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特 集

木造応急仮設住宅について（飯能市からの提案）
飯能市市民生活部農林課

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はじめに町田靖住宅が設置されています。
しかし、応急仮設住宅に求められるものは、その飯能市をはじめ多くの林業地では、戦後、植林さ緊急性から材料の調達のし易さ、運搬のし易さ、経れたスギやヒノキの人工林が、十分に使用できるま済性が求められますが、何よりも被災者の心を安らでに成長してきています。

げる材料である必要があると考えます。

しかし、住宅部材としての国産木材の需要が伸びず、林業が衰退するとともに、多くの造林地の荒廃が進んでいます。
将来にわたり健全な森林を維持するためには持続可能な林業経営を進めることが求められ、そのためには、地域の森林資源である木材の利用を進めていく必要があります。
国では「コンクリート社会から木の社会へ」をキャッチフレーズにした、森林・林業再生プランが平成21年12月に示され、10年後の木材自給率を50％とする目標を定め、木材利用が進められるこ

心安らぐ杉材の木質内装とになりました。
そのような中で、国内外では多くの災害が発生し、そこで、西川材の産地である飯能市では、平成住まいを失い、緊急に住宅を必要とする事例が多く22年６月から市長の命を受け「西川材を使った応見られます。住まいを喪失した被災者にとって何よ急仮設住宅」を地域の木材業協会、建設業協会等のり重要なことは、住む家を確保し、当面の生活がでご協力により、提供できる体制づくりを模索し、準きることであり、そのことが、被災地が復旧・復興備を進めてまいりました。

を進める上での基礎となるところです。
そこで、飯能市ではスギ、ヒノキ等の通常流通し２

東日本大震災に際しての対応ている木材を用いて迅速かつ簡易に安全、快適な住

上述のように木造の応急仮設住宅について、検討

空間を被災地に提供できれば地域の木材生産及び需していたところで、まさかの東日本大震災が発生し、要拡大に寄与することができると考えました。

東北各県では津波により住宅を流され、甚大な被害

通常、応急仮設住宅は、被災した都道府県が国のが発生しました。

補助で応急仮設住宅を設置する制度があり、緊急にそのような中で飯能市の責務として、被災地救済大量の棟数が必要なことから、一般的にはプレハブのため被災地に木造応急仮設住宅を提供するという35

特 集

自治体の危機管理〜震災からの教訓〜

決断をしました。

特 集

今回、提案しました木造応急仮設住宅は、概ね床長期間の使用に十分耐えられる。
また、地域の木材を使うことにより、面積29.7㎡（９坪）/戸で、断熱仕様、トイレ、風呂、流し台等を設け、大震災後の新聞記事を参考に寒冷地域の林業振興、各業界の振興、また、雇用の促進につながる。
木材利用が森林環境の整備に直結する。

地仕様の国の基準に基づいて作成したものです。
しかし、木造応急仮設住宅を被災地に提供するにも、その手続き方法やどこを通じて提供したら良いのか、費用負担の方法等が不明であったことから、埼玉県を通じて必要とする被災地の県への橋渡しをお願いしたところ、農林部森づくり課より、国土交通省住宅局及び社団法人プレハブ建築協会を紹介されました。

このため、再度、木造応急仮設住宅の利用を提唱していきたいと考えています。

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飯能市からの提案

多くの森林を有する日本国内には、飯能市に限らず、各地域に木材の産地が多くあります。そして、早速、木造仮設住宅の提供について問い合わせを

各地の森林では、建築用材であるスギやヒノキの人行いましたが、仮設住宅は、各県がプレハブ協会と工林が十分に使用できるまでに成長していることか協定を締結しており、有事の際にはプレハブ建築でら、大きな災害に対しても仮設住宅の需要に十分応対応するとのことで、その中に木造応急仮設住宅でえることができます。また、国内の各地には、製材割って入り提供することはできませんでした。

