2019 年 6 月 7～10 日①
世論調査（日本世論調査会）、改憲、運動、参院選・野党共闘・
自民党公約・同日選・会期延長・老後 2000 万円・堺市長選

自民 下村氏「憲法論議 争点化したい」「ダブル選挙ない」
ＮＨＫ2019 年 6 月 8 日 14 時 06 分

消費増税、反対６０％ 全国世論調査 景気対策も反対６１％
東京新聞 2019 年 6 月 9 日 朝刊

安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が６０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。
負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも６１％が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。
景気の現状を悪化傾向とみる人は５７％に上り、改善は３９％にとどまった。
改善が５１％で悪化が４４％だった昨年六月の調査から逆転した。
増税反対の理由は、
低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％で続いた。
賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が４０％と最も多かった。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層（六十代以上）では７０％に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が４９％、賛成が４８％で拮抗（きっこう）した。
景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが２８％で、消費の伸び悩みを挙げる人
も１８％いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計５０％で、「ある程度」を含めて期待するとした４８％をわずかに上回った。
米グーグルなど巨大ＩＴ企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が４５％に上った。賛成は３９％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。

1

自民党の下村憲法改正推進本部長は、夏の参議院選挙で憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを改めて示す一方、
衆参同日選挙には否定的な見方を示しました。衆議院憲法審査会は、与野党が折り合っていないため、開催の見通しが立っておらず、与党側が目指す今の国会での国民投票法改正案の成立は、難しい情勢となっています。
これについて、自民党の下村憲法改正推進本部長は、福井県永平寺町で講演し、「国会は議論するところなのに、全く議論されていない。議論されなければ、国民もなぜ憲法を改正する必要があるのか分からない」と述べました。
その上で、「今回の参議院選挙では、憲法の議論を前に進めようという人を選ぶのか、議論することさえ反対する人を選んでいいのか訴えていきたい」と述べ、憲法改正論議への姿勢を夏の参議
院選挙の争点にしたいという考えを改めて示しました。
一方、下村氏は、参議院選挙にあわせた衆参同日選挙について、「一寸先は闇で、どうなるか分からないが、感覚としてダブル選挙はない。参議院選挙の準備だけをしていて、衆議院選挙はないと思う」と述べました。
憲法の中身よりＣＭ規制か 議論の順序、おぼえる違和感
朝日新聞デジタル編集委員・大野博人 2019 年 6 月 9 日 11 時 00
分

「朝の出会い」絵・皆川明
日曜に想う
憲法改正を問う国民投票の際のＣＭ規制をどうするか。
その議論に違和感をおぼえる。
憲法という国の骨格についてなにか決める。それなら、国民への宣伝の仕方より先に、どうやって国民的な熟議を実現し実りあるものにするか、を考えた方がいいのではないか。
ＣＭ規制には議論が必要だと思う。
日本民間放送連盟（民放連）
が賛否のＣＭ量を均衡させるための自主規制はしないと決めたことをどう考えるか、
賛否のＣＭ量を測ることができるかどうか――。
ただ「憲法はビールや化粧品を売るのとはワケが違う」。そう
喝破したのは評論家の故・天野祐吉さんだ。国民投票法案が議論されていた２００６年、小紙コラム「ＣＭ天気図」で、憲法ＣＭを否定はしないけれど「テレビＣＭは、使い方によっては強力なマインドコントロールの手段になる」と警告していた。
であればもっと大事なのは、人々が意見を交換し、自分の考えを深める時間と機会の確保だということになる。簡単ではない。
たとえば党派的な主張が前面に出る集会では人々が自分の意見を紡ぐ場にはなりにくい。
しかし今のところ、国民的な熟議を実現するための案は政治家からはあまり聞こえてこない。妙案がないから、ＣＭが勝敗のカギを握るという考え方に傾くのかもしれない。でも、それでは政治をマーケティングに変えてしまう。
フランスの「黄色いベスト」
フランスで燃料費の値上げに反対した市民が始めた黄色いベスト運動は、
政治へのさまざまな不満を吸収して激しい異議申し立てに発展した。
出口なしの状況を打開しようとマクロン大統領が提案したのは「国民の大討論」だった。
「国民への手紙」で、大統領は「不安より希望が支配するためには、私たちの将来についての大きな課題をみんなで問い直そう」と訴え、市民に議論への参加を呼びかけ、政府は各地での集会や意見表明のためのネットサイトなど、さまざまな場所と機会を用意した。
討論のテーマは税制や環境、民主主義など。政治家も加わり、国内各地で市民と議論をする。
あるいはメールや手紙で意見を政府に届ける。有力紙ルモンドが社説で「民主的」と評したこの試
みは、年初から３月まで続いた。
公式サイトによると、各地で１万回あまりの集会があり、ネッ
ト上の議論に１９３万の声が寄せられ、郵便やメールで送られた意見は２万７千件になった。
成果への評価は必ずしも肯定的だったわけではない。
批判も少なくなかった。
肝心の黄色いベスト運動に加わった人たちは議論からは遠ざかっていたとの分析もある。
仏ロピニオン紙でアジアを担当するクロード・ルブラン記者は「大討論も結局、大統領を目立たせる舞台にしかならず、日本と同じ政治のマーケティング化は起きている」と厳しい。
それでも、自分の声を国民に聞かせようとするより、国民の声を聞こうとする姿勢の方がより民主的だと思う。
民主主義はマーケティングじゃない「ご心配なく。そんなもん１日あったら作れますよ」。先月、都内での対談で衆議院解散の大義について問われた自民党の二階俊博幹事長はそう言い放った。動画で見ると、会場に笑いがわいている。何がおかしいのだろう。
民主主義と選挙への軽蔑、
１票を投じる主権者を簡単な宣伝で誘導できる衆愚とみるシニシズム。
社会の重要な問題をなんでも政局という文脈に回収して解釈し、民主主義をマーケティングと同一視する。政界と周辺に蔓延（まんえん）しているそんな病理が透けて見えた光景だ。
もとより政治の舞台は社会であり共同体だ。市場ではない。国民も消費者ではない。たとえある政策が「売れた」としても、「買わされている」と感じた人はそのうち投票所に足を運ばなくなり、静かにボイコットを決めこむだろう。実際、選挙の投票率は下降傾向が続く。

2

政治は、自分で自分の首を絞めていないか。
（編集委員・大野博人）
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 9 日(日)参院選で政治変える 東京 市民が安倍やめろデモ（写真）「安倍は辞めろ」とコールし、デモする人たち＝８日、東京都千代田区
安倍政権の退陣を求めるデモが８日、東京都千代田区で行われました。参加した４００人（主催者発表）が「安倍はやめろ」とコール。
「バラマキ外交やめろ」「消費税上げるな」など、政治を変えたいそれぞれの思いをプラカードにして歩きました。
主催は、市民有志でつくる「怒りの可視化」です。
デモには、若者や子育て世代など幅広い人たちが集まりました。
今の政治への不安や怒りを語りながら、「夏に行われる参院選で政治を変えたい」と話しました。
東京都台東区から参加した男性（１９）は、安倍政権によって年金などの社会保障が壊されることが許せない、と話します。
「政
治を変えないととんでもないことになると思って来ました。
私は声をあげ続けます」
２歳の息子をベビーカーにのせて歩いた同世田谷区の男性（４２）は家族３人で参加しました。
「とにかく選挙で安倍政権を終わらせたい。野党は本気の協力をしてほしい。私も行動します」
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)日韓の市民 非核・平和の連帯 労組・団体 東京で集会（写真）「朝鮮半島と日本に
非核・平和の確立を！」と訴える人たち＝７日、東京都千代田区「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」をテーマに日韓の労働組合や市民団体は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きデモ行進しました。雨の中、「ノーウォー・イエス・ピース」「核兵器禁止」「壊すな憲法９条守れ」などとコールしました。
主催者あいさつで、総がかり実行委員会の高田健共同代表は、
安倍政権は平和憲法を変え、日本を戦争する国に変えようとしていると指摘。
参院選挙の野党５党派の共通政策に東アジアの非核化などが入っていると述べ、参院選挙で野党が前進することが、アジアの平和に向けて重要になると語りました。
東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長は、「市民社会
は友だちづくりをすることで平和への共同を広げよう」
と呼びか
けました。

2019/6/7 11:52 (JST)共同通信社

全国民主労働組合総連盟副委員長のオム・ミギョンさんは、日本と韓国には米軍基地があることを指摘し、米軍の軍事的覇権主義に対決して、
朝鮮半島の非核化に向けて協力していく決意を述べました。

会談に臨む国民民主党の平野幹事長

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)高校無償 朝鮮学校差別やめて 韓国の教職員ら日本政府に要
請

（写真）
「朝鮮学校
差別反対」
と書いた紙を掲げ抗議する韓国からの参加者ら＝７日、参院議員会館
国が朝鮮学校を「高校授業料無償化」の対象から除外した問題
で、韓国から訪日した教職員らが７日、朝鮮学校を「無償化」の対象とするよう日本政府に求めました。
要請したのは韓国の市民団体「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」。
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」や保護者らとともに国会内で要請。日本国憲法、国際人権規約、子どもの権
利条約に背く、朝鮮学校への差別的措置を「一日も早く撤回して」と訴えました。
要請には文部科学省、法務省、外務省の担当者が出席。
「法令に定められている」「差別ではない」とくり返すと、「明らかな差別だ」「人権問題だ」という怒りの声が響きました。
「高校授業料無償化」は２０１０年度から実施。各地の朝鮮学校が申請したのに対し、安倍政権は１３年、文科省令で規定を削除し、朝鮮学校は指定しないと通知しました。
福岡、大阪、広島、愛知、東京の朝鮮高校生らが除外の不当性を裁判に訴えています。
大阪地裁は１７年、除外は違法と判断。一方、東京高裁は昨年１０月、高校生らの訴えをすべて否定する、学ぶ権利の保障に逆行する判決を出しており、現在、最高裁判所の判決が待たれています。
国民・社民、参院鹿児島で一本化＝野党統一候補、全１人区実現
へ
時事通信 2019 年 06 月 07 日 11 時 24 分
国民民主、社民両党は７日、参院選鹿児島選挙区について、国民が擁立する新人に一本化することで大筋合意した。
これにより、
３２ある改選数１の１人区全てで野党統一候補が実現する見通しとなった。
国民の平野博文、社民の吉川元両幹事長が７日午前、衆院議員会館で会談した。
吉川氏は国民所属の候補を無所属とすることを条件に、社民の候補を取り下げると表明。平野氏もこれを受け入れ、党内に諮る考えを伝えた。
全 1 人区で野党一本化へ、参院選 鹿児島で社民譲歩

3（右）と社民党の吉川幹事長＝7 日午前、国会
社民党の吉川元・幹事長は 7 日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が独自候補擁立を目指す参院鹿児島選挙区（改選数 1）で、条件付きで社民が候補を取り下げる提案をした。平野氏は前向きに検討する意向を示した。これにより 32 ある改選 1 人区全てで立憲民主党など野党 5 党派による統一候補のめどが立った。
会談で吉川氏は社民の候補取り下げに際し（1）国民が推す候補を無所属にする（2）地元の融和を進める（3）衆院鹿児島 4 区
は社民の意向を尊重する―の三つを提案。平野氏は「苦渋の決断に敬意を表する」として受け入れる方向で調整を進める。週明けに正式に回答する。
野党、参院選での共闘態勢に課題 公認候補は「支持」まで
2019/6/7 20:24 (JST)共同通信社
参院選の勝敗を左右する 32 の改選 1 人区を巡り、立憲民主など野党 5 党派は 7 日、社民党による鹿児島選挙区の候補取り下げ提案を受け、全選挙区で候補者一本化のめどが立った。ただ 1
人区での立民、
国民民主両党の公認候補に対する選挙支援は互いに、「推薦」より関与の度合いが小さい「支持」にとどまる。自民党と対決する共闘態勢をつくれるかが課題だ。
5 党派は 31 選挙区の一本化で既に合意。国民、共産、社民 3党の候補者が競合していた鹿児島が国民の候補に固まったことで、内訳は立民 7、国民 6、共産 1、無所属 18 選挙区となる。
野党、鹿児島でも候補者一本化 全国３２の１人区でメド
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 7 日 19 時 18 分
社民党の吉川元・幹事長は７日、国会内で国民民主党の平野博
文幹事長と会談し、この夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）に条件付きで公認候補を擁立しない方針を伝えた。
これで野党５党
派は、全国３２の１人区で候補者を一本化するめどがついた。
鹿児島選挙区は国民と社民で立候補予定者が競合し、野党間で一本化に合意していない唯一の１人区だった。
吉川氏は擁立を見送る条件として、国民が公認している立候補予定者を無所属にすることなどを要求。平野氏は「前向きに対応したい」と応じ、党内調整に入った。
鹿児島選挙区では、国民が公認した新顔が事務所開きをするな
ど立候補への動きを加速させている。
社民は鹿児島選挙区で譲歩したことで、３年前の参院選に続き、１人区で自前の候補を１人も擁立できないことになる。吉川氏は会談後、記者団に「じくじたる思いはあるが、野党が分裂すると今の政権を利することになる」と語った。
衆参計４人の社民党は参院選で１人が改選を迎え、公職選挙法

などに基づく政党要件を維持できるかの瀬戸際にある。
吉川氏は鹿児島での候補擁立を「全国の党員に勇気を与える」と位置づけていた。この春以降、党所属の地方議員が立憲民主党から参院選への立候補を表明し、
又市征治党首が肺がんの手術で療養に入っており、党内からは「悪い話ばかりが続く」との悲鳴が上がる。
野党、1 人区全て一本化 鹿児島は社民擁立見送り 全 32 選挙
区で自民と対決
毎日新聞 2019 年 6 月 7 日 20 時 49 分(最終更新 6 月 7 日 20時 56 分)
夏の参院選の 1 人区（改選数 1）の全 32 選挙区で立憲民主、
国民民主、
共産など主要野党の候補が一本化されることが固まった。残っていた鹿児島選挙区について、7 日、国民公認の候補予定者が無所属で立候補し各党が支援する見通しとなった。
参院選
全体の勝敗を左右する 1 人区は全て、公明党推薦の自民党公認
候補と野党候補が対決する構図になる。
鹿児島ではこれまで国民が新人を公認、社民党も唯一の 1 人
区候補の擁立を目指し、調整は難航していた。国民の平野博文、社民の吉川元両幹事長は 7 日、国会内で会談。社民が、国民新人の無所属への切り替えを条件に擁立を見送ることを提案したのに対し、平野氏が「大変重たい決断だ。前向きに検討する」と述べた。平野氏は週明けに正式に回答する考えを伝えた。これを受け、共産党も鹿児島で公認した候補予定者を取り下げる見通しだ。
吉川氏は擁立断念について「（野党が）分裂することは政権を利するだけだ。有権者は足並みをそろえることを求めている。その思いに応えるべきだと判断した」と説明する一方で、「残念で、忸怩（じくじ）たる思いだ」とも語った。
ただ、表向きは一本化したものの、社民党内には「国民と仲良
く手を取り合うのは考えにくい」（幹部）との不満が残り、選挙態勢に影響する可能性もある。
1 人区の候補予定者は立憲公認 7 人、国民公認 6 人、共産公認
1 人、無所属 18 人となる見通し。無所属は前回の 2016 年参院選では 16 人だった。
【東久保逸夫】
主要野党、参院選全１人区で候補一本化へ 最後の鹿児島は国民で大筋合意産経新聞 2019.6.7 13:17
国民民主党の平野博文、社民党の吉川元両幹事長は７日、国会内で会談し、両党がそれぞれ独自候補の擁立を目指している参院選鹿児島選挙区（改選数１）に関し、国民民主党候補に一本化することで大筋合意した。
主要野党は３２ある改選１人区全てで統一候補の擁立を目指していたが、今回の会談でめどが立った。
吉川氏は国民候補を無所属として擁立することなどを条件に社民候補の取り下げを提案し、平野氏は前向きに検討する意向を示した。国民側は週明けにも回答する。吉川氏は会談後、社民側が譲歩した理由について「野党候補を一本化するために身を引いた」と語った。

