ファイル名:0000000_1_0187747502802.doc

更新日時:2016/02/05 11:24:00

印刷日時:16/02/05 11:31

四 半 期 報 告 書(第13期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0187747502802.doc

印刷日時:16/02/05 11:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/05 11:30:00

ファイル名:0000000_4_0187747502802.doc

目

印刷日時:16/02/05 11:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

髙

尾

島

尾

﨑

﨑

元

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第13期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至

回次
会計期間

第12期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

220,303

201,457

328,631

経常利益

(百万円)

17,344

11,67628,121

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,485

7,294

16,767

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,285

7,781

20,249

純資産額

(百万円)

188,572

193,656

194,038

総資産額

(百万円)

240,850

244,650

264,019

(円)

88.93

64.46

142.72

(円)

88.39

64.19

141.90

(％)

77.8

78.7

73.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第12期
第13期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

30.62

24.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、中国及び新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデ
ル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレ
ット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピッ
ク等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・Ｉ
ＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡
大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高2,469億６千万円（前年同期比1.2％減）、売上高2,014億５千万円（前年同期比8.6％減）となりました。なお、繰越高は前年同期比20.2％増の1,436億６千万円となりました。
また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益116億７千万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72億９千万円（前年同期比30.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億２千万円減少し、1,297億５千万円となりました。これは、未成工事支出金等が168億４千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が327
億１千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億５千万円増加し、1,148億９千万円となりました。これは、有形固定資産が13億６千万円、投資その他の資産が20億１千万円増加し、無形固定資産が６億２千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193億６千万円減少し、
2,446億５千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ197億９千万円減少し、409億９千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億５千万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、99億９千万円となり
ました。

― 3 ―

（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少し、1,936億５千万円となりました。これは、主に利益剰余金が38億８千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇し、78.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

日本コムシス㈱コムシス平林ビル（大阪市住之江区）

日本コムシスグループ

設備の内容

工事基地
事務所

投資総額
（百万円）

2,729

完了年月

平成27年10月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
日本コムシス㈱（仮 称）福 岡 新 テ ク
ノステーション
（福岡県筑紫野市）（注）１
２

日本コムシス
グループ

工事基地
事務所

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

1,320

719

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成27年 平成28年
11月
６月

完成後の
増加能力

分散施設の集約等による作業効率の向上

着手年月を平成27年８月から平成27年11月に変更しております。
完了予定年月を平成28年３月から平成28年６月に変更しております。

会社名
事業所名
(所在地)
㈱ＴＯＳＹＳ（仮称）松本事業所（長野県松本市）

（注）１
２
３

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

投資予定額
セグメントの名称 設備の内容

ＴＯＳＹＳ
グループ

工事基地
事務所

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

1,395

585

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成27年 平成28年
９月
５月

完成後の
増加能力

分散施設の集約等による作業効率の向上

投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
着手年月を平成27年８月から平成27年９月に変更しております。
完了予定年月を平成28年２月から平成28年５月に変更しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年２月９日)
商品取引業協会名(平成27年12月31日)

普通株式

141,000,000

141,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

計141,000,000

141,000,000―

内容
単元株式数は100株であります。
―（注）

平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977,886株を消却しております。これにより発行済株式総数は141,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年11月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株)

資本金増減額(百万円)△4,977,886

141,000,000

―

資本金残高
(百万円)
10,000

自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

29,027,900

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

90,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,742,700

単元未満株式普通株式

139,300―

１単元(100株)未満の株式

141,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２
３

1,117,427――

1,117,427―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
単元未満株式数には当社所有の自己株式51株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。
平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977,886株を消却しております。これにより発行済株式総数は141,000,000株となっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

29,027,900―

29,027,900

20.58(相互保有株式)日本コムシス株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

90,100―90,1000.06

29,118,000―

29,118,000

20.65

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

33,496
93,513
15,215
687
9,021
△55

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※1,※2

26,85560,79332,059
628
9,451
△34

151,878

129,754

26,13339,7706,391

28,421
39,7695,468

72,29573,658

3,394
4,249

3,083
3,937

7,643

7,021

12,70021,751△2,25012,33024,000△2,11332,201
112,140
264,019

34,216
114,896244,650(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

44,675
100
3,852
1,540
273
10,349

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―※230,117
109
215
3,294
207
7,053

