令和２年度

第1回

京都市市民活動総合センター運営委員会
議事摘録
日時：令和２年７月２９日（水）18：30～20：30
場所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム

出 席：大石、河西、小暮（座長）、小林、杉本（副座長）、鈴木、竹田、永田、西野、日下田、菱川、福原、藤本
欠 席：平井、森野

以上 13 名以上 2 名（50 音順、敬称略）

事務局：平尾、内田、西、近藤（１） 主催挨拶
事務局より令和２年度第 1 回運営委員会開催の挨拶があった。
（２） 座長挨拶
小暮座長より、参加委員に向け御礼と開催の挨拶があった。
（３） 令和２年度運営委員の変更について以下の委員の退任、新任の報告および挨拶があった。
（資料１・２）退任

新任

福島重典氏（指定管理団体きょうと NPO センター監事に就任のため）

河瀬清一郎氏（転出のため）

勝山享氏（転出のため）

永田彰氏（京都市文化市民局地域自治推進室福原敏幸氏（京都府政策企画課 企画参事）

市民活動支援課長）（４） 事案
Ⅰ.令和元年度事業報告（資料３、４，５、参考資料②）
各事業別報告内容は前年度第 3 回開催に最終月(3 月)を残して報告をしており、今回の報告では 3 月分を含め期全体でのポイントについて報告があった。
＜統計実績＞
・来館者数は 9 月～2 月までは前年・前々度を上回っていたが、3 月は新型コロナの影響に因り大きく下回った。
＜情報収集・提供事業＞
・しみセンホームページのコンテンツをリニュアルすると共に団体登録情報の精査(古い情報・未活用情報)を実施した。
・情報ポータルサイトもフォーマットのリニュアル(見やすく簡素化)により、ページビュウ数、ビジット数共に前年度の実績を上回る結果となった。
・情報コーナー活用として、不活性だった図書・資料の棚を縮小し、エレベータ前シャッターを開放、新たな導線を設けた。昨年 12 月には市民団体が作成した映像の映写し、好評を得た。更に今年度もコーナーの活用度アップを図っていく。

1

＜相談事業＞
・新型コロナの影響にて来館者減少に伴い、2 月から 3 月の窓口対応件数減により前年度超えにはならなかった。なお、上半期は 8 月を除き、前年越えのペースで推移していた。
・一般相談・認証認定相談の両分野共に相談件数では、昨年度数を上回り推移した
結果、全体的に前年比 1 割超えの結果となった。今年度の対応件数は過去 3 年間の中で最も多い件数となった。
・認証・認定相談分野において過去 3 ヶ年での相談内容(カテゴリー)の傾向を分析し、上位 3 項目について報告があった。
＜専門家相談会＞
・今年度の施策は、枠設定の変更(充足率重視)と新規テーマ別枠(広報・組織基盤強化)の設定を行った。なお、新テーマ別「組織基盤強化」の実施方法については次年度に改善の課題を有する。
＜公開講座＞
・3 回の公開講座(以下)を実施した。
9/1 開催「お世話され上手のススメ」(講師：釈徹宗氏)

12/14 開催「クリスマスチャリティコンサート」(京都ブラスバンド)
12/21 開催「笑いを通して社会とつながる」(登壇：笑福亭學光氏他 3 名)
＜講座＞
・今期新しく開設した講座「NPO の現場訪問」と「NPO との接点開発講座」はニーズのある内容であり開催したが、集客が難しく、対象となる参加者への告知(アプローチ)に課題が残った。
・2 月～3 月にかけての各講座は、新型コロナの影響により開催中止となった。
＜スモールオフィス運営＞
・成果報告会の運営方法を東山いきセンと協議しながら協働にて開催した。
・ディスカッション形式により、従来の報告者(団体)と評価者(委員)との距離を縮めて、色々と意見交換が出来る場とした。
＜市縁堂＞
・今年度の開催テーマの「ＳＤＧｓ」をキーワードに、市民・団体・学生・企業が集まる「連携の場」として実施した。
・参加者数及び寄付総額共に、過去最多数及び最高額となった。
＜多様なセクターとの連携＞
・ボランティアコーディネートでは従来の連携先と活動内容の充実度を上げることに注力して実施した。
・ＳＤＧｓ関係により企業(スター食堂㈱)と行政(京都市)との共催事業「食プロジェクト」へ審査員として参画した。

