中ＷＩＮＧ４／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

２８養模社

解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１２

社会調査

ｐ０１〜０４2016

社会調査の基礎

社会調査の基礎
問題 ８
４
１

２

正答

２，５

問題 ８
５

適切でない。一般社団法人社会調査協会が定めた「社１

対象者の求めに応じて，調査データの使用目的と提供記録することが大きな特徴である。そのため，言語で先を知らせなければならない。また，当初の調査目的のやり取りが十分でない乳幼児や言語障害のある人もの趣旨に合致した２次分析や教育研究機関における教観察法の対象となりうる。観察者は言語，非言語とも育目的での使用などを除いて，調査データの目的外使に注意を払いつつ，対象者の行動や対象者のおかれて用がないことを保証することも調査者の務めとなる。

いる環境からも情報を得ることができる。

（『新・社会福祉士養成講座⑤社会調査の基礎（第３版）』中央法規出版，２０
１
３年（以下『社会調査の基礎』中央法規出版）
，pp．
１
５
８〜１
６
１）

（『MINERVA社会福祉士養成テキストブック⑤社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，２０１０年（以下『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房）
，
pp．
１
０
２〜１
０
５）

適切。一般社団法人社会調査協会が定めた「社会調２誤り。参与観察においては，観察にのみ徹し活動に参加しない「完全な観察者」，活動に参加しつつも観察に比重をおいた「参加者としての観察者」，活動参

調査対象者の権利擁護に努める必要がある。そのた加に比重をおき観察も行う「観察者としての参加者」，

め，調査の協力依頼にあたっては，調査対象者だけで活動への参加を行うことを主とする「完全な参加者」

なく，調査対象者の所属する組織の責任者にも倫理的の４つの立場がある。この立場は，観察開始当初から配慮事項を十分に伝えることが求められる。

調査の過程によって最終的に変化することもある。

（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
１
５
８〜１
６
１）

（『社会調査の基礎』中央法規出版，p．
１
２
８）

適切でない。一般社団法人日本社会福祉学会研究倫３

理指針にもあるように，他者が行った調査で使用され誤り。フィールドノートの作成においては，記憶が鮮明なうちにできるだけ早く記録することがポイントた質問紙を使用する際には，一部であってもその旨をとなる。観察された順に記録することが重要であり，明示する必要がある。先行研究の引用にあたっては，

記録に間違いや勘違いがあったと気づいても，それはひょうせつ

盗作や剽 窃といった倫理違反にならないよう，細心記録として残しておくことが必要となる。

の注意を払い，明示しなくてはならない。

（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，p．
１
０５）

適切でない。事例研究においては，調査対象者を特４定できないように匿名化して使用することが原則とな誤り。観察法は，あらかじめコントロールした状態のある枠の中で観察する統制的観察とありのままを観る。ただし，一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理

察する非統制的観察に分類される。参与観察と非参与指針にもあるように，調査対象者本人から実名公表の観察とは，ともに非統制的観察であり，調査者が内部承諾を文書で得ている場合には，その旨を明示して発で参加しながら観察するのが参与観察，部外者として表することができる。
５

正しい。観察法は，対象者の日常における行動や周囲との言語的なやりとりについて主に視覚的に観察し者との信頼関係の構築・維持に努めるだけではなく，

４

１

会調査倫理規程」第４条にあるように，調査者は調査

査倫理規程」第５条にあるように，調査者は調査対象

３

正答外から観察を行うのが非参与観察となる。

適切。一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp．
１
０
２〜１
０
３）

および研究倫理委員会規程にもあるように，調査結果

５

ねつぞう

の捏造や改ざん及び盗用や，それらに関する証拠隠滅

誤り。アクションリサーチの特徴は，研究者が単に調査を行うだけでなく，積極的にフィールドに対して又は調査妨害も違反行為となる。日本社会福祉学会にかかわり，調査対象者と協働で問題解決を目指すとこおいては，２０１
５年（平成２７年）より「研究倫理上重大ろにある。研究者と調査対象者においてどちらが主導な違反行為が認定された会員に対する処分に関する規権を握るのかは一概には決められないが，あくまで協程」も施行され，大会発表や学会誌への投稿の受理な働で調査・実践を行うものであり，研究者が理論をもどが一定期間停止される。

とに調査対象者を「指導」するものではない。調査者
は，研究者であり問題を解決する実践者の役割も果たす。
（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
１
２
８〜１
２
９）

１

社会調査の基礎中ＷＩＮＧ４／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１２

問題 ８
６

社会調査

正答

ｐ０１〜０４

2016

３，５

問題 ８
７

誤り。コーディングとは，質的データを意味の単位

１

１

正答

１，２

適切。平成２
７年国勢調査では，全世帯に初めてインで区切って，それに名前やラベルをつける作業や工程

ターネット回答のオンライン調査が実施され，インである。コーディングは質的調査における分析の大きターネットで回答した人には紙の質問票が不要となな中核をなす作業であり，この作業によってデータのり，調査員の訪問の必要もなくなった。インターネッ

資料を圧縮し，結果としてコードが生じる。データとトで回答しなかった人にのみ，後日，紙の質問紙を調コードの間を何度も往復して再考し，新たなアイディ

査員が配布した。オンライン調査は調査員訪問の負担

アを得ることでコードの名称を変更する必要性が生じ削減などの利点がある。

る場合もある。

２（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，p．
１
５
３，p．
１
５
９）

適切。RDD（Random Digit Dialing）法を用いた電話調査では，比較的容易に代表性のある標本を確保で誤り。ピアチェックとは，データの分析において，きる。電話調査は短期間で効率よくデータ収集できる

同僚やスーパーバイザーの意見を仰ぐことをいう。対長所があるが，拒否が多い，調査員による影響が大き

２

象者に結果を見せることは「メンバーチェック」といいなどの短所がある。

う。いつどの段階で行うのか，また，どちらを行うの（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp．
８
８〜８
９）

適切でない。家庭内の暴力，犯罪，性に関すること

３

か，両方を行うのか，実施しないなど，研究者側に対応が委ねられている。

などは見知らぬ調査員に直接答えにくいため，訪問調（『社会調査の基礎』中央法規出版，p．
１
４９）

査法は適していない。無記名の郵送調査などのほうが正しい。コード間の関係性には，時間経過，因果関

３

個人を特定される可能性が少ないことから答えやす

係，並列，対立，例外などがある。「図解化」が完了

い。

したら，それを「文章化」する作業に入る。ただし，（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
７
２〜７
３，『社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，pp．
８
５〜８
８）

「図解化」したものの説明として「文章化」するのが適切でない。郵送調査法は費用が安く，無記名で規４

難しい部分については，逐語記録に戻って確認するこ模が大きい調査も可能という長所があるが，回収率がとも必要になる。「図解化」から「文章化」の作業が低い，記入者が調査対象者本人であるかわからないな

論文の原型となるため，分析の中でも非常に重要な作

どの短所もある。

業の１つとなる。

（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
７
２〜７
３）

（『社会調査の基礎』中央法規出版，p．
１
４
６）

適切でない。留置調査法には訪問配布留置き法や郵５

誤り。逐語記録（トランスクリプト）とは，音声デー４

送配布留置き法などがある。自記式の調査であり，個タを文字にしたものをいう。原則としてできる限り正別面接法より依頼しやすく，郵送調査よりも回収率が確に音声データを反映したものでなければならない。

高い場合が多い。ただし，郵送調査と同様，記入者が会話分析では，秒単位の沈黙や複数の話し手の発言が調査対象者本人であるかわからない，郵送調査より費重なる様子なども含めて厳密に記録しなくてはならな用がかかるなどの短所がある。

い。また，沈黙だけでなく，聞き手が気づいた苦笑や（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp．
８
５〜８
８）

笑顔，緊張感など非言語に関する情報も重要な要素となる。
（『社会調査の基礎』中央法規出版，p．
１
４
１）

問題 ８
８

正答

３，４

正しい。グラウンデッド・セオリー・アプローチ

５

１（GTA）に代表されるように，研究対象となる現象

序による影響，すなわち前の質問が次の質問の回答にを反映したデータの解釈の積み上げで研究者独自の概影響を与えることをいう。関連したテーマで質問紙を念をつくり出すことを「概念の生成」という。一方，作成する場合，キャリーオーバー効果をすべて解消でKJ法は，データ収集と分析を別に行い，データの分きるものではないが，できる限り，キャリーオーバー

類と集約を通して，分析前には気がつかなかった新し効果の影響を軽減するため，質問項目の順番を工夫す

い意味のまとまりとして創造的につくり出すところにることが大切である。

特徴がある。

（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
６
８〜７
０，『社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，pp．
７
２〜７
９）

（『社会調査の基礎』中央法規出版，p．
１
４
０）

２

社会調査の基礎

適切でない。キャリーオーバー効果とは，質問の順

中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１２

社会調査

ｐ０１〜０４2016

社会調査の基礎

適切でない。質問紙原案ができたら，調査対象者の２

誤り。全数調査とは，母集団の対象者全員を対象と２

属性に近い人に実際の調査で用いる質問紙に，同じ方するものである。母集団全員を対象にした調査であれ法で答えてもらうことをプリテストという。ここでのば，全員が回答していなくとも，また，人数が少なくプリテストは，実験計画法のプリテスト−ポストテス

とも全数調査といえる。回収率が低い理由は何かを検ト統制群法とは異なる。質問紙原案のプリテストをす討しながら，得られたデータのバイアスが何かなどをることにより，質問紙の問題点やわかりにくい点など検討する必要がある。

がわかる。

（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０）

正しい。推測統計とは，標本の性質から母集団の性

３（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
６
８〜７
０，『社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，pp．
７
２〜７
９，pp．
１
９
８〜１
９
９）

質について推定・検定することをいう。標本調査の場

適切。ワーディングとは，質問文の言い回しのこと

３合，標本から母集団を推計するが，全数調査では母集である。調査者の質問の意図が回答者にきちんと理解

団全体を対象としていることから，推測統計を用いなされるためにも，質問紙作成の際にはワーディングにい。

留意し，あいまいな表現や難しい言葉は避け，わかり（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０）

やすい内容や表現になるような工夫と配慮が大切であ誤り。調査の対象が全国レベルであっても，母集団４る。

全体が対象となっていなければ全数調査とはいえな（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
６
８〜７
０，『社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，pp．
７
２〜７
９）

４

い。全国にあるすべての児童相談所を母集団とした場
合，そのすべての児童相談所を対象とした調査であれ適切。質問紙作成の際は，測定誤差（測定のゆがみ）ば，全数調査となる。

に注意する必要がある。測定誤差には，系統的誤差と（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０）

偶然誤差があり，ともに不可避であるが，質問紙作成

誤り。作業仮説を母統計量で表し，標本データがそ５時に工夫することにより，できる限り誤差を小さくす

れを支持するかを判断することを推定ではなく検定とる必要がある。系統的誤差とは，同じ方法を用いて複いう。また，母統計量を標本統計量から推定すること数回測定した際，毎回同じように規則的に一定の傾向を推定という。

で生じる誤差のことである。偶然誤差は，複数回測定（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０）

した際，大きくなったり，小さくなったりする誤差のことをいう。

問題 ９０（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp．
７
２〜７
９）

５

正答

１

適切でない。個人的な意思や態度に関する質問を
１

パーソナルな質問，「あなたの地域の住民間でお互いば，もう一方の変数も増加・減少する相関関係を示すに助け合うべきだと思いますか」など，社会や一般的係数で，ｒで表され，１から−１までの値となる。相なことに関する質問をインパーソナルな質問という。

関係数が１または−１に近いほど，散布図上で回帰直インパーソナルな質問を避けるのではなく，質問が線の近くにデータ点がある。一方，相関係数が０に近パーソナルな質問かインパーソナルな質問か，回答者

いほど，回帰直線から離れた所にデータ点がある。

がきちんとわかるようにする必要がある。

（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
９２〜９６，『社会調査の基礎』
ミネルヴァ書房，p．
１
３
９）（『社会調査の基礎）』中央法規出版，pp．
６
８〜７
０）

２
問題 ８
９

正答

正しい。相関係数は一方の変数が増加・減少すれ誤り。原因が結果に影響するという因果関係を示し
うる条件の１つに，独立変数（x）は従属変数（y）

３

よりも先に起こった事柄でなければいけないという点
１

誤り。層化抽出法とは，男性と女性，若年層と中年がある。１か月後の運動量が現在の体重に影響を与え層など，層ごとに標本を無作為に抽出する方法のこと

るというのはありえないことである。例えば，独立変である。選択肢では女性だけを対象としているが，若数（x）を「先月の運動量」，従属変数（y）を「現在

年層と中年層などに分け，層ごとに標本を抽出せず女の体重」とすれば，時間的な矛盾がなくなり，適切な性全員を対象としているので層化抽出法による標本調

回帰式となる。

査とはいえない。Ａ障がい者施設の女性利用者全員を（『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp．
１
８
８〜１
９
０）

母集団とする全数調査である。

３（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０）

係における原因を示すものである。従属変数は被説明
３

社会調査の基礎誤り。独立変数とは，説明変数とも呼ばれ，因果関

中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１２

社会調査

ｐ０１〜０４2016

変数ともよばれ，結果を示すものである。
（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０，p．
９
３，『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，p．
１
８
８）

誤り。年齢が，何かの影響でかわるものではない。

４

従属変数は結果を示すものであるため，年齢などの属性に関する変数は従属変数にはならない。
（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
９
２〜９
６）

誤り。回帰係数とは，ｙ＝ａｘ＋ｂの直線式のａの５傾きにあたるものである。回帰係数の値はｘが増えればｙも増える場合に正の値，ｘが増えればｙが減る場
合に負の値となる。したがって，回帰係数が正の値か負の値かは，独立変数が従属変数に影響を与えているかどうかを示すものではない。
（『社会調査の基礎』中央法規出版，pp．
５
６〜６
０，pp．
９
２〜９
６）

４

社会調査の基礎中ＷＩＮＧ４／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１３

基盤と専門職ｐ０５〜０８2016

相談援助の基盤と専門職相談援助の基盤と専門職
問題 ９
１
１

正答

１）利用者に対する倫理責任」の「４説明責任」から，

４

社会福祉士はＣさんに必要な情報を適切な方法を用い誤り。社会福祉士及び介護福祉士法は，１
９
８
７年（昭

て提供し，Ｃさんの意思を確認することが必要であ

和６２年）に成立し，２００
７年（平成１９年）に大幅に改正る。「５利用者の自己決定の尊重」から，Ｃさんの自されたが，認定社会福祉士については定められていな

己決定を尊重し，Ｃさんがその権利を理解し，活用しい。なお，２０１
１年（平成２３年）１
０月に認定社会福祉士ていけるように援助することが必要である。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
１
４
６）

認証・認定機構が設立され，「認定社会福祉士制度」
２が始まった。

ある息子からも話を聞くことが必要である。また，事（『新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版），
pp．
２〜３，p．
１
９
１）

実確認の段階で「虐待」という用語を安易に使うことや現段階で施設入所を勧めることは適切でない。社会

誤り。社会福祉士は「専門的知識及び技術をもって，

２

適切でない。事実確認のための訪問では，養護者で福祉に関する相談に応じ，助言，指導，福祉サービス

福祉士の倫理綱領の「倫理基準を提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提倫理責任」の「３受容」では，先入観や偏見を排し，供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援利用者を受容することが記されており，選択肢の対応助を行うこと（相談援助）を業とする者」と定められは適切でない。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
１
４
６，社団法人日本社
会福祉士会編『高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド』
中央法規出版，２
０
１
０年，p．
６
５）

た（社会福祉士及び介護福祉士法第２条）。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
２）

３

４

５

１）利用者に対する誤り。社会福祉士となることができないのは，被後３適切。社会福祉士の倫理綱領の「倫理基準１）利見人又は被保佐人と定められており，被補助人は社会用者に対する倫理責任」の「７プライバシーの尊重」

