社会・環境報告書

2009

Total Environmental and Recycling Management

目次

編集方針
この「社会・環境報告書」は企業の情報公開のツールとして、

編集方針 .................................................................................Ｐ１

当社の社会活動や環境管理活動、労働安全衛生活動の取組み

会社概要 .................................................................................Ｐ２などについて、ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告

社長メッセージ .......................................................................Ｐ３

することを目的に作成したものです。社会性活動を加えた報告

トピックス ................................................................................Ｐ５

書として2年目を迎える今年は、昨年と同じパートで構成していますが、掲載記事の精選、デザインの工夫など「読みやすさ」に留意した報告書を心掛けました。

環境事業の取組み
事業概要 .................................................................................Ｐ６
環境リサイクル事業 ...............................................................Ｐ６
環境マネジメント事業 .............................................................Ｐ７
環境エンジニアリング事業 ....................................................Ｐ７

マネジメントＣＳＲマネジメント....................................................................Ｐ８

報告対象範囲原則として、本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析セン

目標と実績 ..............................................................................Ｐ９ター（群馬県太田市）を対象としていますが、東芝グループの事業所に拠点

コーポレートガバナンス ...................................................... Ｐ１１を置く、20事業所および３営業所の環境関連情報も一部含みます。

報告対象期間2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の活動を中心に、
一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期
2009年7月（次回：2010年7月予定

前回：2008年9月）

参考にしたガイドライン

リスク・コンプライアンス ..................................................... Ｐ１２

社会性活動
お客様への責任、取引先への責任 ..................................... Ｐ１３
従業員への責任................................................................... Ｐ１４
地域社会への責任............................................................... Ｐ１５

ＧＲ
Ｉ
（Ｇｌ
ｏｂａ
ｌＲｅｐｏｒ
ｔ
ｉ
ｎｇＩ
ｎ
ｉ
ｔ
ｉ
ａｔ
ｉ
ｖｅ）
「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３版（G3）」
環境省「環境報告ガイドライン２００７年度版」
環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」

インターネットによる情報提供●（株）テルムのホームページ
http://www.term-g.co.jp/●「社会・環境報告書２００９」
http://www.term-g.co.jp/company/env09.pdf●社会・環境活動（ＣＳＲ）報告
http://www.term-g.co.jp/company/csr/index.htm●環境会計、環境パフォーマンスデータ
http://www.term-g.co.jp/company/csr/environmental/accounting.htm

1

環境報告
環境経営 .............................................................................. P１６
環境活動の目標と実績........................................................ Ｐ１７
環境負荷の全容................................................................... P１８
資源有効活用 ...................................................................... Ｐ１９
地球温暖化防止、化学物質管理 ......................................... Ｐ２０
ステークホルダーコミュニケーション ................................. Ｐ２１
関係会社、事業拠点 ............................................................ Ｐ２２
第三者所見 .......................................................................... Ｐ２２

会社概要
会社概要

■事業内容

会

社

名：株式会社テルム(1)産業/一般廃棄物の収集・運搬/処理/リサイクル所

在地：横浜市神奈川区新浦島町1-1-32(2)建築物/施設・設備の解体撤去工事

設立年月日：1961年10月2日(3)環境分析・材料分析

資本

金：5億円（株式会社東芝の全額出資）(4)土壌・地下水の調査/浄化売上高：143億円（2008年度）(5)環境マネジメントシステム(ISO14001)

従 業 員 数：438人（2009年4月1日現在）/品質マネジメントシステム(ISO9001)/安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）のコンサルティング■会社沿革■売上高の推移

1961年（昭和36年） 川崎器材㈱設立（億円）

1975年（昭和50年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得

250

1980年（昭和55年） 古物商許可取得
特定建設業（とび、土工）許可取得

(202)

200

1992年（平成 4年） （株）テルムに社名変更及び（売上合計）

本社移転（横浜市鶴見区）

150

1993年（平成 5年） 土壌・地下水汚染の調査
浄化事業開始100

1996年（平成 8年） 家電リサイクルの実証開始

50

冷媒フロン回収事業開始
パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始

0

1997年（平成 9年） ISO14001認証取得（業界初）
1998年（平成10年） Ｉ
ＳＯ１４００１コンサル事業開始
西日本家電リサイクル（株）設立

75

77

77

92

2005

2006

74

東芝グループ外売上

75

69

2007

2008年度

東芝グループ内売上（注）2007年度から売上基準を変更（新基準による2006年度の売上は、
１８６億円）■当期利益の推移

1999年（平成11年） ISO14001行政初のコンサル受注
フロン無害化処理事業の開始

95

68

2004

(143)

110

社会性活動

札幌プラスチックリサイクル㈱設立

(170)
(152)

マネジメント

1995年（平成 7年） 環境分析事業開始

(145)

事業概要

1991年（平成 3年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（億円）

2000年（平成12年） 北関東分析センター開設

15

ダイオキシン類分析事業開始
油中PCB分析事業開始
パソコンの部品リユース開始

9.7

10

7.2

家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）
2002年（平成14年） Ｉ
ＳＯ９００１コンサル事業開始
2003年（平成15年） 特定計量証明事業者登録（MLAP）

環境報告

2001年（平成13年） ISO9001認証取得

5

4.5

5.7

4.8

小型焼却炉移動解体事業開始
洗濯機リサイクル事業開始
2004年（平成16年） ＲｏＨＳ分析事業開始
使用済み廃家電入荷累計100万台達成
2005年（平成17年） 冷蔵庫リサイクル事業開始
アスベスト分析開始

0

2004

2005

2006

2007

■事業別の売上構成比（２００8年度）
資源リサイクル

環境分析

2006年（平成18年） 使用済み廃家電入荷累計200万台達成
2007年（平成19年） ＰＣＢ汚染土壌浄化「ジオスチーム法」の事業開始

汚染土壌・地下水浄化施設解体工事

小型焼却炉解体累計３００基達成
2008年（平成20年） 家電リサイクル品目追加（薄型テレビ・衣類乾燥機）（株）ジオスチーム設立
ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
使用済み廃家電入荷累計３００万台達成
２００９年（平成２１年） 本社移転（横浜市神奈川区）

2008年度

廃棄物管理
ＥＭＳ/ＱＭＳ/OHSAS
取得運用支援使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

6

17

(4％)

(12％)

27

(19％)

合計143
(単位：億円)

61.5

(43％)

31.5

(22％)

2

社長メッセージ
本業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献します。
テルムが目指すＣＳＲ
当社は、資源リサイクルを中心とする環境リサイクル事
業、土壌・地下水の浄化、環境関連分析などの環境エンジ
ニアリング事業、廃棄物管理、環境・品質・労働安全衛生のマネジメントシステムの構築支援などを行う環境マネジメ
ント事業の３つの事業を柱に、お客様にエコトータルソリュー
ションを提供する活動を展開しています。
私たちが培った経験と創造力を駆使して、お客様へ高品
質のサービスを提供する。それによって「安心」という架け橋を確保してきました。すべてのお客様に「テルムに任せておけば安心」という評価を得るための日々の努力と対応
こそが、私たちが目指すＣＳＲなのです。
そのために、ＣＳＲの遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて良好な関係を築きながら業務遂行を図っていくことを会社経営の基本と考えています。
今後も社会の声、お客様の声、社員の声に耳を傾け、その求めに俊敏に対応し、良質な環境サービスを提供していきます。

社会から信頼される企業であり続けるために企業を取り巻く社会環境の変化は激しく、企業のあり方に対する社会の要請も、より厳しさを増しています。このような中で、社会から信頼される企業であり続けるためには、
法令、社会規範、倫理を遵守する「良き企業市民」であり、誠実で透明性のある企業であることが必要です。
そのために、良き人づくり・会社づくりを積極的に進め、社員一人ひとりの倫理観、さらには誠実さや品位を高めていく努力をしています。
一つの例として、日頃からお客さまと接する社員一人ひとりのやりがいを引き出すような風通しの良い職場づくりを

3

社会・環境報告書2009

目指し、定期的に社員との対話会を開催しています。

社の社会的責任であると考えます。そのために、2008年度

また、資源リサイクルの施設見学者の受入れなど環境教育

は、使用済み廃電気・電子機器製品の資源リサイクル拡大にの場を提供したり、地域住民との懇談会を開催するなど、地向けて、大型投資を行いました。そして、2009年度は資源物

域社会とのコミュニケーションも積極的に進めています。

回収の体制を強化していきます。

こうした取り組みを地道に進めていくことが、当社に対する社会からの信頼を高め、同時に当社の企業価値を高めて地球温暖化への対応

いくと信じています。そして、これが厳しい社会環境の中で世界的に大きな環境問題として、「地球温暖化」が上げら生き残っていくために最低限必要なことだと考えています。

れます。
ＩＰＣＣ
（気候変動に関する政府間パネル）という組

さらに、厳しい時期にこそ、社会的使命を再度認識して織が、第４次評価報告書において、「人類の活動が地球温暖活動することによって、社内の結束が高められ企業力を強化化に起因している」ことを結論づけました。これが世界に大することにつながると確信しています。

