2023 年度の大学評価について
2023 年度大学評価は、第３期認証評価の６年目にあたり、43 大学の評価を実施しました。
本協会における大学評価は、申請大学ごとに設置する大学評価分科会及び全申請大学の財務について評価する大学財務評価分科会による書面評価と実地調査を通じて行います。また、各分科会がまとめた大学評価結果（分科会最終案）を、大学評価委員会の正副委員長・幹事が２日間かけて審議を行い、さらに大学評価委員会で２日間かけて１大学ずつ審議したのち、各申請大学からの意見申立てとそれへの対応に係る大学評価委員会での審議を経たうえで、理事会で大学評価結果として最終決定しています。
なお、第３期のこれまでの評価の過程で、基礎要件以外の内部質保証等に関する判断指針である「基礎要件以外の評価の指針」を作成し、「基礎要件に係る評価の指針」と合わせて、「評価に係る各種指針」として公表しており、2023 年度の大学評価でもそれらに基づく判断が行われています。
上記のような検討を経て、決定された評価結果に関して、各種提言の分析を行い、2023 年度の大学評価の状況を振り返ります。

１．申請大学の状況
2023 年度の申請大学について、設置形態別に見ると、下図に示した通り、公立大学法人及び私立大学から申請があり、そのうち私立大学からの申請が 93.0％を占めています（図①）。また、今年度は、５～９学部を持つ大学からの申請が 36.6％と最も多く、収容定員から見ると、1,001 人から 3,000 人以下の大学が 37.2％を占めており、昨年度に引き続き、小～中規模の大学からの申請が多かったといえます（図②、③）。
評価結果については、2023 年度は申請した 43 大学のうち 42 大学が「適合」となっています。

＜図①＞

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＜図③＞

＜図②＞

２．評価結果の提言に関する分析
提言は、「長所」「改善課題」及び「是正勧告」の３種類となっています。第３期の 2018年度から、「長所」については、大学の優れた点を可能な限り、提言として取り上げることができるよう、その定義を見直し、理念・目的の実現に資する事項又は先駆性・独自性のある事項であれば、必ずしも取り組みの成果が上がっていなくとも、近い将来にその成果が期待できる取り組みであれば対象としています。また、「改善課題」及び「是正勧告」はいずれも必ず改善すべき問題点としています。
2023 年度の大学評価において、「長所」が付されたのは、基準９「社会連携・社会貢献」が最も多い 27 件、次いで基準７「学生支援」が 15 件、基準４「教育課程・学習成果」が 14件となっています（図④）。2022 年度の大学評価においても、基準９、基準７及び基準４は「長所」の多い基準上位３つとなっていたことから、その傾向は変わっていません。一方、
基準２「内部質保証」、基準８「教育研究等環境」ではそれぞれ長所が２件、６件で変動はなく、基準５「学生の受け入れ」では１件から３件と増加し、基準３「教育研究組織」、基準６「教員・教員組織」、基準 10（１）「大学運営」では、それぞれ４件から１件、４件から０件、３件から１件へと減少しています。
「改善課題」が付されたのは、基準４「教育課程・学習成果」が 50 件と最も多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が 37 件、基準２「内部質保証」が 15 件でした（図⑤）。これらの基準では、2020 年度以降継続して「改善課題」が多く付されています。
基準４「教育課程・学習成果」の「改善課題」では、学習成果の把握・評価が不十分な学部・研究科に対する指摘が 24 件となり、昨年度と同程度の件数でした。そのほかにも、「基礎要件に係る評価の指針」に基づく「改善課題」は 47 件と昨年度よりも増加しており（2022年度は 30 件）、なかでも教育課程の編成・実施方針の内容が不十分であることへの指摘が多2く付されています。教育課程の編成・実施方針については、カリキュラムの編成（編成）とカリキュラムに応じた教育方法（実施）の双方を明示していることが重要です。例えば、本年度では、科目の体系（編成）が明示されていても、それに応じた教育方法（実施）が示されていないといった事例が多くみられました。
「是正勧告」が付されたのは、基準４「教育課程・学習成果」が 14 件と最も多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が８件、基準２「内部質保証」が６件となっています（図⑥）。
2022 年度と比較すると、基準２「内部質保証」の是正勧告は増加しています。また、基準４「教育課程・学習成果」の「是正勧告」についても昨年度に比べ大幅に増加しており、14 件のうち 13 件が「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘であり、うち９件が研究指導計画として研究指導の方法やスケジュールを予め定めていないことへの指摘となっています。
これに関する指摘が多いことは、過去２年間においても同様の傾向が見られています。研究指導計画については、大学院へ入学してから学位を取得するまで、どのように研究指導等を進めていくのか、「研究指導の方法」と「スケジュール」のいずれか一方でも明確に読み取れない場合はすべて「定められていない」と判断されるため、「是正勧告」が付きやすい項目となっていると考えられます。
＜図④＞

