東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
第９回 現地会議 in 宮城 速記録【実施概要】
タイトル：第９回 現地会議 in 宮城 －４年目以降の被災地の復興を考える－
日時：2014 年 2 月 18 日（火）13:00－17:30
会場：花ごころの湯 新富亭 １階コンベンションホール（宮城県宮城郡松島町松島字垣ノ内 38-1）
以下、敬称略

開催挨拶・情報提供
池座 剛（JCN 地域駐在員宮城）
本当にこれだけのメンバーの方に集まって頂いたこと本当に感謝しています。今回のＪＣＮの会議は先ほど杉村さんからもありましたように第 9 回を迎えていて、で、あの普段は、各地を我々は団体さんを回り 住民の声を聴いてどのような課題が今共通してあるのかということを拾い上げてテーマ設定をしてきましたが、今回は三年を経て、フェーズが大きく変わっていると感じるのは、皆さんを訪問して色々お話聞くのですが、どういうトピックがいいか、とかどういうところを共有して課題解決したいかっていう問いをしたときに、やはり、まあそもそも課題というのがだんだん見えにくくなってきているとか、あまりに大きな課題が残りすぎてしまっていて、そこらへんはもう手を付けられないから、自分たちは自分たちでできる範囲を決めてやっています、というような感想を多く聞きました。
それをもって今回は何か１つに決めるというよりはまずこれまで３年間活動されてきた皆さんで一回集まってしっかりと中で議論をして、課題がなんなのかっていうところから今後 4 年目以降に向けてどのような取り組みが必要になってくるのかというところをきっちり棚卸しして、それで現場の人たちと中間支援、後方支援の人たち、っていうのをみんな一緒にきちんと連携しながら考えていくようなフェーズにあるのではないか。ということで今回の課題設定をさせて頂いて、今回はクローズドという形で開催させて頂いています。これだけのメンバーに本当に集まっていただいたので、私もそれなりの覚悟をきめてこちらに来ております。
一つは情報ってところだと思うのですが、情報共有っていう今日出たような課題とかこういう対策をきちんと練ったらいいのではないか、というところを被災地域の内外に発信していく事を行いたいと。そしてこれは 各分野において行っていきた
いと思います。
今回だけではなく、それをずっとフェーズが変わっていくのでそこを追い続けて、被災地外にいる方も今被災地がどうなっているのかきちんと一目でわかるような状態で何かこう危機感というものをきちんと共有し合うという意味合いも込めての「情報」というところをしっかりと発信していきたいと言うところです。
もう一つは課題だけ出ましたねってことでなくて、その課題に対して誰がどのようなアプローチを今後とっていけるのかって所をしっかりと私の方でもＪＣＮの方でも、まあ他の中間支援さんも同じ目的を持っていると思うのでそこを連携して我々
中間支援のネットワークの中でもきちんと課題解決にむけたコーディネートといいますか、それは提言活動かもしれないですし、こういった場の設定かも知れないですし、ネットワークの立ち上げのお手伝いというところかもしれないってところでこの
2 つ「情報共有」と「課題解決」というところのコーディネートをきちんと今後させて頂きたいと思っています。
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できれば、宮城県の復興の中間支援団体さんである宮城連携復興センターさんとか、他の宮城県の中間支援さん、宮城県外の中間支援、後方支援の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っています。
ですので、今日はせっかくの場なので、大変お忙しい中、皆さん時間をなんとか作って来ていただいたっていうのもひしひしと感じているので、意見はできるだけほんとにフリーに出して頂けたらと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
本日は１日長丁場ですけどもお付き合いください、よろしくお願いします。

山崎 美貴子（JCN 代表世話人）
皆様お集まりいただきまして大変ありがとうございます。今日ここに参加してくださっている皆様方は、すでに今までのJCN の現地会議８回行ってまいりましたがそこに参加をされた皆様方です。
本日はいつもですと学ぶとか知るとか、それからつながるとかテーマによって参加型の現地会議をさせて頂いてまいりました。今回は異なります。参加型というよりはむしろ皆様が主体。皆様方が参加するのではなく、皆様が主人公。ですから150 分の、ある意味では激闘になるといいかなと思っているんですが、率直にお互いに今起こっているできごとをあるいは活動の中でお互いが見えにくくなっている現実をそして先が見えない課題がいったいなんなのかそれをはっきりさせましょう。
そしてできるならばそこから解決への道を探って参りましょう、ということで４つの分科会をそこに設定させて頂いております。
現実に今起こっております仮設・みなし・在宅、それから災害公営住宅、防災集団移転、事業の再興や雇用の創出、地域づくり、というふうな４つのテーマに皆様に分散して頂いて、そこで議論をしていただく。この議論が、実は今日皆様に持って帰っていただく成果物だと思います。
この会を成功させるも、それから上手くいかなくなるのも、参加する皆様方一人一人の、先ほど池座さんは今日は決意を持ってこの会議に望んでいるというふうに申しましたが、そんなつもりで皆様と一緒に後ろに書いてあります４つの進め方
で進んで参れればと思っております。ですがフェーズが変わっております。先が見えない。さらにそれぞれの団体が少しずついま孤立している場面もないわけではありません。先が見えないというのは希望がなかなか見つけ出せない。いったい私たちはどっちに向かって歩いて行くんだろうか、という思いを持ってらっしゃる方もあると思います。
私たちの今苦しい局面をお互いに語り合って、そしてほんとに小さな事かもしれませんがここにある皆様方によってできますことをしっかりと共有してそして明日につなげて参りたいと願っております。いろいろな場面を皆様今まで共有してこられなかったこと、ぜひこの場で共有していただいて先に一歩でも歩んでゆく道筋を探って参りたいと願っております。どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。

グループワーク「課題・対応策を整理する」[グループ]
１．防災集団移転・災害公営住宅移転／２．仮設・みなし・在宅避難
３．就労・事業再建～農業・漁業・商店／４．まちづくり[ファシリテーター]
NPO 法人 日本ファシリテーション協会※グループディスカッションのため記録不可2

