住生活向上推進プラン 2025 について

基本的な考え方協会の「行動憲章」と住宅部会の「行動ビジョン」に基づき、新たに「住生活基本計画」の追加目標と新規成果指標や、国が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」への対応を住生活向上推進プラン
2025

考慮して、住宅部会の新たな 5 ヵ年計画（2021 年～ 2025 年）を策定した

具体的実施策改定のポイント

2021 年 10 月

住宅部会として、分かり易く目標発信と更なる推進を図るため、環境行動計画「エコアクション」の目標管理指標と「住生活向上推進プラン」の一本化※「エコアクション」における理念、行動指針、活動方針については、再整理をして長期的に目指すべき方向性を示した「環境ビジョン」として制定した住宅部会での災害対応体制を強化するために、「大規模災害対応ＷＧ」を
設置

人材育成の推進強化①リフォーム人材育成の強化のために、プレハブ住宅リフォームコーディ
ネート講習の推進強化②優秀なプレハブ建築における大工技能者の育成のために、講習の推進
強化

新しい住まい方や DX 推進を図るため、会員各社の取組事例や推進状況の情報共有を実施〒 101-0052  東京都千代田区神田小川町 2 丁目 3 番 13 号 M&C ビル 5 階
FAX 03（5280）3127   URL  https://www.purekyo.or.jp
TEL 03（5280）3124

一般社団法人 プレハブ建築協会

住宅部会

住生活向上推進プラン  2 025「施策展開の方向性」

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良質な住宅ストック社会の構築

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先導的住宅・技術開発を進め、その普及促進に努める

成果管理指標 ※【①法改正や住宅政策等に対する国への提言・要望活動を行う

・提言・要望活動と制度、政策への反映②行政や外部関係団体と連携した先進的技術の調査・検討を行う・参加した委員会等とその活動内容③先導的技術開発の取り組みを行う

・各社の先進的技術の取組事例を紹介①住宅性能表示制度の普及促進を行う

・住宅性能表示制度の評価件数と実施率【設計・建設評価 戸建住宅 85％ 共同住宅 10％】

②省エネに係る制度（省エネラベル、低炭素住宅等）の普及促進を行う

・BELS の評価件数と取得率

大規模災害時に迅速に支援できる体制を構築
する①大規模災害対応 WG を設置し、各種課題を検討する

・災害対応マニュアルの定期メンテナンス (1 回 / 年）

良質な新築住宅を供給
する①「住まい実態アンケート」の新設と定期実施

・初年度実施結果により指標設定②プレハブ住宅供給業務管理規準のレベルアップを図る

・管理規準見直し計画の策定と実施③長期優良住宅認定の普及促進を行う

・新築住宅における長期優良住宅認定の取得率【戸建住宅 85%】

各種性能評価指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる性能向上を図る

・構法別技術ワーキンググループの研究成果

・低炭素建築物認定の取得件数と取得率
・関係団体等との調整

・応急仮設共通ルール作成と定期メンテナンス

・共同住宅の認定取得も積極的に取り組み、将来的に目標を設定する
適切な維持管理を実施
する①住宅履歴情報の管理と活用推進

・住宅履歴情報の活用事例の共有と展開②既存住宅の維持管理のレベルアップを図る

・メンテナンスプログラムに基づく点検および計画修繕の実施
点検実施率【90%】、計画修繕実施率【70%】

リフォーム等により既存住宅の質を維持・向上させる③定期点検のレベルアップを図る

・「プレハブ住宅点検技術者」の資格保有率 【90%】①プレハブ住宅リフォームコーディネート
講習（PRC) の推進

・PRC 受講者 200 名 / 年②脱炭素やレジリエンス等に向けてのリフォームの推進・部分断熱の評価方法、支援策の確立に向けた連携
（住団連等）及び提言の実施

・10 年毎点検でのインスペクション点検実施率【100%】

・耐震リフォーム実施件数

社会や時代の要請に対応した、新たな取り組みや新技術の開拓

1③供給業務管理規準（リフォーム編）のレベルアップ

・規準項目の見直し実施と推進【標準レベル 100%、先進レベル 90%】

④新しい住生活様式へのリフォーム対応調査の実施

・新しい生活様式へのリフォームの対応調査実施
（原則毎年実施）⑤リフォーム実績の把握

・リフォーム売上高 , 各種補助事業の活用状況の把握
（毎年度）・補助制度等の改善要望の提言「新たな日常」や DX の推進等に対応した新しい住まいの実現①多地域居住等の新しい住まい方の普及
促進・ホームページ等での取り組み事例の紹介② DX 推進計画の会員各社の取組事例や推進状況の情報収集

