○国立大学法人筑波大学財産管理規則
平成３０年４月１日
法人規則第２９号
改正 令和 ４年法人規則第３７号
令和 ６年法人規則第５１号

国立大学法人筑波大学財産管理規則
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 管理機関（第４条－第５条）
第３章 管理及び処分（第６条－第２３条）
第４章 弁償（第２４条－第２５条）
第５章 雑則（第２６条－第３３条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この法人規則は、国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号。以下「基本規則」という。）第８４条に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）の財産の利用及び保管（以下「管理」という。）並びに処分に関する基本を定めることを目的とする。
（財産の範囲）第２条

この法人規則において、「財産」とは、次に掲げるものをいう。

(1)

不動産（建設途中にある土地の定着物に関するものを含む。）(2)

動産（製作途中にある設備・機械・装置などに関するものを含む。）(3)

地上権、地役権、鉱業権、水利権、電話加入権及び永小作権及び入会権(4)

国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号）第２条で規定する知的財産権（以下「知的財産権」という。）(5)

国債、地方債、政府保証債、信託受益権及び国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。
以下「法人法」という。
）第３５条の２の規定に基づき準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４７条第１号に定めるもののうち、文部科学大臣の指定する有価証券の取得により受ける権利並びに同条第２号に定める銀行への預金、文部科学大臣の指定する金融機関への預金及び郵便貯金により受ける権利

２

前項第２号の動産については、財産ごとに分類、番号等を定め、標示しなければならない。
（財産の分類）第３条

財産は、別表第１により分類し、整理する。
第２章

管理機関

（財産の総轄）
第４条 学長は、財産の総轄をしなければならない。
（財産の管理機関）
第５条 学長は、財産に関する業務を別表第２のとおり委任する。
２

学長は、前項により業務を委任した者に事故がある場合、役員又は職員にその業務を代理させることができる。

３

学長は、第１項の業務の一部を別に定めるところにより役員又は職員に処理させることができる。
４

前項の業務の一部を処理する者を財産管理代行者とする。
第３章

管理及び処分（財産の管理及び処分）
第６条

財産は、これを交換しその他支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。ただし、この法人規則その他の法人規則に基づく場合
は、この限りでない。
２

知的財産権の貸付及び処分に係るものは別に定める。

３

役員又は職員は、善良な管理者の注意をもって、常に良好な状態において財産を管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、財産を運用しなければならない。

４

学長は、前項に違反事実があると認める場合には、遅滞なく、監事に通知しなければならない。
（管理財産の異常又は用途等の阻害に対する措置）

第７条 財産管理代行者は、財産について異常が発生した場合、若しくは財産の用途及び目的の阻害が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止し、又は是正するために必要な処置を講じなければならない。
（宿舎以外の建物の居住禁止）
第８条 宿舎以外の建物は、居住を目的として使用することができない。ただし、施設の維持及び管理に関する業務を行わせるため、管理人を常駐させる必要がある場合に限り、居住させることができる。
（管理換）
第９条 財産管理役、財産管理代行者の間において、財産を効率的に管理するため相互の同意により、財産の管理換をすることができる。
（貸付）第１０条 財産を貸し付けることができる場合、貸付に要する料金、減額貸付ができる場合及び無償貸付ができる場合は別表第３のとおりとする。ただし、宿舎を貸し付ける場合は、この限りでない。
２

学長は、別表第３の第１号に規定する法人法第３３条の３及び第３３条の４の規定に基づく

土地等の貸し付けを決定する場合には、経営協議会及び役員会の議を経て、文部科学大臣の認可を受けるものとし、その手続その他貸付に係る事項は、同法及びその他関係法令等の定めるところによる。
３

貸付料は前納付とする。ただし、官公署、特殊法人、公益法人、独立行政法人、国立大学法人その他支払いが確実と認められる者（以下「官公署等」という。）に貸し付けようとする場合であって、貸付期間が６か月以上にわたる場合には、貸付料を分納させることができる。

