参考資料２－４（調整・増補中）
大学入試のあり方に関する検討会議（第28回）R3.6.30

大学入学者選抜関連基礎資料集
第４分冊（制度概要及びデータ集関係）

1

目 次

１．我が国の入試制度の概要（学部）入学定員の推移

31

・大学入試の基本的な考え方

6

・入学定員（募集人員）の推移

32

・令和３年度大学入学者選抜日程

7

・入学志願者の推移（延べ数）33・大学入学者選抜の国際比較

8

・志願倍率の推移

34

・総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の区分

11

・入学者数の推移

35

・全日制普通科高校の日程（イメージ例）

12・令和２年度入学者選抜における受験者数等

13

・高等学校～大学入試～大学入学・卒業の人の動き

14・「三つのポリシー」に基づく大学改革（高大接続
・社会との接続）15

３．大学入試センター試験／大学入学共通テストの実施状況等
・大学入試センター試験の概要

37

・大学入試センター試験実施の流れ

38

・2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
16

・大学入試センター試験実施業務と良質な問題の作成

39

・「教学マネジメント指針」概要

・大学入試センター試験の時間割

40

・大学入試センター試験から大学入学共通テストへ

41

42

17

・「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修
目標と学修成果・教育成果に関する情報の関係（イメージ）

18

・大学入学者選抜実施要項におけるAPに関する記載

19

・高等学校学習指導要領の開設科目（昭和45年～）
及び共通一次学力試験・大学入試センター試験の出題科目

・大学入学者選抜に求められる原則について

20

・独立行政法人大学入試センターの概要

43

・大学入学者選抜に関する情報の公表

21

・独立行政法人大学入試センターの組織体制

44

・一般社団法人

26

・大学入試センター試験及び大学入学共通テスト
における委員会組織図（令和３年４月現在）

45

・大学入試センターの予算（令和３年度）

46

・令和３年度大学入学共通テスト

48

大学アドミッション専門職協会

・令和３年度 阪大アドミッション・オフィサー育成
プログラム【履修証明プログラム】

27

２．大学入学者数等の推移データ
・18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

29

・大学入学共通テスト・大学入試センター試験利用
大学数の推移49

・高校生の卒業後の進路状況（普通科・専門学科別）

30

・大学入試センター試験新卒志願者数の推移

50

・高等学校卒業者数・大学（学部）志願者数・大学
2

目 次
・大学入試センター試験新卒志願者の出願先の推移
・令和２年度大学入試センター試験科目別受験者数
（本試験）

51
52

・令和３年度大学入学共通テスト科目別受験者数
（本試験）

53

・情報関係人材の活用促進に向けた育成カリキュラム
及び指導モデルの手引き

71

・大学入試センター『大規模入学者選抜におけるCBT
活用の可能性について（報告）』【概要】

72

４．個別選抜の実施状況等

・大学入学共通テスト受験者に対する受験科目数の割合

54・令和２年度入学者選抜実施状況の概要

80

・大学入学共通テストの試験場

55

・大学入学共通テストにおける段階別評価

56

・大学入試センター試験の利用状況（平成31年度入試）

82

・志願倍率・合格率・歩留率・定員充足率の分布

83・平成31年度大学入学者選抜（一般入試）の実施状況の例86

・募集人員に占めるAO・推薦入試の割合

87・入試過去問題の利用について

88

・個別入学者選抜改革の進展

89・2021年度入試における入試改革

94

・大学間連携を見据えた選抜方法の開発・先導的入試の導入

96

・令和３年度大学入学共通テスト実施概要（第１日程及び第２日程）58

・令和４年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス
感染症に対応した試験実施のガイドライン
59
・令和３年度大学入学共通テスト新型コロナウイルス
感染症予防対策61

・共通テスト及び個別入試の実施に向けた感染予防対策の再度の徹底等について
63
・大学入学者選抜の実施に向けた新型コロナウイルス
感染症対策に関する関係団体等への協力要請について 64

・受験生の感染対策について

65

・新学習指導要領に対応した令和６年度に実施する大学入学共通テストの出題教科・科目について

66

・情報Ⅰの出題に関する閣議決定等

・四国地区国立大学連合アドミッションセンターによる共通の出願サイト開設と活動報告書の開発
97
・佐賀大学におけるCBTの活用

98

67

・大学入学者選抜における試験問題の作成に係る外注
について

99

・高等学校情報科担当教員に関する現状について

68

・大学生数学基本調査（2011）の分析

100

・高等学校情報科担当教員に関する文部科学省の今後の取組について69

・大学生の基礎的読解力および記述力について

101

・高等学校教科「情報」の免許保持教員による複数校指導の手引き

70

・各大学の個別選抜における選抜方法等の変更
について

102

3

目 次
５．学事暦の多様化等に関する現状

・大学ポートレートについて

117

・４月以外の入学を認めている大学・学部の例

104

・国立大学改革の推進等

118

・学事暦の多様化に関する議論の経緯

107

・学年の始期・終期について

108

・国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について

119・ギャップタームの現状と取組事例

109

・私立大学等経常費補助の概要

120

・授業期間について

110

・私立大学等改革総合支援事業

121

・修業年限について

111

６．その他大学関係制度
・認証評価制度の概要

113

・（参考）認証評価制度の改善について

114

・大学の教育研究活動等に関する情報公表制度等

116

参 考
第１分冊 審議状況及び関連する会議関係
１．大学入試のあり方に関する検討会議及び関連する会議

２．我が国のグローバル化・国際化
３．中学・高校教育の現状等
４．大学にとっての英語

第２分冊 高大接続改革の経緯等関係
１．高大接続改革の経緯

２．英語民間試験活用の経緯
３．記述式問題の経緯
４．高校生のための学びの基礎診断

５．総合的な英語力の育成・評価に関する諸外国の取組

第５分冊 経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮関係
１．障害等のある入学志願者への配慮の状況
２．子供の貧困対策等と大学入試

第３分冊 総合的な英語力の育成・評価関係

３．地域別・男女別大学進学率

１．国際共通語としての英語4１．我が国の入試制度の概要

5

大学入試の基本的な考え方
大学入試の円滑な実施に資するため、以下のような省令や基本方針に基づき、多様な入試方法や学力検査の在り方等について、毎年度、大学・高等学校関係者との協議を踏まえ、ガイドラインとして「大学入学者選抜実施要項」を定め、各大学に通知している。
○大学設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号）（入学者選抜）
第２条の２ 入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
（基本方針）
大学入学者選抜は，各大学（専門職大学及び短期大学（専門職短期大学を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）が，それぞれの教育理念に基づき，生徒が高等学校段階までに身に付けた力を，大学において発展・向上させ，社会へ送り出すという大学教育の一貫したプロセスを前提として，各大学が，学校教育法施行規則第165条の2の規定に基づき卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）や教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）を踏まえ定める入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。）に基づき，大学への入口段階で入学者に求める力を多面的・総合的に評価することを役割とするものである。
このことを踏まえ，各大学は，入学者の選抜を行うに当たり，公正かつ妥当な方法によって，入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定する。その際，各大学は，年齢，性別，国籍，家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。あわせて，高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。第13の８(２)を除き，以下同じ。）における適切な教育の実施を阻害することとならないよう配慮する。（略）令和４年度大学入学者選抜実施要項（令和３年６月４日付文部科学省高等教育局長通知）より
6

令和３年度大学入学者選抜日程～6月

７月 ８月９月 10月 11月
A

12月

２月

１月

O

入

試

推

薦

入

３月

試

国
公
立
大
学

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（
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17

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※１

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※１ 第２日程を疾病等で受験できなかった場合に対応するため、2月13・14日に特例追試験を設けた。

7

大学入学者選抜の国際比較①（制度の基本）
ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

中国

韓国

日本

大学進学のための主な後期中等教育機関

ギムナジウム、総合制学校

リセ

シックスフォーム

ハイスクール

高級中学

高等学校

高等学校

大学進学のための主な後期中等教育機関進学率

45.3%※1（2017年）

85.7%※1（2017年）

88.0%※2（2010年）（半数近くの州では、2017年時点で、12年間の初等中等教育が全て義務教育となっている。）※1

95.2%※1（2018年）

99.7%※1（2019年）

98.8%（2019 年）

高等教育への初回進学率（2017年） ※3及び4

49% (60%)

