公益財団法人 情報通信学会定款

目次
第１章 総則（１条・２条）
第２章 目的及び事業（３条・４条）
第３章 会員（５条－７条）
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（８条－１１条）
第２節 評議員会（１２条－２０条）
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（２１条－２６条）
第２節 理事会（２７条－３４条）
第３節 委員会（３５条）
第６章 資産及び会計（３６条－４３条）
第７章 事務局（４４条）
第８章 定款の変更及び解散（４５条－４８条）
第９章 情報公開及び個人情報の保護（４９条－５１条）
第１０章 補則（５２条）
附則

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人情報通信学会（以下「学会」という。
）と称する。
２ 学会の名称の英語表記は、The Japan Society of Information and Communication
Research とする。
（事務所）
第２条 学会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 学会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

学会は、情報及びコミュニケーションに関する総合的、学際的な研究、調査及びその研究者相互の協力を促進し、もってコミュニケーションの発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 学会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 情報及びコミュニケーションに関する総合的、学際的な研究、調査(2) 研究会、研修集会、講演会等の開催(3) 機関誌その他の図書の刊行(4) 情報及びコミュニケーションに関する研究の顕彰(5) 国内及び国外の学会との連絡及び協力(6) その他学会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、国内及び国外において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条

学会は、学会の目的に賛同し、事業に参画する個人又は団体を会員とすることができる。
（年会費の使途）
第６条

学会は、会員から納められた年会費について、毎事業年度における合計額の２分の１以上を公益目的事業のために使用することとする。
（会員に関する規則）
第７条 会員に関する必要な事項は、理事会が評議員会の承認を受けて別に定める。
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第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第８条 学会に、評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下同じ。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、学会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

５

評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、決議により、当該評議員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１１条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会が別に定める。
第２節 評議員会（構成）

第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員は、出席した評議員会において、互選により、当該評議員会の議長を選出する。
３ 前項の規定により選出された議長は、当該評議員会の会務を総理する。
（権限）
第１３条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員の解任(2) 監事の解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１７条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１８条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合におい4

て、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会に出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規則）第２０条

評議員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が定める評議員会規則による。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）第２１条 学会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、４名以内を常務理事とする。会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律にいう代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任及び解任）第２２条 理事及び監事の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員会は、理事又は監事を選任又は解任するときは、会員の意見を参考とすることができる。会員の意見を聴くための手続は、理事会が別に定める。

３ 評議員会は、前条第１項で定める理事又は監事の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の理事又は監事を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の理事又は監事である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の理事又は監事の補欠の理事又は監事として選任するときは、その旨及び当該特定の理事又は監事の氏名(3)同一の理事又は監事（２人以上の理事又は監事の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の理事又は監事）につき２人以上の補欠の理事又は監事を選任する
ときは、当該補欠の理事又は監事相互間の優先順位
５

第３項の補欠の理事又は監事の選任に係る決議のうち、補欠の理事の選任に係る決議
5

は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、補欠の監事の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、それぞれその効力を有する。
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評議員会は、理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、決議により、当該理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、学会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、学会の業務を分担執行する。
３

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

理事及び監事は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会が別に定める。
第２節 理事会

6（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 学会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事は、会長（前項に規定する場合にあっては、副会長又は常務理事）に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３１条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が定める理事会規則による。
第３節 委員会（委員会）
第３５条

理事会は、学会の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に、次に掲げる委7

員会を置くことができる。
(1) 研究企画委員会(2) 事業企画委員会(3) 編集委員会(4) その他学会の事業の円滑な遂行を図るために必要な委員会
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の委員は、無報酬とする。
４

委員会の委員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、評議員会において別に定める。

５ 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第６章 資産及び会計（資産の種別）
第３６条 学会の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

基本財産は、学会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会が定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その２分の１以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会が評議員会の承認を受けて別に定める寄附金等の取扱いに関する規則による。
（基本財産の維持及び処分）

第３７条

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、学会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

学会の目的及び事業の遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し若しくは担保に供し又は基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第３８条

学会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ 学会が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときも、前項と同様とする。
（新たな義務負担等）
第３９条

第３７条第２項及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、学会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものをしようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
8第４０条 学会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

学会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、その内容を報告しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所（第２条第２項の規定に基づき従たる事務所を置いた場合に限る。以下同じ。
）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４２条

学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

9第７章 事務局
（事務局及び職員）
第４４条 学会は、学会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（解散）
第４６条

学会は、基本財産の滅失による学会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

学会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により学会が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

学会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条

学会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報保護）第５０条 学会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）10第５１条 学会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章 補則（委任）第５２条

この定款に定めるもののほか、学会の運営に必要な事項は、法令及びこの定款に違反しない限りにおいて、理事会が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 学会の最初の会長は、次に掲げる者とする。
菅谷 実
附則（平成２３年６月２０日第２回評議員会決議）
この定款の改定は、平成２３年６月２０日より施行する。
附則（平成２４年１０月１６日第７回評議員会決議）
この定款第２条の改定は、平成２４年１１月５日より施行する。
別表の改定については、平成２４年１２月４日より施行する。
附則 （平成２５年３月１８日第９回評議員会決議）
この定款の変更は、平成２５年４月１日より施行する。
附則（平成２５年８月１日第１１回評議員会決議）
この定款の変更は、平成２５年８月１日より施行する。

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