政労使の意見交換（開催要領）
１．開催日時：令和５年11月15日（水）17:30～18:10
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：（政府）
岸田

文雄

内閣総理大臣

松野

博一

内閣官房長官

武見敬三

厚生労働大臣

古谷

一之

公正取引委員会委員長

村井英樹

内閣官房副長官

森屋宏

内閣官房副長官

（経済界）
十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

小林健

日本商工会議所会頭

森洋

全国中小企業団体中央会会長

森義久

全国商工会連合会会長

（労働界）
芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

清水秀行

日本労働組合総連合会事務局長

（次第）
１．開

会

２．議

事
２０２４年春季労使交渉に向けて、労使の皆さんと意見交換を行う

３．閉

会

（資料）
資料１

公正取引員会委員長提出資料

資料２―１

日本経済団体連合会

十倉会長提出資料

資料２―２

日本経済団体連合会

十倉会長提出資料

資料３

日本労働組合総連合会

資料４

日本商工会議所

資料５

全国中小企業団体中央会

資料６

全国商工会連合会

芳野会長提出資料

小林会頭提出資料
森会長提出資料

森会長提出資料1

○松野内閣官房長官
本日は、2024年の春季労使交渉に向けて、労使の代表の皆さんにお集まりをいただき、意見交換の場を持つこととしました。
まず、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、古谷公正取引委員会委員長から説明をいただきます。
○古谷公正取引委員会委員長
資料１を御覧いただきたいと思います。
現在検討中の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の骨子について御説明いたします。
まず、本指針の必要性についてであります。実質賃金の引上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業が労務費を適切に転嫁できるよう、取引環境を整備することが重要であります。
このため、公正取引委員会では、今年５月から労務費の転嫁に重点を置いた特別調査を行い、業界ごとの実態の把握を進めているところでありますが、これを踏まえて、内閣官
房とともに労務費の転嫁に関する指針を策定し、今月末に公表することを予定しております。
次に、本指針の性格であります。発注者と受注者双方にとっての行動指針として、それぞれが採るべき行動を取りまとめる予定であります。また、独占禁止法上の優越的地位の濫用、または下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある行為を明らかにする予定でございます。
具体的には、発注者の採るべき行動として、例えば、労務費の転嫁を受け容れる取組方
針を経営トップまで上げて決定し、経営トップがその方針を社内外に示し、取組状況を定期的に経営トップに報告すること。受注者から求められていなくても、定期的に協議の場を設けること。根拠資料の提出を受注者に求める場合は、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する価格については、合理的な根拠があるものとして尊重すること。４つ目として、サ
プライチェーン全体での適切な価格転嫁のため、受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にあることを常に意識して、要請額の妥当性の判断に反映させることなどを盛り込みたいと考えております。
また、受注者の採るべき行動として、例えば、労務費の転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体などの相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集した上で交渉に臨むこと。根拠資料としては、先ほどと同じですが、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結
額、あるいはその上昇率などの公表資料を用いること。そういったことを盛り込むこととしております。
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以上のような方向性の下で、発注者と受注者の双方において、実際の価格交渉の場において役立てていただけるような実効性のある指針を内閣官房とともに策定し、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○松野内閣官房長官
続いて、御出席の労使の皆様から御発言をいただきたいと思います。
それでは、最初に日本経済団体連合会の十倉会長、お願いいたします。
○日本経済団体連合会十倉会長
ありがとうございます。
経団連では、春季労使交渉の経営側の基本スタンスとして、「経営労働政策特別委員会
報告」、縮めて「経労委報告」を毎年まとめております。
今年度の議論を踏まえ、私から３点申し上げます。
お配りしています資料２－１をメインに、時々２－２を御覧になっていただけたらと思います。
１点目は、「構造的な賃金引上げの実現」であります。長きにわたるデフレから完全脱却し、持続的な成長を実現することが日本経済の最大の課題であります。
こうした認識の下、経団連は今年の春季労使交渉におきまして、これまでにない高い熱量で賃金引上げを呼びかけました。その結果、経団連の集計では、資料２－２の１ページにありますように、大手企業の月例賃金引上げ率が3.99％になるなど、30年ぶりの高水準を記録いたしました。
物価上昇が続く2024年以降も、「社会性の視座」に立って、賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献していくことが経団連・企業の社会的責務と考えています。2024年の春季労使交渉に向けて、今年以上の意気込みと決意を持って対応してまいります。
具体的には、生産性の向上によって原資を確保しながら、「賃金決定の大原則」にのっとり、様々な考慮要素のうち、特に物価動向を重視して、物価上昇に負けない賃金引上げを目指します。その際、現在の物価上昇は、働き手個々人における実際の賃金引上げ、すなわちベースアップだけではなく、定期昇給など制度昇給も含めたものとも比較すべきと考えます。
その上で、物価上昇に対してはベースアップを有力な選択肢として検討し、業績の変動
は賞与・一時金、いわゆるボーナスに反映することが考えられます。
ただし、経団連が前提といたしますのは、「適度な」物価上昇であります。政府・日銀の目指す物価安定目標は２％と承知しております。現状では、日銀による直近の物価見通
し は 、 資 料 ２ － ２ の ２ ペ ー ジ 目 に あ り ま す よ う に 、 生 鮮 食 品 を 除 い た コ ア で 2023年 度 は2.8％、エネルギーも除きましたコアコアでは3.8％との見通しが示されています。政府・3

