１人１台端末の積極的な利活用に当たっての留意点と新たに作成した「本格運用時チェックリスト」等についてお知らせします。

２文科初第１９６２号
令 和 ３ 年 ３ 月 12 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各
都
道
府
県
知
事
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本

寛

ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について（通知）文部科学省では、Society 5.0 時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、学校現場における ICT の積極的な活用が不可欠との観点から「GIGA スクール構想」を推進しているところであり、関係各位の御尽力により、本年４月から、全国のほとんどの義務教育段階の学校において、児童生徒の「１人１台端末」及び「高速大容量の通信環境」の下での新しい学びが本格的にスタートする見込みとなっています。
この度、各学校での１人１台端末の本格的な活用を積極的に進めていただ
くに当たり、各学校設置者等において御留意いただきたい点を下記のとおり
まとめましたのでお知らせします。併せて、学校設置者等が新しい ICT 環境を本格的に運用するに当たり確認しておくべき事項等について「GIGA スクー
ル構想 本格運用時チェックリスト」（別添１）、「ICT の活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」（別添２）、「１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望まし
い主なポイント」（別添３）も作成しましたので適宜活用ください。
以上について、各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対し、各指定都市教育
委員会教育長におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高

1等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。
記
１．端末の整備・活用について
端末整備については、「新型コロナウイルス感染症対策としての ICT を活用した 児童生徒の学習活動の一層の支援について」（令和３年１月 13 日付
け文部科学省初等中等教育局長通知）等を踏まえ、早期導入に向けたさらなる取組を推進するとともに、整備された端末がクラウド活用を基本として積極的に利活用されるよう、フィルタリングなど各種サービスの設定、カメラ
機能やネットワーク機能の設定等を適切に行うこと。なお、本年１月に文部科学大臣より OS 事業者に対して、端末を安全・安心に利活用するための方針の整理を依頼し、各社でその公表を進めているところであり、文部科学省においても、本年３月中にはその概要資料等を公表する予定であること。
また、公立学校における端末整備に関しては、国は既に地方財政措置が講じられている３人に１台分の端末は地方自治体が整備することなどを前提に３人に２台分の端末整備を支援していることや、１人１台端末環境の下で児童生徒が ICT を活用して学習するためには教師分の端末の準備も不可欠であることなどを踏まえ、児童生徒用の端末、指導者用の端末の双方について必
要台数を確保し、１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組むこと。
さらに、非常時における児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においても ICT を活用することは有効であることから、各学校設置者等においては、関係者と緊密に連携して、児童生徒への適切な利活用の指導やルール設定など準備を行うとともに、学校で整備されたものを含む家庭での端末の利用に関するルール作りを促進することや丁寧な説明により保護者や地域の十分な理解を得られるよう努めることなど、端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むこと。その際、経済的な理由等により家庭に通信環境が整っていない場合には、令和２年度補正予算に計上している「家庭学習のための通信機器整備支援」を積極的に活用すること。また、端末の持ち帰りにより様々な場面で ICT を活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協
働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討
すること。

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２．個人情報保護とクラウド活用について
文部科学省では、GIGA スクール構想の実現に向けて、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、令和元年 12 月に、「教育情報セキュリティポリシ
ーに関するガイドライン」について、クラウド・バイ・デフォルトの原則や
クラウドサービスの利用におけるセキュリティ対策を追加するなどの改訂を行ったところである。既にクラウド活用を進めている地方自治体においては、
当該地方自治体の個人情報保護条例等に基づき、個人情報保護審査会の許可を得ることや、保護者の事前了解を得ることなどを通じて、学校現場でのクラウド活用を可能としている地方自治体もあることから、学校設置者におかれてはこのような事例も参考にしつつ適切な運用を行うこと。
なお、個人情報の扱いについては、現在、個人情報保護制度の見直しが政府全体で進められているところであり、文部科学省としては、こうした状況を踏まえ、学校教育における個人情報の扱いについて、各地方自治体の参考となるような情報提供を含め、必要な措置を講じる予定であること。
３．ＩＣＴの積極的な利活用について
文部科学省では、令和２年３月に、「学習者用コンピュータ」及び「校内LAN」整備に関する仕様書を作成する際の参考となるモデル例を「標準仕様書」
として示すとともに、同仕様書には表計算ソフトやカメラなど各学校において活用することが有効と一般的に考えられる学習用ツールを示し、これらを使用できる基本モデルを地方自治体に紹介しているところである。
一方で現在、一部の地方自治体等においては関係者に適切な理由などについての十分な説明がなされないまま上記のような学習用ツールを一部使用できないよう制限するといった事例が発生しているとの指摘がある。
このことについて、文部科学省では、例えば、一部の地方自治体では、ネットワークの環境整備が整うまでの間、使用を制限する場合があることなどを把握している。また、特に義務教育段階の学校では学齢期の児童生徒が学んでおり、当該学校や地域の実情等も異なることから、児童生徒の発達段階
や情報活用リテラシーの習熟度合に応じた対応・準備が必要となる場合や、保護者等の十分な理解を得る必要がある場合などには、情報モラル教育を含めた正しい利用方法等の指導を行って安心・安全に利用できる情報活用能力を身に付けたり、保護者をはじめとする関係者の理解を得たりする間、学校設置者や学校の判断の下、例えば、能力や年齢等に応じて、一時的に利用を制限するような場合も想定され得る。しかしながら、GIGA スクール構想の趣旨を踏まえれば、こうした制限は安易に行うものではなく、真に必要な場合にのみ行うべきであって、むしろ、多くの課題については、１人１台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることこそが重要と考えられる。
以上も踏まえ、地方自治体など学校設置者等におかれては、適切な理由を説明しないままに端末利用を制限するのではなく、課題等がある場合には、

