令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」
最終報告書【団体概要】
団体名

認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

事業名

アートによる社会包摂を通じた「福祉を超えた」協働モデルの構築

代表者名

理事長 湯浅 誠

担当者名

西川 紗祐未、保坂 孝信

1

目次
1

2

3

4

5

モデル事業の概要 ........................................................................................................................ 3
1.1

事業概要 .......................................................................................................................................... 3

1.2

事業の背景 ...................................................................................................................................... 3

1.3

事業の目的 ...................................................................................................................................... 3

1.4

事業の全体像 ................................................................................................................................. 4

モデル事業実施の背景にある共通課題と取組の概要 ..................................................... 6
2.1

事業実施の背景にある共通課題 ............................................................................................... 6

2.2

取組の概要 ...................................................................................................................................... 7

2.3

取組の実施体制と役割 ................................................................................................................ 8

2.4

期待される効果（あれば KPI） ................................................................................................ 9

2.5

実施スケジュール ...................................................................................................................... 10

モデル事業の内容 ..................................................................................................................... 12
3.1

実行団体の選定と伴走 ............................................................................................................. 12

3.2

取組の効果測定を目的とした評価の設計と実施 .............................................................. 14

3.3

クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会の活動 ..................................................... 15

モデル事業の成果等................................................................................................................. 17
4.1

モデル事業の成果 ...................................................................................................................... 17

4.2

モデル事業（取組）を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
34

他地域への横展開の可能性の検討 ...................................................................................... 37
5.1

他地域へ横展開する際のアドバイス ................................................................................... 37

5.2

モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果 .............. 41

2

1

モデル事業の概要

1.1 事業概要
孤独・孤立対策に取り組む団体への伴走支援等を通じて、こども食堂をはじめとした地域の居場所と文化芸術団体、宅配事業者、民生委員をつなげ、社会包摂を目的としたアートワー
クショップの開催等を通じて「福祉を超える」協働関係を構築する。

1.2 事業の背景
社会的不安による孤独・孤立の問題が深刻化している。当該課題がすべての国民・住民にとって無縁ではなくなっている現在、顕在化した孤独・孤立状態への福祉的アプローチだけではなく、孤独・孤立に陥る可能性のある対象への予防的対応が求められている。従って、福祉領域以外の地域の多様なアクターを巻き込み、当団体の活動基盤及び協働基盤の強化を図り、「福祉を超える」枠組みの構築による当該課題への対策が必要である。
孤独・孤立対策は、必ずしも孤独・孤立対策を謳った活動ではないとしても、多くの NPO によって行われている。一方、その多くは孤独・孤立という課題に起因する顕在化した課題への対処であり、孤独・孤立に陥る可能性のある対象への予防的対応は十分とは言えない。また、顕在化した課題への対処は福祉的要素（相談支援等）を強く持つことから、福祉を超えた地域の多様なアクター(地域団体や事業者)とのつながりが弱く、「福祉を超えられていな
い」場合が少なくない。類似領域に厚生労働省の重層的相談支援体制整備事業があるが、そちらにおいても「地域づくり支援」が明確な位置付けを持てておらず、相談支援の延長線上にある「参加支援的地域づくり支援」を超えられていないことが課題となっている。
このような課題意識に基づき、当団体は、①孤独・孤立対策に取り組む団体(以下、実行団体)が、地域の多様なアクターと連携し、孤独・孤立の日常環境における予防に資する「福祉を超えた」協働関係及び取組モデルを構築すること、並びに②実行団体による当該取組の設計、座組と協働関係の構築、実施のプロセスに対する当団体による伴走支援を通じて、実行団体の経営・運営基盤や実行力を強化することを目指し、本事業を組成した。

1.3 事業の目的（1） 本事業の目的
本事業は以下を目的としている。
① 孤独・孤立対策に取り組む団体(以下、実行団体)が、地域の多様なアクターと連携し、孤独・孤立の日常環境における予防に資する「福祉を超えた」協働関係及び取組のモデルを構築すること② 実行団体による当該取組の設計、座組と協働関係の構築、実施のプロセスに対する当団体による伴走支援を通して、実行団体の経営・運営基盤や実行力を強化すること（2） 取組の目的と期待成果
本事業では、協働のモデルを立ち上げるための取組として、地域の居場所において社会包摂を目的とした文化芸術ワークショップを開催する。本事業における文化芸術ワークショップ
は「アートを届ける」といった鑑賞イベントではなく、アートを通じて人と人とのつながり

3

の創出や関係性の調整を行う「アートによる社会包摂」(文化庁基本方針参照)を目的とした場とする。
当該取組を通じて、地域の人々が他者とつながる機会を提供し、孤独・孤立を事前に予防す
る地域づくりを行うとともに、地域の事業者及び/または民生委員等と連携して、孤独・孤立が気になる住民に声掛けを行い、居場所につなげることで、事後的に対処する機会ともすることを目指している。当該取組の目的と期待成果は図 1 に示すとおり。
（図１ 取組の期待成果）

1.4 事業の全体像
事業の全体像は図 2 に示すとおり。本事業の活動/投入は以下のとおり構成されている。
（1） 協働の座組の立ち上げ
当団体は実行団体と連携し、国内 5 拠点において協働の座組を立ち上げる。
（2） 取組の企画・開催
実行団体は、 当該地域の文化芸術団体や宅配事業者及び/または民生委員等との協働関係を構築し、当該地域における地域の居場所とのマッチング・コーディネートを行った上で、「アートによる社会包摂」を目的とした文化芸術ワークショップを企画・開催する。
（3） 実行団体への伴走支援
当団体は実行団体による座組と協働関係の構築、当該取組の設計、実施、団体/拠点間の進捗や事例の共有の一連のプロセスに対して伴走支援を行い、実行団体の経営・運営基盤や事業力の向上を図る。
（4） 効果測定の実施
評価団体への委託及び当団体による現地調査により当該取組の孤独・孤立の予防に対する効果の検証を行う。
（5） 協働モデル及び取組の全国展開に向けた事業構想の検討
令和 6 年度以降の全国展開を見据え、当団体は令和 6 年度以降の事業構想の検討を目的とした有識者会議を組成し、全国展開に向けた構想を検討する。本事業による取組は文化芸術活動を通じた社会包摂・共生社会の実現に該当するため、内閣官房による孤独・孤立対策に係る補助事業の活用のみならず、文化庁や各自治体の文化芸術に係る補助事業等の活用を検討する。

4

（図 2 本事業の全体像）

5

2

モデル事業実施の背景にある共通課題と取組の概要

2.1 事業実施の背景にある共通課題（1） 孤独・孤立の予防領域における地域の多様なアクターのつながりと連携の弱さ
当団体は、こどもから高齢者までが交流する拠点として全国に増え続けているこども食堂をはじめとした地域の居場所の支援を通じて、つながり溢れる社会の実現を目指し活動している。
最新の調査によると、2023 年 12 月時点で全国にこども食堂は 9,131 箇所存在している。これは、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた 9,296 箇所とほぼ同数である。2022 年
からの一年間では 2018 年の調査開始以来最も多い増加数を記録し、1,768 箇所の増加、のべ1,584 万人（内、こどもの数は 1,091 万人）の参加者数に達した。約 8 割のこども食堂は参加条件が無く対象を限定しない形で開催されていることから、参加者層はこどもに限定されず幅広い世代に亘っている。このように、こども食堂は地域住民が世代を超えてつながり交流する地域の居場所としての機能を発揮しており、今後孤独・孤立の予防に資する社会インフラのひとつになると考えられる。
（参考）https://musubie.org/news/7995/
当団体は地域の交流拠点としてのこども食堂の持つ機能と価値、また、文化芸術の持つ包摂
性と居場所との親和性に着目し、居場所がより一層地域に開かれた場となることを目指して両者を掛け合わせた取組を試行してきた。一方、1.2「事業の背景にも述べた、孤独・孤立対策における地域の団体や事業者等の多様なアクターとの連携不足は地域住民をはじめとした市民による取組であるこども食堂や地域の居場所にも共通しており、地域の居場所と文化芸術を掛け合わせた取組も未だそのモデルを確立し普及させるには至っていない。地域の居場
所と地域の多様なアクターとの連携を促進し、地域の居場所と文化芸術を掛け合わせた取組を構築し普及させることで、地域の居場所の持つ機能や価値を更に高める余地は大いにある。
（2） 地域の居場所の運営者による参加者の課題やニーズの吸い上げ
交流機能の強い地域の居場所は地域全体から多様な住民が参加しているため、参加にスティグマが生じにくいという強みがあり、地域内の社会関係資本を高めながら、同時に「みんな」の中に困っている子や人を包み込むことができる。このように、地域の居場所の運営者の多くは、地域住民の「交流」を目的としながらも、同時に個々の参加者の課題に寄り添い必要な支援を届けることも目指して活動している。従って、地域の居場所は参加者の課題やニーズに気づき、必要な支援につなげるセーフティネットとしての機能も併せ持つ。
既述のとおり、こども食堂は約 8 割が対象を限定しない形で開催していることから、主な参加者層はこどもと子育て世代でありながらも幅広く、そのため、参加者の置かれている状況
やニーズも多様である。交流を主な目的とした活動であるが故に上記のような特徴がある一方、直接的に個々の参加者のおかれた状況や課題を把握する活動は行っていないため、参加者の課題をキャッチしにくい、見逃しやすい、または運営者がそう感じて不安になりやすいという課題がある。当団体が実施したこども食堂運営者へのアンケート調査によると、運営者が課題に感じていることは「必要な人に周知・広報し支援を届けること」が最も多く、この傾向は過去の調査と同様であることが確認されている。地域の居場所の現場からは「普段のこども食堂ではこどもから話を聞くのはなかなか難しい。」「フードパントリーでは物資を手渡すのみとなりがちで、参加者と対話のきっかけをつくることにハードルがある。」といった声もある。

6

（参考）https://musubie.org/news/7002/
地域の居場所の中には、上記のような課題意識から、文化芸術の持つ他者との対話や協働を生み出す機能や協働を通じて関係性を調整する機能に着目し、参加者との対話のきっかけづ
くりや参加者のニーズをキャッチするための施策として居場所におけるアーティスト派遣や文化芸術ワークショップを実施・検討する例もある。
実行団体からは、本事業の取組に対する背景課題と期待として下記のような声が寄せられて
いる。
•

•

•

「普段のこども食堂では、こどもから直接話を聞くことはなかなか難しい。表現活動
を間にはさむことで、ダイレクトではないにせよこどもの気持ちを聞き取り、それを支援に活かしたい。」「フードパントリーを利用しているひとり親家庭の親子は、こども食堂等の居場所とは違って会食し対話する時間をつくることにハードルがある。コミュニケーションをとらず、物資や配食だけもらい帰られる方もおられる。その方たちの心のハードルを少しでも下げるための効果的な方法として、様々なアートの手法を用いて居場所をつくることで、対話のきっかけや一緒に時間を過ごすきっかけをつくりたい。対話の中のふとしたきっかけでこどもたちや親御さんの心の声に触れることができるのではと期待している。彼らのニーズをキャッチし、必要な支援につなげていきたい。」「参加者が普段の生活では出すことの難しい「自分なりの表現や考え」を、芸術家やその場の人々に受容され認められることで安心し、居場所としての実感を強めたり、他者と表現を認め合うことで、コミュニケーションの力を養う一助としたい。保護者
やこども食堂実践者にとっては、他者や社会と関わる中でこどもが見せる普段学校や家では見せない新たな一面や様子に触れることで、今後の働きかけを考えるヒントにもつなげたい。」

