ＪＡあきた白神特定施設入居者生活介護事業所および介護予防特定施設入居者生活介護事業運営規程（事業の目的）第１条

あきた白神農業協同組合が運営するサービス付き高齢者向け住宅「ＪＡあきた白神特定施設サービス付き高齢者向け住宅白神憩の郷」（以下「事業所」という。
）において、実施する指定特定施設入居者生活介護および指定介護予防特定施設入居者生活介護事業（以下、「事業」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め、指定特定施設入居者生活介護事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
２

この事業所が行う事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供することにより、入居者の心身機能の回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すとともに、入居者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所は、入居者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、認知症の状況等入居者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を計画的に行う。
２

特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３

指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入居者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

４

指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。

５

事業所は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

事業所は、自らのその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

７

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
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（１）

名称

（２）

所在地

ＪＡあきた白神特定施設サービス付き高齢者向け住宅白神憩の郷
能代市向能代字トトメキ 106-89（遵守義務）
第４条

事業所は入居契約書及び本規定に従って事業所の管理運営を行い、良好な環境の保持に努めるとともに入居者に対する各種サービスを提供するものとする。
２

入居者等は、この規定及び事業所が別に定める事項を遵守し、良好な環境の保持に努める。

３

前項の入居者等とは、当施設入居者と来訪者を指す。

（管理運営業務）第５条

事業者は次の業務を行うものとする。

（１）敷地及び施設の維持、補修、管理、清掃、消毒等に関する業務。
（２）入居者が使用する居室及びその備え付け設備（以下、「居室等」という）についての定期点検、補修並びに取替え等に関する業務。
（３）入居者に対する各種サービスの提供業務。
（４）帳簿の作成及び記録の保存業務。
（５）防犯・防災に関する業務。
（６）広報・連絡及び渉外に関する業務。
（７）職員の管理と研修。
（８）地域との協力。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第６条

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（1） 管理者①

専らその職務に従事する管理者を１名配置する。ただし、管理上支障がない場
合は当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は、同一敷地内にある他の職務と兼務することができるものとする。

②

管理者は、本規定の目的及び運営方針を達成するため、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに必要な指揮命令を行う。

（2） 計画作成担当者①

専らその職務に従事する介護支援専門員を１名配置する。計画作成担当者は、特定施設サービス計画（及び、介護予防特定施設サービス計画）を作成する。

②

計画作成担当者は、入居者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

(3)

生活相談員
①

特定施設入居者生活介護人員基準に基づき常勤配置する。生活相談員は、入居-1288-

者又はその家族に対し、日常生活等必要な相談に適切に応じ、社会生活に必要な支援を行う。
②

生活相談員は、入居者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

（4） 看護職員①

看護職員は、看護師又は准看護師の資格を有する者を特定施設入居者生活介護人員基準に基づき常勤配置し、入居者の健康状態を把握し、健康維持・増進に努める。

②

看護職員は、当該特定施設における機能訓練指導員として兼務することができるものとする。

（5） 介護職員①

介護職員は、特定施設入居者生活介護人員基準に基づき常勤配置し、夜勤時間帯も含めて適切な介護を提供するものとする。

（6） 機能訓練指導員①

機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者が従事する。

②

機能訓練指導員は、入居者が日常生活を送るうえで、必要な生活機能の減退、改善又は維持のための訓練を行う。

（7） 栄養士①

栄養士を 1 名以上配置する。

②

栄養士は他の従業者と共同して、栄養改善サービスを行い調理業務も行うものとする。

（8） 調理員①

調理員は、栄養士の指示に基づき、入居者の朝、昼、夕食の調理を行う。

②

調理員は、上記の他にＪＡあきた白神指定介護予防通所介護事業所「いなほの里」入居者の昼食の調理を併せて行うものとする。

（入居定員及び居室数）
第７条

事業所の入居定員は 40 名、居室数は 40 室とする。

（事業の内容）第８条

事業の内容は次のとおりとする。

（１）特定施設サービス計画の作成（２）運動機能の向上・機能訓練（日常動作訓練）（３）介護サービス（移動や排泄の介助、見守り等のサービス）（４）健康状態の確認（５）生活指導（相談援助等）（６）栄養改善・給食サービス-1289-

（７）入浴サービス（８）口腔機能向上サービス（９）その他施設内において一般的に対応できる各種支援サービスの提供（利用料その他の費用の額）
第９条

特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の内容は次のとおりとし、特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬の告示上の額とし、当該特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各入居者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２

月額利用料は、入居契約書並びに、重要事項説明書の利用料金に基づき徴収する。
尚、入居者が使用する光熱費は共益費に含むものとする

３

入居者の選定に応じてサービスを提供した際の利用料その入居者の個人負担とし、そのサービスは次のとおりとする。
①

通院、入退院時の介助②

入院中の洗濯物の交換、買い物

③

おむつ代

④

個別的な買い物等の代行（通常の利用区域）⑤

理美容師による理美容サービス⑥

上記の他、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、入居者に負担させることが適当と認められる費用

４

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について、別添、重要事項説明書に基づき説明を行い入居者に対し、支払いを同意する旨の文書に記名押印を受けるものとする。