東京新聞 2019 年 6 月 7 日 夕刊
社民党の吉川元・幹事長は七日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が独自候補擁立を目指す参院鹿児島選挙区（改選数一）で、条件付きで社民が候補を取り下げる提案をした。平野氏は前向きに検討する意向を示した。これにより三十二ある改選一人区全てで立憲民主党など野党五党派による統一候
補のめどが立った。
会談で吉川氏は社民の候補取り下げに際し（１）国民が推す候補を無所属にする（２）地元の融和を進める（３）衆院鹿児島４
区は社民の意向を尊重する－の三つを提案。平野氏は「苦渋の決断に敬意を表する」と受け入れる方向で調整を進める。週明けに正式に回答する。吉川氏は会談後、譲歩した理由について「いま求められているのは野党内の争いではない。
政治を変えてほしいという声に応えるのが野党の使命だ」と記者団に述べた。
これまで一人区を巡っては鹿児島の調整が難航。
国民が新人の合原千尋氏を、社民が新人伊藤周平氏を立てる方針を主張していた。
合原氏への一本化が確認されれば、共産党は候補者を降ろす。
自民党からは元参院副議長の尾辻秀久氏、
前霧島市長で元自民党県議の前田終止氏が無所属での立候補を予定している。
国民・社民 参院選鹿児島選挙区の候補者一本化めぐり協議
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 15 時 50 分

夏の参議院選挙の鹿児島選挙区での候補者一本化をめぐって、
国
民民主党と社民党の幹事長が会談し、社民党は、国民民主党が公認候補を無所属で擁立することなどを条件に、党の候補者擁立を見送る方針を伝えました。
夏の参議院選挙に向けて、
国民民主党の平野幹事長と社民党の吉川幹事長が会談し、定員が１人の「１人区」の鹿児島選挙区での候補者一本化をめぐって、協議しました。
この中で吉川氏は、
国民民主党が公認候補を無所属で擁立することなどを条件に、党の候補者擁立を見送る方針を伝えました。
これに対し平野氏は、持ち帰って検討する考えを示しました。
このあと、吉川氏は記者団に対し、「今、野党に求められているのは野党内での争いではない。
『今の政治を変えてほしい』という国民の思いに応えるのが、野党の使命だ」と述べました。
国民民主党は来週、社民党に党の方針を伝えることにしており、参議院選挙の鹿児島選挙区で候補者が一本化されれば、全国に32 ある、すべての「１人区」で、野党側の候補者一本化が実現する見通しです。
参院選青森選挙区、野党４党が連絡会議設置産経新聞 2019.6.8 16:59
参院選青森選挙区（改選数１）に統一候補を擁立する立民、国民、共産、社民の各青森県組織は８日、具体的な選挙態勢などを全１人区で野党一本化 参院３２選挙区 鹿児島で社民譲歩

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協議する幹事長レベルの「４党連絡会議」を設置した。また、４党の中央組織で合意した１３項目の基本政策をベースに選挙戦に臨むことも確認した。
同選挙区で野党は、立民の新人で弁護士の小田切達氏（６１）を擁立する。
青森市で開かれた４党会議後に記者会見した立民県連の山内崇代表は、
野党統一候補が自民現職を破った３年前の再現を引き合いに「政策を確認し、お互いが全力投球できる態勢が整った」と語った。共産党県委員会の畑中孝之委員長は「政策に関して『自民対市民と野党の共闘』の対決がはっきりした」と話した。
【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（１）残り「１」
激戦、東京 自公手堅く、神奈川産経新聞 2019.6.4 11:30■残り「１」 立・国・維４人激戦 東京
改選数が５から６へ増えた。自民の２現職と公明現職、共産現職が手堅く当選するとの観測が広がる。
元自由共同代表の現職山本も出れば、
残り１議席を立民と国民、維新の４人による熾烈（しれつ）な戦いになりそうだ。
自民は、３人目擁立を模索する動きもあったが、最終的には丸川と武見の２人で戦う方向だ。６年前はトップ当選の丸川は、都議らの支持を固め上位当選が濃厚な情勢。
逆に最下位当選だった
武見は医師・薬剤師関係などの組織票が頼り。
公明は４選を目指す党代表の山口。
党の威信を懸けて上位当選を目指す。
共産は６年前に３位で初当選した吉良の再選に向けて、支持基盤固めに奔走する。
政治団体「れいわ新選組」を設立した山本は一定の知名度があり、「再選は射程圏内」との見方が強い。ただ山本は比例代表への転出も模索している。
立民は塩村と山岸の２新人を擁立。国民は新人水野で臨む。維新が３日、新人音喜多の擁立を発表し、最後の議席の行方はさらに混沌（こんとん）としてきた。
社民は朝倉、
幸福は七海をそれぞれ公認した。
政治団体では「Ｎ
ＨＫから国民を守る党」が７人を擁立予定。
「オリーブの木」か
ら元衆院議員の小林が出馬表明した。
【東京】改選６（１増）
武見 敬三 ６７ 元厚労副大臣 自（麻）現丸川 珠代 ４８ 元五輪相自（細）現山口那津男 ６６ 党代表公現
塩村 文夏 ４０ 元都議立新
山岸 一生 ３７ 元朝日記者
立新水野 素子 ４９ ＪＡＸＡ職員 国新吉良 佳子 ３６ 党中央委員
共現
音喜多 駿 ３５ 元都議維新朝倉 玲子 ６０ 労組書記長
社新
七海ひろこ ３４ 党広報本部長 幸新山本 太郎 ４４ 政治団体代表 諸現石岡 隆治 ４５ 元自衛官
諸新
大橋 昌信 ４３ 元朝霞市議
諸新5

神谷幸太郎 ４３ 元会社員
諸新
小林 興起 ７５ 元財務副大臣 諸新佐藤恵理子 ３３ タレント
諸新
嶋谷 昌美 ４８ 元議員秘書
諸新牧原慶一郎 ４０ 元会社員
諸新山本 貴平 ４４ 元会社員
諸新◇
■自公、手堅く２議席狙う 神奈川
主要政党がほぼ出そろい、改選４議席をめぐりしのぎを削る。
自民と立民がそれぞれ擁立を１人にとどめたことにより、３年前とは違った手堅い選挙戦が予想される。
自民は６年前に全国最多となる約１１３万票を得て初当選した島村に絞った。
公明佐々木は実績と若さをアピールし再選を目指す。自民は佐々木を推薦し、自公で２議席を確実に狙う。
残り２議席を、希望代表を辞任した松沢と、立民牧山、国民乃
木、共産浅賀が争うことになりそうだ。６年前は２位当選の松沢は維新からの出馬を模索。３選を目指す牧山は、最下位当選だった６年前からの票の積み上げが課題だ。
浅賀は労働時間の短縮を
子育て世代に訴え、次点だった３年前の雪辱を期す。
幸福は壱岐を擁立、政治団体「労働者党」から圷（あくつ）が出馬する。社民は候補選びに難航している。
（敬称略）【神奈川】改選４
島村
大 ５８ 元厚労委員長 自 現
佐々木さやか３８ 弁護士
公 現 【自】牧山 弘恵 ５４ 元倫選特委長 立 現
乃木 涼介 ５４ 俳優
国 新
浅賀 由香 ３９ 党准中央委員 共 新壱岐 愛子 ３３ 元会社員
幸 新
松沢 成文 ６１ 元知事
無 現圷
孝行 ６９ 元高校教諭
諸 新◇■名鑑の見方
◇立候補予定者 ３日現在。党本部・支部の公認や内定などを基準に、参院の勢力順に並べた。順に氏名（敬称略）、年齢、代表的な肩書、党派略称、派閥略称（自民現職のみ）、現元新別、推薦・支持政党。氏名は本名の漢字書き。芸名などが広く通用している場合は通称名を使用。
◇党派の略称 自＝自民党、公＝公明党、立＝立憲民主党、国＝国民民主党、共＝共産党、維＝日本維新の会、社＝社民党、幸＝幸福実現党、諸＝諸派、無＝無所属◇自民党派閥の略称 （細）＝細田派、（麻）＝麻生派【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（２）大阪、兵庫、
京都
産経新聞 2019.6.5 14:49■勢いづく維新 ２議席目指す 大阪
大阪を本拠地とする維新は、現職東に加えて２人目を人選中。
知事と大阪市長の「ダブル選」と衆院大阪１２区補欠選で勝利した勢いを維持し、２議席を獲得できるかが焦点。所属していた衆院議員の「戦争発言」問題について党幹部は「影響は限定的」と
みている。
自民は、
元大阪市議の柳本顕と比例から選挙区に回る太田を公認していたが、柳本が同市長選に立候補した。府連では柳本の公認を求める声もあったが、党本部の意向もあり太田に一本化し、守りの選挙で臨む。
公明現職の杉は、支持母体の創価学会の引き締めや無党派層への浸透を図る。共産は現職辰巳が議席死守を懸ける。
立民は新人亀石が弁護士の経験を生かして知名度アップに努
め、国民の新人にしゃんたは街頭活動に力を入れる。
幸福は数森、
政治団体「労働者党」は佐々木をそれぞれ擁立する。
【大阪】改選４
太田 房江 ６７ 元知事
自（細）現杉久武 ４３ 元財務政務官 公 現
亀石 倫子 ４４ 弁護士
立 新にしゃんた ４９ 大学教授
国 新
辰巳孝太郎 ４２ 党常幹委員
共 現
東徹 ５２ 党総務会長
維 現
PR 数森 圭吾 ３９ 元商社員
幸 新佐々木一郎 ６８ 会社員
諸 新
改選数が２から３に増えた。維新現職に加えて、自民、公明、
立民、共産が新人の擁立を決定。５人による混戦が予想されている。
自民は、引退表明した元防災担当相、鴻池祥肇（昨年末に死去）の後継として県連の投票で決まった加田で臨む。
公明は高橋を擁
立、自民の推薦を得て、３年前に続く議席獲得を目指す。
立民安田は連合兵庫の推薦を受け、国民にも支援を呼びかける。
共産は金田を擁立し、平成１６年以来の議席奪還を目指す。維新清水は、６年間の実績をアピールして議席死守を図る。
【兵庫】改選３（１増）
加田 裕之 ４８ 元県議
自 新高橋 光男 ４２ 元外務省職員 公 新 【自】安田 真理 ４０ フリーアナ
立 新
金田 峰生 ５３ 元県議
共 新清水 貴之 ４４ 元民放アナ
維 現■立民候補 国民が支援 京都
旧民進党の立民と国民がそれぞれ新人を擁立していたが、議席獲得に向けて国民が取り下げて立民増原に一本化。
国民は支援に回る。
現職西田のトップ当選を狙う自民は、
統一地方選で府議会と京都市議会で第一党になる一方、京田辺市長選では推薦候補が落選しており、引き締めを図る。現職倉林の再選を目指す共産は政権批判票の取り込みを狙う。維新も候補者の擁立を模索する。
（敬称略）【京都】改選２
西田 昌司 ６０ 決算委理事 自（細）現増原 裕子 ４１ コンサル業 立 新
倉林 明子 ５８ 元京都市議 共 現■名鑑の見方

6◇立候補予定者 ４日現在。党本部・支部の公認や内定などを基準に、参院の勢力順に並べた。順に氏名（敬称略）、年齢、代表的な肩書、党派略称、派閥略称（自民現職のみ）、現元新別、推薦・支持政党。氏名は本名の漢字書き。芸名などが広く通用している場合は通称名を使用。
◇党派の略称 自＝自民党、公＝公明党、立＝立憲民主党、国＝国民民主党、
共＝共産党、
維＝日本維新の会、
幸＝幸福実現党、
諸＝諸派◇自民党派閥の略称 （細）＝細田派【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（３）埼玉、千葉、
茨城、栃木、群馬産経新聞 2019.6.6 10:05■枝野氏地盤 立民の支持厚く 埼玉
改選数が３から４に増えた。
与党の自民と公明は現職２人の擁立にとどめ、２議席を確実に狙う。代表枝野幸男の地盤である立民も議席獲得が見込め、残り１議席を国民や維新などが争う展開となりそうだ。
自民古川、公明矢倉は組織票を手堅く固める作戦。自民は改選数増で２人目の擁立論も浮上したが、公明に配慮して見送り、矢倉を推薦した。
◆埼玉 改選４（１増）
古川 俊治 ５６ 元財金委員長 自（細）現矢倉 克夫 ４４ 元農水政務官 公 現 【自】熊谷 裕人 ５７ 元市議
立 新
宍戸 千絵 ４１ 元経産省職員 国 新伊藤
岳 ５９ 党県役員
共 新沢田良 ３９ 党県幹事長
維 新
小島 一郎 ４８ 党県代表
幸 新
立民新人の熊谷は厚い支持層に支えられ、優位に展開できる見通しだ。国民新人の宍戸は、支持母体の連合の票や、女性票を確実に取り込めるかが課題となる。
３年前に４９万票を得た共産新人の伊藤は、政権批判票の取り込みに力を入れる。
維新新人の沢田は３年前の２３万票から一層の上積みを図る。
幸福小島は支持拡大に奔走する。
希望の党を離党した現職行田邦子は、８月の知事選出馬を表明している。
◇
自民の石井と豊田、立民長浜の現職３人と共産新人の浅野が３議席を争う構図。現新８人が立候補した３年前から一転、少数激戦となりそうだ。
統一地方選で結果を残した自民は３選を狙う石井、再選を目指す豊田の２人を公認。公明と連携し、６年前、３年前と同様に組織票固めを進めている。
国民から立民に移った長浜は、旧民進勢力の結集を目指す。ただ、
国民県連には除籍した長浜への支援を疑問視する声もくすぶる。
浅野は政権批判票の取り込みに力を入れる。

