平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年９月１日発行（毎月１日）No.350

No.350特集

コロナ禍における赤い羽根共同募金運動〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第５回】〈p.6〉

一人ひとりに応じたオーダーメイドな支援をめざして
島根県・松江市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

登別市社会福祉協議会（北海道）
地域生活課題の解決に向けたきずな計画の策定～市民一体となって進める福祉のまちづくり～

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第５回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～「美馬市くらしサポートネット事業」の取り組み（徳島県・美馬市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第５回】〈p.12〉
茨城県・東海村社会福祉協議会

企画総務係総括係長

古市 こずえ氏特集

コロ ナ禍における
赤 い 羽 根共同募金運動
住民相互の助け合いを基調とし、地域福祉の推進を目的としている赤い羽根共同募金運動は、住民の多様な活動を支援する重要な役割を担っている。
現在、コロナ禍により、仕事を失い収入が減少するなどして生活に困窮する人が急激に増加するとともに、孤独・孤立の問題や家庭内暴力の深刻化など、さまざまな地域生活課題が顕在化している。こうした状況下だからこそ、地域のつながりづくりの重要性を広く住民に訴え、共感を得られる赤い羽根共同募金運動の展開が必要となる。
今号では、本年10月からの運動開始に向けて参考となるよう、コロナ禍においても積極的な活動を展開している二つの事例を紹介する。

令和３年度赤い羽根共同募金運動の取り組みに向けて2

赤い羽根共同募金運動（以下、共同募金運動）は、住実施した。神奈川県共同募金会では、各市区町村共同募

民相互の助け合いを基調とし、地域福祉の推進を目的と金委員会と連携して助成応募を受け付け、生活困窮者をして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことがではじめとして、子育て世代や高齢者・障害者等の見守り、きるよう、自ら地域をつくっていく住民の多様な活動を

社会的孤立防止に資する活動がこのような時だからこ支援する重要な役割を担っている。

そ、
積極的に行われるべきであることを県内各地で伝え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域福祉・募金活動等も、できる範囲で積極的に実施した。その結ボランティア活動は制限を余儀なくされているが、共同

果、神奈川県全体で前年度比4.9％、金額にして約5,300

募金の助成金をうまく活用し、コロナ禍により顕在化し万円の実績増を達成することができた。

た新たな地域生活課題に対応することが重要である。ま

全国社会福祉協議会による令和３年８月19日付通知

た、こうした地域生活課題への取り組みにより、使いみ「令和３年度赤い羽根共同募金運動の実施について」に

ちの理解を得ることにつながり、住民への訴求性を高め

おいても、共同募金運動にかかる社協の取り組み（留意た募金運動を展開することが可能になる。特に、コロナ

事項）として助成事業の内容および方法等の柔軟な見直禍をきっかけとして、高齢者や障害者、子ども、生活困しについて、助成先団体に周知・支援する必要性をうたっ窮者等への支援の必要性について社会的な関心も高まっている。

ており、この時期だからこそ、地域のつながりづくりの

そこで今号では、昨年度、コロナ禍におけるさまざま重要性を広く住民に訴え、共感を得られるような共同募

なニーズに対応するために活動を行った二つの社協の事

金運動を展開する必要がある。

例を紹介する。一つは、新たにテーマ型募金を開始し、実際、このような状況下であっても、活動を工夫して共同募金の“運動性”を活かした広報活動を行った半田

募金額を増やしている地域もある。各都道府県共同募金

市社会福祉協議会の取り組みである。
そしてもう一つは、会では、令和２年度コロナ禍での緊急助成として「赤い助成団体ごとに社協担当者を配置し、コロナ禍での活動

羽根の悩みや課題に寄り添い、支援することで、各団体の組

子どもと家族の緊急支援

2021 SEPTEMBER No.350

全国キャンペーン」を

織強化を図るとともに、共同募金への理解の深化に取りるといえる。

組んだ大津市社会福祉協議会の事例である。これら二つ

これらの事例を参考に、今年度の共同募金運動が全国の事例はともに、共同募金委員会の事務局として募金活

各地で積極的に展開されること、多くの人々にコロナ禍

動を展開する一方で、社協としてのつながりや専門性をだからこその地域福祉活動の必要性が理解され、たすけ

活かして、その後の具体的な事業内容を見すえ、助成先

あいの輪が広がることを願いたい。

や地域住民に向けた広報活動などを行っている事例であ事例

１

テーマ型募金を活用したフードバンク設立
愛知県・半田市社会福祉協議会
金の実施を検討することとなった。

食の支援事業の経緯

これまで街頭募金などでは、集まった募金が何に使わ

全国的に子ども食堂が広がりを見せるなか、半田市社

れているのか分からないという声も寄せられていた。一会福祉協議会（以下、市社協）では、平成30年度から方、テーマ型募金は、地域住民にも使途がわかりやすく、

市内のロータリークラブなどの企業と行政、社協の三者理解しやすいというメリットがある。今後、社会貢献活

で、定期的に子ども食堂支援に関する情報交換を重ねて動に積極的に取り組む他の団体がフードバンクを引き継きた。情報交換のなかで、子ども食堂に対して継続的かいで実施することになったとしても、その団体へ助成でつ安定的な支援を行うことが必要と考え、フードバンク

