2020 年度
⼀般財団法⼈くまもと SDGs 推進財団
第 1 回通常理事会議案書

⽇時：2020 年 6 ⽉ 10 ⽇（⽔）17:00
会場：くまもと県⺠交流館パレア
パレアルーム

⼀般財団法⼈くまもと SDGs 推進財団

第 1 回通常理事会次第
０

定⾜数確認（定款第２５条）

１

開２

代表理事挨拶

３

議⻑選出（定款第２４条）

４

議事録署名⼈の選出（＝議⻑：定款第２９条）

５

議会

事

第 1 号議案

2019 年度事業報告について

第２号議案

2019 年度収⽀決算について（監査報告）

第３号議案

2020 年度事業計画（案）について

第４号議案

2020 年度収⽀予算（案）について

第５号議案

定款の変更について

６

そ の 他

７

閉会

2

【役員（理事及び幹事）】出席確認欄

役職名

氏名

理事

明石祥子

理事

上野和久

理事

倉田哲也

理事

白石伸彦

理事

西原明優理事

原育美

理事

藤田可奈子

監事

福井雄一郎

監事

矢田

3智之

出欠

（第 1 号議案）

2019 年度事業報告

定款第 12 条に基づき、上記事項について報告します。なお、事業報告の附属明細書は、本年度はありません。
◆ 活動の総括
当財団は、2019 年 8 ⽉に設⽴された。が、予定していた公益法⼈化が思うように運ばず、次年度以降に持ち越している。そのような中、公益財団化を⾒越した規程の整備、
SDGs 推進に向けた勉強会の開催を⾏う⼀⽅、各種団体からの招へいに応じ、SDGs の学習会等に講師派遣や視察訪問を実施することができた。
また、ファンドレイジング協会が主催するセミナーにも参加、林専務理事が⽇本ファンドレイジング協会の認定準ファンドレイザーとなった。
2020 年に⼊り、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う経済活動の⾃粛が叫ばれる中、
⺠間⾮営利団体の活動についても制約が出てきた。また、歓楽街や飲⾷店舗等の⾃主休業、学校の閉校等に伴う雇⽌めや失業が広がり、ひとり親家庭への影響等も出てきている。
このように新たな課題も⽣じており、今後当財団の役割が増す中で、早急に財政基盤の強化、専従職員の確保等運営基盤の充実、更には具体的な事業展開の整理が急務と考える。
◆ 各種規程の整備外の先⾏するコミュニティ財団の規程等を参考としながら、当財団の各種規程の整備に注⼒し年度末までに完了した（整備した規程については、下記（参考）記載のとおり）。
（参考：くまもとＳＤＧｓ推進財団規程⼀覧）
・ ⼀般財団法⼈くまもとＳＤＧｓ推進財団定款
・ 執⾏役員会運営規則
・ 倫理規定・ 役員の報酬等並びに費⽤に関する規程
・ 謝⾦⽀払規定
・ ⾦銭出納規程
・ 寄付⾦取扱規程
・ ⽂書管理規程
・ 印章管理規程
・ 審査基準・ 助成⾦審査会規程
・ 審査等の業務受託基準
・ 褒賞規程・ 審査会の審査委員委嘱等に関する細則4◆ 学習会開催
役員有志による SDGs の学習会を開催した。
・1 ⽉ 23 ⽇「気球の気候変動、⾮常事態宣⾔！！」/東京⼤学名誉教授：⼭本良⼀⽒

・2 ⽉ 5 ⽇「⽇本の環境教育の変遷 環境教育〜ESD〜SDGs と地球の過去から未来」/⼭⼝評議員（会場：フラットスクエア、参加者 10 名）

・2 ⽉ 22 ⽇「SDGs 総論」/神⽥評議員 （会場：フラットスクエア、参加者 18 名）※以降、3 ⽉ 4 ⽇、3 ⽉ 18 ⽇にも開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い中⽌を余儀なくされている。
◆ 講演・視察等
財団設⽴時にメディアで紹介されたことで、各⽅⾯から講演や催事招待があり参加した。
・9 ⽉ 7 ⽇

