シェア型オンライン教育支援センター

報告書作成日 2023年 2月 24日

テーマC. 場の選択肢の拡充に関する実証事業サマリ：カタリバ（room-K）

実証を通じて解決したい課題と実証成果
背景
及び
実証
概要

成果

教育支援センターは未だ全自治体に設置できていないうえ、対面形式ではリーチできない生徒も存在しているため、オンラインを活用
し、未対応の地域や対面でカバーしきれない生徒を支援する体制を構築する①シェア型オンライン教育支援センター導入に資する手順書の完成。
• 事業者側がサポートする内容と、自治体
で対応すべきことを明確化• 複数自治体が手順書を基に、ほぼ同一のスキームでroom-Kを導入・シェアすることが可能になった。
②来年度以降のroom-K導入自治体が増加。
コミュニケーションを開始している。
• room-Kの認知が拡大。40以上の自治体から問い合わせを受けた。
• 実証成果も踏まえ複数の自治体と導入を交渉。来年度10自治体以上が導入予定。

実証内容
10月

11月

12月

１月

２月

自治体連携スキームの開発

導入手順書の作成

広報イベ
ント実施

翌年度連携についての交渉

総括評価の実施

一人あたり費用の算出と価格設計

評価結果分析

目次

1. 事業者について
2. 取り組みの背景と目指す姿
3. 実地体制・実証フィールド
4. 実施内容と成果
5. 実証を通じた示唆・今後の展望

6. 報告書以外の成果物一覧

事業者についてNPOカタリバ：団体概要・団体理念
どんな環境に生まれ育っても未来をつくりだす力を育める社会を目指し、すべての１０代が意欲と創造性を手にできる未来を実現しようと活動しています。
そのために私たちは、活動の核となる３つの強みを磨き続けます。
さらにすべてのスタッフが日々クレドに掲げた行動指針を実践することで、私たち自身が常に進化し、未来をつくる体現者であることを目指しています。

団体概要

団体理念

名称

認定特定非営利活動法人カタリバ

本部

東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ

設立

2001年11月1日（2006年9月21日に法人格取得）

代表理事
常務理事・事務局長
理事
役員

監事

：今村久美
：鶴賀康久
：岡本拓也（公認会計士）：酒井穣（経営者）：中原淳（博士/人間科学）：山内幸治（若者創業支援NPO理事）：神山晃男（経営者）：中山龍太郎（弁護士）

職員数133名（2021年1月時点）

収入

1,231,270千円（2019年度）

Vision・・・どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会

Mission・・・意欲と創造性をすべての10代へCore Competence・・・1 ナナメの関係という共成長モデル
2 10代に伴走する技術と仕組み
3 個人の進化を支える強い組織文化

Credo・・・1 自律2 イノベーション
3 共生＊団体理念は3年間、全職員でつくりたい未来・ありたい姿・何人の組織になっても大切にしたい行動指針について対話を重ねながら作成しました。

NPOカタリバ：取り組むテーマと事業のかたち
すべての１０代が意欲と創造性を育める未来を目指し、カタリバは２つのテーマを掲げ
サードプレイス（居場所）運営、プログラム提供、学校や行政へのハンズオン支援などの活動に取り組んでいます。

Theme 2

Theme 1

1

誰ひとり取り残さずに学びにつなぐ

未来をみずから切り拓く力を育む

生まれた環境による「キッカケ格差」を無くしていく

日本中の子供たちに本物の「マイプロジェクト」をサードプレイス型事業

放課後や学校外の居場所として地域のニーズや課題に合わせた10代のための施設を運営

2

プログラム提供型事業
学校や地域に10代の心に火を灯し意欲と創造性を育むプログラムを届ける3

ハンズオン支援型事業

高校・行政の中に入り込み、探究的な学びのサポートや、地域の教育環境づくりを実施

取り組みの背景と目指す姿

取り組みの背景にある課題

義務教育 長期欠席41万人時代
小中学校における長期欠席者数は413,750人、このうち不登校によるものは244,940人

すでに約41万人の小中学生が長期欠席しており過去最多数
前年比
143.8％┗前年比124.9％

出典｜文部科学省 令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

取り組みの背景にある課題

不登校の児童生徒への公的支援が不十分
課題が深刻化する一方で、不登校の児童生徒に対する公的支援は不十分
全国各地で居住地や家庭の経済力によって、学びの機会に格差が生まれている
不登校の児童生徒に対する公的支援の仕組みが不足している

36.3％の不登校児童生徒が相談・指導を受けていない
学校内外の相談・指導をうけたうち、
教育支援センターを利用したケース

２１校のみ

不登校特例校は12.7%にとどまる（うち公立１２校/私立９校）
平成17年学校教育法施行規則の改正により全国化

学びの保障を家庭だけに委ねることで格差が広がる▶フリースクール等の会費（授業料）の月平均額は約３万３千円▶入会金の平均額は約５万３千円
民間が運営するフリースクールは高額。またオ
ンライン学習等の有料サービスの利用料も家庭負担となる。公的支援が不足する中、家庭の経済状況によって、受けられる学びの機会格差が広がっている。

▶教育支援センターの設置状況
・設置自治体は全国の約63％・未設置の理由は、予算・場所の確保の問題が上位となっている

出典｜文部科学省 平成27年８月５日 小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査
出典｜文部科学省 令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

8

本事業が目指す「場の選択肢の拡充」に関するあるべき姿
不登校支援ニーズの多様化を捉え、全国の自治体でオンラインの活用や民間との連携により支援・居場所の選択肢が拡充され、子供一人一人にとって最適な支援がなされるようになり、支援できる子供の人数も増加する。
1

支
援
・
居
場
所
の
選
択
肢
が
多
い

例．自治体のもつ不登校支援の選択肢

メタバースやデジタル教材等の活用

シェア型オンライン
教育支援センター

教育支援センター

学校・別室

自治体内の支援メニュー
全体を把握し統括する視点

行政と民間の垣根を越えた相互連携

SSW・総合相談

民間の居場所施設

夜間中学

適切なマッチング
3

不登校の小中学生

2

各
支
援
・
居
場
所
の
質
が
高
い

子供がよりよく・より多く支援に接続される
9

room-Kとは：事業の目指す姿「シェア型」オンライン教育支援センターの開発・導入により、人材や学びの場を自治体を超えてシェアすることで、支援リソースが不足する地域でも丁寧な不登校支援を行る支援スキームを構築する。
●各自治体や学校の個別対応
増加する不登校の児童生徒に対応するため、各自治体や学校が個別に人員や施設の増員を実施すると、コストが高く支援に限界がある●「シェア型」オンライン教育支援センターの活用
シェア型オンライン教育支援センターの導入が広がることで、人材や学びのプ
ログラムを全国でシェアし、支援リソースの不足を解消することができる

A自治体

B自治体

C自治体

A自治体

スタッフ増員

B自治体

スタッフ増員

C自治体

支援施設の増設

シェア型オンライン教育支援センター
支援計画コー
ディネーターのサポート

メンターによるオンライン伴走

安心安全なオンラインの学びの場

個別支援計画
ノウハウの蓄積支援の実行ログ
データの蓄積利用情報の蓄積

room-Kとは：支援の目指す姿

社会とつながり、自分らしい学びのかたちを探す、その子にとっての次の一歩に寄り添うオンラインの教育支援センター
Vision

子供たちが、誰ひとり取り残されず、学びにつながることができる。

Mission

何らかの事情や背景があって学校文化や学校での学びにフィットせず、不登校になったり不登校傾向が表れたりしてしまっている小中学生に、安心できるつながりを再構築し、学ぶ意欲と自信を取り戻すための伴走支援を行う。

テーマ

支援の先に達成したい、子供たちの状態

安心

子供たちが、素の自分でいられるような関係を得て、それを広げていくことができる。

自信

子供たちが、自分らしさを受け入れ、自分の成長や達成、ポジティブな変化を実感することができる。

意欲

学ぶこと、興味・関心を見つけること、他者とつながることを肯定的に捉え、行動に移すことができる。

自律

目標をもち、学ぶこと・実行することを継続できる。

（一歩踏み出す）【教育支援センターの設置の目的】※教育支援センター整備指針（試案）より
センターは，不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。以下同じ。）を行うことにより，その社会的自立に資することを基本とする。

room-Kの事業内容：シェア型オンライン教育支援センターの開発
リモートで活動する全国の支援者と様々なデジタルツールの活用、学校・行政・オフラインの支援者との連携により、オンラインでも質の高い不登校支援と学びの場づくりの実現を目指した。

各種デジタルツールを用いた
安心安全な学びの場の開発

個別支援計画の作成と運用オペレーションの開発

効果的な伴走方法の開発とメンターの採用・育成

メタバースを活用し、家庭や学校の別室等から接続できる安心安全なオンラインの学び場を開発・運営。AIドリルを活用した教科学習の支援、社会情動的スキルを育むプログラム、興味関心でつながる
クラブ活動などを通して、子供たちに合った学習機会や他者と共に過ごす機会をつくった。

オンライン支援の指針となる、子供たち一人一人の個別支援計画を作成するためのフォーマットや、支援計画に基づいてオンラ
インでの支援を進めるためのオペレーショ
ン、運用支援システムを開発した。加えて、支援計画の作成と支援全体をリードする「コーディネーター」という職種の要件を定義し、採用・育成を行った。

子供との定期的な1on1ミーティングを軸に伴走支援を行う「メンター」の要件を定義し、採用・育成を行った。また、状況に応じた適切なサポートや、学びの機会へ誘い出すための効果的なコミュニ
ケーション方法・手立ての開発を進めた。

関係機関／専門家との連携

・子供の在籍校、地域の支援者（NPO等）、行政などと連携した支援のあり方を模索した。
・臨床心理士や社会福祉士、弁護士等の専門家と連携した支援体制を構築した。

12

room-Kの事業内容：子供と保護者の伴走体制●支援計画コーディネーター

伴走チーム

子供の個別支援・学習計画を作成、リードするスタッフ
基本月1回の頻度で保護者面談を実施、保護者への報告や悩み相談等の保護者ケアも行う。ヒアリング、子供とのお話を経て、保護者や教員と情報共有をしながら、子供の心の回復や学習習慣づくりを目的とした支援・学習計画を作成
子供

