四半期報告書（第23期第1四半期）
自至2022年1月 1日
2022年3月31日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

5

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

6(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

6(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

6(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(6)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
1

2
第二部

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

9(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

その他 …………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報

16［四半期レビュー報告書］………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年5月10日【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自 2022年1月1日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

山田

翔

田中

田中

庸一

庸一

至 2022年3月31日)

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第1四半期連結
累計期間

第23期
第1四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

2021年4月 1日
2021年6月30日

2022年1月 1日
2022年3月31日

2021年 4月 1日
2021年12月31日

売上高

(千円)

2,754,902

3,518,431

9,697,576

経常利益

(千円)

450,874

696,163

1,699,649

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

249,493

501,027

1,029,094

四半期包括利益又は包括利益(千円)

273,053

609,187

1,043,100

純資産額

(千円)

11,184,125

14,128,193

14,937,934

総資産額

(千円)

19,847,783

24,462,914

25,274,114

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.51

12.25

26.53

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.49

12.24

26.49

自己資本比率

(％)

55.1

56.3

57.8

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった
当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。

2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減
額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータ
ルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
売上高3,518,431千円、営業利益655,690千円、経常利益696,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,027千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

- 2 -[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
連結累計期間(2021年12月期)

売

上当第1四半期
連結累計期間(2022年12月期)

高2,754,902

3,518,431

営

業

利

益

305,443655,690

経

常

利

益

450,874

696,163

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

249,493

501,027

増減額
(増減率)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

売上高は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。また、エージェンシー事業においては、マン
ガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要の増加に加えて、中国クライアントの国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により、
3,518,431千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、655,690千円、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により696,163千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益等により733,975千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより501,027千円となりました。
[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
連結累計期間(2021年12月期)

当第1四半期
連結累計期間(2022年12月期)

増減額
(増減率)

641,863

787,426―(―)

国内

1,384,589

1,666,085

―
(―)

海外

446,769

571,922―(―)

合計

1,831,358

2,238,007

―
(―)

③その他

281,680

492,997―(―)①アドプラットフォーム事業

282,521399,240―(―)

497,801

742,895―(―)

14,457

20,655―(―)①アドプラットフォーム事業外部
売上高②エージェンシー事業

セグメント利益 ②エージェンシー事業③その他(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会
社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結対象期間は2022年1月1日
から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略してお
ります。

- 3 -

①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向け
アフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告需要が拡大したこと等により、売上高は787,426千円、セグメント利益は399,240千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、マンガ領域の広告需要が拡大したこと、中国クライアントの中国国外展
開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の増加等により、売上高は2,238,007千円、セグメント利益は742,895千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は492,997千円、セグメント利益は20,655千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は17,527千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が37名増加しております。なお、従業員数は就
業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

- 4 -(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析(単位:千円、端数切捨て)
当第1四半期
連結会計期間(2022年12月期)

前連結会計年度(2021年12月期)

増減額
(増減率)

資

産

合

計

25,274,114

24,462,914△811,199(△3.2％)

負

債

合

計

10,336,179

10,334,721△1,458(△0.0％)

計

14,937,934

14,128,193△809,741(△5.4％)

純

資

産

合

[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より969,075千円減少し20,793,252千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が548,455千円増加したものの現金及び預金が295,568千円、預け金が1,216,962千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より157,876千円増加し3,669,661千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が112,461千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より58,450千円減少し10,112,631千円となりました。主な要因は、買掛金が461,972
千円増加したものの、賞与引当金が175,219千円、その他に含まれる前受金が232,870千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より56,992千円増加し222,089千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰
延税金負債が33,314千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]・前連結会計年度末より809,741千円減少し14,128,193千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,215,076千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル
株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2022年5月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金
融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,003,700

42,003,700

東京証券取引所
市場第一部(第1四半期会計期間末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数
100株

計

42,003,700

42,003,700

－

－

種類

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高増減数(株)

(千円)

(千円)

(千円)

2022年1月1日～
2022年3月31日

残高(株)
－

(千円)

42,003,700－

1,716,255(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

706,255

(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

194,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,802,500

418,025－

単元未満株式

普通株式

6,700

－

－

発行済株式総数

42,003,700－－

総株主の議決権－

418,025－(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
八丁目17番1号

計－

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

194,500－

194,500

0.46

194,500－

194,500

0.46(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月
1日から2021年3月31日としております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位:千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

