書評

４１の大きさを考慮すれば，到底実現しそうにない」と本書は指摘する。日本についても，「日加藤弘之・久保亨
本が得意とする官民協調による市場調整は，市場参加者が多様で，地方ごとの差異が大きい中国が最も苦手とするところである」とし，「中『進化する中国の資本主義』
国はやはり，どのタイプにも属さない中国の実情に適合した資本主義を追求するほかはない」
岩波書店，２００９年６月，xxiii＋２５０p。と結論づけている。
③中国の資本主義の現状を考えるとき，ミクロレベルとマクロレベルとを区別する視点が必本書は岩波書店が企画した「叢書：中国的問要である。
題群」シリーズの１冊として刊行されたもので本書では，主としてマクロの視点から中国のあり，「あとがき」にあるように，２つの視点市場経済のありようを観察している。ミクロでから執筆されている。すなわち，①資本主義には，中国企業はますますグローバル・スタン多様なあり方があることを前提として，比較のダードに近づいているようにみえるが，企業を視点から中国の資本主義の特徴を取り出し，そ取り巻くマクロ環境に目を移すと，政府役人やうした特徴が今後どう変化するのか（しないの国有金融機関の融資担当者との人的関係の構築か）を考察するという視点，②従来，しばしばがビジネスに大きなプラスとなる反面，法規・分断されていた１９４９年の中国革命以前と以後，政策のグレーゾーンは政府が解釈権を握ってお１９７８年の改革開放以前と以後との連続性を前面り，これに則らなければ優良な企業でも倒産のに据えた分析をするという視点である。
憂き目にあう可能性があるなど，法律制度・政第１の視点からは，中国の資本主義のゆくえ治制度の改革が立ち遅れている。このため本書にかかわる３つの論点が提示される。
は「政府内部の自己変革が進まない限り，現行①「発展途上国」中国にとって，一定の成長率を維持し続けることが当面必要不可欠である。 の経済システムを改変することは容易ではないだろう」としている。
「中国政府は，『和諧社会』の構築を掲げて第２の視点からは，資本主義という西欧起源所得再分配に傾斜した政策をとるようになったの外来システムがもたらされたおよそ１００年前
が，それはあくまでも高度成長を前提とした話の中国から出発し，紆余曲折をへて今日に至っであり，成長を多少犠牲にしても所得再配分をた中国の経済発展過程を追いながら，ときには進めるといった考えは，学者の頭の中には存在市場の存在自体が否定されるという時期をくぐしても，現政府の指導者や政策当局者の中にはりぬけ，資本主義がどのように定着し，進化を存在しない。成長至上主義は下級政府ほど強烈遂げてきたのか，その足取りを追っている。こであり，しばしば地方政府は中央政府の政策をのなかで，重要な２つの要因が指摘されている。
無視した成長志向的な政策運営を行う」と本書①経済環境の「不確実性」は指摘する。
政府の恣意的な市場介入や急な政策変更が企②アマープル『五つの資本主義』（２００５）が行っ業活動を不確実なものとしている。こういう状た資本主義の類型化論を中国に適用し，中国
況では，短期的な利益を追求する小規模経営がが市場ベース型，アジア型，あるいは社会民激烈な競争を繰り広げる「個別主義」や「貨殖主主義型など，どのタイプに近いかといった主義」が不可避的に発生する。また，「不確実問題の立て方では，中国の実情を理解するこ性」をできるだけ引き下げようとする「包」のとはできない。
倫理規律（請負方式の利用）が，政府・企業・「中国のような大国が北欧のような高福祉を個人間の取引において広範囲に観察されたとす目標としても，財源の問題や人口規模を考えるる。そして，市場が回復した改革開放後は，こと実現は困難である。他方，アメリカのようにれが偽ブランドの横行・欠陥食品や偽薬による政府機能を最小限として市場調整にすべてを委
健康被害といった過剰な商業主義，農家経営請ねることも，あらゆる面での政府のプレゼンス
【書評】