福祉士となることができる。その他の欠格事由は社会では，利用者のプライバシーを最大限に尊重すること

福祉士及び介護福祉士法第３条に定められている。なが記されている。また，Ｃさんの訴えや思いを聞くた

お，欠格事由の改正は，２００
７年（平成１９年）の法改正めには，Ｃさんが安心して話せる環境をつくることがでは行われていない。

必要である。

（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
２）（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
１４６）

正しい。社会福祉士の「誠実義務」に関する選択肢４

適切でない。対人支援における記録は，支援内容をである。「誠実義務」は，２００
７年（平成１９年）の法改文字化したものであり，また，支援者自身の備忘録的正で追加された（社会福祉士及び介護福祉士法第４４条

な側面と，支援の根拠を利用者に示す側面がある。しの２）。

たがって，記録に残さず支援を行うことが適切である（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
２）とはいえない。なお，社会福祉士の倫理綱領の「倫理誤り。社会福祉士の「資質向上の責務」に関する選基準

１）利用者に対する倫理責任」の「９記録の開択肢である。社会福祉士は，社会福祉を取り巻く環境示」では，利用者から記録の開示の要求があった場の変化による業務の内容の変化に適応するため，相談

合，本人に記録を開示する，とあるように，記録とし援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならて残すことが求められる。

ないとされている（社会福祉士及び介護福祉士法第４７（八木亜希子『相談援助職の記録の書き方』中央法規出版，pp．
１
０〜
１
１）

条の２）
。「資質向上の責務」は，２００
７年（平成１９年）

５の改正で追加された。

適切でない。高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第８条では，通報した者を（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
２〜３）

特定させるものを漏らしてはならないとされている。
また，現在は，事実確認の段階であり，社会福祉士の
問題 ９
２
１

正答

３

倫理綱領の「倫理基準の「７プライバシーの尊重」「８秘密保持」からも，適切でない。公益社団法人日本社会福祉士会の倫理

Ｃさんや息子の許可なく，必要以上の情報を民生委員

綱領（以下，社会福祉士の倫理綱領）の「倫理基準５

相談援助の基盤と専門職

１）
利用者に対する倫理責任」

中

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／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

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解説

３１４０５０１４／本文

基盤と専門職ｐ０５〜０８

2016に伝え，対応を依頼することは適切でない。

フォーマルな資源を活用し，組み合わせていくような（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
１
４６）

柔軟性も求められる。

問題 ９
３

正答

（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
６
４〜１
７
４，『新・社
会福祉士養成講座⑧相談援助の理論と方法Ⅱ（第３版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版）
，pp．
８
６
〜９
８）

４

適切でない。グローバル定義の注釈の中に「経済成１２

社会専門／１３

適切でない。予防的観点をもつこと，また，利用者

２

長こそが社会開発の前提条件であるという従来の考えの個別の生活状況を再アセスメントすることも場合に方には賛同しない」と示されており，「全体的，生物

よっては必要である。とはいえ，送迎サービスの利用―心理―社会的，およびスピリチュアルなアセスメンに切り替えることは，たとえそのことで事故の防止がトと介入」に基づく社会開発を重要視している。

実現するとしても，利用者の主体性や家族の事情や意（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
２
６〜２
７，日本社会
福祉教育学校連盟・社会福祉専門職団体協議会訳「ソーシャルワーク
のグローバル定義」）

向等を無視することになり，望ましい対応であるとは適切でない。多様性の尊重は中核的な諸原理として（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
６
４〜１
７
４，pp．
２
２
１
〜２
２
２）

いえない。

位置づけられている。また，グローバル定義は，それ適切でない。地域における啓発活動等の展開は重要

３を基礎としながら国や地域の社会的・政治的・文化的であるが，利用者個人の詳細な情報を地域住民に知ら状況に応じた独自の定義として展開することが可能とせることは，秘密保持の原則に抵触するとともに，かなっている。

えって偏見を助長してしまうような逆機能を果たす可（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９，日本社会
福祉教育学校連盟・社会福祉専門職団体協議会訳「ソーシャルワーク
のグローバル定義」）

能性もあるため，慎重さが求められる。さらにこのことについて本人や家族の意向を確認し承認を得ていな

適切でない。介入のミクロ―マクロの次元や個人的３い場合には，重大な倫理違反となる。

―政治的次元を一貫性のある全体に統合する，総合（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
６
４〜１
７
４，pp．
２
６
０
〜２
６
９）

的・包括的な援助こそがソーシャルワークであるとさ適切でない。社会福祉士の行動規範「１）利用者に

４

れている。

対する倫理責任」の「１−２（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
３
２，日本社会福祉教育学校連盟・社会福祉専門職団体協議会訳「ソーシャルワークのグ
ローバル定義」）

４と私的な関係になってはならない」とあるように，Ｅ
社会福祉士の自家用車で送迎することは，私的な関係適切。ソーシャルワークという学問領域が常に実践に抵触することから，適切な対応であるとはいえなに基づいたものであり，専門職業の存在と不可分なもい。

のであることを反映したものである。

（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
１
４
８）（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
３
３〜３
４，日本社会
福祉教育学校連盟・社会福祉専門職団体協議会訳「ソーシャルワーク
のグローバル定義」）

５

適切。この選択肢では，Ｆさんの事故をきっかけと５

して，自力で通所する利用者の新たな，あるいは潜在適切でない。逆である。人々が主体的に生活上の課的なニーズを顕在化させようとしている。このように題を見出し，課題を軽減・解決・克服していけるよう

予防的なアプローチにおいては，住民の立場から地域な支援が目指される中では，「人々とともに」はたらの課題を理解すべく，利用者や家族，地域住民のもときかけていく実践が必要となる。

に積極的に出向き，その声に耳を傾けようとするアウ（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
３
０〜３
３，日本社会
福祉教育学校連盟・社会福祉専門職団体協議会訳「ソーシャルワーク
のグローバル定義」
）

問題 ９
４

正答

トリーチの姿勢が求められる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
６
４〜１
７
４，pp．
２
２
９
〜２
４
０）

１，５
問題 ９
５

１

社会福祉士は，利用者正答５適切。すでに地域で機能している社会資源に着目
１

し，それらと連携・協働することを通して，ネット

誤り。ノーマライゼーションの理念は，１
９
５
０年代に

ワーク構築と支援体制の強化が図られている。社会資

デンマークで知的障害のある人たちの親の会を通して源はフォーマルなものだけとは限らない。この選択肢具現化されてきたものである。当時はデンマークにおのように，小学生の見守りボランティアといったイン

いても知的障害のある人たちは施設で生活することが６

相談援助の基盤と専門職

中

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相談援助の基盤と専門職

当たり前とされていたが，それを根本的に変えたのが２

ノーマライゼーションの理念である。

クラスアドボカシーは，政策，実践，法律などを変え（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

るようはたらきかけ，ある特定のクラスやグループに誤り。ノーマライゼーションとは，「誰もが当たり属する人すべてによい影響が与えられるようにするこ

前に，ありのままに，生活したい場所で生活する」ととである。

いう考え方である。これは，現在の地域社会において（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
１
７）

誤り。従来は家庭内の問題に対して国や公的機関が４も実現されているとは言いがたい。その実現には社会

３

誤り。選択肢はケースアドボカシーの実例である。

３

生活のしにくさを感じる諸個人に加えて，地域社会も積極的に介入することは避けられてきた。しかし，現ノーマライズされる必要がある。

在では家庭内で起こること（子ども虐待・高齢者虐（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

待・障害者虐待・DV等）も人権侵害として認識され誤り。ノーマライゼーションの考え方が最初に公式

るようになった。そのため国や社会が対応していく必な形で示されたのは，デンマークにおける１９５
９年法

要性が明確に示されており，アドボカシーの対象とさ（知的障害者及びその他の発達遅滞者の福祉に関するれている。

法律）である。社会サービス法は，スウェーデンにお（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
１
７）

４

正しい。アドボカシーとは，利用者の利益や権利を

５

いて１
９
８
２年に制定された高齢者福祉と医療に関する基本法である。

守るために，必要となるサービスを要求する活動であ（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

る。そのため，支援者が所属している施設利用者の利誤り。ノーマルな生活条件のための８原則は，ニィ

益と，所属している施設の利益とが相反する事態が生

リエ（Nirje, B.）が提唱したものである。ノーマライ

じた場合は，社会福祉士の倫理綱領「倫理基準ゼーションの生みの親といわれている，デンマークの利用者に対する倫理責任」の「２利用者の利益の最優

社会省の担当者であったバンク―ミケルセン（Bank-先」に基づき，利用者の利益を最優先し，場合によっMikkelsen, N.）は知的障害のある人たちの親の会とかては所属組織と対決することもあり得る。

かわりながら，施設改革と人間的支援を訴えていっ（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
１
７）

１）

た。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

５

問題 ９
７

正しい。ノーマライゼーションは当初知的障害領域から始まったが，その後身体障害や精神障害の領域に

正答４

適切でない。Ｈさんは医療機関での診断を受けてい１も広まった。現在では，障害領域に止まらず，生活のない状況であり，この段階で入院を勧めるべきではな

しづらさや生きにくさを感じるすべての人々にとってい。加えて，社会福祉士は利用者本位と自己決定の尊

重要な原理となっている。そのため，社会福祉・ソー重の立場から支援する必要があることから，Ｈさんのシャルワークの基盤的原理といえる。

意向が十分に踏まえられていない中での拙速な対応は（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

避けるべきである。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
０
４〜１
０
５，pp．
１
２
２
〜１
２
４）

問題 ９
６
１

正答

５

適切でない。自宅からの異臭については何らかの対２

誤り。アドボカシーの訳語が権利擁護であるが，社応がなされるべきであるが，社会福祉士はクライエン

会福祉・ソーシャルワークでは直接支援及びエンパワ

トの態度や行動をまずは受容すること，非審判的態度

メントを通して，個人やコミュニティの権利を守るこで向き合うことが求められる。また，Ｈさんの希望やとを意味している。アドボカシーは社会的・法的に人意向が明確にはなっていない状況で，ホームヘルプ

生の主体者としての位置づけが奪われた人たちすべて

サービス等の制度利用を勧めるべきではない。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p．
９
７）を対象とするものである。
２

適切でない。今の生活のままでよいとＨさんは言っ３（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
１
７）

誤り。ベイトマン（Bateman, N.）は，アドボカシーていることから，それを「クライエントの自己決定」に必要なスキルとして，①面接，②主張，③交渉，④とみなして鵜呑みにし何も支援しないのは自己決定の自己管理，⑤法的リサーチ，⑥訴訟をあげている。

尊重とはいえない。自宅からの異臭が発生してから相当程度の期間が経過し，その間Ｈさんが衛生的な環境（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
１
７）

７

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基盤と専門職ｐ０５〜０８2016

で生活できていないことが考えられることから支援の必要性は認められる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
２
２〜１
２
４）

適切。社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ること

４を目的とした組織であり，市区町村社会福祉協議会の役割には地域ネットワークづくりが含まれている。
よって，Ｇ社会福祉士は自らが単独でＨさんに対応するということではなく，地域の社会資源・関係者のネットワークを構築・強化するため，地域福祉のコー
ディネーターとしての対応が求められる。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
２
０
２〜２
０
３）

５

適切でない。初回訪問でＨさんの希望や生活状況が十分かつ適切に把握されているとはいえない状況で，即座に日常生活自立支援事業の利用を提案するべきではない。金銭管理ができていない可能性はあるが，利用者本位や自己決定の尊重の観点からも，この時点での制度利用を勧めるべきではない。
（『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，pp．
１
０
４〜１
０
５，pp．
１
２
２
〜１
２
４）

８

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相談援助

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相談援助の理論と方法

相談援助の理論と方法（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
６
３〜２
６
４）

問題 ９
８
１

正答

３

適切でない。相談援助の面接における内容や進め方

問題 ９
９

正答

１，４

を検討する際には，質問事項について，ある程度構成
１を考えておく必要がある。また，何について質問するのか，どのようなことに焦点を当てるのかをあらかじ

４０００人であり，各地域で自殺防止のための活動を展開

め考えておくことで，面接を効率的に進めることがですることが望まれている。例えば，住民向けの講演会

きる。

や講座を開催するなど，本事例において自殺防止のための活動に協力しようとするＪ社会福祉士の姿勢は適（『新・社会福祉士養成講座⑦相談援助の理論と方法Ⅰ（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版）
，
p．
２
５
８）

２

切であるといえる。
（内閣府自殺対策推進室「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移
等（平成２
８年２月１
０日）
」
）

適切でない。「傾聴」は，クライエントの話をよく聴くことを意味するもので，質問しないことではな

３

適切でない。自殺の危険を示すサインに気づき，適

２い。ソーシャルワーカーは，相づちや促しのほか，質切に対応する人材を「ゲートキーパー」と呼び，自殺問をしながらクライエントの話を聴くことが大切であ対策の担い手として期待されている。ゲートキーパーる。こうしたワーカーの態度は，クライエントに，自は，住民やボランティア，民生委員などのほか，関係分の話を聴いてもらっているという理解を促し，話し機関の職員や医師，保健師などの専門職までさまざま

やすい雰囲気づくりにつながる。

な立場の人が担う。そこでは，相互の連携が求められ（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
２
６
２）

る。このような研修は，地域における自殺防止のため

適切。ソーシャルワーク面接の特性として，まず，の活動の担い手を養成することを目的としている。

援助的面接は，クライエント等の利益のために実施さ（『ゲートキーパー養成研修テキスト室，p．
６）

れるものであることがあげられる。また，援助者と被は異なる方法や形式をもち，ソーシャルワーカーが面と「地域にゲートキーパーが増えるように，担い手養接において援助に対する責任や義務を負っていると成のための研修を企画してほしい」との要望だけでいった特性がある。

は，地域実態を把握する調査を実施しないでよいとす
る十分な根拠にはならない。そのため，場合によって（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
２
５
３）

は，地域から孤立している人の状況や，自殺に関する

適切でない。面接の場所はさまざまである。クライエントが落ち着いて話すことができるよう，静かな場

相談に対応した状況を調査する必要がある。

所を選ぶほか，室内の環境を整えることが大切であ（市川一宏・大橋謙策・牧里毎治編著『MINERVA社会福祉士養成テ
キストブック⑧地域福祉の理論と方法』ミネルヴァ書房，２
０
１
５年（以下『地域福祉の理論と方法』ミネルヴァ書房）
，pp．
１
５
８〜１
６
２）

る。また，面接は，面接室などをはじめとする相談に特化した場所のほか，病院のベッドサイドやクライエ

５第３版』内閣府自殺対策推進

適切でない。Ｋ民生委員が把握する当該男性の状況

３

援助者という役割が明確にあるため，一般的な儀礼と

４

適切。２
０
１
５年（平成２７年）の自殺者数はおよそ２万４適切。住民が気軽に参加し話をする機会を設けるこ

ントの居宅でも行われる。クライエントの生活場面でとは，社会福祉協議会の大切な業務である。その内容行われる面接を「生活場面面接」といい，クライエン

は多様であるが，男性向けの料理教室を開催すること

トがリラックスして面接できるなどの利点がある。

も有効な方法の１つである。料理教室は，参加者が協（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
６
７〜２
６
８）

力して料理をつくり，完成した料理を食べながら会話

適切でない。「直面」とは，感情や意見等の相違をするきっかけになる。また，料理をつくるという目的

提示することであり，クライエントがなすべき課題をがあるため参加しやすい。こうした事業を繰り返すこ

理解し，困難な課題に取り組む際に重要な技法であとで，参加者が互いに知り合うことが可能になる。

る。「直面」において，ソーシャルワーカーは，クラ（『新・社会福祉士養成講座⑧相談援助の理論と方法II（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版）
，
pp．
９
６〜９
８）

