2011 年度 年次報告書
JAPAN CIVIL NETWORK for Disaster Relief in East Japan
2011 Summary Annual Reportご挨拶
東京・平河町の⽇本⻘年会議所会館をお借りして、300 ⼈以上の参加者の熱気に包まれた設⽴総会が、まるで昨⽇のことのように思い起こされます。あれから 1 年以上が経過しましたが、この間、多くの皆様⽅のご理解とご協⼒をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
未曾有の⼤震災を受け、「何かしなければならない」との思いで当ネットワークに集結した団体は、現在までに 700 以上を数えました。互いは知らない者同⼠でも、当ネットワークが出会いの場となって、意⾒を交わし合い、過不⾜を補い合うなどして、連⽇メーリングリストが活気にあふれました。また、実際に東京で、あるいは被災 3 県の現地会議等が直接顔を合わせる場となって、活動の知恵⽐べを⾏ったり、課題や悩みを語り合ったりしました。
震災復興が緒に就いたばかりの現在、こうしたネットワーク機能を⽌めるわけには参りません。今後も互いに研鑽し合う場として、JCN がその役割を果たすことで、⼀⽇も早い復興につながりますことを願い、ご参加の皆様⽅とともに、不断の努⼒を重ねて参りたいと思っております。2 年⽬の JCN もよろしくお願
いいたします。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈
栗⽥暢之・⽥尻佳史・⼭崎美貴⼦

⽬次
1．設⽴までの経緯 －それはメーリングリストから始まった－............................ 1
2．情報の収集と発信 －ウェブサイトが頼みの綱－ .......................................... 23．設⽴総会 －熱意をひとつに－ ................................................................. 4
4．省庁連絡会議 －同じテーブルにつくとき－ ................................................ 6
5．現地会議 －現場では何が起きているのか－ ................................................ 8
6．全体ミーティング －もう⼀度みんなで集まろう－ ..................................... 21
7．後⽅⽀援 －情報の停滞は許されない－.................................................... 25
8．広域避難者⽀援 －そして難関に挑む－.................................................... 35
助成・寄付者⼀覧 .................................................................................... 37
財務諸表 ............................................................................................... 38
資料編
1．メッセージ集 ..................................................................................... 40
2．理念・ビジョン .................................................................................. 46
3．活動領域 .......................................................................................... 47
4．組織概要 .......................................................................................... 47
5．協⼒者⼀覧 ........................................................................................ 48

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

1．設⽴までの経緯
それはメーリングリストから始まった

2012 年 3 ⽉ 14 ⽇（⽉）。それまで災害救援活動に携わった経験のある⼗数の団体が、これまでの積み重ねた実績のもと、多⽅⾯と「ゆるやかに連携」することを⽬的に意⾒交換を⾏った。当初のイメージは「有志による合同連絡所を開設する」ことだった。この連絡所に求められた機能は⼤きく以下の 3 点だった。
(1) 各団体・機関等が得る被災地からの情報を集約し、共通する情報を適宜各 ML 等で発信すること。
(2) ⽀援が⼊らない地域がないように、可能な限り調整すること。
(3) 各団体・機関等では対応できない部分を補い合
うための情報交換を続けること。
中でもメーリングリストの設置が急がれ、その⽇のうちに、現在の JCN メーリングリストの前進となる
ML「higashinihon」が設置されることになる。
開設後は、多くの⽀援組織によって情報共有のための投稿が⾶び交った。利⽤者は毎⽇⽋かさずこの MLに流れる情報を参考に各々の⽀援活動を進め、あるいは情報を流してお互いの活動を助けていった。
そして 4 ⽉ 5 ⽇、現在も利⽤が続く JCN 公式メー
リングリストである「jcn-main（お知らせ ML）」と「jcn-negai（お願い ML）」の 2 つのメーリングリス

実際に配信されたサマリーの本⽂。メールでの配信のほか、印刷して利⽤できるように編集した PDF 版も同時配信された。

トを正式に開設する。「お知らせ ML」は、⽀援団体の⽇々の活動の報告、⽀援団体が開催するシンポジウム、セミナー、フォーラム、報告会等のイベント関係の告知、助成⾦情報、特に話題を問わない内容など、主に情報提供・共有の場として利⽤された。「お願い ML」は、⽀援活動において必要な物資やボランティアの募集など、「ここにこういう不⾜、過多、⽀援の⽤意がある」という、より具体的な情報を共有し、お互いの過不⾜を補う場として多くの団体に利⽤された。また、「お願い ML」の流通規模は全国の団体にわたり、そのあまりに多数の投稿が、多忙な⽀援活
動の中でメッセージを⼀通ずつ読み込むことを困難にさせるほどだった。そのため JCN 情報チームは、⼀⽇の投稿をまとめた「サマリー」を毎晩作成し、翌朝には配信する作業を⾏うことになる。なお、そのサマリーは、現在も情報チームによってその配信が続けられている。

1

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

2．情報の収集と発信
ウェブサイトが頼みの綱

2011 年 3 ⽉ 16 ⽇（⽔）。設⽴を構想したメンバーを世話⼈として、再び意⾒交換の場が設けられた。
このとき集まったメンバーは 22 団体。被災者と⽀援者に向けた「メッセージ」を⼀⽇も早く発信すること、集まったメンバーの名称を「東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JAPAN CIVIL NET : JCN）」とすることなどを、参加した全団体で確認された。そして「メッセージ」を広く発信し、賛同する団体を増やすため、
ウェブサイトの開設が決定された。
そして、現サイトの元となる「第 1 フェーズ」のウェブサイトの構築が始まる。「メッセージ」と共に募
⾦先の情報、物資の受付状況、避難者の受⼊れ先、避難所の情報などを掲載したウェブサイトが、2011 年 3
⽉ 21 ⽇（⽉）に公開された。これらの情報の収集と整理には多くの情報ボランティアが関わり、これが後の「情報チーム」となる。
第 1 フェーズのウェブサイトは、個⼈向けのボラン
ティア情報を掲載していたが、ネット上に類似のウェ

初代 JCN ホームページ。急ごしらえのため、コンテンツも限られたものだったが、その後多くの⽀援団体が JCN への参加を表明することになる。

ブサイトが顕在し始め、「⽀援の⾏き届かないところを作らない」という JCN の理念のもと、「⽀援団体を⽀援するためのコンテンツ」として掲載コンテンツを⾒直すことになる。団体の活動状況を可視化した「⽀援状況マップ」、⽀援者向けの活動ガイドライン、⽀援団体が主催するボランティアバスの運⾏情報、各団体が募集する活動⽀援⾦の情報等で再構成した「第2 フェーズ」は、4 ⽉初旬にリリースされた。
各メディアが JCN の存在を頻繁に取り上げ始めたころ、⽀援団体だけでなく、個⼈のボランティア希望者や、⽀援活動を始めようとする団体が、活動を始める前に参照する⽀援ポータルサイトのひとつとして認識されていた。

2東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

東⽇本⼤震災は、海外にも⼤きなインパクトを与えた。海外 NGO の活動も多く⾒られ、JCN も国内の NGO
ネットワーク組織と連携し、発災時・半年後・1 年後の 3 回に渡り、海外からの⽀援者向けのメッセージを
ウェブサイトで配信した。
その後は、各チームの活動状況、ガイドラインの継続的な公開、4 ⽉から開始した「省庁との定例連絡会議」の開催概要、5 ⽉から開始した「現地会議」の模様、内閣官房に設置された震災ボランティア連携室か

海外向けの JCN ウェブサイト。代表世話⼈のメッセージを
トップページに掲載した。

らの情報など、幅広い範囲で役⽴つコンテンツを発信し始めた。多くの⽀援者の関⼼を集めていく中、「政府からのお知らせ」は、⽀援団体がそれを紙に印刷し、被災者に⼿渡しで伝えることで、当時、被災者が情報を得ることが困難だった環境を、少しでも解消するために利⽤された。
また、⽀援の⼿が届いていない地域をつくらないた
めの取組みの⼀環として、被災地の状況と⽀援活動の状況を分析し発信する「復興⽀援ネットワークシステム・RANS」の開発・運⽤も⾏った。RANS は、⽀援団体間の連携を促すためのツールのひとつとして利⽤されることを⽬指し、その分析結果等をメーリング
リストでも配信した。

3

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

3．設⽴総会
熱意をひとつに2011 年 3 ⽉ 30 ⽇（⽔）。設⽴総会を⾏う。当⽇は 300 名を超える出席があり、⽀援に対する熱意とJCN への期待が会場に溢れた。
「⽀援が⼊らない地域を作らない」「最後の⼀⼈まで⽀援する」を合⾔葉とし、震災直後から⾃主的な協⼒者で編成された 8 つのチームから活動⽅針を発表、結びには⽀援団体を⽀援するための「⽀援状況マップ」のデモンストレーションを⾏い、ウェブページで公開設⽴総会。⽀援団体のほか、政府・省庁関係者、企業など、出席者は 300 名を超えた。

することが発表された。
総会最後に、出席者に改めて JCN への参加を募り、その数 141 団体に上った。JCN への参加団体数はその後も⼤きく推移し、翌⽉の 4 ⽉末には⼀気に 446 団体に増加した（2012 年 3 ⽉末⽇現在では 762 団体となっている）。
【チーム構成】(1) 情報チーム（⽀援情報や現地の情報の集約と発信）(2) ガイドランチーム（活動者向けのガイドライン等の作成）(3) 寄付・募⾦チーム（寄付活動の促進）(4) 制度チーム（制度・仕組みづくり・政府・⾃治体等との連携促進）(5) 地域ネットワークチーム（各地のネットワークとの情報交換・連携）(6) ユースチーム（⻘年・学⽣同⼠の連携とその促進）(7) 国際チーム（国際協⼒団体との連携促進・海外からの⽀援団体の対応）(8) 広報チーム（当会としてのメディア対応）(9) ジェンダー／多様性チーム（脆弱性の⾼い⼈向けに⽀援が進むための環境づくり）

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【設⽴総会の開催概要】
⽇時： 2011 年 3 ⽉ 30 ⽇（⽔）14:00〜17:00
場所： ⽇本⻘年会議所会館（東京都千代⽥区平河町 2 丁⽬ 14－3）
次第： 1. 開会挨拶
2. 議⻑選出
3. 現在の会員団体、協⼒団体の申し込み状況・数・団体名等の発表
4. 規約案承認
5. 世話団体、常任世話団体、代表、監事の選出
6. 代表挨拶
7. 事務局・チーム体制について
8. 各チームからの活動⽅針・活動内容案の発表
9. 会員等との連絡⽅法の説明
10. 今後の会員拡⼤の呼びかけ
11. 来賓挨拶
12. ミニパネルディスカッション「ネットワークに求められることは何か」
13. 会場との意⾒交換・質疑14. 閉会挨拶【参加団体数の推移】
1000
800
600
400
200
0

101
30

330

123

141

151

153

157

161

167

170

175

176

177

439

480

495

509

519

541

549

562

566

585

396

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

155
3

4

会員団体

5

協⼒団体

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

4．省庁連絡会議
同じテーブルにつくとき

セクターを超えた連携を図る JCN の特徴として、
2011 年 4 ⽉から開始した「震災ボランティア・NPOと各省庁との定例連絡会議」がある。災害⽀援の市⺠
セクターと省庁とのコミュニケーションとしては⽇本では初の試みである。
この省庁連絡会議は、政府や各省庁との連携なくして、この震災の⽀援活動は継続しないという考えのも

第 1 回 省庁連絡会議。⽀援団体のほか、政府・省庁関係者、企業などから 160 名を超える参加があった。

と、以下の 2 つの⽬的を掲げて開催された。
（1）「政府・⾃治体等との定期的な協議の場」を JCNが主体となって設けることで活発な情報交流を⾏う。
（2）政府・⾃治体等の取り組みの進捗を聞いた NPO・
ボランティア側の参加者が活動現場に戻り、被災者に対しての⽀援策など⾏政情報を提供する担い⼿となるようにする。
省庁側からは、内閣官房震災ボランティア連携室、
内閣府、厚⽣労働省、国⼟交通省、外務省、総務省、省庁連絡会議がきっかけとなり、JCN が作成に協⼒した「政府広報：くらしの⼿引き（冬版）10 ⾴」（2011 年 12 ⽉）

気象庁、警察庁、経済産業省、防衛省、辻元清美⾸相
補佐官（当時:災害ボランティア担当）らに出席いただ
いた。
当初は、参加者の持ち込んだ⾃由な、あるいは複数のテーマで協議を⾏っていたが、回を経るごとに、テーマを設定し、それに応じた情報提供を参加省庁側から求めるなど、運営⾯での⼯夫もみられた。しかし、地域ごとに⽀援を取り巻く課題や状況が異なりはじめたころ、テーマの事前精査の精度のバラツキも散⾒され、⼀堂に会して議論を⾏うことへの限界も感じられた。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【震災ボランティア・NPO と各省庁との定例連絡会議・実施概要⼀覧】
第1回

2011 年 4 ⽉ 7 ⽇（⽊）
東京都千代⽥区第2回

財団法⼈商⼯会館 6 階会議室

160 名2011 年 4 ⽉ 19 ⽇（⽕）
東京都千代⽥区 ⽇本⻘年会議所会館 5 階会議室 180 名

第3回

2011 年 5 ⽉ 12 ⽇（⽊）
東京都港区

第4回

⽇本財団 ⼤会議室

130 名2011 年 6 ⽉ 1 ⽇（⽔）
東京都千代⽥区⽇本⻘年会議所会館 5 階会議室

110 名

内容（第 1 回から第 4 回まで共通）
1．意⾒交換2．ボランティア団体・NPO からの要望・提案、政府側からの回答など
第5回

2011 年 6 ⽉ 22 ⽇（⽔）
東京都千代⽥区⽇本⻘年会議所会館 5 階会議室

105 名

内容
1．挨拶・次回以降の連絡会議について・「JCN 現地会議 in 岩⼿」の報告
2．テーマについての報告・意⾒交換
Ａ:雇⽤（NPO と関係のある雇⽤施策を中⼼に）政府側の報告／意⾒交換
Ｂ:⽣活⽀援（仮設住宅への⽀援を中⼼に）NPO 側・政府側の報告／意⾒交換
3．テーマ外の要望・提案の紹介
第6回

