資料２

グローバル法務系専門職大学院認証評価

点

検

・

評

価

報

告

書

＜様式例＞

○

○

大

学

大

学

院

○ ○ 研 究 科 ○ ○ 専 攻

点検・評価報告書を作成する際の注意事項

序章
・当該大学院の設置に際しての状況等について簡単に記述すること。
・自己点検・評価にどのように臨み、どのような体制でこれを行ったのか、前回の認証評価以降の改善・向上への取り組み状況はどのようなものだったかを記述すること。

本章＜現状の説明＞
・「グローバル法務系専門職大学院基準」（資料１）の「項目」を単位として記述すること。その際に、必要な要素については「項目」に含まれる「評価の視点」を確認し、また、「大項目」冒頭にある基準「本文」から基準の趣旨を汲んで、それに沿って文章を取りまとめること。
・評価者が読んで、当該大学院の状況がある程度、具体的なイメージを持って把握し、評価でき
るか、ということを念頭におくこと。
・記述にあたっては、その論拠を明確にするため可能な限り客観的なデータ（数値）を記載すること。なお、基礎データの数値を援用する場合、その数値と齟齬がないように注意すること。
・根拠となる資料、参照すべき資料がある場合には、その資料番号・資料名及び該当ページを（ ）で添えて記すこと。
＜点検・評価＞（１）長所・課題
・「大項目」を単位として記述すること。
・点検・評価の結果明らかになった長所や改善が必要な点などについてできるだけ具体的に記述すること。
・＜現状の説明＞と記述と内容が重複してもかまわない。
・根拠となる資料、参照すべき資料がある場合には、＜現状の説明＞と同様の記載法によりそれを書き添えること。
（２）改善・向上のためのプラン
・長所の伸長、改善が必要な点を解決していくための方策を記述すること。
・抽象的な表現や単なる決意の表明に終わることなく、当該専門職大学院の目的達成のための手法や手続、その実施に要する期間等を可能な限り具体的に記述すること。

終章
・全体を通して、点検・評価を行った結果、当該大学院が考える今後の展望と、今後取り組むべ
き課題について記述すること。
・本章の記述と内容が重複してもかまわない。

序章（１）○○大学大学院○○研究科○○専攻の設置の経緯及び目的、特色について（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み本章

１ 使命・目的
項目１：目的の設定及び適切性
グローバル法務系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、国際的な法務分野における高度な法的専門知識、広い見識及び実務能力を備え、実践的に活躍できる人
材を養成することである。
各グローバル法務系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該グローバル法務系専
門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし、専門職学位課程の制度上の目的に適った独自の目的を定めていることが必要である。その際、当該グローバル法務系専門職大学院の特色を反映させていることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：グローバル法務系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：当該グローバル法務系専門職大学院独自の目的は、専門職学位課程の制度上の目的に適ったものであること。
（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：「○○大学大学院○○研究科規則」（第○条）
・添付資料 2-2：「○○大学大学院○○研究科便覧」（○～○頁）

項目２：目的の周知
各グローバル法務系専門職大学院は、独自の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページ、大学案内等を通じ、独自の目的を社会一般に広く明らかにしていること。
（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-5：教職員、学生等の学内構成員に対して、独自の目的の周知を図っていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：「○○大学大学院○○研究科規則」（第○条）
・添付資料 2-2：「○○大学大学院○○研究科便覧」（○～○頁）【１

使命・目的の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

２ 教育課程・学習成果
項目３：教育課程の編成
各グローバル法務系専門職大学院は、グローバル法務系専門職大学院共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、かつ個々のグローバル法務系専門職大学院独自の目的を実現するために、教育課程を適切に編成、実施しなければならない。そしてそれにより、適切な水準での学位授与につなげなければならない。その際、使命・目的に即し、学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、また、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各グローバル法務系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図る教育課程を体系的に編成することが求められる。その際、内容においては、グローバ
ル法務分野を取り巻く状況に配慮するとともに、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応することに留意することが必要である。また、授業時間帯や時間割は学生の履修に配慮したものであるとともに、学生の学習に対し認定する単位については、授業科目の特徴や学習時間等を考慮し関連法令に沿って設定する必要がある。こうした上で、授業科目の内容等に関し、独自の目的に即しながら特色の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務を架橋することに留意しながら、教育課程を体系的に編成していること。その際、次に掲げる事項を踏まえていること。
（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）グローバル法務系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、国際的な法務分野における高度な法的専門知識、広い見識及び実務能力を備え、実践的に活躍できる人材を養成するという観点から編成していること。
（２）国際的な法務分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：授業時間帯や時間割は、学生の履修に配慮したものであること。
〔Ｆ群〕
2-4：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則した単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23条）〔Ｌ群〕
2-5：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程とする配慮をしていること。
〔Ｆ群〕
2-6：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該グローバル法務系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）グローバル法務分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団
体、グローバル法務系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体