2

＜いきいき市民活動センターとの協働＞
・各いきセンへのしみセンのリソースを生かした「出張講座」の提案を行い、岡崎いきセンと上鳥羽北部いきセンにて開催を実施した。
5/30 開催岡崎いきセン「市民活動・ボランティア活動とは？」参加 13 名
2/4 開催上鳥羽北部いきセン「NPO って何ですか？」参加者 9 名＜施設管理＞
・施設利用者の利便性向上として、利用方法の改善や設備機材の保全を心掛け、フロアの照明を一区画蛍光灯から LED に交換した。また、紙折り機、ソーター機器の老朽化した部品を交換した。
・大型印刷機が故障したが、修理に多大の費用を要すること及び昨今の利用状況を勘案し、サービスを 12 月に終了した。
＜災害ボランティア＞
・今年度は台風 19 号による被災地支援として長野市北部長沼地区に 2 回のボランティア活動を実施した。
第 1 回 10/27～29 の期間総勢 22 名
第 2 回 11/18～20 の期間総勢 31 名
・平時はボランティア講座や京都市主催総合訓練に参加している。
7/9 開催「ボランティア入門講座」(佛教大学社会連携センター)
8/30 開催「京都市総合防災訓練(岡崎公園)」
3/10 開催「市災害ボランティアセンター主催研修会」(区役所・区災害ボランティアセンター担当者合同)＜窓口アンケートの実施＞
・しみセン独自で行う窓口アンケート(隔年実施)の 3 ヶ年分(2019 年・2017 年・2015 年)の結果を比較し、今年度の利用者の傾向分析を行った。
①年齢層の高齢化として 70 歳代 80 歳代が増えている。
②利用団体のカテゴリーは、「青少年・子ども」「文化・芸術等」が主流であったが今年度は「福祉・健康・医療分野」「まちづくり」分野が増えて来た。
＜評価委員会への指摘事項に対する事業実施状況報告＞
・前年度(2018 年度評価結果及び指摘事項)を基に 2019 年度の実施報告を提出済み(今年度は書面での報告)であるが、現時点では未だ協議に入っておらず、8 月から審議が始まり、9 月頃には結果が発表される見込みである旨、報告した。
Ⅱ.令和元年度執行状況報告（資料６）
今年度予算額は前年度から減額の中、予算内での運用を常に考慮しながら、事業運営と管理運営を執行し、ほぼ予算額通りに執行した。
Ⅲ.令和２年度事業計画（資料７）
初期計画事項の中で、各事業において、以下に挙げる事項を重要事項として実施に向け3て取り組むこととする。
＜情報収集・提供事業＞
・情報コーナーの有効活用 (各種イベント開催企画等)
・新型コロナウイルスにおける専用情報サイトの構築と発信促進（支援金・補助金情報等）＜相談事業＞
・多様化する相談内容に対応するため、相談対応能力のスキルアップをはかる。
・相談事例の検証とコンサルテーション領域に係る事例の編集をおこなう。
・各種講座の運営方法として新しいスタイル（Web 講座）の講座開発を促進する。
＜育成事業＞
・無関心層・潜在的関心層を対象とした『公開講座』開催を促進する。
・社会貢献活動に関心を持つ企業に向けて講座を構築する。
＜連携・交流事業＞
・「学生」「企業」「自治会・地域団体」との連携・協働展開を促進する。
・市縁堂参加団体の選定及び運営方法を転換する。
（集客型イベント→情報発信型イベント)
・いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働推進をはかる。
＜施設管理＞・新型コロナウイルス感染症拡大防止策を高じながら、施設運営の拡充をはかる。
・フロアスペースの有効活用を促進する。
＜京都市災害ボランティアセンターの運営＞
・全国での災害発生時での被災地支援活動を促進する。

