平成２０年第２回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２０年６月１３日（金）開議 午前 ９時００ 分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席委員（１６名）
１番 藤 田 正 夫 君
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席委員（０人）－８１－

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１８名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長長 澤
誠書記
西 山 民 子書記
石 田 武 史－８２－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さんおはようございます。
本日は大変お忙しい中、定刻にご参集いただきありがとうございます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第２回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、７番議員・小田耕治君、８番議員・横山 勲君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本日、本会議終了後、議員控室において政治倫理検討特別委員会が開催されます。委員の皆さんには大変ご苦労さんですが、よろしくお願いいたします。
また、本日の本会議に瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影収録を許可いたしま
したので報告いたします。
谷総務課長から、公務出張のため欠席する旨の届けを受理しております。
以上で諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配布のとおりであります。
最初に、山内武夫君の発言を許可します。
３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 皆さんおはようございます。トップバッターということで、さわやかに質問をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
質問に入りますまでに、去る中国の四川省を中心にしまして発生しました大地震からちょ
うど１カ月が経過をいたしました。被災され、また、犠牲になられました方々に心からのご冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。中でも今回の被害では小・中学校の倒壊で、－８３－

地元住民からは公務員の腐敗による手抜き工事が原因との声も聞かれております。犠牲になられた多くの児童生徒や遺族の無念さはいかばかりかと拝察をいたします。
最近のミャンマーのサイクロンやインドネシアでの鳥インフルエンザによる感染死など各国で災害が相次ぎ、感染症への懸念も広がっております。まずは救助救援、そして被害の拡大を食い止めるために国境を越えて各国が協力し合える、そういう防災システムづくりが必要と痛感をしております。一刻も早い復興を願わずにはおられません。
それでは、通告書に従いまして、私は１点目に河川等の防災対策について、２点目には土曜日のバス運行についての２点につきまして、町長並びに教育長にお尋ねをいたします。
まず初めに、河川等の防災対策につきまして町長にお尋ねをしたいというふうに思います。
先日も町内の河川、また、水路などを私も見て回ったところですが、あわせて関係の区長さんなどからの要望もお聞きをしておるところですが、町内の中小の河川の土砂の堆積、これは目に余るものがあります。河川に繁茂した雑草の除去は、現在はそれぞれの集落で行われております川刈りなどに依存をしておりますが、年々土砂が堆積し河床が非常に高くなっており、そこに雑草が生い茂る中で、ひどいところでは川面も見えない、そういう状況であります。また、草刈り等につきましては草刈り機などの機械作業であり、集落の高齢化と相まって大変な危険を伴っているというのも実態でございます。これから本格的な梅雨の季節、台風の襲来シーズンを前にして、町民にとっては災害の発生が大きな不安となっているのも事実であります。
河川はご承知のとおり、国・府・町それぞれの管理区分によって管理をされておりますが、それぞれの優先順位ごとに改良が行われておる現状ですが、昨今の財政難などからなかなか対策が進んでいない状況の中で、農地や道路はもとより住宅に至るまで大きな不安を訴える
町民の声は日増しに大きくなっておるというふうに感じております。
そこで、町長にお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、第１点目には現状の河床の状況、国・府・町の管理河川、また、農業水路などそれぞれの状況について現状をお答えをいただきたいというふうに思います。
また２点目には、このことは消防防災のうち河川はもとより森林・治山など総合的な対策が必要と考えますが、地域防災計画はあるものの、実際問題として重要なことは常に現状を正確かつ詳細に把握をし、予防対策を的確に行うことが最も重要というふうに考えますが、そうした協議なり実地踏査が県警者の間で定期的に、あるいは豪雨、台風シーズン前など適切な時期に行われているのかどうかお伺いをいたします。
また３つ目には、さらに町管理河川以外にも国や府に対しての要望はどのように行われて－８４－

いるのかにつきましても、あわせてお伺いをいたします。
次に、そのような状況から仮に５０年確率と言われる豪雨があった場合、その被害はどのような広がりが想定されるのか、現時点での危険予想はできているのかについてもお尋ねをいたします。また、本年、ハザードマップの策定予算が計上されておりますが、その状況についてもお尋ねをいたします。
また、道路・河川等の維持管理委託料がそれぞれ実績により各集落に配分をされておりま
すが、当然のことながら、万が一の災害に備えての常日ごろからの維持管理が重要というふ
うに考えます。区の役員さんも毎年といいますか数年の間には交代される、そういうような状況の中で、例えば区長会やＣＡＴＶなどを通して制度の趣旨等の周知と災害の予防啓蒙を
継続的、持続的にすべきと思いますが、町長のお考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。
次に、土曜日のバス運行につきまして、町長並びに教育長にお尋ねをいたします。このことは去る３月議会の予算の特別委員会でも質疑があったところですが、再度私の方からもお尋ねをしていきたいというふうに思います。
合併前の町では、それぞれ町独自の交通手段を講じていたのはご承知のとおりであります
が、３町合併により町域が広くなったことから、町長の選挙公約でもありました交通網の整備を最優先に手がけてまいられました。中でも新駅の設置やフリー乗降区間の設置、また、
ダイヤの見直しや統一料金の設定など、また、老朽化したバスの更新をされるなど山間僻地にあるがゆえの住民への足の確保に取り組まれてまいりましたが、一方では土曜日のバス運行の廃止により高齢者の通院、また、生徒の保護者からはクラブ活動に行くためのバスがな
くなり非常に不便になったとの声も聞かれます。
先般も瑞穂中学校のＰＴＡから町教育委員会、議会あてに土曜日のバス運行をお願いした
い旨の陳情があったところでありますが、少子高齢化と過疎化が進行する中で乗客の利用は年々減少し事業運営は大変厳しいものがありますが、一方では通学や高齢者の生活を支える
ために町営バス事業を運営しなければならないという厳しい宿命を背負っておるのも事実であります。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
１つ目には、各中学校におけるクラブの加入状況と土曜日の参加状況はどうなのか。また、
土曜日のクラブ活動への交通手段はどのような状態になっておるのかお聞きをしたいというふうに思います。
２つ目には、今、中学校ではクラブ活動への全員参加を求めておりますが、中学校におけ－８５－

るクラブ活動は学習指導上の学校教育活動における正規の教育活動であり、必須とされております。町教育委員会として義務教育におけるクラブ活動をどのように位置づけられているのかにつきましてもお尋ねをいたします。
３つ目には、土曜日のクラブ活動に教師が生徒の送迎をしておるというような実態がありますけれども、このことをどのように教育長としてお考えなのか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
次に、町長に、バス運行に関連してＪＲバスの件につきましてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
今、ＪＲバスが唯一福知山、園部駅間を京都方面への通勤や高校などへの通学、病院への通院と、町民にとって貴重な路線として運行をされております。今年４月からのダイヤ改正によりまして朝８時台のバスが廃止をされ、通学などが非常に不便になったとの声もお聞きをいたしますが、ＪＲからの事前協議はあったのか。通勤者の列車時刻との調整もあるやにも聞いておりますけれども、どのような協議をされたのかお伺いをいたします。
２つ目には、去る３月議会で町長は瑞穂病院への送迎体制も試行をしていきたいとの答弁でありましたが、現状はどうなのか。あわせて土曜日の運行方法も検討すべきというふうに考えますが、町長の見解をお聞きをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 皆さんおはようございます。昨日に続きましてご苦労さまでございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、山内議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、河川等の防災対策についてでございますが、河川の管理状況につきましては、町が９５河川９５キロメートル、京都府１６河川１０１.７キロメートルの管理を行っておるところでございますが河床の状況等、河川の危険箇所等につきましては、災害等の出水時には現地確認を行っているものの、平常時における定期的な点検は十分できていないのが現状でございまして、地元の皆さんの通報等により現地確認等を行っているのが実情でございます。
府管理河川については、毎年地元要望のあった箇所を中心に京都府に要望をいたしておる
ところでございます。また、農業用水路、排水路の管理につきましては当該土地改良区となっておるところでございますが、しかし、実質的な日常管理は地元区にお願いをいたしておるところでございます。
平成２０年６月２日付で各区長様あてに、災害復旧の事業の対象となる「被災前の適切な維持管理」について通知文を出しまして、適切な農業用施設の管理、点検もお願いをいたし－８６－

ておるところでございます。地元との協議、現地踏査については要望でございますとか報告に基づきまして担当職員を派遣し、対応をいたしておるところでございます。
次に、現状予測に関するご質問でございますが、京都地方気象台が示す本地域における降水量は、平成１６年の台風２３号による２４時間最大降水量が約２２０ミリでございまして、
過去最大となったところでございます。
ご承知のとおり、平成１９年３月に京丹波町防災会議において「京丹波町地域防災計画」が策定され、その計画中、風水害に関する一般計画編は、平成１６年の台風２３号の被害を想定したものとなっておりまして、さらに、京都府において実施されている本地域を対象とした洪水時浸水想定については、最大２４時間計画降雨量を２３２ミリと設定されているところでございます。
また、ハザードマップの策定状況について、現在、国土交通大臣あてに「総合流域防災事
業国庫補助金」の計画を申請しておりまして、本年度中に事業採択をいただき、マップの策定を予定しておるところでございます。
なお、掲載する内容についてでございますが、洪水時浸水想定図と同じく土砂災害警戒区域の設定についても京都府において実施をいただきまして、届けていただいておるところでございますので、あわせて掲載をしてまいりたいというふうに思っております。
さらに現在、地元より要望のあった箇所につきましては京都府に要望を行うとともに、順次整備をいたしているところでございますが、今後についても京都府に要望を行ってまいりたいと考えておりますが、京都府の予算も限りがあることから、現地確認等により優先順位
を付して取り組みをいただいておるところでございます。また、町の管理河川の改修につきましても局部改修により対応をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、草刈り作業の実施においては、年度当初の区長会において区長様に制度の説明を行
い、実施をいただいておるところでございます。地元のご協力により一定の環境が保たれていると判断をいたしておるところでございます。
ＪＲのバスの関係でございますが、平成２０年２月１３日にＪＲバスより本町に対して、
事前協議ではなく削減の事前説明を受けたところでございます。内容は４月のダイヤ改正に合わせ、利用者が極端に少ないダイヤを一部削減し、経常経費の削減を図りたいとの説明であり、町もＪＲバスの今日までの公共交通機関として使命感や経営努力に感謝しつつ、採算性を重視された結果であり、経営上やむを得ないとの認識を持ったところでございます。
次に、瑞穂病院の関係でございますが、患者さんにとりまして利用のしやすいものである－８７－

ための方策の一つとして、送迎体制について研究をいたしておるところでございますが、ご承知のとおり患者さんを一人でも多く確保するというか、来ていただくためにも足の確保は欠かせないものではないかということで、独自でそうした体制がとれないものかということでいろいろ検討してきたわけでございます。こうしたことを進めるということになりますと、
いわゆる公立病院でございますので、ここには町内のＮＰＯ法人等によります有償ボランテ
ィア輸送もかかわっていただいておりますので、そことの競合ということもございまして、
なかなか現実的にはそうしたいわゆる病院側のサービスといいますか、そういうものを展開していくのには非常に難しい状況にあるということでございます。町営バスのそうした面では、いわゆる町営バスの運行の中でどう、こうした路線を確保できるか。あるいはまた全体の中での運行状況を見ながら、通院に利用しやすい運行を今後研究してまいりたいというふ
うに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、山内議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） おはようございます。それでは、山内議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、各中学校におけるクラブの加入状況、それから土曜日の参加状況、また、交通手段の状況でございますが、町内の蒲生野中学校、瑞穂中学校、和知中学校ともクラブの加入率は１００％でございます。
土曜日の状況ということでございますが、３中学校の生徒数が４７０名でございまして、その中で活動をしておりますクラブ数でございますが、体育の関係が２５クラブ、文化が４
クラブございます。その中で土曜日に活動をいたしておりますクラブでございますが、体育が２３クラブ、文化系が１クラブ、活動をしている状況でございます。
交通手段でございますが、通常の通学手段で参加をしております。しかし、町営バスが土
曜日、日曜日は運行しておりませんので、その生徒につきましては保護者等の送迎、またはＪＲバスの利用でございます。
次に、クラブ活動をどのように位置づけているかということでございますが、特に学習指導要領というものがございまして、その定めによりまして、すべての学習者が行う活動として規定されていない活動という位置づけになっておりますことから、課外活動として考えておりまして、強制するものではないということでございますが、学年を越えました活動をすることによりまして豊かな人間関係を促す機会、また、体力健康維持増進を図るとともに、規律ある生活習慣を養う機会としてとらえておるところでございます。
－８８－

