今これが知りたい

これが知りたい&どう変わる新規学卒者の採用選考日程

経団連が2021年春以降卒業者の採用選考指針を策定しない方針決定
当面は政府主導で採用活動日程のルール策定
田代コンサルティング代表

田代英治

昨年９月３日、経団連の中西宏明会長は、新卒者の採用日程のルールなど毎年策定している「採用選考に関する指針」を廃止することを視野に入れた発言をし、その後、同年10月９日には、正副会長会議で、2020年度（2021年３月）以降に卒業する予定の学生の就職・採用活動から「採用選考に関する指針」を策定しないことを正式に決定しました。
一方、このような状況から、就職・採用活動のルールが急激に変更されることに対しては大学や中小企業等から学生の混乱を招くことや就職活動の早期化が進むことによる懸念、不安が高まったため、政府は「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開き、経団連や大学関係者をオブザーバーとして参加させる中で、昨年10月29日、「2020年度卒業予定者についても、2019年度卒業予定者と同様の広報活動を卒業年度直前の３月１日以降、採用選考活動開始を卒業年度の６月１日以降、正式な内定日を卒業年度の10月１日以降とすること」を決定しました。こうした新卒の就職活動、採用活動をめぐるルールの変更の動きについて、田代コンサルティング代表で社会保険労務士の田代英治氏に解説してもらいます。

採用選考指針とはどういうものです

ようと「青田買い」をする民間企

は、広報活動は３月１日が解禁日

業と就職活動時期を遅らせて十分であり、それ以前の会社説明会はな学業期間を確保しようとする大実施しないように言っています。

学や政府とのせめぎ合いのなかただし、あくまで指針という位置で、たびたび改定されています。

づけであるがゆえに、独自に採用これまでを振り返ると、まず、活動時期を考える企業もあるよう新制大学と旧制大学の卒業が重です。また、指針には、違反に対なって就職活動が過熱した 1953する罰則がないため、活動開始の年に就職協定ができました。そのフライングの歯止めとなりえていＡ 「採用選考指針」（指針）と後、これにかわる緩やかなガイドるかどうか疑問と言えます。

は、日本経済団体連合会（経ラインとして、1997年に倫理憲章団連）が新卒採用活動の解禁ができました。倫理憲章は2013年時期などを定めたガイドライに採用選考指針に改められ、2016ンのこと

年卒業・修了予定者から就職活動

現在の採用選考指針はどのような内容になっているのですか

ただし、指針は経団連が加盟すの解禁時期や選考活動の開始時期

か来春の大卒予定者の採用活動を検討する時期となりました。採用活動のルールを定めた「採用選考指針」とはどういうものでしょうか。

る民間企業に遵守を求める自主を遅らせました。

現在の採用選考指針はどのような内容となっているのでしょう

ルールで、罰則規定はありませ現行の指針では、学生がその本ん。このため、外資系企業やベン分である学業に専念することがでチャー企業等経団連に加盟していきるよう、広報活動開始日が12月ない企業は対象外となっていま

１日から３月１日に、選考活動開す。

始日が４月１日から６月１日に、公正な採用の徹底」「正常なそれぞれ３ヵ月、２ヵ月後ろ倒し

学校教育と学習環境の確保」になりました。に配慮しながら、採用選考活

かつては、「就職協定」、「倫理憲章（採用選考に関する企業の倫理か。現行の採用活動のルールの内容について教えてください。
Ａ

採用選考指針では、「公平・動の開始時期などを定めてい憲章）」などとよばれた時期もあ

指針は、政府の要請に沿って決り、新卒採用活動の解禁時期は、められたものですので、その影響る

他社より早く優秀な人材を確保し力は小さくありません。経団連でこの指針の内容は以下のとおり●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 25

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船
株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。
同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年
株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。

＜就職・採用活動日程のルール＞
2019年度卒までは、①経団連が「指針」を策定し、②大学側（就職問題懇談会）が「申合せ」を行い、③関係省庁（内閣官房、文科省、厚労省、経産省）が連名で経済団体等に対して遵守等を要請、というプロセスで策定されてきた。
今回は2020年度卒の日程を関係省庁連絡会議において検討。