きることを愛知県共同募金会にも確認し、フードバンク

設立を検討していた。

設立に向けたテーマ型募金の準備を進めた。

このような折、コロナ禍の影響によって、「食の支援」

例年の共同募金運動では、市社協の広報紙のみで呼びに対するニーズが急激に高まった。市社協内で生活困窮

かけを行っていたが、このテーマ型募金については、コ者支援を行う部署から、支援の一環としてフードドライ

ロナ禍での地域福祉・ボランティア活動の自粛により活ブを実施して食の支援につなげたいという声があがった用できなかった当年度の配分金を柔軟に活用して、地元ことを受けて、市社協事務所内に応急的にフードバンク

新聞への掲載を行ったり、商工会の広報紙にチラシを入を設置することとなった。

れ込むなどして、地域住民へ幅広く協力を呼びかけると

しかし、特例貸付の申請に対応するなかで、貸付だけ
では生活の改善を見込めない世帯も多いのではないかという実感があり、継続的かつ安定的な支援のためには、ともに、地域住民の理解促進に努めた。

フードバンクの設立に向けて応急的なフードバンクでは対応しきれないという意見もこれまでテーマ型募金運動を実施したことがなかった出始めた。そこで、本格的なフードバンクの設立に向けことに加えて、このコロナ禍で、果たしてどれだけの協て検討が開始されたのである。

力を得ることができるのかという懸念があるなかで、

フードバンクを設立し運営するためには、食品を大量

フードバンクの認知度向上に向け、活動に乗り出した。

に保管する場所や食品を供給する仕組みが求められる

まず力を入れたのは、企業への訪問や、商工会女性会

が、それ以上に、地域住民や企業にフードバンクについて「知ってもらう」ことがカギになってくると思われた。

テーマ型募金「全集中！

食の呼吸」の実施の定例会に参加し、事業の説明を行ったことである。
説明にあたっては、「困ったときはお互いさま」の心をフードバンクというツールで実現できるということを伝えるため、コロナ禍による生活困窮世帯の増加の状況

また、フードバンク設立に必要な元手を社協活動費でについて説明した。これにより、
身近で起こり得ること、負担することも難しい。市社協では、フードバンクの設我が事として感じてもらえるようにした。さらに、フー立資金を確保するとともに、多くの地域住民や企業にそドバンク設立後を見越して、運営を担ってもらえる組織の必要性を理解してもらい、地域全体で支える事業にしを育成していくことも心がけた。

ていくために、共同募金の仕組みを活かしたテーマ型募

また、地域住民に向けては、市社協の広報紙や地元新2021 SEPTEMBER No.350

3聞を活用してコロナ禍の影響を受けている人々の現状を子ども食堂の支援を行っていた商工会女性会からは、伝え、今こそ「支え合うこと」の大切さを訴えた。広報

子ども食堂の講演会を行う際に、会場で募金活動を行い活動の強化によって、非常に多くの人々の協力をいただ

たいという声があり、非常に多くの協力が寄せられた。

くことができた。

活動開始当初は地域住民への啓発・理解を重視して活動

多くの地域住民から寄せられた反応
このテーマ型募金に強く反応してくださったのは、地域住民であった。広報紙や地元新聞の記事を握りしめ、を進めていたが、予想を大きく上回る216万円の協力が寄せられた。地域住民の「お互いに支え合うことでこの窮地を乗り切ろう」という募金に込められた思いの強さを感じた。

市社協の窓口を訪れてくれた人、家の改装をしたが、予今後は、フードバンクの認知度向上と、本格的なフー

定より安くできたので残ったお金を寄付したいというドバンクの設立に向けて、募金に協力してくださった地人。これら協力に来てくれた人たちはみな口々に、「こ域住民の思いを無駄にすることのないよう、しっかりとれぐらいのことしかできないから」と話していた。なか取り組んでいきたい。

には、国からの給付金をそのまま募金してくださる地域
住民もいた。募金に協力してくださった人の多くは、これまで市社協とのつながりはなかったが、地元新聞を見て協力してくれた人たちであった。

ご協力
あ
り
が
と
2,163,635 う
ご
ざ
い
ま
し
た

募金のお礼とご報告

令和 2 年度テーマ型募金「全集中！食の呼吸」

令和 3 年 1 月 1 日から 3 月 31 日の期間中にご協力いただいたテーマ型募金「全集中！
食の呼吸 」の総額は、2,163,635 円でした。
みなさまのあたたかい心のこもった寄付金は、半田市内でのフードバンク立ち上げに向けた活動や子ども食堂等の支援に活用させていただきます。
たくさんのご協力ありがとうございました。

募金総額

円

半田市共同募金委員会〒475-0918 半田市雁宿町 1-22-1（半田市社会福祉協議会内）
TEL 0569-23-7361 FAX 0569-23-7745

ㅨ商工会女性会による募金活動の様子

事例ㅨ令和２年度は、当初の予定を大きく上回る金額が集まった

２「赤い羽根チャレンジ事業」を通した地域とのつながりづくり
滋賀県・大津市社会福祉協議会「赤い羽根チャレンジ事業」の概要
大津市社会福祉協議会（以下、市社協）が事務局を担
う大津市共同募金委員会（以下、市共募）では、令和元たかったということである。もう一つは、共同募金は地域福祉を推進する大切な活動であるという共通理解を深めるためである。