2011 年 8 ⽉ 4 ⽇（⽊）
東京都千代⽥区

尚友会館 会議室

110 名

内容
1．挨拶・「JCN 現地会議 in 福島」の報告
2．テーマについての報告・意⾒交換
Ａ:被災地での移動⽀援
Ｂ:⼥性⽀援 他
3．テーマ外の要望・提案の紹介

7

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

5．現地会議現場で何が起きているのか

設⽴当初、JCN 参加団体は、被災地域外の団体で構成されていた。そのため、被災地において被災者や地元⽀援者の声を直接聞くことが困難だった。被災地内の⽀援者からは「同じ地域で⽀援をしているにも関わらず、交流のチャンスがない。そもそもどこの地域でどの団体が活動しているかも正確に把握できない。」などの声も聞こえていた。JCN では、それらの声に応

第１回現地会議 in 福島（2011/6/29）。原⼦⼒災害を起因

えようと、5 ⽉末頃から 6 ⽉にかけて、被災地 3 県（岩題などについての発⾔もあった。

とする複雑な状況の共有が⾏われた。除染や集団移転の問⼿県、宮城県、福島県）において 1 回ずつ、「現地会議」を試験的に開催した。
この現地会議は、⽇々活動しているなかで⼀堂に介す機会を⾒失っていた⽀援者同⼠が「顔の⾒える関係」
をつくるきっかけを創り出した。その場には⽀援者だ
けでなく、政府の現地対策本部や各県の担当局からの参加もあった。その後、連携のきっかけを作る⼿法として他のネットワーク組織でも同様の⼿法によるイベントが数多く実施されていく。そして、JCN において

第 3 回現地会議 in 宮城（2012/2/14）。会場を仙台から沿岸の松島に移し、180 名の参加者と共に、仮設住宅・⾒なし仮設の⽀援などについて⾞座形式で話し合った。

も、「現地会議」の継続的な開催が決定する。
また、現場の声を聴くためのもうひとつの取り組み
として、2012 年 1 ⽉以降、現地コーディネーターを
被災 3 県にひとりずつ派遣し、被災地内の連絡調整会
議や⽀援団体などを訪問し、現地特有の課題や問題を共有することに成功している。
現地コーディネーターは、こうした現地の詳細な情報を収集するとともに、現地会議のテーマ設定や開催までの関係機関との調整、各団体の活動に有効と思わ

第 3 回現地会議 in 岩⼿（2012/3/6）。企業の社会貢献担
当者も多く参加し、企業と⽀援団体の連携のためのきっかれる情報の発信などを主な活動としている。

けづくりに⼤きく貢献した。

8東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【現地会議の開催概要⼀覧】
第1回

JCN 現地会議 in 宮城（190 名参加）

⽇時: 5 ⽉ 25 ⽇（⽔）14:00〜17:00
会場: 仙台国際センター 中会議室（仙台市⻘葉区⻘葉⼭無番地）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
協⼒： せんだいメディアテーク「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」
合意した共通認識:
改めて被災地は広域で、地域によって復旧・復興の状況は異なること。
ボランティアは必要であること。
復興は⻑期にわたること。
地元主体を尊重し、外部からの⽀援は地元と向き合い、地元の団体等と連携して信頼関係を築くこと。
今後の課題である「くらし」の⽀援や雇⽤も含めて、ボランティア、NPO／NGO
でできることを、引き続き智恵を出し合うこと。
プログラム:
第1部

状況報告・地元の現状・要望・展望

災害ボランティアセンター関係者（2 名）
⽀援 NPO 関係者（2 名）
第2部

全体会議・被災地に今必要なこと 〜復興を視野に⼊れて〜

現地のニーズと⽀援者のマッチングタイム※「jcn-main:00586 現地会議 in 宮城の報告」より

第1回

ＪＣＮ現地会議 in 岩⼿（180 名参加）

⽇時: 2011 年 6 ⽉ 3 ⽇（⾦）14:00〜17:00
会場: 岩⼿県⽴⼤学（滝沢村滝沢字巣⼦ 152-52）
第1部

共通講義棟 1 階講堂

第2部

共通講義棟 3 階 307 講義室

主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
協⼒: 岩⼿県⽴⼤学ソフトウェア情報学部 村⼭研究室
合意した共通認識:
復興は⻑期にわたること。
ボランティアはまだまだ必要なこと。

9東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

今⽇までそれぞれが全⼒で緊急救援期の対応に尽⼒してきたが、今後は「ヨコの連携」を⼤切にしていきたいこと。
復興の主役は被災者で、被災者⾃⾝が⾃分のまちに責任を持つよう、外部⽀援者はコミュニティの再⽣、イベントやまつりを含むまちづくり、そして地元が経済的にも潤うような後押しをしていくこと。
垣根のない連携で、今後も智恵を出し合うこと。
プログラム:
第１部

状況報告

地元の現状・要望・展望

災害ボランティアセンター関係者（２名）
⽀援ＮＰＯ関係者（２名）
コーディネーター：⽥尻佳史（JCN）
第２部

全体会議

被災地に今必要なこと〜復興を視野に⼊れて〜

現地のニーズと⽀援者のマッチングタイム
コーディネーター：栗⽥暢之（JCN）※「jcn-main:00660 現地会議 in 岩⼿の報告」より

第1回

JCN 現地会議 in 福島（111 名参加）

⽇時: 2011 年 6 ⽉ 29 ⽇（⽔）13:30〜16:30
会場: 福島県総合社会福祉センター（福島市渡利字七社宮 111）講堂
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
協⼒: NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
合意した共通認識:
時間の経過と共に⽀援のステージも転換しているが、仮設住宅への⼊居が即⾃⽴とは必ずしもならない。被災者への継続的な寄り添いが必要であること。
仮設住宅だけではなく、在宅被災者のこと、原発の影響でまだ⼿付かずの家もある
こと、県外へ避難された⽅々に対する⽀援も忘れてはいけないこと。
地元 NPO などを主体としたヨコの連携が進んできたが、引き続き内外からの応援が必要なこと。
原発問題から⽬を背けてはならない。「福島が特別」ではなく、⽇本全体の問題として⼀緒に考えてほしいこと。
ボランティアもできることはある。「夢」や「希望」にあふれる智恵を出し合うこと。
プログラム:

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第1部

状況報告

地元の現状・要望・展望

災害ボランティアセンター関係者（2 名）
⽀援 NPO 関係者（2 名）コーディネーター ⽥尻佳史（JCN）
第2部

全体会議 被災地に今必要なこと 〜復興を視野に⼊れて〜

現地のニーズと⽀援者のマッチングタイム
コーディネーター 栗⽥暢之（JCN）※「jcn-main:00768 現地会議 in 福島のご報告」より

第2回

JCN 現地会議 in 岩⼿（78 名参加）

⽇時: 2011 年 11 ⽉ 11 ⽇（⾦）13:00〜17:00
会場: 北上商⼯会議所 ⼤会議室（北上市⻘柳町 2 丁⽬ 1-8）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: NPO 法⼈ いわて連携復興センター
協⼒: 社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
テーマ 1「学ぶ」（50 分）「⼥性」「⼦ども」「就労」「仮設住宅」について話題提供と課題共有
⽥端⼋重⼦（NPO 法⼈ 参画プランニングいわて）
⼭本克彦（⼀般社団法⼈

⼦どものエンパワメントいわて）

⼩原学（北上市沿岸地域被災者⽀援プロジェクトチーム）
多⽥⼀彦（NPO 法⼈ 遠野まごころネット）
コーディネーター：葛巻徹（NPO 法⼈ いわて連携復興センター）テーマ 2「知る」（60 分）
政府から情報提供のほか、資⾦⽀援をしている各団体からの説明
藤澤美穂（復興庁 復興対策本部 事務局 ボランティア班）
城千聡（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 企画広報部）
松永秀樹（認定 NPO 法⼈ ジャパン・プラットフォーム 岩⼿チーム）
進⾏：⽥尻佳史（JCN）
テーマ 3「つながる」（85 分）
テーマ 1・2 の各分野「仮設住宅」「雇⽤」「場所づくり」「資⾦」について、

11東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

ブースを構え具体的なつながりづくり、参加者間の意⾒交換など。
進⾏：杉村郁雄（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
内容:
テーマ 1 では、葛巻⽒（いわて連携復興センター）の進⾏で、⽥端⽒（参画プラン
ニングいわて）から「芽でるカー」という買い物代⾏と安否確認、さらに何を買ったかというリストから栄養バランス等をアドバイスするなどの活動、⼭本⽒（⼦どものエンパワメントいわて）から「イーパッチ」という⼦ども⽀援の中間⽀援組織で学⽣らが主体となって学習指導しているなどの活動、⼩原⽒（北上市沿岸地域被災者⽀援プロジェクトチーム）から「きたかみ震災復興ステーション事業」として
⼤船渡市の仮設住宅における⽣活課題の解決やコミュニティの醸成を⽀援するなどの活動、多⽥⽒（遠野まごころネット）から地域づくりサポート事業として仮設住宅近郊に農園や公園、つどいの場などを住⺠とボランティアが⼀緒に創り上げる「まごころの郷」づくりの活動などが紹介されました。
テーマ 2 では、松永⽒（ジャパンプラットフォーム）、城⽒（中央共同募⾦会）より助成⾦のご案内（12 ⽉の申請受付も有り）、藤澤⽒（復興庁 復興対策本部 事務
局 ボランティア班）より、第 3 次補正予算案（現在衆議院は通過）の中で、ボラ
ンティア・NPO／NGO 等が活⽤できそうな 13 の案件の概説をいただきました。
テーマ 3 では、上記のテーマごとにブースを設け、参加者が⼩グループで集ってさらに議論を煮詰めました。あるブースでは引き続き任意で集まろうと、⽇程調整もされたりして、とても活発な場となりました。
※「jcn-main:01245 現地会議 in 岩⼿御礼」より

第2回

JCN 現地会議 in 福島（85 名参加）

⽇時: 2011 年 12 ⽉ 1 ⽇（⽊）16:00〜20:00
会場: ホテルプリシード郡⼭ 芙蓉の間（郡⼭市中町 12－2）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: ふくしま被災者⽀援ネットワーク（絆ネット）
協⼒: 社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
テーマ 1「学ぶ」（50 分）「仮設住宅」「雇⽤」「居場所づくり」の各分野について話題提供と課題共有

12東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

樋⼝葉⼦（県南地域絆づくり⽀援センター・NPO 法⼈しらかわ市⺠活動⽀援会）
橋本由利⼦（NPO 法⼈ コーヒータイム）
鈴⽊美礼（NPO 法⼈ ココネット・マム）
コーディネーター：遠藤由美⼦（奥会津書房）
テーマ 2「知る」（50 分）
政府から情報提供のほか、資⾦⽀援をしている各団体からの説明など。
藤澤美穂（復興庁 復興対策本部 事務局 ボランティア班）
城千聡（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会

企画広報部）

松永秀樹（認定 NPO 法⼈ ジャパン・プラットフォーム 岩⼿チーム）
⽥尻佳史(JCN)
テーマ 3「つながる」（95 分）
テーマ 1・2 の各分野「仮設住宅」「雇⽤」「居場所づくり」「資⾦」について、ブースを構え具体的なつながりづくり、参加者間の意⾒交換など。
ファシリテーター：遠藤智栄（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
内容:
テーマ 1 では、遠藤⽒（奥会津書房）の進⾏で、樋⼝⽒（県南地域絆づくり⽀援センター）から「県南地域絆づくり⽀援センター」として仮設住宅やみなし仮設⽣活者などへの⽀援について、電話相談や⽀援物資の提供を通した⽣活者の声を、橋本⽒（コーヒータイム）から震災前より活動していた障がい者の働き場・喫茶店「コーヒータイム」（浪江町）の被災とその後に⼆本松での復活の経緯、移動⽀援など
全国から協⼒を受けた事例を、鈴⽊⽒（ココネット・マム）から震災後孤独で⽣きることに精いっぱいだったお⺟さんたちに「何かしなければ」と思ったことをきっかけに、仮設住宅の集会所を中⼼とした「⼦育て応援ひろば」の事例から、⼩さな
⼦どもが少なく年配の⽅が多いことに驚きながらも「気持ちだけが焦って何もできなかったが、来てみんなの顔を⾒て話すだけで気持ちが楽になるんだ」といった⽣活者の声を通して⼩さな活動の重要性をお話しいただきました。
テーマ 2 では、松永⽒（ジャパンプラットフォーム）、城⽒（中央共同募⾦会）より助成⾦のご案内、藤澤⽒（復興庁 復興対策本部 事務局 ボランティア班）より、第 3 次補正予算案の中で、ボランティア・NPO／NGO 等が活⽤できそうな案件の概説をいただきました。
テーマ 3 では、上記のテーマごとにブースを設け、参加者が⼩グループで集ってさらに議論を煮詰めました。登壇者のほか参加者が⾃らの体験や事例を共有する有意
義な場となりました。
※JCN ウェブサイト「JCN 現地会議 in 福島を実施しました。」より