等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、グローバル法務分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該グローバル法務系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該グローバル法務系専門職大学院の長が必要と認める者
2-7：グローバル法務を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。
（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-8：授業科目には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目４：授業の方法等
各グローバル法務系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。その際、教育効果を十分に上げるため、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、事例研究、現地調
査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、達成を目指す学習成果に応じた最も効
果的な授業形態・方法を採用することが必要である。なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。こうした上で、独自の目的に即しながら特色ある授業の方法等が取り入れられることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-9：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数であること。
（「専門院」第７条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-10：実践的な教育を充実させるため、講義に加え、討論、演習、実習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等の授業形態・方法を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-11：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-12：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-13：授業方法には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕

＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：「○○大学大学院○○研究科規則」（第○条）
・添付資料 2-2：「○○大学大学院○○研究科便覧」（○～○頁）

項目５：シラバス
各グローバル法務系専門職大学院は、年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、
使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示する必要がある。また、授業はシラバスに従って適切に実施し、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-14：年間の授業計画、毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件等を、シラバスを通じて学生に明示していること。
（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-15：授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目６：履修指導、学習相談
各グローバル法務系専門職大学院は、学生が授業科目をバランスよく履修できるように必要な措置を講じなければならない。その一環として、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定する他、履修指導を適切に行わなければならない。また、履修指導、学習相談の実施に当たっては、入学前における学生の経験や知識の多様性を踏まえるとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する観点が重視されなければならない。この他、インターンシップ、実習等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、独自の目的に即して特色ある取組みを行うことが望ましい。

＜評価の視点＞
2-16：学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定し、各年次にわたって授業科
目をバランスよく履修できるように図っていること。
（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-17：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。
〔Ｆ群〕
2-18：インターンシップ、実習等を実施する場合は、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-19：履修指導、学習相談には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目７：成績評価
各グローバル法務系専門職大学院は、成績評価を公正かつ厳格に行うため、成績評価の基準
及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。
また、成績評価は、明示した基準及び方法に基づいて実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定し、学生に対して明示するとともに、適切に運用する必要がある。
＜評価の視点＞
2-20：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-21：学生に対してあらかじめ明示した成績評価基準及び方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-22：成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞

・・

項目８：単位の認定、課程の修了等各グある。
＜評価の視点＞
2-23：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則し、当該専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意して行っていること。（「専門院」第13 条、第 14 条）。〔Ｌ群〕
2-24：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）。
〔Ｌ群〕
2-25：課程の修了認定の基準及び方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-26：在学期間の短縮を行っている場合、短縮する期間は標準修業年限の２分の１を超えるものでなく、かつ、学生に１年以上の在学を課していること。また、独自の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第16条）〔Ｌ群〕
2-27：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法に基づいて、公正かつ厳格に制度を運用していること。
〔Ｆ群〕
2-28：授与する学位には、グローバル法務分野の特性や当該グローバル法務系専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目９：学習成果の把握等
各グローバル法務系専門職大学院は、学生に求める学習成果の修得状況を把握・評価するとともに、修了者の進路等を把握しなければならない。修了者の進路等の情報については、学内や社会に対しても公表することが必要である。また、把握・評価した学習成果や修了者の進路状況等をもとに、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備している必要がある。
＜評価の視点＞
2-29：独自の目的に即して学生の学習成果を把握・評価していること。
〔Ｆ群〕
2-30：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：学生の学習成果の測定・評価結果、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図る仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目 10：教育課程及びその内容、方法の改善・向上
各グローバル法務系専門職大学院は、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に検証し、改善・向上を図らなければならない。その際、学生による授業評価を活用するなど
学生の意見を勘案する他、外部からの意見を勘案することが必要である。そのうえで、教育課
程及びその内容の改善・向上に関して、独自の目的に即した特色ある取り組みを実施し、長所の伸長を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-32：教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るに際し、学生による授業評価の結果を活用するなど、学生の意見を勘案していること。
〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際し、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-34：修了生等から意見を聞くなど、教育課程及びその内容・方法の改善・向上には、独自の目的に即してどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・【２

