特 集 special topic

防災に関する自治体の取り組み
Initiatives of municipality relating to disaster prevention

防災に関する取り組み
私たちは、山や海、川などの自然豊かな日本に住んでおり、これらの自然からたくさんの「恵み」を享受して日常を過ごしています。このことに感謝しつつ、しかし、これらの自然は時として、地震や津波、豪雨、洪水、土砂災害などの「災い」をもたらすことを理解しておかなければなりません。例えば、2016 年から 2020年の５年間では、熊本地震、九州北部豪雨、大阪府北部地震、平成 30 年豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震、
令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨などの非常に大きな災害を立て続けに経験しました。
一方で、これらの災害は全国のどの地域でも同じように発生するわけではありません。山の近くでは土砂災
害が、海の近くでは津波や高潮が、川の近くでは洪水が発生する可能性が考えられます。これらの災害リスク
と共に、地域によって万が一の時にどこに避難すればよいのか、どのように行動をするべきなのかも異なっています。災害の発生が間際に迫った時に、実際に災害が発生した時に、自らの命を守るため、家族や周りの人たちの命を助けるために、お住まいの地域の災害リスクを理解し、普段から地域の防災の取組に参加することが大変重要です。
記念すべき 100 号を迎える「ぼうさい」では、今までに経験した数多くの災害に学び、地球温暖化や少子高齢化、デジタル化などの環境や社会の変化と向き合いながら、地域の防災力を高めるために自治体が実施す
る取組についてご紹介します。

現代の防災について知ろう
現在実施されている訓練の中には、より臨場感があり、またより実践的に行われているものがあります。
例えば本冊子で紹介する大分県の事例では、最新のテクノロジーである VR を用いた防災訓練を行ってい
るほか、茨城県常総市の事例では、国や大学等の協力を受けながら、市内の公立小中学校で一斉に防災訓練を行っています。また、地域住民や企業等がより積極的に取り組む防災活動も、盛んに進められています。具体的には、大阪府八尾市における地区防災計画作成の取り組みや、和歌山県海南市における地元企業も参加した防災活動の取り組みなどがあります。
近年では、テレビやラジオなどに加えて、スマート
フォンアプリや SNS など様々な手法を用いて、災害発生時の情報を確実に伝達する取り組みが進められ

03

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）ているほか、防災に関する情報を気軽に共有できる事例も増えています。また、自治体の垣根を越えて、既存の送信設備を共同利用する取り組みも始まって
います。

一元化
従前の日本語・
英語・
韓国語・
中国語
（
簡体・
繁体）
の5言語に加え、新たに
ベトナム語、ポルトガル語、タイ語を追加。

住んでいる地域について知ろう〈
災害時、
見てほしい情報〉
皆さんがお住まいの自治体や地域においても、地の守り方といった、日頃から知っておくべき情報や、新たに追加域の特性などに合わせた防災活動が行われていると被害状況や気象状況といった、災害時に確認すべき情報を検索することができます。
思います。具体的にどのような取組が行われているかを、この機会に確認し、実際にツールを使用したり、活動に参加してみましょう。各自治体のホームペー
国土交通省「防災ポータル」
ジ上に、防災に関する情報が公開されているほか、自治体や町内会などから発行される広報誌（いわゆ
る「市政だより」や「回覧板」など）にも、防災に関する取り組みや、訓練に関する情報などが掲載され て いることが あります。最 近 では、Twitter やFacebook、LINE といった SNS を用いて情報発
対象地域を絞ることが信を行う事例も増えています。
出来る機能を追加
また、国土交通省が管理する「防災ポータル」からは、地方整備局・地方運輸局・都道府県等による（サイトＵＲＬ）http:/ / www.mlit.go.jp/ river/ bousai/ olympic/index.html
国土交通省「防災ポータル」 https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/
地域の情報を見ることができるほか、被害想定や身【お問合せ先】国土交通省水管理・国土保全局防災課

課長補佐 野村 文彦 TEL：03- 5253- 8111（内線 35- 726）

特集コンテンツ

P.5

自助・共助・公助が連携した
タイムラインに基づく実践的な桜島避難訓練桜島の噴火に備え、鹿児島県ではこれまで 50 回の防災訓練を行ってきました。令和 2 年度に行われた訓練では「タイムライン」に基づいた訓練を実施しています。

03- 5253- 8457（直通）FAX：03- 5253- 1607
防災訓練・地区防災計画
災害の発生を学び，地域を知り，
実践できる子供たちを育てる。

P.7〜おおいた防災ＶＲ、訓練押しかけ支援隊〜

茨城県常総市における防災教育の今

茨城県常総市では、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の教訓を活かした防災を実現すべ
く、国や研究機関・大学の協力を受けながら、市内の小中学校で一斉に避難訓練を実施し
ています。