全体会議「解決策を探る」
栗田 暢之（JCN 代表世話人／NPO 法人レスキューストックヤード）
改めまして皆さんこんにちは。代表世話人の一人を務めさせていただいています、栗田と申します。大変熱い議論を垣間見させて頂きました。それで、担当の池座の方から、オブザーバはあんまりしゃべるなということで、今日はオブサーバ、
何人か来ておりますが、机、イスをちょっと近くに寄せつつ、お話を聞かさせて頂きました。
オブザーバの方々、ちょっとご紹介しますが、代表世話人の他に、もう一人日本 NPO センターの田尻が来ております。
最初冒頭でご挨拶しました山崎先生が、この３人で代表を務めさせて頂いていますが、ＪＣＮは世話団体という、ＪＣＮの責任をとって運営していくという世話団体がございますが、そこから今日は何人かにお越しいただいております。
まず、シーズ市民活動を支える制度を作る会の松原さん。ＮＰＯ法とか制度、仕組みに関しては本当プロ級のプロなんでそういうことが今日、議論として上がりましたら、お答え頂きたいと思っています。それから JANIC 国際協力ＮＧＯセンタ
ーの田島さんに来ていただいてます。それから日本赤十字社の山岡さんにも来ていただいています。ありがとうございます。
公益法人協会の長沼さんにも来ていただいています。今日皆様方に入口でお配りしていますような助成金のご案内もしていらっしゃる団体でございます。そのほか、あとでご挨拶して頂きますが復興庁宮城復興局参事官の丸山さんも来ていた
だいてます。あとできちんとご説明をして頂きたいと思ってます。まあそういう、何かこう世話団体というとなんか偉そうに聞こえますが、皆さんと同じようにこの局面をどうしていったらいいかっていうふうに皆さんと同じように問題を抱えながら、もし、
なんかこう適切なアドバイスがあるならばしていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それでは大切な５０分ですので、順番に各グループで話し合われた内容を発表して頂きたいと思います。

※発言者不明まず最初に 実際起きている、現状の把握ということで一番左上のところ。話を進めて参りました。自治会だとか実際当事者の方々がどんな課題を抱えているのか…。たとえば、住民の方々が多様な価値観の中で過ごされてる中での課題だ
とか自治会と住民の方々の課題みたいなものが出てきました。
また一方で、民間で支援されてる方々、このグループにおられましたので、そういった支援を行う中で、またその実際の、みなし仮設の制度だとか、その制度の部分にも課題、ひずみが出てるんじゃないかいう話をまず課題として出してきました。
ここで話が結構広がっていきそうだったので、まずちょっと二つに観点を分けましょうと。今度右上の所に移りますけども、当事者の不安だとか課題だとか心身の問題とかもありますけどそういった部分の潜在的な課題と今度、見守りだとかを行う上での実際の制度の問題であったり仕組みの問題と ２つに分けましょうという話でカテゴリーを分けて考えていきました。
で、実際の当人の不安だとかいうのは本当に、仮設住宅暮らしで健康の具合は良くなくなってきたりとか、そういった細かな課題が出てきたりとか一方で見守りの仕組みのところでは土日に支援がいないと土日になんか起きた時どうすんだとか、土日だと平日働いている方にまったく会えないんだよねみたいな課題が出てきて、ああ、そういう課題があんのかと。
皆さんで共有していきました。
２つが当事者の課題と支援の課題で、大きく分かれるようにも見えるんですけど、実はそれをどうすれば互いに目が行き届くようになるか支援をするうえで当事者にどうやったらアプローチできるのか、また逆の方向において当事者で出てきた課題をどうすれば支援団体、行政につなげて制度設計、法制度までつなげていくのかという双方向の矢印を考えていきました。それを考えていく中で、まず当事者の課題っていうのが、今度だんだん右下にうつっていきますけども、住民同士の自助というか、コミュニティを活性化させることによってお互い助けあうという仕組みを作っていく、自助の部分を作るのと、もう一方で、自助といっても、イベントをやってもサロンをやっても出てくる人はある程度一定化していってしまうので、そうい3

ったところに出てこないひとをどうやってアプローチするのか。それが今度支援側の仕組み、共助とか公助になってくると思いますけども、の仕組みを考えていきましょうという話を行っていきました。
で、出てこれない方に関してはやはり、それぞれの属性とか専門性っていうのにある程度特化して分野を分けていくことでそれぞれの活動というのも必要性が高まってくるというような話が出てきました。その２つを、当事者の自助を促進していくことと、それらを支える仕組みをつなげていくにあたって、やっぱり連携とか情報開示っていうのが必要になってくるだろうという話です。

まず情報開示に関しては、個人情報のこともあって非常に難しいと思うんですけどもでも、支援にあたっては絶対に必要だと。それをどうやって促進していくかということで、連携会議。今日も一種の連携会議ですけども連携会議、連携会議って連携会議のために会議してるのは意味ないんじゃないかみたいな話が出て。そもそも立ち返ったときに、やっぱり当事者であり課題を解決するために会議が必要なので、ゼネラルなかかわりをもつというよりは、ある程度、部分特化をしたりだとか、その必要な情報を共有できる場面にする。そしてまた共有されたものに対しての返事、レスポンスを返すことによってその場の意義性が高まって、それを反復していくことでその連携促進だとかの課題の解決につながっていくのでは。みたいな話になりました。

栗田
はいありがとうございました。じゃあ同じテーマなので、その向かって右側の方もよろしくお願いします。

菅野 拓（一般社団法人パーソナルサポートセンター）
一言で申しますと「悩み、深いな～！」って感じがこの議論の中身でした。大半の時間がほとんど問題でした。問題のオンパレード。が議論の総論だと思うんですけども、とはいえ、最終的にはいくつかの構図が見えてきたところがありますので、そのあたりを中心に話させて頂ければなと思っています。
そもそも問題の質は深いというところです。一つが、これから公営住宅にうつっていくよね、とか考えているところで、とはいえこの三年間やってきたことはなんか、狭義、せまい意味での福祉に特化してきたような支援が多かったんではないかなと。本当は自立というものを支えていかなければならない、その人たちの次の生活を見据えなければいけないんだけども、
どうもそうではなくて、割とこう、問題に対処療法的にやっちゃうとか、本当に狭い意味での、「介護」とかそういう福祉に特化してきたような様子はあったんじゃないかなあというのはあります。
あと、仮設、みなし、在宅。とか分けて考えているけれど現実的に分けなきゃしょうがないよねという側面もあったりとか、結構混乱があるなあというところでございました。ざっとこう問題の構図を分けますと、ある程度その問題というのは、二つのテーマに分かれてくるんじゃないかと思っています。
仮設住宅とか、みなしとか在宅とか、ある種の地域をどう支えていくのかという話なんですけども、一つは個の問題。パ
ーソナルとかプライベートな問題、どうアプローチしていくのかが一つの構図。
もう一つの構図がコミュニティ。要は、自治会という組織単位もあるかもしれませんし、ある種の市街とか地域の広がりっ
ていうふうに考えられるのかもしれませんが、そこの問題に対して どういうサポートを繰り広げていくのか。
そのサポートを個に対してもコミュニティに対しても、どちらにしてもエンパワーメントみたいな発想で、足らない部分は支えようよ。と。でも全体を支える時期じゃないよねと。