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学校現場をはじめとする関係者との緊密な調整・協議を行ったり、保護者の理解等を得る努力を丁寧に行ったりした上で、児童生徒の発達段階や実情を踏まえながら、学校における ICT 環境を最大限積極的に活用していくよう留意すること。
４．デジタル教科書・教材・ＣＢＴシステムの活用等について
上記１及び２の環境整備を踏まえ、ICT を活用しつつ学びの充実を図るた
め、デジタル教科書・教材の活用についても検討を進めること。なお、学習者用デジタル教科書については、令和３年度「学びの保障・充実のための学
習者用デジタル教科書実証事業」において参加が決定した教育委員会及び学校においては、授業で積極的に活用するとともに域内への成果の普及に努めること。
また、学校・家庭においてオンライン上で学習やアセスメントが可能な CBTシステムである「学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT：メクビット）」について、令和３年度にシステムの機能の改善・拡充や地方自治体等が作成した学力調査問題等のデジタル化を行い、希望する全国の学校で活用できるようにする予定であり、今後発出する事務連絡に基づき、活用を検討いただ
きたいこと。なお、将来的には、地方自治体が希望する場合、本システムを地方自治体独自の学力調査等に活用できるようにすることについて検討中であり、関心のある地方自治体におかれては問合せいただきたいこと。
その他、児童生徒の学習に資する教材等を随時掲載している文部科学省の「子供の学び応援サイト」を活用することも考えられること。
また、公立学校が授業目的公衆送信補償金制度を活用する場合には、「授業目的公衆送信補償金制度に基づく補償金について」（令和３年２月 19 日付
け文部科学省初等中等教育局長・文化庁次長通知）において周知したとおり、
本制度利用に当たり、各設置者が負担する補償金経費は、学校の管理運営に要する経費であると考えられることから、その負担を安易に保護者等に転嫁することなく、学校設置者において必要な措置が講じられるよう配慮すること。
○学びの保障オンライン学習システム（MEXCBT：メクビット）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00001.html○子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
５．教師のＩＣＴ活用指導力の向上
ICT はあくまでもツールであり、教師の授業力と相まって、その特性・強みを生かされるものであることに留意し、各教育委員会及び学校において、新学習指導要領を踏まえた学習活動を想定しつつ、ICT を活用した指導方法

