学会報告

1.第 9 回研究大会
第 9 回研究大会が 2008 年 5 月 24 日（土）・25 日(日)に立正大学において開催された。「国際比較から見た中国的経営」を統一論題とし、また、「新段階にきた中国市場での事業展開－物流、流通を中心にー」を特別セッションのテーマとして活発な議論が展開された。

5 月 24 日（土） 分科会報告
第 1 分科会 企業発展

座長 木崎翠（横浜国立大学）

第 1 報告：蘇剣（東北大学大学院）「政府の株式保有と企業の利益率－中国上場企業による実証分析－」
討論者：王京濱（大阪産業大学）
第 2 報告：李 彦（立命館大学大学院）｢鞍山鋼鉄公司における生産管理－調度システムを中心に－｣
討論者：苑志佳（立正大学）
第 3 報告：木村 公一朗（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「後発企業の成長メカニズム－中国携帯電話機産業の分析－」
討論者：中川涼司（立命館大学）

第 2 分科会 企業経営

座長 今井理之（愛知大学）

第 1 報告：汪志平（札幌大学）「中国における CSR 経営の現状と課題」
討論者：許海珠（国士舘大学）
第 2 報告：宇都宮浩一（愛知大学国際中国学研究センター）「対中直接投資の構造変化―租税回避の視点から―」
討論者：大久保勲(福山大学)
第 3 報告：楊軍（立命館大学大学院）「日中両国企業におけるマテリアルフローコスト会計の実施効果と意義の比較研究」
討論者：西村明（九州産業大学）

第 3 分科会 経済開発と労働移動 座長 山本恒人（大阪経済大学）
第 1 報告：安達満靖（愛知大学）「中国経済の課題と展望―開発経済学諸学説の移入と受容，国家運営―」
討論者：和田義郎（政策研究大学院大学）

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『中国経営管理研究』第 8 号［2009 年 5 月］

第 2 報告：村瀬伸二（名古屋市立大学大学院客員研究員）「中国・農民工問題解決への中国政府の施策 ―三者関係の類型化に基づく検証―」
討論者：伊藤正一（関西学院大学）
第 3 報告：韓美蘭（関西学院大学大学院）「中国農村労働力の民族別移動に関する一考察－吉林省の場合－」
討論者：劉徳強（京都大学）

第 4 分科会 人的資源と企業間取引 座長 小林熙直（亜細亜大学）
第 1 報告：竹下浩（ベネッセコーポレーション）「中国進出プロジェクトにおける外部専門家の知見と活用」
討論者：杉田俊明（甲南大学）
第 2 報告：許海珠（国士館大学）「中国のソフトウエア産業における人材育成」
討論者：村上直樹（日本大学）
第 3 報告：呉 斐夏（愛知大学大学院）「中国における日系自動車部品メーカーのサプライヤ・システム」
討論者：大原盛樹（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

5 月 25 日（日）統一論題報告テーマ： 「国際比較から見た中国的経営」 座長： 丸川知雄（東京大学）
第 1 報告：黄磷（神戸大学）「中国企業ビジネスシステムへの試論」
討論者：杉本孝（大阪市立大学）
第 2 報告：立本博文（東京大学）「日中の液晶テレビ企業における国際競争力獲得のメカニズム比較」
討論者：李春利（愛知大学）
第 3 報告：丹沢安治（中央大学）「中国におけるオフショアリング・ビジネスの展開－中国、インドの比較を通じて」
討論者：駒形哲哉（慶應義塾大学）
第 4 報告：西崎賢治（公認会計士）「中国の校弁企業の現状－日本の大学発ベンチャーとの比較から」
討論者：丁可（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

特別セッション

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テーマ：「新段階にきた中国市場での事業展開－物流、流通を中心にー」 座長： 服部健治（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
第 1 報告：武田勝年（前三菱商事常務執行役員・中国総代表、三菱商事顧問、イオンモール顧問）
第 2 報告：佐々木聡吉（前伊藤忠商事常務執行役員・中国総代表、伊藤忠中国総合研究所特別顧問）
第 3 報告：稲葉利彦（前天津伊勢丹社長、株式会社セレスポ代表取締役社長）

