東日本大震災復興の現在 特集

下水道の復旧・復興状況について

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
再構築係長

かど み

しんさく

門見晋作

表―１

１． はじめに

平成２３年３月１１日，国内観測史上最大規模であ

東日本大震災における下水処理場の被災・復旧状況

被害状況

震災
当初

平成２５年２月４日時点

稼働停止

４８２

応急対応中―

一部停止

７２―

警戒区域内
（再編前の旧警戒区域を含む）

９９（うち３カ所で災害査定終了）

正常に稼働

―

１１３計

１
２
９５

るマグニチュード９を観測した東日本大震災は，東北地方から関東地方の広い範囲にわたって甚大な被害をもたらした。下水道施設も壊滅的な被害を受け，特に東北地方の太平洋沿岸部に立地し，津波による機械電気設備の損壊等を受けた多くの下水処理場，ポンプ場が稼働停止するとともに，現位置にて対応中 ３
別位置にて対応中 ２

１２９（数字は処理場の数）

東京湾埋立地等では，地盤の液状化による管渠の破損やマンホールの浮上が多数発生した。震災か―１）。

ら約２年が経過し，被災した下水道施設において一方，岩手県，宮城県および福島県の沿岸部には，着実に復旧・復興が進められており，本稿である処理場７カ所については，津波により甚大なはその状況について報告する。

被害を受けたため，５カ所で現時点でも応急対応を余儀なくされている（写真―１）（２カ所は津

２． 下水道施設の復旧・復興の現況

波による下水道区域内の壊滅により汚水の発生がないことから稼働停止）。これらの応急対応中の処理場については，平成２４年度末までには，甚大! 下水処理場

な被害を受けた仙台市南蒲生浄化センターを除下水処理場については，震災当初，１３都県の１２０き，全カ所で通常レベルの処理を開始する見込みカ所（福島県内の警戒区域（再編前の旧警戒区域である。なお，南蒲生浄化センターでは，平成２４を含む）内に位置する処理場９カ所を除く）が被

年１月に既存施設を活用した生物処理を開始して災し，そのうち４８カ所が稼働停止に陥った。そのおり，復興計画と整合を図りつつ本復旧工事を進後，順次復旧工事 を 進 め，平 成２５年２月４日 現め，平成２７年度末までに通常処理を開始すること

在，１
１３カ所が正常に稼働している（表―１，図を目標としている。

建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ３５

特集 東日本大震災復興の現在％であり，平成７年の阪神・淡路大震災（１．
２％），平成１６年の新潟県中越地震（４．
６％）に比較すると，東日本大震災による管渠の被害の割合は大きくはない。なお，
都道府県別に見ると，宮城県，福島県および茨城県で被害率が高
大平下水処理場

く，激しい液状化が発生した千葉

陸前高田浄化センター
気仙沼終末処理場
津谷街浄化センター
雄勝浄化センター県においても比較的高い被害率となっている。
被災当初，下水管渠の破損や土南蒲生浄化センター

小高浄化センター
汚泥リサイクルセンター
蛇谷須浄化センター
富岡浄化センター

北泉浄化センター
浪江浄化センター
双葉浄化センター
新町浄化センター
北地区浄化センター
南地区浄化センター

砂による閉塞，ポンプの損傷等により汚水が溢水したり下水道が使えなくなった箇所については，早急に仮配管や仮設ポンプを設置して流下機能を確保することにより応急対応を実施した。現在，本復旧工事が本格的に進められてお図―１

東日本大震災における下水処理場の被災・復旧状況箇所図り，平 成２５年２月４日 現 在，３６７kmの管渠が本復旧工事を完了している。

３． 下水処理場の段階的復旧〜早期の処理水質の向上に向けて〜

国土交通省では，東日本大震災における被害の特徴から，被災地に向けて適切な復旧を行うため
写真―１

ユニット型膜処理システムによる処理場と別位置での応急対応状況（岩手県陸前高田市）の技術的手法の検討を行うとともに，全国の下水道施設に適用する耐震・耐津波対策の方向性についてとりまとめるため，「下水道地震・津波対策技術検討委員会」を設置し，下水道施設の復旧のまた，福島県の警戒区域の一部解除に伴い，南あり方を三次にわたりとりまとめ，公表した。こ

相馬市および楢葉町の下水道施設についても本復の中では，「緊急措置」から「応急復旧」，「本復旧に向けた災害査定が実施され，本復旧工事に着旧」へと段階的な処理レベルの向上を目指すべき手したところである。

ことが示されている（図―２）。

! 下水管渠

例えば，宮城県仙塩浄化センター（仙台市の一下水管渠は１１都県１３２市町村等において６５６km部・塩竈市・多賀城市・七ヶ浜町・利府町の約４０の被災が確認されている。これらの市町村等の下

