義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議（第３回）
令和３年６月 11 日（金）【参考資料７】

令和 2 年度
義務教育 9 年間を見通した指導体制に関する調査研究

報告書

令和 3 年 3 月
ＰｗＣコンサルティング合同会社

目次
1.

2.

はじめに............................................................................................................................................................................. 3
1.1.

本事業の背景・目的 ................................................................................................................................................... 3

1.2.

本事業の進行管理 ..................................................................................................................................................... 3

調査研究結果 ................................................................................................................................................................... 4
2.1.

2.1.1.

調査研究の全体設計 ............................................................................................................................................. 4

2.1.2.

国内外の文献調査 ................................................................................................................................................ 6

2.1.3.

地方教育行政機関を対象とした先進事例調査 ...................................................................................................... 12

2.2.

国内外の文献調査 ................................................................................................................................................... 16

2.2.1.

国内の文献調査 .................................................................................................................................................. 16

2.2.2.

国外の文献調査 .................................................................................................................................................. 20

2.3.

3.

調査研究概要 ........................................................................................................................................................... 4

地方教育行政機関を対象とした先進事例調査 ........................................................................................................... 24

2.3.1.

基礎調査 ............................................................................................................................................................ 24

2.3.2.

報告書・レポート調査 ........................................................................................................................................... 29

2.3.3.

ヒアリング調査 ....................................................................................................................................................... 37

調査全体を通じて得られた示唆（まとめに代えて） ............................................................................................................ 61
3.1.

実施効果................................................................................................................................................................. 62

3.1.1.

国内外の文献調査から確認できたポイント .............................................................................................................. 62

3.1.2.

地方教育行政機関を対象とした先進事例調査から確認できたポイント ...................................................................... 67

3.2.

運営のポイント .......................................................................................................................................................... 69

3.2.1.

学校規模に応じた指導形態等の考え方 ................................................................................................................. 72

3.2.2.

指導形態等に応じた対象教科の選定 .................................................................................................................... 73

3.2.3.

手引き・事例集の提供 .......................................................................................................................................... 74

参考資料：国内外の文献調査（詳細）21. はじめに1.1. 本事業の背景・目的
平成 31 年４月 17 日に、文部科学大臣より中央教育審議会に対して「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問が行われた。当該諮問において「新学習指導要領に示された児童生徒の発達の段階に応じた学習内容や指導の在り方を踏まえ、義務教育９年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方」「児童生徒の減少による学校の小規模化を踏まえた地方公共団体間の連携や小学校と中学校の連携等を含めた学校運営の在り方」等についての検討を依頼している。
また、令和元年 12 月の中央教育審議会初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」では、「義務教育９年間を見通した指導体制の整備に向けて、小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教
育をはじめとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべき」とされている。
さらに、令和３年１月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」においても、教員の負担軽減を図りつつ、個別最適な学びを実現するため、小学校高学年における教科担任制導入の方向性が示された。
文部科学省として、これらの動向を踏まえながら、義務教育９年間を見通した指導体制の整備を推進することにより、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図る必要があることから、本調査研究は、学校間の連携や教員配置の工夫等により、義務教育 9 年間を見通した指導体制を整備している先導的な取組・研究事例の整理・分析等を行い、教職員配置の在り方や支援体制の在り方等の検討に資することを目的としている。令和 2 年度は、国内外の文献調査や地方教育行政機関を対象とした先進事例調査等により、小学校高学年における教科担任制の導入に係る事項について体系的に整理・分析を行った。

1.2. 本事業の進行管理
文部科学省では、1.1 の中央教育審議会の方向性を踏まえ、小学校高学年からの教科担任制導入に向けた教職
員定数の確保の在り方について、専門的・技術的な検討を行うため、「義務教育９年間を見通した指導体制の在り方
等に関する検討会議」を立ち上げている。小学校高学年からの教科担任制導入に向けたエビデンスの体系的な整理・分析を行うこととしている本調査研究は、同会議における検討と連携を図りながら進める必要があるとされたことから、同会議に進捗状況を報告し、その助言を受けつつ取組を進めた。

3

2. 調査研究結果
2.1. 調査研究概要
本節においては、それぞれの調査研究の実施概要について詳述する。
2.1.1. 調査研究の全体設計
本調査研究は、学校間の連携や教員配置の工夫等により、義務教育９年間を見通した指導体制を整備している
先導的な取組・研究事例の整理・分析等を行い、教職員配置の在り方や支援体制の在り方等の検討に資することを目的として実施した。国内外の文献調査、地方教育行政機関を対象とした先進事例調査により、小学校における教科担任制の導入に係る事項について体系的に整理・分析を行った。
具体的には、教育の質の向上及び教員の負担軽減等の実施効果に関する情報を整理するとともに、教科担任制を円滑に運営していくに際し、どのようなリソース(ヒト/モノ/カネ)を整備することが必要となるか、運営の工夫も併せて抽出
し、小学校に教科担任制を政策として導入していく上でのエビデンスを整理した。
また、教科担任制は様々な形態により実施されているため、調査を実施するに当たっては、先進事例をその指導形態
1

及び連携範囲に基づいて分類し、それらに基づき整理・分析した。

（図表 1）調査研究の全体設計

1「小学校における教科担任制の新展開」（木原俊行,2004 年）に基づき分類。

4

（図表 2）教科担任制の分類（図表 3）本調査研究を通じて明らかにすべきこと

5

2.1.2. 国内外の文献調査
本項では、国内外の文献調査の実施概要について詳述する。本調査においては、小学校段階における教科担任制の導入（ないし、小学校段階における学級担任制と教科担任制の比較研究）に係る国内外の文献を調査し、「教科担任制導入の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制導入を進める上での課題・コスト」について、整理・分析を行った。
① 国内の文献調査


国内の文献調査の目的
研究機関及び大学等が発行している、教科担任制の国内事例についての文献内容を踏まえ、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」について整理することを目的とし、調査を実施した。

（図表 4）国内の文献調査の目的

6

調査の進め方
公開情報より教科担任制に係る文献を抽出し、候補文献群を作成した。当該候補文献について、内容の関連度等に応じて調査対象を絞り込み、文献内容を整理した。

（図表 5） 国内の文献調査の進め方



情報の抽出・整理方法
調査対象の文献について、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」に関連する内容を抽出し、整理した。

（図表 6） 国内の文献調査の情報の抽出・整理方法

7

国内の調査対象文献
上記を踏まえ、本調査の対象とした、日本国内の教科担任制の取組等について記載のある文献は図表 7 のとおりである。

（図表 7）国内の調査対象文献一覧8

② 国外の文献調査


国外の文献調査の目的
研究機関及び大学等が発行している、教科担任制の国外事例についての文献内容を踏まえ、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」について整理することを目的とし、調査を実施した。特に、国外の文献調査においては、国内の文献及び先進事例において情報の少ない、定量的な分析がなされている情報を抽出することを試みた。

