添付資料１ 事業用地

事業用地
敷地面積等

会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 504 番地外
敷地面積

約 18,700 ㎡（都市計画（予定）における範囲）

建設工事範囲約 6,100 ㎡

外構・解体工事範囲

約 12,800 ㎡

搬入道路

東側

市道 幹Ⅰ－10 号線 幅員 9.5ｍ以上

都市計画事項

用途地域：工業地域（ごみ焼却場として都市計画変更予定）
建ぺい率：60％以下
容 積 率：200％以下

日影規制

福島県建築基準条例を遵守する

排ガス処理設備

ろ過式集じん器、乾式有害ガス除去装置

排水処理設備ごみ汚水：炉内噴霧又はごみピットに戻す。
プラント排水：施設内にて再利用する。
（クローズド方式）

設計・建設工事

既設し尿処理施

令和３年８月に事業契約の締結が本組合議会で可決された日

期間

設解体工事

から令和８年３月まで

設計・建設工事1

添付資料２ 事業用地位置図2

添付資料３ リスク分担表
リスク負担者
リスクの種類リスクの内容組合

入札説明書等要求水準書等の誤記及び提示漏れにより、本組合の要望事事業者○項が達成されない等
契約締結

本組合議会を含む本組合の事由により契約が結べない等○

事業者の事由により契約が結べない等
計画変更

本組合の指示による事業範囲の縮小及び拡大等○○

上記以外の事業者の事由によるもの

○

用地確保

事業用地の確保に関するもの○

近隣地域対応本施設の設置そのものに対する苦情等○

事業者が実施する業務に起因する苦情等
第三者賠償

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等、第三者○○に及ぼす損害の窓口○

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等、第三者に及ぼす損害
法令等の変更共通税制度変更

本事業に直接関係する法令等の変更○

上記以外の法令の変更○

事業者の利益に課される税制度の変更○

上記以外の税制度の変更（消費税等の変更を含む）

○

許認可遅延

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの○

応募

応募費用に関するもの

○

物価変動

一定の許容範囲を超えた物価変動（インフレ、デフレ）に○係る費用増加分の負担一定の許容範囲を超えない物価変動（インフレ、デフレ）○に係る費用増加分の負担
事故の発生

事業者が実施する業務に起因して発生する事故

事業の中止・遅延に関 本組合の責めに帰すべき事由によるもの
する債務不履行事業者の責めに帰すべき事由によるもの

不可抗力

一定の範囲を超えた天災、暴動等の不可抗力による費用の

○
○
○
○

増大、計画遅延、中止等
一定の範囲を超えない天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等

3○

リスク負担者
リスクの種類リスクの内容組合

設計変更

本組合の指示、提示条件の不備によるもの○○

事業者の提案内容の不備・判断によるもの

設 測量・地質調査
計段
階

本組合が実施した測量及び地質調査部分に関するもの

建設着工遅延本組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの○

事業者が実施した測量及び地質調査部分に関するもの○○

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
工事費増大

本組合の指示及び提示条件の不備・変更によるもの○○

上記以外の事業者の事由によるもの
工事遅延

工事着工後、本組合の指示及び提示条件の不備・変更によ供用開始の遅延るもの

建
設 一般的損害段
階 試運転・性能試験

事業者

○
○

上記以外の事業者の事由によるもの○

工事目的物、材料に関して生じた損害○

試運転・性能試験（事業者実施）に要する処理対象物の供○給等に関するもの
試運転・性能試験（事業者実施）の結果、事業契約等で規○定した要求水準書及び技術提案書等との不適合によるもの
性能

要求水準書 及び 技術提案書等との不適合（施工不良を含○む。
）によるもの処理対象物の質の変動 想定範囲を超えた処理対象物の質に起因する費用上昇及び○事故等
想定範囲を超えない処理対象物の質に起因する費用上昇及○び事故等
処理対象物の量の変動 許容量を超えた処理対象物の量の変動による費用上昇及び

