地域再生計画

１地域再生計画の名称
三原村地方創生計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
高知県幡多郡三原村

３

地域再生計画の区域
高知県幡多郡三原村の全域

４

地域再生計画の目標
本村の人口は長期にわたり大幅に減少しており、昭和 30 年の 3,639 人（国勢調査）から、平成 27 年には 1,574 人（同）と、この 60 年間ほどで 56％減少し、住民基本台帳によると令和元年に 1,506 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 42 年には 613 人になる見込みである。
年齢３区分別人口の推移をみると、年齢階層別に見ると、65 歳以上の老年人口については増減を繰り返しているが、０歳から 14 歳までの年少人口、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は減少傾向となっている。令和元年には、老年人口は 696 人、年少人口は 107 人、生産年齢人口は 703 人となっている。高齢化が進行しており、令和元年９月現在の高齢化率は 46.2％である。
自然動態について、出生数・死亡数とも年により増減しているが、死亡数が出生数を約 20～30 人上回る「自然減」の状況が続いており、平成 30 年には 34 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率を見ると、三原村の水準は全国・高知県平均を上回る傾向で推移している。ただし、単年ベースでは、母数が小さいので、下回る年もある。平成 27 年には 0.98 となっている。
社会動態について、昭和 60 年から平成２年にかけて 100 人を超える転出超過となり、その後は転入超過、転出超過を繰り返して徐々に転入・転出の均衡がとれ純移動数がゼロに近くなっている。しかし、平成 27 年以降は大幅な転出超過に転じており、平成 30 年には 36 人の社会減となっている。
1

今後ともこのような状況が続くと、予算規模の縮小などによる公共サービスの質・量の低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障における現役世代の負担の増大、さらに人口減少による経済の低迷と地域社会の衰退が危ぶまれ、さらに、このことが人口のさらなる村外流出を招くなど、様々な問題が懸念される。
こうした状況を克服するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、「産業振興による雇用の創出」、「新しい人の流れの創出」、「子育て及び人づくりの環境整備」、「地域の連携強化」の施策を進め、人口の社会増と出生数の増加を図ることで、地域の活性化を目指す。
基本目標１

産業振興により、安定した雇用を創出する

基本目標２

新しい人の流れをつくる

基本目標３

子育て及び人づくりの環境整備

基本目標４

地域の連携により人々の暮らしを守る【数値目標】
５－２の目標値

達成に寄与する（令和６年

地方版総合戦略度）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業
ユズ生産額（単年）

51,079千円

79,433千円

ユズ生産量（単年）

236ｔ

354ｔ

34名

55名

ブランド米作付面積（累計）0.88ha20ha

集落営農組織設立数（累計）

３組織

３組織

新規就農者数（累計）0名

5名

間伐面積（累計）0ha

55.0ha1619㎥/年

516㎥/年

０人

15人

どぶろく販売額（単年）11,134千円

15,000千円

ユズ加工品販売額（単年）11,163千円

70,000千円

農業公社ユズ関連就労者数（単年）

ア

基本目標１

原木生産量（単年）
新規林業就業者数（累計）2「みはらのじまんや」での11,189千円

15,000千円

36.7％

45％

０件

５件

1,250人

3,500人

73人

100人

3,728人2,500人星ヶ丘公園来園者数（単年）7,253人

10,000人

広域における一般観光客数（

1,194,938

1,244,966人

人

182,587人

191,177人

５分野

５分野

村外からの移住者数（単年）

７人

25人

移住相談件数（単年）

75件

80件

０軒

20軒

直販販売額（単年）
学校給食の食材の地元業者の活用割合（金額ベース）（単年）
村の支援する起業・企業立地数（累計）
主な宿泊施設の宿泊者数
観光体験メニュー利用者数（単年）ふれあい広場グラウンド利用者数（単年）単年）
広域におけるスポーツ客数（単年）
広域組織に求められる機能強化分野数

居住可能な空き家の整備数（イ累計）

基本目標２

星ヶ丘団地の宅地購入数（累45区画

60区画

汚水処理人口普及率（累計）

68.0%

75.0％

０～４歳児人口（単年）

22人

35人

83%

100％

計）

ウ

基本目標３

妊娠11週以下での妊娠の届
出率（単年）

3

１歳６ヶ月児検診の受診率（100%100％100％100％

261人

720人

７人

10人

64%

65％単年）
３歳児検診の受診率（単年）
三原村子育て支援センターの利用者数（単年）
中学生みらい教室利用者数（単年）
放課後子ども教室利用率（単年）10 教
公民館教室数・利用回数（単9教室・179年）

