スタジアム・アリーナ等の経済効果・社会的効果の新たな評価手法の開発
報告書

令和２年３月

本報告書は、スポーツ庁の委託事業として、株式会社日本経済研究所が実施した
2019 年度スポーツ産業の成長促進事業 「スタジアム・アリーナ改革推進事業（協議会開催等）」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等にはスポーツ庁の承認手続きが必要です。

目次
１

はじめに ...................................................................................................................... 1２

実証地域の選定 ........................................................................................................... 1

３

評価手法の開発 ........................................................................................................... 2（１） 「健康とくらしの調査」の実施手法 ................................................................... 3（２）

ニーズ調査の調査項目...................................................................................... 4（３） 「ニーズ調査」調査項目を含む「健康とくらしの調査」調査項目 .................... 5（４）

本事業で開発した独自項目 .............................................................................. 9実証の時期や方法についての検討 ............................................................................ 10

４5. 分析結果........................................................................................................................... 12(1)

スポーツを「みる」ことと高齢者の身体的、精神的健康との関連...................... 13(2)

スポーツを「みる」ことと、高齢者におけるスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連 ............................................................................................................................ 20(3)

スポーツを「ささえる」ことと高齢者の健康、およびスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連 ............................................................................................................. 22(4)

スポーツを「みる」高齢者の属性、および「ささえる」スポーツの内容 ........... 24

6. 考察 .................................................................................................................................. 26(1) 先行研究で明らかになっていること ......................................................................... 26(2) 本事業の成果 ............................................................................................................. 27①

ロジックモデルの正しさと指標......................................................................... 27②

スポーツを「みる」ことによる可能性 .............................................................. 28③

スポーツを「する」、「みる」だけでなく、「ささえる」ことの可能性............. 28④

スポーツを「みる」、「ささえる」高齢者の属性 ............................................... 29(3) 本事業の限界 ............................................................................................................. 29①

横断研究であること ........................................................................................... 29②

対象が高齢者であること.................................................................................... 29(4)

今後への発展性と提言 ........................................................................................... 30(5)

今後に向けた提案 .................................................................................................. 30①

縦断データの構築............................................................................................... 30②

他の地域・分野での調査.................................................................................... 30③

他の年代での調査............................................................................................... 31④

地域の活性化への活用 ....................................................................................... 31(6)

今後の発展性.......................................................................................................... 31①

追加調査の実施とより詳細な分析 ..................................................................... 31

社会的効果 事例
スタジアム・アリーナの社会的効果～スタジアム・アリーナの防災機能について～【添付資料】「健康とくらしの調査」調査紙（本事業独自項目）
報告書概要版

１ はじめにスタジアム・アリーナ等の経済効果・社会的効果については、平成 30 年度スポーツ庁委
託事業スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業」において、スタジアム・アリーナ等がもたらす経済的効果のロジック・モデル及び社会的効果のロジック・モデルが示されたi。
本事業では、既に示された上記 2 つのロジック・モデルのうち、「社会的効果のロジック・モデル」を基に、それらの効果を測るための評価手法を開発した。本事業ではこのロジッ
ク・モデルに沿って評価手法の開発を行なったが、以下本項では、本事業で開発した評価手法に関して、①実証地域の選定、②評価手法の開発、③実証の時期や方法についての検討、の 3 点について述べる。

２ 実証地域の選定
本事業では、実証地域の場所として神戸市及び松本市の 2 市を選定した。詳細は後述するが、本事業における効果手法の開発において、3 年に 1 度一般社団法人日本老年学的評価研究（以下、JAGES）が実施している「健康とくらしの調査」を活用して評価手法の開発を行うこととなった。このため、2019 年度に「健康とくらしの調査」に参加する自治体であることが、実証地域の選定における第 1 条件となった。当該自治体は、63 市町村であった。
続いて、本事業の目的が「スタジアム・アリーナ等の社会的効果」であるが、この「スタジアム・アリーナ等」はプロスポーツチームが本拠地としているスタジアム・アリーナを念頭に置いている。したがって、上述の地域選定の第 1 条件を満たす 63 市町村の中からプロスポーツがホームとしているスタジアム・アリーナのある市町村を実証地域として選ぶこととなった。
また、「健康とくらしの調査」は JAGES と市町村が共同で行う調査研究であることから、市町村の協力が得られると言うことも重要な選定要素となった。そして、「スタジアム・ア
リーナ等の効果」を検証することから、そのスタジアム・アリーナ等を本拠地とするプロス
ポーツチームの協力も不可欠となるため、プロスポーツチームの協力を得られることも最後の要件として加わった。
以上、① JAGES が 2019 年に実施する「健康とくらしの調査」に参加する市町村である
こと、②プロスポーツチームのホームスタジアム・アリーナがある市町村であること、③本事業の調査に協力してくれる市町村であること、④対象のスタジアム・アリーナ等を本拠地とするプロスポーツチームが協力してくれること、の 4 点を踏まえ、候補地を神戸市、松本市の 2 市とした。

1

図表１ 調査対象地域選定フロー実証地域の候補地決定後、神戸市、松本市、J リーグをそれぞれ訪れ、調査の目的や方法などの説明を行うとともに、本調査への協力を要請した。2 市に対しては、それぞれの市で配布される「健康とくらしの調査」調査票に本事業で追加する調査票を同封すること、また
匿名加工・非識別加工された「健康とくらしの調査」データと、本事業で追加する質問紙によって得られるデータを突合して分析することを説明し、了承を得た。
また、J リーグに対しては、主に J リーグチームのホームスタジアムを対象とした調査を行うこと、神戸市、松本市をホームとするチームの試合の観戦者に対しても同じ質問紙を配布してほしいことを伝え、J リーグ及び J リーグを通じて該当チームから協力への承諾が得られた。
こうして、実証地域を神戸市、松本市の 2 市とすることとなった。

３ 評価手法の開発
平成 30 年度スポーツ庁委託事業スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改
革推進事業」では、スタジアム・アリーナ等の社会的効果のロジック・モデルを示しているが、その中でスタジアム・アリーナ等があることで周辺地域住民のスポーツ実施行動率や観戦行動率が上がり、それが健康寿命や精神的 Well-Being の向上、地域への愛着の向上へとつながっていくとしている（別添の社会的効果 事例１も参照）。

