平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年1月1日発行（毎月1日）No.333

ノーマ No.333

社協情報
2020

1
JANUARY

社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて①

P.11 ●平成30年度における日常生活自立支援事業の実施状況
P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元長野県社会福祉協議会

事務局長

小池 正志氏

年頭所感

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～●新たな時代における連携・協働の中核を担う社会福祉協議会へ

本人に寄り添う中核機関をめざす
福祉サポートまちだの取り組み

P.3●「協働の中核」を担う社協の事業・組織基盤の強化に向けて

町田市社会福祉協議会（東京都）

特集

P.8 ●社協活動最前線

鼎談 社協と施設経営法人の連携・協働による公益的な取り組み〜その可能性と推進に向けた課題〜

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第11回〕

SPECIAL REPORT

P.2

2020

◆

裕

地域福祉推進委員会﹁協働の中核﹂を担う社協の事業・組織基盤の強化に向けて

全国社会福祉協議会

川村

お 願 い し て ま い り ま し た。 本 年 度 もきよろしくお願い申しあげます。

賜りました皆様に感謝し、また引き続あげますとともに、支援活動にご尽力

被災地の方々に心よりお見舞いを申し

在もまだ復興途上の地域もあります。

きました。そのなかで新年を迎えた現ンター運営支援等の活動を展開いただ

国の社協職員には災害ボランティアセ

る広域かつ同時多発的な災害では、全した。なかでも台風 号をはじめとすで大きな被害が発生した年でもありま一方で昨年は、自然災害により各地

誰もが安心して暮らせる地域社会の構なければなりません。本会としても、組織基盤の強化をさらに進める年にし体制をはじめとする社協の事業およびと連携・協働し、包括的な相談・支援

クラブ、住民組織および共同募金会等委員、社会福祉法人・福祉施設、老人

くりの好機ととらえ、民生委員・児童

今年は、新たな時代における地域づとの必要性を再確認したところです。

い手として十分にその役割を果たすこ

し、社協が地域共生社会の中心的な担祉諸制度改革等の動向をふまえて改定

行動指針）を、地域共生社会の実現や福す。全国の被災地の皆様の日も早い活を送りながら、新年を迎えておりまあげます。被災地では今なお厳しい生展開いただきました。心より御礼申し

ランティアセンターの運営支援などを職員による応援派遣を実施し、災害ボ

ロックのご協力をいただきながら社協号による大規模災害では、全国各ブ援にご尽力いただきました。特に台風センターの運営をはじめ、災害時の支皆様には被災地での災害ボランティア

害や土砂災害が発生しました。社協の本の広範囲に渡り河川の決壊による水ニーズに応じた取り組みを進めていた施 設 と の 連 携 を 深 め、 地 域 の 実 情・す。ぜひ、各地で社会福祉法人・福祉ての社協の役割に期待を寄せておりま

とらえ、地域のプラットフォームとしの公益的な取り組みを推進する好機との社会福祉法人・福祉施設では、地域との意見交換を進めております。多く

では、全国社会福祉法人経営者協議会

ついて議論がなされるなか、本委員会「大規模化」などの事業展開の方向性にけた社会福祉法人の「連携・協働」やまた、少子高齢・人口減少社会に向本委員会では、社協全体のレベルアッ

今日の社協を取り巻く情勢のなかで、地 域 福 祉 を 推 進 し て き た 社 協 は、
「協

プを図りながら、地域福祉のさらなる

さて、地域共生社会の実現に向けて働の中核」としての機能が発揮できる

い申しあげます。

推進に努めてまいりますので、引き続
平成

きご理解とご協力を賜りますようお願強化方針」の一部を改定し、以降、強かが問われています。本委員会では、する検討会」を設置し、すべての人々がよき年となりますよう祈念し、年頭の月に「社協・生活支援活動
ごあいさつとさせていただきます。

年

高めあう「地域共生社会」の実現をめざ

30

3

2

◆ 年頭所感新たな時代における連携・協働の中核を担う
社会福祉協議会へ
社会福祉法人全国社会福祉協議会

委員長

チェックリストをもとに実施状況をご

篤昨年も全国各地で自然災害に見舞わ

確認いただきましたが、結果を踏まえ清家し、具体的な施策の検討を行いました。

れました。佐賀県・福岡県や岡山県新ながら、社協事業・組織の基盤強化を長

本 会 で は、「 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に

号

会

明けましておめでとうございます。
向けた市区町村社協の組織・活動の強見市においては豪雨災害が、台風化方針に示された事業・活動の実施を

昨年は、平成から令和という新しい化」を事業計画の最重点事項として各では千葉県を中心に甚大な被害が発生

令和の時代となり初めての新年を迎時代の幕開けとなりました。昭和から
種事業を展開しています。また昨年、通して社協の総合力のさらなる向上を

平成、そして令和へと、これまでを振「全社協福祉ビジョン2011」（第 次

えお慶び申しあげます。

り返りながら、未来に向かう大きな節

さて本格的な少子高齢化時代を迎え

生活再建を祈念しております。

着実に進めていただきたいと思います。

た日本では今後、急激な高齢人口増加

築に向けて、皆様と一丸となって事業

月の台風と現役世代の急減が見込まれ、それへを展開していく所存であります。どうし、さらにの対応は大きな課題となります。厚生

か引き続きご支援・ご協力を賜ります

だきたいと思います。

労働省は、「地域共生社会に向けた包括

1

19

地域、暮らし、生きがいをともにつくり、結びに、この 年が、皆様にとってようお願い申しあげます。

19

的支援と多様な参加・協働の推進に関

10目となります。

15
号では、東日2

1

19

～その可能性と推進に向けた課題～

社協と施設経営法人の連携・協働による公益的な取り組み
鼎 談

社協と施設経営法人の連携・協働による公益的な取り組み
鼎 談～その可能性と推進に向けた課題～

2040 年を見すえた国の施策である地域共生社会の実現においては、社会福祉法人による「地域における公益的な取り組み」の促進が地域づくりの鍵になる。社会福祉協議会（以下、社協）と施設を経営する社会福祉法人（以下、施設経営法人）が同じ社会福祉法人として連携・協働することは、地域共生社会の実現に向けた各施設経営法人の事業展開とともに、社協の組織・事業基盤の強化にもつながるものである。

本特集では、令和元年 11 月 20 日に開催した社会福祉協議会活動全国会議の分科会「社会福祉法人の連携・協働による地域における公益的な取り組み」のプログラムの一部（鼎談）を紹介し、社協と施設経営法人の連携・協働の可
能性や、その推進のために必要となる相互の取り組みを探る。