３点目でございますが、教師がクラブ生徒の送迎をしている実態、そして、町の責任で送迎をすべきと思うがということでございますが、基本的に土日のクラブ活動につきましては先ほど申しました通常の通学手段での登下校をいたしておりますが、特にバス運行がない地
域におきましては、保護者等の送迎が困難な場合につきましては教師が送迎いたしているのが現状でございます。
特に、送迎をします際に必要な場合に公用車の使用も認めておりまして、そして、一応府費の教職員でございますので、一定府の予算内でも旅費も認められておるわけですが、なか
なかすべてが賄うということもできませんし、そういった中で町の公用車も使いながら送迎をしてくれているのが状況でございます。今後におきましても保護者等の協力をお願いしながらクラブ活動を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それぞれご答弁をいただいたんですけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
まず、河川等の防災対策につきまして町長にお尋ねをしたいというふうに思いますけれど
も、今も現状河川の状況等をお聞きをいたしましたけれども、大変河川も多くありますし、
延長もあるということで、なかなかそれの常日ごろからの維持管理は難しいというようなことで、そういうのが実態やろうなあというようなことを思っておりますけれども、現状を見ておりますと非常に河川の方が荒廃しておるというのが実態でございます。今までほ場整備事業やとか、また、災害復旧事業等で河川改修が今日まで順次行われてきたところですけれ
ども、町の総合計画といいますか策定をされておりますが、その中でも洪水による住宅やと
か農地、道路などへの浸水被害の解消に向けた防災面からの河川整備が必要というふうにう
たわれておるんですけれども、多くの河川の中には多額の経費をかけて改修するまでもなく、堆積した土砂を取り除くだけでも災害を防止できる、そういうふうな箇所が多数あるというふうに思っております。
特に河川がそれぞれ合流したようなところで、三角州のようになったようなところにつきましては大変土砂がたまっておって、２３号台風のようなそういう予想を超えるような雨量があった場合には、たちまち住宅の方にも水の方が流入してくるという、そういう実態もございますので、そういう意味からも再度点検をしていただく必要もあろうというふうに思っておりますし、そこで河床が高くなって防災上からも危険やというようなことで、緊急性の高いところから年次計画的に土砂の浚渫をすべきやというふうに考えておりますけれども、－８９－

改めて町長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。もう一点は、本年度に順次府の方にも要望してやってもろとるということですけれども、浚渫事業に着手する箇所があるのかどうか。そのことにつきましてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから２点目には、今までから梅雨の前に防災関係者が一堂に会してパトロールをされておったということなんですけれども、そういう中で危険箇所の点検などもされておったということで、それはそれとして大変重要なことやというふうに思っておりますけれども、それらの現場の状況やら調査結果をやはり区長さんを通して住民の皆さんに、いち早く情報を知らせていくというようなことも大事やと。そして予防対策を検討することが大変必要やな
いかなあというようなことを思っております。
平成１６年の２３号台風の教訓から言いましても家屋の床下浸水、家屋浸水をした件数が相当あったわけですけれども、その状況を見ておりますと中には側溝やとか農業水路に土砂が堆積をして、それで水があふれて浸水したケースというのも中には見受けられたというよ
うなことであります。日ごろから、今も聞いておりますと担当課の方からも注意を呼びかけていただいておるようですけれども、自己防衛のための施設の維持管理などに努める、そういう制度といいますか周知徹底を図るというようなことも必要やなあというふうなことを考えておりますが、そういう点につきましても再度町長の見解をお聞きをしたいというふうに思いますのと、３つ目には、今も言いましたように５０年確率と言われる想定外の災害の予防に向けて、今ハザードマップの策定が急がれるところですけれども、これらの対策につきましては、もうご承知のとおり住民自治の範疇をはるかに超えておると。まさに町として安心・安全のそういう地位を築く理の根幹をなすものやというふうに考えますけれども、町長としてのお考えを改めてお伺いをしまして、２回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 河川の状況等につきましては議員ご指摘のとおり非常にあちらこちら
で土砂の堆積が目立つ、あるいはまた草の繁茂等もございまして、非常に流れを悪くしているという状況があるわけでございますが、先ほども申し上げましたし、昨日の今西議員のご質問にもお答えをいたしましたように、１９０キロ以上の総延長を持ちます河川でございますので、全線にわたって議員ご指摘のとおり、きちっと維持管理ができているかということになりますと、まずは人命、家屋の被害を及ぼす地点から順次整備をしていくという姿勢で今日まで取り組んできておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
また、こうした状況をどう住民に知らせていくかということも非常に大切でありますし、－９０－先ほども申し上げましたように、今、国交省の採択待ちということでございますが、追っつ
けそれもいただけるのではないかというふうに思っておりまして、平成１６年の２３号台風が非常に大きな被害をもたらしたわけでございますが、状況を想定しながらハザードマップの作成をして、住民にも周知徹底をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
日常管理につきましても、なかなか今もそれぞれの地域で、特に川刈り等お願いをいたしておるところでございますが、危険な箇所もあるわけでございますし、なかなか全域にわたってすべて住民側だけでということにもならないわけでございますので、京都府にもお願いをし、そしてまた私どもとしても努力をしながら今後とも、先ほども申し上げました人命、家屋の被害を最小限にとどめる、そうした観点で努力をしつつ、また、大雨に際して、これは事前に浚渫をしておかなければ危険なところであるという部分については鋭意努力をしながら努めてまいりたいというふうに思っております。
今年の計画等につきましては担当課から説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 松村土木建築課長。
○土木建築課長（松村康弘君） 失礼いたします。浚渫関係でございますけれども、府河川につきましては河川災害防除という位置づけで、一定の予算の確保をいただいておるところでございます。
箇所につきましては町長の方から説明がございましたけれども、要望を出していただきま
して、それを現地確認いたしまして、支所とともに優先順位をつけながら府へ要望しておる
ところでございまして、昨年度も瑞穂地域を中心に浚渫をお願いしたところでございます。
町の方につきましては、１８年度につきましては浚渫１件、工事でやっておりますけれども、１９年度につきましては浚渫の方はやっておりません。本年度また要望ありましたら現地確認をさせていただきながら、必要な箇所につきましては浚渫を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それぞれ答弁いただきましたけれども、災害が起きてからでは遅いので、できるだけ早くそれぞれ住民との連携のもとに、防災対策に努めていただきたいなあというようなことを思います。
それから続きまして、土曜日のバス運行につきまして、教育長並びに町長にお尋ねをした－９１－

いというふうに思いますけれども、初めに教育長の方にお尋ねをいたします。
今もそれぞれ答弁をいただいたわけですけれども、クラブ活動というのは、これはもうご承知のとおり集中力やとか行動力やとか、それからまた広い視野を持つそういう人間性を身につける、そういう場として最適の教育の場であるというふうに考えておるところです。現状の土曜日のクラブ活動については今も言われましたように、課外活動というようなことで位置づけをされておるようですけれども、そうなりますと特に、スポーツ関係ですと危険な事故等が発生するような状況も見受けられるわけですけれども、そういう場合はどのような対応をされるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
もう一点は今も言いましたように２５クラブでしたか、スポーツ関係、文化クラブが１というようなことで聞いておるんですけれども、クラブの中に団体競技のそういうクラブもあるわけでして、現実といたしまして送迎がないためにクラブに行けんというような生徒も中にはあるようでございます。そうしますと人数がそろわないのでクラブ自体ができないというようなことで、そういう状況も中にはあるというふうなことでお聞きをしておるんですけ
れども、そうなりますと近くで、地理的に近くの者は自由に参加できて、また、家庭的な問
題やとか地理的に困難な生徒はクラブ活動になかなか参加できんというようなことになるわ
けですけれども、そういう点につきましてもどういうようなお考えをお持ちなのか、教育長に改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それと次に町長にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、今もありましたようにクラブ活動というのが教育の一環としての位置づけの中で通常のクラブですけれども、そういう中でクラブ活動は行っておるんですけれども、そういう中でバスの運行もされておりま
すけれども、生徒の利用が少ないとはいえ、バスがなければ通うことができない、そういう生徒がおるというのも町長もご承知のことやというふうに思っております。現に旧町のときは土曜運行をしておりましたが、バスがあれば家の方で送ってもらわずにバスに乗ってくる
生徒も当時は多数あったというふうに認識をしております。全町的な運行ということになりますと、なかなか現状の体制やとか、また経済面で大変難しい問題がありますけれども、町全体の公平性の観点から言いますと、交通の便の悪い周辺部に住む住民、特に交通弱者と言われます高齢者や児童生徒の生活そういうものを保障していくというようなことが、まずは町域の均衡ある発展の上からも重要やないかなあというようなことを考えております。そこで一定意向そういうものの調査なり、一定の配慮が必要というふうに考えておるんですけれ
ども、町長の見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから２点目に、ＪＲとの関係で先ほどもお尋ねをしたんですけれども、ご承知のとお－９２－

り運送業者これが赤字になれば、もう足早にその路線から撤退していくというのが通常やというふうに考えておるんですけれども、そういうことから言いますと、利益があるかないか
で交通の公共機関の存続やとか廃止というのが決まってくる。これはもう当然のそういうことになるというふうに考えますが、今後、町民の利用促進を図るためのやはり諸政策の推進というのが必要になってくるというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたように
園福線は町民の貴重な公共のバス路線でありますし、地元住民の足の確保を優先的に考えられるべきやというふうに考えております。
ダイヤ改正などの重要なそういう事項につきましては、今も事前に報告があったということですけれども、そういう一方的な報告でなく、やはり町としてもＪＲと十分協議をされるように今後とも申し入れをされていきたいというふうに思っておりますので、そういう点につきましての再度の見解もお聞きをしておきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） ただいまのご質問でございますが、特に運動クラブのときのけがの対応でございますが、これはすべての児童生徒に係って加入をいたしております日本体育健康センター保険、これは保護者の方が２分の１、それから町の方が２分の１負担いたしまして加入をいたしております保険でございますが、その対象になっております。
それから２点目でございますが、特に土曜日のバス運行がないがために運動部を休まざるを得ないというようなこととか今お話をいただいたわけでございますが、確かにそういうお話も伺ったことはございます。しかしながら、先ほども申しましたように課外活動ということの位置づけから奨励はいたしておりますものの、送迎につきましては保護者の方にお願いをしているというのが実情でございます。聞かせてもらっておりますと、クラブに加入しておられる生徒さんの保護者同士が話し合いをしていただいて、交互に送迎いただいているというようなことも聞かせてはもらっておりますが、今の状況としましては保護者の方に大変ご負担かけますが送迎をお願いしたいと思います。それから時には先ほど申しました教師によります送迎等、大会に行くとかいろんなことも含めましてでございますが、そういった事も検討もさせてもらっておりますし、実際に教師の方が送迎をいたしている部分もございます。本来、町の方でということもございましたが、今のところはそういう考えではございませんので、保護者の方にお願いをしているというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
－９３－