13

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第2回

JCN 現地会議 in 宮城（96 名参加）

⽇時: 2011 年 12 ⽉ 2 ⽇（⾦）13:00〜17:00
会場: TKP ガーデンシティ仙台

ホール B-2（仙台市⻘葉区中央 1 丁⽬ 3-1 AER21 階）

主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: みやぎ連携復興センター
協⼒: 社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
被災地をメディアでつなぐプロジェクト:笑顔 311
プログラム:
テーマ 1「学ぶ」（60 分）「コミュニティ⽀援」「雇⽤」「地域」の各分野について話題提供と課題共有
鈴⽊孝男（宮城⼤学 事業構想学部 事業計画学科）
兼⼦佳恵（⽯巻復興⽀援ネットワーク）
阿部眞理⼦（認定 NPO 法⼈ 国際ボランティアセンター⼭形）
⽊村正樹（NPO 法⼈ いしのまき NPO センター）
若⼭陽⼦（国際交流協会ともだち in 名取）
進⾏：佐野哲史（みやぎ連携復興センター）テーマ 2「知る」（60 分）
政府から情報提供のほか、資⾦⽀援をしている各団体からの説明など。
藤澤美穂（復興庁 復興対策本部 事務局 ボランティア班）
城千聡（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 企画広報部）
吉⽥建治（認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター 情報部⾨）進⾏：栗⽥暢之（JCN）
テーマ 3「つながる」（70 分）
テーマ 1・2 の各分野「コミュニティ⽀援」「雇⽤」「地域」「資⾦」について、ブースを構え具体的なつながりづくり、参加者間の意⾒交換など。
進⾏：徳⽥太郎（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
政府から挨拶
郡和⼦（内閣府 ⼤⾂政務官）
閉会の挨拶
紅⾢晶⼦（みやぎ連携復興センター）内容:
テーマ 1 では、佐野⽒（みやぎ連携復興センター）の進⾏で、飯澤⽒（国際交流協会ともだち in 名取）から、震災前の活動を⽀援してくれた⽅々に恩返ししたいとの14東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

想いから直後に開始を開始し、たくさんのコミュニケーションをとり信頼関係ができていく様や、仮設住宅⾃治会の⽴ち上げの事例を、阿部⽒（国際ボランティアセ
ンター⼭形）から避難所⽀援で「仕事をしたい」「職がほしい」との声から⽴ち上
げた雇⽤創出活動「キャッシュ・フォー・ワーク」の事例を、⽊村⽒（いしのまき
NPO センター）から⽀援する⼈を⽀援する⽴場から⽯巻市内 NPO ヒアリングから⾒えた外部⽀援団体や⾏政との継続的な連携、東松島市での在宅避難者アンケート
調査から⾒えた、⽀援の格差と格差をどう埋めるかなどの課題を、兼⼦⽒（⽯巻復興⽀援ネットワーク）から、ご⾃⾝の息⼦さんとの体験、⼦ども向けの⽀援から⼦どもたちの発案で⽣まれた「1 万本のミサンガづくり」や仮設住宅⽀援「やっぺす隊」の事例を、鈴⽊⽒（宮城⼤学） から地域の疲弊している状況や、⾏政と地域が⼀体となったコミュニティの復興の取り組みとして南三陸や東松島の協働型復興計
画の体制「復興まちづくり推進員」の事例などご紹介いただきました。
テーマ 2 では、藤澤⽒（復興庁 復興対策本部 事務局 ボランティア班）より、第 3次補正予算案の中で、ボランティア・NPO／NGO 等が活⽤できそうな案件の概説
を、城⽒（中央共同募⾦会）、吉⽥⽒（⽇本 NPO センター）より、助成⾦のご案内をいただきました。
テーマ 3 では、上記のテーマごとにブースを設け、参加者が⼩グループで集ってさらに議論を煮詰めました。登壇者のほか参加者が⾃らの体験や事例を共有する有意
義な場となりました。
※JCN ウェブサイト「JCN 現地会議 in 宮城を実施しました。」より

第3回

JCN 現地会議 in 宮城（180 名参加）

⽇時: 2012 年 2 ⽉ 14 ⽇（⽕）14:45〜18:00
会場: 花ごころの湯 新富亭 コンベンションホール 1 階（松島町松島字垣ノ内 38-1）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: みやぎ連携復興センター
協⼒: NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
被災地をメディアでつなぐプロジェクト:笑顔 311
プログラム:
情報提供「知る」（30 分）〜政府・各種団体からの情報提供〜
⽻多野⼀磨（復興庁）
阿部陽⼀郎（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 企画広報部）

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

北川進（社会福祉法⼈ 宮城県社会福祉協議会）
テーマ 1「学ぶ」（45 分）〜開催地を中⼼に、宮城県内の⽀援の現状を知る〜
⽴岡学（⼀般社団法⼈ パーソナルサポートセンター・ＰＳＣ）
本間照雄（南三陸町健康福祉課・東北⼤学 ⽂学研究科 社会学研究室）
⽊村正樹（NPO 法⼈ 東松島まちづくり応援団理事・東松島復興協議会）
コーディネーター：佐野哲史（みやぎ連携復興センター）テーマ 2「深める」（45 分）〜先進事例からこれからの⽀援の在り⽅を探る〜
福⽥信章（東京災害ボランティアネットワーク）
藤本幸雄（元・⽯川県仮設住宅⽣活助員）
佐藤⼀繁（社会福祉法⼈ 栗原市社会福祉協議会）
コーディネーター：栗⽥ 暢之（JCN）
テーマ 3「つながる」（55 分）
テーマ 1・2 の登壇者を⾞座で囲んで 〜顔の⾒える関係づくり、具体的な連携のきっかけをつくる〜
ファシリテーター:遠藤智栄（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
内容:
テーマ 1「学ぶ」
⽊村⽒（東松島まちづくり応援団）から在宅被災者の⽅々に対して⼀軒⼀軒地図にマークしながら訪問されつつ、⼀⽅で、仮設・みなし仮設の⽅々にもいずれ元の地域に戻られる（戻ってきてほしい）⽅へのケアは不可⽋だという認識で活動されている状況。本間⽒（南三陸町健康福祉課福祉アドバイザー）からは、230 名もの地
元の⽀援員を雇⽤し、⽀援ではなく寄り添うこと、⼆⼈称ではなく三⼈称、そして2 年後には「⽤無し」になるくらい地域が復活することを⽬標に、⽇々地元主体で頑張っておられる様⼦。⽴岡⽒（ＰＳＣ）からは、復興の本丸ともいうべき「就労」の機会創出もにらんでの⽇々のきめ細かなサポート体制の報告がありました。
テーマ 2「深める」
福⽥⽒（東京災害ボランティアネットワーク）から、2000 年の三宅島噴⽕災害で村⺠が全島避難を余儀なくされた際の住⺠相互の電話帳づくりやファクス通信によるニュースレターの送信などが紹介されました。特にファクス通信は、バラバラに居住することになった約 1,300 世帯を地域単位で 250 班程度に分け、その班⻑さんが回覧板のようにコピーして⼿渡ししながら、互いの健康状態や暮らしぶりを確認し合った事例。藤本⽒（元⽯川県仮設住宅⽣活援助員）からは、2007 年能登半島地震で、⾃⾝も⾃宅が全壊し仮設に⼊居されつつ、⽣活援助員として 2 年間ほぼ毎⽇⼀軒⼀軒まわって「顔の⾒える関係を通り越して⼼の通う関係」を築いたり、

16東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

ボランティア受け⼊れの窓⼝としても積極的に対応されるなど、まさに被災者本位・住⺠主体の実践を紹介されました。佐藤⽒（栗原市社会福祉協議会）からは、2008 年岩⼿・宮城内陸地震の被災者の「場づくり」、特に「お茶飲みながら」「神⼾からのひまわりの種を袋につめながら」・・・など、「〜しながら」というあまり堅苦しくない場を考えつつ、また被災された⽅もそうでない⽅も⼀緒にいられる環境整備にも配慮された事例などが紹介されました。
テーマ 3 は「つながる」として、上記登壇者を中⼼に 4 つのシマに分かれて、さらに詳しい説明をいただき、参加者間で意⾒交換し合いました。 ⼤震災からまもなく1 年。他地域や過去の事例に学び、各現場でしっかり考えて、今後とも息⻑くできる⽀援の在り⽅を真剣に語り合う場となりました。
※「jcn-main:01470 現地会議 in 宮城御礼」より

第3回

JCN 現地会議 in 福島（140 名参加）

⽇時: 2011 年 2 ⽉ 24 ⽇（⾦）13:30〜16:30
会場: 郡⼭市総合福祉センター 集会室（郡⼭市朝⽇ 1 丁⽬ 29－9）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: ふくしま被災者⽀援ネットワーク（絆ネット）
協⼒: NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
テーマ 1「学ぶ」（80 分）〜各分野から⾒える課題の共有〜「原発」「⾵評」「⾵化」「消費」
栃本正（⼤熊町⾃閉症児親の会「スマイル」）
池⽥和也（NPO 法⼈ ⼟湯温泉観光まちづくり協議会）
阿久津政信（浪江町商⼯会）
今井照（福島⼤学 ⾏政政策学類）
コーディネーター：⿊澤健介（NPO 法⼈ うつくしま NPO ネットワーク）
テーマ 2「知る」（20 分）
震災⽀援に役⽴つ最新情報〜政府・県・中央共同募⾦会から〜

堀清⼀郎（復興庁）
⽯井英世（福島県 県外避難者⽀援チーム）
城千聡（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 企画広報部）
栗⽥暢之（JCN）

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

進⾏：徳⽥太郎（⽇本ファシリテーション協会）
テーマ 3「つながる」（40 分）
テーマ 1・2 の登壇者を⾞座で囲んで。顔の⾒える関係づくり、具体的な連携のきっかけをつくる。
ファシリテーター：徳⽥太郎（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
内容:
テーマ 1「学ぶ」
⿊澤⽒（うつくしま NPO ネットワーク）の進⾏で登壇者として 4 名の⽅をお呼びし、各々から次のようなコメントをいただきました。
⼤熊町⾃閉症児親の会「スマイル」代表・栃本⽒より、震災以降、⼦どもたちが突然泣き出したり、声が出せなくなったりしている現実の課題と向き合っている。団体の存在意義がますます⼤きくなっている。昨年 8 ⽉に広島へ皆で⾏き、はじめて⼦どもたちが「笑った」。しかし福島での⽣活は、仮設など狭くなった家での「家族」やバラバラになった「コミュニティ」の中で話し合う「場」が必要。皆が本当の笑顔を取り戻すためにまだまだ時間が必要。応援をお願いしたい。
⼟湯温泉協会事務局⻑・池⽥⽒より、⼈⼝ 450 ⼈・⾼齢化率 45.3%の⼩さな町。
旅館 16 軒中、すでに 2 軒が廃業、1 軒が⻑期休業。ただしいずれも⼤⼿で、旅館全体としての収容は半減した。お客さんは 7 割程度戻ったが、特に県外からのバスが激減している。⽇帰りでも気軽に利⽤していただいたり、ネットで放射線量を公表して安全を PR したり、再⽣可能エネルギーへの転換策を模索したりするなど、⾊々と知恵を出し奮闘中。⾵評被害は今後どれだけ続くかもわからない。本当に厳しい。
浪江町商⼯会前⻘年部⻑・阿久津⽒より、Ｂ級グルメ「なみえ焼きそば」の取り組みが紹介された。ルーツは震災前に交流⼈⼝の拡⼤を願ったまちおこしの⼀環。バ
ラバラになってしまった町⺠を元気づけたいと、ご⾃⾝が避難されている秋⽥ほか、全国に出向いてそばを宣伝している。町⺠からは「勇気づけられる」と⾔われる⼀⽅で、肝⼼の交流の場にも出てこられない⼈も。「誰かが直接出向いて本⼈と話し、⼀緒に考えて後押ししてあげることが⼤事」。焼きそばで起業したいという⼈があれば応援したい。
福島⼤学⾏政政策学類・今井教授より、「消費」とは、たとえば浪江町とは関係な
く焼きそばが居酒屋で売られたりして、復興⽀援とうたった部外者による⾦儲け＝消費はいかがなものかということ。消費させない、⾵化させないために、とことん「福島」に向き合う覚悟。いかに福島の家族が分断されているかがアンケートでわかった（詳細は 2 ⽉ 16 ⽇付朝⽇新聞）。「福島⼤学」だからできる「福島復興学」
を東京で打って出る。しかしこの⼿のソフト事業には資⾦がつかない。協⼒してほしい。

18東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

テーマ 2「知る」
テーマ 2 では、堀⽒（復興庁企画官）より、2 ⽉ 10 ⽇に設置された復興庁の体制の説明を、城⽒（中央共同募⾦会）より、災害ボランティア・NPO サポート募⾦の変更のご案内を、⽯井⽒（福島県 県外避難者⽀援チーム）より県外避難者の状況と県の取り組みについて、ご説明いただきました。また、JCN 代表世話⼈の栗⽥より、除染ボランティアを考えるとりくみについて経緯の説明を⾏いました。
テーマ 3 は「つながる」として、上記登壇者を中⼼に 5 つの島に分かれて、さらに詳しい説明を受け、参加者間で意⾒交換し合いました。
※「jcn-main:01513 現地会議 in 福島御礼」より

