第２回小規模企業等振興審議会専門部会
日時

平成３０年６月２１日 午前 １０：００～１２：００

場

所

鞍手町役場 議事堂

記録

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
株式会社柿原工務店 専務取締役 柿原 豊人
株式会社西日本シティ銀行

鞍手支店 営業課長兼融資課長 松尾 賢哉

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 融資係 成元 順
出 席 者

日本政策金融公庫 八幡支店 融資課長 吉村 元伸
鞍手町商工会 副会長 福本 満壽男
鞍手町商工会 事務局長 本田 幸則
直鞍ビジネス支援センター

センター長 岡田 高幸

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計９名（委員の総数 １０名）

１．開会
２．会長あいさつ
３．議 事（１）鞍手町の商工業者について
・資料１（２）経営発達支援計画（経済動向調査）報告書について
・資料２（３）振興条例制定に係るアンケート調査の実施について（４）企業の活性化に係る振興施策（案）及び基本条例（案）について
・資料３、資料４（５）その他～説明資料～
次

資料１ 鞍手町の商工業者について
資料２ 経営発達支援計画（経済動向調査）報告書について

第

資料３ 企業の活性化に係る振興施策（案）
資料４ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）～参考資料～
参考資料１

鞍手町商工会経済動向調査報告書分析

参考資料２

振興条例及び計画策定スケジュール(案）

参考資料３

筑豊地域市町条例比較表

1

議事の経過の概要及びその結果
事務局

それでは、定刻前ではございますが委員の皆さまおそろいですので、ただ今から、（立石 平成３０年度第２回鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会を開会いたします。
課長）

議事に入りますまでは、私、事務局を務めさせていただいております地域振興課長の立石が進行をさせていただきます。
また、会議の内容につきましては、議事録を作成して公開することとしておりますので、会議の録音及び写真撮影をさせていただきます。あらかじめご了解をお願
いいたします。
それでは、本日使用します資料でございますが、事前に各委員の皆様へお配りさせていただいておりましたが、本日はお持ちいただいていますでしょうか。お持ちでなければ、お声をおかけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、第２回鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会会議次第
説明資料といたしまして、
資料１ 鞍手町の商工業について
資料２ 経営発達支援計画（経済動向調査）報告書について
資料３ 企業の活性化に係る振興施策(案)
資料４ 鞍手町中小企業振興基本条例(案)
参考資料といたしまして、
参考資料１

鞍手町商工会経済動向調査報告書分析

参考資料２

振興条例及び計画策定スケジュール（案）

参考資料３

筑豊地域市町条例比較表

を、添付しています。そろっていますでしょうか。不足がある場合は、事務局に予備を用意しておりますので、お声掛けください。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
次第の２「会長あいさつ」でございます。
林会長

今日は地域振興課の方と商工会の方で、かなりきちんと数字をまとめたり時間を作っていただいたりしているようなので、有意義な会議にしたいと思いますので、ご協力をお願いします。

事務局

それでは、次第の３「議事」に移りますが、本日の審議会につきましては、委員（立石 総数１０名に対しまして８名の委員がご出席されております。なお、福本委員につ課長） きましては、ちょっと遅れて参加されるということです。現時点では８名の委員がご出席をされておりますので、要綱第６条第２項の開催要件を満たしているということをまずご報告させていただきます。
それではこれより先の議事進行は、要綱第６条第１項に「会長が審議会の議長となる」とありますので、林会長にお願いしたいと思います。
林会長

それでは、ただ今より議事に入ります。
議事の（１）「鞍手町の商工業者について」事務局から説明をお願いします。

事務局

それでは、議事の（１）については、担当係長の柴田より説明をさせていただき（立石 ます。
課長）

2

事務局

皆さんおはようございます。私の方から議事の説明をさせていただきます。よろ（柴田 しくお願いします。
課長補
佐）

議事の（１）「鞍手町の商工業者について」説明

林会長

委員の方から、何かご意見、ご質問はございませんか。
無いようであれば、次に進みます。
続きまして、議事の（２）「経営発達支援計画（経済動向調査）報告書について」
事務局は説明をしてください。

事務局

引き続き、担当係長の柴田が説明をいたします。

（立石
課長）
事務局

この議事の（２）につきましては、以前商工会さんの方で実施していただきまし（柴田 たアンケート調査の結果ということになりますので、この内容につきましては商工課長補 会さんの方でご説明いただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
佐）オブザ

オブザーバーでございます、鞍手町商工会の経営指導員の梅田でございます。私

ーバー の方からご説明させていただきます。
（商工

それでは資料の２と、参考資料の１をもとにご説明させていただきます。まず資会 梅料の２でございます。昨年度国の認定という形で経営発達支援計画のご承認をいた

田係だきました。国の予算をいただきまして、地域経済の現況調査等の状況調査や分析

長 ）といった情報収集の面では、なかなかみていなかったというところをふまえまして
こういったアンケート調査を建設業、製造業、小売業、飲食業、サービス業の５業種各１０企業お願いしまして、全企業からご回答いただきました。郵送によるアンケート送付をいたしましたが、なかなか回収が簡単にはいきませんので、巡回して具体的ヒアリングを行って有効回答率を１００％にしたというところがございます。
続きまして３ページの全体の調査結果でございます。これにつきましてはグラフを見ていただきましたらわかりますが、法人個人ほぼ半分ということで、なるべく均等になるようにしております。
４ページの売上高ですが、これについては規模の問題でございますので、割愛させていただきます。規模的には５，０００万以下の企業さんが３分の２いらっしゃいます。
次に５ページの業況についてでございます。過去３か年につきましての売上高はどうかということですが、減少が５６％、不変が２８％。現状維持や減少ということを考えますと、８割以上が厳しい状況にあることがわかるかと思います。
次に６ページの収益ということですが、当然売り上げが悪化しているということになりますと収益も悪化している可能性が高いということになりますが、こちらの結果としまして、悪化、不変だけで８７％と、非常に厳しいということでございます。
７ページの資金繰りについても、悪化が３２．７％、不変が５３．１％ということ
で、売上、収益と同等の内容で推移しております

3

オブザ

８ページでございます。対象企業の強みと弱みをお聞きさせていただきました結

ーバー 果、強みといたしましては、「技術力・ノウハウ」が５１％ということで非常に高い。
（商工 次いで「製品や商品の品質」が４６．９％、「納期・スピード」は４２．９％となっ会 梅ています。一方で弱みの方はどうかというと、「営業力・販売力」が４７・８％で最田係も多い。次いで最近相談が多いところでもあるのですが、人材不足というところが