2.2 取組の概要
既述のとおり、本事業では、孤独・孤立の日常生活領域における予防に資する「福祉を超えた」協働モデルを立ち上げるための取組として、実行団体が地域の多様なアクターと連携し「アートによる社会包摂」を目的とした文化芸術ワークショップを最低 3 回企画・開催する。地域の多様なアクターの例は以下のとおり。
•••

地域住民の交流拠点となる地域の居場所
アーティストの選定やコーディネーション、文化芸術ワークショップの企画運営を行う地域の文化芸術団体やアーティスト
宅配事業者や民生委員など、孤独・孤立状態にある住民やそのリスクがある住民とのつながりがある個人・団体

本事業における文化芸術ワークショップは、「貧困家庭のこどもなどにアートを届け、体験
格差を解消する」といった鑑賞を目的にしたイベントではなく、アートを通じて人と人とのつながりを創出したり、関係性を調整したりする「アートによる社会包摂」(文化庁基本方針参照)を目的とした場とする。
（参考）アートによる社会包摂（文化庁基本方針） ：文化芸術の振興に関する基本的な方針－文化芸術資源で未来をつくる－（第 4 次基本方針）（平成 27 年 5 月 22 日
閣議決定） (3)基本的視点 公共財・社会包摂の機能・公的支援の必要性 より
文化芸術は，成熟社会における成長の源泉，国家への威信付与，地域への愛着の深化，周辺ビジネスへの波及効果，将来世代の ために継承すべき価値といった7社会的便益（外部性）を有する公共財である。また，文化芸術は，子供・若者
や，高齢者，障害者，在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会包摂の機能を有している。 このような認識の下，従来，社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し，社会的必要性 に基づく戦略的な投資と捉え直す。
文化芸術は，その性質上，市場のみでは資金調達が困難な分野も多く存在し，多様な文化芸術の発展を促すためには公的支援を 必要とする。 このため，厳しい財政事情にも照らして支援の重点化等により文化芸術活動を支える環境づくりを進める必要がある。

2.3 取組の実施体制と役割
事業の全体像とスキームは 1.4 に記載のとおりである。ここでは取組のスキームに触れる。
取組の実施体制と各アクターの役割は以下のとおりであり、実施体制を図 3 に示す。なお、実行団体が甲・乙・丙の役割を兼務することも考えられる。
（表 1 取組の実施体制とそれぞれの役割）



実行団体が拠点とする地域において、文化芸術団体（甲）、地域の居場所（乙）、孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）をつなげ、協働関係を構築する。

甲・乙・丙と連携し、文化芸術ワークショップを企画し、地域住民に声掛けを行い、地域に開く形でワークショップを開催する。



アーティストの選定・コーディネーション・地域の居場所（乙）への派遣を行う。



文化芸術ワークショップの企画・開催を行う。

③ こども食堂を含む
地域の居場所（乙）

地域住民に交流の機会を提供し、文化芸術ワークショップ
を通じたつながりづくりを行う。

④ 孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）

見守り活動を通じて気になっている住民に対して声をかけ、地域の居場所（乙）につなぐ。

① 実行団体② 文化芸術団体（甲）8

（図 3 取組の実施体制）

2.4 期待される効果（あれば KPI）
（1） 本事業により想定されるアウトプット及びアウトカム
本事業により想定されるアウトプット及びアウトカムは以下のとおり。

9

（表 2 本事業により想定されるアウトプット及びアウトカム）

また、本事業の実施を通じて以下が明らかになることが想定される。
••

実行団体が「福祉を超えた」協働モデルの立ち上げ、事業実施、取組（文化芸術ワー
クショップ）を円滑に行う上での成功要因
協働モデルの継続における課題及びニーズ並びに、協働モデルの横展開の可能性と課
題

アウトカム①は各拠点におけるワークショップ参加者及び地域の居場所の運営者へのアンケ
ート及びヒアリングを通じて検証を行う。アウトカム②及び③については、各拠点における取組の完了後に実行団体等に対して当団体にてヒアリングを実施する。

2.5 実施スケジュール（1） 当初の実施スケジュール
本事業採択当初の実施スケジュールは以下のとおり。

10

（図 4

本事業の実施スケジュール（当初想定）（2） 実際の事業スケジュール
実際には、以下のスケジュールで事業を実施した。
（表 3 本事業の実施スケジュール（実態））時期

活動

2023 年 7 月

実行団体公募2023 年 8 月

応募団体選考、実行団体の決定
契約締結

月次報告開始2023 年 8 月～10 月

各拠点における座組の立ち上げ

2023 年 10 月～2024 年 1 月

文化芸術ワークショップの実施（各拠点において 3 回開催）
文化芸術ワークショップの効果検証を目的としたアンケート調査及び現地調査を実施

2023 年 11 月

実行団体による中間報告会の開催

2024 年 1 月

内閣官房への中間報告書の提出及び中間報告の実施

2024 年 1 月～2 月

事業の効果検証及び振り返りを目的とした現地調査を実施

2024 年 2 月

実行団体による成果報告書の提出

2024 年 3 月

内閣官房への最終報告書の提出及び最終報告の実施

11

3

モデル事業の内容

3.1 実行団体の選定と伴走（1） 公募による実行団体の選定
実行団体を 5 団体選定するにあたり、以下の公募を実施した。
①件名：2023 年度 内閣官房 孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査～アートによる社会包摂を通じた「福祉を超えた」協働モデルの構築〜②公募期間：
2023 年 7 月 11 日〜2023 年 7 月 31 日
③公募 URL：
https://musubie.org/news/6961/
11 の団体から応募があり、当団体での審査会にて実施計画・実施体制の具体性、実施計画の実現可能性、実績、の 3 点を重視し、審査を行った。
審査の結果、下記 5 団体を実行団体として採択し、各団体が拠点とする宮城県、埼玉県、岐阜県、兵庫県、福岡県の 5 県を対象に事業を実施することとなった。2023 年 8 月 8 日に採択
結果を公開した。
•••••

特定非営利活動法人ふうどばんく東北 AGAIN（宮城県）
一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワーク（埼玉県）
公益財団法人可児市文化芸術振興財団（岐阜県）
認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県）
NPO 法人ドネルモ（福岡県）（参考）採択結果：https://musubie.org/news/7171/
各団体の取組内容は以下のとおり。
（表 4

各拠点の取組一覧）

拠点

宮城県

埼⽟県

岐⾩県

兵庫県

福岡県

開催場所

フードパントリー会場

地域の公共施設

こども⾷堂

こどもの居場所

こども⾷堂

対象者層

ひとり親家庭⽀援対象者（宮城県全域）

こども⾷堂参加者（広域）こども⾷堂参加者
不登校児とその保護者

孤独・孤⽴リスクのあるこども、⻘少年、⾼齢者、外国⼈等

こども⾷堂参加者
不登校児とその保護者

規模100世帯300名

40-50名程度

30-40名程度

10名

20-30名程度

ジャンル

多様なジャンル

ミュージカル

⾳楽

⾳楽、絵画、演劇

絵画、演劇（2） 実行団体とのキックオフミーティング
2023 年 8 月 9 日に実行団体向けのキックオフミーティングを実施した。実行団体 5 団体、内閣官房 孤独・孤立対策担当室、当団体より、計 16 名が参加した。アジェンダは以下のとおり。
（アジェンダ）••

内閣官房 孤独・孤立対策モデル調査について（内閣官房 孤独・孤立対策担当室）
事業の背景・趣旨

12

•
•
•
•
•

事業の内容・実行団体の役割
むすびえの伴走と連携方法について
事務手続き等について
活動概要の共有（実行団体より）来年度以降に向けた取組の紹介（3） 実行団体への伴走支援
実行団体による座組の立ち上げ、コーディネーション、取組の企画運営の一連のプロセスに対し、以下の伴走支援を実施。
•••

各拠点におけるキックオフミーティングへの参加
o 実行団体と協働団体（甲・乙・丙）が本事業の背景や目的を適切に理解し、共通認識を持った上で協働を開始できるよう側面支援を実施
実行団体の取組進捗の確認と側面支援
o 月次で実行団体とのタッチポイントを設定（月次進捗報告書の提出及びオンラ
インによる進捗報告会議の実施）。取組の進捗を確認するとともに、課題や悩みが生じた場合には相談とアドバイスの提供等による側面支援を実施
o 具体的には、「孤独・孤立が懸念される対象」へのアウトリーチと声掛け方法に対する提案、他拠点の事例の紹介などを実施
各実行団体が実施するワークショップの視察及び取組の効果測定を目的とした現地調査（参加者/運営者へのヒアリング調査）の実施
o 特定非営利活動法人ふうどばんく東北 AGAIN（宮城県）§ 第一回ワークショップ（2023 年 11 月 25 日、視察）§ 第三回ワークショップ（2024 年 1 月 27 日、視察及び現地調査）
o 一般社団法人埼玉県子ども食堂ネットワーク（埼玉県）§ 第一回ワークショップ（2023 年 12 月 10 日、視察）§ 第三回ワークショップ（2024 年 1 月 28 日、視察及び現地調査）
o
公益財団法人可児市文化芸術振興財団（岐阜県）§ 第三回ワークショップ（2024 年 1 月 21 日、視察及び現地調査）
o 認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県）§ 第二回ワークショップ（2023 年 12 月 16 日、視察及び現地調査）
o NPO 法人ドネルモ（福岡県）§ 第一回ワークショップ（2023 年 12 月 16 日、視察）§ 第三回ワークショップ（2024 年 1 月 13 日、視察及び現地調査）（4） 実行団体による中間報告会
伴走支援の一環として、各実行団体の取組進捗の共有を目的とした中間報告会を 2023 年 11月 29 日に実施した。いずれの拠点においても 10 月から 11 月にかけて初回の文化芸術ワーク
ショップを開催しており、座組の立ち上げ、コーディネーション、取組の企画運営を進める
中でそれぞれ課題や疑問が生じていたことから、残り 2 回のワークショップの企画運営への工夫や改善点の反映を視野に 11 月下旬に開催した。実行団体 5 団体、内閣官房 孤独・孤立対策担当室、クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会（同協議会については 3.3 にて後述する）、当団体より、計 12 名が参加した。アジェンダは以下のとおり。
（アジェンダ）••

中間報告会の目的と流れ
各実行団体からの共有と質疑/対話
o 協働の座組とそれぞれの役割
o 取組の内容13•o 取組を通じた学び・気づきo 他団体に聞いてみたいこと、話してみたいこと
クロージング

3.2 取組の効果測定を目的とした評価の設計と実施（1） ロジックモデルの設計
本事業における取組の期待成果（図 1 取組の期待成果を参照）に沿って孤独・孤立の予防に対する取組の効果を評価するにあたり、ロジックモデルを以下のように策定した。
（図 5 本事業のロジックモデル）（2） 評価モデルの設計
上記のロジックモデルをもとに、評価モデルの設計を行った。

14

（図 6 評価モデル）

評価モデルをもとに取組の効果を測定するため、以下の調査を実施した。アンケート調査の内容については実行団体との擦り合わせを行い、質問項目の最終化を行った。
••

ワークショップ参加者へのアンケート調査及びヒアリング調査
地域の居場所の運営者へのアンケート調査及びヒアリング調査（3） 評価の実施に向けたコーディネーション
実行団体が実施する文化芸術ワークショップにてアンケート調査及びヒアリング調査を実施するにあたり、実行団体向けに事業評価説明会を 2023 年 10 月 13 日に実施した。実行団体 5
団体及び当団体より、計 8 名が参加した。アジェンダは以下のとおり。
（アジェンダ）••••事業評価を行う背景
事業評価の目的と範囲
事業評価の内容
実行団体への協力依頼

