報道関係各位

2020年12月9日

NEWS RELEASE

自治体の積極的な婚活の取り組みも表彰 第6回「結婚・婚活メディアカンファレンス」開催

コロナ禍での婚活サービスに関する新提言を発表
結婚・婚活応援プロジェクト佐藤代表理事より「コロナ禍で結婚への意欲は上昇傾向、リアルな場での出会いが減少する中婚活サービスの社会的意義は高まる」とコメント
一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、 2020年12月2日（水）、ベクトルスタジオにおいて第6回目となる結婚・婚活メディアカンファレンスを開催いたしました。

結婚・婚活メディアカンファレンスでは、佐藤茂（結婚・婚活応援プロジェクト代表理事) より、婚活に関する最新の意識調査を受けて、コロナ禍での結婚・婚活に関する人々の意識と、その中で婚活サービスが果たす役割に関する新提言を発表いたしました。さらに婚活に関して独自の取り組みを行っている団体へ、「結婚・婚活応援アワード2020」の表彰が行われました。この賞は2016年に創設され、今回の表彰は第5回目となります。本年度は「自治体部門」として、佐賀県、秋田県の2団体が受賞しました。
提言内容■日本を取り巻く少子化問題
先日発表された今年度の流行語大賞「3密」に象徴されるように、今年度は新型コロナウイルス感染症に始まり、新型コロナウイルス感染症に終わる、そんな1年だったように思います。
2020年度の婚姻数は58万組と、10年前の70万組より約20%減少しました。厚生労働省の予測によると10年後にはさらに10%現象する見込みとなっており、減少傾向は今後も続いていくとされています。生涯未婚率は年々上昇し、男性は4人に1人、女性は7人に1人が独身。特殊出生率は1.36にまで回復しましたが、いまだ低い数値のままとどまっている状況です。
今年はさらにコロナ禍により、妊娠届出数が大幅に減少、5月の単月で昨年比-1.4万件という結果になっています。新型
コロナウイルス感染症の収束もいまだ見えない将来不安によって、いわゆる“産み控え”現象が起きていると言えるでしょう。
これら日本を取り巻く少子化という社会問題が、新型コロナウイルス感染症の影響によってさらに加速しているというのが現状です。結婚・婚活応援プロジェクトでは少子化に歯止めをかけるべく、婚姻組数増加に向けて「出会いの創出」、「機運の醸成」の2軸で活動を行っています。
■安心して婚活サービスを利用できる社会を目指して婚活サービスの存在意義は、職縁、学縁以外の出会いの場を作り出すサポートすることです。リクルートブライダル総研の調査によるとなぜ恋人ができないのか？という質問については半数近くが「出会いがないから」と答えています。そこで、出会いの場を提供するサポートをするのが婚活サービスです。独身者の婚活サービスの利用は拡大傾向にあり、4人に1人は婚活サービスを使用している状況にあります。中でもネット婚活サービスは直近5年程度で急速に拡大傾向にあり、5人に1人が利用していることが調査により判明いたしました。婚姻者が婚活サービスで結婚した割合は8人に1人となっており、婚活サービスが婚姻への成果を結んでいると言えるでしょう。
ネット婚活サービス普及のためには、「安心・安全の強化」と「認知の向上」が必要です。結婚・婚活応援プロジェクトでは、ネット婚活サービスの認証マーク取得に取り組んできました。その成果として、IMS（結婚相手紹介サービス業認定機構）より基準をクリアしたサービスに対し認証マークを付与する制度が今年度の10月よりスタートし、来春には認証サービス第1号が誕生する見込みです。ユーザーがより安心安全に、そしてより多くのユーザーがネット婚活サービスを利用していける社会を目指し、今後も取り組んでまいります。

■コロナ禍で結婚意欲は上昇傾向
その中で婚活サービスが果たす役割とは4月の緊急事態宣言からテレワークやオンライン授業の普及、飲み会等の自粛により出会いの場はますます減少傾向にあります。一方で、コロナ
禍で結婚への意欲は高まっているという事実もあります。もともと恋愛・結婚以降のある独身者に、新型コロナウイルス感染症流行前からの結婚意向の変化を調査したところ、42%もの人が高まったと答えています。婚活サービスの利用者のうち80%が意欲的にサービス利用を継続していることも判明しており、これらによりコロナ禍において結婚への意欲、気運、人々の具体的な行動は高まっていると言えます。実際に、新しい形の婚活として、ネット婚活サービスだけでなく、結婚相談所など従来はオフラインで行っていたサービスもオンライン面談を始めるなど、婚活業界はニューノーマル対応の整備を進めています。
コロナ禍で先が見えず不安な状況が続く現在は、リアルな出会いの機会も減少し、絶対的誰かへの渇望は強くなっている時代だと言えます。その中で、婚活サービスの社会的意義はさらに高まるのではないかと考えています。今後も、リアルな場で出会う機会が減ったとしても、生涯のパートナーを見つけることができる新しい場として、婚活サービスが新しいアタリマエとなる世界を目指してまいります。

