２０１７.４〜２０１８.３

平成２９年度神戸大学
学術・産業
イノベーション創造本部

産学連携・知財部門

活動実績報告書ａｎｄＫｏｂｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
Ｏｆｆｉｃｅ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉｃ
Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ

目

１

平成 29 年度

次

産学連携・知財部門活動実績

１－０ 産学連携・知財部門

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－１

産学連携グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１－２

知財グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１－３

利益相反マネジメント支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２

地域貢献を目指す大型産学官連携プロジェクト
２－１

ＳＩＰ『ﾘｱｸﾃｨﾌﾞ 3D ﾌﾟﾘﾝﾀによるﾃｰﾗｰﾒｲﾄﾞﾗﾊﾞｰ製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発』
・・・・・・・・・・・・２５

付録○産学連携・知財部門概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 沿革 ２ 組織 ３ 活動内容

1

平成 29 年度産学連携・知財部門活動実績

1 -0

産学連携・知財部門

概要
部門長

小高

裕之

神戸大学全般に亘る産学官連携プロジェクトの企画・申請・管理および知的財産の保護・管理・活用に関する諸活動を前年に引き続き行った。3 年程前から政府及び産業界から産学連携強化が強く求められており、平成 29 年度の文部科学省ガイドラインにおいても、組織体組織連携体制の構築、戦略的産学連携経費の算定、高度な知財マネージメント実施、産官学連携リスクマネージ
メントの高度化、クロスアポイント制度の促進等の項目が示された。今年度は特にこれら産学連
携強化の項目を具体的に取り組む部門としての自覚を持ちながら活動を行った。
共同研究・受託研究・特許権実施による資金の獲得については今年度の期首に挑戦的な目標額を掲げ、これらを達成するために、包括的連携企業の探索、研究者への大型資金の紹介・申請誘
導、大学発ベンチャー企業への独占的ライセンス付与等を積極的に行った。その結果、いずれの目標額も期末に達成することができた。
（共同研究受入額 目標→実績・前年度％：１２．０→１４．４億円･１５２％、受託研究受入額：
３４．０→３４．３億円･１１１％、特許権実施収入額：２０．０→３５．６百万円･２１９％）以下に、部門の重点実施項目としての①戦略的産学官連携による外部資金の獲得、②競争的資
金獲得および承認事業の管理運営支援、③地域連携および情報発信、④知財マネージメントおよびリスクマネージメント強化の活動概要を記す。詳細については各グループの報告を参照されたい。
①戦略的産学官連携による外部資金の獲得
株式会社カネカおよびバンドー化学株式会社それぞれとの包括連携に基づく共同研究では、新規テーマの追加やテーマの見直しなど柔軟な調整を行い、ほぼ例年並みの共同研究費で活動を継続した。また、これらの企業とは間接経費を含めた適正な共同研究対価の協議も開始した。新規な包括連携として複数の大手製薬企業との協定を新たに締結し、ライフサイエンスの分野の研究
情報交換を進めた。
国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）あるいは独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とは包括連携に基づく共同研究あるいは人材交流を進めた。
②競争的資金獲得および承認事業の管理運営支援
学内研究者に対して、産学が共同申請する事業の通知、アドバイス等の支援を継続した。その結果、特に国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
・地域産学バリュープログラムでは本学から５件が採択され、昨年と同じく全国４位の成績となった。また、文部科学省・地域イノベー
ション・エコシステム形成プログラム事業２０１７に、本学の「バイオエコノミーを支える遺伝
子改変技術の事業化」が採択され、その後の運営開発会議では地域連携および知財活用支援を行った。
経済産業省/国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
・次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発「国際規準に適合した次世代抗体医薬品等の製造技術」は 5 年間事業の最終年度となり、抗体連続生産技術開発などの展開研究案の取り纏めを行い、次期事業として再申1請した。また、並行して進めていたバイオ医薬品製造人材育成プロジェクトで構築した教育プロ
グラムを運用するために一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター（ＢＣＲＥＴ）
が 8 月に設立され、本学はＡＭＥＤと共にプレスリリースした。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
・ＳＩＰ革新的設計生産技術事業「リアクテイブ３Ｄプリンターによるテーラーメンドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創の関する研究開発」は管理主担を担当し、8 月にはイノベーションジャパン２０１７でその取り組みと今後の展開についてアピールした。また、文部科学省・リサーチコンプレック
ス事業「健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックス」では、人材育成プログラムを継続実施させるとともに、事業展開に繋がる可能性のある学内の複数の研究シーズを２０１７テクノロジカ
ルオープンイ・ノベーション＆ネットワーキングで紹介した（12 月）。
③地域連携および情報発信
神戸市や兵庫県等の自治体とは定期的な連絡会を開催し、神戸医療産業都市や兵庫県産業雇用創造の将来構想と戦略を共有した。また、はりま、明石、尼崎等の地域産業団体に参加して神戸大学の研究技術を紹介すると同時に、地域企業とは学術相談を広く受け付けるなどにより連携を強化した。更に、国際フロンテイアメッセ２０１７等で、神戸大学内で公募・選抜された研究シーズを積極的に展示発表した。
今年度は、研究シーズ集の全面改訂を行い、ホームページではキーワード検索が行えるようにするなどの改良を加えた。また、学内の自動車関連研究を纏めて紹介するための「技術マップ」を作成し、ホームぺージや関連の産学展示会などで公開した。
④知財マネージメント・リスクマネージメントの強化
学内研究者との専門的な協議を進めることにより、特許のハイバリュー化に特に努める他、共同研究や競争的資金申請を睨んだ特許出願・維持などの戦略的な活動も行った。前述のように今年度の特許権実施収入は飛躍的に増加したが、これには科学技術イノベーション研究科のゲノム編集に関する一連の特許・特許出願を神戸大学発のベンチャーである株式会社バイオパレットに包括的にライセンス付与したことによるところが大きく、この他には、医学研究科、工学研究科
等の特許・特許出願の寄与が高かった。
文部科学省のリスクマネージメントモデル事業（名古屋大学が主幹）において本学が近畿・中国地域を纏める協力機関校となり、本地域のシンポジウムを 12 月に開催した。

2

産学連携グループ

1 -1

グループ長

伊藤

彰

１．産学連携グループの使命
産学官民の知的・人的・物的リソースを集約し、イノベ－ションの創出につながる学術研究の活用促進を図ることにより、世界と地域の経済社会の活性化に寄与する。
２．産学連携グループの役割「知の創造」を支援する