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についての研修を充実すること。
その際、独立行政法人教職員支援機構が公開している研修用動画や文部科学省が作成・公表している ICT を利用した学習活動の例を示した「教育の情報化の手引き」、各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する参考
資料・解説動画、「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」活かせる 1 人
1 台端末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた取組事例（StuDX
Style）、ICT 活用に関する専門的な助言や研修支援等を行う「ICT 活用教育
アドバイザー」の活用を検討いただきたいこと。
○校内研修シリーズ（独立行政法人教職員支援機構）
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/○「教育の情報化に関する手引」について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html○各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する参考資料
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00915.html○各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する解説動画
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00941.html○StuDX Style
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01097.html
６．情報モラル教育等の充実について
学校における１人１台端末の本格的な運用に当たり、各学校においては、
情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度を育む情報モラル
教育の一層の充実を図ること。
その際、学校備品である端末等を丁寧に扱う責任を児童生徒が自覚することができるよう指導の充実を図ること。
また、「GIGA スクール構想 本格運用時チェックリスト」（別添１）も適宜参照しつつ、端末等の適正な取扱いについて十分留意すること。
７．ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等について学校における１人１台端末の本格的な運用が始まり、また同時にデジタル
教科書・教材の活用など学校や家庭における ICT の使用機会が広がることを踏まえ、「ICT の活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」（別添２）を参照しつつ、視力や姿勢、睡眠への影響など、児童生徒の健康に配慮すること。
８．保護者や地域等に対する理解促進について
GIGA スクール構想は、保護者や地域等の協力を得ながら着実に推進すべきものであることから、各学校設置者等は、関係者と緊密に連携して、適切な5

機会をとらえて、保護者等に対し、当該構想の趣旨等の理解促進を継続的に図ること。
また、１で示した端末の持ち帰りを安心・安全に行う環境づくりに当たっては、「１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有
しておくことが望ましい主なポイント」（別添３）も適宜参照しつつ、保護者等の協力が得られるよう丁寧な説明を行うこと。その後も、学校や地域の実情等の変化に合わせ、ICT の利活用に関する保護者等への丁寧な情報提供等に継続して取り組むこと。
１人１台端末環境の本格運用に向けて保護者等との事前確認や共通理解を図るためのパンフレットやリーフレットを作成している先行自治体の取組を
参考資料のとおりまとめたので参照願いたいこと。
なお、学校で整備されたものを含む家庭での端末の利用に関するルール作
りを促進することや、学校運営協議会や地域学校協働本部等の協力を得ることなど学校だけではなく家庭や地域とともに取組を推進することが重要であること。
９．ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続について
多くの学校設置者や学校にとって、GIGA スクール構想に基づき整備された
１人１台端末など充実した ICT 環境を運用していくことは初めての取組になることから、「GIGA スクール構想 本格運用時チェックリスト」をはじめ本
通知で示した留意事項を踏まえ、ICT 環境を積極的に利活用する中で一つ一つの課題の解決を図りながら、不断の改善に取り組むことが重要であること。
また、国においても、今後継続して各地域における実践の状況を把握し、必要に応じて「GIGA スクール構想 本格運用時チェックリスト」を更新するなど適切な支援を行う予定であり、そうした取組に十分留意すること。

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【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）（全体について）初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２０８５）
E-mail：jogai@mext.go.jp（GIGA スクール構想 本格運用時チェックリストについて）
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２６６４）
E-mail：jogai@mext.go.jp（学びの保障オンライン学習システムについて）
初等中等教育局 初等中等教育企画課（内３８０３）
E-mail：manabisentan@mext.go.jp（個人情報保護とクラウド活用について）
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内３２６３）
E-mail：jogai@mext.go.jp（児童生徒の健康への配慮について）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）E-mail：hoken@mext.go.jp

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別添１

GIGA スクール構想

本格運用時チェックリスト

１人１台端末の運用を円滑に行っていただくために学校設置者等に求められるタスクの整理ができるよう、チェックリストを用意しました。１人１台端末の本格運用に向けてご活用ください。
１人１台端末の円滑な運用に向けては、次にあげる「管理・運用の基本」、「クラウド利用」、「ICT の活用」、「研修・周知」、「組織・支援体制」のポイントについて確認しておくことが重要です。

GIGA スクール構想で整備する端末の管理台帳を整えること、問合せ先、管理・運用上のルールを明確に示しておくことが重要です。（管理・運用の基本）
共同作業等において円滑にクラウドサービスを利用できるよう、アカウント（ID）の発行・配布、十分な帯域を有するネットワークの整備等が重要です。
（クラウド利用）
学校等において、ICT 端末とインターネットが効果的かつ安全・安心に活用されるよう準備することが重要です。（ICT の利用）
１人１台端末を活用することの意義やその方法・留意点等について、教職員への研修や家庭・保護者等への情報提供を十分に行うことが重要です。
（研修・周知）学校や教師が孤立しないよう、学校設置者等による、１人１台端末の活用を含
む教育の情報化を推進するための組織・支援体制が構築できているか、確認しておくことが重要です。（組織・支援体制）

