資料３－２

平成 29 年度
国家戦略特別区域の評価について

１、東京圏

… ２

２、関西圏

… 24

３、新潟市

… 37

４、養父市

… 43

５、福岡市・北九州市 … 49
６、沖縄県

… 61

７、仙北市

… 67

８、仙台市

… 71

９、愛知県

… 77

10、広島県・今治市… 86

平成 30 年５月 30 日
国家戦略特別区域会議 合同会議

Ⅰ．評価の趣旨と評価対象◇ 本評価は、国家戦略特別区域法第 12 条及び基本方針に基づき、・国家戦略特区において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の進捗状況
・認定区域計画の実施により実現した経済社会的効果
・区域計画において認定した目標の達成状況
・規制の特例措置の活用状況及びその効果（構造改革特区の規制の特例措置の活用状況及
びその効果を含む。）
・金融上の支援措置及び課税の特例措置の活用状況並びにその効果
・その他目標の達成に向けた取組の実施状況
・その他国家戦略特区の評価に資する事項の７項目を踏まえて、主に、
１、個別認定事業の進捗状況等
２、規制改革事項の活用及び見込み状況
３、追加規制改革の提案状況について実施するものである。
◇ 平成 29 年度の評価対象は、次のとおりである。
１、個別認定事業の進捗状況等① 第１次指定の６区域 （東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市、沖縄県）
・ 平成 29 年度の認定事業（６区域、35 事業）を評価対象とする。
・ 平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度の認定事業（６区域、172 事業）についても、
平成 29 年度の進捗状況等を評価対象とする。
② 第２次指定の３区域 （仙北市、仙台市、愛知県）
・ 平成 29 年度の認定事業（３区域、７事業）を評価対象とする。
・ 平成 27 年度及び平成 28 年度の認定事業（３区域、34 事業）についても、平成 29 年度の進捗状況等を評価対象とする。
③ 第３次指定の３区域 （千葉市、北九州市、広島県・今治市）
・ 平成 29 年度の認定事業（３区域、８事業）を評価対象とする。
・ 平成 28 年度の認定事業（３区域、27 事業）についても、平成 29 年度の進捗状況等を評価対象とする。
２、規制改革事項の活用及び見込み状況
・ 平成 29 年度の状況を評価対象とする。
３、追加規制改革事項の提案状況
・ 平成 29 年度の状況を評価対象とする。

1

Ⅱ．各区域の評価結果

１、東京圏【名称】 東京圏 国家戦略特別区域【目標】

2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやす
い環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、近未来技術の実証や創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ７事項、18 事業

平成 27 年度： 11 事項、24 事業

平成 28 年度： 14 事項、33 事業

平成 29 年度： 12 事項、21 事業

累計： 30 事項、96 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名実施主体①国家戦略都市計画建築物等

計画認定日【日比谷地区】三井不動産株式会社②平成 26 年 12 月 19 日

【竹芝地区】
東急不動産株式会社及び鹿島建設株式会社①平成 27 年３月 19 日

【虎ノ門四丁目地区】森トラスト株式会社①平成 27 年３月 19 日
②平成 28 年９月９日【大手町一丁目地区】
三井物産株式会社及び三井不動産株式会社①平成 27 年６月 29 日

【虎ノ門・日比谷線新駅】
独立行政法人都市再生機構①平成 27 年６月 29 日

【虎ノ門一丁目地区】
森ビル株式会社及び野村不動産株式会社①平成 27 年６月 29 日

【八重洲一丁目地区】東京建物株式会社①平成 27 年９月９日【八重洲二丁目地区】三井不動産株式会社①平成 27 年９月９日【愛宕地区】森ビル株式会社①平成 27 年９月９日②平成 29 年２月 21 日

【羽田空港跡地地区】
大田区及び独立行政法人都市再生機構①平成 28 年２月５日

整備事業
平成 26 年度 ：２事業

平成 27 年度 ：７事業

平成 28 年度 ：５事業

平成 29 年度 ：

７事業

累計

21 事業

：

②国家戦略民間都市再生事業
平成 26 年度 ：１事業

平成 27 年度 ：０事業

平成 28 年度 ：５事業

平成 29 年度 ：

２事業

累計

８事業

：

③国家戦略住宅整備事業
平成 28 年度：

１事業

平成 29 年度 ：

０事業

累計

１事業

：

2

【品川駅周辺地区】東日本旅客鉄道株式会社、
京浜急行電鉄株式会社及び独立行政法人
都市再生機構①平成 28 年４月 13 日

【臨海副都心有明地区】住友不動産株式会社①平成 28 年４月 13 日
②平成 28 年９月９日【大手町（常盤橋）地区】三菱地所株式会社①平成 28 年４月 13 日
②平成 29 年２月 21 日

【豊島区庁舎跡地地区】豊島区、東京建物株式会
社及び株式会社サンケイビル②平成 28 年９月９日【横浜駅周辺地区】横浜駅きた西口鶴屋地区
市街地再開発準備組合①平成 28 年９月９日③平成 28 年９月９日【西新宿二丁目地区】住友不動産株式会社①平成 28 年 12 月 12日

【八重洲二丁目中地区】三井不動産株式会社、鹿島建設株式会社及びヒューリック株式会社①平成 29 年９月５日【三田三・四丁目地区】住友不動産株式会社①平成 29 年９月５日【虎ノ門・麻布台地区】森ビル株式会社①平成 29 年９月５日【浜松町二丁目地区】株式会社世界貿易センター
ビルディング、鹿島建設株式会社、東京モノレー
ル株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社②平成 29 年９月５日【羽田空港跡地第２ゾーン】羽田エアポート都市開発株式会社②平成 30 年３月９日【日本橋一丁目中地区】三井不動産株式会社及び野村不動産株式会社①平成 30 年３月９日【日本橋兜町・茅場町一丁目地区】平和不動産株
式会社①平成 30 年３月９日【芝浦一丁目地区】野村不動産株式会社、ＮＲＥＧ
東芝不動産株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社①平成 30 年３月９日【虎ノ門一・二丁目地区】森ビル株式会社、独立行
政法人都市再生機構及び東洋海事工業株式会
社①平成 30 年３月９日

プロジェクト数※同一の地区で、同一の事業者が行う都市開発事業を「プロジェク
ト」とする。
平成 26 年度： ３プロジェクト
平成 27 年度： ７プロジェクト
平成 28 年度： ６プロジェクト
平成 29 年度： ９プロジェクト
累計：

25 プロジェクト④国家戦略道路占用事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ４事業
平成 28 年度
： ３事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

： ８事業

【丸の内仲通り等】大丸有地区まちづくり協議会

平成 27 年３月 19 日

【新宿副都心四号線・十二号線】
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会【大崎駅東西自由通路・夢さん橋】
一般社団法人大崎エリアマネージメント等

平成 27 年６月 29 日

【蒲田駅周辺街路】
さかさ川通り－おいしい道計画－【特別区道一級幹線 28 号線・特別区道一級幹線
29 号線・特別区道Ｈ103 号線】
自由が丘商店街振興組合

平成 27 年 11 月 27 日

【日本橋仲通り及び江戸桜通り地下歩道】
一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント【池袋駅東口グリーン大通り】
グリーン大通りエリアマネジメント協議会

平成 28 年４月 13 日

【千葉市道中瀬幕張町線等】株式会社幕張メッセ

平成 28 年９月９日

3慶應義塾大学病院⑤保険外併用療養に関する特例関連事業
平成 26 年度
： ６事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

： ８事業

国立研究開発法人国立がん研究センター

平成 26 年 12 月 19 日

東京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会
学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂
医院

平成 27 年３月 19 日

国立大学法人東京医科歯科大学
公立大学法人横浜市立大学附属病院
東京都立小児総合医療センター

平成 27 年 10 月 20 日
平成 28 年９月９日

公益財団法人がん研究会⑥国家戦略特別区域高度医療提供事業
平成 26 年度
： ６事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ６事業

医療法人社団葵会

平成 26 年 12 月 19 日

公立大学法人横浜市立大学
慶應義塾大学病院
学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂
医院
医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ

平成 27 年３月 19 日

平成 26 年 12 月 19 日
（平成 28 年 12 月 12 日変更）

慶應義塾大学病院⑦二国間協定に基づく外国医師の業務解禁 関連事業
平成 27 年度
： ３事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： ４事業

⑧国家戦略特別区域限定保育士
事業
平成 27 年度
： ２事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業

学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂
医院

平成 27 年６月 29 日

学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニック聖路加メディローカス
トウキョウ メディカル エンド サージカル クリニック

平成 29 年９月５日

神奈川県【地域限定保育士試験の実施】
平成 27 年９月９日
千葉県【地域限定保育士試験の実施】⑨国家戦略特別区域限定保育士
事業 （実施主体）
平成 29 年度

： １事業

累計

： １事業

神奈川県【多様な主体による試験の実施】

4

平成 29 年 12 月 15 日

⑩国家戦略特別区域外国人滞在
施設経営事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度

： １事業

累計

： ２事業

⑪国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

東京都大田区

平成 27 年 10 月 20 日

千葉市

平成 29 年 12 月 15 日

東京都

平成 27 年 10 月 20 日

社会福祉法人三樹会

平成 27 年 11 月 27 日

社会福祉法人あすみ福祉会

平成 28 年２月５日

社会福祉法人世田谷共育舎⑫都市公園占用保育所等施設
設置事業
平成 27 年度
： ２事業
平成 28 年度
： ７事業
平成 29 年度
： ３事業累計

： 12 事業

株式会社こどもの森

平成 28 年４月 13 日

横浜市
ナチュラルスマイルジャパン株式会社
平成 28 年９月９日
荒川区
荒川区
平成 29 年２月 21 日
ライクアカデミー株式会社⑬医師の養成に係る大学設置
事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
⑭国家戦略特別区域家事支援
外国人受入事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業
⑮特定非営利活動法人設立促進
事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

社会福祉法人みわの会

平成 29 年５月 22 日

社会福祉法人風の森

平成 29 年５月 22 日

足立区

平成 29 年５月 22 日

学校法人国際医療福祉大学

平成 27 年 11 月 27 日

神奈川県

平成 27 年 12 月 15 日

東京都

平成 28 年９月９日

千葉市

平成 28 年４月 13 日

5

⑯国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業

東京都

平成 28 年４月 13 日

⑰地域農畜産物利用促進事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

株式会社いぶき平成 28 年４月 13 日

⑱国家戦略特区支援利子補給金の支給事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

医療法人社団愈光会 Clinic C4

平成 28 年９月９日⑲特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 28 年度
： ２事業

ルーチェサーチ株式会社

累計

： １事業

平成 28 年 12 月 12 日

平成 29 年度

： ０事業

株式会社スカイシーカー及び

累計

： ２事業

DIJ JAPAN 株式会社

⑳雇用労働相談センターの設置
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

内閣府、厚生労働省、東京都

平成 26 年 12 月 19 日

㉑公証人役場外定款認証事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

㉒東京開業ワンストップセンターの設置
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
㉓特区医療機器薬事戦略相談の実施
平成 28 年度
： ３事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ３事業

平成 27 年９月９日

東京都

内閣府ほか関係省庁、東京都

平成 27 年３月 19 日
（平成 29 年２月 21 日変更）

慶應義塾大学病院
国立研究開発法人国立がん研究センター

平成 28 年５月 19 日

東京大学医学部附属病院㉔臨床試験専用病床整備事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度

： ０事業

累計

： １事業

公立大学法人横浜市立大学

6

平成 28 年 10 月４日

㉕東京テレワーク推進センターの設置
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

内閣府ほか関係各省、東京都

平成 29 年５月 22 日

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

平成 29 年５月 22 日

㉗自動走行実証ワンストップセンタ
ーの設置
平成 29 年度
： 1 事業
累計： １事業

内閣府ほか関係各省、東京都

平成 29 年９月５日㉘設備投資に係る課税の特例
平成 29 年度
： 1 事業
累計： １事業

ファーマバイオ株式会社㉖国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業
平成 29 年度

： １事業

累計

： １事業

平成 29 年 12 月 15 日

㉙革新的な医薬品開発の迅速化
平成 29 年度

： 1 事業

累計： １事業

慶応義塾大学病院

平成 30 年３月９日

内閣府ほか関係各省、千葉市

平成 30 年３月９日㉚ドローン実証ワンストップセンタ
ーの設置
平成 29 年度

： 1 事業

累計

： １事業

年度
①国家戦略都市計画建築事業数物等整備事業②国家戦略民間都市再生
事業数
事業③国家戦略住宅整備事業

事業数（参考）プロジェクト数

プロジェ
クト

26

27
2

東京都

28

29

7
東京都

5
東京都

4

7
東京都

東京都 20神奈川県 1

1

0

東京都

－

－

3
東京都

神奈川県 1

5
東京都

2
東京都

1
6
東京都

5

神奈川県 1

9
東京都

8
東京都

0

神奈川県

7
東京都

合計
21

1
神奈川県

25
東京都 24神奈川県 1※同一の地区で、同一の事業者が行う都市開発事業について、①～③のうち、複数の計画認定を受けることがある。具体的には、都市計画決定の段階において、「①国家戦略都市計画建築物等整備事業」の計画認定を受け、民間都市再生事業の認可段階において、「②国家戦略民間都市再生事業」の計画認定を受ける場合や、「①国家戦略都市計画建築物等整備事業」の計画認定と、住宅部分に関する容積率割増特例である「③国家戦略住宅整備事業」の計画認定を同時に受ける場合が挙げられる。
7

※このため、同一の地区で、同一の事業者が行う都市開発事業を「プロジェクト」として、プロジェ
クト単位で評価を行う。
（平成 26 年度～27 年度に事業の最初の計画認定があったプロジェクトに関する評価）

10 プロジェクトのうち、竹芝地区は平成 27 年 10 月の着工予定に対して７か月、虎ノ門
四丁目地区は平成 28 年１月の着工予定に対して９か月、八重洲二丁目地区は平成 30
年１月の着工予定に対して 10 か月、愛宕地区は平成 28 年６月の着工予定に対して９か月のそれぞれ遅れが生じたものの、竣工時期はいずれも計画どおりを予定している。
その他の７プロジェクトは、概ね計画どおりに進捗している。

（平成 28 年度に事業の最初の計画認定があったプロジェクトに関する評価）

東京都では、５プロジェクトが概ね計画どおり順調に進捗している。



神奈川県では、グローバル企業の誘致に不可欠な都心居住促進のため、横浜駅周辺地区で、外国人等のための子育て支援施設やサービスアパートメント等を併設した住宅を整備している。住宅容積率を緩和する建築基準法の特例である「国家戦略住宅整備事業」を活用し、約 16,000 ㎡、約 130 戸の外国人居住者などを対象とした住宅等を新規に供給する。平成 30 年６月に建築確認を行った上で平成 30 年７月着工、平成 34 年３月竣工予定である。

（平成 29 年度に事業の最初の計画認定があったプロジェクトに関する評価）

東京都の９プロジェクトのうち、浜松町二丁目地区は予定通り平成 29 年９月に着工している。三田三・四丁目地区は平成 30 年 12 月に、虎ノ門・麻布地区は平成 31 年３月に、それぞれ計画通り着工予定である。八重洲二丁目中地区は、平成 32 年度の着工予定が遅れる見込みである。



東京都の９プロジェクトのうち、羽田空港跡地第２ゾーン、日本橋一丁目中地区、日本橋兜町・茅場町一丁目地区、芝浦一丁目地区、虎ノ門一・二丁目地区が、平成 30 年３月に計画認定された。いずれも平成 30 年度以降に着工予定である。



東京都のプロジェクトの経済波及効果は、平成 29 年度に認定したプロジェクトで約４兆3,000 億円、平成 29 年度までに認定したプロジェクトでは、約８兆 5,000 億円と推計される。

④国家戦略道路占用事業

年度

26

事業数

東京都

27
1

28
4

東京都

29
3

合計
0

8

東京都 2

東京都 7

千葉市 1

千葉市 1

（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、５事業（いずれも東京都）で 20 回のイベントを実施し、来訪者は約 119万人であった。これらによる経済波及効果は約 98 億円と推計される。平成 28 年度（イベント回数 28 回、来訪者約 157 万人、経済波及効果約 84 億円）、平成 27 年度（イベン
ト回数 20 回、来訪者約 90 万人）と比べて、規模が拡大している。
8

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

東京都では、２事業で 11 回のイベントを実施し、来訪者は約 3.8 万人であった。これら
による経済波及効果は、約 6.5 億円と推計される。平成 28 年度（イベント回数６回、来訪者約 1.4 万人、経済波及効果約 2.8 億円）と比べて、すべての指標で増加している。



千葉市では、平成 29 年度に３つのイベント（イベント日数 58 日）で約 30.8 万人の参加者があった。経済波及効果は、平成 28 年度約 36.2 億円から、平成 29 年度は約 86.5
億円に増加した。

年度⑤保険外併用療養に関する特例関連事業

事業数

26
6
東京都

27
1
神奈川県

28
1
東京都

29
0

合計
8
東京都 7
神奈川県 1（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 26 年 12 月から順次認定している７病院で、平成 28 年度までの活用実績は３病院で６件（慶應義塾大学病院の２件、国立研究開発法人国立がん研究センターの 1 件、東京大学医学部附属病院の３件（27 年度２件、28 年度１件））である。



公益財団法人がん研究会、学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院、国立大学法人東京医科歯科大学（以上、平成 27 年３月認定）、公立大学法人横浜市立大学附属病院（平成 27 年 10 月認定）の４病院は、未だに活用実績がない。迅速な医療サー

ビスの提供のため、更なる積極的な活用が望まれる。
平成 29 年度の実績をみると、慶応義塾大学病院では平成 29 年度内に９症例を対象に実施され、国立がん研究センターでは平成 29 年４月１日に先進医療提供が開始された「治癒切除後小腸腺癌に対する術後化学療法」で５症例が実施された他、新規に「大腸癌治癒切除後アスピリン補助療法」について、平成 29 年７月に特別事前相談、平成 29
年 10 月に申請を行い、平成 30 年３月 30 日から先進医療提供を行う。東京大学医学部附属病院では、対象に変化はないが、先進医療は平成 28 年度より５症例多い 39 症例で実施している。



公益財団法人がん研究会は、「大腸腫瘍に対する腹腔鏡・内視鏡合同結腸楔状切除術など」を対象に平成 27 年度中に特別事前相談を実施しようとしていたが、厚生労働省との調整の結果、実施不可となり、現在、別案件で、調整中のため、当初の予定より２年程遅れている。



学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院も従来想定していた対象が事業対象外となり、「肝癌治療で承認済みの治療方法の肝癌以外の腫瘍への適用拡大」についてはインシデントがあり、一時治療を中止、再開後、院内にて検証中で、改めて申請を進める予定としている。「パーキンソン病に対する国内未承認薬の使用」については、
事前相談を行った際、対象症例の追加を求められたため対応中で、対象症例が定数（10 症例程度）に達し次第、速やかに申請を行う予定としている。



東京医科歯科大学については、従来想定していた対象が事業対象外となっており、「末梢血サンプルを用いたがん網羅的遺伝子検査」の結果を受けて行う抗がん剤の適応外
9使用等について、先進医療として申請準備中である。


横浜市立大学附属病院は、従来想定していた対象で先進医療の申請を取りやめることとなり、当初の計画に比べ特例を活用した先進医療の提供が遅れている。



なお、上記医薬品に係る先進医療の申請から実施までの期間は概ね３か月と、通常の約半分に短縮されており、迅速な医療サービスの提供に寄与している。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年９月に、小児を専門とする病院として初めて、東京都立小児総合医療センターが認定された。「気道狭窄病変に対する吸入ガス併用療法」について、平成 30 年６月
より医師主導治験を開始予定である。また、「胸部外科領域における癒着防止剤の適応外利用」について、平成 29 年９月に特別相談を実施しているが、申請には至っていな
い。

年度⑥国家戦略特別区域高度医療提供事業

事業数

26
6
東京都

27
0

3

神奈川県 3

28
0
※

29
0

合計
6
東京都

4

神奈川県 2※平成 28 年 12 月に事業の計画変更（実施病院を神奈川県内から東京都内に変更）を認定。
 平成 26 年度に認定した病床数は 99 床（東京都：40 床、神奈川県：59 床）であったが、平成
28 年度までに 40 床が増加、平成 29 年度中に増加した病床数は 12 床、平成 30 年度の増
床予定数は 20 床となっている。
（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）

医療法人社団葵会（神奈川県）では、平成 27 年９月に、新規病床 20 床を増床した。平
成 28 年３月から、「脳血管内動脈瘤コイル塞栓術」等の高度医療の提供を開始している。平成 28 年度の手術件数は２件だったが、平成 29 年度は目標どおり４件を実施している。また、「重症下肢虚血症例に対する血管新生治療」について、平成 29 年４月から治療を開始した。



公立大学法人横浜市立大学（神奈川県）では、平成 28 年 12 月に、当初の計画どおり、
新規病床 20 床を増床し、平成 29 年３月から、「高度医療提供のための神経疾患診断
薬開発」の臨床試験を開始している。平成 29 年度分の病床稼働日は 20 日であるが、インフルエンザ等ウイルス感染症の治療薬も含めた開発が期待される。



