二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業≪応募申請書作成要領≫

令和３年５月一般社団法人 環境技術普及促進協会

目

次

１．補助事業の流れ・・・・・・・・ １

２．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類（２）事業ごとの様式

・・・・・・・・ ２・・・・・・・・ ３

３．ア 応募申請書【様式１】[記載例]・・・・・・・・ ４

４．イ 実施計画書【別紙１】（１）実施計画書【別紙 1】(共通箇所)[記載例]・・・・・・・・ ５（２）実施計画書【別紙 1-1】(事業の目的・概要、内容)[記載例]・・・・・・ ６（３）実施計画書【別紙 1-1】(ＣＯ２削減効果)[記載例]・・・・・・・・ ７（４）実施計画書【別紙 1-2】(事業の目的・概要)[記載例]・・・・・・・・ ８（５）実施計画書【別紙 1-2】(事業の内容)[記載例]・・・・・・・・ ９（６）実施計画書【別紙 1-2】(ＣＯ２削減効果)[記載例]・・・・・・・・１０（７）実施計画書【別紙 1-2】（事業の実施体制）[記載例]・・・・・・・・１１

５．ウ 経費内訳【別紙２】（１）経費内訳【別紙 2-1】[記載例]・・・・・・・・１２（２）経費内訳【別紙 2-2】[記載例]・・・・・・・・１３（３）経費内訳【別紙 2-2】[記載例] 経費内訳対比表(参考様式)からの転記 ・・・１４

６．「群管理・制御」及び「オフサイトからの運転制御」について（整理表）
・・・・・１５

１．補助事業の流れ(概要)
（

応募申請書

申請者）

応募申請様式１

採択通知書

交付申請書

交付規程様式第１環境技術普及促
進協会

交付決定通知書補助事業期間補助事
業者

様 式完了実績報告書

交付規程様式第３

必要に応じて変更交付申請書
計画変更承認申請書等(交付規程様式第２、第５)交付規程様式第１１

交付額確定通知書

交付規程様式第１３

精算払請求書

交付規程様式第１４

令和２年度

補助金の支払(補正)予算の場合は EIC

1２．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類
様式
ア 【様式１】

形式

提出書類

＊

応募申請書

備

考

Word
＊

イ 【別紙１】

実施計画書

Word
＊

【別添１-１】

事業実施場所の地図【別添１-２】導入予定設備の概要-

設備のシステム図、配置図、仕様書等【別添１-３】CO2 削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイル等【別添１-４】

実施体制表【別添１-５】

実施スケジュール-Excel＊

ウ 【別紙２】

経費内訳

Word

任意の様式でも可
複数年の場合は全体スケジュールを作成すること。
複数年の場合は、各年度の経費内訳及び全年度合計の経費内訳を作成すること。

＊【別添２-１】

経費内訳根拠資料
見積書又は積算書等-内訳書等
エ 【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類(地方公共団体)予算書(民間団体)直近の 2 決算期の貸借対照表－及び損益計算書
オ 【別紙４】

業務概要・定款－

企業のパンフレット・定款
カ 【別紙４】

行政機関から通知された許可書等の写－しク 【別紙５】

その他参考資料
複数の団体が共同で申請する場合の役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案＊様式のあるものはＨＰからダウンロードして作成すること。

2－

民間団体が代表事業者として応募する場合に添付すること。

（２）事業ごとの様式
実施計画書・経費内訳については、対象事業により別紙１、別紙２の様式が異なるため、注意して、応募する事業の様式を使用して作成してください。

事業名イ

ウ

実施計画書

経費内訳

①

離島再エネ主力化計画策定事業

別紙１－１

別紙２－１

②

離島再エネ需要側設備導入事業

別紙１－２別紙２－２

離島制御＊本事業の補助金は、離島再エネ主力化計画策定事業については令和３年度予算の範囲内、離島再エネ需要側設備導入事業については令和２年度補正予算又は令和３年度予算の範囲内で、それぞれ交付します。
従って、離島再エネ需要側設備導入事業として採択された個々の事業にどちらの予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に協会が環境省と調整して決定し、採択通知の際にお知らせします。
＊「離島再エネ需要側設備導入事業」の応募申請は、予算年度が変わっても、実質的には同じ内容で、同じ様式での提出となります。応募申請事業が採択された後に提出していただく各種書類又は電子データ等は様式（予算年度・補助事業名）が異なります。

