経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説○

本解説は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号）第３章の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について、導入等計画書の事前届出等に関する事項等を解説するものです。本解説は、簡潔な記述をしている箇所がありますので、届出等を行うに当たっては関係法令等も併せて確認してください。
○ 第１部（制度の解説）及び第２部（リスク管理措置の解説）の２部構成となっています。
○ 本解説は今後も随時改訂していくものとなりますので、最新のものを確認いただくようお願いします。

令和６年８月１日
内閣府政策統括官（経済安全保障担当）

【凡例】
「法」

経済施策を一体的に構ずることによる安全保障の確保の推進に関する法

律（令和４年法律第 43 号）「政令」

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和４年政令第 394 号）「主務省令」 次の 11 の省令を指す。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和５年内閣
府令第 61 号）
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省令第２号）
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省・財務省令第１号）
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・財務省令第６号）
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・財務省・農林水産省令第２号）
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第６号）
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・農林水産省令第４号）
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和５年総務省令第 64 号）
厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和５年
厚生労働省令第 103 号）
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和５年
経済産業省令第 41 号）

国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和５年
国土交通省令第 62 号）「基本指針」

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（令和５年４月 28 日閣議決定）「本制度」

法第３章に規定する特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度「リスク管理措置」 特定重要設備の導入を行うに当たって、又は特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって、特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置※

その他、特に断りのない限り、この解説において使用する用語は、法第３章、
政令及び主務省令において使用する用語の例によるものとする。

第１部：制度の解説
１．総論
Ｑ１．いつから導入する設備やいつから行う重要維持管理等の委託が規律の対象になるのでしょうか。

＜特定妨害行為＞
Ｑ２．特定妨害行為とはどのような行為ですか。物理的な妨害行為も含まれますか。
Ｑ３．特定妨害行為は「我が国の外部から行われる」ものとされていますが、特定妨害行為の主体は国外にある主体に限られますか。また、「我が国の外部」とは外国政府のことですか。
２．特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者について＜特定社会基盤事業＞

Ｑ４．どのような場合に特定社会基盤事業は追加されますか。
＜特定社会基盤事業者＞
Ｑ５．特定社会基盤事業者の指定基準はどのような観点から策定されるのですか。
Ｑ６．新たに特定社会基盤事業者の指定がなされたことは、どのようにして分かるのでしょうか。
Ｑ７．特定社会基盤事業者が指定基準を引き続き満たしていることをどのような期間で、どのような証跡をもとに確認するのですか。
Ｑ８．新たに特定社会基盤事業者に指定された場合、その時点から届出の義務が課せられるのでしょうか。
３．特定重要設備・重要維持管理等について＜特定重要設備＞

Ｑ９．どのような設備が特定重要設備として定められるのでしょうか。
＜構成設備＞
Ｑ１０．構成設備として省令に定められている設備そのものではないものの、特定重要設備の一部を構成している設備であって、構成設備を含むものは届出が必要でしょうか。
Ｑ１１．構成設備Ａを構成する構成設備Ｂがある場合、構成設備Ａ及び構成設備Ｂのそれぞれについて導入等計画書等に記載することが必要でしょうか。
＜重要維持管理等＞
Ｑ１２．重要維持管理等とはどのような行為が該当しますか。
Ｑ１３．特定重要設備に該当するシステムの開発を「委託」する場合は、特定重要設備の導入に当たりますか。あるいは、重要維持管理等の「委託」に当たりますか。
Ｑ１４．重要維持管理等の「委託」には、請負契約のほか、準委任契約なども対象に含まれますか。
Ｑ１５．設備や部品の交換は重要維持管理等の対象となりますか。あるいは、特定重要設備の導入又は構成設備の事後報告の対象となるのでしょうか。

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Ｑ１６．重要維持管理等に該当する行為（例えば特定重要設備の維持管理など）を委託し、当該行為により設備を変更することが特定重要設備の導入に該当する場合には、どのような届出が必要となりますか。
Ｑ１７．構成設備の保守点検等を委託する場合は重要維持管理等に該当しますか。
＜他者が保有している設備＞
Ｑ１８．特定社会基盤事業者が自ら保有しない特定重要設備を用いて特定社会基盤役務を提供する場合は、いつ特定重要設備の導入の届出を行う必要がありますか。特定重要設備を構成する設備のうちの一部を自ら保有していない場
合はどうなりますか。
Ｑ１９．特定社会基盤事業者が自ら保有していない特定重要設備の重要維持管理等の委託を行う場合、届出が必要でしょうか。
＜プログラム＞
Ｑ２０．特定重要設備にプログラムが含まれる場合、当該プログラムの変更は重要維持管理等の対象となりますか。あるいは、特定重要設備の導入又は構成設備の事後報告の対象となるのでしょうか。
４．導入等計画書等の届出について
Ｑ２１．導入等計画書の届出はいつまでに行う必要がありますか。例えば、設備導入が〇〇月××日に行われる予定だとしたら、いつまでに届出を行う必要がありますか。

Ｑ２２．本制度の施行・運用開始直後（例えば、令和６年５月 17 日）に特定重要設備を導入・重要維持管理等の委託を行う予定であれば、いつまでに届出を行う必要がありますか。
Ｑ２３．本制度の施行・運用開始前に導入した設備・委託を行った業務も、届出の対象となりますか。
Ｑ２４．本制度の施行・運用開始前に既に契約を締結しているものは、届出不要となりますか。
Ｑ２５．特定重要設備の導入に当たって事前届出を行わずともよい「特定社会基盤
事業者と実質的に同一と認められる者からの導入」には、以下の①から③までに掲げる者からの導入は含まれますか。
① 特定社会基盤事業者の子法人・孫法人② 特定社会基盤事業者の親法人③ 特定社会基盤事業者の兄弟会社
Ｑ２６．届出事項が判明したものから導入等計画書に記載し、判明していない部分は空欄等として届出を行うことは可能でしょうか。
Ｑ２７．特定社会基盤事業者が十分な確認等を行ったにもかかわらず届出に必要な情報を把握することができなかった場合など、やむを得ない事情により記載事項を充足できない場合は、導入等計画書等にどのように記載すればよいのでしょうか。
Ｑ２８．「導入の時期」や「重要維持管理等を行わせる時期又は期間」が未定である場合は、どのように記載すればよいのでしょうか。 また、「導入の時期」
について、幅をもった記載は認められるのでしょうか。例えば、年間単位や年月までの記載をすることや、「〇年●月から〇年△月まで（予定）」といったような記載をすることは可能でしょうか。

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＜届出事項＞
Ｑ２９．特定重要設備の「設置する場所」と「使用する場所」の違いは何ですか。
Ｑ３０．「設置する場所」や「使用する場所」について、どのような粒度で記載すればよいのでしょうか。
Ｑ３１．「使用する場所」とは、システムの利用者がシステムを使用する場所（全
国の拠点など）ではなく、システムが稼働している場所ということでしょうか。
また、「使用する場所」が全国である場合は、どのように記載すればよいのでしょうか。
Ｑ３２．「特定重要設備の導入に携わる者」とはどういったものですか。
Ｑ３３．特定重要設備の供給者とは、特定社会基盤事業者が直接契約した相手を指しますか。
Ｑ３４．構成設備の供給者とは、構成設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者を指しますか。
Ｑ３５．特定重要設備の供給者等に関する情報（役員・議決権保有者・外国政府等との取引に関する情報）について、どの時点の情報を記載すればよいのでしょうか。
Ｑ３６．議決権保有者の情報について、届出の日前２月以内の日時点のものを提出することが困難である場合、直近の情報を提出することは認められますか。
Ｑ３７．届出を必要とする、供給者等の議決権の５％以上の議決権を直接に保有する者とは、どのような者でしょうか。
Ｑ３８．届出が必要となる役員には、供給者又は委託の相手方の親会社の役員も含
まれますか。
Ｑ３９．導入等計画書等に記載する必要があるとされている「外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上」の場合の「外国政府等」に、以下の①～④は含まれますか。
① 国営企業又は公営企業② 国公立の大学・研究機関③ 国連その他の国際機関④ 日本の独立行政法人等に相当する公的組織
Ｑ４０．「外国政府等との取引に係る売上高の合計額に占める割合」について、単一の者との取引に係る売上高の合計額に占める割合が 100 分の 25 以上である
場合が、届出の対象でしょうか。あるいは、同一の国又は地域に属する複数の者との取引に係る売上高を合算した額の合計額に占める割合が 100 分の 25 以
上である場合であっても、届出の対象となるのでしょうか。
Ｑ４１．特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」について、どのような場所が届出の対象となるのでしょうか。
Ｑ４２．特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」は、どのような粒度で記載すればよいのでしょうか。
Ｑ４３．「特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報」には、次の①～⑤は含まれますか。
① 供給者又は委託を受けた者に関する情報3

② 供給者又は委託を受けた者の総株主等の議決権の５％以上を直接に保有する者に関する情報③ 供給者又は委託を受けた者の役員に関する情報④ 供給者又は委託を受けた者の外国政府等との取引に関する情報⑤ 設備を製造する工場又は事業場の所在地に関する情報
Ｑ４４．機微な情報を直接事業所管大臣に提出するためにはどのような手続が必要ですか。
Ｑ４５．機微な情報を直接事業所管大臣に提出することについて、特定社会基盤事
業者等の反対を受けた場合にはどのようにすればいいでしょうか。
Ｑ４６．事業所管大臣に直接提出することができる情報について、役員本人など、当該情報を有している者自身が、提出を行うことはできますか。
＜添付書類＞
Ｑ４７．既に別の導入等計画書の添付書類として住民票の写しなどを提出していれば、以後の届出において、それらの書類の添付は免除されますか。
Ｑ４８．登記事項証明書は届出の度に提出する必要がありますか。
Ｑ４９．特定重要設備の供給者が外国法人であった場合は、登記事項証明書に代えてどのような書類が必要になるのでしょうか。
Ｑ５０．役員の証明書類は、導入等計画書等とは別途提出することや、公的なもの
だけではなく特定重要設備の供給者等が自ら作成した書類で代替することは可能でしょうか。
＜クラウドサービス＞
Ｑ５１．構成設備が、ＩＳＭＡＰの登録を受けているクラウドサービスである場合
は、導入等計画書等の記載に当たって注意すべき事項はありますか。
Ｑ５２．構成設備が、ＩＳＭＡＰの登録を受けていないクラウドサービスの場合であっても、導入等計画書等の記載事項を省略することは可能ですか。
＜再委託に関する届出における例外的な取扱い＞
Ｑ５３．他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合に、導入等計画書
等の届出事項の省略が可能となるのはどのようなときですか。
Ｑ５４．導入等計画書等において重要維持管理等の再委託先の届出事項の記載が省略できる場合について、ある１つの再委託において省略が可能であれば、それ以降の再委託については、自動的にそれらの再委託に係る記載を省略できるでしょうか。
Ｑ５５．再委託先に係る事項の記載等を省略するための要件を満たせば、登記事項証明書等の添付書類も省略できるのでしょうか。
Ｑ５６．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の「（１）特定社会基盤事業者が、再委託される重要維持管理等の内容及び時期又は期間を把握するための措置を講じていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する
書類とはどのようなものがありますか。
Ｑ５７．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の「（３）再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域

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への不正なアクセスを予防するための措置を講じていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する書類とはどのようなものがありますか。
Ｑ５８．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の（４）の「再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する書類とはどのようなものがありますか。
Ｑ５９．重要維持管理等の委託を行っている期間中にさらに再委託を行うこととなった場合において、当該再委託について導入等計画書等の記載事項の省略が可能となる要件をすべて満たす場合は、変更の届出において、当該再委託に係る記載事項及び添付書類を省略することはできますか。
Ｑ６０．緊急導入等届出書を届け出る場合も、再委託について導入等計画書等の記載事項の省略が可能となる要件をすべて満たす場合は、当該再委託に係る記載事項及び添付書類を省略することはできますか。
＜勧告を応諾した後の届出＞
Ｑ６１．事業所管大臣から勧告を受けた日から 10 日以内に応諾を行った際、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書等の届出も、当該勧告を受けた日から
10 日以内に行う必要がありますか。
Ｑ６２．事業所管大臣から勧告を受け、これを応諾し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出を行った場合、この届出についても 30 日の禁止期間及び４月間の禁止期間の延長があるのでしょうか。
＜特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合＞
Ｑ６３．どのような場合が、特定重要設備の導入等を行うことが緊急やむを得ない
場合として認められますか。
Ｑ６４．導入等計画書の事前届出を行い、その禁止期間中であっても、緊急導入等ができますか。
Ｑ６５．特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合として認められる「特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」とは、どの程度の支障が生じている必要がありますか。
Ｑ６６．「特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」を発生させた原因は、自然災害に限定されますか。支障が生じるおそれを予期できた場合であっても、緊急に導入等を行うことはできますか。
Ｑ６７．特定社会基盤役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合とは、どの程度のおそれが必要になりますか。例えば、特定重要設備に支障は生じていないものの、緊急に導入を行わなければ経営上の損失が出ることとなり、結果として役務の安定的な提供に支障が生じるおそれがあるという場合でも認められますか。
Ｑ６８．特定社会基盤事業者が、事前届出を免れるため故意に支障を生じさせた場
合は、緊急導入等は認められないのですか。

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Ｑ６９．緊急やむを得ない場合として導入をした設備について重要維持管理等を合わせて行う必要がある場合には、この重要維持管理等の委託についても緊急やむを得ない場合として行うことが可能でしょうか。
Ｑ７０．緊急導入等と合わせて、他の事前届出を要する設備の導入も一体で行うことが効率的である場合には、一体的に緊急導入等が認められますか。
Ｑ７１．緊急やむを得ない場合として重要維持管理等の委託を行う場合に、当該対応のため、既に行っている重要維持管理等の委託の内容を変更する必要があるときなど、緊急やむを得ない場合に行う重要維持管理等から派生的に生じる変更等についても緊急やむを得ない場合として認められますか。
Ｑ７２．「他に適当な方法がない場合」とは、どのような場合をいいますか。例えば、緊急導入等以外の方法を採ることが可能であるが大きな困難を伴う場合も該当しますか。
Ｑ７３．構成設備の供給者等に関する情報の変更を事後的に把握したときは、緊急導入等届出書を用いて事後報告とすることで、事前届出に代えられますか。
＜導入等計画書等の変更＞
Ｑ７４．事前届出が必要となる「重要な変更」や届出が不要となる「軽微な変更」、
事後報告が必要となる「変更」には、それぞれどのような変更が該当しますか。
Ｑ７５．実施中の重要維持管理等の委託について重要な変更をする場合、導入等計
画書等の変更の届出に係る禁止期間中も重要維持管理等を継続することは可能でしょうか。
Ｑ７６．特定重要設備の機能に関係する変更とは、どのような変更ですか。
Ｑ７７．「導入に携わる者」の代表者の氏名を変更する場合は「重要な変更」に該当しますか。
Ｑ７８．構成設備が減少する場合や委託している重要維持管理等の内容が減少する場合も「重要な変更」に該当しますか。また、リスク管理措置の項目を追加する場合も、「重要な変更」に該当しますか。
Ｑ７９．特定重要設備を導入した後に、例えば既に導入している構成設備と全く同
じ種類、名称及び機能の構成設備に変更する場合には、変更の報告は不要でし
ょうか。
５．審査
＜総論＞

Ｑ８０．導入等計画書等の審査はどのように判断されるのですか。
Ｑ８１．外国法人や外国法人の子会社の製造した設備を導入することは認められないのですか。
Ｑ８２．導入等計画書等の届出事項として、「役員の国籍等」が挙げられています
が、国籍によって勧告等の判断がなされるのですか。
Ｑ８３．どのような場合に禁止期間は延長されるのですか。
Ｑ８４．どのような場合に禁止期間の短縮が行われるのですか。例えば、重要維持管理等の委託の内容に変更がない「自動更新」により委託を行わせることは、
禁止期間短縮の事由となりますか。
＜リスク管理措置＞6

