の

者
事業

行
ス発
イ
ボ
イン
す！
ら
ま
か
い
月
10
って
ま
年
1
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202
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中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

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中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
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請 求 書

東京商
店（株）
御中
2023 年
10 月分

（株）大
阪商事
登録番
号 T12
34・・・
10 月 15
10 月 15

日 割
りばし
550 円
日 牛
肉※
5,400 円合 計
43,600
（10％
円
対象 22
,0
00
（8％対
円 消費
象 21
税
2,000 円
,600 円）
消費税
1,600 円
）
※
は軽減
税率対
象

本書の見 方・使い方

は じ め に
2019年
（令和元年）
10月より消費税(以下、
地方消費税を含む)の軽減税率が導入された
ことに伴い、
2023年（令和5年）
10月1日から「適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）」が導入される予定です。一般消費者に直接的な影響がないこともあり、軽減税率の本書は、3つのタイプの読者を想定し、各ページに、該当するタイプの色タグを付しています。
該当するタグの付いたページを読み進めると、対応すべきことがわかるようになっています。
赤タグ：免税事業者からインボイス発行事業者になる者

導入時に比べれば大きく取沙汰されていませんが、事業者は大きな影響を受ける可能性

緑タグ：課税事業者からインボイス発行事業者になる者があります。

青タグ：免税事業者のままインボイス発行事業者にならない者

インボイス制度とは、適格請求書（以下、インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たす
請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度です。
インボイスには、従来の請求書の記載内容に加えて、登録番号

今後インボイス発行事業者になるかどうか、まだ決めていない方は、以下のフローチャートを試してみて、導かれた色タグのページを読み進めるとよいでしょう。

や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要ですが、インボイスを発行す

あなたはどのタイプの事業者？

るには、税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の発行を受ける必要があります。

Noでは、インボイス制度が始まると、どのようなことが起こるのでしょうか。
まず、自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除ができません。
消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性があります。

現在、免税事業者です

現在、課税事業者です

主な販売先は？

主な販売先は？

また、仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性があります。
こうした事態を避けるため、インボイス制度について、よく理解することが大切です。

事業者

一般消費者

事業者

一般消費者

インボイス発行事業者になることを検討する必要があります

インボイス発行事業者にならなくても、影
響は小さいと考えられます

インボイス発行事業者になったほうがよいでしょう

インボイス発行事業者にならなくても、影
響は小さいと考えられます

赤タグ 免税事業者
からインボイス発行
事業者になる者

青タグ 免税事業者のままインボイス発行
事業者にならない者

緑タグ 課税事業者
からインボイス発行
事業者になる者

免税事業者のままインボイス発行
事業者にならない者のページを読んでくだ
さい。
ただし、
少しでも
事業者への販売がある、もしくは今後その予定がある場合（※）のページを読んでください

本書ではインボイス制度について、多くの図解や計算例を示しながら、わかりやすく解説しています。
本書が、インボイス制度への準備の一助となれば幸いです。

Yes

現在、消費税の申告をしていますか？

インボイス登録申請のスケジュール
インボイス登録申請は既に始まっています。
2023年（令和5年）
10月1日からインボイスを発行するには、原則2023年（令和5年）
3月31日までに登録申請を済ませる必要があります。

青タグ

登録申請は

2023年（令和5年）10月1日から
インボイスを発行するには、
原則としてから始まっています

までに登録申請を行う必要があります

2021 年（令和3年）10 月 1 日
2021 年（令和3 年）
10 月1 日
登録申請の受付開始

2023 年（令和5年）3 月 31 日

2023 年（令和 5 年）
3月 31 日2023年（令和5 年）
10月1 日インボイス制度の開始（予定）のページを読み比べて検討してください

免税事業者
からインボイス発行
事業者になる者
赤タグも参考にしてください

P.18課税事業者の対応を読んでください。
ただし、少しでも事業者への販売がある、もし
くは今後その予定がある場合（※）
緑タグ 課税事業者
からインボイス発行
事業者になる者も参考にしてください※販売先が一般消費者だと思っていても、領収書を求められて、
実は事業者だとわかるケースもあります※本冊子は2022年3月時点の情報を基に作成しています

02

03

今すぐ確認！
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

目次

Ⅰ

消費税制度とインボイス制度の基礎知識

Ⅱ

免税事業者の対応・課税事業者の対応

Ⅲ

インボイス発行事業者への登録手続

Ⅳ

インボイス導入に向けた具体的な対応

Ⅴ

消費税の納付Ⅵ

インボイス導入の際の注意点と経営力強化①消費税の仕組み②インボイスの概要①免税事業者の対応②本則課税・簡易課税の選択③免税事業者が取り得る選択肢の利益比較④課税事業者の対応①インボイス制度導入に向けた準備②インボイス発行事業者の登録申請③免税事業者から課税事業者になる際の経過措置①インボイスの記載事項②インボイス発行事業者の義務③電子帳簿保存法への対応④端数処理のルール①売上・仕入に係る消費税額の計算方法②仕入税額控除の経過措置③消費税の納付方法①インボイスを発行できない事業者への対応②インボイス非登録事業者と取引する場合の損益への影響③資金繰りに注意④インボイス導入を契機とした経営の見直し⑤価格表示のルール

インボイス制度 理解度チェックリスト
参考サイト

04

今すぐ確認！

Ⅰ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
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50

消費税制度とインボイス制度の基礎知識

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識①消費税の仕組み

消費税は物品やサービス等の「消費」に着目し、広く公平に課される「間接税」です。所得税
や法人税、住民税など、
税金を負担する人と税金を納める人が一致する
「直接税」
に対し、
税金
を負担する人が直接納めず、事業者などを通じて納める税金を
「間接税」
といい、
消費税・酒税などが該当します。
例えば、一般消費者がパンを買う際に支払った消費税は、パン屋が預かり納付します。
この場合、一般消費者が消費税の実質負担者であり、
パン屋
（事業者）
は納税義務
者として、
預かった消費税を納付する役割を担っています。
一般消費者はもちろん、事業者も商品の購入・仕入等を行った際の代金に消費税が上乗せ

料品など一部の品目に限って、消費税率を8%のまま維持する制度のことです。
なお、
軽減税率の対象は、
酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される定期購読の新
聞です。

8%

ス等を課税の対象とし、取引の各段階で、それぞれの商品やサービスなどの価格に対して二重、三重に税が課されることがないよ

私が払った
消費税は

私が
納付します

う、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除する（＝差し引く）仕入税

飲食料品

標準税率対象
外食＋

10％または8％の税率で課税されます。
また、取引の各段階での仕入に対して軽減税率対象新聞（週2 回以上
発行かつ定期購読のもの）

酒類

野菜

パン

肉・魚

弁当

レストラン等での食事

テイクアウト・
持ち帰り・宅配等は8％（軽減税率）額控除方式がとられています。

消費税制度の下では、事業者は「課税事業者」と「免税事業者」の2つに分かれます。
「課税事業者」とは国・地方に消費税を納める義務を負っている事業者のことです。
一方、「免税事業者」とは以下の要件などをすべて満たし、納税事務負担に配慮して消費税の納税義務を免除されている事業者です。

ワイン
医薬品・
医薬部外品等
イートイン・
店内飲食は10%（標準税率）

軽減税率対象品目の売上・仕入の経理処理
軽減税率が導入される前は、
消費税は8％の1種類だったので、経理処理では消費税がかかる品目かどうかを記載していました。
しかし、軽減税率導入後は8％と10%の2種類の消費税が混在するため、それぞれの品目が8％と10%のどちらなのかを明記し、税率ごとに分けて消費税を計算する「区分経理」
を行っています。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

課税事業者と免税事業者

その他

水道水

ビール
飲料

10%

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

されて課税されます。医療や教育などの一部を除き、国内で行われるすべての物品やサービ

2019年（令和元年）
10月1日、
消費税率が10%に引き上げられた際に、日常的に購入する飲食免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

軽減税率とは

消費税とは

・前々年
（個人）
または前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下
・前年の1月～6月末まで（個人）
または前事業年度の開始以後6カ月の期間（法人）の課税売上高や給与等支払額が1,000万円以下
・法人の場合は、設立から2年以内で、資本金の額、または出資の金額が1,000万円未満

06

07

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識②インボイスの概要

仕入税額控除の仕組みの差額を納付するルールです。

インボイスとはインボイスとは、仕入先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、
従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書のことです。
インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行するインボイスがない

例えば卸売業者は……
①完成品製造業者から仕入をする時に「50,000円+消費税5,000円」を支払う。
②小売業者に製品を販売する時に「70,000円+消費税7,000円」を受け取る。
この場合、卸売業者は（売上に係る消費税7,000円）－（仕入に係る消費税5,000円）
を計算し、差額の2,000円を納付することになります。

