横浜薬科大学

横浜薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」および「内部質保証」に関して重大な問題が認められるため、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総評
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造および活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である。」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、貴大学には以下のような重大な問題が複数存在することが判明した。
まず最初に指摘しておかなければならないことは、貴大学の自己点検・評価に係わる事実の信憑性についてである。大学評価は、大学自身が真摯に自己点検・評価を行うことを前提としているが、貴大学に対する大学評価を実施する中で、この前提を覆す姿勢や対応が見られ、極めて重大な問題を抱えていると判断した。具体的には、実地調査時において、今回提出された『点検・評価報告書』や実地調査の際の質問事項
への書面回答に関し、必要な根拠資料の提示を求めたところ、記載内容が事実と異なることが判明した。
２点目は、「教員・教員組織」についてである。貴大学では講師以上の教員採用選考にあたって、「教育職員選考委員会で審査し、教授会で慎重審議の上、理事長が決定する」と「教育職員選考規程」に定められているにもかかわらず、この手続きにしたがった採用が行われていない。また、定年を迎えた教員の再雇用についても、学部長をはじめとする一部の教員間で決定するなど、教員人事の透明性・公正性に大きな問題が見られる。
３点目は、「教育内容・方法・成果」についてである。編入学生の既修得単位の認定が科目の担当教員の判断に委ねられており、教授会における審議など、その他の所定の適切な手続きがとられていない。

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４点目は、「学生の受け入れ」についてである。貴大学では公表している学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に反し、実際は一部の学生だけでも薬剤師に育成できればよいとする考えのもと、規程に定められた「入学者選考委員会」における入学者の修学能力の判定を適切に行わずに、学生を多数受け入れてきた。その結果、極めて多数の留年者や退学者を生み出すなど、受験生や学生をはじめとする、貴大学を取り巻く社会からの期待に背いており、入学した学生に対し責任をもって教育を行うという、本来あるべき大学の姿勢が見られない。また、適正な定員管理も行われておらず、定員未充足の学科と大幅に超過した学科がみられる。
５点目は、「内部質保証」についてである。文部科学省の設置計画履行状況等調査による留意事項において、2008（平成20）年度以降、臨床薬学科の入学定員超過の問題について毎回自主的な改善が促されているにもかかわらず、対応がなされておらず、適切な自己点検・評価が実施されていない。『点検・評価報告書』などにおいて事実と異なる記載もみられ、真摯に自己点検・評価することにより、大学の質を保証しようとする大学の姿勢はきわめて希薄であるといわざるを得ない。
以上のことから、今回の評価結果を契機として、貴大学が内部質保証のあり方を早急に改めるとともに、上記に指摘したような種々の問題点の解消に向けた取り組みに全力を尽くし、抜本的に改善することを期待したい。

１

理念・目的
貴大学は、学校法人都築第一学園を母体とし、2006（平成 18）年４月に、健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科の３学科を擁した神奈川県内で初めての６年制薬科大学として開学した。「建学の精神である『個性の伸展』を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を養成すること」を目的とし、これにより「学術の深化と人類の福祉に貢献すること」を使命として、学則に明示するとともに、ホームページや『学生募集要項』などで学内外に公表・周知している。しかしながら、建学の精神と目標を示した建学碑には「個性の伸展」が記されておらず、『学生募集要項』では「『惻隠の心』を持つ薬剤師の育成が教育理念」とされ、今回提出された『点検・評価報告書』では「薬学専門教育面では「個の医療」の推進を教育理念」と謳うなど、教育理念や目的などの表現・内容がさまざまな資料の間で統一性を欠いているため、検討・整理する必要がある。
教育理念などの検証は、「自己点検・評価委員会」が担っているものの、検証の頻度・内容や教授会・理事会との関係は明確になっておらず、今後の検討が望まれる。