Ｑ８５．リスク管理措置として様式に記載されている措置の全てを実施する必要がありますか。
Ｑ８６．リスク管理措置として様式に記載されている項目の取組と同一でない取組も、当該項目に係るリスク管理措置として認められますか。
Ｑ８７．構成設備が複数ある場合、リスク管理措置の各項目（チェック欄や備考の欄）はどのように記載すべきですか。
Ｑ８８．特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定妨害行為のおそれに関する評価を自ら行い、リスク管理措置を行う必要がな
いと判断した場合はどのように記載すべきですか。
Ｑ８９．導入する特定重要設備や構成設備が汎用品や他社が保有する設備であっても、リスク管理措置は求められますか。
６．他法令との関係＜個人情報保護法＞

Ｑ９０．導入等計画書には、特定重要設備の供給者の役員や議決権保有者に係る個人情報を記載することとされていますが、個人情報保護法との関係においてどのような点に留意が必要ですか。
＜独占禁止法上の優越的地位の濫用・下請法＞
Ｑ９１．法第 52 条第６項の規定による勧告等に基づき、特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託について内容を変更又は中止する場合であって、当該特定社会基盤事業者が、取引先の事業者に対して当該勧告等に関連する要請等を行うときに、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請法との関係で留意すべき点はありますか。

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１．総論
Ｑ１．いつから導入する設備やいつから行う重要維持管理等の委託が規律の対象になるのでしょうか。
○ 法第 53 条第１項において、特定社会基盤事業者として指定を受けた日から６月間は、指定を受けた事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託について、法第 52 条第１項に基づく届出義務を適用しないこととしています。
○ このため、例えば、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者として指定を受けた 210 者については、2023 年 11 月 17 日から 2024 年５月 16 日までの間
は、法第 52 条第１項に基づく届出義務が適用されないこととなり、2024 年５月 17 日以降に行う特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託については、届出が必要となります。
○

このほか、今後新たに特定重要設備や重要維持管理等が定められた場合には、当該特定重要設備や重要維持管理等については、その定められた日から６月間は、法第 52 条第１項に基づく届出義務を適用しないこととしています。

＜特定妨害行為＞
Ｑ２．特定妨害行為とはどのような行為ですか。物理的な妨害行為も含まれますか。
○

特定妨害行為とは、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行
為をいいます。

○ 特定妨害行為は、次の(1)(2)の類型に分類されますが、詳細は、基本指針の該当箇所をご参照ください。
(1) 特定重要設備の機能を停止・低下させること自体をもって、特定社会基盤
役務の安定的な提供を妨害する行為※１(2) 特定重要設備の機能を維持したまま、特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為※２※１

例えば、供給者又は委託を受けた者から特定重要設備の脆弱性に関する情報を入手し、その情報を用いて特定重要設備をウイルスに感染させ、機能を停止・低下させる行為などが考えられま
す。

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※２

例えば、供給者又は委託を受けた者から特定重要設備の脆弱性に関する情報を入手し、その情報を用いて特定重要設備に不正にアクセスして操作を行うことや、情報の滅失・改ざん等を通じて、特定社会基盤事業者が本来意図した動作とは異なる動作をさせる行為などが考えられます。

なお、特定妨害行為には、サイバー攻撃などの電磁的な方法によるもの※３だけでなく、物理的な方法によるもの※４も該当し得ます。

○※３

例えば、特定重要設備にアクセスし、そこに保管されている役務提供に不可欠な情報を滅失・改ざんするといった行為も特定妨害行為に該当し得ます。

※４

例えば、特定重要設備の製造過程や委託された業務の中で爆発物を仕掛け、爆発により特定重要設備を損壊させるといった行為も特定妨害行為に該当し得ます。

Ｑ３．特定妨害行為は「我が国の外部から行われる」ものとされていますが、
特定妨害行為の主体は国外にある主体に限られますか。また、「我が国の外部」とは外国政府のことですか。
○ 「我が国の外部」には、外国政府に限らず、テロリスト等の政府ではない主体も含まれます。
○ また、「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体」には、例えば外国政府、テロリストのほか、これらの主体の影響下にある我が国内にある供給者や委託を受けた者等も含まれます。

9２．特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者について＜特定社会基盤事業＞
Ｑ４．どのような場合に特定社会基盤事業は追加されますか。
○

特定社会基盤事業とは、安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある役務の提供を行う事業をいいます。

○

今後の技術の進展や経済社会構造の変化等により、このような事業があると考えられた場合には、必要に応じて見直しを行う場合があります。

＜特定社会基盤事業者＞
Ｑ５．特定社会基盤事業者の指定基準はどのような観点から策定されるのですか。
○ 特定社会基盤事業者の指定基準は、(1) 特定社会基盤事業を行う者の事業規模(2) 特定社会基盤事業を行う者の代替可能性のいずれか又はその両方を考慮し、事業ごとの実態を踏まえて定めることとしています。
○ 詳細は、基本指針の該当箇所をご参照ください。

Ｑ６．新たに特定社会基盤事業者の指定がなされたことは、どのようにして分かるのでしょうか。
○ 事業所管大臣は、特定社会基盤事業者を指定したときは、特定社会基盤事業者となる者に対して通知するとともに、指定を受けた者の名称及び住所、当該指定に係る特定社会基盤事業の種類並びに当該指定をした日を官報・ホーム
ページに掲載し、公示することとなります。

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Ｑ７．特定社会基盤事業者が指定基準を引き続き満たしていることをどのような期間で、どのような証跡をもとに確認するのですか。
○ 事業所管大臣は、適当な期間ごとに、特定社会基盤事業者が指定基準を満たしているかを、事業者の負担も踏まえつつ確認することとしています。
○

どのような期間でどのように確認を行うかは、事業ごとの指定基準に応じて適切な方法を取ることとなるため、詳細は事業所管省庁にご相談下さい。

Ｑ８．新たに特定社会基盤事業者に指定された場合、その時点から届出の義務が課せられるのでしょうか。
○

事業所管大臣から新たに特定社会基盤事業者として指定を受けた特定社会基盤事業者は、指定を受けた日から６か月間は法第 52 条第１項に基づく事前届出の義務は適用されません（経過措置期間）。そのため、特定社会基盤事業者として指定された後、直ちに届出の義務が発生するものではありません。

11

３．特定重要設備・重要維持管理等について＜特定重要設備＞
Ｑ９．どのような設備が特定重要設備として定められるのでしょうか。
○ 特定重要設備とは、特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する
行為の手段として使用されるおそれがあるものをいい、その対象は主務省令で定めています。
○ 特定重要設備は、特定社会基盤事業ごとの実態等を踏まえ、例えば次のような設備が定められることとなります。
(1) その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る
設備(2) その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状態を生じ得る設備(3) その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではな
いが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備※※

機能の停止又は低下により、例えば、障害の発生の検知が不可能となる事態が生じ得る設備＜構成設備＞
Ｑ１０．構成設備として省令に定められている設備そのものではないものの、
特定重要設備の一部を構成している設備であって、構成設備を含むもの
は届出が必要でしょうか。
○

特定重要設備の供給者が、調達した構成設備を特定重要設備の一部として直接用いる場合だけでなく、構成設備が他の機器等と一体となった設備を調達し特定重要設備の一部として用いる場合も考えられます。

○ 導入等計画書及び緊急導入等届出書（以下「導入等計画書等」という。）の届出に当たっては、主務省令に定められている構成設備が他の機器等と一体となった設備であって特定重要設備の一部であるものについても構成設備として届出の対象となります。
○

例えば、構成設備として規定されているソフトウェアが組み込まれた装置
12を調達して特定重要設備に組み込む場合、そのソフトウェアが組み込まれた装置についても構成設備として届出の対象となります。

Ｑ１１．構成設備Ａを構成する構成設備Ｂがある場合、構成設備Ａ及び構成設
備Ｂのそれぞれについて導入等計画書等に記載することが必要でしょうか。
○

構成設備として定められたものについては、導入等計画書等に記載することが必要となりますので、構成設備Ａ及び構成設備Ｂのそれぞれについて記載が必要です。

○ なお、Ｑ１０のとおり、主務省令に定められている構成設備が他の機器等と一体となった設備であって特定重要設備の一部であるものについても記載することが必要となります。

＜重要維持管理等＞
Ｑ１２．重要維持管理等とはどのような行為が該当しますか。
○

重要維持管理等には、特定重要設備の機能を維持するため又は特定重要設
備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要な維持管理 ※１や操作※２であって、これらの行為を通じて特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定められるものが該当します。
※１

特定重要設備の機能を維持する（特定重要設備の機能を正常な状態に保つ）ため、その保守点
検、機器の修理・部品の交換、プログラムの変更を行うこと等※２

特定重要設備を運用し、制御する操作を行うこと等

Ｑ１３．特定重要設備に該当するシステムの開発を「委託」する場合は、特定重要設備の導入に当たりますか。あるいは、重要維持管理等の「委託」に当たりますか。
○ 法第 52 条第１項で定める「他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合」に該当するか、あるいは「他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合」に該当するかは、「委託」という契約形態によって判断す13

るものではなく、「委託」して行う行為が導入に当たるものなのか、重要維持管理等を行わせる行為に当たるものなのかによって判断するものとなります。
○ すなわち、システムの開発を「委託」する場合に、例えば当該システムを特定社会基盤事業者が新たに導入するため新規に開発することを「委託」している場合には、重要維持管理等の委託ではなく、特定重要設備の導入に該当し、導入に当たって必要となる届出を行うこととなります。他方で、委託して行わせるシステムの開発が、重要維持管理等に当たる行為である場合には、重要維持管理等の委託に当たって必要となる届出を行うこととなります。

Ｑ１４．重要維持管理等の「委託」には、請負契約のほか、準委任契約なども対象に含まれますか。
○ 重要維持管理等の「委託」に該当するかどうかは、請負契約や準委任契約といった契約形態によって判断するものではなく、法第 52 条第１項で定める「他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合」に該当
するかといった点で判断することとなります。
○

重要維持管理等の対象は主務省令で定めており、詳細は事業所管省庁に確認してください。

Ｑ１５．設備や部品の交換は重要維持管理等の対象となりますか。あるいは、
特定重要設備の導入又は構成設備の事後報告の対象となるのでしょうか。
○

重要維持管理等とは、特定重要設備の機能を維持するため又は特定重要設
備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要な維持管理※１や操作※２であって、特定妨害行為の手段として使用されるおそれがある行為として主務省令で定められるものであり、特定重要設備に含まれる設備や部品の交換も該当する場合があります※３。
※１

特定重要設備の機能を維持する（特定重要設備の機能を正常な状態に保つ）ため、その保守点
検、機器の修理・部品の交換、プログラムの変更を行うこと等※２

特定重要設備を運用し、制御する操作を行うこと等※３

特定重要設備の一部である設備、機器又は装置に含まれる設備や部品の交換であっても該当する場合があり得るものです。

14

○ ただし、交換する設備が特定重要設備である場合や、設備や部品の交換が特定重要設備の機能に関係する変更である場合などにより特定重要設備の新たな導入に該当する場合には、当該交換に当たって特定重要設備の導入に関す
る導入等計画書の事前届出が必要となります。
○ また、交換する設備が構成設備であり、主務省令で定める変更に該当する場
合には、構成設備の変更後に報告する必要があります。

Ｑ１６．重要維持管理等に該当する行為（例えば特定重要設備の維持管理など）を委託し、当該行為により設備を変更することが特定重要設備の導入に該当する場合には、どのような届出が必要となりますか。
○ まず、重要維持管理等に該当する行為を他の事業者に委託する場合には、緊急やむを得ない場合として主務省令で定める場合を除き、委託を開始する前に、当該重要維持管理等の委託に関する導入等計画書の届出が必要となります。
○ その上で、当該行為により設備を変更することとなる場合であって、当該設備の変更が特定重要設備の導入に該当する場合には、当該設備の変更前に特定重要設備の導入に関する導入等計画書の届出が必要となります。すなわち、重要維持管理等として届出を行った範囲内の行為であっても、その行為が特定重要設備の導入に該当する場合には、別途届出が必要となる場合があることとなります。

Ｑ１７．構成設備の保守点検等を委託する場合は重要維持管理等に該当しま
すか。
○

特定重要設備の機能を維持するため又は特定重要設備に係る特定社会基盤
役務を安定的に提供するために重要な維持管理又は操作であって、これらを通じて特定妨害行為の手段として使用されるおそれがある行為であれば、保守点検の対象が構成設備であっても重要維持管理等に該当することがありま
す。

15

○

重要維持管理等の対象は主務省令で定められるものであるため、詳細は事業所管省庁に確認してください。

＜他者が保有している設備＞
Ｑ１８．特定社会基盤事業者が自ら保有しない特定重要設備を用いて特定社
会基盤役務を提供する場合は、いつ特定重要設備の導入の届出を行う必要がありますか。特定重要設備を構成する設備のうちの一部を自ら保有
していない場合はどうなりますか。
○

特定社会基盤事業者が自ら保有しない特定重要設備を用いて特定社会基盤
役務を提供する場合であっても、特定重要設備の導入の届出が必要です。この
届出は、その特定重要設備を役務の提供の用に供する時点よりも前に行う必要があり、Ｑ２１に記載している禁止期間中は、当該設備を役務の提供の用に供することはできません。

○

特定社会基盤事業者が自ら保有しない場合であっても、特定社会基盤事業者が特定重要設備を役務の提供の用に供する時点が導入の時点となり、当該
特定重要設備の機能が充足された状態のものを製造又は供給した者が供給者となります。基本的には、特定社会基盤事業者が直接契約する相手方となると想定される特定重要設備の保有者が特定重要設備の供給者となることが想定され、設備の保有者以外に特定重要設備の機能が充足された状態のものを製造又は供給した者がある場合には当該者も供給者となることがあります。

○

特定重要設備を構成する設備のうちの一部を自ら保有しない場合も同様に、届出や報告を行う必要があります。なお、特定重要設備を構成する設備のうち自ら保有しない設備が主務省令で定める構成設備に該当する場合は、特定重要設備に関する届出の中で、その構成設備についても記載する必要があります。

Ｑ１９．特定社会基盤事業者が自ら保有していない特定重要設備の重要維持管理等の委託を行う場合、届出が必要でしょうか。
○

本制度においては、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託して特定重要
設備の重要維持管理等を行わせる場合に届出が必要となります。したがって、
16

特定社会基盤事業者が行う特定社会基盤役務の用に供している特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合には、その特定重要設備を特定社会基盤事業者が保有しているかどうかに関わらず届出が必要です。

＜プログラム＞
Ｑ２０．特定重要設備にプログラムが含まれる場合、当該プログラムの変更は
重要維持管理等の対象となりますか。あるいは、特定重要設備の導入又は構成設備の事後報告の対象となるのでしょうか。
○

重要維持管理等とは、特定重要設備の機能を維持するため又は特定重要設
備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要な維持管理 ※１や操作※２であって、特定妨害行為の手段として使用されるおそれがある行為として主務省令で定められるものであり、特定重要設備に含まれるプログラムの変更もこれに該当する場合があります※３。
※１

特定重要設備の機能を維持する（特定重要設備の機能を正常な状態に保つ）ため、その保守点
検、機器の修理・部品の交換、プログラムの変更を行うこと等※２

特定重要設備を運用し、制御する操作を行うこと等※３

特定重要設備の一部である設備、機器又は装置に含まれるプログラムの変更であっても該当する場合があり得るものです。

○

ただし、プログラムの変更が特定重要設備の機能に関係する変更である場
合などにより特定重要設備の新たな導入に該当する場合には、当該更新に当たって特定重要設備の導入に関する導入等計画書の事前届出が必要となります。

○ また、変更するプログラムが構成設備であり、主務省令で定める変更に該当する場合には、構成設備の変更後に報告する必要があります。

17

４．導入等計画書等の届出について
Ｑ２１．導入等計画書の届出はいつまでに行う必要がありますか。例えば、設備導入が〇〇月××日に行われる予定だとしたら、いつまでに届出を行う必要がありますか。
○

