平成３０年１０月

京都市長

門川大作 様京都市の平成３１年度予算に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、日本各地で地震や台風等による自然災害が発生するなかで、地域のまちづくりや産業振興をはじめ、あらゆる分野で災害に強い、安心・安全の体制を構築することが求められております。京都市においても、防災関連情報の迅速な提供と円滑な避難誘導等による市民の安全確保や、老朽化しているインフラの再整備による防災・減災対策とともに、企業や観光客等の活動へのマイナス影響を抑える万全の対策を進めることが重要となります。
とりわけ、生活に密着した製品やサービスによって、地域住民の生活を支える中小企業は、災害からの早期復旧や安心・安全のまちづくりの基盤となるものです。大企業に比べて遅れているＢＣＰ対策を進めると同時に、がんばる中小企業を中心とする地域経済の活性化に取り組むことによって、持続可能な成長を実現できると確信しております。
来春には、京都産業の発展に向けた新たな拠点となる「京都経済センター」がいよいよオープンを迎えます。人口減少や深刻化する企業の人手不足、大事業承継時代の到来といった課題を克服するために、オール京都が連携する「センター」としての機能を最大限に発揮し、知恵の交流や融合をさらに拡大させることによって、「知恵産業の森」づくりを加速させなければなりません。
京都市におかれましては、京都経済センターの運営や本所が推進する事業に対して支援いただくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、新たな時代を見据えた産業振興やまちづくり、女性や障がい者をはじめとする多様な人材の活躍促進等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都市の平成３１年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成３０年１０月

京都商工会議所 会頭

立石義雄

重要項目

京都経済センターの機能推進を図る新設運営法人への支援 （新規）

中小企業経営支援の一層の強化
・ 頑張る小規模事業者への支援や中小企業の「知恵ビジネス」の推進等を継続的且つ効果的に実行するための予算措置
・ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の小規模事業者への普及活用のための啓発支援や計画策定支援の充実

・ 新設運営法人に対する必要な予算の確保と体制の整備
・ 新たなビジネスモデルの創出を促す機能の整備に必要な予算措置
・ 知恵の交流や融合の促進により新たな事業を創出するエコシステムづくり

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
・ 京都経済センターを活用したオール京都による知恵ビジネス企業の販路開拓支援（新規）・ 京都知恵産業支援共同事業をはじめとした補助制度や公的認定制度等の支援施策の充実・強化

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
・ 京都経済センターの新設運営法人や「京都産学公連携機構」の機能拡充の検討（新規）

３．中小企業経営支援の一層の強化（再掲）
４．大規模災害に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援 （新規）・ 本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業のBCP策定の促進とBCP対応の支援充実

５．中小企業金融支援の強化
６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援
・ 創業予備軍の起業意欲向上等の機運醸成とスタートアップ期における支援の強化（新規）７．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化
・ 事業承継補助金や事業承継税制の特例申請等の支援策の普及（新規）・ 支援機関・金融機関等と連携した支援体制の構築（新規）・ 専門家派遣制度の構築や専門相談窓口の設置、業界団体や事業所等のニーズの掘り起こしなど事業承継支援の強化（新規）・ 文化を活かした京都産業の振興に向けた「文化×知恵産業展（仮称）」の開催支援
・ 和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成の推進

９．海外販路開拓事業の支援強化
・ 「Kyoto Effect」事業の継続的な実施への支援（新規）・ 京都経済センターを拠点に中小企業の海外へのビジネス展開をオール京都で支援するためのワンストップ窓口の創設をはじめ、国際見本市等への出展支援の拡充（新規）

１０．中小企業のアジアビジネス支援の強化

２．京都ブランド発信事業への支援
・ 「京都創造者大賞」や「都市創造フォーラム」及び「京都ブランドフォーラム in東京」等の継続実施への支援・協力

１２．小売商業・商店街への支援

３．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援

１３．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援

４．観光客誘客のための環境整備の推進

１４．「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
１５．ライフサイエンス産業への支援
・ 中小企業の新規参入や事業化を促進するための一貫した支援体制の構築
・ 中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成