実行団体が実施する各回の文化芸術ワークショップにて、参加者、運営者へのアンケートを実施することを依頼した。

3.3 クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会の活動（1） 協議会の組成
当団体は以下を目的とした有識者委員会「クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会」を 7月に組成した。
•

本事業の取組における課題発掘・改善や効果検証への助言

15

•

本事業の取組を礎にした令和６年度以降の取組の全国展開可能性の検討及び事業構想の検討

同協議会の構成員は以下のとおり。
（表 5 クリエイティブ・リンクワーカー推進協議委員名簿）
氏名

所属

松浦 正和

公益財団法人可児市文化芸術振興財団

半田 将仁

公益財団法人可児市文化芸術振興財団

常盤 成紀

公益財団法人堺市文化振興財団

大澤 寅雄

文化コモンズ研究所・アート NPO リンク

柴崎 由美子

特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン

山内 泰

NPO 法人ドネルモ

宮田 智史

NPO 法人ドネルモ

同協議会は月次での会議開催を通じて、本事業による取組の全国展開に向けた検討や本事業における取組の効果検証等に対する助言を頂いた。

16

4

モデル事業の成果等

4.1 モデル事業の成果（1） 本事業によるアウトプット
本事業により想定していたアウトプットは以下のとおり。
（再掲）（表 2 本事業により想定されるアウトプット及びアウトカム）

公募により実行団体を募った結果、宮城県、埼玉県、岐阜県、兵庫県、福岡県の 5 県を対象に事業を実施することとなった。各拠点において、協働の座組が立ち上がり、取組として地域の居場所における社会包摂を目的とした文化芸術ワークショップを実施した。各拠点の座組は図 7～11、各拠点の取組の一覧は表 4 のとおり。
なお、今回組成した 5 つの座組はそれぞれ特性が異なる。地域の居場所を支援する中間支援団体が実行団体を担う例（宮城県、埼玉県、兵庫県）もあれば、文化芸術団体「甲」が実行団体を兼務する例（岐阜県、福岡県）もある。地域の居場所を支援する中間支援団体が実行団体を担う例においても、実行団体が地域の居場所「乙」を兼務する例（宮城県）、実行団
体・甲・乙をそれぞれ異なる団体が担う例（兵庫県）、複数の地域の居場所「乙」が連携して広域で座組を組む例（埼玉県）と様々である。表 4 に示したとおり文化芸術ワークショッ
プの対象者層、規模、取り扱う文化芸術のジャンルも様々であり、各地域の座組における団体間の細かな役割分担や連携の進め方も各実行団体に委ねる形とした。

（図 7 宮城県富谷市における協働の座組）（

内に団体・機関名を記載）
応募団体
孤独・孤立対策に取り組む団体（実行団体）

NPO法人ふうどばんく東北AGAIN

資金支援（業務委託）と非資金支援（伴走支援）

むすびえ

連携をコーディネート

文化芸術団体（甲）孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）一般社団法人アート・インクルージョン

富谷市子育て推進課・自立支援センター

富谷市社会福祉協議会

アーティストを派遣して、社
会包摂・社会課題解決のためのワークショップを実施

孤独・孤立状態にある人に声かけ、ワークショップの紹介
こども食堂を含む地域の居場所（乙）NPO法人ふうどばんく東北AGAIN

17

会場協力：株式会社JCI

（図 8 埼玉県加須市における協働の座組）（

内に団体・機関名を記載）
応募団体
孤独・孤立対策に取り組む団体（実行団体）

資金支援（業務委託）と非資金支援（伴走支援）

一般社団法人
埼玉県子ども食堂ネットワーク

むすびえ

連携をコーディネート

文化芸術団体（甲）孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）NPO法人 ミュージカルかぞ埼北エリア子どもの居場所づくり連絡会
加盟各子ども食堂等

各自治体、社会福祉協議会等

アーティストを派遣して、社
会包摂・社会課題解決のためのワークショップを実施

孤独・孤立状態にある人に声かけ、ワークショップの紹介
こども食堂を含む地域の居場所（乙）埼北エリア子どもの居場所づくり連絡会など（羽生市・行田市・加須市・熊谷市・深谷市・久喜市・幸手市の子ども食堂21団体の連絡会）

協力自治体（市町村）・社協

埼玉県福祉部福祉政策課
埼玉県福祉部少子政策課（図 9 岐阜県可児市における協働の座組）（

内に団体・機関名を記載）
応募団体
孤独・孤立対策に取り組む団体（実行団体）

資金支援（業務委託）と非資金支援（伴走支援）（公財）可児市文化芸術振興財団

むすびえ

連携をコーディネート

文化芸術団体（甲）孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）（公財）可児市文化芸術振興財団・『アーラまち元気サポーター養成講座』受講者有志『まち元気ラウンドテーブル』事業参画団体（ 社会福祉法人可児市社会福祉協議会、令和さくら
高等学院）

アーティストを派遣して、社
会包摂・社会課題解決のためのワークショップを実施

可児市母子寡婦福祉連合会

こども食堂を含む地域の居場所（乙）孤独・孤立状態にある人に声かけ、ワークショップの紹介

ボランティア団体 お結びの森

18

（図 10 兵庫県神戸市における協働の座組）（

内に団体・機関名を記載）
孤独孤立対策に取り組むNPO（実行団体）

資金支援（業務委託）と非資金支援（伴走支援）

認定NPO法人
コミュニティ・サポートセンター神戸

むすびえ

連携をコーディネート

文化芸術団体（甲）孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）（行政・民間双方に多様な協力者のいることが望ましい）（公財）神戸市民文化振興財団
アーティスト紹介【企画協力】

・兵庫県立尼崎青少年創造劇場

兵庫県立ピッコロ劇団

・C.A.P（NPO法人芸術と計画会議）

アーティストを派遣して、社会包摂・社会課題解決のためのワークショップを実施

なだの寺子屋

船寺１・２丁目民生委員
孤独・孤立状態にある人に声かけ、ワークショップの紹介

・NPO法人兵庫県子ども文化振興協会㈱ トライグループ

灘区社会福祉協議会

こども食堂を含む地域の居場所（乙）子どもの居場所kiten

後援：神戸市（図 11 福岡県福岡市における協働の座組）（

内に団体・機関名を記載）
応募団体
孤独・孤立対策に取り組む団体（実行団体）

資金支援（業務委託）と非資金支援（伴走支援）

ドネルモ（主幹事団体）、認定NPO法人
チャイルドケアセンターによるコンソーシアム

むすびえ

連携をコーディネート

文化芸術団体（甲）孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）ドネルモ

福岡県母子寡婦福祉連合会

子どもの居場所クローバー

アーティストを派遣して、社
会包摂・社会課題解決のためのワークショップを実施

孤独・孤立状態にある人に声かけ、ワークショップの紹介
こども食堂を含む地域の居場所（乙）チャイケア、「大野城市こども食堂みずほ
まち」（こども食堂）

協力自治体（市町村）・社協

大野城市

大野城市社会福祉協議会

19

（再掲）（表 4 各拠点の取組一覧）

各拠点における文化芸術ワークショップの実施結果は以下のとおり。
（表 6 宮城県の文化芸術ワークショップの実施結果）

第 1 回ワークショップ

第 2 回ワークショップ

第 3 回ワークショップ

日時2023 年 11 月 25 日(土)15:00-18:00

2023 年 12 月 23 日(土)15:00-18:00

2024 年 1 月 27 日(土)15:00-18:00

場所

株式会社 JCI 1 階セミナールーム・2 階カフェ
テラス

株式会社 JCI 1 階セミナールーム・2 階カフェ
テラス

株式会社 JCI 1 階セミナールーム・2 階カフェテラス

参加者数

約 150 名約 150 名約 150 名

参加者層

1 歳〜70 歳

1 歳〜70 歳

1 歳〜70 歳

内容

絵画、人形劇、動画・楽曲制作、リース作り

絵画、人形劇、動画・楽曲制作、熊手作り

絵画、動画・楽曲制作、アクセサリー作り、だる
ま絵付け

参加者の
様子

初回開催時は会場雰囲気や開催内容がわからず、時間の余裕がなく参加した人がいた。2-3 回目では会場の様子がわかり、親子で時間に余裕を持って参加する人や、目当てのワークショップを楽しみに来る人が増えた。会場内での会話や笑顔も回を追うごとに増えていった。

写真

参加者が作ったアクセサリー

絵画に参加する方々の様子

20

（表 7 埼玉県の文化芸術ワークショップの実施結果）

第 1 回ワークショップ

第 2 回ワークショップ

第 3 回ワークショップ

日時2023 年 12 月 10 日(日)10:00-13:00

2024 年 1 月 7 日(日)10:00-13:00

2024 年 1 月 28 日(日)10:00-13:00

場所

キャッスルきさい
多目的ホール市民プラザかぞ多目的ホール市民プラザかぞ多目的ホール

参加者数

78 名（参加者 43 名、ミュージカル団員 35 名）

105 名（参加者 70 名 ミ 124 名（参加者 88 名 ミュージカル団員 35 名）
ュージカル団員 36 名）

参加者層

10 代未満〜80 代

10 代未満〜80 代

10 代未満〜80 代

内容

ミュージカル鑑賞と体験

ミュージカル鑑賞と体験

ミュージカル鑑賞と体験

参加者の
様子

体験を通じて、自分自身を表現することの楽しさを感じる参加者が多くいた。
また親子でワークショップに参加した方々の中に「普段とは違う会話や表情をお互いに見ることができ、心が満たされた」という声も上がった。

写真

第 2 ワークショップの様子

第 3 回ワークショップの様子

21

（表 8 岐阜県の文化芸術ワークショップの実施結果）

第 1 回ワークショップ

第 2 回ワークショップ

第 3 回ワークショップ

日時2023 年 10 月 22 日(日)12:30-15:00

2023 年 11 月 19 日(日)12:30-15:00

2024 年 1 月 21 日(日)12:30-15:00

場所

下恵土地区センター１F
和室

下恵土地区センター１F
和室

下恵土地区センター１F
和室

参加者数

60 名

36 名

39 名

参加者層

0 歳〜60 代（25 世帯程度）

1 歳～50 代（12 世帯程度）

5 歳～70 歳（5 世帯）

内容

絵本の読み聞かせに合わせた楽器演奏とミニコンサート

絵本の読み聞かせに合わせた楽器演奏とミニコンサート

絵本の読み聞かせに合わせた楽器演奏とミニコン
サート

参加者の
様子

ワークの様子は、第 1 回「お試し～場に慣れる（鑑賞・実験）」第２回「リピーターが自分のフィールドと認識する（参加）」第３回「初参加者をリピーターが受け入れる（参加・創作）」と、回を追うごとにステップアップし
ていた。

写真

楽器を演奏するアーティストと参加者

22

読み聞かせの様子

（表 9 兵庫県の文化芸術ワークショップの実施結果）

第 1 回ワークショップ

第 2 回ワークショップ

第 3 回ワークショップ

日時2023 年 11 月 18 日(土)10:00-11:00

2023 年 12 月 16 日(土)10:00-12:30

2024 年 1 月 13 日(土)10:00-11:30

場所

子どもの居場所 kiten

子どもの居場所 kiten

子どもの居場所 kiten

参加者数

8名

9名

9名

参加者層

0 歳〜30 代

9 歳〜79 歳

50 代〜70 代

大型アート制作

身体表現での演劇（親子 4 組）
内容

打楽器体験

参加者の
様子

回毎に参加者層や内容が異なる中、各回に共通して多世代の参加者同士が短時間で打ち解け合い、一体感を持つことができた。
第 1 回では親同士の会話が弾み、第 2 回では絵を通じて年齢に関係なくコミュニケーションが生まれ、第 3 回では参加者同士の笑いが絶えない場となった。