特定社会基盤事業者は、事業所管大臣が導入等計画書の届出を受理した日から起算して 30 日を経過する日まで（禁止期間）は、これが短縮される場合を除き、その導入等計画書に記載された特定重要設備の導入等を行うことができません。

○

また、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて慎重な審査を要すると事業所管大臣が判断する場合には、上記の導入等を行うことができない期間を、届出を受理した日から起算して４か月間に限り、延長することがあります。

○

これらを念頭に、特定社会基盤事業者において適切な時期に届出を行う必要があります。

○

なお、重要な変更をする場合の届出においても同様の禁止期間が存在します。

Ｑ２２．本制度の施行・運用開始直後（例えば、令和６年５月 17 日）に特定重要設備を導入・重要維持管理等の委託を行う予定であれば、いつまでに届出を行う必要がありますか。
○ 導入等計画書等は、制度運用開始（令和６年５月 17 日）以降に届け出ることができます。
○

本制度の施行・運用開始直後に特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託を行う場合には、Ｑ２１に記載している禁止期間の短縮等により対応可能な場合がありますので、お早めに事業所管省庁にご相談ください。

○ なお、同様に、令和５年 11 月 17 日以降に指定された特定社会基盤事業者
は６月間の経過措置期間終了後に導入等計画書等を届け出ることができます
ので、経過措置期間終了直後に特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託
18

を行う場合には、お早めに事業所管省庁にご相談ください。

Ｑ２３．本制度の施行・運用開始前に導入した設備・委託を行った業務も、届出の対象となりますか。
○

導入等計画書等の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委託については、届出が必要な対象となりません。

○ これは、制度施行前に行われたもののみならず、制度が施行されてから制度の運用が開始されるまでの６か月間の経過措置期間中において完了・開始したものも同様です。
○ なお、届出義務が生じる前に導入を行った特定重要設備であっても、届出義務が生じた後に当該特定重要設備の重要維持管理等の委託を開始する場合は、
重要維持管理等の届出を事前に行う必要があります。

Ｑ２４．本制度の施行・運用開始前に既に契約を締結しているものは、届出不要となりますか。
○

導入等計画書等の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委託については届出が必要な対象となりませんが、契約を締結している場合であっても、導入を完了しておらず、又は委託を開始していない場合には、導入等計画書等の届出が必要とな
ります。

19

Ｑ２５．特定重要設備の導入に当たって事前届出を行わずともよい「特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者からの導入」には、以下の①か
ら③までに掲げる者からの導入は含まれますか。
① 特定社会基盤事業者の子法人・孫法人② 特定社会基盤事業者の親法人③ 特定社会基盤事業者の兄弟会社○ 設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を行う場合には、当該特定重要設備の導入について、事前に届出を行うことを不要としています。
○ この政令で定める者は、政令第10条第１項で定められており、特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者のほか、国の機関や地方公共団体等が定められています。
○

政令第10条第２項において、特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいうこととされており、いかなる場合に親法人と認められるかは、主務省令で定めています。

○ したがって、①は、主務省令で定められた場合に該当する場合には特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者に該当し、②及び③は、特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者には該当しません。
○ なお、政令で定める者から特定重要設備の導入を行う場合であっても、当該
特定重要設備に、当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合は、事前届出が必要となります。

Ｑ２６．届出事項が判明したものから導入等計画書に記載し、判明していない部分は空欄等として届出を行うことは可能でしょうか。
○

導入等計画書の届出は、法令で定められた記載事項を充足して行う必要があります。そのため、判明した事項のみを記載した届出を行うことはできません。

20

○ なお、やむを得ない事情により記載事項を充足できない場合については、Ｑ
２７を参照してください。

Ｑ２７．特定社会基盤事業者が十分な確認等を行ったにもかかわらず届出に必要な情報を把握することができなかった場合など、やむを得ない事情により記載事項を充足できない場合は、導入等計画書等にどのように記載すればよいのでしょうか。
○

特定社会基盤事業者が十分な確認等を行ったにもかかわらず届出に必要な情報を把握できなかった場合など、やむを得ない事情により記載事項を充足できない場合の対応については、当該確認等が十分であるかなどを確認した
上で、事例等に応じて事業所管省庁において個別に判断することとなります。
具体的な質問については、事業所管省庁にお問い合わせください。このような場合には、一般的には当該記載事項が充足されないという事実も踏まえて審査を行うこととなります。

○ なお、特定重要設備の導入等を行うに当たって、入札契約に関係する制度に基づく手続を行う際には、入札時点において、入札者が構成設備の供給者等を決定しておらず、特定社会基盤事業者が当該構成設備の供給者等に係る情報を得られない場合も想定されます。
○

その場合には、導入等計画書への記載が必要となる構成設備の供給者等に関する事項について「未定」と記載した上で、当該導入等計画書の届出を行う
ことも、入札契約に関係する制度との整合的な運用の必要性に鑑み、認められることがあります。

○ 詳細については、「経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について」（令和５年 10 月６日）を参照してください。

21

Ｑ２８．「導入の時期」や「重要維持管理等を行わせる時期又は期間」が未定である場合は、どのように記載すればよいのでしょうか。
また、「導入の時期」について、幅をもった記載は認められるのでしょうか。例えば、年間単位や年月までの記載をすることや、「〇年●月から〇年△月まで（予定）」といったような記載をすることは可能でしょうか。
○ 導入の時期については、原則として、その年月日を正確に記載することが必要です。ただし、導入等計画書の届出時点で特定重要設備の導入の時期が未定である場合には、想定される時期とともに「予定」と記載することとしています。この想定される時期については、年月までの記載とすることや、期間を記載することも可能です（記載例：「〇年●月から〇年△月（予定）」）。ただし、この期間が過度に長期間であり法の趣旨を踏まえて適切ではないと考えられる記載は認められません。重要維持管理等を行わせる時期又は期間についても同様です。
○ その上で、導入の時期の変更については法第 54 条第４項に基づく報告が、重要維持管理等を行わせる時期又は期間の変更については法第 54 条第１項に基づく事前届出※１が必要です。これには、「予定」としていた時期や期間を変更する場合や、その時期や期間が確定した場合（届出書から「予定」の文言を削除するとともに、確定した年月日に変更を行う場合※２）のほか、その時期や期間を変更する場合も含まれます。また、上述のとおり、この時期又は期間は原則として、年月日を正確に記載することが必要であるため、変更した日数の大小を問わず報告又は事前届出が必要となります。
※１

重要維持管理等を行わせる期間を短縮する場合は法第 54 条第４項に基づく報告

※２

例えば、
（変更前）2024 年６月（予定）→（変更後）2024 年６月 28 日

22

＜届出事項＞
Ｑ２９．特定重要設備の「設置する場所」と「使用する場所」の違いは何ですか。
○ 「特定重要設備を設置する場所」は、特定重要設備を導入した際に当該特定重要設備を配置する場所を、「特定重要設備を使用する場所」は、当該特定重要設備を操作・管理等を行う場所をいいます。
○ そのため、「特定重要設備を設置する場所」と「特定重要設備を使用する場
所」が同じ場所になることも想定されます。
○ 他方で、例えば、遠隔地から特定重要設備の操作を行う場合などについては、異なる場所を記載することもあり得ます。

Ｑ３０．「設置する場所」や「使用する場所」について、どのような粒度で記載すればよいのでしょうか。
○ 特定重要設備を「設置する場所」及び「使用する場所」の欄は、設備ごとに、少なくとも都道府県単位で記載をする必要があります。なお、「使用する場所」
については、ある設備を一の場所に設置しそれを複数の都道府県に存在する事業所等からアクセスして使用する場合などにおいて、「全国（〇〇県、△△県を除く）」といったような記載も可能です。
○ また、設置する場所や使用する場所が国外に所在する場合は、少なくとも都
道府県名に相当するもの（連邦国家の州や国の行政区画）を記載するようにしてください。

Ｑ３１．「使用する場所」とは、システムの利用者がシステムを使用する場所（全国の拠点など）ではなく、システムが稼働している場所ということでしょうか。また、「使用する場所」が全国である場合は、どのように記載すればよいのでしょうか。
○ 特定重要設備を「使用する場所」とは、当該特定重要設備の操作・管理等を行う場所をいいます。例えば、特定重要設備に対して遠隔地からアクセスして23

操作する場合は、当該操作をする場所が「使用する場所」となります。
○

また、複数の都道府県に所在する事業所等からアクセスして操作する場合など、使用する場所が複数ある場合には、該当する全ての都道府県を記載する必要があります。なお、該当する都道府県が複数ある場合においては、「全国（〇〇県、△△県を除く）」といったような記載も可能です。

Ｑ３２．「特定重要設備の導入に携わる者」とはどういったものですか。
○ 「特定重要設備の導入に携わる者」とは、特定重要設備の供給者から、当該
特定重要設備を特定社会基盤事業者が導入するまでに経由する者をいいます。
○ 「特定重要設備の導入に携わる者」として導入等計画書等に記載が必要な者
は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者としています。
(1) 特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に介在し、特定重要設備の供給網の管理その他の特定重要設備の導入に当たって重要な役割を有する者（例：商社、販売会社等）(2) 特定重要設備についてサイバーセキュリティに関する対策の実施状況の確認等の妨害行為の防止に関する実施状況の確認を実施する者であって、当該特定重要設備の機能に変更を及ぼし得る者（例：セキュリティテストを実施する者）

Ｑ３３．特定重要設備の供給者とは、特定社会基盤事業者が直接契約した相手を指しますか。
○

特定重要設備の供給者とは、特定重要設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者※のことをいいます。
※

特定重要設備の導入に当たって、単に特定社会基盤事業者に対し当該特定重要設備の販売のみを行う者を含みません。

○

特定社会基盤事業者と直接契約した相手方がこのような者ではない場合や、直接契約した相手方以外に該当する者がある場合には、直接契約した相手方以外の者が特定重要設備の供給者となる場合があります。

24

Ｑ３４．構成設備の供給者とは、構成設備として機能が充足された状態のもの
を製造又は供給する者を指しますか。
○ 構成設備の供給者についても、特定重要設備の供給者と同様に考え、構成設
備※１として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者※２のことをいいます。
※１

他の機器等と一体となった設備であって特定重要設備の一部であるものを含みます。

※２

特定重要設備の製造に当たって、単に特定重要設備の供給者に対し当該構成設備の販売のみを行う者を含みません。

Ｑ３５．特定重要設備の供給者等に関する情報（役員・議決権保有者・外国政府等との取引に関する情報）について、どの時点の情報を記載すればよいのでしょうか。
○

導入等計画書の記載事項は、届出時点において正確な情報を記載する必要があります。

○ ただし、議決権保有割合については日々変動し得ることから、届出の日前２
月以内の日（例えば、令和６年５月 17 日に届出を行う場合、令和６年３月 16日から令和６年５月 16 日までの間の日）における総株主等の議決権の数に占める割合を、その割合の確認を行った日付とともに記載することとしています。
○ また、外国政府等との取引に関する情報については、「届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度」のうち、該当する事業年度における情報を記載する必要があります。例えば、事業年度が４月から翌年３月までである
特定重要設備の供給者等について、特定社会基盤事業者が令和６年５月 17 日に届出を行う場合、令和６年３月 17 日以前に終了した直近の３事業年度（令和２年４月～３年３月、３年４月～４年３月、４年４月～５年３月）のうち、該当する事業年度における情報を記載する必要があります。

25

Ｑ３６．議決権保有者の情報について、届出の日前２月以内の日時点のものを提出することが困難である場合、直近の情報を提出することは認められますか。
○ 議決権保有者の情報については、原則として、届出の日前２月以内の時点のものを提出する必要があります。
○

届出の日前２月以内の時点のものを提出することが困難である場合は、事業所管省庁にご相談ください。

Ｑ３７．届出を必要とする、供給者等の議決権の５％以上の議決権を直接に保有する者とは、どのような者でしょうか。
○ 供給者等の議決権は、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。
○ そのため、供給者等の議決権の５％以上の議決権を直接に保有する者とは、
上記のような議決権を直接に保有する株主をいいます。
○ なお、金銭信託契約、投資一任契約その他の契約に基づき、議決権行使権限等を有するのみである者は、「供給者等の議決権の５％以上の議決権を直接に保有する者」には該当しません。

Ｑ３８．届出が必要となる役員には、供給者又は委託の相手方の親会社の役員も含まれますか。
○ 届出が必要となる役員は、特定重要設備や構成設備の供給者、重要維持管理等の委託の相手方や再委託の相手方の役員です。
○ そのため、供給者又は委託の相手方等の親会社の役員は含まれません。

26

Ｑ３９．導入等計画書等に記載する必要があるとされている「外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上」の場合の「外国政府等」に、以下の①～④は含まれますか。
① 国営企業又は公営企業② 国公立の大学・研究機関③ 国連その他の国際機関④ 日本の独立行政法人等に相当する公的組織○ 「外国政府等」とは、外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、
外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいいます。
○ ①～③は政府と別の法人格を有している限り、原則「外国政府等」に該当しません。
○ ④は外国の政府機関として「外国政府等」に該当する可能性があります。なお、日本の独立行政法人は独立行政法人通則法において、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを行うものとされています。

Ｑ４０．
「外国政府等との取引に係る売上高の合計額に占める割合」について、単一の者との取引に係る売上高の合計額に占める割合が 100 分の 25 以上である場合が、届出の対象でしょうか。あるいは、同一の国又は地域に属する複数の者との取引に係る売上高を合算した額の合計額に占める割合
が 100 分の 25 以上である場合であっても、届出の対象となるのでしょうか。
○

同一の国又は地域に属する複数の者との取引に係る売上高を合算した額の合計額に占める割合が 100 分の 25 以上である場合であっても、届出の対象と
なります。

27

Ｑ４１．特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」について、どのような場所が届出の対象となるのでしょうか。
○ 特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」とは、特定重要設備や構成設備の機能を充足させた工場及び事業場をいいます。一の設
備についてこのような工場又は事業場が複数存在する場合には、その全てを記載する必要があります。

Ｑ４２．特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」は、どのような粒度で記載すればよいのでしょうか。
○ 特定重要設備や構成設備を製造する「工場又は事業場の所在地」の欄には、当該工場又は事業場の所在する国又は地域の名称を記載する必要があります。

Ｑ４３．「特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報」には、次の①～⑤は含まれますか。
① 供給者又は委託を受けた者に関する情報② 供給者又は委託を受けた者の総株主等の議決権の５％以上を直接に保有する者に関する情報③ 供給者又は委託を受けた者の役員に関する情報④ 供給者又は委託を受けた者の外国政府等との取引に関する情報⑤ 設備を製造する工場又は事業場の所在地に関する情報○導入等計画書の記載事項には、供給者又は委託を受けた者が保有する情報であって特に機微である等の事情により、特定社会基盤事業者等に提供することが困難である情報が含まれ得るため、そのような情報については、特定社
会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することを認めています。

○ 具体的には、記載事項として、・議決権保有者の国籍等（②）
・役員の生年月日及び国籍等（③）
・外国政府等との取引が売上高の 25％以上を占める場合の当該外国政府等の名称及び取引高の割合（④）
28が該当するほか、リスク管理措置のうちの一部※１が、直接、事業所管大臣へ提出することができる情報となります※２。
※１

例えば、構成設備の供給者において実施される取組であり、特定重要設備の供給者との間の契約等において実施することとされているものについては、特定社会基盤事業者に開示することが困難な情報が含まれる場合があります。