20,000 円

引

消費税① 2,000 円

売上50,000 円

卸売業者

小売業者

売上

70,000 円

売上100,000 円

消費税③ 7,000 円

消費税④ 10,000 円

仕入

仕入

50,000 円

消費税② 5,000 円

70,000 円

消費税③ 7,000 円

消費税

納付税額 A

納付税額 B

納付税額 C

納付税額 D① 2,000 円②－① 3,000 円③－② 2,000 円④－③ 3,000 円

申告・納付

申告・納付

インボイスの記載事項

一般消費者①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑥税率ごとに区分した消費税額等⑦受領者の氏名または名称

仕入

消費税① 2,000 円

前には記載する必要がなかった項目は、②登録番号、⑤適用税率、⑥税率ごとに区分した消費税額等です。

消費税② 5,000 円
20,000 円

インボイスには、
以下の7つの事項を記載する必要があります。
このなかでインボイス導入

申告・納付

申告・納付

支払総額
110,000 円
消費者が負担した
消費税 10,000 円
各事業者が個別に納付した消費税
A＋B＋C＋Dの合計 10,000 円※消費税は標準税率（10％）で計算≪インボイスのイメージ≫
従来の区分記載請求書にも必要な項目①発行者の氏名
または名称③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額⑦受領者の氏名
または名称

請求書
東京商店（株）御中②2023 年10 月分（株）大阪商事

登録番号 T1234・・・

インボイス制度導入前には記載の必要がなかった項目
②登録番号
⑤適用税率

10 月 15 日 割りばし

550 円

10 月15 日 牛 肉※

5,400 円⑤

合 計

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

取

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

売上

完成品
製造業者

が消費税を支払う旨を明示した証書ともいえます。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

原材料製造業者（生産業者）と仕入税額控除が受けられなくなります。
したがってインボイスは、販売先に代わって、
自社

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

仕入税額控除とは、事業者の売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引き、そ⑥税率ごとに区分した
消費税額等

43,600⑥円（10％対象 22,000円 消費税 2,000円）（8％対象 21,600円 消費税 1,600円）※は軽減税率対象

0809

Ⅰ 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
インボイス制度が始まると免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

自社が課税事業者である場合
課税事業者である自社は仕入税額控除を行い、消費税を納付します。仕入先からインボイスを入手できないと、自社は仕入税額控除ができません。
そのため、自社の税負担の増加につながる可能性があります。ただし、簡易課税制度を選択している場合には、みなし仕入率に基づき仕入税額控除の計算をしますので、自社の税負担は増加しません。
また、
インボイス制度導入後６年間は、免税事業者等からの仕入についても一定割合（最初の３年間は80％、次の３年間は50％）を仕入税額控除できる経過措置（P.39参照）があります
ので、上手に活用しましょう。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

自社が免税事業者である場合
免税事業者である自社は、消費税の納付が免除されますが、インボイスを発行することができません。
自社がインボイスを発行しないと、販売先は仕入税額控除をすることができません。それにより、販売先の税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
このような状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合は、インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。
ただし、インボイスの発行事業者になるかどうかは任意であるため、最終的には経営者の判断となります。
Ⅱ章の内容をよく読んだうえで、ご検討ください。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

自社が課税事業者であってもインボイスの登録申請を行わない場合
自社が課税事業者であっても、インボイスの登録申請をは仕入税額控除をすることができず、販売先の税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
このような状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合
は、
インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。
ただし、
インボイスの発行事業者になるかどうかは任意であるため、
最終的には経営者の判断となります。
Ⅱ章の内
容をよく読んだうえで、ご検討ください。

10

免税事業者のままでいい？

行わない場合には、
上記免税事業者の場合と同様に、
販売先
インボイス
登録する？

今すぐ確認！

Ⅱ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

免税事業者の対応
・課税事業者の対応

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応①免税事業者の対応
一般消費者のみの場合、仕入税額控除は不要なのでインボイス発行事業者になる必要はあり

インボイス制度導入後、インボイスを発行できるのは、
インボイス発行事業者への登録申ません。ただし、現状は事業者への販売がなくても将来的に発生するかもしれません。
また、請を行った課税事業者のみです。免税事業者がインボイス発行事業者になるには、課税事業

一般消費者だと思って販売していたところ、領収書を求められて、実は事業者だったとわか

者に切り替え、
インボイス発行事業者への登録申請を行う必要があります。

るケースもあります。
さらに、販売先が事業者でも、その事業者が免税事業者や簡易課税をそのため、免税事業者は、課税事業者になりインボイス発行事業者になるか、免税事業者のままでいるかを判断しなければなりません。

選択している事業者なら仕入先からのインボイスは不要なので、インボイス発行事業者となる必要がない場合もあります。

課税事業者となってインボイス発行事業者登録を行った場合と、免税事業者のままインボ
イス発行事業者にならなかった場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

インボイス発行事業者になるかどうかは、自社の経営状況（収益状況、経理業務にかけるコ
スト、販売先、販売先との取引における関係性）
や、
将来の経営戦略などを踏まえ、総合的に検≪免税事業者が取り得る選択肢によるメリット・デメリット≫
メリット

デメリット

・販売先は仕入税額控除が可能となるため、取引が 継 続する可能性が高い

免税事業者のままでいる（インボイス発行事業者にならない）

・消費税の申告、納付が不要

・販 売 先は仕 入税 額 控 除 ができないため、取引が見直される可能性がある

販売先
の区分

事業者と
一般消費者が混在

一般消費者のみ

建設業・製造業等

飲食店・タクシー等

学習塾・ゲームセンター等

自社の
業種（例）
インボイス
発行事業者になろうかな
建設業（ひとり親方）

基本的な
対応方針

12

事業者のみ

飲食店
製造業

インボイス発行事業者になることを検討する

学習塾
個人タクシー

事 業 者への 販 売（ 例えば、飲食 店での法 人の接 待 利用など）の多寡
によって、インボイス発行 事 業 者になることを
検討する

ゲーム
センター

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

課税事業者になり、インボイス発行事業者登録を行う

・消費税の申告、納付が発生し、納税事務の負担が増える
・消費 税 分を販 売 価 格に転 嫁できないと、利益が減少する≪販売先による考え方≫

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者討する必要があります。

選択肢

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス発行事業者になるかの判断は、販売先によっても異なります。
例えば、
販売先が

課税事業者になるかどうかの判断

販 売先に事業者がいな
い 限り、 イン ボイス発
行事業 者になる必 要はない13

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応②本則課税・簡易課税の選択
みなし仕入率

免税事業者がインボイス発行事業者になろうとするとき、２つの計算方法（本則課税と簡易課税）のいずれかを選択することになります。
本則課税は、「売上に係る消費税」から実際の「仕入に係る消費税」を差し引く計算方法です。
消費税本来の原則的な計算方法であることから本則課税と呼びます。
一方、簡易課税は、
中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた特例制度で、売上に係る消費税に、「みなし仕入率」という一定割合を掛けたものを自社が支払った消費税とみなして、売上に係る消費税から控除できる仕組みです。

代表的な業種

みなし仕入率

卸売業

90％

第 2 種事業

小売業

80％

第 3 種事業

製造業・建設業70％

第 4 種事業

飲食店業

60％

第 5 種事業

サービス業

50％

第 6 種事業

不動産業

40％

販売

販売
代金 1,000 円
消費税 100 円

合計

合計 1,100 円

納税額も変わってきます。
売上990万円の免税事業者が簡易課税を選択した場合

仕入消費税の計算売上に係る消費税
100 円－

仕入に係る消費税
80 円＝ 20 円

簡易課税

売上に係る消費税
100 円－

売上に係る消費税
100 円

×みなし仕入率 90％＝10 円

小売業

製造業・建設業

飲食店業

サービス業

不動産業

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

90 万円

みなし仕入率

90%

80%

70%

60%

50%

40%

仕入に係るとみなされる消費税額

81 万円

72 万円

63 万円

54 万円

45 万円

36 万円

納税額

9 万円

18 万円

27 万円

36 万円

45 万円

54 万円

簡易課税のメリット・デメリット
簡易課税は、「仕入に係る消費税計算が不要になる」
ことや、「仕入先からのインボイスの保簡易課税を選択するには簡易課税を選択するには、前々年(個人)または前々事業年度(法人)の課税売上高が、5,000万円以下の事業者で、適用しようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
ただし、2029年(令和11年)9月30日までの日の属する課税期間については、
課税期間の途中でも事後的に簡易課税制度を選択することができる経過措置がとられています。

存が不要となる」
といったメリットがあります。
一方、複数の事業を行う事業者は、事業ごとに異なるみなし仕入率で計算するため、課税売上を事業ごとに区分しなければならず、事務負担が増える可能性があります。
また、事業ごとに課税売上を区分していない場合は、もっとも低いみなし仕入率での計算になるため、納税免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