イエントが困難な課題に取り組む際の不安や恐れ，抵抗を軽減し，クライエントがそれらに取り組めるよう５に援助する。

９

相談援助の理論と方法

適切でない。例えば，家族構成や生い立ちなどの個

中

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相談援助

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人的な情報を明らかにすることは慎んだほうがよいと対する支援となってしまう。あくまでもクライエントいえる。しかし，この男性と同様に地域に知り合いが主体で支援を行う必要がある。

いない人，すなわち「地域から孤立しがちな人」も参（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
８
５〜８
６，『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９）

加しやすい企画を立案し，同様の悩みをもっていた

５

り，同様の環境におかれている人が出会い，話を共有

適切でない。ケースマネジメントのケアプラン作成
では，クライエントや家族の負担額を意識することがする場を設けることは，社会福祉協議会の大切な役割必要とされているが，そのために主にインフォーマであると考えられる。

ル・サポートが用いられるということはない。フォー（『地域福祉の理論と方法』ミネルヴァ書房，pp．
２
２
２〜２
２
６）

マル・サービスとインフォーマル・サポートでは，それぞれの特性に大きな違いがあるため，どちらかに偏
問題 １
０
０
１

正答

１

ることなく，それぞれの特性を活かしてケアプランを作成することが必要である。

適切。ケースマネジメントの構成要素は「クライエ（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
４
７〜４
８，『ケースマネージメントの理論と実際』中央法規出版，pp．
１
１
０〜１
２
０）

ント」
「社会資源」「ケースマネジャー」であり，これにケースマネジメントの過程が加えられる場合もある。そのなかで，「クライエント」は支援の対象者で

問題 １
０
１

ありつつも，クライエント本人がもっている能力や意欲，また資産も活用すべき資源（内的資源）として位２

１

適切でない。専門職もサポートグループだけでなく，自助グループの結成の支援を行っている。自助グスともいう。

ループは同じ悩みや障害のある人たちによってつくら（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
３
０〜３
１，白澤政和『ケースマネージメントの理論と実際』中央法規出版，１９９２年（以下『ケースマネージメントの理論と実際』中央法規出版）
，p．
１
３）

れた小グループであり，本人たちの自主性・自発性が適切でない。ケースマネジメントの構成要素には，でなく，国内においても専門職による自助グループの最も重視されるが，近年ではアメリカなどの海外だけ
結成への支援が行われている。
（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
６〜７
８）

トの在宅生活に必要な「社会資源」が含まれている。
２

確かに，クライエントの家族はインフォーマル・サ

適切。自助グループなどの運営に専門職が関与する

ポートの中核であり「社会資源」として位置づけられことによって，その専門機関の枠を超えることができているものの，同時に「クライエント」として支えらなくなる点が指摘されている。例えば，その専門機関れる立場としても位置づけられている。

がグループ活動のための場所を提供している場合に（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
３
０〜３
２，『ケースマネージメントの理論と実際』中央法規出版，pp．
１
２
８〜１
２
９）

は，その専門機関の利用者でなければグループに参加
しにくくなるといった制約が生じてしまう。

適切でない。国内外においてケースマネジメントに（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
５〜７
６）

はソーシャルワーカー以外のさまざまな専門職が従事３

適切でない。自助グループの体験的知識は，自助グしており，ソーシャルワーク固有の援助技術というわ

ループの支援の特質として取り上げられるものである

けではない。国外においては保健師，看護師，医師なが，専門的知識のような価値がないということはな

どのさまざまな専門職がケースマネジメントを担ってい。体験的価値は当事者個人一人だけの知識ではな

おり，また日本においても介護保険制度下で介護福祉

く，グループとしてもつ普遍的な「体験的知識」であ士など多様な専門職が介護支援専門員としてケースマ

り，その点を理解していないためにその価値が十分にネジメントを担っている現状がある。

評価されない場合がある。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
５
４〜５
６，『ケースマネージメントの理論と実際』中央法規出版，pp．
１
９〜２
０，p．
２
３）

４

２

置づけられる。これらは，クライエントのストレング

支援の対象者である「クライエント」と，クライエン

３

正答（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
９〜８
０）

４

適切でない。クライエントのニーズが多様化・高度とは必要だが，小集団としての援助機能を発揮し，対化し，また社会福祉サービスも多元化している状況で等性を保つためにはグループを大きくしすぎないこと

は，専門的なケースマネジメントが必要である。しかが求められる。また，自助グループの利用のみを考えし，専門職が主導権をとり支援を進めれば，クライエ

る参加者が増えすぎることは，中心的なメンバーの負

ントの自己決定よりも援助者の裁量が認められ，それ担を増やし，結果的に運営の不安定化につながるとさはケースマネジメントの目的である自立の支援とは相１
０

相談援助の理論と方法

適切でない。自助グループが安定して運営されるこ

中

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相談援助

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相談援助の理論と方法れている。そのため，できる限り多くのクライエント

より長く続かなかったこと，また生活リズムの乱れかを紹介することは適切ではない。

ら就職の面接にも行けていない現状を踏まえると，正（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
９〜８
０）

規雇用の就労先を探すのは時期尚早であるといえる。

適切でない。自助グループと専門職は決して対立的

５（『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』中央法規出
版，pp．
４
０〜４
１）

な関係にあるわけではない。確かに，専門職がグルー

適切でない。何よりも，この段階では，まずは主訴

５

プにかかわることによって権力を握りグループをコンを受け止めることが重要である。もちろん，相談援助

トロールしてしまう危険性もあるが，両者は対立する

では人と環境との関係に焦点を当て，その両者への支

わけではない。互いに対等なパートナーシップを築援が必要である。そのため，生活困窮者支援において

き，適度な距離を保ち，補い合う関係が求められる。

も相談支援に加えて，地域づくりが重要であることが（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
８〜７９，久保紘章・
石川到覚『セルフヘルプ・グループの理論と展開』中央法規出版，１
９
９
８
年，p．
１
０）

指摘される。ただ，すでに目前にＭさんが支援を求めてきている現状では，このような地域づくりへの取り組みではなく，Ｍさん自身への支援が優先されるとい

問題 １
０
２
１

正答

３

える。
（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
８〜３
０）

適切でない。インテーク面接の場面と考えられ，具体的なアドバイスを行う前に，まず，Ｍさんによる主

問題 １
０
３

訴の提示およびＬ相談支援員による自立相談支援機関の機能の説明等を行う必要がある。加えて，ＭさんはL.）は新しい技術を提唱したのではなく，すでに紹介

おり，また，生活困窮者への支援では早期の支援が重されていた問題解決アプローチ，心理社会的アプロー要であるため，貯金がなくなってから生活保護の申請

チ，行動変容アプローチなどの考え方を取り入れてこに行くよう伝える支援は適切とはいえない。

のアプローチを再構成し，包括的かつ系統的に援助方（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１０７）

法を提示した。そのため，課題中心アプローチは「折適切でない。Ｍさんが主訴のなかで「この歳になっ２

衷的アプローチ」とも呼ばれている。

て親に迷惑をかけることは絶対にしたくない」と明言（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
９，『ソーシャルワー
カ ー の 力 量 を 高 め る 理 論・ア プ ロ ー チ』中 央 法 規 出 版，２
０
１
１年，
pp．
１
３
２〜１
３
３）

している状況で親元に帰ることを提案するのは，傾聴の姿勢も欠如しており，また，ラポール形成にも悪影
２

響を及ぼす可能性があるといえる。生活の安定化は重う「短期処遇」の考え方に特徴があり，そのために優セスを省略するまでの緊急性も判断できず，この段階れた「処遇計画」を立てることが求められる。この選では，まずは主訴を受け止めることが重要となる。

択肢では，援助者が「できるだけ時間をかけて長期に（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
０
７〜１
１
０）

わたって」取り組みを進めるとされており，「短期処適切。このインテーク場面においては，まず，Ｍさ遇」の考え方と異なっている。

んの主訴の提示，相談機関の機能の説明，そしてＭさ（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
９，『相談援助の理論と方法Ⅰ』弘文堂，２００
９年（以下『相談援助の理論と方法Ⅰ』弘文
堂）
，p．
７
５）

んとの契約が行われる。その際，Ｌ相談支援員は，励まし，言い換え，感情・意味の反映，要約などのかか
３

わり技法を用いて傾聴し，ラポールの形成を図ること

４

誤り。課題中心アプローチは，処遇効果が同程度であるなら援助に要した時間が短い方が優れているとい要な課題であるが，現在の貯金額からしても支援プロ

３１

正しい。リード（Reid, W.）やエプスタイン（Epstein,１

まだ多少貯金はあるが収入がなく現状に不安を感じて正答

誤り。課題中心アプローチは，プラグマティズムのが求められ，同時に，Ｍさんの抱えている「このまま影響を受けている。その一方で，この選択肢では，クでは生活できなくなる」状況の緊急度を検討する必要

ライエントの実存を重視し，意識をもって自己のありがある。

方を追求する「実存主義」の影響を強く受けていると（中央法規出版編集部編『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』中央法規出版，２０１
４年（以下『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント』中央法規出版）
，pp．
４
０〜４
１）

記述されており，意識よりも人間の行動による結果の有用性で証明することを重視するプラグマティズムと異なる内容になっている。

適切でない。ほかの選択肢同様，この段階では，ま（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
９，『相談援助の理論と方法Ⅰ』弘文堂，p．
７
５）

ずは主訴を受け止めることが重要である。加えて，これまでのコンビニでの夜勤のアルバイトが体調悪化に

１
１

相談援助の理論と方法

中

ＷＩＮＧ４

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４

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解説

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相談援助

ｐ０９〜１９2016

誤り。課題中心アプローチでは，クライエントの自民や民生委員が把握している場合が多いが，その情報我能力が重視され，クライエント自身が取り組む課題

がＡ相談支援員に適切に届けられるには，普段から顔を定め，自らがその課題に取り組むことが求められのみえる関係を形成しておく必要がある。この選択肢る。重度の障害のあるクライエントや課題に取り組むのように，生活困窮者自立支援事業について理解して意志の低いインボランタリーなクライエントに対してもらい，いざというときに情報を提供してもらえる

は，課題への取り組みが進まずに処遇計画が上手く遂「地域づくり」を行うことも重要なアウトリーチ活動

行できない可能性があり，正しい支援方法とはいえなであるといえる。

い。

（『相談援助の理論 と 方 法 Ⅰ』中 央 法 規 出 版，pp．
１
６
０〜１
６
５，『ソ ー
シャルワークの理論と方法Ⅱ』みらい，pp．
１
５
３〜１
５
４）

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
６０，『MINERVA社
会福祉士養成テキストブック③ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，２０
１０年（以下『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房）
，p．
１
２
５）

５

４

適切でない。確かに教員が生活困窮者自立支援事業の対象になり得る若者を知っている可能性はあるが，誤り。課題中心アプローチは「実用主義（プラグマ

個人情報の問題もあり得られる情報は限定的なものとティズム）」の影響を受けており，現代のソーシャルなる。正確な情報を得るためには，教育委員会等と社

ワーク実践におけるエビデンス・ベースド・プラク

会福祉協議会が連携して組織的に情報のやり取りがでティス（EBP）の先駆けともいえる。課題中心アプロー

きる仕組みをつくる必要がある。
（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
６
４）

チにおいて，ソーシャルワーカーはクライエントの課
５

題達成度をエビデンスに基づいて客観的に評価し，課適切でない。アウトリーチ活動を行うには，ワーカーが所属する組織のバックアップ体制があることが題の進行度合いによって援助の終結か課題の再設定・前提条件となる。この選択肢の記述では，Ａ相談支援

契約の更新かを見定める能力をもつ必要がある。

員は組織内でアウトリーチ活動の調整をせず，プライ（『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，p．
１
２
５）

ベートの時間を使って家庭訪問を行っている。これでは活動が組織内で理解されず，また，トラブルが発生
問題 １
０
４
１

正答

３

した際も組織として対応できないという問題が発生する可能性がある。

適切でない。ひきこもりの若者は相談窓口を利用す（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
６
５，『ソーシャルワー
クの理論と方法Ⅱ』みらい，p．
１
５
７）

る動機に乏しいインボランタリー・クライエントの可能性が高い。このような若者には，チラシを配布して相談窓口に来ることを促し，窓口で申請主義に基づく

問題 １
０
５

対応を行う支援をしようとしてもなかなか機能しない。そのため，ひきこもりの若者に対しては，自ら援１適切。プランニングにおいては，社会資源の活用を図ることが求められるが，最も重要な資源は，クライを行う必要がある。

エント自身が保持する能力である。援助者は，安易にサービスを提供することで，クライエントにとって不必要な社会資源を紹介したり，その結果，クライエン

適切でない。ひき こ も り の 若 者 は イ ン ボ ラ ン タトのストレングスを弱めてしまうことに留意しなけれ

リー・クライエントの可能性が高く，生活の場である

ばならない。このような「サービス優先アプローチ」

家を直接訪問することは適切な支援方法である。しかではなく，「エンパワメント」を意識したプランニン

し，Ａ相談支援員一人でＳ市内すべての家を訪問する

グが援助者には求められる。

のは膨大な時間と労力を要することから，支援員が（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
３，『ソーシャルワー
クの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，p．
７
７）

バーンアウトする危険性がある。そのため，所属機関
２であるＳ市社会福祉協議会のバックアップが欠かせな

は，クライエントのニーズに応じてさまざまな実践モされており，この点が不適切であるといえる。

デルやアプローチを組み合わせて援助計画をつくるこ（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
６
５，『ソーシャルワー
クの理論と方法Ⅱ』みらい，２０１０年（以下『ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ』みらい）
，pp．
１
５
３〜１
５
４）

とが求められる。特に複雑で困難な課題を抱えたクライエントのニーズは多岐にわたることから，そのよう適切。ひきこもりの若者についての情報は，近隣住

１
２

相談援助の理論と方法

適切でない。援助者は，ソーシャルワークの実践モ
デルやアプローチを用いてプランニングを行う際にいが，選択肢ではそれが「あるなしにかかわらず」と

３

１

助を求めようとしないという前提でアウトリーチ活動（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
５
７〜１
５
９，『相談援助の理論と方法Ⅱ』弘文堂，２
０
０
９年，p．
４
０，『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，p．
３
９）

２

正答

中

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相談援助

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相談援助の理論と方法なクライエントに対する援助計画は包括的で多面的なめ，ソーシャルワーカーがかかわることができ，またプランニングとなり，いくつかの実践モデルやアプ

そのような介入が求められる。

ローチを組み合わせた計画となる。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
３）

３（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
２
８〜１
２
９）

３

適切でない。要支援のクライエントに対して立てる

イエントの早期発見・早期対応による予防的機能の発計画は「介護予防サービス計画」
である。要支援とは，

揮と，クライエントの生活の質（QOL）の確保にあ

現在は介護が必要な状態ではないが，今後介護を受ける。

る可能性がある状態のことを指す。要支援と認定され（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
０
０）

４

たクライエントには，地域包括支援センターの保健師４

正しい。この地域ケアシステムの主な目的は，クラ誤り。システム理論では，クライエントは内的能力が中心となり，要介護状態になることをできる限り防を有し，それを発展させ，変化させることができる存ぎ，例え介護状態になってもそれ以上悪化させないよ

在であるととらえる。そのため，ソーシャルワーカー

うに身体機能の維持を図る計画を立てる。

は，支援の過程においてクライエントのもつ力を信頼（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
１，『ソーシャルワー
クの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，pp．
８
１〜８
３）

し，変化の可能性を信じる必要がある。
（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
１）

適切でない。援助計画の方針は，援助者がクライエ

５

誤り。エコシステムは，一般システム理論と生態学

ントやクライエントの家族と話し合いながら決めるこ

双方のプラスの側面を取り込み融合させたものであとが望ましい。ケースカンファレンスは，クライエン

り，かつ「機械論」的なクライエントの理解の仕方をトやその家族が援助方針の話し合いに直接参加できる

補足するものである。

機会である。また，クライエントや家族がケースカン（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
９〜１
４
０）

