2016. 9. Vol. 69

外国法の域外適用
目次

Ⅰ．はじめにⅡ．域外適用
Ⅲ．カルテル規制（競争法）
Ⅳ．M&A 規制（競争法・証券法）
Ⅴ．租税回避（税法）Ⅵ．企業取引を巡る賄賂（刑法）Ⅶ．人権侵害（CSR）
Ⅷ．その他の域外適用事例
Ⅸ．まとめ
取締役 隅山 正敏
要約Ⅰ．はじめに および Ⅱ．域外適用
企業活動の国際化につれて海外法令への目配りが必要になっている。企業が恐れる「不意打ち」は、自国や進出先の国における行為や取引に対して、第三国の法令が適用される事態である。この「域外適用」を本稿で取り上げる。
Ⅲ．カルテル規制（競争法）
古くから域外適用が行われてきた分野が「国際カルテル」である。カルテルの効果（価格の高止まり）
が自国で生じている限り、カルテル合意がどこでなされようと、「自国法を域外適用することができる」とする「効果主義」の考え方がとられている。
Ⅳ．M&A 規制（競争法・証券法）
域外適用に備えるのが一般的となっている分野が「M&A」である。日本企業同士の合併であっても海外当局の審査を受けることがあり、スケジュールの設定に際して細心の注意が必要となっている。
Ⅴ．租税回避（税法）
最近、脚光を浴びている分野が「租税回避」である。日本企業にも適用される米国「外国口座税務コ
ンプライアンス法（FATCA）」は、かつて行われた金融機関による脱税幇助を発端として、その再発防止を目指す立法である。
Ⅵ．企業取引を巡る賄賂（刑法）
巨額の罰金で注目を集める分野が「賄賂」である。先駆となる米国「海外腐敗行為防止法（FCPA）」
が２つの国際条約に繋がり、現在では、企業が賄賂を贈ると、自国・贈賄先の国を含む複数の国の当局から摘発を受け得る状況になっている。
Ⅶ．人権侵害（CSR）
企業の自発的な取組みが中心であった「CSR」分野でも域外適用が生じている。先駆となる英国「現代奴隷法」は、国際連合が作成した報告書の延長線上にあり、他の国に広がる可能性を秘める。
Ⅷ．その他の域外適用事例 および Ⅸ．まとめ
これら以外の分野でも域外適用が発生している。企業が不意打ちを避けるためには、国際的な舞台における他社不祥事を注視する必要がある。
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損保ジャパン日本興亜総研レポート

Ⅰ．はじめに「海外当局が日本企業に罰金」、「海外当局審査が遅れて M&A 延期」など、新聞報道において海外当局の活動を採り上げることが多くなった。企業活動の国際化につれて日本のみならず海外の法令に対する目配りが必要になっている。それでも、全く視野に入っていなかった外国法に基づいて突然の制裁を受ける事態が起こり得る。この事態を惹き起こす原因が「外国法の域外適用」である。本稿では、最近、新聞報道で採り上げられた事例に基づいて域外適用の状況を概観し、どのように備えるかを整理する。
Ⅱ．域外適用とは（１）域外適用の定義と分類
1
ある国の法律は、通常、その国の領土内で適用され、その効力が国境を越えることはない（属地主義）。

属地主義に基づく限り、日本企業は、国内の行為や取引については日本法を、進出先の国における行為
や取引については当該国の法令を、それぞれ遵守しておけば足りる。問題となるのは、日本でも進出先の国でもない第三国の法令が適用される場合である。
自国法をその領域の外で適用するという意味で「域外適用」と呼ばれる。本稿では、各法の特徴を捉えるために、次の分類を行う（一般的な分類ではない）。
①執行上の域外適用
外国法がその適用範囲を明確に定めていないにも拘らず、外国当局が、自国以外の国で行われる行為
や取引に対して自国法を適用することがある。自国法を域外で執行しているという意味で本稿では「執行上の域外適用」と呼ぶ。
②域外適用立法
外国法が、国境を越えて、外国企業を直接の規制対象とする旨を定めることがある。域外適用を狙った立法という意味で本稿では「域外適用立法」と呼ぶ。
（２）域外適用の問題点
法律の執行は国家権力の行使に当たり、域外適用は適用先の国の主権を侵害する懸念がある。今日でも「許容される域外適用」と「過度な域外適用」を巡って議論がある2。企業にとっても、不意打ちや複数の国による重複処罰を受けることが懸念される。
《図表 1》本稿で採り上げる法律
分

野

カ ルテル

Ｍ ＆Ａ

租 税回避
贈

法 律名

制 定国

制 定年

域 外適用 活発化

分類シ ャーマ ン法（ カルテ ル規制 ）

米国

1890年

1990年 代執行

各 国独禁 法（企 業結合 規制）

各国

－

－

立法

証 券 法 （ Form F-4提 出 ）

米国

1933年

2005年 頃執行エ クソン フロリ オ条項 （投資 規制）

米国

1988年

2016年

執行

外 国口座 税務コ ンプラ イアン ス法

米国

2010年

2014年 7月

立法

海 外腐敗 行為防 止法

米国

1977年

2000年 代 後 半執行

賄 賂禁止 法英国

2010年

2011年 7月

立法

現 代奴隷 法英国

2015年

2016年 9月 末

立法

賄

人 権侵害

（注）域外適用が活発化した時期は目安である。
1 国際法学は、国家権力（立法権・行政権・司法権）がどこまで及ぶのかという観点から立法管轄権・執行管轄権・司法管轄権に区分し、その適用基準（属地主義など）を議論する。末尾参考文献の山本論文 231 頁参照。
2 経済産業省・不公正貿易報告書 <http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_compliance_report/> 2016 年版 613-620 頁。

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2016. 9. Vol. 69

Ⅲ．カルテル規制（競争法）
日本経済新聞は、2016 年 7 月 20 日付け夕刊で「西川ゴム、米で罰金 134 億円、車シール部品販売でカルテル」と報じる3。カルテルは、国内カルテル・国際カルテルの別を問わず、報道を目にする機会が多い。そのうち国際カルテルの中には「執行上の域外適用」に該当するものがあり、また、域外適用が最初に問題になった分野である。日本企業が日本国内で行ったカルテルに対して米国競争法を適用しようとした最初の事案を紹介し、域外適用を正当化するロジック、最近の法令執行状況を概観する。
（１）感熱紙カルテル事件（1995 年）
米国司法省は 1995 年 12 月 13 日、日本製紙本社ほかを米国競争法（シャーマン法：Sherman Act）
違反で摘発したと発表した4。容疑は、日本製紙などが 1990 年 2-3 月頃、日本国内で価格カルテルを結び、ファクシミリ用感熱紙の米国向け輸出価格を引き上げたというものである。実際にカルテル行為があったか否かについては、他の会社が罰金を支払って和解する一方、日本製紙は訴訟で争い、1999 年 7
月 17 日に無罪判決を勝ち取っている5。
本稿で採り上げる域外適用について、米国裁判所の判断は揺れた。米国連邦地裁は、刑事事件に対する域外適用に慎重であるべきという立場から、本事案への米国競争法の適用を認めない旨の判断を下した（1996 年 9 月）
。しかし、連邦高裁は、域外適用につき民事・刑事で異なる解釈をとることはできな
いとして適用容認に転じ（1997 年 3 月）6、最終的には、連邦最高裁が高裁判断を支持（1998 年 1 月）
し、米国競争法が域外適用されることで決着がついた。この間、日本政府が控訴審・上告審の 2 度にわたり意見書を提出する7など、国家主権を巡る争点であったことが窺える。
このように、域外適用を巡る最初の事案では、日本企業が日本国内で行ったカルテルに対して米国競争法が適用される、ただし実際の不正は認められなかったという結末で終わった。
（２）域外適用のロジック：効果主義
属地主義においては「カルテル合意がどの地でなされたか」が重要になる。カルテル参加企業が単一国籍を有する場合は「合意地」も単一であることが多かったが、複数の国の企業がカルテルに参加して複数の「合意地」が発生するなど、企業活動の国際化が事態を複雑にする。そこで、規制する側において、合意の一部が国内でなされれば自国法を適用できるとする、属地主義を拡張する動きが生じた8。しかし、属地主義をいくら拡張しても、自国市場向けのカルテルを海外で合意することにより自国法の適用を免れて良いのかという問題が残る。この限界を踏まえて「領域外において行われ、かつ、領域内に効果を生じる行為」に対して自国法を適用できるという「効果主義」の考え方が世界的な趨勢となっている9。
3 <http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB20H0H_Q6A720C1EAF000/>。
4 <https://www.justice.gov/archive/atr/public/press_releases/1995/0513.htm>。
5 <http://www.nipponpapergroup.com/news/news99072201.html>。
6 松下満雄教授講演録<http://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/seminar/h19/10_notice.html> 8-9 頁参照。
7 経済産業省・不公正貿易報告書 2016 年版 617 頁。
8 国内で開始し国外で完成した犯罪に自国法を適用する「主観的属地主義」や、国外で開始し国内で完成した犯罪に自国法を適用する「客観的属地主義」などがある。末尾参考文献の山本論文 234 頁参照。
9 脚注 2 の経産省報告書は、毎年公表されており、2008 年版から「競争法の過度な域外適用」を採り上げる。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート

効果主義の下では、1 つのカルテルを行うと、製品の輸出先である国の全てで処罰される可能性が生じる。また、後述のように、自社製品の輸出先だけでなく、自社製品が組み込まれた最終製品の輸出先まで視野に入れて備える必要が生じる。
（３）最近の動向
米国司法省による国際カルテルの摘発は 1990 年代から本格化したが、その後も摘発が続いているの
みならず、近年は新たな動きが生じている10。
①サプライチェーンの上流に遡る動き
冒頭に掲げた事例を含めて、最終製品（自動車）のサプライチェーンの上流に位置する中間製品（原材料・部品）メーカーが海外において摘発される事例が増えている。中間製品が米国市場に直接的な影響を与える訳ではないが、最終製品の米国向け価格の高止まりを通じて間接的に影響を与えているというロジックである。米国で巨額の罰金を科された日本企業の上位には、2010 年頃から調査が開始された
自動車部品カルテルに関与した企業が並ぶ《図表 2》。
《図表 2》米国司法省が罰金１億ドル以上を科した日本企業（2015 年 4 月）
全体順位

制裁年

3位

2012年

4位

企業名

分野

罰金額

矢崎総業

自動車部品

4.7億ドル

2014年

ブリジストン

自動車部品

4.3億ドル

12位

2011年

古河電気工業

自動車部品

2.0億ドル

13位

2013年

日立オートモーティブシステムズ

自動車部品

2.0億ドル

14位

2013年

三菱電機

自動車部品

1.9億ドル

17位

2013年

ミツバ

自動車部品

1.4億ドル

19位

2001年

三菱商事

黒鉛電極

1.3億ドル

20位

2014年

東洋ゴム工業

自動車部品

1.2億ドル

21位

2009年

シャープ

液晶パネル

1.2億ドル

23位

2008年

日本航空インターナショナル航空サービス

1.1億ドル

26位

2013年

ジェイテクト自動車部品

1.0億ドル（出典）経産省が米国司法省ホームページより作成。

②各国連携の強化
最近の国際カルテル事件については、違反企業の自主的な申告11を端緒として各国当局が情報を交換し、複数の国・地域において一斉に調査を開始することが多くなっている。日本の公正取引委員会の報
道発表においても、米国司法省・欧州委員会等と同時期に調査を開始した旨に言及するものが増えている12。
③個人処罰の強化
カルテルに関与した日本人が司法取引に応じて渡米し、米国の刑務所で服役する事例が急増している。
収監者数は 2010 年以前の 2 人に対し、2011 年以降は 20 人超と見られる 10。
10 日本損害保険協会予防事報 261 号。<http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/pdf/no_261/yj26130.pdf>。
11 背景として、処罰の減免を認めることで自主的な申告に誘導するリニエンシー制度がある。
12

例えば、<http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h24/nov/121122_1.html>（自動車部品カルテルにつき米国司法省等とほぼ同時期に調査を開始したとする）。

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2016. 9. Vol. 69

Ⅳ．M&A 規制（競争法・証券法）
日本経済新聞は、2016 年 7 月 1 日付け朝刊で「台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収を巡り、両社が目指していた 6 月中の出資が実現しなかった。中国当局の独占禁止法に関する審査に時間がかかっているためだ」と報じる13。本件は、台湾企業による日本企業買収を巡る記事だが、日本企業同士であったとしても、M&A に際して視野に入れておくべき外国法は少なくない。これまでに適用された主な外国法の概要とそれが日本企業 M&A に及ぼした影響を概観する。
（１）競争法各国の競争法（独占禁止法）は、企業買収・合併などで生まれる企業結合について、自国市場に競争
制限的な効果をもたらすか否かを当局が審査し、必要があれば企業結合自体を阻止する仕組みを持つ。
審査対象は、自国市場に一定の影響（国内売上高を基準とすることが多い）を及ぼす場合であり、自国企業が含まれていなくても対象となる。
そもそも外国企業を規制対象に含めていることから「域外適用立法」に該当し、かかる立法は「効果主義」で正当化される。各国とも類似法制を持ち、域外適用の是非が論じられることはないが、各国当局の審査により個別事案に悪影響が生じるケースが発生している《図表 3-1》。
①期日延期
JFE と IHI がそれぞれの造船子会社を合併させた事案（2013 年 1 月実行）
では、冒頭に紹介したシャープ買収事案と同様に、中国当局の審査の影響で合併日の延期（当初の 2012 年 10 月から 3 か月遅れ）を余儀なくされた14。
②追加対策（条件付き承認）
パナソニックが三洋電機を子会社化した事案（2009 年 12 月実行）では、欧米当局からコイン型リチ
ウム二次電池事業と民生用ニッケル水素二次電池事業の切り離しを求められた15。本事案でも、期日延期が生じている。
③破談
東京エレクトロンと米アプライド・マテリアルの経営統合事案（2013 年 9 月発表）では、2015 年 4月に至り「米国当局との間に認識の違いがあり、その解決の目処が立たない」という理由で経営統合を撤回した16。本事案でも、当初予定した 2014 年 9 月から 3 度にわたり延期を余儀なくされた。

13 <http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HVC_Q6A630C1TI1000/>。
14 日本経済新聞は 2012 年 12 月 20 日「中国の独禁当局の審査については尖閣問題が浮上した今年夏以降、遅れが目立つ。JFE
系のユニバーサル造船と IHI 子会社 IHI マリンユナイテッドの統合は 3 度延期を余儀なくされ、統合が来年 1 月に延びた」と報じる。<http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49820100Q2A221C1TJ2000/>。
15 <http://news.panasonic.com/jp/press/data/jn091104-4/jn091104-4-1.pdf>。
16 <http://diamond.jp/articles/-/71275>。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 3-1》企業結合審査の影響を受けた日本企業 M&A 事案（2008 年以降）
当事会社１

当事会社２

基本合意

決着日

内容

東京エレクトロン

米アプライド2013/09/24

2015/04/27

撤回（米国司法省との認識相違）

ソフトバンク

米Ｔ-モバイル-

2014/08/06

撤回（米国司法省の承認を得られない）

丸紅

米ガビロン

2012/05/29

2013/07/06

当初予定2012/09から10か月遅れで買収完了

伊藤忠商事

ドール（青果事業）

2012/09/18

2013/04/01

当初予定2013/03から1か月遅れで買収完了

電通

英イージス

2012/07/12

2013/03/26

当初予定2012/12から3か月遅れで買収完了

大和ハウス工業フジタ

2012/08/10

2013/01/22

当初予定2012/12から1か月遅れで買収完了

JFE(ユニバーサル造船)

IHI(マリンユナイテッド)

2012/01/30

2013/01/01

当初予定2012/10から3か月遅れで合併完了

パナソニック三洋電機

2008/11/07

2009/12/21

当初予定2009/03から9か月遅れで買収完了（出典）損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

