「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」
第４回公開研究会

講師：合六

強

氏

日時：２０１７年１１月１１日（土）１５：００～１７：３０
場所：政策研究大学院大学

４Ａ会議室

西ドイツの核不拡散条約署名問題をめぐる米国の対応○岩間氏

それではそろそろ始めたいと思います。きょうは皆さん学会等でお忙しいシーズンだと思いますので、そんなに広く広報しなかったのですが、いつものメンバーが集まってくださってありがとうございます。
この春から二松学舎大学の専任講師になられました、最初からのメンバーでいらっしゃ
います合六さんがきょうは、「西ドイツのＮＰＴ署名問題とアメリカの対応」ということ
で、ここ数年の成果を発表していただきますので、よろしくお願いします。
○合六氏

二松学舎大学の合六です。よろしくお願いします。

今、岩間先生に言っていただきましたように、本日は、西ドイツのＮＰＴ署名をめぐる
アメリカの対応というものを見ていきたいと思っています。タイトルはまだ仮段階で、西ドイツの核不拡散条約署名と米ソの核不拡散条約批准というのが密接に関連しているので、「西ドイツのＮＰＴ署名、米ソのＮＰＴ批准問題をめぐる米国の対応」でもいいかなとも考えていたりします。また皆さんに報告の後でコメントいただければ幸いです。
もう皆さん御存じのとおり、ＮＰＴは１９６８年７月に署名が開放され、７０年３月に発効しました。その特徴は、不平等性にあると言えると思います。つまり、核兵器国と非核兵器国に峻別して、非核兵器国の核保有を禁ずるという不平等性です。そういった不平
等性にもかかわらず、現在、これに加盟している地域・国というのは１９０カ国以上、１９１にも上っており、ＮＰＴは国際的な核不拡散体制を支える重要な条約としての評価があります。他方、完全には核の拡散というのは防げず、今日も北朝鮮のミサイル問題に見られますように、このＮＰＴを中心とする核不拡散体制というのは深刻な危機に陥っていると言えるかと思います。
近年こうした現状への関心とともに、アメリカをはじめとする各国の一次史料というものが開示されたことから、そもそもＮＰＴがどういった形で成立したのかという、その成立過程に注目が集まっており、一次史料を用いた外交史研究もふえています。どういう先行研究があるかについてはお配りした論文草稿の脚注３とレジュメのほうをご覧ください。
そもそも、これもよく知られていますが、冷戦のさなかで米国とソ連がわざわざ手を携えてＮＰＴ条約の交渉に入った目的の一つは、西ドイツによる核開発の阻止と非合法化にありました。アメリカでは、１９５０年代末以降、西ドイツが核開発を独自に進めるのではないかというような懸念が見られました。理由としては、５６年のハンガリー動乱やス
エズ危機、５７年のスプートニク・ショックでアメリカの拡大抑止の信頼性が低下し、また同時期、イギリス、フランスが核開発をする中で、理論上ですけれどもドイツが独自に核開発するのではないかという不安がアメリカで広がりました。他方、ソ連のほうは、つい２０年ほど前まで独ソ戦を戦った相手ですから、そういった記憶の観点からどうしても西ドイツが核に接近するということは受け入れられないという状態であった。そういった中で、米ソが西ドイツ核開発阻止と非合法化のためにこの交渉をはじめました。
しかし、ふたをあけてみると、西ドイツは６８年７月の署名開放の時点では署名を見送ります。当時政権にあったのがＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟）と SPD（社会民主党）から成る大連立政権。首相としてはキージンガーがそこにいた
わけですけれども、この大連立政権はこの NPT 参加をめぐって分裂します。そういった分
裂から６８年７月時点、つまり署名開放時点での署名は見送っていました。これによって
ソ連の NPT 批准、そしてひいては NPT の発効に向けた動きも同時に停滞することになります。最終的に西ドイツがこれに署名したのは６９年１１月で、署名した当時の政権はその１カ月前に誕生したブラント新政権でした。
西ドイツ外交史の先行研究を見ると、ブラントは東方政策を進める前提としてこのＮＰ
Ｔ加盟を非常に重視していたと言われています。また同時に、NPT 署名開放から NPT 署
名の間までの期間、両政権、つまりキージンガー政権、ブラント政権ともアメリカの批准動向を注視して、アメリカと NATO の防衛コミットメントを要求していたということが言われています。つまり、ここで指摘したいのは、西ドイツの NPT 署名問題と米ソによるNPT 批准の問題というのは密接に連関していたということです。
そこで、本研究では、NPT 成立後、西ドイツによる NPT 署名問題に対していかにアメ
リカ政府が対応していったのかということを見ていきたいと思います。分析の期間は、６７年７月の署名開放から、６８年１１月のドイツが NPT 署名した時期まで。短い１年半ぐ
らいの期間を見たいと思うのですが、この時期というのはちょうどアメリカでも政権交代が起こり、ジョンソン政権からニクソン政権に移っていました。
そしてこの問いに関連した先行研究を見渡すと、大きく２つに分類することができると考えています。まずは、NPT 交渉を米ソ関係や同盟関係の観点から描く研究です。これは大体その分析時期というのは第１条、第２条が確定した６７年夏ごろまでを対象にしています。この第１条、第２条というのは、核兵器国そして非核兵器国の不拡散義務を定めた

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条項ですけれども、この条項が確定した６７年夏ごろ、あるいは NPT そのものが成立した
６８年７月までを分析の対象としております。もちろん西ドイツの署名と米ソの批准というのはその後になるわけですから、こういった研究はその後の展開というものを余り分析対象としていないという問題が指摘できるかと思います。
第２に分類できる研究が、ジョンソン・ニクソン両政権の NPT あるいは核不拡散政策の特徴を分析する研究です。その特徴というのは、一言で言ってしまうと、ジョンソン政権とニクソン政権の間には「断絶」が見られるということです。つまり、ジョンソン大統領というのは NPT をはじめ不拡散問題に向けたさまざまな努力を行ってきた。不拡散問題に非常に熱心であったということに対して、ニクソン大統領はイスラエルなど一部の国への拡散を黙認していたし、実際不拡散問題に時間とか資源をかけるというのを非常に嫌悪していたといわれます。つまり、ジョンソンに比べて、ニクソンは不拡散問題に無関心であったということです。
ただし、事実として、ジョンソン政権が残した宿題、つまり西ドイツの署名と米ソによる NPT 批准、そして NPT の発効という課題はニクソン政権が成立してから約１年の間に片づけられることになります。こうしたギャップ、つまりニクソンは不拡散問題に対して熱心ではなかったにもかかわらず、ニクソン政権成立１年の間にジョンソン政権が残した
宿題をやり遂げたこと、これに対して十分に説得的な説明がなされていないという問題があるということで、私の研究は、西ドイツの署名、そして米ソ批准に関する問題への両政権の対応を再検討することで、両者に見られた断絶の側面のみならず連続性の側面も浮かび上がらせたいなと考えております。
それでは、まず第１章のほうで、NPT 成立前後のジョンソン政権の NPT 政策というものを見ていきたいと思います。
先ほど述べましたように、NPT は１９６８年７月に署名開放され、６５カ国がこれに署名しました。しかし、NPT は当初厳しい船出を強いられておりまして、まずは核兵器国に分類されたフランス、中国がこの条約に入ることを拒否する。また、核開発能力を有すると見られていた西ドイツや日本、あるいはイタリアといった国々が署名を見送っておりました。しかし、NPT が発効するための要件というものが第９条で定められておりまして、
それによりますと、米英ソ寄託国の３カ国に加えて４０カ国の批准がないと NPT は発効できないという状態でした。また、西ドイツや日本など NPT に参加することを躊躇している国はアメリカの批准動向を注視していたという中で、ジョンソン政権は国内の批准手続と、

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日本や西ドイツのような慎重な国にいかに NPT に参加させるか、そういう国をどう説得するかという課題を抱えておりました。こうした中、ジョンソンは批准承認を７月９日に上院に求めることになります。
しかし、それから間もなくヨーロッパで、米ソデタント機運、デタントムードに水を差すような事件が起こります。６８年８月２０日、ソ連とほかのワルシャワ条約機構軍が「プラハの春」鎮圧のためにチェコスロバキアに軍事介入したのです。アメリカの対応を見ますと、もちろんこのソ連の行動に対して非難をするわけですけれども、全般的に見て非常に抑制されていたということが言えます。といいますのも、確かにこの事件というのは非常にジョンソン政権にとってショックでした。チェコ事件が起こる直前に、米ソ間では SALT の開始とジョンソンのソ連訪問というものが合意されていて、翌２１日にもアメリカ政府としてジョンソン政権がソ連を訪問するということをアナウンスする予定だったからです。
しかし、非常に抑制的であったのは、何とかこの米ソデタントの機運を続けたいというジョンソンの信念みたいものがありまして、実際この NPT 問題に関しても「最近の事件にもかかわらず NPT はアメリカの国益にかなう」として上院に NPT の早期の批准承認を促しております。つまり、彼はチェコ事件による批准手続の影響を最小限に抑えようとしたのです。
しかし、６８年１１月に大統領選挙、そして連邦議会選挙を控えていたアメリカでは、ソ連がチェコに大量の軍隊を置いている限り、NPT の批准手続を進めることは適切ではな
いというような意見が出てきます。その意見を言った一人の中に、当時共和党の大統領候補であったニクソンがいたわけです。そのほかの議員、民主党、共和党にかかわらず多くの人たちが同じような考えを持っていたということで、結果として１０月１１日、上院本会議はＮＰＴ批准手続の延期を決定します。
ジョンソンとしては何とか自分の任期内でみずから育て上げたこの条約の批准を見届けたいということで、１１月末ぐらいまで特別会期の招集というものを検討します。特別会期というのは一般的な会期とは別に、特別に議員を集めて NPT を審議、そして承認をするということだったのですが、議会指導部と１１月５日の選挙で勝っていたニクソンが反対したことによって、最終的にジョンソンは自分で育て上げた条約の批准を見届けることを断念することになります。
それでは、２つ目の課題である NPT に参加することに躊躇している国にどのように説得

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していったのか、特にここではドイツに対してどのようにアプローチしていったのかということを見ていきたいと思います。
西ドイツは条約交渉段階において、以下のような不安を繰り返し表明しています。この点に関しては、私自身の研究というよりも、そこに座っていらっしゃいます新垣さんの最新の研究の中で非常に詳細に描かれておりますので、そちらのほうを参照していただいた
ほうがいいのですが、私の論文の中で関連するところをまとめると、西ドイツが持っていた不安というものは、まずは先ほど言いました、不拡散義務を規定している第１条と第２条が西ドイツの安全保障を担保する枠組み、すなわち米独間の二国間核共有制度に抵触するのではないかというもの。そして２つ目の不安が、核に関する NATO の政策協議と計画立案が NPT に抵触すること、そして第３の不安が、いわゆる「ヨーロピアン・オプション」と呼ばれる英仏が持っている核兵器国としての法的地位というものが、将来連邦的なヨーロッパができた際にそのヨーロッパが引き継げるというオプションが NPT のもとで禁じられるのではないか。こうした不安を抱くわけです。
これに対して、アメリカがどのように対処したのか。アメリカは１９６７年初頭までに
NPT の「解釈文書」というものを作成し、それをソ連そして同盟国に提示することになります。ソ連はこれに対して賛成も反対もせず、暗黙の同意を与えることになります。つまり、アメリカ・ソ連・アメリカの同盟国の間でこの条約の解釈に関して暗黙の合意が６７年までには形成されていたと言われます。この解釈文書というのがどういうものだったのかといいますと、その原則は NPT のもとでは「禁止事項のみを対象としていて、何が許容されているかについては扱わない」というもので、アメリカは先ほど挙げましたこの３つの枠組みは、いずれも NPT によって禁止されないという立場をとりました。
もちろん西ドイツからすれば暗黙の同意では不安が解消されないわけで、これを何とか公式化してくれないかということを６７年代末から６８年にかけて再三要求します。これに対してラスク国務長官は、NPT 成立後の６８年７月１０日、上院外交委員会でこの解釈
文書の内容というものを公表し、公式記録として残して、西ドイツに安心感を与えようとします。
また、西ドイツは別の不安として、NPT が１９４９年にできた北大西洋条約（「NAT」）
よりも長く続くのではないかということに不安を抱きます。NPT は６９年から２５年の期限ですから、９４年まではとりあえず続くということになっていたわけですけれども、北大西洋条約機構は１９４９年の創設時にその期限はとりあえず２０年とされていました。

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つまり翌年、６９年に理論上はアメリカが NATO から脱退もできるし、NATO の解体もあり得るということが考えられたわけです。ドイツからしてみれば、アメリカの核の傘というものに依存している中で、アメリカが NATO から脱退する、あるいは NATO 自体が解体するということは受け入れられませんので、これに対して何とか保障してほしいということをアメリカに要求します。
これに対してジョンソン大統領は、NPT 署名したときに発出した声明の中で、「既存の相互安全保障条約下の全ての義務を果たしていく決意」であると述べます。また、NATOが崩壊したとき、これは NPT の１０条で定められている「自国の至高の利益を危うくする状況」と認定して、ドイツが自由に NPT から脱退する権利を行使できるという立場をアメリカはとりました。これによって何とか西ドイツを NPT に署名させようとジョンソン政権は考えたわけです。
しかし、条約交渉段階のこういった措置にもかかわらず、先ほど言いましたように、西ドイツは署名開放時での NPT 署名を見送ることになります。その根本的原因というもの
は、大連立政権内あるいは西ドイツ外務省内が NPT の参加をめぐって分裂していたからです。
それはどういう構図になっていたかということを申しますと、まずこの NPT に非常に好意的な見方をしていたのが SPD のほうです。その党首であり大連立政権下で外相を務めていたブラントは、ソ連との関係改善を進める上でこの NPT 加盟がまずは重要であるということを認識していました。つまり、みずからのデタント政策、東方政策を進める上でまずは NPT に参加しなければならないという立場です。
これに対して消極的あるいは反対の立場を示したのが CDU/CSU。その多くはこの NPTというものを、独ソ二国間関係の文脈で捉えていました。つまり、西ドイツがソ連に対して核を持たないと法的義務を負うにもかかわらず、ソ連のほうは何も犠牲にしていないじゃないかということです。これは１９５４年のパリ協定と比べると非常におもしろくて、パリ協定では西ドイツは同盟国に対して ABC 兵器を自国領内で製造しないと宣言する。そのかわりに主権を回復し、再軍備を得て、そして NATO の加盟を得たわけです。つまり、ある種の取引みたいな形で当時の西ドイツは ABC 兵器を製造しないと約束したわけですけ
れども、この NPT に関しては、事もあろうか敵国であるソ連から何も得ることなくソ連に対して核保有は一生しませんと宣言する、これは受け入れられないというロジックです。
中でも最もこの NPT に批判的だったのがシュトラウス蔵相、もともとアデナウアー政権