【4 月から実施している活動報告】
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの団体が活動自粛や団体運営に困窮している状況下、しみセンではセンターホームページに新型コロナ感染症拡大予防として、「寄付に関する情報提供」や「寄付を求める団体情報」、また、コロナ渦での「団体運営における諸手続き等の基礎情報」などを提供するコンテンツを作成して、発信している。
・コロナ活動団体にとって必要とする支援金・助成金等を全職員により情報収集及び内容整理の上、まとめた情報を 5/25 新規に立ち上げた情報サイト「コロナほっとかないポータル(通称コロほっポ)」に掲載して発信をしてきた。このサイトの情報は引き続き、常時アップデートしながら継続して発信する。
・団体運営での相談内容についても変化があり、3 月～6 月の相談業務の中で新型コロナウイルスの影響による団体からの相談事項を記録シートよりピックアップし、その動向を分析の上、職員間で共有し、以降の相談対応に活用した。また、

4

情報提供としては新設「コロほっポ」への誘導案内も兼ねて実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、所轄部署と協議しながら、フロアの利用施設(テーブル・公開 PC)での椅子を間引いて着席数を削減し、ミーティン
グルーム・印刷室では利用者人数制限の措置をはかると共に壁面、机上の掲示物による注意喚起を実施している。
・3 月より各種講座では開催中止が続いており、この with コロナ時代に対応するための新たな事業展開方法としてオンラインによる Web 講座をトライアルとして実施した。今後、対面で行ってきた事業に関しては可能な限りオンライン化を推進する方向で取り組んでいる。
・講座だけでなく、団体の活動報告等にも「情報コーナー」の新設モニターを利用してオンライン会議実施の案内も進める予定である。
・今年度は公開講座を 4 回開催で企画している中で、2 回分について内容が決定している。
①10/11(日)開催「やなぎ みわ 氏(美術作家/舞台演出家)」の講演。
②12 月 or2 月(時期未定)「塚本 康浩 氏(京都府立大学学長/獣医学博士)の講演
・クリスマスチャリティコンサートは 12/5(土)ひとまち交流館大会議室にて開催を予定している。この時期でも新型コロナウイルスの影響が懸念される中での開催の為、実施に際しては三密を避ける対応(施設面、参加者及び演奏者への配慮)を充分に考えながら運営を進める予定である。
・市縁堂 2020 の開催について、現在 12/6(日)ひとまち交流館大会議室を予定している。しかし、多くの来場者を求める交流型のイベントである為、こちらも運営方法の検討を要し、第 1 回実行委員会にて参加協力団体や来場者は Zoom 等で参加する遠隔参加型(リモート市縁堂)で行う企画内容で進めている。参加協力団体の選出については過去市縁堂に参加された団体の中から、このコロナ禍でも頑張っている状況を報告する企画内容として、現在ヒアリングを実施している。その回答から参加団体を選定する予定である。また、全いきいき市民活動センターにも参加協力を求め、各センターが常時つながっている地域に根差して活動している団体にも登場して頂き、開催当日はオンラインで各いきセンと繋げる内容にて企画を進めている。数年前より集客を求めるために市縁堂開催と併設して公開講座を実施してきたが、今年度は来場での集客は求めないため、併設公開講座は開催しないこととなっている。
Ⅳ.令和２年度予算計画（資料８）
今年度は前年度の予算額より約 53 万円減額にて運営を遂行する。
各費目予算額は前年度実績を考慮した上で調整している。
（５） 報告事項Ⅰ・Ⅱ
Ⅰ.市民活動総合センターにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止対策＜施設面＞①利用者のオンライン会議対応処置(Wifi 強化)②衛生面での処置(消毒液・マスク)