（２）証券法JX ホールディングスと東燃ゼネラル石油は 2015 年 12 月 3 日、経営統合に係る基本合意を公表した。
公表文は「本経営統合の基本的スケジュールは（中略）米国証券取引委員会に対して提出する登録届出書（Form F-4）の準備その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて決定」する旨を記す。日
本企業同士の経営統合であるにも拘らず、一定の場合には、米国の証券法の定める手続を履行しなければならない《図表 3-2》。
米国証券法は、自国株主保護のために、企業買収が(a)株式を対価とし、(b)買収対象会社の米国人株主
比率が 10%超となるときは、手続開始前に米国当局に登録届出書（Form F-4）を提出することを買収会社に義務付ける。日本企業同士の合併であっても、消滅会社株式と存続会社株式を交換するために要件(a)に該当し、加えて、消滅会社の米国人株主比率が高くて要件(b)に該当してしまうと、本規制が適用される17。日本企業は、他国企業に比して米国人株主が高いため、適用事例が多くなっている。
「域外適用立法」に該当し、日本政府も米国政府に改善を要望してきた18。
実害も生じており、新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合を行った事案では、登録届出書の準備に時間を要するという理由で、当初予定の 2009 年 10 月から 2010 年 4 月に実行日を延期した19。
《図表 3-2》Form F-4 提出事案（2004～2010 年）
当事会社１

当事会社２

基本合意

取引完了

内容

三共

第一製薬

2005/05/25

2005/09/28

持株会社第一三共を設立

三菱東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

UFJﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2004/07/16

2005/10/03

合併により三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟに

新日鉱ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2008/12/04

2010/04/01

持株会社JXﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを設立

2009/01/23

2010/04/01

持株会社MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟHDを設立

新日本石油
三井住友海上ｸﾞﾙｰﾌﾟHD

あいおい損保

ﾆｯｾｲ同和損保

損保ジャパン

日本興亜損保2009/03/13

2010/04/01

持株会社NKSJﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを設立

住友信託銀行

中央三井信託銀行

2009/11/06

2011/04/01

持株会社三井住友トラストHDを設立

2010/07/29

2011/04/01

パナソニックが2社を子会社化

パナソニック三洋電機

パナソニック電工（出典）2011/1/21 日経朝刊より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。
17 末尾参考文献の新川ほか論文 35 頁。なお、日本経済新聞 2011 年 1 月 21 日朝刊は、専門家見解として「米 SEC に証券登録をしていないのに Form F-4 提出を義務付けられるのは事実上、日本企業だけ」と記す。
18 日本国政府は 2009 年 5 月、
日米投資イニシアティブの投資ワーキンググループ会合において「米国非上場の日本企業が Form

F-4 の提出を求められる負担は極めて重い」との見解を表明した。初めての公式な改善要望であったが、議論は平行線となり、引き続き論議を行うことを確認するに留まった。
19 <http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/noc/2008/20090227_02_0941856.html>。

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2016. 9. Vol. 69（３）外国投資規制
国家安全保障や自国産業の保護の観点から、外国企業による自国企業の買収を規制する法令は多い。
そこでも、域外適用が問題となりつつある。日本経済新聞は 2016 年 1 月 22 日、オランダ・フィリップスが米国当局（対米外国投資委員会）の懸念を受けて照明部品事業の中国ファンドへの売却を断念したと報じた20。欧州・中国間の M&A に対して米国当局が介入するという構図である。この点について、Wall Street Journal は「米国の当事者が関与しない案件に対する同委員会の介入が積極的になってきたことは、欧州の企業幹部や M＆A 関連業界、弁護士の間で波紋を呼んでいる」と記す21。
現時点で日本企業による米国外の M&A に対して悪影響をもたらした事例は見当たらないが、今後の注視を要する。
Ⅴ．租税回避（税法）世界各国の新聞は、2016 年 4 月 3 日付けで一斉に「パナマ文書」の存在を報じる22。タックスヘイブ
ンを利用した租税回避は、既に UBS 事件（2008 年）でも問題となっており、2010 年 3 月の米国「外国口座税務コンプライアンス法」制定に繋がった。同法は、米国外の金融機関に対して米国人保有口座に係る情報を米国税務当局に報告することを義務付ける。外国企業を狙い撃ちした「域外適用立法」であるにも拘らず、域外適用の是非は抑制的に議論される。発端となった UBS 事件の概要、同法の規制内容、域外適用を巡る議論の状況を概観する。
（１）UBS 事件の概要
新法制定の発端となったのが 2008 年に発生した UBS 事件23である。富裕層向けプライベートバンキ
ング業務を行う UBS 銀行は、2001～2006 年に自行口座を利用して米国富裕層の脱税を幇助したとして2008 年に摘発を受けた。具体的には、米国人顧客がタックスヘイブンに受け皿会社を設立することを支援し、当該会社の名義で UBS 口座を開設し、受益者が米国人でないと仮装して、当該口座を通じた米国投資収益について課税の免除・軽減を享受させた《図表 4》。
米国法を理解する上でのポイントは、次のとおりである。
①対米投資優遇の悪用《図表 4》UBS 事件の概要

国境をまたぐ証券投資において、その投（資収益に対する課税は、通常、投資地と投資家居住地の両方で行われ、税額控除などで二重課税を調整する。

運用原資

高利回り享受
（脱税）

Ｕ外
Ｂ国
会
Ｓ
社
口名
座義

）

本件では、海外投資家の対米投資を促進

米
国
富
裕
層

資産運用

利子・配当
(優遇税制)

米
国
証
券
投
資

する優遇税制（投資地課税）が米国富裕層
により悪用されている。なお、居住地課税

利子・配当を受け取る際に所得税の源泉徴収を受けるが、外国会社を騙ることで課税の免除・軽減を受けていた

20 <http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5J_S6A120C1FF2000/>。
21 <http://jp.wsj.com/articles/SB10519349150193173538704581501051147467580>。
22 日本の新聞は 4 月 4 日付け（<http://www.asahi.com/articles/DA3S12293919.html>など）で報じる。
23 詳細は末尾参考文献の石井論文 83 頁、田中論文 334 頁など。

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損保ジャパン日本興亜総研レポートについても母国をタックスヘイブンにすることで回避する。
②口座保有者の隠蔽
タックスヘイブンに設立したペーパー・カンパニーを口座名義人とすることで実質保有者を隠蔽した。
実質保有者の隠蔽は、上記①の税制優遇を受ける手段である。
（２）米国「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act: FATCA）」
2010 年3 月18 日成立、2014 年7 月1 日施行のFATCA は、
全ての米国外の金融機関（Foreign Financial
Institution: FFI）に対して米国税務当局と FFI 契約を締結することを求め、当該契約に基づき、①その保有する全ての口座を対象として米国財務省規則の定める確認手続を実施し、米国人口座を特定する
こと、②特定された米国人口座について所定の事項を毎年、IRS に報告することを義務付ける24。また、当該契約を締結しない FFI に対して、その米国源泉所得に源泉課税（30%）を課す（米国投資利回りを引き下げる）こととし、FFI 契約締結を間接的に強制する25。
このうち「米国人口座の特定」は「口座保有者の隠蔽」を阻止するものである。また、FFI 契約締結を間接強制する「源泉課税の実施」は「対米投資優遇」の不適用（居住者として取り扱うこと）を意味する。
（３）日本金融界の受け止め
米国政府の意見照会に回答する形で、全国銀行協会26と日本証券業協会27は、意見書（いずれも 2011年 6 月 7 日付け）を提出した。両者ともに、域外適用の是非に直接言及しないものの、次のように記す。
「租税回避防止のための国際的協力体制強化は、各国政府レベルの協議を通じた国際的合意を踏まえて、各国における協調的な国内法制化とともに進める、というプロセスによって実現されるべきものであると考える。
」（４）域外適用が争点にならなかった背景
域外適用の是非を検討する文献は見当たらなかったが、以下に説明する状況が争点化を避ける方向に作用したものと思われる。
①国際的な規制の動き
各国の税務当局は、UBS 事件などを契機として、自国外の金融機関を利用した自国居住者による租税回避・脱税に対する懸念を深め、G20 ロンドン・サミット（2009 年 4 月）において納税者情報（金融機関顧客情報を含む）を交換する国際基準を各国で採用することを確認した。これを受けて OECD は

