【韓国最高裁の徴用工判決関連社説 201810～】（中央日報(韓国)・朝鮮日報(韓国)・毎日・日経・中日・朝日・読売）
20181101「危機の韓日関係、未来に向かって知恵を絞る時」（中央日報：韓国）「日本企業は強制徴用被害者に賠償しなければならない」という韓国大法院（最高裁）の判決による余波が尋常ではない。今回の裁判は強制労働被害者の７７年間の「恨」を晴らす判決だが、同時に今の韓日関係の土台となる「１９６５年（修交）体制」を揺るがす色合いが強い。さらに、先週、趙顕（チョ・ヒョン）外交部第１次官が韓日が合意して立ち上げた「慰安婦財団」の解散まで日本側に通知したという。今後の状況が懸念されるしかない。
河野外相は昨日「６５年国交回復以来、両国関係の法的基盤を根本から損なうもので、日本は重く見ている」と抗議した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で出た発言だ。河野外相は「韓国政府が重大さを考えて毅然と対応してほしい」と要求し、康長官は「司法府の判断を尊重する中で、対応方法を準備する予定だ」と答えたという。
注目されるのは日本の世論が進歩・保守を問わず韓国に批判の声を高めているという点だ。過去の問題に対して自国の政府を批判してきた朝日新聞も「関係の前提が崩れた」として「韓国は大統領が司法機関を含む全てを一手に握り帝王的権限を有しており、政治も世論に迎合しやすい構造」と指摘した。多くの日本メディアが「韓国が国家間合意・約束より世論にさらに気を配り、政権によって法の基準も変わる」と批判した。
振り返れば、１９６５年に両国が結んだ「基本関係条約」と請求権合意など４つの協定は韓国の未来、そして韓日関係の未来を見据えて合意したものだった。特に、今年は両国関係を「２１世紀に向かった新しいパートナーシップ」へ一段階高めた「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」２０周年だ。北朝鮮の核問題と米中貿易戦争など対外環境が厳しい時、韓日間に再び激しい波が打ち寄せている。北東アジアで民主主義と市場の価値を共有する韓日両国がもう一度、未来のために知恵を絞る時だ。
20181031「強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ」（中央日報社説：韓国）
日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が１億ウォン（約９９４万円）ずつ（遅延損害金は別途）賠償しなければならないという大法院（最高裁）の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。この裁判は被害者４名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約１０件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金（旧・新日本製鉄）は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。
大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。１９６５年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。このような見解に異論の余地はある。最高裁判事２人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。
韓国政府に申告された強制動員被害事例は２２万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約７万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。日本側はこの事件を第３国が介入する仲裁委員会（韓日協定に明示された紛争調整機関）を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。
韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議です
でに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。
20181031「韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない」（朝鮮日報社説：韓国）
韓国大法院（最高裁に相当）全員合議体は 30 日、日本統治時代の強制徴用被害者に対して日本企業が損害賠償を行うべきとする最終判決を下した。2005 年に徴用被害者 4 人が日本の新日鉄住金（当時の日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判の上告審で、大法院は新日鉄住金に対し 1 億ウォン（約 1000 万円）の賠償金を支払うよう命じた一審の判決を確定した。最初の訴えから 13 年 8 カ月を経て出た最終判決だ。一審と二審は当初「賠償の時効が過ぎた」などの理由で原告敗訴の判決を下していた。ところが 12 年に大法院は「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は、1965 年の韓日請求権協定には含まれない」として一・二審を覆す判断を下し、それから今回の最終判断が出るまで 6 年の時間が過ぎた。その過程では「裁判を意図的に遅らせている」との疑惑も表面化した。
裁判の争点は、1965 年に韓国と日本が国交を回復するに当たり締結した請求権協定に、強制徴用被害者に対する賠償金が含まれていたかどうかだった。協定には「請求権は完全かつ最終的な解決」と明記されており、「賠償」という言葉はない。当時日本がこの「賠償」という言葉の使用を拒否したからだ。しかし 2005 年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は日本から提供された資金のうち、無償3 億ドル（現在のレートで約 340 億円）は徴用被害者への補償が考慮されたものと判断した。強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方だった。その判断を下した官民合同委員会の委員には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も加わっていた。ところが今回大法院はそれとは異なった判決を下したのだ。
20181031「韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更」（毎日新聞社説）
日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。
20181031「日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決」（日経新聞社説）
日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。 日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人 4 人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。 最高裁は 2012 年に個人の請求権は「消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄。ソウル高裁は 13 年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じていた。今回の判決は当時の判断を踏襲した。 韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。 日韓両国は 1965 年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。 日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。 韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。 ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。 新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。 韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。 日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。
20181031「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」(中日新聞社説)
韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促した
い。
原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。
日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。
個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。
この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。
河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。
戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。
日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。
原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

20181031「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ」(読売新聞社説)
日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。
日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。
これにより、計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた２０１３年の高裁判決が確定した。
問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は２００５年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。
最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。
一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。
韓国最高裁は２０１２年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。

１９１０年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。
安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である。
河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然とした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。
放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。
20181031「徴 用 工 裁 判 蓄 積 を無 にせぬ対 応 を」(朝 日 新 聞 社 説 )植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。
戦時中、日本に動員された元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり約１千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約８０社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。

韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間１千万人近くが行き来する関係になった。
判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。