令和５年度川越市社会福祉協議会

地域福祉活動支援補助金交付事業募集要項
１.目

的

地域福祉活動支援補助金交付事業は、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての地域福祉活動を支援することを目的とする。

２.補助対象補助の対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体を対象とします。ただし、（２）については、既に活動している団体は除く。
⑴ 申請時において本会の活動に協力（本会の会員、又は、共同募金、ボランティア団体登録等。）し、かつ、地域福祉を推進する活動を行っていること。
⑵ 補助金の交付を申請する年度(４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。)中に地域福祉を推進する活動の開始を予定していること。
⑶ 川越市内に拠点をおいて活動又は活動の開始を予定していること。
⑷ 構成員が２名以上で、川越市民を含んでいること。
⑸ 会費、参加費等を徴収するなど、自主財源の確保に努めていること。
⑹ 公序良俗に反する活動を行わないこと。
⑺ 特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わないこと。
⑻ 川越市暴力団排除条例（平成２４年条例第３２号）に規定する暴力団でない団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。
⑼ 補助の対象となる団体が自治会である場合においては、当該自治会は、川越市自治会連合会に加入している自治会であるものとする。
⑽ 前年度、補助金の交付を受けた団体においては、前年度の提出書類に不備がない団体であること。

３.補助対象事業補助の対象となる事業は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に実施する高齢者、障害者、子ども、ひとり親家庭や生活困窮世帯を対象とした地域福祉活動で、次のいずれかに該当する事業とする。
⑴ 地域における住民主体の助け合い活動、生活支援サービス等を行う事業⑵ 高齢者、障害者、子ども、乳幼児等を対象とした地域における交流の場となる居場所づくりに寄与する事業（原則月 1 回以上開催するもの）⑶ 生活困窮世帯等へ食材、日用品等の提供及び学習を行う事業⑷ 地域福祉推進に資する単発の交流会及びイベント等の事業⑸ 当該年度中に補助区分１から３までの事業を立ち上げるための準備経費及び事業費の一部

4. 補助対象外の事業
次の事業は助成対象外とする。
⑴ 市外で行われる事業⑵ 営利を目的とした事業⑶ 現金又は物品の配布のみを行う事業⑷ 国、地方公共団体又は本会から補助金等の交付を受けている事業⑸ 特定の個人のみが利益を受ける事業⑹ 地域福祉活動のないイベントやお祭りなどの事業⑺ その他、地域福祉の推進に資すると認められない事業

5.補助対象事業の補助限度額
補助区分１
対象事業

地域における住民主体の助け合い活動、生活支援サービス等を行う事業

補助限度額

年４0,000円以内ただし、買物、通院等への付き添い支援を定期的（月 1 回以上）に行う活動については、月当たり 1,000 円（年12,000 円以内）を加算する。

申請期間

令和５年３月１日から令和５年４月３０日まで（消印有効）

補助区分２
対象事業

高齢者、障害者、子ども、乳幼児等を対象とした地域における交流の場となる居場所づくりに寄与する事業（原則月 1 回以上開催するもの）
基本運営費年３0,000 円以内 ただし、活動 1 回あたり次に揚げる条件により加算できることとする。
①参加数（見込）が毎回平均 1０名以内 1 回あたり 1,000 円（24,000 円以内）

補助限度額

②参加数（見込）が毎回平均 1１名以上 1 回あたり 2,000 円（48,000 円以内）
③食事提供のある子どもの居場所（子ども食堂など）について
は、上記①又は②の額に１回当たり 1,000 円（24,000 円以内）を加算できることとする。

申請期間

令和５年３月１日から令和５年４月３０日まで（消印有効）補助区分３
対象事業

生活困窮世帯等へ食材、日用品等の提供及び学習支援等を行う事業

補助限度額

基本運営費年３0,000 円以内 ただし、活動 1 回あたり次に揚げる条件により加算できることとする。
①参加数（見込）が毎回平均 1０名以内１回あたり 1,000 円（上限額 年 24,000 円以内）
②参加数（見込）が毎回平均 1１名以上 １回あたり 2,000 円（上限額 年 48,000 円以内）
③学習支援を行う事業については上記①又は②の額に１回当たり 1,000 円（年 24,000 円以内）を加算できることとする。

申請期間

令和５年３月１日から令和５年４月３０日まで（消印有効）

補助区分４
対象事業

地域福祉推進に資する単発の交流会及びイベント等の事業（※申請前に事前にご相談ください）

補助限度額

年２0,000 円以内ただし、３０名以上参加予定の事業に関しては、10,000 円加算できることとする。

申請期間

令和５年３月１日から令和６年２月２８日まで（消印有効）

備考※申請受付後、交付までに一定の時間が必要となりますので、事業実施前にご相談いただくようお願いいたします。）

補助区分５
対象事業

当該年度中に補助区分 1～３の事業を立ち上げするための準備経費及び事業費の一部。基本運営費を含む （※申請前に事業内容等についてご相談ください。）

補助限度額

年 50,000 円以内
補助対象区分１、区分２、区分３に該当する事業との併用申請可能

申請期間

令和５年３月１日から令和６年２月２８日まで（消印有効）

備※申請受付後、交付までに一定の時間が必要となりますので、事業実施前にご相談いただくようお願いいたします。）

考※同一の団体が一の年度に申請できるものは、補助区分１～５のいずれかとする。
ただし、補助区分５に関して補助区分１～３のいずれかの区分との重複の申請について1 団体 1 回を限度として認める。