業、大工、建設業、電気屋、資材屋、水道工事店等

また、直接、福島県や埼玉県内に避難していた被があり活動しています。

災町等に打診をしましたが、やはり地元に帰りたい

このことから、今回提案した木造応急仮設住宅をとの思いが強く木造応急仮設住宅の設置は、困難ときっかけに、同じような考えを持つ全国の市町村が、のことでありました。

各地にある地域材を地域で有効に使い、緊急時に応３木造応急仮設住宅のメリット

しかし、木造応急仮設住宅には、木造ならではの多くのメリットがあります。例えば、以下のようなものです。
材料となる木材は、各地にストックされており、各地域で容易に調達できる。
プレカットにより大量生産が可能である。
再利用が可能であり、資源としても再生可能な資源である。
環境に優しく、人間にとって安らげる素材である。
建築資材として、断熱効果、調湿効果が高い。
本来、建築材として活用されてきたものである。
運搬や加工が容易で、建設地の状況に合わせて、現地で寸法合わせが可能である。

36というメリットも挙げられます。

急仮設住宅として活用できるシステム、また、相互に協力できるネットワークを構築することが災害に対する備えであると考えています。
具体的には、住宅の仕様書を共有し、関連業者との合意形成があれば、災害が発生した場合に直ちに建設に取り掛かれるような体制づくりを目指しています。
災害時には、まず、被害の無かった全国の市町村から木造応急仮設住宅を提供する。その後は、同じ仕様書に基づき、被災地域の木材と人材の力を活かして応急仮設住宅の建設をしていくという構想を描いています。

テーマ事例
また、関心をお持ちいただける市町村等の各行政特 集機関あるいは工務店、設計事務所、製材所などにもこの平面・立面図、仕様書など建築に必要な図書一式を提供していく考えでいます。

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おわりに有事の際には、県と県、あるいは市町村間の協力体制が必要であると考えております。
防災訓練会場に展示した木造応急仮設住宅

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今後の取組

飯能市では、この木造応急仮設住宅を市の防災訓練の会場に展示したほか、11月に群馬県沼田市長、今回提案いたしました、木造応急仮設住宅の活用を通じて多くの行政機関の間で、相互に協力できるネットワークづくりの役に立てればと考えます。
そして、被災した地域が一刻も早く元気になっていくことが重要であると考えております。

山形県鶴岡市長をお招きして開催した森林文化都市

そのためには、緊急時には被災地に対して応急的サミットの会場においても展示し、多くの方に御覧に現物として、本市が設計し、準備した木造応急仮いただきました。

設住宅を納品した後は、被災地において被災地区の地域材に資材を切り替えて、木造応急仮設住宅を建設していただくことも一つの方法と考えます。
仮設住宅を建て、その後一から復興住宅を建てるとなると大きな資金が必要になります。ならば、最初から復興後の活用をも視野に入れてはどうでしょうか。
木造の住宅であれば移設や、増改築も比較的臨機応変に対応できます。
地域にある資源を最大限に活用して、地域の経済森林文化都市サミット会場（市役所敷地内）に発展にも寄与できるシステムとして検討いただけれ展示の木造応急仮設住宅ば幸いです。
最後に、木造応急仮設住宅について検討されたこ

今後は、木造の応急仮設住宅が災害時に今まで採とのある行政機関からのアドバイスをお待ちしてい用されてこなかった原因を調査し、その解決策をるとともに、木造応急仮設住宅が今まで採用されな探っていきたいと考えております。

かったことに関して、「これが原因」｢これがクリアまた、木造応急仮設住宅の仕様について、再利用できれば｣ また、｢仮設住宅としての役目を終えたを考慮したものを複数用意して、木造応急仮設住宅

時にはこのように利用したら｣ というようなアドバに関する飯能市の考え方を多くの市町村にＰＲしてイスをいただけたら幸いですのでよろしくお願いいいくとともに、地域にある木材を有効に使うことで、たします。

森林環境整備、日本の宝である森林、林業の再生を目指して取り組んでまいります。

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