◆千葉 改選３
石井 準一 ６１ 元予算委員長 自（竹）現豊田 俊郎 ６６ 元内閣政務官 自（麻）現
長浜 博行 ６０ 元環境相
立 現浅野 史子 ４８ 党県副委員長 共 新自民現職の上月（こうづき）が先行し立民小沼と共産大内の２新人が追う。無所属での出馬を表明していた前那珂（なか）市長の新人海野は維新の公認が決まった。
自民は党本部で２人目の擁立論も出たが、県連が反対し上月１人に絞った。小沼は５月末に出馬表明し、出遅れの挽回が課題。
候補者選びの協議で確執が生じた国民県連、連合茨城の支援が得られるかも焦点になる。
◆茨城 改選２
上月 良祐 ５６ 元農水政務官 自 現
小沼
巧 ３３ 元経産省職員 立 新
大内久美子 ６９ 元県議
共 新海野
徹 ６９ 前那珂市長
維 新◇
保守王国の栃木。自民は再選を狙う高橋が地盤固めを進める。
野党は、３年前に続き候補者一本化で正式合意。共産は擁立を取り下げた。
統一候補となる立民の新人加藤は知名度不足が課題だ。
◆栃木 改選１
高橋 克法 ６１ 元国交政務官 自（麻）現 【公】
加藤 千穂 ４３ 元議員秘書
立 新◇■自・立新人、一騎打ちの公算 群馬
与野党新人の一騎打ちとなる公算が大きい。
自民は現職の山本一太が７月の知事選に出馬するのに伴い、清水を擁立した。知名度向上が課題だ。野党は、共産が新人の擁立を取り下げ、立民斉
藤に一本化。政権批判票の受け皿を目指す。
（敬称略）◆群馬 改選１
清水 真人 ４４ 元県議
自 新 【公】
斉藤 敦子 ５１ 元大学准教授 立 新◇■名鑑の見方
◇立候補予定者 ５日現在。党本部・支部の公認や内定などを基準に、参院の勢力順に並べた。順に氏名（敬称略）、年齢、代表的な肩書、党派略称、派閥略称（自民現職のみ）、現元新別、推薦・支持政党。氏名は本名の漢字書き。芸名などが広く通用している場合は通称名を使用。
◇党派の略称 自＝自民党、公＝公明党、立＝立憲民主党、国＝国民民主党、共＝共産党、維＝日本維新の会、幸＝幸福実現党◇自民党派閥の略称 （細）＝細田派、（竹）＝竹下派、（麻）＝麻生派【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（４）滋賀、奈良、
和歌山、富山、石川、福井
産経新聞 2019.6.8 09:44■自民現職ＶＳ野党共闘の元知事 滋賀7◆滋賀 改選１
無所属で出馬する元知事の嘉田を立民と国民が推薦し、共産、社民も含めた野党共闘態勢が整った。
再選を目指す自民二之湯は従来の支持層以外への浸透を図り、県連も４月の県議選で議席を減らした組織の引き締めに懸命だ。
二之湯武史 ４２ 予算委理事 自（岸）現 【公】
嘉田由紀子 ６９ 元知事
無
新 【立】
【国】
【共】
【社】
◇
◆奈良 改選１
再選を目指す自民堀井は、業界団体回りやミニ集会で支持基盤を固める。
野党は統一候補として無所属の新人西田が挑む。
立民、国民、社民のほか候補擁立を見送った共産も支援。女性の立場も強調し、政権批判票のとりまとめを急ぐ。
堀井
巌 ５３ 元外務政務官 自（細）現 【公】
田中 孝子 ６３ 党県役員
幸新西田 一美 ５８ 連合奈良会長 無
新 【立】
【国】
【社】
◇
■世耕氏 ５選へ着実 和歌山◆和歌山 改選１
自民は５選を目指す世耕が経済産業相の公務の合間を縫い、地元でミニ集会を開くなど盤石な支持基盤をさらに固めつつある。
野党は、
連合和歌山が擁立した元和歌山弁護士会会長の新人藤井に一本化し、共産は候補の取り下げを決めた。
世耕 弘成 ５６ 経済産業相 自（細）現 【公】
藤井 幹雄 ５８ 弁護士
無
新 【立】
【国】
◇
◆富山 改選１
再選を目指す自民堂故は強い保守地盤に支えられ、統一地方選の候補者支援などを通じて組織を固めてきた。
野党は国民新人の西尾に一本化。ただ、新人を取り下げた共産に無所属での出馬を求める声があり、共闘に異論もくすぶる。
堂故茂 ６６ 農水委員長 自（竹）現 【公】
西尾 政英 ５８ 元議員秘書 国
新◇◆石川 改選１
旧来の保守地盤ながら、自民は４月の県議選で県連幹事長らが落選し不安定さを露呈した。態勢立て直しの中、現職山田は再選を目指し、支持固めを図る。野党統一候補となった国民の新人田辺は県外出身。知名度向上が課題だ。
山田 修路 ６５ 元総務政務官 自（細）現 【公】
田辺
徹 ５８ オペラ歌手
国新◇◆福井 改選１
自民滝波は組織固めを進め、再選を狙う。ただ４月の知事選が保守分裂となり、陣営の連携に影を落とす。立民、国民、社民と連合福井は共闘を模索してきたが、共産が擁立していた新人山田を野党統一候補とすることが決まった。
（敬称略）

滝波 宏文 ４７ 経産政務官
自（細）現 【公】
山田 和雄 ５１ 党県常任委員 共新◇■名鑑の見方
◇立候補予定者 ７日現在。党本部・支部の公認や内定などを基準に、参院の勢力順に並べた。順に氏名（敬称略）、年齢、代表的な肩書、党派略称、派閥略称（自民現職のみ）、現元新別、推薦・支持政党。氏名は本名の漢字書き。芸名などが広く通用している場合は通称名を使用。◇党派の略称 自＝自民党、公＝公
明党、立＝立憲民主党、国＝国民民主党、共＝共産党、社＝社民党、幸＝幸福実現党、無＝無所属。◇自民党派閥の略称 （細）＝細田派、（竹）＝竹下派、（岸）＝岸田派【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（５）愛知、静岡、
岐阜、三重
産経新聞 2019.6.9 18:22■減税・維新、女性アナ擁立 愛知◆愛知 改選４（１増）
改選数が３から４に増えた。
再選を狙う自民酒井は地方議員や業界団体の後押しを受けて票固めを進める。
公明の新人安江は統一地方選で自民候補の応援演説に立つなどして知名度アップに努め、自公で２議席確保を目指す。
野党は４選を目指す国民大塚に加え、立民の新人田島も名乗りを上げた。連合愛知は「旧民進で２議席」を目標とし、推薦を受ける大塚と田島が労組票を分配できるかが課題だ。
新人の須山を擁立する共産は県議選で議席を失い、組織の立て直しを急ぐ。６
年前に旧みんなで当選した無所属現職の薬師寺道代は立候補せず、自民から次期衆院選にくら替え出馬すると表明した。名古屋
市長の河村たかし率いる政治団体「減税日本」は統一地方選で協力した維新と連携し、新人岬を立てて戦う。
政治団体「労働者党」
は古川を擁立する。
酒井 庸行 ６７ 元内閣政務官 自（細）現
安江 伸夫 ３１ 弁護士
公 新 【自】田島麻衣子 ４２ 元国連職員
立 新
大塚 耕平 ５９ 党代表代行
国 現
須山 初美 ４０ 党県常任委員 共 新岬
麻紀 ５０ アナウンサー 諸 新古川均 ６５ 物流会社員
諸 新◇■立・国が競合、旧民主系分裂へ 静岡◆静岡 改選２
長年、
自民と旧民主系が１議席ずつ分け合ってきた構図が崩れ、混戦模様になってきた。
自民牧野と国民榛葉の両現職と共産の新人鈴木は１年以上前に出馬を表明していた。
ところが立民が統一
地方選で県議会初議席を得た勢いに乗り、５月末に知名度のある徳川を擁立、旧民主系は分裂選挙となった。支持層が重なる榛葉の焦りは強く、組織の引き締めに余念がない。
牧野 京夫 ６０ 国交副大臣
自（竹）現
徳川 家広 ５４ 評論家
立 新

8

榛葉賀津也 ５２ 党参院幹事長 国 現
鈴木 千佳 ４８ 党県常任委員 共 新◇◆岐阜 改選１
再選を目指す自民大野は組織力を生かして支持固めを着々と進める。野党は市民団体の仲介で立民の新人梅村に一本化し、共産は候補を取り下げた。しかし、統一地方選で労組の組織力低下が指摘され、野党共闘に影を落としている。
大野 泰正 ６０ 元国交政務官 自（細）現 【公】
梅村 慎一 ４８ 司法書士
立 新◇
◆三重 改選１
再選を目指す自民吉川は子育て支援策で女性の支持拡大を図る。野党は、元民進代表の岡田克也らによる地域政党「三重民主連合」が擁立する新人芳野で一本化し、３年前の議席獲得の再現を狙う。立民と国民が推薦を決め、共産も新人を取り下げ支援する。
（敬称略）
吉川 有美 ４５ 経産委理事 自 現 【公】
芳野 正英 ４４ 元県議
無 新 【立】【国】◇■名鑑の見方
◇立候補予定者 ８日現在。党本部・支部の公認や内定などを基準に、参院の勢力順に並べた。順に氏名（敬称略）、年齢、代表的な肩書、党派略称、派閥略称（自民現職のみ）、現元新別、推薦・支持政党。氏名は本名の漢字書き。芸名などが広く通用している場合は通称名を使用。
◇党派の略称 自＝自民党、公＝公明党、立＝立憲民主党、国＝国民民主党、共＝共産党、諸＝諸派、無＝無所属◇自民党派閥の略称 （細）＝細田派、（竹）＝竹下派
原発ゼロ法案の審議要求 野党集会、たなざらし批判
2019/6/7 21:20 (JST)共同通信社

原発ゼロ基本法案の審議入りを求める
野党の決起集会＝7 日午後、東京都内
立憲民主党などの野党は 7 日、昨年 3 月に国会に共同提出した原発ゼロ基本法案の審議入りを求める決起集会を東京都内で開いた。
衆院経済産業委員会に付託後まったく議論が始まらないことを、同党の山崎誠衆院議員は「たなざらしだ。与党は原発問
題から逃げ回っている」と批判。他の議員からは「参院選で脱原発を争点に」との声も上がった。
共産党の笠井亮衆院議員は「法案に反対だろうと賛成だろうと、国民の皆さんの前で議論をするのが当たり前だ」と訴えた。
法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行
後 5 年以内の廃止を目標にするとしている。

野党側の議員らが「原発ゼロ」法案の審議求める集会
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 17 時 12 分しました。
社民党の福島瑞穂参院議員は「政治の意思決定で脱原発を」、国民民主党の日吉雄太衆院議員は「早期審議を強く訴える」と発言。
原自連の木村結事務局次長は、審議入りに向けた各地域の取り組みを紹介しました。

「原発ゼロ」の実現に向けて、すべての原発の廃炉などを目指す
法案を提出している立憲民主党など野党側の議員らが国会内で集会を開き、
今の国会で速やかに法案を審議するよう改めて訴えました。
「原発ゼロ」の実現に向けて、立憲民主党、共産党、社民党など
はすべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーの普及などを目指す法案を去年、衆議院に共同で提出しましたが、与野党の合意が得られず、法案の審議は行われていません。
今の国会の会期末が今月 26 日に迫っていることを踏まえ、野党３党の議員らと市民団体のメンバーは７日午後、国会内で集会を開き、立憲民主党の逢坂政務調査会長は「最近、国会では、『都
合の悪いことはなるべく審議しない』という雰囲気が満ち満ちており、しっかり法案を審議できるよう与党に求めていきたい」と述べました。
また、共産党の笠井政策委員長は「反対だろうと賛成だろうと、国会に正式に提出された法案は議論すべきだ」と述べたほか、社民党の福島副党首は「なぜ、脱原発に向かわないのか納得のいく
説明を聞きたい。超党派で、みんなの力で審議入りさせよう」と述べるなど、
今の国会で速やかに法案を審議するよう改めて訴えました。

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 7 日(金)“安倍総理 審議拒むな” 予算委求め野党合同集会
野党各党会派は６日、「安倍総理『審議拒否』するな！予算委
員会要求 野党合同院内集会」を開きました。各党会派の代表がマイクを握り、野党の結束で予算委開催とともに参院選で勝利を勝ち取ろうと決意表明。参加者は「審議拒否するな」と唱和しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「日米密約、２０００万円
貯金問題、年金財政検証を隠して年金カット、実質賃金を隠しつづけて消費税増税できるのか。
毎週のように問題が出ている中で安倍首相は逃げ続けている。
（徹底審議のために）なんとしても
予算委員会の開催に向けて野党一丸となって進んでいきたい」と集会の意義を述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「国民が明らかにしてほしいことを審議しないのは立法府の行政監視機能を放棄することだ。与党は国会を軽視している。参院選を間近に控えて、国会で争点を明らかにして選挙に臨むのが国会の役割だ」と安倍政権の審議拒否を批判し、「大義の旗を掲げて、お互いに最大限の力を尽くして(参院選を)勝ち抜くことで安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。
国民民主党の原口一博国対委員長は「団結して、安倍内閣を倒し、日本の明日をつくっていこう」と訴えました。
社会保障を立て直す国民会議の広田一国対委員長は「安倍政権に消費税を増税する資格はない。
野党ががっちりとスクラムを組んで、選挙を勝ち抜いて安倍政権を倒していこう」と訴え、社会民主党の福島瑞穂副党首は「今度の参院選は、野党が力を合わせて政権を変えるために頑張りましょう」と呼びかけました。沖縄の風の糸数慶子代表は「参院選で、打倒安倍のための議員を一人でも当選をさせていこう」と述べました。

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)
原発ゼロ法案審議を 野党と市民 国会内で集会 笠井氏ら発言
全原発の速やかな停止や再生可能エネルギー・省エネの推進を掲げた野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の国会審議を強く求める決起集会が７日、国会内で開かれました。
法案提出会派や「原
発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）、原子力市民委員会などの共催。
同法案は昨年３月に立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党（当時）が衆院に提出しましたが、経済産業委員会へ付託後もた
なざらしのまま、１年以上も審議されていません。
立民の山崎誠衆院議員は「自民、公明が審議に応じず逃げ回っている」と批判しました。
日本共産党の笠井亮、藤野保史両衆院議員と岩渕友参院議員が
あいさつ。
笠井氏は、
東京電力福島第１原発事故から８年を経て、どの世論調査でも再稼働反対、
原発ゼロが揺るがぬ多数派だとした上で、「賛否は別にして、議論すべきだ」と強調しました。さらに、市民連合と野党の共通政策で、原発事故の検証や地元合意などのないままの再稼働を認めず、「原発ゼロ」をめざすことで一致したと紹介。
再エネより原発のコストが高いと認める政府資料が出されたことも挙げ、「審議入りをめざして頑張る」と表明

