは、第7次環境計画の最終年度である2014

（%）

10

年度の廃棄物の最終処分率の目標を「当社で0.1％未満、
国内関係

15

その達成に向けて、拠点ごとの廃棄物発生・処分の状況に応じた6

施策を展開した結果、2012年度の最終処分率は当社が0.002％、

4

国内関係会社が0.08％となりました。旧設備のアスベスト含有廃2

棄物の増加などから国内関係会社で2011年度より増加したもの

7.5

8.2

8.2

12

6.0 6.1

6.1 5.8

5.5 5.4

5.0 4.6

9
6

3.6
1.76
0.2

0

の、いずれも年度目標を達成しています。海外関係会社は目標に及

8.5

0.04

0.002

2009

2010

総排出量
（当社）

ばなかったものの、1.55％となって2011年度より改善しました。

1.60
0.02

0.002

2011

1.55

0.002

総排出量
（国内関係会社）

0.08

2012

2020（年度）

0総排出量（海外関係会社）

最終処分率（国内関係会社）

最終処分率
（当社）

3

すべて0.1未満

CSR の基本方針とマネジメント8

会社で0.1％未満、
海外関係会社で1.0％未満」と定めています。

最終処分率（海外関係会社）

特

化学物質の管理と排出抑制

管理対象化学物質のマテリアルバランス

（PRTR

）
の指定化学物質※2

集

当社及び国内関係会社は、
化管法※1

2007

トップコミットメント

利用率は、
事業系・家庭系を合わせて4,625台、78％となりました。

大気への排出量 681t

製品としての出荷量 5,810t

国内関係会社 136t
当社
545t

462種類のほか、空調機・冷凍機に使用される冷媒用フロン類、VOC（揮発性有機化合物）、
RoHS対象6物質など2,615物質を国内関係会社 1,411t
当社
4,399t

取扱量 8,600t「管理対象物質」とし、部材・部品の購買情報を取り込んだ「化学物質
管理システム」を活用して管理しています。
2012年度における当社の使用化学物質は137種類、6,785.6
トン、国内関係会社の使用化学物質は48種類、1,835トンとなり廃棄物としての移動量 1,120t

リサイクル量 234t

除去処理量 749t

国内関係会社 10t
当社
224t

国内関係会社 141t
当社
608t

国内関係会社 136t
当社
984t

環境報告

国内関係会社 1,835t
当社
6,765t

公共水域排出量 3tました。

国内関係会社 0t 当社 3t※1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律。
※2PRTR：Pollutant Release and Transfer Register

国内関係会社 0t 当社 4t

下水道移動量 4t※排出（土壌、埋立）は行っていません。

社会報告

水の有効利用

水総使用量・循環利用量・循環利用率の推移

上水、工業用水、地下水などの貴重な水資源について、すべての拠点で使用状況を把握するとともに、節水と水のリサイクルに努め

総使用量

循環利用量

循環利用率

（万m3）

（万m3）

（％）

1,200

2012年度の水使用量は、国内関係会社で前年度より増加しま
したが、当社単独では削減でき、海外関係会社では前年度並みとな

900

300

600

200

300

りました。

0

一方、循環利用量は、当社、国内関係会社、海外関係会社とも減少する結果となりました。

26

400

1,023

333
190

352

190

2011

2012（年度）

当社

国内関係会社

60

351

323

50
40

173

30

166

32.5

47
32

20

100
0

52.0

14

2011
海外関係会社13

2012（年度）

10
0

7.4

2011

6.6

2012（年度）

ISO26000 対照表

ています。

1,080

環境会計

対象期間：2012年4月1日〜2013年3月31日 集計範囲：三菱電機グループ（当社及び国内・海外関係会社（合計189社））
単独（単位：億円）

環境保全コスト
項目

設備投資

費 用※

45.8

100.4

32.5

67.9

3.3

2.6

23.2

▲ 3.6

0.6

15.5

▲ 1.6

43.0

47.3

2.8

31.9

33.2

2.4

0.2

29.8

1.9

0.0

19.2

2.6

0.6

9.8

3.5

0.3

7.8

4.0

0.0

30.3

1.8

0.0

24.0

1.3

0.3

36.8

▲ 0.7

0.3

34.9

0.8

0.0

0.3

▲ 0.0

0.0

0.2

▲ 0.0

0.0

3.0

2.0

0.0

3.0

2.0

連結合計

46.8

180.6

7.8

単独合計

33.0

137.7

11.4

事業エリア内活動

地球環境保全

資源循環

管理活動

研究開発

社会活動

廃水処理設備、排気処理設備の維持管理、水質調査費用、
特定施設
（浄化槽）
保守
点検薬剤など空調機更新、
LED 照明導入、
太陽光発電設置

有価物の再資源化
グリーン認定アンケート調査実施、
化学物質不含有保証書入手、
欧州REACH規則対応調査
ISO14001認証維持、
新入社教育、
PRTR、廃棄物管理システム利用料
冷媒開発関連、
スマートグリッド／ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ開発関連、
プラスチック高純度リサイクル技術関連、
省エネ化、
軽量化など
駅〜事業所クリーン作戦、
地下水資源対策基金、
みつびしでんき野外教室、
里山保全活動地下水定期分析、
地下水浄化設備

CSR の基本方針とマネジメント

環境損傷対応1.1

トップコミットメント

上・下流

主な内容

三菱電機グループ
について

公害防止

前年度比費用増減

編集方針

連結※過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。

特環境保全効果（環境パフォーマンス）

総エネルギー投入量

温室効果ガス排出量

万GJ

3

万m

万トン-CO2

CO2万トン-CO2（エネルギー消費）

大気への化学物質
排出移動量
総排水量

トン

万m

廃棄物など総排出量

最終処分

トン

トン

トン

売上高原単位の前年度比

▲ 74

98%

1,091

▲ 97

96%

1,062

▲2

102%

699

▲ 29

101%

111

▲6

97%

57

▲6

95%

92

▲2

100%

48

▲2

100%

20

▲5

82%

9

▲3

76%

833

▲ 53

96%

533

▲8

103%

854

▲ 69

94%

624

▲ 39

99%

48

▲1

99%

7

▲1

97%

203,611

9,355

107%

82,536

344

105%

991

46

107%

1

▲0

86%

項目

収益

節約

計

金額

前年度比増減

42.7

7.5

14.7

▲ 1.6

40.1

▲ 194.1

24.3▲ 66.282.8▲ 186.6

39.1▲ 67.8

主な内容
金属くずなどのリサイクルに伴う有価物の売却費用
省エネ型空調設備、
照明器具、
太陽光発電
システムの導入による電気代節約、リター
ナブル化による生産材、包装材などの使用量削減