広報活動

卒業時期

選考活動

（卒業前年度）（卒業年度）

2014年度（2015年3月）

12月

４月

2015年度（2016年3月）

３月

８月

広報活動とはどのようなことをいうのでしょうか
就活ルールにおける広報活動はどのようなことをいうのでしょうか。
Ａ

指針には、広報活動の内容や留意事項の他、開始時期や2016年度（2017年3月）2017年度（2018年3月）３月

2018年度（2019年3月）現４年生

６月

広報活動であることの明示方
法等次のように定めている
１．広報活動とは2019年度（2020年3月）現３年生
2020年度（2021年3月）現２年生３月

2021年度（2022年3月）現１年生以降

６月

来年度以降に検討「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」資料より（2018年10月29日）

指針によると、「広報活動とは採用を目的として、業界情報、企業情報等を学生に対して広く発信していく活動を指す。本来、こうです。

事日程を尊重する。

いった情報は可能な限り速やかに・企業は、2019年度入社（2019年

３．採用選考活動開始時期適切な方法により提供していくこ

春大学卒業）予定者等の採用選考

学生が本分である学業に専念すとが、ミスマッチによる早期離職にあたり、下記の点に十分配慮しる十分な時間を確保するため、採の防止のためにも望ましいものでつつ自己責任に基づいて行動す

用選考活動については、以下で示ある。しかし、早期化ゆえの長期る。

す開始時期より早期に行うことは化の問題に鑑み、開始時期以前に１．公平・公正な採用の徹底厳に慎む。

おいては不特定多数向けの情報発

広報活動：卒業・修了年度に入る信以外の広報活動を自粛する」と

公平・公正で透明な採用の徹底直前の３月１日以降に努め、男女雇用機会均等法、雇しています。

用対策法及び若者雇用促進法に選考活動：卒業・修了年度の６月

また、広報活動の実施に際して沿った採用選考活動を行い、学生１日以降留意すべきことは、それが実質的の自由な就職活動を妨げる行為

なお、活動にあたっては、学生な選考とならないものとすること（正式内定日前の誓約書要求など）の事情に配慮して行うように努めが求められています。例えば、会は一切しない。また、大学所在地

る。

社説明会等のように選考活動と異による不利が生じないよう留意す

４．採用内定日の遵守なり、学生が自主的に参加または正式な内定日は、卒業・修了年る。
２．正常な学校教育と学習環境の確保

不参加を決定することができるイ度の10月１日以降とする。

ベント等の実施にあたっては、そ５．多様な採用選考機会の提供の後の選考活動に影響しない旨を

在学全期間を通して知性、能力留学経験者に対して配慮するよ明示するとともに、土日・祝日やと人格を磨き、社会に貢献できるうに努める。また、卒業時期の異平日の夕方開催に努める等、学事人材を育成、輩出する高等教育のなる学生や未就職卒業者等への対日程に十分配慮することが要請さ趣旨を踏まえ、採用選考活動にあ応を図るため、多様な採用選考機れています。

たっては、正常な学校教育と学習会の提供（秋季採用、通年採用等

２．広報活動の開始時期について環境の確保に協力し、大学等の学の実施）に努める。

6●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 2

指針では、広報活動の開始期日

今これが知りたいの起点は、自社の採用サイトあるにおける掲示など）

た、広報活動開始解禁日直前に行いは就職ナビ（就職情報会社の運◇具体例

われているインターンシップは実営するサイト）で学生の登録を受

例１）「この説明会は、学生の皆さ質的な広報活動と捉えられておけ付けるプレエントリーの開始時

まに今後の就職活動を行う上でり、指針の形骸化が見られます。

点とされています。それより前にの参考として、当社や業界の状

１．広報活動開始時期（指針：卒は、学生の個人情報の取得や個人況をご理解いただくための広報業・修了年度に入る直前の３月

情報を活用した活動は一切行わな活動の一環として開催するもの１日以降）いこととしています。

であり、本説明会への参加の有【企業が広報活動を開始した時期】

また、広報活動の開始日より前無が今後の採用選考のプロセス＜最も多い回答＞に行うことができる活動は、ホーに影響するものではありませ

大企業：３月（全体の59.9％）

ムページにおける文字や写真、動ん。
（あるいは、本説明会に参加

中小企業：３月（全体の53.7％）

画等を活用した情報発信、文書やしなかったからといって、今後【３月以降に企業が広報活動を冊子等の文字情報によるＰＲ等不の採用選考上不利に働くことは行っていると回答した大学等の割ありません。
）」