（図表 8） 国外の文献調査の目的



調査の進め方
公開情報より教科担任制に係る文献を抽出し、候補文献群を作成した。当該候補文献について、内容の関連度等に応じて調査対象を絞り込み、文献内容を整理した。

（図表 9） 国外の文献調査の進め方

9

情報の抽出・整理方法
調査対象の文献について、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」に関連する内容を抽出し、整理することを試みた。

（図表 10） 国外の文献調査の情報の抽出・整理方法

10

国外の調査対象文献
上記を踏まえ、本調査の対象とした、海外の教科担任制の取組等について記載のある文献は図表 11 のとおりである。
（図表 11）国外の調査対象文献一覧

本調査においては、「教科担任制の意義及び効果」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」に関連する内容を抽出することができ、当該内容について整理を行った。

11

2.1.3. 地方教育行政機関を対象とした先進事例調査
2.1.1 の全体設計を踏まえ、各地域で実施されている小学校における教科担任制の導入に係る先進的な取組・研究事例について、地方公共団体を対象に調査し、体系的に整理・分析を行った。その際、多様な指導形態・連携範囲
での実践形態を踏まえるとともに、可能な限り定量的な整理・分析を行った。
具体的には、主な 3 つのステップで調査を実施しており、以下にそれぞれの実施概要を詳述する。

（図表 12）先進事例調査の流れ① 基礎調査/報告書・レポート調査


基礎調査
基礎調査は、各地域で実施されている小学校における教科担任制に係る取組状況等を把握することを目的として、全ての都道府県及び政令指定都市の教育委員会に対して調査票を送付し実施した。
具体的な質問項目は、別添 1 及び 2 のとおりである。

（図表 13）基礎調査実施概要

12

報告書・レポート調査
報告書・レポート調査は、書面調査及びヒアリング調査の対象となる先進的な地方公共団体（以降、ヒアリング調査

対象団体とする）の選定、書面調査及びヒアリング調査における調査票の検討及びヒアリング調査実施に際してのヒアリ
ングの要点抽出に資することを目的として、ヒアリング調査対象団体から基礎調査において提供された報告書等について、調査を実施した。

② 地方公共団体への書面調査/ヒアリング調査

実施概要
書面調査は、先進的な取組・研究を行っている市区町村に対し、報告書・レポート調査を踏まえて作成した調査票を展開し、ご回答いただいた。書面調査票については、ヒアリング調査に向けた準備として事前に認識を整理するための整理表の扱いとし、市区町村の業務負担に留意した。
調査票への回答結果をもとに、各市区町村において実施されている教科担任制導入の取組をより深く確認するため、Web 会議システム等でのヒアリング調査を実施した。

（図表 14）書面/ヒアリング調査実施概要

13



対象
小学校における教科担任制の取組実績がある団体のうち、その効果や課題について詳細に記された報告書等の提供があった市区町村を抽出し、さらに指導形態、連携範囲、対象教科・学年のバランスを考慮した上で、図表 15 のとおり 16 団体に対し書面調査を実施し、そのうち 15 団体に対してヒアリング調査を実施した（１団体は新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりヒアリング調査の実施が困難となったため書面調査のみ）。なお、都道府県に対しても、市区町村に対するヒアリング時に同席いただく、もしくは書面において回答をいただく形で、主にヒト、カネに関する事項について確認した。
（図表 15）書面調査/ヒアリング調査対象団体

政令指定都市

14



質問項目
先述の報告書・レポート調査結果を踏まえて質問項目を設定した（2.3.2 において後述）。具体的な質問項目は、

別添 3 のとおりである。
また、ヒアリング調査において、取組内容や成果・課題等について、文献調査及び基礎調査の結果を踏まえ、情報をより充実させられるよう留意の上、情報収集を行った。全体として、新しい情報・定量的な情報・具体的な事例の確認に努めた。

（図表 16）ヒアリング調査において深く確認するポイント15

2.2. 国内外の文献調査
2.2.1. 国内の文献調査


文献記載内容サマリ
本項においては、国内の文献において確認された内容について、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象
教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」の項
目毎にサマリを記載する。（下記#の番号は、p.8 図表 7 「国内の調査対象文献一覧」の番号に対応。調査手法や内容の詳細については、参考資料「国内外の文献調査（詳細）」を参照。下記ページ番号は、参照先の参考資料ス
ライドのページ番号に対応）① 教科担任制導入の意義及び効果【授業の質の向上、学習内容の理解度・定着度の向上】• 教科担任制を導入した学級の児童を対象とした意識調査において、「教科担任の授業が分かりやすい」という肯定的な結果が見られた。（#4：参考資料 p.3 参照）• 教科担任制を実施するクラスにおいて、テスト（国語）の点数の向上が見られた。また、児童への意識調査
では、「理科への興味・関心、考察への自信」に関する設問で、肯定的回答の増加が見られた。（#4：参考資料 p.3 参照）【多面的な児童理解】• 教科担任へのインタビュー結果等において、学年の人間関係を把握できることによって児童理解が深まった（#4：参考資料 p.5 参照） 、他教員からの情報を得ることにより児童理解が深まった（#2：参考資料
p.5 参照）という結果が得られた。
【教員の負担軽減】• 授業準備、成績処理等における業務量の削減に言及する文献は存在したが（#4：参考資料 p.5 参照） 、本調査において、教員の負担軽減について定量的な効果が記載された文献は見られなかった。
【小中の円滑な接続】• 教科担任制を導入している小学校の児童を対象とした意識調査の結果から、中学校進学後の学習及び教員に対しての不安が軽減されていることが示唆された。（#5：参考資料 p.6 参照）