2

JAGES では、1999 年に愛知県の 2 市町村を皮切りに 65 歳以上の要介護認定を受けていない高齢者を対象とした調査を始め、2010 年からはその調査を全国規模に拡大した上で「健康とくらしの調査」として 3 年ごとに調査を実施してきた。
JAGES は、この調査を通じて介護予防、健康長寿に関する様々なことを明らかにしてきた。例えば、・ スポーツの会に参加している高齢者は要介護になりにくいii
・ スポーツ組織に週 1 回以上参加することで転倒するリスクが下がるiii
・ 外出・買い物・料理・園芸・スポーツをしないと認知症リスクが上がるiv
・ 運動が盛んな地域に暮らすだけで認知症リスクが低下することv
・ 運動を週 2 回以上、又は誰かと一緒にすることで抑うつリスクが低下することvi
・ 公園の近くに住む人はそうでない人と比べて約 1.2 倍運動をすることviiなどである。
このように「健康とくらしの調査」では、対象が高齢者のみではあるが、社会とのつながりなど社会的要因に着目しながら、スポーツ・運動と健康の関係や、スポーツが盛んな地域に住むことの健康への効果、運動できるスペースがあることと運動をすることの関係などを明らかにしてきた。このようなアプローチは、本事業の目的であるスタジアム・アリーナ
等がもたらす社会的効果を評価する場合にも適用できる可能性が高く、「健康とくらしの調査」の手法を応用して評価手法を開発することとした。
（１） 「健康とくらしの調査」の実施手法「健康とくらしの調査」では、自治体を通じて 65 歳以上の要介護認定を受けていない高齢者に質問紙を郵送し、質問紙に自記式（又は家族による代筆）で回答してもらい、当該自治体に返送してもらうことで調査を実施している。
サンプルは、人口規模の小さい自治体であれば全ての対象となる高齢者へ配布を行い、人口規模が大きい自治体ではランダムサンプリングで質問紙の配布先を決定している。
質問紙は全部で 16 ページ（表紙や研究説明などの 2 ページを含む）からなっており、厚生労働省が市町村に対して 3 年に 1 度実施することを推奨している介護予防・日常生活圏
域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）の質問項目は全て反映させている。
ニーズ調査の質問に研究者が提案した質問を加えて 10 ページ、参加市町村が独自に設定する質問が 2 ページとなっている。このため、全体の 10 ページは参加市町村共通の質問項目となり、2 ページが各市町村だけで配布される独自項目となっている。
また、残りの 2 ページは「バージョン項目」として、特定のテーマ（例えば運動・スポー
ツなど）に限定して作成された質問紙が追加される。この「バージョン項目」は、2019 年
調査の場合 8 パターン作成されたが、「健康とくらしの調査」全対象者数をバージョン項目数で割った数にそれぞれ配布した（例えば、全配布数が 1 万票で、バージョンが 8 つの場
合、1 バージョンあたり配布されるのは 1250 票）。

3

図表２ 「健康とくらしの調査」調査項目

2019 年の場合 8 パターンのうち一つを「スポーツバージョン」として、スポーツを「する」だけでなく、「みる」スポーツ、「ささえる」スポーツの状況を調査し、高齢者の健康とどのように関連するかを分析する計画とした。
JAGES では、こうして集めた質問の回答のうちコア項目から高齢者の健康と特に関連の強い 75 の指標を開発して分析しているviii。
（２） ニーズ調査の調査項目
ニーズ調査は、市町村が地域で抱える課題や現状を的確に把握し、その課題や現状に即して介護保険事業計画などの計画が策定されるよう実施されている調査である。第 5 期介護事業計画策定時（2011 年）に導入され、ニーズ調査を継続的に行うことで日常生活圏域など生活単位の実態把握とそれに基づく計画策定、評価を行い、PDCA サイクルを回しながら施策を実行していくことを目指しているix。
ニーズ調査では、家族構成や介助や介護が必要かどうか、経済状態など健康や暮らしの4

状況、自身で感じる主観的な健康感や幸福感、スポーツの会をはじめとする地域の会にどれくらい参加しているかなど地域との結びつきに関する質問項目などが含まれているx。
（３） 「ニーズ調査」調査項目を含む「健康とくらしの調査」調査項目
健康を決定する要因は多種多様であり、かつ多層構造になっていると考えられているxi。JAGES では、このうち社会的要因に着目して調査を進めているが、上記のように社会的要因には様々な側面が存在するため、「健
康とくらしの調査」では、厚生労働省
が示すニーズ調査のモデル質問項目に加え、ニーズ調査よりもさらに詳細に高齢者の状況を把握できる質問を設定している。このことから、経済状況や居住状況、人や地域との関わり方や地域への愛着などと、身体的・精神的健康との関連をより詳細に分析することが可能となっている。これらの項目を本事
業の元となっているロジック・モデルに沿って分析することで、どの様な項目がアウトカム（スポーツの実施や観戦などを通じた、健康寿命の延伸、精神的 Well-Being の向上、地域への愛着の向上）につながっているかを見つけることができると期待した。
また、2019 年度の「健康とくらしの調査」では、「スポーツバージョン」として、運動やスポーツに関わる状況について、実際にスポーツをどの程度実践したか、観戦したか、ボラ
ンティアなどに参加してサポートしたかなど、
「する」
「みる」
「ささえる」スポーツについて詳細に質問している。こうした質問をニーズ調査や「健康とくらしの調査」の他の質問項
目と併せて分析することで、運動・スポーツにより特化した分析が可能になると期待される。
本事業では、スポーツの実施や観戦などを通じて健康寿命の延伸や精神的 Well-Being の向上、地域への愛着の向上の 3 点に与える関連を評価するための手法を開発するが、このことから、「健康とくらしの調査」や「ニーズ調査」の次のような質問項目が分析に有用であると思われる。

5

・ 家族構成や普段の生活を誰と行なっているかに関する質問
JAGES の過去の研究では、家族と生活する高齢者に比べて独居の高齢者は要介護リ
スクが高くなるが、周囲の人を支援したり、支援を受けたりすることで要介護リスクが下がることがわかっている。この例では、家族構成と周囲の人との関わりの関係を分析しているが、家族構成や周囲の人との関わりがプロスポーツと関わること（観戦する、愛着を持つ、手伝うなど）でどのような変化が見られるかなどを分析する。
図表３ 男性における世帯構成と要介護２以上発生リスク

要介護 2 以上発生リスク比注)

1.50

1.45

1.38

1.40

1.34

1.32

1.30
1.20
1.10
1.00

1.00

1.00
→1.34倍に減少（24.4％↓）

0.90
0.80
基本モデル
配偶者と同居＋支援授受
配偶者以外と同居(n = 5645)

図(n = 677)

独居（N = 6600）(n = 278)

世帯構成と 要介護2以上発⽣ リ スク （ 男性）

基本モデル ： 年齢、 社会経済的変数、 および健康関連変数の影響を調整＋
⽀ 援授受： 基本モデルに⽀ 援の受領（ 2項⽬ ） およ び⽀ 援の提供（ 2項⽬ ） を追加
注） 年齢、教育歴、等価所得、健康度自己評価、疾患罹患有無、抑うつ、
手段的日常生活動作能力、主観的認知障害の影響を調整
Saito T, M urata C, Aida J, Kondo K. Cohort study on living arrang em ents of older m en
and wom en and risk for basic activities of daily living disability: Finding s from the AGES
project. BM C Geriatrics 2017; 17(1):183.

