東京外国語大学国際日本研究センター『日本語・日本学研究』要項および編集・応募規程
発行の目的：国際日本研究センターにおける研究や研究活動と関連を有する研究成果を公表することを通じて、日本研究の発展に寄与するページ程度）、研究ノート（10 ページ程度）、書評（1 ページ）・原稿の書式

寄稿・投稿論文は日英いずれかの言語とする。日本語

論文には、英語の概要（300 語程度）、英語論文には日本語の概要（800ことを目的とする。

東京外国語大学国際日本研究センター『日本語・日本学研究』第１号執筆者一覧字程度）をつける。
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・投稿エントリーとエントリー締め切り：論文の投稿を希望する場合は、指定の期日までに、下記編集委員会アドレスに E メールで投稿予定の旨を連絡すること。メール本文 には、氏名・論文の題名（仮題で編集規程：
・国際日本研究センターは『日本語・日本学研究』の発行のために編集委員会を置く。編集委員会はセンター長、副センター長、編集幹事
および各部門から選出された教員により構成される。
・投稿論文について 『日本語・日本学研究』は、本センターの研究活

もよい）・所属機関名（該当者のみ）、および連絡先（住所・電話番号・
メールアドレス）を明記すること。
また、メールの Subject（件名）には「『日本語・日本学研究』投稿希望」と記入すること。

動に関連した日本研究の諸論考を受け入れる。（本センターの研究活
公開、複製、公衆送信に関する権利：掲載された論文等の公開、複製、動については、本センターのホームページを参照のこと）
公衆送信の権利は、本センターに帰属する。なお本誌の電子データは・査読 投稿された研究論文については、編集委員会の責任においてセンター公式ホームページ上で公開する。
査読者を選定し、査読審査をおこなう。
査読は、委員会が依頼した2名の査読者が査読要領にもとづき審査し、 ダウンロード先：http : //www.tufs.ac.jp/common/icjs/
本誌に発表されたものを転載する場合は、その旨を編集委員会に連絡採否の決定をする。その際、編集委員会は外部の査読者を依頼する
して承認を得るとともに、当該論文等の初出を明示すること。
ことができる。
・編集委員会は、東京外国語大学教員ならびにセンターの研究活動に【連絡先】 東京外国語大学 国際日本研究センター
積極的に参画した者、および必要に応じて外部の者に寄稿を求める『日本語・日本学研究』編集委員会
ことができる。
〒 183-8534
・その他、編集上の細則については編集委員会が適宜これを定める。
東京都府中市朝日町 3-11-1 アゴラ・グローバル 2F
電話 / FAX：042-330-5794
応募規程：
E-mail：info-icjs@tufs.ac.jp
・日本の文化・社会・歴史並びに日本語・日本語教育に関する研究論
URL：http: //www.tufs.ac.jp/common/icjs/
文（20ページ程度、
400字×60枚）、海外の研究動向・研究潮流の紹介（20Call for papers and the information
The Journal of the International Center for Japanese Studies,
Journal for Japanese Studies

野本京子

東京外国語大学

益岡隆志

神戸市外国語大学

岡野賢二

東京外国語大学

Brij,Tankha

Univerisity of Delhi

Leng Leng, Thang

National University of Singapore

Sachiko, Sone

University of Western Australia

坂本

東京外国語大学

惠

清水美里

東京外国語大学大学院博士後期課程

大橋

メルボルン大学

純

マティルデ・マストランジェロ「サピエンツァ」ローマ大学

ドアン・レー・ザン

ホーチミン市人文社会科学大学

許台湾彰化師範大学

麗芳

千野明日香

法政大学

佐野

東京外国語大学洋

辻澤隆彦

東京農工大学友常勉

東京外国語大学

中山正樹

国立国会図書館

林

日本化学会

桂川

和弘
潤

マルラ俊江

Editorial Policy and Guidelines of International Japanese Studies
Purpose :To contribute to the development of Japanese Studies through publishing efforts
and results pertaining to the research activities conducted at the International
Center for Japanese Studies.

Submission Requirements:
Topics: Research article on Japanese culture, society, history, language, andlanguageeducation (double space, approx. 20 pages,) international research trends (approx.

Publication Period and Frequency : Starting from the ﬁscal year of 2010,
published annually.

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University of Foreign Studies ( TUFS.) The editorial committee may request
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東京外国語大学国際日本研究センター

日本語・日本学研究 vol.1
Journal for Japanese Studies
発行：2011 年 3 月 30 日

編集者・発行者

東京外国語大学国際日本研究センター

代表者

野本京子
〒 183-8534 東京都府中市朝日町 3 -11-1 アゴラ・グローバル 2F
Tel / Fax : 042-330-5794

印刷・製本（株）インフォテック
東京都多摩市落合 2 -6 -1

Tel : 042-311-3355

刊行にあたって
国際日本研究センター センター長

野本京子

東京外国語大学国際日本研究センターは、2009 年 4 月に設立され、歩み始めた新しいセンターです。
本センターは日本語・日本語教育および言語と密接にかかわっている日本の文化・社会に関する研究分野にかかわるテーマについて調査研究し、その成果を教育面にも反映・還元していくことを目標としております。そして、新たな日本語・日本研究教育体制の構築、及びその研究者間の情報ネットワークの構築に寄与することを目指しています。
なぜ外国語大学に日本語・日本研究を主眼とするセンターが設立されたのかと思われる方もいるかもしれません。留学生日本語教育センター、そして学部・大学院で日本語を含む 26 専攻語・地域についての教育研究体制を擁する本学での日本語・日本研究は、「日本」をベースとしつつ、世界の諸言語・諸地域との比較研究をつよく意識するものです。本センターでは、このような恵まれた環境を最大限に活かしつつ、事業を進めていこうと考えております。今後、海外の研究者との情報ネットワークを構築し、国内外における日本語・日本教育研究機関と連携しつつ、多様化
する日本語学習者に対応した教育研究を進め、その成果をひろく社会に還元していく所存です。
なお、本センターは国際日本語教育・対照日本語・社会言語・比較日本文化・国際連携推進の五つの部門から構成されています。センターが実際に活動を開始しましたのは 2009 年 10 月からですが、以後、この五部門がそれぞれ単独で、あるいは二部門共催という形で、研究会やワークショップ、
シンポジウムを開催してまいりました。昨年 3 月には「世界の日本語・日本学 ~ 教育・研究の現状と課題」と題して国際シンポジウムも開催いたしました。また「日本語教育の国際的展開の基盤構築」
を主要な事業とする国際日本語教育部門では、各国における日本語教育事情調査（訪問調査データ
を含む ) をおこない、そのデータを公開する運びとなっております。
活動を始めてから一年経ったこともあり、このセンターの目標である調査研究活動を発信・還元する事業として、今回、センターのジャーナルを刊行することになりました。東京外国語大学国際
日本研究センター『日本語・日本学研究』という名称は、日本語・日本語教育という言語を中核とし、それを支える日本研究部門と連携しつつ活動を行なう本センターの趣旨から命名いたしました。
創刊号には、投稿論文のほか、対照言語部門の研究会での報告をもとにした論稿や上記の国際シンポジウムでパネリストをつとめられた方々からのご寄稿、そして比較日本文化部門と国際連携推進部門共催の二つのシンポジウムの記録を収録することができました。まだセンター自体も、今回お届けするジャーナルも、大海に漕ぎ出した小さな舟のようなものですが、多くの方々のご協力を賜りながら、国内外の日本語・日本学の教育研究に携わっている方々と連携するひとつの場となるよう願っています。小さなジャーナルを育てていくために、皆様のお力添えをいただけますようお願いいたします。

目

次

刊行にあたって······························································································································································ 野本京子
原因理由を表すダケニとダケアッテの分化····························································································· 益岡隆志················ 1
現代口語ビルマ語の名詞化節について······································································································· 岡野賢二··············13Asian Circuits: India and Japan's Modern Encounter·····················································Brij TANKHA··············33(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia·······································································································Leng Leng THANG, Sachiko SONE··············45「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用―中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育·········································· 坂本

惠··············67

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争―嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に―······································································ 清水美里··············79
感謝の下位概念としてのお礼の談話：互酬性、ポライトネスからの一考察················ 大橋

純···········109〈 シンポジウム報告 1 〉「牡丹灯籠の旅―中国、日本、ベトナム」『牡丹灯籠』の旅 • 西洋への旅········································································· マティルデ・マストランジェロ···········123「木綿樹伝」(阮嶼『伝奇漫録』)と「牡丹灯記」( 瞿佑『剪灯新話』) ―比較考察―·············································································································································ドアン・レー・ザン···········129
叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析································ 許麗芳···········136「『牡丹灯籠』の旅―中国、日本、ベトナム」に参加して··························································千野明日香···········143〈 シンポジウム報告 2 〉「e-Japanology の構築に向けて」
多摩地区大学連携における e-Japanology の構想················································································· 佐野

洋···········145

多摩地区大学連携における「e-Japanology」構想―情報基盤システムの視点から―······································································································································································· 辻澤隆彦···········148
国際日本研究センターと e-Japanology の導入―多摩地区大学連携とともに·················· 友常

勉···········151

電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状········································· 中山正樹···········154
自然科学領域における電子ジャーナル・オープンアクセスの現状と課題― e-Japanology に向けた一考察― ········································································································· 林「紙の本」と「電子書籍」／可能性と陥穽····································································································· 桂川

和弘···········159
潤···········163

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題··································································································································································マルラ俊江···········166
執筆者一覧

日本語・日本学研究第 1 号（2011）1

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化 *益岡隆志（神戸市外国語大学）【キーワード】構文の意味、接続形式、スケール性、評価性、語用論的派生

１

はじめに

本稿の課題を導入するにあたって、まずこの課題の背景を述べておきたい。
筆者の現在の関心は日本語の構文の意味研究にある。意味研究は語を対象とした語の意味論（語彙意味論（lexical semantics））が先行したのであるが、近年は文を対象とした文の意味論への関心も高まっている。文の意味研究としては、具体的な形（構造）を有する構文（construction）を考察の対象に選ぶのが有効であると考えられる。
そこから、構文の意味論（構文意味論（construction semantics））とでも呼ぶべき問
１
題領域が生まれ出ることになる 。
構文の意味論の考察対象の 1 つに複文構文がある。複文構文は複数の節が結合する
ことにより成立する。複文構文は複数の節の結合が関係することから、単文の構文に比べ、それが表す意味のあり方も複雑なものとなる。複文構文にかかわる意味のなかで特に注意を要するのが複文構文を構成する節のあいだの意味的な関係である。寺村（1982）に従って、この意味的な関係を「関係的意味」と呼ぶことにしよう。
節間の「関係的意味」を問題にしようとするとき、まず押さえておく必要があるのが節結合の様式の種分けである。複文構文にかかわる節結合は、連用的な結合と連体的な結合に大別される。連用的な結合とは、従属節が主節を修飾する関係にあるもの—すなわち、従属節が主節に依存する関係で結びつくもの—である。他方、連体的な結合とは、従属節において連体修飾の関係が成り立つもの—すなわち、従属節において事態を表す部分が名詞を修飾する関係にあるもの—である。これらの結合様式により成り立つ複文構文を、それぞれ「連用複文構文」(predicate-modifying complex
constructions) 、「連体複文構文」(noun-modifying complex constructions) と名づけることにする。
このうち、連用複文構文には次の（１）のような文が該当し、その構造は概略（２）のように表される。
（１） 短時間労働で成果が上がれば納得してもらえる。
（朝日新聞 2010/06/07）（２）［［… 述語 ― 接続形式］… 述語］
連用複文構文においては、
節間の関係的意味が接続形式により明示される。
（１）の例で言えば、従属節の事態と主節の事態のあいだに条件 - 帰結の関係が成り立つことが「- れば」という接続形式により表示されている。
他方、連体複文構文には次の（３）のような文が該当し、その構造は概略（４）の原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

2

ように表される。
（３） 関西を舞台にした作品が多い。
（朝日新聞 2010/06/07）（４）［［… 述語 ― 名詞］… 述語］
連体複文構文においては、連体節における修飾部分と被修飾名詞（主名詞）のあい
だの関係的意味が基本的に明示されない。
（３）の例で言えば、「関西を舞台にした」という修飾部分と主名詞「作品」のあいだの関係的意味を表す形式は存在しない。このように、関係的意味の表示のあり方について、連用複文構文と連体複文構文は対照的な様相を示す。
本稿では、複文構文のなかの連用複文構文を考察対象に選び、連用複文構文における接続形式とその意味をめぐって考察を試みる。具体的には、「接続形式の分化」と名づける現象に着目する。

２

接続形式の分化

日本語の連用複文構文の特徴は、節間の関係的意味を表す接続形式が多様な点である。言語によっては、例えば中国語のように、節間の関係的意味を接続形式で細かく表示しない言語もある。接続形式による関係的意味の明示に関する言語類型ということで言えば、日本語は明示性の強い言語タイプに属する。
日本語のそのような接続形式の多様性を象徴するものとして、本稿では「接続形式の分化」に注目したい。
「接続形式の分化」とは、共通の要素を元に複数の類義的接続
形式が分かれ出ることである。接続形式の分化（いうならば「形式の増殖」）によって、日本語の接続形式の多様性は一層強化されることになる。
「接続形式の分化」と呼ぶ現象に注目することになったきっかけは、益岡（1997、
2007）の日本語条件構文の研究である。日本語条件構文の接続形式の中心を占めるのは「バ」という形式であるが、この「バ」の形式には、（５）（６）（７）に例示される「レバ」
・「タラ ( バ )」・「ナラ ( バ )」という、「バ」を共有する 3 つの形式が存在する。
（５） 問題が見つかれば、考え直すことにします。
（６） 問題が見つかったら、すぐに知らせてください。
（７） 問題があるなら、はっきりそう言ってほしい。
これら 3 つの形式は類義的な関係にあり、その用法は相互に重なり合う。そのため、周知のとおり、日本語を母語としない者にはその使い分けが困難である。
これら 3 つの接続形式について、益岡（1997、2007）での考察を通して、筆者は「接続形式の分化」という見方に到達した２。この見方の骨子は、関係の諸形式を同列に見るのではなく、それらの形式のうちの 1 つが—この場合は「レバ形式」が—基本となる位置にあり、それ以外の形式が—この場合は「タラ ( バ ) 形式」と「ナラ ( バ ) 形
式」が—基本となる形式に対して相対的に位置づけられる、というものである。接続形式の分化は、すなわち、次の（８）のように特徴づけられる。
（８）a 基本となる形式 B（「ベース形式」と仮称する）から、それに要素αを組み込んだ類義的な形式 B α（
「発展形式」と仮称する）が分化する。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

3b ベース形式に部分的に存在する特性が発展形式によって明示的に表される。
c 発展形式の形態に簡略化（縮約）が見られる。
このように特徴づけられる接続形式の分化は、条件構文だけに見られる特殊な現象であろうか。それとも、複文構文においてより一般性のある現象であろうか。この点について筆者は、接続形式の分化が複文構文において一般性のある有意味な現象ではないかという見通しを持って、現在いくつかの事例を検討している。以下では、その事例報告として、原因理由を表すダケニとダケアッテの分化を取り上げたいと思う３。

３

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化

日本語の原因理由を表す複文構文は、他の複文構文と同じく接続形式が多様である。
それらの接続形式は大別すると、汎用的に用いられるカラ・ノデと専用的に用いられるその他の形式に分けることができる。
原因理由の関係を幅広く表すカラとノデは使用頻度が高い。また、広範な関係を表すことから、両者の用法は重なる部分が多く、日本語を母語としない者にとって使い分けが難しい。カラとノデは原因理由を表す代表的な接続形式である。
これに対して、その他の形式は、限定された特定の原因理由の関係を表すという点で専用的な形式であり、カラとノデに比べ使用頻度が低い。これらの専用的な接続形式を付加される助詞に着目して整理すると、助詞のデが付加される接続形式群と助詞のニが付加される接続形式群を抽出することができる４。
このうち、デが付加される接続形式群には、次の（９）（10）のような「オカゲデ」
や「セイデ」がある。
（９） 関係者に助けてもらったおかげで、無事役割を果たすことができた。
（10） 開会式が長引いたせいで、開始時間の変更が必要になった。
これらの形式は「名詞（「オカゲ、セイ」）＋デ」という組成を持つ。
一方、ニが付加される接続形式群には、次の（11）（12）（13）のような「タメ ( ニ )」、「バカリニ」、「ダケニ」などがある。
（11） エッセイなどを書きなぐったが、それはあまりに急いで書いたため、くだらぬものとなった。
（北杜夫「マンボウ酔族館」）（12） 55 年体制は、政権交代がなかったばかりに、金権に走り、もたれあい、事な
かれ政治に堕していた。
（朝日新聞 2009/5/12）（13） 原因がまるでわからないだけに、僕としてはひどくつらかった。
（村上春樹「村上朝日堂はいかにして鍛えられたか」）
これらの形式は「名詞・名詞相当要素（「タメ、バカリ、ダケ」）＋ニ」という組成を持つ。
そのなかで本稿が注目するのは「ダケニ」である。ダケニが注目に値するのは、ダケニと類義的な関係にある「ダケアッテ」という接続形式の存在に因る。
「ダケ」を共有するダケニとダケアッテは、類義的な表現として考究されてきた。これらの形式を

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

4

類義表現と見たうえで両者の異同を明らかにすることをめざした研究に森田（1988）
や中畠（1995）がある５。例えば、森田（1988）は、次の（14）の「ダケニ」が「ダケアッテ」に置き換え可能であることを指摘している。
（14） 白川村で二番目に大きな部落であるだけに、宿屋の体裁を一応そなえた宿屋であった。
（高見順「流木」）
形態の面からこれら 2 つの接続形式を見てみると、ダケニのほうが単純な作りであると言える。
「ダケ＋ニ」という組成を持つダケニは、原因理由を表す接続形式としては一般性の高い形である。それに対して、ダケアッテのほうは、原因理由を表す接続形式としては特異な形を持っている。ダケアッテの形態をどう見ればよいかについては、5 節で詳しく検討する。
以上、本節では、原因理由を表す接続形式のなかに、ダケニ・ダケアッテという類義形式が存在することを見た。そこで問われるのは、ダケニ・ダケアッテという類義
形式のあいだの関係である。次節以下で、この問いに対する答えを探っていくことに
しよう。

４

ダケニ構文

まず、ダケニ構文の観察から始めよう。ダケアッテ構文に比べ、ダケニ構文の使用頻度は高い。ダケニ構文の用例は次のとおりである。
（13） 原因がまるでわからないだけに、僕としてはひどくつらかった。
（村上春樹「村上朝日堂はいかにして鍛えられたか」）（15） 講義はちんぷ平凡に思われ、物理学というものに大きなあこがれを感じていただけにそれは大変な幻滅であった。
（朝永振一郎「科学者の自由な学園」）（16） 期待が大きかっただけに失望も大きいと言わざるをえません。
（亀山郁夫「大学に未来を」）（17） 私は、完全に忘れ去られたと考えていただけに、まだ私のことを念頭においてくれている編集者がいたことに感謝の念をいだいた。
（吉村昭「私の文学漂流」）（18） 百十数冊の同人雑誌の小説からとりあげられただけに、内容というよりはその題材が多岐で、地方地方にはいろんな話があるものだと興味が湧く。
（松本
清張「渡された場面」）
ダケニ構文の意味には、
当然ながら、
接続形式「ダケニ」に含まれる「ダケ」の語彙的特徴が反映される。この構文に関係する「ダケ」の語彙的特徴は、スケール性（程度性）の関与である。
「ダケ」のスケール性は、
例えば次の（19）や（20）の例にうかがわれる。
（19） あれだけの知識をもっている人は少ないと宣長も感心している。
（「加藤周一
対談集 歴史・科学・現代」）（20） 学問が技術化され、産業と連関を持つようになればなるだけ、．
．
．その学問の成果は、既成社会のユーティリティに屈服してしまう．
．
．
。
（「加藤周一対談集

日本語・日本学研究第 1 号（2011）5

歴史・科学・現代」）（19）の「あれだけの知識」は、「あれほどの知識」というように、「ホド」で置き換えることができる。また、（20）の「．
．
．なればなるだけ」も、「．
．
．なればなるほど」というように、「ホド」で置き換えることができる。
（20）は「ダケ」を用いた慣
用的な構文であるが、この構文において、「P スレバ Q」という条件構文（広義の因果構文）のもとでスケール性を持つ「ダケ」が重要な役割を果たしている点に注目したい。
ダケのスケール性の特徴を反映して、ダケニ構文の意味には事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係が関与する。例えば（13）では、「原因がまるでわからない」という事態のスケールと、「ひどくつらかった」という事態のスケールのあいだに対応関係が認められる。
「原因がわからなければわからないほど辛い」といったように、原因のわからなさのスケールとつらさのスケールとのあいだに比例関係が存在するということである。
（15）以下も同様である。例えば（15）においては、「物理学というものに大きなあこがれを感じていた」という事態のスケール性と、「大変な幻滅であった」という事態のスケール性とのあいだに対応関係が認められる。この場合も、物理学に対するあこがれが大きければ大きいほど幻滅も大きい、という比例関係が成立するわけである。
もし物理学に対して大きなあこがれを感じていなかったなら、大きな幻滅も感じないで済んだということである。このように、原因理由を表すダケニ構文の特徴は、前件に見合う後件という比例関係を表現する点にあると言うことができる６。
ここで見落としてはいけないのは、事態間の比例関係にスケール測定がかかわることから、ダケニ構文において評価を表す用法が生じる、という点である。事態の単なる叙述ということにとどまるのであれば、評価性が浮かび上がることはないが、ダケ
ニ構文には事態の叙述と併せて、叙述される事態のスケール測定ということが関係する。そして、当該の事態のスケール性を問題にすることは、その事態に対する評価というものにつながっていく。
ダケニ構文に評価を表す用法が存在することは、次の（21）や（22）のような例で確認することができる。
（21） さすがに郷土史をやっていらっしゃるだけに詳しいですね。
（松本清張
「陸行
水行」
）
（22） さすがに若いだけに、長時間の眠りができるのだろう。
（笹倉明「ルアン」、「『現代日本語書き言葉均衡コーパス』モニター公開データ（2009 年度版）」
（国立国語研究所）による）
これらの例に評価性が関与していることは、「さすがに」という語の使用から明らかである。すなわち、郷土史をやっていてこの地域のことに詳しいという事態、及び、
若くて長時間の眠りができるという事態に対する話し手の積極的な評価が「さすがに」
によって示されている。
ただし注意を要するのは、このような積極的な評価を表す用法はダケニ構文の用法
としては部分的なものに過ぎないという点である。先に挙げた（13）や（15）に「さすがに」を用いると、不自然な表現となる。

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

6（23） さすがに原因がまるでわからないだけに、僕としてはひどくつらかった。
（24） 講義はちんぷ平凡に思われ、さすがに物理学というものに大きなあこがれを感じていただけにそれは大変な幻滅であった。
ダケニ構文に現れる評価性は、論理的な必然性があるといった性格のものではなく、事態のスケール測定という側面から語用論的に派生するものというにとどまる。
（21）
や（22）のような例は、ダケニ構文を代表するものとは言えない。ダケニ構文における評価性は、この意味で、部分的なものにとどまるという点に留意する必要がある。

５

ダケアッテ構文

次に、ダケアッテ構文の観察に移ることにしよう。ダケアッテ構文の用例は次のとおりである。
（25） 洛陽の街区はさすがに大唐の二つの都の一つだけあって、日本の留学僧たちの眼にはまばゆかった。
（井上靖「天平の甍」）（26） さすがに、卒業論文や卒業実験に取り組もうとする学年だけあって、いろい
ろと有益な意見や要望を出してくれました。
（田坂憲二「大学図書館の挑戦」）（27） ミシガン大学は、．
．
．自らを中西部のハーバードと称するだけあって、優秀な教授陣と学生を全米に誇っている。
（藤原正彦「若き数学者のアメリカ」）（28） 俳人の一茶は、信州のような高山国に育っただけあって、青空を賛美した句には現代の信州歌人と同様にしばしば名作を残している。
（新村出
「語源をさ
ぐる」
）
（29）（津田正生は）名古屋の人だけあってよく見きわめているものと思い、敬服した。
（金田一春彦「愛・三・岐県境付近の方言境界線について」）
ダケアッテ構文にも、ダケニ構文と同じく、事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係を表すという特徴が見られる。ダケニ構文とダケアッテ構文の類義性はこの点に起因する。そのうえで、ダケアッテ構文に固有の特徴を挙げるとすれば、当該の事態を積極的に評価するという意味特性の存在がそれである。このような意味特性の存在は、（25）や（26）における「さすがに」という語の使用によく現れている。他の例についても、積極的な評価の意味を読み取ることができ、次に示すように、「さすがに」が挿入可能である。
（30） ミシガン大学は、さすがに自らを中西部のハーバードと称するだけあって、優秀な教授陣と学生を全米に誇っている。
（31） 俳人の一茶は、さすがに信州のような高山国に育っただけあって、青空を賛美した句には現代の信州歌人と同様にしばしば名作を残している。
（32）（津田正生は）さすがに名古屋の人だけあってよく見きわめているものと思い、敬服した。
このことから、
ダケニをダケアッテに置き換えることができるのは、ダケニが積極的な評価を表す（21）や（22）のような場合であると言うことができる。
（21）や（22）のダケニは、ダケアッテに置き換え可能である。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）7（33） さすがに郷土史をやっていらっしゃるだけあって詳しいですね。
（34） さすがに若いだけあって、長時間の眠りができるのだろう。
ダケアッテ構文に当該の事態を積極的に評価するという意味特徴が備わっていることを考えると、この構文の使用頻度がダケニ構文よりも低くなる理由が納得される。
それでは、なぜダケアッテ構文に評価性が深く関与するのであろうか。この問題に答えるには、「ダケアッテ」が「ダケノコトハアル」という形式に由来するという点に着目する必要がある。
「ダケノコトハアル」は、次の（35）の 2 番目の文に見られるよ
うに、文の末尾で用いられる。
（35） 信子は、そうは思えなかった。さすがに専門家だけのことはある。文章は、ある場面の写生ふうなものだが、そのわずか六枚にも心が吸いこまれるような魅力があった。
（松本清張「渡された場面」）
文末の「ダケノコトハアル」を「ダケノコトハアッテ」という接続の形に変えると、後続の文と結合され、複文が形成されることになる。
（35）の場合で言えば、次の（36）のような複文となる。
（36） さすがに専門家だけのことはあって、文章は、ある場面の写生ふうなものだが、そのわずか六枚にも心が吸いこまれるような魅力があった。
実際に「ダケノコトハアッテ」という接続形式が使われている例は次のとおりである。
（37） さすが医者だけのことはあって、
この医療器具は数も種類も多かった。
（加賀乙彦「小暗い森」「、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』モニター公開データ（2009 年度版）」
（国立国語研究所）による）「ダケノコトハアッテ」の縮約形が「ダケアッテ」である。
（36）（37）で縮約形を用いると、次のようになる。
（38） さすがに専門家だけあって、文章は、ある場面の写生ふうなものだが、そのわずか六枚にも心が吸いこまれるような魅力があった。
（39） さすが医者だけあって、この医療器具は数も種類も多かった。
（38）（39）は、まさにダケアッテ構文そのものである。
ダケアッテが「ダケノコトハアル」に由来することを確認したところで、次に、「ダ
ケノコトハアル」がどのような意味を表すのかを考えてみたい。そこで、「ダケノコトハアル」の構成的意味の分析に進むことにする。
Ｘダケノコトハアルは「Ｘダケ＋ノ＋コト＋ハ＋アル」という構成である。この構成に対応する意味を考えると、「Ｘというスケール ( ダケ ) の事態 ( コト ) が存在する( アル )」ことを助詞「ハ」で取り立てるという内容となる。
「〜ガ＋アル」が存在を表す構文の基本であるということからすれば、「ダケノコトハアル」について特筆すべきは「ハ」の存在である。助詞「ハ」は、対象群のなかからある対象を特立する働きを持つ。
そこで、ダケノコトハアルで取り上げられる事態は、特立するにふさわしいスケー
ルの事態でなければならないことになる。ということは、特立に値するという評価が与えられる事態であることを意味する。
ダケアッテ構文に評価性が深く関与するのは、このように、「ダケノコトハアル」という形式が語用論的に評価の意味特性を派生する

8

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

ためであると考えられる７。
ちなみに、特立の働きを持つ「は」が語用論的に評価の意味特性を派生する点は、「これはというＮ」という慣用句においても窺うことができる。
「これはという N」は、次の（40）の例に見られるように、「特に言うべき / 評価すべき N」という意味を表す。
（40） フォーム改良のために何人か水泳のコーチについたのだが、なかなか「これは」という人には巡り合えなかった。
（村上春樹「走ることについて語るときに僕の語ること」）「これはという N」がこのような意味を表すことについても、助詞「ハ」の働きが大きい。特立を表す「ハ」の存在によって、「これはという N」は「「これ」と特立される N」という意味を表すことになる。そしてそこから、当該のＮが特立に値するものであるという評価の意味特性が語用論的に派生することになる。これが慣用句「これはという N」が表す「特に言うべき / 評価すべき N」という意味である。このように、助詞「ハ」の特立の働きは、それが関係する語句の構成的な意味に大きく寄与す
るわけである。

６

接続形式の分化と評価構文

以上、4 節と 5 節でそれぞれダケニ構文の意味とダケアッテ構文の意味を考察した。
本節ではその考察結果を踏まえ、両構文の関係を考えてみよう。
ダケニ構文とダケアッテ構文の意味の要点は、次のとおりである。
（41）a ダケニ構文の意味
		 事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係を表す。それに加え、評価を表す用法が部分的に存在する。
b ダケアッテ構文の意味
		 事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係を表す。また、当該の事態を積極的に評価するという意味特性を持つ。
ダケニとダケアッテの意味を見比べたとき、これらが 2 節の（８）で示した接続形式の分化に相当することが了解される。以下に（８）を再掲しておく。
（８）a 基本となる形式 B（「ベース形式」と仮称する）から、それに要素αを組み込んだ類義的な形式 B α（
「発展形式」と仮称する）が分化する。
b ベース形式に部分的に存在する特性が発展形式によって明示的に表される。
c 発展形式の形態に簡略化（縮約）が見られる。
（８）の特徴づけに従えば、ダケニとダケアッテは次の（42）のように、ベース形式と発展形式の関係として捉えることができる。
（42） ベース形式のダケニと発展形式のダケアッテの分化
ダケニ（ベース形式）
		
事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係を表す。それに加え、評価日本語・日本学研究第 1 号（2011）9を表す用法が部分的に存在する。
ダケアッテ（発展形式）
		
事態のスケール性に基づく前件と後件の比例関係を表す。そして、ダケニにおいて部分的に存在する評価の意味特性が「ハ」の組み込みによって明示される。
このように、ダケアッテは特立を表す助詞「ハ」の働きによって当該の事態に対する評価性を前景化するのであるが８、このダケアッテの特性から、さらに、構文レベ
ルにおける評価性の明示という特性が派生する。これは、ダケアッテ構文に認められる「評価構文」とでもいうべき構文のイディオム性 の問題である９。
ダケアッテ構文は、「X ハ P ダケアッテ Q」という表現型を取って、〈主題 X がか
かわる P（従属節の事態）と Q（主節の事態）を因果的に関係づけることを通して Xを評価する〉という構文レベルの意味を実現させる。例えば、「イチローは海外で豊富な実戦経験を持つだけあって、ここ一番というとき力を発揮する」という文であれば、「海外で豊富な実戦経験を持つ」ことと「ここ一番というとき力を発揮する」ことを因果的に関係づけることを通して、「イチロー」を積極的に評価する表現となる。
そこでは、事態に対する評価ということ以上に、主題に掲げられた対象に対する評価ということが重要な意味を持つ。構文全体の特性として、いわば「コトの評価からモノの評価へ」という評価の対象の移行が観察される。
ダケアッテ構文の使用実態を見極めようとするとき、このような評価性のあり方を押さえておくことが重要である。例えば、次の（43）を見てみよう。
（43） こうして二か月で三つの中心的な問題が一つの山脈の形できわめて明りょうになったので、三月からこの山脈を登ろうとかかった。しかし、さすがに未解決として残っているだけあって随分むずかしく、最初の登り口がどうしてもみつからなかった。
（岡潔「春宵十話」）
この例では、「さすがに未解決として残っているだけあって随分むずかしく、最初の登り口がどうしてもみつからなかった」という叙述を通して、「この山脈」が数学者にとって大変な難問であるという評価が言い表されている。
さらにもう一例、次の（44）を見てみよう。
（44）（日本ハム・中村は）184 センチ、75 キロの細身に、とがったあごと切れ長の目が「ダルビッシュ 2 世」と呼ばせる。
「フォームを参考にしている」というだけあって、多彩な球種を繰り出す、しなやかな腕の振りも重なる。
（朝日新聞 2010/08/12）
この例でも、対象である「日本ハム・中村」に対して、「「（ダルビッシュの）フォー
ムを参考にしている」というだけあって、多彩な球種を繰り出す、しなやかな腕の振りも重なる」という叙述を通して、大変優れた投手であるという評価が与えられている。
このように、（43）や（44）の表現を深く理解するには、ダケアッテ構文の評価構文としての特性に目を向ける必要がある。

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

10

７

おわりに

以上、日本語の連用複文構文における接続形式の多様性にかかわる問題として、「接続形式の分化」の問題を取り上げ、考察を加えた。
「接続形式の分化」とは、ベース
形式に部分的に存在する特性を、ベース形式から分化した発展形式によって明示するというものである。接続形式の分化という問題をめぐって本稿で分析の対象にしたのは、原因理由を表すダケニ・ダケアッテという 2 つの類義形式であった。本稿の分析を通じて、ダケニ・ダケアッテが、（42）に示したように、互いにベース形式・発展形
式の関係として位置づけられるということが判明した。
この結論に関連して、最後に、日本語の特徴として以下の 2 点を付記しておきたい。
1 つは、連用複文構文の接続形式の多様性をもたらすものとして、要素の複合により接続形式を作り上げるプロセスが考えられることである。これは、接続形式の形成の問題と言ってよいであろう。もう 1 つは、日本語が評価性を形に表す傾向の強い言語ではないかという点である。前節で話題にした「評価構文」などに対する理解を深めていこうとするとき、評価性の言語化についての検討が求められることになる。

————————————————————

注* 本稿は、東京外国語大学国際日本研究センター対照日本語部門第 2 回研究会（2010 年 7 月 3 日）で「接続形式の分化をめぐって」と題して口頭発表した内容の後半部分に基づくものである。この口頭発表において種々の有益なご指摘をいただいた研究会の皆様に深謝いたします。

１

構文意味論については、益岡（2007）の付説 C を参照されたい。

２

正確に言えば、益岡（1997、2007）の用語は「形式の分化」である。本稿では、「形式の分化」を複文構文の接続形式に適用し、「接続形式の分化」という、より限定した名称を用いることにする。

３

接続形式の分化の存在を示唆する事例として他に、中立形接続とテ形接続の分化（益岡（準備中））がある。

４

カラ・ノデを含め、原因理由を表す接続形式には助詞の「デ」
・「ニ」
・「カラ」が関与する、という点が注意を惹く。

５

ダケニ・ダケアッテを扱ったものには、他に前田（2009）などがある。

６

比例関係の表現と原因理由の表現との関係については、フィルモア（1989）を参照されたい。

７

複文の接続形式と評価とのかかわりについては、森山（2010）を参照されたい。

８

ちなみに、ダケニ構文は話し手自身の事態についても使用できる（例えば、次の（i）（ii）の例）が、ダケアッ
テ構文は使用できない。
（i）（私は）それを知っているだけに、市民にたいして開かれた図書館が欲しいと感じてきた。（赤坂憲雄「図書館・アーカイブスの現場から」）（ii）若かっただけにそのときの印象は極めて強烈なものがあった。（林栄一「還暦の軌跡」）

日本語・日本学研究第 1 号（2011）11

これは、話し手自身を「さすが」と評価することが語用論的に許容されないことに関係する。
９構文のイディオム性については、益岡（近刊）を参照されたい。

参考文献

寺村秀夫（1982）『日本語のシンタクスと意味Ⅰ』くろしお出版．
日本語記述文法研究会編（2008）『現代日本語文法第 6 巻：複文』くろしお出版．
フィルモア、C. J.（1989）「「生成構造文法」による日本語の分析一試案」久野暲・柴谷方良編『日本語学の新展開』くろしお出版．
堀江薫＆プラシャント・パルデシ（2009）『言語のタイポロジー』研究社．
中畠孝幸（1995）「ダケニとダケアッテ—通念依存の形式—」『日本語類義表現の文法（下）』くろしお出版．
前田直子（2009）『日本語の複文』くろしお出版．
益岡隆志（1997）『複文』くろしお出版．
益岡隆志（2001）「複文各論」『日本語の文法第 4 巻：複文と談話』岩波書店．
益岡隆志（2007）『日本語モダリティ探究』くろしお出版．
益岡隆志（近刊）「N ノコトダカラ構文の意味分析」『事象タイプの記述研究』くろしお出版．
益岡隆志（準備中）「中立形接続とテ形接続の分化」．
森田良行（1988）『日本語の類意表現』創拓社．
森山卓郎（2010）「価値と接続」KLS 30. 関西言語学会．
渡辺実（2002）『国語意味論』塙書房．
Ariel, M.（2008）Pragmatics and Grammar. Cambridge University Press.
Croft, W.（2001）Radical Construction Grammar. Oxford University Press.
Hopper, P. J. and E. C. Traugott（eds.）（2003）Grammaticalization. Cambridge University Press.
Shopen, T.（ed.）（2007）Language Typology and Linguistic Description II. Cambridge University
Press.

12

原因理由を表すダケニとダケアッテの分化：益岡隆志

On the Divergence of the Conjunctive Forms Dake-ni and Dake-atte
Takashi MASUOKA
Kobe City University of Foreign Studies

Abstract
Japanese complex constructions are divided into predicate-modifying complex constructions andnoun-modifying complex constructions. Predicate-modifying complex constructions and nounmodifying complex constructions in Japanese are contrastive in that the relational meaning held
between the modifying part and the modified part is marked explicitly in the former and is notmarked in the latter. A characteristic of Japanese predicate-modifying complex constructions is that
conjunctive forms expressing a specific relational meaning are remarkably variegated.
To be noted with regard to the variety of the conjunctive forms is the existence of “the divergenceof conjunctive forms.” The divergence of conjunctive forms results from the derivation of a complex
conjunctive form by the addition of an element to a simple basic form. The present paper discusses
the case of the synonymous conjunctive forms dake-ni and dake-atte, which express the meaning ofcause/reason. Through this case study, this paper searches for an underlying regularity of the surface
complexity.

日本語・日本学研究第 1 号（2010）13

現代口語ビルマ語の名詞化節について*
現代口語ビルマ語の名詞化節について*
岡野賢二（東京外国語大学）【キーワード】ビルマ語、名詞化節、主名詞のない自由関係節、焦点後置文
キーワード：ビルマ語、名詞化節、主名詞のない自由関係節、焦点後置文

1はじめに
1 はじめに
現代口語ビルマ語（以下「ビルマ語1,2」）の名詞化節について、これまで日本語の「の（だ）」と非常に類似しているという指摘が何度もされてきた（加藤 1998、澤田 1998・1999、岡野 2007、
熊谷 2009 など）。ビルマ語は類型的に日本語とよく似ている点が多く、それゆえによく似た構
造の文型が同じような機能を持っていると言えるかも知れない。本稿では名詞化節の用法を観察し、その意味的、構文的特徴を記述する。

ビルマ語文法概説
1.11.1
ビルマ語文法概説
ビルマ語は述語末尾型で、文の必須要素は述語のみである。述語には動詞述語と非動詞述語とがある。動詞述語は「動詞＋動詞文標識（verb sentence marker；vs.）」という基本構造を持つものである。これ以外は全て非動詞述語である。動詞述語を持つ文を動詞述語文（単に「動詞文」とも）と呼ぶ。非動詞述語の場合は非動詞述語文（「非動詞文」）と呼ぶ。非動詞文には名詞類を述語とする名詞文が含まれる。非動詞文は、それが文であることを示す標識はない。
(1)

a.
b.

cănɔ́

sàʔouʔ

pʰaʔ=tɛ̀.

[1m]

本

読む=vs.RLS「私は本を読む／読んだ」dàsàʔouʔ (=pɛ́ ). 「これは本だ」

これ本(=FOC)（動詞述語文）（非動詞述語文）

述語より後ろに現れることができる要素は非常に限られていること、述語のみで発話が成り立つことから、述語に文のタイプを示すあらゆる要素、例えば疑問、否定などの要素が付加される。
述語末尾型かつ必須要素は述語のみということは、主語や目的語、その他の文要素は述語に先行し、文脈的な要請がない場合にはそれらは現れないことがある、ということである。述語以外の要素は文のその他の要素との関係を表す格標識が現れることがあるが、主語や目的語の場合は有生の対象項（および他動詞文における無生の動作者項）を除いて格標識が明示されないのが自然である。主要な格標識（格助詞）と名詞の素性との関係は表 1 の通り。
ここでは主語や目的語になる非位置名詞とならない位置名詞とがあることに注意されたい。31

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

14

表 1：ビルマ語の主な格助詞と名詞素性
非位置名詞
ヒト

格助詞

⇔

モノ

位置名詞
空間的

-kâ

主語

起点

無標

―

（所有者）

過去時
静的点

着点

-kò
-hmà

目的語

時間的

―
静的点

法標識
1.21.2法標識
動詞文標識は法標識を兼ねており、事態に対する心的態度を表す。法を持つ標識にはこれ以外に限定節標識（attributive clause marker；ac.）と名詞化節標識（nominal clause marker；nc.）がある。これら法標識には以下のようなものがある。
表 1：ビルマ語の法標識
文のタイプ

要求

非要求
非現実

法

肯定
動詞文（vs.）
否定
弱化形式

肯／否

限定節（ac.）肯／否

名詞化節（nc.）

肯／否

現実

命令

叙想

叙実

（IMP）

（IRR）

（RLS）

-φ

-mɛ̀

-nɛ̂

-tɛ̀

-pʰú

（PRH）

（NEG）

-mă
-mɛ̂
-hmà

疑念

焦燥

-yɛ̂

-yɔ́

活写

-pì

4

（INC）

←5

-t̪ă
-tɛ̂
-tà

(-pă) 6

動詞文標識、限定節標識、名詞化節標識が全て揃っているのは叙実法と叙想法であり、この二つの形式が最も基本的な法概念を表すといえる。法（標識）は節に対して付加されるものであり、これらは互いに排他的である。つまり一つの節に対して一つの法標識しか現れない。
限定節標識は動詞文標識と声調が異なる形式である。これは名詞に見られる斜格形と同様、（最終音節の）低平調[‒̀]が下降調[‒̂]に変化したものだと考えられる。名詞の斜格形の機能のひ
とつに後置要素の限定があり、動詞文標識と限定節標識との関係と並行的である。
(2)

cănɔ̀ 「私」

：

[1m]

(3)

cănɔ̂=sàʔouʔ 「私の本」[1m’]=本pʰaʔ=tɛ̀. 「読む、読んだ」：

pʰaʔ=tɛ̂ =sàʔouʔ 「読んだ本」
読む=attr.RLS=本

読む=vs.RLS

法標識についてもう一点注意しておきたい。動詞文の叙実法と叙想法とで否定の形式が中和していることである。次の文で c.は a.、b.いずれの否定としても解釈可能である。
(4)a.

cănɔ̀ mănêɡâ / *mănɛʔpʰàɴ cáuɴ t̪wá=t̬ɛ̀. 「私は昨日／*明日学校へ行った」
[1m]

昨日／明日

学校

行く=vs.RLS

2

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）b.

cănɔ̀ *mănêɡâ / mănɛʔpʰàɴ cáuɴ t̪wá=mɛ̀. 「私は*昨日／明日学校へ行く」
[1m]

c.

15

昨日／明日

学校

行く=vs.IRRcănɔ̀ mănêɡâ / mănɛʔpʰàɴ cáuɴ mă-t̪wá=p̬ʰú.
[1m]

昨日／明日

学校

not-行く=vs.NEG「私は昨日学校へ行かなかった／明日学校へ行かない」

2
名詞化節標識；形式名詞とその融合形式
2 名詞化節標識；形式名詞-hà-hàとその融合形式形式名詞-hà「もの」は単独で文要素となることができない拘束形態素であり、統語的に被限定名詞主要部となる。限定要素は名詞の斜格形式、名詞を限定する格句、限定節、指示詞であ
る。
(5)

a.

cănɔ̂=hà「俺のもの、俺の」（斜格形・属格）[1m’]=hàb.

ʔătʰɛ́=ɡâ=hà「中（から）のもの、中の」（格句）

中=ABL=hà

c.
d.

cănɔ̀

pʰaʔ=tɛ̂=hà 「俺が読んだもの、読んだの」
（限定節）

[1m]

読む=attr.RLS=hà

dì=hà 「このもの、これ」
（指示詞）
この=hà

形式名詞-hàは基本的に無生物（モノ）を指示し、有生物を指示することはない。また位置名
詞となることもない。7
さて上記 a.～d.のうち c. 限定節、d. 指示詞の一部については先行隣接する要素と（音声的に）融合した形式がある。8(5)c’. cănɔ̀[1m]d’. dà

pʰaʔ=tà 「私が読んだもの、読んだの」（名詞化節）
読む=nc.RLS「これ」（指示名詞）

指示名詞が指示詞と名詞の機能を受け継いでいるように、名詞化節標識は名詞としての機能とともに法標識としての機能をも併せ持っている。
(6)

a.
b.

(7)

a.
b.

cănɔ̀

pʰaʔ=tɛ̀. 「私が読んだ」[1m]

読む=vs.RLScănɔ̀pʰaʔ=tà 「私が読んだもの、読んだの」[1m]

読む=nc.RLScănɔ̀pʰaʔ=mɛ̀. 「私が読む（だろう）」[1m]

読む=vs.IRRcănɔ̀pʰaʔ=hmà「私が読む（だろう）もの、読むの」[1m]

読む=nc.IRR

つまり-tà、-hmàによって形成される名詞化節は法を内在した主名詞のない自由関係節
3

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

16（headless relative/free relative）である。

名詞化節標識の用法
33 名詞化節標識の用法
モノを表す名詞化節
3.13.1モノを表す名詞化節
名詞化節標識-tàおよび-hmàが指示するのは名詞化節の「述語の表す事象の参与者のうち、主題の役割を担う無生物」（澤田 1992：p.34）である。本稿では無生物の主語、無生物の対象と言及することにする。d.や e.のように名詞化節内の位置名詞を名詞化節が指示をすることはでき
ない。
(8)

a.

dì=t̬ʰɛʔpò-hlâ=t̪àmă-hyî=p̬ʰú-lá. 「これよりもっと綺麗なのはないの？」

これ=より 余る-美しい=nc.RLS not-ある=vs.NEG-Qb.

cɛʔ=tà

yù=k̬ʰɛ̂=pà=φ. 「炊けたのを持ってきて下さい」（澤田 ibid p.34）

炊ける=nc.RLS

取る=[移動]=[寧]=vs.IMPcămâcʰɛʔ=tàyù=k̬ʰɛ̂=pà=φ. 「私が炊いたのを持ってきて下さい」[1f]

炊く=nc.RLS

取る=[移動]=[寧]=vs.IMPd. * cănɔ̀t̪wá=tà(=k̬ò)

c.

[1m]

kʰămyá-lɛ́

行く=nc.RLS=ALL [2m]=もt̪wá=c̬ʰìɴ=t̪ă̬ =lá.
行く=[願望]=vs.RLS=Q（私が行ったところへあなたも行きたいか？）
e. * cănɔ̀[1m]nè=tà=hmàpʰăyátă-sʰù

hyî=t̬ɛ̀.

住む=nc.RLS=LOC 仏塔

1-[助数]

ある=vs.RLS（私が住んでいる／たところに仏塔が一基ある）
このように見ると、名詞化節内の無生物の目的語・主語は、それを主名詞とする限定節と並行的である、すなわち名詞化節標識-tà/-hmàに内在する形式名詞-hàが名詞化節内の無生物目的語もしくは主語の代用表現であると一見考えられそうである。しかし次の例を見られたい。
(9)

a.

cănɔ̀

#

[1m]

wɛ̀-tʰá=t̬ɛ̂=sàʔouʔ=k̬òyù-t̪wá=p̬à=φ.

買う-置く=attr.RLS=本=ACC 取る-行く=[寧]=vs.IMP「私が買った本を持ってきなさい」
b.

cănɔ̀

#

[1m]

wɛ̀-tʰá=t̬ɛ̂=hà=k̬òyù-t̪wá=p̬à=φ.

買う-置く=attr.RLS=hà=ACC 取る-行く=[寧]=vs.IMP「私が買ったものを持ってきなさい」
c.

cănɔ̀

#

[1m]

wɛ̀-tʰá=t̬à=k̬òyù-t̪wá=p̬à=φ.

買う-置く=nc.RLS=ACC

取る-行く=[寧]=vs.IMP「私が買ったのを持ってきなさい」(9)’

a.* cănɔ̀[1m]b.?? cănɔ̀[1m]sàʔouʔ

wɛ̀-tʰá=t̬ɛ̂=sàʔouʔ=k̬òyù-t̪wá=p̬à=φ.

本

買う-置く=attr.RLS=本=ACC 取る-行く=[寧]=vs.IMP

sàʔouʔ

wɛ̀-tʰá=t̬ɛ̂=hà=k̬ò本

買う-置く=attr.RLS=hà=ACC 取る-行く=[寧]=vs.IMP

yù-t̪wá=p̬à=φ.

4

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）

c.

cănɔ̀

sàʔouʔ

wɛ̀-tʰá=t̬à=k̬òyù-t̪wá=p̬à=φ.

[1m]

本

買う-置く=nc.RLS=ACC

取る-行く=[寧]=vs.IMP17「私が本を買ったのを持ってきなさい」
上記の例文(9)で a.、b.、c.を比べる限り、c.の-tàは a.の sàʔouʔ「本」、b.の hà「もの」と並行的であると一見して映る。しかしながら例文(9)’のように補文内に指示対象である名詞 sàʔouʔ「本」が生起すると、(9)’a.は非文となるのに対して、名詞化節の(9)’c.は文法的である。(9)’b.は不自然に感じるが容認可能とのことである。(9)’a.とが非文となるのは限定節内には義務的にギャップ（#の位置）が生じているためと考えられる。(9)’b.は(9)’a.と同様に限定節構造をとっているた
め奇妙に感じるが、(9)’c.のように-hàの指示対象が限定節の内部に生じることも妨げないのかもしれない。a.と c.の中間的な存在だと考えたい。
では(9)’c.にはギャップが生じているのだろうか。ネイティブスピーカーの直観としては(9)c.、(9)’c.いずれも名詞化節は主節の動詞 yù-「取る」の対象であるという。それが正しいとすれば、例文(9)’c.の名詞化節が指示するのは名詞化節内に生起している名詞（ここでは sàʔouʔ「本」）ということになる。つまり主要部内在関係節（head-internal relative）である。(9)c.と(9)’c.の構造が同じだと考えるなら、ネイティブの直観だけでは根拠として十分とは言えないが、(9)c.は(9)’cから sàʔouʔ「本」が省略されたものと考えなけらばならない。とすると名詞化節は「述語の表す事象の参与者のうち、主題の役割を担う無生物」を指示することは確かであるにせよ、構造
的には節自体は完全文としての地位を保っていることになる。9コトを表す名詞化節
3.23.2コトを表す名詞化節
名詞化節内にギャップが生じない、もしくは主名詞が内在されていない場合も観察される。
当然ながらこのような名詞化節はモノを指示することはあり得ない。モノを指示する以上は名詞化節内の無生物の主語もしくは目的語が参照されなければならない。このような場合、名詞化節は事態（コト；event）をもっぱら表す。
(10)

a.

t̪ù

sàʔouʔ

wɛ̀=t̬à(=k̬ò)mă-t̪î=p̬ʰú.

[3]

本

買う=nc.RLS(=ACC)

not-知る=vs.NEG「彼/彼女が本を買ったのを知らなかった」
b.

t̪ù

dì=kò

là=t̬à(=k̬ò)[3]

ここ=ALL 来る=nc.RLS(=ACC)

mă-t̪î=p̬ʰú.
not-知る=vs.NEG「彼/彼女がここに来たのを知らなかった」
(11)

a.

t̪ù

sàʔouʔ

wɛ̀=t̬à(=k̬â)hmàɴ=t̬ɛ̀.

[3]

本

買う=nc.RLS(=NOM)

正しい=vs.RLS「彼/彼女が本を買ったのは本当だ」
b.

t̪ù

dì=kò

là=t̬à(=k̬â)[3]

ここ=ALL 来る=nc.RLS(=NOM)

hmàɴ=t̬ɛ̀.
正しい=vs.RLS「彼/彼女がここに来たのは本当だ」
5

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

18(10)a.および(11) a.の場合、名詞化節が節内の sàʔouʔ「本」を指示していることも考えられないではないが、ネイティブの直観としては、これはコトを表している。10 (10)b.、(11) b.の場合、名詞化節の動詞がヒトを主語とする自動詞で、内部に指示すべき対象が存在しておらず、したがってモノを表すことはあり得ない。
このようなコトを表す名詞化節は、言語活動に関わる動詞の目的語項として現れたり（(11)）
、
判断を表す動詞の主語項として現れたり（(10)）するだけでなく、格標識などを伴って《理由・原因》を表す句を形成することもある。
(12)

a.

dăɡɛ̀=t̬ɔ̂pìɴbáɴ=hlâ=t̬à=c̬âuɴ

本当=[対比] 疲れる=[甚だしさ]=nc.RLS=[原因]pɛʔlɛʔ

ʔeiʔ-nè=t̬àpʰyiʔ=tɛ̀.

仰向け

寝る-いる=nc.RLS

繋辞=vs.RLStʰípʰù=k̬âmyɛʔsî

hmeiʔ=pí

NAME=NOM

目

目を閉じる=[並立]「本当にくたくただったので、ティープーは目を閉じて、仰向けになって寝ていたのである」（『カヤー』p.94）b.

kauʔ-saiʔ-cʰíɴ=hmà tʰămèiɴ-ʔauʔ-náhyûɴ

田植え=loc

巻きスカート-～下-～近く 泥taʔ=hnàiɴ=t̪ă̬ =lauʔ

kʰaʔtòdò

できる=[可能性]=attr.RLS=[程度]

pè=hmà=c̬âuɴ
汚れる=nc.IRR=[原因]wuʔ=câ=t̬ɛ̀.
短く着る=PL=vs.RLS「田植えではタメイン（巻きスカート）の下あたりが泥で汚れるだろうから、みなできるだけ短く穿いた」（『乙女』p.107）c.

laiʔ=tɛ̂ʔ=ăkʰàsʰìɴbyù=k̬â myàɴmyàɴ-c̬î

t̪wá=t̬à=mô

dì=méiɴmâ=k̬â

従う=attr.RLS=時

白象=NOM

行く=nc.RLS=[理由]

この=女=NOM

速く-AUGmă-hmì=p̬ʰú.
not-間に合う=vs.NEG「後を追ったとき、白象があまりに速く行ったので、この女は追いつけなかった」（『カヤー』p.17）d.

cănɔ̀ kʰălécáuɴ pô=yâ=hmà=mô

[1m]

学校

子ども

送る=[不可避]=nc.RLS=[理由]dìnê yóuɴ nɛ́nɛ́ nauʔ-câ=mɛ̀.
今日 職場

少し

遅れる=vs.IRR「私、子どもを学校に送っていかなければならないので、今日は職場に行くのが少し遅れます」（岡野 2007：p.62 [一部改変]）e.

ʔat̪àɴ

cá=yâ=t̬à=nɛ̂

nauʔ=kò

音

聞こえる=[不可避]=nc.RLS=INS 後ろ=ALLhlɛ̂-cî=laiʔ=tɛ̀.
振り向く-見る=[適時]=vs.RLS

11「声が聞こえたので、後ろを振り向いてみた」（大野 1983：p.181）

このような名詞化節は常にコト名詞である。コト名詞を表す名詞化節が完全文となることのできる性質を具えているであるからこそであろう。主節の主語や目的語の場合もほとんどがそうであるように、原因や理由も命題が真であることを前提としている。

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）

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4
名詞化節特有の構文
4 名詞化節特有の構文「のだ」文
4.14.1「のだ」文
3.2 節で見たように、名詞化節はコトを表す。これは名詞化節がそれ自体で完全文として独立し得るということである。ちょうど日本語の「のだ」文のように、ビルマ語の名詞化節（正確には名詞化節の「述語＋名詞化節標識」の句）が述語となる文が存在する。ここでは澤田（1992）
や熊谷（2009）にならって「-tà/-hmà文」と呼ぶこととする。
(13)

a.

cănɔ̀ măhniʔ=kâ tòcò=hmà

dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=p̬a=t̬ɛ̀.

[1m]

これ

買う=[移動]=[寧]=vs.RLS

昨年=PAST

東京=LOC「私は昨年東京でこれを買ってきました」
b.

cănɔ̀ măhniʔ=kâ tòcò=hmà

dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬à=p̬a.

[1m]

これ

買う=[移動]=nc.RLS=[寧]昨年=PAST

東京=LOC「私は昨年東京でこれを買ってきたのです」
(14)

a.

cănɔ̀ nàuɴhniʔ

jàpàɴ-pyìt̪wà(=p̬a)=mɛ̀.

[1m]

日本-国

行く(=[寧])=vs.IRR

来年「私は来年日本へ行く」
b.

cănɔ̀ nàuɴhniʔ

jàpàɴ-pyìt̪wà=hmà=p̬a.

[1m]

日本-国

行く=nc.IRR=[寧]来年「私は来年日本へ行くのです」-tà/-hmà文は動詞述語文（以下「-tɛ̀/-mɛ̀文」）と全く同じ命題内容を表すことができる。構文的には-pà《丁寧》の現れる位置にからして-tà/-hmà文は名詞としての素性を保っている。しかしよってどのような条件で-tà/-hmà文が用いられるのかについて、検討する必要があろう。

澤田（1992、1998）、熊谷（2009）等で指摘されているように、-tà/-hmà文は先行する文脈を必要とする。熊谷（ibid. p.41）は文の機能として A.新情報、B.焦点、C.帰結の三つがあるとした。12熊谷の主張をまとめると以下のようになろう。
A.新情報とは、主題（引用者註；本稿では「話題」とする）部分を除いた-tà/-hmà文全体が新情報と見なせる文である。主題は現れない場合もあるが、現れるときは主題標識-hàや引用

主題 sʰòt̬à「～というの」によって導かれる。文末に（焦点を表す）-pɛ́が現れる傾向がある。

B. 焦点とは、-tà/-hmàが付加されている句（述語）以外に新情報が置かれているタイプの文である。文末以外に-pɛ́が現れる傾向がある。

C. 帰結とは「先行する発話内容に対する帰結」を表す。従属節（接続助詞-hmâによって導かれる「必要条件」節、-yìɴ によって導かれる仮定・条件節など）や接続表現(ʔɛ́)dàjâuɴ が文頭に現れる傾向がある。
(15) 新情報a.

nàiɴɡàɴjá=k̬â=seiʔpyìɴɲàhyìɴ=t̬we=yɛ̂= ʔăsʰò=ʔăyâ=k̬ât̬ɔ̂
外国=ABL=心理学者=PL=GEN

yauʔcálè=nɛ̂ méiɴɡălé=yɛ̂

見解=[基づき]=[対比] 男の子=COM

女の子=GEN7

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

20ʔăpyàɴʔăhlàɴ-seiʔwìɴzáhmû=hà t̪îdâsâ-ʔăywɛ̀=kâ sâ=t̬ɛ̀=lô
交互-興味を持つこと=TOP

pyɔ́=c̬â=t̬à=pɛ́.

始まる=vs.RLS=QUOT 話す=PL=nc.RLS=FOC

物心つく年頃=ABL「海外の心理学者たちの見解に基づけば、男の子と女の子が互いに興味を持ち始めlùb.

るのは、物心つき始めることであると言われる」（熊谷 2009：p.27）

人

sʰòdà

t̬ăs̬òuɴtăʔú=k̬ò dì=lò=ʔacáuɴʔăcó=nɛ̂[引用主題]

誰か=ACChyípyâ=yâ=hmà.

この=ESS=因果=INS

説明する=[不可避]=nc.IRR「人というのは、誰かに対してこういった因果で説明しなければならないのだ」（ibid：p.28）

ʔíɴɡăleiʔ=kâ luʔlaʔyé mă-pé=hnàiɴ=p̬ʰú sʰòdàc.

英国=NOM

not-与える=vs.NEG

独立

dăɡɛ̀

[引用主題] 本当

pyɔ́=t̬à.

jăpàɴ=k̬â luʔlaʔyé pé=mɛ̀

話す=nc.RLS

日本=NOMsʰòdà

与える=vs.IRR [引用主題]

独立pyɔ́=t̬à,ʔăhmàɴ

話す=nc.RLS

真実ʔălăɡá

pyɔ́=t̬à.

只

話す=nc.RLS「英国が独立を与えない、というのは本当のこと、真実を言ったのだ。日本が独立を与える、というのはでまかせを言ったのだ」（ウェブサイト http://shweamyutay.com/）d.

ʔăhouʔ=kò

tʰouʔ=pyiʔ=laiʔ=tʰà,mă-t̪î=pʰú=lá. 13

本当=[強調]出す=[決然]=[適時]=nc.RLS

not-知る=vs.NEG=Q「本当に追い出したんだ、知らないのか？」（Okell 1969：p.425）(16) 焦点a.

ʔătɔ̀=p̬ɛ,́kùɲì=p̬à=φ

かなり=[強調] 協力する=[寧]=vs.IMPhyìɴ,cămâ=yɛ̂=mwénê-yădăyà=ʔătwɛʔ[寧][1f]=GEN=

誕生日-厄払い=[～ため]dì=tă-kʰû=p̬ɛ́càɴ=t̬ɔ̂=t̬à.

この=1-CLF=[強調]残る=[もう]=nc.RLS「ちょうどよかった、手伝ってよ。私の誕生日の厄除けのために、この一つ（の作dìb.

業）だけ残っているの」（熊谷 2009：p.29）

ここpyàɴ-yauʔ=hmâ=hmâ

sá=yà=tà.