とりあえず仮設住宅支援しますみたいな時期ではなくてあくまでもやっぱり足らない部分。ある種その人の自立を阻害し4てしまうような支援をするんじゃなくて、足りない部分だけ支えていきましょうと、ある種選択と集中みたいなものはどちらに対しても必要だよね、と。いうふうになりました。
具体的には、じゃあその個の問題とか、コミュニティの問題にどうかかわっていくかというのがたぶんコミュニティの問題というのでいろいろパターンが出て来てたのがコミュニティソーシャルワークという言葉かなあと思っております。あと、地域福祉コーディネーターという名前でいま現実に、石巻ですかね、配置されてたりとかしますが、要は地域にある課題をある種コミュニティレベルにとらえながらいろんな専門分野につなぎをしながらも、包括的に解決していくようなものかなあとたぶん思うんですけども、コミュニティソーシャルワークみたいなものは一つのやるべきことなのではないかというのがあるかと思います。
あとは、個の問題はかなり専門特化していくだろうと。当然たとえば自治会さんで悩みを持ってらっしゃっていて、なかな
かそこだけでは対応できない問題もいっぱい出てくるので、そこに対して専門特化していくような部分があるのではないかと。
たとえばここに来られた方ですと、移動支援に特化されてたりだとか、専門職による、看護とかですよね、確か。の支援
とか就労の支援だとか専門特化をしていってやっていくというのが一つだろうというふうに話し合われました。あと、その個の問題に対して、一つ具体的な提案としましては、先ほどのグループでも出ていたんですけれども結局個別の支援をしていると、結構、ある人とかある問題ケースとかなんか支えなきゃいけないよねっていうケースに対して、いろんな思いが団体にあって、いろんな支援を繰り広げていくわけ。
ただ、現実的には、じゃあそれぞれこう関わってこうやっていったほうがいいよねっていう一つの道しるべがあるべきなので、それが現実の中ではあうんの呼吸のように個人情報はやりとりがされていながら、支援をしているっていうことだと思うのですがそういうところに例えば市役所の保健師さんにきくと、個人情報だから言えません、みたいな話が出たり。現実的にその個人を支えていくってことの情報共有、ケースカンファレンスみたいなものですけど、がやれない状況はやはりおきているのかなあと。
それを、一つのアイデアですけども市役所とか個人情報解禁部屋みたいなのがあって、そこだけはその人のことをいろんな人が話し合えればいいよねとかいう話があったんですが、現実的な制度からいうと、たとえば支援に入るときに同意書をちゃんととっておいて、ある種の協議会、その福祉的な支援であるとか仮設住宅の支援専門に入っていて、ある程度信頼関係がおけるところなんかを、たとえば社協さんのような、ある種の公的団体がまとめて、その協議会の中だけだったら緊急時は個人情報のやりとりをしますよ、みたいな同意書のようなものを取るような仕組みっていうのはあってもいいんじゃないかなあみたいな話は出ました。
たとえば今だと災害ボランティアセンターがある種、標準化、社協の中でしていると思いますが、そういう形で、たとえば、復興支援福祉なんとか協議会みたいなのとか、必ず立ち上がるとか。そういう話があってもいいんじゃないかねえ、という話はしておりました。
いろいろ、バラバラしましたが、まとめますと、個の問題とコミュニティの問題に対して、どういうアプローチをしていくのかと。
そういう一つの形がコミュニティソーシャルワークみたいな概念であったりとか、ケースカンファをしながら我々が一つの資源としてどのように個人の問題に関わっていくのか、その二つの解決法というか、やらなきゃならないことが見えてるんじゃないかな、というのがこのグループの一つの結論かなあと思っております。ありがとうございました。

栗田
はい、ありがとうございました。問題が非常に個別化、深刻化する個別の状況の中でどうやって全体をとらえて、いい方向に向かっていくのかというような、非常に抽象的な発言なので、とらえにくいところもあるのですが、それが今の、今日の被災地の実態というか、ふわっとしたものに対して、どうやって支援団体が関わっていけばいいのか、こんな課題が浮き彫
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りになってきたような感じがします。
今日４つテーマがありますんで あんまり時間無いんですけども、テーマ全部出しちゃうと最初のこと忘れてしまうので、一個一個解決してかなきゃいけないと思いますが、この問題に対してご助言いただける方ございませんか？あと仮設・みなし・在宅の中でお話し合いになった他のメンバーの方でこれだけは付け加えたいとか補足があるって方ありませんか？
はい。それでは、アドバイスを少し頂きたいんですが、どなたかありませんか？ここはもう最終的には山崎先生にふるしかないと思っているのですが、短めで結構ですんで。どうですか？よろしいですか。じゃあ山崎先生。よろしくお願いします。

山崎
みなし仮設の二つのグループの課題を共有していくプロセスがメンバーによって方向性が違うんだなということが、非常に対比的によく分かったと思うんですが、両方ともやっぱり共通してるのは、この三年の間に高齢化が進んで、そして、もしかすると障害になっていたり、体力が落ちていったり、それから孤立していったり、それから歯が抜けたように仮設から出て行ってしまったり、それから在宅って非常に分かりにくいといいますか、外から見えにくい方々の支援が十分でなかったり、便宜上みなしとか仮設とか在宅とかって言ってるんですけども、共通する課題はやはり地域の問題。
ですから個別にどうしていくのか、私が今やっている支援も個別支援の手法と、それからもう一つは地域をどういうふうにして再構築していくのか、そこには仮設が入っていったり、新しい公営住宅が入っていったり、新しい地域づくりがでてきますが、今回コミュニティソーシャルワークとか、コミュニティコーディネーターとかっていう役の方も登場するようになって、これは石巻方式といわれるものだと思うんですけど、なかなかそこが、今度は上にパイプが上がっていかない。
そこで留まってしまうのでは、本当の意味での地域支援にならないので、そこをどう作っていくのかっていうのが、課題だと思うんですが、私は個人と家族とコミュニティとが串刺しになっていく。そしてそのコミュニティの再生に繋がっていく。その道を、みんなでいろんな立場の違う人が探っていくという、この主体性を、地域の中でどう作っていくのか、これが私たちが今直面している課題ではないかなというふうに考えて、そのような支援の方法を今、一緒に編み出しましょうということをやってるんですけども。
地域によって本当に文化がちがいます。暮らし方がちがいます。それから地域を構成している方々の主体性、あるいはその自主性、そしてその地域が主人公になっていくための皆様のご支援がなければそこにいかない可能性もあるんですが、自助と共助のお話がありましたが、これに公助がどう、かぶってくるのか。この三つの関係性をやはり私たちは見据えながら、松原さんに頑張っていただかなきゃならないと思うんですが。それを制度として地域づくりにどうもっていけるのかが正念場
だなと思いました。