外部資金（公的資金、企業資金）獲得支援


研究者への関連情報（公募案件、制度変更）発信

申請作業支援

企業への神戸大研究成果発信

申請機会の目利き

国内外研究機関との連携基盤構築、強化

研究機関への神戸大研究成果発信

連携機会の目利き

人材育成「知の活用」を支援する


社会実装を目指した企業との共同研究

企業への神戸大研究成果発信

企業ニーズの把握



共同研究機会の目利き

地域連携支援

人材育成

３．平成 29 年度基本方針


外部環境変化を十分に踏まえて、産学官連携実現のため、下記業務を行う



外部資金獲得支援

情報収集と申請作業支援

ＪＳＴ資金（特にＡ－ＳＴＥＰ）



大型政府資金（ＮＥＤＯ等）



ＡＭＥＤ資金

オープンイノベーション、財団資金

産学官マッチング支援

技術相談・学術指導

シーズ発信（各種技術展、企業訪問など）

3

地域産業界・行政との緊密な対話支援

各地域産学連携プラットフォームとのコミュニケーション

知財グループとの連携

早い段階（発明相談）でのパートナー発掘

ライセンシー探索

イノベーション創出環境を創成する and/or 整備する

（１）産学官連携研究の推進
大学での研究又は産業界との協業を加速するため、研究目的にあった競争的資金の提案や参加企業との交渉、申請書の作成支援等、競争的資金獲得に向けた総合的な支援を行う。
また、大学シーズのデータベースを充実させるとともに、複数のシーズを融合して協業テーマを提案する。これらのシーズ研究を実用化する段階では、産業界のニーズとのマッチングを支援する。そして、できるだけ包括的な研究協定に導くなど連携研究の最適・最大化を目指す。更に、産学が連携した教育プログラムを主催することにより、イノベーション人材
あるいはグローバル人材を育成する。
（２）戦略的組織連携の企画と推進
大学で創造された「知」の価値最大化を推進する。すなわち、学内の組織横断的な連携研究を企画しながら、学外の研究機関との戦略的提携を推進させる。地域との連携においては、
特にイノベーション推進による新産業創出に向けた産学協同研究の展開・推進及びそれを担うイノベーション人材の育成を目指す。
（３）地域社会との連携推進
地方自治体や産業振興団体との連携を強化し、兵庫県下を中心とした経済社会の活性化を目指した産学官連携の取り組みを進める。その際、大学シ－ズの情報発信や産業界との交流の場としての産学官連携セミナーへの参画や、分野別研究会・コンソーシアムの形成に留意するなど、地域リソースの有効活用や産学官連携業務の効率的運営を図る。

4

４．平成 29 年度活動実績（１）産学官連携の促進①外部資金の獲得
企業との共同申請が必要である、出口戦略（事業化）を明確にした申請が必要であるな
ど、産学連携の観点が必要とされる資金について申請支援を行っている。
部門内の担当者が学内研究者に対して、種々 図 2 平成 29 年度 地域産学バリュープログラム
採択数上位１５機関の公募状況を通知し、産学連携研究観点でのアドバイスを行うなど組織的な支援を行った。そH29年度 地域産学バリュープログラム
採択数上位１５機関の結果、ＪＳＴ事業では、地域産学バリュープ
12

ログラム（熊本復興支援を含む）に５件が採択され、昨年と同じく全国４位の成績となった（図２）。ＡＭＥＤ設立に伴い医療関連課題が本プログラムの対象外となったことを踏まえ、医療関連以外の課題につき平成 26 年度Ａ－Ｓ
ＴＥＰ【ＦＳ】探索タイプ以後の本学の採択実績推移を見ると、採択数については年度毎の増108108機関中4位

6
4
2
0

熊山東神熊大徳岩京埼信大東東岡熊群広鹿早大長北立
本形北戸本阪島手都玉州阪京京山本馬島児稲阪岡海命
大大大大県大大大大大大産工農大高大大島田府技道館
学学学学産学学学学学学業業工学等学学大大立術大大学学大科学学
専
技大大
業
学学
門
術学学
技
大
学
研
術
学
校
究
セ
所
…

減はあるものの、全国採択率に対する本学の相

図3

対採択率は 0.79→1.48→1.37→1.63 と順調に上

Ａ－ＳＴＥＰ医療関連課題
採択実績推移昇している（図３）。
医療関連以外課題 採択実績推移
60%14などの多数の競争的資金に採択された。

研究受入額、受託研究受入額はともに前年度費

10

40%

採択率

こういった活動の結果、平成 29 年度の共同

8

6
20%

の増加傾向が維持されるとともに、受入金額に10%

ついては平成 24 年度において見られた減少か

0%

4
4
2
0
H26
神戸大採択率

5

8

7

30%

増額となった（図４）。件数においては、近年らの回復傾向がいっそう明確となった。

12

12

50%

H27

H28
全国採択率

H29
神戸大採択件数

採択件数

また、これ以外にも、ＡＭＥＤ、文部科学省

共同研究・受託研究の実績・推移
2.2

1,600

800

1,400

700

1,200

600

1,000

500

800

400

600

300

400

200

200

100

0

0

1.0

4,000

450

15.0

3,500

400

13.0

350

3,000

300

2,500

200
1,500

150

1,000

100

500

50

0

0

件数

金額（百万円）

250
2,000

受託研究金額共同研究受入金額/件（百万円）

1.8
1.6
1.4
1.2

共同研究件数受託研究受入金額/件（百万円）

共同研究金額

2.0

件数

金額（百万円）

図4

11.0
9.0
7.0
5.0
3.0
1.0

受託研究件数②大型プロジェクトの推進
一昨年度採択された内閣府プログラムＳＩＰ革新的設計生産技術「リアクティブ３Ｄプ
リンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」が工学研究科およびシステム情報学研究科を中心として順調に進展している（３章で詳述）。
経済産業省/日本医療研究開発法人の大型プロジェクト「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発（国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術）」については、神戸大学統合研究拠点第二期棟内にパイロット製造プラント（ＧＭＰ施設）が順調に稼働しており、抗体医薬製造における培養、精製、品質管理、製品化各プロセスにおける参加各企
業の技術を生かした製造技術の高度化・最適化が進められた。その結果、日本オリジナルのＣＨＯ不死化細胞の樹立、生産最適培地の開発、生産用シングルユース培養システムの開発等多数の成果が得られた。

6

③研究成果のマッチング支援
本学のシーズ等を紹介するため、全国的レベルの大型マッチングイベントでの展示説明を支援した。具体的には、イノベーションジャパン（シーズ展示 ５件、組織展示 １件）、
国際フロンティアメッセ（非破壊検査関連研究 ５件）などでの研究者展示支援を行った。
イノベーションジャパンの組織展示は、平成 29 年度に新設された大型共同研究に向けた大学組織単位による展示・発表企画であ図 5 イノベーションジャパン
神戸大学組織展示ブース風景

り、産業界からのアカデミアに対する本気の産学連携に向けた要望に応える
大型の共同研究シーズを提案することにより、大学と産業界との間での新たなパート
ナーシップを創造するとともに、これまでにない新たな価値の創出を目指している。
本学からは、「ＩｏＴ活用スマートファクト
リ～ＩｏＴがもたらす 2030 年のものづくり像」として「３Ｄスマートものづくり研究センター」での取り組みを中心とした展
示･発表を行い多くの来場者に神戸大のプレゼンスをアピールした（図５）。