5

Ⅱ.市民活動総合センター休館中(4/10～5/24)での職員諸活動について＜職員＞①コロナ対応での情報収集②勤務シフト編成(在宅勤務)③リモートワークの実施④一般社団法人に関する学習（６） その他
Ⅰ.きょうと NPO センターからの御案内（参考資料④、⑤）・「特別定額給付金の有効活用を探る 辞退しないで－地域を支えて」フォーラム
8/22(土)市民活動総合センター内にて来場及びオンライン開催
・4/23 及び 5/11 京都新聞に掲載された関連記事紹介【意見・質疑応答】
委 員・思った以上にコロナの影響が大変であると感じた。世間では動くなと言われているが高齢者はリモート会議もできない。外に出るなと言われて草刈りもできず猪の楽園状態となっており、早場米が全滅しているところも出ていると聞く。コロナ感染防止と自粛は別物である。
・子どもの貧困問題への取組みにしても、コロナで中止されるべきではない。医療だ
けが最優先ではないことを社会に認知してもらう必要がある。少なくとも医療と同等の社会的役割がＮＰＯにもあるという認識を社会に持ってもらって、活動を自粛するのではなく、粛々とやっていくことが大切だと思う。
委 員・七条大橋をキレイにする会の活動も 4・5 月は中止となり、6 月から活動を再開したが活動している傍に来て非難する人いる。表向きは賛同しているように見えていても、心の中ではこんな活動必要ないと思っていた人がいるのではないか。それがコロナで出てきたのかもしれないというように感じる。ただ、活動する立場からすれば、それにめげていてはいけないと思う。
・事業内容の中に担い手の育成、理解者・支援者の育成という項目がある。ＮＰＯ活動全体に対する社会の目を養うためのアピールは大事ではあるが活動している人達
自身が自分たちの活動に意味あることだということを世の中にしっかり伝える技術を持つことが必要ではないかと思う。
・コロナを契機にますます経営悪化していくところが増えたり、寄附金の争奪戦が起こったり、寄附文化そのものも後退することが考えられるが、その様な中でも寄附を集めているところもある。クラウドファンディングでコロナによる危機を訴えて賛同者を集めている。その様なところは、これまでの活動の成果がきちんと還元されており、ＰＲできているところである。それに因り、寄附する人たちが愛着・身近さを感じているからであると思う。活動団体にそれらを伝えることのできる力がこれから必要になってくるのではないか。賛同者を増やすためのノウハウの育成もより重要になる気がした。
委 員・岡崎いきセンでは 6 月 1 日から活動を再開した。再開後、以前の利用者が直ぐに同じくらいの頻度で戻って来ている。利用者の多くは殆んど高齢者層で卓球サークル