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２

教育研究組織「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を養成」するという目的を達成するため、薬学部の中に予防薬学、漢方薬学、臨床薬学という３つの分野での活躍を志向した、健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科の３学科を設置している。
また、新しい薬学教育課程の中心である実務実習を円滑に実施するための教育組織として、専任の実務家教員によって構成された「実務実習センター」を設置し、実務実習プレ教育から薬学共用試験、実務実習、実務実習ポスト教育までの一貫した指導体制をとっている。さらに、リメディアル教育を担当する「薬学教育センター」を設置している。
教育研究組織の適切性については、2011（平成 23）年度に完成年度を迎えたことにより、今後「自己点検・評価委員会」において恒常的な検証を行う予定であることから、権限や手続きをより明確にするとともに、現状や課題を踏まえて組織を適切に検証することが望まれる。

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教員・教員組織「崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努める教員」を大学として求める教員像とし、学科目制を基本に、必要に応じて講座制を取り込むことを教員組織の編制方針としている。ただし、これらの教員像および教員組織の編制方針は学内に周知されていないため、今後、教職員が共有できるよう取り組むことが望まれる。
こうした方針のもと、３学科の研究分野をそれぞれ基礎系と応用系に分け、６つの研究分野にそれぞれ専任教員を配置し、大学設置基準上必要な専任教員数は充足している。しかし、年次進行の終了に伴い多数の教員が退職しているので、教員組織を適切に維持できるよう留意する必要がある。また、専任教員の年齢構成は、高年齢層に偏りが認められるので、今後の人事計画において配慮することが望まれる。
教員の採用・昇格については、講師以上の教員の採用選考に関して、「教育職員選考委員会」および教授会での審議を経ることが「教育職員選考規程」に定められており、この規程に基づいて採用が行われていることを『点検・評価報告書』や実地調査の際の質問事項に対する書面回答において記述しているにもかかわらず、これまで一度も選考委員会は開催されておらず、手続きにしたがった採用が行われていない。定年を迎えた教員の再雇用についても、学部長をはじめとする一部の教員間で決定しており、教員の選考手続きが適切に行われていない。また、助教を採用しているものの、助教の採用や内部昇格に関する規定もない。このように、教員人事の透明性・公平性には重大な問題があるため、早急に是正されたい。
教員の資質向上に向けた取り組みとしては、学部執行部で構成された「ＦＤ委員－3－

横浜薬科大学会」が中心になり、『研究業績集』や『研究成果報告書』を発行することで、教員の研究意識の向上に取り組んでいる。
以上のように、教員組織に関する事項には多くの問題が見られるため、今後「自己点検・評価委員会」および「教育改革検討委員会」で予定されている教員組織の適切性の検証に関しては、責任主体、権限、手続きなどをより明確にするとともに、教育理念に沿った人材を育成するにふさわしい教員組織となるよう、見直していく
ことが喫緊の課題である。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「惻隠の心を持つ薬剤師の育成」という大学の教育目標に基づき、日本薬学会が策定した「薬学教育モデル・コアカリキュラム」と「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書に沿った教育課程を編成し、教養教育・医療
薬学教育の充実や長期実務実習などを盛り込んだ６年一貫の薬学教育を行うことを目指している。しかし、修得しておくべき学習成果を示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）がないことに加え、教育内容、教育方法などに関する大学独自の基本的な考え方を教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として明確に示しているとはいえないので、これらを明確に定めるとともに、社会にも公表することが望まれる。
なお、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の策定・見直しに合
わせ、方針そのものを恒常的に検証する体制やシステムを整備し、それを機能させていくことが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
カリキュラムは、８つの科目群（①教養科目、②薬学導入科目、③基礎薬学系（化学系、生物系、物理系、衛生系）、④基礎医療系科目、⑤臨床医療系科目、⑥実習・演習科目、⑦実務実習科目、⑧卒業研究）から構成されている。
「薬学教育モデル・
コアカリキュラム」「実務実習モデル・コアカリキュラム」に準拠して授業科目を配しているほか、各学科の設置趣旨に基づいて独自の学科専攻科目および学科選択科目を設けている。これらのカリキュラムにより、低年次の教養科目、薬学導入科
目、薬学基礎科目、基礎医療科目から高年次の臨床薬学科目へと、学生の習熟度に合わせて順次的・体系的にステップアップする内容となっている。また、「薬学概論」「社会薬学」、理科系教養科目を含む薬学導入科目を１年次前期に開講するとともに、早期体験学習を夏季休暇に実施している。学生の学力多様化に配慮して「薬学教育センター」を中心にリメディアル教育にも取り組んでおり、初年次教育、高・－4－

