事務連絡

令和４年２月 15 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠、即時対応、検査促進枠の運用の見直しついて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）の取扱について、「令和３年度補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年 12 月 27 日付事務連絡。以下「12 月 27 日付事務連絡」という。
）においてお知らせしたところです。このうち協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金に係る執行手続きについて、下記のとおり一部運用を見直すこととします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１．協力要請推進枠及び即時対応に係る執行手続き（１）交付限度額の算定について協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金について、可能な限り実績額に近い額での交付限度額通知及び交付決定を行うこととしていたところです。今般、令和３年度３月交付決定の手続きに限り、実績額に近い額での交付限度額通知等を継続しながら、令和３年度内における営業時間短縮要請等に伴う協力金のうち令和３年度内に支給される見込みも考慮した額で交付限度額通知等を行うことを予定しています。
協力要請推進枠に係る交付限度額の算定は、限度額算定基礎資料提出時点における令和３年度内の営業時間短縮要請等に係る協力金支給実績及び協力金支給見込みを踏まえて、算定することとします。交付限度額は、限度額算定基礎資料を基に、令和３年度内に想定される協力金支給実績に近い額として、飲食店分、大規模施設等分、酒類販売事業者分のそれぞれを以下の算式により算定した額とします。
算式
௡Ａ＋൫ｂ ൈ α ൈ 0.5 െ ａ൯ ൅ ෍൫ｂ݅ ൈ ߙ െ ａ݅൯௜ୀଵ1

算式の符号
Ａ：各要請期間の計画記載用限度額の合計額
ａ：要請終期が令和４年３月内の要請期間における計画記載用限度額
ｂ：要請終期が令和４年３月内の要請期間における交付限度額（見込み）ａ݅: 各要請期間（要請終期が令和４年３月内の要請期間を除く。
）のうち支給率が 90％以下における要請期間݅の計画記載用限度額ｂ݅：各要請期間（要請終期が令和４年３月内の要請期間を除く。
）のうち支給率が 90％以下における要請期間݅の交付限度額（見込み）
α：令和３年４月 1 日から令和３年 12 月 19 日までの各要請期間のうち申請受付が終了しており支給率が 90％を超えている要請期間を対象に、当該各要請期間における計画記載用限度額の総額を想定国負担額の総額で除して得られる値。ただし、飲食店分については、この値と比較して、令和３年６月 19 日から令和３年 12 月 19 日までの各要請期間のうち申請受付が終了しており支給率が 90％を超えている要請期間を対象に、当該各要請期間における計画記載用限度額の総額を想定国負担額の総額で除して得られる値が小さい場合には、この値とする。なお、各要請期間のうち過去の要請期間における支給実績を踏まえ適切に想定国費負担額を見直している要請期間݅については、１とする。令和３年４月１日から令和３年 12 月 19 日までの各要請期間のうち申請受付が終了しており支給率が 90％を超えている要請がない場合には、支給状況を考慮し別に算定するものとする。
（２）協力要請推進枠及び即時対応の交付限度額算定基礎資料の提出について交付限度額の算定方法を見直したことを踏まえ、12 月 27 日付事務連絡においては、交付限度額算定基礎資料（飲食店版）の提出期限を２月 16 日（水）としていましたが、これを２月18 日（金）に改めます。短時間で交付限度額の算定を行うことになることから、期限は厳守していただくようお願いします。また、提出された交付限度額算定基礎資料（飲食店版）と合せて、別紙１に示す協力要請推進枠の支給見込みも考慮した交付限度額算定様式の提出もお願いします。ただし、従前通り各要請期間における計画記載用限度額の合計額による限度額通知等で構わない場合には、α等を算定する必要がないため、交付限度額算定基礎資料（飲食店版）を提出される際に、その旨をお知らせ下さい。
なお、即時対応分に係る交付限度額の算定については、今回算定する協力要請推進枠の交付限度額に基づき算定いたします。
（参考）赤字部分を 12 月 27 日事務連絡より変更

３月交付決定の手続

実績

実施計画

算定の時点の提出

2 月 18 日（金）２月 28 日（月）

交付決定
３月下旬

（３）協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る実施計画について
12 月 27 日付事務連絡 10．
（３）②において、「協力要請推進枠及び即時対応分については、基本的に実績に応じて交付決定を行っていることから、明許繰越しや事故繰越しを行うことは想定していません。
」としていましたが、この度、令和３年度内の営業時間短縮要請等に係る協力金支給見込みを踏まえて限度額通知等を行うことを可能とすることから、必要に応じて、繰越しに向けた調整を進めていただくようお願いします。ただし、繰越しの対象は、国の令和３年度予算の額が上限となります。そのため、国の令和２年度予算を財源とする事業2