きな衝撃を与え、緊急の世界的共通課題という認識を深め

コンプライアンスを最優先にた訳です。
今や、この地球温暖化問題は、企業経営に大きなビジネス

社会ルールの順守および徹底は、事業活動を進めていく

チャンスをもたらしていますが、一方、あらゆるステージで地上で、企業に課せられた絶対条件です。それを経営者として

球温暖化防止に取り組み、環境で先導的な役割を果たし、最大の責務と受けとめて、社内にコンプライアンスの徹底を

持続的な社会の構築に貢献していくことが求められていま

図っています。経営トップから第一線で働く従業員一人ひとす。当社においては、環境リサイクル、環境マネジメント、環りに至るまできちんと浸透するように、行動基準、企業倫理

境エンジニアリングの各事業を通じて、この地球温暖化防等に関する教育を定期的に行っています。

止に取り組み、社会・環境に貢献するという基本的な姿勢に

今後、さらに体制の強化を図るとともに、社員一人ひとりの倫理観、さらには誠実さや品位を高めていく取り組みを継続していきます。

資源リサイクルは、当社の社会的責任
当社は、「かけがえのない地球環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの基本

変わりはありません。
そして、地球温暖化防止は、事業活動でのＣＯ２排出量削減だけでは決して解決しない問題です。そのため全社員に、あらゆる業務プロセスで、あらゆるライフステージで、環境を考え、環境に配慮し、行動に繋げるようにお願いしています。

的責務」との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ることで持続可能な社会へ貢献していきたいと思います。
その基盤となるのが、資源リサイクルの継続的な取り組み
であり、高まる資源循環型社会の要請に応えていくことが当

ＣＳＲ経営を基盤に、良質な環境サービスを提供し続けるとともに、新しい時代に即応し、変化し続ける東芝グループの一員として、皆様からのご期待にしっかりとお応えしていきたいと思います。

株式会社テルム取締役社長

社会・環境報告書20094トピックス
1．
家電リサイクル法による、使用済み廃家電製品の入荷累計台数が300万台を突破

4．
大型破砕選別処理プラントの導入で使用済み
廃電気・電子機器製品を効率的にリサイクル

200１年４月、家電リサイクル法の施行と同時に当社の家電需要の拡大とあらゆるニーズに応えられるように、大型のリサイクル事業が始まり、
２００８年８月に、その対象となるテレ

破砕選別処理プラントを2008年10月に本格稼動させました。

ビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の使用済み廃家電製品の入荷

このプラントは500馬力の破砕機と複数の選別装置から構成

累計台数が３００万台を突破しました。

されており、このプラントの稼働によって、自社処理率が向上するとともに、従来から手掛けている手解体方式と大量処理用の解体処理プラントのベストミックスで、効率的なリサイクルを実現しました。

事業概要

入荷累計３００万台の記念写真

２．
国内初の拠点型ＰＣＢ汚染土壌処理会社（（株）ジオスチーム）を立上

大型破砕選別処理プラントの開所式風景

2007年8月にPCBによる汚染土壌を浄化する国内初の拠
マネジメント

点型汚染土壌処理施設を稼動させました。本施設は、安全で浄化性能に優れたジオスチーム法を採用しています。

５．
本社事務所を移転
旧本社事業所（現入舟事業所）が営業及び管理部門等の順調な処理依頼案件の増加を受けて、2008年8月にはスタッフを同じ横浜市内の神奈川区へ移転し、２００９年1月13日（株）ジオスチームとして分離独立して新たなスタート台に立ちより営業を開始しました。なお、入舟事業所は、リサイクルセ

ました。

ンター、分析センターとしてオペレーションスペース及びストッ

社会性活動

クヤードを拡張 して操業しています。
[本社事務所]〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町１丁目１番地32

環境報告（株）ジオスチームＨＰ（http://www.geosteam.co.jp/index.shtml）

3．
労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得
労働安全衛生の管理水準向上に資することを目的に、2008年9月にＯＨＳＡＳ１８００１を認 証 取得しました。システムは、労働災
害の潜在的危険性を低減するとともに、従業員の健康の増進および快適な職場環境の形成の促進を図る新しい安 全 衛生管理の仕組みです。

5

社会・環境報告書2009

本社事務所（ニューステージ横浜１６Ｆ）

事業概要
環境事業概要●環境エンジニアリング事業は、地球環境を保全

当社は、環境リサイクル、環境エンジニアリング、環境・浄化する最新の環境エンジニアリングを豊富な

マネジメントを事業の柱とし、総合環境ソリューション企業

経験により、環境関連分析・材料分析・土壌／地下Ｎｏ．
１を目指しています。

水調査／分析／浄化／モニタリングとトータルなサービスを提供しています。

E NGINEERING●環境リサイクル事業は、資源リサイクルR ECYCLEを基盤に産業廃棄物の収集・運搬・処理・リサ機器製品のリサイクル、半導体包装材料のリユー
スとさまざまな使用済み廃製品の再資源化を行っ

M ANAGEMENTています。

●環境マネジメント事業は、東芝グループの事業拠点における事業概要

イクル、使用済み廃家電・使用済み廃電気・電子

排出物管理業務など環境管理全般の支援を行っています。さらに、Ｉ
ＳＯ１４００１、
９００１、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証コンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的な環境コンサルティングを展
マネジメント

開しています。

環境リサイクル事業
使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

使用済みパソコンのリサイクル
資源循環型社会の構築のために、東芝は、「使用済みパーソ器、自動機器、通信・モバイル機器、使用済み廃小型家電製品

ナルコンピューターの自主回収及び再資源化に係る認定」及び関連と幅広く使用済み廃製品のリサイクルに取り組んでい「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」を取得。

ます。2008年度は、大型の破砕選別処理プラントを１０月に「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」として、全国輸送本格稼動させました。

ネットワークを構築しました。当社は、「東芝パソコンリサイクルセンター」として、事業系の使用済みパソコンリサイクルの中心

機器の回収・再資源化に積極的に取り組み、資源の有効活用に的役割を果たし、最適な回収体制により、回収・再資源化（部品努めていきます。

リユース、材料リサイクル）を行っています。

磁気記録情報媒体の消去・機能破壊
2005年４月より、個人情報保護法が施行され、より一層の情報漏洩防止、機密保持が求められています。当社では、完全手解体・手分別後、完全な物理破壊を行うことにより、お客様の2008年１０月に本格稼動した大型破砕選別処理プラント

家電リサイクル
使用済み廃家電製品（テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫）を
２００１年４月から、Ａグループ（東芝・パナソニックなど１９社）の家電メーカーの指定引取り場所、再商品化拠点として、家電リサイクル事業を推進しております。2008年度は、家電リサイ

信用、信頼を得ています。

半導体包装材のリユース
半導体ユーザから使用済みプラスチックトレイを回収し、選別、洗浄、品質確認までの一貫したサービスを行っています。回収先は主に東南アジアおよび日本国内で資源の有効活用を図っています。

クル法で追加品目に指定された、薄型テレビと衣類乾燥機の解体検証を進めました。
社会・環境報告書2009

6

環境報告

今後、
Ｉ
Ｔ社会の進展でますます世代交代の激しい電気・電子

社会性活動

廃棄物処理法に基づき、使用済み廃家電製品以外に、
ＩＴ機

事業概要
環境マネジメント事業

環境エンジニアリング事業

東芝グループ事業所の環境管理支援

環境関連分析

全国に展開する東芝グループの事業所に２０の事業拠点を

当社は、東芝グループの各事業所から排出される排水、排配置し、排出物の分別・回収、廃棄物の適正処理・リサイクル、ガスなどの環境分析を継続的に行なっており、これらのデータ

有価物売買、環境分析、環境施設管理と多岐にわたる環境

は、有害化学物質排出量の把握や削減対策において東芝グ管理の業務をサポートしています。

ループの環境経営に有効に活用されています。また、欧州をはじめとするRoHS、REACHなどの化学物質規制に対応可
能なスクリーニング分析、精密定
量分析技術を確立し、事業拡大を進めています。その他、PCB、アスベスト、ダイオキシン類などの事業概要

分析事業にも積極的に取組んで排出物の分別・回収

環境分析

建築物・施設解体撤去工事

います。
ダイオキシン類分析技術

分

野

分析内容

環境分析

排水、排ガス、アスベスト、土壌、作業環境、廃棄物、建築物空気環境

極微量分析

ダイオキシン類、
大気中ＰＣＢ

材料分析

ＲｏＨＳ分析、油中ＰＣＢ、
異物分析、農薬分析

ＲｏＨＳ指令対応分析技術

建家、焼却施設、生産設備等の解体工事、建設廃材のリサ
マネジメントイクルやアスベスト、廃蛍光灯等の有害物の撤去・適正処理を行なっています。アスベストの施設等の解体には、関連法令等に準拠した施工計画・安全管理が必要です。当社は設備撤去や建物解体で多くの実績があり、事前調査から施工の適正検証に至る一貫した工事を実施しています。

社会性活動

ＧＣ／ＨＲＭＳによる極微量の測定・定量

ＩＡＭＳによる
臭素系難燃剤迅速分析

ＧＣ／ＨＲＭＳ：高分解能ガス

ＩＡＭＳ：イオン付着質量分析装置

クロマトグラフ質量分析装置

バイオレメディエーション※による地下水浄化技術
土壌・地下水汚染対策に係るコンサルティング、調査から浄化対策までの一貫した事業を行っています。浄化対策の強化とし

環境報告

建屋解体

コンサルティング
東芝グループのＩＳＯ１４００１、９００１、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得支援をはじめとして、環境マネジメントシステム、品質
マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムを統合する複合コンサル、本社から事業所までを統合する統合
コンサル、複数の組織を一括して支援する群コンサルを行なって、バイオレメディエーションの技術開発・事業化に向けた取組みを強化しています。2008
年度は、顧客サイトにおいて、パイロット試験、本工事を実施しており、技術・ノウハウの蓄積と他サイトへの適用に向けた実績を構築しています。