横浜薬科大学大の連携に配慮した教育課程となっている。
ただし、当初の計画通りに大学が完成したことをもって、教育内容の効果があがっていると『点検・評価報告書』において自己点検・評価しているが、留年者・退学者が多く、卒業率が著しく低いことからも、教育目標の達成に向けた教育課程・教育内容の取り組みが十分な効果をあげたとはいいがたい。教育課程を適切に検証する体制やシステムを整備し、リメディアル教育も含め、教育課程・教育内容を見直すことが望まれる。

（３）教育方法
教育目標を達成するため、講義形式以外に少人数によるＳＧＤ（Small Group
Discussion）形式の演習やＰＢＬ（Project Based Learning）を取り入れるなど、科目の性格に応じた授業形態・授業方法がとられており、学生の主体的参加を促す
問題解決能力育成のための教育に取り組んでいる。70 分もしくは 90 分の授業時間のもと、授業科目の内容・形態などを考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。
しかし、編入学生の既修得単位の認定については、教授会の審議事項であるにもかかわらず実際には審議が行われていないばかりか、科目の担当教員の判断に委ねられている状況にある。さらに、認定単位の上限も学則などに定められていないので、適切な手続きのもとで単位認定を行うよう、是正されたい。
『薬学教育シラバス』は統一した書式で作成され、ホームページを通じて公開しているが、ほとんどの科目において具体的な成績評価基準を明示していない。また、オフィスアワーの時間帯が講義前後の空き時間や授業日の昼休みといった記載が多く、実際にはオフィスアワー以外の時間でも対応が行われているが、学生の質問の機会を十分に保証できる制度とはいいがたいので、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善を図るため、「自己点検・評価委員会」によって授業内
容に関する学生へのアンケート調査を継続的に実施し、その結果については、学内専用ネットワークに掲載し、教員に公開している。また、2010（平成 22）年度からは同アンケート調査の結果と成績分布を踏まえた教員による授業点検報告も行っている。さらに、「ＦＤ委員会」が教育方法などを検証するとともに、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）セミナーや研究会、啓発冊子の配布、相互授業参観、学外でのワークショップへの参加などを実施している。このほか、「こころの教育」という名称で、学生が考える習慣を育むべく、各教員が授業開始前に講話を行い、その内容について教員間で共有できるよう冊子化している。
このように、さまざまな教育方法の工夫が行われ、教育に対する教員の取り組みについては学生からの評価も高いが、一方で、留年者・退学者が多く、入学者数に－5－

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対する薬剤師国家試験受験者数の割合や卒業者数の割合が著しく低いことから、このような教育内容・方法などを改善する取り組みが学生の知識・能力の向上に寄与しているとはいいがたい。教育目標を実現するためにも、早急に改善に向けた検証に取り組むことが望まれる。

（４）成果「学位授与規程」に従い、2011（平成 23）年度に初めての卒業生を社会に送り出した。しかし、『学生便覧』に進級要件や卒業要件は明記されているものの、学位授与規程は学生に明示されていない。
学生の学習成果を測定する指標として、とりあえずは薬学共用試験と薬剤師国家試験の合格率を用いることとしているが、初年度入学生において、留年せずに薬学共用試験に合格した割合が 51.1％、同じく留年せずに薬剤師国家試験に合格した割
合が 25.4％、さらに、６年間の修業年限内に卒業できた学生の割合が 30.5％と著しく低い。以上のことから、『点検・評価報告書』において学習成果があがっていると自己点検・評価している記述も見られるが、学習成果があがっているとは到底いえない。教育目標の実現に向け、まずは薬剤師国家試験に合格するだけの実力を学生に身につけさせることが喫緊の課題であり、学習成果を測定するための多角的な評価指標を開発して、学習成果を常に検証することが望まれる。