P.10

東日本大震災から10年、これからの10 年

P.8「おんせん県」だけじゃない！
「ぼうさい県」を目指して！

〜地域住民と地元企業によるコミュニティ防災の取組〜

大分県では県民の防災意識の醸成等を目的として、最新技術である VR 技術を活用して災害を疑似体験できる動画を制作しています。
加えて、過疎や高齢化等により防災訓練の実施が難しくなった自治体に対して、訓練の計画段
階からの支援も実施しています。

コロナ禍だからこそ「地区防災計画」 P.12
大阪府八尾市では「地区防災計画」の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営の検討や、分散避難の体制づくりを支援するなど、コロナ禍に負けない防災への取り組みを進めています。

和歌山県海南市では、南海トラフ地震への備えとして、地域住民と地元企業等による「自治会自主防災会・臨海企業連絡会」を設立し、様々なシチュエーションに対応
する防災訓練に取り組んでいます。

情報伝達SNS を使ったオンライン上の交流拠点〜しが防災ベース〜

P.11

滋賀県では個人・企業・団体向けに防災を軸とした情報交換・交流のできる Facebook グループ「しが防災ベース」の運用を行っています。
同プラットフォームでは防災情報の発信に加えてアーカイブとしての活用もでき、多くの人に利用されています。

防災ラジオ送信局の２市共同利用について

P.12

茨城県坂東市と常総市では、全 国 で 初 め て「防 災 ラ
ジオ送信局の 2 市共同利用」
を実 施 予 定 です。設 備にかかる費用を 2 市で負担することで、低コストでのシステム運用が可能となります。

P.9

地域の個性を生かし、すべての人に防災情報を届ける
岡山県里庄町では、町内で高い加入率を誇る CATV 網を災害情報の伝達手段として活用するなど、地域の特性に適した防災活動に取り組んでいます。加えてスマートフォンアプ
リを活用した試験配信も行われています。

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

04

防災に関する自治体の取り組み
特 集 special topic

自助・共助・公助が連携した
タイムラインに基づく実践的な桜島避難訓練

鹿児島県鹿児島市危機管理課
桜島火山対策課係

桜島は、鹿児島市街地から鹿児島湾を挟んだ約 4ｋｍのまず地域に対しては、訓練の中心的役割を果たすタイム

対岸に位置し、周囲約 52ｋｍ、面積約 88ｋ㎡、人口約

ラインの作成について、鹿児島市において、時間（縦軸）3,600 人で有史以来大きな噴火をたびたび繰り返していと関係者（横軸）の行動内容を検討したうえで、その素案る火山です。

となる資料を作成し、町内会長を主体とした住民説明会で、20 世紀以降も 1914 年（大正 3 年）と 1946 年（昭訓練の概要とともに説明を行いました。

和 21 年）の 2 回、溶岩の流出を伴う大きな噴火を起こし説明会の中で、住民から「特に要支援者への情報伝達にており、現在は噴火警戒レベル 3 で、今もなお活発な活

ついては、要支援者の状態や必要な支援を民生委員が把動を続けています（令和 2 年は 221 回の爆発的噴火を記握しているので、民生委員もタイムラインの作成に加えて録）。

ほしい」との意見が出されたことから、島内全 27 名の民

桜島は、もとは海に囲まれた島でしたが、大正 3 年 1
月 12 日の大正噴火に伴う溶岩の流出により、現在は大隅半島と陸続きとなっています。

生委員に対しても説明会を実施したうえで、島内 5 つの校
区コミュニティ協議会ごとに集まって作成しました。
タイムラインの作成には、校区コミュニティ協議会長、

その大正噴火から 100 年以上が経過し、桜島のマグマ

町内会長、消防団員、民生委員が参加し、町内会ごとに要の供給源とされる姶良カルデラ下のマグマの蓄積量は、支援者の避難支援に関する流れと役割分担がわかるように2020 年代には大正噴火が起こる前のレベルまで戻ると推整理しました。

定されており、鹿児島市では今後予想される大規模噴火に備えて様々な対策を講じています。

その結果、地域においては、噴火警戒レベルが 3 から4 へ引上げられる旨の連絡を災対本部から受けた町内会長

桜島においては、昭和 46 年 1 月から桜島火山爆発総は、住民へその内容を周知するとともに、民生委員へ要支合防災訓練を毎年行っていますが、51 回目となる今年度