○町長（松原茂樹君） 交通弱者に対する配慮をどうするかということでお尋ねでございます。
もうご案内のとおり全町的にそうしたことになろうかというふうに思いますし、町民の皆さん方の大多数の皆さんのいわゆる要望もあり、１８年の５月から改めて路線の再編をいたす
中で運行を続けさせていただいておるわけでございますが、現状週５日ということで土日の運行はいたしておらないわけでございますが、これを再開をするということになりますと非
常に財政的な負担も増えてくるわけでございますし、人員の確保もしていかなければならんということでございます。
過去の例を見ましても瑞穂では土曜日の運行がされておったわけでございますけれども、３路線で１日平均７名という乗降客であったということから、非常に経営的には厳しい状況にあるということでございます。今も大体全路線で月３，０００人ぐらいの方が一般の皆さんで利用をいただいているということでございます。今のガソリン等の高騰によります中で、町民の皆さん方から極端なご意見とは思いますけれども、非常に無神経ではないかと。だれも乗っていないバスをなぜ高いガソリンを使って運行をしているのかということも時としては苦言をいただくこともあるわけでございます。そうしたことも含めて、２年少し経過した
わけでございますし、年々見直しもかけながらフリー乗降の区間でございますとか、バス停の位置の変更でございますとか、できるだけ利用者の利便性を図るための改正をしてきたわ
けでございます。そうした中で全体的にどう見直していくかということも非常に大事だろうというふうに思いますし、そうした中に土曜日という選択肢も入れながら、しかし、一方で平日の運行を間引かせていただくということもあわせて検討をさせていただくというのも、どうしてもやらざるを得ないということもあるかもしれませんし、そうしたことを含めて今順次検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、ＪＲバスの園福線等につきましては９号線を走っております幹線道路の公共交通機関として、非常に町といたしましても助けていただいておるわけでございますが、先般もお見えになりまして、一定のそうした使命感を持って運行をしてきていただいたわけでございますけれども、何せ経営的には非常にご利用いただく人数が極端に落ちてきているという時間帯もあるということで桧山・園部間で上下とも４本、桧山菟原線で上下各３本の削減をしたいということでございまして、私どもとしてはできる限り存続をしていただきたいという思いは伝えさせていただいたわけでございますけれども、ＪＲバスとしてはこれ以上経営的に続けることはできない。現状としては朝夕のご利用頻度の高い部分は何とか守りたいという状況をお伝えをいただいたわけでございまして、できる限りのそうした面で努力をいただ－９４－

きたいという以外に、私どもも特段の支援をさせていただけるという力もございませんので承るのみになったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それぞれ町長の方から答弁をいただいたんですけれども、最後に再度、バス問題につきましてお尋ねをしておきたいというふうに思いますけれども、今もありまし
たようにバスの運営、大変厳しいものがあるというようなことの実態がありますので、そういうのは十分認識をしておるところですけれども、一方では町といたしまして、道路網の整備も進めていかなければならんというようなことがありますし、そういたしますとなおさらバスに乗る人が、利用者が減ってくるというようなことで相反するような、そういう状況になっておるというのが実態やというふうに考えておるんですけれども、基本的には高齢者とか児童生徒などそういう過疎地に住む人の、そういう住民の声なき声を聞いていくというのが大事ですし、極端なことを言いますと交通の便の悪い、ない人につきましては、たとえそういう人が一人でもいる限り、行政としては支援の手を差し伸べていく、そういうような姿
勢が大変大事やというふうに考えております。
そういう意味から今もいろいろな角度から検討したいということでしたけれども、改めて検討していただくようにもう一度、再度お願いをしておきたいというふうに思います。
もう一つ病院の送迎問題で、今も町長の方から話があったんですけれども、町長の答弁では和知の診療所が、今度は診療所の老健施設への移行というふうなことも将来的にですか、検討をされておるというようなことですけれども、今後、瑞穂病院が町の中核病院としての位置づけの中で、和知地域から瑞穂病院までの送迎といいますか、そういう体制も検討されていったらどうやろなあというふうなことを考えております。
今もＮＰＯの関係も言われましたけれども、ＮＰＯまた社協の有償運送というのは、これはもう人を特定しておりますので、障害、体の不自由な人というふうなことで、全員の人が乗れるというふうなことになっておりませんので、そうでなくやはりＮＰＯなどによる小型バスの一般の運行を考えていけばどうかなあというようなことで全町的な立場から、そうい
う検討といいますか検討委員会的なものも考えていただいたらどうかなあというようなことを考えております。
そういうことを申し上げまして、私の最後の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） バスの運行にかかわってでございますが、さまざまの町民の皆さん方の声も聞かせていただいておるところでございますし、現状できる範囲の中で最大限努力を－９５－

させていただいているということでございます。実情から申し上げますと、いわゆるスクー
ルバスとしての助成をいただきながら、あいている時間を町民の皆さん方にご利用いただいているというのが実態でございまして、そういう限られた時間の中で、限られた人員の中で、どこまで住民の皆さん方の要望にこたえられるかということであります。そこで現状としては、できる限りの努力をさせていただいているというのが状況でございますけれども、まだまだ行政側としての努力も必要でございましょうし、また、住民の皆さん方の考え方、利用の仕方、こうしたものにも工夫をいただくことも必要ではないかというふうに思っています。
とりあえず、ずっと走っておれば自分の気に入った日に利用するというだけでは、なかなか
これは維持ができないということも現実的に出てきておる部分もあります。
こうしたことも含めて先ほども申し上げましたように、いろいろ住民の皆さん方の声も聞かせていただく中で、改良できるところは進めていかなければならんというふうに思っておるところでございます。また、そうした中に病院へ行く手だてが非常にそれぞれの患者さんにとって難しいという状況もあります。しかし、現状でこの路線を全地域から瑞穂病院にということを組むのには非常に技術的にも現状のバスの台数、人員等からしても、もうそれをやればどこかが減るという実情も出てこようかというふうに思いますし、こうしたことも含めて検討をしていきたいというふうに思っておりますので、またいろんなご意見をちょうだ
いをしながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで、１０時１５分まで暫時休憩といたします。
休憩 午前 ９時５５分
再開 午前１０時１５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東まさ子くんの発言を許可します。
６番、東君。
○６番（東まさ子君） それでは、ただいまより平成２０年６月議会の私の一般質問を行います。
まず最初に、行政改革大綱についてお尋ねをいたします。
行政改革審議会の答申を受けて、京丹波町行政改革大綱が策定をされました。計画期間は平成２０年度から２４年度までの５年間であり、行政改革を実現していくために効率的な行財政運営の確立や財政健全化、また、町民と行政の役割分担を明確にして、住民参加型の行政運営をするとしております。
－９６－

行政改革の目標は経常収支比率８０％台に、実質公債費比率を１８％以下にとしています。
その方策としては、歳出では投資的経費の計画的実施として総合計画に基づき重点化事業を明らかにし、限られた財源の中で有効的かつ計画的な事業の推進を行うとしております。重
点化事業は何かをまず最初に伺います。
また、定員適正化計画は、目標とする職員数を平成１７年４月現在の職員数３８２人を平成２２年４月１日までに９４人減らし２８８人とすると定めています。行政改革大綱はこの適正計画の着実な推進を図るとして、また、嘱託・臨時職員の適正な任用に努めるとしています。今、非正規雇用の問題が社会問題となっておりますが、本町の嘱託職員、臨時職員、
アルバイトの任用実態について、また、時給など労働条件について伺います。
さらに、予算執行の検証について、厳しい精査を常に繰り返し行うなど、予算がむだに使われることのないように適切な管理を行うとしております。具体的にはどういうふうにするのかお聞きをいたします。
次に、ケーブルテレビ事業についてお聞きします。
ケーブルテレビ事業は平成１９年度から２３年度までの５年間、２３年４月完成で進められております。１９年度は実施設計、本年度から工事に着工する予定で、予定されている事
業費は１９億９，６２０万円で、そのうち補助対象は１６億５，０６６万円、補助対象にならないものが３億１，１３４万円、財源内訳としては国の補助が３分の１であり、５億５，
０１７万５，０００円が補助金として入ります。借金は１４億１，１８０万円、一般財源が２万５，０００円となっております。また、個人負担は、現在運営をしております瑞穂地区と同じ条件としており、テレビを見るための加入金は、サービス開始前であれば１万円、開始後は８万円、利用料は月２，０００円、インターネットの接続料は月２，０００円。また、宅内配線工事として３万から５万円程度とも言われております。
この事業はケーブルテレビで情報伝達手段の統一を図るとして、また、国が電波法を改正したことによって平成２３年に今のアナログテレビ放送が終了するとなることから地上デジ
タル放送視聴への対応、そしてまたインターネットの超高速化、これを目指して整備を町が決めました。
ケーブルテレビ整備するためにも、さきに述べましたように１９億６，２００万円の事業費、また加入金、宅内配線工事費など町も住民も出費が増えます。ケーブルテレビの整備事
業の対象地域の丹波・和知地区では、現在テレビ共聴組合が４３施設あり、行政区の８１％となっております。この各共聴施設のある基地にデジタル放送の電波は届いているのかどうかお尋ねをいたします。
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また、ケーブルテレビ事業への加入率を８５％と見込んでおりますが、未加入の１５％について、電波が届く地域なのかお聞きいたします。
昨日の一般質問では平成２１年に豊田においてＮＨＫや朝日、毎日、読売が置局を設置して、平成２２年にはＫＢＳ京都が設置するとあったところでありますが、一方、本町ではケーブルテレビ事業の中で下山の吉尾山の送信所をデジタル対応に整備する予定と聞いておりますが、デジタル対応への費用は国と放送事業者でやるべきではないかと思いますが、この点についてお聞きいたします。
また、事業費とともに、デジタル放送を見るためにはデジタル対応のテレビを買い替える
かチューナーをつけるかデジタル対応のビデオを通すしかしなければ映らなくなります。大きな費用負担となりますが、どう思っているのか伺います。
また、住民への説明も８会場で開催をしたのと共聴組合代表者への説明を行っただけでありまして、十分な説明はされておりません。説明を聞いた上での選択肢も必要ではありませんか。
次に、鳥インフルエンザ問題でお聞きいたします。
２０年この６月１０日の定例会で行政報告として平成１６年２月に発生した鳥インフルエンザ事件で、埋却されていた鶏の焼却処理が４月１８日完了したと報告がありました。また、建物処理と跡地利用について、企業と検討しているとの報告もありました。鶏舎の解体や跡地利用については地元の意向を尊重し、国・府と協議をして進めるとした答弁、また、処分が完了した時点で対策委員会を設置して撤去、跡地利用の方針を検討したいという、こうい
う答弁もありました。
昨日の今西議員の質問に対し、地元も町が提示した内容で検討してもらっており、２３日の議会最終日に報告できるのではないかと答弁されておりますが、議会答弁を踏まえ、これまでの経過はどうであったのか。また、新聞で安井地区の住民の意向を反映した形で活用方法を探りたいと町長は語っておられますが、住民の皆さんの、安井の皆さんの、地元皆さんの意向は何と受け止めておられるのかお伺いをいたします。
次に、３月議会に続き長生園の不明金事件についてお聞きをいたします。
昨日、今西議員も長生園問題で質問をされました。その一般質問の中で今西議員の質問で、私は共産党を除名された。しかし、共産党よりもこの事件に深くかかわりを持ってきた旨の発言がありました。一言言っておきますけれども、除名をされたのは自分も納得して、決まった事柄を守ることができなかった結果によるものであります。長生園問題の質問とは何も関係ない話、なぜ持ち出されるのかわかりません。
－９８－

さて、長生園が不明金３，０００万円を事務職員が横領したとして解雇した事件は、８年間戦われてきました。刑事、民事裁判の判決が一部職員の罪を認定して結審をしましたが、公金である不明金はほとんど解明されておりません。３月議会では、裁判所が不明金の大部
分２，９００万円について長生園の責任を認定しているとして、議会で不明金の真相を解明するべきだとただしました。昨日の答弁では、長生園は２，９７６万２，３７３円横領をされたが、裁判では１７０万４４０円が横領として認められたので、これ以上どうするかは難
しいと、こういう答弁をされております。また、長生園は弁護士、公認会計士、府に報告をして、この１７０万４４０円を差し引いた残りは特別損失として会計処理をすることを認められたと答弁がありました。理事会の責任はどうなのか。町長の答弁にある職員管理、信頼関係に努めなければならない、このことだけでよいのかお尋ねをいたします。
次に、下水道の水洗化の支援についてお尋ねをいたします。
業者の仕事興しと住民の住宅改修支援のために住宅改修助成制度を求めてまいりました。
町長は水洗化の促進に向けて利子補給制度を２０年度に創設をしたいと約束をされてきましたが、その後どうなったかお聞きをいたします。
最後に、都市公園について伺います。
都市公園は２.８ヘクタールの公園として２３年度に完成予定となっています。公園整備
よりも若者定住のための住宅整備を、こういうふうに訴えてきた事業でもありますが、自然公園を見てもわかるように、あのように行き届いた公園整備をするための維持管理が必要だと思いますが、本町は維持管理経費としてトイレ清掃や芝植栽の手入れで年間１００万円、
このような金額を示されてきましたが、とてもそのような額で無理ではないか。山のようになるのではないかというふうな心配する声も聞かれます。町長は以前の考えに変わりはない
かお聞きをして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、東まさ子議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、行政改革大綱の関連でございますが、重点化事業は何かということでございますけ
れども、現在各地区において実施いたしております有線放送でございますとかケーブルテレ
ビ、防災無線などの情報伝達の格差是正のため、２０年度より全町的にケーブルテレビ整備事業に取り組むことといたしております。また、耐震事業など安心・安全対策や合併関連事
業など、総合計画に基づいた事業推進を図る計画でございます。
次に、職員の非常勤、いわゆる非正規雇用が拡大しているのではないかということでござ－９９－