は、年度内の確実な執行をお願いします。各自治体における国の令和３年度予算額は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠交付金分及び即時対応特定経費交付金分に係る交付限度額通知について」（令和３年 12 月 20 日付事務連絡）を確認いた
だくとともに、今後通知する交付限度額は、国の令和３年度予算になりますので、ご留意く
ださい。
また、12 月 27 日付事務連絡８．
（２）において、「実施計画の作成に当たっては、実施計画提出時以降の支給見込みを含めずに令和４年２月中旬時点の支給実績を基に記載をお願いします。仮にやむを得ず実施計画提出時以降の支給見込みを含め実施計画に記載する場合においても、令和４年３月 31 日（火）までに確実に執行可能な額を実施計画に記載するようにお願いします。
」としていましたが、この点に留意いただく必要はありません。
なお、今回通知する交付限度額のうち交付決定に活用しなかった令和３年度予算分の交付限度額は、地方公共団体からの本省繰越しの希望額と捉え、本省繰越しの準備を進める点は変更ありません。
２．検査促進枠交付金に係る執行手続き（１）検査促進枠の交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）の提出について
検査促進枠の交付決定については、12 月 27 日付事務連絡９．
（３）において、令和４年５月の交付決定を予定しておりましたが、令和４年３月下旬に交付決定を行うことを予定しています。このため、検査等費用支援部分に係る交付限度額を算定するにあたって、特措法担当大臣との協議を経た交付限度額算定基礎資料（支給実績が記載された検査促進計画。以下同じ。
）を２月 21 日（月）までに提出してください。必要に応じて、交付決定に向けた計画記載用限度額の通知を行う予定としています。
（２）検査等費用支援部分に係る交付限度額の算定について
検査促進枠の交付限度額算定については、12 月 27 日付事務連絡９．
（３）②において、「計画記載用限度額の算定に当たっては、３月中旬までの支給実績を算定の対象とします」
としていましたが、令和３年度３月交付決定の手続きに限り、交付限度額算定基礎資料における検査実績額及び令和３年度内の検査見込みも考慮した額で交付限度額通知を行うことを予定しています。令和３年度内の検査見込みも考慮した額で交付限度額通知を希望する場合には、交付限度額算定基礎資料と合せて、別紙２に示す検査見込みも考慮した交付限度額算定様式の提出をお願いします。２月 18 日（金）において特措法担当大臣との協議を経た交付限度額算定基礎資料及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」（令和４年１月 27 日付け事務連絡）に基づく各都道府県における検査数をもとに以下のとおり算定することとします。
算式
Ａ＋（Ｂ１×（8,500 円＋3,000 円）＋Ｂ２×（3,000 円＋3,000 円）
）ൈ α
算式の符号
Ａ：限度額算定基礎資料における計画記載用限度額
Ｂ１：令和４年１月第二週（１月 10 日（月）を含む週）における１日当たりの平均検査実績の２倍の検査数（PCR 検査等に当たる検査数に限る。
）をもとに内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）に提出した１日当たりの検査数の計画値に、計画記載用限度額の算定に含まれる日の翌日から３月 31 日までの日数を乗じて得た値
Ｂ２：令和４年１月第二週（１月 10 日（月）を含む週）における１日当たりの平均検査3

実績の２倍の検査数（抗原定性検査に当たる検査数に限る。
）をもとにコロナ室に提出した１日当たりの検査数の計画値に、計画記載用限度額の算定に含まれる日の翌日から３月 31 日までの日数を乗じて得た値
α： 1.0×β＋0.8×（1-β）
β：12 月 20 日から限度額算定基礎資料の算定日までのワクチン・検査パッケージ等定着促進事業及びワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業による検査数の合計を総検査数で除した値
なお、令和４年度においても、追加の交付決定を行う予定にしていますが、その際には、検査等費用の実績を踏まえて、交付限度額を算定することを予定しています。
（３）実施計画の作成と提出について検査促進枠に係る実施計画（以下「実施計画（検査促進枠）」という。）を別紙３のとおり定めますので、交付決定を希望する場合には、実施計画（検査促進枠）を作成の上、期日までに提出をお願いします。
なお、令和４年度における交付決定の予定は別途お知らせすることとしますが、令和３年度の交付決定は希望せず、12 月 27 日付事務連絡９．
（３）において示した５月交付決定を希望する場合には、３月１日（火）までに内閣府地方創生推進室にご相談ください。
（４）交付限度額の執行上の取扱いについて検査促進枠についても協力要請推進枠と同様に、今回通知する交付限度額のうち交付決定に活用しなかった額は、地方公共団体からの本省繰越しの希望額と捉え、本省繰越しの準備を進めることとします。
<留意事項>①特措法担当大臣との協議を経た交付限度額算定基礎資料に沿って補助等を行った検査等費用の実績を記載されたものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、２月 21 日（月）までに特措法担当大臣との協議を経た計画額を対象とします。
③交付限度額算定基礎資料及び実施計画（検査促進枠）の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【２月 21 日（月）】・計画記載用限度額を反映した実施計画（検査促進枠）を内閣府に提出【２月 28 日（月）】・交付申請・交付決定【３月下旬】
・その後、必要に応じて概算払【３月及び５月】
（参考）

３月交付決
定の手続

限度額算定基礎資料（検査促進計画）の提出

実施計画（検査促進枠）の提出交付決定

２月 21 日（月）２月 28 日（月）

３月下旬

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＜関係資料一覧＞
別紙１

協力要請推進枠の支給見込みも考慮した交付限度額算定様式

別紙２

検査見込みも考慮した交付限度額算定様式

別紙３

実施計画（検査促進枠）【照会先】
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

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