自 令和６年４月１日

令和６年度
至 令和７年３月３１日

事業公益財団法人計画

書

教科書研究センター

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画

１．教科書図書館の設置・運営
戦後の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書並びにこれに関連する図書、戦前の教科書、外国の教科書その他教育資料等を収集、整理、保管し、教科書発行者、教科書関係者等の利用に供する。
（１）教科書図書館の在り方に関する検討
情報技術の著しい進展やデジタル教科書の発行等を巡る環境も大きく変化していることから、研究機関附属施設である専門図書館としての今後の在り方を検討・整理する。
（２）令和６年度使用開始教科書の受け入れ
小学校教科書、同指導書（３）教科書検定結果公開のための常設展示場の設置
令和７年度から使用される教科書の検定に係る申請図書、見本本、検定意見、修正表等を展示公開する（一部 PDF）。
（４）教科書等の収集・整理
中国、韓国、台湾との教科書の交換を、引き続き実施する。
引き続き、教科書作成や教育指導上有益な資料等の受け入れ、収集を図る。
更に、教科書及び指導書等の計画的な PDF 化を順次進める。
（５）インターンシップ受講生の受け入れ
司書資格の取得を目指す大学生を受け入れて専門図書館として実習プログラムを提供し、大学教育を支援することにより社会に貢献する。

1２．教科書に関する研究（１）教科書の在り方と望ましい役割に関する研究
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が求められる中、学習者にとって望ましい教科書の在り方について学術的基礎研究を行う。
（３年計画）（新規）・研究代表者：髙木まさき

教科書研究センター統括研究監（２）教科書に関する調査研究①教科書の世界的潮流に関する調査研究（新規）
社会の急速な DX 化が進展する中、DX 化先進国における教科書の潮流について調査分析を行い、我が国の教科書の在り方についての示唆を導く。（分野：情報科学）・研究担当者：中川渡邉哲

教科書研究センター特別研究員・文部科学省視学委員

茂一

文部科学省国立政策研究所教育課程研究センター
教育課程調査官

小田理代

麗澤大学外国語学部准教授

堀田龍也

東北大学大学院教授・東京学芸大学大学院教授②教員が求める英語学習者用デジタル教科書の機能に関する調査研究（新規）
全国で英語学習者用デジタル教科書を実際に活用している教員に対して、活用場面やその機能・効果等について実態調査を行い、調査結果を分析することにより、学校現場において更に英語の学習者用デジタル教科書の活用促進が進むための知見を得る。
・研究担当者：斎藤玲

東北大学災害科学国際研究所助教

中川哲

教科書研究センター特別研究員・文部科学省視学委員

直山木綿子

文部科学省視学官

堀田

東北大学大学院教授・東京学芸大学大学院教授龍也③教科書の活用に関する調査研究
ア．教科書研究センターの研究成果物を教材とした大学・大学院のシラバス開発と授業実践に関する研究－国語科教職課程関連科目を中心として－（３年計画２年次）
教科書研究センターの刊行物「“新しい”教科書の使い方」の使い方」小学校編・中学校編等を教材として使う大学・大学院教職課程関連科目におけるシラバス作成、授業実践とその効果に関する実践的実証的な事例研究。小学校・中学校・高等学校の教職課程、教職大学院においてそれぞれシラバスへの位置づけと、授業実践における効果の検証、シラバスの提案を行う。
・研究代表者：松本修

玉川大学大学院教授

2

イ．複線型授業に向けたデジタル教科書活用に関する実践研究
デジタル教科書を活用した授業実践をとおして、子供を主体とした次世代の授業づくりにおいて必要となるデジタル教科書の機能等の要件を明らかにする。
・研究担当者：佐藤和紀

信州大学学術研究院教育学系准教授

三井一希

山梨大学教育学部准教授

大久保紀一朗京都教育大学教職キャリア高度化センター講師

ウ．主体的・対話的で深い学びを実現するデジタル教科書活用の実証研究（新規）
デジタル教科書と多種多様な教材、学習支援ソフトウェアを効果的に活用した授業実践を行い、授業実践前に整理した「授業改善の期待効果」と授業実践及び事後の振り返りで取得した「学習者の視点での学び」を比較し、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善効果を検証する。
・研究代表者：中川一史

