平成26年度事業報告及び決算について
平成26年4月、新体制2期目がスタートした。都道会、認定試験を実施し、資格取得者は増加している。

府県技師会役員、支部役員も変わったなか、執行理

昨年から開催されている全国一斉の「検査と健康事も半数が入れ替わり、女性執行理事も2名となった。

展」は、長崎を中央会場とし、今年も全国で開催さ新たな体制では、常勤の専務理事を置くことができ、れた。今年も日本臨床検査専門医会の協力を得て、格段に業務の推進が図られた。事業の推進に当たっ

各会場に検査医を配置し、参加者の健康相談を行っては、委員会とワーキングによる活発な議論と運営た。本事業は、今後の医療体制や医療政策が変化すがなされ、よりスピーディーできめの細かい組織運る中で、検診の大切さ、検査の意義と臨床検査技師営が図られた。

の仕事への理解、国民の健康への意識向上を目的に

前年度から、事務局の組織強化に取り組んできた

開催しており、今後も継続して実施していく予定でが、今年度は新たに業務課長1名、業務係員2名、政ある。国民向け広報誌「ピペット」も発刊2年目を迎策係員1名を採用し、新たな臨床検査技師業務拡大にえ、四季報として順調に発行されている。

関する事務処理、IFBLS学会日本開催に向けての準備、

チーム医療推進に当たっては、平成27年4月から臨各種規程・細則の見直し、広報活動等、当会の運営

床検査技師等に関する法律施行令が改正され、診療に関する事業を展開した。会員数は昨年度より1,782の補助としての採血に加え、新たに、第8条2として名増加し、着実に組織拡大が図られている。また、検体採取の条項が追加され、鼻腔拭い液、咽頭拭い

会員からの照会や厚生労働省をはじめとする関連各

液、表皮、体表及綿棒を用いて肛門からの糞便等の種団体との連携においても、速やか、かつ的確な対検体採取に係る5つの行為が定められた。検体採取を応が可能となった。

業務として行うにあっては、厚生労働省指定講習会

昨年提出された「第4次マスタープラン策定委員会」を受講することが必須であり、当会が実施する講習の提言に基づき、秋には各都道府県技師会推薦の「地会が厚生労働大臣告示により、指定講習会とされ、1域ニューリーダー育成講習会」を開催し、年末には、月から開催している。

執行理事による5か年事業計画を検討し、これをもとに来年度事業計画、予算編成を行った。

また、「診療放射線技師法施行規則及び臨床検査技師等に関する法律施行規則」の一部が改正され、臨学術事業では学術分野を９つの分野に分け、それ

床検査技師の業務とされている厚生省令で定める生ぞれの分野について、各支部に部門長を置いた。支

理学的検査に「基準嗅覚検査及び静脈性嗅覚検査」

部部門長の総括は支部学術部長が担当することとな「電気味覚検査及びろ紙ディスク法による味覚定量

り、日臨技学術企画委員会とのつながりの中で、学検査」が加えられた。

術の充実に力を注ぐ体制が作られた。臨床検査標準

今年から3年計画で実施している「検査説明・相談化事業は、精度管理事業と精度保証事業を2本の柱とのできる検査技師育成」では、各都道府県技師会でし、日臨技公益事業として展開した。システムの拡の研修会を開催した。

充により、精度管理と精度保証のデータ管理が容易となり、様々な統計処理や集計処理を可能とした。
精度管理調査を開始して、今年で50周年を迎え記念式典を開催した。
新たにスタートした認定技師制度では、今年度第1回認定病理検査技師および認定臨床化学・免疫化学
精度保証管理検査技師、認定認知症領域検査技師が誕生した。その他の認定検査技師についても、講習

検査及び検査技師の実態調査に関することに基づき、代表 3 名及び交流功労者被表彰者 1 名の招請に応じ派遣した。

1 調査の実態調査
診療報酬改定による影響度及び要望内容を作成するため、会員施設の業務状況を把握するため、「臨

5 関連団体への協力
第 3 回 JIMTEF 災害医療研修アドバンストコー

床検査の適正評価に係る調査」を実施した。

スに技師の推薦並びに講師１名を派遣した。

関係省庁との連携に関すること

6 IFBLS への対応と国際学会の準備
1）第31回IFBLS学会（平成27年10月3日～7日、台湾・台北市）に、役員委員18名、一般参加者21名、2

関係省庁との連携

学生2名を代表団として派遣し、次回日本で開催

検体採取の法律、政令、省令改正に伴い折衝・調整される第32回IFBLS学会（神戸市）に向けた学会を行った。また検体測定室に関する動向の確認、グ運営視察を行った。

レーゾーン領域の業務認証に向けて以下の事項に取り組みを行った。
1）臨床検査技師等に関する法律の改正により、臨床検査技師による検体採取の業務追加
2）臨技法施行規則の改正による、味覚検査、嗅覚

2）平成27年1月31日、第32回IFBLS学会の主催に
関 す る 契 約 （ IFBLS Congress Contract ） を
IFBLSとの間で調印締結した。
3）第32回IFBLS学会の国内組織委員会には、一般社団法人日本臨床検査医学会、日本臨床検査専門

検査の生理機能検査への追加

医会、一般社団法人日本臨床検査薬協会、一般社

3）厚労省チーム医療推進会議・チーム医療推進方団法人日本衛生検査所協会、一般社団法人日本臨策検討WGへの参画

床検査薬卸連合会、一般社団法人日本臨床検査学

4）厚労省通知のHP掲載

教育協議会から委員参加いただき、連携・協力の5）厚労省医政局をはじめとする関係部署との情報

具体化や学会の基本構想、実施計画等について情交換など

報共有を行った。第32回IFBLS学会実行委員会については、第31回IFBLS学会の視察結果をふまえ

内外の関係団体との連携に関することて、Local Organizing Committeeと複数のSub
Committeeに再編成し、学会準備を強化すること

3 国際学術交流の推進
1）国際的な人材育成を目的として、第52回大韓臨とした。

7 AAMLS への対応

床 病 理 士 協 会 全 国 総 合 学 術 大 会 及 び 第 31 回

第13回AAMLS理事会が平成26年10月5日・6日、IFBLS学会の代表団参加者（発表者・一般参加者）

台湾・台北市において開催され、宮島会長（AAMLSに対する助成を行った。

理事）他を派遣した。

2）第63回日本医学検査学会において発表を募集し、第14回AAMLS理事会が平成26年12月1日、フィリ

23名の英語示説発表を得た。大韓臨床病理士協会

ピン・マニラ市において開催され、宮島会長

からも7名の英語示説発表を得て、会場で国際学（AAMLS理事）他を派遣した。

術交流を行った。

4 大韓臨床病理士協会への対応
1）平成 26 年度日韓代表者会議は、平成 26 年 5 月
17 日、新潟市において開催し、日韓協定に基づき、代表 3 名及び交流功労者被表彰者 1 名を招請した。
2）平成 26 年度韓日代表者会議は、平成 26 年 5 月
29 日、韓国・昌原市において開催され、日韓協定