業種に
よって
異なる

本則課税

卸売業
売上に係る消費税額課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

ミュレーションすると以下のとおりになります。
事業区分によりみなし仕入率が異なるため、

代金 800 円
消費税 80 円

仕入

事業区分
第 1 種事業

免税事業者がインボイス発行事業者となる際に、簡易課税を選択した場合の納税額をシ≪本則課税と簡易課税≫

880 円

簡易課税の計算に用いる「みなし仕入率」
は、6つの事業区分によって決められています。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

本則課税と簡易課税額が不利になることもあります。
また、仕入や経費が少ない事業者は、本則課税を選択した場合より納税額が少なくなる一方で、仕入や経費が多い事業者や、設備投資や事務所の改修など大きな経費計上を計画している場合などは本則課税が有利な場合もあります。
なお、
簡易課税を選択すると2年間は本則課税に変更できないので注意が必要です。
詳しくは税理士など専門家にご相談ください。

14

15

利益（a-b-c）

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応

選択肢①－C

300 万円（550 万円−220 万円−30 万円）

300 万円インボイス発行事業者になり簡易課税を選択したが、価格を据置いた場合※個人タクシーのみなし仕入率は 50％③免税事業者が取り得る選択肢の利益比較

abc

550 万円（500 万円 + 消費税 50 万円）
220 万円（200 万円 + 消費税 20 万円）
25 万円（50 万円−（50 万円 ×50％））305 万円（550 万円−220 万円−25 万円）〈利 益〉

305 万円次に、Xさんが免税事業者のままでいることを選択した場合を考えます。

になるのでしょうか。
1年間の売上が550万円で、現在は免税事業者、個人タクシーを営むXさんを例に考えます。

選択肢②－A

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）

免税事業者Xさんの場合【インボイス制度導入前】
abc

550 万円
220 万円（200 万円＋消費税 20 万円）
0円
330 万円（550 万円−220 万円−0 円）〈利 益〉

330 万円【インボイス制度導入後】
選択肢①－A

インボイス発行事業者になり本則課税を選択して、消費税分を価格に上乗せした場合

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）
選択肢①－B

605 万円（550 万円 + 消費税 55 万円）
220 万円（200 万円 + 消費税 20 万円）
35 万円（55 万円−20 万円）
350 万円（605 万円−220 万円−35 万円）

550 万円（500 万円 + 消費税 50 万円）
220 万円（200 万円 + 消費税 20 万円）
30 万円（50 万円−20 万円）
300 万円（550 万円−220 万円−30 万円）〈利 益〉

300 万円インボイス発行事業者になり簡易課税を選択したが、価格を据置いた場合
abc

550 万円（500 万円 + 消費税 50 万円）
220 万円（200 万円 + 消費税 20 万円）
25 万円（50 万円−（50 万円 ×50％））305 万円（550 万円−220 万円−25 万円）

免税事業者のままでいる場合（住宅街を主な商圏とする）

顧客の大半は一般消費者だが、売上が約 2％減少したとする
売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）abc

540 万円
220 万円（200 万円＋消費税 20 万円）
0円
320 万円（540 万円−220 万円−0 円）〈利 益〉

320 万円インボイス制度導入後の免税事業者の収益は、販売先によって大きく異なります。
個人タクシーを営むＸさんがビジネス街を主な商圏としていた場合（選択肢②－Ａ）、
イン
ボイスを必要とする事業者の利用が減り、売上や利益が減少してしまいます。

※個人タクシーのみなし仕入率は 50％

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）〈利 益〉

220 万円〈利 益〉

305 万円

一方、Ｘさんが住宅街を主な商圏としていた場合（選択肢②－Ｂ）、
利用者の大半はインボイスを必要としない一般消費者のため、売上や利益の減少を小さく抑えることができます。
このように免税事業者のままでいると、利用者が減り売上や利益が減少する可能性があります。
売上に占める事業者利用の多寡を分析し、インボイス登録を検討しましょう。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者abc

440 万円
220 万円（200 万円＋消費税 20 万円）
0円
220 万円（440 万円−220 万円−0 円）〈利 益〉

350 万円インボイス発行事業者になり本則課税を選択したが、価格を据置いた場合

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）
選択肢①－Cabc

選択肢②－Babc

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）

免税事業者のままでいる場合（ビジネス街を主な商圏とする）

顧客は領収書を求める課税事業者が多く、売上が 20％減少したとする（顧客がなくても走行するため、経費は現状と同様と仮定する）

まず、
インボイス発行事業者になることを選択した場合を試算します。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者がインボイス導入を機に取り得る選択肢によって、手元に残る利益はどのよう

売上
経費
納める消費税
利益（a-b-c）

消費税額の計算方法は本則課税と簡易課税から選べます。
Xさんの試算では、納税義務の生
選択肢②－A

免税事業者のままでいる場合（ビジネス街を主な商圏とする）

じた消費税を価格に上乗せできた場合（選択肢①－A）
は、
現状より利益が増加します。

顧客は領収書を求める課税事業者が多く、売上が 20％減少したとする
しかし、
インボイス制度の導入を機に値上げできる方は多くはないでしょう。
価格を据置（顧客がなくても走行するため、経費は現状と同様と仮定する）

いた場合、簡易課税を選択（選択肢①－C）
手元に残る利益
売上a
440 万円 した方が納める消費税額は少なく、経費
b しかし、
220 万円（200 万円＋消費税 20 万円）に与える影響も軽減されます。
現状と比べると利益は減少するため、資金繰りには注納める消費税
利益（a-b-c）

意が必要です。

16

選択肢②－Bc

0円
220 万円（440 万円−220 万円−0 円）

免税事業者のままでいる場合（住宅街を主な商圏とする）〈利 益〉

220 万円
17

Ⅱ 免税事業者の対応・課税事業者の対応④課税事業者の対応

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者
課税事業者から
インボイス発行事業者になる者
免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

18

インボイス制度の導入にあたり、課税事業者はインボイス発行事業者になるかどうかを、どのように判断すればよいのでしょうか。
まず、インボイス発行事業者に登録した場合、販売先は仕入税額控除が可能になるため、
取引関係を継続する可能性が高いでしょう。
一方、インボイス発行事業者にならない選択もあります。
その場合、インボイス発行事業者への登録申請や請求書の様式変更、
インボイスの保存などの手間は発生しませんが、販売先は仕入税額控除ができないため、取引関係を見直される可能性があります。

≪課税事業者が取り得る選択肢によるメリット・デメリット≫
選択肢

メリット

デメリット

インボイス発行事業者の登録を行う

・販売先は仕入税額控除が可能となるため、 取引が 継 続する可能性が高い

・登録申請等の手間が発生する
・自社の請求書の様式を変更しなければならない
・発行したインボイスを保存する必要がある

インボイス発行事業者の登録を行わない

・登録申請等の手間が発生しない・従 来どおりの請求書が使 用できる・インボイスを 保 存する手 間がかからない・販売先は仕入税額控除ができないため、 取引が見 直される可能性がある

また、インボイス発行事業者になるかの判断は、販売先によっても異なります。検討の際は、P.13も参考にしてください。

今すぐ確認！

Ⅲ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

インボイス
発行事業者への登録手続

Ⅲ インボイス発行事業者への登録手続①インボイス制度導入に向けた準備

1．
登録申請の流れインボイス発行事業者になるためには登録申請が必要です。
「適格請求書発行事業者の登録申請書」
を税務署に提出すると、審査後に登録が承認され、「登録番号通知書」が交付されま1．
インボイス発行事業者に登録申請する
者」
のみです。
税務署に
「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで、インボイス
発行事業者に登録できます。
登録申請の詳しい内容はⅢ－② インボイス発行事業者の登録申請（P.21）
をご覧ください。

現在発行している請求書等のフォーマットをインボイスの記載事項に合わせて変更する必要があります。
インボイスの記載事項についてはⅣ－①インボイスの記載事項（P.24）
をご覧ください。

①登録申請書
の提出

②税務署
による
審査

交付される登録番号は以下の構成になります。インボイス制度の導入後は、発行する請求書に必ず登録番号を記載しなければなりません。

販品であれば、
自動対応されるものが多いので確認しましょう。

4．
仕入先がインボイス発行事業者かどうかを確認する
インボイス制度が導入されると、インボイス発行事業者からの仕入でなければ仕入税額控
除を行うことができません。
事前に仕入先がインボイス発行事業者に登録するかどうかを確認しておきましょう（ただし、自社が簡易課税を選択している場合は不要）。

T＋法人番号

左記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）

T＋13桁の数字

2．
登録申請のスケジュール
インボイス発行事業者の登録申請は2021年（令和3年）
10月1日から始まっています。
インボイス制度が導入される予定の2023年（令和5年）
10月1日からインボイスの発行を希望する場合は、
2023年（令和5年）
3月31日までに登録申請書を提出しなければならないので、ご注意ください。