※２

このほか、導入に携わる者が個人である場合の国籍等も、直接事業所管大臣への提出が可能です。

Ｑ４４．機微な情報を直接事業所管大臣に提出するためにはどのような手続が必要ですか。
（特定重要設備の供給者、導入に携わる者又は重要維持管理等の委託の相手方に関する情報）○機微であることにより特定重要設備の供給者、導入に携わる者又は重要維持管理等の委託の相手方自らが保有する情報を直接、事業所管省庁に提出しようとする場合は、次のような流れとなります。
(1) 特定社会基盤事業者は、供給者、導入に携わる者又は委託の相手方に対し、導入等計画書等の届出を行うことを通知の上、直接事業所管省庁に提出する情報の有無について確認します。その際、直接事業所管省庁に提出する情報が有る旨を答えた供給者、導入に携わる者又は委託の相手方（以下「直接提出を行う者」という。）に対して、直接事業所管省庁に提出する情報についての報告を依頼します。
(2) 直接提出を行う者は、どの情報を直接提出することとするかを、特定社会基盤事業者に報告します。
(3) 特定社会基盤事業者は、全ての直接提出を行う者からの、直接事業所管省
庁に提出する情報を把握の上、作成した「導入等計画書等に関する直接事業所管大臣に情報を提出する旨の報告」様式（以下「報告様式」という。）に、自ら発行した整理用の番号（以下「整理番号」という。）、直接事業所管省庁に提出される情報があること及びその情報がどの届出事項に係る情報であるかを記載して、事業所管省庁に報告します。
(4) 特定社会基盤事業者は、全ての直接提出を行う者に対し、⑶の整理番号を共有するとともに、直接事業所管省庁に情報を提出する期限を指定します。
(5) 直接提出を行う者は、⑷の期限までに直接事業所管省庁に情報を提出し、提出後、速やかに特定社会基盤事業者に対し、提出した旨を報告します。
(6) 特定社会基盤事業者は、全ての直接事業所管省庁に提出する情報が提出
29

された旨の報告があったことを確認後、事業所管省庁に対して導入等計画書の届出を行います。このとき、直接提出を行う者から、⑸の報告を受けた
情報については、導入等計画書の該当箇所に「直接提出済」等の記載を行い、導入等計画書末尾の備考欄に整理番号を記載して提出します。
○

導入等計画書の記載事項を充足しているかは、この直接提出された情報も考慮した上で判断されることとなります。そのため、例えば上記⑹の確認が不十分なまま、導入等計画書に「直接提出済」と記載して届け出た場合であって当該記載に係る情報が提出されていなかった場合には、当該導入等計画書は記載事項を充足していないこととなります。

○ なお、導入等計画書の届出を円滑に行うに当たっては、それぞれの事業所管
省庁に設置されている相談窓口も、積極的にご活用ください。

（構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方等に関する情報）○ 構成設備の供給者や重要維持管理等の再委託の相手方等が、直接、事業所管大臣に提出しようとする場合は、上記の手続に準じた手続を取っていただくこととなります。
○ その際、上記(2)に準じた手続として、構成設備の供給者や重要維持管理等の再委託の相手方等は、自らの直接の契約相手となる特定重要設備の供給者
又は構成設備の供給者や、自らに重要維持管理等の再委託を行った者に対して、報告することとなります。この報告を受けた特定重要設備の供給者等は、場合によっては他の供給者等も経由しつつ、特定社会基盤事業者に報告を行うこととなります。また、構成設備の供給者等が直接特定社会基盤事業者に報告することも妨げられません。
○ なお、特定社会基盤事業者が行う事業所管省庁に対する報告（上記(3)）は、構成設備の供給者又は重要維持管理等の再委託の相手方等に関する情報を直接提出する場合であっても、（特定重要設備の供給者等ではなく）特定社会基盤事業者が行う必要があります。これは、本制度における届出義務が特定社会基盤事業者にあるためです。

30

Ｑ４５．機微な情報を直接事業所管大臣に提出することについて、特定社会基盤事業者等の反対を受けた場合にはどのようにすればいいでしょうか。
○

本制度は、特定重要設備の供給者等の役員の国籍等などの情報の届出を求めるものであるところ、その情報の機微性等に鑑み、特定重要設備の供給者等
から事業所管大臣に対して直接情報を提出することを可能としているものです。そのため、特定重要設備の供給者等が情報を直接事業所管大臣に提出しようとすることについて、特定社会基盤事業者等が、これを妨げることは適当ではありません。

○

直接事業所管大臣に提出を行うかどうかは、事業者間において協議等の上で取り決めることが望ましいものですが、協議が整わない等の事情があれば、事業所管省庁の相談窓口にご相談ください。

Ｑ４６．事業所管大臣に直接提出することができる情報について、役員本人など、当該情報を有している者自身が、提出を行うことはできますか。
○ 役員が、自らの生年月日や国籍等の情報を、役員を務める事業者に対してではなく、事業所管大臣に自ら提出することを考えている場合などにおいて、自らに係る情報を有している者自身が、当該情報を事業所管大臣に対して直接提出することも可能です。
○ この場合には、事業所管大臣に直接情報を提出した者は、当該情報を取りまとめて提出すべきであった者（特定重要設備の供給者等）に対し、Ｑ４４の(1)～(4)に準じた手続を行う必要があります。

＜添付書類＞
Ｑ４７．既に別の導入等計画書の添付書類として住民票の写しなどを提出していれば、以後の届出において、それらの書類の添付は免除されますか。
○

供給者等の役員の氏名等を証する書類は、導入等計画書等の届出ごとに添付する必要があります。

31

○ 例えば、既に届け出た導入等計画書等に添付した書類の有効期限内に、別の導入等計画書等を届け出る場合であっても、当該書類を再度添付する必要があります。

Ｑ４８．登記事項証明書は届出の度に提出する必要がありますか。
○ 登記事項証明書は、供給者等の名称及び住所（本店又は主たる事務所の所在地。以下この問において単に「住所」といいます。）の正確性を担保するため、届け出る導入等計画書等ごとに添付する必要があります。
○ ただし、供給者等が日本で登記している場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 11 条の規定に基づき、登記事項証明書の提出（添付）については、電子情報処理組織を使用する方法
等により行う名称及び住所の事業所管省庁への提供※により、省略することが可能です。
※

導入等計画書等には「名称及び住所」を記載いただくこととなりますので、日本で登記している供給者等の「名称及び住所」を記載した導入等計画書を e-Gov やメール等により事業所管省庁に提出することは、「電子情報処理組織を使用する方法等により行う名称及び住所の事業所管省庁への提供」に該当します。

Ｑ４９．特定重要設備の供給者が外国法人であった場合は、登記事項証明書に代えてどのような書類が必要になるのでしょうか。
○

外国法人における登記事項証明書に準ずるものについては、各国の制度によります。

○ 例えば、米国のデラウェア州やニューヨーク州では、企業の資格証明書として、Certificate of Good Standing（会社存続証明書）がしばしば用いられます。会社存続証明書には、法人の名称、設立日といった情報が記載され、例えばデラウェア州の商業登記制度では、登記された基本情報はインターネット
上で一般に公開されています。

32

Ｑ５０．役員の証明書類は、導入等計画書等とは別途提出することや、公的なものだけではなく特定重要設備の供給者等が自ら作成した書類で代替することは可能でしょうか。
○

導入等計画書には主務省令で定める書類を添付する必要があり、特定重要設備の供給者等が自ら作成した書類で代替することは認められません。

○ なお、導入等計画書の添付書類が整わない場合は、事業所管省庁の相談窓口を活用し、導入等計画書の本体についてあらかじめご相談いただき、添付資料が整った段階で届け出ることも可能です。

＜クラウドサービス＞
Ｑ５１．構成設備が、ＩＳＭＡＰの登録を受けているクラウドサービスである
場合は、導入等計画書等の記載に当たって注意すべき事項はありますか。
○

構成設備がＩＳＭＡＰの登録を受けているクラウドサービスである場合、当該設備に関しては、導入等計画書等の一部の記載事項を省略することが可能です。

○

ただし、届出後にＩＳＭＡＰの有効期限が満了し更新が行われなかった場
合など、ＩＳＭＡＰの登録を受けていないものとなった場合には、重要な変更
として、省略することとしていた事項を追記した届出を、特定重要設備の導入を行う前に行う必要があります。

Ｑ５２．構成設備が、ＩＳＭＡＰの登録を受けていないクラウドサービスの場
合であっても、導入等計画書等の記載事項を省略することは可能ですか。
○

構成設備がＩＳＭＡＰの登録を受けていないクラウドサービスである場合
は、導入等計画書等の記載事項を省略することはできません。

33

＜再委託に関する届出における例外的な取扱い＞
Ｑ５３．他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合に、導入等計
画書等の届出事項の省略が可能となるのはどのようなときですか。
○

他の事業者に委託して重要維持管理等を行わせる場合には、最終的に委託を受けた者までの情報を導入等計画書等に記載することが原則です。

○ ただし、次の(1)～(4)の要件の全てを満たす場合、導入等計画書等にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、要件を満たした再委託に係る記載事項の一部※と、要件を満たした再委託の相手方の役員に関する書類の添付を省略することが可能です。
※

省略できるものは、「再委託の内容及び時期又は期間（再委託先以降がある場合は、その内容や時期・期間も含む）」、「再委託の相手方の議決権の５％以上を直接に保有する者に関する情報」「再委託の相手方の役員に関する情報」、「再委託の相手方の外国政府等との取引に関する情報」(1) 特定社会基盤事業者が、再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間を把握するための措置を講じていること(2) 特定社会基盤事業者又は再委託した者が、再委託を受けた者が(3)及び(4)の措置を講じていることを確認するために必要な措置を講じていること(3) 再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置を講じていること(4) 再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事す
る職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること

Ｑ５４．導入等計画書等において重要維持管理等の再委託先の届出事項の記載が省略できる場合について、ある１つの再委託において省略が可能であれば、それ以降の再委託については、自動的にそれらの再委託に係る記載を省略できるでしょうか。
○

重要維持管理等の再委託に係る事項の記載が省略可能となるのは、導入等
計画書等の届出事項の省略が可能となる要件を満たしている再委託に係るも34

ののみであり、当該要件を満たしていない再委託については、当該再委託よりも前の再委託において要件を満たしていても、記載事項の省略はできません。
したがって、一の再委託について導入等計画書等の届出事項の省略が可能となる要件を満たしている場合であっても、当該再委託以降にさらに再委託されるものについては、要件を満たしていない限り記載を省略できません。

Ｑ５５．再委託先に係る事項の記載等を省略するための要件を満たせば、登記事項証明書等の添付書類も省略できるのでしょうか。
○

再委託先に係る事項の記載の省略が可能な場合であっても、登記事項証明書の添付は省略できません。これは、再委託先に係る事項の記載の省略が可能な場合であっても、再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等についての記載は省略できないこととしているところ、これらの情報を確認する必要があるためです。

Ｑ５６．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の「（１）特定社会基盤事業者が、再委託される重要維持管理等の内容及び時期又は期間を把握するための措置を講じていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する書類とはどのようなものがありますか。
○

再委託を行う重要維持管理等の内容及び時期又は期間を把握するための措置とは、記載の省略をしようとする再委託について、導入等計画書等の届出において省略せず記載する場合と同じ程度にその内容等を把握できていることを求めるものです。例えば、特定社会基盤事業者と委託の相手方との契約において、再委託を行おうとする場合にはその内容及び時期又は期間を特定社会基盤事業者にあらかじめ報告することを定めるといった措置が考えられます。

○

この要件に該当していることを証する書類とは、特定社会基盤事業者がどのようにして再委託に係る重要維持管理等の内容及び時期又は期間を把握しているかを確認できる書類であればよく、個別に判断することとなりますが、例えば上述の例であれば契約内容がわかる書類が該当するものと考えられます。

35

Ｑ５７．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の「（３）再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置を講じていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する書類とはどのようなものがありますか。
○

再委託を受けた者において、再委託された重要維持管理等を行う区域への不正なアクセスを予防する措置が講じられている必要があり、その例として、当該区域への関係する者以外の立入りを制限することが考えられます。この
制限は重要維持管理等の内容によって必要な制限範囲は変わり得るものですが、物理的な制限（入退室管理等）のみならず論理的な制限（データやシステ
ムへのアクセス制御）が必要な場合があります。

○ Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の（２）において、再委託を受けた者において上述の措置が講じられていることを確認するための措置を特定社会基盤事業者又は再委託した者が講じていることが必要とされており、証する書類としては、上述の制限が行われていることがわかる書類（マニュアル等）のほか、その内容や実施状況を特定社会基盤事業者又は再委託した者が確認できることとしている書類（契約書等）を合わせて提出することが考えられます。

Ｑ５８．Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の（４）の「再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること」とは、どのような措置を行えばよいものでしょうか。また、その要件に該当していることを証する書類とはどのようなものがありますか。
○

再委託を受けた者において、再委託された重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無が行われていないかを監査す36

るための措置が講じられている必要があり、その例として、重要維持管理等に関する操作や作業の記録の保管等の手順を定めること等が考えられます。
○ Ｑ５３に記載している「導入等計画書等の届出事項の省略が可能」となる要件の（２）において、再委託を受けた者において上述の措置が講じられていることを確認するための措置を特定社会基盤事業者又は再委託した者が講じていることが必要とされており、証する書類としては、上述の監査が行われていることがわかる書類（マニュアル等）のほか、その内容や実施状況を特定社会基盤事業者又は再委託した者が確認できることとしている書類（契約書等）を合わせて提出することが考えられます。

Ｑ５９．重要維持管理等の委託を行っている期間中にさらに再委託を行うこととなった場合において、当該再委託について導入等計画書等の記載事
項の省略が可能となる要件をすべて満たす場合は、変更の届出において、当該再委託に係る記載事項及び添付書類を省略することはできますか。
○

重要維持管理等を行わせる期間の終了前に重要な変更をする場合には、あらかじめ、導入等計画書等の変更の案を作成し、届出を行う必要があります。

○

この変更の届出において、変更しようとする再委託についてその記載事項の省略が可能となる要件を満たす場合には、当該再委託に係る記載事項及び添付書類の一部の省略が可能です。このとき、変更の届出には、要件に該当することを記載した上で、該当することを証する書類を添付することが必要となります。

Ｑ６０．緊急導入等届出書を届け出る場合も、再委託について導入等計画書等の記載事項の省略が可能となる要件をすべて満たす場合は、当該再委託に係る記載事項及び添付書類を省略することはできますか。
○ 緊急導入等計画書を届け出る場合も、Ｑ５３に記載している「導入等計画書
等の届出事項の省略が可能」となる要件を全て満たす場合、緊急導入等届出書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、要件を満たした再委託に係る事項の一部※の記載と、要件を満たした再委託の相手方の役員に関する書類の添付を省略することが可能です。
37※

省略できるものは、「再委託の内容及び時期又は期間（再委託先以降がある場合は、その内容や時期・期間も含む）」、「再委託の相手方の議決権の５％以上を直接に保有する者に関する情報」「再委託の相手方の役員に関する情報」、「再委託の相手方の外国政府等との取引に関する情報」＜勧告を応諾した後の届出＞
Ｑ６１．事業所管大臣から勧告を受けた日から 10 日以内に応諾を行った際、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書等の届出も、当該勧告を受けた日から 10 日以内に行う必要がありますか。
○ 法第 52 条第６項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が、10 日以
内に勧告を応諾する旨の通知をした場合、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出を 10 日以内に行う必要はありません。

Ｑ６２．事業所管大臣から勧告を受け、これを応諾し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出を行った場合、この届出についても 30 日の禁止期間及び４月間の禁止期間の延長があるのでしょうか。
○ 法第 52 条第９項において、勧告を応諾する旨の通知をした特定社会基盤事
業者は、既に存在している禁止期間を経過せずとも、当該勧告に係る変更を加えて届け出た導入等計画書に基づき特定重要設備の導入等を行うことができることを規定しています。また、このとき、当該導入等計画書については、新たに禁止期間が課されることはありません。

38

＜特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合＞
Ｑ６３．どのような場合が、特定重要設備の導入等を行うことが緊急やむを得ない場合として認められますか。
○ 「特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合」とは、(1)特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合であること(2)特定社会基盤事業者が、法第 52 条第１項本文の規定の適用を免れる目的
で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場
合ではないこと(3)他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であること(4)他に適当な方法がない場合であることの全てを満たす場合としています。
○