年度から公募助成事業「赤い羽根チャレンジ事業」（以下、

したがって、①新たなつながりを増やしながら、共同

チャレンジ事業）に取り組んでおり、地域をよくしたい

募金は地域のために使われる身近な仕組みであるというとの思いを持つさまざまな団体の公募を行い、助成を通認識を広げること、②市社協の職員全体で共同募金運動して活動を応援している。

に取り組む機運を高めることの二つをチャレンジ事業のチャレンジ事業に取り組んだきっかけは二つあげられる。一つは、共同募金の配分先が固定化しており、地域
4をよくしようと考えている団体と新たなつながりを築き2021 SEPTEMBER No.350

目的として進めてきた。
また、チャレンジ事業の運営体制として、多様な視点

で地域の課題について検討できるように、市社協の若手職員有志によるプロジェクトチームを立ち上げた。

公募・公開プレゼンを通した住民理解の促進

また、令和２年度に実施したプレゼンは、コロナ禍のため初年度のように一般公開はできなかったものの、プ
レゼンをライブ配信したり、収録して動画サイトへ掲載したりすることにより、より多くの人たちに見てもらえより多くの人に共同募金を知ってもらい、活用してもるように工夫した。さらに、各助成団体の活動状況やア

らえるように、チャレンジ事業では助成の対象となる活イデアを広報誌にまとめたり、SNSを活用するなどの広動を「大津の課題や困りごとを解決し、大津をより元気

報活動を行った。

にするクリエイティブな活動」と幅広く設定し、より多くの新たな団体とつながることができるようにした。また、申請したすべての団体にそれぞれ担当職員がつき、チャレンジ事業を通した変化と今後の展望
チャレンジ事業を通して、人、地域、職員のそれぞれ

申請時には審査のポイントを伝え、助成後の活動時にはにおいて変化がみられたように感じる。

フォローを丁寧に行うなど、助成以外にも対象者の活動①人：当事者のエンパワメントに寄り添ったサポートを行った。また、審査は公開プレプレゼンでは、障害のある当事者が自らの言葉で思い

ゼンテーション（以下、プレゼン）の形にして、寄付者を発表し、審査委員や職員などの胸を打つ場面もあった。

である市民に対し開かれたものとなるようにした。さらまた、助成による活動を通し、これまで特定の人との交に、審査委員は、学生や募金の継続寄付者、募金箱設置

流しかできず人付き合いが苦手だった若者が、自分たち協力店や企業など、幅広い人々に呼びかけて構成し、応だけで地域に出かけ、地域の人との打ち合わせに行くこ

募団体と審査委員の両者に赤い羽根共同募金の趣旨に共とができるようになるなど、当事者のもつ力の高まりを感してもらえるように努めた。

感じる出来事もあった。

コロナ禍での活動の工夫②地域：市社協の応援団の増加
今年度の街頭募金運動は、助成団体である地元の中学

令和元年度は、助成先の公募後、プレゼンによる審査

校の生徒会と地域の学区社協が協働で実施する予定であを経て、大学生のボランティア参加促進のための活動や、る。助成団体は、共同募金のよさを感じている身近な理

地元ラグビーチームによる子どもの居場所づくりの活解者であり、市社協の心強い協力者となった。チャレン

動、当事者団体による理解促進のための活動や当事者・ジ事業を通して、市共募と助成団体とのつながりだけで家族同士のつながりを作るための活動など、11団体になく、助成団体と地域との間に新たなつながりを築くこ助成した。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大によとができた。

り、実際の活動を行う令和２年度には、すべての助成団③職員：地域支援の手法としてとらえられるように体が影響を受け、計画していた活動の変更、自粛あるい市社協職員が、申請団体とともに活動を考えることで、は中止を余儀なくされる事態となった。そこでプロジェ

共同募金運動を単に募金（寄付金）を集めるだけの事業

クトチームで話し合い、助成団体への対応については、

ではなく、地域生活課題解決に向けた話し合いの場や活目的が同一であれば、活動内容の変更についても柔軟に動の活性化、仲間づくりなど地域福祉活動の大切な手段

応じることとした。

であり資金であるとの認識を持つことができた。
「赤い羽根共同募金をより活性化させるには、いかに多くの人を巻き込めるかが重要である」と、滋賀県共同募金会の職員から助言をいただいた。共同募金を活用した事業は単なる助成事業ではなく、多くの人とのつながりを構築しながら、共同募金の共感と循環を図っていく
ことが大切だと感じている。コロナ禍により人が孤立に陥りやすい今だからこそ、今後も人と人とのつながりを再構築し、多くの人を巻き込んでいきたい。

ㅨ公開プレゼンの様子を撮影し、後日動画サイトにて公開した

2021 SEPTEMBER No.350

5

連載
第

5

回

地域づくりのいろは（応用編）

一人ひとりに応じたオーダーメイドな支援をめざして

島根県・松江市社会福祉協議会

松江市社会福祉協議会（以下、市社協）は、従来から公民館を基盤とした住民主体の地域づくりを進めており、

令和元年度からは市社協のコミュニティーソーシャルワーカー（以下、CSW）を地域包括支援センターに配置した「地域福祉ステーション」を総合相談の拠点として活動してきました。また、市社協内の横断的な会議を設置することで連携を強化し、あらゆる地域生活課題への対応を図っています。

