広島工業大学紀要研究編
第 43 巻（2009）pp.141-146

論文

実在する低強度コンクリート学校校舎における床スラブ打ち継ぎ面のせん断強度に関する実験
貞末和史＊・南宏一＊＊（平成 20 年 10 月 31 日受理）

Experimental Study on Shear Strength for Joint of the Floor Slabin Existing RC School Buildings with Low-strength Concrete
Kazushi SADASUE and Koichi MINAMI（Received Oct. 31, 2008）

Abstract
The investigation on seismic evaluation of existing reinforced concrete schoolbuilding made it clear that the earthquake performance in this building is scarce.
Therefore, A plan was made to construct the seismic retrofit for this building. In thisresearch, we experimented with joint of the floor slab in an actual reinforced concrete
school building to verify the validity of the seismic retrofit. From the test result, Shearstrength for joint has been understood.

Key words: seismic retrofit, punching shear, connection

われた。しかしながら，コンクリート強度が上記したガイ

1. はじめにドラインの適用範囲外であることを踏まえた上で，改修設

平成 18 年に耐震診断が行われた広島県立宮島工業高校

計の妥当性を実験によって検証することが必要となった。

13 号棟において，既存の鉄筋コンクリート（以下 RC）校耐震改修前および耐震改修後の RC 学校校舎を図 1 に示舎からコンクリートコアを抜き取って圧縮強度試験を行っす。耐震改修後の建物は，図 1 に示すように低強度コンクたところ，日本建築防災協会の「既存鉄筋コンクリート造リートを含む既存建物と剛強に設計された増設 RC フレー

1）

建築物の耐震診断基準 」において，コンクリート強度の2ムが一体となって地震力に抵抗することで，建物全体の耐下限値とされている 13.5N/mm を下回る低強度のコンク震性能が確保される。ここで，地震時に既存建物に作用すリートが含まれることが判明した。その後，この学校校舎る力は，各階の床スラブを通じて増設 RC フレームに伝達

は，広島県より委託を受けた設計事務所によって耐震改修されるため，増設 RC フレームによる耐震補強の効果が発設計が行なわれ，低強度コンクリートを含む既存学校校舎揮されるか否かは，床スラブが十分な応力伝達能力を有しの外側に RC のフレームを増設して，建物の保有耐力とじているか否かが要となる。しかしながら，この床スラブは，ん性を増大させる改修案が挙げられた。

低強度コンクリートを含む既存の床スラブと，RC フレー

耐震改修設計は，広島県建築物耐震診断等評価委員会の2）「耐震診断・改修のためのガイドライン 」に基づいて行* 広島工業大学工学部建築工学科** 福山大学工学部建築・建設学科―141―

ムの増設に伴う普通強度コンクリート新設床スラブの打ち継ぎ面を有するため，強度が大きく異なる 2 種類のコンク貞末和史・南宏一

リートの接合面において，良好な応力伝達が行われるかど値は，X 方向（3 階： 1.16，2 階： 0.42，1 階： 0.44），Yうか疑問が残る。

方向（3 階： 1.15，2 階： 1.02，1 階： 0.79）であった。
耐震改修方法の項目を以下に挙げる。
・下階抜け壁の解消を目的として，上層階の一部の壁を撤去する。
・柱のじん性改善を目的として，1 階の一部の柱側面に完全スリットを設ける・強度の増加を目的として，建物外側に RC フレームを増設する。
改修後の耐震診断結果の概要を表 2 に示す。各階の Is
値は，改修後，X 方向（3 階： 1.01，2 階： 0.76，1 階：0.76），Y 方向（3 階： 1.34，2 階： 1.15，1 階： 0.75）となった。
表 1 耐震診断結果（改修前）

図 1 耐震改修が行われた既存 RC 学校校舎（単位： mm）

そこで，既存の低強度コンクリート床スラブと新設の普通強度コンクリート床スラブとの打ち継ぎ面のせん断破壊性状と耐力について検討するために，実際に耐震改修工事が予定された学校校舎の床スラブの一部分に油圧ジャッキ等を用いた加力装置を設置し，載荷実験を行った。本論で
表 2 耐震診断結果（改修後）は，まず初めに，耐震改修の対象となった建物の構造概要について述べ，次に，載荷実験の結果について報告する。

2. 既存建物および耐震改修設計の概要
耐震改修の対象となった建物は，広島県の西部に建つ地
上 3 階建て，軒高 11.3m の長方形平面を持つ高等学校の校舎棟であり，昭和 46 年（耐震診断時経過年数 35 年）の竣工となっている。