いますが、合併以後拡大をしていることはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
４月１日現在におきます嘱託職員は５４名でございまして、職種に応じ給与を支給しております。また、臨時職員は４５名で、臨時職員につきましても職種に応じ時間単価を定めておりますので、それに基づき支給をいたしておるところでございます。
予算執行の検証につきましては、行政改革に基づく関係でございますけれども、その手法について内部委員会によりまして策定を行います「行政改革実施計画」で具体的な調整を図ることといたしておるところでございます。
ケーブルテレビ事業についてでございますけれども、電波は届いているかというお尋ねでございますが、本町にはＮＨＫとＫＢＳ京都の丹波局、これはご指摘の下山吉尾山にあるわけでございますが、それとＮＨＫと民放放送局の丹波豊田局に中継施設がありますが、必ず改修がされることとはなっておらず、技術的な検討段階にあると聞いておるところでございます。また、その中継局だけでは京丹波町全域をカバーすることは不可能と思われるところでございます。
昨年度、ケーブルテレビ拡張整備に伴う実施設計を行った際に、町独自で地上デジタル放
送の受信点調査を行いましたが、非常に電波状況が悪く山頂等の数カ所でしか良好な電波を観測することができなかったのが実態でございます。
加入率につきましては、拡張整備地区の加入対象戸数の８５％を加入目標として設定いた
しておりまして、現状瑞穂地区の加入戸数と合わせて町全体における情報の一元化を目指しているところでございまして、地上デジタル放送の電波は先ほども申し上げましたように、限られたポイントのみの受信可能となっておりますので、町内のほとんどの地域では受信が難しい状況であるというふうに思っておるところでございます。
こうした電波法の改正についての国の、あるいはまた放送事業者の責任については、当然のことながら国の責任において実施をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。また、ＮＨＫは放送法の中で「あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行い」とあることから、今後においても地上デジタル放送の受信環境が整うよう要請をしていきたいと考えております。しかし、民放につきましては、その義務がないことから、生駒山から送信される電波を受けるしか方法がないというふうに考えております。
また、テレビの買い替え等大きな費用の負担等につきましては、昨日、西山議員にお答えをしたとおりでございます。
これから事業着手をするわけでございますが、十分な説明が行き届いているかというお尋－１００－ねでございますけれども、昨年度より農林水産省の交付金事業採択に向けまして、関係機関と協議を行い、このほど内示をいただき、現在交付申請を行っている段階でございます。事
業着手が確実となりましたことを受け、今後は広報やお知らせチラシ等あらゆる媒体を利用し、ケーブルテレビ拡張整備に関する情報を広くお知らせしていきたく考えておるところでございます。
鳥インフルエンザの関係等につきましても今西議員にもお答えをさせていただいたとおりでございますが、経過については東議員も既にご案内のとおりだろうというふうに思っております。そうした中で最終的に昨日も申し上げましたように、現状の家伝法の中では、残りました鶏舎の取り壊し等についての支援を受けられる状況にはないということでございます
ので、町独自で何らかの方策を考えていかなければならないということで、今、私どもが示させていただいております内容を地元安井区の役員の皆さん方で協議をいただいておるとこ
ろでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
住民の皆さん方の意向等につきましては、平成１６年２月末発生以来さまざまなところでお聞かせをいただいてきたとおりでございますし、できることなら本来の自然の形に戻してほしいというのが声として聞かせていただいておるわけでございますが、現実的には、そのために莫大な費用をかけるということもなかなか現実としてできないということでございますので、企業誘致も含めて今問いかけをさせていただいていくというのが実情でございます。
長生園の関係につきましては、もう今西議員に昨日もお答えをしたとおりでございますし、理事会の責任ということも今お尋ねになったわけでございますけれども、私もいろいろと聞かせていただきましたけれども、現状のところ、お互い８年間という非常に長い時間をかけながら、それぞれの主張を繰り返されて最高裁の判決が下ったという中で、昨日申し上げた
ような長生園としてのこの件に関する処理については申し上げたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、水洗化への助成についてでございますが、この普及促進を図る目的で利子補給制度の創設を検討してきたところでございますけれども、未接続加入者の現状や低金利時代での利用者の動向などから制度創設に向けての課題等も見受けられますので、引き続き先進事例も研究しながら水洗化の向上に効果的な施策を検討してまいりたいというふうに思いますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
また、須知公園の維持管理等につきましては以前から申し上げておりますように、町の責任において管理をしていく予定でございます。
以上、東議員への答弁とさせていただきます。
－１０１－

○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） 行財政改革につきましては経常収支比率を８０％台に下げるということであります。しかしながら、国のいろんな政策の関係で地方交付税も減りましたし、地方税も私たちの住民税も減っております。また、９０年代に実施をしました公共事業の借金の返済が増えたという状況のもとで、その経常収支比率というのは、よほど税収が増えない限り改善はしにくいということになります。これを８０％台に下げるということにつきましては相当私たちの住民サービスを切り下げる、あるいはまた人件費を削減するということにつながっていくと思います。そういうことになりますと本当に自治体本来の仕事である住民サービスを低下させることになります。行財政改革はこういうことにつながってはならないと思います。そのことについて町長はどのように考えておられるか。
また、臨時職員、嘱託職員の人数をお聞きいたしましたけれども、合併時と変わらないということでありますけれども、今本当に正規雇用を増やすという、そういうことが大きな社会問題となっておりまして、地元企業におきましても誘致企業なんかにおきましても、これから来る企業に対しましては正規雇用を促していくという状況にあるとは思っておりますが、町自体がこういうたくさんの非正規の形で職員さんを任用しているということでは示しがつかないということにもなりますので、国の流れにおきましても正規雇用をしていくというふうになっていると思いますので、改善をするべきではないかと思います。また、非正規の職
員さんの賃金に対しましては職種に応じて払っているということでありますが、最低から最高は幾らになっているのかお聞きをしたいと思います。
また、ケーブルテレビにつきましては、民放の電波がキャッチできないということでありますけれども、昨日の質問にもありましたように、そういう形で民放が豊田に基地を持ってくるということになりますと、ある程度のところがアンテナを変えるだけでテレビを見られるということになります。そういうところに町がケーブルテレビを実施をいたしますと、民放が何もそういう仕事をしなくても行政が肩がわりをするということになるのではないかというふうに思っております。いろいろやはり行財政改革、こういう大綱もつくったのでありますから、町も住民も負担が少ない形を模索をしていくべきではないかというふうに思っております。ケーブルテレビ一辺倒では住民の選択肢もないということになりますし、そうい
うことはされないのか、お聞きをいたします。
また、基地局につきましては電波が届いていないところが多くあったということでありますけれども、一応皆、共聴組合の施設の基地近くで電波が来ているかどうか調査をした上で、このケーブルテレビ事業に着手をされてこられたという経過があるのかどうか。
－１０２－

以上についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 行政改革大綱を策定をさせていただきまして、これから逐次５年間にわたりまして一定の数値目標を立てながら進めようとさせていただいておるところでございますし、この行財政改革の中身等についてはもう議員の皆さん方はもちろんでございますし、町民の皆さん方も非常に厳しい状況にある本町の財政状況はご認識をいただいているというふうに思っておりますし、そうしたところからできるだけ早く脱却するためにも一定の目標を立てながら進んでいく以外にないというふうに思っております。そのためにいろいろ行政
サービスの低下を来す部分も出てこようかと思いますし、逆に、そのことも含めて存続をしていかなければならない部分も出てこようかというふうに思います。そうした中でお互い痛みを感じながら、町の行財政改革を進めていかざるを得ないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、いわゆる非正規雇用が拡大しているのではないかということでありますし、拡
大はしていないにしても、かなりの先ほど申し上げましたように人数になっておるわけでございますので、職員の定員適正化計画に基づきまして今後もこうしたことへの改善を図っていく考えでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
時給等につきましては最高で１，２００円、最低で７００円、こういうことでございます。
それから、いわゆるケーブルテレビでいろいろな状況を把握しながら進めておるわけでございますが、なかなか国が言われているように平成１３年の７月でしたか、このアナログから地上デジタル波に変えるということが決まったわけですけれども、なかなか全国あまねく
デジタル波が届くのかということになってまいりますと、先ほど申し上げましたようにＮＨ
Ｋ等については努力をされていくということで、一定の条件整備はできてくるのであろうというふうに思いますけれども、多くの皆さん方が楽しんでおられる民放の関係等については残念ながら、私どもの地域ではなかなかそれを受信することができ得ない状況にあるというのが、先ほども申し上げましたように私ども独自で調査をいたしましても、そういう実態にあるということでありますし、あと残された３年少しの間にこのことが改善されていくのかということになりますと、それも不透明であるということであります。
こうしたこともやはり民法の肩がわりをということではなしに基本は情報の一元化、こうしたことをこの広い町域の中で、しっかりとした基盤を整備していくというのは何を置いてもやらなければならないのではという中で、今それを進めさせていただいておるわけでございますが、それと同時に、こうした難視聴の地域ということもあるわけでございますので、－１０３－

このこともあわせて改善ができるということで多くの皆さん方にご理解をいただければというふうに思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） 非正規職員の時間給ですけど、７００円から１，２００円ということでありました。これ、その７００円というのは余りにも少ないということだと思いますので、
せめて１，０００円まで上げるというふうな、そういう努力をするべきではないかと思っております。また、仕事量は減らないのでありますが、職員を適正化計画で減らしていくということでありますので、そうしたならばやはり足らざるところを非正規職員の方で補うということにもなってくると思います。そういうことになってはだめなのではないかなというふ
うに指摘をしておきます。給与の改善についてお聞きをいたします。
それから、ケーブルテレビについてでありますが、今、丹波町ではファクス整備がされております。また、それぞれ共聴施設を持っておりますし、ケーブル線などもありますけれど
も、こうした今ある施設のその撤去についての費用なんかはどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今後職員並びに嘱託職員、また臨時の職員の皆さん方の給与関係等については、それぞれの状況を見ながら適切な状況に持っていく努力をしてまいりたいというふうに思います。
また、ケーブルテレビ等につきまして、既存の施設撤去につきましては担当課から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 田端参事。
○参事（田端耕喜君） それぞれのケーブルテレビでございますが、共聴施設の現状の撤去でございますが、こちらにつきましてそれぞれ組合さんお持ちの形態が異なっておりまして、
ＮＨＫ共聴等をされているところにつきましては現在ＮＨＫさんとこうして整備をさせていただくということで、何とか施設ケービルの撤去の方をそちらの費用でお願いできないかということで現在協議を進めさせていただいているところでございまして、それぞれの共聴組
合さんが張りめぐらされておりますケーブル等もあるわけでございますが、基本的にはそれぞれのお持ちの財産でございますので、そちらの方で撤去をしていただくというような考え方になろうかと思いますが、この件もそれぞれＮＨＫさんと歩調を合わせられるような形で、今後検討もさせていただきながら進めさせていただきたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
－１０４－

