CSR 報告書
2019 年版

マスコットキャラクター
環境の見張り番 Tama

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2019 発刊にあたって

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星野弘志

当協会は、大気、水質などの環境計量証明事業、上水道、受水槽及び浄化槽の法定検査、環境研究や
環境啓発などの公益事業という３つの機能を有する機関です。社会課題の解決と企業の利益、競争力強化を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取組として提唱されている CSV（Creating Shared
Value：企業と社会の共益の創造）を環境分野において実践すべき法人であると自覚しています。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）報告書は、企業の成長と社会の発展をつなぎ、共に成長・発展するための取組をどのように実施したのかを皆様にお知らせするものです。
この 2019 年版の報告書は、当協会が 2018（平成 30）年度に実施した環境 CSR 活動を中心に、本業を通した CSV 活動の概要にも触れています。平成 17 年（2005 年）に環境報告書という名称で第１号を発行して以来 15 年目となるもので、平成と新たな令和の時代を繋ぐ報告書となりました。
昨年度から、SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の視点から取組内容を整理しています。SDGｓの達成に少しでも貢献していくためには、CSV の観点から本業をさらに推進するとともに、社会活動を充実させ、SDGｓとして掲げられた課題にどのように関わりを持っていくかを考え、出来ることから実践していくことが求められています。
環境マネジメントシステムについては、従来、ISO14001 を推進してきましたが、エコアクション
21（EA21）に切り替えたところです。これは、当協会は EA21 の地域事務局として県内企業の EA21
認証取得・維持のお手伝いをしてきたことから、自らも EA21 を取得・維持し、それにより得られる経験や知見を地域事務局業務に反映させていきたいと考えたからです。このため、本報告書は EA21 で義務付けられている環境経営レポートとしても位置付けられるものです。
もとより、当協会の CSR 活動については、環境 CSV 法人として相応しいものかどうかが常に問われており、それに応えるための弛まぬ努力が必要です。しかしながら、SDGｓという大きな目標に向う取組としてはまだまだ不十分であることも確かです。継続的な改善を図り、少しでも成長していくた
めには、皆様からのご指導、ご鞭撻が不可欠です。お気づきの点があれば、どうかご意見をお寄せくだ
さいますようお願い申し上げます。
令和元年 6 月● 対象期間：2018 年度（2018 年４月～2019 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。

● 対象範囲：当協会の本部、西部支所の２か所を範囲とします。

● 本報告書はエコアクション 21 環境経営レポートとの統合版として位置付けており、環境経営レ
ポートとしての内容も含まれています。

目次
１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ４
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ５
４．環境配慮活動 ······················· ７
５．社会貢献活動 ······················ １５
６．収益事業を通じた社会貢献 ················ ２０
７．内部コミュニケーション ················· ２２
８．外部コミュニケーション ················· ２３
９．代表者の評価と見直し ·················· ２３
１０．第三者レビュー ····················· ２４

SDGｓ（出典：一般財団法人国際開発センター

ホームページ）

１

協会概要

名

称：一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
従業員数：１23 名（2019 年３月末日現在）

本部

西部支所

■基本指針

組

織

代 表 理 事

図

専務理事

管理本部

常務理事

役

理

員

社会環境課

企

画

係

環境国際企画課

環

境

係

総

総

務

係

務

課

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

品質管理責任者

代表理事

星

野

弘

志

専務理事

田

島

照

久

常務理事

浅

川

理

事

渡

邉

季

之

理

事

野

口

裕

司

監

事

早

坂

八

郎

監

事

関

口

一

郎

顧

問

須

藤

隆

一

顧

問

加

藤

孝

夫

顧

問

山

﨑

研

一

環境管理責任者

財務本部

経

理

課

業務本部

業

務

課

経

理

係

業務庶務係
業務企画係

進

業務推進係
調

査

課

調査第1係
調査第2係

技術本部

環境計測課

品質管理室
計測第1係

技
師
長

ＲＩ･ｱｽﾍﾞｽﾄ室

上水試験課

試験第1係
試験第2係

施設検査本部

水道検査課

検査第1係
検査第2係

（2018 年度時点）

浄化槽管理課

検査第1係

浄化槽検査課

検査第2係（西部支所）[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにするとFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために“For ECO” is connected to “For Oneself”
それが「自分のため」につながる

１

検査第3係

基 本 指 針〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。
〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメン
トシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関及び調査研究機関として公正かつ適正な業務を推進することにより、環境保全の向上に努める。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の適正な管理に努め、リサイクルの向上を図る。
３）化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
５）簡易専用水道検査の実施を通じて、公衆衛生の向上に務める。
６）浄化槽法定検査の受検率向上により、公共用水域の水質向上に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。
２０１８年 ９月 １日
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星 野 弘 志

２

3

２

事業内容

測定・分析

法定検査

水質
● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析

上水試験● 水道法第 20 条に基づく水質検査[厚生労働大臣登録検査機関]
簡易専用水道検査（受水槽有効容量 10ｍ3 を超える施設）● 農薬分析

● 水道法第 34 条の２に基づく検査

大気● 大気汚染物質の測定[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積 10ｍ3 以下の施設）（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、● 給水栓からの水の水質検査

浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）● 煙道排ガスの測定

浄化槽検査● 浄化槽法第７条、第 11 条に基づく検査（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
騒音・振動● 工場騒音、振動の測定● 環境騒音、振動の測定
悪臭● 悪臭成分の化学分析● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定
廃棄物● 有害化学物質の分析● ゴミ質組成分析● 焼却残渣等の分析
作業環境● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音等
空気環境● 建築物衛生法に基づく測定● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 室内空気中化学物質の測定
その他● ダイオキシン類測定● アスベスト調査● 放射性物質測定● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査[埼玉県知事指定検査機関]

調査・研究等● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 環境アセスメントに関する調査● 各種実態調査● 生活環境影響調査● 環境技術の実証試験及び調査● 各種基本計画策定の支援（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画等）● 環境報告書作成支援

