平成 31 年 1 月 1 日
国住指第３１０７号
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について（技術的助言）平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、指針第１に定める建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法（以下「認定診断法」という。）について、また、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号）
第 102 条に規定する除却の必要性に係る認定及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条に規定する区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る、耐震性のないことを判断することができる認定診断法について、それぞれ別添１及び別添２のとおり認定したため、通知する。この認定診断法の運用に当たっては、下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。
貴職におかれては、貴管内市町村に対してもこの旨周知方お願いする。
なお、本通知の発出に伴い、平成 26 年 11 月７日付け国住指第 2850 号「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について(技術的助言)」は、廃止するものとする。

記

１ 「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）（別添１の表の(1)）について「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）は、鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

２

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）（別添１の表の(2)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）は、木造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法の診断表により求められる総合評点 1.0 以上であり、かつ、土台及び基礎が構造耐力上安全であることが確かめることにより判断されること。

３

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（別添１の表の(3)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」は、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

４

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（別添１の表の(4)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」は、壁の多い中低層の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認するための簡便な手法であり、壁の多い中低層の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物以外の建築物に対しては、第 1 次診断法により適切に耐震性を判断することができないこと。
また、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、これらの基準に定める第 2 次診断法その他の耐震診断の方法によりさらに詳細な耐震診断を行うことが必要であること。
第 1 次診断法により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、認定診断法によって地震に対する安全性を評価したものとは扱わないこと。

５

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」（別添１の表の(5)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」は、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。
６

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」（別添１の表の(6)）について
一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」は、非木造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

７「屋内運動場等の耐震性能診断基準」（別添１の表の(7)）について「屋内運動場等の耐震性能診断基準」は、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分（冷間成形角形鋼管を使用したものを除く。）について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

８

一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(8)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」は、木質系工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、「地盤・基礎の診断」と「上部構造の診断」から構成され、このうち、上部構造の診断は、「一般診断法」、「精算法」又は「建築基準法施行令に準じる方法」により判断されること。

９

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(9)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」は、工業化住宅性能認定を受けた鉄鋼系工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階各方向の保有する耐力の必要耐力に対する比（充足率）が 1.0 以上であることにより判断されること。

10

一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(10)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」は、大型コンクリートパネル造、リブ付中型コンクリート造及び臥梁付中型コンクリート造の工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の保有水平耐力と必要保有水平耐力との比較等により判断されること。
11

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（別添１の表の(11)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」は、中低層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物及び整形な耐力壁がある壁式鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認するための簡便な手法であり、中低層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物及び整形な耐力壁がある壁式鉄筋コンクリート造の建築物以外の建築物に対しては、当該診断法により適切に耐震性を判断することができないこと。
また、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、当該指針に定める第 2 次診断法その他の耐震診断の方法によりさらに詳細な耐震診断を行うことが必要であること。
第 1 次診断法により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、認定診断法によって地震に対する安全性を評価したものとは扱わないこと。

12

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」（別添１の表の(12）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」は、既存中低層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

13

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」（別添１の表の(13)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」は、壁式鉄筋コンクリート造の建築物及び壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、規模・構造、立地・敷地、平面形状、立面形状、コンクリート強度及び経年劣化に関する要件を全て満たすことにより判断されること。
当該耐震診断の方法により要件を一つでも満たさないことが確認された場合は、地震に対する安全性の評価ができないため、11 又は 12 に掲げる認定診断法によって地震に対する安全性を評価する必要があること。

14

一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準（別添１の表の(14)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準は、既存の組積造の塀について、指針第１第三号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法である。

15

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日以降におけるある時点の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法（別添１の表の(15)）について
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法は、建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号及び第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法である。
当該耐震診断の方法により当該規定に適合することを確認できない場合は、地震に対する安全性の評価ができないため、指針第１に定める建築物の耐震診断の方法又はその他の認定診断法によって地震に対する安全性を評価する必要があること。

16

別添１の（4）、（11）、（13）及び（15）の認定診断法については、耐震性がないことを確認するためには、その他の診断方法により診断する必要があるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第102 条の認定においては適用できないこととした。

（別添１）
国住指第３１０５号
認定書
平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 102 条の認定において適用する際を除き、同表の対応する指針の規定の欄に掲げる指針の一部と同等以上の効力を有するものと認める。
なお、本認定に伴い、平成 26 年 11 月７日付け国住指第 2847 号による認定は廃止する。
平成 31 年１月１日
国土交通大臣石井啓一

表
耐震診断の方法(1)

対応する指針の規定「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び 指針第１第二号
地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月
23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）(2)

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐 指針第１第一号
震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）(3)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建 指針第１第二号
築物の耐震診断指針」(4)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できる場合に限る。）(5)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号
クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」

(6)

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総 指針第１第二号合耐震診断基準」(7)「屋内運動場等の耐震性能診断基準」

指針第１第二号(8)

一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化 指針第１第一号
住宅の耐震診断法」(9)

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化 指針第１第二号
住宅の耐震診断法」(10) 一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート 指針第１第二号系工業化住宅の耐震診断法」(11) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できる場合に限る。）(12) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」(13) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋 指針第１第二号
コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」（ 規模･構造、立地･敷地、平面形状、立面形状、コンクリート強度及び経年劣化に関する要件をすべて満たしていることを確認できる場合に限る。）(14) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック 指針第１第三号
塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準(15) 建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日 指針第１第一号及び第二号
以降におけるある時点の建築基準法(昭和 25 年法律第201 号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法（当該規定に適合していることを確認できる場合に限る。）

（別添２）
国住指第３１０６号
建築物の耐震改修の促進に関する法律第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 102 条の認定に係る認定書
平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 102 条の認定において適用する際に同表の対応する指針の規定の欄に掲げる指針の一部と同等以上の効力を有するものと認める。
なお、本認定に伴い、平成 26 年 11 月７日付け国住指第 2848 号による認定は廃止する。
平成 31 年１月１日
国土交通大臣石井啓一

表
耐震診断の方法(1)

対応する指針の規定「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び 指針第１第二号
地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月
23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）(2)

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐 指針第１第一号
震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）(3)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建 指針第１第二号築物の耐震診断指針」(4)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」(5)

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総 指針第１第二号
合耐震診断基準」(6)「屋内運動場等の耐震性能診断基準」

指針第１第二号

(7)一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化 指針第１第一号住宅の耐震診断法」(8)

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化 指針第１第二号住宅の耐震診断法」(9)

一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート 指針第１第二号系工業化住宅の耐震診断法」(10) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」(11) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック 指針第１第三号
塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準