3．
登録申請書の提出方法①e-Taxによる提出
インターネットを通じて手続を行うことが可能です。特に、パソコン用の「e-Taxソフト

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

現在使用中の販売管理システムをインボイス対応のものに入れ替える必要があります。
市③登録および公表・
登録簿への登載※①登録申請書の提出から④登録の通知まで e-Tax の場合は約 2 週間、書面の場合は約 1 カ月かかります

法人番号を有する課税事業者

3．
システムの入替・改修④税務署からの通知

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

2．
現在発行している請求書等の様式を変更する掲載されるので、誰でも簡単に登録を受けている事業者を検索できるようになります。

税務署

インボイスを発行することができるのは、税務署から承認を受けた「インボイス発行事業す。
登録を受けた事業者は、国税庁が公開する適格請求書発行事業者公表サイト（P.51参照）に免税事業者から
インボイス発行事業者になる者なろうとする事業者の方は、それまでにさまざまな準備をしておく必要があります。

事業者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度は、
2023年（令和5年）
10月1日より導入予定です。
インボイス発行事業者に②インボイス発行事業者の登録申請(WEB版)」
やスマートフォンやタブレット用の「e-Taxソフト(SP版)」
は、質問に回答していくことで入力漏れ等の心配がなく、スムーズに手続を行うことができます。
②書面による提出必要事項を記入した登録申請書を「インボイス登録センター」に郵送します（直接持参は不可）。
詳しくは、国税庁HPをご確認ください。
※登録申請の際、参考になるサイトは巻末（P.50）に掲載しています

20

国税庁HP

21

Ⅲ インボイス発行事業者への登録手続③免税事業者から課税事業者になる際の経過措置

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイスを発行できるのは、
インボイスの登録番号が交付された課税事業者のみです。
免税事業者がインボイスを発行するためには、まず課税事業者になる必要があります。

今すぐ確認！

課税事業者への登録申請
免税事業者が課税事業者になろうとする場合、原則、課税期間が始まる前日までに税務署に対し「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。そのうえで、インボイス発行
事業者への登録を行う必要がありますが、
以下のとおり経過措置が設けられています。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

登録申請に関する経過措置
インボイス制度が導入される予定の2023年（令和5年）
10月1日からインボイスの発行を希望する場合は、2023年（令和5年）
3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
通常、この登録申請は課税事業者に限って行うことができるものですが、免税事業者でも、「適格請求書発行事業者の登録申請書」
を提出し、
2023年
（令和5年）
10月1日から2029年（令和11年）
9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けた場合は、「課税事業者選択届出書」

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

22の提出が免除されます。
経過措置期間中に課税事業者となった場合は、課税期間の途中でも、登録日以降は消費税の申告および納付が必要です。

Ⅳ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

インボイス導入に向けた
具体的な対応Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応①インボイスの記載事項

シートなどどんなものでも構いません。
手書きであっても、必要な事項が記載されていれば、インボイスに該当します。

インボイスの記載事項①発行者の氏名または名称

区分記載請求書

インボイス
2023 年（令和 5 年）10 月 1 日～

請求書

請求書

⑦

東京商店（株）御中
2023 年 9 月分③

③取引年月日（株）大阪商事

登録番号 T1234・・・

9 月 15 日 割りばし

550 円

10 月15 日 割りばし550 円

9 月 15 日 牛 肉※

5,400 円10 月15 日 牛 肉※

5,400 円合 計

43,600 円

合 計

43,600 円⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑦受領者の氏名または名称

東京商店（株）御中 ②2023 年 10 月分④④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑥税率ごとに区分した消費税額等（株）大阪商事⑤ （10％対象 22,000 円）④（8％対象 21,600 円）※は軽減税率対象⑤（10％対象 22,000円 消費税 2,000円）（8％対象 21,600円 消費税 1,600円）※は軽減税率対象⑥【記載事項】①発行者の氏名または名称

区分記載請求書に下記を追加③取引年月日②登録番号

減税率の対象品目である旨）、⑤税率ごとに区分して合計した対価の額（適用税率は含まな④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率い）、⑦受領者の氏名または名称が必要でした。インボイスはこれらに加え、上記赤字の②登⑤税率ごとに区分して合計した対価の額⑥税率ごとに区分した消費税額等

録番号、⑤適用税率、⑥税率ごとに区分した消費税額等を記載しなければなりません。

⑦受領者の氏名または名称

従来の区分記載請求書には、①発行者の氏名または名称、③取引年月日、④取引の内容（軽区分記載請求書とインボイスの違いはP.25のとおりです。
区分記載請求書では、発行者の名称や電話番号を記載するなどして、請求書を発行した事

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者【記載事項】

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

②登録番号

①

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者≪区分記載請求書とインボイスの違い≫

インボイスは、必要な事項が記載されていれば様式は自由です。
名称も請求書や領収書、レ業者を特定できる場合は、屋号や省略した名称の記載でも問題ないとされていますが、インボイス制度導入後も同様です。

24

25

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応
適格簡易請求書（簡易インボイス）

返還インボイス
インボイス発行事業者は、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る返金等を行う場合、適格返還請求書（以下、返還インボイス）を発行する義務があります。返還インボイスの記載

該当します。

事項は、次のとおりです。

①小売業 ②飲食店業 ③写真業 ④旅行業 ⑤タクシー業 ⑥不特定多数に対する駐車場業⑦その他これらの事業に準ずる不特定多数の者に資産の譲渡等を行う事業

返還インボイスの記載事項「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載でよいことに課税事業者から
インボイス発行事業者になる者なっています。

簡易インボイスの記載事項①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日2023 年11 月30 日③④
ヨーグルト※
カップラーメン※ビール
合 計④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）

8％対象⑤税率ごとに区分して合計した対価の額10％対象⑥税率ごとに区分した消費税額等④※は軽減税率対象

領収書
1
1
1

（内 消費税額（内 消費税額
お預かり
お釣り

¥108
¥216
¥550
¥874

販売奨励金支払明細書

東京商店（株）御中① （株）大阪商事② 登録番号 T1234…

¥1,000¥126

11 月分 21,800 円（税込）⑥ 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率（両方記載することも可能）

取引日付

④

インボイス発行義務の免除
3万円未満の公共交通機関での旅客運送、自動販売機での販売などはインボイスの発行義⑦務が免除されます。
具体的には以下の取引です。
①1回の取引が税込金額3万円未満の公共交通機関（船舶やバス、鉄道）
による旅客の運送②卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡③農業協同組合等に委託して行う農林水産物の譲渡④税込金額3万円未満の自動販売機による販売⑤郵便切手を対価とする郵便サービス

なお、これらの取引を経費とする場合は、インボイスがなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能です。

26

2023 年12 月 15 日 ③¥324 ⑤¥24）¥550 ⑤
¥50）

品

名

⑤

取引金額

11/1

オレンジジュース※1,080 円

11/1

ビール

2,200 円

合計

21,800 円（消費税1,800 円）

10％対象⑥ 11,000 円 （消費税 1,000 円）⑦

8％対象

10,800 円 （消費税 800 円）⑤ ※は軽減税率対象

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

または適用税率

スーパースズキ①
東京都…
登録番号 T1234… ②

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者①発行者の氏名または名称②登録番号③返金等を行う年月日④返金等の基になった取引を行った年月日⑤返金等の基になる取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑥返金等の税抜金額または税込金額を税率ごとに区分して合計した対価の額⑦返金等の金額に係る消費税額等または適用税率

簡易インボイスは、通常のインボイスと違い「受領者の氏名または名称」の記載は不要で、免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業や飲食店業などでは、インボイスに代えて適格簡易請求書（以下、簡易インボイス）を発行することができます。具体的には次の事業者が⑦ 返金等の金額に係る消費税額等または適用税率（両方記載することも可能）

返還インボイスは、
原則として売手が買手に発行します。
ただし、買手が返還インボイスの必要事項を記載した「仕入明細書」を作成し、売手の確認を受けた場合、返還インボイスは不
要です。

27

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応②インボイス発行事業者の義務

修正インボイス
ンボイス（以下、修正インボイス）を発行する義務があります。買手が自分で追記や修正を行うことはできません。
修正インボイスで間違いを修正する場合、①修正のうえ、
改めて必要事項のすべてを記載したインボイスを発行する、もしくは②当初発行したインボイスとの関連性を明らかにして、修正点を明示した書類を発行する方法があります。
①の場合、発行を受けた買手は修正イ
ンボイスのみ保存しますが、②の場合、買手は当初のインボイスと修正インボイスをあわせインボイス発行事業者の義務等（売手側の留意点）
インボイス発行事業者には、インボイスの発行義務が免除される場合（P.26参照）を除き、原則として以下の義務が課されます。

(1)インボイスの発行義務
買手（課税事業者）の求めに応じて、
インボイス（または簡易インボイス）を発行する義務(2)返還インボイスの発行義務
返品や値引きを行った場合に、返還インボイスを発行する義務て保存する必要があります。