返る-至る=[必要条件]=[強調]

食べる=[不可避]=nc.RLS「ここに帰って来てはじめて、食べられる」（Okell 1969：p.356）(17) 帰結a.

t̪ătʰé=k̬âlâɡâtʰouʔ-pé=yìɴʔálóuɴ

cènaʔ-t̪wá=hmà=p̬ɛ.́

社長=NOM

月給

出す-与える=[仮定]すべて満足する-行く=nc.IRR=FOC「社長が月給を支払えば、みんな納得するのだ」
b.

dàjâuɴ

cănɔ̀sɔ́zɔ́

pyàɴ-là=k̬ʰɛ̂=yâ=tà.

だから

[1m]

早く

返る-来る=[移動]=[不可避]=nc.RLS「だから、私は早々に帰ってこなければならなかったのだ」
熊谷は-tà/-hmà文の三つの用法について、-tà/-hmà文内に現れやすい要素について記述しているが、-pɛ́《焦点》の現れることが可能な位置もそれを裏付けることになるだろう。C.帰結では
8

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）21-pɛ́《焦点》についての記述がないが、例文では文末に現れているもの（(17)a.）が挙げられている。A.新情報と C.帰結は話題の句や文接続の句などを除いた部分に情報的な重さがある。これに対して B.焦点では文末ではなく、-tà/-hmà文内のいずれかの要素に情報的な重さがあるのであるから、その位置に-pɛ́《焦点》が現れやすいのは自然な現象であろう。

一つの発話の内部に情報的重要性の偏向があるのは、それが談話の初頭の発話ではないことを強く示唆する。確かに A.新情報であっても談話の初頭の文として-tà/-hmà文が現れることはない。14これは-tà/-hmà文がどのような意味を表していようとも、先行文脈がある場合にのみ用いることができるということを示していると思われる。

これとは逆に、相手の発言内容を繰り返しすときのように、先行文脈に強く依存するようなケースを考えてみたい。このような場合-tɛ̀/-mɛ̀文を使えない。
(18)― cănɔ̀-t̬ômănê=k̬â‘Disney Land’t̪wá=t̬ɛ̀.

[1m]=NOM

昨日=PAST

PLN

行く=vs.RLS「私たち、昨日、ディズニーランドに行った」― ʔɔ̀,[間投]‘Disney Land’t̪wá=t̬à=lá. / *t̪wá=t̪ă̬ =lá.

ʔácâ-s̬ăyà=pɛ́.

PLN

行く=nc.RLS=Q / 行く=vs.RLS=Q

羨ましい-[必要性]=FOC「へえ、ディズニーランドに行ったんだ？うらやましいな」(19)― cănɔ̀-t̬ô
[1m]=NOM

mănɛʔpʰàɴ‘Disney Land’t̪wá=mɛ̀.

明日

PLN

行く=vs.IRR「私たち、明日、ディズニーランドに行く」― ʔɔ̀,[間投]‘Disney Land’t̪wá=hmà=lá. / *t̪wá=mă=lá. ʔácâ-s̬ăyà=pɛ́.

PLN

行く=nc.IRR=Q / 行く=vs.IRR=Q

羨ましい-[必要性]=FOC「へえ、ディズニーランドに行くんだ？うらやましいな」
上記の会話で、第二の発話者は第一の発話者の発話内容について、それが事実であるか問うているわけではない。とすると-tɛ̀/-mɛ̀文（の疑問）は命題の真偽を問うものであるゆえ、上記会話では用いることができないと考えられる。一方-tà/-hmà文の場合は節の表す命題が常に真であると考えられる。つまり相手の発言内容について真偽を問わないので、実質的にこれらは疑問文ではないと考えられる。

焦点後置文（擬似分裂文）
4.24.2
焦点後置文（擬似分裂文）
焦点後置文とは節の内部から焦点となる要素を文末、すなわち述語の位置に移動させた文である。このとき前提を表す節が名詞化節となり、全体として非動詞文の形式を取る。移動させる要素に（直接構成素でない場合を除き）特に制限はない。
(20)

a.

cănɔ̀ măhniʔ=kâ

tòcò=hmà dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬ɛ̀.

[1m]

PLN=LOC買う=[移動]=vs.RLS

昨年=PAST

これ「私は昨年東京でこれを買ってきた」
a’. cănɔ̀ măhniʔ=kâ

tòcò=hmà dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬à.
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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

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[1m]

PLN=LOC

昨年=PAST

これ買う=[移動]=nc.RLS「私は昨年東京でこれを買ってきたのだ」
b.

[{cănɔ̀ } măhniʔ=kâ

tòcò=hmàdàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬à ]{[1m]}

PLT=LOC

これ買う=[移動]=nc.RLS [1m](=[寧])(=FOC)

昨年=PASTcănɔ̀ (=p̬à )(=pɛ́ ).

「昨年東京でこれを買ってきたのは、私だ」
c.

[cănɔ̀

{măhniʔ=kâ } tòcò=hmà

dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬à ][1m]{昨年=PAST}

これ買う=[移動]=nc.RLS 昨年=PAST (=[寧])(=FOC)

PLT=LOCmăhniʔ=kâ (=p̬à )(=pɛ́ ).

「私が東京でこれを買ってきたのは、昨年だ」
d.

[cănɔ̀

măhniʔ=kâ{tòcò=hmà } dàwɛ̀=k̬ʰɛ̂=t̬à ][1m]

昨年=PAST{PLT=LOC}

買う=[移動]=nc.RLS PLT(=LOC)(=[寧])(=FOC)

これtòcò (=hmà )(=p̬à )(=pɛ́ ).

「私が昨年これを買ってきたのは、東京（で）だ」（以上、岡野 2009：p.12）
(21)

a.

cănɔ̀ nàuɴhniʔjăpàɴ-pyì (=k̬ò)t̪wá=mɛ̀.

[1m]

PLN(=ALL)

行く=vs.IRR

来年「私は来年日本へ行く」
a’. cănɔ̀ nàuɴhniʔ
[1m]

来年

jăpàɴ-pyì (=k̬ò)t̪wá=hmà.

PLN(=ALL)

行く=nc.IRR「私は来年日本へ行くのだ」
b.

[cănɔ̀

nàuɴhniʔ{jăpàɴ-pyì (=k̬ò ) }t̪wá=hmà ]jăpàɴ-pyì (=k̬ò )(=pɛ́ ).

[1m]

来年

{ PLN(=ALL)}

行く=nc.IRR

PLT(=ALL)(=FOC)「私が来年行くのは日本だ」
おそらくどの言語でも変わりないであろうが、焦点後置文における名詞化節は前提であり真の命題である。それは叙実法、叙想法とも成立している。未来のことであっても、それが真実であるという前提においてのみ叙想法の焦点後置文は発話可能となる。
焦点後置文における名詞化節は前提、すなわちコトを表すと考えられる。構造的に非動詞文であっても、
いわゆる同定文とは違っている点に注意する必要があろう。
第 2 節でみたように、名詞化節がコト名詞でないなら、有生物や位置名詞を指示しない。よって焦点後置文は同定文ではあり得ない。
もう一点記しておきたい。焦点後置文の名詞化節内および名詞化節そのものには決して-pɛ́

《焦点》が生起しない。-pɛ́が生起可能なのは文末のみである。とすると焦点後置文は-tà/-hmà文の B.焦点の用法によく似ていることになる。
焦点を表す-tà/-hmà文が焦点が右方に外置された形
式が焦点後置文であると見ることができるかも知れない。
4.34.3
主節との構造的な関係が不明な名詞化節
主節との構造的な関係が不明な名詞化節
名詞化節が補文として現れながら、主節との構造的な関係が非常に捉えづらいものがある。
ひとつは時間の経過を表すタイプの文で、主節の動詞は cà-「時が経つ」、hyî-「（前に時間表現を伴って）～になる」に限られる。

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）

(22)

a.
b.

23

t̪ù

nàiɴɡàɴjá

mă-yauʔ=tà

cà=p̬ì. 「彼/彼女はしばらく外国へ行っていない」

[3]

外国

not-至る=nc.RL

経つ=vs.INC

cămâmyămàzà lêlà=t̬àcʰauʔ-hniʔ=lauʔ

hyî=p̬ì.

[1f]

ビルマ語

6-CLF=[程度]ある=vs.INC

研究する=nc.RLS「私は 6 年ぐらいビルマ語を研究している」（いずれも澤田 1999：p.29）

cà-「時が経つ」は（経過）時間を表す表現とともに用いられるか、時間を表す表現がない場

合は単に「長時間経過する」という意味になる。hyî-「ある、いる」はもともと存在動詞であるが、上述の通り、時間表現を伴って「～になる」という意味を表す。15この二つの動詞、あるいはイディオム的な動詞句は、単に（ある）時間が経過したということを表現するばかりでなく、状態や行為、すなわち事態の継続する時間を表す。このとき-tà名詞化節が前提となる事態を表現する埋め込み節として用いられる。
時間経過を表す文は一種の構文であり、他とは異なる構造を持っていると考えることも可能かも知れない。しかし次の例を見られたい。
(23)

a.

t̪ù

mănɛʔpʰàɴ

màuɴmàuɴ=nɛ̂ʔălɛ̀-t̪wá=hmà

pyɔ̀=t̬ɛ̀.

[3]

あした

NAME=COM

遊び-行く=nc.IRR

楽しい=vs.RLS「彼はあしたマウンマウンと遊びに行くので、楽しい」b.

t̪ùmănɛʔpʰàɴ

màuɴmàuɴ=nɛ̂ʔălɛ̀-t̪wá=hmà

pyɔ̀=mɛ̀.

[3]

あした

NAME=COM

遊び-行く=nc.IRR

楽しい=vs.IRR「彼はあしたマウンマウンと遊びに行くので、楽しいだろう／～行ったら楽しいだ
cf. t̪ùろう」（いずれも澤田 1992：p.37）[3]mănɛʔpʰàɴ

màuɴmàuɴ=nɛ̂ʔălɛ̀-t̪wá=yìɴpyɔ̀=t̬ɛ̀.

あした

NAME=COM

遊び-行く=[仮定節] 楽しい=vs.RLS「彼はあしたマウンマウンと遊びに行ったら、楽しいだろう」（ibid：p.38）
上記の例文は澤田（1992）が「状況説明節」と名付けたものである。pyɔ̀-「楽しい」はヒト
名詞を主語とする自動詞で、必須の項は主語のみである。しかし単に楽しいという感情表出だ
けでなく、そのような感情を持つに至った状況であるとか原因を名詞化節が「説明している」と考えられる。a.や b.が名詞化節の内容が確実に起こるであろうことを含意するのに対し、cf.
では名詞化節の内容はあくまで仮定であり、確定しているという意識はない。
といって上記例文の日本語訳は「～ので」と原因・理由を表しているようだが、はっきりとした因果関係を表しているわけではないだろう。3.2 節で示したように、名詞化節に格標識を後接させることにより原因・理由を明示することが可能であるからである。時間経過を表す文と同様、主節動詞の準必須項と見るのがいいのではないかと思われる。
さらに以下の例も見ていただきたい。
(24)

a.

hlè

hmà-tʰá=t̬à

mă-là=t̪é̬ =lô.

小舟

注文する-置く=nc.RLS

not-来る=[まだ]=[理由節]「舟をたのんでおいたのが、まだ来ないので」（Okell 1969：p.416）
11

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

24b.

nàuɴhniʔ jăpàɴ-pyì (=k̬ò ) t̪wá=hmà
PLN(=ALL)

来年

行く=nc.IRRbɛ̀-t̪ù̬ =hmâmă-hyî=p̬ʰú.

誰=[～も]

not-存在する=vs.NEG「来年日本へ行くのは誰もいない」
c.

tʰóɡwìɴ-tʰó=t̬àyìywɛ̀jɛʔ hnă-kʰû hyî=t̬ɛ̀.

入墨を入れる=nc.RLS

目的

2-CLF

ある=vs.RLS「入墨を入れるのは目的が二つある」（大野 1986：p.217）(24)a.、b.の名詞化節はコトでもあり、モノ（ここではヒトも含む）でもある、という印象を受けるという。(23)のように状況説明的でもあるが、(23)とは異なり主節の動詞の準必須項とは言えない。
しかしいずれも文内に名詞化節が指示している（とネイティブスピーカーが感じる）
名詞が生起している。名詞化節は主節の必須項と同一のものを指示している、という点で構造的にこのような名詞化節の生起が容認されているのかも知れない。
状況説明的な名詞化節は、一見してそれを構成素とする主節における構造的関係性が見にく
いが、ここで観察したように構造を許容する何らかの意味的な関係はあるのであろう。
16
受け身文
4.44.4
受け身文

16

受け身文は動詞 kʰàɴ-「受ける」と助動詞-yâ《不可避》が結合し、対象の語として行為内容を表す名詞を取る。行為内容を表す名詞は言うまでもなく動詞由来のもので、動名詞、名詞化
節がそれに当たる。17（以下は全て岡野 2009 からの引用・一部改変）
(25)

a.

kòsó=k̬òkòʔé=k̬âyaiʔ(=laiʔ)=tɛ̀.

NAME=ACC

NAME=NOM

殴る(=[適時])=vs.RLS「コーソーをコーエーが殴った」
b.

kòsó=hà(kòʔê=)ʔă-yaiʔkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME=TOP(NAME’=)NMLZ-殴る受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS「コーソーはコーエーに殴られた」
c.

kòsó=hàkòʔéyaiʔ=tàkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME=TOP

NAME

殴る=nc.RLS

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS「コーソーはコーエーに殴られた」
d.?? kòsó=hà
NAME=TOP(kòʔê=)yaiʔ=tàkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

(NAME’=)殴る=nc.RLS

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS

「
（同上）
」

（動名詞）

（名詞化節）（名詞化節）

能動文である上記 a.文に対し、b.～d.がいわゆる意味的な受け身文である。b.が動名詞、c.および d.が名詞化節を行為内容を表す動詞由来の名詞である。動名詞の場合、行為者は斜格（属格）形式が行為内容の名詞を限定する。これに対し名詞化節の場合、行為者は c.のように無標で現れる。斜格形式の d.は容認度が非常に低い。
身体部位に対する受け身の場合、行為者が極端に出現しづらくなる。

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）

(26)

a.

kòsó=yɛ̂=cʰìdauʔ=kòmaʔpʰyù=k̬â níɴ(=laiʔ) =t̬ɛ̀.

NAME=GEN=足=ACC

NAME=NOM

25

踏む(=[適時])=vs.RLS「コーソーの足をフラフラが踏んだ」b.

kòsó=hàcʰìdauʔ-ʔă-níɴkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME=TOP足-NMLZ-踏む

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS「コーソーは足を踏まれた」
b’.?? kòsó=hà
NAME=TOPmaʔpʰyù=yɛ̂=cʰìdauʔ-ʔă-níɴkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME=GEN=足-NMLZ-踏む

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS「コーソーは?フラフラの足を／*?フラフラに足を踏まれた」
c.?? kòsó=hà
NAME=TOPmaʔpʰyù

cʰìdauʔtɛʔ-níɴ=t̬àkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME

足

登る-踏む=nc.RLS

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS

maʔpʰyù=yɛ̂= cʰìdauʔtɛʔ-níɴ=t̬àkʰàɴ(=laiʔ) =yâ=tɛ̀.

NAME=GEN=

登る-踏む=nc.RLS

受ける(=[適時])=[不可避]=vs.RLS

「
（同上）
」
d.?? kòsó=hà
NAME=TOP

足

「
（同上）
」
b’.のように動名詞の場合は身体部位を表す名詞が動名詞と結合した後に斜格形の行為者がそれを限定する構造にならざるを得ない。このとき行為者と身体部位とが隣接するため、行為者の身体部位に対する受け身という解釈が強制される。この文解釈は状況として大変奇妙であるが故、理解がほぼ不能な文となるが、といって行為者が身体部位を越えて動名詞のみを限定する構造でもあり得ない。では名詞化節であれば名詞化節内の主語項として行為者が現れ得るかというと、この場合も「行為者の身体部位に対する受け身」という解釈をしてしまうようである。c.の場合、行為者は斜格形式を取っておらず、名詞化節の動詞の主語項として解釈することが可能であるように思われるのだが、動名詞に行為者項が現れる場合と同じように容認しづらいということである。18今のところは合理的な説明がつかない。今後の課題としたい。

動詞文・叙想法における否定
4.54.5
動詞文・叙想法における否定
最後に蛇足気味ではあるが、意味的な対立を際立たせるために名詞化節を用いる例を挙げておく。1.2 節で述べたように、否定の動詞文では叙実法-tɛ̀と叙想法-mɛ̀の対立が中和する。中和してしまうということは、
それが多義的であると言うことである。
文脈から叙想法であるのか、叙述法であるのかがわかりにくい（と感ずる）場合、叙想法-mɛ̀を名詞化し、それを動詞述語

mă-houʔ-「そうではない」で否定する。これは非動詞文の否定形式と同じである。

(27)

a.
b.

cănɔ̀

cáuɴ

mă-t̪wá=p̬ʰú. 「私は学校へ行かない／行かなかった」

[1m]

学校

not-行く=vs.NEG

cănɔ̀

cáuɴ

t̪wá=hmàmă-houʔ--pʰú.

[1m]

学校

行く=nc.IRR

not-そうだ=vs.NEG「私は学校へ行かない／行くわけはない／*行かなかった」
13

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

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c.

cănɔ̀

cáuɴ

t̪wá=t̬àmă-houʔ--pʰú.

[1m]

学校

行く=nc.RLS

not-そうだ=vs.NEG「私は学校へ行ったのではない／*行かない」
c.叙実法の場合、意味的に「のだ」文の否定に必ずなるが、b.叙想法の場合は必ずしも「のだ」
文の否定ではなく、通常の否定陳述の意味も表し得る。これは意味的には名詞化節の用法としては多分に例外的であり、文脈的な要請から名詞化節を用いざるを得ないのだと見なしたい。

まとめ
55 まとめ
ビルマ語の名詞化節は、その内部構造的は主名詞のない自由関係節であり、かつ（少なくとも名詞化節の一部は）名詞節内部に名詞化節全体の指示対象となる名詞が現れ得る主要部内在関係節にもなる。
名詞化節の、外の要素との構造的関係性は、名詞化節が主節動詞の項として埋め込まれるばかりでなく、ある格標識を伴って理由・原因を表す句となる。また受け身を表す文にも行為を表す要素として名詞化節が用いられる。これらは厳密に埋め込まれたタイプと言えよう。これに対し時間経過を表す文や一時的感情を表す文の準必須項として現れたり、主節内の名詞と意
味的に強いつながりがある場合に主節内要素として現れることがある。これらは状況説明的な名詞化節で、「緩やかな埋め込み」タイプと考えたい。さらに名詞化節自体が文となる、いわゆ
る日本語の「のだ」文に相当する-tà/-hmà文がある。-tà/-hmà文は動詞述語文（-tɛ̀/-mɛ̀文）と異なり、文全体もしくは文の一部に焦点がある。文の一部に焦点が当たる場合、その句が右方に外置され、非動詞述語文の体裁を取る焦点後置文（疑似分裂文）となると考えられる。特殊なものとして、否定陳述の動詞文で、特に叙想法であることを示すために名詞化節を否定する構文が用いられる。この場合、他の名詞化節が共有している意味的特徴がほとんど感じられない。
意味的側面を見ると、指示対象がモノの場合とコト（事態）の場合とがあり、後者の場合は命題は発話の前提となるケースが非常に多い。動詞述語文（-tɛ̀/-mɛ̀文）は何も前提としない場

合にも用いることができるが、-tà/-hmà文は先行する文脈が必要であり、よって談話の初頭には極めて現れにくい傾向がある。
以上が本稿のまとめであるが、今後の課題として、本稿では扱わなかった否定の問題を挙げたい。本稿に掲載した例は全て肯定の名詞化節であるが、表 1 に挙げたように、否定の名詞化節もある。また名詞化節全体の否定についてはほとんど扱っていない。二重否定も名詞化節を使う。さらには発話行為的にどのような機能を有しているかについても検討をしなければならないだろう。これらを総合的に考察して名詞化節の一般的な特徴を記述することを今後の課題
としたい。

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）27

注*本稿は東京外国語大学国際日本研究センター対照日本語部門第 2 回研究会
（2010 年 7 月 3 日）において「現代口語ビルマ語の「の（だ）」」という題目で口頭発表した内容に加筆・修正をしたものです。この口頭発表において研究会のみなさまより多くの有益なご指摘をいただいたことを感謝申し上げます。
1

ビルマ語はシナ・チベット語族、チベット・ビルマ語派、ロロ・ビルマ語支に属するビルマ族固有の言語で、現在は事実上ミャンマー連邦の唯一の公用語である。通用する地域はほぼミ
ャンマー連邦内に限られるといってよい。ミャンマー連邦の人口（約 5 千 3 百万人）の約 70%を占めるビルマ族および同連邦内に居住する少数民族の一部が母語としており、母語話者数は4 千万人程度いると考えられる。この言語は同連邦内の共通語としての機能を急速に高めつつあり、第二、第三言語として習得する人を含めれば 5 千万人規模の話者人口を抱える大言語ということになる。
2
本稿における音表記は以下の通り；頭子音（阻害音 p-, pʰ- b- t- tʰ- d- k- kʰ- ɡ- c-[tɕ] cʰ- j-[dʑ] ssʰ- z- t̪-(d̪-)；共鳴音 m-, hm-[m̥ m]; n-, hn-[n̥n]; ɲ-, hɲ-[ɲ̊ɲ]; ŋ-, hŋ-[ŋ̊ŋ]；その他 l-, hl-[l̥l]; y-[ʝ ~ j], hy-[ɕ];w-, hw-[ʍw], ʔ-[ʔ ~ ̛]）、介子音（-y-, -w-）
、母音（単母音-a [ɑ], -i, -u, -e, -ɛ, -ɔ, -o；二重母音-ai [ɑɪ],-au [ɑʊ], -ei [eɪ], -o [oʊ]；中立母音-ă[ɑ̆]）、末子音（-ʔ, -ɴ）、声調（低平調‒̀ [˨˨˨˨],高平調‒́ [˦˦˦˦],下降調‒̂ [˦˩]）、促音調は下降調として扱うが、末子音-ʔによって標示されているため、これについては
特に声調の標示をしない。軽声音節は声調、母音の音色とも対立がないため、[-ă]と表記する。
3
ひとつの名詞が非位置名詞として用いられることもあれば、位置名詞として用いられることがある。例えば cáuɴ「学校」は t̪wá-「行く」の補語であれば位置名詞であるし、sʰauʔ-「建てる」の補語ならモノ名詞である。普通の名詞はいくつかの相反する素性を複合的に有しており、（広い意味での）文脈によってそのうちのひとつが「活性化」されると考えられる。
4
日本語としては藪（1992）に従って活写法としたが、筆者としてはむしろ始動のムード（inchoative mood）の方がより近いのではないかと考えている。
5-yɛ̂や-yɔ́の否定はすべて-pʰúとなると見なしてもいいかもしれない。
6
弱化形式は後ろに何らかの要素が後接するとき（多くは義務的に）現れる形式である。ただ
活写法-pìだけは疑問標識-lá《真偽疑問》、-lɛ́《疑問語疑問》、-kɔ́《感嘆》が後接するときに随意的に現れる。
7
限定節によって形式名詞-hàが限定される場合、稀に事態（コト）を表す。
mă-káuɴ=p̬ʰú=lè.
e.g. a. kʰămyá mănêɡâ sʰăyâ=ɡò pyàɴ-pyɔ́=t̬ɛ̂=hà
[2m]

昨日

先生’=ACC

返す-話す=attr.RLS=hà

not-よい=vs.NEG=[高圧的]（モノ、コト）「君、昨日先生に言い返してたのはよくないよ」
b.

kʰămyá mănêɡâsʰăyâ=ɡòpyàɴ-pyɔ́=t̬à[2m]

先生’=ACC

返す-話す=nc.RLS

昨日

mă-káuɴ=p̬ʰú=lè. 「（同上）」not-よい=vs.NEG=[高圧的]名詞化節、指示名詞いずれも形式名詞-hàと限定節標識、指示詞との融合形式であるという直観をネイティブは持っている。
9
名詞化節は原則的には主題の名詞（句）が義務的に削除されてギャップが生じるが、「たまたま」名詞（句）の削除が生じなかった、と考えれば限定節と並行的な構造を措定できることは確かである。しかしながら主題の名詞（句）が名詞化節内に生じるのは極めて自然な文であり、一時的な誤用と考えることはできない。
10
名詞化節内に助動詞-laiʔ《適時》が現れると、事態（コト）の解釈が優先されるようだ。助動詞-laiʔ《適時》は動作に注目する働きがあるのかも知れない。
815

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

28-nɛ̂はモノ名詞の名詞化節に付く場合もある。
e.g. cănɔ̀ wɛ̀=t̬à=nɛ̂t̪ù wɛ̀=t̬à=nɛ̂
mă-tù=p̬ʰú.

11

[1m]

買う=nc.RLS=COM[3]

買う=nc.RLS=COM not-同じだ=vs.NEG「私が買ったのと彼/彼女が買ったのは同じではない」
なお動詞文標識-tɛ̀に-nɛ̂が後接する場合がある。
e.g. t̪ù ʔăpyìɴ=hmà ʔălouʔ-louʔ=tɛ̀=nɛ̂ tù=t̬ɛ̀..
[3]

外=LOC

仕事-する=vs.RLS=COM

同じだ=vs.RLS「外で仕事をしているらしい」
新情報や焦点といったラベルは検討の余地がある。
13
名詞化節標識-tàは声門閉鎖音-ʔに続くとき、頭子音が有気音になることがある。
14
修辞法として-tà/-hmà文が談話の先頭に現れることはあるが，この場合は本来は先行すべき発話内容が、-tà/-hmà文の直後に現れることが強く期待される。
15
この表現は通常、経過時間を表すものだが、時刻を表す場合もある。
16
受け身文の記述に関し、岡野（2009）および東京外国語大学国際日本研究センター対照日
本語部門第 2 回研究会における口頭発表（2010）とは内容的にかなり異なる。これは同じインフォーマントに今回再度面接調査して確認したところ、前回とは異なる回答を得たためである。たとえば「受け身文の tà名詞化節は，その他の tà名詞化節と異なり，主語項が属格標示で現れることがある。このとき，（中略）属格句が動詞＋tàに隣接していない場合も容認される」（岡野 2010：p.7）としたが、今回は「行為者が-tà名詞化節に対して属格で現れる形式
は不適切」という回答であった。よって本稿ではより新しい調査結果に基づき、大幅に修正してあることをお断りしておきたい。
17
名詞化接辞-cʰíɴ による派生名詞の場合もある。ただし少し文語的あるいは堅苦しい表現であり、また本論にはあまり関係ないので、対比として最も用いられる動名詞のみを本文の例として挙げた。
18
後続する名詞（句）を限定する場合など、義務的に斜格形式を取ると考えられていたものが、ある要素の連続の中で原形で現れることがある。このような現象と関連しているかも知れない。
e.g. ʔămê=ʔèiɴ 「母の家」 ： t̪û=ʔămè=ʔèiɴ 「彼/彼女の母の家」
12[母’]=家[3’]=[母]=家

略号等
ABL：奪格（ablative）、ABS：絶対格（absolutive）、ACC：対格（accusative）、ALL：向格（allative）、

attr.：限定節標識（attributive clause marker）、AUG：指大辞（augmentative）、CAUS：理由(格)（causative(case)）、CLF：類別詞（classiﬁer）、COM：共格（commitative）、COMP：比格（comparative）、COP：
繋辞動詞（copular verb）、DIM：指小辞（diminutive）、DEP：代理(格)（deputation (case)）、ESS：
様態格（essive）、EXCL：除外(格)（exclusive (case)）、FOC：焦点標識（focus marker）、FUT：未来
時(格)（future time (case)）、GEN：属格（genitive）、IMP：要求(法)（imperative (mood)）、INC：生起(法)（inchoative (mood)）、INS：具格（instrumental）、IRR：叙想法（ irrealis (mood)）、LOC：所格（locative）、NAME：固有名、nc.：名詞化節標識（noun clause marker）、NEG：否定(法)（negative16

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）29、not：否定辞（negative marker）ONM：オノマトペ（onomatopoeia）、(mood)）、NOM：主格（nominative）
PAST：過去時(格)（past time (case)）、[寧]：丁寧（politeness）、PL：複数接辞（plural aﬃx）
、POSS：

所有者(格)（possessor (case)）、PURP：目的(格)（purposive (case)）、Q：疑問助詞（question particle）、
QUOT：引用標識（quotation marker）、RLS：叙述法（realis (mood)）、TER：到格（terminative）、TOP：

話題標識（topic marker）、vs.：動詞文標識（verb sentence marker）、VVD：活写法（vividative）、[1]：
自称詞、[1f]：自称詞（女性用語）、[1m]：自称詞（男性用語）、[2f]：対称詞（女性用語）、[2m]：
対称詞（女性用語）、[3]：他称詞。
このほか[mother]、[teacher]等の表記は、それが特定の人物を指す語であることを示す。この角
括弧［］の中にプライム（’）が付加されているのは、末尾音節が下降調（‒̂）に変化した形式を示す（e.g. [1m’]、[teacher’]など）。また文法的な語彙についても角括弧に入れて示してある（e.g.
[可能性]、[仮定節]など）。

参考文献
本行沙織（2009）「ビルマ語の助辞 khÊの多義性の分析」．大阪大学修士論文．
加藤昌彦（1998）『エクスプレス ビルマ語』．白水社．
熊谷宣樹（2009）「現代口語ビルマ語における -ta/-hma 文の機能について」．東京外国語大学卒
業論文．
倉部慶太（2009）「ビルマ語の受動表現 KHAN YA 構文の記述、分類と意味」．大阪大学卒業論
文．
Myint Soe（1999）A Grammar of Burmese. Ph.D. Dissertation. Oregon Uni¬versity.
岡野賢二（2007）『現代ビルマ（ミャンマー）語文法』．国際語学社．
――――.（2009）「ビルマ語の受動表現に関する覚え書き」，『語研論集』第 13 号，東京外国語大学語学研究所．
――――.（2009）「ビルマ語の文」，「チベット＝ビルマ系言語から見た文法現象の再構築 2：
文の特徴づけと下位分類」第 2 回研究会（ 2009.12.06）発表レジュメ，於東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所．
Okell, John（1969）A Reference Grammar of Colloquial Burmese. London: Oxford University Press.
Okell and Allott（2001）Burmese/Myanmar Dictionary of Grammatical Forms. Curzon Press.
大野徹（1983）『現代ビルマ語入門』．泰流社．
澤田英夫（1992）「現代口語ビルマ語の名詞節標識 -ta・-hma の用法・機能」『言語学研究』11号，p.25-61．
――――.（1998）『ビルマ語文法（2 年次）』．(http://www.aa.tufs.ac.jp/ sawadah/burtexts/burgram2.pdf).
――――.（1999）『ビルマ語文法（1 年次）』．(http://www.aa.tufs.ac.jp/ sawadah/burtexts/burgram1.pdf).
Sawada, Hideo.（1994）‘Signiﬁcance of Pseudo-cleft Construction in Burmese’. Current Issues in
Sino-Tibetan Linguistics, Edited by Hajime Kitamura, Tat-suo Nishida, Yasuhiko Nagano, The Organizing17

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現代口語ビルマ語の名詞化節について：岡野賢二

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Committee, The 26th Inter¬national Conference on Sino-Tibetan Languages and Linguistics 1994, Osaka,p.723-755.
藪司郎（1992）「ビルマ語」．
『言語学大辞典』第三巻．東京：三省堂 . pp.567-610.
例文出典
ルードゥ・ウーフラ (?)『カヤーの民話』
（
『カヤー』
）
カンチュン (?)『乙女たちの知るべき男の事々』（『乙女』）
大野徹（1986）『ビルマ語四週間』より，読み物（p.194-219）※RFA（Radio Free Asia, Burmese Program）は，発表者の聞き取りによる書き起こしテキスト。
※インターネット上の情報については，その都度 URL を示した．これらはビルマ語（文字）で表記された文字資料であり，これを筆者が音韻転写して引用してある。また英字部分はイタリックで英字のまま表記した。
※引用元の示されていない例文は筆者による作例である。作例を含め、掲載した全ての例文は
東京外国語大学客員准教授 Dr. Tun Aung Kyaw のチェックを受けている。

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日本語・日本学研究第 1 号（2010）31

On Nominalized
Clauses in
BurmeseOn Nominalized
Clauses
inColloquial
Colloquial
BurmeseKenji Okano

Kenji OKANOTokyo University of Foreign Studies

Tokyo University of Foreign Studies

Abstract
Burmese nominalized clause, formed with the nominal clause markers -tà and -hmà, is, so-called, a“headless free relative”, and sometimes a noun which the nominalized clause semantically denote can be
occur in it, which type of relatives must be said as a “head-internal relative”.
Usages of a nominalized clause can be classified in three types; “strict-embedded”, “loose-embedded”
and “independent” clauses.
The strict-embedded type can be used not only as a subject or object of the main clause, but also occur
as a clause of reason by adding some case markers. Embedded clause in “passive” construction might beclassified to this type.
The loose-embedded type is found as, so-called a “clause of expressing concomitant circumstances”.
This type includes the sentence of time-elapse, expressing transient emotion, in which a nominal clauseoccurs as a quasi-obligate argument, and of presupposition. According to the last type, we can find a noun
which is coincident to it in the main clause.
The third type, the independent nominalized clause is similar to Japanese No(da) sentence, it is called as“-tà / -hmà ” sentence here. “-tà / -hmà ” sentence is different from ‘normal verb sentence’ whether it

have any “focused elements” or not. A “-tà / -hmà ” sentence must have one (narrow) focus element
either within the clause or as clause itself, while a normal verb sentence doesn’t need to have any focus .
A pseudo-cleft sentence, formed by moving a element to the sentence final position, might be assumed asa derivational type of a “-tà / -hmà ” sentence in their functions.

According to the meaning, it can be assumed that almost all nominalized sentences express thepresupposition of utterance.

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日本語・日本学研究第 1 号（2011）33

Asian Circuits: India and Japan’s Modern Encounter
Brij TANKHA, University of Delhi

Keywords: Okakura Tenshin, Otani Kozui, Benoy Kumar Sarkar, Rabindranath Tagore, Ito Chuta,
M. Visvesvarya, Nishi Honganji, Yokoyama Tikan, Arai Kanpo, Buddhism, Asian unity, Asian
cultural interaction,
At the turn of the century a popular magazine, the Tanken Sekai brought together articles
on exploration and adventure.1 It included the strange and exotic - tiger hunts, strange customs,
far fetched tales of lands with three eyed inhabitants but it also carried articles on the Japanese
discovery of a world that had opened to them after centuries of isolation. Information may havepercolated through the Tokugawa screen but it was only after the Meiji ishin that Japanese began
to travel, scholars and students as well as a growing number of ordinary people, and experience theworld directly. It is this exploratory spirit that Tokutomi Soho, writing in the 1950’s, celebrates
in his book on Otani Kozui, the head of the Nishi Honganji who played such a crucial role incarrying out explorations in Central Asia, and complains that the Japanese suffer a collective
amnesia as they have all but forgotten these bold visionaries. He sees them not as part of theJapanese colonial drive but representing an exploratory and adventurous spirit long suppressed
during the Tokugawa period.
Who were these explorers discovering what they had only read of and what motivated them?
I would argue that these travels and explorations were part of a project to define modern Japanese
history and its relationship with the wider world. These explorations have been subsumed andforgotten because they were over shadowed by the wars that Japan waged to carve out a colonial
empire. In many cases they are, indeed, a part and parcel of this drive to build an empire and serveto justify this expansion. However, the tendency to write history backwards also carries dangers
where every action is seen as inevitably leading to what happened, a search for earlier possibilities
as it were, and we should be careful not to over state this.
In this paper I will examine the interaction between Japanese and Indians around the turn of
the 19th-20th century to think about ways of understanding Japan’s complex relationship with theworld. Japan’s modern history has been framed in the so-called western encounter where all otherrelationships are seen as secondary, marginal and shaped by a hegemonic Western world-view. The
political and social turmoil from the late eighteenth century set in motion forces that grappled─────────────────1The essay builds on earlier essays and talks, in particular, Brij Tankha and Madhavi Thampi, Narratives of Asia from India, Japanand China (Sampark, Calcutta, 2005) and “Okakura Tenshin: Writing a good history upon a modern plan” in Brij Tankha ed.,Shadows of the Past Of Okakura Tenshin and Pan-Asianism, ( Sampark, Kolkatta, 2008), and「過去の探検：世界に映る日本近代史」、「国際講座 2010」世界に映る日本―日本への期待、於・城西大学 , July 17, 2010.

34

Asian Circuits : India and Japan's Modern Encounter : Brij Tankha

with the stream of new ideas that flowed in, as well as with how to understand and cope with thewars being waged by Europe in her neighbourhood, and this framed the need to understand the‘East’ as well as the ‘West’.
India has often been depicted in the Western colonial imagination, a depiction that continues
to exercise a strong hold, as a rich but unchanging civilisation, one of the ‘nations of eternal
standstill’ to use Mill’s evocative phrase. Yet even a cursory examination of its long history would
show that it has had a long and close relationship both in its neighbourhood and the wider world.
Indeed, trade and cultural exchanges contributed to the rich diversity and sophisticated intellectual
traditions that have made the country. These linkages and connection distorted though they wereduring the colonial interlude played a role in the interaction with Japan and for what Okakura
Tenshin so perceptively called the search for ‘new modes of consciousness’.
The interaction also shows the differing motivations that brought these two people together
and the way in which mutual perceptions were defined. Driven by differing impulses the
movement brought the Indians and Japanese together to create moments of close and intellectually
exciting interaction whose forgotten history is suggestive for the future. Four circuits areemblematic of this interaction, the one created by a search for the role India played in spreading
civilisation to Asia and its use to build new bonds, the second, the meeting of Rabindranath
Tagore and Okakura Tenshin and the relationships that developed around this fruitful encounter,the third, represented by Otani Kozui and the Japanese Buddhists search for the historical Buddha,
the fourth circuit is that of nationalists and revolutionaries searching for allies in Japan and otherparts of Asia.
Out of the growing political turmoil of early twentieth century Bengal Indian intellectuals
began to think of Asia to argue that India too had a long colonial tradition, except that unlike
Europe, it was of one of cultural colonialism. Indian ideas had spread to Asia proving the strengthof its civilisation and they sought to recover this history through historical studies. One of those
who emerged from this background was Benoy Sarkar (1887-1949), a brilliant polymath withan astonishing range of interests from sociology, economics to history, religion and literature andfluent in Bengali, Sanskrit, English, German and Italian.2 Sarkar sought to break out of European
stereotypes and think of Asia in a new way.
Sarkar rejected the Europe-Asia dichotomy as well as that of racial differences for a medievalmodern dichotomy. In this regard the West was not an equal and homogeneous space, he argued,
nor did the East lack in secular, life affirming traditions. He also emphasised that Euro-America
had also been equally ‘primitive’ or ‘unscientific’ till the end of the eighteenth century so modern
ideas were new and equally revolutionary for Europeans as well as Asians. Sarkar advanced what
today would be called a critique of Western orientalism saying that it was based on differing─────────────────
2See, Brij Tankha, “Benoy Kumar Sarkar: The Asia of the Folk”, 1916, pp 211-216, in Sven Saaler and Christopher W.A.
Szpilman ed., Pan-Asianism: A Documentary History, Volume 1: 1859-1920, 1920–Present (Rowman and Littlefield, UK.)
(forthcoming March, 2011)日本語・日本学研究第 1 号（2011）35

standards and prejudices. He argued that industrial civilisation would bring about a convergenceso that while countries may lag behind they would ultimately develop and achieve parity.
Young Asia, he argued was born of the contact with the modern West and the idea ofprogress, industrialisation and antipathy to foreign domination, intervention and coercion were
helping to shape it. New ideas of the East also drew inspiration from earlier achievements inculture, economics and politics but were also a product of modern scholarship and Westerneducation. The modernising process in Asia was proceeding at uneven pace with Japan very close
to Euro-America but India lagging further behind but, and this was the point he was making,ultimately all nations would catch up and modernise so policy makers should focus their attention
on how to hasten this process.
In looking for an Asian unity Sarkar argued that it was not just a matter of trade and culturallinks. It went far beyond this. He constructed an argument that first defined the historicalbackground stressing that the idea that Buddhism was dead in India and preserved in China
and Japan was historically wrong. First, religion in India had evolved and developed since thetime, between the fourth to sixth centuries when Chinese pilgrims came to India and took backBuddhist teachings, and second that the two, Buddhism and Hinduism, could not be viewed as
different. His study of folk religions in the three countries showed the similarities in the functionof the local gods – Avalokiteswara, jizo, Kanon, Benten - worshipped in China and Japan were
the same as those in India. This, for him, confirmed the point that the people’s creative energies
have transformed religion into a secular activity for the realisation of happiness on earth. The
conclusion he went on to draw was that the shared rituals underline the importance of polytheism
in Asian psychology. Polytheism, for Sarkar, was far more rational than western monotheism andhe argued in support of republicanism in politics and polytheism in religion.
The cultural unity of Asia was thus based on a dynamic and people centred unity not on idealised
conceptions of grand traditions. However, with the spread of an industrial civilisation these werein a process of change and ferment. The changes so initiated were creating not just regional but
global links and transforming ways of thinking. He saw that Asia was being united in new ways
as well for the old isolations were breaking down. People were becoming familiar with hitherto
foreign through increased travel and intellectual exchanges. (Extract 7)
Sarkar’s vision of an Asia united through its approach to belief and politics, in the everyday
practice of its people was different from the prevailing notion that India was the originator of
Asian civilisation and its ideas had spread, benignly, across the continent. On this idea was based
the thinking that India would similarly, once independent, play a crucial role in shaping the neworder. Sarkar, on the other hand recognised the interplay between regions and people’s as dynamic
and influences a two way street.

II. Rabindranath Tagore and Okakura Tenshin: New Modes of Consciousness
The relationship between Rabindranath Tagore, poet and philosopher and Okakura Tenshin’sAsian Circuits : India and Japan's Modern Encounter : Brij Tankha

36(1862-1913), art historian and cultural bureaucrat, brought together intellectuals and artists
from both countries and resulted in intellectual and cultural exchanges that are often ignored. To
understand this it is important to understand the thinking that motivated the two. Rabindranath,unlike many of his contemporaries was concerned about not just political independence because
he saw nationalism as the basis of violence and strife but more with the radical transformation ofways people thought and lived. In Japan he found much that to lean and appreciate, in particularin the aesthetic sense that underlay Japanese culture and made possible her rapid modernisation.
Rabindranath Tagore first went to Japan in 1916, because as he wrote “ I want to know Japanin the outward manifestation of its modern life and the spirit of its traditional past. I also want
to follow the traces of ancient India in your civilization and have some idea of your literature if
possible.” 3 Tagore saw Japan’s strength not in nationalism but in her aesthetic sensibility, “ What is
known as luxury requires an inner emotional expenditure as well as material outlay: its end result is
to weaken the individual by letting his strength leak out. Only by the discipline contingent on thepure appreciation of beauty can the human mind be kept from the flabbiness of self-indulgence.
This is why the Japanese are able to blend an appreciation of beauty with a strong manhood.” 4
The Japanese have been successful in learning modern European ways because of the “mobilityof their minds” which has enabled them “to merge their own movement with the strong currentof modernity so easily” and enabled them “ to manipulate with skill and efficiency the entire
assortment of intricate instruments that belong to European civilization [because it] has penetrated
and acquired the mental frame of reference that contains them”.5 He was, it should be noted, anearly critic of Japanese expansionist policies and the strident nationalism that he saw building up.
Okakura shared in Tagore’s thinking and this led him to India where he met others such as
Vivekananda, Sister Nivedita and others that exposed him to the best of Indian thinking and it iswhere he wrote the Ideals of The East as well as the unpublished Awakening of the East. Asia, for
Okakura, has a double meaning, it is the frame that represents the colonial order yet it’s history
provides the basis for a new unity. Japan has succeeded precisely because it has preserved the bestof Asia and made possible Japan’s successful transition to modernity and provides a model for theliberation of Asia. Okakura`s explorations do not present a tightly articulated agenda but partakeof the ambiguities and contradictions inherent in the situation he faced. His contribution lies
not just in defining the artistic heritage of Japan and linking Asia through Buddhism and art but
in laying the boundaries of what it means to be Japanese. In effect, even as Okakura talked of acommon Asia, he was, through a shared aesthetic past anchored in Buddhism, as well as throughthe progress of Japanese history, identifying the intellectual inheritances and heroes that createdmodern Japan. His analysis of Japanese history and Asia contributed to the wider intellectual
discourse then emerging in the region and continue to play a vital role in shaping the way Japanese─────────────────
3Krishna Dutta and Andrew Robinson, Rabindranath Tagore: The Myriad Minded Man, (Bloomsbury, London, 1995), p.200.

4

Rabindranth Tagore, A Visit to Japan, (East West Institute, New York, 1961), p.75.

5Tagore, Ibid., p.93.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）37

think of self and nation, and their relationship to the Asian region.
In comparing Okakura’s writings and views to their writings what is striking is that eventhough he wrote no travel account of his Indian journey, the only existing account is a talk given
in Tokyo Imperial University, he met and intellectually engaged with Indians. Most of the otherliterature is of the ‘realm and routes’ variety and India, or other parts of Asia, make an appearance
as places bereft of life and activity, populated by monuments and reminders of past glory. The
people, mostly unnamed, occasionally surface as examples of local colour, and often it is only tohighlight some deficiency, for instance, their blackness is often distastefully remarked upon, or
examples are given to show the lack of development.6
Japan, because it has preserved its independence, and is the repository of Asian culture, has,he argued, a responsibility to lead Asia. “The task of Asia today” he writes, “then becomes that ofprotecting and restoring Asiatic modes. But to do this she must successfully recognise and develop
consciousness of these modes.”7 This was the task that Okakura set for himself that of developing
the modes of Asian consciousness. He sought to make of himself a “ man who can ponder anddream at leisure – a highly cultivated man”.8
How is one to understand the power of European civilisation and its hold over the world?
Okakura sees this as the central question around which Asia can be reborn. European civilisation,
he argues, despite its powerful position in the world, is based on narrow principles, and so is in ahistorically inferior position. Yet, despite this inferiority, it has emerged as a powerful force and thisis because of nationalism. The lack of territory in Europe, Okakura argues, led to the developmentof a very strong sense of nationality that has allowed the Europeans to overrun the East, which
has been a tolerant civilisation that has sought virtue in self-sacrifice.9 It is this toleration that has
allowed Europe to extend its control.
Western countries have established their superiority but mutual isolation has prevented Asian
countries from comprehending their common plight. Okakura argues that European technology
allows the unification of the nation-state, and asserts, “Their very language, in which I am enabled
to appeal to you, that signifies the unification of the East.” 10 How did he see the regenerationof Asia? The importance of national strength and the role this played in Japan’s successful
modernisation is often stressed as underlying his thinking but in the unpublished Ideals of theEast, even while it is a poetic ode to the nation written under the spell of the radical nationalism
then prevalent in Calcutta, he underlines that each nation must develop its strength through an─────────────────
6 I have discussed this in a talk,“旅人の記憶：インドと日本の近代史”於・早稲田大学アジア研究機構 , January 18, 2008
7 Ideals p.131. and p.235 where Okakura defines advaita as the state of not being two meaning that all reality though it appears
manifold is one so that “all truth must be discoverable in any single differentiation, the whole universe involved in every detail.
All thus becomes equally precious.” p.235
8 Okakura Tenshin zenshu Vol.8, Heibonsha, Tokyo, 1981 p.184.
9 Awakening p.157-58.
10 Awakening p.160.

38

Asian Circuits : India and Japan's Modern Encounter : Brij Tankha

understanding of its history and culture and this will provide the basis for a pan-Asian alliance.
Japanese leadership was not the crucial element but individual national strength, and strength
defined not in military or even economic terms but in culture and ideas, what today would becalled soft power. The nation was a powerful force to resist colonial domination and patriotism,
but in the Japanese environment it took on a different colouring as Japan’s empire expanded. Yet,it should be borne in mind that in the time Okakura was writing patriotism and the revival ofnational strength were the main aims of independence movements fighting colonial rule.
Okakura Tenshin played an extremely influential role, as a cultural bureaucrat, in shaping
cultural policy in Japan, as well as, as an a ‘cultural translator’ spreading his interpretation ofJapan to an international audience through his evocative writings. His work is beautifully crafted
and intellectually nuanced, a rich oeuvre that is open to diverse readings but, in comparison
with his contemporaries who wrote about India and Asia, his level of engagement, sociallyand intellectually, was far richer and insightful. This marks his writings with greater depth andsophistication that even later simplifications have found hard to erase.
Okakura’s encounter had a further effect because a number of Japanese and Indian rtists
came into contact with each other and were influenced in their search for a new style, even it
may be suggested, in attempting to create a pan-Asian style. The role of Abinendranath Tagore,
Rabindranath Tagore’s nephew, a key figure in the emergence of what is called the Bengal Schoolthat created a new language to represent the emerging Indian nation.11 Here the style known as‘murotai’ 朦 朧 体 or the ‘vague style’, where water is dripped on to the canvas, was briefly very
popular in Japan. Yokoyama Taikan and Hishida Shunso brought this when they came to India,
after Okakura left and led A. Tagore to adopt this ‘wash’ technique. They in turn were influenced
by Indian themes and iconography and styles. Later Arai Kanpo (1878-1945), played a crucialrole through his friendship with Nandlal Bose in this cultural exchange. Arai went to India in 1917
where through the Tagore family he came to know many artists, in particular becoming friendly
with Nandlal Bose (1883-1966). Arai played a role in teaching Nandlal the use of the Japanesebrush. Arai was also part of a project to three month to copy the paintings in the Ajanta caves.
Sponsored by the art journal Kokka founded by Okakura and financed by a businessman, the teamof Japanese artists were led by Sawamura Sentaro (1884-1930) 澤村専太郎 . Unfortunately, thecopies they made, an invaluable record of the state of the frescoes at that time were subsequently
destroyed in the Great Kanto earthquake
These artists brought back themes and ideas that they pursued in Japan just as Indian artists
attracted to a new language used it to great effect in their pursuit of a national style. It is argued─────────────────
11 See "Landscapes by Nandlal Bose (1882-1966): Japanism and Populism in Modern India." Brij Tankha ed., Shadows of the Past
Of Okakura Tenshin and Pan-Asianism, ( Sampark, Kolkatta, 2008)pp. 107-124, and Inaga Shigemi, “The Interaction of Bengali
and Japanese Artistic Milieus in the First Half of the Twentieth Century (1901–1945): Rabindranath Tagore, Arai Kanpō andNandalal Bose,” Japan Review, No. 21, International Research Center for Japanese Studies, 2009, pp.149-181.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）39

that this was really appealing to the Western idea of the East as where the formless and mystic
occupied pride of place but it represents a fruitful collaborative effort between Indians andJapanese learning directly from each other.

III. Buddhism and the Restructuring of Asia
Buddhism linked India and Japan from historical times and the notion of Sangoku shaped
thinking in Japan, but these ideas were transformed in modern times.12 The changes affected
and shaped the new ways that Japanese began to think about India. To take the case of one
group of Buddhists, the Nishi Honganji, as representative of these changes we can see that thistransformation has its roots in the late Tokugawa period. Otani Koson (1876-1948), the newhead of the temple during the Meiji period, initiated reforms to democratize the organizational
structure, develop a modern educational system and seek knowledge aboard. These reforms werealong the same lines as the Meiji reforms, indeed in some areas they anticipated the Meiji planners.
The reform process arose out of a complex response to the social changes and foreign pressures ofthe late Tokugawa period and the example of Christianity but above all by the need to respondto the changing needs of the people. The Honganji reforms follow a pattern that can be seen in
the reforms carried out by the han in the bakumatsu period. The Honganji reforms were later
powerfully influenced by the priests sent abroad to study, Shimaji Mokurai, Akamatsu Rennyo
and others, who brought back ideas from Europe about how religious groups should function insociety.
It was in this atmosphere of adapting and changing both the institutional and religious
structure that Otani Kozui and the group that went on his exploratory missions were trained.13
Otani Kozui educated in both the traditional education of a Buddhist priest but also in the newmodern manner recognized that Nishi-Honganji and Japanese Buddhism were equal to Westernreligions but that to make this acceptable the strength of Buddhism as a rational philosophy must
gain recognition. The study of Buddhism of necessity involved tracing the roots of Buddhism
back to India and its transmission to Japan through China and Korea. India in his imagination
occupied an important place. The Buddhist world view that shaped his thinking was after all
grounded in an idea of Tenjuku. This had a powerful emotive appeal that cannot be dismissed.
Otani Kozui first went to China in 1899 and immersed himself in all manner of projects
trying to understand the country - not just churches but also steel plants and jails, graveyards
and orphanages, which, incidently, he was surprised to see were run by Christian missionaries. It─────────────────
12 See my paper “Buddhism and Japanese Nationalism”, read at the international conference Asian Trajectories, September11-12,
2009, East Asia Programme, Institute of Chinese Studies, CSDS, Delhi.
13 See my forthcoming article on Otani Kozui「日本における近代仏教徒の生成—大谷光瑞の中央アジア探検」白須浄眞編“『20 世紀の初頭の国際政治社会における大谷光瑞とその探検隊』（仮題）（2011）

40

Asian Circuits : India and Japan's Modern Encounter : Brij Tankha

was on the basis of his travel account Journey to Qing China ( 清国巡遊誌 ) published in 1900,
that he became a member of the Royal Geographical Society of England, the first non-European
member. Kozui spent time in England studying Sanskrit, Tibetan and reading widely on Central
Asia and India. He had the 大蔵経 sent from Kyoto so he could use the Chinese texts to plan
his explorations. These texts, including the travel accounts of Chinese pilgrims such as, Xuan
Zhang( 法顕伝 )Hogenden, or the Daitoseiikiki ( 大唐西域紀 ) 、 and the Nankaikikiden( 南 海 寄 帰 伝 ), and they provided an invaluable source not then widely available to theEuropeans exploring Central Asia.
A journalist for the Hochi Shinbun ( 報知新聞 ) (1910) wrote that Kozui felt that Japan had
not produced anyone to equal the spirit of adventure and religious belief of Chinese pilgrims suchas Xuan Zhang and without this spirit it would not be possible to spread the light of Buddhism
and make it a world religion and so he decided to explore the Buddhists sites.
Otani Kozui sent in all three expeditions: 1902-04, 1908-09, and 1910-14. These
expeditions represent, for Tokutomi Soho, an alternative to the Alexandrian invasion of Asia, they
were undertaken by an Asian as cultural campaigns to uncover Buddhist culture and its artistic andhistorical artefacts and drew on the exploratory spirit and enterprise of Nobunaga and Hideyoshi.
Tokutomi speculates that if the Tokugawa had not ruled Japan maybe Japan would have beencolonized but it is possible to think that Japan would have spread outwards to southwest Asia,
the Pacific Islands and even Southern America. This spirit never really died out and even in the
Tokugawa period there were bold thinkers who looked outwards such as Honda Toshiaki and Sato
Nobuhiro.
The history of these explorations and their impact are not germane (relevant) to the talk
today but what is important to note is that this interaction with India helped to foster new ideas
and these are best represented in the collaboration between Otani Kozui and Ito Chuta, thearchitect. Ito had also visited India and other parts of Asia and been powerfully influenced bywhat he saw there. After the first expedition Otani Kozui commissioned Nirakuso ( 二楽荘 ), his
residence in Kobe. The Villa reflected Otani Kozui’s interests and the influences he brought backfrom his travels. It represents an attempt to incorporate elements and motifs from different partsof Asia and blend them into a Japanese style. In this Kozui’s approach fitted well with his architect,
Ito Chuta. The building was modelled, in appearance on Mughal buildings, particularly in its useof sandstone and there were other elements such as Persian, as well as traditional Japanese designs.
Each room was thematically designed to reflect one cultural tradition, thus there was an Indianroom done up in an opulent style with Indian motifs and materials. Tokutomi Soho felt that there
was a reason for building this villa in Kobe because Kozui’s father had been unable to shift the
Honzan to Tokyo because of internal opposition and so he sees the villa as a sort of alternative
Honzan, what he calls a working headquarters ( 活動本山 ).
These explorations influenced the intellectual climate of the day, not just in the architecturalexperiments of Ito Chuta but in the growing influence of history related to Buddhism so that
Ashoka, the famous early Indian ruler who gave up war and became a Buddhist was widely known.
Mori Ogai wrote a biography of him and Otani Kozui’s sister established a Ashoka Hospital in日本語・日本学研究第 1 号（2011）

41

Tokyo. These were part of a greater interest in the historical Buddha that grew out of European
writings but was used and developed in Japan in different ways.

IV. Nationalists and Revolutionaries: New Connections
Anti-colonial struggles forced many to seek shelter and refuge abroad and in their travels
these exiled nationalists built new networks that linked the diasporas to fight for the freedomof the homeland. In their soujourns and travels they came into contact with other exiles, soTokyo, much as London, Paris and New York, became a hub of an international network where
Indians met Japanese, Chinese, Vietnamese, Filipina nationalists. These contacts proved fruitful ingenerating wider visions and solidarities and served to play an important role in shaping mutual
perceptions. Japanese intellectuals had since the Meiji ishin were studying other countries. A lookat school textbooks of the early Meiji shows that the colonization of India and other parts of Asia
was an important part of the curriculum. Shiba Shiro wrote a history of Egypt because of thedesire to learn how other countries were coping with Western imperial powers and the unequal
treaties that they forced on them.
Indians had early seen the linkage between British colonialism and the ravaging of China
and written critically of the opium trade. Dadabhai Naoroji had called the opium trade a sin on
England’s head and a curse on India and Rabindranath Tagore, as a young man of twenty had
written, in 1881, a scathing critique, the deat Traffic of Opium. Indians, saw Asia in a wider
perspective and were alive to what was happening in west and central Asia as well. They supported
the Ottoman empire in the 1890’s, and after the Young Turk revolution sent a medical mission(1912-1913) funded by the people. Japan was praised for its victory over Russia but even before
that M. Visvesvarya, the Diwan of Mysore had been studying Meiji economic policies and theJapanese educational system. He stressed the need for government to build the economic andeducational infrastructure for a country to advance. As diwan he established a university in Mysore
and schools as well.
One of the early Indian nationalists to come to Japan was Pandurang Khankhoje. Forced
to flee India because of his radical activities he arrived in 1906 with the idea of getting militarytraining. Here along with other exiles he established the India Independence League. We know
he met with Sun Yat-sen. The Chinese formed a large foreign community in Japan. While theseand subsequent activities by other Indian’s may appear to be marginal they served to createconnections that provided Japanese and others with opportunities for mutual exchange whose
influences are not always immediately visible. We know that in these meetings of Indian and other
Asian revolutionaries, Japanese intellectuals such as Kotoku Shusui and Sakai Toshihiko wereparticipants. Later Okawa Shumei learnt about the India and West Asia through such interaction.
At least in the early years of the century this interaction was not mediated by the state but was
created by the pursuit of common objectives. Later Rash Bihari Bose and then Subhash Chandra
Bose sought Japanese support for the Indian National Army to liberate India from the British.