普及啓発・情報提供・社会貢献● 「環境ニュース」の発行● 環境関連法規などの各種情報の提供● 講演会及び講習会の開催及び講師派遣● 研修発表、データ集計及び解析業務● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● 環境学習の企画提案● エコアクション 21 地域事務局さいたま● エコアクション 21 認証取得の支援● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）

４

主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な
代表的資格
・技術士
環境部門
建設部門
上下水道部門・環境計量士・測量士
・土壌汚染調査技術管理者
・作業環境測定士（1 種、2 種）・臭気判定士・特定建築物石綿含有建材調査者

・アスベスト診断士

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格

３名
１名
１名
１名
９名
２名
２名
11 名
11 名
２名
５名

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

３

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格
５名
36 名
23 名
12 名
49 名
20 名

・公害防止管理者
・特定化学物質作業主任者
・有機溶剤作業主任者
・一般劇物毒物取扱者
・放射線取扱主任者
・特別管理産業廃棄物管理責任者

12 名
13 名
12 名
３名
１名
１名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格

36 名
7名

・博士(工学、生物資源工学）
・労働衛生コンサルタント
・品質システム審査員補（コンピテンス）・エコアクション 21 審査員
・廃棄物処理施設技術管理者

５名
１名
１名
１名
３名

マネジメントシステム等の認定状況

1998 年 11 月に品質マネジメントシステム ISO 9001 の運用を開始しました。環境マネジメントシ
ステムについては 2001 年 1 月に ISO14001 を取得し ISO9001 との統合システムを運用してきまし
たが、2019 年 3 月 4 日にエコアクション 21 の認証・登録を行い、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。エコアクション 21 については 2007
年 12 月から地域事務局として本システムの普及・支援を行っています。
また、分析業務に関する精度管理・品質保証に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。

品質・環境マネジメントシステム規格の認証取得
ISO 9001（品質）及びエコアクション 21（環境）の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
登録番号 Q4089

５環境マネジメントシステムの普及支援
日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」の普及促進を行う中核的組織として、2007 年 12 月１日に地域事務局として認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま
認定番号：１－０４４

水質・環境分析の精度管理・品質保証
水道 GLP2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。

JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025
ISO/IEC：17025 を認定基準とした ASNITE 試験事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。
当協会は ISO/IEC 17025 を認定基準とした国際
MRA 対応 ASNITE 試験事業者（認定識別：ASNITE
0119 Testing）です。ASNITE を運営する認定機関（IAJapan）は、APAC 及び ILAC の相互承認に署名しています。認定範囲は限定されていますので、ご確認ください。

MLAP
協会は、ダイオキシン類の極微量分析で必要な特定計量証明事業者認定制度（通称：MLAP）の認定（認定番号：N-0024-01）を 2002 年に受けています。

2019 年 3 月 31 日現在の取得状況

６

４

環境配慮活動４－１

エコオフィス計画～地球温暖化防止に向けて～協会は、主として事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮活動に取り組んでいます。2018 年 7 月から試行期間としてエコアクション 21 による環境経営目標（9 項目）の達成に向けて、取組を実施しました。
※役割と権限、環境経営目標（中長期目標を含む）、環境経営計画については巻末資料を参照。

No.

項目
二酸化炭素排出量の削減

目標内容
CO2排出量/売上高

単位の削減

kg-CO2/千円

基準年度

年度目標

2017年度

2018年度

0.57

△1.0％

電力使用量の削減

電気使用量前年度以下

kWh

805,870△0.5％

ガソリン・軽油使用量の削減

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）

L/台1,350.35△0.5％

都市ガス使用量の削減

年間使用量の削減

Nm3

5,456

△0.5％

2 水使用量の削減

年間使用量の削減

m3

2,622

△0.5％

3 グリーン購入の推進

対象品購入率

％

91

90％以上

4 廃棄物、排水の適正管理及び抑制

分析に必要な量を減らす目標設
定は合理的でないため、適正管 －理活動の計画を目標とする。

－

適正管理

第1種0.49
特定0.02±015

化学物質の取扱量の適正管理（ＰＲＴＲ）および抑制

取扱量の適正管理及び抑制
t(トン)
(4物質）

6

簡易専用水道設備の改善指導と公衆衛
生の向上

簡易専用水道検査実施後の前年度比 ％
Aランク割合の向上

7

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽法定検査受験率の向上

法定検査受検率向上のため 7条、11条検査の検査基数の増加、受検案 年間実施基数
案内返信率 ％
内返信率増加

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政
8
策の推進

2％増加

7条2342基 7条検査 2,400基/年
11条31104 11条検査 35,000基/
基
年
返信率84％ 案内返信率85％

EA21認証取得支援･研修会の実施
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施
環境ﾆｭｰｽの発行

支援・研修会 支援･研修会 年間4回以支援･研修会 年間回数6回
上ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数 ｾﾐﾅｰ・学習4 ｾﾐﾅｰ・学習等 年間3物
ﾆｭｰｽ年間発行回数回
件以上
ﾆｭｰｽ4回
ﾆｭｰｽ年間4回発行

事業所内外の美化活動の実施

美化活動年間回数

4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロー ロードサポートの実施（西部支 ロードサポート年回数
9所）（西部支所）
ドサポート
整理整頓デーの実施

