第２回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」 の模様
１．日 時

2022 年５月 27 日（金）10：00 ～11：55

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会における中間整理について(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について(3) API ゲートウェイに係る RFP の実施について(4) 意見交換

４．議事内容「(1) 中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会における中間整理について」
においては、日本銀行決済機構局から中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討状況について説明した。
「(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について」においては、事務局から次世代資金決済システムのあるべき姿を実現するための基礎的事項・前提事項等について説明した。「(3) API ゲートウェイに係る RFP の実施について」においては、事務局から想定スケジュールや提案依頼書（RFP）の概要を説明した。その後、意見交換を実施した。
日本銀行報告概要(1) 中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会における中間整理について・ 現時点では中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保するため、実証実験と並行して制度設計面の検討を進めている。そうした検討に当たっては、2027 年に更改する全銀システムとの望ましい連携のあり方、民間決済インフラと CBDC の適切な役割分担および投資コストの最適化といった観点のほか、仮に将来 CBDC を導入する場合において、民間決済インフラがその機能を活用して仲介機関の業務をサポートしたり、CBDC のユーザーに対して「追加サービス」を提供していくというアプローチも重要と考えている。（日本銀行 荒川グループ長）⇒（会員からの意見だが、）次世代資金決済システムの検討スコープには CBDCとの連携も含まれている。CBDC の仲介機関の担い手に関する議論は次世代資金決済システムの枠組みや足許の全銀システムの参加資格拡大にも影響がおよぶ可能性もあるため、引き続き時宜を得た議論をお願いしたい。
（日1本資金決済業協会

橋本事務局長）⇒現在検討が進められている CBDC についてはリテール型が前提とされているところ、例えば金融機関間の資金決済にも CBDC を用いることでシステミックリスクを低減できるのではないか。CBDC のあり方によっては銀行間の資金決済の方法も大きく変わるものと考えられることから、引き続き緊密に連携いただきつつ、その実現方法についても議論していただきたい。
（Fintech 協会 沖田代表理事会長）
事務局報告概要(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について
・ 次世代資金決済システムの検討テーマ①あるべき姿・求められる役割について、第 1 回 WG では、全銀システムの安全性や可用性は今後も守るべきストロングポイントである一方、今後は、より柔軟性や効率性の高いシステムを目指すべきとのコメントがあった。
※そのほか、メンバーから提案のあったシステムのグランドデザイン、サービスレベル（安全性・可用性等）、参加者接続方法として現行の RC 接続と API 接続のメリット・デメリットの整理、今後の基盤技術として考えられるメインフレーム・オープンシステム・クラウドのメリット・デメリット等について説明。
(3) API ゲートウェイ本番環境の検討について・ API ゲートウェイに係る構築方針整理は、予定どおり進んでいる。2022 年５月末を目途にベンダーに対する提案依頼（RFP）を行う予定。
・ RFP の要件には、RC により提供しているサービスレベルから劣後しないように、安全性・可用性等を確保すること等を想定している。
意見交換〇 全銀ネット・全銀システムを取り巻く環境変化等について（日本資金決済業協会橋本事務局長）