回

室 ・200回

公民館利用回数（単年）

16回

40回

図書室利用人数（単年）336人

850人

図書貸出冊数（単年）1,175冊

1,200冊

１センター

１センター

74,131千円

75,000千円

防災士登録者数（累計）

０人

20人

防災士存在地区数（累計）

５地区

14地区

住宅耐震数（累計）

０棟

25棟

住宅撤去数（累計）

０棟

28棟

12地区

14地区

92.8％

100％

有害鳥獣駆除・捕獲数（狩猟シカ186頭/シカ200頭/期間の捕獲は除く）（単年）

年

年・イノシ

集落活動センター数(単年)
みはらのじまんやの売上高（単年）エ

あったかふれあいセンター
事業実施地区（単年）
地域の集いの場実施率（単年）

4

イノシ

基本目標４

シ145頭/年

シ150頭/年

25人

35人

5,617名6,000人

50%

60％

21.8%

18.0％

村内狩猟免許保持者（全体）（累計）
村営バス利用者数（延べ人数）（単年）
特定健康診査受診率（単年）
がん検診受診率（単年）５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
三原村地方創生事業
ア

産業振興により、安定した雇用を創出する事業

イ

新しい人の流れをつくる事業

ウ

子育て及び人づくりの環境整備事業

エ

地域の連携により人々の暮らしを守る事業

②

事業の内容
ア

産業振興により安定した雇用を創出する事業・保水力のある森づくりにより豊かな水を生み出し、その水により栄養分をたくさん含んだ土を作り出し、その土により美味しい農産物を生み出すというサイクルを形成することで、農林業分野での雇用を創出するとともに、村内産の農林産物のブランド化にも繋げていく。
・宿泊施設の整備や情報発信の強化、村内の観光資源の磨き上げ等により交流人口の拡大を図り、観光消費額の増加に努めるほか、本村の特産品の販
5売にもつなげていく等、地域経済の活性化を図る。
【具体的な事業】
・ユズ生産推進事業・三原米ブランド化推進事業
・民有林の間伐、作業道開設等への支援事業
・新商品開発支援・体験メニュー開発支援イ等

新しい人の流れをつくる事業

・空き家改修等の支援を通じて、定住しやすい環境を整備するとともに、それらの取り組みを積極的に村外に情報発信していくことで、本村への移住を促進する。
・農林業等が連携し、それぞれの分野で雇用の創出に取り組んでいくことで、年間を通した雇用の場を確保するとともに、関係機関と連携した研修事業
等を通じて、１次産業や伝統工芸の担い手を確保していく。
【具体的な事業】
・三原村ホームページの充実事業
・空き家改修の推進
・移住相談会、移住フェア、移住体験ツアーの実施
・保育環境の整備を始めとする子育て環境の充実
ウ等

子育て及び人づくりの環境整備事業

・誰もが安心して妊娠、出産、子育てができるよう妊産婦・乳幼児等に関する保健事業を充実するとともに、働きながら子育てできる環境づくりや子育てに係る経済的な負担軽減を図る。
・特色のある教育の推進と地域全体での教育支援を充実することで、地域に誇りを持ち村の将来を担う人材を育成していく。
【具体的な事業】
・母体管理の徹底と産前・産後ケアの充実
・子育て世代包括支援センターの設置
・国際交流会事業
・学力向上に向けた事業

等
6

エ

地域の連携により人々の暮らしを守る事業

・地域連携の拠点である「三原村集落活動センターやまびこ」を中心に、地域の資源や特性を生かした産業づくり、住民の憩いの場となる店舗づくり、移住者の受け入れ、高齢者が生きがいを持って働く場の確保など、住民主体で地域の支え合いや活性化に向けた取り組みを推進する。
・集落営農組織や自主防災組織の拡充機能強化、地域文化の振興、移動手段の確保等の豊かに暮らせる地域づくりに向けた取り組みを進めていく。
【具体的な事業】
・集落活動センターの取り組み支援・防災に係る集落支援（防災士養成事業等）
・あったかふれあいセンターの機能強化

等※なお、詳細は三原村創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
52,000 千円（令和３年度～６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）〇三原村創生推進審議会での検証
毎年度12月に三原村創生推進審議会委員で検証を行います。
また、提言された内容を照査し事業内容並びにスケジュールの変更等を行います。
〇三原村創生推進審議会委員の参画者【行政機関】

高知県地域産業振興監【住民団体】

区長会会長、集活センター事務局長、連合婦人会長、青年団長【福祉・商工】

社会福祉協議会長、商工会長【産業・金融】

農業公社理事長、ＪＡ三原支所長、森林組合長、金融機関【教育・労働】

高知大学地域コーディネーター、労働組合
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【メディア】

報道機関〇検証結果の公表の方法
検証後速やかに村ＨＰ及び広報誌により公表します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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