ファレンスに参加することで，援助計画を自ら決定していく意識をもつことができる。そのため，クライエ

問題 １
０
７

ント等の参加は促進されるべきものである。

１（『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，p．
７
３，『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』みらい，p．
１
４
５）

５

正答

２

適切でない。ソーシャルワークのグローバル定義の諸原理にもあるように，ソーシャルワーカーは何にも適切でない。介護保険サービスの利用者に対するケ

まして「多様性の尊重」を重んじていかなければなら

アプランは，ニーズに基づいたプランになることが求ない。したがって，このようなアドバイスは不適切でめられており，必要に応じて制度におけるサービスとある。

制度外のサービス（例：地域のボランティア，サロン（金子絵里乃ほか編『ソーシャルワーク』弘文堂，２
０
１
６年，p．
２
８）

等）を組み合わせることが望ましい。介護保険の定型

２的なサービスだけでは満たしきれないニーズが存在す適切。これからのソーシャルワーカーには，ソーシャルワークのグローバル定義における「多様性の尊る場合には，制度外サービスも含めた多様な社会資源重」という原理を重んじることが求められていくのでを活用したプランニングが求められる。

あり，その原理を遵守していくことが，クライエント（『ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ』ミネルヴァ書房，pp．
８
１〜８
３）

との間に信頼関係を構築していくことを可能にする。
（金子絵里乃ほか編『ソーシャルワーク』弘文堂，２
０
１
６年，p．
２
８）

問題 １
０
６
１

正答

３

３

の相互作用に焦点をあてるため，「環境へのはたらき

誤り。システム理論はたしかにソーシャルワークのかけ」が求められる。そのため，学校側にＣさんのよ

統合化に影響を与えているが，それはあくまで１
９７
０年

うな人が安心して使えるトイレについて検討する等の代以降のエコロジカル・パースペクティブにおけるもはたらきかけをする必要がある。このようなクライエのであり，ミルフォード会議の報告書においてはみらント中心志向のかかわりが，ひいてはＢ社会福祉士とれない。

Ｃさんの間に信頼関係を構築することになる。

（『新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版）
，
pp．
８
６〜９
１）

２

適切でない。ソーシャルワーカーには，人と環境と（金子絵里乃ほか編『ソーシャルワーク』弘文堂，２
０
１
６年，p．
２
８）

４

適切でない。もちろんＣさんが好意を寄せている同誤り。家族システムは，外に対して閉鎖的な傾向を級生の困惑も考慮する必要があるが，Ｃさんがこれか

もつ一方で，他者や情報を受け入れるというはたらきら同様の問題で悩み続けることを考えるならば，少なもあり，その両側面に着目する必要がある。そのた

くともＣさんがＢ社会福祉士には自分自身の本心を打１
３

相談援助の理論と方法

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ち明けられる「関係性」を構築し，かつそれを維持しシャルワーカーのところへ来たことの意味を考える必

続けていく必要がある。

要がある。また，Ｈさんの認知機能の状況を推し量（金子絵里乃ほか編『ソーシャルワーク』弘文堂，２
０
１
６年，p．
２
８）

り，援助の必要性を判断するためにも，話を聞かずに適切でない。Ｃさん自身の将来に対する不安は，自５

帰すことは不適切である。

分 の 保 護 者 で あ る 両 親 に，自 身 が「性 的 マ イ ノ リ（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
８
９〜１
９
１）

適切でない。アセスメントのための情報をＨさんか

２ティ」であることを伝えていないことから生じていると考えられるため，両親に真実告知をする機会をもつら得ることは必要だが，Ｇソーシャルワーカー側のことができないか，Ｃさんと一緒に考えていく必要がペースで，一方的に知りたいことを尋問式に問う面接ある。

の仕方は適切ではない。できるだけＨさんが自分の（金子絵里乃ほか編『ソーシャルワーク』弘文堂，２０
１
６年，pp．
２
７〜
２
９）

ペースで自由に語れるように配慮すべきである。
（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
８
６〜１
８
８）

適切でない。バイステック（Biestek, F. P.）の原則

３
問題 １
０
８
１

正答

２

にもあるとおり，ＧソーシャルワーカーがＨさんの主張について審判をすることは，たとえＨさんに味方す

適切でない。グループワークの実施にあたっては，る発言であっても援助関係の構築のためには適切ではソーシャルワーカーの所属機関内の組織的サポートがない。

必要であるため，機関内でグループワークの意義や目（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
８５）

的等を説明し，理解と支持を得るようにすべきであ

適切でない。Ｈさんは過去の話をしたくないだろう

４

る。説明の際，参加者の了解を得た上で，必要に応じというのは，Ｇソーシャルワーカーの想像にすぎなてそれぞれの事情にもふれることになる。

い。Ｈさん本人が「話したくない」と言ったり態度で（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
６６）２

示したりしていない限り，むしろ現在抱いている不安

適切。メンバーが顔を合わせる前の準備期に行う「波を明確に把握するためにも，以前の生活についても長合わせ」の作業である。

しっかり聞くべきである。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
６
７）

３（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
９
３〜１
９
６）

適切でない。グループワークにおいては，グループ

適切。Ｈさんが来所したということは，言葉では否５

全体と個々の参加メンバーを守り，グループ及び個々

定していても，多少なりとも問題を感じているものとの目標の方向性からずれないよう，メンバー間の話し考えられる。実際に全く来談の必要性を感じていな

合いやソーシャルワーカーの専門的判断に基づいてかったとしても，家族を安心させるためのＨさんの行

ルールをつくり，一定の制約を加える（制限の原則）。

動を尊重し，妻の思いについて話し合うことを契機（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
６
６）

４に，援助関係を結んでいくこともできる。

適切でない。グループであっても援助の焦点はあく（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
９
０〜１
９
１）

まで個々のメンバーである。ソーシャルワーカーが各メンバーを個別化してとらえるとともに，メンバーも

問題 １
１
０

相互に理解し合い，独自の存在として尊重し合えるようはたらきかける必要がある（個別化の原則）。
５

えている。その解決・調整の援助には，治療方針への適切でない。グループワークを効果的に活用するた患者・家族の理解と納得が重要であり，制度化の有無

めには，メンバー自身が自らの感情や問題解決への取にかかわらずソーシャルワーカーも移植の意思決定の組みを進められるよう，終結が近づいていることをメプロセスに関与すべきである。

ンバーが意識できるように適切な時期に前もって伝え（日本社会福祉士会・日本医療社会事業協会編『改訂 保健医療ソーシャルワーク実践２』中央法規出版，２００９年（以下『改訂 保健医療ソーシャルワーク実践２』中央法規出版）
，pp．
１
３
２〜１
３
４，「医療ソー
シャルワーカー業務指針」）

るべきである。
（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
７
０）

２
問題 １
０
９
１

正答

５

適切でない。移植を勧めるにしても，単純に主治医の意見に従うだけでなく，ソーシャルワーカーとしての判断に基づくべきである。
「医療ソーシャルワーカー

適切でない。「必要はない」と言いながらもＧソー

業務指針」においても，「医師の指示を受けるに際し
１
４

相談援助の理論と方法５

適切でない。Ｊさんは経済・心理・社会的問題を抱

１（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
６
５）

正答

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相談援助の理論と方法

３

４て，必要に応じ，（中略）意見を述べること」と記さとらえる点に特徴がある。

れている。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
７〜１
３
８，p．
１
４
１）

適切でない。選択肢は社会構成主義を理論基盤とす４

適切でない。患者には真実を知る権利もある一方，説明を拒否する自己決定権もある。「まだ聞きたくなるナラティブアプローチの説明である。生活モデルはい」という時期に説明をするのは，その権利の侵害にシステム論の考え方，並びに生物と環境の間のバランあたる。また，翌日にすぐに説明の機会を設定する必スのとれた相互依存関係を追究する「生態学」を学問要があるほどの高い緊急性があるとも考えにくい。

的基盤とする理論モデルであり，ジャーメインらに（『改訂 保健医療ソーシャルワーク実践２』中央法規出版，p．
１
３
０，
p．
１
３
７）

よって提唱された。
（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
７
８〜１
８
１）

適切でない。日本においては，代理意思決定者を定

適切でない。選択肢は危機介入アプローチの説明で

５める制度はまだない。また，クライエントに代わってある。生活モデルは医学モデルに代わる理論モデルで意思決定を行う者を選定する必要があると考えられるあり，システム理論や生態学を理論的基盤として，クのは，知的・精神的判断能力がない，または著しく低ライエントの問題を人と環境の間の絶え間のない交互下しているクライエントの場合である。Ｊさんは判断作用という複合的かつ包括的・統合的な視点からとら力もあり，十分に意思決定が可能であるため該当しなえる点に特徴がある。

い。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
９〜１
４
０，pp．
１
６
２
〜１
６
３）

（『改訂 保健医療ソーシャルワーク実践２』中央法規出版，pp．
１
３
０
〜１
３
１）

５

適切。医師によるインフォームド・コンセントの充

問題 １
１
２

正答

５

実のためにも，ソーシャルワーカーがそのプロセスに１

関与することが求められる。公正な情報の提供を受け適切でない。スクールソーシャルワーカーは「児童る権利，意思を尊重される権利，プライバシーを守ら生徒がおかれたさまざまな環境へはたらきかけたり，れる権利等の患者の権利を保障し，自己決定を促して関係機関などとのネットワークを活用して支援を行いくことは，医療ソーシャルワーカーの役割の１つでう」ことを職務とする専門職であるため，学校の中である。

起こっていることだけを念頭において対応を考えるのではない。

（『改訂 保健医療ソーシャルワーク実践２』中央法規出版，pp．
１
２
７
〜１
３
９）

（文部科学省『平成２６年度

適切でない。Ｍ君の生活状態を踏まえた今後の支援

２
問題 １
１
１

正答

文部科学白書』，p．
１
６６）を考える上で，ほかの先生からの情報や協力は不可欠

１であるため，まずは情報共有を目的としたケース会議
１

適切。生活モデルは「人と環境の交互作用」を鍵概を早期に開催することを検討する必要がある。

念として，常に人と環境の間の関係性を重視するとこ（日本スクールソーシャルワーク学会編『スクールソーシャルワー
カー養成テキスト』中央法規出版，２００８年（以下『スクールソーシャ
ルワーカー養成テキスト』中央法規出版）
，pp．
１
１
３〜１
１
４）

ろにその特徴があり，ジャーメイン（Germain, C. B.）らによって提唱された。

３（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p．
１
３
９）

２

家庭に経済的な課題があり，課題の解決のため福祉的適切でない。選択肢はストレングスモデルの説明でな支援が必要な場合も多いと考えられるが，学校が保ある。ストレングスモデルではポストモダニズムの思有するＭ君の個人情報は基本的に家庭の同意を得て共想を背景に，クライエントの強さや能力に焦点をあて有するなど，取扱いには留意する必要がある。また，るところに特徴がある。生活モデルでは生態学を背景

この時点では「緊急な対応」が必要であるとは判断でに，クライエントの抱える問題を環境からの要請に応きない。

答する対処の実態としてとらえるところに特徴があ（文部科学省通知「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について」平成２
７年３月２
７日２
６文科生第
７
２
４号）

る。
（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
０〜１
４
２）

３

適切でない。児童生徒等の問題行動の背景にはその４

適切でない。選択肢は医学モデルの説明である。生

適切でない。学習支援事業は生活困窮世帯の子ども活モデルでは人と環境の交互作用を生活ストレスとそに対して，進路相談，中退防止のための支援を含む学れへの対処を鍵概念として包括的・統合的な視点から習支援，居場所の提供等を，自治体が地域の実情に応

１
５

相談援助の理論と方法

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相談援助

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じて創意工夫をこらし実施するものであるが，この時について担当者レベルで適時検討する個別ケース会議

点でＫスクールソーシャルワーカーがＭ君に対して利であると考えられる。

用を促すものではない。

（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」
，p．
１
０）

（文部科学省通知「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について」平成２
７年３月２
７日２
６文科生第
７
２
４号）

問題 １
１
４

５

正答

２

適切。Ｍ君の生活状態を踏まえた今後の支援を考え
適切でない。パールマン（Perlman, H.）は教育学

１

る上で，ほかの先生からの情報や協力は不可欠である者デューイ（Dewey, J.）の合理的問題解決論などのため，まずは情報共有を目的としたケース会議を早期知見を取り入れ，生きることは問題解決の過程であるに開催することを検討する必要がある。

という考え方を主張した。ただし，それは困難を病理（『スクールソーシャルワーカー養成テキスト』
中央法規出版，pp．
１１３
〜１
１
４）

として診断的にとらえる考え方から脱却することを目指している。そのため後半部分の記述はパールマンの

問題 １
１
３

正答

考え方と異なる。

２（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
８〜１
４
９）

１

２

適切でない。内容が比較的軽微で子育て支援サービ

２

にとって有効なものとするかどうかにかかる応答能な対応を要する場合には児童相談所がそれぞれ対応す力，支援活用能力とされる。ワーカビリティには，動るといった役割分担があり，今回の場合は前者に相当

機づけ（motivation），能力（capacity），機会（oppor-すると考えられる。

tunity）の３つの側面があり，これはMCOモデルと（厚生労働省「市町村児童家庭相談援助指針」
，pp．
７〜８）

呼ばれている。

適切。地域子育て支援拠点事業は，乳幼児及びその（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
８〜１
４
９）

保護者が相互の交流を行う場所を開設し，子育てにつ３３と機能的アプローチを折衷したアプローチとして問題

業であり，今回の事例のような場合には母親のニーズ

解決（problem solving）アプローチを確立した。パー

や意向を踏まえつつ活用したい資源の１つである。

ルマンは，ソーシャル・ケースワークの定義を「個人（厚生労働省通知「地域子育て支援拠点事業の実施について」平成２７
年５月２１日雇児発０５２１第１３号）

が社会的に機能する際に出会う問題により効果的に対応できるよう，福祉機関によって用いられる１つの過適切でない。父親との話し合いは大事であるが，通程」とし，診断主義に機能主義の知見を大幅に取り入れたことが特徴である。

い。この場合は，母親に対しては新しい場所であって（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
８〜１
４
９）

も安心してＡちゃんと過ごしていくことができるよ４う，母親の気持ちに共感して接する必要がある。

らによって提唱された自我心理学の概念である。問題

適切でない。児童福祉法第６条の３第４項及び児童

解決アプローチにおけるコンピテンスとは，クライエ

福祉法施行規則第１条の５より，この事業は生後４かントが社会環境からの要請に積極的にはたらきかけ，

月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し，育児等相

生活上の課題を遂行していこうとする能力のことをい談や子育て支援に関する情報提供，親子の心身の状況う。学習理論による行動変容は，行動療法の考え方でや養育環境等の把握や助言を行い，支援が必要な場合ある。

は適切なサービス提供につなげるものであるが，Ａ（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
８〜１
４
９）

ちゃんは生後１
０か月であるため対象とはならない。

５

適切でない。要保護児童対策地域協議会は代表者会

適切でない。問題解決アプローチの実践における構
成要素である「４つのP」とは，援助を求めてくる人

議，実務者会議，個別ケース検討会議を開催すること（person），発生している問題（problem），具体的援が期待されている。今回のような通告事例の今後の対助が展開される場所（place），援助過程（process）

応について開催が想定される会議は，実務者会議が円である（のちにprofessional personとprovisionの２つ滑に運営されるための環境整備を目的として年に１〜が加わった）。選択肢の人格（personality）は含まれ２回程度開催される代表者会議ではなく，個別の事例

１
６

相談援助の理論と方法

適切でない。コンピテンスはこのモデルの重要概念の１つであり，もともとはホワイト（White, R. W.）（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
２
５
６）

５

適切でない。パールマンは，心理社会的アプローチ

いての相談，情報の提供，助言その他の援助を行う事告があったことについて母親を責めて促すものではな

４適切。ワーカビリティはクライエントが支援を自分スを活用する場合には市町村が，重篤な場合や専門的

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相談援助

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相談援助の理論と方法ておらず，また精神分析の技法を活用したという記述