メンタ
ー

保護者

※全員が有資格者ではないが、心理士や元教員の他、子供の支援や教育経験が２年以上ある人を採用、研修を受けたスタッフ

支援計画
コーディネーター

必要に応じ
専門家とも
連携

●メンター
お兄さん、お姉さんのように1対1で子供に寄り添う伴走者
子供の状況を加味して作成された個別支援計画に基づき、子供と基本週1回の頻度で子供面談（作戦会議）を実施。適切なサポートや、学びの機会に誘い出すコミュニ
ケーションを行い、意欲を育みながら子供の踏み出す第一歩に寄り添うスタッフ

専門家※全国から募集・選抜を行い、研修を受けたスタッフ
不登校支援
専門

臨床心理士

社会福祉士

関係機関／専門家との連携※オンラインとリアルの良さを組み合わせ、継続的な支援体制を構築するため、子供や保護者の状況・希望に応じて、学校等、外部機関との接続も行う。

room-Kの事業内容：多様なプログラムを実施

その子にとっての第一歩に寄り添う多様なプログラム
まずはメンターと１対１の信頼関係を築いた後、子供の状況や好奇心や興味関心をもとにプログラム参加へチャレンジ。個別型または集団型を選べる等、様々な面に配慮したプログラム構成となっている

ソーシャルスキル①自分のペースで行う、学習支援プログラム➁算数・数学等、教科を楽しく学ぶ、教科ワークショップ➂社会で人と関わりながら生きていくうえで大切にするべき考え方を学ぶ、ソーシャルスキルプログラム④横のつながりをもつことの楽しさを感じてもらい、意欲を育むクラブ活動⑤その子の興味に合わせた個別対応の、個別プログラム
その他、高校受験に向けた進路プログラムや雑談タイムのランチ会等、不定期プログラムも開催中room-Kの特徴 個別伴走を通じて学びにつなぐ
オンラインの学びの場（プログラム参加）

子供伴走
・作戦会議(週1面談)
・作戦実行(踏み出す1歩に寄り添う)

保護者伴走（月1面談）
個別支援計画作成
学校連携

連携

学びに接続

支援計画
コーディネーター

メンター

個別プログラム
クラブ活動
5教科学習支援（個別支援/集団型)

未来の教室事象事業における昨年度の取り組み
取り組みの詳細テーマ①支援計画コーディネーターによる個別支援計画の策定方法と運用システムの開発

ねらい●オンラインを活用した伴走支援の標準化と個別最適な支援の実現

取り組み内容●●支援計画コーディネーターの採用・育成
自治体・企業等で運用される個別支援計
画の内容に関する調査（学術的検証の一
環）
個別支援計画フォーマットの作成
上記フォーマットを用いた支援の実践とフォーマットの改善
アセスメント指標の開発
運用支援システムの開発

●
●
●
●

②オンライン支援への誘い出しの事例創出●●

支援への誘い出しのモデル化
継続的な学びへの接続に資する
支援メニューの開発

●
●
●
●
●
●
●

メンターの採用・育成
メンターによる定期面談の開発
学びの場とプログラムの開発
マイプラン（マイ時間割）の作成・運用
デバイス・デジタルツールの活用
ポータルページの作成
保護者と協力した誘い出しの実践③学校・自治体連携モデルの開発と事例創出●

汎用的な学校・自治体との協働スキームの確立●●●

教育支援センターへの誘い出し
県教委と連携した広報
出席認定に向けた学校連携④政策提言・政策的示唆●

オンラインを活用した不登校支援を実現し、その仕組みが各自治体に取り入れられるよ
うになるための法改正・新制度の導入への寄与●

自治体連携から見えた個人情報保護法制等に関係する課題の発見と事例共有
保護者ヒアリング等から不登校児童生徒を抱える世帯のもつ課題を発見し事例共有●

昨年度の取り組みを踏まえた、解決すべき課題

シェア型オンライン教育支援センターを全国の自治体に横展開するには、「汎用的な連携スキーム」と「支援の効果検証」が必要
取り組みの成果

今後解決すべき課題

自治体連携の継続・深化

連携スキームの汎用性が低い支援の実績をもとに、広島県と世田谷区における連携は2022年度も継続しており、それぞれ連携協定を結んでのオンライン支援の共同開発に取り組んでいる。

自治体ごとの個別性の高い連携スキームとなったことで、汎用的な連携モデルの開発が十分にできず、横展開に向けた道筋をつけることができていない。

子供の高い利用率

効果検証が不十分

ユーザーのうち、54.1％が1年以上不登校状態でサービスの利用を開始するが、オンライン支援で、週1回以上学びの場に参加している児童生徒が平均83％に上った。

多くの子供たちが利用できたものの、利用したこと
でどのような効果・変化があったかは示すことができておらず、効果検証の方法も未整備であった。効果を客観的に示すことができなければ、自治体が導入を検討する際の説得力に欠ける。

実施体制・実証フィールド

実施体制・実証フィールド実施体制

実証フィールド

事業受託者：認定特定非営利活動法人カタリバ● 統括責任者 ：今村久美● 執行責任者 ：瀬川知孝● 渉外担当
：萬代奈保子１、汎用的な自治体連携スキーム開発の実証● 埼玉県戸田市● 埼玉県入間市● 東京都文京区● 熊本県益城町

再委託先● 阿久津遊（効果検証推進 / 個人事業主）● 鶴岡有里（効果検証補助 / 個人事業主）● 大石かな（効果検証補助 / 個人事業主）
備考●

オンラインを活用した不登校支援の効果を検証するための評価指標の開発と評価の実施については、評価指標の開発及び教育・福祉領
域に専門性のある研究者をアサインする。
＊プロフィールは次頁に記載

２、オンラインを活用した支援の効果検証の実証● 埼玉県入間市から接続される世帯の一部● 東京都文京区から接続される世帯の一部● その他 room-Kを利用している世帯＊合計60名程度の利用者が効果検証の対象となる

実施体制・実証フィールド
効果検証に係る実施体制
池田利基（効果検証設計・評価指標開発 責任者）

金子楓（効果検証設計・評価指標開発 副責任者）■プロフィール■プロフィール

大学・大学院を通して社会心理学の研究に従事し、データビジュアライゼーション能力を武器に、学術研究活動において多数の賞を獲得する。その後、大学院の博士課程在籍中に、「科学的根拠に基づく伴走支援活動を全国に普及させる」を理念とし、NPO法人の社会的インパクト評価の設計をおこなう団体を立ち上げる。
現在は、認定特定非営利活動法人カタリバを中心に、オンラインによる伴走支援の効果検証などを行っている。

博士（心理学）・臨床心理士・公認心理師
大学院修了後、看護専門学校・保育福祉専門学校の非常勤講師として心理学・教育心理学・人間関係論を担当。心理臨床活動では、公立小学校・看護専門学校のスクールカウンセラーとして、児童・生徒および保護者に対するカウンセリング、教職員へのコンサルテー
ションを行っている。また、市療育支援センターの指導員として保育所等訪問支援を行うなど、支援の現場に幅広く関与している。

実施内容と成果

実施内容サマリ
ねらい①シェア型オンライン教育支援センターroom-Kの活用拡大に向けた、汎用的で横展開可能な
自治体連携スキームの開発及び広報イベントの実施

多くの自治体が不登校支援プラットフ
ォームを活用できるよう、一定程度まで横展開可能な自治体連携のあり方を定めた上で、導入を具体的に検討する
自治体を増やす。

取組み内容
●

●
●

②オンラインを活用した不登校支援の効果を検証するための評価指標の開発と評価の実施～客観的な理論に基づく考察も取り入れより良い支援に繋げる為の試み～③オンラインを活用した不登校支援の投資対効果の算出

オンラインを活用した不登校支援が子供・保護者にポジティブな効果を与えるエビデンスを示し、自治体等で導入する根拠をつくるための評価指標を開発する。

●

オンラインを活用した不登校支援の投資対効果の高さ（子供1人あたりの支援にかかる費用が低く、アクセスのハー
ドルも低いこと等により、少ない費用でより多くの子供を支援できること）
を示し、自治体が導入するための根拠
をつくる。

●

●
●

●

成果と課題

複数の自治体において、同一のスキームでシェア型オンライン
教育支援センターの導入・活用
事例を創出する。
どの自治体でも使用可能なシェ
ア型オンライン教育支援センターの導入手順書を作成する。
翌年度にシェア型オンライン教
育支援センターを導入する自治体を募集する広報イベントを実施する。

●

既存の心理尺度等を活用した評
価指標と質問紙調査を開発する。
利用者に対し、開発した質問紙
調査を実施する。
不登校の子供に配慮した調査の実施方法を開発する。

●

オンラインを活用した不登校支
援における子供1人あたりの支援
コストを算出する。
算出した1人あたり支援コストをもとに、シェア型オンライン教
育支援センターの価格設計を行
う。

●

●

●

●

汎用的な自治体連携スキームを開発し、room-Kを自治体に導入するための手順書を作成した。
4つの自治体において、汎用的な連携スキームをベースにroom-Kを導入・活用する事例を創出した。
広報イベントを実施し、281名の参加者を集めた。

総括評価質問項目一覧を作成し、効果検証を実施。複数の項目で利用者にポジティブな変化が見られた。
予備調査と半年後の調査の両方に回答できた利用者は22名にとどまり、より確実かつこどもに負荷をかけずに回答を取得できる方法の検討が必要。