これらの５つの観点から、学校設置者として取り組むことが望ましい具体的な事項を、チェックリストとして次ページ以降に用意しました。

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＜チェックリスト詳細＞（A）管理・運用の基本①

端末の管理台帳を作成し、学校設置者や学校と担当事業者で共有しているか（端末管理番号，シリアル番号、端末貼付ラベル番号、児童生徒名などの対応表 等）②□

端末やアカウント（ID）の管理・運用の手順と役割分担を明文化しているか（卒入学、進級、転出入、教職員の異動などに伴うアカウントやデータの取扱い□

等）③ 端末の管理方法、トラブルに関する問合せ先・相談先を、教職員・保護者・児童□

生徒にわかるように示しているか（管理方法、トラブルシューティングのヘルプデスク、コールセンター 等）④

故障、破損、紛失、盗難時等の対応手順、連絡先を、教職員・保護者・児童生徒□にわかるように示しているか（修理、代替機、補償の考え方 等）⑤

貸与された端末等を児童生徒が大切に扱うためのルールを明確に作成し、保護者・児童生徒に共有されているか（落とさない、濡らさない、インターネット上に個人情報を載せない、人の写真を□みだりにとらない、保管方法 等）⑥

セキュリティ問題やネット利用に関するトラブルが発生した際の問合せ先、相談先を、教職員・保護者・児童生徒にわかるように示しているか（情報漏洩、ネットいじめ等が発生した場合の対応フロー（スクールロイヤーとの□連携、相談先のリストアップ） 等）⑦

端末等を家庭に持ち帰るときのルールを明確に作成し、教職員・保護者・児童生

徒に共有されているか（充電の扱い、使用時間、保護者への確認書、アプリのインストール・アンインス□

トールをしないこと 等）⑧

端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な□対策を講じているか（ルータの貸与、家庭での Wi-Fi 利用に関する支援2等）

（B）クラウド利用① クラウドサービスを利用する計画になっているか（教師・児童生徒等でのファイルの共有、共同作業、システム管理の省力化等を

□

行う 等）
② セキュリティポリシーや個人情報の取扱いなどが、クラウドサービスの利用に適□したものになっているか（セキュリティポリシー改訂の必要性の検討、個人情報保護審議会との調整 等）③ １人１アカウント（ID）の命名規則を定め、発行し、パスワードとともに児童生徒に配付しているか（低学年でも入力可能な命名規則になっているか、アカウント用個人カードの作□

成 等）④ アカウント（ID）の意味と活用方法、注意点を、教職員・保護者・児童生徒にわ
かりやすく示しているか（アカウント用個人カードに注意点を記載する、アカウント配布時の説明資料の

□

用意 等）
⑤ セキュリティ機器や無線アクセスポイントなどのネットワーク機器を、端末の円
滑な活用を妨げることがないように導入・設定しているか（アクセスポイントが多数の端末が接続できる機器や設定になっているかの確□

認、校内無線 LAN の接続状況（電波干渉の有無など）の確認 等）⑥ 複数クラスの児童生徒が同時活用しても、学校からインターネットへの接続に支障はないか（現実的な帯域が確保されているか（目安：同時接続率を考慮し、１台当たり２□Mbps 程度の通信速度） 等）（C）ICT の活用① 将来的な ICT の活用イメージを教職員に示しているか（教科等横断的な情報活用能力の育成、各教科等での活用のイメージ 等）② 活用初期段階での具体的な活用事例を、教職員に示しているか（朝の会・休み時間・放課後など、授業時間外での活用も含む）③ ネットワーク等の特性を理解し、危険な行動、他人に迷惑をかける行動をしないよう児童生徒に注意を促す機会を設けているか（情報モラル教育の充実 等）
3

□
□
□

④ 連絡手段や健康観察、相談窓口としての利用など、１人１台の有効性を踏まえた多様□な活用方法を推進しているか（授業時間外での活用、セーフティーネットとしての活用 等）⑤ 簡易な端末利用ガイドや活用支援に関するウェブサイト、詳細なマニュアルが、必要なときに参照できるように整備しているか（教職員、保護者のみならず、児童生徒自身が使い方を学ぶことができる手立てがと□られていることも重要）⑥ 不測の事態の発生時においても授業への影響を最小限にするために、対応策を想定しておくことが教職員に共有されているか（一部の端末が使えなくなった場合の予備機の貸出し手順、クラウドやネットワーク□