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
項目

金額19,611
顧客
経済効果

19,22727

主な内容
太陽光発電システム、
ヒートポンプ給湯システム、ルームエアコン、
全熱交換型換気機器（ロスナイ）、
冷蔵庫、
液晶ディスプレイモニタ、
タービン発電機、火力発電・
自家発プラント向け監視・保護制御装置、
基幹光伝送システム、
光/無線アクセスシ
ステム

ISO26000 対照表

水域・土壌への
化学物質排出移動量3

前年度比増減

1,842

社会報告

HFC、PFC、万トン-CO2
SF6

2012年度実績

環境報告

水資源投入量単位

集

項目

環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）

生物多様性への対応
編集方針

すべての事業活動において生物多様性に配慮【資源と調達】

動が、生態系の破壊をはじめ、生物の多様性に重大な影響

鉱物・燃料・植物などの天然資源をグローバルに調達・利用を与えています。多くの生物種の絶滅が報告されている現在、していることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリー

生物多様性の保全は人類共通の課題となっています。

ン調達を推進します。

当社は、2007 年 10 月に策定した「環境ビジョン 2021」

【設計】

において、
「生物多様性保全への対応」を一つの柱に位置づ社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効

けています。その理由は、持続可能な社会の基盤となるの活用、エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避をは何よりもまず「地球環境を守ろう」という強い意志であり、図ります。

社員一人ひとりの環境マインドの醸成・育成が重要であると【製造と輸送】考えたからです。そして、2010 年 5 月には、
「生物多様性工場・倉庫の建設など、土地利用の新規開始や変更時には行動指針」を策定しました。この「生物多様性行動指針」の

その土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時

特徴は、1）三菱電機グループ全社が「すべての事業活動で、のエネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化

生物多様性に配慮」するために、全員が「事業活動と生物します。

多様性のかかわりを理解」することを宣言していること、2）【販売と使用、保守】

そのために、「製品ライフサイクル」のステージを意識した構製品・サービスの販売にあたっては、使用と保守における生成になっていることです。

物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努【回収とリサイクル】

2010 年 5 月 18 日

リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品

三菱電機グループ「生物多様性行動指針」制定への適用を図ります。

集

ニュースリリース

特めます。

CSR の基本方針とマネジメント

営みから恩恵を受けています。その一方で、人間の様々な活

トップコミットメント

行動指針

三菱電機グループ
について

人間のあらゆる活動は、地球上に生息する多種多様な生物の【理解と行動】
私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらゆ

積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

る文明活動はその恩恵下にあると同時に直接・間接的な影響【連携】を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少な

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政

ど「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

と連携し活動します。

環境報告

生物多様性についての考え方

社会報告

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組んできた低炭素社会実現及び循環型社会形成に向けた環境活動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」

ISO26000 対照表

を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

28

を作成しています。このマップにより、国内外の各事業所が可視化し、活動を展開

自らの事業活動と周辺地域の生態系・自然環境との関連を再

当社では、生物多様性に対する社員の理解を深めるために、認識し、地域とのコミュニケーションや生物多様性保全に貢当社の事業活動と生物多様性とのかかわりを整理したマップ

献する具体的な行動につなげています。

編集方針

事業活動と生物多様性のかかわりを三菱電機グループ
について
トップコミットメント
CSR の基本方針とマネジメント
特集

生物多様性保全につながる活動

みつびしでんき野外教室

活動の内容

社員の環境マインドを育成する活動

社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献
活動

自然環境とのかかわりを理解する活動

調達での配慮

調達における環境リスクの低減

室」に見立て、参加者とリーダーとなる社員で自然環境を改善事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”
を回復

事業拠点とその周辺の自然環境を観察し、行動を検証・改善

お取引先様の「環境への取り組み状況」と「納入品に含有する化学物質の管理状況」を評価

29

ISO26000 対照表

生きもの観察森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを「教社会報告

里山保全プロジェクト

活動の位置づけ

環境報告

活動名称

社会報告
お客さまへの責任と行動
編集方針

確かな品質を確保するために
また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改項目（品質：最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目「失敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築、全社で活用し、品質作指す。）は、1952 年に制定した社是「品質奉仕の三菱電機」

り込みや品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若を具現化するために定めた四つの品質基本理念を反映したも手技術者への教育などに効果をあげています。また、失敗事のであり、現在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひ例を教材にして、体系的に教訓を学べる e ラーニング「失敗とりに脈々と受け継がれています。

から学ぶ」を構築し、社員教育に活用しています。

この基本理念のもと、全社に品質保証・品質改善活動体制

さらに、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プを整備すると共に、品質保証に関する規則を定め、品質に関

ロセスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開

速な対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門

しています。

などへフィードバックして品質向上に効果をあげています。

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任をもって製品安全に関する取り組み

品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。
四つの品質基本理念

三菱電機グループは、「企業理念」と「7 つの行動指針」に

1. 品質は第一であり、納期・価格などに優先する

基づいて、次の方針を定め、製品安全に関する取り組みを推

2. いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変進しています。

CSR の基本方針とマネジメント

善事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム

トップコミットメント

2001 年に制定された 7 つの行動指針に示されている品質の三菱電機グループについて

品質基本理念とマネジメントシステム

製品安全に関する方針

えることはない

1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

4. 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞ

集が均一であること

特3. 安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能

2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示

れの製造に関与するすべての経営者・社員が等しく負わを行い、製品事故の未然防止に努めます。

なければならない

3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開報告します。

環境報告示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁などに
4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止するための適切な措置を講じます。
5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。
特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスク

社会報告

6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。
アセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災な

品質改善活動の展開計・開発を進めています。一方、お客様対応では、24 時間

三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質

365 日対応のお客さま相談センターを運営し、お客様の声のの作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービス

収集や各種対応を行うとともに、当社オフィシャルサイトでのに至る全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品事故情報開示では、原因調査中の案件も含めて情報公開を

質・安全性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。

行っています。

30

ISO26000 対照表

ど）の排除を図るとともに、製品のライフエンドを考慮した設

製品の使いやすさのために
ニヴァーサルデザイン会議 in 福岡」で発表しました。また家使えるように配慮してデザインすることです。当社は、「簡単

高度な機能を楽に使いこなして暮らしを楽しくする「らく楽アで分かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身シスト」機能を搭載したシリーズとして充実化を進め、いつも

体的負荷への配慮」「安全性と利便性」などの評価軸に基づと同じ水加減でお好みの食感に炊き分ける IH ジャー炊飯器

いて、真に使いやすく、生活しやすい製品づくりに取り組ん

や、操作を光で誘導するレンジグリル、音声で操作をアシスでいます。

トする録画テレビなどを発売しています。

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共機

2013 年度も、当社の幅広い分野で、様々に配慮・工夫を

器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデザインを重ねてユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