▓ 公民館を基盤とした地域づくりを配置しました。包括の職員とCSW受けた一つの課だけで抱え込むので「公設自主運営方式」の公民館の仕を検討した方が効率もよく、連携も援することをめざしたものです。

松江市の地域福祉活動の基盤は、組みにあります。それまで公設公営だった公民館は、昭和40年代に市

内各地区の地域住民が運営に参画するようになり、まちづくりやコミュ
ニティを担う重要な拠点となっています。

公民館には地区社協の事務局を置

き、公民館活動と地区社協活動を一体的に行っています。平成16年3月に策定した第一次地域福祉計画・地

しやすいと考えたからです。包括のなかにCSWを配置した拠点は「地域福祉ステーション」と呼称し、地域の総合相談の拠点として位置づけ

じた地域福祉活動を住民主体で展開しています。

▓ 総合相談拠点としての地域福祉ステーション

市社協ではこれまで本所にCSWを配置し、公民館と連携した地域福祉活動に取り組んだり、民生委員・児童委員活動やサロンなどの活動を支援したりするなど、地域づくりを展開してきました。

令和元年度からは、市社協が受託している市内全６か所の地域包括支援センター（以下、包括）内にCSW
2021 SEPTEMBER No.350

このような流れを受け、今年度か討を行う重層的支援会議（以下、重ゆる地域生活課題に対応できる力をつける

包括や生活困窮者の自立相談支援

協職員があらゆる地域生活課題に対進行管理を行い、各地域の状況に応体制整備事業▓ 事業の受託を契機とし、あらに反映させるボトムアップ方式で一内の全29地区において地区計画の▓ 今年度から始めた重層的支援
らは、重層的支援体制整備事業に取機関などの各種事業を受託し、総合体的に策定しました。現在では、市はなく、市社協全体で受け止め、支ています。

域福祉活動計画では、地区ごとの地
域福祉活動計画を市全体の上位計画

6が机を並べて同じチームとして支援相談の窓口を整備する一方で、市社り組むことになりました。事業の検層会議）は、市の福祉総務課と市社協が共同事務局を担い、解決困難な事例について再整理等を行います

が、その前段に市社協内で行っているのが、前述の対策会議です。

対策会議で何回か検討を重ねた結応できる力をつけることにも注力し

果、別の方法で支援を考え直した方

年度に立ち上げた「支援策研究開発

あげることにしています。

てきました。その一つが、平成24会議」です。この会議は、過去の失がよい事例については、重層会議にさらに、あらゆる地域生活課題に敗事例等を振り返ることで局内や関対応するため、福祉、医療、住宅、検討を行う「支援策検討会議」と、クを推進するため「松江市セーフ係機関との連携のあり方や支援策の新しい支援やサービスの仕組みを検討する「開発会議」の二つの会議で構成しており、現在も「事業推進会

司法、
教育など、
多機関のネットワー
ティーネット会議」（以下、セーフ

ティーネット会議）を設立しました。
セーフティーネット会議は、その議」「社協内相談機関連絡会議」と下部組織に権利擁護部会と生活困窮

平成25年には、市社協内の横断的部会や重層会議で検討された事例のして定期的に開催しています。
また、な連携をめざして「対策会議」も設置しました。

これらの会議はいずれも、さまざ

まな複合的な課題について、相談を部会を置いています。これら二つのうち、セーフティーネット会議の場
でより幅広い関係者でケース検討をした方がよいと思われる事例について検討し、市内の関係者と松江市に支援だと思っています。

松江市セーフティーネット会議

松江市は、これまでの公民館を基盤とした住民主体の地域づくりの確
アウトリーチ事業

重層的支援会議

参加支援事業

固たる土台があります。これらを活かしながら、いかに住民を応援団として巻き込んでいくかが市社協の腕の見せ所だと思っています。地域福祉ステーションでやってきたことは、重層的支援体制整備事業のめざすところと重なります。

市社協内対策会議（総合相談調整室）「断らない相談支援」

これまで、市社協内の対策会議で

市社協内
困難事例検討会

地域福祉ステーション

地域包括支援センター職員＋地域福祉課 CSW

さまざまなケースについて検討しても、他の関係者との連携がうまくいかず、それ以上進まないことも多くありました。そのようななかで、重層会議という公の会議体を新たに設け、会議にあげられたケースについてさまざまな関係者によって支援策

家族

本人を考え、進行管理される仕組みがで親族きたことは重要なことだと思っています。

地域

また、参加支援における仕事の切り出しや、企業・事業所とのマッチ

地域づくり事業「つながりの再構築」
図ング等就労支援分野をより充実させ

松江版重層的支援体制整備事業の概要

ある課題等を共有して新しい支援を考えていく予定です。

▓ 事業を活かし、より社協らしい支援へ

重層的支援体制整備事業は地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築

るためには、障害者就業・生活支援するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施するものですが、それぞれの支援を別々のものではなく、結び付けていくことが重要です。地域で孤立している人への支援は地域のつながりの再構築が不可欠です。地域づくりと他の事業を一体的に行うことが社協らしい地域づくりの基盤を活かした総合相談の仕組み

公民館を拠点に住民が主体的に地域づくりを推進してきた松江市の実践は、全国的によく知られていると思います。地域福祉計画の策定においても、そうした地域づくりの基盤が重要な役割を果たしてきました。
しかし、総合相談の仕組みが構築されたのは比較的最近で、令和元年度に地域福祉ステーションが設置された頃からでした。通常であれば、総合相談の仕組みを市内に整備するまでには時間がかかるものですが、松江市の場合は地域づくりの基盤ができていたので、図で示されているような支援体制の整備が短期間で可能