６.申請の方法
補助金を希望する団体は、下記申請書類に必要書類を添付し、申請期間内に郵送又は市社協窓口（月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分）に持参申請書類及び添付書類一覧⑴ 地域福祉活動支援補助金交付事業申請書（様式第１号）⑵ 地域福祉活動支援補助金交付事業実施計画書（様式第２号）⑶ 地域福祉活動支援補助金交付事業収支予算書（様式第３号）⑷ 団体全体の活動に係る資料（総会資料、パンフレット、定期刊行物等、構成員名簿）⑸ 団体全体の申請年度事業計画及び予算⑹ 申請計画に関する資料（計画書、見積書等）

申請後のスケジュール（予定）
補助区分１・２・３
申請

補助区分４・５
対象事業について市社協に相談連絡（令和 5 年４月３０日締め切り）
申
審

査

請

（開催日の１か月以上前を目安に）５月中旬 審査結果通知

審査

５月下旬 指定口座に入金審査結果通知実績報告書の提出指定口座に入金（令和 6 年 3 月 31 日締め切り）
実績報告書の提出（令和 6 年 3 月 31 日締め切り）

７．留意点
対象外となる経費は次のとおりです。
⑴ 補助団体の設備管理に関する経費（車両や不動産等の維持費、家賃）⑵ 補助団体の構成員に対する人件費、謝礼、交通費及び宿泊費に関する経費⑶ 補助団体の構成員による会合等の飲食費に関する経費⑷ 個人にかけるボランティア保険や火災保険等家屋に関する保険料⑸ 領収書等で団体が支払ったことを明確に確認することができない費用⑹ その他、理事長が補助対象経費することが適当でないと認めた経費
次の場合補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。
⑴ 計画した事業を一切実施しなかった場合は、その全額を返還する。
⑵ 計画した事業等の一部において未実施のもので、その理由が明確でないものについては、未実施分を返還する。
⑶ 補助金の対象となった活動以外に補助金を支出した場合は、その金額を返還する。
その他次の内容についてご協力いただくようお願いいたします。
⑴ 社会福祉協議会会員への加入、共同金運動への協力。
⑵ 地域福祉活動における住民ボランティアの育成支援等。
⑶ 災害時の支援活動への協力。

８．問い合わせ・送付先
社会福祉法人川越市社会福祉協議会 地域福祉課〒３５０－００３６
川越市小仙波町２－５０－２
ＴＥＬ：０４９－２２５－５７０３㈹ＦＡＸ：０４９－２２６－７６６６
メール：fukushisuishin@kawagoeshi-syakyo-or.jp
担 当：加藤 五十嵐

この事業は、共同募金の配分金で実施されています申請例
子ども食堂 （月に 1 回開催 参加者 11 人以上）
（補助区分２）
基本運営費30,000 円②の参加数加算24,000 円（2,000 円×12 回）③の食事提供加算 12,000 円（1,000 円×12 回）
合計 66,000 円を上限とし申請可能
新しくおしゃべりサロンを立ち上げ
月に 2 回開催予定 参加者 11 人以上の予定（補助区分５）
新規立ち上げ費（基本運営費を含む） 50,000 円＋（補助区分 ２）②の参加数加算48,000 円（2,000 円×24 回）

合計 ９8,000 円を上限とし申請可能

Ｑ＆Ａ
Q１ 原則月１回とは、年１回でも中止すると対象外になるのか？
→本補助金は定期的な活動を支援することを目的としております。しかし、諸事情（熱中症予防、食中毒予防等）により年１，2 回実施が出来なくても対象外とはしません。

Q2 参加人数が日によって差があり、1１人超える日と 10 人未満の日があるがどちらの加算を申請すべきなのか？
→現在把握しているおおよその平均参加延べ人数により判断をしていただければ大丈夫です。
報告書を提出する際は、参加人数がわかる資料をご提出ください（参加者の詳細情報は不要）※予測の参加人数より実際の参加人数が大幅に少ない場合には、一部返還していただく場合がございます

Q３ 審査はどういったことを行うのか。
→申請頂いた書類を基に補助金交付の適否を審査します。場合によっては、ヒアリングによる調査を行いますので御協力頂きますようお願いいたします。その場合はこちらから連絡いたします。
※審査により申請額が適正ではないと判断した場合、申請額と交付額が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください

Q4 補助金交付決定後、もし事業を縮小もしくは中止することになった場合どうすれば良いか。
→補助金の返還をお願いすることになるので、分かり次第速やかにご連絡ください。
ただし、準備などで補助金を支出済みの場合、その分を返還する必要はありません。