日銀には、「適度な」物価上昇の実現に向けた政策を期待いたします。
２点目は、中小企業における賃金引上げであります。「構造的な賃金引上げ」の実現には、我が国の企業数のほとんどを占め、従業員数の７割近くを雇用する中小企業において、業績の改善を伴う形で賃金引上げを実施することが不可欠であります。
そこで、中小企業が提供する製品・サービスが市場で適正に評価され、付加価値に見合った対価が得られるよう、適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきであります。
その際、労務費・人件費の増加分も「人への投資」として価格に転嫁することが重要です。
加えて、サプライチェーン全体での取組として、資料２－２の３ページを御覧になっていただきたいと思いますが、経団連は「パートナーシップ構築宣言」を重視しております。
経団連全体では約半分なのですが、そこにございますように経団連の会長・副会長企業をはじめとする、いわゆる幹部企業586社においては、約８割に相当する466社が宣言をしており、我が国のサプライチェーンの中核をなす大企業の大半は参加しております。
経団連は引き続き、「パートナーシップ構築宣言」に参画する企業の拡大と実効性の確保を働きかけてまいります。
あわせて、先ほど御説明のありました「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても周知に努め、労務費を含めた適正な価格転嫁を呼びかけてまいります。
３点目は、雇用者数全体の４割弱を占めます有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善であります。「人への投資」促進の観点から、能力開発・スキルアップ支援の推進が重要である点を今回強く打ち出したいと考えています。引き続き、同一労働同一賃金法制に基づく対応や、正社員登用の推進、専門能力を有する有期雇用等社員への対応、最低賃金の引上げ等も必要になります。
るる申しましたが、要約して、最後に２点申し上げたいと思います。
現在の物価高は、我々が想定する「適度な」物価である２％を大きく超えております。
こういうときには官民挙げての対策が必要だと思います。政府におかれては、エネルギー
補助、給付金等の物価高対策、さらにはGDPギャップが解消されつつある中での供給力の強化、これらを急ぎ実行することを表明されています。まさに、デフレ完全脱却に向けた官民連携を今こそすべきだと考えます。我々は、そういう意味で、今年の賃金引上げに精いっぱい努力したいと考えています。ぜひデフレ完全脱却に向けて官民連携を推し進めたいと思います。
もう一つ、「パートナーシップ構築宣言」について、資料２－２の４ページ目を御覧いただきますと、これは公の資料から作成したものですが、左が経産省、右が金融庁、国交省、文科省、総務省、厚労省等々管轄の業界団体であり、宣言率に大きな差があります。
要するに、「パートナーシップ構築宣言」について、直接サプライチェーンと関係ないと
ころは宣言しなくてもいいのではないかというスタンスの表れだと思いますが、経団連は
これを一種のソーシャルノルムだと考えています。社会的規範と捉え、サプライチェーン
全体で付加価値はちゃんと転嫁していく。そういうことを社会的規範、ソーシャルノルム
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にする必要があると考えていまして、経団連では、企業行動憲章の改定も検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○松野内閣官房長官
次に、日本労働組合総連合会の芳野会長、お願いいたします。
○日本労働組合総連合会芳野会長
芳野でございます。
政労使で問題意識を共有し、社会に発信する場を設けていただき、誠にありがとうございます。
連合としては、来年の春闘に向けた方針を再来週、12月１日の中央委員会で確認する予定となっております。
2024春季生活闘争は、経済も、賃金も、物価も安定的に上昇する、経済社会へのステー
ジ転換を図る正念場です。その最大の鍵は、2023を上回る水準で持続的な賃上げを実現できるかにかかっています。
2023では、全体の賃上げ率は高まったものの、中小の賃上げは相対的に低位にとどまりました。日本が新たなステージに転換していくためには、中小企業で働く方や、同一労働