平成年の社会福祉法改正に

社会福祉法人が地域福祉を推進していく意義
中島

よって社会福祉法人の方向性が示され、地域における公益的な取り組みが責務化されました。全国社会福祉法人経営
割の施設経営法人が、何らかの者協議会（以下、経営協）に加盟して修 氏

形で地域における公益的な取り組みをトワークを作りつつ、地域課題への対人が社協と一緒になって、地域のネッ

れは施設経営法人の話で、社協とは関

宮田 振り返ると、平成 年の社会福に進んでいます。

応や公益活動に取り組む動きが全国的係ない話だ」と思っている方もいるか

一方で、市区町村社協のなかには「あ行っています。

いる

文京学院大学 准教授

中島28

祉法人です。社会保障審議会福祉部会

際、社会福祉法第 条に、経営の原則

祉基礎構造改革（以下、構造改革）の社会福祉法人そのものに向けられたを確認し、議論しているところです。

が公益活動にどう取り組んでいるのか

制度改革が行われた後、社会福祉法人

だけではなくて、さすが社会福祉法人

入 で き る よ う に な る な か、
「施設経営

ざまな団体や企業が社会福祉事業に参とされました。構造改革を機に、さま事 業 を 確 実、 効 果 的 か つ 適 正 に 行 う 」

事業の主たる担い手としてふさわしい等として「社会福祉法人は、社会福祉
年度の社会福祉法人年「 名 前 は 知 っ て い る が、 何 を し て い る査」によれば、社会福祉法人について

さらに社会福祉法第 条には、地域福らいたい」と示されているわけです。

といわれるにふさわしい活動をしても法人の存在が、世間には知られていなした。ここでわかったのは、社会福祉

ることも明記されています。つまり平祉に関する活動を行う者」の つであ目的とする事業を経営する者、社会福祉の推進者は「地域住民、社会福祉を

成 年の社会福祉法改正で施行された

3
生社会の実現をめざすなかで、改めての認知度が高い社協の存在が、地域共社会福祉法人のなかでもより地域でしかし私たち施設経営法人が、いざれていた方針を強化したにすぎません。

益的な取組」の責務化は、すでに示さ

社会福祉法人による「地域における公こともわかりました。

いということです。加えて、社会福祉

4
法人に対するマイナスイメージが強いかはわからない」と答えた人が割で前に経営協が実施した「国民国民からの厳しい目もあります。

などでは、平成

もしれません。しかし、社協も社会福

12
万人調

24
3
1

注目されています。現在、施設経営法

3  2020 NORMA JANUARY No.333

9

28

28

氏（全国社会福祉法人経営者協議会 地域共生社会推進委員長）

登壇者

8

氏（文京学院大学 准教授）

氏（全社協・地域福祉推進委員会 副委員長）

中島
修
宮田 裕司
越智 和子

越智

私たちは現在、市区町村社協の経営指針の見直しに取り組んでいます。

大阪府社協では平成年から、の活動について紹介いただけますか。
宮田

地域福祉活動に取り組もうという時に、域福祉の推進者の一人」という認識をそ の 導 入 に 時 間 を 取 ら れ、
「社協は地

介護保険事業を立ち上げていきました。

主財源を確保する必要性から、各地でに介護保険制度が導入され、社協は自なかったと思います。ちょうど同時期把握していた社協関係者はほとんどいたが、当時、その内容について詳しく相談窓口を訪れた場合、それぞれの施

貯めておき、生活困窮等で困った人が出金（特別会費）を集め、基金として

協老人施設部会に加盟する法人から拠集まって始めた活動でした。大阪府社ています。当初は、高齢者施設だけがパートナーとして相談支援活動を始め彼らが抱えている問題を解決していくいけない。制度がないのであれば、自らはニーズ対応型の社協にならないと決できない問題が山積みです。これか

生活困窮に陥った地域住民に寄り添い、

ネックとなるのが信頼性です。経営協

越智 和子 氏の「国民 万人調査」で明らかになっ

全社協・地域福祉推進委員会
副委員長

分たちの力で新しい福祉制度をつくり今、平成 年の構造改革の話が出まし16

万円までを限度に、現物

12

設長決裁で

宮田 裕司 氏もつことが困難でした。

全国社会福祉法人経営者協議会
地域共生社会推進委員長

得たノウハウや建物等の資源がありま経営法人には、それぞれの事業活動でクの中心になってもらう。私たち施設をプラットフォームとしてネットワーです。非常に信頼性があるので、ここもされていません。その点、社協は別というのは地域からあまり認知も信頼

は誰も参加できていません。社協は地る検討会」の構成員に、社協の関係者

れた「社会福祉法人の在り方等に関す社会福祉法人制度改革に向けて協議さればいいのでしょうか。そもそも過去、で、社協はどのように対応し、何をす

2040年の日本の姿が示されるなか度もめまぐるしく変わり、来たるべき人口減少が進んでいます。国の福祉制

しかし、日本では今、急激な速さでしあわせネットワーク」と称し、高齢ることができました。現在では「大阪

これまでに多くの人たちをサポートす制度にはない柔軟な対応が可能なので、金から拠出するというものです。公的や、確定するまでの期間の生活費を基確定しておらず、確定するための支援

迫しているのだが、本人の住所がまだ生活保護課からの依頼です。状況が逼

よくあるパターンとしては、行政のは、さらに民生委員・児童委員（以下、がきっかけとなりました。社協としてりネットワーク」の立ち上げは、これ

ち か け て く だ さ り ま し た。
「おもいや

施設経営法人による社会貢献の話をもいのです。

況のどれをとっても脆弱なところが多協をみれば、人材、組織体制、経営状ることは限られます。県内の市町村社

語っても現実は、社協の力だけでできを 交 わ し て い ま し た。 し か し 理 想 をたとおり、残念なことに施設経営法人

す。このふたつがコラボレートするこ

域のプラットフォームそのものなのに、者施設だけでなく、オール大阪、つまです。

そのような時、香川県経営協の方が堅職員たちが集まって、日夜熱い議論上げていくべきだと、次世代を担う中とで、地域のさまざまな困りごとに対社会福祉の将来像を検討する検討会にり大阪府内のすべての種別の社会福祉

1．連携・協働を強化し、多様化・深刻化する地域の生活課題の解決に向け一丸となって取り組む
2．地域の福祉課題・生活課題を共有し、お互いに実施可能な取り組みを検討する
3．地域の福祉ニーズの把握に向け、社会福祉法人・福祉施設との協働の場づくりとして「地域協議会」の運営に取り組む
4．社会福祉法人・福祉施設における評議員
確保に向けた支援を行う
5．市区町村社協、都道府県・指定都市社協、全社協のネットワークによるオール社協
で推進する給付の支援を即座に実行できる仕組み