16

② 対象学年・対象教科とその背景・考え方【対象学年】• 身体的な成長や自己肯定感の低下等の精神的な変化が著しいことに鑑み、小学校高学年代（小学校 4年生から 5 年生にかけて）において児童への指導の仕方を変化させた方が良いのではないか。（#2：参考
資料 p.9 参照）• 小学校年代において、一部教科での専科、交換授業等を実施し、徐々に対象学年、教科を拡大していくと、
より教科担任制が導入しやすくなる。（#4,6,132：参考資料 p.12 参照）【対象教科】• 算数・理科については、教科の系統性の高さから、精通した教員が授業を実施する方が良い。
（#1,2,9,133：参考資料 p.13,14,15 参照）ただし、学級担任が指導を担当することで、天候等に応じ、条件の良い授業計画に柔軟に変えられる利点がある。（＃8：参考資料 p.13 参照）• 国語については、教科担任が指導を担当することで、単元の学習を通じて、「どのような力を身につけようとしているのか」等を教員が具体的に児童に示せるという利点がある。（#4：参考資料 p.16 参照）
学級経営の基礎となっていること、授業時数が多く全ての学習の基礎であること、教材に道徳的な意味合いがあること等から、学級担任において「国語の指導を担当したい」という意向がある。（#1,6：参考資料
p.16 参照）• 社会については、中学校での社会科の指導内容を理解し、指導内容・方法について専門的な知識や技能を持った教員が担当することが望ましい。（#134：参考資料 p.16 参照）• 家庭科については、教材研究の時間や研修機会の確保しやすさ等の観点から教科担任制を導入した方が良い。（#135：参考資料 p.17 参照）• 体育については、教員養成、指導の難しさを考慮すると、教科担任制を導入した方が良い。（#136：参考
資料 p.17 参照）• 図画工作については、学級経営等に鑑み学級担任の授業から安易に外すことは避けるべきだが、教科担任制の導入が一貫性のある指導と公正で妥当な評価につながる。（#137：参考資料 p.18 参照）③ 学校規模や地理的条件に応じた工夫【小規模校散在地域における学校運営・指導体制の工夫事例】• 学校の小規模化が進行する中でも学校の教育力向上を図るために、学校間ネットワーク、自治体間ネットワークを活用することが考えられる。（#11：参考資料 p.21 参照）

2『小学校教科担任制の効果的な進め方』「小・中学校連携教育と教科担任制(筑波大学、田中統治)」

3『小学校教科担任制の効果的な進め方』「算数科教育と教科担任制への期待(東京理科大学、清水克彦)」 ※『小学校教科担任制の効果的な進め方』の書籍中、対象教科についての論文は、以下の執筆方針のもと記載されていることに留意：「「小学校教科担任制導入と教科指導の充実への期待」として、教科担任制にとって最も重要である各教科固有の指導の充実方策について述べている。」（「はじめに」より抜粋）
4『小学校教科担任制の効果的な進め方』「社会科教育と教科担任制への期待(岐阜大学、北俊夫)」

5『小学校教科担任制の効果的な進め方』「家庭科教育と教科担任制への期待(女子栄養大学、櫻井順子)」

6『小学校教科担任制の効果的な進め方』「体育科教育と教科担任制への期待(筑波大学大学院、高橋健夫)」

7『小学校教科担任制の効果的な進め方』「図画工作科教育と教科担任制への期待(信州大学、橋本光明)」」17• 中学校・小学校教員の応援授業（ティームティーチング）によって、過疎地域の教育で課題とされる主要教科における複式指導が解消された。（#7：参考資料 p.22 参照）【遠隔・オンライン教育活用】• 本調査の対象範囲においては遠隔・オンライン教育の活用について言及する文献は見られなかった。
【その他（小規模校における小中連携の課題・効果）】• 小規模校における小中連携の課題として、①通学手段・所要時間を考慮した教育課程の編成、②学習集団に応じた教育方法の構築、③教員の配置、④複式学級や免許外教科担任を配置せざるを得ないなどの教育指導上の課題、⑤施設が離れている場合の打合せ時間確保・調整、⑥教科の専門性の確保等があげられる。（#3：参考資料 p.20,23 参照）• 小規模校における小中連携の効果として、①学校間の関わりが出来、全体で児童を育てる意識が醸成されたこと、②下級生は上級生に憧れを抱き、上級生は面倒見が良くなり自信がついたこと、③乗り入れ授業、合同授業によって指導の系統性が明確になったこと、④全教員に見守られているという安心感の醸成、⑤進学の際に子供の気持ちの移行がスムーズになったこと、⑥主要教科において複式が解消でき、より専門的な指導を受けられるようになったこと等があげられる。（#3,7：参考資料 p.22,23 参照）④ 教科担任制導入を進める上での課題・コスト【教員養成・免許・採用・研修（専門性の確保）】• 小学校の理科教育においては、必ずしも教員の専門性の確保が出来ているとは言えないが、その原因として専科教員枠が少ないこと及び専門性を判定するシステムがないことが考えられる。 （#10：参考資料 p.25
参照）
• 教職員免許法上、理科や算数を教科として履修しなくとも教員免許状の取得が可能なことにより、教科の専門性を担保できていない可能性がある。 （#10：参考資料 p.25 参照）【カリキュラム編成（教科横断的な視点等）】• 教科担任制を導入する際、「弾力的な授業運用」、「教科関連的な指導」、「時間割編成」等、学級担任制と比較した際の教科担任制の課題について検討する必要がある。（#138：参考資料 p.26 参照）• 教科担任制導入に当たって重要な課題である、時間割編成の問題を解決するに当たり、カリキュラムコーディ
ネーターを導入することも一案である。（#6,139：参考資料 p.27 参照）【学校運営マネジメント（ヒト・モノ・カネの効果的な組み合わせ）】• 教職員配置・校内組織組成・教育委員会など外部との折衝等においては、校長がリーダーシップをとる必要がある。（#1310：参考資料 p.28 参照）

8『小学校教科担任制の効果的な進め方』「全教科担任制と教科担任制のメリット・デメリット(教育創造研究センター、髙階玲治)」

9『小学校教科担任制の効果的な進め方』「教科担任制とカリキュラムコーディネーターとの連携や調整をどう進めるか(飯塚峻)」

10『小学校教科担任制の効果的な進め方』「教科担任制導入における校長のリーダーシップ(九州大学大学院、八尾坂修)」

18

• 自らの学級を持ちたいと思っている教科担任がモチベーションを維持できるような仕組みづくり、環境整備が必要である。（#6：参考資料 p.29 参照）• 教科担任制の運用に当たり、①学年方針に沿う形で指導すること、②子供の状況を密に情報交換をすること、③教員が自らの指導力を高めること、④教科としての学び方を学校で統一することが重要である。（#4：
参考資料 p.30 参照）• 教科担任制を進めるには学級担任と教科担任の連携が必要である。情報交換の場として、定期的な話し合いの機会を設定することが必要である。また、情報交換の内容として、相互の授業内容とその進度及び子供の様子に関する事項をお互いに共有した方が良い。（#1311：参考資料 p.31,32 参照）