平成 29 年８月には、学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院（東京都）及び医療法人社団滉志会 瀬田クリニックグループ（東京都）が、新規病床を計６床増床した。今後平成 30 年 10 月頃に計６床を増床し、がんに対する次世代型免疫細胞治療を中心とした診療、臨床研究開発等を推進する予定である。



また、慶應義塾大学病院が、平成 30 年３月９日に区域計画変更認定を受け、平成 30
年中には、新規病床８床の増床に向けて準備を進め、膠原病等の高度医療を実施する
予定である。

10

一方で、公益財団法人がん研究会のがん研有明病院（東京都）は、在院日数の急激な低下による空病床増加により、新規病床（10 床予定）増については、既存病床の稼働状況を見極めた上で必要な病床数について検討している。



本特例は、増床が認定されても実現までに時間がかかったり、外部環境の変化で増床が必要なくなった事例が目立つ。一方で、増床により先進医療や臨床試験が実施され、将来の医薬品開発や保険適用が期待される事例も出てきている。今後も増床とともに、それを生かした医薬品開発や保険医療が実現することが期待されるが、環境変化があった場合の柔軟な変更や適切な対応等、要因に応じた運用環境改善も望まれる。

年度⑦二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業
事業数



26
－

27
3
東京都

28
0

29
1
東京都

合計
4
東京都

平成 27 年度に認定した医師数は５名だったが、平成 29 年度に新規に 1 名が追加され、6 名となった。

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）


学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニック聖路加メディロー
カス（アメリカ人：２名）では、平成 28 年９月から診療を開始した。本事業により、当該病院における外国籍患者（外来）増加数は、年間 350 名と想定しているが、平成 28 年度
57 名、平成 29 年度 130 名と増加している。



慶應義塾大学病院では、イギリス人１名が、平成 29 年 10 月、日本での診療経験を積
むため、トウキョウ メディカル エンド サージカル クリニックでの勤務を開始、平成 30
年秋頃からの慶應義塾大学病院での診療開始に向け準備中である。なお、特例活用
による外国籍患者（外来）増加数は年間 70 人を想定、当院の救急を受診する患者の３％程度が外国人であることから、諸外国のニーズに応える体制の一翼を担うべく、外国人医師の特例を活用して整備を進めるとしている。



学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院では、平成 29 年９月段階では候補者が見つからなかったが、平成 30 年１月に 国家資格を有するアメリカ人医師を候補とし、平成 30 年度より契約し、平成 30 年４月に診療開始した。特例活用による外国籍患者（外来）増加数は年間 100 人を想定している。



今後も外国籍患者の増加が見込まれる中で、制度の更なる活用が望まれる。一方で、外国人医師が外国籍患者を診療する場合に、日本の公的医療保険を利用できない点
が、制度活用の制約要因となっているとの指摘もあり、保険適用の対象にできないか等、検討する必要がある。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年９月、トウキョウ メディカル エンド サージカル クリニックが区域計画の認定を受け、平成 29 年 10 月より診療が開始されている。外国人医師の診察患者数は195 名であり、特例活用による外国籍患者（外来）増加数は年間 400 人を想定している。

11

年度

26

⑧国家戦略特別区域限定保
育士事業

事業数

－

⑨国家戦略特別区域限定保育士事業（実施主体）

事業数

27
2

28
0

29
0

合計
2

神奈川県 1

神奈川県 1

成田市

成田市

－

1

－

－

1

1
神奈川県

1
神奈川県 1＊平成 27 年度に認定された２事業は【地域限定保育士試験の実施】、平成 29 年度に実施された事業は【多様な主体による試験の実施】であり、事項としては２事項となる。
（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

神奈川県では、平成 27 年度から地域限定保育士試験を実施しており、平成 28 年度は実施しなかったが、平成 29 年度は県直営で実施、受験者 1,378 人、合格者数 278 人。



平成 29 年 12 月に区域計画の変更を行い、平成 30 年度は、県独自地域限定保育士試
験について、試験事務の実施主体として多様な法人を活用することにより、実施する予定である。県内での保育士就職に加え、試験実施主体に関する新しい試みとして注目される。平成 30 年８月に筆記試験実施、平成 30 年 10 月～11 月に保育実技講習会実施、平成 31 年１月下旬に最終合格者確定というスケジュールが組まれている。



成田市では、平成 27 年度以降保育士及び地域限定保育士の活用を行い、平成 27 年
４月１日現在の待機児童が 55 人いたが、新規保育所等の開園もあり、平成 29 年７月１日には待機児童０人を達成した。平成 30 年３月１日現在の待機児童数は 53 人となっているが、地域限定保育士を含めた保育士の確保に努め、待機児童０人を達成することが期待される。なお、平成 29 年度は地域限定保育士の試験は実施されていない。

年度

26⑩国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
事業数

－

27
1

28
0

東京都

29
1
千葉市

合計
2
東京都 1
千葉市 1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・大田区では、平成 28 年１月から事業を開始し、62 件、304 室の延べ認定実績がある。
平成 29 年度の申請件数は 25 件、居室数は 183 室であった（平成 28 年度はそれぞれ 30 件、115 室）。

・実施に当たり、鍵の受け渡しなどで旅館組合所属の近隣ホテルと業務提携を行うなど、旅館組合と密接に連携・協力している点については、評価できる。

・

また、京王電鉄株式会社が、鉄道業界では初となる一棟まるごとの民泊マンションで民泊を実施している。今後は、同社の沿線エリアなどでの事業展開を予定しており、こうしたニーズに対応できるよう、他の自治体においても、早急に事業を開始することが望まれる。

・

平成 29 年 12 月８日に滞在日数要件期間短縮の改正条例が成立し、平成 30 年３月 15
日から３日（２泊３日）以上での提供が可能となった。また、平成 30 年６月 15 日に施行される住宅宿泊事業法では、年間営業日数に 180 日以下の営業制限があるが、特区に12

おいては、年間営業日数制限が無く、認定による施設の個別審査により、近隣対策が徹底された本事業の活用を推進していくべきである。
（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

千葉市では、平成 29 年 11 月に特区民泊事業者説明会を開催して周知し、平成 29 年
12 月から事業を開始した。平成 29 年度施設認定はなかったが、平成 30 年４月に第１号の施設が認定された。



千葉市内陸部の市街化調整区域及び住居専用地域で実施。施設の受入環境整備を支援する補助制度を新たに創設し、 ｢緑｣､｢里｣､｢農｣ をキーワードとする農業体験や観光資源を活用した戦略的なプロモーションを展開するなど、今後、活用が広がることが期待される。

年度⑪国家戦略特別区域外国人
創業活動促進事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

東京都

合計
1
東京都

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 28 年１月から申請受付を開始した。平成 29 年度の申請人数は 19 名となり、平成
28 年度の 11 名から増加した。

・

平成 29 年度の申請者 19 名の国籍、人数、創業分野は、中国人４名（貿易業等４）、韓国人３名（貿易業等３）、アメリカ人４名（飲食業１、コンサル業１、デザイン業１、ＩＴサー
ビス業１）、カナダ人１名（ＩＴサービス業）、フランス人２名（小売業、レンタル業等）、ドイ
ツ人１名（製造業等）、オーストラリア人１名（貿易業等）、インドネシア人１名（貿易業等）、
ペルー人１名（製造業）、パキスタン人１名（貿易業等）となっている。

・

創業分野は、貿易業、コンサル業、ＩＴサービス業など多岐にわたっており、活用件数も前年度と比較して順調に拡大している。

⑫都市公園占用保育所等施
設設置事業

年度

26

事業数

－

27
2
東京都

平成 29 年５月に全国展開

28
7
東京都

6

神奈川県 1

29
3
東京都 3

合計
12
東京都

11

神奈川県 1（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 29 年４月に、都立汐入公園（荒川区）、都立祖師谷公園（世田谷区）において保育所を開設し、合計で 242 名に上る保育定員を確保した。
・

都立汐入公園に開設した保育所は、屋上をゲートボール場として開放したり、公園に遊びに来た親子が利用できる子育て交流サロンを設置している。また都立祖師谷公園に開設した保育所は、園舎内に地域交流スペースを設置するなど、保育所利用者以外の地域住民も利用できる施設を併せて整備しており、地域の理解を得る工夫を凝らしている点で評価できる。
13

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年４月に、品川区立西大井広場公園（品川区）、横浜市立反町公園（横浜市）に
おいて、また平成 29 年 10 月に都立代々木公園（渋谷区）において保育所を開設し、合計 262 名の定員を確保した。

・

横浜市立反町公園の保育所（設置保育所の定員数 40 人）では、公園内にある旧管理詰所の建物を活用し、社会福祉法人に貸与して運営を行っていることに特徴がある。

・

平成 30 年４月に都立汐入公園（荒川区）、都立蘆花恒春園（世田谷区）、品川区立しながわ区民公園（品川区）において保育所を開設、また平成 30 年６月以降に、荒川区立
宮前公園（荒川区）において保育所開設の準備を進めており、４施設で合計 418 名の定員が確保される見込みである。

・

なお、都立蘆花恒春園（世田谷区）は、当初、平成 29 年４月の開設を計画していたが、土壌汚染が確認され、東京都が土壌調査を実施するとともに、法令に基づく汚染土壌の除去などの対策を実施したことから、平成 30 年４月の開設予定となった。

・

また、都立汐入公園は、全国初となる都市公園内の学童クラブであり、今後想定されるニーズを見越した取組であることは評価できる。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年度の事業の計画認定があった３プロジェクトについては、平成 30 年４月に、東京都立木場公園（東京都江東区）、東京都立和田堀公園（東京都杉並区）が開設され、また平成 30 年８月に、東京都立東綾瀬公園（東京都足立区）において保育所が開・設される予定であり、合計で 380 名の定員が確保される見込みである。
これまでに既に保育所を開設した５事業 504 名を含めて、合計 12 事業、1,302 名の保育定員の確保が見込まれる事業を認定した。これは、保育所を設置する区・市の待機児童の合計 2,254 名（平成 29 年４月時点）の約 58％に相当するものであり、本事業の意義は大きい。

年度⑬医師の養成に係る大学設置
事業
事業数

26
－

27
1
成田市

28
0

29
0

合計
1
成田市

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・ 学校法人国際医療福祉大学が、平成 28 年８月に文部科学大臣の設置認可を経て、計画どおり、平成 29 年４月に開学に至った。医学部の新設は、38 年ぶりで 140 名（うち 20 名は国際枠）が第１期生として入学した。
・

今後は平成 32 年中に附属病院開設が予定されているため、その進捗状況について注視していく必要がある。

・

教員 200 名以上のうち外国人教員 10 名以上、留学生の多さから国際的な医療人材の育成が期待され、その動向が注目される。

・

本大学の開学により、以下のような経済効果、波及効果があると算出されている。
14



経済波及効果（千葉県内における最大効果）
・建設時経済波及効果：約 860 億円
・消費活動時経済波及効果：約 210 億円（年間）

医学部及び附属病院の設置により 8,232 人の人口増加（以下の合計）
・教職員の増加 4,282 人、学生の増加

年度⑭国家戦略特別区域家事支
援外国人受入事業
事業数756 人、雇用の増加 3,194 人

26

27
1

－

神奈川県

28
1

29
0

東京都

合計
2
東京都

1

神奈川県 1（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

神奈川県では、平成 28 年３月に設置した第三者管理協議会が、計６事業者を外国人材の受入事業者として確認した。平成 29 年３月の全国初となる外国人材の受け入れ以降、
平成 30 年３月末までに６事業者が計 98 名を受け入れており、平成 29 年度中の利用世帯における家事支援サービスの利用回数は 3,725 回となった。



本事業は、家事の負担軽減を通じ、女性の社会進出等を促すことで、我が国の経済成長にも一定の貢献を果たすものと期待される。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

東京都では、平成 28 年 11 月に設置した第三者管理協議会が、計６事業者を外国人材の受入事業者として確認した。平成 30 年３月末までに６事業者が計 114 名を受け入れており、平成 29 年度中の利用世帯における家事支援サービスの利用回数は 7,372 回
となった。



本事業は、家事の負担軽減を通じ、女性の社会進出等を促すことで、我が国の経済成長にも一定の貢献を果たすものと期待される。

年度⑮特定非営利活動法人設立
促進事業
事業数

26

27

－

－

28
1
千葉市

29
0

合計
1
千葉市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 千葉市では、平成 28 年４月から事業を開始しているが、NPO 法人の申請件数は平成 28 年度の 36 件に対して、平成 29 年度は 47 件となった。また NPO 法人の設立件数
は平成 28 年度は 14 件、平成 29 年度は 18 件と、増加している。本事業については
今後も積極的に PR 活動を行うなどにより、利用の拡大に向けた取組を強化すべきであ
る。

15

年度
⑯国家戦略特別区域汚染土
壌搬出時認定調査事業
事業数

26

27

－

－

28
1

29
0

東京都

合計
1
東京都

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

港区港南二丁目地内、 調布市野水二丁目地内の２地点において、砒素及びその化合物等を対象に、区域外に土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象を、従来の 25
物質から、当該区域の指定対象物質に限定した。

・

認定調査結果届出件数は、平成 28 年度が５件、平成 29 年度が２件となった。

・

調査対象物質数の削減により、土壌搬出に係る負担が軽減され、事業のスピードアップにつながった。

年度⑰地域農畜産物利用促進事
業
事業数

26

27

－

－

28
1

29
0

神奈川県

合計
1
神奈川県

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

株式会社いぶきは、平成 28 年４月に神奈川県藤沢市に農家レストランを設置する区域
計画認定を受け、事業予定地が市街化調整区域であったため、都市計画法に基づく開発許可手続に時間を要したが、平成 29 年７月に農地転用許可・開発許可を受け、平成
30 年１月に建築着工、平成 30 年５月に開業となった。

・都市部で初となる農家レストランであり、都市農業のメリットを活かした持続可能な地域
農業の実現、雇用創出という面で注目される。

年度⑱国家戦略特区支援利子補
給金の支給事業
事業数

26

27

－

－

28
1

29
0

東京都

合計
1
東京都

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

医療法人社団愈光会が、トモセラピーによる多発がんの放射線治療設備などの整備に当たり、本事業を活用し、計画どおり平成 29 年５月に診療を開始した。

・

トモセラピー導入後、来院した患者数は 602 名（内、トモセラピー利用件数 150 件、利用率 24.9%）であり、同期間での売上高にあたる請求金額は 377 百万円と設備導入後一定の効果があらわれている。

年度⑲特定実験試験局制度に関する特例事業
事業数（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
16

26

27

－

－

28
2
東京都

29
0

合計
2
東京都

・

ルーチェサーチ株式会社など３社が、平成 29 年４月及び５月に特定実験試験局に係る免許を取得し、多摩地域（檜原村、奥多摩町、あきる野市）の土砂災害警戒区域等において、ドローンから送付される鮮明な画像等による住民の安否確認や捜索経路の検討
等の実証実験が３回行われた。本特例の活用により、特定実験試験局の免許手続が即日交付となり、既存手続と比較して 13 日短縮された。

・

多摩地域には、がけ崩れ等による土砂災害の危険性のある箇所が存在することから、ドローンによる災害対応は、今後の防災力の強化に大きく寄与することが期待される。

⑳雇用労働相談センターの
設置

年度
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

東京都

合計
1
東京都

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 27 年１月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナーや媒体等を活用した広報活動に取り組んでおり、平成 29 年度のセンターへの相談件数は 1,973 件と、平成 28 年度の 1,453 件、平成 27 年度の 432 件から順調に伸びている。ただし、相談の多くは電話相談であり、来所での相談件数をいかに増やしていくかが課題である。
なお、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、平成 29 年度が約 92％（1,973 件中
1,821 件）、平成 28 年度が約 90％（1,453 件中 1,309 件）と、他の区域に比べて安定して高く、本来の趣旨である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」に寄与している。
・

また、平成 29 年度より、東京都の創業支援拠点「TOKYO 創業ステーション」（丸の内）及び「東京開業ワンストップセンター渋谷サテライトセンター」において、それぞれ週１回程度の出張相談を開始する等、活用促進に向けて取り組んでいる。

年度㉑公証人役場外定款認証
事業数
事業㉒東京開業ワンストップセンタ
事業数
ーの設置

26
－
1

27
1

28
0

29
0

東京都

合計
1
東京都

0

0

東京都

0

1
東京都

※㉑・㉒は、東京開業ワンストップセンターにおいて公証人が定款認証業務を行うことができることを明確化した規制改革事項であることから、一括して評価を行うこととする。
（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）
・

東京開業ワンストップセンターでは、利便性の向上を図る観点から、平成 28 年 12 月にセンターの機能を拡充し、登記、税務、社会保険を含めた８種類全ての手続について、書類の受付やオンライン申請を可能とした。また、在留資格認定証明書の取扱範囲を拡充し、新たに「技術・人文知識・国際業務」の取扱いを開始した。

・また HP の開設（平成 27 年 10 月～）、Facebook の開設（平成 28 年８月～）、大使館、商工会議所等への訪問 PR、創業セミナー等を通じた PR などの周知活動を実施してき
17

た。
・

この結果、平成 29 年度の利用者数は 2,492 名となり、平成 28 年度の 1,413 名、平成
27 年度の 832 名から大きく増加している。また申請実績も、平成 29 年度は 521 件となり、平成 28 年度の 129 件、平成 27 年度の 51 件から大きく増加しており、利便性の向上が利用拡大につながっていると評価できる。

・

また、平成 29 年４月には「東京開業ワンストップセンター渋谷サテライトセンター」、平成
29 年７月には「東京開業ワンストップセンター丸の内サテライトセンター」を新設し、テレビ電話による相談・受付支援サービス等を開始し、更なる利便性向上を図っている。さらに、平成 29 年 12 月には、税務ブース英語申請を開始し、英語により記載した申請書等の提出が可能となった。なお、東京開業ワンストップセンター 渋谷サテライトセンターについては、平成 30 年４月民間創業支援施設内へ移転。

・

これらの結果、利用者満足度（ブース利用者のうち、「大変参考になった」、または「参考になった」と回答した者の割合）は 99%であり、平成 28 年度の 93%、平成 27 年度の 94％から向上している。

・

なお、定款認証の相談は 438 件、申請件数は 94 件であり（平成 28 年度は、それぞれ
361 件、49 件）、東京公証人会を通じたＰＲや広報用チラシ作成等の取組により活用が促進されている。

年度㉓特区医療機器薬事戦略相
談の実施
事業数

26

27

－

－

28
3
東京都

29
0

合計
3
東京都

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年５月に、慶應義塾大学病院、国立研究開発法人国立がん研究センター及び東京大学医学部附属病院の３病院を認定したが、いずれも事前相談の段階であり、実用化には至っていない。
・

慶應義塾大学病院では、「表情・音声・日常生活活動の定量化から精神症状の客観的評価をリアルタイムで届けるデバイス」について、平成 28 年６月、平成 29 年８月に、特区医療機器薬事戦略相談の事前面談を実施した。同デバイスは、平成 31
年 12 月承認、平成 32 年６月に市販を予定している。また、「動物由来の臓器を活用した外科手術機器」についても、平成 33 年９月に承認、平成 34 年９月市販を予定している。

・

国立がん研究センターでは、「８Ｋスーパーハイビジョン技術を用いた腹腔鏡下手術」の開発について、平成 29 年９月に試作器が完成し大型動物（ブタ）に試作機を使用、平成 30 年３月にヒトを対象とした臨床試験開始、平成 32 年４月承認、平成
33 年４月市販という予定を立てている。また、「次世代シークエンサーによる
multiplex 遺伝子診断パネル（NCC オンコパネル）」については、平成 30 年前半の承認申請を予定している。

・

東京大学医学部附属病院については、平成 29 年６月に、「長期耐久型人工肺の開18

発」について、特区医療機器薬事戦略相談の事前面談を実施した。
「パーキンソン
病の方のすくみ足への支援に係るスマートグラスの開発」についても開発を進めている。
・

今後、早期の活用を図ることにより、我が国発の革新的医療機器の早期実用化に向けた取組を加速することが望まれる。

㉔臨床試験専用病床整備
事業

年度

26

27

事業数

－

－

28
1

29
0

神奈川県

合計
1
神奈川県

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

横浜市立大学附属病院で、健康な者を対象とした短期間の臨床試験を行うための病床に係る、病室面積、廊下幅の基準を緩和する本事業を活用して、臨床試験の専用病床を新たに 20 床整備し、計画どおり平成 29 年３月から治験を開始した。

・

平成 29 年度分の病床稼働日は 20 日であるが、臨床試験の効率的な実施につなげ、医薬品等の開発を促進することが期待される。

年度㉕東京テレワーク推進センタ
ーの設置
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
東京都

合計
1
東京都

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年７月に東京テレワーク推進センターが開所した。平成 29 年度の来場者数は3,555 名、利用者満足度（満足者の割合）は 92.1％であった。

・

働き方改革の起爆剤としてテレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材の確保及び生産性の向上に貢献していくことが期待される。

㉖国家戦略特別区域診療用 年度
粒子線照射装置海外輸出促
事業数
進事業

26

27

28

－

－

－

29
1
千葉市

合計
1
千葉市

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構において、外国の医師、看護師又は診療放射線技師等を受け入れて１年から２年までの粒子線治療に係る研修を行う。

