きみがき圭子 やない克子 区議会ニュース
2022 年 第三回定例会 報告号
2022 年 9 月 7 日（水）～10 月 14 日（金）練馬区議会第三回定例会が開催されました。

◆2021 年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計
約 4,700 億円の決算認定に反対
2021 年度予算は「コロナ禍を区民とともに乗り越え、区民とともに前に進むため最大限努力し、区民サービスの水準を確保する」という考えの下編成され、その後、補正予算が 6 回編成されました。
区民の生命・健康、安全･安心を守る事業の推進を最優先。事業の総点検による聖域のない見直しを行い、不要不急の歳出削減に取り組む。としながら、81 億円の美術館の建て替えを進めることは矛盾するのではないかと考えます。
谷原保育園の閉園や石神井公園駅前再開発事業をはじめとする住民合意のない都市計画など、区と異なる意見を持つ区民にこそ真摯に対応すべきです。区民が納めた税金を何に使うべきか。練馬区の姿勢が問われています。

◆値上がり分の補填ではなく、学校給食は無償化を！
２０２2 年度 10 月補正予算額「193 億 3,165 万 1 千円は、新型コロナウイルス感染症への対応と、物価上昇の影響を受けた区民・事業者への支援が主な目的です。
その中で、小中学校の給食維持運営費約 8,144 万円が計上されました。物価高騰
による食材費値上がり分として小学校 1 食あたり１７円、中学校１５円の補助を区独自でおこなうものです。
６月の補正予算で今年度４月から９月までの６か月分を区独自で補助しましたが、今回はさらに 1 食あたり 2 円増額して、１０月から来年３月まで延長して補助するものです。
給食の現場では小麦の高騰から、パンやうどんを減らしてご飯を増やすなどメニューを工夫してやりくりしているとのことです。
これを機に「学校給食の無償化を」の声が全国で高まっています。
練馬区で小中学校無償化を実現するために必要な予算は約２７億円。
私たちも無償化には賛成ですが、この金額を一時的には区で捻出できたとしても継続していくためには、国が法改正も含め「子育て施策」として対応すべきと考えています。

区議会議員 やない克子

区議会議員 きみがき圭子

保健福祉委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ https://yanai.seikatsusha.me

議会運営委員会／企画総務委員会
都市農業・みどり環境等特別委員会
ホームページ https://kimigaki.seikatsusha.me「トップダウンではなくともに築く練馬を」 一般質問 きみがき圭子
女性支援について
区長の基本姿勢について
Q： 区長がすすめようとしていることはトップダウン。
区民抜きの改革ねりまの推進は理想の自治体行政となるのか。
A：各事業を進めるなかで、区民や関係団体から意見・要望を聴取。計画の検討段階では、区民意識意向調査やアンケート、審議会や懇談会など様々な手法で幅広く意見を聞いている。
●区長は「区民と力を合わせて」と言う一方で「ご理解をお願いする」という姿勢こそトップダウン。時間をかけて合意形成を図ることが必要。

Q： 練馬区配偶者暴力相談支援センターの年度別相談件数は、2019 年度 2,865 件で前年度から 176 件増加したが、2020 年度 2,451 件、2021 年度 2,532 件と減少。男女共同参画センターの DV 専用ダイヤル
2017 年度から 5 年間の推移では、2020 年度は 249件と突出しているが、2021 年度は 2019 年度よりも減少した。ＤＶ相談件数の推移についての見解は。
A：相談実人数は、2019 年度 1,014 人、2020 年度
1,196 人、2021 年度 1,080 人とほぼ同水準で推移。
コロナ禍でも適切に相談につながっている。
●ひとり親世帯、女性の貧困がコロナ下で可視化された。生活面では、DV の相談件数が急激に増加した。
しかし、約 4 割はどこにも、誰にも相談していない。
相談窓口の周知の拡充など相談につなぐ工夫を。