また、地元向けには国公私立の複数大学が参画するマッチングイベント等において、それぞれ産業界に対し大学の保有するシーズの紹介・解説に注力した。具体的には、尼崎市
産学公ネットワーク・産学交流技術シーズ発表会、はりま産学交流会創造例会、池田泉州
銀行ビジネスエンカレッジフェアなどに参加した。発表会場でのマッチング支援にとどまらず、各テーマに関心のある企業へのフォローを連携創造本部のコーディネーターが行った。
また、こういった技術展でのマッチングに限らず、部門内担当者が企業ニーズの把握およびニーズ把握経路の開拓（人脈形成）を定常的に行っており、学内研究者とのマッチングを行うとともに、研究者と企業の間に入りＷｉｎ－Ｗｉｎ関係の共同研究枠組みの構築を支援した。
④包括連携協定に基づく活動
これまで、株式会社カネカ、バンドー化学株式会社、独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）等と組織間協定を締結して連携活動を進めてきた。
株式会社カネカとの間では、Ｒ＆Ｄ、生産プロセス及び人材育成を重点テーマとして 7つの領域でのワーキンググループを設定し、既存の枠にとらわれない一層の連携活動に進化させた。
バンドー化学株式会社との包括連携協定下共同研究では、伸縮性導電エラストマー素材の医学・保健学領域への適用を目指しており、保健学、システム情報学および経営学それぞれの研究者が参加した。カネカ、バンドー化学いずれの共同研究についても、双方より

7

研究関連トップマネジメント層が参加する連携協議会を開催し、共同研究成果の最大化を図った。
独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）との間で締結した包括連携協定のもとでは、重点教育研究領域５分野（災害予測・減災、地球内部ダイナミクス、海洋工学、計算科学、地球環境変動）を中心に活発な連携活動を展開しているが、連携協議会を開催し、次年度の運営方針、連携強化策、新規案件の実施等に関して出席理事等の承認を得た。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との間で締結した包括連携協定のもとでは、クロスアポイントメント制度を利用した人材交流や鬼界カルデラを対象とした海洋底調査活動を中心とする連携活動を行っている。また、教育面での連携を強化する目的で、連携講座等の立ち上げを目的とした学内委員会を開催し、検討を開始した。
⑤産学連携シーズ情報発信の強化

図6

神戸大学

シーズ集

企業に対して本学の産学連携シーズをアピールするため、平成 29 年度はシーズ集を全面改訂するとともに自動車関連技術マップを作成した。
学内研究シーズを集約した「シーズ集」は産学連携推進に重要なデータベースである
ため各大学とも整備に力を入れている。しかしながら、本学のシーズ集は直近の全面改訂から 5 年近くが経過していることに加えキーワード検索ができないなど、想定される主要ユーザーである企業にとっても魅力が少ないと推察されることなどの課題を持っていた。平成 29 年度はこれらの課題を解決するためのシーズ集全面改訂を行い、当部門ホームページで公開した（図６）。
また、日本の主要産業のひとつである自動車産業がＥＶシフトや自動運転化をはじめとする 100 年に一度といわれる大変革を迎えようとしていることに鑑み、この大変革への対応に資する神戸大学の研究成果を、「神戸大学 自動車関連技術マップ」としてまとめ、当部門ホームページで公開した。
本マップでは、「製品が提供する社会価値」と「技術」を２軸とした平面に関連する研究を行っている本学研究者をマッピングした（図７）
。

8

図7

神戸大学

自動車関連技術マップ（２）地域社会との連携推進①地方自治体・政府支局、産業団体等との連携強化
兵庫県など地方自治体とは、地域イノベーション戦略支援プログラムにおいて、共同して産学連携に取り組んでいる。これまで培ってきた、知的クラスター創成事業やグローバ
ル産学官連携研究拠点におけるライフイノベーションの広域ネットワークを包括すること
により、研究環境の高度化及び人材育成機能の強化を図り、地域全体で研究成果の実用化に向けた総合力を高めることとしている。平成 29 年度は、神戸市との新たな取り組みとして産学連携コンシェルジュ活動を開始した。
②学術相談
本学では産学連携の窓口機能の一つとして学術相談を実施している。この制度は、企業と神戸大学との連携活動を始める第一歩として、連携創造本部のコーディネーターまたは
学内研究者が、企業が抱えている課題をふまえて、実情に応じた助言あるいは技術的なアドバイスを提供するものである（図８）
。

9

図８

神戸大学

学術相談
契
約

企業様の技術課題等を担当コーディネーター（CD）が伺います

ご希望に応じて、担当CDが打合せに同席、支援させていただきます約

学内研究者による学術相談

契長期の学術相談です．ご希
望に応じて、担当CDが打合せに同席、支援させてい
ただきます

共同研究
受託研究
研究要素が必要です．ご希
望に応じて、担当CDが打合せに同席、支援させてい
ただきます

契
約

神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部

学術相談申込

ご相談者様

CD面談

学術指導

外部機関ご紹介
学内研究者が対応できない場合、連携パートナーなどをご紹介します無料

有料（￥２1,600/２時間）

有料（契約で規定）

この制度では、まず、企業の相談内容の詳細をコーディネーターが聴取し学内教員（研究者）の紹介又は連携活動への助言などを行う（ステップ①、無料）。その結果、企業の抱えている課題の解決のためにより専門的なアドバイス・指導が必要となる判断された場合には、コーディネーターが専門の教員を紹介し、企業との直接面談をアレンジする（ステップ②、有料）。さらに、教員との面談にとどまらず、共同研究、受託研究が必要と判断出来た場合には、共同研究、受託研究の可能性検討に協議に進める（ステップ③、有料）。平
成２９年度は２８件の学術相談に産学連携コーディネーターとして対応した。

10

1 -2

産学連携・知財部門

知財グループ
グループ長

開本

亮

１．知的財産部門の使命神戸大学で生み出された知的財産の適切な保護・管理・活用を行い、研究成果の産業利用を支援し、以て大学の第三の使命（社会貢献）の達成に貢献する。
２．平成 29 年度基本方針と活動概要
１）ハイバリュー特許の出願と活用推進
基本方針１：ライセンス可能性案件への注力
平成 29 年度の発明届出数は１０５件であり、国内新規出願が９２件、ＰＣＴ(国際出願)が２６件、国別外国出願(ＰＣＴ出願に基づく指定国移行)が３７件の合計１５５件である。
この国内新規出願のうち、事業開発が期待されるハイバリュー特許はバイオにおいて５件、医療機器において２件、化学領域において１件、工学領域において３件である。
平成 29 年度の特許料等収入は３５，６２５千円で前年度比１１９％の増加となり、年初の２０，０００千円を越えるという目標を大きく上回ることができた。収入内訳において、一時的な譲渡金額より継続性が高い実施許諾金が相当に上回り、次年度以降にも期待できる。
この飛躍は科学技術イノベーション研究科のゲノム編集に関する一連の特許・特許出願
を、神戸大学発のベンチャーである株式会社バイオパレットに、包括的なライセンスを付与したことによるところが大きく、この他には、医学研究科、工学研究科等の特許・特許出願の寄与が高かった。今後も、このようなハイバリュー特許を発掘・出願し、活用を推進しなければならない。
２）大学を取り巻く社会環境に適応した知的財産管理・契約処理
基本方針２：契約面からの共同研究の推進
企業が共同研究を行い易く、かつ大学としても簡素で実効性のある、秘密情報管理が求められている。このため、文部科学省のリスクマネジメントモデル事業に於いて、名古屋大学が全国の幹事機関校となり、神戸大学が近畿・中国地域をまとめる協力機関校となり、1年間の活動を行った。この中で名古屋大学の例を参考に、本学の秘密情報マネジメントシ
ステムの構築を行い、2017 年 12 月に本学にて近畿・中国地域のシンポジウムを開催した。
またこのリスクマネジメントシステムの周知を図るため、1 月以降、各部局教授会等にて説明を行った。
科学技術イノベーション研究科からの要請により、企業派遣博士課程院生の知財取扱規程を策定し、平成 30 年度からの実施となった。当該規定は、企業の従業員が院生として入学する場合、従来の規定では対応できない知財の帰属や秘密情報管理を実態に対応させたものであり、今後、卓越大学院等が進展すれば、他の研究科にも適用するべきものと思われる。
契約審査の依頼は平成 27 年度にピークとなった後、減少傾向となっている（平成 27 年