8 海外技師会への対応
フィリピン技師会（PAMET）50周年記念学会への招待をうけ、平成26年12月1日、学会開会式に宮島会長他を派遣し、祝辞を伝え各国代表との交流を行った。

医療関連法規・制度に関すること≪参考≫(政府部内での動き)
平成 22 年 1 月 厚生労働省に業務拡大を要望

9 未開拓分野への職域拡大に向けた他団体との平成 23 年 3 月 チーム医療推進方策 WG(厚労関係強化省)において現状報告

渉法問題対策委員会の中間答申に基づき、グレーゾーン領域の業務認証に取り組んだ。また、これに際しては、日本臨床検査技師連盟と連携・分担し、臨床検査を取り巻く医療全体に視野を広げて渉外法
規問題に取り組んだ。
具体的にはチーム医療推進協議会と連携を深め、協議会を通して厚労省に要望書を提出した。
また、法律改正に関しては見直しが概ね 4～5 年おきに実施されていることに鑑み、先を見据えた定常的な活動を行う基盤整理として政策調査職員 1 名の採用などを行った。当面の課題とされた調査研
究・根拠資料の整備、関連団体及び厚生労働省との定期的かつ継続的な折衝を積極的に行ない、日臨技として臨床検査技師の制度・身分の確立をゆるぎないものとする施策に取り組んだ。

10 日本耳鼻咽喉科学会との意見交換
10月21日に日本耳鼻咽喉科学会渉外委員会との会合を開き、臨床検査技師等に関する法律の改正に伴う検体採取及び同施行規則の改正に伴う嗅覚検査、味覚検査の追加に伴う研修会への対応など協議した。
また今後定期的に渉外委員会との会議を開催することとした。

11 検体採取に係る日臨技の取組み(日臨技の動き)
平成27年7月 法改正について日臨技総力を挙げて取り組む為の「行動計画」を策定
・厚労省指定講習会の実施に向けての体制整備
・法改正の都道県技師会での趣旨説明、講習会の受講促進
・検体採取の医療現場での実践・促進
法改正の都道県技師会での趣旨説明、講習会の受講促進の実績
指定講習会都道府県技師会等説明参加者延べ数

都道府県技師会他５９箇所

３，７９５名

検体採取等厚労省指定講習会開催実績(1 月～3 月)
指定講習会開催延べ数

講習会受講人員

東京都会場等

４，８５１名２０会場

平成 24 年 7 月 チーム医療推進協議会に加盟
平成 24 年 8 月 厚生労働省へ再度業務認証として要望・交渉日臨技内にチーム医療推進検討委員、渉法問題対策委員会を設立
平成 25 年 6 月 厚生労働省チーム医療方策
WG(第 11 回)で審議開始
平成 25 年 9 月 厚生労働省チーム医療方策
WG(第 13 回)で承認
平成 25 年 11 月 厚生労働省社会保障審議会医療部会(第 53 回)で了承(国会審議)
平成 26 年 4 月 衆議院本会議で趣旨説明
平成 26 年 5 月 地方公聴会の開催
平成 26 年 6 月 18 日 参議院本会議で可決・成立
平成 27 年 4 月 1 日 施行
等々
臨床検査技師等に関する法律の改正内容、講習会の受講義務等
医療介護総合確保推進法第14条の規定により、臨床衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部が改正され、本年4月1日から、臨床検査技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて、診療の補助として、以下の検体採取を業として行うことが可能となった。
① 鼻腔拭い液、鼻腔吸引液、咽頭拭い液その他
これに類するものを採取する行為② 表皮並びに体表及び口腔の粘膜を採取する行為(生検のためにこれらを採取する行為は除く)③ 皮膚並びに体表及び口腔の粘膜の病変部位の膿を採取する行為④ 隣屑、痂皮その他の体表の付着物を採取する行為⑤ 綿棒を用いて肛門から糞便を採取する行為○ 臨床検査技師が検体採取を行おうとするとき、指定講習会を受講する必要がある臨床検査技師)医療
介護総合確保推進法附則第32条1項において・平成27年4月1日において現に臨床検査技師の免許を受けている者
・平成27年4月1日前に臨床検査技師国家試験に合格した者であって平成27年4月1日後に臨床検査技師の免許を受けた者

○ 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に関する法律附則第32条第1項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する研修について」(平成27年3月18日医政発0318 第19号 厚生労働省医政局長通知)で定める臨床検査技師・養成課程において検体採取に係る教育を受けていない臨床検査技師は医療安全の確保から、あらかじ
め、研修を受ける必要がある。
臨床検査技師等に関する法律第2条で臨床検査技師の業務とされている「厚生労働省令で定める生理検査」として、以下の検査が追加された。
○ 診療放射線技師法及び臨床連鎖技師等に関する法律の一部改正の施行等について(平成27年3月31日医政医発0331 第3号 厚生労働省医事課長通知)で定める臨床検査技師・養成課程において検体採取に係る教育を受けていない臨床検査技師は医療安全の確保から、あらかじ
め、研修を受ける必要がある。
①基準臭覚検査及び静脈性嗅覚検査(静脈に注射する行為を除く。)②電気味覚検査及びろ紙ディスク法による味覚定量
検査

12 診療報酬点数収載を目指した実証事業へ着手
臨床検査技師の病棟業務を実証し、次期診療報酬改定そして 2025 年へ向けた在宅医療における訪問
臨床検査技師（仮称）の検討も開始した。また診療

厚生労働省研究班に委員を派遣し、研究報告書を取りまとめた。
平成 26 年度厚生労働科学研究助成金「医療従事者の業務範囲拡大に関する研究」
診療放射線技師及び臨床検査技師の業務範囲拡大に係る教育内容について＜研究代表者＞北村聖 東京大学医学部附属病院総合研修総センター長
研究班全体会議に下田勝二常務理事、臨床検査技師
ＷＧに加賀宏氏（会員）を派遣した。