長 ）ありまして、「人材」が弱みであるというのが３９．１％。あとは「価格競争力」「企
画・開発力」が３０・４％となっておりますが、このへんが自社の弱みと経営者の方は認識されているということでございます。
９ページは業種別の内容となっております。業種別でいきますと、建設業では「納期・スピード」、製造業、サービス業では「技術力・ノウハウ」、小売業・飲食業では「製品や商品の品質」という傾向が出ております。一方弱みの方では、建設業では「人材」「企画・開発力」「ブランド力」、製造業では、「営業力・販売力」、小売業
では「人材」、飲食業では「価格競争力」「営業力・販売力」サービス業では、「企画・開発力」が弱いという結果が出ております
１０ページからは事業承継についてお聞きしておりますが、前回ご指摘があったと思うのですが、アンケートの傾向で、国が昨年事業承継に力を入れていくといった関係で、事業承継に重きをおいてアンケートをお聞きするという形をとった結果、事業承継の中身が増えているといったところでございます。
事業承継についての考えについてですが、ぜひ事業承継したいという方が３割、できれば事業承継したいという方は４割ということで、事業承継自体を考えていらっしゃる方が７割という結果になっております。業種別につきましては、右側の表をご一読いただけたらと思っております。
続きまして１１ページでございます。事業承継したいと回答された７割の企業さんに対して、後継者はどうかと聞いております。半分の企業さんが決まっておりますが、一方で残りの半分の方につきましてはまだどうなるのかがわからないとなっております。業種別につきましては、右側の表をご一読いただけたらと思っております。
１２ページでございます。後継者が決まっているという５割の企業さんに聞いてみましたところ、ほぼ親族内で事業を引き継ぐという形になっているところでございます。
１３ページは後継者に必要だと思うことはないかというところでございますが、最も高い「専門知識・技術」が６６．７％、次は「経営への意欲」が５４．８％ということで、私どもが経営相談をさせていただく際は、このあたりが相談のテーマとして出てくるところです。
１４ページは後継者に必要だということの業種別です。項目が多かったということもございまして散っているということもありますのと、複数回答を可能にしておりますので実数がつかみにくいのですが、表のような状況となっております。
続きまして、１５ページで事業承継の課題です。
「将来性」が７３．２％ということで非常に課題となっていて、２番目が「後継者の教育・育成」で４１．５％、そして「技術やノウハウ等の伝承」となっております。
１６ページは業種別の課題です。こちらも複数回答を可能としておりますので、かなりバラバラになっておりますが、どの業種におきましても将来性についてかなり不安を抱えていらっしゃる方が多いという結果になっております。

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オブザ

次に１７ページの廃業についてです。私どもが一番聞きたかったのはこの部分でーバー ございまして、３２０の会員さんのうち５０件の回答になるのですが、どのくらい（商工 廃業を考えていらっしゃるのかなというのが聞きたかったところでございます。廃会 梅業について考えたことはないのが６３．３％と最も多いということで、このへんに田係

関してはほっとしたところでございますが、次いで考えたことがあるというのが２

長 ）０．４％、廃業することを決めているというのが１６．３％となっております。飲食業がもともと本町は多くないのですが、飲食業のうち廃業すると決めている方が非常に多い、後継者がいらっしゃらないというのが調査結果としては出ております。
１８ページは廃業を考えたことがあると回答された企業さんに理由を聞いたので
すが、一番多いのは子どもさんが事業を引き継ぐ意思がないというのが４４．４％、事業に将来性がない、地域に需要や発展性がないというのが３３・３％となっております。
１９ページは１８ページの分を業種別に分けたものですので、ご一読いただけた
らと思っております。
２０ページは廃業することを決めているという企業さんの時期はいつですかということで、１０年以内が５０％、次に１年～５年以内となっております。右側の表は業種別ですが、建設業とサービス業は基本的にないというところでございます。
２１ページは事業承継や廃業の相談相手についてです。一番多かったのは親族で５８．７％、次に商工会が４７．８％、そして税理士が１９．６％、相談しないというのが１５．２％となっております。実は全国の傾向としては国が出しております中小企業白書によりますと、一番多いのは親族で４８．１％、次に誰にも相談しないというのは、２８．７％、残りはかなり細かく分かれておりまして、その次が税理士、公認会計士というのが６．８％、商工会が２．２％となっております。一方で町内は商工会に相談するというケースが非常に多いということですので、それについてはしっかりと事業承継、廃業についての相談に真摯に対応していかないといけないと、改めて責任の重さを感じております。
２２ページをご覧ください。経営上の課題についてということで、売上不振、人材不足、原材料の高騰でございます。
２３ページは、２２ページの業種別になっております。こちらもご一読いただけたらと思っております。
２４ページは経営上の課題について相談する相手についてです。これにつきましても廃業と似たような結果となっておりまして、親族間で相談するというのが４２％、商工会は４６％と最も多くなっております。これも何かあれば商工会に相談するといったことで責任の重さを改めて感じております。
２５ページは商工会に希望する支援についてです。一番多かったのは情報提供が４４．２％、次は最近多いのですが、人材の斡旋等をして欲しいというのが３２．
６％、そのほかに経営課題に関する相談、融資制度の充実が２５．６％となっております。私ども商工会の反省する点なのですが、情報提供に関してはなかなか広くできていないところが多いので、今年度につきましては会員様に情報提供をしていきながら、また今日ご出席いただいています岡田センター長のＮ-ｂｉｚさんとの連携も含めながら、こういう窓口がありますよ、こういう課題解決がありますよという情報提供をしっかりとやっていきたいと思います。

5

オブザ

２６ページでございますが、商工会に希望する支援についての業種別になっておーバー りますので、こちらもご一読いただけたらと思っております。
（商工

参考資料の１鞍手町商工会経営動向調査報告書分析をご覧ください。これはこれ

会 梅だけを見ると業種別にどうかとかなかなかわかりづらい面もございますので、細か田係

い分析を専門家の方に依頼いたしまして、分析していただいた内容になっておりま

長 ）す。要は最後の８ページをご覧いただきたいのですが、次年度以降の当会の経営発達支援計画の支援方向性ということで、地域全体の課題と各業種の課題というのをどうしていくかということになっております。地域全体では事業承継と高齢化への対応を考えていかないといけないのではないかということです。建設業におきましては、他社の連携と人材不足の解消ということで、建設業さんの連携を強くして、なるだけ仕事受注を安定的にとっていただけるような支援をやっていくことが必要ではないかという内容になっております。製造業につきましては、計画的な設備投資ということで、設備投資が計画的にできていない、資金繰りが厳しいとか、融資が厳しいとかそういうところがありますので、金融機関様と連携しながら計画的な設備投資について支援していくということが必要だと考えております。小売業につきましては、企画開発支援ということで、大手の小売店さんがありますと差別化しかないと小売業はやっていけないというのがありますので、同じ物を売るのではな
く他社にない販売をしていくような支援、アドバイスをしていくことが必要だと思っております。飲食業につきましては、スムーズな撤退サポートと創業支援及び店舗の魅力発信ということになるのですけれども、後継者がいないということがありましてやめようかという話をされている方もいらっしゃいます。こちらも小売業と共通するところだと思いますけれども、もっと独自の飲食店としてのサービスや強みというものをもう少し際立たせるという配慮も検討しておく必要があると思っております。サービス業につきましては、企画力・特にコミュニケーション力、営業力というのを補っていくことで、営業不振を解決していくということです。このア
ンケート調査結果を受けて、こうした部分に取組んでいくべきではないかといった分析をいただいたところでございます。
今年度も引き続き経営発達支援計画でアンケート調査はしていくという計画になっておりますし、していきたいと思っております。これにつきましては、次の方でアンケートについてのご意見をいただく形になると思いますが、現状といたしまして、５０件という形で少ないですが、４８０の中小企業さんのうちの５０件となりますので、比率はそれなりの高いのかなと思っておりますし、ほぼどの業種を聞かれても近い回答になってくるのかなと思っておりますので、今年度のアンケート調
査はどうするかとか、どういう形でこの課題を解決していくのかとかいったところ
ついても振興政策とふまえて皆さまからいろいろご意見をいただきながら、振興条
例の充実と同時に、私ども商工会の方も支援の充実を図っていきたいと思っております。以上で終わります。

林会長

ただ今、商工会より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
意見がないことを確認して

6

林会長

では私の方から、全体的な課題として売上減少とか収益悪化というのが半数くらいあるのですけれど、それに対して、そういう背景にあって、経営上の課題については売上不振というのを自社の課題としてあげているのが多いです。それに対して商工会に期待する支援というのは販路開拓とかは少なめになっていて、情報提供だ
とか人材斡旋とか経営相談といった内容になっているのですけれど、ここの違いというのはどういうふうに考えていますか。営業とかマーケティングとか自分でするしかないよと、それ以外の補助金とか経営相談にのって欲しいと考えているのかなと思ったりして、どういう感じかなと思って。

