那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託公募型プロポーザル実施要綱
那須塩原クリーンセンター基幹改良工事及び管理運営事業に係るアドバイザリー等業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施する。
令和３年１月那須塩原市
１日

市民生活部 廃棄物対策課

委託業務の概要⑴

業務名那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託⑵

業務内容
別紙「那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり⑶

委託契約金額の上限
３５，９９２，０００円（消費税等相当額を含む。）⑷

年度別限度額 令和３年度

２２，４９２，０００円（消費税等相当額を含む。）

令和４年度

１３，５００，０００円（消費税等相当額を含む。）

委託業務の履行期間
契約の日の翌日から令和５年３月２４日まで

２

担当部署〒３２５－８５０１
栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市市民生活部廃棄物対策課施設係（以下、「廃棄物対策課」という。）（担当）藤原
電話 ０２８７－６２－７３０１ ＦＡＸ

０２８７－６２－７２０２

E-Mail haikibutsu@city.nasushiobara.lg.jp
３

参加資格
仕様書で提示する業務を的確に実施する能力を有し、次に掲げる条件を全て満たしている法人とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑵

那須塩原市の入札参加資格を有すること。

⑶

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。
）でないこと。
1⑷那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成１７年那須塩原市告示第１４３号）の規定による指名停止を受けていないこと。
⑸役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員であることその他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
⑹

建設コンサルタント登録規程（昭和52 年建設省告示第７１７号）による廃棄物部門の登録を受けていること。
国又は地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）による地方公共団体の組合を⑺含む。）が発注する焼却施設及びリサイクルセンターが併設された施設の包括的管理運営に係るアドバイザリー業務を元請として完了した実績を有すること。
４

参加手続
本プロポーザルに参加する場合は、参加申請書（様式第１号）に必要事項を記載し、押印のうえ指定の日時までに廃棄物対策課へ提出すること。
⑴

提出書類 参加申請書（様式第１号）⑵

提出期限 令和３年２月１０日（水）１５時まで⑶

提出部数 代表者印を押印したもの１部⑷

提出場所 ２に同じ⑸

提出方法 提出書類は持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、事前に来所日時を連絡すること。郵送の場合は、提出期限に必着とし、書留郵便等配達の記録が残る方法による。

⑹ そ の 他 やむを得ない理由により参加申請書提出後に申請を取り下げる場合には、参加取下書（様式第６号）を令和３年３月３日（水）１５時までに上記⑶から⑸に沿って提出すること。
５

質問書の提出本プロポーザルの仕様書等に関して不明な点がある場合は、質問書（様式第２号）を作成し、電子メールにより提出すること。質問書を提出した場合は、電話にて担当者に到達確認を行うこと。なお、質問内容により事業者の選定に公平性を保てないと判断された場合は回答を行わないことがある。
メール送信の際の件名は次のとおりとする。ただし参加者名称は略称でも良い。
件名：【質問書】：＋（参加者名称）＋送信年月日
例：株式会社△△△△が令和３年１月２９日に質問書を送付した場合→【質問書】：株式会社△△△△ R3.1.29⑴

提出書類 質問書（様式第２号）⑵

提出期限 令和３年２月１０日（水）１５時まで⑶

提出場所 ２に同じ
2

⑷

提出方法 電子メールに添付して送付すること。

⑸

質問に対する回答
各社から提出された質問事項は取りまとめた上で質問事業者名は記載せずに、回答の一覧を参加者全員へ令和３年２月１６日(火)までに質問回答書として電子メールに添付して送付する。
６

企画提案
⑴

提出書類
以下の書類について正本１部、副本５部（正本・副本とも会社名を記載。）①提案書表紙（様式第３号）：様式第３号を表紙とし、本文はＡ４サイズ計５枚以内。なお、本文は両面印刷とすること(全１０ページ以内)。
②業務実施体制図（様式第４号）③履行実績及び業務担当者（様式第５号）④業務実施方針・業務フロー・工程計画（様式自由）：Ａ４サイズ２枚以内。なお、片面印刷とすること。
⑤見積書及び内訳書（様式自由）⑵

提出期限 令和３年３月３日（水）１５時まで⑶

提出場所 ２に同じ⑷

提出方法
提出書類は持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、事前に来庁日時を連絡すること。郵送の場合は、提出期限に必着とし、書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。
⑸

提出書類の留意事項①企画提案書の記述に当たっては、職員が補足説明を要せず理解できる内容とすること。
②各様式の注意事項を確認のうえ、提案・提示を求めている全ての事項に関して記述すること。
③提案書に記載する内容は、全て本業務における実施義務を事業者が提示したものとする。
④会社案内やパンフレット等を添付する場合は別綴じとし、散逸しないように冊子としてまとめるとともに、表紙の次ページに一覧を添付すること。

７

ヒアリング
⑴

実施方法
提出書類等について審査後、メールでヒアリングを行う。

⑵

日時
令和３年３月上旬～中旬を予定している。

⑶

注意事項
ヒアリングの日時等に変更がある場合は、申請書記載のメールアドレスに連絡いたします。

3

８

契約候補者の選定
選定については「那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託公募型プロポーザル選定委員会」により評価を行う。なお、事務局は廃棄物対策課が行う。
⑴

