第２回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体及びチーム長合同会議 議事録
１．開催年月日： 2011 年 4 月 19 日（火）２．開催場所：

日本青年会議所会館 ４階会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席常任世話団体（8 名）尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

森本勝也

公益財団法人 日本青年会議所

島田茂

特定公益増進法人 財団法人 日本 YMCA 同盟

池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター（兼 情報チーム）

山口誠史

NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）

田島誠

NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）

松原明

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（兼 制度チーム）

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会（兼 資金チーム）◇ 出席チーム（2 名）池座剛

NPO 法人 自立生活支援センター・もやい（情報チーム）

水谷衣里（制度チーム）◆ 欠席常任世話団体（3 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
公益財団法人 日本財団
日本赤十字社1

４．議事【議題１】報告事項
情報チーム
支援状況マップを本日公開した。掲載数は団体が約 150、活動プログラム数は 500 程度。継続して参加を求めなければならない。
制度チーム
ML を開設した。チーム会議はまだ開いていない。チーム運営については積極的に動くメンバーが少なく運営が苦しい。
内閣府の新しい公共推進会議に復興支援チームが作られた。制度提案をする予定となっている。JCN からの提案を吸い上げて良い場としたい。
前回の省庁との定例連絡会議は自由な意見交換を主体として実施した。今回は省庁からの要請もあり、書面ベースでの意見交換を前提とした。NPO 側にも当ネットワークの姿勢を見せる意味もあった。事前に、内閣府ボランティア連携室と打ち合わせも継続してきた。今回は、関係者ほか数名と連携室との打ち合わせを実施した。世話団体の皆さんには会場設営などの作業も手伝っていただきたい。
厚生労働省から、厚生労働省との協議をしてはどうかとの提案があった。現在日程を調整中である。6 名程度の参加があれば良い。テーマは、仮設住宅設置後の生活支援に関する NPO との連携など。現場の情報を上げる場となればよい。
国会議員からも JCN との協議を求める提案を受けている。
国際チーム
JPF と JANIC が海外に向けて共同で声明を出した。物資も支援のマンパワーも足りていること、また海外 NGO が日本に入る場合は国内の団体とのパートナーシップを組んでほしいという点を発信した。
想定よりも海外 NGO からの問い合わせは少なかった。JPF＝海外 NGO の窓口、JANIC＝国内 NGO の窓口という役割分担を想定していたが、このため現時点では役割分担はあまり明確ではない。JPF、JANIC は共同で遠野市内に支援拠点を共同で設置するなど協力体制を築いている。JANIC は NGO
2ミーティングを毎週設定し、企業ドナーと NGO とが情報交換をしながらマッチングを実践している。
海外 NGO から NY タイムズに掲載された記事に関連して、海外 NGO に対する批判が出ている。海外の NGO からの支援について、感謝しているという声明を出せないか。JCN からも英語で WEB ページに掲載したい。また積極的に海外メディアにもプレスリリースを出したい。
資金チーム
ML を開設したが活動はまだ出来ていない。現在応募している助成金一覧などを作成していきたい。
広報チーム
メディアからの問い合わせが複数ある。先週までは 3.11 から 4.11 の 1 ヶ月間を振り返る観点で取材の申し込みが多数見られた。それ以降はボランテ
ィア活動全般に関する取材が複数見られる。また昨日以降は支援マップに関する取材が入った。テーマ性のある情報発信にシフトが見られる。取材件数は減少傾向にある。
ガイドラインチーム
JCN のウェブサイトに掲載している「被災地に向かうボランティアの皆さまへ」の文言を修正しアップ済み。早急な修正が必要との判断から、急遽修正対応を行った。
ボランティアバスを出す際の注意喚起等のガイドラインの策定のニーズが、気仙沼などの現地の声として上がっている。
ユースチーム
学生でも参加できるボランティア活動に焦点を置き、ユース向けのガイドラインの策定や、活動メニューの紹介などを行う考えがあるが、支援状況マップの作成が途上であったこともあり、ユース向けの情報発信はいったん休止している状況。
地域チーム
各地でどのような支援が行われているのか、把握したいと考えている。地域ごとに特徴があり、課題が異なる。得られた課題を寄せ合って解決を図りた3

