長岡大学
自己評価報告書・本編

平成 21 年 6 月
長岡大学

目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ・・・p.1
Ⅱ．長岡大学の沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.7
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.9
基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・p.9
基準２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.12
基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.17
基準４．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.31
基準５．教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.50
基準６．職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.56
基準７．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.60
基準８．財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.68
基準９．教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.75
基準１０．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.79
基準１１．社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.93
Ⅳ．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.97
１．平成 18(2006)-20(2008)年度現代 GP＝「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」の概要 ・・・・・・・・・・・・p.97
２．平成 20(2008)年度現代 GP＝「学生による地域活性化提案プ
ログラム」の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.104
３．平成 20(2008)年度イノベーション人材養成講座の概要 ・・・・・p.111

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．建学の精神長岡大学を設置する学校法人中越学園の起源は、明治 38(1905)年に創設された「斎藤女学館」にさかのぼる。創設者の斎藤由松先生は女子教育をベースにしながらも、「実際生活を適切ならしめる、所謂、役に立つ人の養成」をめざし、人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行った（参考 1 参照）。本学は、この斎藤先生の教育観である「幅広い職業
人としての人づくりと実学実践教育の推進」を歴史的に継承し、21 世紀の大学教育に活かすことが不可欠であると評価し、建学の精神としている。
さらに、本学は、前身である長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」を継承し、地域に開かれた大学としての一層の充実、発展を図ることとした（平成 11(1999)年の長岡大学設置認可申請書）。
次の 2 つに集約される本学の建学の精神は、学園と前身の短期大学の教育観を歴史的に継承しつつ、21 世紀の大学教育に活かし、一層の発展を企図したものである。
この 2 つの建学の精神は、平成 21(2009)年 5 月度の教授会、学校法人中越学園理事会で確認し、明確にされた。
＊幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進＊地域社会に貢献し得る人材の育成
２．大学の使命・目的
本学は平成 13(2001)年 4 月に開学するが、開学時から定員割れ状態に陥る。これに強い危機意識を持った中越学園理事会は、平成 15(2003)年 1 月、経済経営系の学部をもつ大学として「教育力と地域密着度の再構築」を早急に行うべきとの勧告を行う。この勧告は、建学の精神の具体化、大学改革を迫るものであった。
「教育力と地域密着度の再構築」への回答は、平成 16(2004)年 10 月に、「長岡大学改革の基本方針」として明示され、新カリキ
ュラムも平成 17(2005)年度から導入された（大学改革の経緯は参考 2 を参照）。
この「基本方針」は本学の目的である「広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成して、人類の福祉と文化の向上に貢献すること」（学則第 1 条）に加えて、経済経営系学部としての使命・目的を次の 2 つに明示するものであった。
＊長岡大学は「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える大学」です＊長岡大学は、学生に「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、
卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を」実感させます
この使命・目的実現をめざした本学独自の「ビジネス能力開発プログラム」も平成
17(2005)年度から開始した。
なお、この 2 つの使命・目的は「長岡大学の基本理念（約束）」として公表されたが、（約束）と記しているように、理念ではなく学部の使命・目的として位置づけ直す方が適切であると、平成 21(2009)年 5 月度の教授会、学校法人中越学園理事会において確認し、本学学部の使命・目的として掲げることとした。
この 2 つの使命・目的は、本学が新潟県の中核都市・長岡市に立地する新設の小規模単

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科大学であり、＜地域社会に支えられ、地域を支える大学＞でなければ存続できないこと、そのためには、幅広い職業人の養成とともに地域貢献（地域の知の拠点）
・生涯学習機会の拠点としての役割を担わなければならないことを示すものである。
３．大学の個性・特色
長岡大学は、①産業集積のある地方中核都市・長岡に立地し、前身の短期大学時代から
地域の産業界との交流が密であったこと、②小規模・単科大学であること、③新設大学であること、という特徴を持っている。個性化、特徴化を目指す大学改革を進めるに当って、前記の使命・目的に照らし、さらに上記 3 つの特徴を強みとする戦略をとった。
教育においては、①からは「地域の教育力のフル活用」、②からは「教職員が結束した、
小回りを効かしたきめの細かい面倒見の良い教育」、③からは過去の大学の伝統風土に囚われることなく「知識よりも能力を、理論より実学を」重視する、という個性化の戦略方針
が教職員の中から具体化された。
現在の長岡大学の教育プログラムは上記の 3 つの要素で特徴付けられている。平成 17（2005）年に導入した新カリキュラムの中核をなす「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」は「ビジネス展開能力開発」「資格対応型専門教育」「産学連携型キャリア開発」の 3 つのプログラムで構成され、「ビジネス展開能力開発」はきめの細かい面倒見の良い個別指導を、「産学連携型キャリア開発」は地域の産業界の教育参加によっている。
これらの特徴が評価されて、平成 18(2006)年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム」の実践的総合キャリア教育部門で「とくに優れた取組（現代 GP）」に選定された。
さらに、地域社会が直面している問題をゼミナール（3・4 年次）の課題に取り上げて、ゼミナールの学生グループが地域社会の関係者と連携して自主的に調査研究を行い、関係者に提言を行う「学生による地域活性化提案プログラム」を平成 19(2007)年度から実施している。このプログラムも、地域貢献（地元型）部門において平成 19(2007)年度「現代GP」に選定された。
社会貢献機能についても、上記特徴①から必然的に新潟県域、長岡地域に特化して地域密着型の活動を展開している。長岡大学は地域貢献のための研究や事業を実施する必要経費は極力、外部資金（国や地方自治体）を確保して行う方針を採っている。このため規模の大きさや多面性において小規模大学に似合わないレベルの調査研究、あるいは社会人教
育事業の実績を持っている点に特徴があると考えている。
たとえば、平成 19(2007)年度に採択されて 3 年間実施する文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」は総額 4 千万円の事業費で経営系専門職大学
院レベルの総合的な講座を長岡において無料で提供している。その他、国、地方自治体等の資金による地域貢献活動の規模は過去 4 年間（平成 17(2007)～20(2008)年度）で、社会人教育においては約 3 千万円、調査研究においては約 4 千万円になる。地方にある私立大学の重要な地域貢献の 1 つは、教育、調査研究に関する先端的プロジェクトを確保・導入することであり、この点で長岡大学は他に誇ることのできる実績を有している。
前述した現代 GP 選定の「学生による地域活性化提案プログラム」は本来の目的は学生にビジネス展開能力、人間力を育成することにあり、その効果は予想以上に高いことが実

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証されたが、地域社会からの関心と評価の高さは予想外であった。長岡大学は昨年、日本経済新聞の「全国大学地域貢献ランキング」で全国 8 位、私立大学 1 位にランクされた。
長岡大学が行っている地域貢献活動のなかで、マスコミがもっとも関心を寄せたものが「学生による地域活性化提案プログラム」であった。
調査研究においては、若者の就労やキャリア開発に関するものが少なくなく、これらの成果は大学の教育に実際に活用されている。結果的に、教育と研究の相乗効果という近代大学の本来の機能が機能していると考えている。

＜参考１＞ 斎藤由松先生の教育観
１ 斎藤女学館設立当初の斎藤由松先生の考え
斎藤由松先生が私立学校を興そうと決意したのは、「自己の信じる教育をするためには、
自分の学校を持たねばならぬ（斎藤先生の文章、以下同様）」という信条と、新潟県内でとくに不足している女子教員を養成すべきだという強い思いがあったからである。
その後、斎藤先生は増加する女学校志願者に対して女学校が不足している状況と、女学校卒業者が「実際生活に当って案外役に立たす、徒に高遠なる理想に馳せて俄かに貴族気取りとなり、生活が向上して無駄が多く、経済上不利であるとの非難を受けるものが少な
かざる有様」を憂いて、「体裁よりは実質、理論よりは実行、今日学び得たる学理は明日の実地に移し、真面目に働く家庭婦人あるいは職業婦人を養成する」 ことを目的とする中等職業学校へと発展させていった。
斎藤先生は 「教育はその人の前途の目的によりそれぞれ同一でないから…学者や先覚者となることも固より必要だが…すべての男女が自己の境遇も才能も顧みず同一の目的を持って進み･･･実際生活を離れ殆ど虚栄の為に学問をするというに至っては、
徒に高等遊民を多からしめ、国家衰退の原因をなす」と当時の中等教育についての一般の風潮を嘆いている。斎藤女学館では、「実際生活に適切ならしめ、所謂役に立つ人を養成するよう、課程
その他に自由裁量の余地を多からしめよう」と企画したとある。その後、実業学校が盛んになるのを見て、先生は「教育の趨勢が漸次吾輩の主張に合致してきたことを大いに悦ぶ」と先見の明を誇っている。
先生は戊辰詔書にある「勤倹を勧め華を去り実に就くの訓に感激し、自らの微力を揣らず之に当る」ことを教育の理念とした。大正 4(1915)年制定の長岡高等家政女学校校訓は次の通り、第 1 に「華を去り実に就け」を掲げている。4 項、5 項は職業人としての教育を意識したものと考えられる。
１．華を去り実に就け
２．温良貞淑を旨とすべし
３．整頓清潔の習慣を養成せよ
４．自治の精神を養え
５．勤労を厭うことなかれ

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２ 小林虎三郎、「米百俵の精神」との関係
斎藤由松先生が直接影響を受けたとする証拠はないが、虎三郎の教育理念とは「人づくりと実学」という点では共通している。ただし、斎藤先生が目的としたのは平均的な職業人の育成であるに対して、虎三郎は社会のリーダーとしての人材の育成に焦点を当てているところに違いがある。
斎藤先生の教育理念は戊申詔書の「去華就実」に強い影響を受けて形作られたが、この言葉の出どころが小林虎三郎である可能性は高い。
こうしたことから、建学の精神は「米百俵の精神」と相通じるとすることはできる。

＜参考２＞ 長岡大学教育改革の経緯
１ 長岡大学設置
長岡大学は、長岡短期大学の改組転換により、平成 13(2001)年 4 月に開学した。本学は開学にあたり、前身の長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」を継承し、地域に開かれた大学として、社会的諸情勢の変化や地域のニーズに適応し、より高度な教育・研究を推進することを目的に設立された（長岡大学設置認可申請書）。
２ 学園理事会の勧告
しかしながら、学校法人中越学園理事会は開学 2 年間の学生募集の状況（開学 2 年間の定員割れ状態）に強い危機意識を持ち、平成 14(2002)年 7 月開催の理事会において危機打開のための小委員会の設置を決めた。そして、翌平成 15(2003)年 1 月、小委員会は理事長宛に「『教育力』と『地域密着度』の再構築が早急に必要である」との報告書を提出した。
３ 大学改革始動
これに基づいて理事会と大学合同の「緊急対策委員会」が設けられ（平成 15(2003)年 3
月）、続いて大学内に教育力強化のための「基本構想委員会」が設けられた（平成 15(2003)
年 8 月）。基本構想委員会は、教育プログラムが設置認可申請書に記載されている建学の精神、大学の特色、
人材育成の目標さらには教育課程編成の方針に十分に対応しておらず、
また、学生の実情にも適合しない部分が多いことから、カリキュラムの抜本的な改革が必要という結論に達した。そして基本構想委員会の結論に基き、平成 15(2003)年 12 月から「カリキュラム検討委員会」が新カリキュラムの本格検討に取り組んだ。そして、平成
16(2004)年 4 月からは、新体制（新学長）で、大学改革の推進を図ることになった。
４ 長岡大学改革の基本方針
平成 16(2004)年 10 月 20 日の教授会、翌 21 日の理事会に、「長岡大学改革の基本方針」が報告され、了承された。新カリキュラムは、同年 12 月 15 日の教授会に報告、了承され、
平成 17(2005)年度から導入された。
上記の「長岡大学改革の基本方針」は次の通りである。

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１ 長岡大学の基本理念（約束）
長岡大学は「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える大学」です。
長岡大学は、学生に「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、
卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を」実感させます。
２ 長岡大学の中期目標
地域社会、地域企業と連携し、地域の産業界のニーズに直結した長岡大学独自の「ビジネス能力開発プログラム」を展開し、ビジネスを発展させるための企画を立て、提案し、実行させる能力（戦略とマーケティング）と人間力のある人材を創造する。
⇒4 年後に就職率実質 100％を実現する。
３ 長岡大学「ビジネス能力開発プログラム」の概要（１）コンセプト＊ 企画力、提案力、人間力の鍛錬をプログラムの中心軸に＊ 専攻ごとに学生の能力開発目標と学習目標を明確に＊ 目標設定と専門学習の教材は地域の産業のビジネス現場から＊ 学生の究極の満足度（就職と社会での活躍）を第一に＊ アジアとの連携による人材育成（２）全体像
地域の産業界地域社会専攻コース連携企業
協力企業（専攻コースごとに提携、実践的教育への協力）

就職
就職
卒業

ボランティア活動

職業資格試験

卒業課題提供と評価

卒業提案

実務家による講義
企業見学
インターンシップ（ビジネス現場の実際的問題に解決策を提案）
実習課題提供専門学習
革新能力開発問題認識（ビジネス現場や社会活動での体験）

意欲啓発（職業人への動機付けと勉学の意欲）国際交流の体験

学習目標設定ゼミナールⅢ、Ⅳ（戦略的思考、討論と提案）
ゼミナールⅡ（表現力）
ゼミナールⅠ（基礎学力）

企業経営
マーケティング
国際ビジネス
企業会計
産業経済
情報ビジネス

教養学習

入学

アジアからの留学生（３）特徴ある実戦的な科目の設置
学生たちが自ら参加することによって、能力を高める実戦的で特徴のある科目を積極的に導入します。
① クラーク式語学教育法「英語ⅠS、ⅡS、ⅢS、ⅣS」
聴くことを中心とした極めて実践的で効果的な英語教育方法。開発したグレゴリー・
クラーク先生（本学客員教授、元多摩大学学長）が指導。4 年次には、英語で行われる専門科目の講義を受講したり、TOEIC で 600 点をめざして、達成感を。

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② 「ビジネス体験ワークショップ」
会社設立、事業計画の策定、融資の申し込み、事業オペレーション（生産とマーケテ
ィング）、損益計算、株主総会などビジネスの初めから事業の成功までをシミュレーショ
ンによって体験する方法。グループごとに成果を競い合う。早稲田大学が開発したものを長岡大学が改良。
③ 就職関連科目の充実
学習への動機付け、職業人としての意識付けのために、「キャリア開発に向けて」「ビ
ジネス・マナー」「インターンシップ」「ボランティア活動の意義と実際」「企業経営研究」など就職関連科目を充実。企業見学等の機会も。
④ 「卒業提案」
4 年次の学生は、地域の企業が実際に抱えている問題をテーマとして調査、分析、検討を行い、その企業に対する提案としてまとめる。卒業研究ではなく、卒業提案が大学での能力開発の仕上げとなる。
４ 長岡大学の意識改革
以上、述べた理念と目標を達成するためには、長岡大学教職員がベクトルを合わせて、一丸となって組織的に行動しなければなりません。その基本は顧客満足度第一主義と目標によるマネジメント（目標管理制度）であると考えています。
５ 新学部・2 学科体制へ
さらに、平成 17(2005)年 12 月、理事会と大学共同で「将来構想検討会」を設置し、社会の変化を反映し、かつ学生の今日的ニーズを取り込んだ新しい経済・経営系学部のあり方を検討し、平成 18(2006)年 7 月、学部名称の変更（経済経営学部）と 2 学科制（環境経済学科、人間経営学科）への移行、コースの増設（6 コースから 9 コースへ）の届出書を文部科学省に提出した。同届出は 9 月に正式受理され、平成 19(2007)年度から新設コースに対応する新しい科目が追加された。
平成 20(2008)年 4 月に、「長岡大学改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）」が明示され、また、同年5 月に「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」を発表、以来、第 2次改革に取り組んでいる。

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Ⅱ．長岡大学の沿革と現況
１． 本学の沿革
明治 38(1905)年 12 月
大正 15(1926)年 2 月
昭和 3(1928)年 11 月
昭和 19(1944)年 3 月
昭和 20(1945)年 4 月
昭和 23(1948)年 4 月
昭和 26(1951)年 2 月
昭和 31(1956)年 4 月
昭和 34(1959)年 12 月
昭和 46(1971)年 3 月
昭和 46(1971)年 4 月
昭和 48(1973)年 4 月
昭和 61(1986)年 4 月
平成 2(1990)年 4 月
平成 3(1991)年 10 月
平成 5(1993)年 4 月
平成 6(1994)年 4 月
平成 7(1995)年 10 月
平成 13(2001)年 4 月
9月
10 月
平成 14(2002)年 7 月
平成 17(2005)年 4 月
12 月
平成 18(2006)年 7 月
平成 19(2007)年 4 月

7月

7月

女子師範学校入学の予備教育を行う私塾として斎藤女学館を創設
甲種実業学校として設置許可
長岡高等家政女学校に改称
財団法人として許可され、財団法人長岡女子商業高校と改称
財団法人と学校名を長岡高等家政女学校に改称
新制高等学校に転換し、長岡家政学園高等学校と改称
学校法人長岡家政学園に組織変更認可
高等学校名を中越高等学校に改称（男女共学化）
学校法人名を中越高等学校に改称
法人名を中越学園に改称
長岡女子短期大学経済学科を開校（入学定員 100 人）
長岡女子短期大学を長岡短期大学に改称（男女共学化）
短期大学経済学科を経済専攻と経営情報専攻に専攻分離短期大学に経営情報学科を開設（入学定員 100 人、専攻分離廃止）短期大学に地域研究センターを開設
短期大学に専攻科を開設
短期大学に生涯学習センターを開設
短期大学創立 25 周年記念のキャンパス大改修完成
長岡大学産業経営学部産業経営学科開学（入学定員 200 人）
長岡技術科学大学と単位互換協定締結
長岡造形大学と単位互換協定締結
長岡短期大学廃止
長岡商工会議所と事業連携に関する覚書締結
北越銀行と産学連携協力に関する協定締結
文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」が選定される
産業経営学部を経済経営学部に改称。同時に、産業経営学科の募集を停止し、環境経済学科と人間経営学科を開設（各学科入
学定員 80 人）
文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」が選定される
文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション
人材養成プログラム』」が選定される

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10 月
11 月
平成 20(2008)年 1 月

長岡市との連携に関する協定書締結
国民金融生活公庫長岡支店と産学連携の協力推進に関する覚書締結
社団法人全国信用組合中央会と大学教育に関する相互協力についての協定締結

２．本学の現況（１）大学名 長岡大学
（２）所在地 新潟県長岡市御山町 80 番地 8（３）学部構成
産業経営学部

経済経営学部

産業経営学科

環境経済学科
人間経営学科

平成 19(2007)年 4 月学生募集停止

平成 19(2007)年 4 月開設（４）学生数、教員数、職員数
・学部・学科の学生数（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
学部

(人)

第 1 年次 第 2 年次 第 3 年次 第 4 年次 合計学科

2

産業経営学部 産業経営学科

82

84

経済経営学部 環境経済学科

67

56

51

174

人間経営学科

67

62

57

186

計

134

118

110

82

444

収容定員

160

160

160

200

680

合

・教員数（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
＜専任教員＞（人）

産業経営学部

経済経営学部

教授

6

7

13

准教授

3

8

11

4

4

19

28

講師
9

合計

合計

＜非常勤教員＞ 18 人
・職員数（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
正職員

17

その他

16

（人）
合計

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Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
≪１－１の視点≫
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１） １－１の事実の説明（現状）
本学の建学の精神は次の 2 つに表現される。
＊幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進＊地域社会に貢献し得る人材の育成
前者は、長岡大学を設置する学校法人中越学園の創設者である斎藤由松先生がめざした「実際生活を適切ならしめる、所謂、役に立つ人の養成」、すなわち、「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」という教育観を歴史的に継承し、21 世紀の大学教育に活かそうとするものである。後者は、本学の前身である長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」の継承、発展をめざしたものである。本学の建学の精神は、学園と前身の短期大学の教育観を歴史的に継承しつつ、21 世紀の大学教育に活かし、一層の発展を企図したものである。
この 2 つの建学の精神は、平成 21(2009)年 5 月度の教授会、学校法人中越学園理事会で評価しなおされ、明確にされた。したがって、5 月末時点では学内外に示されていない。
（２）１－１の自己評価
本学のもっとも基本となる建学の精神が学内外に示されていない現状は直ちに改善しなければならない。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は、平成 21(2009)年 6 月から、学内ではエントランス空間でのパネル展示、
ブックレット等刊行物への掲載等により学生・教職員に告知するとともに、学外へは本学ホームページでの明示による広報を行う（広報委員会）。また、あらゆる機会・方法で、学内外への建学の精神の広報活動を持続的に行う。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
≪１－２の視点≫
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１） １－２の事実の説明（現状）

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長岡大学

本学の使命・目的は学則第 1 条に、「広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成して、人類の福祉と文化の向上に貢献すること」とされているが、経済経営系学部としての使命・目的として
学則第 1 条 2 項（別表Ⅰ）に次の通り明確にしている。
「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す。
」
この使命・目的は、建学の精神をより具体化した、中越学園理事会の経済経営系学部として「教育力と地域密着度の再構築」を早急に行うべきとの勧告（平成 15(2003)年 1 月）に応えて明示されたものである。この使命・目的の実現をめざし、平成 17(2005)年度から開始された本学独自の「ビジネス能力開発プログラム」は、地域社会・地域企業と連携し、地域産業界の人材ニーズに対応した人材育成プログラムである。理事会の勧告への具体的回答がここに具体化されている。
学内外への周知・広報という点からみると、この 2 つの表現は平成 16(2004)年の「長岡大学改革の基本方針」で「長岡大学の基本理念（約束）」として公表されたので、平成 20(2008)年度まで、ホームページ、刊行物、パネル等様々な広報媒体には、基本理念として広報された。しかし、平成 21(2009)年 5 月度の教授会、学校法人中越学園理事会で、理念
ではなく学部の使命・目的として位置づけ直す方が適切であると確認されたので、今後、本学学部の使命・目的として掲げることとした。したがって、5 月末時点では学内外に示されていない。
（２）１－２の自己評価
この 2 つの使命・目的は、本学が新潟県の中核都市・長岡市に立地する新設の小規模単科大学であり、＜地域社会に支えられ、地域を支える大学＞でなければ存続できないこと、そのためには、幅広い職業人の養成とともに地域貢献（地域の知の拠点）
・生涯学習機会の拠点としての役割を担わなければならないことを示すものである。
したがって、建学の精神とならび一学部から成る本学学部の基本となる使命・目的が学内外に示されていない現状は直ちに改善しなければならない。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）① 本学学部の使命・目的は、平成 21(2009)年 6 月から、学内ではエントランス空間でのパネル展示、ブックレット等刊行物への掲載等により学生・教職員に告知するとともに、学外へは本学ホームページでの明示による広報を行う（広報委員会）。
② 入学式における学長の教育方針説明を始め、あらゆる機会・方法で、学内外への本学
学部の使命・目的の広報活動を持続的に行う。
③ 平成 21(2009)年度内に、本学の建学の精神、本学学部の使命・目的をより魅力的なコ
ンセプト、キャッチコピー等として表現し、本学の魅力アップ戦略を授業等を活用して構築する（学長主導）。

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長岡大学【基準１の自己評価】
本学の建学の精神、学部の使命・目的は、開学後数年間の大学改革の過程をへて、平成21(2009)年 5 月時点でようやく、整理し、明確にすることができた。そのため、建学の精神、使命・目的は学内外に示されておらず、こうした現状は直ちに改善しなければならな
い。
【基準１の改善・向上方策（将来計画）】① 平成 21(2009)年 6 月から、学内ではエントランス空間でのパネル展示、ブックレット
等刊行物への掲載等により学生・教職員に告知するとともに、学外へは本学ホームページでの明示による広報を迅速に行う（広報委員会）。
② 入学式における学長の教育方針説明を始め、あらゆる機会・方法で、学内外への建学の精神、使命・目的（学部）の広報活動を持続的に行う（学長、広報委員会）。
③ 平成 21(2009)年度内に、本学の建学の精神、使命・目的（学部）をより魅力的なコン
セプト、キャッチコピー等として表現し、本学の魅力アップ戦略を授業等を活用して構築する（学長主導）。

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長岡大学

基準２． 教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
≪２－１の視点≫
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）２－１の事実の説明（現状）＜教育研究組織の規模、構成＞
本学は平成 13(2001)年度に、1 学部 1 学科 3 附属機関（産業経営学部、産業経営学科、附属図書館、地域研究センター、生涯学習センター）で開学した。規模は入学定員 200 人（総定員 800 人）、専任教員 26 人であった。地域研究センターは事務職員 1 人、研究員は本学教員の兼務の体制で、地域に関する調査研究、共同研究、講演会等地域のシンクタン
クとして活動している。生涯学習センターも同様の体制で、市民を対象にした公開講座を毎年、多数開講し地域の生涯学習の一翼を担っている。
21 世紀の経済・経営環境の変化と地域産業界の人材ニーズにより適切に適応するため、
平成 19(2007)年度から、学部名称を経済経営学部に改称し、環境経済学科と人間経営学科の 2 学科を設置した。環境経済学科は経済発展と地球環境問題の解決を両立させる新しい経済のあり方を学び、人間経営学科は人間性回復・人間の活力を生かす新しい経営のあり方を学ぶ。入学定員は両学科とも 80 人（総定員 640 人）で、これに対する専任教員は 28人で、基準を 2 人超えている（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）。
学部を構成する学科には、コース（履修モデル）を設け、学生が希望する専門性を身につけやすく配慮している。平成 21(2009)年度は、1～3 年次が経済経営学部、4 年次が産業
経営学部にそれぞれ属するという過渡期であり、各学科のコース（履修モデル）は次のよ
うになっている。
・産業経営学部＜産業経営学科＞・・・企業経営、情報ビジネス、企業会計、国際ビジネス、産業経済、マーケティングの 6 コース
・経済経営学部＜環境経済学科＞・・・環境経済、医療福祉経済、まちづくり、国際コミュニケーシ
ョン、情報ビジネスの 5 コース＜人間経営学科＞・・・経営戦略、事務会計、マーケティング、生活環境、情報ビジ
ネスの 5 コース
＜教育研究組織の関連性＞
本学の教育研究組織は、1 学部 2 学科 3 附属機関等から構成される小規模組織である。

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長岡大学

したがって、学部長、学科長をおかず、学長のもとに教育研究上の諸業務を効率的に、迅速に遂行する体制をとっている。
教育研究の諸組織は、「長岡大学学則」、「長岡大学教授会運営規程」および「長岡大学職員組織規程」によって設置され、運営されている。教授会は全教員で構成され、教学上の課題を審議し、学長の決定を補佐する。教学上の重要課題は専門の委員会を設置し方針を検討し、教授会等に提案し決定する。委員会は年度ごとに設置し、平成 21(2009)年度は、入学、教務、学外学習、学生、就職、FD 推進、学術研究、大学連携、図書館、学内情報システム、地域研究センター運営、生涯学習センター運営、広報、国際交流、自己点検・評価、センター入試準備の各委員会が設置され、原則として月 1 回、会議を開催する。
また、教育内容・方法等を検討する FD(Faculty Development)研究会を全教員参加のもとに定期的に開催し（月 1 回教授会終了後、3 月・8 月集中討議）改善を図っている。
（２）２－１の自己評価
平成 21(2009)年度は、産業経営学部産業経営学科（1 学部 1 学科）から経済経営学部環境経済学科・人間経営学科（1 学部 2 学科）への移行最終年度であり、教育研究組織の構成、規模ともに計画通り進んでいる。移行完了後の改善課題をとりまとめる必要がある。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
新学部・新学科への移行完了後の改善課題を平成 21(2009)年度中にとりまとめ、平成
22(2010)年度から具体化する（学長主導）。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
≪２－２の視点≫
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）２－２の事実の説明（現状）＜教養教育の組織上の措置＞
平成 21(2009)年度の教養科目は、次の科目群で構成されている。
＊ 一般教養科目群：「哲学」、「世界近・現代史」、「日本近世・近現代史」、「日本文学」、「英文学」、「法学入門」、「社会学入門」
、
「心理学」
、
「数学」
、
「統計」
、
「健康とスポーツ」、「ジェンダー論」、「日本事情」＊ 語学科目群：
「英語」
、
「韓国語」
、
「中国語」
、
「日本語」
「コンピュータリテラシー」、「ネットワークリテラシー」、「インターネ＊ 情報科目群：ット概論」、「情報セキュリティ概論」＊ キャリア科目群：「環境論」、「キャンパスライフ入門」、「長岡・新潟県を知る」、「ボランティア論」、「ボランティア体験」、「グローバルスタディ」、「職業能力基礎」、「社
会人講座」
教養科目の配置等教養教育については、教務委員会が各科目群の次の検討・運営担当と連携して進めている。語学科目および情報科目の各群では各科目群ごとに科目群の方針や- 13 -

長岡大学

科目間調整を担当する科目主任、キャリア科目群のうち「ボランティア体験」と「グローバルスタディ」は学外学習委員会、「職業能力基礎」と「社会人講座」は就職委員会がそれぞれ検討・運営担当となっている。これら以外の科目および一般教養科目群は、教務委員会が直接、担当している。
＜教養教育の責任体制＞
これら 4 つの科目群は専門科目群とともに教務委員会のもとで統括されているが、これら教養科目群のみを一括して統括する教育組織は設置されていない。
（２）２－２の自己評価
各教養科目群については、本学が目指す教育の使命・目的や基本方針等に照らして、科
目配置の方針を確認しているが、一般教養科目群については十分ではない。また、教養教
育の考え方も十分整理されているとは言えない。
教養教育全体を統括する組織は設置されていないが、各科目群の主任等責任者を置き、教養科目の配置・方針等に関する組織的対応を明確にする必要がある。
また、キャリア科目の概念を明確にして、専門科目との区別と関連をつける必要がある。
教養科目、キャリア科目、専門科目も含めた科目配置を学士力（就職力）目標の設定作業（平成 20(2008)年 4 月の「長岡大学改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）」、同年 5 月の「長岡大学
教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」にもとづく）のなかで明確にする必要がある。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
現在進めている学士力（就職力）目標の設定とそれに対応する科目の配置を検討するな
かで、平成 21(2009)年度中に教養科目全体についての見直しを行い、平成 22(2010)年度から実施する（教務委員会）。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
≪２－３の視点≫
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）２－３の事実の説明（現状）＜学内意思決定機関の組織＞
長岡大学は個性化、特徴化に向けての改革の過程にある。改革の方針は平成 16(2004)
年発表の「長岡大学改革の基本方針」で示した。平成 20(2008)年 4 月に、「長岡大学改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）」が明示され、同年 5 月には「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」を発表した。ここでは、長岡大学の学士力（就職力）目標を設定、- 14 -

長岡大学

それに対応する科目の最適配置を行うと共に、能力・意欲等の客観的評価法を開発して、
平成 24(2012)年度までに本学の使命とする「ビジネス展開能力と人間力」の質を保証する
教育プログラムの確立を目指す。本学における重要な意思決定はこの方針に沿って行われる。
教育研究に関わる学内の意思決定組織としては、学長、教授会、委員会が設置されている。学長は教育方針を提示するとともに、教授会、委員会に教育研究に関する指示を行う。
教授会では各委員会等からの提案・方針等を審議する。委員会は提案・方針を検討するとともに業務の執行も行う。
FD 研究会は教授会に準ずる組織として、教育内容・方法等の重要な検討を行い、具体化方策を決定する。
さらに、今後の環境変化や学生ニーズの変化に対応しうる特徴ある教育プログラムの遂行には、教員と職員、また教学サイドと法人（理事）サイドとの連携のとれた組織的活動がますます重要になってくると思われ、そのため平成 21(2009)年度から「長岡大学経営会議」を試行的に設置し、教員と職員、教学サイドと経営（理事）サイドとの主要メンバーが一同に会し、連絡・調整の会議を適宜行っている。これについては、基準 7．管理運営
で再度触れるものとする。
＜学内意思決定機関の学生ニーズへの対応機能＞
学生の意見、要望は 3 つの方法で集約している。第 1 に、
「授業評価」が全科目に対して毎年行われる。
第 2 は、ゼミナール担当教員が全学生を対象に月に 1 回個別面談を行い、育成上、勉学上、生活上の問題について話し合いを行い、その課題等をマンツーマン指導
カルテに記述して、他の教職員も必要あれば参照できるようになっている。この場で、大学に対する意見、要望も聞いている。第 3 は、学生の「長岡大生の生活と大学に関する調査」で、毎年 12 月に全学生に対して行っている。
「授業評価」と「学生満足度調査」は結果を報告書にまとめて公表している。
マンツーマン指導カルテで集められた意見・要望で対策を必要とするものは教務委員会
等で検討し改善を図っている。
「授業評価」「学生満足度調査」の結果は、春の集中的 FD
研究会の検討議題となり、これに基づいて改善案が検討されている。
（２）２－３の自己評価教育研究に関わる学内の意思決定組織は整備され、また、意思決定も使命・目的あるいは改革の基本方針等に沿って行われている。学生のニーズ把握も行っている。全体の教育プログラムの改善を進める PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルも整備されている。しかし、今後の環境変化や学生ニーズの変化の可能性を考えた場合、教員と職員、また教学
サイドと法人（理事）サイドとの連携のとれた組織的活動がますます重要になってくると認識する。また教授会の審議事項の精選、学長等管理職の決裁権限、委員会委員長と事務局職制の長との関係の見直し・整備なども必要となってくると考える。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）「長岡大学経営会議」については、今後法人事務局において方向を明確にする（基準 7-2
参照）。また、教授会の審議事項の精選、学長等管理職の決裁権限、委員会委員長と事務局- 15 -