放送大学教授エ．子供主体の学びにおける教員養成課程の学生を対象とした教科書の使い方に関する実践研究（新規）
先進的な授業実践の調査を通じて、子供自身が教科書を使って学習を進めるための紙及びデジタルの「教科書の使い方」の指導法について明らかになった知見を元に、教員養成課程において授業を実践し、評価する。
・研究担当者：八木澤史子

千葉大学教育学部助教

中尾教子

神奈川工科大学情報教育研究センター准教授

堀田龍也

東北大学大学院・東京学芸大学大学院教授

研究期間：令和６年度～令和７年度
オ．子供主体の学びにおける教員を対象とした教科書の使い方に関する調査研究（新規）
先進的な授業実践の調査を通じて、子供自身が教科書を使って学習を進めるための紙及びデジタルの「教科書の使い方」の指導法を調査し、提案する。
・研究担当者：中尾教子

神奈川工科大学情報教育研究センター准教授

八木澤史子

千葉大学教育学部助教

堀田東北大学大学院・東京学芸大学大学院教授龍也

研究期間：令和６年度～令和７年度※ なお、エとオの研究は、異なる対象（学生と教員）に同じ視点や項目で調査を行い、比較・分析してそれぞれの特徴を整理するなど、連携・協働して行う。

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④教員養成大学と連携した調査研究
ア．小中学校の外国語科に関する学習者用デジタル教科書の活用に関する研究
教員養成大学と連携し、外国語科(英語)の学習者用デジタル教科書を活用した授業方法の開発・改善や教員研修プログラムの開発などに関する調査研究を実施し、教員や教育委員会関係者を支援するとともにデジタル教科書の質的向上と機能の充実を図る。
・研究連携大学：愛知教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学
研究期間：令和５年度～令和７年度（各大学の研究計画により２～３年間）
イ．小中学校の算数・数学科に関する学習者用デジタル教科書の活用に関する研究（新規）
算数・数学の学習者用デジタル教科書の活用を通じて行う、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実する授業の改善や開発、学習者を中心とした授業デザインなど学習観・授業観・教科書観の転換に関する研究、「令和の日本型学校教育」を担う教員の育成に係る教職科目や研修プログラムの開発などを行う。
・研究連携大学：北海道教育大学、上越教育大学、福岡教育大学
研究期間：令和６年度～令和８年度⑤教育委員会と連携した調査研究
教育委員会において、域内の教員に対して当センターで作成した研究成果を活用した研修等を行い各学校における授業改善につなげ、その効果等を検証する。
・連携する教育委員会：二戸市教育委員会（２年計画２年次）
山梨県教育委員会（新規）（３）海外教科書制度等に関する調査研究（４年計画２年次）
ア．海外教科書情報研究
諸外国の教科書事情に関する調査研究成果（令和２．３．３１付報告書公表）をもとにホームページで公開している海外教科書情報を更新する。
更に、令和６年度は令和７年度報告書改訂に向けて、検討した対象国、調査項目等に基づき調査研究を進める。
イ．個別最適な学びと教科書の在り方に関する国際比較調査～諸外国におけるデジタ
ル教科書の政策と実相（４年計画の２年次）
先進諸外国におけるデジタル教科書等の使用実態を把握・分析し、我が国との比較を通じて、デジタル教科書等の位置付け・役割とそれらの活用方法、教科書に求められる機能等を明らかにする。
・研究代表者：二宮皓

