外国人集住都市会議

外国人集住都市会議は︑全国 都市の自治体関係者が集まり︑外国人住民に係る様々な課題の解決や︑外国人住民の多様性を
都市の活性化につなげる施策等について調査・研究を行う会議です ︒（受付（受付 12
12::30）30）

２０２３

13:00 〜 17:30

誰もが夢や希望を持って暮らせる
支え合いの多文化共生社会の実現

１/18
13:00 〜 17:30〜人口減少社会における多文化共生の必要性〜

2024

11

名鉄小牧ホテル

会場 愛知県小牧市中央一丁目 260 番地（名鉄小牧線「小牧駅」直結）●外国人集住都市会議

主催 【群馬県】伊勢崎市、太田市、大泉町【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市【長野県】上田市、飯田市【静岡県】浜松市

後援【三重県】鈴鹿市【岡山県】総社市●多文化共生推進協議会

多文化共生推進協議会は、群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社会づくりを推進するために設置した協議会です。

●一般財団法人自治体国際化協会

外国人集住都市会議こまき 2023

目

次

プログラム

1

外国人集住都市会議の概要

3

外国人集住都市会議

5

会員都市首長プロフィール

基調講演
人口減少社会の状況

8

セッション１
外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～

13

セッション２地域における多文化共生社会を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～

15

外国人集住都市会議資料
各種統計・調査結果、会員都市における取組事例

17

関係省庁資料43外国人集住都市会議こまき 2023

プログラム
時間
13:00-13:10
13:10-13:50

プログラム
開会
基調講演「人口減少社会の状況」
四日市大学

13:50-14:00

学長

岩崎 恭典

休憩
セッション１「外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～」【外国人集住都市会議会員都市】
三重県鈴鹿市長 末松 則子
愛知県豊田市長 太田 稔彦
長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市副市長 高田群馬県伊勢崎市長修

臂 泰雄【省庁関係者】
14:00-15:25

出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原

文部科学省総合教育政策局国際教育課
外国人児童生徒教育専門官
文化庁国語課長

今村

平山

大輔

聡子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長※12 月 22 日現在の出席予定者※こども家庭庁（調整中）【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部

15:25-15:40

申子

休憩

- 1 -

教授 丹野 清人川口

俊徳

外国人集住都市会議こまき 2023

時間

プログラム
セッション２「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」【外国人集住都市会議会員都市】
愛知県豊橋市長 浅井 由崇
群馬県大泉町長 村山 俊明
静岡県浜松市長 中野 祐介
愛知県小牧市長 山下 史守朗

15:40-16:55【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長

草壁

出入国在留管理庁在留管理支援部長

京
福原

申子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口※12 月 22 日現在の出席予定者【コーディネーター】
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造

総括
16:55-17:05【コーディネーター】
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造

17:05-17:15
17:15-17:25
17:25-17:30

休憩
合唱
小牧市立味岡中学校生徒（２年生）
こまき宣言・閉会

- 2 -

俊徳

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議の概要
１．会議趣旨
外国人集住都市会議は、外国人住民に係る施策や活動を進めている都市及び同地域の国際交流協会をもって構成しています。各都市の状況の情報交換等を行うなかで、地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組むだけでなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進していくことを目的としています。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行っています。

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、その後担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。これは、基礎自治体では初めての外国人住民の支援に対する政府への提言でした。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や、提言・
規制改革要望を続けてきました。その成果の一つとして、２０１２年７月に外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行され、市町村において外国人住民の居住実態を今まで以上に把握できるようになりました。また、会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結
し、会員都市の地域で地震などによる災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援などが困難な場合に、相互に応援を行えるよう防災体制の整備を図っています。
外国人集住都市会議の発足から２３年が経過し、この間に日本は、人口ピークを迎え
少子高齢化の進行による本格的な人口減少社会に突入しました。政府は、年々深刻化す
る労働力不足を背景に外国人労働者の受入れを段階的に拡大するとともに、共生施策の推進に取り組んできました。直近では、２０２３年８月に特定技能２号の対象を２分野
から１１分野に拡大、同年１２月には技能実習制度に代わる新たな制度の最終報告書を取りまとめ、将来的な労働力不足への対応として一層の受入拡大、定住促進を図りました。

しかしながら、現状は、日本語能力が不十分な外国人住民が多く存在することや、外国人住民の多くが派遣などの不安定雇用に留まること、日本人住民の外国人住民に対する偏見や差別など、多文化共生社会を実現する上で取り組むべき課題が多くあります。
「外国人集住都市会議こまき２０２３」では、国籍を問わず誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会の実現を目指して、外国人住民の日本語教育や就労環境の改善、多文化共生社会を推進するための基盤整備について討議を行います。

- 3 -外国人集住都市会議こまき 2023

３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
令和 5 年 4 月 1 日現在

都市名

総人口
（人）

外国人
人口
（人）

外国人
割合
（％）

211,963

14,327

6.8%

国籍別
１位

同２位

同３位

在留資格別
１位

同２位

同３位

人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人）ブラジル ベトナム

ペルー

永住者

定住者

技能実習

3,309

2,376

5,703

3,126

1,177

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

太田市

3,255

2,023

1,654

4,121

2,219

1,559

群馬県

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

日本人の
配偶者等

4,617

1,094

437

3,228

2,527

545

中国

ブラジル

ベトナム

永住者

定住者

留学

838

721

418

1,427

609

318

永住者

技能実習

定住者

1,105

259

205

群馬県
伊勢崎市

群馬県

222,196

41,762

12,467

8,247

5.6%

19.7%

大泉町

長野県

152,986

3,937

2.6%

上田市

中国

長野県

96,5572,130

フィリピン ベトナム

2.2%

飯田市

834

静岡県

790,580

27,036愛知県

369,330

19,750愛知県

18,740愛知県

10,424

三重県

9,192

岡山県

1,557

永住者

定住者

技能実習

9,708

4,225

3,923

12,123

5,117

2,193

ブラジル

フィリピン ベトナム

永住者

定住者

技能実習

8,492

4,525

1,453

6,655

6,078

1,899

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

6,750

2,209

6,670

4,032

1,944

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

3,129

1,977

1,533

3,882

2,011

1,334

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

3,223

1,249

835

3,793

1,983

634

ベトナム ブラジル

中国

技能実習

永住者

特定技能

131

533

333

303

2,897

4.7%

鈴鹿市

69,428

フィリピン ベトナム

6.9%

小牧市

195,957

ブラジル

4.5%

豊田市

150,188

286

5.3%

豊橋市

416,747

427

3.4%

浜松市

総社市

3,113

2.2%
833

資料出所：外国人集住都市会議（2023）

- 4 -

239

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫
群馬県伊勢崎市臂

泰 雄（ひじやすお）【1952 年 12 月 11 日】

前職：群馬県議会議員 就任年：2021 年 1 月 当選回数：1 期目

多国籍の外国人市民が住む伊勢崎市は、誰もが活躍できる「SDGs による共生」をまちづくりの軸の一つとして、お互いの多様性を認め合う多文化共生を推進し、持続可能な地方都市を目指します。

群馬県太田市清 水

聖 義（しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：5 期目（旧太田市長 3 期）

多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を活かし、地域住民がともに安心して暮らせるまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：3 期目

総人口の約 20％を外国人が占める大泉町では、行政と外国人が顔の見える関係を築き、共に地域を支え合い、全ての人が活躍できる多文化共
生のまちづくりを推進しています。

長野県上田市土 屋

陽 一（つちやよういち）【1956 年 10 月 28 日生】

前職：上田市議会議員 就任年：2018 年 4 月 当選回数：2 期目

国籍や文化の違いを理解し、尊重し合って暮らせる多文化共生社会を形成するため、一人ひとりが自主的・自立的に地域づくりを担う「市民力」と、互いに心を寄せ合う「共感力」を大切に、多様性に富む魅力あるまちづくりを目指します。

- 5 -外国人集住都市会議こまき 2023

長野県飯田市佐 藤健（さとうたけし）【1967 年 10 月 21 日生】

前職：総務省 就任年：2020 年 10 月 当選回数：1 期目

国籍や、文化の違いを越え、多くの世代が日常的に交流し、多文化共生の日常的な取組を通じ、外国人住民の皆さんが活躍できる多文化共生
社会を創っていきたいと思います。

静岡県浜松市中 野

祐 介（なかのゆうすけ）【1970 年 4 月 2 日生】

前職：総務省 就任年：2023 年 5 月 当選回数：1 期目

浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市、アジア初のインターカル
チュラル・シティ加盟都市として、外国人市民の持つ能力や多様性を都市の活力や発展に生かしていく価値創造型の多文化共生都市を目指します。

愛知県豊橋市浅 井

由 崇（あさいよしたか）【1962 年 3 月 1 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2020 年 11 月 当選回数：1 期目

外国人市民の多様な在留資格や国籍、バックグラウンドに配慮しつつ、乳幼児期から老年期までの切れ目ない施策により、彼らの自立と活躍をより一層促進します。日本人市民も外国人市民もともに輝く豊橋市を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：3 期目

本市は「SDGs 未来都市」として内閣府より選定され、SDGs の基本理念「誰ひとり取り残さない」を重視しています。様々な文化的背景を持つ市民が本市に愛着を感じ、多文化共生社会を実現するために積極的に活躍することを目指しています。

愛知県小牧市山 下

史 守 朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：4 期目

人口の約 6.9％が外国人市民である小牧市では、「みんな『こまき市民』、助けあって笑顔で暮らせるまち」をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

- 6 -外国人集住都市会議こまき 2023

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつのりこ）【1970 年 11 月 14 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2011 年 5 月 当選回数：4 期目

近年、外国人を取り巻く就労環境の議論が進む中、多文化共生社会の実現に向けた新たな視点に着目しながら、互いの文化的違いを認め合
い、誰もがいきいきと暮らせる多文化共生のまちづくりを推進していく必要があると考えます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：内閣総理大臣公設第一秘書 就任年：2007 年 10 月 当選回数：5 期目

総社市は「外国人に一番やさしいまちづくり」に取り組んでいます。
外国人市民が孤独や不安を感じないよう、困ったときには外国人と日本人とが互いに手を取り合い、安心して生活できる多文化共生社会を実現
します。

- 7 -

外国人集住都市会議こまき 2023

基調講演
「人口減少社会の状況」
四日市大学 学長

岩崎

基
調
講
演
者

恭典

（いわさき

やすのり）

1983 年
早稲田大学大学院政治学研究科自治行政専修修了
自治省外郭の研究所を経て、中央学院大学法学部で地方自治論／
公務員制度論を講じる
2001 年
四日市大学総合政策学部教授
2013 年
四日市大学副学長
2016 年 9 月 四日市大学学長【専門分野】 地方自治制度（特に都市制度）、市民参加論、住民団体論○社会活動（教育関係）
2009 年～現在
総務省自治行政局「地域経営の達人」
2011 年～2019 年 三重県教育委員（2013～14 年 教育委員長）
2012 年～2019 年 三重県ユニセフ協会評議員
2012 年～現在
学校法人暁学園評議員
2015 年～2018 年 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム三重県支援協議会委員
2016 年～現在
高等教育コンソーシアム三重副会長
2016 年～2017 年 三重県私立大学高専協会会長
2016 年～現在
学校法人暁学園理事
2018 年～2020 年 学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する実践研究（高等学校）に係る学力向上推進協議会会長
2021 年～現在
公益財団法人ささえあいのまち創造基金代表理事≪ メ モ ≫

- 8 -

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議こまき 2023

基調講演

レジメ

2024.1.18 於 名鉄小牧ホテル

人口減少社会の状況
四日市大学学長 岩崎 恭典〇 歴史の大転換点を偶々、現役世代として立ち会ってしまった我々- 9 -外国人集住都市会議こまき 2023

・多少の増減はあるものの、弥生時代以来日本の人口は増え続けてきた→初めて迎えた急速に「人口が減ることによる不都合」を理解できない。
・生産年齢人口は既に 1995 年 8,726 万人(総人口 69.5%)でピークを迎えている。以後、激減し、2020 年には 7,406 万人(総人口比 59.1%)まで低下、今後、総人口とともに減っていくことが予想される。
・我々は、人口増を知っているし、成功体験ととらえがち。しかし、今の若者は、人口が増加する時代を知らない。今後、人口減少のなかで生きていく初めての世代!!
〇 減りゆく生産年齢人口を、あらゆる手段で「働き手」として活用しようと試みてきた。
・日本型雇用の見直し バブル崩壊以降、終身雇用、年功序列賃金、企業内組合の見直し
・製造業主体からサービス業主体という産業構造の変化に対応して、非正規雇用の増加
・2012 年問題の解決策として 定年延長、再雇用による主として男性労働力の確保
・非正規雇用による「柔軟な働き方」のアピール

人材派遣会社の林立による主として

女性労働力の確保
・日系ブラジル人をはじめとする「定住外国人」扱い、また、留学生資格による海外からの実質的な労働移民による労働力の確保
・1990 年代から続けてきたこれらの労働力不足を補う日本人による生産年齢人口の総動員体制は、限界を迎えている。

・生産年齢人口と労働力人口・就業者数との差は急速になくなりつつある。
→DX の推進によって、少しは緩和される可能性はあるものの、人出不足は必然という状況- 10 -

外国人集住都市会議こまき 2023

〇 残された最後の労働力としての外国人の就労の現状と特に技能実習生の課題
令和５年度会員都市データ

令和５年４月１日現在

都市名

伊勢崎市

太田市

大泉町

上田市

飯田市

浜松市

豊橋市

豊田市

小牧市

鈴鹿市

総社市

面積（k㎡）

139.44175.5418.03

552.04658.66

1558.06

262.00918.32

62.81

194.46211.90

総人口（人）

211,963

222,196

41,762

152,986

96,557

790,580

369,330

416,747

150,188

195,957

69,428

外国人人口（人）14,327

12,467

8,247

3,937

2,130

27,036

19,75018,74010,424

9,192

1,557

国籍別１位

同２位

同３位

在留資格別１位

同２位

同３位

特定技能1号(人)

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

特定技能2号(人)

ブラジル

ベトナム

ペルー

永住者

定住者

技能実習

894

3,309

3,113

2,376

5,703

3,126

1,177

ブラジル

ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

522

3,255

2,023

1,654

4,121

2,219

1,559

0

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

日本人の配偶
者等

291

4,617

1,094

437

3,228

2,527

545

中国

ブラジル

ベトナム

永住者

定住者

留学

838

721

418

1,427

609

318

中国

フィリピン

ベトナム

永住者

技能実習

定住者

834

427

286

1,105

259

205

ブラジル

フィリピン

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

751

9,708

4,225

3,923

12,123

5,117

2,193

0

ブラジル

フィリピン

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

775

8,492

4,525

1,453

6,655

6,078

1,899

1

ブラジル

ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

621

6,750

2,897

2,209

6,670

4,032

1,944

ブラジル

ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

617

3,129

1,977

1,533

3,882

2,011

1,334

1

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

260

3,223

1,249

835

3,793

1,983

634

ベトナム

ブラジル

中国

技能実習

永住者

特定技能

833

239

131

533

333

303

外国人割合（％）

6.8%

5.6%

19.7%

220

2.6%

53

2.2%

3.4%

5.3%

4.5%

6.9%

4.7%

303

2.2%

・日本で働いている人々の 75％弱は、①身分・地位に基づく在留資格、②資格外活動（留学生のアルバイトなど）、③技能実習・1980 年代～
需要の増加

「じゃぱゆきさん」：「興行」の在留資格

建設現場・工場で働く男性労働者の増加「3K （キツイ・キタナイ・キケン）」労働に従事・1990 年代～

バブル景気における労働力

非正規滞在の状態で働く労働者の増加

入管法の改正（1989 年）「不法就労助長罪」が新設

新たな在留資格「定住者」が新設：活動制限のない在留資格
・特に、30 年続いた外国人技能実習生制度が課題目的・趣旨「我が国で培われた技術、技能又は知識の開発途上地域への移転を図り、 当該開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与する、という国際協力の推進」
中小零細企業において、極めて安価な労働力として利用されている。

- 11 -

外国人集住都市会議こまき 2023

・2019 年からは人手不足が顕著な 12 種の分野で「特定技能」も。
また、「育成就労制度」への見直しも進められる予定。

〇 外国人集住都市会議が果たすべき役割
・外国人住民との共生に止まらず、地域をともに作っていく主体として捉える→これが今後、どのような形にせよ増加する外国からの労働移民を受け入れる素地を作ることになるはずである。
以 上- 12 -

外国人集住都市会議こまき 2023

セッション１「外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～」会員都市の首長と国の関係省庁が出席し、コーディネーターによる進行のもと、各都市が多文化共生施策における現状や課題、提言等を発表し、会員都市と関係省庁が意見交換を行います。
2023 年 8 月に特定技能 2 号の対象が 9 分野追加され、外国人住民の長期就労、家族
帯同、定住への道が拡大されました。今後は、家族帯同により海外から呼び寄せられるこども達や日本で生まれ育つ外国籍のこども達の増加が見込まれるとともに、長期就労を前提に雇用され継続して働く熟練の外国人労働者が増えていくと予想されます。
外国人のこども達の日本語教育は、現状、就学以降に学校が中心となって指導していますが、未就学期を含め、放課後の日本語教育や学習指導は、基本的に地域のボランテ
ィア団体等が担っています。また、外国人の大人の日本語教育も、地域の国際交流協会
やボランティア団体等が主体となっており、2018 年 6 月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行されたものの日本語教育の体制や仕組みが十分に整っていません。
一方、外国人の就労については、就労制限をはじめ、低賃金、長時間労働、昇給・昇格の難しさなど、制度や意識の問題から日本人とは異なり、実態把握は難しいものの現状においても安価な労働力としての認識が残存していると推察されます。
セッション 1 では、外国人が日本社会で能力を発揮して活躍するために、ボランティ
ア等に依存しない日本語教育の充実と長期就労を前提に貴重な戦力として活躍できる
就労環境の整備について議論します。
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
三重県鈴鹿市長 末松 則子
愛知県豊田市長 太田 稔彦
長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市副市長 高田群馬県伊勢崎市長修

臂 泰雄【省庁関係者】
出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原

文部科学省総合教育政策局国際教育課
外国人児童生徒教育専門官

平山

大輔- 13 -

申子

外国人集住都市会議こまき 2023

文化庁国語課長

今村聡子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口

俊徳※12 月 22 日現在の出席予定者※こども家庭庁（調整中）【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部教授 丹野 清人

コーディネーター略歴
東京都立大学 人文社会学部

丹野

清人（たんの教授

きよと）東京都立大学人文社会学部教授、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て東京都立大学。厚生労働省職業能力開発局・外国人技能実習生制度研究会委員、国土交通省国土計画局・社会経済研究会委員、川崎市こども未来局・こども子育て会議委員、浜松市市民共生審議会委員長等を務めた。

≪ メ モ ≫

- 14 -

外国人集住都市会議こまき 2023

セッション２「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」
会員都市の首長と国の関係省庁が出席し、コーディネーターによる進行のもと、各都市が多文化共生施策における現状や課題、提言等を発表し、会員都市と関係省庁が意見交換を行います。
地域における多文化共生の推進は、総務省が 2006 年に策定、2020 年に改訂した「地域における多文化共生推進プラン」を基軸としています。このプランでは、入国した外国人の受入主体は、行政サービスを提供する地方自治体となっており、地域の実情に応じて、地方自治体がそれぞれの地域で多文化共生を推進して広めていく手法が示されています。一方、2018 年には、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示す「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」、2022 年には「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が策定され、国が一丸となって受け入れ後の支援、共生社会の実現に向けて注力していく方針が示されました。
しかしながら、これらの計画で示されたビジョンや施策は、地方自治体と国向けの内容となっており、広く国民に向けた内容とはなっていません。多文化共生は、今や日本社会全体の問題であり、日本人の意識の問題が根底にあるため、国や地方自治体における体制整備とともに、国民の意識に直接的に訴えかけ、理解を求める国としての共生社
会づくりの明確なビジョンや分かりやすいメッセージが必要です。
セッション 2 では、多文化共生社会の形成を特定地域ではなく、日本社会全体で実現していくために必要な基盤整備や推進方法について議論します。
登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
愛知県豊橋市長 浅井 由崇
群馬県大泉町長 村山 俊明
静岡県浜松市長 中野 祐介
愛知県小牧市長 山下 史守朗【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長

