令和元年度第２回香川県広域水道企業団運営協議会議事録■日時：令和２年１月 29 日（水） 10:00～10:33■場所：香川県庁本館 21 階特別会議室■出席者：「出席者名簿」のとおり
■次第
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開会

２

会長（知事）挨拶

３議題
香川県広域水道企業団議会への提出議案について① 予算議案② 予算外議案

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その他

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閉会

■配付資料
（資料１）令和２年２月香川県広域水道企業団議会定例会について（資料２）令和２年２月議案の概要（資料３）令和２年２月香川県広域水道企業団議会定例会議案（案）（資料４）令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算参考資料■議事●司会 開会●会長 挨拶
●司会 議長について●議長
・「香川県広域水道企業団議会への提出議案について」、まず、「予算議案について」事務局から説明を行う。
●事務局
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・それでは、議題の「香川県広域水道企業団議会への提出議案について」説明 する。
資料１を御覧いただきたい。
・企業団議会については、「香川県広域水道企業団議会定例会に関する条例」に基づき、年２回定例会を開催することとされており、今年度第２回目の企業団議会定例会を来月６日の午前 10 時から、この会議室を議場として開催する予定として いる。
当日の議事としては、企業長提出議案として、予算議案４議案、予算外議案 11 議案を予定しており、議案の主な内容について、資料２、「議案の概要」により説明 する。
・１ページをお開き願いたい。
まず、予算議案は、第１号議案から第４号議案までの４議案である。
第１号は水道事業会計、第２号は工業用水道事業会計の令 和元年度補正予算、第３号、第４号は両会計の令和２年度当初予算議案である。
・３ページをお開き願いたい。
「令和元年度補正予算の概要及び令和２年度当初予算の概要」についてで ある。
まず、水道事業会計について、１の業務量については、令和２年度の給水戸数、給水人口、給水量、有収水量、いずれもおおむね前年度と同程度で ある。また、有収率は 90％程度で推移している。
なお、有収水量については、※印のとおり、水道メーターの検針サイクル統一の影響を調整した数字を示している。
・４ページをお開き願いたい。
２の予算見積、(１)概況についてである。表の中段、収益的収支の収支差引は、税込みで元年度２月補正後 20 億円余の黒字、２年度当初 12 億円余の黒字となっている。
このうち、給水収益は、元年度、２年度とも 218 億円程度を見込んでいる。
・また、５ページの主な増減理由に記載のとおり、元年度２月補正後の特別利益に修繕引当金の戻し入れ９億円余を、営業外費用に納税消費税４億円余、特別損失に高松事務所
旧 庁 舎 の 土 地 建 物 等及 び 宝 山 湖 未 利 用 地 の売 却 に 伴 う 固 定 資 産 売却 損 ２ 億 円 余 を 追加計上している。

2令和２年度当初では、元年度当初と比較して、給水収益について、消費税率の引き上げに伴う仮受消費税が２億円余増加する一方、検針サイクル統一で１億円余、人口減少等による水需要の減少で１億円余、それぞれ減少する見込みとなって いる。このほか、特別利益について、修繕引当金の戻し入れが４億円余減少して いる。
また、支出においては、営業費用で、検針滞納整理等業務委託及び浄水場運転管理業務委託等の委託料が４億円余増加するほか、固定資産除却費で１億円余、ブロック統括センター準備経費で１億円余、それぞれ減少している。このほか、営業外費用で納税消費税が５億円余の増加、特別損失で固定資産売却損が６億円余減少している。
・４ページに戻って、次に、資本的収支の支出、建設改良費は、元年度２月補正後が 154億円余、２年度当初が 163 億円余であり、これらの財源のうち、企業債は元年度２月補正後が 31 億円余、２年度当初が 39 億円余、また、国庫補助金は元年度２月補正後が 17億円余、２年度当初では、13 億円余を予定している。
なお、資本的収支の不足額は、表、最下段の収支差引のとおり、元年度２月補正後が 123億円余、２年度当初が 138 億円余であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんする ものである。
・６ページをお開き願いたい。
(２)の財務について、「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5 程度としているが、企業団全体での令和２年度末の見込みは、企業債残高の比率が 2.80 倍、内部留保資金の比率が 0.83 となっている。
・次に、７ページの３の主要施設整備事業、(１)概況についてである。
主要な施設整備事業の事業費は、表の中段、計のとおり、元年度２月補正後が 138 億円余、２年度当初が 147 億円余であり、２年度の主な内容は下の表にブロック別に記載しているとおり、管路や浄水施設、配水コントロール設備の更新等を予定して いる。
なお、これら事業の主要な財源である国庫補助金のうち、交付金（生活基盤施設耐震化等交付金）については、国の採択率を、元年度当初予算の段階では 70％と見込んでいた