応することができるのではないでしょ国から呼ばれもしないことに、とても経営法人の連携・協働による地域貢献

中島

いいのか」という議論を何度も行って県社協内で「社協はこのままで本当にました。実はこれができる以前、香川げていく。結果、職員の専門性、拠点、を発見し、施設経営法人に相談をつな

ワーク機能を活かし、地域の困りごと培った地域を基盤としたソーシャル

24

うか。

危機感を抱いています。

が集まった一大プロジェクトになった

県内の施設経営法人、社協、民生委員
香 川 県 の「 お も い や り ネ ッ トのです。県内 の市町社協が日頃から

います。
越智

年度に立ち上がり

活動が生まれています。宮田さんの大いました。地域に起こっている課題をワーク」は、平成

阪府、越智さんの香川県もその代表的設備、ネットワークを 時間体制で生17
出し合っていくと、現状の制度では解27な事例です。お二人からそれぞれ地域

全国ではさまざまな形で、施設

大阪府と香川県における施設経営法人の連携・協働の取り組み

民生委員）の参加の必要性も提案し、

101

法人による社会貢献活動へと成長して

全社協・地域福祉推進委員会「社会福祉協議
会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」（平成 28 年 8 月）

4

～その可能性と推進に向けた課題～

社協と施設経営法人の連携・協働による公益的な取り組み
鼎 談

かせる県内の仕組みが完成しました。
けてしまわざるを得ないのが現状です。

は自分たちの担当ではない」と目を背悟を持つべきです。

安心と豊かな生活を守るという強い覚

しいと思います。

の施設長に相談してみよう」という流きてい る と 、
「そうだ、あの高齢者施設もあり、お互いに顔の見える関係がでワークが組まれていて、定期的に会合極的な活用を図っていくことが重要で祉法人の連携の中核として、社協の積では、具体的な方向性として、社会福し、議論を進めています。この検討会

関する検討会」にも構成員として参加

置した「社会福祉法人の事業展開等に宮田るくらいです。そこで、市区町村社協

離が広くなったデメリットをより感じりません。現場職員はむしろ、移動距

現場にとってはいいことはほとんどあが、単位が大きくなっても地域福祉の大合併で拡大した自治体は多いのです

強化する必要があるでしょう。平成のまた、社協自身の横のつながりも、宮田れになっていきます。それだけで困り

経営協は、令和元年度に国が設い手の一員として実践するとき、一つごとが一挙に解決してしまうケースも同士が横につながって、広域をカバー

しかし、施設経営法人同士のネット

大きな問題があります。それは、自分あることに触れ、複数法人が連携する

地域共生社会の実現に向けた社協と施設経営法人の連携・協働の推進たちの専門分野以外の福祉活動につい意外に 多 い の で す 。
仮に今後、地域のなかで人口減少につの法人が取り組むにはなかなか難し

中島

施設経営法人も、地域福祉の担て、ほとんど知識を持ち合わせていな
よってサービスを停止せざるを得なく法人が一体となった連携推進法人制度

い側面があります。特に小さい法人で検討会では、この他にも、社会福祉

地域貢献という取り組みは、一築できるといいと思います。

していくくらいの柔軟な発想で、地域いことです。例えば保育園の園長のもなった施設があったとします。そのよの創設の検討や、希望する法人が大規の特性に合ったプラットフォームを構と に 保 護 者 か ら、「 家 族 に 認 知 症 の お

うな時、その施設が担っていた支援は、

模化・連携に円滑に取り組めるようなそれぞれの専門性を活かし、社会福祉法人が連携・協働する意義①地域住民の幅広い生活課題の把握、②多様な法人の強みを発揮、③複合する
課題への対応、④小規模法人による公益的な取組の促進、⑤活用できる資源（専門職、設備等）の増加、⑥新たな社会資源の開発、⑦社会的な訴求

地域貢献活動をともに推進するとして

婆 ち ゃ ん が い て、 困 っ て い る ん だ け

誰が対応するのでしょう。今までのよ○ 45 都道府県で実施（平成 31 年 3 月末時点）※他 2 県も準備中○事業内容は、都道府県ごとに展開
総合相談：39 県、生活困窮者支援：38 県、災害支援：7 県、その他（権利擁護、中間的就労など）※複数回答
 複数の社会福祉法人が人材・資金を出し合う。プラットフォームは社会福祉協議会
 地域住民のあらゆる生活課題を受けとめる
 生活困窮者支援を中心に、公的制度のみでは解決できない課題に対応
 それぞれの地域の実情等に応じ、体制や活動対象など、独自の工夫のもと設定います。

ど…」と相談されても、どう対応して

うに、保育所は子どものこと、障害者葉です。その期待に応えるためにも、

越智

います 。

実践者である社協なのだと私は思ってこで頼りになるのが、地域福祉の先輩しての役割を果たせなくなります。そたないと、これからは施設経営法人とないのは、まずは地域の人たちと「ど越智

私たち社協がやらなければいけても強く訴えていきたいと思います。

可欠であることを、今後の議論においフォームとしての社協の存在が必要不

強 化 し て い く た め に は、 プ ラ ッ ト

くことであり、地域のネットワークを

活課題にも対応できるようになってい我々が、各地域の多様な福祉課題・生

重 要 な の は、 社 会 福 祉 法 人 で あ る

アップしていくはずです。そしてこの合いを進めていけば、地域の福祉力がいて取り組んでいこう」といった話したちの地域では、まずこのテーマにつる た め に は ど う し た ら い い の か。
「私

題・生活課題があって、それを解決す

自分たちの地域にどのような福祉課

す。

職員の方々に気づいてほしいと思いま

このことの重要性に、ぜひ多くの社協

みんながその輪の中に入りやすくする。

になってネットワークづくりに関わり、あれば、なおさらでしょう。だからこ社協の人たちは「自分たちは、地域福のような町づくりをしていきたいか」

環境整備等、さまざまな方策が提案さ祉の担い手である！」という強い自覚をともに話し合うことです。地域には活動は、まさに社協の腕の見せどころ

施設は障害者のこと、高齢者施設は高と覚悟が必要でしょう。社協には大きそれぞれ特有のテーマがあると思いまなのではないでしょうか。

そ社協が積極的に事務局を担い、一緒な看板があるのだけど、限られた職員す。それをみんなで考え、施設経営法

れています。

だけでは何もできませんから。施設経人にも参加してもらって、地域のセー齢者のことだけを考えればいい時代で営法人の皆さんと一緒になって初めて、

フティネットを考えていく。こうしたはなくなりました。そういう認識を持

さまざまな活動に取り組めると思いま

とてもありがたい励ましのお言す。ネットワークの目を細かく、強化活動を各地でできるだけ早く始めてほ

本日の鼎談を終了いたします。

社協と施設の連携・協働を期待して、しながら、地域に住む人たちの安全と

5  2020 NORMA JANUARY No.333

いいかわかりません。結果、「その分野連携・協働、複数法人間連携について（全国社会福祉法人経営者協議会調べ）
複数法人間連携の取組（現在の実施状況）

な機関連携をイメージしていただくた

病
気
害 ・
（ け
メ
手 が
ン
タ 障害 帳有ル
野 ヘ （疑 ）宿 ル
・ ス い）
住 の
ま 課
い 題
不
経 安
多 済 定
重 的
・ 困
家 過 窮
計 重
管 債
理 務
就 の
社
職 課
会
活 題
的
就 動
孤
職 困
立
（ 生活 定着 難ひ
習 困
家 きこ 慣 難
族のも関
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・
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（ 人の ンが 籍
不登 能力 苦手
校
、 の課
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余 題
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他
）