個人情報の保護について
Q： 重要土地規制法施行で内閣総理大臣が求めれば個人情報提供は区長の義務に。今後施行の練馬区個人情報保護法施行条例に審議会の関与や第三者提供の本人告知の仕組みを定め、自己情報コントロール権の担保をすべき、考えを聞く。
A：個人情報の外部提供について改正法に委任規定がないため審議会への諮問や本人通知を条例に定めることはできない。
●法改正による条例の廃止と制定は、国が定める共通ルールに自治体を縛る流れの中にある。区の個人情報保護の運用基準が大きく後退し、区民の個人情報保護がおろそかになることを懸念する。

要注意情報について相談支援について
Q：若い人には電話相談は敷居が高いと、LINE やチャットによる相談事業を始める自治体が広がりつつある。相談支援の強化のため、LINE・チャットなどさらに相談しやすいしくみを検討すべきでは。
A：カウンセリング等の具体的な相談へのきっかけづくりとして有効と認識。他自治体の支援状況や各種相談ツールの導入効果など研究を進める。
●コロナ禍で女性の自殺が増加。悩みごとの解決への糸口として、誰かとつながり、はきだすことは重要。相談窓口に至る垣根を低くして人とつながる場面をつくることを求める。

高齢者福祉および介護保険制度について

Q： 現行条例には、練馬区の地域の歴史、沿革をふまえ、『要注意情報』を謳ってきた経過がある。新施行
条例案に、練馬区の地域の特性をふまえた『要注意情報』の規定を盛り込むべきではないか。

Q： 地域で事業運営する事業者の声なくして住民の生活を支えることは難しい。事業者の実態把握や意見、要望をどのように聞き取るのか。

A：練馬区特有の事情により、特に配慮を要する情報がないので「条例要配慮個人情報」の規定は設けない。

A：高齢者基礎調査で介護サービス事業所の実態把握をするほか、現状や課題について事業者団体や施設長会と継続的に話し合う。

●現行条例は、住民の基本的人権の尊重を柱に、思想、信条および宗教に関する事項、社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項、犯罪に関する事項を要注意情報として明記している。

●身体介護と生活援助の「複合型」の復活など、在宅介護を支える小規模な介護事業者の経営の安定を目指す提案がされている。住民の暮らしを守る視点
で介護保険制度改定に意見、要望を伝えるべき。

脱プラスチックに向けた取組について
Q： プラスチック資源循環促進法の理解啓発や区民からの意見聴取を。循環型社会推進会議で拡大生産者責任や一括回収の検討を。
A：ホームページや講演会の開催等で周知。特別区長
会を通じ、国に対し拡大生産者責任に基づく事業者責任の明確化について要望。一括回収は説明会等で区民の意見を聞き、取り組みを進める。
●区の主導で効率よく資源循環させることができる、国の「再商品化計画の認定」を受け、23 区の先頭を切ってすすめていくことを要望。

脱炭素社会の実現について
Q： 2050 年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。今年度中に、脱炭素社会の実現に向けた計画を策定する予定。進捗状況は。
A：環境基本計画やエネルギービジョン等を統合した総合的な計画の策定に着手。区民意向調査の結果を参考に環境審議会等の意見を聞き、素案を取りまとめる。
●ゼロカーボンに向けて重要な鍵を握っているのがエネルギー。電気が足りなくなると困るから足りない分を原発再稼働で、という考えは現実的ではない。

エネルギー自立都市について
Q：住宅の多い練馬の特性を考え、地域や団地でまとめて太陽光パネルと蓄電池を設置するモデル地区をつくり、エネルギー自立都市の実証を。
A：太陽光発電やコジェネレーションなど自律分散型エネルギーの導入を推進。
●原発は、ひとたび事故が起きれば人も自然も破壊する。持続可能で低炭素、そして安全なエネルギー政策を検討すべき。

エネルギー政策について
Q： 地球温暖化ストップのため区民と課題共有し目標設定を。
A：策定中の脱炭素社会実現に向けた新しい計画では、様々な主体と協働し、脱炭素を進める取り組みを検討。
●電力大消費地である東京こそ、原発のないエネルギー政策に取り組むべき。

