東海国立大学機構岐阜大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 教職実践開発専攻
４． 地域科学部
５． 地域科学研究科
６． 医学部
７． 医学系研究科
８． 工学部
９． 工学研究科
10． 応用生物科学部
11． 自然科学技術研究科
12． 共同獣医学研究科
13． 連合農学研究科
14． 連合創薬医療情報研究科

1
3
5
7
10
13
15
17
19
21
23
26
29
31
33

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

東海国立大学機構岐阜大学

東海国立大学機構岐阜大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教職実践開発専攻【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

地域科学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある地域科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある医学系研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

応用生物科学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

自然科学技術研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

共同獣医学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある連合農学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

連合創薬医療情報研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 1 -東海国立大学機構岐阜大学- 2 -東海国立大学機構岐阜大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

東海国立大学機構岐阜大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度から理論と実践の往還型学修（ACT プラン）の改善を行った。具
体的には、実習校と調整を行い、２年次の教職科目「教職リサーチ」と３年次の教職科目「教職プラクティス」を同一校で実施するように改めることで、学部段階を通して体系化された教育実習を実施することを可能にした。

○

令和元年度入試より、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をより厳格に選定基準に適用するため、学修計画書の提出や集団面接および個人面接を課す推薦Ⅱ型入試「ぎふ清流入試」を新たに導入した。

○

附属学校の研究発表会には、教育学部教員が例年８割以上参加し、教育学部と附属学校の協働による授業開発・実践に力を入れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -東海国立大学機構岐阜大学 教育学研究科

２．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

6

）

- 5 -

東海国立大学機構岐阜大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 29 年度に、岐阜県教育委員会との連携により、教職実践開発専攻（教職大学院）に新たに学校管理職養成コースを全国で初めて開設し、学校管理職としての力量を形成するための体系的なカリキュラムを構築した。この学校管理職の計画的な養成を行う取組は、平成 29 年度に独立行政法人教職員支援機構による第１回 NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、平成 30 年度に文部科学省
による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に掲載され
た。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 6 -東海国立大学機構岐阜大学 教職実践開発専攻

３．教職実践開発専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

8

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

9

）

- 7 -

東海国立大学機構岐阜大学 教職実践開発専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
岐阜県教育委員会との連携を背景に、学校管理職としての体系的なカリキュラムを構築し、管理職の計画的養成を行っている。この取組は、教職員支援機構や文部科学省から優れた取組として取り上げられている。また、岐阜県教育委員会のみではな
く近隣の市町との連携を実現し、６名の派遣者を受け入れている。
〔優れた点〕○

岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14 名に対して、平成 29 年度から学校管理職としての力量を形成するための体系的なカリキュラムを構築している。大学の講義（「学校経営」「教育法規」「危機管理」等）でリテラシーを形成後に、学校管理職実習（３科目、10 単位）を通じて、教頭のコンピ
テンシーを形成する。それは、①教育委員会で指導主事の職務行動をインターン的に学ぶ「教育行政実習」、②実習校で管理職の職務行動をモデル学習する「学校経営実習Ⅰ」、③勤務校で教頭職として勤務しながら、課題解決を行う「学校経営実習Ⅱ」である。さらに、勤務校の教育課題を解決するための実践を開発する「開発実践報告」（６単位）により、学修成果を統合し、学校現場に還元している。この学校管理職の計画的な養成を行う取組は、平成 29 年度に独立行政法人教職員支援機構による第１回 NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、平成 30 年度に文部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について‐グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集‐」に掲載された。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度に受審した教職大学院認証評価において「現職教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている」点が評価されている。

○「学び続ける教員」を支えるために、教員の資質向上に関する連携協定を近隣の６か所の市町教育委員会と締結し、市町教育委員会による派遣を受け付け、推薦者に対しては大学院入試に特別枠を設けている。平成 29 年度から本制
度を開始し、令和元年度までに６名がこの制度を利用して学修している。