草壁

京

出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口※12 月 22 日現在の出席予定者- 15 -

俊徳

外国人集住都市会議こまき 2023

【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授

山脇啓造

コーディネーター略歴
明治大学国際日本学部教授

山脇啓造（やまわきけいぞう）

明治大学国際日本学部教授。専門は移民政策・多文化共生論。東
京都多文化共生推進委員会委員長。群馬県多文化共生・共創推進会議座長。総務省、外務省、法務省、文部科学省等の外国人施策関連委員を歴任。宮城県、愛知県等の多文化共生施策関連委員長
や外国人集住都市会議アドバイザーも歴任。近著に『新 多文化
共生の学校づくり―横浜市の挑戦』（明石書店）、『インターカル
チュラル・シティ―欧州・日本・韓国・豪州の実践から』（明石書店）等。

≪ メ モ ≫

- 16 -

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
会員都市全体における外国人人口は、2023 年に総人口の 4.7％を占める（全国平均は約 2％)。
表１ 過去 5 年間の外国人集住都市における総人口と外国人人口の推移（各年 4 月１日）
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年 2019年・2023年の比較
総人口（人）
3,190,175 3,183,375 3,168,355 3,310,399 2,717,694 472,481人減少
外国人人口（人）124,464
132,089
129,949
137,627
127,8073,343人増加
外国人比率
3.90%
4.15%
4.10%
4.16%
4.70% 0.80ポイント増
国籍数
29～86ヶ国 27～88ヶ国 29～88ヶ国 30～89ヶ国 32～84ヶ国

全国2023年
125,416,877
2,993,839
2.39%

注）都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 5 と数字が一致しない場合がある。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、ベトナム、フィリピン、
中国、ペルーの順となっている。
表２ 外国人集住都市における国籍別住民数上位５か国（2023 年 4 月１日）

国名
住民数（人）

1位
ブラジル
43,7022位
ベトナム
18,1953位
フィリピン
17,7344位
中国
10,967

5位
ペルー
9,548

注）都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）11 都市の数値の合計である。中国人住民数は１市のみ台湾人住民数が含まれているが、仮に該当 1 市の中国・台湾人住民数を除いたとしても 5 位のペルーより多い。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）
会員都市全体における各言語の通訳対応可能都市数、通訳職員数は、以下のようになっており、
南米系中心の外国人住民の対応になっている。

表３ 会員都市（全 11 都市）における通訳の配置状況（2023 年 4 月１日）
90

ポルトガル語 11都市
25

スペイン語 10都市
英語 10都市18

タガログ語 3都市

11 1

中国語 5都市
ベトナム語 3都市

6

1
2

42
4

0

20

40
通訳職員

60
委託

資料出所：外国人集住都市会議（2023）- 17 -

80

100

120

外国人集住都市会議こまき 2023

会員都市全体における外国人の高齢化率については、ほぼ増加傾向にあり、日本人に比べると伸びは緩やかであるが、着実に高齢化は進んでいる。
表４ 外国人集住都市における高齢化率（各年 4 月１日）

合計
日本人
外国人

65歳以上（人）
高齢化率
65歳以上（人）
高齢化率
65歳以上（人）
高齢化率

2019年
834,792
26.17%
829,661
27.06%
5,131
4.12%

2020年
842,604
26.47%
837,292
27.44%
5,312
4.02%

2021年
850,11226.83%
844,469
27.79%
5,643
4.34%

2022年
895,343
27.05%
888,059
27.99%
7,284
5.29%

2019年・2022年の比較
2023年
734,229
100,563人減少
27.02% 0.85ポイント増加
728,188
101,473人減少
28.12% 1.06ポイント増加
6,041
910人増加4.73% 0.61ポイント増加

全国2023年
35,888,947
28.62%
35,685,383
29.15%
203,5646.80%

資料出所：外国人集住都市会議（2023）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体では、永住者と定住者が 2023 年時点で外国人住民の約 68.6％を占める。
表５ 外国人集住都市における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）
2019年

特別永住者
永住者（永住者の配偶者等含む）
定住者（日本人の配偶者等含む）
家族滞在
高度専門職、技術・人文知識・国際業務

技能介護
その他の就労目的の在留資格
留学
技能実習
特定技能
特定活動
上記以外の在留資格
合計

人数（人）
6,104
51,12032,602
3,983
5,012
756
6
1,029
3,084
17,327
0
2,948
485
124,456

2020年
割合
人数（人）
4.90%
5,947
41.07%
51,61726.20%
35,005
3.20%
4,376
4.03%
6,219
0.61%
734
0.00%
24
0.83%
1,386
2.48%
3,353
13.92%
20,609
0.00%
153
2.37%
2,526
0.39%
96
100.00%132,045

2021年
割合
人数（人）
4.50%
5,731
39.09%
52,29726.51%
33,985
3.31%
4,210
4.71%
6,371
0.56%
703
0.02%
52
1.05%
1,045
2.54%
2,749
15.61%
17,416
0.12%
809
1.91%
4,489
0.07%
54
100.00%129,911

2022年
割合
人数（人）
4.41%
5,551
40.26%
58,61426.16%
37,144
3.24%
5,109
4.90%
7,100
0.54%
770
0.04%
107
0.80%
972
2.12%
2,256
13.41%
11,935
0.62%
2,814
3.46%
5,009
0.04%
282
100.00%137,663

2023年
割合
人数（人）
4.03%
3,798
42.58%
52,85226.98%
34,842
3.71%
5,207
5.16%
6,929
0.56%
668
0.08%
91
0.71%
1,266
1.64%
2,297
8.67%
12,319
2.04%
5,374
3.64%
2,104
0.20%
90
100.00%127,837

全国2023年
割合
人数（人）
2.97%
284,80741.34%
929,237
27.26%
358,619
4.07%
244,890
5.42%
366,993
0.52%
40,631
0.07%
8,093
0.99%
81,8711.80%
305,9169.64%
358,159
4.20%
173,101
1.65%
68,1710.07%
3,370
100.00% 3,223,858

注）全国のデータは 6 月末現在。都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 1 と数字が一致しない場合がある。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）、法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2023 年 6 月末（速報値））- 18 -

割合
8.83%
28.82%
11.12%
7.60%
11.38%
1.26%
0.25%
2.54%
9.49%
11.11%
5.37%
2.11%
0.10%
100.00%外国人集住都市会議こまき 2023

２．各種調査「翻訳・通訳等に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、翻訳・通訳に関する状況や課題等について、2023 年 11 月に調査を実施した。
【調査結果】（１）自動翻訳システム・３者通訳システム・テレビ電話通訳サービスの導入状況
ほぼ全ての会員都市で、何らかのサービスが導入されている。

（２）現在導入している自動翻訳システムの使用感について
翻訳サービスは便利な反面、発展途上であり、まだ課題があるとの意見が多くみられた。


いずれのサービスも正確性という点で問題・不安があるものの、防災情報に関しては、予め作成しておいた日本語定型文を翻訳しておくなどして正確な情報発信に努めている。



行政用語等を交えた会話の場合通訳の精度が落ちてしまうため、複雑な手続きの場合などは特に対人での通訳が好ましく感じる。



発した言葉が画面に表示されるため、会話内容が正しく聞き取られているか確認できる点が良い。



単文についてはスムーズに翻訳されるが、長文になると正確性を欠くため、使用者側で「短く話す」「やさしい日本語」を使うなどの配慮が必要。



通訳では対応できない言語をカバーできるが、長文の通訳には不向き。



込み入った相談には向かない。ネット通信機能（wifi 等）がない場所では使用できない。



言語によって翻訳精度にばらつきがあり、使いづらさを感じる時がある。

- 19 -

外国人集住都市会議こまき 2023

（３）現在導入している三者間通訳システム・テレビ電話通訳サービスの使用感について
三者間通訳システムやテレビ電話通訳サービスは、より多くの言語に対応できる点や通訳者の質の高さが評価されている。一方で、役所特有の言葉や各種制度について通訳職員と同等の理解を期待することが難しい点や、システムへ接続しづらいという意見もみられた。


職員は通訳慣れしているため、機械翻訳・多言語通話サービスに抵抗感があるものの、新規採用職員などからは「使いやすい」との評価もあり、徐々に普及させていきたいと考えている。



利用頻度が低いため、使用感が分からないが、目立ったクレームはない。



通訳者の質、接続率共に良好である。



映像・電話通訳サービスを導入することによって、より多くの言語が対応できるようになり、外国人が安心して様々な手続きをできるようになった。



役所内のみで使われる言葉に疎かったり、各種制度への理解度が低いなど、市で雇用する通訳者に劣る部分はあるが、自動翻訳機とは異なり複雑な相談にも対応できる。来庁した外国人市民の状況（ニーズ）に合わせて、機械通訳とビデオ通訳を選択できるため、幅広く対応できる。



使用感については、概ね良好であるが、時々ログアウト状態になっていることがある（テクニカルサポートへ架電することで修復可能）。また、時間帯によっては、必要な言語の通訳者が別途対応中のことがある。



簡単な手続きでは役立つが、内容が専門的になると、複雑な説明が伝わっているか不安がある。

- 20 -

外国人集住都市会議こまき 2023

「日本語教室に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、2023 年度の日本語教室に関する状況や課題等について、2023 年
11 月に調査を実施した。
【調査結果】（１）日本語教室の開催状況
コース名

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
(人)

1 R5第1期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100

78

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

2 R5第2期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100-

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

3 R5第3期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100-

4 R5オンライン日本語教室（前期）

土曜日
10：00-正午

40

5 R5オンライン日本語教室（後期）土曜日
10：00-正午

40

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

伊 勢 崎 市
日常生活に必要な日本語能力が十分でな

120

0・国際交流協会より会場を借用
60 （無償）・ボランティアへの報償なし

1200・国際交流協会より会場を借用
60 （無償）・ボランティアへの報償なし

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

123

0

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

28

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
無料 い外国人住民を対象にした日本語及び生交流協会
活ルールをリモート環境で学ぶ

232.5

0

115

・契約は前期及び後期を一括して行っている。

-

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
無料 い外国人住民を対象にした日本語及び生交流協会
活ルールをリモート環境で学ぶ

232.5

0

115

・契約は前期及び後期を一括して行っている。

-

51

ボランティア団体である「子ども日本語教室未来塾」に業務委託し、市内の小中学校に在籍する外国籍児童生徒等を対象
伊勢崎市教育無料 に、原則土曜日に市有施設で教室を開催
委員会
し、日本語の習得や教科学習等の個別支援を行い、円滑に教育環境に適応できるよう支援している

1,230

820

410

・年38回開催・委託費の支払いは月末・学期ごとの業務報告による履行確認後、年３回の請求により支払い

日常生活に必要な日本語能力が十分でな

日常生活に必要な日本語能力が十分でな

土曜日
会場①
（小・中）
9：30-11：30
6 子ども日本語教室未来塾

会場②
（小学生）
9：30-11：30（中学生）
13：30-15：30

太 田 市
1

太田日本語教室
コース

日曜日

日曜日
14：00-16：00

50

102

希望者をレベルに合わせてクラス分け
ボランティア500
し、日本語における会話力を体系的にレ
団体/期
ベルアップしていく00・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

2

太田日本語教室
コース

火曜日

火曜日
18：30-20：30

20

31

500
同上
/期

ボランティア団体

00

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

3

太田日本語教室
コース

水曜日

水曜日
13：30-15：30

15

24

500
同上
/期

ボランティア団体

00

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

個別指導形式の講座。受講生の日本語レ
延べ1,000 ベルを問わず、かつ、年間を通じて開講 大泉国際交流
協会
1,919 (10回分) しているため、受講生が各々のペースで学習できる。

215

108

・町公民館を借用（有償）107 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

大泉国際交流協会

00・町公民館を借用（有償）・ボランティアへの謝礼あり（交0 通費程度）・令和5年度希望者がいないため開講なし

火曜日：公立小中学校に入学希望の外国籍の子どもに対する日本語指導を交えた
プレスクール事業
大泉町教育委0
土曜日：外国籍の子ども、保護者等を対員会象とした、日本語や日本の習慣・文化を身につけることを目的とした事業

1,026

342

大 泉 町
1 日本語講座通年コース

水・金曜日
19：00-21：00
日曜日
10：00-12：00

なし

日本語能力試験
N1受験準備コース

土曜日
9：15-10：45

10

日本語能力試験
3
N2受験準備コース

土曜日
11：00-12：30

201,000 日本語能力試験 N1 受験準備講座

10

01,000 日本語能力試験 N2 受験準備講座

4 多言語サロン

水・土曜日
9：30-12：00

なし

延べ
829

1 ふれあい日本語教室

日曜日
10：00-12：00-

15

2 上小日本語講座

日曜日（月3回）
13：30-15：00-

15

3 みのりの会

土曜日（祝日を除く）
13：00-15：00-

3

4 ゆうあいまるこ日本語教室

土曜日
10：00-11：30-

10

土曜日（第2.3.4）
13：00-15：00

-

5

無料

-

なし

684 ・町立図書館を使用（無償）

上 田 市

5

みんなの日本語広場たろう
やま

6 にほんご アムアム

学習者の希望日（日曜以外）・ゼロベースのクラス
500/年 ・日本語能力検定に向けたクラス
・生活言語のクラス

ボランティア
団体

30

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料

・初級～中級の日本語指導・生活言語の指導

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料
ボランティア（教科書 ・初級～中級の日本語指導団体
代1,100 ・外国籍小中学生の学習支援、生活支援
円）

265

委託料
265

0

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

41

上田市多文化・学習者の希望や目標に応じて、時間や共生推進協会
無料
内容を設定
（AMU）

2040

委託料
2,040

0

・日本語支援コーディネーター（2名）への謝金14

支援ボランティアと対話形式で学習す
0 る。日常で必要な日本語の話し方、読み 飯田市公民館
書きを習う。

18

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

17

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

6

0

地域で暮らす仲間として互いの生活習慣や考え方を学びあう。

なし

5

0

日本語や日本の生活に慣れるとともに、お互いの文化を認め理解し合う場とする

なし

29

0

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

飯 田 市
1

日本語教室
わいわいサロン日本語教室
2
わいわいサロン木曜日
10：00～12：00

鼎教室

月曜日
（6月～8月）19：00～20：30

駅前教室

月曜日
（10月～12月）
19：00～20：30

3

日本語教室
わいわいサロン4

中国帰国者支援事業「好友会」(日本語教室)

5

ふぁにぃサロン（旧羽場日本語講座）

6 Hand in Hand 和楽

日曜
13:30～15:30

火曜日（7月～12月）
19：00～21：00
土・日曜
13:30～15:30

なし

819

28

飯田市公民館職員が事務局を担当
日本語指導は地域日本語ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
とボランティアが対応。外部講師
791 あり一般財団法人 自治体国際化協会「多文化共生のまちづくり促進事
業」

竜丘公民館

150

150

150

羽場公民館

50

10

40

地域で暮らす者どうしが、日本語学習を ボランティア
通じてお互いを理解し合い、交流する。
団体

200

0

100

- 21 -

外国人集住都市会議こまき 2023

曜日
時間

コース名

定員
(人)

受講者数
(人)

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

浜 松 市
1 第1期初級

月～金
9：30-12：30

20

13

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
0
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

市

・外国人学習支援センターを会場
3,487

2 第2期初級

月～金
9：30-12：30

20

14

0

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

市

3 第1期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

16

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

1,163

2,324
・外国人学習支援センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学（2校）の実習生を受け入れ・外国人学習支援センターを会場
3,063

1,021

2,042

4 第2期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

18

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

・外国人学習支援センターを会場

5 第1期中級

月～金
13：30-16：30

20

5

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

・オンライン授業（教師・補助者・学習者は自宅から、コーディ
ネーターは外国人学習支援セン
ターから参加）6 第2期中級

月～金
13：30-16：30

20

6

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

土13：00-16：00

20

11

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

7

ひらがな・カタカナ・漢字（浜北区）

土
13：00-16：00

20

10

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

9 天竜

日
10：00-11：30

無し

24

外国人散在地域における地域住民との交0 流活動及び、日本語教師を目指す学生による日本語学習支援活動

市

1 にほんごきょうしつ

土曜日
15:30-17:00
19:00-20:30
日曜日
13:00-14:30
15:30-17:00
月火木金曜日10:00-12:00-

木曜日
10:00-11:30-

8

ひらがな・カタカナ・漢字
（南区）

2,419

807

1,612

1,450

484

966

・オンライン授業（教師・補助者・学習者は自宅から、コーディ
ネーターは外国人学習支援セン
ターから参加）・市内協働センターを会場

・市内協働センターを会場

600

200

400

・市内協働センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学と月に一度ICTを活用した
遠隔授業を開催

豊 橋 市

2 豊橋ふれあい日本語教室

日本語教室
3 (岩田教室)（子ども向け）

土曜日
10:00～12:00

日本語教室
4 (岩田教室)（大人向け）

167

11

地域在住外国人が、市民とのコミュニ
ケーションを図り、自立した日常生活を送るための一助となるよう、日本語ボラ
ンティアの運営による日本語教室を開催
国際交流協会500している。学習者のニーズにあった学習を継続できる体制を整え、日本語指導のほか精神面でのサポートや生活情報提供などのアドバイスも行う。

500 同上3,399

・市からの補助事業
・会場の一部は市減免
決算額の ・ボランティアへの報償なし
最大50％ （交通費相当は支給）
・開催経費は、１、２を合わせた
金額-

国際交流協会-21

バイリンガルスタッフによるグループ
ボランティア500/月 レッスンにより、学校生活等で必要とな団体
る日本語能力を身に付ける。

315

月・金曜日
19:30～21:30-

日本語能力試験の受験サポートをメイン
ボランティア
15 1,500/月 とするが、ひらがな、カタカナからの初
団体
心者への指導も行う。

719

-

-

ボランティアには交通費程度の報
酬あり

日本語教室
5 (多米教室)（大人向け）

火・木曜日
19:30～21:30-

日本語能力試験の受験サポートをメイン
ボランティア7 1,500/月 とするが、ひらがな、カタカナからの初
団体
心者への指導も行う。

589

-

-

ボランティアには交通費程度の報
酬あり

6 就労のための日本語教室

土曜日
9時00分～
12時00分16

16

市内在住の外国人市民等を対象として、
0 就労につなげることを目的とした日本語学習に関する支援を実施する。

・全額県からの補助
300 ボランティアには交通費程度の報
酬あり

0

市

1,100

1,100

0

豊 田 市
1

にほんごひろばTIA教室（会 土曜日
話クラス）
10:00-11:30

1539

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

2にほんごひろばTIA教室（読 土曜日
み書きクラス）
10:00-11:30

1036

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委
託費）

豊田市

8,080

4,041

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
4,039
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委
託費）

豊田市

8,080

4,041

4,039

にほんごひろばオンライン
3
教室

金曜日
10:00-11:30

1030

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

4 にほんごひろば保見教室

土曜日
13:00-14:30

1535

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

5 にほんごひろば末野原教室

日曜日
10:00-11:30

1525

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
4,039
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