４

前項の徴収は定期に前納させるものとし、分納の回数は、年賦、半年賦、４半期賦、月賦のうちから、借受人と協議し、設定するものとする。

５分納の納入期限は、各分割期間初月の前日までとする。ただし、初月が４月の場合には当月の３０日までとする。

６

第３項の規定にかかわらず、官公署等に貸し付けようとする場合であって、年度をまたがらない貸付に限り貸付料を後納させることができる。

７

宿舎の貸付に関し必要な事項は法人規程により定める。
（貸付の期間）第１１条 貸付期間は、法令等に定めがあるもののほか、次に定めるところによるものとする。
(1)

土地及び土地の定着物を貸し付ける場合（植樹を目的とするものを除く。）
５年以内

(2)

植樹を目的として土地を貸し付ける場合

１０年以内

(3)

建物を貸し付ける場合

３年以内

(4)

動産を貸し付ける場合１年以内（準用規定）
第１２条 前２条の規定は、地上権の設定その他貸付以外の方法により財産を利用させる場合に、これを準用する。
（貸付の手続き）
第１３条 財産の貸付を受けようとする者は、貸付を希望する日の２０日前までに、別に定める
財産貸付申込書により申し込むものとする。
２

貸付料は、借受人が自己の都合により財産の使用を取りやめた場合には、返還しない。

３

財産管理役は、財産管理代行者が財産を貸し付けても支障がないと認めたときは、当該財産の貸付を措置し、別に定める財産貸付承諾書により借受人に通知するものとする。ただし、契約書を作成する場合にあっては、当該通知を省略することができる。

４

財産管理役は、１月以上にわたり財産を貸し付けようとする場合には、契約担当役に対し、当該貸付に係る契約の締結を依頼しなければならない。
（貸付の留意事項）

第１４条 財産の貸付は、必要最小限にとどめ、かつ、現状のまま使用させることとする。ただし、借受人が模様替及び改造（以下「模様替等」という。）を必要とする場合は、財産管理役に許可を受けて行うものとする。
（貸付に対する是正措置命令）
第１５条 財産管理役は、次のいずれかに該当する場合には、借受人に必要な是正措置を命じる

ものとする。
(1)

契約書又は承諾書の条件に違反した場合(2)

貸付申込書に虚偽の記載があった場合(3)

貸付料を指定した期日までに納付しなかった場合（貸付契約の変更及び解除）
第１６条 財産の貸付期間中に法人が当該財産を業務の用に供する必要が生じた場合には、その貸付の契約又は承諾を解除することができる。
２

借受人が前条の是正命令に従わなかった場合には、その契約又は承諾を変更又は解除することができる。
（実地調査）

第１７条 財産管理役は、財産の管理上必要がある場合には、貸し付けた財産について実地調査し、財産の借受人に必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
（原状回復）
第１８条 財産管理役は、貸付期間が満了し、又は貸付を解除した場合には、借受人の負担で指定する期日までに当該財産を原状に回復のうえ返還させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

借受人が模様替等を行い設置した資産を放棄する場合で、財務担当副学長が法人に有益と
認めた場合

(2)

法人において当該財産を１年以内に取りこわし又は廃棄する予定である場合で、財務担当
副学長が認めた場合

２

財産管理役は、当該財産の借受人が前項に規定する原状回復に応じない場合には、これに要する経費を財産の借受人に請求するものとする。
（損害賠償）

第１９条 財産管理役は、借受人が故意又は過失により財産を滅失し、亡失し、又はき損（以下「亡失等」という。
）した場合には、原状に回復した場合を除き、その損害を弁償させなければ
ならない。
（交換）
第２０条

財産は、価格及びその他の条件が法人にとって有利であって、次の各号に該当する場

合でなければ、交換することができない。
(1)

法人が所有する地形が不整形である土地の利用効率を高めるため、当該土地の一部と隣接する土地とを交換する場合(2)

法人が所有する土地の接道状態が悪いため、有効な活用が著しく阻害されている場合において、当該土地の一部と隣接する土地とを交換し、道路とする場合(3)

法人が所有する土地内に法人以外の者の所有する土地が介在しているため、当該土地の利用上著しく支障を来している場合において、当該土地の一部と隣接する土地とを交換する場
合(4)