・ からだを動かすことや自立度に関する質問
運動・スポーツを行うことが健康にいいことや、身体機能の衰えが自立度に関連性を与えることなどが過去の研究から分かっている。プロスポーツに関わることで、実際の運動・スポーツの実践に結びつくか、自立度に関連するかなどを分析する。
・ 歯の状況に関する質問
JAGES の過去の研究から、歯が少ないほど 3 年後に自立した日常生活が困難になることや、自身の歯が多いと健康寿命が伸びることなどが分かっている。プロスポーツに関わることで、高齢者の健康と歯の状況に関連が見られるか、又は歯の状況によってプロスポーツとの関わりに違いが見られるか分析する。

6

少←３ 年後の機能の悪化→多図表４ 歯が少ないと日常生活に支障をきたす
0.20
0.15

歯が無いこ と の影響は、脳卒中が起こ っ たこ と がある こ と と同程度の影響であっ た。

0.10
0.05
0.00
歯が 1 0 -1 9 本ある(1 5 ,9 5 3 名)

歯が 1 -9 本ある(1 5 ,0 1 6 名)

歯が無い
(7 ,3 0 6 名)

脳卒中が起こ っ た
こ と がある(7 5 3 名)

Journal of the American Geriatrics Society,Tooth Loss and Decline in Functional Capacity: A Prospective Cohort
Study from the Japan Gerontological Evaluation Study,2016年9月9日web掲載
URL: http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jgs.14324/full

図表５ 自身の歯が多いと健康寿命の期間が長い

・ 地域での活動に関する質問
これまでの JAGES の研究では、地域で行われているスポーツの会に参加している高齢者はそうでない高齢者と比べて認知症の発症リスクが低いことを明らかにした。
また、そうした住民のスポーツの会への参加割合が高い地域ほど、スポーツの会に参加している本人だけでなく、その地域に住むスポーツの会に参加していない高齢者

7

の認知機能低下のリスクも低減することを明らかにした。プロスポーツとの関わりが地域での活動に関連が見られるかを分析する。
図表６ スポーツの会への参加が多い地域では、認知機能低下のリスクが低い

Tsuji T, Kanamori S, Miyaguni Y, Hanazato M, Kondo K. Community-level sports group participation and therisk of cognitive impairment. Medicine & Science in Sports & Exercise. 2019 Nov;51(11): 2217 – 2223, 2019.

・ 助け合いに関する質問
JAGES のこれまでの調査では、近隣・友人のサポートを受けられる高齢者は要介護リスクが低くなることがわかっている。スポーツとの関わりによって、近隣・友人とのサポート授受について関連が見られるか分析を行う。

8

図表７ 近隣・友人のサポートのある高齢者は要介護リスク 10％超減・ 健康や幸福感など主観に関する質問
これまでの研究から、自分で「健康だ」、「幸せだ」と思える高齢者とそうでない高齢者とで健康に対するリスクが異なることが明らかとなっている。プロスポーツに関わることで、主観的な健康感や幸福感にどのような関連が見られるか分析する。
（４） 本事業で開発した独自項目
前述の通り、「健康とくらしの調査」では一般的な（日常生活における）「運動・スポー
ツ」について質問している。一方で、本事業ではプロスポーツが本拠地とするスタジアム・
アリーナの効果について検証することが必要となっている。このことから、本事業の独自項目として、以下の質問を追加した（回答は全て選択式、以下、本質問項目）。
・ 応援している〇〇市をホーム又は準ホームとするプロスポーツチームはありますか・ この 1 年間に、〇〇市をホーム又は準ホームとするプロスポーツチームのホームス
タジアムで合計何回観戦しましたか・ この 1 年間に、〇〇市をホーム又は準ホームとするプロスポーツチームが主催又は9

当該チームの選手・関係者が出席する運動教室又はスポーツ教室に、合計で何回参加しましたか・ この 1 年間に、〇〇市をホーム又は準ホームとするプロスポーツチームが主催又は共催するボランティア活動（試合のサポートボランティアも含みます）に参加しましたか・ 〇〇（実際にあるホームスタジアムの名称）に愛着を感じますか。
図表８ 本研究事業追加項目

上記の質問に対する回答を、ニーズ調査や「健康とくらしの調査」の回答と突合して分析することで、「スタジアム・アリーナ等がもたらす社会的効果」を評価できると考える。
具体的には、・ 応援しているプロスポーツチームの有無
・ スタジアム・アリーナに赴いての観戦頻度
・ プロスポーツチームが関わるイベントへの参加状況などと、「健康とくらしの調査」のコア項目や運動・スポーツに関するバージョン項目（バージョン G）とを併せて分析することで、どのような指標間で有意な関連が見られるかを明らかにした上で、さらには応援や参加頻度が高いほど、それらの指標はさらに良くなるのかなどの分析を行う予定である。従って、本事業で開発した独自項目のみを実施しても評価は可能とならず、あくまでもニーズ調査や「健康とくらしの調査」と合わせて実施すること
で意味を持つ質問となっている。

４ 実証の時期や方法についての検討
前述の通り、本事業で新たに開発した質問項目はニーズ調査や「健康とくらしの調査」の質問項目と合わせて分析する前提で作られている。このため、調査時期はニーズ調査や10「健康とくらしの調査」と同じ時期である必要がある。両調査は 3 年に 1 度実施されていることから、本事業で開発された評価手法も 3 年に 1 度の実施が望ましい。直近の両調査の実施は 2019 年度に行われたため、次回は 2022 年度に実施される予定である。
なお、ニーズ調査、又は「健康とくらしの調査」を実施した後に追加的（例えば、ニーズ調査、又は「健康とくらしの調査」実施半年
後や翌年度）に本事業で開発した質問項目の調査を行う（可能な限りニーズ調査（又は「健康とくらしの調査」）と追加的に実施する調査で対象者を同じ方とし、名前による突合、又は介護保険被保険者番号など共通の ID 番号をニーズ調査と追加的に実施する調査の回答に付けておき、同一人物のデータを付き合わせることができるようにしておく）ことで、それらのデータを結合し同様の分析を実施することが可能となる。ただし、各調査の実施時期の間隔が開くほど、異なる状態を評価している可能性が高くなる。例えば、今年の 2 月の生活状況や健康状態と、来年 2 月の生活状況や健康状態は変化している可能性が高い。今年 2 月にニーズ調査を実施して生活状況や健康状態を把握し、来年 2 月に追加的調査を行いプロスポーツとの関わりに関する状態を把握した場合、仮に「プロスポーツに関わることで健康がよくなる」という分析結果が出たとしても、「健康状態が良い」のは今年 2 月であり、「プロスポーツ」に関わったのは翌年 2 月であることから、本当は追加的調査を行った時点で健康が悪くなっていた場合、「プロスポーツに関わることで健康が良くなる」という結果に疑問が生じることとなり、その可能性の分、「プロスポーツで関わることで健康が良くなる」という分析結果の信頼性が低下する。そのため、同時期に調査する場合よりも、関連性が過小評価される可能性が高くなる点には留意が必要となる。

