特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款

特定非営利活動法人 パートナーシップ・サポートセンター 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人パートナーシッブ・サポートセンタ一という。英語名は、Partnership Support Center（略称：ＰＳＣ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市千種区池下一丁目 11 番 21 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、民間非営利組織（ＮＰＯ）、企業及び行政に対して、新しい協働関係（パートナーシップ）を構築するための仲介支援（サポート）に関する事業を行い、もって豊かな市民社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
特定非営利活動促進法第２条別表１ないし１８に掲げる活動を行う団体の活動又は運営に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）「パートナーシップ大賞」事業（２）NPO と企業の協働を推進する「コラボレーションセンター」事業（３）人材及び情報等の交流、連携協力に関する事業（コーディネート事業）（４）相談、助言及び援助に関する事業（コンサルタント事業）（５）教育及び啓発に関する事業（６）国内外の調査研究に関する事業（７）出版物の刊行及び情報の発信に関する事業（８ ）職業紹介を行う事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員は、次に掲げる条件を備えるものとする。
（１）この定款又はこの法人の規則等に明らかに違反するおそれがないこと。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をするおそれがないこと。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、その者につき、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。
３ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、本人にその旨を告知するものとする。
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特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入するものとする。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（Ｉ）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続してｌ年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えるものとする。
（１）この定款又はこの法人の規則等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
５名以上１５名以内（２）監事
１名以上３名以内
２ 理事の中から、次の役職者を選任する。
代表理事
１名以上２名以内
３ 理事の中から、次の役職者を選任することができる。
常務理事
３名以内
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（理事の職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令、定款、総会及ぴ理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第Ｉ６条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
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特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。
（解任）第１９条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、弁明の機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反があると認められるとき。
（３）その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第５章 総会（総会の構成）
第２１条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２ 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
３ 総会は、定時総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第２２条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任（７）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 定時総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第４号の規定により、監事から招集があったとき。
3特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集するものとする。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに会員に対して通知するものとする。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（総会の定足致）第２６条 総会においては、正会員現在数の過半致の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会における書面表決等）
第２８条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（会議の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名若しくは記名押印をするものとする。

第６章 理事会（理事会の構成及び権能）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）会費の額（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款（３）第１６条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならず、代表理事がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知するものとする。
ただし、代表理事が、緊急に理事会を開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
（理事会の議事）第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 理事会においては、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会における議決事項は、前条第３項の規定により、予め通知した事項とする。
４ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における表決権、書面表決等）
第３４条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（会議の議事録）
第３５条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名若しくは記名押印をするものとする。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第３７条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
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特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款（会計の原則）第３８条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第３９条 この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、理事会及び総会の議決を経るものとする。
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
（予備費の設定及び使用）第４１条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４２条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の譲決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経るものとする。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４５条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするきは、理事会の議決を経るものとする。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この法人が定款を変更しようとするときは、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。
所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。ただし、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する「軽微な事項に係る定款の変更」については、この限りでない。
（解散）
第４７条 この法人は、特定非営利活動促進法第３１条第ｌ項第３号から第７号の規定によるほか、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経て解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散のときに有する残余財産は、この法人の目的に類似する目的を有する特定非営利活動法人等（法第１１条第３項に掲げる者）に寄付するものとする。
（合併）
第４９条 この法人が合併しようとするときは、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得るものとする。

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第９章 事務局（事務局の設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び若干名の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会において選任し、職員は事務局長が任免する。
４ 理事は、事務局長若しくは職員と兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
（書類及び帳薄の備付け等）
第５１条 この法人の事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写し、役員名簿を備え置くものとする。
２ 事務局は、毎事業年度の初めの３月以内に、前年度における次の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、事務所に備え置くものとする。
（１）前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書（２）役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）（３）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面（４）前事業年度において会員であった１０名以上の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面（閲覧）第５２条 この法人は、会員その他の利害関係人から前条の備え置き書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させるものとする。
第１０章 雑則（公告）
第５３条 この法人の公告は、官報に掲載する。
（細則）
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事（代表理事）
理事（常務理事）

飯田経夫
岸田眞代

理事

後 千代理事

面高俊文

理事
理事

柏木はるみ
久野節夫

理事
理事

鈴木 紀田中高盛

理事
理事

中村貞次
萩原善之
7特定非営利活動法人 パートナーシップ･サポートセンター 定款

理事

吉島隆子

監事

加藤歌子

監事
丹羽正夫
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第１項の規定にかかわらず、平成 12 年 3 月 31 日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 39 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第44 条の規定にかかわらず、設立の日から平成 12 年3 月 31 日までとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員

会費（年額）

１口

１２,０００円（個人・NPO １口以上）（企業・行政（２）賛助館員 会費（年額）

１口

５口以上）

６,０００円以上

附則
この定款は、総会の日（平成 24 年 5 月 26 日）から施行し、平成 24 年 4 月１日から適用する。
附則
この定款は、名古屋市長の認証を受けた日（平成 24 年 9 月 20 日）から施行する。

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