55% (m)66% (74%)m (49%)

38% (67%)58% (m)49% (79%)

m

61%

59%

9%

不明

78%

89%

80%

41%

72%

38%

不明

94%

93%

短期高等教育大学型高等教育修 プログラム了率（2017年）※4及び５

学士課程プログラム

各大学は全国統一入学試験の成開放型：ハイスクール卒業あるいはそれと同績及び高級中学段階での学力試等の資格を持つ者はすべて入学可能（コミュ験の成績や総合資質評価の結果を ①国による共通試験の成績②
ニティカレッジ等）。
用いて入学者を決定する。
高校での学習成績や教科外活
GCE・Aレベル試験の成績 基準以上入学型：主としてハイスクールの成 ※北京大学や清華大学等、一部の大学で 動について記した学校生活記※志願者が定員を上回る場により決定。他には、中等 績とSATやACTの結果に基づき一定の基準 は特定の分野に対して、全国統一入学試 録簿（内申書等）、③個別大学における論述や面接の結果の合、志願者の履修計画、動験の成績（全体評価の85％以上）のほ学校からの内申書や、大学 に達している者は入学可能（多くの州立大
機、知識・技能等が考慮されか、各大学が実施する個別の入学者選抜 組合せによって選抜されてい※志願者が定員を上回ることが予測される場
や学部によっては面接結果 学）。
る。
試験の成績及び高級中学段階での総合資
合、大学入学財団がアビトゥアの成績及びアビる。
も考慮。

ギムナジウム等が提供する後期中等教
育プログラムの平常成績及びアビトゥア
試験結果の総合判定によりアビトゥアを取得した者は、原則として、希望する大学、専攻に入学可能。
入学者の決定方法

原則として、バカロレア取得者は希望する大学の第１期課程に無選抜で入学可能。

トゥア取得後経過した期間（待機期間）に基づ※大学以外の高等教育機関
き、定員の40％を選考。残り60％の入学定員
は、各高等教育機関がアビトゥアの成績、適性 （グランゼコール等）はバカロレア取得のほか個別の選抜
試験、面接等により独自に選考。
試験等により選考。

共通試験の有無(○：必須 △：任意)○（州レベル）○

総合判定型（競争型）：SAT、ACTの得点及びハイスクールの成績に加え、小論文や面接などを課し、多様な基準に基づき総合的に判定（有名私立大学等）。

△△

質評価に基づいて合格者を決定する「強基計画」（2020年9月～）を実施。
※各大学の選抜では、科目の学力を
この他、英語以外の外国語のための枠や 問う試験が禁止されている。
推薦入学等の限定的な出願条件を満たした者を対象に学力試験等を実施し、入学させるルートがある。

○△※6

国公立：大学入試
センター試験と個別大学の入試により選考。
私立大学：個別大学の入試により選考（大学入試セン
ター試験を利用する場合もある）。
※この他、推薦・ＡＯ
入試など多様な評価に
より選考。

△

大学がそれぞれ定める。
大学入学資格アビトゥア※通常は、義務教育修了時（16歳）に受験するGCSEで数科目、後期中等教育修了時（18歳）に受験するGCE・Aレベルにおいて
2、3科目について、大学が求める水準の成績を取得しているこ
と。

バカロレア

大学それぞれが定める※通常はハイスクール卒業あるいはそれと同等の資格（GED合格など）。

高等学校、中等教高等学校卒業、法令に基づき高育学校の卒業又は高級中学段階の学校を卒業してい卒と同等程度の学力が認めら12年間の正規のるか同等の学力を持つ者。
れる者
学校教育の修了

バカロレア取得
アビトゥア取得※普通バカロレア及び技術バ

GCE・Aレベル試験におい 主に各州で定める修了要件単位の取得
省・自治区・直轄市ごとの高級中学 高等学校において所定の課程て大学が求める学力水準の ※ニューヨーク州のように統一試験を課して学力試験の合格等を修了（修了試験はない）
件を満たした上で、修了時にアビトゥア試験をいる場合もある。
証明。
了時に本試験を受験し、平均

大学進学のための後期中等教
カロレアは、リセ第2学年終※後期中等教育プログラムの履修要件・成績要
育修了要件
了時に予備試験、第3学年終受験。平常成績と試験結果を総合判定。

大学入学時期
※1
※2
※3
※4
※5
※6

10月

高等学校において所定の課程を修了（修了試験はない）

10点以上（20点満点）で合格
する。

9月

9月

主に9月

9月

出典：ドイツ連邦統計局「Allgemeinbildende Schulen（2017年度）」、フランス国民教育・青少年省RERS-2019、（アメリカ）ECS, Age Requirements for Free and Compulsory Education (Nov, 2017)、中国教育部ウェブサイト
「2018年教育統計データ」（http://www.moe.gov.cn/s78/A03/moe_560/jytjsj_2018/）、韓国教育統計ポータル『教育統計分析資料集2019年版』（https://kess.kedi.re.kr/index）。
出典：教育指標の国際比較平成25（2013）年版
出典：「図表で見る教育 ＯＥＣＤインディケータ（2019年版）」234頁（B4.3）（ドイツ及びイギリスは留学生を除いた進学率）。
高等教育への初回進学率は、以前に他の高等教育段階で教育を受けずに、初めて高等教育に入学する学生のうち、学士課程レベルへの入学者の比率。括弧内は学士課程レベルのほか、職業技術教育を含む
短期高等教育プログラムなども併せた高等教育全体に関する比率。
大学型高等教育の修了率は、大学型高等教育の卒業者数を、その標準的な入学年（修業年限）の入学者数で除した値である。
各大学が設ける選抜枠には修学能力試験の成績を利用しないものもあるため必須ではないが、進学可能性を高めるためほぼすべての受験生が受験する。

3月

4月

8

大学入学者選抜の国際比較②（共通テスト）
ドイツ
共通試験

アビトゥア試験

フランス

イギリス

バカロレア試験

GCE・Aレベル

アメリカ

中国

韓国

日本

全国統一入学試験

大学修学能力試験

大学入試
センター試験SAT

ACT（General Certificate of Education）（Scholastic Assessment Test）（American College Testing Program）

ACT（非営利の民間団体）

教育部試験センター（国（教育部）直属の機関）

韓国教育課程評価院（政府傘下の研究機関）（独）大学入試センター

7回（9、10、12、2、4、6、7月）

1回
6月初旬

1回
11月

1回
1月(+追試験)

択一
記述（小論文含む）

マークシートマークシートPBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

５試験団体で実施
・AQA(慈善団体)
・ CCEA（準政府機関）
・ Pearson Edexcel（株式会社Pearsonの持つ試験団体）
・ OCR（ケンブリッジ大学の非営
College Board
利部門）
・WJEC（慈善団体兼保証有限（非営利の民間団体）
責任会社）［参考］スコットランドはSQA（政府外公共機関）。
※どの団体の試験を受ける
かは所属する中等学校が決定(中等学校が試験会場)

実施主体

各州の教育所管省

教育所管省

試験回数・時期

1回
4～5月（記述式）
5～7月（口述式）

1回
6月

1回
5～6月

7回
(8、10、11、12、3、5、6月)

マークシート式
マークシート式（希望者を対象とする （希望者を対象とする
小論文については記 小論文については記
述式）
述式）※ノルトライン・ヴェストファーレン州の場合