24 詳細は末尾参考文献の田中論文 344 頁。
25 末尾参考文献の重田論文は「当然ながら FFI に対して米国の主権が及ぶことはなく、米国当局が FFI に対して報告等を直接的に強制できる訳でもない。そこで、FATCA では、FFI が契約を締結しない場合に、米国企業等が FFI に対して支払う利子等に源泉徴収を行うという不利益を組み合わせることにより、FFI が口座情報を提供するように仕向ける仕組みとなっている」（55頁）と記す。
26 <http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion221101.pdf>。
27 <http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/files/20101101_fatca.pdf>。

30

2016. 9. Vol. 69

2009 年 9 月、タックスヘイブンを含む各国の情報交換について法制・執行の両面から相互審査を行う
ことを決定した。こうした流れの中で立法されただけに、域外適用の争点化を避ける誘因が働いたものと思われる。
日本の金融界の意見書を見ても、全銀協は「米国人の租税回避を助長するビジネスに金融機関が関与したことを契機として、OECD の枠組みにおいて、租税回避防止のための国際的協力体制強化の機運が高まっていることを承知しております」と記し、また、日証協は「米国において FATCA が成立した
背景及び租税回避行為の抑制・排除に向けた国際的な協力体制の枠組みの重要性について理解している」と記す。
②先行制度の存在
米国は 2001 年 1 月から「適格仲介者（Qualified Intermediary）制度28」を導入しており、従来から、仲介（カストディ）業務を行う米国外の金融機関は、米国税務当局報告を義務付けられてきた。この
QI 制度は、カストディ業務を効率化することができるものであり、米国外の金融機関が積極的に利用しているという意味で、FATCA とは状況が全く異なるが、新たな報告義務の導入に抵抗し難い要因になったものと思われる。
（５）日本における執行
域外適用から話が逸れるが、FATCA の日本国内での執行について補足する。日本当局（財務省・国税庁・金融庁等）と米国財務省が 2013 年 6 月 11 日に発表した「FATCA 実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明」29に基づく実務は、次のとおりである。
①日本金融機関に対する拘束力金融機関に対して報告義務等を課す根拠は、本則上は「FFI 契約」であるが、日本の金融機関は、参加金融機関として IRS に登録すれば足り、契約不締結に伴う不利益（米国投資収益の源泉徴収）も免れることができる。拘束力の源泉を FFI 契約でなく政府間協定とすることで、米国法の直接適用を回避する。
②既存口座に対する調査と報告
FATCA 施行日（2014 年 7 月 1 日）の前日に存在する口座（既存口座）を対象として、米国口座を特定するための所定の確認手続30を実施する。米国口座と特定されたときは、口座保有者に対して米国当局報告に係る同意を求める。同意を得られたときは、所定の情報を口座保有者から取得して米国当局に報告する。同意を得られなかったときは、該当口座の総数と総額を米国当局に報告する。なお、本則に定められた不同意口座の閉鎖は求められない。
③新規口座に対する調査と報告
FATCA 施行日以後に開設する口座（新規口座）については、口座開設時に米国口座の該否の確認を行い、米国口座であったときは口座保有者に対して米国当局報告に係る同意を求める。同意を得られた
ときは、所定の情報を口座保有者から取得して米国当局に報告する。同意を得られなかったときは、口28 詳細は末尾参考文献の田中論文 323-336 頁参照。
29 <http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130611.html>。
30 米国口座を特定する手続につき末尾参考文献の重田論文 58-61 頁参照。

31

損保ジャパン日本興亜総研レポート

座開設を認めない。
④保険商品の場合保険商品にあっては、キャッシュバリュー保険契約（Cash Value Insurance Contract）と年金契約（Annuity Contract）が米国当局報告の対象となる。
Ⅵ．企業取引を巡る賄賂（刑法）
日本経済新聞は、2015 年 9 月 29 日付け朝刊で「米証券取引委員会は 28 日、発電設備の受注に絡んで南アフリカ与党アフリカ民族会議側に不適切な支出をしたとして、日立製作所が民事制裁金 1,900 万ドルを支払うと発表した」と報じる31。制裁の根拠とされた米国「海外腐敗行為防止法」は「執行上の域外適用」に該当する。
賄賂自体は非難すべき行為であるが、A 国企業が B 国公務員に対して賄賂を贈り、それを C 国が取り締まるという構図（域外適用）に違和感を覚える人は多いだろう。ところが今日では殆どの国が外国公
務員贈賄を処罰する法制を整備している。そこに至る歴史的経緯を概観するとともに、新たなアプロー
チを採用した英国立法（賄賂禁止法）を紹介する。
（１）米国「海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act: FCPA）」
米国は 1977 年 12 月 19 日、ロッキード事件などを契機として、外国公務員贈賄を禁止する FCPA32を制定した。自国公務員に係る贈収賄を禁止する法制が一般的である中で、賄賂の贈り先を自国以外の国の公務員（外国公務員）とし、贈賄側のみを処罰する法律は、初めてであった。
この法律は、現地において公務員贈賄を禁止する法制があったとしても、賄賂が横行する国ほどその摘発に熱心でないというジレンマがあることから、公務員の属する現地政府の「頭越し」に賄賂を取り締まるものである。
ところで、外国公務員贈賄は、どのような理由で処罰されるのか。自国内の賄賂については、自国公務の公正を確保するためにその信頼を損ねる行為を処罰する33と説明される。しかし、外国政府が他の国の公務の公正を保証する必要はない。これが「現地政府の頭越し」と述べる所以である。FCPA ガイ
ドライン34は、立法理由として、企業間の競争条件の衡平性（Level playing field for businesses）を確保することなどを挙げる。賄賂が企業間競争や市場機能を歪めることは理解できるが、刑事処罰を科してまで取り締まる理由として説得力を持つのか疑問である。
（２）国際条約の整備
FCPA により贈賄企業を取り締まる枠組みが整備されたが、一方で、賄賂を贈れば取引に有利になるという現実もあり、立法当初から、米国企業のみを取り締まると、その国際競争力を損なうという批判

31 <http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H49_Z20C15A9EAF000/>。
32 <https://www.justice.gov/sites/default/files/criminal-fraud/legacy/2012/11/14/fcpa-english.pdf>。
33 言い換えると「賄賂処罰を通じて自国公務の公正を確保する」ことになり、目的である「自国公務の公正」を「保護法益（処罰を通じて法律で保護する利益）」という。
34 米 FCPA ガイドライン：<https://www.justice.gov/sites/default/files/criminal-fraud/legacy/2015/01/16/guide.pdf>。

32

2016. 9. Vol. 69

が存在した35。
そうした国内圧力を受けた米国政府の働きかけで、OECD は 1997 年 12 月、外国公務員贈賄防止条
約36を制定した37。参加国は、外国公務員贈賄を犯罪とする国内法制の整備を義務付けられ、日本も 1998
年 9 月に不正競争防止法の中に外国公務員贈賄罪を新設した。
なお、OECD 条約とは別に、国際連合は 2003 年 10 月、腐敗防止条約38を制定した。自国・外国の公務員に係る贈収賄や公務員による国家財産横領など多面的な定めを持つこの条約は、現地政府と結託する国際的な組織犯罪に対処することを目的とし、内容面で OECD 条約と重複があるものの制定経緯は異なる39。いずれにせよ、2 つの国際条約に基づき、殆どの国が外国公務員贈賄を処罰する法律を持つに至っている。
上述のとおり、国家が他国公務員贈賄に対して処罰を科す理由（脚注 33 記載の保護法益）を「企業間の公正な競争の確保」と説明しているため、OECD 条約はその規制対象を「国際商取引における贈賄」に限定し、日本は刑法改正でなく不正競争防止法改正で対応する。
《図表 5-1》外国公務員贈賄に関する動向
1977/12/19