3３．応募申請書【様式１】[記載例]様式１
申請者の発行日を記載してください。

令和年月

一般社団法人 環境技術普及促進協会
代 表 理 事殿

応募する事業の□二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を黒く塗りつぶす
離島における再エネ主力化事業に向けた運転制御設備導入構築事業
こと。
応募申請書

応募事業を塗りつぶしてください■①離島再エネ主力化計画策定事業☐②離島再エネ需要側設備導入事業
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
なお、暴力団排除に関する誓約事項（公募要領 別紙）を確認し誓約いたします。
（１）「事業実施計画書」【別紙 1】、「ハード対策事業計算ファイル」と記載の根拠資料（２）「経費内訳」【別紙 2】と記載の根拠資料（３）「予算書」または「経理的基礎等に関する提出書類」【別紙 3】（４）法人の業務概要、定款又は寄付行為 【別紙 4】（５）その他参考資料 【別紙 5】（応募者に関する情報）
申請者
共同実
施者

団体名

申請者は、【別紙 1】実施計画書に記載の「事代表者役職・氏名

業実施の団体名・代表者」としてください。

住所
団体名
代表者役職・氏名

体名、代表者」を記載してください。

住所氏名連絡担当窓口

共同実施者がある場合は、共同実施者の「団所属（部署名）【別紙 1】実施計画書に記載の事業実施の担当者(事業の窓口となる方)を記載してください。

役職電話番号（代表・直通）

4日

４．（１）実施計画書【別紙１】(共通箇所)[記載例]
実施計画書は、事業ごとに様式が異なる（記載内容が異なる）ため、応募する事業の様式を使用すること。

窓口担当者の上司を記載
事業名※事業実施内容を端的に表した事業名とすること。

●●●●株式会社
事業実施の団体名 団体名（代表事業者及び代表者
役職名
代表取締役代表者名●●●●

事業実施の責任者
氏名

電話番号
事業実施の担当者

部署名・役職名

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
環境 次郎

電話番号
事業の主たる実施＊
場所

部署名・役職名〇〇部〇〇課所在地

E-mail アドレス

FAX 番号事業を実施する場所を記載
例：「〇〇県〇〇市」等

実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

株式会社△△△△

事業実施責任者

氏名

役職名

■■ 太郎

取締役社長

電話・FAX 番号E-mail アドレス

共同事業者

離島再エネ設備導入事業の場合は、事業の実施共同事業者がある場合は、共同事業者を記載者にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと。
（共同事業者でも可）5

４．（２）実施計画書【別紙１―１】(事業の目的・概要、事業内容)[記載例]・項目ごとに、記載する内容をよく確認し、できる限り簡潔に記載すること。
・記載内容の根拠となる資料などを添付すること。
＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理し、オフサイトから運転可能なシステム構築し再エネ比率の向上に係る計画を策定するための目的、その計画の概要を記入すること。
また、事業実施場所の離島の概要（地理・自然的特性及び、離島の再エネポテンシャル、自治体の再エネ導入の取組、自治体が掲げる再エネ目標等）についても記入すること。

ア

離島名：

必ず記入すること。
設備導入は、本計画の策定後全ての要件を満たすように記入し、必要に応じ３年以内に完了すること。て図面、資料等を添付すること＜事業の内容＞【策定する計画の内容】※策定する計画を設備導入に結びつけるための、具体的な日程も含めた計画を記入すること。
※策定にあたっては、以下に示す要件を全て満たす再エネ及び需要側の設備・システムの導入を計画すること。
・導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御する計画である
こと。
・系統に接続する太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）及び風力発電設備はオフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。
・需要側の調整力強化に資する設備はオフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。
・設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること。
・再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。
・固定価格買取（FIT）制度及び 2022 年度に開始が予定されている FIP(Feed in Premium) 制度の適用を受けて売電を行わない計画であること。
・二酸化炭素排出抑制に効果があること。
・本事業で策定する計画に基づく設備導入を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
導入設備に対して、オフサイトからの運転制御を最低限必要とする範囲は、p.16 の整理表のとおりであり、留意して記入すること。

ア 年間の電力量
再エネによる発電量（ｋWh/年）：
需要側の全消費電力量（ｋWh/年）：必ず記入すること。

※需要側の全消費電力量は制御対象設備でなく需要側全ての設備の消費電力量（コジェネを含む同期発電設備の発電量はマイナス値で明記）を記入すること。

6

４．（３）実施計画書【別紙１―１】(ＣＯ２削減効果)[記載例]＜ＣＯ２削減効果＞【ＣＯ２削減効果】※今回計画する事業により、予測できるＣＯ２削減効果を記入すること。
なお、再エネ設備の設置を除き、制御に限定したＣＯ２削減効果も区別して算出し記入すること。
事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
で算定した［年間ＣＯ２削減量］を、エクセル等で表にまとめて事業の全体のＣＯ２削減量を記載。複数年に渡る事業の場合はすべての年度の合計を記載すること。