第3回

JCN 現地会議 in 岩⼿（170 名参加）

⽇時: 2011 年 3 ⽉ 6 ⽇（⽕）13:00〜17:30
会場: ⼤槌町役場 中央公⺠館 3 階 ⼤会議室（⼤槌町⼩鎚第 32 地割 126）
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
共催: NPO 法⼈ いわて連携復興センター
協⼒: NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
テーマ１「学ぶ」
震災を機に設⽴された団体が抱える課題を共有する。
阿部敬⼀（⼀般社団法⼈ おらが⼤槌夢広場）
千葉智広（宮古災害復興⽀援活動チーム M.A.D）
岡本翔⾺（⼀般社団法⼈ SAVE TAKATA）
コーディネーター：⿅野順⼀（NPO 法⼈ いわて連携復興センター）
テーマ２「知る」
政府担当者、関係機関から情報提供
⽥中（社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会）
渡部（復興庁）⼩⽥原照雄（岩⼿県 保健福祉部 地域福祉課 総括課⻑）⻑沢恵美⼦（⼀般社団法⼈ ⽇本経団連事業サービス

総合企画・事業⽀援室）

進⾏：⽥尻佳史（認定 NPO 法⼈ ⽇本ＮＰＯセンター）
テーマ３「つながる」
テーマ１・２の登壇者を⾞座で囲んで。顔の⾒える関係づくり、具体的な連携

19東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)のきっかけをつくる。
ファシリテーター：鈴⽊まり⼦（NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会）
内容:
テーマ 1「学ぶ」。いわて連携復興センター代表理事・⿅野⽒の進⾏で「震災を機に設⽴された団体」の報告がありました。おらが⼤槌夢広場代表・阿部⽒より、昨年 8 ⽉に地元有志が集い、おらが⼤槌夢広場創造委員会を⽴ち上げた。復興のあり⽅について「俺たちの特⾊は何だ？」と協議を重ね、「被災地が資源だ」と気づいた。最初はそれを⾔ってもいいのかと迷ったが、すべてなくした今の現実を受け⽌め、何時間もかけて駆けつけてくれた多くのボランティアさんに対しての恩返しの意味も込めて、⼤槌の良さを知らせたいと考えた。まずは⾷⽂化を伝える「復興⾷堂」を 11 ⽉にオープン。紆余曲折したが、わずか 1 週間で形にできたことから、
少し⾃信がついた。今後はツーリズムや宿泊できる場づくりなど、夢は膨らんでいる。宮古災害復興⽀援活動チーム M.A.D 代表・千葉⽒より、宮古市災害ボラセンで活動した地元の若者 7 名が「⾃分たちの街は⾃分たちの⼿で復興させてやる」と熱い思いで集結した。市社協と連携し、在宅被災者を全⼾訪問、その傾聴から「街灯の灯りがなく気が落ち込む」という⽣の声に呼応し、PiKA PiKA Miyako Projectと称した光の映像を住⺠と製作、若者と⼦どもを重要課題にして様々な活動を創出している。SAVE TAKATA 現地責任者の岡本⽒より、⾸都圏の 20・30 代の地元出⾝者が連絡を取り合い、⽀援活動を開始した。ＩＴ関連の出⾝者も多く、ＨＰは 8
カ国語に翻訳されるなど内容も充実。企業と連携して「ＩＴスキル講習会」を開催するなど、外部⽀援者の「何かしたい」という要望を聞いてプロジェクトを企画して、被災者との橋渡し役を担っている。陸前⾼⽥（三陸沿岸部は同じだが）は若者
がいかに戻ってくるかが課題。それにはいかに魅⼒ある街にするかが問われている。
積極的に復興まちづくりに関わっていきたいと。進⾏の⿅野⽒より、今後のキーワ
ードは「地元」。地域同⼠がさらに連携し、外部⽀援者ともうまくつながりながら、復興に向かっていきたいと閉められました。
テーマ 2「知る」。中央共同募⾦会・⽥中⽒、復興庁岩⼿復興局・渡部⽒、岩⼿県
地域福祉課・⼩⽥原⽒より、それぞれの関連する情報提供をいただきました。また
⽇本経団連事業サービス・⻑沢⽒より、今回の震災で企業による⽀援の全体概要の説明に加え、「今後も⽀援したいと思っている企業はたくさんある。ぜひ有意義な交流を！」と呼び掛けられました。実は会場には企業の CSR 担当者など約 30 名が「社会貢献実践講座」の⼀環でご参加いただいていました（先⽇の宮城と福島会議
でも同様）。
テーマ 3 では、企業と NPO 等との新たな出会いがあり、互いが熱⼼に意⾒を交わしていました。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

6．全体ミーティング
もう⼀度みんなで集まろう

震災から半年が過ぎ、参加団体は 640 団体ほどとなり、規模としては⽇本最⼤の⽀援団体ネットワークとなった。震災後あらたに⽴ち上がった現地側の団体も夏ごろから JCN への参加が増えたことが主な要因であった。活動の合⾔葉としてあらたに「ずっと続く⽀援を。」を掲げ、被災 3 県の県域中間⽀援などとの連携を主軸に活動し、より⼀層の強化が期待されていた。
⼀⽅で参加団体の⽀援活動はもはや被災地に限らず、県外に避難されている⽅々に寄り添う活動へと拡⼤している事態が明らかとなっていた。
「これからの取組」に主眼を置いて「もう⼀度、設⽴総会のようにみんなで集まろう」と 9 ⽉ 30 ⽇に初めて企画したのが「全第 1 回 JCN 全体ミーティング（2011/9/30）。県域の中間⽀援組織である、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま被災者⽀援ネットワークの三者からJCN への期待を寄せていただいた。

体ミーティング」である。
全体ミーティングは、JCN 設⽴⼀周年事業として、2012 年 3 ⽉ 30 ⽇にも⾏った。⽀援者同⼠が定期的に顔を合わせ、現状の課題や提案の共有を図れたことは、全体ミーティングの⼤きな成果である。

第 1 回 JCN 全体ミーティングで、半年を過ぎてあらためてJCN の活動の柱を⽰した図。「受けとめる」「伝える」「つなぐ」「提案する」の 4 つを掲げた。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【全体ミーティング・開催概要⼀覧】
第1回

JCN 全体ミーティング（126 名参加）

⽇時: 2011 年 9 ⽉ 30 ⽇（⾦）16:00〜18:00
会場: 在⽇本韓国 YMCA アジア⻘少年センター 地階「スペース Y ホール」
東京都千代⽥区猿楽町 2 丁⽬ 5-5
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
協⼒: NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
第1部
JCN のこれまで：岡坂健（JCN）
JCN のこれから：⽥尻佳史（JCN）
政府からあいさつ：郡和⼦（内閣府⼤⾂政務官）
第2部
JCN に期待すること・望むこと
葛巻徹（いわて連携復興センター）
明城徹（みやぎ連携復興センター）
鈴⽊和隆（ふくしま被災者⽀援ネットワーク）
内容:
いわて連携復興センター・葛巻⽒
連携しようにも県外からの⽀援者の活動状況がなかなかつかめない。以前開催されたような「JCN 現地会議」を実施して欲しい。地元で NPO が新たに⽴ち上がるな
どしているので、既存の NPO も含めて⽀援をしていきたい。その基盤づくりの応援など、⼀緒に創り上げてほしい。
みやぎ連携復興センター・明城⽒
県域はもとより地域の中間⽀援団体への⽀援が必要。特に「誰が・どこで・何をしているか・地域の課題は何か」についての情報⽀援をして欲しい。県や国とのパイプ役としてこれまで以上に JCN の役割に期待している。
ふくしま被災者⽀援ネットワーク・鈴⽊⽒
県内の実情をしっかりつかんでいただき、スタッフとして関わっていただくなど⻑
期的な⼈的派遣等の⽀援をお願いしたい。専⾨的な助⾔・アドバイス、被災者の⽣
活再建と事業再開への⽀援をお願いしたい。
※「jcn-main:01112 全体ミーティング御礼」より

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第2回

JCN 全体ミーティング（137 名参加）

⽇時: 2012 年 3 ⽉ 30 ⽇（⾦）15:30〜18:30
会場: 在⽇本韓国 YMCA アジア⻘少年センター 地階「スペース Y ホール」
東京都千代⽥区猿楽町 2 丁⽬ 5-5
主催: 東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)
協⼒: NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
プログラム:
オープニング（20 分）
開会あいさつ：⼭崎美貴⼦（JCN）
ごあいさつ：郡和⼦（復興⼤⾂政務官）
テーマ 1「被災者⽀援のこれからと JCN に求めるもの」（60 分）
葛巻徹（NPO 法⼈ いわて連携復興センター）
紅⾢晶⼦（みやぎ連携復興センター）
鎌⽥千瑛美（⼀般社団法⼈ ふくしま連携復興センター）
⽻多野⼀磨（復興庁）
⻑沢恵美⼦（⼀般社団法⼈ ⽇本経団連事業サービス 総合企画・事業⽀援室）
⽥尻佳史（認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター）テーマ 2「広域避難の現状」（70 分）
吉野裕之（放射能からいのちを守る全国サミット）
向井忍（コープあいち・愛知県被災者⽀援センター）
市村⾼志（とみおか⼦ども未来ネットワーク）
福島県県外避難者⽀援チーム
コーディネーター：栗⽥暢之（NPO 法⼈ レスキユーストックヤード）
クロージング（20 分）
JCN のこれから：岡坂健（JCN）
内容:
テーマ 1 では 5 名の⽅に、各⽅⾯からの現状報告と JCN へのご要望を、テーマ 2
では 4 名の⽅にパネリストとして広域避難の現状とこれからについておききしました。冒頭に、JCN 代表世話⼈⼭崎から開会あいさつの後、郡和⼦復興⼤⾂政務官よりご挨拶を頂戴しました。続いてテーマ 1 の「被災者⽀援のこれからと JCN に求めるもの」では、⽀援者の⽴場として、いわて連携復興センターの葛巻⽒、ふくしま
連携復興センターの鎌⽥⽒・みやぎ連携復興センターの紅⾢⽒よりお話をいただき

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

ました。JCN への要望として、葛巻⽒からは「⻑いかかわり」「新たな⼈・企業などとのかかわり」「新たな組織への⼈材育成」を、鎌⽥⽒からは「県外避難者の⽀援」を、紅⾢⽒からは「専⾨的な⼈が⼊れる仕組み」「政府・省庁との議論の場」
について要望がありました。また復興庁の⽻多野主査から、⽇本経団連事業サービ
スの⻑沢⽒からもそれぞれのお⽴場からご説明と JCN への要望をいただきました。
⽻多野⽒からは復興の状況と政府の取組み、また NPO 等が活⽤可能な財政⽀援についてご説明いただき、JCN への要望としては「ネットワークづくりの⽀援」「情報共有の場づくり」「好事例・活動情報等の情報収集・提供」の 3 点をいただきました。⻑沢⽒からは、企業と活動団体の連携について、それぞれからの声を例⽰いただき、JCN には「テーマ別・地域別の出会いのお世話係でいてほしい」と期待をいただきました。
テーマ 2 では「広域避難の現状」として、避難者⽀援の報告とネットワークづくりについて、福島県県外避難者⽀援チームの塩⾒⽒、愛知県被災者⽀援センターの向井⽒、とみおか⼦ども未来ネットワークの市村⽒、放射能からいのちを守る全国サミットの吉野⽒に登壇いただき、パネルディスカッションを⾏いました。今後のそれぞれの活動について、向井⽒からは、「⽀援団体が信頼に⾜る関係づくりをどうするか、愛知県だけにとどまらず、都道府県を超えた⽀援カルテのやりとりなど、
皆でつながりができないか。」吉野⽒からは「⺠間のいい情報と⾏政のいい情報を組み合わせる形で隙間を埋めていく。現場からの声を議員とも⾏政ともつないで提案していく。」市村⽒からは「当事者として⾃主避難なのか強制避難なのか、近く
3 区分にされることから⽣じるあらたな問題も考えながら、同じ町⺠が膝を詰めて⾃分たちの声で話していく。」塩⾒⽒からは「⾏政として被災者⽀援に関してどういう形で届けるか、本当に皆さんの認識をあつめて⾏政の中でも共通認識をもって避難元の⾃治体と共に共有していきたい・伝えていきたい。」とのお話しがありました。
※「jcn-main:01630 お礼：JCN 第２回全体ミーティング」より

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

7．後⽅⽀援情報の停滞は許されない

JCN の情報発信は、主にウェブサイトを利⽤してきた。被災地からの情報が少ない中で始まった情報チームによる現地での情報収集、現場で⾒えてきた問題や課題に対応するための指標づくりをガイドライン
チームが作成、公表した。広報チームは⽀援者を集めテレビ番組の制作に注⼒した。JCN では、ネットワ
ーク内外で⾶び交う多くの情報を集約・整理し、⽀援者のためのコンテンツの発信を続けた。
活動ガイドライン
ガイドラインチームは、災害ボランティアに初めて参加する団体のため指南書の必要性を、発災当初から感じとっていた。そこで、具体的なボランティア活動の内容や活動における留意点等を記した「災害ボラン
ティア活動に初めて参加される⽅へ」をガイドライン
チームが発⾏することになる。
発⾏されたこのガイドラインは、JCN のウェブサイ
トで配布され、初めてボランティアに参加する団体の⼤きな⾜掛かりとなり、全国各地で⾏われたボランテ

初期に発⾏したボランティア向け活動ガイドライン。ボラ
ンティア前の研修教材として広く活⽤された。

ィア向け事前研修などにも広く使われた。その後、ガイドラインチームによる活動ガイドラインは、その種類を増やしていくことになる。
また、7 ⽉には、「災害時におけるジェンダー／多様性分野の課題と対策とは？」をウェブページで公開、8 ⽉には学⽣のための活動ガイドサイト「もしボラ」
も公開された。
⼀⽅、JCN だけでは対応できない課題には、他の団体と連携した。除染活動に関するボランティアの在り⽅についての議論が福島県内から起こり、除染や放射能とボランティアに関する警告や知識を深めるための学⽣のためのガイドサイト「もしボラ」。予備知識のないガイドラインの不存在が危惧されとき、JCN ほか複数個⼈ボランティアが多く参照した。