適用し、継続的に進化させてきました。また、家電製品では

これまでの主な事例紹介

2004 年度から「ユニ & エコ」事業戦略を展開してきました。
る産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、未熟練作

60 歳の方が 10 年後も安心して使えるように、70 歳の健常業者の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサルデ

高齢者の身体特性データを基に基準を策定しました（2010

ザインが求められるようになってきました。当社では、FA（工年度）。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイド化した場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現場で

もので、
「認知」
「識別」
「身体」の視点で構成しています。

の据付・保守に対してもユニバーサルデザインを広く適用し一部を抜粋して紹介します。

ています。

1.「認知」：わかりやすさへの配慮

2012 年度は、汎用シーケンサやエレベーター、カーナビゲー

2.「識別」：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

ションシステムなど、13 種類の取り組みを「第 4 回国際ユ3.「身体」：楽な姿勢・身体的負荷への配慮

特シニアの方を標準とした「UD 設計ガイドライン」

CSR の基本方針とマネジメント

さらに、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されていトップコミットメント

電製品では、シニアの方にも安心してお使いいただけるよう、
三菱電機グループについて

ユニバーサルデザイン（UD）とは、できるだけ多くの人々が編集方針

ユニバーサルデザインの実現

集

70 歳の特性（認知、識別（視覚、聴覚）、身体）データを基に配慮をガイド化
わかりやすさへの配慮

例）
どのボタンから操作するかをわかりやすく

識別

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）
高齢者にも読みやすい文字の大きさ

身体楽な姿勢・身体的負荷への
配慮

環境報告

認知

例）
製品ごとの持ちやすい取手形状・重さ■ 主要な文字・数字・記号

社会報告

31

ISO26000 対照表■ それ以外の印刷文字 他

未熟練者の使用にも配慮した「らく楽 IH」クッキングヒーター

三菱汎用シーケンサ「MELSEC-L シリーズ」
使用環境に配慮した視認性の確保や、未熟練者でも間違いのコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」

なく操作できるように熟練者のノウハウを取り入れたデザイの適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。

ンなど、産業機器におけるデザイン改善の取り組みを継続し

IH クッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKSています。

・デカ文字ボタン & ナンバーナビ：表示文字サイズは従来比約

汎用シーケンサは工場用のコンピュータです。MELSEC-L シ

1.8 倍です（当社従来品 G38MS との比較）。スイッチ横にリーズは、ベテランの作業効率向上と未熟練ユーザーの使い表記した数字を①電源→②熱源の切 / 入→③火力調節の順

やすさを同時に実現し、より幅広いユーザーが容易に扱える

番で押すだけのかんたん操作で、迷わず調理ができます。

製品を目指しました。
・配列を模したパターンを採用した、直感的に理解できる機を検知して、操作のアシストや注意喚起を音声で行います。

デカ文字

能表示
・UD フォントを採用し、文字を大きく表示し、地色とのコン

デカ文字 & ナンバーナビ

トラストを確保するなど、誤配線を防止

・表示文字サイズは従来比約 1.8 倍・液晶画面に英語 / 日本語の文章表現による情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの解決操作がわかりやすい

CSR の基本方針とマネジメント・数字の順番に押すだけで操作可能

トップコミットメント

・見まもりセンサー & 音声ナビ：本体の前に人がいるかどうか

三菱電機グループについて「UD 設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の 3 つ

編集方針「らく楽アシスト」搭載家電シリーズから

特集

デカ文字ボタン & ナンバーナビ

見まもりセンサー & 音声ナビ

配線グループを模した表現

環境報告

光や音でお知らせ・本体の周りを見張る人感センサーを搭載
・音声で操作のアシストや注意喚起

社会報告

32

ISO26000 対照表

文字や表示がわかりやすい編集方針
三菱電機グループについて文字による表示でわかりやすい

動画によるわかりやすい取り扱い説明

評価システム「UD-Checker」

三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、バーサルデザインのチェック用ツールです。4 つの評価軸でわかりやすい」取扱説明書づくりに努めています。特にお客ユニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発さまからのお問い合わせが多く、動画でご説明したほうがわ

ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品

かりやすい取り扱い説明については、「よくあるご質問 動画の効率的な開発に役立っています。

集」にてご紹介しております。また、お客さまからのお問い

当社では、家電・公共機関から産業機器に至るまで UD-合わせが多い内容については、「よくあるご質問 FAQ」でもChecker を活用しています。

紹介しております。

チェックシート「よくあるご質問 動画集」

結果シート

「よくあるご質問 FAQ」

特お客さまに快適に、安全に使用していただけるよう「見やすく、CSR の基本方針とマネジメントUD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ

トップコミットメント

独自のユニバーサルデザイン

集
環境報告
社会報告
ISO26000 対照表

33

「よくあるご質問 動画集」の事例～ジャー炊飯器

ご飯を炊く～

備」について、実際にご飯を炊く動画の中でおいしく炊く方法を説明しています。

編集方針

時々、炊飯がうまくできないとのお問い合わせがあります。炊飯はお米の量と水加減がポイントとなります。そこで、取扱説明書の「準三菱電機グループ
について
トップコミットメント
CSR の基本方針とマネジメント
特集

取扱説明書（準備）環境報告

4. 内釜を炊飯器本体に入れます。放熱板につい6. ご飯が炊きあがったら、約 15 分以内にほぐている水気はよく拭きとってください。

5.「炊飯」を押します。お好みにより「お米」「メニュー」を選んでください。

よくあるご質問動画集（ご飯を炊く）

34

します。使用後は保温をやめて、電源プラグを抜いてください。

ISO26000 対照表

3. 正しく水加減します。 水位目盛はめやすです。お米の種類・お好みに合わせ、水の量を2mm 以内で加減してください。

社会報告

1. お米を正しくはかります。付属の計量カップを 2. お米は手早く洗います。たっぷりの水を入れて使い、すりきり 1 杯で正しくはかってください。
さっとかき混ぜ、水を手早く捨ててください。

顧客満足を高めるためにお客さまが期待される以上の何かがあること＝感動を与えられ足」を「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神をその期待を実現することがお客さまの感動を獲得する上での現在も受け継ぎ、すべての事業活動においてお客さまの満足

キーポイントです。

向上に取り組んでいます。具体的には、各事業の特性に応じ24 時間 365 日受付てお客さまへの満足度調査を実施するなど、お客さまの声をお客さまの期待を実現するには、お客さまの姿を良く知り、製品開発、販売、サービスなどの改善に反映しています。ま販売・サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆

た、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の充実、しをすばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。