４２

中国経済研究第６巻第２号

いうことができるであろう。
負制・企業経営請負制・地方財政請負制といっ最後に，１点だけコメントをしておきたい。
た形で復活していると指摘している。
本書では中国は２００１年の WTO 加盟をもって②封建時代から引き継がれたエリート主義の伝
狭義の市場移行が終了したとしている。確かに，
統
WTO 加盟とともに中国はグローバル・スタン
学歴の重視，エリートを中心とした政治・経ダードを以前よりもかなり意識するようになっ
済運営，人民の利益を代表するエリートの意識たし，国有企業は外資企業との厳しい競争に晒が，毛沢東の文化大革命期を除けば，過去からされることになった。第９次５ヵ年計画（１９９６綿々と受け継がれているとする。
−２０００年）は，「伝統的な計画経済体制から社会そして，今後この２つの要因がどのように変主義市場経済体制への転換」を目標としていた。
化するかについて，本書はマクロレベルでは政中国では成功しない５ヵ年計画はありえないの
府や国有企業・国有事業体のトップであるエで，この説は共産党の見解ともほぼ一致するこリート（共産党員）が握る権限の大きさは圧倒とになる。
的であり，不確実性の低下は容易ではないとす
しかし，「狭義」の趣旨をどうとるかにもよる。
るが，市場移行の第１段階をどこで線引きする
つまり，問題は政府部門のあり方であり，こかについては，他の考え方もあり得るだろう。
れまでの資本主義の歩みをみても，政府の介入
例えば，２００３年党１６期３中全会は「社会主義市が功を奏したとき経済が発展し，政府がまった場経済体制完備の若干の問題に関する決定」をくの無力か，民間の経済を窒息させるほど巨大採択した。これは市場化の青写真を示した１
９９３な権限を握ったとき，経済が停滞したと本書は年の「社会主義市場経済体制確立の若干の問題指摘する。そして，「中国の基層社会に適合しに関する決定」を引き継ぐものであり，ここでた計画と市場との最適な組み合わせを追求する「科学的発展観」の基本的考え方も示されてい中国で，中国が望ましいと考える『よい政府』る。したがって，ここからを市場化の第２段階が形成されるならば，中国の資本主義はさらなと考えることもできよう。
る進化を遂げることになるだろう」と結論づけ
また，２００１年に中国は WTO に加盟したとはている。
いえ，５年間の猶予期間が認められていた。市
本書の最大の功績は，清末から現在までの中場経済が有効に機能するためには物権法・独占国経済の流れを，資本主義・市場経済の観点か禁止法といった法制インフラの整備が不可欠でらダイナミックに解説した点にある。中国の歴あるが，これがようやく合意にたどり着いたの史はとかく清朝までの封建時代の中国，辛亥革は２００７年である。したがって，２００７年からを市命から１９４９年までの近代中国，１９４９−１９７８年の場化の第２段階ととらえることも可能である。
急速な社会主義化を目指した中国，１９７８年以後
このように，市場化が決定された１９９２年以降での資本主義に進む中国といった数段階に分けてあっても，時期区分は決して容易ではない。そ論じられることが多い。しかし中国は「変わるこに中国経済の奥深さがあり，ダイナミズムも中国」「変わらぬ中国」の二面性があり，辛亥存在するのである。
革命・共産党支配・改革開放で突然に断裂が生
田中 修（日中産学官交流機構特別研究員）
まれたわけではない。国民党支配下でも統制的な経済運営は存在したし，１９４
９−１９７８年の時期
でも資本主義との共存を模索したことがあった。
５ヵ年計画にしても，毛沢東時代には第１次計画を除き，政治スローガンによって大きく歪められており，むしろ計画経済が比較的正常に機能していたのは小平時代である。中国経済を見る場合には，その地理的広がりに注意するとともに，歴史のダイナミズムにも目を向ける必要がある。この意味で，本書は正に待望の書と