５

学生の受け入れ
大学の目的、教育目標を踏まえ、「薬学を修めるに十分な学力と意欲を備える者」などを学生の受け入れ方針として定め、ホームページに掲載して周知を図っている。
しかしながら、この方針に反して、通常では薬剤師になれない学力の学生でも学ぶ
意欲があれば入学させるという考え方を開学以来貫き、規程に定められた「入学者選考委員会」における入学者の修学能力の判定を適切に行わずに、学生を受け入れてきた。この結果、定員管理に大きな問題を抱えるだけでなく、毎年多くの留年者・退学者を生み出し、入学者数に対する薬剤師国家試験の受験者数や合格者数の割合も極めて低いなど、さまざまな問題を引き起こしている。このような事態に陥ることは事前に予測できたにもかかわらず、学業についていけない学生の救済措置も考慮せずに学生を受け入れてきたことは、入学した学生やその保護者、これから入学することを考えている受験生をはじめ、貴大学を取り巻く社会からの期待に沿っているとは到底いえない。責任の重大さを認識し、本来の方針と規定された手続きに沿って入学者を選抜するよう、早急に是正されたい。
具体的な受け入れ状況は、健康薬学科および漢方薬学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低く、－6－

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臨床薬学科では非常に高くなっており、学科間で大きな差が見られる。さらに、2012（平成 24）年度は、全学科で入学定員を大きく上回る入学者を受け入れている状況
であり、学部全体でも著しい超過がみられるので、早急に是正されたい。
また、多数の観点から入学試験が実施されているが、公募制推薦入試と一般入試の期日が、文部科学省からの「大学入学者選抜実施要項（通知）」で求められている設定日よりも早いので、検討が望まれる。
学生の受け入れに関して、「入学試験委員会」や入試事務局などがさまざまな角度から分析・検証し、学生募集と入学者選抜方法について改善が図られていると『点検・評価報告書』において自己点検・評価しているが、現状では問題が山積みである。修学能力の判定を適切に実施していなかった現状を踏まえ、規程に則って入学者選抜の改善に早急に取り組むことが望まれる。

６

学生支援
修学支援については、指導担任教員制度を設けているほか、薬学教育センター内に質問ルームを設置し、学生からの質問や相談に応じるインストラクターを配置している。また、国家試験対策などのために e ラーニングシステムを活用するとともに、成績優秀者への表彰制度も実施されている。経済的支援としては、日本学生支
援機構奨学金、地方自治体奨学金などの利用を薦めているほか、大学独自の奨学金貸与制度、教育ローン、特待生制度、特別奨学生制度などを設けている。また、障がいを持つ学生に対しても、学生課、教務課、学生のボランティアサークルとの連携により対応の準備はできている。
しかしながら、留年者および休・退学者が非常に多く、指導担任を通じてその状況を把握し、成績不良者を対象とした補習教育や再々試験を行っているものの、初年度入学者の約７割の学生が退学、除籍、もしくは留年している状況にあり、その後の入学生についても途中経過で見る限り、同様の経過を辿っていることから、対応策の成果はほとんど現れていない。大学として現状を十分に分析するとともに、
これまでの修学支援の効果を検証し、さらなる改善に取り組むことが必要である。
生活支援については、修学支援と同様に指導担任が学生の生活全般にわたる相談などに対応している。また、学生相談室を設置し、常勤・非常勤の精神科医、心療
内科医、臨床心理カウンセラー、専任教員を配置している。
セクシュアル・ハラスメントについては防止規程が定められ、「セクシャルハラス
メント防止委員会」は学内委員や学内相談員、外部委員から構成されている。しかし、パワー・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメントに関しては、防止規程などが整備されていないので、ハラスメント全般の防止に積極的に取り組むことが望まれる。

