独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の勤務時間、休暇等に関する規程
平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日制

定

平成１９年３月３０日改正
平成２０年４月１日改正
平成２０年６月２３日改正
平成２１年４月１日改正
平成２２年４月１日改正
平成２２年６月３０日改正
平成２３年４月１日改正
平成２４年８月１日改正
平成２７年４月１日改正
平成３０年１２月１日改正
平成３１年４月１日改正
令和２年４月１日改正
令和３年４月１日改正
令和４年４月１日改正
令和５年４月１日改正（目的）第１条 この規程は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所就業規則（平成１８年４月１日制定。以下「就業規則」という。）第４２条の規定に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に勤務する職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（理事長の責務）
第２条 理事長は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施にあたっては、業務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。
（１週間の勤務時間）
第３条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分以内とする。
２ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所継続雇用職員の就業に関する規程（平成１８年４月１日制定）第３条第１項第２号に規定する継続雇用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、理事長が定める。

（休日及び勤務時間）
第４条 研究所の所定の休日は、次の各号に定める日とする。
一 日曜日
二 土曜日
三 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に定める休日
四 １２月２９日から翌年１月３日までの日(前各号に定める休日を除く。)
五 その他、理事長が別に定める日
２ 前項各号に定める休日のうち第１号をもって法定休日とする。
３ 職員の所定の勤務時間は、第１項に定めた休日を除いた月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分とする。
４ 前項による職員の勤務時間及び休憩時間は、次の４種とする。
第１－１種

勤務時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで
休憩時間

第１－２種

勤務時間 午前７時４５分から午後４時３０分
休憩時間

第２－１種

午後０時から午後１時まで

勤務時間 午前９時１５分から午後６時まで
休憩時間

第２－２種

午後０時から午後１時まで

午後０時から午後１時まで

勤務時間 午前１０時から午後６時４５分まで
休憩時間

午後０時から午後１時まで

５ 継続雇用短時間勤務職員の休日及び所定の勤務時間については、別に定める。
（休日及び勤務時間の特例）
第５条 理事長は、業務の運営その他の理由により、休日又は勤務時間の定めを前条によることが困難な職員については、同条の規定にかかわらず、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。
以下「労基法」という。）第３２条の２の規定により４週間単位で休日及び勤務時間を別に定めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により休日及び勤務時間を定める場合には、平成１３年４月１日を初日とする４週間の期間及びこれに引き続く４週間ごとの期間のうち、特定の４週間内において、８日（継続雇用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の休日を設け、及び４週間毎の期間を平均し、１週間当たりの勤務時間が第３条各項に規定する勤務時間となるように所定の勤務時間を定めなければならない。
３ 前項に掲げる特定の４週間の期間に設ける休日のうち、当該期間における最初の休日から数えて４番目の休日までを法定休日とする。
（休日の振替等）第６条 理事長は、職員に第４条第１項又は前条の規定により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、やむを得ない場合を除き、当該休日を同一週内の休日以外の日に振り替えるものとする。

２ 前項の休日の振り替えは、事前に行わなければならない。
３ 第１項及び前項による休日の振り替えに関して必要な事項は別に定める。
（休憩時間）
第７条 理事長は、職員の所定の勤務時間が６時間を超える場合においては４５分、７時間４５分を超える場合においては１時間以上の休憩時間を置かなければならない。
２ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）
第８条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れて業務に従事した場合において、その勤務時間が算定しがたいときは、所定の労働の勤務時間を勤務したものとみなす。
ただし、当該業務を遂行するために所定の時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（所定の勤務時間以外の時間における勤務）
第９条 理事長は、次の各号に掲げるところにより、第３条から第６条までの規定による所定の勤務時間を超え、又は所定の休日に勤務を命じることができる。ただし、この場合において、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
一 労基法第３６条第１項の規定による協定を締結したときには、当該協定の定め。
二 労基法第３３条第１項の規定に該当する場合において、労働基準監督署長に対して所定の手続をしたときは、その規定の定め。
２ 理事長は、前項の規定により勤務することを命ぜられた職員について、その勤務を命ぜられた時間が、所定の勤務時間を通じて６時間を超えるときには４５分、７時間４５分を超えるときには１時間以上の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置かなければならない。
（休日の代休日）
第１０条 所定の休日に職員に勤務を命じた場合において、第６条による事前の休日の振替が困難であり、かつ、当該職員が代休を希望したときは、当該職員は代休を取得することができる。
２ 前項の規定に基づく代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、所定の勤務時間と同一の勤務時間数である勤務日について行わなければならない。
３ 第１項の規定により代休日を取得した職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、所定の勤務日においても勤務することを要しない。
４ 第１項による代休は、無給とする。
（休暇の種類）