栗田
私ごとで恐縮ですけども、今レスキューストックヤードでは七ヶ浜町の支援をさせて頂いていて、それで、個人情報の壁がいろいろあるんですが、やはり私たち自身が、支援者が得た情報もあるわけですよね。保健師さんが得た情報もある。
んでそういうものがばらばらとなっていてもしょうがないんで、お互い協定を結んで４者会議っていうのを毎月一回やってる。
ただ、あんまりうまくいってないんですけども、そのうまくいってない理由は様々なんですけども、私どもが「こういう方が足湯でこんなつぶやきをしてた」とか私たちが関わる中で、そんな状況に例えば本当にこう、「垢いっぱいためた素足で出歩いてらっしゃった」とかそんなのを見つけて会議にあげるんですが「ああ、あの人は昔からそうなのよ」とかねそういうなん
かこう、地域のつながりに圧倒されちゃって、「ああそういうもんか」というふうな雰囲気になってしまってあまり機能してるとは言い難いんです。
それでも持っている情報をそれぞれ出して、一人ひとりに対してどうやって個別なケアが必要なのかというのを話し合う
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場だけは作ったわけです。それが、たとえばそのそういう個人情報の壁といってもそれやっぱり どうしても超えなきゃいけないところで話をしないと埒が明かないっていうこともあるんで、そこはしっかりと協定をきちっと結んで、話し合わなきゃいけないと思いますし今まさに課題が、移動支援とか介護とかしてらっしゃって、あるいは、社協がさまざま やってらっしゃいますけども、そういうものがちょっとばらばらしてきたなあという雰囲気はやっぱりありますよね。バラバラだなあ、それを包括的に話し合う場があるとか、もちろん行政もそうなんですけど、
そういうことをやっぱり強化していくようなそんな仕組みが必要なんだなあっていうことですかね。
今日話し合ったことは、これで終わりってことじゃなくって、たとえばＪＣＮとしては、復興庁との定期協議の場があります
んで、今日は現地会議でこういう話題が出ました。こういう機能が今後必要なんじゃないでしょうか。という提案の機会は与えて頂いてますから、今日はそれをちゃんと確認しながら進めていきたいという気持ちなんですけども、だいたいそういう個々の団体が一生懸命頑張ってる、そこを包括的に協議していくと。
あるいは「連携」と言ってもですよ、言葉はいいんですけども、その連携して何を話し合って、どういう解決策を見出すのか、をちゃんとやってかないと集まっただけになってしまうんで、そういう意味ではそうした肉付けとかが必要だと思うんですけれども、まあそんなようなことを持ち帰ってきちっと提案させて頂く。みたいなことでよろしいですかね、とりあえずは。
やっぱりそこに行政とＮＰＯとあるいは当事者と、関わっている社協含めていろいろありますが、私たちの経験上、そこにある意味、専門家も入ってこないと、もう分からない。まったく分からないという状況が個別ケースの中で、深刻な課題も出てきてますので、そういう意味では宮城県の士業連絡会とかね、そういうところとの、士業の方々、弁護士や税理士とかそ
ういう方々にも参画してもらうような、本当に包括的な仕組みを県域で作って頂いて、あるいは、市町村ごとに作っていくみ
たいなことが、今後必要なんじゃないかと私自身は感じました。
その他どうでしょうか？皆さん。ご意見あれば。はいじゃあこの問題は一応この時間で終えて、またもしなんかあれば、引き続きお話しを頂きたいと思ってますが。それでは防災集団移転と災害公営住宅の課題についてよろしいですか。

青木淳氏（青年海外協力隊協会）
私たちのグループでは２つのことについて話し合いました。そのうちのひとつ、集団移転に関することなんですけども、課題として出てきたのが集団移転先で集会所だとか復興公営住宅の管理体制を住民主体で考えたり整えていく必要が出てくるだろうと。事例として私が活動している岩沼市の事例を挙げながらいろいろと意見交換したりしていきました。岩沼市の話をちょっとだけすると、集団移転先が決まって行政の働きかけがあって集団移転をする６地区の代表者の方と有識者の方でまちづくり検討委員会というのが立ち上がってまちづくりについて話し合いの方が行われていきました。時間も限られてる中で表面的な部分しか話せなかったという住民の人の考えがあったりだとか、まだ実際にものができてない中でイメージができないという話があり、住民の方が主体となって今度はまちづくり協議会を作ろう、ということでまちづくり協議会の活動が始まってきています。
そういった中で見えてきたのが住民の人が主体的になって声をあげて活動していくということがすごく大事だなと。そんな中で私たち支援側としてはそういった住民の主体性を尊重したサポートをするのが大事なのではないかと。
また分からないことというのは先人の知恵を借りるではないですけども、過去に被災を経験した地域でどのようにこういった課題に対応していたのかを学ぶのも必要だと。例えば玄海島ですとか奥尻島だとかそういった地域の活動を見て学んでみるのもいいんじゃないのかな。また人が大事なところですのでキーパーソンをフォローしていくのがすごく大事だなというような話がありました。
話し合い全体を通して感じたのは、初動の部分が大事なんだなあという意見がありました。例えば被災をして避難所に避難した後に、避難所を被災した地区ごとに分けて避難していった結果、その後の仮設住宅に入るのも、その地区ごとに7分かれて入っていって、そういった形があれば集団移転も地区ごとにうまくまとまった形で集団移転したりだとか。そういった人がまとまった形で議論がしやすくなってくるのかなと。かたやそうではなくて人や地区が分かれてしまってバラバラで避難して、バラバラに仮設住宅に入っていくと、まずそれを上手くまとめていくこと自体も、すごく難しい環境があるのだなというようなことも見えてきたことの一つです。

西本健太朗氏（一般社団法人みらいサポート石巻）
２点目は「周辺地域との軋轢」です。復興公営住宅や防災集団移転団地に新しくできた住宅と周辺のもともとあった既存の町内会との軋轢が起きてしまうんじゃないかっていう点について話し合いました。仮設住宅に入っている状態からそういう地区に入った場合、既存の方々とすごく壁ができやすい。例えば復興公営住宅だともう建物全部が被災して仮設住宅に入った人が入ってる。「あそこには全然関係ない元々住んでないよそ者が来る」というふうに地域の方はおそらく思ってるんじゃないのかと。
例えば「５０人も６０人も入ったのに、うちの区長のところには何の挨拶にも来ない。」とかそういう話があったりしたら、すぐに上手くやっていけなくなるんじゃないかなあということが懸念されるよねという話をしました。それに対して何ができるかということなんですが、一番大事なのはまずは新しく入る新規の住民さんと元々住まれていた地域の住民さんとがコミュニケーションをとれるような顔を合わせてお互いのことを知れるような場を作るということ。顔合わせてという話がすごく出てたんですが、そういった参加しやすい地域のイベントをやるであるとか、そういう取り組みをやっていかなきゃならないんじゃないかという案が出ました。
それは入った後でもできるかと思いますが、今何が大事かというのが、さっきも初動の段階で何ができるかという話もあったんですけれども、今のうちにまだ復興公営住宅や災害復興公営住宅などにたくさん入っている時期ではないので、今のうちに何ができるかを考えなければいけないということで、例えば一つ上がったのが石巻の事例なんですが、「事前登録」というのをやってまして、年度末くらいにたぶん決まると思うのですが、実際の入居は１年先一年半くらい先でも自分の入る住宅はだいたい分かってくる状況なので、例えばそれが決まった方にどこの地区に行くことになったか聞く。そしたら、そこの地区の夏祭りがあるというような情報を仮設にいる間からお伝えして、自分でちょっとそのうちお世話になる地区なんだから行ってみようかなと思ってもらえたりできれば、地域になじみやすいのかなというような話であったり、まだ実際入居になる前から地域の方に呼びかけをして、受け入れ態勢をちょっとどういうふうに作っていくかということを話し合う機会を作りたいということも話も出ました。
例えば地域マップみたいな、郵便局がここにありますとか病院とか買い物行くんだったらここがいいよとか、そういうような情報を、初めて入ってくる方々なのでちゃんと生活できるのかと心配もあると思うので、そういったものが用意されてると「この地域にすごく受け入れてもらってるなあ」ということで初めて入った時でも安心感がすごく出るんじゃないかなと思います。
最終的に何を大事にしなきゃいけないかっていうのが、復興公営住宅に入るという意識でなくあらためて地域に入っていく
んだということを仮設から入っていく方々もそうですし、支援する側の人間もそれを理解しておかないと、そこだけ特別扱いにしていては地域の方とのバランスもとれないだろうという話がありました。そういった点を理解しながら地域の方と仮設から復興公営住宅なんかに入った方々との顔合わせの場もそうですし、市とか社協さんといった方とあとＮＰＯが同じような意識を持って顔を合わせて話し合いをする機会を場づくりをしていくっていうことに今のうちから取り組んでいかなければならない。とそういう話が出ました。以上です。