6 にほんごひろば高橋教室

日曜日
10:00-11:30

1530

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

- 22 -

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

外国人集住都市会議こまき 2023

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
(人)

KIA日本語教室
Aクラス

日曜日
13：00-15：00

30

22

1,000

KIA日本語教室
Bクラス

日曜日
13：00-15：00

20

12

1,000 日本語能力の基礎築く

KIA日本語教室
Cクラス

日曜日
15：00-17：00

30

9

1,000

KIA日本語教室
Dクラス

日曜日
15：00-17：00

20

17

1,000

KIA日本語教室
1
Eクラス

日曜日
10：30-12：30

20

5

1,000

コース名

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

小 牧 市

小牧市国際交
流協会

2,104

277

500

2,800

2,700

200

日本語能力の基礎固める

2

KIA日本語教室
Fクラス

日曜日
8：30-10：30

20

3

1,000

KIA日本語教室
Gクラス

日曜日
8：30-10：30

30

7

1,000

KIA日本語教室
Hクラス

日曜日
10：30-12：30

30

10

1,000

KIA日本語教室
Iクラス

日曜日
17：00-19：00

30

0

1,000

にわとりの会小牧南

月水金
17：00-19：00

30

30

小学生
3,000/月
中学生
5,000/月
困窮家庭
は0円

1,100

500

1,600

1,100

日本語能力検定試験レベルの内容で、日本語能力を高める。

小牧市教育委員会との協働事業のため補助金あり。学習支援者、事務担当者は最低時給1030円を支給。会場費、消耗品費、教材費等0 の支給あり。過年齢の子どもは企業からの助成金で対応している。

3

にわとりの会オンライン

月火水木金
19：30-20：30

10

小学生 学校での学習についていくことのできる NPO法人にわ
3,000/月 日本語力学力を付ける
とりの会
中学生
8
5,000/月
困窮家庭
は0円

4

にわとりの会小牧東部

土16：00-20：00

20

20

0

5 日本語学習「手まり塾」

土曜日
16：00-18：00

22

22

0 国語の授業が理解出来るように

手まり塾

0

0

0 小牧市の施設を無料で借用

6 ひよこの会

火曜日
17：00-18：30

6

学校の授業・宿題のサポート
0 日常会話（テキスト 子どものにほん
ご）の学習

ひよこの会

60

0

60 小牧小学校より会場を借用

8

0

漢字ボラン
ティア教室

6

6

0 ボランティアへの報償なし-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
1,000/月
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営し
ている。

95

・公民館を使用（有償）
0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

95

・児童センターを使用（無償）0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回200円

日本語教室

7 漢字ボランティア教室

10

日曜日
13:30-16:30

マンツーマンでの漢字学習及び生活に役立つ会話のサポート0

鈴 鹿 市
1 鈴鹿日本語会AIUEO

土曜日
18：00～19：30

2 桜島日本語教室

水曜日
19：00～20：30-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
200/回
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営している。

3 牧田いろは教室

土曜日
10：30～11：50-

日常生活において最低限度の暮らしがで
ボランティア
250/回 きるようになるための日本語コミュニ団体
ケーション能力を身に着ける95

0

4 ワールドキッズ

土曜日
10：30～11：30-- 小中学生の宿題支援を行っている。

ボランティア団体

0

0

5 日本語サロン おいん

第一土曜日
9：00～10：00

-

-

SIFA

0

0

市内に住む日本人と外国人が日本語でコミュニケーションする場所として開設。

・コミュニティセンターを使用（無償）・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

総 社 市
1 地域でつながる日本語教室

日曜日
9：30-11：30

なし

20名
程度

無料

学習シラバスに基づき，日本の文化・習慣に関する知識や生活情報や防災・医療・福祉などに関する行政情報を提供
し，実践的な日本語の運用能力の習得を目指す。

- 23 -

総社市

1,171

1,171

・会場は市役所の会議室を使用
・コーディネーター，指導者への報償あり
・サポーター（ボランティア）への報償なし

外国人集住都市会議こまき 2023（２）受講者の構成
滞日年数別では３年未満が全体の約半数を占める。
国籍別ではブラジル、フィリピン、ベトナム、ペルー国籍の順に受講者が多い。
在留資格別では永住者や定住者などが全体の約６割を占める。
滞日年数別構成

受講者（人）
1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上
把握していない
合計

146
116
75
76
141
1,610
2,164

割合
（「把握していない」を除く）
26.4%
20.9%
13.5%
13.7%
25.5%
－
100.0%

国籍別構成

受講者（人）
受講者（人）
ブラジル
ブラジル
フィリピン
フィリピン
ベトナム
ベトナム
ペルー
ペルー
中国
中国
インドネシアインドネシア
インド
インド
ネパール
ネパール
パキスタン
パキスタン
タイ
タイ
バングラディシュ
バングラディシュ
スリランカ
スリランカ
ボリビア
ボリビア
アメリカ
アメリカ
日本
日本
その他
その他
不明
不明
合計
合計

226
226
207
207
145
145
141
141
103
103
8383
4343
3131
2525
2020
1616
1515
1212
1212
1010
122
122
953
953
2,164
2,164

割合
割合
（不明を除く）（不明を除く）
18.7%
18.7%
17.1%
17.1%
12.0%
12.0%
11.6%
11.6%
8.5%
8.5%
6.9%
6.9%
3.6%
3.6%
2.6%
2.6%
2.1%
2.1%
1.7%
1.7%
1.3%
1.3%
1.2%
1.2%
1.0%
1.0%
1.0%
1.0%
0.8%
0.8%
10.1%
10.1%
-100.0%100.0%

在留資格別構成割合（不明を除く）95
16.8%

受講者（人）
技能実習
永住者、定住者、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
特定技能
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
その他
不明
合計

355

62.7%

15
45
1
17
38
1,598
2,164

2.7%
8.0%
0.2%
3.0%
6.7%
100.0%- 24 -

外国人集住都市会議こまき 2023

（３） 日本語教師、ボランティア数
教室
合計

区分
常勤
非常勤
ボランティア
計

10代
0
6
2
8

20代
0
17
18
35

30代
0
6
18
24

40代
0
19
53
72

日本語教師の従事形態

50代
0
16
60
76

60代
3
17
96
116

70代以上
1
2
96
99

（単位：人）
計
4
109
667
780

日本語教師の年齢
10代 1.0%

常勤 0.5%

不明
0
26
324
350

非常勤
14.0%

20代
4.5%

30代
3.1%

40代
9.2%
不明
44.9%

ボランティア
85.5%

50代
9.7%

70代以上
12.7%

60代
14.9%

（４） 日本語教師、ボランティアの状況

ボランティア

日本語教師
わからない
7.1%

わからない
2.2%

人は足りていて、今後も問題はない0.0%
人が足りていない
21.4%

現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
71.4%- 25 -

人は足りていて、今後も問題はない4.3%

人が足りていない
32.6%
現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
60.9%

外国人集住都市会議こまき 2023

（５） 日本語教師、ボランティアの養成や研修における課題（各都市の回答を列挙）


毎年 1 回 初級（入門者対象）
・中級（経験者対象）で養成講座を開講しているが、受講後実際に日本語ボランティアとして活躍する人が極めて少ない。



ボランティア養成のための講座の受講者が、実際の日本語講座のボランティアにつな
がっていかない。



受講者の日本語講座への要求が多様化しているため、ボランティアの幅広い知識と柔
軟な対応力が必要となってきた。



若い人材を取り込みつつ、高齢者が培ってきた経験を地域活動に生かしていくことが大事になってくる。



日本語教室のボランティア講師の高齢化による将来の講師不足が懸念される。そのため、毎年日本語ボランティア講師養成講座を開催し、講師の確保に努めている。



今年度より県内大学のボランティアサークルの協力を得て学生の支援者が増えているが、全体的に高齢の支援者が多いため、ZOOM による研修などは実施上の困難が多い。



学習支援者養成。

ボランティアの高齢化。



ボランティア 4 名の内、日本語教師が 1 名しかいない。日本語教師以外のボランティ
アでは、初学者への対応が難しいときがある。



日本語教師を雇用できていない（授業時間数に対する謝金払いをしている）ため、専門性を有する人材の安定的な確保が非常に困難である（就職先として選ばれず、次世代の教師育成ができない。人材が定着せず、ノウハウを継承できない等、教育の質の維持が難しい）。特に、中級レベルについては教えられる教師の確保が難しく、県外在住の教師にオンラインで登壇を依頼している。



教師は雇用された身分ではないため、研修を開催しても参加は任意となってしまい、教師全員が研修を受ける仕組みになっていない。



日本語学習支援団体の中には、新規メンバーを募集していない、年齢・性別などの応募条件がある等の理由で、ボランティアを募集していない団体がある。そのため、半年間の日本語ボランティア養成講座を修了しても、修了生が希望する活動に至らないときがある。



多くの日本語教師及びボランティアが外国人労働者の現状（労働環境、勤務体制等）文化、背景を把握していないため、クラスが充実しないケースがある。

コロナ禍となってからボランティア希望者が集まりにくい。



日本語教師として生計を立てていけるだけの待遇での活躍の場が少ない。



ボランティア希望者の多くが小中学生の学習支援をやりたがらない。



若い層のボランティア人数が少ないため、数年後にはボランティア不足になる可能性が高い。



ボランティア希望者の多くが小中学生の学習支援をやりたがらないのだが、それを克服するための研修の場が少ない。

- 26 -

外国人集住都市会議こまき 2023



基本的な内容の養成や研修の機会しかなく、レベルアップは期待しづらい状況ではな
いかと思われる。



生活者を対象とした日本語教室の企画・運営ができる人材を養成する講座を年に一度開催しているが、毎年、受講者を集めるのに苦労している。学ぶべきことが多岐に渡る
ため、どうしても時間的、内容的にハードな講座になってしまう。講座の質を保ちつつ受講しやすいプログラムの開発や、効果的な募集方法を探る必要がある。



日本語を教える能力に育成だけでは足りない。子どもの心理、教育技術を理解していな
いと子どもも支援者も結果的に傷つくことになる。



ボランティア先生のスキルアップの為の学習。



勉強を教えることは誰にでもできるが、一人一人の文化的背景や生育環境に配慮した対応についてはかなり個人差がある。
「日本語が話せれば日本語ボランティアはできる」と思われがちなので、新規ボランティア希望者は多いが、実際に学習者から求められている指導内容とは乖離が大きいこともままあるので、そのギャップを指導者側がどう埋めるかが課題である。



地域内でのボランティア研修の機会が欲しい。



スタッフには、社会人経験が豊富な方が多いため、ボランティアを養成するうえで、ス
タッフ同士のコミュニケーション大切にしている。



個々人のノウハウで教えていることもあり、日本語を教える技術を正確に伝承することが難しい。



ボランティアを養成する研修などがあったとしても、教室運営で各人の時間を確保しているところにプラスして、研修の時間までは取れない。



現在、日本語教師は有資格者の 6 人体制で指導を行っており、現段階では特に問題はない。

サポーター（ボランティア）については、今年度は 11 名が登録しており、各回 5,6 名が授業に参加している。サポーターはあくまでボランティアのため、日によっては参加が少なくなる場合もあるので、引き続き一定数以上のサポーターの参加が重要である。

（６） 日本語教室運営における課題（各都市の回答を列挙）


日本語ボランティア講師の高齢化が顕著で、長期的な活動支援には次世代を担う講師の拡充が必要。

オンライン日本語教室は無料で参加でき、申込から受講までオンラインでできるメリットはあるが、対面でない分、受講者と講師のコミュニケーションが取りづらく学習意
欲の継続に課題がある。



日本語能力や基礎学力、年齢、通学の有無など、個別の状況に対応した適切な学習支援のため、学校や他の日本語教室等との連携が必要となると考える。



地域の日本語教室はボランティアによって運営されているが、ボランティアの減少と高齢化が主な課題となっている。

- 27 -

外国人集住都市会議こまき 2023



学習者を一定数確保することが難しい。



学習テーマの設定が難しい。



広報・周知が難しい。



本事業の告知を幅広に実施しているが、受講者数が少数である。故に、多文化交流による学びの輪が広がっていない。外国籍居住者の実態やニーズを掴みづらい。



日本語教師には単年度ごとに教室への登壇を依頼している。教師が安定的な身分で雇用されることで中長期的に教室を捉え、コーディネーターとともに地域日本語教育体
制づくりに関わることができるような体制が必要だと思われる。



ボランティア養成講座の修了生は、外国人学習支援センターにてボランティアとして参加する方が多い。登録者数に対して講座数が少ないため、ボランティアの活躍の場が少ない。一方で、外国人散在地域では、活動できるボランティアが少なく、ボランティ
アの高齢化が課題となっている。



外国人労働者の現状にあった教材は少ない。



経済的に不安定である外国人労働者向けの無料教材が少ない。著作権の関係で教材の取り扱いが難しい。



教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語ボランティアのスキルのミスマッチが起こりやすい。



教室に通う外国人に比してボランティアが不足しており、ボランティアにとっての負担感が高くなることによって、ボランティアをすることが敬遠されるという悪循環がある。



教室の部屋数やスペースに限りがあり、クラスによっては受講希望者を全て受け入れられていない。



教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語教室の学習内容とのミスマッチが時々
発生する。



月謝の金額を上げると生徒が辞めてしまうため、なかなか上げられない。



コース途中での辞退者が課題（受講者自身に勉強の意欲があったとしても、生活の基盤が弱く、雇用主の理解が得られず、仕事の都合で授業に出席できず、辞退せざるを得な
い状況の受講者が多い）。



対象としている初期レベルの学習者に対してどのように教室を周知し参加につなげるか。



対象者を選別するテストの在り方。
（内容と実施方法の検討）



教室のゴールをどう設定するか。



講師（コーディネータ―）及びボランティア等人材の確保。



レベル差のあるクラスでの教室活動の進め方。



学習者とボランティアの参加人数がアンバランスだった場合の効果的な活動方法。



講師（コーディネーター）が現在ボランティアで担っている業務について、役割の整理。



各教室のリーダーが不在、団体の代表者が全てを把握している。この状態では事業が早晩行き詰まる。20 代、30 代の支援者を計画的に養成していく必要がある。弊会は教材- 28 -

外国人集住都市会議こまき 2023

を独自に開発していて、それに元に研修も適宜行っている。また、代表にも、支援者にも教職経験者が多い、若年の支援者も、語学堪能、教員養成課程在学中、日本語教師免許あり、など、人材に恵まれている。小牧市の支援のもとにこのような活動ができているが、他の団体ではとても苦慮している。支援者に最低時給を払う、OJT の実施、日本語教師資格取得、教員免許取得のための支援金を支援者に出すなど、長期的視野を持った、支援の必要がある。1990 年の入管法改正時に 40 代で、ボランティアの日本語教師になった人が今は 70 代で、もうすぐ 80 代である。多くの日本語教室がこのままでは立ちゆかなくなっていくので、上記のことを実施してほしい。


教室の広さの不足とリーダーの後継者の問題・ボランティア先生への感謝の工夫

日本滞在歴・日本語学習歴の短い子が高学年または中学生以降に参加する場合、日本の学習指導要領と母国の学習指導要領が異なるため、本人は大変苦労している。できれば母国語や母国の相当学年での学習もできる機会があると良いと思う。



教室が固定されていない。



運営側の若年層スタッフ（学生など）が定着することは非常に困難。



スタッフの高齢化



本業と兼務している方も多いため、本業の影響によりスタッフがボランティアを継続できないこともある。



事務処理が多く、（本業等の影響もあり）特定のスタッフに負担が集中している。



指導者一人に対し複数の学習者がいるため、個々のレベルに合わせた対応は難しい。補助としてサポーターがいるが、人数次第でやはり一対多になってしまう。



また，学習者の対象に子供は含めておらず、過去実施したことはあるが、子供の預かりなどもしていないのが現状。



授業内容に関しては、一回完結型のため積み上げ型と違って途中からでも参加しやす
いと考えている。

（７） 国等への要望等（各都市の回答を列挙）


ボランティアに頼った日本語教育ではなく、国主導の日本語教育の仕組みづくり。



文化庁の助成事業等については、地域日本語講座という観点から専門性よりも、地域共生推進のための事業に対して、少額でも良いので、手続きが簡素な補助金の交付を要望する。



今後も国の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金を継続していただきたい。



地域の生産年齢人口減少による人材不足のために、外国人雇用拡大に伴い、外国人住民の増加が予想され、生活の質向上、地域住民との共生、子どもの就学など多くの問題が発生する事が予想される。
日本語指導者、支援者の研修制度をはじめとする日本語教育制度の確立、研修後の支援者の活躍の場所、生活の保障、企業との連携を図るための経団連などへの働きかけ、- 29 -

外国人集住都市会議こまき 2023

学齢超過の外国人の児童生徒の就学の保障などに対する国家レベルでの対策を望む。


地域日本語教育の体制整備のためには、日本語教師の安定的な確保等、運営側の課題を解決するだけでなく、日本語教室に通う学習者の動機付けも重要である。専門性を有する人材による日本語教育を継続的に提供し学習効果を挙げるために、日本語学習と在留資格の関連性をより強固にするなど、学習者への働き掛けとなる措置を講じていた
だきたい。



市の日本語教育に係る諸課題に対応するため、地域日本語教育推進方針に基づく現各種取組を実施しているが、より発展的な取組を含めた総合的な体制の構築を目指した
学習環境整備を進め、事業全般を計画的かつ継続的に実施していくため、令和元年度から文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用している。令和５年
度からは、「日本語教育の参照枠」に基づく「生活 Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組を開始し、地域における日本語教育の質の維持向上を進めている。当該取組を実施する場合、補助率加算の措置が取られているが、日本語教育の質の維持向上のためには、日本語教師やコーディネーターの増員等、継続的にリソースを割く必要があることから、補助率加算措置を継続的なものとしていただきたい。



より多くの人に「やさしい日本語」の理解・普及・使用に取り組んでほしい。



日本語教師の処遇の改善につながるような資格の創設などの仕組みづくり

外国人材を受入れる企業などによる日本語教育の実施義務化や地域の日本語教室に対する支援などの制度構築



日本語教師は基本的にフリーランスの仕事が主となるため、本業を抱えながら、兼務で活躍される講師がほとんどである。よって、会社（本業）の都合により、講師としてのオファーを断るケースが多々あった。日本語講師が本業として活躍できるための環境及びセーフティーネットを構築して欲しい。また、エリア別で検索可能な人材バンク、紹介サービスがあれば助かる。



生活者を対象とした国内で通用する日本語レベルの制定とそれを図るテストの作成。



生活者を対象とした地域日本語教室におけるコーディネーターや指導者の養成講座の開催。



企業が日本語教室支援をしたら、税制が優遇される。小牧市のように日本語教室運営を
しっかり応援している地方自治体のことをモデルケースとして広く知らせる。小中学
校の国語教科書の翻訳版を作る際に著作権の問題があるが、そのことについての規定を設ける。無料配布は考慮されているかもしれないが、無料配布では、翻訳者や発行者の経済が成り立たないので、有償配布の場合も安価で作品が使用できるようにする。多言語の教科書が子どもの教育には是非必要。



外国につながる子どもたちの中には不登校になる子も多く見られる。弊会にも不登校児童が在籍しているが、年齢が高くなるにつれ、学習意欲が弱くなり、また友人関係な
どコミュニケーションの壁があるため学校へ足が向きにくくなる。すべてに対応することは難しいとは思うが、オンラインや取り出しでの個別指導などで学習の機会を増- 30 -