障害が生じた場合の問合せ先や対処の手順を教職員にわかるように示してあるか等）⑦ ICT を活用した学びの幅を制限することなく、さらに、安心・安全が確保できるように機能制限やフィルタリングなどの手段を適切に講じているか□（標準仕様書の内容を基本とした、クラウドサービスを活用できる設定であるか 等）⑧ 児童生徒の健康面に配慮した活用方針を定め、教職員・保護者・児童生徒にわかりやすく示しているか（目と端末の距離を 30cm 以上離すこと、30 分に 1 回は 20 秒以上目を休めること、
就寝 1 時間前からは ICT 機器の利用を控えること 等）□※ 詳細については別添２「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」を参照してください。
⑨ ICT の活用により著作物の公衆送信（インターネットを介した送信等）を行うにあたり適用される授業目的公衆送信補償金制度など著作権処理への対応はされているか□（参考：一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 https://sartras.or.jp/）⑩ １人１台端末の活用に向けて、十分な電源容量を確保しているか（輪番充電（時間差をおいて充電する仕組み）なども含む）⑪ 端末の活用に特別な支援が必要な児童生徒への支援機器を整備しているか（音声入力装置、ボタンマウス等の支援機器）

4□□

（D）研修・周知① １人１台端末とクラウドを活用した新たな学びの目指す目標、端末等の管理運用などについて、管理職向けの研修を行っているか□（理念等だけでなく、管理職向けの体験研修を実施しているか 等）② 授業等での活用、端末等の管理運用に関する教職員向けの研修を計画的に行って□いるか（導入研修、活用研修の年間計画が立てられているか 等）③ 端末等の操作や活用について、教師自身、または教師間で学ぶことができる研修用の材料や情報を提供しているか（学校設置者が行う研修会以外に、多様な研修機会の創出、コミュニティツール□を活用した教師間での情報交換 等）④ 児童生徒に対する端末の取扱いや情報モラル教育に関する研修が行われているか（ネット上のトラブル等に詳しい外部講師の活用、教材の提供 等）□⑤ １人１台端末の活用目的や家庭にお願いしたい協力事項等を伝えるための保護者向け資料を作成し、提供しているか（別添３「１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有し□ておくことが望ましい主なポイント」、参考資料「１人１台端末の活用等に関する説明資料例」を参照）（E）組織・支援体制① 自治体（学校設置者）内に教育の情報化の担当者を配置しているか（担当者、担当部局が明確になっているか 等）□② 自治体（学校設置者）内に、教育の情報化を推進する組織・体制があるか（学校設置者、校長会、有識者等で構成された教育の情報化を推進する委員会等□が設置されているか 等）③ 自治体（学校設置者）として、各学校の情報担当者が連携する組織・委員会等があるか（学校相互及び学校と教育委員会間の情報の共有、企画立案、課題の洗い出し・検討を行う 等）5□

④ 自治体（学校設置者）として、各学校の環境整備・活用の状況や課題の把握と、その対応策等を整理、共有する機会が設けられているか（実態調査等の結果を分析し、学校設置者の定例会や、総合教育会議等で、各校□の取組状況を報告・共有すること 等）

各学校設置者において、検討・準備が必要な項目がある場合には、「ICT 活用教育アドバイザー」
を積極的に活用し、１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組んでください。
※ 「ICT 活用教育アドバイザー」
学校設置者からの依頼・相談に基づいて、アドバイザー（大学、学校設置者、民間企業等の有識者）がリモートや訪問により、助言・支援を行わせていただくもの＜ICT 活用教育アドバイザー 派遣申請サイト（https://www.gigaoetc.jp/ictedu/s/）＞