15 臨床検査振興協議会・WG 会議への参画
臨床検査振興協議会の理事会、各種委員会・WGに
以下のとおり役員及び診療報酬対策委員を派遣した。
1）理事会 副理事長 ：宮島会長
理 事 ：松本副会長、横地専務理事、下田常務理事、深澤理事
2）定款改定委員会 ：下田常務理事
3）医療政策委員会
WG-A 検体検査の臨床的価値とコスト：
林診療報酬対策委員長
WG-B 検体検査の診療報酬の仕組み：
北澤 同委員会委員
WG-C 検体検査の性能と診療報酬への反映：
丹下理事
4）広報委員会：小澤、深澤理事
5）その他、医療政策委員会開催の各種勉強会へ、
宮島会長、下田常務理事を派遣した。

報酬対策委員会によるアンケート調査結果に鑑み、当会独自の要望書の作成・提出をこれまでどおり行い、臨床検査振興協議会の各種委員会・WG に継続

16 チーム医療推進協議会への参画
チーム医療推進協議会に以下の理事を派遣し参画

して診療報酬対策委員を派遣し、臨床検査振興協議した。

会から内科系学会社会保険連合を通じた要望書の提1) 代表者会議：宮島会長、松本副会長、下田常務理事

出にも当会の意見を反映させる初動を行った。そし2) 運営委員（診療報酬WG担当）：下田常務理事てチーム医療推進協議会の診療報酬に関するアンケ

3) 広報委員会

ート調査に協力し、チーム医療における臨床検査関連の要望を継続することの意思表示を行った。

：上原執行理事

17 職能教育の充実
診断や治療など医療機関におけるチーム医療を

13 検査説明・相談のできる技師育成
今年度から 3 カ年計画で実施している検査説明・推進するための教育研修として、先駆的チーム医療
実践講習会開催した。

相談ができる臨床検査技師を育成するため、『検査・先駆的チーム医療実践講習会 『消化器内視鏡技

説明・相談ができる臨床検査技師育成講習会』が 41

師のレベルアップと業務拡大』

都道府県で開催され、受講者は延べ 1,788 名であっ日 時：平成 27 年 1 月 17 日(土)た。

場 所：日本臨床検査技師会館
参加者：33 名

14 法改正・省令改正に伴う教育内容への取り組み
法改正・省令改正に伴う教育内容の検討に関する

第 1 会議室

資格更新・研修会WGの各委員を選出し、平成28年

6）認定認知症領域検査技師
日 程：平成26年12月20日（土）会 場：日本臨床検査技師会館
受験者：3名7）更新申請(1) 認定一般検査技師
承認者 ：35名
更新遅延申請・承認者：1名（更新対象者 39名）
(2) 認定心電検査技師
承認者 ：88名
更新遅延申請・承認者：3名（更新対象者122名）(3) 認定臨床染色体遺伝子検査師
染色体分野
承認者 ：18名
更新遅延申請・承認者：1名（更新対象者 30名）
遺伝子分野
承認者： 3名（更新対象者3名）(4) 認定センター中央認定委員会による試験合否、更新可否判定各認定検査技師制度において60％以上の正答を得た者を合格とした｡また、審査の結果、更新申請・更新遅延申請者は全員を承認した。各領域の認定期間
は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とした。

度の設立に向け始動した。

①認定一般検査技師認定制度に関すること
18 認定検査技師機構
本機構で実施されている技師認定について、引き続き参画するとともに、関連学会と協議会による連携を密にし、情報収集と適正な運営を行った。

19 日臨技認定センター
認定センターを組織する中央認定委員会、認定協議会、各認定審議会を開催し、付属するワーキンググループも方針に沿った活動を行った。
認定一般検査技師、認定心電検査技師、認定臨床
染色体遺伝子検査師に加え新たに認定病理検査技師、
認定認知症領域検査技師、認定臨床化学・免疫化学
精度保証管理検査技師の各認定試験を実施した。また、各認定資格の更新申請を受け、認定センター中央認定委員会にて試験合否と更新可否を審査し承認した。認定総合監理検査技師制度では、認定管理検
査技師コースの集合講習を実施し、課題討論とレポートによる認定資格を審査し承認した。
認定救急検査技師制度（仮称）の審議会、試験WG、

20 平成26年度の各認定試験
1）認定一般検査技師制度
日 程：平成26年10月26日（日）会 場：日本青年館
受験者：128名
2）認定心電検査技師制度
日 程：26年11月30日（日）
会 場：損保会館
受験者：110名
3）認定臨床染色体遺伝子検査師制度
日 程：平成26年11月30日（日）
会 場：日本臨床検査技師会館
受験者：染色体分野4名
遺伝子分野10名
4）認定病理検査技師
日 程：平成26年11月30日（日）
会 場：東京大学/大阪府医師協同組合本部ビル
2か所同時開催
受験者：受験者234名
5）認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師
日 程：平成26年12月13日（土）会 場：東京工科大学
受験者：92名

合格者 74名（受験者128名） 合格率57.8%② 認定心電検査技師
合格者 83名（受験者110名） 合格率75.5%③ 認定臨床染色体遺伝子検査師
染色体分野 合格者4名（受験者2名）合格率50%
遺伝子分野 合格者10名（受験者6名）合格率60%④ 認定病理検査技師
合格者 209名（受験者234名） 合格率（89.3%）⑤ 認定臨床化学･免疫化学精度保証管理検査技師合格者92名（受験者92名） 合格率（100%）⑥ 認定認知症領域検査技師
合格者 3名（受験者3名） 合格率（100%）8) 認定総合管理検査技師制度
平成25年度認定管理検査技師コース受講者47名
修了者43名を承認した。
平成26年度認定管理検査技師コースに受講者23名全ての修了を承認した。

21 認定制度に関わる研修会・講習会
認定一般検査技師制度、認定心電検査技師制度、認定臨床染色体遺伝子検査師制度取得者を対象とした研修会を認定センター主催及び各支部・都道府県

日 時：平成 26 年 10 月 26 日(日)技師会の申請承認研修会ならびに認定センター主催

場 所：日本臨床検査技師会館 第 1 会議室の受験資格に必要となる指定講習会も以下のとおり

参加者：24 名
・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『精度保証と第三者評価の必要性』

開催した。
1) 認定一般検査技師研修会
平成26年 7月 日臨技認定センター主催（大阪）

日 時：平成 26 年 11 月 29 日(土)平成26年 8月 首都圏支部・関甲信支部、香川県

場 所：日本臨床検査技師会館

技師会
平成26年 9月 東京都技師会、石川県技師会
平成26年10月 長崎県技師会
平成26年11月 日本支部、愛知県技師会、福島県技師会、岡山県技師会
平成27年01月 近畿支部、中部圏支部、山形県技師会
平成27年 2月九州支部、中四国支部、東京都技師会
2) 認定心電検査技師研修会
平成26年 9月 日臨技認定センター主催（東京）、
北日本支部
平成26年10月 日臨技認定センター主催（東京、熊本）、長崎県技師会
平成26年11月 日臨技認定センター主催（京都）
平成27年 2月 九州支部、埼玉県技師会
3) 認定病理検査技師制度指定講習会
平成26年 7月 日臨技認定センター主催（東京）4) 認定臨床染色体遺伝子検査師研修会
平成26年10月 日臨技認定センター主催（東京）5) 認定臨床化学・免疫化学に関する研修会
平成26年11月 日臨技認定センター主催（東京）6) 認定認知症領域検査技師制度指定講習会
平成27年 2月 日臨技認定センター主催（東京）