①

修正インボイス
請求書（4 月分）
東京商店（株）御中
月日
4/1
4/2
4/4

当初のインボイス
請求書（4月分）

商 品
菓子※
酒
菓子※

合計
8％対象
10％対象

売上金額
100,000 円
110,000 円

消費税額等
8,000 円
11,000 円

修正箇所

②

消費税額等
8,000 円
10,000 円

関連性を明記修正インボイスを発行する義務(4)写しの保存義務発行したインボイス（または簡易インボイス、返還インボイス）の写しを、原則として7年間（会社法、
法人税法上は最長10年間）
保存する義務
売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、
買手（課税事業者）から求められた場合には、インボ
イスを発行しなければなりません

書面での発行に代えて、電子データで提供することもできます

売手（インボイス発行事業者）

買手
インボイス

≪修正事項の通知≫
東京商店（株）御中※は軽減税率対象

間違い箇所

売上金額（税抜）
5,900 円
30,000 円
30,000 円※は軽減税率対象

売上金額（税抜）
5,900 円
30,000 円
30,000 円

売上金額
100,000 円
100,000 円

2024 年 5 月 20 日（株）大阪商事
登録番号T1234…

2024 年 5 月 20 日（株）大阪商事
登録番号T1234…

発行したインボイスの写しの保存が必要となります

2024 年5 月 10 日付4 月分請求書について
下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします。
<正>

修正箇所

合計
10％対象

売上金額
110,000 円

消費税額等
11,000 円

売上金額
100,000 円

消費税額等
10,000 円

<誤>
合計
10％対象

［注］当初のインボイスとあわせて保存願います。

禁止事項

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

月日
4/1
4/2
4/4

商 品
菓子※
酒
菓子※

合計
8％対象
10％対象

2024 年5 月10 日（株）大阪商事
登録番号 T1234…

発行したインボイス（または簡易インボイス、
返還インボイス）に間違いがあった場合に、課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者(3)修正インボイスの発行義務

東京商店（株）御中

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

発行済みのインボイスの記載に間違いがあった場合、インボイス発行事業者は修正したイ

インボイスの発行にあたっては、以下の行為が禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
①インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認される恐れのある書類を発行すること②インボイス発行事業者が、偽りの記載をしたインボイスを発行すること

28

29

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応
複数の書類による対応

インボイス受領者が仕入税額控除をするための要件（買手側の留意点）

例えば、請求書と納品書との関係など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて１つのインボイスとすることが可能です。

また、受領者は受け取ったインボイスが要件を満たしているかの確認が必要です。
特に、新
しく取引を始める仕入先については、記載されている登録番号が間違っていないか、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」（P.51参照）
で確認しましょう。

請求書と納品書で記載事項を満たす場合

納品番号

納品No.0013 （関連の明確化）
納品書

請求書
東京商店（株）御中

大阪商事
東京商店（株）御中 （株）

2024 年11 月1日

金額

No.0011

11,960 円

No.00127,640 円

No.00139,800 円…

合計

109,200 円 （消費税 9,200 円）

10% 対象66,000 円 （消費税 6,000 円）

8% 対象

43,200 円 （消費税 3,200 円）

下記の商品を納品いたします。
納品No.0012
納品書
XX年 10 月1 日
（株）
大阪商事
東京商店品
（株）御中
名
金
額

下記の商品を納品いたします。
5,400 円
牛肉納※品書
納品No.0011
XX年じゃがいも
10 月 1 日 ※2,160 円
（株）
大阪商事
東京商店品
（株）御中
金
額
1,100 円
割り箸名
下記の商品を納品いたします。
5,400
円 円
牛肉ビール
※
3,300
2024じゃがいも
年10 月1 日※
2,160
円 円
11,960
合計品
名
金
額
1,100 円
割り箸
※は軽減税率対象商品
5,400
円 円
牛肉ビール
※
3,300
2,160
円 円
じゃがいも
※
11,960
合計
1,100 円
割り箸
※は軽減税率対象商品
3,300 円ビール
合計

11,960 円※は軽減税率対象商品

複数の書類全体で記載事項を満たし、１つのインボイスとする場合は、複数書類で要件の確認が必要です。
さらに、内容が間違っている場合は、受領者が自分で追記や修正を行うことはできないので、修正インボイスの発行を仕入先に依頼しなければなりません。

(1)帳簿の記載事項
保存が必要な帳簿の記載事項は、以下のとおりです（従来と同様）。

11

上記の例では、請求書に取引の内容が記載されていないため、インボイスの記載事項を満たすことができませんが、番号などで紐づけた納品書と組み合わせることで記載事項を満たし、1つのインボイスとして認められます。

電子インボイス
インボイスは電子データで提供することができます（以下、
電子インボイス）。
記載事項は、書面の場合と同じです。
電子インボイスを導入するメリットは、以下が考えられます。
①経理や受発注、請求書の発行業務が電子化され、バックオフィス業務のデジタル化
による生産性向上が実現する②電子署名の導入などにより、改ざんリスクが低減する③電子インボイスの標準仕様は、
国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠して策定されるため、国内用の電子インボイスをそのまま海外企業との取引でも使える30

総勘定元帳（仕入）③ ※は軽減税率対象摘要①③
田中食品㈱ 食料品※

税区分

借方（円）

8%

86,400佐藤商事㈱10% ④ 44,000

文房具(2)請求書等の範囲
保存が必要となる請求書等は、以下のとおりです。
①インボイスまたは簡易インボイス②買手が作成する仕入明細書等（インボイスに必要な事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）③卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡、および農業協同組合等に委託して行う
農林水産物の譲渡について、受託者から発行される一定の書類④課税貨物の輸入の許可があったことを証明する書類⑤①～④の書類に係る電子データ

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者①課税仕入の相手方の氏名または名称②取引年月日日付③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ②
11
30
④対価の額

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

納品書番号

…

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

10月分（10/1 ～ 10/31） 109,200円（税込）（株）大阪商事
登録番号 T1234…

30

インボイス制度の下では、請求書等の発行を受けることが困難な場合を除き、帳簿および請求書等の保存が仕入税額控除をするための要件となります。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいま
すが、１つの書類のみですべての記載事項を満たす必要はありません。

31

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応③電子帳簿保存法への対応

保存期間と保存場所
存する必要があります（会社法、法人税法上は最長10年間）。納税地またはその取引に係る事
務所、事業所、その他これに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。
インボイスの写しとは、発行した書類そのもののコピーに限らず、その記載事項が確認できる程度のレジのジャーナル、一覧表、明細表などであっても差し支えありません。
自社のシステム等で作成したインボイスを書面で発行した場合に、システムに保存されている電子データをインボイスの写しとすることができます。

電子帳簿保存法とは、所得税法・法人税法において保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで、
電子データによる保存を可能とすることと、
電子デー
タで送付·受領した請求書等の電子保存を義務付けることを定めた法律です。法改正により2022年１月から以下のとおり改正されました。
電子帳簿等保存スキャナ保存保存要件が緩和され取り組みやすくなりました。
また、事前承認も不要となりました。

電子取引のデータ保存

すべての事業者が義務化の対象となります。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、発行したインボイスの写しは、
7年間保

また、
電子インボイスを提供した場合、提供した電子データのままの保存も可能です。
これどう保存すればいい？

帳簿書類について、最低限の要件を満たせば、紙出力が不要となります。
また、厳格な要件を満たせば、
過少申告加算税の軽減措置等を受けることができます（優良な電子帳簿）
。
対象となる
帳簿書類

● 自社がパソコン等で作成した

✓ 帳簿
（仕訳帳、
総勘定元帳、
経費帳、
売上帳、
仕入帳等）
✓ 決算関係書類（損益計算書、貸借対照表等）✓ 取引相手に交付する書類の写し
（見積書、
請求書、
納品書、
領収書等の控え）

取引相手から受け取った書類等について、一定の期間内にスキャナ等で読み取り、タイム

簡易課税を選択している場合
簡易課税を選択している場合、仕入に係るインボイス等を保存する必要はありません。ただし、所得税法や法人税法上は保存が必要です。

スタンプを付すなど一定の要件を満たせば、電子データの形式で保存することができます。
対象となる
書類

● 取引相手から受け取った書類● 自社が作成して取引相手に交付する書類の写し

（契約書、
見積書、
注文書、
納品書、
検収書、
請求書、
領収書等）

上記により、一連の経理業務をデジタル化することができます。
受領

スキャン（タイムスタンプ付与）
またはクラウド保存（訂正削除を確認できるもの）

約 2カ月とおおむね
7営業日以内に処理

32

書類の
紙保存不要

記帳

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

スキャナ保存課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

電子帳簿等保存らは簡易インボイス、
返還インボイスについても同様です。

電子申告

帳簿の
紙保存不要

33

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応
電子取引のデータ保存（すべての事業者が義務化対象に）2024年1月1日から、電子メールの添付ファイル等で送付·受領した請求書等は、保存要件
20240131_110000_㈱高橋商店.pdf