独自の婚活に取り組む団体に「結婚・婚活応援アワード2020」を授与「結婚・婚活応援アワード」は、自治体や企業の中でも、結婚や婚活に関して特に目を見張る取り組みを実施しており、他の団体を牽引して見本となっている自治体・企業を表彰する取り組みです。結婚・婚活応援プロジェクトが2016年より始め、今年で第5回目となります。今回のアワードでは、「自治体部門」として、厳正なる評価のもと受賞団体を選定いたしました。

■各受賞団体の取り組み<佐賀県>
取り組みの概要「さがウエディング祝福プラン」として、新型コロナウイルス感染症によりやむなく結婚式を挙げることができなくなったカップルに対し、二人の新しいスタートを応援・祝福する取り組みです。カップルに対し、支援金と花のギフト券を贈呈することで、結婚セレモニーなどをあらためて開催する際の後押しとしています。ブライダル関係事業の経済支援策としても機能しています。
佐賀県 山口祥義知事 コメント
今回の受賞、本当に嬉しく思います。「佐賀県では、結婚から、妊娠・出産、子育てまで、あらゆるステージで支援し、「佐賀で子育てしたい」と思ってもらえる環境を作るプロジェクト「子育てし大県“さが”」に取り組んでいます。
今年は、新型コロナウイルスの影響で、予定していた結婚式ができなかったという声を聴き、幸せが吹き飛んでしまうかのようで切なかった。結婚式は、新郎新婦や参列者だけでなく、それを支えている食材や花の生産者、料理人、プランナーなど、そこに関わる全ての人が二人を祝福しています。そこで、結婚式ができずに悲しんでいるカップルに、幸せになってほしい、みんなが祝福していますよという気持ちを、このような形であらわすことにしました。
これからも、佐賀で結婚してよかったと思われるよう「子育てし大県」を目指していきます。

<秋田県>
取り組みの概要
秋田県では、AIマッチング、オンラインイベント、オフラインイベントの3つの活動のハイブリットで婚活支援を行っています。特にAIマッチングについては、今年度新システムを導入し、コロナ禍への対応価値観診断などの結果を基に、AIが登録会員の中から相性の良い相手を定期的に紹介しています。サービス導入により、入会者数が伸び、お見合い実施後の交際開始率は旧システムの2倍以上の成果を出すことができています。

「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事
佐藤 茂
専務理事
森谷 学
理事
貝瀬 雄一
理事
伊達 貴臣
理事
早川 陽子
監事
折原 昭男
アドバイザー 増田 寛也

タメニー㈱代表取締役社長㈱オーネット代表取締役社長
タメニー㈱取締役コーポレート本部長㈱リクルートマーケティングパートナーズ執行役員㈱リクルートマーケティングパートナーズ執行役員㈱オーネット社長室部長
元総務大臣 （初代 代表理事）■社団法人 参画企業一覧 （2020年12月2日時点 現在29社）
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
株式会社オーネット
タメニー株式会社
株式会社イグニス
株式会社エウレカ
株式会社GEAR
株式会社キャンバス
株式会社結婚情報センターNozze
株式会社サイバーエージェント
株式会社ザッピーリンク
株式会社37℃
株式会社セクションエイト
株式会社Diverse株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
東京カレンダー株式会社
株式会社日本仲人連盟
一般社団法人日本街コン協会
株式会社ニューアート・シーマ
株式会社ネクストレベル
株式会社ネットマーケティング
パスクリエイト株式会社
株式会社Parasol
株式会社Plan・Do・See
Match.com Japan K.K.
株式会社マリッシュ
株式会社MarketDrive
株式会社目黒雅叙園
株式会社ポジティブドリームパーソンズ
株式会社Mrk&Co■所在地
東京都港区南青山1-15-18 リーラ乃木坂 6階
TEL：03-6821-4051 / FAX：03-6674-2730＜報道関係者様からのお問合せ先＞
結婚・婚活応援プロジェクトPR事務局（㈱ベクトル内） 担当：粟、平井、田邊〒107-0052 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14階
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