第 1 会議室

参加者：29 名
・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『生殖医学に関する先端的医学セミナー』
日 時：平成 26 年 12 月 13 日(土)
場 所：日本臨床検査技師会館

第 1 会議室

参加者：16 名
・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『管理者向け：カプセル内視鏡読影支援に向けて』
日 時：平成 26 年 12 月 21 日(日)
場 所：日本臨床検査技師会館

第 1 会議室

参加者：20 名
・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『細胞治療分野における将来への展望』
日 時：平成 27 年 1 月 24 日(土)
場 所：アワーズイン阪急
参加者：66 名
・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『質量分析に関する研修会』
日 時：平成 27 年 3 月 14 日(土)、15 日(日)
場 所：日本臨床検査技師会館

第 1 会議室

参加者：40 名(2) 先駆的臨床検査技術研修会の開催
遺伝子・染色体、超音波、病理等のような、先駆的な取り組みが要求される検査において、検査知識

学術的な研究、調査及び研修に関することや技術を普及させるための研修会を１研修会において三日間の集中的な講習会として開催した。

22 日臨技研修会事業の推進
日臨技研修会は国民の視点に立ち、臨床検査技師

・第 2 回遺伝子・染色体研修会
日 時：平成 26 年 10 月 17 日(金)～ 19 日(日)として必要とされる政策的研修会と位置づけこれを場 所：日本臨床検査技師会館

実施した。

参加者：32 名

1) 日臨技による直接運営の研修会(1) 先端的医学技術に関する学術セミナー(講演・第 1 回神経生理検査研修会
日 時：平成 26 年 11 月 7 日(金)～ 9 日(日)会)の開催

場 所：日本臨床検査技師会館

将来性・話題性が高く、臨床検査の領域に関連し参加者：56 名てくると想定される高度専門知識を習得できる

第 1 会議室

第 1 会議室

・第 2 回腹部超音波研修会

学術セミナー(講演会)を企画し、開催した。

日 時：平成 27 年 2 月 20 日(金)～ 2 月 22 日(日)・平成 26 年度 高度先端的医学セミナー 『造血器腫瘍の検査診断((形態、免疫、遺伝子)と個別化医療』

場 所：日本臨床検査技師会館
参加者：57 名

第 1 会議室

2) 各支部運営で行った研修会(1) 支部指定講習会（輸血テクニカルセミナー

することとした。
また、第 63 回日本医学検査学会の抄録は、前年度各支部で募集－40名~60名に従い電子書籍版として CD 化した学会特集号を発

北日本支部 日程：平成26年9月27日(土)・28日(日)行した。会報 JAMT を「医学検査」に同封し効率化

場所：弘前大学医学部保健学科
参加者数：63名（募集－60名）
関甲信支部 日程：平成27年1月24日(土)・25日(日)を図るとともに、ホームページにも会報をその都度アップし、リアルタイムな情報をいち早く会員へ伝達するとともに内容の充実を図った。

場所：筑波大学附属病院「医学検査」は、独立行政法人科学技術振興機構

参加者数：41名(募集－40名)

が運営する J-STAGE に登載し、国内・国外により首都圏支部 日程：平成26年11月29日(土)･30日(日)場所：横浜市立大学医学部

広く医学検査の内容をアピールした。
2）会報JAMT、JAMTマガジンの発行

参加者数：56名(募集-64名）

医学検査5月号より「JAMTマガジン」を分冊化し中部圏支部 日程：平成26年9月6日(土)・7日(日)、奇数月発行とした。
「会報JAMT」を毎月1日、15

開催場所：鈴鹿医療科学大学
参加者数：30名(募集-48名)
近畿支部

日程：平成26年10月4日(土)・5日(日)開催場所：京都府立医科大学･京都保健衛
生専門学校
参加者数：63名(募集-60名)
中四国支部 日程：平成27年1月31日(土)・2月1日(日)開催場所：香川大学医学部
参加者数：60名（募集－60名）
九州支部

日発行した。

24 「出版会発刊のJAMT技術教本シリーズ」等の出版
日臨技教本シリーズの出版計画に伴い教本発刊の準備を進めてきた。日臨技がこれまで出版している
各教本については、在庫状況、出庫状況を確認し、シリーズ発刊の計画を見据え必要に応じ増刷を行った。

日程：平成27年1月24日(土)・25日(日)開催場所：熊本医療センター

教育制度に関すること

参加者数：60名(募集-60名)(2)

支部の特性を活かした研修会をそれぞれ開催

25 e-ラーニング等の教材の充実

し会員の学術レベルの向上を図った。

これまでに作成された血液部門の e-ラーニングに

北日本支部

7回

加え、緊急検査に関する e-ラーニング教材を作成し、

関甲信支部

9回

支部長ならびに支部学術部長に対してパブリックコ

首都圏支部

2回

メントを取得した。パブリックコメントの内容に対

中部圏支部

6回

しての修正を行い、ホームページにて掲載する予定

近 畿支部

6回

である。さらに今後の e-ラーニングシステムの向上

中四国支部

1回

のための資料を収集中である。

九 州支部

7回

26 人材バンク（講師）の設立

会誌等の編集・発行に関すること

支部、都道府県技師会での講師選定に対する支援を行うため、研修会講師の人材バンクとしての登録

23 会誌「医学検査」
・会報JAMTの発行
1）出版ＷＧでは、会誌「医学検査」をより学術性の高い会誌として充実させるため、昨年度見直した編
集・企画・規程に従い、「医学検査」を年 6 回発行した。発刊までの査読・編集等の手順の見直しを図や、支部、都道府県技師会での研修会講師の紹介・派遣の推進について検討し、まずは、学術企画委員
会と支部学術部門との連携を強化するために、支部
学術部長ならびに各支部学術部門等のグループメー
ルを整備した。