米国が海外腐敗行為防止法を制定

1997/12/17

OECD外国公務員贈賄防止条約が成立

1998/09/18

日本が不正競争防止法を改正（外国公務員贈賄罪の新設）

2003/10/31

国連腐敗防止条約が成立

2005/10/27

国連調査委員会がイラク向けOil-for-Food Programを巡る不正を報告

2010/04/08

英国が賄賂防止法を制定（３）米国当局による FCPA 域外適用
1990 年代後半に各国法制の整備が進む一方で、実際の摘発は米国を含めて低調であった。転機となったのが 2007 年である。米国当局は前年比 2.5 倍の摘発（38 件）を行い、その後の摘発件数高止まりの起点となった。米国法律事務所 Gibson Dunn が「転機を促した要因」を分析する40が、そのうち 2 つを紹介する。第 1 に、国連調査委員会が 2005 年 10 月にイラク向け国連 Oil-for-Food Program を巡って
全世界の 2,253 社が贈賄等の不正をしていた旨を報告41し、贈賄に関する社会的関心が高まったことである。調査報告書は、2007 年の摘発件数を押し上げたのみならず、捜査手法にも変革をもたらした。不35 OECD 条約の制定経緯：<http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/keii.html>。
36 正式名称は「OECD Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions」。

その内容は<https://www.oecd.org/daf/anti-bribery/ConvCombatBribery_ENG.pdf>参照。
37 OECD 条約はその前文で“Bribery raises serious moral and political concerns, undermines good governance and economic
development, and distorts international competitive conditions”という認識を掲げ、競争条件の公平性に言及する。
38 正式名称は「United Nations Convention against Corruption」。その内容は<https://www.unodc.org/documents/brussels/UN_Convention_Against_Corruption.pdf>参照。
39 国連条約の制定経緯：<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/huhai/index.html>。
40 <http://www.gibsondunn.com/publications/pages/2007Year-EndFCPAUpdate.aspx>。
41 <http://www.cfr.org/iraq/iraq-oil-food-scandal/p7631>。

33

損保ジャパン日本興亜総研レポート

正を疑われる「1 社毎の捜査」から「業界ベース捜査：Industry-wide Investigation」へ、贈賄先についても「1 国毎の捜査」から「複数国の捜査」へ捜査手法が変わり、芋づる式の摘発に繋がった。第 2に、OECD 条約成立から 10 年が経ち、各国当局間の連携が深まったことである。2007 年には、独国当局による Siemens の摘発や英国当局による BAE Systems の捜査が進展し、それを受けて米国当局も捜査を開始している。特にドル建て資金を追跡する上で米国当局の協力は欠かせず、各国情報が集まり易くなったものと思われる。
こうした米国当局による摘発の積極化は、米国外の企業が米国外で行った不正に対してまで米国法を適用する「域外適用」問題を惹き起こした。法律施行から 2015 年末に至るまでの高額罰金ランキング
で見ても、上位 10 社のうち 8 社が域外適用事例である《図表 5-2》。図表に掲げる会社のうち、KBR/Halliburton、Snamprogetti/ENI、Technip 及び日揮は、4 社の出資する合弁企業が贈賄を行った事案（同一事案に対する業界ベース捜査）で摘発され、また、Siemens、Alstom、BAE Systems 及びDaimler の 4 社は、複数国での贈賄を一斉に摘発されており（複数国捜査）、捜査手法の変更が摘発件数の拡大・罰金の高額化に繋がっている。
《図表 5-2》FCPA が適用された高額罰金事案（2015 年末現在）
順位

会社名

母国

贈賄先

贈賄期間

贈賄額

制裁総額

和解日

1

Siemens

独

世界各国

1990代半～2007年

14億ドル超8.00億ドル

2008/12/15

2

Alstom仏

世界各国－

7,500万ドル超

7.72億ドル

2014/12/22

3

KBR / Halliburton

米

ナイジェリア

1995～2004年

1億8,200万ドル超

5.79億ドル

2009/02/11

4

BAE Systems

英

サウジほか

2001年～

2億ドル超

4.00億ドル

2010/02/04

5

Total

仏

イラン

1995～2004年

6,000万ドル

3.98億ドル

2013/05/29

6

Alcoa

米

バーレーン

2005～2009年

数千万ドル

3.84億ドル

2014/01/09

7

Snamprogetti / ENI

伊ナイジェリア

1995～2004年

1億8,200万ドル超

3.65億ドル

2010/07/07

8

Technip

仏

ナイジェリア

1995～2004年

1億8,200万ドル超

3.38億ドル

2010/06/28

9

日揮

日

ナイジェリア

1995～2004年

1億8,200万ドル超

2.18億ドル

2011/04/06

10

Daimler

独

世界22か国～2008年

数千万ドル

1.85億ドル

2010/04/01（出典）米国司法省ホームページ等より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成

日本企業が絡んだ贈賄事案は、これまでに 5 件摘発されている《図表 5-3》
。なお、丸紅ナイジェリア
事案は、図表 5-2 で説明した 4 社合弁企業による贈賄事案に連座したものである。
《図表 5-3》FCPA が適用された日本企業事案（2015 年末現在）
順位

会社名

母国

贈賄先

贈賄期間

贈賄額

制裁総額

和解日

1

日揮

日

ナイジェリア

1995～2004年

1億8,200万ドル超

2.18億ドル

2011/04/06

2

丸紅

日

インドネシア

2002～2007年

350万ドル

0.88億ドル

2013/03/19

3

丸紅

日

ナイジェリア

1995～2004年

5,000万ドル

0.54億ドル

2012/01/17

4

ブリジストン日

中南米諸国

1999～2007年－

0.28億ドル

2011/09/12

5

日立

日

南アフリカ

2005年

600万ドル

0.19億ドル

2015/09/28（出典）米国司法省ホームページ等より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成

34

2016. 9. Vol. 69

域外適用について、FCPA ガイドラインは、①不正行為の一部が米国内で行われたこと（engage in any
act in furtherance of a corrupt payment while in the territory of the United States）、②米国企業による不正行為を幇助・教唆・共謀・代理したこと（aids and abets, conspires with, or acts as an agent of
an issuer or domestic concern）という要件を満たせば米国外企業であっても責任を追及する旨を説明する42。属地主義を意識した説明をしていることになる。
（４）英国「賄賂禁止法（Bribery Act 2010）」2010 年 4 月 8 日成立・2011 年 7 月 1 日施行の英国「賄賂禁止法43」は、これまでコモン・ローと 3つの制定法で規制してきた贈収賄を一元的に規制する枠組みに変更すること、新たに外国公務員贈賄罪と企業贈賄罪を制定することの 2 点を目的とする。このうち企業贈賄罪は、企業関係者が贈賄に加担す
れば企業自体の責任が発生するという他国にないアプローチを採用し、かつ、「域外適用立法」にも該当する。
①制定の背景第 1 の目的である統一法の制定について、英国司法省の説明書（Explanatory Notes44）は「1995 年のノーラン委員会報告書が制定法の統一を助言したことに遡る」と説明する。第 2 の目的である新たな犯罪類型の導入について、当該説明書に言及はないが、OECD 賄賂作業部会による勧告が後押ししたものと考えられている。2008 年勧告45では、領域外贈賄の犯罪化（criminalise extraterritorial foreign
bribery）と企業責任の明確化（achieve effective corporate liability）を英国に求める。
②規制内容
賄賂禁止法は、犯罪類型として一般贈賄罪（第 1 条）
、一般収賄罪（第 2 条）
、外国公務員贈賄罪（第6 条）、企業贈賄罪（第 7 条）を定める。なお、一般贈賄罪では賄賂を供与する相手が公務員か民間人かを問わないのに対し、外国公務員贈賄罪では相手が英国外の公務員や国際機関の役職員・代理人（agent）
である場合に限定する。
③企業贈賄罪（Failure of commercial organisations to prevent bribery）
企業贈賄罪は、企業関係者が一般贈賄罪又は外国公務員贈賄罪を犯したときに、贈賄を阻止しなかったことを理由として企業の責任を問うものである（7 条 1 項）
。企業は、贈賄を防止するための適切な手続を実施している（have in place adequate procedures designed to prevent persons associated with acommercial organization from undertaking such conduct）ときは、抗弁として主張・立証し、責任を免れることができる（7 条 2 項）。
他の国・法律の下でも、経営幹部の加担など組織ぐるみで贈賄したと認められるときは、企業に対して罰金を科してきたが、英国賄賂禁止法は、独立した犯罪類型を設ける点に特徴がある46。
④企業贈賄罪の域外適用
域外適用が問題となるのは、規制対象「Relevant Commercial Organisation」の範囲である。法律は42 脚注 34 の FCPA ガイドライン 11-12 頁。
43 英国賄賂禁止法の内容：<http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/23/contents>。
44 英国司法省の法令説明書：<http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/23/notes/contents>。
45 OECD 作業部会 2008 年勧告：<http://www.oecd.org/investment/anti-bribery/anti-briberyconvention/41515077.pdf>。
46 末尾参考文献の渡邊ら論文 86-87 頁。