長岡大学

職制の長との関係の見直しなどについて調査・検討を開始する。
【基準２の自己評価】
改革の基本方針等について着実に成果をあげるためには、教職員が一体となった組織的活動がますます重要となっている。この観点で、意思決定等の組織的あり方の改善を図る
必要がある。
教養教育については、組織的対応と教養教育の基本方針を明確にする必要がある。
【基準２の改善・向上方策（将来計画）】① 教養教育についての、組織的対応と教養教育の基本方針を平成 21(2009)年度内に明確にし、平成 22(2010)年度から実施する（教務委員会）。
② 教授会の審議事項の精選、学長等管理職の決裁権限、委員会委員長と事務局職制の長との関係の見直しなどについて調査・検討を開始する（法人事務局）。

- 16 -

長岡大学

基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
≪３－１の視点≫
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１）３－１の事実の説明（現状）＜学部等の教育目的＞
本学は経済経営系の単科大学なので、大学の使命・目的はそのまま本学学部の教育目的でもある。本学の学則の第 1 条には、大学の使命・目的が普遍的な人材育成として掲げられているので、経済経営学部の教育目的として、同条 2 項（別表Ⅰ）に次のように掲げた。
「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す。
」
この目的は、経済経営系学部で学んだ学生として恥ずかしくない能力＝ビジネスを発展させる能力・人間力を身につけ社会に送り出すことをめざしたものである。
学科の教育目的は、この学部の目的を前提に学科ごとの特徴を出そうとするものであり、
学則第 1 条 2 項（別表Ⅰ）に掲げた。まず、環境経済学科のそれは次の通りである。
「環境経済とは『環境と調和する経済』を意味する。本学科では、自然環境、生活環
境など社会の公益的な部分をも含めた経済学的アプローチを中心に、人間経営学科の科目も履修することにより、『環境に優しく人に優しい経済学』を学び、地域社会に貢献する人材を育成することを目指す。
」
人間経営学科の教育目的は次の通りである。
「人間経営とは『人に優しく、人を生き生きさせる経営』を意味する。本学科では、人間の視点に立った営利企業、非営利団体等の経営のあり方を中心に、環境経済学科の科目も履修することにより、『環境に優しく人に優しい経営学』を学び、地域社会や産業界に適応できる人材を育成することを目指す。
」
以上の教育目的は、平成 21(2009)年 5 月度教授会、学校法人中越学園理事会で学則改定を行い、学則に明示した。したがって、改訂した学則は、5 月末段階では公表されていな
い。
＜教育課程の編成方針＞
学生がビジネスを発展させる能力・人間力を身につけやすいように、次の方針で教育課
程を編成している。
まず第 1 に、両学科のカリキュラムは、教養科目、ゼミナール科目、専門科目の 3 分野をバランスよく配置し、多様な能力を身につけ卒業単位を修得するよう設計する。

- 17 -

長岡大学

第 2 に、学生が自然に体系的な学習ができるように必修科目を多く配置し、実力が養えるように編成する。
第 3 に、4 年間を平均して学習するように、4 年次への科目配置、3 年次進級条件および
1・2 年次の取得単位上限設定を行う。
第 4 に、ゼミナール科目を 1 年次から 4 年次まで必修科目とし配置し、学生の学力、能力・意欲の全般的向上を指導・支援する。4 年生は卒業提案ないし卒業論文を必修とする。
平成 19(2007)～21(2009)年度選定の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）「学
生による地域活性化提案プログラム」（略称、地域活性化 GP）は、3・4 年次のゼミナールを対象にして学生の企画力・提案力を養成しようとするプログラムである。
第 5 に、両学科に次の 4 つの専門のコース（履修モデル）と両学科共通の 1 つのコース（情報ビジネス）を設定し、学生が望む資格・専門能力を養成する（ダブルコース制）。
［環境経済学科］ ・環境経済コース ・医療福祉経済コース ・まちづくりコース
・国際コミュニケーションコース ・情報ビジネスコース［人間経営学科］ ・経営戦略コース ・事務会計コース ・マーケティングコース
・生活環境コース ・情報ビジネスコース
第 6 に、地域の企業・産業団体・自治体等との連携により、キャリア科目・専門科目・ゼミナール等の教育プログラムを充実させ、学生のビジネス展開能力・人間力等の養成を図る。平成 18(2006)～20(2008)年度選定の現代 GP「産学融合型専門人材開発プログラム」（略称、キャリア GP）はこのビジネス展開能力・人間力等を全体的に養成するプログラ
ムである。
なお、平成 20(2008)年 4 月以降は、「学士力（就職力）」の育成へとより具体化する方向（「長岡大学改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）」、「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』）を追求している。今のところ学士力（就職力）＝＜学力（基礎学力＋専門学力）＋能力・意欲（ビジネス展開能力＋人間力＋意欲）＞として検討している。
＜教育方法等＞
教育目的を反映した教育方法等の特徴は次のように整理できる。
まず第 1 に、4 年間必修のゼミナールにおけるマンツーマン指導（目標マネジメント）
により、学習の動機付けから学士力（就職力）（学生の学習、生活、進路等）形成までの総合的指導・支援を行う。
第 2 に、企業等外部講師の授業や体験型参加型・課題解決型授業を拡大・充実させ、学生の主体的参画を促すとともに、実践的知識・スキル（ビジネス展開能力、社会人基礎力、人間力）を身につける。
第 3 に、補習授業や SA(Student Assistant)の配置等により、学生の諸資格試験・検定への支援を行い、学生の実践的能力の向上を図る。
第 4 に、ゼミナール、語学、情報科目に加えて教養・専門の講義科目においても、教育・学習効果があがるように少人数でのクラス編成を行う。
（２）３－１の自己評価
学部、学科の教育目的は明確になっているが、学士力（就職力）の具体的構成能力・資- 18 -

長岡大学

質とその育成教育プログラムは検討中であり、早期のとりまとめが必要である。教育課程の編成方針も体系的に構成されているが、学士力（就職力）の内容等の変更があれば、改善を図る必要がある。
教育方法等についても同様であるが、一層の授業改善、体験型参加型・課題解決型授業の方法（実践的教授法）と能力評価方法については明確なマニュアル化・数値化が必要であり、FD 研究会で検討する必要がある。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）① 学士力（就職力）の具体的構成能力・資質と育成プログラムを平成 21(2009)年度中にとりまとめる（学長、教務委員会、FD 推進委員会）。
② 体験型参加型・課題解決型授業の方法（実践的教授法）と能力評価方法（社会人基礎力、人間力）については、明確なマニュアル化・数値化の作業（授業改善アンケート、
学生満足度調査等活用）を平成 22(2010)年度内に完了させる（FD 研究会、教務委員
会）。
③ 成果をあげている授業方法の調査、理解を高める授業方法などを FD 研究会で継続して検討する（FD 研究会、教務委員会）。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
≪３－２の視点≫
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
（１）３－２の事実の説明（現状）＜教育課程の体系的編成＞
まず、両学科のカリキュラムは、教養科目（キャリア科目含む）、ゼミナール科目、専門科目の 3 分野をバランスよく体系的に配置している。教養科目は 28 単位以上、ゼミナ
ール科目は 16 単位、専門科目は 80 単位以上の修得を義務づけ、卒業単位（124 単位）とする。
教養科目のうち、「コンピュータリテラシー」、「英語」および「環境論」はこれからのビジネス現場・社会において特に重要になると考え、必修科目としている（12 単位）。そ- 19 -

長岡大学の他の選択科目は、人文系、社会科学系、情報系および語学系の幅広い教養課目から構成されている。
ゼミナール科目は、1 年次から 4 年次までの各年次において必修科目として両学科に配置している（16 単位）。
「ゼミナールⅠ」（1 年次配当）では、高大接続教育として大学生に必要な数学、国語などの基礎学力の養成を行う。
「ゼミナールⅡ」（2 年次配当）では、小論文作成・プレゼンテーション等による文章作成能力の育成を行う。
「ゼミナールⅢ」（3年次配当）および「ゼミナールⅣ」（4 年次配当）では、担当教員の指導の下に専門的な課
題に基づいた調査研究、成果の発表やグループ討議、企業や社会が実際に抱えている課題
解決のための提案を作成する。4 年生は卒業提案ないし卒業論文を提出しなければならない。3・4 年次のゼミナール活動を通して、企画力・提案力・人間力を養成し、ビジネス展
開能力の開発と職業への動機付けを行う。
専門科目は、両学科とも専門の基礎となる必修科目（22 単位）と選択科目に分かれる。
また、学科に関係なく自由に履修できる学部共通専門科目として、情報技術の応用に関する科目とキャリア（就職）関連科目を配置している。選択科目は、各学科とも、1～3 年次に履修可能な科目と 4 年次にのみ履修可能な科目に分けてある。さらに、他学科の専門科
目は 8 単位まで履修できるようにしている。
＜授業科目・内容＞
教育課程の編成方針に即した授業科目、授業内容については、シラバス＝キャンパスマ
ニュアルに掲載し、学生に配布している。ここでは学年別に授業科目・内容の概要を整理する。
1 年次は、「ゼミナールⅠ」でのマンツーマン指導と数学・国語の基礎学力確認・向上を核に、基礎知識・スキルとして必要な「英語Ⅰ」（語学力）、「コンピュータリテラシー1・
2」
（情報力）
、
「哲学」等人文系科目、そして「環境論」、「経済・経営の現場を知るⅠ」、「経
済・経営の現場を知るⅡ」などの社会科学系基礎科目を学ぶ。さらに、各学科に応じた専門知識習得のために、環境経済学科では「経営学入門」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、
人間経営学科では「経営学」、「経済学入門」を必修科目とし、その後の発展的科目の理解につなげている。
2 年次からは、「ゼミナールⅡ」でのマンツーマン指導と文章作成能力の育成を核に、将来の進路を意識したコース（履修モデル）選択による学習に入る。コースは両学科とも専
門の 4 コース設定し、情報ビジネスコースは学科共通の 1 コースとして加わる。そして、コースごとに、資格取得への挑戦を通して知識習得の意欲を高めるために資格に対応した科目を設定し、資格取得に必要な知識を講義の中で教授している。学生が 2 コースを選ぶ「ダブルコース制」をとっている。各コースの授業科目、内容の概要は次の通りである。
［環境経済学科］
・環境経済コース－非営利団体やエコをテーマとする企業への進路を考えている学生を対象として、生活者との協調や自然環境への配慮を考えた経済を考える力を育成する。そのためにコース科目として、「環境経済学」、「環境経営」、「非営利組織の経営」
、
「ボラン
ティア論」
、
「ボランティア体験」、「地域経営」を学ばせる。さらに、経済学検定試験、環境管理士、グリーンセイバーの各資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」
、
「マクロ
経済学」
、
「経済学演習」、「生活環境」、「企業と環境問題」、「環境法」、「グリーンセイバー」- 20 -

長岡大学を学ばせる。
・医療福祉経済コース－広く福祉にかかわる分野での活躍を考えている学生を対象として、少子高齢化、住環境における問題、人の心に向き合い、様々な面における弱者を助ける力を育成する。そのためにコース科目として、「ボランティア論」、「ボランティア体験」、「高齢者と社会政策」、「家族社会学」、「非営利組織の経営」、「生活環境」、「性格心理学」
を学ばせる。医療事務管理士、福祉住環境コーディネーター、ピアヘルパー、社会福祉主
事の各資格に対応した科目として、「保険請求論」、「医学概論」、「社会保障論」
、
「社会福
祉論」
、
「住環境福祉論」、「地域福祉論」、「心理学」、「ピアヘルパー」を学ばせる。
・まちづくりコース－公務員やそれに準じる団体職員となって地域振興にかかわる分野での活躍を考えている学生を対象として、「地域らしさ」を冷静に見極めて有効な手立て
を打ち、地域を活性化できる人材を育成することを教育目的としている。そのためにコース科目として、「法学入門」、「都市経済学」、「地域経済学」、「地域分析」、「地域産業政策」、「地域経済論」、「地方行政」、「地域経営」を学ばせる。経済学検定試験、旅行業務取扱管理者の資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済学演習」
、
「財
政学」
、
「金融論」
、
「国際経済学」、「時事経済」、「経済統計学」、「観光論」、「国内旅行業務」、「旅行業関連法」、「海外旅行実務」を学ばせる。
・国際コミュニケーションコース－国際人として活躍する力を育成する。そのためにコース科目としては、「日本経済論」、「世界経済論」、「アジア経済論」、「ビジネス英語」、「ビ
ジネス法規」、「経済政策」を学ばせる。経済学検定試験、TOEIC テスト、中国語能力検
定試験、ハングル能力検定試験の各資格に対応した科目として、「ミクロ経済学」
、
「マク
ロ経済学」
、
「経済学演習」
、
「財政学」
、
「金融論」
、
「国際経済学」、「時事経済」
、
「経済統計
学」
、
「英語」
、
「中国語」
、
「韓国語」を学ばせる。
［人間経営学科］
・経営戦略コース－企業経営や起業を目指している学生を対象として、経営者として活躍する力を育成する。そのためにコース科目として、「哲学」、「企業経営研究」、「産業史」、「経営分析」、「中小企業論」、「ベンチャー企業論」、「企業経営史」、「ビジネス法規」を学ばせる。経営学検定試験に対応した科目として、
「経営学」
、
「企業論」
、
「経営学基礎演習」、「経営管理」、「マーケティング入門」、「マーケティング」、「現代経営入門」、「経営組織」、「経営戦略」、「環境経営」、「国際経営」、「現代経営」、「財務戦略」を学ばせる。
・事務会計コース－間接部門の核となって活躍することを目指している学生を対象として、マーケティングや管理会計、ビジネス法規の力を育成する。そのためにコース科目として、「マーケティング入門」、「ビジネスマナー」、「消費者問題」、「管理会計」、「経営分
析」、「ビジネス法規」を学ばせる。日商簿記検定試験、秘書検定試験に対応した科目として、「簿記入門」、「簿記入門演習」、「商業簿記」、「工業簿記」、「簿記演習」
、
「会計学」
、
「原
、
「財務会計」、「ビジネス実務概論」を学ばせる。
価計算」
・マーケティングコース－製品開発や販売戦略に対して企画提案できる力を育成する。
そのためにコース科目として、「性格心理学」、「心理学」、「プレゼンテーションソフト利用技術」、「社会調査法」、「社会調査法演習」、「ライフスタイル論」、「経営戦略」を学ばせる。経営学検定試験、販売士に対応した科目として、
「経営学」
、
「企業論」
、
「経営学基礎演習」、「経営管理」、「マーケティング入門」、「マーケティング」、「現代経営入門」、「ビジ- 21 -

長岡大学

ネスマナー」、「流通論入門」、「商品学入門」、「商品学」、「ロジスティックス」、「販売戦略」、「販売士演習」を学ばせる。
・生活環境コース－消費コンサルタントや金融機関での活躍を考えている学生を対象として、人とのふれあいを通じて消費者の安全に気を配ったり安心感を与える力、ライフス
タイルや経済生活をサポートできる力を育成する。そのためにコース科目として、「心理学」、「高齢者と社会政策」、「家族社会学」、「流通論」、「商品学入門」
、
「商品学」
、
「金融論」
を学ばせる。日商簿記検定試験、秘書検定試験、消費生活アドバイザー、消費生活専門相
談員、ファイナンシャル・プランニング技能士に対応した科目として、「簿記入門」、「簿記入門演習」、「ビジネス実務概論」、「ライフスタイル論」、「生活経済論」、「消費者問題」、「消費者の法律」、「余暇生活論」、「資産運用計画」、「資産運用計画演習」を学ばせる。
［両学科共通］
・情報ビジネスコース－企業における様々な局面において必要な情報技術の力を育成する。そのためにコース科目として、「情報セキュリティ概論」、「地域分析」、「経営分析」を学ばせる。Word 文書処理技能認定試験、Excel 表計算処理技能認定試験、PowerPoint プ
レゼンテーション技能認定試験、インターネットユーザー能力認定試験、Web クリエイタ
ー能力認定試験、システムアドミニストレータの各資格に対応した科目として、「文書処理ソフト利用技術」、「表計算ソフト利用技術」、「プレゼンテーションソフト利用技術」、「ネットワークリテラシー」、「インターネット概論」、「情報ビジュアルデザイン」
、
「情報処理
の基礎」
、
「情報システムの基礎」、「コンピュータネットワーク」を学ばせる。
3・4 年次は、各コースでの学習を行いつつ、ゼミナールⅢ、Ⅳでのマンツーマン指導と担当教員の指導の下での専門研究と発表、あるいは企業や社会が抱える課題解決型の調査研究による提案作成と発表を行い、企画力・提案力等を養成する。4 年生は卒業提案ない
し卒業論文を提出しなければならない。また、3 年後半からは就職・進学の準備が始まる。
もう 1 つ、学年をまたいだキャリア（就職）関連科目（教養および専門科目）が配置されている。社会に出て通用するためには、知識だけではなく、社会人基礎力－人間力も不可欠である。2 年次から、「起業家塾」、「企業経営研究」、「ビジネスマナー」、「キャリア開発」、「インターンシップ」、「時事問題」、「就職能力基礎」、「社会人講座」等の両学科共通のキャリア（就職）関連科目を体験型・参加型授業として行うことにより社会人基礎力－
人間力を養成する。ゼミナールⅢ・Ⅳでの能力形成と相まって、就職力の充実・強化につながる。
＜年間学事予定等＞
学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる（学則）。また、学年は前期（4 月 1
日から 9 月 30 日まで）と後期（10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に分ける。
1 年間の授業期間は、定期試験の期間を含め 35 週にわたる。
前期、後期の各授業科目の授業期間は、15 週（定期試験期間 1 週分含む）を単位とする。
年間学事予定は、キャンパスマニュアル、掲示板にて教職員及び学生に周知している。
＜単位の認定・進級・卒業・修了要件等＞①単位の認定
授業科目の単位計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、下記の基準による（学則第 25 条）。

- 22 -

長岡大学（１）講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（２）外国語科目については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（３）実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
このうち（３）に該当する「ボランティア体験」、「インターンシップ」、「グローバルスタディ」等実習を含む授業科目については、事前指導、事後指導、実習時間などを勘案して単位認定に必要な授業時間数を確保している。
上記の授業時間を満たした科目については、半期科目は学期末、通年科目は学期末と学年末に実施する定期試験の成績、講義への参加状況、課題に対する取り組み状況などを勘案して、単位認定を行っている。また、授業への 3 分の 2 以上の出席を定期試験受験の条件とし、出席条件を満たさない学生には定期試験の受験を認めず、失格としている。
なお、試験や成績評価の条件は、科目ごとにシラバス（キャンパスマニュアル）に明記
するとともに、第 1 回目の授業で学生に周知している。
成績評価の基準は、次表に示す通りとし、S、A、B、C を合格として所定の単位を与えている（表 3-2-1）。
表 3-2-1 成績評価
点数区分

評価の表示方法

90～100 点

S

80～89 点A

70～79 点B

60～69 点C

0～59 点

D
欠席

合否

合格

不合格

失格
GPA(Grade Point Average)も併用し、奨学金支給の際の資料としている。
本学が教育上有益と認めるときは、学則第 28 条及び第 29 条並びに第 30 条により、入学前、入学後における他大学での学修や、文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、合計 60 単位を越えない範囲で単位認定を行えることになっている。教務委員会において教育内容や授業時間等を精査し、教授会の議を経て単位認定を行っている。
②進級要件
2 年次から 3 年次への進級に際し、必修の「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」を含め 50単位以上の修得を進級要件としている。1 年次から 2 年次、3 年次から 4 年次への進級については、特に条件を定めていない。
③卒業要件
修業年限は 4 年とし、8 年を越えて在学することはできない。
本学に 4 年以上在学し、次表に定める単位を修得した者（合計 124 単位以上）に卒業を認定する。

- 23 -

長岡大学

表 3-2-2 科目区分と卒業要件単位数
教養科目

必修、選択必修科目を含む 14 単位以上
選択科目 14 単位以上

28 単位以上

ゼミナール科目

全て必修科目

16 単位

専門科目

必修科目 22 単位、選択科目 58 単位以上

80 単位以上
合計 124 単位以上以上の要件はキャンパスマニュアルに明記し、学生への周知徹底を図るとともに、学年始めのゼミナールにおいて、教員による履修登録指導も行っている。
＜履修登録単位数の上限＞
単位制度の実質を保ち、かつ教育・学習の成果をあげるために、1 年次、2 年次には履
修登録単位数の上限を次表の通り設けている（表 3-2-3）。3・4 年次については制限を設けていないが、履修登録時におけるゼミナール担当教員の学生に対する履修指導により、適切な履修登録が行われるようにしている。さらに、教科の各学年次への配当を適切に行うことにより、過度な履修登録が起こらないように工夫している。
表 3-2-3 年次別履修科目の上限
第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次

44 単位

46 単位

制限なし

制限なし

＜教育内容・方法の工夫＞
・面倒見のいい教育－4 年間必修のゼミナールにおいて、担当教員は「自己発展チェックシート」と「マンツーマン指導カルテ」を活用して、ゼミナール学生の学習、生活、進路等の総合的指導・支援を行っている。具体的には、ゼミナール担当教員が毎月 1 回学生と面談して一人ひとりの学習・生活・進路状況を把握し、関係部署と連携して個別指導・支援を行う。
ゼミナールの内容としては、1 年ゼミナールは数学・国語の高大接続教育、2 年ゼミナールでは文章力強化教育を柱に、大学生活での目標設定や資格取得等対策などを支援する。
3・4 年生のゼミナールでは、就職・大学院進学と卒業提案の指導・支援が中心になっている（キャリア GP の「ビジネス展開能力開発プログラム」）。こうしたゼミナール活動を通じて、コミュニケーション力、プレゼンテーション能力、課題解決能力を身につける。
・少人数教育－ゼミナールは数人～10 人程度に抑え、語学や情報科目も教育・学習効果があがるように少人数クラスの編成になっている。教養・専門の講義科目においても、特に学年必修科目は 100 人を越える可能性もあるので、受講生は 50 人程度になるよう工夫
し、少人数教育に配慮している。また、英語等語学科目では能力別クラス編成による効果
的な授業運営も行っている。
・出席重視と学習促進－全ての授業で出席を取るように努め、学生の講義への出席を促すようにしている。前期、後期の 5 回目の授業期間中に全ての科目について出席調査を一斉に行い、出席状況が良くない学生に対してゼミナール担当教員が出席を促す指導を行っ- 24 -

長岡大学ている。また、毎月最低 1 回は、各科目において小テストを実施するか課題レポートを出すことにより、学生の学習意欲喚起と学習習慣形成を図っている。
・資格対応型教育－通常の授業科目の学習を経済、経営、情報および語学関係の資格・検定と対応して行い、学生の能力アップを図っている（キャリア GP の「資格対応型専門
教育プログラム」）。この方式は学生の学習意欲を向上させ、チャレンジ精神を喚起させる方式として定着しつつある。情報分野や簿記を中心に成果が上がり始めている。
・企業等外部講師による実践的授業－企業や行政などの人を外部講師として招いた授業を積極的に行ない、社会や会社などへの知識と関心を高めるなかで、大学での講義と実社会との関連性を理解できるように図っている（キャリア GP の「産学連携実践型キャリア
開発プログラム」）。経済、経営関連科目やゼミナールでは、企業見学による現場体験を行っている。この授業は参加学生から高く評価されている（特記事項参照）。
・体験型参加型学習の推進－ボランティア体験、起業家塾、グローバルスタディ、イン
ターンシップ等キャリア（就職）に関連した科目群は産学連携科目として、体験型参加型
学習方式（企業講師の授業や現場の視察・体験）を取り入れ、社会現場で必要とされる基礎的な知識とスキル、社会人基礎力、人間力などを身につけるよう取組んでいる（「産学連
携実践型キャリア開発プログラム」）。また、地域活性化 GP に取組む 3・4 年ゼミナール
では、長岡市総合計画の諸テーマの分析・問題解決提案（4 年生の卒業提案にもなる）を行う活動＝問題解決型授業方式（PBL）を取り入れることにより（市等行政機関や各種団体の協力のもとにヒアリングやアンケート調査などへの積極的な取組みと提言）、
学生の社
会人基礎力、人間力養成に大きな教育効果をあげている。この授業も参加学生から高く評価されている（特記事項参照）。
・多様な学習成果の認定－学生が主体的に学ぶ意欲を評価するために、多様な学習成果を単位認定している。他学科で開講されている専門科目については、8 単位まで卒業に必要な単位として認定し、単位互換協定を結んでいる長岡技術科学大学、長岡造形大学で履修した科目も卒業に必要な単位として認定している。また、予め定めた資格を取得した場
合には、本学の授業科目において単位認定を行っている。取得人数の多い資格は、Word
文書処理技能認定試験の 2 級、3 級、Excel 表計算処理技能認定試験 2 級、3 級、PowerPoint
プレゼンテーション技能認定試験上級、初級、日商簿記検定試験 3 級、販売士検定試験 3級、経済学検定試験である。
＜通信教育＞
本学では通信教育を行っていない。
（２）３－２の自己評価
教育課程は体系的に編成され、授業科目・内容も編成方針に即して配置されている。しかし、各授業科目の授業期間は 15 週とすることが学則に明示されておらず、また、15 週のなかに定期試験期間 1 週分を含んでおり、この 2 点の早急な改善が必要である。
授業科目の単位計算方法は、大学設置基準に沿っているが、学習時間等の実態を把握して、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行う必要がある。また、学年別履修上限単位数制、いわゆるキャップ制の設定についても、3・4 年次への対応策等を検討する必要がある。

- 25 -

長岡大学

教育内容・方法については、概ね、順調に進んでいると評価できるが、いくつか課題も上げられる。まず、コース別の資格取得・検定については受験者・合格者ともに増加しているが十分な成果をあげているとはいえない（表 3-2-4 参照）。成果が出るような授業科目の配置、学年配当の見直し，授業方法、教育方法の見直しを行うとともに、教務委員会の中に資格取得推進担当者を定め資格取得に向けた取り組みの強化を図る必要がある。
また、企業講師の授業や体験型参加型授業については学生の評価が高く、一層の拡大を検討する必要がある。
表 3-2-4 検定試験受験状況
平成 17 年度

資格検定試験

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

Excel 表計算処理技能認定試験（1 級）

0

0

1

1

4

3

5

3

Word 文書処理技能認定試験（1 級）

0

0

1

1

3

1

11

4

Excel 表計算処理技能認定試験（2 級）

3

3

21

12

22

9

33

11

Word 文書処理技能認定試験（2 級）

6

3

13

8

21

7

31

13

Excel 表計算処理技能認定試験（3 級）

18

14

33

28

29

24

18

10

Word 文書処理技能認定試験（3 級）

18

12

31

21

33

28

28

23

Power Point ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定試験（上級）

－

－

1

1

15

13

20

16

Power Point ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定試験（初級）

－

－

14

13

8

8

6

6

インターネットユーザー能力認定試験（上級）

0

0

0

0

1

1

0

0

インターネットユーザー能力認定試験（初級）

3

3

4

3

3

3

1

1

Web クリエイター能力認定試験（初級）

－

－

－

－

3

1

0

0

初級システムアドミニストレータ試験

4

1

1

1

0

0

0

0

日商簿記検定試験（2 級）

1

1

5

2

5

0

6

2

日商簿記検定試験（3 級）

23

6

11

1

34

6

38

11

販売士検定試験（2 級）

6

4

2

2

3

0

0

0

販売士検定試験（3 級）

3

2

0

0

9

2

20

10

秘書技能検定試験（2 級）

5

5

12

6

15

10

13

7

秘書技能検定試験（3 級）

5

1

8

2

8

4

6

4

経済学検定試験（ERE ミクロ・マクロ）＊1

－

－

－

－

7

－

11

－

福祉住環境コーディネーター検定試験（3 級）

－

－

－

－

－

－

6

0

ピアヘルパー資格認定試験

－

－

－

－

－

－

8

3

ファイナンシャル・プランニング技能士（3 級）

－

－

－

－

－

－

1

1

TOEIC テスト 600 点以上

0

0

21

4

13

0

28

0

（参考） 総合計 *2

95

55

158

102

216

120

251

125

＊1 経済学検定試験(ERE ミクロ・マクロ)はランク判定のため、合格者数としては記入していない。
＊2 経済学検定試験(ERE ミクロ・マクロ）、TOEIC を除く。

- 26 -

長岡大学（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）① 各授業科目の授業期間について、15 週とすること、および、15 週以外の時間に定期
試験期間 1 週分を設けることを学則に平成 21(2009)年度内に明記し、平成 22(2010)年度から実施する（教務委員会）。
② 学習時間等の実態を把握して、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを平成 21(2009)年度内に行い平成 22(2010)年度から具体的措置を講ずる（教務委員会、FD 研究会）。
③ 学年別履修上限単位数制、いわゆるキャップ制の設定についても、3・4 年次への対応策等を平成 21(2009)年度内に検討し、平成 22(2010)年度から具体的措置を講ずる（教務委員会、FD 研究会）。
④ GPA は導入されているが、現状では十分に活用されているとはいえない。本学のきめ
細かな履修指導や学習支援と一体的に GPA を運用し、教育の質保証に向けて GPA を有効活用する方法を検討する（教務委員会）。
⑤ コース別の資格取得・検定については、平成 21(2009)年度前期内に、教務委員会の中に資格取得推進担当者を定め資格取得に向けた取り組みの強化を図る。
３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
≪３－３の視点≫
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
（１） ３－３の事実の説明（現状）
教育目的の達成状況を点検・評価するために，次のような調査を実施している。
＜学習状況の調査＞
まず、ゼミナールにおけるマンツーマン指導による学生の学習・生活・進路等の調査を行い、迅速な対応を行っている。ゼミナール担当教員は毎月 1 回、ゼミナール学生と面談し、出席・学習・生活状況を把握し相談に応じ、要望も聞き、「マンツーマン指導カルテ」に記入し、問題に関係者と連携して対応する。同時に、学生に「自己発展チェックシート」に自己目標を記入させ，その到達度もチェックし、アドバイスしている。
また、毎年 4 月に学生個人の能力・資質等を客観的に評価するフューチャーマップ診断
テストを全学生に対して行い、結果を学生個人に返すとともに、社会人基礎力としての加工を行い、マンツーマン指導の際の参考資料としている。
さらに、マンツーマンの面談以外に、前・後期において、5 回目の講義が終了した時点で履修登録した科目への出席状況調査を教員に対して行い、とりまとめて教授会で報告されている。この調査で 3 回以上欠席が報告された学生に対しては、ゼミナール担当教員が面談し、欠席の理由などを調査の上、出席を促している。出席不良科目が 4 科目以上ある学生に対しては、保護者への連絡も合わせて行い、保護者の協力も得ながら改善を行っている。
＜資格取得状況の調査＞- 27 -

長岡大学

資格取得状況を把握するための学生への一斉調査は行っていないが、各コース推奨資
格・検定については、ほとんど教務課を通じて申し込むので、科目担当教員と教務課が受験状況と合格状況を把握している。また、月 1 回のマンツーマン指導面談時に、ゼミナー
ル担当教員が学生から聴取している。取得状況は、ほぼ把握できているが完全とは言えない。資格試験の受験・取得状況は教授会に報告されている。
＜就職状況の調査＞
学生の就職活動支援は、就職支援室－ゼミナール担当教員の連携を中心に行われている。
就職関連講座の出席状況、就職説明会への参加状況、就職試験の受験・合否状況等学生の就職活動状況全般を就職支援室がとりまとめている。就職関連データ・情報は 3・4 年次
ゼミナール担当教員にも提供され、アドバイスに役立て、他方で、ゼミナール担当教員の学生の就職関連情報は就職支援室に提供され、双方向での情報交流が行われている。就職関連データも教授会に報告されている。
＜学生の授業評価アンケート＞
学生による授業評価を前・後期の両学期末に「授業評価アンケート」として全科目を対象に実施している。このアンケートでは、「授業を受けての総合的な満足度」と、「授業環境への取り組み」、「授業手法」、「授業内容」、「担当教員の熱意」、「授業の進み方」の 5 つの分野について、学生が 4 段階で評価している。アンケート評価結果は、報告書および掲示で公表されている。
＜学生満足度調査＞
本学は、平成 17(2005)年度から、「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を」を実感させることを目的にした教育プログラムを展開している。その検証を行うため、「長岡大生の生活と大学に関する調査」＝学生満足度調査を平成 17(2005)年度末から毎年（12 月）行っている。学生の大学生活の満足感、充実感および達成感とその要因を調査し、授業等の改善をはかっている（FD研究会等）。報告書は各年度末に刊行し、公表している。
＜その他＞
就職先の企業へのアンケート調査はこれまでのところ行っていない。しかし、地域社会（企業、行政、市民等）からの本学の教育プログラムについての評価は積極的に受けている。文部科学省の現代 GP に採択された「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」（平成 18(2006)年度選定）では連携企業、「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」（平成 19(2007)年度選定）では市担当者や関係団体の職員等などから構成される地域連携アドバイザーの方々に教育プログラムへの注文、評価をお願いしている。両教育プログラムの成果報告会においても、参加した経営者・行政・市民の方々から注文をいただいている。
（２）３－３の自己評価
学習状況の調査については、現在の方法が有効なので、今後も継続して実施する。
資格の受験・取得状況については概ね把握できているが、学生が個別に申し込む資格についても把握する必要がある。資格取得状況調査の実施を検討する。
就職支援活動の状況は概ね把握できているが、より迅速な状況把握を検討する必要があ- 28 -