11『小学校教科担任制の効果的な進め方』「学級担任と教科担任との連携・協力をどう進めるか(北海道教育大学、玉井康之)」

19

2.2.2. 国外の文献調査


文献記載内容サマリ
本項においては、国外の文献において確認された内容について、「教科担任制の意義及び効果」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」の項目毎にサマリを記載する。（下記#の番号は、p11 図表 11 「国外の調査対象文献一
覧」の番号に対応。調査手法や内容の詳細については、参考資料「国内外の文献調査（詳細）」を参照。下記ペー
ジ番号は、参照先の参考資料スライドのページ番号に対応）① 教科担任制導入の意義及び効果※文献記載内容の考察に際し、情報の信頼性について補足するため、調査結果に対して統計的検定12がなされているものについては、「※統計的検定有」と記載【授業の質の向上、学習内容の理解度・定着度の向上】（授業準備について）• 教員を対象としたルーブリック評価の結果によると、”授業の準備時間”、”授業の質”について、学級担任制と比較して教科担任制の方が良いという結果が得られた。（#3：参考資料 p.44~47 参照）• 教科担任制においては、児童のニーズに応えるための様々なアクティビティーを授業に導入できるようになり、児童が授業により積極的に参加するようになったという意見があがった。（#5：参考資料 p.51,52 参照）（児童の成績向上について）• 小学校 4、5 年の国語と算数のテストの成績について、学級担任制の学級と教科担任制の学級を比較した
ところ、学級の特徴13を統制した場合、成績の差が見られなかった。（#2：参考資料 p.40~43 参照）※
統計的検定有• 教科担任制の導入前後で、小学校 5 年生の算数のテストの成績を比較した結果、教科担任制の導入によって成績下位層の児童の成績が向上したことが示唆された。（#3：参考資料 p.44~47 参照）• 児童のテストの成績について、教科担任制の学級と学級担任制の学級を比較した結果、年度によって、教科担任制の学級の成績が良い場合も有れば、そうでない場合も存在した。（#4：参考資料 p.48~50 参照）【多面的な児童理解】12

統計的検定については以下の文献内容を参照。「統計的検定は、「ひょっとしたら 100 回のうち、5 回は間違っているかもしれないが、95 回はそうしたことが言える」といったように仮説の正誤を確率論的に判定する方法である。一般的には、カイ二乗検定を指すことが多い。 統計的検定は、帰無仮説と対立仮説という２種類の仮説を立てて行う。帰無仮説の「帰無」というのは、「差がゼロになる＝差がない」ということである。検定の仕方からいうと、帰無仮説は棄却する（否定する）ことを前提に用意し、対立仮説は棄却したくない（採択したい）仮説を設定する。統計的検定では、帰無仮説を棄却することを通して、間接的に対立仮説を説明する、ということになる。」（「ウルトラ・ビギ
ナーのための SPSS による統計解析入門（小田利勝, 2007）」（プレアデス出版）P.55 14 行目～26 行目より引用、PwC コンサルティング合同会社にて一部省略・修正）
13

年度当初の成績、学級規模、児童の年齢、男子児童の割合、白人児童の割合、給食代が割引/無償の児童の割合、教員の指導経験年数、教員の修士号保有率20• 小学校 4、5 年の国語と算数の授業について、学級担任制と教科担任制の学級の授業中の教員と児童の関わり14を比較した。学級の特徴15を統制して比較した結果、国語の授業においては、“感情的なサポート”、“学級の秩序”、“指導サポート”全ての項目について教科担任制の学級の方が良い結果が見られた。算数の授業においては、“学級の秩序”において教科担任制の学級の方が良い結果が見られたが、その他の項目においては有意な差が見られなかった。（#2：参考資料 p.40~43 参照）※統計的検定有• 教科担任制で指導する教員のインタビューからは、（教科担任制において）複数の教員によって児童を見る
ことが、児童のより的確な評価に役立つという意見があがった。（#4：参考資料 p.48~50 参照）• 教科担任制においては、教員間で児童についての情報交換が活発になることで児童の理解が進んだという教員の意見があがった。一方、児童との関わりについて、児童の授業面や学校以外の個人的な話を聞くことが出来なくなったと回答する教員もいた。（#5：参考資料 p.51,52 参照）【教員の負担軽減】• 教科担任制を試行的に一年間導入した学校において、導入前後にアンケートを実施したところ、導入後の教科担任については、業務負担感を感じる割合が少なくなり、ストレスレベルが小さくなっていることが分かった。
（#1：参考資料 p.37~39 参照）• 上記アンケートの教科担任制導入後の結果において、教科担任は、 「業務の負担によって、業務外の活動
や学校外での役割が制限される」「一人の教員が働かなくてはならない時間が多すぎる」「自らの業務量や責任は、学校内の他の大多数の教員と比較して多い」こと等について、同意する人の割合が減った。また、教科
担任制の導入が、授業準備や書類事務の負担を軽減し、教員のやる気を高めるといった、教科担任へのイン
タビュー結果も見られた。（#1：参考資料 p.37~39 参照）• 教科担任へのインタビュー結果から、複数のタスクを処理する必要が無くなり、より少ない種類のタスクを遂行すれば良いため、集中して業務に当たることが出来るという精神的な効果や作業への習熟効果といった、教科担
任制導入の効果があることが示唆された。（#1：参考資料 p.37~39 参照）• 教員を対象としたルーブリック評価の結果によると、”宿題やテスト等の評価に要する時間” の項目について、学級担任制と比較して教科担任制の方が良いという結果が得られた。（#3：参考資料 p.44~47 参照）• 教科担任制においては、保護者への対応について、複数の教員で対応できるためストレスが減ったという教員の意見があった。また、授業のカリキュラムを作成する上で、ペア同士で助け合うことも可能になったという意見もあった。（#5：参考資料 p.51,52 参照）【小・中学校間の円滑な接続】

14

授業内における教員と児童の関わりの質を評価するため尺度（Classroom Assessment Scoring System）に基づき、調査員が授業を観察することで調査。当該尺度は以下の三つの項目に基づいて構成される。 ①”感情的なサポート(Emotional support)”： 教室の全体的な雰囲気、教員が児童の学習面および心理面を正しく認識しているか、児童の興味・動機・視点に重点を置いているか等の項目で測定 ②学級の秩序（Classroom organization)：教員が授業時間を上手く管理出来てい
るか、児童の行動を管理出来ているか等の項目で測定 ③指導サポート（Instructional support)：教員が児童の今後の学習や理解を深めるようなフィードバックを提供しているか、児童が分析や課題解決に取り組んでいる際どの程度手助けを出来ているか等の項目で測定（参考資料 p.41 参照）
15