35

損保ジャパン日本興亜総研レポート「事業の全部又は一部を英国内で行う企業」とするのみであり、英国司法省ガイドライン47も「外国企業が該当するか否かは一般常識で判断する」と記し、多くを語らない。ガイドラインを詳しく説明すると、①英国において明確な事業プレゼンス（demonstrable business presence）がない企業は該当しない、②その株式等が英国で取引されていること、その子会社が英国にあることといった事実のみでは該当しないと記す。このように規制範囲は明確でないが、企業関係者が贈賄を行ったときは、贈賄者が英国人か否かを問わず、また、行為地が英国内か否かを問わず、当該企業は、英国において贈賄罪を問われ得ることになる。
違反企業に対する罰則は、法律上は上限の制約のない罰金である。これとは別に、EU 政府調達指令
が「腐敗行為（corruption）で有罪とされた企業を政府調達から排除すること」を求め、これを受けた英国法が「政府調達からの無期限排除」を定める。有罪企業は公共事業の受注などから排除されることになり、こちらの制裁の方が重大であるとされる48。
⑤域外適用のロジック
英国司法省ガイドラインを含めて「域外適用の論拠」は明確にされていない。単に「英国で事業を行っていれば英国裁判所は管轄権を有する（Provided that the organisation carries on a business or part ofa business in the UK then UK courts will have jurisdiction）」と記すのみである。
（５）贈賄規制を巡る諸問題
最後に贈賄規制を巡るいくつかの論点を補足する。
①行為地
属地主義では「行為地」が重要となる。しかし、近年は第三者を介した賄賂の供与が主流となり、「企業の認識の有無」や「行為地」を特定することが困難となっている。摘発事例でも「賄賂に転用される可能性を認識しながら第三者に対し合理性のない資金を供与したこと」を処罰理由に掲げるケースが多い。
②複数国による重複処罰
国内法の整備と各国当局の摘発の活発化が進めば、1 つの贈賄事案に対して複数国が別々に処罰を行う事態が起こり得る。この問題について、OECD 条約は政府間協議で裁判管轄権を決定するプロセスを定め、国連条約は紛争解決に係る一般条項を設ける。また、制度運用において「他国の当局が執行する
場合は米国当局が外国企業の域外行為に対して執行することを控える動きがある49」とする見解がある。
制度設計上は重複処罰の懸念を払拭できていないが、運用面である程度カバーされていることになる。
③罰金の行方A 国企業が B 国公務員に賄賂を贈り、不正な利益を得た事案において、無関係な C 国が A 国企業を摘発し、罰金を科し、不正利益を没収すると、罰金・没収金は C 国の国庫に帰属することになる。不正な利益の源泉が B 国の税金であることもあり、経済的な見地からは割り切れなさが残る。

47 英国司法省ガイドライン：<https://www.justice.gov.uk/downloads/legislation/bribery-act-2010-guidance.pdf>。
48 Baker & McKenzie「2010 年英国贈収賄禁止法の施行について」2011 年 1 月。
49 末尾参考文献の渡邊ら論文 80 頁。

36

2016. 9. Vol. 69④刑事罰以外の制裁
英国「賄賂禁止法」の項で「政府調達からの排除」に触れたが、刑事罰以外にも別の制裁が存在する。
例えば、世界銀行グループなどによる取引停止である50。日立製作所は、冒頭に掲げた事案について、
アフリカ開発銀行グループとの和解を発表している51。
Ⅶ．人権侵害（CSR）
日本経済新聞は、2016 年 6 月 27 日付け朝刊で「企業の人権侵害 世界が監視」と題する記事を掲載する。その中で「欧米では企業活動による人権侵害を防ぐための法規制が次々と生まれている」とした
上で、英国「現代奴隷法」を紹介する。
同法は、英国企業のみならず、英国内で事業を行う外国企業に対しても、人権侵害防止に係る取組みを開示するよう求めており、「域外適用立法」に該当する。また、CSR 分野で初めてとなる規制法でもある。何故、今、奴隷労働を問題にするのか、企業は何をどこまで対応すべきか、といった疑問が浮かぶ。そこで、立法に至る経緯を中心に説明する。
（１）企業の人権侵害と国際的な枠組みの整備
1990 年代後半に多国籍企業による人権侵害が社会問題となった。ナイジェリア油田開発による環境汚染を訴える先住民を同国政府が 1995 年に処刑したことに対し、英蘭石油会社ロイヤル・ダッチ・シェ
ルは、合弁相手（同国政府）に影響力を行使すべきであったという理由で「人権侵害に加担した」とみなされ、世界的な指弾を浴びた。米スポーツ用品会社ナイキ52は、その製造委託先が運営するインドネ
シアなどの工場における児童労働・強制労働について、Sweat Shop（搾取工場）という汚名とともに1997 年を中心に不買運動を受け、1999 年 3 月期には創業以来初めてとなる減収を経験した。いずれも「自社による侵害」でなく「他社（合弁相手・製造委託先）による侵害」について企業責任が問われている。
こうした問題を受けて、企業による人権侵害を防止するための国際的な枠組み作りも進んだ。OECDは 2000 年 6 月に「多国籍企業ガイドライン」を改定して「納入業者及び下請業者を含む取引先に対し、多国籍企業行動指針と適合する企業行動の原則を適用するよう奨励する」ことを掲げ、また、2000 年 7
月に開始した国連グローバル・コンパクトは、その第 2 原則において「人権侵害への非加担」を求めた。
いずれも企業の自発的な取組みに依拠するものである。

50 末尾参考文献の山田論文 38 頁。
51 <http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/12/1202a.html>。
52 末尾参考文献の白木論文参照。

37

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 6-1》企業の人権侵害に関する動向
1997/10/18

反ナイキ・キャンペーン（世界13か国85都市）

2000/06

OECD多国籍企業ガイドラインの改定：取引先に対するガイドライン適用の推奨

2000/07/26

グローバル・コンパクトに関するハイレベル会合開催：人権弾圧への不加担、強制労働の撤廃など9原則を提示

2008/04

ラギー報告書を国連人権理事会に提出：人権侵害防止に向けた国・企業・市民社会の役割を整理

2010/11

ISO26000制定：企業の社会的責任に関する国際規格

2011/05/26

OECD多国籍企業ガイドラインの改定：人権の章を新設（政策的コミットメント、人権Due Diligence等）

2011/07

国連人権理事会が「ビジネスと人権に関する指導原則」承認：2008年報告書で整理した論点に関する指導原則

2011/10

欧州委員会が「CSRに関する新戦略2011-2014」公表：国連指導原則の実践に向けた国家行動計画の策定を推奨

2015/03/26

英国が「現代奴隷法」を制定：国連指導原則に定める「企業の取組みの開示」を法制化（２）転機となった国連ラギー報告
2000 年以降は、企業の自発的な取組みだけで人権侵害を防止できるのか、何らかの規制の枠組みが必要ではないかという点に議論が移った。
議論が百出して意見がまとまらない中、局面を打開するために、
アナン事務総長は 2005 年 7 月、ジョン・ラギー（John Ruggie）ハーバード大学教授を事務総長特別代表に任命した。ラギー特別代表は 2008 年 4 月、国連人権理事会に「ビジネスと人権に関する枠組み（Protect, Respect and Remedy: a Framework for Business and Human Rights53）」を報告した。ラ
ギー報告は、後述の「指導原則」の方が有名であるが、英国「現代奴隷法」を理解する上では、この枠組み報告を読み解くことが有用である。同法に繋がる主要なポイントは、次のとおりである（詳細は《図表 6-2》参照）。
①各国は、自国に本拠を置く企業が自国の領域外で人権侵害を行うことに対して、管轄権が認められる限り、適切な措置を講じるべきである。
②各国は、企業に対して、その人権尊重の状況を説明するよう求めることができる。
③企業は、自らが人権を尊重していることを証明するのであれば、人権デュー・ディリジェンスを行うべきである。
④企業が人権尊重の責任を負う範囲（サプライチェーンに組み込まれた取引先など）は、企業活動が及ぼす人権侵害の影響度に応じて決定すべきである。