11

２

平成 29 年度各部門活動実績

度:５９０件、平成 28 年度：２３６件、平成 29 年度３１７件）が、これは大学との共同研
究に対する企業側の理解が進むとともに、各部局契約担当者への指導・支援強化が実りつつあるものと理解している。
臨床研究中核病院への申請に向けて、医学部附属病院における知財業務支援体制を拡充するため、駐在制度の運用を継続した。
３）国際連携の推進
基本方針３：欧州大学との連携
ベルギーのリエージュ大学からＧＩＧＡ研究所所長のジョルジュ教授が 4 月に来学し、同学との共同シンポジウム継続の打合せを行ったが、双方で予算捻出ができないため、次年度以降に持ち越されることとなった。
ただ、リエージュ大学との研究交流の結果設定されたベルギーとの二国間交流事業に基づく共同研究は順調に進展しており、次年度中には共同研究成果に係る国際共著論文の作成が実現する見込みである。
４）人材育成、その他の特記事項
基本方針４：知財マインドの向上
工学部の１単位授業、工学研究科の２単位授業、医学研究科への出講、工学研究科教員への定例研修等を行った。
３．平成 29 年度活動実績
１）ハイバリュー特許の出願と活用推進①特記事項
・発明届出数は前年度１０８件に対し、29 年度は１０５件と微減したが、年間約１００件の水準内の変動と判断している。平成 29 年度出願の中には、ライセンス価値が高いと見込まれる遺伝子編集関連等の出願、光化学反応による有用有機物の製造方法等の出願、既存医薬品の適用拡大に関する２件の出願、新たな診断法を提供する２件の出願、評価法・スクリーニング法に関する２件の出願も含まれている。しかし一方で、依然として論文投稿・学会発表等の公表により公知になった後所定期間内に出願を行う新規性喪失の例外適用を受けた出願（３０条適用出願）も相当数ある。当該出願はＪＳＴの海外出願支援制度に応募できない事態を招くだけでなく、国際出願において出願国が限定されることにつながっている。したがって早期の発明発掘が今後の課題として残る。
・登録件数は海外も含めて前年度５６件に対し、平成 29 年度は４４件と減少した。
特に海外の登録件数は平成 26 年度２５件、平成 27 年度２４件、平成 28 年度２２件であったが、平成 29 年度は８件と相当の減少となった。この傾向が継続するか一過性となるかを、次年度は留意する必要がある。
一方、国内の特録件数は平成 26 年度３７件、平成 27 年度４７件、平成 28 年度３４件であったが、平成 29 年度は３６件とこれまでと大きな変動はなかった。
海外・国内共に、今後一層特許活用を組織的に推進して、対価収入の向上を図らなければならない。

12

②発明届出の年度別推移
120
103

118

115

113

110
104

103

100

100

94

95

108
102

105

90

80

60

40

20

0

図1

平成 16～29 年度 発明届出件数③発明届出の部局別推移
表1
部局
工学研究科
理学研究科
海事科学研究科
科学技術イノベーション研究科※
医学研究科・附属病院
その他

Ｈ16
53
1
5
8
14
22
103

Ｈ17
47
6
6
18
22
19
118

平成 16～29 年度
Ｈ18
43
6
3
11
24
26
113

Ｈ19

Ｈ20
55
5
4
1
16
14
95

部局別発明届出件数

Ｈ21
53
10
2
15
14
94

Ｈ22

59
7
5
9
12
23
115

37
15
3
3
13
29
100

Ｈ23

Ｈ24
34
9
5
5
9
28
90

Ｈ25

57
6
2
5
11
29
110

55
9
8
8
14
10
104

Ｈ26
48
8
6
10
11
20
103

平成30年3月31日現在
Ｈ28
Ｈ29年度
43
36
39
0
5
8
6
4
7
14
16
20
15
29
14
24
18
17
102
108
105

Ｈ27

※ 旧 自然科学系先端融合研究環/自然科学研究科

120
その他

100
医学研究科・附属病院

80

科学技術イノベーション研究科※60
海事科学研究科

40
理学研究科

20

工学研究科

0
※ 旧 自然科学系
先端融合研究環/自然科学研究図2

平成 16～27 年度

13

部局別発明届出件数

２

平成 29 年度各部門活動実績④発明届出の承継と出願人名義
表2
権利の承継

出願名義人
大学単独
企業等との共同
大学承継
NIRO
企業等への権利譲渡
大学承継 計
大学非承継
評価中
計※承継率 （大学承継/届出）

平成 16～29 年度
H16

H17
29
26
21
4

H18
23
47
9
5

届出発明承継状況および出願名義決定状況
H19

22
47
6
4

H20
28
48
2
5

H21

H22

H23

H24

H25

37
31
2
3

33
45
1
7

24
32
1
8

24
31
0
14

24
41
0
14

20
36
0
23

80

84

79

83

73

86

65

69

79

79

23
0

34
0

34
0

12
0

21
0

29
0

35
0

21
0

31
0

25
0

103
77.7%

118
71.2%

113
69.9%

95
87.4%

94
77.7%

115
74.8%

100
65.0%

90
76.7%

110
71.8%

104
76.0%

H27

26
40
0
11
77
26
0
103
74.8%

21
48
0
10
79
23
0
102
77.5%

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

大学承継

図3

大学非承継

平成 16～29 年度

評価中

届出発明承継状況

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

大学単独

図4

企業等との共同

平成 16～29 年度

14

NIRO

企業等への権利譲渡

届出発明出願名義決定状況

平成30年5月10日現在
H28
H29年度

H26

34
39
0
4
77
31
0
108
71.3%

36
41
0
7
84
8
13
105
80.0%

⑤特許出願件数（国内優先含む）
表3
区分
大学単独
国内出願
企業との共願NIRO
小計
大学単独
ＰＣＴ(国際)出願 企業との共願
NIRO
小計
大学単独
国別外国出願企業との共願PCTの指定国移行
NIRO
小計
合計

H16

H17
27
26
20
73
0
0
1
1
0
0
1
1
75

平成 16～29 年度

H18
25
41
10
76
5
2
5
12
1
1
0
2
90

27
60
7
94
4
5
0
9
1
0
0
1
104

図5

図6

H19
26
44
10
80
1
8
0
9
6
42
7
55
144

H20

H21

32
46
2
80
4
5
1
10
4
11
0
15
105

特許出願状況
H22

43
47
0
90
3
5
2
10
1
8
0
9
109

平成 16～29 年度

平成 16～29 年度

H23

31
40
4
75
6
9
0
15
6
8
2
16
106

H24
24
36
1
61
2
6
1
9
6
11
1
18
88

H25

26
50
1
77
6
5
0
11
11
19
1
31
119

24
52
0
76
8
10
0
18
9
28
0
37
131

特許出願状況

国内特許出願の出願名義別内訳
15

H26
31
50
0
81
7
13
0
20
8
22
0
30
131

H27

平成30年5月10日現在
H28
H29年度
49
42
52
50
0
0
101
92
4
14
13
12
0
0
17
26
16
17
24
20
0
0
40
37
158
155