ウトした紙での保存が可能です。
事前申請等は不要です）

20240210_330000_山田工務店㈱.msg
20240228_330000_山田工務店㈱.pdf
20241217_220000_㈱高橋商店.msg

保存すべきデータ● 電子データにより送付·受領した請求書、
領収書、
契約書、
見積書等

ただし2期前の売上が1,000万円以下であって、税務調査の際にデータを提示できる場合に✓ 電子メールの本文や添付ファイルで送付・受領した請求書等

は、検索機能の確保は不要です。

経理業務のデジタル化に向けて

保存方法
事務処理規定のイメージ✓ タイムスタンプが付与されたデータを受領する、

電子取引データの訂正および削除の防止に関する事務処理規定または自社がタイムスタンプを付与する✓ 訂正や削除の履歴が残るシステムを利用する

第一章✓ 改ざん防止のための事務処理規定を定めて守るされています。
詳しくは国税庁のHPをご確できます。
これを機に、ぜひ経理業務のデジタル化に取り組みましょう。
なお、
中小企業のバックオフィス業務のデジタル化を促進するため、政府は、中小企業にお目的（第 1 条）・・・・・・・・

けるＩＴツールの導入に対し最大350万円の「ＩＴ導入補助金」を用意しています。会計ソフ

適用範囲（第 2 条）・・・・・・・・

ト、
受発注ソフト、
決済ソフト等の購入費やクラウド利用料（最大2年分）
のほか、
PC、
タブレッ

認ください。

ト、
スキャナー、
レジ・発券機等のハードウェアの購入にも利用できますので、ぜひご検討く
ださい。

国税庁HP

詳しくは同補助金のHPをご確認ください。

●「日付・金額・取引先」
で検索できるようにするシステムを導入していなくても、
以下のような方法で検索機能を確保できます。

IT補助金HP①表計算ソフト等で索引簿を作成し、当該ソフトの検索機能により検索（イメージ）
日付

金額（円）

取引先

備考

3

20240228

330,000

山田工務店㈱

領収書
…

請求書
注文書

…

㈱高橋商店
山田工務店㈱…

110,000
330,000…

20240131
20240210

…

1
2

49

20241217

220,000

㈱高橋商店

請求書

50

20241227

55,000

山田工務店㈱

領収書デジタル化を進めましょう問い合 わ せ 先

連番

サービス等生産性向上ＩＴ導入
支援事業コールセンター

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者→事務処理規定のサンプルが国税庁から公表

総則

電子インボイスに対応した受発注システムや、
電子帳簿保存法に対応したクラウド会計ソ
フト等を使えば、インボイスに係る手間や、電子取引のデータ保存に係る手間を省くことが課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者（PDFファイルのダウンロードやスクリーンショットによる保存も可）● 改ざん防止のための措置を取る

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

取引先別など特定のフォルダに集約し、フォルダの検索機能により検索（イメージ）に従った電子データの保存が必要になります。
（2023年12月末までは従前どおりプリントア✓ ショッピングサイトで購入した領収書

34②データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」
を入力したうえで、
事業年度別・

0570-666-424（通話料がかかります）

ＩＰ電話等からのお問い合わせ先

TEL. 042-303-9749【受付時間】9：30から17：30（土日祝除く）35

Ⅳ インボイス導入に向けた具体的な対応④端数処理のルール

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

消費税額等を計算する際、1円未満の端数は、
「切上げ」
「
、切捨て」
「
、四捨五入」などいずれの方法で行ってもよいことになっています。
これについて区分記載請求書では、消費税額等の記載が必須でないため、端数処理のルールは定められていませんでしたが、インボイスでは
消費税額等を記載しなければならないため、1つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行うこととされました。
具体的に見ていきましょう。
左側 A は、まず消費税率ごとに売上総額を出し、それに対する消費税額を計算しています。
税率ごとに端数処理は1回だけ行うことになります。
端数処理を行っていますが、イン
一方、
右側 B は商品ごとに消費税額を算出し、その都度、ボイス制度導入後、こうした計算方法は認められなくなります。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

現在、明細行ごとに端数処理等を行っている場合は、請求書等に係るシステムの改修が必要となりますのでご注意ください。

A

１つのインボイスにつき、税率ごとに 1 回の端数処理を行う場合
請求書

B

個々の商品ごとに端数処理している場合

2024 年 11 月1 日
10 月分（10/1 ～ 10/31）100,000 円（税込）

東京商店（株）御中2024 年11 月1日
10 月分（10/1 ～ 10/31）100,000 円（税込）

金 額
5,000 円

日 付
10/1

品 名
小麦粉 ※

金 額
5,000 円

10/1

牛肉 ※

8,000 円

10/1

牛肉 ※

8,000 円10/2

キッチンペーパー

2,000 円10/2

キッチンペーパー

2,000 円

…

…

…

…

…

品 名
小麦粉 ※

…

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

日 付
10/1

合 計

100,000 円（消費税 8,416 円）

合 計100,000 円（消費税 8,380 円）

10% 対象60,000 円（消費税 5,454 円）

10% 対象60,000 円（消費税 5,439 円）

8% 対象

40,000 円（消費税 2,962 円）

8% 対象

40,000 円（消費税 2,941 円）※印は軽減税率対象商品（株）大阪商事
登録番号 T1234…

※印は軽減税率対象商品（株）大阪商事
登録番号 T1234…

消費税等の端数処理は、インボイス単位で、税率ごとに 1 回行います。

商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等とすることはできません。

10% 対象：60,000 円 ×10/110 ≒ 5,454 円

10% 対象：2,000 円 ×10/110 ≒ 181 円
・・ ≒ ・・ 円・・ ≒ ・・ 円
合計 5,439 円

8 % 対象：40,000 円 × 8/108 ≒ 2,962 円

8% 対象：5,000 円 × 8 /108 ≒ 370 円
8,000 円 × 8 /108 ≒ 592 円・・ ≒ ・・ 円
合計 2,941 円

36Ⅴ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

消費税の納付請求書

東京商店（株）御中

今すぐ確認！

Ⅴ 消費税の納付①売上・仕入に係る消費税額の計算方法

免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置

消費税の納付額は売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引いて算出します
が、売上に係る消費税額や仕入に係る消費税額の計算には2種類の方法があります。
1年間の総売上・仕入（税込）
から税額を割り戻して計算する「割戻し計算」と、
売上・仕入の都度発生す
る税額を足していく「積上げ計算」
です。

インボイス制度導入後は、免税事業者等からの仕入は、原則として仕入税額控除を行うことができません。
ただし、制度導入から6年間は経過措置が認められています。
2026年（令和8年）
9月30日までは、免税事業者からの仕入の80%は控除できます。
その後、
2029年
（令和11年）
9月30日まで

従来は割戻し計算のみが認められていましたが、インボイス制度導入後は、割戻し計算と積上げ計算のどちらかを選択することができます。

は免税事業者からの仕入の50％が控除できます。
なお、
インボイス発行事業者に登録していない課税事業者からの仕入についても同様です。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

売上・仕入に係る消費税額の計算②仕入税額控除の経過措置

この経過措置を受けるためには、①区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書

積上げ計算：インボイスに記載した消費税額等の合計額■消費税率 10% の商品を 3 人の顧客に販売した場合≪免税事業者等からの仕入に係る経過措置≫
2019 年（令和元年）
10 月

2023 年（令和 5 年）
10 月

軽減税率導入インボイス制度導入

4年

3年

区分記載請求書等保存方式
顧客 2

顧客 3

Y シャツ

スラックス

販売価格（税込）：3,000 円
消費税： 272 円

販売価格（税込）：4,000 円
消費税： 363 円

販売価格（税込）：5,000 円
消費税： 454 円

免税事業者等からの仕入は全額控除可能2029 年（令和 11 年）
10 月

3年

免税事業者等からの仕入は80% 控除可能

免税事業者等からの仕入は50% 控除可能

控除不可①割戻し計算の場合 （3,000 円＋4,000 円＋5,000 円）×10/110＝1.090.9……
②積上げ計算の場合

272 円＋363 円＋454 円＝ 1,089 円

1,090 円

経過措置を受けるには、帳簿には、個々の取引ごとに「80％控除対象」「、免税事業者からの仕入」などと記載する方法のほか、経過措置の適用対象となる取引に「※」などの記号を付け、