７

前年度比 2％増加

整理整頓デー

実施回数

美化10回
ﾛｰﾄﾞ9回
整理整頓10回

美化活動年間12回
ロードサポート年9回
整理整頓デー 月1回実施

【１－１】

二酸化炭素排出量の削減

目標達成（kg-CO₂/千円）

協会の二酸化炭素排出量は、電力使用に伴うも0.58のが 67％、ガソリン使用に伴うものが 25％を占

0.57

めております。よって、電力使用に伴うものが目
0.56

標達成に大きな影響を与えています。
協会では 2017 年以前は温室効果ガス排出量0.55の総量削減を目標に取り組んでいましたが、浄化

達成！

0.54

（５．５％削減）

槽検査など業務量の着実な増加が見込まれ、それ0.53に伴う温室効果ガス排出量の増加を抑制しきれな

0.52

い面もあります。そこでエコアクション 21 の取り組みを開始するのに伴い、目標値を売上高あた0.51
2017年度（年度）

2018年度

2018 年 度 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 は 目 標 値

目標値

CO₂排出量／売上高（kg‐CO₂／千円）

りの二酸化炭素排出量の原単位に切り替えました。
0.562 （ kg-CO ₂ ／ 千 円 ） に 対 し て 、 0.531

二酸化炭素排出量（kg-CO₂／千円）

2018年度
目標値

2018年度
実績値

削減率
（％）

0.562

0.531

-5.5

※2018 年度二酸化炭素排出量総量：567,317（kg-CO2）※電力排出係数
東京ガス(株) 0.386（kg-CO2/kWh）

本館

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(株)0.474（kg-CO2/kWh）【１－２】(株)サイサン 0.494（kg-CO2/kWh）

電力使用量の削減

成することができました。
空調機器の適正運転、照明の適正管理のほか、
エコドライブによりガソリン使用量を抑えることができたと考えられます。
今後も温室効果ガス排出量の少ない軽自動車や別館

新館・西部支所（kg-CO₂／千円）の 5.5％削減となり目標を達

低排出ガス自動車の導入をリースアップに合わせて順次進めていきます。

目標達成

（kWh）
810,0002018 年度の電力使用量は目標値 801,841
805,000（kWh）に対して、790,639（kWh）の 1.4％削減となり目標を達成することができました。

800,0002018 年度は暖冬だったことによりエアコン

達成！

795,000（１．４％削減）

使用が少なかったこともありますが、空調機器の適正運転、照明の適正管理により電力使用量を抑790,000

えることができたと考えられます。
785,000

今後もエアコンの適温設定（冷房時 28℃、暖780,0002017年度

電力使用量
（kWh）

2018年度（年度）

房時 20℃目安）、No 残業 Day（毎月 25 日）及
び 19：00 退社（消灯）の実施、クールビズ・

電力使用量
（kWh）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

削減率
（％）

801,841

790,639-1.4

ウォームビズの推奨、エアコンの定期清掃を実施することにより、電力使用量の削減に努めます。

８【１－３】 ガソリン・軽油使用量の削減

目標達成

（Ｌ/台）
1,360

2018 年度のガソリン・軽油使用量は目標値

1,350

1,344（Ｌ/台）に対して、1,297（Ｌ/台）の

1,340

3.5％削減となり目標を達成することができまし

1,330

た。
2018 年度は全 57 台の車両のうち、軽自動

1,320車の導入を２台増やしたほか、エコドライブの実

1,310

達成！

1,300

（３．5％削減）

践によりガソリン・軽油使用量を抑えることができたものと考えられます。

1,290

今後もエコドライブ、アイドリングストップの

1,280

実施、軽自動車等の低燃費車両の入れ替え、ドラ

1,270
2017年度

2018年度

ガソリン・軽油使用量（L/台）

ガソリン・軽油使用量
（L/台）

【１－４】

（年度）

イブレコーダーの導入による効率的なルートの励行により、ガソリン・軽油使用量の削減に努め

目標値

ます。

2018年度
目標値

2018年度
実績値

削減率
（％）

1,344

1,297

-3.5

都市ガス使用量の削減

目標達成

（Nm³）
5,500

2018 年度の都市ガス使用量は目標値 5,429（N/m3）に対して、5,093（N/m3）の 6.2％削

5,400減となり目標を達成することができました。
5,300

2018 年度は暖冬だったことによりガスヒート
ポンプ式のエアコン使用が少なかったこともあり

5,200

達成！
（６．２％削減）

5,100

えることができたと考えられます。
今後もエアコンの適温設定、クールビズ・ウォー

5,000

ムビズの実施による都市ガス使用量の削減に努め

4,900
2017年度

2018年度都市ガス使用量（Nm³）

都市ガス使用量（Nm³）

９

ますが、空調機器の適正運転により電力使用量を抑

（年度）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

削減率
（％）

5,429

5,093

-6.2

ます。

【２】

水使用量の削減

目標達成

（m³）

2018 年度の水使用量は目標値 2,609（m3）2,640に対して、2,529（m３）の 3.1％削減となり目2,620

標を達成することができました。

2,600

2018 年度は西部支所のトイレ洋式化工事が完2,580了し、節水型トイレの導入が進んだほか、日々の2,560

節水により水使用量を抑えることができたものと

達成！

2,540

考えられます。

（３．１％）

2,520

今後も給湯室やトイレ等の節水、分析機器や排2,500

気装置、洗浄水等の節水、夏場の打ち水時の雨水利用により、水使用量の削減に努めます。

2,480
2017年度
水使用量
（m³）

水使用量
（m³）

【３】

（年度）

2018年度
目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

削減率
（％）

2,609

2,529

-3.1

グリーン購入の推進

目標達成

（％）

協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉 GPN）の会員
であり、温室効果ガス排出量など環境負荷の低減に繋がるグリーン購入を推進しています。EA21 環境経営目標に「グリーン購入率 90%以上」を掲げ、リサイクル用紙の積極的な利用とともに、使用量自体の削減にも努めています。
2018 年度のグリーン購入率は 91％となり、今年度も「グ（年度）リーン購入率年間 90%以上」の目標を達成しました。
（％）

（枚）

2014 年度～2018 年度の用紙使用量の推移
は左図のとおりです。2018 年度の用紙購入枚数
は 940,600 枚で、前年度比 11.8％増加しました。このうち、リサイクル用紙は 938,000 枚で、リサイクル用紙利用率は 99.7％でした。
引き続き、購入する前にまず必要性を考慮し、購入する際には購入品目を厳選してグリーン購入
法適合品をはじめとする環境配慮型商品の購入率（年度）を向上させることに努めていきます。
項目