エコリーグ 20 周年記念イベント登壇（東京オリンピックセンター：林）・10 ⽉ 9 ⽇

熊本⾼校の SDGs 学習発表会視察（同校体育館：成尾、藤⽥、神⽥）・11 ⽉ 16 ⽇

阿蘇商⼯会 SDGs 学習会講師（はな阿蘇美：成尾、⻄村）・11 ⽉ 22 ⽇

熊本市主催 SDGs シンポジウム（ホテル⽇航熊本：成尾他）

・11 ⽉ 24 ⽇

⽣協くまもと ⽣協まつり（⽣協くまもと：神⽥）・1 ⽉ 18 ⽇

環境省主催気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて（肥後銀⾏本店⼤会議室：成尾、明⽯、原）・2 ⽉ 14 ⽇

菊池市商⼯観光連絡会（菊池観光ホテル：林）◆ 全国コミュニティ財団協会関係等
・9 ⽉ 14・15 ⽇

ファンドレイジング研修会（東京駒沢⼤学：成尾、林、⻄村出席）

・11 ⽉ 21 ⽇ 佐賀未来創造基⾦訪問（佐賀市：成尾、林）◆ 会議等
・8 ⽉ 26 ⽇ くまもとＳＤＧｓ推進財団設⽴総会（メルパルク熊本：約 100 名）
・8 ⽉ 26 ⽇

設⽴シンポジウム及び懇親会開催（メルパルク熊本：23 名）

・8 ⽉ 27 ⽇

お礼廻り（熊本県⽥嶋副知事、知事公室、企画課等）

・8 ⽉ 28 ⽇

お礼廻り（熊本市）

・9 ⽉ 3 ⽇

熊本市 SDGs 未来都市関連コンペ 協業 mtg（電通九州）（電通九州：林）・9 ⽉ 17 ⽇

公益認定に向けた相談（公益法⼈協会：林）・9 ⽉ 19 ⽇

公益認定に向けた相談（熊本県庁：林）・10 ⽉ 1 ⽇

挨拶訪問対応（九州財務局⻑：成尾、林）・10 ⽉ 3 ⽇連携協議（熊本⾼校：成尾、林）・10 ⽉ 23 ⽇、24 ⽇

J リーグ「シャレン」mtg（連携協議）（⿃栖スタジアム：林）・11 ⽉ 21 ⽇

休眠預⾦活⽤に関する連絡会（佐賀未来創造基⾦：林）・12 ⽉ 10 ⽇

協業相談（晴⼭グループ（先⽅より））（熊⽇会館：林）5

・12 ⽉ 10 ⽇

中間⽀援組織会議出席（熊本市⺠会館会議室：12 名（成尾、林））・12 ⽉ 20 ⽇

休眠預⾦関連セミナー（市⺠活動センター佐賀：林）・12 ⽉ 25 ⽇

理事会（財団事務所：12 名）

・1 ⽉ 6 ⽇

協業相談（（⼀社）新興事業創出機構(JEBDA)（先⽅より））（zoom：林）・1 ⽉ 10 ⽇

協業相談（九州電⼒（先⽅より））（あえる：成尾、林）・1 ⽉ 18 ⽇

協業相談（農⽔省（先⽅より））（osoto ⼈吉：林）・1 ⽉ 31 ⽇

会計監査 顧問契約に関して相談（近代経営）（近代経営：林）・1 ⽉ 31 ⽇

理事会（九電フラットスクエア：7 名）

・2 ⽉ 6 ⽇

講演相談（菊池市商⼯観光課：林）・3 ⽉ 9 ⽇

理事会（事務所：6 名）

・3 ⽉ 26 ⽇

執⾏役員会（代表宅：5 名）◆ メディア露出
・8 ⽉ 20 ⽇ 熊⽇朝刊「寄附つなぎ NPO ⽀援」
・8 ⽉ 26 ⽇

KAB「くまパワ J」

・9 ⽉ 10 ⽇ 熊⽇朝刊「課題解決の新たな仕組み」※その他設⽴関連にて報道多数

6

（第２号議案）

2019 年度収支報告書

定款第 12 条に基づき、次の事項について報告し承認を求めます。
なお、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書は、本年度はありません。
・貸借対照表・正味財産増減計算書
・財産目録