個と

めに、具体的な事例をご紹介します。

障・債務、家族の問題など多岐にわたり、課題の数は平均して一人な っ て い ま す。
「経済的困窮」のほか「家族関係・家族の問題」が多くなっていますが、これは同居・別居にかかわら ず、 家 族 と の 関 係 が 悪 く て 頼 れ な
かったり、家族の介護や通院を手伝って仕事を制限せざるを得ない、生活費が不足して本人が仕送りをしているな
ど、家族の課題に本人の生活が影響を受けて困窮に至っている場合です。当然ながら、家族の課題が解決しなければ困窮の状態は解消されません。このため、自立相談支援には困窮の背景に目を向けてアプローチすることが求められます。
このように、青年期・壮年期の人たちを中心的なターゲットとする生活困窮者支援においては、相談者が複合的な課題を抱えていることは当然の前提となります。必然的に連携先が増えることとなり、
その方や世帯全体を、チー時期です。生活が立ち行かなくなれば傍線は連携した機関です。

他

回 に わ た り︑ 市 川 市 生 活 サ ポ ー ト セ ン タ ー そ ら の 朝 比 奈 ミ カ 氏

朝比奈ミカ

～

％と最も多
％であり、

相談者の担うさまざまな役割の遂行にその実践から考える！

協働の中核
今号から
に︑具体的な相談支援事例をもとに他機関との連携の重要性や︑地域全体におけるセーフティネットのあり方と求められる専門職の姿勢︑社協への期待についてご寄稿いただきます︒

代が年代はライフステージにおいては青年

歳が全体の ％を占めています。このく、次 い で歳以上を除くと 代が

図１は、相談者の年齢別の状況です。

います 。

市川市生活サポートセンターそら 主任相談支援員

生活困窮者支援からとらえる連携の必要性．はじめに万 人の都 市です。
「 市川 市 生活サ千葉県市川市は、東京に隣接する人口
約期・壮年期にあたり、働く、納税する、

以下、相談者のおかれた状況と必要

ポートセンターそら」（以下、そら）は生
活困窮者自立支援法における自立相談

家庭を築く、子育てをする、親の介護ムで支えていくことが求められます。

支援事業で、社会福祉法人一路会が事業をするなど、多くの役割を担っていく的に実施しています。

も支障をきたすこととなり、自立相談．具体 的な事例から改善支援事業、一時生活支援事業を一体の委託を受け、就労準備支援事業、家計

今号では、そらにおける相談支援の状

歳︶︼
Aさ ん は、 住 込 み の 仕 事 を 失 い、

︻事例①Aさん︵

況を紹介しながら、連携の必要性について課題の解決を支えることが必要となでその日暮らしをしていたが、生活を

ネットカフェで寝泊まりし派遣の仕事
図２は、そらでプランを作成して支立て直したいとインターネットで調べります 。
援した相談者の抱える課題の状況です。

てそらに相談した。一時生活支援事業

40 代
18％

50 代
17％

60 ～ 64 歳
6％1

経済的な問題に加え、住まいや仕事、

54.1%

6

支援は本人や世帯全体の生活に関わっ

年度の事業開始以降、年々増加して

70.6%

30 代
14％

65 歳以上20％

8.2%

7.1% 5.9%

12.9% 14.1% 10.6% 8.2%

20.0%

25.9%

10 代以下
1％

57.6%

29.4%

20 代
16％

42.4%

32.9%

23.5% 21.2%

11.8% 11.8%
11.8%11.8%

36

45.9%

47.1%

20

18

新規相談者の年齢別の状況

図1

連載
第 11 回17 40て考えていきたいと思います。
．そらの相談の概況

平成 年度のそらの新規相談者は、509人でした。前年度比約 ％増で、
15

不明
8％

43.5%

59

2

3

30

相談者一人あたりの課題の数＝6.1 個プランを作成した 85 人の課題

図2

65 50

60

1
48
2
27

6

会（以下、社協）に資金の貸付を申請
眠が続いていたので、心療内科の受診る。時間をかけて信頼関係を構築。不て市民相談に電話し、そらを紹介されていることに気づいていない…。こう声なき声を拾えていない、排除が起き

SOSを適切にキャッチできていない、

成長過程でさまざまなことが起きてく

事例②のBさんの世帯は、子どものしれません。

間が心配してそらに連絡をくれるかもの部屋に滞在しながら、社会福祉協議
してアパートを借りる。就職活動期間

るでしょう。Bさんが病気で倒れるこ

常的には民生委員や相談支援員、放課

した課題に対応するには、各種の相談

後デイサービス事業所につながってい

窓口や地域社会の状況に目を向けるこ
また、そらの相談につながっても、ますし、日常的に関わる人たちとそらを支援。短時間のポスティングの仕事解決したと思って相談者が支援から離を紹介、企業へ一緒に面接に出向き、れるタイミングが早いことも共通してとのつながりがあれば、必要な際に連中は家賃の補助を受け、そらの連携企住んでいた団地で自治会の会計を頼います。その結果、相談者には学習や事例③のCさんは、フルタイムで働絡を受けて対応することも可能です。

業でアルバイトをして生活費と就職活まれたと本人から話を聞いたそらが背経験が蓄積されず、自己理解は依然とくにはまだ時間がかかります。しかし、ともあるかもしれません。しかし、日中を押し、役割を引き受ける。また、して深まらないままとなってしまいま

同時に複数のことをこなすのは苦手で、とが必要です。

ホームレス支援団体のボランティアに

父親に認知症の症状が見られるようにす。相談支援の側にエンパワメントの当面はポスティングのアルバイトと自採用。多少のお金を得るようになり、参加し、月に１～２回顔を出すようになり、地域包括支援センターにつなぐ。