Web サイトを通じた情報提供の拡充などに努めております。

当社はお客さまが望むときに対応するための解決策の 1 つとして 1998 年 10 月より、製品の取扱いに関するご相談を受

家電部門の CS 活動

け付けるお客さま相談センターの受付時間をそれまでの日曜・祭日を除く昼間から、24 時間 365 日に拡大しました。

は、弊社の製品を購入されたお客さまに満足いただき、満窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化により足いただいたお客さまを増やすことがお客さま満足（CS：

年々増加しており、お客さま相談センターでは継続的に人員

Customer Satisfaction）活動です。

増強と教育・研修に努めております。

当社家電品 CS 活動の始まり

・1999 年 04 月 24 時間 365 日出張修理受付、365 日修
理出動開始

製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、当社がお客

CSR の基本方針とマネジメント家 電 製 品を扱うリビング・デジタルメディア事 業 本 部でトップコミットメント

ることが究極のお客さま満足です。お客さまの期待を把握し、三菱電機グループについて

三菱電機グループでは、1921 年の創業時から「顧客の満編集方針

顧客満足の向上・1999 年 10 月ウェブによる買物相談、製品相談・要望受

さま満足度を重視して CS 向上活動を専門とする CS 部を発付開始足させたのは 1993 年 7 月です。すでに CS の思想を体系

このため各製作所では、主要機種について製品購入者へのア

24 時間 365 日受付はお客さま相談センターのみならず、修ンケートや社員モニターを活用したアンケートで満足度調査を理依頼を受け付ける修理受付センター、販売店さまなどの技実施しています。さらに三菱電機グループの「営業」「サービ

術相談におこたえする電話技術相談センター、修理サービス

ス」については、販売店さまを対象とした「メーカー・販売の最前線・三菱電機システムサービス、モノづくりの現場・製会社の営業政策に対する CS 調査」「家電量販店メーカーサー

作所、これらの舵取りをする CS 部も 365 日対応しています。

ビス CS 調査」にて把握に努めています。これらの調査結果

お客さまからの相談・修理受付内容や結果、技術相談の情はグループで共有し、販売・開発戦略に反映させています。

報は毎晩製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改

何がお客さまを満足させるか

善や開発品への反映、販売店さまへの修理支援情報の提供

製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サーなどに活用されています。

ビスの様々な部門が関係します。この流れのどこか 1 ヵ所にリビング・デジタルメディア事業本部では、お客さま一人ひと不満があったり、弱いところがあればお客さまの満足は得らりに満足いただける真のお客さま満足を目指してたゆまぬ改れません。お客さまの満足度は次の順に高まるといいます。

善を続けています。

・安心不良・不具合がない
・喜び要求・要望が満たされる・感動新しい価値が得られる

35

ISO26000 対照表

みんなの力で更なる向上

社会報告てきました。

環境報告

サービス開始集

営業、サービスの 3 軸で、風土・仕組み・ツール作りを進め

特・2003 年 03 月ウェブで当社製品ご購入者への製品登録的に成立させていた米国のノウハウ・経験を活用して、商品、

ビルシステム部門の CS 活動

24 時間・365 日安心の窓口を担当している当社のグループ会社「三菱電機ビルテクノサー

in Motion ～進化するクオリティー」に基づき、エレベーター、ビス」の情報センターは、トラブル発生時の故障信号やお客エスカレーター、ビルマネジメントシステムの各製品やサービ様からの電話に対応する“安心の窓口”となります。

スにおける品質 No.1 ブランドを目指して、つねに進化を続ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国 9 ヵ所にけています。

設置した「情報センター」が常時遠隔で監視し、異常信号を快適性、効率性・省エネ、安全性のすべての面からお客キャッチすると、6,000 人のエンジニアの現在位置や遂行中様にご満足いただき、さらに、持続可能な社会を実現するの仕事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様のビルにために、製品の品質はもとより、すべての事業活動におい最も早く到着し的確に対応できるエンジニアを特定し急行さて、環境に配慮した高次元のクオリティーの実現を目指し

せます。

ています。

その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでエ時代の動きの中で、先進技術・環境技術と総合力によってンジニアに送信したり、部品を緊急手配するなど、少しでも社会に貢献し、お客様に安心と信頼をお約束しています。

早い設備の機能回復をバックアップします。
さらに、運転データの変化から、異常の予兆を判断して対応

製品不具合発生時の対応
告知と捕捉・改修、回収方針

CSR の基本方針とマネジメントすることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

トップコミットメント

事業本部では、環境を視野に入れた事業スローガン「Quality

三菱電機グループについて

エレベーターやビルマネジメントシステムなどのメンテナンス

編集方針

昇降機からビルマネジメントシステムまでを扱うビルシステム

重要な製品不具合の報告ば、その処置・対策を経営トップを含めて迅速かつ的確ににつきましては、当社オフィシャルサイトのトップページの「重検討し、意思決定する体制をとっています。とりわけリコー

要なお知らせ」より、該当製品の情報をご覧いただけます。

集

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせ

特当社では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれ

ル事案については、対象販売全数の捕捉・改修を前提とし消費生活用製品安全法に基づく事故報告て継続的に取り組み、幅広い販売ルートに働きかけを行い2007 年 5 月に施行された改正・消費生活用製品安全法にまた、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合対応し、当社オフィシャルサイトのトップページの「消費生活につきましては、迅速かつ適切な情報をお届けできるように用製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製品取り組んでおります。

の情報をご覧いただけます。

環境報告

ます。

社会報告
ISO26000 対照表

36

お取引先への責任と行動を資金源にしているとみられることから、これら問題の助長とならないよう、サプライチェーンの透明性をはかり、責任ある三菱電機グループでは、次の 3 つの基本方針に基づき、資鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

材を調達しています。

※上記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他（米国国務省が資金源と判断する鉱物）

1 Easy Access And Equal Opportunity

お取引先とのより良い関係づくり

広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもと調達にあたっては、三菱電機グループが定める取引先選定基づく誠実な取引を行います。

準に基づき、品質・納期・価格・サービス対応・環境配慮及2 Mutual Prosperity

び遵法体制の構築などの点から定期的にお取引先を評価して～相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています～

います。お取引先とは中期的視点に立った、より良い取引関製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術係を構築することが必要と考えており、総合的な評価が高い

面などで Win-Win 関係を構築します。

お取引先から優先的に調達しています。また、特に事業を推進するうえで重要なお取引先を「キーサプライヤー」として位～環境負荷の少ない資材の調達を推進します～

置づけています。「キーサプライヤー」は、製品の性能にかお客さまからの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境