11

さらに、一時点の調査結果における横断的な関連性の検証に留まらず、回答者を追跡して縦断的な調査を実施することで、「スタジアム・アリーナ等がもたらす社会的効果」をより精緻に検証することが可能となる。具体的には、横断的な分析のみでは検証が不可能な因果関係を、縦断データを収集することで推測が可能となる。例えば、2019 年に健康とくらしの調査が実施されたが、その年に追加的調査項目の調査も合わせて実施されたとする。その結果、「プロスポーツに関わっている高齢者の健康度が高い」という結果が出た場合、「プロスポーツに関わったから健康が良くなった」と

本事業開発評価⼿ 法活⽤ 例:
事業の効果評価

JAGES調査（健康とくらしの調査）活用例：効果評価
活動・プロジェクトの開始
例︓ウォーキングプログラムの導⼊
プロスポーツチームやスタジアムの設⽴

も、「健康だからプロスポーツに関

健康度が同じ人の間で、「プロスポーツに関わっていた人」と「プロスポーツに関わっていない人（3 年の年
調査

プロスポーツチームやスタジアムがある地域の住⺠ の健康度を把握

2025

同じ調査を実施し、2019 年時点で評価も可能に2022とができる。そこで、2022 年に再度

⾃ 然実験デザインによる

2019

わることができた」とも解釈するこ

活動・プロジェクトの効果評価
・プログラムに参加した個⼈ の健康効果
・チームやスタジアムが設⽴ された地域への効果

年
調
査

年
調
査

定期的な調査によって活動・プロジェクト 導⼊ 前のベースラインが存在し、活動・プロジェクトの効果測定が可能に間に関わるのをやめた人）」との間で、2022 年に健康度に違いがあるかを見る。その結果、「プロスポーツに関わっていた人の健康度は 3 年の間維持か良化」であることに対し、「プロスポーツに関わっていない人は 3年の間に健康度が悪化」という結果が得られれば、それは「プロスポーツに関わっていたか
ら健康度が良い」という解釈を導き出せる可能性が出てくる。これには、2 通りのアプロー
チがある。1 つは、上述のとおり同様の質問紙調査を繰り返し行うことである。もう 1 つは、自治体や保険者が保有するその後の要介護認定データ、健診データ、医療レセプトデータな
どと、ベースラインの質問紙調査データとを突合することである。いずれの方法においても共通して必要なことは、各データを後からでも個人単位で紐づけることが可能な状況で質問紙調査を実施することである。また、前者（繰り返しの質問紙調査）においては、設問文や選択肢を変更することなく、同様の調査項目を用いて縦断的な変化を捉えることが肝要となる。

5. 分析結果
本事業の目的は、平成 30 年度スポーツ庁委託事業スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業」において提示された「社会的効果のロジック・モデル」（以下、ロジックモデル）を基に、それらの効果を測るための評価手法を開発することである。
このため、長野県松本市と兵庫県神戸市をフィールドに、日本老年学的評価研究（JAGES:
Japan Gerontological Evaluation Study）が市町村と協働して実施した 2019 年「健康とくら12

しの調査」に本事業で開発した質問紙を加えた調査を実施した。本分析では、本事業の目的を達成するために以下の分析を行った。
① スポーツを「みる」ことと高齢者の身体的、精神的健康との関連② スポーツを「みる」ことと、高齢者におけるスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連③ スポーツを「ささえる」ことと高齢者の健康、およびスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連④ スポーツを「みる」高齢者の属性、および「ささえる」スポーツの内容
上記 3 点の分析を行うために分析したデータの概要は以下の通りである。
【データ概要】データは以下の 2 つの方法で集められた。
a. 2019 年「健康とくらしの調査」において、松本市と神戸市において本事業で開発した質問紙を「健康とくらしの調査」の質問紙に追加して、「健康とくらしの調査」対
象者に郵送し、郵便で返送してもらい回収した。その結果、神戸市では 9,172 票、
松本市では 5,370 票が回収された。
b. 松本山雅のホームゲーム実施時に、ホームスタジアムに応援に来ていた高齢者に「健康とくらしの調査」及び本事業で開発した質問紙を直接配布し、郵便で返送してもらい回収した。その結果、159 票が回収された。
＊ヴィッセル神戸のホームスタジアムでも松本山雅と同様にデータの回収を試みた
が、回収数が統計分析に必要な数に満たなかったため、本分析のデータからは除外している。
上記の方法によって集められたデータから、「性・年齢欠損（計 35 票）」、「日常生活動作
非自立（計 1,067 票）」、「研究利用非同意者（計 477 票）」、神戸市の場合はそれら 3 条件に加え「研究利用同意・非同意未回答者（3,260 票）」のデータを除外した結果、分析対象とな
る有効データ数は以下の通りであった。
図表 9 分析データ概要
自治体・チームn数
男性 n 数