援者の避難支援に係る連絡を行うことや、町内会長・民生は、「自助・共助・公助が連携したタイムラインに基づく委員・消防団の三者が、要支援者への支援内容等につい実践的な桜島避難訓練」をコンセプトに掲げ、実施するこて確認を行う「三者調整会議」を町内会ごとに行うこと、ととしました。

さらに、住民は避難の際に町内会長へ「避難用家族カード」

具体的には、タイムラインに基づき、地域においては町を提出し、町内会長は同カードと「住民一覧表」を突合し

内会、民生委員、消防団等が連携した住民主体の避難訓て避難状況を確認し、現地災対本部に連絡する、という流練を、高齢者福祉施設等の避難促進施設においては、当れをタイムラインにまとめました。

該施設、施設所管課、協定締結施設等が連携した避難訓

また、避難促進施設についても、今回参加する病院や高練を行うというものです。

齢者福祉施設など 4 施設に対し、本市職員が助言等を行三者調整会議の様子

鹿児島海上保安部による患者搬送支援05

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

桜島大規模噴火時の避難行動に関する町内会のタイムライン（避難準備・高齢者等避難開始段階）
時間

状況

8:30 現在[ 噴火警戒ﾚﾍﾞﾙ4(3km)]

8:30

・ 急激な地殻変動あり
・ M2 クラスの地震が 10 回発生
・ 気象台は、 09:30 に噴火警戒ﾚﾍﾞﾙ4( 全島 ) に引上げると事前
通知

災害対本部
（現地災対本部）

・09:30の噴火警戒ﾚﾍﾞﾙ4(全島)への引上げに伴い同時刻に全島へ避難準備 ・ 高齢者等避難開始を発令する予定
・ 現地災対本部は、 上記内容
を消防現地指揮本部長及び各町内会長へ事前連絡

町内会（自主防災組織）

消防・消防団

民生委員

要支援者

住民

09:30 に避難準備 ・ 高齢者等避難開始を発令する件
連絡09:30 に避難準備 ・ 高齢者等避難開始を発令する件
・ 消防現地指揮本部から連絡を受け、 非常招集・ 巡回広報、 戸別訪問準備

8:40

・現地災対本部から連絡を受け、住民へ周知するとともに、 民生委員へ要支援者の避難支援を要請

・ 町内会長からの連絡を受け、高齢者等はマイカー等避難の準
備・ 非常持ち出し品等の準備

連絡①09:30 に避難準備 ・ 高齢者等避難開始を発令する件②要支援者の避難支援に関する件

３者調整会議の開催 （要支援者の避難支援）報告

8:50※要支援者の避難支援ができない場合、 報告①要支援者の避難支援について連絡とれない。
②避難支援する人員がいない。

9:00
9:00
～
9:30

・ 町内会長からの連絡を受け要支援者の支援方法を確認し要支
援者及び要支援者の支援者に連絡

高齢者等の島外避難準備
・ 気象台は、 09:30 に噴火警戒ﾚﾍﾞﾙ4( 全島 ) の引上げを発表

9:30

・ 全島へ避難準備 ・ 高齢者等
避難開始を発令・ 防災行政無線放送の実施
・ 現地災害対策本部は、 高齢者等の避難状況の逐次確認 （町内会長及び消防現地指揮本部
からの情報含む）
避難状況の報告（現地指揮本部へ）

・ 防災行政無線放送受
・ 巡回広報、 要支援者宅の戸別訪問開始
・ 戸別訪問により住民の避難状
況を確認し、住民一覧表へチェッ
クして現地指揮本部へ適宜報告
・ 避難状況について町内会長と相互確認

・ 防災行政無線放送受・ 避難者の避難用家族ｶｰﾄﾞを受理するとともに、 要支援者の避難状況を民生委員を通じて確認
し住民一覧表と突合・ 高齢者等の避難状況を消防団と相互確認し、 現地災害対策本部へ報告

・ 防災行政無線放送受・要支援者の避難状況を確認し、町内会長へ報告

避難状況の相互確認（住民一覧表）連絡・ 民生委員より連絡を受け、 個別支援計画の避難方法を確認
・ 非常持ち出し品等の準備

・ 民生委員からの連絡を受け、要支援者の支援準備
・ 非常持ち出し品等の準備

要支援者の島外避難準備

高齢者等は島外避難準備
島外への自主避難準備

・ 防災行政無線放送受・ 支援者の支援を受け避難・ 非常持ち出し品携行・ 防災行政無線放送受
・ マイカー等による高齢者避難自
主避難開始
・ 避難者は避難用家族ｶｰﾄﾞを町内会長へ提出・ 要支援者の支援者は、 要支援者を同乗させ避難・ 要支援者の避難開始を民生委
員へ報告