かわる重要部品のお取引先や、高度な技術力を保有するお負荷の少ない部品・サービスなどを調達します。

取引先などが該当します。開発の源流段階から部品・材料の般のお取引先より一歩踏み込んだパートナーシップを築き、基づき、資材調達活動を行っております。

コストをともに創り込む活動（コスト共創活動）を展開してい1. 国内外の法令及び社会規範の遵守ます。この取り組みでは、小形軽量化による材料の使用量削（1）法令遵守の徹底

減並びに環境に対する負荷低減を推進し、当社とお取引先双（2）人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止方にとっても売上拡大や技術力の向上につながるといった、（3）適切な労働環境の整備

Win-Win の 関 係 づくりを図ることが できます。 当 社は、2. 製品・サービスの品質と安全性の確保

2003 年度以降、キーサプライヤーとともに、開発の源流段

3. 環境への配慮

階からのコスト共創活動を推進し、大きな成果をあげており、（1）環境負荷の少ない資材の調達

今後も積極的に取り組みます。また、欧米・中国・アジア地（2）環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管区においても日本国内での取り組みと同様に、お取引先との、

環境報告

また、2007 年度より「CSR 調達指針」を定め、この指針に

集共同開発や先端製品の採用、VA※の推進などを実施し、一特CSR 調達指針

CSR の基本方針とマネジメント3 Ecological Soundness

トップコミットメント～常に公平に新しいパートナーを求めています～

三菱電機グループ
について

資材調達基本方針

編集方針

サプライチェーンで果たす CSR

価格、品質面での競争力強化に向けた取り組みを行い、三理の徹底

菱電機グループ全体での調達力をさらに強化していきます。

（1）公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実※製品や部品の本質的機能を得るための最小原価を求める手法。

製品品質・安全性確保のためにな取引の実行（2）情報システムセキュリティー構築による情報の管理・

社会報告

4. 企業倫理にもとづく公正な取引の推進

三菱電機グループの事業領域は多岐にわたり、人工衛星や発電機・送変電機器などの受注生産から、家電製品などの（3）企業倫理にもとる行為の徹底排除

量産品まで、お客さまごとに要求される品質基準はそれぞれ＜責任ある鉱物調達への取り組み＞

異なります。三菱電機グループでは、製品毎に品質基準を設

三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国およびその周辺

け、お取引先に対し、これに基づく品質保証をお願いしてい国における武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重ます。これからもお取引先と協力して品質・安全性の確保を大な問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物 取引

図ってまいります。

※

37

ISO26000 対照表

保護の徹底

株主・投資家への責任と行動
編集方針

株主価値を高めるために三菱電機グループについて「バランス経営」の推進と企業価値の向上
三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の 3 つの視点による「バランス経営」の推進を通して「強固な経営体質構築」と「持続可能な成長」の実現を図り、業績の更なる改善を進め、企業価値の向上を目指しています。

三菱電機グループでは、株主の皆さまからの理解と信頼を得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦略・業績

経営戦略説明会などの、適時適切な情報開示・提供に努めています。株主・

CSR の基本方針とマネジメント

投資家の皆さまとの対話窓口は、総務部及び財務部が担当

トップコミットメント

積極的な IR 活動の推進

し、経営戦略説明会や個別取材の受入などを実施しています。
とりわけ 1993 年度から開催している研究成果披露会は、当社の技術、成長性などを知る機会として、高い評価をいただ
いています。また株主・投資家の皆さまからいただいた意見や対話の結果を経営に反映させるべく努力しています。

特集研究開発成果披露会
環境報告

従業員への責任と行動
多様な雇用の実現と機会均等
積極的な採用の継続
団塊世代の大量定年退職の継続に対応し、当社では新卒採を尊重し、性別・年齢・国籍・人種などによる差別のない、用、経験者採用を積極的に進めており、年間で約 1,600 人

多様な雇用の実現が求められます。

と積極的な採用を継続しています。

こうした考えに基づき、当社では「労働基準法」「男女雇用2011 年度からは、従来からの 4 月新卒入社制度に加えて、機会均等法」の遵守はもちろん、国籍・信条、社会的身分

海外大学への留学生、国内大学の 9 月卒業者、ポストドクによらない均等待遇や、男女同一賃金、使用者と労働者のター、既卒者などの就業ニーズとのマッチング強化と、各事対等な立場における労働条件の決定などを定めています。ま業の成長戦略実現に必要な人材のタイムリーな確保のため、たこうした雇用方針はグループ各社にも適用しています。

10 月新卒入社制度を実施しています。

38

ISO26000 対照表

グローバル企業として事業を継続発展させていくには、人権

社会報告

人材雇用に関する基本方針

計画的・効率的な能力開発の推進

また、毎年一回、50 歳を迎える社員とその配偶者を対象に、把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的

生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・に研修ポイント制を導入しています。教育量に応じ、研修毎

社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、にポイントを定め、各人に設定された取得推奨ポイントの達グループディスカッションなどを行っています。2012 年度は成を目指していきます。

600 名を超える社員がこの研修に参加しました。

三菱電機グループについて

各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、

編集方針

当社では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴をトップコミットメント

障害者雇用の促進とバリアフリー化

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能

当社では障害者の雇用促進に努めるとともに、障害者が働き者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習やすい職場環境の整備を目指し各事業所でバリアフリー化な得できる研修システムを整備しています。また、技術伝承に

どに取り組んでいます。

CSR の基本方針とマネジメント

技術技能・知識・ノウハウの伝承

ついても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問特できる「技術相談窓口」を始め、各種施策を展開しています。

集
環境報告

バリアフリーに対応したエレベーター（先端技術総合研究所）
社会報告

高齢者の多様な働き方支援
ISO26000 対照表

当社では 2001 年度から複線型人事制度を導入し、50 歳以上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する支援金支給、あるいは 2 年間の有給の休職を認める「セカンドライフ支援」、最長 65 歳までの再雇用制度による雇用延長などです。

39

働き甲斐のある職場づくりへの活用状況など、報奨金の算定根拠を公開することで公平
け、社員が報奨金額に納得できない場合は同委員会に申立

当社は、社員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、てすることにより、報奨金額の再検討を求めることができるよ

自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土のうにしています。
また、当社では発明報奨制度に加えて「優秀発明 ･ 意匠表
彰制度」を設けており、毎年 30 ～ 40 件の優秀な発明 ･ 意

貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」な匠に対して表彰を行っています。この中でも特に優れた発明

どを実現しています。また制度運営における対象者の納得性･ 意匠に対しては社長による表彰を行っています。

を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに働きやすい職場環境の整備

制度に対する社員の意見をくみ取る「人事処遇制度運営サー

育児・介護に関する制度の整備と浸透

納得性・満足度の向上に努めています。

当社では、社員が育児・介護と仕事を両立できるよう、職場

約 8 割が参加し、運営の更なる充実化に繋がっています。

環境の整備に努めています。当社の「育児休業制度」は子

今後も社員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供してが 1 歳到達後の 3 月（最長で 9 月末）まで、また「育児短いくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の 3 つ