8青木秀利氏（岩沼市社会福祉協会

復興支援センタースマイル）

こちらは４つの議題についてお話しました。まず一つ、見守り体制、集団移転後の見守り体制についてということで今、岩沼の現状としては、集団移転先では訪問見守りとサロンを行っていくかたちになってますが、七ヶ浜さんの方では、今後集団移転先では支援がもう行政とかは終わり、ということで今後社協さんとか民政委員さんや区長さんで話し合いをしている
最中ということでそこからまた地域の人にその見守り体制を移行していかなければならないというところで、情報や人をどうつなげていく必要があるかっていうことで話し合いました。
その中では、外部支援団体の支援が必要ということでその対応策、その場を提供して、例えば手仕事ですかね、編み物とかをして顔合わせをするなど、あと、そう、イベント等を、ある地域では、ご近所バスツアーっていうことで仮設の人と周りの近隣の人たちと一緒に顔合わせをしてみんなで見守りできる体制を作ったらいいんじゃないかなんていうお話がありました。
２つ目は周辺地域の軋轢です。こちらの方も集団移転、災害復興公営住宅でも、やはり移転するのに伴ってその地域に入らなきゃならなかったり、周りとの、近隣との差が出てしまうのではないかこということです。何事にも、たぶん災害公営や集団移転に関しては支援が入るので、そこでの差が開くんじゃないか。ということでやはりこちらの方も、場の提供ということで先ほどのバスツアーで、近隣の住民の方と移転する方で一緒に集団移転先の方をぐるぐる回ったりというのもいいんじゃないかなど。
あと、逆に受け入れる側でウェルカムパーティーのような集団移転してくる前に、こちらの方で、町内会の方で、ウェルカム、迎え入れる、体制づくりを、していった方がいいんじゃないか。という話もありました。その中でも、やはりアイデアが少なかったのでそこをアイデアが欲しいというお話にもあったので、こういうのはやはりＪＣＮさんとレンプクで、ちょっと、やってもらえた
らなあ、なんて話もあったり、こういう現地会議のところでそのアイデアの情報共有をして、できればな、なんていうお話も。
はい。その中でアイデア大賞なんかをつけるとまた面白い会ができるのではないかなんていうお話がありました。
３つ目、集会所、復興公営住宅の管理体制を住民主体で整える必要が出てくるというところでは、今、まだどこでもたぶんそんなにまだ整っていないとは思うんですけどもその中でやはりいろんな被災地、玄海島だったり中越の地震のとこの体制の話を聞いたり、行ってみるのも一つなんじゃないか、なんていうお話や、あと、自治会でやっていくのに伴い、自治会の手引きなんていうものもあればより一層やりやすくなるのではないかというところでした、けど、集会所の体制づくりを整えていくには、出来る前にみんなで行政だったり、住む住人が一緒になって考えて、作れればいいんじゃないかなんていうお話がありました。
４つ目としては、集団移転における途中離脱の問題。こちらの方は移転する、はじめは「する」というところだったんですけ
どいろいろ進んでいくうちに、「やはり集団移転しない」っていう方のお話で。離脱するにも理由があるのではないかっていう話で、場所がだんだん抽選で決まっているのに場所が悪かったり、あとペットがここは住めなかったり、なんていうところで、やはり空きが出てしまった場合は、やはり募集を今後もかけていくのにお知らせを随時していった方がいいんじゃないかな
んていうところと、そんなところで行政の方には このことを、この現状をちゃんと伝えていくのが必要なんじゃないかなんていう話がありました。
全てに通じることだとは思うところですけれども、やはり今後先が見えないところでは、住民と役所だったりそれこそＮＰＯさんだったり関係機関がすべて連携して取り組んだ方がいいんじゃないかというお話でした。ありがとうございました。

栗田
ありがとうございました。田島さん、国際協力の支援豊かなので、この例えば、もとあった地域の住民との軋轢どうするかとかそういう課題は、どうしますかね？

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田島誠（国際協力 NGO センターJANIC）
そう。途上国でも非常によく起こることで、災害もそうですし人災の時でも難民とか、ちがう地域行ったりして必ず住民との軋轢、それから格差っていうのが生まれます。その時に支援者側としてやることっていうのは、だいたいその地域が抱えてる問題っていうのは外から行った人でも、元々いる人でも、同じなんですよね。だから支援対象に地元の人も含めると。そういうようなことをよくやります
それから、あと、極めて参加型でやって、皆さんもずいぶんおっしゃってましたけど、協働の場を創出するということで、それもただ単に会って話すとか、仲良くなることだけじゃなくて、地域の問題を共に解決してこうだとか、共通の課題を解決してこうだとか、それからその地域の産業を一緒になって興していこうとかそういうのを事業化して、一緒にやる場を提供した
りというようなことをやります。ただ、非常に難しいです。

栗田ありがとうございました。そういう意味では先ほどご提案あったようにＪＣＮ、連携復興センターがもう少し、こういう場を開き続けて、この地域ではこんなことやってるよ。とかっていうアイデアを出しあう必要があるのではないかなっていうのが一つの提案事項ではないかなと感じました。
いずれにしましても、今ある課題に対して精一杯な状況で歩んでらっしゃる日々の、当事者の方々に対して将来のまちづくりはどうなるかって、なかなかそこまで考えが及ばないかもしれないですし、その不安の方が大きいということかもしれま
せんので、そういう意味では、今のうちに分かっている人たちが軋轢を生まないような、そういう環境を作り出していくとか、
そういう準備の期間がいよいよきたんだなっていうような。そんな感じですかね。実際に、高台移転が始まるのは早くても一年後とか二年後とか、そういうところが標準的だと思うんですが、その間に予想できる対策はしっかりやってこうと、こんな感じだと思うんですけどね。そのためのアイデアをまたみんなで知恵を絞ってやっていきましょうということだと思いました。
その他、ご助言ある方いらっしゃいませんか？こんな意見あるぞ、と。はい。自治会の会長さん、