教育課程・学習成果の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

３ 学生の受け入れ
項目 11：学生の受け入れ方針及び定員管理
各グローバル法務系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づいて、適切な選抜基準、方法及び手続を設定する必要がある。学生の受け入れ方針、選抜
方法及び手続は、事前に公表し、また、これらに即して入学者選抜を適切かつ公正に実施する必要がある。
各グローバル法務系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
これらを行った上で、各グローバル法務系専門職大学院は、独自の目的を実現するため、学生の受け入れにおいて特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：学生の受け入れ方針を明文化し、かつ、学外に公表していること。
（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。
〔Ｆ群〕
3-3：選抜方法及び手続は、事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
3-4：入学者選抜にあたっては、あらかじめ定めた選抜基準及び手続に基づき、学生の受け入れ方針に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
3-5：入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-6：国際的な多様性を考慮するなど、学生の受け入れにおいて、独自の目的に即してどのような特色ある取組
みがなされているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・【３

学生の受け入れの点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

４ 教員・教員組織項目 12：教員組織の編制
各グローバル法務系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現することができるよう、教員組織の編制方針を定め、これに基づき、適切な教員組織を編制しなければならない。その際、関連法令を遵守するとともに、専門職大学院においては理論と実務を架橋する教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。また、教員の年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように配慮するとともに、その他の多様性も考慮した教員構成とすることが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：教員組織を編制するための方針を有していること。
〔Ｆ群〕
4-2：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第53号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授であること。
（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
4-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
（「専門院」第５条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕(1) 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(2) 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(3) 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
4-5：当該専門職大学院で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上は、実務家教員であること。
（「告示第 53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
4-6：実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。（「告示第 53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
4-7：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第53 号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
4-8：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１
条第２項）
〔Ｌ群〕
4-9：専任教員の構成は、その編制方針に基づくとともに、専門職大学院の基本的な使命に照らし適切なものであること。また、理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置し、理論と実務を架橋する教育を十分に展開できるようにしていること。〔Ｆ群〕
4-10：カリキュラムの中核をなす科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。
それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。
〔Ｆ群〕
4-11：専任教員の構成が、特定の範囲の年齢に著しく偏ることがないように配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
4-12：性別、その他グローバル法務分野の特性に応じた多様性を考慮した教員構成としていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞

＜根拠資料＞
・・

項目 13：教員の募集、任免及び昇格
各グローバル法務系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や高度の技術・技能又は専門的知識及び経験を備えた教員を任用するため、透明性のある基準及び手続を定め、それらに基づいて教員の募集等を公正に実施することが必要である。
＜評価の視点＞
4-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、それらの基準及び手続に基づいて公正に実施していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目 14：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等
各グローバル法務系専門職大学院は、教員の資質向上を図るため、組織的な研修及び研究を実施することが必要である。また、当該専門職大学院の教育水準を維持し向上させるため、教員、特に実務家教員における実務上の知見の充実を図り、教育上の指導能力向上に努めることが重要である。
＜評価の視点＞
4-14：教員の資質向上を図るために、組織的な研修及び研究を実施していること。
（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-15：教員、特に実務家教員について、実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞

＜根拠資料＞
・・

項目 15：専任教員の教育研究活動等の評価
各グローバル法務系専門職大学院は、専任教員の教育研究活動の有効性、組織内運営への貢献、社会への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
4-16：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会への貢献等について、適切に評価していること。
〔Ｆ群〕
4-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・【４

教員・教員組織の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

５ 学生支援項目 16：学生支援
各グローバル法務系専門職大学院において、特に社会人学生や留学生に対する支援が適切になされるよう、体制の整備とその運用が図られなければならない。そのうえで、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関する支援に関し、体制の整備とその運用を図る
ことが必要である。また、学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じ支援体制を整備し、取り組むことが望ましい。そのうえで、独自の目的に即して学生支援がなされ、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、実施していること。
〔Ｆ群〕
5-2：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談及び支援体制を整備し、実施して
いること。
〔Ｆ群〕
5-3：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、必要に応じどのような支援体制を整備し、取り組んでいるか。また、修了生の同窓会組織等との連携等をどのように図っているか。
〔Ａ群〕
5-4：学生支援には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・【５