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＜図⑤＞

＜図⑥＞

※図④～⑥に挙げた、各基準の名称：基準１「理念・目的」、基準２「内部質保証」、基準３「教育研究等組織」、基準４「教育課程・学習成果」、基準５「学生の受け入れ」、基準６「教員・教員組織」、基準７「学生支援」、基準
８「教育研究等環境」、基準９「社会連携・社会貢献」、基準 10(1)「大学運営」、基準 10(2)「財務」。

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それぞれの提言を更に分析すると、改善を要する問題を指摘した提言のうち、大学として最低限備えるべき基礎要件に問題が見られたものは、「改善課題」で 146 件中 97 件（66.4％）、「是正勧告」で 30 件中 21 件（70.0％）でした（図⑦⑧）。2022 年度は、57.7％、68.2％であり、「改善課題」における「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘は増加しています。
「長所」に関しては、延べ 69 件の提言が付されたうち、50 件（72.5％）は成果が上がっているもの、19 件（27.5％）は今後の成果が期待できるものでした（図⑨）。近い将来にその成果が期待できる取り組みとして「長所」が付されるケースは、前年度（14.8％）より増加しています。このような実績が十分でないと判断される取り組みを評価結果上で取り上げるにあたっては、現状の活動を行っているなかで今後見込める成果について根拠をもって示すことが有効です。

＜図⑦＞

＜図⑧＞

＜図⑨＞

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また、
「長所」に関しては、大学ごとに付された提言数を見ると、１件～３件が 40 大学（93.0％）と多く、４件以上あった大学は２大学（4.7％）でした（図⑩）。自己点検・評価を行うなかで、大学としての長所を明らかにすることはとても重要です。特に力を入れている取り組み等については、点検・評価報告書において積極的に記載するとともに、実地調査においても根拠資料も含め、評価者にアピールすることが期待されます。なお、大学評価結果において長所とされた事項は、本協会ホームページの「大学の長所・特色検索」システム（ https://www.juaa.or.jp/case_study/ ）にて個別に取り上げ、より具体的な内容を公表しております。そちらも参考としてアピールのポイントを検討する際にご活用ください。
一方で、問題点に関して、大学ごとに付された提言数を見ると、５件以上の「改善課題」が付された大学は 13 大学（30.2％）と、昨年度（７大学（14.0％））と比較すると、割合はほぼ倍増しているといえます（図⑪）。また、何らかの重大な問題を抱え、「是正勧告」が付されたのは、19 大学（44.2％）でした（図⑫）。