外国人集住都市会議こまき 2023

やせると良いと思う。


外国人をとりまく環境の把握（特に就学児）。



増加する外国人労働者の日本語学習の場について、地域の日本語教室がその受け皿になっている現状があることから、日本語教育推進法に沿って、事業所における日本語教育が推進されるよう、同法の周知や制度構築の推進をお願いする。



現状の日本語教育はボランティアの時間と労力を費やすことで成立しているため、ボランティアによる運営を前提とした日本語教育の現状を改善することを求める。



改善する一つの方法として、企業における日本語教育の推進を国の方でより、推し進めていただきたい。



ボランティアで運営していくことには限界があるため、自治体への補助の拡充を求める。



外国人の受入れについて、“人口減少対策”や“労働者”という視点でした捉えられていないように感じることから、“生活者”として外国人を受入れている国による施策の推進を求める。



外国人の存在があることで、この国が成り立っていることを広く広報していただきたい。

日本語教室の開催地域が増加しているが、未だ地域間格差はなくなっていない。



この地域間格差を解消するためには、日本語教師の育成が重要となる。



日本語教師を育成し、外国人が日本語教育を等しく受けることができる体制づくりを求める。

- 31 -

外国人集住都市会議こまき 2023

３．会員都市における取組事例
群馬・静岡ブロック（４都市）（群馬県 太田市、伊勢崎市、大泉町

静岡県 浜松市）

群馬県伊勢崎市 「生活オリエンテーション」
伊勢崎市では、外国人住民を対象に、生活上の様々なルールを理解してもらうためのオリエンテーションを開催し、地域社会との共生の推進を図っています。
令和５年度は「ごみの分け方・出し方」をテーマにしたオリエンテーションを開催し、やさしい日本語での講義に加え、ごみの実物を使ったワークショップを行いました。ワークショップでは、講師の指導のもと参加者自身でごみの分別をしてもらい、ごみ出しカレンダーを見ながらごみ出しまで行ってもらいました。

生活オリエンテーションの様子①

生活オリエンテーションの様子②

群馬県伊勢崎市 「多文化共生キーパーソン事業」
地域における多文化共生の推進に中心的な役割を果たしている７人を、「伊勢崎市多文化共生
キーパーソン」として認定し、市の多文化共生事業に協力をいただいています。
令和５年３月、キーパーソンの意見をもとに日本と各国の生活習慣の違いを知り、地域のトラ
ブルを未然に防ぐことを目的としたリーフレットを６言語で作成し、日本語版を全戸配布しました。
また、令和５年１１月にキーパーソンと協力しながら「多文化共生フェスタいせさき２０２３」を開催しました。イベントでは、ベトナム、ブラジル、ペルー、フィリピンなどといった国や地域のダンスや伝統衣装が披露され、ネパール、パキスタン、バングラデシュなどの各国の料理も味わうことができ、国籍関係なく参加者が多文化交流を楽しみました。

多文化共生フェスタいせさき 2023 の様子①

- 32 -

多文化共生フェスタいせさき 2023 の様子②

外国人集住都市会議こまき 2023

群馬県太田市 「やさしい日本語講習会」
近年多国籍化が進むなかで、対応言語以外の外国人住民への情報をどう発信していくかが課題であります。窓口業務のある課並びに防災関係課職員を対象に、やさしい日本語の使い方や心構えを理解し、外国人住民へ伝わりやすい情報発信についての知識とノウハウを学ぶ目的で開催しています。多言語での情報発信と同時にやさしい日本語での情報提供も推進していきます。

講義の様子

ワークショップの様子

群馬県太田市 「外国人住民のための防災訓練」
群馬県と共催で開催した本事業に、近隣に住む外国人住民１９名が参加しました。市防災担当課によるやさしい日本語での講義のほか、避難所の体験や非常食の説明、消防本部による消火訓
練や火災時の煙体験を行いました。参加者は熱心に説明に耳を傾け、有事への備えを万全にしました。また、同日に災害時外国人支援ボランティア養成講座も行われ、受講者は災害時における外国人住民支援のあり方について熱心に学んでいました。

防災担当課による講義の様子

水消火器による消火訓練の様子- 33 -

外国人集住都市会議こまき 2023

群馬県大泉町 「外国人との協働による清掃活動」
町や警察署が主催する清掃活動には、外国人ボランティア団体に参加を呼びかけ、ブラジルや
ペルー、ネパールなど様々な国籍の人が参加しています。また、外国人団体が主催する清掃活動には、地域住民も参加し、町や企業などが協力しています。
これらの活動により行政と外国人住民との顔の見える関係を築き、国籍にかかわらず誰もが助
け合い共生できるまちづくりを推進しています。

清掃活動の様子①

清掃活動の様子②

群馬県大泉町 「文化の通訳養成講座」
文化の通訳とは、言語の通訳ではなく、「日本の文化やマナー、町からの情報などを母国語で家族や友人など身近な人に正しく伝えることのできる人」のことを言います。
「折り紙と防災」、「お月見とごみの分別」など、日本文化の体験と町からの情報伝達を同時に行う講座を定期的に開催しています。参加者は文化の通訳として登録してメールなどで町から発信した情報を周りの人に伝える地域のキーパーソンとして活躍しています。特に、災害時などには、情報発信に協力してもらうことを期待しています。

折り紙体験の様子

月見団子調理の様子- 34 -

外国人集住都市会議こまき 2023

静岡県浜松市 「ＲＰＡを活用した多言語による緊急情報提供システムの運用」◎ 浜松市では全国の自治体で初めて＜災害時等の緊急情報を RPA※を活用して日本語から多言語化するシステム＞を構築。（2023 年 9 月より運用開始)※RPA とは・・・「Robotic Process Automation」の略で、人間がパソコンを使って行う作業をソフトウェアに組み込まれたロボットが代用する仕組み。

背景
・地震や大雨などによる大規模災害が増加する中、災害時などの緊急情報が得られにくい外国人住民に対する多言語による迅速な情報提供が課題であった。
・令和４年度に課題解決に向けた本格的な検討を実施し、早期の課題解決に向けた RPA を活用した新システム構築の方向性を見出すことが出来た。
特徴
・災害情報に応じてデータベース上にある多言語テンプレートから自動置換を行い、多言語（英語、ポルトガ
ル語、やさしい日本語）による正確な情報提供が可能。
・これまでの翻訳作業に比べ時間がかからないため、情報発信からメールが届くまでの時間が大幅に短縮。
・あらかじめ約 70 の文案、約 1,100 の河川や避難所等の単語を英語、ポルトガル語、やさしい日本語へ翻訳。それらを多言語翻訳テンプレートとして登録し、システム上にデータベース化している。
・浜松市防災ホッとメール、浜松国際交流協会の Facebook において時間を要せず情報発信が可能。

（緊急情報例）【警戒レベル 3】高齢者等避難“発令”（{河川}）危険な場所から高齢者等は避難<発令時刻>{時刻} <対象地域> {区と地区}<理由>{河川}が増水し氾濫するおそれがあるため<行動要請>
高齢者や障害のある方やその支援者など、避難に時間がかかる方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。

（RPA による変換後）[Estágio de alerta 3] Evacuação de idosos, etc. "Aviso"（{河川}）Idosos, etc. que estão em área de risco devem se refugiar<Horário>{時刻} <Região> {区と地区}<Motivo>Risco do volume {河川} aumentar e transbordar<O que fazer>
O idoso, pessoa deficiente, seus cuidadores, etc. que requerem mais tempo para se
locomover, favor se refugiar rapidamente em local de refúgio, moradia segura deparente/conhecido, etc.

- 35 -

外国人集住都市会議こまき 2023

長野・愛知ブロック（５都市）（長野県 上田市、飯田市

愛知県 豊橋市、豊田市、小牧市）

長野県上田市 「にほんご アムアム」
上田市では、「上田市多文化共生推進協会（AMU）」を核とした多文化共生のまちづくりを推進しています。AMU では、すべての年齢を対象とした日本語教室「にほんご アムアム」を開催しています。大人向け、子ども向けそれぞれの教室に配置された専門の日本語支援コーディネー
ター（兼指導者）が主となり、日本語を教えるボランティアの方と日本語を学びたい方のマッチ
ング等、教室運営を行っています。
また、日本語を教えるボランティアのスキルアップと、新規ボランティアの発掘を目的とした日本語支援者養成講座を毎年開催しています。

「にほんご アムアム」学習風景

日本語支援者養成講座の様子

長野県上田市 「ワールド・キッチン」
AMU では、各国の料理を通じて世界各地の文化や慣習を学ぶ講座「ワールド・キッチン」を開催しています。外国籍の方を講師に招き、母国の伝統料理を通じて、食文化を学びます。
4 年ぶりの開催となった今回はネパール編ということで、市内のネパール料理店の店長を講師に、ネパールの生活習慣や国民性について紹介いただくなど、食を通して、異文化への理解や国際交流に繋がる有意義な時間となりました。

「ワールド・キッチン」の様子- 36 -

外国人集住都市会議こまき 2023

長野県飯田市 「市民交流施設『ムトスぷらざ』を拠点とした日常的な国際交流」
中心市街地に立地する市民交流施設「ムトスぷらざ」を拠点に、外国につながりのある住民の皆さんとの日常的な交流の機会を作ることで、相互理解をもとに多文化共生につなげる事業を実施しています。
１．ハッピープロジェクト～世界の料理と文化を知ろう
外国につながりのある住民の皆さんを講師に、世界の料理体験や文化を知る講座を日常的に開催し、相互理解に取り組んでいます。これまでに、フィリピン、タイ、ベトナム、中国、スリラ
ンカ、フランス等の国の料理体験やお話を通じて、お互いの交流や講師の国の理解を進めています。

２．NIHONGO & MIRAI クラブ
多文化共生推進支援員やそのサポーターの皆さんと連携し、外国につながりのある若者、特に高校生を中心としたクラブで、ほぼ毎月１回、活動をしています。
これから社会に出ていく若者が、自身のキャリア形成のため、自ら身近なロールモデルとなる先輩たちとの交流会や講演会の企画、運営を積極的に行っています。また、こうした機会を通じて実践的な日本語学習を深める活動をしています。

- 37 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県豊橋市 「通訳職員と、外国語を話せる職員が一目でわかるバッジの作成」
通訳を必要とする外国人市民が市役所を訪れた際に、対象の言語を話す通訳職員を一目で見つけられるように、そして、通訳職員が不在または対応中の場合でも、外国語を話せる職員が対応することで、市民を待たせることのないように『言語バッジ』を作成しました。
現在、12 言語、約 40 名の職員がバッジを着用していますが、今後も、言語の種類と着用職員を増やすことで、市民満足度の向上を目指します。
外国語を話せない職員は、研修を受けた上で「やさしい日本語話します」バッジを着用しています。

（ポルトガル語通訳職員用バッジ）（英語が少しでも話せる職員用バッジ）（バッジの説明パネル（仮））（やさしい日本語話しますバッジ（大阪市生野区デザイン））- 38 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県豊田市 「豊田市多文化共生推進協議会」
豊田市に在住する外国人住民とともに、互いに尊重し合って暮らすことのできるふれあいのあ
るまちづくりを進めることを目的として「多文化共生推進協議会」を平成 13 年に発足しました。
これまで多文化共生に関する様々な課題に対して「ワーキング部会」を設置し議論を深めてきました。
令和４年度は「子育て」にフォーカスした「多文化子育てワーキング部会」を開催し、取り組
むべき事項について協議し、方針を策定しました。それを受けて令和５年度には、外国人の幼児向け日本語教室の拡充や、保育士の階層別研修に「多文化共生」プログラムを盛り込み、多言語環境で育つ子どもの乳幼児期におけることばの問題に関する共通認識を持つための取組を実施
しています。
また、令和５年度は、外国にルーツを持つ子どもの「ライフキャリア形成」に焦点を当てた「キャリア教育支援ワーキング部会」を設置し、乳幼児から青少年（18 歳頃）までのライフステージに応じた切れ目のないキャリア形成支援のあり方について検討しています。
愛知県豊田市 「外国人の幼児向け日本語教室」
外国人の集住地域において、外国にルーツを持つ児童生徒は日本生まれ日本育ちであったとしても、特に学校における学習言語への対応が難しく、日本語のサポートが欠かせない状況にあります。そのため、就学前から日本語に触れ、学ぶことで、就学後の学習にスムーズに移行できるようになることを目指し、令和２年度から外国人の幼児向け日本語教室を始めました。令和５年
度は市内 3 箇所で実施しています。遊びや体験を通して日本語を身に付けることができる教室を実施するとともに、保護者に対しても子供の言語学習等について共に考える場を提供しています。
今後の外国人人口の増加に伴う在住外国人の多国籍化や、散在地域の広がりによる日本語教育の必要性の広域化に対応するため、幼児向け日本語教育の担い手の確保を図っていきます。

- 39 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県小牧市 「通訳研修」
小牧市役所では、多文化共生推進室をはじめ、外国人市民がよく訪れる様々な窓口（課）で、通訳相談員が配置されています。しかし、通訳相談員の方々は、日ごろから通訳業務を行っているものの、これまで行政通訳に関する研修を受けたことのない方も多かったため、通訳スキルの向上を目指して、行政通訳の心得や、自主トレーニングの方法、ロールプレイなどの研修を行いました。
受講者は、近隣市の通訳も含めて 17 人で、「今まで自己流でやってきた」「自信をもって通訳の仕事に挑むことができるようになった」「通訳のキャリアにおいて非常に役立つものとなった」
等の感想をいただきました。
愛知県小牧市 「KIA（小牧市国際交流協会）『翻訳サポーター講座』」
小牧市国際交流協会では、災害時に多くの外国人市民が小牧市からの情報を把握できるよう、多言語に翻訳して発信する KIA 翻訳サポーター（多言語協力員）を募集・設置しています。
今年の翻訳サポーター講座では、小牧市防災ガイドブックのマイ・タイムライン（風水害版）
を、7 言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タガログ語、ベトナム語、インドネシ
ア語）に翻訳していただきました。
まず翻訳の前に、外水・内水ハザードマップ、ローリングストック、災害用伝言サービスなどについてレクチャーを受けました。その後、同じ言語の方と互いに確認しながら翻訳しました。
このマイ・タイムラインは KIA 防災訓練、小牧市防災訓練で使用しています。今後も翻訳できる言語を増やし、より多くの外国人市民の力になっていきたいと考えております。

多言語版マイ・タ
イムライン（地震編）（風水害編）ダウンロードページ

愛知県小牧市（こまき市民文化財団）「やさしい日本語落語」

小牧市とこまき市民文化財団の共催で、「桂かい枝 やさしい
日本語落語」を開催しました。日本人 49 人、外国人 12 人が参加しました。
「落語」とはどんなものか、外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で解説を聞き、落語や小噺などを楽しみました。参加者は、配布された扇子と手ぬぐいを使い、師匠を真似てうどんを食べる動作や、本を読む動作を実践しました。
日本人も外国人も、子どもから大人まで、笑いの渦に包まれました。

- 40 -

外国人集住都市会議こまき 2023

三重・岡山ブロック（２都市）（三重県 鈴鹿市

岡山県 総社市）

三重県鈴鹿市「外国人市民向けお仕事説明会 ～コンビニを多文化共生の拠点に～」の開催」
本市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括協定に基づき、地域社会における外国人
市民の日本語能力の向上及び就労促進等を目的とした「外国人市民向けお仕事説明会」を開催しました。説明会では、同社からコンビニでの就労を通じて、働きながら日本語や日本の文化、接客等を学ぶことが日本での多様な働き方や将来へのステップアップ等の実現につがなることなどについて講話を行いました。
また、説明会を開催するにあたり、外国人集住都市会議の連携機関である一般財団法人日本国際協力センター（JICE）にも参画いただき、働くための日本語学習相談会を実施しました。
近年、本市において、多国籍化が進む中で、外国人市民を地域の生活者として受入れるためには、行政情報等の多言語化と合わせて、当事者の日本語能力が向上できる環境整備は不可欠です。
本市では、「やさしい日本語」による情報発信等をはじめ、外国人市民が日本語に触れ、「日本語を学ぶことの意義」を広く周知できるよう、様々な多文化共生施策を推進していきます。

三重県鈴鹿市「外国人市民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」」の配信開始
外国人市民がこれまで以上に市の情報を多言語で取得できるよう、令和５年４月から外国人市
民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」の配信を開始しました。
同広報は、インターネットブラウザや専用アプリ「カタログポケット」を通じて、閲覧することができ、ポルトガル語やスペイン語をはじめとした計 10 言語（機械翻訳、やさしい日本語含む）で市の情報を取得することができます。配信に当たっては、「①やさしい日本語の活用」及
び「②情報の選定」に重点を置き、「広報すずか」の中から外国人市民に関連のある情報を選定し、「やさしい日本語」により、外国人市民にとって、読みやすい記事を配信しています。
本市では、令和２年 10 月から配信を開始した Facebook ページ「Amigo Suzuka」と合わせて、「やさしい日本語」をはじめとした様々な言語により行政情報を発信していきます。

外国人市民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」- 41 -FB ページ
Amigo Suzuka「やさしい日本語」

外国人集住都市会議こまき 2023

岡山県総社市 「総社市外国人防災リーダーの養成」
総社市では、平成２５年度から「外国人防災リーダー」の養成研修を行っています。
外国人防災リーダーは、災害時に情報弱者になりがちな外国人市民の自助・共助の担い手として、行政とも連携できる人材として期待されています。
研修では、普通救急救命講習のほか、総社市で起こった過去の災害状況を知り、今後予想される災害について学ぶとともに、外国人防災リーダーとしての今後の取り組みについて話し合うワ
ークショップを実施しています。
令和５年度の研修では、新たに１１名の仲間が加わり、総社市外国人防災リーダーのメンバー
は９カ国５３名となりました。ワークショップでは、外国人が災害時に困らないよう、避難や平時の備えなどの情報を多言語化した「防災マニュアル」の作成に取り組みました。この「防災マニュアル」は、今年度中に市内の外国人世帯へ配布する予定となっています。
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）の際には、市内の広域で水害に見舞われる中、防災リーダ
ーは自主的に被災者のために災害ゴミの撤去作業や、復旧等の手続きに関する相談に日本人・外国人市民の分け隔てなく対応しました。
今後も研修を重ね、外国人防災リーダーを中心とした外国人市民が、災害時に「支援する側」の担い手となるよう取り組みを続けていきます。

- 42 -

外国人集住都市会議こまき 2023

関係省庁資料
※機構順
総務省

44

出入国在留管理庁

45

文部科学省

68

文化庁

76

- 43 -

- 44 -

災害時外国人支援情報コーディネーターとなるための研修

情報伝達

訓練の様子①（避難所巡回､地方自治体窓口等）

ニーズ把握（HP､メール､地方自治体窓口等
）

ニーズ伝達
ニーズ伝達

情報収受

会
等

地
地
域
方
連携 国
自
際
治
化
体
協

「静岡市災害多言語支援センター設置・運営訓練」(令和３年度実施(静岡市提供))

訓練の様子②(※)災害時外国人支援情報コーディネーターは
総務省のホームページに掲載○○県（○○市）災害多言語支援センター

災害時外国人支 援 情 報コーディネーター(※)

災害時外国人支援情報コーディネーターの役割「茨城県令和３年度災害時外国人支援研修」(令和３年度実施(守谷市提供))

外
国
人
被
災
者

考

【記載例】岩手県地域防災計画（令和3年6月修正）抜粋「県及び市町村は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」○全ての都道府県の地域防災計画で、災害時における外国人被災者に対する支援についての対応を定めており、岩手県等11府県は、災害時外国人支援情報コーディネーターの人材の育成・活用についても地域防災計画に定めている。