33
50
0
83
11
12
0
23
15
15
0
30
136

２

平成 29 年度各部門活動実績⑥特許登録状況・国内・海外の特許登録状況を図７に示す。ここ 7 年間は過去の出願の中間応答に注力し、登録数の増加を図った。前記したがここに繰り返すと登録件数は海外も含めて前年度５６件に対し、平成 29 年度は４４件と減少した。特に海外の登録件数は 26 年度２５件、27 年
度２４件、28 年度２２件であったものが、29 年度は８件と相当の減少となった。
この傾向が継続するか一過性となるかを、次年度は留意する必要がある。
一方、国内の特録件数は 26 年度３７件、27 年度４７件、28 年度３４件、29 年度３６件であった。海外・国内共に、今後一層特許活用を組織的に推進して、対価収入の向上を図らなければならない。
表4
国内 単独
共同
NIRO
計
海外 単独
共同
NIRO
計
合計

H16以前
8
3
0
11
0
0
0
0
11

H17

H18
5
0
0
5
0
0
0
0
5

H19
2
1
0
3
0
0
0
0
3

平成 16～29 年度

H20
0
2
0
2
0
0
0
0
2

図7

H21
0
1
0
1
0
1
0
1
2

H22
4
4
0
8
0
2
0
2
10

H23
10
13
4
27
1
1
0
2
29

平成 16～29 年度

登録特許状況
H24

23
20
3
46
3
10
0
13
59

H25
20
30
4
54
3
2
1
6
60

H26
21
28
2
51
6
10
0
16
67

H27
17
20
0
37
11
13
1
25
62

H28
16
31
0
47
4
19
1
24
71

14
20
0
34
5
17
0
22
56

平成30年3月末現在
H29年度 保有件数
13
153
23
196
0
13
36
362
4
37
4
79
0
3
8
119
44
481

登録特許状況

⑦活用（ライセンス・譲渡の収入）
・平成 29 年度の特許料等収入が３５，６２５千円で前年度比１１９％の増加となり、平成
24 年度の４９，５０２千円には及ばなかったものの、一段と飛躍をすることができた。収
入内訳でも、一時的な譲渡金額より継続性が高い実施許諾金が相当に上回り、次年度以降にも期待できる。
・将来の収入に繋がる可能性のある新規実施許諾契約締結数（譲渡除く）は昨年度１０件に対し、８件と微減した。譲渡と収入のある実施許諾のアクティブ件数は前年度６１件に対し、今年度は５９件と微減した。

16

表5

譲渡金額
実施許諾金額
合計

H16
2,814
1,237
4,051

平成 16～29 年度 知的財産収入と実施許諾契約新規締結数(収入年度基準・締結年度基準)

H17
1,270
663
1,933

H18
1,340
385
1,725

H19
431
1,620
2,051

H20
1,735
3,700
5,435

H21
1,955
1,057
3,012

H22
2,270
4,682
6,952

H23
4,846
4,872
9,718

H24
4,605
44,89749,502

H25
4,682
12,647
17,329

H26
7,817
6,771
14,588

H27
6,576
8,935
15,511（単位：千円）
H28
H29年度
3,907
4,309
12,30831,316
16,21535,625（千円）
60,000
実施許諾金額
譲渡金額

25件

50,00040,000
34件

30,00020,000

26件
24件

31件

19件

10,000

17件
11件

5件

0

26件

6件

7件
2件

8件
3件

9件

9件
5件 7件

11件

5件

15件

16件

18件

25件

20件

9件

12件

Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９

図8平成 16～29 年度

実施許諾収入・譲渡収入(収入年度基準）

２）大学を取り巻く社会環境に適応した知的財産管理・契約処理①秘密情報マネジメントへの対応「日本再興戦略２０１６」（同年 6 月閣議決定）において、「2025 年度までに大学・国立研
究開発法人に対する企業の投資額をＯＥＣＤ諸国平均の水準を超える現在の３倍とする」という政府目標が設定された。そして、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していくこととなった。
これに対応して、企業が共同研究を行い易く、かつ大学としても簡素で実効性のある、秘密情報管理が求められるようになった。このため、文部科学省のリスクマネジメントモデル
事業に於いて、名古屋大学が全国の幹事機関校となり、神戸大学が近畿・中国地域をまとめる協力機関校となり、1 年間（本格的なスタートは 9 月からの７か月）の活動を行った（図９参照）。

17

２

平成 29 年度各部門活動実績

図9

秘密情報マネジメントシステムの活動計画

この中で名古屋大学の例を参考に、本学の秘密情報マネジメントシステムの構築を検討し、以下の主要な事項を定めた。
・管理体制
管理体制は、既に創造本部において制定している「共同研究等の産学官連携における研究成果、秘密情報等の管理に関するガイドライン」を基に、秘密情報マネジメント委員会
等は設置せず、知財グループと各部局契約担当、利益相反マネジメント委員会及び情報基盤センターの協力を得て運営することとし、特別外部秘密情報のみ知財グループにてモニタリング対象とし、従来の秘密情報は各教員管理とした。
・秘密情報の等級基準
特別外部秘密情報・外部秘密情報の２等級として簡素化を図った。
・秘密情報の等級指定方法
秘密保持契約、ＭＴＡ、共同研究契約、共同出願契約、特許実施契約の契約締結時に、特別な管理が必要な秘密情報について、契約書案等で、外部者（主に企業）に注意喚起し、必要な場合は書面を提出してもらい、企業・教員・知財グループの３者にて協議し、その必要性を認めた場合、特別外部秘密情報とすることとした。ただし費用増加の場合は、企業負担を要請することもあり得るとした。
これに基づいて 12 月に本学にて近畿・中国地域のシンポジウムを開催し、延べ約１００
名を超える参加者を得て、神戸大学の秘密情報マネジメントシステムを発表した（図１０参照）。またマネジメントシステムの周知を図るため、1 月以降、各部局教授会等にて説明
を行った。

18

図 10

秘密情報マネジメントシステムの説明の一例②企業派遣博士課程院生の知財取扱規程
・問題の所在従来の博士課程大学院生は、自ら学費を支払い、自らの時間を充て、その自由意思にて学問を修める目的で博士課程に入学する（以下従来型という）のが通例であった。
一方、博士課程大学院生の中には、雇用企業が学費を支払い、同企業の勤務時間を充て、同企業の職務遂行の一環として博士課程に入学する場合がある。
しかし、本学規定は、博士課程後期課程大学院生を従来型と想定しているため、大学が博士課程入学時に派遣大学院生であることを大学が知らなければ、以下の問題を惹起してしまう。即ち、博士論文は、学位授与日から 1 年以内に公開等（文科省令）が原則として定められているので、権利化が必要なものはそれまでに特許出願をするか、例外取扱をする必要があること、企業固有の研究テーマに関して教員自身の秘密情報管理及び他の院生・学生とのクロスコンタミネーションの防止措置が必要であるのに、適切な対応ができないこと、 博士課程で創出された大学院生の知財は、単独・共同を問わず、従来型であれ
ば、本学知財規定により、大学承継又は個人帰属の知財として処理されるため、派遣大学院生でも大学承継又は個人帰属の知財として処理してしまい、適切ではないことである。
かかり理由により、入学時に企業派遣型の院生である場合は、入学時覚書を当該企業と