写真

第 2 回ワークショップの様子

第 3 回ワークショップの様子

23

（表 10 福岡県の文化芸術ワークショップの実施結果）

第 1 回ワークショップ

第 2 回ワークショップ

第 3 回ワークショップ

日時2023 年 12 月 16 日(土)12:30-14:00

2023 年 12 月 23 日(土)12:30-14:00

2024 年 1 月 13(土)12:30-14:00

場所

おおのじょうこども食
堂みずほまちこども食堂御笠川

おおのじょうこども食堂
みずほまち

参加者数

21 名

22 名

22 名

参加者層

1 歳〜47 歳（8 世帯）

2 歳〜48 歳（6 世帯）

1 歳〜44 歳（9 世帯）

内容

ライブペイント

紙芝居とクイズ創り

絵本と演劇

参加者の
様子

こども同士、保護者同士、キッチン班のボランティアとこども、などの交流が随所で見られた。普段のこども食堂では参加者同士が話す機会が生まれにくいが、ワークショップを通じてコミュニケーションが生まれていた。こどもたちも、回を追うごとに、他の参加者に対してオープンで社交的な態度を見せるようになった。

写真

第 1 回ワークショップの様子

第 3 回ワークショップの様子（2） 本事業によるアウトカム成果
本事業により想定していたアウトカムは以下のとおり。

24

（再掲）（表 2 本事業により想定されるアウトプット及びアウトカム）

また、上記に加え、以下を明らかにすることを想定して本事業を実施した。
••

実行団体が「福祉を超えた」協働モデルの立ち上げ、事業実施、取組（文化芸術ワー
クショップ）を円滑に行う上での成功要因（結果は 5.1 (1) ①に記載のとおり）
協働モデルの継続における課題及びニーズ並びに、協働モデルの横展開の可能性と課題（結果は 5.1 (1) ②に記載のとおり）

本事業の成果は以下のとおり。
①取組を通じた孤独・孤立の予防（アウトカム①）
今回の取組は地域住民同士の会話やつながりの増加、参加者の居場所への愛着度の向上に寄与することがうかがえ、中長期的に孤独・孤立の予防への効果の発現が期待できることがわかった。ただし、表 4 にあるとおり、文化芸術ワークショップの対象者層、規模、ジャンル、内容等は拠点によって異なること、参加者アンケートの回収率には拠点ごとに差がある
ことから、結果には偏りが出ている可能性がある点には留意が必要である。効果測定にあたって実施したアンケート調査は「文化芸術ワークショップの実施によって地域住民（こどもを含む参加者）に起こった変化（成果）」の評価を目的に 5 拠点で共通の評価指標を用いて効果検証を行った。各拠点のワークショップの特徴を踏まえた比較については、事業の効果検証及び振り返りを目的とした現地でのヒアリング調査で得られた示唆をもとに表 11 及び表12 にまとめた。
文化芸術ワークショップの効果検証の結果概要は図 12 のとおり。

25

（図 12 ①取組を通じた孤独・孤立の予防に関する効果測定の結果概要）

アンケート調査の結果は次のとおり。以下の結果はワークショップ計 15 回、参加者 234 名分のアンケート回答結果に基づく（アンケート回収率平均 38.6％）。
•

•

•

•

ワークショップ参加者の 43％が地域内の知り合いが増えたと回答しており、文化芸術
ワークショップの実施は地域住民同士のつながりの増加に寄与する可能性がうかがえる。
今回拠点となった地域の居場所へ複数回参加経験のある参加者のうち、66％が文化芸
術ワークショップにより他の参加者との会話が増えたと回答しており、文化芸術ワー
クショップの実施は参加者同士の会話の増加に寄与したことがうかがえる。
地域の居場所への愛着度について、文化芸術ワークショップの参加前後で参加者の79％が地域の居場所が好きになったと回答しており、愛着度の変化の理由はどの拠点においても「ワークショップが楽しかったから」という回答が 6-7 割と最も多かった。従って、文化芸術ワークショップの実施は居場所への愛着度の向上に寄与していると考えられる。
地域の居場所への今後の参加意向について、参加者の約 9 割が今後も参加したいと回答しており、その理由はどの拠点においても「ワークショップが楽しかったから」という回答が 7-8 割と最も多かった。従って、文化芸術ワークショップの実施は居場所への愛着度の向上並びに継続参加率の向上に寄与していると考えられる。

ヒアリング調査を通じて、文化芸術ワークショップの内容（参加者同士の交流や協働の度合い）によって地域住民同士の会話やつながりの増加に違いが出る可能性があること、また、その効果の受け取り方は拠点となる地域の居場所の活動目的や運営方針によって異なることが示唆された。今回の取組は、広域を対象としており、且つワークショップの参加者同士の交流・協働が比較的少ない実施例（宮城県及び埼玉県）と、暮らしに身近な圏域の地域の居場所を対象または拠点としており、且つワークショップの参加者同士の交流・協働が比較的多い実施例（岐阜県、兵庫県、福岡県）の 2 つのパターンに分けられることから、上記の示唆についてこの 2 つのパターンに分けて説明する。

26

a. 広域を対象とした実施例
宮城県は特定の対象者にターゲットを絞った例（対象は宮城県全域・年収 200 万円以下の世帯）、埼玉県は埼北エリアで座組を組み、広い参加者層（5 市 21 か所のこども食堂参加者
をはじめ、誰でも参加可能）を対象とした例であり、双方とも広域を対象としたケースではあるものの、その意図や座組は大きく異なる。文化芸術ワークショップの内容は、いずれも参加者が個人（または家族単位）で創作活動や体験をする形式であった。広域を対象とした文化芸術ワークショップ実施の効果に関する示唆は表 11 のとおり。
b. 身近な圏域の地域の居場所を対象/拠点とした例
岐阜県、兵庫県、福岡県の 3 拠点はいずれも地域の居場所を拠点とした例であり、文化芸術
ワークショップの内容は参加者同士の共同作業や交流が含まれる形式であった。ワークショ
ップの参加者同士の交流や協働の度合いは拠点によって異なる。身近な圏域の地域の居場所を対象としたワークショップ実施の効果に関する示唆は表 12 のとおり。なお、表 12 における参加者同士の協働の度合いの評価については、共通の指標をもって測ることは困難であったため、現地調査の結果をもとに評価している。

27

（表 11 文化芸術ワークショップの効果（広域を対象とした例））

広域とした背景・狙い

ジャンル/内容



こども食堂やフードパントリー事業を行う中で、低所得世帯及びひとり親家庭は生活苦や離婚等の背景から保護者が精神疾患を患っているケースが多い実感があった
配食も行っているが、精神疾患を患っている
保護者は配食等の機会がないとそもそも外に出ることが少なく、他者や地域との接点がな
いことも実感していた
低所得世帯向けのフードパントリーの場を本
事業の対象拠点とすることで、アートを通じて運営者と参加者（こども及び保護者）との直接の会話の機会をつくり、居場所としての機能を高めることを意図した意図を持った対象層及び場の選定の結果、対象層が広域となった（フードパントリーは宮城県全域の年収 200 万円以下の世帯、100 世
帯 300 名が対象）



埼北エリアとして、孤独・孤立という課題に対してこども食堂がどのようにアプローチできるかを模索しているタイミングであり、孤独・孤立対策について関係各所と議論をしてきていたが手詰まり感を感じていた
協働を通じて多様な主体との関わりを広げていく取り組み、アートを通じた社会包摂のア
プローチが埼北エリアの方向性と重なった
埼北エリアの課題感との重なり、多様な主体との連携、アート×居場所の取組を広く発信したいとの意図から、特定の居場所ではなく広域（5 市、21 のこども食堂）での座組とし
た







宮
城
県







埼
玉
県







参加者同士の協働の度合い難しかった点

絵画、映像、音楽、 
クラフト等、多様なジャンル

簡単なものからじっ
くり集中して制作/体験するものまで
様々
いずれのブースにもアーティストが配置され、アーティスト
が参加者をサポート
し、対話しながら進める形
自由度と選択肢が高く、参加者の関心に応じて思い思いに参加できる設えジャンルによって異 なる一人で制作するもの、親子で共同作業できるもの、アーティストからのサポートを得ながらアーテ
ィストと共同作業するもの等、様々

ミュージカル
前半は鑑賞、後半はアーティストのイン
ストラクションに沿って全員でミュージ
カルを体験

アーティストのイン 
ストラクションに沿って個人で体験する形式



参加者/運営者の反応（運営者の反応）
紙芝居等を通じて、アーティストと参加者（こども）の何気ない会話や表現の中から参加者の家庭
環境や感情などを拾い上げることができたことで、以降、運営者として今後当該参加者/家庭を配慮できるようになった。

保護者同士で子育ての悩みなどを話し合う場面
や、アンケート回答から「一人じゃないと感じた」「同じひとり親の方と話せて気持ちが楽になった」等、参加者同士のつながりが生まれた様子だった。参加者同士の接点づくりと交流は意識していなかったものの、自然発生的に生まれた。

以前参加者より「食糧支援をもらっていることは 
周囲には言えない。でも、支援を受けることで本当に苦しいと言えること、愚痴を言える環境があることが本当にありがたい」との声があった。フードパントリー参加者は同じ悩みを抱える者同士、共有共感できることが多いのかもしれない。
今回のような場を継続的に開いていくことで、参加者同士がつながり合い、子育ての悩みやお金の悩みなど情報交換ができるようになるのかもしれない。

フードパントリーという運営者と参加者及び参加者間の会話が生まれにく
い場において、運営者と参加者の会話のきっかけをつくり、参加者（こども及び保護者）の声を直接拾い上げる機会にする、という実行団体の目的に対して、文化芸術は有効な手段であることが示された。
また、共通の課題や困り事を抱えている参加者が集まる場であることで、参加者同士の共感に基づ
く会話やつながりが生まれやすい傾向がうかがえる。



居場所づくり/地域づくりの団体が「アートと社会包摂」を実際に体験することで、アートの可能性を実感し自団体での導入の検討や参加者への発信につながることがうかがえる
こども食堂をはじめとした地域の居場所の運営者
や地域の居場所を支援する中間支援団体にアートの可能性を体感・実感してもらうことは、地域の居場所に文化芸術活動を広げる上で有効な手段となり得ると考えられる

加須市で開催したが、こども （参加者（こども食堂運営者）の声）
食堂参加者にとっては地理的 
ミュージカル体験を通じて、音楽やダンスには人に参加ハードルが高い条件でをオープンにする力があると感じた。今回は表現あり、他市からの参加は少数を通じて自分自身と向き合うような内省型の体験にとどまった（距離/時間、移ワークショップだったが、設え次第で他者との対動手段（車）等のハードル）
話や交流にもつながる形はあると感じた。
各こども食堂運営者から参加 
今後、今回のような取組をもっと参加者に対して者への声掛けを行う想定だっ発信するとともに、自団体での開催も検討してみたが、他市のこども食堂運営たい。今回のような素晴らしい機会があっても、者にとっては積極的な声掛け
参加者に自分の言葉でうまく伝えることが難しが難しかったい。自分自身、今回参加するまでミュージカルの主なターゲットはこども食堂
体験とは何をするのか・何が生まれるのかのイメ
参加者を想定していたが、実ージが湧いていなかった。体験し、実感し、初め際にはこども食堂運営者とそて自分の言葉で伝えることができるように感じの家族、アーティスト（市民た。
劇団）の関係者が多く、こども食堂からの紹介で参加した人は少数にとどまった（こども食堂運営者は本事業における取組を企画する側の立場でもあり、10 団体からの参加が
あった）

