社会福祉法人日置福祉会

一般相談支援事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人日置福祉会（以下「事業者」という。
）が設置するうめの里相談支援センター（以下「事業所」という。
）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、一般相談支援の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定に係る障害者及び障害児（以下、「障害者（児）」という。
）の意思及び人格を尊重し、適切な相談支援を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、一般相談支援を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。
）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその家族の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を適切に行うものとする。
２

相談支援の実施に当たっては、利用者に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。
３相談支援の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要な相談が行えるよう努めるものとする。
４ 相談支援の実施に当たっては、関係市町村及び障害福祉サービス事業者等、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止対応規程に定める虐待防止対応体制の整備、虐待防止委員会の設置をはじめ、従業者に対する研修の実施等の措置を講じるものとする。
６ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めるものとする。
７事業所は、障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準、障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準、その他関係法令を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称うめの里相談支援センター

（２）所在地

鹿児島県日置市日吉町日置１９７（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 （常勤１名）
管理者は、事業所の相談支援専門員等、従業者の管理、利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
（２）相談支援専門員（常勤１名以上）相談支援専門員は、個別支援計画の作成や支援計画に基づき直接的な支援を行うほか、地域移行支援、地域定着支援に係る業務を行う。
（３）地域移行支援・地域定着支援担当者（常勤１名以上 相談支援専門員が兼務）
地域移行支援・地域定着支援担当者は、利用対象者の支援計画に基づき地域移行支援、地域定着支援に係る直接的支援を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
（土曜日は月により変動あり）
ただし、８月１３日から８月１５日、１２月２９日から１２月３１日、１月１日から１月３日及び国民の祝日を除く。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時までとする。

（３）サービス提供時間 営業時間に準ずる。ただし地域定着支援の対象者については緊急電話での対応体制をとるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第６条 通常の事業の実施地域は、日置市全域とする。
（主たる対象者）
第７条 事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。
（説明及び同意）第８条 事業所は、障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込を行ったときは、利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、相談支援の提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
２ 事業所は、社会福祉法第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮を行うものとする。

（サービス提供の内容）
第９条 事業所が行う一般相談支援の内容は次のとおりとする。
（１）基本相談支援（２）地域移行支援①地域移行支援計画の作成②入所施設や精神病院等への訪問による相談③地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行支援（３）地域定着支援①地域定着支援台帳の作成②常時の連絡体制の確保③緊急事態等の支援（利用者から受領する費用の額等）
第１０条

一般相談支援を提供した際に受領する費用は、厚生労働大臣が定める基準により、各市町村から代理受領するものとする。
２

第６条に定める通常の事業の実施地域外の地域の居宅等を訪問して相談支援を行う場

合は、それに要した交通費として、その実費を徴収するものとする。その際、自動車を使用した場合は、次の額を徴収する。
①通常の事業の実施地域から片道概ね１０ｋｍ未満

３００円②通常の事業の実施地域から片道概ね１０ｋｍ以上

５００円

３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者等に対して事前に文書で説明し同意を得るものとする。
４

第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用を支払った利用者等に交付するものとする。
（緊急時の対応）
第１１条 事業所は、サービス提供時に、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、利用者の家族等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、事故の状況、処置内容、今後の対策等の記録を行うとともに、市町村及び県へ報告を行うものとする。
３ 事業所は、サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（掲示）第１３条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面をファイル等により事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（非常災害対策）第１４条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に従事者に対し必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理等）第１５条 事業者は、事業所内において感染症等が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所内における感染症等の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染症等の予防及び蔓延の防止のための指針の整備（３）事業所において、従業者に対し、感染症等の予防及び蔓延の防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練の定期的な実施（苦情解決）
第１６条

事業所は、障害福祉サービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、障害福祉サービスに関し、利用者等からの苦情に関して、市町村及び都道府県が行う調査に協力するとともに、市町村及び都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又は斡旋に協力するものとする。
（個人情報の保護）第１７条 事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を洩らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の情報を洩らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。

３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（勤務体制の確保・ハラスメント防止策）
第１８条

事業者は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（虐待防止対策）第２０条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、別に定める虐待防止対応規程を整備し、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための虐待防止対応責任者及び虐待受付担当者を置くものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条

事業所は、適切な一般相談支援が提供できるよう相談支援専門員の業務体制を整備するとともに、相談支援専門員の資質向上を図るために研修の機会を確保するものとする。
２ 事業所は、利用者に対する相談支援の提供に関する諸記録を整備し、相談支援を提供した日から５年間保存する。

附

則

この規程は、平成２５年２月 1 日から施行する。
附則

この規程の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程の改正は、令和６年４月１日から施行する。