2.秋季研究集会
2008 年（第 9 回）秋季研究集会が 2008 年 9 月 27 日 （土）に流通科学大学で開催された。
テーマを「労務問題、投資環境の変化を、議論する」とし、活発な議論が行われた。

分科会報告
第 1 分科会 座長 中川涼司（立命館大学）
第 1 報告：岡田臣弘（名古屋商科大学）「広東省における自動車産業の急速な台頭とサプライヤーの役割」
討論者：孫飛舟（大阪商業大学）
第 2 報告：陳晋（立命館大学）「中国における外部環境の変遷と企業能力の蓄積――自動車と家電メーカーの分析を中心に」
討論者：朴泰勲（大阪市立大学）

第 2 分科会 座長 中屋信彦（名古屋大学）
第 1 報告：甘超宏（桂林工学院・専修大学大学院）「中国におけるコストマネジメントの発展」
討論者：王昱（大阪成蹊大学）
第 2 報告：楽君傑（浙江大学公共管理学院）「中国の『工会』は労働者権益保護に役立っているのか――浙江省の調査データに基づく実証分析」
討論者：金澤孝彰（和歌山大学）

統一論題報告テーマ 「労務問題、投資環境の変化を、議論する」 座長 上原一慶（大阪商業大学）
第 1 報告：山本恒人（大阪経済大学）「中国労働新法および経営環境の激変について」
第 2 報告：李捷生（大阪市立大学）「労働契約法」の成立と労使関係の変化
第 3 報告：楊楽陽（華鐘コンサルティング）「労働契約法施行に伴う実際の問題とその対応及び外98

『中国経営管理研究』第 8 号［2009 年 5 月］

資系企業を取り巻く最近の主な動きについて」討論者（共通）：古沢昌之（大阪商業大学）

研究大会および秋季研究集会の報告ペーパー（ないし報告レジュメ）は学会ウェッブサイトに掲載されています http://wwwsoc.nii.ac.jp/scms/taikai/taikai.html 。ただし、これらは大会・集会報告のために作成されたものであり、公開を目的としたものではありませんので、取扱には注意をお願いします。

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「中国経営管理研究」投稿規程

1. 投稿資格者は原則として本学会の会員，準会員とする。
2. 原稿は中国の経営管理およびその隣接分野に関する未発表の原稿とし，随時募集する。
3. 原稿の種類と字数については下記のとおりとする。
1） 論文：400字詰め原稿用紙換算で60枚程度（注・図表を含む）。
2） 研究ノート：原稿用紙30枚程度
3） 書評・文献紹介など：原稿用紙20枚以内。
4. 提出原稿は，原則としてA4版に打ち出した横書きのワープロ原稿とする（１ページは40字×30行）。必ず英文タイトルを記す。なお提出の際は，フロッピー・ディスクまたはCD-Rを必ず添付する（メールでの投稿は原則として受け付けない）。
5. 投稿原稿は「編集委員会」が複数のレフェリーに査読を依頼し，その審査結果に基づいて 掲載の可否を決定する。なお，審査結果に基づいて論文の修正等を執筆者に要請することが ある。
6. 原稿の提出先は編集委員会宛とする。
（中国経営管理学会のウェブサイト［http://wwwsoc.nii.ac.jp/scms/index.html］にて提出先をご確認下さい。）『中国経営管理研究』執筆要項

1. 原稿作成と提出（1）使用言語は日本語または英語とする。
（2）原稿は横組み・文末注方式とし、注番号は通し番号とする。謝辞等の注記は論文題名右肩にアスタリスク（*）をつけ、本文注の通し番号とは区別する。
（3）図表で使用するフォントの色は「黒」に限定する。
（4）原稿は全て表紙に、日本語・英語両言語で、表題、著者名、著者の所属を記す。
（5）原稿は、前項の表紙、本文、文献目録、図表の順とする。
（6）投稿時にオリジナル原稿とそれを収めたフロッピー等の電子媒体（電子メールの添付ファイル可）の両方を提出する。
（7）提出用の原稿ファイルは、文書と図表を別ファイルとし、どちらも編集委員会による再編集が可能な状態で作成する（PDF形式、画像形式の貼り付けは地図などやむを得ない場合を除き不可）。