同一賃金ガイドラインの趣旨を踏まえ、有期、短時間、派遣等で働く皆さんを含めて、社会全体に賃上げの裾野が広がっていくことが欠かせません。
現下の物価高で、働く者の暮らしは厳しさを増しており、賃上げへの期待は昨年以上だと感じております。とりわけ、低所得で働く者や生活困窮者の所得の向上は待ったなしだと思います。
このタイミングで政労使の意見交換を開く意味の一つは、来年を見据えて、労務費を含む適正な価格転嫁や、人への投資、未来への投資を通じた生産性の向上などにより、継続的に格差是正を含めた賃上げができる環境を政策面と労使コミュニケーションの両面からつくっていくことにあると考えています。
配付資料を御覧ください。資料３になります。
厚生労働省の調査によりますと、労働組合があるところのほうが賃金の改定率が高い傾向にあります。職場の声をバックにした労働組合との真摯な交渉がこうした結果につながっているのだと思います。
その上で、価格転嫁と賃上げについて３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、来年度の賃上げに向けて価格転嫁が重要だということ。お示ししました資料
は、連合の構成組織JAMの調査ですが、価格転嫁の交渉がうまくいったところでは賃上げ額も高く、転嫁できなかったところとは差があることが分かります。改めて、価格転嫁を進めることが賃上げできる環境整備につながるものと考えます。
２点目は、中小企業における価格交渉の実態についてです。現場の声としては、原材料費などについては一定程度価格転嫁が進んでいるものの、労務費については生産性の向上
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先ほど公取の古谷委員長から、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、検討中の骨子の説明がありました。８月末の新しい資本主義実現会議のときより、一歩具体化が進んでいると受け止めました。一般原則に加え、業種ごとの取組にも踏み込んでいただきたいと思います。特に価格転嫁が進んでいない業種への対応が重要だと思います。御説明では、指針の取りまとめは今月末と承りましたが、組織的な展開に向け着実に進めていただくようお願いいたします。また、独占禁止法や下請法など、法の在り方や論点整理を行い、価格転嫁が適正に進むよう検討をしていただきたいと思います。
３点目は、指針の周知活動についてです。指針を策定してから終わりということではな
く、社会や企業、とりわけ企業の中でも購買の現場まで浸透させることが非常に重要であり、そのような取組にも力を入れていただきたいと思います。中小企業の経営者にも知れ渡るように、国も地方も総がかりで周知活動・相談活動に取り組むべきであると考えます。
来年１月から３月にかけて、関係省庁、都道府県、本日のこの場に集まっている労使団
体など、みんなが力を合わせて集中的に取り組むこともぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、政労使の意見交換の場を今後も開催していただくとともに、各都道府県においても地方版の政労使会議を開催して、地域の活性化につなげ、2023を上回る持続的な賃上げに向けた社会的機運づくりが大事だということを申し上げ、本日の意見とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
○松野内閣官房長官
続いて、日本商工会議所の小林会頭、お願いいたします。
○日本商工会議所小林会頭
小林でございます。
資料４を御参照ください。
まず、中小企業の現況から申し上げます。
９月の調査で、今年度に賃上げを実施すると回答した企業は６割強です。ただし、やはり防衛的な賃上げが少なくない状況です。それでも、賃上げ率については３％以上とする企業が過半となるというところで、苦しい中でも賃上げ要請に応えているというのが現状であります。
次は、価格協議について、２番目を御覧ください。先月の調査で、協議できているとした企業は約７割強。一方で、協議に応じてもらえない企業も一定数あり、特に小売・サー
ビス業、あるいは従業員が10人未満の零細企業では協議があまり進んでおりません。
この夏には、中小企業庁によるフォローアップ調査の結果として、いわゆる企業リスト
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が公表されました。年内に予定されている公正取引委員会による特別調査結果の公表にも大いに期待しております。もとより、「パートナーシップ構築宣言」の実効性確保も不可