年度

2014

2015

2016

2017

2018

用紙購入枚数（枚）831,700

909,700 1,038,800

841,600

940,600

ﾘｻｲｸﾙ用紙（枚）830,200

906,200 1,036,200

839,100

938,000

99.7

99.7

ﾘｻｲｸﾙ用紙利用率（％）

99.8

99.6

99.7

10

【４】廃棄物、排水の適正管理及び抑制
廃棄物については分別状況を年４回（６月、１０月、１月、４月）
巡視し、適正管理に努めています。
また、巡視の際に一般廃棄物排出量を測定し、廃棄物の適正管理に努めています。
今後も廃棄物及び排水の適正管理に努めます。

【５】

化学物質の取扱量の適正管理（ＰＲＴＲ）および抑制

目標達成

Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ （ Pollutant Release and Transfer
指定化学物質年間取扱量（2018 年度）
Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中 （ｔ）
ＰＲＴＲ届出対象物質事業者の年間取扱量に排出されたか、あるいはどれだけ運び出されたかを 1.50
第１種指定化学物質
特定把握・集計・公表する仕組みです。
第１種指定化学物質
1.25
年間取扱量1.0 ｔ以上
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取で届出必要
扱量が１ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5ｔ以
上、また、埼玉県生活環境保全条例及びさいたま市生

1.00

年間取扱量0.5 ｔ以上
で届出必要

0.75

活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした 44
物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、届出が必要とされています。

アセトニトリル
0.04

0.50
ジクロロメタン
0.25

0.25

ベンゼン
0.02

トルエン
0.2

協会は年間取扱量が少ないため、法及び条例の届出0.00

対象とはなっていませんが、対象化学物質については、

第一種指定化学物質

特定第一種指定化学物質

指定化学物質年間取扱量(2018年度)

４種類を使用しています。
2018 年度は年間目標値「第１種指定化学物質の３種

2018年度
目標値の合計 0.49ｔ、特定第１種指定化学物質 0.02ｔ」に対第1種指定化学物質
年間取扱量（t）

して、第１種指定化学物質の３種の合計が 0.49ｔ、特定0.49

2018年度
実績値

2017年度
実績値維持

0.49

2018年度
目標値

2018年度
実績値

第１種指定化学物質が 0.02ｔであり、維持管理目標を達成しました。引き続き化学物質の適正管理に努めます。
特定第1種指定化学物質
年間取扱量（t）【６】

0.02
2017年度
実績値維持

0.02

簡易専用水道設備の改善指導と公衆衛生の向上

Aランク割合（簡易専用水道検査実施後）（％）

2018年度
目標値

2018年度
実績値

前年度比
２％増加

0.2％減

目標未達成

協会は貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、簡易専用水道設備の検査を実施しています。協会では簡易専用水道検査のＡランク

11

割合を増加させることを目標として、管理者への丁寧な説明を実施するなどの対応を進めています。
Ａランクとは、施設及びその管理の状態に関する検査、給水栓における水質の検査、書類の整理等に関する検査のすべての事項について適合と判断された場合のことを指します。
2018 年度の目標値「Ａランク割合の前年度比２％増加」に対し、0.2％減となり目標未達成でした。
引き続き管理者への適切な対応を進め、Ａランク割合が向上するように努めます。
【７】

目標一部
未達成

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽法定検査受験率の向上

（基）

達成！

2,500

（3.3％増）協会は埼玉県知事指定検査機関として浄化槽の法定検査を実施しています。協会では法定検査の受2,450

検率を向上させることを目的として、浄化槽設置時の検査（第７条検査）の検査基数及び年１回の法定2,400検査（第 11 条検査）の検査基数を目標値に定め、浄化槽設置者に対して受検案内を積極的に実施し2,350ました。併せて、受検率向上対策の一環として受検案内の返信率を目標値に定めて評価を行いました。

2,300

設置時の検査（第７条検査）については 2018年度の目標値「2,400 基」に対し、2,478 基（達2,250
2017年度（年度）

2018年度

設置時検査（7条検査）年間実施基数（基）目標値

成率 103.3％）となり目標を達成しました。
定期検査（第７条検査）については 2018 年度

設置時検査（7条検査）
年間実施基数（基）2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

2,400

2,478

103.3

の目標値「35,000 基」に対し、33,965 基（達成率 97.0％）となり目標未達成でした。
案 内 返 信 率 に つ い て は 2018 年 度 の 目 標 値「85％」に対し、86％（達成率 101.2％）となり目標を達成しました。
引き続き県及び関係団体と連携し、法定検査の受検率が向上するように努めます。
（基）

（％）

36,00087

達成！

35,000未達成（3％未達）

34,000（1.2％増）86

33,00085

32,00031,00084

30,00083

29,0002017年度

2018年度

定期検査（11条検査）年間実施基数（基）

定期検査（11条検査）年間実施基数（基）（年度）

2017年度

2018年度

案内返信率（％）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

35,00033,96597.0

案内返信率（％）

（年度）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

85

86

101.2

12

【８】

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策の推進

目標達成

（回）
35
30

達成！

協会では地域の環境意識の醸成、啓発のために達成！

毎年環境セミナー、環境学習を実施しています。
（5.社会貢献活動の項を参照）

25

また、環境配慮型政策の推進として環境省策定の環境マネジメントシステムであるエコアクシ

20

ョン 21（EA21）の地域事務局として、自治体

15と協働した EA21 認証取得研修会、協会で月２10回程度個別相談会を実施しています。
（５－11

5

エコアクション 21 地域事務局さいたまの項を参照）0
2017年度（年度）

2018年度

関する目標値「年間実施回数 4 回」に対して、目標値

EA21認証取得支援・研修会年間実施回数（％）

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

4

33

825

EA21認証取得支援・研修会
年間実施回数（回）2018 年度は EA21 認証取得支援･研修会に年間 33 回実施し、目標を達成しました。また、
環境セミナー・環境学習等に関する目標値「年間実施回数 3 回」に対して、年間 4 回実施し、目標を達成しました。環境ニュースに関する目標値※ＥＡ２１：環境経営システム「エコアクション 21」「年間発行回数 4 回」に対して、年間 4 回実施
し、目標を達成しました。