長岡大学る。
「授業評価アンケート」と「学生満足度調査」の実施によって，授業や大学施設，学生生活に対す学生の意識の把握はできており、改善方策の検討が必要である。
卒業生に対する評価を就職先企業に求める調査はこれまで行っていなかった。卒業生に対する採用企業サイドからの評価を通して本学の教育の成果を検証する点からも、採用企
業にアンケート調査を行う必要がある。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）① 資格取得状況を把握するために年 1 回、平成 22(2010)年度から、学年のはじめに全学生に対して資格取得調査を実施する（教務委員会）。
② これまで行ってこなかった就職先の企業アンケートを平成 21(2009)年度から実施し、本学の教育目的の達成状況の点検・評価を行う（就職委員会、就職支援室）。
【基準３の自己評価】
学部、学科の教育目的は明確になっているが、学士力（就職力）の具体的構成能力・資質とその育成教育プログラムは検討中であり、早期の取りまとめが必要である。
教育課程は体系的に編成され、授業科目・内容も編成方針に即して配置されている。しかし、各授業科目の授業期間は 15 週とすることが学則に明示されておらず、また、15 週のなかに定期試験期間 1 週分を含んでおり、この 2 点の早急な改善が必要である。
授業科目の単位計算方法は、大学設置基準に沿っているが、学習時間等の実態を把握して、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを行う必要がある。また、学年別履修上限単位数制、いわゆるキャップ制の設定についても、3・4 年次への対応策等を検討する必要がある。
資格取得・検定については受験者・合格者ともに増加しているが十分な成果をあげているとはいえないので、教務委員会の中に資格取得推進担当者を定め資格取得に向けた取り組みの強化を図る必要がある。
また、企業講師の授業や体験型参加型・課題解決型授業については学生の評価が高く、一層の拡大を図る必要がある。そのため、体験型参加型・課題解決型授業の方法（実践的教授法）と能力評価方法については明確なマニュアル化・数値化が必要である。
教育課程や教育方法等の改善により、就職関係や学生満足感等の主な評価指標は徐々に向上しているが、まだ満足できるレベルに達していない。
学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の授業評価や大学生活調査は概ね円滑に行われている。ただし、調査結果をより正確なものとするため、資格取得状況調査や就職先の企業アンケートの実施などを検討する必要がある。
【基準３の改善・向上方策（将来計画）】① 学士力（就職力）の構成能力・資質とその育成教育プログラムについては、「長岡大学
改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」、「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラ
ムの体系化について（案）」（平成 20(2008)年 4 月）、
「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」（平成 20(2008)年 5 月）で方向は定められており、最も基本- 29 -

長岡大学

②

③

④

⑤
⑥

⑦
⑧

となる長岡大学学士力（就職力）目標の設定は平成 21(2009)年度内に行い、その評価手法の開発・確立は平成 22(2010)年度末までに行う（教務委員会、FD 研究会）。
各授業科目の授業期間について、15 週とすること、および、15 週以外の時間に定期
試験期間 1 週分を設けることを学則に平成 21(2009)年度内に明記し、平成 22(2010)年度から実施する（教務委員会）。
学習時間等の実態を把握して、単位制度の実質化の観点から、教育方法の点検・見直しを平成 21(2009)年度内に行い平成 22(2010)年度から具体的措置を講ずる（教務委員会、FD 研究会）。
学年別履修上限単位数制、いわゆるキャップ制の設定についても、3・4 年次への対応策等を平成 21(2009)年度内に検討し、平成 22(2010)年度から具体的措置を講ずる（教務委員会、FD 研究会）。
コース別の資格取得・検定については、平成 21(2009)年度前期中に、教務委員会の中に資格取得推進担当者を定め資格取得に向けた取り組みの強化を図る。
参加型体験型・課題解決型授業の方法（実践的教授法）と能力評価方法（社会人基礎力、人間力）については、明確なマニュアル化・数値化の作業（授業改善アンケート、
学生満足度調査等活用）を平成 22(2010)年度内には完了させる（FD 研究会、教務委
員会）。
資格取得状況を把握するために年 1 回、平成 22(2010)年度から、学年のはじめに全学生に対して資格取得調査を実施する（教務委員会）。
これまで行ってこなかった就職先の企業アンケートを平成 21(2009)年度から実施し、本学の教育目的の達成状況の点検・評価を行う（就職委員会、就職支援室）。

- 30 -

長岡大学

基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
≪４－１の視点≫
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）４－１の事実の説明（現状）＜大学・学部のアドミッションポリシー＞
長岡大学・経済経営学部は次の人物を求める。
「本学の建学の精神や大学・学部の使命・目的に共感し、将来、社会のために役立ちたいと考え、長岡大学で自分の能力を伸ばしたいと思っている人物」
このアドミッションポリシーは、「平成 18 年度大学入学者選抜実態調査」（文部科学省）で回答したものであるが、以来、このポリシーは堅持されている。
＜環境経済学科のアドミッションポリシー＞
環境経済学科が求める学生像は、以下の通りである。
① 人や環境に心配りができ、教養を身につけた社会人となり、地域社会に貢献することを望む人物。
② 地域社会における様々な問題を自ら発見し、それらについて検討し、解決策を見つけ、実践する能力を高めることを望む人物。
③ 専門分野の知識を習得し、資格試験にチャレンジする意欲があり、その専門性を活かして地域で活躍することを望む人物。
＜人間経営学科のアドミッションポリシー＞
人間経営学科が求める学生像は、以下の通りである。
① 人や環境に心配りができ、教養を身につけた社会人となり、産業界で活躍したり、自ら起業したりすることを望む人物。
② 産業界における様々な問題を自ら発見し、それらについて検討し、解決策を見つけ、実践する能力を高めることを望む人物。
③ 専門分野の知識を習得し、資格試験にチャレンジする意欲があり、その専門性を活かして企業で活躍することを望む人物。
＜入試区分別のアドミッションポリシー＞
入試区分別のアドミッションポリシーは以下の通りである（出願資格・基準等について
は表 4-1-1 参照）。
● 指定校推薦入試
評定平均値の基準を設けているため、基礎学力に問題はないと考えられる。したがって、高校時代にクラブ活動や校内活動の実績を有し、協調性や積極性のある人物を求める。試験は、調査書の内容、推薦書の内容に加えて、グループ面接を実施して人間性を確認する。

- 31 -

長岡大学● ＡＯ入試
将来の希望が本学の教育にマッチしており、学習意欲旺盛で、新しい課題に自ら挑戦できる人物を求める。試験は、相談票の提出に始まり、受験生の興味に合致した教員を相談員として、1 回目の面談で興味のある事柄をより具体的に洗い出し、本学での学びに関連した課題レポートの提出、2 回目の面談という形で実施する。なお、面談では、レポートを通じて基礎学力の口頭試問、人間性の見極めを行っている。
● 一般入試及び大学入試センター試験利用
本学で学んでいく上で必要な基礎的な知識を有し、卒業後は地域社会で活躍し地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。本学が育てる人物像は、企画力、提案力、人間力を有した人材であり、学習成果を基礎とし、長所を伸ばす教育を進める目的で、試験では得意 2 科目を評価基準として用いている。なお、欠席日数が多い等生活面に問題がある受験生については、本学での学びが続けられるかどうかを確認するために、欠席理由等
を高等学校に問い合わせている。
● 特別入試（留学生）
本学の教育内容を正しく理解し、異文化に柔軟に適応し、目的意識を持って真摯な姿勢で学習できる人物を求める。
併せて、日本語の基礎ができていることが必要不可欠である。
したがって、試験は、筆記試験と面接試験を実施している。面接試験では会話力ばかりでなく、経費支弁能力についても確認している。
● 特別入試（社会人、帰国子女）
将来の希望が本学の教育にマッチしており、社会人としての豊富な経験や、帰国子女としての貴重な異文化体験を活かし、学内においてはリーダー的役割を果たすと共に、将来、
地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人物を求める。その点を確認するために、試験は、小論文試験と個別面接試験を実施している。
● ３年次編入学試験
将来の希望が本学の教育にマッチしており、経済・経営についての実践的・専門的知識を身につけ地域社会に貢献したいという意欲を持った人物を求める。３年次編入であることから、経済・経営についての基礎学力及び文書作成能力を判断するために小論文試験を課し、併せて個別面接試験を実施している。
＜入学要件・入学試験等＞
入試要項、入試日程、実施科目等については、入学委員会で協議し、教授会承認のもとで、受験生や高等学校に発表している。実施する入試の種別は、表 4-1-1 の通りであるが、この他に長岡大学米百俵奨学金希望者には奨学生にふさわしい人物かどうかをみるために面接を実施している。

- 32 -

長岡大学

表 4-1-1 平成 22(2010)年度入学試験要項（抄）
入試区分
指定校推薦

推薦入試

出願資格・基準等
・本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校を平成 22
年 3 月に卒業見込みであり、
当該高等学校長もしくは中等教

選抜方法等
・出身学校調査書の内容、推薦書及び面接試験（グループ面接）の結果を総合し育学校長が推薦する者で、本学を専願で受験する者。
て合否を判定する。

・全体の評定平均値 3.2 以上
・次のいずれかの条件を満たし、本学より「出願資格認定証」

Ⅰ～Ⅵ期

AO 入試

を受けた者で、本学を専願で受験する者。

・受験生と面談することにより、受験生①高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者及び平成の学習意欲と資質を見極め、本学で学習22 年 3 月卒業見込みの者。

することが適切であるかどうかをポイン②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成トに合否を判定する。

22 年 3 月修了見込みの者。

①相談票、課題レポート（1 回）の提出③学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒②2 回の個別面談により、「出願資格認

業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成定証」を交付されること。

22 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。
・国語(古文・漢文は除く)、英語、
世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂ、政治・経済、数学Ⅰ、簿記・会計の 8

Ⅰ期

・次のいずれかに該当する者。

けず。但し、電卓使用を許可する②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成22 年 3 月修了見込みの者。

２科目受験

22 年 3 月卒業見込みの者。
一般入試科目から 2 科目選択（科目群を設①高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者及び平成③学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒為、数学Ⅰと簿記・会計の 2 科目
選択はできない）
配点：各科目 100 点

Ⅱ期

・国語(古文・漢文は除く)、英語、業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成

世界史Ｂ、日本史Ｂ、政治・経済、

22 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。

数学Ⅰの 6 科目から 2 科目選択
（科

Ⅲ期

目群を設けず）
配点：各科目 100 点

Ⅱ期②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成22 年 3 月修了見込みの者。
③学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒

Ⅲ期

２教科２科目選択・使用

Ⅰ期
試験利用

留学生

特別入試

①高等学校（中等教育学校を含む）を卒業した者及び平成22 年 3 月卒業見込みの者。

大学入試
センター

・大学センター試験を 2 教科 2 科

・次のいずれかに該当する者。

目以上受験し、国語(古文・漢文は除く)、地歴、公民、数学、理科、
外国語の 6 教科について 2 教科 3
科目以上受験した場合は、高得点の 2 教科 2 科目を合否判定に使用。

業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成

配点：各科目 100 点〔英語（配点22 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。

250 点）は 100 点に圧縮する〕
・提出書類の内容、日本語能力を問う記国内・別記述試験及び個別面接の結果を総合して合国外否を判定する。

- 33 -

長岡大学

・平成 22 年 4 月 1 日現在満 21 歳以上で、社会人（主婦を含む）として職務経験を 1 年以上有し、次のいずれかに該当
する者。
社会人

①学校教育法における高等学校もしくは中等教育学校を卒

・小論文試験及び個別面接の結果を総合業した者。

して合否を判定する。

②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
③学校教育法施行規則第 69 条の規程により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。
・日本国籍を有し、平成 22 年 4 月 1 日現在満 18 歳以上で、次のいずれかに該当する者。
①外国の教育制度に基づく 12 年の課程を平成 21 年 3 月までに卒業（修了）した者、または平成 22 年 3 月卒業（修了）帰国子女見込みの者。
・小論文試験及び個別面接の結果を総合②文部科学大臣の指定した在外教育施設の高等学校の課程を卒業（修了）した者、または平成 22 年 3 月卒業（修了）して合否を判定する。

見込みの者。
③中学校・高等学校を通じ１年（12 か月）以上、海外で外国の教育課程に基づく教育を受け、帰国後日本の高等学校を卒業した者、または平成 22 年 3 月卒業（修了）見込みの者。
・次のいずれかに該当する者。
①学士の学位を有する者。
②短期大学、又は高等専門学校を卒業した者、又は平成 223 年次編入学入試

年 3 月卒業見込みの者。
③高等学校を卒業し、専修学校の専門課程（修業年限が 2年以上で、かつ修了に必要な総授業時間が 1,700 時間以上）

・出願書類、面接試験、小論文試験の結果を総合して合否を判定する。

を修了した者、又は平成 22 年 3 月までに修了見込みの者。
④修業年限 4 年以上の大学において 2 年以上の学力があると認められた者。

※留学生入試平成 22 年 4 月 1 日現在満 18 歳以上で、次の（1）、（2）、（3）ないし（1）、（2）、（4）の条件を満たし、かつ（5）の①、②、③、④のいずれかの条件を満たす者に限る。
(1) 『出入国管理及び難民認定法』において、大学入試に支障のない在留資格（「留学」または「就学」）を有する者。
(2) 日本の国籍を有しない者。
(3) 2007 年度以降の日本語能力試験 2 級以上に合格している者。又は本学がそれと同等以上の学力があると認めた者。なお、2009 年度の日本語能力試験を受験予定の者は、本学の入学時までに日本語能力試験の申込みをして受験票を提示すること。更に日本語能力試験の結果が不合格となった場合（2 級は受験せず、1 級を受験した場合でも）には入試に合格していても結果が判明した時点で入学手続きは中止されることがある。（入学許可の取消）- 34 -

長岡大学(4) 2007 年度以降の日本留学試験の「日本語科目」を受験し聴解、聴読解、読解の合計点が 200 点以上で、且つ記述の合
計点が 2.5 以上を得ている者。なお、2009 年度の日本留学試験を受験予定の者は本学の入試時までに日本留学試験の申込みをして受験票を提示すること。更に日本留学試験の結果が上記の基準点以下の場合は入試に合格しても結果が判明した時点で入学手続きは中止されることがある。（入学許可の取消）(5) 教育修学状況について①外国において 12 年の学校教育の課程を修了し〔平成 22 年（2010 年）3 月末日までに修了見込みの者を含む〕、且つ、その国において大学出願資格を有する者。
②12 年に満たない学校教育の課程を修了し、大学入学資格を得られる国の出身者については追加の教育・研究歴の証明書を提出し、12 年に相当すると本学が認めた者。
③文部科学大臣の指定した者。
④その他本学がそれと同等以上の学力があると認めた者。

＜収容定員等＞
表 4-1-2 は在籍学生数、収容定員等の推移を示したものである（詳細は「自己評価報告書・データ編」を参照されたい）。
これによれば、定員充足率は、平成 18(2006)年度に 46.5%まで落ち込んだが、その後は改善し、平成 21(2009)年度は 65.3%に上昇した。これは、入学者数（1 年生）が年々増加
し、平成 21(2009)年度入学者数は定員充足率 83.8%（1 学年定員 160 人）に上昇したこと
によっている。なお、平成 19(2007)年度から、経済経営学部への学部名称変更、環境経済学科・人間経営学科の 2 学科体制への移行、及び入学定員の 200 人から 160 人（環境経済学科 80 人、人間経営学科 80 人）への変更を行った。
退学率は同表によれば、その年により若干の変動はあるが、概ね 4%前後で推移しており、
マンツーマン指導等面倒見のよい学生指導・支援が一定の効果をあげているといえる。
表 4-1-2 在籍学生数等の推移（各年 5 月 1 日現在）

（単位：%以外は人）

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

1 年生

76

91

119

123

134

2～4 年生

375

281

261

259

310

学生数計

451

372

380

382

444

収容定員

800

800

760

720

680

退学者数

20

13

21

14

―

定員充足率

56.4%

46.5%

50.0%

53.1%

65.3%

退学率

4.4%

3.5%

5.5%

3.7%

―

（注）学生数計＝1 年生＋2～4 年生、 定員充足率＝学生数計／収容定員、退学率＝退学者数／学生数計（退学者数には、除籍者数も含む）- 35 -

長岡大学

また、科目群ごとの各授業クラスの履修登録学生数は表 4-1-3 に示す通りである。これによれば、ゼミナール 1 クラスの履修学生は平均 10 人未満であり、最大でも 14 人で、しかも必修であり、面倒見のよい教育を可能にしている。他の科目群も総じて少人数授業が行われている。教養、専門科目群のクラスの最大履修人数でも 100 人前後にとどまっている。なお、簿記や情報科目のクラスでは学生 SA(Student Assistant)を活用して、教育効
果をあげる努力も行っている。
表 4-1-3 1 授業クラス当たり履修登録学生数（平成 21(2009)年度）
1 授業クラス当り受講人数
平均人数

最小人数

最大人数

ゼミナール

7.7

1

14

教養系科目

32.1

2

136

語学系科目

32.7

2

71

情報系科目

35.1

10

54

専門科目

34.7

1

94

（２）４－１の自己評価
アドミッションポリシーは明確になっており、各種大学説明会、相談会、オープンキャ
ンパス、教職員による高等学校訪問などを通して、学部学科内容、入試内容なども含めて正確に、高校生、保護者および高校教員に伝えている。
入学者選抜等の際には、各種入学試験に対応したアドミッションポリシーに沿って、各試験を実施している。ただし、AO 入試、指定校推薦入試の学力把握方法について検討する必要がある。
入学試験は全学体制で滞りなく実施できているが、『定員割れ改善計画書（平成 19 年度～平成 23 年度）』に基づき、それぞれの入試で志願者を増加させる方策を根気強く実施し続ける必要がある。なお、同計画書については基準 8 を参照されたい。
授業人数については教員が学生の面倒をみることができる規模になるよう工夫し、少人数教育に配慮し、教育効果をあげている。ただし、少人数のグループワークは効果的であり、グループワーク用の使い勝手のよい教室の整備が必要である。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）① アドミッションポリシーについては、毎年、教授会で、学科ごと、入試方法ごとのア
ドミッションポリシーの確認を行う。
② 各種大学説明会、相談会、オープンキャンパス、高等学校訪問でより理解しやすい言
葉、分かりやすい言葉で伝えるとともに、本学ホームページ上にも公開する（入学委員会）。
③ AO 入試、指定校推薦入試の学力把握方法について検討し、平成 21(2009)年 12 月まで- 36 -

長岡大学に検討結果をまとめ、23(2011)年度の入学案内、募集要項で明確にする（入学委員会）。
④ 「定員割れ改善計画」（平成 19(2007)～平成 23(2011)年度）の目標達成をめざして、学生の成長情報のフィードバック等による本学教育成果の高校教員への理解を深める
こと、大学見学の積極的受け入れ、教育成果・イベントの積極的広報等、志願者増につながる諸方策を具体化する（入学委員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会、広報委員会）。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－２の視点≫
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４－２の事実の説明（現状）＜学生への学習支援体制＞
1 年次生に対しては、入学直後に行う 1 泊 2 日の合宿研修の中に履修相談の時間を設け、新入生一人一人の興味・関心にあわせた履修登録を行うよう、適切なアドバイスを行っている。2 年次から 4 年次生に対しては、4 月はじめのオリエンテーション期間中に各学年に対応した全般的な履修説明を行うとともに，個別対応のための履修相談の時間を設け、それまでの単位履修状況と学生の興味とを勘案しながら適切な履修登録を行うよう指導している。さらに、全学年を通してゼミナールを必修としていることから、履修登録期間中のゼミナールの中でもゼミナール担当教員が履修登録の相談と指導を行っている。
前・後期の早い時期に全科目について出席調査を行い、授業への出席状況が思わしくない学生に対しては、ゼミナール担当教員が学生と個別に面談し、出席を促すように助言・指導を行っている。また、あまりにも出席状況が芳しくない学生については、保護者へもその旨伝え、日常的に保護者との連携のもとでの指導を行うとともに、保護者懇談会を 10月に実施し、保護者との連絡を密にすることによる学習支援体制の強化を図っている。
さらに、学生一人一人に対して最低月 1 回は面談することをゼミナール担当教員に義務付けたマンツーマン指導体制をとり、自己発展チェックシートによる学生の目標達成支援
や学生の生活・修学状況の把握に努めるとともに、その結果をマンツーマン指導カルテに記載し、必要に応じてゼミナール担当教員以外の教職員からも指導・助言を行うようにしている。
授業への理解を高め、学習全般の支援を図るために Welcome Time を設け、学生の相談に随時のっている。Welcome Time の時間は教員研究室のドアに時間帯を掲示することで学生に周知し、アポイントメント無しで研究室を訪ねられるようにしている。
情報処理教育では、コンピュータ自習室を 9 時から 18 時まで開放し、コンピュータ関
連科目の自習のみならず、卒業研究、レポート作成、ゼミナールの資料作成などが自由に行えるようにしている。

- 37 -

長岡大学

語学関連教育では、語学自習室を開放し、LL 機器や CD による語学学習の支援体制をとっている。
資格取得については、正規の講義時間以外にゼロ時限授業などの対策講座を設け、受験希望者への支援を行っている。
＜通信教育＞
本学は通信教育を実施していない。
＜学生の意見等の汲み上げ＞
学生の学習支援に対する意見の汲み上げは、ゼミナール担当教員との月 1 回のマンツー
マン指導の面接で行い、組織的に対応している。また、授業に対する意見等は、年 2 回行
う学生による授業アンケートに自由記述欄を設け、意見・要望を聴取している。
日常的には、Welcome Time を設けることを全教員に義務付け、ゼミナールや受講科目の担当教員という枠にこだわらずにどの教員とも学生が相談できる仕組みを全学的に実施
し、学生からの意見の汲み上げを図っている。
（２）４－２の自己評価
ゼミナール担当教員による自己発展チェックシートを活用したマンツーマン指導などによるきめ細かい学生への指導・助言は、勉学や学生生活全般にわたる悩み解決につながり、
学生の授業への出席率の向上等のプラス効果をもたらしている。反面、講義への出席だけを重視し、自ら進んでより高度な知識を学ぶという姿勢に欠けている学生も少なからず見られる。マンツーマン指導体制については、一層、学生の自主性、自立性を高め目標を達成するための方策をさらに深める必要がある。
スキルアップや資格取得などの目標に向って進んで取り組む学習意欲の高い学生に対しては、ゼロ時限授業を行ったり、難易度の高い資格取得（検定試験合格）者に対する学長表彰制度を設け、成果をあげてきている。高度な資格取得者に対しては受験料負担を軽減するなどの制度を設け、さらに多くの学生が意欲的に自らのスキルアップに挑戦する方策を検討する必要がある。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）① 学生の成績や勉学意欲について、現在行われている、「自己発展チェックシート」（学生による短中期目標の設定と達成状況の学生による自己評価）、「マンツーマン指導カルテ」（教員記入）、「フューチャーマップ診断テスト」、個々の科目の教員による評定など多岐にわたる教育活動を総合し、長岡大学学生の目標設定－達成度評価の総合的手法を開発する。またその前提としての、学生の現状に関する把握・分析を平成
21(2009)年度内に行う（FD 推進委員会）。
② 資格（検定）対策を確立し、学生の学習意欲を高めるとともに、より高度な資格取得を目指しスキルアップを図るため、平成 21(2009)年度前期中に、教務委員会の中に資格取得推進担当者を定め資格取得に向けた取り組みの強化を図る（教務委員会）。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－３の視点≫- 38 -

長岡大学

４－３－①
４－３－②
４－３－③
４－３－④
４－３－⑤

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学生の課外活動への支援が適切になされているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－３の事実の説明（現状）＜学生サービス等の組織＞
学生サービス・厚生補導については、学長－教授会等によって、全体的な方向性ないしあり方が検討される。これに基づき、教員および学生課長・課員から構成される学生委員会が基本的方向を示し、学生課および学生委員会所属教員が、学生の課外活動の統括や奨学金、健康・心的・生活相談に加えて､留学生の受け入れや学習および生活指導などの学生サービス業務を担っている。学生委員会と学生課が連携を密にし、諸問題の対応や学生の指導を徹底して推進している。
＜学生への経済的支援＞
日本人学生を対象とする、本学独自の奨学金として、「長岡大学米百俵奨学金」と「スポーツ奨学金」が設けられている。ともに、平成 15(2003)年度から設置された。
「長岡大学
米百俵奨学金」は、大学入学時点において、学習意欲は高いが経済的に就学が難しい学生に対して、1・2 年次の授業料の半額を免除する制度であり、毎年 15～20 人程度の採用枠を設定している。平成 20(2008)年度は、1・2 年次の学生で合計 44 人が受給している。
「スポーツ奨学金」は、1 年生対象の「スポーツ奨学生制度」（ブロック大会上位入賞者＝2 種、全国大会上位入賞者＝1 種に、前者は 1 年間、後者は 2 年間にわたり授業料を半額免除）および 2 年生以上対象の「スポーツ特待生制度」（全国大会上位者に 1 年間授業料を全額免除）から構成される。これまでの受給者は 2 人に止まっている。
株式会社北越銀行と提携して特別金利のローンを提供する「ホクギン・長岡大学提携育
英ローン」および「長岡大学奨学利息給付制度」も設定している。また、日本学生支援機構の奨学金や新潟県や県内各市町村・団体等が設置している奨学金の利用を広範に支援している。
外国人留学生に対しては、「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」により、授業料の50％減免を実施している。また、日本学生支援機構の私費留学生学習奨励費等の奨学金の獲得に向けてのサポートを推進している。
＜学生の課外活動への支援＞
本学では、学生の自主的活動を、学生の社会人基礎力－人間力を鍛えるための有効な機会であると位置づけ、教育プログラムの重要な要素として捉え、積極的に支援を行っている。
① 長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動
学友会は、全学生を会員とし、「会員相互の親睦を深め、学生生活の円滑化と向上を図る
ための諸活動を行う」（会則）ことを目的とする。悠久祭実行委員会、クラブ・同好会は、
学友会会則に則り設立されており、平成 20(2008)年度の登録数は 27 クラブに上る。

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長岡大学

これらの組織の運営のために、学生委員会と学生課が、日常的に、総合的・全面的にバックアップしている。具体的には、執行部に対する指導、学友会執行部やクラブの長などが参加するリーダーズ研修、ベンチャー模擬店の仕組み作りなどである。
これらの支援の成果として、現在までにクラブ・同好会数が増加の一途を辿り、参加学
生は、のべ約 250 人に上るまでになっており、活動が年々活発化している。
② 学園祭（悠久祭）
学友会の下部組織である悠久祭実行委員会が企画・運営を行い、毎年 10 月下旬に 2 日間にわたり悠久祭（学園祭）が開催されている。入場者数は毎年増加し、平成 20(2008)年度は 1,000 人以上の入場者があった。平成 16(2004)年度は、10 月 23 日の新潟県中越地
震の直撃を受け、翌週末に予定されていた学園祭も中止に追い込まれた。しかし、地震からの復興過程で学生達の意識は確実に積極化し、12 月には「復興祭」として、市民に解放されたイベントを企画・実施した。平成 17(2005)・18(2006)年度も復興をテーマに掲げ、学生自身の力で活動の再建を図ってきた。
学園祭の成功やそれを通した学生の能力伸長を図るため、PDCA (Plan-Do-CheckAction)の全ての段階において、全教職員によるバックアップを行っている。学園祭当日は全教職員が出勤し、学生だけでは行うことができない仕事を実際に行っている。また、学園祭で気づいたこと・課題・今後のクラブ活動やゼミナール活動への示唆等を、全教職員
が学生委員会・学生課にフィードバックするというシステムが確立されている。学園祭の準備段階でも、学園祭に関わっている学生に対しては、ゼミナールのマンツーマン指導の際の激励や指導を細かく行っている。
③ 学生表彰制度
平成 15(2003)年度から、学生表彰制度が設けられた。学業・資格試験等、スポーツ等競技会、コンクールおよび社会的活動等において優れた成果・業績をあげた学生を、学長が表彰する制度である。学生の成果・業績・活動内容等を、学生課と学生委員会が常に把握をするように努め、積極的に表彰している。この間約 70 人の個人・クラブが表彰されたが、平成 16(2004)年度における 7.13 水害の復旧、10.23 新潟県中越地震復興のボランティ
ア活動の表彰は、特筆すべき出来事であった。学業等に限らず、学生の活動の幅を広げる
ことにつながり、また、学生のモチベーションを高めるために役立っている。
④ ボランティア活動
平成 16(2004)年度から、学友会呼びかけによる学生のボランティア活動が開始された。
4 月のエコ・ボランティア活動の一環としての「悠久山クリーン作戦」、8 月の長岡大花火
大会終了後の会場清掃活動、平成 16(2004)年度の水害復旧・震災復興のボランティア活動などを行ってきた。平成 17(2005)年度学園祭においては、この災害復旧活動をテーマとした学生主体のシンポジウムを開催し、ボランティア活動の幅を広げた。
また、
平成 20
（2008）
年の中国四川大地震災害についての留学生による募金活動も幅広く展開され、大きな成果を上げた。
この経緯を踏まえ、教学面・学生支援面の双方から、ボランティア活動支援のための枠組みが作り上げられてきた。教学面では、平成 17(2005)年度より「ボランティア論」が科目として新設され、平成 19(2007)年度からは「ボランティア体験」が科目として新設された。この科目は、ボランティア活動に参加するなかで、学生に PDCA を実践させ、ボラン- 40 -

長岡大学

ティア活動を行うことを通して、社会人基礎力を身につけることを目的としている。学生
支援面では、
ボランティア関係科目の担当教員－学生委員会－学外学習委員会が連携して、ボランティア活動に関する支援（情報窓口、活動紹介、学生からの相談等）を行っている。
このような仕組み作りは、着実に成果を表している。平成 19(2007)年度には、初年度「ボランティア体験」受講生を中心とした学生によって、本学初のボランティアサークルが設立された。障害児支援・子どもとの交流・環境整備・災害復旧等、地域の様々なボランテ
ィア活動に参加している。
⑤ プロジェクト推進型活動［ベンチャー模擬店］
平成 17(2005)年以降、「起業家塾」という科目の拡大・応用として、学園祭時に「ベンチャー模擬店」を実施してきた。これは、サークルとゼミナール主体の模擬店を計画・成果競争（事前に事業計画を作成し、成果を競い、外部有識者と来場者によって審査をし、表彰を行う）として行おうとするプロジェクトである。その成果を図るために、地域の連携企業より外部審査員を招聘し、来場者とともに審査にあたってもらっている。平成20(2008)年度は 16 店舗（参加学生約 200 人）で、毎年大きな盛り上がりを見せている。
［シンポジウム］
平成 18(2006)年以降、悠久祭で、ゼミナール主催のシンポジウムが開催されている。平成 20(2008)年度は「長岡をより文化的な都市とするために」と題したシンポジウムが開催され、100 人前後の参加者で賑わった。長岡地域の文化の振興策をテーマに、学生独自の調査と学生の視点からの提案が行われ、外部有識者とともに、活発な議論を展開した。
［長岡大学公募型人間力育成奨励金］
平成 19(2007)年度から、「公募型人間力育成奨励金」制度が開始された。これは、学生の原則 5 人以上のグループによる優れた自主的活動の企画に対し、活動のための奨励金を交付するものである。交付されたグループには中間報告会・最終報告会・報告書の提出を義務づけ、自主的活動を行う中で PDCA サイクルを実践していく仕掛けとして有効である。
またそれと同時に、学生の自主的活動に対するモチベーションを高め、活動を活発化する役割を担っている。
初年度は、学生委員会の 2 度にわたる厳正な審査の結果、4 件のプロジェクトに対して5～20 万円の奨励金を交付した。交付した取組の中には「民謡流し参加プロジェクト」がある。これは、地域の年中行事で最大の祭りでのイベントである「民謡流し」に、全学をあげて参加するというプロジェクトである。地域活性化に大きく貢献し、また学生のみならず教職員も巻き込むことによって大学内の一体感を高める、
よいプロジェクトであった。
このように、自分たちだけで楽しむためのプロジェクトだけではなく、地域貢献・大学の盛り上がりに一役買うような活動も出てきており、採択されたプロジェクトに対しては、学生課・学生委員会を中心に支援している。平成 20(2008)年度は、3 件が採択された。
＜健康相談・カウンセリング等＞
学生の健康相談については、平成 16(2004)年度から、新潟県厚生連長岡中央綜合病院名
誉院長の杉山一教氏にカウンセリングを依頼し、各月 1 回、メンタル・フィジカル両面の「健康相談」を実施している。さらに、高度なカウンセリングないし診察等が必要な場合
は、同病院と密接な連絡を取りつつ早期の実施を推進している。また、メンタル・カウン- 41 -