この文書の作成にあたり、ご助言をいただいた有識者の皆様（五十音順・敬称略）
片山敏郎

新潟市教育委員会 学校支援課 副参事・指導主事

木田 博

鹿児島県総合教育センター 情報教育研修課 情報教育研修係長

長坂亮介

喬木村役場 教育委員会事務局 子ども教育係 教育 CIO 補佐

西田光昭

柏市教育委員会 教育研究専門アドバイザー

東原義訓

国立大学法人信州大学 名誉教授・特任教授

水谷年孝

春日井市立高森台中学校 校長

毛利 靖

つくば市立みどりの学園義務教育学校

6

校長

別添２
ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項

利用時の目と画面との距離・定期的な休憩・明るさの調整等
・ 端末を使用する際に良い姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と端末の画面との距離を 30cm 以上離すようにすること（目と画面の距離は長ければ長い方がよい）。
・ 長時間にわたって継続して画面を見ないよう、30 分に１回は、20 秒以上、画面から目を離して、遠くを見るなどして目を休めることとし、端末を見続ける一度の学習活動が長くならないようにすること。
・ 画面の反射や画面への映り込みを防止するために、画面の角度や明るさを調整すること。
・ 部屋の明るさに合わせて、端末の画面の明るさを調整すること（一般には、
夜に自宅で使用する際には、昼間に学校の教室で使用する際よりも、明るさ（輝度）を下げる）。
・ 睡眠前に強い光を浴びると、入眠作用があるホルモン「メラトニン」の分泌が阻害され寝つきが悪くなることから、就寝１時間前からは ICT 機器の利用を控えるようにすること。このため、教師が家庭学習を課す際にも、平日夜に長時間の ICT 機器利用につながることとならないよう、家庭学習の課し方に工夫・配慮すること。
意識の醸成、リテラシーの習得
・ 健康に関する意識を醸成するため、「健康面に留意する」という視点を、まずは教師が理解し、授業等における指導によって児童生徒に伝えるとともに、保護者にも適切に説明をすることによって、児童生徒が ICT 機器を使用するに当たっての配慮を、学校と家庭が協働して行うこと。
・ 児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、時間を決めてできるだけ遠くを見て目を休めたり、目が乾かないよう意識的に時々まばたきをしたりするな
ど、リテラシーとして習得するようにすること。
状況把握、最新の情報への注視等
・ 心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診等を通して、学校医とも連携の上、児童生徒の状況を確認するよう努めること。必要に応じて、睡眠時間の変化、眼精疲労（注）、ドライアイや視力低下の有無やその程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討すること。その際、家庭での ICT 機器使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか児童生徒自身が確認することも考えられること。

1

（注）一般には、目の疲れが寝ても治らなかったり、肩こり・頭痛等の症状が見られたりするが、児童生徒の年齢が低いほど、このような症状を訴えられない場合が多い。このため、児童生徒のまばたきが増えたり、文字がぼやけて見づらい様子が見られたりしないかどうか、教師が注意して観察することも必要である。なお、ICT 機器の強い光が苦手な体質の人もいることを念頭に置いて、必要に応じた配慮をすること。

・ 詳細について科学的に解明されていない事項（視力低下のメカニズムや、屋外活動との関係、夜間のブルーライトの影響など）もあり、文部科学省においても最新の科学的知見が得られれば随時情報提供したいと考えていることから、学校やその設置者においてはこうした情報にも注視を続けること。

2

別添３

１人１台端末の利用に当たり、保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント（基本的な考え方）○

GIGA スクール構想で整備された１人１台端末を積極的に活用していく観点から、児童生徒が安心・安全に端末を使用できるようにするため、別添「GIGA ス
クール構想 本格運用時チェックリスト」を参照しながら、学校設置者や学校現場において事前に十分な準備等を行うことが必要である。

○

その際特に、児童生徒に対し、安心・安全に利用するための使用ルールなどを指導するだけでなく、保護者や地域の方々など関係者にも理解と協力を得ながら、児童生徒が安心・安全に端末を利用できる環境を整えることが重要である。

○

このため、保護者等との間で事前に確認し、共通理解を図っておくことが望ましい主なポイントを下記の通り整理したので参照願いたい（内容に応じて、児童生徒本人に対しても確認・指導されたい）。

１．児童生徒が端末を扱う際のルール
２．健康面への配慮
３．端末・インターネットの特性と個人情報の扱い方
４．トラブルが起きた場合の連絡や問合せ方法等の情報共有の仕組み○また、学校設置者等において、上記ポイントだけでなく、それぞれの学校や家庭、地域の実情等を踏まえて対応することができるよう、１人１台端末環境の本格運用に向けて保護者等との事前確認や共通理解を図るためのパンフレットやリーフレットを作成している先行自治体の取組を参考資料としてまとめたので、参照願いたい。