年度当初の成績、学級規模、児童の年齢、男子児童の割合、白人児童の割合、給食代が割引/無償の児童の割合、教員の指導経験年数、教員の修士号保有率

21• 児童へのインタビューでは、教科担任制において、各教科の専門家から指導を受けているように感じられたという意見、教科担任制を経験したことで中学校進学への不安が軽減されたという意見があがった。（#3：参考
資料 p.44~47 参照）• 地域の中学校を継続的に訪問し、生徒の様子を観察した教員は、小学校で教科担任制を経験した児童はそうでない児童に比べて、中学校への適応が上手くいっていると述べた。また、小学校において異なる指導方法の教師の授業を経験することで、中学校と高校の授業形態に慣れることが出来る、という教員の意見が見られた。（#4：参考資料 p.48~50 参照）④ 教科担任制導入を進める上での課題・コスト【教員養成・免許・採用・研修（専門性の確保）】（教員免許・研修）• 【中国】 小学校から教科担任制が採用されており、教員資格も各学校種の教科毎に与えられる。（#9、10：参考資料 p.56,61 参照）• 【中国】 免許の更新のために、5 年ごとに 360 授業時間の研修の受講を義務化している。（#7：参考資料 p.56 参照）（教員養成）• 【中国】 教員になるための履修科目として、中等師範学校の必修科目には物理、化学、生物が含まれ、小学校教員志願者に理科の学習が確保されている。（#10：参考資料 p.56 参照）• 【中国】 中国教育部から発出された、「教員教育課程標準（試行）」においては、小学校教育課程の総合性を重視しつつ、小学校教員養成課程において、2 教科以上の複数教科担当を推奨している。
（#11：参考資料 p.57 参照）• 【中国】 教員養成カリキュラムについては、大学によって、①全 8 教科の授業を担当できる教員の養成を行っている総合モデル、②国語と数学の 2 教科、あるいは国語･数学・英語の 3 教科型カリキュラムの分科モデ
ル、③ ①②の中間モデル、という三区分に大別できる。（#11：参考資料 p.58 参照）（教員採用）• 【中国】 筆記試験及び面接試験の双方を実施している。（#7、11：参考資料 p.56,57 参照）• 【中国】 面接試験においては、模擬授業を含む教員の実戦力を示す教員資格認定試験を、教科毎に実施するようになっている。（#11：参考資料 p.57 参照）• 【オーストラリア】 教科担任制を導入する際の課題として、教員を採用する際に全教科を教える学級担任として採用するため、教員の得意科目（専門性）のバランスが取れず、（専科教員の）人材不足となることがあげられる。（#6：参考資料 p.54,55 参照）

22

23

2.3. 地方教育行政機関を対象とした先進事例調査
本節においては、地方教育行政機関を対象とした先進事例調査の実施結果について、基礎調査、報告書・レポート
調査、ヒアリング調査の別に詳述する。
2.3.1. 基礎調査
2.1.3 において言及したとおり、全ての都道府県及び政令指定都市の教育委員会に対して調査票を送付し、基礎調査を実施した（令和 2 年 10 月時点）。
以下に調査結果を詳述する。
① 小学校における教科担任制の推進
都道府県においては、31 団体が域内の小学校における教科担任制を推進しており、政令指定都市においては、15団体が域内の小学校における教科担任制を推進していることが確認できた。

（図表 17）小学校における教科担任制の推進② 教科担任制の推進時期
市区町村においては、都道府県から積極的に教科担任制を推進している市区町村（最大５団体）として回答があった 62 団体のうち 54 団体がこの 10 年の間で小学校における教科担任制を推進しており、特に、直近 5 年間で最も多くの団体が教科担任制を推進していることが確認できた。

24

また、政令指定都市においても、教科担任制を市として推進している団体のうち 12 団体がこの 10 年の間で小学校における教科担任制を推進しており、特に、直近 5 年間で最も多くの団体が教科担任制を推進していることが確認できた。
（図表 18）教科担任制の推進時期③ 教科担任制の推進予定
都道府県においては、小学校における教科担任制を推進していない 16 団体中 4 団体が、教科担任制を「今後推進する予定」との回答が得られた。
また、政令指定都市においては、小学校における教科担任制を推進していない 5 団体中 4 団体が、今後の教科担
任制の推進について「未定・検討中」との回答が得られた。

（図表 19）教科担任制の推進予定

25

④ 推進する指導形態区分
市区町村においては、指導形態について 54 団体が「特定教科における教科担任制」 を推進しており、3 団体では、「完全教科担任制」を推進していることが確認できた。
また、政令指定都市においては、指導形態について 14 団体が「特定教科における教科担任制」を推進していることが確認できた。

（図表 20）推進する指導形態区分26

⑤ 推進する連携範囲区分
市区町村においては、40 団体が「単一小学校内」で教科担任制を推進しており、複数学校にまたがる「複数小学校
間」については 20 団体、「中学校区内小中連携」については 18 団体が推進していることが確認できた。
また、政令指定都市においては、連携範囲について 14 団体が「単一小学校内」で教科担任制を推進していることが確認できた。

（図表 21）推進する連携範囲区分

27

⑥ 推進する対象学年・対象教科
市区町村においては、学年についてはほとんどが小学校高学年を対象としており、小学校中学年については、音楽と外国語を対象教科として教科担任制を推進する団体が 3 団体存在した。教科については、生活科以外の科目が対象となっており、特に小学校高学年では外国語、理科、算数の順番に教科担任制を推進している団体が多くなっていることが確認できた。
また、政令指定都市においては、対象学年は小学校高学年であり、教科については生活科以外の科目が対象となっているとの回答が得られた。

（図表 22）推進する対象学年・対象教科

28

2.3.2. 報告書・レポート調査
2.1.3 において詳述したとおり、ヒアリング調査対象団体の選定、書面調査及びヒアリング調査における調査票の検討
及びヒアリング調査実施に際してのヒアリングの要点抽出に資することを目的として、ヒアリング調査対象団体から基礎調
査において提供された報告書等について、報告書・レポート調査を実施した。


書面及びヒアリング調査における質問事項のポイントの抽出
報告書・レポート調査を通じて、「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」に対応する形で書面及びヒアリング
調査における質問事項のポイントを抽出した。当該ポイント及び検討会議における議論を踏まえ、書面調査及びヒアリン
グ調査における調査票を作成した。

（図表 23）書面及びヒアリング調査における質問事項のポイント

29

調査結果



以下に報告書・レポート調査結果を詳述する。なお、報告書・レポート等は公開情報に限定せず収集しており、各項目に対応する地方公共団体名等は本報告書上では非公表とすることを前提に調査を実施した。
① 教科担任制導入の意義及び効果


取組の推進経緯
中１ギャップの解消や指導力の向上などの学級担任制における課題を解決するために教科担任制が導入されており、それらの課題に対応するかたちで、教科担任制導入による効果が期待されていることが確認できた。
（図表 24）取組の推進経緯【解決しようとした課題】（図表 25）取組の推進経緯【期待した効果】

30



推進している取組による効果【授業の質向上、学習内容の理解度・定着度の向上】
定量的に効果を把握している地方公共団体は限られている（以下、効果について同様）ものの、例えば、「授業は分かりやすいか」という質問に対して肯定的な回答をした児童が 90%を超え、授業交換による教員の教材研究時間の確保等が「わかる授業」につながったと考えている小学校があることが確認できた。

（図表 26）推進している取組による効果【授業の質向上、学習内容の理解度・定着度の向上】

31

推進している取組による効果【多面的な児童理解】「複数の教員で特定の児童について話題にしている」と答えた教員が増加しており、複数の教員による児童理解につながっている小学校があることが確認できた。
（図表 27）推進している取組による効果【多面的な児童理解】