長岡大学

セリングについては、平成 20(2008)年度から、本学のグループ校である中越高等学校と連携し、同校でカウンセリングを務める野澤憲之輔氏に依頼し、週 1 回実施している。
本学の取り組みとして特筆できるは、「マンツーマン指導」である。これは平成 17(2005)
年度から実施されているもので、全学年必修の「ゼミナール」担当教員がゼミナール所属
全学生に対して毎月 1 回の「面談」を行い、学習面はもとより、課外活動やアルバイトをはじめとする生活面について相談にのり、各学生の現状や悩みないし問題点をタイムリーに把握している。
これらに加えて、各教員は週 1 回以上の Welcome Time を設定している。
教員は、研究室に在室中はできるだけドアを開けておく等、学生が自由に教員に面会し、相談できる環境づくりを目指している。また、事務各部局においても、学生への応対は日常的かつ緊密に行われており、「親身の指導」を徹底している。
＜学生の意見等の汲み上げ＞
上述の「マンツーマン指導」において、各ゼミナールの担当教員は「マンツーマン指導カルテ」を作成して、各学生の現状や学生からでた意見等を事務局に報告し、これは、関係部局に回覧されて、教職員で共有するシステムが確立されている。
（２）４－３の自己評価
学生サービス等の組織については、学生委員会－学生課を中心に、円滑に機能していると言える。学生サービスの中身については、まず、経済的支援では、在学中の学習向上を奨励する奨学金制度を充実することが望ましい。
学生の課外活動支援は学友会や学園祭から学生表彰、ボランティア活動、プロジェクト型活動へと大きく拡大、充実しており、評価することができる。こうした課外活動は､学内の活性化はもとより、本学が存立する長岡地域に対してもインパクトを与えており､地域の活性化に寄与するとともに地域の各界各層から高い評価を得ている。しかし、学生の日常
的自主的活動の基盤であるクラブ・サークル活動は、質的・量的にもまだまだ不充分である。
より以上の活発化のためには、
ハードおよびソフトの拡充が必要かつ不可欠といえる。
学生の健康相談・カウンセリング等の支援は、一応の体制が形成されているが、ゼミナールにおけるマンツーマン指導・支援の一層の充実を図り、より拡大する必要がある。
学生の意見等を汲み上げるシステムはこのマンツーマン指導システムを中心に形成されており、効果をあげている。
また、本学の学生がオープンキャンパス等で高校生等に本学の特徴を問われた場合、本学教職員の「フレンドリーさ」をあげることが多いことから、本学の学生と教職員との「距離の近さ」は、本学の「強み」の 1 つであるといえる。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）① 学生の自主的活動の一層の活性化を促進するためには、施設面での整備を図る必要がある。グラウンドの整備、体育館の再整備はスポーツ系クラブ活動にとって不可欠である。部室や食堂・売店とともに、平成 21(2009)年度から学生委員会を中心に整備に向けての検討に着手する。
② 学生の自主的活動の基盤となるクラブ・サークル活動の活性化を図ることをめざして、経験やスキル・ノウハウの蓄積・伝播や学生のモチベーションを向上させる方策を、- 42 -

長岡大学

PDCA サイクルの構築や PBL の活用などを中心に、平成 21(2009)年度から順次展開
する（学生委員会）。
③ 在学生向けの「成績優秀者に対する奨学金」制度について、学生委員会を中心に制度の運用方法や予算措置、他の奨学金との関連や位置づけなどを具体的に検討し、平成22(2010)年度からの実施をめざす（学生委員会）。
④ カウンセリング制度については、学生の相談体制の充実を図るため、現在非常勤であるカウンセラーの常勤化を平成 22(2010)年度を目処に実現する（学生委員会）。
⑤ 教職員全員を対象とする基礎的なカウンセリング・コーチングなどのトレーニングを、FD および SD(Staff Development)の最重要のテーマの１つとして、平成 21(2009)年度から実施する（学生委員会）。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪４－４の視点≫
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１）４－４の事実の説明（現状）＜就職・進学の支援等体制＞
本学の就職・進学の支援体制は、次のような枠組みになっている。
① １・２年次の進路指導
1・2 年次における学生への進路指導は、ゼミナールにおけるマンツーマン指導と就職関連授業科目（後述のキャリア教育科目）に依っている。ゼミナールにおいては、担当教員
が自己発展チェックシートを活用した大学生活での達成目標設定から、将来の目標、
学業、
就職、アルバイトなど生活全般にわたり、相談に応じ、指導している。問題がある場合は担当部署等と連携して対応している。1 年次のマンツーマン指導カルテは、2 年次以降のゼミナール担当教員に受け継がれ指導・支援に活用される。
② 就職支援体制
本格的な就職支援は 3 年次から始まる。その体制は次の 3 つの連携で形成されている。
• ゼミナールにおけるゼミナール教員による指導・支援• 就職委員会（教員と就職支援室事務職員で構成）による支援策の検討・推進• 就職支援室での情報提供、相談等恒常的就職支援活動
学生への就職支援は、就職委員会での方針に基づき、ゼミナール教員－就職支援室の連携で行われる。ゼミナールにおいては、1・2 年次と同様、ゼミナール担当教員がマンツー
マン指導を中心に就職指導・支援を日常的に行う。学生は、就職支援室で、求人票、企業情報、企業説明会等就職関連情報の収集やパソコンによる求人探索・エントリーもできる。
同時に、常駐の就職支援員（2～4 人）に何時でも、何でも相談できる。また、毎週 1 日、
長岡ジョブカフェから相談員を派遣してもらい、学生の相談、指導に尽力してもらっている。特に、消極的な学生やうまくいかない学生には、外部の専門家による相談を適宜実施している。
求人情報、各種説明会情報は、メーリングリストを通し学生の携帯電話へ送信し、長期- 43 -

長岡大学

休暇中なども情報入手できるようにしている。
また、本学の学生のための合同企業説明会（対象は 3 年生）を毎年 2 月に、ホテルで 30
社余の企業の参加を得て開催している。
就職・進学という進路は、個人の特性に対応するものであるため、保護者の考えや見方、
企業の特性も考慮しなければならない。そのため、保護者相談会を年に 2 回開催すると共に、保護者の要望にいつでも対応できる体制をとっている。
③ 進学支援体制
大学院進学者は、平成 16(2004)年度から平成 20(2008)年度の過去 5 年間で日本人学生
は 3 人、留学生は 29 人（学部研究生 2 人を含む）で、留学生に多い。進学希望者には、ゼミナール担当教員と大学院に詳しい教員が中心となって、授業時間以外も活用して指導を行っており、成果をあげている。
＜キャリア教育の支援体制＞
本学のキャリア教育は、学生に自ら社会人としてのキャリア（職務経歴）の基礎を創り、キャリアを選択できる力を身につけることを基本に、次の 4 本柱で組み立てられている。
• 基礎学力の形成• 専門的能力（知識）の養成• 社会人基礎力－人間力の養成• 就職対応力の養成① 基礎学力・専門的能力の養成
基礎学力については、まず 1 年次ゼミナールで数学、国語の力を、2 年次ゼミナールで文章力（自己分析、レポート作成）の向上を図っている。
専門的能力については、資格対応型専門教育プログラムの推進を基本に、基準 3 で示したように資格（検定）取得を推進している。
② 社会人基礎力－人間力の養成
キャリア基盤の形成には、基礎学力・専門的能力（知識）に加えて、社会人として活動できる力、つまり社会人基礎力－人間力の養成が不可欠である。本学では、社会人基礎力－人間力を養成する授業をキャリア教育科目＝産学連携科目として位置づけ、1 年次から学科共通科目として次のように配置している。
• 1 年次－「ボランティア論」、「ボランティア体験」、「経済・経営の現場を知るⅠ・Ⅱ」、「環境論」• 2 年次－「ビジネスマナー」、「起業家塾」、「産業論」、「現代経営入門」、「ベンチャー
企業論」、「企業経営研究」• 3 年次－「インターンシップ」、「キャリア開発」、「時事問題」、「現代経営」、「ゼミナールⅢ」• 4 年次－「ゼミナールⅣ」
これら授業は企業講師の招聘、企業現場見学、現場・職業体験および参加型・課題解決型授業である。なかでも、平成 19(2007)年度からは、3・4 年次ゼミナールの多くが現代
GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に選定された「学生による地域活性化提案プ
ログラム」＝課題解決型プログラムに取り組み、社会人基礎力の向上を実証し大きな成果（就職も一発で決定のケースあり）を上げている。

- 44 -

長岡大学

こうした成果を上げた事例は、起業家塾やインターンシップでもあげることができる。
本学では平成 15(2003)年から毎年、企業の協力により夏期休暇を利用して 2 週間のインターンシップを実施している。学生が企業活動を実体験することで、就業意識と職業感を養
い、自己の適性を知り将来の人生設計を探ると共に進路選択の方向と勉学意欲の向上に役立てている。実施から評価の過程は、まず、受け入れ企業と協定書等を締結。本学で事前講義を行った後に、教員が学生を引率して企業を訪問し、具体的な就業説明を受ける。そして、実習に入り終了後に企業側の評価と学生の体験記録による大学側の評価から単位認
定（2 単位）を行うという順序である。インターンシップによる効果は大きく多方面で学生の意識や意欲の向上がみられる。
過去 6 年間のインターンシップ受け入れ企業の業種と履修学生数は表 4-4-1 の通りであ
る。

N
P

医療福祉

情 報

公 務

サービス

金融業

小売業

卸売業

運輸業

製造業

建設業

農 業

インターンシップの受け入れ企業の業種と履修学生数（延べ人数）
総 数

表 4-4-1

O
平成 15 年度

29

1

1

5

2

4

4

6

6

－

－

－

平成 16 年度

23

－

2

4

1

5

3

7

1

－

－

－

平成 17 年度

27

－

－

3

3

7

2

4

8

－

－

－

平成 18 年度

26

－

－

5

2

2

3

5

9

－

－

－

平成 19 年度

34

－

1

3

－

5

2

12

6

2

3

－

平成 20 年度

44

－

1

5

－

7

2

14

9

3

－

3

③ 就職対応力の養成
3 年次から就職活動に直接対応する力を身につける就職活動支援プログラムが展開されている。このプログラムは、「社会人講座」を柱に、面接指導と個別指導で構成される。
「社会人講座」は、平成 19(2007)年度は後期科目として実施していた(特殊講義「就職講座」)が、より充実した内容とするために平成 20(2008)年度より通年科目として実施している。平成 21(2009)年度は表 4-4-2 の通りである。産業カウンセラー等の外部の専門家による講義・実習で、働く意義、職業適性、自己発見、卒業生懇談会、エントリーシートの作成法、対話力、企業説明会の活用法、企業研究法、面接試験対策等を行っている。また、早期意識付けと入社試験の筆記試験に対応できる能力を養成するために、平成 21(2009)年度より「職業能力基礎 1（2 年次前期 2 単位）」「職業能力基礎 2（2 年次後期 2 単位）」を配置した。
なお、4 年生で前期に内定を受けられなかった学生については、7 月からカウンセリン
グ等のより学生密着型の相談・支援を行っている。

- 45 -

長岡大学

表 4-4-2 平成 21(2009)年度「社会人講座」［3 年生 火曜 2 限 全 30 回］－産業カウンセラーなどの専門家による講義・実習が基本－
講 座 の 概 要
第1回

就職活動の進め方 1

第2回

正社員とフリーター

第3回

職業選択の基礎知識 1

第4回

職業選択の基礎知識 2

第5回

就職支援室 1

第6回

就職支援室 2

第7回

ハローワーク，ジョブカフェについて

第8回

インターネットの利用 1

第9回

インターネットの利用 2

第 10 回

入社試験の種類

第 11 回

一般常識

第 12 回

一般常識

第 13 回

適性試験

第 14 回

適性試験

第 15 回

クレペリン

第 16 回

就職活動の進め方 2

第 17 回

インターネットの利用 3

第 18 回

エントリーシート 1

第 19 回

エントリーシート 2

第 20 回

エントリーシート 3

第 21 回

企業訪問の基礎知識 1

第 22 回

企業訪問の基礎知識 2

第 23 回

面接講習会 1

第 24 回

面接講習会 2

第 25 回

面接講習会 3

第 26 回

面接講習会 4

第 27 回合同企業説明会の参加と準備

第 28 回

入社試験直前の準備状況の確認

第 29 回試験（レポート）

第 30 回

まとめ（２）４－４の自己評価
平成 20(2008)年度（2009 年 3 月）の就職率は、
実質就職率が 86.0％、
名目就職率が 94.2％
で、実質は過去を上回ったが名目は過去より若干低い結果となった。名目就職率は若干低下したが、平成 20(2008)年後半からの急激な景気下降－雇用悪化のなかで健闘したといえる。実質就職率の増加は、キャリア関連科目や就職講座科目、外部専門家の指導、教職員- 46 -

長岡大学の親身な指導等の就職支援－キャリア教育推進の複数の要因が相乗的に寄与したものと推察される。
平成 20(2008)年後半からの雇用悪化を受け、平成 21(2009)年 3 月 31 日付けで内定取り消しを受けた学生が 1 人あった。今後も厳しいと予想される地方の就職戦線で、就職率100％達成を目標として一層の知恵と努力を重ねていくと共に質の面での充実も目指す必要がある。
表 4-4-3

卒業生の進路・就職状況（人数）平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

産業経営学科

平成 19(2007)年
3 月末現在平成 20(2008)年
3 月末現在平成 21(2009)年
3 月末現在A. 卒業者数

97

101

59

B. 就職者数

61

77

49

C. 大学院等進学者数

5

4

0

D. その他

31

20

10

D1.未就職者数

2

4

3

D2.不就職者数

11

13

5

D3.帰国留学生数

18

3

2

E1.名目就職率

96.8%

95.1%

94.2%

E2.実質就職率

82.4%

81.9%

86.0%

注 1. A＝B＋C＋D【卒業者数＝就職者数＋大学院等進学者数＋その他】

産業経営学部注 2. 未就職者数は、就職を希望しながら就職できなかった人の数
注 3. 不就職者数は、就職を希望しない人の数
注 4. E1＝B／（B＋D1）【名目就職率＝就職者数／（就職者数＋未就職者数）】※ 就職者数＋未就職者数＝就職希望者数

注 5. E2＝B／（A－C－D3） 【実質就職率＝就職者数／（卒業者数－大学院等進学者数－帰国留学生数）】（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）① 経済・雇用悪化による求人数半減と求人時期の早期化が重なり、平成 22(2010)年 3 月
卒業生の就職市場は極めて厳しい状態である。早期求人打ち切りと就職活動の長期化という矛盾した状況が予想される。学生の就職力充実と就職意欲の早期確立が不可欠である。現 4 年生に関しては、徹底した個別相談・支援体制の充実・強化と求人開拓で就職率 100％をめざす（就職委員会、就職支援室）。
② 卒業時の卒業提案・卒業論文に十分取り組むため、平成 22(2010)年度 4 年生前期内定率 90％を目標に、現 3 年生等への就職支援を強化する（就職委員会、就職支援室）。
具体的には、ゼミナール担当教員－就職支援室間の電子メールを活用した情報交換・連携体制の構築、3 年生用の「社会人講座」および 2 年生用の「職業能力基礎 1」「職- 47 -

長岡大学

業能力基礎 2」による就職の動機付け、さらに キャリア関連科目の充実（外部講師の講義や現場体験学習等）を図る。
③ 個別支援のための学生ポートフォリオ・システムの構築を平成 21(2009)年度内に行う（就職委員会、就職支援室）。
④ サークル活動等の学生の自主的活動を活発に行っていた者が早期の内定を得ていることから、学生の自主的活動の奨励、リーダーズ研修の拡大を図る（学生委員会）。
⑤ 保護者の理解と協力が学生の就職促進にとって重要であり、平成 21(2009)年度から保護者と大学とのコミュニケーションの機会をさらに拡大する（就職委員会、就職支援
室）。
【基準４の自己評価】
アドミッションポリシーは明確になっており、各種大学説明会やオープンキャンパス等
で高校教員、高校生に伝えている。平成 16(2004)年度以降の本学の教育が効を奏したと考えられ、入学者数は平成 17(2005)年度を底に上昇傾向に転じたが、平成 21(2009)年度の入学定員充足率は 83.8%で、満足できる状況ではない。アドミッションポリシーや学力把握等志願者増の方策を根気強く継続する必要がある。
学生に対する学習支援、学生生活サービス支援の体制は大学教育改革のなかで充実された。学習支援ではゼミナール中心の学生個々に対する丁寧なマンツーマン指導、学生生活
サービス支援では学生の主体性形成のためのプロジェクト推進型活動（ベンチャー模擬店、公募型人間力育成奨励金）や悠久祭（大学祭）、就職・進学支援では個人対応型の丁寧な就職指導・支援など、多方面での充実を図ってきた。また、学生満足度調査を平成 17(2005)
年度から実施しており、学生の意見・要望等はフィードバックできる仕組みになっている。
しかし、他大学で行われている学習支援センターの設置、学生による学習アドバイザー
制度などは行っていない。全体として、学生の充実感、達成感、満足感は向上してきているが、十分に高くはなっているとはいえない。特に施設面での学生の不満は多い。本学の目標とするビジネス展開能力・人間力の育成に極めて効果のある学生の自主的な課外活動の支援には、特に重点を置いて取り組んできたが、これもまだ不十分であり、一層の充実が必要である。
また、学生の経済的支援については、すでに検討されている現在の奨学金制度、学生表
彰制度等の見直し案を財政の健全化を待って、実行に移す必要がある。
実質就職率は 86.0％に上昇、名目就職率は 94.2％でやや低下の状態であり、目標とする
100％にはまだ距離がある。キャリア教育の充実、徹底した個別指導さらに直接的な就職支援体制の充実を図る必要がある。また、4 年生の学習時間（卒業提案、論文作成）確保のため、夏休み時期までの内定確保に力を入れる必要がある。
【基準４の改善・向上方策（将来計画）】① アドミッションポリシーをホームページ等多様な方法でわかりやすく伝えるとともに、学生の成長情報のフィードバック等様々な方法を根気強く継続し、定員割れ状態の解消に努める（入学委員会等）。
② 学習支援体制、特に資格（検定）取得支援については、教務委員会で担当者を明確に- 48 -

長岡大学

し、平成 21(2009)年度前期中に改善を図る。
③ 課外活動の支援では、課外活動の活性化のための調整型リーダーの育成、プロジェク
ト型グループ活動の充実・強化を平成 21(2009)年度も継続実施する（学生委員会）。
④ 就職率 100％、4 年生前期内定割合 90％程度をめざして、キャリア教育の充実、3 年
生からの就職指導充実（社会人講座等）、学生ポートフォリオ・システム構築、就職相談・エントリーシート作成支援、就職支援体制の充実などを、平成 21(2009)年度を通して進める（就職委員会）。

- 49 -

長岡大学

基準５．教員
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪５－１の視点≫
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）５－１の事実の説明（現状）＜教員の配置、構成＞
平成 21(2009)年 5 月 1 日現在、専任教員の数は 28 人（休業 1 人を含む）で、基準を 2
人超えている。演習科目や各コースの主要な専門科目（資格試験対応科目等）は専任教員が担当する方針を採っている。
外部からの非常勤講師は 18 人で、非常勤講師の内訳は、語学（4 人）、情報技術応用（1人）、専門応用（9 人）、教養（4 人）となっている。
専任教員について、年齢構成は、61 才以上：6 人、51 才～60 才：8 人、41 才～50 才：
8 人、31 才～40 才：6 人である。職位の構成は、教授：13 人、准教授：11 人、講師：4人。会社等で実務経験を有する教員は 12 人。
（２）５－１の自己評価
医療福祉経済、生活環境コースなど、教員がやや手薄な分野がある。
（３）５－１の改善・向上方策(将来計画)
今後、定年退職等で新規採用が必要になる機会に、専任教員が手薄な分野の補強を図る。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
≪５－２の視点≫
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５－２の事実の説明（現状）＜教員の採用・昇任の方針＞
教員の採用は教員に欠員が生じた場合に限って行っている。採用する教員の専門分野については、教務委員会が検討し、教授会に諮って、確認する。
「長岡大学教育職員採用選考規程」に従って、教授会から 4 人の選考委員を選出する。選考委員会（専任教員採用選考委員会）において採用の条件を決定し、原則として公募を行う。選考委員会は応募者について書類選考を行い、面接審査の対象者を決定し、面接審査を行う。
「長岡大学教育職員選考基準」に基づいて、選考委員会で採用する者を選定し、理事会に諮ったうえで決定する。
決定の結果は教授会に報告する。

- 50 -

長岡大学

教員の昇任については、「長岡大学教育職員昇任選考規定」に基づいて、昇任申請の条件を満たす教員は承認申請を学長宛に提出する。申請があった場合、教授会で資格審査委
員会を設けて、「長岡大学教育職員選考基準」に従って審査を行う。資格審査委員会では、「長岡大学教育職員昇任選考内規」に基づき教育活動、研究活動、業務活動について評価し、審査結果を委員長が理事長に報告し、理事会の議を経て決定する。
＜教員の採用・昇任規程＞「寄附行為施行細則」により、教員を含む本法人に勤務する職員の任免、服務、待遇に関する事項は理事会の審議事項とされ、学則で教員の人事に関する事項は教授会の審議事項とされている。
教員の採用については、「長岡大学教育職員採用選考規程」が、昇任については「長岡大学教育職員昇任選考規程」が定められ、「長岡大学教育職員選考基準」に基づいて運用されている。本年 4 月度の教授会において、「選考基準」の企業等における実務経験の評価を高めるための改定が行われた。
さらに、昇任については「長岡大学教育職員昇任選考内規」が、非常勤については「長岡大学非常勤教育職員採用規程」が定められている。
なお、本学は、「就業規則」に基づき、期間契約の専任教員制度も有している。
（２）５－２の自己評価
教員の採用、昇任については、運用上、特に改善を要するところはない。
ただし、本学の使命・目的に照らし、現在の規定は研究業績の評価に偏っているところがあるので、これを改善する必要がある。
教員の処遇制度（給与等）も、年功序列的要素が強く、本学の使命・目的に対応する業
績が処遇に反映されないシステムになっているので、これも早々に改善する必要がある。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の給与等の処遇制度の改定と合わせて、昇任規定等の抜本的改善を行う。
できれば、
平成 21(2009)年度内に決定し、平成 22(2010)年度から移行したい。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
≪５－３の視点≫
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)・ＲＡ(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１）５－３の事実の説明(現状)＜教員の教育担当時間＞- 51 -

長岡大学

専任教員の担当する授業のコマ数（1 週間）は、原則として年間 6 コマ以下としている。
これ以外に、ゼミナール担当教員にはゼミナール学生全員に対する個別面談とそれに基づく学生指導カルテの作成を義務付けている。
＜ＴＡの活用＞
本学は大学院が設置されていないので TA(Teaching Assistant)制度はない。しかし、コンピュータリテラシー等のパソコンのスキル教育や簿記等の演習では、平成 19(2007)年度
から資格試験に合格した学部学生数名に有償で、SA(Student Assistant)を依頼している。
＜研究費等の配分＞原則として研究費は各教員が外部から獲得（科学研究費補助金など）することとしている。科学研究費申請の支援も行っている。
大学の研究費支給については、A、B、C、3 種類の研究費が設けられている。A 研究費
は外部研究費（科学研究費補助金など）の申請を行って採択されなかったものについて、学長が評価の上、60 万円を上限として支給するものである。B 研究費は A 研究費以外の研究に対して学長の判断で、30 万円を上限に支給するものである。C 研究費は専任教員全員に年間 15 万円を上限に支給され、各教員は自由に使うことができる。
また、大学としても、外部機関からの委託・共同研究を増やすことに努めており、平成
20(2008)年度は文部科学省科研費 1 件、新潟県から 1 件、長岡市から 3 件、中越安全防災推進機構から 1 件の調査研究を受託した。
（２）５－３の自己評価
本学の使命・目的である、学生に「充実感、達成感、満足感」を実現させるためには、教員の研究に割く時間を減らしてでも、教員の教育に当てる時間を増やす必要がある。
一部で実施された SA は、学習の効率は上がったと受講学生に評価されている。同時に、
SA を担当した学生の能力向上にも大きな効果があることが確認できる。
科学研究費補助金など外部資金の獲得が少ないのが大きな問題であり、教員への支援・指導を検討する必要がある。
（３）５－３の改善・向上方策(将来計画)
科学研究費補助金等の研究計画書の作成について、支援・指導をより一層強化する（学術研究委員会）。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪５－４の視点≫
５－４－① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）５－４の事実の説明(現状)＜長岡大学教育改革第 2 次戦略＞

- 52 -

長岡大学

平成 16(2004)年に発表した「長岡大学改革の基本方針」に基づいて、教育の質の向上と特徴化を推進してきたが、その究極の目標である就職率 100％を実現するには、相当な隔たりがある。これを埋めるために、平成 20(2008)年 4 月に「長岡大学改革の第 2 次基本方
針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）」の方針を明確にし、同年 5 月には「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」を発表した。
この方針に沿って、平成 21(2009)年度から、キャリア開発科目を強化し、また、基礎学力について、習得目標の設定と未達の学生に対する補習を実施することとした。
＜ＦＤ等の取組＞
授業内容・方法の改善のために、開学の当初から月 1 回、教授会の後、全教員参加のもとで、1 時間程度 FD 研究会を開催している。夏と春の休暇期間中には 2 日間にわたる集
中的 FD 研究会を 1 回ずつ、年間 2 回開催している。
FD 研究会でえられた結論（例えば、授業での出欠席チェック、私語防止方策、授業ア
ンケート、ゼミナールの進め方、実践的教授法等多数）は、教授会での合意事項として、具体化されている。上記の第 2 次戦略の遂行も FD 研究会で具体的な施策が作成される。
FD 研究会は、FD 担当教員を軸に進めている。また、学生の授業アンケートや学生の満足度調査アンケート担当の教員も決めている。
＜教育研究の評価体制＞
学生による授業評価を、開学時から、すべての授業を対象とする授業アンケートとして実施している。授業評価の結果は学内で公表し、学生が確認できるようにしている。平成 19(2007)年度から、授業評価の質問構成を改善した。
また、授業評価のアンケート結果を分析し、どのような授業が学生からの評価が高いかを明らかにし、分析結果は「長岡大学ブックレット」に掲載し、広く学内外に公表している。
他方、平成 17(2005)年度から学生の満足度調査を毎年 1 回、12 月に、全学生に対して、実施している。調査結果を詳細に分析して、充実感、達成感、満足感の構成要素を見出し、学生の満足度を高める施策の参考にしている。
平成 19(2007)年度からは、全学生を対象に社会人基礎力等の特徴を診断するフューチャーマップ・テストを始めた。この結果から学生の基礎能力等の向上が客観的に測定できることを期待している。
以上のように教育については、評価システムが整いつつあるが、研究については、とくに評価を行っていない。
（２）５－４の自己評価
FD 研究会を軸とする FD 活動は教員間の教育に対する考え方のベクトル合わせや、それに伴う教育プログラムの改革・改善に有効に機能してきたと評価できる。
しかし、改善の余地は多い。FD 研究会における議論の結果の資料化が不十分であり、FD 研究会の成果が個々の教員の教授法の改善に活かし切れていない。また、本学が積極的に導入しようとしている実践的な教授法についてのノウハウの開発がまだ進んでいない。
また、一般に FD 活動として重視されている個々の教員の授業改善のための施策、例えば、- 53 -

長岡大学

教員相互の授業見学、評価の思わしくない教員に対する指導、研修等はあまり行っていな
いし、評価結果の処遇への反映も昇任審査だけに止まっている。
学生の満足度を大学の最も重要な評価指標にする計画だが、分析・検討が不十分で、意
味のある目標の設定までには至っていない。学生の満足度を高め、教育の成果をあげるた
めには、個々の学生のパフォーマンス（学業成績、出席状況、課外活動、就職への取組等）、
満足度調査結果、フューチャーマップ診断結果の間の構造的関係を把握する必要がある。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）① 平成 21(2009)年度から、学長を委員長とする FD 推進委員会を設置した。これは過去
3 年間の現代 GP 対象の教育プログラムの管理運営を行ってきた現代 GP 推進本部の廃止に伴って開設したもので、FD 研究会の議論も踏まえて、より高い次元で教育の在り方を確認し、推進を図る場とする。
② 個々の学生のパフォーマンスと満足度調査の結果、フューチャーマップ診断の結果、就職実績等の要因間の構造的関係を解明する作業を現在進めており、平成 21(2009)年
度中には解析を終えて、個々の学生に対する指導の参考資料とするとともに、教育成
果の評価にも使う（FD 推進委員会満足度調査担当）。
【基準５の自己評価】
教員の配置、採用・昇任、教育担当時間等については、現在、運用上とくに問題はない。
ただし、本学の使命・目的に対して、採用・昇進・処遇のルールが必ずしも適合していな
いと考えられる。
教育研究活動を活性化する取り組みについては、特に教育面で多くの課題が残されている。学生の究極の満足度、すなわち満足のいく就職先の確保のためには、大学としての就職力（専門学力、基礎学力、ビジネス展開能力、人間力、職業への意欲）の目標を設定してこれを卒業までにクリアできるような体系的な教育プログラムを築き上げる必要がある。その中で、能力と意欲を客観的に評価する手法の開発も必要である。さらに、教育効
果の高い実践的教授法の開発と教員の指導力の育成も行う必要がある。
研究面では、外部の研究ファンドからの資金獲得能力すなわち研究計画の構想力の強化が必要である。
【基準５の改善・向上方策(将来計画)】① 教員の採用・昇進・処遇規定の見直しについて、平成 21(2009)年 12 月までに、学長、
中越学園専務理事が協議して原案を作成し、理事会等に提案する。その上で、教員会議に諮って、教員会議の賛同が得られれば、平成 22(2010)年度から実施に移す。
② 教育活動の活性化については「長岡大学改革の第 2 次基本方針（改定・再確認）」および「長岡大学学士力目標の設定とカリキュラムの体系化について（案）
」
、
「長岡大学
教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」に従って推進する（学長、教務委
員会、FD 推進委員会、FD 研究会）。
③ 平成 21(2009)年度内には、FD 推進委員会が能力・意欲の客観的評価法の開発を終え、
平成 22(2010)年度から試験的運用を始めて結果を検証する作業を始める。

- 54 -

長岡大学④ FD 推進委員会で実践的教授法についての導入計画を平成 21(2009)年度上期中に立案し、教務委員会の検討を経て平成 22(2010)年度から逐次実施に移す。これに対応して、教員の実践的教授法研修を計画的に進める。
⑤ 研究面の充実を図るために、若手教員による共同研究テーマの構想、研究計画書の作り方の向上等、具体的な強化策を検討し、平成 21(2009)年 10 月以降の科学研究費補助金申請に備える（学術研究委員会）。

- 55 -

長岡大学

基準６．職員
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
≪６－１の視点≫
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）６－１の事実の説明（現状）＜職員配置＞
本学の事務組織は、「長岡大学学則」第 3 章第 6 条に基づく「長岡大学職員組織規程」
第 7 条を受けて「長岡大学事務組織規程」に定められている。
事務局には、総務課、教務課、学生課、就職支援室及び図書館事務室が置かれている。
学生の厚生補導を行う組織は学生課である。
課内組織として、教務課に入学室、センター入試室及び学外学習室が、学生課に留学生室が置かれている。
大学の事務は事務局長が掌理し、学長を補佐する（「長岡大学職員組織規程」第 3 条第 5号）こととされ、各課に課長が、また、各室に室長が置かれ、それぞれ上司の命を受け、所掌の事務を総括し、所属職員を指揮監督することとされている。
（図 6-1-1）

図 6-1-1 事務局組織図（平成 21(2009)年 5 月 1 日現在）
事務局長

注）（ ）は兼務
主幹・専門員等

総務課
（課長）
教務課

主幹・専門員等

課長

入学室
入学室（室長）（主幹・専門員等）

ｾﾝﾀｰ入試室（室長）（主幹・専門員等）
学外学習室（室長）（主幹・専門員等）
学生課

主幹・専門員等課長

留学生室（室長） （主幹・専門員等）

就職支援室

主幹・専門員等室長
図書館事務室（室長）- 56 -

主幹・専門員等

長岡大学

附属図書館長が附属図書館に関する事務を掌理するが、図書館事務室は事務局に置かれ、事務局長も掌理することとされ、また、教育研究施設等にも事務職員が置かれそれぞれ教員の指揮下にあるが、事務局総務課にも所属しているというファンクショナルな（機能本位の）組織となっている。
職員は、各部門の業務内容に応じて、次のように配置している。
（表 6-1-1）
表 6-1-1 部門別事務職員数 （平成 21(2009)年 5 月 1 日現在 単位：人）
区

分

正職員

派遣・パート

計

総 務

5

3

8

その他

1

4

5

教務課

5

2

7

学生課

3

就職支援室

2

2

4

図書館事務室

1

3

4

2

2

16

33

総務課

事
務
局

教育研究施設合計173注）1 兼務は計上していない
2 総務課のその他は、イノベーション人材開発センター及び現代 GP に従事＜採用・昇任・異動の方針＞
組織の活性化のため、毎年度 4 月 1 日付けでの定期人事異動を基本としているが、少人数であるため異動発令のない年度が多い。
近年、新規の職員採用は控えられている。
＜採用・昇任・異動の規程＞
職員の採用については、「長岡大学職員就業規則」第 2 章に任命権者、採用選考の方法、手続、試用期間などが定められている。
昇任、配置換え等人事異動については、同第 5 条の 2 に根拠が定められている。
職員の任免、職制に関する事項等は、「学校法人中越学園寄附行為施行細則」第 4 条により定例理事会の審議事項とされ、理事会で決定され、理事長から辞令書が交付される。
（２）６－１の自己評価新規採用抑制によって、年齢構成やパート職員との構成に偏りが生じ始めている。
少数精鋭の徹底によりスピード感のある業務執行ができる一方で分野別にベテラン職員が固定化する傾向が強くなってきている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
職員の定年退職時期などを展望し、計画的な人事に努める。