解 答 方 式

記述式・口述式

記述式・口述式

記述式

試験方式

PBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

PBT（紙媒体）

・3領域(読解／言語能力・記述／数学）
・上記のほか、希望者を対象とする小論文

設定科目数＜3＋Ｘ方式＞
主要3教科に１教科を選択＜3＋3方式＞
取得を目指すバカロレア
主要3教科に3教科を選択
一般に、3領域（言語・文学・芸術／社会※外国語の設定なしの種類により異なる。
実施団体ごとに異なる。
・4領域（英語／数学 ＜3＋1＋2方式＞
科学／数学・自然科学・技術）から1科目
6領域（国語、数学（カ型／ナ（参考：実施団体のひとつ
主要3教科に「物理・歴史のうち1科／読解／理科）ずつ、ドイツ語、外国語、数学から2科目 ※普通（3コース）及び技術型）、英語、韓国史、探求（社会Edexcelの2020年夏実施科 （参考：教科別テスト）
・上記のほか、希望 目」、「政治、地理、化学、生物のうの計5科目を選択し、うち記述試験を3科 （8コース）は予備試験と本
探求／科学探求／職業探求）、 6教科29科目
5領域（英語／歴史／
目の場合、45科目）者を対象とする小論 ち2科目」を選択
目以上、口述試験を1科目以上で構成。 試験で必修10科目程度と自由
第2外国語／漢文）40科目
数学／理科／外国語 文
選択最大2科目。
［読解。言語の種類に職業（90以上の専門領域）は ※通常３科目程度を選択。
※主要３科目：「言語・文学」、※州により記述試験と口述試験の内訳は異な※外国語には日本語を含む。
必修７科目、自由選択最大2 ※日本語はPearson Edexcelが提 よってはリスニング有 ※外国語の設定なし「数学」、「外国語（主に英る。
科目及び各専門領域の試験。 供する試験のみ設定。
語）」
り］）、20種類※外国語には日本語を含む。
※外国語には日本語を含む。

※難関大学において２科目程度必要。
※外国語には日本語を含む。

外国語科目における４技
能評価の状況

L：○
R：○
S：○
W：○

L：〇
R：〇
S：〇
W：〇

L：○
R：○
※L及びSの試験は、R及びWの S：○※英語を口述試験の対象科目として選択していW：○試験とは別に実施。
ない生徒については、Sは通常の授業期間内に評価。

※バカロレアの種類により実施技能・方法は異なる。

（教科別テストのみ）【外国語科目は設定
L：○（言語によってはリ されていない】
スニングがないテストの選L：択が可能。リスニングの設定がない言語もある。） R：
S：
R：○
W：
S：×

※主要３科目以外の科目：「文科総合」、「理科総合」、「文理総合」※外国語には日本語を含む。

L：○
R：○
S：×
W：○

L：○
R：○
S：×
W：×

L：○
R：○
S：×
W：×

W：×

9

大学入学者選抜の国際比較③（共通テスト）
ドイツ①試験会場、②試験監督者③採点者

フランス①ギムナジウム（大学進学者が就学する①リセ（高校）
中等教育機関）②リセ教員②ギムナジウム教員③リセ教員③ギムナジウム教員

イギリス

アメリカ

①中等学校
②中等学校教員③Examination Board（AQA、Edexcel等の主に5つ ）が雇用した者（元教員や校長など教育関係者）①ハイスクール、コ①ハイスクール、コミュ
ミュニティ・カレッジ、
ニティ・カレッジ、大学
大学
②不明
②不明
③ETS
③ACT

①ギムナジウム教員②英語をアビトゥア試験の口述試験の対外国語科目にスピーキン 象科目としている生徒については、口述①Examination Boardが雇①リセ教員
グを出題している場合の 形式で評価。口述試験の対象科目としし用した者②共通の評価・採点シー①採点者ていない生徒については、通常の授業②受験者と評価者が対面でトを用いて採点②採点方法
期間内に担当教師が口述形式で評価
採点
し、結果は平常成績に反映される。いずれも具体的な評価体制は不明。

―①ギムナジウム教員
外国語科目にライティング ②他の科目と同様に、当該校の教科教①リセ教員
師が2人採点を行い、両者のアビトゥア評を出題している場合の②国の定める評価基準①採点者
点（0～15点）が4点差以上になった場に基づき採点②採点方法
合、州の上級の監督官庁から指名された他校の教師が改めて採点を行う。

①Examination Boardが雇用した者②試験用紙の記述内容を採点。評価スケールに基づいて採点される。

―

95.6％（2018年） ※7

個別の大学が選抜に利用

個別の大学が選抜に利用

合格率
※7
※8

―

中国

88.1％（2019年）

―

韓国

①高級中学
①高校（在学中の高校ではな②各試験会場の試験実施責任者、い）又は中学校
試験実施区域の責任者に任用され②高校教員、中学校教員
た教員など③教育課程評価院③教育試験院―①大学の教員、高級中学の教師、大学院生等②まず、専門家が採点をして、他の採点者が評価する方法をとる。その後1つの答案に対して4点以上の差があった場合は更に再採点を行う。
それでも点差があった場合は、さらに2回ピアレビューする機会が与えられる。1つの答案につき、最大5回のチェックが行われる。
約74.5％（2017年、定員規模から見た予想合格率） ※8

日本①試験参加大学②大学教員③大学入試セン
ター

―

―

―

―

個別の大学が選抜に利用

個別の大学が選抜に利用

出典：各州文部大臣会議「Schnellmeldung Abiturnoten 2019 an Gymnasien, Integrierten Gesamtschulen, Fachgymnasien, Fachoberschulen und Berufsoberschulen-vorläufige Ergebnisse-（2018年度）」「諸外国の教育動向2018年度版」、p.149

10

総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の区分○総合型選抜（ＡＯ入試）（概要）○学校推薦型選抜（推薦入試）（概要）○一般選抜（一般入試）（概要）

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する入試方法。

出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料として評価・判定する入試方法。
この方法による場合は、以下の点に留意する。

調査書の内容、学力検査、小論
文、入学志願者本人が記載する資料の他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテー
ション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等により、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する
入試方法。

①入学志願者本人が記載する活動報告書、大学入学希望理由書及び学修計画書等を積極的に活用。
②入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。なお、高度な専門知識等が必要な職業分野に求められる人材養成を目的とする学部・学科等における選抜では、当該職業分野を目指すことに関する入学志願者の意欲・適性等を特に重視した評価・判定に留意。
③「見直しに係る予告」で示した評価方法等＊
又は大学入学共通テストのうち少なくともい
ずれか一つを必ず活用。
＊例えば、小論文等、プレゼンテーション、
口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、
資格・検定試験の成績等。

①「見直しに係る予告」で示した評価方
法等＊又は大学入学共通テストのうち少なくともいずれか一つを必ず活用。
②推薦書の中に、入学志願者本人の学習歴や活動歴を踏まえた学力の３要素に関する評価や、生徒の努力を要する点など
その後の指導において特に配慮を要する
ものがあればその内容について記載を求める。
③募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲で定める。
＊例えば、小論文等、プレゼンテーション、
口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、
資格・検定試験の成績等。

（時期）

（時期）
出願期間は９月1日～
結果発表は11月1日～

出願期間は11月1日～
結果発表は12月1日～（一般選抜の試験期日の10日前まで）

学力検査を課す場合の試験期日は2月1日～3月25日

学力検査を課す場合の試験期日は2月1日～3月25日（時期）
学力検査を課す場合の試験期日は2月1日～3月25日
結果発表は～3月31日まで
11全日制普通科高校の日程（イメージ例）
４月

５月

６月

７月

１年生 授業の展開（必履修科目を中心に)（例）数学Ⅰ/A,化学基礎,生物基礎,現代社会

２年生 授業の展開（例）数学Ⅱ/B,物理基礎又は地学基礎

８月

夏
季
休
業

９月

10月

11月

12月

Hあいｋ

１月

２月

３月

冬
季
休
業

Hあいけい

入試科目の範囲が終わる

３年生 授業の展開（関心や進路等に応じた科目）（例）数学Ⅲ, 世界史B,日本史B,政治・経済
物理,化学,生物,地学のうちから２科目

学校行事

体育祭

部活動
ブロック
大会の
県予選

ブロック
大会

３年生のリーダー
シップが期待される
県イ
予ン
選ハ
イ

文化祭

(ラグビー,サッカー,
陸上・駅伝,
バレー,バスケット)