センターや企業担当者等との連携も重要だと感じています。これからもあらゆる地域生活課題に対応できる
力を市社協の職員がつけ、福祉の分
野に限らずさまざまな関係者の協力を得ながら、一人ひとりに応じた

オーダーメイドな支援をめざして、
さらによりよい地域づくりを進めていきたいと思います。

になったといえます。
重層的支援体制整備事業を実施するにあたっては、
これまでの地域づくりの蓄積と連動することがとても重要になります。そのことは当然のことのように思われますが、実際のところ、自治体によっては事業推進
にあたり新たな圏域を設定して、新たな会議体やネッ
トワークを作るなど、地域づくりの基盤が活かされないケースもあることを留意してください。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田信一氏



2021 SEPTEMBER No.350

7登別市社会福祉協議会

地域生活課題の解決に向けたきずな計画の策定～市民一体となって進める福祉のまちづくり～
登 別 市 社 協 で は、2006【地域の状況】（2021年５月末時点）

実践計画を独自に策定し世呼ばれる登別市地域福祉ている。計画策定プロセ

スから ､ 活動実施、その評価に至るまで詳細に記
登別温泉街から約２Km離れた場所に位置する大湯沼社協データ

年から「きずな計画」とされた計画は、第４期に向けた策定に突入している。市民が一体となって作りあげていく活動の詳
細について取材した。

人

帯

口
数

高 齢 化 率46,422人

24,517世帯

評

議

職

員

監

事

12人

事

２人

員
数

【主な事業】

20人

登別市社会福祉協議会（以下、市社協）では、2006年から登別市地●ファミリーサポートセンター事業●障がい福祉サービス事業●地域福祉推進事業（きずな活動推進
事業、小地域ネットワーク活動推進
事業、鍵預かりサービス事業など）

町内会ごとの座談会を開催し、住民員会」を立ち上げ、各校区で行う地と市社協職員が顔を合わせて地域のきずな計画の策定の経緯について次のように語る。

ことについて話し合う場を設けることから始めた。また、市内の全世帯を対象としたアンケートを実施し、全住民に計画策定の活動を知ってもらう契機にした。

また、市社協では、地域別の担当「全国では平成の大合併により、職員は配置していなかったが、総務

福祉サービスが廃止されたことで、が計画の策定・地域づくりに関わる事業が縮小され、さまざまな公的な困っている住民からの声が多く聞かれていました。これからの登別市を第３期期間中の住民座談会の様子

社会福祉法人や福祉事業所、相談機

祉事業者などで構成するきずな推進

本大輔総務課長兼地域福祉課長は、●民生委員児童委員協議会事務局

まずは、市域を中学校区ごとの５圏域に分けた「福祉のひろば」や、員会で校区計画を策定している。坂関、当事者団体等でつくる「専門委
域づくりの取り組みの支援も行える体制を整えた。また、市社協でも、地域福祉コーディネーター、ボラン
ティアコーディネーター、生活支援担当職員を校区ごとの地域担当職員として配置するようにし、より住民の意見をくみとれる体制を整えた。

部門や在宅介護部門を含めた全職員

次期につなげるための評価ようにし、全局的に取り組むようにきずな計画の特徴の一つは、校区した。

計画と全市計画について毎年項目ご

域をどのようにしていきたいか考

住民同士の顔の見える関係を大切る点だ。きちんと次期につなげるたり』の意識が重要であると感じているべく、５つの中学校圏域に分けて考えると、地域住民が自分たちの地
え、自ら動く『住民主体のまちづくました。そこで、住民との話し合いを重ね、地域福祉実践計画を策定することにしました。計画の策定そのものが目的ではなく、策定プロセス
を通じて自分たちの地域について考
8の地域のことを考える機運づくりを

委員・児童委員（以下、民生委員）、に８小学校区に分かれ、校区推進委●共同募金委員会事務局

第１期（2006～2010年）は、よ念頭に置き市社協は活動した。

委員が市域全体計画を検討し、さら●居宅介護支援事業

住民自らが地域のことを考え、計画・実行する仕組みづくり

な計画は、市域全体の計画と校区計

老人クラブ、ボランティア団体、福●通所介護事業えることが一番の目的でした」

り多くの地域の人を巻き込み、自ら画の２部構成であり、町内会、民生トセンター事業、日常生活自立支援
など）

38人

●法人運営事業域福祉実践計画「きずな」（以下、
きずな計画）を策定している。きずICT強化事業など）●生活支援事業（生活あんしんサポー
事業、社会福祉法人等との連携事業●地域の支え合いづくり創出事業「きずな計画」を策定するに至った経緯●ボランティアセンター事業（きずな

共育推進事業、ボランティア活動

37.0%【社協概要】（2021年５月末時点）
理●共生型地域福祉拠点事業

2021 SEPTEMBER No.350

第２期（2011～2016年）からは、に、より地域に根差した活動を進めいた圏域を８つの小学校区の圏域にとに４段階の評価をして公表していめ、プロジェクトチームを立ち上げて評価の指標について検討した。