・

平成 29 年５月に区域計画が認定され、平成 29 年６月に事業実施機関が指定された。

・

平成 29 年９月にインド医療機関との覚書が締結され、平成 30 年５月から外国人医師１名の受入及び粒子線治療研修が開始された。

・

当初計画から半年程度遅れているが、本事業は粒子線治療の普及及び日本製診療用
粒子線照射装置の輸出促進につながり、事業の実施と波及効果が期待される。
19

年度㉗自動走行実証ワンストップ
センターの設置
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
東京都

合計
1
東京都

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年９月に、東京都庁内に、東京自動走行ワンストップセンターが開設された。平
成 29 年度の相談件数は 158 件であった。

・

平成 29 年 12 月 14 日に全国初の遠隔型自動運転システムの公道実証の支援が実施されるなど、７件の支援実証実験が実施された。本事業が完全自動走行の早期実現に貢献することが期待される。

・

当ワンストップセンターを利用した団体へのアンケートを実施したところ、利用者満足度は高い（「満足」、または「どちらかと言えば満足」と回答した者の割合は 100%）。

㉘設備投資に係る課税の特例

年度

26

27

28

事業数

－

－

－

29
1
神奈川県

合計
1
神奈川県

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・神奈川県では、「再生医療等製品の製造工程研究開発及び製造事業」として、ファーマ
バイオ株式会社が実施主体となり、本事業を活用し研究開発を進めている。

・

平成 29 年 12 月に区域計画が認定され、平成 30 年３月に製造設備等を取得、平成 32
年度～34 年度に製品化が予定されている。

・

平成 29 年度の投資額は 127 百万円であるが、早期の製品化が期待される。

㉙革新的な医薬品開発の
迅速化

年度

26

27

28

事業数

－

－

－

29
1
東京都

合計
1
東京都

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 30 年３月９日に、慶應義塾大学病院が区域計画認定を受けた。革新的な医薬品の開発について、有望な創薬シーズを治験に円滑に橋渡しし、開発から承認・市販までのプロセスを迅速化することを目的とするが、具体的な活動は平成 30 年度以降になる。

㉚小型無人機の実証実験を 年度促進するための「ドローン実証ワンストップセンター」の 事業数
設置

26

27

28

－

－

－

29

合計

1
千葉市

1
千葉市

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 30 年３月９日に、千葉市が区域計画認定を受け、３月 23 日に「ちばドローン実証
20

ワンストップセンター」が設置された。平成 29 年度の相談件数は２件であった。ドローンを活用した実証実験を希望する民間事業者に対して、必要な手続に関する情報提供、相談等をワンストップで支援する。
・

本事業がドローンを活用した実証実験の促進につながることが期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

東京都は、平成 29 年度に７事項 16 事業の新たな認定を受け積極的に規制改革事項を活用しているが、平成 28 年度の 11 事項、27 事業からは減少した。



神奈川県は、平成 29 年度に２事項、２事業、千葉市は、平成 29 年度に３事項、３事業の認定を受けている。成田市は、平成 29 年度に規制改革事項の活用がなかった。

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」は、平成 27 年度に認定された東京都
大田区に加え、平成 29 年度に千葉市が認定を受け事業を開始したことは高く評価できる。第 16 回東京圏国家戦略特別区域会議（平成 29 年４月 20 日開催）では、東京都としても、自治体における賑わいの創出や外国人の多様な宿泊需要への対応等の観点からの特区活用ニーズの喚起・普及に向け、取り組むとしている。2020 年の東京オリン
ピック・パラリンピックに向けて高まる外国人観光客などの滞在ニーズに対応するため、一層の活用が求められる。

「国家戦略特別区域限定保育士事業」については、平成 27 年度より神奈川県及び成田市が地域限定保育士試験を実施した。さらに、神奈川県は平成 30 年度より試験実施機
関を多様な法人を活用して実施する予定であり、高く評価できる。

「課税の特例措置活用事業」について、神奈川県では企業の設備投資に関して、平成
29 年 12 月～平成 36 年３月まで適用されることになった。再生医療等製品の製造に係る研究開発用設備への投資であり、新規技術の実用化への貢献が期待される。



活用が指摘された「国家戦略住宅整備事業」については、神奈川県で平成 28 年９月に認定があり、東京都では、第 16 回東京圏国家戦略特別区域会議において、「特区住宅容積率特例」の活用を提案、平成 30 年２月には東京都国家戦略住宅整備事業運用基準を制定し、今後、具体のプロジェクトでの活用を目指す。



都市計画関係や近未来技術関係の規制改革事項に加え、全国で未活用のままである「医療法人の理事長要件の見直し」をはじめ、大都市圏でのニーズが高い、医療・教育分野の規制改革事項等の一層の活用が求められる。



千葉市では、地域の関係主体と連携しつつ、ドローンの活用に係る近未来技術の実験的・先駆的な取組が進展しており、ドローンの実証実験の実施希望者に対し、関係行政機関等への連絡等を市がワンストップで実施するセンター機能を設けるなど、最先端の技術に係る実証実験の迅速な実現を目指す、「規制のサンドボックス制度」の議論に資すると評価できる。



成田市では、平成 32 年中に大学附属病院の開設を予定しており、医療関連の追加規制改革事項の提案が注目される。



自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

21

３、追加規制改革事項の提案状況


東京都は、平成 28 年 10 月に、内閣府及び東京都による東京特区推進共同事務局を設置し、これまで７回にわたり、追加規制改革事項などについて検討を進めてきた。既存の施策の延長、もしくは相乗効果を生むような提案を継続していることは評価できる。

第 15 回東京圏国家戦略特別区域会議（平成 29 年２月 10 日開催）で、「選択的介護（混合介護）」の提案を行い、豊島区と連携して、平成 30 年度から実施するモデル事業の準備を行い、規制改革が実現すれば、順次実施し、効果及び問題点を検証するとしている。
豊島区においても、平成 29 年 4 月１日付で担当課長ポストを新設するなど、モデル事
業の検討・準備体制整備が進められている。



第 16 回東京圏国家戦略特別区域会議（平成 29 年 4 月 20 日開催）では、待機児童対策として、「建築基準法の採光規定の規制緩和」が提案された。実現により、園児の保育環境にも配慮しつつ、既存ビルの事務所の保育所転用が促進されることが望まれる。



また、「先進的なフィンテック企業等の誘致活性化に資する在留資格の特例創設等」が提案された。プログラムの参加者等への在留資格の創設(６ヶ月等)により、フィンテック
等企業誘致加速化を進めるもので、国家戦略特区外国人創業人材特例と合わせた効果が想定されている。「国際金融都市・東京」構想を実現する視点で注目される。



第 18 回東京圏国家戦略特別区域会議では、「事業系使用済小型電子機器等の回収に係る規制の緩和」も提案されているが、資源リサイクルを推進、認定事業者の負担軽減となる緩和として注目される。



第 31 回国家戦略特別区域諮問会議（平成 29 年９月５日開催）では、高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、LGBT の方々も活躍できるダイバ
ーシティ実現の観点から、「同性パートナーの在留に係る特例の創設」を提案している。



第 20 回東京圏国家戦略特別区域会議（平成 30 年３月８日開催）では、賃金の支払いについては通貨払いが原則であるが、外国人は銀行口座の開設をすることが難しく、銀行振り込みに代替する賃金支払い手段への需要が高いため、「ペイロール・カード口座への賃金支払いを可能とする規制緩和」を提案している。



神奈川県も、平成 28 年度に「地域限定保育士試験の実施主体の拡大」など、改正法案に反映されるような規制改革提案を行っていること、また、藤沢市において、自動走行の実証実験が進展している点についても評価できる。



平成 30 年１月に、横浜市等が「外航船舶への燃料油積込み手続きの効率化」、「ホテルシップ実施における旅館業法の適用除外」を提案している。前者は、燃料が重油から
LNG へ転換が進む中で、多様な燃料供給に係る関税法等の緩和を求めるもので、国際競争力の強化という視点からも注目される。後者は、厚生労働省が特区ワーキンググ
ループ等の議論を踏まえ、５月に通知が発出された。2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックのような大規模なイベント開催時のホテルシップ実施による観光の魅力向上が期
待される。



千葉市は、平成 30 年３月８日の第 20 回東京圏国家戦略特別区域会議では、「保育人材確保による待機児童解消の推進」を提案している。これは、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の緩和で、３歳未満児の定員を設定する保育所、認定こども園においては、小規模保育事業等と同様に０歳児の在籍人数に関わらず、1 人に限って看護師等（保健師、准看護師を含む）を保育士とみなす、という内容である。

22



また、患者の居住する場所にかかわらず、都市部においてもオンラインでの服薬指導を可能とする「テレビ電話等を活用した遠隔服薬指導」を民間企業と共に提案している。



成田市は、平成 29 年度に追加規制改革事項の提案がないため、今後新たな規制改革事項の提案が望まれる。

23

２、関西圏【名称】 関西圏 国家戦略特別区域【目標】

健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする
先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進するとともに、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市を形成する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ６事項、８事業

平成 27 年度： ８事項、８事業

平成 28 年度： ６事項、10 事業

平成 29 年度： ７事項、８事業

累計： 21 事項、34 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名①保険外併用療養に関する特例
関連事業
平成 26 年度
： ３事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ３事業
②国家戦略特別区域高度医療提供事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
③国家戦略道路占用事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業

実施主体

計画認定日

大阪大学医学部附属病院
国立研究開発法人国立循環器病研究センター

平成 26 年９月 30 日

京都大学医学部附属病院

地方独立行政法人神戸市民病院機構（旧公益財団法人先端医療振興財団）【九条梅田線、工業学校表通線】
一般社団法人グランフロント大阪 TMO

平成 26 年９月 30 日

平成 27 年３月 19 日

【都市計画道路駅前幹線、市道幹第３号、区画道
路区 10-２ 号、都市計画道路飾磨幹線、都市計

平成 27 年９月９日

画道路内環状東線】 姫路市④歴史的建築物利用宿泊事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

一般社団法人ノオト24

平成 27 年３月 19 日

⑤課税の特例措置活用事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度 ： ０事業
累計
： ３事業

株式会社メガカリオン

平成 27 年３月 19 日
（同年 11 月 27 日変更）

大研医器株式会社

平成 27 年 11 月 27 日

大日本住友製薬株式会社

平成 29 年２月 21 日株式会社 iPS ポータル

平成 27 年９月９日⑦国家戦略特別区域限定保育士
事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

大阪府

平成 27 年９月９日⑧特定非営利活動法人設立促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

兵庫県、神戸市

平成 27 年 10 月 20 日

⑨国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

兵庫県立粒子線医療センター

平成 27 年 11 月 27 日

⑥国家戦略特別区域血液由来
特定研究用具製造事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

⑩国家戦略特別区域外国人滞在
施設経営事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業
⑪国家戦略特別区域家事支援
外国人受入事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： １事業
累計

： ２事業

⑫特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 28 年度
： ２事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業

平成 27 年 12 月 15 日
大阪府

（平成 28 年５月 19 日変更）
（平成 29 年 12 月 15 日変更）

大阪市

平成 28 年４月 13 日

大阪市

平成 28 年４月 13 日

兵庫県

平成 29 年５月 22 日

三菱重工業株式会社及び京都大学
平成 28 年４月 13 日
パナソニック株式会社及び京都大学

25

⑬国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

⑭都市公園占用保育所等施設
設置事業
平成 28 年度
： ４事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ４事業

大阪府

平成 28 年４月 13 日

社会福祉法人あけぼの会
平成 28 年９月９日
株式会社セリオ
社会福祉法人いちにわたけのこ会

平成 28 年 12 月 19 日

社会福祉法人玉川学園

平成 29 年２月 21 日

内閣府、厚生労働省、大阪府

平成 26 年 12 月 19 日

大阪大学医学部附属病院

平成 27 年 11 月 27 日

京都大学医学部附属病院

平成 29 年 12 月 15 日

大阪大学医学部附属病院

平成 29 年 12 月 15 日

大阪市

平成 29 年 12 月 15 日

京都府

平成 30 年３月９日

京都大学医学部附属病院

平成 30 年３月９日

株式会社丸尾牧場

平成 30 年３月９日

株式会社淡路の島菜園

平成 30 年３月９日⑮雇用労働相談センターの設置
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

⑯特区医療機器薬事戦略相談
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： １事業
： ２事業

⑰革新的な医薬品の開発迅速化
平成 29 年度

： １事業

累計

： １事業

⑱公立国際教育学校等管理事業
平成 29 年度

： １事業

累計

： １事業

⑲国家戦略特別区域農業支援
外国人受入事業
平成 29 年度
： １事業
累計

： １事業

⑳国家戦略特別区域陽電子放射
断層撮影装置使用柔軟化事業
平成 29 年度
： １事業
累計

： １事業

㉑地域農畜産物利用促進事業
平成 29 年度
： ２事業
累計

： ２事業

26

年度
①保険外併用療養に関する特例関連事業
事業数

26
3

27
0

28
0

29
0

合計
3

大阪府 2

大阪府 2

京都府 1

京都府 1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

大阪大学医学部附属病院と国立研究開発法人国立循環器病研究センターが共同で、心不全の治療薬を「肺がん手術後のがんの転移を予防・抑制する薬」として適応外使用による先進医療の提供を進めている。平成 27 年度以降、全国 10 施設で 500 症例の肺がん患者を対象とした臨床研究を実施予定で、平成 28 年度までに 299 症例、平成 30
年３月末現在 335 症例実施されている。



京都大学医学部附属病院では、「咽喉頭癌の患者に対する経口的ロボット支援手術法」
を対象に平成 27 年２月に先進医療の提供を開始しているが、これは本事業の開始前から相談を進めていた件である。既に症例収集を終了しており、平成 29 年度の実施はないが、データの分析を行い、今後の保険収載に向けて働きかけている。平成 27 年７月に特別事前相談を行った「ロボットスーツ HAL 医療用下肢タイプ」は、治療計画見直しの指示に対応して申請内容を調整中、国内の未承認薬についても先進医療の対象となる案件があれば、積極的に活用し、進捗・実用化に向けた取り組みが望まれる。

②国家戦略特別区域高度医療提供事業



年度
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

兵庫県

合計
1
兵庫県

平成 26 年度に認定した病床は 30 床。

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年５月に区域計画変更認定を受け、地方独立行政法人神戸市民病院機構（旧
公益財団法人先端医療振興財団）により、平成 29 年 12 月に、当初計画より約９か月遅れで「神戸アイセンター（神戸市中央区）」内に眼科病院（新規病床 30 床）が開設された。



１日当たり入院患者数 18.7 人、１日当たり外来患者数 170.4 人、病床利用率 62.4％と１日当たり外来患者数は目標値をやや下回っているが、他は目標値を上回り進捗している。



世界初の iPS 細胞を用いた臨床研究である網膜再生治療をはじめ、遺伝性網膜疾患への遺伝子治療や口腔粘膜を活用した角膜再生など、最先端の医療技術の実用化が促進することが期待される。

年度③国家戦略道路占用事業

事業数

26
1
大阪府

27
1
兵庫県

28
0

29
0

合計
2
大阪府 1
兵庫県 1

27

（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は一般社団法人グランフロント大阪 TMO（大阪府）の活動実績はなかった。
平成 27 年度（イベント回数１回、来訪者約 8,500 人、経済波及効果は約 1.9 億円と推計）、平成 28 年度（イベント回数１回、来訪者約 500 人）と、毎年実績が低下している。
積極的な取組が求められる。



兵庫県姫路市では、平成 28 年７月から、姫路城周辺の 16 か所にコミュニティサイクル
ポート（120 台分）を設置する事業を開始した。平成 29 年度のコミュニティサイクルポー
ト設置個所数は 20 か所、自転車数は 150 台、１台当たり平均利用回数は 1.91 回／日となっている。単発のイベントではなく、恒常的なまちの賑わい創出につながる活用であり、有意義である。

年度④歴史的建築物利用宿泊事
業
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

兵庫県

合計
1
兵庫県

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、宿泊者数が 3,100 名、売上は 10,604 万円となった。



平成 28 年度の宿泊者数 2,863 名、売上 9,344 万円から、宿泊者数、売上げとも伸ばし、
平成 27 年度（平成 27 年 10 月～平成 28 年３月；宿泊者数 707 名、売上 3,315 万円）からの増加を維持しており、順調に推移している。

年度⑤課税の特例措置活用事業

事業数

26
1
京都府

27
1
大阪府

28
1

29
0

大阪府

合計
3
大阪府 2
京都府 1

（平成 26 年度から 28 年度までの認定事業に関する評価）

株式会社メガカリオン（京都府）は、iPS 細胞を活用する血液製剤の実用化を目指し、平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度にも設備投資（培養機器の取得）を行い、７人の新規雇用があった。設備投資額は、平成 28 年度 4,500 万円、平成 29 年度は 4,000 万円だった。平成 29 年８月には日本企業コンソーシアムによる製造技術確立を公表、12 月には第３回目の増資を実施、平成 32 年の製品化予定に向け、進捗している。



大研医器株式会社（大阪府）は、超小型高性能・低コストマイクロポンプを活用したディ
スポーザブル型医療機器の研究開発及び早期上市の実現に向け、平成 28 年度より設
備投資を実施。胸腔ドレナージ関連については、平成 29 年度に薬事承認を受けた。小型輸血ポンプは平成 29 年 12 月に試作開発を完了した。



大日本住友製薬株式会社（大阪府）は、他家由来 iPS 細胞を用いた再生医療製品の商業生産実現を目的とした製造設備を、平成 30 年３月に竣工した。平成 32 年度～34 年度に予定されている製品化の実現が期待される。

28

年度⑥国家戦略特別区域血液由来特定研究用具製造事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

京都府

合計
1
京都府

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）株式会社 iPS ポータルの事業は、血液を使用して、業として、iPS 細胞から試験用細胞等を製造することを目指している。



平成 29 年度は、ヒトの血液を使用し、iPS 細胞から 16 疾患（平成 28 年度は８疾患）の試験用細胞等を製造、また７月に国立研究開発法人理化学研究所バイオリソース研究センターと iPS 細胞活用に向けた提携契約を結ぶ等概ね順調に推移している。ただし、大学・研究機関との共同研究契約締結は平成 28 年度に２件あったが、平成 29 年度は実績がない。



今後は、単品 iPS 細胞の提供事業にとどまらず、細胞の関連産業や革新的な治療薬開発支援への展開が期待される。

⑦国家戦略特別区域限定
保育士事業

年度

26

事業数

－

27
1

28
0

29
0

大阪府

合計
1
大阪府

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、多くの都道府県が全国試験を実施した中で、大阪府は、前年に引き続き、府内全域で地域限定保育士試験を実施し、保育士不足の解消に努めていることは、高く評価できる。



平成 29 年度も地域限定保育士試験の合格者数は、通常の保育士試験のそれを上回った。
－大阪府；地域限定保育士試験受験者数 1,844 名※通常試験 1,895 名

地域限定保育士試験合格者数 374 名


※通常試験

303 名

地域限定保育士の採用により、平成 29 年度は 1,870 名の待機児童解消に繋がっており（地域限定保育士１人につき、待機児童５名解消と換算）、前年度の 2,240 名より減少
しているものの、本事業による保育士候補の掘り起こし効果は引き続き極めて高い。

年度⑧特定非営利活動法人設立
促進事業
事業数

26
－

27
1
兵庫県

28
0

29
0

合計
1
兵庫県

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・

兵庫県では平成 27 年 10 月から、神戸市では平成 27 年 12 月から、それぞれ事業を開始しており、平成 29 年度の NPO 法人の申請件数は計 88 件（兵庫県 51 件、神戸市 37件）と、平成 28 年度の 108 件（兵庫県 79 件、神戸市 29 件）と比べて、減少している。

・

本事業について、積極的に PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべ

29

きである。

⑨国家戦略特別区域診療用 年度
粒子線照射装置海外輸出促
事業数
進事業

26
－

27
1

28
0

29
0

兵庫県

合計
1
兵庫県

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・

兵庫県立粒子線医療センターにおいて、在留期間の特例を活用して、台湾の２大学から医師や放射線技師等を研修として受け入れる予定であるが、当初計画の平成 28 年７月から２年８か月遅延している。

・遅れている要因は、台湾の大学が今後導入を検討する装置の種類の決定に時間を要しているためとされるが、粒子線医療を普及するとともに、日本製治療装置の輸出促進策として期待されるため、派遣元候補の掘り起こし、派遣元の決定等を進め、早期に事業を開始すべきである。

年度⑩国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
事業数

26
－

27
1

28
1

大阪府

大阪府

29
0

合計
2
大阪府 2

（平成 27 年度及び平成 28 年度の認定事業に関する評価）

大阪府では、平成 28 年４月から事業を開始し、平成 30 年３月末時点で、７施設、14 室の認定実績がある。

平成 29 年１月から、最低宿泊・利用日数の引下げ（６泊７日から２泊３日）、平成 29 年
12 月から柏原市の実施区域を「工業専用地域を除く全地域」に拡大する等、幅広い滞
在ニーズに対応したことは高く評価できる。



大阪市では、平成 28 年 10 月から事業を開始した。平成 28 年度の認定件数 53 件、居室数 108 室に対して、平成 29 年度は、それぞれ 551 件 1,575 室と大幅に増加した。