山崎信哉（石巻市大橋仮設住宅団地

自治会長）

周辺環境との、町内会との軋轢なんですが、始まりが大事じゃないかなと思うんです。やっぱり心配りがね。仮設のいろ
んなこう構造上とか、いろんな問題があるんですけれども、とにかく周辺地域との軋轢には、心配りが大事だと思います。
私のところだけで言うといろんな仮設にはいろんな特質がありますので、全部がそうだよというわけではないですが、私の団地の前は通学路になってまして、ここに心配りをしたわけ、いろんな地域から集まってくるので迷惑をかけるのではないかと。
仮設住民がね。元々の住民の方にね。そういう心配りから花をこう、置いて。そしてそれを周辺の自治会に伝えまして。あと役員会なんかでもそれを伝えてもらうと。あと、いろんなイベントには周辺からこう、案内をして呼ぶと。あと、参加して頂くとお礼状を出すとか、そういうことでやってきました。交流をしたってことです。それから設立総会のときにも案内状を出してまして、町内会長とか事務局長の方にも来ていただきました。そういう形で、始まりが、スタートが、大事だということじゃな
いかと。３年経過して、特に軋轢は全くなかった。お互いに。
それから、仮設住民の中では「島国根性」という言葉を使いたくないけども、なんかこうセクショナリズムに陥ってね、仮設
でない人が来ているよなんていうのもあるけど、問題によりますからね。これは大変結構なことですと、仮設の住民にもその話をしております。つまり一体となって、地域づくりをやるんですよと。ということ。ゴミ問題とかいろいろありますけども。周辺との関係でね。まったく軋轢はうちにはない。だから、今後、復興公営住宅とか集団移転のところでコミュニティを作る時にはとにかく、こちらからの配慮と向こうからの考慮ということで、やっていくのが一番じゃないかと。
で、一言だけ。復興庁のかた来ていらっしゃるので、これから災害国日本でいろんな問題がおきますから、ハード面での10配慮っていうかそのプロジェクトチームでも作ってやってもらうと、自治会長世話役の苦労は半減します。道路問題、住宅の構造問題。それからあと、いわゆるソフト面なんかでも、例えば住宅。早く作って提供しなきゃいけないけど、仮設はレイ
アウトを上手く考えるとか、人間の行動心理を考えたレイアウトにすると駐車場だのいろんないざこざは出てこないと。これは詳しく話すと時間がございませんので。
ぜひ復興庁では、日本全体として、これから起きる災害については我々、神戸や新潟など、またいろいろな地域でもね、
北海道からすごい災害を経験してるのに、法体系の整備がなってないんですよねえ。これはもうとにかく、法律から条例その他規則まで全部細かくやってもらうと、自治会の運営はすごく楽です。困って警察にいってもこれは公道でないからだめです。市役所にいってもこれは法律にないからだめです。結局、自治会長がなんでも屋をなって苦しんでる。という形になりますので、法律である時限立法でもいいからきちっとルールを決めて、それで上手くコミュニティ形成が促進していけるよ
うな準備をして頂ければと、頂かなきゃならないと、私はそう思ってます。３年間の感想です。以上です。

栗田
山崎さんにはちょうど一年前、「３年目の支援を考える」という現地会議にも出て頂きまして、様々なご提言を頂きまして、４年目にも来ていただいたと。来年もまたお願いしたい、ということだと思いますけれども。非常にあの、石巻のキーパーソン
でございますから、貴重なご意見を頂きました。要するに行く方も来る方も、お互い「よろしくね」という気持ちを出し合うってことが大事だと。いうことですよね。はい、ありがとうございました。それじゃあもう大変時間が本当にこう迫って参りまして、
大変緊張しておりますが、次の課題に行きたいと思います。「地域づくり」いきますか。

中田（みやぎ復興連携センター）
我々のグループでは地域づくり・地域イベントということで議論をしました。参加者のほとんどの方がオンパク手法をやられているということになっています。そのイベントなどの取り組みを通じて出てきた変化と、それに対する課題という形で最初は挙げさせていただきました。起きたことの成果としては、人の輪づくり、つながりができたというところで、外から入った支
援者の若い人たちが、今ある団体の枠を飛び越えていろいろ新しいことをやっていこうという動きが出ていたりですとか、オンパクの輪に関しては今までは事務局からプログラムの達人とか部長と呼ばれる方にこちらから働きかけていたところが、参加されることで自発的に自分でも何かやってみたいという動きが出てきたというところです。
課題については、いろいろ各論が多く出てきてしまったところもあったんですが、一つは、浜の漁師さんなどでは生業の方が戻ってきたということで、時間ができたときにそういった体験プログラムなどに時間を割いていたところが、生業のほうが充実してきたということで、比較したときにやっぱり働いた方が自分の収入にもなるということで、まあ、その辺バランスがちょっと変わってきたのかなというところですとか、あと、今そのオンパクなども助成金などを使って運営しているところが、今後長い目でみたときにお金が切れたときにどうするか、という話も出ていました。
全体の共通として出ていたのは出口戦略というところです。オンパクなどのイベントの事業もそうですし、あとは今やっている事業を住民の方に渡していくのか、それとも個人で企業させるお手伝いをするのか、などなど、どう今後のステップに繋げていくのかというところが、共通で出てきました。
その対応策というところ、具体的なところまでちょっと落とし込めなかったのですが一つ事例という形として出ていたのはそういった地域の、オンパクなどで地域の住民の方が何かやりたいと、ただそれを事業家するノウハウがないので、そのギャップをうめるような、例えば起業塾のような取り組みを充実させていく、ですとかあとは取り組みについて今後考えたときに、事業化して稼ぐというところと、あとはもう撤退してどこかに移していく、その役割の明確化が必要かなというところも出て
いました。
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少し本論とははずれたところとしては、やはり団体内部でのモチベーションをどうキープしていくか。震災から時間が経っていく中でどうやって団体内部で方針であったり、今後のビジョンというものをどう共有するのかが必要ということも出ていました。元々地元ではなく外部から入って支援されている方もいる中で、そういった方々もいつまでいたらいいのか、今まだはっきり明確化できていないというところも意見として出ていました。以上になります。