○

事故等

運
営
段
階

許容量を超えない処理対象物の量の変動による費用上昇及

○

び事故等
性能

事業契約等で規定した要求水準書、技術提案書及び運営マ○

ニュアル等との不適合によるもの
施設に関わる契約の内 業務期間中における施設に関わる契約の内容との不適合に容との不適合よるもの

施設の性能確保

業務終了時における施設の性能確保に関するもの

4○○

添付資料４ 事業スキーム

国（環境省）

循環型社会形成推進交付金

会津若松地方広域市町村圏整備組合

基本協定

事
業
契
約

基本契約
運営業務委託契約

建設工事請負契約

落札者

建設事業者
設計を行う者（設計企業）
第４章 ２．１）共通の参加資格要件

スキーム図

運営事業者

注
出資

及び２）(1) 設計を行う者（設計企業）の参加資格要件を満たす者

建設を行う者（建設企業）
第４章 ２．１）共通の参加資格要件

出資
特別目的会社（SPC）

及び２）(2) 建設を行う者（建設企業）の参加資格要件を満たす者

注

運営を行う者（運営企業）
第４章２．１）共通の参加資格要件及び出資

２）(3) 運営を行う者（運営企業）の参加資格要件を満たす者

委託事業契約

基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約

本組合の支払対価

設計・建設工事に相当する対価、運営業務に相当する対価

SPC への出資義務

すべての構成企業が出資義務を負う（注：協力企業は出資を行わない）

建設事業者の事
収 業 運営事業者
入者（SPC）

本組合から支払われる設計・建設工事に相当する対価
本組合から支払われる運営業務に相当する対価

5

添付資料５ 入札書等の提出用封筒作成要領
１．作成方法１）封筒の大きさは、角型２号とすること。
２）下記に記述した「２．入札書等の提出用封筒（例）」を参考に、表面に「入札書等」の文言（朱書き）、入札提案書類の提出日、事業名及び事業用地を記入するとともに、裏面にはグループ名、代表企業の住所及び商号並びに代表者及び代理人の名前を記入したうえで、代表企業の代表者印及び代理人印を押印すること。なお、縦書きも可とする。
３）上記の代理人とは、様式４－１「委任状（入札代理人）」に記載した入札代理人を指すものとする。
４）封筒に「第６章４．１）入札書等」に記述した入札書、入札価格内訳書及び工事費及び運営費に関する内訳書を同封のうえ、封かん及び封印すること。
５）Ａ３版の様式についてはＡ４版に折込み封入すること。
６）代表者印及び代理人印は、いずれも他の様式で使用するものと同一とすること。
２．入札書等の提出用封筒（例）

入札提案書類提出日

令和年月日

入 札 書 等
事業名

新ごみ焼却施設整備・運営事業

事業用地

福島県会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 504 番地外◯◯◯◯グループ
代表企業 □□県□□市□□町□□番□□号□□□□株式会社
印代表取締役 △△ △△ ○（代理人名6印）△△ △△ ○

添付資料６ 工事費及び運営費
１．工事費及び運営費の構成
１）全体の構成
事業者が実施する設計・建設工事に相当する対価（以下「工事費」という。
）は、提案された工事費に関する内訳書を基に、建設工事請負契約書に定められた各年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）を建設事業者に対して、年度ごとに支払う。
また、事業者が実施する運営業務に相当する対価（以下「運営費」という。）は、モニタリングの結果に応じて、提案された運営費に関する内訳書を基に、運営業務委託契約書に定められた運営費を運営業務期間（令和８年３月から令和 23 年２月）15 年間にわたり、運営事業者に対して、毎月１回支払う。

事業名
設計・

事業者

支払方法の収入
工事費

建設工事

備考

建設工事請負契約書に定められた支払 ・前払金、部分払及び限度額を年度ごとに支払う

中間前払あり・物価変動による改定
あり

運営業務 運営費（固定費搬入量の変動に関係なく、運営業務委託 ・維持管理費（点検・契約書に定められた各年度の固定費を補修費等）も含む相当分） 原則、平準化して、毎月１回均等に支払 ・物価変動による改定
う

あり

運営費

当該月の搬入量に応じて、運営業務委託 ・物価変動による改定（変動費契約書に定められた各年度の処理単価相当分） を掛け合わせて、変動費を算出し、毎月１回支払う（変動費＝当該月搬入量×処理単価）※当該月搬入量とは、当該月に計量機で計量された処理対象物の量※処理単価とは、落札者が提案した処理単価7あり２）設計・建設工事(1) 工事費
工事費は、本工事を行う上で必要となるすべての費用とし、下記の費目から構成されるものとする。
①