- 8 -東海国立大学機構岐阜大学 教職実践開発専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 9 -東海国立大学機構岐阜大学 地域科学部

４．地域科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

11

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

12）- 10 -

東海国立大学機構岐阜大学 地域科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

地域科学部のこれまでの取組を踏まえ、地域が求めるグローバル人材の資質や能力にもとづいた教育改革を検討し、平成 28 年４月に「国際教養コース」を設置した。同コースは日本人学生と外国人留学生とが学び合える混在教育型プ
ログラムとし、日本人学生には１年生から英語を使った教育を実施して２年生
後学期から３年生前学期までの留学を課し、留学生には日本文化の教育を行う
ことを特徴としている。
平成 28 年度からコースを実際に設置し、留学前の必修科目として、１年生前期の「言語と社会入門」（海外大学への留学経験のある教員による留学の概要と語学力向上が主目的）「グローバリゼーション概論」（海外留学の基礎知識として不可欠なグローバル化の現状の理解が主目的）、１年生後期の「言語と社会 A（英語２クラス、仏語・独語・中国語各１クラス）」及び２年生前期の「言語と社会 B（クラス数は A と同じ）」（いずれも語学力向上が主目的）を新たに開講した。また、語学力向上を目的とした学生の自習施設として「語学演習室」を新たに設置した。国際教養コースの学生達の留学開始年度である平成 29 年度をむ
かえると留学者数が大幅に増加し、さらに年度を経るにしたがって、留学先が英語圏から、ヨーロッパ圏、そして、そしてアジア圏へと拡大してきている。

○

地域科学部では１年生の社会活動演習、３年生の地域学実習を必修としている。社会活動演習は、８名の教員で担当し、事前学習の上で歴史博物館、NPO、福祉施設、コミュニティ FM 等での見学や体験を行って報告書を作成している。
地域学実習は、インターンシップへの参加や岐阜市を中心に議会、図書館、国際交流、福祉施設、まちなみ景観、森林における事前学習、調査、地域活動への参加を行い、これらの成果をまとめた共同報告書も 20 年間作成を続けている。一部の科目は社会調査士の資格認定科目としており（統計学、調査法とともに）、東海地区社会調査インターカレッジ発表会（東海社会学会）でも報告の機会を設けている。この他の個別の授業科目でも、フィールドワークや地域調査のレポート（地域づくり論、地域経済論など）の機会が多くあり、専門セ
ミナーでの指導を受けて、テーマ、対象地域による卒業論文が作成される。こうした学習と地域での交流を体験した学生は、調査、分析、企画能力を身に付- 11 -

東海国立大学機構岐阜大学 地域科学部

けるので、卒業後も民間企業や自治体、NPO などの職場において高い能力を発揮しており、企業・行政からの評価も高い。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

地域科学部では教員が定期的に地域科学部卒業生・修了生の就職先に足を運び、企業側の満足度についての訪問調査を行っている (訪問した企業：39 社、
アンケートのみ回答した企業：16 社)。平成 28 年度に行った訪問調査における企業側の評価では、特に「マナー・モラル(規律性)」、「責任感・誠実さ（やる気や熱意）」に関して評価されている。また要改善項目がほとんどない点も特徴である。さらに、訪問調査時には企業側から、産学交流の機会や学生の就職を望む声がある。

- 12 -

東海国立大学機構岐阜大学 地域科学研究科

５．地域科学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

14

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 13 -

東海国立大学機構岐阜大学 地域科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 14 -

東海国立大学機構岐阜大学 医学部

６．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 15 -

東海国立大学機構岐阜大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度から各学年の代表学生をカリキュラム委員会にオブザーバーとして参加させ、彼らの意見をカリキュラムへ反映させる体制を構築する準備を進めてきた。そして年度末に規程改正を行い、翌年度から正規の委員とした。

○

平成 29 年度に海外臨床実習生に対する電子ポートフォリオを導入した。平成
30 年度に「海外で臨床実習を受ける学生の資格条件」を改正し、より現状に沿った厳格なものとした。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 16 -