今後も EA21 認証取得研修会、個別相談会を継続することにより県内企業の EA21 取得支援を行います。また、環境セミナー、環境学習を継続して地域の環境意識の醸成に努めます。
（回）

（回）

5

5

4

3

3

2

2

1

1

0
2017年度

2018年度

環境セミナー・環境学習等の年間実施回数（回）

環境セミナー・環境学習等
年間実施回数（回）

13

達成！

達成！

4

（年度）
目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

3

4

133.3

0
2017年度

2018年度

環境ニュースの年間発行回数（回）

環境ニュース
年間発行回数（回）

（年度）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

4

4

100

【９】

4S の実施、美化活動、整理整頓、ロードサポート

目標達成

（回）

協会では毎月１回の地域外の美化活動（西部支所

13

ではロードサポートを実施）と併せて、社内の整理達成！

整頓を実施し、4S の向上を目指しています。

12

（５－９

美化活動の項を参照）

2018 年度は美化活動に関する目標値「年間 12回」に対して、年間 12 回実施し、目標を達成しま11

した。美化活動と同じ日に行う整理整頓デーについての目標「年間 12 回」に対して、年間 12 回実施

10

し、目標を達成しました。また、ロードサポートに関する目標値「年間 9 回」に対して、年間 9 回実
92017年度

2018年度

美化活動年間実施回数（回）

美化活動
年間実施回数（回）（年度）

施し、目標を達成しました。
今後も美化活動を継続実施すると共に、執務室

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

12

12

100

（回）

の整理整頓を実施し、4S の向上に努めます。

（回）

10

13

達成！

9

達成！

8
12

7
6
5

11

4
3
10

2
1
0
2017年度

2018年度

ロードサポート年間実施回数（回）

ロードサポート
年間実施回数（回）

（年度）

目標値

9
2017年度

2018年度

整理整頓デー年間実施回数（回）2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

9

9

100

整理整頓デー
年間実施回数（回）

（年度）

目標値

2018年度
目標値

2018年度
実績値

達成率
（％）

12
（月1回）

12

100

14

５

社会貢献活動2018 年度は、環境セミナー、環境フェア参加、協会イベント・県民の日協賛イベント 環境わくわ
く体験、いきいき坂戸水辺環境教室、越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」、打ち水の環参
加、インターンシップ等の受け入れ、防犯パトロール、美化活動、環境ニュースの発行・ホームページの公開、エコアクション 21 地域事務局さいたまの運営の 11 項目の社会貢献活動を行いました。
社会貢献活動を通じて、より多くの方々に環境への関心を高めてもらい、環境学習の機会や環境情報を提供しています。企業市民として地域とのパートナーシップを築き、地域とともに発展することを目指し、地域とのコミュニケーションを大切にしていきます。
５－１

環境セミナーの開催

９月７日に市民会館おおみや小ホールにて一般社団法人埼玉県浄化槽協会と共催で、埼玉県・さいたま市・埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会から後援をいただき、「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」を開催しました。
基調講演では、京都府綾部市 前市長・浄化槽フォーラム理事 四方八洲男 氏から「浄化槽による清流の街づくり」と題して、合併処
理浄化槽の普及についてお話しいただきました。
パネルディスカッションでは、元埼玉大学教授 河村清史 氏をコーディネーターに、パネリストとして行政、清掃事業者、保守点検
事業者、整備推進事業者、法定検査機関である当協会が登壇し、合併処理浄化槽への転換と浄化槽の維持管理における課題と対応策についてディスカッションを行いました。
当日は行政、企業、ＮＰＯ団体、一般の方など多くの方にご参加いただき、質疑応答では来場者からの活発な意見もなされ、参加した方々には今後の活動の一助になったものと考えます。
アンケート結果でも、浄化槽の現状について話をするというのは多角的な視点で浄化槽問題を考える上でとても参考になったなどの意見があり大変好評でした。
５－２

環境フェアへの参加

行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに対して、環境啓発品の提供、パネル展示、職員の派遣などを行いました。このうち 10 月 26・27 日にさいたま新都心駅東西自由通路で行われた第 18 回さいたま市環境フォーラム環境
フェアでは展示ブースを出展し、昨年に続き紙ペンに自然をイメージしてデコレーションする「アートペン作り」を行いました。多くの方にご参加いただき、今回も大変好評でした。

15

５－３

協会イベント開催

県民の日協賛イベント

環境わくわく体験

県民の日協賛・さいたま市教育委員会後援のイベントとして、11 月 14 日の県民の日に当協会本部敷地内で開催しました。これは、地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しく学べる体験
型学習の提供、環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントで2006 年より協会本部敷地内で実施しています。
「水の汚れを調べてみよう！」「環境クイズ！」「インクマジッ
ク！？」「ペットボトル顕微鏡を作ってみよう！」の 4 つのコー
ナーを体験してもらいました。
アンケート結果では、「水の汚れを調べてみよう！」のコーナー
は“楽しかった”が 98％となりました。今後も、体験型のコーナーで低学年にもわかるような説明を心がけていくことが必要であると感じました。
「環境クイズ！」では低学年には難しいところもありましたが、概ね楽しく学習できたようです。
「ペットボトル顕微鏡を作ってみよう！」では簡単に作れるし、細かいものが見られてよかった、との感想がありました。
「インクマジック！？」ではペーパークロマトグラフイー（成分の分離）のしくみを知ってもらい、水性ペンとろ紙で花模様の色紙、黒でもいろいろな色が混ざっていることがわかった、と新たな発見があったようです。

今回は約 130 名の小学生と保護者にご参加いただきました。
会場では、協会案内や与野東中の職場体験の様子を紹介するパネルなどの展示を行いましたが、地域の方々に協会の活動を知っていただけたことと思います。
本イベントは今年度で 15 回目を迎えました。公益事業として常に新鮮で魅力的なイベントとして継続するために、今後もアンケート結果及びコーナー担当者からの意見や感想を参考に、企画内容、リーフレット内容や配布先などを検討していきたいと思います。
５－４