789監査報

別途添付

10

告（第３号議案）

2020 年度事業計画（案）

定款第 11 条に基づき、上記事項について報告します。
◆ 活動の基本方針
当財団の 2 期目は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「ひとり親世帯緊急支援」から始まった。
昨年度、規程等が整備できたことから、今年度は本格的な事業展開が求められる。
このため、再三にわたり執行役員会を重ねていたが、全国コミュニティ財団協会との連携によるアンケート調査や理事各位から入る情報からも、当面は新型コロナウイルス禍対策に傾注すべきと意見がまとまり、まず第 1 段として「新型コロナウイルス禍対策くまもといのちを守る基金「ひとり親世帯緊急支援」」を開始した。
（詳細後述）
これは、当財団設立後初となる本格的な事業であり、単に寄付金を集め、お渡しするということにとどまらず、資金調達や各方面との連携、連携先の団体のエンパワーメントにも繋がった。更には行政も支援に動くなど様々な成果が得られ、財団としても活動に自信を持つことができた。と共に反省点も多々あり、今後財団として様々な事業を進めるに際の貴重な経験とするためにも、しっかりと「振り返り」をしたい。
現在、緊急事態も解除となり、社会情勢が変化する中で、第 2 弾の緊急支援事業を模索しているところ。
また、財政基盤の強化、専従職員の確保等運営基盤の充実、更には具体的な経営計画の策定が急務と認識している。このため、「いぞうの窓口」や「休眠預金」の活用に向け全国組織への加盟や活動資金の獲得に向けても動いているところ。更には、公益法人化に向けた取組みも進めたいと考えている。
これら取組みを進め、10 年先を見据えた基礎を築きたい。
他方、昨年度から動き出した、各種団体が開催する学習会等への講師派遣や SDGs を実践する企業団体への視察訪問は今年度も積極的に関わっていく。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止を余儀なくされている役員有志による SDGsの学習会も再開する。
また、全国コミュニティ財団協会との情報共有も進めていく。
これら活動を進めるにあたっては、「誰一人取り残さない」を念頭に、中間支援組織としての立ち位置を間違えることなく、誰のための事業なのかを常に意識しながら関係団体とも連携し信頼を獲得していきたい。
◆ 緊急支援事業
１．新型コロナウイルス禍対策くまもといのちを守る基金「ひとり親世帯緊急支援」（開始済み：継続中）

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（経緯）

今年に入り急速に広がった新型コロナウイルス感染症を受け、学校の休校や飲食店等営業自粛をはじめ様々な経済活動の自粛が求められる中、全国コミュニティ財団協会の事業の一環で当財団が実施した「新型コロナウイルス感染症対策に係る NPO 等支援の緊急アンケート」の回答から、ストレスによる児童虐待、かさむ生活費、預け先がなく深まる孤立等々団体活動そのものだけでなく、支援先からの声が寄せられた。
これを受け、執行委役員会では、5 月 7 日、連携先となった「熊本県ひとり親家庭福祉協議会」を訪問し支援内容を協議、現金支給が望ましいとの要望を受け、県内のひとり親家庭を対象とした緊急支援のための募金活動を開始することとした。
参考まで、同協議会が東京の NPO 法人と協力して行ったアンケート調査では、全体の 80％（582 人/726 人）が以前と比べ生活が苦しくなった、50％（363 人）が「収入が減った」と回答している。
（具体的な活動）