推進している取組による効果【教員の負担軽減】
教科担任制が超過勤務時間の減少の一因となっている小学校があることが確認できた。
（図表 28）推進している取組による効果【教員の負担軽減】32

推進している取組による効果【小中の円滑な接続】
中学校での学習スタイルに慣れておくことで中学校進学に対する安心感が高まり、進学後の授業への抵抗感を軽減することができるといった効果があげられていた。

（図表 29）推進している取組による効果【小中の円滑な接続】② 対象学年・対象教科とその背景・考え方


取組の推進内容【全体に関する事項】
対象教科については、地方公共団体が特定の教科に限定して教科担任制を実施しているケースはほとんど確認できず、何教科以上といった教科選択制もしくは各小学校に委ねられていた。

（図表 30）対象教科の考え方

33



取組の推進内容【ヒトに関する事項】
専科教員の確保については、基礎定数や加配定数の活用のほか、市単費による配置や中学校教員の活用といった工夫を行っているケースが確認できた。

（図表 31）教員の確保・専門性③ 学校規模や地理的条件に応じた工夫

取組の推進内容【小規模校における学校運営・指導体制の工夫事例、遠隔・オンライン教育活用】
小規模校においては、遠隔会議システム等を活用した授業の実施について検討がなされている小学校があることが確認できた。

（図表 32）小規模校における学校運営・指導体制の工夫事例/遠隔オンライン教育活用34

④ 教科担任制導入を進める上での課題・コスト


運営全般の工夫及び課題【運営全般の課題】
教科担任制運営全般の課題については、学級担任と教科担任間の情報共有の時間確保、授業交換に当たってのカリキュラム編成・調整の難しさなどが確認できた。

（図表 33）運営全般の工夫及び課題【運営全般の課題】

35



運営全般の工夫及び課題【運営全般の工夫及び効果】
教科担任制の運営全般の工夫については、義務教育 9 年間を通した学びの連続性を踏まえた指導を行うため手引き等による共通理解を図ること、学校規模に応じたカリキュラム編成・調整などが確認できた。

（図表 34）運営全般の工夫及び課題【運営全般の工夫及び効果】

36

2.3.3. ヒアリング調査
2.1.3 において詳述したとおり、書面調査票回答結果をもとに各市区町村において実施されている教科担任制導入の取組をより深く確認するため、ヒアリング調査を、Web 会議システム等を用いリモートで実施した。


質問項目と仕様書における調査事項との対応関係の整理「教科担任制の意義及び効果」、「対象学年・対象教科とその背景・考え方」、「学校規模や地理的条件に応じた工夫」、「教科担任制を進める上での課題とコスト」に対応する形でヒアリングにおける質問事項を設定した。対応関係
は以下のとおりである。

（図表 35）質問事項と仕様書における調査事項との対応関係

37



調査結果
以下にヒアリング調査結果を詳述する。全ての集計結果は別添 4 及び 5 に記載し、ここでは全体的な傾向及び特徴的な事項に絞って記載する。なお、現場のより率直な意見を把握することを目的に、各質問項目に対応する地方公共団体名等は本報告書上では非公表とすることを前提にヒアリング調査を実施した。
ⓐ取組の推進経緯【教科担任制導入により解決しようとした課題】
授業の質の向上や教員の業務改善、中 1 ギャップの解消などの学級担任制における課題を解決するために教科担任制が導入されていることが確認できた。

（図表 36）取組の推進経緯【教科担任制導入により解決しようとした課題】

38

ⓐ取組の推進経緯【期待した効果】
前述の解決しようとした課題に対応するかたちで、教科担任制導入による効果が期待されていた。
（図表 37）取組の推進経緯【期待した効果】ⓐ取組の推進経緯【教科担任制導入の検討体】
教科担任制導入に当たっては、主に市区町村教育委員会内においてその内容等が検討されていた。市区町村によっては、校長会、教頭会等とも連携しながら検討を進めているケースが確認できた。
（図表 38）取組の推進経緯【教科担任制導入の検討体】

39

（参考）都道府県が主導することのメリット・デメリット
ヒアリング調査対象団体のうち、都道府県が教科担任制を推進する上での方針を決めている団体から、都道府県が主導することのメリット・デメリットについて伺った結果は以下のとおりである。


都道府県が主導することのメリット• 小学校の教員は県費のため、県が教科担任制の取組を進めると、教員を県費で賄えるという人員配置上のメリットがある。市で推進するとなると、財政面の課題をクリアしなくてはならない。
• 全県で教科担任制の導入の意識が高まる。
• 国の方向性も含めて、方針を定め、他市町の実践も参考にしながら推進できる。



都道府県が主導することのデメリット• 目的加配として教員が措置されるため、それぞれの学校の実情に基づいた、教員の柔軟な活用という面で縛りがかかる。
• 個々の学校の実情に合わせた推進をする際に、枠組みが窮屈な場合もある。

ⓐ取組の推進経緯【教科担任制導入には至っていない理由】
都道府県を通じて、教科担任制導入に至っていない市区町村では、自分の学級は自分で担当するという小学校の文化が影響しているというケースがあることが確認できた。

（図表 39）教科担任制導入には至っていない理由

40

ⓑ推進している取組による効果【授業の質の向上、学習内容の理解度・定着度の向上】
定量的なデータが取得できている地方公共団体は少ない（以下、効果について同様）ものの、指導する教科が減り、空き時間が増えることにより、教員による教材研究の充実や、同じ授業を複数回実施することによる授業改善が図られ、児童による学習内容の理解や学力に高まりが見られた小学校があることが確認できた。

（図表 40）推進している取組による効果【授業の質の向上、学習内容の理解度・定着度の向上】

41ⓑ推進している取組による効果【多面的な児童理解】
アンケート調査等によれば、複数の教員が指導に当たることにより、学級担任以外にも相談できる教員を持つことができた児童が増加し、多くの教員に見守られているという安心感を得ることができている児童の増加が見られた小学校があることが確認できた。

（図表 41）推進している取組による効果【多面的な児童理解】42

ⓑ推進している取組による効果【教員の負担軽減】
コロナ禍や学校における働き方改革等の状況から、一概に教科担任制導入前後での比較は難しいものの、教員の持ちコマ数が減少し空き時間が増えることにより、教材研究や校務分掌等に時間を充てることができ、教科担任制が超
過勤務時間の減少の一因となっている小学校が確認できた。