平均年齢

女性 n 数（±標準偏差）

合計

松本市

2,056

2,496

4,552

74.8±6.4

神戸市

2,615

2,541

5,156

74.8±5.7

松本山雅

103

51

154

69.6±3.5

計 9,862 人（男性：4,774 人

女性：5,088 人） 74.7±6.0 歳(1) スポーツを「みる」ことと高齢者の身体的、精神的健康との関連

13

「スタジアム・アリーナ改革推進事業」において提示されたロジックモデルでは、スポーツを実施するのみならず観戦することで身体的、精神的、社会的な好影響がもたらされることが期待されている。このロジックモデルが正しいか検証するために、本事業で集めたデー
タから、スポーツを「みる」ことが高齢者の精神的・身体的健康と関連があるか、関連があ
ればどのような健康の要素と関連があるかを分析した。
その結果、スタジアム・アリーナで観戦している高齢者は、要介護リスクが低く、歩行時間が長く、外出頻度が多いこととの関連が見られた（図表 10）。さらに、スタジアム・アリーナで観戦することとうつのリスクが低いことや主観的健康感が高いこととの関連が示される（図表 11）など、スタジアム・アリーナでプロスポーツを観戦することと高齢者の精神的・身体的健康との正の関連が確認された。
なお、スポーツを「みる」ことと「する」ことの関連を確認するため、スタジアム・アリーナでの観戦頻度とスポーツグループへの参加の有無のクロス集計表を算出したところ、正の相関が見られた（図表 12）。もともとスポーツをしていた人がスタジアム・アリーナで観戦している可能性（スポーツを行うことで健康な人がスタジアム・アリーナで観戦している可能性）があることに注意は必要であるが、想定される交絡因子を調整した多変量解析においても、スタジアム・アリーナでの観戦頻度が高い者ほど、スポーツグループへの参加割合が高いことが確認された（図表 13）。これらのことから、プロスポーツ観戦がスポーツの実施率向上と関連し、ひいては要介護リスクの抑制に寄与する可能性は否定できない。
さらに、本事業の主たる調査対象ではないが、JAGES が 2019 年に全国 64 市町村で実施
した「健康とくらしの調査」のデータを使って、（プロスポーツに限定しない）現地やテレ
ビ・インターネットでのスポーツ観戦と高齢者の主観的健康感との関連を分析した。その結果、「現地での観戦（年 1 回以上）」において、主観的健康感が「とてもよい」高齢者の割合
は観戦者で 18.1％、非観戦者で 13.9％、「テレビ・インターネットでの観戦」の場合、観戦者で 16.1％、非観戦者で 14.3％となり、いずれにおいても観戦者で主観的健康感が良好な者が多かった。これは、性・年代（前期・後期高齢者）を問わずいずれの集団においても同様の傾向が確認された（図表 14）。さらに、スポーツグループへの参加状況で層別してもなお（すなわち、スポーツグループに参加していない高齢者においても同様に）、スポーツを観戦している者で主観的健康感が良好な者が多かった（図表 15）。これらの比較はいずれも、
サンプルサイズが大きいこともあり統計的有意差が確認された。

14

図表 10 スタジアム・アリーナでの観戦と要介護リスク、歩行時間、外出頻度との関連

15

図表 11 スタジアム・アリーナでの観戦とうつ、主観的健康感との関連

16

図表 12 スタジアム・アリーナでの観戦頻度とスポーツグループへの参加との関連

17

図表 13 スタジアム・アリーナでの観戦とスポーツグループへの参加頻度との関連

18

図表 14 スポーツを「みる」ことと主観的健康感との関連（2019 年「健康とくらしの調査」
データ）

19

図表 15 スポーツ観戦と主観的健康間との関連（2019 年「健康とくらしの調査」データ）

スポーツグループへの参加状況を問わず
スポーツ観戦者では主観的健康感が良い傾向
現地でのスポーツ観戦（年1回以上の有無）
18.2%

20%

30%

主観的健康感が「とてもよい」割合

主観的健康感が「とてもよい」割合

30%

20.2%

15.6%
12.4%

10%

0%

観戦なし 観戦あり 観戦なし
(11751人) (2380人) (4244人)
スポーツグループ
参加なし

テレビ・インターネット
でのスポーツ観戦（週1回以上の有無）
18.3%

20%

12.4%

20.1%

13.9%

10%

0%

観戦あり
(2860人)

観戦なし 観戦あり 観戦なし
(9585人) (4612人) (4272人)

スポーツグループ
参加あり（年1回以上）スポーツグループ
参加なし

観戦あり(2876人)スポーツグループ
参加あり（年1回以上）

分析担当者：辻 大士（筑波大学体育系）
tsuji.taishi.gn@u.tsukuba.ac.jp(2) スポーツを「みる」ことと、高齢者におけるスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連「スタジアム・アリーナ改革推進事業」において提示されたロジックモデルでは、スタジ
アム・アリーナでのスポーツ観戦が「スタジアム・アリーナへの愛着の向上」につながり、
さらに「地域の愛着の向上」につながることが期待されている。このことから、本事業ではスタジアム・アリーナでの観戦頻度とチームへの愛着、スタジアム・アリーナへの愛着、および地域への愛着の関係について分析を行なった。
まず、スタジアム・アリーナでの観戦頻度と地元プロスポーツチームの応援、スタジアム・
アリーナへの愛着、地域への愛着との関連を調べたところ、観戦していない高齢者と比較して現地で観戦している高齢者の方が、地元プロスポーツチームを応援し、スタジアム・アリ
ーナへの愛着を持ち、居住地域への愛着を持つ者の割合がいずれも高いことが明らかになった。特にスタジアム・アリーナや居住地域への愛着については、過去 1 年間の観戦頻度が上がるほど愛着がある高齢者の割合が高くなるという関係が見られた（図表 16）。

20図表 16 観戦頻度とチームの応援、スタジアム・アリーナおよび居住地域への愛着

続いて、松本市、神戸市ともにプロスポーツチームを擁する地域であることから、地元プロスポーツチームへの応援とスタジアム・アリーナや地域への愛着について分析を行なった。その結果、地元のプロスポーツチームを応援している高齢者はそうでない高齢者に比べて、そのプロスポーツチームが本拠地とするスタジアム・アリーナへ愛着を持つ割合が 8.87
倍、居住地域への愛着を持つ割合が 1.09 倍高いことが明らかになった（図表 17）。

21

図表 17 地元プロスポーツチームの応援、スタジアム・アリーナや居住地域への愛着との関連(3) スポーツを「ささえる」ことと高齢者の健康、およびスタジアム・アリーナや地域への愛着との関連
現在提示されているロジックモデルでは、スポーツを「ささえる」ことの関連は示されていないが、本分析では「ささえる」スポーツの効果についても分析を行なった。その結果、プロスポーツチームが主催・共催するボランティア活動に参加しているかを尋ねた項目では、分析対象者の約 1%に相当する 90 人が年 1 回以上参加していた。そのような高齢者は、参加していない高齢者と比較して、主観的健康感が良好な者が有意に多く、うつ傾向を持つ
ものが少ない傾向が確認された（図表 18）。さらに、そのようなボランティア活動に参加している高齢者は、参加していない高齢者に比べて地元プロスポーツチームの応援やスタジ
アム・アリーナに愛着があること、居住地域への愛着があることのいずれとも関連が見られた（図表 19）ただし、本分析を行なったデータではサンプル数が少ないため、結果の一般化には注意が必要である。

22

図表 18 プロスポーツの観戦およびプロスポーツチームが関わる教室、ボランティア活動への参加と主観的健康感、うつとの関連

23

図表 19「ささえる」スポーツとプロスポーツチームの応援、スタジアム・アリーナや地域への愛着との関連(4) スポーツを「みる」高齢者の属性、および「ささえる」スポーツの内容
以上の通り、スポーツを「みる」、「ささえる」ことと高齢者の健康や地域への愛着との関係があることが明らかになったことで、スポーツを「する」のみならず「みる」、「ささえる」
人を増やすことで、高齢者の健康や地域への愛着向上につながる可能性が示された。このことから本項では、どういった属性の高齢者がスポーツを「みる」、「ささえる」ことをしているかを分析した。
まず「みる」についての分析であるが、本事業における調査の回答者の属性を分析したところ、教育歴や等価所得、BMI などとの関連性はなく、女性に比べて男性の方がスタジア
ム・アリーナで年 1 回以上観戦している割合が高い結果となった。また、非喫煙者の方が喫煙者より、現地で観戦している割合が高かった（図表 20）。
なお、本分析では n 数が少ないためより n 数が多い 2019 年「健康とくらしの調査」データで分析したところ、（プロスポーツに限定しない）テレビ・インターネットでの観戦につ24