インターハイ

多くの生徒
が引退

全国大会

Hアイケイ
全国
高総文祭

(吹奏楽、合唱)
全国大会

進路指導
最終志望校選択にむけての情報収集（進路希望調査、三者面談等）

入試日程

出願準備

(推薦入試)
校内選考

総合型選抜
出願：9/1~
結果：11/1～

共テ
出願

調査書
作成

(一般)
出願

学校推薦型選抜

共通
テスト

面接指導

出願：11/1～
結果：12/1～

一般選抜
試験：2/1～3/25
結果：～3/31【出典】杉山剛士「試験日程と高校教育」中村高康 編『大学入試がわかる本 : 改革を議論するための基礎知識』（岩波書店、2020）233-247頁、文部科学省「平成27年度公立高等学校における教育課
程の編成・実施状況調査の結果について」を基に大学振興課で作成（科目の例は、各学年の科目の開設状況のうち、最も割合が高い学年に記載している）

12令和2年度入学者選抜における受験者数等
66.7万人（うちR元年度高等学校卒業者58.8万人（88.2%））
大学進学者数

大学795校、61.9万人（うちR元年度高等学校卒業者54.2万人（87.6%））
短大323校、 4.8万人（うちR元年度高等学校卒業者 4.6万人（97.9%））

大学入試センター試験※
志願者数
受験者数
出願高等学校数

55.8万人52.7万人
4,489校

国公立大学の一般入試：
センター試験を一次試験として実施し、二次試験に当たる個別学力検査については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が実施
私立大学の一般入試：
各大学のアドミッションポリシーに応じ、①セン
ター試験のみ、②個別学力検査のみ、③その両方を課すといった多様な選抜で、各大学が実施

各大学の個別入試

国語49.8万人、数学38.2万人、英語51.8万人

現役生（志願者）※

既卒者（志願者）※

45.2万人

10.0万人大学入学志願者

65.3万人

高等学校卒業者数

大学
短大

60.6万人
4.7万人

112.6万人※高等学校（全日制・定時制）4,874校、高等学校（通信制のみ）117校、中等教育学校後期課程 56校、特別支援学校高等部 1,003校

既卒者の大学入学志願者

7.3万人

注１）数値については千人未満は四捨五入している。
注２）学校基本調査に基づく既卒者の大学入学志願者は、卒業した高校等が把握している数値であり、大学入試センター試験に出願する既卒者の数値とは一致しない。
注３）高等学校には、高等学校全日制・定時制・通信制のほか、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。
注４）現役生45.2万人及び既卒者10.0万人と志願者数55.8万の差分（0.6万人）は、高卒認定試験合格者（0.4万人）や外国の学校（12年の課程）修了者（0.04万人）等による。

13【出典】令和２年度学校基本調査（※については令和2（2020）年1月及び2月に大学入試センターから公表した資料より）

高等学校～大学入試～大学入学・卒業の人の動き
進学
10%

その他
10%

就職
79％
【参考】大学卒業者

57.3万人

*7
*6

大
学
（
学
部
）

大学入学者

61.9万人国立大学 9.7万人（16％）
公立大学 3.3万人（ 5％）私立大学 48.9万人（79％）

現役入学者

54.2万人89％

既卒・その他

7.8万人

一般入試
51％

AO入試
10％

推薦入試
38％

（国立13％ 公立4％ 私立34％）（国立1％ 公立0.2％ 私立10％）（国立2％ 公立1％ 私立35％）

各大学の個別試験

大学入試センター試験

大
学
入
試

国公立大学出願者 42％
私立大学専願者 26％
未利用者
27％
未受験者
5％

受験者数

52.7万人

志願者数

55.8万人

現役志願者

45.2万人

記述式問題
の出題

既卒志願者

10.0万人

英語資格・検定
試験の活用

国立 99％
公立 99％
私立 55％
計 70％

*4

その他

0.6万人

国立 11％
公立 1％
私立 16％
計 14％※一般入試 *5

69%

高
等

学
校 *2

現役大学等入学志願者

65.3万人大学 60.6万人

短大

4.7万人

58%

高等学校卒業者 112.6万人
18歳人口

117.5万人

96%*3*1）数値については千人未満は四捨五入。また、割合についても公立大学AO入試を除き、小数点第１位は四捨五入。 *2）高等学校には、高等学校全日制・定時制・通信制のほか、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。
*3）令和2年度の高等学校等進学率は99％ *4）「その他」は、高卒認定試験合格者（0.4万人）や外国の学校（12年の課程）修了者（0.04万人）等による。
*5）一般入試・ＡＯ入試・推薦入試における記述式問題の出題は、国立82％、公立76％、私立30％、計41％、一般入試・ＡＯ入試・推薦入試における英語資格・検定試験の活用は、国立15％、公立6％、私立20％、計18％*6）国立大学の選抜状況（一般入試83％、AO入試4％、推薦入試12％）、公立大学の選抜状況（ 一般入試71％、AO入試3％、推薦入試25％）、私立大学の選抜状況（ 一般入試43％、AO入試12％、推薦入試44％）*7）図中の数字はいずれも令和２年度の数値であり、点線の上下では母集団が一致しない（大学入学者61.9万人が大学卒業生57.3万人になるものではない）。

【出典】令和２年度学校基本調査、大学入試センター公表資料（令和２年１・２月）、令和２年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要、大学入学者選抜実態調査より作成

14

「三つのポリシー」に基づく大学改革（高大接続・社会との接続）≪学校教育法施行規則の改正≫ （平成29年４月１日施行）
全ての大学等において、以下の三つの方針を一貫性あるものとして策定し、公表するものとする。
①卒業認定・学位授与の方針、②教育課程編成・実施の方針、 ③入学者受入れの方針

大学教育の充実に向けた
PDCAサイクルの確立
大学教育の
質的転換

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学生が身に付けるべき資質・能力の明確化＜PDCAサイクルの起点＞

大学教育の「入り口」から「出口」までを、一貫したものとして構築し、広く社会に発信

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

入学者に求める学力の明確化、具体的な入学者選抜方法の明示

体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成、教育内容・方法、学修成果の評価方法の明確化≪三つのポリシー策定の意義≫【大学にとっての意義】
 組織的・体系的な大学教育の実現に向け、教職員が共通理解を持つことを可能とする。
 大学の個性・魅力・特色を対外的に示すことができる。
 内部質保証を確立するための指針となる。

【入学希望者、高校関係者等にとっての意義】
 入学後の学修や卒業時に求められる学修成果について見通しを持ち、学びたい内容に照らして大学を選べる。
 入学までに何を身に付けなければならないのかが明確になる。
 個々の大学の特色を踏まえ、一人ひとりの将来目標を実現する観点からの進路指導が促進される。 ⇒ ミスマッチの緩和・解消、高大接続の改善【大学生にとっての意義】
 教育課程の構造や目標を十分理解した上で、自覚的に学習に取り組むことで、密度の濃い学習成果につながる。
【社会にとっての意義】
 地域社会や産業界と大学との間で、育成すべき人
材像の共有や協働が可能となり、「大学と社会との接続」が改善される。

15

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

学修者本位の教育への転換2040年頃の社会変化

 高等教育と社会の関係

予測不可能な時代  普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていくを生きる人材像  時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材
 「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化「知識の共通基盤」
研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

 教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元 多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

地域への貢献 学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換

 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討

 文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス等大学の多様な「強み」の強化

 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模

地域における高等教育 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現

 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

国公私の役割 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現

 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）
高等教育の発展に国公私全体で取り組む→ 88万人（現在の74%の規模）

国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に• 大学進学者数：63万人（2017）
関する一定の方向性を検討→51万人（現在の80%の規模）

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化） 教育・研究コストの可視化 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

16令和2年1月22日中央教育審議会
大学分科会とりまとめ「教学マネジメント指針」概要
予測困難な時代を生き抜く自律的な学修者を育成するためには、学修者本位の教育への転換が必要。
そのためには、教育組織としての大学が教学マネジメントという考え方を重視していく必要。
○ 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。

教学マネジメント○ その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者とは目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視される。
教学マネジメント
指針とは○ 学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営すなわち教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営の在り方を示す。
○ ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。
○ 教育改善の取組が十分な成果に結びついていない大学等に対し、質保証の観点から確実に実施されることが必要と考えられる取組等を分かりやすく示し、その取組を促進することを主眼に置く。
○ 本指針を参照することが最も強く望まれるのは、学長・副学長や学部長等である。また、実際に教育等に携わる教職員のほか、学生や学費負担者、入学希望者をはじめ、地域社会や産業界といった大学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。