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学生の進路支援については、厚生委員会のもとにキャリアセンターを設けて、学生の進路選択にかかわるガイダンスや企業説明会、セミナーなどを実施している。
このように、学生支援のためのさまざまな取り組みが進められてはいるが、学生支援に関する方針が設定されておらず、これらの取り組みの適切性を検証する責任
主体・組織なども定められていないので、方針に基づいた定期的な検証が望まれる。

７

教育研究等環境「横浜薬科大学設置認可申請書」に明記された、教育・研究上の目標達成のために教育研究環境を第一優先として施設および設備を整備するとの考えを、教育研究
等環境に関する方針としている。しかし、これは大学設置申請時の方針であり、設置後の継続的な整備の方針について書かれたものではないことから、方針は必ずしも明確ではない。
校地および校舎面積は、法令上の基準を満たし、教育・研究ならびに福利厚生に必要な施設・設備も整っており、キャンパスのバリアフリー化も行っている。しかし、教育研究環境の整備に責任を持つ組織は、安全・衛生管理を担当する「環境保全委員会」を除いては明確とはいいがたい。
図書館には、司書資格を有する専任スタッフを配置し、学術情報へのアクセス、座席の整備や開館時間の延長などが行われているものの、研究者のニーズに応えられるような専門書、学術雑誌のタイトル数や各種学術雑誌のバックナンバーの蓄積が不十分である。
教員の研究環境については、教員室、セミナー室、実験室が設置されている研究室と一般研究室が設けられているものの、研究室数が専任教員数に比べて少ないことから、研究室を複数の教員で共有する場合は、十分な環境を維持できるよう留意することが望まれる。専任教員の研究活動に必要な研究費については、研究室スタ
ッフの構成と卒業研究生の人数に応じて配分されている。
また、５年次生がティーチング・アシスタント（ＴＡ）として低学年次の実習における補助業務を担当するなど、教員の教育活動を支援する仕組みはあるが、専任教員は授業時間外の学生指導に時間が割かれていることから、研究時間が十分に確保されていないので、検討が望まれる。
臨床試験や動物実験に関しては、厚生労働省や文部科学省が定める倫理指針、動物実験指針に基づき、それぞれ「臨床研究倫理審査委員会」および「動物実験倫理委員会」を設け、審議しているが、教育・研究を遂行していくにあたり、遵守すべき倫理綱領と行動指針が定められていないため、改善が望まれる。
今後は、教育研究等環境に関する方針を整備するとともに、その適切性を検証する組織やプロセスを明確にし、恒常的に検証を行うことが望まれる。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献についての明確な方針は設定されていないが、大学の理念・目的に基づいて、３学科の特徴を生かし、一般市民を対象とした健康や薬、食をめぐる諸問題に関する市民公開講座や特別講演会、高校生を対象にした教育講座を開催しているほか、地方自治体と連携した活動を行うなど、地域貢献を進めている。
大学の施設・設備についても、運動施設や薬草園を開放し、地域住民に活用されている。
神奈川県には薬学部を設置する大学は他になく、市民の生涯学習支援だけでなく、薬剤師のリカレント教育などにおいて果たすべき役割はますます大きくなることが想定される。そのため、今後は大学としての社会貢献に対する明確な方針を策定
し、その方針・到達目標などに照らして、社会連携・社会貢献の取り組みの適切性を検証することによって、活動をさらに促進していくことが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
各年度の管理運営方針は、理事会が「年度の事業計画作成指針」を策定して評議員会に諮問し、決定している。また、中長期的な方針についても５カ年計画を作成中であるが、大学運営のあり方を明確にした管理運営方針を定めるとともに、その方針を学内で共有することが求められる。
学則には、大学の職員組織として、教授や事務職員といった教職員に加え、学園総長、学園副総長、学長、副学長を置くと定め、学園総長、学園副総長については
役割・権限が記載されている。しかし、学長、副学長、学部長については、『点検・評価報告書』においては明確に定められていると自己点検・評価されているが、実際には、選考規程はあるものの、役割・権限については定められていないので、改善が望まれる。
寄附行為上、教学を総理する学園総長と学長が理事に選任されることが定められており、学園の管理部門と教学部門の連携をとる体制となっている。さらに、大学には教授会や各種委員会などの組織を設け、管理運営に関わる諸規程を定めているが、規程に則った運用がなされておらず、主要な規程間に不整合もあるので、規程に沿って適切に管理運営を行うよう、改善が望まれる。
事務組織については、大学運営に必要な事務などを行うための事務職員を 44 名配置している。事務職員の資質向上に向けて、関連する他の学校法人間での人事交流や研修などに参加させているが、今後さらにその取り組みを充実させることが求め
られる。