合】

特定多数に向けたものにとどめることになります。なお、広報活動

例２）「この説明会は、広報活動の大企業：65.0％（対前年比▲8.9％）のスケジュールを事前に公表する一環として、当社の事業やＣＳ中小企業：62.5％（対前年比▲

ことは差し支えないとされていまＲへの取り組みなどについて理

4.2％）す。

解を深めていただくために行う

２．採用選考活動開始時期（指針：３．広報活動であることの明示にものです。説明会への参加は任卒業・修了年度の６月１日以降）

ついて意であり、参加者の方々を対象【企業が採用選考活動を開始した

広報活動の実施にあたっては、に選考を行うことは致しませ時期】＜最も多い回答＞

ん」

大企業：４月（全体の23.3％）※

学生が自主的に参加の可否を判断３月もほぼ同じ割合（全体のできるよう、その後の選考活動に影響を与えるものではないことを実際の採用活動はどうなっているのでしょうか十分周知することが求められています。具体的には、広報活動を行う際の告知・募集の段階と実施時の段階の双方において、当該活動が広報活動として行われる旨をホームページや印刷物への明記、企業の採用活動の実態はどのようになっているのでしょうか。
Ａ

文部科学省が主体となっ会場での掲示や、口頭による説明て、 全 国 の 大 学 等 を 対 象 に等の形で学生に周知することが必行った「2018年度就職・採要となります。

用 活動 に 関 す る 調 査（ 大 学なお、広報活動であることを示等）」によれば、就職・採用活す場合の内容としては、以下のよ動の実態は次のようになってうな例が考えられる。

いる【会社説明会の場合の明示例】

採用選考活動の開始時期で最も23.0％）
中小企業：３月（全体の28.5％）※
４月もほぼ同じ割合（全体の28.4％）
３．学生が内々定を得た時期【学生が内々定を得た時期】＜最も多い回答＞
大企業の内々定：６月（全体の44.7％）
中小企業の内々定：５月（全体の29.4％）
４．学生が就職活動を終了した時期（８月１日時点）【学生が就職活動を終了した時期】◇明示する場面多いのが解禁日前の３～４月と＜最も多い回答＞① 開催の告知・募集段階なっており、指針が守られていな

大企業への就職活動：継続中：② 開催当日の案内（口頭、会場い実態が浮かび上がります。ま33.6％（▲3.3％）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 27中小企業への就職活動：継続中：

自体が、昨今のビジネス環境に合て学生の能力、資質を見極めるこわなくなってきたことも見直しをとができるようになることが期待

５．インターンシップについて後押ししています。海外留学経験できます。

【インターンシップ参加時期】

者、外国人留学生、異なる企業で学生は、早期から企業と接するの就労経験を持つ中途社員を積極ことで、社会に通用するスキルを多く、次いで２月が多い。

的に採用することで、ダイバーシ身につけることを意識し、大学で【インターンシップについての認ティを推進し、企業の成長に結びの学習の質を向上させることにも識】

つけることが必要と考えられてい繋がります。

58.1％（▲6.2％）

大学側の認識では、８月が最も８月に実施されるインターンます。

政府が示しているように、短期シップについては、「就活準備に

これらを背景に、経団連は、９的には企業・学生の混乱を考える資するものが多い」との回答が最

月３日に中西会長が 2021 年春以と、急激に大幅な変更は避けるべも多い（46.8％）。

降の卒業予定者については、採用きでしょう。しかし、デメリット２月に実施されるインターン選考指針を策定しないとコメントを意識しすぎて、単にルール作り

シップについては、「実質的な広し、10月９日の正副会長会議で正の主体を経団連から政府へと移し報活動と考えられるものが多い」

式に決定しました。一方で、採用ただけの現状維持にとどめるのでとの回答が最も多い（41.3％）。

に関する混乱、学業への配慮等かはなく、留学生、外国人材等の採

ら、何らかのルールはあった方が用等の時代に合った変革としっか

現在どのような議論が行われているのですかよいという声も多く、10月29日にりと守られるルール作りに向けたは「就職・採用活動に関する省庁議論が望まれます。

連絡会議」で、政府主導でのルー

ル作りが検討された結果、2021年経団連が「今後の採用と大学教育に関する提案」を示しましたが、どういうものでしょうか就活ルールの見直しについて現在どのような議論が行われているのでしょうか。
Ａ