- 57 -

長岡大学

６－２．職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
≪６－２の視点≫
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。
（１）６－２の事実の説明（現状）
大学改革の方針や、重要な事業の取組み状況は、随時ブックレットなどの印刷物にして全職員が共有することとしているほか、不定期ではあるが、年数回学長と全職員が対話する機会を持つなど、大学を巡る社会の動向や当大学の課題に関心を持ち、理解し、それぞれの取組みを考えるなど、職員のモチベーションの喚起につとめている。
法人事務局と大学事務局幹部の合同会議を週 1 回開催し、各課ごとの検討課題を掲げ意見交換をしている。
各業務や各職員にふさわしい研修を随時柔軟に取り入れ積極的に参加する方針としている。
（２）６－２の自己評価
個々の職員や担当する業務の必要に応じて、教養を深め、見識を磨き、知識、技能を広げかつ研鑽するよう努めている。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
県内大学が連携した SD 活動の取組みに参加しているが、今後とも改善充実が図られる
ように積極的に取組みを推進する。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
≪６－３の視点≫
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６－３の事実の説明（現状）
本学の事務組織及びそれぞれの所掌事務は「長岡大学事務組織規程」に定められている。
さらに、大学の教育研究の方針を共有し、教員組織と職員組織が有機的に連携し、全学的に大学改革を戦略的に推進するため、教員を主体とする委員会を設置し、それぞれに事務を担当する課、室を定めている。
各委員会の活動計画や活動状況は、毎月開催される定例教授会で報告、審議され、審議内容は、教授会に陪席する事務局長から各課、室へ伝達しているほか、各課、室が直接関係委員会に出席し、意見交換を行うなどにより方針の共有や連携がなされている。
個々の業務執行についての稟議も委員会組織と連動するように運用されている。
本学には、教育研究組織として、学則により、地域研究センター及び生涯学習センターが置かれているほか、臨時的組織としてイノベーション人材開発センターおよび現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）事務室が設置され、それぞれ事務職員が配置されているが、これらの事務職員は事務局総務課にも所属することとされ、事務局との連携- 58 -

長岡大学が図られている。
図書館事務室についても室長を事務局総務課長が兼務し、連携を図っている。
（２）６－３の自己評価
教育研究支援のための事務体制は構築されているが、今後さらに拡大が予想される研究活動やさらに多様化、複雑化する学生ニーズに十分に対応するため、事務体制内に企画機能を形成する必要がある。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
現在の事務体制を見直すなかで企画機能の形成方策を平成 21(2009)年度中に明確にする。
【基準６の自己評価】
大学事務局は少人数であるにも拘わらず、ルーチン業務ではこれまでにミスやトラブルはなく、十分にその役割を果たしており、事務職員の大学の教育に対する問題意識は高い。
また、学生満足度調査においても、職員に対する満足度は教員よりも高く、学生からの信頼を得ていると評価される。
しかし、多様化、変化する事務ニーズに対応するためには、事務体制内での企画機能の形成が必要である。
【基準６の改善･向上方策（将来計画）】① 将来を展望しながら、適切な時期に職員を採用するなど、事務の継続性に留意した組
織運営を目指す（学長、法人事務局）。
② 他大学との連携も視野に置いて、積極性向上やスキルアップに効果的な SD 活動の推進に取り組む（学長、事務局長、法人事務局）。
③ 平成 21(2009)年度中に事務体制の見直しと企画機能の形成方策を明確にし、平成 22(2010)年度から具体化する（学長、事務局長、法人事務局）。

- 59 -

長岡大学

基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
≪７－１の視点≫
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）７－１の事実の説明（現状）＜大学及びその設置者の管理運営体制＞
学校法人中越学園の管理運営は、理事会及び一部の重要事項について議決権を有する評
議員会を中心に行われている。
理事会の職務は、「学校法人中越学園寄附行為」第 6 条 2 項に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とあるように、最高の意思決定機関であるとともに監督機関である旨規定されている。
理事会における具体的な審議事項は、「学校法人中越学園寄附行為施行細則」第 4 条において、次の通り定められている。
① 学事その他の諸報告② 予算及び決算③ 各種事業計画④ 本法人に勤務する職員の任免、服務、待遇に関する事項⑤ 職制並びに施行細則に関する事項⑥ 本法人運営に関する重要な規程の制定及び改廃に関する事項⑦ 役員及び評議員の選任⑧ その他寄附行為に定められた事項
理事会は、平成 19(2007)年度においては 5 月、8 月、9 月、12 月、3 月に、平成 20(2008)
年度においては 5 月、12 月、3 月に開催した。
評議員会の職務は、議決を行う事項（「寄附行為」17 条）と、理事長からの諮問に意見を述べること（「寄附行為」18 条）とのふたつに分けられる。
議決を要する事項は次の通りである。
① 予算外の借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一時的の借入金を除く）
基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分② 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄③ 寄附行為の変更④ 合併⑤ 目的たる事業の成功の不能に因る解散⑥ 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定- 60 -

長岡大学

また諮問事項はつぎの通りである。
① 予算② 事業計画③ 寄付金品の募集に関する事項④ 剰余金の処分に関する事項⑤ 寄付行為の施行細則に関する事項⑥ その他学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
評議員会は、平成 19(2007)年度、20(2008)年度においては、5 月、3 月に開催した。
監事の職務は、「寄附行為」第 10 条において次の通り定められている。
① 学校法人の業務を監査すること。
② 学校法人の財産の状況を監査すること。
③ 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
④ 第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑤ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
⑥ 学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事は、理事会の都度少なくとも 1 人が必ず出席し、必要に応じ、提出議案や諸報告その他に関して質問や意見を述べている。
教学面の管理運営は、「長岡大学学則」を根本規則とし、その他の学内組織運営や役職について規定する関連諸規程により行われている。
教授会は学長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成し、毎月 1 回定例開催し、また必要に応じ臨時教授会を開催している。審議事項は以下の通りである。
① 学長候補者の選考に関する事項② 教員の人事に関する事項③ 学則その他重要な規程に関する事項④ 教育課程の編成及び履修に関する事項⑤ 学生の入学、卒業その他その在籍に関する事項⑥ 学生の厚生及び補導に関する事項⑦ 学生の賞罰に関する事項⑧ その他教育又は研究に関する重要事項＜役員等の選考など＞
理事の選任は、「寄附行為」第 11 条に規定している。理事構成は 4 者に分かたれ、長岡- 61 -

長岡大学

大学長 1 人、中越高等学校長 1 人、評議員のうちから互選によって選出されるもの 2 もし
くは 3 人、以上の理事によって選任されるもの 5 人以上 8 人以内となっており、全体で 9人から 13 人となっている。現在、理事は総員で 11 人であり、欠員は生じていない。
監事の選任は、「寄附行為」第 12 条に規定しており、理事会において選出して候補者の中から、評議員会の同意を得て理事長が選任することとなっている。
評議員の選任は、「寄附行為」第 19 条に規定しており、法人の教職員、設置する学校の卒業生、理事、設置する学校の学生・生徒の保護者、学識経験者それぞれのうちから選任された者の 5 者で構成される。現在、評議員は総員で 25 人であり、欠員は生じていない。
学長は、「長岡大学学長選任規程」に基づき選任される。選任の手続きの概要は次の通りである。まず学長候補者の推薦委員会が組織される。その構成は、理事長、理事会から選出されたもの 3 人、教授会から選出されてもの 3 人、計 7 人である。その推薦委員会で選出された候補者を教授会に諮問し、その答申を受けたうえで、理事会において学長を選任する。
教員の採用手続きは、「長岡大学教育職員採用選考規程」に規定されている。手続きの概要は次の通りである。まず専任教員採用選考委員会が組織される。構成は、理事長、学長、事務局長、教務委員長、教授会が選出したもの 4 人、計 8 人である。選考は原則として公募とし、委員会で選考された候補者を、理事会において採否決定する。選考にあたっては、「長岡大学教育職員選考基準」による。
学内組織としては、委員会等が置かれている。委員会等については「学長は、専門的事項について調査、立案及び審議または処理し、長岡大学の運営を適正かつ円滑ならしめる
目的をもって委員会を置き、その他本学の事務を処理するため、プロジェクトチームその他の組織を置くことができる」（「長岡大学職員組織規程」第 6 条）とされている。現在委員会等は重要度の点から 2 種類に大別され、全体で 16 が置かれている。
委員会の委員長は学長が指名し、委員については、教育職員については委員長の意見を聞いて、事務職員については事務局長の意見を聞いて、それぞれ学長が決する。
長岡大学には附設機関として、地域研究センターと生涯学習センターが置かれている。
それぞれの規程により、センター長（所長）は学長とし、必要に応じ、副所長、研究員は長岡大学専任教員のうちから、学長が選考・委嘱する。またそれぞれに、運営委員会が置かれている。委員長等の選任は、上記の委員会と同様な形で行うよう規定されている。
（２）７－１の自己評価
本学の管理運営体制は整備され、概ね適切に機能している。また、管理運営に関わる役
員等の選考・採用に関する規程も明確になっている。
なお、本法人の理事構成の特徴は、比較的外部理事が多いという点にある。理事 11 人のうち学内理事が 3 人、学外理事が 8 人と学外理事が多く、学内理事の割合がやや高いという私立大学理事会構成の平均的姿（表 7-1-1）とは異なっている。これは本法人にすでにオーナー的な存在がなく、地域の公共的な財産という性格になっている点と関係してい- 62 -

長岡大学る。現在の理事の経歴別の構成は以下の通りである。
教学代表
2 人（学長、校長）
現旧教職員
2 人（うち 1 人は、就任時に旧職員）
地元産業界5 人（理事長を含む）
地元教育界
1 人（前長岡市教育委員長）
地元福祉界
1人
地元産業界からの出身者が半数を占めているが、長岡大学の学部（経済経営学部）から考え、概ねバランスの取れた構成になっている。これは、地域の各層からの意見や見方を幅広く反映できる「開かれた」学園を目指していきたいという、学園の理念の具現でもある。監事においても、2 人のうち 1 人は地元産業界、1 人は地元の公認会計士から選任されており、客観的立場を確保できていると考える。
表 7-1-1 理事の学内・学外別構成内訳
学内理事

人数

n

学外理事

有効％

0

n

有効％
2

0.7

1

2

0.7

20

7.3

2

9

3.2

31

11.3

3

24

8.7

43

15.7

4

39

14.1

50

18.2

5

53

19.1

33

12.0

6

43

15.5

34

12.4

7

29

10.5

21

7.7

8

31

11.2

14

5.1

9

18

6.5

8

2.9

10

9

3.2

14

5.1

11

9

3.2

3

1.1

12

5

1.8

13

4

1.4
1

0.4

274

100.0

14
17

1

0.4

18

1

0.4

合計

277

100.0

出典：
「私立大学理事会の組織・運営・機能及び役割等に関する実態調査」
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所『私大経営システムの分析』（平成 19(2007)年 11 月）所収
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化等大学をめぐる急速な環境経済状況の変化に対応するためには、的確な分析- 63 -

長岡大学と迅速な意思決定が要求される。外部理事が多い利点を生かし、広い視野からの分析と判断で対応したい。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
≪７－２の視点≫
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
（１）７－２の事実の説明（現状）
理事のうち、理事長、学長、校長、専務理事の 4 人が常勤として毎日ほぼフルに勤務を行っている。理事長、専務理事が管理部門を、学長、校長が教学部門を集約するかたちであるが、現在のところこの常勤としての勤務形態が、両者の頻繁な打合せの機会を保証しており、連携は適切になされている。また大学においては全学的な課題について必要に応じ、理事長、学長、委員会委員長、事務局長、課長等、組織を横断する構成で連絡・調整の会議（大学経営会議）を行っている。
また学長選考や教員の採用の手続きが、長岡大学の管理部門と教学部門の連携の状況を象徴しており、良好な連携を確保している（表 7-2-1）。
表 7-2-1

推薦・選考委員会の構成
区分

（人）

理事長

学長

理事代表 教員代表

計

学長候補者推薦委員会

1

－

3

3

7

専任教員採用選考委員会

1

1

1

5

8

両部門とも、決定は、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」（「学園寄附行為」）と規定されている通り、あくまで理事会で決定される。しかし、そこに至るまでに教学部門の意見も充分に反映されるよう配慮されている。ことに専任教員採用の場合は教学側の委員数を多くし、教学側の判断を多く取り入れている。
候補者の選考自体が、管理部門と教学部門の長を含む連携のなかで（同一テーブルのな
かで）行われている。但し、学長選考の場合は学長は除かれる。
学長選考の場合は、候補者を教授会に諮問しその意見を聞いている。しかし最終的な判断・決定は理事会によって行われる。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門の連携については、良好な関係がつくられている。
しかし、学生のニーズや地域社会の大学に対する期待の高度化に対応して教育・研究および社会貢献の在り方の改良・改善を進めていくためには、教職員（法人事務局も含めて）一体となった組織的活動がますます重要になってくる。この問題意識に基づいて、平成21(2009)年度から学長が主導する「長岡大学経営会議」を試行的に設置し、教員と職員、
教学サイドと経営（理事）サイドとの主要メンバーが一同に会し、連絡・調整の会議を適宜行っている。
会議の開催と議題は、必要に応じ学長と専務理事が協議の上決定している。

- 64 -

長岡大学

メンバーは、理事長、専務理事、学長、各委員長、事務局長、各課室長、図書館長である。現
在は、学長の議長のもとで全学横断的な大きな課題についてのフリートーキングという形で行われているが、管理部門と教学部門の一層の連携強化に繋がるものと判断している。ある程度の試行期間の後、その性格・位置づけを明確にしていきたい。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）「長岡大学経営会議」に関して会議の性格、規模、議案、教授会や理事会との関係などについて調査・研究を行い、理事長・学長と協議の上、原案を作成し、平成 21(2009)年度
中に今後の方向を明確にする（法人事務局）。
７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
≪７－３の視点≫
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１）７－３の事実の説明（現状）
学生による授業評価は大学開設以来、毎年（前後期末の 2 回）実施している（FD 推進委員会担当。平成 20(2008)年度までは教務委員会担当）。結果は「長岡大学講義等アンケート結果」として、全科目、全教員の評価結果を一覧にとりまとめ公表している。図書館等で閲覧でき、学生ホールへの科目ごとの評価結果の一覧表（ランキング）の掲示が行われている。本学教員による授業評価の分析も、長岡大学ブックレット『授業評価の実態－
学生満足度の高い授業とは－』（平成 17(2005)年 10 月）として公刊されている。
平成 17(2005)年度から、全学生を対象に「長岡大生の生活と大学に関する調査」（通称、
学生満足度調査）を毎年 12 月に実施している（FD 推進委員会担当。平成 20(2008)年度
まではキャリア GP 推進本部担当）。結果は報告書として印刷、関係先に配布し、概要はホームページにも掲載している。このアンケート調査は、大学生活のすべてにわたっての学
生の充実感、達成感、満足感を調べることを目的としている。
平成 19(2007)年度より、全学生を対象に職業人としての基礎的能力や職業に対する意欲を診断する「フューチャーマップ診断」を実施している。これによって個々の学生の意欲や能力についての特徴とその変化の様子を知ることができる。
教育に関するこれら 3 つの調査結果は、FD 研究会（とくに春期休業中に開かれる 2 日間の集中的 FD 研究会）で報告され、教育プログラムや学生の自主活動支援、ゼミナール
での個別指導の改良・改善のための材料として活用されている。
「授業評価」結果の総合平均点は毎年、着実に向上し、「学生満足度調査」においても学生の授業に対する満足度は改善されてきているが、大学生活全体に対する満足度の向上ははかばかしくない。
「長岡大学自己点検・評価」は大学開設後初めて実施し、平成 20(2008)年 10 月に、『長- 65 -

長岡大学

岡大学自己評価報告書』をとりまとめ、学内外関係者に配布された（学外者は行政及び地
元商工会議所など）。作成に当たっては、長岡大学自己点検・評価委員会及び同作業グルー
プが組織され、作業グループには大学教職員及び法人部門からは専務理事も参加した形での全学を挙げての体制が整備された。最終意見集約も全教職員に対し説明会を開催し、意見聴取を行った（平成 20(2008)年 10 月）。
また、平成 20(2008)年 5 月に「長岡大学教育改革第 2 次戦略『就職力ナンバーワン計画』」を発表、長岡大学としての学士力（就職力）目標の設定とこれに対応する体系的カリキュ
ラムの構築を行うこととした。その中で達成目標を数値指標で示したが、今後は、教育の改善に関する自己点検はこれらの数値指標の実績を活用して評価することになる。
（２）７－３の自己評価
自己点検・評価の実施体制および大学運営の改善向上システムは概ね構築され、機能していると考えている。今後も継続する必要がある。
学士力（就職力）目標設定のための数値指標のうち、学生の職業人としての基礎的能力や職業に対する意欲の向上に関する指標が現在のところ準備されていない。平成 21(2009)～平成 22(2010)年度に定量的な評価手法を開発するべく、作業を進めている。
授業の満足度や教育効果をより向上させるには、多様な実践的教授法の導入が不可欠と考えている。このため、教員の計画的な研修を行う必要がある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
学生の職業人としての基礎的能力や職業に対する意欲の客観的、定量的評価方法の開発
を平成 21(2009)年度中に終え、平成 22(2010)年度からはその信頼性等についての検証を行う（FD 推進委員会）。
また、実践的教授法の導入と教員の研修計画の検討を平成 21(2009)年度中にとりまとめる（FD 推進委員会）。
【基準７の自己評価】
本学の管理運営体制は整備され、概ね適切に機能している。また、管理運営に関わる役
員等の選考・採用に関する規程も明確になっている。管理部門と教学部門の連携については、良好な関係がつくられている。しかし、学生のニーズの変化等への組織的対応を行うため、
平成 21(2009)年度から学長が主導する「長岡大学経営会議」を試行的に設置している。管
理部門と教学部門の一層の連携強化に繋げる必要がある。
自己点検・評価の実施体制および大学運営の改善向上システムは概ね構築され、機能していると考えている。今後も継続する必要がある。ただし、学士力（就職力）目標設定のための数値指標の定量的な評価手法を開発する必要がある。実践的教授法の導入やそのための教員への計画的な研修も行う必要がある。
【基準７の改善・向上方策（将来計画）】① 「長岡大学経営会議」に関して会議の性格、規模、議案、教授会や理事会との関係などについて調査・研究を行い、理事長・学長と協議の上、原案を作成し、平成 21(2009)- 66 -

長岡大学

年度中に今後の方向を明確にする（法人事務局）。
② 自己点検・評価については今後も恒常的な体制を継続し、各基準の将来計画の達成状
況を点検・評価していくものとする（学長）。

- 67 -

長岡大学

基準８．財務８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を有し、収入と収支のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
≪８－１の視点≫
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と収支のバランスを考慮した運営がなされているか。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
８－１－③ 会計監査等が適切に行われているか。
（１）８－１の事実の説明（現状）＜収入と支出のバランス等＞
長岡大学は平成 13(2001)年度に開設したが、県内の 2 つの同分野の大学との差別化が出来なかったこと、また、18 才人口の減少等のため、開学初年度から定員割れの状況となっている。このため大学完成年度の平成 16(2004)年度をピークに、以降学園全体としても帰属収入が大きく減少し、消費支出比率（消費支出／帰属収入）も消費支出超過に転換し現在に至っている。この主要な原因は設置する学校のうち、長岡大学における学生数の減少（定員割れ）に帰せられる。同じく当法人の設置する高等学校においては、若干の定員割れは存在するものの、収支状況は概ね良好であり、学園の財政状態の改善は究極的に、長岡大学の学生確保の状況にかかっているのが現状である。
現在、法人全体としての資金等の保有状況は、流動比率（流動資産／流動負債）が 205.1％（平成 20(2008)年度）となっており、教育研究目的を達成するための当面の間の資金は、充分に確保されている。しかしながら、収入と支出のバランスを考えた場合、現状は支出超過の状況が続いており、このままでは、いずれ将来における資金の枯渇は免れない厳しい状況にあると認識する。
長岡大学の支出超過の規模は、平成 20(2008)年度においては、以下の通りである。
消費支出比率（消費支出／帰属収入） 107.1％
消費収支比率（消費支出／消費収入） 112.0％
他方、消費支出に占める減価償却費の割合は、11.1％であり、収支バランスにおける上記規模の消費支出超過は、減価償却費がまったくカバーできない規模のものであることが分かる。このことは、現状の収支バランスにおいては、短期的には資金的に逼迫する状況をもたらすものではないが、中長期的に資産の更新に決定的な困難をもたらすものであると認識している。
この現状を打開するため、本法人では、中期財政計画でもある長岡大学の「定員割れ改善計画」（平成 19(2007)～平成 23(2011)年度）を平成 19(2007)年 9 月に理事会で決定し、収支バランスの改善に取り組んでおり、現在、計画の 2 年次が経過したところである。
＜会計処理>
長岡大学では、「学校法人会計基準」（文部省令第 18 号）及び「学校法人中越学園経理規程」に基づいて会計処理を行っている。設置する 2 つの学校において日常の会計処理を- 68 -

長岡大学

行い、毎月法人事務局において法人部門の会計処理分をも合わせ、法人全体の月次決算を作成している。会計処理の妥当性チェックを含め、内部牽制が機能しているものと判断する。
予算は次の手続きで作成され、執行される。
理事会において、予算編成方針を決定する。また大学総務課及び法人事務局において、収入財源の見込みを作成し、予算規模の大枠を作成する。
予算編成方針及び予算規模の大枠は、学長から長岡大学各部門（各課・各種委員会等）
へ示され、長岡大学各部門は予算編成方針を受けて、当該年度の事業実施計画書を作成した上で、計画書及び予算要求書を学長に提出する。
学長は、予算要求の内容について内容の聴取及び査定をし、予算規模の大枠について法人事務局と調整のうえ、原案を作成し理事長に提出する。
理事長は、原案について評議員会の意見を聞き、理事会において決定する。
予算の執行については、長岡大学各部門単位に管理され、全体としては総務課の経理部門が事業項目毎に予算額と照合し適正に執行されているかどうかをチェックする。原則として予算超過または、予算外の支出は認められない。予算を超える事業、予算外の事業が発生した場合は、予算の流用、予備費の使用等について別途起案書により学長、理事長の決裁を得なければならない。
以上、本学における予算作成及び執行は、透明性あるものとなっている。
＜会計監査等＞会計に関する監査は、監査法人による会計監査と、学園の監事による監査とに分けられる。監査法人による会計監査は、2～4 人の公認会計士により、設置するふたつの学校において 7 日間、延べ 159 時間に渡り実施されている（監査法人においての監査時間を含まない）。
監事における監査は、2 人の監事がほぼ毎回理事会に出席し、理事の業務執行状況を監査するほか、監査法人による監査と日程を合わせ、年 1 回、合同で会計処理や財産の状況について監査を行っている。
（２）８－１の自己評価
長岡大学の収支バランスは、ほとんど学生数の帰趨により決定される。長岡大学の収支内訳においては、例えば、多額の借入金が存在しその償還が収支を圧迫しているというよ
うな特殊な事情や全国の平均的なあり方から大きく逸脱しているという要因は存在しない。
そこでその学生数の推移は以下の通りである（表 8-1-1）。

- 69 -

長岡大学

表 8-1-1 学年別学生数推移
学年

17 年度

（各年 5 月 1 日現在）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

1 年生

76

91

119

123

134

2 年生

122

71

88

116

118

3 年生

96

105

61

81

110

4 年生

157

105

112

62

82

計

451

372

380

382

444

平成 17(2005)年度の大きな定員割れが、現在も長岡大学の収支バランスを決定的に規定してきたことが分かる。したがって長岡大学財政の評価は、究極的には、この平成 17(2005)
年度の大きな定員割れとその後の改善努力をどう評価するかに帰着する。
平成 17(2005)年度の大きな定員割れの原因をひと言で要約すれば、教育改革に取り組み始めた矢先の平成 16(2004)年 10 月の新潟県中越地震の発生が、長岡大学学生募集にも決定的な影響を及ぼしたものということである。そしてこの地震による平成 17(2005)年度入学者の大幅な定員割れが、学年進行で現在も収支状況の悪化の最大要因となっている。幸
いその後の入学者数は、緩やかではあるが確実に増加しており、在籍数は平成 18(2006)
年度をボトムに（平成 17(2005)年度起点の学年進行 4 年サイクルでいえば、平成 20(2008)
年度がボトムとなる）、平成 21(2009)年度以降は急速に回復に向かうことになる。それに伴い長岡大学の収支バランスも急速な回復に向かうことが期待される。
この間、収支状況の改善のため、収入面では競争的資金の獲得に積極的に取り組み、平成 18(2006)、19(2007)年度 2 年連続し現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されたほか、文科省による平成 19(2007)年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」やさらには新潟県・長岡市からの委託事業にも積極的に対応してきた。また平成 19(2007)年度において、先に述べた「定員割れ改善計画」（平成 19(2007)～平成23(2011)年度）により経常費補助金の「定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援」としての特別補助に採択されている。
支出面では平成 16(2004)年度、19(2007)年度の二次にわたり人事・給与制度の改革を行い、また全国水準に比して高めの水準にあった人件費の削減、適正化を行い、収支構造の改善に取り組んでいる。この結果、平成 18(2006)年度の大学部門においては、73.9％という高い水準に達した人件費比率（人件費／帰属収入）が、平成 20(2008)年度においては60.2％へと改善され、収支バランスの改善に寄与している。なお、人件費比率の全国での状況は、大学部門の全体での平均値が 58.3％、中央値が 53.2％、最頻値が 60.7%となっており（平成 19(2007)年度。私学事業団『平成 20 年度版今日の私学財政』より）、概ね全国私大の平均的な数値に近づいている。
平成 21(2009)年度において中間年度となる「定員割れ改善計画」（平成 19(2007)～平成23(2011)年度）の現時点での達成状況は次の通りである（表 8-1-2）。

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長岡大学

表８－１－２ 学生数の推移及び収支の状況
計画
19 年度(計画)20 年度(計画)

金額単位は千円
21 年度(計画)22 年度(計画)23 年度(計画)収 容 定 員

760

720

680

640

640

総

380

389

448

505

548

50.0

54.0

65.9

78.9

85.6

学納金収入

748,090778,280

848,176

908,482

951,318

補助金収入

486,078

477,021450,618

427,462

419,016

帰 属 収 入1,282,271

1,303,175

1,347,376

1,372,210

1,407,116

人件費支出

917,636

922,662

931,809925,270879,882

消 費 支 出1,336,934

1,354,913

1,328,783

1,290,448

1,248,086

帰属収支差額△54,663△51,738

18,593

81,762

159,030

現員

収容定員充足率（%）

実績
19 年度(実績)

20 年度(実績)

21 年度

収 容 定 員

760

720

680

総

380

382

444

50.0

53.1

65.3

学納金収入

750,849764,707

補助金収入

518,754529,340

帰 属 収 入1,335,359

1,370,375

人件費支出

958,088945,632

消 費 支 出1,382,175

1,386,219

帰属収支差額△46,816△15,844

現員収容定員充足率（%）

22 年度

23 年度

22 年度

23 年度

差異（実績－計画）
19 年度(実績)

20 年度(実績)

21 年度

収 容 定 員

0

0

0

総

0

△7

△4

収容定員充足率（%）

0.0

△0.9

△0.6

学納金収入

2,759

△13,573

補助金収入

32,67652,319

帰 属 収 入53,08867,200

人件費支出

40,452

22,970

消 費 支 出45,241

31,306

帰属収支差額7,847

35,894

現員- 71 -

長岡大学

改善計画は現在までのところほぼ順調に計画に沿って推移しており、ことに収支の状況
は計画を上回る改善を示していると認識する。
なお、法人全体での人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）の値が 100%を大きく超える高い傾向にあるが、これは新潟県高等学校の収支構造が全国に比して全般的に、納付金水準が低く、逆に補助金水準が高い傾向にあることによっている。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
安定的な収入の確保の前提は、入学者の定員確保である。入学者数の増加傾向を維持し定員割れを解消するよう努力しなくてはならない。その基本は、本学学生にどれだけ充実した教育が施せるかつまり、「在校生の長岡大学に対する満足度の向上」である。平成21(2009)年度もこの観点から、一層の教育内容の差別化・教育力の強化、教職員の意識改革を行い、効果的な学生募集活動に反映させて行きたい。またそのことにより、経営体質の強化を図り、脆弱な財政状況の改善に努める。
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
≪８－２の視点≫
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８－２の事実の説明（現状）
長岡大学では、「私立学校法」第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を法人事務局に備え付け、学生
生徒及び保護者、教職員、その他の利害関係者から請求があった場合は、開示を拒否する
正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供する体制を取っている（「学校法人中越学園財務
情報公開に関する閲覧規程」）。
また、長岡大学広報誌に、前年度の事業報告書及び決算報告書（財産目録、貸借対照表、収支計算書、監査報告書）を掲載し、在学生の保護者はもちろん地方公共団体等関係者にも配布する他、学内にも据え置き、広く一般市民にも自由に閲覧配布している。
（２）８－２の自己評価
上記の通り、長岡大学広報誌への掲載により、長岡大学財務情報は周知されているものと判断する。しかしながら、学校法人会計基準自体が一般にはなじみが薄く、わかりやす
さについてより一層の努力が必要である。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年度中には、本学財務情報を長岡大学ホームページに掲載し、より広く情報公開を行う。またその内容に関しても、学校法人会計基準の解説や図表等を活用し、よりわかりやすい説明に努めるものとする（法人事務局）。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪８－３の視点≫- 72 -

長岡大学

８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１）８－３の事実の説明（現状）
長岡大学では、従来より外部資金の獲得には積極的に取り組んできたが、特に近年その実績が拡大している。
大学開設以降の科研費等外部資金の獲得状況は以下の通りである（表
8-3-1、表 8-3-2）。
表 8-3-1 外部資金の獲得
区分

対象事業
ｷｬﾘｱ GPGP
活性化 GP
GP 計
定員割れ改善計画
科 研 費
計（単位：千円）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

11,491

19,74011,886
31,626
12,254
1,100
44,98016,50014,50031,00012,918500
44,418

0

0

0

0

0

11,491

0

4,500
4,500

3,500
3,500

4,900
4,900

0

1,700
13,191

表 8-3-2 委託事業、委託研究の受託
区分
対象事業
17 年度
18 年度
文科省
社会人の学び直し
1,450
電源地域雇用
8,130
雇用改善
経産省
4,174
MOT 教育1,450
12,304
経産省計
新潟県
キャリア教育他
2,988
4,984
長岡市
障害者調査他
安全防災機構 安全・防災調査
4,438
17,288
計（注）委託事業等は平成 16(2004)年度以前の実績はない。

（単位：千円）
19 年度
20 年度
11,01015,000

0
3,228
3,814
2,999
21,050

0
500
6,687
7,600
29,787（２）８－３の自己評価
長岡大学の規模を考えた場合、外部資金の導入という面では、上限に近い努力がなされているものと考える。国、地方公共団体（新潟県及び長岡市）のそれぞれのレベルから複数の資金の獲得になっており、単に資金の獲得というに止まらず、地域貢献という面における寄与も大きいものがあると考える。
ただ、寄附金については、実績もごく小さく、計画的募集に至っていない。今後の課題である。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
寄附金について、できるだけ早い期間に計画化を行いたい。現在考えられる対象事業内
容は、老朽化した施設（体育館等）の改修であり、その経費の一部として寄附金の募集計- 73 -

長岡大学

画を検討する。今後の景気の回復状況、当法人の収支状況を慎重に判断の上、実施の可否を決定する（法人事務局）。
【基準８の自己評価】
現在の長岡大学の収支バランスは定員割れによってマイナスとなっている。これを支出の圧縮で補うことには限界がある。定員割れ解消しか有効な手段はないと考えている。幸いにその後の入学者数は、緩やかではあるが確実に増加しており、在籍数は平成 18(2006)
年度をボトムに（平成 17(2005)年度起点の学年進行 4 年サイクルでいえば、平成 20(2008)
年度がボトムとなる）、平成 21(2009)年度以降は急速に回復に向かうことになる。それに伴い長岡大学の収支バランスも急速な回復に向かうことが期待される。
長岡大学財務情報の公開については、学校法人会計基準自体が一般にはなじみが薄いことや、このような 4 年サイクルという学校の特殊性があり、わかりやすさについてより一層の研究・努力が必要である。
外部資金については、文部科学省の GP 等の特別補助金、国、県、市、公的機関等の委
託事業の導入に努め、一定の成果を上げてきたと考えている。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】① 平成 19(2007)年度、私学振興・共済事業団に申請し補助金交付対象となった「定員割れ改善計画」（平成 19(2007)～平成 23(2011)年度）を着実に実行する。また計画中間年である平成 21(2009)年度に中間レビューを行う（法人事務局）。
② 科学研究費補助金等外部資金の確保に一層努力する（学長、学術研究委員会、FD 推進
委員会、地域研究センター等）。
③ 今後の施設設備投資計画等の作成にあたっては、一定額の寄附金の確保が不可欠であり、速やかにその検討に着手する（法人事務局）。

- 74 -

長岡大学

基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪９－１の視点≫
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１）９－１の事実の説明(現状)＜施設設備の整備＞
本学のキャンパスは、新潟県の中央に位置する交通の拠点である長岡市内の悠久山公園
地区に位置する。昭和 46(1971)年に開設、平成 7(1995)年にニューキャンパスとして再整備された短期大学のキャンパスを引き継いでいる。
平成 7(1995)年の整備は、1 号館（管理棟・図書館棟）の建設、2 号館（講義棟）の改修のほか駐車場や庭園等の外構整備などキャンパス全体に及ぶものであった。
このため、平成 13(2001)年度の大学開設においても、ほとんど改修を行うことなく移行している。
平成 16(2004)年 10 月の新潟県中越地震では、県内大学では最も被害が大きかったが、国等の支援を受けて復旧している。
本学の校地及び校舎の面積は、表 9-1-1 の通りであり、設置基準を上回っている。
表 9-1-1 校地・校舎の面積
区