地下水浄化実施例※「バイオレメディエーション」とは、微生物を利用したＶＯＣ汚染地下水の浄化

ています。

栄養源
分解

無害な物質

汚染物質

ISO14001コンサル

7

社会・環境報告書2009

バイオレメディエーションの模式図

マネジメント
ＣＳＲマネジメント
ＣＳＲ経営の考え方
当社は、東芝グループの一員として、
ＣＳＲの遂行を経営方針

２００９年度の柱の一つに捉えて、事業活動を推進しています。
「東芝グループＣＳＲ活動方針」は、東芝グループ行動基準により具体的に徹底され、世界中の従業員一人ひとりの日常活動にＣＳＲ活動が定着するよう取組んでいます。

東芝グループＣＳＲ活動方針

１．
すべての事業活動において、生命・安全、コンプライアンスを最優先する
２．
グループ、グローバルへの浸透・定着を図る
3．
地球内企業としてＣＳＲ経営を推進する
4．
ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）を強化する

ＣＳＲ推進体制
社長

議では、社長出席のもとに、テルムの活動方針を審議・決定しＣＳＲ推進責任者

ます。決定された基本方針に沿って、
ＣＳＲ関連の委員会である

ＣＳＲ推進会議

リスク・コンプライアンス委員会、地球環境会議、ＱＳ委員会、ＰＲ委員会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進
しています。

＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜環境経営＞
地球環境会議＜お客様満足＞
ＱＳ委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議

マネジメント

＜社員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会

事業概要

ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進会＜ステークホルダーコミュニケーション＞
ＰＲ委員会

ＣＳＲ推進の枠組み
今後も社会の声、お客様の声に耳を傾け、その求めに俊敏に社会性活動対応し、良質な環境サービスを提供していくとともに、そのプロセスにおいてもステークホルダーとのコミュニケーションを強化
していきます。

ＣＳＲの目的

社会の発展

ＣＳＲの基本
環境報告

ステーク
ホルダー
コミュニケーション

ＣＳＲの姿勢

環境経営

ガバナンス

生命・安全、
コンプライアンスの徹底

誇りを持てる人材育成

地域社会との共生

テルムの発展

社会・環境報告書20098

マネジメント
目標と実績
環境事業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に向け年度ごとに活動を評価しながら、中期的な取り組みを進めています200８年度の目標に対する主な実績と2009年度の目標・計画
主要項目

ガバナンス

マネジメント

事業概要

リスク・コンプライアンス

マネジメント

お客様への責任

取引先への責任

社会性活動

社会性活動

従業員への責任

環境報告

地域社会への責任

環境マネジメント体制の
強化

環境報告

環境に配慮したサービス・
技術の提供

環境に配慮した
事業プロセスの構築

ステークホルダー
コミュニケーション
9

環境コミュニケーションの推進

コミュニケーション

社会・環境報告書20092008年度の目標

2008年度の主な実施項目

金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」の有効性評価実施（「全社レベル統制」
および「決算・財務報告プロセス（質問書）」全項目の有効を確認）

内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

内部監査実施（２部門、２営業所、１３事業所）

リスク・コンプライアンスの徹底「同業他社との接触に関するガイドライン」の制定、法的保存記録の「文書保存規程」の全面改訂・発行

情報セキュリティの強化

情報セキュリティ関係諸規程の整備、
情報セキュリティ教育（ｅ-ラーニング含む）の実施（延べ４８０名実施）

調達取引の遵法強化

テルム版「廃棄物処理委託契約書」制定、事業拠点の調達遵法巡回２９回実施、取引のＩＴ化への取組強化、調達月報・期報の定期発行および短納期発注のモニタリング
実施、東芝下請法監査応査実施

コンプライアンス教育の継続

全従業員にｅ-ラーニングを実施（東芝グループ行動基準、営業、技術、下請取引、輸出管理等幅広い分野の教育実施）

品質改善活動に基づくＣＳ向上施策実施

Ｉ
ＳＯ９００１品質マネジメントシステムの継続運用で、
顧客満足度調査実施（東芝７事業所、他140社）

ホームページの充実「社会・環境活動（ＣＳＲ）」の新設と環境会計、環境負荷データ掲載

産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進

１7自治体認定取得（更新含む）

会社案内パンフレットの更新、事業分野別カタログの更新継続

事業分野別カタログの見直し実施（更新２件、新規作成２件）

取引支援の継続、協力会体制の見直し

有価物取引に関わる取引基本契約書の改訂、取引条件の明確化、「テルム安全衛生協力会」立上

多様性のある組織づくり、従業員意識調査の実施、自己啓発補助制度の見直し

０８年度キャリア採用４名、従業員意識調査の実施。資格取得補助金制度の新設

福利厚生の充実（従業員持株制度導入等）

従業員持株会制度の導入、弔慰金規程の見直し、春祭り、夏祭りのレクリｴーション実施

多様な働き方支援

次世代育成手当の改定（増額）

労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）認証取得（９月）

障がい者雇用の支援

養護学校生徒の実習受入実施（入舟事業所、三重事業所）

見せる工場づくり継続

プレゼンテーション・ルームの再配置、見学者用ＰＲパネル整備

社会貢献活動の継続

障がい者授産施設支援、横浜市「子ども省エネ大作戦」、「交通安全キャンペーン」
協賛、地域清掃の実施、東芝グループ「150万本の森づくり運動」への寄附

地域交流、積極的な情報開示

近隣住民への施設見学会開催

小・中学校環境教育の場提供

延べ４，８２１名の小中学校生に環境学習の場提供（リサイクル施設見学）、大学等の環境教育支援（講師の派遣と環境講義の実施）

環境マネジメントプログラムの着実な実行

計画どおり環境目的・目標の達成

各監査の実施ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムサーベイランス受査（評価：向上）、東芝グループ
環境経営監査（EASTER）受査（評価：Aランク）、内部環境監査実施

使用済み廃電気・電子機器製品の解体システム
立上、薄型テレビ、乾燥機の解体技術確立

使用済み廃電気・電子機器製品の大型破砕選別処理プラント立上（9月稼動）、
薄型テレビ、乾燥機の解体検証実施

地下水浄化技術の開発（バイオレメディエーション）

２サイトの地下水浄化およびモニタリング実施

地球温暖化防止への対応

資源リサイクルの環境効果１．
１倍（2007年度比）の目標達成、環境家計簿の登録目標
１５０ファミリーに対し、
１５４ファミリーと達成、物流エネルギー削減中期目標設定

使用済み製品のリサイクル拡大（廃プラスチック）

廃プラスチックマテリアルリサイクル率８５％以上（４家電）に対し、
８６．
６１％と達成ゼロエミッションの継続推進（０．
５％以下）

最終処分率の年度目標０．
５％以下に対し、
０．
１５％と達成マスメディアを通じた環境広告および広報の推進

日刊工業「環境ソリューション企業総覧」誌上での事業紹介他新聞４社へ情報発信、
第１８回東芝グループ環境展へ出展「社会・環境報告書」発行へステップアップと環境ホームページの充実「社会･環境報告書２００８」９月発行、
ホームページに社会・環境活動（ＣＳＲ）のコーナー新設

東芝グループとのコミュニケーション強化

第18回東芝グループ環境展への出展、東芝グループ環境フェアへの参加（４回）、東芝グループ技術者との交流

ホームページの情報発信強化

大型破砕選別処理プラント稼動、OHSAS18001認証取得等の情報発信2008年度の計画に対する達成度については、ＣＳＲ内部監
査や各コンプライアンス教育の実施、労働安全衛生マネジメン

2009年度は、
ＣＳＲ推進委員会で審議した結果、この計画に基づき、テルムのＣＳＲ活動を推進していきます。

トシステムの認証を取得するなど、ほぼ計画通り進捗しました。
＊達成度：○達成
達成度＊

掲載ページ

○

△一部達成 ×未達または進捗なし

2009年度の目標・計画
金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の継続運用・徹底
内部監査計画の完遂と是正の計画的推進（５部門、３営業所、２０事業所）○

ＣＳＲ推進体制の強化

○
Ｐ１1，
１2

ＢＣＰの取り組み強化、リスク・コンプライアンスの徹底、コンプライアンス自主監査の実施、業務用車両使用時の交通安全の徹底○

コンプライアンス巡回の計画的実施、取引のビジブル化推進、モニタリングによる遵法度チェック、取引概況情報の共有化、取引ワークフローの可視化○

コンプライアンス教育の継続実施（ｅｰラーニング含む）○

品質改善活動に基づくＣＳ向上施策実施○「社会・環境活動（ＣＳＲ）」ページの更新、「社会・環境報告書2009」と環境トピックスの掲載○

Ｐ１3

産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進（５自治体以上の適合認定）
会社案内パンフレットの更新、事業分野別カタログの更新継続○