春卒業者についても、経団連が定める現状の指針を維持することになりました。政府は、2022年春以2018年 ９ 月 に 中 西 経 団

降についても急激なルールの変更

連会長が就活ルールに対してによる学生への混乱を回避するた

問題提起をしたことを契機めに、当面は変更しない方針を示に、就活ルールの見直しが始しました。

まっている

就活ルールの見直しは、企業、経団連が昨年12月４日に「今後の採用と大学教育に関する提案」を示して、新卒採用の見直しを提言しているそうですが、どういう内容なのでしょうか。

就活ルールの根拠となるのは経大学、学生の各方面から様々な懸団連の「採用選考指針」ですが、念の声があがっています。これらその指針は必ずしも守られてはいの議論を踏まえて、政府はできる業時期の異なる学生や未就職ません。そもそも経団連に加盟しだけデメリットを最小限にするよ

卒業者、留学経験者、外国人ていない外資系企業やベンチャー

うなルール作りを進めるべきで留学生などを対象とした夏

企業等は指針の対象外ですし、経しょう。

季・秋季の採用・入社など柔団連加盟企業においても水面下で就職活動解禁前に学生と接触をしているところも多いと言われています。
新卒一括採用という就活ルール

8●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 2

一方で、就活ルールの見直しは、メリットも考えられます。

Ａ

新卒一括採用に限らず、卒軟な対応や、新卒・既卒や文系・理系の垣根を設けない通企業は、これまで短期間で多く年採用、通年入社など多様なの学生に対応しなければなりませ選択肢を設けることを提案しんでしたが、じっくりと腰をすえている。

今これが知りたい

日本経団連は、昨年 12 月４日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表しました。ここでは、後就職・採用活動はどうなっていくのでしょうか。

た強制力のあるルール化の待望論当面は現行の就活ルールが採用活動の早期化・長期化によとして世界水準の研究開発を行う維持される予定だが、中長期り一番影響が懸念されるのは地方とともに、質の高い教育を提供す的には日程の見直し等の検討中小企業です。新卒一括採用といる必要があること、企業には、大も進んでいくと考えられ、次う効率的な採用システムが見直さ学側からも要望されている通り、のようなことが考えられる

れ、長期間にわたり採用活動をす

求める人材キャリア像やキャリア

１．採用活動の早期化・長期化のることになれば、立地や採用人員大学に対して「「知識の共通基盤」

Ａ

２．地方中小企業、学生に配慮しの形成の考え方を明確化し、外部傾向の確保などで不利な地方中小企業に発信していく必要がある。
」と政府主導で採用選考に関するには痛手となります。

して、「大学と経済界が直接、継続ルール作りが行われていますが、学生は早期に内定が獲得できた的に対話する枠組み（仮称：採用

あくまで企業への要請という形でとしても、少しでも志望が高い企と大学教育の未来に関する産学協あるため、最終的には採用活動の業への就職活動を続けることが予議会）」の設置を提案しています。

運用は各企業にゆだねられること想されます。その結果、中小企業その中で「新卒採用のあり方」になります。経団連から政府へとは、内定辞退が増加し、学生の確では「４月の一斉入社による集合ルール作りの旗振り役が代わった保がより困難になる恐れがありま

研修を前提とした新卒一括採用のことで、経団連加盟企業以外へ対す。就職活動の早期化・長期化は、ほか、卒業時期の異なる学生や未象は拡大するものの、強制力を持

既に人手不足で深刻な問題を抱え就職卒業者、留学経験者、外国人たないルールでは企業の遵守は期る地方中小企業に、更なる追い討留学生などを対象に、夏季・秋季待できないでしょう。