書

評

４３

題の持つ意味を鳥瞰図をみるごとく，はっきりと提示している点である。
厳善平
第２の特徴は，著者自身の現地調査も含め，豊富な実証データを用いて，冷静な視点で問題『農村から都市へ：をとらえている点である。著者も冒頭で指摘し１億３０００万人の農民大移動』ているように，近年，マスコミなどによって農岩波書店，２００９年７月，xv＋１７３p。
民工問題がたびたび取り上げられ，民工子弟の教育問題や賃金未払いの実情，社会保障の遅れなど，具体的な事例が紹介されることが多い。
もちろん個々の事例は深刻であり，大きな問題近年中国の出稼ぎ労働者（農民工）にかかわる様々な問題がマスコミなどで提起され，また， であるこには変わりないが，明らかに法を犯し沿海地域における農民工の不足（民工荒）から， た犯罪的なものは論外として，そうしたさまざ
まな現象そのものは，ある所与の制度的環境の労働の過剰経済から不足経済への転換，すなわ下で個々の主体が合理的な選択をした結果生じちルイスの転換点を通過したのかどうかの問題た現象であり，背後にある制度的環境への理解が学会でクローズアップされてきている。農民や，なぜそうした制度が構築されたのかについ工の存在とその帰趨が中国経済の今後を見通すての歴史的かつ客観的な理解が不可欠であろう。
上で，きわめて重要であることは論を俟たない
いたずらに感情的な反発をしても問題の本質はであろう。しかしながら農民工に関する研究は見えてこない。その点，本書は多くのデータにこれまでさまざまな角度からなされてきたもの基づく客観的な資料によって問題を浮き上がらの，それらの成果を総合的にまとめ，わかりやせている。
すく紹介するものがこれまでなかったといってこれまでのさまざまな研究によって明らかとよい。本書はまさにこの要望に応えるべく，本なった農民工の性別や教育年数，年齢構成など研究の第一人者である著者が長年の研究の成果の特徴に加え，移動元と移動先の地域的特徴，を手際よくまとめ，これまでの研究から明らかそして出稼ぎを規定する要因についても詳細なにされた事実を，一般の読者にもわかり易く平分析結果が掲載されている。概ねこれまで指摘易に紹介している点で，農民工問題の全体像をされてきた研究成果が再確認されているが，移知るには最良の書といえるであろう。以下，本動元の地域経済の状況と出稼ぎ行動に因果関係書の持つ特徴を４点に絞って取り上げ，若干のがみられない点はやや意外であった。これは移コメントを付すことにしたい。
動にあたって就業機会説が比較的妥当することまず第一に本書の特徴となるのは，農民工のを意味しているのかもしれない。あるいは，平問題を時間的・空間的に大きな視野から捉え，均生活水準の向上による移動の機会費用が増大現在の状況を客観的に眺める視点を与えている
したことにより，所得格差による誘因が後退し，点である。本書に述べられているように，中国就業機会による誘因が比重を増したのかもしれにおける農村から都市への労働移動が本格化すない。いずれにせよ，農民工問題に接近するにるのは，１９９０年代の半ば以降であるが，本書では，公表データでは不十分であるため，著者自は中華民国期からの人口移動の歴史を，入手し身が現地調査を行い，それらの結果を利用しなうるデータから可能な限り検証し，毛沢東時代がら，感情論ではない冷静な視点で労働移動のの計画経済期も含めておよそ一世紀にわたる人特徴を析出している点が本書の特徴の一つであ
口移動の全体像を提示している。９０年代から今る。
日の農民工問題をより大きな時間的視野から相第３の特徴は，農民工問題のさまざまな側面対的に捉えることが可能となり，それがまた今をとりあげている点である。例えば，農民工の日の労働移動の時代的特徴を浮き彫りにさせているように思われる。また，時間軸だけでなく， 社会保障問題，農民工子弟の教育問題，そして人権の問題など，経済以外の政治的，社会的問空間的にも中国全土の人口移動の様子を人口セ題についても積極的に取り上げている。それは，ンサスなどにより明らかにし，いわば農民工問
【書評】