視点が不足していたり、本人との関係

治会の手伝いで手一杯です。父親の介動の費用を得ながら、ハローワークとなり、居場所を見つける。

要介護認定の結果、介護支援専門員をづくりが十分でないのに課題解決を急

少しずつ活動範囲が広がる。

め先が事業閉鎖して生活に困って家庭紹介され、デイサービスの利用が定着

いで無理を押しつけるといった状況がそ ら の チ ー ム 面 接 に よ り 就 職 す る。

児童相談室に出向き、そらを紹介されする。

Bさんは、子二人との母子世帯。勤

︻事例②Bさん︵ 歳︶︼る。再就職の予定は立っていたが、初返し、仕事をたびたび早退。家庭児童

子どもが学童保育でトラブルを繰りの見守りを民生委員に依頼する。

ぎこちなさが見られたので、日常生活での納税相談に付き添う。家計管理に申請。税の滞納について、債権管理課

家計の計画を立て社協に資金の貸付をとが多くあります。相談するタイミン

もう少し早く相談していればと思うこ

直前まで身動きができなかったりと、の家賃滞納が長引き、強制退去の期日

活が立ち行かなくなったり、アパート

心されるままにお金を渡して借金で生る力の弱い子どもを抱えた高齢者が無

そらで相談を受けていると、自立す題を抱えた際に、自分にできること・相談支援がめざすべきは、相談者が課

ざまな局面でまた課題にぶつかります。

人生において、ライフステージのさま

談者は、相談支援から離れたその後のむプロセスを支えるのが役割です。相相談者が課題に向き合い解決に取り組その人を取り巻く環境の理解に努め、談者自身です。相談支援は、相談者と課題を解決するのは、あくまでも相まなかたちで作り出しながら環境を整を想像し、地域社会との接点をさまざけるだけでなく、これからの長い人生が必要です。

来、次のステップを提案していくことり取りしてタイミングを計り、近い将

介護支援専門員等とそらが定期的にやばすぐに困窮状態に陥ってしまうので、回給料まで収入の空白があったので、相談室と協力し小児科の受診につなげ、グが遅れると、問題は深刻化・複雑化

母の介護を理由に離職。母を看取ってしていたなど、相談者の状況がありま

孤立して気にしてもらえる関係が不足なる」と思っていた自己理解のズレや、その状況を察知するでしょう。また、その時に貸付の償還が滞れば、社協が失ってまた困窮するかもしれません。

事 例 ① のAさ ん は、 い つ か 仕 事 をられる専門職の姿勢、社協への期待にけるセーフティネットのあり方と求めり下げて考察しながら、地域全体にお次号では、相談支援の構造をさらに掘ら連携の必要性について提起しました。

今号では、生活困窮者支援の現場か相談支援には、相談者本人に働きかなったり、父親に万が一のことがあれ

護や医療にさらにお金がかかるように発達障害の診断を受ける。発達支援セ

し、 そ の 分 、 解 決 に も 時 間 と エ ネ ル

えていくことが求められているのです。

あることも大きな要因です。

ンターへの相談・手続きを経て相談支できないことがわかり、できないこと．相談支援は何をめざすのか

援員につながり、放課後デイサービス

ギーが必要となります。

は周囲に助けを求めるようになること、以降も 年以上、仕事をしていない。

すが、それだけではありません。対応

ついて考えてみたいと思います。

そうした関係をもつことなのです。

父との関係は悪く、対人恐怖もあって

ボランティアに参加しなくなれば、仲る 経 験 や 知 識 の 不 足 に 加 え、「何とか

ひきこもりに近い生活。父の年金をあできるニーズにしか対応していない、Cさんは、 代の父親と二人暮らし。

こうした背景には、相談して解決すを利用するようになる。
︻事例③Cさん︵ 歳︶︼
80てにせざるを得ない状態に不安を感じ

7  2020 NORMA JANUARY No.333

42

54

4

10

福祉サポートまちだの概要
町田市社会福祉協議会（以下、市

田市の委託費のほか、市社協の独自予算も入れて財源を確保している。
名 配 置 し、

なお、地域福祉権利擁護事業に関して は、 別 途 専 門 員 を100件余の利用者に対応している。

具体的な活動状況について次のよう

市社協相談支援課の星淑恵課長は、東京都が独自事業として各区市町村
月にスターに設置している「成年後見制度推進
年

いた成年後見制度に関する相談窓口に説明する。

新規相談数のみで650件でした。

成年後見制度に関する相談件数は、年度の町田市内における

ター（町田市では「高齢者支援センスタート当初は年間「平成

ター」と呼称）とひかり療育園（町もありましたが、制度の普及啓発に

か所の地域包括支援セン

田市障がい者福祉センター）との連

主な業務内容は、①成年後見制度

は、600～700件程度で推移し件数も増えていきました。ここ数年

相談者の属性としては、別居の親

ています」
。

福祉法律相談、④地域福祉権利擁護

族が最も多く、高齢になった親の財産管理に関して、金融機関等で「成年後見制度の利用が必要」と言われる。

事業（日常生活自立支援事業）であに関する相談、②福祉サービス苦情件ということ携により、身近なところで相談できぎ、市内業務を福祉サポートまちだが受け継トした。それまで市行政が担当して機関」として平成

寄せられる相談の傾向や特徴

社協）の「福祉サポートまちだ」は、

市民活動団体等へ活動場所を提供している。

福祉サポートまちだの職員体制は

世 帯 数

197,558 世帯

高齢化率

26.8％

療 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー、 ケ ア マ ネジャー、介護事業所などの支援関係
初めての人には制度の仕組み等に機関からの相談も多い。

【社協の概要】（平成 31 年 3 月末）

ついて理解が難しい部分も多いため、福祉サポートまちだでは、来所相談を基本としており、制度を利用し、後見人等が選任されるということを十分に理解したうえで申立てができるよう、対面で丁寧に説明することを心がけている。

市民後見人の育成、サポーター制度
町田市は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が多い地域ではあるが、市民感覚・市民目線を大切にし、本人の立場に立ったきめ細やかな後見活動を行うことが、権利擁年度から独護の観点からも今後ますます求められていくと考え、平成

自に市民後見人の養成講座を実施し

事

13 人

評 議 員

24 人

監

2人

理

333 人（正規職員 45 人、

職 員 数

嘱託 55 人、非常勤 233 人）【主な事業】

名となって月末時点で、市て選任されている。

期が

名、

期が

「養成講座の受講者数は

名が実際

名と激減

休まず出席できるか不安」「市民後見「 興 味 は あ る け れ ど、 全 部 の 科 目 にい意識を持っている人だけではなく、から「市民後見人になりたい」と高のなかに増やすことであった。最初や概要を理解してくれる人材を市民