要支援者
避難の報告

高齢者等避難状況の報告 （住民一覧表 ・ 家族カード）

要支援者
避難の報告

高齢者避難 ・ 自主避難の報告 （避難用家族ｶｰﾄﾞ提出）
３者調整会議の開催 （要支援者の避難状況）※今回のタイムラインでは、噴火警戒レベルが段階的に引き上げられた場合を想定しているが、実際には噴火警戒レベルが一気に引き上げられる可能性もあることに留意する必要がある。

いながら、利用者の避難先として受入れの協定を結んでいり、今後の課題等も確認でき、避難に係る意識が向上した」

る施設との連絡等を組み込んだタイムラインをまとめましという意見が出され、タイムラインの活用を評価する声をた。

多くいただいたところです。

このような準備を重ね、令和 2 年 11 月 14 日に訓練を実施したところです。

また、今回実施した施設以外の避難促進施設においても、
タイムラインを活用した訓練に参加したいとの声が上がっ

当日は、住民や避難促進施設が自ら作成したタイムライており、次年度以降の訓練においても、引き続きタイムランに沿って、町内会ごと、あるいは施設ごとに訓練を実施

インを用い、地域の方々と一緒に、より精度を高めていきしましたが、大きなトラブル等もなくスムーズに訓練を終たいと考えています。

えることができました。

本市では、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指して、訓練後に実施した住民や避難促進施設との振り返りの意

今後も避難訓練の実施等を通じて、避難計画の実効性をさ

見交換会等では、住民から「タイムラインの活用により、らに高め、行政・住民・防災関係機関が一体となって、来町内会長・民生委員・消防団の役割分担が明確になり、ス

るべき大規模噴火に備えてまいりたいと考えています。

ムーズな避難行動がとれた」、「タイムラインにより、予め本市の取組が他の火山地域の自治体の取組の一助になれ

時間の流れと行動内容が示され、分かりやすい訓練となっば幸いです。

た」といった意見や、避難促進施設から「タイムラインに沿って、行政や各関係機関との連絡・連携を実践したことによ鹿児島市火山防災トップシティ構想（平成 31 年 3 月策定）
鹿児島市の火山防災に係る取組が、長年の経験や実績に裏打ちされた実効性のある対策となっていることを踏まえ、「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」、「次世代に『つなぐ』火山防災教育」、「『鹿児島モデル』による世界貢献」の３つの柱を設定する火山防災トップシティ構想を策定し、火山防災のモデルとして国内外に発信し、火山地域の防災力向上への貢献に取り組んでいます。
【お問い合わせ】 鹿児島市危機管理課
電話：099-216-1513 E-mail：kiki-kazan@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市

桜島火山対策検索

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

06

防災に関する自治体の取り組み
特 集 special topic

災害の発生を学び，地域を知り，実践できる子供たちを育てる。茨城県常総市における防災教育の今

茨城県常総市役所
危機管理課

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における鬼怒川の小学生には，この一斉防災学習をとおして，家族や決壊により，常総市では市域の 3 分の 1 が浸水する地域と共に，災害について話し合い，防災に関する基

甚大な被害を受けました。この災害の教訓を後世に伝礎知識を学んでもらうきっかけになればと考えており

え，市全体の防災力の向上を考える上で、まずは子供ます。中学生にあっては，地域の災害に関する危険性たちに「災害を知ること・地域を知ること・災害が起を理解し，さまざまな地域資源を活用することで，地こりそうなときや起こったときにどうすべきか」を学び、域防災の担い手になってもらうことを期待していま

自ら行動できる人材を育てることが極めて重要である

す。

と考えました。そこで，平成 28 年 9 月 1 日に市の水害から 5 年が経過した現在は，コロナ禍におけ校長会が中心となり，小中学校一斉防災学習を実施す

る避難のあり方について考える機会にもなっていまることになりました。市内には，公立の小中学校がす。具体的には，避難所以外への分散避難の必要性

19 校ありクロスロードゲームや避難所開設運営を疑や各家庭でできる備蓄品の追加品目について意見を似体験する学校もあれば，幼稚園や保育所などと連携出し合うことや，実際の避難所の設営について NPO