特定重要設備の導入等を行うことが緊急やむを得ない場合として導入等計
画書を事前届出することなく導入等を行うこと（以下「緊急導入等」という。）とした場合には、遅滞なく緊急導入等届出書を提出する必要があり、緊急導入等届出書において、上記(1)から(4)までの要件を満たしていたことを記載する必要があります。

○ なお、緊急導入等届出書を提出した場合には、法第 55 条第２項に基づき、導入等の後に、事業所管大臣から勧告が行われることがあります。

Ｑ６４．導入等計画書の事前届出を行い、その禁止期間中であっても、緊急導入等ができますか。
○ 事前届出を行い、禁止期間中であっても、緊急導入等は可能です。
○ その場合には、緊急導入等の後に、事前届出を取り下げ、緊急導入等届出書を提出する必要があります。

39

Ｑ６５．特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合として認められる「特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」とは、どの程度の支障が生じている必要がありますか。
○

特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するために、速やかに対処することが必要な程度の支障又はそのおそれが求められます。これは、導入等計画書の事前届出及び審査を待っていては特定社会基盤役務の安定的な提供がかえって損なわれる程度に切迫している必要がありますが、役務の提供全てに支障が生じていること（役務の提供が完全に停止する等）までは求められません。

○ 具体的な支障の程度は特定社会基盤事業ごとに異なりますが、例えば、特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じることを防止するために法律で設備の冗長性の確保が求められている場合に、「当該冗長性が喪失し、いつ特定社会基盤役務の安定的な提供が失われるかわからない状態」なども、「支障が生ずるおそれがある場合」と認められ得るものです。
○

また、導入済みの特定重要設備と同一の種類の設備において脆弱性を了知したときなど、特定重要設備に係る脆弱性が存在し、又は脆弱性の存在が合理的に推測される場合であって、当該脆弱性を緊急に取り除き、又は当該脆弱性に基づく妨害行為等を未然に予防するために特定重要設備の変更を行う必要がある場合も、「支障が生ずるおそれがある場合」と認められ得るものです。

Ｑ６６．「特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」を発生させた原因は、自然災害に限定されますか。支障が生じるおそれを予期できた場合であっても、緊急に導入等を行うことはできますか。
○ 「特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」を生じさせる原因は多様なものが考えられ、自然災害に限定されるもの
ではありません。例えば、設備の予期せぬ不具合によって支障が生じた場合や、職員の人為的なミスにより支障が生じた場合であっても、それが主務省令で定めている要件を満たす場合には、緊急導入等ができます。
○

また、支障が生ずることを予期できたことのみをもって緊急導入等が否定されるものではありません。例えば、台風により設備が損傷し特定社会基盤役
40

務の安定的な提供に支障が生ずるおそれが生じた場合に、台風の接近を事前に知っていたことのみをもって緊急導入等が否定されるものではありません。
ただし、支障の発生を回避するための行為を故意に行わなかった場合等には、
緊急導入等が否定されることがあります。

Ｑ６７．特定社会基盤役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合とは、どの程度のおそれが必要になりますか。例えば、特定重要設備に支障は生じていないものの、緊急に導入を行わなければ経営上の損失が出ることとな
り、結果として役務の安定的な提供に支障が生じるおそれがあるという場合でも認められますか。
○

特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するために、速やかに対処することが必要な程度の支障又はそのおそれが求められます。これは、導入等計画書の事前届出及び審査を待っていては特定社会基盤役務の安定的な提供がかえって損なわれる程度に切迫している必要があります。支障が生ずるおそれとは、この切迫性が説明できる程度には具体化している必要があります。

○ この観点からは、例示しているような場合については、一般的には、そのような切迫性があるとは考えられないところです。
○ なお、事業所管省庁においては事前相談の窓口を設けており、例示している
場合には、事前相談を行った上で対応を検討することも可能と考えられます。

Ｑ６８．特定社会基盤事業者が、事前届出を免れるため故意に支障を生じさせた場合は、緊急導入等は認められないのですか。
○

現に支障が生じている場合には、特定社会基盤役務の提供を回復することを優先するため、当該支障が特定社会基盤事業者の故意により生じた場合であっても緊急導入等は認められます。

○ ただし、故意に特定社会基盤役務の提供を阻害した行為について、業法に基づく処分等が行われる可能性があります。
○

なお、特定社会基盤事業者が事前届出を免れるため故意に支障が生ずるお41

それを生じさせた場合であって、現に支障が生じていないときは、緊急導入等は認められません。

Ｑ６９．緊急やむを得ない場合として導入をした設備について重要維持管理等を合わせて行う必要がある場合には、この重要維持管理等の委託についても緊急やむを得ない場合として行うことが可能でしょうか。
○

緊急やむを得ない場合として導入をした設備について、その操作を一体で委託しなければ特定社会基盤役務の提供に生じている支障が解消できない場
合など、当該設備の導入のみならず、当該設備に係る重要維持管理等の委託も緊急やむを得ず行う必要がある場合には、導入及び重要維持管理等の委託を緊急に行うことが可能です。このとき、導入及び委託を行った後、遅滞なく、導入に係る緊急導入等届出書と重要維持管理等の委託に係る緊急導入等届出書を提出することが必要となります。

○

翻って、緊急に導入した設備の重要維持管理等を設備の導入等と一体で他の事業者に委託する場合であっても、当該重要維持管理等の委託が緊急やむを得ない場合の要件を満たしていなければ、緊急やむを得ない場合として認められません。例えば、緊急に導入した設備について、緊急には必要ではない
が将来発生し得る重要維持管理等を合わせて委託する場合には、設備の導入については緊急導入等届出書により届け出た上で、別途重要維持管理等の委託に係る導入等計画書を、委託の開始前に届け出ることが必要です。

Ｑ７０．緊急導入等と合わせて、他の事前届出を要する設備の導入も一体で行うことが効率的である場合には、一体的に緊急導入等が認められますか。
○

緊急導入等ができる範囲は、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要である範囲に限定されます。そのため、その範囲を超えて緊急導入等は認められません。

○ ただし、当該緊急導入等と一体不可分であり、その一部のみを切り出し別途導入等を行うこととすると、かえって他の支障が生じ得る場合には、一体で導入等を行うことも可能です。
42

○ 例えば、ソフトウェアのある部分に支障が生じている場合に、当該部分のみを修正すると他の設備との連携等の観点からうまく動作しないため、当該他の設備の一部も修正する必要がある場合等は、一体的に緊急導入等が可能です。

Ｑ７１．緊急やむを得ない場合として重要維持管理等の委託を行う場合に、当該対応のため、既に行っている重要維持管理等の委託の内容を変更する必要があるときなど、緊急やむを得ない場合に行う重要維持管理等から派生的に生じる変更等についても緊急やむを得ない場合として認められますか。
○

派生的に生じる重要維持管理等の委託の内容の変更などが、緊急やむを得ない場合の要件を満たす場合には、緊急やむを得ない場合として同時にその内容を変更した上で委託することが可能です。

○ すなわち、例えば、既に委託している重要維持管理等（この回答において「既存重要維持管理等」といいます。）があり、緊急に必要が生じた別の重要維持管理等（この回答において「緊急重要維持管理等」といいます。）に既存重要維持管理等の人員を充てるため、既存重要維持管理等を行う人員が不足するという場合に、「人員が不足することによって既存重要維持管理等を行うことができない期間が生じ特定社会基盤役務の提供に支障が生じる」などの事由により、緊急やむを得ない場合の要件を満たすときには、例えば既存重要維持管理等を他の事業者に委託することについても、緊急やむを得ない場合として認められます。
他方で、例えば既存重要維持管理等を、少数の人員でも実施可能である場合など、緊急性を欠く場合には、緊急重要維持管理等から派生的に生じる変更であっても通常の手続に基づき対応する必要があります。
このような考え方は、上で例示した委託先の追加・変更のほか、既存重要維持管理等の委託内容を変更しなければならない場合であっても同様となります。
○ また、派生的な変更の中に、緊急やむを得ず行う必要がある変更と、緊急に行う必要のない変更とが混在している場合には、前者に係る部分のみについて緊急やむを得ない場合として行うことが可能です。ただし、この場合も、Ｑ43７０と同様に、これらを切り出すことによりかえって他の支障が生じ得る場
合には、一体で緊急やむを得ない場合として行うことも可能です。
○ なお、緊急重要維持管理等から派生的に生じる変更であっても、その変更が既存重要維持管理等に関して主務省令で定める重要な変更に該当しない場合には、事前の届出は必要となりません。

Ｑ７２．
「他に適当な方法がない場合」とは、どのような場合をいいますか。
例えば、緊急導入等以外の方法を採ることが可能であるが大きな困難を伴う場合も該当しますか。
○

緊急導入等は、本来行うべき事前届出を行わずとも導入等を行うことを認めるものであり、緊急導入等をせずとも「特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合」を取り除くことができる方法を採り得るのであれば、当該方法を採るべきものです。

○ ただし、当該方法の採用には大きな負担を要する場合など、実質的に採ることが困難な手段は、取り得ないものと考えられます。当該手段が困難であったかは、生じている支障の実態や特定社会基盤事業の実態等を踏まえて判断することとなります。

Ｑ７３．構成設備の供給者等に関する情報の変更を事後的に把握したときは、
緊急導入等届出書を用いて事後報告とすることで、事前届出に代えられますか。
○

特定重要設備の導入等を行うことが緊急やむを得ない場合とは、Ｑ６３に示している（１）から（４）までの全てを満たす場合に認められるものであり、これは自然災害等による設備の損傷等が生じた場合における緊急の導入等を想定しているところ、例えば行うべき事前届出を失念していた場合や、新たに発覚した届出事項について事後的に届け出たい場合などに認められるものではありません。事前に届け出るべき事項について届出を失念していた場合などは、速やかに事業所管大臣に御連絡ください。

44

○ なお、法第 92 条第１項第１号において、法第 52 条第１項又は第 54 条第１項の規定に違反して届出をせずに特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせた場合には、罰則が科されることを規定しています。

＜導入等計画書等の変更＞
Ｑ７４．事前届出が必要となる「重要な変更」や届出が不要となる「軽微な変更」、事後報告が必要となる「変更」には、それぞれどのような変更が該当しますか。
○

届け出た導入等計画書等に係る特定重要設備について、導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に当該導入等計画書の記載事項を変更する場合には、①事前（変更を行う前）に導入等計画書等の変更の案の届出が必要な「重要な変更」②事後（変更を行った後）に報告が必要な変更③①及び②に該当しない、届出・報告が不要な「軽微な変更」の３つの類型があります。

○

どのような変更が①から③までに該当するかは主務省令で定められていま
すが、いずれの特定社会基盤事業かにかかわらず、次の事項については同じ扱
いとなります。

〔重要な変更（①）〕・次の②及び③に該当する変更以外の変更〔事後に報告が必要な変更（②）〕・特定重要設備の導入の時期の変更
・重要維持管理等を行わせる期間を短縮する変更（期間を延長する変更は①の「重要な変更」に該当）
・特定重要設備の供給者等の代表者の氏名の変更
・重要維持管理等の委託の相手方及び再委託の相手方等の住所（国名を変更する場合におけるものに限る。）及び設立準拠法国等又は国籍等の変更（重要維持管理等の委託を行った後であって、重要維持管理等を行わせる期間の終了までの間に行う変更に限る。）
・特定重要設備の供給者等の総株主等の議決権の５％以上を直接に保有する
45

者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等の変更（新たに議決権保有割
合が５％以上 25％未満に該当する者がある場合を含む。）
・特定重要設備の供給者等の総株主等の議決権を直接に保有する者の議決権保有割合の増加に伴い、次の場合に該当することとなる変更（議決権保有割合の減少や、（１）から（３）までに該当しない議決権保有割合の増加については、報告不要）(１) 新たに議決権保有割合が 25％以上 1/3 未満に該当する者がある場合(２) 新たに議決権保有割合が 1/3 以上 50％未満に該当する者がある場合(３) 新たに議決権保有割合が 50％以上に該当する者がある場合
・供給者等の役員の氏名、生年月日又は国籍等の変更・届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度において、供給者等の売上高の総額のうちに同一の国または地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が 25％以上である事業年度が生じた場
合の変更（導入等計画書の届出から特定重要設備の導入等までの間において、該当する事業年度に変更があった場合には報告が必要。）〔届出・報告が不要な「軽微な変更」（③）〕
・次の事項の変更のうち、国名の変更がないもの（国名を変更する場合は①の「重要な変更」に該当）(1) 特定重要設備の供給者等の住所の変更(2) 特定重要設備・構成設備を製造する工場・事業場の所在地の変更
・特定重要設備の供給者等の総株主等の議決権の５％以上を直接に保有する者の議決権保有割合の変更のうち、②に該当しないもの○ 上記の他、導入等計画書を届け出た特定重要設備の導入後、当該設備に係る構成設備の種類、名称又は機能の変更をした場合は、報告が必要になります。
○ 重要維持管理等には、単発・継続性のないものと、反復・継続的なものがあります。いずれについても、重要維持管理等を行わせる前に変更を行う場合には定められた手続が必要となり、これに加えて、反復・継続的なものについて
は重要維持管理等を行わせる期間の終了までの間に変更を行う場合にも手続が必要となります。
○ このとき、重要維持管理等の委託を行った後であって、重要維持管理等を行わせる期間の終了までの間に行う変更については、一部、重要な変更ではなく
46

事後報告としている項目があります（次表下線部のとおり）。
重要維持管理等の委託の相手方（※）の変更と必要な手続〔変更する時期〕
変更する事項
法人等〔重要維持管理等を行わせる前〕〔重要維持管理等を行わせた後から行わせる
期間の終了前まで〕

名称

重要な変更

重要な変更

代表者氏名

事後報告

事後報告

個人

氏名

重要な変更

重要な変更

法人等

住所（国名変更）

重要な変更

事後報告

・個人

住所（国名変更なし）

軽微な変更

軽微な変更

法人等

設立準拠法国等

重要な変更

事後報告

個人

国籍等

重要な変更

事後報告

※重要維持管理等の再委託の相手方等についても同様。

Ｑ７５．実施中の重要維持管理等の委託について重要な変更をする場合、導入等計画書等の変更の届出に係る禁止期間中も重要維持管理等を継続することは可能でしょうか。
○

重要維持管理等を行わせる期間の終了前に重要な変更をする場合、変更前の導入等計画書の記載に基づき、継続して重要維持管理等を行わせることが可能です。

Ｑ７６．特定重要設備の機能に関係する変更とは、どのような変更ですか。
○ 「特定重要設備の機能」とは、特定社会基盤役務を安定的に提供するため特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用をいいます。
○ 機能に関係する変更とは、一般には、その作用自体の変更（新たな作用の追加、作用の一部の除去、異なる作用への転換）に加え、作用自体を変更しなくとも、その作用の構築に中核的な役割を果たしている設備、機器、装置又はプ
ログラムを変更する場合も含みます。一方で、プログラムのアップデート等に伴い当該プログラムのバージョンや名称が変更される場合であっても、その47

変更が特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用に影響を及ぼさない場
合には、「機能に関係する変更」には該当しません。
○

具体的にどのような変更が機能に関係する変更に該当するかは特定重要設
備ごとに異なり得るところ、事業所管省庁にご相談ください。

Ｑ７７．「導入に携わる者」の代表者の氏名を変更する場合は「重要な変更」に該当しますか。
○ 「導入に携わる者」を変更する場合には事前届出が必要となりますが、導入に携わる者を変更することなく、その代表者の氏名のみを変更する場合は、「重要な変更」及び「軽微な変更」に該当しないため、事後報告が必要となります。

Ｑ７８．構成設備が減少する場合や委託している重要維持管理等の内容が減少する場合も「重要な変更」に該当しますか。また、リスク管理措置の項
目を追加する場合も、「重要な変更」に該当しますか。
○