取引のオープン化推進とより良いパートナーシップの構築、公平な取引機会の提供と取引内容の書面化、取引帳票の統一○

多様性のある組織づくり、従業員意識調査結果の分析と改善施策の実行○
Ｐ１4

ワークスタイルイノベーションの推進、時間外勤務の適正化、レクレエ−ション活動の充実○

労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ）認証範囲の拡大（北関東分析センター）と２００７年版への移行○

障がい者雇用の継続推進、養護学校生徒の実習受入○

安心・安全・信頼の工場づくり推進、会社ＰＲ用ＤＶＤの更新、展示物の整備

Ｐ１5

社会貢献活動の継続○

地域行政とのコミュニケーション強化、近隣住民施設見学会の開催、情報誌の配布○

環境教育の支援（施設見学受入、社外講演等）、女性の施設見学案内者育成

○
○

Ｐ１6

○

環境マネジメントシステムの継続的改善
事業拠点のマネジメント体制強化（エネルギー管理の強化）、各監査の実施

プラスチックの高付加価値化、環境コンサル・サービスの拡充、
ダイオキシン類分析のリードタイム短縮、建物解体事業のリサイクル推進

○
○

環境報告

○

Ｐ１7〜Ｐ２0○

資源リサイクルの環境効果向上、物流ＣＯ2削減、家庭におけるＣＯ2排出削減の取り組み強化○

使用済み廃電気・電子機器製品の受入量拡大、廃商品の中間処理拠点拡大、各種受注資格の取得、土壌および地下水浄化の付加価値提案、東芝グループの環境施策への積極的な参画○

マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

○
○

社会性活動

△＊１

○

マネジメント「厳格な管理を要する情報の取扱ガイドライン」制定および関連規程の整備、
セキュリティ内部監査の実施、
ＰＣセキュリティ対策状況の確認と是正、セキュリティ教育の継続

事業概要

○

Ｐ２1

ステークホルダー・ダイアログ（対話）の拡充、東芝グループとのコミュニケーション強化継続、
ホームページの情報発信強化継続○＊１．
会社案内パンフレットの更新・発行は、2009年1月に本社事務所移転により延期

社会・環境報告書200910

マネジメント
コーポレートガバナンス

リスク・コンプライアンス

ガバナンス体制

リスク・コンプライアンスの考え方と体制

東芝グループ行動基準とテルム経営理念に基づき、適法か

当社は、東芝グループの一員であり、社会的に存在意義のあつ効果的な経営を行なっているか、また、リスクマネジメントシる企業として、社会に貢献し、社会から信頼と尊敬を得るとともステムや内部統制システムが有効に機能しているか等についに、そこで働く人々が誇りを持ち、個性や能力を最大限発揮でて、内部監査を行なうとともに、その結果を経営トップに報告

きるようにするため、「東芝グループ経営ビジョン」を共通の価し、経営目標達成の支援を行う部門として経営監査部を設け値観とし、「東芝グループ行動基準」を日々の事業活動での行ています。

動原則としています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被本基準に則り、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会監査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達

規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、成や業務改善を促します。

人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全事業概要

2008年度は、２部門、２営業所、１３事業所の内部監査をで質の高い経営の実現をめざしています。そのためのリスク・実施しました。多岐にわたる監査の結果、２０４件の改善要望

コンプライアンス体制を構築・維持して様々なリスクに対応してが出されました。

遵法の確保に努めています。

なお、内部監査を開始した２００７年度の改善要望１１４件に東芝グループコンプライアンス方針

ついては、一巡目となる２００９年度内部監査で確認する計画
マネジメント１．
すべての事業活動において、法令、社会規範、倫理、社内規程等のとなっており、次回報告となります。

遵守（コンプライアンス）を最優先します。
２．
コンプライアンス経営を明記したグループ行動基準を遵守するため

内部統制システムの体制を、グループ・グローバルで構築します。
３．
継続的な教育・監査を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部

これを企業文化とします。

統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、社会性活動

法令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、

リスク・コンプライアンス体制

財務報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化してい社長ます。

リスク・コンプライアンス委員会

環境報告

2008年度は、東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」

品質委員会（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）

災害対策本部の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されていること

技術委員会を確認しました。また、外部監査人による内部統制監査の結果、特許審査委員会

事業年度末日現在において是正が必要となる不備がないとのＰＲ委員会

報告をいただいております。

安全衛生委員会
地球環境会議コーポレートガバナンス体制
株
会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監督

監督

監査

業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
内部監査

11

社会・環境報告書2009

事業部、部、事業所、委員会

同業他社との接触に関するガイドライン」制定

情報の保護・管理

近年、談合など独占禁止法違反事件が増えており、このよ

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行にうな状況を予防するために、「同業他社との接触に関するガイ

先立ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報

ドライン」を制定し教育を実施しました。

管理・情報漏洩防止を図る体制を整備しています。

これは営業担当者が同業他社の営業関係者と接触するこ

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、とを禁止し、談合等が行われないようにするとともに、そのよ

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなど

うな嫌疑がかかることを回避するための行動基準をまとめたです。その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でものです。

ルールの具体化を図っています。

安易に同業他社と接触したり、そして、ルールを守らせるための教情報交換を行うことを止め、たゆ

育の継続、秘密保持契約、誓約書

まざるイノベーションによって公正の取得を行ないました。

誠実に市場競争を勝ち抜く真の競められています。

情報セキュリティ教育「同業他社との接触に関するガイドライン」教育

事業概要

争力強化を図ろうという狙いが込

災害対策

コンプライアンス教育

地震や風水害などの大規模災害発生時に従業員の生命･安コンプライアンスを徹底していくために、全従業員を対象に

全および被害の軽減を図るため災害マニュアルを見直し、防災体制の整備、建築構造物の耐震構造見直し、防災訓練の実施

セキュリティ」、「環境教育」などのｅ−ラーニングを継続していを進めています。今後、大規模災害によって被害・損害を受けたます。さらに、「営業コンプライアンス」、「適正な廃棄物処理」

場合にも事業の継続あるいは早期再開によって、社会的責任・などは、新入社員、管理者などに対する階層別教育を実施して使命を果たすためにも、事業継続計画の策定などマネジメント

います。

の強化を継続していきます。

マネジメント「東芝グループ行動基準」、「技術者倫理」、「下請法」、「情報

また、従業員のリーガルマインド
社会性活動向上を目的に外部講師をお招きして、廃棄物処理問題に関する法解
釈や事例などの講演会を毎年開催
しています。

コンプライアンスの徹底を訴える社長（経営方針説明会にて）2008年度遵法関連教育一覧
情報セキュリティ教育※「同業他社との接触に関するガイドライン」教育

環境教育※

輸出管理教育※

技術者倫理教育※

下請法遵法教育※

電気用品安全法教育※※印の教育は、e-ラーニング（Web-based）による自衛消防隊による放水訓練

通報制度
当社は、内部通報制度｢リスク相談ホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。

取引の遵法体制

事務局（総務部）

下請法など調達関連法令を遵守し、公正な取引を通じて、取連携

引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。

弁護士事務所

具体的には、取引の内容を継続的にモニタリングし、下請代金の支払遅延、取引の書面化、調達システムの適用実績などを監視し、その結果を「調達遵法月報」として定期発行しています。
さらに、事業拠点の巡回（2008年度は、29回実施）などを計画的に進め、公正な取引の徹底と指導を行なっています。また、取

通報

回答

通報

回答

従業員

取引先従業員「リスク相談ホットライン」「テルム・パートナーライン」（専用のＥメール）

引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進めており、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止するなどの強化を図っています。
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。
社会・環境報告書2009

12

環境報告

東芝グループ行動基準※

防災訓練

社会性活動
お客様への責任

取引先への責任
公正な取引の徹底

お客様満足に対する考え方
当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足い

当社は、取引関連法令を遵守した公正な取引の徹底を図ってただける環境サービスを提供したいと考えております。そのためにいます。その取り組みの一つとして、全従業員を対象に下請法遵

定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意

法教育を実施しています。

見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につ一方、取引先に対しては、調達方針やＣＳＲにかかわる要請事項をまとめた「東芝グループの調達方針」「調達取引様へのお願ながるよう改善活動を実施しています。
お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品質

い」を取引先へ配布して周知を図っています。また、環境への配マネジメントシステムを運用してい慮事項や人権・労働安全に関して、協力会などの場で説明を行なます。定期的に品質委員会が開催さっています。

れ、その中でお客様からのクレーム「東芝グループの調達方針」について（２００８年度、２件）などは速やかに事業概要是正され、事業活動に反映しております。

調達の基本方針

品質委員会

東芝グループは、お客様に提供する商品の生産・供給に必要な資材・役務等の調達にあたり、関連法令を遵守し、また環境への配慮を重視す

・お客様満足度（ＣＳ）調査の流れ

マネジメント

調査票
配布

回答

分析
・満足度スコア評価
・重点項目評価・期待項目評価等（一部抜粋）

るとともに、調達取引先様との公正かつオープンな取引と相互信頼に基づいたパートナーとしての関係構築を推進します。
１．
関連法令の遵守と環境への配慮
ＣＳ向上
施策の立案