愛知みずほ短期大学特任教授・広島大学名誉教授

4（４）研究助成①大学院生の教科書に関する研究論文作成に対する助成
修士又は博士課程に在学する大学院生の教科書に関する論文作成に対する助成を引き続き行う。（１０回目）
提出された論文については、その概要を「センター通信」に掲載するとともに、論文集作成する。また、優れた研究論文ついては教科書セミナ－での発表を行う。
②若手研究者に対する教科書研究助成
若手研究者による教科書及びこれに関連する教材に関する研究に対する助成を行うことにより、将来の教科書研究者を育て、教科書等に関する研究の振興を図る。また、優れた研究成果については教科書セミナーでの発表を行う。
③小中高等学校等教科書研究助成（新規）当センターの研究成果物などを活用して校内研修や教育実践等を行う学校に対して助成を行い、授業づくりやその改善につなげるとともに、その効果検証等を行う。
・助成対象校：千葉県、東京都、富山県、長野県、島根県、大分県の小学校５校、義務教育学校２校、中学校３校

5３．教科書に関する研修・普及・広報事業（１）研究成果の作成・配布
センターの調査研究報告書（大学院生研究論文集等）を作成し、教科書発行会社や教育関係機関等に広く配布する。
（２）センター通信の発行
教科書等に関する内外の新しい情報等を提供するため「センター通信」を４月、１０月、１月の年３回の定期及び必要に応じ臨時に発行し、教科書発行会社、教育関係機関等に配布する。
（３）研究成果の普及・発信及び広報①研究成果を活用した教員研修プログラム作成（新規）放送大学「生涯学習支援番組」、大阪教育大学及び上越教育大学が作製する教員研修プログラムのコンテンツとして当センターの研究成果を活用した講座等を制作し、研究成果の普及・発信を行う。
②主体的・対話的で深い学びを実現するデジタル教科書活用に係る普及・啓発事業（新規）
当センターで作成した「すぐに使える学習者用デジタル教科書活用事例集」を活用した事例集、研究案等を同胞した研修パッケージを企画・作成する。
・研究代表者：中川一史

放送大学教授③関西 ICT 展、日本教育工学協会全国大会等におけるセミナー・ワークショップ等の開催、資料配布等
関西 ICT 展、日本教育工学協会全国大会等の全国の教育関係者を対象にした大会等
において、研究成果を活用したセミナー、ワークショップを開催するとともに、当センターの研究成果等に係る資料配布を行う。
④「教科書研究イノベーションラボ」を活用した普及・広報・発信（新規）大阪教育大学天王寺キャンパス「みらい教育共創館」において、当センターの研究成果を活用したセミナー、研究成果に係るシンポジウム等を開催するとともに、「教科書研究イノベーションラボ」をハブにして大阪教育大学との共同研究の企画等を行う。

6

（４）セミナー等の開催
教科書発行会社の編集担当者や教育関係者等に対し、教科書セミナー等を実施する。
（５）各国からの研修、視察団の受け入れ
JICA 等を通じた研修や各国からの視察団の積極的な受け入れ、対応を行う。

４．その他（１）教科書研究センター施設利用規則に基づき、施設の一部を事務室（一部倉庫を含む。）として教科書関係団体に低廉な利用料で貸付を行う。
（２）教科書研究センター施設利用規則に基づき施設の一部（第１・２・４・５会議室、調査相談室）を低廉な利用料で教科書関係団体等の利用に供する。

7別 表
家屋貸付
（１）賃借料団 体 名

使用面積㎡当り単価

月㎡円

千円

額

年

額

千円

教科書協会

１３２

１，４８５

１９６２，３５２

全国教科書供給協会

１１１

１，４８５

１６４

１，９６８

教科書著作権協会

７２

１，４８５

１０６

１，２７２

３１５

―

４６６

５，５９２

合

計

（２）共益費団 体 名

使用面積㎡当り単価

月㎡円

千円

額

年額千円

教科書協会

１６５

１，０４０

１７１

２，０５２

全国教科書供給協会

１３８

１，０４０

１４３

１，７１６教科書著作権協会

９０

１，０４０

９３

１，１１６

３９３

―

４０７

４，８８４

合

計

（３）合計
団 体 名

使用面積

㎡当り単価

月

㎡円

千円

額

年

額

千円

教科書協会

―

―

３６７

４，４０４

全国教科書供給協会

―

―

３０７

３，６８４

教科書著作権協会

―

―

１９９

２，３８８8