平野 秀輔 Shusuke Hirano
マネージングパートナー
博士（学術）, 公認会計士, 税理士

1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計第5版」、「財務管理の基礎知識第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。

主な案件実績
監査•

旧都市銀行、半導体設備メーカー、精密機械メーカー、窯業、損害保険会社、財団法人等•

金融商品取引法監査7社、会社法監査3社、学校法人2法人、公益財団法人1法人•

IF社の株式店頭登録（その後東証1部上場）•S社の株式店頭登録（その後東証1部上場）•I社の株式店頭登録（その後ジャスダック上場）•U社の株式店頭登録（その後東証1部上場）•税務（主に法人税務及び個人顧客の所得税・相続税の申告業務）

税務（主に法人税務及び個人顧客の所得税・相続税の申告業務）•

流通業、不動産開発業、公益法人、ハウスメーカー、海運業、流通業、不動産業、協同組合、財団法人等アドバイザリー•オーナー企業に対する事業承継・企業買収における株価算定・組織再編•

農業協同組合に対する不良債権処理及び不良資産の処分に関する指導

主な兼職• 青森大学総合経営学部教授（平成31年4月～令和5年3月31日）• 青森大学 東京キャンパス長（令和3年4月～令和5年3月31日）• 東日本信用漁業協同組合連合会監事（非常勤）（令和3年4月～現在）

平野 秀輔 Shusuke Hirano
マネージングパートナー
博士（学術）, 公認会計士, 税理士

1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計第5版」、「財務管理の基礎知識第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。

出版・執筆• 「財務管理の基礎知識 第4版」（白桃書房）2023年• 「JAの財務会計と管理会計 第6版」（全国農業協同組合中央会）2022年• 「新・JAの簿記会計 第4版」（全国農業協同組合中央会）2022年• 「現代企業法のエッセンス」（共著：文真堂）2022年• 「財務会計 第6版」（白桃書房）2020年• 「複式簿記の理論とJA簿記」（共著：白桃書房）2020年• 「新しい加算税の実務-税務調査と資料情報への対応-」（共著：ぎょうせい）2016年• 「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点-応能負担原則からの考察と分離型の導入-」（白桃書房）2014年• 「農業協同組合の法人税と消費税」（共著：中央経済社）2004年• 「企業提携の法律実務」（共著：新日本法規出版） 加除式• 「こんなときどうする会社の税務」（共著：第一法規出版） 加除式• 「チェックリスト税務調査と会社経理」（共著：第一法規出版） 加除式

主な委員• 農林水産省無許可専従問題に関する第三者委員会 委員（平成21年4月～7月）• 農林水産省職員法令遵守委員会 委員（平成21年8月～平成24年3月）• 農業協同組合監査士試験 試験委員（平成12年4月～現在）• 農業協同組合内部監査士検定試験 試験委員（平成16年4月～現在）

平野 秀輔 Shusuke Hirano
マネージングパートナー
博士（学術）, 公認会計士, 税理士

1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計第5版」、「財務管理の基礎知識第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。

論文• 「事業の変更等に伴う事業供用要件等を満たさなくなった場合の対応 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応) 」「税理」
2020年10月号 ぎょうせい• 「いわゆる「プロラタ計算」を定めた政令が、法の委任の範囲を逸脱した違法なもので、無効であるという判断」「税務事例」2020年3月号
Vol.52 No.3通巻606号• 「ドイツにおける事業承継税制 -立法趣旨及び概要と日本法との比較-」アコードタックスレビュー№.11・12 アコード租税総合研究所 2019年2月
• 「事業の「開始」・「廃止」の解釈」事例から探る税務上の「事業」の判断「税理」平成30年5月号 ぎょうせい• 「金融機関における個別貸倒引当金に関する考察 -法人税法施行令第96条第1項第2号に関して-」租税訴訟学会 N0.10 「租税訴訟 租税公正基準4」2017年4月• 「重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題～重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・採決」「税理」2016年7月号
ぎょうせい• 「親子会社間取引における適正価額の判定」租税訴訟学会 N0.9 「租税訴訟 租税公正基準3」2016年4月• 「日本におけるファミリービジネスの事業承継を阻害する要因とそれへの対応 -国際競争力の維持も踏まえて-」• Factors That Hinder the Succession of a Family Business in Japan and Measures against Them-Taking into account the maintenance ofcompetitiveness in the global market- 日本工業大学研究報告 第44巻 第4号2015年1月• 「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点 -応能負担原則からの考察と分離型の導入-」• Issues on the Inheritance Tax and Gift Tax on Unquoted Shares–An observation from the viewpoint of the ability-to-pay principle andintroduction of the separation model – 中央大学 博士論文 2014年3月• 「イギリス・ドイツにおける非上場株式の相続税・贈与税の問題点 -日本法との関連において-」• Issues on the Inheritance Tax and Gift Tax on Unquoted Shares in the United Kingdom and Germany- As Compared with the Related Issues
under the Japanese Law- 中央大学大学院戦略経営研究科研究年報2号2013年9月• 「租税特別措置法における非上場株式についての贈与税及び相続税の納税猶予特例に関する問題点について-「分離型」の経営の承継を認める必要性-」• Issues concerning the Grace of Payment of Inheritance Tax and Gift Tax Imposed on Unlisted Equity under the Special Provisions of the Act
on Special Measures Concerning Taxation- The need for approving the grace in the event of business succession of the separation model -中央大学大学院戦略経営研究科研究年報1号2012年9月