協働性，不信の中止）を紹介している。

も誤りである。

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
２〜１
３
３，狭間香
代子『社会福祉の援助観 ストレングス視点・社会構成主義・エンパ
ワメント』筒井書房，２
０
０
１年，p．
１
３
６）

（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
４
８〜１
４
９）

問題 １
１
５
１

正答

５

問題 １
１
６

誤り。ストレングスモデルは，クライエントが抱え

１

適切でない。まだＣさん親子の家庭の状況やニーズが明らかになっていない段階で，面識のない行政の担を批判し生成されてきた。しかしながら，ウィークネ

当職員が突然訪問することは，かえって戸惑いや不信スを概念化してはいない。そこではクライエントを治

感を招くおそれがある。福祉サービスの利用に関して療の対象者として客体化するのではなく，いかにしては，危機介入など緊急の場合を除き，まずはクライエ強さをもつ主体としてとらえるかが重要となる。

ントとの信頼関係を構築しながら，丁寧にニーズをア
セスメントした上で，サービス利用の手続きを進めていく必要がある。

誤り。このモデルでは，個人のストレングスだけに（仲村優一ほか監，岡本民夫ほか編『エンサイクロペディア 社会福祉学』中央法規出版，２
０
０
７年，p．
１
１
４
１）

着目するのではない。グループや地域社会・コミュニ
２

ティなどの，クライエントにとっての外部環境もスト適切。職場内において，サービス管理責任者を含む担当者間で現在のＣさんの状態について，必要な情報

レングスを有するものとしてとらえていくところに特を共有することが重要である。そして，過去の支援の徴がある。

経過についても職場内で再度確認し，必要に応じて再（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
２〜１
３
３，狭間香
代子『社会福祉の援助観 ストレングス視点・社会構成主義・エンパ
ワメント』筒井書房，２
０
０
１年，p．
１
３
６）

３

２，
４

る問題を病理や欠陥としてとらえる治療モデルの限界（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
２〜１
３
３，狭間香
代子『社会福祉の援助観 ストレングス視点・社会構成主義・エンパ
ワメント』筒井書房，２
０
０
１年，p．
１
３
６）

２

正答

アセスメントを行うことになる。
（仲村優一ほか監，岡本民夫ほか編『エンサイクロペディア 社会福祉学』中央法規出版，２
０
０
７年，p．
１
１
４
１）

誤り。英語圏においてストレングス（strength）は３

日常的に使われている用語であり，「強さ」や「長所」

適切でない。近隣住民等のインフォーマル・サポー

「体力」
「耐力」
「力となるもの」「支え」などの意味

トの活用は，ネットワーキングの技術として確かに重をもつ。精神分析とは異なり，支援を治療としてとら要である。しかし，事例におけるこの段階では，Ｃさえるのではなく，日常生活・社会生活におけるクライんの家庭の状況やニーズについて，まだ十分なアセス

エントの主体性を重視する本モデルの考え方が反映さメントができておらず，またＣさん親子と近隣住民のれている。

関係や，どのような支援を望むかについて，まずはＣ（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
２〜１
３
３，狭間香
代子『社会福祉の援助観 ストレングス視点・社会構成主義・エンパ
ワメント』筒井書房，２
０
０
１年，p．
１
３
６）

さんと母親の考えやニーズを確認するのが先決であ誤り。ストレングスモデルが台頭してきた背景とし（仲村優一ほか監，岡本民夫ほか編『エンサイクロペディア 社会福祉学』中央法規出版，２
０
０
７年，p．
１
１
４
１）

４

る。

て，近代科学などモダニズムの限界を乗り越えるため

４に登場したポストモダニズムという一大思想潮流があ

頼関係を築きながらニーズを明らかにしていくこと，る。選択肢にあるパターナリズムや診断主義の考え方

つまりアセスメントがソーシャル・サポートネット

ではなく，主体として生きるクライエントと共働するワークの構築にあたって不可欠である。さらに，選択視点を重視するのがストレングスモデルである。

肢にあるように顔見知りであり情報提供者でもある民（『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
３
２〜１
３
３，狭間香
代子『社会福祉の援助観 ストレングス視点・社会構成主義・エンパ
ワメント』筒井書房，２
０
０
１年，p．
１
３
６）

５

適切。まずは生活状況を面談によって聴き取り，信生委員が家庭訪問に同行することは，クライエントの不安を軽減し，早期の信頼関係を築きやすくすると考正しい。我が国において紹介されたストレングスモ

えられる。

デルとしては，サリーベイ（Saleebey, D.）やラップ（仲村優一ほか監，岡本民夫ほか編『エンサイクロペディア 社会福祉学』中央法規出版，２
０
０
７年，p．
１
１
４
１）

（Rapp, C.）といったアメリカのカンザス大学を拠点５とした研究者による成果がある。また，サリーベイ

適切でない。事例に記された状況は，母親のネグレ

は，ストレングスを説明する６つの概念（エンパワメ

クトを疑う根拠として十分ではない。したがって，こント，成員性，レジリアンス，癒しと全体性，対話との段階で選択肢にあるような市の虐待防止センター職

１
７

相談援助の理論と方法

中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１４

相談援助

ｐ０９〜１９2016

員との連携を早急・具体的に進めることは，適切とはな他者に向けていた欲求や感情が援助者に向けられるいえない。まずは母親の健康状態が思わしくないとの「転移」や，援助者自身が過去の重要な他者にもって情報について事実関係を確認するところから開始する

いた欲求や感情をクライエントに向けて態度で現して必要がある。

しまう「逆転移」が影響していることが少なくない。

（仲村優一ほか監，岡本民夫ほか編『エンサイクロペディア 社会福祉学』中央法規出版，２
０
０
７年，p．
１
１
４
１）

そのため，「転移」及び「逆転移」のどちらも考慮する必要がある。
（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
８
８）

問題 １
１
７
１

正答

３
問題 １
１
８

適切でない。アウトリーチとは，援助者が地域に出向き，ケースの発見，サービスの調整，送致等を行う

１

ことである。相談機関でクライエントを待つ受け身のループホームを利用したいと考えているのか，背景と明は，援助関係における援助者のアドボケーターとしなる内容等を聞き取りつつ，その決定が本人や家族なての役割を示したものである。

どの周囲に与える影響を勘案して，解決すべきニーズ（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
８
２）の析出，援助目標の設定を行うことが求められる。

適切でない。パターナリズムとは，専門的知識を有（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
１
２〜１
１
４）

する援助者が援助における主導権をとり，主たる判断

２を行っていく援助関係のことである。クライエントのて支援を行う必要がある。また，この初回面接の段階

定権よりも援助者の自由裁量が優先されるこのようなでは，母親は自分自身の話を聞いてもらいたい，考え

かかわりは，クライエントを抑圧してしまうという点を聞いてもらいたいという思いから面接に臨んでいるにおいて近年では批判を受けている。

ことがうかがえるので，まずは，一方的な価値観を押（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
８
６）

しつけて説得しようとするのではなく，傾聴の態度を適切。ストレングスの視座とは，クライエントをもち続けることが求められる。

「問題をもった人」としてとらえるのではなく，「問（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
０９）

題だけではなく，強さをもち生活している人」として

３

とらえ，その強さを支援に活かすことである。ストレていることが少なくない。
「なぜ母親を説得できなかっ

イエントの尊厳が保持され，現状を克服する希望を得たのか」ということについてここで問い詰めるのは，ることにつながり，クライエントがエンパワメントさＥさんにとって，「説得できなかったことを責められれると考えられている。

ている」というメッセージとして伝わり，相談者との（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
３
１）

信頼関係構築を阻害する可能性があることから適切な

適切でない。「純粋性」とは「無条件の積極的関心」

対応とはいえない。

「共感的理解」と併せて「カウンセラーの態度として（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１０８）の３条件」としてロジャーズ（Rogers, C. R.）が提唱４した考えであり，ソーシャルワークにおいても援用さ適切でない。相談援助を行ううえで，問題解決に有益な社会資源（サービス等）の情報を提供し，ニーズれている。「純粋性」とは，クライエントにかかわると社会資源を調整することは重要な役割である。しか際に援助者が自分で自分をどのような人間であると認し，この事例のようにニーズの析出や問題解決に向け識しているかという「自己概念」を内省しつつ，自分た見通しが立てられていない初回面接段階で社会資源の経験しているさまざまな感情を自分自身で否定しなに関する情報提供を行うことは，相談者の混乱を招いい姿勢をとることである。

てしまう可能性があることから適切な対応とはいえな（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
２
５
４）

い。

適切でない。援助者とクライエントの援助関係に生（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
０）

じるトラブルにおいては，クライエントが過去に重要
１
８

相談援助の理論と方法

適切でない。相談者は自身の悩みや問題を他人に話すことで「叱られるのではないか」という不安を抱い

ングスの視座に立った援助関係を構築することでクラ５

適切でない。相談援助を行う際には，主たる相談者
だけでなく家族や環境も１つのシステムとしてとらえ問題を取り除くことを優先し，クライエントの自己決

４

適切でない。相談援助において相談者の主訴を確認
まま援助目標となるわけではない。まずは，なぜグの潜在化や深刻化を予防する機能をもつ。選択肢の説

３

５

することは重要であるが，相談者が訴える内容がその姿勢ではなく，積極的に地域に足を運ぶことでケース

２

正答

中

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社会専門／１４

相談援助

ｐ０９〜１９2016

相談援助の理論と方法

５

適切。相談援助を介した情報収集では，人と環境の交互作用に焦点をあて，障害や介護の状況，情緒的側面，社会的役割や家族といった要素を総合的に把握した上でニーズや問題解決の方向性を検討することが求められる。母親からＥさんの生活状況や家族としての思いを確認しておくことは，Ｅさんのニーズを総合的に判断する上で重要な意義をもつことから適切な対応といえる。
（『相談援助の理論と方法Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
１
６〜１
１
７）

１
９

相談援助の理論と方法

中

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組織と経営

ｐ２０〜２２2016

福祉サービスの組織と経営
問題 １
１
９
１

正答

（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福 祉 協 議 会，pp．
１
０
４〜
１
０
５）

３

適切でない。シャイン（Schein, E. H.）は「複雑人３

適切でない。マネジャーシップとは，部署やプロモデル」のなかで，人間は多くの欲求があり，個々のジェクトにおける権限や公式の役割行動から発生する

発達段階や生活状況が異なるため，その欲求レベルや影響力である。

成熟度に応じた対応が求められ，画一的な動機づけは（武居敏編『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，２
０
１
５
年（以下『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会）
，p．
１
１
３）

適さず，効果的な動機づけも異なると提唱している。
（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福 祉 協 議 会，pp．
１
０
６〜
１
０
７）

適切でない。ヘッドシップは，組織における地位・２

職位に基づく影響力のことをいい，社長や理事長と適切でない。ハーズバーグ（Herzberg. F.）の動機

４

いった，ポストに付随して発生する。

づけ・衛生理論では，責任や権限を明確にすること（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
１
１
４）

は，積極的に自ら職務に臨む姿勢が培われ，動機づけ適切。三隅二不二によって提唱されたPM理論によ３要因となることが示されている。

れ ば，リ ー ダ ー シ ッ プ の 機 能 は，職 務 遂 行 機 能（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
１
０
８）（performance）と集団維持 機 能（maintenance）の適切。マズロー（Maslow, A. H.）の欲求階層説や，

５

２つの機能から構成される。

ロック（Lock, E.）による目標設定理論では，個々の（小野善生『最強の「リーダーシップ理論」集中講義』日本実業出版
社，２
０
１
３年，p．
７
８，『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協
議会，p．
１
１
８）

成熟度や欲求段階に合った仕事・目標を与えること
で，行動目標は明確化するとされている。またそれを適切でない。レヴィン（Lewin, K.）によると，専４通じて成功体験や自己成長の機会が促進され，内的モ制型，放任型，民主型のうち，民主型のリーダーシッ

チベーションは強化される。

プが仕事量，質ともに優れ，集団の雰囲気もよかった（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
１０８）という実験結果が出ている。
（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福 祉 協 議 会，pp．
１
１
７〜
１
１
８）

５

問題 １
２
１

正答

２

適切でない。SL理論とは，部下の成熟度に応じて１有効なリーダーシップ・スタイルが変わるという理論

適切でない。福祉サービス組織では，多職種が協働できる仕組みをつくり，仕事や役割・意思決定が適切である。

に管理されるように，階層分化や機能分化された組織（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
１
１
９）

力の高い経営管理が求められる。
問題 １
２
０
１

正答

（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，pp．
６
３〜６
４，
堀公俊『ビジネス・フレームワーク』日本経済新聞出版社，２
０
１
３年（以下『ビジネス・フレームワーク』日本経済新聞出版社）
，pp．
８
８〜８
９）

５

適切でない。マクレランド（McClelland, D.）の欲適切。３Ｃ分析とは，自社のおかれている状況を顧２

求理論では，人は「達成」「権力」「親和」の３つの欲客（Customer），競合（Competitor），自社（Company）

求をもつものとされており，「権力欲求」のみがモチの３つのCの観点で検討する手法である。顧客のニーベーションの向上に寄与するものではない。

ズやマーケット，他社の競合参入状況，自社の特徴や（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福 祉 協 議 会，pp．
１
０
８〜
１
１
０，pp．
１
６
７〜１
６
８）

優位性などを分析し，経営戦略を立案する。

２（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第４版）』
中央法規出版，２０
１
３年（以下『福祉サービスの組織と経営』中央法規
出版）
，p．
７
１，『ビジネス・フレームワーク』日本経済新聞出版社，
pp．
１
０〜１
１）

適切でない。マグレガー（McGregor, D.）は，Ｘ理論・Ｙ理論において，それまでの人的管理が，Ｘ理論という古い人間観に基づいているため動機づけがうま３

適切でない。ヒト（Men），モノ（Material），カネ

くいかないことを指摘し，Ｙ理論として，より高次の（Money）の経営資源の３Ｍの中で，ヒトがいなけ

欲求を満たしていく人間観に基づいて目標管理や自己ればモノ・カネは十分に意義ある活用をできない。ま

実現を主体とした内発的動機づけを主とするべきと提た対人サービスを主とする福祉サービス事業者におい唱した。

ては，特に人的資源であるヒトが重要であるといえ２０

福祉サービスの組織と経営

中

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組織と経営

ｐ２０〜２２2016

福祉サービスの組織と経営

４

る。また，現在ではこの３つに「情報」を足して４つ③勤務期間が１年以上の見込み，④勤務先の従業者数の経営資源ということもある。

が５０
１人以上，⑤学生は対象外，という５つを満たす（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
６
４，『ビジネス・フレームワーク』日本経済新聞出版社，pp．
１
６〜１
７）

者である。

適切でない。選択肢の内容は，PESTという外部環
問題 １
２
３

境を分析する手法の説明である。ベンチマーク分析
は，自組織が比較対象とする組織を設定し，自社の内１

部環境をさまざまな項目から比較し，自組織の課題を２

誤り。行政による指導監査は，数年に一度行政が事業者に立ち入り，諸法令の基準 に 適 し て い る か を明確にすることである。

チェックするものである。一方，福祉サービス第三者（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，pp．
７
７〜７
８，
p．
１
６
５，『ビジネス・フレームワーク』日本経済新聞出版社，pp．
１４〜
１５，『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
７
１）

５

正答

評価は事業者が第三者評価機関と契約し，自らのサービスを向上させる企図で行われる。両者はその性格を適切でない。PDCAサイクルでは，明確な目標水準

異にしており，連携して隔年ごとに実施されるものでや 期 限 の 設 定（Plan）と，実 行（Do），検 証・評 価はない。

（Check）における差異に対しやり方を修正（Act）（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
１
３
１〜１
３
３）