ご不満回答へのフォロー（訪問など）

改善活動の
実施、
進捗、確認

２．
公正かつオープンな取引の推進
３．
調達取引様とのパートナー関係強化

お客様への対応・サポート
産廃処理業者優良性評価適合認定

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速や社会性活動

法令を遵守し、経営が安定している優良な産業廃棄物処理業者に自治体がお墨付きを与え、排出事業者に推奨する「産業廃棄物

かに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。

処理業者優良性評価制度」が創設され、全国自治体の適合認定を進めています。2008年度は、
１７自治体の認定を取得（更新含む）
しました。

環境報告

産廃処理業者優良性評価適合認定自治体
区

分

2008年度
認定自治体

取得済み
自治体

累計

産廃収集運搬業

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

処分業

群馬県、前橋市、横須賀市、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、岐阜県、
姫路市、岡山県

千葉県、柏市、愛知県、名古屋市、西宮市、姫路市
三重県

青森県、青森市、
福島県、栃木県、宇都宮市、埼玉県、さいたま市、川越市、
千葉県、千葉市、柏市、神奈川県、相模原市、船橋市、
富山県、富山市、三重県、兵庫県、山口県

福島県、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉市、船橋市、
横浜市、神奈川県、横須賀市、相模原市、
兵庫県

29

17

安全衛生協力会発足
２００８年６月に、旧工事安全衛生協力会と旧構内安全衛生協力会を統合する形で、「テルム安全衛生協力会」を発足させました。
横浜市

会員は、入舟事業所の常駐会社と工事関係のパートナー会社で組織され、各社の労務管理ならびに安全衛生管理業務の遂行に関し、協力して適切な諸活動を推進す
ることにより災害防止と健康の保持

2

増進を図ることを目的としています。

安全衛生協力会

13

社会・環境報告書2009

従業員への責任
従業員の声を聞く仕組み

雇用の取り組み経営層と従業員の間で課題を共有し、意見交換する場として、「社長との対話会」の機会を毎年設けています。社員が日頃の業務で感じている疑問や問題について、直接、経営層と議論する場として期待されています。さらに、環境事業の取り組みなど重要な経営

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。
採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。

課題について部門横断で議論し、変革の意欲を向上させることを2009年度は、7名の新卒者を定目的とした「部門研修会」に経営層が参加し、従業員に自らの考え

期採用しました。障がい者雇用につを語り、意見交換しています。

い て は 、障 が い をも つ 従 業 員 がまた、2年に1回、東芝グループの2009年6月1日時点で8人勤務して従 業員調 査 意 識 調 査（チームサー

います。障がい者雇用率は法定の１．

ベイ）を実施し、職場におけるコミュ

８％を超える２．
60％となっています。
社長との対話会

従業員意識の変化

事業概要

ニケーションの向上や組織の活性化につなげています。

2009年度入社式

障がい者雇用率の推移
2006年度
1.82%

2007年度
1.89%

2008年度
2.75%

2009年度
2.6%

連帯感
2

処遇制度の理解度

職場の向上心0

業務遂行満足度−1−2

安全衛生マネジメントシステムの導入
安全は企業のマネジメント能力を示すバロメータと考えています。安全衛生管理の充実なくして企業の永続的発展はありえません。そのために、安全健康体制づくりと外部審査の導入による経営への理解度

やりがい

マネジメント

人事評価の納得度

1

管理レベルのいっそうの向上を図るため、労働安全衛生マネジ
メントシステムの国際的な認証規格

将来性期待度

コミュニケーション

2006年度平均

2004年度平均

多様な働き方を支援
当社は、従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様化に取組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援とた。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、残業ＮｏＤａｙ（定時間日）を設け、従業員の意識改革に取組んでいます。
なお、
２００８年度に育児休職制度を活用された方が２名、短時間勤務制度を利用した方が５名となっています。

福利厚生制度の拡充
社員が安心して、さらに働きがいが生まれれる福利厚生制度を毎
年整備、拡充しています。2008年度は、次世代育成手当ての改定（増額）、従業員持株制度の導入、資格取得補助金制度の新設、弔慰金規程の改訂を行いました。

健康管理のサポート

外部認証審査風景

安全衛生委員会の設置
災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上その他安全衛生管理の円滑な推進を図るため安全衛生委員会を設置しています。また、安全衛生活動をより効果的に推進すため安全衛生委員会の審議事項等の周知・徹底を図ることを目的に、安全衛生推進委員連絡会を設けています。
安全衛生委員会は、会社側代表（産業医含む）と、同数の従業員
代表で構成し、月１回定期的に開催され、労働災害防止対策、従業員の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項を審議します。決定された重要事項は、毎月の実施計画に反映され、月初めの安
全朝礼および安全衛生推進委員連
絡会で周知・徹底します。

安全衛生委員会

すべての社員に定期健康診断や人間ドックの受診を指示するとともに、月の残業時間が８０時間を超える社員に対しては、健康診
断と産業医による問診を実施しています。なお、2008年度の健康診断の受診率は、
１００％となっています。

社会・環境報告書2009

14

環境報告

して、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきまし※ＯＨＳＡＳ：Ｏｃｃｕｐａｔ
ｉ
ｏｎａ
ｌＨｅａ
ｌ
ｔｈ
ａｎｄＳａｆｅｔｙＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔＳｅｒｉｅｓの略
安全健康方針は、ホームページ（http:/www.term-g.co.jp/）に掲載

社会性活動に取得しました。

リーダシップ2008年度平均「OHSAS※18001」を2008年9月

社会性活動
従業員への責任従業員の生命・安全を守る仕組み

施設見学者の受入

労働安全衛生マネジメントシステム

地域に密着した企業、信頼される企業として、地域社会に当社のの運用で、当社の業務活動において取り組みを積極的に発信し、数多くの交流の場を設けています。

労働安全衛生に有害な影響を与える

２００８年度は約５千人の方々が施設見学に訪れました。特に、
リサ

または与える可能性のあるリスクのイクル等の環境事業に関する海外

大きな危険源を特定するリスクアセス
メントを実施し、リスク低減を計画的に推進しています。

の 関 心 の 高まりを反 映して 、海 外
車両事故のリスク対策として設置したカーブミラーからの見学が増えています。タイ、
中国、マレーシア、シンガポールなど

また、各種設備の稼働に伴う、災の東南アジア諸国、米国、ロシアなど

害ならびに職業性疾病の防止と関係計13カ国58名の留学生や社会人が法令遵守を目的に、「設備本質安全見学に訪れました。

環境技術交流訪日団（中国）の皆さん

事業概要

衛生専門委員会」による安全評価
チェックを実施しています。

設備の安全評価

２００８年度リスク低減対策の実施結果
対策前
リスクレベルと件数
マネジメントⅣⅢ

459

社外講演活動
社外からの環境講演依頼の求めに対策後リスクレベルと件数
Ⅰまでに改善3
Ⅱまでに改善1
Ⅰまでに改善31
Ⅱまでに改善26
２００９年度実施予定
2＊当社が定めているリスクレベルはⅠ〜Ⅴとなっており、それぞれの管理方針は、「レベルⅤ：作業
停止」、「レベルⅣ：至急改善策検討」、「レベルⅢ：計画的に改善推進」、
「レベルⅡ
：長期計画
策定」、
「レベルⅠ
：必要に応じてソフト対応」となっています。そして、リスクレベルⅢ以上を対策
フォローの対象としています。

応じ、講師を大学等へ派遣しています。講演内容は、主に使用済み家電
品リサイクルの現状や鉄・プラスチッ
クに関するリサイクル技術などです。
また、後日、聴講した学生のみなさんには、入舟事業所にある家電リサ
イクルセンターの現場を訪れ、実際の手解体作業を見学していただいて

社会性活動

います。

地域社会への責任家電リサイクル現場の見学

社会貢献活動

地域社会とのコミュニケーション

継続的に社会貢献活動を推進していますが、活動の計画と評価

長年にわたり地域住民の方々と交環境報告する体制、従業員のボランティア活動を支援する仕組みなどの課題

流を深めています。事業の取り組み

を継続的に改善し、テルムらしさを活かした活動を推進していきた

内容および事業所内の環境管理状

いと考えています。そのために、
２００９年度は、推進体制の強化を況を直に見ていただく施設見学会を図る予定です。

年一回、継続的に実施しています。
また、社内の福利厚生行事（春祭

施設見学会

り、夏祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

障がい者支援活動

春祭り

２００８年度の社会貢献活動
障がい者自立支援横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛
地元中学校の「交通安全キャンペーン」協賛「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供
従業員による献血
従業員による地域清掃活動「東芝グループ１５０万本の森作り」募金活動

地域清掃活動

三重事業所では、授産施設に軽作業の委託を行うとともに、障がい者を社会貢献活動の一環として、毎年受け入れ、銅線の巻紙はがしやパソ

６月の環 境月間および１０月の３Ｒ

コンの解体作業を通じて障がい者と月間の年2回、地域清掃を実施して交流し、自立を支援しています。
授産施設の方々と鏡開きいます。また、東芝グループの各会社が実施するクリーンキャンペーンにも積極的に参加しています。

15

社会・環境報告書2009

慶応義塾大学日吉キャンパスでの環境講演

入舟事業所の地域清掃活動

環境報告
環境経営
環境経営監査環境経営
東芝グループは環境経営を「あらゆる製品を通して豊かな価値を東芝グループは、総合的な環境経営監査システムを構築し、環創造すると同時に、ライフサイクルを通じて環境負荷を低減して地境活動の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化