以上です。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） 鳥インフルエンザの関係でありますが、地元と調整をしているということでありますが、議会最終日に報告もできるのではないかというふうなことが答弁としてありましたけれども、地元で考えていただけるにしても十分な話し合いの時間的な保障はこれでよいのかどうか。また、地元地区に重荷になるようなそういうことにはならないのか、
お聞きをいたしたいと思います。
また、地元の皆さんの思いというのは自然に戻せということだというふうにお聞きをしました。ところが、多額の金額になるので企業を呼び込んでくるということでお聞きをいたしましたけれども、そういう地元の皆さんの思いにかなった、そういう企業であるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
それから、長生園の裁判事件でありますけれども、特別損失といたしまして２，９００万円、正式な金額ちょっとわかりませんが特別損失として会計処理をしたということであります。事業所としてはそのように会計処理をしたらいいわけでありますけれども、長生園として、その理事会としてこうした不正による穴埋めというか、そういうものはする必要はないのかどうか。また、こういう社会福祉法人につきましては京都府の監査のもとになっていると思っておりますが、京都府のそういう理解も認めてもらったというふうなことであります
けれども、こうした不正があった法人に対する府の指導というのはどんなもんであったのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 旧浅田の跡地利用の関係等につきましては先ほどから申し上げておる
とおりでございまして、当然議員ご指摘のように地元の皆さん方に重荷にならないように、あるいは、先ほども申し上げましたような願いと合致しているのかとか、さまざまな部分で今検討をいただいておりまして、決して無理強いをする考えではございませんし、地元の皆さんがこれは受け入れがたいということでありますならば、今示させていただいているもの
は撤回をさせていただく考えでございますけれども、あと幾つもそうした準備ができている
わけではございませんので当分の間放置をせざるを得ないということでございます。
それから、長生園の関係等につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますし、理事会で国からペナルティあるいはまた指導を受けているというふうなことは伺っておりません。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
－１０５－○６番（東まさ子君） 鳥インフルエンザの問題につきましては、この企業の誘致というか話し合いがうまこといかなくなれば、今建っているその建物を放置することになるというふう
な、そういうことでありましたけれども、そういうことになりますと、さらに地元としてはのみ込まざるを得ないような、そういうことになってくるのではないかというふうに個人的に私は思えるのでありますが、議会といたしましてもやはり町の財産を使っての、そういう企業を呼んでくるということでありますので、もっともっと情報公開をしてもらって、今後のどういう企業が来るのかということに参加するべきことが当然求められるのではないかなというふうにあります。町と地元との合意で決まってしまうのかどうか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
また、長生園の問題でありますけれども、長老苑におきましてもかつて、いろんな似たようなそういう横領事件があったと思っておるんですが、長老苑の場合にはお年寄りや働いている労働者の皆さんのそういう負担というか迷惑かけないということもあって、いろいろと同じ処理をするにしても仕方があったのではないか、私はちょっと詳しくわかりませんけれ
ども、穴埋め的なものをされてきたのではないかなというふうに思っておるのでありますが、こういう損失金が事業所の運営、あるいはまた入所をされている、サービスを利用されている、そういう人たちへの負担とか迷惑につながっていくことはないのかどうか。また、税金を使って運営されているそういう事業所でありますので、理事会の責任というのは本当にもっと重くあってしかるべきではないかというふうに思っておりますが、その職員の管理をもっと見直すとか、そういうことだけで本当に済まされるのかどうか。その点については町長の追及が甘いのではないかなというふうに思います。その点についてお聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 鳥フルの跡地利用等につきましては先ほどから申し上げておりますよ
うに、ここ２年ほどかけまして、いかなるいわゆる活用ができるかということと、それには
まず鶏舎ほかさまざまなものをどう片づけていくかということがあったわけでございまして、
これまでにもお知らせをさせていただきましたように、少なくとも２億５，０００万前後の費用がかかるということでありますので、更地にするのにそれだけの費用がかかる。そしてまた寄附をいただいた２万平米の土地のいわゆる鑑定評価もしたわけでございますけれども、到底それに見合うような評価にはならないということでございます。そうしたことをあわせながらいろいろと検討を加えてきた中で一定の手法として説明ができる状況になったということで、まずは地元の皆さん方の意向をお伺いをしているということでございまして、決して議会でございますとか他の町民の皆さん方を軽視しながら進めているということではござ－１０６－

いません。できる限り早い段階で議会にも報告をさせていただき、また、ご理解をいただければというふうに思っておるわけでございます。そうした意味で昨日も申し上げさせていただきましたように、できればこの議会開会中にそうしたことが報告できるような、今努力をさせていただいておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
また、長生園の関係等につきましては、今回の不祥事については長生園としても５０年の歴史を迎える中で大きな汚点を残し、施設利用者また家族の皆さん、関係各位の皆さん方に多大の迷惑と心配をおかけしたということで理事長からおわびの言葉、また、関係の皆さん
方に文書の送達が行われたところでございまして、このことについては本当に組織としてのチェック体制というのが非常にまずかったというのはあったというふうに思いますし、二重三重にも特に現金を扱う場合の事務処理の仕方、こうしたことができていなかったために、これほどのいわゆる大きな金額に上っていったということであろうというふうに思います。
このことは先ほど申し上げましたように、一定の会計処理をすることを承認したわけでございますが、このことによって施設利用者の皆さんへの負担が増していくということはないというふうに伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） インフルエンザの問題については地元と話をするということでありますが、何というか、うまいこと話がいかなければ建物が放置されたままということもあります。そういうことであれば国、府に２億５，０００万円の建物の撤去費用だけでも無利子で借りる、そういうことも含めて一応そういう建物を壊しておいて、もっと有効な地元の活性化につながる、そういうものを時間をかけて探していくという、検討していくということも選択肢としてあるのではないかというふうに思っておりますが、そういうお金を融資を受けるというふうな、そういうことを国、府に言うということはどうなのか。
また、水洗化の問題につきましては、もう少し時間をいただきたいということでありまし
たが、本町の水洗化の状況を見ますと、農業集落排水でありますとか公共下水でありました
ならば８７％ほどの供用開始がされておりますし、反対に浄化槽設置対象地域、この役場周辺の蒲生野地域でありますとかが対象になりますが、そこの供用化率と言えば５８％というふうなことも出ております。進まない理由としてもいろいろ浄化槽を埋める場所がないとか、
いろんなことも聞いているわけでありますが、やはり暮らしを高めるために役立つものとして予算化も早くしていただく必要がありますし、また、こういう困難な問題を抱えている、
そういう状況をなくすためのそういう方策というか、そういうものを早く示して啓蒙してい－１０７－

くべきではないかというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
それと、さきに戻りますが職員の勤務状況、時間給に対してでありますけれども、今７００円から１，２００円ということでありましたけれども、京都府の最低賃金というのがどのような金額になっているのか。ちょっと正式に覚えはないのでありますが、７００円でクリアしているのかどうか。こんなぎりぎりの金額で、最低賃金ぎりぎりの賃金で職員さんに働いていただいているということにつきましては、もっともっとその地域のそういう労働条件も改善していかんならんいう立場でありますので、ぜひともこれにつきましては見直しをしてもらい働きやすい役場の状況、また、京丹波のそういう労働条件につなげていけるような方策を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 跡地利用の関係でございますけれども、現状のところは今申し上げております企業誘致を含めて進めさせていただいておりまして、結果としてそのことがなかな
か地元として受け入れがたいということになりますと、先ほど申したような状況に戻ってくるということでございます。そうした時点で本当にこうした費用の融資が受けられるのか、
この辺はまだ当たりもいたしておりませんので定かではございませんけれども、一つの考え方としてあり得るかもしれませんけれども、これも相手があることでございますので、なかなかそううまくいくかいかないかはわかりませんけれども、今後の検討課題として受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
また、下水道の普及をどう進めていくかということにつきましては、私どもも何とかせっ
かくの施設でございますので、また、加入金もいただいているということもございますので何とか接続をいただいて、快適な生活を送っていただければというふうに思っておるわけでございますけれども、現状非常に未接続の方につきましては高齢の方が非常に多い。いわゆる老人世帯であるということもありましたり、また、現状が既に空き家となっているという状況もございまして、この辺をどうしていくかということで先ほども一定の、いわゆる利子補給制度も考えてみればというふうに思っておったわけでございますけれども、これをするには金融機関に対して町が損失補てんを担保しなければならないということもございまして、
これまたなかなかその損失の回収見通しというものも立てにくいという状況もありまして、
利子補給制度そのものについては現状のところ見送らざるを得ないというふうに思っておりまして、また別途で何とかその方法は考えられないかということで今検討を加えております
ので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
また、臨時職員等の最低賃金等につきましては、よくよく調整をしながら進めておるとい－１０８－うふうに思っておりますが、今日担当が公務のため出張いたしておりますので十分確認をしながら、そうしたものを守りつつ今後も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） ケーブルテレビでありますが、住民負担が大変かかってくるということで、国の方も生活保護家庭につきましてはその予算措置をするということでありますので、本町もそういうことに見習ってやっていくのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
またそれと、ＮＨＫと放送事業者の責任でありますが、ケーブル事業をするためには吉尾
山にそういう機能を持たせるということで今いろいろとやっておられるということでありますが、そういうことになりますと昨日言われておりましたＮＨＫでありますとか、そういう民放の置局を豊田につくるという、そういう民放社は撤退していくということになりますし、
そういうことについてやはり住民サイドからすればアンテナを変えて見ることができるという、そういうことにもなるということでありますので、さまざまなそういう選択肢を説明をして事業を推進していくことが、ケーブルテレビを進めるにしても加入率が減ったとしても、それはそれでやっていくべきではないか。情報はもういっぱい皆さんに住民に提供してやっていくべきではないかというふうに思っております。どうでしょうか。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ケーブルテレビの関係でございますが、昨日も西山議員にお答えをさせていただきましたように、アナログ放送からデジタル放送へ変わってくるということの中で、その変換をする現状のテレビを見るとすればチューナーが必要になってくるということ
で、さまざま単価的にはもっと安価なものにという努力はされておるようでございますけれ
ども、ゼロにはなかなかならないという状況のようでございます。しかしながら昨日も申し上げましたように、国では生活保護世帯等については全戸へ無償で配布するということでございますが、町として同じような対応ができるかということになりますと、これはできないということでございますので、個々で対応をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、さまざま技術的な革新も日進月歩進んでいくわけでございますので、今申し上
げております状況も時間経過とともに変化をしてくることも十分あろうかというふうに思います。そうした面では逐次これから住民の皆さん方へいろんな媒体を使ってお知らせをしていく準備をいたしておるところでございます。そうした中に、より直近の情報を開示しながら選択をいただくということもご指摘のとおり大切だろうというふうに思いますので、その－１０９－

ようにさせていただきたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） 今、住民負担、チューナーでありますとかそういうものについて国が生活保護家庭には全戸配布するというふうに言っているということでありまして、だけれど
も町はできないということはどういうことなのですか。ちょっと単純なことで、わかりにく
いのでお聞きいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それ以外の、それはいわゆる国で手だてをいただけるわけですが、一般家庭には国としても考えておられないということでありますし、町としてもそれはできな
いということでございます。
○議長（岡本 勇君） ６番、東君。
○６番（東まさ子君） 長生園問題につきましては、いろいろと言わせていただきました。しかしながら、理事会も長生園として汚点を残したということを言っておられますが、身に覚えのない罪を負わされた方もそういう、身に覚えのないそういう汚点を人生の中にかけられたということでありますので、それはそれで本当に理事会としての責任というものは重いということを言っておきたいと思います。
また、行財政改革につきましては、いろいろと公共事業を大きく見直しをかけない限り住民のサービスは低下する、この大綱を守っていけばいくほど住民の暮らしが大変になっていくということにならないか。その点だけをお聞きをしておいて、最後の質問とします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 行政改革大綱を定めて、これから進めていくわけでございますけれど
も、これはやっぱり最終的にこのまま無策でいきますと破綻も免れないという状況も見える
わけでございますので、そうならないためにあらゆる手段を講じてでも改善を図っていくことが大事だということでありますし、国も健全化法に向けてのいろんな指標を出せということでありますし、これは私ども自体がより町民の皆さん方に、今の財政状況を数字でしっかりあらわしながらお示しをし、また、理解をいただいて、ともども努力をしていくことでなければ改善はできないというふうに思っておりますけれども、決してむだなものを積み上げて、これだけのいわゆる借金を抱え込んだということではありませんし、当然必要なインフラ整備を整えてきた結果として、現状としてはそういうものが一方では財産として形成ができているということでありますので、これは決して今の世代だけが責任を負っていかなければならんということではないというふうに思いますし、それだけ借金が多いということは、－１１０－それだけのインフラ整備が整っているということも言えるわけでございますので、そうしたことも含めて、より健全な形を求めていくという方向でこれからも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時１５分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山田 均君の発言を許可します。
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君） ただいまから平成２０年第２回京丹波町定例議会における私の一般質問を行いたいと思います。
何人かの議員の方からもありましたけれども、中国での地震やミャンマーでのサイクロン
での災害、本当に大変な事態でございました。災害に遭われました皆さんに対してお見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復興を願うものでございます。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、ご承知のように今営業も暮らしも本当に大変な状況になっています。特に、ガソリン税の暫定税率の再引き上げでガソリン代が１７０円台、もうすぐ１８０円台とも言われますが、また、後期高齢者医療制度の年金からの引き落としが４月から始まる。年金で暮らしている方々はもちろんですが、余分な支出を減らすために車での外出は大幅に減っています。町内の飲食店などへ来るお客も激減していると聞きます。「もう店をいつ閉めようかと思っている」と、こう話される方もあります。深刻な事態になっております。
さらに、原油価格のさらなる高騰で生活必需品はもちろん、農家でも資材の高騰、えさ代の相次ぐ引き上げで、畜産農家は借金を増やしているようなものと訴える、そういう農家もあります。
高齢化も深刻でございます。旧町別に見てもどんどん高齢化が進んできております。まちづくりの基本方針として出された資料を見ましても丹波地域では２７.１％、瑞穂地域では３３.３％、和知地域では３３.８％という高齢化率になってきております。こうした本当に将来を見越した、そういうまちづくりが本当に求められていると思います。それは何よりも「安心して暮らせる」そういう町にしてほしいと、こういう思いと願いであります。
そういう立場から本当に町長にお尋ねをするわけでございますが、議会においても活性化の名のもとに「言論の府」であるべき議会が、一般質問に時間制限を行うなど、活性化とは－１１１－逆行する行為もありますが、お尋ねをしていきたいと思います。
第１点目は、まちづくりについてお尋ねします。
丹波・瑞穂・和知の３つの町が合併をして、京丹波町として出発をして３年目を迎えております。町民の願いは何か。何が必要なのかを「よく聞き、よく知り、よく見て」町政を進めることが本当に大事だと思います。その中で地域間の格差を感じない町域の一体化を図る
ために住民自治組織の取り組みが進められていますが、目に見える施設の標示はもちろん、職員同士の意思疎通や一体感をつくることが本当に大事でありますし必要と考えます。町長
は、そういった具体的な取り組みや努力はどうされているのか、まず初めにお尋ねしておきたいと思います。
まず、私がその中で指摘をしておきたいのは、丹波マーケスという京丹波町の表玄関とも言えるこの場所ですが、掲示板にいたしましても大きな看板が９号線にも立っております。
また、９号線の歩道に設置してある安全冊を見ても、まだまだ「丹波町」の標示がたくさんあります。町民の一体化を事あるごとに言われておるわけでありますから、まずこうした公共施設などから京丹波町の標示をしっかりして、まずそういう立場からも一体化を進めるべきではないかというように思うわけでありますが、その点についてお考え、取り組みをお尋
ねしておきたいと思います。
また、現地・現場主義を各部署でも徹底をして、その責任者が率先して現地・現場主義を実践する。町域の一体感を町民自身に感じてもらう、こういうことが大事だと思います。その点について町長の見解、お考えをまず伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、まちづくりについてのご質問をいただいたわけでございます。現在まで合併して２
年７カ月が経過をいたしたところでございますし、この合併の大もとといいますのは、やはりまずは町域が一体感を持てるような町に向けて、皆さん方のご意見も伺いながら進めていかなければならないということで今日まで、特に消防団の組織でございますとか、現在は公共料金等の審議会も持っていただいておるわけでございますが、そうしたことで今後の１０
年間の総合計画を策定しつつ現状、先ほどからもご議論をいただいております情報の一元化を目指したり、あるいは行政改革大綱に基づいた財政の一層の健全化、また、協働によるまちづくりの推進等々を進めていこうといたしておるところでございます。今ご指摘がございましたように、そうしたことはもとよりですけれども、本当にもっと身近なところに、どこまで行政として配慮が行き届いているかということになりますと、今もご指摘をいただきま－１１２－したし、先ほど少し写真の提示もいただきまして、本当に常日ごろ見ながら対応が遅れている。特に、旧町のままの標示が残っている部分、せんだっての議会でも山田議員からご指摘をいただきまして、役場の標示すら間違っているというようなこともございましたし、今も担当課にすぐ、ご指摘をいただいたようなところはもちろんでございますし、全町的に標示がまだ旧町名で残っておりますものを再点検をいたしまして、すぐ変更するようにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
特に、さまざまなところで現地・現場主義、そこで本当に的確な判断、指示、そうしたものができないと、今の非常にさまざまなところで厳しさが増しております時代だけに行政のそうした体質そのもの、あるいはまた職員の意識、こうしたものにも必然的に町民の皆さん
方の厳しい目が注がれているというふうに思っておりますので、心して取り組むようにいた
したいと思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 現地・現場主義の関係でお尋ねしておきたいんですけれども、金がないということは町長の答弁で大分理解をしてもろておるんやという話もございましたが、町民の方は、やはりできるできひんという問題はそれはもちろんあります。やっぱり現場を見てほしいと。そしてそういう話を聞いてほしいと。そして当然できないもんと、それは考えるべきもんと、これはあろうと思いますが、やはりそういうことが今本当に求められておるんじゃないかと。ただ、出てきた文書、要望書を一遍の文書で回答するということやなしに、やはり現地を一緒に見て、そして意見も聞いて、そしてしっかり返していくという、そういうことが本当に求められておるというふうに思いますので、ぜひそういう方向での取り組みをすべきだという点であわせてお尋ねしておきたい。
もう一つは、そういうこととあわせて支所の位置づけの問題でございます。和知、瑞穂につきましてはそれぞれ課が行ったわけでございますが、支所がそれぞれ管内を担当する部署として公共施設また町の施設、そういった維持管理などを中心に責任を持って、空き地やとか建物のそういう活用方法や、また管理なども一定権限を与えて、そこで住民参加で本当にそういう活用方法とか、そういう取り組みをもっとしていけるような、そういうような取り組みをもっと支所に与えて、そして一体感を持っていくという、そういう取り組みも必要ではないかというように思います。ぜひそういうこともあわせて支所の位置づけの中ですべきだと思いますので、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 現地・現場主義という中で先ほども山内議員からご指摘をいただいた－１１３－

わけでございますけれども、それぞれの区長さん方からたくさんの要望書を受け取りながら今日まで来ておるわけでございますが、一つ一つに対して担当の者が出向いていって確認をしながら返事をさせていただいておるんですけれども、そこに今議員ご指摘のように、そうしたことに対して行政側が確認をするだけではなしに、やっぱりそこに要望された方も一緒に考えていくということも必要ではないか。そこにいろんな考え方も申し上げたり、あるいは、どう改善をしていくか。こうしたこともやっぱり確認はしとるものの、どうしても紋きり型の返事になってしまっているというのもありますし、そこに少し行政の冷たさ、不親切さがあるのではないか。合併して、それこそ行政サービスの低下だけが目につくということにつながっているところもあろうかと思いますし、今後そうした面ではできる限り要望をい
ただいた皆さんとともに現場の確認、そしてまたこれからの行政の考え方もあわせて整理をしていくということも一体感が持てる一つのあり方ではないかというふうに思いますので、そのような努力をしてまいりたいというふうに思います。
それから、支所の位置づけでございますが、この４月に機構改革もさせていただいて、先般も説明させていただきましたように、教育委員会の移転でございますとか、保健福祉課の移転でございますとか、一定の考え方を進めさせていただいておるわけでございますけれど
も、その中で特に地域におけるコミュニティ活動を一層強化して、地域でできることは地域で実践できるように、住民の皆さんともアイデアを出し合いながらその高揚を図る、そんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。支所に一定の権限をということでございますけれども、合併特例期間も限られておりまして、権限も含め機能を強化するということは現状としては必要最小限にとどめたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 町長が言われております協働のまちづくり、そういう立場で今も答弁ありましたように現場で一緒に立ち会って話をしたり、お互い分担をする、話をするということも協働のまちづくりの、これは一番大もとではないかと思うので、そういう方向での取り組みが大事だということと、その支所の権限の問題をどのように見るかということありますが、旧町から引き継いだ建物、また、統廃合や見直しで新たに空白になったといいます
か、あいた施設というのがそれぞれ支所の管内ではたくさんあるわけでございます。それをいわゆる本所の担当課が管理をすると。もちろん大もとはそこかと思いますけれども、支所においてもそういうものについての一定の管理なり、また、その活用方法ですね。支所を中心に住民の方にも大いに参加をしていただいて、そしてインターネットなんかも使ったそういう広く意見を公募しながらやっぱり考えていくと。これは解体するにしても多額の費用が－１１４－かかるわけでございますし、これを町の活性化につながる活用方法を考えていくと、そういうもの一つの支所の取り組みの一つとしてやらせてはどうかと。それが大きな権限を与えるということにはなるかどうかわかりませんけれども、そういう支所の役割というのも、そういう位置づけをしてはどうかと、すべきではないかというふうに思いますので、改めてその点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ご指摘のように町の施設もたくさんありますし、それがすべて活用できているかということになりますと、古くなったものもありますし、なかなかすべてのものが使い切れていないということもありますし、一定の役割を終えたというものもあるわけでございますし、そうしたものを今すべてをピックアップして、どう活用できるか。あるいは
また民間に委譲することができないか。昨日も申し上げましたように内部で検討して今担当の方で整理をしながら、その施設も含めて活用をできるような方向で取り組んでおるわけでございますけれども、それよりももっと日常的に本当に使いこなせているかという部分もあろうかと思いますし、管理も含めてもう少しその辺を全体で分担しながら考えていくというのも一つの方法だろうというふうに思いますし、支所にその権限を与えるということも考えられることもあろうかと思いますし、全体的なものをしっかり見ながら、それぞれの施設等の活用については支所にそれを任す、任さないを含めて少し時間をいただいて検討しながら、できるだけ早くその辺も明確にしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 水道事業の問題についてお尋ねしておきたいと思うんですが、３月の議会でもお尋ねをしてきた経過はありますが、特に、丹波・瑞穂地域では１５８億７，７００万の統合事業、和知においては総事業費４９億円投入するという、こういう事業を進めてきておるわけでございますが、特に、丹波・瑞穂の統合事業で一番大きな問題点はダムをするということで今進んでおるわけでございますが、この中で一番大きな問題となっておるのは水を確保するということで、６，０００人人口が増えると。だから水が足らないということが大きな大もととなって、このダムということになってきておるわけでございますが、実際このアンケートの結果が発表されました。この結果から給水人口、本当に６，０００人、
丹波と瑞穂の開発団地で増えるのかどうかということになるわけでございます。やはり実態に即した判断をするということが一番基本だというふうに思うんです。住民が納得できる根拠ある説明を私は当然すべきだというふうに思いますので、その点についてまず伺っておき－１１５－

たいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水事業に関するお尋ねでございますけれども、今それぞれ丹波・瑞穂の開発団地で６，０００人増が見込めるということで、平成１４年のアンケート調査をもとに進んできたわけでございますが、もうご案内をさせていただいておりますように、昨年度
改めて水事業に関するアンケート調査をいたしたところでございます。今後開催を予定いた
しております公共事業の再評価審査委員会に向けまして資料の調整を行っているところでございますが、開発団地における社会増人口につきましても、今回行いましたアンケート調査をもとに精査を今行っておるところでございまして、これをもって今月に予定をいたしております再評価委員会の中で検証をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 再評価委員会にかけるということでございますが、やはり根拠ある
その中身ということが一番求められると思うんですね。昨日もある議員からビラの問題含めて、とにかくこのダムを進めるべきだという発言もありましたけれども、やはり住民の方が心配されておるのは本当にそれが、人口が６，０００人増えなかったら確保した水、これは当然お金がかかっておるわけでございますから水道料金にはね返ってくると、そういう心配はないのかどうかということも含めて不安とそういうものがあるわけでございますから、やはりそういうものにしっかり答えていく、進めるということになれば皆が納得できるということにならなければ強引にやっておるということにしかならないわけでございますので、その根拠となるもとは当然この６月の中ごろに再評価委員会が開かれるということも聞いておるわけでございますけれども、当然そういった一定の資料もできておるということであれば、現時点でその６，０００人の人口増がこの開発団地で見込めるのかどうかという点については明確にちょっと答弁をまずしていただきたいというように思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） もう既にご承知をいただいておりますように、１４年の時点で調査をした段階においては、まだ町として、その当時は水道事業組合でございますけれども、給水を開始をしていなかったときでありましたので、受け止め側も聞くだけ聞いて、本当にできるのかというようなこともあったように聞かせていただいておるわけでございます。昨年ア
ンケート調査をさせていただいた段階では、既に１８年からそれぞれの団地へ向けましての給水も開始をいたしておりますし、現実的に水が届いているという実態も踏まえてのご判断をいただけたのではないかというふうに思っています。
－１１６－