地域防災計画への掲載状況「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」(令和５年度実施(於：総務省自治大学校))○災害時に、行政等から提供される情報と被災外国人を求めるニーズをマッチングさせるための実践的な研修を平成30年度から実施。
○令和５年度６月27日（火）～28日（水）に実施。

総務省が実施する養成研修

・平成30年3月に「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する研究会報告書」を公表し、平成30年4月から、総務省で災害時外国人援情報
コーディネーターの養成のための研修を実施。
・なお、「防災基本計画」(中央防災会議 令和５年５月30日)において、「国〔総務省〕は，地方公共団体等と協力し，研修を通じて，災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し，避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」と定められており、都道府県及び政令指定都市への配置を進めている。

参○災害発生時、被災外国人への対応については、①言語の壁、②背景知識の不足（余震等の注意喚起や避難等の状況の理解、避難所等における日本人と外国人との相互理解）、③食生活・習慣等のニーズが多様 といった大きく３つの課題があり、情報の出し手（行政等）と受け手（外国人被災者）にそれぞれ課題があることから、災害時に行政等から提供される情報を整理し、外国人被災者のニーズのマッチ
ングを行う。
〇災害時外国人支援情報コーディネーターは１72名（令和５年７月１日現在）。養成に要する経費は特別交付税により措置している。

災害時外国人支援情報コーディネーターとは＜②人材の養成＞- 45 -

在留外国人数及び外国人労働者数

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0.80%

平成２年６月
在留資格の整備48万6,398人

平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

令和

3

3.5

2.20%

2.46%

0

0.5

1

1.5

2

2.5

182万2,725人

令和3年末
276万635人

4（注１）平成23（2011）年までは法務省入国管理局（当時）「（旧）登録外国人統計」（12月末現在）に、平成24（2012）年以降は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在）に基づく。
（注２）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（各年10月末現在の統計）に基づく（外国人雇用状況の届出制度は、平成19（2007）年10月1日から開始されているため、平成20（2008）年以降の推移を示している。）。
（注３）総人口は、総務省「人口推計」 （各年10月1日現在の統計）に基づく。

平成

4.5

5

（%）

令和４年末
307万5,213人

平成31年４月「特定技能」制度の創設

平成29年11月
技能実習法の施行

平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

平成23年３月 東日本大震災

平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック

総人口に占める在留外国人の割合（注３）

外国人労働者数（注２）

在留外国人数（注１）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年 4年

昭和

（千人）

在留外国人数及び外国人労働者数の推移

総人口に占める在留外国人の割合

- 46 -

5.0%

1.7%

42,273人

2.1%

国際業務

69,721人

特定技能

永住者

定住者

8.0%

留学

180,919人

8.9%

定住者

165,001人

8.1%

288,980 人

18.8%

9.4%

特別永住者

381,364人

留学
9.8%

300,638 人

10.1%

311,961 人

国際業務

技術・人文知識・

10.6%

技能実習

28.1%

7.4%

家族滞在

永住者
863,936 人

162,332人

6.7%

206,938 人

6.2%

324,940 人

10年後

2.7%

83,380 人

その他
190,667 人

227,857 人
特別永住者

30.7%

4.7%

144,993 人

日本人の配偶者等

4.3%

130,923 人

特定活動

日本人の配偶者等

7.4%

151,477人

技能実習

5.9%

120,693人

家族滞在
624,501人

101,512人

33,863人

3.4%

その他

技能

技術

３０７万５,２１３人

２０３万３,６５６人

人文知識・

令和４年（２０２２年）末

平成２４年（２０１２年）末

在留外国人の構成比（在留資格別）の変化

- 47 -

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

共生社会の基盤整備に向けた取組

１

２

３

４

取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことが
できる社会

２

多様性に富んだ
活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会
外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

安全・安心な社会１

令和４年６月、我が国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定。今般、施策の着実な実施を図るため、その実施状況について有識者の意見を聴取した上で点検を行い、施策の見直し等を実施。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）（概要）

- 48 -○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務省】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科省】《71》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務省】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施【厚労省】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務省】《80》○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務省】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務省】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務省】《86》○子育て中の親子同士の交流や子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【こども家庭庁】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科省】《36》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科省】《47》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科省】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による適切な職業相談の実施、外国人の雇用管理に関する周知・啓発【厚労省】《57》○留学生の国内企業等への就職促進に係る施策間の効果的な連携や必要な見直しの実施、更なる国内就職率の向上を達成するための取組の実施【文科省】《59》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労省】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労省】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務省】《66》※施策番号が赤字のものは、令和５年度一部変更に伴う新規施策

４ 共生社会の基盤整備に向けた取組○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方
針を作成、公表【法務省】《17》○マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討【法務省】《18》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務省】《20》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組【総務省】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務省】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務省】【文科省】《31》《32》○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科省】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科省】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務省】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等【文科省】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身に付けるための海外における日本語教育環境の普及【外務省】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科省】《11》

３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

重点事項に係る主な取組

１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

３

- 49 -

有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し

総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示 その他、個別施策に対する指摘事項

 新規に行う施策についてはＫＰＩ指標の設定が難しいことは分かる
が、ＫＰＩ指標を掲げる以上は、明確にしていく必要がある。

 ＫＰＩ指標の数値は、経年変化が分かることが重要であるため、ロードマップを決定する前の数値との比較を示してほしい。

 （ＫＰＩ指標を）アウトプット指標、あるいはアウトカム指標にすると政策効果がより分かりやすくなる。

 毎年実行する施策について、線表が一本線となっており、どのような実態になっているのかが分からない。

有識者からの主な指摘事項

５ 令和５年度見直し点等

計画期間は令和８年度(2026年度）まで



４ 推進体制

新規・施策内容の見直し

KPI指標見直し

工程表見直し

主な見直し

13件

28件

70件

- 50 -

和

５

年

６

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

受

入

れ

日

「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策52》
 住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握の推進《施策55》
 外国人学校の保健衛生確保に向けた外国人学校への保健衛生に関する多言語での情報発信・相談対応《施策57》「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《施策60》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
 外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援《施策68》 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策88》②就労場面における支援 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策89》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策91》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策94》③適正な労働環境等の確保
 外国人雇用管理指針上選任が求められている雇用労務責任者に係る講習の試行的実施《施策97》
 妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動《施策107》「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策108》
ライフステージに共通する取組
 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援

会

の

基

盤

整

備

に

向

け

た

取

組

※１：下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策

社

外国人の目線に立った情報発信の強化 「関係者ヒアリング」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案・実施に資する意見の聴取《施策20》
 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》
外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組《施策37》
 相談窓口の実情を踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》
情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進 話し言葉のやさしい日本語の留意事項の取りまとめ等及び地方公共団体の取組に対する支援の実施《施策48》
 やさしい日本語の翻訳ツールの活用等についての検討《施策49》

生

共共生社会の実現に向けた意識醸成 「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施《施策153》
 散在地域における児童生徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《施策56（再掲）》
外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策159》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《施策160》
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策162》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策163》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策164》 出入国在留管理庁における在留管理に必要な情報の一元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策165》
 オンライン化の対象となる手続の拡大の検討及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築に係る検討《施策166》
 マイナンバーカードの取得環境の整備及びマイナンバーカードと在留カードの一体化の実現に向けた検討《施策167》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国人に関する共生施策の企画・立案に資する情報の搭載の在り方の検討及び搭載する情報等の収集《施策168》
 国民健康保険が適用されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《施策173》
外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策181》
 先導的な地方公共団体の取組に対するデジタル田園都市国家構想交付金による支援の実施《施策183》
 日系四世受入れ制度の見直しの実施《施策184》 地方公共団体等との連携による外国人材の地域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進《施策187》
共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り方に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の見直しの検討《施策188》
 難民該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難民認定制度の運用の一層の適正化《施策189》
 外国人のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請支援等《施策191》②留学生の在籍管理の徹底 留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策199》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策99（再掲）》 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策205》④不法滞在者等への対策強化
 入管法等改正法案の成立を踏まえた送還忌避者の縮減に向けた体制強化等《施策214》

特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策126》
特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
 特定技能制度における分野追加及び特定技能２号の対象分野追加並びに技能実習制度及び特定技能制度の在り方に係る検討《施策137》
 ＯＤＡを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成《施策139》
悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化、外国人労働者への支援等《施策151》
海外における日本語教育基盤の充実等
 ＪＩＣＡが実施する講師派遣等の支援による「日系四世受入れ制度」の活用促進《施策152》外９外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本
語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 生活オリエンテーション動画の作成・活用等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知による外国人の社会へのスムーズな定着の支援《施策8》 更なる日本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》
日本語教育の質の向上等
 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》月

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

令

我が国に在留する外国人は令和４年（2022年）末で約３０８万人､外国人労働者は令和４年１０月末で約１８２万人。（過去最高）受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、ロードマップの見直しも踏まえ策定（２１７施策）。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）（概要）050,000100,000

150,000

その他

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

平成31年 令和元年

11月末

10月末

200,000

12月末

フィリピン

3月末

1月末

令和2年

2月末

インドネシア

ベトナム

3月末

2月末

1月末

令和3年

１９４，６６７人

4月末

3月末

2月末

1月末

令和4年

4月末

3月末

2月末

1月末

令和5年

38,387

20,175

31,117104,988

194,667

8月末

12月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

12月末

4月末

12月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

4月末

特定技能１号在留外国人数

7月末

6月末

5月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

造船・舶用工業

建設

分野

人数
３人

２６人

１１,４７４人

２,５２７人漁業

外食業

２２,９２４人
農業

５７,６７９人

３８４人

宿泊

飲食料品製造業

５３５人

２,４２３人自動車整備
航空

７,２０２人造船・舶用工業２２,２８３人

３８,５６６人

素形材・産業機械・
電気電子情報関連
製造業
建設

３,１７８人

２５,４９２人

人数

ビルクリーニング

介護分野

特定技能２号在留外国人数

特定技能在留外国人数（令和５年１０月末現在：速報値）

9月末

250,000

4月末

特 定 技 能 制 度 運 用 状 況

10月末- 51 -

- 52 -

見直しに当たっての基本的な考え方

外国人のキャリアアップ
外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること

外国人の人権保護

外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること

日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと

２ 地方や中小零細企業への配慮
とりわけ人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材確保が図られるように配慮すること

１ 現行制度の利用者等への配慮
見直しにより、現行の技能実習制度及び特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、きめ細かな配慮をすること

留意事項

４

人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること

３

外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること

２

全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること

安全安心・共生社会

技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること

見直しの四つの方向性

１

令和５年11月30日

国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しを行う。

見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）①

最終報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）

- 53 -•

７

現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設。
基本的に３年間の育成期間で、特定技能１号の水準の人材に育成。
特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続。

※国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外。

国・自治体の役割

特定技能制度の適正化方策

特定技能制度の考え方と同様、新たな制度でも受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定(受入れの上限数として運用)。
新たな制度及び特定技能制度の受入れ見込数や対象分野は経済情勢等の変化に応じて適時・適切に変更。試験レベルの評価等と合わせ、有識者等で構成する会議体の意見を踏まえ政府が判断。

８

10

•

※優良監理団体・受入れ機関については、手続簡素化といった優遇措置。

技能実習機構の監督指導・支援保護機能や労働基準監督署・地方出入国在留管理局との連携等を強化し、特定技能外国人への相談援助業務を追加。
• 監理団体の許可要件等厳格化。
➢ 受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限／外部監視の強化
による独立性・中立性確保。
➢ 職員の配置、財政基盤、相談対応体制等の許可要件厳格化。
• 受入れ機関につき、受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成・支援体制適正化、分野別協議会加入等の要件を設定。

５ 監理・支援・保護の在り方

•
•

•
•
•

•

継続的な学習による段階的な日本語能力向上。

日本語能力の向上方策

二国間取決め(ＭＯＣ)により送出機関の取締りを強化。
送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止。
支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入。

送出機関及び送出しの在り方

地方入管、新たな機構、労基署等が連携し、不適正な受入れ・雇用を排除。
制度所管省庁は、業所管省庁との連絡調整等、制度運用の中心的役割。
業所管省庁は、受入れガイドライン・キャリア形成プログラム策定、分野別協議会の活用等。
日本語教育機関の日本語教育の適正かつ確実な実施、水準の維持向上。
自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社会の実現、地域産業政策の観点から、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進。

政府は、人権侵害行為に対しては現行制度下でも可能な対処を迅速に行う。
政府は、移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前広報を行う。
現行制度の利用者等に不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するため、本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討。
政府は、新たな制度等について、適切に情報発信し、関係者の理解を促進する。
政府は、新たな制度の施行後も、運用状況について不断の検証と見直しを行う。

その他（新たな制度に向けて）

日本語教育支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認定要件に。
日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る。

➢ 就労開始前にＡ１相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ５等)合格又は相当講習受講
特定技能１号移行時にＡ２相当以上の試験(〃Ｎ４等)合格 ※当分の間は相当講習受講も可
特定技能２号移行時にB１相当以上の試験（〃Ｎ３等）合格※各分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする(４、６に同じ)。

９

•
•

•

•
•

「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化。
これに加え、以下を条件に本人の意向による転籍も認める。
➢ 計画的な人材育成等の観点から、一定要件（同一機関での就労が１年超／技能検
定試験基礎級等・日本語能力Ａ１相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ５等)合格／
転籍先機関の適正性(転籍者数等))を設け､同一業務区分に限る。
• 転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補塡が受けられるよう措置を講じる。
• 監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援を実施。
• 育成終了前に帰国した者につき、それまでの新たな制度による滞在が２年以下の場
合、前回育成時と異なる分野・業務区分での再入国を認める。
• 試験合格率等を受入れ機関・監理団体の許可・優良認定の指標に。

••

４ 新たな制度における転籍の在り方

•

•

•
•

従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定め ••て育成・評価(育成開始から１年経過・育成終了時までに試験を義務付け)。
•
季節性のある分野(農業・漁業)で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討。

３ 受入れ見込数の設定等の在り方••

新たな制度から特定技能１号への移行は、以下を条件。
①技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格•②日本語能力Ａ２相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ４等)合格•※当分の間は相当講習受講も可※現行の企業単独型技能実習のうち、新たな制度の趣旨・目的に沿うものは適正化を図った上で引• 試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
き続き実施し、趣旨・目的を異にするものは、新たな制度とは別の枠組みでの受入れを検討。
• 支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、職員配置等の登録要件を厳格化
２ 新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方／支援実績・委託費等の開示を義務付け。キャリア形成の支援も実施。
• 受入れ対象分野は、現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新 • 育成途中の特定技能１号への移行は本人意向の転籍要件を踏まえたものとする｡
たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。

６

１ 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等

提言

•

②

- 54 -

３年（原則）(試験ルート)
特定技能１号試験＋日本語Ａ２(育成就労ルート)技能検定３級等＋日本語Ａ２ or 相当講習(当分の間))

新制度「育成就労(仮称)」

試験ルート

人材確保＋人材育成

新制度と特定技能の連携に関するイメージ図

５年

帰国

特定技能２号試験＋日本語Ｂ１

特定技能１号

制限なし

特定技能２号

特定産業分野における人材確保

- 55 -

２号 （※号の区分で優遇措置に差）

２号：①在留期間「無期限」の付与②ほぼ全ての就労資格の活動を行うことが可能⑶ 高度経営・管理活動（企業の経営者等）③～⑥等は１号と同じ③親の帯同④外国人家事使用人（１人）の雇用⑤配偶者の一部職種でのフルタイム就労⑥在留歴に係る永住許可要件の緩和 等⑵ 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）

１号：①有期で最長の在留期間「５年」の一律付与②複数の在留資格にまたがる活動を認める

２.優遇措置３年

3つの活動類型があり、加算されるポイント項目に差在留資格「高度専門職」１号⑴ 高度学術研究活動（大学教授や研究者等）（学歴・職歴・年収・年齢 等の項目）

７０点以上

１.在留資格
項目ごとのポイントを合計し、平成24年5月、経済成長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人について、出入国在留管理上の優遇措置を実施してその受入れを促進するため、「高度人材ポイント制」を導入（在留資格「特定活動」）
平成26年の入管法改正により、平成27年4月から高度人材に特化した在留資格「高度専門職」を新設
平成29年4月、永住許可申請に要する在留期間について、70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者については3年、80点以上であれば1年とした

高度外国人材ポイント制の概要

年３

- 56 -

在留資格

２号（※号の区分で優遇措置に差）追加優遇措置：高度人材ポイント制の優遇措置に加え、以下の拡充した優遇措置を受けられる１年※１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有すること、又は外国で継続して１年以上雇用していた家事使用人を引き続き雇用することを課さないもの③出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンの使用が可能②配偶者は、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」及び「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」及び「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、
週２８時間を超えて就労を認める①世帯年収が３，０００万円以上の場合、外国人家事使用人２人まで雇用可能（家庭事情要件等は課さない
（※） ）
1

２

在留資格「高度専門職」１号③ 高度経営・管理活動（企業の経営者等）・職歴５年以上であり、年収４,０００万円以上の者

入国後② 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）

・修士号以上取得、年収２,０００万円以上の者
・職歴１０年以上、年収２,０００万円以上の者① 高度学術研究活動（大学教授や研究者等）

ポイント制によらず学歴又は職歴と年収が下記の水準以上であれば、「高度専門職（１号）」を付与

１

特別高度人材（ＪーＳkip）の概要

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

- 57 -（※１）①ｸｱｸｱﾚﾘ･ｼﾓﾝｽﾞ社公表のQS･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、②ﾀｲﾑｽﾞ社公表のTHE ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、③ｼｬﾝﾊｲ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｺﾝｻﾙﾀﾝｼｰ
公表のｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｵﾌﾞ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｽﾞ（※２）特定活動（継続就職活動）、起業活動促進事業、特区創業活動促進事業、特定活動（卒業後起業活動）等の類似制度と併せて累計２年を超えない範囲で活用できる

扶養する配偶者・子は、在留資格「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与され、帯同することが可能。なお、配偶者・子の就労には、資格外活動許可が必要。

配偶者・子について

・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労⑶ 滞在当初の生計維持費２０万円の所持

在留期間は、最長２年間（１年又は６月ごとに更新が必要） （※２）

・起業準備活動

・就職活動

活動内容

在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与⑵ 卒業から５年以内⑴ ３つの世界大学ランキング（※１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されている

対象者：以下の３要件全て満たす者

未来創造人材制度（J-Find）の概要

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

- 58 -

・地方公共団体等が取り組む特色ある多文化共生施策、外国人相談窓口における相談対応事例及び入管庁における施策情報等を掲載
・年に４回程度、地方公共団体等に向けて発刊

情報誌「ハーモニーの木」

情報提供（多文化共生の好事例等）＜実施内容＞
実施対象：全地方公共団体の行政窓口
利用言語：英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピ
ノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハ
ラ語、ウルドゥー語、ベンガル語、ウクライナ語、ロシア語

地方公共団体の行政窓口に対し、19言語対応の通訳支援事業を実施。

地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援

行政窓口

通訳オペレーター

行政窓口

各出入国在留管理官署（一部を除く。）に配置された受入環境調整担当官が、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を実施。

地方公共団体職員への研修

外国人

行政窓口に電話があった場合

職員研修

通訳オペレーター

来訪者

行政窓口への来所の場合

事業スキーム（イメージ）

令和４年度は、228の地方公共団体に、令和５年度は４月３日現在で238の地方公共団体に交付決定。

の設置・運営の取組を「外国人受入環境整備交付金」により財政的に支援。

いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口

在留外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱

外国人受入環境整備交付金の交付

地方公共団体との協力・連携

- 59 -

（５）研修の実施（４）広報・周知の方法

・国や地方公共団体においてこの手引を活用することにより、研修の取組を促進し、やさしい日本語の普及を図る。

効果

・やさしい日本語の研修に参考となる素材例

コラム（４）やさしい日本語の研修で意識したいこと

コラム（３）多様な機関と連携したやさしい日本語研修を・やさしい日本語の研修事例２０（２)研修の目的・対象の設定（１）研修を企画する前に・やさしい日本語の研修実施の手順とポイント