53 <http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000055036.pdf>。

38

2016. 9. Vol. 69《図表 6-2》ラギー枠組み報告（2008 年）
論点1

企業による国外での人権侵害に対して母国は何ができるか
母国の領域外で発生した企業による人権侵害について国際法が母国に対して措置を求めているか否かについては、専門家の意見が分かれている。しかし、管轄権が認められ、その措置が受入国の主権を侵害しないなどの合理性を有する限り、母国は、適切な措置を講じることができるというコンセンサスが認められる。

論点2

母国は何をなすべきか
政府は、企業文化の醸成に関して一定の役割を担っており、企業に対してその人権尊重状
況を説明するよう求めることができる。具体的には、サステナビリティ報告を求める方法、そして、企業の刑事責任を決める際に企業文化の状況を反映させるという方法がある。

論点3

人権侵害防止を求められた企業は何をなすべきか
企業は自らが人権を尊重していることをどうすれば知ることができるのか、企業は人権尊重に係る要求に応える体制を整備しているのかについて、殆どの企業は答を持ち合わせていない。そこで求められるものはデュー・ディリジェンスである。それは、国内法の遵守を確保し、人権侵害リスクを管理するプロセスである。

論点4

企業はそのサプライチェーンを含めてどこまで対応すべきか
グローバル・コンパクトでは、自社を中心とする球体に例えて「企業が影響力を及ぼすべ
き範囲：Sphere of Influence」を議論する。デュー・ディリジェンスを及ぼす範囲は、そうした例えでなく、厳格に議論すべきである。その範囲は、企業の事業活動やその活動に関係するものが惹き起こす潜在的・顕在的な影響（human rights impacts）に基づいて決定すべきである。

（出典）国連報告書より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成（３）ラギー報告のインパクト枠組み報告（2008 年）は、国家が人権取組みに関する情報開示を自国企業に義務付けること、企業が人権デュー・ディリジェンスを実践することを方向性として打ち出したが、その提言は、2010 年 11 月の ISO26000（CSR に関する国際規格）の創設、2011 年 5 月の OECD 多国籍企業ガイドラインの改定（人権の章の追加）の中に取り込まれ、また、整理された各論点の方向性を示した「ビジネスと人権に関する指導原則：Guiding Principles on Business and Human Rights」は 2011 年 7 月、国連人権理事会の承認を得るに至った《図表 6-3》
。更に、承認された指導原則の実践を確保するために各国が国家行動計画（National Action Plan: NAP）を作成することが重要であるとして、国連作業部会は 2014 年 12月に「ビジネスと人権に関する国家行動計画ガイダンス：Guidance on National Action Plans on
Business and Human Rights」を公表した。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 6-3》ラギー枠組み報告が影響を及ぼした他の枠組み
ISO26000「6.3.人権－6.3.3.デューディリジェンス」
人権を尊重するため、組織は、デュー・ディリジェンスを用いて、自らの活動又は自らと関係のある他社の活動から発生する人権への影響を特定し、これらを防止し、これらに対処する責任を負っている。
OECD多国籍企業ガイドライン「第4章 人権」
国家は人権を保護する責務を負う。企業は法令遵守に加えて次のことを行うべきである。
1. 人権を尊重すること
2. 人権侵害を惹き起こさず、惹き起こした侵害に対処すること
3. 人権侵害を予防・軽減する措置を探ること
4. 人権尊重に係る政策的なコミットメントを行うこと
5. 人権デュー・ディリジェンスを行うこと
6. 人権侵害の救済を支援・協力すること
国連・ビジネスと人権に関する指導原則「国家の義務に係る運用上の原則」
国家は、人権保護に係る責任を果たすために、企業に対して、人権尊重を義務付ける法律
またはその効果を持つ法律を施行すべきである。また、企業に対して、人権尊重にどのよ
うに取り組んでいるのかを発信することを推奨すべき（適切であれば義務付けるべき）である。
（出典）損保ジャパン日本興亜総合研究所作成（４）英国における取組み①国連指導原則の実践に向けた国家行動計画
欧州委員会は 2011 年 10 月、「CSR に関する新戦略 2011-201454」を公表し、その中で「欧州委員会
は、EU 加盟国に対し、2012 年末までに国連指導原則の実践に向けた国内計画を進展させることを勧める55」とした。これを受けて英国は 2013 年 9 月、国家行動計画として「グッド・ビジネス：国連ビジネ
スと人権に関する指導原則の実践56」を公表し、その中で、同年 10 月の新会社法の施行に際して、英国上場会社に「社会・地域及び人権問題に関連する特定の方針及びその有効性を含めた情報」の開示を求めることにしたと報告する。この国家行動計画は 2016 年 5 月に更新され、その中で、冒頭に掲げた「現代奴隷法の制定」を報告する。
②英国「現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」
2015 年 3 月 26 日制定、同年 10 月 29 日施行の英国「現代奴隷法57」は、強制労働や人身売買を禁止する既存の刑事法を一本化して厳罰化を図るとともに、企業に対して自社取組みに係る情報開示を義務付ける。
「域外適用立法」に該当する情報開示条項は、①商品・サービスの提供に係る事業を営み、②当該事業の全部又は一部が英国で行われ、③企業集団の世界売上高が 3,600 万ポンド以上である企業を対象として、自社事業及びそのサプライチェーンにおいて強制労働・人身売買が行われていないことの確認を求め、事業年度毎に「奴隷・人身売買報告書：Slavery and Human Trafficking Statement」を公54<http://www.europarl.europa.eu/meetdocs/2009_2014/documents/com/com_com(2011)0681_/com_com(2011)0681_en.pdf>。

55 原文は“The Commission invites EU Member States to develop by the end of 2012 national plans for the implementationof the UN Guiding Principles.”

56 <https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/236901/BHR_Action_Plan_-_final_online_version_1_.pdf>。
57 <http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2015/30/contents/enacted>。

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2016. 9. Vol. 69

表することを義務付ける（初回報告は 2016 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度）。
現代奴隷法は、英国外の企業が、英国内のみならず英国外で行う事業やそのサプライチェーンについてまで調査して強制労働・人身売買が行われていないことを確認し（人権デュー・ディリジェンスの実
施）、報告書を作成・開示することを求めるという意味で「域外適用立法」である。そして、国連人権理事会が承認した国連指導原則を実践する国内法であるという位置づけがあるために「域外適用の是非を議論する」インセンティブは働き難い。
（５）人権デュー・ディリジェンスとは企業が講ずべき対策のキーワードとして「人権デュー・ディリジェンス」が出てくる。リスク管理に係る一般的な手法を人権侵害防止のために用いるものと理解しておけば足りる。
①リスクの特定と評価
自社の事業活動とそのサプライチェーンにおいて人権侵害が発生するリスクを特定し、その発生可能性、財務的影響などを評価する。
②対策の実行と検証
評価結果に応じ優先順位を付して対策を立案・実行する。対策の中身はリスクの回避・低減・受容などである。その実行後は対策の有効性などを検証して改善を図る。
③PDCA サイクルの確立
リスクを皆無にできない以上、常に対策の質を向上させていく努力が必要となる。そのための PDCA
サイクルを確立する。
（６）人権侵害防止を巡る諸問題
最後に人権侵害防止を巡るいくつかの論点を補足する。
①何故、今、人権侵害が課題なのか。
英ガーディアン紙が 2014 年 6 月、タイのエビ養殖業界における強制労働の実態を報じたことを契機として、人権侵害が未だに解決されていない課題であると再認識された58。
②何故、企業向け規制なのか。
人権侵害の発生した国の政府が措置を講ずべきであるという意見に対し、グローバル企業の買い叩きが途上国における強制労働を誘発しており、その構造を変えない限り、人権侵害はなくならないという意見が対立する。後者のいう構造問題への対処として、企業向け規制が出てきたものと思われる。
③何故、企業はそのサプライチェーンにまで責任を負うのか。
上記②の意見を敷衍すると、グローバル企業が途上国の商品納入業者に対して納入価格引下げ圧力をかけ、それが途上国業者による強制労働を誘発しているという見方である。ここから、商品納入業者を含むサプライチェーン管理が出てくる。
④何故、開示規制なのか。
実際に発生する「他社（取引先など）による人権侵害」に基づいて企業を処罰することはできない。
58 末尾参考文献の「ビジネスと人権ニュースレター」第 5 号（2015 年 9 月）。