り、投稿原稿の内容のチェック体制の強化に努めた。
さらに医学検査の内容を充実するため、総説を掲載

関連学会に関すること

27 関連学会との連携化事業規程を設けた。

日臨技と日本臨床検査医学会（JSLM）合同未来

4）平成27年度からの精度管理試料作製および発送業

構想ＷＧを通じ、今後の学術活動など相互連携を図務委託に関する契約を和光純薬工業株式会社と締結

り、第63回日本医学検査学会（新潟県開催）においした。

て、“検査技師による検体採取 ～業務認証に向けて～”をテーマに日臨技‐JSLM共催シンポジウムを開日本医学検査学会等に関すること催した。また、福岡国際会議場で開催された第61回
日本臨床検査医学会学術集会においては、“医療従事者間のコラボレーション ～チーム医療に対する取り組みと検査部に期待すること～”、 “ルーチン検査（基本的検査）の読み方・考え方 ―私はこのように検査値を解釈します― ”を共催シンポジウムとして開催した。
日本輸血治療学会と日臨技との共同事業協議会委
員会を4回開催し、輸血検査の標準化のために共同事業として行っている輸血テクニカルセミナー及び支部伝達講習会実施のための具体的な打ち合わせ等の協議を行った。
血液形態標準化のために、日本検査血液学会と血球形態標準化合同WGを開催し標準化に向けての具体案を制定し第64回医学検査学会で会員に示した。

29 日本医学検査学会
1）第63回日本医学検査学会は、平成26年5月17日(土)・18日(日)の両日、朱鷺メッセ、ホテル日航新潟、
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟を会場にメインテー
マを「越～こえる～」～私たち臨床検査技師の医療への挑戦～と掲げ、検査説明・相談のできる検査技師の育成に取り組んだ内容で開催した。一般演題登録
数は英語演題31題を含め710題であった。学会長特別企画をはじめワークショップ2題、教育講演8題、シンポジウム6題、学会特別フォーラム、特別講演、パネ
ルディスカッション、日臨技・検査医学会シンポジ
ウム、国際交流フォーラム、市民公開講座を行った。
超音波検査を中心として生理機能検査にややウエイトをおきつつも、各分野の企画をバランスよくプ
ログラムに組み込んだ。入場者総数 3,829名、展示

精度管理事業に関すること

発表会には、85社661小間の申し込みがあった。
2）第64回日本医学検査学会において、昨年に引き続28 臨床検査精度管理調査の推進

き「国際学生フォーラム」の開催を企画し、日本臨精度管理事業や臨床検査値標準化事業を通じて検

床検査医学会共催シンポジウム、日本検査血液学会

査データの質と精度向上に積極的に取り組むととも共催パネルディスカッション、教育講演、精度保証に、事業の充実を図り、精度保証認証制度認証施設

セミナーを企画した。

の全国への普及を進めた。
1）平成 26 年度日臨技精度管理事業
臨床検査精度管理調査は 3895 件の参加があり、昨

また、2016年に神戸で開催するIFBLS 世界医学検査学会に向けて、より多くの会員が英語での学術発表を行えるよう「国際パネルディスカッション」の年度より 70 施設増加した。10 年前の平成 16 年度よ開催を企画した。

り化学、血液、一般及は約 900 施設、輸血検査は約3）第65回日本医学検査学会(神戸)の学会運営部会を850 施設の増加となった。8 月末に JAMTQC のサイ

2回開催し、IFBLS 世界医学検査学会との同時開催

トで施設別報告書を公開、翌年 2 月に総合報告書に向けて打ち合わせを行った。
4）第66回日本医学検査学会の開催担当として首都圏支部・千葉県技師会から立候補を受け承認した。会
期：平成29年6月17日(土)18日(日)学会会場：幕張メッセ 国際会議場
5）支部学会開催 ７支部
日臨技北日本支部医学検査学会（第 3 回）
会 期：平成 26 年 11 月 22 日(土)・23 日(日)会 場：岩手県民情報交流センター（アイーナ）
学会長：安保 淳一
参加数：743 名（CD-R）を各参加施設に送付した。
2）日臨技臨床検査精度管理調査総合報告会を平成27
年3月7日(土)に「TFTホール1000（東京都江東区）」
で開催し、参加者数は501名で活発な質疑応答が行われた。また報告会にあわせて精度管理調査50周年記念式典を催し、感謝状贈呈ならびに精度管理功労者
表彰を執り行った。
3）平成24年度に廃止された精度管理・標準化事業規程に替えて、新しく精度管理事業規程、検査値標準日臨技関甲信支部医学検査学会（第 51 回）
会 期：平成 26 年 9 月 27 日(土)・28 日(日)会 場：きぬ川スパホテル 三日月
学会長：羽角 安夫
参加数：867 名
日臨技首都圏支部医学検査学会（第 3 回）
会 期：平成 26 年 9 月 13 日(土)・14 日(日)会 場：かずさアーク(かずさアカデミアホール)
学会長：梅宮 敏文
参加数：779 名
日臨技中部圏支部医学検査学会（第 53 回）
会 期：平成 26 年 9 月 27 日(土)・28 日(日)会 場：富山国際会議場
学会長：今村 伸一
参加数：914 名
日臨技近畿支部医学検査学会（第 54 回）
会 期：平成 26 年 9 月 20 日(土)・21 日(日)会 場：神戸国際会議場
学会長：中町 祐司
参加数：1,729 名
日臨技中四国支部医学検査学会（第 47 回）
会 期：平成 26 年 9 月 13 日(土)・14 日(日)会 場：ひめぎんホール
学会長：西宮 達也
参加数：1,415 名
日臨技九州支部医学検査学会（第 49 回）
会 期：平成 26 年 11 月 1 日(土)・2 日(日)会 場：沖縄コンベンションセンター
学会長：松川 正男
参加数：848 名

Aランク：10万円 Bランク：5万円 Cランク：2万円
災害名
(発生年)

所属県

申請日

承認日

ランク

大雪（H26）

山梨県

260319260516Ｃ

大雪（H26）

山梨県

261319260516Ｃ

大雪（H26）

山梨県

260324260516Ｃ

8月台風
高知県
11号･12号（H26）260922261011Ｃ

徳島県

261006261011Ｃ

広島県

261001261011Ａ

広島県

261023270123Ｃ

静岡県261112270123Ａ

8月台風
11号（H26）
土砂災害
（H26）
土砂災害
（H26）
10月台風
18号（H26）

会費
減免

27

27

2）保険補償制度
全員加入保険(臨床検査技師賠償責任保険)と会務中のケガへの補償(傷害保険)を継続し、この一年間でどちらの保険についても請求事例が発生した。
(1) 請求事例 (平成26年6月1日～平成27年3月18日）
・傷害保険 ３件
・賠償保険 ８件
(2) 臨床検査技師賠償責任保険の補償制度の内容(昨年同様)
対人事故：１事故１億円