新たな戦略は、まずは制度の理念

係の内田正郁さんは語る。

新させました」と、市社協相談支援

民の方がより参加しやすい講座に一ス』『聴講コース』の３つに分け、市コース』『成年後見サポーターコー

和 元 年 度 か ら は、『 市 民 後 見 人 養 成

年かけて対策を練り直しました。令

い手が増えないと危機感を抱き、１してしまいました。このままでは担名、期がについて市社協が後見監督人等としに受任しており、その多くのケースいる。全登録者のうち、民後見人の登録者数は修了し、令和元年

事

429,058 人
口人

護の担当ケースワーカーや病院の医【地域の状況】（令和元年 10 月 1 日現在）

人が講座を

38

町田市社協では、平成 21 年度より「福祉サポートまちだ」を立ち上げ、
成年後見制度の普及・利用促進に努めている。令和 2 年度からの中核機
関立ち上げを見すえ、市民や専門職、関係者とともに権利擁護支援の体制づくりを模索する活動の詳細を取材した。

ている。これまでに約1

社協のほか、男女平等推進団体、消費者保て相談に来るという。また、生活保

名、嘱託

44

25

11

護団体、ボランティア団体や文化活動団体、

名）で、町

名（正規

⃝身体障がい者訪問入浴事業⃝福祉輸送サービス共同配車センター運営事業⃝市民外出支援サービス運営事業⃝障がい者グループホーム事業⃝要介護認定調査業務事業⃝ふれあいサロン・子育てサロン⃝心配ごと相談・子どもパソコン相談「ここなび」⃝地域密着面接会・福祉施設職員研修会⃝授産施設協働事業「あいちゃんクッキー」支援⃝共同募金町田地区協力会⃝受験生チャレンジ支援業務事業⃝避難者孤立化防止事業⃝おうちでごはん事業⃝ボランティア活動推進事業⃝いきいきポイント制度事業⃝同行援護事業⃝介護予防・日常生活支援総合事業⃝学童保育事業（14 クラブの運営）⃝ファミリー・サポート・センター事業

11

内には、ホールや活動諸室があり、町田市

相談、③高齢者・障がい者のための

5

3

21

努めることによって、少しずつ相談

30

26

4
3

2

福祉サポートまちだの取り組み

本人に寄り添う中核機関をめざす

る体制が整えられている。

12
3

26

町田市
社会福祉協議会

6

社協データ

50

町田駅からみた町田市民フォーラム。施設

4

社協活動
最前線

8

町田市（東京都）

東京都の多摩地区にある人口約 43 万人の都市。都内では、23 区、八王子市に次いで人口が多い。都心のベッドタウンとして成長してきたが、バブル経済期以降は私立大学の移転が進み、学生の街としても栄えるようになった。
そのため町田駅周辺は、若者文化が感じられる店舗が増え、独特の雰囲気を醸し出す繁華街となっている。

DVDで視聴できるようにしたり、す い よ う に、 欠 席 し た 科 目 は 後 日ら始めたい」といった人も参加しや人がどういうものか、知るところか

拡充、⑤ ①～④の機能拡充による不進機能の拡充、④後見人支援機能の拡充、②相談機能の拡充、③利用促

討委員会）を設置し、①広報機能の事業充実検討委員会」（以下、充実検

め、まずは窓口へ相談に来た親族のいるのかという情報が少なかったた

あたり、市内のどこに親族後見人が取り組み始めた。支援を検討するに

この他、親族後見人への支援にも方たちから、改めて教えていただきのだと思います。このことを委員の大切であり、本来は求められている

意思や希望を聞き出した結果こそがけて本人に丁寧に寄り添い、本人の有することだと思います。時間をかこにあるのかを支援する関係者が共興味がある科目だけを聴講できるよ正防止効果、等々に関する検討を始

ま し た。 私 た ち は 本 人 と 親 族 や 福

くりをめざして動き出している。

うにした。また、制度の周知活動等

月より、状況把握のための連絡の要否につい初回相談時に、相談後の各種案内やできるように心がけていきたいと思なって、本人目線の支援活動を実現

祉・ 医 療 等 の 支 援 者 と の 仲 介 役 と年方に対してアンケート調査を実施す

え、私たちが今後考えていくべき取て回答してもらい、同意が得られたることにした。平成

めている。

り組みの方向性や実施時期について、「中核機関が担うべき役割を見すのボランティアに参加する成年後見
市民後見人はできないが、勉強した
具体的なチャート図を作って委員会

サポーターの登録制度を新たに設け、ことを生かしたいという市民の活動

内容ややりがいなどを語ってもらう。

ナーでは、市民後見人本人に活動のらのメッセージ」と題されたコー

ナ ー を 設 け て き た。
「市民後見人かで も 毎 号、 市 民 後 見 人 の 紹 介 コ ー

会報である「まちだ社会福祉だより」特集を組んでもらったり、市社協の田市の広報で成年後見制度について

広報活動にも力を入れている。町

れば、担当者も相談者も自信をもっ家が参加したケース会議を実施でき

広い視野をもった福祉や法律の専門

ましいケースは少なくありません。

適切な判断なのかどうか、非常に悩断しています。しかしそれが本当に担当者が協議して支援の方向性を判

相談があった際、現在は市社協内で関等から利用者の制度利用について

能のさらなる拡充です。福祉関係機一番問題となったのが、利用促進機

後の課題についてうかがった。充実

本人の意思をくみ取る丁寧な支援をめざしてうにしている。

望するかどうかなどを把握できるよている場合には、その後の支援を希ることはないか、すでに審判が下りをしたのか、手続きなどで困ってい調査により、その後、実際に申立てる後追い調査を実施している。この進めていくことが期待される。

れからも理想の姿へ向けて、歩みを

福祉サポートまちだの取り組み。こりのために、日々進化を続けている

人々が安心して暮らせる地域づくいます」。

を支援する仕組みを整えた。大幅なか月後に郵送によ場合には、 〜

写真付きで紹介されるため、市民後て対応できるようになるはずです」

検討委員会でさまざまな専門家等と最後に、福祉サポートまちだの今

見人のイメージがつきやすくなったと、星課長。

利擁護支援の方針や市長申立の判断、に提案し、成年後見制度を含めた権新たな機関を設置することを町田市称）権利擁護支援検討委員会というう判断には、これまで支援者の視点

年後見制度の利用が必要であるといなってしまう危険性があります。成ともすれば日々の作業が事務的に「 多 く の 相 談 が 寄 せ ら れ る た め、認識を得たという。