蓜島一匡氏（公益財団法人共生地域創造財団）
テーマは事業再建と雇用創出なんですけども。まず、議論の方向性として、震災前後の課題っていうのをまず浮彫にする必要があると。かいつまんで話をしますと、現状は復旧に留まっている。理由の一つとしては、震災前に戻したい方々。
特に高齢、というか、実権を握ってらっしゃる方がまあ戻すというところで、震災前の復旧というところをまず目指されてるところで、これがまた硬直化を生んでるのではないかっていうのがあります。最終的な帰結を先に申しますと、他地域からの人と知恵を集めてそれを活用する。２つ目として地域の人を主体化して活性化させる。この二つが帰結として挙がりました。
ただ、その中で硬直した状態をどう切り開いていくか。あとは地域に魅力が少ない中、若者であったりとか担い手がどんどん流出してしまってる状態が震災前もありましたし今もあると。何がそれを解決するかというとチャレンジができる状態、チャレンジした方々をサポートするっていうことが、地域に多様性を生んで担い手が生まれるのではないかということがありました。そのためには何が必要かというと、地域の人、外の人、あとは外部の方々をそれぞれコーディネートする役割をもつ人、
もしくは団体でいうと、中間支援団体。宮城でいうと、みやぎ復興支援センターさんであるとかＪＣＮさん等がそれを担う役
割。もしくは地域で官民協働。官民学協働で行うハブのセンターみたいなのが必要じゃないかというふうな話になりました。
ただ今回この中にいらっしゃいました玉浦でされてる氏家さん、亘理でされてる馬場さんが地域のコーディネーターとして活躍されてるんですけど実際お金にならない、と。自団体をまとめあげるのに精一杯な中で、外からのリソースはどうしてもそうした方々に集中してしまうと。そこに対して中間支援団体が少ない中で、地域の重要なコーディネーターが生きられるためにはそこに反公的なお金が投入されて、そこがしっかりと外部との支援をつなげて地域の担い手を増やす。そこで最終的には雇用創出であり、チャレンジを生み出す状態を作るということが議論として挙がりました。以上です。

栗田
いま内外のコーディネートをしていくために、やっぱり全体的に中間支援組織がいるって話ですが、今現在の機能でいうとそれが無いってことですかね。不十分だってことですか。

拝島不十分です。

栗田ですよね。でもそれはやってもやってもお金にならないというところが大きいというご指摘、その通りだと思うんですが。

拝島
はい。お金にならないのと、結局成果が、団体の方に行ってしまうっていうと変なんですけど、そこに対する役割の認識が薄いっていうのがあって、結局外からもキーパーソンにはどんどん投下されるので点のキーパーソンにはたくさんの資源が集中しますけれども地域に面としてはうまく分配されてない。ただ分配するにももう疲弊されてる方もたくさんいるので、そこはもう少し面をとらえるような場が必要かなと。宮城だとちょっとひどすぎるのか、まあ地域なのか、わかりませんけども、
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検討の余地かなと。

栗田
はい。中間支援組織といえばもう、あまり振らないでと言ってた田尻さんに聞くしかない。田尻さんそこに隠れてますが、
中間支援組織はお金が集まらないと。いわゆるチャレンジできる環境がもう整えられないと。一つ一つの団体にはお金がばっちりいくんだけども、そういう現状をどうやって打開していくか、どうぞ。

田尻佳史（JCN 代表世話人／日本 NPO センター）
はい、中間支援センターはお金にならないです。やっぱり日本の構造自身で逆循環していまして。ホントは一つひとつの団体がしっかり活動して自分たちの活動を支えていくために、中間支援に会員になっていくとかお金を出していって、そうい
う循環をしないといけないのが、今逆循環していて、中間支援センター以上に現場のところにお金がなかったり、っていうところがまだまだ問題だなと。そういった意味でいま拝島さん言われたように、官、といいますか行政もそれにコミットメントしていく必要性は一定あると思うんですが、ここに今度は依存しはじめると、行政のルールの中で事業が回ってくんで、さらに中間支援としての機能が回らなくなる。ということがいま被災地に限らず全国的に起こっているっていうのが現状だと思います。
そこを支えていく仕組みを作るための我々のネットワークということなんですが、上手く利用してもらうっていうことも。現場の皆さんは中間支援をどう利用するかっていうことをもっともっと考えていただいて、「あそこに言ってもだめ」ではなく言っても言っても、「とにかくやってくれ」というところまでいくと、大きく僕は変わっていくんじゃないかな、と思います。

吉田祐也（みやぎ連携復興センター）
私たちもずっと県域での中間支援組織として、非常にいろいろな方に本当に叱咤激励されながら、いろいろ悩みながらやってきました。やっぱりここのフェーズにきて地域の方とか支援団体の方とかいろんな人の話聞いてく中で、一番悩んでるのは、一生そこに暮らしてく方。というか、そこで地域課題に向き合ってかなきゃいけない方で。そういう方々をどのように我々が中間支援組織としてだけではなくて、そこに一番ずっと寄り添っている支援団体の方、そういった方々と一緒に、課題解決していけるかっていう。そこをまずは今日のＪＣＮ現地会議で、いろいろな各地域のキーパーソンの方々が集まっているので、そういった方々と一緒に、もっと議論しあう場がまだまだ必要だと思っています。ですので、そういった機会を、もっとこれから作っていければなというふうに考えています。

栗田
はい、ありがとうございます。もう我々の課題も十分頂いたって感じですよね。きちっとなんらかの改善策を話し合ってい
かなきゃいけないっていうことを私も痛感させて頂きました。全体を通して、今日せっかく日赤の方来てらっしゃるんですが。

山岡義隆（日本赤十字社 青少年・ボランティア課）
私も感じているのはやっぱりちょっと独自色が強いといいますか、なんとなく上手く皆さんと連携できてないな、というもの
は正直思ってます。我々の上の中でもやっぱり今後、企業ですとか、若者ですとか、もしくはこういうようなＮＰＯさんですとか、いろんな方と積極的に連携していかなきゃいけないな、という課題はありつつも、なかなかこう難しい、どうしようかなと考えているところです。今回聞かせて頂いて思ったのは、やっぱり我々も今、この場で支援とか簡単に言ってしまうんです
けど、仮設やみなし仮設のところですかね。「支援慣れ」というような言葉が出てきたところで、ちょっとそういうことも考えながらやってかなければならないのかなと。今日は非常に勉強させて頂いたと思います。ありがとうございました。
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馬場（亘理いちごっこ）
支援金、助成金、非常に頂きたいです。でも、それはそれで終わってしまう。基盤強化と言ってもそんな１、２年、３年、５年で強化できるものじゃない。いろんな情報を頂く中で、今回も雇用のグループでお話しさせて頂いたんですけれども、いろいろな企業とか、いろいろな皆さんの申し出が見えていない。支援金だけじゃなく中間支援団体さんとか行政さんとのつなぎとか、そういったところを見て頂きたいなと思います。自分たちで生きる力の「ワン アクション」のところを応援頂きた
いなと思います。もちろん、お金が欲しいのはやぶさかではないんですけれども。

