資料１

地域再生支援利子補給制度のご案内
地域再生支援利子補給制度とは➢ 地域再生支援利子補給制度は、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ることを目標に、「地域再生法」に基づき金融面の支援を行うものです。
➢ 国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に資する事業を行う事業者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関 を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給します。
（令和５年度予算：2.3億円）

利子補給
対象事業
（例）

・新商品の開発・製造のための工場等施設の整備
・ＰＦＩ事業
・配送センター等の物流施設の整備
・リサイクル、環境保全のための施設の整備※ 全ての対象事業は裏面参照。なお、事業者の規模による制限はありません。

対象融資期間

利子補給率

支給期間５年以上

最大0.7％

５年間

本制度をご利用いただくには① 事業実施場所の地方公共団体が、本制度を活用することを明記した「地域再生計画」を作成し国の認定を受けること② 地方公共団体が地域再生計画の作成に当たって組織する「地域再生協議会」に金融機関が参画すること（一部例外あり）③ 金融機関が国から指定を受けることなどが必要となります。
※ 令和５年４月現在、全国で20の地方公共団体が本制度の活用を明記した地域再生計画の認定を受けています。
計画が作成されていない場合には、地方公共団体と金融機関が連携して、地域再生協議会の設置や地域再生計画の作成協議などを行うようお願いします。

内閣府

地方創生推進事務局

地域再生支援利子補給制度
事業イメージ
地 域 再 生 協 議 会

１
地域再生計画作成

地 方 公 共 団 体

指 定 金 融 機 関
国から指定を受けることが可能な金融機関（1）銀行（2）信用金庫及び信用金庫連合会（3）労働金庫及び労働金庫連合会（4）信用協同組合及び信用協同組合連合会（5）農業協同組合及び農業協同組合連合会（6）漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（7）農林中央金庫（8）株式会社商工組合中央金庫（9）株式会社日本政策投資銀行

６ 事業者推薦申請 ※1

事対 象 事 業

８業

融資

２認定申請

３認定

４

金融機関の指定申請

５

金融機関の指定

６

事業者推薦申請 ※1

７

事業者推薦通知９ 利子補給契約（支給期間５年間）※2
11

利子補給金支給申請

国（内閣府）

12 利子補給金支給（最大0.7％）

10 返済※1 事業者は、集中受付期間（年間５回）に指定金融機関を経由して申請します。
※2 予算の範囲内で契約を行うため、申込多数の場合は利子補給対象融資額を調整する場合があります。

者

以下の事業のうち、地域再生計画に記載された事業。
具体的事業例は地域再生支援利子補給金交付要綱別表をご参照ください。

地域再生支援事業

特定地域再生支援事業①

新商品の開発・製造や新たな事業分野への進出等のための工場等施設の整備⑦

地域住民の交通手段確保のためのコミュニティバス、デマンドバス等の取得②

新技術の研究開発、その成果の企業化⑧③

歴史的・芸術的価値の高い建造物の活用等

スポーツ施設など、地域住民の健康増進のための施設等の整備⑨

高年齢者向け住宅、子育て支援施設、生活支援サービス拠点等の福祉施設の整備⑩

風力発電、太陽光発電、バイオマス燃料等の施設・設備の整備、グリーンビルディングの新設等⑪

遊休施設の活用④

ＰＦＩ事業（国、地方公共団体等の事業・資産を譲り受けて行うもの）⑤

配送センター等の物流施設の整備⑥

地球温暖化対策、リサイクル、環境保全のための施設の整備※ 特定地域再生支援事業は、地域再生計画の作成に当たり、地域再生協議会の設置や（設置する場合における）金融機関の参画は不要ですが、地域再生計画に特定の事業内容を記載する必要があります。
国による他の利子補給制度との併用はできないなど、各種条件があります。
詳細は、内閣府ホームページ掲載の地域再生支援利子補給金交付要綱、手続の手引き等をご参照ください。
【内閣府ホームページ】 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kankei.html【お問合せ先】 内閣府地方創生推進事務局 地域再生担当
電話：03-5510-2473（直通） メール：rishi.hokyu@cao.go.jp