42

Asian Circuits : India and Japan's Modern Encounter : Brij Tankha

Concluding Remarks
These journeys and intellectual explorations took place within intertwined circuits. The
British colonial system centred on India extended to Hong Kong and the treaty ports of China,
this overlapped and was in tension with the Tokyo centred colonial order that linked East andSoutheast Asia from the late nineteenth century. These circuits were, in turn, bound in theembrace of the West. Japan’s assertion of modernity was framed within the Western discourse
but Asia, of which India was momentarily an important element, was central to defining theliberationist rhetoric of its colonial enterprise. In India, the assertion of superiority was groundedin the idea of a benevolent, non-violent cultural imperial past and linked to ideas of a resurgent
Hindu India but it also framed a desire to seek for wider solidarities.
In Japan the creation of a colonial empire was framed as resistance to the West and theassertion of an Asian vision. Buddhism, one component of this project was transformed into a‘modern’, ‘rational’ and universal religion. As part of this transformation the historical Buddha
and the links with India assumed a new and crucial importance. Travel to India, explorations inCentral Asia, as well as the urge for ‘exploration’ in general, grew out of this interest, as did thenotion of an Asian unity but, as Okakura Tenshin’s writings show these developments far frombeing confined within this frame struggled to change the parameters and articulate new modes ofconsciousness and articulate a new language.
Visvesvarya and Benoy Sarkar though grounded in a modernist paradigm were not replicating
Orientalist stereotypes. Sarkar questioned Western stereotypes, advanced the need for a common
methodology and through an analysis of popular religion argued for commonalities. Otani Kozui,
as explorer and Buddhist asserted Japan’s intellectual progress as well as its affinities with a wider
Asian culture. Okakura Tenshin, famous as an interpreter of Japan to the West and often seen to
be reinforcing Orientalist stereotypes, was, in fact, one of the few to transcend nationalist mental
boundaries, see the ferment of changes portending a new order and call for a unity to liberatecolonized lands and colonised minds.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）43

Asian Circuits: India and Japan’s Modern Encounter
Brij TANKHA
University of Delhi

Abstract
The paper examines the interaction between Japanese and Indians around the turn of the
19 -20th century through the writings and exploratiosn of some key Indians and Japanese suchas Benoy Kumar Sarkar, Rabindranath Tagore, and Okakiura Tenshin and Otani Kozui to think
about ways of understanding Japan’s complex relationship with India and the wider world. Japan’s
modern history has been framed in the so-called western encounter where all other relationships
are seen as secondary, marginal and shaped by a hegemonic Western world-view. India often
depicted in the Western colonial imagination one of the ‘nations of eternal standstill’ had a longand close relationship both in its neighbourhood and the wider world.
Indeed, trade and cultural exchanges contributed to the rich diversity and sophisticatedintellectual traditions that have made the country. These linkages and connection distorted
though they were during the colonial interlude played a role in the interaction with Japan and forwhat Okakura Tenshin so perceptively called the search for ‘new modes of consciousness’. In thissearch for new ways of thinking the experince of modernity in colonial countries played a vitalrole in shaping Japan’s own search for ways to become modern.
th日本語・日本学研究第 1 号（2011）

45(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living inWestern Australia
Leng Leng THANG, National University of Singapore
Sachiko SONE, University of Western Australia

Keywords: Transnational migration, Japanese women, aging, ikigai

Introduction
Consider these profiles:
57 year-old Atsuko was a full-time housewife with two children until she was widowed at age 45.
Then, she tried to work as a company employee and later as an English teacher in a small private
school but quit after awhile. During one of the phone conversations she had with her daughter
who had moved to study undergraduate in Perth, Atsuko lamented that she was at a loss on what
to do with her life. She was just turning 50 then. Her daughter advised her to join her in Perthto study, saying that “otherwise you will still be in the same position when you turn 60.” This
had encouraged her to apply for a student visa and eventually enrol in a fine arts course in Perthto pursue what she had always liked to do. After completing the course, she went on to take up
jewelry design and became a member of the jewelry design association. When we met her, she wasbusy preparing for her first jewelry exhibition to sell her works.
67-year-old Eriko is single. She retired at age 60 after working as an English language junior highschool teacher in Japan for 36 years. It was a relief to retire, as she felt that 36 years were difficult
enough for her. Soon after retirement, she made up her mind to move overseas because shewanted to do what she really liked to do. She first spent two years working as a Japanese language
volunteer teaching assistant in New Zealand. The difficulty of staying in New Zealand with along-term visa prompted her to move to Australia. She is now living on her pension in Perth ona retirement visa, spending her time learning English and being active as a volunteer teaching
Japanese language to Australian students, as well as participating in cultural activities to impart
Japanese culture to second generation children in the Japanese community in Perth.
67 year-old Reiko had led separate lives from her salaryman husband since they were marriedbecause he spent most of his working life on overseas postings alone. She regards herself a normalhousewife in a de facto single mother family, teaching electone piano to children part-time during
the hours when her two children were in school. All those years, at the back of her mind, she had
always wondered if that was all to her life. At age 51, she made the decision to move out of Japan

46(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

on her own after her20-year-old son asked her to find her own life and suggested that she gooverseas to study. She settled in Perth, spent two years in an English school and then three more
years to complete a course in art. Over the years, she has gradually gained herself a reputation asa wood print artist and has been holding frequent exhibitions in Japan and Perth. She also tried
other things, such as to take up ballet at age 62, and even performed The Swan Lake when she
was 65. Although she sees her marriage as effectively ended a long time ago, she only divorced atage 64 after marrying off their daughter. She later invited her children to move to Australia; herdaughter’s family eventually settled down in Perth and now lives with her in a nisetai housing,teaching ballet in a home studio.
These mature Japanese women and the others we met in Western Australia (W.A.) led fairly typical
middle class lives in Japan, mostly as housewives in salarymen families. Some moved with theirhusbands to retiree overseas, some became divorced or widowed, and a small number remain
single throughout their lives and maintain financial independence with stable careers such as
being a school teacher. This paper focuses on a small group of mature women who are single,
divorced or widowed, and while distinctive from the mainstream population in their status,
they are also distinctive for making the decision to leave Japan mostly at a mature age. Whatmotivated them to move to a foreign land? To what extent have their lives been transformed asa result of the move? How have the changes in social milieu reconfigured their life experiences
through their various engagements as a transnational migrant? What does this small but emerging
group of matured women overseas inform us of the changing Japanese society burdened with thechallenges of aging demographics and the prolonged economic doldrums? This study on mature
Japanese women overseas is situated both within the contemporary Japanese phenomenon of thetransnational mobilities of women and retirees. The juxtaposition of aging, gender and migration
highlights the need for a gendered perspective in research attention to Japanese retirees overseas,
while at the same time adds the dimension of age to the prevailing research on Japanese women’stransnationalism which tends to focus on the younger working women, female students and wives/
mothers in international marriages. The study suggests that transnational mobility among themature Japanese women will gain more momentum as the rhetoric of embarking on “a second life”(daini no jinsei) becomes widespread among the senior citizens, who realize that most of them will
live to more advanced years compared with their own parents and grandparents.
The transnational mobility of Japanese women
The discussions of transnational mobility of Japanese used to refer mostly to the mobility ofJapanese men (Yamashita, 2009; Stanlow, 2006). From pre-war emigration as migrant laborers
to Guam, Hawaii, the U.S., Canada and Latin America, settlers in Japanese colonies and soldiersduring the war years, to post-war mobility of Japanese expatriates as Japanese companies expanded
overseas, women were often given only broad-brush mention.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）47

However, historically, Japanese women did attract some attention in migration and diaspora
studies, for example, as picture-brides (Ichiyoka, 1980) and karayuki san (prostitutes) (Warren
2003) in the late 19th and early 20th centuries, and war-brides (Nagata, 2001) in the mid 20th
century. With the recent rising trend of women among the long-term and permanent residents
outside Japan, it is hardly an exaggeration to regard women as a prominent feature in the newwave of Japanese transnational mobility. In fact, since 1999, the statistics on Japanese overseas haveshown that women have outnumbered men; and both groups are showing a consistent increasein leaving Japan on a long-term (more than three months) or permanent basis (Table 1). While
those with permanent visa status are expected to be comprising mainly of women in international
marriages, an analysis of the 2005 figures in the total number of Japanese who are overseas on
long-term and permanent residency - which has for the first time reached beyond 1,000,000– showed that among the women who were overseas for long term, about half were spouses orchildren of the male expatriates. Of the remaining half, 51.1% comprised of students, researchers
and teachers; and 15.9% were related to employment (Nakazawa et.al., 2008:96). For somecountries such as Australia, Canada and New Zealand, Japanese youth below age 30 could obtaina working holiday visa under the Working Holiday Program to stay and work in the host country
for six months to one year1. It is also not uncommon to come across cases of Japanese single
women who left initially on long-term visas to study, work or on the Working Holiday Program,but eventually changed to a permanent-resident visa as they met and married local men or foundspouses who hold a permanent visa (Mizukami, 2007).

Table1: Japanese living abroad (1970-2007)

1970
1980
1990
2000
2007

Staying for three months and overFemaleMale
25,44038,087
77,628116,192
168,540
205,504
251,909274,776
351,612383,766

Permanent expatriates
FemaleMale
108,980
117,483
130,627
120,925
131,771
114,359
162,506
122,521205,941
133,833

Source: Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas, Ministry of Foreign Affairs, cited in
Toyota, 2009.

Among the different categories of Japanese female transnational migrants is the category ofworking women who have recently gathered more attention as a consequence of the “Japanesewomen working in Asia boom” made conspicuous by Japanese popular media in the 1990s.
Dissatisfactions with work conditions in Japan, coupled with increasing work opportunities in
Asia, such as those offered by Japan and Japanese - related businesses and the Asian branches of

48(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

Japanese multinational firms interested to hire Japanese women on local terms to save cost areamong the main reasons leading to the increase in Japanese women overseas since the 1990s (Thanget.al. 2002, 2006; Wagatsuma and Nakano, 2002; Sakai, 1998; Befu, 2000; Adachi, 2006; BenAri and Yong 2000; Nakazawa et.al., 2008). In fact, such a phenomenon of Japanese women
working overseas in the recent decades could be observed since the 1970s, as small streams ofJapanese women, disillusioned with job prospects in Japan, chose to move especially to the West
where they learnt English and eventually took up employment overseas (Sakai, 2000). While
the Western countries still remain an attractive destination for Japanese women seeking to workoverseas, compared to Asian countries, the more stringent visa requirements and relative lack of
employment prospects have limited the opportunities to migrate to the West.
The different characteristics of these Japanese women in contemporary migration have led scholars
who have mainly studied the Japanese women in the West to classify them as ‘spiritual migrants’(Sato, 1993), ‘lifestyle migrants’ (Mizukami, 2007) or ‘cultural migrants’ (Fujita, 2008). Suchterms are also found to be appropriate in describing the Japanese women who moved to Asia (Thanget.al. 2002; Nakazawa et.al., 2008). Distinct from the earlier poverty-stricken “economic migrants”
in pre-war and immediate post-war Japan, an overwhelming majority of these women are
motivated to migrant not for economic gains, but to break free from the real and perceived socialand cultural oppressions in Japan. Although the women may not necessarily become empoweredor find paradise outside Japan, their akogare (fantasy, yearning) of the West (Kelsky, 2002) and theexotic appeal of Asia have further led them to willingly accept jobs overseas which may pay lessthan what they receive in Japan.
While the discourse on contemporary gendered transnational mobility has focused mostly on
Japanese women in their twenties and thirties who have crossed-borders for work, education or
marriage, the recent interest on the movement of Japanese retirees overseas also signifies the needto include mature Japanese women - defined as those beyond 50 years old - in the discussion. We
argue that although of a different age group, the mature Japanese women often show strikingly
similar motivation of wanting to leave because of the desire to be freed from the real and perceived
constraints in Japan. In a way, the phenomenon of younger women overseas has made it easier forthem to move as some of them are thus able to join their daughters who could apply for a long stayvisa for them with family connection or assist them with their own visa application. Changing life
circumstances such as widowhood and ‘silver divorces’ may also prompted one to look for new life
experiences. Finally, besides an exciting option to enjoy “second life” among the younger cohort ofmature Japanese, the desire to spend later years overseas is also increasingly perceived as a means
for an affordable retirement life particularly among those who are considering moving to live inSoutheast Asia. These motivations reveal the challenges accompanying longer life expectancy andsuper aging in Japan.
The transnational mobility of retirees and mature Japanese women
The idea of retiring overseas for Japanese, however, is not entirely new; its development can日本語・日本学研究第 1 号（2011）49

be traced back to a national project called ‘Silver Columbus Plan 92’ first proposed by theformer Ministry of International Trade and Industry (MITI) in 1986. The plan aimed to create
living space overseas for Japanese silver citizens by 1992, just 500 years after the discovery of
the American continent by Columbus who sailed from Spain. The idea included plans for thedevelopment of self-contained ‘Silver Towns’ for Japanese overseas, such as in the United States,
Australia, Spain, New Zealand and the Philippines (Kitabatake 1986). Australia was selected due
to its favorable climate, and affordable and spacious housing; since 1985 and until the program
was terminated in December 1988, 59 Japanese had moved to Australia under the program(Mizukami, 2007:55). When the idea was shelved under strong criticisms from both home
and abroad condemning the Japanese government for intentionally exporting their unwanted
unproductive members, a proposal during that time for the development of a retirement village forJapanese in Western Australia was also abandoned.
After the failure of the ‘Silver Columbus’ plan, the Japanese government soon modified the ideafrom promoting migration to long stay among seniors. In 1992, the Long-Stay Foundation, an
association for the study of staying abroad as a pattern of leisure, was launched. Since then, NGOs
such as World Stay Club and Living in the Tropics Club (Nangoku Kurashi no Kai) came to beformed nationwide, in addition to numerous NPOs which were established on a local basis. These
organizations encourage the movement of not only seniors, but also younger people who may wish
to stay overseas for a longer period as long-term sojourners (choki taizaisha).
The changing conceptualization of transnational mobility among the retirees from migration
with the connotation of permanency to long stay, where it connotes flexibility with the blurringof boundaries being a tourist, sojourner and settler, has opened up access to overseas living as an
exciting version of ‘second life’ . The presence of various organizations promoting living overseas
experiences further adds to the variety; for example, some seniors combine volunteering withoverseas experience by becoming overseas volunteers through various organizations such as theJapan International Corporation Agency2 (JICA) or World Stay Club3; others combine long staywith short-term language courses organized by specialized travel agencies lasting from a few weeks
to a few months (Yasuda ed., 2007). With Long Stay Foundation’s estimation that the number ofJapanese long stayers in their sixties is likely to expand four times from the mid 2000s to 700,000
people by 2010, travel agencies and other related organizations have since developed more creative
long stay products to cater to the expected demands from the huge number of baby boomers
entering retirement (ibid., 2007:44).
Among the types of long stay, the intention to settle overseas after retirement has gained renewedgaze since the late 1990s. Compared with the idea of silver migration during Japan’s bubble
economy of the 1980s, where retirement overseas was largely perceived as a luxury available to
the wealthy and healthy older people referred to as ‘whoopies’ (Yamashita and Ono, 2006), theoverseas retirement of Japanese retirees in the recent decades has increasingly been scrutinizedunder the concerns of a rapid aging society, diminishing family support, shortage of care workers
in Japan and inadequate pension and savings in later years (Toyota, 2006; Suzuki, 2009). With
one of the world’s longest life expectancy of 86 years for women and 79.2 years for men, the50(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

number of older Japanese (age 65 and over) already made up 21.5% of Japan’s 127.77 million
population in 2007 (ILC, 2009), and is expected to reach 36.4% in 2050 (United Nations, 2002).
With the rising tendency for older people to live alone or with spouses - an increase from 8.5%
and 19.6% in 1980 to 15.7% and 36.5% in 2006 respectively, and the tendency for people withadvanced years to require long-term care (ibid.), coupled with a fall in the working population due
to population aging, it is inevitable for care arrangements in later years to become an issue of great
concern among the Japanese. The fall in the working population which will trigger the reductionin the amount of pension received further leads to financial insecurity in old age, especially as
public pension comprises 68% of elderly household income; and 61% of elderly households rely
solely on pensions as their source of income (ILC, 2009:44). These concerns are manifested in
the changing rankings of perceived favorite countries to retire among Japanese retirees. A survey
from the Long Stay Foundation shows that until 2005, Australia has been ranked the number one
destination for Japanese retirees, however, since 2006, Malaysia has replaced Australia; in general,
Western countries such as Australia, New Zealand, Hawaii and Canada which used to be top
favorite destinations are gradually giving way to Southeast Asian destinations such as Malaysia,
Thailand, the Philippines and Indonesia because of low cost of living, tropical climate and theirrelatively close distance from Japan (Yamashita, 2009). Incentives provided by these governments
such as special long-stay visas are certainly an attractive pull factor, although it is arguable whether
these Japanese retirees are really high potential consumers of expensive retirement homes andhealth care services developed for them. Instead, these destinations are increasingly preferredprecisely for their low cost of local living, as reflected in the flurry of popular discussions andpublications on how to live in these countries based solely on income from pension. It is also
worth noting that older male migrants tend to dominate in destinations such as Thailand and thePhilippines, where some entered into liaisons with local women and may father children. Toyota(2006)’s case study of Japanese retirees in Chiangmai found the desire for a ‘carer’ as among thereasons for male retirees to look for local liaisons.
Despite an increasing attention on retiree transnational mobility as a reflection of what Nojiri(2010) termed the rogo nanmin (later life refugees) who are expected to be on the rise in theface of inadequate financial and health provisions in Japan, it should at the same time be notedthat diverse categories of older Japanese exist, where the presence of rogo nanmin is balanced
by relatively well-off older people and elderly households in general. Elderly households havehigher cash savings than average households (13.3 million yen versus 11.4 million yen), of whichhouseholds with age group 60-69 years old occupied the largest proportion (33.8%) in theamount of household savings, followed by households with age group 70 and over (26.4) in 2007
(ILO, 2009:42). The retirees we met in Western Australia largely fall within the affluent group,
where the search for freedom and a fulfilling ‘second life’ tends to dominate their motivation tomove overseas. In Western Australia, we also discover a rise in the number of mature women in thestatistics, although a very small number in total, they bring awareness to how gender may interact
with aging and family circumstances to influence one’s transnational experience.
To focus on mature women in transnational mobility requires some background understanding日本語・日本学研究第 1 号（2011）51

of how mature women are portrayed in contemporary Japanese society. A striking feature in
the recent discussions on mature women in Japan is the tendency to portray them as active
participants in various social activities from travel, NGO activities, work and romance, a far cry
from the traditional image of aging mothers and wives trapped at home. The mature Japanesewomen are portrayed as an active and positive lot, as a fashion shop keeper in the popular hangout
for mature women in Sugamo in Tokyo commented, “Everyone [elderly woman] looks healthy
and energetic. I am being empowered by them.”4 According to an employee at a matchmaking
agency, Japanese widows tend to be less depressed by the loss of their spouses and are more active
than men in finding new partners.5 A study on travel trends among Japanese further observes thatcompared with the men, mature Japanese women tend to engage more actively in longer stretch ofoverseas travel, and participate in more varieties of travel types, such as short-term travel or taking
up language courses overseas (Yasuda ed. 2007). They also tend to travel with female friends or
female family members6.
In the recent decades, a jump in the number of divorces at mature age which has given rise to theterm jukunen rikon (mature divorce) has also set the focus on mature women as independent andproactive wives divorcing their newly retired boring husbands who are virtually like a stranger
at home since their busy corporate lives had inhibited them from investing much time in family
relationships. In divorces among couples married for at least 20 years, the proportion has increased
most significantly among those married for 30 to 35 years, an almost four times increase between
2003 and 19857. Predictions are that more junkunen rikon would occur among the baby boomers
with the 2007 legal change entitling divorced wives up to half of the pension pay-out of theirex-husband’s. The divorced women, together with those who are widowed and single form the
majority of the mature women in the discussion here.
Western Australia and the mature Japanese women in the study
Western Australia is the largest state of Australia, it comprises one-third of the land area ofAustralia, but is sparsely populated with only 10% of the total population. Perth, the capital citywith a population of about 1.45 million (2006) is multi-cultural where English forms the largest
ancestry group and foreign-born population. In the recent decades, the Asian migrant population
has increased in Perth, especially among the migrants from Southeast Asia. In 2006, migrants
from Malaysia form the largest group (18,993), followed with Indians (14,094) and Singaporeans(11,237) (Australia Bureau of Statistics, 2007).
The Japanese residents are a relatively small group in Western Australia, it comprises 4,867 persons(2,781 in Perth) in 2006, of which there are 2,182 PR holders and 2,685 with long-term visas(including working holiday visas). The female is a dominant group, comprising 1,420 and 1,964
in PR and long-term visa status. They comprise more than twice the proportion of males forboth categories (see Table 2). This parallels the characteristics of female predominance among theJapanese residents (Japan-born persons) in Australia. The Japanese population in Australia (59,285

52(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

in 2006) is also characterized by the tendency to cluster around metropolitan cities (Mizukami,
2007:87). The five Australian cities with the highest number of Japanese are namely Sydney,
Melbourne, the Gold Coast, Brisbane and Perth; although Perth has the smallest number ofJapanese population among them, as well as a small group among the Asian residents living in W.A.,
just like the Japanese community in other major cities, it has established a Japanese Chamberof Commerce and Industry, a small Japanese school and a supplementary Japanese school. In
the recent years there are more services catered to the Japanese, including Japanese restaurants,
Japanese market stores, and Japanese monthly newspapers called the “Japan Australia News” (JANews). With more older Japanese residents as a result of the availability of Retirement Visa, a nonprofit association called Support Net niji no kai (The Rainbow Club)8 to provide support services
for Japanese residents was established since 2000.

Table 2: Japanese living in Western Australia (2006)

FemaleMale
TOTAL

Long-term visa
(Staying for three months and over)

Permanent residence
(PR)

TOTAL

1,964
721
2,685

1,420
762
2,182

3,384
1,483
4,867

Source: Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas, Ministry of Foreign Affairs, 2007.

According to the Japanese consulate office in W.A., in the recent years, the demography ofJapanese permanent residents in Western Australia has shown significant growth in two groups:
women in their 30s and 50’s. In 2006, the former group became the largest group among theJapanese permanent residents, as they account for over 20% (n=443) of the total of number ofpermanent residents (n=2,182) in W.A. The number of women in their 50s has also increased
from 85 in 2004 to 124 in 2006.
The sudden increase in the former group is related to the increase in international marriages
among Japanese women. On the other hand, the latter group (women in their 50s) reflects another
trend of women migration into Western Australia in recent years. Some women in their 50s
migrated to W.A. on a Contributory Parent Visa (PR) as their children had settled in Perth due towork or international marriages and some entered on business visas.
Data for this paper is derived from a qualitative research project on aging, gender and migration
among older Japanese in Western Australia. Fieldwork was conducted in 2007, where in-depth
interviews were conducted with 26 Japanese who were residing in W.A. during that time. They
comprised a total of 20 women and 6 men, with an average age of 61 years old.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）53

To understand the complex nature of the experiences of mature Japanese women from theirsubjective perspective, this study focuses on the narratives of 8 Japanese women from our data.
They represent those who have made deliberate decisions to move to W.A.; distinguishing themfrom other women in our project who mostly relocated to W.A. following their husbands’
decisions. The eight women range from 53 to 69 years old, with an average age of 62.6 years old.
They are mostly from an affluent background and most have bought or built their own houses in
W.A. All of them have also visited W.A. before making the decision to move there. However, someof them do show concerns with financing in later life as the strong Australian dollars affects theamount they have from Japan. In terms of marital status, three are widowed, two are single andthree have divorced. Their residency in W.A. ranges from two to 20 years, with five of them living
in W.A. for less than 10 years (see Table 3). They all live in Perth city or its vicinity in W.A.9

Table 3: Profile of Respondents
Respondents(pseudonym)ofCurrent Visa
Age Number
years in W.A. status

Current Occupation/Work

Occupation/ Workin Japan in the past

Marital Status

1.Atsuko57

5

PR business

Jewelry designer

Housewife

Widowed2.Eriko67

3

Retirement

Japanese language
volunteerHigh school teacher Single

3.Yoko692

PR family

RetiredCompany employee Widowed

4.Masako

68

20

PR de facto

Online art shop;
retired now

Piano teacher andpianistWidowed; w
partner

5.Keiko56

6

PR family

No work

Housewife

Divorced

6.Kumiko64

8

PR family

No work

High school teacher Divorced

7.Miki

53

20

PR

Aikido and designer

Worked at design
company

8.Reiko67

15

Retirement

Woodblock Artist

Housewife; Electone DivorcedteacherSingleMotivations to move to Western Australia
Australia is renowned as a preferred destination for migration internationally. Perth is one of the
few major cities in Australia that have consistently made the rankings in the Mercer Quality of
Living Survey as cities with the world’s best quality of living. In 2010, Sydney was ranked 10th,
Melbourne 18th and Perth gained 21st position. Perth also ranks 12th in the world ranking of
eco-cities, while Adelaide is ranked 7th (Mercer 2010 survey). There is thus little hesitation toregard W.A. as an ideal place to relocate among the respondents.

54(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

When the respondents were asked why they choose Perth over other more popular destinationsin the east coast of Australia, they highlighted the characteristics of W.A., such as their love fornature and a preference for smaller cities compared to big metropolitan cities in the east. Eriko(case 2) said that she chose Perth because she wanted a quiet place unlike the big cities in theeastern states. She also likes Perth for its good weather, beautiful sky, and easy living conditions.
The Mediterranean climate and mild winters have also made Perth attractive. One respondent
mentioned that she wanted a place with lots of sunshine and found that Perth is one of the cities
with the most days of sunshine in a year. In general, an ideal environment that attracts retirement
migration, such as a good climate, landscape, clean air, and a slow pace of life are the key
attractions of Perth.
Visa
A practical and possibly more important reason for choosing Australia as a migration destinationis the availability of a long-term stay visa. Obtaining legal long-stay status has always been a great
concern for the migrants; compared with other developed countries, Australia has maintained a
relatively open migration policy and has made available a variety of visas to facilitate residence. As
shown in the data, one can obtain residency through various routes, such as through student visa,
tourist visa, retirement visa, PR through business investment, PR through contributory parent andso on. Among the types of visas, it is most convenient to come on a student visa if one already has
the intention to study here, besides there is no age limit for one to become a student in Australia.
Most respondents change their visa categories a few years after they settle in W.A. Among the
respondents, three of them first came on a student visa. Reiko (case 8) first came on a student visa
at age 52 to learn English for two years, and then she went on to take up a diploma in Art forthree and a half years. After that she stayed on with a retirement visa. Now that her daughter has
moved to stay with her in Perth, she is waiting for her daughter to obtain PR so that she can get
one as well through family connection.
Retirement visa, a visa category which used to be available from 1993 for about a decade andis eligible for those over age 55 with a certain amount of pension and income, is another very
common way to obtain residency for the older migrants10. Three respondents were/are on
retirement visas. On the whole, PR is the most desired status already obtained by six respondents,
Masako (case 4) has PR de facto obtained as a result of her Australian partner; three respondents
obtained through family connections, applying through their children who have PR, Atsuko (case 1)
obtained hers through business investment, and Miki (case 7) through employment.
To escape from Japan for a new life
The respondents readily gave reasons such as “to do something I really wanted”, “to have freedom”,“to be free from obligations”, “to find my place” in recounting why they made the move. Keiko (case日本語・日本学研究第 1 号（2011）555) stayed on after attending her daughter’s wedding in Perth to escape from her husband’s violent
behavior. She was divorced after she obtained PR through family connection five years later.
Atsuko (case 1) felt a sudden loss of support from the family and community when she became
widowed. She could feel that the people around her have changed their way of treating her; she
had become merely a pitiful widow in their eyes, and she suddenly felt that there was nowhere she
could belong, although she strongly felt that “I am not pitiful (kawaiso), the pitiful person is myhusband who has passed away, not me.” The experiences she faced after becoming a widow hadlargely encouraged her to move out of Japan to lead a new life.
Kumiko (case 6) was divorced at the age of 40 because of her husband’s infidelity. She took care of
the two daughters, working as a junior high school teacher. She opted to retire at age 55 after 30
years of teaching, and had actively planned to move away from Japan before retirement. She led
an active life in Japan, but still felt that her divorced status had made it difficult for her, “In Japan,
you can’t be different from others, as others will start to say things behind your back and ostracizeyou.” She influenced her daughters to come to Perth and they now live close by on the same plotof land where she has built a granny house.
Eriko (case 2) was also a high school teacher, she retired at age 60 after working for 36 years, andleft Japan soon after retirement, seeing the move as leaving behind all the difficulties and pressure
she had faced in the past 36 years, “thirty-six years (of work) was difficult enough for me….I
wanted to do something I really wanted.”
We summarize them as desiring to escape from Japan for a new (second) life as their narratives
often included feelings of the pressure they experienced within the Japanese social structure. In
a way, with the status of single, divorced or widowed, they are already considered marginal inmainstream Japanese society, hence it is likely for this group of mature women to feel a stronger
urge to escape from Japan so that they can feel freedom. To a large extent, they are similar to the‘spiritual migrants’ and ‘lifestyle migrants’ characterizing the younger Japanese women who haveleft to work or study overseas, although they may in fact be in a more privileged position sincemost are quite well-off without the worries of financial constraints. For the respondents who wereonce married, they all have children, and most of their children are now living in Perth as well,contributing to their support network.
Indeed, among the complexity of factors that have contributed to their transnational mobility,
the availability of family members in the host country plays an important role in facilitating the
move, but except for Yoko (case 3) who decided to move to Perth after her retirement so as tospend more time with her grandson (her only son has married an Australian woman and settled
in Perth), the other respondents see the presence of their adult children with them as important,but also perceive their own desire to lead an independent life as equally important. Even Yoko,

56(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

who stays alone in an apartment she owns, usually sees her son’s family twice a week, and is largely
independent spending her time taking English classes and meeting up with friends.
To what extent has a change in social milieu reconfigured their life experiences and transformed
them? In the following, we identify three areas of engagements that have made a difference in theirlives, and suggest that the decision to move out of Japan played significant roles in changing thelife trajectories of the respondents, and contributed towards their construction of a new (second)
life.
Engagement with Art
Among the past times of Japanese seniors, art-related activities are highly popular, ranging from art
classes in all forms of art including traditional Japanese art forms to Western and other exotic arts,
to attendance in art galleries mostly favored by the active, affluent and educated seniors (Clammers,2008). Such a trend explains why the respondents who moved to W.A. readily engaged withart, ranging from art as a causal leisure pursuit to more serious engagements. Three respondents
studied in Perth and graduated with a diploma in art as mature students, and are making/havemade a profession out of it. Atsuko (case 1) turns her car garage into an art studio and creates
jewelry for sale; Masako (case 4) graduated with a diploma in Art specializing in silver jewelry
design and worked in jewelry design for two years in her fifties. She was a concert pianist and latera piano teacher in Japan before she moved to Perth with her daughter at age 48 with financial
support from her husband who stays behind to work in Japan. She later became interested in yarn
spinning and the dyeing of silk yarn and sometimes sells her weaved cloths and dyed yarn online,
mostly to Japanese residing in Japan.
Reiko (case 8) was glad to be able to “follow her dream” of pursuing art in Perth at the age of
54. She graduated from a diploma in Art specializing in woodprint and over the years has built
up her reputation as a woodprint artist, holding exhibitions in Japan and Perth. She also does
creative drawings with words, and learnt ballet from 62 years old. At 65 years old, she performed
Swan Lake on one occasion to 100 people in an auditorium, “The people were impressed, and mydaughter was impressed with me too. They are touched that a 65-year-old can still dance ballet.”These three respondents share several similarities: Taking up art was a dream come true for them;
they had entered and graduated from art programmes at a mature age and now exhibit their works
for sale. At the low point of their lives when they suffered from empty nest syndrome and wereat a loss on how to carry on with life, art had offered them a medium to re-create a self identitythat was different from the past and built their self esteem. They show a blossoming of late life
creativity through their artistic pursuits which not only transformed them into a new identity as
artists, but also opened up new opportunities such as new network, new earning opportunities anda new perspective in life.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

57(Re) Engagement with children
Although the empty nest stage where children have grown up and become independent is one
reason prompting older Japanese to look for a new life, we find among our respondents that familyties become more essential in their transnational experience.
All six respondents who were once married have at least one child currently living in W.A. as well.
Atsuko (case 1), Yoko (case 3) and Masako (case 4) were encouraged by their children who werealready in Perth either studying, working or/and married to move there. For Kumiko (case 6) andReiko (case 8), they initiated the move to Perth and then their children followed suit. A few years
after Kumiko moved to Perth on a retirement visa, she encouraged her elder daughter to join her
with a work holiday visa. She was glad that her daughter later married someone she met in Perth;this has allowed her to obtain PR through her daughter’s PR status. Her younger daughter laterjoined them to work in Perth.
Regardless of whether the move was initiated by their children or themselves, moving overseas has
provided the opportunity for family reunion and promotes interdependence. Some live together(Atsuko and Keiko), some are in nisetai housing (living in the same compound or on different
levels of the same house) (Reiko and Kumiko), and some are living separately (Yoko and Masako)
but meet very often. Masako’s daughter and her husband (a Japanese she met when attending
university in Perth) are both working in Perth city, she leaves her car and the dog with Masako
everyday and takes public transport to work. Although they are childless at the moment, Masako
intends to take care of the grandchild if her daughter conceives and wishes to continue to work
after childbirth. For those who have grandchildren (Yoko and Reiko), they see their grandchildren
often and care for them when needed.
Being healthy and financially independent, these respondents are valuable resources to theirchildren, where they provide not only instrumental help, but also financial help when needed.
Yoko (case 3) buys her own apartment in Perth and does not receive pocket money from herson, since moving to Perth, she prepares dinner for her son’s family twice a week, spoiling themwith delicious Japanese cooking as she holds a qualification in preparing kaiseki ryori (Japanesetraditional cuisine). She also helps to take care of her grandson. For Keiko (case 5), she has helpedat the store when her daughter had a small shop in the city selling Japanese goods. To be united
as a family also largely reduces the negative emotional impact of homesickness and loneliness
commonly felt among migrants in transnational family separation (Baldassar, 2008).
Except for Yoko who is living separately from his son’s family, and Masako whose only daughterand son-in-law are living separately from her but still meets every day, the other respondents are
all living together or close to their daughters. Although Masako is living with a partner who isa retired Australian originally from England, her married daughter is still a significant source of58(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

security for her as she said, “It is important that my daughter is here with me, I know I can rely on
her when I am sick. In a way, I am glad that it is my daughter and not my son.”
It may be a pure coincidence that the majority of our respondents are living with their daughters,
but Masako’s comments have brought to light the changes in preference for family care among
Japanese, where spouses and daughters are increasingly preferred compared to sons and daughtersin-law. More seniors express that they feel closer to their daughters than daughters-in-law, as
daughters care ‘naturally’ out of love (Long, Campbell and Nishimura, 2009:2). Incidentally, therespondents whose daughters are with them are all determined to settle long term in Australia.
Only Yoko mentions that she does not expect her son to look after her as she has learnt fromcaring for her mother-in-law in Japan how difficult and imposing it could be for both. However,she is worried about what to do if she gets sick, and plans to return to Japan eventually,“When I turn seventy, I want to start going to and forth Japan more. When I turneighty, I want to find a good retirement home in Japan and move there. I was told thatwhen one becomes old, your ability to speak English just declines. Instead of thinkingof retiring in Perth, it will be more comfortable to retire back in Japan. So I will start tolook for a good place to go.”Kumiko (case 6) and Reiko (case 8) who want to settle down in W.A., although appear to do solargely because their daughters are here, nonetheless, show preparation to be self reliant, especiallyfinancially,“I came here because I wanted to come, so I have no sense of worries or insecurity. The
only worry is probably over finances, because I am retired and not working anymore.
Otherwise, I have no worries, I chose to retire at age 55 instead of 60 because I wanted
to rest, and also at that time, the lump sum payment from retirement was good, now
you get lesser. I intend to live here for the rest of my life, especially when my children
are settled here as well.” (Kumiko, case 6)“I have prepared money for nursing (to move into nursing home). This includes myolder sister (because she owns half of the house). She is 70 years old, and she will
retire next year. She does exercise every day, and she comes here to visit often. I let mydaughter buy half of the house and that will be the money for me and my sister for
nursing care in the future” (Reiko, case 8)
One of the dominant discourses in embarking on the second life among seniors in Japan is theimplicit assumption of seniors as healthy and independent who desire an active lifestyle among
themselves. For the respondents, their active roles as grandparents and parents of adult children日本語・日本学研究第 1 号（2011）59

signify a re-engagement with the family and promote generational interdependence that wasonce common among Japanese families. They are examples of the shifting nature of transnational
mobility, where the movement of one member of the family could trigger the mobility of another,and where generational re-engagements and mutual support are strengthened as a result of
migration.
Engagements with the locals and Japan
Language has been a barrier where the extent of one’s fluency in the host language affects a
migrant’s ease of blending with the locals. The respondents are open to making friends with thelocals and have spent some efforts learning English, however, a complex about English ability still
impacts some more than the others. 57 year-old Atsuko (case 1) who has turned into a jewelry
designer barely five years since her move to W.A. is able to reiterate quickly the host of featuresthat made Australia an attractive destination for her, including having a few close local friends.
However, when asked if she feels the life is Perth is just right for her, she thinks that she is only
30% comfortable because of her complex about English. Not the typical Japanese who has little
contact with English, Atsuko has lived in the UK for a year and worked in an English-speaking
environment in Japan. However, she still lacks the confidence and feels that she is incapable ofcommunicating effectively in English. Fortunately, for Atsuko, as well as for Masako and Reiko
who have either worked briefly or have connections with locals through their art endeavor, art
has provided an effective medium facilitating their engagement with the locals, as it transcends
language; and their sense of Japanese aesthetics are much valued in their art production.
Kumiko (case 6) who have been in W.A. for eight years at the time of interview professes that she
has few Japanese friends. She recounts her daily activities as follows,“On Monday mornings, I go to RSPCA to do volunteer work in walking the dogs. On
Tuesday, I have English class with a lady, Wednesday is my off day, on Thursday I go forhorse riding lessons, which is about 10 minutes from my place. Then I bring the horse
for a walk in the woods. On Friday, I have art class in the morning at the community
centre there. I rest on Saturday and Sunday, but still go for walks with my dog and goout with friends…. “Besides engaging with the locals through local community activities, what really deepened herengagement with the locals were her relationships with her local boyfriend whom she first met
through a single’s club which organizes monthly dinners for singles. She dated for a few years withthe man and moved in to live with him for six months after he built his own home.
“But I felt it is hard to live with him, as we have different tastes in things. He is a very

60(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

nice person, but is a bit too thrifty for me. We also have language differences, it is hardfor me to really express myself (in English). So I left to come home, just saying that I
wanted to go back to my children… I think our relationship is better now, we still meetoccasionally for meals, and he will help me if I need some help at home such as fixing
the light bulb. He will ask me to help take care of his dog when he is away. I think thisis a more relaxing relationship.”Engagement with the locals in the form of relationship liaison is significant in affecting one’s senseof closeness with the host society and one’s desire to stay for the long term in the host society.
Masako (case 4) who has PR de facto obtained as a result of her Australian partner, first visited
Perth at age 48 on a family holiday. They liked the place and started application to move there,
which they did three months later. Their initial plan was for Masako to stay with her daughter in
Perth so that she could be educated there. Meanwhile, her husband who owned a construction
firm in Japan continued to work in Japan, where Masako helped by purchasing the materials herequires from Perth to export to Japan. Masako first came on a student visa to learn English andArt, after which she worked as a jewelry designer for two years.
Masako continues with piano performance occasionally and met her partner, an English man
and university professor in one of the home concerts. She had wanted to end their relationshipby attempting to move back to Japan six years after she came to Perth because her husband’s
business was not doing well and it became difficult to support the family in Perth. But just as she
was preparing for her return, her husband died of karoshi (died from over work) in Japan. Thischanged her plan entirely and in the end, she was only in Japan to attend his funeral and returned
to move in formerly with her partner in Australia. Four years later, they built a house together andco-share the property. Although she has done many things including working and doing businessonline, at age 68, she regards herself more as a retiree leading a relaxing life with her partner.
Another respondent who has an Australian partner is Miki (case 7), who regards leaving Japan
at age 35 to settle in Perth as the turning point of her life. She left for Australia because of theAustralian partner she met in Japan and also to set up a branch of Aikido in W.A. twenty years
ago. After that, she also set up her own business in graphic design. Having obtained PR and
comfortably settled in a house she bought with her partner, Miki has no intention to return toJapan.
For Eriko (case 2) who is single and left Japan without much burden since her parents had alreadypassed away, strongly feels the start of her second life in Perth. Although she is uncertain about
whether she can stay in Perth forever as she does not have a PR and is worried about medical
cost if she gets sick, over the years, she has established a network of friends consisting of local
and migrant friends that readily provide assistance to her. Her volunteer activities as an assistant日本語・日本学研究第 1 号（2011）61

Japanese language teacher at a local high school and her regular attendance at a local church have
expanded her circle of local acquaintances.
Whether engaging with the local in work, volunteer, religion or relationship aspects, being single,
divorced, widowed, or single overseas (such as Masako whose husband worked in Japan) has madeit easier for the women to explore ways to connect with the host society. However, most of the
respondents deliberately keep away from the Japanese community in the host society perceiving it
as resembling the tight and hierarchical social structure they detested in Japan.
However, even if they have escaped from Japan, the attachment with Japan remains strong. Mikiin her early fifties is the youngest among the respondents, but when she built the house with herpartner, a Japanese bathtub is important for her. She still eats and cooks Japanese food regularly
and goes back to Japan every year for aikido-related activities and also to visit her sister. To her,being away from Japan has deepened the connection with her family since they sometimes visit
her in Perth. Like Miki, maintaining connections with Japan through regular visits to friends andrelatives is common among the other respondents. Several respondents also speak of the need toreturn to Japan to get themselves re-charged, such as to savor good Japanese food and learn of thelatest trends in art and fashion to further cultivate their creativity. A respondent holds exhibitionsin Japan regularly, and a few respondents find Japan to be the main market of their art. Theirnarratives reveal notions of Japan as a place of sophisticated culture where they need to return
regularly to enrich themselves. Moreover, many also find themselves becoming more engaged with
their friends and relatives in Japan as the convenience of air travel nowadays is making it easier forthem to make visits to W.A.
Conclusion
The lack of attention on mature women in transnational mobility reveals the norm of migration
including retirement as a family decision where women are normally the trailing spouse. Where
Japanese women become a focus in gendered migration, the younger women tend to be the centre
of attention due to their conspicuous presence in work, education and international marriages in atransnational context. But mature women seeking a new life experience overseas, such as those we
discuss in the paper are expected to increase in the near future as demographic and social changes
will result in more mature women who are single, divorced or widowed than before. Atsuko (case 1)
in commenting on the difference between men and women in finding their own path said in thecontext of jukunen rikon,“It is not as easy as saying this is because women want independence and their own life living awayfrom their husband who had tied them down. It may mean that compared to men, women havegiven more thought about their own life and know that to change, they have to break away fromthe structure to do something new and different.”

62(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG

Dissatisfaction with the Japanese social structure and gender discrimination will remain as
powerful push factors encouraging the women to look beyond Japan for fulfillment in life. As
half of the respondents in the study are below age 65, and hence not considered a senior, thetitle of the paper has deliberately used ‘new life’ instead of ‘second life’ in demonstrating theirefforts to embark on new challenges and to fulfill their own dreams and desires through various
engagements. The use of ‘new life’ for those from early 50 to less than 70 years old will also skew
the concern more on finding self actualization while in relatively good health, with little discussion
on sickness, care and caregiver issues in later life migration.
As shown in the paper, some of these engagements are new and empowering, such as theblossoming of late life creativity through engagement with art and the discovery of new romances,others signify renewed engagements such as the close connection with their children in W.A.
and returning frequently to Japan for a re-charge. Yet other engagements reveal ambivalence,such as the uncertainty with caregiving in later years, and the uncertainty if one can feel totally
comfortable in Australia with little confidence in mastering English communication. Althoughless obvious in the data, a few women also show concerns with financing their later life especiallyonce they stop working and rely entirely on pension. All these engagements have contributed toreconfiguring the life trajectory of the women in one way or another; even when the women may
conclude in the end that their lives had not turned out the way they wish, at least, by making thedecision to leave Japan, they show a sense of agency in rejecting what they disagree and an effort topursue their notion of freedom and ikigai.
Acknowledgement:This study was funded by The Sumitomo Foundation (2007-2008). The authors are grateful to theindividuals and organizations who have contributed to this research.

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1 The Working Holiday Program allowing youth to stay in each other’s country from six months to a year on a ‘working holiday visa’started in 1980 between Australia and Japan. The program aimed at promoting cross-cultural understanding was later extended
to at least six other countries including United States and France. Australia has consistently been one of the most popular
destinations for Japanese youths (Mizukami, 2007:56).
2 The government affiliated JICA was founded in 1974 to contribute to economic and social advancement in developing countries
and help expedite Japan’s international cooperation. In 1991, the senior volunteers program catering to those between age 40 and
69 was formed under JICA’s Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV) program where senior volunteers were sent abroad日本語・日本学研究第 1 号（2011）65

for two years to assist in local projects. With interest from the Japanese, the program has expanded from 87 dispatched volunteers
in fiscal year 1999 to 463 in fiscal year 2003 (http://www.jica.go.jp/english/operations/schemes/citizen/volunteers.html).
3 The World Stay Club was established in 1995 aiming at ikigai sagashi (search for the meaning of life) for the seniors. Over theyears, it has conducted hundreds of tours to many exotic parts of the world, supported its members to take up short-term English
languages classes abroad and provided a network for exchange of information. One of their most popular programs is the Japanese
language assistant program, where members stay for a month or more as volunteers for Japanese language classes in Colorado (theUnited States), Kota Kinabalu (Malaysia) and Perth (Western Australia) (http://homepage3.nifty.com/worldstayclub/).
4, 5, 6 特集：シルバーパワー目立つおばあちゃんのエネルギー、買い物・旅行で積極的（2007 年 9 月 27 日 ロイター）
Retrieved 10 Dec 2008 from http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK002343020070927
7 Figure from Table 12 The number of divorces according to the number of years living together, http://www.mhlw.go.jp/touket/
saikin/hw/jinkou/geppo/nengai03/divo.html (accessed 24/8/2010)
8 Support Net Nijinokai. <http://www.nijinokai.com.au/>
9 Throughout the paper, there will be references to both Perth and W.A. as the way the respondents use it. For the purpose of thispaper, there is little difference between the two as most of them are living either in Perth city or close to the city in the state.
10 Retirement visa, in place since 1993 is a 4-year renewable visa eligible for people over 55 years old who meet conditions suchas an annual pension or income of 4,300,000 yen. They also need to clear medical checkup and police clearance. The amountrequired was less than half at 2,000,000 yen when it first started. Visa holders of this category have to apply for private insurance
as they are not eligible for Medicare. The retirement visa category was terminated around 2003 and in its place is the long-term
migration visa. In this new category of visa, the Australian government requires more investment such as to put a sum of moneyin the bank as a condition to obtaining a long-term visa. The higher hurdle for retirees shows that the migration policy is changing
from attracting healthy, wealthy retirees to focus more on skillful migrants to help with the growth of the Australian economy.

66(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living in Western Australia : Leng Leng THANG(Re)Engagements for a new Life: mature Japanese women living inWestern Australia
Leng Leng THANG, National University of Singapore
Sachiko SONE, University of Western Australia

Abstract
Matured Japanese women are a fairly recent phenomenon in the contemporary travsnationalmigration of Japanese, what are their motivations for moving overseas at a mature age? To what
extent have their lives been transformed as a result of the move? In this paper, through thenarratives of eight Japanese mature women ranging from 53 to 69 years old from our project on
aging, gender and migration among Japanese in Western Australia in 2007-2008, we discoverthat besides the attractions of climate and the ease of obtaining visa, the women - mostly single,
divorced or widowed, show a strong push factor of wanting to escape from Japan for a newlife. As a trnsnational migrant, three areas of engagements are identified to have contributed
to reconfiguring the life trajectory of the women in one way or another; they include their
engagements with art, the (re) reengagements with children, and engagements with the locals andJapan. While some engagements are more empowering, and others reveal a sense of ambivalence,these engagements nonetheless play a role in defining the identity of the wome, revealing in thema sense of agency and the efforts to pursue their notion of freedom and ikigai as a transnationalmigrant.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

67「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−
坂本惠（東京外国語大学留学生日本語教育センター）【キーワード】JLC 日本語スタンダーズ、アカデミック・ジャパニーズ・スタンダー
ズの教育への応用、中国赴日本国留学生予備学校、博士班

0

はじめに

「JLC 日本語スタンダーズ」は東京外国語大学留学生日本語教育センターで作成した、アカデミック・ジャパニーズでの日本語教育の基準を示したものである。これは本センターでの教育を可視化したもので、アカデミック・ジャパニーズの教育を行う機関での一つの教育の目安、基準になるものとして作成されたものである。筆者は 2010
年中国赴日本国留学生予備学校の基礎日本語教育課程を担当するにあたり、このスタンダーズを応用した教育を目指した。スタンダーズを実際に教育に応用するということはどういうことか、どのように行ったかについて述べたい。

1 「JLC 日本語スタンダーズ」「JLC 日本語スタンダーズ」は 2006 年に東京外国語大学留学生日本語教育センター（以下本センター）により第 1 次案が発表され、その後、2007 年、2009 年に改訂版が出された、日本語教育の一つの基準を示したものである。特に、大学学部進学の予備
教育、さらに交換留学、研究留学生などのための日本語プログラムを持つ本センターの性格上、大学での勉学に必要な日本語、「アカデミック・ジャパニーズ」に特化したものとなっている。
「アカデミック・ジャパニーズ」とは、「日本の高等教育機関に文脈化を特定した場合に活性されるべき総合的認知言語能力」（西原鈴子）「大学での授業に密接に結びついた日本語、あるいはその日本語力」（横田淳子）「大学、大学院等での学術分野のみならず、卒業後の職業生活や社会生活で営まれる知的活動を通して使用される高度な日本語」（山本富美子）「学術的日本語運用能力、あるいは日本語を用いた学術的相互交渉能力」（松本政光）1などと定義されるものである。
「スタンダーズ」は基準、目安を示したものといいながら、すべての教育に応用できるものとは言えず、それぞれの機関、プログラムでの必要、到達目標などによって、異なったものが要求されると考えられるものである。本
センターではその意味で、対象を「アカデミック・ジャパニーズ」に絞った「スタン68 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

ダーズ」を作成した。また、これは、本センターに於ける日本語教育のすべてを示したものではなく、最も中心にあるもの、基本を示したものであり、実際には、学習者の変化により、また、プログラムの特色により、必要な他の要素が付け加えられるべきものである。
「JLC 日本語スタンダーズ」は「アカデミック・ジャパニーズ」を目標とするのであれば、このようなものが必要であるという最低線を示したものとも言える。
「JLC 日本語スタンダーズ」は、読む、書くなどの技能別に日本語教育での最終目的と言えるゴールを設定し、そのゴールを達成するために、初級、中級などの各レベル
でどんなことを行うかということを表にしたものである。2 これは、実際の教育を行う
中で、各レベルの行動目標、スキル、実際の教育内容などを吟味し表にしたものであるが、適宜修正を行っていくものとして考えられている。そのために、必要に応じて修正を加えていき、発展し続けるものとして設定されている。
このスタンダーズを中心とした取り組みが「世界的基準となる「日本語スタンダーズ」の構築」として平成 20 年度の文部科学省の「教育 GP」3 に選定された。このス
タンダーズはアカデミック・ジャパニーズでの日本語のスタンダーズとしては、唯一のものであると考え、他機関でも同様の教育を行う際には参考にしてもらいたいと考えている。今後も、他機関、海外での教育の実際を調査し、広く一般的に使えるようにするための改良を続けたいと思っている。
今回、筆者は海外で教育プログラムを運営するにあたり、このスタンダーズを応用した教育の試行を行った。

1. 2

JLC 日本語スタンダーズの特徴

JLC 日本語スタンダーズは「聞く ( 独話 )」「話す ( 独話 )」「聞く話す」「読む」「書く」の 5 枚の表で構成されている。各表は、それぞれのゴール「読む」であれば、「専門書が読める／文献・資料が読める」などが示され、5 つのレベルごとにそれぞれの行動目標などが書き込まれたものとなっている。ゴールというのは、それぞれのレベ
ルでこの教育を終えた段階で必要とされる具体的な目標としてあげたもので、上級修了段階でこれができるようにしたいという目標である。5 つのレベルは初級、中級を前半後半に分けたものに、上級を加えたものである。行動目標は「読む」を例に取るとゴールに向かうためにその段階でどのようなことができることが期待されるか、というもので、中級前半では「論理の展開がわかる」などとなっている。以下、「読む」の中級前半のレベルにおいて説明する。
「スキル」はその「行動目標」ができるために必要な具体的な技能と言え、「段落ごとの内容を把握して読める」「段落に小見出しがつけられる」などとなっている。
「項目」というのは、その行動目標が達成できる
ために、そのスキルが生かせるために、何を知っていなければならないか、という具体的な文法的、語彙などのことで、一般的にその段階で必要とされる文法、語彙の他に、「漢字熟語」や「基本的なコロケーション」などがあげられている。さらに、実際の授業をする際の「テーマ・素材」も上げられており、「論理的な文章」｢語彙がコン日本語・日本学研究第 1 号（2011）69

トロールされた文章｣ となっている。｢指導法｣ として、「コロケーションを活用して、読むスピードを上げる」｢段落ごとに小見出しをつけ、文章を構造的に理解する｣ な
どがあげられている。つまり、最終的に上級修了段階で、「講義、口頭発表が聞ける」
ようになるために、途中の段階でどのようなことをしなければならないかという観点から作成されている。実際に教育を行う際に、どのようなことに留意すべきか、目標は何か、ということをプログラム全体で確認するためのものである。テーマ、素材や活動は授業での参考、目安になることを考えて設定している。
このように、技能別の Can-do-statement 何ができるかを記したものを表にすること
により、運用力を伸ばすという方向性をより明確にしたものである。授業の中でも当然、このような技能別の力を伸ばすための時間を十分取る必要がある。そのため、これまでは教育の中心だった、文法や漢字、語彙については、表現する際に必要なものと、理解できればよいというものに分け、表現に必要な項目を中心に練習するということになる。
表は技能別に作られているが、運用力は総合的なものであり、練習も技能に特化した形で行うというより、その技能を入り口にして、総合的に行うことが可能である。
むしろ、それぞれの技能が連携を取って、学習者の力を総合的に伸ばすことが期待される。具体的には、読解、聴解といった受容系の技能では同じようなテーマについて読んだり聞いたりし、それを学習者に表現させるための最初の刺激文として用いて、同様のテーマでの発表に持っていくことや、発表する際も、読んだり聞いたりしたものについて話し合うことから始め、自分のテーマを決めたらそれについてディスカッ
ションし、スピーチに持っていく、さらにそれを文章にする、などの一連の指導が考えられる。5 技能として示したものは入り口であり、さらには、達成したかどうかについて到達度を見るための目安としてあげられたものである。
なお、
スタンダーズではアカデミック・ジャパニーズに特化したものを抽出してあるため、そのほかに必要なものはそれぞれのコースで追加することが考えられる。教育環境、学生の状況、ニーズにより、それぞれのプログラムで必要なものは変わってくるが、スタンダーズはその中でアカデミックに必要なものに絞ったわけで、他のものは必要ないということではない。また、スタンダーズ表にある内容についても、プロ
グラムによって移動したり、変更したりという可能性もある。あくまでもスタンダー
ズは一つの目安、方向性を決めるための一つの基準であり、プログラムのニーズに合わせていくことが求められている。
教育プログラムを運営する際、スタンダーズを参照することの一つの意義は、教育の中でいろいろなことを意識化することにある。教育の目的、ゴール、何のためにこの教材を選び、この練習をし、このような表現活動をするのか、一つ一つについて、
無目的に、習慣的にするのではなく、ゴールを意識し、何ができるようになるためにこの過程を踏んでいる、ということを教師も学習者も意識するようになることが一つの目的である。教科書にあるから、使いやすいから、今までそうしてきたから、ということではなく、一つ一つの活動を、ゴールを意識することで見直すことが必要になる。そのため、スタンダーズ表にあることも金科玉条のように従うのではなく、一つの参考、目安として、そのコースそのときの状況にふさわしいように変えていくこと

70 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

も必要となる。スタンダーズが参考にした、CEFR4 も「参照枠」という名称となっているように、どこにでも使える基準はありえない、そのプログラムにふさわしいものを考えていく、しかし、目安、参照となるものは必要であり、スタンダーズはそのような場合に使われることが期待されているものである。

2

中国赴日本国留学生予備学校の基礎日本語教育課程

中国赴日本国留学生予備学校は、中国吉林省長春市にある東北師範大学に設置されている、1979 年から日本に留学する国費留学生の予備教育を行っている機関である。
ここでの日本語教育は日中協力の国家プロジェクトである。日本の文部科学省から派遣された教師団と中国側の教員が協力して教育を担当しており、東京外国語大学では当初から教員を派遣している。今年は、筆者を団長とする基礎日本語教師団 ( 団長を含め 6 名 ) が 3 月から 7 月まで 5 名の中国側教師と一緒に基礎日本語教育課程の教育( 予備学校内部では ｢博士班｣ と呼ばれている。以後 ｢博士班｣ と略称する ) を担当した。学生は、8 月の予備教育課程修了後 10 月に来日し、日本の国費留学生となる、修士課程修了の約 100 名である。学生は昨年の 10 月から予備学校で日本語教育を開始
し、日本側の基礎日本語教師団の教育は 3 月下旬に初級後半から開始した。その後、7月までに中級段階の教育を終え、8 月には、東京工業大学を中心とする専門日本語教師団による専門日本語教育を 1 ヶ月受講し、8 月末に予備教育修了ということになる。
学生は日本語力から言うと日本語ゼロのものから、日本語関係学科を卒業したもの
まで、日本語力にはばらつきがある。専門について言えば、7 割の学生が理系、3 割が文系であるが、その中には、日本語を専門とするものもいる。日本語力がある程度ある学生は予備教育前期は免除となり、4 月以降の参加となっている。学生は来日後、1 年半の間に博士課程後期の試験を受け、その後 3 年間で博士の学位を取得することが期待されている。文系の学生のほとんどは日本語で博士論文を書くことが予想される。理系の学生は日本語で論文を書かないまでも、日本の大学院の研究室での議論に参加するために、かなりの程度の日本語が必要であると専門日本語教師団の教員より示唆されている。どちらにせよ、日本の大学で勉学、研究を行う、というまさに、アカデミック・ジャパニーズが必要とされる学生たちである。
東京外国語大学留学生日本語教育センターで予備教育を受ける学生は大学の学部に進学する学生であり、大学でのアカデミック・スキルも十分には身についていない学生であるのに対し、修士課程を修了した博士班の学生はすでに研究生活に入り、修士論文も執筆しているため、アカデミック・スキルは少なくとも母語では獲得していると考えられる。加えて、英語力もかなりあると聞いている。
2. 2

博士班の学生の特徴

博士班の基礎日本語教育課程の特徴としては、目標がはっきりしていること、学生

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

71

が均質であることなどがあげられる。学生は例外はあるものの、ほとんどが修士課程を前の年の夏に終了し、日本留学が決まって、10 月に予備学校に集められた学生である。中には数名、修士課程修了後何年か就労経験がある学生、修士課程がまだ修了しておらず、論文提出が同時期になった学生もいた。また、日本語学習歴は多くがゼロからであるが、初級段階、日本語能力試験 4 級 3 級取得の学生が 10 名程度、1 級取得の学生も 10 名程度いた。3，4 級取得の学生は 3 月の冬期休暇終了後来校し、1 級取得の学生は 4 月以降の来校となった。このように、若干の違いはあるものの、年齢的にも 20 代半ばから後半とそろっており、国内の厳しい競争を勝ち抜いて修士課程修了
までほとんど 10 数年間勉強だけをしてきた学生たちである。留学が決まり、日本語の勉強だけのこの期間は学生にとって、むしろ一休みの時期であるとも言える。勉強の方法も知っており、きっちり積み上げて勉強する習慣を持った学生たちである。また、以前は中国人の学生は読み書きは得意であるが、話す聞くは苦手意識を持っていると言われたが、話すことは多くの学生が積極的で、スピーチなども慣れている印象を持った。一方で、日本語を聞く機会が少ないことから、聞く力は十分とは言い難い。
学生は均質で、母語も同じであり、10 月に渡日して大学院の入試を受け、その後博士号を取得するという目標がはっきりしている。教育しやすい集団であると言える。
ただ、もちろん海外での教育であるため、日本語に接する機会は非常に少なく、日本に関する情報も少ない。特に日本語で話すこと聞くことは非常に少ないと言える。しかし、以前に比べるとインターネットで日本の情報を得ることが簡単になり、日本語の放送も聞くことはできるようになっている。日本語学習のサイトにアクセスして、自分で勉強することも簡単になっている。インターネット環境は非常によいとは言い難いが、それでもほとんどの学生はコンピュータを持ち、或いは図書館などで使用することはできるため、環境はそれほど大きな問題があるとは言えない。IT スキルもかなり高いと言える。以前は情報処理に関する教育を基礎日本語教育段階に別に時間を取って行ったが、今年からそれもなくなった。特に時間を取らなくても、学生は自力で使いこなしているように見えた。電子辞書も普及しており、物価からすると安価とは言えないが、半数程度の学生は既に持っており、使いこなしていた。学習環境は以前に比べると格段によくなっている。目標にあわせた日本語の学習に集中できる環境であると言える。
2. 3

博士班の「ゴール」

スタンダーズでは上級修了時を予備教育のゴールとして記してあるが、この博士班の基礎日本語課程では中級を終えるところまでしかできない。上級段階は 8 月 4 週間に設定された「専門日本語教育」課程で行うことになっている。さらに、学生は来日
後実際に大学院博士課程後期の学生となるまでに研究生の期間もあり、ゴールの設定が難しい。さらに、文系理系によっての違いもあると思われる。文系はほとんどの学
生が日本語で博士論文を書くと予想され、より高いレベルの日本語が必要であろう。
一方理系は英語で論文を書く可能性も高く、日本語力がどこまで必要か疑問でもあった。しかし、専門日本語教師団によると、英語で論文を書く理系の学生でも、日本の72 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

大学で研究生活を送る以上、他の大学院生とのディスカッションが重要であり、日本語で専門についてのディスカッションができることが期待されているということである。また、
ここで目標としているようなアカデミックライティング、
アカデミックリー
ディングなどの能力は大学院修了後もいろいろな場面で必要になるものであり、このゴールの設定は問題ないということであった。
従って、基礎日本語教育段階での目標は、スタンダーズでの「中級後半」とし、それに沿った教育をすることが教師団で合意され、このプログラムにあった形の実施を試みた。

3

JLC 日本語スタンダーズの教育への応用
3. 1

日程の問題

JLC 日本語スタンダーズを教育に応用する際にはいくつかのポイントがある。運用
力重視、使えることを目標とした教育を行うということは最近の日本語教育の流れであるが、スタンダーズでも同様の考え方であり、最終ゴール、そこまでの教育を技能別に設定、積み上げていく形としたことはその現れである。初級からこのゴールに向かって進めるため、初級からスタンダーズを意識した教育をすることは必須であるが、実際にアカデミックな素材を用いた運用練習を行うことができるのは中級以降となる。この、基礎日本語教育課程の修了要件は日程の関係などから中級修了までとなっているため、中級修了までにできることを考える必要がある。実際には、主に中級段
階でスタンダーズに準拠した教育を行うことになる。現在の日程では、10 月に教育を開始するものの、3 月下旬までに初級の 3 分の 2 までしか終わらず、基礎日本語教師
団が教育を担当するのは初級の最後 3 分の 1（60 課構成の初級教科書 5 の 40 課から）となる。教師団が教育を担当する 17 週間で、初級の最後 3 分の 1 と中級すべてを終わらせる必要がある。中級に時間を割くため、初級段階をなるべく短くする進度を考えた。ほぼ、初級に 7 週間、中級に 10 週間という日程である。週あたり 90 分 14 コマの日本語授業があり、中級段階で、10 週間で 280 時間を確保できた。しかし、いつも時間が足りない、練習が足りない、という状況であった。
3. 2

文法の問題

初級段階で使用している教科書は、このプログラムで使うことを目標として開発された教科書『実力日本語』であるが、状況の変化などにより、現在では幾分使いにくいものとなっている。
『実力日本語』は漢字系の学習者に向けたもので、初級の最初から漢字語彙が多く取り入れられている。アカデミック・ジャパニーズの目的には沿ったものであると言えるが、問題点は、文法項目、新出語彙が多すぎるということである。この文法項目をこなすために、初級でかなりの時間が必要となる。また、学生は日本語・日本学研究第 1 号（2011）73