60,791

40,999

1,508
3,784
222
3,673

1,508
3,997
200
4,288

9,189
69,9809,995
50,99410,00056,615
164,836△34,852

10,00051,246
168,721△34,073

196,599

195,895

2,638△7,936
1,473

2,910△7,936
1,669△3,824△3,356

500
762

503
613

194,038
264,019

193,656
244,650

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険返戻金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
220,303
188,075(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
201,457
175,526

32,227
15,267
16,96025,93014,57911,351

37
204
―
143
204

46
159
103
―
192

590

500

5
―
148
52

7
102
4
61

206
17,344

175
11,676

46
31
―
49

4
4
386
82

127

477

83
20
184

75
425
150

288
17,182651
11,503

4,456
2,291

2,103
2,085

6,747
10,435

4,189
7,314

△50

19

10,4857,294

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
10,435(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,314

554
295

270
196

850
11,285467
7,781

11,329
△43

7,764
16

― 11 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(１) 連結の範囲の重要な変更(第１四半期連結会計期間)
非連結子会社であった川中島建設㈱及び㈱セントラルビルサービスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
連結子会社であったコムシス関西エンジニアリング㈱は連結子会社である八代通信建設㈱(新商号はコムシ
スプロミネント㈱)を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外し、コムシスプロミネント㈱を連結の範囲に含めております。
(第２四半期連結会計期間)
持分法非適用の関連会社であった北海道電電輸送㈱は、株式の追加取得により㈱つうけんの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成27年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間については、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(２) 変更後の連結子会社の数
35社（会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。 以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。 以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期
連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

表示方法の変更(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において特別損失に表示しておりました「その他」204百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」184百万円として組み替えております。

― 12 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※２187百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
94百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
10百万円

支払手形

―

29

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

3,484百万円

3,702百万円

387 〃

445 〃

― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会
普通株式
1,769
15.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金(注)１、２
平成26年11月６日
普通株式
1,784
15.00 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)３(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２ １株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。
３ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,633百万円増加し、31,291百万円となっております。この主な要因は、平成26年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月７日から
平成26年12月31日までの期間に当社普通株式2,263千株を、総額3,999百万円にて取得したためであります。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会
普通株式
1,719
15.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金(注)１
平成27年11月６日
普通株式
1,685
15.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金
取締役会(注)２(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,368百万円減少し、51,246百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より779
百万円減少し、34,073百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に
自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成27年12月31日までの期間に自己株式581千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が5,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,778百万円減少しております。
③ 株式交換
当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株
式130千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

220,303

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高135,072

39,213

14,471

26,587

4,575

219,919

383

4,812

442

4,035

179

974

10,445

7,348

17,794 △17,794―

計

139,884

39,656

18,507

26,7675,550

230,365

7,732

238,097 △17,794

220,303

セグメント利益

12,228

2,630

216

1,496

243

16,815

4,656

21,471

16,960

(注) １
２
３
Ⅱ

220,303△4,511「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

―

201,457

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高126,670

26,99914,64327,7284,969

201,012

445

4,380

260

3,123

131

1,210

9,105

6,067

15,173 △15,173―

計

131,051

27,25917,76627,8606,180

210,118

6,512

216,630 △15,173

201,457

セグメント利益

8,736

251

304

1,460

418

11,171

3,517

14,68911,351(注) １
２
３

201,457△3,337「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては425百万円であります。

― 16 ―

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

88円93銭64円46銭10,485

7,294

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,4857,294

普通株式の期中平均株式数(千株)117,901

113,170

88円39銭64円19銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

720

473

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額

1,685百万円(2) １株当たりの金額

15円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成

人

印

業務執行社員

公認会計士

原

伸

夫

印

業務執行社員

公認会計士

竹

純

也

印

村

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年
10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾﨑【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元秀彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
日

至元及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第13期第３四半期（自平成27年10月１

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。