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で国防大臣を務めていた人間で、CSU の党首でありました。彼は条約交渉段階から NPTのことを、ちょっと日本語訳が変かもしれないですけれども、「壮大な規模のヴェルサイ
ユ条約」と呼んでいました。第一次世界大戦後にドイツがいわゆる diktat と呼ばれる形で戦勝国にヴェルサイユ講和条約を署名させられたと、NPT も同じではないかと批判を展開したのです。
そして特にこの時期、西ドイツ内で問題視されたのが、国連憲章第５３条、そして第１０７条、いわゆる旧敵国条項をめぐる問題です。何で旧敵国条項がこの NPT に関連するかということですけれども、ソ連が１９６７年以降、なぜかこの条項を持ち出して西ドイツに一方的に武力介入する権利があると主張しはじめます。そして、事もあろうか、NPT 成
立後わずか４日後の７月５日にも同じ内容の主張をドイツに対して突きつけます。当然８月２２日にチェコ事件が起こるわけですから、単に理論的にこういうことができるということだけではなくて、目の前でソ連がチェコスロバキアに軍事介入をするのを見て、次は我々かもしれないというような不安が抱かれることになります。この結果、もちろん
CDU/CSU は反対、CDU/CSU のみならず SPD の主要な議員も NPT にはすぐ署名できる状態ではないとアメリカ側に伝えることになります。論文の中ではシュミットの言葉を引用しています。
これに対して、ジョンソン政権はどのように対応したのかということですけれども、まずはアメとムチで言うとムチのほうで、署名の遅れは東側諸国のみならず、西側諸国からも反発を招くと、つまりあなたがたはこれを署名しないと国際的に孤立化しますよとある
種のおどしを用いて伝えます。
他方で、それだけではだめだということで、アメのほうでありますけれども、ソ連の主張を否定するような声明をイギリスとフランスとともに９月末に発出します。それがどういった内容の声明だったかといいますと、ソ連、そしてワルシャワ条約機構の諸国に、この条項に基づく西ドイツへの武力介入権はないということ、そして万が一武力攻撃がなされた際には国連憲章で認められている北大西洋条約の自衛措置に基づいて同盟国が即座に反撃するということが書かれていました。
そして、こうした内容は１０月２日に開かれた国連総会でのラスク国務長官の演説でも繰り返されています。また、この国連総会ではラスク国務長官はグロムイコ外相と会談する中で、ソ連に対してこういった外交攻勢、西ドイツに対する外交攻勢を控えるよう要請もしております。

6しかし、こういった措置にもかかわらず、西ドイツは６８年末までに署名に踏み切ることはありませんでした。理由はこれまで見てきたとおりですけれども、まず政権が分裂していたこと、第２はチェコ事件が起こってソ連の主張がより深刻に受けとめられたこと、そして３つ目はニクソンが大統領選挙で勝利したこと、そしてアメリカ自身が批准を断念したことです。つまり、反対派は、ニクソンが大統領につけば、彼自身、大統領選挙中、批准の手続を延期すべきだと言っていたわけですから、ＮＰＴは終わった問題になるだろうと考えていました。その結果、政権内あるいは外務省の中でこういった反対派勢力の勢いが増すことになり、リーダーであるキージンガー首相は政権の立場を一本化できずにいました。これによって当然のことながらアメリカの批准、ソ連の批准、そして西ドイツの署名、そしてＮＰＴそのものの早期発効は年をまたぐことになり、核不拡散に必ずしも関心がなかったニクソン政権の手に委ねられることになります。
それでは、次にニクソン政権が成立した後、彼らがどのような NPT に向けて方針を立てたのか、その政策決定過程について見ていきたいと思います。
まずは、ニクソン自身がどういった立場を示していたのか、大統領選挙前から振り返ってみたいと思います先ほど言いましたように、チェコ事件の後、彼自身は批准の手続を凍結するよう求めていました。しかし、大統領選挙で勝利しますと若干立場は変わって、６
８年１２月に、NPT は支持するけれども、批准のタイミングに関してはそのときの国際情
勢次第であるという立場になりました。ですから、新しくでき上がる政権がいかなる NPT
政策を打ち出すのかということが、国内そして国外から注目されることになります。
そして、実際ニクソンが１９６９年１月２０日に大統領に就任すると、当時喫緊の課題であったベトナム問題に次いでこの NPT は優先順位２番目の問題として話し合われることになりました。実際６９年１月２９日の NSC で NPT について討議がなされ、これから見ますように、以下３つの方針が決定されることになります。ちなみにこの３つの方針というのは、２月５日付の NSDM（National Security Decision Memorandum）として政権内で回覧され、この方針をもとにニクソン政権は NPT に関する外交政策あるいは国内政策というものをとっていくことになります。
では、その３つの方針とはいかなるものだったのかということを、これから順に見ていきたいと思います。
まず第１の方針は、これまで凍結状態にあった NPT 批准に向けた国内の手続きを進めるという決定です。先ほど確認しましたように、先行研究はニクソン大統領が不拡散問題に

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対して余り関心がなかった、熱心ではなかったと指摘しています。確かに史料を見てみま
すと、条約によって究極的に核の拡散は防ぐことができないと考えていた節が至る所で見られますし、また当時、NSC のスタッフであったモートン・ハルペリンが回顧するところによりますと、ニクソンのみならず当時大統領補佐官であったキッシンジャーも NPT に敵対的で、地政学的な観点から核の拡散が望ましいというような考えを持っていたということも指摘されています。ハルペリンの言葉で言えば、世界中で拡散したほうがいいとキッシンジャーは考えていたと回顧しています。
確かに、この時期のみならず、その後の時期のアメリカの史料をひもといてみると、ニクソン、キッシンジャーともに NPT のことを「くだらぬもの」と言ったり、「実はあのとき俺は NPT そのものに反対だったんだ」と、彼ら２人だけの会話の中でそういうような言
葉遣いをしていたりします。
では、なぜそういった NPT の意義を軽視している彼らがこの方針、つまり NPT 批准に向けた国内手続を進めたのかということが疑問として上がってくるわけです。これに一言で答えるならば、そこ波線を引いておりますけれども、NPT からの撤退がもたらす負の影
響への考慮があったからです。背景として、１９６９年１月２７日の時点で批准を完了させていたのはイギリスを含むたった７カ国です。先ほど見たように４０カ国が発効には必要で、NPT 発効には非常にほど遠い状況であったと言えます。先ほどから繰り返していますように、西ドイツあるいは日本などアメリカが今後ニクソン政権のもとで批准を進めるのかどうか、そういうことを注視していた国もあります。
こうした中で、確かに NPT から撤退すれば一部の国の反対派勢力からは非常に歓迎されるものの、一般的には非常に否定的に受けとめられると考えられました。また、ニクソン
政権はそもそもソ連との交渉を掲げて大統領選挙で当選しました。ソ連との交渉、例えばSALT などの軍備管理交渉をこれからやっていくと言っているにもかかわらず、核の拡散をベースとした政策をとっていくのかと、それはソ連との交渉という新政権の方針と逆行するのではないかということから、NPT の批准手続を進めたと結論づけることができます。
ニクソンも実際、NPT はソ連との対立よりも交渉を求める政権の政策に資するとして上院に批准の同意と助言を求めております。
２つ目に定められた方針は、これがこの論文の中でコアになる部分でありますけれども、ほかの国、とりわけ西ドイツに対してアメリカに倣うよう圧力をかけないという方針です。
この２つ目の方針は、先行研究ではニクソンがいかに NPT あるいは不拡散の問題に対して8

消極的であったかということを主張するための論拠の 1 つとして使われています。
では、本当にそうだったのか。どういった意図から「この圧力をかけない」という方針が決定されたのかということを再検討してみた結果、実は２つの目的があったと私は考えております。まずは１つ目の目的、西ドイツの署名を９月の連邦議会選挙の前に得るとい
うこと、２つ目が米独関係の悪化の回避ということでした。
ニクソンとキッシンジャーはそもそも西ドイツの NPT 加盟をどのように考えていたのかというところですけれども、基本的には西ドイツの NPT 加盟を重視していたと私は考えております。確かに、ニクソン、キッシンジャーは、核不拡散は不可避であって、先ほども言いましたように、イスラエルやフランスのように国によっては支援したり、あるいは核保有の可能性を黙認したほうがよいと考えていました。
先行研究では日本に関しても、日本が批准を躊躇しているときに、ニクソンが佐藤栄作首相に対して批准を延ばしたほうがいい、自分で考えろと言っている場面もあります。これはいわゆる対中戦略あるいは防衛負担分担の観点から、日本が NPT に完全に批准しなけ
れば中国は不安を覚えて、日米同盟のいわゆる「瓶のふた論」の価値が高まるとニクソンは考えていたと先行研究でも指摘されております。
しかし、西ドイツに限っては、管見の限りではありますけれども、核武装の懸念あるいは逆に核保有の余地を残すことの黙認姿勢というのは見られません。それではなぜ西ドイ
ツの NPT 署名を彼らは望んだのか。それを一言で言いますと、西ドイツが NPT の早期発効の鍵を握っていたからです。というのも、ソ連は西ドイツの署名をみずからの批准条件として課していましたし、ほかの躊躇している国も西ドイツがどういう動きを見せるかということを注視していたからです。
それにもかかわらず、西ドイツ政府内の分裂は連邦議会選挙を見据えて６９年以降、激化していました。ここで、アメリカが西ドイツに対して NPT に署名せよと圧力を強引にかけると、NPT が選挙の争点になってしまって、それで盛り上がってしまって、NPT の署名を容易に得られなくなるということが考えられました。また、ニクソンは同盟関係を悪化させたとして前政権、つまりジョンソン政権を非常に批判しており、ヨーロッパ同盟国との関係改善を喫緊の課題として設定していました。
つまり、圧力をかけることによって西ドイツの反発を招いて、米独関係、米欧関係をさらに悪化させるリスク、こういったリスクを回避することからもドイツに対して圧力をかけないという方針、第２の方針がつくられたと考えております。

9しかし、当時のアメリカに NPT に関連してコミットメントの拡大をする余裕はありませんでした。御存じのとおりベトナム戦争、そして国際収支の赤字という状況の中で議会は非常に孤立主義的になっており、６０年代末あたりから議会は大規模な在欧米軍削減を求めていましたし、この NPT に関連してもアメリカ政府がコミットメントを拡大することに非常に警戒していました。ですから、第３の方針として、ニクソン政権は NPT によって既存のコミットメントの修正や拡大はないということを公の立場とするという立場を決めました。
こうした３つの方針が定められた後、ニクソンは２月５日に上院に向けて批准に対する助言と承認を求め、最終的に３月１３日、上院本会議は賛成８３、反対１５で NPT 批准を承認することになります。
それでは３つ目として、こうした方針を定めたニクソン政権がいかに外交政策を展開していったのかということを対独関係・対独政策の中で見ていきたいと思います。
１９６９年になってからも西ドイツ政府の懸念というものは、相変わらず、旧敵国条項に基づくソ連の主張にありました。キージンガー首相はニクソンとの首脳会談の中で、NPT に署名する上でこの問題が最大の障害となっていると指摘しています。つまり、西ド
イツ政府は、この旧敵国条項問題が解決することなしには NPT には署名できないという立場を明らかにしたわけです。そしてドイツ自身、この問題を解決するために６９年２月以降、外交攻勢に出ます。
まずはソ連に対してです。ソ連に対して、NPT に署名するかわりにソ連から国連憲章第２条４項、つまり武力による威嚇、武力行使の禁止を国連に加盟していないドイツにも無差別に適用するよう要請します。ドイツというのは７０年にようやく東ドイツとともに国連に加盟するわけで、この時点では国連には加盟しておりません。ドイツ自身は国連憲章のこういった武力による威嚇、武力行使の禁止が自分のとこには当てはまらないという認識を持っておりまして、これをソ連から保証として得れば NPT に署名するよということを言っています。
これに対してソ連は回答を寄せます。まずは、NPT のもとで西ドイツは差別的に扱われないと保証します。２点目が１９６８年６月に国連安全保障理事会で採択された安保理決
議２５５、これは積極的安全保障についてですけれども、これの西ドイツへの適応を認めることになります。積極的安全保障というのはもう皆さん御存じだと思いますけれども、非核兵器国が核の使用の犠牲になっているか、威嚇を受けているときに積極的に援助を与10えるというものです。これを西ドイツには適用しますよということをソ連は回答として寄こしました。
しかし、西ドイツが最も望んだ国連憲章第２条４項の無差別適用案に関しては完全無視を決め込みます。つまり、ソ連は旧敵国条項を対独関係の基礎として維持し続け、いつでも好きなときに西ドイツに武力介入できる権利を保持しようとしたのです。これに関しては、その後、西ドイツとソ連の間で何度かやりとりがあるのですが、完全に平行線をたどることになり、停滞状況を迎えます。
西ドイツは、他方アメリカに対して、この国連憲章第２条４項適用案をソ連が認めるよ
うに協力を依頼するとともに、ニクソン新政権のもとでもこの旧敵国条項に基づくソ連の主張を再度否定するような声明を出してほしいということを依頼します。
これに対して、ソ連は西ドイツに対してどういう反応を示したか。当然ことながら不満を抱くわけです。まずドイツに対してですけれども、こういった西ドイツの繰り返される要求について、NPT 署名を遅らせるための口実とみなしておりました。また、アメリカに対しても不満を抱いていまして、アメリカに西ドイツに圧力をかけるよう要請しています。
そして、ソ連の批准は西ドイツの署名次第であるということを再確認しております。つまり、ソ連はなかなか西ドイツが署名しないことにいら立っており、かつ署名に向けてアメリカが積極的に圧力をかけない状況にいら立っていたということが言えると思います。
こうした西ドイツの不安、そしてソ連の不満に対してニクソン政権、アメリカはいかな
る対応をしたのか。まずドイツに対してですけれども、基本的には圧力をかけずに不安を聞く、待ちの姿勢、そして西ドイツの不安を解消するために再保証措置を繰り返します。
まず１点目が、引き続きドイツ側が不安に思っていた NPT の解釈の問題について、ロジャーズ国務長官は２月１８日の議会の中で、前年の解釈文書を公開したときのラスク証言はニクソン政権のもとでも有効であるという立場をとります。
２点目が旧敵国条項問題です。これに関してもロジャーズは５月にブラント外相に対して、ニクソン政権下でも否定する声明を新たに準備しますと約束しています。
そして当時、西ドイツのみならず、ヨーロッパ同盟国が全体的に不安を抱いていた在欧
米軍削減の問題に関しては、ニクソンが２月のヨーロッパ歴訪時、あるいは４月の北大西洋条約機構２０周年を祝う北大西洋理事会において現状レベルで維持すべきだということを繰り返し述べております。
他方、アメリカはソ連に対しては、西ドイツの署名のために協力的な姿勢を求めていま

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した。
まず解釈問題に関しては、アメリカはソ連に対して批准書を同時に共同で寄託しましょ
うということを提案します。この批准書共同寄託案というものは、もともと上院外交委員会の発案でありましたが、これをニクソン政権が採用した背景、目的は２つあります。まずは批准書を同時に寄託することによってソ連が後からアメリカが示している条約の解釈にチャレンジできないようにすること、第二は条約の解釈にチャレンジしないということを見せることによって西ドイツを安心させて西ドイツの NPT 署名を促進しようと、こうい
う二段構えになっていたと言えると思います。こういったものがロジャーズからソ連側に提案されるわけですが、ソ連は政府内での検討が必要だとして態度を保留します。
２つ目は旧敵国条項問題です。これはニクソン、キッシンジャー、ロジャーズといった非常に政権のハイレベルの人たちがソ連のカウンターパートに対して、この問題がドイツに対して非常に難しい問題を突きつけているとして、融和的な姿勢をとるよう要求しています。
こうして６９年春までには、西ドイツが署名しない限り、ソ連の批准はあり得ず、またソ連の批准があり得ないということはアメリカの批准もあり得ない状況、つまり、NPT の発効もあり得ないという構図ができていたということが指摘できると思います。
しかし、６９年６月、キージンガー首相は結果的に連邦議会選挙後まで NPT には署名しないという結論を出します。結局、政権内では分裂状況がおさまることはなく、キージン
ガー首相は政治指導力を発揮できずに政権の立場を一本化できずにいました。これによって当然のことながらソ連の批准は遅れることになりますし、もちろんアメリカの批准も遅れることになり、膠着状態に陥ることになります。
こうした中、アメリカの国務省の中では、今までとってきたニクソン政権の政策、特に西ドイツに対して圧力をかけないという方針に関して中間評価が下されています。それによると、この方針は、確かに NPT が米独二国間の論争の種ではなくなったという意味では
ポジティブの評価はできるけれども、当初の目的であった西ドイツの署名を総選挙前に獲得するという目的に関しては達成できなかったということで、ある種バランスのとれた評価が下されています。
こういった膠着した状態から抜け出すべく、最初にイニシアチブをとったのがブラント首相です。１９６９年９月２８日にドイツでは連邦議会総選挙が行われ、連立交渉を経て１０月２１日に NPT に好意的な姿勢をとっていた SPD と FDP（自由民主党）から成るブ12

ラントを首班とする連立政権が形成されます。ブラントは就任早々すぐに NPT に署名するという方針を打ち出します。また、より重要なこととして、ソ連からの国連憲章第２条第４項の保証を NPT に署名する上の条件としないということを宣言します。つまり、キージ
ンガー政権の方針をひっくり返したということです。ドイツ外交史研究の中では、ブラン
トはこの武力行使に関しては、武力不行使をめぐる独ソ二国間の交渉の中で追及していくと、NPT とは連関させないという方針をとったと描かれています。
こうした西ドイツ側の方針転換によって、ソ連としてもチャンスと見たのか、ドイツに対するプロパガンダも抑制させていくことになり、当初は否定的であったアメリカからの提案である米ソ共同寄託案に関しても最終邸には受け入れることになります。
こうした中、西ドイツは新政権のもとで、条約解釈等についてアメリカと最終協議を行いました。つまり米独それぞれの立場を明確化し、アメリカの保証を与えてもらうために
西ドイツの代表団がワシントンを訪問し、事務方レベルで米独間で協議を行ったのです。
これは１０月２９日から３１日の３日間にかけてかなりインテンシブに議論が行われております。基本的には新政権のもとで署名をするということが前提になっていましたので、この代表団の姿勢というのは非常に前向きで、建設的でありました。もちろんアメリカ側も従来の方針、つまり圧力をかけないという方針を維持して、できるだけ西ドイツ側に適切な情報と安心感を与えるという姿勢でこの協議に臨んだので、この最終的な米独協議というのは順調に進むことになります。
この協議の中でこの論文に関連するところをピックアップしますと、西ドイツが要求したのは、これまでに見てきた問題です。つまり１番目が旧敵国条項に基づくソ連の主張を拒否してくれということ、２点目が NATO、それに類する安全保障システムの継続が、西
ドイツが NPT に参加する上で非常に重要であるということ、そして３つ目がアメリカの条
約解釈がニクソン政権のもとでも重要であるということ。これらを西ドイツ側としてはアメリカ側に確認するわけです。アメリカ側は当然これまでとってきた措置であるわけですから、いずれに関しても受け入れて、西ドイツが NPT に署名する際に発表する声明の中でこういった内容を含めます。
同時にこの協議の中では、先ほど言いましたように、ドイツが非常に不安に感じていた
在欧米軍の削減問題に関しても、アメリカ側が一方的に在欧米軍を削減することはありま
せんよということを保証しております。そして改めて、同時にソ連と批准手続を完了させることによって、ソ連から条約の解釈に対してチャレンジしてくることはないという安心13

感も与えることになります。これによって事実上、西ドイツも安心を得てブラント政権のもとで NPT 署名の方向に向かい、それがわかったということで１１月２４日、米ソ両国が同日に、同時に批准書に署名することになり、１１月２８日、西ドイツも NPT に署名し、約束どおりアメリカ側も再保証の声明を出します。
この再保証声明の中でどういうことが書かれていたかといいますと、１番目としては旧敵国条項による西ドイツへの一方的な武力介入の権利はないということ、２つ目は、西ドイツは北大西洋条約によって守られており、武力攻撃の際には集団防衛が適用されるとい
うこと、そして３つ目に、条約の解釈はニクソン政権下でも有効であるということ、そして４つ目に、NPT によって既存の同盟には悪影響が出ないということです。そして、声明の最後には、NATO に対するアメリカのコミットメントは効力を持ち続けるし、引き続き堅固であるという、ニクソンが４月の北大西洋理事会で発言した内容というものがここには含まれておりました。これによって西ドイツの NPT 署名、そして米ソの批准、そしてNPT の発効が完了したということが言えるかと思います。
「おわりに」ですけれども、先行研究では、非常に不拡散問題に対して対照的に描かれていたリンドン・ジョンソンとリチャード・ニクソンですけれども、確かに異なる動機ではあるものの、西ドイツの NPT 署名のためにそれぞれ同じような再保証の措置をとったと言えるかと思います。別の言い方をすれば、ジョンソン政権でとっていた再保証措置をニクソン政権はそのまま継続して続けたということです。確かに西ドイツの署名は西ドイツの決断のもとで下されるわけですから、西ドイツの署名がなぜできたかということ自体は、
西ドイツの政策決定過程を見ていかなければならないわけですけれども、西ドイツ自身がアメリカの保証を繰り返し求めていたという経緯を見ると、西ドイツの署名というのは確
かに総選挙前には得られることはできなかったですけれども、西ドイツが準備できたときに署名しやすい環境をアメリカが外部からつくったということは言えるのではないだろう
かということです。これによって、実際アメリカとソ連の批准も可能になって、米ソのデタントムードというものも維持されることになり、その後、ニクソンは御存じのとおり、独自のデタント外交、デタント政策というものを展開し、１９７２年の SALT に象徴されるような米ソデタントの方向に向かっていくわけです。
もう１点が、ニクソン政権の懸念は、先ほども申しましたように、実は核武装に対するものではなくて、この時期は西ドイツの中立化にあったのではないかということです。ニ
クソン、キッシンジャーとともに、この中立化に対する懸念というのが、実際ブラント政14

権が誕生すると彼らがとった東方政策によってより強化されます。つまり、徐々に西ドイ
ツはソ連になびいて中立化していくのではないかということです。これは東方政策の前提として NPT の署名が必要だということでブラント政権は NPT に署名したわけですけれど
も、そういった NPT 署名のためにニクソン政権が繰り返し、繰り返し再保証したということから考えれば、非常に皮肉であったなと考えることができると思っております。
以上で、西ドイツの署名問題をめぐるアメリカの対応ということで、発表を終わらせて
いただきます。
○岩間氏

どうしますか、休憩入れますか、皆さん。では、あの時計で４時にまた再開したいと思いますので、大変大きな発表、ありがとうございました。ここで一旦休憩入れま
す。

（休

○岩間氏

憩）

では、後半に入りたいと思います。

それでは、とりあえず私コメントさせていただいてよろしいでしょうか。一番近いところをやっていますので。
先ほども休憩時間に言っていたのですが、この６８年ぐらいから７０年の間というのは結構いろいろな国がものすごくいろいろ動いています。私と白鳥さんと武田さんで今日本の話、オーラルヒストリーをやろうとしていますけれども、日本の場合は外務省が割れているんですよね。今度、私たち、吉田さんと私が英語で書く論文もその割れている違うところを見ているので、結構違うものが出てきて、こんなに違うんだなという感じがあって、淡々とアメリカの枠組みの中で最大限得られるものは得ようとしてやっている人々と、そんなものに屈してたまるかという人たちがいて、途中でアメリカへ行ってしまう下田武三
大使なんかも最後の最後まで足を蹴っ飛ばして抵抗して、西ドイツだってオーストラリア
だってこんなもの入るものかとかいう情報を一生懸命かき集めて日本に送っているのです。
結局、西ドイツもオーストラリアも入ってしまうんですけれども。その後の牛場さんも多分そういう感じがありますよね。
だから外務省で、それが駐米大使に連続してなるというところがよくわからなくて、どういう人選しているのだろう、誰が決めたのだろうという、何かすごく不思議ですけれども。ただ、おもしろいのは下田さんが外務次官から駐米大使に出ますよね、４月に。それ15

で、出た次の日に NPT に関する外務省内統一見解出すのです。これは待っていて出したに違いないと私は思っているのですけれども、彼が反対していたから。差別はいけないとか、
軍縮努力をしなさいとか、保証は平等にやってくださいとか、平和的利用は最大限とか、そういうことを一生懸命言っていくと。でも、いろいろなほかのポテンシャルな核兵器国と協力しましょうみたいな立場を固めて、あのとき三木さんが外相なので、ACDA でした
っけ、フォスターとかと会って、そういう細かい話にすぐ入っていくのです。
その後、プラハの春が起こってちょっとまたとまってというのは同じで、オーストラリ
アも、オーストラリアを詳しく見た論文というのは私まだ見たことないのですけれども、
どなたか見たことがあったら教えていただきたいのですけれども、彼らも最初のころからイギリスにくっついていろいろなことをやっていて、オーストラリアの砂漠で何度もイギ
リスの核実験やっていますから、持とうかなという気持ちは常にあるので、この辺で、あっち見たりこっち見たりしている感じはすごくあって、当然インドはインドで自分の利害で動いているしということで。
日本の場合は、６９年中にいわゆる１８カ国委員会のメンバーになるわけですよ、入れてちょうだいと言ってプッシュして。それが認められたことで、これでもう中から影響力を行使するほうが反対するよりはいいでしょうという論理を使いながら入るのです。ぼうっとしていると発効してしまったら署名と批准を同時にしなければいけなくなるということで、それよりは前に入っておいて批准までいろいろ交渉したほうがいいということで、６９年の末から７０年頭にかけてそういう話が外務省の中でだだっとあったと。
日本も外務省の中は結構割れていたようであるし、自民党の中も割れているわけですよね。ずっと議論があって、佐藤は最終的には首相としての立場で決断したと思いますけれ
ども、個人的には持てたら持ったほうがいいよねという気持ちがなかったわけではないだ
ろうなというところも確認はされていると。
西ドイツもこれは、与党の中がすごく割れているわけですよ。というか与党が最も割れていて、途中で政権を抜ける FDP も SPD もこのころにはもうアデナウアーのやり方では
ちょっと限界だよねということを感じていて、NATO ももちろん認めるし、NPT も認める
し、あとデタント政策にもっと積極的に関与していかないとドイツの主体性というのは回復できないと、このままではぶら下がって足引っ張っているだけの存在になるという、すごくある意味冷めた見方にも転じているのですけれども、他方で、同情すべきはこの時代のアメリカはベトナム戦争をやっていて、どろどろになっていて、物すごい数の兵力を投16入していて、あんなことをやっていてヨーロッパを守れるのという気持ちはやはり一部にあると。
かつ在欧米軍を全部引っ張ってこいという圧力は国内から常にかかっているわけで、かつそういう戦争をやっているジョンソンに対するある種の不信感というのもあるし、そういうので、アデナウアー、シュトラウスを中心とする、ほかはそんなに大きな人はいないのですけれども、アデナウアー、シュトラウスというのはものすごい強いパーソナリティ
ーなので、いた間はある種の引力があったのです。極になるし、またアデナウアーが何か言うと国中がわあっとなるし、その後ろでまたドゴールがああじゃこうじゃというわけですよ。そうするとまたドイツの中がわあっとなるということで、ひっかき回されて、多分
西ドイツ全体としてみたらもう大きな流れに反対することはできないという意識が定着しつつあるのだけれども、時々アデナウアーが、シュトラウスが、また外務省の中のそういう派の人が、このときパリにいる NATO 大使は……グレーベ、そうそうあの人も割とそんな感じだし、外務省の中で何人かそういう強い声を持っている人が大きな声で叫ぶということが起こると、外国から見ているとやはりドイツはそうかみたいな一瞬ざわざわとするということを繰り返しているので、いわゆる『アトランティカ・バーサス・ゴーリスト』という本があって、アトランティカというのは CDU の中で使われますけれども、大西洋派でアメリカと一緒にやっていくしかないよね、という感じで、ゴーリストはアデナウア
ー、シュトラウスに代表される、結局アメリカは帰っていくに違いないと、というか、いつ帰るかわからない、あんなやつらを信頼できるかと。アメリカが、ソ連が実際に侵攻してきたときに核兵器を使ってくれるわけがないと、こういう議論はいつでもあり得るわけでね。それに比較すればフランスは、ソ連が東独国境を越えてこっちにやってくるというのを見たら絶対核は使うだろうと、絶対フランスのほうが信頼できると、そういう発想がずっとあるわけですよね。それは何か議論がねじれているのだけれども、ただ、もうそれぞれにみんなそのように思い込んでいて、それでキージンガー政権というのは、キージン
ガーというのは微妙なバランスの上に立っていて、自分はどっちかといえばもうジョンソンに盾突くわけにはいかないけれども、でもアデナウアーがどばっと大きな声でしゃべるとそれも無視できないしという、何かふらふらしていて。だから、与党が結局自分の中でうまく決断ができなくて政権があっち側に行ってしまったという印象が避けられなくて。
それで、１つ質問は、このプラハの春で軍事介入があるということに対して、アメリカの中である程度の予測はあったのか、なかったのか。ちょっと見ていてどういう感じを受

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けるかということの質問があります。
それから、旧敵国条項、これは私まだここまで見られていないのですけれども、西ドイツのものの研究がほとんど大体６８年で終わってしまうのです。そこから７２～７３年までの間をフォローした研究はほとんど東方政策にいきなりもうアテンションがいってしまって、NPT にアテンションが十分行っていないのですけれども、でもつながっているのです、これはね。だから、ソ連がこの旧敵国条項のことを口実だというのはわからないでもないなという感じがして、だって国連に入っていないのにそんなことを言っても仕方がないわけで、国連へ入れてもらうためにはソ連の同意が要るわけで、だからまずソ連との関係改善をしなければ始まらないでしょうというのがブラント、FDP のラインですよね。
それに対して何かこういうことでぐじゃぐじゃ言っているというのはそもそも入る気がないのでしょうという感じがしないでもないですね。ここは多分 CDU/CSU の中の党内の何種類か議事録があるのでそれを見ていかないと、どのようにこれが絡んでいたのかとわからないとは思うのですが、私の直感的な印象は、もう議論するために議論していたかもしれないなという気がするのと、あとはこの間、前来たときにバンゲさんが言っていたのは、この６９年、選挙の年ですよね、西ドイツは選挙の年になるともう４月、５月ぐらいからみんなそのことしか考えていないし、全ての行動はその関係において定義されるという感じに、アメリカもそうですけれども、なってきますので。どの時点でかはわからない
けれども、キージンガーとブラントは NPT を争点にするのはやめようという合意をしたとバンゲさんは言っていましたよね。そうだとすると、ある種これはキージンガーにとっても格好な口実だったのかなという気がしないでもない。ただ、それを後づけることができるかどうかちょっと今の時点ではわからないです。
あとは、ラスクが二国間の核共有制度へ影響を受けない等の３つの保証を言いますよね。
これはニクソン政権に受け継がれて、最終的にどこの時点でソ連は確認したということになっているのか。これ一般にドイツの人に聞いても二国間制度は最初の時点でソ連のオーケーをとっているから今でも文句言わないんだよということを言うのですけれども、どういう形でそのオーケーをとったのかというのを私は確認ができていないので、そこをもし御存じでしたら教えていただきたいです。
あと最後に、ブラントですけれども、きょう川嶋さんに来てほしかったのですけれども、
EURATOM と IAEA がこの間もずっともめているわけですよね。だから、多分西ドイツは中心的な交渉アクターであるはずで、同じ外務省の中で、一方で IAEA、EURATOM 交渉

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をやりつつ、こっちはこっちでやっているということで、そこの何かバランスみたいなものをどのように考えていたのかなと。
すごい何かいろいろなものが入ってくるのでとても難しいのですが、でもここまでわかってきてよかったなと思いますし、この時期は本当にこれまでの研究の穴だったので、みんな６８年に締結されて、ハイめでたしというので終わってしまうのですけれども、実は全然めでたくなかったと、７２～７３年ぐらいまではどうなのか全然わからなかったということがやはりこのグループの中でだんだんわかってきてよかったなと思います。
最後にコメントは、きっと中立化は多分そうなのだろうと思うのですけれども、この論文の中でここまで入れ込むとちょっとオーバーストレッチかなという気がしました。
○合六氏

ありがとうございます。

最初に、日本とオーストラリアのケースのお話ししていただいたと思うのですが、私自身もこの論文を書きながら、いろいろなところの資料館をめぐるなか、なかなか自分の確信が得られなかったというところもありまして、かなり時間もかかった。やりながら日本のこととかイタリアのこととか、あるいは先月、この会で発表していただいた韓国のこととか、常に頭にありました。
日本、イタリア、ドイツ、オーストラリアというのは、NPT 署名開放時点では署名を見送っていて、順番的にはイタリア、ドイツ、日本、オーストラリアの多分順番になると思うのですけれども、韓国に関しては先月の発表では、実は７月１日に署名しているのです。
でもその年にはプエブロ号事件が起こったり、青瓦台事件が起こったり、いわゆる普通に
北朝鮮の脅威というのは高まっていたし、ニクソン政権が成立すると在韓米軍削減・撤退がほぼ決まりそうだということで、見捨てられる不安を抱いている中で、何でそんなすぐ署名したのですかと僕は質問させていただいたら、これはおもしろくて、入ったとしてもいざとなれば脱退して核開発すればいいじゃんと韓国は思っていたとおっしゃっていた。
これは、実証的に言われたのかどうかというのはちょっと僕もわからなかったのですけれども、そのようにおっしゃっています。これを聞いたときに、ドイツ、日本は入ったら永遠に核は持てなくなる、だから入る前にでき得る限り交渉しましょうという立場で、違うなと。これは賛成派でも反対派もそうだったと思います。
特にドイツの例を見ると、ブラント自身だって NPT に好意的ではあったものの、例えばNPT が 北 大 西 洋 条 約 よ り 長 く 続 く こ と を 不 安 視 し て い ま し た し 、 先 ほ ど 言 わ れ た
IAEA=EURATOM の問題で IAEA と EURATOM が重複して、西ドイツの貴重な情報が出19

ていってしまうのではないかということを真剣に考えていて、その査察に関する協定を結ぼうとしていた。でき得る限り署名あるいは批准までに得るものは得たいと。これは多分
非核兵器国のある意味では当然の姿だと思うのですけれども、そういう比較研究をある種、このスナップショット的に NPT 成立、署名開放以降それぞれの署名まで、あるいは批准までの間で比べたら、微妙に違うけれども同じところもあって、その違いというのはどうい
うところにあるのかと面白いと思います。
例えば、西ドイツの場合は今回アメリカに対して声明を出すように言っていますし、西ドイツ自身も実は、僕は今回、西ドイツを主体に書いていないのであえて外しましたけど、声明を出しているのです。同じような内容で。日本ではそういう声明が出ていたのかと、僕はちょっとわからない、聞いたことないですし。
○岩間氏

いや多分。

○合六氏

声明出していますかね、日本の立場みたいな形。

○岩間氏

矢多部さんがホームページをつくって出しています。

○合六氏

つくっていますか。イタリアは出しているのです。だから、それぞれ署名する

上で自分の立場というのを出して、もちろんその前にはアメリカとの協議の中で合意した
上でもちろんその声明は出しているわけですけれども、そういうことが見られる。つまり、各国の比較研究というのはおもしろいかなと最近思っています。
さて質問に戻りますが、まず「プラハの春」弾圧ですね。弾圧に対するジョンソン政権ですね。僕これ自体を本格的に調べたわけではないですが、先行研究と FRUS を見る限り
においては、少なくとも８月、この時点ではジョンソンは軍事介入すると思っていませんでした。というのも、さっきもちょっと触れましたけれども、同じ日の朝方に米ソ間でSALT 始めましょうとか、ソ連にジョンソンが訪問するということも決めていたわけです。
あと論文の中には書きましたけれども、SALT を開始するということは非常に重要なわけです。というのは、NPT の核軍縮義務をというか、核軍縮を努力する義務、これを米ソがアピールしないと非核兵器国は入ってくれないわけですよね。だから、そのアピールするためにも SALT を早く開始するということはジョンソンとしては重要だったのです。これは、核不拡散問題に非常に熱心だったジョンソンだから考える論理だと思うのですけれど
も、そういった中で SALT に関しても話し合いを始めましょうと言っているのに、さすがにソ連はやってこないでしょうと思っていたら、やってきたと。もちろんインテリジェン
スレベルではいろいろあったとは思いますけれども、トップレベルでは結構青天のへきれ

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きみたいな感じでした。そして逆に言うとこの後のほうが不安だった。ソ連がチェコでと
どまらず、ルーマニアとかその他の東欧諸国に連続で介入していくのではないかということをすごく不安視しているのです。ですからジョンソン政権の高官とかは結構ソ連に対して、これ以上、チェコ以外のところにいろいろなことを起こすと、ますます米ソデタント
自体が崩壊してしまうし、NPT も完全に発効に向けてできなくなるということを結構くぎを刺しているという場面があります。ニクソン政権になってからも、ニクソン自身がこういった問題をベルリンで起こしてくれるなとソ連に言っています。ベルリンで起こしたら西ドイツはますます NPT に入らないし、そもそも全体としての米ソデタントが崩れてしまうということです。というぐらい、チェコ事件というのは非常に大きなインパクトだったのかなと。
振り返ってみて、５０年代末にそもそもアメリカの拡大抑止が信頼性低下したのも、そもそも東欧での出来事ですよね。そう考えると確かに冷戦という意味では、チェコにしろ、ハンガリーにしろ、別にアメリカの同盟国ではないのですけれども、アメリカの動きいかんでアメリカのコミットメントの信頼性というのが意外と決まってくるのかなという意味
で、おもしろい事例かなと思っています。これは、本題とは関係ないですが、いかに衝撃が大きかったかというところですね。
質問の２点目、旧敵国条項に関してですけれども、まさにおっしゃるとおり議論するために議論していたというところはあるのかなと。何度もこの論文の中で引用させてもらっていますが津崎先生の論文でも、そのような指摘があります。さっき言った外務省の中のシュニッペンケッターとかグレーベというような人たちは、彼ら自身はもちろん議論のために議論とは言わないわけで、こんな不安材料がある中で NPT は署名できないということを言うわけです。けれども、この問題をとりあげることに慎重だった人たち、つまり穏健派とか賛成派の人たちは、この問題を取り上げること口実としてみているということが指摘されています。
アメリカ自身も、なぜここで急に旧敵国条項を持ち出すのかということは言っているわ
けです。国連憲章の第２条第４項適用案に関しても、そんなのソ連は受け入れないに決まっているじゃないかとキッシンジャーなんかは言っています。言っていますけれども、ではそれで放置していたら、西ドイツのＮＰＴ署名というのはもちろんなくなるわけですか
ら、つまり反対派が生き残るわけですから、このために何かしないといけない。そういうことでジョンソン政権においてもニクソン政権においても、嫌々だったかはわからないで

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すけれども、再保証することによって西ドイツの署名を獲得しようとしたのではないでしょうか。
そしてＮＰＴを選挙の争点にしないということを確かにバンゲさんは何回も言っていて、僕は確かにドイツ側の史料を見ていないので何とも言えないのですけれども、アメリカとあとイギリスのほうの関連史料を見る限りやはり出てこないんですよ。バンゲさんもそれは言うのですけれども、論文の中で書いていないから何を根拠にしているのかわからない。
○岩間氏

書いてもらおうと思ったんだけど全然。

○合六氏という感じなのです。争点にしないということがどういうことなのかというのがよくわからないんですね。論文には書きましたが、６９年１月末に、SPD 党首の立場としてブラントは一つの論文を出しています。その中でいかに NPT 加盟が重要かと書いています。そのちょっと前かな、バーゼルという人がいますよね。
○岩間氏

バーツェル。

○合六氏

バーツェルという CDU の議会リーダー、パーラメントリーダーがミュンスタ

ーでの党大会で、NPT に躊躇するような内容をパブリックに演説しているわけです。これを契機に改めて 69 年に入って SPD と CDU の微妙というか完全な違いがより明らかになっていっているので、ある意味争点になりかかっているわけですよね、パブリックに互いに出しているわけで。
○岩間氏

69 年の 1 月。

○合六氏

1 月です。その中でキージンガーは、さっきも言ったように西ドイツの外交攻勢を進めていく。つまり、ソ連に対して国連憲章適用とか、アメリカに対してソ連に対する協力を求めるようなアグレッシブなポリシーを追求していくという流れなのです。
その前の 68 年のチェコ事件の後は、SPD もさすがにこの時点では署名は無理よねということも言っているわけです。これは、僕は全部を見ているわけではないですけれども、シュミットなんかはアメリカとの会談で、やはり今の状況で NPT に署名するというのは国民が許さないという趣旨のことを言っているわけですよね。ですから、そこではもともとの本音レベルで賛成・反対であったとしても、この状況では無理だと。だけど 69 年、つまり年がかわると SPD はブラントの立場として明らかにしていたし、CDU もそういう立場を明らかにしたということが言えるのではないかなと思う。だからこそ、選挙の争点にならないために、アメリカは何ができるか、というところで考えたのが圧力をかけないと、
つまり、より火に油を注がないようなことをとったということですね。

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ラスクの証言に関してどのようにニクソンに引き継がれたかということですが、ここが実は具体的にはよくわからなくて。よくわからないというのは、つまりドイツの視点からすれば、ジョンソン政権でコミットした内容というのが新政権のもとで果たして引き継がれるのかという多分不安があったと思うのです。それに対してニクソンはちゃんとやりますよということを言ったにすぎない、ある意味。だから、僕はちょっと劇的に書き過ぎているかもしれないですけれども、基本的にはジョンソンがやっていたことをニクソンがそのままやっただけとも言えるわけです。条約の解釈についても。そもそも二国間核共有制
度はすでに存在しているわけですし、66 年に NPG つくりましたし、ヨーロピアン・オプ
ションに関してはもう将来のことですから、これは見えないと。ですから、既存のものとしてある以上は、別にこれをアメリカとしては容認するだけですから、そんなにハードルは高くなかったとは思います。
EURATOM=IAEA 協定が同時並行に進んでいるのではないかということで、確かにこの論文の欠点は、第 3 条の平和利用の部分と、査察に関するところが抜けているというところだと思います。ただ 67 年半ばぐらいまで、新垣さんが描いていらっしゃいますように、まさにこの第 1 条、第 2 条、つまり安全保障面の問題が全面に出て議論されてきた。
そして 67 年夏場から 68 年のぎりぎりまでは第３条をめぐって特に米ソ間でやりとりをしてきた。その中で IAEA と EURATOM の協定を結びたい。日本は EURATOM 並にしたいみたいな話が出てくるわけですよね。
それに関しては、署名後にやるということをドイツは言っているわけですから、そもそも署名する前はこの安全保障の問題をまずはしっかり確認して、その後は平和利用について詰めるという流れなので、実際この署名した後に批准するための条件として、ブラント
は IAEA ＝ EURATOM 協 定 の 締 結 と 言 っ て い る わ け で す 。 そ れ が 、 締 結 が そ も そ もEURATOM 諸国として立場を一致させないといけないという大きな難しい問題があったので、えらい時間がかかって結局７０年代半ばまでずれ込むという話になるのかなと思います。69 年はもちろんこの米独協議とかの間でも IAEA と EURATOM の話に関してアメリカの立場を確認するみたいなことを言っているのですけれども、さっき言ったような NPTに入る上の最大の障害みたいな形でそこまでクローズアップされていないというのが本音なので、ちょっとややこしくなるので論文から削ったという形になっています。
○岩間氏

すみません、1 点だけつけ加えると、その旧敵国条項に関して、本当に争点であったなら日本側にも何らかの反応が出ていたのではないかと思うのですけれども、私は23

見た覚えがないのですけれども、吉田さん、どうですか。
○吉田氏

このころからちょうど、質問でも言おうかなと思っていたのですけれども、旧敵国条項を外してくれという、NPT とは関係のない文脈で、単純にの問題なんかもあって、旧敵国条項を外してくれという動きが日本外務省からは出てくるのですね。
○合六氏

1 点だけつけ加えると、西ドイツがなぜこの問題にえらいセンシティブになったかというのは、延ばすための口実というのもあり得るのですけれども、もう 1 個はソ連がなぜか突然そういう主張をし始めたということなのです。ブラント政権の本を書かれた
妹尾先生の研究によれば、これは脚注で書かれているのですけれども、ソ連が急にこんなことを言い出した背景には、西ドイツの連邦選挙の中でたしかネオナチ系の政党、NPD がこの時期伸長していて、それをソ連が恐れたので、もしそれがさらに伸びたときには介入できるという文脈で 67 年初頭から言い始めたということですよね。
○岩間氏

推測の話、それは。

○合六氏

それはそうなのです。ソ連の意図はちょっとわからないです。

○吉田氏

勉強になる発表ありがとうございました。２点ほど質問させていただければと思います。2 点の中にそれぞれ細かなサブカテゴリーの質問が入ってくるのですが、まず 1
点目が、西ドイツの、NPT 署名への消極姿勢の源泉及びそれに関連するアメリカの対応についてです。
さっきもちょっと岩間先生に振っていただいたとおり、それと関連するということなのですが、西ドイツがなんでこの NPT の署名にこんなに消極的だったのか。恐らく大きく分
けて 2 つ理由があったのかなと推測しました。１つはアメリカ、安全ですね、自国の安全、それはアメリカの信頼性だったりソ連の挑発だったりという文脈で出てくるものですが、もう一つは安全とは必ずしも一致しないナショナルプライドだったのかなと思いました。
というのも、先ほど岩間先生が挙げてくださいましたけれども、日本が NPT 署名を嫌がっていた一つの理由は、やはりナショナルプライドのほうが大きかったと思っています。もちろん下田とか牛場、外務省の上層部では安全面で NPT 署名に慎重ということもあったのですが、二等国に落ちる、落とされるのではないかという不安がやはり大きかったのです。
となると、ドイツでもそういった安全とは別の観点から NPT 署名に消極化せざるを得な
い理由があったかどうかということを聞きたいのと、これに関連してアメリカは、西ドイツの安全に対する不安には対処していた。ではナショナルプライドのほうに対しては何か対処していなかったかなということですね。これがさっきの旧敵国条項と絡むかなと思っ24

たのですが、当時、日本が旧敵国条項を無効化したい、あるいは削除してほしいという要
求をしていて、ニクソン政権も日本のナショナルプライドに理解を示すというか、それが核武装につながるのは嫌だという観点から国連のほうでも働きかけをしていこうなんてい
う動きをしていたのです。もしかすると、そういったニクソン政権の動きの背景には日本だけではなくてドイツのナショナルプライドを満たすという目的があったかもしれないなと思った次第です。
ここで何を言いたいかというと、アメリカの対応というのは合六さんの論文の中で基本的に安全への不安をなだめるというところに焦点があるけれども、実際にはナショナルプ
ライドの何かしら満たす別の対応をとっていたのではないかなというところ、これが 1 点目です。あと、すみません、これに関連してですが、ドイツが自国の安全のために NPT に署名するのが嫌だったのであれば、よくわからないなと思った次第です。どういうことかというと、論文の脚注の中でも、もうこの時点でドイツは独自核をもうそろそろ諦めていると、かつ NPT によって核共有とも核協議もさらに欧州核も全部認めてもらっていると。
にもかかわらず、そんなに不安を抱く必要はどこにあったのだろう。言いかえれば、NPTに消極姿勢を示す理由はやはり安全とは別の次元にもあったのではないかなと思ったところです。これが 1 点目。
もう 1 点目は、ニクソン政権の政策決定とか実施、もう少しミクロの視点に関するものですが、この中でサブカテゴリーの 1 が、NSDM6 が 69 年 1 月に出ると。これかなりすぐに、政権発足後すぐに出るのですが、それ NSDM をつくるまでの過程はどうなっていたのかなと。通常ならば NSSM が出されてその後省庁間の検討が行われて NSDM という形になると思うのですが、この手順を踏まれていたのか、踏まれていなかったのか。踏まれていなかったのであればどういう形でこの NSDM が出てきたのかということを伺えればと思いました。
このニクソン政権の政策決定、政策実施に関連する 2 つ目が、基本的にこのニクソン政権の対応は恐らく事なかれ主義だったということですよね。これが一種うまくいったわけだと思うのですが、その理由はもしかするとニクソンとかキッシンジャーとは別の次元にあったのかなと思った次第です。どういうことかというと、この合六さんの論文の中でもロジャーズの役割というのが結構あったので、もしかすると国務省がニクソン、キッシンジャーとは別のパイプを使って西ドイツに意外とアクションかけていたのかなんて思いました。これも何でこんなことを考えたかというと、日本の NPT 署名とか批准のときは、ニ25

クソンは、合六さん先ほど言ってくれたように、どうでもいいよと、佐藤にそういうことを言うのですが、その後、国務省、必死に打ち消しを図るわけですよね。ですので、もしかすると国務省のほうが水面下で西独のほうにアクションをかけていた可能性がないかな、
この点伺えればと思った次第です。
あと、ごめんなさい、これ蛇足ですけれども、合六さんの論文の中でキッシンジャーは、一種西独が核武装してもいいと考えていた可能性が高いと書かれています。ニクソンは恐らくそうだったのだろうと１００％賛同できるのですが、キッシンジャーは結構キージン
ガーと一緒で、ふらついていたようなイメージがあるのです。日本に関してもキッシンジ
ャーはしばしば核武装するだろう、してもいいようなことを言いつつ、やはりさせたくな
いなんていうことを言うわけですね。ニクソンのほうはもう一貫して日本は中立化するかもしれない、それが嫌だと、核武装はいい。あるいはもうしようがしまいが関係ないという観点だったと思うのです。ですので、ニクソンとキッシンジャーを一緒くたに扱うのはどうかなと思ったところです。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○合六氏

1 点目の消極姿勢の源泉で、確かにナショナルプライドという部分、僕は完全に見落としていると思います。ただし、日本がナショナルプライドといったときに、反対派のほとんどの人がそれを全面に掲げて言っていたのかどうかというのはちょっとわからないですけれども、ドイツでこの二等国とかと言っているのは、もちろんドイツ側の史料を全部読んでいるわけではないのですが、やはりシュトラウスぐらいなのです。もしナショナルプライドがあったとしても、これは 2 点目の質問ともリンクする部分ですけれども、新垣先生がまさに書いているように、67 年の時点で NPG にもう入れてもらっているわけです。NPG というのは、まさに核を持ちたい西ドイツに対してある種の満足感を与えるというモチベーションが少なくともアメリカ側にはあった。ドイツ側の研究でも少なからず満足感を得たということが今のところのコンセンサスになっている。僕は、ちょっとそれはどうかなと思っているのですけれども、つまりナショナルプライドとしては満たされているけれども不安は続いているという状態は続いているのかなと。そして、その不安が続いている部分がまさに 68 年以降、まさに表出してきていると。これに対してアメリカはどうするのだという部分にフォーカスを当てたのがこの論文です。会話録なんかを見ていますと、余りキージンガーにしてもあるいはブラントはもちろんですけれども、これに入る
ことによって我々が二等国になるとか、そういうことを全面に掲げて言っている感じでは

26

ないんですよね。
２点目の、確かにおっしゃるように、NPT のもとで、そもそも核は持たないということ
は西ドイツは思っていたし、シュトラウスもラスクとかに対して、いや、僕たちはパリ協定で自分たちで核は持たないと言っているから核武装するつもりはないよと述べています。
ただ、何かあったときにどうするんだみたいな、攻撃されたときにそのオプションが失われるのは怖いということを言うのです。確かに、NPT に関する米側の解釈によって全部認められているわけです。認められているのになぜ不安を持つかというところで、確かに 7
月 10 日にラスクが証言した後、この解釈についてブーブー文句を言うことはないのです。
だからこそ出てくる問題が旧敵国条項の問題になってきて、今度はニクソン政権になると果たしてその解釈がニクソン政権のもとで否定されたらどうしようみたいな不安が西ドイ
ツにはあるわけです。この不安もある種いちゃもんと言えばいちゃもんです。ソ連が言うように。だって普通に考えたら継続されるし、しかも既存のものとして残っているわけですから。そんな不安を本当に抱くのかと僕なんかも見ていて思うのですけれども、だからこそ確かに岩間先生がおっしゃったように、議論するための議論で、いやあれもないじゃ
ないか、これもないじゃないか。新政権でこれをやってもらえないと僕たちは入れないみ
たいな、もう最後の悪あがきみたいな感じで言っていた部分というのはやはり否定できな
いかなと考えています。
全然文脈変わりますけれども、ちなみに NPT によって核兵器国と認められている中国もフランスも入っていないわけですから、必ずしも自分たちの権利が認められているからといって入るとは限らないというのも、いろいろなケースを見たらあり得るのかなと。僕からしたらなぜ中国とフランスは入らないのかよくわからない。この辺もうちょっと歴史的に明らかになるとおもしろいかなと。どういうロジックで入らないかというものです。
さてニクソン政権の政策決定過程ですけれども、これは不思議なことに NSSM がないのです。論文に書きましたが、1 月 20 日に大統領に就任して、その直後の記者会見で、ベトナムに次ぐ問題として NPT の問題を来週の NSC で扱いますとなった。その後、NSC の会
議録というのがあって、その中でこの議題についてしっかり話しているのですけれども、ニクソンとしてはもう最初の段階から「私は心づもりはしている」と。つまり、もう NPTを批准することは決めていると、だけど後はどういう形で進めるかと。西ドイツに対してどのように思われたくないとかというような議論がキッシンジャーやほかの閣僚というかメンバーでなされて、その 29 日の会議の後すぐにこの会議の結果が出てきたメモランダム

27というのがあるのですけれども、そのメモランダム自体がもうそもそも NSDM6 と同じなのです。NSDM6 の発出は 2 月 5 日ですけれども、これを回覧する前にもちろん寄託国であるイギリスとソ連、そしてそれ以外の国では唯一ドイツに対して事前に我々はこういう形でこれから西ドイツにアプローチしますからねというのを伝える。それが 2 月 3 日です。
ですから、ある意味きれいな形で、我々が知っているような NSSM から議論を経て、例えば省庁間会議をやってとかというような形ではなくて、もうその会議一発で 2 月 5 日のNSDM6 につながる。だからそういう意味ではかなりニクソンの意向というのが反映されたのかなと感じています。あるいは、官僚たちが用意したものをそのまま承認したかもし
れないけれども、これはわからないです。ちなみにその NSC の会議前に会談のためのトー
キングポイントがもちろん用意されるわけですよね。それを官僚は Pro Con、全部書いているわけです。
○吉田氏

そこで用意している。

○合六氏

もちろんです、Pro Con。僕は基本的に「プロ」の部分をニクソンが最終的には納得したという形でここを証明もしているのです。この点とニクソンの会議の中の発言が一致するということで、決定の理由として挙げているわけです。ですが、先行研究は「コン」のほうを挙げて、いかにニクソン政権がこの問題に消極的だったかと強調しています。さっき言いましたけど、「NPT に批准しなければ各国の反対派に歓迎される」ということを言っている政権内の人もいたということを全面に出して、いかにニクソン政権というのはこの問題に消極的だったかという、かなり意図的な、議論ありきの議論をしている先行研究もあるわけです。それは違うんじゃないかなというのを僕はここで言いたかったということですよね。
事なかれ主義というのがどういうことを指しているかわからないですけれども、僕はこのアプローチは意図的にとったのではないかと解釈しています。つまり、意図して圧力をかけないと。それはさっきも言いましたけれども、圧力をかけてしまうことによって関係性が悪くなる。圧力をかけることによって NPT が国内の中で争点化してしまうということですね。もちろん、それはドイツのみならず他国に対するアプローチ、だから日本に対してもそういうアプローチでいて、黒崎先生なんかもそういう議論は一応されているのです
けれども、ここでおもしろいのは「他国、とりわけ西ドイツに対しては」と書いている点です。わざわざ西ドイツということを特記しているわけですよね。何でそこをわざわざ特記する必要があるのだろうかと考えたときに、ドイツの国内の状況、それはほかの国でも

28

割れているわけですけれども、ドイツの国内状況が最も割れているわけで、そのためには
あえて圧力をかけないという僕は解釈をしているので、いわゆる何かもうどうにでもなってくれという姿勢ではないかなという。そしてそれは、やはり西ドイツが署名しないとソ連も批准しなくてアメリカも批准できないわけですから、そうすると NPT は発効しないという状況で、だらだら NPT の交渉、つまりニクソンからしたら興味ない NPT 交渉がずっと続くことのほうが嫌なわけですよ。ジョンソンの宿題を早く片づけたいわけですから。
独自の SALT をはじめたいと、そういう意図もあったのかなと。
ニクソンとキッシンジャーは確かに違うと思います。ただしこここは、僕は正直よくわ
からなかったです。キッシンジャーが核武装は世界で起こってもいいとここで書いているのは、これはハルペリンの回顧録なのです。僕はハルペリンの証言というのは余り信用できない部分もあるなといつも思っているのですけれども、先行研究ではハルペリンはそういうことを言っているということで引用しました。僕自身は確かにキッシンジャーは揺れているし、ニクソン自身も西ドイツに関しては何も言わないわけです。逆に言うと、中立化のほうをことさら言うのです。もしアメリカが撤退したらソ連になびくかもしれない。
だから、本当はもうちょっとそれがメーンのテーマであればかなり細かく書きたかったのですけれども、先行研究ではこう言われていますよということを冒頭に書きたくて。わざ
わざ注記したのは、彼らは西ドイツに関しては核武装することも、日本に対してやったよ
うに核保有の余地を残すことも別に何もやっていないということですよね。
さて最後の質問のホワイトハウスと国務省の関係性についてです。対日外交では確かに黒崎先生の研究でも明らかに違うと、事実上、事務方が頑張ったと、国務省アンド ACDA
が頑張って説得したということが書かれています。僕もそれを読んでいるので、意識して資料を読んだのですけれども、確かに ACDA と国務省はがんがんやりたいわけです。だけ
れども、大きい枠組み、つまり圧力をかけないという枠組みをつくっているのは確かにニ
クソン、キッシンジャーです。逆に言うと、ニクソン、キッシンジャーは、この年行われたいろいろなヨーロッパ側との首脳会談で、NPT をほとんど話していないです。だから実は確かに消極的だったのです。だけれども、こういう問題に関して、引用していますけれ
ども、ところどころでソ連に対して協力してやってくれとか、これ表明するという形で、要所要所でニクソン、キッシンジャーが出てきて締めているところを見ると、やはりそれなりに西ドイツの署名というものはそのレベルでも検討されていた事項なのかなと思っています。「おわりに」で書きたかったのですけれども、ドイツに対して国務省とホワイト29

ハウスの間で対立があってということは余り強調できないなと思ったので、ちょっとドロ
ップアウトしたという感じですね。
○吉田氏対立というか、そもそもドイツへの働きかけ自体はあったの。

○合六氏

誰のですか。

○吉田氏

国務省とか ACDA の。

○合六氏だから事実上は、働きかけというのは、入りなさいということです。

○岩間氏

これ選挙の年ですよね、６９年。９月に選挙するから、１月についた政権が９月にある選挙まではちょっと控え目にしようかというのは多分自然で、ただ、水面下でもし接触するとしたら、ブラントは行きたがっているというのは多分把握していたので、ブラントとのパイプを一生懸命つくろうとしていたかなという気は。
○合六氏

誰がですが。

○吉田氏

国務省あるいは ACDA。

○合六氏

僕は国務省、ACDA の史料も読んでいますけれども、彼らも基本的にはニクソ

ン、キッシンジャーが NSDM で定めた、圧力をかけないという方針でずっとやっています。だから、基本的には NPT に入らなかったら、例えば在欧米軍撤退させるぞというようなことをしたりとか、そういうことは一切やっていなくて。基本的には、だから逆に言うと外堀を埋める感じですよね。このソ連との共同批准案なんかに関しても、西ドイツが署名しやすいようにソ連を突き動かすという形でやっているじゃないですか。だからある意
味、間接的には圧力をかけているのですけれども、直接的に、あなたたち入りなさいよと、入らないのだったらアメリカの核の傘やら何やら撤退させますよというような脅しは一切使っていないということです。
○吉田氏

いや、ごめんなさい、言いたかったのは、実は国務省とか ACDA の役割が西独の署名に比較的ポジティブな影響をもたらしたのではないかという。
○岩間氏

いや、だからドイツの中がすごい割れていて、ブラントも政権についた途端やるぞと言うわけですよね。そこで余りすることなくなるわけですよね。だから……。
○吉田氏

プッシュすることも何もせず。

○合六氏しないです。

○岩間氏

やはりもう薄氷の政権成立ですから、これ。少数派連立なので、ちょっと何かが狂うと政権壊れるのではないかという恐怖感があるし。
○合六氏

それはそうですね、言っています。最初にエゴン・バールが訪米したときに、30

あと大使館とのやりとりの中でも、ブラント政権ができた直後に、どれぐらい政権が続きそうかと聞いているのです。だけれども、もちろん NPT が頭の中でどれぐらいのシェアを占めているかというのは、ACDA とかの人は、それはいっぱいですよ。だけれども、ニク
ソンとかキッシンジャーなんかはそうでもないわけですよ。だから NPT を全面に出さない
けれども、西ドイツが署名しないと、そもそも NPT は発効できないので、要所要所で入れている。でも ACDA の人たちは常に NPT の話題でもってドイツに対して圧力はかけずに情報と安心感だけを与えるということをやっていたというようなイメージなのです。
○岩間氏

外務省と国務省の米独交渉を見ていると、何でこんなに時間がかかったのか全

然わからないと思うのですけれども、そこは多分津崎さんの論文の弱点だと思うのですけ
れども、CDU/CSU は立場上は対等なのです、党首間が。だからいつでも CSU は、俺ら抜けるぞと言うと政権が崩壊するんですよ。シュトラウスはそれを決め得る党首の立場にいるのです。だから、シュトラウス一人だと言っても、バイエルンのシュトラウスだと言っても、それは公明党ぐらいの存在感があって、公明外れますよと言われたら自民党はおた
おたするわけじゃないですか。それより多分大きいと思いますね、ウエート的には。ただ、ドイツ内の保守はほとんどやはり、保守というのはいわゆる右派ですね。この時代はまだ
旧共産圏からの引揚者がいっぱい南のほうにいるわけですよ。その人たちはみんな自分の利益を守ってくれる人としてバイエルンのシュトラウスというのを見ているわけで、その人たちはだまされないぞと思っているわけね、何がだまされるかはよくわからないけれども。なので、人数的にはマージナルだけれども、シュトラウスと、何ケッターだっけ。
○合六氏

外務省はシュニッペンケッター。

○岩間氏

そうそう、シュニッペンケッターで、グレーベはもうちょっと何か、どっちなの、あなたという感じがあるのですけれども。
○合六氏

外務省のその２人が声高に反対やり出したら、今度は SPD の、つまり外務省のトップの上の人たちがそれを公で発言するなということを、禁じる命令を出したというよ
うな報道も出て、もうこのころめちゃめちゃなのです。
○岩間氏

そうそう。死ぬ直前のアデナウアーが突然何かどこかで記者会見したり演説したりして、後ろからドゴールがそのとおりやと言ったり、何かもうわけわからぬという。
○合六氏

ちなみにおもしろいのは、論文の 14 ページの脚注 55 にも書きましたけれども、国民の世論調査を見てみると、全体として NPT 賛成は 43 で反対派が 29。CDU/CSU の支持者の中でも賛成派が 40 なんです。

31

○岩間氏

そう。だから大きな流れは行っていて、日本もそうですよね。青嵐会とかごく一部の声の大きい人が反対しているから自民党はなかなか通せないのです。それと一緒で、やっぱり CDU のパートナーである CSU の党首が嫌だと言っていると、やはり党内決議通せないから、先送り先送りしていくしかなくて、キージンガーはああだこうだ言って、何かこうとにかく交渉しているふりをして、国内のそういう右派の人に対してドイツは絶対
アメリカに従属していないぞという、自分の立場を言っているぞというためにああ言ってみたりこう言ってみたりしていて。
かつナショナルプライドというのも、もちろんドイツはナショナルプライドもあるのだ
けれども、仏独のヨーロピアンプライドという面もあるわけで、フランスと一緒になった
らヨーロッパは強いぞということを思っているのがシュトラウス一派で、ドゴールは米ソに負けてなるものかと思っているわけですね、ここは。絶対俺が世界を変えてやると思っているわけで、その影響力は多分あったと思うのです。60 年代でしょう、まだ諦めていな
いですよね、ドゴールは全然。68 年 5 月でちょっとダメージを受けるけれども。でも微妙な 68、69 年は、そこに至る 67、68 年あたりはまだまだドゴールは影響力ありますから、そうするとドゴールが新しいデタント外交をやろうと思って中国もソ連も何かいろいろ動かしてバランス変えるんだと言っていると、それに乗っかったほうが西ドイツは得だよという発想があるのは別に不思議ではないし、この程度しか反応しなかったのは、むしろ西
ドイツはすごい現実主義だなと、そういう印象を持ちますし、この時点でもう西側の経済体制の中にがちっと入っていて、すごく社会自体は豊かになって安定していて、アメリカの資本主義社会の一部なんだという意識は普通の人は持っているから、その大きな流れはあるのだけれども、一部で思っている人たち、源田実さんみたいな人がいることを乗り越えるためにはやはり 5～6 年どうしてもかかった。それと東ドイツを認めないと国連に入れないとか、ソ連とどうするかということが同時進行していて、全部に嫌だ嫌だとシュトラ
ウスは言うわけですよ。だから、そこら辺も何に嫌だというのがわからなくなるぐらい、すったもんだになって、結局ヘルムート・コールの世代が出てくるまで保守の中の、だから一番よく知られているのは 63 年エリゼ条約を結んだときに、あれはケネディだったっ
け、文句言って、皆大慌てになって全文書き直してという。あれは書き直して何の意味があったのかさっぱり後から読んでもよくわからないのですけれども、それぐらいケネディの場合には、あいつら何考えているんだと、何かやっているに違いないという猜疑心があったし、それはあそこで一旦おさまったかのように見えて、やはり私はあと 10 年ぐらいか

32かっていると思うんですね。73、74、75 年。多分ヘルシンキ議定書をやったときもキッシ
ンジャーはまたかよと思ったんですよ、きっと。あいつらまた何か変なこと考えてやがると、やはりヨーロッパ人なんか信用できないぞという、内心思っているんですよ、キッシ
ンジャーは。そういうのが行間に出てくるよね、いっぱい。ニクソンがどう思っていたか
よくわからないけれども、キッシンジャーはやはり複雑ですよね。自分のルーツがそこで、もう殺されかけて出てきたという思いがあるから、やはり冷静にはなれない面がどこかで
あって。
○合六氏

シュトラウスに関してはもう話がややこしくなるし、ドイツ論文ではないので削りましたけれども、この最後のヨーロピアン・オプションのところに関して、連邦化す
る前の段階のヨーロピアン・オプションも NPT に抵触させないように解釈しろということをアメリカに言うのです。それに関しては、さすがにドイツでも別に一つの意見なので、確かにいろいろな方々からアメリカ側には伝わってくるのですけれども、アメリカとしてもそんな連邦前の中途半端なヨーロッパ統合の状態でのヨーロッパ核というのはやはり認められないということで、もうそれに関しては論争するまでもなく、アメリカは引き離すのです。だからちょっとシュトラウスというのは何か声高で、だけどマージナルで、だけどという感じですよね。
○岩間氏

やはり何か一国一城の主ですね、あれ。

○合六氏主なんです、だからおもしろいです。

○岩間氏

ほかの方。

○岸氏

ありがとうございました。きのういただいて、僕は日本のことを関心持っているので、日本側から見てドイツは結構違うところが多いなとも思いながら読んでいたのです
けれども、2～3 質問がありますが、要するにドイツと日本の相互のチャンネルというのは
当時何かあったのか。要するに、潜在的核保有国というようなカテゴリーに入るので、若泉さんが 67 年の 3 月の中央公論論文という結構有名なのがあって、潜在的核保有国同士の手をつないで、要するにＮＰＴをやっていくときは、潜在的核保有国の安全保障がこの問
題では一番大事だということを言っているのです。若泉先生はちょっとやっていくとだん
だんわかってきたのですけれども、単純に学者が論文を書いているというよりは感覚が僕らと近いのです。要するに取材して、誰かのアイデアを取り込んで提案しているという感
じがよくあるのです。そういうところが１つあるし、それからエゴン・バールの話が出たのでバールとそれから岡崎久彦さんとか、それから村田さんなんかも箱根会談というのが33

ありましたよね。あれは日本が急に行ってびっくりしたという話にはなっているのですけ
れども、あの話を余り重視するべきではないのではないかと僕は思っていますが、外交政策企画委員会はなかなかその位置づけは難しいのでね。ただ、ああいう話もあるということですよね。
それからもう一つそれに関連して、69 年 11 月ぐらいのこのタイミングですけれども、69 年 11 月は日本外交にとってはもう沖縄の天王山ですよね。69 年 11 月の、さっき見たら 19 日～21 日が日米首脳会談です。ここで要するに若泉密約というのも出てくるし。この中では繊維の話もしていましたけれども、明示されていないですけれども、NPT の話があったと言われていますよね。佐藤さんが NPT に日本がいきますよというようなことを言ったのではないかと、ちょっと僕ここはっきり調べていないのですが、そう言われています。国文研がつくった核防条約という本があるので、これにもそう書いています、そのようにあったのではないかと。これ 21 とか 22 ぐらいの話ですよ。それで 24 にあれでしょう、米ソの批准書合意になるわけでしょう、4 日ぐらいで。それでドイツなわけでしょう。
日本が NPT に入ると、米ソの批准があると、で、ドイツがいくと。それで日本が入るのはそんなに簡単ではないのですけれども、この年の暮れから翌年にかけて話が盛り上がってくると。日本は帰ってから選挙しちゃうんだよね、総選挙を、佐藤さんで。大勝利ですよね、沖縄で。という感じなので、佐藤日記とか楠田日記を見ていると、NPT というのはこの時期には 1 行も出てこないです。だからちょっとこれよくわからないところですけれど
も、ただ、もしかすると一連の流れにつながりがあるようにも見えなくもないのですね、
余りにも近いから。だから、この辺はどうなのかと前から疑問に思っていておもしろいなと思っているところです。
それからもう１個、ナショナルプライドの話がさっきから出ていたのですけれども、核を求めた日本が放映されたときに、いろいろな文書が公開されていて、そこに 70 年 2 月に日本が署名していくときの日本政府声明みたいなものがアップされています。日本が言っているのは、要するに日米同盟が壊れたら脱退するよと言っているわけですよね、一つはね。それと関連したその史料の中に、科学課というところが利害得失表みたいのをつくっているのです。そこで日本にとって重要だったのは原子力の平和利用なのですよ。だからナショナルプライドみたいな感情的なエモーショナルの問題は大事ですけれども、もっと大きかったのは、最後に踏み切った理由というのは、平和利用ができなくなる可能性というのはあったわけですね、要するに核物質というか、技術も非核保有国には移転しないと34

いう、書いていました、今ちょっと見てみたら。そのおそれがすごく強いというのを書いていました。だから、これ外務省がどのくらいまでカバーできていたかというのがあるのですけれども、当時、科学技術庁とか幾つかのアクターが入っていて、それで新聞で言うと毎日新聞で最初ＮＰＴ反対してしまうのですけれども、ずっと前、読売の OB の人に聞いたら、読売新聞はﾄﾞｳﾊﾞさんとかいろいろ知っている人がいたので最初から賛成しているのですよ。68 年ぐらいだったかな、朝日も賛成しています。今井さんとか岸田純之助さんとかいろいろな人がいてよく知っているのです。だから安保だけではなくて、日本の場
合はとてもこの平和利用はとても大事だったと。四政策出ているのは 68 年 1 月ですから、佐藤さんが核四政策出してきたのはね。だからドイツにとってはエネルギー問題はないのかなという、決めていくときに。EURATOM なのでちょっと違うのかもしれないですけれ
ども、ちょっとその辺、おもしろいなと思いつつ疑問に思いましたので、よろしくお願い
します。
○合六氏

ありがとうございます。日本人としては同じ潜在的な核保有国であるドイツと、日本の取り組みを見たいと僕も本当は思うのですけれども、ドイツ語読める人がどんどんドイツ外交史研究やってほしいのですけれども、核の問題に関しては余りいかないですよね。やっている方はいらっしゃると思いますけれども。ですから、日独の相互チャンネルというのは僕は正直言ってよく知りません。僕もいわゆる各国間の政策企画会議の資料なんかをみてますが、どの国もだいたい拘束力なしに自由闊達に話し合って中長期的な政策を展望しましょうという性格の会議なので、そういう中で箱根会議みたいなものもあったのではないかなと思います。僕は、あのドキュメンタリーを見たときに違和感があったのは、これは佐瀬先生も「正論」で書かれておりますけれども、いやバールよ、ドイツだって求めていたじゃないかと。確かにバールは求めていないのです。バールはブラントと同様に、NPT に入ることによって東方政策を進められると思っていたので、彼からすれば多分日本側のそういった発言、一部の発言というのはショッキングだったでしょうけれども、あなたたちの国のシュトラウスはどうだったのと、そういうことですよね。ですから、あれをドイツ全体として日独で対照的だったと描くのは、僕は非常に違和感を感じたのです。
ですから、日独に関して確かに議論はしていたのですけれども、カウンターパートがどういう人だったかということですね。つまりどういう組み合わせだったかということです。
あの核を求めた日本で描かれているのは、日本側はやや NPT に消極的なメンバーというか不安を抱くメンバー、相手側はもちろん外務省を当時握っていたのは SPD 系の政治任用の35

人たちですから、その人たちを組み合わせると、やはりそういう構図になりますし、逆に別の枠組み、例えばドイツ大使館における日本の外交官とドイツ側のカウンターパート、
あるいは日本駐ドイツ大使館におけるドイツ人外交官と日本、そこの会話を見ないと、バ
ランスよく日独間のコミュニケーションは見られないのかなと思っていまして、もし私に時間と余力があれば、英語で書くときはここを実際書いてみたいなという思いはあるのですけれども、ただ、いかんせんドイツ語が余りにもできないので、どれだけ時間がかかるかわからない。岩間先生、やってください（笑）。
沖縄の話は確かにおもしろくて。裏側でやっているというのは意識はしていたのですけ
れども、確かにここ日米首脳会談をやったりしているということは、ほとんど日本のことでニクソンも頭いっぱいで、多分 NPT のもう最後のところは、ほぼというか確実に関与できていないですよね。ですから、最後に西ドイツが署名するときに発表した声明、アメリ
カ政府はこれロジャーズが読み上げているので、だからこそ吉田さんがおっしゃったよう
な国務省との若干距離感みたいなところというのも理解はできるのですけれども、NPT と沖縄の問題は、僕はもちろん素人ですけれども、いろいろ論争があるのです。つまり、もしかしたら河村さんのほうが詳しいと思いますが、ある種の取引みたいのがあったという議論と、いや全然関係ないといいう議論があって、黒崎先生はたしか関係なかったといっていたような。そこは僕はちょっと日本側を知らないのでよくわかりません。
ナショナルプライド以外に平和利用があったのではないか、これドイツにとってもちろん重要です。確かに私の論文ではさっき言いましたけれども、描いていなくて。ただ、平和利用の問題が全面に出てくるのは 68 年の NPT 成立までの間なのです。つまり第 3 条がどういった内容を規定するかというのがまず重要である。その後は、今度は IAEA と、ヨーロッパであれば EURATOM の間でどういう交渉の結果としてどういう果実をかちとる
かというそういう話に入っていくので、実はこの 69 年というのは IAEA と EURATOM の間の話しあいは全然始まっていないのです。というのは、そもそも IAEA に対してどういう交渉姿勢で臨むかということについて EURATOM の中で合意ができていないので。そもそもまず第一レベルで EURATOM 内での見解の一致、そこには NPT に入っていないフランスもいるわけですから、どのようにやっていくのだと。そのためにも、そういう話し合いをするためにもドイツは署名しないといけないというのがブラントの立場なのです。
つまり、ブラントは NPT に 11 月に署名して、12 月の EC 首脳会談というところにドイツの署名を手土産に持っていって、俺たちは署名したからいよいよ IAEA との交渉を始め

36

ましょう、そのために我々の間で共通の立場をつくりましょうというのをほかの
EURATOM 諸国 5 カ国指導者に呼びかけるためにも急いだという部分があるので、その平和利用の話はもちろん重要なんですけれども、それ以降の話になるので。これに関して津
崎先生の『国際政治』の IAEA・EURATOM 論文というのに非常に詳しく書かれていて、多分世界的に見ても、多分あれは非常に新しい発見ではないかなという論文なので、そちらのほうを御参照いただければいいかなと思います。
○岩間氏

日本と西ドイツというのは、ずっと外務省の文書がチラチラ出てきますよね。

NHK で出てきたのは要するにポリシープランニング・スタッフトークなので、全体の大きなことを見ている人々で、具体的に NPT の中身どうこうとやっていたのは国連局、軍縮室に途中でなりますけれども、軍縮課長の矢田部さんが、ACDA のフォスターとかの一行がやってきたり、あるいはドイツからも幾つかの省庁連合で NPT 関連の一行がやってきて何回も会談やっているのです。その中で話すのは平和利用とか保証措置とかをどうしていくか。日本はもう科技庁と通産が常に何人かずつ入っていて、プラス国際法の専門家と核の技術の原子力技術の専門家みたいな人も数人必ず一緒に座っているというような会合が何回かあって、もうそこは本当に淡々と日本はどこまで何をやらせてくれますかとかそういう話を、どのようなやり方で査察をやりますかとか、もうそういうレベルの話に淡々となるのです。
多分西ドイツが若干違うのは、原子力産業をアメリカに依存しない形で発展させたいと思っていたのではないかなという疑念があるのですが、武田さんか友次さんか何かここにわかっておられることはないかなというのは、この後だって西ドイツ、イギリス、オラン
ダで URENCO が発足するわけですよね。すぐですよね、この後。これ同時に研究やっているわけで、ウラン濃縮をアメリカに依存しない形で原料を得るということが何かめどがつきかけているわけですよね。日本はもう 100%アメリカから輸入するとこの時点では思っているわけで。その辺で、でも EURATOM もあるしで、これ何か本当にブラントはそれ知っていたのかどうかが全くわからないのですが、時間稼いでいれば独立性はどんどん高まるぞという計算はもしかしたら西ドイツにあったかもしれない。これ何の証拠もなく言っていますが、状況的に西ドイツの核産業というのは、この辺はだからヨーロッパの原
子力産業全体がどういう形、どっちに行くかというのでまだはっきりしていなくて、結局フランスはフランスで自分の道を行って、イギリス、オランダ、西ドイツのパターンが一つあってという形がそこからすうっと出てきて、でもみんな EURATOM に入っていて、37そ こ で 何 と な く お 互 い や っ て い る こ と を 話 し な が ら 、 や り な が ら 、 今 度 Brexit で
EURATOM を出たらどうするのですかという、どうにもならなくなっていますけれども、やっているので。
だからヨーロピアン・オプションというのは、もちろん絵に描いた餅だけれども、でも何か全く実態がないわけでもないみたいな面が少しあって、そういうので日本とは違うかなと。日本が潜在的核保有国と手を結ぶべきというのは一番最初に西村熊雄さんの何かあ
れが行きますよね、各国歴訪するのです、68 年 4 月かな。報告を各国から送るのですけれ
ども、だからそれはそういう潜在的非核保有国を何カ国か回って、どの国も自分一人でこれを全部ひっくり返そうという国はいないから、大枠としてはやりながら条件闘争するんですねということで、でもいろいろなこういうテクニックがあるんだなというのをいろい
ろな国と話して持って帰ってくるのです。
下田さんがアメリカに出た途端、外務省の立場というのが決まるよね、どのように交渉するか。そこですぐ西村が、これは黒崎さんの本にも出てくるけれども、西村熊雄さんが何かヘッドを。まず訪米団が出て、ソ連の大使館にも行って、ヨーロッパとか何カ国か西村熊雄が回って帰ってくるのです。それで、全体としても淡々と平和利用でどれぐらいか
ちとるかというような話と、平等性をどのように確保していくかとか、あとは軍縮というのはどのようにやっていくか。その過程で三木さんとかが入ってきてある種の、最終的に三木さん自身はそれを日本のポジティブなものとして打ち出そうという方向に持っていく
し、それは佐藤が施政方針演説して三木が外交方針を演説してというのが何回かあるのです、これ 3 年ぐらい。ちゃんとお互い話し合ってこれ中身決めているなという感じの呼応があるので。
○合六氏

それ何年ですか。

○岩間氏

後で私のペーパーを送ります。68 年の春、4 月。

○合六氏じゃそこで一回政権が、日本の外務省として決まって、で、西村さんがいろい

ろと行って、淡々と事務方の話をしていると。
○岩間氏

そう。だから、それと岡崎、村田がやっている話とは全然レベルが違って、下田もだから一生懸命抵抗するのだけれども、アメリカ大使館から、こういったりああいったりして、細かいことは忘れたけど全部論文に書いたけれども、最後まで、いや、西ドイ
ツは絶対署名しないに違いないとか言って。
○合六氏

その同じ時期で言うと、さっきちょっと岩間先生に言ったのですけれども、6838

年夏ぐらいに非核兵器国会議というのを開いていて、つまり NPT のもとで非核兵器国になった人たちが集まっていろいろやるのです。日本も入ったのです。ドイツは結構そこイニ
シアチブとっていて、ドイツがそこの中でいろいろな演説をするわけです。僕は日本のほうは全然知らなかったですが、今の話を聞いて思うのは、日本は入っているけれども、既にその前に外務省の方針としては決まっていたということですよね。つまり 68 年の 9 月前にはもう外務省の方針としては NPT いきましょうとなっていたわけですよね。ただし、これドイツ側を見ると、ドイツ側は全然決まっていないのです、外務省の中も。何だったらドイツ外務省の中のある種担当していたトップが、さっきから話していたシュニッペンケ
ッターという方で、彼は反対派なのです。つまり軍縮課のトップが反対なのです。外務省
もそれが変わるのは 69 年 7 月、8 月にコロネル・ロートという軍人上がりの人が軍縮課のトップになって、彼は NPT 支持派なのです。それで一気に外務省の中でも消極派から積極派に転じて、そのロート率いる西ドイツ代表団がワシントンに来て、最後、米独最終協議というのを行うのです。基本的にはもちろん前向きな話ということになるのですけれども、そういう意味では日本のほうが多分外務省レベルで見ると先に立場が定まっていて、ドイツのほうはむしろ全然割れた上で、何だったら積極派のほうが声が大きい。しかも NNWS
コンフェレンスの時期というのはまさにチェコ事件が起きた直後なので、ドイツとしては絶対入りたくないという人たちが政府内あるいは外務省の中ですごい勢力を増している時期なのです。それに関しても津崎先生が外務省の中のいろいろな勢力について詳しく書いています。それに米英の史料を合わせて読むと、ダイナミックに外務省の中が動いているなというのがよくわかるので、もうちょっと深める必要もあるなとは思っています。
○岩間氏

下田がアメリカへ行くのは 67 年だから。

○合六氏

67 年ということは大分日本では立場が早いということですかね。矢田部さんが

いたのは。
○岩間氏

同じころだね。

○合六氏67 年あたり。矢田部さんはもちろん NPT に入るということを前提にやっているわけですよね。だから、そこが完全にドイツの外務省とは違うところで、ドイツのシュ
ニッペンケッターは軍縮課のトップかつ交渉の代表で、グレーべは NATO 大使でふたりとも反対の立場ですから、主要ポストにそういう反対派がいたという意味でも、確かに駐米大使は違うポストですね、下田さんは反対でしたから。
でも日独のやつをもうちょっと何か共同でやればおもしろいかもしれないですね。NHK

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のプロジェクトが余りにも一面的だとみんな言っているけれども、あのテーマを扱うもっと体系だった論文というのはないと思うので。
○岩間氏

私、シュニッペンケッターが日独会議に出てきているのを見たことがないんだ

よね、名前が出てきても。
○合六氏

だから、それがおもしろい。

○岩間氏

不思議だけれども、何か聞いたことがないような名前の人ばかり。全部武田さんが写真撮ってくれて入っていますけれども、シュニッペンケッターの名前は見たことないんだよね。バンゲさんに聞いて覚えているから、見たら認識すると思うのだけれども。
それで、あと多分もうこの 67 年時点で三木が外務大臣ですよね。彼もある程度コミット
しているのではないかなと思うのです。というのは、ACDA のフォスターが来たときに三木は最初に一緒に会って、よろしくお願いしますと挨拶するわけで、それ彼が最終的に批准するわけだから、そこには多分ある種の連続性があって、ブラントの立場と同じと言えば同じなのだけれども、ちょっと外務省の中のバランスがやはり違いますよね。
○合六氏

外務省同士の話し合いを日本側でメモコンなんかはないのですか。

○岩間氏

ちょっとそこのレベルまでは。メモコンは、日独専門家会議のは全部残ってい

る。
○合六氏

出ているのですか。

○岩間氏

うん。ただ、それが本当に保証措置とか平和利用とかそういう話を延々としているのね。入らないからこれをレバレッジにとか、そんなレベルの話には全くならない。
専門家会議だから。
○合六氏

そうか。

○岩間氏

日本が入るのは 69 年末にかけてだんだん決めますよね。その間もずっとオース

トラリアとかボンとかの大使館からはドイツ人はこう考えている、ああ考えているという電報がもう山のように来ているのだけれども、だからこうしなさいというのを返しているという形跡はないですよね。もうちょっと待ってくれとドイツに伝えてとかそういうのは見受けられないので。
○合六氏共同戦線を張るとかもないわけですよね。

○岩間氏

うん。

○合六氏

ないでしょうね。

○岩間氏

矢田部さん自身がそんなことはめっそうもないと怒っておられたので、彼の記

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憶はたしかではないと思うけれども、多分そこらはうそではないと思うのです。もう私は粛々とやっていたのに、村田ごときが何を言うと怒っていらしたから。
○合六氏

そうなのです。だから村田とシュニッペンケッターがもし出会っていたらおもしろかったなという。出会っているのかもしれないですけれども、何かそういう記録が残っていたらすごい２人で盛り上がって、おおやろうぜみたいな話になっていたかも。彼はドイツにもっと前からいたのですよね。
○岩間氏

ずれている。

○合六氏

そうですよ、だって国際資料課にいたのは 60 年代半ばで、日本にいるというこ

とは。
○岩間氏

そう、だから村田さんはまだアデナウアー期に一遍ドイツにいて、この時期は国内に帰っていて、岡崎、矢田部が 60 年代半ば同じ時期にフランス大使館にいるのですよ。2 人で、岡崎はもうドゴールに酔いしれて、矢田部は冷たい目でそれを見ているわけね。私はああいうのはよくないと思いましたよとかおっしゃっていて、ああいう同盟をな
いがしろにするようなことをしちゃいけないんですよと。
○合六氏

おもしろい、何かできればおもしろいですよね。

○岩間氏

ちょっとまだ私もドイツの史料を十分読めていないのですけれども、そんなので、ドイツのほうがはるかにポリティカルだし、最終的にブラントが寄せるのだけれども、
あのバランスももう本当にぎりぎりでとったバランスなので、もしあの選挙に負けていたらもう 10 年かかっていたかもしれないし、ドイツが入らないとそもそも批准しなかったかもしれないし、そうすると NPT できなかったかもしれないよねという、結構。
○合六氏

それぐらい重要な局面にフォーカスして。

○岩間氏

大分時間がたってきたのですけど、あともし 1 つ 2 つあれば。

○武田氏

ありがとうございました。大変勉強になりました。私はドイツの中の議論というのは本当に詳しくなくて、今回非常に勉強させていただいたと感謝しております。
それで、やはり自分は民生をずっと見てきたので、先ほど岩間先生からも民生の話が出ましたので、少しコメントをしたいと思います。
68 年までにやはり民生の問題、機微技術の問題が結構懸念されていたというのはそのとおりだと思いました。それで、随分昔の研究ですけれども、佐藤先生と木村先生の本を読んでいたら、エアハルトがジョンソンと会談したときに、核戦力への関与を要求したことを挙げて、非常に短期間のうちに要求を取り下げて、非核兵器国一般の利益の主張がその41

後出てきたということに注目されていて、当時西ドイツが高速増殖炉の開発を目指していたことがその背景要因であると言っていたのをちょっと思い出してメモをひもといていました。
西ドイツを初めとした非核兵器国の当時の懸念の一つというのは、保証措置が核燃料サ
イクル全工程が規制対象下に置かれることになっていたことがあったと。そして、これはもう今井隆吉さんのコメントですけれども、核防に関する日独同盟が形成されていたとおっしゃっています。
67 年 10 月の日米専門家会議、それから先ほど岩間先生から話が出ていました、合六さんもおっしゃっていましたけれども、日独専門家会議、1968 年 3 月、確かに保証措置の話が延々と出てくるのですけれども、査察は燃料サイクルの一定の枢要な箇所においてのみ行うという主張を日独で申し合わせたというところがあるので、機微技術を自由にやるところというのはこの時点では非常に日独にとっては重要なことであったし、さらに非核兵器国会議の演説ですけれども、日本は鶴岡代表ですけれども、このように言っています。
非核兵器国は核に関する選択権を放棄することによって、核兵器及び核爆発装置から生じる技術、ノウハウ及び情報をみずから開発する機会を失うと言わざるを得ないと。つまり、やはり機微技術を持っていたいというのはやはり両国にとって非常に重要なことだったのではないかなと。岩間先生がおっしゃるように、もうそれを西ドイツはかなりの部分めどをつけていたので、むしろ絶対手放したくないというところが大きかったのではないかなと思いました。
日本は、ソ連にとって西ドイツが NPT に加盟するということが非常に重要であるということはわかっていたので、それを逆に利用することによって、ドイツと提携することによって自分の商業上の利益というか、技術上の利益を確保できる。つまり西ドイツをてこにできたのではないかと私は思いました。
すみません、暫定的なもので、以上です。
○合六氏

エアハルトのところは、正直僕は余りわからないのですけれども、多分新垣さんのほうが詳しいですよね。この辺ってあれですか、MLF とかそのあたりですよね。だから、多分さっきおっしゃった核がどうのこうのというのは、核、多国籍、それの話ですかね、多分ね。
○武田氏

そうです。でも背景には。

○合六氏

高速増殖炉が背景に。

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○武田氏

私の意見ではないのですが。

○合六氏

それは誰ですかね。

○武田氏

佐藤先生と木村先生の、大昔の本ですね。どういう史料を使われておっしゃっているのかは。
○合六氏

もともとの本はどれですか。佐藤先生と木村先生の。

○武田氏

核防条約という、国問研から出ている。それにそういう箇所があります。

○合六氏

ああ、それですか。さっきの今井隆吉さんの核防に関する日独同盟がつくられていたと言わざるを得ないというのは、これは平和利用の部分でさっきおっしゃったよう
なということですよね。だから、きょう主に見させてもらった安全保障面ではそこは事実上、話されていないというのが肝ですよね。
○岩間氏

だから、日米も日独も専門家会議、これ全部逐語議事録がありますので、ぜひ読んで論文を書いてください。私は見てもわからないわけ、これ何かテクニカル過ぎて、何が議論になっているのか。
では、ほかにないでしょうか。
○新垣ありがとうございます。私からは最初のナショナルプライドに対する手当というところで思い出しながら感じたことですけれども、西ドイツのナショナルプライドと言ったときに、どの主体が言うのかということで具体的にナショナルプライドを表象するものというのは変わってくるので、なかなか難しいと思うのです。例えば外務省の人が言った
り、それからシュトラウスみたいな人がイメージしているのと、それが立場が違うと一元的にこういう懸念というのはなかなか議論しづらい問題ではあると思うのですけれども、アメリカ、西ドイツの史料は全く読んでいないので、アメリカ側の史料を見て西ドイツがどのように感じているかという、そういう議論を思い出しながら考えたのは、西ドイツが言う平等性というか、二級国家への転落を懸念するというときの前提は、ヨーロッパでというところがあるのかなというのがあって、アメリカのメモの中で書かれているのは、やはりイギリスとの関係でどれぐらい差があるのかという、核シェアリングの内容も、イギ
リスとアメリカの地位があって、西ドイツはそこに上げる、逆に言うと、イギリスの立場をもう少し下げるという形で平等性を保つと、それが MLF で、ANF だと……。
○合六氏
○新垣

落ちますか。
そう、大西洋核戦略構想だとイギリスは拒否権を持っているので、イギリス側の認識では西ドイツよりは自分は上という、アメリカほどではないけれども。そこでの西ド

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イツとイギリスの平等性というのは、結構西ドイツ側でも認識されていたのかなというふ
うには感じていて、NPG の中で、イギリスと西ドイツが戦術核の運用に関する共同研究というのをずっと 70 年代やっていると思うのですけれども、その中で何というか、具体的にどう感じたかはわからないのですけれども、西ドイツの中で少なくとも国防関係の当局者
においては割と、そこ興味深くて、どういう話をしていたのかというのがわからないので知りたいのですが、そのプロセスがある程度、この今回の議論が対象としている時期より後の話なのでちょっとずれがあるのですけれども、その中で核シェアリングの中でもイギ
リスとの関係の中で対等な話ができるようになることでナショナルプライドの問題は解消する方向にというか、影響はあったのかなと感じた次第です。
○岩間氏

日本と西ドイツが最大違うのは、西ドイツは一旦 MLF というオファーを受けているのです。何らかの形で核保有国、準核保有国にしてあげるよと一遍言われて何年もそれ、何かよくわからない間に交渉してきたのに、これかよという、その腹立たしさはや
はりあって、そうするともう CDU/CSU というのはなかなかおさまらないから、一転野党だった人にかわって水に流すためにはそういうカタルシスが必要だったのかなと。ふざけんなよという。この間核上げると言っていて今度これかよという、そういう気持ちはやはりあったと思いますよね。
○合六氏ある種の期待値が高かったのです。日本はだってそもそも５０年代末から核共有さえなかったわけですから。無理です、それは。
○岩間氏

だから、合理的に考えればこれしかないというのは頭ではわかっても、気持ちとして何か目の前にニンジンぶら下げられてひゅうっと取り上げられて、はあみたいな気持ちを持った人が保守派の中に相当数いて、そういう人が、シュトラウスが言うこと聞いたら、そうだなという気持ちになったという面はきっとあったのだろうなと思います。
ブラントも NPT がよいと言う割には何かすごいナショナリスティックに動くなという印
象を私は持っていて、その辺の絶対 NATO 万歳ではなくて、違う形で彼は彼なりにヨーロ
ピアンプライドを復活させようとしているという印象があって、その辺やはり日本と同じではないなという感じを持っています。
合六さん、最後に何か。
○合六氏

最後のところですけれども、私の最初の研究、70 年代の仏独米関係を見ていた

ときに、結構ブラントはハーグ EC 首脳会議で再出発ということを言って、つまりドゴー
ルによって停滞した EU 統合というものを復活させて、川嶋先生の論文にもありました欧44州連合、今の EU ではないですけれども、EU みたいなものをつくるんだということを結
構意気込んでいる時期があるのです。その中で当時の FDP のシェール外相がカウンターパ
ートのフランスのミシェル・ジョベールという変わった外相がいるのですけれども、キッシンジャーと物すごく仲悪い。彼に対してヨーロッパ核の話をするのです、ちらっとですけど。それに対してフランス側が非常に衝撃を受けているというのです。それはフランスの有名な外交史家ジョージ・アンリ・ストゥ先生とドイツのヴィルフリート・ロート先生の間で確か論争があるっぽくて。それを真剣に言ったのか、ちょろっと言っただけなのかという論争はあるみたいですけれども、そういう話につながっていくという意味では、確かに SPD にかわろうが、ブラント、そしてしかも当時の国防大臣はその後首相を継ぐシュ
ミットですから、核戦略の専門家としても非常に名高いわけで、このあたりのことを非常にセンシティブに多分考えていたと思うのです。
また、まさに新垣さんがおっしゃってくださったように、私も最近関心があるのは、
NPG 形成後の運用の部分です。実は NPG が形成されてそこに入ったことそのものは、実は MLF で示された期待値よりは低いわけで、満足も実はその半分ぐらいしかなかったのではないか。こういう前提に立って、今おっしゃったように、実はその後のオペレーショ
ナルなレベルで、英独で戦術核の運用計画、研究みたいなものをしますよね、そのプロセスの中で徐々に現場レベル、そして政治レベルで満足感を得ていったというほうが、何かより自然な流れなのかなという仮説に立って史料なんかを見ていくとおもしろいのではな
いかなと思うのです。けれども、イギリス側資料でもあまり英独研究の詳細はわからず、
アメリカ側資料では NPG の資料がほんの少しづつ出ている印象です。アメリカのそれを読み始めると、もしかしたら NPT・NPG 後のドイツの満足感というのが見られるかなと最近は期待しております。
○岩間氏

これも印象でしかないのですけれども、NPG でタクティカル・ニュークリアウ

エポンの議論をするわけですよね。そうすると、ドイツは使われるともう何百万人死ぬ国なわけですよ。だからいかにして遠くで使ってもらうかということしか言えないわけで、最終的に結局何か使いようがないよねというのがコンセンサスだったような気がするのです、これ確認はできないけれども。それで本当に満足したのかなというと、私はよくわか
らなくて、満足した人々もいるけれども、不満だった人々はやはり CSC とか東方政策とかそっちのほうにやはり若い人はばあっと行ってしまって、82 年にダブルデシジョンであん
なに反発出るのは、やはり何かそこの積もり積もった不満みたいなものがある気がするの45

です。もちろん現実派の人は、だからコールゲンシャはあれでいくしかないと、アメリカ側から出るわけにはいかないという決定するのだけれども、ばかにしやがってみたいな気持ちがドイツにはやはりずっとあって、それ時々どばっと噴出するわけで、それは CSC のときにも出るし、それから 82 年の反核運動でも 20 万人出てくるという、意味わからない
盛り上がりするわけで、それは多分チェルノブイリとかのときにも出てくるしというので、底流として結局ドイツも原発やめてしまったというのは、何かもうこの問題はたくさんよという気持ちが積もり積もったどこかにあるような印象を私は持っているし、アメリカがずるいのは、ドイツに中距離核、上げないじゃないですか、結局。中距離核を上げるとソ連に届くわけですよ。そんな決定権は、上げないというのは、共有としてですら上げない
わけで、共有で上げるのは短距離核だけで、それ使うとほとんど多分自国人を殺すというそういう兵器しか上げないという、それって何よという気持ちがやはりどこかにずっとあって、出るかなと。こんな反米なことを岩間先生が言っているというのは内緒ですよ。
（笑声）
○合六氏

それは珍しい。でも、最後のあの部分はシュミットがシェアしたくないというか、中距離核。つまり彼は配備してくれとは言ったけれども、西ドイツは手をかけたくな
いと彼が言ったのです。
○岩間氏

そうね。多分、シュミットはちょっとまだまだ評価が二転三転すると思っていて、私は。彼は他方でこの核地雷を取り除いてくれと言っているわけで、よくは知っていたのだけれども、ずっと同じ方針で本当にシュミットはいたのかなというのは私よくわからなくて、シュミット研究、特に核政策に関してはこれからまだまだ二転三転するのではないかなと思っているのですけれども、ちょっとそこまでまだまだ。とりあえず 69 年、
70 あたりのドイツの中の勉強をして、書きたいと思います。
ありがとうございました。それではちょっと時間過ぎましたけれども、きょうはここで終わりたいと思います。皆さんいつも遅い時間まで熱心にありがとうございました。
合六さん、きょうは御苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手）46