し避難所等への避難訓練を実施する学校もあるなど，の方々に協力してもらい実演なども行っています。

各校が特色を活かしながら学習を実施しています。

学習をはじめた当初は国土交通省や茨城県，さらになかでも，洪水への備えと自らの行動を考える「マは茨城大学や筑波大学の学生が中心となって支援を

イ・タイムライン」の作成については，鬼怒川・小貝

行っていましたが，次第に学校教員をはじめ，消防団

川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会の具体や防災士など地域の方々が主体となって，学習を実施

的な施策のひとつとして，全国に先駆けて取組みを開できる体制に変わりつつあります。これによって，普始しました。詳しくは、「みんなでタイムラインプロジェ

段から地域の方々との交流の場にもなるなど「顔の見クト 平成 29 年度常総市小中学校一斉学校防災学習

える関係」を築く一因になっています。

におけるマイ・タイムライン作成の記録」をご覧いた

この取組みが、学校教育を通して防災意識の高揚

だきたいと思いますが，今日までに延べ 1 万人を超や、人材育成となる防災教育の一助になれば幸いでえる児童生徒がマイ・タイムラインづくりを行ってき

す。

ました。

ワークショップの様子

07

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

ワークシートの例

冬号（第100 号）

「おんせん県」だけじゃない！「ぼうさい県」を目指して！
〜おおいた防災ＶＲ、訓練押しかけ支援隊〜
九州北東部に位置する大分県は、温泉の源泉数・湧出量ともに日本一を誇る「おんせん県」です。

大分県生活環境部
防災局防災対策企画課

本県では、これらの大規模災害それぞれの事象における課題等を踏まえつつ、「災害に強い人づくり・地域づくり」

一方で、平成２８年熊本地震や平成２９年九州北部豪雨、昨年の令和２年７月豪雨など人的被害を伴う大規模災害がを施策として掲げ、防災教育の充実や地域防災力の強化に取り組んでいます。

多い県といった一面もあります。
おおいた防災ＶＲ
過去に被災経験のある方は、ない方よりも防災意識が高いという調査結果に基づき、ＶＲ技術を活用して災害を疑似体験できる動画「おおいた防災ＶＲ」を令和元年度から制作しています。既に完成・運用している、【地震編】、【津波編】、【土砂災害編】の３コンテンツに加え、【洪水・浸水害編】、【台風編】についても、出水期前の運用を目指して制作中です。
制作した動画は、学校や地域等へ視聴専用ゴーグルを貸し出すとともに、コロナ禍の現状に鑑みて、人を集めず個人で視聴できるよう動画共有サイト「YouTube」で公開しています。
おおいた防災 VR
大分県 HP（おおいた防災 VR）※津波編の１シーン

https://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/oitabousaivr.html
地震編（YouTube）

津波編（YouTube）

土砂災害編（YouTube）

訓練押しかけ支援隊
地域防災力を強化するためには、住民が主体となった防災訓練が欠かせません。
しかし、過疎の進む本県では、マンパワー不足や高齢化等の理由から、これを実施するのが難しい地域が多くあります。
このような地域に対して、訓練の計画段階から実践までを直接支援する、「訓練押しかけ支援隊（メンバー：NPO、市町村、県）」を
平成３０年度から派遣しています。派遣先の地域では、防災士や自治会長、民生委員等を中心に、学習会（地域の課題や具体的な訓練計
画の意見交換）を３回行い、訓練当日はこのメンバーを中心に、避難訓練や避難所運営訓練、炊き出し訓練等を行います。これまで４市町に派遣し、その翌年度からは、各地域で住民主体の防災訓練が継続されています。

※避難訓練後、簡易担架づくりの講義を行う消防団

今後の取り組み
本県では他にも、「自助・共助の強化」を支援するため、「大分県版マイタイムライン」の普及や防災アドバイザーの派遣、防災士の養成・育成等に取り組んでいます。
今後は、ＳＮＳを活用した防災情報の発信など時代の変化に即した防災対策や、地域の防災士会等との協働による訓練支援など地域に根ざした地域防災力の強化に取り組み、「災害に強い人づくり・地域づくり」の更なる促進を図ります。

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

08

防災に関する自治体の取り組み
特 集 special topic

地域の個性を生かし、すべての人に防災情報を届ける
里庄町は、岡山県の南西部に位置しており、「晴れの国岡山県里庄町総務課を要するなど後手になることばかりでした。当然、多くのおかやま」と呼ばれるとおり瀬戸内の温暖な気候で、これ方から避難情報が届かなかったなどの御意見をいただきま