28

考察



（表 12 文化芸術ワークショップの効果（身近な圏域の地域の居場所を対象/拠点とした例））

拠点となった地域の居場所
ジャンル/内容
の特徴




岐
阜
県









年齢も、性別も、国籍 音楽
も、障がいの有無も関係なく「ごちゃまぜ」
で、お互いが違いを認め合い、支え合い助け合える地域を目指す
不登校児童の親の居場
所「オヤノバ」、赤ちゃんからお年寄りまで参加可能な居場所「ミナノバ」、こども食堂
等を運営
世代や属性を越え、様々な地域住民が出会う、交流の場づくりに重きを置く（今回の拠点はこども食堂）

2023 年に立ち上がっ 音楽
たばかりのこどもの居 （親子）場所
絵画
こどもに限らず、地域 (多世代）住民に対して発信し認 演劇
知を広げるフェーズ (高齢者）
人が出会う場をつく
る、交流の場づくりに重きを置く

参加者同士の協働の度合いと設計の意図

孤独・孤立の予防効果

参加者/運営者の反応

考察




参加者同士の協働の度合いは高い
こども食堂運営者の期待は「体験格差の解消」「体験の機会を届ける」にあり、実行団体（文化芸術団体「甲」を兼務）としてその意志を尊重しつつワークショップを設計
初回はこどもだけが参加し親は一歩引いて見守る形となったが、同じアーティストとの協働を 3 回積み重ねる中で実行団体（甲を兼務）が意図を持って大人の参加と参加者同士の協働の度合いを高める設計をした実行団体（甲を兼務）が協働を通じて当該拠点を客観的に見る中で、当該拠点の運営者の想いを汲みながら、こどもを見守っている保護者や地域の大人同士がつながりあうことで当該拠点の居場所の機能が一層高
まり、ゆくゆくはその恩恵がこどもたちに届くことになるのでは、と考
え、こどもだけでなく、大人もこどももみんなが一緒に楽しめるワーク
ショップの設えをした

ワークショップがきっかけとなり、こども食堂の参加者間での会話・接点が増えた。こ
れまでもこども食堂への参加を通じて顔見知りではあるが会話をしたことがなかった人同士の会話に発展している例が見られた。
ワークショップがきっかけとなり、これまで声をかけてもこども食堂に足を運ばなかった人が興味を持って参加するきっかけとなった。これまでも母子寡婦会には声をかけていたが、イベントがきっかけとなり 6 組のひとり親家庭の親子が参加。社会福祉協議会担
当者ともつながり、不登校支援や相談支援につながった。

（参加者の反応）
イベントがあることで年配の方を含め新しい参加者が増えた印象。ワークショップがきっかけとなり、初めて会う人とも、いつもの参加者で顔見知りではあるものの話したことはない人とも会話することができた。

食事だけの場では恥ずかしがって親の後ろに隠れてしまうような子も、ワークショップによってオープンになり人前に出て楽しんでいる様子が印象的だった。
（運営者の反応）
もともと「ごちゃまぜ」で安心安全の居場所をつくりたい思いで立ち上げ、人がつながり助け合う関係性を築きたいと思って活動してきたが、届けたい人（助けが必要な人）になかなかつながらないと感じていた。ワークショップがきっかけで母子寡婦会からひとり親家庭の方が 6 組参加し、こども食堂として直接つながり、不登校支援や相談支援につなげることができた。

こども食堂だけだと声をかけても参加しない人が、
ワークショップがきっかけとなり参加につながった例があった。

参加者と運営者との会話の機会は多くなかったものの、楽しい雰囲気や一体感を感じることで参加者の居場所に対する愛着度合いが高まったのではないか。場の雰囲気や参加者の愛着の変化から、今後の参加や、参加した際の会話に発展していくと感じる。



参加者同士の交流度合いは非常に高い孤独・孤立対策とはどのような人を対象にしたどのような場であるべきか、を実行団体・甲・乙間で協議する機会を設定鑑賞ではなく孤独・孤立対策が目的であることを実行団体・甲・乙間で共通認識として持ち、参加者同士の関わりや交流を自然とつくり出し、参加者同士がつながりを築けるようなワークショップを意図して設計
アーティストにも上記の目的、設計、背景にある意図が共有され、ジャンルやアーティストによらず一貫してワークショップの協働の度合いが高かった
当日の運営においても、実行団体・
甲・乙が上記の目的に沿った場づく
りを行った



ワークショップへの参加を通じて、参加者全員の間で他の参加者との会話の機会が創出された。
ワークショップをきっかけに、地域の様々な主体と連携をして孤独・孤立のリスクがある人やこれまで地域の居場所に接点のなかった人に対して声掛けを積極的に行ったが、ア
ウトリーチの難しさに直面した。結果、文化芸術への関心がきっかけとなり、普段は地域活動には参加しない・
職場以外の人との接点はないといった人数名の参加につながった。

（参加者の反応）
みんなで一緒に作品をつくったことが楽しかった。
ひとりじゃなく、みんなでつくることで、「こういう人もいるんだ」と感じられたことが印象的だった。

地域に交流の場があることはニュースなどで見て知っていたが、実際に参加したことでリアルに触れた感覚。職場以外に人との接点が全くなく、視野が狭くなり凝り固まるのではないかと怖い。今回、関わりのない人（特に多世代）と久しぶりに話をしたこと自体がとても新鮮だった。
（実行団体・運営者の反応）
アートは年齢も属性も全てを超える。初めて会う参加者同士が一気に打ち解けている姿が印象的だった。つながりの創出においてアートの持つ力を実感
した。










兵
庫
県








29









現地調査の結果、ワークショップの設計や内容
によって地域住民同士のつながりの増加に違いがでる可能性が示唆された。具体的には、ワー
クショップの中で参加者同士の交流や協働が含まれる形式（岐阜県、兵庫県、福岡県）と参加者が個人（または家族単位）で体験する形式（宮城県、埼玉県）では、前者の方がより参加
者同士の交流を通じたつながりの醸成に寄与すると考えられる。
地域住民同士のつながりの増加を意図したプロ
グラムの設計において、兵庫県の例から、協働団体同士が共通認識を築くべき大事な点として以下が挙げられる。また、これらを実際にワークショップを行うアーティストに対しても適切に伝達し、関係者全員が共通認識を共有していることが重要と考えられる。
①文化芸術ワークショップの目的②ワークショップの対象（誰にとって）と理想とする場のイメージ（どのような場にするか）③②のようなワークショップを設計する上で大事にしたい要素
今回のワークショップの目的は孤独・孤立の予防にあったが、こどもの体験格差の解消というニーズも参加者や居場所運営者にはあり、地域の居場所という暮らしの身近な圏域において、家庭では得られないような新たな体験の機会を得る/提供することに期待があることがわかった（参加者は 5 拠点すべてにおいて、実行団体/運営者は 5 拠点中 4 拠点で確認された）。
「文化芸術ワークショップ」と言っても、目的設定と内容によって意味合いも効果も異なる。
現場となる地域の居場所のニーズを汲み取りながら、適切な目的設定と内容の設計を行うこと
が、社会包摂/孤独・孤立の予防につながる文化芸術ワークショップを設計・実施する上で重要であると考えられる。
今回のワークショップが孤独・孤立の予防に効果があることは確認できたが、一方でワークシ
ョップの持つ意味合い・受け取り方は各現場によって異なることも明らかになった。今回対象となったケースからは、（多世代）交流に重きを置いた居場所において、今回のようなワーク
ショップは当該居場所のビジョンや目的達成を後押しする施策として受け取られたことに対し、困り事を抱えたこども/家庭の早期発見・介入・支援への接続に重きを置く団体にとっては、ワークショップの開催により運営者と参加者の接点が減るため団体の目的に対する親和性は高くないと取れるフィードバックがあった。

※但し、小規模（10 名程度）かつ各回で大枠の参加者層を絞っていたことにより、参加者同士の協働度合いの高い設計が可能となった部分もあると考え
られる


福
岡
県



子育て支援を行う団 音楽体。事業の一環でこど 工作
も食堂の中間支援及び 演劇
こども食堂の運営を行う。こども食堂では、食を中心とした地域の居場所として多世代が交流することで子育て家族を地域で支える社
会づくりを目指す。
参加者と食事を一緒にとることを通じて運営者が参加者と交流し、困り事を抱えている参加者の課題やニーズをキャッチして必要な支援につなげるセーフテ
ィネットとしてのこども食堂の機能を重視。







参加者同士の協働度合いは中～高。 
ジャンルやアーティストによって異なる。
こども食堂運営者の期待は「新たな体験の機会の提供」「プロのアーテ ィストとの交流を通じたアート体
験」にあり。
実行団体（甲を兼務）としてはアートを通じた社会包摂の目的に基づき、鑑賞を目的とした場ではないこと、こども食堂運営者（乙）が今回のワークショップにおいて大事にしたいこと（非日常のイベントではな
く、日常の延長線上の企画にしたい）を乙と確認した上で、今回のワ
ークショップの目的と趣旨に合致した体験が提供可能な参加型/協働型ワークショップの経験のあるアーティ
ストを選定。

ワークショップへの参加を通じて、居場所の
参加者間でのつながりが創出されたワークショップがきっかけとなり、いつもはこども食堂に参加しな
いような新規の層の参加につながった

30（参加者の反応）
ワークショップを実施しているときと実施していないときのこども食堂を比較すると、あることでゆっくり時間を過ごすことができ、初めて会う人を含めた色々な参加者との会話が増え、親同士で子育てに関する話などもできた。こどもたちも楽しそうでいつもより意欲的に参加している様子。
いつものこども食堂ではこどもたちは親のそばを離れず、他の参加者と会話をする機会はあまりないが、ワー
クショップのある 3 回のこども食堂開催を通じて他者との交流に慣れたのか、こどもから自然と他の参加者に声をかける等の変化があり印象的だった。
（運営者の反応）
普段は食事のときに気になる子や家族にスタッフがそれとなく近くに座って話をするようにしている。その中でアンテナを張りながら変化やニーズをキャッチできるよ
うにしている。ワークショップを行うことで、運営者にとっては参加者とのコミュニケーションの機会が減ってしまった。参加者同士の会話の機会やボランティアと参加者の接点は増える半面、運営側としては毎回このようなワークショップを開催することは団体の目的や大事にしたいことと照らし合わせたときに難しさがある。年に数回イベント的に行うことはよいと考えている。



本事業で仮説として描いていた、かつ、宮城県の拠点で実証されたような「参加者との会話のきっかけづくりや困り事を抱える参加者のニー
ズをキャッチするための施策」としての文化芸術ワークショップとは逆の効果であった。
今回のワークショップが、居場所の参加者同士の会話やつながりを創出する効果があることが実証できた一方で、拠点となる団体/居場所の目的・信念・ミッション等によって、効果の捉え方や施策の意味合いが異なると考えられる。
今後、全国への横展開を図る際には、この点を留意する必要がある。

②実行団体の基盤強化（アウトカム②）
実行団体の基盤強化においては、「財政基盤の強化や人材育成を通じた組織力の強化等の団
体固有の基盤強化」と「協働を通じた外部リソースの活用も含めたヒト・モノ・カネの充実という形の協働型の基盤強化」の二つの観点から評価を行った。拠点ごとに座組の特徴や団体間の役割分担と連携の進め方が異なることから、基盤強化の効果の発現及び実感も拠点や団体によって様々であった。そのため、本事業の実行団体の基盤強化に対する効果とその成功要因を形式知化することは難しいが、本事業を通じて基盤強化への効果が確認された事例を以下に示す。
実行団体の団体固有の基盤強化については、下記の効果が確認された。
（表 13 実行団体の団体固有の基盤強化への効果）