「活動に何人参加したのか、集会細分化し、全市の計画に加え、校区を何回開催したのか、というような域生活課題が複雑・多様化し、住民

大切なのは、計画に基づく活動のプごとに計画を策定した。さらに、地だけでは対応できないことを受け、数値的な結果で評価しがちですが、ロセスです。住民が地域のことを考

登別市
（北海道）

北海道中南部に位置する市。全国でも有数の知名度・豊富な湯量を誇る「登別温泉」「カルルス温泉」を有し、年間で約400万人（平成29年度実績）の観光客が訪れる。山間地である温泉地区、室蘭のベッドタウンとして繁栄した登別市街地区など、住民のニーズは地域によってまったく異なっている。

えて策定した計画なので、住民にわ確認や生活支援に取り組んだもの

画を開始する予定だったが、コロナ

坂本課長は強調する。

りできていなかったため、支援を求

2022年から第４期をスタートする

かりやすい指標を考えました」と、
そこで、各項目についてどのようなプロセスを踏み、具体的にどのような実践につながったのかをわかりやすく評価するため、「調べる（確認する）」「知る（学ぶ）」「つながる」「伝える」「高める」という５つの指の、地域や関係機関との連携があまめる人への配慮が行き渡らなかったという反省があった。そこで、平時からの見守り活動の強化を行うため、小地域ネットワーク活動の全市展開を重点課題とした。

当時、行政で義務化されていた避標に基づき、各校区で毎年計画を振難行動要支援者名簿の作成と、災害した。毎年行う「きずなシンポジウに行うことをきずな推進委員会からり返り、４段階で評価を行うことにム」では、各校区のリーダーが活動や計画の評価について住民にもわかりやすく伝えている。

住民との話し合いのなかで生まれた各期の重点課題の設定

もう一つの特徴は、各期の計画に重点課題が設定されている点だ。地
域の生活課題は多くあるが、そのなかでも全市をあげて取り組まなければならない課題を抽出し、全市共通の重点課題として位置づけることで活動にメリハリをつけている。

時と平常時の助け合い活動を一体的行政に提案した。そのうえで、平時の見守り活動を災害時等に活かせる
よう、日頃から見守りや声かけが必

地域福祉コーディネーターによるコーディネートで、市社協や専門機関がサロンの運営者を支援する仕組みを作った。また、サロンサポーター
連絡会を年３回行い、サポーター同士が情報交換できるようにした。その結果、当初市内10か所だったサロンは、現在44か所になり、サポー
ターが各所で活躍している。

第２期では、暴風雪による４日間におよぶ大規模停電の際に、民生委員や町内会役員など多くの人が安否いくというプロセスを大切にしてきました。しかし、コロナ禍で対面の活動が難しい状況では、これまでとまったく同じプロセスを踏むことはできません。どうすべきか悩んだ結果、１年延長してコロナ禍における計画についてその策定プロセスから再考することにしました」と言う。
現在は、校区計画、全市計画ともでたたき台を策定し、それを校区委の福祉委員による全域配布を行い、地域住民に防災意識と地域での支え合いの意識をもってもらうようにした。 現 在 で は、78町 会（ 実 施 率

84%）、6,104人の住民がこの仕組みに参加している。

2017年からの第３期では、住民

業、NPOによる地域ぐるみでの生活サポーター制度を創設した。同時に、見を聞き、ともに計画を作り上げて心キット（救急医療情報キット）」

帳（福祉台帳）
」の整備、
「きずな安

がった。そこで委員会では、重点目り」を掲げ、サロンを広げるためので座談会等を通じて住民から直接意に、アンケートをもとに住民の意見からの「買い物に困っている」という標に「仲間づくり」と「居場所づく予定である。坂本課長は、「これま要な世帯を対象に「きずなづくり台

第１期では座談会やアンケートから高齢者の孤立化の課題が浮かび上禍 に よ り、 第 ３ 期 を １ 年 延 長 し、声を受け、住民と社会福祉法人、企を吸い上げ、
リーダー、
サブリーダー

員に共有し、計画の策定を進めている。
「委員の高齢化やそれぞれの環境もあり、オンラインの会議開催は難しいため、少人数でたたき台を策定して、それを確認をしてもらう方
法を取っていますが、これまでの取り組みで丁寧に住民の意見も聞いてきたことは強みであり、財産だと思っています」と坂本課長は語る。
これまでの活動で得た住民の意見

支援サービスの開発を重点課題としに加え、地域で活動している校区委

らレンタカー提供の協力を得て買い

より深く把握できている。それらをた。これにより、自動車整備工場か物のための移動支援事業を開始し、ショッピングセンターの空きスペー
スを活用した高齢者の集いの場と買い物支援を組み合わせた地域拠点丸ごと支え合い事業などの活動を行った。これらの活動は大変好評であり、今後各地区の特色にあわせた生活支
援サービスの展開をめざしている。
コロナ禍における第４期計画策
定のゆくえ

員はそれぞれの地域の課題について
いかに計画に落とし込むかが重要である。これまで培ってきた地域住民
や関係者、専門職とのつながりを活かしながら課題を計画として見える化し、事業化していく予定だ。

まだまだ厳しい状況が続くことが予測されるが、市社協のまちづくり
は、コロナ禍にあっても市民とともに一歩ずつ着実に前に向かって歩みを進めている。

本来なら2021年から第４期の計
2021 SEPTEMBER No.350

9

連載

第５回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～「美馬市くらしサポートネット事業」の取り組み
徳島県・美馬市社会福祉協議会