評価方法
評価項目（書類審査及びヒアリング）に沿って審査、採点し、最も評価点の高い事業者を契約候補者として選定するものとする。ただし、最も評価点の高い事業者が複数いる場合は見積金額の最も安価な者を契約候補者として選定する。なお、審査は非公開とし、選定終了後、選定結果を全ての企画提案者に文書で通知する。
契約候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は前記３の参加資格の要件を満たさなくなったとき若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、次に評価点の高い事業者と交渉を行うものとする。
なお、提出のあった事業者が多数の場合、選定委員会は書類による予備審査を実施し、ヒアリングを実施する事業者を３社程度選定する。
⑵

評価項目
評価項目

評価 基 準配点

業務理解度 目的、条件、内容の理解度が十分か。
業務実施手順に示す実施フロー及び工程計画が妥当か。多様な視点

業務実施5

実施方針

から課題に対応し、実現化へ導いていくことが可能なものとなって10いるか。

方針
実施体制

業務遂行の動員計画が適切な配置となっているか。

10

同種又は類似業務の実績があるか。
同種：焼却施設及びリサイクルセンターが併設された施設の包括的企業
企

評価

管理運営に係るアドバイザリー業務委託の実績がある。

20

専門技術力 類似：焼却施設又はリサイクルセンターの包括的管理運営に係るアドバイザリー業務委託の実績がある。

画

焼却施設の新設又は基幹改良工事に係るアドバイザリー業務委託の提実績がある。

案

①

書

技術士（衛生工学部門：廃棄物・資源循環（旧10廃棄物管理）又は総合技術監理部門：衛生工学 廃棄物・資源循環（旧 廃棄資格要件物管理））の資格を有するものを配置しているか。
②

予定

10

①のとおり配置できない場合、RCCM（部門：廃棄物）を有するものを配置しているか。

技術同種又は類似業務等の実績があるか。

者

同種：焼却施設及びリサイクルセンターが併設された施設の包括的専門技術力

管理運営に係るアドバイザリー業務委託の実績がある。
類似：焼却施設又はリサイクルセンターの包括的管理運営に係るアドバイザリー業務委託の実績がある。
420

長寿命化計画策定

提案係る事業方式検討業務
次期事業に係る事業者
選定アドバ
イザリー業
務

参考見積り

・提案内容等の独自性、先進性、実現度（施設保全計画、延命化計

25

画の内容）

次期事業に
技術

・業務内容の理解度（施設保全計画、延命化計画の方針）

・業務内容の理解度（各入札方式等の課題・委託方式の特徴・事例等の整理など）
・提案内容等の独自性、先進性、実現度（概略事業スキームの検討・25経済性検討など）
・業務内容の理解度（業務実施方針）
・提案内容等の独自性、先進性、実現度（事業者募集書類作成支援、事業者募集・評価・選定及び公表に関する支援、事業契約締結に25関する支援など）（１－見積金額÷委託契約金額の上限額）×配点×２※計算の結果70点を超える場合は、70点とする。
小計

70
230

ヒアリ

質疑応答

質問内容を的確に把握して、分かりやすく適切な回答がされているか。

20ン
グ

９

小計

20

合計250

スケジュール
スケジュールは以下のとおりとする。
なお、提示したスケジュールは予定であり、変更する場合もある。その場合は、事前に連絡を行うこととする。

（１）公募開始（実施要領等の公表、配布開始）

令和３年１月２７日（水）（２）参加申請書・質問書提出期限

令和３年２月１０日（水）（３）質問書の回答

令和３年２月１６日（火）（４）企画提案書の提出期限

令和３年３月 ３日（水）（５）参加取下書提出期限

令和３年３月 ３日（水）（６）ヒアリング実施

令和３年３月上旬～中旬（７）選定結果通知

令和３年３月２４日（水）
5

10契約

⑴ 仕様の調整契約候補者と廃棄物対策課で契約候補者による企画提案をもとに事業内容について協議し、仕様内容の調整を行う。

⑵ 委託業者の決定
契約候補者は、市の指定する方式により改めて見積書を提出し、合意に達した場合、委託業者として決定する。
⑶ 契約時期
契約は、「循環型社会形成推進交付金」の交付について内示があった後に行うものし、令和３年４月頃を予定している。
なお、前述の交付内示がされない場合は、契約に至らないこともある。
11その他留意事項⑴ 本プロポーザルの提出書類の様式は、那須塩原市ホームページから取得すること。
⑵ 企画提案に関する経費等は、全て提案者の負担とし、提出された提案書は返却しない。
⑶ 提出された書類は、企画提案選定に伴う作業等に必要な範囲内において、事前の承諾を得ずに市が複製を作成する場合がある。
⑷ 那須塩原市情報公開条例（平成20年那須塩原市条例第31号）の規定による開示請求の対象となることがある。

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