売払い及び購入の形式による建築交換（相手方に新たに建物を建築させて、当該建物及び土地と法人の土地又は建物を交換することをいう。
）により建物等を購入する場合

(5) 法人の所有する財産と法人が必要とする法人以外の財産を等価以上で交換する場合(6) 動産を購入する際、下取り（動産を買い入れる際、当該動産と同一の用途に供されていた法人が所有する動産を対価の一部として当該買い入れに係る動産と引換えに売渡人に譲渡することをいう。
）の商慣習がある場合に、法人が所有する動産を法人以外の者が所有する
これと同種の動産と交換する場合
２

財産は、時価による有償により交換しなければならない。

３

財産の交換をする場合において、交換の価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

４

財産管理役が財産を交換する場合には、契約担当役に対し、財産の交換の措置を請求しなければならない。
（不用の決定）第２１条 財産管理役は、次に掲げる場合には、財産の不用の決定をすることができる。
(1) 生産品を処分しようとする場合(2)

財産の修繕等が不可能な場合又は修繕等に要する費用が当該財産の取得に要する費用よ

り高価であると認める場合(3)

使用年数の経過、能力低下、陳腐化等により使用に耐えないと認められるとき(4)

その他業務に供することができないと認められるとき

２ 財産管理役は、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第１７条に定める重要な財産その他これと同様に取り扱う必要があるもの（以下「重要な財産等」という。）の不用の決定をする場合には、学長の承認を得てこれを行わなければならない。
（重要な財産等の譲渡等）
第２１条の２

重要な財産等を譲渡（交換及び売払いを含む。）し、又は担保に供しようとする場

合は、経営協議会及び役員会の議を経なければならない。
（売払、取りこわし及び廃棄）第２２条 財産は、売払を目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ売払、取りこわし、又は廃棄（以下、「売払等」という。）することができない。
２

財産は、時価による有償により売り払わなければならない。ただし、財務担当副学長が適当と認めた場合には、原則として５０％まで減額譲渡することができる。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は無償譲渡とすることができる。
(1)

法人の業務の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる消耗品を譲渡
する場合

(2)

教育、研究又は研修のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる消耗品を譲渡する場
合(3)

褒賞又は贈呈を目的として購入した財産を譲渡する場合(4)

生活必需品及び医薬品等を災害による被災者等に譲渡する場合(5)

教員等が、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、研究開発法人、他の国立大学法人等及び学校法人（以下「研究機関等」という。）へ転出することに伴い、寄附金並びに共同研
究費、受託研究費及びこれらに類する事業により取得した財産を引き続き試験、研究及び調査を行うとして、教員等の転出先研究機関等からの譲渡依頼に基づき当該研究機関に譲渡する場合でかつ、法人の教育研究上支障がないと認められる場合

(6) 取得価格が５０万円未満の財産のうち、図書及び美術品・収蔵品を除き、教員等の転出先
研究機関等からの譲渡依頼に基づき財産管理代行者が教育研究上支障がないと認めて譲渡する場合(7) 研究機関等との共同研究又は受託研究で取得した財産について、当該研究機関等から研究終了後、譲渡依頼があった場合(8) 独立行政法人又は他の国立大学法人との間で財産の無償譲渡に関し、相互協力の合意が得られた場合(9) 前各号に定めるもののほか、財務担当副学長が適当と認めた場合
４

財産の売払代金は前納とする。ただし、官公署等に売り払う場合には、重要な財産の売払いに限り、売払代金を分納させることができる。

５

前項の規定にかかわらず、売払い財産を早急に処分しなければ法人の業務に支障となる場合
で、財産管理役がやむを得ないと認めた場合は、売り払い代金を後納させることができる。

６

売払代金は、財産を買受けた者が自己の都合によりその財産を引き取らなかった場合には、返還しない。

７

財産管理役は、売払をすることが不利又は不適当であると認められる財産及び売払をすることができない場合、当該財産を取りこわし、又は廃棄することができる。
（職員の行為の制限）