美馬市くらしサポートネット事業の設立の経緯と取組内容「美馬市くらしサポートネット事業」（以下、くらサポ）
は、
美馬市社会福祉協議会（以下、市社協）が中心となり、平
成28年10月に設立した。設立にあたっては、香川県で実ティカフェを協働で開催し、参加者から好評を得ることができた。

地域生活課題の解決に向けた社会福祉法人・福祉施設等とのさらなる連携・協働施する「香川おもいやりネットワーク事業」を参考とし、市内７つの法人と連携・協働して地域貢献を行うなかに

徳島県社協からも研修、情報提供等を受けた。くらサポは、

おいて、市社協の役割は、地域のあらゆるものをつなぐこ「地域における公益的な取組」において、１法人より７法とだと考えている。

人の方がより地域貢献できるという考えのもと、美馬市内

くらサポに参画する社会福祉法人・福祉施設等の職員は、の７つの社会福祉法人・福祉施設等で連携・協働して実施

徳島県社協開催のコミュニティソーシャルワーカー研修

しており、「美馬市内すべての社会福祉法人、その他の関会、市社協開催のさまざまな研修会など、先駆的な活動事

係者が協働し、制度の狭間にある地域の深刻化する福祉課

例を学ぶ機会を得て資質向上を図り、新たな地域生活課題

題･生活課題等に対し、包括的に支援する仕組みをつくりを発見する力をつけ、地域福祉の視点で事業が推進できて地域福祉を推進する」ことを目的として活動している。

いる。くらサポは現在５年目を経過したが、異なる法人の設立後は、毎月開催する定例会で顔の見える関係を築き、職員同士でもチームワークが非常に高まっている。

お互いの特徴や強みを活かし、弱みを補完し合えることはコロナ禍においては、くらサポでも一部事業を中止せざ

何か、できることについて協議を重ねた。合意形成を図りるを得なかったが、リモート会議を通じて無理せずできる「形」となった最初の事業は、社会福祉法人・福祉施設等ことを協議し、生活に困窮している人への食料品等の無償の13事業所を活用した「なんでも相談窓口」の開設であ提供を行ってきた。今後は、「ヤングケアラー」の支援にる（平成29年８月）。パンフレットを全戸配布したことに向けた取り組みを検討していく予定である。

より市社協では相談件数が増加し、他の社会福祉法人・福祉施設等の事業所においても相談実績につながった。

くらサポでは、今後も社会福祉法人・福祉施設等における「なんでも相談窓口」を基本とし、そこで各職員が地域

平成30年度には「美馬市内社会福祉法人連携協働に関

生活課題に気づき、多職種連携による専門性を生かした課

する協定書」を締結し、①地域のネットワーク体制づくり、

題解決に取り組み、地域福祉に貢献していきたいと考えて②総合相談および支援、③地域の人材育成および福祉教育

いる。

の推進、④防災・減災・災害時対応・復興期支援に関する連携・協働について取り組むことを決定した。さらに、徳島県総合防災訓練の福祉避難所開設および運営訓練にくらサポとして参加し、事前研修の実施や、福祉避難所の利用
人数の可視化を通して、福祉避難所が不足していること等の課題を行政に対して提起した。
令和元年度には、民生委員児童委員協議会会長との意見交換会を開催し、社会福祉法人・福祉施設等との連携を深めることができた。また、新たに市内の大型商業施設から企業として地域貢献をしたいという相談があり、コミュニ
102021 SEPTEMBER No.350

美馬市内社会福祉法人連携協働協定の締結式

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

地域での孤立を防ぐ「ふれ愛カフェ・よりみち」の取り組み
古座川町社会福祉協議会（和歌山県）

古座川町社協では、地域住民の孤立防止のために、
平成30年度から「ふれ愛カフェ・よりみち」を開設していましたが、コロナ禍により令和２年２月から活動を中止することになりました。再開を望む声が聞かれるようになったころ、以前実施した「お花見カフェ」をヒントに、屋外で密を避けて小規模で実施する「移動カフェ」を開始しました。ワンボック
ス車で町内を巡回し、民家の軒先にイスを並べ、会話を楽しみます。この活動により、初めて参加した
人とのつながりも生まれ、地域の人々の見守りや安否確認を行うことができました。
令和２年12月からは、「ふれ愛カフェ」を再開しました。広い会場で、距離を保ちながらも参加者と顔を合わせて会話することができ、「久しぶりに笑ったよ」と喜ぶ声が聞かれ、「つながり」の重要性を改めて感じる機会となりました。

交流を止めるな！ ～コロナ禍での新たなチャレンジ～穴水町内社会福祉法人連絡会（石川県）

穴水町内社会福祉法人連絡会では、コロナ禍でもできる地域と施設の交流を開始しました。
最初に、認定こども園と養護老人ホームをオンラ
インでつなぎ、園児とお年寄りによる画面越しのにらめっこや手遊びなどの交流が行われました。面会が制限されるなかで、養護老人ホームの利用者はこの交流をとても喜んでいたそうです。
次に、民生委員・児童委員の呼びかけで集まった一人暮らし高齢者を障害者施設が送迎して一つの会場に集め、認定こども園の七夕まつりにオンライン
で招待しました。七夕まつりでは、ゲームやじゃん
けんで交流するとともに、認定こども園の給食を高齢者が集まる会場にも届け、園児と同じ昼食をいた
だきました。
最初は心配もありましたが、オンライン交流は、
新しい交流の方法になると確信しました。