学長のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のような教学マネジメントを確立することが求められる。

「大学全体」レベル

三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」（DP）、「教育課程編成・実施の方針」（CP）、「入学者受入れの方針」（AP）
教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点

Ⅳ
教
（学
Ｆマ
Ｄネ
・ジ
Ｓメ
Ｄン
、ト
教を
学支
Ｉえ
Ｒる
）基
盤

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化「学位プログラム」レベル

 学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するよう、ＤＰを具体的かつ明確に設定

Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施
 明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成
 授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証が必要
 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する授業科目数の絞り込みが求められる
 学生・教員の共通理解の基盤や成績評価の基点として、シラバスには適切な項目を盛り込む必要

シラバス、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー、ナンバリン
グ、キャップ制、週複数回授業、アクティブ・ラーニング、主専
攻・副専攻「授業科目」レベル

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化
 一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスと共に説明できるようにするとともに、DPの見直しを含む教育改
善にもつなげてゆくため、複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化 大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保
 DPに沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義
 対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適なＦＤ・ＳＤを、教育改善活動としても位置付け、組織的かつ体系的に実施
 教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学ＩＲの学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進

Ⅰ～Ⅴの取組を、大学全体、
学位プログラム、授業科目のそれぞれのレベルで実施しつつ、全体として整合性を確保。

ルーブリック、ＧＰＡ、
学修ポートフォリオ

学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則り、大学教育の成果を点
検・評価

項目の例は
別途整理

Ⅴ 情報公表積極的な説明責任 各大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要
 地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図る上でも情報公表は重要 積極的な説明責任を果たすことで、社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成が求められる社会からの信頼と支援

17

「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標と学修成果・教育成果に関する情報の関係（イメージ）

個々の資質・能力のエビデンスとなる情報
各授業科目における到達目標の達成状況
学
・生
満の
足成
度長
実
感

「卒業認定・学位授与の方針」に
授業科目Ｂ 定められた特定の資質・能力の修
得状況を直接的に評価することが授業科目Ｄ できる授業科目

卒業論文・卒業研究の水準「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標

学修目標１
資質・能力Ａ

学修目標２
卒業論文・卒業研究の水準

資質・能力Ｂ

資格取得や受賞、表彰歴等の状況

アセスメントテストの結果

学
・生
の
満
足成
長
度
実
感

語学力検定等の学外試験のスコア

個々の資質・能力のエビデンスとなる情報→資質・能力の修得状況を直接的に評価できる情報→資質・能力のエビデンスとして用いることができる情報資格取得や受賞、表彰歴等の状況

卒業論文・卒業研究の水準

学修目標３

授業科目Ａ

語学力検定等の学外試験のスコア

・成
満長学
生
足実
度感の

資格取得や受賞、表彰歴等の状況

資質・能力Ｃ

各授業科目における到達目標の達成状況
授業科目Ｃ
授業科目Ｅ

各授業科目における到達目標の達成状況

令和2年1月22日
中央教育審議会
大学分科会とりまとめ

学修目標４

卒業論文・卒業研究の水準

学
・生
満の
足成
度長
実
感

語学力検定等の学外試験のスコア

資質・能力Ｄ※学修ポートフォリオに蓄積された学修成果・教育成果に関する情報をエビデンスとして用いて、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力の修得状況を評価することも考えられる。

「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況に関連するその他の情報学位の取得状況

学修時間

卒業生からの評価

卒業生に対する評価

進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）

修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率18

大学入学者選抜実施要項におけるAPに関する記載

第２アドミッション・ポリシー

 アドミッション・ポリシーの策定については，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，これらの方針に基づく教育を受ける学生の選抜の方針としてふさわしいものとなるよう留意して策定する。

 このために，各大学の特色や教育研究上の強み，社会的役割等を踏まえ，ディプロマ・ポリシーにおいて，当該大学において育成を目指す人材像とそれに基づく学生が身に付けるべき資質・能力の目標を記述するとともに，カリキュラム・ポリシーにおいて，ディプロマ・ポリシーの達成のために，どのような教育課程に基づきどのような学修を行うのかを記述することとする。
 さらに，これらを踏まえ，アドミッション・ポリシーにおいて，抽象的な「求める学生像」だけではなく，入学志願者に高等学校段階までにどのような力を培うことを求めるのか，そうした力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかなどについて可能な限り具体的に設定する。その際，第１に示す三つの要素については，各大学の特色等に応じて具体的な評価・判定方法や要素ごとの評価・判定の重み付け等について検討の上，それぞれについて適切に評価・判定するよう努める。
 あわせて，入学後の教育課程を踏まえ，高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に記述する。また，記述する科目・資格等は，高等学校教育の内容・水準に十分配慮したものとする。
（以下、略）
19
令和４年度大学入学者選抜実施要項（令和３年６月４日付け ３文科高第284号文部科学省高等教育局長通知）より作成

大学入学者選抜に求められる原則について
法令の規定【憲法第二十六条第一項】
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける
権利を有する。

原則
①当該大
学・学部で
の学修・卒
業に必要な
能力・適性
等の判定

【教育基本法第四条】
１ すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければな
らず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別され②受験機ない。
2 国及び地方公共団体は、会・選抜方障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受 法におけるけられるよう、教育上必要な 公平性・公支援を講じなければならない。
3 国及び地方公共団体は、 正性の確保能力があるにもかかわらず、
経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

【大学設置基準第二条の二】
入学者の選抜は公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

原則に含まれ、又は派生する内容

備 考●卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針を定め、当該大学・学部で学ぶのに必要な能力・適性等を有する学生を選抜【広辞苑】（岩波書店)（適宜省略・短縮して記載。以下同じ。）
公正：①公平で邪曲のないこと。②明白で正しいこと。
公平：かたよらず、えこひいきのないこと。

●学力検査においては、選抜するための要件（信頼性、妥当性、識別力）
を備えることが重要【スーパー大辞林】（三省堂）
公正：かたよりなく平等であること。公平で正しいこと。
公平：かたよることなく、すべてを同等に扱うこと（さま）。
主観を交えないこと（さま）。

●入試の内容・方法を決める責任主体である各大学・学部が主体的に実施することが基本※国がコーディネーターとしての役割を果たし、大学入試センターや大学・高等学校双方の 関係団体と連携・協議し、一定のルールをガイドライン（大学入学者選抜実施要項
等）として定め、適切な実施や選抜方法の改善等を促すことも重要●同一選抜区分における公平な条件での選抜（形式的公平性の確保）【新法律学辞典】（有斐閣）
公正：法律用語としてはfairnessの訳語。専ら実力のみによって勝敗が決められるとき、協議はfairに行われたといわれ、実力以外の要素が介入したときその競技がunfairだという。
衡平equity：アリストテレスは、衡平を「立法者が無条件的に●正確な採点、試験問題の漏洩防止、公平・公正な手続きでの合否判定。
規定している事柄を個別的に補正すること」と定義。すなわ
機密性、中立性や利益相反の観点から疑義を持たれないようにすること。 ち具体的妥当性に基づいて、法の厳格さを緩和する原理。
※同一日・同一試験による選抜がこの要件を満たすものであるが、それのみが公平・公正であるということではなく、選抜基準を明確にすることにより公平性・公正性を確保した上で、能力・適性等を多面的・総合的に評価することが重要●入試情報（試験問題・解答、解答例・出題の意図、選抜基準、属性別内訳等）の適切な公表●形式的公平性だけでなく、地理的・経済的条件に配慮した受験機会の確
保や障害者への合理的配慮、多様な背景を持つ学生受入れへの配慮等も重要（実質的公平性の追求）

③高等学校
教育と大学
教育を接続
する教育の
一環として
の実施

【明鏡国語辞典】（大修館書店）
公正：公平で正しいこと。
公平：判断や処理などがかたよっていないこと。「公正」と意味が近いが、「公正」は正しいことに、「公平」はかたよらないことに重点がある。