オブザ

この情報提供というのはいろいろありまして、一つは国の施策としましては様々

ーバー な補助金メニューが出ておりまして、どんな補助金があるのか知らせて欲しいとい（商工 うような声も非常に多いのかなと思います。林先生からのご指摘もあるのですが、会 梅なかなか事業者様が自分から積極的に動くというのが少なく、もっとやる気を出さ

田係

せてくれというのが非常に多い。どちらかというと、受け身的な形で、自分からと長 ）いう方が少ないのかなと思いますので、行っていろいろお話しを聞いて、その中からやる気に繋がるとか、販路開拓に繋がるような感じです。ですから、この情報提供というのは、私どもが雑談の中でどういうのを引っ張りあげていくというのもあるのではないかなと感じております。

林会長

ありがとうございます。私もこの地区の支援とかをたまにさせていただくと、商工会と事業者さんとか地域との関係がすごく近いので、あまりなかなか自分の方から資金繰りが悪いとか、売上が困っているとか、なかなか逆に聞きにくいと、ただ商工会の方から来てくれて、こんな補助金がありますよとか紹介してくれたら、それはそれで嬉しいとか聞きたいとか、そんな感じもあるのかなという印象を受けました。
ほかに、ご質問とかございませんでしょうか
無いようであれば、議事の（３）「振興条例制定に係るアンケート調査の実施について」事務局は説明をお願いします。

事務局

議事の（３）につきましては、担当係長の柴田が説明をいたします。

（立石
課長）
事務局

それでは、議事の（３）「振興条例制定に係るアンケート調査の実施について」で（柴田 ございますが、これは資料の方はございません。前回の専門部会でアンケートにつ課長補 いていろいろとご意見をいただきましたので、商工会様と協議をさせていただきま佐）した。
まず、サンプル数ですが、多いことにこしたことはないのですが、これまでのア
ンケート実績や事業者の方の意識といいますか熱意といいますか、の話を聞きますと、郵送によるアンケートは厳しい結果になることが容易に予想されたことから、手法については、ヒアリング方式による調査を行うこととしました。次にサンプル数ですが、昨年商工会さんが行った５０件を基礎として、それプラス４０件程度のサンプルを取ろうと考えています。今回は合計で９０件を考えています。事務局としましても、これで十分とは考えておりません。今後も社会情勢、経済情勢が変化
していきますので、そのタイミングでヒアリング調査を行っていき、適宜、振興施策の見直しを行うというように考えています。

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事務局

なお、ヒアリングの内容については、本日準備できていませんが、商工会さんと（柴田 協議して作成し、これから約１月をかけて分析までを終えたいと考えています。以
課長補 上でございます。
佐）林会長

事務局より説明がありましたが、皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。

オブザ

もしよろしければ、皆さまでぜひ聞いてもらいたいこととかございましたら、ごーバー 意見の提供をいただけたらありがたいかなと思います。
（商工
会 梅
田係
長 ）
事務局

対象業種につきましては、小売業、サービス業、建設業、製造業をそれぞれ１０（柴田 件ずつということで考えております。
課長補
佐）
林会長

アンケートの内容に含めて欲しい項目とかについてご意見をいただきたいと思いますけれども。

柿原委員
事務局

アンケートは例えばどんな内容を聞かれるのですか。振興条例にかかるアンケー
トとして、主にどういう内容を聞くのですか。
さきほど商工会様の方からアンケート調査の報告があったと思いますけれども、（柴田 これはほとんどが事業承継にかかる企業の弱み、強みなどご報告をさせていただい
課長補 たのですけれども、今回のアンケートにつきましては、これプラス前回の専門部会
佐）の中でも提案があったと思いますけれども、ある程度どういった事業を自分達が必要としているのかという形を示したところで、チェック方式で皆さんにヒアリングをさせていただきたいなというふうに考えております。ですので、ある程度必要な支援の形を示したところでヒアリングを行っていかないといけないのではないかなというふうに考えております。その中で事業者さんの代表として来ていただいておりますけれども、皆さんのこういう声が多かったよというようなことをアンケートに入れていただいて、というようなご意見いただけたらと思いますけれども。

事務局

前回もお話しがあったと思うのですが、おそらく数字的なものだけ拾っていくと（立石 経済白書のようなものと同じような数字が出てくるのだろうと、これは全国どこの課長） 自治体も同じ悩みを抱えている。この短い期間の中で、条例と計画、計画というものは予算に反映するものを作るということで、本当に例えば柿原さんのところだったら、うちは情報系が弱いから、そういう補助メニューを考えてくれとか、あるいは、デザインや発信力が弱いからそういう手当を計画の中に入れてもらえないだろうかというように具体的な支援策というようなものを聞いてまわろうかなと、そういうふうにした方がアンケートとしては身になるにではないかと思っております。
事業承継の問題とかいろいろ出ていますけれども、そういう数字というのは、おそらく同じようなことしか出ていない。数字から何を引き出すというのも時間がかかるからですね。本当にうちの事業所で何が弱くて、これを改善する方法を具体的に聞いて、それをプランにしていった方が、ちょっと方法としてはかなり乱暴かもしれませんけれども、それの方が話も弾むのではないかと思ってですね。

8

事務局

そういうふうなのを行政と、商工会と話しをしています。

（立石
課長）
福本

なかなか商工会にそんなに行くというと同じようなもので補助金とか創業支援と委員

か、融資の件とかで、困っていることがあるけれどもそれに対しての、例えば専門家を派遣して欲しいとか、本来ならそういうのもあるのですけれども、なかなか少ない、一部の人に限られている。じゃみんな困っていないかというと困っているというのがたぶん多いと思うのですね。それであれば岡田センター長に聞いてみたいと思って、日々いろんな方の悩みとかあると思うので、どういうのが多いのかと思って。お話しを聞かせていただけたら。

岡田

直鞍ビジネス支援センターで、だいたい月３０件から４０件くらい、５０はまだ

委員

いったことがないのですけれども、ご相談させていただいています。事業者さんとのお話しは本当にバラバラなので、何が特別多いかというと、やっぱり売上を作りたいという方が一番多いです。表面上困りごとがあっていらっしゃるけれど、よくよくお話しを掘り下げていくと、これはやっぱり売上を作らないとその悩みは解決できないというご相談内容が一番多いです。その売上を作るための解決手段は、もちろん事業者様によってバラバラですので、今ある商品を活かして新たな商品を作るのは、あまりコストをかけずにできますよとか。知ってもらえればどんどん売上が伸びるのではないかという事業者さんもいらっしゃいます。簡単なチラシを作るだけでも変わりますよという方もいらっしゃいますし、ＳＮＳだとかを上手く使え
ればいいのではないですかという方もいらっしゃいます。突き詰めると売上アップの相談が一番多いです。それを解決する手段としては千差万別のご支援をしているのが実態です。
Ｎ－ｂｉｚとしては、補助金だとかのご案内はあまり得意なところではありませんので、その場合は、直方であれば商工会議所様にご案内します。会議所さんの方がメニューをお持ちですので、会議所さんに直接お伺いしたらどうですかとお話しするようにしています。２年目を迎えたせいか、ますますＮ－ｂｉｚ自体を知っていただいたりとか、福本社長のように他の方から聞いてＮ－ｂｉｚに行こうという方が増えてきていまして、６月単月でいうと去年の２倍まではいかないのですけれ
ども、だいぶんかなり多めの相談件数になりそうです。