3. 実験方法

建物の構造形式は RC 造であり，桁行（X）方向は 6 ス

改修後の建物の耐震性能を確保するには，既存建物と増パンのラーメン構造，梁間（Y）方向は耐震壁を有する 1

設 RC フレームの応力伝達部となる床スラブに十分な強度スパン（一部 3 スパン）のラーメン構造となっている。基が求められ，本建物の耐震改修設計では，床スラブに礎構造は既製杭（RC パイル）で，支持深さは GL − 5.0m

x =1.12N/mm2 のせん断強度が必要とされた。そこで，コ〜− 8.0m，支持層は風化花崗岩となっている。

ンクリートコア抜き試験によって，最も低いコンクリート

耐震診断に先立ち現地調査が行われ，コンクリートコア圧縮強度試験を行ったところ，3 個の圧縮強度の平均値か圧縮強度が確認された校舎 3 階の床スラブのせん断強度を検討することを目的として，載荷実験を計画した。
実験は実際に耐震改修工事が予定された学校校舎 3 階のら標準偏差/2 を引き算した推定強度は，3 階で22214.4N/mm ，2 階で 13.2N/mm ，1 階で 15.7N/mm であ床スラブの一部分のコンクリートを斫り（写真 1（a）参2照），実際の耐震改修工事で行う方法と同様な方法でスラを下回っていることが確認された。なお，3 階廊下床スラブ筋の台直しを行い（写真 1（b）参照），新設する床スラり，設計図書に記載されていた設計基準強度 17.7N/mm

2ブにおける実験部分近傍では，圧縮強度が 7.8N/mm と極ブのコンクリートを打設した後，写真 2 に示されるようにめて強度の小さいコンクリートが含まれることが明らかと

油圧ジャッキを設置し，既存床スラブと新設床スラブとのなった。

打ち継ぎ面に繰返しの直接せん断力を作用させた。なお，改修前の耐震診断結果の概要を表 1 に示す。各階の Is

新設床スラブの回転を拘束するために，木材を介して PC―142―

実在する低強度コンクリート学校校舎における床スラブ打ち継ぎ面のせん断強度に関する実験

鋼棒で新設床スラブ端部と既存床スラブ端部の間を緊縮している。載荷方法の詳細を図 2 に示す。
床スラブ打ち継ぎ面の状況を写真 1（c）に示す。打ち継ぎ面は実際の耐震改修工事と同様な状態であり，平滑にする等の特別な処理は行っていない。なお，既存校舎におけるコンクリートコア抜き試験によると，実験部分近傍のコンクリート圧縮強度は 7.8N/mm2 であり，早強コンクリートを用いた新設床スラブのコンクリート圧縮強度は，実験時に 29N/mm2 であった。
床スラブ部分の材料強度を表 3，表 4 に示す。既存床ス
ラブでは，上端筋に13z ，下端筋に 8z の丸鋼が用いられて

図 2 載荷方法（単位 mm）いたが，新設床スラブには D13 の異形鋼を用いており，試験部分は，表 4 に示した鉄筋が混在した状態となっている。

表 3 コンクリートの材料強度

表 4 鋼材の材料強度（a）既存床スラブ斫り後（b）新設床スラブ打設前載荷は，既存床スラブと新設床スラブとの相対水平ずれ変位を変位制御し，正負繰り返しの漸増載荷を行った。
変位の計測状況を図 3 に示す。変位の計測は，変位計測用として新設床スラブに埋め込んだボルトを原点にとり，既存床スラブ部分に固定した変位計測用鋼製治具に取り付（C）床スラブ打ち継ぎ面
写真 1

けた変位計の計測値 d 1 ， d 2 および d 3 の計測値に基づき，図

配筋状況と床スラブの打ち継ぎ面

3 に示す幾何学的な関係より（1.a,b,c）式によって，既存床スラブに対する新設床スラブの相対変位（水平ずれ変位 d U ，縦方向変位 d V ，回転角 i）を算定した。また，ひずみゲージを用いて新設床スラブ筋のひずみ度を計測した。

写真２ 載荷状況―143―

貞末和史・南宏一

表 5 斜張力ひび割れおよび最大せん断応力度

ここに， x cr と d cr は斜張力ひび割れ発生時のせん断応力度と水平ずれ変位， x u と d u は最大耐力時のせん断応力度と水平ずれ変位
図 3 変位計測

4. 実験結果および考察
4.1 破壊状況

4.2 履歴曲線
図 4 に x - d U 関係， d V - d U 関係を示す。図中の設計せん断応力度 x D （=1.12N/mm2）は，本建物の耐震改修設計において必要とされたせん断応力度である。

破壊状況を写真 3，斜張力ひび割れ発生時および最大耐x - d U 関係を見てみると，既存床スラブと新設床スラ力時のせん断応力度と水平ずれ変位を表 5 に示す。せん断ブの水平ずれ変位が 1 〜 2mm 程度で最大耐力に達した以

応力度 x はせん断力 Q を新設床スラブ打ち継ぎ面の断面積降，急激な耐力低下を生じており，6mm 以上の振幅の繰（1150mm × 130mm）で除した値である。

り返しでは，せん断力に対して，ほとんど抵抗できない状態となっていることがわかる。6mm の振幅を与えた時には写真 3 の最終破壊状態に近く，既存床スラブと新設床スラブの打ち継ぎ面に 5mm 程度の隙間が生じており，床スラブ筋が打ち継ぎ面の隙間の両端を固定端とした逆対象曲げモーメントを受けている状態であった。
斜張力ひび割れせん断応力度 x cr は x D を下回っているが，最大耐力時のせん断応力度 x u は x D を上回っていることが確認された。