いきいき坂戸水辺環境教室

7 月 31 日・8 月 1 日に社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会及び特定非営利活動法人環境サポート埼玉と協働で坂戸市内の小学生を対象に「いきいき坂戸水辺環境教室」を開催しました。
2008 年度より毎年開催しているこの水辺教室ですが、今回は申込いただいた全ての児童に参加してもらい、児童 47 人、付き添いの保護者 15 名と、大変にぎやかなイベントとなりました。

16１日目は高麗川新戸口橋の袂の河川敷にて、川の中に入り生物調査を体験し、その後、ボランティア
活動を兼ね、ごみ拾いを行いながら環境学館「いずみ」に戻り、帰館後は水質調査体験を行い、その内容をまとめました。短時間に中身がぎっしりと詰まった濃密な時間を、子供たちのたくさんの笑顔と過ごすことが出来ました。
２日目は、参加児童の一部が坂戸市福祉センターにおいて学
習内容のまとめを行いました。
自然環境の他、ごみ問題や地域活動・ボランティア活動に対する理解を深めてもらいました。

５－５

越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」

６月 23 日に越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」へ講師派遣を行いました。2 年目の参加となり、今年度は「ペットボトル顕微鏡で何が見える？」として、ペッ
トボトルを利用した顕微鏡を作り、羽・片栗粉・花粉・玉ねぎを観察しました。参加した児童からは楽しかったとの感想をいただき、楽しみながら学んでもらえたと思います。
５－６

打ち水の環
「埼玉打ち水の環」（主催：パリクラブ 21 埼玉、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）、埼玉県）に参加し、貯めた雨水などを活用し、廃ペットボ
トルを利用して作った特製の柄杓等で打ち水を実施しました。
打ち水の効果は、打ち水前
41.4℃⇒打ち水後 36.3℃と一時的ではありますが、路面温度が 5.1℃下がりました。
今後も環境省が実施する地

球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型の製品・サービスの利用や行動に努めてい
きます。
５－７

インターンシップ等の受け入れ

12 月４日・６日にさいたま市中学生職場体験事業「未来くるワーク体験」
において、近隣のさいたま市立与野東中学校の１年生２名を受け入れました。
協会の業務を生かした水質検査・分析、簡易専用水道検査、臭気測定などの業務を体験してもらいました。
17

このほか、2018 年度は日本大学（１名）、東洋大学（１名）、東京農業大学（３名）の学生をインターンシップとして受け入れました。
５－８

防犯パトロール

子供や女性、高齢者等を犯罪被害から守るとともに、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を防止するため、埼玉県及び埼玉県警察本部と連携して防犯のまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な県民生活の実現を図る「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結しています。
防犯パトロールは、「防犯のまちづくり宣誓書」に基づき、日々県内を走行する 50 台以上の協会車両に防犯ステッカーを貼付し、異常があれば通報を心がけるとともに、毎月美化活動実施時には協会周辺の通学路や住宅街をパトロールしています。
５－９

美化活動

本部（さいたま市）では、日々、協会周辺の美化に努めるとともに、
毎月最終金曜日に全従業員が参加して協会施設周辺や県道 56 号線
をはじめとする周辺道路、近隣住宅周辺を中心に清掃美化活動を実施
しています。
また西部支所（坂戸市）では、埼玉県が 2002 年にスタートさせた「彩の国ロードサポート（埼玉県道路里親制度）」に参加しています。12 月，２月を除く毎月最終金曜日に行っている県道 39 号線周
辺の清掃美化活動を通して地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道路環境づくりに協力しています。
５－１０

環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、
各種イベント等で無料配布しています。2018 年度は 158 号～161
号を発行しました。
また、協会の各種の活動はもとより、環境ニュースや環境関連の法
改正情報などを協会のホームページで発信していますので是非ご覧ください。
（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）18

５－11 エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取り組みを応援していますエコアクション 21（ＥＡ21）は、環境省が定めたガイドラ
インに基づき、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーションを行う事業者を認証し、登録する制度です。
ＥＡ21 は 2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、これまでに全国で 7,900 を超える事業者が認証・登録している、日本最大の環境マネジメントシステム第三者認証制度です。
ＥＡ21 の認証取得は、取引先や消費者などに対する信頼性増大に寄与するほか、公共工事入札参加資格への加点、優良産業廃棄物処理業者認定制度における認定の要件等となっており、環境経営を実践する事業者にとって極めて有効なツールと言えます。
2017 年４月、EA２１ガイドライン（2017 年版）の改訂に続き、2018 年 10 月には建設業者向けＥＡ２１ガイドライン（2017 年版）、食品関連事業者向けＥＡ２１ガイドライン（2017 年版）が公表されました。
新ガイドラインでは、経営における課題とチャンスを審査員のアドバイスを受けながら整理し、企業の成長を目指す取り組
みが盛り込まれました。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局の一つである「地域事務局さいたま」を担っています。地域事務局さいたまでは、現在 11７社の認証・登録された事業者の事務手続きのサポートや、これから認証・登録を目指す事業者、自治体への普及啓発を積極的に行っています。
EA21 認証・登録制度をさらに普及するために、川越市・富士見市・坂戸市・日高市・三芳町・川島町と協働で EA21 認証登録研修会を無料で開催しました。また、川越東部工業会、川越狭山工業会、川島インター産業団地工業会で EA21 の普及活動を行いました。引き続き中小事業者の環境経営への取り組みを積極的に支援していきます。
■エコアクション２１認証・登録事業者数（社）