福本

鞍手の事業者さんが来るというのはどうですか。件数は多いですか。

委員
岡田直方が約７５～８０％くらい、その次が鞍手と宮若が５％ずつくらい、その他の委員

地域、八幡西区が近いので八幡西区からや飯塚からも来られます。直方色の強い施設ですので、直方の方が多いのは当たり前と思っています。今後もちろん私ども名称に直鞍と入っていますので、鞍手、宮若、小竹の方にも積極的に使っていただきたいと思っております。今月、先月Ｎ－ｂｉｚのチラシを新たに作ったものを鞍手、宮若、小竹それぞれの関係機関にお配りして、広報誌に折り込んでいただいたり、窓口で配付するという動きは行われておりますし、これはまだこれからのお話しなのですけれども、Ｎ－ｂｉｚが直方の植木にありますので、私どもから出向いて、例えば図書館だとか商工会さんだとかで出張相談をさせていただければ、より商工会さんのメニューを増やすことにも繋がりますし、事業者さんにもお使いいただき9岡田やすい環境になるのではないかなと思っております。

委員
福本

結構少ないのですね。わかりました。

委員
林会長

地域は全く違うのですけれども、私もかしまビジネスサポートのコーディネータ
ーをさせてもらっていまして、佐賀県鹿島市の事業で商工会議所が受託をしているという経営相談窓口があり、週に１回程度経営相談をさせてもらっています。そこは、私が来る時に相談のアポイントを入れてもらって、私が行った時はずっと相談するという体制なのですけれど、今センター長が言われたみたいな、相談としては突き詰めると売上が欲しいというような感じがほとんどだと思います。ただ漠然と売上が欲しいとか、資金的に苦しいから売上が欲しいとかそういう感じなのですけ
れども、解決するために何が必要かというのは全く相談者によって違っていて、そもそもの事業のコンセプトが迷走しているとか、何業をしたいとかどんな物を売りたいのかが迷走している場合もありますし、良いものを持っているのだけれどもそれに気が付いていなかったり、良いものを持っているけれどアピールが足りないとか営業のやり方を知らないとかいうのもありますので、その場合は具体的にチラシを作って営業してとかを一緒に考えたりとか、あとはホームページさえないという方も結構いらっしゃいますので、無料作成ソフトとかありますので、使い方を教えて手取り足取りやっていくとか、そういう感じでやっているのが実態です。

栗原

アンケートではなくてヒアリングという話であれば、福岡県が３年前に条例を作委員

る時はアンケートを指導員にお願いして取って、前回もお話ししましたが、県の職員がそれぞれ事業者をまわって、だいたい１社３０分くらいかけて聞き取り調査をしました。御社はどうですかという現状を聞いて、売上が上がっている下がっているという話を聞いて、今抱えている課題は何ですかと聞いて、例えば今岡田センター長も言われたように、売上をあげたいということでしたら、その為に何をされていますかと聞いて、それをする上で行政とか支援機関の何が必要ですかということ
で聞き取りをして、その聞き取って来た内容で必要と思われるところを、今の施策に置き換えて不足しているのはないのかというのを出して、不足しているのは新規で作るのか、他の市町村とかでやっていないのかとかを確認して、新規の事業としています。いきなり初年度から全部はできませんので、緊急性があるものとそうでないものを分けながら計画的にやっています。鞍手町がアンケートを対面でやられるのであれば、そういう聞き取り方を商工会や役場の方にやっていただければ、良いのじゃないかなと思います。

事務局

その手法は真似させていただきたいなと、時間もないことですし、本当に具体的（立石 な施策を作っていかなければいけないので、そういうやり方が一番早いのかなと思課長） います。それと、予算も来年ポンと１億付けましょうという話にはならないので、できれば、自ら事業者さんが気付いて売上が上がっていくとか、あくまでも補助金とか町の施策というのは最初のガソリンなので、あとは上手く自走していただく。
そういうふうにもっていく為の施策だろうと思いますので、そのへんは所長が言われたような県のやり方を参考にさせてもらって、中身についてはもんでいければなと思っています。

10

事務局

事務局の方から１つお伺いしたいことがございまして、さきほど商工会さんがご（柴田 説明いたしました資料２の２５ページになるのですけれども、特に金融機関さんに課長補 意見をお伺いしたいのですけれども、この中で商工会さんに希望する支援について
佐）というところで、情報提供から人材斡旋、経営課題に関する相談というように高い順にございますけれども、この経営課題に関する相談というのが２５・６％、同じ率で融資制度の充実というところがございます。今回アンケートを行っていく上で、こういった３本、４本の柱でヒアリングをさせていただく形になるのじゃないかなとは思っているところでございますけれども、この融資制度の充実というところが
行政の方は知識がないものですから、こうやって事業者の方から充実して欲しいという意見に対して、金融機関さんの今の融資制度の拡充、拡大の可能性が少しでもあるのかというところを各金融機関さんからお話しをいただきたいと思っております。

成元

融資制度の充実について、うちの金庫の方で言えば、融資の制度というのは県の委員保証協会であったりで使っているのであって、あとはうちがパッケージとしては使っていなくて、独自で判断して融資をしているので、金庫としてこういう内容であればパット出せますよというのが欲しいということなのですか。

オブザ

融資制度の充実というのは、いろんな意味もございまして、今成元様がおっしゃ

ーバー ったように融資制度の充実というのと、実際融資を迅速にやって欲しいとか、そう（商工 いうのも全般が含まれているということで、制度的なもののみならず、金融機関さ会 梅んが円滑に融資をやっていただけるようにして欲しいというご希望もあります。

田係
長 ）
成元

円滑がどこらへんまでを言うのか、即日配付みたいなことというのはやっぱり。

委員

当然皆さんシステムでやっていますから。計算書なり申告書なりいただいての判断というところなので、そこらへんが急に変わるというのはたぶんどこの金融機関も難しいのではないかなと思います。ただもちろんご相談を受ければ、精一杯の対応をさせていただいていると思います。とにもかくにも相談してもらうというのが、商工会さんを通じてでも良いですから、まずは相談というのが一番なのかなと思っています。まずは来て話を、うちも話を聞かないと。西銀さんも同じではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

松尾

本行の方も制度自体は今おっしゃられたような形でパッケージとして決まってい委員る分については保証協会のものという形なのですけれども、あと別途あるものとして今来られている政策金融公庫さんとこの１年半くらい前からなのですけれども、政策公庫さんが半分持ちます、当行の方が半分持ちますというふうに同じお客様に対して設備なりを成功させていくプラン作りをしましょうという動き等はあります
ので、さきほどの融資制度の充実については、その１件と思います。それから融資のスピードについては、現状でありますとペーパーからパソコンになってというのがあるので、以前に比べたらだいぶん早いご回答ができる状況だとは思いますけれ
ども、支店長の権限でできるものについては、１週間なり１０日なり以内にできる体制は作っていますし、スピードアップというのは銀行全体等しても取り組むべき課題だと思っていますので、そこについては誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

11吉村

日本政策金融公庫なのですけれども、さきほど西日本シティ銀行さんが言われた

委員

ように、国の機関と民間の金融機関で協調融資ということでひびきさんともさせていただいております。それ以外に商工会さんの会員さん向けの融資というのがございまして、小規模企業者様向けのマル経融資というのがございます。これは無担保
無保証でやらせていただいておりまして、商工会さんの会員さんで商工会さんから推薦いただいた方に無担保無保証でさせていただいている良い制度がありまして、
鞍手の事業者様にも商工会さんを通じてご推薦いただいて対応させていただいております。そちらについては、比較的迅速に対応させていただいておる状況もありますので、融資制度の充実のところで言いますと、事業者様の借り入れの金額及び希望の時期といったところが二つの大きなポイントになるかと思いますので、そこに対応することが金融機関として事業者様の経営の維持、発展に繋がるかと思っておりますので、そのへんは意識しております。