組織としての事業企画・推進ノウハウの獲得

むすびえとの協働を通じて、申請書の書き方、複数拠点で行うモデル事業の設計の仕方、事業推進方法などのノウハウを得ることができた

団体職員の事業推進力の向上

複数の団体による協働型の事業は初めてであり、事業推進を担当したプロジェクトリーダーの育成の機会になった

職員 25 名、内事業担当者 8 名という体制であり、既存事業の運営で既に手一杯の状況。ゼロイチで事業を立ち上げることは自組織のリソースのみでは難しいため、想いを共にする地域の人材を育成し、団体の事業に参画してもらうことで新たな事業の創造や運営を行っている。今回の事業が地域の人材の育成機会になった。



これまで文化芸術×地域の領域において様々な活動を進めてきたが、こどもを主な対象とした取組は初めてであったた
め、新たな対象層に対する事業展開の礎となる実践と学びの機会になった更なる事業展開につながる実績と学びの獲得

また、団体固有の基盤強化は実行団体のみならず、文化芸術団体（甲）と地域の居場所（乙）においても効果が見られた。いずれも他団体との連携実績が少ない団体ではないものの、協働型の事業により責任と権限を果たし合いながら共に事業を進める中で、他団体の組織文化や異なる事業運営の在り方等に深く触れることで様々な学びや刺激を得ることにつながったと考えられる。組織の規模も影響すると考えられるが、事業推進担当者のみならず役
員等組織の長も深く本事業に関わっていたことで、事業に携わった個人の人材育成に留まらず組織内への波及につながったと考えられる。
（表 14 甲及び乙団体に見られた団体固有の基盤強化への成果）

人材育成と組織内での波及実行団体との協働を通じて、協働型で事業を行う際の内外との情報連携の仕方、協働先とのコミュニケーションの仕方、仕事の進め方などのノウハウ獲得の機会につながり、事業担当者の人材育成の機会になった。また、事業担当者が上記の学びを組織内で実践することで、他の職員の学びになり、組織内でも仕事の仕方に変化が出ている。

自団体の強み・弱みの再認識

実行団体との協働や孤独・孤立状態にある人とつながりのある団
体・機関（丙）への働きかけを通じて、外から見た強みや改善点

31

に対するフィードバックを得ることができ、客観的に自団体を捉え直す機会になった。
自団体の存在意義・強みを再認識し再定義しなおす機会になり、今後の運営方針の検討の機会にもなった。
トップダウン的運営から自発性を重視した運営への変化

これまでは役員が強いリーダーシップを発揮し、役員の意思決定に基づきスタッフが動く構図だったが、今回の協働を通じて、他団体の組織文化や運営方法に触れたこと、今回の協働の負荷により全てを役員がリードすることが困難であったためスタッフに頼るようにしたことがきっかけとなり、スタッフが「～をやりたい」と自らの意思を表現するようになった。結果、スタッフから様々な新しいアイデアが集まり、自発性が高まり、役員中心で運営していた時よりも多様なことができることに役員もスタッフも気づくことができた。全て役員がやらなければならないと考えていたが、その考えを手放したことで、団体としてもっと進化できると実感した。

協働型基盤強化については、兵庫県の座組において実行団体・文化芸術団体（甲）・地域の居場所（乙）に効果が確認されたため、兵庫県の例を示す。兵庫県の例から、本事業は外部
リソースの活用も含めたヒト・モノ・カネの充実という協働型基盤強化の観点においても効果があったこと、またネットワークの強化が基盤強化における重要なファクターとなることがわかった。なお、兵庫県の座組においては、本事業の目的である「① 孤独・孤立対策に取り組む団体(以下、実行団体)が、地域の多様なアクターと連携し、孤独・孤立の日常生活領域における予防に資する「福祉を超えた」協働関係及び取組のモデルを構築すること」を実行団体が甲・乙に対して明示し、地域における「（今回の取組に）共感するステークホルダ
ーとの関係構築」を本事業の重要な要素として掲げていた。そのため、各団体がそれぞれの立場から、今後の様々な事業展開を見据え、地域で相談できる団体やつながりを持ちたい団
体を意識的に巻き込んでいた。例えば、実行団体は孤独・孤立状態にある人とつながりがある団体・機関（丙）の巻き込みに向け、社会福祉協議会、民生委員、地域の団体や事業者等に広くアプローチした。文化芸術団体（甲）は、アーティストの選定において意図的に地域の文化芸術団体を企画協力団体として巻き込み、ステークホルダー構築を行っていた。このような経緯から、協働型基盤強化の効果の発露の仕方は団体ごとに異なるものの、実行団
体・甲・乙それぞれが効果を実感していたものと考えられる。
（表 15 協働型の基盤強化への効果）

実行団体



地域の居場所を支援する中間支援団体はその役割・機能を発揮するためには地域のシーズ（社会資源）とニーズの両方の知識、情報とネットワークを広く持っている必要があるが、今回の事業によってシーズ側のネットワークを築くことができ、個人としても法人としてもネットワークが強化された（今回の事業により、地域の居場所（乙）、孤独・孤立状態にある人とつながりのある団体・機関（丙）として関わった民生委員と地域の事業者、アーティストの選定・派遣に企画協力として関わった地域の文化芸術団体との連携につながった）

文化芸術団体（甲）

文化振興財団として地域に入り社会包摂や地域の課題解決に関わる取組を行うという目標を掲げながらも、地域への足掛かりがないため難しさ

32

がある。今回の事業を通じて、財団にはない機能を持った団体と組むことでその実績をつくることができた。

地域の居場所（乙）

同時に、地域に根差した活動を行いたいという財団の意思を協働先の団
体や地域に対して示すことができ、その意志を理解した上で今後も継続
的に協働できる仲間を増やすことができた。



劇場法の施行により、劇場にも社会包摂の機能が求められる一方、文化芸術分野に求められる役割の認識はさまざまである。文化芸術団体として、社会包摂に関する意識づけを行う上で、今回の事業を通じて実績を作り、団体内の理解者を増やすことができ、意識変革の点においても有効な機会だった。



他団体と協働しお互いに強みやリソースを補完し合うことで、自団体だ
けでは難しい事業や取組を起こしていけることがわかった。これまでは全てを自分でやろうとしていたが、自団体に足りないものは他団体と協働して補えばよいという気づきを得た。今回の協働を通じて気持ちも実務も負担が軽くなった。



今回の協働先の多くは初めての協働だったが、場所だけ提供するという関りではなく、共通の目的を掲げてともにつくる一連の共通体験を経たことで、今後の地域活動においても自ら協働を持ちかけられるような関係性を築くことができた。

③孤独・孤立対策の機運醸成と体制構築（アウトカム③）
アウトカム③については、「実行団体及び協働団体の孤独・孤立に対する認識の変化」及び「協働の継続または新たな協働が立ち上がる」の二つの観点で評価を行った。前者においては、複数の座組において孤独・孤立の課題や、当該課題の解決に対して自団体/今回の取組ができることを議論し捉え直す機会が生じていたことがわかった。以下に埼玉県と兵庫県の例を示す。
（表 16 孤独・孤立の課題に対する認識の変化）

埼玉県



埼北エリアとして、孤独・孤立対策や当該課題に対してこども食堂がどうアプローチするかを模索しているタイミングであり、孤独・孤立対策について関係各所と関係性をつくり議論を進めていた。こども食堂ではテーマや対象を絞らず誰でも参加可能の包摂的なアプローチをとっているが、きりがなく迷いが生じることもあり、手詰まり感を感じていた。



今回の取組を孤独・孤立対策の名目で実施する中で、対象を絞り個人へのアプローチをとるべきか、これまでとおり包摂的なアプローチをとるべきか、関係者間で議論を行った。「孤独・孤立対策」を前面に打ち出すと人は抵抗感を覚える。
本事業が内閣官房のモデル事業であるとなると尚更構えてしまう。協議の結果、対象を絞らず、これまでとおり継続して賑やかで楽しい地域の居場所であり続けることが大事であること、長く続ける中で参加する「みんな」の中に課題や困り事を持った子や人が包み込まれるセーフティネットの機能を持った場であること
自体がこども食堂の意義である、という結論に至った。関係者としても納得感を持って整理ができたことで気が楽になった。



孤独は主観的なものであり、孤独自体が悪いものではない（Loneliness とSolitude）。閉じこもっていることも、当人にとっては必要な時間。家族や教員等、周囲にとっては焦りを感じてしまうこともあるが、見方を変える必要がある。孤独・孤立という課題の認識と、孤独は悪いもので閉じこもっている人を外33

に出さないといけないという考え方ではなく、中長期的に人と人、人と地域のつながりができていく社会環境を整えることが重要である、という考え方を関係者間で協議し共有できたことは大きい。

兵庫県



孤独・孤立という言葉は強く、その言葉からは深刻な印象を受ける。予防の文脈が想像しづらい（実行団体）。孤独・孤立と聞くと、身の回りにそのような状態の人がいないため、具体的なイメージがわかず深刻なイメージがあった（乙）。孤独・孤立というとどのような背景や深刻さなのかがわからず、アーティストも自分に何ができるのかとハードルの高さを感じていた（甲）。



孤独・孤立対策の名目で取組を行うにあたり、孤独・孤立の課題認識や対象層のイメージについて実行団体・甲・乙で議論をした。孤独感は主観的なもので誰もが持ちうるものであり、当人がそれぞれ濃淡を持ちながら生活している。実行団体・甲・乙の三者が当初想像していたペルソナ（深刻な状態の人）は外に出ることが難しいと考え、孤独・孤立の予備軍（社会的孤立が気になる人や孤独感を感じている人）を対象に、気軽に参加できる地域の出会
いの場をつくることを三者間での共通認識とした。孤独・孤立状態にある人にとっては「つながり」自体ハードルが高いものであるため、これまでの延長で地域活動を行っていくこと自体が自然と人や地域とのつながりを醸成
し、孤独・孤立の予防につながるのではないかという考え方を共有した。

甲からアーティストに対して趣旨説明を行う際に上記の共通認識を共有した
ところ、その定義であれば自分にもできることがありそうだと肩の力が抜け安心していた。

上記の例にあるとおり、孤独・孤立という言葉には、深刻な状態を想起させるような強さがあること、その言葉からは日常生活領域における予防の文脈が想像しづらく、自分とは距離の遠いものであると感じさせる傾向があることがうかがえる。多様な主体が孤独・孤立対策に参画しやすい機運を醸成するためには、孤独・孤立課題が誰しもにとって陥る可能性のある身近な課題であること、課題解決においては日常生活領域における予防も重要であること、孤独・孤立対策を目的としていなくても普段から行っている地域の活動等がその予防策としての機能を有するものであること、などを広く発信し、人々の孤独・孤立に対する課題
認識を変え、参画のハードルを下げていくことが重要であると考えられる。また、そのためには、誰にとってもわかりやすく受け入れやすい形で伝える力が当該対策を進める行政・自治体・中間支援団体等には求められると考えられる。
アウトカム③を測る二つ目の観点「協働の継続または新たな協働の組成」については、全ての実行団体が今回の取組の意義を実感し継続の意向を示している一方、資金の確保が課題として挙げられる。この点については 5.2．で詳述する。今回の取組のようにプロのアーティス
トを派遣するには一定の予算が必要となるため、兵庫県においては地域のリソース（アーティスト）を活用することで 2024 年度に神戸市内 9 区への展開を検討しているが、その上でも資金調達が阻害要因となるとの声が上がっている。