までは災害の少ない地域という認識でした。

した。

この認識が大きく変わったのは、平成 30 年 7 月豪雨災

そこで、当町は避難情報の伝達手段を一から見直しまし害でした。この災害で里庄町は、住家被害などこれまでにた。その結果、地域のインフラを最大限に活用した里庄町

経験したことのない甚大な被害を受けました。

らしい情報伝達手段の確立、情報配信の多重化そしてワン災害対応に不慣れな職員による対処療法的な対応は、避難情報の発令から住民への周知が完了するまでに数時間後

1

オペレーションの実現を掲げ、最終的に次のような仕組み
づくりを決定しました。

CATV 網を活用した戸別受信機とテレビを連携した情報伝達

町内で高い加入率となっている CATV 網の活用は、町民も慣れ親しんでいることから受け入れられやすいと考え、戸別受信機への情報配信は CATV 網を活用することに決定しました。この戸別受信機は、町内在住の全世帯を対象に希望する世帯に無料で設置します。緊急時には役場からの情報を受信すると自動的にテレビの画面を緊急情報に切り替え、音声と映像で伝えることが可能です。

町内の希望する世帯に設置した戸別受信機

2 スマートフォンアプリによる情報配信
CATV 網を活用した情報配信だけではなく、無線による情報伝達の確保を目的に普及率が高まっているスマートフォンやタブレッ
トに対応した、防災アプリの導入を決めました。

3

地域の文化となっている分館放送への一斉送信

当町では、各地区を分館と呼び、その分館ごとに放送設備を持っています。この分館放送で放送をするためには地域の代表者（分館長）が公会堂へ行き、放送する必要がありました。これを屋外拡声機として利用し、役場からの一斉放送の実現と分館長が所有するスマートフォンから文章を入力して送信することで、自動的に音声が流れる仕組みづくりを行っています。
これらの情報伝達の仕組みは、現在も工事をしておりますが、戸別受信機やスマートフォンアプリへの試験配信を令和 2 年 12 月から始めました。
防災は、どれだけ多機能で高額なシステムであっても、普段から職員と町民が慣れ親しんだものでなければいざというときに使えない。これは、平成 30 年 7 月豪雨で学んだ私たちの教訓です。私たちは、そのことをいつまでも忘れることなく確実に情報を届けることにより、町民の皆さんの生活に安心と利便性を高められるよう地域イノベーションを起こしていきたいと考えています。

テレビを自動起動し音声と映像で告知※テレビが待機モードの場合設置場所ごとに異なるコンテンツを
表示可能！
一般住宅

ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

文字・音声による情報伝達
テレビの自動起動

DXメディアゲートウェイ
CATV専用端末

屋外(町内会)

音声による情報伝達
方損アンプの自動起動
町内放送・館内放送
CATV専用端末

RF告知装置

一般住宅

携帯電話網
アプリ配信
会社等(外部)

09

電子回覧板として地域情報の配信
に大活躍！

放送アンプ

屋外スピーカー文字による情報伝達
エリアメール
緊急速報メール
スマートフォン
アプリ
SNS等

「東日本大震災から 10 年、これからの 10 年」〜地域住民と地元企業によるコミュニティ防災の取組〜
和歌山県海南市は、平成 26 年に発表された和歌
山県地震被害想定調査によると、南海トラフ巨大地震

和歌山県海南市
危機管理課

夜間時の避難経路や津波避難場所の確認及び課題の検証を行っています。

発生時には約 8ｍの津波が来襲し、工場や商業施設

今年度は、内閣府、和歌山県、海南市が共同主催が集積し人口が集中する沿岸部一帯が浸水するとともで「令和 2 年度海南市地震・津波防災訓練」を実施に、最大震度７の揺れにより市内の建物は約 39％がする中、防災アドバイザーである京都大学防災研究所

全壊すると予測されています。

の牧紀男教授の指導の下、発災直後から 24 時間後

今回は、東日本大震災から約 10 年が経過する中、を想定した津波避難場所における避難対応について検今後発生が予測される南海トラフ地震に備え、これま討するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応

での活動を振り返るとともに、10 年先を見据え、地や、津波避難場所における要配慮者及び体調不良者

域住民と地元企業が一体となり熱心に活動している本の避難や一時滞在についてもワークショップや現地調

市のコミュニティ防災の取組を紹介します。

査等により協議を重ね、11 月 15 日には実動訓練を

東日本大震災を教訓に、南海トラフ地震に備え、国実施しました。

史跡である藤白神社に避難を想定している自治会自主現在、本市の高齢化率は 36.5％であり、10 年後

防災会 3 団体と地元企業（ENEOS 和歌山石油精製の 2030 年には約 38％まで上昇すると予測される株式会社）が、津波避難場所における情報収集・伝中、同地域では、災害時にも平常時にも強い、誰ひ達活動、救急・救助活動等の強化を図り、命を守るこ