子どもの SOS を受け止める相談体制は子どもの視点で
Q：子どもの相談窓口について改善を求めてきたが、相変わらず区ホームページではトップページから子どもの相談先への案内がわかりにくい。子どもの相談窓口・ホームページの作成は子どもの視点で考えているか。
A：全児童生徒に配布したタブレットで誰にも知られず相談できる「子ども相談メール」や相談先が一覧になっている「TOKYO ほっとメッセージチャンネル」を登録する等、アクセスしやすいコンテンツを用意して対応している。
●様々な相談窓口があっても区や学校関係のところだと相談しづらい、家族に知られたくない、夜家に帰りたくないけれど夜は時間外で相談できない、などの課題がある。

子どもからの SOS を受け止める相談体制の充実をQ：重要な相談体制を見ても子どもの立場に立ったものとは思えない。
ホームページをはじめ、あらゆるツールを子どもたちにわかりやすく、相談しやすい窓口へと見直し、改善すべき。
A：今後も相談体制の充実とより効果的な周知に取り組む。
●特に新学期が始まって、子どもの心が不安定になる時期でもあり、子どもの権利の視点で、子どもの不安や悩みをしっかり受け止める体制が必要。

英語スピーキングテストについて
Q：全ての子どもの学ぶ権利が保障されるべき公立学校の受験において、 公平公正さに欠ける都立高入試のスピーキングテストの導入は反対。一番の被害者は生徒。都に中止を求めよ。
A：入試に導入することは必要。区として英語スピーキ
ングテストの実施について中止を求める考えはない。
●受験制度を利用して約８万人の生徒の住所や電話番号、生年月日、顔写真などの個人情報が民間事業者に渡ること自体問題。このテストは、受験しなかった生徒と受験した生徒の得点が逆転してしまうケースも起こりうる採点方法で、１点差で合否を分ける入試の制度として成り立たない。

新練馬光が丘病院が開院！跡施設は？
練馬光が丘病院は旧光が丘第四中学校跡地に移転し、10 月 11 日に開院しました。
新病院は一般病棟(ICU14 床、HCU16 床)を含む 405 床の他に回復期リハビリテーシ
ョン病棟 52 床の合計 457 床です。
また、災害拠点病院としての機能、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者などを対象とする医療型ショートステイを区内で初めて開始するとのことです。
〈病院移設後の跡施設には複合施設〉
一方で旧病院の跡地には、24 時間訪問看護事業所および居宅介護支援事業所併設の病院(157 床)の他に在宅医療、介護医療員、介護福祉士養成専門学校、都内初の看護小規模多機能型居宅介護などの複合施設が設置される予定で、2025 年に開設予定です。
これらの整備により、光が丘病院と連携することで、医療と介護の切れ目のない地域包括ケアシステムが確立するとしています。さらに地域の介護事業者と連携することで、よりきめ細かなサポート体制が充実し、区民福祉の向上につながることを期待します。

どうなる⁉介護保険
次期介護保険制度改正に向けて、負担と給付を見直す本格的な議論が開始
2024 年度の介護保険制度改正に向けて、社会保障審議会と介護保険部会での議論が始まり、厚労省は年末までに結論をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指すとのことです。

「給付と負担」 見直しの主な論点
・保険料を払う対象を 40 歳未満にも拡大
・サービスの利用者負担を原則 1 割から 2 割に引き上げ。2 割負担の対象者の拡大
・ケアプラン（介護サービスの計画）の有料化
・介護老人保健施設などの多床室の室料を保険から外し、全額自己負担に・要介護１，２認定者が利用する訪問介護や通所介護を介護保険から切り離す⇒自治体の日常生活・総合支援事業への移行は、地域によって基準や単価が違うなど大問題
利用者（および家族）はもちろん、在宅介護を支える地域に根差した介護事業者に与える影響は計り知れません。区は保険者として、住民福祉の充実のために制度が後退しないよう強く国に求めるべきです。
＜あなたの意見を区政へ＞生活者ネットワークは、地域の課題や生活者の声を集めて、区政につなげています。

information

第四回定例区議会 2022 年 11 月 25 日(金)～12 月 9 日(金)※本会議はインターネット動画配信（生中継）でも傍聴できます。

区議会ニュース第三回定例会報告号 2022 年 10 月 17 日 発行 きみがき圭子 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 練馬・生活者ネットワーク
TEL：03-3993-4899
FAX：03-5999-4632 ｗeb ページ http://nerima-seikatsusya.net/
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