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予算編成は「経理規程」や「予算実施要領」などに基づき行われている。
今後は管理運営、予算の配分と執行などのプロセスについて、大学内部において恒常的に検証を行うことにより、適切性が担保されるシステムを開発していくことが求められる。

（２）財務
2006（平成 18）年度に開学して以来、学生数の確保は順調にできているようであるが、帰属収入に占める学生生徒等納付金の割合が「薬学部を設置する私立大学」の平均と比べて高い。開学後間もない大学ではあるが、財政基盤の確立を図るうえ
で、収入の多様化は、喫緊の課題といえよう。
中長期財政計画は、現在作成中のようであるが、早急に組織決定をしたうえで、その中で示された収支改善計画を実行されたい。
消費収支計算書関係比率では、開学後、人件費比率が平均値よりも異常に高かったが、ここ３年ほどは、平均値よりも低く推移している。また、帰属収支差額比率
は、2010（平成 22）年度に一時的に黒字になったが、開学直後から、マイナス基調である。貸借対照表関係比率では、前受金保有率が低く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も、低くなっている。期末における金融資産の保有額は少なく、2011（平成 23）年度に計上された長期未払金 30 億円の今後の支払いも、財源の確保が重要課題である。作成中の中長期財政計画では、年々の収支差額から、長期未払金の返済は可能と試算しているが、今後の財政運営において、着実な支出の削減と収支の改善が求められる。資金ショートを起こさないように細心の注意が必要であ
る。

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内部質保証
「自己点検・評価に関する規程」を整備するとともに、「自己点検・評価委員会」を設置し、一般社団法人薬学教育評価機構の評価基準に基づいて 2009（平成 21）
年度に行った自己点検・評価の結果を、『自己評価書』としてホームページに公表している。しかし、それ以外の点検・評価活動の状況や、課題を大学の改革・改善につなげるプロセスについては不十分であり、自覚的な自己点検・評価が行われて
いるとはいえない。
また、「臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師」を育成するため、薬学を修めるに十分な学力と意欲を備える者を受け入れると謳いながら、実際には薬学教育を学ぶために必要な素養がなくとも学ぶ意欲さえあれば学生を入学させ、一部の学生でも薬剤師を育成できれば良しとするなど、教育・研究活動などの質保証に対して責任を果たしているとはいいがたい。

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さらに、定員管理や退学者については、文部科学省の設置計画履行状況等調査によって再三指摘されているにもかかわらず、改善がみられない。
上記のような多数の問題を抱えながら、今回の大学評価にかかわる『点検・評価
報告書』には、客観的根拠に基づかない記述が見受けられるだけでなく、事実と全く異なる記載があり、根拠資料の提示を求められて初めて記載内容の間違いを認めるなど、真摯に自己点検・評価を行うことにより、大学の質を保証しようとする大学の姿勢が見えないことは、きわめて重大な欠陥である。質保証のあり方について抜本的に見直すとともに、適切な点検・評価を実施するための体制や仕組みを整備
し、自己点検・評価活動の結果を改善につなげるよう、早急に是正されたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列記する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

