第 14 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 4 月 17 日（火）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 7 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（1 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード◇ 出席常任世話団体（6 名）
池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

山口誠史

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

芳賀朝子

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席常任世話団体（7 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法人 日本 NPO センター
公益財団法人 日本財団
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社「広がれボランティアの輪」連絡会議
４．議事【議題１】報告事項
設立一周年イベント（330）について滞りなく終了した。前半、復興庁、経団連からは「JCN は連携の担い手でいてほしい」という要望をいただいた。後半では、登壇者から、今年度の広域避1

難者支援活動についての頭出しをしていただいたと認識している。

【議題２】検討事項
事項１．事業報告案について
設立総会時に「事業計画書」というものの承認は厳密にはされていない。あの時は各チーム長がチームの活動についてまとめたものを活動計画として発表し、承認を得たといういきさつがある。したがって 2011 年度の事業計画に相当するものは、チーム制を意識したものになっている。チーム単位での報告は現実的ではないため、現時点では JCN の活動を１年行った実績を踏まえて、2012 年度の柱建てを意識したつくりで作成している。
事項２．事業計画案について（事務局 A）：
１－２ページは事業計画を立てる経緯とコンセプト、３ページ目は被災者支援、４ページ目は避難者支援、５ページ目は後方支援という構成。最後に事業マップを付した。背景として 750 団体の参加団体の属性は、当初緊急救援の参加団体だったが、生活支援をしている団体が徐々に増え、今後はさらに増えるだ
ろうと考えている。実際に緊急救援をしている団体でも被災地から遠ざかっている団体もいる。JCN は新しく活動を始めた団体の受け皿でもあり、各地のネットワークへの橋渡し役でありたいという考えもある。
本年度は被災地の支援のネットワーク、広域避難者の支援のネットワークの２本立てを明確に打ち出したい。「災害後のすべてのフェーズに対応できるネットワーク、あるいは次の大規模災害にも対応できるネットワークとなる可能性がある」と記した。
（出席者 B）：
報告書案のほうは数字的なものが書かれているが、計画書案のほうは目標のような数字が入っていない。
「支援団体を数多く訪問する」とあるがどれくらい訪問するのか、「調査を行う」とあるが何団体を対象にし、どういう公表をするとか、「省庁との連携」でも会議を何回打つだとか、もう少し具体化したほうがいいのではないか。目標・指標のようなものを。
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（事務局 C）：
例えば広域避難者支援の部分でいえば年間、情報交換会のようなものを各地域何ブロック２年間、日本全国でやりますというのは示すことが可能かと思う。
（事務局 D）：
大きな章立てとしてこの場所で確認をしたいのは、計画・報告とも、１）被災地支援、２）広域避難者支援、３）後方支援という３つの柱で構成するという部分については異論ないでしょうか？
（出席者 E）：
フェーズが２年目になるという意味では、非常にわかりやすいと思うが、調査研究という部分が後方支援に必要と思う。情報発信に含まれているのかもしれないが、いままで培って教訓であったことをまとめて次の災害にむけた対策ということに貢献できるものという風な表現を含めてはどうか。
（出席者 F）：
計画の人件費 780 万円は３県分の合計で、広域避難の部分は人件費ゼロで外注費になっている、１人当たりの単価が均一ではない。どのくらいの人数がどういう役割分担でどう実施するのか、計画と対照する限りイメージがつかない。
たとえば広域避難者支援に２名だが、全国回りきれるのか、外注にしてもどういう位置づけで外注としているのかという意味でも現実的ではないと感じる。
（事務局 G）：
収支計画の避難者支援の部分はこの事業費でこの計画を回すというものではなく、現時点で資金調達に目途がついているもののみ挙げてある。ご指摘の通り、ここに書いてある金額ですべてが周るというわけではない。資金調達しながら行きたいと考えている。
（事務局 D）：
予算書の形式については別途詳細なものをお出しする。「足りない」という部分を表現するにあたって、積み上げる収入のところに「これだけ必要です」と表現するのが表現として適当かと思う。
「外注」と表現しているのは契約上の違いであって、「人件費」の部分を含め、いわゆる事務局メンバが担っているという認識をいただきたい。広域避難の外注はダイナックスから２名、被災地支援は３名、後方支援の２名、「ほか２名」の部分は情報関連でこれまでウェ3

ブサイトをつくってきた２名。いずれもこれまでやってきた実績のある人員で、それを踏まえて計上している。
（出席者 H）：
３本柱は良いと思うが、たとえば被災地支援の予算の絡みもあるが、「何をしたいのか」を前面に出すことが大切だと思う。コーディネータを配置するのが目的ではなく被災地の団体の支援をするのが目的だと思う。それが JCN のコンセプト。例えばネットワークを作るのか、踏込みすぎかもしれないが、つなぎ合って活動していくのか、そういった部分を踏まえて、人を配置するのか、場を作るのか、という組み立てをしたほうがわかりやすいように思う。
（出席者 I）：
省庁との連携の部分について、結果として現場のニーズに合った予算や制度が被災地に実行されることが目的なので、ひとつそういう提案の機会を設けて、霞が関を被災地に呼ぶというのは一つの手だと思う。ただ、それがうまくいくかは調整など必要かと思う。
（出席者 H）：
先日の広域避難の準備会でも感じたが、施策に対しての国などに対しての要望などを言っていくのか、集約までがなかなか難しい状況にあって、広域避難の方も散らばっている状況で生活する状況で、集約して伝えるのかという部分をどうするのか。JCN は運動体ではないが「この部分はこうしてくれ」というある程度意見集約をするのか、何を目的に JCN はその支援とするのかにかかってくると思うが。
（事務局 D）：
JCN はもちろん完全なる事業体ではないので、ある程度運動体要素は持っていないといけないが、一方でネットワーク組織でもあって、これまでの実績を踏まえると、意見集約をするという時にそれぞれの話が 180 度違うことがネットワークの中で出てくる。集約をするということに注意が行き過ぎると、それぞれのいい部分をそぎ落としてしまうような意見集約をしてしまって、省庁とのコンタクトをとってしまう。それはいいコミュニケーションにはならないと感じている。