設計・建設工事費(ｲ) 土木・建築工事費(ﾛ) 機械設備工事費(ﾊ) 給水設備工事費(ﾆ) 排水処理設備工事費(ﾎ) 電気設備工事費(ﾍ) 計装設備工事費(ﾄ) 雑設備工事費(ﾁ) 既設構造物撤去工事費(ﾘ) その他工事費②共通費(ｲ) 共通仮設費(ﾛ) 現場管理費(ﾊ) 各種調査・対策費(ﾆ) 各種手続費(ﾎ) 試運転費(ﾍ) 一般管理費(2) 交付金
入札参加者は、本施設が循環型社会形成推進交付金の交付対象施設であるため、交付金制度における交付要綱の交付要件等（高効率発電該当部分：１／２、通常部分：１／３）に基づき、工事費の財源として算定する。
なお、実際の交付申請等の事務及び交付金の受領は本組合の業務であるが、交付申請等の事務にあたっては、事業者は支援すること。
(3) 事業量の変動により費用が変化するものについて工事費に含まれる費用のうち、土壌汚染対策及び地中埋設物撤去にかかる費用は、事業量の変動に応じた支払いを行う。
①

土壌汚染対策費
本施設の建設に伴って、掘削した汚染土壌に対する土壌汚染対策に要する費用をいう。建設事業者は、土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）、福島県生活環境の保全等に関する条例（平成８年７月16日条例第32号）のほか、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）等により、当該汚染土壌を適正に処理するものとするが、その処理方法は、経済性を十分に検討し、検討結果を本組合に報告すること。

8

②

地中埋設物撤去費
本施設の建設に伴って、要求水準書等に記載のない地中埋設物の解体及び撤去に要する費用をいう。建設事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）及び関係法令等により、当該地中埋設物を適正に処理するものとするが、その処理方法は経済性を十分に検討し、検討結果を本組合に報告すること。
３）運営業務
運営費は、下記の費目から構成されるものとする。
なお、電気に関する経費（基本料金、使用料及び売電収益）については、本組合が負担し、年間の処理対象物は「要求水準書【運営業務編】

第２章第２節 １．計画処理量」に示すとおりとする。
(1) 運転管理業務に係る費用①

固定費
運転管理業務に係る費用のうち、処理対象物の搬入量の変動に関係なく、固定的に要する費用である。
②

変動費
運転管理業務に係る費用のうち、処理対象物の搬入量の変動により、増減する費用である。
(2) 維持管理業務に係る費用維持管理業務に係る費用は、処理対象物の搬入量やごみ質の変動に関係なく、固定的に要する費用である。従って、運営費の算定にあたっては、上記①固定費と同様に「固定費相当分」に含める。
①

点検費、検査費及び整備費
本施設の点検（日常点検、定期点検、法定点検等）、検査及び整備（主に定期的な予備品・消耗品の交換を指す。
）に要する費用をいう。
②

補修費及び更新費
設備の基本性能を維持するために、設備の調整、修理、更新等に要する費用をいう。補機類等耐用年数が短い機器の定期的な更新なども含む。
(3) 運営費の算定
上記の運営業務等にかかる各費用を基に、対価として本組合より支払いを希望する金額を運営費として算定することとする。このとき、運営費の算定根拠も併せて示すこと。
①

固定費相当分
運営業務期間にわたり、原則、平準化した一定の当該委託料を支払う。運営費の固定費相当分は、下記に分けることとし、できる限りその内訳を明示すること。
(ｲ) 固定費１（人件費及び事務費等に係る諸費用）(ﾛ) 固定費２（運転管理業務に係る諸費用（固定費分））(ﾊ) 固定費３（維持管理業務に係る諸費用）

9②

変動費相当分
「要求水準書【運営業務編】第２章第２節１．計画処理量」に示す処

理対象物の搬入量を前提に算定することとする。
また、その算定根拠として、処理対象物の１トンあたりの処理単価（以下「変動費単価」という。
）を併せて提案すること。
運営費の費用構成種類概要費目