柿原

それは現状がそうということでわかるのですけれども、今回鞍手町の条例を作っ委員た場合に、この条例を使ったらこういうケースができますよというのはできるので
すか。

事務局

条例には具体的なことは書かないです。

（立石
課長）
柿原

施策としては。今銀行さんが言われているのかこういう取り組みをやっています

委員ということですけれども、条例ないし政策を鞍手町として落としていった一つの枝の中に、緩和措置ではないですけれども補助金を使う感じで施策という形で使えるのか。１週間から１０日というのを事前に準備させていて３日で融資できるとか、
そういうこともできたりするなら良いのかなと思います。

松尾

たぶんそこは当行の場合だと支店で収まらないということになるので、そういう委員のは可能性があるのかというのは持ち帰って上に確認するので、今ここで回答するのは難しいと思います。

事務局

今政策金融公庫さんのマル経融資を受けた方に利子の補助を上限５万円で町が行（立石 っています。これは非常に好評で結構申込みがあっています。では、これをもうち課長） ょっと人材を雇用したいけれど最初に給与を払う時にバックアップできないのかなとか、例えばそういう意見が上がって来ると、これは銀行さんとタッグでできるかもしれません。
柿原

そういうことですね。

委員
事務局

そういうことをアイデアとして困っていることをどうしていくのかということが（立石 計画になりますので、条例はあくまでもそこを理念的にやりましょうというスロー課長） ガンみたいなものと解釈してもらったらと思います。
柿原だから融資が全てという話ではないのですけれども、その施策だったり条例を策

委員定するにあたって、また新たに鞍手町の企業が施策を使うことによって、銀行さんと違うタッグが組めたりとかいうふうになるのかなと。それは今から掘り下げていかないといけないとわかっているのですけれど。

成元
委員

ゼロではないし、できることできないことというのが組織によっても違うのです
ね。

12

柿原

支店だけでは決められる話ではないということはわかっているのですけれど。

委員
成元

計画を作成するにあたっては、うちの金庫の方向性というのは今から示していく

委員

ことができるかなとは思うのですけれども。無理ですよなのか、そういうシステム
としてやっていけるのかは、持ち帰ってからになります。

林会長

今のお話なのですけれども、これから基本条例と施策について事務局の方から案の説明があるかと思いますので、その説明を聞いたうえで柿原専務としては、事業者としてこういう支援だったりとか融資の支援だったりとか、今現在あるマル経の利子補給以外にこういう補助が欲しいとかあったら、当社は欲しいとか当社でなくてもこういう人がいるのじゃないかという意見を出していただいたら、金融機関からもそういう意見をいただけたらありがたいし、そういうものを反映させた条例とか施策にしていったら、非常に良い実行性のあるものになるのじゃないかなと思いますので、この後もいろいろご意見をいただけたらと思います。

本田

アンケートの話に戻したいのですけれども、アンケートの対象者が昨年は発達支委員

援計画に基づいて商工会の会員さんを対象にしました。今回中小企業振興条例とのアンケートを兼ねる場合に、どうしても商工会が聞き取り調査をする場合は、商工会の会員さんの方に行きます。会員さん以外について今回取り入れるなかで、無作
為抽出じゃない訳で、当然答えてくれそうなところに行って回収率を上げる形になりますけれども、そこらあたりがなかなか会員さん以外だと商工会が来たら何しに来たという形になることもあるので、アンケートの対象者を昨年と同様に会員さんを対象として良いのか、それとも会員さん以外の方についてもアンケート調査を取るのか、そこらあたりを整理させていただきたいと思います。

林会長

皆さん今のご質問に対する回答をいただけないでしょうか。今の５０件というのが既に取られていますけれども、すべて商工会の会員さんからの回答ということですけれども、今後追加で取る４０件について、会員さんも当然含まれると思うので、会員さんだけで良いのかという話ですので、それについてご意見をいただければと思います。
会員非会員の割合はどのくらいだったでしょうか。

本田

６０％が会員です。

委員栗原

ある市は商工会議所と商工会、あとは立地企業連絡会議の方々がアンケートをし委員て回収率は４０％くらいなのですけれども、非会員にはしていないのです。それについては条例自体が商工会、商工会議所が地域の中小企業を育成する機関だと謳っているので、逆に会員になっていない人の意見は入らないということになっていま
すけれど、他のところはほとんど全件アンケートを取って、答えたところだけ反映
すると。ですからまた別の市での回収率が１０％代しかないという状況です。回収率を上げるのか広く意見を聞くのかは、考え方をどうするのかということになりますので、今言われたように６０％の会員で、会員以外の意見を聞くべきかというな
ら無作為抽出して、ヒアリングに行って答えがもらえそうなところに行くという話にしかならない。そこはヒアリングでやるということであれば、非会員に対してどうやっていくかというのを考えないと厳しいのかなと思います。

13

事務局

６割が加入しているけれども４割は加入していないということで、当然行政とし（立石 ては加入していても加入していなくても、施策というのは平等に扱わないといけな課長） いというふうになると思うのですが、条例についてはあとで説明をするのですが、中小企業については商工会の加入に努めるものとするというような一文をいれさせてもらっているのです。ということはこの４割の方ができるだけ数字を上げるように、なぜ商工会に入らないのかとか、そういうことも含めて聞く必要があるのかなと、私の視点としてはそういうところもありますので。数は別としてもですね。じゃどういうふうになったら商工会に入るのですかというところも聞いてみたいなと思う。商工会員に限定すると声としては拾い易いとは思うのですけれども、何で商工会の人の意見を聞かないのですかというのもアンケートの主旨としてはいかがな
ものかなと思いますので、行きづらければ行政の方が行ってみるとかいうのもありますので、そのへんはもう一度協議する必要があるのかなと思います。
事務局

補足ですけれども、今回のヒアリング調査につきましては、商工会さんだけでは（柴田 なくて行政も分担して、それぞれ商工会の職員の方と一緒に企業さんの方に行って、課長補 ヒアリングを行う予定で考えております。
佐）林会長

よろしいですか。
他にご意見、ご質問はありますか

成元

鞍手の中で農家さんが結構な割合でいらっしゃると思うのですけれど、今回は農委員

家さんの声というのは反映されていないので、アンケートの中に農家さんも入れられないのかなと。農家さんも後継者の問題であったり販路の拡大であったり…。農家さんは基本的に入らないということですか。

事務局

今回は商工業の振興という視点で、商工業を担当しております地域振興課の方で（柴田 条例の制定をしています。
課長補
佐）
成元

課としては別の扱いになるのですか。

委員
事務局

そうですね。今回は一番初めに商工業についてというところで、法人数、個人事（柴田 業者をお示しさせていたのですけれども、その中にも農業法人がございまして、そ課長補 ういったところはカウントの中に入っています。ただ政策的に農業につきましては、
佐）

国が補助制度等を手厚く保護をしておりますので、今回につきましては、農業者は考えていないというところでございます。

成元
委員
事務局

農業者さんと農業者でない企業の関わりというのも今回、中には盛り込めないということですか。
今のところは、今回は農業者との連携というのは考えていないのですけれども、（柴田 可能性というのは農業者との連携で新しいものを作るとか、そういったことは可能
課長補 だと思うのですけれども、メニューとして農業分のというのは今のところ考えてい佐）成元

ないということです。
ありがとうございます。

委員

14

栗原

他地域についてですが、アンケートでは農家に聞いているところは筑豊地域管内

委員

ではないです。ただ条例ができた後に計画を作って、計画を進捗管理するところで、ある二つの市は産業振興会議のメンバーに農協の方も入っていただいて、農業という立場で計画の実行についてコメントするということはしています。