早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約
時事通信 2019 年 06 月 07 日 20 時 24 分

参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会
長＝７日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は７日、参院選公約を発表した。
「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、１０月の消費税率１０％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。

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公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など６本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。
改憲については「結党以来の党是」とした上で、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。
首相が掲げる２０２０年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
外交では２８日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、
データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。
北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。
消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と触れるにとどまった。
１０月の消費増税確認＝日米交渉「しっかり対応」－自民公約
時事通信 2019 年 06 月 08 日 08 時 04 分
自民党は７日発表の参院選公約に「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と明記し、消費税増税を予定通り実施する方針を
確認した。
半面、
インフラ整備など歳出増につながる項目も列挙。
財政再建への道筋は見えないままで、
新たな国民負担をめぐる議論は事実上先送りされる。
公約は財政再建について、借金に頼らず政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化させる
政府目標を踏襲した。ただ、内閣府の試算では、高成長が続いても、ＰＢの黒字化は２６年度となる。景気減速で税収が落ち込めば、さらなる増税や歳出削減を迫られる公算が大きい。
日米貿易交渉に関しては、農産物の自由化水準を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最大限とする政府方針に言及し、「しっかり対応していく」と表明。消費増税に伴う軽減税率の導入などで対応を迫られる中小企業には「万全の支援を行う」と強調した。
政府・与党は、社会保障費の膨張に対応するため、参院選後に社会保障の給付と負担に関する議論に着手する方針。
少子高齢化が進む中、新たな国民負担も論点となる見通しだ。
自民、参院選公約は 6 本柱 改憲「活発に議論」
2019/6/7 23:11 (JST)共同通信社
自民党は 7 日、夏の参院選公約を決定した。重点項目は憲法改正など 6 本柱。改憲は「党内外で議論を活発に行い、衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」とし「早期の改正を目指す」と明記した。第 1 の柱で、安倍晋三首相（党総裁）が進める「外交」
を前面に打ち出し「日米同盟を一層強固にする」と強調した。
表題は令和への改元を踏まえ「日本の明日を切り拓く」とした。
7 日の党総務会で了承し、岸田文雄政調会長が発表した。柱は

10（1）外交・防衛（2）強い経済（3）安心社会（4）地方創生（5）復興・防災（6）憲法改正―。
「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けた。
自民公約、１０月の消費増税明記 「早期改憲」盛り込む
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 7 日 21 時 16 分

参院選に向けた自民党の選挙公約を掲げる岸田文雄政調会長＝２０１９年６月７日午後５時４８分、
東
京・永田町の党本部、仙波理撮影
自民党は７日、参院選公約を決定し、発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、
おおむね２０１７年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。
参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。
」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法
改正――の６項目を重点項目に挙げた。
１７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは
消費税の文言が消えた。
具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。
党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。
公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。
Ｇ２０での米中の議論や、これから出てくる（経済指標の）数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。
岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショッ
ク級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控え
ないといけない」とだけ述べた。
「力強い外交」、党内の不満に配慮か
公約のトップに掲げたのは外交だ。
安倍晋三首相とトランプ米大統領のゴルフ時の写真や、ロシアのプーチン大統領との写真をちりばめ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたう。
特徴は、外務省が４月に公表した１９年版外交青書と違いがあることだ。
１９年版外交青書は、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。対北朝鮮でも「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」との記述がなくなった。ロシアとの領土交渉進展への期待や、北朝鮮から前向きな対応を引き出すための対応とみられている。
ところが、党公約では北方四島について「わが国固有の領土である」と明記。対北朝鮮についても「国際社会と結束して圧力を最大限に高める」と表記した。

背景にあるのが、自民党内にくすぶる不満だ。先月の党の会合
では、外交青書に対し、「（ロシアとの）交渉が何も進展していな
いのにメッセージだけ弱めている」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」などと批判が相次いだ。岸田氏も青書には異論があったとされ、７日の公約発表では「従来の政権与党の訴えていた中身、表現とまったく違いはない」と述べた。
改憲の期限は設けず憲法については１７年公約と同様、９条への自衛隊明記を含む
党の「改憲４項目」を列挙した。そのうえで、１７年にあった「党内外の十分な議論を踏まえ」という部分を、「党内外での議論をさらに活発に行う」と変更。
「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深める」との文言を加えた。
安倍首相は２０年の改正憲法施行を公言しているが、公約では期限は明示せず、「早期の憲法改正を目指す」との表現にとどめた。
１月からの通常国会で自民党は改憲４項目の国会への提示をめざしたが、
その前段階の国民投票法改正案をめぐって野党側との調整が不調に終わった。党幹部は「参院選を前に憲法論議は進
まない」
として参院選後にある次期国会で仕切り直す方針に転じている。
参院選では、首相が改憲発議に必要な３分の２議席を確保できるかも一つの焦点となる。
自民党の参院選公約のポイント【外交・安全保障】○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速○普天間飛行場の辺野古移設を着実に推進【憲法】○初めての憲法改正への取り組み強化○党内外での議論をさらに活発に。衆参の憲法審査会で、憲法論議を丁寧に深めつつ、早期の憲法改正を目指す【消費税】○１０月に消費税率を１０％に引き上げ○ポイント還元の実施、プレミアム付商品券の発行などにより対策【社会保障・子育て】○人生１００年時代へ「３つの１００」を実現（人生１００年型の年金▽１００人１００色の働き方改革▽保育受け入れ１００％）○在職老齢年金の廃止・縮小○厚生年金の適用拡大○勤労者皆社会保険の実現（社会保険の適用拡大）【経済】○中小企業・小規模事業者の第三者承継を含めた支援策の検討【原発・エネルギー】○原発依存度の可能な限りの低減。
２０５０年に向けたエネルギ
ー転換・脱炭素化○立地自治体の理解と協力を得て原発を再稼働「早期の改憲」明記 年限には触れず 自民党参院選公約
毎日新聞 2019 年 6 月 7 日 22 時 00 分(最終更新 6 月 8 日 00
時 35 分)自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影
自民党は 7 日、夏の参院選の公約を発表した。
憲法改正は 2017
年衆院選に続いて六つの重点項目の最後に掲げ、「早期の憲法改正を目指す」と明記した。重点項目では、「外交・防衛」を最初に挙げ、「世界をリードする」と強調。安倍晋三首相（党総裁）が議長として28、29両日に大阪で開く主要20カ国・地域（G20）
首脳会議などを外交成果としてアピールする狙いがある。
表題は、令和への改元を踏まえ「日本の明日を切り拓（ひら）く」とし、重点項目として▽外交・防衛▽強い経済▽安心社会▽地方創生▽復興・防災▽憲法改正――の順に挙げた。
憲法改正では、①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実――の 4 項目を「条文イメージ」に掲げているとし、「国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行う」と表明。衆参両院の憲法審査会で「国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」とした。首相は「憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えたい」としており、争点化する狙いがあるとみられる。
ただ、首相が掲げる「2020 年新憲法施行」には触れなかった。
岸田文雄政調会長は 7 日の記者会見で「20 年というタイムリミ
ットは、党内で確定したものはない」と指摘。国会での憲法議論が進まない中、「公約違反」に陥る事態を避けたとみられる。
一方、10 月の消費税率 10％への引き上げに関しては、公約の詳細をまとめた「政策 BANK」に明記したが、重点項目では「決まっていることだ」（自民党関係者）として触れなかった。
【飼手
勇介、村尾哲】
改憲「国民の声を聞く」 自民・二階氏
日経新聞 2019/6/7 23:00
自民党の二階俊博幹事長は 7 日、夏の参院選公で、新憲法の施行時期の目標を明記しなかったことについて「国民の声を謙虚に聞くという姿勢で結構だ」と述べた。
「謙虚に国民に寄り添う姿勢が大事だ」とも語った。北海道帯広市で記者団に語った。
自民参院選公約、外交を前面 新憲法施行は時期示さず
日経新聞 2019/6/7 23:00
自民党は 7 日、夏の参院選公約を発表した。参院選前に安倍晋三首相が議長を務める20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）など重要な外交日程を踏まえ、外交を前面に打ち出した。首相が2020 年と表明している新憲法の施行時期については明記しなかった。

11参院選の公約を手に記者会見に臨む自民党の岸田政調会長（7 日、党本部）
公約のキャッチフレーズは「日本の明日を切り拓く」だ。(1)外交・安全保障(2)経済再生(3)人生 100 年時代(4)地方創生(5)災害対策・国土強靱（きょうじん）化(6)憲法改正――の 6 項目で構成した。

岸田文雄政調会長は同日の記者会見で、参院選で「令和の時代をどう切り開くか、国家像を見ていただく。令和時代の日本の姿を選んでもらう」と述べた。
首相は 12～14 日に首相として 41 年ぶりにイランを訪問し、関係が悪化する米国とイランの仲介役を目指す。28、29 両日にはG20 大阪サミットがある。外交を公約の最初に持ってきたのは、注目される外交の後に参院選が続く流れを利用したようにも映る。
政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「米中貿易摩擦など外交課題が多く、政権の継続性を訴えるのではないか」と分析する。
過去の公約も出来事と連動している。2013 年参院選の公約は 11
年の東日本大震災から 2 年しかたっておらず「復旧・復興を最優先する」と主張した。

12

16 年参院選は直前に消費税率10%への引き上げを2 年半延期した。公約には延期した間に「構造改革を加速し、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」と記した。
今回の公約は経済政策として IT や人工知能（AI）を使ったデジ
タル技術の活用を掲げたのも特徴だ。
あらゆるモノがネットにつながる IoT、AI などを用いて「人手不足や少子高齢化の課題を解決する」と力説した。
国内外の IT 企業で競争が激しいデータ流通の分野で、日本が公平・公正なルール形成を主導すると訴えた。
人手不足が問題となっている物流や建設業を支援するため自動運転の普及を目指すほか、次世代通信規格「5G」を使い農業や教育の技術革新を進める。
憲法改正も重点的なテーマとして取り上げた。16 年参院選は重点項目としていなかった。17 年衆院選公約と同様に独立して記述した。新憲法施行の具体的な時期は明示せずに「早期の憲法改正を目指す」と盛り込んだ。
10 月に予定する消費税率10%への引き上げに関して全世代型社
会保障や財政健全化の実現に向けて予定通り実施すると明記した。
今年に入って大津市で保育園児が巻き込まれた悲惨な交通事故
や子どもが犠牲となる児童虐待事件が相次いだ。16 年参院選でも「児童虐待の早期発見」など項目の一つとして言及した。
今回「子供の未来・安全に大胆に投資」すると強調した。子どもの通行路の安全確保や高齢運転者による交通事故防止対策の強化に取り組む。
自民党参院選公約の要旨
日経新聞 2019/6/7 23:00
自民党の参院選公約の要旨は次の通り。
【前文】
急速に進む少子高齢化や激動する国際情勢などの課題に立ち向かい、新しい時代の日本をつくるのは私たち自身だ。国民とともに新しい令和の時代を切りひらく覚悟だ。
【外交】
日米同盟をより強固にし、揺るぎない防衛力を整備する。地球儀を俯瞰（ふかん）する外交をさらに進める。北朝鮮に対し制裁の厳格実施とさらなる制裁の検討など圧力を最大限に高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る。
拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。
日本の名誉と国益を守るための戦略的対外発信を強化するなど、
韓国、中国などの近隣諸国との課題に適切に対処する。
我が国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、平和条約締結交渉を加速する。
【安全保障】
中国の急激な軍拡や海洋進出など、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対し、領土・領海・領空を断固守る。日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、抑止力の向上を図る。
宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での自衛隊の体制を抜本的に強化する。自衛隊の人員、装備の増強など防衛力の質と量を抜

本的に拡充、強化する。
沖縄の基地負担軽減のため、
米軍普天間基地の移設や在日米軍再編を着実に進める。
【経済再生・成長戦略】
成長戦略、生産性革命、人づくり革命などあらゆる政策を総動員し、デフレ脱却、国内総生産（GDP）600 兆円経済を実現する。
データ利活用の環境整備のため「デジタル市場競争本部（仮称）」を設置する。
「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を策定しデジタル経済の公平・公正なルール作りを進める。
【中小企業】
人手不足の解消に向け生産性向上や人材確保を進め、なお人手確保が困難な分野では、外国人材の適正な受け入れを支援する。最低賃金は年率 3%程度をめどに全国加重平均が 1000 円になることを目指す。
【科学技術】
科学技術イノベーションの活性化を推進し、5 年間で総額 26 兆円の政府研究開発投資を目指す。宇宙産業の倍増を目指す。
【エネルギー】
徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原発依存度の可能な限りの低減方針を堅持。
2030 年エネルギーミックスの確実な実現、50 年に向けたエネルギー転換、脱炭素化を目指す。
原子力規制委員会で規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体などの関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
【財政・税制】25 年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す。消費税率を 19 年
10 月に 10%に引き上げる。軽減税率制度の実施は混乱が生じないよう万全の準備を進める。
ポイント還元の実施やプレミアムつき商品券の発行など十二分な対策を講じる。
【金融】
東京の国際金融センター化を推進する。
キャッシュレス決済など
利便性、安定性の高い金融サービスの実現を図る。
【2020 東京五輪・パラリンピック】「復興五輪」
として被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信する。セキュリティーや暑さ対策など、安全・安心な開催へ準備を進める。
【女性活躍】
政治への参画促進のため男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す。指導的地位に占める女性の割合を 3 割程度とすることを目指す。
イクメンやイクボスなど男性の意識改革、
職場風土の改革を進める。
【社会保障・子育て】
人生 100 年時代にふさわしい社会保障制度を構築する。
「130 万円の壁・106 万円の壁」の見直しを進める。高齢期の多様な就業機会の確保、柔軟な働き方を推進する。
厚生年金の適用拡大を進める。
年金受給開始時期の選択肢を拡大する。就職氷河期世代への就職・生活支援の充実など、人生 100
年時代のセーフティーネットをつくる。
待機児童ゼロに向け保育