・ （会員からの意見だが、）2027 年を目途に構築する決済システムについて議論するためには、不確実ながら想定される未来も加味する必要がある。
・ 例えば、デジタル化、キャッシュレス等の分野においては今後一層社会変化が進展していくものと考えられるところ、今後の議論においては、フォワードルッキングな環境認識のもと建設的な議論をお願いしたい。
⇒非常に重要なご指摘。現在は相互に様々な意見を出し合う発散フェーズで2あり、フォワードルッキングな観点で追加すべき論点等をいただければ、今後の議論にも有用である。環境認識や追加すべき論点等について具体的にお考えを承れないか。（全銀協 委員会室 山本調査役）⇒現時点で会員から具体的な意見が寄せられているわけではない。
（日本資金決済業協会 橋本事務局長）（日本アイ・ビー・エム 金井部長）・ 環境変化を踏まえた今後の方向性を考えるにあたっては、プラットフォームやエコシステムがキーワードとして挙げられる。エコシステムの増加とともにエコシステムの中に金融の決済が取り込まれ、ひいては決済の小口化およびトランザクション数の増加に繋がることも想定されるだろう。
・ また、デジタル化の加速や環境の再編の進展により、業界全体のオペレーションが不安定になる懸念がある。例えば、クラウド環境へ依存している状況下で不測の事態が生じた際、顧客が資金やサービスにアクセスできなくなることも想定して対応策を考える必要がある。
・ セキュリティについては、グローバルな動向として、インシデント発生時の対応コストは年々増加しており、2019 年から 2020 年にかけては 10％程度増加しているという調査結果もある。こうした点も踏まえつつ、先手を打つような対応策も検討すべきではないか。
（福岡銀行 東主任調査役）
・ 現在、当行では、給与振込等の特定日について、朝一のデータが多いため、処理時間を要している。顧客の利便性向上のためにも、もう少し早い時間帯に発信できるようにする。もしくは、モアでも発信できるようにする等検討いただきたい。
（日本銀行 荒川グループ長）
・ 大口内為取引を RTGS 化してから 10 年ほど経過しており、基本的には制度として安定しているという認識ではあるが、環境変化も踏まえつつ、あるべき姿について議論していきたい。
〇 全銀システムの参加者接続方法について（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）
・ 接続方法について、RC 接続のデメリットとして RC と全銀システムの更改サイクルが異なる点が挙げられているが、更改サイクルを揃えることはできないのか。また、API 接続にすればこの点は改善されるのか。
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・ API 接続のメリットとしてはどのようなものが考えられるか。
⇒システムサイクルについては、各システムの特性を踏まえた保守の観点からも違いが生じている。ただし、その違いについては技術的な対応により解消し得るものと思料する。（NTT データ 二木課長）⇒API 接続のメリットについては他サービスとの連携等も含めたシステム柔軟性向上等が挙げられる。
また、更改サイクルについては全銀システムが８年、RC が６年と周期が異なっているが、これは個別行への影響を緩和することも目的の一つである。
（全銀ネット 千葉企画部長）⇒既存の加盟銀行は RC を前提にシステムを構築していることも踏まえ、移行リスクについても考慮しながら議論を進めていく必要がある。
また、現在の運用においては、全銀システムへの電文発信に先立ち統合 ATMスイッチングサービスの受取人口座確認機能を利用しているところ、全銀システムまたは当該機能のいずれか一方のみが API 化されても自行システムの構成がシンプルではなくなる可能性がある。付加価値の観点で受取人口座確認機能を全銀システムに組み込むことも考えられるように、業務の一連の流れを踏まえた接続方法を議論できれば長期的に有益なものとなるのではないか。（みずほ銀行 小出調査役）⇒接続方式の RC から API 接続への切り替えによる影響は相当大きいことから、万一の場合の切り戻しも見据えた検討が必要である。また、API ゲートウェイと、全銀システム側のインターフェースの API 化で違いはあるか。
（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒インターネット専業銀行の意見としては、先行して API を様々な面で活用しているため、RC 接続より API 接続に興味を持っている。
（楽天銀行 金井部長）（NTT データ 二木課長）
・ 新たに接続を考える場合は API 等の標準的な方式が望ましい一方、銀行においては自行のシステム更改のタイミング等について、相当長期的な計画にもとづいて検討している。このため、既存の RC 接続と API 接続の双方に一定のニーズが存在するものと思われる。また、全銀接続に係るインターフェースの変更は銀行システムの中でもインパクトが大きいものであることを踏4まえ、次期全銀システムにおいては、接続方式を統一した場合の影響と、２つの接続方式が併存した場合の影響を見比べる必要がある。
（BIPROGY 伊藤室長）
・ ８年ごとの全銀システムの更改対応は、地方銀行にとっては相当のコスト負担感が生じているのが実態である。一方で、競争における有意性には直結しないものであり、その点では、API 接続という選択肢を増やす場合にしても、API 接続による業務削減やコスト削減等のメリットを明確にすることが必要である。
（Fintech 協会 沖田代表理事会長）
・ RC から API 接続への変更に際して、切り戻しの有無に係る懸念は重要な観点である。例えば社会インフラである携帯電話の通信ネットワークでは並行期間が設けられることも多い。こうした事例も参考にしつつ、今回のような大幅なアーキテクチャ変更に際しては並行期間を設けることも選択肢に入れて検討していくべきではないか。
〇全銀システムの基盤技術について（日本銀行 荒川グループ長）
・ オープンシステムやクラウドを利用した場合における開発規模への影響等について、ベンダーの意見を伺いたい。
⇒短期的には開発規模が大きくなる面もあるが、長期的にはメインフレームの市場動向、エンジニアの確保、保守も含めたコストインパクトのリスクについても慎重に見極めたうえで判断していく必要がある。
また、基盤技術については、最優先の業務継続対象とされている為替決済業
務とデータ交換業務の部分をメインフレームで構築するのか、あるいはオープンシステムで構築するのかを優先的に議論する進め方が望ましいと考えている。（NTT データ 二木課長）⇒議論の前提として、メインフレームもしくはオープンシステムなのかが大きな分岐点になる。クラウドに関してはオープンシステムの利用形態と考えられる。まずはメインフレームなのかオープンシステムなのかという観点で検討してはどうか。
また、メインフレームにおいても COBOL 以外の言語を利用することもある。
このような前提条件は整理しておくことが望ましい。（アマゾンウェブサー