＊【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝策定する計画により導入する設備等の補助対象経費の支出予定額[円]÷
（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出すること。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]÷（設備Ａの年間のエネルギー起源
ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年] ＋ 設備Ｂの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※２ 複数年度の期間を要して設備を整備する場合の補助対象経費の支出予定額は、各年度の補助対象経費の支出予定額の合計額とすること。

7

４．（４）実施計画書【別紙１―２】(事業の目的・概要)[記載例]・項目ごとに、記載する内容をよく確認し、できる限り簡潔に記載すること。
・記載内容の根拠となる資料などを添付すること。
＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※事業の目的、導入する設備（再エネ設備、需要側設備）・システムの概要について、群単位での管理・制御（調整力強化に資する需要側の設備・再エネの出力抑制装置はオフサイトから運転制御可能であること）による再エネ比率向上という本事業の特性に留意し、記入すること。
また、事業実施場所の離島の概要（地理・自然的特性及び、離島の再エネポテンシャル、自治体の再エネ導入の取組、自治体が掲げる再エネ目標等）についても記入すること。

※再エネ設備、オンサイト、オフサイトの全施設名称や場所、事業実施前の状況を含めて記入すること。また、必要に応じて図表を添付すること。
※本事業の実施に関する「需要家」と「運転制御を行う者」についてその内容や関係・立場を明確にすること。
※本事業の実施者又は共同事業者にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと。

ア 離島名：
イ 再エネ設備
施設名称：
所在地：
ウ 需要家 ※オンサイト
施設名称：
所在地：
エ 運転制御を行う者
施設名称：
所在地：

※オフサイト※再エネ設備が供給側（電力系統に直接接続）でなくウの需要側と同じ施設に設置する場合は、イ、ウをまとめて記入してもよい。

8

４．（５）実施計画書【別紙１―２】(事業の内容)[記載例]＜事業の内容＞【導入設備・システム】※本事業で導入する再エネ設備、需要側設備と管理・制御の方式（オフサイトからの運転制御可能を含む）について具体的に説明すること。また、必要に応じて図面等を添付すること。
※再エネ発電量及びＥＭＳ制御の実績として計測データが記録、集計できることを記入すること。
※導入する再エネ設備は固定買取制度やＦＩＰ制度を活用しないことを記入すること。
※車載型蓄電池については外部給電が可能で、通信・制御機器、充放電設備をあわせて導入することを記入すること。
ア 再エネ設備:必須要件のため必ず記入すること。

イ 需要側設備：

導入設備に対して、オフサイトからの運転制
ウ 管理・制御方式
再エネ設備の管理・制御：
需要側設備の管理・制御：

御を最低限必要とする範囲は、p.16 の整理表のとおりであり、留意して記入すること。

エ 年間の電力量
再エネによる発電量（ｋWh/年）：
需要側の全消費電力量（ｋWh/年）：※再エネ設備が供給側（電力系統に直接接続）でなくイの需要側設備と同じ施設に設置する場合、ウはまとめて記入してもよい。
※需要側の全消費電力量は制御対象設備でなく需要側全ての設備の消費電力量（コジェネを含む同期発電設備の発電量はマイナス値で明記）を記入すること。

【事業の優位性】※本事業の導入による再エネ比率向上効果(本事業の想定の再エネ発電量が当該離島の年間消費電力に対して、おおよそどのくらい占めるか等)、電力供給の安定化や調整力強化に係る効果（群管理や運転制御・通信手段の優位性、高度なエネマネによるＤＲ効果を含む）について記入すること。また、必要に応じて図式やデータ等を添付すること。

9

４．（６）実施計画書【別紙１―２】(ＣＯ２削減効果)[記載例]＜ＣＯ２削減効果＞【事業によるＣＯ２削減効果】※本事業により導入する設備・システムによるＣＯ２削減効果を記入すること。
事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html で算定した［年間ＣＯ２削減量］を、エクセル等で表にまとめて事業の全体のＣＯ２削減量を記載。
複数年に渡る事業の場合はすべての年度の合計を記載すること。