林会長

ほかに、ございませんか。
無いようであれば、次に進みます。
議事の（４）「企業の活性化に係る振興施策（案）及び基本条例（案）について」
事務局の方からお願いします。

事務局

議事の（４）ですが、振興施策（案）については担当の北村が、基本条例（案）（立石については担当係長の柴田が説明をいたします。

課長）
事務局

改めまして、おはようごさいます。地域振興課の北村です。

（北私の方から議事の（４）のうち「企業の活性化に係る振興施策（案）」について説村）

明させていただきます。
前回の会議において、施策の案を提示するようにとのご意見がございましたので、類似団体や国、県、他の市町村の施策を参考にしてまとめました。
それでは、資料３をご覧ください。
ここでは、本計画の最終目標、中間目標及び各支援メニューを掲載してります。
資料の中央の上にありますように、最終目標として、「持続的発展が可能な地域経済の構築」、中間目標は資料中段にあるように、「企業力の向上」、「企業数の増加」、「新
たな施策の創造」の３つ柱を掲げております。
一つ目の柱である「企業力の向上」の支援として、「経営基盤強化」、「人材育成・確保」「雇用の創出」「事業承継」を掲げています。
２つ目の柱である「企業数の増加」の支援として、「新事業創出及び起業支援」、「新
たな事業活動推進」を掲げており、最後の柱である「新たな施策の創造」の施策として、「中小企業と町、経済団体等の連携強化」「情報収集、共有及び発信強化」を掲載しております。
次のページをお開きください。ここからは施策の具体的なメニュー及び支援内容を掲げております。すべてのメニューをご説明すると長時間になりますので、かいつまんでご説明させていただきます。赤で丸をつけているのは、新規事業となります。皆さまから施策（案）について、これとこれはパッケージ化して一貫した施策に変えた方が良いとか、こんな形の支援の方が事業者様にとっては活用し易い、というようなご意見をいただき、施策メニューの見直しを行いたいと思っております。
まずは、「経営基盤強化関係」の施策として、赤い丸の二つ目、「経営等相談支援事
業補助金交付制度」です。この施策は人口約２万４千人の町で実施しているものです。経営改善を目的として、専門家に依頼した経営診断料及び指導料。また、職場のメンタルヘルス対策に係る臨床診断士等に依頼した指導料の２分の１以内、１件
１年あたり２０万円を上限として補助するものです。これは主に専門家を派遣する事業であり、岡田センター長がいらっしゃる「直鞍ビジネス支援センター」などとまた別の事業と位置付けております。

15

事務局
（北
村）

次のページをご覧ください。このページは、国等の補助を受けている事業の裏負担をする二つの補助金をあげています。
二つ目の赤い丸は、災害に備えたＢＣＰ、つまり事業継続計画に基づく防災施設
整備にかかる融資の利子補給について記載しております。ＢＣＰを作成することは、緊急事態への対応力向上とともに、自社の経営の実態が把握できるというメリットもあります。
次のページをお開きください。ここからは「人材育成・確保、雇用の創出」についての支援策で、すべて新規事業になります。
まずは、「起業ＰＲ支援事業」です。この施策は人口約３万３千人の町で実施しているものです。求人情報誌等に掲載する人材募集広告費用の２分の１以内、１件１
年あたり２０万円を上限として補助するものです。
次は「人材育成支援事業（継続雇用への補助金）」です。この補助制度につきましても、さきほどと同じ人口約３万３千人の町で実施しています。
「起業ＰＲ支援事業」
を活用して人材募集を行った結果、新たに町民を正規労働者として雇用し１年を経過した場合、一人あたり２０万円を補助するものです。
人材育成支援事業はその他に、スキルアップのための資格取得に要する費用の補
助や、研修や講演会に要する経費の補助を掲げています。
１枚めくって、６ページをご覧ください。ここでは、「事業承継関係」の支援メニューを掲載しております。
まず一つ目は、「福岡県事業承継ネットワークによる支援」です。このネットワー
クは今年の５月に設立されました。事業承継の気付きから事業承継まで、ネットワークで一貫して支援していくこととしております。
次に、「後継者承継支援型補助金」です。これは、国の補助制度の裏負担の一部を補助するものとなっております。事業承継をきっかけとして、経営革新等に取り組む方や、事業転換に挑戦する方を対象としております。
次のページをお開きください。ここからは「新事業創出及び起業支援、新たな事業活動推進関係」の施策です。
まず、赤丸の一つ目「見本市等出展支援事業補助金」です。これは、人口約１万４千人の市が行っている施策で、経済発展を目的として、新たな販路開拓や新規受注を獲得するために行う見本市等への出展に要する費用の２分の１以内、１者あたり２０万円を上限として補助するものです。海外への出展は４０万円が上限額となります。
次に、「空き店舗活用に対する支援(賃借料補助)」です。こちらの施策は、人口約８千人の町の施策で、空き店舗の使用促進及びまちの賑わいづくりを目的としております。支援の内容は、小売業、飲食業、サービス業の中小企業が営業開始から１年間支払った賃借料を、１店舗１月あたり３万円を上限として補助するものです。
次のページをお開きください。一つ目の赤丸の「ステップアップ助成事業」で、人口約１５７万人の市の施策です。創業者が持つビジネスプランを審査し、成長性の高い事業計画を持つ創業者に対し、補助金を交付するものです。前回の会議で、優秀な企画を提案された方への賞金を、というお話しがありましたので、施策案としてあげさせていただきました。

16

事務局

また、３つ目の赤い丸は「農商工連携事業補助金」です。この施策は、人口約９（北万７千人の市が行っている施策で、町内の農産物を有効活用し、地域経済の活性化

村）を図ることを目的としています。町内の中小企業が町内の農業者と連携し、新商品、新技術又は新サービスの開発、生産又は需要の開拓を行う事業に要する経費の２分の１以内、１事業あたり１００万円を上限として補助するものです。
次のページの一番下の「くらて学園による創業支援」についてです。こちらは既に株式会社くらて学園が行っている創業を目指す方への支援です。
次のページをお開きください。
「海外ビジネス戦略推進事業補助金」です。これは海外販路開拓やインバウンド促進のため外国語ＷＥＢサイトを作成するために要する費用の一部を補助するものです。
次のページをご覧ください。
「中小企業と町、経済団体等の連携強化関係」の施策として、「ＰＤＣＡサイクルによる支援体制の継続」です。毎年計画の進捗状況を確認、報告する学識経験者、中小企業、金融・経済団体、関係団体、関係行政機関等で組織する審議会を設け、継続的に支援するという内容になっております。
次のページをご覧ください。
「情報収集、共有及び発信強化関係」の施策です。こ
こもすべて新規事業です。
まずは、「企業ネットワークの推進」です。新たなビジネスモデルの創造や企業間の事業連携等を促進、地域経済の好循環をもたらすため、企業間のネットワークを構築することとしております。
この企業ネットワーク構築後、企業向け、また、外部への情報発信のための企業専用ホームページを作成することとしております。
また、若者の地元定着、産業観光の推進、企業の知名度向上、人材確保の推進のため、町内企業の見学会を開催することとしております。
私からのご説明は以上となります。

事務局

ちょっと補足しますけれども、たくさんメニューが出てきているのですが、これ（立石 は全国の自治体それぞれ人口規模とか町の内容も違うのですけれども、商工振興と課長） いう部分でこういうことをやっていますよということです。赤丸が付いていないのは既に鞍手町でやっている事業なのです。当然これやるといろんな意味で予算も必要になりますし、これはあくまでもこういう例がありますよということで、今から事業者さんにヒアリングして、本当にこの町の商工振興に何が必要かというのを精査しまして、この中で真似しても良いねというのがあれば取り入れて良いと思いま
すし、準備期間がかかるものもあると思います。あるいはここに出ていないものが出て来るかもしれません。鞍手町ならではの施策が出てくるというのを本当は期待したいと思いますけれども、参考までに担当に調べさせてこういった事業がありますということです。なかなか柿原さんは、こんなにたくさんかということだと思いますが、まだまだたくさんあります。
林会長