13の受け皿整備、保育士の処遇改善を進める。
【教育・文化・スポーツ】
低所得世帯の子どもの高等教育無償化を着実に実施する。
スクー
ルカウンセラーなど相談・支援体制を強化する。
【治安・テロ対策・海上保安】
外国機関との連携を強化する。サイバー空間を含む人的情報収集・分析を中心としたインテリジェンス機能を強化する。
【共生社会】
外国人の適正な在留管理の徹底を図る。
一元的相談窓口の設置や日本語教育など受け入れ環境の整備を進め、外国人との共生社会を実現する。
【環境】
30 年までに使い捨てプラスチックの 25%排出抑制を目指す。30
年温暖化ガス 26%削減、50 年 80%削減、今世紀後半のできるだ
け早期の脱炭素社会の実現を目指す。
【地方創生】
IoT・AI・5G などを活用し、地域の抱える様々な課題を解決する。農業、医療、教育、観光などの分野でイノベーションを創出する。
若者の地方での企業・就職に最大 300 万円を支給するなど、地方への人の流れをつくる。自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを地方から展開する。ローカル・イノベーションを推進する。
【農林水産業】
環太平洋経済連携協定（TPP11）加盟や日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の発効による農林漁業者の不安を払拭するため「総合的な TPP 等関連政策大綱」に基づき経営安定に万全を期す。
日米物品貿易協定（TAG）については日米首脳間で過去の経済連
携協定で約束した内容が「最大限」と確認したことを踏まえ対応する。
「19 年輸出額 1 兆円」目標の達成をばねに輸出を新たな稼ぎの柱とする。わが国固有の財産である和牛を守るため、法改正を含めて制度の見直しを検討する。
6 次産業化・地産地消・農商工連携を進める。20 年に 6 次産業の市場規模を10 兆円に拡大し、農業・農村の所得拡大を目指す。
スマート農業を推進し、中山間地を含め生産現場にロボット、AIなど先端技術の導入を加速する。
【観光】
訪日外国人旅行者数 30 年 6000 万人等の目標に向け、ビザの戦略的緩和や出入国円滑化などによる相互交流の拡大を図る。 統合型リゾート（IR）整備法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、安心で魅力的な「日本型 IR」を創り上げる。ギャンブ
ル等依存症対策を徹底的、包括的に実施する。
【社会資本整備】
高速道路がつながっていないミッシングリンクの解消や 4 車線化等について、国民に約束した基幹ネットワークの整備を進める。
【沖縄振興】「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置づけ、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

【復興の加速】
東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は 20 年度までにやり遂げる。福島の復興は国が前面に立ち、中長期的・計画的な見通
しのもと安心して帰還できるよう取り組む。
【防災・減災、国土強靱（きょうじん）化】
首都直下地震、南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、緊急災害対策派遣隊の体制・機能の拡充を進める。
7 兆円規模の「防災・減災、
国土強靱化のための 3 カ年緊急対策」
を着実・迅速に進める。事前防災・減災に資する災害に強い国づ
くり、国土強靱化を進める。
【憲法】
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の 3 つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。
改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実――の 4 項目を提示している。
憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発にする。
衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深める。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。
「安倍外交」前面で政権与党強調 自民参院選公約 官邸と綿密連携
産経新聞 2019.6.7 23:1
自民党は７日に発表した夏の参院選公約で外交を前面に打ち出した。安倍晋三首相（党総裁）が議長を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控え、政権の外交面での実績を最大限アピールする狙いだ。
平成２９年の衆院選では官邸主導
で消費税の使途変更が突然決まり、党内で反発が広がった。
今回、党は官邸と調整を行う一方、地方の意見も吸い上げるなど存在感の発揮に努めた。
「Ｇ２０サミットを通じ、日本が国際社会で大きな責任を果た
していかなければいけない時期に来ている」
岸田文雄政調会長は記者会見でこう強調した。
原案では第１の柱として外交と経済の２パターンが用意され、首相が３日夜、東京・富ケ谷の私邸で岸田氏と面会した際、外交を据えることを確認した。
首相はトランプ米大統領ら各国首脳と信頼関係を構築し、国際社会で存在感を高めている。１２日からはイランを訪問し、月末のＧ２０サミットでは貿易や環境問題などで各国をリードする姿勢を示す見込みだ。
岸田氏も安倍政権で長く外相を務めており、外交を第１の柱にすることで「Ｇ２０のインパクトを選んだ」（党関係者）という。
官邸が政策決定の主導権を握る「政高党低」が指摘される中、公約作成で党は初めて前回衆院選の公約の達成状況を検証し、地方のヒアリングなども行った。ただ、有権者には経済対策などの身近なテーマが響きやすい傾向がある。
景気の先行きに不透明感も見える中、党の狙いが思い通り届くかは未知数だ。
（田村龍彦）

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自民党が参院選公約発表 外交や憲法改正など６本柱に産経新聞 2019.6.7 20:53
自民党は７日、夏の参院選の公約を発表した。外交・防衛や経済、憲法改正など６つのテーマを柱とし、特に「外交」を第１の柱と位置付け、国際社会の結束・ルールづくりを主導する考えを打ち出した。早期の憲法改正を目指すと明記したほか、参院選で東北などの１人区が勝敗のカギを握ることから地方の活性化に取り組む姿勢も示した。
「日本の明日を切り拓（ひら）く。
」と題した公約の柱は（１）
力強い外交・防衛（２）強い経済（３）誰もが安心、活躍できる
人生１００年社会（４）最先端をいく元気な地方（５）復興・防災（６）憲法改正を目指す－の６つ。
「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも掲げた。
外交・防衛では「日米同盟を一層強固にする」とし、安倍晋三
首相（党総裁）が議長を務める今月の２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）を踏まえ「国際社会の結束やルールづくりを主導する」とアピールした。北朝鮮に核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに拉致被害者全員の帰国を目指す姿勢も強調した。ロシアとは北方領土問題を解決し、平和条約の締結を目指す
方針を示した。
さらに「強い経済で所得を増やす」として、税負担の軽減やＩＴ導入支援など中小・小規模事業者支援のほか、児童相談所の体
制強化、
最近の交通事故や事件を念頭に総合的な子供の安全対策を盛り込んだ。消費税増税については政策集で「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と書き込んだ。
自民公約 「早期」改憲へ４項目 消費増税は予定通り
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊
自民党は七日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表した。二〇一七年の衆院選公約に引き続き「憲法改正」を重点項目の一つに掲げ、自衛隊の明記など改憲四項目を明示。その上で改憲施行を目指す時期は「早期」とした。消費税増税は予定通り「十月に税率を１０％に引き上げる」と記した。 （坂田奈央）「憲法改正」では、党憲法改正推進本部が「条文イメージ」として昨年まとめた（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）合区解消・地方公共団体（４）教育充実－の四項目を列挙した。
改憲施行を目指す時期は、一七年公約では明示されず、今回初めて追加された。
岸田文雄政調会長は記者会見で、改憲施行を目指す時期を「早期」にしたことについて「基本的な方針をあらためて記載した」と話した。
消費税増税は、六つの重点項目には盛り込まれなかったが、各
種政策分野の公約を網羅する「政策バンク」の中で十月実施を明記した。岸田氏は「引き上げを予定通り行うことは大変重要だ」と強調した。重点項目の一つとした「人生１００年」の具体政策には、増税分を財源として十月から始める幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ。
「人生１００年」には、女性活躍推進を初めて重点項目として盛り込み「男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児

を適切に分担する社会を推進する」とした。
公約の重点項目はほかに、外交・防衛▽経済▽地方創生▽復興と防災－の四項目。トップに掲げた外交・防衛では、北朝鮮について、米国などと連携し「核・ミサイルの完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の帰国を目指す」と記述。政策バンクでは、首相が日朝首脳会談の開催実現を目指し言及を避けていた「圧力を最大限に高め」との文言も盛り込まれた。
原発・エネルギー政策については、政策バンクで「原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持」した上で「再稼働を進める」と書き込んだ。

だが、下村博文党憲法改正推進本部長は「（二〇年を）入れた
いのはやまやまだ」と語っている。今回の「早期」の文言に、二〇年改憲施行の目標が含まれていると見た方がいい。
首相側近は「秋の臨時国会では改憲に前向きな野党を巻き込んで議論を進めたい」と打ち明ける。
自民党が参院選に勝利すれば、国民の理解を得たとして、国会で早速強気の姿勢に転じる可能性は高い。 （清水俊介）
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)“早期改憲”“消費税増税” 自民が参院選公約 「令和新時代」と政治利用
自民党は７日、参院選挙公約を発表しました。外交、経済、防災、改憲など六つの柱の全てに「令和新時代：伝統とチャレンジ」と銘を打ち、
新天皇即位・改元の最悪の政治利用を強めています。
「憲法改正を目指す」の柱では、「憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します」としました。
経済の柱では、就職内定率が「過去最高」などと都合の良いデータを並べ、主要政策に続く政策集の中で「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」としました。原発については政策集で「再稼働を進めます」と明記しています。
「力強い外交・防衛で、国益を守る」の柱では、政策集の中で「平和安全法制」（戦争法）で可能となった任務に関し「態勢構築や能力向上を着実に進めます」とし、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「着実に進める」としました。

自民公約 参院選後の改憲加速、強調
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊

自民 参院選の公約発表 外交前面に打ち出し早期改憲もＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 18 時 49 分

自民党は与野党各党のトップを切って７日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。
北朝鮮問題への対応など外交を前面に打ち出したほか、「早期の憲法改正を目指す」としています。
自民党は７日、岸田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「日本の明日を切り拓く」
をスローガンに掲げています。
そして、外交・安全保障政策について、「力強い外交・防衛で、国益を守る」として、地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守るとしています。
また、アメリカをはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指すとしているほか、ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指すとしています。
経済政策では、アベノミクスの実績を強調したうえで、「強い経済で所得をふやす」
として生産性革命や人づくり革命など政策を＜解説＞ 夏の参院選に向け自民党が発表した選挙公約は、
自衛隊明記などの改憲四項目をあらためて明示した上で、新たに「早期」の実現を強調した。選挙後に改憲に向けた論議や手続きを一気に加速させたい安倍晋三首相（党総裁）の意向が色濃く反映されている。
改憲四項目は二〇一七年衆院選の公約でも列挙されており、
選
挙公約への明記は二度目だ。今回は、一八年に党憲法改正推進本
部が四項目を「条文イメージ」としてまとめ、党大会でも示したことを受け、国会での議論に付すための党の公式な条文案として位置付けられている点が、二年前とは大きく違う。
首相は二〇年の新憲法施行を目標に置くが、今回の公約での明記は見送った。
野党の警戒心から改憲論議が進まない国会の状況を踏まえたとみられる。

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総動員し、成長と分配の好循環をつくるとしています。
社会保障政策については、年金をはじめ人生 100 年時代にふさわしい社会保障制度を構築するとしているほか、消費税率を引き上げる 10 月から、３歳から５歳までの幼児教育と保育などを無償化するとしています。
一方、憲法改正については「衆参両院の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」としています。そして、具体的な改正項目として「自衛隊の明記」
、
「緊急
事態対応」
、
「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を挙げています。
岸田政調会長「令和の時代 切りひらく」
岸田政務調査会長は記者会見で、「今回の選挙は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙だ。
新しい時代をどう切りひらき、
その先にどんな日本の姿を浮かび上がらせるのか、国家像を国民に見てもらい、判断してもらう選挙だ。特に１人区が選挙全体の帰すうに大きな影響を与えるため、地方の声を重視して公約を作成した。新しい時代を、伝統とチャレンジをキーワードに、しっ
かり切りひらいていきたい」と述べました。
二階幹事長 憲法改正「謙虚に国民の意見聴く」
二階幹事長は北海道帯広市で記者団に対し、
参議院選挙の公約で憲法改正の時期を明記しなかったことについて、「総理大臣が言うからやるということではなく、国民に謙虚に寄り添って意見を聞くという姿勢が大事だ」と述べました。
自民党 「外交」「憲法改正」など 6 つの公約発表
ＡＮＮ2019/06/08 07:04
自民党は「外交」「経済」「憲法改正」など 6 つの項目を柱とする参議院選挙に向けた公約を発表しました。
自民党・岸田政調会長：「令和時代の日本の姿を選ぶ選挙。こういった選挙を念頭に公約の作成を行いました」
自民党の公約では「外交」「経済」「人生 100 年時代の社会保
障」「地方創生」「災害対策」「憲法改正」の 6 項目を柱としています。最初の項目として「外交」を取り上げ、今月末の G20 首脳会議などを念頭に「世界の真ん中で力強い日本外交」と打ち出しています。また、経済政策として事業を引き継ぐ際の相続税をゼロにするなど中小企業への支援策も盛り込まれています。
憲法
改正については「早期の改正」とする一方で、安倍総理大臣が掲
げた 2020 年という年限は明記されていません。

った。自民党憲法改正推進本部のある幹部は「年限を入れてしまうと野党から批判される。だから“早期”にとぼやかす」と語る。
公約ではこの他に『外交』を第一の柱として位置付け、『北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに拉致被害者全員の帰国を目指す』などとしている。また、消費税率を予定通り 10 月に 10％に引き上げることなどが盛り込まれている。
外交や憲法改正など 6 つの柱 自民党が参院選公約
ＡＮＮ2019/06/07 18:41「外交」や「経済」など 6 項目を柱にした公約を発表しました。
自民党が 7 日午後に発表した参議院選挙の公約は「外交」や「経済」のほか、「人生 100 年時代への戦略」「地方創生」「災害対策」「憲法改正」の 6 項目を柱としています。冒頭で「世界の真ん中で力強い日本外交」と、今月末の G20 首脳会議をはじめとする外交を前面に打ち出しています。また、憲法改正について
は「早期の改正」とする一方、安倍総理大臣が掲げた 2020 年という年限は明記されていません。
野党、自民の参院選公約を批判 対北朝鮮制裁は「首相と矛盾」
2019/6/7 21:46 (JST)共同通信社
野党は 7 日、自民党が発表した参院選公約について「北朝鮮にさらなる制裁の検討を行うとの部分は、無条件での日朝首脳会談を目指す党総裁の安倍晋三首相と完全に矛盾する」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10 月の消費税増税が明記されたことに「景気状況を見定めて判断すべきだ。日本経済に悪影響がないのか予算委員会で議論したい」と述べた。共産党の小池晃
書記局長は「アベノミクスの成果はほとんど前回衆院選の焼き直し。憲法改正もあまり変わっておらず、新味がない」と指摘。
「『令和新時代』を強調し、元号の政治利用が甚だしい」とも語った。
自民党、参院選の公約発表 「外交」前面に
ＮＮＮ2019 年 6 月 7 日 18:24
自民党が、夏の参議院選挙の公約を発表した。
「外交」を前面に打ち出している。
公約の表紙は安倍首相で、「日本の明日を切り拓（ひら）く」がタイトル。冒頭には「世界の真ん中で力強い日本外交」との見出
しが掲げられ、国際会議での首相の写真が用いられている。
また、６つの公約の柱を紹介するページも「外交」から始まっていて、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とアピールしている。
参議院選挙の前に行われるＧ２０大阪サミットで安倍首相が議長を務めることもあって、「外交」を前面に打ち出したものとみられる。
そのあと「経済」が続き、「アベノミクス６年の実績」が紹介されているほか、「強い経済で所得をふやす」と訴えている。
「憲法改正」は公約の柱の一番最後で、首相が目指す「２０２０年の新憲法施行」については記載されなかった。