球との共生を図り、持続可能な地球の発展に貢献すること」ととらを図っています。当社は、２００８年度の東芝グループサイト環境監

えています。

査において、「環境経営度、現場管理、遵法」の全てに高い評価を

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な状
態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」という認識に立って「環境方針」を制定しました。その中で、活動方針として「環境事業の拡大」「環境技術・サービスの開発」「地
球温暖化防止および汚染の予防」「遵法および企業倫理の遵守」

いただきました。
東芝総合環境監査システム
環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］「環境コミュニケーションの強化」をかかげています。
事業概要

サイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

環境方針

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］【企業理念】
株式会社テルムは、「かけがえのない地球環境を、健全な状態で次世
活動レベルの向上・リスク管理強化

代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球とマネジメント

2008年度環境経営度評価結果（達成率）の共生を図ることで持続可能な社会へ貢献します。
【基本方針】

総平均（96.2％）

株式会社テルムは、社会適合を重視し、信頼性を高め、幅広い環境課
題に応えられる総合環境ソリューション企業を目指します。
【活動方針】

環境方針・システム（100％）

２．
環境技術・サービスの開発

社会性活動

情報開示・
コミュニケーション（96％）

１．
環境事業の拡大
３．
地球温暖化防止および汚染の予防
４．
遵法および企業倫理の遵守
５．
環境コミュニケーションの強化

事業プロセス（89％）

環境マネジメント体制の確立と運用

環境教育

として、
「地球環境会議」を設置しています。地球環境会議は、環境

環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実

経営責任者を議長に、経営幹部、部門責任者および部門推進者を施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作

加え、環境問題にかかわる経営上の課題に対する解決策の検討や

業）教育」
「Ｉ
ＳＯ１４００１教育」

具体的な施策の審議、「環境方針」の周知徹底および「環境目標」という体系で、役職・職能・専達成に向けた具体的な計画などの審議を行い、活動の方向性を決門性に応じたカリキュラムと定します。

なっています。

環境マネジメント体制
環境経営責任者（社長）
内部監査チーム

地球環境会議
環境推進責任者

環境情報の一元管理
各種環境パフォーマンスデータや環境会計データなどは、「東芝
環境経営情報システム」を利用してデータの一元管理を行なって推進部門（４部門）
指導・支援

環境教育

います。その他、廃棄物の排出管理などは、「テルム総合排出物管
構内常駐会社

理システム」の運用により実施しています。

営業所・事業所
取引業者

社会・環境報告書2009

16

環境報告

全社的な環境管理・環境対策を総合的に審議・推進する組織

リスク管理（100％）

環境報告
環境活動の目標と実績
環境マネジメントシステムの運用

環境ボランタリープランの設定
東芝グループの第4次環境ボランタリープラン（自主行動計画）

当社は、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を事業活動には、「環境ビジョン２０５０」の実現に向けて「製品の環境効率向上」

ビルトインさせ、環境側面に着目した環境経営を推進しています。具

と「事業プロセスの革新」の両面で具体的な目標と施策を設定して体的には、持続可能な環境社会の実現に貢献するために、環境基本

います。

方針にもとづき、
５つの環境目的を設定しています。
（下表参照）

当社は、新たな目標として、物流に伴うＣＯ2 排出量削減の具体

そして、環境マネジメントサイクル（方針・計画Plan−実行Do−監的な目標値を設定しました。そして、第４次ボランタリープランの内査Check−見直しAction）
を回して継続的な改善を進めています。

容を、ISO14001環境マネジメントシステムで環境目的・目標を設定し、システムに組入れて活動しています。

事業概要「テルム第４次環境ボランタリープラン」の達成状況
事業プロセスの革新
2008年度0.15%

指標／環境目的
廃棄物ゼロエミッション達成
資源の有効活用

地球温暖化の防止

2009年度

2010年度
0.5％以下継続

2012年度

85％以上

90％以上

95％以上

マネジメント

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上※286.61%○

資源リサイクルの環境効果※3向上

1.1倍

○

−

−

排出ゼロ

○

0.81kg/検体（前年0.84）○

物流に伴うCO2排出量削減
大気・水域への化学物質排出量削減

化学物質管理評価※1○

化学物質原単位の削減※4

2007年度基準
1.3倍
2008年度基準
10％以上
排出ゼロの維持

1.2倍
5％以上

1.5倍
20％以上

前年実績以下維持

目標値設定
定量値設定
定量値設定

※１ 評価：○目標達成 △改善は進むが目標未達 −2009年度から目標新設※２ 家電リサイクル法の４家電が対象※３ 環境効果とは、資源リサイクルによって得られた代替材料（鉄・銅・アルミ等）がもたらすＣＯ2排出抑制量の効果をいい、ＣＯ2排出抑制量の算出は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）評価で求めたもの（Ｐ19参照）※４ 環境分析に使用する試薬を対象とし、原単位はダイオキシン類分析の１検体あたりの使用量（Ｐ２0参照）

社会性活動

2008年度の環境目的・目標の達成状況と2009年度の目標
2008年度環境目標と実績
環境目標

環境目的

環境事業の拡大

環境報告
環境技術・
サービス開発地球温暖化防止および汚染の予防

遵法および
企業倫理

環境コミュニケー
ションの強化績達成状況※1

第4次※２
VPE項目

2009年度目標

再資源化率の向上
・廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上（４家電）
８5％／毎月以上

86.61%（月平均）○

廃棄物ゼロエミッション
・最終処分埋立率 ０．
５％／年以下0.15%○

小型焼却炉解体事業の拡大
・受注件数 ６０基／年以上

8基（解体事業廃止）

×−・廃商品※3の中間処理事業拠点の拡大

環境業務受託事業の推進
・業務受託メニューの提案 １０件／年

10件

○

−

・環境業務受託事業の推進
業務受託メニューの提案 １１件／年

環境分析事業拡大
・ＰＣＢ分析の安定受注

取引事業所拡大及び大型物件受注○−・
ＩＡＭＳによる環境分析応用分野拡大
・Ｉ
ＳＯ１７０２５取得による受注拡大
・環境保全の付加価値提案

資源リサイクル技術開発
・薄型テレビ・衣類乾燥機解体技術確立

解体検証実施○廃商品解体システム立上

大型破砕機の立上１０月から本格稼動

○

○
（資源有効
活用）

有価値化への提案
２件○−

・環境コンサル・サービスの事業開発
資源と高付加価値の提案 ４件以上／年

浄化２サイト実施
モニタリング２サイト実施○−

・建物解体事業の混合廃棄物リサイクル改善

主要施設の省エネ
・プラスチック破砕設備の省エネ
原単位：５０ｋｗｈ／ｔ以下

４３ｋｗｈ／ｔ○

家庭におけるＣＯ2排出量の削減
・環境家計簿の登録 １５０ファミリー

154ファミリー登録○

エネルギー監視の自動化

プラスチック破砕機５台に電力モニタリング装置設置○

化学物質の使用量削減
PRTR※5対象物質の使用量削減
１検体あたりの使用量：
０．
８１ｋｇ／検体

０．
８１ｋｇ／検体

○

○
（化学物質
管理）

廃棄物の適正処理
・産廃処理委託業者の現地確認および指導・支援

現地確認業者数
4０社以上（全事業拠点）○−2009年の年間計画完遂

地域社会との強調
・地域交流会等 ５回／年以上

施設見学会、春・夏祭り、地域清掃他7回実施○−

地域社会との強調継続
・地域交流会実施他

環境情報の積極開示
・環境展等への積極参加
・環境報告書の発行

・第１8回東芝グループ
環境展へ出展・社会・環境報告書発行○−

環境情報の積極開示継続・環境展等への積極参加
・社会・環境報告書の継続発行

環境コンサル・サービスの事業開発
・資源と高付加価値の提案 ２件／年
地下水浄化技術開発（バイオレメディーション）
・バイオ浄化工事及びモニタリング ４サイト／年※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ ＶＰＥ：ボランタリープラン（自主行動計画）

17

実

社会・環境報告書2009

※3
※4

○
（資源有効
活用）

○
（地球温暖化防止）

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
８５％以上
最終処分埋立率
０．
５％以下継続・薄型テレビ解体ライン立上
・冷蔵庫一次破砕機の立上・冷蔵庫ウレタン粉のリサイクル
・混合プラスチックの高付加価値化

・主要施設の省エネ
プラスチック破砕設備の省エネ
原単位：５０ｋｗｈ／ｔ以下継続
・家庭におけるＣＯ2排出量の削減
環境家計簿の登録 １８０ファミリー・物流ＣＯ2削減／原単位※4前年比５％削減
・PRTR対象物質の使用量削減継続
現状把握および目標再設定

廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品※5 ＰＲＴＲ：化学物質排出把握管理
原単位：物流エネルギー（ｔ−ＣＯ2）／再資源化量（トン）環境負荷の全容
事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的

下図に、その環境負荷量（２００8年度実績）を示しました。そのに把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取った使用の活動へと展開しています。