19

ＥＡ２１認証・登録状況（2019年３月末現在）

全国

7,945 社

埼玉県内

191 社

地域事務局
さいたま

117 社

６

収益事業を通じた社会貢献

６－１ 飲料水分析
厚生労働省が実施する「水道水質検査精度管理のための統一試料調査」
等の外部精度管理に計画的に参加し、適正との評価を得ているほか、内部精度管理の実施、水道 GLP 及び ISO/IEC17025 の認定の継続により、高い技術力の維持・向上に努め、適正な分析体制を整えることで、検査結果の信頼性の確保に努めています。
2018 年度は、さいたま市水道局環境研修に講師を派遣し、高い評価を頂きました。
６－２

環境調査・環境分析
大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、廃棄物などの環境測定分析と、事業所の快適な作業環境を形成するための室内環境など、各種調査分析を行っています。
環境分析においては、環境省が実施する「環境測定分析統一精度管理調査」等の外部精度管理に積極的に参加し、適正との評価を得ているほか、作業環境の調査部門においては、公益社団法人日本作業環境測定協会のク
ロスチェックに毎年参加し、8 年連続で合格しています。これらの技術力を基に、信頼性のあるデータの提供に日々努めています。

６－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）

埼玉県知事指定検査機関として、県南、県西部区域の浄化槽法定検査を行っています。法定検査を通じて、維持管理（点検・清掃・検査）の重要性、浄化槽放流水における公共用水域への汚濁負荷の低減に努めています。また、県内の受検率が低迷していることから、行政、関係団体と連携して、積極的な受検案内の送付を実施するとともに、維持管理の適正化を図り、申込制度の煩わしさを解消する浄化槽維持管理一括契約制度の導入など、受検率向上対策を行っています。さらに、埼玉県・さいたま市・川越市が主催する保守点検業者を対象とした研修会や、市町民を対象とした浄化槽管理者講
習会の講師を派遣し、主催者から高評価を頂きました。
６－４

簡易専用水道検査
貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、主に埼玉県内の簡易専用水
道の管理状況に関する検査を行っています。検査受検率を向上させることは、施設の適正管理の促進ならびに安全・安心な水道水の供給に繋がります。検査員は、建築物飲料水貯水槽清掃作業従事者研修会の講師を務めるほか、水道技術管理者の有資格者による、居住者が 100 人を超えるなどの一定以上の基準に該当する専用水道の技術上の業務責任者としても、給水施設と飲料水の安全を守るという大切な役割を果たしています。

20

６－５

環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）～

実証機関として環境技術を実証しています！

～

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することです。これは、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
協会は有機性排水処理技術分野、湖沼等水質浄化技術分野、テーマ自由枠の実証を行っています。有機性排水処理技術とは、排水や汚濁物質を適正に処理する排水処理技術などのことを指します。湖沼等
水質浄化技術分野とは、湖沼の汚濁物質除去を通じて水環境の向上に役立つ技術などを指します。2016年度から開始されたテーマ自由枠では、特定の対象技術分野以外の環境技術の実証を行っています。
2018 年度に実証した技術は、有機性排水処理技術分野では、生物学的排水処理システムのばっ気量最適化による省エネ・高度処理技術、湖沼等水質浄化技術分野では、①ばっ気・水流及び藻類の破砕処
理を組み合わせた浄化ユニットと補助剤を用いた水質改善技術、②天然鉱石ルミライトを用いた湖沼環
境浄化処理（処理装置による浄化）、③天然鉱石ルミライトを用いた湖沼環境浄化処理（散布施工による浄化）、④果樹熟成物を原料とした植物発酵酵素剤を用いた水質改善、テーマ自由枠では、太陽光発電パ
ネルの感電リスク低減技術（火災時などに太陽光発電による感電を防止するもの）です。これらの技術に対して、既存データ及び試験結果に基づく環境保全効果の第３者評価を行いました。
●実証試験の様子
有機性排水処理技術分野

湖沼等水質浄化技術分野

テーマ自由枠ばっ気量最適化による省エネ・高度処理技術

天然鉱石の散布による
湖沼環境浄化処理技術

遮光剤を用いた
感電リスク低減技術

これまでに実証した技術の実証結果は環境省のホームページに掲載されています。是非ご覧ください。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。
環境省 ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv

６－６

環境省環境調査研修所への講師派遣
環境省環境調査研修所は、各種の研修コー
スの一つとして、地方公共団体等において環境分析を担当する職員向けに、ダイオキシン
類の環境モニタリングに関する研修を実施しています。この研修のうち、協会はダイオキ
シン類サンプリング法の講義及び実習について、講師依頼を受け、6 月 28 日、1 月 24
日の基礎研修、10 月 16 日の専門研修（水質）に協力しました。
21

７

内部コミュニケーション

協会は、FOR ECO を掲げ、環境のため、お客様のためを第一に考え、それが自らの組織や従業員個人のためにつながっていくことをモットーとしています。このことは、組織や従業員個人がお客様や環境につながっていること、それを常に認識することも意味しています。そのため、協会の基本理念を実現していくためには、協会のすべての従業員がいきいきと働くことができる、働きがいのある職場環境を創っていくことが重要です。これにより、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えています。
働きがいのある職場環境づくりを進めるに当たっては、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、活発な意見交換や労使協議を行っています。
７－１

働きやすい職場環境のための取り組み
働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりのための主な取●主な教育プログラム

階層別研修
管理者研修
新入職員研修
新入職員研修（課内研修、OJT等）
機能別研修
環境教育

り組みは次のとおりです。
職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用いて、改善活動を推進しています。
人材育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ成長と自己革新のためのチャレンジを続けていく後押しをしています。
また、新入職員、管理者向けの階層別教育の他、全社で環職員研究・事例発表会

境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務勉強会

経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」、技術

メンタルヘルス研修

顧問が指導する「勉強会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、職場研修会を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャル
ハラスメントの未然防止に努めています。また、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境改善へとつなげます。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。また、長時間労働の削減、ワークライフバランスの実現に向けて、各館に啓発ポスターを掲示しています。
「協会における
残業削減の 9 つの心」と併せて、各個人で意識することから始め、働き方を改善していきます。
■職員旅行
6 月 23・24 日に職員旅行を開催しました。職員旅行は隔年で開催し、各部署から旅行委員を募集し、旅の工程をみんなで考えます。
今回は忍野八海、河口湖で 1 泊、恵林寺、勝沼ぶどうの丘、リニア
見学センターの観光でした。職員旅行は、コミュニケーションの活性化、チームや組織の一体感を強めてくれます。いつもとは違う景
色に触れることはもちろん、宴会での役職員の奮闘！？に、日々の仕事の緊張感がとけ、リフレッシュやモチベーションアップにも繋がりました。
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安全・安心な職場環境のための施策