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損保ジャパン日本興亜総研レポート

開示規制であれば、(a)先駆的な企業のベスト・プラクティスを知らしめて追随を促す効果と、(b)市場の圧力を通じて企業の取組みを強化させる効果を有する。
⑤今後、どこまで規制が進むのか。
2014 年の国連人権理事会決定により条約化に向けた議論が開始されたことから、各国による追随立法の可能性を示唆する見解59がある。
Ⅷ．その他の域外適用事例
上記以外にも域外適用事例は存在するが「言われてみれば納得できる」類の規制が多い。
（１）刑法
日本の刑法は、通貨偽造などの罪について誰がどこで行おうが処罰対象とする。逆に言えば、日本国
民が外国通貨を偽造すれば、偽造地の如何を問わず、通貨発行国の刑法の適用を受け得る。
（２）証券法日本の金融商品取引法は、日本で上場される日本企業株式について海外投資家が日本国外で売買を行っても、大量保有報告規制、公開買付規制、売買報告書提出義務規制、インサイダー取引規制を適用する60。逆に言えば、日本国民が海外市場で上場される株式に係るインサイダー取引を行えば、取引地の如何を問わず、上場国の証券法の適用を受け得る。
（３）経済制裁
米国は、経済制裁の手段として、米国内資産の凍結や問題取引に係る開示の義務付けを行っている。
資産凍結については、規制当局である外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control）に因んで「OFAC規制」と呼ばれ、米国に拠点を持たない金融機関であっても、ドル建て送金を行う場合には規制遵守を実質的に求められる61。本件に関連して、三菱東京 UFJ 銀行は 2012 年 12 月と 2013 年 6 月の 2 回にわたり、和解金を支払っている（域外適用に該当するか否かは不明）。取引開示については、紛争鉱物開示
規制62がある。
（４）マネー・ロンダリング
域外適用事例としてマネー・ロンダリングを採り上げる文献があるが、各国は、国際組織である金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）の勧告を受けて国内法を整備・執行しており、域外適用とは言えない。

59 末尾参考文献の「ビジネスと人権ニュースレター」第 3 号（2015 年 7 月）など。
60 末尾参考文献の松尾論文 283 頁。
61

米国に拠点を持たない金融機関は、規制対象とされていないが、ドル建て送金に係る決済銀行が資産凍結を行うと、送金自体ができなくなるため、自行でも制裁対象か否かの選別を行わざるを得ない。
62 コンゴ民主共和国の武装集団の資金源を断つため、米国上場企業に対し紛争鉱物の使用に係る開示を義務付ける規制を 2012
年 2 月に導入した。詳細は<http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/funsou/>。この規制でも、米国上場企業と取引を行う外国企業は、取引先からの照会に備えて、紛争鉱物を使用しているか否かを調査しなければならない。

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Ⅸ．まとめ「人権侵害」の項で紹介したラギー枠組み報告は、企業活動の国際化に各国法制（国別法制）が追い付いていない状況を「Governance Gap」という言葉で表す。規制する側から見れば、無理をして Gapを埋めようとするところで「域外適用」が発生する。しかし、規制される側から見れば、どの国がどの分野で無理を押し通そうとするのかを予測することは難しい。少しでも予見可能性を高めるべく、いく
つかの気づきを記す。
（１）発端は「企業不祥事」
租税回避、賄賂、人権侵害においては、企業不祥事が先行し、再発防止のための規制が追随するという共通の構図が見られる。これは、国内立法でも域外適用でも同じである。逆に言えば、グローバル企業を舞台とする新たな類型の「企業不祥事」が発生すれば、域外適用に係る監視を強める必要がある。
（２）キーワードは「グローバル企業の抱える課題」
上記（１）に掲げる 3 項目は、グローバル企業がその国際競争力を高めようと努力する過程で生まれる悪しき副産物でもある。グローバル企業の抱える課題を立法的に解決する場合において、自国企業のみを規制すると、その国際競争力が損なわれる。ここに域外適用が発生する契機が潜む。そこで、「グロー
バル企業の抱える課題」を域外適用に係る監視対象とする必要がある。
（３）監視先は「国際機関」
上記（１）に掲げる 3 項目では、先駆的な国が新たな規制を導入し、その積極的な域外適用を通じて国際的な規制網を構築すべきであるという各国のコンセンサスが生まれ、各国が国内法を整備するという流れが窺える。先駆的な国による域外適用をカバーできなかった場合に備えて、各国がコンセンサスを形成する舞台（OECD など）を注視することも重要である。
［参考文献］＜域外適用＞
 山本草二「国際法（新版）」（有斐閣、1994 年 1 月）
＜国際カルテル＞
 経済産業省「不公正貿易報告書」（直近版は 2016 年 6 月 8 日発表）
 経済産業省「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書」（2015 年 4 月）
 21 世紀政策研究所「グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題」（2013 年 4 月）
＜企業結合＞
 川島富士雄「中国独占禁止法の運用動向」（RIETI ディスカションペーパー15-J-042、2015 年 7 月）
 新川麻ほか「日本国内における M&A 取引への米国証券法の適用」（商事法務 1815 号、2007 年 11 月）＜租税回避＞
 重田正美「米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応」（国会図書館レファレンス 2015 年 6 月号）
 吉井一洋・是枝俊悟「国際租税回避への対応と金融証券取引」（大和総研調査季報 2015 年新春号）
 田中良「全世界所得課税確保のための海外金融資産・所得の把握手法」（日本銀行金融研究 2011 年 10 月号）
 石井道遠「タックスコンプライアンスを巡る国際的連携の動き」（RIETI ディスカションペーパー10-J-033、2010 年 6 月）
＜賄賂＞
 柿崎環「米国 FCPA 法執行にみるコンプライアンス・プログラムの資本市場法的意義」（証券経営研究会編「資本市場の変貌と証券ビ43

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ジネス」所収、2015 年 3 月）
 渡邊隆彦ほか「米国 FCPA 及び英国 Bribery Act の域外適用と企業のコンプライアンス・プログラムの法的意義」（専修ビジネス・レ
ビュー10 巻 1 号 75 頁、2015 年 3 月）
 木目田裕・吉本祐介「米国 FCPA ガイドラインを踏まえた日本企業の実務上の対応」（商事法務 1989 号 31 頁、2013 年 2 月） 山田裕樹子「外国公務員贈賄規制を見据えた内部統制システムの構築」（商事法務 1933 号 34 頁、2011 年 6 月）
＜人権侵害＞
 Global Compact Network Japan / Ernst & Young Japan「ビジネスと人権－日本企業の挑戦」（2016 年 4 月）
 Ernst & Young Japan「ビジネスと人権ニュースレター第 1 号～第 9 号」
 東澤靖「ビジネスと人権：国連指導原則は何を目指しているのか」明治学院大学法科大学院ローレビュー22 号
 藤田輔「アジア諸国における責任ある企業行動の推進への課題」外務省調査月報 2011 年 3 号（2012 年 1 月）
 白木朋子「グローバリゼーションと児童労働」法律時報 77 巻 1 号（2005 年）39-45 頁
 梅田徹「国連グローバル・コンパクトの意義および課題」創価経営論集 28 巻 1 号（2004 年 3 月）
 神野雅人「CSR 概念の展開」みずほ総研論集創刊号（2003 年 8 月）
 相楽希美「WTO 投資協定合意に向けて」RIETI 調査レポート（2003 年 3 月）
＜その他＞
 松尾直彦「金融商品取引法の国際的適用範囲」東京大学法科大学院 LawReview6 巻 276 頁（2011 年 9 月）

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