第２３条 財産に関する業務を行う職員は、その取扱いに係る財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。ただし、次に掲げる財産を譲り受け又は自己の所有物と交換する場合は、この限りでない。
(1)

農場、牧場及び果樹園において生産される穀類、野菜、牛乳、果実等の食料品並びに花き
及び種苗

(2)

試験場、実験工場等において生産される繊維製品、家庭用品及び食料品(3)

演習林において生産される薪炭及びきのこ等
第４章 弁償（亡失等の報告）第２４条 財産の使用者は、財産が亡失等した場合には、直ちに財産管理代行者に報告しなければならない。
２

財産管理代行者は、前項の報告を受け、又は財産の亡失等を知った場合は財産管理役に報告しなければならない。

３

財産管理役は、前項の報告を受け、又は財産の亡失等を知った場合は、直ちに当該財産の状況を調査して財産の保全又は復旧のため適切な処置若しくは対策をとるとともに、速やかに学長に報告するものとする。

４

学長は、前項の報告を受けた場合は、財産を保全又は復旧するために必要な措置をとるとともに、財産が重要な財産等である場合には、経営協議会、役員会及び監事に報告しなければならない。
（財産管理上の義務及び責任）第２５条 役員又は職員は、故意又は重大な過失により法人の財産に損害を与えた場合には、その損害を弁償しなければならない。この場合、学長はその者につき、弁償の責任の有無及び弁償額を決定する。
２

学長が前項の規定により弁償責任があると決定した場合には、その者に対して弁償を命ずるものとする。ただし、学長が必要と認める場合、決定前においても弁償を命じることができる。

３

学長は、第１項の規定による役員又は職員の弁償責任の決定後において、その決定が不当であることを発見したとき、又は役員、職員がその責を免れる理由があると信じ、その理由を明らかにする書類を作成し、証拠書類を添え、書面をもって再審の請求をしたときは、その都度再決定をしなければならない。この場合、学長は役員又は職員に対し弁償の責がないと決定したときは、その既納に係る弁償金を直ちに返還しなければならない。

４

前項の規定により還付する弁償金には、当該弁償金納付のときから還付のときまでの期間に応じ、当該金額に対し年３％を乗じて計算した額に相当する金額を加算しなければならない。
第５章

雑則（財産管理計画）第２６条

財産管理役は、財務規程第２１条の２に定める減損対象資産について、当該資産の利用に関する計画（以下「財産管理計画」という。）を作成しなければならない。
２

前項の規定により財産管理役が財産管理計画を定めた場合は、直ちに財務担当副学長に送付するものとする。

３

財産管理役が業務の一部を財産管理代行者に処理させた場合は、財産管理計画を当該財産管理代行者に通知するものとする。
（財産の利用状況の把握）

第２７条

財産管理役は、管理する減損対象資産の現況を常に把握し、正確に記録しておかなけ

ればならない。
２

前項を実施するため、財産管理役は、必要に応じ財産管理代行者に減損対象資産の利用状況を報告させることができる。

３

財産管理役は、減損対象資産の全部又は一部が次に掲げる事由に該当する場合はその都度、その他の場合は年度末に減損対象資産の利用状況を財務担当副学長に報告しなければならない。
(1) 移築等を行う場合(2) 管理換及び供用換を行う場合(3) 交換を行う場合(4) 不用の決定を行う場合(5) 亡失等があった場合(6) 管理財産の異常又は用途等の阻害に対する報告があった場合(7) その他財務担当副学長が必要と認める場合（減損の認識の調査）第２８条 財産管理役及び財産管理代行者は、財産管理計画に対し、減損の兆候が認められた場
合には、財務担当副学長が行う減損の認識の調査に協力しなければならない。
（登記等）
第２９条 財務担当副学長は、法人の財産に、法令に基づく登記又は登録（以下「登記等」という。
）が必要となった場合、又は登記等の内容に変更が生じ若しくは抹消をしなければならない

