「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第８７回 国会エネルギー調査会(準備会)

柏崎刈羽原発の再稼働以前の課題～東電の原発事故の総括は済んだのか～
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発 6、7 号機の新規制基準の適合審査を終えました。今後は、管理手順をまとめた「保安規定」の補正を事務レベルで行うとしています。
そんな中、東電は東芝エネルギーシステムズと共に柏崎刈羽原発で安全対策工事を担う共同出資会社を設立する覚書を 6 月に結びました。また、7 号機原子炉には来年 3～4 月に核燃料を装塡したいとの情報が漏れ聞こえ、再稼働への既成事実化が始まっています。
一方で、新潟県は「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」（委員長：池内了・名古屋大学名誉教授）の下、①福島第一原発の事故原因、②健康と生活に及ぼす影響、③原子力災害時の安全な避難方法に関する検証委員会が 2018 年に設置。①の検証を行った技術委員会が 2020 年 9 月に報告書案を発表、②③の検証結果はこれからです。
1F 事故の被災者補償、廃炉など、事故を起こした東電が果たすべき責任は果たされたのか、柏崎刈羽原発における安全対策、地元同意ほか、残された課題が未解決なままで再稼働はありえるのかを議論します。

開催概要
日時：2020 年 11 月 5 日（木）16:00～18:00
場所：参議院議員会館 101 会議室（1 階）および Zoom
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ／再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：柏崎刈羽原発の再稼働以前の課題～東電の原発事故の総括は済んだのか～プログラム① 開会：冒頭挨拶② 報告と提起（＊池内氏、佐々木氏は Zoom によるご講演です。）：
佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授／新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員）
池内 了 氏（名古屋大学名誉教授／新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員長）③ コメント：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
山口幸夫氏、伴 英幸氏（原子力資料情報室共同代表）④ 質疑応答：東京電力、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府⑤ 出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答⑥ 閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています → http://www.isep.or.jp/archives/library/5024◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: masano@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

第87回 国会エネルギー調査会 報告

2020年11月5日

新潟県原発検証 避難委員会の現状と課題

佐々木 寛新潟国際情報大学「3・11」（福島原発事故）のこれまでの４検証● 政府事故調 【畑村洋太郎】委員長 ⇒ 2012年7月終了。
※「吉田調書」● 国会事故調 【黒川清】委員長⇒ 2012年10月終了。

● 民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）
日本再建イニシアチブ【船橋洋一】理事長・【北澤宏一】委員長 ⇒ 2012年2月終了。
cf. その他、「大前レポート」 etc.

● 東電事故調⇒ 2012年6月終了。

～ しかし、それ以後、包括的な検証はなされてこなかった。 ～12016 年新潟県知事選――事実上の住民投票

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米山県政の政策――原発検証委員会の創設

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４委員会の構成員 ―― 幾重ものバランス副委員長 【中島健】

開催回数1回-----------------------------------------------------------------------------------------● 技術委員会 座長 【中島健】
座長代理 【藤澤延行】

13回● 検証総括委員会 委員長 【池内了】※ 多くの課題別ディスカッション● 生活委員会
健康分科会 分科会座長 【鈴木宏】 分科会副座長 【中村和利】
7回
生活分科会 分科会座長 【松井克浩】 分科会副座長 【除本理史】 8回● 避難委員会 委員長 【関谷直也】 副委員長 【佐々木寛】

13回

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現在の議論の要点（技術・生活委員会）●技術委員会▶地震か津波か 田中三彦委員×東電▶「福島第一原子力発電所事故の検証」 （2020年10月26日） 両論併記。
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/5f929385aae61.pdf▶福島の事故検証の後に、柏崎刈羽原発の技術的検証へ。
※ 柏崎刈羽原発は活断層問題よりも、液状化問題。
●生活委員会▶遅れていた議論。しかし、複数の有効な調査を実施。
▶「避難生活に関する総合的調査」（2018年3月30日）【テーマ別】▶「子育て世帯の避難生活に関する量的・質的調査」（宇都宮大学 同年3月30日）▶「原発事故後の生活再建における必要条件」（獨協医科大学 同年5月18日）※ 長期的・継続的調査の必要性