ではこれについてご意見を伺いたいのですが、私の方から先に意見を言わせていただきます。
まず、２ページ目の経営相談支援事業についてですが、これは経営改善を目的としてとなっていますので、一般的に経営改善をテーマにしたような福岡だったら福岡
サポート会議とか、保証協会、金融機関を窓口にしてやるような制度とかもあります。そこだと我々が入っていって一緒にヒアリングして実態調査して、経営改善計

17

林会長 画書を作って金融調整までするというような、そこまでやって事業が終わりというような感じになっているのですけれども、これの場合はどこまでするのかというのを明確にした方が良いのかなと思います。指導ってなっているのですけれども、ただアドバイスをするだけで良いのか、計画書を作るまでなのか、あるいは計画書を作って金融機関とワークミーティングをして黒字にするまでなのかというのを運用上明確にした方が良いのかなと思います。あと、メンタルヘルスというのが一緒に入っているのですけれども、内容的にそぐわないのではないかという感じがしたので、メンタルヘルスは必要かもしれないのですけど、経営改善とか相談とかとは分けた方が良いのかなと思います。
事務局

サンプル的にどこかあったのかな。

（立石
課長）
事務局
（北

こちらの施策は、約２万４千人の町で、ある県のある町で実際行っているもので
す。

村）
栗原

福岡県はサポート会議で他県にない取組を信用保証協会中心にやっているのです

委員が、国がやって県がやっているので、県がやっている事業を見てもらって、これは県がやっているからいらいないというのが出てくるので、そこは削った方が良いのかなと感じました。他の項目も皆さまの方に届いていないかもしれませんけれど、県もやっているので、そこらへんは県の施策ができていますので。

林会長

これをやるのであれば、県の事業とかぶらないという意味では、サポート会議に持ち込むのは結構経営者側からするとハードルが高いところがあるのです。ここの場合はさきほどのアンケート調査にあったように、商工会が非常に相談しやすい相手先になっているので、商工会を入口にしてハードルを下げて、成果物としても少し下げてというような運用もあり得るのかなとも思いました。
それから、企業ＰＲ支援事業のところで、人材募集の補助金というのがあるのですけれども、私が実際支援していて人手不足は大きな問題で、どこも求人に困っているのですけれども、よく私がアドバイスをするのは、求人票ひとつ書き方だった
りとか、ホームページでの求人の書き方だったり、ハローワークでの求人票の出し方だったりで、全然効果が違う場合があります。そもそも自社の魅力というのを把握せずに求人だけ出しているので、求人広告料だけ吸い取られて全然募集が来ないということが結構あるのですけれども、ここは例えば専門家なり商工会なりが入って、企業の魅力、そこで働く魅力等をきちんと整理したうえでＰＲした人には補助するとか、そういった形の方がより実行性が出るのではないかと思います。そういう意味では全体的に商工会からの専門家派遣を増やしていって良いのかなといました。
あと、ステップアップ助成事業とくらて学園に関してなのですけれども、私からみて福岡市内に住んでいていろんな福岡県内、佐賀県内の経営支援をしている者として、鞍手でパッと来るものと言えばくらて学園と、最近だとこれからなのですけ
れどもくらてブロックチェーンビレッジとか、そのへんは目立つとか、そういう感じがするのですけれども、鞍手町としてそれをきちんと育てていきたいということであれば、例えばサブカルチャーに限定するのは難しいかもしれないのですけれど

18

林会長 も、クリエイター関係の応募を加点するとか、ブロックチェーン関係の起業とかＩＴ関係に加点するとか、そういうのもあるのかなと思ったりしたのですけれども。
くらて学園による創業支援だと、インキュベーション施設として利用できるということになっているのですけれども、私がホーム―ページを見た限りでは、そもそも私が個人事業主として借りられるのかどうかよくわからないところがあります。それから、僕が相談を受けたクリエイターなんかが、鞍手にそういうインキュベーシ
ョン施設があるから行ってみたらと言って良いのかわからないところがあります。
外部の人から見たらこれってどう利用して良いのかよくわからないなというところがあります。もう少しどうしたら使えるようになるのか、どうやったらも申込みができるのか、どうやったら支援が受けられるのかというのを情報発信というかオー
プンにできないのかなと以前から思っていましたので、お話しさせていただきました。
あと、その創業支援ということで言うと、福岡市で何件か担当させていただのですけれども、福岡市で創業支援をしていた時は、今ある小学校が起点になっていますけれども、その前はインキュベーション施設があって、そこに毎月創業支援のコンテストに合格した人はインキュベーション施設を借りられて、経営相談が毎月受けられるというのがあって、毎月創業者のところまで面談に行って、経営相談をしてアドバイスをして帰るというのをやっていたのです。そこで、１年くらい毎月行っていたのですけれども、アドバイスした方というのは３件とも今でも事業を継続
されています。それから、大学生のベンチャー支援もしたのですけれども、二人別の年に担当したのですけれども、二人とも就職せずに学生卒業してからベンチャー
企業を起こして、今でも事業を続けているのですね。そういう感じで創業支援って最初だけお金を出したりとか、インキュベーション施設を貸すとかいうのもあるのですけれども、名刺交換の仕方すらわからないとか、営業する時にスーツを着て行ったら良いのか、ブレザー来て行ったら良いのかもわからないとかいう方もいらっ
しゃるので、伴走型の支援も入れていくと継続したり成功する確率が上がるのではないかなと思いました。
あとは、１０ページのインバウンドなんかを狙うなら、それこそくらて学園なん
かを核にしていかないと、なかなかその特色が、観光地が外国人から見た時の魅力がないとインバウンドというのは成功しませんので、そのへんも絡めていかないといけないのかなと思いました。全体的に私から最初に意見を述べさせていただきました。
ほかに何かございましたらお願いします。
岡田

直鞍ビジネス支援センターは、直方市が取りまとめている創業支援ネットワーク

委員にもＡＤＯＸの一員として名前を連ねていまして、昨年度は、創業に関わる相談を５社から受けなさいと、そのうち１社を実際に創業に結び付けなさいという目標設定がされていまして、結果１９社様に創業に関する相談を持ち込んでいただきまして、４社の方に創業していただくことができました。全部が全部密にご支援したわ
けではないのですけれども、結果４社に創業していただくことができました。Ｎ－ｂｉｚの名前も早速出していただいてありがたいかぎりなのですけれども、Ｎ－ｂｉｚは創業支援も初年度から僅かな結果ではありますが出しておりますので、是非創業にかかわる補助金等を設けるのであれば、Ｎ－ｂｉｚが何らかの関与ができる

19

岡田

仕組みを作っていただければ、できた補助金の使い方というのを関わらせていただ

委員

けるのではないかと思います。

事務局

事務局からの補足なのですが、この施策は当然全部やるわけでもないし参考事例（立石 なので、先生が言われたように、一つ一つの問題点がある、馴染まないものがあり、課長） なおかつ国、県がやっている施策の網からこぼれたものを鞍手町独自の施策としてやっていくということが求められるのかなと思いますので、あくまでも全国的な事例としてこういうものがありますよということで、当然鞍手町の規模とか状況に馴染まないものは全く関係がないのですけれども、これを今からヒアリングをしたな
かで、この施策は是非真似してでも、もうちょっと手厚くやろうと、一つの施策を作るためにはそれなりの決まりを作り、予算を通さないと先に進まないものですか
ら、そこはまた具体的にどういうものをやっていくのかというものはこの中で議論していただいて、たぶん初年度はそんなにできないと思うのです。それから創業支
援ではここ２年間予算付けしましたけれども１件も使っていないのです。ということはやはりどこか問題がある、今言われたようにＮ－ｂｉｚを通してやると４件の創業が既にあるのに、ただ補助金を設けただけでは何もない。では一緒に使うと２０万というお金がガソリンとして提供できるので、是非そういう経営相談をしながら、なおかつ財政的に補助をするというパッケージに変更するというのが必要かなと思っております。これは今日は参考程度ということで皆さまにご紹介させていただきましたので。
福本