１６．「京で働き、京で暮らす」産業人材の育成と人材確保支援施策の充実・強化
・ 中小企業の人材確保対策事業に必要となる予算の確保
・ 若年者の正規雇用化や女性・高齢者・障がい者の活躍促進、多様な働き方の推進等により人材確保に取り組む中小企業への支援強化
・ 産業人材やグローバル人材が安心して暮らし、働くためのオール京都による環境づくりやまちづくりの取組み

・ 条例に基づく違法民泊への取締りや指導等の徹底など、民泊を京都らしい良質な宿泊サービスとするための取組みの推進
・ 将来的なインフラ整備等も見据えた宿泊税の活用（市民生活と調和のとれた観光都市としてのまちづくり、観光振興策への充当）

５．災害時における観光客の安全確保対策の強化 （新規）
・ 民間企業等と連携した避難誘導対策や市内観光案内拠点での多言語による情報伝達、観光インフラの早期復旧のための交通機関等との連携など、観光分野の災害対策の強化

６．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進

７．観光閑散期対策事業の見直し
８．ＭＩＣＥの戦略的推進
９．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用

１７．女性活躍の推進
・ 「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策の充実
・ 「京都女性活躍応援男性リーダーの会」の活動支援の強化（新規）

１０．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
１１．オール京都による双京構想の推進

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

８．新市場販路開拓支援事業の支援充実
・ 事前マッチング型商談会や「あたらしきもの京都プロジェクト」など首都圏販路開拓事業の持続的な実施のための支援充実

１．「世界の文化首都・京都」の推進

１１．伝統産業への支援

１．企業立地の促進

４．京都駅西部・東部・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出

２．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備

５．良好な景観形成などの推進

・ 北陸新幹線の詳細ルートの検討や大阪への早期延伸に向けた取組みの推進と地下水脈への影響に対する十分な配慮（新規）・ 京都高速道路油小路線と名神高速道路との早期接続、十条油小路・堀川五条間の新たなバイパストンネルの整備実現に向けた取組みの推進
・ 国道１号など京都市と隣接自治体を結ぶ幹線道路の整備推進（新規）

３．「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進

６．南部創造の推進
７．防災・減災のためのインフラ整備の強化
・ 社会資本整備を行うために必要な予算確保と公共事業のさらなる推進・ 非常時における関西国際空港の代替機能整備をはじめ、関西広域連合を通じた広域でのリスク管理体制の構築等による防災・減災力の強化（新規）

目次

重要項目

1頁

要望事項

2-11頁

Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援

2-6頁

Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興

7-9頁

Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進

10-11頁

重要項目
来春オープンする京都経済センターは、京都経済百年の計として、京都府・京都市・経済界が協調して取り組む最重要事業である。オール京都の知恵を結集した総合的な産業振興拠点としての機能を最大限に発揮するため、以下の通り、運営体制の整備や支援体制の強化、必要となる予算の確保に取り組まれたい。

１．京都経済センターの機能推進を図る新設運営法人への支援（新規）京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を推進するため、中核的な機関として新たに設置される運営法人に対し、必要な予算の確保と体制の整備を図られたい。
特に、若手起業家や創業を目指す学生を中心に新たなビジネスモデルの創出を促す機能の整備にあたっては、必要な予算措置を講じるとともに、国や組織、世代を越えて意欲的な経営者や起業家、創業予備軍等が集まり、知恵の交流や融合を促進させることにより、新たな事業を創出するエコシステムづくりに取り組まれたい。

２．中小企業経営支援の一層の強化（一部新規）
本所では、地域の頑張る小規模事業者に対する経営支援を展開するとともに、成長意欲溢れる起業家や中小企業の「知恵ビジネス」の推進に取り組んでいる
ところであり、京都経済センターへの移転後も、これらの事業が継続的かつ効果的に実行できるよう予算措置を図られたい。
また、平成３２年度までの時限立法である生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の小規模事業者への一層の普及活用を図るため、本所との連携を通じた啓発支援や計画策定の支援の充実に取り組まれたい。
なお、経営支援施策の展開においては、国の施策と連携した運営を留意されたい。

1Ⅰ．知恵ビジネス支援・がんばる中小企業応援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に取り組み、１１年が経過した。
これまで「京都産業育成コンソーシアム」における、京都知恵産業支援共同事業の実施や知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動により、知恵に関連する認証制度の取得企業が約１,８００社に及ぶなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出と知恵の連鎖の拡大が不可欠である。成長意欲のある中小企業を啓発・発掘するために、知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、オール京都で知恵ビジネス企業の販路開拓を支援されたい。
知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援するとともに、京都知恵産業支援共同事業をはじめとした補助制度や公的認定制度などの支援施策を充実・強化されたい。