現段階におけるroom-Kの1人あたりの支援コストを算出し、自治体提供価格と、価格設計の考え方について整理した。

①-1 シェア型オンライン教育支援センターroom-Kの活用拡大に向けた、汎用的で横展開可能な自治体連携スキームの開発

シェア型オンライン教育支援センター汎用型自治体連携スキーム（フルパッケージ型）

連携先（自治体(教育委員会) ）

情報共有
連携

情報共有・連携

外部機関・専門家
必要に応じて情報共有・相談

学期に1度のオンラインMTG/必要に応じて情報共有・連携

学校・教育支援センター等

24room-Kが求められる役割①（room-Kフルパッケージ型導入のニーズと自治体の現状）
自治体が提供する『子供たちへの学びの場＝不登校支援』の枠組みの１つとして『様々な事情から既存の支援に繋がれない子・支援が十分に行き届かない子』への新たなアプローチの一手として『オンラインの不登校支援＝シェア型教育支援センター”room-K”』との連携を求める自治体が大多数

問い合わせ対応自治体数：40強（2022.7月～2023.2月現在）▼フルパッケージ型導入の問い合わせ自治体①小規模な地方自治体

リアルの場での学びにフィットすることが難しい子供には、
ひとりひとり異なる事情や背景がある

家族以外の人と関わることに不安感が強い

様々な特性や個性から集団に混ざることが難しい②様々な不登校支援を自治体として整備したうえでオンライン支援の担い手をroom-Kへ求める自治体③県が主導で市町村を巻き込み波及していくことを目指している自治体④エリア規模or人口規模が大きく現状自力での対応には限界がある自治体

リアルの場に出向く為のエネルギーがまだない

決まった時間に起きて外に出ることが難しい等々

日々様々な課題に直面する自治体にとって支援の届かない子供たちへの新たなアプローチとなる『オンラインの不登校支援』を自力で整えるには、
現時点では様々なハードルがあると推察される

汎用型自治体連携スキーム（フルパッケージ型）利用開始までのステップ⓪.room-K事業概要説明
自治体側の『抱える課題・不登校児童数の現状・不登校支援リソース・room-Kに求める役割・利用を想定する不登校児童像とおおよその人数』等の聞き取りを行いニーズを把握する。
事業全体の理解促進と共に、連携開始までに確認・検討が必要となる事項の共有を行い、双方にとってより良い連携体制構築へ繋げる為の情報共有を目指す。

①.連携協定作成・締結日検討 （最短1か月、通常1か月半～2か月程度）
連携開始後にずれが発生しないよう、利用に際し発生する個人情報の取得や取り扱いについて具体的に共有する。各自治体内で情報セキュリティーポリシー等も確認いただきながら、双方にとってより良い協定となるよう、慎重に文面作成を行う。（※改めて、自治体側が求めるroom-Kの役割（連携目的）と連携体制の確認・認識の共有も行う）➁.room-K利用に必要な端末設定調整（学校配布端末）
自宅所有端末のない子供たちもroom-Kが利用できるよう、学校配布端末の利用環境整備を行う。
事前に自治体側に利用環境チェックシートを記入いただき、各自治体の端末環境を確認した後、『URLのアクセス制限解除や自治体側の端末設定の管理方法』の共有等、具体的な利用に向けた設定調整・確認を行う。（※自治体ごとに環境が異なる為、設定に関わる担当者同席のもと打ち合わせを重ねて調整を行う必要あり）➂. 利用者への案内経路・連携体制の最終確認
教育委員会・各学校・教育支援センター等の支援リソースの役割分担を確認するとともに、保護者・子供への案内方法や経路を確認、スムーズな誘い出しを目指すと共に、
案内開始後の混乱を避けるべく認識共有を行う。

④.学校の窓口担当者へroom-Kの説明会実施
窓口担当となる先生・他room-Kに関連する先生方へ向け、room-Kの事業・各自担っていただきたい役割の理解を目的とした説明会を実施する。
（※支援が必要な子供たちへroom-Kを届けるためには先生方の協力が必須となる為、room-Kの存在価値へ理解・共感いただき、連帯意識を持っていただく説明を心がける）⑤.緊急時の連携・要配慮家庭への対応フローの確認
room-Kを運用、家庭に寄り添うなかで遭遇する子供の状況・状態に応じ、適した対応・報告をするべく、自治体側と基準・対応の在り方について認識共有・目線合わせを行う⑥.ご希望に応じ、room-Kを体感・ご理解いただく為、自治体担当者様向け見学会の実施
子供の心理的負担に配慮することを大前提に、room-Kの空間・プログラムを体感・ご理解いただく為、バーチャル空間内・プログラム見学会を実施する⑦学校他⇒保護者へ案内、入会説明会申込・利用開始へ（※連携協定締結から1か月半～2か月で利用開始）①～⑥すべての確認が完了後、自治体ごとの役割分担に応じてroom-Kの案内を開始、利用者は、入会説明会申込・参加・本申込・利用開始へとステップが進む汎用型自治体連携（フルパッケージ型）連携体制モデル事例
出席認定等も見据えて、学校とroomK利用を行う家庭との情報共有を大切にする場合の事例となる（連携体制やパンフレットの使用・利用者への案内方法は各自治体の状況に応じて最善の形とする）
連携協定

自治体

【導入パターン例】（教育委員会）

支援開始後

シェア型オンライン
教育支援センター

情報共有

room-K

room-K・連携体制周知

教育支援センター・他

連絡窓口となる先生等を
各学校で1名たてていただく【サービス内容】
支援開始後子供の利用状況等の
情報共有

学校A

学校B

room-Kを紹介

入会説明会後
本申込(入会説明会申込用QRコードなし
保護者案内用パンフレット)

・子供の支援計画作成
・子供の定期面談
・保護者利用サポート
・オンラインの居場所提供
・各種学習プログラム
・AIドリル等デジタル教材
etcroom-K紹介・パンフレット配布(入会説明会申込用QRコード付
保護者案内用パンフレット)

不登校児童生徒の保護者・子供

申込受理後サービス提供room-K内所属
オンライン支援スタッフ

room-K導入までの対応事項（学校配布端末設定調整）
自宅所有端末のない子供たちもroom-Kが利用できるよう、学校配布端末の利用環境整備を行う（自宅所有端末・学校配布端末どちらを利用するかは利用者が申込時に選択する）【1ステップ】
room-K⇒自治体へ依頼【3ステップ】
端末設定関係者でMTG

事前にチェックシートを記入いただき
各自治体の端末環境や懸念事項を把握する【2ステップ】
room-K⇒
自治体へ依頼

room-K利用に必要なURLのアクセス制限解除

その他、room-Kで利用する各種サービスやインストールが必要なアプリ等のアクセスやインストール可否についての確認が続く①自治体側の端末設定管理方法を確認
個別管理か否か、個別管理の場合は『端末・個人アカウント』どちらに紐づいているのかを確認➁room-Kで利用するアカウントを確認
端末設定が個別管理の場合、利用者の申込があり次第、設定解除に必要な個人情報を共有する必要があ
る為、項目と共有方法を確認する③使用するツール・機能へのアクセスを確認
設定に関わる担当者同席のMTGにて１つ１つの設定を確認・記録化することで、利用開始後に不具合が生じた際に『利用者の利用環境』『自治体側の管理状況等』どちらに起因するものなのかを判断する一助とする

導入開始後の定例業務（①利用者の支援・利用状況の月度報告）
子供ごとに、本格利用開始月（作戦会議実施月）から、月に1度『月次報告レポート』を提出する共有の流れは『room-K→教育委員会→各学校へ送付・配布』を基本とする
room-Kから月に1度レポートを提出（A4サイズPDF）

出席扱いの認定について
結果の共有

自治体
（教育委員会）

子供の様子・保護者の希望やコメント

各学校長へ送付
指導要録上の出席扱いと認定いただけるか『学校長判断』で確定

中期目標・長期目標・重点施策

事業内のgoogle drive
外部共有専用フォルダ内にて各自治体専用フォルダを作成
アクセスリンクを共有

学校A

学校B

プログラム参加状況

出席扱い認定の結果について、自治体によっては、利用者から学校への確認も可能

作戦会議（子供面談）参加状況

出席日数・出席数

不登校児童生徒の保護者・子供導入開始後の定例業務（➁学期に1度のオンラインMTG）
より良い支援へ繋げる為、学校側の先生方とカタリバスタッフの情報共有の機会とする

出席者

学校側
：連絡窓口となっているroom-K担当の先生・対象児童の担任等、他、（学校内の状況に応じて自由参加）
カタリバ側：対象児童を担当している支援計画コーディネーター・連携自治体担当 or 補佐の営業スタッフ

内容

対象児童の支援状況・学習状況等の共有、支援計画コーディネーターの見解、質問事項等各種相談事項、他

頻度

学期に1回 程度

方法

オンライン会議（zoom等を使用）窓口となる先生・スタッフ

担当コーディネーター
＊コーディネーターがテレワークにて日本全国から勤務しているため、オンライン会議での打合せをお願いしております。

room-Kへの接続状況と見えてきた子供たちの変化（フルパッケージ型）
まずはメンターとの作戦会議で１対１の関係を築いた後、興味関心をもとにプログラム参加のチャレンジへ
ひとりひとり、その子にとっての次の1歩を踏み出すために日々歩んでいる様子が見受けられる【作戦会議（子供面談）実施率】【プログラム参加率】

月に1度でも実施できた子は85.4％（週に1度実施できた子は78.6％）

月に1度以上参加できた子は59.2％（月に4回参加できた子は31.2%)（2022年12月時点）（2022年12月時点）【少しずつ様々な変化を見せてくれる子供たち】
・中学3年生（2年生時から利用）
利用開始時：とても繊細な性格の持ち主で他人とのコミュニケー
ションに難しさを抱え、学校への出席数はほぼ０に等しい子
メンターとの作戦会議でもまずはおしゃべりを中心とし、１対１の関係構築を第一優先に実施。そのなかで少しずつ自己開示してくれるようになる等の変化をみせてくれていた。
中学３年生になって高校受験が目前に控えるタイミングで初めて不定期実施の『進路プログラム』に参加したことを皮切りに意識に変化があり、週１回『学習プログラム』に継続参加へ。
メンター以外の大人ともコミュニケーションができるようになり、
通信制高校に無事合格。春から高校生に！！