また、平成 29 年１月から、幅広い滞在ニーズに対応するため、最低宿泊・利用日数の３日への引下げを全国でいち早く行ったことは、高く評価できる。

年度⑪国家戦略特別区域家事支
援外国人受入事業
事業数

26

27

－

－

28
1
大阪府

29
1
兵庫県

合計
2
大阪府
兵庫県

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

大阪府では、平成 28 年６月に設置した第三者管理協議会が、計３事業者を外国人材の受入事業者として確認した。平成 30 年３月末までに１事業者が計４名受け入れており、
平成 29 年度中の利用世帯における家事支援サービスの利用回数は 1,111 回となった。

・

本事業は、家事の負担軽減を通じ、女性の社会進出等を促すことで、我が国の経済成30

長にも一定の貢献を果たすものと期待される。
（平成 29 年度の認定事業に関する評価）


兵庫県では、平成 29 年７月に設置した第三者管理協議会が、計２事業者を外国人材の受入事業者として確認した。



今後、外国人材の受け入れ、利用世帯における家事支援サービスの提供が予定されており、家事負担の軽減を通じ、女性の社会進出等の促進が期待される。

年度⑫特定実験試験局制度に関する特例事業
事業数

26

27

－

－

28
2

29
0

京都府

合計
2
京都府

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

京都大学と三菱重工業（株）は、電動車両向け無線送電システムの社会実証実験を行い、その有効性と使用性、実用性を評価している。平成 29 年３月に、無線局免許申請・免許発給がなされ、実証実験が開始された。５月には無線局免許変更申請（１台追加）
に対して変更承認を受け、平成 30 年２月に、平成 31 年３月末まで１年間延長を行う無線局再免許申請を行った。



また、京都大学とパナソニック（株）は、人が装着するセンサーへの無線送電システムの社会実証実験を行っている。平成 29 年５月に無線局免許申請・発給がなされ、同月に



実証実験を開始している。
上記免許はいずれも、申請日に即日交付され、通常の申請から交付までの期間と比べて、13 日の削減と大幅に短縮されており、無線送電システムの社会実証実験の円滑な実施に貢献している。



メディア取材、企業やコンソーシアムの見学が多く、社会的関心、企業の関心も高いため、実証実験による有効性検証に基づく社会実装、実用化が期待される。

年度⑬国家戦略特別区域汚染土
壌搬出時認定調査事業
事業数

26

27

－

－

28
1
大阪府

29
0

合計
1
大阪府

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度中に実施した調査は 10 件で、平成 28 年度の４件から増加し、順調に推移
している。



10 件の調査について、最大 33％の調査期間の短縮、最大 76％の調査分析費の削減
効果があったと推定されている。

31

⑭都市公園占用保育所等施
設設置事業

年度

26

27

事業数

－

－

平成 29 年５月に全国展開

28
4

合計
0

合計
4

大阪府 3

大阪府 3

兵庫県 1

兵庫県 1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

大阪府では、平成 29 年 12 月に豊中市立ふれあい緑地に保育所（定員 80 名）が開設された他、平成 30 年４月に豊中市立羽鷹池公園（定員 79 名）、平成 31 年４月に吹田市立高野公園（定員 120 名）において保育所を開設するべく準備が進んでいる。



大阪府豊中市の待機児童数は平成 29 年４月１日現在で 121 名であったが、２つの保育所の定員はそれを上回る 159 名である。また吹田市の待機児童数は 124 名、開設保育所の定員はそれと同等の 120 名で、待機児童の解消が期待される。



兵庫県では、西宮市立久保公園（西宮市）において、保育所開設のため、平成 29 年４月に条例改正（占用料の設定）、７月に設計着手、９月に着工し、平成 30 年４月に開設した。西宮市の待機児童数は 183 人（平成 28 年４月時点・全国 32 位）であり、本施設
でその 32.8％の 60 名の定員が確保され、待機児童が減少する可能性が高い。

年度⑮雇用労働相談センターの設
置
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

大阪府

合計
1
大阪府

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 27 年１月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナー等を活用した広報活動に取り組んでおり、平成 29 年度のセンターへの相談件数は 1,004 件と、平成
28 年度の 645 件、平成 27 年度の 253 件から順調に伸びている。他方、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、約 53％（1,004 件中 528 件）であり、本来の趣旨である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」に更に寄与する必要がある。
年度

26⑯特区医療機器薬事戦略相
談
事業数

－

27
1
大阪府

28
0

29
1
京都府

合計
2
大阪府 1
京都府 1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 27 年 11 月に、全国初の認定を受けた大阪大学医学部附属病院において、「経カテーテル的大動脈弁植込み術（TAVI）の透析患者への適応拡大」について、平成 28 年
９月から治験を開始し、当初予定の 30 症例を超え、36 症例（うち平成 29 年度 21 症例）へ適用。平成 31 年に全症例のフォローアップ終了次第、製造販売承認申請予定している。その他、平成 29 年３月に「半月板損傷に対するコラーゲン補填材の開発」について、
特区薬事戦略相談の事前面談を実施、平成 29 年８月の「Brain Machine Interface 技術の臨床使用」については、事前面談を踏まえプロトタイプの完成を進めている。

32



治験開始まで、約半年から９か月間の期間短縮となったことは、有意義であり、今後、早期の実用化に向けて、取組の更なる加速化が期待される。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

京都大学医学部附属病院は、平成 29 年 12 月に区域計画認定を受け、平成 30 年３月に特区医療機器薬事戦略相談の事前面談の申込を行い、面談内容等を調整している。



革新的医療機器として、「骨移植術と併用する成長因子含有ハイドロゲル骨補填剤」を対象とし、コンビネーション医療機器として承認取得を目指しており、患者負担の少ない骨移植術として早期実用化が期待される。

年度⑰革新的な医薬品の開発迅
速化
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
大阪府 1

合計
1
大阪府 1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年 12 月に、大阪大学医学部附属病院が認定を受け、平成 30 年２月、AMED 創薬戦略部に、革新的医療技術創出拠点（臨床研究中核病院等）担当コーディネーター
を設置。窓口機能を強化することによって、橋渡し研究までの強力なサポートを行う。



革新的医療品の開発初期段階から承認・市販までのプロセスを迅速化することが期待される。

年度⑱公立国際教育学校等管理
事業
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
大阪府 1

合計
1
大阪府 1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年５月に学校法人大阪 YMCA を管理事業者に決定し、大阪市立水都国際中学校・高等学校を平成 31 年４月に、中学校 80 名、高等学校 80 名の募集定員で開校予
定である。



公設民営の手法による中高一貫教育、英語教育に重点をおいた教育課程編成、課題
探究型授業の実施、高等学校における国際バカロレア・ディプロマプログラムの実施に特徴を有しており、今後の動向が注目される。

年度⑲国家戦略特別区域農業支
援外国人受入事業
事業数（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
33

26

27

28

－

－

－

29
1
京都府 1

合計
1
京都府 1



京都府では、宇治茶や京野菜などの高度な技術を有する部門において、一定水準以上の技能を有する外国人材の入国・在留を可能とするため、平成 30 年３月に区域計画認定を受け、平成 30 年６月に適正受入管理協議会を設置し、外国人材の受入事業者の募集を開始する予定である。



今後、外国人材の受け入れが開始され、経営規模の拡大などによる「強い農業」の実
現につながることが期待される。

⑳国家戦略特別区域陽電子 年度
放射断層撮影装置使用柔軟
事業数
化事業

26

27

28

－

－

－

29
1
京都府 1

合計
1
京都府 1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）


MRI 使用室内での可搬型 PET 装置による撮影の有効性・安全性を実証することにより、革新的な医療機器開発を促進させることを目的としている。



平成 30 年３月に、京都大学医学部附属病院が区域計画認定を受け、平成 31 年２月に倫理審査委員会承認、平成 31 年３月に臨床研究開始を予定している。

㉑地域農畜産物利用促進
事業

年度

26

27

28

事業数

－

－

－

29
2
兵庫県 2

合計
2
兵庫県 2

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

株式会社丸尾牧場は、平成 30 年３月に兵庫県赤穂市に農家レストランを設置する区域
計画認定を受け、平成 30 年６月開発許可、平成 30 年８月に建築着工、平成 30 年 12月に営業開始を予定している。

・株式会社淡路の島菜園は、平成 30 年３月に兵庫県淡路市に農家レストランを設置する
区域計画認定を受け、平成 30 年６月農用地利用計画変更と農地転用許可、平成 30 年７月に建築着工、平成 31 年１月に営業開始を予定している。

・

農家レストランの開業により、農業の６次産業化の推進や雇用創出が期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度に、大阪府は２事項２事業、京都府は３事項３事業、兵庫県は２事項３事業認定を受けている。全体として規制改革事項の活用はやや減少傾向にあり、一層の活用が望まれる。

「革新的な医薬品の開発迅速化」について、大阪大学医学部附属病院が平成 29 年 12月に区域計画認定を受けたが、東北大学医学部附属病院と並んで最初の認定であり、評価できる。医薬品のイノベーションを促進することが期待される。

「特区医療機器薬事戦略相談」について、京都大学医学部附属病院が平成 29 年 12 月に区域計画認定を受けた。既に大阪大学医学部附属病院が平成 27 年に認定を受けて34

いるが、複数の機関が認定を受けたことで、医療機器開発支援体制が強化され、医療機器開発が迅速化することが期待される。
「公立国際教育学校等管理事業」について、大阪府（実施主体は大阪市）が、平成 29 年
12 月に区域計画認定を受けた。公設民営による中高一貫教育、国際性の高い教育といった点が特徴であり、今後の動向が注目される。

「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」について、兵庫県は平成 29 年５月に区域計画の認定を受けた。外国人材の受け入れは平成 30 年度になるが、その取り組みと動向は注目される。



なお、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」は大阪府、大阪市で既に開始されている事業であるが、対象地域の拡大や認定件数が堅調に増加しており、評価できる。



今後は、「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業」「保険外併用療養の国
内の未承認薬の活用」などの医療分野に係る規制改革事項のほか、都市関係や観光関係を始めとする都市型の規制改革事項の一層の活用が求められる。



自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３、 追加規制改革事項の提案状況


大阪府は、平成 29 年９月に「外国人調理師・製菓衛生師・理容師・美容師の就労」に関する提案を行っている。これは、国家戦略特別区域法の改正により措置された「外国人海外需要開拓支援等活動促進事業（クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進）」を活用するもので、留学生の養成施設修了と日本の国家資格取得を組み合わせた提案として注目できる。



大阪府は、平成 28 年度より待機児童対策として、「保育に従事する人員の配置基準の緩和」、「保育所等の面積基準の緩和」、「保育所等の採光基準の緩和」を提案している。
また、平成 29 年度は大阪市が「地域型保育事業の連携施設制度に係る要件緩和」を提案。２歳までの利用を基本とする地域型保育事業の連携施設の確保を進めることにより、卒園後の３歳児の受け皿確保を確保し、待機児童の解消を目指している。地域需
要の大きい、待機児童対策、保育に焦点を当て、継続的発展的な提案を行っていることは評価できる。



兵庫県は、平成 29 年度に、「先進医療に係る検体検査の一部工程の外部委託容認」、「第三者認証を受けた登録衛生検査所等における医療機器プログラムを用いた検査法の保険適用」を提案している。これらは、先進医療や新規の検査法の早期実用化、医療費削減、国際競争力強化、といった視点で注目される提案である。



また、兵庫県は「航空機部品の輸出手続き緩和等」の提案を行っており、海外製造事業者との取引拡大等による航空関連産業の事業拡大、競争力強化を目的としている。



京都府は、平成 28 年度であるが、医療法の特例による「PET の診断機器等との複合化促進」を提案している。これは、撮影のみに利用する可搬型 PET を、PET 使用室の外にある MRI 室等で使用可能にする内容で、医療分野を重点化している京都府らしい35

提案として注目される。ただし、平成 29 年度も含めて全般に追加提案は少なく、一層の提案数増加が望まれる。

36

３、新潟市【名称】 新潟市 革新的農業実践特区【目標】

地域の高品質な農産物及び高い生産力を活かし革新的な農業を実践するとともに、食品関連産業も含めた産学官の連携を通じ、農業の生産性向上及び農産物・食品の高付加価値化を実現し、農業の国際競争力強化のための拠点を形成する。あわせて、農業分
野の創業、雇用拡大を支援する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ４事項、８事業

平成 27 年度： ５事項、11 事業

平成 28 年度： １事項、１事業

平成 29 年度： ２事項 ２事業

累計： 11 事項、22 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

株式会社ローソン
平成 26 年 12 月 19 日
①農業法人経営多角化等促進

株式会社新潟麦酒
株式会社新潟クボタ

事業

株式会社ＷＰＰＣ
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： ２事業
： ７事業
： －事業
： －事業
： ９事業

株式会社セブンファーム新潟平成 27 年６月 29 日

株式会社ａｒｓ－ｄｉｎｉｎｇ
株式会社アイエスエフネットライフ新潟
東日本旅客鉄道株式会社
平成 27 年 11 月 27 日
株式会社ひらせいホームセンター②農地等効率的利用促進事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
③地域農畜産物利用促進事業
平成 26 年度
： ４事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ４事業

平成 26 年 12 月 19 日

新潟市

（平成 27 年 11 月 27 日変更）

有限会社フジタファーム
株式会社絆コーポレーション
有限会社ワイエスアグリプラント
有限会社高儀農場

37

平成 26 年 12 月 19 日

④農業への信用保証制度の適用
関連事業
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

新潟市

平成 26 年 12 月 19 日

新潟市

平成 27 年 11 月 27 日

新潟市

平成 27 年 11 月 27 日

ウォーターセル株式会社及び株式会社ＩＨＩ

平成 27 年 11 月 27 日

⑤国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

⑥特定非営利活動法人設立促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

⑦課税の特例措置活用事業
平成 27 年度 ： １事業
平成 28 年度 ： ０事業
平成 29 年度 ： －事業
累計： １事業⑧国家戦略道路占用事業
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： １事業

新潟交通株式会社

平成 28 年９月９日⑨雇用労働相談センターの設置
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

内閣府、厚生労働省、新潟市

平成 27 年６月 29 日

⑩国家戦略特別区域外国人滞在
施設経営事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

新潟市

平成 29 年５月 22 日

新潟市

平成 30 年３月９日⑪国家戦略特別区域農業支援
外国人受入事業
平成 29 年度
： １事業
累計

： １事業

年度
平成 28 年４月に全国展開 事業数

26
2①農業法人経営多角化等促進事業

27
7

28
－

29
－

合計

（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、全９事業において、耕作放棄地を含む農地面積計約 35.4 ha で、水稲・小麦・野菜などの営農を行い、計 76 名の雇用を生み出しており、平成 28 年度（営農面389積は計約 34.4ha、雇用者数は計 65 名）に比べて、増加している。


耕作放棄地等の活用面積（累計）も平成 28 年度の 7.7ha から平成 29 年度 8.0 ha に増加している。



生産された農産物は、全国のコンビニエンスストア等での販売や、地域のレストランへの出荷、更に、海外にも一部輸出されるといった動向がある。また、ＩＣＴによる生産コス
ト低減・品質の安定化、ドローンによる水稲薬剤の実証実験等の新たな試みもみられる。



将来的には、農地拡大以外に、プロセスセンターの設置による加工品への展開、またレ
ストラン開設による６次産業化、福祉作業所への拡大を計画している事業者もいることから、今後、事業の高付加価値化、さらなる雇用の創出が期待できる。



農地取得については、平成 30 年度以降、９事業で計約６ha 以上の農地取得を予定して
おり、予定どおりに進捗しているか状況を注視する必要がある。

②農地等効率的利用促進
事業

年度
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

合計
1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年４月に、農業委員会から新潟市に移管する事務の範囲を、権利設定・移転に係る事務のうち、企業等の新規参入に係るものから全てのものに拡大したことにより、事務処理期間は 23 日から３日に短縮した。



平成 29 年度の処理件数は 244 件、対象となった農地面積は 78ha となり、平成 28 年度（処理件数 237 件、農地面積 87ha）より農地面積はやや少ないが件数は増加しており、
また、目標値は上回った。

平成 29 年度末までの延べ処理件数は合計 495 件、農地面積 171ha で、全農地に占める活用された農地面積の割合は、約 0.52％にあたり、着実に増加しているが、流動化を一層促進する必要がある。

③地域農畜産物利用促進
事業

年度
事業数

26
4

27
0

28
0

29
0

合計
4

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、４事業のうち有限会社フジタファーム、有限会社ワイエスアグリプラン
ト、有限会社高儀農場の合計で、農家レストランの利用者９万人弱、売上は１億 2,339万円、雇用者数は 24 名と順調に推移している。いずれも目標値を上回り、平成 28 年度に比較して増加している。



残りの１事業の株式会社絆コーポレーションについては、残りの１事業については、平成 28 年３月を予定していた事業への着手が困難な状況が続いている。早期に事業が実施されるよう、事業者の動向に注視しながら取組を進め、平成 30 年度中に事業実施の見通しを判断する。

39

④農業への信用保証制度の 年度
適用関連事業
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

合計
1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は２件、総額 1,200 万円の融資が行われている。平成 28 年度は７件、総額 3,505 万円、平成 27 年度は 10 件、総額１億 8,100 万円の融資が行われており減少傾向にある。



農業分野以外からの企業による活用も含め、制度開始（平成 27 年１月）から平成 29 年
度末までの累計で、融資件数 22 件（運転資金 15 件・運転設備資金５件・設備資金２件、うち５件は農業分野以外からの企業による活用）、融資額２億 4,155 万円、148 名の雇用を創出しており、一層の活用が期待される。

⑤国家戦略特別区域外国人 年度
創業活動促進事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年４月から申請受付を開始したが、創業活動開始の実績はなく、相談件数も平成 29 年度中４件を含め累計８件にとどまっている。



今後は地元大学と連携し、創業外国人の発掘に努めるほか、留学経験者のネットワー
ク向けに制度の周知を図る方向であり、起業希望者の掘り起こしや対象者への周知、ニーズ把握に取り組むことが必要である。

⑥特定非営利活動法人設立 年度
促進事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年１月から、事業を開始しているが、平成 29 年度の NPO 法人設立件数は 11
件と、平成 28 年度の 13 件と比べて、やや減少傾向にある。



NPO 法人の設立目的は高齢者や障がい者への社会参画支援、退職教職員の実働提供のサポート、教育プログラムの開発・普及、子ども食堂の開設・運営等であり、PR 活
動は新潟市 HP への掲載、市民活動支援センターでの掲示により周知されている。さらなる PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

⑦課税の特例措置活用事業

年度
事業数

26
-

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・

国家戦略特区内において、農業生産性の向上を図るため、農業情報提供システムを活用した実証事業を行う目的で、ウォーターセル株式会社及び株式会社ＩＨＩが実施した実40

証事業については、平成 29 年３月をもって２年間の事業（研究開発）を終了した。
・

本事業で使用したフィールドセンサーネットワーク（気象計）については、モニター参加
者の声を反映しながら改良を重ね、平成 29 年９月に新型の全国販売が開始された。

⑧国家戦略道路占用事業

年度
事業数

26
－

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、１事業で２回のイベントを実施し、来訪者は約７万 6,000 人、直接的消費効果（観光消費額単価に基づく試算）は約２億 8,000 万円だった。



平成 28 年度は１回のイベントで来訪者約４万 2,000 人、直接的消費効果約 1 億 5,000万円だったため、いずれもほぼ倍増した。

⑨雇用労働相談センターの設 年度
置
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 27 年 10 月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナーや媒体等の活用、出張窓口の開設などによる広報活動に取り組んでおり、平成 29 年度のセンターへの相談件数は 743 件（62 件／月）と、平成 28 年度の 540 件（45 件/月）に比べて、伸びを見せている。
・

相談によって雇用条件について課題解決された件数は 104 件で、目標の 40 件、平成
28 年度の 75 件をいずれも大きく上回っている。

・

相談件数に対する雇用指針の活用割合は、約 36％（743 件中 267 件）と低く、本来の目的である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」に寄与するよう、活用を促していく
必要がある。

・

今後も、当センターのさらなる利用促進に向け、これまでの利用実績を踏まえ、広報活
動を強化していくべきである。

⑩国家戦略特別区域外国人 年度
滞在施設経営事業
事業数

26

27

28

29

合計

－

－

－

1

1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ グリーン・ツーリズムの推進を図るため、特定認定事業者が、区域計画で定める実施区
域内において旅館業法の適用を除外した滞在施設（特区民泊）を提供する事業である。
・

平成 29 年７月 27 日に事業者説明会が開催され、平成 30 年５月に１事業者が事業を開始した。その他に、実施を目指している事業者２者と認定申請に向けて対応中であり、

41

その進展が期待される。

⑪国家戦略特別区域農業支 年度
援外国人受入事業
事業数

26

27

28

29

合計

－

－

－

1

1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 30 年３月に区域計画が認定され、平成 30 年５月に適正受入管理協議会を設置し、外国人材の受入事業者の募集を開始した。
・

今後、外国人材の受け入れが開始され、経営規模の拡大などによる「強い農業」の実
現につながることが期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況
・

平成 29 年度に活用した規制改革事項は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」の２事業である。いずれも、海外からの人材を受け入れ、また新潟市の田園資源の活用や農村地域の活性化という点から高く評価できる。引き続き規制改革事項の活用が望まれる。