時間勤務制度」は最長で子が小学校 3 年生修了まで取得がの人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度可能となっています。「介護休業制度」は対象となる家族につを有効に機能させていくことを目指します。

いて最長 2 年間、また「介護のための短時間勤務制度」も最長 3 年間取得が可能となっています。このほか、配偶者の出産時に際して最大 5 日間の特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度」を整備しています。さCSR の基本方針とマネジメント2012 年度の「人事処遇制度運営サーベイ」には、社員のトップコミットメント

ベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、社員の三菱電機グループについて醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。
この制度では従来以上に成果に着目し、「経営への参画度・

編集方針

性、透明性を高めています。さらに「発明相談委員会」を設

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

らに、2012 年には、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」
や、育児・介護などのため退職した社員を対象として再雇用特する「再雇用制度」も導入しました。

集

また、当社では、2005 年度より
「次世代育成支援対策推進法」
に従い一般事業主行動計画を策定し、社員全員が働きやす
い環境づくりに向け計画的に取り組んでいます。2007 年 4月（第一期）と 2012 年 5 月（第二期）には、計画の達成など、同法に定められた基準を満たしたことにより、「子育て

当社では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設定したサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けました。

個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中でまた、2012 年 4 月から、育児休業・職場復帰に関連する

確認する仕組みとして、定期面談制度を運営しています。

制度・情報を積極的に周知・提供する体制を整備するなどの目標を掲げた第三期一般事業主行動計画を策定しました。よ

人材活用・配置の考え方なども話し合い、より良い職場でのり社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度のコミュニケーションを促進しています。

一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、社員にとって役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営

社員の意欲を高める職務発明報奨制度しています。
さらに、これら取り組みについて、対象となる社員だけでは社員が職務上行った発明について、特許を受ける権利を会社なく、管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対するに譲渡する代わりに、出願時及び登録時に出願・登録報奨

意識啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環境づく

金を、また、発明が自社製品に活用された場合や他社にライりに取り組んでいます。

センス供与された場合には実績報奨金を社員に支給して、社今後も、育児・介護と仕事の両立や女員が発明を創出する意欲を高めています。

性社員が個人生活の充実と自らのキャリ

この規定と分かりやすい解説をイントラネットに掲載し、社員ア形成を追求することができる職場風土

全員が閲覧できるようにしています。また、発明の自社製品の醸成に努めていきます。
次世代認定マーク40

ISO26000 対照表

当社では特許法に準拠した「職務発明報奨規定」を定め、社会報告

この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、

環境報告

職場におけるコミュニケーションの促進

人権の尊重人格の尊重た行動をとり、国籍、人種、宗教、性別などいかなる差別もによる業務の強制など相手の人格を無視した行為は行いませ行いません。」と宣言しました。そして、2010 年 4 月に改訂

ん。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日ごろから、した「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」の中で、人自らの言動をチェックします。

権の尊重に関する行動規範も改訂し、この行動規範にのっとっ

職場の安全衛生に関する規範た取り組みを進めています。

私たちは、事業を行う各国・地域の関係法令及び社内規則・基本原則

手続を遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全

私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とで清潔な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事にあのかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。

たっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先などと協力し、児童労働、強制労働に関する規範

安全衛生の確保に努めます。

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用形

労働関係に関する規範

態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、差別に関する規範

労働時間、入国管理などに関する労働関係法令及び社内規

私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処遇則・手続を遵守し、健全な労働条件・環境の維持に努めます。

に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、

個人情報保護に関する規範

宗教、社会的身分、障がいなどを理由とする違法な差別的

私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要がある

取り扱いをしません。また、そのような誤解、疑義を与えな限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報

いよう、日ごろから、自らの言動をチェックします。

を取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正アク

環境報告

多様な労働観の尊重

集セス、漏洩、紛失、改ざんの防止に努めます。

特格を尊重し、セクシュアル・ハラスメントや誹謗・中傷、威圧

CSR の基本方針とマネジメント

法宣言」において「人権の尊重」として「常に人権を尊重しトップコミットメント

私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員の人
三菱電機グループについて

三菱電機グループでは、2001 年に策定した「企業倫理・遵編集方針

人権の尊重への取り組み

キャリア形成を支援する人材育成体系ての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、経営理念、当社の育成制度は、OJT をベースに日常的な業務ノウハウとコンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

マインドを伝承していくとともに、OJT では身につきにくい知
当社は 2004 年度から社員が主体的・積極的に能力開発で知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル教育

きる人材育成体系社員の自発的な能力開発を支援する「セル及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」「海

フデベロップメント支援制度」を導入しています。

外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、ここの制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時れらを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらに、間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給

会社選抜型の「経営幹部育成プログラム」によって事業の牽などを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとし引役である経営コア人材の育成に力を入れています。

て高い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレン

新卒者に対しては、全社入社式・研修を実施し、社会人としジできる風土を醸成しています。

41

ISO26000 対照表

Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につけるべき

社会報告

セルフデベロップメント支援制度

識やスキルの習得、キャリア形成を Off-JT で補完しています。

階層別研修制度
40 歳の 3 回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割をの仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力

認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-upを向上させる「育成力」の両方を強化するもので、社員一人研修」を導入しています。

ひとりの仕事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後

この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・とも取り組んでいきます。

三菱電機グループについて

知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員がそ

編集方針

当社は、2011 年度から、入社後の節目の時期（25 歳、30 歳、トップコミットメント
CSR の基本方針とマネジメント特集
環境報告

従業員の意思による異動の機会を提供
社会報告

社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を提供するために、当社では、イントラネットを活用した社内公募
制と社員の異動の意思を公開する FA 制度も導入しています。
られるよう、イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・グループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに向けた研修情報などを掲載しています。

「Job-Net」画面

42

ISO26000 対照表

社内公募制では、社員が自らの意思でキャリアアップを考え労働安全衛生と心身の健康の確保
編集方針「危険ゼロ」を目指す
労働安全衛生マネジメントシステム

三菱電機グループについて

当社では、社員の安全衛生管理は経営管理の根幹であるとの認識のもと、人間尊重の精神に立脚し、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する風土を確立し企業責任を完遂することを基本方針としています。
「災害ゼロ」から「危険ゼロ」に向けた新しい安全文化の創トップコミットメント

造を目指し、三菱電機では、独自の「労働安全衛生マネジメ
ントシステム」に基づく管理体制の整備やリスクアセスメント
をはじめとした各種施策を推進しています。
2012 年度は、当社独自の労働安全衛生マネジメントシステ
ムの社内認証制度の定着化を図り、各事業所における安全