・DX 推進内容等、情報共有実施

人材の育成と情報発信の充実

・断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費削
減貢献量 :【2020 年度比 15% 増】

1「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを加速する

具体的実施策

成果管理指標 ※【              新規等】は 2025 年目標値

①新築戸建住宅の脱炭素化を先導する・戸建住宅における ZEH 供給率 :【80%】②新築低層集合住宅の脱炭素化を先導する・低層集合住宅における ZEH-M 供給率 :【25%】③住宅ストックの脱炭素化を推進する

・断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量（再掲）
削減貢献量 :【2020 年度比 15% 増】

・居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）:【基準建物比 100% 削減】
・居住段階における一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）:【基準建物比 50% 削減】

・創・蓄エネリフォームの実施件数④工場生産・輸送・施工段階の脱炭素化を推進する・工場生産の CO2 排出量（総量）:【2013 年度比 40% 減】

・工場における再エネ電気の利用率 :【30%】・輸送・施工段階の CO2 削減施策の実施率

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国際的な住宅・住環境向上に貢献

・「住宅の交換部品に関するガイドライン」の運用とレベ
ルアップ

3「施策展開の方向性」】は 2025 年目標値

住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて、住生活の向上に貢献

安全・安心の更なる確保と、先導的技術・性能向上への取り組み

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具体的実施策継続

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1⑤調達先と協働しサプライチェーンにおける CO2 排出量の削減を進める

・主要調達先における CO2 削減目標設定率①廃棄物の 3R 活動を継続し、リサイクルの質の向上に取り組む

・各段階における廃棄物発生量、同再資源化率②有害化物質の削減を図るとともに、持続可能な木材利用、生物多様性保全活動を推進する・工場生産段階における VOC 大気排出量

環境の取り組みについて、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る①ステークホルダー向けの情報発信や対話を推進する

・報道関係者向け報告会の実施

プレハブ建築協会の活動を海外に向けて発信する①住宅部会英語版ホームページの充実を
図る

・住宅部会英語版ホームページのメンテナンスを実施

会員各社の海外での活動情報を共有する①会員各社の海外での活動情報の充実

・会員各社の海外事業状況の反映

プレハブ建築マイス
ター認定制度を通じて、優秀な大工技能者を育成し、必要な施工能力の確保に貢献する①プレハブ建築マイスター制度の認知度向上（ホームページへの掲載等）

・60 名 / 年認定（2025 年累計 420 名認定）

「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを推進する

・各段階における廃プラのマテリアルリサイクル率

・持続可能な木材調達比率

・住宅地・事業場等における生物多様性保全事例

・会員向けシンポジウム等の開催

・協会ホームページでの先導事例の公開
・行政・有識者とのダイアログの実施②大工技能者への認定取得メリット周知と取得状況の把握
（建設キャリアアップシステムのレベル 3要件等）③職長・安全衛生責任者教育の受講推進2
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各種研修・講習会、シンポジウムを通じて会員のスキルアップを図る①ゼミナール、シンポジウム、講習会等の開催

・ゼミナール、シンポジウム 1 回 / 年

ホームページや各種会合等を通じた情報発信
により、各ステークホルダーとのコミュニケーションを強化する①住宅部会ホームページの充実を図る

・ホームページ アクセス件数
【ページビュー 10 万件 / 年】

②メディアに向け積極的な情報発信を行う

・施設見学会（1 回 / 年）

・各講習会の参加促進

・活動報告会の定期実施（1 回 / 年）