特定重要設備の導入を行う前に構成設備の概要等を変更する場合や、重要維持管理等を行わせる前又は行わせる期間の終了前に重要維持管理等の委託の内容等を変更する場合については、いずれも重要な変更として定められており、これらの重要な変更には、構成設備の減少や重要維持管理等の委託の内容の減少等も含まれます。また、特定妨害行為を防止するための措置の変更も、その追加又は減少を問わず、重要な変更として定められています。

Ｑ７９．特定重要設備を導入した後に、例えば既に導入している構成設備と全く同じ種類、名称及び機能の構成設備に変更する場合には、変更の報告は不要でしょうか。
○

特定重要設備を導入した後に、当該特定重要設備に係る構成設備を変更した場合であっても、その種類、名称及び機能に変更がない場合は、報告は不要
です。

48

５．審査
＜総論＞
Ｑ８０．導入等計画書等の審査はどのように判断されるのですか。
○

導入等計画書等の審査は、導入等計画書等に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれについて、基本指針に記載している審査に当たっての考慮要素等を踏まえ、行うこととしています。

【参考】基本指針に記載している審査に当たっての考慮要素(1) 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備の供給者等が我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうか(2) 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を自ら行い、その結果に応じて、リスク管理措置を講じているかどうか(3) 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、その供給者等が供給する特定重要設備及び構成設備に関する製品に対して脆弱性が指摘された例、その供給者等が実施する重要維持管理等に対して不適切性が指摘された例及びその供給者等に対して我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の不遵守等が指摘された例(4) (1)から(3)までのほか、特定重要設備の導入等又は特定重要設備の供給者等に関して特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれに関する事項

Ｑ８１．外国法人や外国法人の子会社の製造した設備を導入することは認められないのですか。
○

本制度は、導入等計画書等に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するものであり、外国法人等の供給する設備を排除するものではありません。

○ なお、審査に当たっての考慮要素として基本指針に示しているものは、Ｑ８０のとおりです。

49

Ｑ８２．導入等計画書等の届出事項として、「役員の国籍等」が挙げられていますが、国籍によって勧告等の判断がなされるのですか。
○

本制度における審査は、導入等計画書等に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを、審査に当たっての考慮要素等を考慮して行うものであり、役員の国籍のみを理由に勧告等の判断を行うことはありません。

○ なお、審査に当たっての考慮要素として基本指針に示しているものは、Ｑ８０のとおりです。

Ｑ８３．どのような場合に禁止期間は延長されるのですか。
○

特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかど
うかについて慎重な審査を要すると事業所管大臣が判断する場合に、禁止期間を延長することがあります。

Ｑ８４．どのような場合に禁止期間の短縮が行われるのですか。例えば、重要維持管理等の委託の内容に変更がない「自動更新」により委託を行わせる
ことは、禁止期間短縮の事由となりますか。
○

過去に審査を終えたものと同様の内容の導入等計画書の届出を行った場合
や、届出前に事前相談を行っており審査に必要な情報をあらかじめ提供している場合等については、禁止期間を短縮することがあり得ます。

○

重要維持管理等の委託の内容に変更がない届出であっても、Ｑ８０に示している考慮要素等を踏まえて審査を行うものであり、必ずしも禁止期間が短縮されるものではありません。

50

＜リスク管理措置＞
Ｑ８５．リスク管理措置として様式に記載されている措置の全てを実施する
必要がありますか。
○ 基本指針においても記載しているとおり、リスク管理措置は、リスクの内容
及び程度に応じて講じられるべきものであり、様式に記載されている措置の全てを常に講ずることを求めるものではありません。

Ｑ８６．リスク管理措置として様式に記載されている項目の取組と同一でない取組も、当該項目に係るリスク管理措置として認められますか。
○

リスク管理措置については、事業所管大臣が特定社会基盤事業者等の主体的な取組を適切に評価することとしており、様式に記載されている各項目の取組と同一の取組ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その取組内容を様式の備考の欄に記載した上でチェックを付すことが可能です。

Ｑ８７．構成設備が複数ある場合、リスク管理措置の各項目（チェック欄や備考の欄）はどのように記載すべきですか。
○ 導入等計画書等のリスク管理措置の各項目には、備考の欄があります。
○ 構成設備が複数ある場合は、各項目のリスク管理措置を講じている、又は各項目と同等のリスク管理を実施している構成設備の「種類」と「名称」を、備考の欄に記載してください。また、構成設備ごとに、行っているリスク管理措置の取組内容が異なる場合には、その取組内容も併せて記載してください。
○ その上で、チェック欄については、全ての構成設備についてリスク管理措置の項目が充足されている場合について、チェックを付すようにしてください。

51

Ｑ８８．特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、
特定妨害行為のおそれに関する評価を自ら行い、リスク管理措置を行う
必要がないと判断した場合はどのように記載すべきですか。
○

特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を自ら行い、当該特定重要設備やその一部を構成する各構成設備にリスク管理措置を講じる必要がないと判断した場合は、チェック欄にチェックを入れず、備考欄にリ
スク管理措置を講ずる必要がないと判断した理由を記載することが可能です。

○

例えば、インターネット回線と接続することを前提としたリスク管理措置の項目について、特定重要設備の供給者の内部の通信回線に、インターネット
回線や公衆通信回線等の特定重要設備の供給者の外部との通信回線を接続しない場合などが考えられます。

Ｑ８９．導入する特定重要設備や構成設備が汎用品や他社が保有する設備であっても、リスク管理措置は求められますか。
○

特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させる
ためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効です。これは、導入する設備
が汎用品や他社が保有する場合であっても変わるものではありません。そのため、そのリスクの内容及び程度を判断の上で、適切に措置を講じる必要があ
ります。

52

６．他法令との関係＜個人情報保護法＞
Ｑ９０．導入等計画書には、特定重要設備の供給者の役員や議決権保有者に係る個人情報を記載することとされていますが、個人情報保護法との関係においてどのような点に留意が必要ですか。
○ 個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないこととされています（同法第 27 条第１項）。また、特定重要設備の供給者は、通常、個人情報取扱事業者に該当します。
○ そのため、特定重要設備の供給者は、役員や議決権保有者を本人とする個人データを第三者（特定社会基盤事業者や事業所管大臣）に提供するに当たっては、原則として、当該役員や議決権保有者本人の同意を得なければなりません。
○

構成設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方、再委託の相手方においても同様です。

○ なお、事業所管大臣が特定重要設備の供給者に対して法第 59 条の情報提供の求めを行った場合には、個人情報保護法との関係では、同法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するものとして、特定重要設備の供給者
は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者（事業所管大臣）に提供することが可能です。
○ これは、構成設備の供給者や重要維持管理等の委託の相手方、再委託の相手方が、役員や議決権保有者を本人とする個人データを第三者に提供する場合
であっても同様です。

53

＜独占禁止法上の優越的地位の濫用・下請法＞
Ｑ９１．法第 52 条第６項の規定による勧告等に基づき、特定社会基盤事業者
が特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託について内容を変更又は中止する場合であって、当該特定社会基盤事業者が、取引先の事業者に対して当該勧告等に関連する要請等を行うときに、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請法との関係で留意すべき点はありますか。
【規制対象について】○ 優越的地位の濫用は、独占禁止法において不公正な取引方法の一つとして禁止されています。優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるのは、行為者の取引上の地位が相手方に優越していること、また、取引の相手方が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないような不利益行為があることが前提となります。
○

下請法の対象となる取引は同法第２条第１項から第４項までに規定する①
製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する委託取引です。
特定重要設備の供給者が、構成設備その他の設備、機器若しくは装置等又はこれらの部品等（以下この回答において「構成設備等」といいます。）の供給
を他の事業者に委託することや、当該委託を受けた構成設備等の供給者が、構成設備等の供給を他の事業者に再委託することは、上記の①又は③に該当する可能性があります。
また、特定重要設備の重要維持管理等の委託（再委託を含みます。）を受けた事業者が、重要維持管理等に該当する行為の全部又は一部を他の事業者に委託することは、上記の②又は④に該当する可能性があります。

○

下請法で規定する一定の資本金要件に該当する親事業者（経済安全保障推進法の適用にあっては、上記の委託を行う供給者及び再委託して特定重要設
備の重要維持管理等を行わせる事業者）が下請事業者（当該供給者及び事業者から委託又は再委託を受ける事業者）に対して、上記①～④の委託をする場合、下請法の規制の対象となり、受領拒否、支払遅延、下請代金の減額、買いたたき等が親事業者の禁止行為として規定されています。下請法と独占禁止法のいずれにも違反する行為については、通常、公正取引委員会は下請法を適用し、所要の措置を講じます。

○

なお、特定重要設備の導入や特定重要設備の重要維持管理等の委託に関し
54

て、通常、特定社会基盤事業者が「業として行う」（下請法第２条第１項から第４項まで）ことはないことから、特定社会基盤事業者は、上記①～④に該当する委託取引を行っておらず、親事業者には該当しません。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達第 18 号）で示しているとおりです。
以下では、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請法との関係で留意すべ
き点について、行為類型ごとにその考え方を示します。
【受領拒否】○ 取引上の地位が相手方に優越している特定社会基盤事業者又は設備等の供給者（特定重要設備の供給者又は構成設備等の供給者をいいます。以下この回答において同じです。）が、取引の相手方から特定重要設備や構成設備等の供給を受ける契約をした後において、正当な理由がないのに、当該設備等の全部又は一部の受領を拒む場合であって、当該取引の相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となります。
他方、①当該取引の相手方から供給を受けた設備等が品質に関して契約の内容に適合しない場合等、当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由がある場合、②設備等の供給を受けるに当たって当該取引の相手方との合意により受領しない場合の条件を定め、その条件に従って受領しない場合、③あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て、かつ、設備等の受領を拒むことによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を負担する場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず、優越的地位の濫用の問題とはなりません。
○

下請法の規制対象となる取引において、例えば下請事業者の給付が品質に関して契約の内容に適合しないなど、下請事業者に責任がある場合を除き、受領拒否をすることは、下請法上問題となります。ただし、個別の事案について
は、具体的な事実を踏まえて判断することとなります。
55

【返品】
○ 取引上の地位が相手方に優越している特定社会基盤事業者又は設備等の供給者が、取引の相手方に対し、当該取引の相手方から受領した構成設備等を返品する場合であって、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該取引の相手方との間で明確になっておらず、当該取引の相手方にあら
かじめ計算できない不利益を与えることとなる場合、その他正当な理由がないのに、当該取引の相手方から受領した設備等を返品する場合であって、当該取引の相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとな
り、独占禁止法上、優越的地位の濫用として問題となります。
他方、①当該取引の相手方から供給を受けた設備等が品質に関して契約の内容に適合しない場合等、当該取引の相手方側の責めに帰すべき事由により、
当該設備等を受領した日から相当の期間内に、当該事由を勘案して相当と認められる数量の範囲内で返品する場合、②設備等の供給を受けるに当たって当該取引の相手方との合意により返品の条件を定め、その条件に従って返品する場合、③あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て、かつ、設備等の返品によって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず、優越的地位の濫用の問題とはなりません。
○

下請法の規制対象となる取引において、例えば下請事業者の給付が品質に関して契約の内容に適合しないなど、下請事業者に責任がある場合を除き、親事業者が、一旦受領した後にその設備等を引き取らせることは、下請法上問題となります。ただし、個別の事案については、具体的な事実を踏まえて判断することとなります。

【不当な給付内容の変更及び不当なやり直し】○ 取引上の地位が相手方に優越している特定社会基盤事業者、設備等の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託（再委託を含みます。）を受けた事業者が、正当な理由がないのに、当該取引の相手方から構成設備等を受領した後又は重要維持管理等の提供を受けた後に、取引の相手方に対し、やり直しを要請する場合であって、当該取引の相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となります。
56上記行為類型に該当しない場合であっても、取引上の地位が優越している事業者が、一方的に、取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となります。
他方、①当該設備等又は維持管理等の内容が発注時点で取り決めた条件に満たない場合、②あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て、かつ、やり直し
によって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を自己が負担する場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず、優越的地位の濫用の問題とはなりません。
○

下請法の規制対象となる取引において、発注の取消しや発注内容の変更を行ったり、受領した後にやり直しや追加作業を行わせたりする場合に、下請事業者が作業に当たって負担する費用を親事業者が負担しないことは、下請法上問題となります。
したがって、品質管理やリスク管理を改めて行う必要が生じた場合は、不当な給付内容の変更や不当なやり直しとして問題とならないように、親事業者
及び下請事業者で十分に協議を行い、給付の内容、検査規格、検査の実施方法
その他必要な事項を決定した上で、改めて下請代金の額を定めたり、発注済みの設備等について追加で作業を行わせる場合にはその費用を負担したりする必要があります。

【その他】○ 下請法の適用がない特定社会基盤事業者においても、勧告等に基づき、 特
定重要設備の導入や重要維持管理等の委託について内容を変更又は中止する場合であって、当該特定社会基盤事業者が、取引先の事業者に対して当該勧告等に関連する要請等を行うときには、上記のような親事業者及び下請事
業者の間の費用及び損失の負担を含む取引上の対応等が生じ得ることを改めて認識しておく必要があります。

57

第２部：リスク管理措置の解説
１．はじめに本制度においては、特定妨害行為を未然に防止するために、特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入等（導入又は重要維持管理等の委託をいう。以下同じ。）
を行うに当たっては、事前に当該導入等の計画を届け出るとともに、審査を受けなければならないこととしています。
特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入等を行うに当たり、当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効です。このリスク管理措置の実施に関する事項は、審査における考慮要素となることから、その実施状況を導入等計画書等の届出内容によって確認することとしており、主務省令で「特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置」「特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置」を届け出ることを定めています。届出においては、各様式で列挙された具体的な措置のうち、特定社会基盤事業者において実施した措置の項目にチェックを付していただくこととなります。
本解説は、各主務省令において共通して列挙された具体的な措置について、用語や趣旨の明確化等を行うものであり、特定社会基盤事業者、特定重要設備及び構成設備の供給者、重要維持管理等の委託の相手方等は、本解説も参考としつつ、リスク管理措置を適切に実施いただくようお願いします。
なお、リスク管理措置は、基本指針においても記載されているとおり、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、主務省令に列挙した具体的な措置の全てを常に講じていただくことを求めるものではありません。
また、主務省令に列挙された具体的な措置の内容や本解説に記載する措置の例と同一の内容でなくとも、実質的に同等のリスク管理措置が実施できていると認められるものは、チェックを付すことが可能です。リスク管理措置を講じていることを証する書類についても、本解説に例示するもの以外であっても、適切な認証の取得や必要な事項に係る外部監査の結果等、リスク管理措置を講じていることを適切に証することができる書類によることが可能です。
リスク管理措置を講ずるに当たって、又は導入等届出書等を作成するに当たって、判断に迷う場合や供給者等からの協力が得られない場合は、事業所管省庁にご相談ください。

２．リスク管理措置の項目とその解説
２－１．特定重要設備の導入に係るリスク管理措置（１） 特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。

＜項目＞①－１ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設
備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査
その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※を確認している。
※ 当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
①－２ 特定社会基盤事業者※１は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等において、構成設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テ
ストが導入までに実施されること※２を確認している。
※１ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
※２ 当該構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
【解説】
・ 「悪意のあるコード等が混入」とは、特定重要設備及び構成設備（以下「特定重要設備等」という。）の機能を停止又は低下するような設計書や仕様書に含まれていない意図していない機能が組み込まれることを指します。
・ 「受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施される」とは、特定重要設備が役務の用に供される時点までに、脆弱性診断（ソースコード診断、プラットフォーム診断、ウェブアプリケーション診断等）
やペネトレーションテスト等を実施することが考えられます。
・ 構成設備が複数ある場合は、チェックリストの項目に記載のあるリスク管理措置を講じている、またはその項目と同等のリスク管理を実施している構成設備の「種類」と「名称」を、備考欄に明記してください。（以下の構成
設備に関する項目においても同様です。）
・ なお、本項目においては、特定重要設備等の供給者が自ら行うものではなく、
2