理科系の大学院生であるため、理詰めで文法を理解しようとし、実際に使うかどうかということより、可能性を考えてマトリクスを作って理解しようとしたり、与えられたテキストを 1 字 1 字解析して理解しようとするような傾向がある者もいた。文法項
目が多いと、そこに意識が行ってしまうため、文法の理解にかける時間を少なくし、運用練習に重きを置くような時間配分を考えたいと思った。
そのため、初級段階での時間を捻出するため、今回は文型の重要度により軽重をつける扱いとした。中級でも同様、文型に軽重をつけ、重要な文型の練習を重点的に行い、理解できればよいものについては、練習を少なくし、理解に重点を置いた。重要な文型というのは、実際に学習者が口頭表現や文章表現の中で使用する可能性の高いものであり、また、読解などで理解する際にも理解しにくいものである。各課での新出文型を選別し、重要度を教師にも学習者にもわかるようにした。中級については、文型を重要度別に分けたものを印刷し、配布した。文法の試験の際には重要文型だけを出題した。初級文型の重要度の選定については、以前の博士班で使用したリストを参考にし、中級については本センターで以前作成された「文型重要度リスト」を参考にし、派遣教員の中で最終的に判断した。
3. 3

表現

「JLC 日本語スタンダーズ」では、技能別にゴールを決め、各レベルでの到達目標を示してある。博士班での教育は中級修了ということになるので、スタンダーズでは「中級後半」の各項目が達成できることが目標となる。博士班ではこれまでも、終了時に作文を書かせ、文集を作成した例はあったが、基礎日本語修了段階でスピーチをさせたことはなかった。
「話す」「書く」を達成できるよう、最終段階で各自にスピーチをさせ、その内容について作文を書かせることを目標とした。そのため、初級段階からスピーチに時間を取り、毎週、作文や日記を書くことを宿題にしたクラスが多かった。表現の時間をできるだけ取ったことがスタンダーズの応用の成果であると言える。
最終的には、スピーチはできたが、その内容を作文に書かせることは時間的にできなかった。時間の工夫をして、ここまでできればある程度スタンダーズの応用が実現したと言えるだろう。
3.3.1

口頭表現

専門についてのディスカッションができることがこのプログラムでのゴールになる
わけだが、中級終了段階で完全な専門分野の議論は語彙の面などから難しい。また、それは基礎日本語教育という範疇を超えたことになり、指導もできない。そこで、中級修了段階でできること、かつ、教師が指導できる範囲、ということで、修了時に自分の専門について、専門外の人にわかるように話す、というスピーチを課すことにした。これは、様々な専門の学生が集まっているクラスでできる、そして、日本に行って何度も必要となるものであり、ここでその練習をしておくことはいろいろな意味で効果的であると考えたからである。そのために、まず、自分の専門、話したいことに74 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

ついてスピーチを構成し、その最終段階までの過程でクラスメートと話し合ったり、教師の指導を受けたりする中で、ディスカッションが可能になると考えた。また、ス
ピーチのテーマ、内容を考え、構成することは、わかりやすい話をするための第一歩として重要であると考えた。教育課程の最終段階にこのスピーチを位置づけ、初級段
階から短いスピーチを構成する練習を積み上げた。初級段階から、テーマを与え、各自のテーマ、アウトラインを学生同士がチェックし、発表原稿を作って発表するという練習を行った。最終的に全員がクラスメート約 20 名、教師の前で発表し、そのなかから選ばれた学生が、全体発表会で 100 名の前で発表を行った。どの学生もテーマを考え、工夫したすばらしいものとなり、全体発表会での発表は、毎年このコースを担当する中国人教師も感動し、この段階でここまでの発表ができることに感銘を受けていた。
3. 3. 2

文章表現

スピーチで行った同じ内容について、次の週に作文を書く、という練習方法で、文章表現力を養う教育を行った。スピーチを構成する段階で内容が練られているため、それを表現形式の異なる文章で表す、ということになる。作文と言っても、アカデミッ
ク・ジャパニーズを考えると、基本的には「である」体で書くことが求められるため、「である」
体の作文を書く練習を初級から行った。この添削は各クラス担任に任されていたため、担当者にとってはかなり大きな負担となったが、この練習によって、表現力が向上しただけでなく、文法のチェックや漢字やひらがなの書き方、さらには、日中の発想の違いから来る様々な問題点が浮き彫りになるなど、得たものは大きかったと思う。最終的な専門内容についての作文は結局時間切れで実施できなかった。最終
週は発表の他に最終試験も行い、その直後に夏休みに入り、学生は帰郷、基礎日本語
教師団は帰国という日程になっていたため、時間的に不可能であった。時間を調整し、ここで専門分野についてのレポートを書くところまで行くことが理想である。
3. 4

読解、聴解

スタンダーズには「読む」「聞く」という読解、聴解という受容系の技能についても示している。
「読む」のゴールは専門書を読むことができるようになること、「聞く」のゴールは講義を聴くことができるようになることであることは言うまでもない。特に、博士班においては、基礎日本語教育課程、すなわち中級終了後、専門日本語教育課程に入り、この段階で、日本語教師ではない、日本の大学教授の授業を受けることになる。もちろん、日本で専門課程の授業を聞くことに比べると、中国語母語話者だ
け、しかも少人数での教育ということになるので、幾分ハードルは低いが、それでも、日本語教師の授業のようにコントロールされた話し言葉、教材を使うというわけではない。従って、中級修了段階までに、できるだけ実際のものに近いテキストを与え、読む速度を上げ、また、自然な話し言葉に慣れる必要がある。このために、中級段階
で週 1 回の読解の授業を設定した。聴解については、もともと国外での教育というこ日本語・日本学研究第 1 号（2011）

75とで十分な訓練が必要ということから、従来から、団長による聴解の授業が初級段階
から週 1 回設定されている。読解、聴解の時間もスタンダーズに準拠した教育を心がけた。

3. 4. 1

読解

読解については、初級段階のメインテキストである『実力日本語』巻末に「読みもの」が豊富に用意されている。これは専門のテキストを読む準備のために、文型こそ初級の既習のものに制限されているものの、語彙はほぼ無制限に使われ、「である」体で書かれたものである。初級の最後の段階から、この「読み物」を速読する練習を通常の授業内で行い、中級に入ってからは、週 1 回の読解の時間を設けた。
「読み物」は漢字語彙に抵抗の少ない中国の学生にとっては、初級段階の速読として適当な教材である。中級に入ってからは、既存の中級読解教材からテキストを選び、速読教材として利用した。主に、文章の構成を理解するための練習を行った。来日後は日本語の文献を大量に読むことが特に文系の学生には求められるため、速読の練習は多く行いたかったが、これも時間の制約から、十分であったとは言い難い。文章の構成を考え、大意を取り、キーセンテンスを見つけるといった練習はアカデミック・ジャパニーズ
では欠かせないものであるが、それを意識した教材は多くない。このような教材の開発が望まれる。
3. 4. 2

聴解

聴解については、団長である筆者が毎週全てのクラスを担当した。詳細については
別稿 6 に譲るが、特に、アカデミック・ジャパニーズを意識した教育を行った。主に既存の教材を使って授業を行い、初級の間は会話を中心にしたテキストを多く扱ったが、初級でも、スタンダーズに準拠した独話の聞き取りも扱い、中級からは独話の聞き取りを中心に行った。中級では、生の教材、録画したテレビ番組も用いた。テレビ
番組は NHK「週刊子どもニュース」、「暮らしの中のニュース解説」で、どちらも会話に一部、解説部分を含んだもので、実際の講義に近い形式となっている。
「子どもニュース」は語彙がかなり制限されているため、中級段階でも使いやすい教材である。
これら、独話やビデオ教材を視聴する際、言葉の聞き取りと同時に、全体の構成に注意を向けさせた。
「導入」「本文」「まとめ」という文章全体の構成、さらには、いく
つの部分に分かれているかということで段落、その段落ごとに「問題提起」「例」「現状」といったまとめをつけること、内容的に「歴史」「変化」「比較」などの言葉を見つけるなど、
話されている具体的な内容を上位概念でまとめる練習を行った。これは、読解練習の際にも同様の練習を行い、更に、スピーチの際のアウトライン作成にも活用した。スタンダーズ表は各技能に分けて構成してあるが、実際の活動は連動しており、教育の場でも連動させて行うことが効果的である。十分とは言えないが、スタン

76 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

ダーズを意識することで、このような各技能を統合した教育を行うことができた。

4

スタンダーズ以外の教育項目、教育体制

スタンダーズは教育のいわば核になる部分、「骨」にあたる部分を記したものであり、状況によって足す部分が必要となる。博士班の教育では、スタンダーズに記されたこと以外に、以下のようなことを行った。
4. 1

会話

海外での教育であり、日本語に接する機会は授業とその後の教師との会話の機会のみである。また、渡日が迫っており、日本に行ってからは日本人との会話の機会が多くなることが予想されるが、そのための練習の機会が非常に少ない。そのため、会話
練習の時間も中級になってから行った。これも時間の関係で最終的には 3 回しかできなかったが、「依頼」「誘い」「断り」を例にとって、会話練習、その際の注意点などについての教育を行った。このための教材は新たに作成した。
さらに、基礎日本語教育終了後、専門日本語教育期間に、団長による「敬語コミュ
ニケーション」の時間を設け、会話についての注意事項についての講義を行った。
4. 2

日本事情

国内での教育とは異なり、日本についての情報もある程度は必要となる。時間の制
約から、授業内では十分な時間がとれないため、課外活動として「新聞読解」の時間を設けた。新聞を送ってもらっていたため、適当な記事を印刷し、課外に 1 時間程度、解説する時間を取った。希望者のみとしたが、毎回ある程度の参加者がいた。初級段
階で新聞記事はまだ難しく、解説が必要であったが、内容、日本での状況に対する質問も多かった。
また、先に述べた、聴解の時間で扱ったビデオ教材は、日本の現在の状況を見せる
意味でもよい教材となった。聴解の教材としてだけでなく、日本の現状についての教材になった。中国国内の状況しか知らない学生にとっては新鮮な経験になったようである。ゴミ問題や、食品の安全などについての話題は新聞読解でも扱ったが、必要な情報であったと思う。
4. 3

教育体制

異常にあげた教育を行うために、約 100 名の学生を 5 クラスに分けた、そのクラス担任である基礎日本語教師団の団員で、全クラスで同様の教育を行うため、カリキュ
ラム担当を決め、教材の準備を分担して行った。また、毎週会議を開き、教材の内容、方法などについて議論し、意見を調整した。実際の授業では各クラスの裁量に任され日本語・日本学研究第 1 号（2011）77

るところもあったが、教材は全クラス共通とし、基本的には同様の教育を行った。また、この教育方針については主に文法の導入を担当した中国人教師とも毎週会議を開
いて意思疎通を図った。

5

終わりに

「JLC 日本語スタンダーズ」は現在教育 GP として採択されている「世界的基準となる日本語スタンダーズの構築」の中心的な存在である。本センターの教育から生まれたこのスタンダーズが、アカデミック・ジャパニーズを目標とする同様の教育を行っている機関で教育を行う際の一つの基準として参考にされることを目指している。それは、このスタンダーズを全て同様に、踏襲して教育を行う、ということではなく、そのプログラムの特色に応じてスタンダーズを応用、参照するということである。
今回は、海外の教育機関でスタンダーズを応用した教育を行った事例を紹介した。
このような形での利用を期待している。

————————————————————

注
1	 以上はすべて、2004 年 11 月 6 日開催の「東京外国語大学留学生日本語教育センター移転記念シンポジウム−
アカデミック・ジャパニーズを考える−」での講演、パネルディスカッションの報告。『JLC 日本語スタンダー
ズ中間報告 2007』（2007 年 11 月東京外国語大学留学生日本語教育センター）による。
2「JLC 日本語スタンダーズ」 www.tufs.ac.jp/common/jlc/jlc-gp/

3

同上

4

CEFR については

吉島茂、大橋理枝（訳・編） 2004『外国語教育 II -外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠』朝日出版社
5

東京外国語大学留学生日本語教育センター編『実力日本語』上・下（凡人社）

6「アカデミック・ジャパニーズの聴解」『東京外国語大学留学生日本語教育センター論集第 37 号』（予定）78 「JLC 日本語スタンダーズ」の教育プログラムへの応用−中国赴日本国留学生予備学校博士班 2010 の基礎日本語教育−：坂本 惠

Applying the “JLC Japanese Standards” to Educational Programs
Basic Japanese Language Education of Doctoral Program Team 2010,
Preparatory School for Japan-Bound Chinese Students

Megumi SAKAMOTOTokyo University of Foreign Studies
Japanese Language Center for International Students

Abstract
The “JLC Japanese Standards” comprise a written instrument that details the benchmarks andattainment targets for Japanese language education. Applying these principles to overseas Japanese
language programs and Preparatory School for Japan-bound Chinese students, this author has beenable to achieve definite positive results.
The “Standards” are a written reflection of how we actually educate learners, i.e., a report of thisinstitution’s educational philosophy. In the “JLC Japanese Standards” we have included all the skills
and attainment targets necessary to study at the university level with behavioral objectives andrequired skills for each level.
In the actual educational process, in order to impart a working knowledge of Japanese, we have
reduced the time spent on grammatical elements without context and increased the focus on oralpresentation and written expression. In terms of reading and listening, as well, keeping the conceptof expanding academic skills in mind, our training has the ultimate goal of all students being able
to make oral presentations by the end of the course. Furthermore, additional areas covered inour curriculum, which are not mentioned the “Standards,” include time devoted to conversation
practice and understanding Japanese perspectives.
Putting the “Standards” into practice in the education process means; laying out attainment
targets, employing specific educational materials, and using particular educational methodologies,
etc. Being conscious of the ultimate goal is very important. Moreover, supplementing whateveris lacking in each of the programs to meet the actual needs and circumstances is essential. In
this manner, expectations are extremely high for the practical application of the “JLC JapaneseStandards” in language education.

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争―嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に―
清水美里【キーワード】嘉南大圳、台湾史、農民運動、水利慣行
はじめに
１. 台湾農民の水利をめぐる権利と植民地権力
２. 嘉南大圳組合による新しい灌漑システムの導入
３. 水租不納運動（1930 年）と台湾知識人を中心とした陳情活動
４. 基層組織−水利実行小組合の変容
おわりに

はじめに
日本植民地期台湾で建設された嘉南大圳は、〈日本〉の近代的水利行政を導入する
過渡期に建設された。濁水渓と烏山頭ダムの二つの水源から、台南州の農地 15 万甲 1を灌漑する巨大水利設備である。工事は 1920 〜 30 年にかけて行われ、この間に整備された烏山頭ダムを含む給排水路システムは、
いくつかの変容を遂げながらも 2010 年
現在に引き継がれている。特に、150 甲を一区域としそれを 3 小区に分割している点、
この 150 甲ごとに水利運営の基層組織を設置している点は、80 年来不変の特徴である。
日本植民地期は水利実行小組合、戦後は水利小組と称されたものである 2。しかし、同様の水利システムが長く使われているからと言って、その運営がスムーズに行われてきたとはいえない。それどころか、現在の運営組織である農田水利会は水の分配に頭を悩ませ続けている 3。
先の 150 甲を 1 単位とした灌漑システムは、第 2 節で詳述する三年輪作を行うために整備されたものである。三年輪作は水稲、甘蔗、雑作（甘藷など）を一年ごとに交————————————————————
1

甲≒ 1 ヘクタール。町歩とも言う。

2

水利実行小組合の設立から戦後、水利小組への再編については、陳仁端「台湾の稲作と水利―水利実行小組合と水利小組について―」『アジア経済』13 巻 3 〜 4 号、1972 年 3 〜 4 月。

31970 年代以後、この地域は工業用水の需要が高まり、水利システムの離農現象が起きている。陳鴻圖著 / 湊照宏
訳「「農業振興」と「営利主義」の狭間―終戦後台湾における嘉南農田水利会の発展―」『社会システム研究』15号、2007 年 9 月。

80

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

換で作付する灌漑方法である。これは灌漑地域の水不足 4 と米糖モノカルチュアを基調にした制度である。故に 1960 年代以降のモーター付給水ポンプの普及と 1973 年の曾文ダム竣工によって水不足が緩和されたと同時に、甘蔗作の減退と雑作の需要増大という栽培作物の変化によって、三年輪作は意味をなさなくなった 5。
日本植民地期、嘉南大圳は帝国の収奪の装置としての性格を担ったことは間違いないであろう。三年輪作は米糖の生産を水によって統制するシステムであった。台湾の農業政策において、砂糖は外貨流出を防ぐための増産計画が進められて来た。米穀は
日本「内地」の食糧問題との関係の中で、時には増産と品種改良がなされ、時には減反政策がとられた 6。つまり三年輪作は日本という植民地権力が存在すればこそ意義があり、戦後の台湾大の経済圏が成立してからは、徐々に有名無実化していったと言える。
ここで一つ考えたいのは、水利をめぐる権利の問題である。清朝期、台湾の水利事
業は民間の裁量部分が大きく自治性が高いだけではなく、水利設備の経営権は取引や相続の対象であった。台湾総督府は「旧慣調査」と法整備によって水利施設を公共財となし、地方州庁の管理下に置いた。以後、台湾農民組合などは水利施設の管理権奪回を主張するようになる。
1930 年、台湾農民による嘉南大圳の水租納入を拒否する運動が起きた。台湾農民運動史のなかで嘉南大圳の水租不納運動は、台湾農民組合の活動の一環として捉えられていた。当時台湾農民組合は一斉検挙を受けた直後であったため、その再建に向けての取り組みと位置づけられ「失敗に帰した」7 とするものもあった。しかし、
第 3 節で述べるように、この運動によって翌年の水租は減額し、最高責任者を更迭し、台南州知事との天下り関係をも断絶させた。台湾農民組合はこの年に壊滅するが、水租不納運動そのものは植民地権力、少なくとも州レベルの権力機構に大きなインパクトを与えたのではないだろうか。そして、その後の台湾自治運動に、ある種の希望をもたらしたと評価できる。
拙稿「日本植民地期台湾における『水の支配』と抵抗―嘉南大圳を事例として―」8では、まず政策決定と建設工事段階において、日本「内地」の事情に嘉南大圳事業が翻弄されたことを証明した。次いで灌漑開始後、台湾農民による抵抗と交渉が行われ、それを台湾民族運動家が自分たちの仮想敵である官憲と製糖会社への攻撃に利用した————————————————————
4

嘉南大圳が 15 万甲を灌漑する水を提供できないため、三年輪作が採用された、と断定するにはいくつかの疑問がある（第 2 節参照）。しかし、結果として給水量を節約できたことには変わりない。

5陳鴻圖著 / 湊照宏訳、前掲、p141、坂下明彦・朴紅・西村直樹「台湾嘉南平原における農家経営と土地利用―官田郷農会を対象として―」『農経論叢』60 号、2004 年 3 月、p79、旗手勲「台湾の水利開発」『愛知大学法経論集
経済・経営編 I』111 号、1986 年 2 月、pp133 〜 135，138 〜 139。

6

大豆生田稔『近代日本の食糧政策』ミネルヴァ書房、1993 年。

7許世楷『日本統治下の台湾―抵抗と弾圧―』東京大学出版会、1972 年、p337。

8

拙稿「日本植民地期台湾における『水の支配』と抵抗―嘉南大圳を事例として―」『言語・地域文化研究』15 号、
東京外国語大学大学院、2009 年 3 月。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

81

ことを指摘した。最後に台湾農民は費用対効果を考えつつ、伝統社会のなかで許されていた農民の自由裁量の範囲を基準に抵抗を行ったと主張した。さらにその抵抗は植民地権力を交渉の場であるグレーゾーンへ引きずり出す手段であると述べた。
そこで、本稿は台湾農民の自由裁量の範囲を、伝統社会の水利をめぐる権利の中から捉えなおすことを試みたい。そして、三年輪作と行政による水租徴収はその旧来の権利を侵害し、それが水租不納運動を引き起こした一因と考えた。水租不納運動及び、それに連動した陳情活動は植民地権力から一時的な譲歩を獲得したが、永続的な交渉空間としては、水利運営の基層組織である水利実行小組合が台湾農民側の異議申し立ての場として機能した。
水利をめぐる権利の侵害が台湾農民側の批判点だったとしても、それは決して農民の生計と切り分けられるものではない。嘉南大圳の経済コスト分析を行った共同研究
では、灌漑開始後、農民の収益額は向上し、製糖会社は必ずしも受益者ではないという結果を提示した 9。しかし、その分析は台南州の耕作作物の転換が嘉南大圳によってもたらされたことは裏づけられるが、農民所得の向上に関しては台南州の甲当たりの平均値を算出しており極めて不十分な内容である。製糖会社が利益を得たかどうかに関しても、歴史的文脈からより深い考察が必要であろう 10。
鄭英明の先行研究では、耕作面積およびその所有形態への考察がなされており、嘉南大圳灌漑区域では土地生産性の目覚ましい向上が見られた一方で、三年輪作により耕地を分散させる必要が生じたため、若干の「中農肥大化傾向」（農地所有面積 2 〜 3甲層の増大と 3 〜 5 甲層の減少）がみられるとした。そして「零細農を定着させた事・給水期間を固定させた事は、長期的には生産力の発展をさまたげる側面をも持っていた」11 と結論部で述べている。さらに「大農」にとっては、水利をめぐる権利の侵害
は直接生計の損害に影響したため、「昭和年に地主達が激烈に『台南州水租不納同盟』を結成し，三年輪作制の撤廃を計った」12 と指摘している。
嘉南大圳の近年の研究動向として、台湾で活発な動きが見られる。主として次の三名を挙げる。郭雲萍は、地方水利組織は国家と社会の架け橋として、時に国家権力の代弁者となり、時に農村の意見のパイプ役となると主張する 13。陳鴻圖は近著で水利組織の変遷を追い 14、水利紛争に関する論文 15 も上梓している。陳正美は嘉南農田水————————————————————
9古慧雯・呉聰敏・何鎮宇・陳庭奸「嘉南大圳的成本收益分析」『經濟論文叢刊』34 巻 3 期、2006 年 9 月。

10

嘉南大圳の甘蔗栽培に対する貢献度が比較的低いとしても、それは甘蔗減反政策ではなかった。耕地面積の三分の一を甘蔗栽培に確保できた点を、どう評価するかで数値の見方は変わってくる（第 3 節参照）。

11

鄭英明『台湾―日本統治期―における嘉南平野の水利統制に関する研究』東京大学博士論文、1972 年、p256、p258。

12

鄭英明、前掲、pp205 〜 206。

13

郭雲萍『國家與社會―嘉南農田水利會的性格轉變』中正大學歷史研究所碩士論文、1994 年、「日治時期「嘉南大圳」的發展 – 1920 –1945」『台灣歷史學會通訊』第 10 期、2000 年 5 月、
『戦後台湾における農業水利事業の発展について（1945 – 2000）』立命館大学博士論文、2005 年。

14

陳鴻圖『嘉南平原水利事業的變遷』台南縣政府、2009 年。

15

陳鴻圖「台灣南部水利糾紛的歷史考察」『興大歷史學報』第 20 期、2008 年 8 月。

82

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

利会で勤務した経験と資料を生かし、『南瀛水圳誌』を上梓した 16。彼らの研究は扱う
年代が幅広く、
台湾水利史 400 年の連続性をみる上で価値のあるものである。しかし、総じて日本植民地期の記述に帝国日本の単一的イメージがみられる。それは、水利開発とその管理に積極的な植民地権力の姿である。先述したように、嘉南大圳事業には紆余曲折があり、それは帝国議会、台湾総督府、台南州庁、製糖会社の間で微妙に利害が食い違ったためである。
しかし、台湾農民はただ権力に翻弄される対象でしか存在し得なかったのであろう
か。抵抗は無意味に終わったのであろうか。開発の効果は必ずしも統治者の思い通りに現れるものではなく、近代の両義性と矛盾を孕んでいる。よって本稿では、台湾で新たに収集した資料を用い、事実関係の補足を行うとともに、清朝期に形成された水利をめぐる権利が日本の植民地権力により変容していった過程と、そのために生じた様々な葛藤の場を重層的に描き出すことを目的とする。
新たな資料としては、國史館所蔵の嘉南農田水利會檔案、陳正美氏所蔵及び陳氏南瀛國際人文研究中心寄贈の文献、『埤圳用語』17、映像資料『幸福の農民』18 がある。

１.

台湾農民の水利をめぐる権利と植民地権力

本節ではまず、総督府官僚の台湾の水をめぐる利権 19 に対する認識をおさえておきたい。その手がかりとして、台湾臨時調査会の『台湾私法』をはじめとする報告書群を参照する。
『台湾私法』の成立について西英昭は、テキスト成立前・中・後にわたり「台湾社会との鋭い緊張関係」を有したことを主張している 20。台湾臨時調査会の報告書群が単なる研究書ではなく、植民地権力による恣意的読み替えや修正が加えられたことは留意すべきであり、一方で、この調査会の結果が裁判での論拠にされるな
ど、権威的な性格を帯びたことは注目に値する。それを踏まえた上で、帝国日本の水利関連法のなかでの嘉南大圳の位置づけを確認する。
『清国行政』の記述において、水利は土木の一項目として置かれている。

————————————————————
16

陳正美『南瀛水圳誌』台南縣省府、2009 年。

17岩崎敬太郎『埤圳用語』台湾語通信研究会、1911 年（國家中央圖書館台灣分館蔵）。

18 『片格轉動間的台灣顯影』國立臺灣歷史博物館、2008 年に収録されている。台南芸術大学がフィルムを修復した。
三澤真美恵によれば、『幸福の農民』は台湾教育会が 1927 年度に撮影したフィルムであることが同会機関紙『台湾教育』314 号、1928 年 10 月によって確認できたという（三澤真美恵「映画フィルム資料の歴史学的考察に向けた試論―台湾教育会製作映画『幸福の農民』（一九二七年）をめぐって―」王徳威 [ ほか ] 編『帝国主義と文学』
研文出版、2010 年、p372）。
19

台湾の水利行政に関する先行研究には森田明『清代水利史研究』亜紀書房、1974 年、郭雲萍「台湾農業水利権の変化」『中国水利史研究』30 号、中国水利史研究会、2002 年 10 月がある。

20

西英昭『『臺灣私法』の成立過程―テキストの層位学的分析を中心に』九州大学出版会、2009 年、p6。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

83

土木トハ公共工事ノ義ナリ公共工事ニ関スル行政ハ近世国家ニ於テハ所謂保育行
政中ノ重要ナル部分ヲ占メ其行政ヲ為スニ当リテハ公用徴収、公用制限等諸般ノ法律関係アリ又其工事ノ結果トシテ生スル所ノ営造物ニ就キテハ公衆カ之ヲ利用スル場合ノ法律関係アリ ･･･（中略）･･･ 然レトモ清国法上ニ於ケル土木ハ之ト同シカラス其公共工事タルニ於テハ固ヨリ異ナルコトナシト雖モ其工事ハ政府ノ行
政上ノ直接ナル目的ヲ達スルヲ主トシ一般公衆ノ福利ヲ増進スルカ如キハ寧ロ其附随ノ目的タリ偶整路、治水等一般公衆ノ福利ニ関スル工事ノ経営ナキニ非スト
雖モ僅ニ一小部分タルニ止マルノミ 21
前半は調査者たちの土木の定義が示され、後半はその定義に当たらない清国法の批判となっている。つまり、土木の造営物は「公衆」が利用するものであるはずが、清朝政府は単に「官」の造営物を造るのみで、「公衆」の福利は附随的なものでしかな
かったという。西洋から持ち込んだ近代法のまなざしが伺える。
同様に、水利に関する記述においても、「官」の関わりが極めて限定的である点が強調されている。まず水利工事には「官修」と「民修」の区別があるが、「官修」は「緊要ナル部分」のみに 適応されるもので、基本的には「直接利害ノ関係アル人民ヲシテ」工事を負担する「民修」のほうが多いとされる。また「民修」でも工事費が 500 両以上の場合は「官」の監督が必要であったが、それ以下の小さい工事に監督はつかない 22。
以上、旧為政者たる清朝政府の水利行政に対する調査者側の記述を見てきた。では、台湾の水利一般に対する記述はどうなっているのだろうか。
『台湾私法』23 における水ヒ シュウ
利の項目は「埤圳」として書かれている。埤は灌漑貯水池、圳は灌漑用水路のことである。埤圳には業主権 24 が存在し、取引、相続が可能である。大規模かつ「公共ノ利害」に関する埤圳の開設に「工房」の認可を得なければならないという点は先の『清国行政』の記述と合致する。さらに、埤圳の業主権は株式のように分割譲渡が可能であり、分割された業主権（圳股）がそれぞれ取引の対象となった 25。このような複雑————————————————————
21

臨時台湾旧慣調査会『臨時台湾旧慣調査会第一部報告清国行政法』第三巻、1913 年、pp138 〜 139（以下『清国行政法』と略す）。

22 『清国行政法』第三巻、pp257 〜 258。
23

臨時台湾旧慣調査会『臨時台湾旧慣調査会第一部調査第三回報告書台湾私法』第一巻下、南天書局、1983 年、
pp109 〜 186（1910 〜 11 年の復刻、以下『台湾私法』と略す）。

24

森田成満の定義によれば、「業」とは長期的に経済的な効用を有する収益源とそれに対するその効用に即した経営権である（森田成満『清代土地所有権法研究』勁草書房、1984 年、p29）。業を所有する者を業主という。業は一つの物権に一つとは限らない。土地制度ではこれを一田両主という。陳秋坤は台湾の土地制度における「一田二主」を業主（収租）権と田主（管理・永小作）権の分裂と捉えている。両者は相互に独立、それぞれ自由に取引（「頂譲典売」）が可能である（陳秋坤『清代台灣土著地權−官僚、漢佃與岸裡社人的土地變遷 ,1700 –1895』
中央研究院近代史研究所、1994 年）。日本植民地期、業主権を所有権に置き換えるには様々な弊害があった（注26、27、28 参照）。

25 『台湾私法』第一巻下、p121 〜 130。

84

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

な所有形態は植民地統治の弊害といえる。
台湾旧慣調査は総督府の律令に極めて重要な地位を占めた。水利に関しては 1901 年に「台湾公共埤圳規則」を制定した。これは台湾で初めての全島統一の水利行政法である。公共埤圳規則の目的は、「民」の所有施設である埤圳を「公共財」として行政の管理下におくことにあった。その後、官庁の買い上げによって埤圳の業主権自体の消滅がはかられた 26。これは大租権 27 の「整理」とともに、旧勢力の弱体化をはかったものと考えられる 28。
台湾公共埤圳規則、第十条には「公共埤圳ニシテ旧慣アルモノハ此規則及此規則ニ基キテ発スル命令ノ規定並ニ規約ニ違背セサル限其旧慣ニ依ル」と定められ、「旧慣」に依拠した法であることが分かる。加えて以下の「理由書」の文面からも、「台湾公共埤圳規則」と台湾旧慣調査は密接な関係があることが顕著である。
旧清国政府時代ニ於テハ官庁ハ単ニ其造設ヲ許可シ或ハ往往水利上ノ紛争ヲ調停スルニ過キスシテ一般埤圳ニ関スル事項ハ挙テ民約ニ一任シテ何等ノ覊束ヲ設クル所ナカリシカ近来ニ至リ土地ノ業主等往往水租ヲ納メサル者アルニ至リ或ハ埤圳ノ管理者ニシテ埤圳ノ必要ナル修繕ヲ怠リ或ハ其管理方法ノ放逸ニ流レ職務ニ————————————————————
26

森田明の八堡圳に関する一連の研究は、清末に施長齢によって整備された約 2 万甲の灌漑設備が、領台初期の台湾総督府による埤圳調査と法整備によって、私有財産としての水利権が公共財に転換させられる過程を追ったものである。特に水租の徴収権が行政官庁に移転したことで、埤圳の権利者は官庁から下付をうけるようになった。
それは「多くは年々一定の金額が埤圳主に支払われる」というものであったが、同時に水利権の買い上げが行な
われ、1917 年にはその整理が完了したとされる（森田明、前掲、p549）。

27

清朝期の農村社会は、大租戸／小租戸／現耕佃戸という三階層をなしていたが、1904 年に大租権が公債によって全て買い取られ消滅した（大租権整理ニ関スル件）。よって小租戸が土地所有者である業主、つまり地主となり、現耕佃戸が小作人となった。大租戸の消失は地主の零細化をもたらした。

28

土地制度においては、『台湾私法』はいわば確信犯的に業主権を大租戸から剥離し一田一主にした上で、所有権への読み替え作業を行った。西英昭によれば、当時「不動産金融制度や租税制度に適合する、「所有権」を中心とする体系乃至はそれに限りなく近い体系へ移行する為の理論を構築することが必要とされていたが、一方で『臺灣
私法』はその議論過程に於いて、「所有権」的体系とは異なる旧来の「所有」のあり方、即ち各人が各人の「業」を持って土地に関わるという「所有」のあり方をも認識していた。」という（西英昭、前掲、p12）。類似の試み
は「関東州」でもなされたが、「所有者」の確定がうまくいかなかった。しかし、「土地調査事業は地税収入の拡大という目的には失敗したものの、官有地の確定という点で成果を残し」、旧為政者と相通じる官有地の払下げ、貸下げ政策によって巨額の収入を獲得した（江夏由樹「関東都督府、及び関東庁の土地調査事業について―伝統的土地慣習法を廃棄する試みとその失敗―」『一橋論叢』第 97 巻 3 号、1987 年 3 月）。土地制度以外の業主権や様々な権利について、「旧慣」調査がどのような役割をはたしかについては研究が進んでいない。水利をめぐる権利についても同様である。親族と相続事項に関しては會文亮「全新的「舊慣」：總督府法院對台灣人家族習慣的改造（1898–1943）」『臺灣史研究』17 巻第一期、2010 年 3 月がある。「旧慣」と民法の関係の変遷に関しては、
王泰升著／黄詩淳訳「日本支配期における台湾人の法意識の転換―台湾法と日本法との融合―」『北大法学論集』
59 巻 2 号、2008 年 7 月、pp902 〜 909 を参照。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

85

違背スル等其結果水利事業ノ衰頽ヲ来スノ恐レアリ 29
つまり、旧来の制度では埤圳に対し「官」は間接的かつ個別対応的に関与し、「民」に管理を一任していたが、地主らが水租を納めず、あるいは埤圳の管理者の怠慢により修繕管理に支障を来たしている。これでは水利事業の衰退を招きかねないというのが理由書の趣旨である。
『台湾私法』の中にも、理由書と類似の記述がある 30。しかし、別の箇所では「民約ニ一任」したことに一定の評価を与えている。
支那政府時代ニ於テハ埤圳ニ関スル事項ハ之ヲ民約ニ一任セシヲ以テ水利組織ハ自治的ニ発達シ埤圳ノ施設ハ至ル処ニ起リ其規模ノ広大ナル結構ノ周到ナル今日ニ於テ驚クノ外ナキモノ少カラス 31
実は『台湾私法』で二つに分割されたこれらの記述は、先行する報告書群である『臺
灣旧慣制度調査一斑』と台湾旧慣調査会の第一回報告書では隣接して記載されている
32。その際には、後者の文章が前者の文章の前に来ていたのである。
「民」によって張り巡らされた水利設備に対する素直な驚嘆は、法整備の段階ではもちろん明文化されなかった。しかし、自治的な水利の発達に対する驚異／脅威が、総督府水利立法の根底の一つにあったのだろう。
公共埤圳制度は実際の水利行政の現場に少なからず混乱を引き起こした。
『埤圳用33
語』は「直接埤圳事務ニ従事スル職員ノ台湾語研修ニ便センカ為」 に編纂されたものである。いはば、現場の水利にたずさわる地方官僚のマニュアルである。構成として、最初に台湾語の基礎文法があり、後は 13 篇の会話集である。会話集は上部が台湾語、下部が日本語の対訳形式になっており、「水租徴収」
（3 篇）
、
「会議」
、
「巡圳」
（2
編）、「灌漑」（３編）、「事務用語」（2 編）、「工事及修繕」、「経済調査」が収録されている。
『埤圳用語』の内容は、地名や事例の詳細さから判断して、実例に依拠していると思われる。とくに「水租徴収」の 3 篇は、台湾人と費用の徴収にあたる職員とのあいだで認識の食い違いが度々生じていたことがわかる。例えば「汝ノ御話シノ如クナレバ
此ノ組合費トワ則チ普通ノ水租デ。又此ノ水租ト云ウノガ則チ工本租ノ事デスネ」34というくだりは、職員が言う組合費は用水路の維持管理のための費用で、水租は灌漑————————————————————
29

JACAR.（アジア歴史資料センター）A01200916900、公文類聚 ･ 第二十五編 ･ 明治三十四年・第十八巻（国立公文書館）。

30 『台湾私法』第一巻下、p118。
31 『台湾私法』第一巻下、p121。
32

臺灣總督府臨時臺灣土地調査局『臺灣旧慣制度調査一斑』臨時臺灣土地調査局 1901 年、pp137 〜 138、臨時台湾
旧慣調査会『臨時台湾旧慣調査会第一部調査第一回報告書』上巻、臨時台湾旧慣調査会、1903 年、pp226 〜 227。

33

岩崎敬太郎、前掲、p1。

34

岩崎敬太郎、前掲、p78。

86

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

設備を建造する際にかかった費用を年賦で回収するものである。しかし、職員の言う「水租」は台湾人に言わせれば工本租であり、用水路の維持管理費のほうを水租と呼んでいた。
「水租」という台湾「旧慣」の用語を使いながら、用法に食い違いが生じていたのである。
1908 年に台湾官設埤圳規則が制定される。これは公共埤圳規則と並存する法律である。総督府が経営する埤圳を新設するためのもので、別途水利局の設置を行うことが定められた 35。この制度のもとで桃園大圳などが官設埤圳として建設された。
公共埤圳規則、官設埤圳規則はともに法律に埤圳という言葉が入るように、近代的水利行政の導入が図られながらも台湾「旧慣」を加味していた。ただし、これら台湾旧慣調査を基軸にした法整備は突如断絶を迎える。
1919 年、原敬内閣が誕生し植民地政策に大きな転換点をもたらした。台湾総督は武官から文官となり、内地延長主義が推進された。1921 年に制定された水利組合令も、
公共埤圳と官設埤圳の統合と再編を企図したものである。これにより埤圳単位で管理していた水利組織を、郡単位の組織に統合した。そして評議会を設置し議員は「組合員」の互選とした 36。水利組合令公布に際し、1921 年度すでに官設埤圳は全て公共埤
圳に変更されていた。公共埤圳は順次、水利組合に改編されることが望まれたが、しばらく並存状態が続く。
ここで内地延長主義的な法整備について付言したい。1923 年、相続法など一部の例外を残し、日本「内地」の民法、商法が台湾に延長施行された。これは台湾旧慣調査が準備していた「法律編纂」作業を無視するものであった 37。水利組合令には「佃
戸」、「典主」といった「旧慣」の用語がまだ残っていた。これら「本令施行前ニ発生」
した権利を民法に適用させることになった 38。例えば業主権は所有権となり、永佃権
表1：日本の水利法制
日本内地

台湾

1884年 , 水利土功会 ( 区町村会法 )1901年 , 台湾公共埤圳規則1890年 , 水利組合条例

埤圳調査、旧慣調査

1908年 , 水利組合法

1908年 , 台湾官設埤圳規則

1910年代1921年 , 水利組合令

水利慣行調査※ 北海道1902年「北海道土功組合法」

朝鮮

1906年 , 水利組合条例

1917年 , 朝鮮水利組合令39————————————————————
35

JACAR.（アジア歴史資料センター）A01200037300、公文類聚・第三十二編・明治四十一年・第十五巻（国立公
文書館）。

36

JACAR.（アジア歴史資料センター）A01200207800、公文類聚・第四十五編・大正十年・第三十一巻（国立公文
書館）。

37

春山明哲「植民地における「旧慣」と法」『季刊38

JACAR.（アジア歴史資料センター）A03021407400、御署名原本・大正十一年・勅令第四百六号・民事ニ関スル三千里』第 41 号、1985 年春、p67。

法律ヲ台湾ニ施行スルノ件、A03021407500、御署名原本・大正十一年・勅令第四百七号・台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件（国立公文書館）。
39

玉城哲「日本農業の近代化過程における水利の役割」玉城哲［ほか］編『水利の社会構造』東京大学出版会、1984
年、pp26 〜 35。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）87

は永小作権、典権は質権と規定された。よって、「佃戸」は小作人、「典主」は質権者となった。
以上、台湾における水利行政の変遷を見てきたが、これを日本「内地」の法整備と比較してみよう。日本「内地」においては、地主制を支える水利慣行というものが存在した。下表のように、江戸期の「慣行」から近代水利へ法整備が徐々になされた点は台湾と共通とも言える。
日本「内地」の「慣行的な水利は、生産力発展の阻止的条件となり、小生産内部から慣行的水利を自己の生産に適合的な方法に変えようとする要求が生じ」地主制衰退の主要な条件となったとされる 40。水利慣行調査のはじまりは比較的遅く、農務局の生産調査会（1910 〜 13 年）による「開墾、地目変換及び農業水利に関する調査」がその草分けである 41。1917 年、農商務省の「農業水利慣行調査」は水利慣行を不合理なものとして捉え、その整備が図られた 42。1918 年の土木局による『農業水利に関する慣行調査書』は、水力発電との水利権の衝突という新たな問題意識からなされたものである 43。
だが、日本「内地」の農業水利は「慣行」的な運用を戦後まで許されていた。消滅させるべき「旧慣」と改正すべき「慣行」の差、外地／内地の亀裂の一端を見ることができる 44。
さて、嘉南大圳の法的位置づけは公共埤圳である。嘉南大圳は官設で行なう計画であったのが、建設費を利害関係者からも徴収することになった 45 ため、官設埤圳規則は適用できなくなった。結果、1920 年には公共埤圳官佃渓埤圳組合が成立する。この時、台南の有力者、陳鴻鳴 46 が総代となっている。

————————————————————
40

服部敬『近代地方政治と水利土木』思文閣、1995 年、p4。

41

農業水利問題研究会『農業水利秩序の研究』御茶ノ水書房、1977 年、pp.63 〜 66。

42

服部敬、前掲、p66。

43

農業水利問題研究会、前掲、pp.63 〜 66。

44

また一方で、時系列からみて法整備では内地延長主義的な中心から周辺への流れが確認できるが、旧慣／慣行調
査ではそれが逆転している点が興味深い。国勢調査（1920 年開始）などでも台湾（1905 年、臨時台湾戸口調査）が先行していたことが知られている。

45

1918 年 10 月に湾裡支庁管内の住民から該当事業推進に対する嘆願書が提出された。それには、1 甲当り 150 円
までは農民が年賦負担すると書かれている（「湾裡人民嘆願」『台湾日日新報』1918 年 10 月 9 日、p4，以下『日日』と略す）。この嘆願書については後に官製であるとの批判が出るが（楊肇嘉編『嘉南大圳問題』台湾問題研究会、1931 年 pp4 〜 5）、最初から官製であったのか真偽のほどは不明である。

46

陳鴻鳴（1876 〜 1950 年）台南。祖籍泉州。科挙の秀才。湾裡国語伝習所を卒業し、日本語が流暢であった。1904
年に王雪農（1869 〜 1915 年）と「台南製糖公司」を創設し専務取締役となる。その後民族資本である製糖会社
が日本財閥に吸収される事に反対し、日本「内地」へ渡り陳情、救援を求めたが、悉く失敗した。1920 年に台南州協議会員、1930 年に総督府評議会員に任じられる。（『台灣歷史人物小傳―明清曁日據時期』國家圖書館、2003
年、唐德塹『善化鎮郷土誌』1982 年、p281）。なお、彼は事業の推進に積極的に動いた可能性があるが、詳細は不明である。

88

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

1922 年、官佃渓埤圳組合は水利組合令の公布を受けて規約内容を一部変更し、公共埤圳嘉南大圳組合と改称する。例えば、規約第二条に利害関係者として列挙された「土地ノ業主、典主、佃戸及埤圳主」はそれぞれ「土地ノ所有者、質権者、小作人及埤
圳ノ所有者」と改正された 47。だが、嘉南大圳組合の規約内容は水利組合令に準拠していたものの、実際の組織改変は 1943 年までなされなかった。これは実は異常な事態である。
水利組合令が施行されてから台湾各地の公共埤圳は順次、水利組合に改組された。
その結果、1925 年度に残っていた公共埤圳は嘉南大圳を含め 2 団体だけであった。また、公共埤圳は埤圳単位に組合を設置するが、嘉南大圳は 15 万甲というほぼ台南州の半分を占める地域を管轄している。水利組合が郡ごとに設置されたのに対し、嘉南大
圳は部分的なものを含め全 10 郡にまたがっている。ちなみに 1943 年に嘉南大圳水利
組合に改組されたときは、台南州下の 5 郡の水利組合と合併し、州全体を統率した。
つまり、嘉南大圳は三つの法律を跨いだヌエ的な「法人」なのである。名称及び設
立手順は公共埤圳に倣うが、資金は官民折半、業務組織の人事は総督府官僚によってほぼ占められ官設埤圳の色彩を帯びている。そして、先述したように規約内容の多くは水利組合令に準拠している。ただし、他の水利組合の評議会は「諮問」機関にすぎなかったが、嘉南大圳組合の組合会は議決権を有していた。
なぜそのようになったのか。1924 年 10 月 12 日付けの「公共埤圳嘉南大圳組合ヲ水利組合会ニ組織替セザル理由」という資料によれば、以下の理由があったという。第一に、水利組合令は監督官庁が州知事となるが、嘉南大圳のような大規模な事業は総督が直接監督すべきである。第二に、水利組合令は小作人を組合員に認めず、質権者も組合員に指定されない方針であり、それでは事業の遂行に支障がでる。第三に、水利組合の認定には「一々組合員多数ノ同意」が必要である。第四に、水利組合令は組合費用を行政官庁が徴収し交付する特別便宜をはかれない。第五に、工事中製糖会社に費用の一部を負担させる必要が起きたとき、水利組合令の方が都合良いが、公共埤
圳規則の解釈を拡大すれば問題にならない。それから 1925 年 8 月 19 日付けの「公共埤圳嘉南大圳組合ヲ水利組合ニ組織替セザルニ就テ」では、先の第二と第四の理由だ
けが挙げられている 48。この第二の小作人と質権者を組合員に入れなければならないという理由は、嘉南大圳の独自の灌漑システムを行なうには、現行耕作者が組織内にいなければならないという理念によるものである。

２.

嘉南大圳組合による新しい灌漑システムの導入

前節では、嘉南大圳が台湾の水利行政の転換期に設立され、その特殊性を戦時期まで背負い続けたことを証明した。これは、嘉南大圳が独自の灌漑システムを有してい————————————————————
47

枝徳二『嘉南大圳新設事業概要』臺灣日日新報社、1930 年、付録 p1。

48

嘉南大圳組合『水利組合令ニ据ラサル話』1924 〜 25 年（國史館蔵台灣省嘉南農田水利會檔案 073000000001A）。

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図2：三年輪作
管理者 ＝ 台南州（前）知事

組合事務所

議長

組合会

組合郡部
＝ 郡役所

議員の選出
水租
選挙 + 選任（百甲以上の地主、会社）

監視所

設置

三年輪作の指導

水利実行小組合
小水路の設置維持

図1：官佃渓埤圳工事概要（『官佃渓埤圳工事計画容量』国立台湾大学蔵）

組合員 ＝ 農民、製糖会社

図3：嘉南大圳組合組織たことに起因する。
「三年輪作」と呼ばれるものである。
冒頭で記したように、三年輪作はまず給水路系統によって農地を 150 甲ごとに区画し、そこに水利実行小組合を設立させる。次にこの 150 甲をさらに 50 甲ごと三分割
し、水稲区、甘蔗区、雑作区に振り分ける。最後にこの 50 甲の小区は、一年ずつ水稲、甘蔗、雑作をローテーションで作付けした。嘉南大圳には二つの水源があり、北の濁水渓系統からは水稲区には 5 月から 10 月まで、
甘蔗区には 9 月から翌年 1 月まで給水し、烏山頭系統の水稲区には 6 月から 9 月まで、甘蔗区には 11 月から翌年 4 月まで給水した。水稲区の作付けは夏季単期である。そして、雑作区には給水しないこととした 49。
（図 2 参照）
嘉南大圳組合組織のなかで、水利実行小組合は基層の運営主体となっている。嘉南
大圳の水の供給を受ける利害関係者は全て「組合員」となる。組合会は台南知事の前任者が就任していた管理者が議長となり、各街庄から選挙で選ばれた組合会議員約 80————————————————————
49

東海林稔 ･ 財津亮蔵「嘉南大圳の通水後に於ける土地利用状況に関する考察」『台湾農事報』322 〜 327 号、1933〜 34 年、二章三節。

50

監視所は 2 種類ある。ひとつは嘉南大圳組合直属の監視所で、水源及び幹線・支線に 51 ヶ所設置され、各種構造物の管理と用水分配などを行った。もうひとつは郡部が管轄したもので、111 ヶ所設置され、排水施設の管理とその利用の指導にあたった（拙稿、前掲、p264）。

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

名、そして 100 甲以上の土地の所有者及び会社の代表者、もしくは管理者が組合の事業と重大な利害関係があると認めた者 20 〜 30 名で行なわれた。管理者は業務組織の指揮も取った。水利設備の技術的管理は監視所 50 が行い、水租の徴収などの事務は実質的に役所が当たっていた。水利実行小組合は嘉南大圳組合郡部を兼任する郡役所から設立を指示され、嘉南大圳組合の監視所から指導を受けていた。
（図 3 参照）
三年輪作は嘉南大圳の通水開始と同時に推進された。濁水渓系統の通水は烏山頭系
統より早く開始し、1924 年から斗六郡の一部、虎尾郡、北港郡に順次はじまった。烏山頭系統は烏山頭ダムが通水を開始した 1930 年から一斉に開始された。ではそもそも
なぜ三年輪作をしなければならないのであろうか。
第 43 回帝国議会貴族院予算委員第六分科会（1920 年 7 月 23 日）において台湾総督、
田健次郎は嘉南大圳の灌漑予定区域が看天田であり、「此観天田ト云フコトハ即チ天水ヲ以テ耕スト云フ意味デアッテ、」と述べ、15 万甲に灌漑設備を建設する費用の補助の協賛を申し出た。そして、灌漑は三年輪作で行なうことを説明した。以下は三年輪作を行なう理由である。
是ハ水量ノ関係ナリ、若シクハ台湾ニ於ケル耕作上ノ習慣若シクハ又肥料ナンゾヲ割合ニ施サズシテ地力ヲ維持スル上ニ付テ必要ナコトデアリマスル故ニ、サウ計画ニナッテ居ルノデアリマス 51
一つ目の水量の関係というのは、15 万甲全てに毎年灌漑する水量がないということである。二つ目と三つ目の理由はすなわち、同じ作物を連作すると土地が痩せるので、

表2：嘉南大圳灌漑区域作物別栽培面積（甲）
工事前

1937年

増減

水稲区

13160

49687

36527

甘蔗区

31486

37137

5651

雑作区

89689

50736

-38953

養魚池

8835

-

-

無収穫地

13400

-

-

合計

1565701375603225（『事業概要台湾嘉南大圳組合』公共埤圳嘉南大圳組合、1939年より作成）————————————————————
51 「第四十三回帝国議会貴族院予算委員第六分科会議事速記録第一号」p10（国立国会図書館データベース）。第 42回帝国議会においても、三年輪作に関わる発言があるが、田が総督に就任したばかりであったため、あまり要領を得ていない。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）91

適宜別の作物を植えるのが良く、それはこの地域では昔から行なっていたということである。
嘉南大圳灌漑区域は工事前からすでにほぼ開墾されており、耕地面積の拡大は土壌の関係もあり微々たるものであった。嘉南大圳で顕著なのは乾田から水田の増加である。下表の作物別栽培面積を比較すると、雑作が約 3 万 8 千甲減少し、それを駆逐したように水稲と甘蔗が増加したと考えられるが、甘蔗は微増にとどまり、圧倒的に水稲耕作面積の増加をもたらしたことが分かる 52。
嘉南大圳通水前の状況を考えてみたい。1924 年の総督府殖産局の「輪作状況調査」によれば、台南州下の輪作は、少なくとも水田が 4 パターン、畑がそれぞれ甘蔗、甘藷、落花生、陸稲、大麦、小麦、大豆、豌豆、胡麻の作付けを中心とするもの 18 パ
ターンが紹介されている。輪作周期は 2 年から長いものは 5 年であり、バリエーショ
ンの多さが目を引く 53。鄭英明は「水不足を反映して雑作が非常に多い事，他面水利条件の良い所では水稲の二期作もあった事，他地域にはまれにしか見られない甘蔗の連作が行われていた」ことに注目している 54。
そこから浮かび上がる疑問は 3 年という輪作周期と甘蔗、水稲、雑作という組み合
わせの根拠である 55。設計者の八田與一が 1940 年に往時を回顧した文章によると、甘蔗と水稲の作付け割合は審議の過程で二転三転したとする。当初、殖産局から甘蔗を3 年に 1 度植え付けるよう要請され、八田が裏作として水稲を作付けする案を提示した。そして、1918 年の米騒動を受けて翌年の帝国議会に議案を提出する際、下村宏民
政長官が水稲作の面積を 2.5 万甲から 5 万甲に拡張したという 56。別の資料によると、事業計画には 3 案あり、灌漑面積がそれぞれ 7.5 万甲、15 万甲、9.9 万甲であったが、どれも甘蔗区、水稲区、雑作区を等分する振り分けとなっており、水稲区の割合が増加したという記述はない 57。しかしながら、両者とも事業計画の段階で、水量不足か————————————————————
52

拙稿、前掲、p265。

53

東海林稔 ･ 財津亮蔵、前掲、第三章第二節より重引。

54

鄭英明、前掲、pp61-66。

55

嘉南大圳の三年輪作に非常に良く似たモデルは、同時代のジャワの糖業プランテーションに見出すことができる。ここで三年輪作が採用された理由は「砂糖キビは苗の植付けから収穫まで約一年半の期間を必要とし、また地力を消耗させることの大きな作物であるから連作はできず、この地域では住民農業との輪作が不可避となる」と説明されている。嘉南大圳との違いは、例えば甘蔗 18 ヶ月、裏作 2 ヶ月、水稲 5 ヶ月、裏作 7 ヶ月、水稲 4 ヶ月のように、甘蔗、水稲、水稲というローテーションである。住民とプランテーションは契約地を三分するか、三分の一ずつ借地させ、毎年甘蔗を植付けさせ安定的供給を得ていた（植村泰夫「糖業プランテーションとジャ
ワ農村社会―十九世紀末〜二十世紀初めのスラバヤを例にして―」『史林』61 巻 3 号、1978 年 5 月、pp52 〜 53）。
台湾は 1920 年から甘蔗のジャワ大茎種を取り寄せており、もし三年輪作の由来がジャワの糖業プランテーショ
ンにあるとすれば、水量不足を解消するためという理由はきわめて弱いものとなる。

56

八田與一「臺灣土木事業の今昔」『台湾の水利』第 10 巻 5 号、1940 年、p580。

57 『嘉南大圳』1921 年（台湾大学蔵）、pp8 〜 10、例言に「本書ハ大正十年四月一日ニ至ル間ノ嘉南大圳沿革ヲ記述
シタルモノ」とある。

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

ら三年輪作を考案したという言及はなく、どちらかといえば水量不足を考慮に入れていないような印象を受ける。
一方で以下は、1927 年に総督府内務局が関係農民に嘉南大圳事業を周知徹底させるために作った小冊子『嘉南大圳組合の事業に就いて組合員諸君に告ぐ』の三年輪作に関する説明である。
水量の許すだけと云ふことにすれば其の計画の中に這入つた嘉義平野十五万甲の一部は甚だ結構なことであるが取り残された大部分の土地は永久に灌漑の便を得ることが出来ないことになつて同じ嘉義平野に在りながら非常に恵まれた農民と永久に恵まれない農民とが出来て甚だ面白くないことであるから出来るだけ広く出来るだけ多くの人達に公平に平等に嘉南大圳の利益を与えるのが正しいと云ふ
深慮から許すだけの水量を最も公平に分配する給水計画を樹てたのである 58
補足すると、
濁水渓と烏山頭ダムの水だけでは 15 万甲全てに灌漑することは不可能である。だからといって、水量が足りる区域までしか灌漑しないのは不公平である。
ならば、各自水量を三分の一ずつ節約するという方法で公平さを担保しようという主張である 59。
この小冊子は公共埤圳嘉南大圳組合が同年に発行した『嘉南大圳事業講話要領』60とともに、その年の 4 月から台南州の 9 郡で行なわれた事業宣伝のために作成したものと考えられる。嘉義郡水上公学校で開催された時は、保正、甲長、庄役場職員、学校職員、篤農家など約 400 名を招集し、午後 6 時から 9 時まで講話を聞かせ、9 時からは総督府が作成した映画を公開した 61。このとき上映した映画は台湾教育会が撮影した『幸福の農民』62 ではないかと思われる。これらの事業宣伝は「嘉南大圳は農民————————————————————
58

台湾総督府内務局『嘉南大圳組合の事業に就いて組合員諸君に告ぐ』1927 年、p15。

59

このロジックは産経新聞らに掲載された李登輝の「幻の講演」など、八田與一の「物語」に継承されている（李登輝『「武士道」解題―ノーブレス ･ オブリージュとは』小学館、2003 年）。しかし、八田與一の前掲論文には給水分配の公平という内容は出てこない。「八田物語」の言説空間を論じたものとして、何義麟「「日台親和」の虚像と実像—植民地支配の歴史経験は国際協力のモデルか？」『インパクション』120 号、2000 年 7 月、胎中千鶴『植民地台湾を語るということ―八田與一の「物語」を読み解く』風響社、2007 年、及び拙稿「八田與一物語の形成とその政治性―日台交流の現場からの視点―」『日本オーラル・ヒストリー研究』5 号、日本オーラル・ヒス
トリー学会、2009 年（拙稿、前掲には使用せず）がある。

60

公共埤圳嘉南大圳組合『嘉南大圳事業講話要領』公共埤圳嘉南大圳組合、1927 年 3 月。

61 「嘉南大圳事業宣伝昨日水上公学校で」『日日』1927 年 4 月 5 日、p2。
62 『片格轉動間的台灣顯影』、前掲。三澤真美恵はコンテンツとして『幸福の農民』を歴史学的に考察し、「農民運動が盛り上がりを見せ、嘉南大圳に関する不満も醸成されるなかで、ちょうど映画製作を積極的に展開しつつあった台湾教育会が、おそらくは台湾人による抵抗的な映画上映が民衆の人気を獲得しているのを意識しつつ、焦眉の問題であった水利実行［小］組合への農民の参加を促すため、具体的なスローガンを盛り込んで撮影した「社会教育」映画であったといえよう」と結論付けている（三澤真美恵、前掲、p383）。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

93の福音である」という考えを伝道し、三年輪作がいかに人道的な立場から考案されたのかを訴えた。
もう一方で、台湾知識人はこれとは別種の解釈を行なった。
『台湾民報』で最初に嘉南大圳が見出しに現れたのは 1925 年 10 月 18 日である。ちょうど濁水渓系統の通水が始まったころであった。そこでは三年輪作は「不過是組合和會社們妥協的條件吧
了」63（だとしても嘉南大圳組合と製糖会社たちの妥協条件でしょう）と批判されている。2 ヶ月後の報道では、5 万甲の毎年水稲作給水ではなく、15 万甲の三年輪作が強要される背景には三つの原因があると述べている。第一、国庫補助金 1200 万円の協賛を得るために、灌漑面積が広いほど 4000 万円以上の事業の承認を得やすい。第二、事業費が莫大なため、水量が足りる 5 万甲の地主から負担金を徴収するのでは地主が負担しきれない。第三、もし 5 万甲の土地がすべて水稲作に変わったら、各製糖会社が極力反対するにちがいない。そして、以上の三点のうち第三の理由が最も重要だと主張する 64。
三年輪作が製糖会社に有利であるという主張は、矢内原忠雄によって支持される。
矢内原は蔡培火の案内で 1927 年 3 月下旬から 4 月にかけて台湾を訪問し、4 月 12 日には烏山頭で嘉南大圳工事を見学している。この現地調査をもとに翌 1928 年 5 月から「帝国主義下の台湾」を『国家学会雑誌』に 5 月から 9 月まで毎月連載し、7 月に「台湾糖業帝国主義」を『経済学論集』に発表した。これらの論文を補修したのが『帝国主義下の台湾』であり、1929 年の双十節に刊行された 65。
『帝国主義下の台湾』によれば、嘉南大圳の社会的意義は「糖業資本の保護、其の利
益への完全なる適合、独占下の資本主義の更に高度なる発展に帰する」ことだと主張する。ただしこれは結果論であり、「恐らくは当初よりかヽる目的を以て計画せられし事業では決して無いであろうが」という留保がつく。矢内原は三年輪作の糖業有利を実証する際、総督府と嘉南大圳組合の宣伝事業で用いた『嘉南大圳組合の事業に就いて組合員諸君に告ぐ』及び『嘉南大圳事業講話要領』を引用している 66。
三年輪作はなぜ製糖会社に有利なのか。1920 年代、中央研究所は台湾で栽培可能なジャポニカ米の品種改良に成功し、蓬莱米と名づけ、それは在来種を駆逐しながら徐々に普及した。しかし、蓬莱米への作付け転換は稲の在来種だけでなく甘蔗にも可能である。台湾農民は甘蔗に加え蓬莱米という経済作物を得た。そして、収益の高い水稲を栽培したい台湾農民と、安価な甘蔗を確保したい製糖会社との間で衝突が生じた。これは米糖相克問題と呼ばれる。しかし、三年輪作は「『水』が之を命令する。
」67————————————————————
63 「論評 嘉南大圳的灌漑問題」『臺灣民報』75 号、1925 年 10 月 18 日、p2（以下『民報』と略す）。
64 「嘉南大圳的灌漑問題」『民報』85 号、1925 年 12 月 27 日、p3。
65

矢内原忠雄『矢内原忠雄全集』第 29 巻、岩波書店、1965 年、pp815 〜 808（年表付録のため巻末から開始）、矢内原忠雄著／若林正丈編『矢内原忠雄「帝国主義下の台湾」精読』岩波書店、2001 年、pp360 〜 366。

66

矢内原忠雄『帝国主義下の台湾』岩波書店、1929 年、pp357 〜 361。

67

矢内原忠雄 1929 年、前掲、p360。

94

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

ために、台湾農民に植付け作物の選択権はなくなる。
他方、製糖会社側も、甘蔗地選択の自由を束縛されるという理由から、三年輪作は糖業に不利だという意見を持っていた 68。だが、1920 年代後半から米糖相克が顕在化し、甘蔗植付けの奨励をしなくても灌漑面積の 3 分の 1 は確保できる意義の方が重要性を増したと考えられる 69。だから、矢内原は嘉南大圳が「製糖資本の保護」を事業目的としてはいなかったと述べたのである。
1920 年代後半は台湾民族運動の分裂期にあたる。台湾文化協会は 1927 年に左右の分裂が顕著になり、台湾文化協会を立ち上げた林献堂は世界漫遊に旅立ち、蒋渭水、蔡培火らは同年 7 月に台湾民衆党を結成した。台湾文化協会は、連温卿、王敏川ら左派が指導権を握り、1928 年に結成された台湾共産党の影響を受けるようになる。その後も思想断裂は継続し、1929 年に山川均に私淑していた連温卿は台湾文化協会を除名される。台湾民衆党は蒋渭水派が階級運動に傾倒していくのに対し、1930 年 8 月に蔡培火ら保守派が新たに台湾地方自治聯盟を立ち上げる。翌 1931 年 2 月、
台湾民衆党は結社禁止命令を受け、蒋渭水は 8 月 5 日に病死する。
以上のような苛烈な思想分裂のなか、嘉南大圳の三年輪作への反対は左右、中道どの派からも表明された。1925、6 年から各地に結成された台湾農民組合は 1927 年から
日本農民組合と労働農民党の指導を受けると同時に、左傾化した台湾文化協会との提携関係がつくられた 70。その台湾農民組合の中央委員会は、1929 年 1 月に決定したス
ローガンに、「埤圳管理権の奪回 嘉南大圳三年輪灌政策反対」を盛り込んでいる 71。
次に、台湾民衆党が同年 10 月の第三次大会において、「既定政策の実現促進に関する決議案」の 16 番目に「嘉南大圳の三年輪作に反対すべし」を盛り込んだ 72。いつ既定政策になったのかは現在のところ不明だが、台湾民衆党は 1928 年 12 月の時点で、嘉南大圳問題に関与している。それは、東石郡鹿草庄下半天の農民がそれまで在来埤
圳によって二期水稲作を行なっていたにもかかわらず、嘉南大圳灌漑区域に組み込まれたために単期水稲作を三年に一度しか行なえないことになったという事件である。
鹿草庄下半天の農民は嘉南大圳組合に陳情しても相手にされなかったので、台湾民衆党の嘉義支部に訴え出た 73。
嘉南大圳内の在来埤圳の利用には申請が必要であった。上記と類似の要求は台南州
各地でなされた。1930 年度に調査が行われ 10,107 甲が特殊区域として在来埤圳との併用を認められた。そのうち毎年水稲の単期作を行える土地面積は 8,743 甲、同じく二————————————————————
68

東海林稔・財津亮蔵、前掲、第五章第二節。

69

拙稿、前掲、p264。

70

宗田昌人「植民地台湾における農民運動―台湾農民組合の盛衰を通じて―」『二十世紀研究』2 号、2001 年 12 月。

71

向山寛夫『日本統治下における台湾民族運動史』中央経済研究所、1987 年、p822。

72

謝南光（春木）『台湾人は斯く観る・台湾人の要求・日本主義的没落』龍渓書舎、1974 年、p103（『台湾人は斯く観る』1930 年、『台湾人の要求』1931 年、『日本主義的没落』1944 年の復刻）。
ママ

73 「嘉南大圳破壞在來埤圳 東石郡虎草庄民嘆願 民黨支部蹶起調査反對」『民報』238 号、1928 年 12 月 9 日、p3。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）95

期作を行う土地面積は 1,364 甲である。下半天は 179 甲が特殊区域となったが、全て水稲単期作とされている 74。
謝春木は 1930 年 1 月 7 日に『台湾人は斯く観る』を刊行した。彼は台湾民衆党の届出上の主幹である。
「第五章 民衆党の戦跡」によれば、嘉南大圳開鑿による事業費の負担に地主も小作人も困窮している、特に米価の暴落によって「中小地主は田畑を売っても追いつかぬ現状にある。
」という。これぞ嘉南大圳開鑿の目的の根幹とする記
述では、「植民地に於ける」の後に続く 23 文字が伏せ字にされたが、先のような製糖会社批判があったのではないかと思われる。
そして、次のように結論付けた。
今日嘉南大圳に対する闘争の目標は左記の二点に帰着すると思ふ。
１．如何に負担を軽減し、土地を耕作する農民の手に保持する事を得るかにある。
２．三年輪作に依って、作物を指定せずに、農民の自由選定に任す。75
実際の現場においても、嘉南大圳灌漑区域への編入に反対する動きが方々で見られる。北港郡部（1928 年 10 月 27 日）及び虎尾郡部（同年 11 月 5 日）の監視員事務打合会の記録によれば、農民が小給水路や排水路を設置しない、或いは破壊するといった事例が多く報告されている。これらの妨害行為は「組合員ハ小水路サヘ掘ラネバ水
租ヲ取ラレンデ済ム」と考えているからだと、監視員が報告している 76。北港郡と虎尾郡は濁水渓系統の灌漑区域に当る。ここでの事例はどれも嘉南大圳「組合員」個人によるものである。台湾「旧慣」では、引水者が水租を滞納した場合、水の提供者は水路を塞ぐか、灌漑地を他人に小作させて水租を償還させた 77。
『台湾私法』では、引
水者自らが水路を塞ぐ事例は見受けられないが、水路こそが水租授受の関係を構築していたと考えられる。
一方、
烏山頭灌漑系統では集団的な示威行動が見られた。新化郡善化庄六分寮では、実行小組合の設立に反対した農民が業佃協和会 78 を設立する。詳しい設立の経緯は前稿に述べたので割愛するが、この地域は毎年夏季に洪水に遭っていたため嘉南大圳の灌漑を受ける必要はないと、小給水路の開設に反対していた。しかし、郡守が水利実行小組合の設立を強行し、強いては警官十数名を派遣し請負者に小給水路を開設させ————————————————————
74

東海林稔・財津亮蔵、前掲、第三章第三節三。

75

謝南光（春木）、前掲、pp145 〜 147。

76

嘉南大圳組合調査課「郡部監視員事務打合会席上ニテノ組合規約改正條項ニ対スル質疑応答記録」『執務参考資料六』1929 年 1 月、pp139 〜 153（中央研究院蔵）。

77 『台湾私法』、前掲 、p172。
78

総督府は 1923 年から小作争議解決のために「業佃会」という組織の設立を推進したが、六分寮の業佃協和会は農民側の自発的組織であり嘉南大圳の灌漑区域編入への反対を発端とするため、他の業佃会とは目的が異なる（「不堪嘉南大圳的強迫善化庄業佃組織協和會 將來的活動大可注目」『民報』306 号、1930 年 3 月 29 日、p2）。

96

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

た。郡守と地元農民の攻防は 1929 年 12 月から始まり、楊深江 79、劉清風 80、陳油ら地主が中心となり嘉南大圳組合郡部への抗議と官庁への陳情によって解決をはかった。
しかし、1930 年 4 月 15 日の業佃協和会の正式発足と同月 19 日の郡守による小給水路
強行開設により完全決裂に至った 81。

３.