用済み廃家電製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
２０事業所および３営業所を除く
投

入

排出

事業プロセス

受入資源（廃棄物）量

研究・開発

・使用済み廃家電製品 ........ 21,804ｔ

廃棄物※1

・使用済み廃電気・電子機器 ..3,536ｔ
・小型焼却炉 ................................ 36ｔ

・再資源化量.........23,079ｔ
・最終処分量..................39ｔ
（埋立）

営業

事業概要

エネルギー

・電力 ...............................306万kwh
・都市ガス.............................. 10.5ｍ３

資源回収・リサイクル

・ＬＰＧ ........................................4.3ｔ

温室効果ガス※2・軽油 .......................................... 41ｋｌ
環境分析

マネジメント用水・ＣＯ2 ............. 1,386t-CO2(1,050)・水道水 .............................. 4,293ｍ３
・工業用水 .............................. 154ｍ３

化学物質※3

環境保全

・移動量 ........................1.7ｔ
・大気、水域への排出量 ....................... ゼロ

化学物質（分析試薬）
・取扱量 ....................................... 1.7ｔ

輸

社会性活動

物流エネルギー（自社分）

輸送時の温室効果ガス※4

送（国内自家物流分）
・ＣＯ2 ................... 88ｔ-CO2（国内委託物流）
・ＣＯ2 .................218ｔ-CO2・軽油 ...................................... 33.5ｋｌ（他社分）
・軽油 ...................................... 83.3ｋｌ

環境負荷への対応
資源の有効活用

エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解工程により、高いリサイクル率を維

事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネル

持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大とともに、破砕能力

ギーで、資源リサイクル事業の拡大とともに増加傾向にあります。

の向上および資源選別の高度化を図っていきます。合わせて、処理破砕効率を高める活動などで、主要エネルギー施設の省エネを・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ゼロエミッションを継継続します。
（Ｐ20参照）

続します。
（Ｐ19参照）

化学物質の管理

物流エネルギーの削減

化学物質の使用は、環境分析用の試薬となっております。その

資源リサイクル事業の拡大とともに、資源物の収集・運搬の輸量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃送量、距離、頻度が増加傾向にあります。そのため2008年度に、棄物として処理）
していますが、分析前処理工程の改善等により具体的な物流ＣＯ2削減目標を定めました。
（Ｐ20参照）

使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ20参照）
社会・環境報告書2009

18

環境報告

※1 使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクル事業拡大に伴う、新破砕機棟建設による搬出土壌および滲出水の産廃処理量は含まない※２ 電力係数は、
４．
０７ｔ−ＣＯ2／万ｋｗｈを用いています。カッコ内は電気事業連合会が自主行動計画を目標に設定している２００８〜2012年度平均の電力係数２．
９７ｔ−ＣＯ2／万ｋｗｈを用いて算出した場合です※3 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理※4 自家物流は「燃料法」、委託物流は「燃費法」により温室効果ガスを算出

環境報告
資源有効活用
使用済み廃電気・電子機器製品の再資源化

再資源化の取り組み
資源リサイクルの継続的な取り組みは、当社の活動基盤とし使用済みの廃電気・電子機器製品を効率良く再資源化すて大きな役目を果たしてきました。 これからも、高まる資源循

るための新しい大型破砕選別処理プラントを2008年１０月

環型社会の要請に応えていくことが当社の社会的責任であるから本格稼動させています。これにより、入舟事業所の使用との認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理の高度化とリサイ

済み廃電気・電子機器製品の処理能力は、年間１万２千トン

クル技術の革新を進めていきます。

以上となり、従来の手解体方式に比べて４倍に向上しました。

現在、徹底した廃プラスチック選別の機械化ならびに資源回収品の高付加価値化を進めています。

として、情報漏えいや有害物質の管理等のセキュリティについても、より万全を期すことができるようになっています。プ

再資源化量（t）

事業概要

20,00085.46％

84.85％

18,43918,71391.54％

91.08％

19,71423,079100%

ラントは、５００馬力の破砕機に、磁力選別や渦電流選別、高90%磁力選別などの選別機械装置と手選別を組み合わせたもの

80%
70%
60%

15,00050%
40%

10,00030%で、鉄、アルミニウム、ステンレス、プラスチック、銅分を含む
再資源化率（％）

使用済み製品の再資源化量の推移
25,000

また、収集・運搬から破砕・選別まで一貫した自社プロセス

ミックスメタルなどの再資源化原料を回収しています。
破砕選別の主な流れ

マネジメント

高磁力

20%

5,000

選別機

10%
0

2005

2006

2007

2008年度0%

磁力選別機

渦電流非鉄分離機

電気炉製鋼原料（棒鋼等）

アルミ
二次加工用原料

資源リサイクルの環境効果（ＣＯ2排出の抑制）
当社は、家電リサイクル法にもとづく、使用済み廃家電製品
社会性活動（エアコン、洗濯機、テレビ、冷蔵庫）の中間処理を行なっています。分別・解体および破砕などで回収した鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチックなどの資源は、新たな部品、製品を造りだ
すための代替原材料となります。この代替原材料をＬＣＡ※（ライ

破砕機
370kw
（500PS）

非鉄系
精錬所原料

廃プラスチックの用途開拓

環境報告

フサイクルアセスメン）評価することによって、原材料生成時の使用済み廃家電製品を解体、回収したもの（材料）の中にＣＯ２排出量を算出することができます。つまり、リサイクルによは、難燃剤やガラス繊維入りのもののほか、解体、破砕時に異ってＣＯ2排出を抑制する環境効果です。この環境効果を第４次物が混入したものなどがあります。これらの素材は、家電製品

ボランタリープランで、2012年度に１．
５倍（2007年度基準）への再生資源として使えないものが多く、リサイクルを難しくにする目標をたてました。
（P17参照）

しています。そのため、様々な分野の原材料および部材に用なお、2008年度は、目標の１．
１倍を達成しました。

いることができないか、リサイクルおよび材料メーカーなどと※ＬＣＡ：ライフサイクルにおける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発した環境調和型設計支援ツール（Eａｓｙ-LCA）を使用
使用済み廃家電製品のリサイクルによる代替原材料のＣＯ2排出抑制量推移

1,328

1,431

自社発生分

回収した冷蔵庫‒3,000‒5,000‒7,000‒14,162‒14,535‒15,132‒16,091

2005

2006

2007

2008年度‒9,000‒11,000‒13,000‒15,000‒17,000

19

社会・環境報告書2009

ＬＣＡ評価分

断熱ウレタンウレタン（粉）

リサイクル

1,169

1,000
0
‒1,000粉砕954

冷蔵庫断熱ウレタン（粉）のリサイクル例

破砕(t-CO2)3,000

共同で新用途を開拓しています。

建設資材用のブロック、角材、杭地球温暖化防止
エネルギー使用量に伴う、効率的な資源リサイクルの追求

物流エネルギーの管理車輌による輸送や移動にともなって発生するＣＯ2の割合は、当社が最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業所における資源リサイクル事業での消費です。エネルギーのほ
とんどは電気を用い、資源リサイクル事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などでＣＯ2排出量は増加傾向です。そのため大型消費設備を中心に省エネルギーを進めています。具体的には、解体量あるいは台数に対する電気エネルギー使用量を原単位

資源物の収集・運搬がもっとも多く、資源リサイクル事業の拡大により増加傾向にあります。そのため物流システムの再構築を図る活動を進めています。2008年度は、物流の現状把握と分析を行い、
２０１２年度の物流に伴うＣＯ2排出量を２００８年度
基準で２０％以上削減する目標を立てました。
（Ｐ１７参照）
物流によるＣＯ2排出量の変化としてとらえ、稼動効率を改善する取り組みを進めています。

(t-CO2) 350

2009年度は、破砕機の破砕効率を高める改善を中心に、省エ

300
250

資源リサイクル事業拡大に伴うＣＯ2排出量と原単位の実績と計画

150

200

（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）
1,000
0.040

700
600
500

0.042

0.045

0

0.04
0.035

0.031
574

50

0.03
752

822

1008

0.025

400

0.02

300

0.015

200

0.01

100

0.005

0

2006

2007

2008年度

0※１ エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数を使用（電力係数は、
４．
０７ｔ−ＣＯ2／万ｋｗｈを用いています）※２ 原単位：電気エネルギー起源のＣＯ2排出量／再資源化量

自然エネルギーの活用

エネルギーを活用しています。
2 0 0 8 年 度の年 間 発 電 量は、

218

委託物流

2006

2007

2008年度低公害車の導入
当社は、廃棄物の収集・運搬を行なうための車輌を保有しており、収集・運搬する自治体へ当該車輌を登録しています。登録
車輌は、自治体のディーゼル車規制に適合しており、計画的に車輌の低公害車化を進めています。輸送用のトラック以外の社
有車についても、グリーン配送 ※を考慮し、超低公害車の導入などを進めています。また、構内運搬に使用しているフォーク
リフトについても、バッテリー車へ順次切り替えるなど積極的に低公害化を図っています。
※ グリーン配送とは、低公害車の使用やエコドライブの実施といった「環境に配慮した方法で配送を行なう」こと