各種業務の実施に伴う事故を未然に防止し、安全を確保するため、ヒヤリハット報告を徹底し、危険
予知（KY）職場研修などで、その情報の共有化を図っています。試験室や事務所などの職場については、
厚生委員会が定期的に巡視を行い危険要因がないか確認し、職場環境の維持改善に努めています。
また、労働安全衛生法に基づく健康診断や作業環境測定を定期的に実施しています。この他、化学物
質リスクアセスメントについては衛生管理者を中心とするリスクアセスメント実施体制を構築し、業務上、使用する化学物質の SDS（安全データシート）を掲示し、確認するなどして、更なる労働安全衛生の向上のための取組を進めています。

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外部コミュニケーション

本 CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営に
フィードバックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号毎に必ずご意見を求め、内容の充実に努めています。加えて、環境セミナーやその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。
また、毎年６月に当協会の重要事項等を決定する機関である定時社員総会において、社員の皆様（協会の事業に賛同し、会費を納入いただいている個人・企業の皆様）からご意見をいただき、協会の運営に反映しています。

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代表者の評価と見直し

2018 年度から環境マネジメントシステムを ISO14001 から EA２１に切り替え、環境経営目標
も新たに設定しました。
このうち環境配慮活動に関する目標は前年度より着実な削減を進めることとしており、2018 年度
は、各項目とも目標を達成しました。ただし、目標値にはなっていませんが用紙購入量が前年度から
約 12％も増加したことは注意を要するところです。業務量に左右されるのである程度は仕方ありませんが、より効率的な用紙利用に向け従業員の意識をさらに高める必要があります。
本業による CSV 活動に関する環境経営目標では、簡易専用水道検査業務に係る目標については全く達成できませんでした。受水槽の適正管理に関する目標として設定したものの、管理者側の意識や対応に依存するものであり、環境経営目標としての適切性も含めて対応を見直す必要があると思います。浄化槽の定期検査実績数に関する目標も前年度より着実に増加は図れたものの、目標は達成できませんでした。依頼開発と検査体制の充実をさらに進める必要があります。
社会貢献活動に関する環境経営目標については、概ね目標を達成しました。特に環境セミナーについては、関連協会と共催することにより例年の 2 倍近い参加者となりました。また、環境ニュースでは、マイクロプラスチック問題などタイムリーな話題を取り上げたことで好評を博しました。今後とも社会貢献活動の充実を図っていきたいと思います。
SDGｓの視点からの取り組みの整理も２年目となりました。少しずつですが、従業員の意識も上がってきたように思います。今後とも、自分たちの各取り組みが SDGｓにどうつながっていくのか、どうすればよりゴールやターゲットに近づくことができるのかを考えながら、業務や社会貢献活動を推進していきたいと考えています。
今後とも、この CSR 報告書などを通して内部・外部コミュニケーションを充実させながら、各活動の一層の充実に努めて参ります。

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高橋

第三者レビュー

洋子

一般社団法人

日本経営士会

一般社団法人サステイナブル

CSR 事業部推進委員
代表理事

協会の事業推進の視点
本報告書に於いて、代表理事は「環境関係の検査、調査、分析、研究、普及啓発の機関として、その使命を果たすことが協会の企業価値を高めることに繋がり、ミッションの遂行に当たっては企業の社会的責任の視点に常に留意して SDGｓの達成に寄与することを目指す」と協会の事業推進の視点を明確に発信し、ガバナンスの一層の強化が図られた。
環境経営目標への取り組み
２０１８年７月から試行期間としてエコアクション 21 による環境経営目標（９項目）を設定し、環境活動計画に基づいた活動を展開している。簡易専用水道検査実施後のＡランク割合の向上についての
目標未達及び浄化槽法定検査受検率の向上について目標の一部未達が見受けられたものの、その他の環境経営目標は四半期毎の代表者によるレビューのもとマネジメントサイクルが良好に機能し、目標をクリアしている。また、二酸化炭素の削減については浄化槽検査など業務量の増加が見込まれることから
目標値を売上高あたりの二酸化炭素排出量の原単位に切り替えることで目標を達成している。今後さらに業務量の増加への期待、猛暑の来襲も予測されることから、目標達成の手段として RPA（ロボット自動化）を活用した業務の効率化やコスト削減、AI（人工知能）等も視野にいれた業務改善の新たな切り口も検討されることを期待します。
公共事業のさらなる飛躍
協会は公益事業としてエコアクション 21（EA21）の地域事務局として中小企業の CSR 活動を含む
環境経営を支援、促進している。今回、その機能を充実させるために自らが EA21 の登録事業を行い、自らの活動実績を EA21 の事業所支援に有効に活かしたことは意義あることとして高く評価したい。
今後に向けて■収益事業を通じた社会貢献から社会価値の創造へ
協会は積極的な環境保全活動に取り組むことを事業推進方針として掲げ、様々な「社会貢献活動」や「収益事業を通じた社会貢献」を行い、報告書では協会の活動から生まれた地域の人々の活き活きとした表情や子供たちの笑顔が発信されている。今後、このような活動を通じて見えてきた地域課題、社会
課題へさらにアプローチし、新たなビジネスモデルの創出、SDGｓへの達成へと繋げていかれることを期待します。また、平成は災害が多発した時代でもございました。協会のＢＣＰの構築、災害時の協会として果たすべき役割等を明確にし、ライフラインの切り口からも協会の強みを発揮して社会価値の創
出、ＣＳＶ経営に繋げていただくことを希望します。

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