コラム（２）やさしい日本語と日本語教育

出典：出入国在留管理庁ホームページ「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
別冊やさしい日本語の研修のための手引」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001393591.pdf

ダウンロードはこちらから（６）評価と発信（３）研修の方法・組み立て

・やさしい日本語が必要されている現場・研修の対象者は？

コラム（１）やさしい日本語に取り組む自治体の現状と課題

手引の内容
・やさしい日本語の普及の意義・必要性について

・ ２０２３年３月に作成。
・「やさしい日本語の研修のための手引」は、やさしい日本語の活用を一層促進するため、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に基づき、研修の効果的な手法及び研修教材等について分かりやすくまとめたもの。

概要

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
別冊 やさしい日本語の研修のための手引

- 60 -

生活オリエンテーション動画の作成・活用

目的：生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材の育成
来年度から養成研修を実施予定
入管法、異文化理解、相談面接技術等の専門的知識・技術に係るオンライン講義及び集合研修を実施
研修の最後に修了認定テストを実施し、合格者に認定証を交付
来年度は、国や地方公共団体が運営する相談窓口の相談対応者等を対象に受講生を募集する予定■ 目的：やさしい日本語の普及促進■ 行政職員等向けに窓口における実務を想定した演習問題を盛り込んだ教材を開発■ 来年度までに動画教材の開発検討をしつつ、研修用教材を完成

やさしい日本語の研修教材の作成■ 目的：日本の社会制度等に関する知識を習得できる環境の整備■ 「生活・就労ガイドブック」の内容を動画で発信（日本語＋１５言語）■ 今年度内に動画を作成し、地方公共団体等が無償で利用できる形でリリースする予定

■
■
■
■
■

外国人支援コーディネーターの養成研修の実施

外国人の受入れ環境整備に関する今後の取組

- 61 外国人を適切な連携先に円滑につなぐための下支え

予防的支援果たすべき役割※ 地域の外国人が抱える困りごとの状況、連携先の不足等

個別支援を通じて把握した課題※の提供等による外国人の受入れ環境の改善への協力

連携先との相互理解の促進及び相談ニーズを踏まえた連携先の拡充

相談対応支援外国人支援コーディネーターの役割期待される役割

- 62 -

・ 外国の文化、社会的習慣や価値観に関する知識⇒ 「異文化理解」

異なる文化や価値観を理解する能力※

上記の能力とは別に、生活上の困りごとを抱えた外国人に寄り添い 、相談者の尊厳と人権を尊重しながら、相談者が主体的に選択を行って自律的に解決に向けて動いていけるように導くという姿勢・心構え、どのような状況であっても、困りごとを抱えた外国人の話をよく聞き、相談者と同じ目線に立って考え共感する力、忍耐力等を備える必要がある。

・ 各分野の関係機関の役割の理解、外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度等に関する知識⇒ 「国の機関等の設置目的、根拠（法令）及び役割」、「外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度及び外国の類似制度」
・ 関係機関等との関係構築・連携に関する技術⇒ 「関係機関との関係構築及び連携に関する技術」

外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力

・ 適切な支援プランの作成、状況に即した助言、連携先との連絡及び調整に関する知識と技術⇒ 「外国人支援コーディネーターの行動規範（価値・倫理）」、「外国人支援コーディネーターの自己理解・他者理解」、「支援プランの作成等」
・ 他の相談対応者が担当する複雑・複合的な案件への対応における助言・指導に関する知識と技術⇒ 「助言・指導法」（指導者用研修で実施することを検討）

・ 複雑・複合的な相談内容の見極めに関する知識と技術⇒ 「相談支援のプロセスに係る知識と技術」、「外国人の生活問題とその背景（児童・女性・高齢者・労働者等）」・ 外国人相談者との信頼関係を構築し、問題を適切に把握する知識と技術⇒ 「相談面接に係る知識と技術」

外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力

・ 外国人の出入国や在留に係る制度に関する知識⇒ 「入管関係法令」

外国人の在留状況を正確に把握する能力

外国人支援コーディネーターに必要な４つの能力

○「養成課程①」で習得した基本的知識及び技術に基づく実践（注）（受講者の就業先において実施）○基本的知識及び技術に関する講義（64時間）
オンデマンド方式- 63 -（２か月間）（３か月間）（２日間）○修了認定テスト○事例検討（グループ討議等を含む。）

修了認定から３年以上の実務経験を積んだ者に対する
指導者用研修（今後検討）

国家試験（今後検討）

修了認定（注）「養成課程①」において出された課題に取り組む。

○確認テスト（合格者は、「実践」において取り組むべき課○課題（レポート
題を与えられた上で、等）の提出「実践」に進む。）

実践

養成課程①
（オンライン研修）

養成課程②（集合研修）

外国人支援コーディネーターの育成等（養成研修の全体像）

認証更新研修（３年ごと）

- 64 -

○
○
○
○
○
○

◆

◆

中央イベント「オール・トゥギャザー・フェスティ
バル」の開催各主体による様々なキャンペーン活動の展開
小中高生等を対象とした出張授業（我が国の共生施策や、やさしい日本語の説明）○○（令和６年１月２１日（日）、会場：東京国際交流館プラ
ザ平成、対面形式とオンライン形式のハイブリッド開催）○

推進月間中のイベント

認知度の向上及び定着・浸透を図る

ポスター・リーフレット・動画の作成
特設サイトの作成
ＷＥＢ、ＳＮＳ等を活用した情報拡散
各種メディアを活用した情報発信
公共施設等における広告展開
関係機関（事業者、各種団体等）を通じた周知推進月間の認知度向上

主な実施内容（調整中）

名
称：ライフ・イン・ハーモニー推進月間（英語名：LIFE IN HARMONY PROMOTION MONTH）
実 施 期 間：毎年１月１日～１月３１日（令和５年度は、令和６年１月１日～同年１月３１日）
主 唱 者：法務省（関係省庁、地方公共団体、関係機関・団体等と連携し、全国的に運動を展開）

行事概要

中央イベントとして、会場参加型イベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催。

法務省をはじめ、関係省庁、地方公共団体、関係機関・団体等が連携・協力し、外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成に係る啓発活動、情報発信等を全国で実施。

■■

外国人との共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解の促進を目的として、毎年１月１日から１月３１日を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」（英語名：LIFE IN HARMONY PROMOTION MONTH）に設定。

■「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」について

- 65 -

- 66 -

- 67 -

・生活支援

・補完的保護対象者宿泊施設の提供

定住支援プログラム受講中の支援

2月

3月

・定住支援プログラム受講者の決定・準備等・補完的保護対象者の認定

1月

4月

5月

7月

昼間コース 第１回

6月

8月

10月

夜間コース 第１回

9月

令和６年度

12月

1月
昼間コース 第２回

11月

2月

3月

5月

夜間第２回

昼間第３回

4月

令和７年度

※ 定住支援プログラム開催時期は毎年４月、１０月（夜間コースは４月開催のみ）とし、通所又はオンラインでの受講とする。

制
度
施
行

12月

令和５年度

定住支援プログラムの開催時期等○ 上記のほか、ハローワークを中心とした就労支援、相談員による各種生活相談及びハンドブック等の配布による情報提供も実施。

※１時限＝45分

・生活ガイダンス（120時限）

・日本語教育（572時限）

補完的保護対象者定住支援プログラム○ 補完的保護対象者については、条約難民の定住支援プログラムと同程度の補完的保護対象者定住支援プログラムを提供。

補完的保護対象者への支援の概要○ 補完的保護対象者の認定を受けた者には、条約難民と同様、原則として「定住者」の在留資格を付与。

※ 紛争等による避難民のうち、本国に帰国した場合に迫害を受けるおそれのある者については補完的保護対象者認定制度の対象になると想定される。

○ 令和５年６月に成立した改正入管法により、「難民」の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が５つの理由（人種、宗教、国籍、
特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見）であること以外の要件を満たす者を保護する「補完的保護対象者認定制度」を創設。

補完的保護対象者認定制度の概要

補完的保護対象者への支援について

- 68 -

• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化（義務教育段階：平成26年度～、
高等学校段階：令和５年度～）。
• 義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童生徒18人に１人、平成29年度～
令和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、日本語指導補助者・母語支援員の派遣、ＩＣＴを活用した教育・支援等を推進• 高等学校「特別の教育課程」の制度周知及び資料作成（令和５年度）• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て調査研究を実施（令和２年度～令和４年度）• 日本の幼稚園について7言語で説明している「幼稚園の就園ガイド」及び「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」を作成し周知

5.異文化理解、母語・母文化支
援、幼児に対する支援

中央教育審議会答申（令和３年１月26日） ※項目の一つに「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が位置づけ

外国人児童生徒等教育を進める枠組み
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。令和５年６月９日改訂）
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本方針」（令和２年６月23日閣議決定）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、生活相談・
心理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７月）

4.中学生・高校生の進学・キャリ
ア支援の充実3.就学状況の把握、就学の促進 • 「外国人の子供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する自治体を支援• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供（令和２年３月）• 日本語教育推進法の基本方針に基づき、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出(令和２年７月)。学齢簿の編製にあたり外国人の子供の就学状況の一体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進• 外国人の子供・保護者に対し、日本の学校生活について紹介する動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国人への対応等）

2.日本語指導担当教師等の指• (独)教職員支援機構における「指導者養成研修」の実施
導力の向上、支援環境の改善 • 外国人児童生徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国人児童生徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度～）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営• 日本語指導を担当する教員・支援者向け研修動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 日本語能力評価方法の研究（令和４年度）及び改善のための調査研究の実施（令和５年度）• 児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究（令和５年度）• 高等学校における日本語指導のカリキュラムづくり等のための指導資料の開発（令和３年度～令和４年度）

1.指導体制の確保・充実

帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策

- 69 -

業で取り扱うものを選定する。

参照し、どのような資質・能力を養成するかを決教師としての成長

多文化共生社会の実現

地域づくり

学校づくり

異文化間能力の涵養

日本語・教科の力の育成

社会的背景の理解

子どもの実態の把握

モデルプログラムの詳細については、日本語教育学会のホームページをご覧ください。 https://mo-mo-pro.com/

変える／変わる力

つなぐ力

育む力

捉える力

施計画）を作成する。

合わせてカリキュラム（実部分的に切り出し、組みせて、モデルプログラムを●授業・研修条件に合わ適したものを選ぶ。

フィールド型・実習）から

ム（講義型・活動型・内容に対応するプログラ●目標を具体的に設定し、文化間移動と発達の視点から、外国人児童生徒等の状況を把握することができる。
外国人児童生徒等の背景や将来を、社会的、歴史的文脈に位置付けることができる。
外国人児童生徒等の実態等に応じ、言語教育に関する専門的知識に基づいて、日本語・教科の教育を行うことができる。
外国人児童生徒等と周囲の子どもとの相互作用を通して、双方に異文化間能力を育てることができる。
保護者や地域の関係者と連携・協力して、よりよい支援、教育のための学校体制をつくることができる。
異なる立場の人々と協働しながら、学習環境としての地域づくりをすることができる。
社会的正義と公正性を意識し、多文化共生を具現化することができる。
外国人児童生徒等に関する教育・支援活動を振り返り、自己の成長につなげることができる。

求められる具体的な力（A～N)」から研修・授求められる資質・能力を定する。

「養成・研修の内容構成●資質・能力に対応する●外国人児童生徒等の教育を担う教員・支援員に③授業・研修内容の選定②目標とする資質・
能力の決定

資質・能力の４要素と課題領域を確認し、課題を明確化する。

支援員の現場における役割●支援員教育現場の状況、授業を行う科目
やコースの目的を設定する。

●現職教員研修

授業を行う科目やコースの目的を設定する。

養成●教員養成／日本語教師①養成・研修の課題・
目的の明確化
④カリキュラム(実施計画)の決定Ｊ 在籍学級での学習支援
Ｋ 社会参加とキャリア教
育
Ｌ 保護者・地域とのネッ
トワーク
Ｍ 現場における実践（実地教育・研修）
Ｎ 成長する教師（教員・支援員）

Ｄ 文化適応Ｅ 母語・母文化・アイデ
ンティティ
Ｆ 言語と認知の発達
Ｇ 日本語の特徴

Ｉ 日本語指導の計画と実施

Ｂ 外国人児童生徒等
教育の背景・現状・施策
Ｃ 学校の受入れ体制

Ｈ 子どもの日本語教育の理論と方法Ａ 外国人児童生徒等
教育の課題

養成・研修の内容構成

価し、次の研修に活かす。

法をどう調整すべきか評●授業・研修の内容・方質・能力が高まったか成されたか。そのような資●授業・研修の目標が達⑥評価○ 外国人児童生徒等の教育を担う教員や支援者の資質・能力の向上を図るため、指導経験、地域や学校の状況・課題等に応じて体系的な養成・研修を行うことを可能とするモデルプログラムを開発し、教育委員会や大学等に活用を周知。
（文部科学省委託事業により、公益社団法人日本語教育学会が作成。2019年度に完成）

モデルプログラムの活用の方法

概要

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム⑤研修等実施- 70 -

各動画
20分程度

⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育④ 日本語指導の方法 ２③ 日本語指導の方法 １② 外国人児童生徒等教育の考え方① 外国人児童生徒等の受け入れ

５つの研修内容

学校内外での研修、個人での研修など▪ 自己研修として個人で動画を視聴

習教材として活用▪ 校内研修において動画視聴→動画の内容についてグループ演習→全体で発表・共有▪ 教育委員会が実施する研修の事前学

研修動画の活用例

動画は「」文科省公式チャンネルに掲載しています。
QRコードまたは以下URLから動画・講義資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm

外国人児童生徒等の受入れやその支援のための体制づ くりをはじめ、日本語指導の具体的な指導方法など、 幅広い内容を取り扱っています。

その他、外国人児童生徒等の教育や支援等に携わる方の研修に活用いただけます。

・学校の教職員 ・教育委員会職員
・日本語指導補助者 ・母語支援員

研修動画の対象

全国 の 学校 教 育関 係 職 員 を 始め、 外 国人 児 童生 徒 等の 教 育に 携わる 支 援 者等 を 対 象に、学校での円滑な受け入れや指導・支援について、必要な知識を学んでいただくための研修動画です。
各動画とも ２０ 分～３０ 分で学べる内容になっています。

外国人児童生徒等の教育に関する
教職員・支援者向け研修動画

- 71 -

各動画
20分程度

横浜市教育委員会 土 屋 隆 史 主任指導主事

京 都 教 育 大 学 浜 田 麻 里 教授

東 京 学 芸 大 学 齋藤ひろみ 教授

研修講師

大菅佐妃子 副主任指導主事
豊 橋 市 教 育 委 員 会 築 樋 博 子 外国人児童生徒教育相談員
甲府市立大国小学校 今 澤
悌 教諭
京都市教育委員会

ライフコースの視点から、外国人児童生徒等の社会的経済的な自立に向けて基盤となる力や考え方を育てるためのキャリア教育の重要性を知り、かれらの社会参加を支えるために教育コミュニティを形成することが必要であることを理解します。

⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育

日本語の中・後期段階の指導として、技能別日本語、教科等と日本語の統合学習（JSLカリキュラム）のプログラムの内容と指導方法を学びます。

④ 日本語指導の方法 ２

子供一人一人の多様な実態に応じて日本語のコース設計をすることの重要性を理解し、日本語の初期段階の指導として、サバイバル日本
語、日本語基礎のプログラムの内容と指導方法を学びます。

③ 日本語指導の方法 １

外国人児童生徒等の教育に必要な基本的な考え方を理解し、文化間移動と発達の観点から外国人児童生徒等の状況を把握して、ことばの教育のあり方を考えます。

② 外国人児童生徒等教育の考え方

外国人児童生徒等教育に関する制度や受入れ状況に係る基本情報を知り、学校において、生活面や学習面（日本語・教科）の指導・支援を組織的に行うための体制作りについて理解します。

① 外国人児童生徒等の受け入れ

各動画の内容紹介

- 72 -

旨

（学校教育法等の一部改正）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）

平成２９年４月１日• 教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化､学校運営への支援について協議事項に位置付け､委員に｢地域学校協働活動推進員｣を加えるなどの規定の見直し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）• 「地域学校協働活動｣に関する連携協力体制の整備や｢地域学校協働活動推進員｣に関する規定の整備（社会教育法の一部改正）• 学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し等• 学校事務を共同して処理する｢共同学校事務室｣の設置について制度化

学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等の一部改正

都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、①不登校児童生徒を対象とするもの、に要する経費を国庫負担の対象に追加

義務教育費国庫負担法の一部改正

平成29(2017)年度～令和
８(2026)年度までの10年間で計画的に措置②夜間その他特別な時間に授業を行うものの教職員給与（児童生徒13人に１人）（児童生徒18人に１人）（初任者6人に１人）• 少人数指導等の推進のための基礎定数の新設（学校の児童生徒数に応じて算定）• 教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示• 障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の新設• 日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設• 初任者研修のための基礎定数の新設

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正

要

この改正により､学校の指導･運営体制を充実し､地域との連携・協働を含めた 学校運営の改善を図ることにより､複雑化･困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、次の措置を講ずる。
• 基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正• 事務職員の職務内容の改正及び「共同学校事務室」の規定の整備• 学校運営協議会の役割の見直し､「地域学校協働活動」の実施体制の整備 等

学校の運営の改善

施 行 期 日概趣

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５号）の概要

学校の指導･運営体制の充実

- 73 -

： １／３

〇学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備する自治体の取組を支援するため、公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数を増加（Ⅰ．帰国・外国人児童生
徒等に対する きめ細かな支援事業）〇外国人の子供の就学促進に取り組む自治体を支援するため、外国人の子供の就学促進事業実施数を増
加（Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業）

アウトプット（活動目標）

予算額 ：100百万円（100百万円）
補助対象：都道府県・市区町村
補助率 ： １／３

(事業期間：H27~)

Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業

補助率〇きめ細かな支援事業の取組成果が全国に普及し、多くの自治体できめ細かな指導が提供される〇全国の自治体で全ての外国人の子供の就学状況が一体的に管理・把握できるようになり、就学促進の取組が推進される〇全国の自治体で就学管理の改善が図られる

中期（令和８年頃）〇日本語指導等の体制整備が進み、外国人児童生徒等の増加・多様化に関わらず、きめ細かな指導が提供される

初期（令和６年頃）

きめ細、就学促進両方：
きめ細のみ：
就学促進のみ：【きめ細事業実施】
３０都道府県
１８指定都市
２４中核市
９８市区町村・海外企業・研究機関の国内誘致が進む地域での高度外国人材の受入環
境を一層充実させるため、外国人の子弟を受け入れる学校等での教育環境の整備に取り組む。「成長戦略フォ
ローアップ」(R5.6.16閣議決定)
・外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受入れ体制の充実
やきめ細かな日本語指導の充実に取り組む必要がある。「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」(R5.6.9
関係閣僚会議決定)
・外国人との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、（略）関係省
庁の連携により、（略）外国人児童生
徒等の就学促進等に取り組む。「経済財政運営と改革の基本方針2023」(R5.6.16閣議決定)＜関連する政府方針(抄)＞1,139百万円）〇全国の高校で「特別の教育課程」の編成・実施による日本語指導を受ける生徒の割合が増える〇全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる

担当：総合教育政策局国際教育課〇全国どの地域の公立学校
頃）においても充実した日本語指導等が受けられるようになる〇公立学校小・中学校等への就学を希望する全ての外国人の子供が就学する

長期（令和１０年

長期アウトカム（成果目標）【就学事業実施】
２県
５指定都市
４中核市
２１市区町村（参考）令和5年度補助実績

中期アウトカム（成果目標）【実施項目】〇不就学等の外国人の子供に対する日本語、教科、母語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を行う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流 等【実施項目】〇運営協議会・連絡協議会の実施〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親子日本語教室〇オンライン指導や多言語翻訳システムなどＩＣＴを活用した教育・支援〇高校生等に対する包括的な教育・支援 等

短期アウトカム（成果目標）※指定都市・中核市以外の市区町村は都道府県を通じた間接補助

予算額 ：1,071百万円（1,039百万円）
補助対象 : 都道府県・市区町村

Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する
きめ細かな支援事業（事業期間：H25~）

事業内容

団体が行う取組みに対する支援を拡充することが不可欠

導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築や、きめ細かな指導を行うためのICTを活用した支援等、各地方公共⇒ 外国人の子供の就学促進を図るとともに、帰国・外国人児童生徒等の学校での教育環境を整備するためには、日本語指✔ 学齢相当の外国人の子供のうち不就学、又は不就学の可能性のある者は約８千人

特別な指導を受けている児童生徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒は約7割に留まる✔ 学校生活に必要な日本語等を身に付けるための特別な指導を受けていない児童生徒が約１割存在✔ 背景
公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約5.８万人（約10年間で1.8倍）と増加し、多様化に加えて集住化・散在化が進行

背景・課題

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（前年度予算額
令和6年度要求・要望額 1,171百万円

- 74 -

実施主体：都道府県、市区町村

担当：総合教育政策局国際教育課

４．実施事業（例）○集住地域を指定してコーディネータを配置。小中学校を巡回し、編入時の対応や各校での日本語指導・保護者
対応への助言を行う。実践で得られた成果は県内各校で共有（岐阜県）○都道府県レベルで日本語指導アドバイザー・母語支援員を確保し、必要とする市町村に派遣。また、就職支援を行う就職実現コーディネータを外国人生徒が多数在籍する高校に配置。さらに、県外のNPO等を活用したオンライ
ンによる日本語指導を企画するなど、散在地域の支援体制構築を推進（三重県）

３．事業実績
令和５年度には、３０都道府県、１８政令市、２４中核市、９８市区町村にて事業実施

２．補助対象経費
人件費、謝金、旅費、印刷製本費、借損料、通信運搬費、委託費 等

１．補助事業のメニュー（都道府県レベル、市区町村レベルの双方）○日本語指導に関する運営・情報共有のための会議の開催〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクールの開催〇親子日本語教室の開催〇オンラインによる指導や多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施〇高校生に対する日本語指導や進路指導等、包括的な支援の実施 等

日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒等が、学校において特別の配慮に基づく指導を受けることができる
ようにするため、都道府県・市区町村が実施する体制整備等に要する経費を補助（補助率１／３）

概要

1,039百万円）

令和6年度要求・要望額 1,071百万円

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 （前年度予算額

- 75 -

熊本県
★熊本市
菊陽町
菊陽町

滋賀県
彦根市
長浜市
近江八幡市
甲賀市
湖南市
東近江市
日野町
栗東市
東近江市

（香川県）
●高松市
観音寺市
多度津町

群馬県
伊勢崎市
太田市
大泉市
玉村町
伊勢崎市

（石川県）
小松市

（新潟県）
★新潟市

桑名市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
津市
松阪市
伊賀市
鈴鹿市

（和歌山県）●和歌山市 三重県

福井県
越前市
鯖江市

（岡山県）
★岡山市

岐阜県
●岐阜市
可児市
岐阜県
大垣市
美濃加茂市
可児市

（京都府）
★京都市
宇治市
八幡市
長岡京市
京田辺市

大阪府
★大阪市
★堺市
●豊中市
●高槻市
●八尾市
●東大阪市
●東大阪市

島根県
●松江市
大田市
出雲市
（広島県）
★広島市

（愛媛県）
●松山市
西条市

佐賀県

岩国市
柳井市
山口市
美祢市

（山口県）

兵庫県
★神戸市
●姫路市
芦屋市
三木市
丹波篠山市

（長崎県）
●長崎市

（鹿児島県）
●鹿児島市

大分県
●大分市
別府市
中津市
佐伯市
豊後高田市
宇佐市
由布市
日田市
九重町

（福岡県）
★北九州市
★福岡市
●久留米市
★福岡市

鳥取県
●鳥取市
琴浦町
北栄町

徳島県
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
石井町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
藍住町
北島町

西尾市
知立市
みよし市
半田市
大府市
高浜市
蒲郡市
刈谷市
新城市
田原市

愛知県
★名古屋市
●豊橋市
●岡崎市
●豊田市
瀬戸市 ★名古屋市
小牧市 ●豊田市
豊明市 豊川市
岩倉市 碧南市
知多市 西尾市
安城市 蟹江町

富山県

栃木県
真岡市
壬生町
小山市
栃木市
足利市

令和5年度 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業及び外国人の子供の就学促進事業 ＜実施自治体一覧＞【就学事業実施自治体数】
２県
５指定都市
３中核市
２２市区町村

（長野県）
●長野市
●松本市
飯田市

埼玉県

茨城県

（福島県）
●郡山市
●福島市

宮城県
★仙台市

（山形県）
庄内町

静岡県
★静岡市
★浜松市
★浜松市
焼津市
小笠地区連絡協議会
牧之原市

(北海道

沖縄県

（東京都）
北区
足立区
●八王子市
羽村市
東大和市
●八王子市
台東区
大田区
葛飾区
清瀬市
羽村市

【令和５年４月２５日時点】（神奈川県）
★横浜市
★川崎市
★相模原市
●横須賀市
厚木市
藤沢市
秦野市
愛川町
★横浜市
★川崎市

千葉県
★千葉市
●船橋市
●柏市
四街道市
山武市
野田市
市原市
松戸市

青・・・きめ細実施自治体名
緑・・・就学促進実施自治体名★・・・指定都市●・・・中核市

きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ：【きめ細実施自治体数】
３０都道府県
１８指定都市
２４中核市
９８市区町村- 76 -

概要
（１／２）

・地⽅公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

・⽂部科学⼤⾂及び外務⼤⾂は、基本⽅針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地⽅公共団体は、基本⽅針を参酌し、地⽅公共団体の基本的な⽅針を定めるよう努める。

基本⽅針等（第⼗条・第⼗⼀条関係）

・国の責務
・連携の強化国の責務等（第四条―第九条関係）①外国⼈等に対し、その希望、置かれている状況及び能⼒に応じた⽇本語教育を受ける機会の最⼤限の確保②⽇本語教育の⽔準の維持向上③外国⼈等に係る教育及び労働、出⼊国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における⽇本語教育が地域の活⼒の向上に寄与するものであるとの認識の下⾏われること⑤海外における⽇本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深め、諸外国との交流等を促進⑥⽇本語を学習する意義についての外国⼈等の理解と関⼼が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国⼈等の家庭における教育等において使⽤される⾔語の重要性に配慮

基本理念（第三条関係）

この法律において「⽇本語教育」とは、外国⼈等が⽇本語を習得するために⾏われる教育その他の活動（外国⼈等に対して⾏われる
⽇本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

定義（第⼆条関係）（⽬的）多様な⽂化を尊重した活⼒ある共⽣社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

そこで、定義以下について定めることにより、（背景）⽇本語教育の推進は、・我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深める上で重要である

⽬的（第⼀条関係）

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

- 77 -

（２／２）

・地⽅公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた⽇本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

地⽅公共団体の施策

・⽇本語教育の実態、効果的な⽇本語教育の⽅法等に係る調査研究等
・外国⼈等のための⽇本語教育に関する情報の提供等

⽇本語教育に関する調査研究等

・海外における外国⼈等に対する⽇本語教育
・在留邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育

海外における⽇本語教育の機会の拡充

概要（令和元年６⽉28⽇公布・施⾏）

国は、以下の事項その他⽇本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
⼀ ⽇本語教育を⾏う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
⼆ 外国⼈留学⽣の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協⼒に係る⽇本語教育機関の責務の在り⽅
三 ⽇本語教育機関の教育⽔準の維持向上のための評価制度の在り⽅
四 ⽇本語教育機関における⽇本語教育に対する⽀援の適否及びその在り⽅検討事項（附則第⼆条関係）

・政府は、関係⾏政機関相互の調整を⾏うため、⽇本語教育推進会議を設ける。
・関係⾏政機関は、⽇本語教育推進関係者会議を設け、関係⾏政機関相互の調整を⾏うに際してその意⾒を聴く。
・地⽅公共団体に、地⽅公共団体の基本的な⽅針その他の⽇本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

⽇本語教育推進会議等（第⼆⼗七条・第⼆⼗⼋条関係）

・⽇本語教育を⾏う機関における教育⽔準の維持向上
・⽇本語教育に従事する者の能⼒・資質の向上等
・教育課程の編成に係る指針の策定等
・⽇本語能⼒の適切な評価⽅法の開発

⽇本語教育の⽔準の維持向上等

・外国⼈等である幼児、児童、⽣徒等に対する⽇本語教育
・外国⼈留学⽣等に対する⽇本語教育
・外国⼈等の被⽤者等に対する⽇本語教育
・難⺠に対する⽇本語教育
・地域における⽇本語教育
・⽇本語教育についての国⺠の理解と関⼼の増進

国内における⽇本語教育の機会の拡充

基本的施策（第⼗⼆条―第⼆⼗六条関係）

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

- 78 -

第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項
１ ⽇本語教育の機会の拡充（１）国内における⽇本語教育の機会の拡充
幼児・児童・⽣徒等，留学⽣，被⽤者等，難⺠に対する⽇本語教育，地域⽇本語教育（⽇本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善，⽇本語指導補助者・⺟語⽀援員の養成・活⽤，就学状況の把握・指針策定等による就学機会の確保，留学⽣の国内就職のための⽇本語教育
等，教材開発や研修等による専⾨分野の⽇本語習得⽀援，地域⽇本語教育の体制づくり⽀援，⾃習可能な⽇本語学習教材（ICT教材）の開発・提供等）（２）海外における⽇本語教育の充実
外国⼈等に対する⽇本語教育，海外在留邦⼈・移住者の⼦等に対する⽇本語教育（⽇本語教育専⾨家等の派遣，教材開発・提供，海外の⽇本語教育機関への⽀援，海外在留邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育の実態把握と⽀援，在外教育施設への教師派遣等）

⽇本語教育推進の⽬的
共⽣社会の実現，諸外国との交流，友好関係の維持・発展に寄与
２ 国及び地⽅公共団体の責務○国は⽇本語教育推進施策を総合的に策定・実施，必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。
○地⽅公共団体は地域の状況に応じた⽇本語教育推進施策を策定・実施する。
３ 事業主の責務
国・地⽅公共団体の⽇本語教育推進施策に協⼒，外国⼈等とその家族に対する⽇本語学習機会の提供等の⽀援に努める。
４ 関係省庁・関係機関間の連携強化

１

第１章 ⽇本語教育の推進の基本的な⽅向

日
本
語
教
育
の
推
進
に
関
す
る
施
策
を
総
合
的
か
つ
効 果 的 に 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 【 概 要 】○ ⽇本語教育を推進するため，令和元年６⽉28⽇に「⽇本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施⾏。
○ 同法第10条の規定により，⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針として、本⽅針を策定（令和２年６⽉23⽇閣議決定）。

- 79 -

推進体制

基本⽅針の⾒直しおおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは基本⽅針を変更。

⽇本語教育を⾏う機関に関する制度の整備
⽇本語教育を⾏う機関のうち，⽇本語教育の⽔準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備を検討し，検討結果に基づいて必要な措置を講ずる。

３

２

１

第３章 その他⽇本語教育の推進に関する重要事項

２ 国⺠の理解と関⼼の増進
３ ⽇本語教育の⽔準の維持向上等（１）⽇本語教育を⾏う機関における⽇本語教育の⽔準の維持向上
⽇本語教育機関に対する指導・積極的な実地調査，⽇本語教師養成研修の届出義務化等（２）⽇本語教育に従事する者の能⼒及び資質の向上等
⽇本語教師の資質・能⼒を証明する資格の制度設計，⼈材養成カリキュラム開発・実施等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
⽇本語学習・教授・評価のための枠組みである「⽇本語教育の参照枠」の検討・作成，「JF⽇本語教育スタンダード」の提供，指導⽅法やインターネット上含む教材の開発・普及
５ ⽇本語能⼒の評価「⽇本語教育の参照枠」に基づいた「⽇本語能⼒の判定基準」の検討・作成等，「⽇本語能⼒試験」や「国際交流基⾦⽇本語基礎テスト」の実施
６ ⽇本語教育に関する調査研究及び情報提供

第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項

- 80 -

施⾏期⽇※認定機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力

法務大臣その他
関係行政機関の長※認定基準(省令)の協議

法務大臣

令和６年４⽉１⽇（認定⽇本語教育機関の教員の資格等については経過措置を設ける）

協力

協議○ ⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録⽇本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」を免除する。【第⼆⼗三条関係】○ ⽇本語教員試験は、「基礎試験」及び「応⽤試験」とで構成し、⽂部科学⼤⾂が指定する「指定試験機関」が実施する。【第⼆⼗⼆条・第⼆⼗⼋条関係】【第⼗七条関係】○ 認定⽇本語教育機関において⽇本語教育を⾏うために必要な知識及び技能についての①「⽇本語教員試験」に合格し、②⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録⽇本語教員」として、⽂部科学⼤⾂の登録を受けることができる。

２．認定⽇本語教育機関の教員の資格の創設※認定基準に関する法務⼤⾂への協議【第⼗五条関係】、⽂部科学⼤⾂と法務⼤⾂その他の関係⾏政機関の⻑との協⼒【第⼗六条関係】を規定。

（３）⽂部科学⼤⾂による段階的な是正措置 【第⼗⼀条・第⼗⼆条関係】○ ⽂部科学⼤⾂は、必要な場合に⽇本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を⾏うことができる。

（２）認定の効果等 【第⼆条・第五条関係】○ ⽂部科学⼤⾂は、認定⽇本語教育機関の情報を、多⾔語でインターネットの利⽤等により公表する。
○ 認定⽇本語教育機関の設置者は、⽣徒の募集のための広告等に⽂部科学⼤⾂が定める表⽰を付することができる。

（１）⽇本語教育機関の認定制度 【第⼆条関係】○ ⽇本語教育機関の設置者は、⽇本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる⽇本語教育機関である旨の⽂部科学⼤⾂認定を受けることができる。

１．⽇本語教育機関の認定制度の創設

概 要

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、①⽇本語教育機関のうち⼀定の要件を満たすものを認定する制度、②認定⽇本語教育機関の教員資格を創設。

趣 旨

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律の概要

- 81 -

留学関係

厚労省

⽂科省

外務省

・⾼度外国⼈材活躍推進ポータル（JETRO）を活⽤した情報提供

経産省

総務省

厚労省

・地⽅公共団体多⽂化共⽣担当部署での情報提供、ボイストラ等の多⾔語⾳声翻訳技術に関する情報提供

・外国⼈雇⽤サービスセンター、ハローワークでの情報提供

・国内にいる外国⼈児童⽣徒や、在外教育施設に通う⽇本⼈児
童⽣徒に対し、研修を受けた登録⽇本語教員を積極的に活⽤する仕組みを検討
・現地採⽤教員の⼈材育成にあたっては、国際交流基⾦による
海外⽇本語教師研修等の活⽤も検討

法務省〇「認定⽇本語教育機関」等の複数⾔語による情報提供
・外国⼈在留⽀援センター（FRESC）との連携

⽂科省〇外国⼈のこどもへの⽀援等

外務省

・「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定⽇本語教育機関との連携を⽀援
・認定機関での活⽤を想定した、教育モデルの開発と⽇本語教師研修の推進
・法務省、厚⽣労働省等の各種会議等で活⽤の周知・多⾔語でインターネット等を通じて認定⽇本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学⽣担当）や独⽴
⾏政法⼈等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。

教育関係〇地⽅公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
法務省
⽂科省
厚労省
よる⽇本語学習機会の提供

法務省

法務省

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の⼀つである「地域社会との共⽣」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を加点要素とする
⽅向で検討
・特定技能制度の受⼊れ機関が作成する「１号特定技能外国⼈⽀援計画」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定⽇
本語教育機関の情報を提供〇「技能実習」「特定技能」制度における活⽤は制度・施策の主務官庁〇在外公館、独⽴⾏政法⼈（国際交流基⾦、⽇本
学⽣⽀援機構等）等を通じた国内・海外発信

⽂科省

・認定基準の作成及び⽇本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協⼒体制を構築〇⽇本語教育機関の認定に関する協議等

・法務省令を改正し、認定⽇本語教育機関であることを、在留資格「留学」による⽣徒の受け⼊れを認める要件とする

法務省

就労・⽣活関係※

新たな法案「認定⽇本語教育機関」及び「登録⽇本語教員」を基に、⽂部科学省と関係省庁との連携の下、各省庁の制度・事業等の枠組みにおいて、認定⽇本語教育機関等の情報を、地⽅⾃治体、外国⼈を受け⼊れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、「留学」、「⽣活」、「就労」の各分野において、教育の質が保証された⽇本語教育機関の活⽤を促進。

〇在留資格「留学」付与の要件○

令和４年１２月 日本語教育推進会議「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について

今後のスケジュール案 (令和５年８⽉下旬時点）

政省令案とりまとめ

省令等パブコメ- 82 12/10

夏頃

⽇本語教育機関
申請開始

秋頃

秋頃

登録

●教育⾯に係る指針など,認定や登録に係る
細則等を策定（年内めど）

事前相談

秋頃
５⽉頃 （令和７年春⼊学）︵内⽰︶※８⽉末以降秋以降 １⽉〜

令和６年度（施⾏）

認定

閣
議
決
定

2⽉21⽇

8/21〜
9/20

６⽉〜
審議会

６⽉２⽇

令和５年度

認定

周知・説明会

⽇本語教員
試験

登録実践
研修機関
・
登録⽇本語
教員養成
機関

認定⽇本語
教育機関

令和４年度

令和7年度
以降

「⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく認定制度、登録⽇本語教員の制度について、下記のとおり進めることを予定。 ※登録⽇本語教員の登録等に係る経過措置は法施⾏後５年間としている。

⽇本語教育機関認定法

開設
⽇本語教員登録開始
本 試 験 実施

実践研修機関・
教員養成機関
申請開始

事前相談

試⾏試験
実施

法律 公布

法案提出 審議１

事業内容- 83 -

２

⽇本語教育 質向上等
241百万円（250百万円）

⽇本語学習者の増（⽇本語教育環境の整備）

・⽇本語教育の⼈材の質を⾼める取組の展開

短期アウトカム（成果⽬標）（⽇本語教育環境の整備）

⽇本語学習者の増⻑期アウトカム（成果⽬標）
中期アウトカム（成果⽬標）

・外国⼈との共⽣社会への寄与

・⽇本語教育の質の維持及び向上⑤⽇本語教育に関する調査及び調査研究 17百万円（28百万円）
⽇本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施（実態調査、総合的な調査研究）。

⽇本語教育機関の認定、⽇本語教員の登録、実践研修・養成機関の登録等の円
滑な⼿続に必要な経費を計上。

25百万円（－百万円）④⽇本語教育機関認定法等の施⾏事務に必要な経費（新規）

⽇本語教育機関認定法の実施に必要な環境整備を図る。
‣⽇本語教員試験の実施‣⽇本語教育機関認定法ポータルの構築・運⽤‣現職⽇本語教師への講習実施（経過措置）

376百万円（191百万円）

240百万円（128百万円）〇 条約難⺠及び第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育を実施。
〇 改正⼊管法により創設された補完的保護対象者に対する⽇本語教育を実施（条約難⺠と同様の⽀援）。