分

面

積 （㎡）

設置基準上必要な面積（㎡）

校地

26,157.4

6,400.0

校舎

9,808.6

4,296.8

本学図書館の蔵書冊数は、和洋書合わせて約 63,000 冊である。 DVD 等を館内で利用するための専用ブースも 4 つ設置されている。
本学は経済系の短期大学を 4 年制に改組転換する形で発足したので、経済学関係の蔵書及び地域経済関係の蔵書が充実している。具体的には県及び長岡市関係の統計資料、新潟
県史、長岡市史をはじめとする県内各市町村の地方史資料などである。
また本学は中越安全防災推進機構との連携により、新潟県中越地震を中心とした防災関係資料を収集し、図書館に集中配架して一般の利用に供している。
平成 20(2008)年度の図書館の開館日数は 240 日、午前 9 時から午後 6 時 45 分までの開館により、年間利用者数は延べ 18,749 人である。
座席数は、117 席であり、また 2 階と 1 階の一部の座席には電源が用意され、PC の利- 75 -

長岡大学

用が可能になっている。講義用テキスト・参考書・参考文献はそれぞれのコーナーに常置してあり、学生の便宜を計っている。
国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている他、私立大学図書館協会、新潟県大学図書館協議会及び日本図書館協会に加入し、他大学の図書館等との交流、協力に努めている。
情報等教育のために、本学には、LAN に接続されたパソコン端末 126 台が第 1 コンピ
ュータ室、第 2 コンピュータ室、第 3 コンピュータ室に分散配置され、その他に LL コン
ピュータ室に 36 台のパソコン端末が配置されている。
このうち、第 1 コンピュータ室、第 2 コンピュータ室は、講義で使用していない時間に学生が自由に利用できるよう開放されている。
1 号館、2 号館、食堂、図書館には無線 LAN が設置され、無線 LAN カードを装着したノート型パソコンでインターネットを利用できる環境としている。
語学自習室には DVD やカセット等の各種教材ソフトを備え、学生が自由に視聴できるようになっている。
各教室にもマルチメディア装置を利用した効果的な教育が可能な環境としている。
平成 20(2008)年度から文部科学省の戦略的大学支援事業に参加し、連携大学を結ぶ TV
会議システムが設置されている。
体育施設は、屋内体育館とテニスコートがある。大学周辺には公設の野球場、プール、広場などがある。
売店、食堂、保健室など学生の福利厚生施設も備えている。
専任教員全員に個室の研究室が与えられているほか、常設の研究施設として地域研究センター及び生涯学習センターが設置されているほか、イノベーション人材開発センター及び現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）事務室を設置するなどの研究施設を有している。
＜施設設備の維持＞施設設備の維持管理は総務課が担当している。
専門知識、技術が必要な定期保守点検業務等は業者に委託している。
警備、清掃、廃棄物処理、駐車場管理、除雪、売店、学生食堂なども専門業者に委託している。
エントランスホール、学生ホール、ギャラリーなどは、大学からの情報提供や、サークル活動など学生同士の交流のほか「ながおか市民センター」が中心となって形成されている「越後長岡まちの駅ネットワーク」に参加して一般にも開放している。
冷暖房は目標温度を定め、適正な運転に努めているほか定期的に省エネルギー点検を行い、
教職員や学生その他の利用者に省エネルギーを呼びかけるなどの取組みも行っている。
（２）９－１の自己評価
現状においては、適切な状態で維持運営されており、それぞれ有効に活用されている。
老朽化が進んできている施設設備があるが、将来計画は策定されていない。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）- 76 -

長岡大学

体育館、駐車場など施設設備の計画的な整備について検討していく。
当面は、中期計画の中間見直しの進展に留意しながら、同計画に掲げた平成 22(2010)年度の開学 10 周年に向けての教育研究環境整備について検討する（法人事務局）。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
≪９－２の視点≫
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
（１）９－２の事実の説明（現状）＜施設設備の安全性＞
新潟県中越地震を経験し、書棚の固定など震災対策を実施したほか、専門業者によるア
スベスト点検も実施済みであり、安全性が確保されている。
エレベーター、消防設備、危険物保管、貯水槽などは、専門業者により定期的に点検整備を行っているほか、職員が常時巡回しながら安全確認を行っている。
平成 20(2008)年度自己評価で指摘のあった消防計画は全面改正され、同年 7 月から施行されている。
バリアフリー化については、車椅子用トイレ、エレベーター、自動ドアなどが整備され新潟県福祉の街づくり条例の整備基準に適合している。
（２）９－２の自己評価教育研究に必要な環境は整備され、それぞれ有効に利用されている。
バリアフリーについては、一応の整備はされているが、なお、改善の余地がある。
老朽化してきている施設設備について、補修や入れ替えを計画的に進めることが望ましい。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の中間見直しの進展に留意しながら、整備充実、補修、更新を推進する。
整備に際しては、環境との調和やバリアフリー化を一層推進する方向で検討する（法人事務局）。
９－３．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
≪９－３の視点≫
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９－３の事実の説明（現状）＜教育研究環境の整備＞
校内には図書館、自習室などの学習環境のほか、保健室、食堂、売店などの生活環境や学生ホール、ギャラリー、学友会室、部室、和室などの交流や共同作業など多目的に利用できる環境も整備されている。

- 77 -

長岡大学

キャンパスにフォーラム（屋外ステージ）を設けているほか、悠久の丘に広がる自然環
境や公共施設も利用できる環境となっている。
禁煙については、指定場所以外を禁煙とする分煙とし、指定場所には空気清浄機を設置するなど換気に留意している。
学生（マナー部）が毎日放送で分煙の徹底や吸殻の投げ捨て禁止などマナーを守るよう呼びかけている。
冷暖房、照明、除雪、清掃など適切な環境を維持するよう管理運営している。
冬季間は積雪により、教職員や学生用の駐車スペースが少なくなるが、許可制で対応している。
平成 20(2008)年度自己評価で校内に携帯電話の通話しにくい区域があると指摘されたが、同年秋に 1 号館屋上に携帯電話用アンテナが設置され、通話の不便が解消された。
（２）９－３の自己評価
アメニティに配慮した教育研究環境は整備され、活用されているが、引き続き、社会の変化にも留意しながら、教育研究にふさわしい環境の整備充実に努めていく必要がある。
地域の動向に留意しながら、全面禁煙に向けて検討を続ける必要がある。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の進展や長期計画策定の検討動向との調和を図りながら整備充実に努める。
全面禁煙を展望し、当面は、利用者の意識の啓発に努める（学生委員会）。
【基準９の自己評価】
必要な教育研究環境は整備され、安全性や快適環境も確保され、適切に維持運営されている。
しかし、体育館、学生食堂など老朽化が進行している施設、設備があり、計画的な対応が必要である。学生の満足度調査によれば、施設面での不満が最も高い。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
当面は、中期計画の中間見直しの進展に留意し、将来にわたる施設整備を展望しながら、緊急性の高いものから毎年度実施可能な範囲を見極めながら改善を進める。
将来的には、資金の展望に基づいた長期構想の策定を検討する（法人事務局）。

- 78 -

長岡大学

基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
≪１０－１の視点≫
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０－１の事実の説明（現状）［施設の開放］「地域に開かれた大学」の精神のもと、本学施設の地域社会への開放を積極的に行っている。
「長岡大学施設管理規程」の取り扱いを定めた「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」に基づき、教室、コンピュータ室、生涯学習センター自習室、会議室、体育館、テニスコート、駐車場、野外ステージなどほぼ全ての施設を一般に開放している。
平成 20(2008)年度は、高校野球県大会予選に伴う駐車場、簿記・TOEIC 等資格検定試
験に伴う教室・駐車場、研究会や講演会等に伴う各種教室などの利用が主であった。施設
使用料は上記規程に定められているが、教育的配慮や地域貢献等を鑑み、学長が認めた場合は減免ないし免除している。
また、図書館については、一般市民の利用と地域開放（「長岡大学図書館規程」第 17 条
2 項）は行われているが、利用者は年間数回にとどまり、利用度合いは低調である。
大学見学は、毎年受け入れているが、年々受け入れ人数が増えている。平成 20(2008)
年度は、12 回で 609 人（小中学生 29 人、高校生 435 人、保護者等 145 人）を受け入れ、施設見学と大学説明を行った（平成 19(2007)年度は 500 人）。
［講演会等］
・文化講演会開学 4 年目の平成 16(2004)年度から、新しい高等教育のあり方を市民とともに模索することを目的に、本学主催の「文化講演会」（シンポジウム含む）を毎年 7 月ないし 9 月に開催している（生涯学習センター中心に担当）。市民の参加者は毎回、200～300 人にのぼり、好評を得ている。また、第 2 回以降は講演およびシンポジウムの内容を、「長岡大学
ブックレット」としてまとめ（1,000 部印刷）
、広く一般に配布している。
・第 1 回 平成 16(2004)年 9 月 13 日 講演：「教育が変われば日本が変わる」
講演者 国際教養大学副学長 グレゴリー・クラーク
・第 2 回 平成 17(2005)年 7 月 26 日 講演：「ニートとフリーター －揺れる若者の選
択－」
講演者 東京大学社会科学研究所助教授 玄田 有史「若者の社会人基礎力を鍛える－若者自立・第 3 回 平成 18(2006)年 7 月 7 日 講演：の教育を考える－」
講演者 法政大学大学院政策科学研究科教授 諏訪 康雄
・第 4 回 平成 19(2007)年 9 月 7 日 講演：「脳科学と教育－21 世紀の新しい教育を考える－」
講演者 (株)日立製作所役員待遇フェロー／（独）科学技術振興機構「脳- 79 -

長岡大学

科学と教育」プログラム研究総括 小泉 英明
・第 5 回 平成 20(2008)年 7 月 2 日 講演：「若者の自立支援とキャリア教育」
講演者 放送大学教養学部教授 宮本 みち子
・シンポジウム
また、地域研究センター主催のシンポジウムも毎年 11 月に開催している。新潟県・長岡地域の社会経済の課題をとりあげ、当センターの調査研究成果の発表を軸にシンポジウ
ムを開催している。近年のテーマは、次の通りである。参加者は、地元企業や自治体、一般市民を中心に 100 人程度である。
・平成 17(2005)年 11 月 「北陸新幹線延伸と長岡地域の将来－2010 年問題を考える－」
基調講演：長岡大学教授 鯉江 康正
上信越トライネット推進協議会幹事長 秋山 賢治
・平成 18(2006)年 11 月 「人口減少時代と地域社会の展望」
基調講演：長岡大学教授 鯉江 康正
・平成 19(2007)年 11 月 「長岡地域企業の成長・発展に向けて」
基調報告：長岡大学准教授 石川 英樹
・平成 20(2008)年 11 月 「なぜ長岡の市民所得は低いのか－豊かな地域社会の構築に向けて－」
基調報告：長岡大学教授 鯉江 康正、長岡大学准教授 石川 英樹
なお、これらシンポジウムの基調報告や討論内容は、次年度刊行の当センター研究年報『地域研究』（年 1 回、11 月刊、平成 20(2008)年度版は第 8 号）に掲載され、情報提供されている（本学ホームページにも内容が公開されている）。
・報告会
本学は、文部科学省の現代 GP（「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」）に、平成
18(2006)年度は「産学融合型専門人材開発プログラム」（略称：キャリア GP）、
平成 19(2007)
年度は「学生による地域活性化提案プログラム」（略称：地域活性化 GP）が選定された。
これら現代 GP の成果・内容を広く知ってもらうための報告会が次のように開催された。
参加者は平成 18(2006)年度は約 80 人であったが、平成 19(2007)年度は約 160 人とほぼ倍増した。特に、地域活性化 GP プログラム成果発表会は好評であった。平成 20(2008)年度
は、キャリア GP 報告会は約 70 人であったが、地域活性化 GP の報告会は約 200 人が参加し、熱心に学生の調査研究発表に耳を傾け、非常に好評であった。
・平成 19(2007)年 2 月 26 日 長岡大学現代 GP 教育フォーラム－学生のキャリアをいかに形成するか－・平成 20(2008)年 2 月 20 日 長岡大学現代 GP 教育プログラム報告会
第 1 部 キャリア GP プログラムの報告
第 2 部 地域活性化 GP プログラム成果発表
・平成 21(2009)年 2 月 12 日 長岡大学キャリア GP 教育プログラム報告会
・平成 21(2009)年 2 月 26 日 長岡大学地域活性化 GP 成果発表会［公開講座等］
・長岡大学公開講座
生涯学習センターは開学当初から、社会人の生涯学習意欲に応える「長岡大学公開講座」- 80 -

長岡大学を継続開講している。開学年度の平成 13(2001)～平成 20(2008)年度の 8 年間で、合計 55
講座を実施し、参加人数は合計 878 人にのぼる。講師は本学教員。平成 20(2008)年度の講座は次表 10-1-1 の通りである。なお 5 の「海外旅行へ行ってみよう！」講座では、講座終了後希望者を募って実際にシンガポール旅行（15 人参加）が実施された。
表 10-1-1

平成 20(2008)年度長岡大学公開講座一覧表
講座名

講師名

回数

参加人数

1

はじめての古文書

小川 幸代

2

10

2

古文書に親しむ

小川 幸代

9

18

3

古文書解読

小川 幸代

9

13

4

簿記入門基礎講座

吉盛 一郎

7

18

5

海外旅行に行ってみよう！

伊吹 勇亮

5

19

6

初級 Excel 講座

吉川 宏之

5

15

7

中級 Excel 講座

村山 光博

5

14

8

TOEIC と併せて学ぶビジネス英会話

羽賀 ローリー8149ジェンダーの観点から考える

兒嶋 俊郎ほか

5

10

10

中国文化－昔と現在、そして将来

邱 躍

8

5

63

136

合計

・ながおか市民大学への参加
また、生涯学習センターは長岡市など近隣自治体と協力し、様々な講座を提供している。
「ながおか市民大学講座」に毎年講座を開設するとともに、運営委員会の一員として協力している。さらに、新潟県の生涯学習推進センターとも連携し、「にいがた連携公開講座」にも参加している。講師は本学教員である。
「ながおか市民大学」ではこれまで、合計 37 講座を開催し、「にいがた連携公開講座」
では 5 講座を実施した。平成 20(2008)年度の「ながおか市民大学講座」は以下の通り。
表 10-1-2

平成 20(2008)年度ながおか市民大学講座一覧
講座名

講師名

回数

参加人数

1

商品づくりと売り方の基本を学ぶ

宝寄 浩一

4

26

2

長岡地域の産業発展と産業遺産

松本 和明ほか

4

15

8

41

合計

以上の生涯学習センターの公開講座やながおか市民大学の講義内容は、センター参加教員の活動と合わせて、『生涯学習研究年報』（年 1 回、3 月刊、平成 20(2008)年度版は第 11号）に掲載している。なお、本年報は県内の大学・公的図書館、報道機関を中心に、約 100ヶ所に配布している（本学ホームページ上にも公開している）。
・経済経営系講座
地域研究センターも毎年、経営系のセミナー・講座を開講している。近年は地域連携の- 81 -

長岡大学

深まりもあり、財団法人にいがた産業創造機構や長岡市などと連携した連続講座を次のような形で、開催している。講師は主として本学教員である。
・長岡市工業振興課との連携講座「MOT（技術経営）塾」（平成 18(2006)年 11 月～平成
19(2007)年 1 月、全 5 回、参加者約 10 人）
・財団法人にいがた産業創造機構との連携研修講座「創業・事業計画づくり講座」（平成
18(2006)年 9 月～11 月、全 6 回、参加者約 10 人）および「経営革新・事業計画づくり講座」（平成 19(2007)年 9 月 11 月、全 6 回、参加者約 10 人）・イノベーション人材養成講座
本学は、平成 19(2007)年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に本学提案の「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プ
ログラム』」が選定され、イノベーション人材開発センターを設置し、「長岡大学イノベーション人材養成講座」を開講している（平成 19(2007)～平成 21(2009)年度）。平成 20(2008)
年度は、Ⅰ期に目利き「上級」、商品創造「中級」、地域戦略「中級」、管理会計の 4 コース、Ⅱ期に創造性開発、商品創造「上級」、地域戦略「上級」、事業構想「上級」の 4 コースをⅢ期にはものづくりマネジメント、商品創造「初級」、戦略経営、事業構想「初級」、
起業教育指導の 5 コース、合計 13 講座を開講した。社会人の受講者総数は 148 人、修了認定者数は 101 人であった。平成 19(2007)年度は 6 講座開講、受講者 103 人、修了認定
者 48 人であり、平成 20(2008)年度は講座数、受講者数とも大幅に拡大した。
平成 20(2008)年度開催した講座、受講者数、修了認定者数
募集人員

受講者数

修了認定者数

目利き「上級」

20

8

3

商品創造「中級」

20

15

11

～ 月

地域戦略「中級」

10～15

16

11

10

17

7

)

第Ⅰ期小計

60～65

56

32

創造性開発

15

22

17

商品創造「上級」

20

11

7

～ 月

10

地域戦略「上級」

10～15

6

6

1

事業構想「上級」

10

4

1

)

第Ⅱ期小計

55～60

43

31

第Ⅲ期

第Ⅰ期

コース

ものづくりマネジメント

10～15

12

10

商品創造「初級」

20

17

15

(

戦略経営

15

8

5

事業構想「初級」

20

11

7

起業教育指導

10

1

1

第Ⅲ期小計

75～80

49

38

20 年度合計190～205

148

101

(

5
7

第Ⅱ期

(

～

12

月

2

管理会計

- 82 -)

長岡大学［科目等履修生］
本学は、ほとんど全ての授業を公開している（ゼミナール等除く）。一般社会人の方が科
目等履修生として、これら授業を自由に履修することができる。学生と同様、定期試験に合格すれば、所定の単位も認定される。修得した単位は、将来本学または他の大学・短期大学に進学した際に、そこでの必要修得単位に組み入れることも可能である(単位の年間修得限度 20 単位)。生涯学習センターが科目等履修生の受入実務を担っている。
これまでの入学者数は、
平成 13(2001)年度 20 人、
平成 14(2002)年度 24 人、
平成 15(2003)
年度 19 人、平成 16(2004)年度 24 人、平成 17(2005)年度 29 人、平成 18(2006)年度 24 人、
平成 19(2007)年度 22 人、
平成 20(2008)年度 22 人、合計 184 人にのぼる。
また平成 20(2008)年度履修生の年齢構成は、20 歳代 1 人、30 歳代 2 人、40 歳代 4 人、50 歳代 5 人、60 歳
代 7 人、70 歳代 2 人、80 歳代 1 人となっている。
［出前講座］
高校生に対し本学教員の教養的・専門的知見を提供する機会として、毎年、「出前講座」
を行っている。平成 15(2003)～平成 20(2008)年度の 6 年間に、講座は 176 回、受講生徒「大学とは何か」「大学で何を学ぶ
数は約 17,200 人にのぼる。最も人気のあるテーマは、か」「経済学の学び方」「経営学の学び方」等で、2 人の教員は 30 回以上講師を務めた。
（２）１０－１の自己評価施設の開放については、利用申請には可能な限り対応してきたが、年間の利用頻度は必ずしも多いとは言えない。地域に貢献し、利用を促進するためには、施設や図書館の情報をより広く知らせる方策を検討する必要がある。
文化講演会は 5 回開催を経て、参加者の評価も高く（アンケートでは約 80％が参考になると評価）、＜教育＞講演会として地域に定着してきており、継続開催が望まれる。
地域研究センターのシンポジウムも、毎年の地域課題シンポジウムとして定着してきており、継続の努力を続ける必要がある。
現代 GP の報告会は、地域社会の人々や教育関係者、保護者の方々に、本学の先進的教育の内容を報告することができたと評価できる（参加者のアンケート結果でも好評）。今後も継続する必要がある。
生涯学習センターの公開講座・ながおか市民大学については、常に一定の受講生を迎えて地域に定着していると評価できる（実施後のアンケート結果を見ても概ね好評）。講座の成果も多様である。簿記講座では日商簿記検定試験合格者も出し、中国文化の講座は中国に関心ある人々の溜まり場となっている感もある。また、平成 18(2006)年度実施の「15日でわかる・できるアンケート調査」(全 15 回)は、本講座終了後 4 回の追加講座を実施
し、長岡市職員研修講座にも位置付けられた。古文書講座は好評で、平成 18(2006)・平成
19(2007)年度とも追加講座を実施した。ただし一部の講座では受講生の低迷が見られ今後の課題である。
地域研究センターの経営系講座については、当初の計画通りに開講したが必ずしも活発とは言えない。今後は、地域連携のなかで、企業にとって必要とされる分野やレベルを明確にして、役に立つ講座を開講する必要がある。
イノベーション人材養成講座は、受講者の評価が非常に高く（「適切であった」との評価- 83 -

長岡大学

が約 90％）、ニーズに応える講座を提供できた。しかし、理解度（「十分理解できた」約19％）は十分ではなく、能力評価の方法等を検討していく必要がある。
科目等履修生については、毎年、20 人超の熱心な受講生の参加を得ているが、履修者数は伸び悩む傾向にある。この傾向をどう打開するか検討する必要がある。
出前講座については、順調に拡大している。今後は、より高大連携を深める方策を検討する必要がある。
（３）１０－１の改善・向上方策(将来計画)① 施設等の開放
施設の開放や図書館の地域活用を拡大するため、本学ホームページでのわかりやすい
情報提供（施設利用案内）を行い広く認知してもらうよう務める（図書館委員会）。
② 文化講演会
文化講演会は、キャリア GP が平成 20(2008)年度で終了したが、平成 21(2009)年度以降も生涯学習センターの恒例講演会として継続して、開催する（生涯学習センター）。
③ シンポジウム
地域研究センターの年 1 回のシンポジウムは継続し、より地域課題に密着し、解決方向を明示できるよう一層の注力を行う（地域研究センター）。
④ 報告会
地域活性化 GP は平成 21(2009)年度で財政支援期間が終了するが、本学の教育内容を学生の調査研究の発表という形で地域社会に知ってもらうためには、この報告会は格好の機会であり、継続的に開催する方策を平成 21(2009)年度内に検討する（教務委員会）。
⑤ 公開講座長岡大学公開講座については、受講者が減少気味の講座につき、内容、募集方法等検討し対応策（講座の改廃含め）を平成 22(2010)年度内をめどに明確にする（生涯学習センター）。
⑥ 経営系講座
地域の企業・行政等のニーズを把握し、地域連携講座（ビジネスプラン講座等）の開講を検討する（地域研究センター）。
⑦ イノベーション人材養成講座
この講座は、平成 21(2009)年度で財政支援期間が終了するが、次年度以降の方向を平成 21(2009)年度内に検討する（イノベーション人材育成センター）。
⑧ 科目等履修生
講座案内の送付等広報の強化を図り、履修者の拡大努力を継続する（生涯学習センタ
ー）。
⑨ 出前講座高校生のニーズに合った講座テーマを検討し、出前講座の充実を図る（入学委員会）。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
≪１０－２の視点≫- 84 -

長岡大学

１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
本学は、地域の大学とは単位互換、大学連携、地域の企業・行政とは企業講師授業、インターンシップ、課題解決プログラム、委託事業、調査研究、産業活性化など多様な関係を構築している。
［単位互換］
長岡市内には、3 大学 1 高専（長岡高等工業専門学校）が立地している。このうち、本学は、他の 2 大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学）と単位互換を行っている。平成 13(2001)年 9～10 月に、長岡技術科学大学および長岡造形大学と単位互換協定を結び、平成
14(2002)年度から単位互換を実施している。ゼミナール等一部科目を除き、ほぼ全ての科目が単位互換可能になっているが、3 大学の専門分野が異なる（経済経営系、工学系、デザイン系）ことや立地条件（3 大学間にやや距離あり）などで、学生の相互大学授業履修
は毎年、2～3 人程度で当初の期待ほど多くはない。
［大学連携事業］
平成 20(2008)～平成 22(2010)年度の新潟青陵大学主導の「戦略的大学連携支援事業」に、本学も参加している。この取組は新潟県内の 10 大学・短大が連携して魅力アップと人材養成に取り組み、地域貢献しようとする事業である。平成 21(2009)年度以降本格化し効果をあげることが期待される。
［企業講師授業］
平成 17(2005)年度から開始した「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」（平
成 18(2006)年度からはキャリア GP に選定）のもとで、企業・行政と連携した実践的な授業展開が着実に拡大している。具体的には、連携企業（講師派遣、企業見学、学習課題の提示等を了解した企業等。長岡市、長岡商工会議所含む）と相談、協議して、産学連携科目（キャリア形成志向の実践的な科目）での企業講師授業や企業見学・研修、さらに 3・4
年次ゼミナールへの学習課題の提出などを行っている。平成 20(2008)年度は、連携企業
19、企業講師の授業 40 回（産学連携科目 28）、うち企業見学・研修が 3 回行われた。
［インターンシップ］
本学のインターンシップは、一期生が 3 年次になった平成 15(2003)年度から、3 年次を対象に、8～9 月の 2 週間程度の就業体験として毎年実施されている。これまで、約 30 の年内企業・機関に約 170 人の学生が参加してきた。参加学生は平成 15(2003)～平成 18、(2006)年度は 20 数人、3 年生の約 20％であったが、平成 19(2007)年度は 31 人（約 50％）
平成 20(2008)年度は 37 人（約 45％）に増大した。これは、インターンシップ参加者の就職内定時期が早く、かつ内定率も高いことが浸透した結果と言えよう。インターンシップ
受入企業は毎年依頼しているが、継続実施の企業が拡大している。
［課題解決プログラム］
平成 19(2007)年度の現代 GP に選定された「学生による地域活性化提案プログラム」＝
地域活性化 GP は、長岡市総合計画の諸施策に対する解決提案を 3・4 年ゼミナール生が策定する課題解決プログラムである。平成 19(2007)年度は 7 ゼミナール（8 テーマ）
、平成 20(2008)年度は 10 ゼミナール（10 テーマ）が取り組んだ。また、各テーマに対応して- 85 -

長岡大学

地域連携アドバイザー（各分野の専門家、担当者で学生の調査研究の指導・支援を行う）
を、平成 19(2007)年度は 13 人、平成 20(2008)年度は 16 人の方に委嘱した。有識者の方 7
人には、当プログラム推進委員をお願いした。これにより、長岡市、長岡商工会議所、各分野の企業に加えて、NPO や医療機関、福祉施設等の幅の広い（連携企業やインターン
シップ受入企業以外の）ネットワークを形成し、プログラムの推進を支援できた。
［委託事業］
平成 19(2007)年度から 3 年間、国（文部科学省）の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム委託業務」として、「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーシ
ョン人材養成プログラム』」事業を実施している。この事業は、社会的に通用する専門的な能力を社会人に身につけさせ、企業や産業の活性化を図ろうとするものであり、平成 19(2007)年度は約 100 人、平成 20(2008)年度は約 150 人の社会人の参加をえて開講した。社
会人の人材育成面の社会貢献を進めている。
［調査研究］
以上は教育面での企業等との連携関係であるが、研究面では、主として、地域関係のテーマの調査研究で、主として自治体（長岡市、新潟県）との関係が形成されている。
地域研究センターは、共同研究、受託研究を積極的に実施している。主なものは、「高齢者等生活実態調査」（長岡市受託。平成 13(2001)、平成 17(2005)年度）、「長岡地域若者キャリア育成事業」（経済産業省受託。平成 18(2006)年度）、「実践的 MOT 教授法導入試行
事業」（経済産業省受託。平成 18(2006)年度）、「就労意識に関する調査研究」（新潟県長岡地域振興局との共同研究。平成 19(2007)年度）、「起業創業実態調査」（長岡市受託。平成
19(2007)年度）、「長岡市サービス業振興調査」（長岡市受託。平成 19(2007)年度）、「震災
アーカイブス基礎資料調査研究」（中越防災安全推進機構受託。平成 19(2007)年度）などである。平成 20(2008)年度には、長岡市からの受託調査として、「長岡市成長産業可能性調査」、「長岡市高齢者等生活実態調査」、「長岡市障害者生活実態調査」を実施した。また、長岡地域振興局との共同研究として「長岡地域若年者雇用実態調査」を行い、中越防災安全推進機構からは前年度研究を継続的に受託し実施した。
また、生涯学習センターも、「長岡市雇用実態調査」（長岡市受託。平成 18(2006)年度）、｢平成 19 年度「知の財産」活用事業｣（新潟県受託。平成 19(2007)年度）、「男女共同参画に関する意識調査」（長岡市受託。平成 19(2007)年度）を実施した。
［産業活性化］
平成 17(2005)年 4 月に長岡地域の産業活性化をめざした産学官連携の「長岡産業活性化
協議会」（略称：NAZE）が設立され（会員は約 50 社・組織）、本学も地域研究センター
を中心に会員として活動している。特に、同協議会の産学連携部会において、長岡市内の他大学等（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡工業高等専門学校）と連携し、産学連携事業（学生の企業見学、会員企業の大学見学など）を進めている。また、上記のイノベーション人材養成講座の「目利き講座」では、NAZE 会員企業の技術の事業化手法（実課題）をメインテーマとし、新製品開発力の向上を支援している。
（２） １０－２の自己評価
長岡市内 3 大学の単位互換協定は望ましいが、実績ベースでは非常に少なく、参加者数- 86 -

長岡大学を拡大する方策を検討する必要がある。
企業講師授業（インターンシップ含む）は、学生の評価が非常に高く（平成 20(2008)年度学生アンケートの「理解度」、「役立ち度」ともに約 95％）
、企業経営者の授業や企業見学、インターンシップが学生に歓迎されていることがわかった。その際重要なのは、教室での授業、企業見学、インターンシップの順に学生の満足度が上昇すること、つまり、体験型参加型授業の効果が高いことである。平成 19(2007)～平成 20(2008)年度にインターンシップ参加者が増えたのはそのためと思われる。今後さらに、企業等との関係をより強固にする必要がある。
地域活性化 GP は 3・4 年次ゼミナール生の課題解決プログラムであるが、平成 20(2008)
年度の学生評価は前年度に続き、非常に高く（学生アンケートの評価指標の「社会人基礎力」上昇 90％超）、大きな成果をあげたことが確認できた。つまり、体験型参加型授業のなかでも、より高度な問題・課題解決型教育プログラム PBL の効果が高いことが確認できた。今後も継続発展させるためには、多様な企業等の連携関係をより拡大・強固にする必要がある。
調査研究については、地域サイドからの受託調査は今後もできるだけ対応する必要があ
るが、本学の側からの提案、プロジェクト化も検討する必要がある。国のプロジェクトや地域との連携プロジェクトも検討すべきである。
産業活性化については、なかなか難しい問題がある。NAZE での活動は産学連携活動の一環であり、今後も当然、継続する。しかし、本来の教育研究活動と産学連携活動の関係
を教員の活動のなかでどう構築するかが問われていると言える。
（３） １０－２の改善・向上方策（将来計画）① 単位互換3 大学のカリキュラムは年度当初に学生に配布されてはいるが、現状では、積極的情報提供や働きかけは行われていない。ホームページへ掲載し平成 22(2010)年度からオリエンテーションでの情報提供等を行い、参加学生の拡大を図る（教務委員会）。
② 大学連携事業
大学連携事業は平成 21(2009)年度から本格化するので、計画通り推進する（大学連携委員会）。
③ 企業講師授業等
キャリア GP の財政支援期間終了後も企業講師授業等（インターンシップ含む）を拡大し、体験型参加型授業の充実を図る。そのために、平成 21(2009)年度内に連携企業の拡大（コース対応）、産学連携科目の位置づけ明確化（キャリア科目）、企業見学・
インターンシップの拡大を図る（教務委員会）。
④ インターンシップ
インターンシップ参加者は就職状況が良好なので、一層の参加者の拡大を行う（学外学習委員会）。
⑤ 課題解決プログラム
平成 21(2009)年度は地域活性化 GP 参加ゼミナール以外に、企業・産業の課題を対象にした課題解決プログラムを加え、参加ゼミナールを拡大する。同時に、能力向上評- 87 -