場合には、法令の定めるところにより、所要の手続きをしなければならない。
（帳簿）
第３０条

財務担当副学長は、資産台帳、財産使用簿及び財産監守者指定台帳を備えなければならない。
（実地たな卸）第３１条
２

財産管理役は、たな卸資産について毎事業年度、実地たな卸をしなければならない。

財産管理役は、前項に規定する実地たな卸を完了した場合は、出納命令役に対し、たな卸し残高を報告しなければならない。

３

第１項のたな卸し資産は、別表第４のとおりとする。

４

毎事業年度のたな卸残高は、原則として移動平均法により評価するものとする。
（保険）

第３２条

財産管理代行者は、必要と認める場合には、災害等により重大な損害を受けるおそれのある財産について、保険を付す等の必要な措置の検討を行わなければならない。
（防火管理）
第３３条

財産の防火管理について必要な事項は、法人規程で定める。

附 則１

この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。

２

次に掲げる法人規程及び法人細則は廃止する。
(1)

国立大学法人筑波大学財産管理施行規程（平成１６年法人規程第２７号）(2)

国立大学法人筑波大学の財産管理役，財産管理役代理及び財産管理代行者の業務の範囲並びに指定する職位を定める法人細則（平成１７年法人細則第８号）(3)

国立大学法人筑波大学財産管理事務取扱細則（平成１８年法人細則第２３号）
附 則（令４．３．２４法人規則３７号）

この法人規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令６．３．２８法人規則５１号）

この法人規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
財
分類

細分類

種

産

分

類

表
細

類

土地

目

建物
(建物附属設備（建物の機能を果たすために必要な設備で耐用年数１年以上のもの）を含 住宅建
み、仮設物を除く。)
病院建
倉庫建
簡易建
建物附属設備門

木門、石門、その他門に類するもの

橋梁

さく、へい、生垣、ガードレール、その他囲障に類するもの
給水設備、給湯設備、その他水道に類するもの
排水設備、開きょ、その他下水に類するもの
花壇、築山、その他築庭に類するもの
池、井戸、貯水池、その他池井に類するもの
舗装、石敷、その他舗床に類するもの
電燈設備（配管・配線を含む。）、その他照明装
置に類するもの
冷暖房設備及び空気調和設備（ボイラー・ポンプを含む。）、その他冷暖房装置に類するもの
ガス設備、その他ガス装置に類するもの
し尿浄化槽設備、汚水処理設備、その他浄化装置に類するもの換気設備、排煙設備、その他通風装置に類するも消火栓設備（配管を含む。）、その他消火装置に類するもの
電話、警報等に必要な設備（配管・配線を含
む。）で他の細目に該当しないもの
煙道設備、その他煙突に類するもの
高地水槽及び地下水槽（配管・付属品を除く。）、貯油槽、その他貯槽に類するもの
歩道橋、陸橋、その他橋梁に類するもの

土留

よう壁、石垣、土塁、その他土留に類するもの

トンネル

隧道、その他トンネルに類するもの
電気時計、表示電鈴、火災報知機の構内通信線
路、その他電信線路に類するもの
電話、拡声、インターホンの構内電話線路、その他電話線路に類するもの
電燈電力、動力の構内配電線路、その他電力線路に類するもの冷暖房設備、ガス装置、浄化装置の構内気送管路、その他気送管路に類するもの
陶窯、炭窯、電気炉、その他かまど及び炉に類するもの
タイヤ空気装置の配管設備、その他空気供給管路に類するものエレベータ設備、ダムウェータ設備、エスカレー
タ設備、その他昇降機に類するもの
動力設備、受変電設備、自家発電設備、その他諸作業装置に類するもの
敷地境界石標、表示札、浮標、その他諸標に類するもの
上記に属さない工作物
樹木、立木、竹電動船、内火船等機関によって推進するもの
電動船、内火船等機関によって推進するもので、積量を排水トンで表示するもの
汽船、艦船に属さない船舶

囲障
水道
下水
築庭
池井
舗床
照明装置
冷暖房装置
ガス装置
浄化装置
通風装置
消火装置
通信装置
煙突
貯槽

電信線路
電話線路
電力線路
気送管路
かまど及び炉
空気供給管路
昇降機
諸作業装置
諸標
雑工作物
立木竹
汽船
艦船
雑船
機械及び装置(機械及び装置並びにその附属設備でを含み耐用年数１年以上のもの)

