当面の主要課題－ 活力ある金融資本市場の実現、投資による資産形成の推進－

平成２７年７月１日© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

中長期的な資産形成の推進
投資者（個人）
１．中長期的な資産形成に資する金融商品・サービスの提供
投資による中長期的な資産形成に資する金融商品・サービスの提供が根付くよう、関係機関とも連携しつつ、必要な取組み及び働きかけを行う。

２．NISA、ジュニアNISAの普及・推進
NISA及びジュニアNISAを通じた資産形成を行うことの有用性を幅広い世代に理解してもらえるよう、広報活動を推進する。

３．NISA、ジュニアNISAの恒久化・拡充の実現
国民の自助努力による資産形成を支援する制度であるNISA及びジュニアNISAの恒久化、拡充及び簡素化が図られるよう、関係各方面に働きかけを行う。

４．公社債、デリバティブ取引等の金融所得課税の一体化に向けた環境の整備
平成28年１月の公社債・公社債投資信託等の課税の見直し（金融所得課税の一体化）の円滑な実施に向けて着実に準備を進めるとともに、デリバティブ取引の課税の一体化の実現に向けた検討を行う。
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中長期的な資産形成の推進
投資者（個人）
５．上場株式等の世代間の資産移転（相続・贈与）推進のための環境の実現
上場株式等の世代間の資産移転を推進するため、上場株式等の相続税評価額等の見直しについて検討を進めるとともに、関係各方面に働きかけを行う。

６．確定拠出年金制度の利用促進に向けた取組み
確定拠出年金制度について、多様な事業主及び加入者の利用促進に向けた課題について検討を行うとともに、同制度のさらなる拡充について関係各方面に働きかけを行う。

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金融リテラシーの普及・推進
１．金融経済教育の拡充に向けた取組み

投資者
（個人）

・ 学習指導要領の改訂に向けた働きかけ
文部科学省において次期学習指導要領の改訂に向けた検討が行われていることを踏まえ、同省に対し中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充を要望するとともに、要望の実現に向け関係各方面への働きかけを推進する。
・ 教育現場への講師派遣の拡充
全国の小・中学校に講師を派遣する「土曜学習」、「土曜授業」や大学の講義やキャリアセンター等と連携し講師を派遣する「金融リテラシー出前講座」について、各地の協会員の協力を得つつ、関係者に対する周知・広報を推進し、講師派遣事業のさらなる拡充を図る。
・ 若年層向けコンテンツの整備と情報発信の拡充
若年層の投資に対する興味・関心を喚起し、金融リテラシーの向上を図るため、若年層に馴染のある動画コンテンツやスマートフォンアプリの活用を図るとともに、SNS等による情報発信を拡充する。
・ ジュニアNISAの創設、NISAの普及等を踏まえた事業の展開
ジュニアNISAの創設等の個人の資産形成を支援する制度の進展により新たな投資家層の増加が見込まれることから、若年層、投資未経験者を対象とするセミナー等の拡充を図る。
２．「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止広報活動の実施
10月を強化月間とし、警察当局、財務局、消費者庁等の協力を得て、全国の主要都市で、「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止の「街頭注意キャンペーン」を実施する。
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金融資本市場の機能・競争力の強化
マーケット（市場インフラ）

１．東京国際金融センターの実現へ向けた取組み
国際金融センターとしての東京の地位確立に向け、「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」における検討結果等を踏まえ、証券界・運用業界において取り組むべきことの検討を進めるとともに、政府や都に対してビジネス・生活環境の整備に向けた働きかけを行う。
２．社債市場の活性化の実現

・ 社債の取引情報の発表制度等の実施
平成27年11月の社債の取引情報等の発表開始に向けて、証券会社、市場関係機関と連携し、システム整備を行う。
・ 社債権者保護の拡充に向けた取組み
新たな社債権者保護の枠組みとして提言された「社債管理人制度」及び「情報伝達インフラ」について、実務的な観点から検討を行い、制度の利用促進・普及に努める。
３．新規・成長企業、地域企業の支援
・ クラウドファンディングの利用に向けた取組み
投資家保護を図りつつ、新規・成長企業に対するリスクマネーの円滑な供給に資するよう、株式投資型クラウドファンディングの利用に向けた取組みを進める。
・ 株主コミュニティ制度の運用
地域に根差した企業等の株式に係る取引及び資金調達に資するための株主コミュニティ制度について、周知などの取組みを進める。
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金融資本市場の機能・競争力の強化
マーケット（市場インフラ）
４．決済リスクの削減に向けた取組み
・ 国債決済期間短縮化（T+1化）の推進
国債の決済期間短縮化について、2018年度上期のT+1化の実施に向けて、決済インフラの整備及び市場慣行の見直し等の検討を進める。
・ 株式等の決済期間短縮に向けた検討
海外の主要市場の動向、特に米国の検討状況を踏まえ、市場関係者と連携し、株式等の決済期間短縮（T+2化）の実施に向けた課題の検討を行う。