教員・教員組織
１) 講師以上の専任教員の選考は、「教育職員選考規程」に規定されている「教育職員選考委員会」において審査を行い、教授会において審議されることになっているが、これまで選考委員会は一度も開催されておらず、手続きに沿った採用が行われていない。また、定年を迎えた教員の再雇用についても、学部長をはじめとする一部の教員間で選考されており、その審議結果を教授会にも諮っていない。教員人事の透明性・公平性に大きな問題が見られるので、早急に是正
されたい。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 編入学生を受け入れているにもかかわらず、編入学生の既修得単位認定の上限設定などが学則などに定められておらず、また、既修得単位の認定については、教授会の審議事項として定められているが、現状では該当する科目の担当教員の判断に委ねられているので、早急に是正されたい。

３

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れ方針において、「薬学を修めるに十分な学力と意欲を備える者」
を求めているにもかかわらず、通常では薬剤師になれない学力の学生でも学ぶ
意欲があれば入学させるという考え方を開学以来貫き、規程に定められた「入－11－横浜薬科大学

学者選考委員会」における入学者の修学能力の判定を適切に行わずに、学生を受け入れている。その結果、多くの留年者・退学者を生み出すなど、深刻な問題を引き起こす要因になっているので、早急に是正されたい。
２) 薬学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が薬学部
健康薬学科で 0.71、漢方薬学科で 0.80 と低く、その一方、臨床薬学科では 1.66と非常に高くなっている。また、１年次から留年や退学する学生が多いことから、収容定員に対する在籍学生数比率は学部で 0.87 まで下がり、学科単位では
健康薬学科で 0.54、漢方薬学科で 0.64 と非常に低く、臨床薬学科では 1.31 と高い状況にある。さらに、2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比
率は、健康薬学科で 1.29、漢方薬学科で 1.20、臨床薬学科で 1.94 と、全学科において大幅に超過している。正常な大学教育の実施が危惧される状況であり、定員管理に対する大学の姿勢と方法に重大な問題があるため、早急に是正され
たい。

４

内部質保証
１) 文部科学省からの再三の指摘にもかかわらず、学生の受け入れなどの問題に対応していないなど、問題を改善していくための体制・システムが整備されていないばかりか、十分な自己点検・評価活動が実施されていない。また、実地調査時に、今回提出された『点検・評価報告書』や実地調査の際の質問事項への書面回答に関し、必要な根拠資料の提示を求めたところ、初めて記載内容が事実と異なることが判明した。真摯に自己点検・評価を行うことにより、大学の質を保証しようとする大学の姿勢が見えないことは、きわめて重大な問題といわざるを得ない。大学の質を自ら保証するための内部質保証のあり方について抜本的に見直すとともに、適切な点検・評価を実施し、大学の改善・改革につなげるよう、早急に是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 『学生募集要項』などでは「惻隠の心を持つ薬剤師の育成が教育理念」とされ、『点検・評価報告書』では「薬学専門教育面では『個の医療』の推進を教育理念」として謳っているなど、理念・目的などの表現や内容が諸資料の間で統一性を欠いているため、整理を行うよう改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－12－

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１) 学位授与方針や教育課程の編成・実施方針がないので、策定するとともに、公的な刊行物、ホームページなどに掲載し、周知・公表するよう改善が望まれる。

（２）教育方法１) 『薬学教育シラバス』において、科目ごとに具体的な成績評価基準を明示されていない科目が多数散見されるため、改善が望まれる。

（３）成果
１) 毎年、各年次に留年者や退学者を多く出していることから、初年度入学者において、修業年限の６年間で卒業できた割合が 30.5％、留年せず国家試験にストレートで合格した割合が 25.4％と低い。学習成果が上がっておらず、「薬剤師を育成する」という目的・教育目標の達成が不十分であるので、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 専任教員が教育・研究を遂行していくにあたり、遵守すべき倫理綱領と行動指針が定められていないので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 学長、副学長、学部長の選考規程は定められているものの、権限・責任などについては規定されていない。また、学則と「教授会規程」では定められている
内容に齟齬が見られるため、適切に規程の整備を行うよう改善が望まれる。