固定費１

人件費（常勤及び非常勤）

人件費及び事務費（旅費、消耗品、印刷、被服、役務及び使用事務費等に料等）

係る諸費用負担金等（負担金、公課費及び税金等）
保険料等
その他固定費

固定費２

基本料金（水道等）

固定費

運転管理に使用料（水道等）

相当

係る諸費用

油脂類費

（固定費分） 副資材購入費（消耗品、予備品、燃料費及び薬品費等）
試験測定費（ごみ質及び排ガス等）
警備費及び清掃費等
固定費３

点検費、検査費及び整備費等維持管理に補修費及び更新費等係る諸費用
運転管理に使用料（水道等）

変動費

係る諸費用

薬品費等

相当

（変動費分） その他変動費（処理量に応じて増減する合理的な説明ができる費用）

10２．工事費及び運営費の支払い
本組合は、工事費及び運営費を本組合と事業者との間で締結する事業契約の規定に基づき、事業者に対して支払うものとする。
１）工事費
本組合は提案された工事費に関する内訳書を基に、建設工事請負契約書に定められた支払限度額を建設事業者に対して、年度ごとに支払う。建設事業者は支払限度額の範囲内において、前払金、部分払及び中間前払について請求できるものとする。
なお、本工事期間中に支払われた工事費が、工事費に関する内訳書等で見込んだ金額と実際に支払われた金額が異なる際に生じる建中金利等の差額については、建設事業者の負担とする。
また、著しい物価変動があった場合、建設工事請負契約書（案）において定める。
２）運営費
本組合は運営事業者の運営業務の実施状況をモニタリングし、運営業務委託契約書及び運営マニュアルに定められた要求水準に適合していることを確認したうえで、提案された運営費に関する内訳書を基に、運営業務委託契約書に定められた運営費を運営業務期間（令和８年３月から令和 23 年２月まで）15 年間にわたり、運営事業者に対して毎月１回支払う。
運営事業者は、本組合が要求水準に適合していることを確認後に、運営費の請求書を提出し、本組合は請求を受けた日から 30 日以内に運営事業者に対して運営費を支払う。
なお、物価変動等による改訂を除き、実際の支払金額は下記の通りとする。
・「固定費相当分」は、提案された運営費に関する内訳書を基に、運営業務委託契約書に定められた各年度の運営費のうち固定費相当分を原則、12 で除した月間分を均等に支払う。ただし、運営事業者に希望があれば本組合と協議できるものとする。
・「変動費相当分」は、提案された運営費に関する内訳書を基に、運営業務委託契約書に定められた「変動費単価（円／トン）」に「当該月搬入量（当該月に計量機で計量された処理対象物の量）」を乗じて算出された月間分を支払う。
３）その他
本組合が事業者に対して負担すべき追加費用の支払いは、工事費又は運営費の増額をもって行うことができる。また、事業者が本組合に対して負担すべき追加費用の支払いは、工事費又は運営費の減額をもって行うことができる。
なお、損害賠償請求に関してはこの限りでない。
詳細は、事業契約書（案）において定める。

11

添付資料７ 運営費の改定
１．物価変動による改定
運営費は、令和８年度以降、物価変動を考慮した改定を本組合と運営事業者との協議により行うことができるものとする。改定は、各年度に１回行い、翌年度から運営費に反映するものとするが、具体的な改訂協議の開催時期や改訂方法等については、本組合と運営事業者との協議により、運営業務委託契約書に定めるものとする。ただし、初回（令和８年度以降）の改定は、入札（令和３年２月）が実施された令和２年度１年間の指標の平均値を基準とする。
また、初回改訂時の基準額は運営業務委託契約書に定める。
なお、２回目以降の改定は、前回改定時の指標を基準とし、指数比に基づき運営費の改定率を求め、前回改定した運営費の金額を基準に改定額を算定する。
１）改定の対象となる費用及び改定対象とする指数
物価変動による改訂を必要とする費目（固定費相当分又は変動費相当分）及び物価変動の判断に用いる指数については、本組合と運営事業者との協議により定める。
指数は、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）などが想定されるが、当該指数以外の指数が適切であると判断した費目については該当する指数を運営事業者より提案することとする。ただし、提案する指数は、本組合も客観的かつ容易に確認できるものとする。
【事例】
対象費用
固定費／人件費相当

価格指数

備考

賃金指数

前年度の年度平均値（毎月勤労統計調査福島県調査産業計）（●月公表）

固定費／ガス、水道等 消費者物価指数

前年度の年度平均値の基本料金相当（●●●）（●月公表）

変動費相当

消費者物価指数

前年度の年度平均値（●●●）（●月公表）

２）改定の方法
改定の対象となる価格指数の比率を算定し、算定された価格指数比をもとに改定額を算定する。改定率の絶対値は、本組合と運営事業者との協議により定める（下記の事例は「1.5％」）が、価格指数比に端数が生じた場合の処置についても協議により定める。