・

平成 30 年３月の新潟市第９回国家戦略特別区域会議では、国が創設を検討している「レギュラトリー・サンドボックス制度の活用」により、国内最先端のスマート農業に取り組
むとともに、「クールジャパン・インバウンド外国専門人材の活用」により、農業分野以外においても多様な海外人材を活用することを示しているが、これも含め、更なる規制改革
事項の活用が望まれる。

・

自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３、追加規制改革事項の提案状況
・

新たな規制改革事項の提案に向けた積極的な取組が望まれる。

42

４、養父市【名称】 養父市 中山間農業改革特区【目標】

高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において、高齢者を積極的に活用するとともに民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることにより、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ４事項、11 事業

平成 27 年度： ３事項、５事業

平成 28 年度： １事項、４事業

平成 29 年度： ２事項 ２事業

累計： ８事項、22 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

①農地等効率的利用促進事業
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

養父市

平成 26 年９月９日

有限会社新鮮組
株式会社東海近畿クボタ②農業法人経営多角化等促進事業
平成 26 年度
： ８事業
平成 27 年度
： ３事業
平成 28 年度
： －事業
平成 29 年度
： －事業累計
： 11 事業

吉井建設有限会社
オリックス株式会社及びやぶパートナーズ株式会社
ヤンマーアグリイノベーション株式会社

平成 27 年１月 27 日

株式会社姫路生花卸売市場
株式会社マイハニー
株式会社アグリイノベーターズ
株式会社トーヨーエネルギーファーム
山陽 Amnak 株式会社

平成 27 年９月９日

福井建設株式会社及び株式会社オーク③農業への信用保証制度の適用
関連事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

養父市

平成 27 年１月 27 日

43

④歴史的建築物利用宿泊事業
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

一般社団法人ノオト

平成 27 年１月 27 日

⑤国家戦略特別区域高年齢退職者就業促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ―事業
平成 29 年度
： ―事業
累計
： １事業

公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会

平成 27 年９月９日⑥特定非営利活動法人設立促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

兵庫県

平成 27 年 10 月 20 日株式会社 Amnak⑦法人農地取得事業
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

兵庫ナカバヤシ株式会社
： ４事業
： １事業
： ５事業

⑧国家戦略特別区域自家用有償
観光旅客等運送事業
平成 29 年度
： １事業
累計

： 1 事業①農地等効率的利用促進事業

平成 28 年 11 月９日

株式会社やぶの花
住環境システム協同組合

平成 29 年２月 21 日

株式会社マイハニー

平成 30 年３月９日

特定非営利活動法人養父市マイカー運送ネットワ
ーク

年度
事業数

26
1

27
0

28
0

平成 29 年 12 月 15 日

29
0

合計
1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 26 年９月に、養父市において、権利設定・移転に係る農業委員会の事務の全部を市に移管し、事務処理期間を 18.3 日（平成 26 年度）から 5.8 日に短縮した。



平成 29 年度の処理件数は 71 件、対象となった農地面積は 7.6ha となり、平成 28 年度（処理件数 48 件、農地面積 5.7ha）より増加し、いずれも目標値を上回った。平成 29 年
度末までの延べ処理件数は合計 202 件、農地面積 26.9ha で、全農地に占める活用された農地面積の割合は、約 1.8％にあたり、着実に増加しているが、流動化を一層促進する必要がある。

平成 27 年４月から農地取得のための農地所有下限面積が 0.3ha から 0.1ha に引き下げられたことに加え、平成 29 年２月に、空家に附属する農地は 0.1ha 未満でも取得可能とする特例制度を創設したことにより、これまでの累計で空家に付属する農地の購入
実績は 8 件、うち市外購入者は 5 件となった。

44

年度
平成 28 年４月に全国展開 事業数

26
8②農業法人経営多角化等促進事業

27
3

28
－

29
－

合計
11

（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年度は、全 11 事業において、耕作放棄地を含む農地計 31.19ha で、水稲・野菜・果樹などの営農を行い、平成 28 年度（営農面積は計 22.8ha）と比べて、増加している。

・

耕作放棄地等の活用面積（累計）も平成 28 年度の 12.7ha から平成 29 年度 15.34ha に増加している。

・

しかし、現状でも農地取得については、当初計画より遅れている状況であり、この要因として、条件面の課題や事業計画の遅れがあげられる。法人の農地取得の特例の活用も行いつつ包括的に営農活動を促進することが必要である。平成 30 年度に農地取得を予定している企業もあり、その進捗状況の把握や課題への対応が必要と考えられる。

・

平成 29 年度は２名の正規雇用が創出され、非正規と合わせると 30 名以上の雇用が創出されており、平成 30 年度においては、水耕栽培施設の完成により新たに 20 名程度の雇用の創出が期待されており、正規雇用を含めて増加することが見込まれる。

・

市外からの異業種参入企業が多く、営農作物は多様であり、地元 JA との連携による賛
同農家の出現、生産物を関連会社の販路により他事業者の農産物とともに販売するな
ど、地域経済の活性化にも貢献している。

・

また、本事業活用とともに、バイオマス発電施設やライスセンターの整備、日本酒を製造（OEM）し海外へ輸出するなど、域外を含めた波及効果を生んでおり、その面でもさらなる展開が期待できる。

③農業への信用保証制度の適用 年度
関連事業
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

合計
1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は２件、総額 1,500 万円の融資が行われている。平成 28 年度は４件、総額 3,100 万円、平成 27 年度は５件、総額 8,600 万円の融資が行われており減少傾向にある。要因として、設備資金向け融資がなかったことや農業分野以外からの参入企業がなかったことなどが挙げられる。



制度開始（平成 27 年３月）から平成 29 年度末までの累計で、融資件数 12 件、融資額
１億 4,200 万円、25 名の雇用を創出しており、一層の活用が期待される。

④歴史的建築物利用宿泊事 年度
業
事業数

26
1

27
0

28
0

29
0

合計
1

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）


宿泊者数は平成 27 年度（10 月～３月）が 57 名、平成 28 年度が 134 名、平成 29 年度
が 112 名と、目標値 350 名を大きく下回り、伸び悩んでいる。
45



月あたりの宿泊者数も平成 28 年度を下回っており、１か月 11 名となっている（平成 27
年度：8.6 名/月、平成 28 年度：11.2 名/月）。



年間稼働日数が 28 日（平成 27 年度：17 日、平成 28 年度：33 日）と少なく、特に集客が少ない冬季の利用促進が課題である。



ただし、本事業はこれまでテレビ番組等のマスメディアにも多数取り上げられるなど、施設のみならず養父市の PR にも貢献している。

PR 方法や宿泊料の見直しによる利用促進を図り、稼働日数や冬季の宿泊客増加に努めることが必要である。

⑤国家戦略特別区域高年齢 年度
退職者就業促進事業
事業数
平成 28 年４月に全国展開

26

27

28

29

合計

－

1

－

－

1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

養父市シルバー人材センター派遣就業会員者数（累計）は、平成 27 年度は 22 名、平成 28 年度は 31 名、平成 29 年度は 40 名と増加している。



最大の１週間実労働時間は、平成 27 年度は 37.5 時間、平成 28 年度は 35.5 時間、平成 29 年度は 39.25 時間と伸び、週 40 時間の上限値に近づいており、制度を最大限に活用している。



派遣就業会員や就業時間の増加に見られるように、高年齢者の就業拡大に繋がっており、一層の派遣就業会員増加が望まれる。

⑥特定非営利活動法人設立 年度
促進事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 27 年 10 月に事業を開始して以来、申請の実績がなかったが、１件目である国家
戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業の実施主体となる「特定非営利活動法
人養父市マイカー運送ネットワーク」が平成 30 年３月に設立認証を受けた。



他の区域と比較すると実績が少なく、引き続き積極的な PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取り組みを強化すべきである。

⑦法人農地取得事業

年度
事業数

26
－

27
－

28
4

29
1

合計
5

（平成 28 年度及び 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 28 年度は兵庫ナカバヤシ株式会社、株式会社 Amnak、株式会社やぶの花、住環境システム協同組合の４社が、計 1.34ha の農地を取得し、平成 29 年度には株式会社
マイハニーが 1.5a の農地を取得し、それぞれの特徴を生かした農業を行っている。

46

・

例えば、兵庫ナカバヤシ株式会社（平成 28 年 11 月認定）は、農地を取得してニンニク栽培に取り組み、同社の従業員が農作業を担っている。同社は、本業である製本業の閑散期における業務の平準化を図るため農業分野へ参入し、製本技術の伝承と 170 名の雇用を守る仕事の二毛作を掲げ、また、農業分野で地元高校生を平成 29 年４月より採用し、雇用の創出に貢献している。さらに、収穫したニンニクの保存・乾燥及び加工施設を平成 29 年３月に整備し、経済波及効果も生んでいる。

・

株式会社マイハニー（平成 30 年３月９日認定）は、認定された後、３月 13 日には土地売買契約を締結、３月 23 日に登記が完了し、迅速に事業が進められた。

・

同社は、「農業法人経営多角化等促進事業」も実施しており、保有以外の営農、耕作放棄地等の活用も行っている。

・

企業が農地を取得することで、企業が安易に撤退しないだろうとの安心感を地域住民に与えつつ、同時に土地のリースを受けるなど、農地所有者と営農する企業との Win-Winの関係を築いた事例や、多様な背景を持った企業が参入した結果、倉庫にうずたかく積
まれた時価 1,000 万円相当のニンニクの事例など、これまでの中山間地域の農業ではなかなか見ることが難しかった光景が広がり始めており、地域への貢献や中山間農業の進展に繋がっているという観点で極めて高く評価できる。

・

今後も、安定的な農業経営の継続や、新たな企業の参入を通じて、「企業による、農地を取得した農業経営」のモデルが確立することが期待される。

⑧国家戦略特別区域自家用 年度
有償観光旅客等運送事業
事業数

26
－

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年 12 月に区域計画が認定され、平成 30 年１月に実施主体設立総会が開催された。平成 30 年３月に NPO 法人として認証された。

・

公共交通が不便な地域における地域住民及び観光客の交通手段を充実させることが目的で、２月上旬から１か月間、登録ドライバーの募集を実施し、20 名の応募があった。
その後、今後ドライバーに対する講習を実施し、平成 30 年５月に事業開始（運行車両数
13 両、登録ドライバー数 16 名）。

・

利用者の利便性向上以外に、運行管理を担当するタクシー事業者の事業拡大や登録
ドライバーの副収入といった波及効果も期待される。平成 28 年度に特例措置されて以降、これまで活用実績がなかったが、地元タクシー業者などの運送業者との協議を重ね、運送業者にもメリットがある形で地域交通の課題をうまく解決し、事業の開始に進んでこれたことは高く評価される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況
・

平成 29 年度に１事項、２事業の新たな認定を受けている。

・

１事業は、「法人農地取得事業」であり、活用が５社となった。さらなる活用拡大が期待される。

・

もう１事業は、「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」であり、今後、地域住民及び47

観光客の交通手段を充実させるとともに、タクシー事業の事業拡大や登録ドライバーの副収入といった経済的な波及効果が期待され、極めて高く評価でき、動向が注目される。
・

また、平成 26 年度に提案された「テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」についても、全国初の活用に向け、速やかな取組みが期待される。

・

平成 30 年度にも、これまでと同様に規制改革事項を積極的に活用することが期待される。

・

自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３、追加規制改革事項の提案状況
・

平成 28 年 12 月に、内閣府及び養父市による養父市特区推進共同事務局を設置し、平成 29 年度末までに、４回にわたり追加規制改革事項などについて議論を行ってきたことは、評価できる。

・

今後も大胆な追加規制改革事項の提案がなされることが期待される。

48

５、福岡市・北九州市【名称】 福岡市・北九州市 グローバル創業・雇用創出特区【目標】

雇用条件の明確化及び高年齢者の就業支援などの雇用改革等を通じ国内外から人と企業を呼び込み、起業や新規事業の創出等を促進することにより、社会経済情勢の変化に対応した産業の新陳代謝を促し、産業の国際競争力の強化を図るとともに、更なる雇用の拡大を図る。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ２事項、５事業
平成 28 年度： 11 事項、23 事業

平成 27 年度： ７事項、12 事業
平成 29 年度： ７事項 ９事業

累計： 19 事項、49 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

【天神 15 号線等】
公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー① 国家戦略道路占用事業
平成 26 年度
： ４事業
平成 27 年度
： ６事業
平成 28 年度
： ５事業
平成 29 年度
： ２事業累計
： 17 事業【天神 18 号線】We Love 天神協議会

平成 26 年９月９日【博多駅前線等】博多まちづくり推進協議会【博多駅前 10 号線】御供所まちづくり協議会【石城町 487 号線】
一般財団法人福岡コンベンションセンター【千代今宿線】西日本鉄道株式会社【千代今宿線】福岡地所株式会社

平成 27 年 10 月 20 日

【中洲 361・332 号線】中洲町連合会【上川端 326・327 号線】上川端商店街振興組合【上川端 322 号線】川端中央商店街振興組合【船場町１号線・６号線】
公共空間リソース利活用勉強会【魚町 11 号線】鳥町まちづくり会議推進協議会
平成 28 年４月 13 日
【八幡停車場線】「つながる絆！八幡」実行委員会【東港町２号線・５号線】門司港レトロ倶楽部【西海岸７号線】門司港レトロ倶楽部【黒崎１０号線・熊手５号線】
tugu.town 黒崎実行委員会
平成 29 年９月５日【黒崎 36 号線】黒崎コミュニティ

49

②国家戦略特別区域高度医療提供事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

地方独立行政法人福岡市立病院機構

平成 27 年６月 29 日

③国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

福岡市

平成 27 年 10 月 20 日

福岡市

平成 27 年 10 月 20 日

北九州市

平成 28 年４月 13 日

⑤保険外併用療養に関する特例
関連事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

九州大学病院

平成 28 年２月５日⑥ユニット型指定介護老人福祉
施設の共同生活室に関する特例事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

北九州市

平成 28 年４月 13 日

⑦都市公園占用保育所等施設
設置事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

社会福祉法人春陽会

平成 28 年９月９日④特定非営利活動法人設立促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ２事業

株式会社スカイディスク
株式会社スポーツセンシング⑧特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 28 年度
： ４事業
平成 29 年度
： ２事業
累計
： ６事業

平成 28 年９月９日
日本コムクエスト・ベンチャーズ合同会社
株式会社ロジカルプロダクト
株式会社国際海洋開発
平成 29 年 12 月 15 日
一般社団法人無人機研究開発機構⑨国家戦略特別区域外国人滞在
施設経営事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

北九州市

平成 28 年 10 月４日

50

⑩航空法の高さ制限のエリア単位
での特例承認関連事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
⑪運賃及び運行計画に関する道
路運送法施行規則の特例
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： ２事業
⑫雇用労働相談センターの設置
平成 26 年度
： １事業
平成 27 年度
： ０事業
平成 28 年度
： ０事業
累計
： １事業
⑬人材流動化支援施設の設置
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

【天神明治通り地区】福岡市

平成 29 年２月 21 日

株式会社ロイヤルバス

平成 29 年２月 21 日

西鉄バス北九州株式会社

平成 29 年 12 月 15 日

内閣府、厚生労働省、福岡市

平成 26 年９月 30 日

内閣府、福岡市

平成 28 年２月５日

KAIZEN platform,Inc.

平成 28 年２月５日： １事業

株式会社チーム AIBOD⑭国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ６事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： ８事業

⑮高年齢者等への重点的な就職支援のための「シニア・ハロー
ワーク」の設置
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

株式会社ウェルモ
株式会社スカイディスク

平成 28 年９月９日

株式会社 SENTE株式会社 Waris
Houyou 株式会社

平成 28 年 12 月 12 日

ドレミング株式会社

平成 29 年９月５日

北九州市

平成 28 年４月 13 日

⑯特産酒類の製造事業
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： １事業

⑰特定事業実施法人の所得に係る課税の特例事業
平成 29 年度
： １事業累計

北九州市内で生産された、地域の特産物である
ブドウを原料とした果実酒を製造しようとする者

サウレテクノロジー株式会社

： １事業

51

平成 28 年 10 月４日

平成 29 年９月５日

⑱特区医療機器薬事戦略相談の実施
平成 29 年度
： １事業
累計

平成 30 年３月９日

九州大学病院

平成 30 年３月９日： １事業⑲革新的な医薬品開発の迅速化
平成 29 年度
： １事業
累計

九州大学病院： １事業

年度①国家戦略道路占用事業

事業数

26
4
福岡市

27
6
福岡市

28
5
北九州市

29
2
北九州市

合計
17
福岡市 10北九州市 7（平成 26 年度及び 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年度は、博多まちづくり推進協議会の博多駅前線（はかた駅前通り・住吉通り）の適用区域拡大を行った。また、福岡市の 10 事業で 14 回のイベントを実施し、来訪者は約 46 万人であった。平成 28 年度（９事業でイベント回数 16 回、来訪者約 55 万人）と比べて、やや減少している。なお、平成 30 年３月にきらめき通りで行われた FUKUOKA
STREET PARTY の経済波及効果は約 15.9 億円と推計される。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

北九州市では、５事業で 21 回のイベントを実施し、来訪者は約 72.5 万人であった。このうち、小倉２箇所における経済波及効果は約 37.4 億円と推計される。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・

北九州市では、２事業で７回のイベントを実施し、来訪者は約 3.1 万人であった。

年度②国家戦略特別区域高度医
療提供事業
事業数


26
－

27
1

28
0

29
0

福岡市

合計
1
福岡市

平成 27 年度に認定した病床は６床。

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 27 年９月に、計画どおり新規病床６床を増床した、地方独立行政法人福岡市立病院機構 福岡市立こども病院では、「双胎間輸血症候群（TTTS）に係る高度手術」の高度医療が提供されている。



平成 29 年度には疑い例を 49 件受け入れ、うち 24 件を治療するなど、順調に症例に対する手術を重ねており、難病患者の治療に貢献していることは、高く評価できる。



平成 29 年度の病床稼働率は 42.1 ％（28 年度 60.1％）と大幅に低下、手術件数は 24
件（同 19 件）に増加した。
52



病床稼働率低下は、本治療後に生まれた双子が入院する新生児特定集中治療室（NICU）が慢性的な満床状態となっているため、産科病棟への TTTS 母体の受入れが困難となったためである。平成 30 年度に既存病床の編成を見直し，NICU を増床することが予定されており、改善が見込まれる。

年度③国家戦略特別区域外国人
創業活動促進事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

福岡市

合計
1
福岡市

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 27 年 12 月から申請受付を開始し、平成 29 年度までの累計で 33 名の外国人が事業を活用して創業活動を開始した。そのうち 20 名が会社設立の登記を行い、５名が準備中である。なお、残る８名のうち、６名は入国後、創業を断念して帰国し、２名は配
偶者ビザ・就労ビザに変更して滞在している。

・

例えば、申請第１号のフランス人は、自国で MBA を取得後、留学経験のある日本での起業を目指して再来日したもので、福岡市スタートアップカフェを活用して開業の準備を行い、学生向け地域密着型クラウドソーシングの会社を起業し、平成 28 年 10 月には在留資格の更新を果たした。

・

創業分野は、ウェブを用いたシェアリングビジネス、可視光通信技術の開発・商品化、貿易業など多岐にわたっており、他区域と比較して積極的に活用が進んでいることは、高く評価できる。

年度

26④特定非営利活動法人設立
促進事業
事業数

－

27
1
福岡市

28
1
北九州市

29
0

合計
2
福岡市 1
北九州市１

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・

福岡市では、平成 27 年 11 月から事業を開始している。平成 29 年度の NPO 法人の申請件数は 75 件、設立件数は 23 件となり、平成 28 年度の申請件数 76 件、設立件数26 件と同程度であった。

・

本事業について、積極的に PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

北九州市では、平成 28 年４月から事業を開始している。平成 29 年度の NPO 法人の申請件数は 29 件、設立件数は 15 件となり、平成 28 年度の申請件数 39 件、設立件数 15件と比較し、同数の設立件数となった。

・

本事業について、積極的に PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべ
きである。
53

年度
⑤保険外併用療養に関する特
例関連事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

福岡市

合計
1
福岡市

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年２月に「70 歳以上の高齢者の切除不能な進行または再発の肺扁平上皮癌患者に対して、医薬品を初回治療として使用する臨床試験」に対して、九州大学病院が認定された。

⑥ユニット型指定介護老人福 年度
祉施設の共同生活室に関する
事業数
特例事業

26

27

－

－

28
1

29
0

北九州市

合計
1
北九州市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・本事業により、隣接する２つのユニットの共同生活室を共用することが可能となり、介護ロボットの実証をより効果的に行うことができるようになった。また、介護サービスの内
容ごとの作業分析やデータ蓄積を行うことで、介護職員の負担軽減と作業効率の向上などにつながると考えられる。

・

平成 28 年８月から、市内２施設において、７種類 14 台のロボット等の実証を開始していたが、平成 29 年度はさらに３施設を加えて 11 種類 119 台のロボットを導入して実証を行っており、台数ベースで８倍以上に増加した。