水租不納運動（1930 年）と台湾知識人を中心とした陳情活動

1920 年代後半から、嘉南大圳組合と台湾農民との対決は避けられない様相を呈していた。両者の闘争を決定付けたのは、水租の徴収であった。台湾「旧慣」において、水租とは契約により定められた水の提供に対して引水者が負う義務であり、水租の徴収権は埤圳の業主権の結果として生ずるものである。そして、
埤圳主（業主権保持者）
がその管理監督を怠った場合、
或いはその他の理由で用水の利用を提供できない場合、埤圳主は「埤圳ニ対スル権利」を喪失する。その権利は他人の手に渡るか、「官」が継82承した 。三年輪作は引水者たる台湾農民の支持を得られなかった。よって、埤圳主たる嘉南大圳組合は水の提供を全うしていないと見なし得、水租の徴収権を有していない。にもかかわらず、嘉南大圳組合は植民地権力を利用して、無理やり水租を納入させようとしているという構図が、台湾農民の異議申し立てに正当性を与えていったと考えられる。
1930 年 4 月 25 日、嘉南大圳の竣工式が執り行われた。これを起点に、嘉南大圳の水租の種類と徴収方法が変わる。以前は臨時賦課金 83 や加入金 84 というものがあり、
濁水渓系統で通水が開始された地域には別途、維持費と特別賦課金が賦課された。臨時賦課金を徴収するにあたり、「公共埤圳官佃渓埤圳臨時賦課金徴収手続」85 を行い、————————————————————
79

楊深江。台南州報の献金者名簿によれば住所は六分寮、役職は廟管理人、職業は貸地業となっている。

80

劉清風（1900 〜 ? 年）台南市に生まれる。同志社中学部卒業後、1919 年に渡米し医学博士を取得、1927 年から
上海復旦大学の教授となり、1928 年 9 月からは北平協和医学校で寄生学を研究、1929 年 6 月に台南に帰り青峰医院を開業する。台湾新民報社相談役（臺灣新民報社『台湾人名辞典』日本図書センター、1989 年、『改訂臺灣人士鑑』1937 年の復刻）。

81

拙稿、前掲、p267、「嘉南大圳組合強迫開設小水路」『民報』295 号、1930 年 1 月 11 日、p4、「地主農民反対大圳
創設実行小組合」『民報』303 号、1930 年 3 月 8 日、p4、「農民を苦しめる嘉南大圳の仕打」『民報』304 号、1930
年 3 月 15 日、p11、「業佃協和會變為業主打合會 警察無理偏護大圳」『民報』308 号、1930 年 4 月 12 日、p2、「嘉南大圳強制編入土地派警察強開小水路」『民報』311 号、1930 年 5 月 3 日、p5。

82 『台湾私法』、前掲、pp109 〜 186。
83

工事期間中、現収のある 13 万 5 千甲に賦課。1920 年次、甲当り 10 円だったものが年々減額し、1923 年以降は甲当り 5 円となる。組合会により、賦課範囲及び賦課額が変更された（『嘉南大圳二十年志』（草稿）南瀛國際人
文研究中心蔵）。

84

土地改良などにより、新たに開墾された土地に課す。臨時賦課金の追納。

85

台南州『台南州報』第 27 号、1920 年 11 月 30 日。

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徴収原簿を作成し、街庄長が納入告知書を交付した上で、納入者は臨時賦課金を街庄役場に納めた。ちなみに水租の納入は年 2 回、2 月と 9 月にあり、『台南州報』に広告が掲載された。
烏山頭系統通水後、臨時賦課金、加入金、特別賦課金は特別水租に統括され、維持費（水租）とともに地租徴収書の下に印刷された 86。個別徴収から一括徴収への転換、
地域差の是正は水租徴収を円滑にするためだったと思われるが、それが火に油を注ぐ
結果となった。
台湾「旧慣」では水租の徴収は合約字（契約）によって定められ、通常は水の提供者と引水者が相互に保管した。また収支会計を明瞭とするため、必ず水租簿が作成された。水の紛争が激しかった台湾東部の宜蘭地域では「官」が「戳記」（印章）を交付87
し、それを押捺した領収書を交付した 。このように、水租の授受には書類を基調とした明瞭さが求められていた。
「公共埤圳官佃渓埤圳臨時賦課金徴収手続」は「旧慣」と似た手順を踏んでいたことが分かる。
1930 年 9 月 20 日の水租納入に際して、台南州各地で水租納入を拒否する運動が起こる。この時の、水租の納入額は 1 甲あたり特別水租が 15 円 80 銭（臨時賦課金負担地域）、或いは 20 円 70 銭（臨時賦課金未負担地域）、維持費が 8 円である。
表3：嘉南大圳特別水租徴収額
年度

臨時賦課金負担済

臨時賦課金未負担

延納地

1930

15円80銭20円70銭

5円

1931

8円

10円

5円

1932

10円

12円

5円

1933

12円14銭14円14銭5円

1934

12円70銭16円10銭5円（台北米穀事務所調査『嘉南大圳』1936年、国立台湾大学蔵より作成）

水租不納運動の主体は、警察資料等では台湾農民組合となっている。一方、『台湾新民報』では 9 月 13 日付けの記事から、
水租滞納を同盟し積極抵抗すべきという主張が表れる 88。そして、新化郡の業佃協和会の事例をはじめ、北門郡、曾文郡、新豊郡での情勢を報道している。日本側の先行研究では前者のみを引用し、台湾側の先行研究————————————————————
86 「水租滞納の抗争批難の的たる嘉南大圳の水租徴収 台南新報は捏造記事で農民を牽制せんとす 地主連業主会組
織中」『臺灣新民報』332 号、1930 年 9 月 27 日、p12（以下『新民報』と略す）。
87 『台湾私法』、前掲 、pp162 〜 173、185 〜 186。「戳記」について、『台湾私法』は宜蘭地域以外に例はないとするが、他の先行研究では地域を限定している記述はない（陳正美、前掲、p65、陳鴻圖『水利開發與清代嘉南平原的發展』國史館、1996 年、p102）。あるいは他地域でも行われていた事例があったのか、詳細は不明である。
88 「嘉南大圳的水租業主將要求三年延期 組合狼狽協議對策糾紛推移惹人注目」『新民報』330 号、1930 年 9 月 13 日、
p4。

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

では後者のみを引用するという傾向がある。ここで両資料の比較分析を行う必要があろう。
まず、台湾総督府警務局が発行した警察沿革誌の記述を見てみる。これによれば、
台湾農民組合台南州聯合会は曾文、下営両支部員による嘉南大圳闘争委員会を組織する。9 月 18 日、両支部員 60 名がそれぞれ街庄役場に出頭し地租のみの納入を要求したが、街庄職員は地租のみの納入を拒否した。同日 132 名が水租以外の税を台南州税務局宛に小切手または為替で納入した。その他にも多数の水租不納者があった 89。9 月
22 日には、1 千名余りの農民を動員して曾文郡（麻豆、下営）、北門郡（佳里、学甲）の 4 庄の役場を包囲した 90。
この時、使用されたと思しき押収文書は「埤圳管理権奪回の闘争」と、嘉南大圳闘
争委員会が発した「指令」である。
「埤圳管理権奪回の闘争」91 は「大正十一年より本
年迄の八ヶ年間は」とあるので 1929 年に作成されたものであろう。
「埤圳管理権を奪回し !! 乱掘乱鑿に反対し !! 水租減免運動に立て！」という言葉から始まり、帝国主義の事例として嘉南大圳の搾取構造を批判している。嘉南大圳闘争委員会の「指令」92 では、各地方支部に闘争委員会統制下の「水租抗納同盟」を組織する形態が記されている。そして、闘争の目標は、水路敷地の時価買収と地上物の損害賠償を得ること、埤圳管理権の獲得、水租の減免、公共埤圳規則の撤廃と総督府の水利行政に反対するこ
とである。
次に、
『台湾新民報』9 月 27 日付けの記事によると、新化郡で結成された業佃協和会は 18 日に代表の劉清風が名尾良辰台南州知事（1930 年 5月〜 31年 5月任）に陳情した後、20 日に水租不納同盟を決議し、台南州知事宛に劉清風、楊深江、陳油の連名で内容証明を送った。さらに、同日 120 名の地主が庄役場に押しかけ水租以外の税金を納入しようとしたが、職員は地租のみの納入を拒否した。北門郡の地主も水租を納めないことを決定し、19 日に水租以外の税金を内容証明郵便で庄役場に送付している 93。
後日、曾文郡、新豊郡の地主も 18 日以内に書留郵便で水租以外の税金を台南州知事宛に送付したことが報道されている 94。
『台湾新民報』に報じられた北門郡、曾文郡そしておそらく新豊郡の事例も、台湾農民組合によるものと見て間違いないであろう。問題は、台湾農民組合と業佃協和会の関係である。
『台湾新民報』が逐次、業佃協和会の動静を報道していることから、この組織は台湾民衆党と関係が深い事が分かる。そして、業佃協和会が組織を拡大して台南州地主会を結成するが、その幹部たちが後に台湾新民報社の相談役となるので、台湾民衆党でも台湾地方自治聯盟を結成した側へ流れていったと考えられる。だが、台————————————————————
89

台湾総督府警務局『台湾総督府警察沿革誌』第二編 緑蔭書房 1986 年、p1138（1939 年の復刻）。

90

台湾総督府警務局、前掲、p1133。

91

台湾総督府警務局、前掲、pp1133 〜 1135。

92

台湾総督府警務局、前掲、pp1138 〜 1140。

93 「嘉南大圳没有給水也要徴収水租地主們大起抗議」『新民報』332 号、1930 年 9 月 27 日、p2
94 「橫逆的嘉南大圳無水也要水租 地主齊起抗納高等課長也表同情」『新民報』333 号、1930 年 10 月 4 日、p5。

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湾文化協会は台湾民衆党を「反動団体」と見なしていたとは言え、個別事例では共同戦線を張ることがあり、台湾農民組合ともなんらかの連絡関係があったと考えるべきである。
水租「未払い」の制裁措置として、台南州税務課は国税法に準拠した差し押さえ処分を行った。10 月上旬には北門郡と新化郡の業佃協和会の差し押さえを行ったと報道された。しかし、北門郡は最も貧しい地域で差し押さえするものがなく、業佃協和会
は 140 名が支払い能力があるにもかかわらず差し押え処分をさせ不服の意を表したという 95。警察沿革誌によれば、11 月 29 日に「曾文、北門両郡下農民組合員を中心に未納者二百三十六名の土地六十余甲の差押を執行し、十二月八日公売処分に附すべき旨広告」96 した。また 11 月に台南州下で起きた戸税現物納入運動も水租不納運動と関連性があるとみなしている 97。
1930 年には水租不納運動と連動して業佃協和会の陳情活動があった。1931 年になると、その陳情は拡大し白熱していく。その契機と思われるのは「典妻売子」（妻を抵当に入れ、子供を売る）報道である。
『台湾新民報』では、1930 年 11 月 1 日付けの「大圳哀話。因受嘉南大圳的強迫貧困地主賣子納水租」と同年 12 月 20 日付けの「愛妹を売つて嘉南大圳の水租納入」がある 98。前者は 3 歳、後者は 8 歳の児童を養子に出し、共に礼金 120 円を入手し水租の納入に充てた。前者は「数甲の原野」を所有し、後者は 4 甲の養魚池を共同経営しその三分の一を所有していた。前者の土地所有面積は不明であるが、所有地は数甲とあるので水租額は 50 〜 170 円と仮定できる。記事には「地主」となっているが、土地を小作に出していたかは不明である。例年ぎりぎりの生
計をたて、すでに土地が抵当に入れられていたとすると、灌漑初年度に農村の生活費の年額（85.7 円）99 に相当するような新支出は不可能である。後者は水租額「二十円ばかり」とされているが、生業が魚の養殖業であり、灌漑による増収は考えにくい。
「売子」二例からも分かるように、水租の納入は自作農、或いは零細地主を直撃した。鄭英明は 3 〜 5 甲の自作農家層は年間雇入労働量（季節労働）が増大し、農家所
得が 3 甲以下の層より下回ったことから、「家族労働力を圧迫する体制下にあった」こ100とを指摘している 。嘉南大圳の収益増減は土地所有形態により格差が生じていた。
先述の台湾農民組合のビラ「埤圳管理権奪回の闘争」にも「遂には妻子迄も水租に————————————————————
95 「六分寮民不納水租嘉南大圳全部差押」『日日』1930 年 10 月 16 日、p4、「嘉南大圳に対抗の六分寮の地主連」『日日』1930 年 10 月 20 日、p5。
96

台湾総督府警務局、前掲、p1138。

97

台湾総督府警務局、前掲、pp1140 〜 1142、浅田喬二『日本帝国主義下の民族革命運動—台湾・朝鮮・『満州』における抗日農民運動の展開過程』未来社、1973 年、p146。

98 「大圳哀話因受嘉南大圳的強迫貧困地主賣子納水租」『新民報』337 号、1930 年 11 月 1 日、p4、「愛妹を売つて嘉南大圳の水租納入」『新民報』344 号、1930 年 12 月 20 日、p13。
99

溝口敏行『台湾・朝鮮の経済成長―物価統計を中心として―』岩波書店、1975 年、p24。

100 鄭英明、前掲、pp187 〜 216、256。

100

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

充てねばならぬのである」101 という語句がでてくるのだが、『台湾新民報』の記事以後、「売子」という語は一層影響力を増してくる。これは、翌年 2 月の水租徴収を牽制しての活動の下地となった。
台湾問題研究会が 1931 年 1 月に発行した『嘉南大圳問題』では漢文記事の「大圳哀話」を日本語に抄訳し引用している 102。このパンフレットは東京で発行、配布された。
例えば、早稲田大学及び国立国会図書館所蔵のものは、同月に編者の楊肇嘉が寄贈したものである。台湾問題研究会は、1931 年に林兌、葉秋木ら在京台湾人が、台湾の特殊事情を研究し台湾における左翼運動を準備するために組織したものである 103。楊肇嘉は東京に居住し、当時は台湾民衆党を離れ、台湾地方自治聯盟に身を置いていた。
『嘉南大圳問題』は、計画の粗雑さから工事費の濫費、完成後の事故災害、三年輪
作、農民の負担過多などを批判している。そして最後に「農民 ( 組合員 ) の要求」を 4
項目にわたって提示した。
第一要求 工事費償還金に充当する臨時賦課金の軽減を可能ならしめる方法として国庫（台湾総督府）は其債権全部を放棄すべきこと。…中略…
第二要求 日本勧業銀行借入金の利率を年五分に引き下げること、若し日本勧業
銀行か応ぜざれば年五分の利率にて他所で借替へるべきこと。…中略…
第三要求 嘉南大圳維持費八円を五円に引き下げること。これが為めには人員整理、減俸、加俸廃止、旅費、賞与の合理化を実行すべきこと。…中略…
殊に専任管理者、専務理事の中、何れかを免職すること、若しくは、台南州知事
が専務理事を兼任すべきものである。…中略…
第四要求 毎年三月より五月までの間に灌漑をなすべきこと。
三年輪作制度の極めて不合理なることは詳細に前述した通りである。嘉南大圳組
合員の熱烈なる要求は、この三年輪作制度廃止にある。…中略…我々は三年輪作制度を廃止して毎年少なくとも一回の連続的灌漑を要求するものである。…中略…嘉南大圳当局は現在貯水池は五萬甲歩を灌漑する水量しか容れ得ないから三年輪作制度に依て十五萬甲歩全体に恩恵を与えようと云ふが、若し五萬甲歩を灌漑する水量しかないならば灌漑区域を当然五萬甲歩に縮小すべきである。104
同年 2 月 14 日付けの『台湾新民報』から「紙上議会」という投稿欄が連載される。
その最初の議案は「農民の利益を中心とせる嘉南大圳運用方策に関する件」である。
さらにその最初の応答者は業佃協和会幹部の陳油である。内容は上記の『嘉南大圳問
題』と符合するものがいくつか見られる。例えば「三年輪作を廃棄して少なくとも年に一期南部台湾の乾燥期なる三月より五月までに給水する。若し水量が不足ならば適————————————————————
101 台湾総督府警務局、前掲 、p1134。
102 楊肇嘉、前掲 、pp35 〜 36。
103 向山寛夫、前掲、p888。
104 楊肇嘉、前掲、pp37 〜 45。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

101

宜に区域を縮小して然るべきである。
」105 などは第四要求に類似する。他 4 名が意見を述べているが、総じて三年輪作を不合理とみなし、灌漑の時期を変更すべきよう求めている。この企画は 6 回続けられ 32 名が意見を提示しているけれども、全面的に三年輪作に賛同するものはない。
2 月 15 日、業佃協和会の幹部が中心となり台南州下 1000 名の地主の賛同を得て台南州地主会が発足する。地主会の動きは『台湾新民報』だけでなく、「御用」新聞『台湾日日新報』でも取り上げられる。2 月 26 日には劉清風、郭啓、林文樹 106、劉清雲、
鄭漢 107、黄源、他 2 名が嘉南大圳組合の永山止米郎管理者と遠藤理事に面会する。ちなみに永山は台南州知事（1929 年 4 月〜 30 年 5 月任）からの天下りである。これは前任者の枝徳二からの慣例になろうとしていた。地主会はまず、永山、遠藤に地主会の顧問就任を依頼するが両者に辞退される。続いて下記の十項目の陳情を行なったとされる。
「陳情項目」
一、 三年灌漑輪作制度反対。
二、 水租軽減の要求。
三、 灌漑方法改善の要求。
四、 不適地除外の要求。
五、 排水の自由利用。
六、 政府の債権放棄の要求。
七、 資金の低利貸付と高利貸付の償還の要求。
八、 昭和六年度の工事費を五ヶ年延納と為す事を要求。
九、 工事費負担金五十ヶ年延納の要求。
十、 人件費節約などの要求。108
これらの中で、一と六に対しては管理者の強い「弁護」がなされたという。
3 月 5 日、嘉南大圳組合第 27 回通常総会が開催された。この時は、組合会議員 107
名中 84 名が出席し、さらに傍聴者が 50 名から 60 名いた 109。下記の記事からは議場の白熱した雰囲気がよく伝わってくる。

————————————————————
105「紙上議会 : 議案 : 農民の利益を中心とせる嘉南大圳運用方策に関する件」『新民報』351 号、1931 年 2 月 14 日、p15。
106 林文樹（1909 〜 ?）嘉義市。公学校卒業後、日本に渡り名教中学を卒業、1930 年に嘉南大圳組合議員に選ばれる。1932 年に台湾新民報社相談役に就任、1935 年嘉義市方面委員、1937 年嘉義市会議員に任命される（臺灣新
民報社、前掲）。
107 鄭漢（1898 〜 ?）曾文郡麻豆街に生まれる。同郡官田庄に 93 甲の農園を経営（臺灣新民報社、前掲）。
108「就嘉南大圳問題地主会十要項陳情」『日日』、1931 年 2 月 28 日、p4。
109「嘉南大圳常務委員會 五日在嘉義公會堂名尾州知事臨席 各議員盛行質問」『日日』1931 年 3 月 7 日、p4。

102

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

嘉南大圳は組合組織で組合員は四十万人もあり、製糖会社も組合員となつてゐる、組合の総会が毎年二月五日に行われるが、この総会が農民にとって意見を発表する唯一の機関で、総督政治下に許されたる議会にも類する農民の集会であるため、総会は嘉南大圳の失敗を盛んに攻撃し、負担金の軽減を主張しひいて総督政治の非を鳴らして激越を極め、本年二月五日の総会においても新営庄の大地主にして塩水港の株主たる劉某氏（ドイツの大学出身者）の如きは塩水港の整理案その他に例をとり数字をあげて借入金の利子の高きこと、負担金の過重を攻撃し、本島
人組合員間に大喝采を博し蜂の巣をつっいたやうな混乱を呈した、嘉南大圳の問
題は民族運動と絡んで重大危機の導因たらんとしている、これに対しては当の責任者たる管理者永田止米郎氏を初め総督府の要路も事態の重大なるを憂へて、借入金の利子引下げ、負担金の軽減について奔走しているが、思うふやうに行かな
い 110
マ マ

マ マ

このように総会では議論が紛糾し、深夜 11 時 55 分に散会となった。劉某氏は劉明
電 111 のことであろう。彼は 100 甲以上の土地所有者として、選挙を経ずに組合会議員となった。また自著に「ドクトル・デル・フィロゾフィ」と印刷するような、ドイツでマルクス主義を学び博士号を取得した人物である。翌日、通常総会が再開されるが、議論は受け付けられず永山が採決を強行した。
6 月 3 日、嘉南大圳組合第 28 回通常総会が開催されるが、永山がまたしても議長の権限により散会を宣言する。これを受けて台南州地主会は同月 16 日、午前 10 時に林
文樹を 11 時に劉清風を派遣し、台南州知事の横光吉規（1931 年 5 月〜 32 年 3 月任）に臨時総会開催と給水方法の改善、つまり三年輪作による強制耕作の廃止を陳情した
112。6 月下旬、永山管理者と遠藤理事は辞任する。7 月 2 日、地主会は台南州知事と意見交換を行なっている。そして同月 4 日には、横光知事と石井台南州内務局長が管理者と理事を兼任する辞令がでる。先のパンフレット『嘉南大圳問題』の第三要求に盛り込まれていた「殊に専任管理者、専務理事の中、何れかを免職すること、若しくは、台南州知事が専務理事を兼任すべきものである」と同様の結果に帰着した。本節冒頭————————————————————
110 桑野生「嘉南大圳の通水と製糖各社の影響負担の過重に農民も怨嗟」『中外商業新報』1931 年 5 月 30 〜 31 日（神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫）。
111 劉明電（1901 〜 70 年）台南の柳営の出身。同志社中学、東京外国語学校ドイツ語科で学び、ベルリン大学に入学。1927 年博士号取得、台湾へ帰郷。鹽水港製糖の株主。戦後は 228 事件で謝渓秋らと連名で蒋介石に抗議し「重点分子」とされる。郭沫若、廖承志と公開往来し、国民党に異端と見なされ、台湾にある財産を没収される。
実兄、劉明朝は「マルクスを捨て台湾に帰り国民党を支持すれば財産を返す」と説得するが拒絶する。中国共産党は大陸への定住を招聘するが、彼はこれも拒絶。日本で読書写詩の孤独な日々を過ごし客死（中華綜合發展研究院『柳營郷志』柳營郷公所、1999 年、p395、黄明惠・黄明雅『南瀛古厝誌』台南縣立文化中心、1997 年、pp97〜 103）。
112「嘉南大圳評議員向知事要求開臨時總會 地主會提交決議文知事希望作具體案」『新民報』369 号、1931 年 6 月 20
日、p3。

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で述べたように、埤圳ニ対スル権利（水利の業主権）は、水の提供者（管理者）がその対応を誤ったために「官」（台南州知事）がその権利を承継すべきとされたのである。
7 月 7 日、劉明電は新管理者と理事を訪問し三時間半会談する。劉明電は「子供を売って水租を納入するような苦境は同情に値する」もので、今年の不況は深刻であり
農民は水租を負担しきれないと主張した。そして、その解決の道として、嘉南大圳組
合は負債整理を行い、特別水租 16 円を 8 円にし、水租（維持費）8 円を 6 円に下げれば従来の滞納問題は自然と消滅すると言った 113。
7 月中旬、横光は嘉南大圳組合事務所を嘉義から、台南州庁舎内へ移転し、人員整理を敢行する 114。同月 22、23 日には、事業方針会議を開き州内の郡守市尹を召集、水租問題を解決するため 7 項の諮問事項を提出した 115。8 月 12 日、総督府で局長クラスの協議がなされ、嘉南大圳組合に関する横光の原案を承認した 116。この組織「改革」
について、『事業概要』では次のように説明し、農民運動の存在を隠蔽した。
更に総督府は事業の円満なる発展を遂げしむるには官庁の積極的指導に俟つべきもの多しとなり昭和六年七月専任管理者の辞任を機会に台南州知事を管理者に指定せられたるを以て組合の組織を改め事務所を嘉義市より台南州庁内に移し 117
ちょうど同じ頃、8 月 10 日から 12 日にかけて、地主会の劉清風、鄭漢、林文樹は台南州庁から始まり、北上して台湾総督府に向い、殖産局長、農務課長、総督、長官、内務局長の順に陳情活動をした。陳情書には嘉南大圳が「民衆ノ桎梏」
である旨が延々と述べられ、最後に以下の要求をする。
而シテ農民ハ既ニ牛犂ヲ失ヒシノミナラズ、売ルニ子ノ余リ少ナキヲ憾トスルノ
ミ、吾人ハ茲ニ此ノ重大ノ危機ヲ緩和センカタメニ一ツノ提案ヲ為サントス。大圳組合ハ農民地主ガ負担ニ堪ヘル経済力ガ回復スル迄、暫ク一切ノ徴収ヲ猶予セ
ラレタシ、
しかし、ここで「経営ノ当否」は問われるが、三年輪作に関する内容はなかった 118。
————————————————————
113「嘉南大圳將如何打通難關？新管理者談此後方針評議員提出整理方針」『新民報』372 号、1931 年 7 月 11 日、p4。
114「新体制による嘉南大圳組合 事務所は嘉義から台南州庁内へ移転」『日日』1931 年 7 月 13 日、p3、「嘉南大圳の職制改正と整理 淘汰は急激にはやらぬ」『日日』1931 年 7 月 14 日、p3。
115「嘉南大圳事業の方針変更会議」『日日』1931 年 7 月 23 日、p3。
116「嘉南大圳に関する根本方針確立 長官以下協議の上償還金徴収に決す」『日日』1931 年 8 月 13 日、p7。
117 公共埤圳嘉南大圳組合理事林田正治『事業概要台湾公共埤圳嘉南大圳組合』台湾日日新報社台南支局、1935 年、p14。
118「台南州地主会が叫ぶ飢餓線上の農民を救へ !! 各関係当局に嘉南大圳水租徴収の猶豫を陳情す」『新民報』377 号、
1931 年 8 月 15 日、p15。

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

8 月 19 日から 21 日にかけて横光は総督府と協議し、200 万円の低利資金融通を得る
119。そして、1931 年度 9 月の特別水租は 1 甲当り 15 円 80 銭から 8 円に減額される。
水租減免の点においては、劉明電や台南州地主会、台湾農民組合をはじめとする台湾人側の要求が受け入れられた。
その後、林文樹と劉明電は 1932 年 1 月に嘉南大圳問題研究会を設立するが、警察の干渉に遭い、活躍の場を失っていった 120。劉清風は同年 7 月下旬から 8 月 4 日にかけて投獄されていた 121。1932 年 9 月、台湾地方自治連盟は「民衆の自治を訓練する機会」だとして、組合会議員選挙に際し講演会を挙行、小冊子「嘉南大圳議員選挙問題」
を 3 万冊配布した。台湾地方自治連盟は嘉南大圳組合会に「自治」の社会的基盤形成を夢見たのであろう。しかし、投票日 9 月 30 日の前日、台中の連盟本部に警察が入り
小冊子数百冊が押収された 122。以後、嘉南大圳の通常総会では目立った議論はなくなる。
ただ劉明電は、1935 年 1 月にヒースプラウ事件 123 の首謀者として一時検束されるも、今川台南州知事に自己の主張を認めさせた。その後、東京へ転居し台湾米穀統制反対運動を展開した 124。

４.

基層組織−水利実行小組合の変容

水租の減額と天下り管理者、理事の更迭は台南州地主会らの運動の成果と考えられる。しかし、
問題はこれにより埤圳管理権が農民の手に奪回できたのかどうかである。
現段階では立証するすべが限られているが、ここで水利実行小組合に注目したい。
『台————————————————————
119「嘉南大圳及各州水利組合の福音 二百萬円の低資融通高利債を乗替」『日日』1931 年 8 月 28 日、p5。
120「嘉南大圳評議員籌設大圳問題研究會 根本的調圳大圳事業積極的鞭韃組合改革」『新民報』395 号、1931 年 12 月
19 日、p2、「嘉南大圳研究會成立」『新民報』398 号、1932 年 1 月 16 日、p2、「嘉南大圳研討會郡警官阻檔出席
評議寫信申訴理由當事者要向州抗議」『新民報』395 号、1932 年 1 月 23 日、p2。
121 ｢某重大事件被疑者劉清風氏は釈放アメリカ仕込の新思想家で台南州地主会のリーダー｣『日日』、1932 年 8 月 7日、p3。
122 楊肇嘉『楊肇嘉回顧録下』三民書局、1967 年、p266。
123 或いは柳営事件と呼ばれる。1935 年 1 月 12 日、新化郡柳営庄の部落民大人十数名、子ども約 20 名が鎌を持って、土地改良のための塩水港製糖会社のヒースプラウ機械を取り巻いた。警察官が現場に急行し 8 名を逮捕した。取調べにより事件は地主である劉明電が示唆したことが判明した。劉明電は台湾弁護士協会の支持を得て裁判を起こすことを決意し、救援依頼書を持参し台北に向ったところを捕まった。当局は、22 日小作人を釈放、23 日には劉明電を釈放した。釈放後、台南州知事に今後は関係農民の事前承諾を得ずに土地改良を行わないことを約束させた（向山寛夫、前掲、pp1178 〜 1180）。
124 向山寛夫、前掲、p1180。農林省は農村恐慌以来の植民地米増産抑制政策を日中戦争開戦以後も継続させていた。
台湾総督府は土地改良事業の停止措置を解除させるために、「台湾米」の「内地」移出を抑制させる制度を提案した。台湾米穀移出管理制度である（大豆生田稔、前掲、pp310 〜 323）。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

105

湾新民報』の「紙上議会」において、業佃協和会幹部の陳油と楊深江は、各地の水利実行小組合に権限を与え、適宜灌漑させるべきという主張をしている 125。水利実行小組合の設立に反対していた組織が、一年後に水利実行小組合の権限拡大を主張している点、非常に興味深い。
水利実行小組合は監視員の補助機関として、三年輪作を忠実に実行させるために設立させた基層組織である。1925 年に通水を開始した虎尾郡で最初の水利実行小組合がつくられる。雑誌『台湾の水利』には、水利実行小組合に関連する論文がいくつか掲
載されている。この組織は地域ごとに特色があり、事業内容にもばらつきが見られる。
設立当初の重要業務は給排水路開設のための工事費の集金で、「これは実際問題として
126
自治的にやる根源をなすと云つても過言でない」 と見なされていた。
だが、1928 年に組合規約の改正に際して行われた議論は、水利実行小組合の業務の多様化を容認するものである。
「実行小組合規約並細則準則制定ノ件」127 には、台南州内務局長時代の横光と嘉南大圳組合のやり取りが残っている。それによると水利実行小組合には小水路の設営、管理のほか、農道、共同苗代の設置、農地改良など水利以外の事業もあり多岐にわたる。横光が規約案に対し、農事組合に関係する事業は規約から削除するよう要請するが、嘉南大圳組合側は灌漑に必要な事項だと主張し、ほぼ嘉南大圳組合側の意見が通った。
また、1936 年の『台湾の水利』に掲載された論考では、講和会、懇談会、座談会を主催し、相互に「意見交換」をなす場として実行小組合が機能していたことがわかる
128。ただ、この時点では実行小組合は納得をさせる場であり、農民たる「組合員」側に決定権はなさそうである。この点、戦時期の史料ではあるが、次の監視員の三上惠平が提出した報告書は興味深い。
「昭和十九年度実行小組合番子厝支部役員会並ニ北飯店区。
飯店区総会会議状況報告
129ニ関スル件」 によれば、まず 1944 年 2 月 28 日、番子圳監視所で支部役員会が開かれた。北飯店区小区長の荘林は、彼の担当地域は（低地のため）小排水路を浚渫しても逆流してしまい効果がないので、北飯店区の排水路費 322 円と飯店区のそれ 182 円の予算削除を要求した。これに対し、監視員の三上と技手の吉武留夫が反駁する。荘林は「嗚呼左様カ、デハ勝手ニシタラ好イデセウ」と憤慨し、結局支部役員会では無修正のまま通過した。荘林は帰宅後、上田 ( 李油然）
、李阿修ほか数名と「謀議」をしたという。
そして、3 月 2 日の北飯店区及飯店区総会において、荘林は役員席につかず組合員————————————————————
125「紙上議会 : 議案 : 農民の利益を中心とせる嘉南大圳運用方策に関する件」『新民報』351 号、1931 年 2 月 14 日、
p15、及び 356 号、1931 年 3 月 21 日、p15。
126 小原一策「嘉南大圳実行小組合に対する一観察」『台湾の水利』3 巻 4 号、1933 年、p342
127 公共埤圳嘉南大圳組合『自昭和三年実行小組合規約並細則準則制定一件』（國史館蔵台灣省嘉南農田水利會檔案、
073000000002A）。
128 豊秋義「実行小組合に就て（二）」『台湾の水利』6 巻 2 号、1936 年、p277。
129『昭和十五年起実行小組合及聯合会関係書類』（國史館蔵台灣省嘉南農田水利會檔案、073000000008A）。

106

日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

席から排水路費の全面削除を主張。上田、李ほか数名が同感なりと連呼し、他出席者の過半数が「賛成」と叫ぶ。三上は「塩分地改良試験灌漑実施ノ希望申出有」など説得を試みるが、総会は全く収まりがつかず、荘林は「組合員の総意だ。
」と述べ、議長は「削除スルコトニ致シマス」と宣告する。翌日、三上が本部の水利係に電話するが、「総会ニ於イテ否決サレタルモノナラバ致方無シ」と言われる。つまり、総会決議
で水利実行小組合の排水路費が予算から全て削除されるという、監視員の意向に反す
る決定がなされたのである。植民地権力は「組合員の総意」としてこの決定を覆すことはできなかった。
「組合事業遂行ニ大支障ヲ来タスモノ」とされた事件であるにもかかわらずである。

５.

おわりに

近代日本は西洋と江戸期の慣行の二重構造があると言われる。これに対し、日本植
民地は西洋、日本「内地」、そして各地域の「旧慣」と三重、四重の重層構造を抱え込んだ。本稿では嘉南大圳が計画段階から法制上、灌漑システムの運営上において、この重層構造を抱え込み、植民地権力と台湾農民の水利をめぐる権利の衝突を生み出したことを立証した。
まず、日本植民地期の台湾の水利法制は、台湾「旧慣」を西洋近代法に読み替える作業を行いながら、確信犯的に旧勢力からの富の簒奪を計った。だが、1920 年代の内
地延長主義によって台湾「旧慣」を色濃く残す公共埤圳から、日本「内地」、朝鮮と類似の水利組合への改編が進められた。嘉南大圳はちょうどこの移行期に計画された。
台湾の水利法は台湾公共埤圳規則、台湾官設埤圳規則、水利組合令の 3 つが主である。
嘉南大圳組合は 3 者を跨いだヌエ的な法人であった。その理由は、主として官営の出費を抑えるため半官半民組織とした事、水租の徴収には行政官庁が介入できるようにする事、実際の耕作者を組織内に組み込み三年輪作の運営を円滑にすることである。
三年輪作の由来はまだ判然としないところがあるが、結果として水量不足と米糖相
克の「解消」をもたらした。嘉南大圳組合の事業宣伝に見られるように、植民地権力
は三年輪作を公平かつ人道的なシステムであると喧伝してはばからなかった。さらには、映画という近代の力を借り、「農民の福音」たる事業という言説を焼き増ししていった。反面、台湾民族運動家は三年輪作を製糖会社保護政策と見なし、台湾農民組
合、台湾民衆党などが反対を表明していた。そして、水路開設の際、一部の農民は水の供給を拒否した。
三年輪作は栽培作物を規定するため、個別農家の事情により種々の問題が発生した。
水租は、一部の自作農や零細地主にとっては「子を売る」ほど高額であった。ただし、納入「拒否」という行為は、三年輪作の抗議を形に示すために取ったもので、業佃協
和会のように支払い能力の有無と関係ない場合もある。水租を払わないという抗議の仕方は、水路の破壊行為と同様に、台湾伝統の引水権に則った行動と考えることができる。先行研究では水租不納運動の評価は高くないが、責任者を辞任に追い込み水租が一時的であれ半額に減免された事実から鑑みるに、植民地権力に与えた影響は小さ日本語・日本学研究第 1 号（2011）

107

くない。
さて、劉清風や劉明電は思想上の相違はあるが、1920 年代後半に欧米の知識を備え帰郷した新しいタイプの知識人といえる。1931 年に彼等が植民地権力と同じテーブルについた時、交渉の回数を重ねる中で三年輪作反対の主張を減退させた。なぜかは立証困難だが、いくつかの可能性が考えられる。
劉明電は植民地権力の内部亀裂を利用して、自身の交渉能力を発揮させることを得手としていたようである。自身が検束されたヒースプラウ事件においては、「釈放後に今川淵台南州知事と中央の台湾総督府の官憲の対立を巧みに利用して事態の解決に当たり」130、1940 年に台湾米穀移出管理法を批判し『臺灣米穀政策の検討』131 を著した時は、帝国議会で同法成立の反対陣営にいた議員 3 名に序文を執筆させている。議員たちは台湾のためだけでなく、というより長期戦下の食糧拡充のために反対弁論を行っていた。水租不納運動では、台南州庁と嘉南大圳組合間の亀裂をうまく利用したと捉えられる。そして、命題の三年輪作撤廃をあえて棚上げすることで、恒常的な交渉の場を作ろうとした。或いは、三年輪作は多くの問題を内包していたが、特例を増やしていくことである程度解決が可能と見なしたのかもしれない。さらに言えば、「近代」のまなざしから、三年輪作の「合理性」を認知したのかもしれない。
台南州地主会や台湾地方自治連盟は、一時は植民地権力との交渉空間たるグレー
ゾーンの出現を確信しただろう。しかし、水租の減免に関しては組合会を通じた交渉が可能となったが、灌漑システムを揺るがす「三年輪作」への抵抗や妨害は警察権力が介入し厳しく弾圧された。やがて劉明電、楊肇嘉ら地主エリートたちの活躍の場は、
台湾島内には見出せなくなる。
しかし、ここで見過ごせないのは、水利実行小組合が役割を拡大していったことである。1944 年、北飯店区及飯店区総会においては、「組合員の総意」が成立するまでに至った。水利をめぐる権利が、台湾農民側に戻った瞬間である。
次なる課題は、台湾農民の水利をめぐる権利が三年輪作によってどこまで変化し、水利不納運動や陳情活動によってどこまで奪回されたのかということである。本稿では台南州という枠で論じてしまったが、濁水渓系統と烏山頭系統の違い、一番貧しいと言われた北門郡、業佃協和会の新化郡、台湾農民組合の活動が活発な地域、逆に植民地権力から「優良」として表彰を受けた地域など、それぞれ土壌、気候、開墾の歴
史、交通、製糖会社との関係をはじめ種々異なる環境を抱えている。水利実行小組合の役割と三年輪作の実行率、収益との関係について地域別、年代別にさらなる分析が必要と考える。

————————————————————
130 向山寛夫、前掲、p1179、ヒースプラウ事件については注 122 を参照。
131 劉明電『臺灣米穀政策の検討』1940 年（農林水産省研究情報総合センター蔵）、序文。

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日本植民地期台湾の水利をめぐる権利の抗争   —嘉南大圳灌漑システムへの反対運動を事例に—：清水美里

The conflicts of rights to water in Japanese colonialperiod of Taiwan—the case of opposition movements of the“Jia-nan Dazhen”irrigation system—

Misato SHIMIZUTokyo University of Foreign Studies

Abstract
This paper examines the movements of recovery of rights around water in the JapaneseColonial period of Taiwan. In 1930, huge irrigation facilities called Jia-nan Dazhen ( 嘉南大圳 )was built, which have had own hybrid law between Japanese modernity and Taiwanese tradition,and controlled rigid 3-year-crop-rotation system against farmers to plant rice or sugar. Taiwaneselost a lot of rights around water, started movement to refuse water pays of "Jia-nan Dazhen" in
September 1930. After that, the petition to improve irrigation system was expanded. These
Taiwanese movements could negotiate the price of the water pay, recalled the person in charge, butsabotage against the crop rotation system was clamped down by the police. I analyze these conflicts
between Taiwanese famers and Japanese colonial powers, by looking at rights to water in Taiwanesetradition. For instance, they could do business or inherit the rights to water. Japanese Governor
wished to rob these rights. But "Jia-nan Dazhen" was built in transition between changing
Japanese modernity law from Taiwanese traditional law. I find out the complex structure of "Jianan Dazhen" in legal and own irrigation system invaded Taiwanese traditional rights to water, andbrought some of farmers life to a crisis, caused their discontent.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）109

感謝の下位概念としてのお礼の談話：互酬性、
ポライトネスからの一考察大橋純（メルボルン大学）【キーワード】感謝、お礼、互酬性、ポライトネス

1

序論

本稿は、日本語の感謝場面の談話に注目し、話し手の発話行為から、会話参加者双方の談話へと視野を広げることで、これまで把握できなかった「互酬性」、「貸し借りの不均衡の是正」という法則性を明らかにする。これまでの発話行為別比較語用論研
究では、話し手の発話行為や意図にのみ注目した研究が主流であり、人と人との社会的関係性にまで迫る研究はなかった。ここでは、感謝（Thanking）の発話行為に焦点をあてた二つの研究（Eisenstein and Bodman 1986, 1993, Hinkel 1994）を比較し、発話行為のみに焦点をあてた研究の限界と、発話を超えた談話レベルの研究の利点を明らかにした上で、会話参加者双方を視野に入れた談話の分析から感謝する側、される側双方の積極的な働きかけを浮き彫りにする。さらに、本稿は日本語談話データか
ら、
「互酬性」
、
「貸し借りの不均衡の是正」という具体的な法則性を見出すことで、これまでの西洋文化規範に基づいた理論体系に新しい視点を提供するものである。言い換えれば、いわゆる発話行為理論は発話そのものが、社会的実践行為であるとする理論であるが欧米諸語を中心に「一発話一行為」という発話単位で事象を扱ってきており、多くの先行研究がその流れを踏襲してきたのに対し、本稿は文化人類学における互酬性の概念を取り入れ相互の働きかけの中にお互いの「好ましい自己像」が構築される過程をデータとともに観察する。互酬性は文化人類学において中核をなす概念であるが、語用論の根幹をなす発話行為論やポライトネスなどの研究には現在まであまり応用されていない。本稿は、それら概念を談話分析に用い感謝場面での談話について考察する。

2

先行研究

まずここでは、発話行為論が単発な発話行為の分析から、次第に談話レベルの話者
双方の働きかけへと視野を広げることで、話者同士の積極的な働きかけ、関係性が理解可能となった経緯を感謝の発話行為を例に概括する。そして、筆者は、その関係性
を文化人類学の根幹をなす互酬性ととらえ、それをポライトネスと結びつけることで、語用論研究への応用を試みる。

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋

110

2. 1

純

歴史的概観

Searle（1969）は、感謝の発話行為を Thank（for）に関する適切性条件を用い定義しているが、その適切条件の一部である“Essential：Counts as an expression ofgratitude or appreciation”のみが主要な比較語用論の感謝に関する研究（Eisensteinand Bodman 1986, 1993）などでとりあげられ、Thank（for）の適切性条件の中（たとえば、命題内容条件の“Past act A done by H”準備条件の“A benefits S and S
believes A benefits S”）（Searle 1969：67）で示唆されている関係性 1 については言及がない。発話行為論に社会的行為や話者同士の関係性についての側面が具体的に加えられるまでに、時間がかかったが、ついに Habermas（1979：283）は、Austin（1962）,
Searle（1969）が展開した発話行為論に話者による社会的行為、
つまり人間関係を意識した働きかけという視点を加えた（Cummins 2005：201）。Vanderveken（2001）も話者同士は、個別の発話行為を会話の目的としているわけではないとし、相互の働きの
中の協同の意思決定“the collective intention of conducting joint interventions”（p27）という認識のもとに、個別の言語行為の分析から談話理論へと新たな方向性を示唆した。また Cooren（2007）も発話行為を社会的行為と捉え、Sbisa（1994）や Sbisa andFabbri（1980）に言及しながら、談話における話し手、聞き手双方の役割を強調している。Cooren（2007：4）は発話分析のユニットとしての発話行為（speech act）を Sbisa
and Fabbri（1980：312）の言う談話中の働きかけ“interactional moves”と位置付け、発話行為は人間関係、アイデンティティーに関わる働きかけであることを強調している。
日本での感謝に関する研究は、杉戸（1994）西原（1994）らのように、定型表現に注目した感謝と謝罪との相関性について論証、報告するものが主であった（他にもCoulmas 1981, 三宅 1994, 小川 1993, 生駒 1993, Ide 1998, Kumatoridani 1999 等がある）。 Coulmas（1981）、金田一（1987）、森山（1999）らは、対人関係の修復という視点からお礼とお詫びを同一線上に捉えている。森山（1999）は、お礼やお詫びを「関係修復的言語行動」と定義し、迷惑をかけてしまったり、何かをしてもらった時に生ずる、「心的不均衡」を是正するものだと説明している。
これ（心的不均衡）を調整するいわば危機管理としての言語行動が、お礼、お詫びである。お礼とは聞き手からの利益の提供に伴う不均衡の修復、お詫びとは聞き手へ損害を与えたことによる不均衡の修復であり、両者は対人関係の修復としてまとめることができる。森山（1999：78）
しかしながら、これらの研究は話者双方の協同の働きかけという視点からではなかった。互酬性をポライトネスに関連させ、話者双方の働きかけに注目した研究として Ohashi（2001, 2008a, 2010）があり、感謝の談話において、貸し借りの不均衡を軽減しようとする話者双方の働きかけについて報告している。感謝する側は、感謝や詫びの定型表現で言語レベルでの一時的な借りの埋め合わせをし、感謝される側は自らの贈答品、サービスを過小評価することで、双方が、貸し借りの不均衡の軽減を共にめ日本語・日本学研究第 1 号（2011）

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ざしているとし、社会的道徳的規範としての互酬性を貸し借りの不均衡に敏感なフェイスというモデルを使って説明している。具体的にはお歳暮時期の電話での感謝場面の談話から次のような 4 つの標準的会話形態の特徴を指摘することで、話者双方が言語レベルで貸し借りのバランスの調整を行っているとしている。1）
感謝の定型句 – 否
定、（例：ありがとう – いえいえ）の反復、2）詫びの定型句の使用、3）授受動詞くれる、もらうの使用、4）感謝される側の急な話題の転換。さらに thanking を広義での感謝と捉え、上記のような貸し借りの不均衡を軽減する双方の働きかけ、その会話形態を「お礼」の談話として下位区分している。しかしながら、Ohashi（2001, 2008）
では、具体的に互酬性とポライトネスとの関わりが明示されていない。
一方、英語における感謝に関する研究では Ajimer（1996）が話し言葉、書き言葉のコーパスから頻繁に表出する感謝の決まり文句を集め、場面別、ストラテジー別に分類し（例：'Thank you, that's lovely.' 'Thank you, that's nice of you' ）（p37）, 感謝の表現に対する受け答えの定型表現にも注目している（例：'that's OK' 'great pleasure''you're welcome'）（p40）。コーパス研究の性質上、談話の質的考察はない。
2. 2

分析データによる影響

当然のことながら、どのようなデータを用いるかによって、研究者の導き出す結果に大きな違いが出てくる。Hinkel（1994）も Eisenstein and Bodman（1986, 1993）
も共に感謝の発話行為に注目した研究であり、'thank you', 'thanks' 等の定型表現と感謝の意の密接な関係を前提にしている。しかしながら、Hinkel（1994）の単発の発話行為のみを分析した研究では、英米文化においては、'indebtedness, social status,
reciprocity, gender, or age'（心的負債、社会的地位、互酬性、性別、年齢）などはい
ずれも、話者が感謝表現を決定する上でのポライトネスにあまり影響を与えないとしている（p76）。Eisenstein and Bodman（1993）の場合は、何種類ものデータを使って英語における感謝表現の用法を調査している。彼らの筆記アンケートなどでの単発の発話行為の分析からは英語母語話者は感謝と 'thank you''thanks' などの定型表現との密接な関係を意識しているものの、感謝する側、される側相互の複雑な働きかけについては意識下にない（p64）としている。しかし、彼らの英語母語話者のロールプ
レイデータと、自然会話データの分析からは、「感謝する側は、ある一定量の感謝の意
を表すことを期待され、感謝される側は、自分の貢献、贈答品などを過小評価することが期待される」（筆者による訳）（p72）ことを明らかにし、相互の働きかけの重要性について示唆している。つまり、単発の発話行為を超えた談話レベルでのみ、話者
双方の協同の働きかけが表出するのである。

3

互酬性（Reciprocity）とポライトネス （Politeness）

互酬性は Malinowski（1922）の Argonauts of the Western Pacific（西太平洋の遠洋航海者）, Mauss（1954）の The Gift（贈与論）などの研究に端を発している。これら

112

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋

純の研究は当時の時代背景を反映して、未開社会での贈与と返済の原理、社会規範を西欧社会の眼鏡を通して眺めた考察と言わざるを得ないが、伊藤（1995）は、現代日本
社会においても互酬性は社会規範として期待されていると報告している。
具体的には、
日本の葬式、婚礼の際に用いられる記録ノートに、お祝い、お悔やみなどの金品、贈り手の名前を記録して、将来同様な機会が到来した時に、等量の返済をする慣例などを紹介している。現在まで互酬性の研究は贈与と返済という物やサービスのやりとりに限定され、Komter（2004）以外、発話行為の研究には応用されていない。Komter
は、オランダで行われた社会学的贈答の研究をもとに感謝の表現を贈与と返礼を繋ぐものとし、この三つの要素が相まって互酬性を構築しているとしている（p210）。彼
女は感謝の表現が互酬性を理解するために不可欠な要素と見なしたが感謝の表現のみに注目しており、感謝される側がどのように返答しているかなど、話者双方の談話には注目していない。
互酬性を語用論的研究に取り入れるために、語用論の根幹をなすポライトネスとの関わりについて考えておく必要があるが、これまでのポライトネスの研究には互酬性についての言及があまりない。Leech（1983）は、Tact Maxim（相手への負担を最小限にする・相手への利益を最大限にする）と Generosity Maxim（自分への利益を最小限にする・自分への負担を最大限にする）で自分と相手との負担と利益についてのポライトネスについて触れている。初めの Tact Maxim が相手中心、Generosity Maxim
が自分を中心としており 2 つが対になっているが、その背後にある社会的道徳的規範、原理としての互酬性については触れていない。それから、相手に対する期待、つまり、自分は相手への負担を最小限にすべきだが、同時に相手にも同じことを期待するというような点が明示されていない。Brown and Levinson（1987）のポライトネス理論にも互酬性については、ほとんど触れられていないが Strategy 14（p129）として、双方の互酬的権利義務に訴えることで、FTA（face threatening acts）を和らげることができるとある。これは双方が協力的関係にあるということを明示する方略として、
Brown and Levinson が二分したポジティブ・ネガティブのフェイスのうち、ポジティ
ブフェイスに向けた方略とみなされている。つまり、相手に対して「あなたは、私に借りがあるのだから、当然引き受けてくれるよね」というような発話がこれに当ては
まる。
本稿では、
互酬性を単に社会規範と捉えず Goffman の定義するフェイスワーク（facework）の概念に関連させ、ポライトネスという視点から捉えてみる。Goffman（1967：5）は、フェイスワークを対話場面での「好ましい自己イメージの創造のための働きかけ」（筆者訳）と定義し、そのためには、話者同士が 'self–respect' と 'considerateness'（p11）「自尊」と「相手への配慮」のルールに従い、双方のフェイスに配慮しているとしている。ここでは、ポライトネスをこの双方の相手のフェイスに対する働きかけと定義することにする。すなわち、お互いの好ましい自己イメージの創出のための配慮である。この好ましい自己イメージ創りというのは、規範意識と無関係ではない。な
ぜなら、こうふるまうべきという意識は個人としての自己欲求であり、また、社会の一員としての規範意識でもあるからである。ここでは、話者双方が相互に好ましい自己イメージ創りのために、または規範意識から、どのような働きかけをするのかとい日本語・日本学研究第 1 号（2011）

113

う視点で感謝場面の談話を分析し、どのように互酬性が談話に反映されているかを明らかにしていく。
この研究の談話データは、著者が複数の研究協力者に歳暮の贈答時期のある一定期間、電話会話を録音してもらい、電話の相手の許可を得た 56 の談話からの 28 の感謝場面の談話である。録音の際、会話の相手との間柄、年齢、性別などをフェイスシー
トにあらかじめ記入してもらい、提出してもらった。次の会話 1 〜 6 は、そのデータベースからの抜粋である。

4

分析と考察
4. 1

ありがとう – いえいえ / いやいや （感謝の定型句 – 打ち消し）

B は A の夫の旧友であり、A と B とは 10 年来の知り合いである。B が 2、3 日前にA 宅に訪れた時に、A 家が旅行のためにワゴン車が必要と知り、彼の社用車を提供した。その後 A が B に電話をした時の会話の抜粋である。
会話 1
A：女 35

B：男 35A（1）： もしもし ［どーも］
B （2）：［あどーも］
A（3）： ほんとにありがとね =B （4）： = いえいえとんでもないA（5）： うん そいでこないだはありがとね =B （6）： = いやいやいやA（7）： 遠い所から来てくれて =B （8）： = いやいやぜんぜん、で 大丈夫そう？
A（9）： 快適快適［ ］同時発話箇所= 次の発話が即座に始まったことを表す？ 尻上がりイントネーション
始めの「もしもしどーも」、「あどーも」の挨拶のあと A（3）がやや唐突に「ほんとにありがとね」と言い、それに対して、B（4）は間髪容れずに「いえいえとんでもない」と答えている。この「感謝の定型句 – 打ち消し」は次の A（5）と B（6）でも繰り返されている。A（5）と A（7）は、一連の発話だと考えられるが、途中 B（6）が感謝の定型句に対して即座に打ち消している。A（7）の「遠い所から来てくれて」

114

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋純

に対して、B（8）がまたそれを打ち消し、「大丈夫そう？」と言い、「感謝 – 打ち消し」の繰り返しに終止符を打った形になっている。ここで興味深い点は、A（7）［の授受動詞は］は B（8）の打ち消しを促したが、この箇所以外の打ち消しは感謝の定型句の後に来ていることである。授受動詞は、感謝場面で頻繁に使われ、多くの場合「いやいや、いえいえ」などの打ち消しを促すことから、感謝の定型句と類似した機能があると考えられる。例えば、娘の出生祝いのお礼の電話で、B（男 35 歳）が叔母 A（女53 歳）に礼を言うエピソードを見てみる。
会話 2
女 53 B：男 35
B （1）： あの お祝いいただいてA（2）：［あ いえいえいえ］
B （3）：［ほんと どうも］ありがとうございましたA（4）： 気持ちだけ［ ］同時発話箇所
この例も「授受動詞 + 感謝の定型句」の一連の発話に打ち消しが入り込んだ形だが、感謝の定型句の後、打ち消しではなく、「気持ちだけ」となっている。感謝される側の
2
打ち消し、また「気持ちだけ」 のような自らの行為（お祝いを渡す行為、またお祝い自体）の過小評価は、同じ語用論的意味がある。このように会話 1 と 2 では、感謝す
る側の感謝の表現、借りを明示する授受動詞、感謝される側の打ち消し、過小評価などが用いられ、話者同士が双方のフェイスに配慮していることがわかる。つまりお互いの好ましい自己イメージ創りに気を配っている。または、社会規範に則った、こう
ふるまうべきというイメージに自己を投影させているのかもしれない。
4. 2

