岡看協第 25 号
令和 4 年 10 月 7 日
施設代表者

様
公益社団法人岡山県看護協会会

⻑

二宮一枝

(公 印 省 略)

令和 4 年度岡山県地域包括ケア関係認定看護師養成促進事業について（再案内）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素より当協会活動の推進につきましては、ご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。

さて､岡山県看護協会では平成 25 年度より認定看護師の養成を促進するため、教育機関に看護師を派遣する医療機関を支援しており、今年度も引き続き支援することが決定しました。

支援を希望する場合は添付連絡用紙に必要事項を記入のうえ、令和 4 年 11 月 18 日(⾦)までに添付連絡用紙にてご連絡ください。追って申請書類を送付いたします。

記
1. 支援内容
教育機関に看護師を派遣するに当たって、その代替看護師を新たに臨時的に雇用した場合の、代替看護師の賃金と通勤手当の一部を助成します。

【助成率 20％】【助成限度額 20 万円】※1 申請額の合計予算を上回ったときは、申請額から減額して助成することとなります。
※2 賃金は、時間給、日給、月給などあらかじめ定められた金額を勤務時間等に応じて支払う額とし、時間外手当や賞与などは対象外とします。

2. 対象となる認定看護師の種別(15 分野)
皮膚・排泄ケア

緩和ケア

がん化学療法看護

がん性疼痛看護

がん放射線療法看護

慢性呼吸器疾患看護

訪問看護

糖尿病看護

慢性心不全看護

脳卒中リハビリテーション看護

摂食・嚥下障害看護

認知症看護

透析看護

乳がん看護

感染管理

3. 対象となる医療機関
県内の医療機関（国立大学法人と独立行政法人国立病院機構の病院を除く）および訪問看護
ステーション

4. その他の主な助成の条件
・ 教育機関へ派遣する看護師は、医療機関等の正規雇用職員であること。

・ 派遣中の看護師の賃金を減額しないで支給すること。

・ 教育機関における所要の課程を当該年度内に修了すること。

・ 代替看護師は、常勤職員の勤務時間の 70％以上の時間に勤務すること。

・ 業務引継ぎ等のため派遣前に代替看護師を雇用するのは差し支えない。ただし、派遣前の賃金等は助成の対象外とする。

※詳細はホームページに掲載の助成要綱をご確認ください。
【問合せ先】公益社団法人岡山県看護協会 事務局 TEL.086-226-3638

公益社団法人 岡山県看護協会

令和 4 年度

岡山県地域包括ケア関係認定看護師養成促進事業
⽀援希望連絡⽤紙
支援を希望される医療機関は、以下に必要事項を記⼊のうえ、事務局宛に FAX または郵送してください。申請書類⼀式を送付いたします。

【 提出期限 ︓ 11 月 18 日 (⾦) 】
FA X ・ 郵 送 で ご 連 絡 く だ さ い【 FA X 】 0 8 6 - 2 2 6 - 1 1 5 7

郵送先︓〒700-0805 岡山市北区兵団４番３１号 (公社)岡山県看護協会 事務局

施設番号

施設名

窓⼝

連絡先

担当者
書類

〒TEL.
FAX.

-

送付先

【担当連絡先】
公益社団法人岡山県看護協会

事務局〒700-0805 岡山市北区兵団 4 番 31 号
TEL.086-226-3638 FAX.086-226-1157

令和 4 年度地域包括ケア関係認定看護師養成促進事業助成要綱
（趣旨）

第１条

公益社団法人岡山県看護協会（以下「看護協会」という。）は、在宅ケア推進に関する地域包括ケア関係の認定看護師（以下「認定看護師」という。）を養成する医療機関に対し助成するものとする。その助成に関しては、この要綱の定めるところによる。

（助成対象事業）

第２条

この助成は、次に掲げる事業を対象とする。

(1) 実施主体

県内の医療機関等（国立大学法人岡山大学 岡山大学病院、独立行政法人国立病院機構岡山医療センター、独立行政法人国立病院機構南岡山医療センターを除く。
以下同じ。）を運営する法人又は個人(2) 事業内容

医療機関が、その所属する看護師（以下「対象看護師」という。）を認定看護師に養成するため、認定看護師教育機関（公益社団法人日本看護協会が認定する教育機関に限る。以下同じ。）に派遣した場合において、次の基準に沿って経費を支弁して、対象看護師の代替看護師を確保する事業とする。
ア

認定看護師は認定看護分野「皮膚・排泄ケア」、「緩和ケア」、「がん化学療法看護」、「がん性疼痛看護」、「訪問看護」、「糖尿病看護」、「透析看護」、「乳がん看護」、「摂食・嚥下障害看護」、「認知症看護」、「脳卒中リハビリテーション看護」、「がん放射線療法看護」、「慢性呼吸器疾患看護」、「慢性心不全看護」「感染イウエ管理」の１５分野とする。