6

や健康体操の利用者である。感染対策はしているが、市内１３か所各いきセンでは其々の指定管理者が違い、感染防止対策は其々独自の方法で取り組んでいる。
委 員・特に高齢者層を中心としたＮＰＯはオンラインに馴染んでいない。自分も 6 月に総会にて初めて利用した。遠方地の人もオンラインであれば出席できるため、総会参加者が従来の倍に増えた。一方でコミュニケーションの取り難さというデメリットもある。しみセンで Zoom の使い方や活用でのメリットやデメリットも伝え、オンライン活用の促進ができれば良いと思う。
委 員・ＩＴリテラシーの格差が大きいと思う。ＩＴツールを使いこなしている学生ボランティアを上手に使いながら普及を図っていく方法も有るかも知れない。
委 員・オンライン総会を行うにも出来る場所がない。しみセンの施設を使ってオンライン総会ができるというようなことも検討されたい。
委 員・自分たちの活動の現状をお互いに話すサロン的な「場」があると自分たちの活動の言語化や必要性について、改めて自身が認識して発信していくことにつながるのではないかと思う。イベント的なものではなくて、定例的に Zoom で気軽に参加できるような形が望ましい。
・コロナの影響が出てきからの相談者というのは以前から繋がっている方からの相談なのか、これまで繋がりのなかった方からの相談が増えたのか知りたい。
事務局・コロナ発生時は従来からしみセンと繋がりのある利用者から、先ずしみセンに聞く形で問合せがあり、5 月～6 月では、しみセンを知らない方々が何処に聞けば良いのかを周囲に尋ねる中で最終的にしみセンに相談に至るケースが増加した。
・所轄部署からはオンラインでの総会開催が認められるようになったが、登記の際には法務局からオンライン総会の議事録提出について求められる用件がある。今後は同様に新たな諸手続きに関する案内支援も必要となってくるだろうと考えている。
・一般社団法人も現在５万件を超える団体数が存在している。これらの団体を今後の支援対象としていくかどうかを考えて行かなければならないと考えている。現在、ＮＰＯ法人と一般社団法人双方のメリットやデメリットを調べているところだが、最も大きな特徴点は社員について定めるところにある。ＮＰＯ法人が社員になることに制限を設けられないことに対して、一般社団法人は定款に定めることによって制限がかけられるところにある。一般社団法人は、これに因り外部からの乗っ取り対策も講じられる。
委 員・今期のしみセンの事業計画の説明を受けて、オンラインという形態を積極的に取り入れているという印象を得た。それに合わせて、オンラインの会議の仕方を知らないといった人に向けた支援も必要だろうと思う一方、オンラインでは補えないこともある。対人援助のような実際に現場で会うことで行われる活動については、どのようにフォローして行くのかと言ったことがオンラインの流れがある中での課題と感じている。
委 員・活動報告を聞いて、その成果が出ていると感じている。ただ、かつて、新しい活動を生み出す、市民社会を創ると言う気合の入っていた時代があったが、今はその様な感がない。ＮＰＯ学会においても新しさという感覚がない。自治体の総合計画を見ても地域社会という言葉はまだ若干でもあるがＮＰＯという言葉が出てこない。
オンラインにて、何処とでも繋がることができるようになり、次の社会に向けて動き始めていることは間違いないだろうとは思う。
「場」と言うものは超え始めてい7

る気がする。しかし、その後の次に何が生まれて来るのかが見えてこない。
委 員・ラジオ番組で学生の声を聴くという番組を作った。飲食のアルバイトをしていたのがなくなって家賃が払えず実家に帰り、リモート授業はあるけれど Wi-Fi の環境が整っておらず受講できないという声も上がっている。高齢層の方が苦手とするインターネットの使用などは学生が得意とすることがある。この時期だからこそ、学生ならではの利点を活かしていくことが出来るのではないかと思う。また、自粛警察と言った様な変な方向での正義感ではあるが、行動力のある人達であるのは間違いないので、この人達がＮＰＯの活動を理解して、関心層になってくれるような伝え方ができたら良いと思う。
委 員・新型コロナの影響にて、しみセンが休館中に準備を整え、直ぐに「コロほっポ」のポータルサイトを立ち上げて、情報発信したことは素晴らしいと思う。
以上【添付資料】
1．京都市市民活動総合センター運営委員名簿(令和２年度版)
2．京都市市民活動総合センター運営委員会設置要綱
3．令和元年度事業報告書(各種統計一覧含)
4．令和元年度しみセン窓口アンケート集計報告(別添過去３ヶ年比較データ含)5．平成３０年度評価における指摘事項に対する令和元年度実施状況報告書
6．令和元年度執行状況報告書
7．令和２年度事業計画書
8．令和２年度予算計画書及び事業別予算書【参考資料】①令和元年度第３回議事摘録②hotpot７１号③きょうとＮＰＯセンター紹介パンフレット(2020 年度版)
④京都新聞掲載記事(公益活動団体救済措置要望書提出)⑤8/22 開催「特別定額給付金 辞退しないで-地域を支えて」フォーラムチラシ

8