本誌2021年８月号に誤りがありました。以下の通り訂正します。
（正）「平成16年７月新潟・福島豪雨」や「新潟県中越地震」（平成16年10月）
２頁１～２行目（誤）「平成16年10月新潟・福島豪雨」や「新潟県中越地震」（平成19年７月）

2021 年 9 月号 令和 3 年 9 月 7 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

本誌の編集作業をしているときに、東京五輪が開幕しました。チケットが当たっていたのですが、残念ながら見に行くことはできないのでテレビ観戦をしました。息子たちは、柔道の投げ技や卓球の素振りのマネなどをして大盛りあがりでした。
スケートボード男子ストリートで金メダルを取った堀【指針紹介】社協と社会福祉法人・
福祉施設の連携・協働推進方策
全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

2021年６月

米選手の演技を見て「堀米選手と名探偵コナンはどちらがスケートボードがうまいか」について、熱く議論を交わしていた長男と次男です。
まだまだ暑い日々が続きます。お身体にお気をつけてお過ごしください。
（森）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

古市 こずえ 氏（茨城県・東海村社会福祉協議会 企画総務係総括係長）
ふるいち2005 年東海村社会福祉協議会入職。以降、地区社協支援、地域福祉活動計画策定担当、多機関の協働による包括的な支援体制

ノーマ 2021 9 月
NORMA No.350（第５回）

構築事業担当等を経て、現職。

大切にしている言葉：「ひとりでは何もできない。しかし、ひとりがはじめなければ何もできない」

コロナ禍で新たなにつながった若い世代の協力による「LINE はじめて講座」

4
6
5
5

（ 地域福祉部）定価   
2
2
0

円（税込）

2021 年 6 月発行

3
5
8
1

│

32 頁

0
3

│

地域福祉推進委員会

頒布価格：500 円（税込・送料別） A4 判

3

電話   

全国社会福祉協議会

8
9
8
0

2

ます。
一方で表には見えなくても、経理業務や施設管理、感染症対策を図りながらのサービス提供など陰ながら努力し、社協や地域を支えてくれている社協職員
もたくさんいると思います。そして何より、感染予防の工夫をしながら見守り活動や支え合い活動を継続してくださっている住民の皆さん、新たなニーズに対応した活動を始めてくださっているボランティ
アの皆さん、多くの皆さんの知恵と工夫のなかで、社協の活動は展開できています。そうした方々にいつも感謝とねぎらいの気持ちを忘れず、社協職員としての誇りとプライドをもって、次なる一歩をともに踏み出していきましょう。

【書籍紹介】コロナ禍でもつながりを絶やさない 社協の実践事例集

1
0
0

3

全国の社協職員へのメッセージ
新型コロナウイルスは、これまで当たり前にあったつながりをいとも簡単に分断し、我々の日常をあっけなく覆していきました。しかし一方で、だからこ
そ気づけたこと、感じたことが誰にも多かれ少なかれあったはずです。例えば、全国の社協職員とのつながりです。日々、変化するニーズや制度に対応しきれずくじけそうになったとき、全国の社協職員の奮闘や工夫を知るたびに何度も背中を押されました。
全国に仲間がいて、かつネットワークとしてつながっていることは、社協の何よりの強みではないでしょうか。コロナ禍で、今まで出会うことのなかった住民にもたくさん出会うことができました。そこから見えてきた新たなニーズに応えることができるかど
うか、まさに社協の価値が試されていると感じてい〒│東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

イクルで動いていきました。また、共同募金を中心に多くの助成金や寄付金の情報が入るようになってからは、「これらの善意を今まさにコロナ禍で困っている方に届けられるのは社協しかない」という使命感にかられ、その目的に照らしては事業や仕組みを構築していきました。
結果として、コロナ禍だからこそ企業や商店・人・ネットワークと新たにつながることができたり、新たな気づきを得られたりなど、コロナ禍で得られたことは多かったと感じています。

編集人 高  橋 良太

2020年度は、４月の人事異動で企画部門に異動す
ると同時に、コロナ禍に突入するという波乱の幕開けでした。当初、楽観的に見ていた報道は深刻さを増し、東海村でも学校が休校となったり、生活福祉資金の申請に途切れなく訪れる相談者を目の当たりにしたりして、「これはギアを入れ直さなければ！」と一念発起したことを思い出します。
他の社協の例に漏れず、生活福祉資金特例貸付相談に多くの人員を割かれるなか、逆に活動や講座の自粛が続く地域福祉部門の職員を中心に、係を超えたプロジェクトチームを組織し、コロナ禍のニーズに対応する12の「新型コロナウイルス対策緊急応援事業」を実施してきました。本来であれば、地域にアウトリーチするなどしてじっくりとニーズを見極めて事業を立案することがあるべき姿かと思いますが、コロナ禍においては、まさに「開拓性・即応性・柔軟性」を重視することが大切だと考え、とにかく走りながら実行し、必要があれば修正するというサ

代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応

コロナ禍においてもさまざまな工夫により活動を行う24の社協の実践事例を紹介。東海村社協の二つのLINEアカウントを通じた
新たなつながりづくりの事例も掲載。