ちをかけることになりかねません。の採用・入社なども柔軟に行うべき」と提案しています。

そこで考えられる一番の懸念

政府主導でルール作りが行われは、採用活動の早期化・長期化でても、どの程度の企業がその要請

さらに、「今後、専門的な知識・す。学生あるいは大学にとってを守るのかわからないため、常に技能や職務経験を有する高度な人は、就職活動期間が長くなること就職・採用活動を行わざるを得な材を採用するには、長期雇用を前で学業への影響が心配され、企業い状況が続くことが予想されま提とした年功序列・横並びの賃金にとっても、採用コストが膨らむす。結果として、無秩序な採用活体系にうまくあてはめることがでことが予想されています。

動となれば、企業・学生とも倒れきない事態も生じ得る。
」として採用活動の開始時期についてジョブ型雇用の仕組みを構築するは、優秀な学生を確保しようと、政府は、こうしたことを考慮中で、採用においても「新卒・既経団連加盟企業の開始前に、外資し、マイナスの影響が大きい地方卒や文系・理系の垣根を設けない、系企業やベンチャー企業等の経団中小企業、学生に配慮しつつ、一通年採用・通年入社等の多様な選連非加盟企業が先行する構図に定の強制力を持ったルール作りを択肢を設けていく必要がある。
」

なっています。仮に人気の高い経行うべきでしょう。ルール見直しと述べています。

団連加盟企業が採用活動を前倒しによる企業・学生の混乱を回避す

した場合、その他の企業は更に早るためには企業ごとの採用活動のく採用活動を開始することが考え透明化が必要です。現在のようにられ、早期化・長期化は避けられルール自体は存在するが、採用実ないと考えられます。

態はバラバラとなってしまっては今後はどうなっていくのでしょうか
就活ルールの見直しの結果、今となるリスクがあります。

意味がなく、ある程度明確に守ら●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 29

れるルールでなければならないと時期に集中して採用活動を行うこ位置付けられるものである。した考えられます。と」です。これまで日本においてがって、その実施にあたっては、

は、新規学校卒業者の一括採用が大学等のカリキュラム上、特定の一般的な採用方法でした。企業に年次に行う必要がある場合を除とっては、採用活動を集中的に実き、募集対象を学部３年／修士１施することで、コスト軽減が図れ年次の学生に限定せず、採用選考ることとなり、有効な手段です。

活動とは一切関係ないことを明確

しかし、学生側の併願によって内にして行う必要がある。

通年採用とはどういうものですか
通年採用という言葉をよく聞きますが、どういったものでしょうか。一括採用とはどのような違いがあるでしょうか。
Ａ

通年採用とは、「企業が年間を通して採用活動を行う」

定辞退の確率も高くなることで、また、教育的観点から、募集段採用計画の見直しや二次募集など階において詳しいプログラム内容の補完作業が発生するというデメを学生に公開するとともに、職場リットがありました。

への受入れや仕事経験の付与、イこと

この点、通年採用は、年間を通ンターンシップの受入れ後の学生

多くの企業は新卒の採用活動をして募集ができることで既卒者やへのフィードバックなどを行うこ

春から夏にかけていっせいに行いグローバルな人材などの多様な人とが望ましい。

ますが、その後も応募を締め切ら材を確保できることがメリットでなお、インターンシップ本来のず、秋冬も通して募集する企業もす。また、採用にかける時間的な趣旨を踏まえ、教育的効果が乏し増えています。採用選考指針に余裕が持てることで、選考にもゆく、企業の広報活動や、その後のも、「多様な採用選考機会の提供」

とりが生まれ、しっかりと受験者選考活動につながるような１日限として、「秋季採用や通年採用等を見極めることができ、入社後のりのプログラムは実施しない。
」の実施に努める」と明記されていミスマッチを回避することが期待

さらに、広報活動開始日より前ます。

できます。に実施するインターンシップは、「インターンシップの推進に当インターンシップとはどのようなもので、どう規制されているのでしょうか

たっての基本的考え方（平成９年

企業が通年採用を行うねらい
は、既卒者や留学生など幅広い人材から募集するためでしたが、現在では通常の採用期間で期待していた人材が集まらなかった場合や、内定辞退者が出たときの補完を目的とした通年採用が取り入れられるようにもなってきています。
事業計画が変わって急遽人材が必要になって行う場合もあります。

新卒採用におけるインターン
シップはどのようなものであって、どのような規制があるのでしょうか。

働省）」、「インターンシップの導入と運用のための手引き（平成21年７月文科省）」等を踏まえ、以下のような条件を満たしたプログラムであることが求められます。
○ 学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目