詫びの定型句

感謝の発話行為に詫びの定型句が使われることは、
これまで、多くの先行研究で報告されている。
（Coulmas 1981, 生駒 1993, 小川 1993, 三宅 1994, Ide 1998, Kumatoridani
1999）実際に詫びの定型句が使われた感謝場面の談話の一部を見てみよう。
会話 3
A と B は町内会の執行委員。B が A に笹かまぼこを土産に買い A 宅を訪れたが、外出中のため A の妻に土産を渡した。帰宅後 A が B に電話をした。
A： 男 70 B： 男 65
A（1）
： お土産すいませんね 本当にわ［ざわざ］
B （2）：［いえいえとんでも］ないですA（3）： 申し訳ないいつも気を遣ってもらって、迷惑かけて［どうも］日本語・日本学研究第 1 号（2011）

B （4）
：
A（5）
： = いやいやとんでもないですよB （6）： 明日は？

115［ほんの］ほんのお口汚し =ここでは、詫びの定型句「すいません」が使われ、「わざわざ」と B の打ち消しが同時に発話されている。A はさらに詫びの定型句「申し訳ない」を使い、
「気を遣っ
てもらい」
、
「迷惑をかけて」などの自分の借りまたは負債を強調する定型句を羅列している。それに対して、B は「ほんのほんのお口汚し」で自分の土産の過小評価をし、A はすぐさまそれを打ち消している。B は「明日は」で話題を変え、お礼のエピソー
ドは終息している。
このように、お礼の談話に現れる特徴を実際の談話のデータの中から、紙面の関係上簡単に紹介したが、全体の 28 の感謝場面の談話のデータからもここで紹介した談話の特徴が明確に表出している。つまり、感謝する側は自分の借りや負債を明示し感
謝や詫びの定型句を用い発話レベルで借りに対する返済をしている。それに対して、感謝される側は、明示された相手の借りや負債を打ち消したり、自分の土産や、お祝いの過小評価をする。つまり、貸し借りの不均衡に向けた働きかけが見えてくる。4.4
節でも触れるが、最も親しい間柄である血縁関係以外ではこのパターンが圧倒的に多かった。
以上のように会話 1 ～ 3 の例から、両話者が土産、お祝い、好意的行為などから生じた貸し借りの不均衡に対して、相互に働きかけている様子が捉えられた。つまり感謝する側は、自分の借り／負債を明示し、感謝や詫びの定型句を用い、発話レベルで返済をする。一方感謝される側は、打ち消しや過小評価表現で感謝する側の負担を軽減しようとする。そして、感謝される側の話題の転換で 3、このお礼の談話が終息する。実際の貸し借りの均衡は、長期的視野で維持されるのであって、物や好意的行為が授受される時点では、当然不均衡となる。Schwartz（1967）や Lebra（1976）が言うように、貸し借りの均衡を実現することではなく、物や好意のやり取りを活性化す
ること、つまり不均衡こそが、人間関係を築き、存続させるのかもしれない。Goffmanの言う「自尊」と「相手への配慮」のルールを発展させると「相手への配慮」なしに「自尊」はないとも考えられ、「好ましい自己イメージの創造」には相互の働きかけが必要となる。感謝の意を表すことは、社会的、道徳的に期待された行為でもあり社会規範とも大いに関係がある。不均衡への働きかけが相手に対する配慮であり自尊でもある。換言すると、相手の借り／負債への心的負担に配慮することは相手を気遣い、同時にそうすることは、自らの好ましい自己イメージにも繋がる。感謝する側が、ことさらに自らの借り／負債を明示し、謝意を伝えることは、相手の行為に応えるばかりではなく、社会規範に則った礼儀を心得ているという好ましい自己イメージの創出でもある。
しかしながら、感謝する側される側双方の貸し借りの不均衡に向けた働きかけは、
かならずしも 28 の感謝場面の談話すべてに現れているわけではない。話者同士の親疎の関係で見た場合、興味深い現象が見えてくる。仮に親疎のスケールを次のように 1から 4 とした場合（1 血縁関係、2 血縁でないが身内、3 友人・同僚同士、4 本人の義

116

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋純

父の知り合い・恩師等）、疎の度合いが上がるにしたがって、貸し借りの不均衡に向けた働きかけが顕著であった。具体的にはスケール 4 と 3 に該当する 14 の感謝の談話のすべてが、不均衡是正の談話つまりお礼の談話であったが、スケール 2 と 1 に該当す
る 14 の感謝の談話の内、4 つの談話が、お礼の談話から逸脱したものであった。次にその例を紹介する。
4. 4

褒め－喜び （compliment － glad）

会話 4
B は A の姪。B は A に歳暮にいかの燻製を贈った。
話をしたところ。
A： 男 65
B： 女 43

歳暮をもらった A が B に電A（1）： 本当にあれ最高：：だよB （2）： 本当に？ よかったよかった 高志 4 さんも 喜ぶそしたらA（3）： うん？おじちゃんよ それでまた酒量が多くなるかもしれないよB （4）： いや：：も：：そこんとこはもう何卒よろしくお願いしますよA（5）： 高志さんはまだ札幌？
両者の簡単な挨拶の後、A がいかの燻製を褒め、B はよかったよかったと喜び、自分の夫も喜ぶと言っている。A が冗談交じりに、おいしいいかのせいで、酒量が増えるかもしれないと言ったことに対して、B は叔父の体を気遣い、自粛を促している。
この感謝の部分の後、A が B の夫のこと、仕事のことなどについて聞き、会話はさらに 15 分以上続いている。貸し借りの不均衡を発話レベルで是正するという「お礼」の談話では、感謝される側が話題を転換し、お礼に終止符を打ったが、この会話においては感謝する側、叔父が、話題を転換している。この会話部分での A（1）は、発話行為論でいう thanking, 感謝の表現に相違ないが、その下位概念である狭義での「お礼の談話」には発展しなかった。つまり両者は貸し借りの不均衡を是正することに頓着していない。この談話の場合、自尊と相手への配慮が異なった形で表出したのか、それとも「好ましい自己イメージの創造」には全く無頓着であったのか、定かではない。
贈る喜び、もらう喜びを無邪気に分かち合うことが、フェイスワークとしての貸し借りの不均衡の是正よりも優先されたとも解釈できる。次の会話 5 も「褒め－喜び」のパターンであり、貸し借りの不均衡を是正する働きかけは見られない。
会話 5
B は A の姉。日本の倒産した銀行による B の息子への影響について話した後、AがB にもらった鮭について話し始めた。
A： 男 65
B： 女 67
A（1）： いやー鮭おいしかった日本語・日本学研究第 1 号（2011）

B （2）： おいしかった？
A（3）： おいしかったB （4）： あーほん［と？］
A（5）
：
［うん］
B （6）
： うーん？
A（7）： 娘たちも喜んでたべてなー
B （8）： あーそーか、
［そーか］
A（9）
：
［うん］

117

あーおいしい鮭だとこの会話においても、感謝や詫びの定型表現がなく、贈り手の贈答品に対する過小
評価表現もない。A の褒め表現を受け、B はそれを確認し両者は喜びを共有し合っている。さらに興味深いことは、この「褒め－喜び」のパターンとお礼の「感謝、詫び
定型句－打ち消し」のパターンの混合型が認められたことである。人間関係の親疎の度合いを映し出すように、血縁関係などの親しい間柄では、「褒め－喜び」の応答の傾向が強く、あまり親しい間柄ではない場合、「感謝、詫び定型句－打ち消し」の傾向が強いことがわかった。親疎の中間点あたりの関係では、「褒め－喜び」、「感謝、詫び定
型句－打ち消し」が共起している。次の会話 6 はその例である。
会話 6
B は A の義理の母。里帰りしている A に B からワインが届き、A が B に電話した。
A： 女 35
B： 女 55
A（1）： もしもし おかあさん
B （2）： はいこ［んばんは］A（3）：［こんばんは］いっぱいありがとうござい［ました。
］
B （4）
：
［いえいえ］
健一が選んだからA（5）： いやーでもすごくおいしくてB （6）： あっそー、そりゃーよかったA（7）： もー父も母もいい機嫌で、口がまわんない＝B （8）： ＝ああ本当？ みんな楽しく仲良く飲めればねーってね
A（9）
： ええ
A（3）– B（4）で「感謝の定型－打消し」、A（5）– B（6）で「褒め－喜び」が表出している。Wolfson（1989）によると、親疎の両極において発話者は、お互いにどのようなことを言うか明確な期待があり、多くの場合予測可能であるという。しかし中間域では、発話者同士が、流動的にお互いの関係を確認、修正、再確認しながら会話を進めるため、様々なパターンが表出するとしている（Wolfson の bulge theory を参照）5。そう考えると、談話に反映された互酬性つまり、話者双方の貸し借りの不均衡に向けた働きかけは、社会的規範に基づいた人間関係を反映していると言えるだろう。Ohashi（2008b）の東京のある大学で取材された学生同士の感謝場面の談話の研究

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋118

純によると若者特有の強調表現、「まじ、すげー、ちょー」などが感謝の定型句とともに使われ、「ありがつー」「ありがぴー」などの造語なども認められている。造語や社会規範から逸脱した表現の使用は若者世代によく見られる現象であるが（Tagliamonte2005）、話者双方が貸し借りの不均衡を軽減する「お礼の談話」は表出していない。これは、学生生活において、お礼、つまり社会規範としての貸し借りの不均衡に向けた働きかけがあまり必要とされないということかもしれない。いわゆる「社会人」として、自立してから期待されるわきまえとも言えるだろう。

5

結論

文化人類学における互酬性という概念を Goffman のフェイスワーク、ポライトネスに関連させることで、感謝場面の談話を語用論的視点から考察した。具体的には、話者双方が相互に好ましい自己イメージ創りのために、どのような働きかけをするのかという視点から感謝場面の談話を分析し、どのように、互酬性が談話に反映されているかを明らかにした。
血縁関係の会話 4 と 5 を除く、以上の会話例では、感謝する側は、一様に貸し借りの不均衡を軽減するために発話レベルで感謝の定型句などを駆使し働きかけている。
Ohashi（2008b）の大学生間の感謝場面の談話においても感謝する側は感謝の定型句を若者らしく使っていた。しかしながら、感謝される側からは「いえいえ」「とんでもない」などの打ち消し、過小評価表現は全く表出せず、感謝の談話の下位概念としてのお礼の談話は成立していない。感謝場面の談話が、貸し借りの不均衡の調整に注目したお礼の談話になるかは、感謝する側だけには決定権がなく、むしろ感謝される側がどのように受け応えるかにより決定される。当然、感謝される側のみが決定する訳でなく、感謝する側、される側の相互の働きかけによって談話の意味が形成される。互酬性は社会規範に基づいて人間関係を映し出すが、同時に話者双方が流動的に人間関係を再構築することもわかった。上述の混合型は、まさにその流動性、不安定さを映し出していると言える。言い換えれば、発話はその時点での人間関係そのものを映し出しているとも言える。
互酬性は、文化的な差異があるにせよ普遍的な概念であり（Gouldner 1960）、談話の意味、話者双方の関係性、その関係性を意識した働きかけなどを理解するためには不可欠な概念である。この概念を言語運用の理論体系に取り入れることで、発話行為単位の研究から、談話、人間の関係性に主眼をおいた研究がふえることを期待する。
互酬性を語用論の理論体系に取り入れるには緻密な理論の構築、多くの自然会話の具体例、現在までの語用論の流れの把握とその中での互酬性の正確な位置づけが必要である。ここでは、互酬性を取り入れた感謝場面の談話の一考察に留めることとする。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

119

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感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋純

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日本語・日本学研究第 1 号（2011）

121

注
1

例えば、
「聞き手の過去における行為が話者に利益を与え話者もそう思っている」というような両者間の行為、心的動きのことを意味する。

2

この表現は習慣的に用いられる間接的言語行為であり、気持ちだけで、大したものではないという意味の過小評価表現である。会話３の「お口汚し」も同様である。

3

この話題の転換は感謝される側の、感謝する側への配慮、また十分に謝意は伝わったとの合図ともとれる。

4

高志は実名ではない。以下会話に表れる名前も同様。

5bulge とは、でっぱり、隆起した部分のことである。つまり両極の中間域に、様々な会話パターンが表出するため、グラフに表すと、真ん中が隆起している様に見えるため。Wolfson and Manes (1980) は、米語の compliment( 褒め ) の発話行為に注目して、多くの自然会話を広範に取材し、親疎の中間的関係の話者同士の会話は、会話のパターンが突出して多様であると報告している。

感謝の下位概念としてのお礼の談話 : 互酬性、ポライトネスからの一考察：大橋122

純

The Speech Act of O-rei as a Subdivision Concept of Thanking :An investigation from the perspective of reciprocity and politeness,
Jun OHASHI
University of Melbourne

Abstract
The study, compares previous key research investigating the speech act of thanking, and identifies
that the actual nature of the data (i.e. written questionnaire or conversational data such as, role-play,natural conversations) determines the findings of a given research. It also demonstrates that onlywith conversational data with multiple conversational turns, do researchers access the discourse levelof conversationalists’ meaning-making such as the social meaning of thanking and responding to
the thanking. Based on the investigation of naturally occurring telephone conversations in thanking
episodes in Japanese, the study argues that ‘reciprocity’, one of the key concepts in anthropology,
should be integrated into the theories of language use and politeness. Some naturally occurring
thanking episodes are drawn to demonstrate the necessity of the concept in understanding the social
meaning of what people do in thanking episodes. The study is significant in ways that it focuses
on a two-way collaborative conversational aspect of thanking episodes and a social dimension ofsuch conversations, and that it introduce so-rei, a mutual collaborative aspect of thanking whereconversationalists mutually try to redress the debt-credit imbalance. The study reveals that theo-rei conversational routine does not always occur in thanking episodes. It often occurs between
conversationalists with some social distance, but rarely occurs in conversations between bloodrelated family members. The study concludes that ways in which Japanese people behave inthanking episodes reflect the social distance between the conversationalists in a given time, andbalancing debt-credit is a significant politeness phenomena in Japanese thanking episodes.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

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シンポジウム報告 1 牡丹灯籠の旅 ―中国、日本、ベトナム *『牡丹灯籠』の旅・西洋への旅
マティルデ・マストランジェロ（サピエンツァローマ大学）

中国で創られた瞿祐の『牡丹灯記』という作品はアジアの国々に伝わり、中世に日本に辿り着きました。
浅井了意の有名な翻案物の後にも様々な作家及び演劇作者の翻案物が作成されました。19 世紀の終わりにこの話に取材した三遊亭円朝の『牡丹灯籠』が寄席で上演され、彼の演目の要となりました。そして、人気のあった噺家のパフォーマンスの響きは歌
舞伎の世界にも伝わりました。歌舞伎の演目に幽霊が出る脚本は当初からたくさんありましたので、『牡丹灯籠』もすぐ歌舞伎の台本の種になりました。また、19 世紀の日本における文明開化の時代には、幽霊、妖怪についての考察が活発でしたので、幽霊の演目は更に新しい刺激や趣向を得るようになりました。
『真景累が淵』という作品
でも幽霊の意味に関して語る円朝と歌舞伎作者、演者との間には、芸術的に深く通じるものがあったと思われます。その知的な合意の結果のように考えられる芝居を知っていた人の中にラフカディオ・ハーンがいました。
ラフカディオ・ハーンは 1850 年に、アイルランド人の父とギリシア人の母の間にギリシアで生まれた。一時的にアメリカへ移民し、新聞記者として活動してから、1890
年に日本に渡りました 1。大学で英文学を講じて、日本の国籍を取って、小泉八雲を名乗りました。八雲は日本語ができませんでしたが、日本文化に深い興味がありまして、奥さん及び友人から色々な話、伝説を聞いて、英語で自分のスタイルで語り直しました。彼が書いた本及び手紙は西洋では日本文化を知る上での貴重な参考文献になりました。
ラフカディオ・ハーンの 1899 年の「In Ghostly Japan」『霊の日本』という短編集に「APassional Karma」と題する話があります。実はその話のきっかけは 1892 年に東京、
歌舞伎座で上演された『怪異談牡丹灯籠』だそうでした。日本では小泉八雲の文学は大正時代の終わりから昭和初年にかけて翻訳されましたが、これから引用しますのは『宿世の恋』という遠田勝氏の翻訳です（平川祐弘編）2 。話の冒頭は次のようです。
————————————————————* 本シンポジウムは、国際日本研究センター・比較日本文化部門・国際連携推進部門の共催により、2010 年 11 月 12日、東京外国語大学本部棟中会議室で開催された。
1

2010 年には、ハーンの誕生 160 年、来日 120 年を記念するために、神奈川近代文学館で興味深い展覧会が開かれました。

2

小泉八雲、『怪談・奇談』、平川祐弘編、講談社、1990 年、111 頁から。もう一つの日本語訳のタイトルは「悪因縁」です（『霊の日本・影・日本雑録』、『小泉八雲全集』、第 6 巻、田部隆次編、第一書房、1931 年、65 頁 から）。

『牡丹灯籠』の旅・西洋への旅：マティルデ・マストランジェロ

124「近ごろの東京で、連日、大入り満員をとっている当たり狂言に、名優菊五郎一座の「牡丹灯籠」がある。これは十八世紀中頃の日本を舞台にした怪談劇だけれども、脚本の元になったのは、落語家円朝の人情話である。円朝はこのはなしの想をある中国の小説から得たそうだが、その口演速記本を読むと、日本で珍しいことに話し言葉をそのまま写してあり、時代風俗もすっかり江戸風に直してある。私も先日この芝居を見てきたが、菊五郎のおかげで、またひとつ新しい恐怖の楽しみ方を知ることができた。
」
それは『牡丹灯籠』の西洋への旅の始まりでした。
八雲の翻案物は中国から伝わった筋に基づいていましたが、円朝が構想した複雑なプロットまでは取り入れていません。しかし、筋立ては簡略になってはいても、ハーンの作品にも円朝の怪談話の特徴はいくつか認められると思われます。先ず、話芸の雰囲気を再現したかのように、様々なくだりに語り手の「顔」が出ます。また、先ほどの引用にありましたように、文化的な仲介者として、ハーンは、日本でその話がどのように扱われているかを説明しますが、円朝に関しても興味深い情報を挿入しています。実はハーンの原話を読みますと「the dramatization of a romance by thenovelist Encho」という大切な一筋があり、つまり円朝は作家、novelist として紹介されているのです 3。 平川編の訳には「口演速記本」となっていますが、実は「written
in colloquial japanese」とだけあり、「速記本」という事情には触れていません。そして、ハーンが感じた「楽しい恐怖」は円朝より菊五郎のおかげであったと書いているのは、その当時の歌舞伎の世界についてもある程度の知識があったということの証拠になります。節子夫人によりますと、本人は歌舞伎を見ていないのですが 4 、小説の虚構で語り手は「近ごろの狂言」を見たということになっているのは興味深いです。
日本語ができない読者にも『牡丹灯籠』を楽しませるために、ハーンは友人の翻訳を通して円朝の話の粗筋の形で「A Passional Karma 」を作成し、その上、会話のくだりをできるだけ元の話のままに伝えるつもりだと言明しています。しかし、言うまでもありませんが、話を紹介しながら、ハーンは自分自身の解釈を織り込んで行きます。例えば、お露及び萩原新三郎の出会いを語りながら、ハーンは頻繁に注を附けました。特に興味深い注は旗本、駒下駄、牡丹灯籠のような単語について記してあります。後ほど申しますように、そのような説明は現代の翻訳にも必要だと思います。しかし、日本語の翻訳ではハーンの注のうち一つしか残してありません。これについて
平川氏は前書きで「日本の読者に不要の原注は略し代りに訳者注を付けた」5 と断っています。こういう点から見ますと、日本語の翻訳も様々な意味では一つの翻案物のよ
うに考えても大きな間違いではないと思われます。
ハーンは話芸のような仕組みで幽霊が出る部分の前後に、自分のコメント、解釈を入れます。いくつかの例を見てみたいと思います。例えば露の名前を説明して、ハー————————————————————
3

最初の英語版は Little Brown 社から出版されました。今回利用したのは : Lafcadio Hearn, In Ghostly Japan,
Tuttle, 1971 です。

4

山下宏明、「ラフカディオ・ハーンの語りを読む」、『文学』、第 10 巻、第 4 号、2009 年、101 頁。

5

同注 1、4 頁。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

125

ンは「Tsuyu was beautiful as her name, wich signifies“Morning Drew”」と書きます。 興味深い説明ですが、はかなくてかりそめの命というニュアンスは出てきません。逆に、日本の読者を対象とした翻訳では説明の必要は無いようにも思われるかもしれませんが、「その名のとおり朝露のように儚げな美し娘だった」となっています。
ハーンが附けた注の中で、内容としてもおもしろいし、語り手の判断もよく出るくだりとしても興味あるものが一つあり、これは日本語訳に残しています。医者の山本
志丈が新三郎に露が亡くなった知らせを伝えるところです。
山本志丈のコメントでは、新三郎はとてもハンサムですので、可愛い顔で若い女を殺した罪な男です。二人の台詞が終わるところにハーンは次の注を入れます。
「この会話は西洋の読者には奇妙に思えるかもしれないが、原作そのままである。この場面は始めから終わりまで日本的としか言い様がない」
この部分の話術に関して考察しますと、ハーンの語り方の巧みさがはっきり現れます。彼は語っている話の「微妙さ」を指摘して、読者の立場に寄り添って、東洋のメ
ンタリティより読者のほうに親しい態度をみせます。
この他にも、
円朝の『牡丹灯籠』及びハーンの『宿世の恋』を比較しながら読み続けますと、様々な興味深いところがあります。例えば、伴蔵が見た二人の恋人の場面に関しては元の話とハーンの描写は少し違っていて、後者のほうが西洋的な話のように翻案されています。円朝の『牡丹灯籠』には「新三郎とお露と並んで坐って居る様は真の夫婦の様で、今は恥かしいのも何も打忘れてお互ひになれなれしく、（略）と膝に6
凭れ掛りて睦しく話しをするは、酔っぽど惚れて居る様だ」 というくだりがあります
が、ハーンの場合に同じ場面は次のようになります「女が新三郎の首に唇をあて、すがりつくと、新三郎もそれにこたえて、露の体を掻き抱いた。
」「Then clinging closely
to him, with her lips at this neck, she caressed him; and he returned her caresses.」。
こうなりますと、確かにイギリスの幽霊話に相応しい場面になります。
そして、興味深いのは骸骨のようになっている幽霊の描写を見ますと、「A Passional
Karma 」より日本語訳『宿世の恋』における描写のほうが西洋の影響が認められることです。円朝の話には「骨と皮ばかりの痩せた女で、（略）眞青な顔で、裾がなくツて腰から上ばかりで骨と皮ばかりの手で萩原様の首たまへかじりつくと」とあります。ハーンの翻案物には「For the face was the face of a woman long dead,– and thefingers caressing were fingers of naked bone.–and the body below the waist there
was not anything: il melted off into thinnest trailing shadow. Where the eyes of thelover deluded saw youth and grace and beauty, there appeared to the eyes of thewatcher horror only and the emptiness of death」というくだりがあります。日本語訳では「女の顔は屍人の顔—それも昨日、今日ではなく、はや肉の腐りおちた顔だ—
新三郎の背をまさぐる指はと見れば、ま白い骨がうごめいているばかり。女の身体は、腰から下が火影のように中空で掻き消えている。
（略）女の若く美しい顔も、伴蔵には、目も鼻も黒々落ち窪んだ、空ろな髑髏にしか見えない」という文章があって、確————————————————————
6『三遊亭円朝集』、『明治文学全集』、第１０巻、筑摩書房、１９６５年。

126『牡丹灯籠』の旅・西洋への旅：マティルデ・マストランジェロ

かにハーンの翻案物にも顔が中心になっている描写が認められますが、日本語訳の髑
髏の描写のほうがこまかくて、結構西洋的だと感じられるのではないかと思われます。
先ほど申しましたように、ハーンが入れた独特なコメントは、その作品の一つの特徴となっています。
「Here ends the story of the Ghosts in the Romance of the Peony–
Lantern」「牡丹灯籠という話の中の幽霊のエピソードはこれで終わる（私の翻訳です）」と語ってからハーンはコメント及び伝説と関係ある自分の体験も語ります。怪談の雰囲気がよりよくわかるように、語り手のハーンは、語りの中の語りを作りました。
話を教えてくれた架空の相手と架空の会話を付け加えたのです。特に会話の内容は新三郎の人物に関しての手厳しい批判になります。語り手にとって、新三郎は情けない
人間で、恋人のために死にたくない男です。信じている仏教の教えでは何回も生まれ変わることができるのに、彼にすっかり惚れていて、彼と会うために冥途から戻った
お露といっしょに死にたくない新三郎は臆病だ。そして、自分で解決できなくて、お坊さんに助けを求めるのも意気地なしだ。従って、お露に殺されたのももっともだ、と彼は言います。
「Otsuyu did quite right in choking him to death」「お露さんが彼を絞め殺したのはしごくもっともだ（私の翻訳）」。そして、日本人である架空の相手は、日本的な解釈でも新三郎は弱い人間だが、このような人物でなくては筋が発展しない、
しかし一番興味深い人物はお米だとコメントします。周知のように、節子夫人はハーンに日本伝説を語った時、よく絵を見せたり、二人の間に話し合ったりしたことがいつものようにありましたので、架空の相手は奥さんでもたっだというのが考えられます。『宿世の恋』の最後に、語り手及び友人は新幡随院にお墓参りに行きます。なかなかお露及びお米の墓は見つけられませんので、ある女性に聞いて場所を教えてもらいます。しかし、よく調べますとその指示は嘘であって、女性の作り話でした。ハーンの語り手は怒りますが、友人はたしなめて、その女性が怪談の雰囲気をもっと楽しませようとして嘘をついたのだと説明します。そして、語り手に向かって「あの怪談を本気になさってたんですか」「You did not suppose that ghost–story was true, didyou?」と聞きます。実はそれは読者への結びの質問だと思われます。つまり、語り手のハーンは読者に向かって「最後まで怪談噺を読んでくださった君は全て真実だったと思っていましたか」と聞いているように解釈ができると思います。ラフカディオ・
ハーンは確かに話術のこつを心得た、話芸の天才だったと言えます。
ハーンの翻案物を通して『牡丹灯籠』の旅は続き、ヨーロッパにも到着しました。
ハーンの短集は 1991 年にイタリア語にも翻訳されました。もうしかすると、ドイツ語の短集がイタリア語に翻訳されたかもしれません。このイタリア語によるハーン作
品集には、有名なオーストリア作家 Hugo von Hofmannsthal による序文も訳出されていますが、興味深いのはその冒頭に Hofmannsthal が次のように書いていることです。
「東京から電話があったのは昨日か夕べかにラフカディオ・ハーンが亡くなったからである」7 。ここから、どのぐらいハーンがヨーロッパでもアメリカでも翻訳されて、知————————————————————
7

Lafcadio Hearn, Nel Giappone spettrale, Tranchida Editori, Milano, 1991.

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

127

られていて、読まれていたかということがわかります。その後、ヨーロッパでは 1964
年に円朝の『牡丹灯籠』のロシア語全訳もありましたが、英語では部分訳しか出ていません。全訳は私もイタリア語でいたしまして、来年の春に出版される予定です。というのは、『牡丹灯籠』に関しては、翻案物のほうがヨーロッパに出まわっていたわけです。
翻訳について申しますと、円朝の話の全訳は翻案物ではなくて、独立した文芸作品の訳出とみなしてもらえるよう望みますが、翻訳の問題にここで少し触れてみたいと思います。確かに『牡丹灯籠』において一番普遍性があり、一般の読者を楽しませる
ところはハーンも使った幽霊が登場するくだりです。もちろん話の全体の構造も興味深いですが、翻訳を通して作品を伝えるのに様々な山を超える必要がありました。先ず、解決すべき問題は有名な「カラン・コロン」の擬音語でした。どうやって翻訳すればいいかということについて長く考察しました。歩行に関わるイタリア語の擬音的表現は、西洋の履き物である靴の種類を判別、連想させるものですので、日常的に使われる表現は『牡丹灯籠』の雰囲気に余り合いませんでした。結果として私も、ハーンと同じように駒下駄を説明するために注を附けました。そして、解説にも翻訳の選
択について説明をくわえました。最初に考えた翻訳の可能性は、馬の蹄の音のような「clap clap」それとも「clock clock」などでした。しかし、それでは馬のイメージがどうしても強く浮かびますし、「カラン・コロン」の鋭くて雰囲気がある音には絶対なりませんので、その選択を放棄しました。また、駒下駄をむりやりにサボ、木靴のイ
メージに近づけると、使う状況、歩き方も異なる場面を読者に想像させることになります。結局、そのまま円朝の「カラン・コロン」を使いました。ラフカディオ・ハー
ンがどんな思考の道筋を辿ったかはわかりませんが、同じ結果に到着したわけです。
翻訳する時、言葉だけではなく文化的な様相からも翻訳しにくいところが出てくるというのは言うまでもないかもしれません。先ほど言及したハーンが附けた注は一つの例になります。日本以外ありえない会話だと思っていたハーンは説明が必要だと判断したのです。しかしハーンの場合、語りの展開にも役に立った注でしたが、現在、そのような注は余り付けることはないと思います。世界の文化の間に相違があるというのは当たりまえのように考えられます。そして、どのような読者をターゲットとして想定するかにもよりますが、確かに注を入れれば入れるほど作品が読みにくくなることも考えなくてはなりません。一方、現代の翻訳の理論では、ある作品に異国のニュ
アンスが感じられればそれだけおもしろくなるとも考えられています。
円朝の『牡丹灯籠』の場合、幽霊が登場する場面のほかに異文化の読者にわかりに
くいくだりはほとんど日本の封建社会の構造及び敵討ちの概念に繋がっていると思います。例えば、孝助が打つ敵討ちは殿様のためですが、同時にその殿様に殺された父のためにもなるというのは、日本文化に詳しくない読者にはわかりにくいと感じられます。もう一つの例をあげますと、作品の最後に孝助の母であるおりえが登場します。
おりえは息子が殺そうと意図しているお国の継母で、息子を助けたいのですが、再婚してから亡くなった夫に対して義理があります。従って、孝助を助けるために、亡くなった夫ときずなを断つ目的で自殺する決心をし、亡くなる前に息子に探している人
物の隠れている場所を教えます。この場面は感動的ですが、異文化の読者を少し驚か128『牡丹灯籠』の旅・西洋への旅：マティルデ・マストランジェロ

せるくだりだと言えるのではないかと思います。翻訳を通してイタリアにおける『牡丹灯籠』の紹介をめぐる問題に触れましたが。少しわき道にそれた話題になったかもしれません。しかし、このような問題も『牡丹灯籠』の旅に関わるものだと思います。
最後になりますが、浮かぶ疑問はハーンが作成した『牡丹灯籠』の翻案物、というより『宿世の恋』を読んだ読者の反応はどうだったのか、ということです。ハーンの作品がイタリア語にも翻訳されたことを考えると、ヨーロッパで結構気に入られたと判断できるかもしれません。ハーンの翻案物が興味を引き起こしましたので、その後円朝の作品も受け入れやすくなって、紹介もしやすくなったのだはないかという仮説も可能です。今のところ、中国の『剪灯新話』の伊訳はありません。浅井了意の翻案物の英訳がありますが、専門的な日本文学選集に載せられました。従って、繰り返しになりますが、この伝説が長い間世界に伝播して行き、西洋の一般の読者も読める作品になったのは確かにラフカディオ・ハーン及び三遊亭円朝のおかげだったと思います。二人の著者を通して、元話の『牡丹灯記』という話に様々な意味、味、解釈などが加えられて、西洋にまでその旅が伸びて行ったと言えるでしょう。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）129「木綿樹伝」（阮嶼『伝奇漫録』）と「牡丹灯記」（瞿佑『剪灯新話』）― 比較考察
ドアン・レー・ザン（ホーチミン市人文社会科学大学）

Ⅰ『剪灯新話』と『伝奇漫錄』
怪奇小説は、中唐期（8 〜 9 世紀）の中国で誕生した奇怪な要素をいろいろと用いた短編小説の類であり、
『崑崙奴』
、
『聶隠娘』
、
『袁氏伝』などの大変興味深い数多くの作品が存在する。これらの物語はブイ・ヒンその他共編による『伝奇』というひと揃いの書物に収録されている。従って、「伝奇」という語は元々は単に書物の名にすぎなかったのであるが、後に拡大され、奇怪なさまざまな要素をもつ唐代の物語を「伝奇物語」と呼ぶようになった。
伝奇物語は宋代に引き続き発展し、宋代話本〔大道芸人の語り物を記載したテキスト〕となる。明清時代にさらに力強く発展し、当時の歴史小説、社会小説、才子佳人
物語と区別するために、固有の流れを分離形成する。地域に大きな影響を与えた作品
として、『古今小説』、『醒世恒言』、『警世通言』（馮夢龍作）、『剪灯新話』（瞿佑作）および『聊斎志異』（蒲松齢作）がある。唐代の物語を直接とするのではなく、これらの書物を通して、地域における伝奇物語が広く発展するのであり、そのなかには、前衛的役割をもつ瞿佑の『剪灯新話』が含まれる。
瞿佑（1341-1427）は元朝期に生まれ、明朝期に成長した。教育に関わる仕事を主要とする低級役人に推挙されるが、作った詩によって災いを受け、流刑になり、考究や理論書の著述をするが、最も注目すべき作品は『剪灯新話』である。20 編から成る作
品は奇怪な話を語るが、必ずしも幽霊妖怪の話ばかりではなく、愛情や神怪の物語、遊行記が最も多く、とりわけ有名なものとして、「金鳳釵記」、「滕穆酔遊聚景園記」
、
「牡
丹灯記」
、
「愛卿伝」
、
「翠翠伝」などを挙げる必要がある。
『剪灯新話』は外国に伝えられて翻案の波をつくり、朝鮮では金時習（1435-93）の『金鰲新話』、ベトナムでは阮嶼の『伝奇漫録』、日本では浅井了意（? -1691）の『伽婢子』、上田秋成（1734-1809）の『雨月物語』と、次々に東アジア各国に伝奇物語のジャンルを形成するのに寄与したのである。
阮嶼は生没年不詳であり、洪洲嘉福県杜松村（今日の海洋省青冕県に属する）の人物で、15 世紀末 16 世紀初めに生きたことくらいしか知られていない。父は阮翔縹で、
洪徳 27 年に進士に及第し、官吏となり戸部尚書になる。阮嶼は挙人に合格し、短期間知県を務めるが辞職し、帰って隠逸の生活を送り、黎朝下、16 世紀初めから 1527 年までの間に『伝奇漫録』を書いた。
『伝奇漫録』は全 20 話で 4 巻に分けられる。
巻一
1. 項王祠記

「木綿樹伝」（阮嶼『伝奇漫録』）と「牡丹灯記」（瞿佑『剪灯新話』）― 比較考察：ドアン・レー・ザン

130

2. 快州義婦伝
3. 木綿樹伝4. 茶童降誕録
5. 西垣奇遇記
巻二6. 龍庭對訟録
7. 陶氏業冤記
8. 傘圓祠判事録
9. 徐式仙婚録
10. 范子虛遊天曹録
11. 昌江妖怪録
巻三12. 那山樵對録
13. 東潮廢寺伝
14. 翠綃伝
15. 沱江夜飲記
巻四16. 南昌女子録
17. 李將軍伝
18. 麗娘伝
19. 金華詩話記
20. 夜叉部帥録『伝奇漫録』は『剪灯新話』の翻案ではないけれども、『剪灯新話』からの影響がかなり明らかである。
『伝奇漫録』の中で『剪灯新話』に影響を多かれ少なかれ受けているものは 9 小説ある。

第一影響：小説構想が似ていること
順番『伝奇漫録』『剪灯新話』

1

木綿樹伝

牡丹灯記

2

陶氏業冤記

愛卿伝

3

傘圓祠判事録

太虛司法伝

4

那山樵對録

天台訪隱録

5

翠綃伝

翠翠伝

日本語・日本学研究第 1 号（2011）131

第二影響：両方小説の中に似ている細部があること
順番『伝奇漫録』『剪灯新話』

1

西垣奇遇記

聯芳樓記

2

傘圓祠判事録令狐生冥夢録

3

夜叉部帥録

太虛司法伝

第三影響：他の小説の細部に似ている細部が入っていること
順番『伝奇漫録』

1

傘圓祠判事録 ; 項王祠記 ; 龍庭對訟録『剪灯新話』
太虛司法伝 ; 修文舍人伝

その他は民衆の間で代々伝えられた話に基づいて阮嶼が創作した物語である。例えば、高い価値をもつ作品は『南昌女子録』と『徐式仙婚録』である。

Ⅱ「牡丹灯記」から「木綿樹伝」へ「牡丹灯記」（『剪灯新話』）「木綿樹伝」（『伝奇漫録』）

1）出会い
やもめ暮らしの喬生は元宵祭に牡丹灯籠を手にした一人の女中が先に立ち、あとに一人の女性が続くのを目にする。

―呈忠遇は美青年の金持ちで、船で商売の仕事をしている。市場に寄ると、東村からやって来た美人に会う。

喬生は話しかけられて家に招待する。

―忠遇は女性に話かけるが、女性は返事しないで、女中に橋に行って風景を眺めようと言いながら歩いて行く。
―忠遇は様子を見ながら、こっそりと後について行く。彼女が胡琴を弾きな
がら知音（知り合い）がいないのを嘆くと、そこに忠遇が現れる。
―女性は昼間に返事しなかった理由
は、道行く人を気遣ったからと説明す
る。

132

「木綿樹伝」（阮嶼『伝奇漫録』）と「牡丹灯記」（瞿佑『剪灯新話』）― 比較考察：ドアン・レー・ザン

女性の名は麗卿で、符氏の書記官の娘である。両親が亡くなり、家は落ちぶ
れ、西湖の近くに仮住まいしている。

―女性の名は弐卿で、村の名家の孫で、両親は早くに亡くなり、家が貧しくなるとともに、夫に捨てられて、仕方なく村を囲む竹垣の外に住んでいる。
―同時に、人生は一場の夢のようなものだから、快楽を求めるのがよいとの人生観を吐露する。

二人は睦み合い、情を交わす。その後
女性は毎日やってくる。

―忠遇は弐卿を船に連れて行き、情を交わす。
―女性は詩が上手で、二編の詩を作り、この情交を読み込む。その後は夜ごとやってくる。

2）

事実を見つけ出すこと

近所の老人が壁に穴をあけて覗くと、喬生と話をしている髑髏しか見えなかったので喬生に身元を調べてみるように勧める。

―商い仲間が、断念するか結婚するかきちんとけじめをつけるために身元を明らかにするよう勧める。

喬生は湖に行き、寺に入ると暗い部屋に道行き客の柩が置いてあり、蓋には「書記官符氏の娘麗卿の柩」と書かれてあった。棺桶の前には牡丹の形をした灯籠が吊され、脇には侍女の形をした冥具があった。

―忠遇は聞き入れて、弐卿の家をたずねる。弐卿は案内せざるを得なくなり、荒廃したみすぼらしい草屋に行く。入って明かりをつけると言う。忠遇が中に入ると、柩と脇には胡琴を手にした
侍女の土偶があった。
―忠遇は恐ろしさのあまり駆け出ようとすると、弐卿がさえぎり、衣服をつかむが、振り払い駆け出ることができた。
―翌日、忠遇は村に行き、様子をさぐると、果たして、村で人望の厚い老人の孫娘で、半年ほど前に亡くなり、村
はずれの野原に霊柩が安置してあった。

3）

男性が死に、二人とも妖怪に姿を変えること近所の老人の忠告に従って、喬生は一人の法師に頼る。法師は護符を入り口に貼らせ、寺にはもう行かないようにと忠告する。

（法師に頼まない）日本語・日本学研究第 1 号（2011）133

喬生が聞き入れて、しばらくの時が経過する。しかし、その後酒を飲んで酔い、寺に行く。麗卿に会うと、麗卿は法師の言葉に従ったことを責め、それから喬生を棺桶に引き入れ、一緒に死ぬ。

―忠遇はそれ以来病に罹り、弐卿を探しに行きたいという。仲間は仕方なく拘束する。
―ある夜、皆が寝静まったすきに、忠遇は抜け出す。仲間が探し出すと、忠遇は弐卿の柩を抱いて死んでいた。

僧は棺を埋葬させる。

―それ以来、二人は幽霊に姿を変え、泣いたり、歌ったりして人々に災いをもたらす。
―村人は墓を掘り起こして、死骸を川に投げ捨てると、ようやく災いが減少する。

喬生と麗卿は妖魔になり悪さをする。

―二人の霊魂は寺の木綿樹に寄りつい
ている。

4）

人々が法師に頼んで妖怪を退治すること

人々は山に住む道士に妖魔を退治してくれるよう頼む。
道士は断り切れず、山を下りて妖魔退治に力を貸す。

―一人の道士が寺に来て泊まる。夜間に裸体の男女が戯れ合う。翌朝、道士は村人に苦情を伝える。

三人を捕らえ、裁きにかける。三人とも罪を認める。

―村人が妖魔退治を依頼すると、道士は呪術をつかって黒雲をわき上がら
せ、川波をたたせ、木綿樹を根こそぎにする。空を見上げると、男女が冥土の兵士に打ち据えられながら、連行されていく姿があった。

道士は、喬生と麗卿について愛欲にみ （道士が断罪する話はない）
だらでうそつきで、人々の平穏を乱したと糾弾する。判決のくだりは長文で、雄弁、よどみがない。
妖魔は連行される。道士は跡形も残さず、消え失せる。
―村人は道士に感謝しようとするが、道士は跡形も残さず立ち去っていた。
評語：忠遇は軽率で愛欲に過ぎると批判し、人々に学び取って情欲を抑えるよう忠告する。

134「木綿樹伝」（阮嶼『伝奇漫録』）と「牡丹灯記」（瞿佑『剪灯新話』）― 比較考察：ドアン・レー・ザン

1. 物語の筋「木綿樹伝」は「牡丹灯記」の四つの構成にならっており、翻案であることがわかる。
2. 物語の空間
プロットは阮嶼によって変えられている。
「牡丹灯記」における生活は、女性が侍女と一月十五日に遊びに出かけるなど、貴族的である。
「木綿樹伝」における枠組みは農村的なものと、あまり大きくはない河川商売的なもの（商い人が直接物を売る）が半々であり、当時のベトナムの生活環境と符合している。そのことは物語がすぐれて
ベトナム的なものになっていることを示している。
3. 人物の性格「牡丹灯記」の麗卿は未婚の年若い娘であるが、男やもめの喬生とたやすく生活を共にする。それ故、麗卿の性格は「愛欲」の角度から強調される。
「木綿樹伝」の弐卿は若い未亡人で、胡琴を弾き、詩を作る。忠遇を愛し、「愛欲」的でもあるが、阮嶼は心根と風雅さにおいて弐卿を強調する。そのことから、阮嶼が自分の人物により多くの好感を寄せたことがわかる。読者にとって、弐卿はよりいとおしむ価値がある。
「牡丹灯記」の喬生という男性人物は、より醒めており、従って主体的に法師を探し出し、妖魔を退治しようとするが、酔って忘れてしまい、寺に行き、棺桶に引き込まれ、命を落とす。
「木綿樹伝」の忠遇は、より惑溺的で、いく分ロマンチックであり、それ故、主体的に出向き、弐卿の柩を抱いて死ぬ。
4. 結末「牡丹灯記」は二度〔喬生が一度、人々が一度〕道士に依頼するなどやや冗漫で、結末はあれこれ道徳を説き、おもしろみに欠ける。これら二つの細目は「木綿樹伝」では省かれ、説教は評語に組み入れられている。しかしながら、ここにおいて、作者がつくった（美しく愛すべき）人物形象と道徳的な説教の（型にはまった厳格すぎる）
言葉には矛盾が見られる。
結論『剪灯新話』は中国文学の第一級の作品ではないにもかかわらず、
東アジアの国々で熱烈に歓迎された。この物語集のなかで「牡丹灯記」は最も強く拡散する力をもち、受容した国の性質を強く帯びた魅力ある短編につくり変えられた。
「勧善懲悪」という創作者の主観的おもわくを越えて、「牡丹灯記」と「木綿樹伝」における人間と妖魔の愛の話は、驚異性によって引きつけるとともに、達成不可能な幸福願望をもつ人間の境遇へのいたましさを有している。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

135

参考文献

1. 瞿佑『剪灯新話』（ファム・トウ・チャウ翻訳）。阮嶼『伝奇漫錄』（チュク・ケー・
ゴー・ヴァン・チェン翻訳、チャン・ティ・バン・タン校正）、文学出版社および東西文化センター出版、1999 年
2. 川本邦衛 :『伝奇漫錄』に関するいくつかの問題、「文学雑誌」6 号、1996 年
3. 瞿佑作、飯塚朗訳：『剪燈新話』（中国古典文学大系 39）、平凡社、東京、1969 年
4. 青木正次全注：『雨月物語』、講談社学術文庫 487、東京、2003 年
5. 下孝萱、周群主編：『唐宋伝奇経典』、上海書店出版社、2000 年（川口健一 訳）

136

叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析：許麗芳

叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析
許麗芳（台湾彰化師範大学）

一、台湾における「牡丹灯記」の研究

台湾において、瞿佑（1341 〜 1427）『剪燈新話』をめぐるこの三十年間（1980 〜
2010）の研究は、主に明清伝奇（文言）小説または域外漢文小説についての考察の形で行われている。1980 年から 2010 年までの約 30 年間にわたり研究されてきたが 1、作品の収集と出版、学術誌掲載論文や学位論文の執筆、シンポジウムの開催に至るまで、研究方向はテクストの校勘、伝播と影響の考察、相違点の比較という三つの面に集約される。すなわち『剪燈新話』の日中韓それぞれの版本や注釈、『剪燈新話』の日本、韓国、ベトナムへの伝播の歴史的経緯、その影響と創作の様相、ならびに改編作品の示す文化的交流や文学の伝播についてなどである。
これらの研究では韓国の金時習（1435-93）『金鰲新話』（1466 頃 -72）
、日本の浅井了意（1612-91）『伽婢子』（1666）、上田秋成（1734 〜 1809）『雨月物語』（1768）、及びベトナムの阮嶼『伝奇漫録』が主な対象となる。具体的には、『剪燈新話』の日本、————————————————————
1

陳益源「臺灣對於越南、日本漢文小說的整理與研究」（『外遇中國－「中國域外漢文小說國際學術研討會」論文
集』、台湾：学生書局，2001 年 10 月初版）。台湾で早期に漢文化の総体的研究に着手した学者、現台湾師範大学朱雲影教授の著書には『中國文化對日韓越的影響』（台北：黎明文化事業有限公司，1981）がある。その後、
日本漢文小説に関する研究では 2002 年に『日本漢文小說叢刊』が出版されたほか、シンポジウムも数を重ねている。1986 年より台湾聯合報文化基金会国学文献館が八回にわたり中国域外漢籍国際シンポジウムを開催し、同館より論文集として出版された。1988 年に中国古典文学研究会が主催した第九回中国古典文学会議では、域外漢文小説がテーマの一つとなり、その成果は『域外漢文小説論究』（台北学生書局

1989）としてまとめられた。1999 年には東呉大学中国語科が域外漢文小説国際シンポジウムを主催している。さらに、2001
年に中正大学において中国域外漢文小説国際シンポジウムが開催され、張孝鉉「韓國漢文小說研究的成果和現況」、王國良「韓國漢文小說的搜集與整理」、内山知也「有關在日本的漢文小說研究之情況」、崔溶澈「新發現的『金鰲新話』朝鮮刻本」を収める『外遇中国――「中国域外漢文小説国際学術研討会」論文集』（台湾：学生書局 2010 年 10 月）が出版された。個別の論文では発表年代順に喬炳南「剪燈新話對日本江戶文學的影響」（『古典文學』第七期、台北︰學生書局、1985）、陳慶浩「瞿佑和『剪燈新話』」（『漢學研究』6 卷 1 期、1988）、
王三慶「日本漢文小說研究初稿」（『域外漢文小說論究』。台灣學生書局、1989）、張錯「中日韓三個鬼妻故事的比較研究」（『從莎士比亞到上田秋成，東西文學批評研究』、台北：聯經出版事業公司、1989）、李福清「瞿佑傳
奇小說『剪燈新話』及其在國外的影響」（『成大中文學報』第十七期、2007）、喬光輝「『剪燈新話』與『雨月物語』之比較︰兼論『牡丹燈籠』現象」（張伯偉編『域外漢籍研究學刊》第三輯、北京︰中華書局、2007』、許麗芳「心靈夢境的詩性書寫︰試論漢文小說《金鰲新話》之書寫與評點」（台灣師大國文學系 2009 敘事文學與文化日本語・日本学研究第 1 号（2011）137

韓国及びベトナムでの発展と影響の過程を説明、または個別の作品の題材と『剪燈新
話』のある一篇とを比較（たとえば筋の変更とテクストの特徴についての考察）することで、中・日・韓・ベトナムでの伝奇小説と文化の伝播及び影響の過程を強調するものである。これらの研究は、おおむねテクストの考証や筋の改変などの比較に集中しており、文学交流という現象の背景や意識については必ずしも論じられてはいない。
本論では受容と改変という創作現象について幅広く分析を深め、文学や文化の価値意識に着目することで、浅井了意『伽婢子』の「牡丹灯籠」、上田秋成『雨月物語』の「吉備津の釜」を対象に、詳細なテクスト分析の上で文化精神と価値意識について踏み込んだ考察を行う。比較文学の受容理論に基づき、受容者が外国文学から摂取した要素を自身の創作へ注入することで、影響と伝播が推進されたと考える。伝奇の文体、序跋及び評語への関心、文人精神と形式意識の伝承に注目し、『剪燈新話』の模倣や吸収という現象において、中国文学の思考及び表現に対する日本の基本的態度と、そこに潜む精神を明らかにすることを目的とする。

二、日本的思惟と中国的精神による改変創作：浅井了意と上田秋成の表現と意識

例として浅井了意『伽婢子』の「牡丹灯籠」と、上田秋成『雨月物語』巻三「吉備津の釜」とを『剪燈新話』「牡丹灯記」を軸に比較してみよう。両者はいずれも「牡丹灯記」のテクストを吸収すると同時に改変を加えている。
「牡丹灯籠」の主役は喬生から荻原新之丞に、時代は天文年間（1532 〜 55）に、場所は京都へと変更され、実際に日本で起きた出来事であるかのように語られ、筋も『剪燈新話』の「牡丹灯記」とは異なるものになっている。特に、物語の始まった時間が元宵節から七月十五日の盂蘭盆会に変更されているのは、日本では祖先の霊をとむらうこの日に灯籠を飾るためである。妻を亡くしたばかりの荻原は灯籠を観賞する気になれず、ひとり門口に佇んで歌を詠んでいたために、浅茅と出会うことになる。こうした改変によって物語はより理にかなうものとなり、灯籠も物語全体を貫く鮮やかなイメージとなっている。さらに、仙術を操る魏法師と鉄冠道人は、「牡丹灯籠」ではそれぞれ法華経と東寺の「郷公————————————————————
國際學術研討會）がある。学位論文では、王淑珺「剪燈三種考析」（台湾大学中国文学研究所修士論文、1982）、
陳益源「剪燈新話與傳奇漫錄之比較研究」（中國文化大學中文所修士論文、1987）、陳純禎「瞿佑剪燈新話研究」（東吳大學中文所博士論文、2008）、劉瑋如「夢遊類小說之主題研究︰以明代短篇傳奇小說及韓日越短篇漢文小說為主」（成功大學中文所碩士論文、2007）、林麗容「伽婢子と剪燈新話との比較研究」（東吳大學日文研究所、
1986）、徐丙嫦「剪燈新話與金鰲新話之比較研究」（台灣師大國文所碩士論文、1981）がある。
言語的、距離的な問題による文献収集の困難や、資料が特定の研究者のもとにあって広範の利用に供し得ないといった事情から、研究はおおむねテクストの考証や細部の比較に集中しているが、将来的には受容と改変という創作現象についてより広く深く分析すると同時に、文学文化といった価値意識に着目し、研究成果の共有を強化し多元的な普及を促進することが期待される。

138

叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析：許麗芳（きやうのきみ）」となっており、「牡丹灯記」の末尾の鉄冠道人による判決文も見られない。物語の中心を成すのは人と幽霊との恋愛である。同時に瞿佑「牡丹灯記」の華麗な文辞にならい、和歌の挿入によってほの暗い不気味さを作り出している。ここでは懲罰は重要ではなく、ものさびしい幽美に傾き、道徳的な批判とは趣を異にする。
一方、上田秋成の「吉備津の釜」は「牡丹灯記」とは全く異なる構成を有し、筋、
人物、場所の変更に加え、日本の風俗習慣と歴史的人物も物語に自然にとけこんでいる。前半で語られるのは正太郎に捨てられる磯良の物語で、後半では彼女が復讐を遂げ、死後に正太郎の魂を奪い去ることを語っている。全篇に通底するのは吉備津神社の鳴釜の予言である。磯良は釜占いの告げた凶兆を無視し、予言に抵抗しようとする
ものの失敗に終わる。正太郎の無惨な運命も同じく凶兆に符合しており、人間の力と運命との衝突が強調される。他方、瞿佑の「牡丹灯記」では人物の行動に充分な動機付けが無く、
なぜそうした行動を取るのかを説明できない。
「吉備津の釜」は明確な因果関係を備え、女性の恨みと復讐に焦点を当てる。これは「牡丹灯記」に示される生者と死者の恋や仙術と魔物との力比べといった世俗的傾向とは異なる。
了意と秋成はいずれも作品に日本的色彩をある程度加えており、筋に異同こそあるものの、『剪燈新話』と同じく、華麗な文辞でほの暗い不気味な情景を描いている。これに基づき、以下に作者の意識に注目し、幽霊に対する認識と描写、及び作中に表れる中国の創作精神の継承、主として詩的記述と漢学との対話について考察する。

（一）詩的記述：フィクションにおける想像と精神世界における寄託

浅井了意と上田秋成による『剪燈新話』「牡丹灯記」の翻案は、筋の上では相違が見られ、悽愴の美と怨霊の復讐とが強調されると共に幽霊の描写には日本的色彩が施されているが、注目に値するのは、作者は幽霊を描くことを最終的な目的としたわけではないということである。作中には作者の美学の追求と批判精神の発露が見られ、筋に沿ってただ語るだけではなく、においては作者の内在的価値観と人生への夢想的期
待といった特質を反映した修辞的叙述が見られる。たとえば雲樵は序に「言辞の藻麗なる、吟詠の繁華なる、人口に膾炙する者の勝（あげ）て言ふべからず」と記し、秋成は『雨月物語』序に「揜哢（あんろう）眞に逼（せま）り、
低昂し宛轉し」「鼓腹の閑話有りて、口を衝きて吐き出す」と述べている。了意も秋成も作品においては誇張的表現を多用し、夢幻の境地を描き出し、叙述と表現の欲求を満たすと同時に、それによって鬱屈した思いを吐き出したのである。
瞿佑の「牡丹灯記」は客観的に喬生と符麗卿の邂逅を叙述しただけで、原文の結末には作者のさしたる解釈や主張が込められているわけではないともいえるが、彼の叙述活動それ自体に意義を認めたい。
『剪燈新話』に序して、「其事皆可喜可悲 , 可驚可怪者」、「自以為涉於語怪、近於誨淫者」と言い、また自ら「雖於世教民彝 , 莫之或補 ,而勸善懲惡 , 哀窮悼屈 , 其亦庶乎言者無罪 , 聞者足以戒之一義云爾。
」と弁解するとこ
ろに、題材に対する見方と期待とが読み取れよう。そこに言う「哀窮悼屈」とは、鬼怪へ仮託して婉曲に思想を反映させるといった伝奇小説の特質の発揮であり、単純に日本語・日本学研究第 1 号（2011）139

因果を説き鬼神を語る物語とは異なるのである 2。このことから作者の『剪燈新話』に対する、ひいては中国の文人特有の記述意識への関心が説明されよう。また『剪燈新
話』の主役の多くは文人であり、物語の筋にも文人の心理が投影されている。感情的期待から学問的弁論まで、いずれも作者の想像や期待を物語るものであり、珍しい物語を記録しただけではないのだ。
『伽婢子』と『雨月物語』にも同様の継承が見出せる。
『剪燈新話』の形式や題材に改変を加えたのみならず、伝奇の文体に宿る精神をも継承しているといえるだろう。
作者は亡霊の姿を借りて心境を語り、批評を行う。作者の感情と志向、感じ悟るところによって作品は生命を吹き込まれる。伝奇小説の抒情性はこうした特徴をいっそう表現しやすい。例えば、桂衡が『剪燈新話』に寄せた序で「世間萬事幻泡耳、往往有
情能不死」と述べているように感情は作品の生命そのものであり、作者自身の精神の表現でもある 3。
「牡丹灯籠」と「吉備津の釜」の表現方法から分かるように、作者は幽霊や妖怪の描写を通じて想像力を発揮する。幽霊に関する想像や虚構は自由度が高く、作者の主体性と感情をいっそう鮮明にすることができるからである。幽霊の描写には、因果応報、勧善懲悪といった教訓のみならず、悽愴の美が強調される。ひいては事実の記録という枠を越え、より多くの虚構的内容と多層多元的な認識を内包するようになる。怪異はもはや単なる怪異のための怪異としては受け止められない 4。
ここに至り、叙事の文体による抒情的精神の展開が可能になる。幽霊や妖怪の描写を借りて、作者は現実世界に対する態度、主張を表明すると同時に、感情と憧憬を描き出す。このことから伝奇小説の作者が幽霊を題材にする時の特殊な心理が理解されよう。従って、浅井了意や上田秋成が『剪燈新話』を翻案、脱構築、消化したというよりは 5、二人は瞿佑が『剪燈新話』を著したのと同じく、伝奇小説の詩的精神を大いに発揮したと見るべきだろう。
作者にとって叙事テクストは夢想の空間となるものだ。

————————————————————
2

例えば洪邁『容齋隨筆』では「唐人小說，不可不熟，小小情事，淒惋欲絕，洵有神遇而不自知者，與詩律可稱一代之奇。……大率唐人多工詩，雖小說戲劇，鬼物假托，莫不宛轉有思致，不必專門名家而後可稱也」という。
胡應麟『少室山房筆叢』三十六にも，「變異之談，盛於六朝，然多是傳錄舛訛，未必盡幻設語，至唐人乃作意好奇，假小說以寄筆端」と述べられている。いずれも伝奇小説の想像や誇張といった修辞の傾向を意識している。魯迅は『中國小說史略』第八篇「唐之傳奇文」（上）で、「唐傳奇之異於志怪，乃在於胡應麟所謂『作意』
與『幻設』，即意識之創造，是以其施之藻繪，擴其波瀾，故其成就乃特異，其間雖亦託諷喩以抒牢愁，談禍福
以寓懲勸，而大歸則究在文采與臆想，與昔之傳鬼神明因果而外無他意者，甚異其趣矣」と述べ、伝奇小説作者の創作に対する自覚と作品の芸術的特徴を強調している。

3

韓進廉「小說繁榮期的建樹」『小說美學史』、124-125 頁

4

喬炳南「剪燈新話對日本江戶文學的影響」、『古典文學』第七期、1985、794 頁。山口剛の「怪異小說研究」を引用。「江戶時代の怪異小說は『伽婢子』に端を発する。『伽婢子』以前にも怪異小說は存在したが、それらの小説は因果と懺悔を主としていた……《伽婢子》に至り、因果応報の枷が外れ、怪異のための怪異という独立性が守られた」。

5

喬光輝「『剪燈新話』與『雨月物語』之比較：兼論「牡丹燈籠」現象」、張伯偉編『域外漢籍研究學刊』第三輯( 北京：中華書局、2007)、334 頁。

140

叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析：許麗芳

それは精神の超越と寄託であり、想像と癒しという叙事の性質を反映している。幽霊の想像と虚構によって心情を吐露することで、癒しが完遂されるのである。

（二）漢学の対話：形式の模倣と意識の踏襲

小説テクストの分析と比較の他に、外在する文学的要素に関しても考慮せねばならない。こうした模倣や吸収、創造という現象は総体的な観察を要する。例えば序跋にも注目すべきである。作者や或いは異なる時代の文人が記した文章では、才能や見識といった自己表現がしばしば強調されるが、これは伝奇小説の執筆によって解放される、抑圧された主体意識でもある。
瞿佑は『剪燈新話』の自序で、
「
〈詩〉
、
〈書〉
、
〈易〉
、
〈春秋〉
、皆聖筆之所述作、以為萬世大經大法者也。然而〈易〉言『龍戰於野』、〈書〉曰『雉鴝於鼎』、〈國風〉曲淫奔
之詩、〈春秋〉紀亂賊之事、是又不可以執一論也。今余此編、雖於世教民彝、莫之或
補、而勸善懲惡、哀窮悼屈、其亦庶乎言者無罪、聞者足以戒之一義云爾。
」と述べている。勧善懲悪の意識こそ脱してはいないものの、「哀窮悼屈」とは文人が創作において胸の内を述べるという特徴を強調している。すなわち、鬱屈した思いを創作で晴らし、同時に作者の人格的価値を発揚し感情を表すことである。
一方、雲樵は『伽婢子』に寄せた序に、「『伽婢子』は松雲處士の著す所也。凡て若干卷、蓋ね神怪奇異の事を言ふ。言辞の藻麗なる、吟詠の繁華なる、, 人口に膾炙する者の勝（あげ）て言ふべからず。論語説に曰、子怪神を語らずと。茲の書の作、詐を懐て人を欺くの謗を免れんか。云く『不然。……『伽婢子』の書たる、言新奇を摝
（ふるひ）、義淺近を極む。怪異の耳を驚し滑稽の人を説（よろこば）しむること、寐（いね）て之を得れば醒め、倦て之を得れば舒（の）ぶ。是れ庸人孺子の好て讀み易く解する所也。男女の淫奔を言ふが如きは、乃ち深く誡んことを欲す、幽明神怪は、則理を覈（あきら）めんと欲す、君子達道の事に非ずと雖も、願くは庸人孺子の監感に便せんと欲するのみ』」と述べている。正統的経典に見られる概念と小説創作との均衡をはかると同時に、これらの作品の文辞の優美で新奇である点にも言及されている。
また剪枝畸人は『雨月物語』の序に「羅子撰『水滸』。而三世生啞兒。紫媛著『源語』, 而一旦墮惡趣者。蓋為業所偪耳。然而觀其文 , 各各奮奇態 , 揜哢逼真 , 低昂宛轉 ,令讀者心氣洞越也 , 可見鑑事實於千古焉。余適有鼓腹之閑話 , 衝口吐出 ; 雉 龍戰 , 自以為杜撰 , 則摘讀之者 , 固當不謂信也 , 豈可求醜脣平鼻之報哉 ? 明和戊子晩春 , 雨霽月朦朧之夜。窗下編成」と述べた。その中に『易』、『書』の「龍戰」「雉鴝」という言葉を引用しているのは、上述の瞿佑の序にも見える通りである。また、「雨霽月朦朧
之夜、窗下編成」とあるのも瞿佑の「牡丹灯記」の「雲霧之晝 , 月黑之宵」と判決文の「天陰雨溫之夜 , 月落參橫之晨」によるものと考えられる。さらに、羅貫中が『水滸伝』を著した報いでその子孫は三代にわたって唖となったことに触れているが、この話は『西湖遊覧志餘』に見える。秋成の漢学の修養と『雨月物語』についてわが身を引き比べていることが察せられよう。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