＜図⑩＞

＜図⑪＞

＜図⑫＞

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３．
「内部質保証」と「学習成果」に関する分析
第３期において重要視される「内部質保証」について、前述の「基礎要件以外の評価の指針」では、内部質保証を評価する観点として、大学基準に則り、体制の整備や、内部質保証に関わる組織の権限・役割分担の明確化、内部質保証推進組織による教学マネジメント等が必要であることを明らかにし、各基準において、方針の策定と点検・評価及び改善・向上のための取り組みを実施することを促しています。
これを踏まえ、評価結果の基準２「内部質保証」において、「長所」が付されたのは２大学（4,7％）、いずれの提言も付されなかったのは 20 大学（46.5％）であるのに対し、「改善課題」が付されたのは 15 大学（34.9％）、「是正勧告」が付されたのは 6 大学（14.0％）と全体の 49.0％の大学で問題を指摘されています（図⑬）。2022 年度は、「改善課題」又は「是正勧告」が付された大学が全体の 50.0％であったことに鑑みると、内部質保証に関する問題点の指摘は横ばいであることが読み取れます。また、今年度の内部質保証に関する評価においては、特に内部質保証の有効性に提言がついた大学が７大学（16.3％）となっています。
そのうち、是正勧告が付されたものとしては、各学部等の自己点検・評価の結果に基づく改善・向上の検討において、内部質保証推進組織の機能がみられなかった事例などがありました。また、改善課題が付されたのは、自己点検・評価の結果に基づく改善のフィードバックが不十分な場合、内部質保証体制の整備における役割分担が不十分な場合等がありました。
本協会では、内部質保証に取り組むうえで、内部質保証に責任を負う全学的な組織を整備し、学部・研究科における一連の教育活動のＰＤＣＡサイクルが適正に運用されるよう、全学的な組織においてマネジメントすることを求めています（『大学評価ハンドブック（2023年 11 月改訂）』pp.５-６）。このマネジメントの具体的な事例としては、①各学部・研究科等の部局で行われる自己点検・評価を行う際のマニュアルの作成、②内部質保証に関する全学共通の取り組みを行う際の指針等の作成、③各部局が作成したマニュアルや指針等に基づいて適切に運用しているかの確認、④自己点検・評価の結果等を改善に結びつける大学全体としての仕組みの構築、⑤内部質保証推進組織から各部局に対する助言などの支援などがあります。全学的な組織が各部局の状況を把握しきれていない、規定した通りの役割が果たせていないなど課題を感じている場合、評価結果から内部質保証推進組織の取り組み事例を参照いただくことをお勧めします。さらに、内部質保証の有効性に課題があるという場合、あわせて内部質保証体制そのものに課題が見られる大学も一定数存在するため、今一度、内部質保証に関わる各組織の規模や権限、役割分担の見直しを行うことも有効と考えられます。そのほかに、今年度も含め、これまでの評価における内部質保証の特色ある取り組み
は、本協会の「大学の長所・特色検索」システム（https://www.juaa.or.jp/case_study/）
や、学内の認証評価担当者向けの説明会資料である「事例報告校の取り組みについて」（https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/procedure/）として、各大学のコメント及び資料とともにご紹介しています。参考までにぜひご覧ください。
内部質保証の実質化のために必要不可欠な学習成果の把握・評価については、
「基礎要件

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以外の評価の指針」において、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が卒業・修了時に修得したかどうかを把握・評価すること、そして、そのために学習成果を測定する方法や指標を開発して適用することを求めています。これを踏まえ、評価結果の基
準４「教育課程・学習成果」において、学習成果に関する「長所」が付されたのは２大学（4.
7％）
、いずれの提言も付されなかったのは 17 大学（39.5％）、「改善課題」が付されたのは24 大学（55.8％）でした（図⑭）。2022 年度に引き続き、「是正勧告」が付された大学はありませんでした。学習成果については、測定指標や測定方法が、学位授与方針に示した知識、技能、態度等と連関しているかという観点がポイントになります。本年度の「改善課題」の内訳としては、大学院での学習成果の把握・評価が不十分であることが多く、これについては、学位論文審査を経て学位は授与されているものの、その審査と学位授与方針に示した学習成果に関連がみられないという事例がほとんどでした。
また、学習成果に関する長所については、測定したデータを可視化し、カリキュラムや授業の改善に繋げているほか、学生の就職先に提示するなどの活用事例が見受けられました。
学習成果については、継続的にデータを蓄積・分析して、教育の改善等に活用することが最も重要です。今後も引き続き把握・評価に取り組み、学習成果の可視化に努めることを期待します。