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が、現在の状況を踏まえて 100％と見込んで算定している。
・８ページをお開き願いたい。
(２)で、主な施行計画を記載して いる。まず、①の広域水道施設整備事業につ いては、小豆ブロックの肥土山浄水場更新工事、高松ブロックの東部浅野導水連絡管布設工事等、広域的な水融通を円滑に行うために必要な施設の整備を実施するもので ある。
・また、９ページ、中ほどからの、②の経年施設更新整備事業につ いては、更新基準を設定し、施設の重要度や優先度、事業の平準化等を考慮して実施するもので あり、ここでは、13 ページにかけて、5,000 万円以上の工事について記載している。
なお、○印を付したものは、耐震化に係る事業である。
・次に、14 ページをお開き願いたい。
４の危機管理対策である。まず、ハード対策では、基幹管路の耐震化等の地震等災害対策や、緊急時の水融通を行うための緊急導水管路の整備を実施するほか、応急給水対策として、東讃ブロックへの給水車の配備や、風水害対策として、非常用発電設備の整備などを実施するものである。
次に、ソフト対策では、業務継続計画の策定、応急給水に使用する資機材整備や訓練の実施、浸水想定区域内の水道施設の浸水・停電対策を検討するほか、企業団の水源能力について、取水実績を踏まえ、各水源の取水能力を検討し、渇水時等における水源運用の基礎データを整理することとしている。また、水質管理では、引き続き、危機管理面等を踏まえて効率的な水質検査体制の検討を進めることとしている。
・15 ページを御覧いただきたい。
５のその他である。(１)のブロック統括センター関係についてであるが、まず、「地区別意見交換会等開催事業」については、ブロック統括センターごとにユーザー等からの意見を聴くための意見交換会を開催する。
次に、東讃ブロック統括センター整備事業については、昨年 10 月の企業団議会において，設置場所を旧津田幼稚園に変更するための予算措置を講じたところであり、令和２年度においても引き続き改修工事を行う。開所時期は６月中旬を予定している。

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次に、中讃ブロック統括センターにつ いては、昨年９月に建築工事に着工したところ、基礎工事中に廃棄物が発見された。このため直ちに工事を休止し、県環境部局と協議しながら環境調査を実施したところ、土壌調査及び地下水調査により砒素で基準値を超える値が検出された。これにより多額の環境保全対策費を要することとなるため、去る１
月 16 日に中讃ブロックの市町長会を開催し、今後の対応について協議したところ、「当該地での建設を中止し、設置場所を変更する」ことで意見集約された。つ いては、この方針で進めることとし，所要の予算措置を講じようとするものであ る。
予算の内容については、今年度の補正として、建設工事費の今年度分について減額するとともに、新たに、工事請負契約約款に基づく契約解除に伴う出来高相当額の支払や、工事休止までの間に掘削した廃棄物を含む残土の処理費、また原状復旧費、計１億 5,000万円を計上するものである。
また、新たな設置計画についてブロック内での検討を急ぎたい。
当面は、現在の丸亀事務所を中讃ブロック統括センター本部として、その他の事務所を支所として業務を行うこととしている。
なお、そのほかのブロック統括センターの開所時期につ いては、小豆ブロック、高松ブ
ロックは４月１日、西讃ブロックは５月の予定である。
・次に、(２)業務委託であるが、令和４年度までを契約期間として、「検針・滞納整理等業務」、16 ページに移り、「浄水場運転管理業務」等について、ブロック統括センターの開設に合わせて効率化や住民サービス、業務水準の向上等を図るため、民間委託を進めるものである。
・(３)の香川用水関係であるが、水資源機構が実施する香川用水高瀬支線水路等の老朽化・耐震化対策に係る費用負担を行うものである。
・(４)の基本計画見直しでは、基本計画等調査として、現行の施設整備計画について、既設計画の見直し及び年次計画の作成、財政収支の見直しを進めるほか、五名ダム再開発事業への対応や水質検査室の在り方について検討するもので あり、来年度秋の企業団議会で説明すべく、作業を進めていく。