（２）財務
１) 長期未払金の返済原資を確保するためには、中長期財政計画を早急に組織決定
し、収支の改善を図ることが急務である。資金ショートを起こさないように、細心の注意を払い、財政運営に努めることが望まれる。

以

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上

横浜薬科大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
横浜薬科大学学則
建学記念碑
学生便覧
こころの教育 2006 ～ 2008、2009～2010
基準２ 教育研究組織
実務実習センターに関する規程
薬学教育センターに関する規程

横浜薬科大学 2011入学案内『薬事日報』2011年4月1日『神奈川新聞』2011年4月1日
辰濃哲郎著『「脇役」たちがつないだ震災医療』医薬経済社、2011年6月

横浜薬科大学設置認可申請書(抜粋)

基準３ 教員・教員組織
大学基礎データⅡ(教員組織)
横浜薬科大学教育職員選考規程
横浜薬科大学ＦＤ委員会運営規程
授業の心得
カレッジルールスタンダード(インストラクター編)
横浜薬科大学ＦＤセミナー 平成18～23年度

研修会・ワークショップ等参加実績
研究業績集 (2001～2007)
研究業績集 (2001～2008 (平成20年度就任者))
個の医療に関する統合薬学的研究 特別研究成果報告書
研究業績集 (2008～2011)横浜薬科大学教授会規程基準４ 教育内容・方法・成果
横浜薬科大学学位授与規程
実務実習モデル・コアカリキュラム
薬学教育シラバス 2011 第1分冊、第2分冊、第3分冊
カリキュラム表
薬学教育モデル・コアカリキュラムGIOとの対比表
シラバスの例

授業・大学生活および教育・研究活動に関するアンケート実例集
授業点検・評価 2007年度、2008年度、2009年度
授業に関するアンケート集計結果の総評－ハマヤク教育力の証明－
教員による授業点検報告書 2010年度 例
横浜薬科大学履修規程
年間授業時間割表

基準５ 学生の受け入れ
薬学を志す君に ～薬学教育の現場から、受験生に贈る言葉～
入試ガイド２０１１
学生募集要項 平成23年度
センター試験利用入学、センター利用プラス入学、一般入学、推薦入試、AO入試
横浜薬科大学入学試験委員会に関する規程

横浜薬科大学入学者選考に関する規程
大学基礎データ 表4
学科選びサポートブック
一人暮らしのための 健康レシピ 2011
ハマヤク生のための 健康レシピ 2011

基準６ 学生支援
読書のすすめ
読書感想文コンテスト 2008 第3回ハマヤクコンテスト 入選作品集
学校法人都築第一学園 セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
セクシャル・ハラスメント防止リーフレット

横浜薬科大学 防災対応マニュアル 地震に備えて
横浜薬科大学 厚生委員会運営規程
HAMAYAKU CAREER CENTER キャリアセンターご案内

基準７ 教育研究等環境
図書館利用案内 -2011年版横浜薬科大学 臨床研究倫理審査委員会規程

横浜薬科大学 動物実験倫理委員会規程基準８ 社会連携・社会貢献
公開講座の開催状況 (2006～2011年度)
特別講演会の開催状況 (2006～2011年度)
教育講座の開催とその状況 (2007～2011年度)

科学研究費の受け入れ状況
企業からの共同・受託研究費等の受入状況

基準９ 管理運営・財務
寄附行為
平成24年度事業計画作成指針
平成22年度 事業報告書
平成22年度 決算書(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
学校法人 都築第一学園 理事会名簿
横浜薬科大学 学長・学長代行選考規程
監事監査報告書（平成18-23年度）
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
横浜薬科大学 2011入学案内
平成22年度 事業報告書
平成22年度 決算書(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
寄附行為

基準10 内部質保証
横浜薬科大学 情報公開規程
横浜薬科大学 情報公開審査委員会運営規程
横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程
横浜薬科大学自己評価書 平成22年4月

横浜薬科大学毒物及び劇物取扱規程
研究室・実習室の使用にあたって
横浜薬科大学 個人情報保護規程－14－