協議するなかで、内田さんは新たなふさわしい後見人等候補者の検討、が大きく影響していたのかもしれま

こうした議論から、市社協は（仮ポートまちだは成年後見制度利用促

後見人等に対する支援のためのモニ

中核機関立ち上げのために必要なこと

進基本計画に位置づけられた中核機

タリングやバックアップの検討まで

年 が 経 過 し、 福 祉 サ

関の機能を果たすため、さらなる進

4

設立から

化が必要となってきた。そこで平成せん。大切なのは、本人の意思がど

市民後見人の皆さん

約100名に増加したという。

で話し合ってきました。そのなかで

4

見直しの結果、今年度は申し込みが31と好評だという。

3を一体的に実施できるような体制づ

9  2020 NORMA JANUARY No.333

2

月より「福祉サポートまちだ

年

30

10

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～社協の法人運営と事業・活動の継続に向けて①（以下、災害VC）の設置、通常業務の過去の災害では、平時から役職員の情報共有や協議を行い、風通しの良いは、平時の取り組みがポイントになる。

力が必要になることがある。また、通社協の方が災害時の対応も円滑にでき協の職員だけでは対応できす、他の社常業務に加えて災害ＶＣ運営や、行政ている傾向がある。さらに、このこと

協職員による応援等の外部支援者の協から福祉避難所運営の支援依頼が入る

は行政を含めた外部機関との関係にお支援を受ける側の社協があらかじめ想しておく必要がある。こうしたことはの具体的な支援内容や条件等を明確にの確保」「費用負担の可否」等について

量」、さらに、「支援者の食事や宿泊先のうち外部支援が必要な業務の内容や「職員が不足する業務の内容や量」「そ部支援を得られる見通しがたっても、応について社協の役職員が情報共有し、して、最も重要なことは、災害時の対的に考えておくことが必要である。そ

議員会の開催方法を平時のうちに具体ためには、災害時における理事会、評発生する。円滑かつ迅速な組織対応のにわたり重要な協議・決定事項が多く

画の変更、予算外の経費支出等、多岐

災害時は、被災者への対応、事業計

いても同じ傾向がみられる。

定し、検討しておくことが望ましい。

事前に正しく理解しておくことにある。

自力での組織運営が困難となり、外など、新たな業務への対応も出てくる。

被災時の円滑な意思決定と合意形成のために【労務管理】職員の健康管理、メンタルケア、休日の確保等

継続・休止の判断等、その業務内容は【財務管理】経理・決算業務、給与・取引業者への振込

災害時の混乱期には、組織の意思決く影響するが、この間も災害時の組織【ガバナンス】理事会・評議員会等の開催、役員改選・補充

多岐にわたる。

の判断や決断が遅れ、現場が混乱した

定のスピードが、その後の対応に大きていた理事会を書面審議等で開催し、月末に控え
その後、県内外からの応援職員を得てケースは多々ある。大規模災害対応を

いわき市社協からは、員が被災し、限られた職員体制のなか、

災害VCの運営支援を受けると、決算経験した社協からは、組織の意思決定

意思決定と合意形成は意味が異なり、意思決定を組織的な実効性のともなうものとするために必要になるのが合意必要であっても実施できなかった（しなかった）主な事項

平成 年度から開始した本連載では、過去の大規模災害を経験した社協がどのような課題に直面し、いかに対応したかについて、特に災害ボランティアセンター以外に求められる社協事業・活動に着目し、具体的な取り組みを紹介してきた。
こ れ までの連 載 を振 り 返 りつつ、 今 号 から３回にわ たって、 災 害 時の社 協 ネット
ワークによる外部支援のあり方と被災地の社協における組織運営について考える。

月号、

災害対応とともに新年度の予算および業務を行う職員が業務に集中できる環と合意形成の重要性とともに、その困災害時における法人運営上の課題

難さが指摘されている。

表形成のプロセスである。意思決定を迅○平成 29 年度に本会が実施した「大規模災害被災社協アンケート」では、災害時に本来すべきことができなくなった事
項があるとの回答が約半数の割合を占めた。
○災害時では、財源の確保、会計処理の仕方、役員会の開催のタイミング、災害 VC から地域支え合いセンターへの移行の時期や判断の根拠等、社協の法人運営の判断や方法等でわからないことは多かったとの指摘がある。

理事会・評議員会の開催を控えた
年度末に発生した東日本大震災「ノーマ社協情報」2018年

事業計画の審議を行うための理事会・月の評議員会になんとかこぎつけることができたことを誌面で報告いただいた。

被災や交通機関のマヒなどにより、速に行い、さらに合意形成により一丸境ができ、大規模災害の発生にともなう社協のり組みを紹介した。
対応では、被災した役員の安否確認や調整をはじめ、組織のガバナンス体制出勤できない職員が発生すると、自社

外部支援を得る社協に求められること行政をはじめとした外部機関との連となって円滑な対応ができるかどうか

評議員会を開催したいわき市社協の取月号では、東日本大震災により役職

7

絡・調整、災害ボランティアセンター【人事管理】職員の人事異動、職員の定年退職

330を構築しながら、災害対策本部となる

5

8

載
連

第 17 回

10

平成 30 年度における日常生活自立支援事業の実施状況

平成 30 年度 における 日常生活自立支援事業 の 実施状況

社会福祉協議会（以下、社協）等が実施する日常生活自立支援事業は、平成 11 年 10 月に「地域福祉権利擁護事業」
としてスタートし、制度開始から 20 年が経過しました。本事業では、制度発足以来、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等、判断能力が不十分な人々が地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行っています。
全社協では、都道府県・指定都市社協への調査により、このたび平成 30 年度における本事業の実施状況をとりまとめました。以下、概要についてご報告します。
平成 30 年度の実施状況
事業開始以来、問い合わせ・相談件数は表

平成 30 年度の実施状況増加し続けており、平成 30 年度の問い合
わせ・相談件数は 207 万 9,178 件（前年度比 3.4％増）でした（表参照）。
一方、新規契約締結件数は 1 万 1,538 件（同 2.0％減）で、前年度実績より減少しま
した。契約終了件数は 1 万 225 件（同 1.1％
増）でした。
平成 30 年度末時点の実利用者数は 5 万

平成 11 年 10 月
からの累計

通期累計
問い合わせ・相談件数

2,079,178 100.0％ 19,004,532 100.0％

認知症高齢者等

768,70837.0％

8,321,725

43.8％

知的障害者等

495,21523.8％

3,988,035

21.0％

精神障害者等

675,373

32.5％

5,299,505

27.9％

不明

102,016

4.9％

975,6625.1％

本事業以外の相談

37,866

1.8％

419,605

2.2％（再掲）初回相談件数（36,341） （1.7％） （487,929） （2.6％）

4,797 件（同 2.5％増）で、前年度より約新規契約締結件数

11,538 100.0％

168,714 100.0％

1,300 件増加しました。内訳を見ると、認認知症高齢者等

6,291

54.5％

101,32160.1％

知症高齢者等が 2 万 3,154 件（42.3％）、知

知的障害者等

1,838

15.9％

25,721

15.2％

精神障害者等

2,817

24.4％

32,553

19.3％

592

5.1％

8,769

5.2％

的障害者等 1 万 3,143 件（24.0％）、精神障害者等 1 万 5,558 件（28.4％）であり、
前年度と比較して認知症高齢者等が減少した一方、知的障害者等と精神障害者等が増加しています。特に精神障害者等について
は 10 年前（平成 20 年度）の実績と比較す
ると、問い合わせ・相談件数は 3.3 倍（20万 2,788 件⇒67 万 5,373 件）、実利用者数は 2.8 倍（5,630 件⇒1 万 5,558 件）とその他（再掲）生活保護受給者（4,981）（43.2％） （67,109）（39.8％）