していくことを継続して何度か繰り返すことが大切で

２

正しい。２
０
１
２（平成２
４）年４月１日より，社会的養ある。曖昧な目標や工程を達成するまで実行し続ける

護関係施設（児童養護施設，乳児院，情緒障害児短期より，PDCAサイクルは改善サイクルを回し続けるこ治療施設，児童自立支援施設及び母子生活支援施設）とが大切なので，「実行」が特に重要とはいえない。

は，子どもが施設を選べない措置制度等であり，施設（『社会福祉施設経営管理論２０１５』全国社会福祉協議会，p．
６
９，『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
６〜７
９，『ビジネス・フ
レームワーク』日本経済新聞出版社，pp．
９
０〜９
１）

長による親権代行等の規定もあるなど，施設運営の質の向上が必要であることから，第三者評価の受審が義務化された（「社会的養護関係施設における第三者評

問題 １
２
２

正答

価及び自己評価の実施について」（平成２
７年２月１
７日

２

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，社会・援護局長
１

誤り。正規職員には，事業所との雇用関係があり，

通知）
）
。

雇用期間の定めはなく，全労働時間勤務が多い。

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
１
３
２）

３

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
１
７
１）

２

３

福祉法第７
８条の規定により，「努力義務」とされてお労働時間が短く雇用期間の定めがない「短時間正社員

り，子ども・子育て支援制度関連の法律である「子ど制度」を，厚生労働省は推進している。

も・子育て関連３法」において，社会福祉法の同条に（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
１
７１）

改正はない。

誤り。事業者は，雇用期間の定めがない，もしく

４

所・職員による「自己評価」，利用者による「利用者雇用されることが見込まれ る 者）等 の 条 件 を 満 た評価」，評価機関による「訪問調査による評価」の結し，１週間の所定労働時間が通常の労働者の４分の３

果を総合的に評価する。

以上の短時間労働者に定期健康診断を受けさせる必要（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
１
３
６〜１
４
１）

５

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
１
７
１〜１
７
２）

５

誤り。福祉サービス第三者評価は，サービス事業

は，１年以上契約される者（契約更新により１年以上がある。
４

誤り。保育所の第三者評価の受審は，以前より社会正しい。フルタイム正社員と比較し，１週間の所定誤り。福祉サービス第三者評価の対象は，高齢者分
野，児童分野に限定されず，障害児・者分野，生活保誤り。派遣労働者は，派遣先の事業所との間に直接護分野とすべての福祉サービスが対象となる（社会福

雇用契約を結ばず，派遣登録した派遣会社との間に労祉法第７８条，「福祉サービス第三者評価基準ガイドラ

働契約を結ぶ。

イン」）。

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
１
７
２）（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p．
１
４
２）

誤り。２
０
１
６（平成２
８）年１
０月より，短時間労働者の被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が拡大
問題 １
２
４

される。対象となる短時間労働者は，①勤務時間が週
２
０時間以上，②月額賃金８．
８万（年収１０６万）円以上，１

２
１

福祉サービスの組織と経営

正答

５

誤り。人事・人材は内部環境としてとらえられる。

中

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組織と経営

ｐ２０〜２２2016

外部環境は組織のおかれている状況のことをいう。外識に従うことをいう。

部環境については，マクロ的な環境（人口統計や経済（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９）

３

の動向など）とミクロ的な環境（利用者ニーズや行動，

２

３

競合の実態など），あるいは現状分析と将来予測，さ議決事項を社員総会と理事会で分けることができる

らに定量分析と定性分析などの側面から把握・分析さが，定款変更，解散，合併においては，社員総会におれる。

いて決議する必要があるとされている（特定非営利活（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
１〜７
２）

動促進法第２
５条・第３
１条・第３
４条）
。

誤り。組織がおかれている状況は，外部環境であ４

イアンスの問題が生じる。コンプライアンスを達成すては，人材（資質，年齢，意識，行動など）や組織，るためには，自主性・主体性を軽視してよいというわ

組織文化，技術力，収益性などの側面から把握・分析

けでも，単に規制を強化するだけでよいというわけでされる。

もなく，法人が自主的にガバナンスの確立に努め，自（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
１〜７
２）

浄作用をもつことが肝要である。

誤り。環境把握の手法の１つである「インタビュー」（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９）

５

法第６章に規定されており，その中でガバナンスの基

境把握の手法は，インタビューやアンケート調査，各

本構造については第２節で，機関については第３節で種の公表統計の分析など多様である。

規定されている。

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
１〜７
２）

（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
２
４〜２
５）

誤り。組織の「内部環境」の分析においては，比較
マーク分析が有効である。ベンチマーク分析とは，当該組織が比較対象の基準（ベンチマーク）とする組織を設定し，さまざまな項目について比較することを通じて，当該組織の課題を明確にする手法をいう。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
１〜７
２）

正しい。SWOT分析とは，目標を達成するために意思決定を必要としている組織などにおいて，外部環境
や内部環境を強み（Strengths），弱み（Weaknesses），
機 会（Opportunities），脅 威（Threats）の４つ の カ
テゴリーで要因分析し，事業環境変化に対応した経営
資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の１つである。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
７
１〜７
２，板倉宏
昭『経営学講義』勁草書房，２
０
１
０年，p．
４
０）

問題 １
２
５
１

正答

５

誤り。選択肢は，コンプライアンスの説明である。
ガバナンスとは，法人がその目的に沿って適切に経営されるようにすること，または，その仕組みのことをいう。
（『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，pp．
２
８〜２
９）

２

正しい。例えば，社会福祉法人であれば，社会福祉

ビューやフォーカスグループインタビューがある。環対象があるほうが問題を明確化しやすいため，ベンチ

５

誤り。法人の自主性・主体性を活かすと，コンプラる。内部環境は，組織の実態である。内部環境についに は，グ ル ー プ イ ン タ ビ ュ ー の 他 に，個 別 イ ン タ

４

誤り。特定非営利活動法人は，その定款において，誤り。選択肢は，ガバナンスの説明である。コンプ
ライアンスとは，法人が法令・規則を守るという法令遵守に加え，法の精神や社会規範，あるいは常識・良２２

福祉サービスの組織と経営

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高齢者

ｐ２３〜２７2016

高齢者に対する支援と介護保険制度

高齢者に対する支援と介護保険制度
問題 １
２
６
１

正答

能である。高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対す５る支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）第７条に

誤り。２
０
１
１年（平成２３年）改正前の高齢者の居住のよれば「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」とあ安定確保に関する法律（高齢者住まい法）では，高齢る。すなわち虐待の事実確認ができなくとも，虐待と者円滑入居賃貸住宅，高齢者専用賃貸住宅，高齢者向思われる状況での通報ができる。虐待の事実確認及びけ優良賃貸住宅の制度があったが，複雑な制度であっ判断を地域住民であるＧさんにさせるのは適切でなたため，改正によりこれらを廃止し，サービス付き高い。疑い段階での通報で受理すべきである。

齢者向け住宅の登録制度に一本化された。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
２〜
１
１
４）

（『新・社会福祉士養成講座⑬高齢者に対する支援と介護保険制度（第５版）』中央法規出版，２０
１
６年（以下『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版）
，pp．
１
１
９〜１
２
１）

２

２

立入調査で行うことではない。事実確認のためには，

誤り。サービス付き高齢者向け住宅で必須とされてまずは養護者の協力が得られるよう努めるべきであいるのは，状況把握サービス（安否確認）と生活相談る。立入調査は，事実確認の際に養護者が訪問に応じサービスの提供である。介護サービスや医療サービス

なかったり，高齢者と訪問者を会わせようとしなかっについては，他機関の提供する介護保険サービスをはたりするなど，拒否的な場合等で，虐待により高齢者じめとする一般のサービスを活用することができる。

の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあ（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
９〜
１
２
１）

３

適切でない。警察への援助要請も必ずしもすべてのるときに市町村の権限によって高齢者の居所に立ち入り，調査や質問を行うことである。

誤り。入居者は，６０歳以上の者，又は要介護認定・（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
２〜
１
１
４）

要支援認定を受けている６
０歳未満の者で，同居する者がないか，同居する者が配偶者又は６０歳以上の親族若３

しくは要介護認定・要支援認定を受けている６
０歳未満

適切。通報を受けたら，まず地域包括支援センター
内で，①虐待の疑いがある，②虐待の疑いはないが地の親族等であることが，要件とされている。

域包括支援センターとして相談を継続する必要があ（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
９〜
１
２
１）

る，③虐待の疑いはなく相談継続の必要もない，のい誤り。サービス付き高齢者向け住宅の事業者とそのずれに該当するかを判断する。虐待の疑いありと判断

住宅は，都道府県知事に登録し，５年ごとに更新する

された場合は，Ｑ市担当部署への連絡も必要となる。

（高齢者住まい法第５条）。有料老人ホームもサービ

虐待対応は，個人的に行うものではなく組織的に行う

ス付き高齢者向け住宅として登録することができるとことが重要である。

されている（同）。都道府県は，報告を求めたり，立（日本社会福祉士会編『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』中央法規出版，２
０
１
１
年，pp．
４
４〜４
６）

４

入検査を行ったりして指導監督することができる（同
４

法第２
４条）
。
５

適切でない。地域包括支援センターの社会福祉士と正しい。サービス付き高齢者向け住宅として登録す

してまず行うべきであるのは，組織として虐待の疑いるためには，介助用の車いすでの通行が可能な廊下のについて判断し，対応を検討することである。今後，幅の確保，段差解消，手すり設置などのバリアフリー

場合によっては主治医に連絡をとる必要も出てくるか基準を満たすことが必要である。その他，高齢者の居もしれないが，事例の段階でＧさんの電話を受けて，

２室は原則として２５m 以上あることなどの施設基準を

いきなり関係者に連絡をとることは適切ではない。

満たす必要がある。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
２〜
１
１
４）

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
９〜

５

１
２
１）

適切でない。入所施設等の利用に関しては，通報後に事実確認をし，高齢者本人の意思を聞いたうえで個
別ケース会議を開催して検討すべきである。さらに，

問題 １
２
７
１

正答

３

老人福祉法第１１条第１項による「やむを得ない事由による措置」は，緊急性が高く養護者との分離が必要で適切でない。高齢者虐待の通報は，疑いの段階で可

２
３

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ｐ２３〜２７

2016

あると判断された場合に進められることである。通報の担当者だけではなく，地域のさまざまな立場・職種を受けた段階で進めるべきことではない。

から課題が検討されることが期待される。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
１
２〜
１
１
５）

（「地域ケア会議運営マニュアル」pp．
２
７〜２
８）

問題 １
２
９
問題 １
２
８

正答

１
適切でない。Ｋ介護支援専門員が事例を出すからと

１

復・発揮させ，エンパワメントの促進につながってい

ケア会議は，地域包括支援センターまたは市町村が主く。

催することとされている。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
１
６）（長寿社会開発センター「地域ケア会議運営マニュアル」２０
１
３年（以下「地域ケア会議運営マニュアル」
）
，p．
２
１）

２

が，「生命の質」「人生の質」とも訳される。人生のラ

ものではなく，積極的に住民組織等にも加わってもら

ストステージを意識しなければならない要介護高齢者

うことが望ましい。厚生労働省通知「地域包括支援セや認知症高齢者，医療ニーズの高いターミナル期にあンターの設置運営について」によれば，地域ケア会議

る高齢者に対しては，生活・人生・生命といった３つの構成員として，会議の目的に応じ，行政職員，センの質を包含した意味としてQOLをとらえることが重ター職員，介護支援専門員，介護サービス事業者，保要である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
３
１
６〜
３
１
７）

に応じて出席者を調整するとされている。

３（「地域ケア会議運営マニュアル」p．
２
１）

正しい。苦情や怒り，不安などの否定的感情をもっている利用者もおり，その感情を表現できるのは身近

適切でない。地域の消費者被害対策について話し合にいる介護職であることが多い。介護職は，この利用うことは，地域包括支援ネットワークの構築，地域課者の表現できる力をストレングスととらえてかかわり

題の発見につながることであり，地域ケア会議で扱うをもつと同時に，必要に応じてソーシャルワーカーにべき事柄である。地域ケア会議は，個別ケースの支援

リファーすることも重要である。

内容の検討を通じて，個別課題解決，地域包括支援（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
１
７）

ネットワーク構築，地域課題発見といった機能を果た

４

誤り。「２
０
１
５年の高齢者介護」では，「高齢者が，尊すものとされている。場合によっては地域づくり・資厳をもって暮らすこと」を確保することを最も重要で源開発機能や政策形成機能を果たすこともある。

あるとし，「高齢者の尊厳を支えるケア」の実現を目（「地域ケア会議運営マニュアル」pp．
２
１〜２
６）

指すことを基本に据えることとした。

適切。地域ケア会議は，保健・医療・福祉の関係者（高齢者介護研究会報告「２０１５年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」「Ⅰ．はじめに」）のみにとどまらないさまざまな分野の者によって構成５される。必要に応じて医師や弁護士などの専門職の意

５

誤り。QOLは，「生活の質」と訳されることが多い

適切でない。地域ケア会議は必ずしも専門職だけの健医療関係者，民生委員，住民組織等の中から，必要４誤り。介護はソーシャルワークと同様，利用者の意
介護のプロセス自体が利用者自らの意欲や主体性を回

ケア会議を主催してもらうことは適切ではない。地域３３

欲や環境のストレングス（強み）に着目することで，いって，居宅介護支援事業所の介護支援専門員に地域

２

正答

４

誤り。２
０
０
７年（平成１
９年）の社会福祉士及び介護福見を聞く場としてもよい。このような地域ケア会議に

祉士法の改正で，「介護福祉士は，（中略）福祉サービ

よって，この会議の目的の１つである「多職種協働にス等が総合的かつ適切に提供されるよう，福祉サービ

よる地域包括支援ネットワークの構築」が実現できス関係者等との連携を保たなければならない」と規定る。

されたが，要介護者本人及びその家族との連携は規定（「地域ケア会議運営マニュアル」pp．
２
１〜２
６）

されていない（第４７条第２項）。なお，「福祉サービス

適切でない。サービス担当者会議を地域ケア会議と関係者等」は，同改正による同法第２条で「福祉サー兼ねることは適切ではない。サービス担当者会議は介ビスを提供する者又は医師その他の保健医療サービス

護支援専門員がケアマネジメントの一環として主催すを提供する者その他の関係者」と規定されている。まるものであり，地域ケア会議とは異なる。地域ケア会

た，日本介護福祉士会の「倫理綱領」では，「福祉，議は選択肢１の解説で述べたように市町村もしくは地

医療，保健その他関連する業務に従事する者と積極的

域包括支援センターが主催するものであり，サービスな連携を図り，協力して行動します」とされており，

２
４

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高齢者に対する支援と介護保険制度

介護の理念において，連携が重視されていることがわほうがよい。

かる。

（『高 齢 者 に 対 す る 支 援 と 介 護 保 険 制 度』中 央 法 規 出 版，p．
１
４，
pp．
４
４
０〜４
４
１，『新・介護福祉士養成講座⑭こころとからだのしくみ（第３版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『こころとからだのしくみ』
中央法規出版），p．
１
２
１）（日本介護福祉士会「倫理綱領」
）

問題 １
３
０
１

正答

２

５

適切でない。車いすで段差を上がる場合は，前向き

や浴室内に温度差があると，血圧の急激な変動を招のまま，まずティッピングレバーを踏んで前輪を上げき，脳 血 管 障 害 を 引 き 起 こ し や す く な る（ヒ ー トて段の上に上がり，その後，後輪を段の上にのせる。

ショック）。これを予防するためには，できるだけ脱段差を下がる場合は後ろ向きになり，後輪から先に下衣所と浴室の温度差を小さくするとよい。

ろし，ティッピングレバーを踏んで前輪を上げて後ろ（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
４
４
２，
『こ
ころとからだのしくみ』中央法規出版，p．
１
８９）に進み，段の下でゆっくりと前輪を下ろす。