・中学3年生（2年生時から利用）
利用開始時：他人とのコミュニケーションに難しさはないものの、事情があり学校への出席数はほぼ０に等しい子【以下の方法にて算出】
作戦会議実施率＝(作戦会議を実施できている子)/(登録者数－支援開始前)
プログラム参加率＝(月に1度以上プログラムに参加できた子)/(登録者数－支援開始前)
登録者数：114名
支援開始前：11名（端末調整中等）

メンターとの作戦会議を経て、複数のプログラム参加も可能に。
支援スタッフの判断で、メタバース空間に学校の担任の先生を招き、メンターとの作戦会議に同席いただいたことがキッカケとな
り、先生とも関係を構築。
現在、学校（別室）へ登校しながらroom-Kも活用する、併用利用という形で支援を継続している。

等々

連携を進めるうえでみえてきた課題（フルパッケージ型）
自治体側の協力を得ながら汎用型自治体連携スキームを開発できたことにより、多くの課題を発見
端末環境の設定やシステム面では現時点で決定的な打開策はなく現状の最善を尽くしている状態であり来期も自治体との連携強化を図りながら最善策を講じていく必要がある【端末環境の設定に対する負担】①自治体ごとに、『学校配布端末の種類、アクセス制限、端末管理・設定管理方法』が異なり、自治体内での連携体制（教育委員会⇔学校間等）や外部の委託業者も異なる現状がある。その為、事前に自治体側に記入いただく端末環境チェックシートのみではroom-K利用における『懸念事項・確認必須事項』の把握には限界があることがわかった。現状、端末設定に関わる内外の関係者が集い、room-K利用に向けて１つ１つ確認・記録化することで各自治体の情報を把握・蓄積し、利用開始後に不具合が生じた際に利用者の利用環境、自治体側の管理状況、どちらに起因するものなのかを判断する一助としている。
➁端末の設定管理（個別管理か否か、個別管理の場合は『端末or個人アカウント』どちらかに紐づいている）は自治体ごとに異なり、個別管理になっている場合、利用者の本申込後に、設定解除に必要な情報を適時自治体側に共有し端末設定を行ってもらう必要があるが、自治体側の連
携体制や端末管理状況によっては、なかなか設定調整ができず利用者を長期間待たせてしまう場合がある。

【クラウド上（googledrive）でのデータ共有】①自治体内のセキュリティー規則上NGとなり、月次報告レポート等個人情報を含む情報をより安全な形で共有できない自治体も存在する。
（※個人情報保護の観点で、メールの誤送信や情報流出防止のため、安全保障されたクラウド上のやり取りが現状望ましいと考えている。その他、双方で編集が必要な情報の共有も共有シート上で編集可能となり、業務効率化へも繋がることが見込まれる。）【自治体営業としての課題（支援が必要な子へのアプローチ）】①支援を必要とする子へroom-Kを届けるためには学校現場の先生方の協力が必須となるが、現状一部の先生のみへの説明にとどまっており、
room-Kがどんな事業なのか伝えきれておらず、先生方の安心や信頼を獲得しきれていない現状がある。
➁保護者案内用ツールとしてパンフレット等の用意があるが、先生方に自発的な理解を求め、その先の保護者へ案内を求めるには限界がある。

課題に対する対応策（支援が必要な子供たちへroom-Kを届けるために）『公的な不登校支援の１つの選択肢』として、学校現場の先生方の理解・共感を獲得し連帯意識を持っていただくこと、保護者へ案内する立場として利用者視点での理解や安心感を持っていただくこと
上記を目的として、来期へ向け『room-Kの事業・支援内容の説明動画』作成に着手開始【現状の課題】
・支援が必要な子供たちへroom-Kを紹介するには学校現場の先生方の協力が不可欠であるが、room-Kがどんな事業なのか、学校現場の先生方がよく知らない、伝えきれていないという現状がある
・学期に1度の学校連携MTG実施時、営業が丁寧に事業説明を行うことで安堵の表情を浮かべてくれる先生もいたが、すべての学校に対し丁寧に説明を行うには限界がある・オンライン支援とだけ聞くと、学校に戻ってこれないのではないかという懸念や不安を感じる先生も少なくない【これまでの取り組みの振り返り】・連携開始前に一部の先生方へ説明会を実施していたが、1度の説明では理解に限界があり、案内用パンフレットのみの配布では日々多忙な先生方に自発的な理解を求めることは難しいと推察
・一部の先生だけでなく、room-Kの利用見込みがある子供に関わる多くの先生方の理解と共感を得ることが、安心感の醸成に繋がり、ご家庭への案内や誘い出し意識を持つに至るのではないかと推察
・自治体によっては不登校支援全体の周知活動の１つとして積極的な発信を行ってくれる場合もあるが、すべての自治体へ一律に求めることは難しいと推察

自治体側の手を煩わせることなく、日々多忙な学校現場の先生方もroom-Kの考え方や支援内容を具体的に想像でき、安心・理解へ繋がる動画の作成が有効と判断

33

room-Kが求められる役割➁（room-Kの一部機能を利用する連携とその他ニーズ）
問い合わせのなかには、『プログラム利用のみ』をはじめとする一部機能の利用のみを希望する連携ニーズや自治体としての不登校支援立ち上げへのコンサルティングニーズをもつ自治体も少数存在▼フルパッケージ型導入以外の問い合わせ例（自治体のニーズ）①自治体として提供する、学び支援のなかにroom-kのプログラム利用も取り入れたい➁不登校支援において重要であるもののケアできていない保護者支援の部分のみでも担ってほしい③メタバース空間を活用したオンライン支援を立ち上げる際は相談にのってほしい

等、問い合わせいただいたなかだけでも多様なニーズがあることがわかっている。
その他『オンライン不登校支援の取り組みの先行事例として事業・支援内容について教えてほしい』というお問い合わせも数多くいただいており、双方様々な情報共有をさせていただいている

room-Kとして提供できるリソースには限界があるなかで、子供たちの為に担える最善の役割は何なのか事業としても検討しながら、自治体の皆様と手を取り合い連携することで前に進んでいきたいと考えているroom-Kの一部機能の利用のみの連携事例：プログラムのみ利用型（現状1自治体のみ）
連携先（自治体・居場所事業）【連携パターン】①居場所機能あり：伴走・対面支援は拠点が担う┗A：room-K利用状況の共有あり or B：なし

広島県教育委員会（SCHOOL”S”）
2022年4月～連携スタート
room-K利用状況の共有あり➁居場所機能なし：個別伴走はなし┗A：room-K利用状況の共有あり or

B：なし

学校・外部機関等
情報共有・連携35

①-2 シェア型オンライン教育支援センターroom-K
汎用型連携モデル（フルパッケージ型）導入事例

導入事例①：埼玉県戸田市（2022年10月～利用申込開始）

戸田市 連携概要● room-K導入のねらい

今年度の連携スキーム
支援開始後

情報共有

自治体

支援に接続できていない児童生徒（学校相談はできているが学びの場に接続できていない児童も含む）に対し、新たな居場所と学びの機会を提供する（教育委員会）● 対象となる児童生徒
市内の小中学校に在籍する不登校児童生徒（特に教育支援センター等、リアル拠点での支援リソースに接続されていない者）● 導入後の状況
利用者数 ：7名（2月1日時点）
使用端末 ：家庭の端末または学校配布端末（chromebook）
特筆事項
・2022年10月の申込開始（10月3人・11月2人・12月1人・2月1人）
・月次報告レポート提出による指導要録上の出席扱い認定あり
・2022年12月、学期に1度の学校連携MTG実施（対象学校数：4）
・教育委員会にて、note・facebook等のSNS発信、広報誌・学校から電子のお便り（戸田市の『多様な学びの場紹介』として選択肢の1つにroom-Kが記載）等、市として不登校支援の周知活動が充実● 翌年度の展望
・汎用型自治体連携のモデル事例として、他自治体に展開できるよりよい
連携体制構築に向けて、引き続き事業としてのブラッシュアップとともに連携強化を図る。
・今年度room-Kとして未充足であった学校現場のroom-Kへの理解・共感促進を目的とした紹介ツール（動画）を作成し、より連帯感を持って支援が必要な利用者へ情報を届けたい。結果として対象となる全児童生徒の利用となることに繋げたい。
・また支援に接続した児童生徒に日々寄り添い、結果として、学校や戸田市の提供するリアルの支援拠点へ接続する等、ポジティブな変化が起きる
生徒が出ることも期待したい。

市内小学校

市内中学校

支援開始後

子供の利用状況等の情報共有

教育支援センター
生徒支援教室（すてっぷ・いっぽ）学校以外の場からは
room-Kの紹介に留め、利用希望の方は学校へ相談

シェア型オンライン
教育支援センター

room-K

保護者・学校の面談(教育相談)の場を大切にしており、選択肢の1つとして
room-Kを紹介・申込案内
申込受理後

子供
保護者

支援開始
入会説明会後

利用申込

具体的な利用事例 / 子供の姿
◆小学校5年生のケース
もともと活発なタイプであったが低学年の頃から不登校に。入会時から作戦会議
でのコミュニケーションは活発に行うことができた。頑張り屋の性格も考慮し、はじめは１つのプログラム参加から様子を見ていたが徐々に参加する種類も数も増えている。もともと意思がハッキリしていることもあり常に本人に選択・決定を促すことを意識。得意とするプログラム内では、他の友達に操作方法を教え、感謝の言葉を伝えられることで人の役に立つことへの嬉しさを感じている様子が見受けられる。

導入事例②：埼玉県入間市（2022年3月～利用申込開始）
入間市 連携概要

今年度の連携スキーム
支援開始後● room-K導入のねらい

情報共有

自治体
（教育委員会）

主に教育支援センターや別室での支援に接続されていない不登校の児童生徒に対し、居場所と学びの機会を提供する

room-Kを周知● 対象となる児童生徒

支援開始後

市内中学校

市内小学校

市内の小中学校に在籍する不登校児童生徒（特に教育支援センターや別室支援に接続されていない者）● 導入後の状況
利用者数 ：9名（2月1日時点）
使用端末 ：家庭の端末または学校配布端末（iPad）