＊ 【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。
【ＣＯ２削減効果の算定根拠】＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイ
ル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]（別紙２の所要経費欄(4)の額）÷（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出すること。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]÷（設備Ａの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年] ＋ 設備Ｂの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※２ 複数年度の期間を要して設備を整備する場合の補助対象経費の支出予定額は、各年度の補助対象経費の支出予定額の合計額とすること。

10

４．（７）実施計画書【別紙１－２】（事業の実施体制）［記載例］＜事業の実施体制＞※当該事業の実施体制・組織について、発注先に加え、施工監理の体制を含めて記載すること。
（別紙添付でも可）また、共同で交付申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記入すること。
＜資金計画＞

工事業者や施工監理者が未定の場合は、発注する旨※補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入すること。

や入札方式などの説明を記載すること。
＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身＊ いずれかに○を付けること。
＜事業実施に関連する事項＞② ①以外該当する場合は必ず記入すること。

【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度やＦＩＰ制度を含む。
）への応募状況等を記入すること。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。
【設備の運営管理・保守計画】※事業完了後の実運用における電力需給のモニタリングや制御・運転調整を含めた運営方法、管理体制、保守計画を記入すること。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も記入すること。
※実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１
注２

本計画書に、設備やシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

11

５．（１）経費内訳【別紙２―１】[記載例]
本「経費内訳」は別に示す事業区分に応じた「経費内訳対比表」(以下「対比表」という)を作成し、その集計結果を転記すること。

補助対象経費支出予定額の内訳の合計を記載する。

補助対象経費と補助対象外経費の合計を記載する。

(1)総事業費所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(5)基準額
応募時点では決定していないため記入しない。

(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額円円円(6)選定額(4) と (5) を 比 較して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額(7)の額×３／４( 上限 10, 000 千円)

円

円

円円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目額

積算内訳
1,000 円未満

（記載例）
人件費
業務費
賃金
諸謝金
会議費
委託料・・合金

切り捨て

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計円

12

５．（２）経費内訳【別紙２―２】[記載例]
本「経費内訳」は別に示す事業区分に応じた「経費内訳対比表」（参考様式）(以下「対比表」という)を作成し、その集計結果を転記すること。

(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(5)基準額
応募時点では決定していないため記入しない。

(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額円円円(6)選定額(4) と (5) を 比 較
して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額円円円円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目金額

積算

内訳
1,000 円未満

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費
小計

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○

車両購入費

○○○

充放電設備及び充電設備購入費○○○切り捨て対比表中の（ ）数字にあった金額を転記すること。

対比表中の②又は②'の金額を記載すること。

【(8)補助金所要額の内訳】
車両購入費を除く補助対象経費×●●=○○
車載型蓄電池補助金所要額=○○
補助金所要額合計=○○合計円
対比表中の④の金額を記購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）載すること。
名称仕様
数量 単 価金 額 購入予定時期

13

５．（３）経費内訳【別紙２ー２】[記載例] 経費内訳対比表(参考様式)からの転記「経費内訳対比表」（参考様式）の一番下の表

経費内訳対比表で作成した内容を、経費内訳の各項目番号と合致するところに金額を転記すること。

経費内訳(1)総事業費所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額円円円(6)選定額(4) と (5) を 比 較
して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額円円円

記入不要 円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費
小計金額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○

14

算

内

訳

６．「群管理・制御」及び「オフサイトからの運転制御」について（整理表）

再エネ発電設備
設

太陽光発電

備

（10kW 以上）

その他の再エネ
発電設備

風力発電

調整力強化に資その他の設備する需要側設備（同期発電設（蓄電池、発動備等）機、給湯器、ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ空調機等）

供

給 側

需要側

オフサイトから

蓄電池はオフの運転制御 要

サイトからの（新設・既設）制御 要系統有

オフサイトから

接続

無の運転制御 要○群管理・制御として 上表の赤枠、黄枠内の設備がそれぞれ一つ以上あること。
○オフサイトからの運転制御は上表で要とした設備は必須とする。
なお、再エネ発電設備の遠隔制御は離島における送配電事業者等が行う出力抑制制御であって、上表に関わらず電気事業法等に基づく出力制御要請がある場合は対応すること。

用語の定義
オンサイト

制御の指令を受け取る建物（又は再エネ発電施設）

オフサイト

オンサイトと異なる施設

供給側

電力系統に直接接続する（設備）

需要側

需要家の受電点以下に接続する（設備）15