ただし、
インボイス制度導入後、売上で割戻し計算を選んだ場合、仕入では、割戻し計算と別途、「※は80％控除対象」などと記載する方法があります。

積上げ計算のどちらでも利用できますが、一方で、売上で積上げ計算を選んだ場合は、仕入も総勘定元帳（消耗品費）

積上げ計算にしなければならないので注意が必要です。
〈売上に係る消費税〉〈仕入に係る消費税〉

割戻し計算
割戻し計算

or
積上げ計算

積上げ計算

積上げ計算

総勘定元帳（消耗品費） ※は80％控除対象
税区分

借方
（円）

2023年

11 15 札幌商事㈱ 作業機器

10%

55,000

2023年

摘要

税区分

借方
（円）

11 15 札幌商事㈱ 作業機器

10%

55,000

摘要

11 20 仙台商店㈱ 衛生用品 80%控除対象

10%

22,000

11 20 仙台商店㈱ 衛生用品 ※10%

22,000

11 20 ㈱名古屋商事 梱包用資材10%27,500

11 20 ㈱名古屋商事 梱包用資材10%27,500

11 30 広島商店㈱ 文房具 80%控除対象

10%

44,000

11 30 広島商店㈱ 文房具 ※10%44,000

11 30 福岡商事㈱ 作業台

10%88,000

11 30 福岡商事㈱ 作業台

10%88,000

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

T シャツ

2026 年（令和 8 年）
10 月

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

割戻し計算：税込の売上・仕入額×10/110

計算方法（イメージ）

顧客 1

38

等、
②経過措置を受けることを記載した帳簿の保存が必要です。

39

Ⅴ 消費税の納付③消費税の納付方法

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

消費税の申告と納付の期限
個人事業者の場合、課税期間は1月～12月であり、申告書提出と納税は翌年の3月31日までに行わなければなりません。
法人の場合、
課税期間は様々ですが、いずれも課税期間終了後2カ月以内に申告書提出と納税を行わなければなりません。
（例）個人事業者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

2022.1.1

2022.12.31

2023.3.31〈課税期間〉
2022年（令和4年）1月1日～ 2022年（令和4年）12月31日〈申告書の提出・納税〉
2023年（令和5年）3月31日まで（翌年 3 月 31 日まで）（例）法人

2022.4.1〈課税期間〉
2022年（令和4年）4月1日～ 2023年（令和5年）3月31日

2023.3.31

2023.5.31〈申告書の提出・納税〉
2023年（令和5年）5月31日まで（課税期間終了後2カ月以内）

納付方法
消費税の納付方法は以下のとおりです。
(1)窓口納付
従来からある一般的な方法です。
自宅や事務所に届いた納付書に金額を書き込み、金融機関か税務署の窓口にて、現金で支払います。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者(2)ダイレクト納付
e-Taxで電子申告を行い、口座引落しで支払います。初回のみ利用開始手続やダイレクト納付を行う口座の届出が必要です。
電子申告後は、
e-Taxのシステムで即座に納付できます。
(3)インターネットバンキング等による納付
e-Taxの利用開始手続を行えば、インターネットバンキングでも支払えます。ただしPay-easy（ペイジー）に対応する金融機関に限ります。
(4)クレジットカード納付
インターネット上の「国税クレジットカードお支払サイト」に登録すれば、クレジットカードで支払うことができます。
ただし1回の納付額は1,000万円までで、納付額に応じた決済手数料がかかります。
(5)コンビニ納付（QRコード）
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
でQRコードを取得し、コンビニエンスストアで支払うことができます。
ただし1回の納付額は30万円までです。
(6)コンビニ納付（バーコード）
税務署で発行されるバーコード付納付書はコンビニエンスストアで支払うことができます。
ただし1回の納付額は30万円までです。
(7)振替納税
個人事業者の方なら、事前に口座振替依頼書を提出することで「振替納税」
が利用でき、
口座引落しで納付することができます。
この場合、口座振替日は4月下旬となります。
また、一度手続をすると、預貯金口座の変更や振替納税の取止めなどを申し出ない限り、次回以降も振替納税が行われます。

40

今すぐ確認！

Ⅵ

中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

インボイス導入の際の注意点と経営力強化

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化①インボイスを発行できない事業者への対応
独占禁止法等により問題となる行為

免税事業者から仕入を行っている本則課税の事業者については、
主に次のような対応が考

免税事業者等の小規模事業者は、販売先との間で情報量や交渉力の面で格差があるため不えられます。
ただし、簡易課税を選択した事業者については、売上に係る消費税から納税額を利になりやすく、販売先がその立場を利用して、免税事業者等が不利益を被るような要請や計算するため、免税事業者である仕入先との交渉は必要ありません。

・ 条件を変えずに取引免税事業者からの仕入は仕入税額控除ができないため、インボイス制度導入以前と同じ条税額が想定以上に増え、自社の収益に大きな影響を与えるため、注意が必要です。
（例えば、多数のフリーライターに執筆依頼する編集プロダクション、ひとり親方に発注する建設業者など）

・ インボイス発行事業者になることを提案
インボイス発行事業者になるかどうかはあくまで事業者それぞれが判断することであり、強制はできませんが、免税事業者の仕入先にインボイス発行事業者になるよう提案することは可能です。

仕入税額控除ができないことを理由に、立場の強い事業者が下請など立場の弱い事業者に値下げを強要することなどは、独占禁止法等により問題となります。

ものがあります。
(1) 取引対価の引下げ
仕入税額控除ができないことを理由に引下げを要請し、形式的な交渉しか行わず、著しく低い価格を設定(2) 商品・役務の成果物の受領拒否、返品
仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品や役務の成果物を受け取らない、または正当な理由もなく返品(3) 協賛金等の負担の要請等
取引価格の据置きを認める代わりに、別途、協賛金や販売促進費等の負担要請や発注内容以外の無償サービスを要請(4) 購入・利用強制取引価格の据置きを認める代わりに、この取引以外の商品やサービスの購入、利用を要請(5) 取引の停止
一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような著しく低い取引価格を設定し、これに応じない仕入先との取引を停止(6) 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それに応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告

なお、中小企業庁等が独占禁止法等により問題となる行為についてのQ&Aとその事例を公表していますのでご確認ください。

取引価格を変更する際は、双方が納得したうえで行うよう注意しましょう。

Q&A

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

取引価格の変更は慎重に優越的地位の濫用にあたる行為とは、立場の強い販売先からの要請等を、仕入先である免税事業者等が今後の取引に与える影響を恐れて受けざるを得ないものが該当し、次のような課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

件での取引では、納税額が増えてしまいます。特に、免税事業者からの仕入が多い場合は、納強要等を行った場合、優越的地位の濫用として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者である仕入先との交渉

事例

経費支出の際のルールの社内周知
継続的に取引がある仕入先に対してはP.42のとおり、交渉を行っていくことが必要ですが、単発的な取引の際は交渉することが難しいため、支出先がインボイス発行事業者かどうか事前に確認することを社内に周知するなどの対策を行いましょう。

42

43

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化②インボイス非登録事業者と取引する場合の損益への影響額控除ができますが、インボイス制度導入後は、インボイス発行事業者でない仕入先からの仕入や経費は、仕入税額控除を受けることができません（ただし、仕入税額控除の経過措置

納税資金の確保が必要
免税事業者が課税事業者となった場合、特に気をつけなければならないのが、消費税の納税資金です。免税事業者であった時と同じように、売上のほとんどを仕入や物品購入などに（P.39参照）あり）。
これによって損益にどのような影響があるのか、
シミュレーションしてみましょう。

使ってしまうと、納税時に資金が足りなくなる恐れがあります。
消費税を滞納してしまうと、延滞税の発生によりさらに資金繰りが悪化したり、納税証明

雑誌の編集プロダクションが多数のライターに執筆を発注する場合

書が出ないことによって金融機関からの借入が困難になったり、取引先等からの社会的信用

55人のライター（すべてインボイス非登録事業者）に１回10万円で年間10回の執筆を発注を失ったりすることになりかねません。

Ⓑインボイス制度導入後（2029 年 10 月１日以降）

売上

6,600 万円

6,600 万円

仕入（外注費）

5,500 万円

5,500 万円

粗利益

1,100 万円

消費税納付額※ⓐ 100 万円

当期利益

1,000 万円

変化なし

1,100 万円
ⓑ 600 万円
500 万円

当期利益が半減

納税資金を確保するためには、金融機関の「納税準備預金」
や「任意の中間申告制度（※）
」を活用することが有効です。
※任意の中間申告制度
前回の確定消費税額（地方消費税額を含まない）
が48万円以下の事業者は、原則、
中間申告の義務はありませんが、任意に中間申告書を提出し、納税することができます。
中間申告税額は、前回の確定消費税額の2分の１、もしくは仮決算により算出された納税額で、地方消費税も合わせて納付します。
分納することで、1度に全額納めるより、資金負担が軽減できます。

入後は仕入税額控除が受けられなくなる（ただし、経過措置期間は一部）ため、納税額が増加
し、当期利益が減少します。
この点を踏まえて、売上計画の見直しや固定費の削減など、長期的な損益計画を練り直しましょう。

商工会議所への相談
商工会議所では、資金繰り改善に向け、各種経営相談等を行っています。
まずは地域の商工会議※消費税納付額の計算ⓐ6,600万円×100/110×10％-5,500万円×100/110×10％＝100万円ⓑ6,600万円×100/110×10％＝600万円