の有志の団体で構成された「福島に寄り添う円卓会議」の活動が始まる。後にこの円卓会議は、⼀般に開かれた会議体として「除染作業への参加を考えているボラ
ンティアの⽅に知ってもらいたいこと」の作成に着⼿することになる。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【活動ガイドライン⼀覧】「東⽇本⼤震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」
過去の災害における教訓や東⽇本⼤震災の被災地で活動するボランティアから得られた意⾒を元に作成されています。ボランティア活動が被災地や⼈々に負担をかけないために、また、ボランティア本⼈がケガや、ショックを受けて⼼に傷を負ってしまわないよう、安全に活動するための指標。
（2011 年 4 ⽉ 7 ⽇発⾏）

「新規災害ボランティア⽤説明スライド」
東⽇本⼤震災の地震災害の概要、活動準備、被災者と向き合うために必要な⼼構え、
安全衛⽣の⼼構えなど。
（2011 年 4 ⽉ 7 ⽇発⾏）

「ボランティアバスを運⾏する際のポイント」
東⽇本⼤震災の⽀援活動では、多くの団体やグループがバスを利⽤して被災地に移動して活動するケースがあります。そこでボランティアバス運⾏を企画する際のポイント集。
（2011 年 4 ⽉ 28 ⽇発⾏）

「災害ボランティア参加者の⼼のケアポイント集」
被災地での活動では⽇常ではありえない様ざまな経験が⼼に⼤きく影響を及ぼすた
め、災害ボランティアに関わる全ての⽅々向けに、災害ボランティア参加者の⼼のケアについて配慮したいポイント集。
（2011 年 7 ⽉ 11 ⽇発⾏）

「夏季活動安全衛⽣ポイント集」
災害ボランティアに参加されるみなさま、そしてボランティアを送り出す活動をされているみなさま向けに、ボランティア活動における安全衛⽣、特に夏季に配慮したほうがよいポイントを収録。
（2011 年 7 ⽉ 15 ⽇発⾏）

26

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)「災害時におけるジェンダー／多様性分野の課題と対策とは？」性のあり⽅・年齢・障がいや病気の有無や程度、国籍、⾔語、家族構成などの⾯で脆弱性のある⽅への課題と対応について丁寧にまとめられているサイトや資料を紹介したリンク集。
（2011 年 7 ⽉ 22 ⽇発⾏）

「学⽣向け活動ガイドサイト・もしボラ」
予備知識のない学⽣ボランティアのために、「ボランティアセンターって何？」といった基本的な⽤語などをストーリー仕⽴てで解説したウェブサイトページ。
（2011 年 8 ⽉ 11 ⽇発⾏）

「⽣活不活発病に配慮したボランティア活動ガイドライン」
⽣活不活発病への正しい理解と、「住⺠と活動を⼀緒にやってみる」など具体的な活動事例をその予防の観点から解説したポイント集。
（2012 年 3 ⽉ 22 ⽇発⾏）

「除染作業への参加を考えているボランティアの⽅に知ってもらいたいこと」ボランティアとして除染作業にかかわることを考えている⽅や、福島および放射能
被害地域に暮らす⼈たちの抱える苦難・問題の解決にかかわりたいという⼈たちに、被害地域の複雑な状況や現地の声路元に様々な寄り添い⽅を紹介。
（※発⾏⼈「福島に寄り添う円卓会議」・2012 年 4 ⽉ 27 ⽇発⾏予定）

ボランティアバス情報
今回の震災ボランティアの活動の中で⼤きな注⽬を集めたもののひとつに、まとまった数のボランティア
を遠隔地から送り出す「ボランティアバス」がある。
4 ⽉以降、多くのボランティアバスが運⾏され、継続的なボランティア活動の⼀助となっている。
JCN でも、ボランティアバスを主催する団体の後⽅⽀援としてボランティアバスの運⾏予定⼀覧を掲載しはじめると、参加団体を中⼼に全国から多くのボラン
ティアバス情報が寄せられ、掲載した情報数は国内のサイトでも有数のページに成⻑する。

27

ボランティアバス情報。全国から被災地に向かうボランテ
ィアバスが発地・着地別で整理され、JCN の情報コンテンツの１つとなった。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

このボランティバスの運⾏情報を掲載するにあたり最も考慮した点は、いわゆる「路線バス」のように
発地・着地を意識したことにある。「被災地が遠隔であっても、⾝近に⽀援団体がある。近隣で地道に活動をしている団体の存在も知り、あなたもそこに参加することができる。」という願いを込め、コンテンツの拡充を図っていった。
活動事例集
5 ⽉を過ぎたころ、設⽴当初から継続していたメー
リングリストの「お願い ML」が、当初意図していたものとは異なる⽅向に推移していることに気付く。それは、物資に関するやり取りが多数流れている中、ノ
ウハウやアイデアといった智恵の共有が少ないことだった。これは震災直後の⽀援活動が半年ほど経過すれば、智恵の交換の時期に移り変わっていくだろうという期待とは異なる傾向を⾒せた。
被災者のニーズが個別化・多様化していく中、⽀援のカタチもそれに合わせて、より限定的でパーソナル「東⽇本⼤震災復興⽀援

いいね！事例集」の画⾯。事例と併せて具体的にイメージできるよう、画像やイラストつきでその活動を解説している。

なものとなり、「近隣の⽀援者がどんな⽅法で課題解決しているのか⾒えにくい」状況が、このメーリングリストの利⽤傾向に影響を与えていた。そこで、当初から「智恵の過不⾜を補いたい」と考えていた JCN は、2012 年 1 ⽉から仮設住宅⽀援活動においえて同様の課題を持っていた、震災がつなぐ全国ネットワーク（⽇本財団 ROAD プロジェクトとして活動）と協働し、智恵の共有を図るための「活動事例集」の公開を⾏う。その内容は、⽇々の活動から経験則的に⽣まれた「ノウハウ」や、各地で試⾏的に運営されている新たな活動スキームまで、規模の⼤⼩を問わないものとした。
【東⽇本⼤震災復興⽀援「いいね！事例集」掲載記事⼀覧】
No.1

仮設住宅内の花壇 …やっぱり花があると落ち着くね！

No.2

⽊造の机作成 …器⽤なオヤジに任せなさい！

No.3

屋根裏収納スペース …コンパネで収納スペース確保！

No.4

⽊造ベランダの設置…こりゃあ簡単、誰でも作れる？

No.5

縁台を設置 …やり⽅教えるから勝⼿にやって！

No.6

集会所の乾燥機&貸出図書 …乾燥機は東北地⽅で必需品！

No.7

近くの廃校を集会所として利⽤ …気軽によれる⽊造校舎！

28

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)No.8

仮設住宅団地運営⽀援員 …平⽇は仮設住宅に常駐！

No.9

夜のお茶会？ …みんなでワイワイ集まろう！

No.10

⼿芸の⽇ …みんなでワイワイお昼も持ち寄り！

No.11

Google カレンダーで予定を共有…ひと⽬で予定が丸わかり

No.12

わざと遅れていく …そわそわ、準備して待ってたわよ！

No.13

チケット制で冬物配布 …チケットもらったしなぁ〜

No.14

⾜湯に⼀⼯夫 …その場で渡す「お⼿紙」チラシ

No.15

様々な復興制度を学びあう場づくり

No.16

買い物代⾏からきめ細やかな⽀援につなげる

No.17「やる気」を創りだす場づくり

No.18

ぬりえでホッとしたひととき・・・⼦どもだけじゃないんですNo.19

段ボールの集団回収・・・仮設の⼈ならいつでも出せるよ

No.20

模型をつかって具体的なまちの復興を考える

メディアを使った情報発信
活動事例集と同様、JCN では 7 ⽉ごろから、参加団
体の個々のインタビューを通じて、活動の実情や苦労、なりたちや活動中のエピソードなどを広く発信したいと考えていた。同時期にケーブルテレビ企業であるジュピターテレコム社（J:COM）の番組制作の担当者から、「週刊ボランティア情報 みんなのチカラ」の共同制作の企画の打診を受け、2011 年 8 ⽉ 8 ⽇からその放送を開始した。
番組制作にあたっては、番組内でのゲストとなる⽀援団体を広報チームがジュ社へ紹介し、JCN の事務局内に仮設の収録スタジオを設置、収録はほぼ毎週⾏わ「週刊ボランティア情報 みんなのチカラ」撮影⾵景。毎週、JCN の事務局スペースを特設スタジオに、収録された。

れた。番組内容は、団体の取組み内容、個⼈ボランテ
ィア向けのボランティア情報、イベント情報等の紹介をメインにし、主に関東圏のケーブルテレビチャンネルで放送された。併せて、放送されたコンテンツの⼀部を YouTube で公開、制作された番組は計 28 回を数えた（2012 年 2 ⽉ 29 ⽇放送終了）。

29東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)【週刊ボランティア情報「みんなのチカラ」ゲスト⼀覧】
第1回

岡坂健（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク）
JCN の設⽴の⽬的や、メーリングリストでの情報交流の状況、省庁連絡会議では・・・
http://youtu.be/pWiHTrQO9Fs

第2回

橋本笙⼦さん（ADRA Japan）
震災直後の都内の帰宅困難者への⽀援を終え、3 ⽉ 12 ⽇には被災地に。宮城県内
での初期状況把握、避難所での炊き出し、物資⽀援、⾼齢者施設の⽀援などを・・・
http://youtu.be/uhCXJdEtv4U

第3回

中垣真紀⼦さん（ＲＱ市⺠災害救援センター）
発災後、⾃然学校や環境教育に取り組む団体が、その活動に賛同した市⺠有志を集めた。⼩さな避難所向けの物資⽀援から始めた活動は、いつしかお祭り⽀援へと変化。⾃主避難、避難所に⼊れない被災者の救援の重要性を・・・
http://youtu.be/kNf80NBBxno

第4回

⽊村光さん（Tokyo⇔Miyagi Action Project）
宮城の⾷材と⽇本酒を扱う⾃店に集まる仲間と共に「宮城に対して東京からできる何かをしたい」という思いから始めた⽀援活動。「事業者⽀援」「宮城の今を語る」「事業者への経済⽀援」を柱にした MIYAGI AID・・・
http://youtu.be/Ny2p2dIlBKA

第5回

松川幸司さん（earth one）
震災直後に南三陸の避難所に⼊り、現地にある物資に過不⾜があることに気付く。
不⾜している物資をどうにかできないかと思い「⽀援物資マッチングシステム」を製作し・・・
http://youtu.be/BmN4-1JE0UY

第6回

東樹康雅さん（くらしまちづくりネットワーク横浜）
横浜での市⺠活動の経験やネットワークを⽣かし、現地での居場所づくりやニーズの対応、炊き出しの活動などを⾏う。離散してしまった住⺠同⼠がコミュニティ・
カフェのノウハウで居場所をつくり・・・
http://youtu.be/EgrZC68tSPY

30

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第7回

新村繭⼦さん（STAND! WITH TOHOKU）
ジャズ喫茶でチャリティイベントを⾏ったのをきっかけに、陸前⾼⽥のジャズ喫茶とつながり、⽀援活動を⾏う。現地の公⺠館で「ジャズ・コミュニティ・カフェ」
を開くと・・・
http://youtu.be/961cRAGOfKE

第8回

植⼭利昭さん（神奈川災害ボランティアネットワーク）
神奈川からの⽀援を、と声をかけて集会を開くと約 1,000 ⼈が集まった。ボランテ
ィアバスを定期的に運⾏し何かしたいというボランティアの熱意と、現地での協働の仕組みに・・・
http://youtu.be/lvRTBsolJno

第9回

鎌倉幸⼦さん（シャンティ国際ボランティア会）
カンボジアの難⺠キャンプで図書館の活動を始めたのがきっかけで設⽴された同団体。今回の震災でも陸前⾼⽥市、⼤船渡市、⼤槌町、⼭⽥町で移動図書館の⽀援を⾏っている。被災者が借りていく本の傾向から⾒えるその先は・・・
http://youtu.be/-oPNYIrrde8

第 10 回

阿部陽⼀郎さん（中央共同募⾦会）「⾚い⽻根」でおなじみの中央共同募⾦会。今回の震災に向けたあらたな募⾦「災害ボランティア・NPO 活動サポート募⾦」に込められた想いは・・・
http://youtu.be/eji5iATXSRc

第 11 回

⼤⽮中⼦さん（被災地をメディアでつなぐプロジェクト：笑顔 311）

Ustream を活⽤し、被災地の状況を東京と仙台の⼆元放送を実現する。地元の学⽣
が中⼼となって番組を制作することにした仙台では・・・
http://youtu.be/AumObnD8-ak

第 12 回池座剛（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク）

JCN とは何か。つながりあうことは⽀援の⼒を最⼤限に⽣かすことになるのか。全体ミーティングの開催を前にこの半年を検証。⽀援のカタチが⽇々変わっていく現
実に・・・
http://youtu.be/uh5_PgPomhs

31

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第 13 回

松本恭幸さん・芳賀真奈実さん（学⽣による被災地⽀援のための市⺠メディア

プロジェクト）
ラジオを⽀援活動のきっかけに、学⽣の⽬線で現地を取材し、同じ学⽣たちに数多くの現地の状況を伝える活動をスタートさせる。その数は、釜⽯、⼤船渡、気仙沼、
南三陸、⽯巻、仙台、⼭元、相⾺・・・
http://youtu.be/RibACHIjdLA