4.2 モデル事業（取組）を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等
実行団体が座組の立ち上げや関係機関とのコーディネーションを通じて取組の企画・推進を行う上で浮上した課題は以下のとおり。

34

（1） 協働先との事業目的や事業の推進における目線合わせ・コミュニケーションの難しさ
各拠点、実行団体が分野を超えた多様なステークホルダーと調整を行い、協働による取組を進めていた。座組の立ち上げ自体はいずれの地域も問題なく進んだ一方、取組の企画検討段
階で事業の目的や取組内容に対する目線合わせにおいて課題に直面するケースが発生した。
この課題に対する解決策は 5.1 (1) ①c.「目的設定と役割分担」に記載のとおり。

（2） 孤独・孤立が気になる層へのアウトリーチの難しさ
本事業では地域の事業者及び/または民生委員等（「丙」団体）と連携して孤独・孤立が懸念される住民に声掛けを行い、文化芸術ワークショップを契機に居場所につなげることで孤独・孤立の予防とリスク顕在後の対応の双方に取り組むことを狙いとした。この意図については実行団体公募時（事業説明時及び採択後キックオフ時）、各拠点におけるキックオフ
時、また、各実行団体との月次定例ミーティングや中間報告会の場においても発信することで、「丙」の巻き込みを後押しする働きかけを行った。その結果、いずれの実行団体においてもこの点を意識して取組が進められ、実践を通じて孤独・孤立が気になる層への広報・ア
ウトリーチの難しさが明らかになった。
岐阜県では、実行団体と地域の居場所（乙）が孤独・孤立が懸念される人との接点のある団
体に意識的に声掛けを行った結果、文化芸術ワークショップ最終回には母子寡婦会を通じてひとり親家庭の親子 6 組のこども食堂及びワークショップへの参加につながり、その場でのこども食堂運営者や社会福祉協議会担当者との対話を通じて、不登校支援や相談支援の申し込みにつながった。母子寡婦会に対しては、以前から乙がこども食堂の開催情報を発信していたが参加にはつながっていなかった。今回、文化芸術ワークショップという取組があった
ことが参加のきっかけになったと考えられる。
兵庫県では 3 回のワークショップの対象層をあえて分け、それぞれ民生委員、社会福祉協議会、地域の高齢者の集いの場や児童館、学習塾等、多様な地域の団体や事業者を巻き込みながら当該層に情報を届ける努力をした。積極的な発信と声掛けを試みたことで、「外に出ている元気な人」には情報を届けることができるものの、ひきこもりがちであまり外に出ない
人や地域との接点のない人に対して情報を届ける難しさが明らかになった。特に高齢者は SNSなどを利用していない方が大半であるため、日常環境の中で情報を届けられるように地域の郵便局、コンビニエンスストア、生協等に対して広報協力依頼を行い、アウトリーチに努めた。
ターゲットを絞った声掛けに取り組む中で、「孤独・孤立」「つながり」という文言が逆に当該層への発信や声掛けの妨げになってしまうことが実行団体 5 団体による中間報告会において取り上げられた。孤独・孤立対策を前面に打ち出すことで進む対策と、前面に打ち出さないからこそ進む対策があり、特に日常環境における予防においては、孤独・孤立をあえて打ち出さずに包摂的に広く地域にアプローチしていく中で、参加者である「みんな」の中に孤独・孤立の当事者を包摂するアプローチが有効であると指摘された。また、そのために社会環境を変えることが重要であり、本事業のように多様な主体が協働することで、地域の様々な分野で活動する主体に対して孤独・孤立対策の視点を養っていくことの必要性についての言及があった。本事業を通じて、兵庫県及び埼玉県の座組においては、孤独・孤立の課
題認識に加え、自団体及び今回の取組の意義について関係者間での協議による再定義がなされた。詳細は 4.1③孤独・孤立対策の機運醸成と体制構築（アウトカム③）に記載のとおり。
また、埼玉県では、当該層がワークショップへの参加のみならず、人と人とが出会い、つながり、ともに笑い合って過ごしている場や機会が実際に存在することを見る/知ることの重要性も挙げられた。孤独・孤立の状態または近い状態にある人の中には、自ら外に出る機会が多くない、または自分だけでは外に出ることができない状態の人もいるはずである。その中35

で、ワークショップに自ら足を運び参加することにはハードルもあると考えられる。参加者が交流し協働するようなワークショップそのものへの参加には至らなくとも、人が出会い交流するという現象が起こっているその「場」にいる（その「場」を共有する）こと、そういった「場」が実際に地域にあることを知ること自体に、その先に社会環境を変え、当事者が包摂されていく社会をつくる上で意味があるのではとの見解が示された。
兵庫県のワークショップ参加者（30 代男性）はワークショップに参加した感想として「関りがない人と話をするのは久しぶりで新鮮。一人暮らしで近所づきあいも他者との接点もな
く、普段の会話は会社の人のみ。特に今日は高齢者、大人、こどもと普段関わる機会のない人ばかりで新鮮だった。こういった取組があることはニュースなどで見たりもするが、こどもたちと一緒にこの場を感じることができ、他者の存在やこういった場が本当に存在するんだとリアルに触れた感覚」との発言があった。このような取組を広げていくことと同時に、広く発信していくことも重要であると考えられる。

36

5

他地域への横展開の可能性の検討

5.1 他地域へ横展開する際のアドバイス（1） 他地域へ横展開する際のアドバイス① 事業活性化要因
a. アートコーディネーターの巻き込み本事業で意図している「人と人とのつながりを創出したり調整したりする『アートによる社
会包摂』を目的とした文化芸術ワークショップ」を行う上では、その取組の趣旨に合致した文化芸術体験を提供できるアーティストの選定及びアーティストとのコーディネーションが可能な組織または個人（以下、アートコーディネーター）の存在が重要である。
今回の事業においてはいずれの拠点も事業の趣旨への理解と共感のあるアーティストを巻き込むことができ、それが本事業を円滑に進めることができた要因の一つとして挙げられる。
その背景にはアートコーディネーターの存在があったと考えられる。既述のとおり、座組は 5
拠点それぞれで異なり、地域の居場所を支援する中間支援団体が実行団体を担う例（宮城県、埼玉県、兵庫県）もあれば文化芸術団体が実行団体を担う例（岐阜県、福岡県）もある。今回の 5 拠点において、アートコーディネーターの巻き込みの観点では以下の 3 つのケースに分かれた。
（表 17 各拠点におけるアートコーディネーターの存在について）

拠点

事例

兵庫県

文化芸術団体（甲）がアートコーディネーターの機能を持ちアーティストの選定とコーディネーションを行った

岐阜県、福岡県

実行団体が文化芸術団体（甲）を兼務しアートコーディネーターとしての機能も発揮した

宮城県、埼玉県

実行団体に文化芸術に造詣があり、アートコーディネーターとしての素養とネットワークを持ち合わせた人材がおり、その個人がアートコ
ーディネーターとしての機能も発揮した

いずれもアートコーディネーターの巻き込みの背景や形式は異なるものの、実行団体が事業の目的と狙いを深く理解していたこと、アートコーディネーターとしての機能を持った組織
または個人を巻き込むことができたこと、実行団体によってアートコーディネーターとの目線合わせが適切に行われていたことが成功要因として考えられる。
但し、クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会や今回の事業に携わった文化芸術団体（可児市文化芸術振興財団、神戸市民文化振興財団等）によると、「人と人とのつながりを創出したり関係性を調整したりする『アートによる社会包摂』を目的とした文化芸術ワーク
ショップ」について十分な理解・知識・経験を持ったアートコーディネーターもアーティス
トも未だ多くはなく、担い手の育成が課題であるという。そのため今回の事業のような規模
及びレベルでの座組の構築も取組の企画運営も難易度が高く、そのままの形で全国展開することは難しいとの指摘があった。全国展開を図るには、今回の取組のようなアートコーディ
ネーターが介在して質の高いワークショップの設計やアーティスト選定・派遣を行うモデルの他、地域の居場所に文化的資本を提供できる地域のアーティストのネットワーク構築とその一覧を作成し、リソースリストとして地域の居場所に提供する等、汎用性の高い簡易版のモデルの検討が必要と考えられる。

37

また、今回の取組においてはアーティストが当日の場づくりのファシリテーターとしての機能も担っていた例がほとんどであったが、一部の実行団体や文化芸術団体からはファシリテーターとしての機能も持ち合わせたアーティストはレベルが高いため稀有であり、その機能を求めることはアーティストにとっても負担になるとの声があった。全国展開を考える上では、アーティストとファシリテーターの要素を分け、ファシリテーターの機能を以下 b. に詳述する地域コーディネーターやアートコーディネーター等別の人が担う方が地域に浸透するのではないかとの見解が示された。

b. 地域側と文化芸術側の双方のコーディネーターの存在
岐阜県及び兵庫県の実践事例と事業の振り返りを通じて、「人と人とのつながりを創出した
り関係性を調整したりする『アートによる社会包摂』を目的とした文化芸術ワークショッ
プ」の意図に合った適切なアーティストの選定や文化芸術体験の設計・提供を行うためには、上記に詳述したアートコーディネーターの存在に加え、テーマ（本事業では孤独・孤立対策）や地域側の知識・経験・ネットワークを持ったコーディネーターの存在が以下二つの側面で重要であることが示唆された。
一つ目は、取組の目的設定とその背景課題の共通認識の確立にある。今回は孤独・孤立対策としての取組であったことから、地域側のコーディネーター（兵庫県の例では実行団体がこれにあたる）が当該課題をテーマ（課題）または地域の文脈で言語化し、関係者と共通認識が持てるよう伝達し相互の認識を調整する役割を担っていた。これに対し文化芸術団体（甲）は、共通認識に基づき、適切なアーティストの選定と派遣、アーティストへの目的と背景課題の伝達、ワークショップの設計への助言等を行っていた。神戸市民文化振興財団（兵庫県の座組における甲団体）からは、全国に広げるにあたり、実践と学習を繰り返して関係者の知見とワークショップの内容を発展させていくことが重要であるとの指摘があった。そして、テーマ/地域と文化芸術のそれぞれの視点から関係者同士で振り返り、問いか
け合い、学び合うスタンスを持つことで、アートによる社会包摂の理解と実践が全国で醸成されていくのではないかとの見解が示された。
二つ目の側面は、分野を超えた連携の浸透と機運の醸成にある。可児市文化芸術振興財団（岐阜県の実行団体兼甲団体）からは、劇場法の施行による機運の高まりもあり、文化芸術
分野のプレイヤーが地域に出ていく機運は近年高まっている一方、地域や福祉領域のプレイ
ヤーによる文化芸術に対する働きかけは限定的であり、地域や地域の居場所と文化芸術とがつながりにくい現状があるというコメントがあった。地域×文化芸術の機運を高めるには、地域側のプレイヤーに文化芸術の可能性を知ってもらい、地域側から文化芸術を求める動きが出てくると良いとの見解が示された。
上記を踏まえ、孤独・孤立対策という趣旨に合致した取組を設計し実行するために、課題を共有でき、地域側の通訳機能を果たし、また、地域と文化芸術という分野を超えた連携を浸透させる促進剤として、地域の居場所を支援する地域側のコーディネーター（中間支援団体
等）の存在が重要であると考えられる。

c. 目的設定と役割分担
分野を超えた協働における最も重要な成功要因として、目的設定と役割分担が挙げられる。
いずれの拠点においても、事業の成功要因及び全国展開における教訓として、共通してこの点が挙げられた。協働モデルの他地域展開時のアドバイスとして、実行団体の取組から成功要因を抽出し、以下に示す。