●高等学校教育を尊重する観点から種々の配慮を行うことが重要（難問奇問の排除）●学習指導要領を踏まえた選抜の実施※高等学校において、主体的･対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して、生きて働く知識・技能の習得や未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養を目指す（*）教育改革を推進しており、こうした高等学校学習指導要領の考え方と齟齬をきたすことのない選抜に改善していく必要*「高等学校学習指導要領（平成30年告示） 第１章 総則」参照【法律用語辞典】（有斐閣）
公正：①公平で、かつ、誤りがないこと。競争や取引等について主に用いられる。②その正しさが公からも認められていること。例えば、公正証書における公正はこの意。
公平：かたよりがなく、えこひいきがない状態を指す語。例えば、「公平な裁判所」という場合の「公平な」とは、構成その他において偏頗のおそれがないことをいう。
衡平：一般的な法規範を解釈し、個別事項に適用するに際して、具体的な妥当性を実現するための原理。古くは、アリストテ
レスが、個別的正義の実現のために衡平の原理によって一般的法規範を補正する必要性を説いた。
【コンサイス法律学用語辞典】（三省堂）
公平fairness：英米における法理念。競争者が実力を出し切って勝敗を競うのがfair playで、そうでない勝負はunfairである。自由競争原理に立ちつつ、その実質的実現を保障するのが公平の原理である。
エクイティequity：英米法上の「衡平」と同義で、法の一般的規定をそのまま適用すると具体的妥当性を欠く場合、それを補正する原理を意味する。

●入学志願者への教育上の配慮（２年前ルール、入試日程の遵守）【参考】大学入試の原則として引用されることの多いもの
・昭和48年大学入学者選抜実施要項（昭和47年４月）…「能力・適性等をそなえた者」「公正かつ妥当な方法」「高等学校の教育を乱すことのない」
・中央教育審議会「我が国の教育発展の分析評価と今後の検討課題（中間報告）」（昭和44年６月）…「公平性の確保」「適切な能力の判定」「下級学校への悪影響の排除」
・佐々木享『大学入試制度』（昭和59年、大月書店）…大学入試の三原則：①能力・適性の原則、②公正・妥当の原則、③高校教育尊重の原則

20

大学入学者選抜に関する情報の公表①●学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（抄）第百七十二条の二 大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２～４ （略）
５ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

21

大学入学者選抜に関する情報の公表②「大学入学者選抜実施要項」において、受験生等に対し、募集要項等を通じて試験実
施内容に関する情報を周知することを求めるとともに、試験実施後は、入試に関する情報として、試験問題、解答は原則公表とし、選抜基準、受験者数・合格者数・入学者数は公表に努めることとしている。
●令和４年度大学入学者選抜実施要項（令和３年６月４日付文部科学省高等教育局長通知）（抄）第７ 個別学力検査実施教科・科目，入試方法等の決定・発表

１ 各大学は，個別学力検査の実施教科・科目，入試方法（小論文の出題や面接の実施等），その他
入学者選抜に関する基本的な事項について入試方法の区分ごとに決定し，令和３年６月４日から７
月31日までに発表するものとし，発表後は，大規模な災害の発生などにより当該大学において入学者選抜が実施できない場合を除き，受験生に不利益を与える恐れのある変更は行わないものとする。
２ 発表した内容は，大学のホームページに掲載するなど，広く一般への情報提供に努める。
３ 個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には，２年程度前には予告・公表する。その他の変更についても，入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める。

22

大学入学者選抜に関する情報の公表③

第10 募集要項等
１

募集要項(1) 各大学は，アドミッション・ポリシー，募集人員，出願要件，出願手続，試験期日，試験方法，
試験場，入学検定料その他入学に要する経費の種類・額やその納入手続・期限など入学志願者が出願等に必要な事項を決定し，それらを記述した募集要項を令和３年12月15日までに発表する。
(2) 各大学は，アドミッション・ポリシーに基づき，調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて，募集要項等に明記する。
(3) 第３の２(1)から(4)までに掲げるもののほか，アドミッション・ポリシーに基づき，評価・判定の方法や対象等に取扱いの差異を設ける場合には，入試方法を区分することとし，２以上の入試方
法により入学者選抜を実施する場合には，それぞれの入試方法の区分ごとにその内容や区分を設ける理由を示した上で，(1)に掲げる募集人員等を記述する。
(4) 寄付金等の納入を条件として入学許可を行うことのないよう，「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」（平成14年10月１日付け14文科高第454号文部科学事務次官通知）を踏まえ，寄付金等を募集する場合は，募集要項において応募が任意であること，入学前の募集は行っていな
いことなどを記述する。
(5) 各大学は，入学志願者に対し，募集要項のほか，大学案内，大学説明会等により，アドミッショ
ン・ポリシー，学部等の組織，教育研究の内容及び特色，学生生活の概要及び諸経費，過去の年度の入学志願者，受験者及び合格者の数，卒業後の進路状況など大学・学部等の選択の参考となる情報の提供に努める。
23

大学入学者選抜に関する情報の公表④
第13 その他注意事項
１ 健康状況の把握及び障害のある者等への配慮(2) 障害等のある入学志願者に対しては，「障害者基本法」（昭和45年法律第84号）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）の趣旨に十分留意しつつ，その能力・意欲・適性，学習の成果等を適切に評価・判定するために必要な合理的配慮を行い，障害のない学生に比べて不利にならないよう配慮する。
その際，平成30年３月に閣議決定された「第４次障害者基本計画」，「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）について」（平成29年3月29日付け28文科高第1229号文部科学省高等教育局長通知）や以下の例示を参考にするとともに，「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行について」（平成13年12月27日付け13国
文科高第11号文部科学省高等教育局長通知）にも十分留意する。
① 点字・拡大文字による出題，ICT機器の活用，拡大解答用紙の作成など② 特定試験場の設定，試験会場への乗用車での入構，座席指定の工夫など③ 試験時間の延長，文書による注意事項の伝達，試験室入り口までの付添者の同伴，介助者の配置など
また，「就学の機会均等確保の観点からの入学者選抜の在り方の点検等について」（平成28年３月31日付け27文科初第1796号文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長・高等教育局長通知）を踏まえ，各大学において，入学者選抜の在り方の点検等を行うなど適切に対応する。
(3) 各大学は，障害等のある入学志願者に対し，アドミッション・ポリシー，募集人員，出願要件，
出願手続，試験期日，試験方法，試験場，入学検定料その他入学に要する経費の種類・額やその納入手続・期限など，出願等に必要な事項の伝達においても，合理的配慮を行うものとする。
また，入試における配慮の内容や受入実績を募集要項やホームページ等に掲載するなど，情報ア
クセシビリティに配慮しつつ広く情報を公開するとともに，事前相談の時期や方法について十分配
慮しつつ事前相談体制の構築・充実に努める。
24

大学入学者選抜に関する情報の公表⑤
第13 その他注意事項
２

入試情報の取扱い(1)

個別学力検査における試験問題やその解答については，当該入試の実施以降に受験者や次年度以降の入学志願者が学習上参考にできるようにするため，次のとおり取り扱うものとする。

① 試験問題については，原則として公表するものとする。
② 解答については，原則として公表するものとする。ただし，一義的な解答が示せない記述式の問題等については，出題の意図又は複数の若しくは標準的な解答例等を原則として公表するものとする。
なお，試験問題中の著作物の権利処理が困難である場合には，著作物名を記述すること等により問題の内容が明らかになるよう努める。
(2)

４

各大学は，受験者本人への成績開示や，入試方法の区分に応じた受験者数，合格者数，入学者数
等の入試情報の積極的開示に努める。また，試験の評価・判定方法についても，可能な限り情報開示に努める。

入学者選抜の公平性・公正性の確保(4) 合否判定の方法や基準を明確に定め，あらかじめ募集要項等により公表し，それを遵守する。合
否判定は，中立かつ公平・公正な意思決定が行われるよう教授会や入試委員会等の合議制の会議体
で行い，その際に用いる資料には，原則として評価・判定に用いない情報は記載せず，又はマスキングを施す等の配慮をする。また，補欠合格候補者の取扱い及び繰上合格に係る手続についてもあらかじめ定めておく。
25