・

本事業により２つのユニットの職員同士でも情報共有が可能となり、移動時間の削減等
効率的な介護が可能となったとしている。

・

本事業を活用した実証を積み重ね、今後、介護ロボットを活用した場合の介護職員の人員基準や働き方など、新たな提案につなげていくことが期待される。

⑦都市公園占用保育所等施 年度
設設置事業
事業数
平成 29 年５月に全国展開

26

27

－

－

28
1
福岡市

29
0

合計
1
福岡市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年４月に、市立中比恵公園（博多区）において保育所を開設し、90 名の保育定員を確保した。

・

これは、福岡市の待機児童 74 名（平成 28 年４月時点）の約 1.2 倍となるものであり、本事業の意義は大きい。

54

⑧特定実験試験局制度に関する特例事業

年度

26

27

事業数

－

－

28
4
福岡市

29
2
北九州市

合計
6
福岡市 4
北九州市 2（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・株式会社スカイディスクなど４社が、平成 29 年３月に、特定実験試験局に係る免許を取得した。平成 29 年３月に、データの収集から、人工知能による分析と可視化まで、容易に利用できる IoT プラットフォームの開発等を促進するための実証実験などを開始している。

・

上記免許は、いずれもが申請日に即日交付され、通常の申請から交付までの期間（約１～２週間）と比べて、大幅に短縮されており、ドローン等を活用した実証実験の円滑な実施に貢献している。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

株式会社国際海洋開発及び一般社団法人無人機研究開発機構が、北九州市内において実施する実証実験等について、平成 29 年 12 月に区域計画認定を受けた。

・

いずれも平成 30 年５月以降の免許申請・発給を予定している。

年度⑨国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
事業数

26

27

－

－

28
1

29
0

北九州市

合計
1
北九州市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

北九州市では、平成 29 年１月から事業を開始している。平成 29 年 7 月に第１号物件認定が行われ、平成 29 年度は、認定件数１件、居室数１室、滞在者数 41 名、うち外国人滞在者数 12 名の成果があった。

・

全国で初めて、市街化調整区域を対象区域とし、グリーンツーリズムなどと併せて行う
取組は有意義である。今後、活用が広がることが期待される。

年度⑩航空法の高さ制限のエリア
単位での特例承認関連事業
事業数

26

27

－

－

28
1
福岡市

29
0

合計
1
福岡市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年２月に、天神明治通り地区において、航空法の高さ制限（67m）を超える建築物の建築などについて、福岡市役所避雷針（76m）と同等の高さまで、迅速な承認を可能とする制度の運用を、全国で初めて開始したことは、有意義である。

・

平成 29 年度に、天神明治通り地区において、地区計画の届け出を行い、「天神ビジネ
スセンター」が建設に向け進行中である。

55

・

本事業が、市独自の容積率緩和を組み合わせた「天神ビッグバン」の推進に寄与することが期待される。なお、「天神ビッグバン」は、平成 27 年度から 10 年間でビル 30 棟の建替を誘導し、8,500 億円の経済効果があると推計される。

年度⑪国家戦略特別区域空港アク
セスバス事業
事業数

26

27

－

－

28
1
福岡市

29
1
北九州市

合計
2
福岡市 1
北九州市 1（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・運賃を上限認可制から届出制にするとともに、運行計画の届出期日を１か月前から１週間前に短縮する事業を活用して、平成 29 年４月から、福岡空港から百道地区を結ぶ空港アクセスバスの運行を開始した。

・

その後、利便性向上のため運行計画等の見直しを行い、平成 29 年度の空港アクセス
バスの利用者数は１日当たり 138 人（平成 29 年度平均値）であった。

・

本事業は、全国初の活用事例であるとともに、空港アクセスの充実や利用者の利便性の向上に貢献するものであり、有意義である。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・

北九州空港と小倉地区を結ぶ空港アクセスバスの運行について、平成 30 年１月より、北九州空港と小倉駅間で、時刻、ルートを柔軟に設定した臨時バスを運行する。平成29 年度は、空港アクセスバスの臨時便運行回数（往復回数）は 20 回、利用者数は 238名となった。

・

本事業は、臨時便の運航で全国初の活用事例であるとともに、空港アクセスの充実や利用者の利便性の向上に貢献するものであり、有意義である。

年度⑫雇用労働相談センターの設
置
事業数

26
1
福岡市

29
0

28
0

29
0

合計
1
福岡市

（平成 26 年度の認定事業に関する評価）・

平成 26 年 11 月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナーや媒体等を活用した広報活動に取り組んでおり、センターへの相談件数は 1,118 件と、平成 27 年
度の 940 件、平成 28 年度 1,015 件と同等の高い水準にある。特に、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、平成 29 年度は約 87％（1,118 件中 968 件）と、平成 28 年度の約 61％（1,015 件中 619 件）から大幅に伸び、本来の趣旨である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」に取り組んでいる。

・スタートアップカフェと連携して、相談者について相互案内を図ったことにより、相談件数の増加につながっており、高く評価できる。全国の模範事例として、更に取組を進めることが期待される。

56

・

なお、平成 29 年４月からはスタートアップカフェとともに、廃校となった都心の小学校を活用したスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に併設、移転しており、更なる活用促進につながることが期待される。

年度

26⑬人材流動化支援施設の設
事業数
置

－

⑭国家戦略特別区域創業者
事業数
人材確保支援事業

－

27
1

28
0

29
0

福岡市

合計
1
福岡市

1
福岡市

6
福岡市

5

1
福岡市

8
福岡市

北九州市 1７北九州市 1※⑬・⑭は、官民の人材交流促進という共通の目的の下、相互に深い関連性を有することから、一括して評価を行うこととする。
（平成 27 年度の認定事業に関する評価）○人材流動化支援施設の設置
・

平成 28 年３月に開所した「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」では、101 件の相談が実施され、マッチング成立件数は６件となった。相談件数のうち公務員の退職特例に関する相談はなかった。今後、相談件数やマッチング成立件数の拡大のほか、官民の人材交流を拡大することが望まれる。

○国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
・

福岡市では、平成 28 年２月に１事業者を認定しているが、未だ採用実績がない。今後、ニーズや課題の洗い出しや PR 活動を行い、抜本的な改善を図る必要がある。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）○国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
・

福岡市では、平成 28 年９月に５事業者を認定しているが、未だ採用実績がないことは問題である。今後、ニーズや課題の洗い出しや PR 活動の充実を図る必要がある。

・

北九州市では、平成 28 年 12 月に１事業者を認定している。国家公務員ではないが、平成 29 年度中に地方公務員から２件の相談があった。今後、ニーズや課題の洗い出し、PR 活動、また対象となる人材の条件等について検討を行い、抜本的な改善を図る必要がある。

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・

福岡市では、平成 29 年９月に１事業者を追加で認定し、同月から国家公務員の募集を開始しているが、相談実績はない。

⑮高年齢者等への重点的な 年度
就職支援のための「シニア・ハ
事業数
ローワーク」の設置

57

26

27

－

－

28
1
北九州市

29
0

合計
1
北九州市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・

平成 28 年８月に、全国で初となる 50 歳以上の就職支援を重点的に行う「シニア・ハロ
ーワーク戸畑」を北九州市内に開設した。平成 29 年度末までの「シニア・ハローワーク
戸畑」の 50 歳以上の就職件数は 541 件、新規求職申込件数は 1,932 件と成果を出している。今後も、利用者に寄り沿った就職支援を行っていることを周知するため、関係就業機関と連携し PR 活動に努める必要がある。

⑯特産酒類の製造事業

年度

26

27

事業数

－

－

28
1

29
0

北九州市

合計
1
北九州市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・

平成 30 年夏頃からのワインの販売開始を目指し、醸造施設の整備などの準備を計画どおり進めている。

・

平成 29 年９月に酒類製造免許申請を行い、平成 30 年２月に酒類製造免許取得、３月に若松で初のワイン醸造を開始した。

年度⑰特定事業実施法人の所得に係る課税の特例事業
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
福岡市

合計
1
福岡市

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・

高度な可視光通信受光器解析システム等を開発することによって、長距離通信を実用化させ、電波通信より低電力で、かつ、有線通信より安価に、大容量の通信を可能とす
る無線通信システムを実現するサウレテクノロジー株式会社の事業について、IoT 分野
における我が国の産業の国際競争力の強化に資する取組みと位置づけ、法人の所得に対する課税の特例措置の対象としている。

・

平成 29 年１月に法人設立・事業開始、平成 29 年９月に区域計画が認定された。平成
29 年 12 月の第１期決算において、課税の特例措置が適用された。

年度⑱特区医療機器薬事戦略相
談の実施
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
福岡市

合計
1
福岡市

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 30 年３月に九州大学病院が認定された。

・

医療機器開発の初期段階から重点的な支援により、開発から市販・承認までのプロセスの迅速化を図ることが望まれる。

・同時に認定された「革新的な医薬品の開発迅速化」との相乗効果が期待される。

58

年度⑲革新的な医薬品の開発迅
速化
事業数

26

27

28

－

－

－

29
1
福岡市

合計
1
福岡市

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）・

平成 30 年３月に区域計画認定を受け、九州大学病院が認定された。

・

日本発の革新的な医薬品の開発を促進し、医療イノベーションを強力に推進することが
望まれる。

・

同時に認定された「特区医療機器薬事戦略相談の実施」との相乗効果も期待される。

２、 規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度、福岡市は４事項、４事業、北九州市は３事項、５事業で新たな認定を受けている。全国の中で少ない数値ではないが、平成 28 年度は福岡市が５事項、12 事業、北九州市が７事項、11 事業の新たな認定を受けていた。



全般に効果のあった既存事項での事業数拡大、福岡市と北九州市での成功事業の拡大という形で展開しており、医療関係に加え教育関係等の規制改革事項についても活用が期待される。

「特定実験試験局制度に関する特例事業」は平成 28 年度に福岡市の４事業に加え、平成 29 年度は北九州市で２事業が追加され、計６事業となった。

「国家戦略道路占用事業」は平成 29 年度に新たに２事業が認定され、平成 26 年度以降の累計で福岡市 10 事業、北九州市が７事業、全体で 17 事業が認定を受けたことになる。道路を活用したイベント等による地域活性化は本区域の特徴といえ、他の事業との相乗効果も高める等、一層の発展が期待される。

「国家戦略特別区域空港アクセスバス事業」は、平成 28 年度の福岡市に加え、北九州市が認定された。運賃の上限届出制等事業者へのメリットとともに、臨時バス運行等利用者ニーズへの対応という点から注目される。



福岡市は、平成 29 年度に「特定事業実施法人の所得に係る課税の特例事業」の認定を全国で唯一受けており高く評価できる。今後の IoT 分野に係る製品開発等への貢献が期待される。



福岡市における「航空法の高さ制限のエリア単位での特例承認関連事業」や「国家戦略特別区域空港アクセスバス事業」、北九州市における「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例事業」や「高年齢者等への重点的な就職支援のための『シニア・ハローワーク』の設置」は、全国で初めて活用している点で、高く評価できる。



また、福岡市では、「雇用労働相談センターの設置」や「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」などの取組が有効に機能しており、評価できる。



北九州市も、他の区域で幅広く活用されている規制改革事項についても、更なる活用が求められる。

自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。
59

３、 追加規制改革事項の提案状況


福岡市は、平成 29 年９月の区域会議で、「賃金支払いに関する規制改革」を提案している。これは、現在労働者に直接現金で支払う必要がある賃金を、１日の実質賃金から企業の口座で決済可能にする提案である。キャッシュレス化、新たな消費行動の創出という点から注目できる提案である。



福岡市は、「スクールソーシャルワーカー（SSW）に係る義務標準法等の特例」も提案している。これは、社会福祉等の専門的な知識や技術を有する社会福祉士を正規職員として配置することで、充実した子どものケアを実現する専門人材の確保を目的としており、教育の充実、教員の負担軽減といった点で注目される。



福岡市は、「外国人医師の診療に係る規制緩和」に係る提案を行っており、ワーキンググループでも取り上げられたところである。



福岡市が提案した「コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与」は PFI 法の改正が今国会で審議されている。



北九州市は、平成 29 年 12 月の区域会議で、「大規模国際大会誘致等に向けた 留学
生の資格外活動許可に係る規制緩和」を提案している。これは、市が雇用の実施主体となり、スポーツ等の協定を締結している国の留学生（プロの通訳が少ない言語）に限り、学校の了解を得ることを前提に就労時間を週 40 時間まで緩和するというものである。
大規模国際大会等の誘致、留学生の研修効果、文化交流促進という視点から注目できる提案である。

60

６、沖縄県
沖縄県については、平成 28 年度の評価において中間的評価を行うこととされたことから、同区域の認定事業（４特例措置、５個別事業）の進捗状況について評価するとともに、沖縄県の現況について他の区域と比較して総括した（64 頁～66 頁）。

【名称】 沖縄県 国際観光イノベーション特区【目標】

世界水準の観光リゾート地を整備し、ダイビング、空手等の地域の強みを活かした観光
ビジネスを振興するとともに、沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーシ
ョン拠点の形成を図ることにより、新たなビジネスモデルを創出し、外国人観光客等の飛躍的な増大を図る。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 26 年度： ０事項、０事業

平成 27 年度： ２事項、３事業

平成 28 年度： １事項、１事業

平成 29 年度： １事項、1 事業

累計： ４事項、５事業 ］※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名① 国家戦略道路占用事業
平成 27 年度
： ２事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

： ２事業

②国家戦略特別区域限定保育士事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

計画認定日

【国道 330 号、那覇市道泉崎牧志線】
旭橋都市再開発株式会社
平成 27 年６月 29 日
【国際通り沿線】
那覇市国際通り商店街振興組合連合会

沖縄県

平成 27 年９月９日

社会医療法人友愛会

平成 28 年４月 13 日

株式会社大地

平成 29 年 12 月 15 日

： １事業

③国家戦略特別区域高度医療提供事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計

実施主体

： １事業

④地域農畜産物利用促進事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

61

①国家戦略道路占用事業

年度
事業数

26
－

27
2

28
0

29
0

合計
2

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年度は、２事業が実施された。



このうち１事業（那覇市国際通り沿線）は、１回のイベントで、来訪者は約 9.5 万人となり、
平成 28 年度（約 3.2 万人）の約３倍に達し、経済波及効果も約 1.5 億円（試算）となっており、観光客と地域住民の交流促進や商店街の活性化が図られている。



もう１事業（旭橋）は、道路内に多言語観光案内板や庇を設置するものである。平成 28
年３月に完成した南工区に続き、残る北工区についても、平成 29 年 11 月に建築審査会が開催され、12 月に実施設計が完了し、平成 30 年８月の庇設置及び平成 31 年３月の案内板設置に向けて順調に進んでいる。

②国家戦略特別区域限定保 年度
育士事業
事業数

26
－

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年度以降、全国的に保育士試験が２回行われたことにより、平成 29 年度に地域限定保育士試験は実施されていない。



平成 27 年度地域限定保育士試験において、78 名が合格し、その結果 390 名の待機児童が解消されたと推計されている。



地域限定保育士試験を含めた各種施策の実施により、待機児童数は、平成 29 年４月１日時点で 2,247 名となっており、前年４月１日の 2,536 名と比較して 289 名減少している。

事業の実施により、地域での保育士確保及び待機児童の解消に一定の効果があったと見込まれる。

③国家戦略特別区域高度医 年度
療提供事業
事業数

26
－

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）


社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で再生医療や頭蓋形成術等の高度医療の提供を行う。



平成 29 年３月には特定認定再生医療等委員会の認定を受け、４月に再生医療２床の供用を開始、５月に再生医療研究開始のプレスリリースを行い、平成 30 年１月に特定認定再生医療等委員会の認定を受け、共同研究施設を追加した。



再生医療については、臨床研究の基準に適合した患者選定を行っているが、様々な適合要件（感染症の既往歴が無いなど）をクリアする必要から、選定に時間を要している。



三角頭蓋に対する頭蓋形成術については、院内の事業実施体制の構築を図りつつ、平成 29 年５月から実施内容について関係学会との協議を開始、実施に向けて継続した取り組みを行っている。
62

平成 31 年度に新病院を建設予定で、新病院建設後、同院においてホウ素中性子捕捉療法（BNCT）を実施するため、平成 32 年度以降段階的に６床を整備する計画がある。
その進捗による先端医療拠点形成、ウェルネスツーリズム推進への貢献が期待される。

④地域農畜産物利用促進事 年度
業
事業数

26
－

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）

株式会社大地は、平成 29 年 12 月に沖縄県南城市に沖縄の食文化であるヤギ料理を提供する農家レストランを設置する区域計画の認定を受け、平成 30 年４月に開発許可申請を行い、平成 30 年６月に建築着工、平成 30 年９月に開業の予定である。



観光振興、農業振興、雇用創出など、地域経済の活性化につながることが期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度の規制改革事項の活用が、「農家レストラン」の１事業となっており、更なる

規制改革事項の活用が喫緊の課題である。
今後、新たに「農業支援外国人受入事業」の活用を検討しており、事業の実施による地域経済の活性化などが期待される。



今後とも、区域方針に定められた「国際的なイノベーション拠点の形成」 及び「外国人観光客等の飛躍的な増大」という観点から、ニーズの洗い出しに取り組み、 活用実績を伸ばすことが求められる。



今後、国において議論されている「規制のサンドボックス制度」を活用したデマンドバスの自動運転やドローンの実証事業を検討している。



自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３、追加規制改革事項の提案状況

平成 30 年３月のワーキンググループにおいて、世界水準の観光リゾート地の形成のための「ホテル等宿泊業における在留資格の緩和」や「レジャーダイバーガイドの規制の緩和」など、複数の追加規制改革事項の提案があった。また、更なる追加規制改革事
項の提案も予定している。

63

６－２ 他の区域との比較① 活用メニュー数
沖縄県における平成 26 年度から現在までのメニュー活用数は４メニューとなっており、区域ベースで比較すると最も低い水準にある。
メニュー

３０

30

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成 30 年３月９日現在）

7
25

２１

※ メニュー活用数は、各年度、新たに活用したもの
１９

20

8

15
10
5

5
4

8

１１

１１

2
1

6

2

4

1

1
1

4

新潟市

2
0

4
0

沖縄県

仙北市

仙台市

2

養父市

北九州市

9
5

福岡市
関西圏

3

1

6

0
東京圏

0

４

1

4

８

3

3

６

1

3

8

８

6

7

１５

3

0

8

0

0

広島県

愛知県

今治市

図１：活用メニュー数② 実施事業数
沖縄県における平成 26 年度から現在までの実施事業数は５事業となっており、区域ベースで比較すると最も低い水準にある。
事業
９６

100
90

平成26年度

平成27年度

平成28年度（平成 30 年３月９日現在）

平成29年度

2180※ 事業数は、各年度、新たに認定を受けたもの

70
60

33

50
24

8
10

20
10

9７

３４

40
30

４９

18

0
東京圏

２２

２２

2

1

4

2

8

11

5

8

8

11

関西圏

新潟市

養父市

23

２２

3

１２

12

７

５

1

5
福岡市

0

沖縄県

北九州市

図２：実施事業数
64

1
3

1
0

5

1

仙北市

4
5 0

3

仙台市

１４

7

0

12
0

14
0 0
広島県

愛知県

今治市

③ メニューの活用割合
沖縄県のメニューの活用割合は、H27： 4.9％、 H28： 5.4％、 H29： 6.3％ と依然として低い水準にある。
％（平成 30 年３月９日現在）※ メニューの活用割合＝ 活用メニュー数 ／ 規制改革メニュー数

東京圏
関西圏
愛知県
新潟市
養父市
仙台市
福岡市・北九州市

仙北市

沖縄県

特区措置メニュー数

広島県・今治市

５６

４１

２３

６４

図３：メニューの活用割合④ 提案した規制改革事項の実現及び活用の状況
沖縄県による提案のうち３事項（区域指定（26 年 5 月）後は２事項）が特例措置として実現した
規
制
改
革
事
項
数

が未活用。
（平成 30 年３月９日現在）

30

特区自治体からの提案（※）について、規制改革事項（現在、特例措置 64、全国措置 25）としての実現とその活用の状況を集計。特例措置又は全国措置された時点よりも後の提案は含まない。類似内容の提案の重複計上は排除。
※ 集中受付（平成 25 年度～29 年度の国家戦略特区等、平成 26 年度（平成 27 年１月～２月）の近未
来技術実証特区）、随時受付、ワーキンググループ、区域会議等における提案。なお、特区の管内市
町村や民間事業者が提案主体であるものは含まない。
※ 沖縄県の３事項は、「外国医師」（平成 25 年８月～９月集中提案）、「創業外国人材」（平成 26 年 10月区域会議での提案）、「遠隔医療（遠隔服薬指導）」（平成 27 年１月～２月近未来特区提案）。

25

18

20

15

10

特例措置として実現し、活用している特例措置として実現したが未活用

11

特区制度において全国措置
6

9

5

4

4

0

1

東京圏

1
2

2
0

関西圏

新潟市

1
1

養父市

0

2

3

2

福岡市
北九州市

5
2

0

1
0

2
0

0
1

2
0

沖縄県

仙北市

仙台市

愛知県

広島県

図４：規制改革事項の提案、実現及び活用の状況
65

今治市

６－３ まとめ

沖縄県は平成 26 年５月に特区に指定され、これまでの規制改革事項の活用数は４メニ
ュー、事業数については５事業と、他区域と比べ低水準にとどまっている。
平成 29 年度の規制改革事項の活用割合（※）も、6.3％ [ 他区域： 9.4％～46.9％ ]であり、他区域と比べ低い水準にある。
※規制改革事項の活用割合 ＝ 活用メニュー数／措置メニュー数