学生支援の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

６ 教育研究等環境
項目 17：施設及び設備
各グローバル法務系専門職大学院においては、当該専門職大学院の規模及び教育形態に応じた施設及び設備が整備される必要がある。これらの施設及び設備は、当該専門職大学院固有のもの又は当該専門職大学院が置かれる大学共用のものとして整備される必要があるが、施設及び設備の整備に際しては、学生の効果的な学習や相互交流を促進することにも留意されなければならない。また、特色の伸長を図る施設又は設備が整備されることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を当該グローバル法務系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
〔Ｆ群〕
6-3：学生の学習、教員の教育研究に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-4：施設又は設備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・

項目 18：図書資料等の整備
各グローバル法務系専門職大学院において、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されるとともに、図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであることが必要である。さらに、独自の目的に即して図書資料等が整備され、特色の伸長が図られることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-5：図書館（図書室）には当該グローバル法務系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要か
つ十分な図書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-6：図書館（図書室）の開館時間その他の利用条件・利用環境は、当該グローバル法務系専門職大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものであること。
〔Ｆ群〕
6-7：図書資料等の整備には、独自の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞

＜根拠資料＞
・・

項目 19：専任教員の教育研究環境等の整備
各グローバル法務系専門職大学院においては、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、教育研究環境その他の条件及び人的支援体制が整備される必要がある。その際、当該グローバル法務系専門職大学院固有の目的に即し、特色の伸長を図るために取り組まれることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-8：専任教員の授業担当時間は、授業の準備その他の教育活動及び研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：個人研究費の配分、個別研究室の整備等、専任教員に対し十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-10：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-11：事務組織による支援を含め、教育研究活動に対する人的な支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究等環境を整備する取り組みには、当該グローバル法務系専門職大学院の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞＜根拠資料＞
・・【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン

７ 点検・評価
項目 20：点検・評価
各グローバル法務系専門職大学院は、基本的な使命（mission）を果たし、独自の目的を実現するため、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価する必要がある。また、その結果は改善・向上に結びつけなければならない。
認証評価機関の評価等を受けた際に改善を指摘された事項があった場合は、これに適切に対応することが必要である。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるにあたっては、特色の伸長が意図されることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための組織体制を含む仕組みを整備し、当該グローバル法務系専門職大学院の教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけていること。
〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等から改善を指摘された事項について、適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
7-4：外部評価の実施、修了生からの意見聴取等、教育研究活動等の改善・向上を図るうえで、独自の目的に即したどのような特色ある取組みがあるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞※評価の視点 7-3 を踏まえ現状の説明を記述するにあたり、初めて認証評価を受審する場合には、設置認可時の留意事項及び設置計画履行状況等調査の状況について盛り込むこと。既に認証評価を受審したことのあるグローバル法務系専門職大学院については、以下のような内容を盛り込むこと。

〈例〉
本専攻は、令和○年度の大学基準協会のグローバル法務系専門職大学院認証評価を受けるべ
く、自己点検・評価を実施したが、その際、△△△△△△△△△△△△△△△△についての問
題があることを把握し、本専攻内に設置した▲▲▲改善検討会を中心に改善に取り組んだ。しかし、十分な改善に至らず認証評価を迎えたため、大学基準協会から、「検討課題」として改善が提言された。
この提言を受け改善に取り組んだのち、令和○年７月に、その結果を「改善報告書」としてまとめ大学基準協会に提出した。これに対して大学基準協会からは、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□関することついては適切な対応がなされているが、△△△△△△△△△△△△△△△△についてはいまだ十分な改善がなされていないとする「改善報告書検討結果」が通知された。
それ以後、令和○年○月に、▲▲▲改善検討会を改組して▽▽▽改善委員会を設置し、△△△△△△△△△△△△△△△△について、さらに改善活動を行った。この中では、○○○○など、当研究科として組織的に取り組むことを重視した。その結果として、ほぼ改善に至ったことは、本点検・評価報告書○頁に記載したとおりである。
＜根拠資料＞

・・【７

点検・評価の点検・評価】（１）長所・課題（２）改善・向上のためのプラン終章（１）自己点検・評価を振り返って（２）今後の改善方策、計画等について