対象看護師は、その医療機関の正規雇用職員とし、認定看護師教育機関への派遣期間中、医療機関は対象看護師に対して賃金を減額することなく支給するものとする。

対象看護師が、認定看護師教育機関における所要の課程を修了した場合に限るものとする。

代替看護師の確保とは、対象看護師の認定看護師教育機関への派遣期間に、代替看護師を新たに臨時的に雇用することとする。ただし、対象看護師の受講決定後、業務の引継ぎ等に必要な期間を確保するため、派遣期間の前に雇用すオるのは差し支えないものとする。

代替看護師は、常勤職員の勤務時間の７０％以上の時間に勤務するものとする。

(3) 対象経費(2)の助成対象事業に要した経費のうち次の経費とする。

対象看護師の派遣期間中の代替看護師の雇用に要する賃金（時間給、日給、月給などあらかじめ定められた金額を勤務時間等に応じて支払う賃金とする。時間外手当や賞与などは対象外とする。）及び通勤手当（助成額の算定）

第３条

助成額は、助成基準額１００万円と、第２条の(3)の対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額に、助成率２０％を乗じて得た額とする。ただし、申請額が予算額を上回ったときは、予算額に応じて助成額を減額する。
（助成申請）

第４条

助成を受けようとする者は、助成申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに看護協会に提出しなければならない。

(1) 事業費所要額総括表(2) 事業費所要額内訳表(3) 認定看護師教育機関への職員派遣計画書

２

次に掲げる者に該当する場合は、前項の申請をすることができない。

(1) 岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）第２条第３項に規定する暴力団員等に該当する者(2) 岡山県暴力団排除条例第２条第１項に規定する暴力団又は暴力団員等の統制下にある者(3) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（助成の決定）第５条

前条の助成申請があったときは、看護協会は、その申請に係る内容を審査し、適当であると認めたときは、すみやかに助成を決定し、その決定の内容を、助成申請した者に通知するものとする。

（申請の取下げ）

第６条

助成の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、前条の規定による通知を受領した場合において、その申請に係る助成の決定の内容に不服があるときは、助成の決定を受けた日から起算して２０日以内に申請の取下げをすることができる。

（変更時の承認申請）

第７条

助成事業者は、助成の決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）の内容、その他申請に係る事項を変更しようとするとき又はその事業を中止しようとするときは、あらかじめ変更（中止）承認申請書（様式第２号）に次の書類を添えて看護協会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、１００分の 1０未満の助成額の減は、この限りでない。

(1) 事業費所要額総括表（助成額が変更となる場合に限る。）(2) 事業費所要額内訳表（助成額が変更となる場合に限る。）(3) 認定看護師教育機関への職員派遣計画書

２

前項の申請があったときは、看護協会は、その申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、すみやかに承認し、その承認の内容を、助成事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業実績報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、助成事業の完了した日から起算して１４日を経過する日と助成の決定を受けた年度の３月３１日のいずれか早い日までに看護協会に提出しなければならない。

(1) 事業費精算額総括表(2) 事業費精算額内訳表(3) 認定看護師教育機関への職員派遣実施状況（助成額の確定等）

第９条

看護協会は、前条の実績報告があったときは、その実績報告に係る内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その助成事業の成果が助成の決定内容に適合すると認めたときは、助成額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の支払）第１０条

看護協会は、前条の助成額の確定後助成金を支払うものとする。

（是正のための措置）

第１１条

看護協会は、第９条の規定による審査及び調査の結果、助成事業の成果が助成の決定の内容に適合しないと認めたときは、この助成事業者に対し必要な措置２をとるべきことを命ずることができる。

第８条の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成事業について準用する。

（決定の取消し）

第１２条

看護協会は、助成事業者が次の各号の一に該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成金を他の用途に使用したとき(2) 助成の決定の内容に違反したとき(3) この要綱又は看護協会の指示に違反したとき(4) その他不正の行為があると認められたとき

２３

前項の規定は、助成事業について助成額の確定があったのちにおいても適用があるものとする。

第５条の規定は、第１項の決定の取消しの場合に準用する。

（助成金の返還）

第１３条

看護協会は、前条の助成の決定の取消しを行った場合において、助成事業のその取消しに係る部分に関し、既に助成金を支払っているときは、その返還を命ずるものとする。

（加算金及び延滞金）

第１４条

助成事業者は、前条の助成金の返還を命ぜられた場合は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その助成金の額１００円につき２３１日３銭の割合で計算した加算金を看護協会に納付しなければならない。

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付日までに納付しなかったと

きは、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付金１００円につき１日３銭の割合で計算した延滞金を看護協会に納付しなければならない。

看護協会は、前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（理由の提示）第１５条

看護協会は、第１１条第１項の規定により措置命令を行うとき又は第１２条第１項の規定のより決定の取消しを行うときは、その助成事業者に対してその理由を示さなければならない。

（助成に係る帳簿等の保存年限）

第１６条

助成事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、その収入及び支出について証拠書類を整備し、その帳簿及び証拠書類を、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、その他助成事業に関係する書類とともに、事業を行った年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない。

（その他）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、看護協会が定める。

則１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度の助成金から適用する。
２ この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度の助成金から適用する。
３ この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度の助成金から適用する。
４ この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度の助成金から適用する。
５ この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度の助成金から適用する。
６ この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度の助成金から適用する。

７ この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和 4 年度の助成金から適用する。