沖縄県がこれまでに行った規制改革事項の提案のうち３事項（区域指定後は２事項）が特例措置として実現したが未活用である。
現状、新規提案も既存メニューの活用も他区域と比べ低い水準にあり、自ら提案し実現した改革事項の活用も進んでいない。
このため、沖縄県区域については、既存メニューの活用割合を引き上げると同時に、沖縄県区域の特性を活かした、新たな規制改革事項の提案を更に積極的に行うことが必
要である。

66

７、仙北市【名称】 仙北市 地方創生・近未来特区【目標】

市域の６割を占める国有林野について、その豊富な土地・資源を最大限有効に活用するため、内外の林業者や放牧等の食関連事業者への民間貸付・使用の拡大を促進するとともに、無人自動飛行（ドローン）の実証などにより、最先端の地方創生のモデルケースを発信する。また、地域での国際交流の促進や臨床修練制度による外国人医師の受入環境を整備し、農林・医療などの総合的な交流拠点を形成する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 27 年度： ４事項、５事業

平成 28 年度： １事項、１事業

平成 29 年度：１事項、１事業累計： ６事項、７事業 ］※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

①国有林野活用促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

②農業法人経営多角化等促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：２事業
：－事業
：－事業
：２事業

有限会社グランビア

平成 27 年９月９日

株式会社メディカルファーム仙北

平成 27 年９月９日

有限会社グランビア

平成 28 年２月５日③国家戦略特別区域高年齢退職者就業促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：－事業
：－事業
：１事業

公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会

平成 27 年 10 月 20 日

④特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

FPV Robotics 株式会社67

平成 28 年２月５日

⑤特定非営利活動法人設立促進
事業
平成 28 年度
：１事業
平成 29 年度
：０事業
累計
：１事業
⑥国家戦略特別区域旅行業務取扱管理者確保事業
平成 29 年度
：１事業
累計
：１事業

仙北市

平成 28 年５月 19 日

仙北市

平成 29 年５月 22 日

①国有林野活用促進事業

年度

27

28

29

合計

事業数

1

0

0

1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・有限会社グランビアは、当初は平成 28 年４月から事業を開始する予定であったが、ハ
ンガリーから輸入したマンガリッツァ豚の放牧に挑戦することとしたため、それに適した放牧地の選定に時間を要しており、平成 29 年６月に国有林野の現地確認を行うにとどまった。平成 30 年６月以降に国有林野の現地視察を行う予定とされている。

・

森林の新たな価値の創造や食産業の振興に貢献することが期待されるが、事業計画の具体化に向けた進捗管理が必要と考えられる。

② 農業法人経営多角化等促進事業
平成 28 年４月に全国展開

年度
事業数

27
2

28
－

29
－

合計
2

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・株式会社メディカルファーム仙北は、平成 29 年度は耕作放棄地を含む農地計１ha で、菊芋や大豆などの営農を行っており、平成 28 年度（営農面積は計 0.78ha）と比べて、増加している。 平成 30 年度はさらに 0.9ha の耕作放棄地を再生する予定である。

・

仙北市外からの新規参入、空き店舗購入による加工所の開設、地元農家との連携による耕作放棄地の再生、４名の雇用の創出を達成したことは評価できる。

・

有限会社グランビアは、法人設立、生産開始が当初計画より遅れたが、平成 29 年４月に欧風食堂を開業、６月に 0.4ha の農地で営農活動を開始し、７月に国産豚 100 頭の放牧も開始した。また、９月には当該欧風食堂において第１回国産生ハムフェスティバル
を開催、11 月には放牧終了し出荷、12 月には生ハム加工作業開始と事業が進展し、４名の雇用の創出も達成した。

・

今後は、売上増加によるさらなる農地取得が予定されており、予定通り進捗しているか
状況を注視する必要があるが、６次産業化による波及効果も含め今後が期待される。

68

③国家戦略特別区域高年齢退職者就業促進事業 年度
平成 28 年４月に全国展開

事業数

27

28

29

合計

1

－

－

1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会が行うシルバー人材センター会員の派遣事業について、平成 27 年 10 月に認定し事業開始に１年半を要したものの、平成 29 年５月に農業生産法人に１名を１か月派遣している。
・ シルバー人材センターの会員者数、本措置を通じて派遣ないし職業紹介を受けた人数の点で目標を達成できていないため、今後はニーズや課題の洗い出しを図りつつ、本事業の利用拡大に向けた取組を強化すべきである。

年度
事業数④特定実験試験局制度に関する特例事業

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ FPV Robotics 株式会社が、平成 28 年７月に、全国で初めて、本事業を活用し、特定実験試験局に係る免許を取得した。同月には、ドローン技術を活用した競技会を開催し、７か国 70 名の選手が参加し約 1,700 名が来場した。
・ 自ら提案した事業を活用し、全国初の先端的プロジェクトとしての取組を行った点は、高く評価できる。
・ 上記免許は、申請日に即日交付され、通常の申請から交付までの期間（約１～２週間）と比べて、大幅に短縮されており、ドローンを活用した実証実験の円滑な実施に貢献している。
・ ただし、平成 29 年度は、競技会の開催も含めて具体的な事業や進捗が報告されておらず、今後の展開が期待される。

⑤特定非営利活動法人設立促進事業

年度

27

28

29

合計

事業数

－

1

0

1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年６月から事業を開始し、ＮＰＯ法人の設立認証手続における申請書類の縦覧
期間は、２か月から２週間に短縮されている。
・ 特例内容を周知しているものの仙北市内で新たなＮＰＯ法人設立の兆しがなく活用が遅れたが、平成 29 年９月に、１団体が特例を活用した。
・ 本事業について、積極的にＰＲ活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

⑥国家戦略特別区域旅行業務取扱管理者確 年度

27

28

29

合計

保事業

－

－

1

1

事業数

69

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 農家民宿などによる、地域固有資源を活かした「着地型旅行商品」の企画・提供を促進するため、仙北市における、地域の実情に即した旅行業務取扱管理者試験を観光庁が実施した。
・ 平成 29 年８月国家戦略特区旅行業務取扱管理者研修を 12 名に対して行い、平成 29
年 10 月、国内旅行業務取扱管理者試験目標の 10 倍となる 10 名が合格した。平成 30
年１月には、旅行業新規登録申請書を提出し、地域限定旅行業の新規登録を行った。
・ 平成 30 年春以降、旅行商品企画販売が予定されており、国際交流とグリーンツーリズ
ム推進、国内外観光客の効率的な地域内循環への効果が期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度に１事項、１事業の新たな認定を受けている。



農家民宿等による地域限定旅行の企画･提供の解禁については、利用者視点に立ち、自ら提案し、実現した特例措置を全国で初めて活用したことは高く評価できる。

「国有林野活用促進事業」や「特定実験試験局制度に関する特例事業」は全国初の活用であり、評価できる。



国有林野の貸付面積の拡大や農地所有適格法人による農地取得は、事業が遅延しており、認定を受けたにも関わらず、事業が未実施のもの、遅れているものが目立つことから、事業の進捗状況の的確な把握、遅延の場合の要因把握と対応が求められる。



平成 28 年 11 月には、我が国初の公道での無人バス走行実験を行うなど、近未来技術の実証に積極的に取り組んでおり、今後国において創設を予定している「規制のサンド
ボックス制度」の活用が期待される。



近未来技術関係に加え、農業関係の規制改革事項についても一層の活用が必要である。

自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３、追加規制改革事項の提案状況


これまでも、「臨床修練制度を活用した外国人医師の診療所における診察」や「農家民宿等による地域限定旅行の企画･提供の解禁」といった特区で実現につながった提案
や、全国展開の議論につながる提案を行ったことは評価できる。



今後も大胆な規制改革事項の提案がなされることが期待される。

70

８、仙台市【名称】 仙台市 国家戦略特別区域【目標】

女性、若者、シニアが主導するソーシャル・イノベーション（社会起業）を推進するため、開業手続きの迅速化や保育士不足の解消を図るとともに、産学連携の下、自動走行等の技術実証などの新たなイノベーションを通じ、被災地からの新しい経済成長のモデルを構築する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 27 年度： ５事項、５事業

平成 28 年度： ３事項、４事業

平成 29 年度： ３事項、３事業

累計： 11 事項 12 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

①特定非営利活動法人設立促
進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

仙台市

平成 27 年９月９日

仙台市

平成 27 年９月９日

東北大学病院

平成 28 年２月５日②国家戦略特別区域限定保育士
事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

③保険外併用療養に関する特例
関連事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

④国家戦略道路占用事業【東一番丁線、青葉山線、中央通線及び国道 286号】仙台市中心部商店街活性化協議会

平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：２事業
：０事業
：２事業

【泉中央駅前線、泉中央駅入口線、泉中央歩行者専用道路１号線及び泉中央歩行者専用道路２号線】泉中央駅前地区活性化協議会

71

平成 28 年９月９日

⑤都市公園占用保育所等施設
設置事業
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：１事業

社会福祉法人中山福祉会

平成 28 年９月９日⑥国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：１事業

仙台市

平成 28 年 12 月 12 日

⑦雇用労働相談センターの設置
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

内閣府、厚生労働省、仙台市

平成 28 年２月５日

東北大学病院

平成 28 年２月５日

仙台市

平成 29 年５月 22 日

⑩革新的な医薬品の開発迅速化
平成 29 年度
：１事業
累計
：１事業

東北大学病院

平成 29 年 12 月 15 日

⑪課税の特例措置活用事業
平成 29 年度
：１事業
累計
：１事業

株式会社アキウツーリズムファクトリー

⑧特区医療機器薬事戦略相談の実施
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

：１事業
：０事業
：０事業
：１事業

⑨一般社団法人等への信用保証制度の適用 関連事業
平成 29 年度
：１事業
累計
：１事業

①特定非営利活動法人設立促進事業

年度
事業数

平成 30 年３月９日

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年度の NPO 法人の申請件数は 20 件、うち設立件数は 18 件であり、平成 28
年度のそれぞれの実績値 10 件からともに増加した。本事業については今後も積極的に
PR 活動を行うなどにより、利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

72

②国家戦略特別区域限定保育士事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 29 年度は、宮城県が通常保育士試験を２回実施したため、仙台市が地域限定保育士試験を実施することはなかったが、平成 28 年度試験の合格者に対する支援として、市内で保育業務に従事することを希望する合格者に対し、市立保育所での保育見学会
や市内保育施設に関する情報提供を実施した。
・ また、平成 29 年度の実績として、市立保育所見学会に 12 名が参加した。
・ 平成 29 年５月のアンケート調査（回収率 57％）により地域限定保育士 11 名が市内で保育士として就職しており、仙台市の保育士不足の解消に寄与していると考えられる。

③保険外併用療養に関する特例関連事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年２月、東北大学病院が認定されたが、現在、センチネルリンパ節生検関連検
討 WG にて試験実施計画書の概要を作成している。平成 30 年７月に開催される婦人科腫瘍学会理事会へ報告した上で申請時期を含めたスケジュールを定める予定であるため、現時点においては未実施である。
・ これ以外にも、国内未承認薬の使用となる症例も含めて、当該メニューの対象となる症例を探している段階で、早期の実施が望まれる。

④国家戦略道路占用事業

年度
事業数

27
－

28
2

29
0

合計
2

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 29 年度、２事業で 81 回のイベントを実施し、来訪者は約 14.4 万人であった。これによる経済波及効果は約 25.1 億円と推計される。
・ 来訪者数が平成 28 年度の約 4.7 万人から 14.4 万人へと大幅に増加しており、5 万人強の目標値も大幅に上回っていることから、成果を挙げているといえる。
・ なお、「仙台市中心部商店街活性化パートナーシップ準備協議会」は、平成 29 年４月１日付で「仙台市中心部商店街活性化協議会」に移行した。

年度
平成 29 年５月に全国展開 事業数⑤都市公園占用保育所等施設設置事業

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
平成 29 年 4 月に、市立中山とびのこ公園において、保育所を開設し、90 名の保育定員を確保した。

平成 29 年度の仙台市の待機児童は 232 名であるが、旧定義に基づけば 164 名であり、73

同じ定義による平成 28 年度の 213 名から減少している。本保育所の開設は待機児童減少に貢献しているといえる。

⑥国家戦略特別区域外国人創業活動促進事 年度
業
事業数

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 計画どおり、平成 29 年４月から申請受付を開始したところであり、平成 29 年度の申請件数、相談対応件数、創業活動確認証明書交付人数は共に２名であった。
・ 今後、本制度の周知による積極的な活用が期待される。

⑦雇用労働相談センターの設置

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年６月のセンター設置以降、センターへの相談件数は、平成 28 年度は 746 件、
平成 29 年度は 1,501 件となった。また、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、平成 28 年度は 42％（746 件中 316 件）、平成 29 年度は約 72％（1,501 件中 1,080 件）と、いずれも大幅に増加した。
・ これは、関係機関との連携を強化し、センター外でのセミナー・相談会を延べ 28 回行ったことや、リーフレット、ポスター、セミナーチラシ配布によりセンター認知度が拡大したことによるものである。
・ 引き続き、利用者増加に向けたニーズの洗い出しや周知に取り組むことが求められる。

⑧特区医療機器薬事戦略相談の実施

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 28 年２月に東北大学病院が認定され、血液透析患者の合併症を抑制する血液透析法の開発や複数疾病に生かせるプラットフォーム技術の開発について、平成 29 年６月および９月に特区医療機器戦略相談の事前面談を受け、開発の方向性について意
見交換を行った段階である。

・

今後、様々なステージにある医療機器について本制度を活用し、医療機器の早期開発、実用化に役立てることが望まれる。

⑨一般社団法人等への信用保証制度の適用

年度
事業数

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 29 年５月に区域計画が認定され、８月に「仙台市国家戦略特別区域一般社団法
74

・人等支援保証融資制度」の受付が開始された。平成 30 年３月末時点における申請件
数、認定件数は 13 件、うち融資実績件数は 11 件となり、融資額合計は 140,700 千円となった。
本制度の一層の周知を図ることにより、社会起業が活発化されることが期待される。

⑩革新的な医薬品の開発迅速化

年度
事業数

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 29 年 12 月に区域計画が認定され、「HDAC/PI3K ２重阻害作用を有する新規デプ
シペプチド類縁体の開発」について、AMED 創薬コーディネーターとの面談が実施された段階である。
・ 今後、様々なステージにある医薬品について本制度を活用し、医薬品の早期開発に役立てることが望まれる。

⑪課税の特例措置活用事業

年度
事業数

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 30 年３月に、株式会社アキウツーリズムファクトリーを実施主体として、区域計画が認定された。
・ 事業の実施主体と投資家の投資契約締結時期が平成 30 年４月以降となるため、平成
30 年３月末時点での実績はない。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度に３事項、３事業の新たな認定を受けている。

「一般社団法人等への信用保証制度の適用」及び「革新的な医薬品の開発迅速化」は、ともに全国初の活用（後者は関西圏と同時）であり、高く評価できる。ソーシャル・イノベーション、医療分野での革新技術に焦点を当てたイノベーションというターゲット選定も明確であり、今後は制度を活用し、さらなる実績を生み出すことが期待される。



平成 30 年３月に「国家戦略特区版エンジェル税制の活用」が認定され、全国初の活用例となった。個人事業投資家からの事業資金調達を円滑化することを目的としており、今後は調達する資金による事業の確実な実行が期待される。



観光・教育等、新たな分野の規制改革事項についても具体的な取組を検討すべきである。例えば、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」について、イベント開催による外国人客増加、最低宿泊・利用日数要件の緩和を踏まえて、具体的な活用のニー
ズがないか検討することも考えられる。

75

３、追加規制改革事項の提案状況

今後、区域方針に記載された「被災地からの新しい経済成長のモデルの構築」の観点から、民間事業者等と連携して、積極的に規制改革ニーズの掘り起こしや提案の具体化に努めることが望まれる。



平成 29 年 12 月の第６回仙台市国家戦略特別区域会議では、参考資料として近未来
技術実証への取り組みが示され、その中に津波避難広報、橋梁検査、緊急医薬品搬送、冬山遭難者捜索支援へのドローン活用実証実験が紹介された。国が創設を予定している「規制のサンドボックス制度」の活用も見据えながら、防災･減災分野に係るドローンの実証実験等を積極的に推進する可能性も示されており、このような提案とその具体化が望まれる。

平成 30 年３月の第７回仙台市国家戦略特別区域会議では、「外国⼈創業活動促進事
業（スタートアップビザ）の拡充」について、自治体が認定するコワーキングスペース等
を事業所の対象とする等の新規提案を行っている。

76

９、愛知県【名称】 愛知県 国家戦略特別区域【目標】

自動車・航空宇宙等の国内最大のモノづくりの集積地として、教育・雇用分野における規制改革を通じた産業人材の育成や次世代技術の実証を通じ、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成する。併せて、農業分野においても農地の流動化、耕作放棄地の解消等を図ることにより、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 27 年度： ９事項、12 事業

平成 28 年度： ５事項、７事業

平成 29 年度：３事項、３事業

累計： 15 事項、22 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

①農地等効率的利用促進事業
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
累計

： １事業
： ０事業
： ０事業
： １事業

②農業法人経営多角化等促進事業
平成 27 年度
： ２事業
平成 28 年度
： －事業
平成 29 年度
： －事業
累計
： ２事業
③地域農畜産物利用促進事業

常滑市

平成 27 年９月９日

株式会社ブルーチップファーム
平成 27 年９月９日
有限会社デイリーファーム
株式会社ブルーチップファーム

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

： ２事業
： １事業
： ０事業

有限会社デイリーファーム

累計

： ３事業

郊外田園クラブ株式会社④農業への信用保証制度の適用
関連事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
⑤保険外併用療養に関する特例
関連事業
平成 27 年度
： ２事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ３事業

平成 27 年９月９日

平成 29 年１月 20 日

平成 27 年９月９日

愛知県（平成 29 年９月５日変更)

名古屋大学医学部附属病院
平成 27 年９月９日
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
名古屋市立大学病院

77

平成 28 年４月 13 日

⑥公立国際教育学校等管理事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

愛知県

平成 27 年 11 月 27 日

⑦特定非営利活動法人設立促進事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： 0 事業
累計： １事業

愛知県、名古屋市

平成 27 年 11 月 27 日

⑧特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 28 年度
： ３事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： ３事業

キャリオ技研株式会社
株式会社プロドローン
飛行体空間協議会⑨国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
平成 28 年度
： １事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

愛知県

⑩国家戦略道路占用事業【市道広井町線、市道広井町駅前線、市道広井町

平成 28 年度
平成 29 年度
累計

第３号線、県道名古屋津島線、市道泥江町線、市

： １事業
： ０事業
： １事業

⑪雇用労働相談センターの設置
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業
⑫民間事業者による公社管理
道路運営事業
平成 27 年度
： １事業
平成 28 年度
： ０事業
平成 29 年度
： ０事業
累計
： １事業

平成 28 年４月 13 日

平成 29 年１月 20 日

道錦通、市道駅西第１号線】名古屋駅地区街づくり

平成 29 年１月 20 日

協議会

内閣府、厚生労働省、愛知県

平成 27 年 11 月 27 日

区域計画の認定後、愛知県道路公社から、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づく公共施設等運営権を付

平成 27 年９月９日

与された民間事業者⑬自動走行の公道実証実験を促進するための「自動走行実証ワン
ストップセンター」の設置
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

内閣府ほか関係各省、愛知県

平成 29 年９月５日⑭国家戦略特別区域農業支援
外国人受入事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

愛知県

平成 30 年３月９日

78

⑮国家戦略特別区域家事支援
外国人受入事業
平成 29 年度
： １事業
累計
： １事業

愛知県

平成 30 年３月９日

年度
事業数①農地等効率的利用促進事業

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 27 年９月に、常滑市において、権利設定・移転に係る農業委員会の事務の全部を市に移管し、事務処理期間は 21 日から 14 日に短縮した。
・

平成 29 年度の処理件数は 32 件、対象となった農地面積は 8.6ha で、平成 28 年度（処理件数 30 件、農地面積 4.7ha）より、農地面積は増加し、目標値も上回った。

平成 29 年度末までの延べ処理件数は合計 97 件、農地面積 17.1ha で、全農地に占める活用された農地面積の割合は、約 0.6％にあたり、着実に増加しているが、流動化を一層促進する必要がある。

②農業法人経営多角化等促進事業
平成 28 年４月に全国展開

年度
事業数

27
2

28
－

29
－

合計
2

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 株式会社ブルーチップファームは、平成 29 年度も賃借地でイチゴ狩り園の運営とブルー
ベリーの栽培を継続しており、大きな変化はないが、雇用の創出については、平成 28 年度の５名から平成 29 年度には７名に増加している。
・ 有限会社デイリーファームにおいては、平成 29 年度に 0.05ha の農地を取得し、野菜を生産している。雇用者数は平成 28 年度の 62 名から平成 29 年度には 66 名（取締役３名、常雇用 16 名、臨時雇用 47 名）に増加している。