内訳

2007年度

2008年度

保有車総数

91

96

内低公害車数3540※国土交通省低公害車認定制度の平成12年排出
基準値を２５％以上低減させた自動車で、収集運搬車他の営業車含む

化学物質管理約２万ｋｗｈとなりました。これを入舟事業所設置の２０ｋｗ
太陽光発電システム

環境啓発活動／環境家計簿
東芝グループでは、従業員の環境意識の高揚のため、環境
家計簿の導入を積極的に進めており、環境省の「我が家の環境大臣事業」の一環である「我が家の環境大臣（エコファミリー）に参加しています。当社もグループの一員として積極的に進めており、2008年度は、
１５４家族が登録し、目標の１５０を達成しました。2009年度は、
１８０家族の登録目標を立てるとともに実際に家庭でＣＯ2排出削減を体験し、環境意識の高揚を図る

当社が使用している化学物質の取扱量のほとんどがトルエン、
ジクロロメタンなどで、各種環境分析に使用しています。
「化管法※」の対象外ですが、「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化する」を念頭において、環境分析技術開発ならびに適正管理を進めています。
※化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：入舟事業所および北関東分析センター）
(t) 2

1.9

1.8

1.8

2006

2007

2008年度

1.5
1

目的でエコチャレンジシート（毎月の電気使用量、水道使用量0.5などを記録するシート）を活用する参加率目標を登録者の１０％0以上としました。

228

63

社会・環境報告書2009

20

環境報告

総合開発機構）との共同研究で、太陽光発電システム（出力２０ｋｗ）をいちはやく設置し、自然−CO 2に相当します。

119

（１８２）

低公害車※保有状況（台）当社は、平成11年2月にＮＥＤＯ殿（新エネルギー・産業技術

温室効果ガスに換算すると約８ｔ

自社物流

社会性活動

2005

88

マネジメント

CO2排出量（t-CO2）※1

800

0.044

原単位※2

900

100
0.05

（306）

80

事業概要

ネルギーを推進します。

（308）

環境報告
ステークホルダーコミュニケーション
環境展示会

参加団体

皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グループは毎年２月にグループ環境展を開催してい（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）廃棄物資源循環学会（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会ます。当社も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター

品の再資源化、総合的な環境コンサルティング、環境分析、土（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

壌・地下水調査・診断・浄化、建物解体と幅広い環境事業活動を神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

紹介しています。

協同組合クリーンテクノかながわ

環境情報は、ホームページでも報告しています
事業概要
マネジメント

第１８回東芝グループ環境展での使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクル紹介

第１８回東芝グループ環境展での環境分析技術の紹介

また、2008年度は、東芝グループ環境フェア（新潟（6月）、北海道（11月）、中国・中部（12月）、関西（3月））にも参加する機会を得て出展しました。東芝グループ以外の環境展では、「土
壌・地下水環境展（10月）」等にも積極的に出展しています。

（http：/www.term-g.co.jp/）

社会性活動

１．
理念・方針

・取引先への責任・社長メッセージ

・従業員への責任

・経営理念

環境報告

北海道フェアの展示風景

中国フェアの展示風景

環境広告／広報
当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、
新聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなメディアを利用し環境情報を発信しています。2008年度は、（株）
ジオスチームの・地域社会への責任

・環境方針

４．
環境経営

・品質方針

・環境経営

・安全健康基本方針

・環境活動の目標と実績

２．
マネジメント・ＣＳＲマネジメント

・事業活動
・ステークホルダー

・目標と実績

コミュニケーション

・コーポレートガバナンス

・環境会計※

・リスク・コンプライアンス

・環境負荷データ※３．
社会性活動・お客様への責任

・環境監視データ※※ホームページでの掲載のみ

設立、大型破砕選別処理プラント、地下水浄化技術（バイオレメ
ディーション）等の情報を発信しました。
2008年7月

日経産業新聞2008年9月

環境ソリューション企業総覧

2008年10月

循環経済新聞化学工業日報移動教室（見学施設）年鑑

2009年2月

化学工業日報日経産業新聞昨年の報告書に対する第三者所見を受けて前回報告書の「第三者所見」では、「事業活動に伴って発生する環境負荷低減活動」の内容が分かりにくい、「用語をより明確に分かりやすく」という貴重なご意見をいただきました。それらの対応として、「環境報告」に「自然エネルギーの活用」、「物流エネルギーの管理」を追加しました。
さらに、当社ホームページに「社会・環境活動（ＣＳＲ）」のページを追加し、「環境会計／環境保全費用と効果」、「環境負荷データ」、「環境監視データ」を掲載するなどの対応を図りました。
また、「用語をより明確に分かりやすく」ということから、用語の表記を統一
するとともにできるかぎり解説を加えました。
所見者: 横浜国立大学大学院環境情報研究院
浦野紘平特任教授＊所見内容は、ホームページ掲載の「社会・環境報告書2008」参照
http://www.term-g.co.jp/company/env08.pdf

21

社会・環境報告書2009

■ 関係会社（出資会社）

第三者所見

西日本家電リサイクル株式会社
家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号
所 在 地
設
立
資 本 金
株
主

事業内容

西日本家電リサイクル株式会社
北九州市若松区響町１-６２（北九州市エコタウン内）
1998年12月4日
4億円
東芝
パナソニックテルム（出資比率 25％）
ほか
使用済み家電製品の再商品化事業

東北大学多元物質化学研究所教授

中村崇

環境・リサイクルを仕事とする企業は、当然ながらもっとも要求されるのは、信頼であり、そのためには企業のCSRマネージメントの基本的考え方と企業コンプライアンスの遵守が重要です。またそれらの裏付けとして内容の高度な透明性

容器包装リサイクル法の施行に合わせ、札幌市の家庭から排出されるが要求されます。本報告書には、その意識が全面的に見て一般廃棄物の中間処理施設として設立され、廃プラスチックを油化しとれる点で大変評価できます。全体構成、情報量も適度で、燃料にリサイクルしています。
商
号
所 在 地

事業内容

具体的な内容については、従業員への責任が充実しています。東芝グループ企業であるために、株主への直接的な訴えがそれほど必要でない点が大きいとは思えますが、従業員に欧米式の非常に割り切った企業が増加する状況で、働く人を中心に展開することが重要であるとの考え方が根株式会社ジオスチーム
国内初の拠点型PCB汚染土壌浄化事業の専門会社として設立され、貢献しています。
商
号
所 在 地
創
業
資 本 金
株
主

監査を東芝グループの中で行っています。種々の具体的な評価項目について数値化し、発表してあり、また、事業全体

株式会社ジオスチーム
北九州市若松町響町1-62（北九州市エコタウン内）
2008年8月1日
1億円
東芝
テルム（出資比率 30％）
鴻池組
PCB汚染土壌浄化事業にかかわるエネルギー消費、CO2発生量がわかります。ここで重要なのは、一般論として環境浄化やリサイクルの質を向上するとエネルギー消費が増える傾向が出ます。このエネル
ギー消費と質の向上間にあるトレードオフの関係があることを十分に理解し、どのようにこの問題点を解決していくかを■ 事業拠点●事業拠点：
２２※

環境報告では明確な環境方針を挙げ、その実現のための●営業所：3示すことが重要です。その点についてより技術を磨くことを■関係会社：3

さらに進めてもらえればと期待します。
［略歴］

札幌プラスチックリサイクル（株）
北海道

東北大学多元物質化学研究所

教授。工学博士。廃棄物学会論文賞／資源・素材学会

岩芝

論文賞等多数受賞。現在、経済産業省

那須会委員／経済産業省

本社員／環境省・経済産業省 レアメタル研究会副座長／環境省 ＰＯＰｓ ＢＥＴ/ＢＡＴ委

西日本家電リサイクル（株）

富士

委員長／学術会議連携委員／日本学術振興会非鉄精錬分科会主査／金属学会理事。

北九州

愛知

TPACS

三重

大分

関西

加賀
姫路
（株）ジオスチーム

資源エネルギー庁

総合エネルギー・資源分科

産業構造審議会地球環境小委員会ＷＧ（自主行動計画関連）委

員会委員／ＮＥＤＯ技術評価委員／（財）クリーンジャパンセンター システム評価委員

中部
四日市

第三者所見を受けて事業拡大に伴う環境負荷（エネルギー消費、ＣＯ2発生量等）の増大というトレードオフの関係に対し、「環境効率」という視点から事業プロセスを評価、見直す体

北関東分析センター
深谷
青梅※事業拠点数（２２）は、東芝グループの日野事業所に拠点を置く、２０事業所と入舟
小向事業所（旧本社事業所）および北関東分
京浜
析センターです。
横浜

制と評価技術を強化していきます。さらに、資源有効活用、環境浄化の高度化に
府中
トスコム
浜川崎
入舟
本社

向けた環境技術開発に取組んでいきます。
そして、本業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献します。

社会・環境報告書2009

22

環境報告

事業内容

底にあると思えます。
社会性活動

安心確実な浄化処理技術により安心して暮らせる社会環境づくりに

マネジメント

設
立
資 本 金
株
主

コンパクトにまとまっており、読みやすい形になっています。

札幌プラスチックリサイクル株式会社
札幌市東区中沼町４５-５７（札幌市リサイクル団地内）
1998年10月27日
3億円
テルム（出資比率 60％）
東芝
札幌市
廃プラスチックの再商品化（油化）事業

事業概要

札幌プラスチックリサイクル株式会社

〒221-0031

横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

お問い合せ先本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。
用紙での配慮

技術企画部技術管理担当
TEL：045-440-6435 FAX：045-453-2461
E-mail：term-adm＠po.toshiba.co.jp

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

Non-VOCインキの使用

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan