一般財団法人山形陸上競技協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人山形陸上競技協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山形県天童市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、山形県の陸上競技界を統轄し、代表する団体として、山形県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 陸上競技の普及及び振興に関すること。
(2) 陸上競技の研究及び情報の収集と提供に関すること。
(3) 陸上競技の発展に貢献した功労者並びに優秀選手の表彰に関すること。
(4) 陸上競技の山形県選手権大会及びその他の競技会の開催に関すること。
(5) 陸上競技の公認審判員の養成及び審判技術の向上に関すること。
(6) 陸上競技の記録の公認申請に関すること。
(7) 陸上競技の施設及び用器具の整備の指導に関すること。
(8) 陸上競技選手の強化・育成及び指導者の養成に関すること。
(9) 陸上競技の全国競技大会等に対する代表参加者の選定及び派遣に関すること。
(10)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

加盟

（加盟）
第５条

この法人は、山形県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として、公益財団法人日本陸上競技連盟及び、第３条に掲げる目的を達成するために必要な団体に加盟する。
第４章

資産及び会計（財産の拠出）第６条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。

（基本財産）
第７条

この法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理-1-

事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければ
ならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

評議員

（評議員）
第１１条
２

この法人には、評議員３名以上３０名以内を置く。

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議

員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は無報酬とし、退職金は支給されない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の帰属(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項
-2-

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第１８条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、開催毎に出席評議員の中から互選で選ぶ。

（定足数）
第２０条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段において議長は評議員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第７章

役員（役員の設置）第２３条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上３３名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち、副会長４名以内、専務理事１名、常務理事１０
名以内を置くことができる。

３

前項の会長及び副会長のうち１名をもって一般法人法上の代表理事とし、その他の副会長、専務
理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事-3-

の総数の３分の 1 を超えてはならない。
４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務および権限）
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された理事又は監事の任期は、当該前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、当該任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、当該任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は堪えないと認められるとき。
（役員の解職）
第２９条

代表理事及び業務執行理事が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の３分の２の決議により、この職を解くことができる。この場合、理事会で決議する前にその代表理事又は業務執行理事に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は堪えないと認められるとき。
(3) その他前各号に準ずる重要な事由があるとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事は無報酬とする｡ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準により支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第８章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）第３２条

理事会は、次の職務を行う。
-4-

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他、法令又はこの定款で定める事項
（招集）
第３３条

理事会は、代表理事又は業務執行理事が招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（定足数）
第３５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第３７条

代表理事又は業務執行理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

顧問

（顧問）
第４０条
２

この法人に、若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、この法人の会長、副会長及び専務理事等の陸上競技界に貢献のあった者のうちから、理事会の決議を経て代表理事が任命する。

３

顧問は、会長及び理事会の諮問に応じる。

４

顧問は無報酬とし、退職金は支給されない。

５

顧問の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終決の時までとし、再任は妨げない。
第１０章

専門委員会

（専門委員会）
第４１条

この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議に基づき専門委員会を置くことができる。
２

前項の専門委員会の運営細則は別に定める。

-5-

第１１章

事務局

（事務局）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

２

職員は代表理事が任命する。ただし、事務局長については理事会の承認を経なければならない。

３

その他、事務局、職員に関する事項は別に定める。
第１２章

定款の変更ならびに解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（剰余金の処分制限）
第４４条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務
所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１４章

補

則

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に

定める。
附則
１

この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。

２

第８条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２４年３月３１日までとする。

３

４

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
南齋

貞宏

長谷川

剛

芳賀

康雄

廣瀬

堀

永敏

小座間

伸

太田

二三男

加賀山

鈴木

盛雄

田崎

常男
茂

志村

忠夫

武田

政幸

金井

北士

渡部

慶蔵

元一

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
(1) 設立時理事
高橋

健二

荘司

敏博

後藤

忠二

小山

寛

矢萩

治男

阪口

新一

山口

義宏

星

孝和

寺島

吉昭

神保

喜弘

加藤

昌宏

鈴木

重和

菅野

功

髙橋

研

佐藤

伸一

高橋

正知

佐藤

学

秋久保

孝

-6-

本間

拓

岡田

剛

(2) 設立時代表理事
高橋

健二

荘司

敏博

(3) 設立時監事
田中
５

喜博

設立者の名称及び所在地は、次のとおりである。
設立者

山形陸上競技協会

所在地

山形県山形市あかねヶ丘二丁目８番３号
シャトル茜ヶ丘２０２

代表者

会長

中澤

時子

気付

健一

（代表者住所

６冨樫

山形県山形市清住町三丁目７番１７号）

設立者

公益財団法人日本陸上競技連盟

所在地

東京都渋谷区神南一丁目１番１号

代表者

代表理事

河野

洋平

設立時拠出財産目録(1) 設立者 山形陸上競技協会
所在地

山形県山形市あかねヶ丘二丁目８番３号
シャトル茜ヶ丘２０２

拠出財産及びその価額

冨樫

時子

気付

現金１百万円(2) 設立者 公益財団法人日本陸上競技連盟
所在地

東京都渋谷区神南一丁目１番１号

拠出財産及びその価額
７

現金２百万円定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人山形陸上競技協会の設立のため、設立者山形陸上競技協会及び公益財団法人日本陸上競技連盟は、本定款を作成し、これに記名押印する。
２０１２年（平成２４年）２月４日
２０１９年（平成３１年）４月３０日第２３条第１項第２項改定
設立者

山形陸上競技協会

会長

中澤

設立者

公益財団法人日本陸上競技連盟

-7-

健一
代表理事

河野

洋平