9,916,750
2,842,463
8,019,903
58,616998,873△74,279
21,762,328

9,621,182
1,625,501
8,568,359
21,201
1,039,193△82,185
20,793,252

316,759

397,976

77,874
304,842
382,71675,077
283,841
358,918

2,327,307
645,727△160,725
2,812,308
3,511,785
25,274,114

2,439,768
635,090△162,092
2,912,766
3,669,661
24,462,914

7,942,962
247,990
39,000175,219
1,765,909
10,171,082

8,404,934
253,314－－
1,454,382
10,112,631－
165,097
165,097
10,336,179

18,653
203,436
222,089
10,334,721

1,716,255
6,947,045
5,366,041△167,289
13,862,052

1,716,255
6,947,045
5,643,677△1,382,366
12,924,612

379,509376,398－
755,907
41,865
278,109
14,937,934
25,274,114

358,623
489,936
11,101
859,661
41,217
302,701
14,128,193
24,462,914

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)

2,754,902
587,279
2,167,622
1,862,178
305,4433,518,431
713,5822,804,848
2,149,158
655,690306
1,872
26,74044,22772,787
1,057
6,663
153,654417－－
40,27817,060219
6,065
64,041

－
8,065
157
8,223
450,874

20,353－
3,216
23,569696,163－－

71,15971,15958,583
5,865
64,448386,425
70,194
52,975
123,170
263,255
13,762
249,493

29,487
3,859
33,347733,975
176,21140,055216,267
517,708
16,681
501,027

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)

263,255

517,708△101,125
93,04817,874
9,797
273,053△20,886
96,587
15,776
91,478609,187

248,938
24,114

584,594
24,592

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYSPHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)

43,397千円
2,149

49,338千円
4,587(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

至 2021年6月30日)

配当金の総額 1株当たり配当額(円)(千円)

普通株式

322,824

8.42

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2022年3月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
216,159

1株当たり配当額(円)
5.17

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,382,366千円となっております。

- 12 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

アドプラットフォーム事業

エージェンシー事業

国内

641,557

1,384,589

2,026,146

281,680

2,307,826－

2,307,826

海外

306

446,769

447,075－

447,075－

447,075

顧客との契約から生じる収益

641,863

1,831,358

2,473,221

281,680

2,754,902－

2,754,902

外部顧客に対する売上高

641,863

1,831,358

2,473,221

281,680

2,754,902－

2,754,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

221,349

5,072

226,422

34,733

261,155△261,155－

計863,212

1,836,430

2,699,643

316,413

3,016,057△261,155

2,754,902

282,521497,801

780,323

14,457794,780△489,337

305,443

計

売上高

セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,337千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

アドプラットフォーム事業

エージェンシー事業

国内

787,426

1,666,085

2,453,511

492,997

2,946,509－

2,946,509

海外－571,922571,922－571,922－571,922

顧客との契約から生じる収益

787,426

2,238,007

3,025,433

492,997

3,518,431－

3,518,431

外部顧客に対する売上高

787,426

2,238,007

3,025,433

492,997

3,518,431－

3,518,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,786975

262,762

42,250305,012△305,012－

計

1,049,213

2,238,982

3,288,195

535,248

3,823,443△305,012

3,518,431

399,240

742,895

1,142,135

20,655

1,162,790△507,099

655,690

計

売上高

セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向け
ポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合
広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業
である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイ
ル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

- 14 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)(1)1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)

6円51銭

12円25銭249,493

501,027－－

249,493

501,027

38,352,741

40,901,887

6円49銭

12円24銭－－66,576

39,101(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結

――――

――――

会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社並びに当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが保有する投資有価証券の一部の売り出しを行うことを決議いたしました。これに伴い、2022年12月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
保有投資有価証券の東京証券取引所への上場に伴う売出し要請に応じるため
2.投資有価証券売却の内容①売却株式②投資有価証券売却益の発生時期③投資有価証券売却益④投資有価証券の売却株式数

当社グループが保有する上場有価証券1銘柄（ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社）
2022年12月期第2四半期
未定
735,000株

2【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月10日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

哲也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

八鍬賢也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年5月10日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田翔(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山田翔は、当社の第23期第1四半期(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)の四半期報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。