３（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
７
８）
つえ

２

誤り。高齢になるに従って，色彩の判別能力が低下する（例えば，白と黄色の区別がつきにくいなど）。

適切でない。杖を使用した３動作歩行では，階段のそのため，階段や手すりと壁などは，判別しやすいよ

下りは杖，患側，健側の順に下る。平地や段差越えもう色彩のコントラストがはっきりした配色にしたほう同様の順である。階段を上るときは，杖，健側，患側がよい。

の順となる。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
４
４
３，
『新・
介護福祉士養成講座⑥生活支援技術Ⅰ（第３版）』中央法規出版，２０
１
４
年（以下『生活支援技術Ⅰ』中央法規出版）
，p．
１
３
６）

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
８
２）

３

正しい。高齢者の入浴では，血圧が急激に変動する状態を避ける必要がある。特に冬場は，浴室の脱衣所

適切でない。食事の支援では，利用者のそれまでの４

食生活や食習慣などに配慮する必要がある。人それぞ誤り。高齢者の寝室は，外部へ避難しやすい場所がれ食べるペースや一口の量，食事にかける時間は異な望ましい。また，筋力や平衡感覚などの身体機能が衰るため，支援者側のペースや都合で決められた時間内

えてくると，階段の昇り降りが大変になり，危険も伴に食べ終わるように支援することは不適切である。

う。そのため，２階建ての住居の場合であれば，日当（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
３
８
６〜
３
８
７）

たりがよく，眺めのよい１階にするとよい。

４（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
４
４
４，
『生
活支援技術Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
４）

適切でない。空腹時の入浴や食後すぐの入浴は，消５化，吸収機能に影響を及ぼすため，食前，食後の１時誤り。握り式のドアノブは，握力が低下している高間は入浴を控えたほうがよい。また，入浴では発汗に齢者や，関節リウマチなどで手指に拘縮や変形がある

より体内の水分を喪失するため，脱水予防のために入場合には使いにくく，レバーハンドルのほうが使いや浴前後に水分補給を勧めるとよい。

すい。また，ドアの開閉も引き戸のほうが身体の前後（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
３
９
４〜
３
９
５）

動作が少なくなるので使いやすい。

５（『高 齢 者 に 対 す る 支 援 と 介 護 保 険 制 度』中 央 法 規 出 版，p．
４
４
２，
p．
４
４
５）

適切。支持基底面とは，足裏など床と接しているところで囲まれた足下の面積を指す。支持基底面は広いほど身体は安定する。そのため，移動動作を支援する

問題 １
３
２

ときは，介護者は支持基底面を広くとったほうがよ

１

い。

正答

５

誤り。介護報酬とは，事業者が要介護者（または要支援者）に介護サービスを提供した場合に，その対価（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
７
７，
『新・
介護福祉士養成講座⑦生活支援技術Ⅱ（第３版）』中央法規出版，２０
１
４
年，p．
１
１
１）

として事業者に支払われるサービス費用（報酬）のことをいい，国が定めている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
６
６）

問題 １
３
１
１

正答

２

２

ごとに提供したサービスの報酬を計算し，その１割を誤り。加齢とともに下肢筋力は低下し，すり足歩行利用者負担金として利用者本人から徴収し，残りの９となる。また，バランスを崩しやすく転倒のリスクが割を保険者である市町村に請求する。２０１
５年（平成２７

高まること，骨密度の低下から転倒した時の骨折のリ年）８月からは，一定以上の所得を有する第１号被保

スクが高まること等から，できるだけ段差は解消した

２
５

高齢者に対する支援と介護保険制度誤り。介護サービスを提供した事業者・施設は，月

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えれば，特別養護老人ホームの入所要件に含まれない

険者は２割を負担することとなった。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
６
６）

３

ことがわかる。

誤り。介護報酬は，「介護給付費単位数表に定める（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
９
７〜９
８）

４

単位数」に「１単位の単価」を乗じて算定される。単誤り。居住地がわからない者に対する老人福祉法の位数は，所要時間や要介護度など，さまざまな要素が措置は，現在地の市町村が措置を行うと，老人福祉法

加味されて定められており，各事業所のサービス提供

第５条の４第１項に規定されている。

体制や利用者の状況等に応じて，加算・減算される仕（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
９
７）

５組みとなっている。

正しい。６
０歳未満の者であっても，老衰が著しく，かつ，生活保護法に定める救護施設への入所要件を満（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
６６）

誤り。１単位の単価は原則１０円であるが，サービスたしているが，救護施設に余力がないため，これに入提供事業所または施設の所在地，サービスの種類に応所することができないときや，初老期における認知症

じて割増がなされている。介護報酬は，原則３年ごとに該当するときには，措置の対象となる（「老人ホーに見直されている。

ムへの入所措置等の指針について」（平成１
８年３月３１（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
６
６〜
１
６
７）

日老発第０
３
３
１
０
２
８号）
）
。

４

５

正しい。２
０
０
５年（平成１
７年）の法改正により，施設
問題 １
３
４

サービスや短期入所生活介護，通所介護，通所リハビ
リテーションなどの介護報酬から居住費（滞在費）と１

食費が外され，利用者の負担となった。これは，それ

正答

４

誤り。介護支援専門員実務研修受講試験を実施するのは，都道府県知事である。また，介護支援専門員のまでの保険給付において，要介護３〜５の平均で施設

登録には，介護支援専門員実務研修受講試験に合格

サービスと在宅サービスの給付額や自己負担額についし，介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要がて公正性を欠いたものとなっていたことが背景にあ

ある。

る。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
８６）（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
６
７）

２

誤り。２
０
０
５年（平成１７年）の介護保険法改正により，介護支援専門員証に５年の有効期間が設けられ，有効

問題 １
３
３
１

正答

５

期間の更新に更新研修を受講しなければならないことが定められた。更新のための試験に合格する必要はな

誤り。介護老人福祉施設として位置づけられているい。

のは，特別養護老人ホームである。養護老人ホーム（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
８
７）

は，２
０
０
５年（平成１７年）の介護保険法の改正より介護３

保険法上の特定施設入居者生活介護の対象施設となっ門員」が配置され，社会福祉士や保健師等とともに担た。なお，特定施設入居者生活介護における介護サー

当地域の介護支援専門員に適切な指導・助言を行う。

ビスの提供に関して，外部の介護サービス事業者から計画担当介護支援専門員とは，施設サービス計画を作提供を受けることも可能とされている。

成する介護支援専門員のことをいう。

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
９
７）

２

（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp．
１
８
８〜
１
８
９）

誤り。老人福祉法に規定された老人居宅生活支援事

４

業は，老人居宅介護等事業，老人デイサービス事業，

正しい。主任介護支援専門員になるには，専任（常老人短期入所事業，小規模多機能型居宅介護事業，認勤専従を指し，管理者以外の職務を兼務している期間

知症対応型老人共同生活援助事業，複合型サービス福は，含まない）の介護支援専門員としての実務経験等

祉事業である。やむを得ない理由から，介護保険法上に加え，７０時間以上の主任介護支援専門員研修の受講の介護サービスの利用ができないことが著しく困難とが必要となる。

認めるとき，市町村による措置が行われるとされてい（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
８
８）

５

る。
誤り。養護老人ホーム及び特別養護老人ホームが定

事務受託法人に委託される場合もある。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
１
５
８）

められた歴史的経緯や，介護保険制度との関連を踏ま２
６

高齢者に対する支援と介護保険制度誤り。新規の要介護認定申請者の要介護認定における面接調査は，原則，市町村職員が行う。指定市町村（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
９７）３

誤り。地域包括支援センターには「主任介護支援専

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高齢者に対する支援と介護保険制度

問題 １
３
５
１

正答

５

誤り。厚生労働省によれば，認知症の有病率は，
２
０
１
２
年（平成２
４年）で全国の６
５歳以上の高齢者の１５％であると報告されている。また，認知症有病者数は約４
６
２
万人で，６
５歳以上の高齢者の７人に１人と推計されており，この推計値は，２０１
５年（平成２７年）の「認知症
施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」等の施策が打ち出された背景ともなっている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
４
５）２

誤り。単独世帯自体も増加傾向にあるが，その中でも男性高齢者の占める割合は年々増加傾向にある。単独世帯は，養護・介護の必要性が生じた際に，社会的なサービス利用に結びつく可能性が高いことから注目すべき状況であるといえる。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
８）３

誤り。昭和３０年代に入ってからそれまで５人前後で推移していた平均世帯人員数は減少傾向に転じる。この背景として，戦後の復興期からの産業化による被雇用者の増加，それに伴う労働者の地理的移動性の増大などが影響していると考えられている。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３
７）

４

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）の総務省の「人口推計」によると，全都道府県において高齢化率が最も高いのは秋田県で３２．
６％である。沖縄県が最も高齢化率が低く，１９．
０％である。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
３５）５

正しい。厚生労働省によれば，２０
１０年（平成２２年）
において「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上の高齢者は２８０万人おり，その半数の１４０万人が居宅で生活しているという結果であった。
（『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p．
４
４）

２
７

高齢者に対する支援と介護保険制度

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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
問題 １
３
６
１

正答

タイム就労で保育利用の許可が下りにくかった層が保３育を利用しやすくなるように，保育標準時間利用と保誤り。エンゼルプランは１９９４年（平成６年）当時の育短時間利用に区分されている。
（『子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房，p．
１
８０）

文部・厚生・労働・建設の４大臣が合意し少子化対策
３として策定されたものである。１９９５年（平成７年）から５年ではなく１０年計画で行われる予定であった。た以上で教育のみの利用），２号認定（満３歳以上の保

だし，１
９
９
９年（平成１１年）に「重点的に推進すべき少育認定），３号認定（満３歳児未満の保育認定）であ子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプ

る。選択肢では１号認定と３号認定が入れ替わっていラン）が策定され，計画が見直された。

る。

（木村容子・有村大士編『子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房，２
０
１
６年（以下『子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房）
，p．
６
３）

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
１
６
０〜１
６
２）

４

誤り。「びわこ学園」は知的障害児施設ではなく，

２

誤り。子ども・子育て支援新制度の関連法律である

重症心身障害児施設である。糸賀一雄は戦後の混乱期

子ども・子育て関連３法が成立したのは２
０
１
２年（平成

に知的障害児施設「近江学園」を設立し，その後，１
９６
３２４年）であるが，法律が施行され制度が本格的に実施

年（昭和３８年）に重症心身障害児施設「びわこ学園」され始めたのは２０
１
５年度（平成２
７年度）からである。

を設立した。

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
１
５
８）

（『新・社会福祉士養成講座⑮児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（第６版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版）
，p．
２
２）

５

誤り。地域型保育は待機児童の多い０〜２歳の子どもを預かる事業である。①家庭的保育（保育ママ），

正しい。選択肢のとおり。児童福祉法は１
９
４
７年（昭

３

誤り。保育の必要性の認定区分は１号認定（満３歳②小規模保育，③事業所内保育，④居宅訪問型保育の

和２２年）の成立当時から要保護児童だけでなく，すべ４つのタイプがある。

ての児童の健やかな成長と福祉の増進を図ろうとして（『子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房，p．
６
７）

いた。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
２
１〜２
２）

問題 １
３
８

誤り。１
９
６
４年（昭和３９年）に母子福祉法が制定さ

４

１

れ，１
９
８
１年（昭和５６年）に母子及び寡婦福祉法に改正

５

誤り。児童虐待を受けた児童について，児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）第１２条には，されたため，前半部分が誤りである。選択肢のとお一時保護及び保護者の同意に基づく施設入所等の措置

り，２０１
４年（平成２６年）には母子及び父子並びに寡婦が行われた場合において，児童虐待の防止及び児童虐福祉法に改正されている。

待を受けた児童の保護のため必要があると認めるとき（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
２
３）

５

正答

は，児童相談所長等は，児童虐待を行った保護者について，児童との面会・通信の全部又は一部を制限する誤り。石井十次が岡山孤児院を設立したのは１
８
８
７
（明
治２
０）年であるため，戦後ではない。

ことができると規定されている。

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
２
０）（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
２
４
２）

２
問題 １
３
７

正答

誤り。児童虐待防止法第９条の７には「児童の福祉に関する事務に従事する職員は，第９条の３第１項の２規定による臨検又は捜索をするに当たって必要がある
１

誤り。保育認定とは，子どもが教育・保育施設を利ときは，錠をはずし，その他必要な処分をすることが用するために保育を必要とする状況（保育を必要とすできる」と規定されており，警察官の立ち会いがなくる事由）にあるかを判断するものである。保護者は，ても解錠できる。

保育所等に直接にではなく，市町村に申請を行う。

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
２
３
９〜２
４
０）

（『子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房，p．
１
８
０）

２

３

正しい。選択肢のとおり，新制度では，主にパート
２
８

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

誤り。児童虐待防止法第９条の３には，警察署長の

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児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

許可状ではなく，「地方裁判所，家庭裁判所又は簡易

４４

裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により」臨

児童福祉法第１６条には「厚生労働大臣は，児童委員の検させることができると規定されている。

うちから，主任児童委員を指名する」と規定されてお（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
２
３
９〜２
４
０）

り，児童福祉法第１７条には，主任児童委員について「児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を誤り。児童虐待防止法第１０条には「児童相談所長は，行うとともに，児童委員の活動に対する援助及び協力

第８条第２項の児童の安全の確認を行おうとする場を行う」と規定されている。

合，又は同項の一時保護を行おうとし，若しくは行わ（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
９０）

せようとする場合において，これらの職務の執行に際５し必要があると認めるときは，当該児童の住所又は居５誤り。民生委員でなく主任児童委員の説明である。

誤り。保健所ではなく市町村保健センターの説明で所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めるこある。地域保健法第１８条には「市町村保健センターは，とができる」と規定されており，必ず援助を求めなけ

住民に対し，健康相談，保健指導及び健康診査その他

ればならないわけではない。

地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
２
３
９〜２
４
０）

設とする」と規定されている。保健所は，地域保健法
第６条に規定されており，地域における公衆衛生の中正しい。児童虐待防止法第５条第３項に「学校及び核的な機関として設置されている。

児童福祉施設は，児童及び保護者に対して，児童虐待（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
８
９）の防止のための教育又は啓発に努めなければならない」と規定されている。

問題 １
４
０
問題 １
３
９
１

正答

３

１

「通告をした機関が特定される可能性が高いことを説

つき，児童に関する家庭その他からの相談のうち，専明し，通告機関から先に通告の事実を保護者に告知す

門的な知識及び技術を必要とするものに応じ，必要なるかしないかを協議・確認するなど，保護者に対する助言を行うとともに，市町村の求めに応じ，技術的助対応方法について事前に綿密な協議を行い，今後の協言その他必要な援助を行う」（児童福祉法第４４条の２）

力を依頼する」とあり，直ちに児童相談所の職員が母ことなどを目的とする施設である。

親の職場に連絡をして話を聴くのは適切ではない。
２

適切でない。母親に話を一切聴いていない段階で，直ちに一時保護を決定するのは適切ではない。子ども誤り。児童相談所の業務として「児童に関する家庭の話だけでなく，学校からの十分な説明，母親への対その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必

応等を経て一時保護の判断をすることが適切である。

要とするものに応ずること」（児童福祉法第１１条）と３規定されている。２００
４年（平成１
６年）の児童福祉法改

適切でない。児童虐待の防止等に関する法律第８条
第２項では，児童相談所が通告を受けた後の措置につ正により，市町村が児童家庭福祉に関する相談の一義

いて規定しており，虐待かどうかの判断ができないか的窓口として位置づけられた。

らといって，児童相談所として何も対応せずに，小学（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
８
８〜８
９）

３

通告・相談の受理はどうするか）に，

つであり，「地域の児童の福祉に関する各般の問題に（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
９
０〜９
２）