子供の利用状況等の情報共有

シェア型オンライン
教育支援センター

room-K
各学校の相談員

room-Kを紹介
利用について相談
申込受理後

room-Kを紹介

子供
保護者

支援開始
入会説明会後利用申込

特筆事項
・room-Kの取り組みに関心の高い職員や相談員のいる学校
からは、利用者が接続されやすい傾向にある。
・学校からの周知以外に、不登校児童生徒の保護者同士の口コミからroom-Kを知り、利用を希望するケースがある。

● 翌年度の展望
現状、room-K利用を出席扱いとすることに各学校は慎重な姿
勢だが、教育委員会としてroom-K利用のガイドラインを作成
し、出席扱いとするための要件を決めることで、利用と出席扱いとなるケースを広げていく。

具体的な利用事例 / 子供の姿
◆中学校1年生のケース
小学生の頃から不登校。中学生になって学校に復帰するも、2学期の途中から再び不登校となる。家族以外とほとんど会うことがない状態が数か月続く。2022年12月にroom-Kを利用開始。オンライン上でスタッフと話す機会をもち、プログ
ラムにも数回参加する。久しぶりに家族以外とコミュニケーションをとったことで「楽しかったし、自分は他人とも話すことができる」と自信をもつ。これがきっかけとなり、数か月ぶりに学校に顔を出すことができた。

導入事例③：東京都文京区（2022年2月～利用開始）※連携協定締結後の利用開始時期は2023年度からを予定
文京区 連携概要

今年度の連携スキーム

翌年度の利用に向け連携協定を締結● room-K導入のねらい
様々な事情を抱えた児童生徒ひとりひとりに合った、個別最適な学びの場を提供していくこと。

● 対象となる児童生徒

情報共有
翌年度の相談自治体
翌年度は教育センターから区内各学校にroom-Kを周知する予定（教育センター）

小学校B

小学校A

区内小中学校に在籍する不登校または不登校傾向の児童生徒

子供の利用状況等の情報共有

シェア型オンライン
教育支援センター

room-K● 導入後の状況
利用者数 ：2名（2月1日時点）
使用端末 ：家庭の端末

room-Kを紹介
利用について相談
申込受理後

子供
保護者

支援開始
入会説明会後利用申込

特筆事項
・自宅からの利用と、学校（別室）からの利用を併用するケースがある。学校からもroom-Kを利用できることで、不登校傾向の児童生徒が別室等で過ごす際の学びの選択肢を増やすことができる。

● 翌年度の展望
学校配布端末の利用を可とし、すべての区立小中学校に周知することで、より多くの不登校児童生徒がroom-Kを利用できるよう環境を整える。

具体的な利用事例 / 子供の姿
◆小学校3年生のケース
不登校ではあるが、登校できる日も多い。算数については小学校で学習する範囲
をすでに理解しているなど、特定分野において高い能力を示す。一方で、そうした特性の影響もあり、教室での活動に馴染めず別室で過ごすことも多い。roomＫではプログラミングに取り組んだり、メンターとの面談の際に「先週がんばったこと」を振り返り、「今週がんばること」を決めたりしている。オンラインで充実する時間をもてるようになってから、教室で過ごせる時間も増加している。

導入事例④：熊本県益城町（2022年11月～利用申込開始）
益城町 連携概要

今年度の連携スキーム

連携協定● room-K導入のねらい
町内に不登校支援リソースがない先につき、すこしでも多くの子供が支援に接続できるようになること。

● 対象となる児童生徒

情報共有
翌年度の相談自治体（教育センター）room-Kを周知

中学校B

中学校A

町内2中学校に在籍する不登校または不登校傾向の児童生徒

子供の利用状況等の情報共有

シェア型オンライン
教育支援センター

room-K● 導入後の状況
利用者数 ：6名（2月1日時点）
使用端末 ：家庭の端末または学校配布端末（iPad）

room-Kを紹介
利用について相談
申込受理後

子供
保護者

支援開始
入会説明会後利用申込

特筆事項
・room-Kの取り組みに関心の高い職員や相談員のいる学校
からは、利用者が接続されやすい傾向にある。
・学校配布端末の設定変更に苦戦しており、現在は自治体で設定変更済の端末と子供の手許にある端末を交換して利 用している。

● 翌年度の展望
現在は学校の別室にも行けていない子を対象に案内をしているが、学校配布端末の設定変更等の課題をクリアした後、別室に通っている子にも対象を広げる。

具体的な利用事例 / 子供の姿
◆中学校１年生のケース利用を開始したばかり。家族以外との交流がほとんどない状況で、参加の直前は不安になったり億劫になることもあるが、自分の気持ちに折り合いをつけて参加を継続している。徐々に自分の話をしてくれるようになり、他の支援者が同席した際も気さくに話しかけてくれる等変化が見えるようになってきている。

①-3 広報イベントの実施

広報イベントの実施

参加者

281名のうち、オンラインを活用した不登校支援に関心のある自治体関係者は86名参加
イベント実施概要● 内容◆長期欠席・不登校児童生徒の増加の背景◆シェア型オンライン教育支援センターroom-Kの紹介◆room-K 自治体導入・活用事例◆質疑応答● 参加者数・参加者の属性

281名

参加者数：

内
訳

自治体・省庁関係者
学校関係者
民間事業者
一般の方
メディア関係者
その他

：86名
：57名
：53名
：46名
： 7名
：32名

広報イベント：参加者の声（アンケートより抜粋）●

現在、学生ボランティアとoViceを活用した場づくりを始めたばかりです。そこにどう子供たちをつないでくるかが正に課題と感じている時でした。家族が一緒にチャレンジするという提案がすっきりしましたが、あくまでroomKは出席扱いになる場であり、民間の福祉現場ではなかなかそこに至れずに申し訳なく思います。が、できることはやってみようと思います。

●

おっしゃるとおり、民間と自治体・学校が連携して、どんどん進めていくことが重要だと思いました。「学校は個別でいい取り組みをしても横展開できない」というのはなるほど、そのとおりのようだと、とても感じました。

●

人的支援も込みで民間の力を借りることは必要だと思います。ただ「公教育」という立場から、中立であることを求められるため、「特定の団体によってしまっている」と思われないように振る舞う必要から民間の力を借りにくいことは事実だと思います。（漠然としていてすみません）メタバースの活用はN高という実例もあるため、つながりを切らないための効果を期待できると思っています。

●

民間との連携もそうですが教育委員会としてはリスクは避けたいという事をお話しされていましたが、まさしく我が市もそのようで「話は聞くが教育支援センタ
ーもあるし他の相談窓口も作っているから必要ない」との回答でした。

●

将来的な予算化の面や、予算にした場合の費用対効果を議会や財政に説明できるか、一人一台端末の設定やセキュリティの面、また主となる市の担当組織、運営
方法など考えていくことはたくさんあるとは思いますが、room-kのような先進的な取組と協働し、不登校の児童生徒が自立に向けたエネルギーが蓄えられるような支援の場を広げていければと思います。

●

公教育での民間連携の障壁は、事業者の選定に、平等性と公平性をどのように担保するかと考えています。金銭の大小が大きなウェイトを占めるのは事実ですが、類似事業者はないのか、比較検討を客観性をもって行っているのか、が問われます。やってみてダメだったらやり直すなんて、教委はともかく、首長部局は認めてくれません。

●

Room-Kでは、コーディネーターが個別の支援計画を立てきちんと学校に提出され、かつ毎月報告も行われているとお聞きし、素晴らしいと思いました。様々なNPOがありますが、そういった取組をしているNPOとは協働しやすく、そのようなNPOを認証する国の仕組みがあるといいなと思いました。

●

教師自身が不登校の原因であるという認識が低いという言葉。本市の教育委員会でも、教員はよくやっている、家庭に課題があるという言葉もあり常々疑問に思っていたことがこの言葉で間違っていなかったのではと感じています。

②オンラインを活用した不登校支援の効果を検証するための評価指標の開発と評価の実施～客観的な理論に基づく考察も取り入れより良い支援に繋げる為の試み～

【再掲】room-Kとは：支援の目指す姿

社会とつながり、自分らしい学びのかたちを探す、その子にとっての次の一歩に寄り添うオンラインの教育支援センター
Vision

子供たちが、誰ひとり取り残されず、学びにつながることができる。

Mission

何らかの事情や背景があって学校文化や学校での学びにフィットせず、不登校になったり不登校傾向が表れたりしてしまっている小中学生に、安心できるつながりを再構築し、学ぶ意欲と自信を取り戻すための伴走支援を行う。