38

（表 18 協働の成功要因及び実施内容）

成功要因

実施内容

目的の共有



事業の背景、狙い、意図、協働の目的（地域の多様なアクターと連携し、孤独・孤立の日常生活領域における予防に資する「福祉を超えた」
協働のモデルを構築すること）を関係者全員が理解し、納得するまで説明する。
※実行団体が伝言の形で伝えるのではなく、当団体による事業説明会やキックオフの場に関係者にも参加していただき、当団体や内閣官房孤独・孤立対策担当室による事業の背景や目的の説明を実行団体と同じ土俵で聞いてもらうことで、関係者にも共感を得てもらい目線合わせをしたことが有効であったとの声もあった。

明確な役割分担当事者意識の醸成

取組を通じて何を目指し（孤独・孤立対策の目的で、誰に対してどのよ
うな文化芸術ワークショップを提供し、どのようなインパクト/変化を創出するのか）、取組やその過程において何を大切にするかを関係者で議論し共通認識を確立する。



上記を通じて目線合わせをする過程において、関係者間の意欲とモチベーションの醸成を図る。その上では、協働パートナーとして一緒につくる仲間であるという関係性、一緒に楽しむというマインドセットを醸成することが重要。



事業の全体像を示し、その中での各団体の役割と所掌範囲を明確に定める。グラウンドルールをつくり、関係者間での安心安全を確保する。



各団体に任された役割以上を求めると負荷がかかってしまい信頼関係に影響するため、最初に設定した役割分担とグラウンドルールを逸脱した
後出しの変更や依頼等は行わない。



孤独・孤立という課題に対して、目的の共有の過程において課題認識を共有し合い、当該課題と各関係者（自分自身）との接点を考える機会をつくる※当該課題が自分自身とは遠くハードルを感じている関係者に対しては、孤独・孤立課題は誰しもにとって陥る可能性のある身近な課題であること、課題解決には日常生活領域における予防が重要であること、普段から関係者が行っている活動が孤独・孤立の予防策としての機能を持ち得るものであることを伝え、参加ハードルを下げることも有効であると考えられる② 阻害要因として想定されること
本事業の取組の横展開においては、文化芸術ワークショップを開催するための資金リソースの確保の難しさと地域の居場所への負担の大きさが阻害要因になり得ると考えられる。
a. 資金リソースの確保の難しさ
今回の取組について、参加者からの評価も高くすべての実行団体が継続の意欲を見せている
一方、地域の居場所における取組を継続・横展開するためには資金確保が課題であるとの声が寄せられている。いずれの実行団体も普段から自力で資金調達を行っているものの、こども食堂をはじめとした地域の居場所の日常的な運営等、従来の活動を継続することで資金面

39

も人的リソースも限界があり、今回のような取組を従来活動に加えて継続し日常的に実施するための基盤構築には資金及び人的リソースの確保が課題となる。特に、今回のようにプロのアーティストの派遣を行う場合にはアートコーディネーターやアーティストへの謝礼等、一定の予算が必要となる。
従って、取組の持続化と他地域への横展開を図る上では、今回のような単発の資金提供に留
まらず、取組の中核となる実行団体や文化芸術団体（甲）、受け皿となる地域の居場所（乙）がワークショップの企画運営、アーティストの派遣、ワークショップ時の設備や材料の調達に必要な資金や人的リソースを確保するための、持続的な資金調達の機会を合わせて構築する必要があると考えられる。
また、5.1 (1) ① a.に記載したとおり、今回の取組のようなアートコーディネーターが介在して質の高いワークショップの設計やアーティスト選定・派遣を行うモデルの他、地域の居場所に文化的資本を提供できる地域のアーティストを活用する等、汎用性の高い簡易版のモデルの検討が必要と考えられる。

b. 地域の居場所への負担の大きさ
今回の取組はいずれの地域の居場所からも評価が高かった一方、関係者との調整や事前打ち
合わせ、現場の下見やリハーサル、当日の運営等、地域の居場所にとって負担が大きかったとの声が挙げられた。兵庫県の座組のように、実行団体・文化芸術団体（甲）・地域の居場所（乙）をそれぞれ異なる団体が担い、地域の中間支援団体が実行団体を担っていた場合、実行団体がハブになりながら全体のコーディネーションを行うことで乙への負担が抑えられていた可能性があるが、文化芸術団体（甲）が実行団体を兼務していた岐阜県と福岡県の座組においては、乙に大きな負担が生じていたことがわかった。福岡県の拠点となった乙団体
からは、こども食堂の地域ネットワーク団体として実績・体制ともに基盤の整った団体ではあるが、当該団体にとっても負担の大きな取組であり、少ない人数で運営しているこども食堂がこの規模及び内容の取組の受け皿になることは難しく、場所/環境と十分な人員が整っているこども食堂でないと難しいのではないかとのフィードバックがあった。また、環境と人員ともに整った団体であっても、一定程度の負荷がかかる取組であるため、経営層及び取組を推進する実務者の共感や想いがあることが重要であるとの見解が示された。
上記を鑑み、地域の居場所を支援する中間支援団体が参画することで乙への負担を軽減する
等、座組における工夫を行うこと、加えて、上記 a.と同様に地域のアーティストを活用する
等、汎用性が高く地域の居場所への実務面の負担を抑えられる簡易版のモデルの検討が必要と考えられる。

（2） 来年度以降の取組方針
3.3 に記載のとおり、当団体は令和６年度以降の取組の全国展開を見据え、令和６年度以降の事業構想の検討と事業組成を目的とした有識者委員会「クリエイティブ・リンクワーカー推進協議会」を組成した。同協議会では、本事業の取組を文化芸術による共生社会の実現と位置づけ、本事業の協働モデルを足掛かりに地域の居場所における文化芸術活動の展開と普及に向けた活動を行う方針で検討が進められている。

40

5.2 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果モデル事業の社会的意義として以下の二点が考えられる。いずれも、孤独・孤立の課題を俯瞰し、課題解決に必要なコーディネーションや資源の提供を行う中間支援団体が第三者として介在することが不可欠であると示された。この観点から、中間支援団体のコア・コンピタンスとして課題発見・分析力、事業構想・形成力、目利き力、コーディネーション力が重要であると考えられる。
（1） 各地域に存在する課題解決の種の発掘とモデル事業への昇華
各地域には孤独・孤立の予防に資すると考えられる様々な取組事例や発展性のある取組の種が既に多数存在している。一方で、それらの取組を行っている地域の団体にとって自団体の取組を俯瞰し、相対化して捉え直すこと、また、自団体の取組を孤独・孤立対策のモデルに発展し得る事例として発信し他地域展開につなげることは容易ではない。従って、中間支援
団体が地域で行われている先駆的な取組事例を捉え直しモデル事業に引き上げること、また実践を通じて体制構築と成功要因を形式知化し広く知見共有を行うことが、中間支援団体が地域の団体を支援しモデル事業を行う意義であると考えられる。本事業もゼロから新しい取組を開発したものではなく、地域住民同士の交流拠点としての地域の居場所を軸に、文化芸術の持つ社会包摂性に孤独・孤立の予防への可能性と地域の居場所との親和性を見出し、両者を掛け合わせた取組である。即ち、地域にある既存のリソースを掛け合わせ、孤独・孤立の予防策として捉え直しモデル事業化したものである。

（2） 多様な主体の連携による孤独・孤立の予防の促進
既述のとおり、孤独・孤立対策に資する官民の取組は顕在化した課題への対処が中心で進められてきており予防的対応は未だ十分とは言えないこと、特に予防の領域においては地域の団体や事業者等の地域の多様なアクターのつながりが弱いという課題意識に基づき、地域の多様なアクターの連携により孤独・孤立の日常生活領域における予防に資する「福祉を超えた」協働モデルをつくるという意図を持って本事業を組成した。「福祉を超えた」協働モデルとして、本事業では文化芸術の持つ社会包摂機能に着目し、地域住民にとって身近な圏域
における交流拠点である地域の居場所と文化芸術を掛け合わせ、地域づくりと文化芸術という二つの領域を超えた協働のモデルを構築することを目指す事業設計とした。
本事業を通じて、地域と文化芸術の両方の分野において分野を超えた協働を求める動きがあ
ること、一方で分野を超えた協働の基盤や実践事例は未だに創出されていないことがわかった。本事業を通じた協働のモデルの構築と事例の創出は両分野の協働の促進に一石を投じたと考えられる。両分野における背景と本事業への参画の狙いは以下のとおり。
（表 19 地域づくり領域及び文化芸術領域における本事業の成果）

背景

居場所づくり/地域づくりの領域

文化芸術の領域

孤独・孤立対策において、地域の居場所を通じた社会参画とつながりづくりを推進するにあたり、地域住民の居場所への参加ハードルを下げ間口を広げるための手段として文化芸術に着目していた。

2012 年に劇場法が施行されて 10 年が経
ち、劇場が変わらなければならないという大きな潮流が高まる中、文化芸術の側が地域に入り社会包摂を進めていくべきであるとの認識が広がり始め、文化芸術分野においても社会包摂の意識づけが目下の課題となっている。



地域の居場所は少額あるいは無料で食事を提供することに

2008 年以降財団として推進してきた文化
芸術を通じた社会包摂の取組が評価され、41

よる経済資本的恩恵や、人とのつながり（社会関係資本）の機会を提供する機能を有す
る一方、文化資本の提供やその可能性についてはこれまであまり重要視されてこなかった。居場所が文化資本にも触れられる場所として機能すると、三大資本を得られる場になれるのでは、という観点か
ら文化芸術領域との協働に着目していた。
本事業
参画の
狙い

本事業
による
成果



地域の居場所を通じた社会参画とつながりづくりを、文化
芸術を通じて促進するための実践の機会になると考えた。



本事業を通じたステークホル
ダー構築と実績づくりが居場
所×文化芸術の取組を促進させるためのブレイクスルーになると考えた。



地域の居場所や市民参加を通じた孤独・孤立対策という目的に対して、文化振興財団との協働の実績をつくることができたこと、継続的な協働に向けた関係性が構築できたこと、今後の協働の切り口が見つかったことは大きな成果。

劇場の見られ方も変わってきている。財団
として社会包摂の考え方を全国に発信した
い一方、地方の一財団という立場では難しさもあり、きっかけを探していた。



文化芸術分野だけの動きでなく、地域の側から共通の目的で文化芸術が求められているとわかり、実績づくりを通じて文化芸術
分野の意識づけの促進を図りたいと考えた。



地域の側から社会包摂の促進や孤独・孤立の予防という目的で文化芸術の力が求められたことは初めてであり、新しいフェーズに入ったと感じた。居場所/地域づくりの分野との協働を通じて、文化芸術による社会包摂の考え方とその可能性を全国に発信する機会にしたいと考えた。



財団にはない機能を持った地域の団体と協働することで、地域に入り文化芸術を通じて社会包摂に資する取組を行うという目的を達成することができた。



同時に、地域に根差した活動を行いたいという財団の意思を協働先の団体や地域に対して示すことができたことで、その意志を理解し協働できる仲間を増やすことができた。



今回の実績を対内的・対外的に発信することが文化芸術分野における意識醸成と理解者を増やすことにもつながるため、組織及び文化芸術分野の意識改革の点においても有効な機会であった。

今回の取組の孤独・孤立の予防策としての有効性、取組の成功要因と横展開に向けたアドバ
イスは本報告書にまとめたとおり。今後、同様の取組の実践や横展開において今回の実践か
ら明らかになった教訓を活用頂きたい。

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