19

２

平成 29 年度各部門活動実績

締結し、従来型の院生との区別を明確にする趣旨で、企業派遣博士課程院生の知財取扱規程を策定した（図１１参照）。
この規定は、まずは科学技術イノベーション研究科において、平成 30 年度からの実施となった。今後、卓越大学院等が進展すれば、他の研究科にも適用するべきものと思われる。

図 11

企業派遣博士課程院生の知財取扱規定③急増する契約相談への対応
契約審査の依頼は平成 27 年度にピークとなった後、減少傾向となっている（平成 27 年度:
５９０件、平成 28 年度：２３６件、平成 29 年度３１７件）が、これは大学との共同研究に対する企業側の理解が進むとともに、各部局契約担当者への指導・支援強化が実りつつある
ものと理解している。
表6

平成 25～29 年度

契約相談件数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

受託研究

74

93

21

38

共同研究

169

267

112

142

その他

142

226

99

137

合計

385

586

232

317

20

３）知財のワンストップサービス
早期権利化の運用
ＪＳＴによる海外への出願支援制度の審査が年々厳しくなってきている。即ち、(ａ)本学が将来有望な出願であると判断しても、審査に合格しないケースも現れてきた。(ｂ)審査に合格しても、付帯条件として、各国移行段階においてライセンス先を確保していることが求められるケースが増えてきている。そこで、このような事態に対応するため、知財部門が早期権利化の必要があると判断した場合、(ａ)においては大学の自己経費にてＰＣＴ出願を行い、以後、国内早期審査により国内権利化を図り、その後、海外審査ハイウェイを用いる運用を行うこと、(ｂ)においても、同資金にて国内早期審査により国内権利化を図り、企業に排他権を付与しうる立場に立ってライセンス交渉を進めライセンス先を確保する運用を行うことを継続している。今後、制度の定着化を図り、かつ大学の自己経費にも留意ながら運用を行っていく。
４）人材育成、その他の特記事項
工学研究科の修士１回生を対象とする選択科目「知的財産の基礎」を新たに開講し、７０名が履修した。工学部４回生を対象とする「知的財産入門」の講義を前年度に継続して実施した。新任教職員への知的財産に係る導入教育を実施した。工学研究科教員を対象とする、「共同研究契約における秘密保持義務と学生の取扱・不正競争防止法の改正による営業秘密
管理の強化」についての研修を年２回開催した。

21

1 -3

利益相反マネジメント支援
産学連携コーディネーター

八浪

公夫

神戸大学では、平成 17 年 3 月 17 日に「神戸大学利益相反ポリシー」を、また同年 11 月 22 日に「神戸大学利益相反マネジメント規則」を制定し利益相反マネジメントを実施している。さらに、人を対象とする医学系研究における利益相反マネジメントについては、平成 18 年 11 月 13 日に「神戸大学大学院医学研究科等における臨床研究に係る利益相反ポリシー」および「神戸大学大学院医学研究科等臨床研究利益相反マネジメント規則」を制定し対応している。厚生労働省は、2013 年以降、臨床研究の不適正事案（ディオバン事例等）が相次いで発覚したことを受けて、2017
年 4 月 7 日に「臨床研究法」を制定し、同年 4 月 28 日に公布された。「臨床研究法」では、実施基準違反者に対しては、改善命令や中止命令が下され、従わない場合には罰則が科せられることになった。公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるので十分な配慮が必要である。
厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest： ＣＯＩ）の管理に関する指針（II定義） によると、利益相反とは、「外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態」と定義されている。
大学は、社会貢献活動の一つとして、自らの研究成果を実用化するために、積極的に産学連携活動を推進することが求められている。その際、教職員は企業等から兼業報酬や技術移転に係るライセンス収入等を得て「利益相反」状況になる可能性がある。ここで留意すべきことは、「利益
相反自体は悪ではなく、産学連携活動を行うにあたり必ず発生するものである」という点である。
神戸大学利益相反ポリシーにも、「神戸大学は、大学において獲得された「知」の社会への還元を通じて国際社会・地域社会に貢献する責務を負うが、そのような活動を行う上で、「利益相反」の状況は、不可避的に生じるものと認識すべきである。」と明記されている。
そこで、大学は、産学連携に伴うリスクマネジメントの意義を理解し、適切なマネジメントを行うことが求められている。神戸大学では、産学連携活動を積極的に推進し、かつ本学に対する社会からの信頼を確保するために以下のような利益相反マネジメントを実施している。すなわち、各部局の代表より構成される全学的な組織の神戸大学利益相反マネジメント委員会（委員長：小川 学術・産業イノベーション創造本部長）を中心に、実務運用を担う利益相反マネジメント専門
委員会、および医学・保健学研究科それぞれの臨床研究利益相反マネジメント委員会を設置し、利益相反に関する重要事項の審議や審査を行っている。学術・産業イノベーション創造本部の利益相反マネージャーは、上記の利益相反マネジメント専門委員会の委員長および臨床研究利益相
反マネジメント委員会の委員を務め、連携推進課、人事労務課および部局担当者と連携して活動を行っている。

22平成 29 年度の活動実績
１．新任教職員研修の開催【タイトル】利益相反マネジメントについて【日時】平成 30 年 4 月 3 日（木）13：30～ 13：45【場所】出光佐三記念六甲台講堂【内容】講演：利益相反マネジメントの目的、体制および運用

２．医学研究における利益相反管理の説明会の開催【タイトル】医学研究における利益相反マネジメント【日時】平成 29 年 12 月 13 日（水）16：00～ 16：30【場所】医学研究科大講義室【内容】①

利益相反マネジメントの目的②

臨床研究における利益相反管理の必要性③

臨床研究法について

３．利益相反相談への対応
相談対応実績（平成 29 年 4 月～現在）
海事科学研究科 ⇒ ２件
工学研究科 ⇒

２件

国際人間科学研究科 ⇒ １件
経営学研究科 ⇒ １件
４．大学発ベンチャー企業での学生雇用に関する自己申告書提出の実施


本年度より大学発ベンチャー企業等への関与がある教員に対して、学生雇用に関する自己申告書の提出を実施することにした。
大学発ベンチャー企業等への関与がある１５名の教員のうち３名から学生を雇用しているとの申告があった（雇用数はそれぞれ４名、２名、２名）ので、このうち、４名の学生を雇用している教員に対してヒアリングを実施し、以下を確認した。