【報ステ】自民党の公約『早期の憲法改正を目指す』
ＡＮＮ2019/06/07 23:30
自民党は 7 日、参議院選挙に向けて公約を発表し、『憲法改正』
を重点項目の一つに掲げた。
『早期の改正を目指す』としている。
2017 年 5 月、安倍総理は「2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい」と踏み込んだ。また、その年 10 月の衆議院選挙の公約では、『憲法改正』を重点項目として打ち出し、初めて自衛隊明記を含めた具体的な項目を書き込んだ。今回の公約では『早期の改正を』としたものの、『2020 年』という時期には触れなか

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 9 日(日)16

自民党の参院選公約 ５野党との対決鮮明
自民党が７日発表した参院選公約で、安倍政権と日本共産党など５野党・会派の対決点がより鮮明になりました。民意を踏みにじって憲法改定、消費税１０％増税、沖縄・米軍辺野古新基地建
設、原発再稼働などを宣言した自民党公約に対し、野党党首が５月２９日に合意した参院選の「共通政策」は安倍政治の転換を掲げています。
憲法 自民 早期の改憲めざす 野党 国会発議させない
自民党は参院選公約の重点項目で「早期の憲法改正を目指します」と明記。改憲は春の統一地方選公約や２０１７年の総選挙公約にも盛り込まれていましたが、新たに「早期改憲」と時期に踏み込みました。
自民党は衆参憲法審査会への改憲４項目の提示を狙っており、選挙で早期改憲を公約にし、改憲論議の促進をはかる狙いです。
１７年に安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を提案したときは、「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている」（「読売」５月３日）ことを強調しましたが、今度の公約では「北朝鮮の脅威」を強調できなくなっています。
野党は共通政策で、▽安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす▽東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、
日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する―などとしています。
消費税 自民 １０月に引き上げ 野党 増税中止めざす
自民党は消費税増税については、重点項目では触れず、後段の各種政策集の中に「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記述しました。争点化の回避をねらう意図が透けて見えます。
公約では「誰もが安心、活躍できる人生１００年社会をつくる」と掲げ、幼児教育・保育の部分的な無償化や低所得者世帯の学生への支援などをアピールしていますが、財源は低所得者ほど負担が重い消費税増税です。
実際には誰もが不安でいっぱい。
「年金の水準が当面低下する」
ことなどにより、老後の資金が夫婦で２０００万円不足すると自助を呼び掛けた金融庁の審議会の報告書案に対して、「『１００年
安心の年金』との説明はどこにいったのか」と批判が集中。政権が修正や釈明に追われています。
公約で
「目指す」
とした最低賃金も「全国加重平均１０００円」にすぎません。
一方、野党は共通政策で▽１０月の消費税率引き上げの中止と税制の公平化▽地域間格差を是正しつつ目指す最低賃金「１５００円」を目指す▽保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充▽選択的夫
婦別姓の実現―などを掲げています。
外交・安保 自民 軍事力を拡充・強化 野党 軍事費を他分野に
自民党は重点項目の六つの柱の第一に「外交・防衛」を掲げ、「日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備する」としました。

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政策集には、軍拡や基地強化、米国とともに海外で戦争する国づくりを加速させる項目が並びました。
「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」するなど軍拡路線を強調。
「平和安全法制」（戦争法）で可能になった任務に関して「態勢構築や能力向上を着実に進めます」と明記しました。さらに、沖縄県民の民意を無視して「普天間飛行場の辺野古移設」を「着実に進める」としました。
これに対して、野党は共通政策で▽膨張する防衛予算、防衛装備を憲法９条の理念に照らして精査し、他の政策の財源に振り向ける▽安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止する▽沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、
普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める―と打ち出しています。

辺野古推進を明記 参院選公約で自民 モノレール３両化も沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 14:10【東京】
自民党が７日に発表した参院選の公約は、沖縄関係で、
２０１７年衆院選と同じく普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を明記した。
「日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める」とした。

名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている＝2019 年 5 月 13 日（小型無人機で撮影）沖縄振興では新たに「モノレールの３両化等の交通渋滞対策等に集中的に取り組む」と記載した。
沖縄振興を国家戦略と位置付け「沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」と強調。前回同様に西普天間住宅地区の跡地利用推
進や、子どもの貧困対策などを盛り込んだ。
国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
2019/6/8 08:54 (JST)共同通信社

について「令和になり、
新しい時代に初めて行われる国政選挙だ。
おそらく来月４日に公示、21 日に投票になるだろう」と述べ、国会の会期延長はなく、来月 21 日に投票が行われるという見通しを示しました。
そのうえで「政治を安定させるために、何としても勝たせてもらいたい。与野党で勝負をつける全国の１人区は、すべての自民党の候補者を公明党が推薦した。
力を合わせて立ち向かっていきたい」と述べ、自民党と協力して勝利を目指す考えを強調しました。
また山口氏は、消費税率の引き上げについて「少子高齢化が進む
中、10 月から引き上げさせてもらいたい。消費税を生かし幼児教育の無償化を実行したい」と述べました。

皇居全景
国民民主党が安定的な皇位継承策としてまとめた皇室典範改正案の原案が判明した。男系の女性天皇を容認するのが柱。父方に天皇がいない女系天皇は認めず、男系を維持する。今国会提出を視野に党内手続きを進め、夏の参院選公約に盛り込む方向。党
関係者が 7 日、明らかにした。
2017 年 6 月に与野党の合意で成立した退位特例法は付帯決議
で、退位後速やかに安定的な皇位継承や女性宮家の創設を検討す
るように政府に求めている。付帯決議後、政党の具体案が明らかになるのは初めて。
安倍晋三首相は、父方に天皇がいる「男系」の継承が維持されてきた皇室の伝統を重視し、慎重な姿勢を崩していない。

【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は
時事通信 2019 年 06 月 09 日 19 時 00 分

経団連の定時総会であいさつする安倍晋三首相。

維新公認発表の１１日、河村たかし氏ら地域政党のトップ集結へ産経新聞 2019.6.9 05:00
日本維新の会が１１日に大阪市内で開く夏の参院選第６次公認発表の記者会見に、参院選で共闘する「減税日本」の河村たか
し代表（名古屋市長）や、神奈川選挙区（改選数４）に維新公認で出馬する松沢成文参院議員ら、地域の政党や政治団体のトップが集結することが分かった。
大阪に支持基盤が偏るイメージから脱し「地方発の国政改革」をアピールする狙いがある。
記者会見には、河村氏や神奈川県の政治団体「神奈川力」を率いる松沢氏のほか、東京の地域政党「あたらしい党」の代表で東京選挙区（改選数６）に維新公認で出馬する音喜多（おときた）
駿氏、沖縄県の政治団体「そうぞう」代表で維新の下地幹郎衆院議員が同席する。
維新の馬場伸幸幹事長は６日の代議士会で「各地の政治勢力の結集として維新があるとの理念で、参院選の候補者選定を進めている」と訴えた。
公明 山口代表「参院選 自民と協力 勝利目指す」
ＮＨＫ2019 年 6 月 9 日 18 時 58 分

「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べ、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性をちらつかせた＝5 月 30 日、東京・大手町
初夏の永田町に吹き荒れる解散風が止まりそうもない。
首相周辺や与野党幹部が、公式・非公式の場を問わず連日のように夏の衆参同日選の可能性に言及、それをメディアが大袈裟（おおげさ）に報じるからだ。
もちろん、全衆院議員のクビを切る解散は「首相の専権事項」（菅義偉官房長官）ではあるが、「転がりだしたら止まらなくなる」のも政界の歴史が証明している。
「あるのか、ないのか」…。すべての政治家とメディアが見詰める中で、６月１９日に予定される１年ぶりの党首討論や、同２６日の会期末をにらんでの激しい神経戦が展開されることになる。
今夏の参院選に合わせた衆参同日選断行説は、昨秋に首相が自民党総裁３選を決めた段階から、与党幹部の間でささやかれていた。
今回改選となる６年前の参院選では、自民党が６５議席という現行制度下での最多議席を獲得したため、「今回は大幅議席減が避けられない」（自民選対）との予測が大勢だったからだ。

2007 年参院選で劣勢が伝えられ、厳しい表情を

参議院選挙について公明党の山口代表は、国会の会期延長はなく、来月 21 日に投票が行われるという見通しを示したうえで、政治の安定のため自民党と協力して勝利を目指す考えを強調しました。
公明党の山口代表は愛知県東海市で街頭演説し、夏の参議院選挙

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浮かべる安倍晋三首相＝07 年 7 月 29 日、東京・永田町の自民
党本部
首相の総裁３選後初の参院選で自民党が大きく議席を減らせば、「その時点で政権がレームダック化する」（自民長老）との見方も多く、「参院の大幅議席減を食い止めるには同日選が必要」（自民参院幹部）というわけだ。
首相は第１次政権下の１２年前の参院選で歴史的惨敗を喫し、

時事通信 2019 年 06 月 08 日 20 時 31 分
政府・与党は、通常国会の２６日までの会期を延長しない方針を固めた。複数の政府・与党幹部が８日明らかにした。安倍晋三
首相が会期内に衆院を解散しなければ、夏の参院選の日程は事実上、公職選挙法の規定などにより「７月４日公示、同２１日投開票」となる。
政府の今国会提出法案は５７本で、重要法案と位置付けた幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法など大半が既に成立した。積み残しとなっている法案のうち、首相が重視する
児童虐待防止関連法改正案なども会期内成立にめどが立っている。
政府は７日、先端技術を活用した「スーパーシティ」実現に向けた国家戦略特区法改正案を国会に提出し、これを成立させるた
めの会期延長論が自民党内に浮上した。しかし、参院選前に審議を急げば、野党側に安倍政権追及の機会を与えかねないことから、政府・与党は継続審議とする見通しだ。
一方、参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う同日選の是非について、首相は１９日実施で調整中の党首討論の結果や、内閣不信任決議案をめぐる野党の動きなどを踏まえ、最終判断するとみられる。
首相は８日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団が「解散風」を念頭に「風はどうか」と尋ねたのに対し、「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と語った。

体調を崩して退陣を余儀なくされた。
事あるごとに「あの敗北が、その後の悪夢のような民主党政権につながった」と繰り返す首相にとって、「今回は何が何でもリベンジしたい」（周辺）のが、本音であることは間違いない。
すっかり定番となった「悪夢」発言も、「１２年前の自らの『悪夢』のトラウマの裏返し」（自民幹部）とされる。

沖縄の「かりゆしウエア」を着用して閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝4 日、首相官邸◇「やめられない、とまらない」の可能性も
ただ、４月の統一地方選の結果は自民党内に安堵（あんど）感を広げた。大阪ダブル選の敗北や大阪１２区、沖縄３区の両衆院補選敗北などが「政権への打撃」とされたが、統一選全体を見れ
ば自民は堅調で、主要野党の不振が際立ったからだ。
このため、与党幹部の間でも「このままなら、参院選での大幅議席減は避けられる」との判断が大勢だ。最新の自民党調査でも「勝敗ラインの与党改選過半数超えは確実で、さらなる上積みも期待できる状況」（選対）とされる。
にもかかわらず、１０連休後に解散風が強まったのは、首相を支える麻生太郎副総理兼財務相が「解散するならこの７月しかない」と、首相に進言したとされるからだ。
「１０月に消費税を１０％に引き上げれば、その後の解散は政権にとって不利になる」（自民幹部）のが理由だ。

参院選７月２１日に 安倍政権、国会会期延長しない方針
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 8 日 18 時 22 分
安倍政権は、２６日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、会期中に
安倍晋三首相が衆院の解散をしなかった場合、参院選は公職選挙法の規定で「７月４日公示―同２１日投開票」の日程が確定する。
今国会で政権は、参院選を見据え、野党との対決ムードを回避する戦略に腐心。提出法案も絞り込み、重要法案と位置づけた子ども・子育て支援法改正案はすでに成立。児童虐待防止法改正案も成立の見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。
７日には、最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」
を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を国会に提出。
自民党の森山裕国会対策委員長が会期延長の可能性に言及したものの、野党から追及を受ける可能性を考慮し、成立を次期国会以降に持ち越すことにした。
自民党幹部は８日、「会期延長はしない」と明言。同党関係者
は「参院選は７月２１日投開票で動かない」と説明した。仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は６月２１～２６日に限られる。
それ以前の解散の場合は、投開票の日程が変わる。
野党側は、内閣不信任決議案の提出時期を模索しており、会期末に向け、与野党の神経戦が展開されそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は８日、横浜市内で記者団に「（衆参）ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。

東京・永田町にある国会議事堂＝5 月 30 日
特に、次の解散のタイミングとされる来年の東京五輪後は、「増
税とのダブルパンチによる景気悪化で、解散して大幅に議席を減らせば政権は持たない」（自民長老）との指摘も少なくない。
その一方で、１強を維持する首相にとって「参院選で、そこそこの議席を得れば政権も揺るがないのに、
あえてダブルを打つ必要はない」（側近）との見方も多い。与党公明党も「政権のリスクを高める」と同日選には反対だ。
確かに、消費税増税が予定通りとすれば、同日選は増税や憲法改正の是非が争点となる可能性が高く、「政権に不利な材料ばかり」（自民選対）ともなりかねない。
こうした状況から、
首相もぎりぎりまで熟慮するとみられている。ただ、過去の解散劇を見ても「みんなが、事務所確保やポス
ター撮影に街宣車の手配など本格的な選挙活動に走りだせば、首相が流れを止められなくなる」（閣僚経験者）のも事実だ。
このまま会期末に向けて解散風が吹き続ければ、人気スナック
菓子のＣＭのように「やめられない、とまらない」となる可能性も否定できない【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」6
月 3 日号より】。
通常国会延長せず＝参院選のみなら７月２１日投票－政府・与党
方針

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政府がスーパーシティ法案を提出 国会延長論は下火に
2019/6/7 20:28 (JST)共同通信社
政府は 7 日、自動走行やキャッシュレスなど最先端技術を先取りして実現する「スーパーシティ構想」のための国家戦略特区
法改正案を国会提出した。26 日閉幕の今国会で成立させるのは日程的にきつく、
会期延長や衆院解散の見方が一部で取り沙汰された。ただ政府、与党はこの法案を理由とする延長には踏み切らない意向だ。会期延長論は下火になりつつある。
会期延長に否定的だった自民党の森山裕国対委員長が 4 日の記者会見で、特区法改正案提出に触れ「会期延長がないと申し上げる時期ではない」と述べ、波紋を広げた。会期延長は衆院解散と衆参同日選につながるとの見方があったためだ。

解散風「ほとんど無風」 首相ゴルフ中に 「気持ちの良いそよ風」
毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 16 時 39 分(最終更新 6 月 8 日 16時 50 分)知人らとゴルフを楽しむ安倍首相（左）＝8 日午前、神奈川県茅ケ崎市
安倍晋三首相は 8 日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で知人らとプレーした。ラウンド中に記者団が「風はどうか」と問い掛けたのに対し「気持ちの良いそよ風だ。ほとんど無風だが」と答えた。衆院解散の観測を指す「解散風」の強まりを鎮める思惑もうかがえる。
首相は 5 月末、東京都内での会合で、トランプ米大統領とゴルフをした際の風の強さに触れる形で「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」などと述べ、物議を醸した経緯がある。
8 日は厚い雲の下、薄い水色のシャツに白いズボンでラウンド。
記者団に「雨が上がって、できただけで良かった」と笑顔を見せた。
（共同）安倍首相「ほとんど無風」
時事通信 2019 年 06 月 08 日 11 時 52 分