＜図⑭＞

＜図⑬＞

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４．おわりに2023 年度の大学評価では、第３期で重視している内部質保証の有効性・機能性に関し、申請大学で学習成果の把握・評価の取り組みが進んだことがみられました。そのため、第３期を開始した 2018（平成 30）年度に比して、基準４「教育課程・学習成果」における学習成果の把握・評価に関する改善課題が減り、長所において、学習成果の可視化や把握・評価した結果の活用事例を取り上げることができました。各大学において、学位授与方針に示した知識・能力・技術等（学習成果）を多角的に測定するとともに、把握・評価した結果の可視化及びデータの蓄積を進め、これらをカリキュラムや授業方法の改善に活用すること、さらに、こうした取り組みを継続させていくことで、学習成果の把握・評価結果を活用した教育の改善・向上が進み、更なる学習成果の可視化につながっていくことが期待できます。
その一方で、アセスメント・ポリシーを策定している大学も増えてきましたが、入学から卒業・修了までの各時点で、それに適した指標が設定されていなければ、アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の測定は困難になってしまいます。また、学位授与のための論文審査を通じて学びの成果を把握・評価することは可能ではありますが、学位授与方針に示した知識・技能・態度等の習得状況を把握するための工夫が必要です。その点において、大学院学生の学習成果の把握・評価は今後の課題といえます。
また、基準２「内部質保証」において、学習成果の把握・評価結果を活用した教育の改善・向上と内部質保証システムが有機的にむすびつき、教育の充実につながるには、ある程度の実績と時間が必要になるため、今後の課題といえます。さらに、内部質保証においては、いまだ体制の整備に課題があったほか、定期的な自己点検・評価や大学全体の観点からの点検・評価の実施に課題がある大学がみられました。自己点検・評価を実質化させるためには、学部・研究科等の教育プログラムレベルの点検・評価と大学全体の点検・評価をどのように連動させて実施するか、どのような周期で、どのような評価基準で点検・評価するかをあらかじめ企画・設計しておくことが重要です。大学の規模や運営体制、学内の状況を踏まえ、各大学に適した内部質保証システムを構築することで、継続的・恒常的な質保証が可能になると考えられます。今年度の大学評価（認証評価）結果では、内部質保証において、点検・評価の結果を改善・向上につなげるために、各学部の成功体験や好事例を共有し、各学部の自主性を尊重しつつも大学全体で教育の充実につなげるよう工夫している事例、総合大学の特性も生かしつつ、授業評価アンケートを通じた学生からの要望や教職員からの意見を踏まえて、今後取り組むべき課題を設定し、各学部・研究科でそれらに取り組む制度を導入している事例に対し長所を付しました。今後は、こうしたグッドプラクティスを参考に、各大学が自身に見合った仕組み・やり方で実質的な内部質保証に取り組んでいくことが期待されます。
大学評価を申請するにあたっては、評価基準である「大学基準」の内容を十分に理解し、現状の取り組みの適切性等を点検・評価することが重要です。その際、法令要件等の大学に求める基礎的な要件に関する評価指標を示した指針を参照することも有用です。ただし、法9令要件等の基礎的な要件の充足に終始するのではなく、自己点検・評価活動を基盤とする内部質保証の取り組みを通じて、大学の特長をより伸ばしていくための方策やそのために取り組むべき課題を抽出し、それぞれの大学が理念・目的の実現に向けて、絶えず改善・向上に努めていくことが最も大切です。各大学は、これら指針の前提となる「大学基準」を活用し、大学としての適切な水準を維持しつつ、自ら掲げる理念・目的の実現に向けて教育研究活動の充実・向上を図ることが期待されます。
本協会では、第３期の６年目となる 2023 年度の評価結果の分析を踏まえ、当初の目的に沿った評価を実施できたかを検証し、大学の改善に資する評価を実施するよう引き続き努めてまいります。また、2025 年度からは第４期を開始することから、学生参画による質保証を促進させるとともに、学習成果につながるための教育の企画・設計と運営など、より実質的な内部質保証の取り組みを支援していけるよう、大学団体として創設した本協会の役割を果たすべく事業の一層の充実を図ってまいります。
以上

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