第 14 回村⽥禮三さん（1,000 ⼈パエリアプロジェクト）

スペイン料理店のオーナーシェフの村⽥さんが⼤きい鍋をもって現地に向かう。努
⼒を重ねるボランティアと、それを⽀える仲間たち。宮城の⼭元町で⾏った様⼦や料理⼈として料理を通した⽀援のかたち。「⾷べる」「おおきいものを作る」という⾷の楽しさを感じることが・・・
http://youtu.be/n2Qk_0CungU

第 15 回

井出留美さん（セカンドハーベスト・ジャパン）

⾷べ物が余っているところから⾷べ物に困っているところに配分する「フードバンク」の活動を⾏うセカンドハーベストが、⾸都圏の帰宅困難の⽀援後に被災地へ向かうが・・・
http://youtu.be/3Kk7wYHDsy8

第 16 回

坪倉良和さん（⿂屋カフェ・濱の市）

横浜で後継者不⾜に悩む⿂屋さんが、商店再⽣のために「⿂屋カフェ」を開店。そこで「少しでも⼿助けになれば」と、縁のある⽯巻の⽸詰の販売を始める。ラベルのない⽸詰を買い求めるお客さんとの交流が・・・
http://youtu.be/BPCajYYv2TU

第 17 回

⽯川淳哉さん（助け合いジャパン 情報レンジャー）

マスコミ情報だけでは現地の様⼦が分からない。そんな危機感から⾃ら現地に赴くことに。「全体をひとくくりにできない」「ひとり⼀⼈が復興を⽀えている」。現
地の様⼦をそのまま伝える活動は・・・
http://youtu.be/33s229nAvjc

32

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第 18 回

吉⽥建治さん（⽇本 NPO センター）

NPO の活動を⽀えるための基盤づくり。⽇本 NPO センターが、今回の災害に向けた活動を「NPO 法ができて 13 年の蓄積が問われてきた出来事」と振り返る。同センターが始めた「東⽇本⼤震災被災現地 NPO 応援基⾦」や、今後も求められる NPO
が存続していくためには・・・
http://youtu.be/YuzBQ8KZMtA

第 19 回

友廣裕⼀さん（つむぎや）

⽔産加⼯施設の再興の夢にむけて取り組む牡⿅半島のお⺟さんたちが、漁網の修復
⽷を使ったミサンガづくり。⼩さな⼿仕事からはじめた雇⽤創出のための活動は・・・
http://youtu.be/E8nLg2pTD74

第 20 回

福⽥信章さん（東京災害ボランティアネットワーク）

登⽶市から南三陸町まで。避難所閉鎖後、その後バラバラに離散した仮設住宅に住む⽅々の⽀援を「ふれあい喫茶」というカタチで継続している。喫茶には来られな
い⽅々には・・・
http://youtu.be/Dyq_DQU1P0s

第 21 回

中⽥樹⾥さん・堀内⽊の実さん（とどけ！ぼくたち、わたしたちの声プロジェ

クト）
被災地の⼦どもたちの声を、⾃分たちの声で届ける。被災地内外のコミュニティＦ
Ｍ30 局で放送を開始した番組は、メディアを学ぶ学⽣が、⾃分⾃⾝が⾝に着けた技術を駆使し、⼦ども⽬線で伝えることに・・・
http://youtu.be/lwjv-eMAqA4

第 22 回

光永尚⽣さん（⽇本 YMCA 同盟）

歴史のある YMCA が、仙台と宮古を拠点に避難所⽀援を⾏った。全国・国際組織のネットワークを⽣かした情報発信は、点と点を結ぶ活動として全国からのボランテ
ィアのコーディネイトに活⽤された。全国組織が現地の拠点を⽀える活動とは・・・
http://youtu.be/7HOih0yGwh833

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

第 25 回

⽊村雅⼦さん（⼼笑（こころえ）プロジェクト）

岩⼿県宮古市出⾝のアナウンサーが、家族との安否確認の後、実家のある現地に救援物資をもって赴くが、被災の状況に⾔葉を失う。アナウンサーとして何かできることはないのか・・・
http://youtu.be/v92XwD03204

第 26 回

中⼭弘さん（東北コミュニティの未来・志縁プロジェクト）

南相⾺市で、街づくりへの想いを次世代へつなげていく。計画的避難区域など 5 つの区域に分かれてしまった町で、丁寧に住⺠の声を聴くために、移動カフェや町づくりのためのワークショップを展開。住⺠と⾏政が協働から⾒える町の将来は・・・
http://youtu.be/Ty1eP85ZS0U※第 23・24・27・28 回は、番組の構成によりインタビューコーナーなし。
参考：週刊ボランティア情報 みんなのチカラ YouTube 番組チャンネル
http://www.youtube.com/user/fujiwn

34東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

8．広域避難者⽀援
そして難関に挑む

東⽇本⼤震災では多くの避難者が続出し、その避難先は北海道から沖縄まで、全国に各地に広がった。
「着の⾝着のままで避難した」「親族など頼れる先が遠⽅だった」「⼦どもの健康に配慮した」「その避難先が⼀定せず、頻繁に転居を繰り返している」など、避難の状況やその理由も様々であることも特徴である。
避難者は、住居は確保できても、家財などが確保できない、まったく知り合いがいない、就職先がない、
⼦育てに不安、医療や福祉、原発訴訟の先⾏きなど、

2011 年 9 ⽉から公開している「東⽇本⼤震災

避難⽣活の中で様々な課題を抱えている。

者の⽀援状況」。全国の広域避難者⽀援を⾏っている団体

⾏政（都道府県・市区町村）は、避難者の把握、避県外避難を⼀覧として収録している。

難者の住居提供、相談窓⼝の開設・対応など⽀援しているが、⾃治体によってはその対象や取り組みに違いがあり、住居提供後の⽣活⽀援等が不⼗分という声も多い。
NPO やボランティアによる⽣活⽀援活動においても、個⼈情報の保護を理由に、避難者の把握が困難となり⽀援にも⽀障がでている。また、⽀援者同⼠の情報共有も、その機会をつくれずにいる。
広域避難者の現状、⽀援の課題を踏まえると、⾏政、

2012 年 3 ⽉に実施した「広域避難者⽀援団体のネットワ

⺠間（市⺠団体・NPO・企業等）それぞれ単独での⽀ークづくりのための活動実態調査」質問紙。より多くの⽀援には限界があり、様々な組織が、避難者の暮しを⽀

援団体の情報を集め、今後のネットワーキングに活かす。

えるためにそれぞれのリソース（資源や特性）を持ち寄り、協⼒して共に⽀援していく（協働）ことが求められている。
JCN では、広域避難者の動向、それに関わる⽀援団体の状況、⾏政による施策や事業の動向など、広域避難者⽀援に関わる周辺情報の把握に取り組んでいる。9 ⽉に実施した第 1 回の全体ミーティングでは、
それまで活動の⼀部分として扱っていた広域避難者の問題を、より重要な問題として認識し、全国ネット
ワークとしての期待に応えるためにも、広域避難者⽀援に本格的に取り組むことになる。
まずは、2011 年 9 ⽉ 9 ⽇には JCN ウェブサイト上に、「広域避難者の⽀援状況団体⼀覧」を公開。2012
年 3 ⽉ 30 ⽇には、広域避難者⽀援に関する意⾒交換会の開催し、約 30 名の関係者に取り組みへの協働を呼びかけ、その後の第 2 回 JCN 全体ミーティングでは「広域避難の現状」として、この課題に取り組んでいる福島県県外避難者⽀援チームの塩⾒⽒、愛知県被災者⽀援センターの向井⽒、とみおか⼦ども未来ネットワークの市村⽒、放射能からいのちを守る全国サミットの吉野⽒に登壇いただき、パネルディスカッ35

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

ションを⾏った。さらに同⽉には、「広域避難者⽀援
団体のネットワークづくりのための活動実態調査」として、全国の関係団体を対象にアンケート調査を実施している。
JCN では 2012 年度も引続き、被災地⽀援と同様に広域避難者⽀援の活動についても注⼒することとしている。全国で活動している広域避難者を⽀援する団体の実態把握を進めると共に、それら団体を全国的なネットワークで結び、⽀援活動の現状、課題や解決策、有益な情報等を相互に共有するための「場」をつくるための活動を進めていく。

36

2012 年 3 ⽉から公開した「保養プログラム情報」。短期
避難や疎開プログラムを都道府県別に⼀覧している。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

助成・寄付者⼀覧

下記の企業・団体の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。
ご⽀援に対し改めて感謝申し上げます。

助成（五⼗⾳順）
災害ボランティア・NPO 活動サポート募⾦
タケダ・いのちとくらし再⽣プログラム

寄付（五⼗⾳順）
コバヤシ ユウイチ
サトウ ヨシノリ
中央労働⾦庫様様様

ナカムラ ゲンタロウ

様

公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所

様

Panasonic ハートフルクラブ

様株式会社 ブライアンブルー
ミウラ イチロウ
村松 淳司
⼭崎 美貴⼦様様様様※2012 年 3 ⽉ 31 までのご協⼒を掲載しています。

37

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

財務諸表2011 年度 収⽀決算
（単位：円）【経常収入】

2011 年度 貸借対照表
科目

予算

決算

28,100,000

32,352,114

金額（単位：円）

Ⅰ．資産の部

1. 寄付収入20,000,000

9,047,958

2. 助成金収入

8,000,000

22,990,000

現金預金

中央共同募金会

02,990,000

現金

タケダいのちとくらし

0

20,000,000

中央労働金庫１．流動資産213,170
14,061,090

100,000

314,156

未収入

0

28,140,000

23,930,683

仮払金

09,140,000

6,492,552

前払金0(1) 人件費7,200,000

5,700,000

棚卸資産

0(2) 事務所費

600,000

360,000(3) 通信運搬費

120,000

0(4) 消耗品費

320,000

239,569(5) 会議費

600,000

155,063

資産合計
Ⅱ．負債の部

3. その他収入【経常支出】
Ⅰ 管理費

14,274,260

流動資産合計
２．固定資産0

固定資産合計14,274,260

037,920300,0000１．流動負債19,000,000

17,438,131

未払金

5,852,829

1. 被災地支援事業

8,500,000

8,458,102

前受金0(1) 人件費5,000,000

4,170,000

預り金

0(2) 事務所費

092,800

短期借入金

0(3) 通信運搬費

0

5,500

流動負債合計(4) 旅費交通費2,600,000

3,231,309(6) 支払手数料(7) 予備費
Ⅱ 事業費

0111,186(6) 会議費

900,000

847,307

負債合計

2. 広域避難者支援事業

5,000,000

4,540,291

Ⅲ．正味財産の部(1) 人件費(5) 消耗品費

5,000,000

3,360,000(2) 事務所費

00(3) 通信運搬費

00(4) 旅費交通費

0598,500(5) 消耗品費

0

63,000(6) 会議費

0457,110(7) 調査費

061,681

3. 後方支援事業

5,500,000

4,439,738(1) 旅費交通費(2) 会議費(3) 情報関連費【経常収入】

00

100,000

739,738

5,400,000

3,700,000

28,100,000

32,352,11400【経常支出】

28,140,000

23,930,683

収支差額-40,000

8,421,431

次期繰越額-40,000

8,421,431

前期繰越額

5,852,829

２．固定負債
固定負債合計05,852,829

前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

0
8,421,431

正味財産合計8,421,431

負債および正味財産合計

14,274,260

期間：2011 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2012 年 3 ⽉ 31 ⽇

38

本書の作成にあたって
⽇本の災害救援や被災者⽀援の分野において、セクターを超えて横断的に情報の共有や智恵の交換を⾏
うためのネットワーク組織が、ここまで⼤きく成⻑したのは初めてではないでしょうか。発災直後、「⽀援が⾏き届かないところを作らない」「最後の⼀⼈まで⽀援する」を掲げ、10 数団体の規模で始まった JCNも、今や参加団体が 760 団体を超えています。参加団体の半数以上は、あの 3 ⽉ 11 ⽇に何かを感じて活動を始めた新しい団体です。緊急救援・復旧期を過ぎたといわれている今も、その各々の団体は、⽇々悩
みながら創意⼯夫し、被災者・避難者の将来のために活動を続けています。
彼らをつなぐために「連携」という⾔葉がこれほど頻繁に使われたのも、これまでなかったように思います。各地で⽀援や復興のためのネットワーキングや、ハブ機能の⾃助的な設置、中間⽀援や後⽅⽀援組
織の起動など、様々な「つなぐ」活動が注⽬されました。JCN もそのひとつですが、特に「全国的なネッ
トワーク」と称した組織として、常に悩み、模索を続けながら活動を続けてきました。
震災から 1 年余りが過ぎました。この報告書は、JCN のこの 1 年を振り返り、実施した活動と併せてその経緯も記すことに⼼がけました。作成にあたり、多⼤なご協⼒とご理解をいただいた皆様に感謝の意をお伝えするとともに、災害時の広域連携の実践例として今後の活動や検証の⼀助となればと思います。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 事務局