ゴルフを楽しむ安倍晋三首相（右端）＝８日
午前、神奈川県茅ケ崎市
安倍晋三首相は８日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、豊商事の多々良義成相談役らとゴルフを楽しんだ。記者団から「風はどうか」と尋ねられると、「気持ちのいいそよ風ですね。まあ、ほとんど無風ですけども」と語った。
首相は先月３０日の経団連総会で、来日したトランプ米大統領とのゴルフに絡めて衆院の
「解散風」
に言及し
「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べ、波紋を広げていた。
首相「ほとんど無風」 解散観測鎮める思惑か
2019/6/8 11:36 (JST) 共同通信社

知人らとゴルフを楽しむ安倍首相（左）＝
8 日午前、神奈川県茅ケ崎市
安倍晋三首相は 8 日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で知人らとプレーした。ラウンド中に記者団が「風はどうか」と問い掛けたのに対し「気持ちの良いそよ風だ。ほとんど無風だが」と答えた。衆院解散の観測を指す「解散風」の強まりを鎮める思惑もうかがえる。
首相は 5 月末、東京都内での会合で、トランプ米大統領とゴルフをした際の風の強さに触れる形で「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」などと述べ、物議を醸した経緯がある。
8 日は厚い雲の下、薄い水色のシャツに白いズボンでラウンド。
記者団に「雨が上がって、できただけで良かった」と笑顔を見せた。

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衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り
国会延長せず2019/6/9 2:00 日本経済新聞 電子版
夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。
安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26 日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7 月 4 日公示、21 日投開票」となる予定だ。10 月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。
安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10 月に消費税率を 10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選と同時に延期を打ち出すとの臆測があった。
同日選を見送る流れとなり、10 月の消費税増税を延期する可能性もほぼなくなった。
衆院は与党など憲法改正を支持する「改憲勢力」が改憲発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を占める。2020 年の新憲法施行を目指す首相は衆院で現有議席を維持し、参院選の勝利で改憲論議に弾みをつける戦略を描いているとみられる。

内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で 55%になるなど高水準で推移している。
政府・与党内には支持率の底堅さから「首相は今国会中に衆院を解散して同日選に踏み切るのではないか」との観測が出ていた。
5 月下旬のトランプ米大統領の来日に始まり、今月 28～29 日には大阪で 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）がある。
重要な外交日程が続くことで、首相の露出が増え、支持率のさらなる上昇への期待もあった。
野党の衆院選準備が整っていない状
況も同日選論に拍車をかけていた。
同日選を見送る流れが強まってきたことを踏まえ、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合でも与党多数で否決する見込みだ。
首相は 8 日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から衆院解散につながる「解散風」を念頭に「風はどうか」と聞かれ「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と述べた。
「老後２０００万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い
時事通信 2019 年 06 月 08 日 08 時 04 分
老後の暮らしのため年金以外に２０００万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。政府
が「１００年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だ
けに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ２００７年参院選の再来を狙う思惑がある。
報告書は、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では月平均５万円の赤字が生じ、夫が９５歳になるまでの３０年間で約２０００万円の資産取り崩しが必要になると試算。
超高齢社会への備えとして、投資など資産運用による「自助」を呼び掛けた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は７日の党参院議員総会で「いつから２０００万円ないと老後が迎えられなくなったのか。
安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。
「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する１０日の参院決算委員会で追及する方針を示した。
首相が自民党幹事長を務めていた０４年の年金制度改革は「１
００年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制
度の破綻を認めたとも受け取れることから、
国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の党会合で「１００年安心は崩れた」と主張。独
自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。
主要野党が攻勢をかけるのは、
参院選に合わせた衆参同日選の臆測も出る中、
１７年衆院選の際にクローズアップされた学校法
人「森友学園」「加計学園」問題など政権を揺さぶるテーマが他に見当たらない事情も背景にある。
６日は合同ヒアリングを開き、
厚生労働省などの担当者に「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。
これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「将来にわた
り持続可能な年金制度を構築している」
と反論し、
不安の払拭
（ふ
っしょく）を図った。与党側は衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は報告書について会見で「貯蓄から投資へという資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。

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枝野代表、老後 2 千万円で批判 麻生氏は「上から目線」
2019/6/8 22:13 (JST)共同通信社
立憲民主党の枝野幸男代表は 8 日、95 歳まで生きるには夫婦で 2 千万円の蓄えが必要と試算した報告書をまとめた金融庁や所管する麻生太郎副総理兼金融担当相を批判した。
「上から目線
で『だから 2 千万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない。
（夏の）参院選の最大の争点かもしれない」と横浜市内で記者団に述べた。
「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするかが自身の仕事という自覚が（麻生氏には）全くない」とも強調した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は年金を月 5 千円、低年金者に限定して上乗せする政策を参院選公約の柱とする意向を明らかにした。
年金月額５０００円上乗せ＝玉木・国民代表
時事通信 2019 年 06 月 08 日 16 時 49 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、老後資金に２０００万円が必要だとした金融庁の報告書に関し、「低年金者に対しては月
額５０００円を上乗せし、生活保護に流れるような人を減らす」と語った。その上で「無年金者、低年金者に対する年金額の上乗
せということで、参院選で対案を示したい」と述べた。山口県周南市で記者団の質問に答えた。
「麻生さん発言、参院選の最大争点」枝野氏、貯蓄問題で
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 8 日 19 時 31 分

立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１９年６月８日、横浜市中区、中崎太郎撮影
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）（金融庁の報告書で、老後の生活費が年金以外に３０年間で約２千万円不足すると記たことについて）行政的な報告よりも、所管大臣であり、同時に副総理、財務大臣である麻生（太郎）さん
が上から目線で、「だから２千万ためろよ」というようなご発言をされたのは、間違いない。大部分の方は２千万円をためられないと思う。どうしたらいいのか、ということに、思いを致すのが政治の役割だ。それが決定的に欠けているということが、この参院選の、もしかすると最大の争点かもしれない。
（横浜市で記者団に）
老後２０００万円は「上から目線」 枝野氏が批判
東京新聞 2019 年 6 月 9 日 朝刊
立憲民主党の枝野幸男代表は八日、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した報告書をまとめた金融庁
や所管する麻生太郎副総理兼金融担当相を批判した。
「上から目

線で『だから二千万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない。
（夏の）参院選の最大の争点かもしれない」と横浜市内で記者団に述べた。
「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするかが自身の仕事という自覚が（麻生氏には）全くない」とも強調した。
一方、
国民民主党の玉木雄一郎代表は山口県周南市での記者会
見で、年金を月五千円、低年金者に限定して上乗せする政策を参院選公約の柱とする意向を明らかにした。
赤字表現、「不適切だった」＝麻生金融相が釈明－金融庁報告書
時事通信 2019 年 06 月 07 日 17 時 21 分
麻生太郎金融相は７日の閣議後記者会見で、定年退職後に９５歳まで生きるには、
夫婦で２０００万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について、「あたかも赤字になるような表
現が不適切だった」と釈明した。報告書をめぐり、野党から政府が公的責任を放棄しているなどと批判を浴びており、事態の沈静化を図った形だ。
報告書は、無職の高齢夫婦世帯で、年金収入に頼る生活設計であれば月平均約５万円の赤字が発生し、３０年続くと約２０００万円の資産の取り崩しが必要になる、と指摘。麻生氏は「一定の前提で割り振った単純な試算を示しただけだ」と説明した。
公的年金に関して、麻生氏は「老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度をつくっていく」と述べた上、報告書の全体像について「さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成する一つの在り方として述べたものだ」と理解を求めた。
麻生氏、金融審報告の表現不適切 「老後 2 千万円」で2019/6/7 12:49 (JST)6/7 20:52 (JST)updated 共同通信社

金融担当相＝２０１９年６月７日午前、東京・霞が関
老後の３０年間で生活費が約２千万円不足し、資産形成の自助努力が必要とする金融庁の報告書について、麻生太郎金融担当相
は７日の閣議後会見で、「（年金だけでは）あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」と述べた。報告書に野党が反発していることを問われ、答えた。
金融庁は３日発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書で、長寿化に伴って蓄えが寿命より先に尽きる可能性を指摘した。それに備え、積み立て投資など資産形成を国民に呼びかける趣旨だった。
報告書は、総務省の家計調査のデータを使った試算として、年金暮らしの高齢夫婦だと年金だけでは生活費が月約５万円足りないと指摘。不足額を老後の２０～３０年間まかなうために、１
３００万～２千万円の蓄えが必要になるとしていた。
この点について、「年金だけでは安心して暮らせないのか」な
どの反発が野党や国民から相次いでいる。
麻生氏は試算について、「一定の前提で出した単純な試算。
あたかも赤字なのではないかと表現したのは不適切だった」と述べた。
（山口博敬）
麻生氏の会見での主な発言は次の通り
公的年金は老後の生活設計の柱で、（政府は）持続可能な制度をつくっている。金融庁の報告書は、（年金が）月２０万円のところを、豊かに暮らすため２５万円にするには５万円足りない、
６５歳で（老後が３０年間とすると）、だいたい２千万円という話だ。単純な試算を示しただけで、あたかも赤字だと表現したのは不適切だった。そうじゃない方もいっぱいいますので、意味が取り違えられるような書き方になっているのは不適切だったか
なと思います。
不安あおる？目安に意義？ ２千万円貯蓄問題に識者は朝日新聞デジタル鈴木友里子 2019 年 6 月 7 日 20 時 20 分

麻生太郎財務相
麻生太郎金融担当相は 7 日の閣議後の記者会見で、95 歳まで生きるには夫婦で 2 千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明
し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。
報告書を巡っては、政府の「責任放棄」などと野党が追及姿勢を強めており、批判の沈静化を図ったとみられる。
麻生氏は、公的年金について「老後の生活設計の柱になっている」と重要性を強調し、2 千万円という金額は「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明した。
麻生氏「赤字表現、不適切だった」 ２千万円貯蓄問題
朝日新聞デジタル山口博敬 2019 年 6 月 7 日 23 時 46 分

閣議後の記者会見で質問に答える麻生太郎財務相兼22

金融庁が入る庁舎＝東京・霞が関
老後の３０年間で生活費が約２千万円不足し、資産形成の自助努力が必要とする金融庁の報告書。その内容を巡って、識者の見方は分かれる。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「１００年安心と言っていた年金の給付水準の維持が難しくなっている。
まずはその事実をはっきりさせて、謝るのが先。それを自助でどうにかしろ、というのは無責任だ」と指摘する。さらに「老後資金として必要だとする『２千万円』もかなり乱暴に導き出した数字。金融庁が不安をあおって、投資に引き込もうとしているとしか思えない」という。
一方で、みずほ総合研究所主席研究員の堀江奈保子さんは「厚生労働省はこれまでも、『公的年金だけで十分な生活できる』とは言ってこなかったし、自助は必要だった。２千万円という必要な資金の目安が示されたことは意義がある」とみる。今回巻き起

こっている「年金制度の破綻（はたん）を国が認めている」との趣旨の一部の声については「違和感がある」という。
金融庁の報告書は、総務省の「…
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麻生氏「不適切だった」 老後「2000 万円蓄え必要」金融審報
告に毎日新聞 2019 年 6 月 7 日 16 時 20 分(最終更新 6 月 7 日 21
時 57 分)麻生太郎副総理兼金融担当相は 7 日の記者会見で、夫婦の老後資産として「30 年間で約 2000 万円が必要」との金融庁の試算について、「赤字になるのではないかという表現は不適切だった」との考えを示した。2004 年の年金改革について、「100 年安心」とアピールしたことに対し、野党が夏の参院選を前に追及を強めており、政府は沈静化に躍起となっている。
麻生氏は「更に豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と述べたうえで、不足額を「赤字」と表現したことについて「意味が取り違えられる書き方になった」と釈明した。菅義偉官房長官も 7 日の記者会見で公的年金について「将来にわたり持続可能な制度を構築している。老後の生活設計の柱だ」と強調した。
これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、「『100 年
安心』が既に崩れていることは間違いない」と政府を批判。
「新
しい時代に本物の社会制度改革をしなければならない。
訴える最大の機会が参院選だ」と争点化する考えを示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「いつから 2000 万円貯蓄をしなければ老後が迎えられなくなったのか。
（安倍晋三首相に）国会に出てきて国民に説明していただきたい」と語った。
【東久保逸夫】
老後資金 2000 万円 枝野氏「参院選の最大争点かも」
日経新聞 2019/6/8 20:00
立憲民主党の枝野幸男代表は 8 日、金融庁が夫婦で 95 歳まで生きるには約 2000 万円の金融資産が必要との試算を示したことに関して「上から目線で、『だから 2000 万円ためろよ』というような発言をしたのは間違いない」と述べ、所管する麻生太郎金融相を批判した。
「夏の参院選の最大の争点かもしれない」とも強調した。横浜市内で記者団に語った。
麻生氏は 4 日、金融庁の報告書を受け「100 歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことあるか。
今のうちから考えておかないといかん」と唱えていた。7 日には「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と説明した。

消しを急いだ格好だ。
麻生氏は報告書の趣旨に関して「さらに豊かな老後を得るためには、より上手に資産形成する（必要がある）という意味」だと説明。例に挙げた高齢夫婦の年金額と生活費の差を「赤字」と表現したことは「意味が取り違えられる書き方になっている」と語った。
菅義偉（すがよしひで）官房長官もこの日の記者会見で「家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現だった」と指摘した。
報告書は男性が六十五歳以上、女性が六十歳以上の夫婦のみの世帯で、毎月の支出が公的年金を中心とする収入を約五万円上回
り「赤字」になると指摘。三十年間続くと二千万円になると試算していた。
維新の永藤氏初当選＝大阪都構想に弾み－堺市長選
時事通信 2019 年 06 月 09 日 23 時 27 分

堺市長選で初当選を決め、あいさつする永藤英機氏＝９日夜、同市堺区
政治資金収支報告書の記載漏れ問題で前市長が辞職したのに伴う堺市長選は９日投開票され、地域政党「大阪維新の会」公認の新人で元大阪府議の永藤英機氏（４２）が、無所属で元堺市議の野村友昭氏（４５）、政治団体代表で前東京都葛飾区議の立花孝志氏（５１）の新人２人を破り、初当選を果たした。投票率は４０．８３％（前回４４．３１％）だった。
「大阪都構想」を看板政策とする維新は、４月の大阪府知事・市長のダブル選に続いての勝利。
都構想の賛否を問う住民投票が来年秋にも行われる見通しとなる中、維新主導の議論に弾みがつきそうだ。
永藤氏「堺に未来つくる」＝敗北の野村氏「力不足」－市長選
時事通信 2019 年 06 月 10 日 00 時 09 分