そうした面では非常に前回の調査よりは精度の高いものとなったように私自身は思っておりますし、当然のことながら今の人口の予測等におきましても、どこどこが何かの手だてで急激に増えるということはなかなか考えにくいということはあるかもしれませんけれども、一定の数字は皆さん方にご理解をいただけるような内容になったというふうに思っております。まずは再評価委員会の中でお示しをさせていただいてということで、ご理解を賜りたいというふうに思っておりますが、この６，０００人を維持したままの考え方で進んではおりません。かなり見直しをさせていただいたところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） １４年、１５年のこの調査の中身で６，０００人の根拠となったのは、実際にアンケートを発送したいわゆる総数というのは５，２１２でございまして、それのいわゆる回答が１，８６６でございました。そのうちのいわゆる３０.６％の方が、いわゆるインフラ整備ができたら希望という人を含めて給水希望があった。この３０.６という数字を全区画の７，１１４にして、数字を割り出してきて６，０００人という、こういうマ
ジックというか本当に架空のものをつくり上げてきたということが、この数字から見てもはっきりしとるわけですけれども、今回の調査はそういう形ではないんだということだと思いますけれども、やはりその中を見ても実際に家を建てて住みたいと言っておる方は６９の区画の方でございますし、余暇を過ごすためにセカンドハウスを建てたいと、別荘をという方が２４１だということになっておるわけですね。そして生活条件が整い家を建てたいと思っているというのは５５６戸あるということになっておりますが、本当にこれ、どこまで見る
かということになるわけでございますから、やはり大きな投資をするということになれば確実性を持ってしなければ、本当に例えばセカンドハウスということならば最低の基本料金は入るけれども、それなら設定されておる一定一日５５５リットルを使うのかどうかと、こういうことにもなるわけでございますので、やはりそういうこともしっかり見ていかなければ本当に大きな落とし穴が待っていると、こういうふうに思うんですけれども、その点についての考え方、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） いずれにいたしましても先ほども申し上げましたように、前回よりはかなり精度は上がったといいますのは、どちらかというとその数字を右左に移すことによって、その全体の求める値が変わってくるというものでございますけれども、そこをより現実的なものにとらえるためには、できるだけ不安定要素の部分は省いていくということで、今京都府とも十分調整をしながら進めてきたところでございまして、そうした面では調査によ－１１７－

る一定水を求められておる実態というのはつかめているのではないかというふうに思っております。幾らかは確かに、これから私どもの思いとしては、この水を確保する、そしてまた供給することによって、それぞれ現実的に本町の中に土地をお持ちなわけでございますので、そうしたところを本当に活用いただく、あるいはまた維持をしていただく、こういうことのものにつながるのを期待もいたしております。また、そのことが現実的なものとなる、そう
したいという方も現実おられるわけでございますので、一定の水を確保するということによって人口増も見込めるという考え方でございますので、余り非現実的な思いばかりを先行させていても、それはもうご指摘のとおり、なかなか全体の理解を得られないし最終的に大きな負担ということも、それは過大見積もりをすれば出てくるわけでございますので、よりその辺を慎重に今回は整理をさせていただいたということでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 事業にかかわってあわせてお尋ねしておきたいと思うんですが、開発団地への給水工事、本管工事が進められておりますが、前回もお聞きしてきたわけですが
今後幾つの団地に本管工事を予定しているのかというのをまずお尋ねしておきたいということでございます。
それから、当然ダムをつくるということになりますと、その維持費というのは必要になります。前回では府と協議をするということになっておったわけでございますが、ダムの目的というのがこの治水ということになっておるわけでございますけれども、この維持管理費の負担というのは、いつ明らかになるのか。やはりそういうものもはっきりしなければ町の負担どうなっていくかということも明らかにならないわけでございますので、この費用負担というのもあわせて明らかにすべきだし、いつ明らかにするのかという点もあわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今後給水を予定いたしておりますものは６団地でございます。また、ダムの維持管理に係る利水の負担額等につきましては今、本体工事の進捗にあわせて京都府と協議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、これも私どもの再評価を受けて京都府もダムの再評価をされるということでございますので、その辺で継続事業として決定をすれば、今お尋ねの部分も具体的に協議に入っていけるというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 要するに現実的な数字ということでございますが、６，０００人よ－１１８－

り下がるということになりますと、いわゆるダムから取る取水の５，０００というのが変わってくるということが例えばあるとすればですね。負担の問題とか、それからいろんな費用の問題も変わってきますが、これは変わらないと。あくまでも今計画のダムで７億の事業と１８.５の負担ということであれば、これまでの計画と何ら変わらないということになるわ
けでございますけれども、その現実的な数字というものは、その５，０００トンの水とのかかわりで言うと、何もその基本は変わらないということなのかどうか、あわせて伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 若干沢水処理という工法が決定をしたことによりまして遮水擁壁ができることによりまして、これまで２０６万トンという総貯水量が１９６万トンに変更になったという以外は１８.５の負担率も変わっておりませんし、ダム本体といいますか全体の総事業費７７億も変更はないということで協定を結んでおるところでございます。将来の人口予測あるいはまた事業所の要望等を合わせて今回も判断をさせていただいておりまして、トータル的にそう差異はないということでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） そういうことになりますと、やはり負担の問題が大きく今後なってくると思うんですね。水道会計では、１８年度決算では１０７億の借金があるわけでございますし、１人当たり６０万以上の借金で、全体で見ても２８％近い割合を占めておるわけでございますけれども、いろんなとこを見ておりましても、この水道使用料という問題がどうなっていくか。当然維持費それから借金の返済というものを考えた場合に、この水道使用料がどうなっていくか。前回町長は、この使用料というのは何も変更がないんだという、そういう見解を示されておるんですが、そうであれば当然そのシミュレーション、返済をする部
分とそして維持管理と、そして、この水道使用料との関係ですね。やはり住民に示していた
だいて何も問題ないと、上がらないと、負担はないんだと、増えないんだという点を明らかにする責任が私はあると思います。
行革大綱では平成２０年度から１０年間、この借金の償還金が上昇し続けて、この３０年にピークとなるということも行革大綱の中の資料として、水道会計の中でそういう数字も表示されておるわけでございますから、やっぱり具体的にそういう町民にしっかり示すということの責任があるのやないかというように思います。
特に、その中で現行のこの使用料で賄えるという根拠ですね。いつの時点のものなのか、見通しなのか、やっぱりこれ、はっきりさすべきだと思うんですね。当然人口が開発団地で－１１９－

６，０００人増えると、１万９，０００人になるんだという、これ、丹波と瑞穂でその人数設定をされておるわけでございますから、やはり加入分担金についてもこの１３万５，０００円というものも当然加入分担金として数字、収入として出てくると思うんですけれども、
やはりそういうものもしっかり、はっきりさせて公表するというようにすべきだと思うので、その点ちょっとあわせて伺っておきたい。
もう一点は、今、府の南部では、この水道の給水量の関係で当初の見込みと大幅に違うということが起こって裁判もするようなことになっておりますが、結局そういうことが起こらないのかどうか。将来水が、ダムから取る水が減った場合ですね。この維持費が変更できるのかということも含めて明確にしておく必要があると思うんですが、その点についてあわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、安定した企業経営を図っていく上におきましては将来的な財政見通しを立てることが不可欠でありますし、水道事業の再評価におきまして財政シミュレー
ションを含め検証いただきたいというふうに考えておるところでございます。今５，０００
トンを畑川ダムから取水をしたいということで進めさせていただいておるわけでございまして、この辺が多少変化をすることによって１８.５が低くなるとか高くなるとかということはないというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） ちょっと私のお尋ねの仕方が悪かったかもしれませんが、中身とい
うのは、その住民にちゃんと知らすべきだと。水道料金はどうなるのやと。変わらないというのなら、その根拠をしっかり示すべきだということを申し上げたので、やはりそれが当然必要だと思います。やはりダムありきということではなく、人口や実態に合ったそういう見直しをやっぱりしっかり決断をすべきだと。勇気を持って、やっぱりそういう決断をすべきだという点も申し上げておきたいというように思います。水は、それはないよりはあった方がええというのはだれもが思うことでございますが、それには費用がついて回る。やっぱりそれをしっかり見通してやらなければ将来に大きな禍根や負担を残すということになります
ので、その点をあわせて申し上げておきたいというふうに思います。
次に、農業振興問題についてお尋ねしておきたいと思います。
ご承知のように食糧の自給率が日本の場合は３９％ということで異常な状況になっている
わけでございますが、今本当に世界的に食糧危機ということになっておりますし、政府の要人が減反政策の見直しを発言するというところまで今来ておるわけでございまして、本当に－１２０－

農業の就業者の４５％が７０歳以上という、こういう高齢化が進んでおるわけでございます
ので、やはりこうした状況の中で本当に京丹波町でどういう取り組みをしていくのかということが非常に大事になってきておるというように思います。今本当に安心・安全なそういう農産物が非常に求められておると、こういうように思います。
特に、そういう中で京丹波町としては、町地域水田農業ビジョンというのをつくって取り組んでおるわけでございますけれども、農家に情報をもっともっと積極的に公表していくべ
きではないかと。例えば１９年度のこの状況はどうであったのか。非常に温暖化の影響も受けて、黒豆などは３分の１しか収穫なかったということもあるわけでございますけれども、
特にそういう中で特産物の出荷奨励とか担い手支援とか団地化奨励、そういった内容のものをこの産地づくりの事業としては助成をしてきておるわけでございますけれども、やはりそういう内容、また技術的な面はどうだったのか、そういう次年度の取り組みはどうかということも農家の生産意欲を引き出す、そういうつながるような取り組みを行政としてもしっかりしていくというように思うわけでございますが、その点についてのお考えを伺っておきた
いと思います。
それから、食の安全が大きくとられていると、こういう中で一つには山菜などですね、そういう栽培も含めた特産として取り組む必要があるんじゃないかということ。
それからもう一点は、この京丹波は府下でも有数の畜産団地を抱えておるわけでございます。堆肥の問題はいろいろたくさんありますけれども、しかし、それを活用した有機栽培、特別栽培米とかそういう丹波高原ブランド特産として特色ある取り組みを本当に進めていく
ことが今本当に大事だと思うんですけれども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 農業振興の問題は本当に本町にとりましても基幹産業として非常に大事な部分だろうというふうに思っておりまして、特に、農家の生産意欲を高めるために、どのような具体的な対応ができているかというお尋ねでございます。ご指摘のように産地づくり交付金の制度内容等につきましては、冬期に農談会及び年度当初の農事組合長会において説明をさせていただいて、特産物の作付拡大と所得向上を図っておるところでございます。
実績につきましても取りまとめができましたので、ご指摘のように農事組合長会議等で報告をして生産意欲を高めるように、さらに取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけ
でございます。
また、いろんな特色を生かしたものをという中で、特に山菜等につきましては以前から本－１２１－