参考資料って聞いていなかったら、どれだけ予算があるのかなと思いました。

委員事務局

鞍手町って付けていたので、やるのかなと思われるのですけれど、そうじゃない（立石 です。もしやるとすれば鞍手町と名前が付くというだけで、丸が付いていないもの
課長） は既にやっているとご理解ください。
林会長

たたき台ということですよね。

事務局

イメージとして皆さんにご承知おきしていただければ。

（立石
課長）
林会長

ほかはよろしいですか。

栗原

今言われたようにイメージということですから、県もガイドブックを出している

委員

ので、それと不明な点があれば振興事務所の方に聞いてもらったら。ビジネスプラ
ンコンテストもやっているので、それにちょっと何か添えても良いし、周知をピシャッとやってもらったら、それで済むのではないかと思います。ある市でもコンテストをやっています。それぞれがコンテストをやる必要はなくて、県がやっているのを使う形で良いと思いますので、県の施策とすり合わせをしましょう。

林会長

では続いて基本条例にうつります。

事務局

続きまして議事の（４）の基本条例（案）について説明をさせていただきます。

（柴田

これについて、第 1 回目の専門部会の時に、ある程度の形を示したものを資料と課長補 して出して議論した方が良いのではというご意見がございましたので、近隣市町の
佐）条例を参考に作成しております。この情報提供につきまして、本日ご出席いただいております振興事務所の栗原所長より他の市町の情報をいただいております。あり20

事務局 がとうございました。
（柴田

それでは、まず初めに参考資料３をご覧ください。これは、筑豊地域の条例の制

課長補 定状況とその比較になります。
佐）

表左ですが、各自治体名とその下にどこにスポットをあてた条例かを示しています。小規模企業にスポットをあてているのが３つ市となっています。しかし、条例の名称としては表内すべての自治体で中小企業のみを謳っています。ということで、本町も「中小企業は、小規模企業・小企業を含んで中小企業である。
」という認識のもと、条例の名称を「鞍手町中小企業振興基本条例」というふうに考えているとこ
ろでございます。
次に目的のところですが、各自治体で大きな違いはございません。ほぼ同じ内容となっていまして、おおよそ「中小企業の重要性」、「各団体の役割」、「地域経済の発展」、「住民生活の向上」などを目的のなかに掲げられています。
次に基本理念ですが、これについても各自治体で大きな違いはございません。
「中
小企業の努力と創意工夫」、「地域に即した総合的な取組み」、「環境の変化への対応」などが掲げられていますが、ある市が、少し特徴がありまして、「男女平等や働き方」などの福祉の視点、それと特別に一項設けて「小規模企業の支援」について規定されています。
次に基本方針です。ここでも、各自治体ともキーワードとして、「経営基盤の強化」、「人材育成」、「人材の確保」、「雇用の創出」、「地域資源の活用」などが盛り込まれた内容となっています。
以上のような近隣市町の内容を参考としまして、本町の条例案を作成しております。
それでは、資料４の鞍手町中小企業振興基本条例（案）の説明をさせていただきます。
（鞍手町中小企業振興基本条例（案）について説明）以上で、説明を終わります。

林会長

基本条例について、質問はございませんか。

本田

第６条で中小企業は商工会の加入に努めるものとするときちんと謳ってもらって委員

ありがたいと思っております。ただ議会にかけるときには、何で商工会に入る必要があるのかと、そのあたりの位置付けとか町との連携の仕方とかを今後煮詰めさせていただいて、お互いの責務をどうするかとか気にしながら議会にかける必要がありますので、協力させてもらって中身を検討していきたいと思いますので、よろし
くお願いします。

林会長
事務局

ほかに、ご意見、ご質問はございませんか。
事務局の方からですけれども、この条例の案ということでお示しさせていただい（柴田 たのですけれども、これはほぼ確定ということで事務局は考えているところです。
課長補 理念条例になりますので具体的な施策が入って来るわけではありませんので、この
佐）基本方針に基づいて今後具体的な施策を考えていくというような流れになっていきますので、今日ご審議いただいてこれでよろしければ次の審議会の方にお諮りをいたしまして、これでいこうということになれば、あとで説明をしようと思ったので
すけれども、参考資料の２のところですね、スケジュールを付けております。この21

事務局 スケジュールのよりますとパブリックコメントを８月の一月をかけてやろうと思っ（柴田 ておりますので、今日ご審議いただいてその結果を７月の中旬から下旬にかけての課長補 審議会にお諮りして、そこで了解が得られれば８月にパブリックコメントをやって、佐）その結果報告を９月の第４回の時にご説明できるのではないかなと考えているとこ
ろでございます。

林会長

ほかに事務局の方からございますか。

事務局

条例案については、初めて目を通されたと思うのですけれども、もう一度それぞ（立石 れの組織の中で審議会のメンバーがみえられますので、これはちょっとこうした方課長） が良いのではないかというものがありましたら、審議会の中で変更というのは当然あり得ると思いますので、今日は事務局としてこの案をご提案させていただきまし
たけれども、審議会として決定するのは次回ということでご理解いただけたらと思
います。
オブザ

オブザーバーとして一言。前文の目標の２行上ですね。
「町民の生活の向上に取りーバー 組むことを決意し」と書いてあるのですが、決意は誰がしたのですかと思います。
（福祉 前文は変わるかもしれないという話だったですけれども、こういうところも考えら
人権課 れた方が良いかなと思います。
石井課
長）
事務局

決意にいたしましては、町の決意でございますので、条例を上程するのは町長で（柴田 ございますので、町長の決意と受け止めてもらっても良いと思います。
課長補
佐）
事務局

通常前文はこういう書き方をするというふうに理解してもらったら良いかなと思（立石 います。
課長）
林会長

では、議事の（５）「その他」について、何かございますか。

事務局

日程調整にいろいろご協力いただき、ありがとうございます。スケジュールにつ（北

いてさきほど説明がございましたが、当初のスケジュールから変更がございまして、村））

アンケートに機関を要するということで、７月に予定をしておりました専門門部会は行なわず、次回は８月に行う予定です。まだ全部は揃っていないのですけれども、専門部会の８月の日程につきましては、８月２３日木曜日の１０時から行う予定です。また改めて文書を送らせていただきたいと思っております。皆さま全員が集まる日程というのはなかなか難しく、より多くの方がご参加いただける日にちを選定させていただいております。９月につきましては、２１日金曜日の１３時３０分から。１１月につきましてはバラバラになっておりますので、月が近づきましたら、改めて調整をさせていただけたらと思っております。ちなみに７月の審議会は、７
月１９日木曜日１０時からを予定しております。審議会はまたメンバーが変わるのですけれども、こちらにつきましても改めて文書を送らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

林会長

議事の（５）その他については、ご質問はございませんか。
無いようであればこれをもちまして、本日の議事はすべて終了となります。お疲
れさまでした。

22

事務局

林会長、ありがとうございました。時間を超過して申し訳ありませんでした。

（立石

これを持ちまして平成３０年度第２回鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会を課長） 閉会いたします。
本日は、どうもありがとうございました。

23

写真

24