一般社団法人 大学アドミッション専門職協会
協会の目的

設立の経緯

大学入学者選抜に関する職能開発と研究活動の両面から得られた
1. ビジョン（vision）
知見を共有し、大学アドミッション専門職の確立と発展をめざす。 すべての大学に大学アドミッション専門職を配置する
文部科学省教育関係共同利用拠点で行われた九州大学アドミッション・オフィサー養成講座（2016〜現在）の関係者を中心に、米国大学入学相談活動協会（NACAC）などを参考に、我が国初の大学アドミッションに関する専門職団体として、国公私立大学の教職員が集い、2020年12月設立、登記。

設立の背景

大学アドミッションに係わる諸問題と大学アドミッションにおける企画設計の重要性を考えるとき、
基礎素養、専門スキル、実務能力の3つの観点から、設置者や教職員の違いをこえた専門職の結集と交流をはかることが重要になってくる。高等学校関係者との協働のもと、互いにその職能を高め合い、研修、奨励を通して、大学アドミッションの一層の深化発展をめざすとともに、その専門的知識やスキル、経験の普及を図り、実践的、政策的課題の解決に寄与する
大学アドミッション専門職の職能の確立が重要な課題となりつつある。

協会の事業(1) 大学入学者選抜に関する研究会、シンポジウム、研修会、講習会等の開催と監修(2) 大学入学者選抜に関する人的ネットワークの構築(3) 大学入学者選抜に関わる職能の評価及び資格の認定(4) 大学入学者選抜に関する刊行物等の編集発行(5) 優れた大学入学者選抜の実践・研究への表彰(6) 大学入学者選抜に関する啓発、支援及び助言活動(7) 国内外の大学入学者選抜及び関連諸科学の諸団体との交流並びに情報交換【（一社）大学アドミッション専門職協会 発起人】
秋山 優 荒瀬克己 池田輝政 一ノ瀬大一
井ノ上憲司 植野美彦 内田照久 大谷 奨
大津起夫 岡本崇宅 沖 清豪 木村拓也
島田康行 志村知美 鈴木 誠 高木 繁
竹内正興 立脇洋介 中世古貴彦 西郡 大
花井 渉 林 篤裕 林 寛子 平井俊則
福島一政 福島真司 本多正尚 宮本友弘
森川 修 山地弘起 山本以和子 脇田貴文
（50音順）

https://www.jacuap.org/

価値創造
理論の理解

入試戦略・設計
測定評価論

進路指導論

大学アドミッションの
専門知識
現状の理解

中等教育

高大接続論

高等教育

図.新たな高大接続システムの価値創造を担う専門職の概念図

大学アドミッションに関する職能を確立し、大学および高等学校の発展に寄する大学アドミッションの価値創造を行う大学アドミッション専門職をすべての大学に配置する。
2. ミッション（mission）
a. 高校生の大学移行定着(トランジション)を支援する専
門職を養成する大学に入学し、充実した大学生生活をおくる学生を一人でも増やすことを目的として、大学アドミッションの職務を遂行できる専門職を養成する。
b. 多領域に及ぶ専門性を互いに補い合い一定の職務レベルを保った専門職を養成する
大学アドミッションに関する専門領域は多岐に及び、個々
でその専門性を全てカバーすることが難しい。そのため、協会が構築するネットワークの中で、互いに専門性を補い合い、
大学アドミッションの職務を遂行できる専門職を養成する。
c. 実務につながる研究知を持った専門職を養成する
大学アドミッションの研究知を通して、基礎素養を身につけ、専門スキルを修得し、実務につなげることのできる専門職を養成する。
3. バリュー（value）
大学アドミッション専門職として、高大接続システムを創出するための以下の３つの職能を重視する。
a. コーチング・コミュニケーターとしての職能
高校生の知的好奇心や進学意欲を適切に喚起することができ、高校生および高校教員、保護者に対して大学に進学する意味を伝えることができる。
b. アカデミック・コミュニケーターとしての職能
複雑に進化する大学の先端諸学問の情報を収集し、大学で学問する魅力について、高校生の興味関心、発達段
階に対応する形で適切に解説を加えることができる。
c. テスティング・コミュニケーターとしての職能
大学アドミッションの国内外の動向を深く理解し、各大学の立ち位置に応じた大学アドミッションを提案・実施できる。 26

令和３年度 阪大アドミッション・オフィサー育成プログラム【履修証明プログラム】
 教育改革、入試改革の進む中、入学者選抜における多面的・総合的評価の導入が各大学で進んでおり、複雑化する入試の実施に際して、入試を統括的に企画・運営できる入試専門職（アドミッション・オフィサー）の育成は急務
 大阪大学高等教育・入試研究開発センターでは、概算事業「多面的・総合的な評価への転換を図る入学者選抜の改善システム構築」(平成28～令和3年度)の4つの柱の1つとして、これまで5回にわたり「HAO(Handai Admission
Officer)育成プログラム」を開催し、その実効性・有効性を確認
 今回、これらの成果をもとに新コンテンツを構成し、新たに大学入試を担当する教職員の方に限らず、入試を企画する担当者、多面的・総合的評価について知りたい方に向けたプログラムを提供

定員24名（29名受講予定）

期間

6月11日～8月29日［期間中に60時間実施］

対象

大学入試の担当教職員、
大学入試専門職を目指す大学院生等

学習目標

1) 高等教育、中等教育、入学者選抜の歴史、政策、海外の状況、最新の動向等を理解する
2) 入試制度、入試広報、DXの導入、入試問
題作成やテスト理論などの基礎知識を身につける
3) 多面的・総合的な入試の重要な手段である
書類審査、面接などのスキルを身につける
4) 自大学の入試を設計できるようになる

実施形態

同期・非同期および遠隔・対面を組み合わせ
たハイブリッド型- 個別学習(eラーニング)- 同期型遠隔講義- 遠隔グループワーク- 対面講義 - 対面グループワーク■ カリキュラム（60時間）
6月
大学入学者選抜の歴史・政策、海外の状況、
入試改革の基礎知識(16.5時間)
7月
入試広報、DXの導入、入試設計、テスト理論の基礎知識(17.5時間)
8月
多面的･総合的評価の設計とルーブリック設計
書類審査・面接実施シミュレーション(26時間)
27２．大学入学者数等の推移データ

2818歳人口と高等教育機関への進学率等の推移● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校及び義務教育学校卒業者数並びに中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数○ 収容力（※現役のみ） ＝ 当該年度の大学・短大進学者数（※現役のみ）
当該年度の大学・短大志願者数（※現役のみ）

18歳人口は、平成21～令和2年頃までほぼ横ばいで推移するが、令和3年頃から再び減少局面に突入し、令和22年には約88万人まで減少することが予測されている。

大学:89.7%
短大: 98.2%

大 学:
54.4%
短 大:
4.2%
高専４年次: 0.9%
専門学校: 24.0%

大学: 57.0%
短大: 4.3%

18歳人口（万人）
大学: 54.4%
短大: 4.2%

高校等卒業者数（万人）

専門学校入学者数（万人）
高専４年次在学者数
短大入学者数（万人）

大学入学者数（万人）

S

H

R

出典：文部科学省「学校基本統計」令和15年～22年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成※進学率、現役志願率については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

年29

高校生の卒業後の進路状況（普通科・専門学科別）○ ここ数年の普通科卒業生の傾向を見ると、大学・短大進学率は約60％、就職者の割合は約10％で推移。
○ 一方、専門学校・各種学校等進学率は低下。
○ 専門学科卒業生は、就職する者が最も多く、就職者の割合、大学・短大進学率ともに上昇傾向。
専門学科