い。
特にどのような支援体制を構築してきたのかについて、各地の先進的な動きを集約していきたい。現地に信頼される関係性を作ることが大切。今後何年程度支援するのか見通しも必要。社協の中には、事務所が流された例、職員に死者が出ている例なども散見される。こうしたエリアには JCN として長期的に応援する体制も必要。リエゾンを担える人を確保する必要がある。
【議題２】検討事項
事項１．今後の事業の方向性と各チームの役割分担について（１）支援状況マップについてマップ作成については作業者の雇用も含めて検討をしなければならないのではないか。
（２）被災地内災害 VC の JCN への参加について
JCN の参加団体のうち、実際に現場で活動している団体は半分以下。今まで災害 VC が JCN のメールをフォローしきれない現状が続いてきたが、被災から 1 ヶ月が経過し、災害 VC にも JCN の活動をフォローしていただかなければならない状況が出てきている。現場と支援者とをつなげる仕組みを作るべきではないか。
（３）リエゾンの派遣
３県のリエゾンのイメージは、市町村の災害ボランティアセンターの現状について状況を把握し報告すること。
（４）1 ボラセン－１NPO の支援協力体制づくり
JVC、YMCA、JANIC など被災地にコミットしている NPO が、現地の災害VC と繋がる体制づくりが大切ではないか。協働型の災害ボランティアセンターを設立することが肝要。
（５）ボランティアプログラムの提示
災害 VC に対しては、ボランティアプログラムの提示をする必要があるのではないか。特に阪神大震災の経験を生かした実践知の交換は有効。