第１１条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次休暇）
第１２条 年次休暇は、一暦年ごとにおける休暇とし、その日数は、一暦年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員２０日（継続雇用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、２０日を超えない範囲内で別に定める日数）
二 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの
その年の在職期間等を考慮し２０日を超えない範囲内で別に定める日数
三 当該年の前年において一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける職員、特別職に属する国家公務員、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の職員、行政執行法人以外の独立行政法人（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所を除く。）の職員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下この号において「給与法適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他別に定める職員

給与法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項に定める日数を加えた日数を超えない範囲内で別に定める日数２ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、一暦年における年次休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り超すことができる。
３ 理事長は、職員から年次休暇の請求があった場合においては、当該職員の請求する時季にこれを付与しなければならない。ただし、当該職員が請求する時季に年次休暇を付与することが、業務の運営に支障があると認める場合には、他の時季にこれを付与することができるものとする。
４ 第１項の年次休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち５日（次条ただし書きに規定する時間単位での年次休暇は除く。以下この項において同じ。）について、理事長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次休暇の単位）
第１３条 年次休暇の単位は、１日又は半日（継続雇用短時間勤務職員にあっては１日）とする。
ただし、労使協定及び別に定めるところにより、年次休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、時間単位で年次休暇を取得できる。
（病気休暇）

第１４条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 前項による病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の別に定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三 業務上又は通勤以外の事由に基づく傷病による休職期間
３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日等以外の日の日数が少ない場合として別に定める場合にあっては、その日数を考慮して別に定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した
特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成１８年４月１日制定）第１９条第１項に規定する育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の別に定める時間（以下この項において「育児部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
６ 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
（特別休暇）
第１５条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。
２ 前項による特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
一 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
三 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
四 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる
とき 一の年において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間内における連続する５日間の範囲内の期間
五の二 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
六 分べん予定日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間

七 女性職員が出産（妊娠満１２週以後の分べんをいう。以下この号及び第９号において同じ。）
した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
八 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
九 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日（継続雇用短時間勤務職員にあっては、１５時間３０分）の範囲内の期間
十 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため出勤しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日（継続雇用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、理事長が定める時間）の範囲内の期間
十一 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
十二 職員が、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員の育児休業及び介護休業等に関する規程第１１条に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護その他の別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（要介護者が二人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
十三 職員の親族（別表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
十四 職員が父母の追悼のため特別な行事（父母の死亡後別に定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
十五 夏季一斉休業を実施する場合

１日の範囲内の期間

国民の祝日に関する法律に定める「山の日」の曜日により、以下の日（これにより難いときは、理事長が別に定める日）

山の日が日曜日のとき

８月１３日及び８月１４日

月曜日のとき８月１２日及び８月１３日

火曜日のとき

８月１０日及び８月１２日

水曜日のとき８月１２日及び８月１３日

木曜日のとき８月１２日及び８月１５日

金曜日のとき

８月１４日及び８月１５日

土曜日のとき

８月１３日及び８月１４日

十六 職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の７月から１２月までの期間内における、週休日、休日、代休日及び前号に定める夏季一斉休業の実施日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期
間十七 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき７日の範囲内の期間

イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
十八 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
十九 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間３ 前項第５号の２及び第９号から第１２号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間（継続雇用短時間勤務職員にあっては、１時間）とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
（病気休暇及び特別休暇の承認）
第１６条 病気休暇及び特別休暇（第１５条第２項第６号、第７号及び第１５号に規定するものを除く。次項において同じ。）については、別に定めるところにより、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、職員から病気休暇又は特別休暇の請求があった場合において、第１４条に定める場合又は第１５条第２項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達成することができるものとして認める場合には、時季を変更して承認する場合があるものとする。
（職務専念義務の免除）

第１７条 理事長は、次の各号の一に該当する事由により職員から請求があった場合には、別に定めるところにより、職務専念の義務を免除することができる。
一 職員が総合的な健康診査を受診する場合
二 妊産婦である女性職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受診する場合
三 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合（実施に関し必要な事項）
第１８条 第１２条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、別に定める。
（非常勤職員等の勤務時間及び休暇）第１９条 就業規則第３条第２項に規定する研究所と期間の定めのある雇用契約を締結した職員の勤務時間及び休暇に関する事項については、その職務の性質等を考慮して別に定める。
附

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則第１５条第２項第２号中「裁判員」については平成２１年５月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１４条の規定は、平成２３年４月１日以後取得した病気休暇について適用する。
附則

この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
（平成３０年度における一斉休業の実施について）
２ 第１５条第２項第１５号の規定にかかわらず、平成３０年度は平成３１年１月４日に一斉休業を実施することとする。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年度における夏季一斉休業の実施について）
２ 第１５条第２項第１５号の規定にかかわらず、令和２年度は令和２年８月１１日及び８月１２日を夏季一斉休業の実施日とする。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第１５条関係）

親

族日

数配偶者
７日
父母子

祖父母

５日
３日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば

父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

１日