（入居者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続）
第１０条

全室個室の介護居室であるため、一時介護室は設置しないものとする。

（禁止及び制限される行為、施設の利用に当たっての留意事項）
第１１条

従業者は、入居者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

①

入居者は、事業所の従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に務めるものとする。

②

入居者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出るものとする。

２③

入居者は健康に留意するものとする。

④

入居者は、清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。

入居者は、施設内において次の行為をしてはならない。
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①

宗教や信条の相違等により、他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵す行為。

②

喧嘩、口論、泥酔等で他の入居者に迷惑を及ぼす行為。

③

共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害する行為。

④

指定した場所以外での火気を用いる行為。

⑤

故意に施設若しくは物品に損害を与え、又は物品をその場以外の場所へ持ち出す行為。

（身体拘束等の禁止）
第１２条

事業所は、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という）は行わない。
緊急やむを得ない場合は、あらかじめ入居者の家族に身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束等の時間帯、期間等を詳細に説明し、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においてのみ行うものとする。
２

身体的拘束等を行う場合には、入居者の家族への説明、経過観察や再検討の結果等を記録し、日々の心身の状態等の経過観察を行い、拘束の必要性や方法に関する再検討を行い、要件に該当しなくなった場合は、直ちに身体的拘束等を解除し、又は一時的に解除して状態を観察する等の措置を講ずる。

（秘密の保持）第１３条

従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の情報をもらしてはならない。
２

従業者であった者は、従業者で無くなった場合においても、業務上知り得た入居者又はその家族の情報をもらしてはならない。

３

従業者による内部会議において、入居者の個人情報を用いる場合は入居者の同意を、入居者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（虐待防止に関する事項）
第１４条

事業所は、入居者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備。
（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
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（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを県または市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１５条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に必要な介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（感染症対策の強化）
第１６条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講ずるものとする。
（1）事業所における感染症の予防又はまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2）感染症の予防又はまん延防止のための指針の整備。
（3）感染症の予防又はまん延防止のための定期的な研修及び訓練の実施。
（ハラスメント対策の強化）
第１７条

ハラスメント対策を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント強化対策に関する責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を行うこととする。
（広告）
第１８条

当事業所について広告をする場合において、その内容が虚偽又は誇大なものにならないよう十分配慮して行うものとする。
（利益収受の禁止等）
第１９条

特定施設入居者生活介護事業者及びその従業者は、入居者に対して特定のサービスを利用させることの代償として、入居者及びその家族等より金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

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（苦情処理）第２０条

自ら提供した特定施設入居者生活介護に係る入居者及び家族、又は近隣住民からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた場合には、所定用紙に内容等を記録しなければならない。
２

提供した特定施設入居者生活介護に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村からの質問若しくは紹介に応じ、及び入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導または助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

また、市町村からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しなければならない。
３

提供した特定施設入居者生活介護に係る入居者及び家族からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。また、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、報告しなければならない。

（会計の区分）第２１条

事業の会計は、その他の事業会計と区分する。

（事故等緊急時における対応方法）
第２２条

従業者は、特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、入居者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告するものとする。また、事故等緊急を要したことの状況及びこれに際して採った処置を記録するものとする。
２

当事業所は、入居者に対する特定施設入居者生活介護の提供により賠償するべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第２３条

事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害時の関係機関への通報体制を整備し、定期的に従業者に周知するとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
（従業者の資質向上）
第２４条

事業者は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
①

採用時研修

②

継続研修

採用後 1 カ月以内
年1回

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（運営懇談会）
第２５条

入居者及び近隣住民等からの意見、要望を管理・運営に反映させ、業務を円滑に行うため、別に「運営懇談会細則」を設定し、それに従い事業所と入居者及び近隣住民等からなる運営懇談会を設置する。
（居室の維持・補修）
第２６条

事業所は、居室等を定期的に検査し、保全上必要と認めた時は、事業所が設置したものについては自らが補修することとする。
２

入居者等が故意又は過失或いは不当な使用により居室等を損傷又は汚損したときはこれらの補修に要する費用は入居者の負担とする。

（設備及び備品など）
第２７条

事業の運営を行うために、食堂、機能訓練、医務静養室、相談室及びサービスステーションを有するほか、提供に必要なその他の設備及び備品等を備えるものとする。
（内容及び手続きの説明及び同意）
第２８条

特定施設入居者生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、本規定の概要、特定施設入居者生活介護従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、文書で同意を得るものとする。
（提供拒否の禁止）
第２９条

当事業所は、正当な理由なく特定施設入居者生活介護の提供を拒むことはできない。
（衛生管理等）
第３０条

特定施設入居者生活介護従業者の清潔の保持や健康状態の管理のために、採用時、採用後毎年１回は健康診断を受けさせる。
２

当事業所の施設、食器その他の設備又は飲料水について衛生的な管理を行う。

３

感染症が発生又は蔓延しないように、必要な措置を講じるものとする。

（記録の整備）第３１条
２

当事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

入居者に対する特定施設生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
②

特定施設入居者生活介護計画②

提供した具体的なサービス内容等の記録-1294-

③

市町村への通知に関わる記録④

苦情の内容等の記録⑤

事故の状況及び事故に際して採った処置の記録（身分を証する書類の携行）
第３２条

従業員は身分証明書を常に携行し、入居者又はその家族等から求められた時は、これを提示する。
（提示・開示）第３３条

事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、特定施設入居者生活介護従業員の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を提示するものとする。
２

当事業所は、行政庁が実施する「介護サービス情報公表制度」に基づき、当事業所の事業内容等に関する情報を開示する。

３

当事業所の重要事項等は、事業所内の書面掲示に加え、介護サービス情報公表システムに掲載・公表する。

（その他）
第３４条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は組合長が定めるものとする。

（改廃）
第３５条

本規程の改廃は、理事会による。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和３年 12 月 28 日から施行する。
附則

この規程の一部変更は、令和６年４月１日から施行する。

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