万人の汚水を処理する下水処理場）は，津波によ水管渠約６万５，０００kmに対する被害割合は約１．
０る電気，機械設備の水没や，土砂やがれきが堆積

３
６ 建設マネジメント技術

2013 年 3 月号

東日本大震災復興の現在 特集

４． 本復旧における耐津波対策

前 述 し た「下 水 道 地
震・津波対策技術検討委員会」においては，第四次提言として「耐津波対図―２策を考慮した下水道施設

下水処理場における段階的応急復旧設計の考え方」を公表した（平成２４年 ３ 月 ６日）。本提言 で は，耐 津
波対策について，津波防災地域づくり法の規定により都道府県知事が設定・公表する津波浸水想定に基づいて実施するものとし，下水道施設の有する重要度に応じて，機能別に津波への対応策を
図―３

段階的な処理水質の向上（仙塩浄化センター）講じることが必要としている。津波による被災時したことにより全ての機能が停止し，短期間でのにおいても「必ず確保すべき機能」（基本機能）完全復旧は不可能な状況にあったことから，施設として，市街地からの速やかな下水排除のためのの復旧に際し，発災からの時間的経過により直面「逆流防止機能」と「揚水機能」，公衆衛生上の問する種々の問題や施設の現実的な復旧時間を考慮

題から「消毒機能」を確保することとしておりし，４段階に分けて着実な復旧を図ることとし（表―２），これらの機能を確保するための設備等た。初期対応期では主ポンプの復旧を行うことでは，浸水しない構造（浸水高さ以上に設置または居住空間から汚水を確実に排除し，簡易処理（沈浸水高以上の防護壁により防護）によりリスク回殿＋消毒）を開始した。水 質 改 善 期（!）と して，仮設の設備を用いた簡単な生物処理（簡易曝気）による処理水質の向上を図り，水質改善期（"）では，さらなる処理水質の向上を目的に順表―２ 「最大クラスの津波」に対する下水道施設の標準的な耐津波性能
施設
管路施設 ポンプ場
種別
全体機能

次，震災前と同様の生物処理を開始した。平成２４
年１２月には流入水量の全量を生物処理できる状態

処理場

機能
区分

まで復旧し，完全復旧に向けて工事を進めている

基本機能
揚水機能
逆流防止
揚水機能
消毒機能
機能

す。

耐津波性能

沈殿機能
脱水機能

左記以外

被災時においても「必ず確保」○

一時的な機 一時的な機能停止は許 能停止は許容するもの 容するものの「迅速に の「早期に復旧」
復旧」△●

建設マネジメント技術

2013 年 3 月号 ３７

ところである。なお，初期対応期からの段階的な応急復旧による処理水質の改善状況を図―３に示

その他の機能特集 東日本大震災復興の現在

写真―２

表―３

耐津波性能に応じた防護レベルと対応策（最大クラスの津波の場合）

耐津波性能必ず確保

防護レベル

高←

迅速に復旧 早期に復旧
中→慮することとした。これを踏まえ，災害復旧に当たっては，再度災害防止に向けた耐津波対策を講じているところである（写真―２）。

低リスク回避※やむを得ない場合は リスク低減 リスク保有「リスク低減」

対応策

耐津波対策実施例

浸水しない構造
強固な（浸水高さ以上に設置防水構造
または，浸水高以上の（防 水 扉 ま 浸水を許容防護壁により防護）
たは設備等※やむを得ない場合はの防水化）「強固な防水構造」

５． おわりに

東日本大震災で被災した下水処理場は，平成２４
年度末までに，仙台市南蒲生浄化センターおよび福島県の旧警戒区域内を除き，全カ所で通常レベ避することが最も望ましく，その対応が現実的でルの処理を開始する見込みである。一方で，下水ない場合には強固な防水構造（防水扉または設備管渠の復旧は被災した６５６km中３６７kmにとどまっ等の防水化）によりリスク低減し，基本性能を確ていることから，今後の復興計画の進捗に合わ保すること等が示されている（表―３）。

せ，下水管渠の復旧を一層進める必要がある。ま本復旧に向けた下水道施設の耐津波対策の設計

た，沿岸部の地盤沈下により雨水排除に支障が生においては，最大クラスの津波に相当する東北地じている地区においては，雨水排水施設の整備が方太平洋沖地震により，その施設で観測された津喫緊の課題である。国土交通省としては復興計画

波高さを用いることを基本とした。また，立地すと整合を図りつつ，下水道施設の耐震化，耐津波る地形等の条件により，必要に応じて波圧・掃流化の実施と合わせ，早期の復旧・復興ができるよ

力や漂流物による衝撃力等について検討の上，考うできる限り支援をしていきたい。

３
８ 建設マネジメント技術

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