CSR の基本方針とマネジメント

衛生水準の向上を目的として、計画的かつ継続的に安全衛生管理を主体的に推進するためのシステム構築を進めました。
このような取り組みの結果、同一業種の中においても低い労働災害度数率（延べ労働時間 100 万時間当たりの休業災害件数）を達成しています。

特生活習慣病の予防に、2002 年度から「三菱電機グループヘルスプラン 21

健康調査や年間を通じた各種のキャンペーン活動、好事例の（MHP21）」
活動を展開しています。この活動では「生活習慣、

水平展開を図る「MHP21 推進リーダー研修会」、「部門別の変えてのばそう健康寿命」をスローガンに、適正体重の維持、健康度コンペ」などを通じて活動を活性化しています。

運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、ストレス対処能力2012 年 度からは、「 三 菱 電 機グループ ヘルスプラン 21

向上の 5 項目について全社共通改善目標を設定し、その達（MHP21）ステージⅡ」として新たに 5 ヵ年の活動に取り組成状況を毎年評価しています。また、個人毎にも目標を設定

んでいます。

環境報告

し、達成状況を 3 ヶ月ごとに評価しています。さらに毎年の集

約 10 万 名 の 三 菱 電 機 グ ループ 社 員とその 家 族を対 象「三菱電機グループヘルスプラン 21」の目標
2013 年度目標

バランス良い体重を保っていますか71.1％

73％以上へ

運動習慣者率適度な運動やスポーツをしていますか

23.3％

39％以上へ

喫煙者率

健康生活を送りたいなら
先ず禁煙

27.0％

20％以下へ

毎食後の歯の手入れ率

健康は歯からおいしい食事も
ここから

20.8％

25％以上へ

ストレスレベル受けない 溜めない 発散しよう

50.5

50 未満へ

43

ISO26000 対照表

適正体重維持者率

社会報告2012 年度実績

MHP21 活動の主な取り組みは以下のとおりです

適正体重の維持・会社給食の見直し（ヘルシー食の導入など）と献立表へのカロリーの細分表示

・BMI（ 肥満度を表す指数）25 以上の対象者に対する産業保健スタッフ、栄養士などによる個別保編集方針

・毎日体重計ろう月間キャンペーン

健指導（運動指導・栄養指導など）

運動習慣づくり・健康増進施設利用補助・事業所内外「ウォーキングロード」などの整備
・WEB 歩数計によるウォーキングラリーの実施

禁煙運動

・喫煙室への「禁煙推進ポスター」掲示
・歯の健康づくり月間キャンペーン

・歯の手入れグッズの全社員への配布
・歯科健康診断の実施推進

・心の健康増進キャンペーン展開

CSR の基本方針とマネジメント

ストレス対応・会議室全面禁煙化の推進

トップコミットメント

歯の手入れ

・禁煙月間キャンペーン

三菱電機グループについて

・運動習慣づくり月間キャンペーン

・外部 EAP 施策の導入

・e-learning によるセルフケア教育

メンタルヘルスケアの推進

法定を上回る職場環境基準の達成・維持の整備と、障害者や高齢者などにも配慮した快適空間づくりとしたカウンセリング制度を整備し、社員の日常的な仕事のに取り組んでいます。空気環境や視環境、音環境、施設な

悩みや家庭の悩み、心の問題に関するケアに努めています。

どについて法定を上回る独自の「職場環境基準」を策定し、また全社統一カリキュラムでの管理職向けメンタルヘルス研

目標基準の達成状況の把握と、基準達成・維持に向けた取修や事業所ごとのメンタルヘルス講習会（ストレスをためないり組みを推進しています。「職場環境基準」には、事務所な方法）なども実施しています。

どを対象とした一般職場環境編と、化学物質などを扱う職場

2007 年 4 月からは、当社版「心の健康づくり計画」を運用を対象とした特殊職場環境編があります。

環境報告

置づけ、本社および各事業所にて産業医・カウンセラーを主集

当社では、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場環境
特

当社では、メンタルヘルスを健康管理における重点課題と位しています。その内容は、各事業所での「心の健康づくり」
推進体制の確立を土台に、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業場外資源
社会報告を活用したケア」の 4 項目で具体的な施策を実践するものです。さらに、2007 年度からは EAP※施策をさらに充実させて、従来の電話相談にメールや対面による相談機能を加えるととISO26000 対照表

もに、年に 1 度のストレス調査についてもより詳細な判定ができるよう質問項目を見直しました。また、海外勤務者に対するケアについても専属のカウンセラーを配置して重点的に実施しています。
※ EAP (employee assistance program) : 従業員支援プログラム。
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

44

企業市民としての責任と行動
編集方針

グローバルに社会貢献活動を継続

三菱電機グループについて

3 つの分野に重点を置いて社会貢献活動を実施
当社では、特に社会福祉、
地球環境保護、科学技術振興の 3 分野に重点をおいた社会貢献活動を推進しトップコミットメントております。

活動事例

社員が主体となって、行政や地域のみなさんに理解いただき「地道と継続」をキーワードに、若手社員から役員までが一緒ながら事業所周辺の公園や森林、河川などの「身近な自然」になって汗をかき、各地域の状況に応じた活動を行っていまを回復する活動「里山保全プロジェクト」を実施しています。

す。また、里山保全活動のフィールドでこどもたちに自然の当ロジェクトは、当社の地球環境保護活動における柱のプロ

循環について教える野外教室を行うなど、活動に広がりを見グラムです。

せています。

特三菱電機では、事業活動で地球環境に配慮するだけでなく、CSR の基本方針とマネジメント

社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」

集
環境報告

森林整備活動野外教室

遊休農地回復活動

社会報告
ISO26000 対照表

富士山育林活動

45

SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金

東日本大震災に関する寄付～社員の声に応える活動～ツ）基金」は、社員からの寄付と同額を会社が拠出するマッ
チングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの基金には

編集方針

1992 年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルー

毎年多くの社員が参加しており、2013 年 3 月時点で累計
三菱電機グループについて

約 1,670 件、金額にして約 9.5 億円を社会福祉施設などに寄付しています。
三菱電機は今後も社員の善意を大切に、地道で地域に根ざした活動を展開してまいります。
寄付事例
2013 年 4 月 贈呈式の様子
社員からの要望に応え、被災したこどもたちへの支援を継続して行っています。2012 年度は、合計 3,350 万円を 12 団体へ寄付しました。

夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオーク
ション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事

