公益財団法人広島観光コンベンションビューロー定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人広島観光コンベンションビューロー（英文名Hiroshima Convention& Visitors Bureau) と称する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国内外からのコンベンション（各種会議・大会、展示会・見本市等をいう。以下同じ。）の誘致及び開催支援、観光客の誘致並びに観光資源の整備・開発等を行うことにより、広島県におけるコンベンション並びに広島市及びその周辺地域における観光の振興を図り、もって地域経済の活性化並びに国際相互理解の増進及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

⑴

コンベンションの誘致、開催及びそのための支援⑵

コンベンションシティ広島、県内コンベンション施設等の広報及び宣伝⑶

コンベンション・観光の企画、調査及び開発⑷

コンベンション・観光関連情報の収集及び提供⑸

観光資源の整備・開発及び観光関係行事の実施⑹

観光客の受入れ態勢の整備⑺

観光宣伝・誘致活動の推進⑻

広島市観光施設等の受託運営及び附帯事業の運営⑼

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号に掲げる事業は、主に広島県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の構成）
第５条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴

この法人が公益財団法人設立登記を行った時の財産目録に記載された財産

⑵

寄附金品

⑶

財産から生ずる収入⑷

事業に伴う収入⑸

賛助会費収入⑹

その他の収入1（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

この法人が公益財団法人設立登記を行った時の財産目録中基本財産の部に記載された財産⑵

基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶

理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条
２

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。

基本財産のうち現金は、銀行等への定期預貯金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の維持及び処分）

第８条
２

基本財産については、適正な維持管理に努めなければならない。

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の決議を得なければならない。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書等を広島県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

⑴

理事長は、毎事業年度の終了後３か月以内に前項各号に掲げる書類に次に掲げる書類を添えて、広2

島県知事に提出しなければならない。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定等）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、これを前条第２項第４号に掲げる書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経るとともに、評議員会に報告しなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは、理事会の決議を経るものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１５条

この法人に評議員２６人以上３１人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１６条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体
3

(ｳ) 独立行政法人(ｴ) 国立大学法人又は大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事長は、評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１５条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１８条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１９条
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会に評議員会会長を置き、評議員会会長は評議員会の決議により評議員の中から選任する。
（権限）

第２０条

評議員会は、次に掲げる事項について決議する。

⑴

評議員の選任又は解任⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額、評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

各事業年度の事業報告及び決算の承認⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑹

定款の変更

⑺

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑻

残余財産の処分⑼

基本財産の処分又は除外の承認⑽

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
4（招集）
第２２条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員に対し、少なくとも評議員会の開催日の７日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を書面等をもって通知しなければならない。
（議長）

第２３条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

評議員会会長が欠けたとき、又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により評議員会の議長を定める。
（決議）

第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止⑸

基本財産の処分又は除外の承認⑹

その他法令で定められた事項

３⑴

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に規定する定数を超える場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に当該定数に至るまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその評議員会において選任された者２人以上の者が記名押印するものとする。
第６章

役員（役員の設置）5第２８条

この法人に、次に掲げる役員を置く。

⑴

理事

３４人以上３９人以内

⑵

監事

２人

２

理事のうち１人を理事長、３人以内を副理事長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事長は、理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第３０条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、総理する。

３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条

監事は、次に掲げる職務を行う。

⑴

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。

⑶

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

⑷

前号の規定による報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求し、又は招集6すること。
⑸

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２８条第１項各号に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってこれを解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３４条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定める。
（損害賠償責任の免除又は限定）

第３５条

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１５条
第１項の規定により、理事長及び業務執行理事を除く役員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（会長及び顧問）

第３６条

この法人に、会長１人及び顧問４人以内を置くことができる。

２

会長及び顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

会長は、この法人について、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、この法人の運営に関する基本的事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
7５

会長及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

６

補欠として選任された会長又は顧問の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

７

会長及び顧問は、無報酬とする。

８

会長及び顧問に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３７条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条

理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、理事長が必要と認めた場合又は第３１条第４号の規定により監事が請求し、若しくは招集した場合に開催する。
（招集）

第４０条
２

理事会は、第３１条第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、少なくとも開催日の７日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を書面等をもって通知しなければならない。
（議長）

第４１条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が定めた順位に従い、出席した副理事長のうち１人を理事会の議長とする。
（決議）

第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４４条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
8

２

前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第４５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第８章

専門委員会

（専門委員会）第４６条

理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第９章

賛助会員

（賛助会員）
第４７条

この法人の趣旨に賛同し、これを援助する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

２

賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

３

前項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。この場合において、重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。ただし、第５２条の公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る規定については、これを変更することができない。
２

前項本文の規定は、第３条の目的、第４条の事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法の変更についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係るこの定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、広島県知事による同項の認定を受けなければならない。

４

理事長は、前項に規定する変更以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を広島県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第５０条

この法人は、評議員会の決議を経て、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の9

全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

理事長は、前項に規定する合併等をしようとするときは、あらかじめ、その旨を広島県知事に届け出なければならない。
（解散）

第５１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

情報公開、個人情報の保護等（情報公開）第５４条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（個人情報の保護）

第５５条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（公告の方法）第５６条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
（定款等の備置き及び閲覧）

第５７条

主たる事務所には、常にこの定款及び次に掲げる書類を備え置かなければならない。ただし、備え置く期間は、第１号及び第５号から第９号までに掲げる書類については５年間とし、第４号に掲げる書類については当該事業年度が終了するまでの間とする。
⑴

理事及び監事並びに評議員の名簿⑵

許可、認可等及び登記に関する書類⑶

定款に定める機関の議事に関する資料及び議事録⑷

事業計画書等⑸

事業報告⑹

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録⑺

監査報告
10理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑼

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑽

理事及び監事並びに評議員の履歴書⑾

職員の名簿及び履歴書⑿

その他必要な書類

２⑻

前項の場合において、この定款並びに同項第１号及び第４号から第９号までに掲げる書類は、一般の閲覧に供するものとする。この場合において、閲覧に供する期間は前項ただし書に規定する期間とする。
第１３章

補則

（委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、深山英樹とする。

４

この法人の最初の副理事長は、越智秀信、仁田５

この法人の最初の業務執行理事は、渡田一郎、天倉康博とする。

春男（専務理事）、竹本久男（常務理事）、福庭（常務理事）とする。
６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅原利正

浅田尚紀

石本秀紀

山野井中野忠昭

高沢朝美

髙田秀穂

高橋杉木孝行

坂内暹巧

三宅雄一

岩崎恭久

神野恭次

伊藤聖彦附則秀樹

津山児子

直登

片平敏明

靖

浜野高本

山本和則眞司

平田修

大田哲哉

正野元也

増谷寛

池田晃治

中村治

11

向井和美

田附敏昭

湊

この定款は、平成２７年３月４日から施行する。

暢彦友博

隆弘二