堺市長選で初当選を決め、気勢を上げる永藤
英機氏（中央）＝９日夜、同市堺区「堺に未来をつくっていきたい。全身全霊を注いでいく」。激戦の末、堺市長選を制した地域政党「大阪維新の会」公認の永藤英機氏（４２）は９日、支持者を前に声を張り上げ、今後の市政運営に向けた意欲を示した。
同日午後１０時半ごろ、同市内の事務所に永藤氏の当選確実の報が伝わると、駆け付けた支持者らはほぼ全員が立ち上がり、歓喜の拍手で祝福した。ただ永藤氏本人はあまり笑顔を見せず、課
題が山積する市政を念頭に、むしろ気を引き締める様子を見せた。
維新の看板政策である「大阪都構想」への堺市の参加に関しては「まずは大阪市の状況を注視する」と従来の主張を述べるにとど老後の赤字２０００万円 麻生氏「不適切だった」
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊
金融庁の審議会が、九十五歳まで生きるには夫婦で年金以外に二千万円の蓄えが必要とする報告書をまとめたことについて、
麻生太郎財務相は七日の閣議後記者会見で「表現自体が不適切だった」と述べた。野党が批判を強めており、夏の参院選を控えて火

23

めた。
一方、反都構想を訴え続けた元自民党堺市議の野村友昭氏（４５）は「結果を残せなかったのは私の力不足だ」と同市内の事務所で深々と頭を下げた。
その後は涙をこらえる支持者ら一人ひとりと握手をして回り、疲れた表情で事務所を後にした。

超党派の地元議員団も支援したが、及ばなかった。
立花氏は、街頭やインターネットの動画を通じて選挙戦を展開。
ＮＨＫへの批判や金のかからない政治の実現を訴えたが、支持が広がらなかった。
（加戸靖史）
維新３トップ独占、府市連携を堺に拡大へ 都構想追い風
朝日新聞デジタル吉川喬 2019 年 6 月 10 日 00 時 13 分

堺市長に大阪維新永藤氏 「反都構想」元市議破る
2019/6/10 00:11 (JST)共同通信社

堺市長選で初当選を決め、気勢を上げる大阪

街頭で演説する永藤英機氏＝２０１９年

維新の会新人の永藤英機氏（中央）＝9 日夜、堺市
政治資金問題での前市長辞職に伴う堺市長選は 9 日投開票の結果、大阪維新の会新人の元大阪府議永藤英機氏（42）が、「反大阪都構想」を掲げた無所属新人の元市議野村友昭氏（45）ら 2人を破り初当選した。維新は大阪ダブル選や衆院大阪 12 区補欠選挙に続く勝利で、夏の参院選へ弾みをつけた。今後、都構想の堺市への拡大論が加速する可能性もある。
投票率は 40.83％で前回を 3.48 ポイント下回った。
過去 2 回の市長選では、大阪維新候補が反都構想を掲げた竹山修身前市長に敗れた。

６月２日、堺市西区、吉川喬撮影

維新の永藤英機氏が初当選 堺市長選
朝日新聞デジタル加戸靖史 2019 年 6 月 9 日 23 時 01 分

永藤英機氏
政治資金問題で前市長が辞職したことに伴い、新顔３人が争った大阪府堺市長選は９日投開票され、大阪維新の会公認の元府議、永藤英機氏（４２）が、無所属の元堺市議、野村友昭氏（４５）、
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」公認で同党代表の立花孝志
氏（５１）を破り、初当選した。投票率は４０・８３％（前回４
４・３１％）だった。
前回の市長選で竹山修身前市長に敗れ、雪辱を期した永藤氏と、竹山氏を支えた反維新勢力が推した野村氏の事実上の一騎打ちの構図。維新は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選に続く勝利となった。
選挙戦では、竹山氏の辞職につながった「政治とカネ」の問題と、維新が掲げる大阪都構想の是非が論点になった。
永藤氏は「辞めておしまいにはしない」と竹山氏への追及を続ける意向を強調する一方で、都構想については「堺では時期尚早。
議論する場合は次期市長選以降で民意を問う」と明言。都構想を争点にしない姿勢に徹した。
野村氏は反都構想の立場から、自民を離党して立候補を表明。
「堺が政令指定都市でなくなれば権限と財源を奪われる」
と訴え、

24

堺市長選を制したのは、
大阪維新の会新顔で元府議の永藤英機
氏（４２）だった。維新は、大阪府と大阪市、堺市の「大阪３トップ」を初めて独占。今後、堺市を含めた大阪都構想の議論も視野に入れ、府と大阪市の連携強化で広域行政の一本化を進めてきた「バーチャル大阪都」を堺市にも拡大させる考えだ。
永藤氏はまず、府と大阪市が成長戦略などを協議する「副首都推進本部会議」に加わる方針。府、大阪市と経済界が出資する「大阪観光局」にも参加し、７月の世界文化遺産登録を目指す百舌鳥（もず）・古市古墳群やベイエリアの活用などを３府市一体で進める意向だ。
さらに、水道事業の「府域一元化」もめざす。現在、大阪市水道局と府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団が別に運用されており、竹山修身前市長が企業団の企業長を務めていた。永藤氏は「水道の値下げが視野に入る」と主張し、一元化の議論を進める方針だ。さらに、堺市の全事業を再点検する考えで「竹山色」の払拭（ふっしょく）も狙う。
維新が、３府市の連携強化を急…
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野村氏「都構想反対の意思表示、意義あった」 堺市長選
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 10 日 01 時 18 分

堺市長選で敗れ、支持者らに頭を下げる野村友昭氏＝２０１９年６月９日午後１０時２６分、堺市堺区、金居達朗撮影

９日午後１０時２０分過ぎ、堺市堺区の永藤英機氏の事務所に

当選確実の一報が入ると、集まった約１５０人の支援者らから歓声がわき起こった。
大きな拍手で迎えられた永藤氏は厳しい表情を崩さず、「堺が新しく変わると期待してくれた市民のおかげ。
この期待には必ず堺市政で報いていく」とあいさつ。接戦となったことを受けて「相手候補を応援した人の声にもしっかり耳を傾け、
市民に大事なことは意見を取り入れてやっていく」と述べた。
あいさつに立った維新の馬場伸幸副代表（衆院議員）は、過去
２回の堺市長選で維新候補が敗れたことを振り返り、「今回は維新への期待の結果であって、実績の結果ではない」と強調。最後に永藤氏は支援者らと一緒に「頑張ろう」コールで拳を突き上げた。
一方、野村友昭氏の事務所では敗戦確実の一報が伝わると、集まった約２００人からため息が漏れた。
野村氏は、支援者らに「当初は大きく水をあけられていたが、何とか追いつくことができた」とし、「多くの市民が都構想反対という意思を示した結果は堺市にとって大きな意義があった」と語った。選対本部長代行を務めた自民党の岡下昌平衆院議員は、
竹山修身前市長の政治資金問題が「マイナスに働いたのは否めない」と述べた。
また、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏（５１）は東京都の団体事務所で午後８時からインターネット上の動画サイトに生出演。
「関西全体に、こういう党があることを知ってもらえたことはよかった」と語った。
永藤氏初当選へ 維新が勢い維持 大阪堺市長選
毎日新聞 2019 年 6 月 9 日 22 時 48 分(最終更新 6 月 9 日 23
時 09 分)当選が確実となり、気勢を上げる永藤英機氏（中央）＝堺市堺区で 2019 年 6 月 9 日午後 10 時 40 分、猪飼健史撮影
政治資金問題で前市長が辞職したことに伴う堺市長選は 9 日投開票され、大阪維新の会公認で元大阪府議の永藤英機氏（42）が、無所属で元堺市議の野村友昭氏（45）ら 2 人を破って初当選を確実にした。永藤氏は「大阪府や大阪市との連携強化」を訴え浸透。維新の看板政策「大阪都構想」に反対する野村氏らを退けた。
過去 2 回の市長選と同様に、維新と反維新勢力がぶつかる構
図で、事実上、永藤氏と野村氏の一騎打ちになった。永藤氏は、堺で抵抗が根強い都構想の議論を封印し、「政治とカネ」で引責辞任した竹山修身前市長の責任や問題の全容解明を訴えた。

飼健史撮影
自民党を離党して立候補した野村氏は、都構想に反対する層に幅広く支持を呼び掛けた。自民や立憲民主の市議、共産系の市民団体も自主支援したが、統一地方選や衆院補選で大勝した維新の勢いの前に及ばなかった。
永藤氏は兵庫県芦屋市出身で大阪府立大卒。2017 年 9 月の堺市長選に府議を辞職して出馬したが、竹山氏に敗れ、2 回目の挑戦で雪辱を果たした。
【高田房二郎】
堺市長選の開票結果
産経新聞 2019.6.9 23:43▽堺市長選開票結果
当１３７８６２永藤 英機 諸新１２３７７１野村 友昭 無新１４１１０立花 孝志 諸新（選管最終）
堺市長選、維新・永藤氏が初当選
産経新聞 2019.6.9 22:24
政治資金問題で竹山修身（おさみ）前市長が引責辞職したことに伴う堺市長選は９日、投開票が行われ、大阪維新の会公認の新人で元府議の永藤英機氏（４２）が無所属新人の元市議、野村友昭氏（４５）らを破り、初当選を果たした。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降「連勝状態」の維新が「反維新」勢力との事実上の一騎打ちを制し、初めて大阪の「３トップ」を押さえた。投票率は４０・８３％で、前回を３・４８ポイント下回った。
直近２回の同市長選は、いずれも維新候補が竹山前市長に敗北。
看板政策の「大阪都構想」への反発が強い堺は「反維新の最後のとりで」とされており、夏の参院選に向けた試金石として注目されていた。
２度目の挑戦となった永藤氏は、都構想に堺市を組み込むことについては「時期尚早」と争点化を避け、竹山前市長の「政治とカネ」問題の追及を続けると強調。全事業の見直しな ど行政改革を訴え、幅広い支持を獲得した。
元自民市議の野村氏は、府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員が維新との融和路線を打ち出したのに反発し、離党して立候補。
自民、
立憲民主、国民民主系の市議の支援を受けたほか、共産党市議も自主支援し、反維新勢力を結集させたが、竹山市政を支えたことに対する逆風が強く、及ばなかった。
都構想をめぐっては、大阪府市の再編を前提に、堺市を含めた周辺自治体を特別区に組み込む「グレーター大阪」構想がある。
維新創設者の橋下徹氏の支援を受けて初当選した竹山前市長が「反都構想」に回って離反したため頓挫していたが、維新は今年
４月の統一地方選では池田、八尾両市長選でも勝利。堺市長のポストも獲得したことで、「グレーター大阪」構想が再浮上する可能性もある。
当選の永藤氏「全身全霊傾ける」 僅差に笑顔なく 堺市長選
産経新聞 2019.6.10 00:42

当選が確実となり、支持者らと喜ぶ永藤英
機氏（左）＝堺市堺区で 2019 年 6 月 9 日午後 10 時 42 分、猪25

「全身全霊を傾けて堺を新しく生まれ変わらせることで、支持していただいた人たちに報いたい」。９日投開票された堺市長選で初当選を果たした維新新人の永藤英機氏（４２）は硬い表情でこう述べ、支持者らに深々と頭を下げた。
当選確実の一報が流れたのは、午後１０時２０分すぎ。同市堺区の選挙事務所に集まった約２００人の支持者らからは、
大きな拍手と歓声が上がった。
選対本部長を務めた池田克史市議は「前回と同じ維新対反維新の戦いとなり、デマも流された。それでも、最終的には良識ある判断をしていただいた」と笑顔。日本維新の会幹事長の馬場伸幸
衆院議員は、「のどの奥につかえていた骨がきょう、ようやく抜けた感じがする」と、安堵の表情を浮かべた。
だが、約１万４０００票差という僅差の勝利とあって、永藤氏に笑顔はなかった。
「相手陣営を応援した人たちの声も聞き、意見を取り入れながら市政を運営したい。そういう人たちにも『永藤でよかった』と言われるようにしたい」と神妙な表情で語った。
都構想については、「相手陣営は『堺がなくなる』と市民の不安をあおった。実際、多くの市民から『本当なのか』と聞かれた」とし、「堺ではまだ議論すらされていない。大阪市の状況を見ながら判断したい」と従来と同じ慎重な発言に止めた。
一方、敗れた無所属新人の野村友昭氏（４５）は、同市堺区の選挙事務所で「結果を残せなかったのは私の力不足だが、多くの堺市民が『都構想には反対だ』という意思を示したのは意義があった」と述べ、支援者らに頭を下げた。
ただ、「これで都構想に関する議論が終わったわけではない」とし、「市民に伝える努力は続けたい」と話した。
堺市長選 維新の新人 永藤英機氏が初当選
ＮＨＫ6 月 9 日 23 時 08 分

政治資金をめぐる問題で前の市長が辞職したことに伴う大阪・堺市の市長選挙は、
大阪維新の会の新人で元大阪府議会議員の永藤英機氏が初めての当選を果たしました。
堺市長選挙の開票は終了しました。
▽永藤英機（維新・新）当選 13 万 7862 票▽野村友昭（無所属・新）12 万 3771 票▽立花孝志（諸派・新）１万 4110 票
大阪維新の会の新人の永藤氏が、無所属の新人で自民党や立憲民主党などの地方議員が支援した元堺市議会議員の野村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。
永藤氏は兵庫県出身で 42 歳。大阪府議会議員などを経て、おととし行われた前回の堺市長選挙に続いて立候補しました。
選挙戦で、永藤氏は、前の市長が政治資金をめぐる問題で辞職したことを受けて、市政の刷新を図るため市の事業を総点検するとともに、大阪府や大阪市と積極的に連携して観光客の呼び込みなどにつなげると訴えました。

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また、大阪維新の会が推進するいわゆる「大阪都構想」について
は、堺市が加わるかどうかの議論は時期尚早だとして、１期目は地元経済の活性化などに優先的に取り組むと訴えました。
そして、大阪維新の会の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層や自民党の支持層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。
永藤氏は「堺の魅力や可能性は、大阪府、大阪市と成長戦略を練り、近隣市町村と連携することで、さらに大きく伸ばすことができると信じている。
堺は歴史、伝統、文化の街と言われてきたが、新しい技術、サービス、民間の力を取り入れながら未来を作って行きたい」と述べました。
また、永藤氏は、いわゆる『大阪都構想』について「大阪市で、都構想の話が進んでいるので、まずは大阪市の状況を見て、都構想が住民投票でどのように判断されるのか注視したい。
堺市では、まずは市政を立て直し、しっかりと改革を進めたい」と述べました。