４４

中国経済研究農民工問題がすぐれて社会的・政治的な問題と深くかかわっていることを示しているといえよう。そして問題を最も大きく規定しているものが戸籍制度であることは言うまでもない。著者は中国における戸籍制度を前近代的な身分制度であるとし，「中国の恥辱」とまで言い放っている。確かに今日農民工の問題として提起されているものは，そのほとんどがこの戸籍制度による見えない壁によって引き起こされているといえ，農村戸籍である農民工が都市において都市戸籍の労働者と平等な競争の機会を与えられていないことは本書においても指摘されているとおりであるし，その結果として都市戸籍の労働者が従事しないような３Ｋ（汚い・危険・きつい）労働に多く従事していることを見ればその実情は明らかである。賃金の未払い問題などが温家宝総理への訴えなどで明らかとなり，ようやく対応策がとられるようになってきたが，これは氷山の一角であり，劣悪な職場環境や不十分な社会保障については，未だ十分な政策がとられているとは言い難い。本書で紹介されている農民工の話として，「労災で死んでしまえばそれでよい。しかし，傷害だけだったら，十分な補償がもらえず，結果的に家族に多大な負担をかけ，一生貧困に陥ってしまう。
」という部
分は現在の農民工の立場を明瞭に示したものであろう。
農民工子弟の教育問題は，日本でも大きく伝えられ，比較的知られた事実となっているが，中国でもこの問題が大きく取り上げられ，その対策が取られたこともあって，今日問題はやや改善されてきている。しかし本書で指摘されているように，小学校で問題が解決しても中学校，高校への進学においては依然として戸籍登録地への帰郷が大部分を占めている。これもまた戸籍制度ゆえの問題である。
本書の第４の特徴は，今日大きな関心を呼んでいる中国経済の転換点にかんして，著者なりの観点をさまざまなデータを示しながら説得的に展開しているところである。十分な検証もなく，比較的シンプルな農民工賃金の上昇をもって転換点に到達したとする論調を戒め，多面的かつさまざまなデータに基づく慎重な検証を求めている点は大いに賛同できる。そのうえで現在問題となっている沿海部の「民工荒」が人口の年齢構造の変化や産業構造の変化による影響，第６巻第２号

雇用環境や制度環境の変化などが複合的に影響したとし，必ずしもルイスのいう転換点を超えたことによるものとはいえない点を各種データを示すことで論証している。どのような基準で判断するかは，なお論争のあるところであろう。
ただ安易な判断をせず，しっかりとした実証手続きを経て検証しなければならない，という観点から本書はそうした一つの判断手続きを示した点で，すぐれた貢献といえるだろう。
以上，本書のすぐれた特徴を４点に絞ったうえで論述してきたが，最後に若干のコメントを付したいと思う。それは本書を通して随所で語られる戸籍制度への理解である。農民工問題の基底を形作るこの制度に対しては，前述したように著者は厳しい指摘を行っている。たしかに生まれた場所によって戸籍が付与され，それがさまざまな制度差別を伴っているとなれば，たとえ変更の余地が一部に認められているにせよ，前近代的な身分制度と同等であると論じられても仕方のない面がある。筆者もその見かたには基本的に賛成である。ただ，本書の最後にも記述されているように，多くの途上国では過剰都市化により膨大なインフォーマルセクターを抱え，そこでは基本的人権すら守られていない状況にある。中国で同様のスラム街が形成されなかったことは，戸籍制度による一定の影響があったものとも解されるのである。制度が存続している背景には何らかの合理的な判断がそこに存在しているとみるのが妥当であり，その評価なくして制度の変更を行っても，再び形を変えた同様の制度が代替することになろう。その意味で，長期的には廃止されるべき戸籍制度を，その影響を精査しながら段階的にどのように廃止していくのか，いわゆる出口戦略の見通しが述べられているとなおありがたかった。それはまたこの問題の第一人者である著者のような研究者が制度設計すべき対象だからでもある。しかしこれは明らかに本書の意図を超えているようにも思えるので，著者の別の文献で知るべきものであろう。
政治，経済，社会とさまざまな問題の絡む中国の農民工の問題を，一冊の書物にまとめあげる，ということは簡単にできることではない。
本書が農民工理解の基本文献として位置づけられることは間違いない。
李 旭（明治大学商学部）