テーマ

支援の先に達成したい、子供たちの状態

安心

子供たちが、素の自分でいられるような関係を得て、それを広げていくことができる。

自信

子供たちが、自分らしさを受け入れ、自分の成長や達成、ポジティブな変化を実感することができる。

意欲

学ぶこと、興味・関心を見つけること、他者とつながることを肯定的に捉え、行動に移すことができる。

自律

目標をもち、学ぶこと・実行することを継続できる。

（一歩踏み出す）【教育支援センターの設置の目的】※教育支援センター整備指針（試案）より
センターは，不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。以下同じ。）を行うことにより，その社会的自立に資することを基本とする。

room-Kのロジックモデル（我々が支援を通じて目指す子供の状態）
インプット

アクティビティ

アウトプット

伴走者人材

子供面談

子供伴走

関係性構築

子供伴走者

コンテンツ

・子供の信頼できる

目標設定・振り返り 等

人の数が増える

学びと居場所コンテンツ
5教科学習（個別/集団型）
オンラインクラブ
SST 等

作戦会議の出席率

・子供がroom-Kを自分ら作戦会議の参加回数

しいと誇りをもってふるまえる場と捉えられるカバー率する（生活状況）・子供の対人不安

Edtech教材

ICTツール

基礎アセスメント傾向が改善する

中長期目標

中期アウトカムチャレンジ習慣・チャレンジ習慣がつく

プログラム参加

ーに自分のことを話すよ

うになる（自己開示）

学校連携
情報共有
出席認定調整・定着率

・カバー率
・学習講座の参加回数

寄付金

保護者支援

助成金等
保護者面談
保護者会

ひとりひとりに合った学びの形を見つける

・いろいろなことにチャレンジするようになる（知的好奇心）
・セルフマネジメントスキ

・安定的な人間関係を築けるようになる（感情調
整/自己制御）ルが向上する（自己管理）・成功体験を蓄積する。
・子供が自分のことを肯定的にとらえるようになる

・自分の興味関心を探究できるようになる（興味関心）（自己肯定感）・自ら目標を定め、課題

社会とのつながりの広がり・安心感

・プログラム参加回数

資金

長期アウトカム・子供がroom-Kのメンタ

重点施策

学びコンテンツ（本来感）
・子供の生活習慣が改善

支援計画
仮想空間

社会とのつながり
非認知能力の向上

個別学習や探求活動

保護者伴走者
プログラム実施者

初期アウトカム・Edtech教材の演習量

学習意欲・習慣化
・子供の学習時間が増える（学習時間）
・学習意欲が高まる。

・人とのつながりが広がる（縦（大人）の関係および

横（同世代）の関係）
・子供が保護者からのサポートや期待を感じ安心できるようになる。

に取り組む指向性が生まれる

・子供が希望している進路に進むことができる

②-1 2022年度総括評価設計の概要

2022年度総括評価 実施概要
実施方法
・児童生徒・保護者ともにGoogleフォームでアンケートを作成。

・週1回リマインドを実施。リマインド終了タイミングは保護者に応じて検討・保護者にはroom-K公式LINEを通じてアンケートを送付。
・児童生徒にはGoogleチャットで送付の上、以下の方法でアンケートを取得。
-メンターとの個別面談（作戦会議）内で趣旨説明＋面談で時間を設けて実施-メンターとの個別面談（作戦会議）内で趣旨説明＋終了後にひとりで実施-保護者に協力を依頼し、自宅で実施

期間・頻度
・2022年6月よりアンケート取得を開始。その後、半年に1回のペースで継続中。
・利用開始月から半年ごとに1回アンケートを実施予定。
＊7月入会者の場合、第１回は2022年7月に実施、第２回は2022年1月に実施

2022年度総括評価 実施概要
実施スケジュール
2022年
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2023年
1月

2月

3月

継続グループ

Aさん
Bさん

新規申込＆
第一回
総括評価

第二回
総括評価

Cさん

新規グループ

Dさん
Eさん
Fさん

新規申込＆
総括評価

総括評価

新規申込＆
総括評価

総括評価

新規申込＆
総括評価

総括評価

2022年度総括評価 実施概要
実施対象
対象者：room-Kを利用中の小学校4年生以上の児童生徒と保護者全員
今回の報告書では、前ページ「継続グループ」のうち、第1回（2022年6月）・第2回（2022年12月）の両方のアンケートに回答した子供たちの回答結果をもとに分析を行った。
*アンケートを送付した対象者41名のうち、両方に回答した人数は24名。
*うち連携自治体からの利用者は2名。残り22名は、room-Kを開始した2021年11月に一般枠での利用をスタートした利用者。

対象者・回答状況詳細
小学生：18名に送付（内6名回答）

中学生：23名に送付（内18名回答）
保護者：53名に送付（内50名回答）
子どもが回答できなかった理由…体調不良のため、アンケートへの回答が精神的負担になるため等保護者が回答できなかった理由…精神疾患等体調不良が続いていため、学校への対応や仕事で多忙のため等2022年度総括評価 実施概要
手続き・倫理的配慮
・保護者に対しては、送付後、1ヶ月以内に回答するよう求めた。
・児童生徒は、メンター同席の個別面談（作戦会議）の時間を活用して、アンケートを実施することも可能とした。
・事前に答えたくない質問には答えなくても良いことなどを説明した。
・特性や障害のある児童生徒等には、アンケート実施前に保護者に個別に説明の上、アンケート実施の許可を取った。
・アンケートの途中で調子を崩した児童生徒には無理のないように声掛けをし、場合によっては途中で取りやめるなどの配慮も行った。

参考：子供向けアンケート説明スライド
倫理的配慮のため、以下のお願いをアンケート実施前に子供に説明しています。

room-Kの評価設計（詳細の質問項目は別添）
概念名

主な取得目的

新規申込票【個人属性】性別・年齢・居住地域・雇用形態【社会経済的地位等】世帯年収、親学歴、公的援助の受給状況、通塾の有無【子供の発達特性】発達障がいの有無、精神疾患の有無、外国ルーツ…など

属性、共変量

保護者
向け評価【心理指標】Parental Feelings Questionnaire (Deater-Deckard, 2000)、自己開示尺度（丹羽・丸野，2010）、子供へのサポート尺度（石毛・無藤, 2005）、SDQ（Goodman & Scott，
1999）【学業関係指標】保護者の進学期待度、子供の不登校傾向、子供の学習時間

アウトカム評価【不登校理由】「友人との関係で嫌なことがあるから」「先生との関係で嫌なことがあるから」「勉強についていけない、勉強がわからないから」「朝起きると立ちくらみ、めまいがあるから」「学校に関係なく、身体の不調（お腹が痛い・頭が痛い・気持ち悪い・朝起きれない）があるから」「親に甘えたいから」…など

不登校の類型化した
うえでアウトカム評
価を類型間で比較【個人属性】性別、学齢

属性、共変量【心理指標】自尊感情尺度（櫻井，2000）、ストレス反応尺度（松尾他，2015）、親からのソーシャルサポート尺度（久田，1989）、知的好奇心尺度（西川・雨宮，2015）、児童用自己開示尺度（岡田，2010）【学業関係指標】進学希望度、不登校傾向、学習時間、ICTスキル

アウトカム評価【不登校理由】「友人との関係で嫌なことがあるから」「先生との関係で嫌なことがあるから」「勉強についていけない、勉強がわからないから」「朝起きると立ちくらみ、めまいがあるから」「学校に関係なく、身体の不調（お腹が痛い・頭が痛い・気持ち悪い・朝起きれない）があるから」「親に甘えたいから」…など

不登校の類型化した
うえでアウトカム評
価を類型間で比較

子供向け評価

Note: 赤字はojac用アンケートに対応。ただし、不登校理由については類型化のために項目数を増やしたうえでリッカート法を採用した。本表は評価項目の一部のみ。すべての質問項目はこちらのスプレッドシートに記載。各心理尺度に関して確認的因子分析を実施し因子的妥当性を担保する。不登校理由はクラスター
分析をおこない類型化をする。各アウトカム評価に関して、属性や共変量を投入したうえで1回目の調査とn回目の調査で差がみられるかどうかを確認する。

②-2 不登校類型別のアウトカムの変化～プログラム前後の総括評価データを用いて～

room-Kの子供たちの3つのグループ

新規申込票（room-Kの正式申込フォーム）に不登校理由を問う17の質問を用意し、回答結果と登校頻度をもとに、「困り感低〜高」に分類。

困り感高群

困り感中群

困り感低群

各不登校理由に「あてはまる」

各不登校理由に「どちらともいえない」

各不登校理由に「あまりあてはまらない」「よくあてはまる」と回答する傾向があと回答する傾向があり、学校への登校頻「全くあてはまらない」と回答する傾向があり、学校への登校頻度は平均週2回

度は平均週1.5回

り、学校への登校頻度は平均週1.5回

困り感高群（n=7）

困り感中群（n=8）

困り感低群（n=7）9）

55不登校理由の17の質問項目
以下の各質問に対し、「全くあてはまらない」〜「よくあてはまる」の５段階でチェック
平成15年「学校基本調査」では、不登校の継続理由から「学校生活上の影響」「あそび・非行」など7つに区分されている。
7類型を測定する尺度が公開されておらず、今回の17の質問項目は各種調査結果や参考文献を参考にカタリバ独自で作成した。
http://www.yokkaichi.ed.jp/e-center/html/futoukou_tebiki/images/01-09.pdf?msclkid=bbd96a8fc16911ec94afe44e72606f5a

子供の不登校理由1

友人との関係で嫌なことがあるから子供の不登校理由2

先生との関係で嫌なことがあるから子供の不登校理由3

勉強についていけない、勉強がわからないから

子供の不登校理由4

学校の友人よりも一緒にいて楽しい友人がいるから子供の不登校理由5

仲間や友人から誘われたから

子供の不登校理由6

きょうだいも学校に行っていないから

子供の不登校理由7

なんとなく行きたくないから

子供の不登校理由8

学校へ行こうとすると、身体の不調（お腹が痛い・頭が痛い・気持ち悪い）が出るから子供の不登校理由9

親に甘えたいから子供の不登校理由10

親と一緒にいたいから

子供の不登校理由11

周りの人から関心を集めたいから

子供の不登校理由12

学校にはたくさんの不安や気になること、緊張することがあるから子供の不登校理由13

学校に行くことに意味がないから子供の不登校理由14

学校に行くとやりたいことや打ち込んでいることができないから子供の不登校理由15

学校に行くとインターネットやメール、ゲームなどができないから子供の不登校理由16

学校に関係なく、身体の不調（お腹が痛い・頭が痛い・気持ち悪い・朝起きれない）があるから子供の不登校理由17

朝起きると立ちくらみ、めまいがあるから

総括評価サマリ
ポジティブな子供の変化◯困り感高群の知的好奇心が向上：「物事を学ぶ時には、徹底的に調べたい」など

知的好奇心に関する6項目への回答の平均値に有意な向上がみられた。

◯困り感高群のICTスキルが向上：「パソコンでローマ字が入力できますか」の質問への回答結果に有意な増加がみられた。

◯困り感中・低群の自習理解が向上：「自分で進めている勉強（宿題や自習）がよくわかりますか。」の回答結果に有意な増加がみられた。

ネガティブな子供の変化◯困難度高群のメンターへの安心感がやや低下傾向：「メンターの人にならなんでも相談できると感じる」など11項目の回答の平均値にやや低下傾向がみられた。