5 月 11 日に県政記者クラブで同協議会と共に募金活動の記者会見を行った。
募金目標は 1000 万円とし、6 月 24 日現在、702.2 万円/175 名の寄付を得ている。
この間、熊本県や熊本市をはじめとする県内各市町村、学校、経済同友会や商工会議所等への働きかけ、或いは、病院関係者、一部のロータリークラブや銀行・郵便局等、執行役員の伝手でポスターの掲示やチラシの配布、SNS を活用した拡散等が自主的に行われたことは称賛したい。
（成果）(ア)各世帯当たり 5,000 円の緊急支援を実施
この寄付金は募金活動の途上ではあったものの、6 月 1 日から学校が再開されることを受け、同協議会が支援物資のお渡し会を開催する 5 月 29 日から 6 月 6 日に併せ、同協議会に加入する約 1,250 世帯にひと世帯当たり 5,000 円を提供することができた（一部役員も手伝うため参加した）。
(イ)同協議会加入者の増加
報道を受け、同協議会に加入を申し込むひとり親世帯も多数（4 月以降 560 世帯）あり、同協議会の周知に繋がったとのこと。
(ウ)同協議会への直接支援を申し出る団体もお渡し会では、当財団が寄付を申し出た現金以外にも、ロータリークラブその他が直接寄付を申し出、図書券、お米等の食品、消毒液等のお渡しもできた。
(エ)行政の施策への反映
私たちの活動をはじめとする民間の様々なひとり親家庭支援等の動きが県を動かし、6 月補正予算でひとり親家庭支援に向けた予算が確保され、熊本市はひとり親世帯に 2 万円の現金給付を決定する等、その取り組みは行政の施策にも広がりがみられるなど、現金支給以外でも様々な成果を上げることができた。
(オ)当財団の周知
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今回、KM バイオロジクス株式会社からまとまった額のご寄付をいただくことになったのは大きな成果と考える。今後も継続した関係を構築していきたい。
（オ）その他
熊本地域金融・経済懇話会（会長：笠原肥後銀行頭取）が行っている通称「くまもとマスクプロジェクト」で県民から買い取ったマスク 24 万枚から 6,000 枚（大人用 2,000 枚、子ども用 4,000 枚）を配布用として提供していただき、上記お渡し会に併せ、協議会から配布した。
当事業については、財団の事務局経費として 20％を充てることとしている。この財源を基に、事務職員を雇用したいと考えている。
（今後に向けた課題）

組織文化が異なる団体と連携して事業を進めるためには、予め具体的な役割分担を「見える化」しておく必要がある。当方にとって「してくれて当然」と思っていること（ひとり親世帯等に向けた支援者一覧の表示など）がなされておらず、後からお願いする事となった。多分逆もあるのだろう。双方が先入観を持たず、最終的な受益者の為に何が必要か、理解しあおうという基本を忘れずに今後も取り組みたい。
また、当財団として一つの事業に深入りすることは、連携団体との関係もあり、マンパワーの課題もあり、避けるべきとの認識でいる。中間支援組織の役割は、どこまで担うべきか、考えていきたい。
◆ 財団の経営基盤を固めるための事業
１． 財団の運営費を得るための PR 付活動（開始済み：継続中）

昨年度末、SDGs と共に当財団の周知を図るために財団オリジナル「くまモンの SDGsピンバッチ」を作成。1,000 円以上の寄付をいただいた方々にお渡しする返礼品とした。今後はこのツールを使って、各方面に精力的に営業をかけ、財団の資金調達を行いたい。
（某企業の部長会では購入決定済み）
２． 休眠預金を活用した事業申請