いては、性別では現地での観戦と同じで男性の方が多い結果となった。また、前期高齢者と後期高齢者を比べた場合、テレビ・インターネットでの観戦は後期高齢者の方が多い傾向が見られた（図表 14）。
「ささえる」スポーツであるが、同じくより n 数が多い 2019 年「健康とくらしの調査」
データで分析した。スポーツ関係のボランティアをしていると回答した高齢者に具体的にその内容を質問したところ、男性で最も多かった順に上位 3 つが「大会・イベントの運営や
世話」、「スポーツ団体やクラブでの補助的な活動」、「スポーツクラブ・団体の運営や世話」となり、女性は同じく上位 3 つが「スポーツ団体やクラブでの補助的な活動」、「大会・イベントの運営や世話」、「スポーツクラブ・団体の運営や世話」となった（図表 21）。
図表 20 スタジアム・アリーナで観戦する高齢者の属性

25

図表 21 「ささえる」スポーツの種類

6. 考察(1) 先行研究で明らかになっていること
本分析では、スポーツを「する」ことの効果については分析を行なっていない。これは、スポーツをする（スポーツの会に参加する）ことが高齢者の健康によいことは、すでに多くの先行研究で明らかになっているためである。例えば、スポーツグループへの参加が要介護
リスクを抑制する（井手など、2020）xii、スポーツの会に週 1 回以上参加している高齢者はそうでない高齢者と比べて 11 年間で約 61 万円／人介護費用が少ない（斉藤など、2019）xiii、スポーツ組織に参加している高齢者の割合が高い小学校区はそうでない小学校区に比べて過去 1 年間の高齢者の転倒割合が低い（林など、2014）xivなどがある。
また、本分析ではスポーツを「みる」こととスタジアム・アリーナへの愛着、居住地域への愛着との間に関連があることが明らかになった。地域への愛着と高齢者の健康との関係については、地域への信頼や愛着が高いまちでは特に男性の要介護リスクを低減する（野口ら、2019）xvことが過去の研究から明らかになっており、本事業の分析結果と併せて、地
元プロスポーツチームへの応援やスタジアム・アリーナでの観戦が高齢者の健康と正の関係がある可能性が示された。

26

以上本事業による分析と先行研究の結果から、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」
ことが高齢者の身体・精神的な健康や地域への愛着などの社会的な側面との間に、正の関連があることが明らかになった。これにより、以下 5 つの成果が得られた一方、3 つの限界な
らびに 1 つの今後への発展性が示唆された。
(2) 本事業の成果① ロジックモデルの正しさと指標「スタジアム・アリーナ改革推進事業」において提示されたロジックモデルの方向性が正しいことが示唆されたことは、これまでにプロスポーツを「みる」、「ささえる」ことと健康や地元への愛着との関係がほとんど明らかにされていかった観点からも、非常に有益であった。これにより、ロジックモデルで提示されている「スポーツ観戦行動の向上」、「ホームチームへの愛着の向上」など各項目が、スタジアム・アリーナの社会的効果を図るための指標として妥当であることが示された（図表 22）。
またより詳細には、各項目の指標としては、「スポーツ観戦行動」としてはその「過去 1
年間の頻度」が、「スタジアム・アリーナや地域への愛着」としては「その地域で愛着があるものの割合」が、精神的な Well-being としては「うつ傾向がある者の割合」や「主観的健康感がよい者の割合」が指標となり得る可能性が示唆された。

27

図表 22 本事業で確認された関連

⑨

②

①

⑦

↑本事業では未調査⑥↑本事業では未調査

⑤

⑧

④

③

注釈： 本事業で確認された関連＊図表中の数字は、既出の図との対応を示している。図表 22 で示されている数字は、既出の図の中で記載されている数字と対応しており、既出の図がロジックモデルのどの矢印の関連を示しているかを表している。
② スポーツを「みる」ことによる可能性
以上が本事業の目的に沿った成果であるが、その他にはスポーツを「みる」ことが高齢者の健康と関係のあることが明らかになったことで、スタジアム・アリーナがあることの影響が広範囲に及ぶ可能性も明らかになった。本調査の対象となったデータでは n 数が少なく分析できなかったが、より n 数が多い 2019 年「健康とくらしの調査」のデータからは、テレビやインターネットによる観戦と健康との関連が示された。様々な理由からスタジアム・
アリーナでプロスポーツを観戦できない高齢者もいることが予想されるが、必ずしも現地で観戦しなくとも健康によい影響を与えるのであれば、行政やプロスポーツチームの施策、戦略の幅が広がる可能性がある。
③ スポーツを「する」、「みる」だけでなく、「ささえる」ことの可能性
現在提示されているロジックモデルでは、スポーツを「する（実施行動率）」ことと「み28

る（観戦行動率）」ことしか示されていないが、上記の通り、「ささえる」ことも高齢者の健康と関連がある可能性が示された。このため、スポーツを「ささえる」ことの研究をより深め、その結果によっては、ロジックモデルやスタジアム・アリーナの評価指標に加えることを検討することも有効であると思われる。
④ スポーツを「みる」、「ささえる」高齢者の属性
また本事業の分析においては、スポーツを「みる」、「ささえる」高齢者の属性や、その内容も明らかになった。スポーツを「する」ことだけでなく、「みる」、「ささえる」ことも高齢者の健康や地域への愛着と関係があることが明らかになったことから、今後はその属性
を参考に、
「みる」
、
「ささえる」という観点から、どのように地域住民にアプローチすることができるかを考えるヒントが提示されていると言える。
⑤ 「スタジアムへの愛着」と「地域への愛着」
スタジアム・アリーナで観戦している高齢者はスタジアム・アリーナや居住地域への愛着が高く、地元プロチームを応援している高齢者やスタジアム・アリーナに愛着がある高齢者は、居住地域への愛着もある傾向が確認された。居住地域への愛着は、スタジアム・アリーナで観戦していない高齢者や、地元プロチームを応援していない高齢者、スタジアム・ア
リーナへの愛着がない高齢者と比べていずれも 1.1 倍程度高い結果であった。一見すると僅かな差のようにも見えるが、居住地域への愛着を醸成する要素は多岐にわたることが予想される中で、10％でもそれを高める一つの要因を見つけた意義は小さくないだろう。地元への愛着が高齢者の健康に寄与することがわかっていることから、今後は縦断調査を含めたより詳細な分析が行われることが望まれる。その結果、地元プロチームやスタジアム・アリーナが居住地域への愛着向上に寄与することがより明確に明らかとなれば、それらを高齢者の健康を維持するための資源として活用でき、高齢者の健康施策の選択肢が増えることが期待される。
(3) 本事業の限界① 横断研究であること
以上が本事業における成果であるが、その一方で限界も存在する。一つ目は、本事業で行われた分析は横断研究であることに注意が必要である点である。前述の通り、スポーツを「みる」、「ささえる」ことと健康指標や地元への愛着と正の関連は示されたものの、横断研究ではその因果関係までは明らかにできない（例えば、スポーツを見るから地元への愛着が育つのか、地元への愛着があるからスポーツを見るのか明らかでない）。
② 対象が高齢者であること
二つ目は、本事業で分析の対象となったのは高齢者のみである。現在提示されているロジ