保険期間中３億円

対物事故：１事故・保険期間中20万円
人格権侵害：１名・１事故・保険期間中100万円
初期対応費用：500万円（うち見舞金は3万円限度）
死亡・後遺障害保険金：120万円

職業紹介事業に関すること

入院保険金日額：2,100円
通院保険金日額：1,400円

30 無料職業紹介
無料職業紹介事業の利用者の利便性を図ることを目的とし、ホームページをリニューアルし運用を開始した。

手術保険金：入院保険金日額の10倍（入院中の手術）、または5倍（入院中以外の手術）補償内容の新規追加
平成27年4月から「業務中の感染見舞金」及び「退会後5年間の内に発生した賠償責任保険」新たに保険会員の共済(福利厚生)に関すること給付として追加し、保険内容の充実を図った。
3）日臨技リンクス(各個人での任意加入保険)

31 共済事業の推進
1）共済制度
災害共済金の支給及び会費減免に関する細則により 平成26年度見舞金の支給及び平成27年度会費全額免除を行った。
（災害共済金の支給及び会費減免に関する細則による）当会会員並びにその家族の医療・傷害・がん・個人賠償責任をカバーする「日臨技リンクス」は、全員加入保険の影響を受け、割引率がアップしたため加入しやすい保険料体系となった。この内容についてはホームページ等を通じて広報し、加入促進を図った。

4）日臨技パートナー(研修会・講習会単位の任意加入保険)

厚生労働省医政局より依頼があり、平成27年秋の全員加入保険ではカバーできない部分（施設を借叙勲について、本会より候補者１名を推薦すること

りる研修等での施設への賠償責任、会員の家族が参とした。

加する行事における家族のケガの補償等）について
は、引き続き本制度が有効なため、研修会、レクリ

医療安全対策に関すること

エーション等に参加する会員に対して“安心”を提供するべく加入促進を図った。

33 医療安全対策の推進

5）JAMT共済ネット
当会ホームページに「JAMT共済ネット」（保険・各種会員割引制度・生活情報サービス）を掲載し会
員福利厚生制度の普及推進を行った。

1）昨年度まで開催していた、医療安全管理者の制度を理解する研修会に変え、平成26年度においては、
診療報酬として認められる「医療安全管理者」を育成するため、厚生労働省医療安全対策会議が公表し6）会員のための各種相談窓口の設置た報告書「医療安全管理者の業務指針および養成の臨床検査業務、医療事故やヒヤリハット、労務問
題、その他プライベートにおける税務問題や心の悩み等、会員が無料で相談できる窓口を設置し、ホームページ等を通じて会員に広報した。

ための研修プログラム作成指針～医療安全管理者の質の向上のために～」に則って、医療安全管理者を養成するための「医療安全管理者養成講習会」を第１クール：平成26年9月5日(金)～7日(日)、第2クー
ル：平成26年10月31日(金)～2日(日)開催いたし、第表彰に関すること

1回の医療安全管理者55名を輩出した。
2）医療安全対策の普及・啓発活動の一環として、厚32 表彰事業の推進

生労働省の「医療安全推進週間」〈平成26年11月231）平成25年度の各種表彰は、平成26年度定時総会・日(日)～11月29日(土)1週間〉の後援団体となり、会員

第63回日本医学検査学会表彰式において執り行った。

へ周知した。

永年職務精励者1,123名をはじめ、会長賞１名、最優

3）公益財団法人日本医療機能評価機構からの「医療秀論文賞1編、優秀論文賞3編、最優秀演題賞１編、安全情報」をホームページに掲載し、会員に知らしめ

優秀演題賞4編、特別奨励賞 3編であった。

た。

2）本年度より、平成25年度各支部学会の発表者から若手技師の活発な学会参加と学術活動の活性化を目

検査値標準化に関すること的とし、平成26年度各学会において特別奨励賞表彰

34 臨床検査データ標準化事業の推進を執り行った。

平成 19 年度より実施してきた標準化事業の実施

北日本支部 3名、関東甲信支部 3名、首都圏支部 3名、中部圏支部 3名、近畿支部 3名、中四国支部 8名、九州支部 3名

内容を総括し、今後の事業展開のあり方を検討した。
多項目精度管理物質の原料は日赤より受給し、その作成契約を福岡大学筑紫病院と締結した。基準範囲

3）平成27年度の各賞被表彰候補者の推薦を依頼した。

共用化は JCCLS の委員会に委員を派遣し、「共用基推薦依頼対象者は以下のとおりである。

準範囲とその利用の手引き：暫定文書」の作成に参

なお、決定は表彰委員会の審査に基づき決定し、学会と血球形態標準化合同 WG を開催し標準化に向

表彰は平成28年度に執り行う。

けての具体案を制定し第 64 回医学検査学会で会員

日臨技有功賞
会長賞 １画した。血液形態標準化普及推進は、日本検査血液功労賞 ０ 特別賞 ０に示した。
基準検査室については、日本臨床検査薬協会との日臨技学術奨励賞
最優秀論文賞 １

最優秀論文賞 ３

共同事業として「基準測定操作法の技術の習得のた

最優秀演題賞 １

優秀演題賞

めの講習会」を開催した。免疫血清検査におけるハ

特別奨励賞
4）叙勲対応３

５ーモナイゼーションを目指して、パネル血清作成を目的にメーカーサーベイを実施し、集計解析を行った。今後の外部精度管理調査評価のために基礎資料

マタニティーフィットネス協会主催のマタニティとした。

ー＆ベビーフェスタ2014 へ参画し、共催事業とし◇ 臨床検査施設認証事業の継続て、妊婦の胎児4Dエコー体験、臨床検査（ヘルスチ

この事業の認証施設を増やすため、重点都道府県

ェック）コーナーを併設した。

の協力をいただき14道府県で説明会を開催した。認また、首都圏支部等の協力を全面的に受け、4Dエ

証施設数は、平成26年度は100施設増加し計583施設

コー・動脈硬化・指尖ヘモグロビン濃度測定・指尖となった。日本臨床検査標準協議会と施設認証審査

酸素飽和度測定等の検査を実施した。

を連携して実施した。

会期 ：平成26年4月5日(土)・6日(日)会場 ：パシフィコ横浜BCDホール

35 日本臨床検査標準協議会（JCCLS）事業への参画
日本臨床検査標準協議会へ当会から役員を派遣した。また、ISO/TC212国内検討委員会WG1､2､4、尿検査標準化委員会、標準採血法検討委員会、認証委
員会、標準物質トレーサビリティ認証委員会、基準
範囲共用化委員会へ委員を派遣し、事業に参画した。