◯困り感高群の家庭での会話量が低下：「ふだん朝食を食べる時、家の人と会話をしていますか」という回答に有意な低下がみられた。

類型別のアウトカム指標のポジティブな変化（子供向け総括評価アンケートより）困り感高群の知的好奇心が向上

考察・仮説

困り感高群の「物事を学ぶ時には、徹底的に調べたい」など
知的好奇心に関する6項目への回答の平均値に有意な向上がみられた。

◯room-K利用開始前の困り感高群の子供の特徴として、・学校への出席数がほぼ０に等しい
・塾や地域の居場所等への接続も少なく、学習習慣が全くない*

上記2点があげられる。room-Kを利用し、人とのつながり・学習機会に再接続したことで、子供たちが本来持っていた知的好奇心や学習への意欲が呼び戻されたのではないかと推察される。

◯困り感高群の子供は、room-Kの集団プログラムへの定期的な参加が難しいケースが多いが、メンターによる個別面談「作戦会議」には参加できている。
作戦会議内では、子供の状態に応じた目標設定や振り返り、チャレン
困り感高群（N=6）
困り感中群（N=7）
困り感低群（N=9）■とてもよくあてはまる■ややあてはまる■どちらともいえない■あまりあてはまらない

ジ習慣化のための伴走をおこなっており、メンターとの1対1のコミュ

ニケーションが子供の好奇心向上に寄与していると推察される。
■

まったくあてはまらない*マークが研究として有意な結果を示す
Note:知的好奇心は「はっきりした明快な答えが出るまでずっと考える。」「解答を理解できないと気持ちが落ち着かず、なんとか理解しなければと思う。」「物事を学ぶ時には、徹底的に調べたい。」「予期しない出来事が起きた時、原因が分かるまで調べる。」「ある考えを理解するために必要な知識をすべて学ばないと満足できない。」「問題を解くために長時間じっくり考える。」の6項目の平均得点。

類型別のアウトカム指標のポジティブな変化（子供向け総括評価アンケートより）困り感高群のICTスキルが向上
困り感高群の「パソコンでローマ字が入力できますか」の質問への回答結果に有意な増加がみられた。

考察・仮説◯room-K利用において、作戦会議や集団プログラムの場で日常的にGoogle*

チャット等ICTツールでのコミュニケーション機会が多いうえ、基礎的なデジタルスキルを学ぶ集団プログラムへの参加や作戦会議内でのタイピング等
基礎スキルの学習が結果に繋がったものと推察される。

◯困り感高群の子供を個別に見ると、集団プログラム内において調べ学習の成果をスライドにまとめたり、AIドリルを使った学習に積極的に取り組んだ子供がいる。そのようなオンラインでの学習活動が結果的にICTスキルの向上につながったものと推察される。
困り感高群（N=7）
困り感中群（N=8）
困り感低群（N=9）■全くできない*マークが研究として有意な結果を示す■できる■大体できる■あまりできない

類型別のアウトカム指標のポジティブな変化（子供向け総括評価アンケートより）困り感中・低群の自習理解が向上
考察・仮説「自分で進めている勉強（宿題や自習）がよくわかりますか。」の回答結果に有意な増加がみられた。

◯困り感中・低群の子供を個別に見ると、もともと短時間ながら学習習慣があった子供や、特定の分野に関心がある子供が見受けられる。
個別学習支援のプログラムに参加したり、作戦会議でメンターと学習習慣をつくることで、自習する力が向上した可能性がうかがえる。

*◯困り感中・低群の子供の中には受験生も多く、受験を控え、学習へのモチベーションが上がった子供たちがroom-K内外で自主的に勉強に取り組んだ成果があらわれているのではないかと推察される。

*〇有意な増加ではなかったものの、困り感高群の子供にも自習理解への変化がうかがえる。
困り感高群（N=7）
困り感中群（N=8）
困り感低群（N=9）■よくわかる■わかる■あまりわからない■わ

からない*マークが研究として有意な結果を示す

類型別のアウトカム指標のネガティブな変化（子供向け総括評価アンケートより）困り高群のメンターへの安心感がやや低下傾向「メンターの人にならなんでも相談できると感じる」など
11項目の回答結果の平均値にやや低下傾向がみられた。

考察・仮説◯メンターの存在を「子供にとっての安心安全な存在」だけではなく、*「チャレンジや目標設定を共に行う存在」として位置付けていきたいという狙いがあり、2022年夏ごろより、作戦会議内で目標やチャレンジを可視化し、定期的に振り返るためのツールとして「room-Kノート」を導入した。
しかし子供によっては、それが安心感の低下として作用した場合もあったと推察される。

上記のことから、どのように子供に寄り添うことが適切か、メンターに限
困り感高群（N=7）
困り感中群（N=7）
困り感低群（N=8）■非常にそう思う■少しそう思う■あまりそう思わない

らず、チーム全体としてその子にとっての適切な支援方法を、適宜検討・分担をしながら子供に寄り添うことを大切にしていきたい。

■まったくそう思わない*マークが研究として有意な結果を示す

Note:メンターへの安心感は「メンターの人にならいつでも相談（そうだん）できると感じる」「私が不安なとき、メンターの人に話を聞いてもらうと安心する」「私はメンターの人と話すと気持ちが楽になることがある」「私はメンターの人と話していると困難（こんなん）なことに立つ向かう勇気がわいてくる」など11項目を平均して得点化した。

類型別のアウトカム指標のネガティブな変化（子供向け総括評価アンケートより）困り感低・中・高群の家庭での会話量が低下「ふだん朝食を食べる時、家の人と会話をしていますか」という回答結果に有意な低下がみられた。

考察・仮説◯room-Kには起立性調節障害をもち昼夜逆転している子供たちも多い。冬に*なるにつれ気候が変化し、普段よりも起床時間が遅くなったことで、そもそも朝食の時間帯に起きてこられない子供もいたことが想像される。

◯保護者向け総括評価アンケートにおいて、「こどものコミュニケーション
課題」に関する8つの質問を行っているが、いずれも「全く感じなかった」「あまり感じなかった」に分布しているため、他の時間でコミュニケーショ
ンはとれているのではないかと推察される。
困り感高群（N=7）
困り感中群（N=8）
困り感低群（N=9）■よく会話している■たまに会話している■あまり会話していない■会話していない（一人で食べている場合も含む）■普段朝食を食べることがない*マークが研究として有意な結果を示す*「こどものコミュニケーション課題」に関する質問詳細は次のページに掲載

参考：保護者向け総括評価アンケート結果「こどものコミュニケーション課題」に関する質問詳細
Q.「一人目のお子さんに、コミュニケーションにおいてお気づきのことがありましたら教えてください」
それぞれの項目に対し、「答えたくない」〜「よく感じていた」の7段階で回答

家族ともコミュニケーションが難しい状況
家族とは会話できるが、家族以外の大人と話せない
大人とであれば複数人での会話ができる同世代とのコミュニケーションが苦手
同世代とのコミュニケーションをもっと取りたい、友達をつくりたい
多人数での会話が苦手
人見知りが激しい
NGワード、触れないでほしい話題や言葉、テーマがある参考：保護者向け総括評価アンケート結果

Q.お子さんが現在通学するうえで、あてはまるものをすべて教えてください。

■はい

■いいえ

Note: 標本数はいずれもn = 46

参考：保護者向け総括評価アンケート考察（考察・仮説）減少傾向がみられた利用者の状況を個別にみていくと、通学頻度の減少には以下のような理由・背景が想像される家庭もある。

しかし明確な理由は定かではなく、来年度以降も検証を続け、慎重に状況を見極めていきたい。
・受験生：志望校合格の目処が見えると出席意欲が低下したり、自習や塾への通学にエネルギーを注ぐ状況がみられる子供がいた
・学校以外の居場所利用：フリースクール、適応指導教室、放課後デイの新規利用を決めたり、利用頻度を増やした子供がいた・家庭の事情：離婚等家庭環境の変化による引越しが生じたことで、学校への足が遠のいた可能性がある子供がいた

総括評価の研究結果を踏まえた課題と展望
ひとりひとりの子供の状態に合わせた支援の重要性◯「困り感低・中・高」という分類にもあらわれているように、room-Kには様々な状態の子供たちが存在し、それぞれに課題や支援ニーズも異なる。そのため、支援計画コーディネーターとメンターのアセスメントや課題設定、また、集団プログラムにおけるインクルーシブな学びの場づくりの重要性を改めて実感する研究結果となった。
◯ 来年度に向けて、支援計画コーディネーターやメンターが「安心安全な存在」であり続けながらも、子供と一緒にスモールステップでチャレンジを続けられる寄り添いが実現できるような伴走者の育成や研修のあり方を見直していきたい。また、多様なニーズを抱える困り感の強い家庭に継続的に伴走する支援者支援・フォローアップの形もあらためて検討したい。

研究結果を踏まえた事業整備に向けて◯今年度はroom-Kの総括評価を開始した1年目で、子供向けのアンケート取得の母数も24名と非常に少ない。総括評価のアンケートは現在進行形で毎月継続しているため、今後母数が増えてきたタイミングで、改めて研究結果を踏まえた事業整備を行っていきたい。
◯一方、アンケートへの回答は、子供や保護者の心理的な負担になることも少なくない。実際に、回答すること自体がストレスになったという声も届いており、アンケート内容の簡易化や負担のない取得方法は今後の大きな検討課題と捉えている。

③オンラインを活用した不登校支援の投資対効果の算出

自治体に対する提供価格の考え方
1. 前提条件●

room-Kは自治体の公的な支援リソースの一つとなることを目指しているため、利用者負担はゼロとする。

2. 提供価格について●●●

基本的にroom-Kに係っているコスト全体を自治体負担分とカタリバ負担分で分け、自治体負担分を提供価格として提示する方針で検討を進めている。
自治体が担うコストは支援にかかるコストとし、初期投資や安定運営のためにかかるコストはカタリバ負担とする想定。
支援にかかるコストの範囲については２つのパターンを検討中。