欠であります。これは、経団連と両輪となって推進していきたいと思っております。
３点目は、価格転嫁の状況について、原材料あるいはエネルギー価格の転嫁はある程度進んできていると見られておりますが、労務費の転嫁については非常に厳しいというのが会員の生の声であります。先ほど芳野さんもおっしゃいましたように、多くの業界で「労務費の分はいわゆる自助努力、自分で何とかすべき」という商慣習がありまして、発注者との間で、議論の俎上にすら上がらないのが実情であります。
こうした中で、政府が労務費の価格転嫁指針を打ち出すということには非常に大きな意義があると考えております。これまでの商慣習を変える好機となると、大いに期待をしております。この指針で、労務費を原材料費やエネルギー費用などと明示的に分けて、交渉、転嫁できるということを浸透させることが肝要だと思います。受注者側の中小企業が交渉に活用できる、いわゆるテンプレートの作成・公表等をやっていただいて、使いやすい指針をぜひお願いしたいと思います。
最後に、外形標準課税について一言申し上げます。現在、総務省が検討されていると伺っておりますが、外形標準課税というのは企業が従業員に支払った賃金等の総額に応じて課税をするというものであります。つまり、賃上げするほど税負担が増すという税制になってしまいます。この適用対象を中小企業まで及ぶような見直しをされることは、私は岸
田政権が目指す持続的な賃上げの方針には完全に逆行するものであり、会議所としては適用拡大には断固反対をさせていただきます。
以上であります。
○松野内閣官房長官
全国中小企業団体中央会の森洋会長、お願いいたします。
○全国中小企業団体中央会森（洋）会長
全国中小企業団体中央会会長の森でございます。
本日は、この意見交換会で、中小・小規模事業者の現状と要望について発言する機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
私からは、次の３点を申し述べます。
まず、労務費ガイドラインについてでございます。お手元に配付させていただきました
資料５を御覧いただきたいと思います。
全国中央会が行った中小企業労働実情実態調査によれば、３ページ目にありますように、労務費の価格転嫁は23.7％となり、原材料の約80％に比べ著しく不十分な実態でございます。今、小林会頭からあったとおりでございまして、労務費の価格転嫁が大変遅れているということであります。
これは、労務費の転嫁交渉において、発注側から依然としてエビデンスを求められたり、自社内での吸収を求めることが多いことによると考えられ、労務費の価格転嫁に関しては、
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自社の状況によらず、客観的な数値などに基づき転嫁交渉ができるような実効性のあるガ
イドラインの内容にしていただくことが必要でございます。
次に、来年春闘の賃上げついて申し述べます。今年の春闘での中小企業の賃上げは、人手不足に伴う防衛的引上げが多いということが実態でございます。物価上昇を超える賃上げを実現するためには、十分な価格転嫁が行われること、及び労働生産性の増加が必要となります。そのためには、ものづくり補助金や事業再構築補助金、今回の経済対策で計上された省人化・省力化投資補助金などによる生産性の向上と、リスキリング、人材養成支援の充実による人的能力の向上が不可欠でございます。
他方、まだ価格転嫁が不十分な現状に加えて、政府・日銀の物価目標である２％程度を大きく超えるような物価上昇が続くと、生産性の向上だけでは物価上昇を超える賃上げの実現は困難だと考えます。引き続き、政府による強力な価格転嫁対策の継続と、２％程度の緩やかな物価上昇が続くような施策の継続をお願い申し上げたいと思います。
また、消費者に販売価格の上昇を許容していただくためには、所得税減税など、消費者の所得向上が期待できる対策を継続して講じていただくことにより、消費者の方々が支出を増やし、企業の経営者が事業の発展に自信を持って臨めるよう、御支援をいただくことをお願い申し上げます。
３番目は、雇用の維持・継続対策についてでございます。今後、物価、賃金、金利などの上昇により、経営継続に困難な企業が増加することを懸念しております。従業員の雇用の維持と経営資源の散逸を防ぐため、事業承継対策の一層の強化、例えば事業承継税制の期限の延長、事業承継補助金の増加、事業協同組合による事業承継支援などや、第三者によるM&A支援強化などをお願い申し上げます。