1

記
１．児童生徒が端末を扱う際のルール
各学校や各学校設置者において端末を扱う際のルールについてどのような目的や趣旨で定めたかを説明するとともに、その目的や趣旨を各家庭においても踏
まえて使用していただきたいこと。
（ご家庭と共有するルールの例）
使用時間を守る
端末・アカウント（ID）
・パスワードを適切に取り扱うこと（例：第三者に端末を貸さない、第三者にアカウント（ID）
・パスワードを教えない 等）
不適切なサイトにアクセスしない
インターネット上のファイルには危険なものもあるので、むやみにダウンロ
ードしない
充電は学校や学校設置者が定めたルール以外の方法を行わない
アプリケーションの追加／削除、設定の変更は、学校設置者・学校の指示に沿って行う端末を使うときは、落としたり、ぬらしたりしないように注意する
学習に関係のない目的では使わない
等

２．健康面への配慮
学校・家庭での利用を通じて、子供たちの健康影響に配慮しながら使うことが重要であること。
（学校内・外を問わずに ICT 機器全般の利用機会が広がることが見込まれることから、家庭においても、利用時間等のルールを定めることなども有効）（ご家庭における配慮の例）
端末を使用する際に良い姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と端末の画面との距離を 30cm 以上離す（目と画面の距離は長ければ長い方が良い）
長時間にわたって継続して画面を見ないよう、30 分に１回は、20 秒以上、画面から目を離して、できるだけ遠くを見るなどして目を休める
2

端末を見続ける一度の学習活動が長くならないようにする
画面の反射や画面への映り込みを防止するために画面の角度や明るさを調整する
部屋の明るさに合わせて、端末の画面の明るさを調整する（一般には、夜に自宅で使用する際には、昼間に学校の教室で使用する際よりも、明るさ（輝度）を下げることが推奨される）
就寝１時間前からは ICT 機器の利用を控える（睡眠前に強い光を浴びると、入眠作用があるホルモン「メラトニン」の分泌が阻害され、寝つきが悪くなるため）これらの留意点について、児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、時間を決めてできるだけ遠くを見て目を休めたり、目が乾かないよう意識的に時々まばたきをしたりするなど、リテラシーとして習得する
等

３．端末・インターネットの特性と個人情報の扱い方
自分にとって危険な行動や他人に迷惑をかける行動をしないように、端末やイ
ンターネットの特性と個人情報の扱い方を正しく理解しながら使用することが重要であること。
（留意点の例）
本人の許可を得ることなく写真を撮ったり、録音・録画したりしない
児童生徒が自分や他人の個人情報（名前、住所、電話番号、メールアドレスなど）を、誰もがアクセスできるインターネット上に不用意に書き込まない
他人を傷つけたり、嫌な思いをさせることを、ネット上に書き込まない等

４．トラブルが起きた場合の連絡や問合せ方法等の情報共有の仕組み
端末の利用に関する問合せ先や、故障・破損・紛失・盗難、ネット上のトラブル等が発生した場合の対応手順や連絡先を、家庭・保護者と学校・学校設置者の間で共有しておくことが重要であること。
（了）

3

参考資料

一人一台端末の活用等に関する説明資料例
パンフレットや

自治体名

①

茨城県
つくば市

URL

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/doc/kyoushi_leaflet_A3.pdf

東京都

https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_projec

福生市

t/_page_/001/011/080/hogosyamuke2.pdf③④⑤

神奈川県 http://www.sagamihara-kng.ed.jp/jouhou相模原市 han/kyouikunojouhouka/data/2_004_GIGAGL.pdf
新潟県
新潟市

学校・教員

保護者

児童生徒

向け

向け

向け

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

https://www.tsukuba.ed.jp/~ict/?page_id=1534#toc_id_5

② 東京都

○

http://www.vill.takagi.nagano.jp/docs/2020082000017/files/⑥

pamphlet.pdf

喬木村

https://sites.google.com/vill-

大阪府

https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/00000

枚方市

28/28458/ruleforstudent.pdf○○○

takagi.info/takagiqa/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

⑦

同意書

○

https://niigata-miraizu.com/?page_id=3231

長野県

保護者向け

リーフレットの対象○

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-ruchuugakkou.pdf
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_⑧

大阪府

contents/ru-rushougakkou1.pdf

交野市

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_○○contents/ru-rushougakkou2.pdf
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_contents/ru-rushougakkou3.pdf⑨

奈良県

https://www.city.kashiba.lg.jp/jhschool/cmsfiles/contents/0

香芝市000012/12523/kakunintoryui.pdf○

http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/36507/1526165679.pdf
http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/36506/546419883.pdf⑩

熊本県

http://www.kumamoto-熊本市

kmm.ed.jp/files/36505/1298497360.pdf
http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/36482/173148827.pdf
http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/38957/1995930480.pdf○○○○