機械及び装置
動力機械類
電気機械類
工作加工機械類
土木建築用機械類
鉱業用機械類

有形固定資産事務所用又は美術館用のもの

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの
病院用のもの工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
変電所用、送受信所用、車庫用、格納庫用又はと畜場用のもの掘建造のもの及び仮設のもの
構築物の細目を準用する。

雑屋建

船舶

要

敷地

事務所建

構築物
(土地に定着して建造された建物以外のもの
で耐用年数１年以上のもの及び立木竹)摘農業用機械類
水産用機械類

ブルトーザー、パワーショベル、その他自走式作
業用機械
発電機、電動機、圧縮機、その他動力機械に類するもの電源、変圧器、蓄電器、その他電気機械に類するもの
旋盤、ボール盤、フライス盤、その他工作加工機械に類するもの
ベルトコンベヤー、チェンブロック、オイルジャッキ、その他土木建築用機械に類するもの
探査装置、探鉱機、発破装置、その他鉱業用機械に類するもの
刈払機、チエンソー、刈取機、その他農業用機械に類するもの
肉挽機、切断機、製缶機、その他水産用機械に類するもの染色機、精錬漂白機、繊維試験機、その他繊維用機
械に類するもの
製版機、印刷機、製本機、その他印刷製本用機械に
印刷製本用機械類
類するもの
ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ等その他装 加速装置、プラズマ発生装置、真空槽、その他サイク
置類
ロトロン等その他装置に類するもの
冷却装置、恒温恒湿装置、温湿度調節器、その他理理化学用機械類
化学用機械に類するもの
顕微鏡、顕微鏡附属装置、光度計、その他光学機械
光学機械類に類するもの写 真 及 び 映 写 用 機 ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、撮影機、その械類他の写真及び映写用機械に類するもの
患者検査機器、検体検査機器、X線装置、その他の医医療用機械類
療用機械に類するもの
医療用機具類（病院 患者検査機器、検体検査機器、X線装置、その他の医用）
療用機械に類するもの（病院）
複写機、パーソナルコンピューター、プリンター、その事務用機械類
他事務用機械に類するもの
扇風機、冷蔵庫、洗濯機、その他上記機械類に属さな諸機械類
いもの電気器具、調節機器、実験実習器具、その他理化学
理化学用器具類
用器具に類するもの
レンズ、フィルター、顕微鏡用附属器具、その他光学
光学用器具類
用器具に類するもの
長さ測定器具、重量測定器具、時間測定器具、その他
度量衡及び計器類
度量衡及び計器に類するもの
繊維試験用器具、パルプ紙試験用器具、その他繊維
繊維用器具類
用器具に類するもの
球技用具、陸上競技用具、体操用具、その他運動用
運動用具類
具に類するもの楽器類
鍵盤楽器、管楽器、弦楽器、その他楽器に類するもの
患者検査器具、検体検査器具、治療用器具、その他
医療用器具類
医療用器具に類するもの
医療用器具類（病院 患者検査器具、検体検査器具、治療用器具、その他用）
医療用器具に類するもの(病院)
押印器具、穿孔器、製本器、その他事務用器具に類
事務用機具類するもの
机類
事務用机、補助机、会議用机、その他机に類するもの
いす類
椅子、応接セット、折畳椅子、その他いすに類するもの
保管庫、金庫、戸棚、その他書庫及び戸棚に類するも書庫及び戸棚類の箱類
箱、事務用箱、実験研究用箱、その他箱に類するもの
衝立類
衝立、衣服掛、実験用衝立、その他衝立に類するもの
掲示用器具類
黒板、掲示板、額、その他掲示用器具に類するもの
製 図 及 び 測 量 用 器 製図用器具、測量器具、その他製図及び測量用器具に類するもの具類
印刷製本用器具類 印刷器、製本器、その他印刷製本用器具に類するも照明用器具類
照明装置、ライト、その他照明用器具に類するもの
ストーブ、電気炬燵、ヒーター、その他採暖用器具に類
採暖用器具類するもの
消火ポンプ、ホース、避難器具、その他消火用器具に
消火用器具類類するもの
耕耘器具、精選器具、撒布器具、その他農水産用具
農水産用具類に類するもの
木工用工具、切削・研磨用工具、作業用工具、その他工具類
工具に類するもの
衛 生 及 び 清 掃 用 具 衛生用具、清掃用具、その他衛生及び清掃用具に類
類
するもの
炊事用具類
釜、湯沸器、厨房用具、その他炊事用具に類するもの
体重計、身長計、座高計、その他身体検査用計器に身体検査用計器類
類するもの
厚生用器具類
将棋盤、囲碁盤、その他厚生用器具に類するもの
諸器具類
幕、諸台、その他上記器具類に属さないもの
作業服、防寒服、実験服、その他被服及び寝具に類
被服及び寝具するもの
動物
牛、馬、豚、その他動物
貴金属
白金、金、銀、その他貴金属に類するもの
図書
繊維用機械類