第三者による受入検査及び脆弱性テストの客観性を担保することが重要であるとの観点から、特定重要設備等の供給者以外の第三者によって実施する措置を具体的な措置の内容として規定しています。そのため、特定重要設備等の供給者が、受入検査や脆弱性テスト等を第三者に委託して実施させるものは、
特定重要設備における「当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるもの」や構成設備における「当該構成設
備の供給者によって実施されるもの」には含まれず、本項目で求める措置に該当します。
【確認書類例】
・ 脆弱性診断等の実施内容及び実施状況が確認できる書類（実施予定の場合は今後実施する脆弱性診断等の実施内容及び今後確実に実施することが確認できる契約書等の書類）＜項目＞②－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定社会基盤事業者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（特定重要設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
②－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者によって調達時に指定された情報セキュリティ
要件（構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「特定社会基盤事業者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件」
を満たしているかという項目です。
【確認書類例】
・ ISO/IEC15408 に基づく第三者認証取得などの情報セキュリティ要件（特定重要設備等に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェア等が最新の定義ファイルに対応しているか否か等）
3

に関する試験実施手順及び試験結果などの実装がされている又は今後実装されることが確認できる書類（目次など、概要の分かるもので良い）
・ 情報セキュリティ要件の内容及び導入までに情報セキュリティ要件が実装されることを確認できる契約書＜項目＞③－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
③－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「信頼できる品質保証体制」とは、特定重要設備等の製造工程（開発工程を含む。）において特定社会基盤事業者の意図しない変更が行われないことを保証する管理体制のことを指します。
・ 「信頼できる品質保証体制」の担保の一例としては、ISO9001 等の第三者による国際規格を取得すること等が考えられます。

【確認書類例】
・ 信頼できる品質保証体制が確立されていることが確認できる証明書や契約書などの書類※※ ISO9001 の国際規格を取得していることを示す書類を含む。

4

＜項目＞
④－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
④－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「不正な変更」とは、不正プログラムを含む、特定社会基盤事業者が予期しない又は好ましくない特性を組み込むことを指します。
・ 「定期的又は随時に確認」とは、➢ 特定重要設備等の製造環境（開発環境を含む。）にアクセス可能な従業員が適切に制限され、定期点検等が行われていること➢ 製造工程（開発工程を含む。）の履歴が記録された上で、アクセス可能な従業員以外のアクセスなどの不正なアクセスがないことを定期的又は随時に確認が行われていること等が考えられます。
【確認書類例】
・ 製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について確認を行う際のマニュアル（目次など、概要の分かるもので良い）。
・ 製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について定期的又は随時に確認を行うことが分かる契約書

5

＜項目＞
⑤－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定重要設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がアクセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限す
ることを確認している。
⑤－２ 特定社会基盤事業者 ※は、構成設備の供給者が構成設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がアクセスできない
よう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 特定重要設備等の製造環境においては、製造に携わる供給者の従業員等（「アクセス可能な要員」）以外の者がアクセスできないようにすることは重要です。
このため以下の対策を取ることが考えられます。
１．アクセス可能な要員の制限について
・ 特定重要設備等の製造環境にアクセス可能な要員を名簿で管理することに加えて、２．及び３．の制限によって、アクセス可能な要員以外の要員がアクセスできないようにする。
２．物理的な制限について
・ 特定重要設備等の供給者は、特定重要設備等の製造環境において以下の観点を含む対策を講じることが考えられる。
（ア） 許可されていない者が容易に立ち入ることができないようにする
ための、施錠可能な扉、間仕切り等の施設の整備や設備の設置等の物
理的な対策(イ) 許可されていない者の立入りを制限するため及び立入りを許可された者による立入り時の不正な行為を防止するための入退管理対策（参考）考えられる対策の例
具体的には、要管理対策区域1の範囲を定め、要管理対策区域の管理のために、以下の（１）～（５）の全ての対策若しくはそれに相当する対策を取ることが考えられる。

1

特定重要設備等の供給者の管理下にある製造環境（特定重要設備等の供給者が外部の組織から借用している施設等における製造環境を含む。
）であって、特定重要設備等に対して不正な行為が行われないようにするために、対策が必要な区域をいう。

6

（１）

要管理対策区域への立入りを許可されていない者の立入り等を防止するために、壁、常時施錠された扉、固定式のパーティション等強固な境界で他の区域と明確に区分すること。
（２） 要管理対策区域へ許可されていない者が立ち入らないように、立ち入る者が許可された者であることの確認を行うための措置を講ずること。
（３） 要管理対策区域への立入りを許可されていない者に、不必要に情報を与えないために、区域の外側から内部の重要な情報や情報システムが見えないようにすること。
（４） 要管理対策区域に一時的に立ち入った者が不正な行為を行うことを防止するた
めに、一時的に立ち入った者を放置しないなどの措置を講ずること。業者が作業を行う場合は立会いや監視カメラ等により監視するための措置を講ずること。
（５） 要管理対策区域に不正に立ち入った者を容易に判別することができるように、以下を含む措置を講ずること。
✓

要管理対策区域へのアクセス権を有する要員は他の要員との識別が可能な身分証明書等を着用・明示する✓

一時的に立ち入った者に、立入りの記録として立ち入った者の氏名及び所属、

立入りの目的、立入り及び退出の時刻を記録して定期的に確認できる状態とした
うえで、入館カード等を貸与し、着用、明示させる。この際、一時的に立ち入った者と継続的に立入りを許可された者に貸与する入館カード等やそれと併せて貸与するストラップ等の色分けを行う。また、悪用防止のために一時的に立ち入った者に貸与したものは、退出時に回収する。

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３．論理的な制限について
・ 特定重要設備等の供給者は、以下の対策を講じることが考えられます。
（１） 主体認証機能の導入(ア) 特定重要設備等の製造に関する情報システムへのアクセス主体を特定し、それが正当な主体であることを検証する必要がある場
合、主体の識別及び主体認証を行う機能を設けること。
(イ) 主体認証を行う特定重要設備等の製造に関する情報システムにおいて、主体認証情報の漏えい等による不正行為を防止するための措置及び不正な主体認証の試行に対抗するための措置を講ずること。
（２） 識別コード及び主体認証情報の管理（ア） 特定重要設備等の製造に関する情報システムにアクセスする全ての主体に対して、識別コード及び主体認証情報を適切に付与し、管理するための措置を講ずること。
（イ） 主体が特定重要設備等の製造に関する情報システムにアクセスする必要がなくなった場合は、当該主体の識別コード及び主体認証情報の不正な利用を防止するための措置を速やかに講ずること。
（参考）考えられる対策の例
具体的には、以下の（１）・（２）の全ての対策若しくはそれに相当する対策を取ることが考えられる。
（１）（ア） 特定重要設備等の製造に関する情報システムへのアクセス主体を特定し、主体の識別及び多要素主体認証方式による主体認証を行う機能を設けること。多要素主体認証方式においては、①知識（強固なパスワード等のアクセスを可能にする従業員である利用者本人のみが知りえる情報）、②所有（電子証明書を格納する IC カードや利用者本人のみが所有する機器等）又は③生体（指紋や静脈等、本人の生体的な特徴）による認証のうち、２つ以上の主体認証を用いること。
（イ） 主体認証を行う特定重要設備等の製造に関する情報システムにおいて、主体認証情報の漏えい等による不正行為を防止するために、以下のような措置
及び不正な主体認証の試行に対抗するための措置を講ずること。
①主体認証を行う特定重要設備等の製造に関する情報システムにおいて、主体認証情報が第三者に対して明らかにならないよう、主体認証情報を送信又は保存する場合には、その内容の暗号化や主体認証情報に対するアクセ
ス制限を含む方法を用いて適切に管理すること。
②主体認証を行う特定重要設備等の製造に関する情報システムにおいて、主8体認証情報を他の主体に不正に利用され、又は利用されるおそれを認識した場合の対策として、当該主体認証情報及び対応する識別コードの利用を停止する機能や主体認証情報の再設定を利用者に要求する機能などを設けること。
（２）（ア) 特定重要設備等の製造に関する情報システムにアクセス可能とする全ての主体に対して、暗号化を施した電子メールでの送付など安全な方法で識別コード及び主体認証情報を適切に付与し、管理するための措置を講ずること。
（イ） 主体が特定重要設備等の製造に関する情報システムへアクセスする必要がなくなった場合は、当該主体の識別コード及び主体認証情報の不正な利用を防止するために、識別コードの無効化などの措置を速やかに講ずること。

【確認書類例】
・ アクセス可能な従業員等を把握し、適切に物理的・論理的に制限していることが分かるマニュアル（目次など、取組の概要が分かるものでよい）や契約書＜項目＞⑥ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備をインターネット回線と接続する
場合には、特定重要設備に、不正なアクセス等を防ぐための機能を実装し、その利用マニュアル・ガイダンス等を自ら適切に整備・実施している。
【解説】・ 「特定重要設備に、不正なアクセス等を防ぐための機能を実装」とは、以下の（１）・（２）の内容を踏まえた情報セキュリティ要件を特定重要設備の供給
者内の通信回線に、インターネット回線や公衆通信回線等の特定重要設備の供給者外の通信回線を接続する場合に整備すること等が考えられます。
（１） 以下の事項を含む特定重要設備の情報セキュリティ要件を策定すること。
（ア） 特定重要設備に組み込む主体認証、アクセス制御、権限管理、ログ
管理、暗号化機能等のセキュリティ機能要件(イ)
特定重要設備運用時の監視等の運用管理機能要件（監視するデータが暗号化されている場合は、必要に応じて復号すること）(ウ)
特定重要設備に関連する脆弱性についての対策要件（２） インターネット回線と接続する特定重要設備を構築する場合は、接続するインターネット回線を定めた上で、標的型攻撃を始めとするインターネ
ットからの様々なサイバー攻撃による機能停止、不正操作、情報の漏えい、改ざん等のリスクを低減するための多重防御のための情報セキュリティ要9

件を策定すること。
・ 「利用マニュアル・ガイダンス等を自ら整備・実施」とは、例えば、適切なアクセス制御によって、限定された要員のみが、当該特定重要設備の操作等に従事することを担保するマニュアル・ガイダンス等を整備・実施することが考えられます。
【確認書類例】
・ 特定重要設備の情報セキュリティ要件の内容が分かる契約書(目次など、概要の分かる資料でよい)
・ 適切なアクセス制御が行われていることが分かるマニュアル（目次など、概要の分かる資料でよい）＜項目＞⑦ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者及び特定重要設備の導入に携わる者が、特定重要設備の設置等に際して不正な変更を加えることを防止する体制を確立していることを確認している。
【解説】・ 「不正な変更を加えることを防止する体制」としては、特定重要設備の導入までの間に、不正な変更を防ぐために、① 当該設備に対してアクセス可能な従業員等が適切に物理的・論理的に制限されていること② 当該設備にアクセスする場合の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が定められており、ログや遵守状況の確認等
により不正な変更の有無を定期的又は随時に確認することといった対策が取られていることが考えられます。
【確認書類例】
・ 実施している対策内容が分かるマニュアル（目次など、取組の概要がわかるものでよい。）や契約書

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＜項目＞
⑧－１ 特定社会基盤事業者は、導入した特定重要設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、特定重要設備の供給者が詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
⑧－２ 特定社会基盤事業者※は、導入した特定重要設備の構成設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、構成設備の供給者が詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 特定重要設備等の導入後であっても、特定重要設備等に不正な変更やそのおそれが確認された場合に、その原因を調査・排除するために、必要に応じて追跡調査や立入検査等を行うなど、特定社会基盤事業者と特定重要設備等の供給者が相互に協力することが重要です。
【確認書類例】
・ 不正な変更やそのおそれが確認された場合に、必要に応じて追跡調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることがわかる契約書

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（２） 特定重要設備又は構成設備について、将来的に保守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該保守・点検等を行うことができる者が
特定重要設備又は構成設備の供給者に限られるかどうか等の実態も踏まえ、供給者を選定している。

＜項目＞⑨－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。
⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。
※

特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。

【解説】・ 「サービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられていること」とは、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)において提示している IT サービスマネジメントのベストプラクティスや経済産業省や総務省において提示している SLA（Service Level Agreement）に関するガイドラ
インや報告書、一般社団法人電子情報技術産業協会及びソリューションサー
ビス事業委員会編著の「民間向け IT システムの SLA ガイドライン第４版」などを参考に、SLA を結び、SLA の適用範囲や条件、契約当事者間の責任分担、
サービスレベル未達時のサービスレベル改善プロセスなどの項目について規定することや、特定重要設備等に脆弱性が検知された場合に特定重要設備の供給者等から特定社会基盤事業者への情報提供を行うことや、特定重要設備の供給者等が脆弱性対応を行うことを求めるなど、特定社会基盤事業者が求める水準のサービス保証を受けられるように契約等を結ぶことが考えられます。
【確認書類例】
・ SLA などの供給者との脆弱性対応等のサービス保証に関する契約の内容が分
かる書類

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＜項目＞
⑩－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
※ 特定重要設備の供給者において検討している場合も含む。
【解説】・ 「代替手段の検討等の必要な対策」とは、特定重要設備等のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合においても、特定社会基盤
役務の提供を可能とするために、複数の調達経路や万が一の故障対応や脆弱性対応等が可能な事業者等の代替手段の検討や、設備のサプライチェーンに関する継続性や信頼性に対する評価及びその結果を踏まえた対応の検討を行うこと等が考えられます。
・ 「特定重要設備の供給者において検討している場合」については、代替手段の検討を行っている場合だけではなく、特定重要設備の供給者として、特定重要設備の機能を維持することなどを目的として、対策を自ら講じている場合も含みます。
【確認書類例】
・ サービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定した対策の内容がわかるマニュアル等の書類（目次など、概要が分かる書類でよい）

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（３） 特定重要設備及び構成設備について、不正な妨害が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成とな
っている。

＜項目＞
⑪ 特定社会基盤事業者は、ランサムウェアに感染した場合等の特定重要設
備に対する不正な妨害が行われたときであっても役務の提供が継続できる体制（バックアップの取得・隔離管理、復旧手順の明確化・具体化、代替設
備との交換等）について、自ら整備している。
【解説】・ 「役務の提供が継続できる体制」とは、以下のことの全部または一部について自ら整備していることが考えられます。
１．特定重要設備等において、以下のバックアップの方法を定めること。ただし、役務の提供を継続するために必要と定めたデータについては、定期的にバックアップする安全に管理可能な暗号化されたアーカイブストレージの機能を確保すること。
（１） バックアップの対象（対象とするシステム、データ、ソフトウェア
その他）（２） バックアップの範囲（フルバックアップ、差分バックアップ等）（３） バックアップを保存する電磁的記録媒体等の種類（４） バックアップの周期、世代管理の方法（５） 使用するバックアップツール（６） バックアップデータの秘匿性確保、改ざん防止の方法
２．バックアップデータを保存した媒体を端末及びサーバー装置やネットワ
ークから切り離して保管するなど、バックアップデータについては、ランサ
ムウェアによる端末及びサーバー装置並びにそれらとネットワーク接続された共有ファイル等を暗号化して使用できなくするサイバー攻撃への対策を講じておくこと。
３．バックアップデータを保存する媒体についても、その情報の特質に応じて要管理対策区域において保管すること。
４．バックアップの十分な可用性を担保するために、バックアップデータからの復旧手順を文書化し、定期的に訓練等を実施すること。
５．役務の提供を継続するためのサーバー装置、端末、通信回線装置又は通信回線について、負荷を分散させる、又はそれぞれ代替のものに切り替えるな
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どにより、役務の提供を継続できるように、設備を整備し、代替のものへの切替えについては、不正な変更等が検知してから代替サーバー装置等への切替えが許容される時間内に行えるものとすること。
【確認書類例】
・ 不正な妨害が行われた時であっても役務の提供が継続できる体制の内容がわかるマニュアル等の書類（目次など、概要のわかる書類でよい。）＜項目＞⑫ 特定社会基盤事業者は、情報の漏洩等の情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制（マニュアル等の整備、定期的なインシデ
ント対応の訓練等）を自ら整備している。
【解説】
・ 情報セキュリティインシデントとしては、例えば、情報漏洩や改ざん、不正プログラムへの感染、外部からのサーバー装置・端末への不正侵入、サービ
ス不能攻撃によるシステム停止などが考えられ、制御システムにおけるセキュリティインシデントを含みます。
・ 「情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制」としては、以下のことを事前に整備することが考えられます。
１．情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針として、意思決定の判断基準、判断に応じた対応内容、緊急時の意思決定方法等をあらかじ
め定めておくこと。
２．情報セキュリティインシデントの可能性を認知した際の報告窓口を含む関係者への報告手順を整備し、報告が必要な具体例を含め、職員等に周知すること。
３．特定重要設備について、情報セキュリティインシデントに備えて、緊急連
絡先、連絡手段、連絡内容を含む緊急連絡網を整備すること。
４．情報セキュリティインシデントへの対処の訓練について導入に携わる者の熟練度等に応じて、必要な訓練等を検討し、特定重要設備については、不正プログラム感染による情報漏洩やサービス不能攻撃によるシステム停止などへの対処を的確に実施するために、それらの情報セキュリティインシ
デントを想定した模擬的な対処を行うなど、訓練の内容及び体制を整備すること。
５．対応方針・体制が適切に機能することを訓練等により確認すること。