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水道事業会計については、以上である。
・次に、17 ページからは、工業用水道事業会計についてである。
１の業務量については、令和２年度の給水事業所数は、前年度と同じ 38 事業所。また、年間給水量は 2,131 万立方メートル余で前年度と同程度を見込んで いる。
・18 ページをお開き願いたい。
２の予算見積、(１)概況についてである。まず、表の中段、収益的収支の収支差引は、税込みで元年度２月補正後が 9,300 万円の黒字、２年度当初が 5,000 万円の黒字となっている。
このうち、給水収益は、元年度、２年度とも７億 9,000 万円余を見込んでいる。
・次に、資本的収支の支出、建設改良費は、元年度２月補正後が５億 9,000 万円余、２年度当初が７億 3,000 万円余である。
なお、資本的収支の不足額は、表、最下段の収支差引のとおり、元年度２月補正後が５億円余、２年度当初が５億 7,000 万円余であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんするものである。
・20 ページをお開き願いたい。
３の主要施設整備事業、(１)概況についてである。主要な施設整備事業の事業費は、表の中段、計のとおり、元年度２月補正後が５億 9,000 万円余、２年度当初が７億 3,000万円であり、主な財源は企業債、自己財源を充てることとしている。
・21 ページを御覧いただきたい。
(２)の主な施行計画であるが、記載のとおり、中部浄水系番の州東線配水管更新工事、府中ダム機側操作盤等更新工事などを予定している。
・22 ページをお開き願いたい。
４のその他であるが、(１)業務委託では、水道事業と合わせて、浄水場運転管理業務について民間委託を進めるものである。
また、(２)香川用水関係では、水資源機構が実施する香川用水高瀬支線水路等の老朽化・耐震化対策に係る費用負担を水道事業と合わせて行うもので ある。

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予算議案の概要については以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
●委員
・「議案の概要」15 ページの中讃ブロック統括センターの補正予算では、建設を白紙に戻したことから建築工事費は皆減されているが、皆増となっている工事請負契約解除に伴う費用等１億 5,000 万円の詳細を説明してもらいたい。企業団が発注した工事であり、企業団の補正予算となっているが、中讃ブロックの各メンバーの負担は発生するのか。
●事務局
・工事請負契約解除に伴う費用等１億 5,000 万円の内訳は、業者に対する出来高払いに関するものが相当部分となっている。他には原状復旧費等がある。
この費用の負担については、今後、センターの場所を検討するのにあわせて、中讃ブロックで十分協議いただきたい。本部としても、その検討には積極的に関与していきたいと考えている。現時点では、具体的なことを申し上げる状況ではない。首長の意見を伺いながら、進めたいと考えている。
●委員
・今後の中讃ブロックでの協議では、費用負担についても協議するということか。
１月 16 日の中讃ブロックの市町長会では、今後検討するセンターの設置場所は、既存の施設の活用を含めて、費用がかからないようにしようということであった。中讃の３市４町に建設場所変更に伴う費用の負担を強いることになれば、水道料金に大きく影響する。今回発生する費用の原因は何か。各市町に費用負担が生じるのであれば、各市町議会の承認も必要となるが、費用負担の理由がなかなか説明できないのではないか。ここで費用負担の方針をはっきりすることはできないのか。
●事務局
・ブロック統括センターの経費であり、ブロック内でどのように負担をす るかということ