東海国立大学機構岐阜大学 医学系研究科

７．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 17 -

東海国立大学機構岐阜大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

医科学専攻において、大学院の国際化を目指した改革の一環として平成 25 年
度に医学部各分野の教員が各分野の一押しの研究内容を英語で紹介する共通科
目『ADAMS（Advanced Doctor Course Alliance of Medical Science）』を開講した。本科目では英語による授業を展開し、学生の英会話能力の向上を図るとともに、英語により議論を行い、国際学会等での議論に参加できる人材の育成を目指している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 18 -

東海国立大学機構岐阜大学 工学部

８．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 19 -

東海国立大学機構岐阜大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

英語による修士課程プログラム AGP（Advanced Global Program）やジョイン
ト・ディグリー（JD）プログラムへの学生参加を後押しするため、短期派遣プ
ログラムを推進し、ヨーロッパ、南北アメリカ、南アジア、東南アジア、東ア
ジア、アフリカの各国へ平成 28 年から令和元年までの４年間で合計 42 名を派遣した。

〔特色ある点〕○「日本語のできる指導的技術者の育成」を目標とし、学部教育の前半の期間（通常 2.5 年）に現地の大学で日本語教育及び専門基礎教育を、後半の２年に日本で専門教育を実施し、全てを修了した留学生に大学の学位を授与するプログラムであるツイニング・プログラムを行っている。岐阜大学工学部はハノイ工科大学（ベトナム）及びダナン大学（ベトナム）と協定を締結し、留学生を３年次に受け入れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -

東海国立大学機構岐阜大学 工学研究科

９．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

22）- 21 -

東海国立大学機構岐阜大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

ジョイント・ディグリー（JD）プログラムについて、インド工科大学グワハ
ティ校（IITG）（インド）及びマレーシア国民大学（UKM）（マレーシア）との協定を締結し、開始年度となる令和元年度には４名の留学生が入学した。

○

専門性を担保しながら英語による実践的な教育を行うことにより、国際通用性と実力を兼ね備えた人材育成の観点から、英語での講義・指導による「アドバンスド・グローバル・プログラム（AGP）」を実施し、2019 年度は 10 名が入学した。

○

グローバルリーダーとして活躍できる人材を育成するため、英語による専門
教育プログラム（AGP）を設置し、令和元年度より英語のみで授業を行っている（令和元年度 74 科目）。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 22 -

東海国立大学機構岐阜大学 応用生物科学部

10．応用生物科学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

25）- 23 -

東海国立大学機構岐阜大学 応用生物科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 30 年度は 189 の授業のリフレクションペーパーが提出され、152 の授業で工夫・配慮・考慮した点が記載されている。また、114 の授業で改善点が記載され、令和元年度授業の改善策が 97 の授業で示されている。この取組により、シラバス記載の目標に対する達成度において、「到達した」と回答する学生が 60％以上である科
目が第３期中期目標期間では約７割を維持し、第２期中期目標期間より上昇している。
〔優れた点〕○

応用生物科学部では、中・長期的な教育方針の立案、教育活動の検証及び改善を積極的に推進する仕組みとして「教育改善室」を設置している。この教育改善室において、学生による授業評価を検証し、その結果を学部内へ公表することにより、教員自らの教育改善を促している。授業評価のポイントの学部平均は、第２期中期目標期間終了時と比較すると横ばいであるが、3.0 未満の科目
数が第３期中期目標期間に大きく減少している。

○

平成 25 年度に設置した共同獣医学科では、公務員獣医師・産業動物獣医師が不足している実情（獣医師の分野別偏在）に対応するため、関連する教育の強化を行った。従来の旧カリキュラムにおけるインターンシップ実習では、基本
的には学生が希望する機関に派遣していたが、新カリキュラムでは派遣先を家
畜衛生、公衆衛生分野に特化することとした。平成 29 年に共同獣医学科の在学
生全体（１～６年生）を対象に行ったアンケートにおいて、入学時に公務員獣医師を希望する進路とする学生の割合は約 25％であるが、在学中に 50％近くまで上昇することがわかった。