長岡大学

価指標＝「社会人基礎力」の測定方法の確立、問題・課題解決型教育プログラム PBLの推進指針づくりを平成 21(2009)年度内に進める（教務委員会）。
⑥ 委託事業
社会人対象のイノベーション人材養成講座は計画通り、第 3 年度目の講座を計画的に進めるとともに、終了後の方向を平成 21(2009)年度内に検討する（イノベーション人
材育成センター）。
⑦ 調査研究地域からの受託調査は今後もできるだけ対応する。同時に、本学独自プロジェクトや国のプロジェクト、地域連携プロジェクトの検討を継続し、地域シンクタンクとしての役割を担う（地域研究センター）。
⑧ 産業活性化
NAZE を中心にした産学連携活動における本学の基本的考え方、指針を平成 21(2009)
年度内に明確にし、産業・地域活性化を担う（地域研究センター）。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
≪１０－３の視点≫
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
本学と地域社会との協力関係は、産業界、自治体、金融機関、地域活性化、委員会等参加、高校という 6 つの分野で進めている。
［産業界との協力関係］
平成 17(2005)年 4 月に、平成 17(2005)年度から開始した「産学融合型専門人材開発プ
ログラム－長岡方式－」を産学連携で進めることを取り決めた本学と長岡商工会議所との「事業連携に関する覚書」を締結した。この覚書をベースに、連携企業が拡大したが（16社）、上記のキャリア GP が平成 20(2008)年度で終了したので、新たに、連携企業の依頼を行う必要がある。
［自治体との協力関係］
平成 19(2007)年 10 月には、
「長岡市と長岡大学との連携に関する協定書」（3 大学 1 高専と長岡市の連携協定の本学版）が締結される。また、同年度から、新潟県長岡地域振興局との間に地域課題に関する共同研究体制が形成された。長岡地域の産業－行政全般にわたる連携・協力関係が形成される。
［金融機関との協力関係］
金融機関との協力関係は、まず、平成 14(2002)年 11 月に「ホクギン・長岡大学提携育
英ローン」という学生に対する学資貸与協定が締結される。そして、平成 17(2005)年 12月に北越銀行、平成 19(2007)年 11 月に国民生活金融公庫長岡支店、平成 20(2008)年 1 月に（社）全国信用組合中央協会との間で本学との連携協定が締結される。平成 20(2008)年度から、全国信用組合中央協会の冠講座として金融論が開講されている。
［地域活性化分野］
産業・地域活性化の分野では、上記の長岡産業活性化協議会の会員として活動するとと- 88 -

長岡大学

もに、平成 18(2006)年度から長岡市の「まちの駅」事業に参加し、本学施設を「まちの駅・
長岡大学」として登録した。
「まちの駅」は、無料で休憩できるまちの案内所のこと。公共施設から個人商店まで、既存の空間を利用し、地域情報を提供し、交流を促進させる場として、地方自治体や地域の商店街などが中心となり全国で展開されている。
「まちの駅・長岡大学」は、大学の施設の開放とそのことの一般への告知(大学ホームページ、新聞への掲載など)を行なったほか、平成 19(2007)年度前期に、下記のような展示会等を実施した。
・東山油田パネル展・・ 6 月 11 日（月）～7 月 7 日（土）。本学 1 号館 2 階ホール
・長岡大学悠久祭・・10 月 27 日（土）～28 日（日）。あぐらって長岡、ながおか市民
センター参加・長岡大学の教育展・・ 12 月 10 日（月）～27 日（木）、1 月 7 日（月）～16 日（水）また、平成 20(2008)年には、本学まちの駅コーナーで、写真部による「悠久山地域写真展」が開催された（平成 20(2008)年 11 月 25 日（火）～平成 21(2009)年 1 月 16 日（金））。
［委員会等参加］
平成 20(2008)年度は、長岡市・長岡商工会議所・新潟県等の様々な委員会等の活動に本学教員 25 人のうち、12 人が参加し、地域貢献活動を行っている。例えば、原陽一郎学長
は、長岡商工会議所顧問や長岡市新しい市役所検討市民委員会委員長など 10 の委員を担い、鯉江康正教授は、長岡市公共交通基本計画策定委員会副委員長など 9 の委員を担う。
［カレッジ・インターンシップ］
開学以来毎年、長岡市内の県立高校から高校生のカレッジ・インターンシップ（就学体験学習）に依頼があり、受け入れている。平成 20(2008)年度は、見附市の中学校からも依頼があり、1 人ではあったが 9 月 30 日～10 月 2 日の 3 日間、施設見学、学食体験、図書館での蔵書点検等の軽作業、授業出席等を経験してもらった。長岡商業高校の生徒は前年度に引き続き、3 人が参加（前年度 9 人）し、11 月 5～7 日の 3 日間積極的に本学の講義に出席し存分に学習してくれた。成績は『挨拶・言葉』
『応対』
『服装等』
『実習態度』『その他』について総合評価（A～E）を行う、というもので、3 人について詳細な評価表を作成し、高校担当者に提出するとともに説明をおこなった。
［防災安全推進活動］
平成 16(2004)年 10 月 23 日午後 6 時前に発生した中越地震は未曾有の被害をもたらした。本学も大学のなかでは最も大きな被害を蒙った。こうした経験をベースに、中越地震での被災と復興の経験を日本全体で活かしていくため、中越地震に関する記録や研究活動の推進とその成果を安心・安全な地域づくり・防災安全産業振興に活かすことを目的に、「社団法人中越防災安全推進機構」を地域の大学や産業界・行政と連携して設立した（平成 18(2006)年）。本学は長岡技術科学大学や長岡造形大学とともに同機構を担い、2 人（原学長、高橋治道教授）が理事を務める。本学は日常の運営に参加するとともに、主として、震災に関するデータ、資料等の収集等によるアーカイブス整備を担ってきた。
［ボランティア活動］
本学はボランティア活動の推進に関する指針等は定めていないが、この間のボランティ
ア活動は基準 4 の 4-3 に述べた通りである。平成 21(2009)年 5 月の時点では、10 月 8～
13 日に長岡市で開催される第 9 回全国障害者スポーツ大会における水泳競技選手団サポートボランティアとして本学学生約 20 人が参加することが計画され、その準備を進めて- 89 -

長岡大学

いる。
（２）１０－３の自己評価
本学と長岡商工会議所との連携協定は、商工会議所にとっても先進的であり（全国で初の大学との連携協定）、本学にとってもこの協定をベースに、連携企業が順調に拡大するという効果をもたらした。
長岡市との連携協定は、最も直接的には、キャリア GP や地域活性化 GP への協力（講師派遣、地域連携アドバイザー就任等）という効果を持ったが、それ以上に、長岡地域の産業－行政全般にわたる連携・協力関係が形成された効果は大きいと言える。
金融機関との協力関係は、学資貸与や冠講座（金融論）等の具体的な効果を確認することができる。
地域活性化の分野の「まちの駅」事業への参加は望ましいとしても、アピール・集客等
効果はまだ確認できない。事業内容の検討が不可欠である。
委員会等への参加教員は増加しており、本学教員の地域貢献は拡大していると言える。
平成 18(2006)年度までの長岡市総合計画策定委員会活動には 4 人の本学委員が参加していたが、そのことが、地域活性化 GP のアイディアにつながった。教員の活動を教育にどう
フィードバックするかを常に意識しておく必要がある。
カレッジ・インターンシップについては、受け入れを拡大し、高大連携の充実・拡大へとつなげる必要がある。
「中越防災安全推進機構」の活動への参加を、アーカイブス整備を中心に継続し、成果をあげることが望まれる。
第 9 回全国障害者スポーツ大会におけるボランティア活動を成功させる一方、同活動終了後ボランティア活動の基本方向を取りまとめる必要がある。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）① 産業界との協力関係
連携企業を拡大するとともに、産業界活性化のための提言等機能を強化・充実する（商工会議所への提言等）（地域研究センター）。
② 自治体との協力関係
長岡市との連携に次いで、近隣市町村との協力関係の拡大を平成 21(2009)年度内に検討する（学長主導）。
③ 金融機関等との協力関係
金融機関については、一層の学資貸与や冠講座の充実・拡大を要望する。また、平成22(2010)年度より一般の企業にも冠講座等を依頼する（学長主導）。
④ 地域活性化の分野
まちの駅事業については、大学独自の企画と共に、市民サークルの成果発表の場の提供など、集客・イメージアップの方策を平成 21(2009)年度内に具体化する（生涯学習センター）。
⑤ 委員会等への参加
委員会等への本学教員の参加を一層拡大するとともに、教育へのフィードバック方策- 90 -

長岡大学も継続的に検討する（学長主導）。
⑥ カレッジ・インターンシップ
高大連携を拡大する観点から、カレッジ・インターンシップの本学の計画化を平成
21(2009)年度内に図る（入学委員会）。
⑦ 防災安全推進活動「中越防災安全推進機構」の活動をアーカイブスの整備を軸に継続していく（大学連携委員会）。
⑧ ボランティア活動
第 9 回全国障害者スポーツ大会終了後、同大会やその他のボランティア活動を総括し、本学のボランティア活動の指針をとりまとめる（学生委員会）。
【基準１０の自己評価】大学が持つ物的・人的資源の社会への提供については、施設の開放、講演会等（文化講
演会、シンポジウム、現代 GP 報告会）
、公開講座等（公開講座・市民大学、経営系講座、イノベーション人材養成講座）、科目等履修生、高校に対する出前講座などの形で、一般市
民、企業関係者、保護者、教育関係者、キャリアアップ志望者、生涯学習希望者および高校生など地域社会を構成するほぼすべての人々に施設利用・情報提供サービスを行うことができている。平成 18(2006)年度以降、文化講演会、現代 GP 報告会およびイノベーショ
ン人材養成講座などが増え充実する一方、施設の開放などは改善方策の検討が求められる。
教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築については、長岡市内 3 大学連
携による単位互換を具体化するとともに、大学連携事業、企業講師授業・インターンシッ
プ、3・4 年ゼミナール課題解決プログラム、国からの委託事業、調査研究、産業活性化などの活動で、地域の自治体（長岡市、新潟県）および地域企業、NPO 組織などとの連携関係が大きく拡大、前進している。特に、キャリア・地域活性化両 GP プログラムおよびイノベーション人材養成講座の展開により、企業との関係が飛躍的に拡大した。
大学と地域社会との協力関係の構築については、平成 17(2005)年以降、産業界では長岡商工会議所、自治体では長岡市と包括的連携協定を結び、長岡地域における産業－行政全
般にわたる連携・協力関係が形成できた。金融機関との連携も進んだ。本学教員の長岡市の諸委員会への参加による地域貢献も拡大した。
以上、本学の社会連携は重層的に拡大しているといえるが、高校との連携については、
学生募集活動の範囲でしか行っていない。また、こうした急速な事業拡大への組織的対応は極めて不十分である。
【基準１０の改善・向上方策（将来計画）】① 社会連携を進める上で最も重要なテーマの 1 つは、大学側の諸事業・サービス等の情報が迅速に、正確に、かつ利便性が高い形で、地域社会に提供されることである。本学施設の開放、授業関係、講演会・講座等、イベント等本学の情報のホームページへの提供システムの改善を平成 21(2009)年度前期中に図る。特に、双方向での情報交流ができる利便性を高めることが重要である（広報委員会）。
② 現在、近隣高校に対して高大連携の仕組みの提案を行う準備を進めている。
その中で、- 91 -

長岡大学

中越高校とは高大一貫教育プログラムの開発などを行いたいと考え、長岡大学と中越高校の検討会を平成 21(2009)年中には具体化する（学長主導）。
③ 本学の社会・地域連携活動は急速に拡大しており、これに対応した学内の組織的整備が必要である。上記のように産業－行政全般にわたる連携活動に発展しており、これまでの地域研究センターと生涯学習センターの個々的対応では適切に対処できなくな
りつつある。社会・地域連携活動を企画・推進する全学的な組織的対応策を平成
21(2009)年度内に検討する（学長主導）。

- 92 -

長岡大学

基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
≪１１－１の視点≫
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）１１－１の事実の説明（現状）＜組織倫理規定＞
本学は、「長岡大学職員就業規則」第 3 章及び「長岡大学パート職員就業規則」第 3 章
において、服務規律を規定し、教職員の行動の規範を明らかにしている。
セクシュアル・ハラスメントについては、「長岡大学職員就業規則」第 6 条の 2 で独立した条文を設けて明確に禁止している。
個人情報の保護に関しては、「学校法人中越学園個人情報保護規程」を定め、さらに職業紹介業務に関しては「長岡大学無料職業紹介業務運営規程」で個人的情報の秘密厳守、平等の取り扱いを、「長岡大学個人情報適正管理規程」で職業紹介業務に係る個人情報の適正管理等を定めている。
また、服務規律の保持のため、「長岡大学職員就業規則」第 8 章及び「長岡大学パート
職員就業規則」第 6 章において懲戒の事由、処分の種類、程度等を規定している。
＜規定の運営＞
上記の諸規則、規程は、学内ネットワーク上に掲載され、教職員に共有されている。
個人情報保護については、特に学生の成績管理、経歴情報保護、肖像権保護などに注意を払っている。
また、スクールカウンセラーによる学生相談室を週 1 回開設し、ハラスメント等の相談にも応じることとし、教職員にも利用を呼びかけている。
（２）１１－１の自己評価
組織倫理に関する基本的な規則、規程は一応は整備されており、それに基づいて運営されていると評価するが、なお、充実すべき点は多い。特に、セクシュアル・ハラスメント
防止や個人情報保護等についての大学内の組織的体制が未整備であり、早急に整備する必要がある。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）① 個人情報保護法人事務局で、個人情報保護方針の策定を検討中であり、平成 21(2009)年度内に完成させ、ホームページに掲載し、公開する。
② セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針、組織体制、相談方法等の指針を平成 21(2009)年度内に整備し、学生に知らせるとともに、ホームページにも掲載す- 93 -

長岡大学

る（学長主導）。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
≪１１－２の視点≫
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
災害の防止等についての基本的事項は、「長岡大学施設管理規程」第 4 章に定められており、消防計画に具体的な防火管理業務や火災、震災、その他の災害の予防、発生時の緊急対策などが定められ、定期的に訓練が行われている。
日常の管理は施設管理者を職指定して、情報や指示の一元化を図っている。
非常事態発生時における本部の設置、通報、自衛消防隊の出動、避難誘導、重要書類の搬出保管、救護などの役割分担なども定められている。
平成 16(2004)年 10 月 23 日の新潟県中越地震は M6.8 の直下型であり、当大学施設も多大な被害を被った。休日の夕刻の発生であったが、近隣在住の教職員が直ちに登校し、状況把握、被害拡大防止、学生・教職員の安否確認、授業計画の変更などの緊急対策を的確に実施し、罹災学生に対する支援なども実施した。
その後、繰り返し発生した余震や平成 19(2007)年 7 月 16 日に発生した新潟県中越沖地
震においてもこの経験を生かした対応を行った。
この間も、梅雨明けなどの豪雨や豪雪など大学施設には直接の被害はないが、交通途絶などによる学生の通学手段の確保や状況に応じた授業計画の変更などの対応を行ってきた。
学生の日常の危機管理は、学生委員会－学生課を中心に対応している。留学生に対する交通安全講習会などを、インフルエンザやはしかの流行期には学生に的確な情報を伝えるなどの対策を行った。
（財）日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」及び「付帯賠償責任保険」に加入しているほか、自動車を運転する学生に対して自動車保険の加入の指導も行っている。
（２）１１－２の自己評価
基本的な危機管理体制は一応整備されているが、多様な危機それぞれの全てに十分対応できるものではなく、常日ごろから最悪の事態を想定し、それに備える意識を持ち続け、体制の改善・充実を継続することが重要である。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、定期的に見直しを行い、危機管理体制の充実を図る（事務局長）。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪１１－３の視点≫
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備さ- 94 -

長岡大学

れているか。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
本学の広報活動の基本方針は、設立間もない大学であるため、地域社会での知名度・認知度をあげることに置いている。
本学の広報活動は、大学全般の広報、学生募集関係の広報および研究等分野別の広報の
3 つに分かれ、それぞれ、広報委員会・総務課、入学委員会・入学室および学術研究委員
会等各組織が担っている。大学全般の広報活動と学生募集関係の広報活動の調整は、入学委員会メンバーが広報委員会に加わる形で行っている。分野別の広報活動はその活動の各担当メンバーと広報委員の随時の情報交換により必要な調整を行っている。
研究等分野別広報としては、学術研究委員会が『長岡大学研究論叢』（毎年 7 月刊）
、地域研究センターが『地域研究』（毎年 11 月刊）、生涯学習センターが『生涯学習研究年報』（毎年 3 月刊）をそれぞれ刊行し、各界に配布している。また、平成 18(2006)年度からは
現代 GP 推進本部が、「産学融合型専門人材開発プログラム」（略称：キャリア GP）の報
告書、平成 19(2007)年度からは「学生による地域活性化提案プログラム」（略称：地域活性化 GP）の報告書、イノベーション人材開発センターがその養成講座の報告書をそれぞれ刊行し、各界に配布している。また、これら担当組織は各分野で行う講演会・シンポジ
ウム等イベントの案内活動も行う。これら冊子内容や講演会等イベント結果のホームペー
ジへの掲載(PDF)は、広報委員会が担っている。
学生募集関係の主な広報活動は、高校・高校生・保護者を対象に、大学案内（大学全般案内）と「N-mind」（学生生活案内）の刊行、およびオープンキャンパス案内である。これらのホームページへの掲載(PDF)およびオープンキャンパス案内の学内パネル掲示は広報委員会が担っている。
大学全般の広報活動は、メディア対策、保護者への情報提供、教育成果の発信、学内展
示・掲示、ホームページ運営の 5 つである。
① メディア対策・・・イベント等のプレスリリース（行政、マスコミ）をこまめに行うとともに、地元新聞・ラジオ・TV への情報提供（イベント、教育、研究内容）を行い、大学の知名度を高める活動を行っている。地元紙への 1 面全面広告（意見広告等）を行う年（平成 19(2007)年度）もある。学長と広報委員長が連携して行う。
② 保護者への情報提供・・・保護者に大学の情報を提供するため「長岡大学からのお知らせ」を年 2 回（10 月、3 月）刊行している。
③ 教育成果等の発信・・・「産学融合型専門人材開発プログラム」が開始された平成
17(2005)年度から、本学の特色ある教育内容・方法を積極的に情報発信することをめざして、「長岡大学ブックレット」を刊行している。B5 版の 15～20 ページくらいで携帯しやすく読みやすい体裁で、1,000 部印刷する。平成 21(2009)年 5 月までに、23 号刊行した。高校から一般市民、企業、行政まで幅広く配布しているほか、アンケートや取材に積極的に対応し、全国紙での評価も得ている。
④ 学内展示・掲示・・・本学エントランス・ホール（1 階）に上記の本学の諸出版物（研
究論叢、研究年報、現代 GP 報告書、大学案内、ブックレット等）やまちの駅関連資料を展示し、学生・本学来訪の方に自由にお持ちいただいている。また、玄関正面に- 95 -

長岡大学

は最新イベント案内パネルや社会人向け講座案内パネル、ホール内には現代 GP 紹介
パネルが展示し、ホール掲示板には本学関連の新聞記事切抜き等を掲示している。2階の学生ホールには、現代 GP 紹介パネルのコーナーを設けている。
⑤ ホームページ運営・・・ホームページには本学のほぼすべての情報を掲載している。
アクセス回数も増加しており、ホームページが社会との情報交流の最も重要な媒体になっており、定期的に見直しその改訂、充実を図っている。なお、上記の提供情報の全て（プレスリリース、出版物、講演会・シンポジウム・講座等案内等）を迅速に、
ホームページに掲載している。
（２）１１－３の自己評価
本学の教育研究成果は、出版物（ブックレット、報告書、研究年報等）とホームページ（出版物の PDF）により、ほぼすべてが学内外に広報されている。しかし、広報の戦略方針の策定については、平成 20(2008)年度に日本私立学校振興･共済事業団の指導を受け、『魅力アップのためのロードマップ（基本方針）』の策定を行ったが、今後は、広報体制の整備とともに、広報委員会と連携して、各部門で個別課題についての具体的な取り組みを進めることが必要である。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
広報の戦略方針を学長中心に一層明確にするとともに、広報委員会およびその他諸組織との連携体制を構築し、個別的課題の施策を効果的に推進する。
【基準１１の自己評価】
本学は、組織倫理、危機管理および広報活動の 3 側面からみて、その社会的責務を基本的に果しうる体制を備え、活動していると言える。しかし、個人情報保護方針の策定、セクシュアル・ハラスメント防止の具体化、広報体制の整備などは不十分で、早急に対応する必要がある。
【基準１１の改善・向上方策（将来計画）】① 一層の組織倫理の確立をめざして、個人情報保護方針の策定とセクシュアル・ハラス
メント防止の具体化を平成 21(2009)年度内に行う（法人事務局、学生委員会）。
② 広報の事務組織の強化を平成 21(2009)年度内に行い、広報体制全体の充実を行う（広報委員会）。

- 96 -

長岡大学

Ⅳ．特記事項
１．平成 18(2006)-20(2008)年度現代ＧＰ＝「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」の概要
長岡大学の「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」は文部科学省の平成
18(2006)～20(2008)年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（テーマ 5：実践的総合
キャリア教育の推進）＝現代 GP に選定された。その概要・成果等の詳細は、次の報告書
等を参照されたい。
＊本学ホームページ http://www.nagaokauniv.ac.jp/gp/、長岡大学ブックレット第 8 号『長岡大学教育プログラム』、『平成 18 年度現代 GP「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」報告書』、『平成 19 年度現代 GP「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」報告書』、『平成 20 年度現代 GP「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」報告書』。
（１）取組の概要
本取組は、①少人数でマンツーマン指導を前提とするゼミナールでの段階的な「ビジネス展開能力の開発」、②実用的な職業資格に対応した学習目標に向かって組織的・体系的に行う「資格対応型専門教育」、③能力開発と専門学習の双方に対して、連携企業の専門実務家と担当教員が一体となった連携ＦＤ（教育開発）チームが準備し指導する「産学連携実践型キャリア開発」の 3 つで構成される。
本取組においては、学生の満足度を価値基準とし、目標マネジメント方式によって学生個人の能力開発、教職員の質と教育方法の改善の自律的な発展を図る。
＊ゴシックのフレーズがキーワード＊本取組の予算（補助金）は、平成 18(2006)年度 11,491 千円、平成 19(2007)年度 23,801
千円、平成 20(2008)年度 23,021 千円であった。
（２）養成する人材像のニーズと設定する学生教育の目標
学生、企業へのアンケート調査等を踏まえて、学生教育の目標（学生が卒業までに到達すべき水準）は次のように設定した。
表Ⅳ-1-1 学生教育の目標
プログラム
ビジネス展開
能力開発

学生が到達すべき目標
人間力

就職面接で合格する水準

備

考意欲、協調性、責任感、
行動力など

企画力

「卒業提案」について、課題を提示

大卒新入社員として平提案力した連携企業が期待する水準

均以上

資格対応型専門教育
産学連携実践型キャリア開発

2 つのコースで、目標としている専
門資格を取得可能な水準
FD チームが科目ごとに定めた学習
目標に達すること- 97 -

長岡大学（３）教育プログラム（教育課程、教育方法）の概要
学生に対して、「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を」実感させること約束している。この基本目標の達成を目指す「産学融合型専門人材開発プログラム―長岡方式―」の全体像は、図Ⅳ-1-1 の通りである。
図Ⅳ-1-1 産学融合型専門人材開発プログラム―長岡方式―（４）平成 20(2008)年度の推進体制
平成 20(2008)年度の「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」＝現代 GP プ
ログラムの推進体制は、次の通りであった。
表Ⅳ-1-2 連携企業
環境経済コース
まちづくりコース
国際コミュニケーションコース
経営戦略コース
事務会計コース
マーケティングコース
情報ビジネスコース

株式会社ホクギン経済研究所、長岡商工会議所、長岡市
NPO 法人醸造の町摂田屋町おこしの会、
長岡観光・コンベンション協会㈱北越銀行、㈲Nikko International
北越製紙株式会社、マコー株式会社、
ホテルニューオータニ長岡、長岡グランドホテル
株式会社大光銀行
安達紙器工業株式会社、株式会社日野屋玩具店、
株式会社七里商店、岩塚製菓株式会社
株式会社パートナーズプロジェクト、
株式会社ジェイマックソフト、株式会社バリューコンテンツ（５）ビジネス展開能力開発プログラムの成果
ゼミナールで 4 年間、学生自らの目標の自覚と自律的成長への動機付けを行うとともに、
企画力・提案力・人間力の育成を目指し、少人数で面倒見の良い学生支援・指導を行っている。

- 98 -

長岡大学＊新入生合宿研修
毎年入学式直後に新入生全員がリゾートホテルに泊まりこみオリエンテーション合宿を行い、その中で、ビジネス体験講座（正四面体の製造・販売競争）で盛り上がった。
＊マンツーマン指導
自己発展チェック・シートによる目標設定（大学、1 年間、半年間等の）を行い月に 1回のゼミナール担当教員の個人面談でチェックするとともに、大学生活・アルバイト・就職進学等すべての分野の相談を受ける。結果をマンツーマン指導カルテに記入し、問題には組織的に改善策を講じる（カルテは非公開）。こうした面倒見の良い学生支援・指導により、学生の学習・生活・進路等支援が充実し、退学率の低下、就職率の向上が図られている。しかし、フューチャーマップ診断テスト・社会人基礎力データ（全学生が学年当初の4 月に受検）の有効活用による一層の学生支援・指導の充実を図る一方、ゼミナール担当
教員の負担の軽減方策を検討する必要が出てきている。
＊課題解決型プロジェクトへの取組（ゼミナールⅢ・Ⅳ）
これは、主として、平成 19(2007)～21(2009)年度の文部科学省現代 GP 選定事業「学生による地域活性化提案プログラム」で行っている。長岡市は 10 市町村合併後、人口 29 万人の特例市となったが、新市として発展する上で様々な地域課題の解決が迫られている。
本取組においては、学生グループが長岡市総合計画から、長岡地域の課題を選び、実地に調査研究を行い方策の提案を行う。これによって、学生の社会人基礎力、企画・提案力の開発と地域活性化への貢献を同時に実現することを目的とする。平成 20(2008)年度は 10
ゼミナール（10 テーマ）が取り組み、高い評価を受けた。詳細は「地域活性化 GP 報告書」
を参照。
表Ⅳ-1-3 検定試験受験者数と合格者数（６）資格対応型専門教育プ
ログラムの成果
本学の資格対応型専門教
育プログラムでは、学部共通、環境経済学科、人間経営学科の各コースで推奨の資格・検定試験を設定している。資格
対応科目については、シラバスで内容面の整合性を明示して、各授業を進めている。受験者数、合格者数ともに増加している。
（表Ⅳ-1-3）特に情報関連の資格・検定試験での成果は顕著である。

平成18年度

資格検定試験

平成19年度

平成20年度

受験者数 合格者数 受験者数 合格者数 受験者数 合格者数
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

Excel表計算処理技能認定試験 （1級）

1

1

4

3

5

3

Word文書処理技能認定試験 （1級）

1

1

3

1

11

4

Excel表計算処理技能認定試験 （2級）

21

12

22

9

33

11

Word文書処理技能認定試験 （2級）

13

8

21

7

31

13

Excel表計算処理技能認定試験 （3級）

33

28

29

24

18

10

Word文書処理技能認定試験 （3級）

31

21

33

28

28

23

Power Pointﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定試験 （上級

1

1

15

13

20

16

Power Pointﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ技能認定試験 （初級

14

13

8

8

6

6

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰ能力認定試験 （上級）

0

0

1

1

0

0

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰ能力認定試験 （初級）

4

3

3

3

1

1

Webクリエイター能力認定試験 （初級）

ー

ー

3

1

0

0

初級システムアドミニストレータ

1

1

0

0

0

0

日商簿記検定 （2級）

5

2

5

0

6

2

日商簿記検定 （3級）

11

1

34

6

38

11

販売士検定試験 （2級）

2

2

3

0

0

0

販売士検定試験 （3級）

0

0

9

2

20

10

秘書技能検定 （2級）

12

6

15

10

13

7

秘書技能検定 （3級）

8

2

8

4

6

4

経済学検定試験（ＥＲＥミクロ・マクロ） ＊ １

ー

ー

7

ー

11

ー

福祉住環境コーディネーター （3級）

ー

ー

ー

ー

6

0

ピアヘルパー

ー

ー

ー

ー

8

3

TOEIC 600点以上

21

4

13

0

28

0

158

102

216

120

250

124

（参考） 総合計＊１＊２*２

経済学検定試験（ＥＲＥミクロ・マクロ）はランク判定のため、合格者数としては記入していない。
経済学検定試験（ＥＲＥミクロ・マクロ）、TOEICを除く。

- 99 -

長岡大学（７）産学連携実践型キャリア開発プログラム
表Ⅳ-1-4 産学連携科目一覧
このプログラムは、学生に、ビジネス現場を理解させ、職業人としての動機付けを行うことをめざして、
産学連携科目を設定して実施した。
産学連携科目として、現場体験・実
習型科目＝産学連携科目 A 群 13 科
目、現場実践学習型科目＝産学連携
科目 B 群 41 科目を設定した。

１

産学連携科目A群（13科目）
コース

共

１年

２年

ボランティア論

ビジネスマナーボランティア体験

起業家塾

３年

キャリア開発経済・経営の現場を知るⅡ 産業論

通

環境論

４年

インターンシップ

時事問題

現代経営入門キャンパスライフ入門
長岡・新潟を知る
２

産学連携科目B群（41科目）
コース＊ゼミは１科目の計算
１年

２年
環境経済学

環境経済
環
境
経
済

高齢者と社会政策

医療福祉経済

地域経済学

まちづくり
国際コミュニケーション

表Ⅳ-1-5 産学連携科目授業実施数

ベンチャー企業論
企業経営研究1・2
財務会計

経営戦略
人
間
経
営

産学連携科目 授業実施数
前期
後期
合計
Ａ群 Ｂ群 Ａ群 Ｂ群
40
9
3
17
11
平成20年度504
162
28
平成19年度
平成18年度
37
5
7
5
20

事務会計

商品学入門
流通論入門
流通論
ロジスティクスマーケティング
生活環境

共情報ビジネス

３年

４年

環境経営
ゼミナールⅢゼミナールⅢゼミナールⅣ

地域産業政策
ゼミナールⅢ
金融論
経済政策の国際比較
ゼミナールⅢ
現代経営ゼミナールⅢ

地域経済論
ゼミナールⅣ
ゼミナールⅣ

経営分析
ゼミナールⅢ
販売戦略
商品学
マーケティング1・2
ゼミナールⅢゼミナールⅢ

ビジネス法規ゼミナールⅣ
ゼミナールⅣ

情報処理の基礎1・2

ゼミナールⅣ

ゼミナールⅣ

ゼミナールⅣ

ゼミナールⅣ

情報システムの基礎1・2

ゼミナールⅢ通
英語＊学生の産学連携科目の評価
役立ち度

図Ⅳ-1-2 ①理解度理解度
0%

20%

40%

図Ⅳ-1-3 ②役立ち度
60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%
5.4%

6.0%
平成20年度(N=1,311)

41.1%

52.8%

0.1%

平成20年度(N=1,305)

0.3%

平成19年度(N=952)

55.3%

38.6%

0.0%

平成18年度(N=652)

53.7%

41.0%

50.2%

44.1%

0.2%
4.9%

7.4%
平成19年度(N=965)

36.8%

55.5%

1.3%
4.8%

5.4%
平成18年度(N=652)
よくわかった37.4%

まあわかった57.2%

あまりわからなかった＊学生が体験型授業を高評価ためになったわからなかった

まあためになったあまりならなかった

0.6%

ならなかった図Ⅳ-1-4 体験型授業の評価
0%20%

企業講師授業
20年度(N=235)

40%

40.9

60%

100%

48.1

50

19年度(N=234)

80%

9.8

39.7

0.4

10.3

企業見学

1.7
68.6

20年度(N=118)

28

0.8
2.6

65.1

19年度(N=152)
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
20年度 (N=70)

31.6

58.6

28.6

7.1
3.4

67.8

19年度 (N=59)
よかった- 100 -

ややよかったあまりよくなかった

16.9

8.5

よくなかった

無回答

0.7
2.9

長岡大学

（８）学生の自主的活動＊学園祭＝悠久祭でのベンチャー模擬店出店
毎年 10 月下旬の土日に開催される長岡大学の学園祭＝悠久祭において、模擬店の事業計画（売上高、利益、資金等）
を明示し、審査委員（外部、一般）の投票で優位を競うベンチャー模擬店が行われている。
「ベンチャー模擬店大賞」賞金は 10 万円がインセンティブになり大いに盛り上がった。
図Ⅳ-1-5 ベンチャー模擬店事業計画パネル【平成 18 年度－出店 15 店】【平成 19 年度－出店 16 店】【平成 20 年度－出店 16 店】

ベンチャー模擬店大賞

また悠久祭クリーン作戦 2008、学生リーダーズ研修も行われ、マナー部も活躍した。
（９）就職支援＊就職の実績
本学の就職率は第 1 期生以来、96％前後を維持している。さらに就職率 100％を目標に、＜就職に強い大学＞をめざす。

図Ⅳ-1-6 就職率（1 期生～5 期生）
就職率

（％）

100.0
98.0

96.9

96.8

96.0
96.0

96.2
95.1

94.0
92.0

90.0
（10）キャリアＧＰプログラムの成果＊フューチャーマップ（ＦＭ）診断結果の活用
本学では毎年 4 月の学年始めに、1～4 年の全学生に対し、フューチャーマップ診断テス
トを実施し、その結果を学生に返しているが、平成 20(2008)年度にようやく 2 回目の結果
が出て、個人個人の学生の学図Ⅳ-1-7 FM 診断分析結果
ＦＭ総括結果社会人基礎力年進行に伴う時系列的諸能
60.5
82.3
基本特長
ｱｸｼｮﾝ
100
B
A
100
力・資質＝人間力の傾向を比
52.2
71.8
80
80
C
B
60
60
較検討できるようになった。
40
4020
図Ⅳ-1-7 から明らかなよう 仕事への理解
20
自分への
0
と意識
意識
0
に、FM 診断は定期的に行う
80.5
90.8
71.7
80.8
A
A
B
A
ﾁｰﾑﾜｰｸ
ｼﾝｷﾝｸﾞ
ことにより、学生の「基本特
54.5
81.0
73.0
66.1
未来への意識とC
A長」（基本姿勢、コミュニケー
BB
社会で通用する
力
61.5
72.3
■ 前年
■ 前年
ション力、工夫する力）
、
「自
年
B
B
１期生
(H16年度卒）