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉を開始していることから（7・27 締め切り）、当財団として「発達障がいを持つ方々のための地域の居場所づくり事業」の申請を予定している。
本件については、4 月 3 日、JANPIA 事務局からヒアリング（zoom 面談）を受け（代表事務所にて：成尾、林）ており、採択に向け書類を整えたい。
３． 一般社団法人全国レガシーギフト協会加盟（済み）「いぞう寄付の窓口」を運営している一般社団法人全国レガシーギフト協会に加盟するために手続きを進め、去る 5 月 29 日に加盟審査を通過（現在加盟団体は 14 団
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、今後は加盟団体として、遺贈文化を普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
４． 公益法人化に向けた手続きの開始

寄付金控除は、寄付する側から見れば大きなメリットがあることから、公益法人化に向け行政の担当セクションと事前協議を開始したいと考えている。
◆ 学習会開催
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止を余儀なくされている役員有志による SDGsの学習会を再開する。
日時、テーマ等については、今後調整予定◆ 講演・視察等
昨年度に引き続き、積極的に参加の意向を持っている。
◆ 調査・4 月 15～30 日

新型コロナウイルス感染症対策に係る NPO 等支援の緊急アンケート

◆ 会議等
（実施済）

・4 月 10 日

執行役員会（代表宅＋zoom：５名）

・4 月 21 日

執行役員会（代表宅＋zoom：５名）

・5 月 6 日 執行役員会（代表宅＋zoom：５名）
・5 月 7 日 執行役員会 熊本県ひとり親家庭福祉協議会訪問
・5 月 11 日

記者会見「ひとり親世帯緊急支援」（県政記者クラブ）・5 月 19 日

執行役員会 熊本県ひとり親家庭福祉協議会訪問

・5 月 23 日

執行役員会（カトレア保育園：５名）

・5 月 29 日

九州財務局大津局長、肥後銀行笠原頭取訪問（肥後銀行：成尾）・6 月 9 日 2019 年度監査実施
・6 月 10 日

2020 年度第 1 回理事会（パレアルーム）・6 月 16 日

執行役員会（代表宅＋zoom：４名）

・6 月 19 日

執行役員会 熊本県ひとり親家庭福祉協議会訪問（予定）・6 月 30 日 2020 年度定時評議員会◆ メディア露出
・随時 LINE にてアップしているところ。
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（第４号議案）

2020 年度収支予算書

定款第 11 条に基づき、上記事項について報告します。

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（第５号議案）

定款の変更

定款第 50 条に基づき、上記事項について提案します。
◆ 提案の理由
当財団は、定款第 30 条第 2 項、「理事のうち、１人を代表理事とし、３人以内を業務執行理事とする。」に基づき、代表理事と３名の業務執行理事が理事会の決議により選定された（定款第 31 条第 2 項）。が、その後開催される執行役員会には理事 1 名が常時出席し協議に貢献している。このため、この理事を執行役員として議事に加えたいと考えているが、現在の定款では、これ以上執行役員を増やすことができない。
また、定款第 31 条第 4 項には「理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２人以内、専務理事は１人とする。
」との規定から、副理事長の人数の縛りがある。
今後業務拡大に伴い、執行役員の役割が増し、それぞれ分担してその任を負うことを考えると、上限を設けることは賢明ではなく、柔軟に対応できる組織としたいことから、今回、定款の変更を提案するものである。
なお、今回の改正に伴う副代表理事は、3 人を予定していることを申し添える。
◆ 改正案
改正前

改正後

第６章 役員等

第６章 役員等（種類及び定数）
第３０条 当法人に、次の役員を置く。

（種類及び定数）
第３０条 当法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ６人以上１５人以内（１）理事 ６人以上１５人以内（２）監事 １人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とし、３（２）監事 １人以上２ 理事のうち、１人を代表理事とし、人以内を業務執行理事とする。

複数名を業務執行理事とする。

（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

る。

３

会の決議によって理事の中から選定す前項で選任された代表理事は、理事３長に就任する。
４

前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。

理事会は、その決議によって第２項

４

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定すること副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２人以ができる。ただし、専務理事は１人と内、専務理事は１人とする。

する。
16

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