141

了意と秋成は、小説の本文で『剪燈新話』「牡丹灯記」から多くを吸収し転化しているが、序文においてもそれは同様である。例えば、上田秋成の序文と『雨月物語』の書名の起源、浅井了意の『伽婢子』の序文の内容においては、いずれも瞿佑の『剪燈
新話』「牡丹灯記」とその序文に対する理解と模倣が見られ、語彙や句型ばかりでな
く、典故や内在する精神の形式までも踏襲されている。
『剪燈新話』との関係は、「量6ではなく質の問題」 なのである。
『伽婢子』と『雨月物語』の序跋は中国の古典と文化精神を踏襲しているが、中国文学及び歴史に基づく典故、句型やイメージの利用により、典故と伝奇小説のスタイルが一体となっている。これによって文章全体に豊穣で深みのある文学的イメージが宿り、読者は古今の風格を相互かつ総体的に鑑賞することができる。さらに、文学的歴史的典故や文化的記号の踏襲のみならず、それらの語彙が含意する精神的内容が、作品の芸術的達成に多元的な深さをもたらし、伝奇小説の文人的詩意を強めている。
これらの文章の分析により、作者あるいは評者の創作意識と期待とを窺うことができる。その内容は往々にして、
『詩経』
、
『左伝』
、
『楚辞』
、
『論語』及び諸子百家の文章といった中国の文学的歴史的精神の吸収と解釈に由来するもので、漢学の教養が背景となっている。それによって伝奇小説は中国の伝統と対話し、そこに内在する価値精神を総合し、道徳、節操、詩学の伝統といった文人趣味を併せ持つことになる。したがって、ここに典籍と小説の価値意識との対話が生まれるのである。
一方、作者が序文・跋文を著し、評点や注解を加えるといった作業は中国的な著述活動の模倣である。
序文を書くという行為そのものが著述形式の意識的模倣でもあり、そこではテクストの内容や創作背景が説明され、中国の伝統的な道徳規範や価値観が解説される。すなわち序文は新たなテクストであり、小説本文と参照し合うことで、伝奇小説の執筆の意義を拡大し深化させているのだ。こうした作者は、中国の文学的背景を省察的に継承しており、『剪燈新話』に対する模倣というより、むしろ中国史学と詩学の伝統ないし叙述モデルを総体的に受け継いでいると言えるだろう。この点から序文、評点と注解を考察することにより、時空を越えた漢学の対話が読み取れる。
古今の文献を自在に引用し、日中の文人に共通する思想、感情、価値意識を示すこと
は、漢学の伝統の交流及び対話としてとらえることができよう。
  『剪燈新話』の伝播と改変には、日中の文学交流という特質が見られる。翻訳や翻案といった現象のみが注目に値するのではなく、序文や評点といった本文の外の文言を一律に対照し、総体的に考察することで、こうした改変あるいは翻案小説の有する漢学の伝統との交流を可視化し、同時に漢学の語彙と含意について相互に対話を重ね、中日の漢学を網羅する新たな相互交流の場を築くことこそが、将来の漢文小説研究の進むべき方向であろう。

————————————————————
6

喬炳南、「剪燈新話對日本江戶文學的影響」、793 頁、鈴木敏野の言を引用。

142

叙述形式と価値意識の踏襲：『牡丹灯記』の伝播と改変に関する分析：許

麗芳

參考文獻

一、小說文獻
瞿佑 ,《剪燈新話》,《瞿佑全集校註》, 杭州：浙江古籍出版社 , 2010。
淺井了意 ,《伽婢子》, 松田屋平左衛門 , 1666。
上田秋成 ,《雨月物語》, 文煥堂本 , 1776。
二、單篇論文（以年代順序）
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崔溶澈 ,〈新發現的《金鰲新話》朝鮮刻本〉。中正大學編 ,《外遇中國 -「中國域外漢文
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喬光輝 ,〈《剪燈新話》與《雨月物語》之比較︰兼論〈牡丹燈籠〉現象〉, 張伯偉編 ,《域外漢籍研究學刊》第三輯 , 北京︰中華書局 , 2007。
許麗芳 ,〈心靈夢境的詩性書寫︰試論漢文小說《金鰲新話》之書寫與評點〉, 台灣師大
國文學系 2009 敘事文學與文化國際學術研討會。
學位論文
徐丙嫦 ,《剪燈新話與金鰲新話之比較研究》, 台灣師大國文所碩士論文 , 1981。
王淑珺 ,《剪燈三種考析》, 台灣大學中國文學研究所碩士論文 , 1982。
林麗容 ,《伽婢子と剪燈新話との比較研究》, 東吳大學日文研究所 , 1986。
陳益源 ,《剪燈新話與傳奇漫錄之比較研究》, 中國文化大學中文所碩士論文 , 1987。
劉瑋如 ,《夢遊類小說之主題研究︰以明代短篇傳奇小說及韓日越短篇漢文小說為主》,
成功大學中文所碩士論文 , 2007。
陳純禎 ,《瞿佑剪燈新話研究》, 東吳大學中文所博士論文 ,（及川 茜 訳）

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

143「『牡丹灯籠』の旅―中国、日本、ベトナム」に参加して千野明日香（法政大学）「牡丹灯籠」のような中国の古典説話（原文では「牡丹灯記」）が、どのような形で世界各地に伝わっているのか興味を持ち、今回コメンテーターとして参加させていただいた。当日は、イタリア、ベトナム、台湾から来られた先生方が発表をされた。以下に、会場での発表内容とそのまとめを記してみる。
イタリアのマティルデ・マストランジェロ氏は、ヨーロッパでの「牡丹灯籠」の翻訳史を発表された。氏によると、欧州ではまだ「牡丹灯記」の中国の原典からの翻訳が存在しない。欧州で知られるのは小泉八雲の英文の著作（「宿世の恋」遠田勝の訳語）であり、その八雲が発想を得たのは、三遊亭円朝の落語「怪談牡丹燈籠」に基づく歌舞伎の舞台だったという。
「カランコロン」という駒下駄の音は、
日本では「牡丹灯籠」の代名詞のようなものだが、これは円朝が落語化するさいに付け加えた擬音語である。小泉八雲はそれを踏襲したにすぎない。しかし氏は、「牡丹灯籠」で好きなのは幽霊の登場する擬音語の場面だと言っておられた。
氏は「カランコロン」のイタリア語訳に苦労されたということだが、もともと中国語の原典に擬音はない。それは偶然ではなくて、おそらく文化的な背景や、言語的な背景があってのことだ。例えば、小泉八雲の著作を中国語に翻訳するとしても、同様に困難が予想される。まず、中国では木の履物が一般的ではない。皆無というわけではなくて、広東省では下駄に当たる履物をはくが、これで歩くときに発する音は、「咯嗒」（gedageda・ガダガダ）などと表現される。しかし、使える擬音語はほぼこれのみで、他に置き換えられるような適当な擬音語が見当たらない。
「カランコロン」という擬音によって幽霊への恐怖感が突然立ち上がるのは、日本語独特の効果なのかもしれない。各国の「牡丹灯籠」では幽霊の気配がどのように表現されるのか、改めて知りたくなった。
ベトナムのドアン・レー・ザン氏は、中国の「牡丹灯記」とベトナムの「木綿樹伝」の相違点について発表された。氏の解説によると、木綿樹とはベトナムにしかない樹
木で、聖性を持ち、寺などに植えられるという。その名を冠した題名が示すように、「木綿樹伝」にはベトナムの地域的な特徴が強く出ている。女の幽霊は、夜ではなく昼間の市場に出てきて男を誘う。昼間に現れるから、灯籠も出てこない。にぎやかな市
場の物音を背景に現れるので、「カランコロン」に当たる擬音もない。日本の物語とのコントラストが、とてもユニークに感じられた。
しかも、男は女の正体が幽霊だと知りつつ、柩を抱いて後追い心中をする。
（「柩を抱く」という動作は、ベトナムでは葬式を意味するという）。中国には、筋がシェーク
スピアの「ロミオとジュリエット」に似た男女の悲恋心中譚の口頭伝承が古くから数多く伝わる。結末から見て、「木綿樹伝」はそれらの口承の心中譚に近いような印象を144「『牡丹灯籠』の旅―中国、日本、ベトナム」に参加して：千野明日香

受けた。
台湾の許麗芳氏は、原文の「牡丹灯記」とその影響下にある各国の伝奇小説研究の概要を発表された。論点は各国の伝奇小説作者の創作方法及び創作意識についてであった。氏によれば、各国の作者たちの創作方法は中国と異ならず、創作意識にも違いは見られないという。
筆者はコメンテーターの立場から、中国では「小説」は本来取るに足らない話という意味で、フィクションは伝統的に二流の読み物としか見なされてこなかったこと、
日本ではむしろフィクションを重んじる伝統があることを述べ、日本の作者の創作意
識は中国よりもかなり真剣であった可能性が強いという内容の発言をさせていただいたが、氏のお考えに変化は無いという答えであった。
国際会議であるため通訳が必須で時間的な制約が強かった上、三氏の発表内容が多岐にわたったこと、
コメンテーターの力量不足などから、内容を理解するのがせいいっ
ぱいで、丁々発止の意見交換までには至らなかったことは残念に思う。
ただ、「物語の旅」という点から考えるなら、三氏の発表内容から、その道筋はかな
りはっきり描けるように思った。
中国と距離的に近い日本やベトナムには、書物の形で原文の「牡丹灯記」が伝わる。
異なる文化風土により各国で内容は変化するが、そのままでは原文も含めて欧州など
距離的に遠い地域に伝わる喚起力は無かった。
この説話が欧州まで旅するようになったきっかけは、おそらく円朝によって付け加えられた「カランコロン」という擬音の表現力ではないだろうか。
中国の「牡丹灯記」中で幽霊が現れる場面は、ひたすら静謐である。人通りの途絶
えた真夜中、冬の月のもと、着飾った十七、八の絶世の美女が「嫋嫋」（風にも耐えぬふぜいで）と男の前を横切っていく。ほっそりした纏足の美女が、つつましやかに歩
むさまが想像させられるが、聴覚的な喚起力は持たない。
「木綿樹伝」の幽霊の登場する場面にも音がないことはすでに述べたが、この物語は、ベトナムでは知られた話とはいえないという。そして日本でも、円朝の落語化以
前は「牡丹灯籠」が突出して知られることはなかった。聴覚的な喚起力の不在が、物語の伝播を難しくした一因であったように思われてならない。
だが、円朝のつけくわえた擬音は明治の聴衆に広く受け入れられ、八雲もそれを取り入れた。その「カランコロン」という響きとともに、物語は海を越え遠く欧州まで渡ることになったのである。
こうしたことを考えたのは、会に参加して、国際的な場でなければ聞くことのできないお話を伺ったおかげである。
これまで意識していなかった点に気づくことができ、貴重な経験をさせていただいた。会にお招きいただいたことに感謝の意を表したい。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

145

シンポジウム報告 2 e-Japanology の構築に向けて *多摩地区大学連携における e-Japanology の構想
佐野洋（東京外国語大学）

1. はじめに［1］が指摘するように、社会の変化と経済の特徴から、現代社会は知識資本主義社
会に移行しているといわれている（図 1 を参照）。知識が価値を生むという意味の知識
資本主義、あるいはその所有者である人に焦点をあわせた人本資本主義の時代であるともいわれている［2］。この時代は、教育と知識の重要性が高まった社会を指し、人材の知性や、人が創造するアイデアに対して一層の肯定的な価値観が置かれる（対価としての支払いも増える）。同時に、企業組織についても、その社会的貢献度の高さが、より重要な評価軸になるという。
ハードパワーからソフトパワーの時代へと変化していると称されるこの時代に、学術分野においても知識の資源化と活用基盤の確立、その基盤上での教育研究サービスの積極的なグローバル展開は、学問分野の優位性の確保と維持だけでなく、学術分野の深化、発展のために不可欠になっている。

図１

社会の変化と経済の特徴（[1,54 頁 ] の図を引用し、図形を変えて掲載）————————————————————* 本シンポジウムは、国際日本研究センター・比較日本文化部門・国際連携推進部門の共催により、2010 年 12 月 11日、東京外国語大学留学生日本語教育センター・さくらホールで開催された。

146

多摩地区大学連携における e-Japanology の構想：佐野洋

人文系分野でもこの流れに取り残されてはならない。とくに我が国にとって、日本
学知の資源化と、メディア・テクノロジー戦略（日本学知識の流れをコントロールすること）は、喫緊の課題である。幾分か前の「サブカルチャー」や「おたく」、そして「クールジャパン」ということばは、グローバル化した情報通信基盤と、高度化したメデイア・テクノロジーに支えられて、アニメに代表されるように、日本文化が海外に広く散開していることを証している。

2. e-Japanology 事業構想
こうした経緯を踏まえ、情報通信の技術革新と、グローバル化に対応しうる自国文化の積極的な発信とグローバルな学術発展のため、クラウド技術を活用する情報基盤（安定した情報基盤と日本学知の資源化、多言語アクセスサービスの提供）の上で、我が国の日本学ポテンシャルを高め、そうして日本学において新たな価値創造を生み出し、我が国のプレゼンスを向上することが本事業の目標である。研究資源としての活用だけでなく海外の日本学、日本文化や日本社会に関心のある人々の活動を支援する
教育側面も重視したい。
具体的には、多言語アクセスに対応した日本学のコミュニティ基盤を構築し、多摩地区の日本学研究教育組織に加え、外国人留学生コミュニティを活用した、日本学知識の構築、蓄積と多言語アクセス及び知識資源の継続的な累加のシステムを実現する（図 2 参照）。

図2

e-Japanology と日本学の循環日本語・日本学研究第 1 号（2011）147

このように多摩地区の日本学研究教育組織の持てる知識資源を恒久的に集約・更新
でき、且つグローバルに日本学知へのアクセスビリティを強化した仕組みを構築する
ことで、日本学教育研究での学問深化を支援する。
事業目標達成に向けての具体的な事業行動は以下である。
・「必要な日本学知識は何か」、「時代を超えて残る日本学知識は何か」を鮮明にして、日本学知識を構成する
・ 継続的な研究や学習要求を満たすコンテンツを作る（日本語、日本文化や日本社会・経済など日本学知識の資源化）
・ 情報基盤上に高度なメディア・テクノロジーを利用してコンテンツを掲載する（メディア・テクノロジーの技術開発と日本学研究教育組織への技術支援）
・ コンテンツ拡充のための仕組みと、構造化された知識にアクセスする手段を提供する（知識ナビゲーション技術の開発）
・ 海外を含め広く研究者や学習者にアクセスされるサービスを提供する（多言語アク
セスビリティの向上）
なお、情報基盤の具体的なアプローチについては、辻澤［3］を参照してほしい。日
本学知の再構成や蓄積、海外発信に向けての取り組みについては、友常［4］を参照のこと。

3.

実施に向けての課題

実施主体を教育研究組織の集合体として形成してゆく必要がある。具体的には、多摩地区の日本学研究教育組織、及び情報技術基盤支援組織が協働し、実施主体を形成してゆくことを目指す。将来的には、多摩地区における活動実績をもとにして、NIIの協力を得て、大学等の教育研究機関の枠を超えた連携サービスの提供主体を形成することも視野に入れることができる。なお、実施への取り組みでは、平成 22 年 12 月には、東京農工大と東京外国語大学でキックオフのシンポジウムを開催した。
今後は、e-Japanology 事業構想をより具体的に推進するための活動を進めてゆく。

参考文献［1］ 小宮山宏 ,『知識の構造化』, 株オープンナレッジ , 2004.
［2］
	レスター・C・サロー（著）, 三上 義一訳 ,「知識資本主義」, ダイヤモンド社 ,
2004.
［3］
	辻澤隆彦 ,「多摩地区大学連携における e-Japanology の構想 – 情報基盤システ
ムの視点から」, 東京外国語大学国際日本研究センター , 2011.
［4］	友常勉 ,「国際日本研究センターと e-Japanology の導入」, 東京外国語大学国際
日本研究センター , 2011.

148

多摩地区大学連携における「e-japanology」構想—情報基盤システムの視点から—：辻澤隆彦

多摩地区大学連携における「e-japanology」構想−情報基盤システムの視点から−

辻澤隆彦（東京農工大学

総合情報メディアセンター）

１．はじめにICT（情報通信技術）の急激な進展は、大学における情報ネットワークシステムと電子化された学術的コンテンツとの融合を含めた知の共有システムの実現を可能とし、その結果大学間連携を含めた知の共有を図る学術クラウド型サービスの構築が可能な状況になってきている。このような認識のもとに、国内外では学術認証基盤と学術コンテンツ（SCIENCE DIRECT/SCOPUS(Elsevier)）との連携サービスの提供などが積極的に進められてきている。図１は本学総合情報メディアセンターの将来的な活動を
4 レイヤに分けて示した図である。

図１

総合情報メディアセンターの活動領域

言うまでもなくこれまでに進めてきた先端ネットワーク基盤技術の設計と運用に加えて、高度情報応用システム・学術クラウドシステムの分野へ視野を広げた活動が今後の活動の中でも大きな比重を占めてくるものと考えている。こうした中、クラウド技術を活用した日本学のための情報基盤構想が多摩地区大学連携による学術クラウドサービスという視点から提唱され、著者らは情報基盤システムの視点からこの構想に

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ついて検討を開始した。以下では、大学間連携を進める上で利用可能な情報基盤について概説する。

2．学術クラウドに向けた情報システム基盤システム
学術クラウドシステムを構築する上で有効利用が可能であると考えられる情報シ
ステムや基盤システムに関して、特に、国立情報学研究所が提供するサービスについて概説する。
2. 1

学術認証フェデレーション

大学・研究機関において組織内に閉じて利用することが前提であった構成員に関する認証情報および属性情報を、匿名性をある程度維持しながらも大学間の学術利用に活用することを可能とする学術認証連携基盤（学術認証フェデレーション）の構築が国
立情報学研究所を中心に推進され利用が可能となってきている。学術認証フェデレー
ションのもとでは、様々なサービスをシングルサインオン技術により一元化して利用できる環境が実現できるものと期待されており、このようなシステムを学術クラウドの基盤として有効利用することが考えられる。
す で に、 認 証 フ ェ デ レ ー シ ョ ン は、 米 国 (InCommon)、 英 国 (The UK Access
Management Federation)、オーストラリア (MAMS, AAF)、スイス (SWITCHaai)、フランス (CRU)、ドイツ (DFN-AAI)、ノルウェイ (FEIDE)、フィンランド (HAKA)、デンマーク (WAYF) 等の国々において取り組みが行われている。
2. 2

SINET4 と商用クラウドサービス接続

学術情報ネットワーク（SINET）は、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として国立情報学研究所が構築、運用している情報ネットワークで、2011 年 4 月から
新たに SINET4 の運用が開始される。SINET4 と商用クラウドサービスとの接続に関しては企画作業部会において VPN 接続を前提に、以下の条件のもと利用できる方向で検討が進んでいる。
条件 1． 大学が契約するクラウドサービスと、大学との VPN 接続とする。
条件 2．	商用クラウドサービスのデータセンターから SINET までの回線費用は大学負担とする。
条件 3．	複数の大学での回線の相乗りも可能とし、この場合、回線の代表者（責任者）を決める。
図 2 は商用クラウドサービスとの接続に関する概念図である。

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多摩地区大学連携における「e-japanology」構想

図２—情報基盤システムの視点から—：辻澤隆彦

SINET4 と商用クラウドサービス接続

3．実現に向けて
多摩地区大学間連携の下に、日本学のコミュニティを目指した学術クラウドシステ
ムを構築していくことが目標であるが、このために日本学研究教育組織、及び情報技術基盤支援組織が協働できる環境を早期に実現していくことが必要である。このために、上述した学術情報クラウド基盤サービスの利用を含めたプラットフォームの構築と同時にコンテンツの拡充のための仕組みや多言語アクセスのための手段の研究開発が不可欠となる。

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国際日本研究センターと e-Japanology の導入―多摩地区大学連携とともに友常

勉（東京外国語大学国際日本研究センター）

ここでは国際日本研究センターに e-Japanalogy を導入する上での条件とその効果、課題を報告する。

1）東京外国語大学国際日本研究センターの基本設計
2009 年 4 月に発足した国際日本研究センター（ICJS) は「日本語教育の世界的な拠点」の形成・「日本語教育研究の基盤的整備」を第一の課題としている。その課題に向けて、5 部門が設定されている。すなわち、日本語研究の国際的展開の基礎構造 =「国際日本語部門」、日本語と諸言語の対照研究の推進 =「対照日本語部門」、国内外の日本語の多様性の研究 =「社会言語部門」、総合的な日本語教育体制の構築 =「比較日本文化部門」、そして国内外の教育研究機関との連携・協力 =「国際連携推進部門」である。さらに本学の教育研究機関である大学院総合国際学研究科、外国語学部、アジアアフリカ言語文化研究所、留学生日本語教育センターと協調しつつ、国内外の教育研究機関との連携を図ることを目指している。そしてその目的達成のために、センターフェロー・連携研究員・特任研究員を設けている。こうした部門構成と課題の設定は、外国語学部を研究教育の中心としている本学の特徴に基づくものである。

2）その志向性――国際日本文化研究センターとの比較から
本センターの輪郭をさらに明確にするために、国際日本文化研究センターと比較してみる。それによって〈国際日本学〉というジャンルにおける本センターの特徴も明らかになるだろう（参照、「国際日本文化研究センター要覧」2009 年 6 月）。
国際日本文化研究センターは 5 つの研究域から構成されている。以下に列記する。
・ 第 1 研究域（動態研究）=「時系列的な変化に焦点をあてた研究」「現代」（明治以降）「伝統」（古代から近世末期）「基層」（先史時代）
・ 第 2 研究域（構造研究）=「時の流れの中で比較的変わらない性格を持ち続けている部分に着目した研究」「自然」（環境とヒト）「人間」（心理・行動）「社会」（経済・政治・技術）
・ 第 3 研究域（文化比較）=「日本文化と他の分化との比較研究」「生活」（衣・食・住）「制度」（組織・国家・体制）「思想」（宗教・芸術）・ 第 4 研究域（文化関係）=「日本文化と他の文化の関係・交流に着目した研究」「旧交圏Ⅰ」（中国・朝鮮など）「旧交圏Ⅱ」（主として欧米）「新交圏」（オセアニア・南米）

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国際日本研究センターと e-Japanology の導入―多摩地区大学連携とともに：友常

勉

・ 第 5 研究域（文化情報）=「内外における日本文化研究の研究」「外国における日本研究Ⅰ」「外国における日本研究Ⅱ」「日本における日本研究」〈国際日本学〉というジャンルを考える上での雛型の一つがここにある。日本と日本文化を中心に、過程と構造、通時と共時、接触と変容、中心と周縁などの論理によって研究域が分割され、再構成されている。
これに対して、本センターは日本語研究を中心とし、その国際的展開、構造的特性、多様性、広義の日本文化との関係、そして国際連携による研究推進を目的としている。
国際社会のなかでの日本語とその研究に比重が置かれている。それは研究があらかじめ発信型であり、国内外の研究機関との共同作業を前提にしているということである（面というよりは外に開いた回路からなるボディのイメージ）。したがってまた研究の蓄積も、研究の内実だけでなく、そうした関係性の蓄積も課題とする。
こうした特性のもとで、各部門あるいはセンター企画の国際ワークショップ、国際
シンポジウム、比較日本・日本語研究の研究会を開催してきた。
以上のことを e-Japanology を導入する上での本センターの主体的な条件とする。

3）e-Japanology を導入するために―前提 ①
つぎに構想としての e-Japanology の前提を考えよう。
米コーネル大学のティモシー・マーレィ教授の言葉を借りれば、今日の「デジタル・ユートピア」「デジタル・バロック」の時代（Timothy Murray, コーネル大学比較文学部教授、英文学、メディア・アート）にはそれにふさわしい理論武装が必要である。そこには未知の可能性と同時に、既成の知の権力構造も再生産されているからである（Timothy Murray, Digital Baroque ; New Media Art and Cinematic Folds, U of Minnesota
Press, 2008）。ではどのような知が求められているか。本センター主催の国際シンポジ
ウム『世界の日本語・日本学』の基調講演者であったアンドリュー・ガーストル教授の警鐘を引こう。
「今日の傾向としては、近代的、現代的あるいは実用的な学習に一段と比重が置かれてきており、伝統的な科目が犠牲を強いられている」（アンドリュー・
ガーストル、ロンドン大学 SOAS 日本学科教授、ICJS『世界の日本語・日本学』より）。つまり、日本学において、実利優先の知が伝統的な知の形態を圧迫しているというのである。とはいえ、現在、大学に要求されているニーズを無視することはできない。そこで、基礎・古典習得を逸することなく、批評・分析 + 現代性・学生のニーズを枠組みとして持つ必要がある。

4）e-Japanology を導入するために―前提 ②“e -”とは電子化とアクセス可能性の組み合わせであり、すべての資料と研究の電子化を意味するわけではない。いいかえれば、「どこになにがあるか」「世界で誰が研究

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しているか」「どう表現・発信するか」の情報の共有をすることが目的である。
また、人文・社会系の研究スタイルの特性も考慮に入れる必要がある。共同研究とともに、ときに閉鎖的ではあれ、その個人研究のスタイルが重視されることでインセンティヴが生まれるからである。同時に、こうした研究スタイルを発信型にするために、あらかじめデジタル化・ヴィジュアル化が必要である。また、ディレクトリとの連結も必要となる。こうして、研究スタイルと発信型のデジタル・ネットワーク型を組みあわせることで、国際 e-Japanology の構築を考えたい。

5）e-Japanology の構築と多摩地区大学連携①ファサードのイメージ；各部門・各領域の visualization
e-Japanology の基盤として、上記の前提にもとづいた、本センターの各部門のヴィジュアル化が必要となる。ここでは北米の日本研究者であるジョン・ダワーらが構築した MIT Visualizing Cultures を参考にする。
（http；//ocw.mit.edu/ans7870/21f/21f.027/home/index.html、2011/02/20）
すなわち、5 つの部門それぞれの窓からアクセスが可能となるファサードをもつ。
「国際日本語部門」「対照日本語部門」「社会言語部門」「比較日本文化部門」「国際連携推進部門」のそれぞれが、活動内容（シンポジウム、講演会など）、概論・通史、文献・論文、ヴィジュアルアーカイヴへのアクセスを保証し、同時にそれぞれの研究領域におけるポータルサイトとする。
なおこうしたネットワーク構築の課題として、データのフォーマット化、検索項目などの開発が必要である。本学の学術情報基盤や留学生を対象とした SNS との連携も必要である。
②多摩地区大学連携のために
まず、現状・現実性・可能性の 3 つの段階で進めたい。まず現状では、国際日本研究センターの HP に各部門のアーカイヴを蓄積している。国際連携推進部門ではヴィジュアル教材の作成を手掛けている。これは日本語初級者を対象とした基礎的な日本事情の講義である。
次に現実的な取り組みとして、作成したヴィジュアル教材の海外の研究協力校への配信と、講師派遣による講義内容のメンテナンスを考えている。同時に、ポータルサ
イト構築、デジタル・アーカイヴ作成と統合、情報発信サイトの構築、twitter・SNSの活用である。さらに可能性として、日本学・日本研究に関わる世界的な史資料ディ
レクトリ作成、史資料、ジャーナルのオープンアクセス化の推進のための共同の働きかけである。
これを、本学の附属図書館・学術情報室・総合情報コラボレーションセンター・留学生支援室との協力のもと、東京外国語大学国際日本研究センター + 東京農工大→多摩地区大学連携→国内外の研究教育機関・国立国会図書館 + 国立情報学研究所へと展開していきたい。

電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状：中山

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正樹

電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状
中山正樹（国立国会図書館

総務部 情報システム課長）

1. はじめに「電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状」と題して、当館の電子図書館のあゆみと、学術関係を含めた知識インフラの構築と提供に向けた状況を報告する。
まずは NDL の役割について、納本制度の下で国内の刊行物を網羅的に収集する当館が、国民に期待されていることは、印刷物 =「物」としてではなく、「情報」として、網羅的に収集し、時代を超えて保存し、提供していくことではないか。当館の使命は、利用者が必要とする情報を確実に提供することであって、当館が保有している
情報だけを提供すればいいというものではないと考える。
当館が保有している情報は利用しやすく、また、保有していない情報へは、所在場所へ確実に案内することが求められている。このような使命を果たすために、様々な施策を講じている。

2. 電子図書館構想
当館は、
1994 年ころから電子図書館構築に向けた活動を行ってきている。1995 年にはパイロット電子図書館プロジェクトでの実証実験を実施した。2002 年、電子図書館
サービスを中心的な機能に置く関西館が開館し、本格的な電子図書館事業を開始し、以降、「近代デジタルライブラリー」の公開、インターネット資源の選択的収集事業（WARP）、データベースナビゲーション事業（Dnavi）、各種の電子展示会の開催など
各種の新規サービスを公開・提供し、全国の各種デジタル情報資源を一元的に検索し、ナビゲーションを可能とするポータルシステム（PORTA）に着手するなど、日本全国のデジタル資源の連携を視野に入れたサービスを始めた。
現在は、さらに飛躍する時期であると考える。その方向性として、国内においては館種を問わない全国の図書館との連携の強化と、図書館に限らず広く博物館や文書館などのデジタルの文化・歴史遺産をもつ機関との連携の強化が考えられる。また、海外に対しても、東アジアの日中韓 3 カ国の連携や、世界各国とのグローバルな協力の推進も視野に収める。また、デジタル化対象コンテンツについては、これまで主として資料の画像イメージを作成し蓄積してきたが、画像データベースは継続して強化していくとともに、これまで不十分であったテキスト化した資料のデータベース化も、重要な課題となる。さらに、音楽・映像データ等、文書記録のデジタル化に留まらな日本語・日本学研究第 1 号（2011）

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い別のカテゴリーの資料のデジタル化も、視野に入ってくるものと考えられる。
（1）当館蔵書のデジタル化
蔵書をデジタル化してインターネットで提供できる資料を増やすために努力してきたが、2009 年以降、新たな枠組みとして、利用による資料損傷を避けるために保存を目的とするデジタル化を開始した。なお、2010 年 1 月から施行された新著作権法では、当館が資料保存の目的でデジタル化することを、法律上明確にするように法改正が行われた。また、2009 年に国の経済対策の一環として 127 億円の補正予算が計上され、また 2010 年にも 10 億円が計上された。これにより、2011 年 3 月末の想定で、当館所
蔵資料 915 万冊のうち、1/4 にあたる 230 万冊がデジタル化される。
（2）学位論文のデジタル化
学位論文電子化の諸問題に関するワーキンググループ中間報告（2008 年 3 月）に基づいて、国公私立大学図書館協力委員会との協議により、学位授与日が 2001 年 3 月
31 日以前の学位論文を、当館が遡及してデジタル化し、デジタル化する学位論文は、著作権処理を行った上でインターネット公開することが確認された。

3. 知識インフラの構築と提供に向けて
日本の学術デジタルコミュニケーションの現状については、学術情報を含めた知識インフラとして、その構築に向けた状況を報告する。
（1）知識インフラの必要性
我が国の第 4 期科学技術基本計画に係る「科学技術基本政策策定の基本方針」（2010
年 7 月 16 日総合科学技術会議報告）でも、文献等研究情報のデジタル化、オープンア
クセスの推進等とともに、「文献から研究データまでの学術情報全体を統合して検索・抽出が可能なシステム（「知識インフラ」）の展開を図る」とされている。 知識インフ
ラは、科学技術研究活動の実践を根本で支え、科学、技術、学術、文化活動によって生み出される多様なデータ、情報、文献、知識を開放し、それらへの迅速で適切なア
クセスを可能にすることで、次の研究、開発、教育、その他の社会的・文化的実践へとつなげる動的サイクルを形成することを目的としている。つまり、情報の生産→流通→アクセス→再生産という知識の循環を促進するネットワーク、プラットフォームとなることを目指すものである。 これにより、組織や個別学術分野を越えた知識の融合を可能とし、学際的な新しい知識やイノベーションの創造を容易にする。

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電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状：中山正樹（2）近い将来に取り組むべき事項
近い将来に取り組むべき事項として、7 つ掲げている。
① 国内学術出版物のデジタル化と電子情報資源の収集② デジタル化のための環境整備③ 電子情報資源の管理・保存④ 電子情報資源の利活用の促進⑤ 従来の所蔵資料・サービスと電子情報資源との有機的連携⑥ 利用情報の解析と利活用⑦ 知識インフラのノードとしての社会的な機能の展開

4. 知識インフラのノードとしての社会的な機能の展開
知識インフラの課題に対して取り組むべき事項の実現形の 1 つが、利用者の窓口として想定している「国立国会図書館サーチ（開発版）」（NDL Search）である。
（1）NDL Search とは
NDL Search は、当館をはじめ、全国の公共図書館、公文書館、美術館や学術研究機関等が持つ豊富な「知」をご活用いただくためのアクセスポイントとなることを目指している。2010 年 8 月に試行公開し、2012 年 1 月から本格システムとして稼働する。
「当館が保有しているか否かを問わず、冊子体に加えて、デジタル化された画像、テキスト、音声等の様々な形態の情報を、いつでも、どこでも、利用者が求める形で、迅速かつ的確に、アクセスまたは案内できるようにすること」を目的としている。
（2）NDL Search が当面目指す方向性
NDL Search が当面目指す方向性としては、冊子体資料、デジタルコンテンツ、レファレンス情報の 3 つのシステムが統合されるイメージで、機能としては、全ての情報の統合し、先進的な検索機能を提供し、利用目的に応じてあらかじめ情報を選別できるようにする。また、直接サービスと、API を利用した間接サービスサービスが提供されることを目指す。
（3）NDL Search の将来像
NDL Search の将来像は、クラウドの世界で各組織体のサービスが連携して利用できるようになることである。コレクション構築、サービスの構築、サービスの提供のどれも、当館単独だけではなし得ず、関係機関の協力と連携が不可欠である。 また、

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今後のサービストレンドを踏まえたサービスの構築は、関係機関による研究開発、技術開発の成果を活用させていただかなければ、実現が困難である。
コレクション構築においては、2009 年 7 月に国立国会図書館法が改正になり、国・地方自治体、国立大学、独立行政法人等の機関のウェブを収集・保存し提供できるようになったが、それだけでも、すべてを当館だけで保存することは困難である。同種のコレクションを保有する公共図書館、大学図書館を含めて、博物館、美術館、公文書館等の各機関、政府機関、民間、さらに個人が持つ有用な情報が、クラウドの世界でサービス連携して、1 つの巨大なデータベースとして利用できるようにすることが必要である。
（4）NDL Search のサービスイメージ2012 年 1 月正式稼働時には、以下のようなサービスを実現する。
①所蔵機関、情報種別を問わない統合検索機能の提供
所蔵機関、情報種別を問わず、データベースを統合検索（書誌、目次及び全文テキストからの検索）し、同一著作物、同一資料をグルーピング表示する。また、日中韓の国立図書館の統合検索（翻訳検索・翻訳表示）できるようにする。
②コンテンツの閲覧及びナビゲーションを容易にする機能の提供
情報の入手手段へナビゲーション（デジタルコンテンツ、所蔵機関、オンライン
書店、近くの図書館へ案内）する。また、携帯電話、スマートフォン、タブレット
端末等、閲覧デバイスに最適化したユーザインタフェースを提供する。
③ユーザビリティを向上させた検索機能の提供
あいまい検索（表記ゆれ、キーワードサジェスト）、絞り込み検索（ファセット検索）及び再検索機能（連想キーワード検索、シソーラス検索、キーワードレコメンド）を可能にする。
④情報及びサービスの再利用のための機能の提供納本された新着資料の書誌情報の早期提供（MARC 及び DC メタデータ形式）し、また、検索結果の RSS 情報の提供、ブックマーク機能、Twitter、書棚サイトへの投稿も容易に行えるようにする。
さらに、外部システムが本サービスを利用するための連携機能の提供（ハーベスト
及び横断検索 API）を実装する。
（5）NDL Search での連携協力イメージ
デジタルネットワーク時代に、利用者に求められるサービスと機能を持ったシステ
ムを構築し提供するためには、外部の機関との連携協力が必須であり、当館は積極的に連携協力を行っていく。その連携の姿勢として、次のような方針を掲げている。
①メタデータの収集または横断検索等による統合検索サービスの提供
外部機関・サービスが提供するコンテンツのメタデータを当該機関・サービスの許諾を得て収集、もしくは横断検索する。

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電子図書館構想と日本の学術デジタルコミュニケーションの現状：中山正樹②外部のウェブサービスとの連携によるサービスの提供（マッシュアップサービス）
外部で提供されている連想検索サービスや機械翻訳サービス等のウェブサービス
を有機的に組み合わせて、付加価値の高い検索サービスを実現する。また、外部の情報サービスへの効果的なナビゲーションを実現することにより、利用者の情報探索を支援する。
③研究開発、技術開発における連携
利便性の高いシステム構築のためには、現状で確立した技術のみでは実現が困難である。大学の研究室、官民の研究機関、ベンチャー企業等による各種の情報技術に係る研究開発を支援するために、当館の情報資源を利用した実用化・実証実験を行うことができるよう、テストベッドの場を提供する。
④コンテンツの統合利用促進のための環境整備
有用なコンテンツを保有しているにもかかわらず、データベースの構築や検索サービスの提供ができない機関に対して、データベースの構築や API 実装を支援する。

5. 知識の利活用の促進に向けて利用者の情報探索の目的は、問題・課題の解決であり、回答が掲載された資料の所
在ではなく、回答そのものを知識として得ることである。
現在では、多くの利用者がインターネットで閲覧できる情報だけで問題を解決しつ
つあり、Google などの検索エンジンで見えない情報はないも同然と言われている。
こうした情報環境の中で、知識・情報の利活用を促進するためには、紙の形態で流通している資料もデジタル化し、内容をインターネット上で検索・閲覧できるようにする（可視化）ことが必要である。
今後の課題として、従来の単なる情報探索から、事実としての知識検索へ進化させ、知識の再利用による新たな知識の創造が求められている。
それを実現するためには、
単に資料の内容を可視化して集積するだけでなく、個別の情報に意味的にタグ付け（自動組織化）し、知識として相互に関連付けて（自動集合知化）、利用者が求める知識として、より的確に取り出せるようにすること、また、知識として有効に活用するために、情報の信頼性を確保することが必要である。
「可視化」において翻訳により言語差異を吸収し、また、「組織化」、「集合知化」等
において情報の記述要素、記述規則等の差異を吸収することができれば、各機関が持つ知識が意味的に関連を持って利用でき、知識の利活用の促進を目指した「知識インフラ」の構築という目標の達成の一翼を担えると考えている。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）159

自然科学領域における電子ジャーナル・オープンアクセスの現状と課題― e-Japanology に向けた一考察 ―林

和弘（日本化学会）

1. はじめに
自然科学系の学術英文ジャーナルは早くから電子化が進んできました。
具体的には、1995 年頃には本格的な論文全文の web 公開が始まっています。そもそも、インターネット自体が DARPA プロジェクトと呼ばれる学術研究から生まれたものです。そして、意外に思われるかもしれませんが、日本でも学協会電子ジャーナルが XML 出
版から電子書籍対応まで済ませた例があります。日本化学会では、印刷会社との協力のもと、任意の著者が作成した Word ファイルから、ツールを利用して、国際標準のXML フォーマット（NLM-DTD 準拠）の XML を作成し、電子ジャーナルを先に作成して web 公開し、冊子を後に刷るシステムを 2002 年頃から運用しています。そして、iPad などの電子書籍やモバイル端末で閲覧できるファイル公開も試験的に行っています。日本ではまだ、印刷物相当のファイルを作成してから電子ジャーナル用ファイルを作成しているジャーナルが多いのが現状ですが、欧米の大手出版社ではすでに
電子ジャーナル主体の出版体制に移行が完了しています。このようにして作成された
電子ジャーナルは、その付随データ（メタデータ）を効率良く利用して、書誌など 2
次情報データベース、ならびに検索エンジンを通じて多くの経路で幅広い読者に読まれるようになりました。これまで冊子として専門家の目にしか止まらなかった学術情報が、Google の検索を利用して一般社会の人でも見られるようになっています。自然科学系ではこのようなジャーナルの電子化から更に話が進んでいます。例えば、
著者、
すなわち研究者に ID を世界レベルで与え、研究費助成情報もデータベース化して、どの研究機関の誰がどの研究費を使ってどんな研究をし、その成果としての論文掲載状
況とそのインパクトはどうだったかがわかる時代になりつつあります。

2. 電子ジャーナル化がもたらしたもの、オープンアクセスがもたらすもの
電子ジャーナル化が浸透することでグローバル化が進みましたが、その一方でジャーナルビジネスモデルには大きな影を落とし、オープンアクセスと呼ばれる運動が生まれました。まず、電子ジャーナル化は事業としてスケールメリットを生かすことで最適化され、冊子時代からある商業出版社の寡占状態をさらに加速させました。
その結果、例えば日本でも国立大学外国雑誌経費（出版社別割合）を見ると、年間 125
億円もの購読予算の 6 割以上が海外大手商業出版社のパッケージ購入に充てられています。そして、
毎年の値上げに苦しんでいます。このような過度の商業主義に対抗する

160

自然科学領域における電子ジャーナル・オープンアクセスの現状と課題― e-Japanology に向けた一考察 ―：林和弘

ために、図書館を中心にオープンアクセス活動が現在盛んになっています。公的資金で行われた研究の成果は誰でもアクセスできるべきだという理念に基づき、学術電子ジャーナルを無料で公開しようとする活動です。ただし、オープンアクセス活動は未だ黎明期であり、米国の医学系を中心とした大きな動きと将来性はあるものの、今現在、全体としては特に各分野のトップジャーナル、ハイクオリティジャーナルがオー
プンアクセス化して無料で閲覧できる状態にはなっていないのが現状です。その要因としては、グローバル化が進んで、研究や大学も積極的に評価される環境になったことで、Nature に象徴される、欧米の出版社、ないしは学協会出版社の評判の高いブラ
ンド力のあるジャーナルに研究者が投稿する傾向に拍車がかかっていることがあり、加えて、そのような高品質の情報には商品価値があるとみなしたビジネスが存在していることがあります。研究者とジャーナル、もしくは研究者とメディアの双方向ブラ
ンディングと私は名付けていますが、良い雑誌が良い研究者の論文を集め、良い論文を書く研究者が良い雑誌の価値を更に高めるという正のフィードバック効果が存在しています。そして、その裏で、主に公的資金で行われた研究成果の情報を発信し、同じく公的資金を中心とした購読費を支払ってその情報を受信するビジネスが存在しています。オープンアクセスの理念は誰も反対しないのですが、そう簡単に進まない事
情が存在しています。

3. 人社系のコンテンツが持つポテンシャル：求められる日本の情報
私は SPARC Japan と呼ばれる活動などを通じて、日本発の学術情報発信の強化に
5 年以上取り組んで来ました。 学術情報に関連するセミナーの企画と開催によるリテ
ラシー活動や、化学系 8 学協会で雑誌を宣伝する合同プロモーションなどを行ってきました。そして、SLA（Special Libraries Association、米国専門図書館協会）の大会
にて雑誌のプロモーションを行った際に、私としては予想外に人社系を含む日本の情報を求められていることを知ることになりました。また、知りたいのに見えない、どうしたら良いかという相談を多く受けました。この経験が今回の講演を引き受ける 1
つの要因でもあります。人社系のコンテンツも世界から求められているのです。もっとも「人社系」と一括りにしてしまうのは乱暴なことは承知しておりますが、自然科学系と比較して良く言われている点は、人社系ではアウトプットとしてはジャーナルというよりはモノグラフ中心であり、比較的小さなコミュニケーション単位で活動しているということです。従ってどうしても活動が目立ちにくく、また、規模の小ささから電子化も遅れがちになってしまっていると見ることができます。しかし、すでに紙の時代の知識基盤としての図書館の役割が大きく変わり、電子ジャーナルの時代になった今、インターネット自身が巨大な知識基盤となり、研究者は原理的には世界中の人々と交流することが可能になりました。自然科学系ではもともと紙の時代からコ
ミュニケーションが比較的グローバルであったこと考えれば、このようなネットワー
クの範囲が増大することは人社系でこそ大きな影響を与えるのではないでしょうか。
より具体的には例えば比較文化（社会）研究に象徴される情報・交流ネットワーク作

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

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りの重要性が指摘されています。京都大学出版会の鈴木哲也氏との私信によるコメン
トを借りれば、「これまで、物理的に離れた地点に研究蓄積が相当にある事柄（港町
研究〈貿易、交流史〉の他、刑罰史など）について、それぞれの国で研究蓄積があったにもかかわらず、これまではそうした情報が共有されず、十分な比較研究がされなかった。 それが近年の研究交流の中でようやく認識されて、比較文化・社会 研究の機運が高まっている。したがって、もし、こうした分野で、電子化が活発になれば、さらに英語での発信も可能になれば、研究がますます活発になるだろう。
」インターネッ
トはこのようなグローバル化、情報の共有化を技術的にはすでに可能な状態にしています。あとはコミュニティの意識と運用の問題と言えるでしょう。

4. 日本発の人社系情報発信を最大限生かすために
自然科学系のジャーナルの経験で得られたこれまでの知見から見ますと、人社系のジャーナルの当面の課題としては、まず、コンテンツの電子化をますます充実させる
ことによってビジビリティを向上させる、まずは世界の人から届く状態にする必要があります。すでに紙相当物、
つまり冊子と同じ PDF ファイルを作成して公開する手法
はほぼ確立していますので、これをいかに早くかつコストをかけずに行うかを検討する必要があります。その上で、冒頭デモにて紹介させていただいた XML などのメタデータを利用した出版（発信）を通じた高度なサービスの実現やマルチメディア対応なども検討されることになります。そして、その先には真の電子ジャーナル化が待っています。すなわち、iPhone などのモバイル対応に象徴される従来の紙や紙面に縛られない情報受発信サービスを検討していくことになります。ただし、技術優先でどん
どん先に進めるのではなく、その雑誌、情報を必要とするコミュニティがあくまで必要とするサービスをタイミング良くかつ事業的に無理が無いように提供することが重要です。冒頭述べた iPad 対応を試験公開としているのも、化学の世界ではモバイル利用の情報収集が研究者のメジャーな習慣になるまでにはまだ時間がかかると予想しているからです。

5. 日本学術会議からの提言
ところで、このような電子化、電子ジャーナル化に関してこれまでも国立情報学研
究所や科学技術振興機構、あるいは国立国会図書館などでさまざまな支援、施策が実施されてきました。ただし、これまでの日本の施策は、電子ジャーナルプラット
フォームなどのインフラを構築する側と研究者コミュニティの距離が離れており、意思疎通が十分でないことが問題でした。一方で、情報発信事業としての一定の質と量を担保するための事業モデル、ないしは収益性の観点からの運営を意識できている学協会が少ないのも現実です。そして、先に述べたように商業系パッケージの寡占と値上げによって、研究者が読める雑誌が減る、または偏っている問題もあります。以上

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自然科学領域における電子ジャーナル・オープンアクセスの現状と課題― e-Japanology に向けた一考察 ―：林和弘のような日本の学術情報収集の課題を解決し、日本からの学術情報発信を強化することを目指して、日本学術会議では日本学術会議科学者委員会下に「学術誌問題検討分
科会」を設置し、2010 年 8 月 2 日に『提言：学術誌問題の解決に向けて―「包括的学術誌コンソーシアム」の創設 ―』を公開しました。私も委員として末席に加わらせていただきましたが、なぜ日本学術会議がこのような提言を出したかと言えば、学術情報流通の未来を決めるのは研究者、科学者自身であり、科学者の積極的な参加が不可
欠だからです。受信の問題に関しては、大学図書館が国公立私立別け隔てなく集まったコンソーシアを通じてなるべく効率良く安価に電子ジャーナルパッケージを導入す
ること、また、過去分へのアクセスを保証する取り組みなどを開始しています。発信については、現在各学協会にヒアリングを行い、具体的な支援策をまとめている最中です。その中には人社系や和文の学術情報発信強化に対する支援も当然考慮されています。分野や言語を問わず、規模が小さい学協会が多い日本では、一人のジャーナル
担当がなんでもやらされ、風邪もひけないという One-Person Publisher 問題があることも分かり、編集制作作業などの事業の連携によるスケールメリットを生かした効率化のアイデアなども出ています。e-Japanology に参加される方々からも、人社系の日本発のコンテンツ発信をより普及、強化するために積極的な要望を頂ければ幸いです。
そして、受信と発信の問題は表裏一体のものと捉えて、両者を包括的に諸問題解決に取り組むコンソーシアの形成を目指しています。その狙いの一つは、ジャーナルベー
スの情報受発信事業の改善していく先に見えてくる、科学者に役立つ将来のメディアを作ること、そしてそのメディアを教育にも生かし新しい知を生み出す仕組みを創ることです。今のジャーナルはあくまで紙のジャーナルの電子化の延長でしかありません。30 年後に研究者がアウトプットや情報収集に利用する学術情報発信メディアはどのようなものでしょうか。繰り返しになりますが、明日の研究者メディアを創るのは研究者自身です。e-Japanology を通じても日本からの情報発信が強化され、新しい知識基盤が発展していくことを期待してやみません。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

163「紙の本」と「電子書籍」／可能性と陥穽
桂川潤（ブックデザイナー）

書籍の全文を検索対象とする「グーグル ･ ブックス」が始動し、書籍電子化の動きは勢いを増しつつある。iPad を愛用する装丁家のわたしは、けっして電子書籍全面否定論者ではないが、このまま書籍電子化が進めば、いずれ「物である本」が存亡の危機に瀕するという強い危機感を抱いている。
「電子書籍と紙の本が共存すればいい」と多くの人が楽観的に考えているが、本づくりの最前線から見ると、出版・流通という「上部構造」以上に、いま危機に直面しているのが、薄利多売で「紙の本」を支えている「下部構造」だ。すなわち製紙・印刷・製本といったインフラ = 製造業は、おそら
く「紙の本」が半減してしまえば立ち行かなくなる。
わたし自身は、アーカイブの電子化自体は有効であり必要だと考える。膨大な情報の「ストック」は、もはや電子化を避けては通れない。詩人・長田弘は「本は、ハードウェアにしてソフトウェアであり、ソフトウェアにしてハードウェア」と述べる。
その「ハードとソフトの分離」こそが、書籍電子化の最大のポイントだ。身体的・物
質的制約からの“解放”は、
西欧的知の「見果てぬ」夢だった。
「どこでも書庫」というべき時空にとらわれない流動性、高速性、アクセシビリティ。無限の収蔵・共有への可能性。省資源・省エネルギーという利点を持つ“書籍電子化”には抗いがたい魅
力さえ禁じ得ない。にもかかわらず、わたしは「読書という行為が、はたしてモニタ上で完結するのか」と、くりかえし問わざるを得ないのだ。
2009 年、電子書籍時代を象徴する事件が起きた。電子書籍端末キンドルに向けて配信された G・オーウェルの著作の一部で版権問題が発覚し、アマゾン社はその事実を通告し、返金した上で、当該の電子書籍をいっせいに消去した。買ったはずの書籍を失った読者はショックを受けた。アマゾン社がオーウェルの描く「ビッグ・ブラザー」
そのものに思われたのからである。オーウェルについてレポートを書いていたある若者は、書きためた下線やメモを、電子書籍ごとそっくり消去されてしまった。
電子書籍時代、
わたしたちは「書物」を所有しない。電子書籍に付した下線や付箋、メモすらも、わたしたちの占有物ではない。わたしたちが所有できるのは、電子書籍
への「アクセス権」にすぎない。
「グーグル ･ ブックス」に象徴される書籍電子化は、コンピュータの「クラウド化」と軌を一にして進められている。
哲学者・評論家である内田樹は、実際に iPad で電子書籍を読んだ体験から、電子書籍の最大の難点は、いったい本の「どこを読んでいるのかわからない」ことだと指摘する。
「電子書籍は、“おのれ自身を含む風景を鳥瞰する力（=「マッピング」）”を読者にもたらすことができない。電子書籍は、人間の“先駆的直感”を失わせてしまう」というのが内田の結論である。
iPad 版の電子書籍には、ボイジャー社の T-Time という「読書エンジン」が多く採用されている。本文の文字級数や組方向を自由に変えられる機能がウリだが、級数や164「紙の本」と「電子書籍」／可能性と陥穽：桂川

潤

組方向に応じてページ当たりの文字数が変化するため、当然総ページ数も変化する。
だから T-Time を使った電子書籍には“座標系”としての「通しノンブル（ページ番号）」が存在しない（相対的な位置を示す“仮ノンブル”はあるが）。つまり「何ペー
ジ、何行目」という表現でテクストを引照することができないのだ。
哲学者の長谷川宏は、T-Time を採用した電子書籍を見て「ノンブルのないテクス
トなんて、こんなものを僕は“本”とは呼ばない」と語った。ノンブルがあるからこ
そ、読書に「公共圏」が生まれた。電子書籍が「書籍の進化形」と言われるのは本当か。ウンベルト・エーコは、話題となっている『もうすぐ絶滅するという紙の書物について』（阪急コミュニケーションズ）で、「スプーンや車輪が、古代から現代までいささかも変わっていないように、本も、これ以上進化させようのない完成品」と述べている。ウェブや一部の電子書籍を見ていると、書物を書物たらしめていた「冊子（コデックス）概念」が大きく後退し、ブロクに象徴される「巻物」へと後退しているよ
うにすら感じられる。Twitter に至っては、もはや「木簡・竹簡」への先祖返りというしかない。
本シンポジウムでは、日本本化学会学術情報部の林和弘さんとの意見交換から多くの示唆を受けた。林さんはご自身で XML（現状で最も汎用性のあるマークアップ言語。紙媒体はもちろん、データベース、ウェブ、携帯端末まで、クロスメディアでテクストを自動編集し、展開できる）を駆使し、理系の学術論文を編集される。林さん
は「ウェブや一部の電子書籍において、
ページ概念やノンブルといった“知の座標系”が消失している問題をどうするのか」というわたしの問題提起に対して、「XML に、“演算子としてのインデックス”を組み込むことで対応できるのでは」と即座に応えられた。
「リニア（linear= 線的）なテクスト」を前提に“ページ概念”を考えていた
わたしに、林さんの一言は目からウロコの驚きだった。おそらく、今後、ウェブ情報
や電子書籍のようなハイパーテクストの出典を明示するには、“演算子としてのインデックス”という考え方が不可欠となるだろう。じつは歴史上最も有名な書物にしてノンブルのない書物がある。グーテンベルク聖書だ。聖書には「…書…章…節」という“演算子としてのインデックス”が明示されているのでノンブルなしに引照が可能なのだ。とはいえ、すべてのテクストに“演算子としてのインデックス”を埋め込むという、周到な配慮と手間を要する作業が、理論的に可能ではあれ、広くルール化し義務づけられるかどうかは未知数だ。電子書籍が「公共圏」や「知の座標系」を獲得するには、いまだ多くの課題を抱えていると言わざるを得ない。
加えてわたしたちは、ディジタルデータの意外な脆弱性についても熟慮せねばならない。
1986 年、BBC が 250 万ポンドを費やし、100 万人以上の協力を得て、11 世紀にノルマン人の修道僧によって作成されたイングランドの土地台帳『ドゥームズディ・ブッ
ク』を電子化した。このデータは、BBC の特別なマイクロコンピュータでしか判読できないレーザーディスクに収められたが、わずか 16 年後の 2002 年、いかなる手段によってもデータを復旧することができなくなってしまった。フォーマットや媒体の絶えざる変動は、電子情報の維持と保存に多大なリスクとコストを迫る。CD に焼いた
データの耐用年数も、せいぜい 10 年程度と言われる。
「現在も膨張しつつある人類の日本語・日本学研究第 1 号（2011）

165

コンピュータ上の財産は、いつ消失してもおかしくないという深刻な危険を抱えている」というアルベルト・マングェルの警告に、わたしたちは真摯に耳を傾けるべきだ
ろう。
ウェブのような流動する情報 =「フロー」に対し、信頼に足る情報の蓄積 =「ストック」をどう構築していけるのか。
『本は、これから』（岩波新書）で、哲学者の土屋俊が示した「最悪のシナリオ」には、ドキリとさせられる。
「書籍電子化にまつわる混迷を放置すれば、立ち行かなくなった既存の印刷メディアの出版産業は衰退し、それにとって代わるべきデジタル、
オンラインの情報産業も形成されないまま、わが国から自律的な情報流通が消滅する」という、なかなかに恐ろしい予想である。
「物である本」と「電子書籍」の、メリット / デメリットを冷静に見据えつつ、わた
したちは戦略的に「ストック」を構築していかねばならないだろう。直截な例だが、モニタ上で文字校正をすることはできない。これはテクストを扱う人々が異口同音に口にする事実だ。とすれば、テクスト理解そのものが、紙上と、モニタ上で質的に異なると考えるべきだろう。
『ネット・バカ──インターネットがわたしたちの脳にしていること』（青土社）を書いたニコラス・G・カーは、「脳はメディアに応じて自身を大規模に再組織する。マクルーハンは、“われわれの思考や行動に影響を与えるのは、
メディアの伝える内容より、
むしろメディア自体だ”と述べた。ウェブ文化支持派も、懐疑派も、この視点を見落としている」と鋭く指摘する。憂慮すべきは、「テクストの物質化」というプロセスの消失により、読書体験そのものがどう変質するか、それがどんな影響を人間にもたらすのかを、誰も予想できないことだ。アルベルト・マン
グェルが「どんな文章であれ、本でそれを読む行為は、コンピューターの画面上の文
字を読むことと完全に等価ではない」として、「電子データの保存」と「実体としての印刷物の保存」の共存を強調する所以だ。
わたしが「物である本」を強調するのは「ノスタルジー」からでない。
「読書」は「歴史」と「身体性」に深く根ざす営みだ。
「読書」は本文のテクスト text を視覚的に追う行為にとどまらず、自身を鳥瞰しながらコンテクスト context（状況・文脈・背景）を五感で感受し、自己編集していく行為だ。
「装丁」という仕事も、要はテクストに「身体性（物質性）」というコンテクストを与える仕事なのである。紀田順一郎が直言するように、“書籍電子化”を前に「どうなる」とうろたえるばかりなく、「どうする」という意志がない限り、本の世界は何も変わらない。

166

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題
マルラ俊江（UCLA 日本研究司書）

2001 年 12 月に「日本研究学術資料情報の利用整備に関する国際会議」が国際交流基金主催、国際文化会館・国立国会図書館共催で 2 日間にわたって東京で開催された。
この会議には北米、ヨーロッパ、オーストラリアから 12 人の日本研究者および日本研
究司書が参加、海外における日本研究学術資料の利用の現状と課題について発表、一方日本からは 6 人が日本の資料提供体制について報告した。私はこの会議には直接参加していないが、会議録 1）が出版されており、この発表を用意するにあたり大いに活用させていただいた。ここでは、随時 2001 年当時の状況と比較しながら、その後新し
く課題として見えてきたこと、まだ未解決の問題にも触れながら、海外の日本研究者をとりまく研究環境について、とりわけ米国の図書館から見た日本研究資料へのアクセス状況を中心に現状を考察し報告しようと思う。

米国における日本研究
日本研究者の概観
米国は海外で最も日本研究者の多い国とされているが、国際交流基金がハワイ大学の協力を得て 2003 年から 2005 年に実施した調査をもとにまとめられた『アメリカ合衆国及びカナダにおける日本研究：継続性と機会』（2007 年刊）によれば、調査に参加した日本研究者の数は 1,324 人、そのうち 1,284 人が実際米国に在住していた日本研
究者数となっている 2）。ここでいう「日本研究者」は、ある程度の日本語能力を有し、日本に関する専門的知識を必要とするような職業に就いている人々と幅広く定義し、博士号取得者に限定することなく、現在博士課程で就学中の大学院生は基本的に含んでいない。調査に漏れた日本研究者も当然いるわけで、この調査結果の分析を行った
Patricia G. Steinhoff 氏は、
1,284 人という調査参加者数が実際の在米日本研究者数の半分以上にあたるのではないかと推測しておられる 3）。2005 年の調査参加者数は、1995
年に実施された同様な調査に比較して、314 人（米国在住者に限ると 268 人）の減少を示しており、Steinhoff 氏も 2005 年の在米日本研究者数は 1995 年より実際減少傾向にあるだろうと結んでおられる 4）。参考まで、上記 2005 年の調査参加者の職業別内わけは、74.1% が教員、18.1% が教員以外の専門職員、残りの 7.8% が退職者および無職となっている 5）。
また、分野別内わけは、多い順に 45.6%（562 人）が人文系、25.0%（308 人）が社会

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

167

科学系、9.6%（118 人）が専門職業系、8.8%（109 人）が日本語・言語学系、6.2%（76人）が学際的分野、4.4%（54 人）が芸術系、0.4%（5 人）が理工学系となっている 6）（表 1 参照）。人文系は美術史学、歴史学、宗教学、哲学、文学を、社会科学系は人類学、経済学、政治学、社会学、地理学、心理学、情報学を、専門職業系は建築、ビジ
ネス、法律学、図書館学、教育学を、学際的分野はアジア研究、日本研究、女性研究、国際研究、都市研究等を含む。1995 年の調査と比較すると、人文系の総数（1995 年
579 人 /2005 年 562 人）がほとんど変わっていないのに対し、社会学系（1995 年 483
人 /2005 年 308 人）と専門職業系（1995 年 226 人 /2005 年 118 人）では大幅に減少している。これには、日本のバブル経済の崩壊が影響しているものと思われる 7）が、研究者の多い分野から並べた順位だけを見ると、1995 年と 2005 年で変更はない。いずれの年でも人文系が最も多く、2005 年では全体の 45.6% にもなっている。
表 1：米国の日本研究者の分野別内わけ 8)2005 年（％）