閉じる方向？
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現在の議論の要点（避難委員会）●全体 中身のある議論。熱心な県の担当者。噴出する課題。
●問題 東電の対応（ex. 初動の情報共有の問題）。
▶多重防護の「第5層」という位置づけ「実効性ある避難計画」▶「避難」の範囲（どこまでを「避難」というのか）▶事故想定の問題 福島規模？ （ex. テロリズムの問題）▶PAZ／UPZ 区分 と 「屋内退避」の問題

避難住民の視点の欠如▶県の避難計画の検討という議論の進め方の落とし穴（安定ヨウ素剤の配布・スクリーニングetc.）▶限定された避難訓練▶複合災害（地震・雪害・新型コロナウイルス・テロ…）への対応
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避難訓練から見えてくる課題※10月24日（報告者撮影）。

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これまでの検証の確認 （県資料）8

検証委員会と住民理解●検証委員会に関する住民の認知度の低さ。
グリーンピースの調査で、約7割の市民が存在を知らないという現実。
（30キロ圏内住民1000人アンケート調査）「調査結果では、新潟県に設置された「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を行う3つの委員会の存在を6〜8割弱（それぞれ、59.8%、73.1%、76.8%）が、知らないことがわかりました。ただ、検証委員会の設置については、約7割近くが賛成しており、同委員会が30キロ圏内住民にとって、重要な取り組みであることが、改めて確認できるものとなりました。」（グリーンピースジャパン プレスリリース）●各施設におけるミクロレベルの避難計画の実効性●タウンミーティングと熟議民主主義
検証委員会のもともとの存在意義について。
cf. 拙稿「『エネルギー・デモクラシー』の挑戦――新潟県の原発検証委員会について」『日本原子力学会誌』 Vol.59, No.12, 2017.
9構造的暴力を越える道
ご清聴ありがとうございました。

新潟県原発事故に関する検証委員会について
２０２０年１１月５日
国家エネルギー調査会
池内 了（新潟県福島事故検証総括委員会委員長）

新潟県原発事故に関する検証委員会
福島事故の事故調査報告書は出されたが、そこで出された問題とその後の推移の検証を政府も国会も行っていない

新潟県が検証委員会を起ち上げたのは大きな意味を持つ
これを、全国の原発立地県がすべて行ったら！
３つの検証体制新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会：事故原因
新潟県原子力発電所の事故による生活と健康への影響に関する検証委員会：
健康と生活への影響
新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会：安全な避難方法
新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会：個別の検証を総括

３つの検証委員会と検証総括委員会

米山前知事の意向

花角現知事の発言

検証のチェックポイント
福島事故の実態を把握し、検証し、教訓を踏まえて
新潟県原子力発電所（柏崎刈羽）に関する検証委員会として・事前対策：災害の予防（防災）・事後対策：災害を拡大しない（減災）を検討し、東電・行政（国・県）の安全対策と県民の意識（覚悟）を促す
具体的に①深層防護で掲げられている各層の防護対策が徹底できているか？
②事故の勃発によって、どのような影響が地域で発生したか？しうるか？
③それらに対する県民の認識はどうか？

技術委員会の報告書（２０２０年９月）「福島第一原子力発電所事故の検証」
福島事故において明らかになった技術的問題・検証項目を１０を抽出して、その各々について「概括」「課題・教訓」「議論の内容」として整理（具体的な６の課題を選んで分担して議論した）・さらに多くの項目が追加され、各項目に対する議論を１３３の課題・教訓・対応状況をまとめている
基本的には福島事故への検証であるが、（序文）今後、柏崎刈羽原発の安全対策を行っていく（結び）引き続き、柏崎刈羽原発の安全性について議論する