12

【事例】
人件費（A）の改定方法（改定率「1.5％」の場合）(1) 初回の改定
A1 ＝ A0 × （L1／L0）
ただし、｜（L1／L0）－１｜＞1.5％とする。
A0：運営業務委託契約書に規定された人件費
A1：初回の改定後の人件費
L0：入札が実施された令和２年度での賃金指数
L1：初回の改定となる前年度の賃金指数(2) ２回目（n 回目）以降の改定
An ＝ Az

×（Ln／Lz）

ただし、｜（Ln／Lz）－１｜＞1.5％とする。
An：２回目（n 回目）以降の改定後の人件費
Az：前回改定となった人件費
Ln：２回目（n 回目）以降の改定となる前年度の賃金指数
Lz：前回改定となった年度の前年度の賃金指数
２．消費税及び地方消費税の変動による改定
事業期間中に消費税及び地方消費税が変動した場合に、本組合は当該変動にあわせて変更された消費税及び地方消費税相当額を負担する。

13

添付資料８ モニタリング及び運営費の減額等
１．モニタリング１）基本的考え方
モニタリングは、運営費の減額を目的とするものではなく、本組合と運営事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。
２）モニタリングの実施
本組合は、要求水準書及び事業者が提出した入札提案書類並びに運営業務委託契約書（以下「要求水準書等」という）に基づいて、運営業務の適正かつ確実な履行水準が確保されているかモニタリングする。
なお、モニタリングは定期又は随時行うものとし、詳細については、本組合と運営事業者との協議のうえ、定める。
３）業務の改善についての措置
モニタリングの結果、運営事業者による業務が要求水準書等に定めた各条項を満足していないと判断した場合、その内容に応じて以下の初期対応を行う。
(1) 是正勧告（第１回目）①

是正措置
確認された不具合が繰り返し発生している又は初発でも重大であると本組合が判断した場合には、運営事業者に適切な是正措置をとることを通告（以下「是正勧告」という。）する。是正勧告を受けた運営事業者は、速やかに改善方法、改善期間及び再発防止対策等を記載した業務改善計画書を本組合に提出し、本組合の承諾を得る。
②

やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により、要求水準書等を満足することができない場合については、運営事業者は速やかにその事由の詳細を本組合に報告し、改善策について本組合と協議する。その結果、運営事業者が報告した事由に合理性があると本組合が判断した場合には、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の是正勧告の対象としない。
(2) 改善の確認
運営事業者は業務改善計画書に基づき、改善期間内に改善作業を完了し、本組合に報告する。本組合はその改善状況についてモニタリングを行う。
(3) 是正勧告（第２回目）
改善期間内に改善作業が完了しない又は上記(2)におけるモニタリングの結果、当該不具合が改善されていないと本組合が判断した場合、本組合は運営事業者に第２回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出を求める。
運営事業者は、本組合と協議を行い、再度提出した業務改善計画書の承諾を得る。

14

(4) 改善の確認
運営事業者は再度提出した業務改善計画書に基づき、改善期間内に改善作業を完了し、本組合に報告する。本組合はその改善状況についてモニタリングを行う。
(5) 業務担当企業の変更等
上記(3)の改善期間内に改善作業が完了しない又は上記(4)におけるモニタリン
グの結果、当該不具合が改善されていないと本組合が判断した場合、本組合は当該業務を担当している業務担当企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
(6) 契約の解除等
１回目の是正勧告から最長６ヶ月経ても、当該不具合が改善されていないと本組合が判断し、かつ、本組合がこの運営業務委託契約の継続を希望しない場合、本組合は当該契約を解除することができる。
４）運営費の減額措置(1) 減額する金額の算定方法
減額する金額は１日当たりの減額対象費に減額期間と減額率を乗じて算出し、当該月の運営費の支払い額から減額する。
減額する金額＝減額対象費（円／日）×減額期間（日)×減額率（％)(2) 減額対象費の考え方
減額対象費は、当該不具合が生じている年度の運営費のうち固定費１（人件費及び事務費等に係る諸費用）を対象とし、当該年度の固定費１を当該年度の日数で除した額とする。
(3) 減額期間の考え方
減額期間は、第２回目の是正勧告を行った日から当該不具合が改善されたと本組合が判断した期間の日数とする。
(4) 減額率の考え方
減額率は、処理対象物がすべてごみピットに搬入できた日を 10％、処理対象物がすべてごみピットに搬入できなかった日を 50％と設定する。