36 日本医師会(JMA)精度管理調査事業への参画
日本医師会臨床検査精度管理検討委員会へ委員を派遣し、専門職種の立場から協力した。

国民の健康増進に関すること
37 公益事業の推進
国民へ臨床検査の正しい知識を普及するとともに、臨床検査技師の知名度の普及を図った。
1) 全国「健康と検査展」の開催
11 月を「臨床検査と健康・普及啓発月間」と定め、国民への臨床検査の普及・啓発を目的に全国「検査と健康展」が 36 都道府県で開催された。長崎県臨床検査技師会の協力のもと中央会場を設け、都道府県
技師会が主催するものには地方会場として財政支援

公衆衛生の向上に関すること
39 公衆衛生の向上への寄与
各種事業をもって会員はじめ臨床検査技師の知識・技術の研鑽を行い公衆衛生の向上に寄与した。

その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること
40 新規委員会の設置・創設
定款・諸規程で定められた執行理事会議下にある
定例・常設委員会とは別に、総務、渉外、学術３部
門の業務執行の円滑化を念頭に、国際WG、組織強化
WG、広報WG、公益事業WG、出版WG、精度管理調査WG、精度保証施設認証WG、基準検査室WG、血球形態標準
化WG、生涯教育・認定WG、医療政策WG、メディカル
スタッフ業務推進WGなどを設けた。また、定款・諸規程改定委員会、病棟業務検証委員会を設置し日臨技が抱える課題について検討を行った。

41 各種会議の開催
以下の各種会議を開催した。

した。さらに臨床検査専門医会の協力をはじめ各医

1) 平成26年度定時総会

療団体等の後援を得て開催した。

期日：平成26年5月24日(土) 会場：大森東急イン

2) 季刊誌「ピペット」の発行

2) 全国幹事連絡会議

職能団体として、広く国民に「臨床検査技師」、「臨
床検査技師会を知っていただく手段として季刊誌

期日：平成27年1月24日(土) 会場：当会会議室
3) 定例会議「ピペット」を発刊した。全国の会員在籍施設に配執行理事会議12回

布し配布の協力を募った。

理事会

6回

3) 東日本大震災に関する支援

支部長会議

4回

第 3 回日臨技 甲状腺等音波検査技師養成講座(講4) 委員会習会)を平成 27 年 2 月 7 日(土))に開催した。参加者(常) 予算委員会

4回

は 35 名であった。

(常) 人事委員会

1回(常) 表彰委員会

1回(常) 役員候補者選出委員会

2回

38 マタニティー＆ベビーフェスタ 2014

(常) 共済制度委員会

4回

同 試験 WG

5回(臨) 組織強化 WG

1回

同 資格更新・研修会 WG

2回(臨) システム WG

4回(臨) 広報ＷＧ

2回

同 審議会

1回

(臨) 公益事業 WG

4回

同 試験WG

3回(臨) 設立母体別協議会

2回(臨) 定款・諸規程改定委員会

5回(臨) IFBLS 学会国内組織委員会

2回

支部活動を円滑に遂行し、都道府県技師会と支部(臨) IFBLS 学会実行委員会

3回との連携を密にするため、支部内の都道府県会長、(臨) 国際ＷＧ

1回

幹事、学術部門の代表者及び当該支部に所属する理(臨) IFBLS 学会 学術委員会

1回

事による支部内連絡会議を開催した。さらに支部幹(常) 医療安全対策委員会

4回

事会を 2 回開催し、情報交換を行った。

(臨) 東日本震災支援委員会

1回(常) 診療報酬対策委員会

4回

1) 支部内連絡会議 年１回(臨) 医療政策ＷＧ

2回(臨) メディカルスタッフ業務推進ＷＧ

3回(臨) 病棟業務検証委員会

4回(臨) 生涯教育・認定 WG

1回(新) 学術企画委員会

3回(常) 標準化委員会

3回(臨) 精度保証施設認証 WG

6回(臨) 基幹施設管理 WG

3回(臨) 免疫血清ﾊｰﾓﾅｲｾﾞｰｼｮﾝ WG

1回(臨) 血球形態標準化 WG

1回(常) 精度管理調査委員会

3回(常) 学会組織委員会

2回

64 運営部会

3回

65 運営部会

2回

日臨技認定センター(常) 中央認定委員会

1回(常) 認定制度協議会

1回(常) 認定一般検査技師制度審議会

3回

同 研修会ＷＧ

1回
2回

同 資格更新・研修会ＷＧ

1回(常) 認定臨床染色体遺伝子検査師制度審議会 1 回(常)認定管理検査技師コース審議会

北日本

2回
1回

関甲信

2回

資格更新・研修会 WG

1回(常) 認定病理検査技師制度審議会

1回

会期：平成 26 年 09 月 27 日(土)会場：鬼怒川温泉 ホテル三日月

首都圏

会期：平成 26 年 09 月 14 日(日)会場：かずさアーク（アカデミアホール）

中部圏

会期：平成 26 年 06 月 21 日(土)会場：名鉄 ABC ビル ABC 会議室

近 畿

会期：平成 26 年 09 月 20 日(土)会場：神戸国際会議場 503 号室

中四国

会期：平成 26 年 12 月 06 日(土)会場：グランヴィア岡山ルビーの間

九 州

会期：平成 26 年 10 月 31 日(金)会場：沖縄県男女共同参画センター｢てぃるる」

2) 支部幹事会議の開催
北日本

会期：平成 26 年 06 月 28 日(土)会場：札幌医科大学基礎棟 1 階 102 会議室
会期：平成 27 年 01 月 24 日(土)会場：日臨技会館 第 3 会議室

関甲信

会期：平成 26 年 07 月 13 日(日)会場：水戸京成ホテル
会期：平成 27 年 02 月 22 日(日)会場：甲府ホテル談露館

首都圏

会期：平成 26 年 06 月 28 日(土)会場：東京臨床検査技師会 事務所

中部圏

会期：平成 26 年 09 月 26 日(金)会場：富山第一ホテル(常) 認定認知症領域検査技師制度
同 試験 WG

会期：平成 26 年 11 月 21 日(金)会場：岩手県民情報交流センター「アイーナ」

1回

同 試験ＷＧ

同 試験ＷＧ

42 支部活動の推進

1回

同 試験ＷＧ(常) 認定心電検査技師制度審議会

認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師

会期：平成 27 年 02 月 21 日(土)会場：名古屋 ABC 貸会議室
近 畿

会期：平成 26 年 06 月 14 日(土)会場：大阪府臨床検査技師会 事務所

中四国
九 州

会期：平成 27 年 02 月 28 日(土)師会活動に積極的に参加していくための素地作りと

会場：大阪府臨床検査技師会 事務所

して、各都道府県技師会で行う新入会員研修会に新

会期：平成 26 年 09 月 12 日(土)たなプログラムを取り入れて開催していただいた。

会場：松山ワシントンホテルプラザ

全国 19 都道府県 20 回の研修会が開催された。

会期：平成 26 年 06 月 21 日(土)4)地域ニューリーダー育成講習会の開催

会場：福岡 八仙閣本店

日臨技の組織活性化および次世代の人材育成を目

会期：平成 27 年 02 月 22 日(日)的とした「地域ニューリーダー育成講習会」を実施

会場：福岡 八仙閣本店

し、全国から 44 名の参加者があった。
5) 設立母体別代表者会議の開催

43 組織基盤の整備
1）定款・諸規程改定に関する検討
新法人移行後の運用上の問題点解消を目的として臨床検査技師で構成する団体の設立母体別の代表者による会議を開催して、当会の運営方針を伝達しご協力を頂くとともに、情報の共有化を図った。