パターン１
自治体負担分：①のみ
カタリバ負担分：②＋③①直接支援にかかるコスト②間接的に支援にかかるコスト③支援とは別にかかるコスト

パターン２
自治体負担分：①＋②
カタリバ負担分：③のみ

自治体に対する提供価格の考え方①直接支援にかかるコストに関連する業務内容●

保護者・子供伴走┗・子供・保護者との面談・面談記録化（面談ごとに実施）
・コミュニケーションツールでのやりとり（面談のリマインド等）
・支援に関する内部MTG
・支援計画作成
・月次報告資料（子供の様子を報告する資料）作成
・学校とのやり取り（必要に応じて）●プログラム運営┗・プログラムの運営（進行、フォロー等）
・参加している子供の様子記録化
・プログラム準備
・プログラムに関する内部MTG●

事業運営┗・支援やプログラム以外のroom-K利用における全サポート（入会説明会・オリエンテーション実施、端末設定フォロー
教材申込案内、教材アカウント発行、質問対応等）
・教材関連（プログラムで利用する有料ツール）②間接的に支援にかかるコストに関連する業務内容●

システム開発・保守・管理┗・システム業務委託（メタバース空間の開発・保守・管理）③支援とは別にかかるコストに関連する業務内容●●●

事業内従業員のバックオフィス業務（経理・労務・アカウント発行等）
カタリバ内他組織との連携業務
カタリバ全社共通案件の対応
等参考：対面支援における保護者負担費用等
不登校特例校
不登校特例校とは、不登校生徒の実態に配慮し、学習指導要領の内容などによらずに特別な教育課程を編成し実施している学校である。2023年2月時点での設置数は全国21校（公立12校 / 私立9校）。東京都などの公立不登校特例校では、独自のルールに基づいて、本校から分離し他の建物の一部を使用して設置する「分教室」として設置している事例もある。

定員費用

年額 524,000円
私立A小学校70＋入学金300,000円※修学旅行、校外学習等の費用は含まない。

私立B中学校90

年額 578,400円＋入学金290,000円

特色

入学資格

私立小学校。小学校の旧校舎を使用。
『こどもの個性を大切にする』→一人ひとりのペースに合わせた個別の学習『こどもがつくる・こどもとつくる』→子どもたちの発言や意見を通して決めていくことを尊重『たいけんをとおしてまなぶ』→自分自身で体験することから学ぶ体験を深めるプログラム

１）年間欠席日数３０日以上の者
２）上記条件を満たしていなくても、次のいずれかの状況にある者
・保健室登校等、別室登校をしている者
・放課後のみ等、部分登校をしている者
・教育支援センター等、公的機関の支援を受けている者
・フリースクール等、民間の機関に通っている者
・その他、登校していても身体症状があるな
ど、学校に通いづらい者

各自のペースで学ぶ（基本は毎日通学）。9:30～15:30。
1コマ40分・個別の指導計画の活用で生徒に寄り添う・少人数での授業で得意を伸ばす
・SSTの授業で「友達と楽しく学校生活を送るコツ」を一緒に勉強
・大学・企業・地域との連携で、生徒の好奇心を刺激
各自のペースで学ぶ（基本は毎日通学）。

次の各号に掲げる者のうち、本校の教育理念の下で学習生活を望む者で、かつ、校長が認めた者（１）小学校を卒業した者（２）前号に準ずる学校を卒業した者（３）外国において学校教育における６年間の課程を修了した者（４）文部科学大臣が指定した者（５）本校において小学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

参考：対面支援における保護者負担費用等
フリースクール
一般に、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設。支援や学びの内容等はそれぞれのフリースクー
ルごとに特色がある。令和3年度、民間団体（フリースクール等）の指導・相談を受けた数は4,021人で、うち出席認定は1,346人（約33％）。中学
校では5,108人、うち出席認定は2,663人（約52%）。

A校

定員

費用

特色

入学資格

主体性・社会性・好奇心をはぐくむ。自分のペースで登校でき、通学・週２～３の通学・ネットの３つのコースがある。系列校（専門学校や大学）と連携し、様々な体験や学びの機会を提供する。

小学校４年生～中学校３年生

40程度

・入学金
50,000円
・授業料
年額 456,000~744,000円

基本学習のほか、体験学習などを多くそろえる。ピア・サポート制度で高校生が児童生徒をサポートする。午前の部（10:40～12:30）午後の部（13:20～
15:10）で分かれており、半日か全日か、週何回来るかでコースが変わる。
（星槎グループは全国に多くのフリースクールがある）

小学校４年生～中学校３年生（利用日数により異なる）

B校

50程度

・登録料
45,000円
・全日コース学費
年額 288,000～720,000円（利用日数により異なる）

・入会金
30,000円

C校

不明

・通学週2～5日の場合
年額 504,000円
・通学週1日の場合
年額 240,000円※ 別途通信教材費 1,000円「小中学生のための時間割のあるフリースクール」。 小学生 / 中学生
義務教育以降のスムーズな高校進学を見据え、『仲間とともに生きる力』『自ら学ぶ力』を育む。
基本は通学で、週1~5日、自分のペースで選べる。
大学生ボランティアによるメンタルサポートやピアサポート、有資格者による保護者カウンセリングコースなどもある。様々な教育関係機関と連携し、最新の教育プログラムを提供する。

実証を通じた示唆・今後の展望

今年度の実証を通じた示唆「伴走支援」にかかるコストは大きいが、こどもとの接点頻度を高めるためには非常に重要
room-Kの大きな特徴の1つは、こどもに対する伴走支援として、メンターによる週1回の作戦会議（面談）を行っていることである。room-Kの利用者には、不登校状態が長期化していたり、何の対面の支援にもつながっていなかったりするこどもも多いが、利用者全体の78.6%が週に1回の作戦会議に参加することができており、毎週支援者との接点をもてている。学習に取り組んだり、集団の中に入ったりすることに苦手意識が強い、そういったことに向き合うエネルギーがないこどもの場合、メタバース空間に学習支援や居場所支援の場をつくるだけでは利用頻度は高くならないことが予想される。伴
走支援を行うスタッフの人件費というコストの問題はあるが、オンラインゆえに、訪問支援と比較して少ない時間で多くのこどもと接点をもつことができる。リアルの教育支援センターでは、登録はしているが利用頻度が非常に低い利用者が多いということも耳にする。オンラインを活用した面談等を行うことは、こどもと支援の接点頻度を高めることに大きく寄与する可能性が高く、積極的に取り組むことを目指すべきではないか。

「教育機関」でないために、著作権の問題から使用できる教材に制限が生まれてしまう
著作権法第35条は「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」と「授業を受ける者」に対して、「授業の過程」で著作物を無許諾・無償で複製こと、無許諾・無償又は補償金で公衆送信（「授業目的公衆送信」）すること、無許諾・無償で公に伝達することを著作権者の利益を不当に害さない限りにおいて認めている。ここで「学校その他の教育機関」に含まれるのは、設置の根拠法がある機関に限られる（例：小学校－学校教育法 / 公民館－社会教育法 / 教育センター－地方教育行政法）。room-Kは自治体と連携しているものの、オンラインの教育支援センターに設置の根拠法はなく「学校その他の教育機関」には該当せず、使用できる著作物＝教材等が制限されてしまう。それゆえ、学校等で使用されることを想定した無償の動画教材などであっても、room-Kのような民間の支援においては著作者の許諾がなければ使用することができない。このようなサービスが義務教育の機会を補填するものであることを鑑み、民間の支援であっても一定の条件のもと「学校その他の教育機関」に準じた著作権法第35条の適用を検討すべきではないか。

「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」等の制約によりGIGA端末の使用ができない場合がある
room-Kでは、家庭にこどもが使用できるPC等の端末がない場合でも支援が受けられるようにするため、学校で配布される「GIGA端末」を使うことができるよう自治体と調整を行っている。端末の設定等にも課題があることは本報告書で述べてきたが、自治体の定める教育情報セキュリティポリシーガイ
ドラインによっては、GIGA端末を通じたroom-Kの利用自体が認められないケースがあった。具体的には、Googleアカウントを活用するroom-Kの仕組
みが、GIGA端末で使用できるアカウントに制限がある、情報を保管するサーバーが国内になければいけないなどのルールに抵触してしまうこと等が要因である。room-Kのようなサービスの情報セキュリティ、安全管理体制が十分であることが前提ではあるが、既にGoogleアカウントとそれに紐づくサービスを利用している自治体・学校が多数あることを鑑みれば、教育情報セキュリティポリシーの内容を改定し、活用できる民間のサービスの幅を広げていくことも検討すべきではないか。そうすることで、より多くのこどもが支援や学びの機会につながることができる可能性が広がるはずである。

今後の展望room-Kの導入自治体を拡大しつつ、room-K以外のオンラインを活用した不登校支援が広がっていくことにも寄与し、支援や居場所の選択肢の拡充に貢献していく

1. 埼玉県戸田市との実証において開発した連携スキームを基に、room-Kを導入する
自治体を一定程度まで拡大する。

2. 自治体が設置するオンラインを活用する教育支援センター、またはそのような施設等との連携のあり方を設置自治体と協働して開発する。

3. 上記の取り組みの成果や事例等について広報することで、オンラインを活用した
不登校支援に取り組む自治体が増えることに寄与する。

2023年度のroom-K導入自治体の拡大について15程度の自治体と連携し、240~300人程度の利用者を受け入れる埼玉県戸田市との実証において開発した連携スキームを基に、room-Kを導入する自治体を一定程度まで拡大する

自治体A

シェア型オンライン
教育支援センター
自治体B

自治体C
・
・
・

room-Kの一部の機能を利用する
最大60人程度受入

連携先：広島県etc

room-Kのすべての機能を利用する
最大

240人程度受入

連携先：戸田市、入間市etc

報告書以外の成果物一覧

本報告書以外の成果物一覧● シェア型オンライン教育支援センター 自治体導入手順書● 総括評価 質問項目一覧