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『中国経営管理研究』第 8 号［2009 年 5 月］

（8）グラフのファイルには作成の際に使用した原データを必ず添える。

2. 文献表記等（1）注等における文献表記は、著者名（出版年）または著者名（出版年、引用頁）の簡略形とする（引用ページの表記は日本語、中国語、欧文にかかわらずp.xまたはpp.xx-xxとする）。例：川井（1997）、張（2001、p.15）、Myers（2000, pp.200-212）（2）文献目録は、日本語文献、中国語文献、欧文文献の順に、それぞれ著者姓アルファベット順（中国人名はピンイン基準）に配列する。
（3）文献目録における各文献の記載方法は、基本的に以下のようにする。
単行本：著（編）者、（出版年）、タイトル、刊行地（外国語文献）、出版社。
論文：著者、出版年、タイトル、雑誌（または所収文献名）、巻号。
（4）単行書名、雑誌名、新聞名は日本語・中国語の場合『 』の中に入れ、欧文の場合イタリックで表わす。また論文名は、それぞれ「 」、“ ”の中に入れる。
例[日本語文献]石原享一 （1989）「中国のインフレーションと経済改革」『アジア経済』第30巻第2号。
中兼和津次 （1999）『中国経済発展論』有斐閣。
[中国語文献]劉小玄編（2001）『中国企業発展報告』北京、社会科学文献出版社。
樊綱（1996）「企業間債務与宏観経済波動（上、下）」『経済研究』第3、４期。
［英語文献］
Jefferson, G. H. and T. G. Rawski (1994) “Enterprise Reform in Chinese Industry” Journal of Economic
Perspectives, Vol.8 No.2.
Jefferson, G. H. and I. Singh (1999) Enterprise Reform in China—Ownership, Transition andPerformance, New York, Oxford University Press.
（5）数字は、原則としてアラビア数字を使用する。
（6）図(写真を含む)・表は明瞭に書き、そのままで製版可能なように仕上げ、挿入位置を原稿中に明示する。
（7）年紀は西暦を原則とし、年号を併用するときは1913（民国2）年のように書く。
（8）引用・転載等に関わる著作権問題については、当学会では一切責任を負わない。

3.校正

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（1）著者校正は、初校・再校のみとする。
（2）校正は、字句訂正の範囲に留めること（大幅な著者校正は、編集委員会の判断で原稿の書き直しを求めることがある）。
（3）校正刷りの返却期日を厳守すること。

編集後記
巻頭にも書きましたように、本誌編集委員長の今井健一氏は2009年1月に急逝されました。編集委員会とはいえ、学術的な編集作業から出版業者のような仕事まで故今井編集長が一手に引き受けておられたので、残された我々編集委員は前号などを参照しながら編集長の意図を再現しようと務めました。
しかし、刊行スケジュールを何よりも優先しましたので、いろいろと至らぬ点があろうかと思います。天国の今井編集長も、「相変わらずアバウトだなあ」と呆れておられることでしょう。どうかお許し下さい。執筆
者一同と編集委員会は謹んで今井健一編集長のご冥福をお祈りいたします。

『中国経営管理研究』第8号

発行：2009年5月30日
発行者：中国経営管理学会〒603-8568 京都市北区等持院北町56-1 立命館大学国際関係学部 中川涼司研究室
TEL.075-466-3503 FAX.075-465-1214
学会ウェブサイト：http://wwwsoc.nii.ac.jp/scms/index.html
代表者：大久保 勲
編集委員会：今井健一（委員長）、立石昌広、中屋信彦、丸川知雄、山本恒人

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