５．研究者、市場関係者との積極的な交流
・ 客員研究員制度を通じた学術研究の支援
金融商品取引法及び関係法令等に精通した研究者の裾野の拡大、育成を図るため、客員研究員制度を日本証券経済研究所と共同して着実に運営する。
・ JSDAキャピタルマーケットフォーラムの運営「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」を通じて、国内外の若手研究者・証券市場関係実務者の人材交流を促し、積極的に学術研究の支援を行っていく。

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仲介者の機能・信頼性の向上
１．適切な自主規制機能の発揮

市場仲介者
（協会員）

・ 機動的・効果的な協会監査証券会社等の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
・ 分別管理監査の「法令遵守に関する検証業務」への統一に向けた検討「法令遵守に関する検証業務」への統一に向け、関係機関と協議しつつ必要となる規則改正等の検討を行う。
・ インターネットにおける高齢者取引ルール等の検討
インターネット取引における高齢者ガイドラインの適用及びウェブサイト上における投資信託のランキング等の表示(広告)のあり方について検討を行う。
・ インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取組み
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進に向けた上場会社への働きかけを継続する。
また、平成28年５月予定の第２次J-IRISSシステムの円滑な稼働に努める。
・ アナリストによる情報発信等のあり方に関する検討
アナリストがアナリスト・レポート以外の手段によって行う顧客への情報発信等のあり方について検討を行う。
・ 証券市場からの反社会的勢力排除の徹底「反社情報照会システム」等を通じた反社会的勢力排除の徹底に努める。

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仲介者の機能・信頼性の向上
市場仲介者
（協会員）
２．協会員の制度改正への対応の支援
・ 社会保障・税番号（マイナンバー）制度の円滑な導入及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
マイナンバー制度の円滑な実施に向けて、顧客からのマイナンバーの取得など実務対応及び協会員の社内管理体制の整備のための取組みを進めるとともに、今後の民間利活用等の拡大に向けた検討及び働きかけを行う。
・ 犯罪収益移転防止法、個人情報保護法の改正への対応等
犯罪収益移転防止法等の改正を受け、関連するQ&A集の改訂や非対面取引における本人確認のあり方について検討を行う。
また、個人情報保護法等の改正を受け、個人情報の保護に関する指針等の改正について検討を行う。
・ CRS、FATCAへの適切な対応
CRS、FATCAなどの国際的な法規制等について、関係国際機関等との連携を図り、適切な対応を進める。

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グローバルな情報発信・連携の拡充
海外１．日本市場の魅力と可能性の積極的な情報発信
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、海外でのイベント開催や英語による情報提供を通じ、我が国の最近における市場活性化やコーポレートガバナンス強化のための取組みについて積極的に周知広報を行う。
２．海外の機関との連携の拡充
ASF（アジア証券人フォーラム）、ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、海外動向に関する情報提供や共通課題への対応を図る。
３．新興国市場への技術支援強化
経済成長が著しい新興国に対し、その成長を支える資本市場の整備に向けて、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。
４．国際的な法規制等への対応
IOSCO(証券監督者国際機構)等において、主導的な役割を果たすとともに、IFRS（国際会計基準）、店頭市場デリバティブ取引への規制及びLEIのデータ報告に係る基本情報整備への対応など国際的な法規制等の動向に対し、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応を進める。
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事務局運営態勢の整備
日証協
１．協会員、市場関係者等とのコミュニケーションの一層の充実
協会員や市場関係者等との幅広い意見交換を通じて協会員の業容、市場環境の変化を的確に把握するとともに、本協会の政策・業務運営に積極的に活用する。

２．投資家及び市場関係者に対する積極的な情報発信
金融資本市場の現況並びに協会員及び本協会の活動・取組み等について、本協会ホームページ・SNS等を積極的に活用し、分りやすい情報発信に努める。また、各地のテレビ・新聞などに対して本協会の活動・取組みをＰＲする等、メディアへの働きかけを強化する。

３．本協会の業務継続体制（BCP）の整備・強化
首都直下地震、システム障害及び停電などに適切に対応するため、本協会の業務システムに係るコンティンジェンシープランの実効性確保及び非常用設備の拡充を図り、業務継続体制（BCP）の整備・強化を進める。

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事務局運営態勢の整備
日証協
４．組織・運営面の向上・見直し
・ 人材の育成・交流
人材交流の一層の充実を図り、職員の育成及び組織の活性化に努める。
・ 協会基金の有効活用に関する整理平成26年度に策定した「協会予算及び財務に関する中期方針（３年間）」に基づき、本協会が保有する基金について、財政規律の観点も踏まえ、その使途について整理し、必要に応じ基金の統合についても検討する。
・ ITを活用した事務の一層の効率化等
本協会として取組むべき課題の拡がりに適切に対応するため、ＩＴを活用した事務の一層の効率化を進める。

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