科学技術振興業所に合った活動を行っています。

次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探究心を「しゃべるテレビ」の寄贈に加えて、近年では社員が主体となって進める「科学教室」
や「科学工作教室」などで未来のエンジニアの卵を応援して
います。
活動事例

CSR の基本方針とマネジメント

伸ばすため、学術支援のための寄付金や奨学金といった支援～当社の強みを活かした製品を～トップコミットメント

各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工

電機メーカーならではの社会貢献活動として、こどもたちに
当社製品のユニークなしくみを「キーテクノロジー」として伝集実験に参加したり、クイズに答えたりして、こどもたちに科学

特える「科学教室」を、2010 年から段階的に実施しています。
を楽しみながら学んでもらっています。

電子番組や操作メニューなどを音声で読み上げできる当社の液晶テレビ

REAL（しゃべるテレビ）を、視覚に障がいのある方たちを支援するため寄贈しています。
環境報告「命のバトン」設置事業に協力（愛知県稲沢市）～地域のニーズに根ざした活動を～

社会報告
ISO26000 対照表

独居世帯が増えた社会的背景を受け、2011 年に稲沢市社会福祉協議会が開始した「命のバトン」※設置事業に、ソシオルーツ基金からの寄付が役立てられています。

46

海外財団を通じた社会貢献活動

三菱電機タイ財団
として、毎年 3 つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。「米国三菱電機財団」では、障がいを持つ若者達ています。学業優秀ながら、家からの仕送りが少なく学業にの社会参加を支援しており、「三菱電機タイ財団」では、大支障がある学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助と学生に対する奨学金支給や、小学校への給食支援プログラなっています。

ムを実施しています。

2012 年度からは、さらにもう一校が奨学金支給の対象に加米国三菱電機財団

わりました。

米国三菱電機財団は、 障

三菱電機タイ財団と現地拠点社員は、肥料や飼料を購入し、が いをもつ若 者 達が 充 実

小学生と一緒に野菜の栽培や家畜の飼育を実施。収穫物は、した日々を過ごせるよう支

貧困のため給食を食べられない小学生の昼食に充てられ、食援しており、リーダーシッ

材を育てることを通じて、育てることの大切さや楽しみを同時

プ、 そして 就 業 能 力を高に伝えています。

められるよう、 全 米 の 先駆的プロジェクトを助成しCSR の基本方針とマネジメントて います。 そ の 一 例として、 AAPD（American
Association of People
with Disabilities）が主催している、ワシントンにある米国議員事務所や連邦政府機関でのインターンシッ

トップコミットメントが主体となって、社会福祉・科学技術振興の分野で活動を行っ三菱電機グループ
について

三菱電機タイ財団では、1993 年から「奨学金プログラム」

編集方針

1991 年設立の「米国三菱電機財団」と「三菱電機タイ財団」

2007 年度インターンシッププログラ
ムの元インターン特ププログラムがあります。また当財団は、当社米国拠点の社

集員ボランティアと共に「Changes for the Better」の精神で、障がいを持つ若者達と一緒に活動したり、その他の慈善活動と連携したりしています。
1991 年以来、当財団は 1.1 千万ドル以上を米国各地に拠出

環境報告しており、社員ボランティアの活動時間は約 45,000 時間を超えました。当財団はその実績を評価され、AFB（American
Foundation for the Blind）からの栄誉ある「ヘレン・ケラー
実践賞」をはじめ、いくつかの賞を受賞しております。

社会報告
ISO26000 対照表

社員ボランティアによる職業訓練47

ISO26000 対照表
Ｉ
ＳＯ２６０００「社会的責任に関する手引き」の７つの中核主題に対応する当社の取り組みを表示しています。

組織統治

題

取り組み項目組織統治

・CSR に対する考え方
・CSR の推進体制
・コーポレート・ガバナンス
・お客さまへの責任と行動－ 顧客満足を高めるために・お取引先への責任と行動
・株主・投資家への責任と行動
・従業員への責任と行動－ 働き甲斐のある職場づくり
・企業市民としての責任と行動

掲載ページ
P.5
P.5
P.5
P.35 ～ 36
P.37
P.38
P.40
P.45 ～ 47

P.38 ～ 39
P.40
P.40
P.41 ～ 42
P.43 ～ 44

環

１．汚染の予防
２．持続可能な資源の使用
３．気候変動緩和および適応
４．環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

・環境報告－ トップコミットメント－ 環境ビジョン 2021
－ 環境マネジメント－ 第７次環境計画－ 環境パフォーマンス
－ 生物多様性への対応

P.21
P.22
P.22
P.23
P.24 ～ 27
P.28 ～ 29

公正な事業慣行

１．汚職防止２．責任ある政治的関与
３．公正な競争
４．バリューチェーンにおける社会的責任の推進
５．財産権の尊重

・コンプライアンス
・リスクマネジメント
・三菱電機グループの知財活動
・お取引先への責任と行動

P.6 ～ 8P.9 ～ 12
P.12 〜 13
P.37

消費者課題

１．公正なマーケティング、情報および契約慣行
２．消費者の安全衛生の保護
３．持続可能な消費４．消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争解決
５．消費者データ保護およびプライバシー
６．必要不可欠なサービスへのアクセス
７．教育および意識向上

・お客さまへの責任と行動－ 確かな品質を確保するために－ 製品の使いやすさのために－ 顧客満足を高めるために－ 製品不具合発生時の対応
・リスクマネジメント

P.30
P.31 ～ 34
P.35 ～ 36
P.36
P.9 ～ 12

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

１．コミュニティへの参画
２．教育および文化
３．雇用創出および技能開発
４．技術の開発および技術へのアクセス
５．富および所得の創出
６．健康
７．社会的投資・企業市民としての責任と行動

P.45 ～ 47

境※組織の決定や活動が社会・環境・経済に与える負の影響を調査・把握すること。

48

ISO26000 対照表

・従業員への責任と行動－ 多様な雇用の実現と機会均等－ 働き甲斐のある職場づくり－ 働きやすい職場環境の整備－ 多様な労働観の尊重－ 労働安全衛生と心身の健康の確保

社会報告

１．雇用および雇用関係
２．労働条件および社会的保護
３．社会対話
４．労働における安全衛生
５．職場における人材育成および訓練

環境報告

労働慣行

集

P.38 ～ 39
P.41

特・従業員への責任と行動－ 多様な雇用の実現と機会均等－ 人権の尊重CSR の基本方針とマネジメント

１．デュー・ディリジェンス※
２．人権に関する危機的状況
３．加担の回避４．苦情解決５．差別および社会的弱者
６．市民的および政治的権利
７．経済的、社会的および文化的権利
８．労働における基本的原則および権利

トップコミットメント

権

三菱電機グループ
について

人

課

編集方針

社会的責任の中核主題