○

教育改善室において、前年度の授業について教員に依頼したリフレクション
ペーパーの検証を行った。平成 30 年度は 189 の授業のリフレクションペーパーが提出され、152 の授業で工夫・配慮・考慮した点が記載されていた。また、
114 の授業で改善点が記載され、令和元年度授業の改善策が 97 の授業で示された。優れた学習指導方法を共有し、改善を促すためにリフレクションペーパーを公開している。このような取組により、シラバス記載の目標に対する達成度
において、「到達した」と回答（自己評価）する学生が 60％以上である科目が第３期中期目標期間では約７割と高いレベルを維持し、第２期中期目標期間よ- 24 -

東海国立大学機構岐阜大学 応用生物科学部

り上昇していることから学習成果の向上が図られていることがわかる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業時アンケート調査において、「学部教育に満足したか」「興味を持つ専門分野を見つけることができたか」「専門科目を総じてよく勉強したか」「専門科目を体系的に履修できたか」という設問では、肯定的（評点４以上の評価）な回答が８～９割となっており、第２期中期目標期間から高い数値を継続している。

- 25 -

東海国立大学機構岐阜大学 自然科学技術研究科

11．自然科学技術研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

27

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

28）- 26 -

東海国立大学機構岐阜大学 自然科学技術研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

アジア諸国が直面する水質・水資源・生態・エネルギーなどの環境に関わる様々な問題を多角的な視野で的確に理解し、戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する環境リーダー（国内リーダーと国外リーダー）を育成するためのプログラムとして「流域水環境リーダー育成プログラム」を開講しており、本
プロブラムを履修した学生には、所属専攻の修了証書のほかに、学長から「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム修了証書」を授与している。

○「食品及び関連産業の発展」を牽引する人材を育成することを目的とした国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）として、岐阜大学・インド
工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（修士課程）を平成 31 年４月に開設した。岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専
攻では、留学を伴う国際的な教育環境の中で、食品科学技術に関する専門性、デザイン思考活用力、英語を共通言語としてコミュニケーションする力、国際的対応力（異文化適応力と国際的協働力）ならびに産業を牽引するリーダーとしての資質を有する人材育成のための教育研究を行っている。岐阜大学と海外協定大学であるインド工科大学グワハティ校がそれぞれの強みを活かしたカリ
キュラムをもとに、共同で教育プログラムを作成する。学生は岐阜大学とインド工科大学の両方に在籍して修学し、標準修業年限の中で一定期間を相手大学で学ぶことにより、留学を伴う国際的な教育環境の中で講義履修及び研究活動を行い、在学期間を延長することなく日本と海外における２大学の連名で、単一の学位を取得することができる。平成 30 年 12 月 26 日に入学試験を実施し、日本人学生４名が合格した。また、令和元年度６月４日に実施されたインド工科大学グワハティ校側の入学試験を経て、インド人学生４名が入学した。

○

地域の要請に応じて建設業関連団体と連携し、道路等の点検や補修などのメ
ンテナンスに関する高度な技術を有する人材を育成する目的で社会基盤メンテ
ナンスエキスパート養成講座を開講し、令和元年度までの４年間で 230 名が受講した。本講座は平成 28 年度より、文部科学省の認める社会のニーズに応じた実
践的・専門的なプログラム｢職業実践力育成プログラム（BP）｣に認定されている。さらに、本取組が評価され、国土交通省「公共工事に関する調査及び設計- 27 -

東海国立大学機構岐阜大学 自然科学技術研究科

等の品質確保に資する技術者資格」に本講座が追加登録された。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 28 -