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化（一部新規）
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界、大学等が連携し、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、中小企業と大学等との橋渡しをはじめオール京都での産学公連携機能の強化を図るため、京都経済センターの新設運営法人や、「京都産学公連携機構」の機能拡充を検討されたい。
また、「京都イノベーションベルト構想」の具体化・推進等の各種施策を積極的に推進されたい。

３．中小企業経営支援の一層の強化（再掲）
４．大規模災害に対応する事業継続計画（BCP）の策定支援（新規）近年、京都市内をはじめ、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発している。こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行うための BCP が必要であるが、本所の調査によると BCP の策定や実施体制を整えている中小企業は１５％に留ま2っているのが現状である。京都市では、災害時にはこれまで必要に応じて補助金や融資などの支援に取り組まれているが、加えて、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業の BCP 策定の促進と、ＢＣＰ対応の支援の充実に取り組まれたい。

５．中小企業金融支援の強化
中小企業の資金繰りは改善傾向が見られるものの、創業や新たな分野への進出に関する資金調達が困難な場合もあるほか、不透明な景気の先行きに不安を抱く経営者も多い。ついては、地域経済を支える中小・小規模事業者の経営を下支えするために、金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、万全の対策を講じられたい。

６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援（一部新規）
地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機関との連携のもとで推進されたい。また、開業率向上に向けて、創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、スタートアップ期における支援の強化を図られたい。

７．円滑な事業承継に向けた支援体制の強化（一部新規）
地域経済の成長を担う小規模・中小企業において、経営者の高齢化等に伴う後継者の確保や事業の承継が大きな課題となっている。本所の創業・事業承継推進室や京都府事業引継ぎ支援センターが中核となり、円滑な事業承継・事業引継ぎの推進に向けた啓発活動等を展開しているが、経営の円滑なバトンタッチや安定した事業継続をサポートするために、事業承継補助金や事業承継税制の特例申請などの支援策の普及を図るとともに、支援機関・金融機関などと連携した支援体制の構築を図られたい。
また、多種多様な事業承継課題に対応するための専門家派遣制度の構築や、専門相談窓口の設置、業界団体や事業所等を対象に事業承継対策の早期着手を促進するためのニーズの掘り起こしなど、事業承継支援の強化を図られたい。

８．新市場販路開拓支援事業の支援充実
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチン
グ型商談会のほか、マーケットインの商品開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの京都プロジェクト」など、流通の一大拠点であ3

る首都圏での販路開拓事業も積極的に展開している。ついてはこれらの取組みが持続的に実施できるよう支援の充実を図られたい。

９．海外販路開拓事業の支援強化（一部新規）
平成 30 年度より、本所、京都府、京都市、ファッション京都推進協議会が実施した、「マテリアルビジネス販路開拓支援事業『Kyoto Effect』」は、オール京都による素材・技術をテーマにした国内・海外への新たな販路開拓を支援する事業で、本所が平成１７年から継続しているフランス・パリでの海外販路開拓支援事業により蓄積したネットワークやノウハウをもとに、中小企業の優れた商品・サービスを、欧州をはじめとする海外市場に展開する支援事業として認知度を高めている。ついては、オール京都体制で取り組む国内・海外「マテリアルビジネス販路開拓支援事業『Kyoto Effect』」が継続的に実施できるよう支援されたい。
また、京都経済センターを拠点として、中小企業の海外へのビジネス展開をオール京都で支援するため、本所をはじめ、京都府、ジェトロ京都事務所と連携し、海外販路開拓支援のワンストップ窓口の創設をはじめ、国際見本市等への出展支援の拡充を図られたい。

１０．中小企業のアジアビジネス支援の強化
中小企業の持続的な成長を促すためには、アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
ついては、ジェトロ京都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