２期生(H17年度卒）

３期生(H18年度卒）

今年- 101 -

４期生
(H19年度卒）

５期生(H20年度卒）

長岡大学

分への意識」（前向きさに関する意識、学ぶことへの意識、社会とのかかわりの意識、人との関わりの意識）、「未来への意識と社会で通用する力」（未来への意識、将来に対して、人間関係における力、前に進む力、考える力、自分をコントロールする力）、「仕事への理解と意識」（仕事への意欲、仕事への理解度、仕事への意識、仕事選びの意識）の 4 分野の能力・資質＝人間力の水準、バランスおよび時系列的変化を把握することができる。また、
データ加工により、社会人基礎力の水準、バランスおよび時系列的変化を把握できる。図示することにより、個人の人間力－社会人基礎力の特長を一覧で把握できる。今後は、この結果を学生に配布するとともに、ゼミナールにおけるマンツーマン指導の重要な資料（強み・弱みの把握等アドバイスカード）の 1 つとして活用する。
＊充実感・達成感・満足感
表Ⅳ-1-6 3 年間の充実感･達成感･満足感
本学は学生に充実感、達成感、満足感を約束
平成20年度 平成19年度 平成18年度
し、毎年 12 月末に学生満足度調査を行い、そ
充実感
59.6%
61.1%
58.4%
達成感
の結果を公表している。平成 20(2008)年度で 4
48.8%
50.0%
50.2%
満足感
59.0%
51.7%
57.2%
回目を迎え、その活用方向が見えてきた。平成
18(2006)～20(2008)年度の 3 年間の充実感、達成感、満足感は表Ⅳ-1-6 の通りであり、充実感は 60％程度、達成感は 50％程度、満足感は 50～60％程度であった（全学生ベース）。
＊充実感・達成感・満足感の要因と特徴
充実感では、3 年間で上昇した要因もあるが、「生き方」と「人づきあい」の充実感は低く、目標を定めた生き方や人とのネットワークを広げて、自信をつけることが重要である。
達成感では、コミュニケーション力や人間力は上昇しており、学力に自信がないという結果が出ており、資格取得等へのチャレンジが重要なことを示す。満足感では、各指標とも少しずつ毎年満足度は向上しているが、設備・施設、クラブ・サークル、学内の雰囲気の
3 つは改善が必要である。今後、これらの課題を解決していく努力が望まれる。
図Ⅳ-1-8 要因別分析
充実感（要因別）
今回（2008年度）＜ｎ=324＞
前回（2007年度）＜ｎ=290＞
前々回（2006年度）＜ｎ=269＞

生き方
アルバイト
人づきあい
学問・勉強
健康

今回
45.4
54.5
42.0
55.4
61.8

前回
42.6
49.9
42.2
57.1
60.5

(%)

54.5

61.8

前々回
41.5
51.1
38.1
53.4
59.5

アルバイト

0

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力
人間力
学力

今回
78.1
68.7
43.2

前回
75.2
64.0
45.7

前々回
70.5
56.7
45.4

42.0

55.4
学問・勉強

0
43.2

学力
人づきあい

満足感（要因別）

設備・施設

100

今回（2008年度）＜ｎ=324＞
前回（2007年度）＜ｎ=290＞
前々回（2006年度）＜ｎ=269＞

設備・施設
授業科目
教員
事務職員
クラブ・サークル
学内の雰囲気学生間の人間関係

今回
47.9
61.4
76.3
87.1
51.9
55.2
69.8

前回
47.3
61.4
74.1
85.5
44.2
50.0
68.6

前々回
44.2
58.0
71.8
85.5
40.5
48.3
62.8

78.1

今回(2008年度)＜ｎ=324＞
前回(2007年度)＜ｎ=290＞
前々回(2006年度)＜ｎ=269＞

45.4

健康

コミュニケーション力
100

達成感（要因別）

生き方
100
(%)

学生間の人間関係

(%)
授業科目

47.9
69.8

61.4
0

学内の雰囲気教員

51.9
クラブ・サークル- 102 -

76.3

55.2

87.1
事務職員

68.7

人間力

長岡大学

＊就職内定者は社会人基礎力が高い
満足度調査で、4 年生は 1 年生の社会人基礎力より高く、学年進行にともなう能力向上が現れている。また、就職内定者（12 月時点）は社会人基礎力が高い、逆に言えば、社会人基礎力を高めれば就職にとっても有利である。
図Ⅳ-1-9 社会人基礎力の4 年次就職内定･未内定者別比較表Ⅳ-1-7 社会人基礎力の能力要素
主体性
アクション 働きかけ力
実行力
課題発見力
シンキング 計画力
創造力
発信力
傾聴力
チームワーク 柔軟性
情況把握力
規律性
ストレスコントロール力

アクション
100
74.5

内定者
未内定者

50.0

アクション
シンキング
チームワーク

0
62.5
66.7

チームワーク

83.8

70.6

内定者
74.5
70.6
83.8

未内定者
50.0
62.5
66.7

シンキング

（11）
「産学融合教育プログラム」として充実・発展させます！
本 GP プログラム（「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」＝キャリア GP）
は文部科学省による財政補助終了後、平成 21(2009)年度以降も、「長岡大学連携 FD（教育開発）チーム会議」を「産学連携 FD 会議」として継続し、学内に FD 推進委員会を設立
し、「産学融合教育プログラム」として一層の発展をめざす。
図Ⅳ-1-10 長岡大学の産学融合教育プログラム
産学融合教育プログラム
専門実務家

学習課題の設定
学習内容の確認

講師

連携企業
連携企業

地 域 産 業 界
（長岡商工会議所）

見学､実習

卒業提案
資格取得

Ｃ．産学連 携キャリア開発プログラム

Ｂ．資格対 応型専門
教育プログラム

Ａ．ビジネス展開
能力開発プログラム

Ｄ．語学・
教養科目

ビジネス展開能力
ビジネス展開能力
＊企画力
＊企画力
＊提案力
＊提案力
＊人間力
＊人間力

クラブ活動

目標マネジメント
目標マネジメント（学生各人の目標（学生各人の目標
設定と自己評価）
設定と自己評価）

産学連携
産学連携
ＦＤ会議
ＦＤ会議

教員

大学
大学

長岡大学教育プログラム

産学連携科目
産学連携科目
就職基礎力形成科目（キャンパスライフ入門、就職基礎力形成科目（キャンパスライフ入門、
長岡・新潟を知る、経済・経営の現場を知る、
長岡・新潟を知る、経済・経営の現場を知る、
ボランティア論、ボランティア体験、起業家塾、ボランティア論、ボランティア体験、起業家塾、産業論、企業経営研究、キャリア開発、産業論、企業経営研究、キャリア開発、
ゼミナールⅡ、ビジネスマナー、
ゼミナールⅡ、ビジネスマナー、
インターンシップ、時事問題）
インターンシップ、時事問題）
就職スキル形成科目
就職スキル形成科目（就職講座、職業能力基礎）（就職講座、職業能力基礎）
9つの専門コース
9つの専門コース【環境経済学科】【人間経営学科】･環境経済コース･医療福祉経済コース･まちづくりコース･国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ

･経営戦略コース･事務会計コース･マーケティングコース･生活環境コース･情報ビジネスコース（学部共通）･情報ビジネスコース（学部共通）- 103 -

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２．平成20(2008)年度現代ＧＰ＝「学生による地域活性化提案プログラム」の概要
長岡大学の現代GPプログラム＝「学生による地域活性化提案プログラム－政策対型
専門人材の育成－」は、文部科学省の平成19(2007)年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（テーマ1:地域活性化への貢献（地元型））＝現代GPに選定された。その概要・成果等の詳細は、次の報告書等を参照されたい。
＊本学ホームページhttp://www.nagaokauniv.ac.jp/gp_c/、長岡大学ブックレット第16号『長岡大学教育プログラムⅥ』、『学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専
門人材の育成－平成19年度活動報告書』、長岡大学ブックレット第20号『学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－平成19年度成果報告』。
（１）取組の概要
本取組は、①問題解決型教育＝体験・参加型教育の実践として、②長岡市総合計画の諸政策分野（環境、福祉、市民生活、産業等）で挙げられている実課題をゼミナール（3年次，4年次）のテーマとしてとりあげ、③ゼミナールの学生グループがテーマごとに設ける地域連携アドバイザー（市担当者、関係団体の職員等）との緊密な連携と専門教員の指導の下に、④専門知識とスキルを応用してフィールド調査等の作業を行い、⑤地
域活性化提案をとりまとめて提言として発表し、地域社会にフィードバックする。
＊ゴチックのフレーズがキーワードである。
＊本取組の平成20(2008)年度予算（補助金）は14,500千円であった。
（２）教育プログラムと取組ゼミナール
・本プログラムの進め方
本プログラムは、ゼミナール（3・4年次）における問題解決型教育（Problem-based
Learning、Project-based Learning、PBL）＝体験・参加型教育の実践により、学生の企
画・提案力の向上を図ろうとするものである。
A.実課題の設定とマスタースケジュールの作成
本取組に参加するゼミナールの学生は教員の指導の下に「長岡市総合計画」およびこれに関連する計画等の内容をレビューし、地域社会が実際に解決したいと考えている問題を理解した上で、取り組むべき実課題（提言すべき内容）の設定を行う。
B.参考になる情報やデータの収集設定した実課題に関係する調査報告、統計データ、論評、過去の経緯等を収集し、要点を整理する。これらをもとに解決すべき問題点を抽出する。
C.フィールド調査の実施
A及びBで得た知識を利用して、市や商工会議所の職員、市民活動をしている市
民、業界団体や組合とその構成員である企業、一般市民など（地域連携アドバイザー）を対象に、ヒアリングやアンケートを実施して、市民や産業界が真に求める施策や地域が活性化するための方策を検討する。
D.報告書（提言）の作成と発表- 104 -

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以上の調査検討を通じて得られた知見をもとに、グループ全員が協力して報告書の作成を行う。
・ 平成 20(2008)年度の地域活性化ＧＰ取組ゼミナール＜取組 1：鯉江康正ゼミ＞『まちの駅』による地域活性化方策の検討＜取組 2：田邉 正ゼミ＞
長岡市における特産品の東京市場販売計画～長岡を売り込み首都圏とつなぐ～＜取組 3：高橋治道ゼミ＞
ICT 活用による安全・安心に向けた検討＜取組 4：兒嶋俊郎ゼミ＞
若者の就労・自立支援を考える＜取組 5：平野順子・
若年者の雇用問題
菊池いづみゼミ＞～なぜ若者が職場に定着しないのか～＜取組 6：伊吹勇亮ゼミ＞
長岡をより文化的な都市とするために＜取組 7：吉盛一郎ゼミ＞
環境負荷が軽減されたまちづくり－ISO14000 シリーズ取得事業所へのアンケート
調査と環境会計報告書のすすめ―＜取組 8：石川英樹ゼミ＞
長岡の中心市街地活性化に向けて＜取組 9：權 五景ゼミ＞
浜松にあって長岡にないもの＜取組 10：岡野宏昭ゼミ＞ 長岡市民観光意識調査と長岡まつり大花火大会
による観光振興戦略（３）平成20(2008)年度の経過
平成20(2008)年度の「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」＝現代GPプログラムの主な実施経過は、次の通りである。
表Ⅳ-2-1 平成20(2008)年度の実施経過
4月1日

平成20年度大学改革推進等補助金予算確定（14,500千円）

4月8日

平成19年度大学改革推進等補助金実績報告書を提出

4月22日

平成20年度第1回現代GP推進本部（本部長：学長）開催（以後、毎月1回開催）

5月20日

平成20年度第2回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

5月28日

平成20年度第1回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催（以後毎月1回開催）

6月17日

平成20年度第3回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

6月18日

平成20年度第2回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

6月18日
7月9日

ブックレット第20号現代GPシリーズ10「学生による地域活性化提案プログラ
ム－政策対応型専門人材の育成－」に掲載
平成20年度第3回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催- 105 -

長岡大学

7月14日

平成20年度第1回地域活性化GPプログラム推進協議会開催
於：ホテルニューオータニ長岡

7月22日

平成20年度第4回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

9月16日

平成20年度第5回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

10月1日

平成20年度第4回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

10月7日

平成20年度第6回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

10月25日・26日

悠久祭（大学祭）において、地域活性化GPの活動を紹介

11月5日

平成20年度第5回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

11月11日平成20年度第7回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

11月26日平成20年度第6回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

12月2日

平成20年度第8回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

12月6日

平成20年度第2回地域活性化GPプログラム推進協議会開催
中間成果発表会を同時開催

於：長岡大学大教室

12月17日平成20年度第7回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

1月13日

平成20年度第9回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

1月14日

平成20年度第8回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

1月29日「平成21年度大学改革推進等補助金調書」提出(14,568千円)

2月3日

平成20年度第9回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

2月3日

平成20年度第10回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

2月10日
2月26日
2月28日
3月1日

経済産業省主催「社会人基礎力育成グランプリ予選大会」に地域活性化GP鯉江ゼミナールが出場
平成20年度地域活性化GPプログラム成果発表会開催。
於：ホテルニューオータニ長岡 NCホール
財団法人大学コンソーシアム京都主催第14回FDフォーラムに参加

3月3日

平成20年度第11回現代GP推進本部（本部長：学長）開催

3月4日

平成20年度第10回学内地域活性化GPプログラム担当者打合せ会議開催

3月10日
3月16日

平成20年度第3回地域活性化GPプログラム推進協議会開催
於：ホテルニューオータニ長岡
ブックレット第23号現代GPシリーズ13「学生による地域活性化提案プログラ- 106 -

長岡大学

ム－政策対応型専門人材の育成－」に掲載
3月16日

平成20年度活動報告書発行＜プログラム推進委員＞
成田 高史氏 （企画部企画課）
橋本 公伸氏 （ジョブカフェながおか）
品川 十英氏 （品川鋳造）
小村 久子氏 （福祉保健部介護予防推進室）＜地域連携アドバイザー＞
水内 智憲氏 （企画部中心市街地活性化推進室）
五十嵐 忠祐氏（市民協働部生涯学習文化課）
高野 裕 氏 （パートナーズプロジェクト）
戸田 幸正氏 （商工部観光課）
藤井 芳 氏 （長岡まつり実行委員会）
片桐 康成氏 (長岡商工会議所産業振興課）
高木 仁 氏 （住民安全ネットワークジャパン）
桑原 眞二氏 （ながおか生活情報交流ねっと）＜ゼミナール担当教員＞
鯉江 康正
田邉 正
伊吹 勇亮
吉盛 一郎

高橋 治道
石川 英樹

＜アドバイザー教員＞
原 陽一郎（本部長）
宝寄 浩一（社会調査技法）
石川 英樹（プレゼンテーション技法）
村山 光博（プレゼンテーション技法）

河田 博氏（ホクギン経済研究所）
椛澤 アイ子氏（ジェイマックソフト）
佐藤 和夫氏 （長岡商工会議所）

目黒 正男氏（ジョブカフェながおか）
木村 圭介氏（ながおか市民センター）
山田 勝 氏（まちの駅もてなし家）
広野 光春氏（日本茶の駅））
星 隆男氏（市民協働部市民活動推進課）
里村 誠 氏（商工部工業振興課）
田上 剛 氏（商工部工業振興課）
茂田井 裕子氏（商工部商業振興課）

兒嶋 俊郎
權 五景

原田
鯉江
吉川
平野

平野 順子・菊池 いづみ
岡野 宏昭

誠司（レポート作成技法）
康正（統計分析技法）
宏之（情報収集技法）
順子・菊池 いづみ（社会調査技法）

地域活性化 GP プログラム推進協議会- 107 -

長岡大学（４）地域活性化ＧＰプログラム成果発表会
平成 21(2009)年 2 月 26 日（木）に、平成 20(2008)年度地域活性化 GP 成果発表会（学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－）を実施した。参加者
は 210 人（学外推進員・アドバイザー18 人、本学教職員 34 人、一般社会人 81 人、学生77 人）だった。
発表会では地域活性化 GP プログラムの報告に続いて、10 ゼミナールによる本年度活動
成果発表を学生が行った。会場がホテルニューオータニ長岡「NC ホール」ということもあり、12 月に長岡大学で実施した中間報告とは異なり、学生は非常に緊張していたようである。各ゼミナールとも中間報告で指摘された改善点や意見をとり入れ、長岡市や長岡地域の活性化に向けて提言を行った。外部推進委員・アドバイザーから「取組において苦労した点」や「提言を次年度は実行に移していただきたい」など、たくさんの質問や貴重なアドバイスをいただいた。このような活動を通じて学生の社会人基礎力は大幅に向上したと思われる。
また、長岡市からはこれらの提言を検討し、実行できるものを洗い出しているという連絡を受けている。次年度も 10 ゼミナールが取組を計画しており、学生が地域人として活躍できるものと期待している。

ゼミ学生による地域活性化ＧＰプログラム成果発表＜鯉江 教授＞
地域活性化 GP
プログラムの報告＜原 学長＞
開会のあいさつ＜質疑応答、講評、会場の様子＞- 108 -

長岡大学

10 ゼミの発表＜鯉江ゼミ＞
1.｢まちの駅｣による地域活性化方策の検討

大勢の参加者を前に緊張しつつもしっかりと発表できました。
＜田邉ゼミ＞
2.長岡市における特産品の東京市場販売計画＜高橋ゼミ＞
3.ICT 活用による安全・安心に向けた検討＜兒嶋ゼミ＞
4.若者の就労・自立支援を考える＜平野・菊池ゼミ＞＜伊吹ゼミ＞
6.長岡をより文化的な都市とするために＜吉盛ゼミ＞
7.環境負荷が軽減されたまちづくり＜石川ゼミ＞
8.長岡の中心市街地
活性化に向けて＜權 ゼミ＞
9.浜松にあって長岡にないもの5.若年者の雇用問題＜岡野ゼミ＞
10.長岡市民観光意識調査と長岡まつり大花火大会による観光振興戦略- 109 -

長岡大学

（５）社会人基礎力育成グランプリ 2009 予選大会
今年度は 12 月に中間発表会を実施し、推進委員、アドバイザー等にご指導頂くと同時に、提案内容、社会人基礎力の向上等について審査をいただいた。その結果、鯉江ゼミナールの発表が優れていると評価され、平成 21(2009)年 2 月 10 日の経済産業省主催「社会人基礎力育成グランプリ 2009 予選大会」に挑戦することになった。
書類審査の結果、全国で 40 校の中に選ばれ、予選大会に出場した。
残念ながら予選通過はできなかったが、『奨励賞』をいただくことができた。

（６）大学コンソーシアム京都 第 14 回ＦＤフォーラム
平成 21(2009)年 3 月 1 日に京都で実施された FD フォーラム「学生が身につけるべき力とは何か」で、鯉江ゼミナールの取組を紹介してほしいという依頼を受けて、「地域連携型
教育から何が学べるか」というタイトルで発表した。本学の取組の大変さと重要さが充分認識され、高い評価を受けることができた。
＜鯉江康正教授の講演の様子＞

2008 年度

第 14 回ＦＤフォーラム

学生が身につけるべき力とは何か
個性ある学士課程教育の創造
主催/財団法人大学コンソーシアム京都
後援/文部科学省、京都府、京都市● 会場 龍谷大学 深草学舎3号館・21号館● 会期 2009.2.28（土）・3.1（日）第 1 ミニ・シンポジウム：地域連携型教育から何が学べるか
3 月 1 日（日）10：00～15：00 定員 200 名コーディネーター
報告者● 三浦潔 氏（京都文教大学 人間学部現代社会学科 教授）● 森
正美 氏（京都文教大学 人間学部文化人類学科 准教授）
● 金澤 誠一 氏（佛教大学 社会学部公共政策学科 教授）● 鯉江 康正 氏（長岡大学 経済経営学部環境経済学科 教授）- 110 -

長岡大学

３．平成 20(2008)年度イノベーション人材養成講座の概要
長岡大学の「長岡地域産業活性化のためのＭＯＴ教育『イノベーション人材養成プログ
ラム』」は文部科学省の平成 19(2007)年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定された。その概要・成果等の詳細は次の報告書等を参照されたい。
本プログラムの略称は「長岡大学イノベーション人材養成講座」とする。
＊本学ホームページ http://www.nagaokauniv.ac.jp/shakaijin/＊長岡大学ブックレット第 15 号『長岡大学教育プログラムⅤ』、平成 19(2007)年度長岡地
域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』成果報告書＊平成 20(2008)年度予算（補助金）は、14,999,720 円である。
（１）事業の趣旨
本事業は長岡地域の産業活性化のために、中小企業の実情に適合した実践的な MOT 教育を実施しようとするものである。
①目的
長岡地域の産業活性化にとってもっとも重要と考えられるイノベーション人材（特徴のある技術を新しい市場用途に結びつけて新製品開発を誘導できる人材、事業革新の先頭に立っていくことのできる人材、地方自治体等の公共的組織内で現実に適合した地域産業政策を立案できる人材等）を養成すること。
②受講対象者
長岡地域の産学連携コーディネーター、インキュベーター施設マネジャー、金融機関等の経営指導者ならびにこれらの職業を目指す人たち、および、製造企業の技術系、製品開発系中堅社員。
（２）教育プログラムの内容
本事業において実施する教育プログラムは、8 つのタイプのイノベーション人材を育成するプログラムとした。専門性の高い「商品創造」「地域戦略」は前年度と同様、初級、中級、上級に分ける。
「目利き」は初級と上級に分けていたが、「目利き」の初級は創造性開発（アイディア出し）とした、「目利き」上級は企画提案書作成をテーマとしているので、「事業構想」初級と合体させた。
「事業構想」は初級を「企画提案書作成」、上級を「新規事業計画作成」とした。また、「目利き」（「創造性開発」）「地域戦略」「事業構想」「商品創造」の 4 コースは実課題持ち込み型の教授法を取り入れる。実課題持ち込み型は OJT 的な訓練法であって、研修の成果が直接的に現場の問題解決に役立つ上に、研修成果の評価も実際面から行いやすい。平成 20(2008)年度はこれに「管理会計」と「ものづくりマネジ
メント」の 2 コースを加えた。

- 111 -

長岡大学

表Ⅳ-3-1 平成 20(2008)年度 開講クラス

Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期

コース
商品創造
地域戦略
管理会計
目利き
商品創造
地域戦略
創造性開発
事業構想
ものづくりﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
商品創造
戦略経営
事業構想
起業教育指導

クラス
中級
中級
全
上級
上級
上級
全
上級
全
初級
全
初級
全

習得する能力、スキル、知識の概要
商品開発の流れ
計量経済モデルの構築
利益をあげるための会計活動
新製品・新事業の調査・計画化
企業の実践的な組織と運営法
モデルによる予測ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術の修得
アイディア発想法・技法
新規事業計画・経営計画の作成
ものづくり技術応用競争力向上戦略
商品の社会的役割、意義を考える
戦力的思考法事業企画提案書の作成
起業教育指導法

受講者の募集
公募
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

（３）事業の実施体制
長岡地域の産業界、行政等との連携の下に本事業を進める。長岡市、長岡商工会
議所、長岡産業活性化協議会、にいがた産業創造機構、新潟県長岡地域振興局、JST
イノベーションサテライト新潟等と長岡大学で「イノベーション人材育成連絡協議会」（表Ⅳ-3-2）を昨年同様設置。長岡大学内の「イノベーション人材開発センター」が業務を担う。
表Ⅳ-3-2「長岡地域イノベーション人材育成連絡協議会」メンバー

長岡産業活性化協議会／マコー株式会社

会長／顧問

松原 亨

長岡商工会議所

専務理事

樋口 栄治 氏長岡市商工部部長

神林 茂

財団法人にいがた産業創造機構 NICO テクノプラザ長氏
氏

宮下 孝洋 氏新潟県長岡地域振興局

企画振興部長

佐々木 稔 氏JST イノベーションサテライト新潟館長

花木 真一 氏イノベーション人材開発センター長

学長

原 陽一郎

同

副センター長

教授

原田 誠司

同

運営委員会幹事

教授

吉盛 一郎

同

運営委員会幹事

准教授

權 五景

同

運営委員会幹事

講師

田邉

同

運営委員

教授

鯉江 康正

同

運営委員

教授

広田 秀樹

同

運営委員

教授

宝寄 浩一

同

運営委員

教授

望戸 實

同

運営委員

准教授

石川 英樹

同

運営委員

准教授

松本 和明

- 112 -

正

長岡大学（４）実施経過本プログラムの主な実施経過は、次の通りであった。
表Ⅳ-3-3 実施経過
日付

内容

5月12日

管理会計コース講座開始（毎週月曜夜 6 月 30 日まで）

5月13日

商品創造コース「中級」講座開始（毎週火曜夜 7 月 8 日まで）

5月15日

地域戦略コース「中級」講座開始（毎週木曜夜 7 月 3 日まで）

5月21日

目利きコース「上級」講座開始（毎週水曜夜 8 月 12 日まで）

6月24日

第 1 回長岡地域イノベーション人材育成連絡協議会開催（長岡ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）

9月17日

第 2 回長岡地域イノベーション人材育成連絡協議会開催（長岡大学）

9月30日

Ⅰ期講座修了式・意見交換会（長岡大学）

10月1日

商品創造コース「上級」講座開始（毎週水曜夜 11 月 19 日まで）

10月2日

地域戦略コース「上級」（毎週木曜夜 11 月 20 日まで）

10月9日

創造性開発コース講座開始（毎週木曜夜 12 月 1 日まで）

11月19日事業構想コース「上級」講座開始（毎週水曜夜 1 月 28 日まで）

12月9日

ものづくりマネジメントコース講座開始（毎週火曜夜 2 月 10 日まで）

12月9日

商品創造コース「初級」講座開始（毎週火曜夜 2 月 24 日まで）

12月10日戦略経営コース講座開始（毎週水曜夜 2 月 25 日まで）

12月22日事業構想コース「初級」講座開始（毎週月曜夜 2 月 23 日まで）

12月25日起業教育指導コース講座開始（毎週木曜夜 2 月 19 日まで）

3月18日

第 3 回長岡地域イノベーション人材育成連絡協議会開催（長岡大学）

3月18日

Ⅱ期・Ⅲ期講座修了式・意見交換会（同上）

3月31日

平成 20 年度成果報告書作成（５）平成 20(2008)年度の設置コースと開講状況
平成 20(2008)年度の設置コースと開講状況の一覧は次の通りである。
表Ⅳ-3-4 Ⅰ期（5 月～8 月）の開講コース
目利きコース

募集人員

20 人

講 師

原陽一郎（長岡大学教授）、原田誠司（同教授）
宝寄浩一（同教授）、望戸實（同教授）、藤原拓（㈱FUCO
社長）、比企修（特許情報活用支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

期 間

5 月 21 日（水）～8 月 12 日（火）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

募集人員

20 人

講 師

宝寄浩一（長岡大学教授）、長澤知恵子（㈱マーケティン
グコンセプトハウス）期 間

5 月 13 日（火）～7 月 8 日（火）

「上級」

商品創造コース「中級」- 113 -

履修登録者

履修登録者

8人

15 人

長岡大学

時 間

18:30～21:30

会 場

長岡大学教室

地域戦略コース

募集人員

10～15 人「中級」

講 師

鯉江康正（長岡大学教授）、石川英樹（同准教授）

期 間

5 月 15 日（木）～7 月 3 日（木）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

募集人員

期 間

10 人
履修登録者
17 人
吉盛一郎（長岡大学教授）、七里貞雄（㈱七里商店社長）、
小松俊樹（㈲エムシーエー社長）、高野裕（㈱パートナー
ズプロジェクト社長）
5 月 12 日（月）～6 月 30 日（月）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

管理会計コース

講 師

履修登録者

16 人

表Ⅳ-3-5 Ⅱ期（10 月～１月）の開講コース

期 間

15 人
履修登録者
22 人
原陽一郎（長岡大学教授）、広田秀樹（同教授）
池澤七郎（アイ・ティー・シー㈱会長）
10 月 9 日（木）～12 月 1 日（月）時 間

18:00～21:00

会 場

ホテルニューオータニ長岡

商品創造コース

募集人員

「上級」

講 師
期 間

20 人
履修登録者
11 人
宝寄浩一（長岡大学教授）、長谷川和廣（会社力研究所代表）
10 月 1 日（水）～11 月 19 日（水）時 間

18:30～21:30

会 場

長岡大学教室

地域戦略コース

募集人員

10～15 人「上級」

講 師

鯉江康正（長岡大学教授）、石川英樹（同准教授）

期 間

10 月 2 日（木）～11 月 20 日（木）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

事業構想コース

募集人員

「上級」

講 師
期 間

10 人
履修登録者
4人
原田誠司（長岡大学教授）、小松俊樹（㈲エムシーエー社長）
11 月 19 日（水）～1 月 28 日（水）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

創造性開発コース

募集人員
講 師（ 新規事 業計 画コ ース）

- 114 -

履修登録者

6人

長岡大学

表Ⅳ-3-6 Ⅲ期（12 月～2 月）の開講コース
ものづくりマネ

募集人員

ジメントコース
講 師
期 間

10～15 人
履修登録者
12 人
望戸實（長岡大学教授）、藤本隆宏（東京大学大学院教授）、
新宅純二郎（同准教授）、田中正知（ものつくり大学名誉教授）、
馬場哲郎（元富士通）、小野里雅彦（北海道大学大学院教授）、
国谷晃雄（元キヤノン）
12 月 9 日（火）～2 月 10 日（火）

商品創造コース

募集人員

18:00～21:00（第 2 回及び 6 回は 15:00～18:00）
長岡大学教室（第 2 回はホテルニューオータニ長岡、第 6 回は長岡グランドホテル）
20 人
履修登録者
17 人

「初級」

講 師

宝寄浩一（長岡大学教授）、岡俊明（サッポロビール元専務）期 間

12 月 9 日（火）～2 月 24 日（火）時 間

18:20～21:20

会 場

長岡大学教室

募集人員

期 間

15 人
履修登録者
8人
原陽一郎（長岡大学教授）、松本和明（同准教授）
伊吹勇亮（同講師）、国保祥子（慶應義塾大学大学院助教）、
後藤元信（㈱豊商会社長）、杉山茂之（あいネットグループ副社長）、関町肇（B.O.S.経営研究所所長）
12 月 10 日（水）～2 月 25 日（水）時 間

18:00～21:00（第 2 回～4 回は 15:00～18:00）

会 場

長岡大学教室

募集人員

期 間

20 人
履修登録者
11 人
原田誠司（長岡大学教授）、松原亨（マコー㈱顧問）
小松俊樹（㈲エムシーエー社長）、藤原拓（㈱FUCO 社長）、
比企修（特許情報活用支援アドバイザー）、村山光博（長岡大学准教授）12 月 22 日（月）～2 月 23 日（月）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室

募集人員

10 人

講 師

原田誠司（長岡大学教授）、平井由紀子（㈱セルフウイング社長）、深川信彦（㈱セルフウイング）、橘千夏（同）期 間

12 月 25 日（木）～2 月 19 日（木）時 間

18:00～21:00

会 場

長岡大学教室時 間
会 場

戦略経営コース

講 師

事業構想コース「初級」（企画提案書作

講 師

成コース）

起業教育指導コ
ース

履修登録者

1人

（６）修了認定
修了認定の方法は、本プログラム申請書により、表Ⅳ-3-7 の通りであり、具体的には次のように設定した。
① 評価対象物としては、2 年目となるため商品創造、地域戦略、創造性開発（目利き）事
業構想の 4 コースは「実課題企画提案書」、他の 4 コースは「修了課題」とした。

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長岡大学

② 平成 19(2007)年度と同様、評価する条件としてもう 1 つ、「欠席 2 回以下」との出席条
件を認定条件とした。これは、PBL 方式での実践的授業としたため、欠席が多いと進めないからである。
③ 評価者は、基本的には、コース・コーディネーターと講師とした。ほとんど外部講師が担当するコースもあったため、評価者に講師を加えた。
表Ⅳ-3-7 修了認定の方法等
コース

評価対象物

商品創造、地域戦略、目利き

評価者

実課題に対する企画提案書

創造性開発、事業構想

実課題提供者（企業等）
コーディネーター、講師

戦略経営、管理会計

修了レポートコーディネーター

ものづくりマネジメント

講師

起業教育指導（７）修了認定の状況
上記の認定方法によって、修了認定を行った。その結果は表Ⅳ-3-8 の通りであった。平
成 21(2009)年 3 月 18 日（18:00～19:00）に、平成 20(2008)年度の長岡大学イノベーショ
ン人材養成講座修了式と意見交換会を開催した。
表Ⅳ-3-8 平成 20(2008)年度のコース別修了認定状況
コース

履修登録者数（人）①欠席 2 回以下 ②修了課題等提
の者の数

出者数

修了認定者数

Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期

目利き「上級」

8

3

3

3

管理会計

17

12

7

7

商品創造「中級」

15

13

11

11

地域戦略「中級」

16

11

11

11

商品創造「上級」

11

8

7

7

地域戦略「上級」

6

6

6

6

事業構想 ｢上級｣

4

1

1

1

創造性開発

22

17

18

17

ものづくり

12

11

10

10

商品創造「初級」

17

15

15

15

戦略経営

8

5

6

5

事業構想「初級」

11

7

7

7

起業教育指導

1

1

1

1

計

148

110

103

101

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