（a）水平ずれ変位＝± 2mm 終了時（b）最終破壊状況

写真 3 破壊状況
図 4 履歴曲線
写真 3（a）に示されるように，載荷初期の小振幅時には，低強度コンクリートを有している既存床スラブに生じ4.3 ひずみ度推移

た斜めひび割れの発生が先行したが，最終的には，写真 3

新設床スラブ内の床スラブ筋（縦筋）の両面にひずみゲ（b）に示されるように，床スラブ打ち継ぎ面近郊においージを貼り付けて，ひずみ度を計測している。図 5 にひずて，新設スラブ側の破壊が卓越した。

みゲージの貼り付け位置を示し，各位置におけるひずみ度の推移を図 6 に示す。なお，図 6 に示すひずみ度 f は，縦―144―

実在する低強度コンクリート学校校舎における床スラブ打ち継ぎ面のせん断強度に関する実験

図 6 ひずみ度推移
筋両面のひずみ度の平均値である。
打ち継ぎ面に近い位置のひずみ度が大きく，最大耐力に達する以前に降伏していることがわかる。また，b1 〜 b3のひずみ度は，ほぼ正負対称の履歴を示しているのに対して，a1 〜 a3 および c1 〜 c3 のひずみ度は非対称となっているため，新設床スラブが回転している影響も見られる。

ここに， Q1 は許容水平せん断力， t は壁板の厚さ， l は柱中心間の距離である。
本論文では， t を床スラブ厚さ， l を新設スラブ打ち継ぎ面の長さとして，床スラブひび割れ発生時のせん断応力度 x cr の評価を行う。

5.2 終局強度
直接せん断を受ける RC 柱の終局強度に関して，既存
RC 造耐震改修設計指針 4）に下式が挙げられている。

図 5 ひずみ度測定位置（単位： mm）

5. せん断強度の評価
床スラブの剛性や耐力は，通常，積載荷重等の鉛直荷重による面外方向の振動や変形に対する検討が必要であり，基・規準類においても，面外方向に対する設計式が示されここに，A は柱の断面積， a はせん断力が集中的に作用ている。そこで，床スラブの面内方向の耐力評価に関してすると仮定した時の作用点から梁フェイスまでの距離，Dは，RC 壁や柱のひび割れ強度および終局強度の評価式をは柱せい， a g は全主筋断面積， v y は主筋降伏強度， v 0 は用いて検討を行った。

柱軸力である。
本論文では，上式における A を床スラブの断面積， a gおよび v y を床スラブ筋の断面積と降伏強度， a/D = 0 ，5.1 ひび割れ強度
RC 壁のひび割れ強度に関して，無開口壁の初ひび割れせん断応力度 xcr とコンクリートの圧縮強度 v B の関係に対する既往の実験結果より，RC 規準

3）に下式が示されている。

―145―v 0 = 0 として，下式で床スラブの終局せん断応力度 x u の評価を行う。

貞末和史・南5.3

宏一2）設計せん断応力度 x D は，終局せん断応力度 x u に対しせん断応力度の実験値と計算値の比較

表 6 に実験値と計算値の比較を示す。実験値は正荷重時て， x u /x D =3.29（正負の平均値）の安全率を有する。の値を用い，計算値のコンクリート強度 v B は，既存床ス

3）ひび割れせん断応力度の計算値は，実験値に対して，2ラブのコンクリート圧縮強度 7.8N/mm を用いた。

実験値/計算値 =1.09 の安全率を有する。

いずれの計算値とも，実験値は計算値を上回ることが確

4）終局せん断応力度の計算値は，実験値に対して，実認された。

験値/計算値 =1.20 の安全率を有する。
表 6 鋼材の材料強度

参考文献

1）日本建築防災協会：既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説，2001.1
2）広島県建築物耐震診断等評価委員会：耐震診断・改6. まとめ

修のためのガイドライン「低強度コンクリート建築2

213.5N/mm を下回る 7.8N/mm の低強度コンクリート物の耐震診断および耐震改修について」，2007.10を有する学校校舎の耐震改修として，既存建物の外側に3）日本建築学会：鉄筋コンクリート構造計算規準・同RC フレームを増設する案が挙げられた。増設 RC フレー
ムによる耐震補強の効果を得るためには，既存建物と増設

解説（第 7 版），2000.4
4）日本建築防災協会：既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針同解説，2001.1

RC フレームの接合部分が十分な強度を有する必要がある。そこで，耐震改修設計の妥当性を検証するために，既存の低強度コンクリート床スラブと新設した普通強度床ス

謝辞

ラブにおける打ち継ぎ面が，耐震改修設計において必要と本実験に際し，広島県総務部財務局営繕室，K 構造研されたせん断強度を有しているか確認する実験を行い，以究所・藤田聖了氏および河政建設・坂川雄一氏より多大な下の結論を得た。

るご支援とご協力を得ました。また，実験の実施に関して

1）設計せん断応力度 x D は，斜張力ひび割れせん断応力度 x cr に対して， x cr /x D =0.67（正負の平均値）の安全は，広島工業大学貞末研究室の学生の協力を得ました。こ
こに記し，感謝の意を表します。

率を有する。

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