検証総括委員会で議論したいこと（１）３つの検証委員会の議論（中間報告）の進捗状況を把握し、まとめる。
（２）３つの検証委員会ではカバーできない問題を抽出し議論する。
各委員会の境目の問題：（例）避難先からの帰還問題
関連するが深入りできない問題：（例）経済被害の問題（３）東電の適格性の問題
誠意ある態度で対応しているか？（データの公表、汚染水、被害の保障等）（４）トランスサイエンス問題（予防措置原則）
現代の科学・技術では答えが出しきれない問題（活断層、液状化等）（５）県民の意見を汲み上げる手立て
市町村職員や住民との対話（タウンミーティング開催）

検証総括委員会報告書の目標
柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を提示すること
・技術委員会からの安全対策の有効性の吟味・避難委員会からの避難方法の実効性の吟味
・生活と健康分科会からの柏崎刈羽で過酷事故が起こった場合について
è新潟県・県民が被る可能性がある被害の列挙
è日本の将来にもたらされる危機の列挙
è県民の健康・生活破壊の責任の問題
・誰が責任を取るのか？ ・そもそも責任を取れるのか？
・どのような責任の取り方があるのか？
・県民の意志（覚悟）はあるのか？

総括委員会委員長としてのスケジュールの腹づもり
これまで・2018～2019年の2年間：各検証委員会での議論を優先
これから・2020～21年（３年目～4年目）：コロナ禍で半年以上後ろにずれている
各委員会の中間報告から、総括委として議論すべき課題を絞り審議
特に第5層として実効性ある避難計画がしっかり構築できること
タウンミーティングを行い、結果を各委員会にフィードバックする・202２年：総括委員会として議論と執筆：
今後、他の原発立地自治体の範として前例となるので報告書の作成は慎重に行う

この期間が値切られると委員長を辞職する

第87回 国会エネルギー調査会（準備会）

柏崎刈羽原発の再稼働以前の課題～東電の原発事故の総括は済んだのか～

コメント
山口幸夫
（原子力資料情報室・共同代表、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会世話人）

2002年 トラブル隠し• 「検証 東電原発トラブル隠し」（原子力資料情報室著、岩波ブックレット、2002年12月）

・暗澹たる東電の体質、原子力業界の体質

新潟県の地震• 新潟地震（M7.5、1964）、液状化現象• 新潟県中越地震（M6.8、2004）• 新潟県中越沖地震（M6.8、2007）
地震による原発の初の被災

・新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 発足（2003）
2つの小委員会（実質的な議論の場）

2つの小委員会（2008年2月）• 設備健全性、耐震安全性に関する小委員会（北村正晴小委員長、8名）• 地震、地質・地盤に関する小委員会（山崎春雄小委員長、6名）

7号機の危険性• 再循環ポンプのモーターケーシング

中越沖地震

佐渡海盆東縁断層
・佐渡海盆東縁断層のM7.5級の地震を想定して、再審査せよ。
・F-B断層に基づく基準地震動は過少評価。

7号機再開時の4つの約束• 県技術委員会（代谷誠治 座長）①柏崎地域の地形及び地質構造の形成過程に関する検討②建屋の変動に対する検討③長岡平野西縁断層の活動性に関する検討④新潟県中越沖地震を踏まえた地震活動に関する検討

建屋の変動地下水の問題• フクシマ汚染水は地上保管せよ海に放出すれば地球汚染が必至
国際的な非難• 柏崎刈羽原発の地下水はフクシマより遥かに大量！ どうする積り？

地元とはどこを言うか• 周辺地域の安全確保に関する協定書（1987年～）• 新潟県（甲）、柏崎市・刈羽村（乙） と 東京電力（丙）• 第3条
丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。
・フクシマ被害の範囲は地元と考えよ。