また、資金繰り対策についても、資本性劣後ローン支援の充実や、ゼロゼロ融資返済に関する借換え、減免措置などの御支援についてもお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
○松野内閣官房長官
全国商工会連合会の森義久会長、お願いいたします。
○全国商工会連合会森（義）会長
全国商工会連合会の森でございます。
今回、３月に引き続き政労使の意見交換ということで、地方の中小企業・小規模事業者の意見を聞いていただく場を設けていただき、感謝を申し上げます。
コロナ禍が一つの節目を迎え、人流や消費が活発化し、忙しくなってきておりますが、建設業やサービス業をはじめ、人手不足も深刻になってきております。資料は６でございます。
一方、円安進行などにより、エネルギー・原材料価格は高水準で推移しており、商品やサービスの価格を上げても、仕入れや原材料価格がすぐに上昇し、費用が先に出ていき、価格転嫁が追いつかない状況です。
8中小企業景況調査では、昨年度から売上げと採算の差が20％超というのが恒常化するな
ど、コストの上昇をなかなか価格転嫁できない中小企業・小規模事業者の利益が大幅に圧迫されております。
賃上げにつきましては、実質賃金がマイナスとなっている中、従業員の生活水準の維持
や人材確保の観点、さらには経済の好循環を生み出すためには、私たち中小企業・小規模事業者においても賃上げを積極的に検討するべきであることは十分に理解しておりますし、
実際、今年度賃上げを実施した中でも、大手企業の平均を超える率の賃上げを実施している企業も20％程度あります。賃上げで消費や投資を活発化させ、経済の好循環をつくり出すことの重要性は認識しておりますが、コストの上昇や価格転嫁が困難であることなど、厳しい状況にあることも御理解をいただきたいと思います。
政府におかれましては、日銀とも緊密に連携していただき、事業者がコストを価格転嫁しやすい、現在の急激な物価上昇を適度に抑制するような対策を講じていただきたいと思います。
また、中小企業・小規模事業者の賃上げの原資が生まれるよう、先ほど公正取引委員会
から説明のあった「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の制定をはじめ、原材料費・エネルギーコスト・人件費の全額転嫁を目指し、発注側の企業に対する下請取引の適正化指導をさらに強化するなど、価格転嫁対策を強力に推し進めていただきたいと思います。
加えて、経済対策に掲げられている省エネ・省力化・生産性向上支援、インバウンド受
入れや海外への輸出の強化による地方経済の活性化などの支援を早期に、また確実に実行していただき、経済の好循環が生まれますよう一層の御支援をお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます。
○松野内閣官房長官
次に、閣僚などの皆さんから御発言をお願いします。
厚生労働大臣、お願いします。
○武見厚生労働大臣
今年の連合の春闘賃上げ率の集計は全体で3.58％となり、30年ぶりの高水準となりました。また、最低賃金は全国加重平均で1,004円となりまして、政府の目標としてきた1,000円を達成いたしました。
こうした賃上げの流れを来年の賃上げにも持続させていくことが重要であり、厚生労働省としては、構造的賃上げに向けたリ・スキリングをはじめとする三位一体の労働市場改革の推進、最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援の促進、非正規雇用労働者の処遇改善や正規化の支援などの取組を進めており、今般の経済対策においても必要な施策を盛り込んだところでございます。
来年の春季労使交渉に向けても、労使で真摯な御議論が行われることを期待申し上げる次第であります。
9以上です。
○松野内閣官房長官
公正取引委員会委員長、いかがでしょうか。
○古谷公正取引委員会委員長
本日いただきました御議論を踏まえまして、実効性のある指針を策定してまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○松野内閣官房長官
それでは、総理から本日の取りまとめの御発言をお願いしたいと思います。
その前にプレスが入室します。