固定資産

工具、器具及び備品(工具、器具及び備品で耐用年数１年以上のもの)

図書
美術品、収蔵品(標本を含む。)

標本

人体模型、石膏像、剥製、その他標本に類するもの

美術工芸品

絵画、彫刻、掛軸、その他美術工芸品に類するもの
乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車、その他車両に類するものリヤカー、台車、手押車、その他運搬用器具類に類するもの

車両類
車両その他陸上運搬具(車両及び運搬具で耐用年数１年以上のもの)
運搬用器具類
建設仮勘定(建設又は製作途中に支出した手付金、建設建設仮勘定を目的として購入した資材・部品等の全ての支出金)
その他(上記以外で耐用年数１年以上のもの)

無形固定資産放射性同位元素

その他
特許権
特許権
特許権仮勘定特許権仮勘定借地権
借地権(地上権を含む。)
商標権
商標権
実用新案権
実用新案権
意匠権
意匠権
鉱業権
鉱業権
漁業権
漁業権
ソフトウエア(将来の収益獲得又は費用削減が確実である
ソフトウエアと認められる場合で、取得価格が５０万円以上のもの)

ラジウム、ウラニュウム、コバルトその他放射性同位元
素に類するもの
上記に該当しない固定資産

地役権
その他

水利権
電話加入権
著作権
その他

上記以外の無形固定資産に類するもの

国債
投資その他の資産

投資有価証券

関係会社株式

流動資産

たな卸資産

借用資産
費用

備品
消耗品

たな卸品
(製品、半製品、原材料、仕掛品、医薬品、
診療材料、生産品その他これに準ずるもの)
貯蔵品(切手、回数券その他これに準ずるもの)
借用資産(リース借用物（オペレーティング・リース）、無償借用物等)
備品(取得価額が１０万円以上５０万円未満で耐用年数が１年以上のもの)
消耗品(取得価額が１０万円未満又は耐用年数が１年未満のもの)

地方債
政府保証債
信託受益権
その他
関係会社株式

上記以外の投資有価証券に類するもの

別表第２（第５条第１項関係）財産管理役
指定する職位等
1

財務担当副学長

2

附属病院長

3

附属学校教育局教育長

4

外国に置かれる教育組織等の管理運営を統括するため学長が別に定める者

業務の範囲
財産の管理及び処分に関すること（第２号、第３号に掲げるものを除く。）

当該組織における財産の管理及び処分に関すること（１ヶ月以上の財産の貸付及び重要な財産等の処分に係るものを除く。）

第２条第２号に定める動産のうち現金、通貨代用証券及び有価証券、同条第５号に定める国債、地方債、政府保証債、信託受益権その他これらに準ずる権利の管理及び処分に関する業務を行う者は、別に定める。

別表第３（第１０条関係）
貸付ができる場合(1)

法人法第３３条の３及び第３３条の４の規定に基づき土地等を貸し
付ける場合

(2)