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（６）都道府県ごとの支援一覧トピックの集約
支援情報の集約を前提とし、地域チームの存在を確立させたい。現在は個人に情報やノウハウがたまっている。地域チーム内でノウハウを共有し、ボランティアの活動メニューを例示してはどうか。支援の具体イメージをつかんでもらうためにも、先進事例を共有すべき。
（７）その他○ 9.11、3.11 の企画を半年程度前から練り上げていく。
○ 雇用・職について、共同募金会の人件費枠や生協ルートなどを活用した被災地支援を展開したい。特に JCN としては他地域への水平展開を狙い先行例を作れるとよい。
○ 震災関連死という用語を定義した上で、孤独死を防ぐための取り組みについて啓発したい。良い資料は随時ウェブサイトに掲載していきたい。
【議題３】討議事項
事項２．災害ボランティア受け入れ体制の構築について（出席者 A）：
GW 対応に向けて、JPN などと協力し、ボランティアを派遣するためのプログラムを構築すべき。ボランティアバスにも特徴あるプログラムを持たせ、現地ときちんと結びつけ、意味ある活動を行ってもらう必要がある。
（出席者 B）：
社会福祉協議会や災害 VC をどう支援するかが課題。社会福祉協議会が対応できない場合は、個人ボランティアの受け入れ拒否の問題も含めて対応を考えなければならない。
（出席者 A）：
ボランティアについては、入れる地域、入れない地域がはっきりと存在していることを明示し、情報発信すべき。JCN としてのディレクションが必要。
（出席者 C）：
現場はボランティアを受け入れたいが、周囲からストップがかかるケースと、現場が受け入れ体制にないケースの双方がある。例えば、市町は受け入れた
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い意向を持っているが、県は受け入れに消極的というケースもある。やはりガイドラインをつくり、JCN としての基本的な考え方を提示すべき。
（出席者 A）：
ボランティアコーディネーターの不足をどう解消するかという点に強い問題関心を持っている。GW のボランティアバスの対応は必須。宮城に関しては順調だが県によって状況に差がある。岩手は海岸線含めた 7～10 地域でボラ受け入れ態勢が整わない。作業量が限界を超えている。福島についても手薄。原発の問題があるとはいえ、早急な対応が必要。
（出席者 D）：
ボランティアとして派遣された人の中からリーダー層が出てくるケースもある。活動から得られた課題をフィードバックするシステムも必要。硬直的なプログラムを作っても意味がない。アセスメントも行い、活動内容を変えていく仕組みづくりを行いたい。
（出席者 E）：
宮城県社会福祉協議会から、ボランティアコーディネーターを追加派遣してもらいたいとの要請があった。このことは、災害 VC は今以上にボランティアを受け入れざるを得ないと考えているということを意味している。しかしコーディネーターが圧倒的に不足している。相互にコーディネーターを融通することも考える必要があるのでは。
（出席者 C）：
立ち上げの際に苦労した災害 VC の多くは、VC 立ち上げ時期に大量のボラが現地を訪れ、対応仕切れなかった経験を持つ。この反省を生かす必要がある。
（出席者 F）：
現地を直接訪問する個人のボランティアは出来るだけ抑えるべく努力した
い声明文の作成など、JCN での明確な方向性の提示を望みたい。
（出席者 C）：
疲労もあり、現地のボラコーディネーターの判断力が落ちている。ボラコー
ディネーターがスムーズに受け入れられる情報発信が必要である。
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事項３．ボランティアバス向けガイドラインの策定について（出席者 G）：
ボランティアバスについて、問い合わせがきている。ボランティアバスの一覧表も本来ならば情報としてあるべき。
（出席者 C）：
昨日 10 地域でボランティアバスを受け入れているという情報が回ったが、本日時点では 12 件。即時で更新されるほどの情報ではないが、情報加工には一定の手間がかかる。災害ボランティアセンターのスタッフの力量に左右される部分がある。全員が良いボランティアコーディネートを行えるわけではない。ガイドラインがあれば対応できる部分もあるはず。
事項４．ボランティアプログラムの共有について（出席者 H）：
現地のコーディネーターは、受け入れのプログラム作りに苦労している。特に大量のボランティアを受け入れる場合は苦労する。過去の震災ボランティ
アで行われたボランティアプログラムも紹介してはどうか。
（出席者 C）：
災害ボランティアセンターに、他の地域のボランティアプログラムの情報を発信したい。それに刺激されて他のセンターが新たなプログラムを構築することもあるだろう。ニーズベースのもの以外にも、新たな切り口のプログラムを紹介することが出来ればよい。
（出席者 I）：
文部科学省とボランティア派遣について協議を続けている。文部科学省としては学習ボランティアの受け入れをイメージしているが、それに限らず多様なボラ受け入れが可能かどうか、模索していくつもりである。
（出席者 J）：
実践したプログラムを事実として共有してはどうか。プログラムの要望ではなく、実践した結果を報告する形式を想定したい。書式をつくり、共有しやすい形式を目指すべき。
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事項５．新チームの発足について（出席者 J）：
参加団体のうち、複数団体以上の合意があり、チーム運営にかかわりを持つこと、当面の活動計画を作成すること、代表 1 名を立て、常任世話団体会およびチーム長会議に参加することを条件に、チームの設立を発案したい。
設立を希望している関係者に声かけを。
事項６．事務局体制について（出席者 C）：
JCN の情報発信力を強化したい。次回の常任世話団体会では全体の予算計上を行う。各チームの予算を積算した上で事務局まで共有してもらいたい。
事務局については、今後 1 年程度の活動を想定するのであれば、リエゾンを含めて２千万～３千万円程度の資金調達は必要になるだろう。
（出席者 B）：
JCN の事務局スタッフについては被災地からの雇用はできないか。すぐにはできなくても長期的な視点で検討してほしい。
事項７．中国系企業からの問い合わせについて（出席者 H）：
企業からの相談について常任世話人会に諮りたい。中国国内のクレジットカードを通じた募金を集約している企業からの打診があった。募金システムのイメージとしては、期間を設定し、10 程度の複数団体に対してカード利用者が寄付する仕組みである。懸念点としては、企業の広告手段に使われる可能性があること。
（出席者 C）：
JCN としてはお断りする方向で。
事項７．その他（出席者 A）：
厚生労働省との協議について、日時を確定したい。支援 P の担当者も可能
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であれば参加いただく。
５．その他
次回の常任世話団体会は、次回の省庁との定例連絡会議終了後、開催する。
場所は未定。省庁との定例連絡会についても開始時間を変更する場合もあり得る。確定後は ML で共有する。

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