（図表 42）推進している取組による効果【教員の負担軽減】（図表 43 参照）（図表 43）域内小学校における時間外在校等時間の比較

43ⓑ推進している取組による効果【小中連携】
教科担任の対象教科が多いほど、児童が安心して中学校に進学し、中学校での学習・生活に順応しやすい傾向があると考えられる小学校が確認できた。
（図表 44）推進している取組による効果【小中連携】ⓑ推進している取組による効果【ICT の活用】
GIGA スクール構想に伴い一人一台端末環境の整備が進んでおり、ICT の活用については、学校教育全体として活用に向けた検討がなされている。そのような中、教科担任制には限定されないものの、ICT を活用し遠隔授業を実施している小学校があることが確認できた。
（図表 45）推進している取組による効果【ICT の活用】

44

ⓒ取組の推進内容【指導形態の考え方】
児童への指導効果や教員の負担等を考慮し、基礎定数や加配定数の活用による「特定教科における教科担任制」に加え「学級担任間の授業交換」を組み合わせる形態による教科担任制が実施されやすい傾向が確認できた。

（図表 46）取組の推進内容【指導形態の考え方】

45

ⓒ取組の推進内容【連携範囲の考え方】
外国語については加配措置された教員が複数小学校間で指導しているケースが確認できた。
中学校との連携については、小学校/中学校間の物理的な距離等、小学校での指導に伴う中学校側への負担に係る課題が存在するものの、教員と児童への効果を期待し推進されているケースが確認できた。

（図表 47）取組の推進内容【連携範囲の考え方】

46

ⓒ取組の推進内容【中学校教員への期待】
中学校教員へは、主に中１ギャップの解消に資する関わりが期待されていた。教科指導以外にも、児童が中学校教員と顔見知りになることにより、進学に対する安心感が生まれるという心理的な期待も確認できた。

（図表 48）取組の推進内容【中学校教員への期待】

47

ⓒ取組の推進内容【中学校教員に係る課題】
中学校教員が小学校への乗り入れ授業を行うに当たっての課題としては、小学校／中学校間で授業時間が異なるといった教育環境とともに、授業スタイルの違いなどによる中学校教員への負担が確認できた。

（図表 49）取組の推進内容【中学校教員に係る課題】

48

ⓒ取組の推進内容【対象学年の考え方】
主に児童面では生徒指導や中１ギャップの解消、教員面では授業時数の多さの解消を理由に、対象学年を小学校高学年とする考え方が確認できた。また、小学校高学年への導入後に、他学年にも広げている小学校があることも確認できた。

（図表 50）取組の推進内容【対象学年の考え方】

49

ⓒ取組の推進内容【対象教科の考え方】
対象教科については、教員の専門性や系統的な学びの重要性が考慮されており、そのうえで、地方公共団体において特定の教科に限定せず、一定の教科を選択して教科担任制を実施している例が多い。

（図表 51）取組の推進内容【対象教科の考え方】

50

ⓒ取組の推進内容【学級担任による指導のメリットがある教科】
市区町村を通じて、教科について、特に国語は域内の小学校から学級担任が指導することへのメリットがあげられていることが確認できた。

（図表 52）取組の推進内容【学級担任による指導のメリットがある教科】

51

ⓒ取組の推進内容【教員の確保・専門性】
専科教員の確保については、基礎定数や加配定数の活用のほか、市単費による配置や中学校教員の活用といった工夫を行うケースが確認できた。
教科担任を担当する教員の要件・基準（外国語を除く）については、明確に定めている地方公共団体はないものの、
教科指導を担うに足ると考えられる一定程度の経験を有する教員を確保することを試みる取組が見られた。

（図表 53）取組の推進内容【教員の確保・専門性】

52

ⓒ取組の推進内容【動機付け・モチベーション】
教科担任を担当する教員については、教科担任制による様々な効果を実感できたことがモチベーションとなり、教科担
任制の継続につながっているという意見が確認できた。

（図表 54）取組の推進内容【動機付け・モチベーション】

53

ⓒ取組の推進内容【追加で必要となった教材・ICT 機器等、移動手段】
教科担任制を推進するに当たり、加配措置された教員に対する教材・ICT 機器が必要となったケースはあるが、教科担任制固有で特別に必要となる教材・ICT 機器は確認されなかった。
学校間移動を要する実施形態においては、１日の中で学校間の移動が発生しないようなカリキュラムの工夫がされていることが確認できた。

（図表 55）取組の推進内容【追加で必要となった教材・ICT 機器等、移動手段】

54

ⓒ取組の推進内容【新たに必要となる費用】
教科担任制を実施するに当たり新たに必要となる費用としては、加配措置教員の人件費が大きいが、そのほかにも複数校勤務している教員の交通費や ICT 機器の整備に必要な費用等が確認できた。

（図表 56）取組の推進内容【新たに必要となる費用】

55

ⓒ取組の推進内容【小規模校における学校運営・指導体制の工夫事例、遠隔・オンライン教育活用】
小規模校においては、遠隔授業シェアアプリを用いて複数小学校間で合同授業を実施している小学校が確認できた。

（図表 57）取組の推進内容【小規模校における学校運営・指導体制の工夫事例、遠隔・オンライン教育活用】

56

ⓓ運営全般の工夫及び課題【運営全般の課題】
教科担任制の運営全般の課題については、専門性を有する教員の配置、授業交換の実施に当たってのカリキュラム
編成・調整の難しさなどが確認できた。

（図表 58）運営全般の工夫及び課題【運営全般の課題】

57

ⓓ運営全般の工夫及び課題【運営全般の工夫及び効果】
教科担任制の運営全般の工夫については、カリキュラム編成例などを記載した手引きや事例集を共有しているケースが確認できた。

（図表 59）運営全般の工夫及び課題【運営全般の工夫及び効果】

58

ⓔ今後の展望【今後の展望】小学校において中学校と同等の完全教科担任制を運営することは難しいものの、教科担任制の対象となる教科などについては拡充していきたい、という地方公共団体が複数あることが確認できた。

（図表 60）今後の展望【今後の展望】59

ⓕ要望【国等に対する要望】
国等に対する要望については、主に教員定数改善があげられた。そのほか、外国語専科教員に係る加配措置の要件の緩和などがあげられた。

（図表 61）要望【国等に対する要望】

60

3. 調査全体を通じて得られた示唆（まとめに代えて）本調査研究は、図表 62 のとおり、教育の質の向上及び教員の負担軽減等の実施効果に関する情報を整理するとともに、教科担任制を円滑に運営していくに際し、どのようなリソース(ヒト/モノ/カネ)を整備することが必要となるか、運営の工夫も併せて抽出し、小学校に教科担任制を政策として導入していく上でのエビデンスを整理するものである。
本章ではこれまでの調査研究結果を踏まえ、小学校における教科担任制導入の課題等を改めて整理した上で、小学校における教科担任制の導入に係る事項について体系的に整理・分析を行い、今後の政策を検討する上で示唆となる点を中心にその結果を詳述する。

