○みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金等交付要綱
平成31年３月26日
告示第31号
改正 令和２年７月１日告示第85号
令和３年３月16日告示第48号
令和４年３月31日告示第61号
（趣旨）
第１条

この要綱は、大学等への進学を契機とする町外転出を抑制し、地域に暮らし続けることにより地域活動等への参加を促進し、地域の担い手となる者を育むため、町内から群馬県外の大学等に新幹線で通学する学生に対し、予算の範囲内においてみなかみ町大学生等新幹線通学費補助金（以下「補助金」という。）を交付するとともに、当該補助金を受けた学生が卒業した後もみなかみ町に定住しながら働き続けることを応援するため、予算の範囲内においてみなかみ町定住応援奨励金（以下「奨励金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、みなかみ町補助金等に関する規則（平成17年
規則第28号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

新幹線通学定期券(2)

大学等

東日本旅客鉄道株式会社が発行する新幹線通学定期券をいう。

学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第83条に規定する大学、法第97条に規定する大学院、法第108条第３項に規定する短期大学、法第115条に規定する高等専門学校及び法第124条に規定する専修学校のうち、法第125条第３項に規定する専門課程をいう。
(3)

地域活動等

町、自治会、公共的団体又はボランティア団体が地域振興を目的に継続的に行う活動をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当するものであること。
ア 高等学校を卒業した年度の末日以前３年以上継続して本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されていた者で、高等学校等を卒業し、大学等に在学している者のうち、大学等に入学した年度の４月１日時点で25歳未満の者
イ

高等専門学校の３年次を修了した年度の末日以前３年以上継続して本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されていた者で、高等専門学校の３年次を修了し、大学等に在学している者のうち、大学等に入学又は高等専門学校の４年次に進級した年度の４月１日時点で25歳未満の者(2)

新幹線定期券を購入し、上越新幹線上毛高原駅を利用して通学している、又は通学する予定であること。
(3)

世帯全員に町税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

(4)

世帯全員がみなかみ町暴力団排除条例（平成24年条例第23号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でない者（令２告示85・一部改正）（補助金額等）第４条

補助金の額は、１月（新幹線通学定期券の通用期間が継続して16日以上あるものをいう。以下同じ。）の新幹線通学定期券購入費の４分の１の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、補助金の額の上限額は１月当たり２万円とする。
２ 補助の期間は、法に規定する大学等の修業年限を限度とする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて、新幹線通学定期券の通用期間が４月１日から３月31日までのものについて、通用期間の開始日から１月以内に町長に提出しなければならない。
(1)

大学等の学生であることを証する書類(2)

前期又は後期の間に初めて使用する新幹線通学定期券の写し

２ 新幹線通学定期券の通用期間が、年度の各期間を越えるものは、４月１日を通用期間の開始日とみなす。
（令３告示48・一部改正）（交付の決定）第６条

町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金交付決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第７条

前条の規定により交付の決定を受けた内容に変更が生じた場合は、あらかじめ町長の承認受けなければならない。
（変更の申請等）第８条

前条第１号の規定により町長の承認を受けようとする申請者は、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金変更承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金変更承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条

第６条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定した年度のうち、３月31日までにみなかみ町大学生等新幹線通学費補助金実績報告書（様式第５号）に交付決定を受けた期間の新幹線通学定期券購入領収書の写し又は使用した新幹線通学定期券の写しを添えて、町長に提出しなければならない。
（令３告示48・一部改正）（交付の確定）第10条

町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金交付確定通知書（様式第６号。以下「確定通知書」という。）により交付決定者に通知するものとする。
（請求）
第11条

交付決定者は、前条の確定通知書を受けたときは、確定通知書を受領した日から起算して10日以内に、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（交付の決定の取消し及び補助金の返還）
第12条

町長は、交付決定者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1)

交付対象期間中に町外に転出したとき。

(2)

交付対象期間中に新幹線通学定期券の払戻しを受けたとき。

(3)

この要綱に基づき提出された書類に虚偽の記載があったとき。

(4)

その他町長が必要と認めたとき。

２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、みなかみ町大学生等新幹線通学費補助金返還命令書（様式第９号）により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（定住応援奨励金）
第13条

第６条に規定する交付決定を受けて補助金を受領した者で大学等を卒業した者に対し、定住応援奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することができる。
２ 奨励金の額は、予算の範囲内において町長が別に定める。
３ 奨励金の交付期間は、大学等を卒業した後５年間とする。ただし、交付期限は当該年度の４月１日時点において満30歳未満の者とする。
（令２告示85・一部改正）

（奨励金の対象者）
第14条

奨励金の交付の対象となる者（以下「奨励金対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

補助金の交付を受け大学等を卒業した者(2)

本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されていること。

(3)

大学等を卒業した月の翌月に正規職員（期間の定めのない雇用契約を結んだ者をいう。以下この条において同じ。）として雇用され、又は就農若しくは起業等に従事していること。
(4)

世帯全員に町税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

(5)

世帯全員がみなかみ町暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でない者（令２告示85・一部改正）（交付の申請）第15条

奨励金の交付を受けようとする者（以下「奨励金申請者」という。）は、該当となる年度の５月末までにみなかみ町定住応援奨励金交付申請書（様式第10号）を町長に提出する。
（交付の決定）第16条

町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、みなかみ町定住応援奨励金交付決定通知書（様式第11号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第17条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、交付決定した年度の翌年度の４月10日までにみなかみ町定住応援奨励金実績報告書（様式第12号）に在職証明書（様式第13号）（対象勤務期間中に転職等をしている場合においては、その全ての勤務証明書）を添えて、町長に提出しなければならない。
（交付の確定）第18条

町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、みなかみ町定住応援奨励金交付確定通知書（様式第14号。以下「確定通知書」という。）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第19条

申請者は、前条の確定通知書を受領した日から起算して10日以内に、みなかみ町定住応援奨励金請求書（様式第15号）を町長に提出しなければならない。
（交付の決定の取消し）
第20条

町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（補助金の返還）第21条

前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（委任）
第22条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月１日告示第85号）

この告示は、令和２年７月１日から施行する。
附則（令和３年３月16日告示第48号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日告示第61号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第５条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第２号（第６条関係）（令２告示85・一部改正）
様式第３号（第８条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第６号（第10条関係）
様式第７号（第11条関係）様式第８号（第12条関係）
様式第９号（第12条関係）
様式第10号（第15条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第11号（第16条関係）
様式第12号（第17条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第13号（第17条関係）様式第14号（第18条関係）様式第15号（第19条関係）