東海国立大学機構岐阜大学 共同獣医学研究科

12．共同獣医学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

30

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

30）- 29 -

東海国立大学機構岐阜大学 共同獣医学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

共同獣医学研究科の特徴である３分野（「家畜衛生・公衆衛生スペシャリス
ト」、「One Health スペシャリスト」及び「難病治療・創薬スペシャリスト」）におけるスペシャリスト養成のため、研究者養成に関わる基盤的教育に加えてスペシャリスト養成に特化したカリキュラムを開講した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 30 -

東海国立大学機構岐阜大学 連合農学研究科

13．連合農学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

32

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

32）- 31 -

東海国立大学機構岐阜大学 連合農学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

令和元年度より、国際連携食品科学技術専攻（インド工科大学グワハティ校（IITG）（インド）とのジョイント・ディグリープログラム：定員２名）を設置し、アジア地域の食品産業の高度化にグローバルな視点から貢献できる博士人材の育成を開始した。令和元年は２名の学生（いずれもホーム大学は IITG）
を同専攻に受け入れた。

○

課程修了後のキャリア形成支援を目的とし、平成 28 年度より、岐阜大学教育推進・学生支援機構のキャリア支援部門が実施するイノベーション創造若手人
材養成プログラムが実施する「アイデア・トレーニング・キャンプ」、「ビジネス英語」、「エンライトメント・レクチャー」の３科目を選択科目として新たに取り入れ、受講するように奨励した。平成 28 年度から令和元年度までに延べ 55 名の学生が同講義群を受講した。

○

連合農学研究科では平成 20 年度より市民向けの公開講座を実施しており令和元年で 12 回目を迎えた。第３期中期目標期間においては、「微生物と環境（平成 28 年）」、「野生生物と環境（平成 29 年）」、「肥料と育て方の工夫で野菜をおいしく作る話（平成 30 年）」、「食品がつくる環境と環境がつくる食品（令和元年）」を実施したが、参加者の 40％以上が 60 歳以上のシニア世代であり、リカレント教育の推進に大きく貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 32 -

東海国立大学機構岐阜大学 連合創薬医療情報研究科

14．連合創薬医療情報研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

34

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 33 -

東海国立大学機構岐阜大学 連合創薬医療情報研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

創薬に関する「理論」・「実践」・「応用」を統合し、創薬・育薬の全体像を俯瞰しつつ研究・開発を進めることができる高度職業人の育成を目指し、「創薬人材育成教育プログラム」を構築し、連合創薬医療情報研究科の基礎必修科目として平成 30 年度より実施した。また、医学・薬学・工学・獣医学等の同一キャンパスネットワークを活用し、連合創薬医療情報研究科の大学院生のみならず、創薬に携わる様々な分野の博士・修士課程大学院生や関連教員・研究者さらには、他大学や地域の研究機関、企業等へも参加可能とした。さらに、令和元年度からは、医学系研究科の大学院医学先端セミナーとして、本プ
ログラムが認定されている。また、共同獣医学研究科「創薬・難治専攻」の教育プログラムとして連携し、プログラムの更なる充実を図っている。なお、本プログラムについては、「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、注目される取組として評価されている。

○

連合創薬医療情報研究科における英語教育について、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、英語論文作成能力の向上を目的とした「英語実践力 UP 講座」を、通年及び集中講義を併用し、社会人学生へ配慮したうえで、充実させてきた。在学中に身につけてほしい能力の一つに掲げる『国内外で活躍するためのコミュニケーション』能力を習得するために、①コミュニケーシ
ョン能力 UP、②プレゼンテーション能力 UP、③英語論文作成能力 UP、④TOEIC
対策を目的として、英語教育を実施している。これらの英語教育を通して、学生の学習意欲が向上し、TOEIC のスコアアップや国際学会参加、海外留学へとつ
ながった。

○

平成 29 年９月に国立研究開発法人国立長寿医療研究センター及び岐阜県保健環境研究所、平成 31 年１月に国立病院機構長良医療センター、令和元年５月に民間企業と協定を締結し、計９つの機関と連携した教育研究活動を推進している。

- 34 -

東海国立大学機構岐阜大学 連合創薬医療情報研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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