39

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

資料編
1．メッセージ集（1）2011 年 3 ⽉ 30 ⽇のメッセージ
JCN からの被災された⽅々へ向けたメッセージ。2011 年 3 ⽉ 30 ⽇に設⽴総会にて「設⽴宣⾔」としても採択された。
（和⽂）
メッセージ
私たちは被災地の皆さんとともに歩みます。
今回、有史以来の⼤災害で亡くなった⼤勢の⽅々のご遺族の皆さんに、⼼からお悔やみを申しあげます。⼤変な状況におられるすべての被災者の皆さんに、⼼よりお⾒舞い申しあげます。ときに⾃然とは、何とむごいことをもたらすのでしょうか。インタビューに「何もかも失った」と語っておられる⽅の⼼中をお察しすると、胸が張り裂けそうです。
私たちが置かれている状態は、これまで私たちが考えていた以上に筆⾆に尽くしがたいものであります。私たちは、⼀刻も早く被災している現地にはせ参じる努⼒をしています。必ずそばに参ります。私たちのふるさとがまた元気になるまで、その復興の道を共に歩んでいくことを決意いたします。
互いの⽀え合い、被災しながら救援活動に全⼒を上げている私たちの仲間や⾃治体の⽅々、そして政府と共に全国から駆けつけた警察・消防・⾃衛隊の⽅々、現地の様⼦を伝えているマスコミの皆さんがいます。
未曾有な広域被害にひるむことなく、互いに連携・協働して、被災した⽅々⼀⼈ひとりの「いのち・くらしの再建」に向けて、惜しみなく⼒を出し合いましょう。
⽇本には「おたがいさま」という素晴らしい伝統があります。国際語にもなりつつある「KIZUNA（絆）」という、⼈として何事にも代え難い精神が宿っています。いまこそ、必ず⽴ち直っていくという「希望」を持って、⼀緒にこの⼤きな困難に⽴ち向かっていきましょう。
2011 年 3 ⽉ 16 ⽇
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（英⽂）
A message from volunteers
We will definitely be with you all in the affected areas.
We offer our deepest condolences to the families of the victims who lost their lives in thisincredibly rare tragedy. We also express our heartfelt sympathy to all in the difficult
circumstances caused by this terrible tsunami and earthquake. We cannot stop thinking40

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

how cruel nature can be; it is heartbreaking to imagine how you feel, when you replied"Everything Gone" in an interview.
We realize the situation you are in must be dreadful, and beyond description, much more sothan we have heard and seen. We are making every effort to be with you, as soon as
possible. We will definitely be with you. We are ready to be at your sides. We will walk thislong, difficult path together until our communities have fully recovered.
You have already begun to support each other. Your local officials, as well as policemen,
firefighters, members of the Self-Defense Forces and Coast Guard, who have come from allover Japan as a part of the Government forces, are also with you.
We are getting ready to support you, side by side, beariNGOne message in mind: "Anxiety
can cause us to make decisions, while losing sight of the bigger picture. We need to bepatient." This was passed on from a Chuetsu Earthquake survivor, through one volunteer,to those at the Chuetsu Offshore Earthquake.
Let us not flinch at the colossal scale of this unprecedented devastation. Let us work
together in order to reconstruct the lives of each of those affected by this tsunami andearthquake.
Japan has a wonderful tradition of "otagaisama", let's helps each other out, and also has theinvaluable spirit of "kizuna", human bond, which is getting known internationally. Now is thetime to DO SOMETHING for each of us, with the hope in mind that
"WE WILL BE WITH YOU UNTIL YOU STAND UP AGAIN".
March 14, 2011
Rev. Nobuyuki Kurita, Rescue Stock Yard
Mr. Yoshifumi Tajiri, Japan NPO Center
Dr. Mikiko Yamazaki, Tokyo Voluntary Action Center（2）2011 年 9 ⽉ 11 ⽇のメッセージ
発災から半年後に、被災された⽅々と⽀援者に向けた JCN からの⼿紙。2011 年 9 ⽉ 11 ⽇ にウェブサ
イトで配信。
（和⽂）
メッセージ
JCN からの⼿紙〜東⽇本⼤震災から半年を受けて 〜被災された皆様へ
あの⽇から半年が過ぎました。「もう半年」と感じる⽅、「まだ半年」と思う⽅、「毎⽇が精⼀杯で⽉⽇なんて関係ない」といわれる⽅…、私たちボランティアが皆様とお話しさせていただくと、いろいろなお答えを頂戴します。でも、いろいろでいいのです。時に「被災者」とまとめて表現さ41

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)れる場合も多いのですが、皆様はお⼀⼈おひとりです。それぞれがかけがえのない「いのち」を⽣きておられます。
ボランティアは引き続き皆様のお⼿伝いをしたいと思っています。もし⽇々の暮らしの中で困ったことがあったり、不安になったりした時は、家族や親類縁者、お隣さんや役所の⽅、そしてよろし
ければボランティアにも声をかけてください。ボランティアも皆様と同じように⼀⼈ひとり個性を持っています。また年齢も性別も出⾝もさまざまです。きっと皆様と気の合う⽅がいます。場合によっては「よそ者」の⽅が却って話しやすいこともあると思います。
そして、皆様のお⼿伝いをしたいと思っているすべての⼈に共通して⾔えるのは、皆様お⼀⼈おひとりのことをとても案じているということ。そして明⽇への希望を持って、ともに復興への道のりを歩んでいきたいと思っていることです。どうか現状に悲観せず、ゆっくりでも確実に⼀歩ずつ暮らしを再建されますことを願っております。どうかこれからも毎⽇を健康でお過ごしいただきます
よう願っております。
〜ボランティアの復興を応援されている皆様へ
被災地内外で被災された⽅々を応援しておられるすべてのボランティアの皆様、⼤変お疲れ様です。
被災地のステージがさまざまに変化しようとも、現に困っておられる⽅が存在する以上、ボランテ
ィア活動もさまざまに必要であることは明⽩です。また、こうしたボランティア活動を⽀えるための資⾦も重要な要素となりますので、企業をはじめ関係機関の皆様⽅にはますますのご⽀援・ご協
⼒をよろしくお願いいたします。
震災から半年を経た今、「忘れない」ことがいよいよ問われています。今後も引き続き互いに協⼒し合い、被災された⽅々が⼒強く踏み出されるそばで、最善の⽀援を息⻑く継続していきましょう。
2011 年 9 ⽉ 11 ⽇
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)（英⽂）
To all the people around the world who supported the relief work for the Great Tohoku
Earthquake victims
At the half-year mark of the Great Tohoku Earthquake that hit Eastern Japan this March, wewould like to take the opportunity to express our deepest gratitude for the warm support we
received from so many people around the world.
In all its history, Japan had never experienced such a massive earth quake and tsunami.
Tens of thousands of precious lives were lost. Those who survived lost loved ones, homes,
and jobs, but despite continuing difficult circumstances these survivors are working steadily
towards rebuilding their lives. We continue to support the over 600 Japanese NGOs
currently working with the survivors within and outside the disaster-stricken areas.
The English proverb "A friend in need is a friend indeed" also has its equivalent in Japanese.
Among the many overseas relief agencies that rushed to Japan during the very early stagesof relief operations were those that partnered with local Japanese NGOs and provided them42

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)with vital financial assistance. There remain many such agencies that continue to work forlonger-term rehabilitation and reconstruction in the affected areas. Furthermore, over
1,000 individuals traveled to Japan from abroad to volunteer in the disaster stricken areas.
Together with Japanese NGOs, foreign medical teams bravely entered Fukushima at a time
when radiation risk levels were still unclear. Messages of encouragement came pouring into
Japan from around the world, including countless letters and paintings of encouragement
and contributions sent in from thousands of children living in developing countries. In total,
Japan has received donations and aid from more than120 countries and territories
worldwide.
Now is the time that people from the affected areas must face the vast challenges oflong-term recovery and reconstruction. In particular, radioactive contaminations inFukushima and related consequences have become not only more pressing but also a global
issue that must be addressed by all global citizens. Japanese civil society will continue tosupport the people from the disaster areas; we hope you will join us in this collaborative
effort.
Meanwhile, new disasters and conflicts emerge everyday all over the world. In order torepay the goodwill that we have received from around the world this time, we renew ourvow to base our aid efforts on our empathy with those who suffer from such calamities.
We hope we can all support one other and continue to cooperate as global citizens living
together on the same planet.
Thank you very much for your incredible support and encouragement.
September 11, 2011
From all the members of Japan Civil Network (JCN) for Disaster Relief in East Japan（3）2012 年 3 ⽉ 11 ⽇のメッセージ
震災から 1 年が経過する⽇の宣⾔⽂。2012 年 3 ⽉ 11 ⽇、ウェブサイトで配信。
（和⽂）
あれから 1 年、私たちは応援し続けます！
ちょうど 1 年前、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇ 14 時 46 分 18 秒、宮城県牡⿅半島沖の海底を震源地として
東北・関東地⽅を襲った⼤災害は 1000 年に⼀度と⾔われる経験したことのない⼤惨事となりました。M9.0 を記録し、岩⼿県沖から茨城県沖まで南北およそ 500 キロメートル東⻄約 200 キロメー
トルに及ぶ震源地は広範囲に及んでおり、観測史上最⼤規模とも⾔われています。続いて、⼤津波が発⽣し、壊滅的な被害を受けました。亡くなられた⽅は 1 万 5848 ⼈、⾏⽅不明者 3305 ⼈（2⽉ 10 ⽇現在）であり、家屋等の建築物の全壊、半壊あわせて 37 万⼾にも及びました。更に深刻か43

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

つ、複雑な課題を私たちに突き付けましたのは、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の⼤量の放射線物質の遺漏を伴う重⼤な原⼦⼒事故です。福島県⺠をはじめとする周辺の住⺠は、⻑期にわたる避難を今なお強いられています。2 万 3600 ヘクタールの農地を奪われ、2 万 2000 隻に及ぶ漁船を失いました。家族を失い、住む家を失い、仕事を失い、そしてコミュニティの中に⻑い年⽉をかけて培ってきた⼈と⼈との絆が断ち切られて孤⽴間を深めている⼈もいます。
かつて経験したことのない⾃然災害によるこうした現実に直⾯し、私たちボランティア団体、NPO／NGO、企業等の有志は「東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク」を昨年 3 ⽉ 30 ⽇に⽴ち上げ、現在 700 団体を超える参加により活動を重ねてきました。政府や⾃治体は⽣命、ライフラインの復旧・復興活動を中⼼とするならば、私たちは現地で暮らす⼈々のくらし・⽣活に寄り添い、哀しみや絶望、⾔葉にならない無念さを少しでも分けていただいて、⼈と⼈との関わりの中で⼩さな⽀え合いの輪を創り、⽀え合って学びあって、つながり合って参りたいと念じ、今⽇まで出来る限りの⽀援をさせていただきたいと活動を継続して参りました。
発災当初の活動から現時点の活動はその内容が異なって来ております。私たちはそれぞれの地域の特性をしっかりと学ばせていただきながら、⼩さな出会いの⼯夫を積み重ねたいと願って活動して参りました。
災害から 1 年を経過してもなかなか先に⾒通しが⽴たないもどかしさがあります。そうした中で、仕事が⾒つからない、住む場所が定まらない現実を抱えながら、みんなで「⼀⼈ぼっちをなくそう
よ」と⽀え合い、ほんの少しでも「⽣きてきてよかった」と希望を持って⽣きる⽣活を思い描ける
出会いをいろいろな知恵や⼯夫を重ねながら、微⼒ではありますが活動を継続させていただきたいと決意を新たにしております。阪神・淡路⼤震災以来培ってきた災害⽀援のボランティア活動を継続してきた仲間、新たに災害⽀援に加わったボランティア団体等が集い、それぞれの団体の特⾊を⽣かし、共に⼿をたずさえて、⼒の限り皆さんのもとに⽀援を届けさせていただきたいと願っております。
国⺠の皆様より、活動を⽀える物⼼両⾯からの⽀援により活動を⽀えていただいたことも⼤きな⼒になりました。また、海外各国の⽀援団体により、⼒強い物⼼両⾯の⽀援をいただき、現地を⽀え、私たちの活動を応援していただいたことを私たちは深く⼼に刻んでおります。どんなに⼤きな勇気と励ましとなったか⾔葉に⾔い尽くせぬ思いです。⼼から感謝いたします。
私たちはこうした⽀援を⼼に刻み、私たち市⺠が共に⼿をたずさえて「希望の持てる地域社会」を創って参りたいと念じております。⼀⼈でも多くの⽅の笑顔に出会えるように頑張ってまいります。
私たちの活動を受け⼊れて下さった被災地の皆様に⼼からお礼を申し上げますと共に、これからもどうかよろしくお願い申し上げます。
2012 年 3 ⽉ 11 ⽇
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)⼀同（英⽂）
At 14:46:18 on 11th March 2011, a massive earthquake of magnitude 9.0 on the Richterscale struck Japan. This scale of calamity is believed to occur only once every 1,000 years.