栗田
私たちのエンドユーザーっていうのは当事者で、住民で、被災された方。その方々が一日でも早く復興を遂げるために、何ができるかっていうことが中心の課題であります。でも、住民の方それぞれ、頑張ろうとする人もいるがあの時間でもう止まってしまっている方も実際いらっしゃる。個別化、深刻化はこれからますます激しくなっていく。昨日も私は七ヶ浜で住民と話をしましたけども。結局、仮設に入るときも「避難所から解放されて天国だ」と最初は思ったと。ところがこの時間のなかで、もうこんなところはもう本当に住めないという状況にどんどん変わってしまっている。つまりこれからも高台移転とかいろ
いろありますが、その時また新たな課題が発生するのではないかと考えると、ここ何年かはこうした話し合いの場をしっかりともって、支援者同士お互いに知恵を出し合って、この地域ではこんなことやってる、というようなことを参考にしながら、支援者側も踏ん張ってやってかなきゃいけないなあっていうことをしみじみと感じた時間に、私もさせて頂きました。今日頂いた課題はしっかりとまた内部に持ち帰って、いろんな改善策に繋げていきたいというふうに思います。この時間は終了させて頂きたいと思います。ご協力ありがとうございました。

情報提供鈴木雅之 復興庁宮城復興局

参事官

各被災地で活躍されている各支援団体の皆様につきましては、いろいろと本当にありがとうございます。心のケアセンターなどでも話し合う機会があり、支援者支援というかたちで、ケアセンターも疲弊している支援者が多く大変だということを聞いています。どうぞ皆さん、心の面も含めましてお体には気を付けていただいて、被災者のためにご尽力して頂ければなと思います。
来月、内閣の方で、車座ふるさとトークというのをやっておりまして、副大臣とか政務官とかおみえになって、被災地の方々といろいろ話し合うというトークの催しがございます。来月に復興庁のほうでもやった方がいいのではないかということになっています。見守り活動とか心のケアをされているかたと沿岸の東松島から気仙沼までの５市町のそういったかたを対象に、谷大臣が直接お話をしてどういった問題がまだあるのか、これからどうしていけばいいのかというようなことを、直接谷大臣とお話いただければと思います。これにつきましては今、市町村と人選や場所などを詰めております。
今回の会議で出た話も直接谷副大臣にもおっしゃって頂ければと思います。「これどうなってんだ」「これやれよ」っていうようなことで、副大臣のほうからもお話があるかと思います。詳しくは、市町村から、団体のかたに照会がいくかもしれませんが、そのときはぜひご参加を頂ければと思います。全部で 10 名くらいしか定員がないものですから、今日ここに参加しているかた全員というわけにはいきませんが、ぜひ副大臣にいろいろお話して頂ければなと思います。以上でございます。

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丸山 正 復興庁宮城復興局

参事官補佐

私の方からは３点です。
まず１点目、お金の話です。新しい東北の先導モデル事業。２６年度も実施するということで、本日大臣会見でオープンになってます。簡単に申し上げますと今年度の採択事業を継続して行うものと、新しい今年度募集をしたものと同じ形態で新しく募集するもの、プラス、２６年度についてはいわゆる「プラットフォーム型事業」という枠も若干設けまして運用してしていく。ということでございます。申し込み、締切等につきましては継続するもの、それからいわゆるプラットフォーム枠として実施をするものは本日から３月の２０日までが公募期間。新規の事業につきましては、４月１日から１８日の公募期間で７月１日には実施をしていただけるようなかたちで、申し込み様式等もできるだけ簡素化をはかっておりますなお採択の時間も頑張って短くしてよりスピーディに進めていただけるようにしております。本日オープンになっております。
２点目ですけれども、これもお金の話です。前回の岩沼のところでもお配りしましたが政府予算、２６年度の、１７日現在
で更新をしております。厚労省の関係の予算で若干新規のもの等が入っておりますので、こちらにつきましても、ご覧をいただければと思います。詳しはホームページをご覧ください。
３点目でございます。本日ご参加をいただいている方々にも多数ご協力をいただいたところでございますけれども、今年度の事業で復興庁が委託をしました「生活復興プロジェクト」につきまして、いわゆる県内で２０数回ですけれども地縁会議とテーマごとに行って実施をしてきました。そのとりまとめをしてテーマごとの「生活復興のための１５章」というようなことで提言を含めたものをとりまとめの発表とフォーラムを開催をします。３月１９日、ガーデンシティ仙台で行います。事前に事務局の方に連絡をしていただく必要がありますので。お誘いあわせの上、ぜひご参加を頂ければなと思います。私の方からは以上、３点の情報提供でございます。

松原明（JCN 世話団体）NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

ＪＣＮでは復興庁さん中心として関係省庁との定期協議をもっています。いま要望の募集をしていますが、一番大きい
要望を出す機会が６月になります。６月に再来年度予算要望というのを政府に出して、それから協議してもらって先ほど言った政府予算が決まっていくということになります。もちろん政府のお金全てが良いというわけでないのですが、しかしやはり復興のために、持続的に使っていける一つの資源ではあります。
そういう意味で、これをどう有効活用したらいいかということに関してぜひＪＣＮにご要望やご意見を積極的にお寄せくだ
さい。ＪＣＮでまとめて、きちんと政府に伝えていきます。これを機に活用頂ければと思います。
ちょうど要望を募集しているところですが、６月に向けてもう１回要望を募集する時期が来ると思います。ＪＣＮ事務局からもメールがいきますのでよろしくお願い致します。先ほどの政府の来年度の予算については、昨日か今日、流しています。それに細かい資料も添付されていますので、それで足りないよとか問題あるとかでも、ご意見ご要望お寄せいただければ、それも挙げていってより効率的な効果的な使い方にもっていけると思っています。みなさんの現場の声があって初めて成り立つものですから、よろしくお願い致します。

閉会挨拶
吉田

みやぎ連携復興センター

今日のＪＣＮ現地会議を踏まえて、皆さん、その冒頭の方で池座さんがおっしゃっていた「それぞれ持ち帰りたいこと」は何でしょうか？。それぞれの団体さんでいろんな宿題が多分あったと思います。
今日の現地会議を踏まえて、これから私たちが数年間取り組んでいかなきゃいけない、「団体同士がお互い何をすべき
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か協議する場」とか、「一緒に悩みあう場」というのが、私たちにはもっと必要だと思っています。そういった機会はみやぎ連
携復興センターでもつくっていきたいと思っています。
私どもとしては、今回の現地会議で宿題を３ついただいたと考えています。１つ目はこういった、県内とかあるいは東北三県でいろいろな課題がある中で「他の地域ではこう上手くやっているんだ」というようなノウハウ集をつくることです。
２つ目は地域の担い手というか、「お金にならない」といった課題もありましたが、ずっと活躍していく方々がこの地域でずっと活躍していけるように、仕組み作りというものを、やってかなきゃならないと思っています。
３つ目は、この場で出た課題を、しっかりと被災地側に発信していくことだと思っています。ＪＣＮあるいは県域の中間支
援団体さん、様々な方と連携していきながら、今日出た貴重なご意見をちゃんと発信していく役割を担っていきたいと思っています。本日はお忙しい中、ありがとうございました。（拍手）以上16