（図表 62）本調査研究を通じて明らかにすべきこと（再掲）613.1. 実施効果
本節においては、これまでの調査研究結果を踏まえ、小学校における教科担任制導入の実施効果について詳述する。
3.1.1. 国内外の文献調査から確認できたポイント
国内外の文献調査において、「授業の質向上」「児童の多面的な理解」「教員の負担軽減」「小中連携」の観点か
ら、小学校における教科担任制の実施効果を確認した。本項では、限定的ながら本調査で把握できた、上記 4 つの観点に係る定量・定性的な情報について、効果の根拠（例：児童や教員の意見、児童の成績等）を軸に整理した。
その結果、全ての観点において、教員や児童へのインタビューやアンケート結果等の定性的な情報からは、教科担任制を導入することにより「効果的な指導が可能になった」、「教員の負担やストレスの軽減につながった」、「中学校進学の際の心理的な障壁が無くなった」といった教科担任制の実施効果が確認できた。

62

（図表 63）国内外の文献調査から確認できたポイント（授業の質向上）

63

（図表 64）国内外の文献調査から確認できたポイント（児童の多面的な理解）

64

（図表 65）国内外の文献調査から確認できたポイント（教員の負担軽減）

65

（図表 66）国内外の文献調査から確認できたポイント（小中連携）66

3.1.2. 地方教育行政機関を対象とした先進事例調査から確認できたポイント
地方公共団体に対するヒアリング調査において、「授業の質向上」「児童の多面的な理解」「教員の負担軽減」「小中連携」の観点から、小学校における教科担任制導入の実施効果を確認した。観点ごとの詳細については、2.3.3 において詳述しているが、本項では定量・定性の両面から実施効果に係る情報を抽出し、整理・分析を行った。
全体を通じて、定量的なデータ把握・分析については限られたものであったが、教員の実感としてはいずれの観点においても実施効果が得られているといった声が多数あげられた。
また、児童についても、教科担任制の導入により学級担任以外にも相談できる教員を持つことができている児童の増
加や、中学校教員の乗り入れ授業により顔なじみの教員が中学校進学時に存在することへの安心感など心理的にも効果があることが確認できた。

67

（図表 67）地方教育行政機関を対象とした先進事例調査から確認できたポイント

68

3.2. 運営のポイント
本節においては、これまでの調査研究結果を踏まえ、小学校における教科担任制を円滑に推進する上でのリソース整備上のポイントについて詳述する。
地方公共団体に対するヒアリング調査を通じて、「人員配置」「専門性」「モチベーション」「教育環境（学校規模等）」「対象学年・教科」について、小学校において教科担任制を推進する上での課題があげられた。その一方で、限られたリソース（ヒト/モノ/カネ）を効率的・効果的に活用することにより、小学校における教科担任制を推進している工夫事例も確認することができた。
小学校における教科担任制導入に係る今後の政策を検討する上では、2.3.1 にあるとおり既に約 7 割の都道府県において何らかの形態で教科担任制が推進されており、地域の実情に応じて多様な実践が行われている実態も踏まえて検討していく必要がある。
それを踏まえた上で、国においては、地方公共団体の工夫のみでは難しい事項への対応を検討するとともに、上述の先進的な地方公共団体の工夫事例の周知をすることにより取組の広がりを後押ししていくことが望まれる。地方公共団
体の工夫のみでは難しい事項への対応としては、教員定数の改善とともに、教科担任制の導入に当たり、A）学校規模に応じた指導形態等の工夫、B）指導形態等に応じた対象教科について考慮することが考えられる。また、先進的な地方公共団体の工夫事例を周知する手法としては、C）手引き・事例集の提供が考えられよう。
以下、A）B）C）それぞれについて詳述する。

69

（図表 68）先進事例調査から得られた示唆

70

（参考）国内外の文献調査から得られた示唆「人員配置」「専門性」「モチベーション」「教育環境（学校規模等）」「対象学年・教科」については、国内外の文献調査においても工夫事例や課題解決の提案が確認された。特に、国外の文献においては、教員免許や教員養成課程における必修科目等、教員の専門性に係る情報が確認された。先進事例調査から得られた示唆を補完する参考情報
として、以下に詳述する16。

（図表 69）文献調査から得られた示唆

16

ただし、これらの情報を踏まえ政策的な打ち手を検討するにあたっては、文献の情報の鮮度や国による前提諸条件の違い等に留意が必要である。

71

3.2.1. 学校規模に応じた指導形態等の考え方
地方公共団体に対するヒアリング調査を通じて、採用されている教科担任制の指導形態と学校規模には一定の関連性があることが確認できた。特に多くのヒアリング対象団体からあげられたのが、授業交換の形態を採る場合については
学年 2 学級規模の小学校が最も運用しやすいということである。ある団体では、基本的に学年 2 学級規模の小学校にのみ教科担任制に係る加配措置を行い、当該成果を横展開するといった事例も確認することができた。
その一方で、教員の確保が難しい学年単学級規模の小学校や、時間割編成・調整が難しい学年 5 学級以上の規模の小学校については、特別な職務を担う教員を配置することが望ましいと考えられる。例えば、学年単学級規模の小学校においては、中学校からの乗り入れ授業を担う教員又は複数小学校間で指導を行う専科教員の配置が有効である。また、5 学級以上の規模の小学校については、時間割をはじめとする各種調整業務を担うミドルリーダーの存在が期待される。ある団体では、学級担任を持たない学年主任をチームマネージャーとして小学校高学年に配置することにより、専科指導の対象とすべき教科の調整から人材育成まで学年全体のマネジメントを担うといった工夫事例も確認することができた。

（図表 70）学校規模に応じた指導形態等の考え方

72

3.2.2. 指導形態等に応じた対象教科の選定
地方公共団体に対するヒアリング調査を通じては、各教科について様々な特徴が確認できた。2.3.3「対象教科の考え方」「学級担任による指導のメリットがある教科」に詳述しているが、例えば、体育においては専科指導の対象とすることへの見解が分かれるなど、対象教科については各団体又は各小学校により認識が様々である。また、ヒアリング調査対
象団体において、特定の教科に限定して教科担任制を推進しているケースはほとんど見られず、「何教科以上を対象とする」といった教科選択制とするケースや各小学校に委ねているケースが確認できた。
中央教育審議会において、新たに専科指導の対象とすべき教科について、外国語、理科、算数が例示されていることを踏まえつつ、対象教科について一定の選択の余地を設けることを含め検討することが考えられる。

（図表 71）ヒアリング調査で確認できた教科毎の特徴

73

3.2.3. 手引き・事例集の提供
現行制度における枠組みの中で運営できている工夫事例が存在するため、それらを教科担任制の導入に係る先進的な取組・研究事例として手引き・事例集にまとめ、他団体の取組事例等の情報収集を行いたい地方公共団体等に提示するといった知見展開の取組が果たす役割は大きいものと考えられる。

（図表 72）手引き・事例集の提供

74