（報道関係者入室）○松野内閣官房長官
それでは、総理から取りまとめの御発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣
我が国は、30年に及ぶデフレに悩まされてきました。コストカットが最優先され、賃金を含めた人への投資や、下請け・取引先企業の納入価格、未来の成長につながる設備投資や研究開発投資まで削減されてきました。低い成長率と低い賃金の悪循環から抜け出せず、「デフレ心理」が蔓延し、さらなる悪循環を招いてきました。
岸田政権は、過去２年間、人への投資やデジタル、グリーンなど成長分野の投資を新たな制度改革と官民の連携の下、積極的に拡大させ、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。本年の賃上げは30年ぶりの高水準、国内投資も過去最高、株価も30年ぶりの高水準です。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスがめぐってきています。
このチャンスをつかみ取り、デフレ完全脱却を実現する。そのために、経済界においては、足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いいたします。
この際、労働者の７割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいよ
うに賃上げ税制を拡充するとともに、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけます。
今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の「労務費の適切な転嫁のための価格交
渉に関する指針」を発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示します。全国的にその周知徹底を図ること等により、中小・小規模企業の賃上げを全力で支援をいたします。
こうした企業における賃上げ努力を後押しする一方で、政府としても賃上げを含めた可処分所得の増加に向けて、過去に例のない取組に踏み込みます。官民連携により、来年に10向けて賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきます。
その一環として、来年６月のタイミングで、本人・扶養家族を問わずに、１人当たり計
４万円、約9000万人を対象に所得税・住民税の定額減税を実施いたします。子供２人の子育て世帯では16万円の減税となり、子育て支援型減税とも言えるものです。
あわせて、非正規雇用労働者の処遇改善を進めるため、同一労働同一賃金制について労働基準監督署による調査結果を踏まえ文書で指導を実施するとともに、正社員化に向けての支援措置を強化いたします。
また、賃上げの原資ともなる国民の可処分所得を後押しする原動力となる、我が国の稼ぐ力を強くしていくために投資促進に全力を挙げます。
そのため、地方を含め全国でしっかりと投資を後押しし、過去最大の投資が行われつつある現在の流れをさらに強めることで、成長と賃金の好循環を回していきます。
日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場です。政府
としては、脱デフレのチャンスをつかみ取るために総力を挙げます。労使の皆さんの御協力をお願いいたします。
○松野内閣官房長官
ありがとうございました。
プレスの方はここで御退室願います。

（報道関係者退室）○松野内閣官房長官
本日の結果につきましては、事務局からプレスに説明を行います。
以上をもちまして意見交換を終了いたします。ありがとうございました。

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