条約難⺠等に対する⽇本語教育（拡充）

⽇本語教育の質を維持向上させるための施策が必要

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

⽇本語教師の養成に必要な「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について（報告）改定版」（平成31年）及び登録⽇本語教員の資格創設を踏まえ、‣現職⽇本語教師研修プログラム普及、‣⽇本語教師養成・研修推進拠点整備、‣⽇本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施。

・地域⽇本語教育の全国展開

アウトプット（活動⽬標）

令和３年度に策定された「⽇本語教育の参照枠」の活⽤を促進するため、
令和４年度から計画的に⽣活・留学・就労の分野での教育の内容・⽅法等のモデルや教材等の開発・普及を実施。
令和６年度は令和５年度に開発されたモデルの普及（活⽤促進）を促進。

11百万円（14百万円）③資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上（拡充）②⽇本語教師の養成及び現職⽇
本語教師の研修事業①「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発事業

24百万円（24百万円）

NPO法⼈、公益法⼈、⼤学等が⾏う、
広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定のニーズ）」に対応
した先進的な取組を創出。（障害を有する外国⼈に対する⽇本語教育、⽂字学習中⼼の⽇本語教育等）③「⽣活者としての外国⼈」のための特定のニーズに対応
した⽇本語教育事業○ ⽇本語教室空⽩地域の市区町村に対しアドバイザーを派遣、⽇本語教室の開設・安定化に向けて⽀援。
○ ICTを活⽤した⽇本語学習教材の開発・提供。「⽇本語教育の参照枠」に基づく動画コンテンツや新たな⾔語を追加開発。

148百万円（153百万円）②⽇本語教室空⽩地域解消の
推進強化

２

１

1,611百万円
1,399百万円）

⽇本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

令和6年度予算額（案）（前年度予算額〇 地域⽇本語教育の中核を担う都道府
県・政令指定都市が、市町村や関係機
関と連携し教育環境を強化するための総合的な体制づくりを⽀援。
〇 令和6年度には58⾃治体（全体の約９割）まで⽀援。B1レベルの体系的な⽇本語教育には補助率を加算。

495百万円（600百万円）①外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育の推進※合計予算額（案）には上記のほか審議会経費28百万円を含む政府として、外国⼈等との共⽣社会の実現に向け、「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」（令和５年度改訂）等や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「⽇本語教育の推進に関する法
律」等、さらに令和５年5⽉に成⽴した⽇本語教育機関認定法による⽇本語教育機関の認定制度や登録⽇
本語教員の資格制度創設を踏まえ、⽇本語教育の環境整備を計画的に推進。

我が国の在留外国⼈は令和４年末で約308万⼈。過去30年で約3倍に増加し、⽇本語学習者も令和元
年で約27万⼈である。新型コロナウイルス感染症の影響の⼊国規制等で在留外国⼈数の伸びは鈍化したが、令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国⼈労働者や留学⽣数は拡⼤する⾒込み。

現状・課題

外国⼈等に対する⽇本語教育の推進

⽇本語教育 全国
展開 学習機会確保

1

- 84 市町村向け間接補助分
特別交付税措置・都道府県・政令指定都市に対する地域
⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事
業による⽀援の実施

アウトプット（活動⽬標）

495百万円
600百万円）①配置している、
76.1%(51⾃治体）

・地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業による各地域での⽇本語教育⽀援体制の整備

⽇本語
教室

⽇本語
教室

地域⽇本語教育
コーディネーター

⽇本語教室

⻑期アウトカム（成果⽬標）
・地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業による⽇本語教育環
境の醸成と外国⼈との共⽣社会に対する意識の向上

・・・

・・・

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

体制づくり推進事業による⽇本
語教育の機会提供に係る関係機関との連携の強化

中期アウトカム（成果⽬標）
・地域⽇本語教育の総合的な

連携・協⼒

地域B

⽇本語
教室

地域⽇本語教育
コーディネーター

⽇本語教育機関、⼤学、企業等の関係機関・団体等

総括
コーディネーター

総合調整会議（地域国際化協会）

都道府県・政令指定都市地域A▼ 地域⽇本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり イメージ図

1

出典︓「都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議」調査票集計結果（⽂化庁、令和5年3⽉）

10.4%(7⾃治体）

未回答
4.5%(3⾃治体)②今後、配置する予定

9%(6⾃治体）③配置していない

都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

短期アウトカム（成果⽬標）

都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議等を開催する。

３．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化 【委託】 ３３百万円（前年度 ３３百万円）

市町村が都道府県等の関係機関と連携して⾏う⽇本語教育等の取組への⽀援（３）都道府県等を通じた市町村への⽀援（２）地域の⽇本語教育⽔準の維持向上① 域内へのノウハウ等の普及・啓発のための⽇本語教育の実施（ICTの活⽤、教材作成、研修等を含む）②「⽣活」に関する⽇本語教育プログラムの提供（以下を含むもの）を⽬的とした取組の開発・試⾏
ⅰ「⽇本語教育の参照枠」に基づく「⽣活Can do」を参照した質の⾼い⽇本語教育
ⅱ「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」で⽰すレベル(B1）・時間数(350h以上)に応じた体系的な⽇本語教育①⽇本語教育推進施策の協議を⾏う 「総合調整会議」設置②地域全体の⽇本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置③⽇本語教室への指導・助⾔を⾏う 「地域⽇本語教育コーディネーター」配置（１）広域での総合的な体制づくり

対象︓都道府県・政令指定都市 件数︓47件（前年度 55件）
補助率︓２分の１ ※（２）②（以下点線部）を実施する団体には補助率加算 【最⼤３分の２】

１．企画評価会議の実施 ６百万円（前年度 7百万円）
２．地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進 【補助】 ４５５百万円（前年度 ５６０百万円）

事業内容①令和元年に「⽇本語教育の推進に関する法律」が公布・施⾏、令和2年にはそれに基づく国の基本⽅針が閣議決定された。
また、「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」では、⽇本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」及び「成⻑戦略フォローアップ」においても、地域の⽇本語教育の体制づくりが位置付けられている。
②都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や⽇本語教育の機会提供が進む中、必要な専⾨⼈材（⽇本語教師、学習⽀援者）の不⾜や、学習者のニーズに対応した質の⾼い⽇本語教育の実施が⼗分でないなどの課題がある。
③⽂化審議会国語分科会では、令和３年度に「⽇本語教育の参照枠」を策定し、 「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」（令和４年11⽉）では、今後の地⽅公共団体等における⽇本語教育の⽅向性や「⽣活Can do」が⽰された。これらの体系的な⽇本語教育を地域に普及することによる教育の質の維持向上が求められている。
※ 令和５年６⽉には、「⽣活」に関する教育を⾏う機関も対象とした「⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律」が公布。

背景・課題

外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための
地域⽇本語教育推進事業

・・・

- 85 -

（出典）⽂化庁⽇本語教育実態調査

カリキュラム・教材の開発に対する⽀援

教室運営の安定化に向けた⽀援

⽇本語教育を⾏う⼈材の育成
⽇本語教室の開設（試⾏）

・空⽩地域に在住する外国⼈が⽇本語を⾝に付けられる⽇本語学習教材の充実

・⽇本語教室空⽩地域に対する地域⽇本
語教室スタートアッププログラムによる⽀援の提供

アウトプット（活動⽬標）

ICT教材の開発・提供

中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、英語、フィリピ
ノ語、フランス語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モン
ゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、 ロシア語、スペイン語、タイ語、ウクライナ語、ベトナム語、⽇本語●対応⾔語 18⾔語（令和5年度末）●３レベルの動画教材（33シーン、約150動画）「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称︓つなひろ）▼ ⽇本語学習サイト

834（44％）箇所（括弧内は空⽩地域の⽐率）877 （46％）934 （49％）

・在留外国⼈のICT教材の利⽤拡⼤による⽇本語学習機会の向上

・⽇本語教室開設地域の増加による ⽇本語学習機会の普及

⻑期アウトカム（成果⽬標）

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

・地域⽇本語教室スタートアッププロ
グラムの⽀援によって開設された⽇本語教室の運営維持、安定化

中期アウトカム（成果⽬標）

1

・域内市区町村において、空⽩地域が多いあるいはスタートアッププログラムの活⽤実績が少ない都道府県を対象とする、地域に即した空⽩地域の解消⽅法を検討・協議するための研究協議会の開催

・⽇本語教室の開設に向けて取り組んでいる市区町村を対象としたセミナーの開催

３ 空⽩地域解消推進セミナー／⽇本語教室開設に向けた研究協議会

・令和6年度は、地域に在住する外国⼈が⾃⽴した⾔語使⽤者として⽣活していく上で必要となる⽇本語能⼒を⾝に付けられるよう、「⽇本語教育の参照枠」に基づく「⽣活Can do」を踏まえて、⽣活場⾯の動画コンテンツを追加し、⽇本語学習教材の充実を図るとともに、新規１⾔語を追加。

２・地域⽇本語教室スタートアッププログラムの⽀援による⽇本語教室の開設

短期アウトカム（成果⽬標）

コーディネーター、⽇本語教室の⽇本語教師、⽇本語教室運営のための⼈材養成、教材作成等に係る経費を⽀援

⽇本語教室の運営

地⽅公共団体による取組

指導者養成プログ
ラムの開発、実施に対する⽀援▼ ⽇本語教室の開設・安定化に向けた⽀援

専⾨家チームによる３年サポートプログラムの開発○施策⽴案への助⾔○関係機関との調整○地域⽇本語教育▼ アドバイザー派遣の⽀援とした、以下の⽀援を⾏う。 件数︓21件（前年度︓24件）

・⽇本語教室がない市区町村（空⽩地域）に対し、⽇本語教室の⽴ち上げを⽬的

１ 地域⽇本語教育スタートアッププログラム

事業内容

148百万円
153百万円）939 （49％）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額⽇本語教室が開催されていない市区町村（以下、空⽩地域）は834である（令和4年11⽉現在）。 令和元年度
その地域に在住する外国⼈数は149,062⼈となっており、こうした外国⼈には⽇本語学習機会が⼗分に⾏き届いていない。そのため、空⽩地域を対象とする⽇本語教室の⽴ち上げと、遠隔による⽇本語教育の機会提供 令和2年度（ICT教材の開発提供）を中⼼とした⽀援を⾏うことにより、空⽩地域に在住する外国⼈に⽇本語学習機会 令和3年度を提供する必要がある。
空⽩地域の数の推移 令和4年度

現状・課題「⽣活者としての外国⼈」のための⽇本語教室
空⽩地域解消推進事業

- 86 -

・分野別⽇本語教育の連携のモデルの開発

・教師研修の開発

・教育内容に応じた評価⼿法の開発

・教育実践活動のモデル構築

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発

アウトプット（活動⽬標）

 事業運営委員会の設置・運営
 「参照枠」に基づくカリキュラム開発・試⾏
 評価⼿法・教材等の開発
 教師研修カリキュラムの開発※10年以上の実績を有する⽇本語教育機関を対象とする

１．「参照枠」を活⽤した教育モデルの開発

・教育内容に応じた評価⼿法の改善

授業改善

・教育実践活動のモデル構築による質の向上

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの

短期アウトカム（成果⽬標）

11百万円
14百万円）（R6〜）

カリキュラムの普及

・分野別⽇本語教育の連携

・教師研修による教育の質の向上○共⽣社会の実現に寄与

教育の質の向上○我が国のコミュニケーションの基盤としての⽇本語連関による⽇本語教育の推進○国内外・分野別⽇本語教育機関間の教育の⻑期アウトカム（成果⽬標）

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による⽇本語教育の⽔準の向上

 開発された教育モデルの普及（教材の開発・公開やワークショップの開催等）

 「⽣活」・「就労」・「留学」等の類型の教育モデルを開発中期アウトカム（成果⽬標）

カリキュラムの開発・実践（R4〜5）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

 １で開発した教育・研修モデルによる研修及び成果報告会の実施により、成果を広く普及

２．開発した教育モデルの分野所管
⾏政機関による活⽤を促進※外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和５年６⽉改訂）※⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（令和２年６⽉）「 参照枠」に⽰された⽇本語教育の内容(⾔語能⼒記述⽂︓Can doという。)やレベル尺度（
A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。⽇本語教育プログラムの開発実績を有す
る専⾨機関等が⽣活・留学・就労等の各分野のモデルとなるカリキュラム及び教材・評価⼿法等を開発・普及することにより、多様な学習⽬的に応じた教育内容と評価⽅法等を整備し、⽇本語教育の⽔準の向上を図る。（事業期間︓令和４〜７年度）「⽇本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発・普及事業

事業内容

令和３年10⽉に⽂化審議会国語分科会が⽇本語の習得段階に応じて求められる⽇本語教育の内容及び⽅法・評価等に関する共通の指標として「⽇本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定
したことから、これを活⽤した⽇本語教育モデルの開発が必要である。

在留外国⼈の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる⽇本語教育の内容も多様化している。しかし、⽇本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関
や試験団体は独⾃の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として⽇本語能⼒を⽰す上でも課題となっている。

現状・課題「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発・普及事業

1

- 87 -

241百万円
250百万円）・オンデマンド研修受講者

年間40百⼈・現職⽇本語教師の研修 年間７百⼈

・全国6箇所の推進拠点（ネットワーク）

アウトプット（活動⽬標）

 実施機関︓⽇本語教師養成専⾨機関【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅⽇本語教師（3~10年⽬）⑧主任⽇本語教師⑨地域⽇本語教育コーディネーター

・登録⽇本語教員の希望者の増加

・⽇本語教育の持続可能な推進

・外国⼈との共⽣社会の実現に寄与

・⽇本語教育の質の向上

⻑期アウトカム（成果⽬標）

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

・登録⽇本語教員の増加

・⽇本語教師の各分野での活躍促進

・養成・研修の拠点（⾃⾛化）・養成・研修の拠点の充実
・⽇本語教師の各分野での活躍促進

中期アウトカム（成果⽬標）

 実施機関︓⽇本語教育オンデマンド教材開発専⾨機関1

 件数・単価︓１箇所×約20百万円（⽇本語教育機関認定法の経過措置期間内に配信）

短期アウトカム（成果⽬標）①北海道・東北、②関東・甲信越③中部、④近畿、⑤中国・四国⑥九州・沖縄 件数・単価︓6箇所×約10百万円（令和５年度からの継続事業、５年間）

 対象機関︓⼤学・⼤学院等専⾨機関 内容︓⽇本語教師養成や研修の担い⼿の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、⼤学等を拠点としたネットワークを構築。

 内容︓審議会報告等に基づき開発された優良研修モデ
ルを全国で実施。
【初任⽇本語教師研修】①⽣活者としての外国⼈、②留学⽣、③就労者、④児童⽣徒、⑤難⺠等、⑥海外

 内容︓今後需要が⾼まる⽇本語教師不⾜の解消や現職⽇本語教師の学びの継続からも、新たな制度
創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」⽇本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施⾏後4年まで実施。

 ⽬的︓⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを修了している「潜在的な」⽇本語教師の復帰を促進。

 ⽬的︓⽇本語教師養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を⾏う研修⼈材育成の拠点を整備。

 ⽬的︓⽇本語教師のキャリア形成に必要な下記①〜⑨の研修を専⾨機関で実施、多様な活動分野における⽇本語教師の育成を促進。

161百万円（170百万円）(１)現職⽇本語教師研修プログラム普及事業(３)⽇本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
研修事業
20百万円(20百万円)（⽂化庁・⽇本語教育実態調査より）（⽇本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額(２)⽇本語教師養成・研修推進拠点整備事業
60百万円(60百万円)

事業内容

⽇本語教師は資格取得後のキャリア形成が重要であり、衆参の法律の附帯決議にも⽰されたように「留学」「⽣活」「就労」「難⺠」等の研修を実施、⽇本語教師の養成・研修を担う⾼度の専⾨⼈材の育成やネットワーク形成、「潜在的な⽇本語教師」の復帰に資する取組を促進することが必要。

専⾨性を有する⽇本語教師の質的・量的確保のため、令和5年6⽉に公布された「⽇本語教育機関認定法」では、新たな⽇本語教師の国家資格が創設され、令和6年度から国の認定した機関に「登録⽇本語教員」が配置されることになっている。

外国⼈の⽇本語学習者が増加し多様化する中、⽇本語教育の⽔準を向上するためには、⽇本語教育⼈材の資質・能⼒の向上が不可⽋。⽇本語教師等の指導者は、在留外国⼈数や⽇本語学習者数が増えている状況にあっても、約4万⼈前
後の横ばいの状況になり、そのうち約5割以上がボランティアとなるなど、その指導体制は厳しい状況。

現状・課題

⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業

「日本語教育の参照枠」- 88 自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話

自立した言語使用者

・各レベルについての説明は、 CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

基礎段階 の言語使用者

簡単なやり取りをすることができる。

A 現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、1 相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表

常の事柄についての情報交換に応じることができる。

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事A など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や2 表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日B
1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法
で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。

やり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B 題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を2 理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者と

C
1

きる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解するこC とができる。自然に、流ちょうかつ正確に自己表現ができ、2 非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現で全体的な尺度（抜粋）日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照
できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で令和元年から検討を開始し、国民の意見募集を経て、令和2年11月に一次報告、令和3年3月に二次報告を取りまとめた。
令和3年度最終報告を取りまとめるとともに、活用のための手引き等や「生活Can do」を作成予定。

「日本語教育の参照枠」の概要

熟達した言語使用者

（発表）

書くこと

国内外における日本語教育の質の向上を通して、共生社会の実現に寄与する。

●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。

期待される効果

話すこと

話すこと

読むこと

（やりとり）

聞くこと（言語活動別の熟達度を示す）

５つの言語活動＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は、欧州評議会
によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また、CEFR は
言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

- 89 -

Ⅷ 社会の一員となる
Ⅸ 自身を豊かにする
Ⅹ 情報を収集・発信する

Ⅲ 消費活動を行う

Ⅳ 目的地に移動する

Ⅴ 子育て・教育を行う

聞くこと、読むこと、話す（やり取り）、
話す（発表）、書くこと

療科目や診療内容など、必要な情報を探し出すために読むことができる。【Ⅰ健康・安全に暮らす】

例 ＜読むこと・B1＞適切な医療機関を選ぶために、病院のサイトなどの、ある程度長い文章に目を通して、診＜やり取り・A1＞店で買い物をするとき、買いたいものや個数を伝えることができる。【Ⅲ消費活動を行う】

基礎段階の言語使用者（A1、A2）から自立した言語使用者（B1、一部B2）までを想定

言語活動

Ⅶ 人とかかわるⅡ 住居を確保・維持する

レベル

Ⅵ 働く

対象となる
範囲

Ⅰ 健康・安全に暮らす「地域における日本語教育の在り方について」（令和４年11月、文化審議会国語分科会）に示される「生活上の行為の事例」（p.79参照）

生活Can do

「生活Can do」について「生活Can do」は、国内に在住する外国人（「生活者としての外国人」）が日常生活において、
日本語で行うことが想定される言語活動を例示したもの。
「日本語教育の参照枠」に示された分野別の言語能力記述文（Can do）の一つ。

生活上の行為の事例

≪ メ モ ≫- 90 -

≪ メ モ ≫- 91 -

≪ メ モ ≫- 92 -

≪ メ モ ≫- 93 -

≪ メ モ ≫- 94 -

≪ メ モ ≫- 95 -