１１．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
日本の伝統と文化を支える伝統産業のさらなる振興のため、文化庁の本格移転や京都文化力プロジェクト等の好機を活かし、伝統技術の保存・継承のみならず、イノベーションを促進するための新たな市場創造に向けた活性化策や伝統産業を支える人材育成のための支援策等を講じられたい。
また、文化を活かした京都産業の振興に向けた「文化× 知恵産業展（仮称）」の開催支援や、和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成をさらに推進されたい。

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１２．小売商業・商店街への支援
市内小売業の事業所数は、平成９年以降は減少の一途をたどり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
とりわけ、都市の「顔」であり、地域の賑わいとコミュニティを支える商店街をはじめ、意欲と創意あふれる商業者に対して積極的な支援を図られたい。
なかでも、商店街そのものの機能強化や、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援、民間活力を活用した商店街振興施策などにより、魅力あふれる商店街づくりへの支援を強化されたい。

１３．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
地球環境の保全や負荷軽減を考慮したエネルギー供給が求められていることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギーコストに対処するためには、中小企業の省力化を進める技術革新とその普及が今まで以上に重要となる。京都経済センターの新設運営法人など関係機関との連携のもと、京都発の「低エネルギー」社会の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム導入に対する補助金をはじめ、中小企業の積極的な「攻め」の環境経営を後押しする施策のさらなる充実・強化を図られたい。

１４．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
本所では、優れた環境技術を有し、製品開発や地域貢献活動で環境問題に取り組む会員企業・団体および京都市教育委員会の協力のもと、平成 14 年度より市立小学校で「小学生への環境学習事業」を実施し、児童の思考力や探究心を育みながら環境に対する意識の向上に努めている。
京都市においては、「京都市環境教育・学習基本方針」で、企業・事業所等との協働・連携による環境教育・学習の取組みを掲げられていることからも、児童の理科・科学離れを防止し、キャリア教育を推進していく上で重要な本事業を継続するにあたり、「総合学習」の時間確保など学校現場の受入環境の整備を図られたい。

１５．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、安定的な成長産業である一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。
ついては、中小企業の旺盛な新規参入や事業化を促進するために、ニーズ調査、臨床研究、治験、薬事承認・保険収載、上市・販路開拓まで、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。また、ライフサイエンス分野においても人材不足が顕在化してきていることから、中長期的視点に立った専門人材の発掘・育成に取り組まれたい。

5１６．
「京で働き、京で暮らす」産業人材の育成と人材確保支援施策の充実・強化
中小企業においては、人手不足が恒常化し、企業活動の維持・継続が懸念される。ついては、中小企業の人材確保対策事業に必要となる万全の予算を確保されたい。また、若年者の正規雇用化、女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等により多様な働き方を推進するなど、人材確保に取り組む中小企業への支援を強化されたい。
特に、未来の京都づくりを担う人材が「京で働き、京で暮らす」ために、学生や若者に対する地元企業の情報発信を強化し、大学と連携した職業体験及びインターンシップ等の取り組みへの支援を一層充実されたい。
併せて、京都産業を支える産業人材や京都を拠点に活躍するグローバル人材が安心して暮らし、働くための環境づくりやまちづくりにオール京都で取り組まれたい。
また、ジョブ・カード制度について、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及の支援を図られたい。

１７．女性活躍の推進（一部新規）
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい環境を実現するため、より一層の施策を充実するとともに、「京都女性活躍応援男性リーダーの会」の活動支援を強化されたい。また京都府、京都市にそれぞれにある男女共同参画に関する取組みの統合に向けた検討を加速化し、企業や府市民の目線に立ったわかりやすく活用しやすい支援体制の構築を図られたい。

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Ⅱ．文化と創造性が輝く産業・観光の振興
１．
「世界の文化首都・京都」の推進「世界交流首都」を目指す京都は、文化首都としての役割を果たすことによって交流の裾野を拡大することができる。そのシンボルとなる文化庁の本格移転を成功させるために、地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組むとともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。

２．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に貢献している活動の担い手をオール京都で讃える賞として高く評価されている。また、「都市創造フォーラム」
および「京都ブランドフォーラム in 東京」は、伝統・文化に培われた都市の魅力や地域のブランド力を高める優れた活動を紹介し、好評を博している。こうした取組みが、京都の未来へ向け、さらなる交流を促進し、新たな価値を創造する事業として継続実施できるよう、一層の支援、協力を図られたい。