29

ックモデルは高齢者に限定したものではなく、あらゆる年代を対象にしたものである。このことから、ロジックモデルの正しさを証明するためには、さらに対象年代を広げた調査と分析が必要である。
③ 運動教室やボランティア活動の参加者数が少ないこと
三つ目は、プロスポーツチームが主催・共催する運動教室やボランティア活動についての分析は、ランダムサンプリングを行った神戸市、松本市のデータにおいて、その活動を行っている対象者数が極めて少ないことで分析に制限が出た。
(4) 今後への発展性と提言
今回いくつかの新しいことが明らかになったことで、さらに詳細な分析を行うテーマも出てきた。例えば、テレビ・インターネットでスポーツを観戦している高齢者のうち、地元チームを応援している高齢者とそうでない高齢者で地元への愛着に差があるか、などである。以上を踏まえ、今後ロジックモデルをより確かなものにし、それを実際に現場で活用するための提言として、以下の 4 点を提案するとともに、これら提案から将来への発展可能性として 1 点提言を行う。
(5) 今後に向けた提案① 縦断データの構築
本事業では、単年度事業であることから調査が 1 度しか行えず横断データしか得ることができなかった。そのため、ロジックモデルの指標間の関連は明らかにできたものの、想定している因果関係（矢印の向き）が正しいかまでは明らかにできなかった。これを明らかにするためには追跡調査を行い、縦断データを整備する必要がある。
また、本事業の調査ではサンプル数が足りないことも制限の一つであった。サンプル数を増やし、より詳細な分析を行うために、そのような活動に参加している者のみを対象とした調査を実施することも一案である。これによりサンプル数を確保したうえで、非参加群との比較を行うことが有効であると考えられる。この点も含めて、継続的に調査を実施することが必要である。
② 他の地域・分野での調査
本事業では、「健康とくらしの調査」を活用したため、「健康とくらしの調査」参加市町村のうち、プロスポーツチームを持つ地域という制限がつき、松本市と神戸市のみでの調査実施であった。一方で、プロスポーツチームやスタジアム・アリーナを擁する市町村は他にもあり、より多くの市町村で今回と同じ結果を得ることができるかを確認することで、ロジッ
クモデルの確かさをより証明することが可能となる。
また、今回は主に J リーグのチームの協力を得て調査を実施したが、プロリーグはサッカ

30

ー以外にも野球や卓球など他のスポーツにも存在する。現在提示されているロジックモデ
ルはサッカーに限定したものではなく、他のスポーツでも同じような結果が得られるか確認する必要があるであろう。
③ 他の年代での調査
上記【他の地域・分野での調査】と同様に、本事業で分析の対象となったデータは高齢者から得られた回答データであるが、現在提示されているロジックモデルは高齢者に限定されたものではない。このことから、高齢者以外を対象にした調査でも同様の結果が得られるかを確認することで、よりロジックモデルの確かさを強めることにつながる。
④ 地域の活性化への活用
本事業では、高齢者のスポーツを「みる」、「ささえる」ことの効果と、どういった属性の人が「みる」、「ささえる」を行い、どのようにして「ささえる」ことをしているかが明らかとなった。これらを活用して、今後スタジアム・アリーナの社会的効果を上げるためにはどういった属性の高齢者にどのようなアプローチをする必要があるか、その施策を考え、具体化していくことが望まれる。
(6) 今後の発展性① 追加調査の実施とより詳細な分析「今後に向けた提案」の①で示したように、本事業の調査・分析によって、より詳細な分
析への活用が可能であることが示された。スポーツ観戦によってより具体的にどのような効果があるかを探るためには追加の調査が必要である。本事業の成果を出発点に、本事業の目的であるスタジアム・アリーナの効果評価のための指標開発だけでなく、様々な実際の施策につながる研究が行われることが望まれる。
以上

31

i

株式会社日本経済研究所, 社会的インパクト評価の手法を用いたスタジアム・アリーナ効果検証モデル検討報告書, 2019 年
Kanamori S, Kai Y, Aida J, Kondo K, Kawachi I, et al. (2014) Social Participation and theii

Prevention of Functional Disability in Older Japanese: The JAGES Cohort Study. PLoS
ONE 9(6): e99638. doi:10.1371/journal.pone.0099638
Hayashi T, Kondo K, Suzuki K, et al. Factors associated with falls in community-dwellingiii

older people with focus on participation in sport organizations: the Japan gerontologicalevaluation study project. BioMed research international 2014; 2014:537614 doi:
10.1155/2014/537614[published Online First: Epub Date]|
竹田徳則，近藤克則，平井寛:地域在住高齢者における認知症を伴う要介護認定の心理社

iv

会的危険因子 -JAGES プロジェクト 3 年間のコホート研究.日本公衆衛生雑誌 57:10541065，2010v

Tsuji T, Kanamori S, Miyaguni Y, Hanazato M, Kondo K. Community-level sports group

participation and the risk of cognitive impairment. Medicine & Science in Sports & Exercise.
2019 Nov;51(11): 2217 – 2223, 2019.
Satoru Kanamori, Tomoko Takamiya, Shigeru Inoue, Yuko Kai, Taishi Tsuji & Katsunorivi

Kondo. Frequency and pattern of exercise and depression after two years in older Japanese
adults: the JAGES longitudinal study. Scientific Reports 2018; 8: 11224.
Satoru Kanamori, Tomoko Takamiya, Shigeru Inoue, Yuko Kai, Taishi Tsuji & Katsunorivii

Kondo. Frequency and pattern of exercise and depression after two years in older Japanese
adults: the JAGES longitudinal study. Scientific Reports 2018; 8: 11224.（上と同じ文献です）
viii

千葉大学, 一般介護予防事業評価事業の評価指標の確立と地域診断への応用に関する研究調査事業報告書, 2017 年
ix

厚生労働省, 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の手引き, 2016 年

x

厚生労働省, 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査【調査票（必須項目＋オプション項目）】, 2019 年
xi