定款・諸規程改定委員会を設置し、日臨技と支部・
都道府県技師会の在り方や総会の在り方、日臨技会
員の在り方などを中心に検討を行い、計5回の委員会

45 ホームページの活用
当会運営の透明性を確保し、会員への迅速な情報とメール審議を経て、答申書を受理した。

発信強化を目的に、各種情報公開、広報、会告等の2）Office365を導入し、マルチデバイスによるメー

迅速で効果的な伝達を図った。

ル確認と通信料等の経費削減を行った。またオンラ
イン会議の可能性について検討を開始した。
3）事務局機能の充実を図るため、正規職員 4 名を採用し、事務機能の強化と機能分化、迅速化に取り組んだ。
4）会計基準の見直しを行った
法人移行前の予算書、決算書から公益法人会計基準の運用方針に基づく財務諸表に変更した。
5）日臨技賀詞交換会、情勢報告会、全国幹事連絡会
議を開催し、日臨技の運営を担う理事・幹事、及び協力関係にある各団体が直接意見交換を行い、また交流を深めることで相互の連携を確認した。

44 組織対策の充実
将来の優秀な人材確保を目的として、支部学会内
で高校生を対象とした就職ガイダンスに取り組んだ。
また、入会者を増やし、組織強化を図るため、技師養成校の卒業生加入を促進した。
1) 高校生への職業紹介
進路選択時に臨床検査技師が広く知られるよう進学校に職業紹介 DVD などの資料を送付した。
また、支部学会内で高校生を対象とした進路ガイ
ダンスに初めて取り組んだ。
2) 臨床検査技師卒業生への入会促進
全国の臨床検査養成施設へ当会及び都道府県技師会への入会を勧誘する資料を配付した。
3) 都道府県技師会主催「新入会員研修会」
新入会員に日臨技の理念、活動を知ってもらい技

また、無料職業紹介ページのリニューアルおよび運営規程の作成を行った。

46 会員管理システムの構築
都道府県を含む会員管理システムの基盤改善及び安定運用のため、新会員管理システムの構築を行った。
また、生涯教育履修通知書のダウンロードに対応、
定款・総会運営規程が定める書面議決の方法である
電磁的方法について開発着手、メール配信システムへの準備などを行った。

47 主務官庁への報告
以下の文書を内閣府へ提出した。
1) 「平成26年度事業計画書・予算書」
2) 「平成25年度事業報告書・決算書」
3) 「公的支出計画実施報告書等」

48 各種団体への派遣
以下の団体等に役員等を派遣した。
1)

日本医師会

2)

日本衛生検査所協会

3)

日本医療技術者団体連絡協議会

4)

医療関連サービス振興会

5)日本臨床検査標準協議会 (JCCLS)

6)

臨床検査振興協議会

7)

日本臨床化学会

8)

日本臨床検査医学会

9)

産業技術総合研究所計量標管理センター

10) 医療機器センター

平成26年度中間監査

11) 結核予防会
12) チーム医療推進協議会

50 会員数13) 日本輸血・細胞治療学会

平成27年3月10日現在の会員登録状況は、次のとお

14) 日本臨床検査同学院

りである。

15) 日本適合性認定協会（JAB）◇ 会員登録数
54,353名 (前年同期 52,572名)

16) 認定検査技師機構
17) 認定輸血検査技師制度協議会
18)

同
同

51,504名 (前年同期 49,858名)

審議会

19) 認定臨床微生物検査技師制度協議会
20)◇ 継続会員数◇ 新入会員数

審議会

2,849名 (前年同期

2,714名)21) サイトメトリー技術者認定協議会
22)

同

審議会

23) 認定血液検査技師制度協議会
24)

同

審議会

51 第61回国家試験問題評価
平成27年2月25日(水)に実施された臨床検査技師国家試験について、理事および学術企画委員等

25) 日本栄養療法推進協議会

によりその試験問題の評価を実施した。また、そ26) 日本病理精度保証機構の結果を報告書として平成27年3月3 日(火)に厚27) 黒住医学研究財団

生労働省へ提出した。

49 監査
業務監査、会計監査を次の日程で受けた。
1) 平成26年4月22日(火)、25日(金)平成25年度期末監査
2) 平成27年2月5日(木)平成26年度 決算書について（解説）

決算報告にあたり、解説を行います。

ます。

（１）当会は、一般社団法人への移行法人として、
公益法人会計基準および公益法人会計基準の運用（２）上記の会計基準に変更に伴い、従来は「一指針（以下、「平成21年基準」という）に従う必要

般会計」と「特別会計」で勘定科目に不一致もあがあり、経過措置的にそれ以前の「平成16年改正

りましたので、これを標準的かつ必要範囲の勘定基準」の適用が認められましたが、経過措置の期科目に見直し統一を行いました。

間を過ぎており、平成26年度より「平成21年基準」（３）移行法人として必要な決算書は「貸借対照を適用することとしました。

表」「正味財産増減計算書」「正味財産増減計算書

これにより、従来の「一般会計」「特別会計」の内訳表」「財務諸表に対する注記」「附属明細書」

体系が改められ、移行法人として「実施事業会計」「財産目録」により構成しますが、内部管理資料「その他会計」「法人会計」「内部取引消去」の会の位置づけで「収支報告書」を添えます。内閣府

計区分で表示しています。

に提出する「公益目的支出計画実施報告書」は「実なお、「実施事業会計」は、内閣府に届ける公益

施事業会計」から作成するものであるため、印刷目的支出計画に基づく会計を示すもので、当会で紙幅の増加を考慮し、当会のホームページでの開は精度保障のための事業（施設認証・精度管理調示にとどめます。

査・精度向上につながる教育研修）が対象となり