道路掘削工事に係る舗装復旧基準について
Ｈ30.7.1 現在

この基準は、六ヶ所村が管理する道路（村道及び認定外道路）において、道路の掘削を伴う工事の舗装復旧に係る一般的事項を定めるものである。

1.総則
舗装復旧は、道路法施行令（第 15 条道路の復旧の方法に関する基準）及び道路法施行規則（第 4 条の 4 の 4 道路を掘削する場合における工事の実施方法、第 4 条の 4 の 7

埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分）に定めるもののほか、下記のとおり行うものとする。なお、この基準に記載のない事項においては、道路管理者と別途協議するものとする。

2.舗装工事にあたっての遵守事項
工事にあたっては、道路交通法等の関係法令の他、占用許可条件並びに道路管理者の指示事項を遵守すること。
また、関係者（他の工事施工者や関係機関）と調整を図り、安全対策、近隣住民への配慮、道路状況を踏まえるとともに、下記の点に配慮すること。
①

道路の掘削工事は、原則として当日中に復旧可能な範囲で行うものとし、本復旧する前に交通開放する場合は、仮復旧すること。ただし、仮復旧した場合は、本復旧まで毎日巡回を行い、異常があった場合は直ちに補修すること。
②

路盤工の 1 層の仕上がり厚さは、下層路盤 20 ㎝以下、上層路盤は 15 ㎝以下とし、材料が分離しないように敷き均して締め固めること。
③

表層工は、既設の舗装部分と平滑に擦り付け、振動が生じないようにすること。

④

冬期間に施工する場合は、舗装合材を転圧する際の温度に注意し、適切に施工すること。

3.舗装構成等①舗装復旧時の標準的な舗装構成及び使用材料は、別図 1 のとおりとする。ただし、これにより難い場合は個別に指示するものとする。
②雨水の浸透による舗装の損傷を予防するため、下記のとおり措置を講じるものとし、原状回復届を提出する際に確認できるようにすること。
・N1・N2 タイプ及び打ち替えタイプ等：アスファルト舗装の切断面（目地部分）及び側溝等の構造物の間に成形目地材（セロシール等）を設置すること。
・切削タイプ：切削を行った後、掘削によって生じた絶縁線に沿ってクラック防止シートを設置すること。

4.舗装復旧の範囲
4-1 舗装復旧の形状①舗装復旧の形状は、別図 2 のとおり平行四辺形若しくは台形とする。（騒音・振動苦情低減のため）②平行四辺形若しくは台形の斜め方向の角度は、図 1 のとおり、横断方向の復旧幅に対して 1/4 以上ずらした角度（概ね 75゜）に設けるものとする。ただし、歩道内の場合は矩形とする。
③道路縦断方向に舗装を切断する位置は、車道の舗装幅に応じて下記のとおりとする。ただし、既設舗装の絶縁線が中央線及び車線境界線とずれている場合は、絶縁線の位置とする。
・車線区分のある車道（舗装幅 W=5.5ｍ以上

道路種別 3 種 4 級程度）は、1 車線単位とする。

・車線区分の無い車道（舗装幅 W=5.5ｍ以下

道路種別 3 種 5 級程度）は、舗装幅員の 1/2 単位とする。

・影響幅が車線にかからない場合は、外側線までとするなど、現場状況により適宜判断する。
・中央に側溝がある車道は、舗装端から側溝までとする。
・歩道は全断面とする。

④表 1 に該当する舗装タイプの場合は、①・②に規定に代えて切削オーバーレイによ

表1切削オーバーレイによる復旧舗装のタイプって矩形で復旧する事ができる。

施工幅員

施工延長

（横断方向）（縦断方向）※施工は、アスファルトフィニッシャー及N1・N2

車線単位8ｍ以上

び搭乗式の締固め機械を使用すること。

N3・N4

〃

10ｍ以上

N5

〃

10ｍ以上

⑤新設又は全面的な補修を行った道路は、掘削制限（掘り返し規制：N 年）として次の期間は、掘削する事はできない。ただし公益上特に必要と村長が認める場合には、条件を付して掘削する事ができる。
・アスファルト舗装

N=3 年・コンクリート舗装

N=5 年

4-2 影響幅
影響幅は、道路法施行規則第 4 条の 4 の 7 の規定により、別図 1 に示す路盤を標準とするが、既存の舗装厚を確認し決定する。ただし、図 3 のとおり既存絶縁線（継ぎ目）が縦断方向にあり、これが影響幅から 1.2ｍの範囲に含まれる場合は、絶縁線を取り込んで復旧すること。クラック（ひび割れ）がある場合は、個別に指示する。

5.本復旧の責任期間
工事の責任期間は、完成日から起算し、期間については次のとおりとする。ただし、責任期間中に他の専用者等が重複して工事した時はこの限りではない。
アスファルト舗装・コンクリート舗装

2年

砂利道

1年

責任期間中に施工箇所が破損したとき又は工事が原因で施工箇所及び周囲に沈下、凸凹等が発生した場
合は、道路管理者の指示に従い復旧しなければならない。ただし、申請者又は施工者の故意又は重大な過失により上記事象が生じた場合には、責任期間は 10 年とする。

道路法施行令（道路の復旧の方法に関する基準）
第十五条

法第三十二条第二項第七号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一

占用のために掘削した土砂を埋め戻す場合においては、層ごとに行うとともに、確実に締め固めること。
二

占用のために掘削した土砂をそのまま埋め戻すことが不適当である場合においては、土砂の補充又は入換えを行った後に埋め戻すこと。
ころもど

三

砂利道の表面仕上げを行う場合においては、路面を砂利及び衣土をもつて掘削前の路面形に締め固めること。

道路法施行規則（道路を掘削する場合における工事実施の方法）
第四条の四の四占用に関する工事で、道路を掘削するものの実施方法は、次の各号に掲げるところによるものとする。
一

舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。
二

掘削部分に近接する道路の部分には、占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合においては、これを他の場所に搬出すること。
三

わき水又はたまり水により土砂の流失又は地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合においては、当該箇所に土砂の流失又は地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。
四

わき水又はたまり水の排出に当たっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置すること。
五掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
六道路を横断して掘削する場合においては、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、当該掘削を行った道路の部分に道路の交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の道路の部分を掘削すること。
七

沿道の建築物に接近して道路を掘削する場合においては、人の出入りを妨げない措置を講ずること。

（埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分）
第四条の四の七占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げは、掘削部分及び掘削部分に接続する道路の部分のうち、舗装道にあっては掘削部分の外側の舗装の絶縁線（掘削部分の端から舗装の絶縁線までの距離が次の式によって計算したｎの値以下である場合又はｎの値に一・二メートル（道路中心線の方向に垂直な舗装の絶縁線が膨脹目地である場合にあっては、一・八メートル）を加えた値以上である場合にあっては、掘削部分の端からの距離がｎの値の直線）で囲まれた部分、舗装

道以外の道路にあっては掘削部分の端からの距離が掘削部分の幅に〇・一を乗じて得た値に相当する直線で囲まれた部分について行うものとする。

ｎ＝ｋ・ｔ

この式においてｋ及びｔは、それぞれ次の値を表すものとする。

ｋ

セメント・コンクリート舗装の道路にあっては、一・四、アスファルト系舗装の道路にあっては、一・〇ｔ

掘削部分の路盤の厚さ

２道路の構造、交通の状況、土質等の関係から前項に規定する部分についての表面仕上げによって前の構造耐力を保持することが困難であると認められる場合においては、表面仕上げは当該部分に加えて掘削前の構造耐力を保持するため必要な部分について行うものとする。