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【確認書類例】
・ 情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制の内容がわかるマニュアル等の書類（目次など、概要が分かるものでよい）＜項目＞⑬ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者
が、特定重要設備についてアクセス制御に関する仕組みを講じ、特定重要設
備に対する不正なアクセスを監視する仕組みを導入までに実装することを確認している。
【解説】・ 「アクセス制御に関する仕組みを講じ、特定重要設備に対する不正なアクセスを監視する仕組み」とは、設備の導入までに、運用時のセキュリティ監視等の運用管理機能要件を明確化し、以下を含む措置を実装することが考えられます。
１．特定重要設備の運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる、真正確認、権限管理等のセキュリティ機能を管理するための機能、制御システムの可用性の確保のほか、情報セキュリティインシデントの発生時に行う対処及び復旧に係る機能、証跡保全の機能などの管理機能を実装すること。
２．情報セキュリティインシデントの発生を監視する必要があると認めた場
合には、通信回線を通してなされる不正アクセス又は不正侵入、情報システムの管理者・運用者又はアクセス可能な利用者の誤操作若しくは不正操作、
サーバー装置等機器の動作、許可されていない者の要管理対策区域への立入り等への監視のために必要な機能について、以下を例とする機能を実装すること。
（１） 特定重要設備の供給者外と通信回線で接続している箇所における外部からの不正アクセスを監視する機能（２） 不正プログラム感染や踏み台に利用されること等による特定重要設備の供給者外への不正な通信を監視する機能（３） 端末等の組織内ネットワークの末端に位置する機器及びサーバー装置において不正プログラムの挙動を監視する機能（４） 特定重要設備の供給者内の通信回線への端末の接続を監視する機能（５） 端末への外部電磁的記録媒体の挿入を監視する機能（６） サーバー装置等の機器の動作を監視する機能
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３．暗号化された通信データを復号する機能及び必要な場合はこれを再暗号化する機能を実装すること。
【確認書類例】
・ アクセス制御に関する仕組みを実装していることがわかる書類（目次など、概要が分かるものでよい）や契約書

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２－２．重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置（１） 委託された重要維持管理等の実施に当たり、委託（再委託を含む。）
を受けた者（その従業員等を含む。）によって、特定重要設備について特定社会基盤事業者が意図しない変更が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項を特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。

＜項目＞① 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、
特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、当該操作ログや作業履歴等の確認等により不正な変更の有無を定期的又は随時に確認することについて確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められ」とは、委託の相手方及び再委託の相手方等が、特定重要設備に関する操作ログや作業履歴等について、当該作業を行った者や時刻の情報も記録されるよう設定した上で、維持管理等の作業を行うことを指します。
１．情報システムの特性（取り扱われる情報、接続されるネットワーク、設置
環境、利用者等）に応じ、当該情報システムでどのような事象を検知すべきかを目的として設定した上で、以下を例とする、取得すべき作業ログや作業履歴等の情報やその保存期間（１年以上）等を定めて管理すること。
（１） 事象の主体（人物又は機器等）を示す識別コード（２） 識別コードの発行等の管理記録（３） 特定重要設備に関する操作の記録（４） 事象の種類（ウェブサイトへのアクセス、ログイン及びログアウト、
サーバー・ファイルへのアクセス、要保護情報の書き出し等）（５） 事象の対象（アクセスした URL、アクセスしたファイル名およびファイル操作内容等）（６） 正確な日付及び時刻（７） 試みられたアクセスに関する情報（８） 電子メールのヘッダ情報及び送信内容（９） 通信パケットの内容
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（10） 操作する者、監視する者、保守する者等への通知の内容
２．取得したログに対する、不正な消去、改ざん及びアクセスを防止するため、
情報システムからの切り離しての保管や適切なアクセス制限を含む、ログ情報の保全方法を定めること。

【確認書類例】
・ 操作ログや作業履歴等の保管を行うに当たってのマニュアル等の書類（目次など、概要が分かるものでよい。）
・

操作ログや作業履歴等を確認し不正な変更の有無を定期的又は随時に確認することが分かるマニュアル（目次など、概要が分かるものでよい。）や契約
書等の書類

＜項目＞
② 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の状況を把握し、既存の設備について最新のセキュリティパッチが適用されているかどうか等の資産の管理を定期的に行っており、また、今後交換する予定の設備についても同様に資産の管理を定期的に行うこととしている。
【解説】・ 「設備の状況を把握し、（略）最新のセキュリティパッチが適用されているかどうか等の資産の管理」とは、特定重要設備等について、必要に応じて IT
資産管理ソフトウェア等を活用しつつ、OS 等の種類やバージョン等を管理し、OS 等のアップデートファイル（セキュリティパッチ等）を適用し、常に最新の状態を保たれていることを定期的に確認することが考えられます。
【確認書類例】
・ 資産の管理を行うに当たってのマニュアル等の書類（目次など、概要が分かるものでよい。）

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＜項目＞③ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が保有している設計書や設備等の情報について、委託の相手方及び再委託の相手方等が定めた要員以外が当該情報にアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防
御）に適切に制限することを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ ２－１．（１）⑤－１／⑤－２の解説を参照
・ なお、本項目は、２－２．
（１）④と異なり、「重要維持管理等の実施環境」に限らず、設計書及び設備の情報を使用や保管等をしている環境において、当該情報にアクセスできないよう、要員を物理的かつ論理的に適切に制限することを求めるものです。
【確認書類例】
・ アクセス可能な要員を把握し、適切に物理的・論理的に制限していることが分かるマニュアル（目次など、取組の概要が分かるものでよい）や契約書＜項目＞④ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が、重要維持管理等の実施環境において、委託の相手方及び再委託の相手方等が定めた要員以外がアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に適切に制限す
ることを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ ２－１．（１）⑤－１／⑤－２の解説を参照【確認書類例】
・ アクセス可能な要員を把握し、適切に物理的・論理的に制限していることが分かるマニュアル（目次など、取組の概要が分かるものでよい）や契約書

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＜項目＞
⑤ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、重要維持管理等を実施する要員や管理責任者に対するサイバーセキュリテ
ィに関する教育や研修を定期的（年間１回以上）に実施し、サイバーセキュ
リティリテラシーの維持向上に努めていることを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「サイバーセキュリティに関する教育や研修」とは、以下の内容を実施することが考えられます。
１．教育や研修の内容について、受講者の役割、責任及び技能に適したものを
幅広い角度から定め、最新の脅威動向、情報セキュリティインシデントの発生状況等の情報セキュリティ環境の変化等を踏まえて不断の見直しを行う
こと。
２．研修の実施後に簡単なテストを実施することにより受講者の理解度の把握や、必要に応じて受講者へのアンケート等による研修の内容を見直すこと。
３．教育や研修の頻度については、受講者の役割、責任及び技能に適した教育や研修の他、全ての重要維持管理等を実施する要員及び管理責任者に対しても、毎年度最低でも１回以上は受講させることとし、受講に当たっては、教育の実施を周知し、受講できる環境を整備するとともに受講状況を把握するなどして、適切に受講する環境を整備すること。ただし、着任した者に対しては、早期に情報セキュリティ対策の教育を受講させる必要があることから、早期に教育をしないことについて合理的な理由がある場合を除き、着任後３か月以内には受講させること。
・ 教育や研修の対象となる重要維持管理等を実施する要員及び管理責任者の範囲については、実際に重要維持管理等を行う実施環境において重要維持管理等を実施する要員だけではなく、重要維持管理等に関連する業務を行う要員や重要維持管理等に関連する業務を監督する立場にある役員や従業員も含
むことが考えられます。
【確認書類例】
・ サイバーセキュリティリテラシーの維持向上のために実施している内容がわかる書類（目次など、概要が分かるものでよい。）や契約書

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（２） 重要維持管理等の再委託が行われる場合においては、再委託を受けた者のサイバーセキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報
が、再委託を行った者を通じて特定社会基盤事業者に提供され、また、再委託を行うことについてあらかじめ特定社会基盤事業者の承認を受けることが契約等により担保されている。

＜項目＞⑥ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が再委託を行うに当たり、特定社会基盤事業者の承認を得ることを要件としており、再委託の相手方等に対しても、さらに再委託を行う場合には特定社会基盤事業者の承認を受けること等を要件として課していることを確認している。
【解説】・ 委託の相手方が再委託を行う場合には、あらかじめ導入等計画書において記載が必要となる再委託の相手方等の名称や住所、設立準拠法国等に関する事
項を、特定社会基盤事業者に提出し、その内容から特定社会基盤事業者は特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関して自ら評価し、再委託を行うことが適当かどうかを判断することが望ましいため、委託の相手方が再委託を行う際に、再委託を行う場合に特定社会基盤事業者の承認を受けることや、再委託の相手方等の名称や住所、設立準拠法国等を通知し、必要に応じて事後的に改善することを、再委託を行う場合の要件として契約書に記載することが考えられます。
【確認書類例】
・ 委託の相手方が再委託を行う際に、特定社会基盤事業者の承認を得ること
や、特定社会基盤事業者に対して再委託の相手方等の名称や住所、設立準拠法
国等を通知し、必要に応じて事後的に改善することを要件としている契約書＜項目＞⑦ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方との契約において再委託の相手方等が委託の相手方と同等のサイバーセキュリティ対策を確保することを、再委託を行う場合の条件として設定することを要件としている。
【解説】・ 「再委託を行う場合」とは、委託の相手方が再委託を行う場合だけでなく、再委託の相手方がさらに再委託を行う場合も含まれます。
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【確認書類例】
・ 再委託の相手方等が委託の相手方と同等のサイバーセキュリティ対策を確保することを担保していることがわかる契約書等の書類

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（３） 特定社会基盤事業者が、委託の相手方が契約に反して重要維持管理等の役務の提供を中断又は停止するおそれがないかを確認している。

＜項目＞⑧ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業安定性を、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業計画（例えば、中期経営計
画等）、資産状況及び役務の提供実績等により確認している。
※ 再委託の相手方等については、委託の相手方を通じて確認している場
合も含む。
【解説】
・ 委託の相手方及び再委託の相手方等の事業の安定性を、中期経営計画等の事
業計画や、決算関連資料、これまでの関連分野における役務の提供実績等を確認していることが考えられます。
【確認書類例】
・ 上記に代表される、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業の安定性を示す書類

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２－３．管理体制の確認のために必要なリスク管理措置（４） 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。

＜項目＞
特定重要設備の導入に係るリスク管理措置⑭－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
⑭－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置⑨－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
※ 委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
【解説】・ 「国内の関連法規」とは、特定社会基盤事業を規律する法令（注１）、設備の安全基準に関連する法令（注２）及び外国為替及び外国貿易法があります。
具体的には、各省庁の技術的解説をご確認ください。
（注１）特定重要設備の導入等に係る当該特定社会基盤事業者を規律する業法を指します。
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（注２）特定重要設備の導入等に係る当該特定社会基盤事業者を規律する業
特有の設備の安全基準に関連する法令を指します。
・ 「国際的に受け入れられた基準」とは、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約や国連安保理決議に基づく制裁措置、特定重要設備の安全基準に関する国際的に受け入れられた基準を指します。
・ 「過去３年間の実績」とは、特定社会基盤事業者が届出を行う日の前日から起算して過去３年間に国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準に反する行為を行ったことをいいます。
・ 「反していないこと」とは、国内の関連法規及び国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）における罰則、処分の対象となる行為を行っていないこと及びこれらの違反に関与したと当局から指摘（書面により実施されたものに限る）されていないことをいいます。
・ なお、仮に、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していた場合であっても、その後当該事由又はその原因の改善が図られている場合には、その旨備考欄に記載の上、本項目と実質的に同等の措置が実施できているとしてチェッ
クを付すことが可能です。
【確認書類例】
・ 特定重要設備の供給者等が「過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準に反していないこと」を表明した書類（法規等の具体的な名称は本項目の解説を参照して下さい。）

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（５） 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等
により影響を受けるものではないことを確認している。

＜項目＞
特定重要設備の導入に係るリスク管理措置⑮－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、
特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場
合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
⑮－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、
特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等に対して報告することを契約等により担保している。
※ 特定重要設備の供給者等を通じて担保している場合も含む。
重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置⑩－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社
会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、
特定社会基盤事業者又は再委託を行った者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は再委託を行った者に対して報告することを契約等により担保している。
※ 再委託を行った者を通じて担保している場合も含む。
【解説】・ 「外国の法的環境」とは、特定重要設備の供給者等の設立国等が日本国以外のため、外国法令の適用を受ける場合があることをいいます。
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・ 「外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）」とは、外部主体から供給者等に対して明確に命令等により指示した場合だけではなく、違法行為による強要や金銭の付与等によるそそのかしなどの暗黙の指示などを含みます。
・ 「契約等による担保」とは、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者等との契約に違反する行為が生じている可能性がある場合は、特定社会基盤事業者等に直ちに報告することを契約条項として明記することが考えられます。
【確認書類例】
・ 外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者等との契約に違反する行為が生じている可能性がある場合は、特定社会基盤事業者等に直ちに報告することを担保している契約書＜項目＞
特定重要設備の導入に係るリスク管理措置⑯ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備を設置し又は使用する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の総株主等の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場
所の法的環境等により、当該機器の映像情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。
重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置⑪ 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等を実施する場所において、監視カ
メラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の総株主等の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。
【解説】
・ 「映像情報の取扱いの適切性が影響を受けないこと」とは、映像情報を得ることを目的とした機器の供給者の本社等の立地する場所が日本国以外のため
外国法令の適用を受ける場合などにおいて、外国法令に従い、映像情報を第三28

者に提供する等の行為が考えられることから、当該機器の供給者の本社等の立地する場所の法的環境を十分に確認する必要があります。
【確認書類例】
・ 映像情報を取ることを目的とした機器の供給者名が分かる書類

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（６） 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断す
るに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。
また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

＜項目＞
特定重要設備の導入に係るリスク管理措置⑰ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の供給者の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、設備又は部品を製造する工場等の所在地、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。
重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置⑫ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方及び再委託の相手方等の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）
等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。
【解説】
・ 「情報セキュリティに係る資格」とは、作業に従事する者の従事する業務や役割、責任に応じて、応用情報技術者試験やプロジェクトマネージャ試験や IT
サービスマネージャ試験、システム監査技術者試験などの国家試験に合格した情報処理技術者や、情報処理安全確保支援士、CISSP（Certified Information
Systems Security Professional）などが考えられます。
【確認書類例】
・ 情報提供を受けられることを担保していることがわかる契約書30