平野 秀輔 Shusuke Hirano
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博士（学術）, 公認会計士, 税理士

1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計第5版」、「財務管理の基礎知識第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。

研究発表• 「いわゆる「プロラタ計算」が政令委任の範囲を逸脱した違法なもので、無効であるという判断」2019 年10 月21 日 アコード租税総合研究所 第25 回租税判例研究会• 「ドイツにおける事業承継税制 -立法趣旨及び概要と日本法との比較-」2017年9月20日 アコード租税研究所 第4回資産課税検討委員会• 「被災資産に関する会計処理及び税務指導の標準化への提言-災害損失引当金及び災害損失特別勘定について-」2016年9月16日 日本公認会計士協会 第37回 研究大会
• 「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点-応能負担原則からの考察と分離型の導入-」2014年2月15日 中央大学大学院戦略経営研究科（公聴会）• 「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点（中間発表）」2013年7月25日 中央大学大学院戦略経営研究科

主な講師経歴• 大蔵省金融財政研究所（簿記） （昭和63年4月～平成8年6月）• 日本公認会計士協会東京実務補習所（法人税法）（昭和63年4月～平成8年5月）• NTT中央研修センター（財務諸表論、会社法、監査論、経営分析）（昭和61年10月～平成10年10月）• 日本大学会計学研究所（財務諸表論）（平成3年4月～平成10年10月）• 農林水産省 大臣官房 検査・監察部（簿記、財務諸表論、法人税法、経営分析）（平成12年5月～現在）• JA経営マスターコース（農協簿記、経営分析ケーススタディ）（平成13年4月～現在）• ㈱農林中金アカデミー（経営分析、金融検査マニュアル）（平成15年6月～現在）• 日本工業大学専門職大学院技術経営研究科 客員教授（会計学応用、ファミリービジネスとイノベーション、中小企業の事業承継ケーススタ
ディ、ファミリービジネスと事業承継）（平成20年4月～平成30年9月）• 青森大学総合経営学部 教授（経営基礎演習、経営学演習、専門演習（3年次・4年次）、会計学基礎論、財務会計論、経営分析論、会計監査論、数的処理、インターンシップⅠ,Ⅱ,Ⅲ）（平成31年4月～令和5年3月31日）

平野 秀輔 Shusuke Hirano
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1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計第5版」、「財務管理の基礎知識第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。

所属学会• 日本会計研究学会• 日本税法学会• 日本簿記学会• 税務会計研究学会• ファミリービジネス学会• 租税訴訟学会

所属研究会• 一般社団法人アコード租税総合研究所 研究顧問
• 中央大学現代法制研究会 客員研究員

関連サービス

関連インダストリー

会計・税務

金融業
製造業
不動産業
消費財
インフラ業
スポーツ・エンターテイン
メント業
小売・卸売・流通業
運輸・郵便業

テクノロジー業
教育業
公的機関
サービス産業
非営利団体
建設業

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1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。
2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計 第6版」、「財務管理の基礎知識 第4版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術・中央大学）・公認会計士・税理士。

主な案件実績
監査責任者として•金融商品取引法監査7社、会社法監査3社、学校法人2法人、公益財団法人1法人、IPO5件 等

税務（主に法人税務及び個人顧客の所得税・相続税の申告業務）•

流通業、不動産業、建築業、協同組合、海運業、公益法人、ファミリービジネスオーナー 等

アドバイザリー•オーナー企業に対する事業承継・企業買収における株価算定・組織再編•

農業協同組合に対する不良債権処理及び不良資産の処分に関する指導 等

主な兼職••出版・執筆

東日本信用漁業協同組合連合会監事（非常勤）（令和3年4月～•「財務管理の基礎知識 第4版」（白桃書房）

現在）•「JAの財務会計と管理会計 第6版」（全国農業協同組合中央会）

公益財団法人多田記念財団 理事 （令和4年～現在）•「新・JAの簿記会計 第4版」（全国農業協同組合中央会）•「現代企業法のエッセンス」（共著：文真堂）•「財務会計 第6版」（白桃書房） 他

関連サービス

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会計・税務

金融業
製造業
不動産業
消費財
インフラ業
スポーツ・エンターテイン
メント業
小売・卸売・流通業
運輸・郵便業所属学会
テクノロジー業
教育業
公的機関
サービス産業
非営利団体
建設業

日本会計研究学会
日本税法学会
日本簿記学会
税務会計研究学会
ファミリービジネス学会
租税訴訟学会