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ビスジャパン松久本部長）⇒基盤技術の検討に際して、まずはメインフレームとオープンシステムの２つに分けて検討すべきという意見については同意。
オンプレミスは物理ハードであり、機器の保守期限が存在することで数年ごとに更改する必要がある。一方、クラウドは物理機器ではなくサービスであるため、更改期限がない認識である。
また、オンプレミスはデータ量の突発的な増加に対する機器増強に時間を要し対応も困難である一方で、クラウドにおいては突発的な増加への対応が比較的容易である。こうした点に加えて業務特性も踏まえつつ、基盤技術の検討を進めるべきではないか。
API に関する議論については、API への移行方法等についても留意しつつ検討を進めるべき。（日立製作所

北原担当部長）⇒オープンシステムやクラウドの利用にあたって、サービスレベルを維持するためにどのようなシステム構成とし、どの程度資源を確保していくかといった点についても、認識を合わせて検討していく必要がある。コストバランスの兼ね合いも踏まえて、議論をしていきたい。（富士通若杉シニアディレクター）（全銀協 委員会室 山本調査役）
・ 機能ごとにメインフレームやオープンシステムへ配置を分けることによる分割リスクはどの程度発生するのか。現時点で言えることがあれば教えてほしい。
・ 内国為替取引の取引量を処理できるクラウドサービスは現時点で提供されているのか、それとも技術発展を待つ必要があるのか。
⇒一般論として、分割する際には、システム間の即時連携の必要性やその程度について検討する必要がある。そして、連携するシステムについては双方の基盤を監視する必要があり、障害対応も両方のシステム構成を踏まえて対応が必要となる。さらに、異なるシステム・環境を運用することになるため、二重のノウハウ・スキルが必要となる。（NTT データ 二木課長）⇒パブリッククラウド全般としては、需要に対するリソースをしっかりと用意できている。他方で、全銀システムの規模でクラウドを利用するのであれば、キャパシティを調査したうえで将来の投資計画に反映していく必要がある。
6また、多くのパブリッククラウドにおいてリザベーションというかたちでキャパシティを予約する機能もあり、そのような機能も組み合わせて利用していく必要がある。（アマゾンウェブサービスジャパン 松久本部長）⇒クラウドを利用する際にはサービスレベルについて細心の注意を払う必要がある。また、基本的には現行のサービスレベルを維持する必要があるため、クラウドの利用を検討する場合も、対象はサービスレベルを維持できる部分についてのみとすることが望ましいのではないか。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）〇次世代資金決済システムのグランドデザインについて（Fintech 協会 沖田代表理事会長）
・ 将来の予測は非常に困難であることを踏まえると幅広い柔軟性を確保する必要があり、その観点でレイヤー構造に関する議論も進められている認識である。柔軟性の欠如により、将来の不確実性や利用者ニーズへの対応が困難となっていることから、レイヤー構造に関する提言を行った経緯もある。
・ 例えば、インフラの下位レイヤーについては可用性やセキュリティを担保しつつ、上位レイヤーで柔軟性を保つことで、これまで提示された課題が解決できる部分もあるのではないか。基盤技術については、下位レイヤーでは既存のメインフレームや堅牢性・可用性が高いシステムを使う一方で、上位レイヤーでは場合によってはクラウドを使うことも選択肢の一つではないか。
・ また、クラウドにおいては、データ量やキャパシティの観点では特段の問題はない認識だが、可用性の観点では今後の進化が期待されるところであり、下位レイヤーにおいて使用するには適さないことが想定される。他方で、上位レイヤーで使用する場合においては目的・用途に十分達し得る。そして、レイヤー構造を導入することで全体の可用性の向上が見込めるのではないか。
（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）
・ システムのグランドデザインについて、現在行われている業務や、今後必要な業務を当てはめていくのもよいのではないか。
（全銀協 委員会室 山本調査役）
・ 本日は基盤技術に関する議論が中心となったが、本ワーキンググループの今後の議論も見据えて、全銀システムの役割や決済を取り巻く環境変化等を踏
まえた次期全銀システムの必要機能について、次回会合では今一度メンバーから広く意見を募ってもよいかもしれない。
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