３．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援

今や日本文化を代表するにまで成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野であり、その牽引役とも言える「KYOTO CMEX」事業は、節目の 10 回を終えた。
豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメディア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイティブ人材の育成・交流の促進により、新たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。

４．観光客誘客のための環境整備の推進
外国人宿泊客数が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれる中で、海外からの観光客誘客をはじめとした観光振興政策を再検証する必要がある。増加する外国人観光客の一方で、減少傾向にある国内観光客をいま一度重視した対策が求められる。
とりわけ、渋滞緩和や交通アクセスの改善など、住みよい市民生活との調和を図る
上でも、民間交通機関も含めた総合的な公共交通体系のあり方を検討されたい。
また、観光客の集中緩和に向け、季節、時間帯などさまざまな取組みが検討さ7

れているが、特にエリアについては、京都府域を含めた広域的な視点で分散化を図られたい。
加えて、宿泊施設の誘致においては、都市計画に基づくまちづくりとの整合性に十分配慮するとともに、社会的に問題が顕在化する民泊については、今年度制定された条例の施行を通じ、違法民泊への取締り、指導等を徹底され、京都らしい良質な宿泊サービスとなるよう取り組まれたい。
宿泊税については、将来的なインフラ整備等も見据え、長期的な視点での活用も念頭に、市民生活と調和のとれた持続可能な観光都市としてのまちづくり、観光振興策に充当されたい。

５．災害時等における観光客の安全確保対策の強化（新規）
頻発する地震や台風等による被害や、災害時における鉄道ネットワーク、空港などの交通インフラの停止は、京都を訪れる国内外の観光客の安心・安全な旅行や円滑・快適な移動を妨げる課題となっている。
京都市においては、既に観光客に特化した帰宅困難者対策や外国人旅行者向けの避難誘導マニュアルの作成等を進めているが、災害時における民間企業等と連携した避難誘導対策や市内の観光案内拠点での多言語による情報伝達、観光インフラの早期復旧のための交通機関や観光関連企業、周辺自治体との連携など、国際的な観光都市としての災害対策を強化されたい。

６．新たな観光資源の開発や文化財の活用推進
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、磨きをかけて活用することが求められている。二条城の天守閣復元といった新たな観光資源の開発や、既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用を図るなど、観光都市・京都の新たな価値創造の開発に取り組まれたい。とりわけ、本格運航が開始された琵琶湖疏水通船については、持続運営が可能となるよう支援されたい。

７．観光閑散期対策事業の見直し
京都・花灯路事業並びに京の七夕事業にオール京都で取り組んできたが、京都観光は多彩な振興策が奏功し、入り込み観光客数の平準化が大きく進んだ結果、本事業の観光閑散期対策としての役割は終えつつあり、そのあり方を検討する必要がある。とりわけ、本事業を支えるために多くの民間企業の協賛を得てきたが、事業の役割の変化とともに、受益者に応分の負担を求めるなど、財源のあり方も含めて検討されたい。

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８．ＭＩＣＥの戦略的推進
国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニーズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、ＭＩＣＥ誘致への取組みが重要であり、京都市ＭＩＣＥ戦略２０２０に基づき、各施策を戦略的に推進されたい。
また、本所のＭ・Ｉ（企業ミーティング、インセンティブツアー）誘客に向けた取組みとも連携を密にし、観光消費額拡大に向けたオール京都でのＭ・Ｉの積極的な取込みを推進されたい。

９．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
文化庁の全面移転と 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえ、京都の観光・文化の魅力を発信する取組みが求められており、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
ついては、観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都市民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上へとつなげられたい。特に、「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等においては、京都・観光文化検定合格を資格要件の一つとされているが、各方面でも一層、合格者の積極活用を図られたい。
さらに、京都の未来を担う市立中・高生、および職員・教員が、京都の魅力を再認識し、知識を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。
そのため、現在実施されている中・高生の京都検定受験については、関連する予算枠の更なる拡大を図られたい。

１０．京都文化力プロジェクト２０１６－２０２０の推進
京都を舞台に行われる「京都文化力プロジェクト」は、文化庁が移転する日本の文化首都・京都として、多彩な文化・芸術を世界に発信する絶好の機会である。
ついては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、機運醸成の取組みを強化されたい。また、京都の生活文化を背景に、伝統産業から先端産業に至るあらゆる産業分野が文化との融合を果たし、産業振興や地方創生につながるよう展開されたい。

１１．オール京都による双京構想の推進
皇室ゆかりの地である京都として、皇室の弥栄を願い、オール京都体制のもとで双京構想を推進していくことが重要である。日本文化の継承と発展のために、皇室文化や宮中行事の意義等を広く発信するとともに、京都での園遊会やお茶会の開催、五節句行事の復活等に向けた取組みを具体化し、推進されたい。

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Ⅲ．交流と賑わいの都市づくり促進
１．企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の市外への移転防止が必要である。企業立地に関する助成制度を一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域における工業専用地域の活用等により企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

２．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備（一部新規）
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニ
ア中央新幹線の「京都ルート」と東京・大阪間全線早期開業の実現に向けた取組みを推進されたい。
北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都市内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、小浜・京都ルートの詳細の検討および大阪への早期延伸に向けた取組みを推進されたい。なお、市内産業・文化と関わりの深い地下水脈への影響について十分配慮されたい。
京都市内の渋滞緩和や京都高速道路の更なる利便性向上を図るため、京都高速道路油小路線と名神高速道路との早期接続や、十条油小路・堀川五条間の新たなバイパストンネルの整備実現に向けた取組みを推進されたい。また、国道１号など京都市と隣接自治体を結ぶ幹線道路の整備を推進されたい。

３．
「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進
人と公共交通優先の「歩くまち・京都」総合交通戦略は、市民や企業の理解のもと、地域の特性と課題、十分な予測調査を踏まえて推進されたい。特に、外国人観光客の急増を踏まえ、観光客だけでなく、市民生活や企業活動を含む市内交通の円滑化に向け、公営・私営の鉄道・バスなど既存公共交通を再編・強化するとともに、ＬＲＴなど次世代の都市交通の検討、パーク＆ライドの通年実施の拡充等を推進されたい。
併せて、歩道が拡幅された四条通については、市民生活や企業活動に支障を来たさないよう、引き続き効果的な交通対策に取り組まれたい。

４．京都駅西部・東部・東南部エリアにおける新たな賑わいの創出
ＪＲ嵯峨野線・梅小路京都西駅の平成３１年春開業に合わせ、梅小路公園周辺地域等の豊富な地域資源を活用した市内中心部における新たな賑わい空間の創10出を図るとともに、同公園周辺の集客により生み出される賑わいを京都駅西部エリア全体の活性化につなげるよう積極的に推進されたい。
また、東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸術関係だけでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシンボルゾーンが創生するよう、まちづくりに取り組まれたい。あわせて、市有地が点在する東南部エリア
については、文化芸術を基軸に地域経済の活性化につながる計画の具体化を図られたい。

５．良好な景観形成などの推進
京都の景観形成に大きく影響を与える屋外広告物については、都市格を向上させるためにも、「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づき、制度運用を積極的に進められたい。
また、歴史的な景観の保全にあたっては、各地域の特色を活かす一方、地域経済活性化の観点から企業の事業活動との共存や総合的な支援策について具体化されるとともに、観光地等における無電柱化をさらに推進されたい。

６．南部創造の推進
京都市南部における魅力あるまちづくりを推進するため、「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、らくなん進都地区における企業集積や緑化推進等による都市環境の整備、公共交通の利便性の向上等を図られたい。
京都イノベーションベルト構想のエリアであるらくなん進都内に開設されている「京都市成長産業創造センター（ACT Kyoto）」が、産学公連携による化学分野の研究開発・交流拠点として南部地域の活性化の核となるよう努められたい。

７．防災・減災のためのインフラ整備の強化（一部新規）
市民の財産を守り、安心して安全に暮らせるようにするためには、いつでも起こりうる自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備が必要である。ついては、社会資本整備を行うため、必要な事業予算を確保し公共事業の取組みをさらに推進されたい。
また、この度の台風２１号によって関西国際空港の使用が不可能となったが、インバウンドの増加による経済成長を推進していくために、非常時の代替機能の整備など、関西全体でリスク管理体制を構築することが必要である。関西広域連合を通じて、早急に防災・減災力の強化に取り組まれたい。

以 上11