とり取り残さない持続可能な地域を目指し、地域住民とを目的として「自治会自主防災会・臨海企業連絡会」と地元企業が連携し、行政や学識者とともに、10 年

を平成 24 年に設立しました。

先を見据えた「地区防災計画」の策定に取り組んでい同避難場所には、地域住民と地元企業が共同で防ます。

災倉庫を設置し、避難者の命を守るために必要な資機材や物資を備蓄するとともに、毎月、発電機等の資器材の点検や動作確認を継続して実施しています。
また、年 1 回、本市全域で実施する海南市防災訓練に併せ、津波避難訓練を行うとともに、夜間時は視界が悪く、様々なリスクが高まることを鑑み、平成
30 年度から毎年独自に夜間津波避難訓練を実施し、ワークショップの様子

夜間訓練の様子ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

10

防災に関する自治体の取り組み
特 集 special topic

SNS を使ったオンライン上の交流拠点〜しが防災ベース〜

滋賀県知事公室
防災危機管理局

Facebook グループ「しが防災ベース」とは？ Base（ベース）：拠点、基地、知識などの基礎
滋賀県では、防災について誰でも情報交換や交流ができる
Facebook グループを今年度から立ち上げました。その名も「しが防災ベース」。
これまで行政が情報発信ツールとして SNS を活用する例は多々ありましたが、滋賀県では Facebook グループ「しが防災ベース」を通じて、オンライン上で防災をテーマにした情報交換・交流を行う場を提供しています。
「しが防災ベース」には、どなたでも参加が可能です。例
えば、「しが」と冠が付いていますが、滋賀県外の方々も幅広く利用してもらえます。また、Facebook 個人アカウント
での参加だけでなく、企業や団体の Facebook ページからの投稿も歓迎しています。

しが防災ベース立ち上げの経緯
滋賀県では、県民が防災を軸に情報交換や交流ができ、防災に関する情報が集積する場を提供するため、手軽に地域間を越えた交流ができる SNS を活用してオンライン上に情報交換プラットフォームを構築することとしました。事業の企画段階では、災害情報の学識者や、防災士、NPO 団体、
メディア機関、プラットフォーマー、大学生といった方々との意見交換会を設置して、「しが防災ベース」の基本スタンスや活性化戦略について、多角的な視点から議論しました。そして、SNS の中でも、PDF など電子ファイルが掲載できたり、グループ機能やライブ配信機能が利用できるなど、多数の方の交流や情報交換のプラットフォームとしての機能が充実している Facebook を活用することとしました。

Facebook グループをコミュニティとして育成
Facebook では、簡単に誰でも情報の受け手にも発信者にもなることができます。滋賀県としてグループ参加者をはじめ様々な方から意見をもらいながら運営し、投稿や交流を促進しつつ、「しが防災ベース」がコミュニティとして育っていくことを願っています。

しが防災ベースでの投稿内容
グループの参加者は、防災関連のイベント情報や、企業・団体の取組事例、家庭や地域での生活防災アイデアなど、多岐にわたる投稿をしています。例えば、防災士会で作成した啓発資料を紹介したり、自分で考えた防災川柳を投稿したり、そのほか、自作の防災マガジンを定期的に投稿している大学生の方もいます。
また、このように工夫を凝らした投稿だけでなく、災害や防災について疑問に思っていることや、防災に取り組む際に困っていることに関して、単に質問や相談事を投稿することもあります。
「しが防災ベース」はこちらからグループを盛り上げるため、滋賀県としても投稿をしています。これまでには、身近な防災アイデア（Facebook へリンク）の募集企画や、
研修映像のライブ配信、
検証動画「県職員が段ボールベッド組み立ててみた」の配信、「今日は過去にどんな災害が起きた日？」の定期投稿など、閲覧した方の心のフックに引っ掛かるような投稿となるよう意識しています。
「しが防災ベース」では、過去の投稿がアーカイブ化されており見返すことができるので、防災を専門にされている方や、これから防災に取り組んでみようと考えている方にも、ぜひ一度ご覧いただき、気軽に投稿をお願いしたいと考えています。