指針では、広報活動の開始的とすることに鑑み、５日以上や帰国子女の採用、９月卒業の外日より前に実施するインターの期間をもって実施され、学生国大学卒業生の採用など、人材獲ンシップについて以下のようを企業の職場に受け入れるもの

得のスタイルは多様化しており、に定めているとすること

今後、通年採用を行う企業はます「インターンシップは、産学連○ 就業体験の提供であることをます増加するものとみられていま携による人材育成の観点から、学明確化するために、実施の際にす。

生の就業体験の機会を提供するもは、選考活動と関係ない旨をのであり、社会貢献活動の一環とホームページ等で宣言した上新卒採用だけでなく、中途採用

一方、一括採用とは、「企業が同10●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2019. 2Ａ

９月18日文部省・通商産業省・労今これが知りたいで、以下の取組みを併せて行う業の採用計画への影響は少な

政府は現行日程を当面維持する考こといものと考えられる

えですが、政府主導の新ルールも・ 採用選考活動と明確に区別す

就職活動をめぐっては、これま罰則がないため、空文化します。

るため、告知・募集のための説

で経団連がルールづくりを主導し就職・採用活動の早期化・長期化

明会は開催せず、また、合同説てきましたが、現行の日程ルールの歯止めにならないとの見方もあ

明会等のイベントにも参加しなは罰則などがない「紳士協定」で、り、見直し議論が再燃する可能性い。また、告知・募集は、ホー2018 年は面接解禁日の６月１日もあります。

ムページ等ウェブ上や大学等を時点で内定率が６割を超えている通じて行う。のが実態のようです。

就活の日程ルールについて、主導役が経団連から政府に代わる影・ 募集から実施までを通して、人手不足による学生の売り手市

響を大手新聞社が全国の主要 100

当該活動が就業体験の提供であ場が続いており、経団連に加盟し社に聞いたところ、実態は「変わり、採用選考活動とは無関係でていない外資系企業やベンチャーらない」が最も多い 42 社、「ルーある旨の周知徹底を図り、参加企業は早めの学生確保に動きます

ルを守らない企業が増えて早期化する学生から活動の趣旨についし、日程ルールに従わない会員企や長期化が進む」が 34 社、「政府て書面等での了解を得る。

業もありました。このように形骸が前に出ることでルールを守る企・ 学生の就業体験の提供を通じ化が進む指針に、会員企業には業が増える」は10社にとどまってた産学連携による人材育成を目「守ると不利になる指針は廃止すいます。

的としていることが分かるよるべきだ」との不満がくすぶってう、可能な限り詳細にプログラいました。

ルールに自社が従うかについては「今まで通り従う」が最多の67

ム内容を一般に公開する。

さらに、教育の一環であるはず社、「今まで通り従わない」は７・ インターンシップに際して取のインターンシップ（就業体験）

社、「今は従っているが政府の得した個人情報をその後の採用という抜け道が、ルールの形骸化

ルールには従わない」は２社あ選考活動で使用しない。に拍車をかけています。１日だけり、活動の一部を解禁日前に繰り・ 大学等のカリキュラム上、特の「ワンデー・インターンシップ」上げる方針です。

定の年次に行う必要がある場合を会社説明会の解禁直前の２月にこの結果を見ても大きな影響はを除き、募集対象を学部３年／行う企業も多く、「説明会と区別なさそうですが、就職・採用活動修士１年次の学生に限定しながつかない」と疑問視されていまの早期化・長期化の流れは今後もい。

す。

続くと思われますので、それに対

経団連は、このようにルールの今後の採用計画で注意すべき点はありますか
就活ルール見直しの混乱により、企業の採用計画に影響はあるでしょうか。
Ａ形骸化が進んでいることに加え、とが必要だと考えます。

ルールを守らせる役割は経団連にはないとして、2021年春以降の卒業予定者には廃止すると決定しました。
そこで、急な廃止は学生の混乱を招くとして、政府が代わって主就活ルールの主導役が経団導する形になり、取り急ぎ、2021連から政府に変更になって年春卒業予定者についてルール維も、現行の日程ルールは当面持の方向をまとめました。

維持される見込みであり、企応できる採用活動計画を立てるこ

さらに、これ以降についても、●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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