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

While the epicenter was located at the bottom of the ocean floor, offshore from the Oshika
Peninsula, Miyagi Prefecture, the earthquake's effects reached Iwate and Ibaraki
Prefectures, running 500 km from north to south, and about 200 km from east to west. The
giant Tsunami that ensued completely devastated the coastal areas of Northeast Japan.
By February 10th, 2012, 15,848 were confirmed deceased, 3,305 missing. The number ofhouses destroyed either completely or partially totaled no less than 370,000. To makematters more complicated, Tokyo Electric Power Company (TEPCO)'s Fukushima Dai-ichi
Nuclear Power Plant was damaged by the natural disaster, releasing massive radioactive
material into the environment. Many people in Fukushima, particularly those who lived near
the failed power plant, were forced to evacuate from their homes. One year later, residents
continue to leave their homes behind, in fear of long-term health effects of the nuclear
accident. Survivors have cumulatively lost an estimated 23,600 hectares of farMLand and22,000 fishing boats. Furthermore, many have lost family members, their homes, and theirjobs. After losing ties to people and the community they have built up over the years, it is
not surprising that some individuals feel isolated and lonely.
In the face of a natural disaster of this magnitude, on March 30th 2012 a number ofvolunteer organizations, non-profit organizations (NPOs), no-governmental organizations(NGOs) and private enterprises established a network called "Japan Civil Network (JCN) for
Disaster Relief in East Japan" to support the disaster-affected people. The number ofparticipating organizations has now grown to over 700. While central and municipal
governments focus on the recovery of "lifeline infrastructures" such as electricity, watersupply, communication, etc. in the affected areas, we are continuing with our efforts to
support daily lives of the affected people. Although our supporting activities haveprogressively changed since the emergency phase, we continue to try to support individual
survivors by taking into account their differing circumstances. We have been doing our best
to support the affected people by trying to listen, understand and share their feelings ofsorrow, despair and indignation. We are trying to build "helping communities", no matter
how small, so that we can all assist each other, learn together and connect with each other.
Facing a still uncertain future without jobs or permanent settlement, people are still anxious
even a year after the disaster. On this occasion, we renew our commitment to continue
working together with the affected people, to support their ingenuity and resilience, toencourage them to have hope, and to reinforce in them the feeling that they are not alone.
We are comprised of many kinds of organizations, each with unique strength some of us
have gained experience with the Kobe Earthquake disaster, others of us are newly-joining
organizations who have supported activities for this present disaster. Together, wewhole-heartily hope to extend our best possible assistance to the survivors. We would like toexpress our deepest gratitude to the Japanese citizens and agencies/citizens around the45

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)world for their spiritual, material, and financial assistance in supporting our efforts. We
cannot describe how much we were encouraged by your support. We pledge to do our best
to collaborate in building local communities where people can have hope and a bright future,so that we can see as many smiling faces of the affected people as possible.
Finally, we would like to thank the affected people for inspiring us with your resilience andallowing us to work with you. We wish you the very best.
March 11, 2012
From all the members of Japan Civil Network (JCN) for Disaster Relief in East Japan

2．理念・ビジョン（1）理念
私たちの使命は、⺠間⽀援団体のネットワークづくりを通じ、被災者・避難者への⽀援、被災地の復旧・復興を図り、⽇本の「いのち・くらしの再建」に寄与すること―――。設⽴宣⾔は、東⽇本
⼤震災⽀援全国ネットワークの活動の⽬的とその存在の理由を⽰したものであり、あらゆる活動の根幹をなす「活動理念」です。
2011 年 3 ⽉ 14 ⽇のネットワーク設⽴⽇から常に、私たちはこの考え⽅を基本に活動を進めています。また、⽀援団体への情報提供活動にあたっても、被災者・避難者へのお役に⽴つことを第⼀義としてまいりました。
緊急救援、復旧、復興。災害のたびに繰り返される全てのフェーズにおいて、"被災者のお役に⽴つ"ネットワークであり続けるために、東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワークは今後も活動理念に⽴脚し、新しい未来のために活動を続けてまいります。

（2）ビジョン
私たちは、⽇本国内最⼤級の「⽀援活動の連携を促進するための⺠間組織・団体のネットワーク」
を⽬指します。すべての活動の基軸に「ネットワークづくり」を置き、次世代の⼈たちのために、⽀援団体の「つながり」を推進してまいります。
東⽇本⼤震災への⽀援活動には、多くのステークホルダーとあらゆるセクターが携わっています。
私たちは、これらの概念や区分を⼤切にし、⽀援活動における⽴体的な団体間の連携を促してまいります。
⽀援活動に携わる団体の個々の活動をより効果的・適切に⾏えるよう相互の連携・連絡を図ってまいります。また、被災者の⽀援、被災地の復興のために活動するものであって、組織のあり⽅や活動の内容は柔軟に⾒直し、それを実⾏してまいります。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

3．活動領域
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)の会員団体・協⼒団体は、災害に伴う救援・復旧・復興に関連する多くの分野において、幅の広い⽀援活動を展開しています。また JCN では、これらの⽀
援活動を効率的・効果的に続けていけるよう後⽅での⽀援活動を⾏っています。

4．組織概要名称:

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク

英称:Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

略称:

JAPAN CIVIL NET または JCN

所在地:〒100-0004
東京都千代⽥区⼤⼿町 2-2-1 新⼤⼿町ビル 245 JNPOC 気付

電話番号:03-3277-3636（代表）設⽴⽇:2011 年 3 ⽉ 14 ⽇

主な活動:

東⽇本⼤震災に関する⽀援団体を⽀援するためのネットワークづくり。
災害発⽣後の緊急救援・復旧・復興までのすべてフェーズにおける⽀援活動。
※2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

代表世話⼈
栗⽥暢之（NPO 法⼈ レスキユーストックヤード）
⽥尻佳史（認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター）
⼭崎美貴⼦（東京災害ボランティアネットワーク・「広がれボランティアの輪」連絡会議）
世話団体
NPO 法⼈ NPO 事業サポートセンター※
社会福祉法⼈ ⼤阪ボランティア協会
NPO 法⼈ 国際協⼒ NGO センター（JANIC）※
公益財団法⼈ 公益法⼈協会
NPO 法⼈ シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会※
NPO 法⼈ 静岡県ボランティア協会
認定 NPO 法⼈ 市⺠活動センター神⼾
認定 NPO 法⼈ ジャパン・プラットフォーム（JPF）
NPO 法⼈ ⾃⽴⽣活サポートセンター・もやい
公益財団法⼈ 助成財団センター

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会※
東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会
東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター※
公益社団法⼈ ⽇本サードセクター経営者協会
公益財団法⼈ ⽇本財団※
⽇本⽣活協同組合連合会※
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所※
⽇本⾚⼗字社※
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟※
被災地 NGO 恊働センター「広がれボランティアの輪」連絡会議※
NPO 法⼈ レスキユーストックヤード※（※は常任世話団体）

5．協⼒者⼀覧※ご協⼒への感謝と、後世への記録の意味を込め、この１年間ご協⼒をいただいた⽅々のお名前を、できうる限り掲載しています。漏れがある場合、誤記のある場合など、お気づきの⽅は JCN 事務局までご連絡ください。なお、敬称は省略させていただきした。
（1）メーリングリスト・ウェブサイト等での情報発信
サマリー作成⼤野沙知⼦・藤⽥ゆうき
サーバ構築
志賀慶⼀・浅川倫之
ウェブサイト運営
⼤野沙知⼦・⻘⽊直美・中塚久美⼦・藤⽥ゆうき・⽩⽯草・梅⽥洋介・井之上昭・
蓮本浩介・⼲川剛史・松⼭晶・平野隆章・草刈良充・⾼⽊祥⾐・⽥中滋・⼩野実・
岡⽥直⼦・森⽣⽂乃・中川和之・池本修吾・吉⽥建治・川島悟⼀・渡辺裕⼀・
鈴⽊亮・⼩杉春菜・⾼澤亜美・北野⾥実・鈴⽊祐司・⼩村隆史
活動事例集
松⼭⽂紀・松⽥曜⼦・頼政良太・法化図知⼦

48東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

英語サイト・翻訳
⼩村隆史・寺村ミシェル・レイナルセンコ・Nokuhewage Asha・岡⽥直⼦・
⿊⽥かをり・今⽥克司・阿部早織・松⼭晶・Sarajean Rossitto
システム関連アイデアマンズ 株式会社
アルファサード 有限会社
シックス・アパート 株式会社
ソフトバンクテレコム 株式会社・
独⽴⾏政法⼈ 防災科学技術研究所
海外向けメッセージ作成
NPO 法⼈ 国際協⼒ NGO センター
認定 NPO 法⼈ジャパン・プラットフォーム（2）活動ガイドライン
ガイドライン
尾島俊之・吉村雄之介・澤野次郎・岡野⾕純・⼭本康史・加納佑⼀・渡辺元・
丸⾕浩明・⼤関輝⼀・中川和之・⻘⽊章男・菅磨志保・室崎益輝・津賀⾼幸
学⽣向けガイドサイト「もしボラ」
加藤⼀紀・平⽥泰之
災害時におけるジェンダー／多様性分野の課題と対策
丹⽻雅代・浅野幸⼦
⽣活不活発病予防ボランティア活動研究会
⼤川弥⽣・⼯藤美奈⼦・野崎吉康・澤野次郎・加納佑⼀・徳⽥太郎・
飯島邦⼦・法化図知⼦・浦野愛・加藤⼀紀・平⽥泰之
除染作業への参加を考えているボランティアの⽅に知ってもらいたいこと
福島によりそう円卓会議
環境パートナーシップ会議
⽇本ボランティアコーディネーター協会
福島の野菜を⾷べる会
持続可能な社会をつくる元気ネット
CSO ネットワーク

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)（3）震災ボランティア・NPO と各省庁との定例連絡会議
中村あずさ・天寺純⾹・光永尚⽣・菅磨志保・永松伸吾・五辻活・⽥所功・
吉村雄之介・松原明・加藤俊也・脇坂誠也・⼩村隆史・関⼝宏聡・
⼩林淳郎・岩村義雄・徳⽥太郎・⽔⾕⾐⾥・杉村郁雄・篠塚恭⼀・
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所
内閣官房 震災ボランティア連携室
内閣府
厚⽣労働省
国⼟交通省
外務省
総務省
気象庁
警察庁
経済産業省
防衛省

（4）現地会議
企画・運営
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
認定 NPO 法⼈ ジャパン・プラットフォーム
⼀般社団法⼈ 経団連事業サービス
認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター
復興庁
現地会議 in 岩⼿
NPO 法⼈ いわて連携復興センター
社会福祉法⼈ 岩⼿県社会福祉協議会
岩⼿県⽴⼤学北上市商⼯会議所
⼤槌町役場

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

現地会議 in 宮城
みやぎ連携復興センター
社会福祉法⼈ 宮城県社会福祉協議会
せんだいメディアテーク
被災地をメディアでつなぐプロジェクト：笑顔 311
NPO みちのく復興の会
仙台国際センター
TKP ガーデンシティ仙台
花ごころの湯「新富亭」
現地会議 in 福島
ふくしま被災者⽀援ネットワーク（絆ネット）
NPO 法⼈ うつくしま NPO ネットワーク
社会福祉法⼈ 福島県社会福祉協議会
ホテルプリシード郡⼭郡⼭市福祉事業団（5）全体ミーティング
NPO 法⼈ ⽇本ファシリテーション協会
NPO 法⼈ アワープラネット・ティービー
在⽇本韓国アジア YMCA ⻘少年センター
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟
復興庁（6）メディアをつかった情報発信鈴⽊賀津彦・早坂まき⼦・筑波君枝・橋本笙⼦・中垣真紀⼦・⽊村光・
松川幸司・東樹康雅・新村繭⼦・植⼭利昭・鎌倉幸⼦・阿部陽⼀郎・
⼤⽮中⼦・松本恭幸・村⽥禮三・井出留美・坪倉良和・⽯川淳哉・吉⽥建治・
友廣裕⼀・福⽥信章・中⽥樹⾥・堀内⽊の実・光永尚⽣・⽊村雅⼦・中⼭弘・株式会社 ジュピターテレコム

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)（7）広域避難者⽀援
⼩野実（⽇本 YMCA 同盟）
⼭根⼀毅（⽇本 YMCA 同盟）
⼭際淳（⽇本⽣活協同組合連合会）
齋藤直⼈（⽇本⽣活協同組合連合会）
福岡和敏（さいたまコープ）
阿部陽⼀郎（中央共同募⾦会）
津久井進（⽇本弁護⼠連合会）
⻘⽊佳史（広域避難者⽀援ネットワーク）
⼭川幸⽣（東京災害⽀援ネット:とすねっと）
河崎健⼀郎（福島の⼦どもたちを守る法律家ネットワーク:SAFLAN）
吉野裕之（放射能からいのちを守る全国サミット）⽦⽥⾹澄（放射能からいのちを守る全国サミット）
服部育代（⼦どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）
和⽥秀⼦（⼦どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）
東⽥秀美（東⽇本⼤震災市⺠⽀援ネットワーク・札幌『むすびば』）
⽥島誠（国際協⼒ NGO センター）
向井忍（愛知県被災者⽀援センター）
細⾙和司（新潟県広域⽀援対策課）
稲垣⽂彦（中越防災安全推進機構復興デザインセンター）
塩⾒俊夫（福島県災害対策本部県外避難者⽀援チーム）
豊⽥吉彦（福島県災害対策本部県外避難者⽀援チーム）
⽯井英世（福島県災害対策本部県外避難者⽀援チーム）
天野和彦（福島県仮設住宅等⽀援連絡調整会議）
⼭中茂樹（関⻄学院⼤学復興制度研究所）
丹波史紀（ふくしま連携復興センター）
鎌⽥千瑛美（ふくしま連携復興センター）
葛巻徹（いわて連携復興センター）
紅⾢晶⼦（みやぎ連携復興センター）
明城徹也（みやぎ連携復興センター）
徳⽥太郎（⽇本ファシリテーション協会）
鈴⽊まり⼦（⽇本ファシリテーション協会）52

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク(JCN)

運営協⼒株式会社 電通株式会社 博報堂
有限会社 テレーザ
⻄荻デザイン
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所
NPO 法⼈ NPO 愛知ネット
NPO 法⼈ レスキユーストックヤード
認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター
渋⾕プローブ通信

参加団体
７６２団体（２０１２年３⽉３１⽇現在）

事務局
岡坂健・池座剛・中野圭・津賀⾼幸・橋本慎吾・貞廣雅史

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2011 年度 年次報告書（ウェブサイト公開⽤）
2012 年 6 ⽉ 1 ⽇：初版第１刷発⾏〒100-0004 東京都千代⽥区⼤⼿町 2-2-1 新⼤⼿町ビル 245 JNPOC 気付
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）事務局
http://www.jpn-civil.net/