近藤克則, 「健康の決定因子の階層構造」, 健康格差社会への処方箋 P48

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002g2a8-att/2r9852000002g2jo.pdf Access
21 Feb 2020
xii

Ide K, Tsuji T, Kanamori S, Jeong S, Nagamine Y, Kondo K. Social Participation andFunctional Decline: A Comparative Study of Rural and Urban Older People, Using
Japan Gerontological Evaluation Study Longitudinal Data. Int. J. Environ. Res. Public
Health 2020, 17(2), 617; https://doi.org/10.3390/ijerph17020617

32

xiii

Saito M, Aida J, Kondo N, et al. Reduced long-term care cost by social participation

among older Japanese adults: a prospective follow-up study in JAGES. BMJ

Open 2019;9:e024439. doi: 10.1136/bmjopen-2018-024439
xiv

林尊弘、近藤克則、山田実、松本大輔：転倒者が少ない地域はあるか－地域間格差と関連要因の検討－：JAGES プロジェクト. 厚生の指標 61(7),1-7,2014
xv

Noguchi T, Kondo K, Saito M, Nakagawa-Senda H, Suzuki S. Community social capitaland the onset of functional disability among older adults in Japan: a multilevel longitudinal
study using Japan Gerontological Evaluation Study (JAGES) data.BMJ Open. 2019 Oct
8;9(10):e029279. doi:10.1136/bmjopen-2019-029279.

33社会的効果 事例

スタジアム・アリーナの社会的効果～スタジアム・アリーナの防災機能について～目次

1.スタジアム・アリーナが地域にもたらす経済的・社会的効果について
2.スタジアム・アリーナの防災機能が発揮された事例
事例① 「さいたまスーパーアリーナ」
事例②「あづま総合体育館」
事例③「沖縄アリーナ」
事例④「熊本県民総合運動公園陸上競技場（えがお健康スタジアム）」
事例⑤「三木総合防災公園」
事例⑥「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」
3.（参考）関係省庁等における防災拠点等に関する整理
参考① 消防庁における「防災拠点」に関する整理
参考② 災害対策基本法における「指定緊急避難場所」と「指定避難所」に
関する整理
2

事例-1

2.スタジアム・アリーナの防災機能が発揮された事例○ スタジアム・アリーナが災害時に活用された事例及び関係省庁等の避難所としての整理を参考に、スタジアム・アリーナの防災機能として以下の４つを抽出した。

＜スタジアム・アリーナの防災機能と紹介事例＞
機能

機能の概要

紹介事例

①避難拠点機能

災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることができることを想定

さいたまスーパーアリーナ
あづま総合運動公園
沖縄アリーナ②物資の備蓄・集積・保管等の機能

平時から食料や防災用資機材などの物資の備蓄があり、非常時には、支援物資の集積及び保管を行うことができること想定

あづま総合運動公園
熊本県民総合公園陸上競技場（えがおスタジアム）
三木総合防災公園③救援拠点機能

非常時に、自衛隊や消防隊等の救援部隊の集結拠点や宿営地などの拠点となることを想定

あづま総合運動公園
熊本県民総合公園陸上競技場（えがおスタジアム）
三木総合防災公園④災害対策機能等の機能

当該施設の主たる利用目的とは別に、遊水地や貯水槽、緩衝緑地等の災害の予防や被害の低減に資する設備を有することを想定

横浜国際総合陸上競技場（日産スタジアム）※各施設の代表的な機能及びその活用事例について記載している。
※防災機能は上記4つに限定されるものではないことに留意が必要。4

事例-2

事例-3

事例-4

事例-5

3.（参考）関係省庁等における防災拠点等に関する整理
参考① 消防庁における「防災拠点」に関する整理＜防災拠点について＞ （消防庁）「防災拠点」とは、平常時には防災に関する研修や訓練の場や地域住民の憩いの場などとなり、災害時には防災活動のベースキャンプや住民の避難場所となるものとされている。

＜防災拠点の定義＞
コミュニティ防災拠点

町内会や自治会の単位で設置されるもので、地区の集会所を兼ねたコミュニティ防災セ
ンターと児童公園レベルのオープンスペースで構成される。
災害時に市町村等の現地活動拠点や中短期の避難活動が可能な避難地、あるいはコ

地域防災拠点ミュニティ防災拠点を補完する機能が期待される、小中学校区単位もしくはそれらを包括する規模で設置されるもの。
広域防災拠点は、災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通配給基地等に活用されるもので、概ね都道府県により、その管轄区域内に 1 箇所ないし数箇所設置されるものである。

広域防災拠点

一方で、国の都市再生プロジェクトの一つとして内閣府を中心に基幹的広域防災拠点の整備検討がなされているが、これは、国の現地対策本部が置かれ、複数の被災都道府
県や指定公共機関等の責任者が参集し、広域的オペレーションの中核となる大規模で機能の特に充実した広域防災拠点の一つと考えられる。
出典：「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書」（総務省消防庁 平成15年3月）

11

事例-6

添付資料

「健康とくらしの調査」調査紙（本事業独自項目）

【問１】 運動・スポーツの観戦や教室・ボランティア活動への参加についておうかがいします。
１）応援している神戸市をホーム又は準ホームとするプロスポーツチームはありますか。あてはまるもの全てに○をつけてください。
１． ヴィッセル神戸

２．オリックス・バファローズ

３．神戸市内には応援しているプロスポーツチームはない
２）あなたはこの１年間に、「ヴィッセル神戸」又は「オリックス・バファローズ」の試合をそれぞれ「ノエビアスタジアム」又は「ほっともっとフィールド神戸」で、合計で何回観戦しましたか。あてはまるもの
１つに○をつけてください。
１．５回以上２．３～４回

３．２回

４．１回

５．観戦していない

３）あなたはこの 1 年間に、「ヴィッセル神戸」又「オリックス・バファローズ」が主催又は当該チームの選手・関係者が出席する運動教室又はスポーツ教室に、合計で何回参加しましたか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．５回以上２．３～４回

３．２回

４．１回

５．参加していない

４）あなたはこの 1 年間に、「ヴィッセル神戸」又「オリックス・バファローズ」が主催又は共催するボラン
ティア活動（試合のサポートボランティアも含みます）に参加しましたか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．５回以上２．３～４回

３．２回

４．１回

５．参加していない

５）①「ノエビアスタジアム神戸」に愛着を感じますか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．愛着を感じる

２．どちらでもない

３．愛着を感じない②「ほっともっとフィールド神戸」に愛着を感じますか。あてはまるもの１つに○をつけてください。
１．愛着を感じる

２．どちらでもない

３．愛着を感じない

ご回答、誠にありがとうございました。
本調査票と同時に送付されている「健康とくらしの調査」とともに返信用封筒に入れ、ご返送をお願いいたします。