町の特産として位置づけておりまして、特にフキ、ワラビ等については本町の農業技術者会
において栽培指針を策定しまして、地域の主体的な取り組みによる産地づくりを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、有機栽培等の推進も特に、水稲あるいは京野菜等について地域の資源や環境に配慮した安心・安全な農作物の生産ということが非常に大事だろうというふうに思いますし、また、そうしたものを消費者の皆さんも求められているということであろうかと思いますので、一層こうした循環型農業、有機栽培に力に入れてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 取り組む方向といいますか、山菜やまた有機の取り組み、そういう方向は示されておるんですが、もう一歩進んで具体的に、例えば南丹の園部でしたられんげ米というのを、だれでもわかるような表示がされております。全国的にいろいろ聞いておりましても、例えば有機栽培でしたらシールとかをつくって品物に張るとか、また逆にほ場に表示するとか、そういうふうないろいろな取り組みをしとるわけでございますので、京丹波においてもやっぱり丹波高原ブランドというような、そういう名前もぐっと押し出せるわけですから、やっぱりそういうものをいわゆる名前と同時に表示をするとか、そういうとこへいくということが非常に大事だと思います。そのためには一定の指針をつくらんとですね。
こういうつくり方、肥料のやり方、そういうものをやっぱり作って、そして京丹波で取り組んでいくということが私は非常に大事ではないかというふうに思いますので、ぜひもう一歩
進んで、特別栽培であればどういう作り方をすれば認定できるのやという、もう少し一歩進んだ形をね、ぜひ取り組んでいただきたい。
京都府なんかは一定表示していますけれども、地域に合ったそういうものを作るということが非常に大事だと思いますので、その点についてもう一度伺っておきたい。
それからあわせて新規就農者の支援の問題、私も何回か取り上げてきた経過があるんですが、やはりなかなか受け入れという問題からすると、受け入れ側とそしてまた来ていただく
本人のそういう思いやいろんな決断もあるわけでございますけれども、やはり京丹波におられる新規就農者そういう方の集いとか、また、新規就農者のそういう会なども作って経験交流やとか情報交換そういう場を作って積極的に支援をしていくと、こういう取り組みも金はそんなに要らないわけでございますから、激励をやっぱりしていくということが非常に求められていると思いますので、その点についての考え方、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 特に、特産物をどう見出していくかということについては、一定の考－１２２－

え方は持ちつつも市場の開拓でございますとか、あるいはまた具体的にどう生産性を高める
か、あるいは質を高めていくか、量を確保するか、さまざまなところで全国で競合する相手を打ち負かしていかなければならんということでありますので、ただ単にワラビやフキを出せばいいということでは、ブラントとしての位置づけは確保できないというふうに思っています。やっぱりどこともですけれども、やはりこれしかないとか、あるいはもうこれに大げさに言えば命をかけるとか、それぐらいの意気込みでないと、なかなか長続きもしませんし競争に打ち勝つこともできないというふうに思っております。そうした面では先ほど申し上げましたように動きとしては持っておるわけでございますけれども、やはりこれは生産者みずからが発奮していただかないと幾ら声をかけたりしても現実的には農家、その人自体がどう取り組んでいただけるかにかかっておるわけでございますので、それのできれば手助け、
あるいは一歩踏み込んでいただくための行政としての支援体制をどうつくっていくかということで今努力をさせていただいているというところでございます。
また、新規就農者への支援ということでございます。確かに作物の情報でございますとか、また農地の情報、そして地域のルールやしきたり等の情報交換の場は必要と考えております
ので、新規就農者等の要望等を聞きながら府をはじめとする関係機関と連携をして実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 農業振興の関係で山菜などはもちろん農家の意欲とそれから行政の支援と、それが相まってという、これは当然だと思うんですが、私、その有機栽培とか特殊栽培米の関係なんですね。これ、一定の基準があるんです。京都府であれば京都府のいわゆ
る農薬にしても肥料にしても大体それの半分ということになっとるんですから、やはりそれを京丹波町でやれば肥料をどれぐらいのキロと、薬ではこれにしようと、そういう指針を示すべきじゃないか。それに参加して特殊栽培をつくっていこう。そして一つのブランドをつくっていこうという、そういう形でいかんと農家自身がなかなかそういうものを考えてとい
うのは、なかなかアンバランスになってくるわけでありますから、やっぱり統一したものを
京丹波はこれだという形でつくっていくということが技術者会もあるわけでございますから、やっぱりそういう専門的な知恵を生かして働きかけていくというものをつくっていって、南丹のれんげ米でも当初どうかなあと思っておりましたけれども、一定ブランドとして名をはせていっとると。実際考えたかて、もともと我々もああいう形をつくっとったわけでございますけれども、やはりそれをうまく乗せたということでございますので、やはりそういう京丹波というこのブランドをしっかり使えば、もっともっとこういう農産物も発信していける－１２３－

し広がっていくんじゃないか。だから大規模にやる方、そして、こういう小規模であっても兼業的にやる人、そういう人たちも含めてやるということが必要でございます。
農事懇談会の関係なんですけれども、やはりこれ、夜もその地域の要望に応じて取り組みなどもして広げていかんと、昼間だけということになると専業的なことになりますので、やはりそういうのも一つ考えるべきだと、この点もう一度伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 特産物をどういう形で推し進めていくか。特に、有機栽培もその一つの有効な手段だというふうに思いますし、ただ、そうして表示をするだけではなしに今議員仰せのとおりに、どういう基準で本町の特産物として、また、そのことを推奨しているか。
あるいはまた栽培の取り組みをしているかということが本当にこれから大事になってきます
し、また逆に、それがないと消費者の信頼を得られないというのも現実だろうというふうに思いますので、技術者会を中心に指針をきちっと策定をしながら取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。
また、いろんな新規就農者の支援ももちろんでございますし、また、いわゆる産地づくり
等につきましても、その生産意欲をどう高めてもらうかという面でいろいろと農事組合を中心にしながら説明をさせていただいたり進めてきておるわけでございますけれども、どうい
うときにそれを開催するか、この辺も夜も含めて考えてはどうかということでございますので、それこそ現地・現場主義に立って、いろいろ有効な会議が持てるように今後も担当課の方で取り組むように指示をしたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 次に、非核自治体宣言の取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。
本町は、１９年の３月２３日に非核自治体宣言を全会一致で決議しました。その平和という問題は、だれもが一致する問題でございますので、この自治体宣言の決議を生かした取り
組みをやっぱりすべきじゃないか。昨年の６月議会にも質問をさせていただいて、できるものから取り組みたいという答弁をされておったんですけれども、具体的に進んでいないと思います。パネルの展示とか懸垂幕のいわゆる設置とか、平和の集いとか戦争体験の声を広報紙に載せるとか、いろいろこの事例はあるわけでございますので、ぜひできるものからやるということでございますので、やはり本当にそういう姿勢が問われるというふうに思います
ので、本年度はどれから取り組むのかと。一つ、これはやりたいということは、ぜひ熱意を持って伺っておきたいと思います。
－１２４－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 本町議会におきましても平成１９年３月２３日に、本町の非核平和自治体としての宣言に関する決議をいただいたところでございますし、この決議文につきましては玄関入っていただいた右側に額に入れて掲示をさせていただいているところでございます。また近々では、この７月１０日に原水爆禁止国民平和大行進が本町にも立ち寄っていただくということでございますので、それまでには懸垂幕は本庁、支所２カ所に準備をしたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 最後に、財政運営の問題について伺っておきたいと思うんですが、京丹波町の行政改革大綱という問題、午前中も質問があったんですが、これには実質公債費比率を平成２４年度末で１８以下を達成するように努めるとなっております。
平成１９年６月の議会で資料としていただきました実質公債費負担の将来推計表を見ると、
１９年は１９.４という数字になっておるんですが、各この歳出比較分析表と財政状況等一覧表というのを見ますと、２０.８という数字になっております。こういうのを見ますと、計画とは増えてきておるわけでございますし、本当にどういうふうにこの１８％以下に達成するというように具体的に考えておられるのか。その点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 財政運営についてでございますが、特に、行政改革大綱の大きな柱の一つでございます実質公債費比率の１８％以下に向けた具体的な取り組みの方法につきましては早期に立ち上げ、予定の内部組織委員会によりまして協議調整を行い、その結果を行政改革実施計画として策定することによりまして、具体的な方法等行政改革の個々の進め方を明確化していくこととしておるところでございます。
しかしながら、既に比率が基準を超過している現状の打開に向け、本町が策定いたしました「公債費負担適正化計画」に基づきまして、平成１８年度から平成２０年度の３カ年において約８億円の繰上償還を行い、また一方では、新規発行地方債の抑制を図るなど公債費総額の抑制に向け引き続き取り組み、平成２４年度末には１８％以下を達成させるよう努力を行っているところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 多額の繰上償還をして公債費比率を下げようということになっておるんですが、実際１８年度は１９.６と、１９年が２０.８ということで上がってきておるわ
けでございます。２４年度に実質公債比率、この１８％以下にするということは並大抵のこ－１２５－

とではありません。やはり大型公共事業、この実施をしないという、そういう英断をしなければ達成が不可能やと、こういう目標ではないかと思うんです。やっぱりそういう本当に事業をしないぐらいでやらなければ、片方では住民にお金がないと言いながら事業は片方ではしとるわけでございます。そして、この公債費比率を下げようとすれば、どこにその負担がいくかということは、おのずと明らかになるわけでございます。
地方自治体が本来の仕事をというのは、やっぱりそこに住んでいる住民の暮らし・福祉・
健康・安全を守ることだと、こういう立場で自治体の仕事をはっきり役割を果たしていくと、こういう立場で私は取り組むべきだ。そういう立場で財政問題も住民にしっかり公表して、そして一緒に取り組んでいく。事業についてもね、もっともっと住民の合意を諮っていくということがやっぱり大事だと思います。片方では公約だと言って事業をどんどんやれば、当然それは借金も増える、公債費比率が増えるということになることはもう明らかでございま
すので、その点についての考え方、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） いろいろ考え方もあるわけでございますし、現実的にはその財政の健全化をどう図っていくかということは喫緊の課題でもあるわけでございますので、今申し上げましたような手法で、まずはできるものについては繰上償還を可能な限り進めていくということと、やっぱり今ご指摘をいただきましたように地方債の発行を抑制していく。これは、とりもなおさず事業の見直しをかけていくということであります。
大きなところでは現状のところ、水道の統合整備等につきましても若干、もう少し先でも可能ではないかという部分については、現時点では見直しをしながら進めたいというふうに思っておりまして、トータル的に今お示しをさせていただいておりますような、この適正化計画の中で１８％というところに数値を求めていく努力をしていきたいというふうに思っております。もちろんそうした中には住民の皆さん方にしっかり説明をさせていただいて、理解をいただきながら進めていくことが大切であるというふうに認識をいたしております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 午前中の答弁でも旧町からのやられてきた事業に間違いなかったという、そういう答弁もありました。土地開発公社に２２億円あるという、そのうち５億が利息という本当にそういう先行投資をしてきたものが大きな負担となってきておることも、これはまた事実でございます。これをほなどう解決していくかという筋道もなかなか見出せな
いということもこれまた事実でございます。そういう問題も含めて、やはり本当にはっきり明らかにして、その方向を示していくという責任もこれは当然あると思いますので、その問－１２６－

題もあわせてどういうように考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 確かにご指摘のとおり、これまで先行取得をしてまいりましたそのもの、今、南丹、京丹波の土地開発公社で抱えているわけでございますが、これの事業化というのは非常に当初の思いとは随分かけ離れた形になっているものも現実あるわけでございます。ちょうどバブルの絶頂期に買い求めたということもありまして、今の実勢単価とも相当な開きがある。それに金利が重なっているということで、現実的には見合う対価で売却ができない状況にあろうかと思いますし、事業化をするにいたしましてもなかなかその解決策というのは難しいというふうに思いますけれども、しかし、無策でおりますと年々やっぱり今は１.９５ぐらいですか、そうした金利ではありますけれども、やはりこれもいつ上がるかわかりませんし、そうなりますと、さらに膨らんでいくということでありますので、できる限り先ほども申し上げましたように、こうした先行取得をしております用地の処分等については、できれば民間の方に活用いただけるような働きかけも、より積極的にしていかなければならんということで、今さまざま準備をさせていただいておるところでございます。しかし、現実的には非常にハードルの高いものでありますし、難しさもこれまで以上に高まっているというふうに思っております。何とか早い時期に解決できるような手だてをしていかな
ければならんという意識で今取り組みをさせていただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 推進をしてきた行政にも議決した議会にもその責任が厳しく問われているという点だけは申し上げておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後 ２時０３分－１２７－