仕事内容と大学の研究テーマとは無関係であり、企業秘密に係る仕事や重要な仕事には従事させていない。



学生にはしかるべき説明をしており、特に不満の声はあがっていない。



労働時間は月２０～３０時間程度で、学生に過度な負担があるとは思われない。



以上より、当該教員は学生雇用に関する利益相反の問題について配慮しており、現状では特に問題はないと結論した。ただし、今後も継続してヒアリング等を実施する。

５．神戸大学利益相反マネジメントガイドブックの改訂に着手
当ガイドブックの改訂作業を実施した。（平成 30 年度中の公開を予定）

23

2

地域貢献を目指す大型産学官連携プロジェクト

3D ﾌﾟﾘﾝﾀによるﾃｰﾗｰﾒｲﾄﾞﾗﾊﾞｰ製品の設計生産と2 -1 SIP『ﾘｱｸﾃｨﾌﾞ
社会経済的な価値共創に関する研究開発』 特命教授 西澤 重喜
本プロジェクトは、内閣府の競争的資金である戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）に平成 26 年 10 月に採択されたものである。ＳＩＰは１１課題が設定されたが、その中の「革新的設計生産技術」
課題で採択されたプロジェクトであり、『リアクティブ３Ｄプリンタによるテーラーメイドラバ
ー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発』をテーマに、国立大学法人神戸大学、兵庫県立工業技術センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社アシックス、
株式会社神戸工業試験場、住友ゴム工業株式会社、バンドー化学株式会社、シバタ工業株式会社、及び天満サブ化工株式会社の９機関で研究開発を進めている。
研究期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間である。
１．研究開発の内容及び成果等
１） 価値共創を目指したテーラーメイド生産システムの開発
本年度は、マスカスタマイズ対応アルゴリズムとスマホアプリとの接続を実現するとともに、
スマホアプリからの入力に対する製造スケジュール追加の基本部分についての研究成果を国際会議並びに論文で発表した。また、運用フェーズにおける基本アルゴリズムについて検討を行い、テーラーメイド生産を実施する際の計画と運用管理フェーズにおけるスムーズな連携が可能となる生産管理方式の新たな方法論を提案し、複数の国内・国際学術講演会における発表によりア
ウトリーチを実施した。
２）スポーツシューズに付帯するスマートインタラクティブサービスの採用意図に関する調査
前年度にランニング実施者でスマホ利用者を対象にネットアンケートを実施し、ａ）開発中のランニングとシューズに関する足型形状計測・診断アプリ、ｂ）センサ装着シューズに関するア
プリ、ｃ）足型計測、足型可視化、シューズ推奨、ランニング診断を組み合わせた複数のアプリ
についてそれぞれ１，０００票ずつ採用意図についての回答データを収集した。平成 29 年度は、
ａ）ｂ）のデータについてユーザの採用への心理過程や価値評価を構造方程式モデリング、多母集団分析を行い、ｃ）については、二項ロジットモデルを用いた選択モデルの解析を行った。更
に、マスカスタマイズされたランニングシューズの選択行動についての分析を実施した。また、
ビジネスパーソンを対象とする、新技術をテーマとするマーケティングのワークショップにて、開発したアプリのデモンストレーションを企画し、本プロジェクトのアウトリーチに努めた。
３）デジタルヒューマン工学に関する研究
実環境におけるユーザのランニングパターンにもとづいたテーラーメイドシューズ選定システムの開発のため、ランニング中にウェアラブルセンサによるランニング障害リスクに関するパラメータを抽出するシステムを開発した。ここでは、加速度・角速度を計測するＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）センサをシューズに装着する（図 1）。そして、実験室において計測されるランニ
ング障害リスクに関わるパラメータ（支持期時間、接地パターン、

25

図 1 センサ装着シューズ

衝撃荷重、プロネーション）とＩＭＵセンサから得られるデータの相関を検証することにより、
ウェアラブルセンサによるランニング障害リスクに関するパラメータの抽出を実現する。また本システムを実際の長距離走に適用し、上記パラメータが得られることを確認した。
４）人体デジタルモデルを応用したソール設計システムの開発
個々の走行パターンや嗜好に対応させるため、アウターソール、ミッドソール、及び足に直接接触する中敷きの形状・剛性が重要な設計要素となる。昨年度は、従来の足部モデルを改良し、踵部接地時点から、つま先離地までの荷重変化を連続的に評価可能なシステムへの更新を行っている。本年度は、システムの精度向上を図った。また、テーラーメイドシューズへの応用については、第一段階としてスマートフォンより得られた足部の情報をもとに、３Ｄプリンタで剛性分
布や形状の異なるソールパーツ、ミッドソールパーツを試作し、機能性評価を実施した。合わせて、神戸マラソンに参加し、各種パーツ材の耐久性評価を行い、実使用において問題がない事を
確認した。
５）
「共創」
「共調」
「共遊」のインタラクションデザイン
足計測精度向上のため照明環境が異なる状態でも足の肌色輪郭抽出可能な機能や、足計測デー
タから生成した３次元骨格モデルとランナーの足に取り付けたＩＭＵセンサから得られるラン
ナーの足接地情報をもとにシューズデザインを自動選択する機能を有するスマートフォン用アプリを開発した。
６）ソール素材の開発
ａ）アウターソール素材開発
神戸マラソンにて試作アウターソールを用いたシューズの実走評価を行い、問題なく完走できた（図２）。また、製作された第 1 次プロトマシン
での適合性評価の結果、本来の材料物性を発現しない課題が見つかり、継続して設備因子・製造条
件因子と合わせ材料組成のマッチング設計を推進している。神戸マラソン後のアウターソールの

図２ 神戸マラソン
完走後の試作シュー

図３ Ｘ線ＣＴ観察画

Ｘ線ＣＴによる観察を行い、図３のようにソールの構造の変化を観察した。
ｂ）ミッドソール素材開発
ＵＶ照射硬化型シリカ補強液状ラバーの３Ｄ吐出積層成形法により作成
した、中空「十四面体構造」を持つ高強度ミッドソール用パーツ(赤・黄色部)を配設したシューズ（図４）を用いて、2017 年度神戸マラソンで４名が走破。耐久性とデライトの実証実験を終えることが出来、またオープン
プラットフォームへの協業も進めた。
c)ラバー用３Ｄプリンタ造形に適したラバー配合の検討
ラバー用３Ｄプリンタの靴底以外の工業用ゴム製品への応用を図るべく、合成ゴム（スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなど）について、３Ｄプリンタ造形に適したラバー配合について検討した。その結果、製品配合の合成ゴム材料を用いて防振用ゴムマットの試作品を造形する

26

図４ 試作シューズ

ことができた（図５）。
７）有機力学センサの開発
有機センサ膜の多層化による多軸検知機能の検証を行った。センサ
多層膜化のための製造プロセス、膜構造・配向、分極プログラムの制図５ 合成ゴムにより造形した防振ゴムマット

御条件を明らかにした。多方向からの力学刺激に対する出力信号の解
析評価に取り組み、ランニングシューズ内への組み込みと無線出力システムを試作した。
８）３Ｄプリンタマシンの開発

ダブルノズル法の射出精度を決定する微小液滴の着弾挙動について、ミリオーダーの液滴に関しては、素材の粘弾性によらず、ウェーバー数が支配的であることを実験および数値的に明らかにした。また、ノズル射出におけるサテライト液滴が発生する条件を明らかにした。その結果を踏まえて高精度な射出条件を設計した。アウターソー
ルの条件変量による傾斜材評価を行った。また、アウターソール用試作機を製作した（図６）。ミッ
ドソールは前年度製作したディスペンサーをイン
ナーソール用試作機に併設(図７)し、簡易な３Ｄ形状の造形試験を行った。インナーソールは、大型Ｘ-Ｙテーブル用試作機のモーターを変更し、造図６ アウターソール用の試作機