③地域農畜産物利用促進事業

年度
事業数

27
2

28
1

29
0

合計
3

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）

株式会社ブルーチップファームは、平成 27 年９月に愛知県常滑市に農家レストランを設置する区域計画認定を受け、新たな用地の決定に時間を要したが、平成 29 年９月に農地転用許可・開発許可、平成 29 年 11 月に建築着工し、当初の予定から１年８か月遅れの平成 30 年４月に開業した。敷地面積約 0.26ha、席数概ね 90 席、イチゴ生産園とワ・イン醸造施設の併設により集客の相乗効果が見込まれる。
有限会社デイリーファームについては、平成 27 年９月に愛知県常滑市に農家レストランを設置する区域計画認定を受け、鶏舎の火災による経営再建等の要因により、平成 2979

・

年 11 月に農地転用許可・開発許可、建築着工し、当初の予定から 10 か月遅れの平成
30 年６月に開業となる見込みである。敷地面積約 0.28ha、席数概ね 46 席を予定しているが、先行して隣地に設置した直売所が好調であることから、相乗効果が見込まれる。
農業の６次産業化や農家所得の向上、新たな雇用の確保が期待される。

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）・ 郊外田園クラブ株式会社は、平成 29 年１月に愛知県日進市に農家レストランを設置する区域計画認定を受け、平成 29 年７月に農地転用許可・開発許可、平成 29 年９月に建築着工し、当初予定より４か月前倒しで平成 30 年１月に開業している。敷地面積約0.12ha、席数 40 席で、隣地に設置した市民農園利用者の来店による相乗効果が見込まれる。
・ 農業の６次産業化や農家所得の向上、新たな雇用の確保が期待される。

④農業への信用保証制度の適用関連事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）・

平成 29 年度は 1 件、1,000 万円の融資が行われている。平成 28 年度は１件、1 億円の融資が行われており、融資額は減少したが、平成 29 年度の雇用者数は 26 人で、平成
28 年度の 5 人から増加している。

・

制度開始から平成 29 年度末までの累計で、融資件数２件、融資額１億 1,000 万円、31人の雇用を創出している。

・

平成 29 年９月５日に区域計画変更を行い、対象地域が常滑市内から愛知県内に拡大したことから、更なる制度の活用が期待できる。

⑤保険外併用療養に関する特例関連事業

年度
事業数

27
2

28
1

29
0

合計
3

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 27 年９月に認定した２病院のうち名古屋大学医学部附属病院については、平成 29
年４月から先進医療の提供を開始した。目標症例数 50 件に対して、平成 29 年度は 47件実施された。当初計画から変更し、GD２抗体に係る研究を医師主導治験により薬事承認を目指すこととされ、新たに平成 29 年４月に腹膜播種を伴う胃がんに対する S-１／シスプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法にて特例を利用して申請を行っており、その進捗も期待される。
・ 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターについては、当初予定の医薬品が企業治験に移行、その後検討した医療機器の適応外使用を伴う医療技術の先進医療適用も医師主導治験で実施することとなった。そのため対象案件が見当たらない状況であり、新たな対象の検討、適用が望まれる。
（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
80

・

・

平成 28 年４月に名古屋市立大学病院が認定された。当初予定していた技術が特区の対象とならないことが判明し、候補の１つとして「尋常性白斑や難治性皮膚潰瘍、改善が困難な瘢痕に対する培養表皮移植（再生医療）」について、臨床研究として実施中である。
しかし、本来の趣旨である「国内の未承認薬に係る保険外併用」を含め、活用実績は未だになく、今後、対象となる案件を検討し、早期の活用が望まれる。

⑥公立国際教育学校等管理事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年 10 月に学校法人名城大学を管理事業者に決定し、計画どおり平成 29 年４月に、全国で初めて愛知県立愛知総合工科高等学校の専攻科（２年制課程、１学年 40名）を公設民営化した。
・ 平成 28 年度（平成 29 年 4 月入学）は、募集人員 40 名に対して、入学志願者数 54 名、合格者数 43 名となり、目標を達成した。平成 29 年度は目標入学志願者数 60 名に対して 67 名、民間企業経験教員数も 39 名（目標 20 名）、校外実習受入企業数 49 社（目標40 社）と目標を達成している。
・ 本事業は、民間事業者がその知見の活用と創意工夫により、学校運営を行うものであり、「生産現場のニーズに対応した高度なものづくり技能を有する人材の育成」という、同校の専攻科を公設民営化した趣旨に沿って、特色あるカリキュラム編成や学校運営が行われるか、注視する必要がある。

⑦特定非営利活動法人設立促進事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 愛知県・名古屋市は、ともに平成 28 年１月から事業を開始している。平成 29 年度のNPO 法人の申請件数は計 83 件、設立件数は 84 件であった。平成 28 年度の NPO 法
人の申請件数計 96 件、設立件数計 104 件と比べ、それぞれ 86.5％、80.8％にとどまっている。
・ 本事業について、積極的に PR 活動を行うなど、利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

⑧特定実験試験局制度に関する特例事業

年度
事業数

27
－

28
3

29
0

合計
3

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 株式会社プロドローンが、平成 28 年 11 月に、特定実験試験局に係る免許を取得し、当初の平成 28 年７月より５か月遅れの平成 28 年 12 月に、ドローンを用いた長距離・リア

81

・

・

・

ルタイム空撮を実現するための実証実験などを実施した。平成 29 年度は、平成 30 年 1月に実証実験を行っている。
キャリオ技研株式会社は、平成 29 年３月に、特定実験試験局に係る免許を取得し、当初の平成 28 年７月より８か月遅れの平成 29 年３月にドローンと ICT 化されたわなとの連携による有害鳥獣の駆除システムの開発・実証実験を開始、平成 30 年２月までに６回の実証実験（平成 29 年度は４回）を行っている。
なお、飛行体空間協議会の事業は、特定実験試験局に係る免許の取得が、当初の平成 28 年 10 月より遅れており、平成 30 年度になる予定である。平成 28 年 10 月までに実験に使用する小型無人機及び無線機を開発する予定であったが、飛行や電波の安定性向上に時間を要しているとされ、その開発が急がれる。
上記免許は、いずれもが申請日に即日交付され、通常の申請から交付までの期間（約１～２週間）と比べて、大幅に短縮されており、ドローンを活用した実証実験の円滑な実施に貢献している。

⑨国家戦略特別区域外国人創業活動促進事 年度
業
事業数

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

計画どおり、平成 29 年４月から申請受付を開始した。平成 29 年度の申請件数は８件、相談対応件数は 30 件、創業活動開始件数は４件であった。



申請内訳としては、中国人６名（貿易：５、料理店：１）、パキスタン人１名（貿易）、ネパー
ル人１名（料理店）の計８名であり、全ての申請に対して証明書を交付している。そのう
ち４名は上陸し、２名はすでに会社設立（平成 29 年 10 月、平成 30 年２月）の登記を行った。残りの４名についてはまだ上陸していない。



平成 29 年度は目標値を上回るとともに、相談対応のみでなく事業活動開始に結び付いており、今後の積極的な活用が期待される。

⑩国家戦略道路占用事業

年度
事業数

27
－

28
1

29
0

合計
1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・

名古屋駅周辺地区において、多言語対応・多機能な歩行者案内板の設置等を実施するもので、計画どおり、平成 29 年４月から事業を開始した。

・

平成 29 年度の道路占用許可申請件数は、目標５件に対して、３件であった。

・

事業について、今後の利用の拡大に向けた取組を強化すべきである。

⑪雇用労働相談センターの設置

年度
事業数

82

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）平成 28 年４月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナーや媒体等の活用などによる広報活動に取り組んでいる

センターへの相談件数は平成 28 年度の 702 件に対して、平成 29 年度は 1,523 件と大幅に増加した。また、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、平成 28 年度の約42％（702 件中 294 件）に対して、平成 29 年度は約 72％（1,523 件中 1,098 件）と大幅に増加し、本来の趣旨である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」への寄与が進んでいる。



今後も引き続き、利用者増加に向けたニーズの洗い出しや周知に取り組むことが求められる。

⑫民間事業者による公社管理道路運営事業

年度
事業数

27
1

28
0

29
0

合計
1

（平成 27 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 27 年９月の認定後、約１年間に及ぶ民間事業者の選定、公共施設等運営権契約の締結などの手続・ を経て、計画どおり平成 28 年 10 月から事業を実施している。
・ 平成 29 年度の通行台数は約 5,423 万台で、目標を約 3.6％上回った。運営権対価（当該年度分）及び需要変動調整額も平成 29 年度分は約 45.7 億円で、目標値の約 6.3％
プラスと順調に推移している。
・ 事業の開始に併せて中部国際空港連絡道路の料金の半額化、知多半島道路の料金の平日通勤時間帯割引（３割引）の導入により、利用者還元を図るなど、一定の成果を挙げており、事業の実施による増収効果も見込まれる。

⑬自動走行の公道実証実験を促進するため 年度の「自動走行実証ワンストップセンター」の設置 事業数

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 民間事業者の公道での自動運転の実証実験を促進することを目的としており、平成 29
年９月に区域会議が開催され、同月「あいち自動運転ワンストップセンター」が設置された。
・ 平成 29 年度は、相談対応件数 11 者（目標２者）、実証実験回数 27 回（目標２回）となっており、この中には平成 29 年 12 月 14 日に全国初の一般公道における遠隔型自動運転システムの実証実験の実施も含まれている。
・ このように、民間事業者の関心も高く、本事業による自動車および関連産業の促進、実証実験の最適地であることの対外的 PR 等も期待でき、今後の取り組み強化による経済効果、波及効果が期待できる。

年度

83

27

28

29

合計

⑭国家戦略特別区域農業支援外国人受入事
事業数
業

－

－

1

1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 30 年３月に区域計画が認定された。平成 30 年４月に適正受入管理協議会を設置
し、外国人材の受入事業者の募集を開始した。
・ 今後、外国人材の受け入れが開始され、経営規模の拡大などによる「強い農業」の実
現につながることが期待される。

⑮国家戦略特別区域家事支援外国人受入事 年度
業
事業数

27
－

28
－

29
1

合計
1

（平成 29 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 30 年３月に区域計画が認定された。平成 30 年６月に第三者管理協議会を設置し、外国人材の受入事業者の募集を開始する予定である。
・ 今後、愛知県全域で外国人を活用した家事支援サービスを提供し、利用世帯における家事等の負担を軽減し、女性の活躍促進等を図ることが期待される。

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 29 年度は３事項、３事業の新たな認定を受けている。

「自動走行の公道実証実験を促進するための「自動走行実証ワンストップセンター」の設置」、「家事支援外国人受入事業」については評価できる。前者は、民間事業者の相談や実証件数が多く、今後の取組強化が望まれる。



平成 27 年度に開始された「公立国際教育学校等管理事業」や「民間事業者による公社
管理道路運営事業」は、全国初の活用であり、その後も順調に取組を進めており、高く評価できる。



農業分野の取組は、平成 29 年度の認定がなく、一部遅れが見られるが、６次産業化に等による雇用拡大もみられ、今後、一層の活用促進が期待される。

「農業への信用保証制度の適用」については、対象区域を常滑市から愛知県全域に拡大した。成果が出るのは今後であるが、現実的具体的な取り組みとして評価できる。



都市再生分野の取組や大都市圏で唯一活用していない「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」など、都市再生や観光関係を始めとする都市型の規制改革事項の更なる活用を積極的に検討することが必要である。



地域の関係主体と連携しつつ、自動走行やロボットの活用に係る近未来技術の実験的・先駆的な取組が進展しており、自動走行の実証実験の実施希望者に対し、関係行政機関等への連絡等を県がワンストップで実施するセンター機能を設けるなど、最先端の技術に係る実証実験の迅速な実現を目指す、「規制のサンドボックス制度」の議論に資すると評価できる。

84

３、追加規制改革事項の提案状況


総じて提案には積極的であり、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」など改正法案に反映されており評価できる。

平成 27 年 11 月の区域会議で「外国人雇用特区」を提案し資格・能力を有する外国人の新たな在留資格「産業人材」による受入れの実現に向け、多様な外国人材の確保に焦点を当て、継続的発展的に提案を行っている。平成 30 年３月の第７回愛知県国家戦略特別区域会議では、平成 28 年 11 月に提案した「医療ツーリズムの推進」について、継続提案を行う旨示している。

85

10、広島県・今治市【名称】 広島県・今治市 国家戦略特別区域【目標】「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）」で繋がる広島県と今治市において、多様な外国人材を積極的に受け入れるとともに、産・学・官の保有するビッグデータを最大限に活用し、観光・教育・創業などの多くの分野におけるイノベーションを創出する。

１、個別認定事業の進捗状況等［ 平成 28 年度： ８事項、14 事業、平成 29 年度：０事項、０事業、

累計： ８事項、14 事業 ］

※太枠内は、平成 29 年度に計画認定した事業である。
事項・事業名

実施主体

計画認定日

①国家戦略特別区域外国人
創業活動促進事業
平成 28 年度：１事業
平成 29 年度：０事業
累計：１事業②特定実験試験局制度に関する特例事業
平成 28 年度：２事業
平成 29 年度：０事業
累計：２事業③特定非営利活動法人設立促進事業
平成 28 年度：２事業
平成 29 年度：０事業
累計：２事業

広島県、今治市

平成 28 年４月 13 日

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
平成 28 年４月 13 日
ルーチェサーチ株式会社

今治市

平成 28 年 10 月４日

広島県、広島市

平成 29 年１月 20 日

④道の駅設置者民間拡大事業

民間事業者（今治市吉海町）

平成 28 年度：３事業
平成 29 年度：０事業
累計：３事業

民間事業者（今治市伯方町）

平成 29 年１月 20 日

民間事業者（今治市上浦町）⑤獣医師の養成に係る大学設置事業
平成 28 年度：１事業
平成 29 年度：０事業
累計：１事業⑥雇用労働相談センターの設置
平成 28 年度：１事業
平成 29 年度：０事業
累計：１事業

学校法人加計学園

平成 29 年１月 20 日

内閣府、厚生労働省、広島県

平成 28 年４月 13 日

86

⑦人材流動化支援施設の設置
平成 28 年度：１事業
平成 29 年度：０事業
累計：１事業

内閣府、広島県⑧国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
平成 28 年度：３事業
平成 29 年度：０事業
累計：３事業

株式会社ＯＴＴＡ

平成 28 年４月 13 日

平成 28 年４月 13 日
株式会社ビー・エス
うずの鼻コミュニケーションズ株式会社

平成 28 年 10 月４日

年度①国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業

事業数

28

29

合計

1

0

1

広島県・今治市

広島県・今治市（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年７月から申請受付を開始したが、広島県では平成 28 年度に 1 件、平成 29 年度に５件の相談があったが、未だに創業活動確認証明書交付の実績はない。
・ 今治市では、平成 29 年度に１件の相談があり、２件の創業活動確認証明書を交付した。
・ 広島県では、平成 30 年２月に外国人のビザ取得支援を行う団体に在留資格の取得動向等について情報収集を行った。
・ 今後、本制度の周知に努めるとともに、区域内ですでに創業している外国人などへのヒアリングを行い、さらなる周知策を検討し、実績につなげることが求められる。

年度②特定実験試験局制度に関する特例事業

事業数

28

29

合計

2

0

2

広島県

広島県

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

小型無人機（UAV/ドローン）を用いたビジネス（社会インフラ設備・構造物の点検、物資輸送、災害調査、環境調査など）の発展

平成 28 年 10 月に、２社（株式会社エネルギア・コミュニケーションズ及びルーチェサー
チ株式会社）が、特定実験試験局の免許を取得し、同月から、ダム、橋梁のインフラ点
検（東広島市、尾道市）や離島間の物資輸送（今治市）など、広島県内・今治市内において、ドローンを活用する実証実験を開始している。



平成 29 年度は、４月に平成 28 年度の報告会を行っている。また、株式会社エネルギ
ア・コミュニケーションズが、平成 30 年２月にドローン利活用セミナーを実施した。



上記免許は、いずれもが申請日に即日交付され、通常の申請から交付までの期間（約１～２週間）と比べて、大幅に短縮されており、ドローンを活用した実証実験の円滑な実施に貢献している。

87

年度③特定非営利活動法人設立促進事業

事業数

28
2

29
0

合計
2

広島県 1

広島県 1

今治市 1

今治市 1

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

今治市は平成 28 年 10 月から、広島県は平成 29 年１月から事業を開始した。



今治市では、平成 29 年度の申請件数は２件、設立件数は３件（平成 28 年 10 月事業開始以降は、申請件数３件、設立件数３件）となっている。地域の様々な課題解決（観光
地域づくり等）に取り組む NPO 法人の設立促進に向けて、積極的に PR 活動を行うなど、取り組みを強化すべきである。



広島県では、平成 29 年度の申請件数は 25 件、設立件数は 24 件（平成 29 年 1 月事業
開始以降は、申請件数 28 件、設立件数 27 件）となっている。今後とも取り組みを強化すべきである。

年度④道の駅設置者民間拡大事業

事業数

28
3

29
0

今治市

合計
3
今治市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）

平成 29 年１月 11 日の制度改正からわずか９日後の１月 20 日に、３事業（今治市吉海町、伯方町及び上浦町）を認定した。今治市からの提案に応えて実現した本事業について、事業者が迅速に活用したことは、高く評価できる。



平成 29 年４月から民間事業者（株式会社しまなみ）が新たに管理運営を開始した。平成
29 年度の利用者数は 103.1 万人、売上高約７億円で、売上高は順調に推移しており、実績を挙げつつある。



今後、３つの道の駅の相乗効果を創出させ、施設の効率的な管理運営や集客力の強化が期待される。

年度⑤獣医師の養成に係る大学設置事業

事業数

28
1
今治市

29
0

合計
1
今治市

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
平成 29 年３月に学校法人加計学園が設置認可申請を行い、平成 29 年 11 月に獣医学部設置認可、平成 30 年４月開学した。


52 年ぶりの獣医学部新設であり、新設入学定員 140 名に対し、志願者数は 2,274 名（推薦等を含む計）であった。



獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応し、先端ライフサイエンス
研究の推進や地域での感染症に係る水際対策の強化に寄与することが期待される。

88

年度⑥雇用労働相談センターの設置

事業数

28
1

29
0

広島県

合計
1
広島県

（平成 28 年度の認定事業に関する評価）
・ 平成 28 年 10 月のセンター設置以降、センターの利用促進のため、セミナーや媒体等の活用などによる広報活動に取り組んでおり、平成 29 年度のセンターへの相談件数は924 件（平成 28 年度は 239 件）であった。
・ 他方、相談件数に対する雇用指針の活用割合は、約 67％（924 件中 616 件）であり、本来の趣旨である「雇用指針に基づく雇用ルールの明確化」に更に寄与する必要がある。

年度⑦人材流動化支援施設の設置

事業数⑧国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業

事業数

28
1

29
0

広島県

合計
1
広島県

3

0

3

広島県 2

広島県 2

今治市 1

今治市 1

※⑦・⑧は、官民の人材交流促進という共通の目的の下、相互に深い関連性を有することから、一括して評価を行うこととする。
（平成 28 年度の認定事業に関する評価）○人材流動化支援施設の設置
・

平成 28 年４月に開所した「広島県スタートアップ人材マッチング支援センター」では、平成 29 年度の相談件数は目標値 20 件に対し 12 件、またマッチング成立件数は目標値
５件に対し３件であり、前年度と同様にやや低調である。

・

公務員については、相談・マッチングともに実績はない。今後は、相談件数やマッチング
件数、官民の人材交流を拡大することが望まれる。

○国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業
・ スタートアップ企業に必要な人材であって、国家公務員としての経験を有するものの確保を支援することが目的である。
・ 広島県では、平成 28 年４月に事業者募集を開始し、同月に２事業者を認定している。しかし、株式会社 OTTA、株式会社ビー・エスともに、具体的な採用ニーズが生じておらず、事業開始後（約２年間）、採用に至っていない。ニーズや課題の洗い出しや PR 活動の充実を図る必要があると考えられる。
・ 今治市では、平成 28 年 10 月に事業者募集を開始し、同月に１事業者を認定した。ただし、平成 29 年３月に設立された組織との事業連携を構築しながら人材確保に努めているが、具体的な採用ニーズが生じていない。

89

２、規制改革事項の活用及び見込状況

平成 28 年度に広島県は６事項、８事業、今治市は５事項、７事業の新たな認定を受けているが、平成 29 年度の新規の追加認定がないのは問題であり、認定に向けた具体的な取り組みが急務である。



今治市においては、外国人材の受入れに向けた規制改革事項等についても、更に具体的な取組を検討すべきである。



一方、広島県では、当初予定していた「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」
や活用が期待される「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」など、規制改革事
項で未活用のものが多いことは問題である。今後地域のニーズを把握し、実効性のある事業につなげるためのスケジュールを早急に構築すべきである。

３、追加規制改革事項の提案状況

今治市は、自ら提案した「道の駅設置者民間拡大事業」や「獣医師の養成に係る大学設置事業」が、平成 29 年度に実現した。



今後、区域方針に記載された「多様な外国人材の積極的な受け入れ」の観点から多くの分野におけるイノベーションの創出に向けた提案が望まれる。



広島県は、これまでに提案した「ビッグデータの収集・活用のための制度整備」や「保険者のレセプトデータを活用した安全性向上・新ビジネス創出策」などを含め、地域の特性を踏まえた提案を積極的に行うことが求められる。

以上

90