（参考資料）

地域再⽣⽀援利⼦補給制度の活⽤を明記した地域再⽣計画（令和５年４月１日現在 ）策定団体

認定地域再生計画名

対象事業

計画期間

北海道函館市

福祉コミュニティエリア整備事業 （生涯活躍のまち形成事業）⑧⑨⑪

H28.8.30～R8.3.31

北海道江別市

共生のまち江別！

⑨R1.7.9～R9.3.31

岩手県遠野市

設備投資促進による遠野市ものづくり産業活性化計画①⑤

R2.3.30～R12.3.31

秋田県横手市

設備投資促進による横手市ものづくり等産業活性化計画①②⑤

R4.11.11～R14.3.31

ものづくり山形活性化計画①②

H22.6.30～R12.3.31①②③④⑤⑥

H19.11.22～R9.3.31①②⑤⑥

R4.3.30～R13.3.31⑧R4.11.11～R10.3.31

山形県

江別版生涯活躍のまち

福 島 県 企 業 立 地 活 性 化 促 進 戦 略 ～企業立地促進による活力ある県づくり～
福島県
福島県企業立地推進戦略

埼玉県鶴ヶ島市

鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり推進計画

東京都・横浜市・川崎市

国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画 （第二期）①⑤⑥

H29.6.27～R9.6.30

横浜市「ＳＤＧｓ・脱炭素化を原動力とする横浜経済の持続的な成長・まちづくりの推進」地域再生計画①②⑤⑥

R4.11.11～R14.3.31

富山県「とやま未来創生」ものづくり産業活性化計画①②

H28.11.29～R12.3.31

石川県

地域再生計画「石川県産業成長戦略」①②⑤

H22.11.30～R12.3.31

ふくい原子力・地域産業活性化計画①②

H28.3.15～R8.3.30

ふくい経済強化計画①②

H28.3.15～R12.3.31①②⑤⑥

H28.6.17～R13.3.31④H29.3.28～R8.3.31①②⑤⑥

H27.11.27～R8.3.30④H22.11.30～R20.3.31

福井県

長野県

設備投資誘発による長野県経済活性化計画

愛知県西尾市

新たな官民連携手法を活用した公共施設再配置プロジェクトによる地域活性化計画

大阪府堺市「匠の技が生きるまち堺」をめざして香川県まんのう町

民間活力 （ PPP・PFI）活用によるまんのう町活性化計画

佐賀県

佐賀県産業活性化計画①②⑤

H27.6.30～R15.3.31

長崎県

ながさき地域再生投資促進計画①②⑥

R4.11.11～R15.3.31

鹿児島県

産学官連携等による「かごしま産業おこしへの挑戦」地域再生計画①②③⑤⑥

H18.11.16～R10.3.31※1「対象事業」欄の数字は、本資料２ページ目の対象事業の数字に対応しています。

※2

利子補給金の支給期間（ 融資後５年間）は、当該地域再生計画における計画期間の範囲内であることが必要です。

※ 3 計画期間の始期は、本制度活用開始時期としています。

（参考資料）

地域再⽣⽀援利⼦補給制度の活⽤事例
事例⑴

新商品の開発・製造のための⼯場等施設の整備【活⽤事業】
次世代⼯場の建設による⾼精細対応レンズの製造事業【事業概要】
カメラ⽤レンズ等の加⼯から製品組⽴まで⾃社⼀貫⽣産を⾏う事業者が、県内に分散する⼯場の機能を集約した新⼯場を建設し、開発段階であった４Ｋ・８Ｋ対応のレーザー光源プロジェクター向けの⾼精細対応レンズを新たに製造する。
【地域再⽣計画の⽬標達成への寄与】
製造業の付加価値額の増加、雇⽤創出⼈数の増加

事例⑵

新商品の開発・製造のための⼯場等施設の整備【活⽤事業】
閉鎖型・⼈⼯光利⽤型⼯場の建設による野菜の⽣産事業【事業概要】
⻘果の⽣産・加⼯・販売を⾏う事業者が、ＬＥＤ照明・空調コントロール技術により栽培環境を管理した野菜の⽣産⼯場を建設し、⾼い品質と安全性を持った野菜・加⼯品の年間を通じた安定供給を図る。
【地域再⽣計画の⽬標達成への寄与】
企業の新規⽴地件数の増加、雇⽤創出⼈数の増加

事例⑶

配送センター等の物流施設の整備【活⽤事業】
飲料品保管のための物流倉庫建設事業【事業概要】
運送・倉庫業を展開する事業者が、⾼速⾃動⾞道路のインターチェンジ付近に飲料品の保管を⽬的とした、空調・衛⽣管理などの設備を備えた倉庫を建設し、商品の厳格な品質管理と地域における物流の効率化を図る。
【地域再⽣計画の⽬標達成への寄与】
雇⽤創出⼈数の増加

事例⑷リサイクル、環境保全のための施設の整備【活⽤事業】
リサイクル⼯場の建設事業【事業概要】
廃プラスチックから再利⽤可能なプラスチック素材を製造・販売する事業者が、廃プラスチックの破砕・洗浄を⾏う⼯場を増築し、独⾃の技術を活⽤して、複数の素材の混じった廃プラスチックの再資源化を促進する。
【地域再⽣計画の⽬標達成への寄与】
雇⽤創出⼈数の増加
本制度は、上記事例をはじめ、平成20年10⽉の制度開始から令和5年3⽉までの間に、延べ306事業で活⽤されています。