契約終了件数

10,225

現在の契約件数（実利用者数）

54,797 100.0％

認知症高齢者等

23,15442.3％

知的障害者等

13,14324.0％

精神障害者等

15,558

28.4％

その他

2,942

5.4％

著しく増加しています。
年度末時点の実利用者数は、事業開始以来、毎年度 3,000 人程度の増加で推移してきましたが、新規契約締結件数の減少と終了件数の増加にともない、増加数は平成 28 年度には約 2,000 人、平成 29 年度以降は 2,000 人を下回るようになり、実利用者の伸びが鈍化してきています。
平成 30 年度日常生活自立支援事業の実施状況は、下記ホームページからダウンロードできます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク URL https://www.zcwvc.net/

2020 年 1 月号

令和 2 年 1 月 20 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2020 NORMA JANUARY No.333

編

明けましておめでとうございます。

化した地域生活課題を解決していく集

今号の特集では、11 月に開催した

ためには、社協が社会福祉法人間の後

社会福祉協議会活動全国会議の分科

ネットワークづくりの要となること

記

会のひとつ「社会福祉法人の連携・への期待が示されました。まさに協働による地域における公益的な取「協働の中核」を担うために、さらなり組み」のなかの鼎談を取り上げまる関係者との協議や関係づくりが求した。鼎談のなかでは、地域住民のめられているように感じました。

思いに寄り添いながら、多様で複雑

（赤）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2020 1月
No.333こいけ まさ

第 18 回し小池正志氏 （元長野県社会福祉協議会 事務局長）
1975 年長野県社会福祉協議会へ入職し、当初は主にボランティア・地域福祉を担当。県社協内にボランティアセンター・福祉人材センター・権利擁護センターを立ち上げるとともに、県下では広域の成年後見支援センターの立ち上げも行う。1993 年日本社会福祉士会や長野県社会福祉士会の結成に参画。2004 年より事務局長。2013 年退職後は、公益社団法人長野県社会福祉士会の事務局長を務め現在に至る。

今号は、2013 年 3 月まで長野県社会福祉協議会に勤められ、現在は、公益社団法人長野県社会福祉士会の事
務局長として活躍されている小池正志さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村社協での素晴らしい出会い

編集人 高橋良太

長野県社協に入職したのは 1975 年、東京都主税局からの転職でした。当初は主に「ボランティア活動〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会の振興」や「市町村社協支援・地域福祉推進」を担当
してきました。
市町村社協の支援で思い出深いのは、社協法人化の取り組みです。市町村社協の法制化が 1983 年に行われましたが、全国 2 番目に市町村数が多い長野県（当時 121 市町村、現在 77 市町村、村の数は全国の約 20％を占める）で、法人化の取り組みを強化したのは 1990 年頃でした。人口 1000 人以下の南信・下伊那地方の村社協の法人化をめざして、全社協の渋谷篤男氏（現中央共同募金会常務理事）の応援も得て
山間地の村役場を訪問しました。その結果、村長はじめ三役の理解も得て、ほぼすべての市町村社協の法人化を達成できました。

（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

さらに 1980 年代の長野県は、善意銀行・社会奉仕活動センターからボランティアセンターに移行する時期でした。全国的にもボランティア基金の設置、基金の果実を運用してのボランティア振興策が展開され、ボランティア活動振興の基礎を築きました。
この時期に素晴らしい出会いや教えがありました。
県の社会福祉審議会で委員長も歴任した島崎潔氏は、ともにボランティア活動を推進した同志であり、人生の師でもありました。大学教授の大橋謙策先生や市川一宏先生、医師・作家の鎌田實先生、そして市町村社
協職員の多くの仲間達にも出会うことができました。

市町村社協職員とともにこのような人達に支えられながら数々の全国的なイ
ベ ン ト を 担 う チャンスにも恵まれました。 最 初 は1987 年の「第 18 回全国ボランティア研究集会 in
信濃路集会」でした。その次は、後に「ボランティア元年」といわれた 1995 年 11 月の「第 4 回全国ボランティアフェスティバル」の開催です（月刊福祉1996 年 2 月号参照）。これらはいずれもメイン会場と地域をフィールドにした会場を作り、盛り上げました。
1998 年の長野冬季オリンピック、パラリンピックにあわせて開催した「アートパラリンピック」では、ボランティアによる実行委員会を組織し、県社協は事務局を担いました。ボランティアのエネルギーは莫大で、そのバックアップを市町村社協職員が行いました。
当初 200 万円程度のイベントは、高齢者・障害者福祉基金からの約 3500 万円の助成金を得ながら、決算時には 7000 万円を超えるような後世に残る大イ
ベントになりました（月刊福祉 1998 年 6 月号参照）。
2008 年には日本の歴史にも残るであろう「介護の日」制定運動と記念イベントがありました。11 月
11 日「介護の日」は、信州発で標語も制定されました。
長野県松本文化会館の大ホールには、福祉・介護の関係者、学生や市町村社協職員とともに参加した介護者
等 2000 人が集まり、そこには感動・感激の連鎖がありました（月刊福祉 2009 年 1 月号参照）。

社協職員・CSW はネットワークを大切に
社協にとってのイベントは、目的ではなく手段だと思っています。
「地域共生社会」の実現に向けて、イ
ベントを通じてどれだけ多くの人が参加し、ふれあえ
たか、そしてどれだけネットワークを構築できたかが問われると思います。
社協職員にとっての財産は人脈や “ 人財 ” です。
C S W と い う と 社 協 職 員 の 頭 に 浮 か ぶ の は、Community Social Worker と思われます。しかし、
あ わ せ て 社 会 福 祉 士 C S W（C e r t i f i e d S o c i a l
Worker）であって欲しいと思います。
社協職員・CSW は、異分野・異業種を含めたネットワークを構築することが大切です。地域社会が崩壊
し、職場等でのコミュニケーションも不足しています。
だからこそ、意識的にノミ（飲み）ニケーションを図っていくことを願っています。