2005 年（総数）1995 年（％）

1995 年（総数）

人文系

45.6％

562 人

37.9％

579 人

社会科学系

25.0％

308 人

31.6％

483 人

専門職業系

9.6％

118 人

14.8％

226 人

日本語・言語学系

8.8％

109 人

6.5％

100 人

学際的分野

6.2％

76 人

5.3％

81 人

芸術系

4.4％

54 人

3.0％

46 人

理工学系
合

計

0.4％

5人

0.8％

12 人

100％

1,232 人100％

1,527 人では、以上のような日本研究者がどのような資料を研究のために利用するのか。前
掲『アメリカ合衆国及びカナダにおける日本研究：継続性と機会』に、米国の日本研
究者が自分の研究分野での活動を維持するためにどんな資料を利用する必要があると考えているかを示す統計がある（表 2 参照）。
1995 年の調査ではオンライン資料の利用についてのデータがなく、2005 年と比較できないのは残念だが、それでも 2005 年の結果ではとりわけ社会科学系研究者の間でオンライン・ニュースが 4 番目にランクされるなど、電子資料の有用性が認識されてきている。人文系と社会科学系の研究者の利用する資料を比較すると、社会科学系
研究者の方が、より幅広い資料群を利用しているのは明らかである。人文系研究者の間では、図書、学術雑誌の利用が圧倒的に多く、新聞・雑誌は少し減る。また、英語
資料・日本語資料・翻訳資料を通じて、いずれもよく利用されている。社会科学系研
究者の間では、1995 年と 2005 年を比較すると、日本語資料の利用が図書、学術雑誌、
官庁資料、新聞・雑誌を通じて目立って増えているようだ。他に、視覚資料の利用が1995 年と 2005 年を比較して人文系・社会科学系研究者間で共にずいぶん伸びている。
一般的に、米国の日本研究者の間でより幅広い資料の利用が求められるようになってきたと言えそうである。しかしながら、オンライン・ジャーナルの利用について、人海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

168

表 2：米国日本研究者の利用資料（ランク付、資料の種類・言語別、人文・社会科学系別）9）
1995
人文系
社会科学系
％
ランク
％
ランク

2005
人文系
社会科学系
％
ランク
％
ランク

図書
英語
翻訳
日本語

94.8
67.8
80.3

1
5
3

92.9
50.2
54.7

1
5
4

99.4
66.0
82.2

1
5
3

98.7
47.2
61.0

1
13
6

学術雑誌論文
英語
翻訳
日本語

90.9
55.3
74.0

2
6
4

90.4
39.2
49.8

2
9
6

96.3
52.1
77.3

2
9
4

96.2
39
56.6

2
16
8

官庁資料
英語
翻訳
日本語

13.3
7.9
13.5

39.2
24.8
29.9

9

16.6
8.0
17.2

59.1
25.8
56.0

7
21
9

テクニカル・リポート
英語
翻訳
日本語

11.8
6.9
10.3

28.3
12.9
22.5

14

5.5
2.8
3.7

27.7
12.6
22.0

20

新聞・雑誌
英語
翻訳
日本語

50.6
24.3
43.2

69.1
28.9
45.7

3
13
8

62.6
21.8
52.8

87.4
30.2
62.9

3
19
5

数量データ
英語
翻訳
日本語

22.1
12.3
19.7

46.0
21.9
35.7

7

11.3
4.6
9.2

52.2
17.6
40.9

10

視覚資料
英語
翻訳
日本語

22.1
12.0
18.4

19.3
6.8
14.5

54.9
23.9
51.5

43.4
16.4
32.1

14

オンライン・ニュース
英語
翻訳
日本語

–
–
–

–
–
–

47.5
15.3
36.8

11

73.0
25.2
49.7

4
22
11

オンライン・ディスカッション
英語
翻訳
日本語

–
–
–

–
–
–

42.3
4.9
13.5

13

37.7
5.0
12.6

17

オンライン・ジャーナル
英語
翻訳
日本語

–
–
–

–
–
–

44.2
11.3
23.3

12

49.1
10.7
22.6

12

回答者数

407

311

326

資料の種類・言語

7
8

12

11

6
8

7
10

14

159

15

18

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

169

文系・社会科学系研究者双方とも英語資料と日本語資料の間で顕著な利用の開きがあることは見落とせない（人文系：英語 44.2%・日本語 23.3%/ 社会科学系：英語 49.1%・
日本語 22.6%）。
日本研究者の所属する研究・教育機関の概観
次に米国で日本研究者のいる研究・教育機関について見ることにしよう。表 3 に示したように、2005 年には 344 機関が調査に参加している（実際には 348 機関が調査に参加したが、このうち 4 機関はデータの不備で除外されている）。この数は 1995 年に比較すると減少しているが、一機関あたりの日本研究者数に注目すると 8 人以上いる
機関は明らかに増加している。日本研究プログラムの規模は大きくなってきており、着実な成長を示していると言えそうだ。
この表からはわからないが、実際 20 人以上の研究者が所属している機関は米国で16 もあり、そのうち 40 人から 56 人もの研究者を抱えているプログラムも 5 機関あったそうだ 10）。348 機関のうち、半数の 174 機関 11）は博士課程プログラムを提供している。
表 3：日本研究者のいる教育・研究機関（1970 年から 2005 年まで、研究者数別）12）
年
1970
1977
1984
1989
1995
2005

％
56.1
35.7
33.0
43.5
47.7
39.5

1人
機関数
78
70
61
127
185
136

2〜3人
％
機関数
24.5
34
29.1
57
30.3
56
23.3
68
23.7
92
22.1
76

4〜7人
％
機関数
12.2
17
21.9
43
24.8
46
17.8
52
16.2
63
14.6
50

8 〜 11 人
％
機関数
2.9
4
5.6
11
4.9
9
6.2
18
5.2
20
11.6
40

12 人以上
％
機関数
4.3
6
7.7
15
7.0
13
9.2
27
7.2
28
12.2
42

％
100
100
100
100
100
100

計
機関数
139
196
185
292
388
344

では、このような研究・教育機関でどのような学問分野のコースが教えられているのだろうか。2005 年の調査では 48 分野でコースが提供されていたが、表 4 ではそのうち 25 以上の機関でコースが提供されている分野がリスト化されている。1995 年の調査と比較すると、学部生・大学院生レベルを合わせて日本研究（88.2% 増）、言語学（71.0% 増）、映画研究（96.4% 増）、舞台芸術（70.0% 増）が目立って増えているのがわかる。また、1995 年の調査では 25 以下の機関で教えられているコースとして「その他」にまとめられていたためにリスト入りできなかったが今回新たにリストの載ることになったのは、東アジア研究、日本語、第二外国語、および地理学である。このう
ち、東アジア研究は飛躍的にこの 10 年間で伸びた分野で、11 番目になっている。ちなみに上位 10 位までを列挙してみると、多い順に、歴史学、文学、美術史、日本研
究、政治学、宗教学、言語学、仏教学、人類学、映画研究となる。歴史学は 1 位とは言え、1995 年の調査と比較すると、文学（43.0% 増）、美術史（32.7% 増）ほどには伸びていず、21.8% 増にとどまっている。社会科学系では、政治学（44.1% 増）、人類学（17.6% 増）は安定した伸びだが、経済学（2.9% 減）は伸び悩み、社会学（40.8% 減）

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

170

は急減している。専門職業系では、法学は変化なし、ビジネス経営学（29.4% 減）は大きく減少している。Steinhoff 氏は、これらの変化は米国における日本研究のパラダ
イム・シフトの中でおこっており、日本研究および東アジア研究コースの伸びはプロ
グラムの拡大、場合によっては組織の再編成を反映し、伝統的な学問分野の枠組みをこえたトピックやテーマ・ベースのコースの編成を伴っていると説明している 13）。
表 4：分野別日本関連コース（コース・レベル別、2005 年）14）
コース・レベル

下級レベル

上級レベル

総数

％

総数

％

歴史学

198

27.5

443

文学

136

22.1

330

分野

*

大学院

計

1995 年との比較

総数

％

総数

％

％

61.5

79

11.0

720

19.1

+21.8

53.7

149

24.2

645

16.3

+43.0

美術史

96

33.6

160

54.8

34

11.6

292

7.8

+32.7

日本研究

98

34.3

147

51.4

41

14.3

286

7.6

+88.2

政治学

40

14.2

182

64.8

59

21.0

281

7.5

+44.1

宗教学

62

35.0

91

51.4

24

13.6

177

4.7

+25.5

言語学

14

8.2

68

39.8

89

52.0

171

4.5

+71.0

仏教学

35

23.3

85

56.7

30

20.0

150

4.0

+8.7

人類学

34

28.3

73

60.8

13

10.8

120

3.2

+17.6

映画研究

35

31.8

65

59.1

10

9.1

110

2.9

+96.4

東アジア研究

35

40.2

39

44.8

13

14.9

87

2.3

*new

経済学

13

20.0

37

55.4

16

24.6

66

1.8

-2.9

哲学

15

33.3

27

52.9

7

13.7

51

1.4

+30.8

舞台芸術

8

15.7

35

68.6

8

15.7

51

1.4

+70.0

女性学

11

22.4

35

71.4

3

6.1

49

1.3

-16.9

ビジネス経営学

5

10.4

17

35..4

26

54.2

48

1.3

-29.4

社会学

10

22.2

26

57.8

9

6.1

45

1.2

-40.8

音楽

11

28.9

26

68.4

1

26

38

1.0

+40.7

アジア研究

10

29.4

23

67.6

1

29

34

0.9

+6.3

日本語 **

5

15.6

24

75.0

3

9.4

32

0.9

*new

第二外国語

0

0

12

40.0

18

60.0

30

0.8

*new

法学

1

3.3

2

6.7

27

90.0

30

0.8

0.0

地理学

4

14.3

19

67.9

5

17.9

28

0.7

*new

その他

37

13.9

152

59.8

64

26.2

253

6.7

-17.6

合計

917

24.4

2118

56.3

729

19.4

3764

100.0

+28.6

この表では日本語コースは除外されているが、日本だけないしは日本を含む複数の国を扱う地域研究コースはすべて含む。また、日本語文献を使う分野のコースも含む。学問分野はコースの数の多い順に配列。
** 日本語プログラムで言語習得に関係ないコース。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）171

日本研究資料所蔵図書館およびそこで提供される電子資料の概観
北米で日本研究に必要な資料は、多くの場合東アジア図書館、あるいはアジア図書館と呼ばれる図書館に収蔵されている。東アジア図書館は、中国・台湾・韓国・朝鮮に日本を合わせた東アジア地域の研究を支援すべく、基本的に中国語・日本語・朝鮮語の資料を所蔵、図書館によっては東アジア研究のための洋書も同じ館内で提供しているところもある。北米の東アジア図書館の蔵書については、アジア学会東アジア図書館協議会（Council on East Asian Libraries（CEAL）,Association for Asian Studies（AAS））が毎年統計をとっており、最も最近のデータとして 2009 年 6 月末現在の統計がある。
表 5：2009 年 6 月末現在の北米東アジア図書館蔵書数 CEAL 統計委員会統計 15）* 電子書籍蔵書数は購入と購読を含む。

表 5 は、北米東アジアおよびアジア図書館コレクションのうち、オンライン資料をはずした日本語資料蔵書数を基に規模の大きい順に 20 館リストにしたもので、左半分のコラムは冊子等物理的資料の蔵書数を、右半分のコラムはオンライン電子書籍数を示し、一番右のコラムは物理的資料とオンライン電子書籍をあわせた各図書館で提供できる資料の総点数になる。物理的資料の統計だけを見ると、大体日本語資料の蔵
書数の高い図書館は、中国語資料の蔵書数も高くなっているが、順位は必ずしも同じではない。そして、米国議会図書館を除き、残り 19 館全館において中国語資料の方が日本語資料をはるかに上回る蔵書数を示している。朝鮮語資料は、北米においては

172

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

朝鮮・韓国研究の歴史が中国研究および日本研究に比較して浅いことから、蔵書数は全体的に少なく、また順位も中国語、日本語のそれとはかなり異なっている。それ以外の言語の東アジア研究資料は、主には英語資料になると思われるが、英語資料は東アジア図書館以外の図書館で所蔵されている場合が多く、そのためか統計が出されていない図書館も複数館あり、表の中では 0 と表記されているが、これはその大学図書館全館でそのような資料がないという意味ではなく、注意を要する。その結果、各館の合計蔵書数も、この点に留意して見る必要がある。また、この表中の日本語資料蔵
書数は、必ずしも日本研究のための資料数を示しているのではないことにも、留意する必要がある。たとえば、日本語で出版された中国研究、朝鮮・韓国研究資料も相当数含まれているはずだ。また、日本研究でも中国の古典や仏典に研究が及ぶことはよ
くあることだし、比較研究することもあり、日本研究者も中国語や朝鮮語の資料を使う。北米では日本研究を志す大学院生は、一般的に日本語の他に、少なくとも中国語も学習することが義務付けられているし、逆に中国研究、朝鮮・韓国研究を志す大学
院生は日本語を学習し、日本語で出版された中国研究、朝鮮・韓国研究資料に関するコースもあったりする。
このように東アジアの地域研究は北米では相互に密接に関連した環境の中にあるわ
けだが、電子書籍のアクセスについては中国語、日本語、朝鮮語資料の間で格差が見られるようになってきた。中国語では 11 館で 160 万点以上、朝鮮語では 3 館で 5,700点以上の電子書籍が北米で購入ないし購読されている一方、日本語ではカンサス大学
のみが 865 点電子書籍を購読していることになっている。後にカンサス大学の日本研
究司書にそのソースについてたずねたところ、JapanKnowledge 内の『東洋文庫』のことだとわかり、すると他の 19 館でも同様に購読していることがわかった。とりわけ、カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学は、それぞれ 78 万点以上
もの中国語電子書籍を利用者に提供しており、物理的資料の蔵書数を上回っている。
尚、ここでも表中の 0 という値は、必ずしも電子書籍を提供していないということではなく、単に統計がないという場合もあり、注意が必要だ。
表 6 は、表 5 と同じ配列で、データベース、電子ジャーナル等の契約購読資料の点数を示し、一番右のコラムに各館が電子資料の購読費として支払った金額の合計が表示されている。ここでも表中の 0 という値はデータがないという場合があり、注意が必要だ。日本語の契約購読資料点数の合計は、ここでもやはり中国語、朝鮮語資料を下回っている。
実際に、日本研究資料を所蔵している北米の図書館が、定期購読契約をしている
データベースの内容については情報が公開されていないが、表 7 に北米で定期購読が可能であることが知られている日本発データベース等デジタル資料をリストした。他に、CEAL 統計委員会が、東アジア研究における商業ベースのデータベースを一覧にしている 17）が、ここでは表 7 の資料に加えて、それぞれ米国、韓国、台湾ベースの
NetLibrary、『京城日報』、『台湾日日新報』も掲載されている。 表 7 のリストから、図書館がお金を支払って北米の日本研究者が利用できる資料として本文が読めるのは、
主に新聞資料と一部の一般誌、及び参考資料、そして CiNii を通して学術誌でも非常に限られた数の人文・社会学系タイトルということがわかる。表 2 の 2005 年の統計

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

173

でも、日本研究者の間で日本語のオンライン・ジャーナルの利用が、英語のジャーナルに比較して半分程度に低いのも理由がないわけではなさそうだ。一方中国語では、
1 万タイトルをゆうに越す電子ジャーナルと、数十万タイトルにおよぶが電子書籍が、市場に出回っているようだ 18）。
表 6：2009 年６月末現在の北米東アジア図書館データベース・電子ジャーナル購読資料数 CEAL 統計委員会統計 16）

表 7：北米で契約可能な日本語電子資料（NCC 電子資料委員会サイトに拠る ）19）

174

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

ここから先は、表 2 で見た米国日本研究者が利用する学術資料の主なものを、電子資料に重点を置きながら、種類別に資料の提供者としての図書館の立場から私なりにアクセスの現状を考察、気がついた問題点について述べたいと思う。
図書
米国の日本研究者は、人文系・社会学系を問わず、英文で書かれた図書を研究のために一番よく使っているということは、表 2 から明らかである。日本語の図書の利用
は、英文のそれほどではないが、それでもよく使われる。英文の図書は、様々なアグリゲータないし出版社が電子書籍として購入・ライセンス契約を提供しているようだが、日本語では米国では NetLibrary が知られているくらいだ。しかし、NetLibrary
は当館ではまだ一点も購入していない。UCLA 図書館全体では、NetLibrary から 10
年ほど前に英文電子書籍を 485 点だけ購入しているが、利用者が各人アカウントを作る必要があったり、同時アクセス 1 に限定されていたり、書籍中の画像データが権利処理ができていないために欠如していたりというようなことがわかり、当館ではそれ以上の購入はなかったと担当者から聞いている。この 485 点を含めて、現在当館で提供されている電子書籍は 532,000 点を超える。換言すると、当館では 532,000 点を超える電子書籍を購入・ライセンスして利用者に提供しているが、この中に日本語資料は一点も含まれていないのである。
一方電子化は、米国では複数の大学図書館がインターネット・アーカイブ、マイクロソフト、グーグル等と提携し、大量の図書の電子化プロジェクトを進めてきている。
カリフォルニア大学（UC）では、カリフォルニア・デジタル・ライブラリー（CDL）
が前述 3 社と提携し、今年 9 月までに UC の蔵書 3,035,865 冊を電子化している。この
うち、約 475,000 冊はすでに著作権がなく、いずれ HathiTrust サイトから公開されることになる。HathiTrust Digital Library には、2010 年 9 月末現在で、参加 9 機関（英語のアルファベット順にコロンビア大学、インディアナ大学、ニューヨーク公共図書
館、ペンシルベニア州立大学、カリフォルニア大学、イリノイ大学、ミシガン大学、
ミネソタ大学、およびウィスコンシン大学）の蔵書約 677 万冊の電子化データが保存されており、そのうち約 140 万冊が著作権がない資料と報告されている 20）。UCLA 図
書館のグーグル・プロジェクト参加は、東アジア図書館の蔵書から始まり、中国語、
日本語、朝鮮語資料約 82,000 点が電子化される見込みだ。これは当東アジア図書館の全蔵書の約 13% になる。著作権のある資料の全ページが読めなくても、研究者にとっては資料の一部をオンラインで読めたり検索できたりすることで、時間と労力の節約に役立っていると思われる。著作権のない日本語書籍の電子化およびその提供は、国立国会図書館をはじめ多くの日本の図書館ですでに長らく実践されてきている。
以上を簡単にまとめると、日本語の図書は、出版がある程度古いものはかなり網羅
的に電子化され、そのうち著作権のないものはインターネットでアクセスも可能な一方、著作権のある書籍に関しては、図書館がライセンス契約をすれば一部利用できるものがあるものの現段階では日本研究においてはまだ実用性が薄く、しかし時に無料でグーグル・ブックで部分的に読めたり検索できたりするものがあるというのが現状と日本語・日本学研究第 1 号（2011）

175

言えるだろうか。このような環境だと、研究者は近年出版の図書については紙媒体の書籍に頼るほかない。北米の日本研究者で大学に所属している人々は、国立大学図書館協会が国立情報学研究所、国公私立大学図書館協力委員会、北米日本研究資料調整
協議会（North American Coordinating Council on Japanese Library Resources, NCC）と協力して進めている GIF（Global ILL Framework）プロジェクト、および国立国会
図書館、そして早稲田大学・慶應大学・立命館大学図書館等の OCLC メンバー館とのILL を通して、日本の図書館から図書の ILL および論文の複写を提供してもらえる。
もちろん日本からの貸借は、北米に所蔵が確認されていない資料に限る。現在 GIF プ
ロジェクトには北米から 81 の大学図書館が参加しているが、過去の図書の貸借の統計
21）を見ると、2006 年度（110 件）、2007 年度（135 件）、2008 年度（196 件）までは貸借が実際確認されている件数は上昇傾向だが、2009 年度（188 件）は前年に比べて少し減少、2010 年度（82 件）は前半期だけでもやはり減少傾向であることが確認できる（図 1 参照）。ちなみに論文の複写の統計では、2006 年度から今年までずっと上昇傾向だ（図 1 参照）
。利用者が請求を出す前に、その図書についてどれだけの情報をもっているかが図書の ILL 貸借数に影響を与えると考えられることから、一部でも本文が読めるグーグル・ブックのみならず、WebcatPlus などで図書の目次情報や概要情報が得られるというような機能が有効的に働いているのかもしれない。

図 1：北米図書館の GIF プロジェクト統計
500
450
400
350
300
論文複写

250

図書貸借

200
150
100
50
0
2006 年度

2007 年度

2008 年度* 2010 年度統計は前半期データをもとに倍数にしたもの。

2009 年度

2010 年度 *176

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

いずれにしても、日本研究の場合、商業出版社発行の新刊学術図書は電子書籍として流通・利用できる環境がまだ整っておらず、他国の電子書籍出版事情と比較してずいぶんと遅れをとっているように見える。しかし、最近になって人気作家が自ら電子書籍の販売に乗り出したり 22）、紀伊國屋書店などでも電子書籍の販売のしくみ作りが始まってきている 23）ようだから、今後の動向が見守られる。とは言え、たとえそのビ
ジネス・モデルが普及するようになったとしても、商業ベースにのりにくい書籍はどうなっていくのだろうか。
商業ベースにのりにくい図書資料のうち、地方公共団体が編纂・発行する県史・市史資料、企業等が発行する社史資料、および美術展カタログは、ずいぶん前から北米図書館の間で資料的関心が高く、その共同収集に力を入れてきた。社史に関しては、
日本研究司書たちの間で社史研究会が組織され、社史ウィキ・プロジェクト 24）が数年前に立ち上げられた。このプロジェクトは、北米参加図書館で所蔵されている社史資料へのアクセスを向上させようとの趣旨で、社史資料を多く収集していることで知られるオハイオ州立大学が率先して始め、その後いくつかの北米図書館が協力してデー
タ入力にあたり、日本の様々な企業に関する資料の情報がインターネットで公開されている。美術展カタログについては、
日本美術カタログ収集プロジェクト（Japan Art
25）
Catalog Project） が、NCC を中心に日本の様々な機関・企業からの援助を得て、人文系の言わば灰色文献である美術展カタログを北米全域レベルで系統的に収集しようと、1996 年に開始され、スミソニアン研究所フリーア・ギャラリー / アーサー・M・
サクラー・ギャラリー図書館およびコロンビア大学図書館で収集されている。このよ
うな資料の電子的公開にも、期待したいところだ。
電子ジャーナル日本研究に有用な日本語学術雑誌の論文がフルテキストで読める論文データベース
としては、CiNii が最も幅広い学問分野をカバーし、網羅的だ。CiNii では、膨大な書
誌情報だけでなく、有料の学会ジャーナルおよび、J-Stage や学術機関リポジトリで公開されているオープン・アクセスの論文へのリンクがはられているなど、フルテキス
トへのアクセスに大変便利になっている。UC では 2007 年に CiNii の購読契約を始めた。
とは言え、私の勤めている UCLA 図書館で、今年までにオンライン・バージョンがあるからという理由で、紙媒体の雑誌の定期購読をやめたのは 26 誌だけで、いまだに 228 誌について、紙媒体の雑誌定期購読を続けている。しかも、これは昨年度以来のカリフォルニア州経済の危機的状況の中、図書購入費が一括 25% カットに会い、日本語の図書の購入はほとんどないながらも、ジャーナルの定期購読まで一部キャンセ
ルを余儀なくされ、バークレー校、サンディエゴ校、ロサンゼルス校 3 キャンパスで113 誌を再検討、重複タイトルをできるだけ避けるよう調整した結果である。過去 3 年
間で定期購読をやめた 26 誌の紙媒体の雑誌について、そのオンライン版の提供元は、CiNii で 7 誌、その他の契約データベースで 5 誌、残りの 14 誌は官庁資料、J-Stage、
機関リポジトリなどオープン・アクセス・ジャーナルだった。残念ながら、当館の利日本語・日本学研究第 1 号（2011）177

用者が必要とするような、人文・社会科学系の学術雑誌の多くは、CiNii でもフルテキ
ストがあまり提供されていないようだ 26）。また、国立国会図書館発行の刊行物や、官庁資料などで研究成果をまとめた学術論文が、CiNii に書誌データさえ収録されていな
いのも残念で、今後に期待したいところだ。この事態に対処するため、UC ではオー
プン URL を使った UC e-Link というリンクリゾルバへのリンクを CiNii 内で設定させてもらった。UC e-Link では、電子ジャーナルがあれば SFX に登録されているすべてのオンライン版ジャーナルへリンクするし、オンライン版がない場合は当館 OPAC や
UC の総合目録 Melvyl で冊子体ジャーナルの所蔵を確認でき、そこから論文複写請求へとスムーズにテキスト入手作業が流れるよう設計されている。
さて、CiNii の UC での利用について、2009 年 4 月から 2010 年 3 月までの一年間の利用データによれば、検索総計 11,680 件、詳細情報表示総計 26,476 件、ELS 定額利用
許諾コンテンツ表示総計 2,917 件となっている。参考まで、
中国の電子ジャーナルの利用の例を挙げると、China Academic Journals（CAJ）は同じ期間に、検索総計 39,877
件、論文のダウンロード 19,544 件を記録している。CiNii と比較して、検索はほぼ 3.4
倍、論文のダウンロード数では 6.7 倍になる。UC の中国研究者の総数は日本研究者の約 2 倍と考えられるが、それを差し引いても CiNii の利用は CAJ に比べてずいぶん低いように見える。これには、上述のように、とりわけ人文学系の学術雑誌の論文があまり CiNii に収録されていないということが関係しているのかもしれない。ちなみに、UC10 キャンパスの総学生数は、2008 年度で 228,000 人を超えていた。10 キャン
パス中最も学生数の多い UCLA で、学部生約 27,400 人、大学院生約 11,400 人、合計
約 38,800 人である 27）。
UCLA 図書館では、2010 年 6 月現在で、電子ジャーナル 29,863 タイトルを購読契約、その他に 25,476 タイトルのオープン・アクセス・ジャーナルをサポート、合計
55,339 タイトルを利用者に提供している。UCLA 図書館で紙媒体の雑誌定期購読数は2010 年 6 月末現在で 43,277 タイトルである。電子ジャーナルと紙媒体のジャーナルとでの重複はできるだけ避けるようにとの図書館側の方針だが、重複の実態はわかりかねる。上記購読ジャーナルだけの統計で、約 4 割の雑誌がオンラインで提供されていることになる。
しかし、日本では研究者および図書館関係者の間で、セルフアーカイビングの一手段としての機関リポジトリとオープン・アクセス・ジャーナルの動きには関心が高い
ようで 28）、実際近年ずいぶん発達してきたように見受けられる。とりわけ海外にいる
日本研究者にとっては、学術論文が容易にインターネット上で見つかり、すぐに入手できるというのは大変な魅力で、そうでない論文に比べて利用される確立がうんと高くなってしまうのは残念ながら事実だと思う。関係者の方々には、機関リポジトリの発展とオープン・アクセス・ジャーナル化を、人文学系雑誌も含めて、今後さらに進めていただきたいと思う。
新聞・雑誌
新聞資料は、人文学系・社会科学系を問わず、北米日本研究者の間で比較的よく使

178

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

われる資料で、ここ数年で北米でもずいぶんそのアクセス状況が改善されたのは、大変喜ばしいことだ。2006 年 9 月に、国立大学図書館協会、公私立大学図書館コンソー
シアム、NCC 電子資料委員会、CEAL 日本文献委員会との共催で、東京で Ad Hoc会議が開催された当時は、朝日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社各社の代表者の方々に、北米図書館からの要望を聞いていただくというのが、会議の趣旨のようなものだった。それが功を奏してか、その後、朝日新聞社提供の聞蔵 II ビジュアルが、日本での同じ商品の提供に数年遅れて、いよいよ北米市場に参入、今では『朝日新聞』
が創刊号から最新号までとぎれなく利用できるようになった。読売新聞社は、『読売新聞』をはじめは CD-ROM・DVD-ROM フォーマットだけで発売していたが、後にヨミダス文書館およびヨミダス歴史館として、オンラインでも提供するようになった。日
本経済新聞社は、Nikkei Telecom21 のライセンスの契約内容の一部を見直し、北米の大学図書館の様々なニーズにあわせて、いくつかの異なるサービスを提供してくれている。
UC では、上記サービスのうち、聞蔵 II ビジュアルを現在 6 キャンパスでライセンス契約しているが、来年 1 月からは 7 キャンパスの参加になる。Nikkei Telecom21 は、
目下ライセンス契約最終段階で、来年 1 月から 3 キャンパスで利用できるようになるだろう。その他の新聞データベースとしては、Factiva をライセンス契約しており、日本語新聞では『毎日新聞』、『読売新聞』、『産経新聞』などが、ここ 10 年前後のみだがアクセスできる。Factiva のようなアグリゲータの強みは、多くの新聞資料を同時に検索できることで新聞誌間の比較研究ができたり、一誌では足りない部分を補うことができる点にあるだろう。
官庁資料
官庁資料も、新聞資料同様、とりわけ社会科学系の米国日本研究者の間でよく使われる資料群で、これもアクセス状況が改善されてきているのではないかと思う。各府省が発行する白書・報告書類は多くが、それぞれのウェブサイトから公開されている
し、多くの場合は新しい報告書がでた場合でも、古い報告書がウェブサイトから消えてしまうことなく、引き続き利用できているようだ。しかし、すべての府省が白書・報告書をウェブサイトで公開しているわけではなく、府省によっては紙媒体の販売でのみ提供しているところもあり、一様ではない。また、官庁資料のうち、統計データ
等の数量データは、図表単位で Excel ファイルで提供されている場合も多々あり、冊子体で公開されている単位とは異なる単位でのアクセスになることから、時には同定が困難になることがある。地方公共団体が作成する資料についても、広報、統計資料、
条例・規則に関する情報などは、かなりインターネット上で公開されている。
しかし、白書・報告書、統計資料以外にも各府省のウェブサイトで提供される有益な情報は大量にあり、しかもウェブサイトは日々更新されている。国立国会図書館が、
インターネット資料収集保存事業の一環で一部過去のウェブサイトを保存、提供してくれているが、完全には期待できそうもない。それでは、情報提供元の各府省が保存、および提供をしてくれるだろうか。また、ウェブサイトなどで公開されていない資料

日本語・日本学研究第 1 号（2011）179についてはどうだろうか。どういった資料が後世に残され、どのようにアクセスできるのかを定めたポリシー文書などは公開されているのだろうか。不明な点も多いような気がする。
官庁資料で実際に資料として残され、公文書館に移管されたアーカイブ資料のうち、
アジア歴史資料センターは、国立公文書館、外交史料館、防衛研究所の所蔵するアジ
ア関連の資料を大量に電子化、インターネットで公開している。この電子資料は、海外の日本研究者に大いに役立っており、またセンターは広報や利用者教育にもずいぶん力を入れ、もう亡くなれてしまったが、センター及び国立公文書館でお勤めだった
牟田昌平氏は 2007 年には UCLA にもお越しくださり、日本の公文書および歴史アー
カイブズのしくみと実例、およびアジア歴史資料センター・データベースの利用に関するワークショップの講師をしてくださった。アーカイブ資料の整備については、北米でも日本でも近年ますますその重要性が認識され、電子化プロジェクトも多く展開され、日米の専門家間の交流も進んできているように見受けられる 29）。アーカイブ資料への電子的アクセスについては、さらに将来に期待したい。
数量データ
数量データも、社会科学系の米国日本研究者の間で、比較的よく使われる資料群である。数量データについては、2001 年の「日本研究学術資料情報の利用整備に関する国際会議」で、John C. Campbell 氏がそのアクセスについて、一定の進歩は認めるものの残るいくつかの問題点を指摘しておられる 30）。その主な問題点を挙げると、政府のデータを外郭団体が発表するため値段が高くなるものがある、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターの SSJ データアーカイブ（Social
Science Japan Data Archive）は便利だが、データセットを獲得する手続きが煩雑で時間がずいぶんかかる、政府のデータはプライバシーの法律が厳しくて、印刷されたもの以外にデータを出さず、他の国でよく提供されるデータでも、日本では民間研究者がもらえないというような言及があった。政府のデータについては、先に官庁資料の項目でも触れたが、統計データはかなり各府省のウェブサイトで公開されており、2001 年からはずいぶん向上しているのではないかと思われる。東大社研の SSJ データ
アーカイブも、データ提供までにかかる時間がずいぶん短縮されたようである 31）。
デー
タセットは同じものを使って異なる研究に利用できる生の基礎データの集成だから、
アンケート調査の質問や、データがどのようにとられたかなどの情報は大変重要で、そのような情報の管理、データセットの整理、および将来的アクセスを保障するためのデータの定期的チェックと更新（migration、reformatting）などを含む、データ・キュレーションの重要性は軽視できない。従って、SSJ データアーカイブやミシガン大学内にある Inter-University Consortium for Political and Social Research（SCPSR）などのように、他機関で収集されたデータセットもまとめて集中的に管理、提供できる体制は効率的、かつ利用者にとって大変便利だろう。今後ますますこのようなコンソーシアムが、必要性を増してくるのではないかと思う。
また、これは数量データではないが、言語コーパスも当館を利用する日本研究者の180

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

間で使われるようになってきた。UCLA で数年前に購入した日本語のコーパスは、ペンシルベニア大学がホストしている Linguistic Data Consortium32）から購入したが、これは 1992 年に Advanced Research Projects Agency（ARPA）のグラントで設立された組織である。購入したコーパスは一部は CD-ROM, DVD-ROM のような形態だったが、他はオンラインでアクセスが恒久的に保障されている。
視覚資料
視覚資料は、前述の通り、1995 年と 2005 年との調査で英語・日本語・翻訳資料を問わず、人文系・社会科学系共に、北米日本研究者の間で利用がほぼ倍増している。
表 8 は、CEAL の 2009 年 6 月末現在の統計で、視覚資料の一例としてビデオ・フィル
ムおよび DVD 資料を言語別に比較したものである。各言語別の資料数データがない
図書館もあり、まったくデータがない図書館もあるが、必ずしもそのような資料を所蔵していないというわけではなさそうだ。ビデオ・フィルムおよび DVD 資料を合わせた映像資料合計点数欄を見ると、紙媒体の日本語資料を多く所蔵している図書館が、必ずしも映像資料の収集に力を入れているわけではないことがわかる。中国語・日本
語・朝鮮語・それ以外の言語を合わせた総数で、多い順に UC バークレー校、コーネ
ル大学、UCLA と続くが、上位 2 大学では言語別データがない一方、UCLA の場合は明らかに多いのは中国語と朝鮮語の DVD 資料で、
日本語 DVD 資料はたったの 2 点である。ただし、これは東アジア図書館の資料数のみで、実際は日本研究センターに教員が授業で使うための映像資料を確保しているので、もう少しある。日本語映像資料
データのある図書館だけで比較すると、ビデオ・フィルムの多い順にオハイオ州立大学 671 点、コロンビア大学 343 点、カンサス大学 273 点、残りは 2 桁台となっており、
DVD 資料の多い順に、オハイオ州立大学 675 点、カンサス大学 614 点、ワシントン大学 244 点、プリンストン大学 210 点、ピッツバーグ大学 179 点、シカゴ大学 147 点、残りは 2 桁から 1 桁と全体的に少な目である。近年日本映画研究の講座を持つ大学も出現し、それ以外の分野の授業でも映像資料がかなり使われてきているにもかかわらず、映像資料が図書館にあまり所蔵されていないというこの現状には、このメディアに対する図書館の不安が反映されているのかもしれない。ビデオ・フィルムでは、表中の図書館全 20 館の合計で、日本語は中国語の半分以下、朝鮮語は日本語の 3 分の 1程度だが、DVD 資料になると、日本語と朝鮮語はほぼ同数、中国語は日本語の 5.5 倍以上になっている。
視覚資料でも、画像資料の利用については北米の日本研究者の間で関心が非常に高く、NCC でも 2007 年に画像資料使用特別委員会（Image Use Protocol Task Force）
が設立された。この委員会設置の目的は、海外の日本研究者が直面している画像利用に関する状況を把握し、日本由来の多様な画像資料を入手、北米の学術出版環境の中で利用するにあたってのガイドラインを作成し、画像利用許諾を得る手続きについての正しい理解を推進し、スムーズに許諾申請ができるよう支援するというものである。
この委員会が行ったアンケート調査には 120 人の日本研究者・図書館員が参加し、研究・出版、または教材として利用する画像資料に関して、全回答数 903 件（複数回答日本語・日本学研究第 1 号（2011）181可）のうち最も多いのが美術作品（152 件）、続いて報道画像（138 件）、映画・ビデオ（108 件）、地図（99 件）、未刊の手稿・原稿（82 件）、広告・ポスター（63 件）、漫画
33）（46 件）という結果になったとの報告 がある。また、日本研究者が画像利用許可申請の手続きに際して感じる問題点として、許可申請の問い合わせ先がわからない、手続きに時間がかかり過ぎる、日本と北米との間に文化的な違いも含めた共通理解・認識が不足していると指摘されている。
このアンケート調査の結果をもとに、2007 年 6 月に東京で NCC 主催によるシンポジウムが開かれた。ここでは、海外日本研究者の画像利用の現状と課題を日本の関係者に示し、それについての理解とアドバイスを得、また、日本の美術館・博物館、および図書館・アーカイブズにおいても、各館がホームページ等で所蔵する画像の提供
ポリシーと利用手続きを明示されるよう検討していただきたいとのお願いもなされたようだ。この事例でもわかるように、とりわけ海外の日本研究者にとっては日本発の研究資料の利用のための権利処理はなかなか複雑な問題で、今後ますますそれを簡略化できるしくみが望まれる。

表 8：2009 年 6 月末現在の北米東アジア映像資料数 CEAL 統計委員会統計 34）

学術デジタルコミュニケーションの課題
2008 年春、北米研究図書館協会（ARL）が Ithaka に委託して、学術デジタルコミュ
ニケーションの現在のトレンドに関する調査を実施している 35）が、ここでは米国・カ

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海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

ナダの 46 の ARL メンバー機関の 301 人の司書が、所属機関の教員を対象に彼らが仕事で有益だと感じるデジタル学術リソースについて聞き取り調査をしている。この調査で 206 のユニークなリソースが抽出され、さらに以下の 8 種類の学術コミュニケー
ションモデルに類別されている（括弧内に個々のリソース数を示す）：電子媒体のみの雑誌（51 リソース）、レビュー（10 リソース）、プレプリント・ワーキングペーパー（10 リソース）、百科事典・辞書・注釈つきコンテンツ（24 リソース）、データリソース（41 リソース）、ブログ（15 リソース）、ディスカッション・フォーラム（21 リソース）、専門職・学術ハブ（34 リソース）。
電子媒体のみの雑誌について、この時点で革新的だとされているのは、読者が注釈をつけ、それを公にシェアできること、また、出版や査読にかかる時間を縮小したり、ビデオを使うなどマルチメディアの可能性を模索していることなどだが、この調査で浮かび上がった電子ジャーナルはほとんどがオープンアクセス・モデルを利用していたとの言及がある。デジタル・レビューは、出版のスピードと字数制限の欠落という点で刷新的だとされている。プレプリント・ワーキングペーパーでも、やはりスピー
ドが大きな利点で、グーグル・グループなど新しいモデルを利用しているものもある
ようだが、ほとんどがオープンアクセスだったようである。百科事典・辞書・注釈つきコンテンツに関して、学者や一般の人がコンテンツを提供できるのは刷新的で、一次資料のデジタル・イメージに学者が注釈をつけることで中身がリッチになると同時に、テキストでの検索もできるようになる。この調査で取り上げられたデータリソー
スは、多くが財団や政府の助成金で支えられており、理想的なモデルとは言えず、他の継続可能な選択肢が模索されているようだ 36）。ブログは、電子媒体のみの雑誌や百科事典のような別種のコンテンツに付加価値を与えることができ、またある分野では学者間で幅広く会話をもつための一手段となっている。ディスカッション・フォーラ
ムは、長く学者に利用されてきているが、とりわけ人文・社会科学ではいまだに重要性が高く、よく利用されている。しかし、初期段階の構想を練り上げようとしたり、ワーキングペーパーをシェアしたりというような目的でディスカッション・フォーラ
ムを使う人は少なそうである。専門職・学術ハブでは、学会などが電子媒体のみの雑誌、レビュー、プレプリント・発表論文、灰色文献、ブログやニューズレターを一つのサイトで提供し、ポータルとして便利になっている。以上のように、この報告書で扱われているリソースの大きな部分はオープンアクセスで、ほぼすべてが継続を可能にするような経済的モデルを模索・実験しているとまとめられている。
北米の学術デジタルコミュニケーションの一般的なトレンドが以上のようであるとして、この 8 種類のモデルはどのくらい日本研究にも当てはまるだろうか。電子媒体
のみの雑誌の一例として、上記報告書中にも The Asia-Pacific Journal： JapanFocus37）
が取り上げられているが、このジャーナルについてのサイトによればこの週刊ニューズレターには毎月 20 万件以上のアクセスがあり、6 大陸 180 カ国から 17 万人を越す読者があるそうだ。百科事典・辞書・注釈つきコンテンツでは、日本から有料のJapanKnowlege はあるが、上記報告書ではこのカテゴリーでもほとんどがオープン
アクセスとなっており、一例としては MIT の Visualizing Cultures： Image-Driven
Scholarship38）が挙げられている。北米発のディスカッション・フォーラムおよび専門

日本語・日本学研究第 1 号（2011）183

職・学術ハブはいくつかあるが、上記報告書では PMJS： Premodern Japanese Studies
が挙げられている。
いずれも、どのくらい北米の日本研究者が自分の研究をキープアップするためにこれらのリソースを必要と感じているかは疑問である。
今のような現状で、図書館としては何ができるだろうか。北米日本研究資料調整協
議会（NCC）は、今年 3 月に今後 10 年間の活動指針を決定する 10 年に一度の大がかりな会議、Third Decade（3-D）Conference： Charting New Partnerships to Support
Japanese in the Global Information Society39）をペンシルベニア大学で開催した。この会議には、米国・カナダ・日本の他、イタリア・フランス・英国からも、図書館関係
者および日本研究者 115 名が招待され、2 日間の会期中様々な視点から話し合いがもたれた。この 3-D 会議で聞かれた参加者の発言の中から私が書きとめたものに、以下のようなことがある。海外で日本研究に携わっている人々がどんなことを考えているか、参考までご紹介する：
・ 北米の日本研究者が所属する教育・研究機関には必ずしも日本語資料を扱える司書がいるわけではないので、とりわけ日本研究に携わる教員・学生数が少ない機関では、日本の事情がわからない図書館の電子資料担当者に、高価な日本発電子資料の必要性を納得させ、時に複雑なライセンス・タームの交渉までやってもらうよう説得するのは困難になりがちであり、日本からの ILL でさえうまく扱ってもらえていない・ パラドックスとして、研究者は日本語資料でもかなり特殊な資料を研究のために必要とする一方、学生は基本的な日本語資料を必要とし、それもなかなかうまく使いこなすことができない・ 日本では古い蔵書の電子化に力を入れているが、北米の研究者はもっと新しい現代の資料を必要としているのはミスマッチのように見える・イメージ・データの利用については、日米間で法的あるいは慣習的に違いがあり、データを得られるまでに時間も資金も相当にかかる・ 社会科学で使うデータのうち、国のものは別にして、地方政府および日本の学者が個人で集めたデータは入手が困難である
・ 世界各地に散在する、日本研究に役立つような隠れた特別コレクションのディレク
トリのようなものが必要ではないだろうか
・ 朝鮮語コレクション・コンソーシアムは、
北米の図書館を一つにまとめて韓国のデー
タベースをライセンス契約するしくみを作っているが、日本の電子資料のライセンスも同様に米国という国家レベルでコンソーシアム契約することはできないだろう
か・ 日本の大学図書館への入館と資料へのアクセスは、多くの外国人研究者にとって問題であり、また逆に日本の研究者も外国で類似の問題があるだろうから、北米と日本の主要関連組織間で問題解決にあたれないだろうか
・ 資料へのアクセスの民主化が望まれる
NCC はこの会議の後 8 月に、今後すぐにも活動を進める計画として、以下のような 6

184

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

項目を発表した 40）（以下は概略で、英文文書に必ずしも忠実ではないことをお断りしておく）：
1） 多巻セット・プロジェクトのポリシーの改定：		
a. 規模の小さな機関を優遇するため、40% までの予算をそれにあてる。
		b.	日米友好基金から NCC への助成金の現在の規定では、多巻セット・プロ
ジェクトの助成プログラムを電子資料のライセンスに代えることはできない。規模の小さな機関での電子資料の利用を支援する他の方法を NCC は
今後も模索し続けるつもりである。
2） 規模の小さな機関への支援：		a.	NCC とその委員会では、特に規模の小さな機関の教員および日本研究を専門としない司書のために、新しいプロジェクトを展開していく。
		b.	NCC の ILL/DD 委員会は、
GIF プロジェクトのホームページの改訂にあたり、日本語を話せない司書にも資料が見つかりやすくし、オンラインおよび直接講習を通して ILL 担当者に働きかける戦略を広げる。
3）
	電子資料：NCC は今後も日本の電子資料提供ベンダーに働きかけ、最良のビジネスモデルを明らかにし、日本の電子資料に現在アクセスがない個人や小さな機関でも利用できるような年間ないしは短期間のライセンス・オプションの性質というものを定義していく。NCC の電子資料委員会は引き続き、電子資料の情報を広め、電子文献への幅広いアクセスを推進するためのクリアリングハウ
スとして機能していく。
4）
	NCC は、2012 年のトロントでの CEAL および AAS 会議と重ねて開催する予定の、若手日本研究司書および日本語文献も担当範囲ではあるが日本研究の専門家ではない司書のための特別講習プログラムを、トロント大学の Fabiano
Rocha が指揮するタスクフォースと共に企画する。
5）
	画像資料使用特別委員会は、その目的を達成したが、画像資料使用ワーキンググループを設立することを今後 NCC 会議で話し合っていく。
6）
	NCC のウェブサイトの改編と拡張については、3-D 会議でも大勢が推薦する対象となったので、ウェブサイト・ワーキンググループが組織され、だんだんに新しい内容を盛り込みながら、NCC のウェブサイトをグレードアップ、拡張、改編する。
以上からわかるように、NCC の今後の活動の中心的課題は、日本研究資料が少なく専門司書がいないような小規模の機関に所属する日本研究者に、いかに日本研究資料
へのアクセスを提供できるか、またそのためのトレーニングを提供できるかという点にあるように思われる。この場合、日本研究資料は紙媒体の資料と電子資料の両方に通じている。
最後に、日本研究における学術デジタルコミュニケーションに関して海外の研究図書館が課題として将来に活動していくことが望まれる点について、私の考えるところをまとめさせていただく。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）185

A）
	学術資料の制作者、提供者、および利用者とのコミュニケーションを促進し、それぞれの立場での必要を理解した上で、電子的学術資料の最良の提供方法を共同で模索しながら実践に移す：電子的形態の学術資料は、紙媒体の資料に比べて様々な利点があるにもかかわらず、時には紙媒体の資料でできることが電子資料
でライセンス上その権利が認められないことがある。一例として、ILL を認めないというベンダーがある。また、学術資料の学術利用のためのフェアユースという概念は北米では当然の権利として認められているが、日本では著作権にからんでそのような規定が特にないということが聞かれる。さらに、有用な電子資料だとわかっていても、利用者の少ない北米の図書館での運用が価格的に実現不可能な場合があるし、今後不可能になっていく可能性もある。このような事態を回避していくためにも、図書館としては学術資料の制作者、提供者、および利用者とのコミュニケーションを図り、それぞれの立場を理解しながら相互に有益な電子資料の国際的なサービスモデルを常に探求していく必要があると思う。その過程では、たとえば制作者や利用者に著作権・フェアユースの問題などについて教育したり、制作者には機関リポジトリの利用を奨励したり、他のオプションを共に模索したりというような義務もある。
B）
	機関リポジトリの整備とオープンアクセスをさらに推進する：とりわけ、人文・社会科学系ジャーナルのオープンアクセス化は、より拡充できるのではないかと思う。現在のように、ほんの一部の論文だけがオープンアクセスで読めるような状態だと、オープンアクセスで読める論文がよく読まれ、引用されるというようなことになりがちで、学術情報の流通が偏ってしまうのではないかと心配される。
また、これは国立国会図書館などですでに実現に向けて進行中だが博士論文や、プレプリント・ワーキングペーパーなどがもっと機関リポジトリなどで公開されるようになれば、国際的な学術交流にもつながる可能性があるのではないかと思う。さらに、個人レベルでの電子資料へのアクセスの差を縮小できるようなしくみとして、オープンアクセスを推進していくことは大切だと思う。研究者は大学などに所属している間は、その所属機関がライセンス契約している様々な電子資料にアクセスできるが、その機関の所属という身分を失ってしまうとアクセスが完全になくなってしまうという現実がある。北米の日本研究者の場合、博士課程にいる間は大規模コレクションのある有名大学に所属していることが多いが、卒業後小さな大学の教員になる可能性も大いにあり、研究環境が一変してしまう。
同様に、教員が教職を退職してしまうと、それまで所属機関が提供してくれていた電子資料へのアクセスが失われてしまう。海外の図書館では、このような研究者への支援も責任の一つとして果たしていかなければいけないと思う。
C）	一次資料へのアクセスをさらに推進する：とりわけ、特殊資料やアーカイブ資料の整理が各所蔵機関でさらに進み、利用が多い有益な資料については電子化してネット上で公開する可能性も考慮しながら、アクセスが容易になるよう整備を進186

海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

める必要があると思う。日本研究に有用な特殊資料の中には海外の図書館にしか所蔵されていないようなものもあり、世界規模でそのような資料へのアクセスの向上に取り組んでいくべきではないかと思う。そのためには、日本のしかるべき機関・組織と共同で、しっかりした連携・調整のための組織作りから始めていかなければいけないのではないかと考える。
D）	電子資料と紙媒体その他の物理的資料を駆使し、統合的な日本研究資料の利用を促進する：北米の図書館では、購読ないし購入した電子資料のために電子資料管理システムがあり、そのシステムを利用して電子ジャーナルやデータベースへの
ポータルサイトが作られ、利用者に提供されている。しかし日本語資料では、購読・購入資料が少ない一方で、紀要などのオープンアクセス資料が多く、それ以前に紙媒体でしか流通していない文献が圧倒的に多いため、既成のポータルは逆に混乱を招きかねない。そこで、UCLA 図書館では LibGuide というプログラム
を使って、様々な資料を統合的に利用できるようなガイド作りが奨励されている。
LibGuide は、同じプログラムを使っている多くの図書館でシェアできるので、ある図書館の司書が作成したリサーチ・ガイドを、他の司書が簡単に流用できるが、まだ実際にはあまり共同作成はされていないようだ。また、別の日本研究資料利用促進のためのリソース共同制作の例として、前掲の社史ウィキ・プロジェクトがある。日本語だと、国立国会図書館のリサーチ・ナビも大変便利だが、北米ではやはり英語での利用者教育サイトの作成が必要になる。いずれにしても、有益な資料へのアクセスおよび利用者教育のためのポータル・サイトの構築などは、もしかすると国際的に共同で実現可能かもしれない。

日本語・日本学研究第 1 号（2011）

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注
1）

国際文化会館図書室編 .『研究と資料と情報を結ぶ』. 国際交流基金 , 2002.

2）

Japanese Studies in the United States and Canada : Continuities and Opportunities. Japanese Studies Series： 36. Tokyo： The
Japan Foundation, 2007, p.18.

3）前出 2）,pp.20-21.

4）前出 2）,p.20.

5）前出 2）,p.24.

6）前出 2）,p.27, Table 2.7. Japan Specialists by Discipline Cluster, 1995 and 2005 に拠る。

7）前出 2）,p.25.

8）前出 2）,p.27, Table 2.7. Japan Specialists by Discipline Cluster, 1995 and 2005 に基づいているが、配列等に変更を加えたもの。

9）前出 2）, p.60, Table 3.13. What Japan Specialists Need to Read to Keep Up in their Fields, with Rank Order, byMaterial Type & Language, for Humanities and Social Sciences を日本語に訳したもの。

10）前出 2）,p.99.

11）

前出 2）
, p.103, Table 5.3. Rate of Availability of Japanese Studies at American Academic Institutions in 1989, 1995,
2005 by Level of Degree に拠る。

12）前出 2）, p.98, Table 5.2. Institutions with Japan Specialists, 1970-2005, by Numbers of Specialists を日本語に訳し
たもの。

13）

前出 2）,p.123.

14）前出 2）, p.122, Table 6.7. Japanese Area Courses in Disciplines with 25 or More Courses, by Course Level, 2005
を日本語に訳したもの。

15）

CEAL Statistics Database [ 参照 2010.10.10]（URL http：//lib.ku.edu/ceal/php/）

16）

同上。

17）

Liu, Wen-ling.“Commercial Databases in East Asian Studies.”Journal of East Asian Libraries no.151（June 2010）： pp.
13-27.

18）

同上。

19）

“Japanese Digital Resources：Available by Subscription.”[ 参照 2010.10.10]（URL http：//www.nccjapan.org/drc/
listofdatabases.html）

20）

HathiTrust Digital Library.“New Growth.”Update on September Activities（October 8, 2010）[ 参照 2010.11.1]（URL
http：//www.hathitrust.org/updates_September2010）

21）

国立大学図書館協会 GIF. U.S.-Japan ILL/DD Statistics = 日米 ILL/DD 利用統計 [ 参照 2010.10.18]（URL http：//
wwwsoc.nii.ac.jp/gif/statistics/us/gif-statistics.html）

22）“電子書籍いよいよ：作家自ら起業、書店紙と両立、携帯通信料狙い .”『朝日新聞』, 2010 年 11 月 5 日, p. 35.

23）“紀伊国屋、電子書籍も紙の本も：年内に販売サイト .”『朝日新聞』, 2010 年 11 月 5 日, p. 1.

24）

社史 Main Page [ 参照 2010.11.3]（URL http：//library.osu.edu/wikis/shashidb/index.php/Main_Page）

25）

NCC's Japan Art Catalog Project Homepage [ 参照 2010.11.3]（URL http：//www.nccjapan.org/jac.html）

26）

他に、人文学系雑誌の CiNii への収録率について、大学・研究所等紀要では圧倒的に収録率が高い一方、学術雑誌などで専門データベースに収録されている雑誌が CiNii で収録されていなかったりすることが最近の調査で検証されている：日詰梨恵 , 逸村裕 .“CiNii 収録率から見たわが国の学術情報電子化の現状、人文学 4 領域を対象に .”『中部図書館情報学会誌』vol. 50（2010）： pp.19-36 [ 参照 2010.10.24]（URL https：//www.tulips.tsukuba.ac.jp/dspace/

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海外の大学図書館からみた日本研究と学術デジタルコミュニケーションの課題：マルラ俊江

bitstream/2241/105270/1/%e4%b8%ad%e5%9b%b3%e6%83%85_50.pdf）
27）

UC Enrollment Data, Licensing Toolkit [ 参照 2010.10.22]（URL http：//www.cdlib.org/services/collections/toolkit/）

28）“特集：オーブンアクセス .”『情報の科学と技術』60 巻 4 号（2010 年 4 月）: pp.131-162.

29）

The Society of American Archivists. Access to Archives : The Japanese and American Practices. A conference held inTokyo, Japan, on May 9-11, 2007. [ 参照 2010.11.3]（URL http：//www.archivists.org/publications/proceedings/
accesstoarchives/index.asp）30）

Campbell, John C.“数量データについて：一定の進歩と残る問題”.『研究と資料と情報を結ぶ』. 国際交流基金, 2002,
pp.26-34.

31）

上述論文で、Campbell 氏は手続きに 2,3 ヶ月かかると言及されている（p.31）が、2010 年 12 月 8 日、筆者は東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターを訪問、SSJ データアーカイブ担当者と話した
ところ、海外でも長くて 1 ヶ月くらいでデータを提供いただけるとの確認を得た。

32）

About the Linguistic Data Consortium [ 参照 2010.11.17]（URL http : //www.ldc.upenn.edu/About/）

33）

バゼル山本登紀子 , 坂口英子 , 安江明夫 “海外日本研究者の画像利用.
.”『出版ニュース』（2008 年 7 月下旬）, pp.6-12.

34）

CEAL Statistics Database [ 参照 2010.10.10]（URL http：//lib.ku.edu/ceal/php/）

35）

Maron, Nancy L., and Kirby Smith. Current Models of Digital Scholarly Communication : Results of an Investigation Conductedby Ithaka for the Association of Research Libraries. ARL, November 2008. [ 参 照 2010.11.19]（URL http : //www.arl.org/
bm~doc/current-models-report.pdf）; Maron, Nancy L., and Kirby Smith.“Digital Scholarly Communication： A
Snapshot of Current Trends.”Research Library Issues（April 2009）, pp.10-20. [ 参照 2010.11.20]（URL http : //www.arl.
org/bm~doc/rli-263-ithaka.pdf）

36）

参照：Guthrie, Kevin, Rebecca Griffiths, and Nancy Maron. Sustainability and Revenue Models for Online Academic Resources: An Ithaka Report. Ithaka, May 2008. [ 参 照 2010.11.20]（URL http : //www.ithaka.org/ithaka-s-r/strategyold/sca_
ithaka_sustainability_report-final.pdf）

37）

The Asia-Pacific Journal :Japan Focus [ 参照 2010.11.21]（URL http : //japanfocus.org/）

38）

Visualizing Cultures： Image-Driven Scholarship [ 参照 2010.11.21]（URL http：//ocw.mit.edu/ans7870/21f/21f.027/
home/index.html）

39）

NCC's Third Decade（3-D）Conference： Charting New Partnerships to Support Japanese in the Global
Information Society [ 参照 2010.11.21]（URL http : //www.nccjapan.org/3DConference/index.html）

40）

NCC 3-D Conference Update #1（August 2010）[ 参照 2010.11.21]（URL http : //www.nccjapan.org/3DConference/
pdf/3DUpdateAugust12010.pdf）

東京外国語大学国際日本研究センター『日本語・日本学研究』要項および編集・応募規程
発行の目的：国際日本研究センターにおける研究や研究活動と関連を有する研究成果を公表することを通じて、日本研究の発展に寄与するページ程度）、研究ノート（10 ページ程度）、書評（1 ページ）・原稿の書式

寄稿・投稿論文は日英いずれかの言語とする。日本語

論文には、英語の概要（300 語程度）、英語論文には日本語の概要（800ことを目的とする。

東京外国語大学国際日本研究センター『日本語・日本学研究』第１号執筆者一覧字程度）をつける。
発行回数並びに発行時期：年 1 回、1 月（2010 年度より開始）

・投稿エントリーとエントリー締め切り：論文の投稿を希望する場合は、指定の期日までに、下記編集委員会アドレスに E メールで投稿予定の旨を連絡すること。メール本文 には、氏名・論文の題名（仮題で編集規程：
・国際日本研究センターは『日本語・日本学研究』の発行のために編集委員会を置く。編集委員会はセンター長、副センター長、編集幹事
および各部門から選出された教員により構成される。
・投稿論文について 『日本語・日本学研究』は、本センターの研究活

もよい）・所属機関名（該当者のみ）、および連絡先（住所・電話番号・
メールアドレス）を明記すること。
また、メールの Subject（件名）には「『日本語・日本学研究』投稿希望」と記入すること。

動に関連した日本研究の諸論考を受け入れる。（本センターの研究活
公開、複製、公衆送信に関する権利：掲載された論文等の公開、複製、動については、本センターのホームページを参照のこと）
公衆送信の権利は、本センターに帰属する。なお本誌の電子データは・査読 投稿された研究論文については、編集委員会の責任においてセンター公式ホームページ上で公開する。
査読者を選定し、査読審査をおこなう。
査読は、委員会が依頼した2名の査読者が査読要領にもとづき審査し、 ダウンロード先：http : //www.tufs.ac.jp/common/icjs/
本誌に発表されたものを転載する場合は、その旨を編集委員会に連絡採否の決定をする。その際、編集委員会は外部の査読者を依頼する
して承認を得るとともに、当該論文等の初出を明示すること。
ことができる。
・編集委員会は、東京外国語大学教員ならびにセンターの研究活動に【連絡先】 東京外国語大学 国際日本研究センター
積極的に参画した者、および必要に応じて外部の者に寄稿を求める『日本語・日本学研究』編集委員会
ことができる。
〒 183-8534
・その他、編集上の細則については編集委員会が適宜これを定める。
東京都府中市朝日町 3-11-1 アゴラ・グローバル 2F
電話 / FAX：042-330-5794
応募規程：
E-mail：info-icjs@tufs.ac.jp
・日本の文化・社会・歴史並びに日本語・日本語教育に関する研究論
URL：http: //www.tufs.ac.jp/common/icjs/
文（20ページ程度、
400字×60枚）、海外の研究動向・研究潮流の紹介（20Call for papers and the information
The Journal of the International Center for Japanese Studies,
Journal for Japanese Studies

野本京子

東京外国語大学

益岡隆志

神戸市外国語大学

岡野賢二

東京外国語大学

Brij,Tankha

Univerisity of Delhi

Leng Leng, Thang

National University of Singapore

Sachiko, Sone

University of Western Australia

坂本

東京外国語大学

惠

清水美里

東京外国語大学大学院博士後期課程

大橋

メルボルン大学

純

マティルデ・マストランジェロ「サピエンツァ」ローマ大学

ドアン・レー・ザン

ホーチミン市人文社会科学大学

許台湾彰化師範大学

麗芳

千野明日香

法政大学

佐野

東京外国語大学洋

辻澤隆彦

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東京外国語大学

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桂川

和弘
潤

マルラ俊江

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committee is permitted to request experts for referees from outside of Tokyo
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東京外国語大学国際日本研究センター

日本語・日本学研究 vol.1
Journal for Japanese Studies
発行：2011 年 3 月 30 日

編集者・発行者

東京外国語大学国際日本研究センター

代表者

野本京子
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Tel / Fax : 042-330-5794

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