15

３．モニタリング及び運営費の減額等の手順フロー
モニタリング及び運営費の減額等の手順フローは、以下に示すとおりとする。

本組合のモニタリング
運営事業者による・業務報告書等の確認

セルフモニタリング・定期モニタリング・随時モニタリング「要求水準書等に基づき、運営業「要求水準書等に基づき、運営業務の適正かつ確実な履行水準務の適正かつ確実な履行水準が確保されていない」とが確保されている」と本組合が判断した場合本組合が判断した場合是正勧告（１回目）

運営費の支払モニタリングによる改善の確認
改善されていない場合改善された場合

是正勧告（２回目）

運営費の減額措置なし

運営費の減額措置

モニタリングによる改善の確認
改善されていない場合

業務担当企業等の変更

モニタリングによる改善の確認
改善されていない場合

契約の解除

16添付資料９ 地元貢献額の算定方法
１．対象企業及び貢献額の定義等
名称
管内企業

定義等
構成企業、協力企業及び下請企業において、管内業者（本組合の入札参加資格登録において、構成市町村に本社若しくは本店を登録する企業をいう。）をいう。
対象外企業

準管内業者及び管外業者をいう。

貢献額の対象

入札参加者が管内業者に発注する業務（建設工事、資材調達、委託業務及び用役調達等をいう。）の契約見込額とする。

達成状況の確認

貢献額の達成状況は、実績等をもって確認できるよう事業者が提案する。（実績の確認例：契約書、発注書、領収書等）

２．貢献額の対象範囲
１）管内業者への発注が階層構造の場合、入札参加者が提案可能な範囲における管内業者への発注額を対象とする。
２）入札参加者が管内業者と対象外企業とで構成される場合には、当該管内業者が担当する工事及び業務の発注額を対象とする。ただし、当該管内業者の発注額のうち、更に下請企業である管内業者への発注額は、貢献額の重複加算を避けるため対象外とする。
３）対象外企業が発注する管内業者への工事及び業務の発注額は対象とする。
４）管内業者が対象外企業に発注する工事及び業務の発注額は、貢献額から減額する。ただし、工事及び業務の原価を構成する資材及び用役等については、当該管内業者が対象外企業へ発注したとしても発注額から減算しない。
５）上記に該当しない事項がある場合は、入札参加者による提案とする。
【工事費における対象範囲】
建設事業者【構成企業又は協力企業】

管内業者

対象外企業
【以下、下請企業】

管内業者

対象外企業

重複するため対象外。

管内業者から対象外企業への下請は減算する。ただし、資材、用役費は減算しない。

管内業者

対象外企業

：貢献額の対象

17

【運営費における対象範囲】【構成企業又は協力企業】

SPC

対象外企業

管内業者

管 内業 者

対象外
企 業

管 内業 者

対象外
企 業

管 内業 者

対象外
企 業

下請けは、再委託の禁止に抵触しない下請企業

重複するため対象外。

管内業者から対象外企業への下請は減算する。ただし、資材、用役費は減算しない。

：貢献額の対象

３．管内業者への発注額未達の場合の減額措置
１）設計・建設工事(1) 事業者における管内業者への発注額の報告
建設事業者は、技術提案書に示した管内業者への発注額の達成状況等をとりまとめた発注額達成状況報告書（以下「達成報告書」という。
）を毎年度、本組合に提出する。
(2) 本組合における管内業者への発注額達成状況の確認
本組合が達成報告書を確認した結果、技術提案書に示した管内業者への発注額を下回っていた場合、未達成分の金額を工事費から減額して支払う。ただし、当該発注額の未達が、建設事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを建設事業者が明らかにし、本組合がこれを認めた場合には、この限りではない。
なお、詳細については本組合と建設事業者との協議により定める。
２）運営業務(1) 事業者における管内業者への発注額の報告
運営事業者は、達成報告書を毎年度、本組合に提出する。
(2) 本組合における管内業者への発注額達成状況の確認
本組合が達成報告書を確認した結果、技術提案書に示した管内業者への発注額を下回っていた場合、未達成分の金額を運営費から減額して支払う。ただし、当該発注額の未達が、運営事業者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを運営事業者が明らかにし、本組合がこれを認めた場合には、この限りではない。
なお、詳細については本組合と運営事業者との協議により定める。

18