身体拘束に関する指針

社会福祉法人徳充会
エレガンテなぎの浦
アンジェリィなぎの浦

１．施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限する事であり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、いずれの場所においても利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的。精神的弊害を理解し、拘束禁止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
（１）介護保険指定基準の身体拘束廃止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
（２）緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアを提供することが原則です。しかしながら、以下の３つの要素ぼすべてを満たす状況にある場合は、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。
①切 迫 性・・・利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性・・・身体拘束その他の行動を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③一 時 性・・・身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上の 3 つの要件をすべて満たすことが必要です。
（３）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行います。
また、身体拘束を行った場合は、身体拘束検討委員会を中心に十分な観察を行うとともに、その行う処遇の質の評価及び経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除する努力をします。
（４）日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活環境の保持に努めます。
②言葉や対応等で、利用者の精神的自由を妨げないよう努めます。
③利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を容易に妨げるような行為は行いません。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。

２．身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項（１）身体拘束検討委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束検討委員会を設置します。
①設置目的
・施設内等での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束に関する職員全体への指導②身体拘束検討委員会の構成員（ア）施設長（イ）看護職員（ウ）生活相談員（エ）介護支援専門員（オ）介護職員（カ）栄養士（キ）その他委員会の設置趣旨に照らして必要と認められる者※この委員会の責任者は施設長とし、参加可能な委員で構成する。
③身体拘束検討委員会の開催
・3 ヶ月に 1 回定期開催します。
・必要時は、随時開催します。
・例外として、利用者の生命、身体の安全を脅かす急な事態（数時間以内に身体拘束を要す場合）では、多職種協働での委員会を開催できない事が想定されます。その為、可能な範囲で多職種の意見を収集し、最善の方法で安全を確認し、その経緯と結果を記録します。その後、速やかにその処理を解除します。

３．身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針＜基本方針＞
介護に関わるすべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行について職員教育を行います。
①定期的な教育・研修（年 2 回）の実施②新任者に対する身体拘束適正化研修の実施③その他必要な教育・研修の実施

４．施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針＜基本方針＞
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護する為の措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為＞
１．徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
２．転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
３．自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
４．点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
５．点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
６．車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
７．立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
８．脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
９．他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
１０．行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
１１．自分の意思であけることのできない居室等に隔離する。

①カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性、②非代替性、③一時性の 3 要件のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認をします。
要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する説明書を作成します。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
②利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等と行っている内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し、同意を得た上で実施します。
③記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録します。当該

記録をもとに身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。記録は 5
年間保存、行政担当部局の実地指導等が行われる際に提示できるようにします。
④拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、利用者、家族に報告します。

５．身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
身体拘束廃止に向け、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応します。
（施設長）
１）身体拘束における諸課題等の最高責任者
２）身体拘束検討委員会の総括責任者
３）ケア現場における諸課題の総括責任者
４）ただし、２）、３）については、施設長の判断する者に代理させることができることとする。
（看護職員）
１）医師との連携
２）施設における医療行為の範囲を整備（生活相談員・介護支援専門員）
１）身体拘束廃止に向けた職員教育
２）医療機関、家族との連絡調整
３）家族の意向に沿ったケアの確立
４）施設のハード、ソフト面の改善
５）チームケアの確立
６）記録の整備（介護職員）１）拘束がもたらす弊害を正確に認識する
２）利用者の尊厳を理解する
３）利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
４）利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
５）利用者とのコミュニケーションを充分にとる
６）記録は正確かつ丁寧に記録する

（栄養士）
１）経鼻・経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
２）利用者の状態に応じた食事の工夫

６．入所者に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
この指針は、利用者及び家族の求めに応じて、いつでも施設内で閲覧できるようにするとともに、ホームページにも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できます。

７．その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体的拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
②言葉や応対等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を容易に妨げるような行為は行いません。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。
⑥以下の点について十分に議論して共通認識を持つようにします。
・マンパワーが足りないことを理由に、容易に身体的拘束等を行っていないか。
・事故発生時の法的責任問題の回避のために、容易に身体的拘束等を行っていないか。
・高齢者は転倒しやすく、転倒すれば大けがになるという先入観だけで容易に身体的拘束等を行っていないか。
・認知症高齢者であるということで、容易に身体的拘束等を行っていないか。
・サービスの提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体的拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。

附則
本指針は平成 30 年 11 月 1 日より施行する。
平成 31 年 4 月 23 日更新
令和 2 年 4 月 28 日更新