図７ インナー及びミッドソール用の試作機

形速度、造形精度を向上させた。
２．平成 29 年度のコーディネーション活動実績
１）ＳＩＰ研究に対するアウトリーチ活動を推進し、下記新聞紙面で研究活動が紹介された。
・神戸新聞(7/24)、神戸新聞(8/23)、神戸新聞(11/15)、ゴムタイムス(11/27)
２）アウトリーチ活動の一環として、展示会出展、シンポジウム・ワークショップの開催、見学受け入れ等を実施した。
・３Ｄスマートものづくり研究センター・シンポジウム開催（兵庫県立工業技術センター [神戸市]：2017.8.23）
・イノベーションジャパン２０１７（組織展示）出展（東京ビックサイト[東京]：2017.8.31-9.1）
・ＳＩＰ全体シンポジウム出展（ベルサール東京日本橋 [東京]：2017.9.26）
・ＳＩＰ公開シンポジウム出展

イノベーションジャパン風景（フクラシア品川クリスタルスクエア [東京]：2017.11.13）
・ワークショップ共催（神戸大学現代経営学研究所、経営学研究科、３Ｄスマートものづくり研究センターと共催[神戸市]：2018.3.4）
・尼崎市産学公ネットワーク協議会主催の見学会(神戸大学 [神戸市]：2018.3.6)

27３）平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの期間に、全体推進会議を５回、チームリーダー
会議を２回、個別チーム会議を７回開催し、研究開発チーム間の整合性を確認すると共にプロジェクト参画者間での情報共有化を推進した。
４）３Ｄスマートものづくり研究センターの広報活動として、研究活動紹介の季刊誌を４回発行した。
５）ＳＩＰプロジェクトで開発した世界初のラバー３D プリンタ技術を用いてランニングシューズを試作した。開発素材の実用耐久性の確認等を目的に、今回試作したシューズを４名のランナーに履いてもらい第７回神戸マラソン（2017.11.19 実施）に出場した。個人の足に適合したシューズで全員見事に完走することができた。
２名のランナーには運動計測用のセンサをシューズに装着して、フルマラソンの運動データ取得も実施した。なお、11 月 15 日付の神戸新聞夕刊（第一面）でも、本ＳＩＰ研究活
動及び本研究で試作したランニングシューズを履いたランナーが神戸マラソンに出場して耐久性等の検証を行う計画が紹介された。
次年度も本年度の取得データをベースに更なる改良を行い、神戸マラソン２０１８に出場予定である。

試作シューズとセンサ

神戸マラソン 2017 スタート風景

28

追

付録

＜産学連携・知財部門
１

概要＞

沿革

1987(昭和 62)年 5 月 21 日

文部省令第 17 号国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令が交付され、共同研究開発センターが設置された。

1988(昭和 63)年 3 月 25 日

共同研究開発センター棟が竣工した。

1996(平成 8)年 9 月 19 日

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーが設置された。

2003(平成 15)年 10 月 1 日

共同研究開発センターを廃止し、連携創造センターが設置された。
イノベーション支援本部が設置された。

2005(平成 17)年 10 月 1 日

連携創造センター、イノベーション支援本部、ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリーを廃止し、連携創造本部が設置された。

2007(平成 19)年 6 月 15 日

神戸大学支援合同会社が設立された。

2008(平成 20)年 4 月 1 日

神戸大学支援合同会社が承認ＴＬＯとして認可された。

2008(平成 20)年 9 月 3 日

ひょうご神戸産学学官アライアンスが設立された。

2011(平成 23)年 9 月末日

連携創造本部が旧ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟に移転した。

2013(平成 25)年 3 月 31 日

神戸大学支援合同会社が解散した。
ひょうご神戸産学学官アライアンスが活動終了した。

2015(平成 27)年 6 月 1 日

３Ｄスマートものづくり研究センターが設置された。

2016(平成 28)年 10 月 1 日

連携創造本部および学術研究推進本部が統合され、学術・産業イ
ノベーション創造本部が設置された。
当該本部内に産学連携・知財部門が設置された。

２

組織【産学連携・知財部門】
・産学官連携グループ
部門長

教授

小髙

裕之

西原

圭志

伊藤

彰

特命教授

西澤

重喜

特命教授

井上

健二

特命准教授

岡野

敏和

准教授
産学連携グループ長

特命教授(～平成 30 年 3 月 31 日)

産学連携コーディネーター

八浪

公夫

産学連携コーディネーター

濱田糾

産学連携コーディネーター

山中

貢

30

・知財グループ
グループ長

教授

開本

亮

特命教授

立岡

敏雄

知的財産マネージャー

鉄矢

高文

知的財産マネージャー

福島芳隆(～平成 30 年 3 月 31 日)

知的財産マネージャー

山内健司

知的財産マネージャー

森川倫英(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)

３

活動内容

－平成 29 年度主催・共催・発表等イベント－

・【総合科目Ⅰ講義】世界に挑む 産業界・官界・政界トップリーダーによる連続リレー講座＜日時＞

2017（平成 28）年 6 月 17 日～7 月 22 日
第 2 クォーター土曜日 10：40～16：40＜会場＞

神戸大学大学教育推進機構（全学共通教育部）講義棟＜主催＞

神戸大学学術・産業イノベーション創造本部＜サポート＞

Ｋ２０２教室神戸大学東京六甲クラブ※神戸大学と一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）との連携協定に基づく

・【出展】ＢＩＯ Ｔｅｃｈ

２０１７「第 16 回バイオ・ライフサイエンス研究展」＜日時＞

2017（平成 29）年 6 月 28 日（水）～30 日（金）10：00～18：00（最終日のみ 17:00）＜会場＞

東京ビッグサイト

・第３回３Ｄスマートものづくり研究センター

シンポジウム＜日時＞

2017（平成 29）年 8 月 23 日（水）13:00～17:00＜会場＞

兵庫県立工業技術センター＜共催＞

神戸大学３Ｄスマートものづくり研究センター、研究本館 2 階

兵庫県立工業技術センター

・【出展】イノベーション・ジャパン２０１７～大学見本市＆ビジネスマッチング～＜日時＞

2017（平成 29）年 8 月 31 日（木）9：30～17：30
9 月 1 日（金）10：00～17：00＜会場＞

東京ビッグサイト

東展示棟

東 1 ホール及び東 4 ホールの一部

・【出展】国際フロンティア産業メッセ 2017
＜日時＞

2017（平成 29）年 9 月 7 日(木)～8 日(金)＜会場＞

神戸国際展示場 1 号館･2 号館

31

10:00～17:00

平成 29 年度
神戸大学学術・産業イノベーション創造本部
産学連携・知財部門 活動実績報告書
平成 30 年 7 月 30 日
神戸大学学術・産業イノベーション創造本部
編集・発行〒657-8501

兵庫県神戸市灘区六甲台町 1-1

本誌の一部または全部の複写・複製・転訳載・抄録および磁気または
光記録媒体への入力等を禁じます