宿泊を目的として設置した施設に、職員、学生及びその他の者を宿泊させる場合減額（原則として50%以内）貸付ができる場合

無償貸付ができる場合

筑波大学国際産学連携本部が実施する産学連携
筑波大学国際産学連携本部が実施する産学連携推進プロジェクトのベンチャー推進プロジェクトのベンチャー支援のプロジェ
支援のプロジェクトに採択されて行う研究開発のために法人の財産を使用する
法人の財産を使用しなければ困難な試験、研究、試作等を行うため(3)
クトに採択されて行う研究開発のために法人のに必要な当該財産を貸し付ける場合
場合で、当該ベンチャー企業が直近会計年度において、経常利益が１００万円
財産を使用する場合で財務担当副学長が認めた未満である場合
場合
職員、学生又は入院患者等のため食堂、売店、理髪店、保育所その法人の設置する福利厚生委員会が設置する場合又は同委員会の意見を踏まえて(4) 他これらの者が直接利用することを目的とする福利厚生施設及び現財務担当副学長が認めた場合
金自動設備を設置する場合(5) 法人の業務の普及又は宣伝を目的として財産を貸し付ける場合(6)

法人と共同して研究を行うため、法人以外の者が所有する研究用機器を法人に設置する場合

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受(7) けた者（同法第５条の変更の承認を受けた者を含む。）又は同法第１２条第１項の認定を受けた者が法人において承認又は認定を受けた事業の用に供するために施設を使用させる場合
法人の研究成果を活用した事業（当該事業に係る創業の準備を含(8) む。）を行う民間事業者又は個人に当該事業の用に供するために施設を使用させる場合
国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第９８条に規(9) 定する福祉事業であって、当該事業が組合員を対象として行われる
場合

(10)

法人の事務、事業のため、業務を法人以外の者に委託した場合等において、それらの業務を行うために必要な施設等を貸し付ける場合

次に掲げる場合で、営利を目的としない場合
ア 学術団体が主催する集会等に使用(11) イ 一般団体が主催する集会等で、教育・学術に関する講演会、研究会等に使用
ウ 官公署又は会社等が講演会、試験等に使用(12)

国立大学法人筑波大学共催及び後援に関する規則第２条第２号に規定する共催
で、同規則第７条第４項に基づき学長が承認した場合
共同研究、受託研究及びこれに類する事業の契約の相手方が所有する研究用機器を法人に設置することが契約書に明記されている場合

当該事業者より無償貸付の申請があった場合

当該事業者より無償貸付の申請があった場合病院における患者への給食、学校における児童生徒への給食、病院における寝具の提供等法律上法人が行うべき業務を法人以外の者に委託した場合においてそれらの業務を行うため必要な厨房施設、寝具格納施設等を貸し付ける場合又は清掃、警備、運送等の役務を法人以外の者に委託した場合において、それらの役務の提供に必要な施設（ただし、法人の施設を使用させることが契約書に明記されており、かつ、当該業務以外に法人の施設を使用しない場合に限る。）を貸し付ける場合
国立大学法人筑波大学共催及び後援に関する規則第２条第２号に規定する共催
で、同規則第７条第４項に基づき学長が承認した場合隣接地への原材料若しくは資材等の搬入又は下水の下水道までの通過のため使用させる場合

財産の貸付が公用又は公共用の目的に使用されると認められる場合
信号機又は選挙用掲示板のように公用又は公共用の目的で使用される財産を、(13) 及びその他財産を貸し付けることが適当と財務担当副学長が認めた貸し付ける場合（特別な定めがあるものを除く。）
場合
１．上記の各号の貸付の場合であっても、学長が適当と認めた場合、減額又は無償で貸し付けることができる。
２．上記の規定にかかわらず、教育研究に関する業務並びに大学の行う業務でその遂行に資する場合、減額又は無償で貸し付けることができる。
３．借受人は、法人細則で定める貸付料のほか、別に定める貸付財産に係る通信、電気、ガス及び上下水道、冷暖房料その他財務担当副学長が適当と認める経費を負担するものとする。

別表第４（第３１条関係）

たな卸資産分類細目表
種

類

細

目

製

品

半

製

品

原

材

料

仕

掛

品

医

薬

品

たな卸物品

診

療

材

生

産

品

そ

の

他

切
貯蔵品

料

手

回

数

券

そ

の

他