普通科
90%

90%

80%

80%

70%

大学・短大進学率

63.9%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

46.8%

40%

専修学校・各種学校等進学率大学・短大進学率

30%

30%
21.3%
20%

就職者の割合10%0%

就職者の割合

8.4%

20%

39

44

49

54

59

H元

6

11

16

21

26

31

22.0%

10%
0%

34

27.9%

専修学校･各種学校等進学率
34

39

44

49

54

59 H元

6

11

16

21

26

31

※ 大学短大進学率には、昭和58年以前は通信制大学短大への進学を除いているが、昭和59年以降はこれを含んでいる。

【出典】文部科学省「学校基本統計」

30

高等学校卒業者数・大学（学部）志願者数・大学（学部）入学定員の推移
高等学校等
卒業者数
計

年度
平成

令和

大学（学部）
入学志願者数計

大学（学部）入学者数
公立

大学（学部）入学定員
公立

計

国立

私立

計

国立

10

1,441,061

790,423590,743

107,311

21,205462,227

515,735

102,526

19,813393,39636.4%

111,362,682

756,422589,559

105,240

22,629461,690

524,807

99,89921,011

403,89738.2%

121,328,940

745,200

599,655

103,054

23,578473,023535,445

97,297

21,792

416,35639.7%

13

1,327,109

750,331603,953

103,013

24,125476,815539,370

97,33722,289419,74439.9%

141,315,079

756,333

609,337

103,301

24,276

481,760

543,319

97,072

22,399423,84840.5%

151,281,656

742,934

604,785

103,762

25,153475,870

543,818

97,187

22,916

423,71541.3%

161,235,482

722,227598,331103,552

25,074

469,705545,261

96,52523,084

425,65242.4%

171,203,251

699,732

603,760

104,130

26,050473,580

551,775

96,48524,063431,22744.2%

181,172,087

690,435

603,054

104,027

26,935472,092

561,959

96,39325,033

440,53345.5%

191,148,108

689,673

613,613

102,455

26,967484,191

567,123

96,27825,235445,61047.2%

201,089,188

670,371

607,159

102,345

27,461

477,353

570,250

95,95625,462448,83249.1%

211,065,412

668,590

608,731

101,847

28,414478,470

573,223

96,272

26,532450,41950.2%

221,071,422

680,644

619,119

101,310

29,107

488,702575,325

96,44727,397451,48150.9%

231,064,074

674,696

612,858

101,91729,657481,284

578,427

96,45827,742454,22751.0%

241,056,387

664,334

605,390

101,181

30,017474,192

581,428

96,49727,987456,94450.8%

25

1,091,614

679,199

614,183

100,940

30,044

483,199583,618

96,51228,395

458,71149.9%

261,051,343

661,555

608,247

100,874

30,669476,704

586,024

96,46528,823

460,73651.5%

27

1,068,989

666,327

617,507

100,631

30,940485,936588,962

96,277

28,843463,84251.5%

28

1,064,352

665,237

618,423

100,146

31,307

486,970

593,347

95,981

29,317

468,04952.0%

291,074,655

679,004

629,733

99,462

31,979498,292

606,835

95,69329,858481,28452.6%

30

1,061,565

679,040

628,82199,37133,073496,377

616,697

95,65032,717488,33053.3%

311,055,807

673,844631,273

99,13633,712

498,425

614,803

95,63531,748487,42053.7%

21,042,549

664,591

635,003

98,36533,439503,199

618,870

95,52831,946491,396

54.5%※高校学校等卒業者数・・・高等学校及び中等教育学校後期課程の前年度の卒業者数（現役のみ）※大学（学部）入学志願者数・・・高等学校及び中等教育学校後期課程の卒業者のうち、大学（学部）への入学志願者数（過年度卒業生を含む）※大学（学部）入学志願者数については、同一人が２校（学部）以上を志願した場合も１名として計上される。
※大学（学部）入学者数・・・大学（学部）への入学者数（過年度卒業生を含む）※大学（学部）進学率・・・大学（学部）入学者数／18歳人口（3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数）【出典】高等学校等卒業者数、大学（学部）入学志願者数、大学（学部）入学者数 ・・・ 文部科学省『学校基本統計』
大学（学部）入学定員 ・・・ 全国大学一覧

私立大学（学部）
進学率計

31

入学定員（募集人員）の推移

（人）
合 計

541,428 544,038 540,938 547,728
532,614 537,097

422,351 424,569 421,948 427,633
414,531 418,225

583,945 585,869
575,385 577,234 579,103
566,040 568,982 570,238 571,726
557,481 562,797

461,016452,606 454,334 458,897
444,785 446,302 446,549 447,733 450,988
436,674 441,603

596,197604,129 605,178 609,537

482,429471,256 478,001 478,433

私立大学

国立大学
97,187

97,17596,95097,08596,42396,39396,301

96,186

95,86896,184

96,343

96,342

96,323

96,34096,34896,245

95,88095,47595,404

95,38095,302

20,896

21,697

22,12722,38422,567

23,702

24,50625,00825,387

26,49627,34627,651

28,07428,28828,42128,803

28,97329,46630,72431,36531,806

公立大学
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

※各年度は入学年度であり、令和２年度であれば、令和２年度に入学する者を対象とした数字である。
※通信課程及び外国人留学生を対象とする選抜は含まない。

H27

H28

H29

H30

H31

文部科学省大学入試室調べ

R2

32

入学志願者の推移（延べ数）（人）
5,041,943
4,735,915

合 計

4,455,339

3,984,691
3,653,154

3,763,193

3,638,773

3,408,6083,461,591

3,557,226

3,493,987

3,570,230 3,608,526

3,649,271

2,800,102

3,143,622

3,050,799

2,995,676

2,859,436

2,930,710

3,021,217 3,058,646

4,210,851

4,497,930

4,427,250

私立大学

4,196,461

3,743,615 3,793,1413,790,303
3,913,897

3,425,863
3,038,423

4,045,855 4,089,108

4,942,966

3,103,684

3,492,896 3,546,046

3,670,240

3,179,848 3,220,3093,223,504

国立大学
471,281 462,541 468,907 468,140 448,038 423,929 425,001
413,870 411,476 398,255 407,616 416,681 413,115 404,061 395,116 388,690 383,588 380,936 375,827 376,828
355,405
137,225 139,614

145,824

151,431 139,936 137,621 138,276

135,143 138,404 147,332 156,151

156,151

153,684

154,767

157,843

154,372

157,023 160,506 163,627 167,185

160,311

公立大学
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

※各年度は入学年度であり、令和２年度であれば、令和２年度に入学する者を対象とした数字である。
※通信課程及び外国人留学生を対象とする選抜は含まない。

H27

H28

H29

H30

H31

文部科学省大学入試室調べ

R2

33

志願倍率の推移
（倍率）
9.4
9.2
8.8

私立大学
8.3

8.3

8.1
8.0
7.6

7.7

7.2

6.8
6.6

6.8

6.9
6.7

7.1

7.0
6.7

6.7

6.8

6.9

6.3

6.4

6.8

6.3

7.2

7.1
6.9

6.6

6.5

6.4

7.2

7.0
6.6

合 計

7.5

7.4
7.2

7.8

7.7

7.0

7.0

6.6

6.4

6.6
6.4

6.4
6.2

公立大学

5.8

5.7

5.6
5.4

5.5

5.6

5.6
5.5

5.5

5.6
5.4

5.4

5.4

5.3

5.3
5.0

4.8

4.8

4.8

4.8
4.6
4.4

4.4

4.3

4.3
4.1

4.2

4.3

4.3

国立大学
4.2

4.1

4.0

4.0

4.0

3.9

4.0
3.7

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

※各年度は入学年度であり、令和２年度であれば、令和２年度に入学する者を対象とした数字である。
※通信課程及び外国人留学生を対象とする選抜は含まない。

H27

H28

H29

H30

H31

文部科学省大学入試室調べ

R2

34

入学者数の推移（人）
合 計
592,878 593,998 597,026 593,497 587,399 593,072 593,928

604,742596,517 596,855

605,329

608,078 608,233
599,407 594,358 604,648 599,234

616,584 614,243 616,602

623,673

私立大学
477,727 478,320
476,823
476,333
469,484 464,589 474,987 469,165
468,260 468,842 471,109 466,667
468,067 468,005
460,872 464,756 464,822

486,857 483,622 485,506

493,321

国立大学

102,154 101,834 102,069 102,394 102,158 102,759 102,824 101,306 101,218 100,646 100,117 100,562 100,019

99,82599,86899,617

99,07398,33098,12097,907

97,158

公立大学
22,46423,322

23,848

H12

H13

H14

24,43624,36925,55726,282

26,613

27,232

28,20428,87929,36129,75029,83630,20130,73430,84031,39732,50133,18933,194

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

※各年度は入学年度であり、令和２年度であれば、令和２年度に入学する者を対象とした数字である。
※通信課程及び外国人留学生を対象とする選抜は含まない。

文部科学省大学入試室調べ35