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ぼ う さ い ｜ 令和3 年

冬号（第100 号）

コロナ禍だからこそ「地区防災計画」
八尾市では、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から令和 2 年度より東部山麓地区をモデルとして、「安否確認」「避難経路図」「避難所運営マニュアル」を 3 本柱とした、地区住民が主となって策定する「地区防災計画」の策定支援をス
タートしました。
計画の作成は、小学校区を単位として作成し、作成メンバーは「校区まちづくり協議会」を主体とし、消防団、自治振興委員、民生委員など男性女性を問わず、地区のさまざまな組織より選出・構成されており、そこに危機管理課、福祉部局、出張所、大阪府（八尾土木事務所）、避難所となる学校関係者などが策定をサポートしています。
令和 2 年度当初、作成メンバーおよび会議日程も決まりスター
トしようとした矢先、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出され活動が一時ストップしました。
宣言が解除されてから、三密を避け感染症対策を行い、遅れを取り戻すべく多い時では月に4 回程度、防災活動を再出発しました。
地区では、防災基本理念を「住民の命と生活を守る」に定め、「地
区に根差した災害に強いまちづくり」、「災害弱者（＝要配慮者）に手厚い地区の防災」、「自助力の高い地区」をコンセプトとして、日常の生活から防災意識の啓蒙（学び）と避難所の開設・運営など災害時の対応力も含め、住民が一体となり地域全体で防災力を高めていくことを確認しました。
また、新型コロナウイルス感染症により、これまでの避難所運
営マニュアル等はそのまま参考にすることはできず、受付での体

大阪府八尾市危機管理課
調チェック、動線管理や専用スペースの確保など新たに検討しなければなりませんでした。
その中でも特に地区住民が危惧されていたことは、ソーシャル
ディスタンスによる避難所（体育館）の収容人数の減少でした。
そこで、地区では収容人数の減少にともない分散避難を推奨し、避難者数の把握のため福祉部局が作成を進める「個別避難計画」
を活用して、防災委員が地区の各団体と協力し、要支援者宅を訪問し、分散避難を推奨しながら聞き取り調査を実施して、避難者数を把握し、あわせて支援体制の確認をおこないました。
今後の課題として、地区のタイムライン、地域住民による避難所の開設や計画を策定していく中で見えてきた課題などもあり、
更なる検討も必要になります。地区では今後、ＺＯＯＭなどを活用し三密を避けた防災会議を行う準備もはじめており、コロナ禍に負けない防災、減災への取組みと、いざ災害が起こった時の対応
力など地域防災力の向上に取り組んでいます。

「防災ラジオ送信局の２市共同利用について」
坂東市では、平成２８年１１月より、２８０ MHｚデジタル同報無線システム（ポケットベルの周波数帯）を使用した防災ラジオ（戸別受信機）を導入し、各家庭や事業所へ防災情報などを配信しています。２８０ MHｚシステムの防災ラジオは、電波強度が強く、建物内への透過性が高いため、外部アンテナが不要で、受信機単体で十分に電波を受信でき、豪雨時でも屋内で確実に放送を聞くことができます。さらに、受信機本体の価格も他システムの受信機と比較して低く、導入コストを抑えることもできました（写真１参照）。
このようなメリットから、令和３年度中に、隣接する常総市でも同システムの防災ラジオを導入する予定です。その際、全国初の取り組みとして、坂東市、常総市及び防災ラジオシステム運用管理を受託する東京テレメッセージ株式会社の３者が合意のもと、坂東市所有の送信設備（坂東送信局）を常総市民向けの放送にも利用する「送信局の２市共同利用」を開始することになりました。
図１の電波伝搬シミュレーションのとおり、常総市全域が坂東送
信局の受信圏に入っていることで、常総市の配信設備から操作発信される常総市民向けの放送を、坂東送信局から常総市全域に送信することが可能です。その際、坂東市民向けの放送と電波干渉や混線などは発生しないことが確認されています。
この送信局の共同利用により、設備にかかる費用を２市で負担することで、双方が低コストでシステムの導入や管理運用が可能となります。この取り組みは、
写真１ 防災ラジオ本体

茨城県坂東市交通防災課

災害情報伝達システムの導入及び管理運用の予算確保に苦慮している自治体が、低コストでも確実に住民へ必要な情報提供をおこなうことができるモデルとなるのではないでしょうか。
坂東市と常総市はこれまでも、平成２７年の関東・東北豪雨で被災した際には相互に助け合う関係であり、令和元年には河川の大規模氾濫に備え、市域を越えた広域避難を実施するための協定も締結しています。近年、行政界も関係なく襲ってくる大規模災
害には単独自治体では対応しがたい状況になっています。坂東市
としては、引き続き、常総市をはじめとした近隣自治体のみなさんと互いに支援し合える体制を整えてまいります。

図 1 坂東局電波伝般シミュレーション

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冬号（第100 号）

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