所へご相談ください。相談は無料です。秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

上記のように、ⒶとⒷで、売上、仕入（外注費）の金額が変わらなくても、インボイス制度導課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者Ⓐインボイス制度導入前（2023 年９月 30 日まで）

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

インボイス制度が導入されるまでは、仕入や経費に含まれる消費税は、
原則すべて、
仕入税③資金繰りに注意

ただし、仕入税額控除の経過措置があるため、ⒶとⒷの間（2023年10月1日～2029年9月30日）
は、
消費税納付額は、ⓐから段階的にⓑへと増加していきます。

44

45

Ⅵ インボイス導入の際の注意点と経営力強化④インボイス導入を契機とした経営の見直し

総額表示義務とは免税事業者は、インボイス制度導入後も免税事業者のままでいると、販売先から取引を見

一般消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者には、表示する値札やチラシなど直され、受注機会を喪失したり、それによって売上が減少したりする可能性があります。
まに消費税額を含めた価格を表示することが義務づけられています。
このルールを総額表示義た、
課税事業者にとっても仕入先が免税事業者のままでいると、消費税負担が増加し、利益が務といいます。
総額表示として認められる価格表示方法は以下のとおりです。

減少します。
したがって、インボイス制度導入を機に自社の経営を見直し、利益を確保する方
本体価格9,800円、消費税980円、総額10,780円の商品の場合策を講じる必要があります。
インボイス制度の導入で、売上や仕入に係る消費税が明確になるため、消費税の転嫁がしやすくなる面もあります。
販売先の業界動向や業況、競合他社の販売価格、自社の仕入コスト

10,780 円

10,780 円（税込）

10,780 円（税抜価格 9,800 円）

10,780 円（うち税 980 円）
10,780 円（税抜価格 9,800 円、税 980 円）

9,800 円（税込 10,780 円）※税込価格が明らかに表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示してもよい

価格転嫁を円滑化するための官民連携の取組み

NG

参考① （パートナーシップ構築宣言）

9,800 円（税抜）9,800 円（本体価格）

9,800 円＋税

日本では長年、一般的には発注側の価格交渉力が強く、受注側がコストの上昇を適
正に販売価格に転嫁できていない状況が続いており、その結果として大企業と中小企業の格差が生じていることが社会問題となっています。
こうした課題を解決するた
め、
官民連携で取り組んでいるのが「パートナーシップ構築宣言」
です。
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との適正な取引を行うことを宣言するこ宣言をすることで、「ロゴマークの使用が可能になる」「一部の補助金について加点措置を受けられる」
等のメリットもあることから、自社で軽減税率対象の商品がある場合の表示方法
テイクアウトや出前にも対応している飲食店の場合、テイクアウト等（８％）と店内飲食（10％）とで異なる税込価格にすることができます。
その際の価格表示は以下のⒶ、Ⓑを参考

宣言することや取引先への周知をご検討ください。

にしてください。

詳細につきましては、
日本商工会議所HPおよびプロ
モーション動画をご覧ください（P.51参照）。

Ⓐテイクアウト等と店内飲食の両方を表示

販路開拓のための政府支援施策

参考② （小規模事業者持続化補助金）

小規模事業者の販路開拓を支援するための政府施策である小規模事業者持続化補助金＜一般型＞では、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠（インボイス枠、補助上Ⓑテイクアウト等と店内飲食のどちらかを表示Ⓒテイクアウト等と店内飲食を同一の税込価格で表示

MENU

MENU

MENU

店内飲食（テイクアウト）
カレーライス…600 円（589 円）
焼きそば………650 円（638 円）
ウーロン茶……200 円（196 円）

ラーメン………………770 円
チャーハン……………660 円
ウーロン茶……………200 円

かけうどん………………490 円
おにぎりセット…………550 円
かつ丼……………………710 円※テイクアウトの場合、税率が異なりますので、別価格となります。

※テイクアウトの場合、包装代をいただきます
ので、イートインの場合と同一価格となります。

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者

免税事業者のまま
インボイス発行事業者にならない者とで、大企業と中小企業の共存共栄を図ることを目的としたものです。

免税事業者から課税事業者になった場合に、値札やチラシの価格表示を変えずに後から消費税を徴収することは、
総額表示義務の違反となりますのでご注意ください。

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者

課税事業者から
インボイス発行事業者になる者等を勘案し、
本体価格を見直すなど、適正な利益の確保に努めましょう。

OK

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

免税事業者から
インボイス発行事業者になる者

適正な利益の確保⑤価格表示のルール

限：100万円）
を設けております。
商工会議所では補助金申請に関する相談業務を行っていますのでご相談ください。詳しくは同補助金のHPをご確認ください。

持続化
補助金HP

一方、
事業者の判断により、
テイクアウト等と店内飲食の税込価格が同じになるように、テ
イクアウト等の税抜価格を高く設定、または店内飲食の税抜価格を低く設定し、税込価格を統一してⒸ️のように表示することも可能です。

46

47

インボイス制度 理解度チェックリスト
インボイス制度について理解していますか？下記の内容をチェックしてみましょう。
チェックする内 容

48

本書の
該当ページ

1

インボイス制度は、
2023年（令和5年）10月1日に導入予定です

2・20

2

インボイス発行事業者の申請受付は、2021年（令和3年）10月1日
から始まっています

2・21

3

インボイス制度導入後は、原則として免税事業者等からの仕入について、本則課税による仕入税額控除はできません

4

消費税の納税義務が免除される免税事業者は、基準期間（原則として個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の消費税の課税
売上高が1,000万円以下などの要件を満たす事業者です。免税事
業者がインボイス発行事業者になるためには、消費税の課税事業者になる必要があります

6・12

5

免税事業者は販売先にインボイスが発行できないことで、取引に影響を及ぼす可能性があります

2・12・16

6

インボイス発行事業者は、販売先にインボイスを発行し、その写しを保存しなければなりません7

インボイスには以下の事項を記載しなければなりません①発行者の氏名または名称②登録番号③取引年月日④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率⑥税率ごとに区分した消費税額等⑦受領者の氏名または名称

チェックする内 容

本書の
該当ページ

10

インボイス制度が導入される2023年（令和5年）10月1日に登録を受けようとする事業者は、2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません

2・21・22

11

インボイス発行事業者に登録された内容は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにて公表されます

21

12

免税事業者が2029年（令和11年）9月30日の日の属する課税期間までにインボイス発行事業者の登録を受ける場合は、課税期間の途中でも登録を受けた日から課税事業者となり、それ以降は消費税の申告・納付が必要です22

13

消費税額の計算方法には本則課税と簡易課税があり、どちらかを選択することができます

14

14

記載に間違いのあるインボイスを受け取った事業者は、請求書発行者に修正インボイスの発行を求めなければなりません。自ら修正を行ってはいけません28

15

インボイス発行事業者以外の者がインボイスを発行すること
や、インボイスと誤認される恐れのある書類の発行およびイン
ボイス発行事業者が記載内容を偽ってインボイス等を発行することは禁止されています。これらに違反した者は処罰の対象と
なります

29

16

あらかじめ販売先の承諾を得て、インボイスまたは簡易インボ
イスの記載事項に係る電子インボイスを提供できます

30・33

17

免税事業者や一般消費者からの仕入について、以下の割合で、仕入税額控除の経過措置が認められています①2023年（令和5年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日：80％控除可能②2026年（令和8年）10月1日～2029年（令和11年）9月30日：50％控除可能

39

2・10・12

29・32

9・24

8

課税事業者であっても、インボイス発行事業者への登録は任意です。例えば、主な販売先が一般消費者である場合、事務処理や事業への影響を十分考慮し、インボイス発行事業者への登録を行わない選択肢もあります18

9

インボイスを発行するためには、税務署に登録申請し、インボイス発行事業者として登録を受けなければなりません

20・21

49

参 考サイトインボイス制度について（国税庁）

e-Taxによる登録申請手続

インボイス制度特設サイト
登録事業者の確認等（国税庁）
適格請求書等保存方式の概要 ―インボイス制度の理解のために－インボイス制度Q&A

動画 消費税！今から学ぼう！インボイス塾 全4回

インボイス発行事業者の登録申請について（国税庁）
適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）

適格請求書発行事業者の登録申請書

記載例（個人事業者用）

ご注意いただきたい事項

50

日本商工会議所
今すぐ確認！消費税軽減税率制度対策 フォローアップ編

今すぐ確認！消費税軽減税率制度対策 経理処理編

パートナーシップ構築宣言とはパートナーシップ構築宣言プロモーションビデオ

本冊子

今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策

問い合わせ先記載例（法人用）

適格請求書発行事業者公表サイト

国税庁 軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）

0I20 -205-553【受付時間】
9：00から17：00（土日祝除く）

51

MEMO

52

MEMO

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今すぐ確認！
中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策
発行日：2022年3月

初版

監 修：みのり税理士法人
発 行：日本商工会議所 中小企業振興部〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
https://www/jcci.or.jp
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