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であり、企業団全体で負担することは考えにくい。今後の計画については、当然、コスト面を重視しながら進めなければならない。中讃ブロック内の負担については、ご意見を伺いながら、決めていきたい。その中で、建設中止に至った経緯、土地利用をどうしていくのかも踏まえ、進めていきたいと考えている。現時点で、このように進めるということを示せる状況ではない。今後、早急にブロック内の首長の意見も伺いながら、進めていきたい。
●委員・１月 16 日の中讃ブロックの市町長会議では、建設場所についてとりあえず白紙に戻すということだった。今後、費用負担については相当、協議を重ねないといけないと思う。
今回の要因は何か、買う側が十分な調査を行っていなかったのか、あるいは、売る側が悪いのか。瑕疵という言葉が良いかどうか分からないが、結果として廃棄物が出た。実際には何も建設していない中で負担金を払うとなると、市 町議会はなかなか通らない。
原因を追究して、はっきりとさせる必要がある。費用負担を売買の双方で折半するなどの前提がないと、この話は進まないのではないか。
●事務局
・法律的には、瑕疵ということにはならないと考えている。道義的な問題 ではないか。各首長の意見を伺うとともに、市議会、町議会の理解が得られる案をまとめていきたい。
また、企業団として、十分調査出来ていなかったという指摘については、土地の鑑定評
価では指摘されておらず、売主の丸亀市からも、そのような話はなかった。世間一般に求められる対応はやってきたと思っている。今後、その点も含めて十分説明をさせていただき、協議させていただきたい。
これから白紙からの検討になるが、スピード感をもって取り組んでいきたい。早速に中讃ブロックでの協議を進めていきたい。
●委員
・瑕疵ではないとしても、どこに原因があるのか。以前、補助金の期限が 10 年であり、これから 10 年間でどこまでのことができるのかということを指摘した。そのように時間8がない中で、中讃ブロックだけがマイナスからのスタートとなった。その負担をどう求めていくのかという前提がなければ、３市４町が集まって話をしても、決まりにくいのではないか。
●事務局
・御質問の趣旨は十分理解した。しっかり取り組んでいきたい。
●議長・ほかに意見もないようなので、「予算議案について」は、以上とする。
・次に、「予算外議案について」事務局から説明を行う。
●事務局
・23 ページをお開き願いたい。
ここからは、予算外議案について説明する。
まず、第５号議案「香川県広域水道企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例議案」である。
企業団において、弁護士や公認会計士などの高度の専門知識、経験又は優れた識見を有する者や災害派遣要員などの任期付職員を採用する必要が生じたときに、円滑に採用することができるよう採用は選考により行うことができることなどを定める条例を制定するものである。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・次の第６号議案の「香川県広域水道企業団職員の退職管理に関する条例議案」は、地方公務員法において条例で定めるものとされている「退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置」を定めるため、条例を制定するもので ある。
具体的には、管理又は監督の地位にある職員として企業団規則で定めるものについては、法律で離職前５年間とされている働きかけに関する規制に上乗せし、離職前５年より前の職務についても同様の規制をすることなどを定めるもので ある。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・次に、24 ページの第７号議案「香川県広域水道企業団監査委員の事務局職員の旅費等に9関する条例議案」及び第８号議案「香川県広域水道企業団議会の事務局職員の旅費等に関する条例議案」である。
これは、企業団監査委員事務局職員及び議会事務局職員の旅費、給与その他の身分取扱いについては、企業団職員の例によるものとするもので ある。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・25 ページを御覧いただきたい。
第９号議案の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案」は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に関する規定が整備されたことに伴い、企業団においても、令和２年４月以降、会計年度任用職員を採用するために、関係条例について所要の改正を行うものである。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・26 ページをお開き願いたい。
第 10 号議案の「香川県広域水道企業団監査委員条例の一部を改正する条例議案」についてである。
地方自治法の一部改正に伴い、引用している同法の条項を改めるもので ある。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・次に第 11 号議案の「香川県広域水道企業団工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例議案」は、一般金融市場における金利の水準を勘案し、工業用水道事業に係る水道料金の未納に係る延滞金の利率を、年 14.5％から民法に定める法定利率（年３％）に引き下げるものである。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・27 ページを御覧いただきたい。
第 12 号議案の「香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案」は、特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことを考慮し、副企業長の受ける期末手当の支給割合の改定を行うもので ある。

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施行期日は、令和元年 12 月に支給する期末手当に係る改正は令和元年 12 月１日から適用することとし、その他の改正は令和２年４月１日としてい る。
・次に第 13 号議案の「香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案」は、人事院の勧告等に基づき改定した国や他の地方公共団体の職員の給与との均衡を考慮し、企業団職員の給与も同様の改定を行うもので ある。
具体的には、管理又は監督の地位にある職員に対する配偶者、父母等に係る扶養手当を支給しないこととするものである。
施行期日は、令和２年４月１日としている。
・28 ページをお開き願いたい。
第 14 号議案の「香川県広域水道企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例議案」についてである。
漁業法の一部改正に伴い、引用している同法の条項を改めるもので ある。
施行期日は、規則で定める日としている。
・次に第 15 号議案の「公平委員会の事務の委託について」は、職員の退職管理に関し、地方公務員法に定められた公平委員会の事務について、香川県に対し事務を委託するために規約を制定するものである。
施行期日は、委託先である香川県の議決も必要であるため、県と企業団が告示した日から施行するものとしている。
・以上で、香川県広域水道企業団議会への提出議案についての説明を終了する。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
・意見もないようなので、議題の「香川県広域水道企業団議会への提出議題について」は原案のとおり決定する。
・本日の議事は以上であるが、ほかに企業団に関することで、何か発言があればお願いし11たい。
（発言なし）
・委員の皆様の協力により、本日の協議会が円滑に終了できたこと に対し、お礼を申し上げる。
●司会 閉会12