２

４

適切でない。厚生労働省の「子ども虐待の対応の手
引き」
（第３章

誤り。児童家庭支援センターは，児童福祉施設の１

正答校に対応を任せるのは適切ではない。
４

正しい。家事事件では，養子縁組の許可や保護者の適切。児童相談所運営指針第７章第１３節「学校，教意に反する施設入所措置の決定，親権喪失審判などを育委員会との関係」に，選択肢の内容が記載されてい行っている。少年事件では，非行を犯した少年についる。
５て警察から送致を受けて少年審判を開始し，保護処分

適切でない。児童虐待の事例の対応において児童養（少年院送致，児童自立支援施設送致，保護観察等）

護施設への入所措置も考えられるが，本事例の場合，の決定などを行っている。

母親に話を一切聴いていない段階で，児童養護施設へ（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
９
１）の入所措置の手続きを行うのは適切ではない。

２
９

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１７

問題 １
４
１
１

児童

正答

ｐ２８〜３０

2016

（第４条）
。

３

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
１
８
８）

誤り。子ども・子育て支援新制度では，子ども・子

２

育て支援法第３条の規定により，市町村が実施主体と項において，「配偶者のない男子」とは，配偶者と死されている。都道府県は，市町村が行う子ども・子育

別した男子で現に婚姻をしていないものをいうが，そて支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正にの他にも，離婚した男子であって現に婚姻をしていなかつ円滑に行われるように，必要な助言や適切な援助

いもの，配偶者の生死が明らかでない男子などが含まを行うこととされている。

れる。

（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
６
１）（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
１
８
７）

誤り。子ども・子育て会議は，子ども・子育て支援

２

３

法第７
２条で内閣府に設置されると規定されている。都は，すべての児童がすこやかに生まれ，かつ，育てら

ども・子育て支援事業計画の策定をする審議会や合議れる基盤であることにかんがみ，尊重され，かつ，保制の機関の設置は，努力義務とされている。

護されなければならない」と母性の尊重が明記されて（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
６
１）

いる。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
１
２
１）

正しい。子ども・子育て支援新制度では，現金給付として，これまでのように児童手当が支給され，教４育・保育給付として，認定こども園，幼稚園，保育園

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）４月の改正で，法律の名称とともに，母子福祉団体，母子福祉施設なども母に対しての施設型給付と，小規模保育，家庭的保育等

子・父子福祉団体，母子・父子福祉施設のように改称に対しての地域型保育給付が創設された。

された。母子・父子福祉施設には，母子・父子福祉セ（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
６
１，田村和之・古畑淳編『子ども・子育て支援ハンドブック』信山
社，２
０
１
３年，p．
６）

ンターと母子・父子休養ホームがある。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
１
８
８〜１
９
７）

誤り。対象者は１５歳までではなく，小学校修了まで４誤り。母子及び父子並びに寡婦福祉法では，母性の尊重等の記述はなく，母子保健法の第２条で，「母性道府県・市町村に関しては，住民から意見を聴き，子３誤り。母子及び父子並びに寡婦福祉法の第６条第２５となっている。児童福祉法では，放課後児童健全育成

誤り。母子及び父子並びに寡婦福祉法第２条では，事業について，対象の児童はおおむね１
０歳未満（小学

この法律の基本理念である児童の健全育成や，母子家

校３年）までと規定されていたが，その規定は削除さ

庭の母，父子家庭の父の健康で文化的な生活の保障がれた。なお，同事業は，子ども・子育て支援法第５９条

示されている。子ども等に対する教育の支援，生活の第１項第５号に地域子ども・子育て支援事業として位支援，就労の支援，経済的支援等の施策については，

置づけられた。

子どもの貧困対策の推進に関する法律で基本理念とし（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
６
２〜６
３）

て示されている。

５（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
pp．
１
１
８〜１
１
９）

誤り。幼保連携型認定こども園は，教育基本法第６条の学校と位置づけられたと同時に，児童福祉法第７条の児童福祉施設及び社会福祉法第２条に基づく第２種社会福祉事業を行う施設としても位置づけられた。
（『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度』中央法規出版，
p．
６
３）

問題 １
４
２
１

正答

１

正しい。母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第３項において「この法律において「児童」とは，２０歳に満たない者をいう」と規定されている。なお，児童福祉法では満１
８歳に満たない者が「児童」とされている

３０

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

中

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解説

３１４０５０１４／本文

社会専門／１８

就労支援

ｐ３１〜３２2016

就労支援サービス

就労支援サービス
問題 １
４
３

正答

業指導員である。

２（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
１
４１）

適切でない。就労支援員は，就労移行支援事業所に

２

適切でない。障害者の日常生活及び社会生活を総合１

的に支援するための法律（障害者総合支援法）で規定のみ配置される。なお，「障害者の日常生活及び社会される福祉サービスは，身体・知的・精神といった３

生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉

障害と難病等が対象となっている。よって，障害者総サービス事業の設備及び運営に関する基準」（平成１８

合支援法の規定する就労移行支援事業でも，身体障害

年９月２９日厚生労働省令第１７４号）において，就労継者は利用対象となる。

続支援Ａ型及びＢ型には，管理者，サービス管理責任（『新・社会福祉士養成講座⑱就労支援サービス（第４版）
』中央法規
出版，２
０
１
６年（以下『就労支援サービス』中央法規出版）
，p．
４
５）

者，職業指導員及び生活支援員が配置されることが規定されている。

適切。就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所

２（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
１
４
１）

においては，それぞれ就労等が見込まれる障害者や通適切でない。障害者就業・生活支援センターの生活

３

常の事業所での就労が困難な障害者が対象であるが，支援担当職員が，主に障害者の生活上の相談に応じ，個々人に応じた「働く」ための訓練が行われている。

必要に応じて関係機関に繋げていく，という役割を（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
４
７）

担っている。就労移行支援事業所には，就業・生活支

適切でない。特例子会社でも障害者の雇用の促進等

３

援センターとの連携が求められる。

に関する法律（障害者雇用促進法）
で規定するとおり，（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
１
４２）

重度等級の所持者のみがダブルカウントの対象者とな適切。就労支援員の重要な役割である。障害当事者

４る。なお，特例子会社制度とは，事業主が障害者の雇とサービス事業所及び企業などとの関係を調整しなが用に特別の配慮をした子会社（特例子会社）で雇用しら，利用者の一般就労に向けた，施設外実習や雇用をた労働者を，親会社の実雇用率に合算できる制度であ前提とした企業実習の引率を行っている。

る。

（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
１
４
１）（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
５
３，pp．
７
８〜８
０）

適切でない。障害当事者とサービス事業所及び企５

適切でない。障害者のみが不利とならないよう，合４

業・家族との関係を調整し，適切なサポートを行うこ

理的配慮の提供が求められる。障害者差別禁止の範囲とは就労支援員の重要な職務である。

は，募集・採用，賃金，配置，昇進などの各項目ごと（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
１
４
１）に，障害者であることを理由に，その対象から障害者を排除することやその条件を障害者に対してのみ不利

問題 １
４
５

なものとすることが該当するとされている。
適切でない。事業主の合理的配慮の範囲は，事業主

５１正しい。高齢者の就業者数は１１年連続で増加し，前１（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
５
５）

正答

年より４
５万人多い６８
１万人と過去最多を記録していにとって，過重な負担とならない範囲で，個別に判断る。

される。また，事業主が必要な注意を払ってもその雇

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）の日本における高齢者の２用する労働者が障害者であることを知りえなかった場

就業率は２
０．
８％と，約５人に１人が働いている。ちな

合は，合理的配慮の提供義務違反にはあたらないとさみにアメリカは１
７．
７％，カナダは１
２．
９％，ロシアは

れている。

１
１．
０％，イ ギ リ ス１
０．
０％，ド イ ツ５．
８％，イ タ リ ア（『就労支援サービス』中央法規出版，p．
５６）３．
７％，フランス２．
３％であり，日本が高い水準にある
ことがわかる。

問題 １
４
４

正答

３

４

誤り。就業者総数に占める高齢者の割合は，ここ１０
年間で増加している。２０１
４年（平成２６年）には１０．
７％

適切でない。就労移行支援事業所に配置される専門１を記録し，前年（１０．
１％）に続き過去最高となってい職のうち，サービス実施事業所内で一般就労に向けてる。いまや全労働者のうち，１０人に１人は高齢者であ職場で必要な訓練を利用者に行っているのは，主に職
３
１

就労支援サービス

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就労支援

ｐ３１〜３２

2016

る。
４

５

５

誤り。高齢雇用者の非正規の職員・従業員は，２３
４

目的は，個別の状況に合わせた生活支援や就労支援を万人と，高齢雇用者の７３．
１％を占めていて，約４分の

一体的に実施しながら、生活困窮者の自立の促進を図３に及ぶ。ほとんどの高齢雇用者が非正規雇用であることにある。選択肢２の生活困窮者就労準備支援事

り，パートやアルバイト等で収入を得ていることがわ

業が最長１年の期間を設けているように，事業によっかる。

て設定期間は異なるが、１年以内の一般就労を目的と誤り。雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用する規定はない。
（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」）

者について，現在の雇用形態についた主な理由別にみると，「自分の都合のよい時間に働きたいから」が３
１．
６％と最も高く，次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が２
０．
５％，「専門的な技能等をいかせるから」が１
４．
９％などとなっている。

問題 １
４
６
１

正答

２

誤り。生活困窮者自立相談支援事業の相談対象は，就労自立が可能な相談者ではなく，生活に困窮している人々全般である。その人々の状況に応じて，相談支援を提供する事業である。
（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」）２

正しい。生活困窮者就労準備支援事業とは，「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーショ
ンがうまくとれない」「生活リズムが崩れている」な
どの理由により，就労に向けた準備が整っておらず，
直ちに就労が困難な人に最長で１年の間，プログラムにそって，生活習慣確立のための支援・指導を受けたり地域活動への参加等を通じ，就労に向けて日常・社
会生活自立を目指すものである。
（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」）

３

誤り。生活保護受給者等就労自立促進事業は，生活困窮者自立相談支援事業の就労支援員とハローワークの担当者で構成される就労支援チームで行われるものであり，対象者は就労に向けた準備が一定程度整っており，個別の支援により早期の就労が可能と判断される者である。
（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度について」）４

誤り。生活困窮者自立支援法による就労支援施策の誤り。厚生労働省によれば，中間的就労とは，一般
就労と，いわゆる福祉的就労（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく就労継続支援Ｂ型事業等）との間に位置する就労（雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの）の形態として位置づけられているものを指す。
（厚生労働省「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」）

３
２

就労支援サービス

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更生保護

ｐ３３〜３４2016

更生保護制度

更生保護制度
問題 １
４
７
１

正答

合議体の審理により地方更生保護委員会の決定をもっ５てするものとされている。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
９）

誤り。更生保護法は，犯罪者予防更生法と執行猶予
４

者保護観察法が整理・統合される形で，２
０
０
７年（平成

誤り。調整が行われる事項として，釈放後の住居を１９年）に成立し，２００
８年（平成２０年）６月から全面施確保すること，引受人を確保すること，釈放後の改善行された。

更生を助けることについて，引受人以外の家族その他（『新・社会福祉士養成講座⑳更生保護制度（第３版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『更生保護制度』中央法規出版）
，pp．
１
１〜１
２）

の関係人の理解及び協力を求めること，釈放後の就業

２先又は通学先を確保することなどがある。

誤り。更生保護における処遇は，画一的に行うこと（『更生保護制度』中央法規出版，pp．
３
７〜３
８）

を避け，その者に最もふさわしい方法を適用する必要５があり，処遇の個別化が図られなくてはならない。

の調整は通常，刑事施設又は少年院の長からその者の（『更生保護制度』中央法規出版，p．
９）３

正しい。刑事施設等に収容中の者に対する生活環境
帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対して身上関誤り。更生保護法第８５条には，刑務所から刑期を終係事項が通知されることによって開始される。

えて出所した満期釈放者などを対象として援護等を行（『更生保護制度』中央法規出版，p．
３
７）

う「更生緊急保護」が規定されている。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
０，p．
４
２）

４

問題 １
４
９

誤り。更生保護法第１条にある目的に対して，同法第２条第３項において，「国民は，前条の目的を達成

１

２

誤り。「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行っするため，その地位と能力に応じた寄与をするようにた者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）

努めなければならない」とされている。

に基づいて地方裁判所で行われる審判において処遇を（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
０）

５

正答

決定するのは，「裁判官」と精神科医である「精神保正しい。保護観察においては，遵守事項を守るよう

健審判員」の合議体である。

に実施される指導監督と，自助の責任を踏まえた福祉（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
０５）

的援助の側面である補導援護からなっている。

２（『更生保護制度』中央法規出版，p．
９）

正しい。入院によらない医療を行う決定を受けた者に対し，社会復帰調整官が行う精神保健観察は，医療観察法第１０６条第２項において，①精神保健観察に付

問題 １
４
８
１

正答

５

されている者と適当な接触を保ち，指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を誤り。刑事施設等に収容中の者に対する生活環境の求めるなどして，当該決定を受けた者が必要な医療を調整は，保護観察と同じく保護観察官又は保護司が行受けているか否か及びその生活の状況を見守ること，う。

②継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他（『更生保護制度』中央法規出版，p．
３
７）

２の措置を講ずることによって実施すると規定されてい誤り。「改悛の状があるとき」の，具体的内容は，る。

「悔悟の情及び改善更生の意欲があり，再び犯罪をす（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
１
２）

るおそれがなく，かつ，保護観察に付することが改善

３

更生のために相当であると認めるときにするものとす

らない事項は医療観察法第１０７条に規定される事項でる。ただし，社会の感情がこれを是認すると認められあり，更生保護法第５０条に規定される保護観察対象者ないときは，この限りではない」とされている（犯罪が守らなければならない一般遵守事項とは別のものでをした者及び非行のある少年に対する社会内におけるある。

処遇に関する規則第２８条）。

（『更生保護制度』中央法規出版，p．
２
７，p．
１
１
２）

（『更生保護制度』中央法規出版，p．
２
１）

３

４

誤り。仮釈放の許否を判断する機関は，地方更生保誤り。保護観察所において医療観察制度にかかる業
務に従事しているのは，保護観察官と保護司ではな

護委員会であり，仮釈放を許す処分は，３人の委員の３
３

更生保護制度誤り。精神保健観察に付された者が守らなければな

中

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３１４０５０１４／本文

社会専門／１９

更生保護

ｐ３３〜３４2016

く，社会復帰調整官である。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
０
６）

５

誤り。医療観察法の決定による通院医療の期間は，裁判所で通院決定または退院許可決定がなされた日から起算して３年間とされており，これを経過すると精神保健観察による地域処遇は終了する（医療観察法第４４条，第５１条第４項）。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp．
１
１
２〜１
１
３）

問題 １
５
０
１

正答

４

誤り。刑の一部執行猶予制度は，刑の一部を執行した後，残りの刑期を猶予することができる制度である。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
５
０）

２

誤り。社会貢献活動は，裁判所の命令によって参加が義務づけられるものではなく，保護観察の特別遵守事項に設定することで義務づけることが可能となった。また，保護観察対象者全員に義務づけられるものではない。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
１
２
４，p．
１
５
０）

３

誤り。地域生活定着支援センターは，高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設出所者について，出所後直ちに福祉サービス等につなげる
ための準備を保護観察所と協働して進める役割を担う。選択肢の「保護観察官による濃密な指導監督と充実強化された就労支援が行われている」のは，自立更生促進センターである。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
２
９，p．
１
４
９）

４

正しい。更生保護法第５１条第２項第４号に規定される特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇プログラムとして，現在，性犯罪処遇プ
ログラム，覚せい剤事犯者処遇プログラム，暴力防止プログラム，飲酒運転防止プログラムが用意されている。
（『更生保護制度』中央法規出版，pp．
１
４
６〜１
４
７）

５

誤り。保護司の定数は，制度発足以来，全国で５万２
５０
０人以内とされ，増員はされていない。
（『更生保護制度』中央法規出版，p．
６
７，p．
１
４
４）

３
４

更生保護制度