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（事務局 G）：
例えば、弁護士さんなどが政府などに要望するための署名を集めるために JCNを使うことは良いかと思う。あくまで場を提供するということで。
（出席者 J）：
報告書には制度提言とはっきりうたってあって、ポジティブな評価をしているが、計画書と比較すると、一旦この役割は終わったのかという印象を受ける。
それでいいのか。
（事務局 C）：
JCN が作っていく場において政策提言が生まれてくることは今後も多々あり得る。JCN として政府に対して言う、というよりは個々の団体で考えを持つことだと思う。
（出席者 K）：
現在積極的に取り組まないといけないは、制度として無策なので、それは提言していかないといけないなと感じている。そこに関する立法に関しては弁護士
だが、JCN としては立法というところに行かなくても、こういう要望がありますよということを伝えていくことを意見交換として今後もしていく立場にあると思う。
（出席者 H）：
今、岩手・宮城・福島の施策提言をする話と、広域避難の話はちょっと違うと思っている。要はかなり自治体間の格差は出てくるし、訪問するなどその場でネットワークをつくることはかなり出てくると思う。促進していく役割になっていくと思う。その時に JCN が本当に話題提供や人をつなぐことで済むのか、あおってしまうことになるか心配する。
（出席者 K）：
そのために、YMCA さんや JC さん、生協さんのような全国組織に入ってもらうことを意識している。そこに全国規模の企業さんなど入っていただければなお良い。だが、実際はその地域で誰がやるのかという話になると、難しいし慎重にやらないといけない。何かしたいと思っているひとは必ずいると思うのでもう少し信じたい。そのための JCN であってほしいと思う。

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（出席者 H）：
事前に JCN と組んでくれる団体、推進してくれる団体をあらかじめ見極めて進めていく形になるのか。
（出席者 L）：
除染ボランティアや外務省の話は計画書には入ってくるのか？
（出席者 K）：
書くとすれば後方支援の情報収集・発信のところに含めるくらいでよい。チー
ム制が機能していないので、除染ボランティアの件にガイドラインチームがかかわっているかというとかかわっていない。
（出席者 L）：
JCN がどういう方向性なのか。今後東海・東南海地震に対して、西日本大震災支援全国ネットワークのようになるのか。続けたいという意味はそういう意味も含んでいるのか。例えばアンケート調査の項目に付け加えることでもう少し踏み込んでもいいのではないか。
（出席者 K）：
それはもう少し広域連携の場で話す機会が必要だし、ＪＣＮに対しての評価もされていない中で JCN が「それもやります」と言うわけにはいかない。内閣
府の中に専門調査会のようなものを設置してほしいという要望もしているが、何も形にはなっていない。
事項３．規約の改正について（事務局 A）：
運営上、規約と実態がつり合わないことが生じていること、また、チーム制を再考する意味で、改正案を作成した。大きくは現行の世話団体をやめて、常任世話団体に統合することと、チーム制の中身の明記を割愛することの２点。
（出席者 H）：
総会の定足数。緩和したほうがいい。「＊月＊日までに表明がない場合にみなす」という文章を付記したほうがいい。返事が来ないということへの何らかの対策を。
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【議題３】意見交換（出席者 I）：
災害対策基本法の改正提案について、東日本大震災を受けて改正しようという動きになっている。政府では内閣提出の法案として準備しているが、閣議決定がＧＷ明けに予定されている。実質ＧＷ前が締め切り、これだけ震災でボランティアや NPO が活躍したにもかかわらず、それについて一言も書かれていないのはどうか、という話になり与党内で検討している。例えば VC に関して一文盛り込んではどうかなど考えている。JCN あるいは皆さんのご意見をいただきたいと考えている。
（出席者 K）：
２点ある。我々は VC を設置するために活動しているのではないのに、なぜVC の設置主体の話がまず出てくるのかが疑問。もう一つはすでに設置できているので、こういうところに書くことに意味があるのか。書くとすれば、これからも災害ボランティアが動くことがあるので国や地方公共団体が財政的な支援を含めて理解を深めなさい、ということか。
（事務局 G）：
共同募金の災害準備金の話がかなり周知されてきているなか、国や地方公共団体がお金を出すのに意味があるのか。すでに現状できている状態でなぜ必要なのか。
（出席者 H）：
共同募金の災害準備金は VC を設置するだけの意味でつくられてはいない。
VC と看板をだしていなくても機能を担っているところもある。だから今回はボラサポをやった。こうしてしまうと逆に何がセンターかという問題になってしまう。災害救助法の救助費から出そうと思えば出せる。過去の災害でもそう調整してきた。
（出席者 K）：
救助費を緊急救援以外にもボランティアにも使えるように明記したほうがいい。復旧期はでないという位置づけになっているので、復興をどう支えるかには厳密にいうとでないことになってしまう。もっとボランティア活動は幅広いのでセンターだけに限定せずにボランティアが活動するときに国が支援しま
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す、などの理念として提案してはどうか。
５．その他
次回の常任世話団体会は５月９日。次回は議案書の原案を諮る。

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