第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第４回）
及び第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会（第５回）
議事録○大津参事官日

時：令和元年５月17日（金）13:00～15:00

場

所：中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第４回「第２期『総合戦略』策定に関する有識者会議」を開催いたします。
本日の会議につきましては「第１期『総合戦略』に関する検証会」との合同開催となっております。
本日は御多忙の中を御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の出席者につきましては、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせていただきます。
なお、地下委員におかれましては、用務のため、14時30分ごろまでの出席となります。
それでは、会議の開催に当たりまして、片山大臣から御挨拶を申し上げます。
○片山大臣

皆様、本日も御多忙の中、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。一言御挨拶させていただきます。
本日の会議では、今御紹介がありましたように、検証会の委員の方々にもお加わりいた
だきまして、東京一極集中の是正につきまして議論をしていただきます。その際に、私から事務方に指示を出して調査を行わせていただきました民間団体などのヒアリングの結果についても、あわせて御報告させていただきます。
また、委員の皆様からいただきました御意見や各検討会における議論を踏まえまして、
この報告書の骨子（案）を作成させていただいたところでございます。
これまでの会議におきまして、大変充実した御議論や御意見をいただきましたこと、改めてここで御礼を申し上げます。
次回が最終回ということになっておりますので、この第２期「総合戦略」が「地方にこそ、チャンスがある」「地方こそ、まさに日本を引っ張る」と感じられるような方向性を出せるような充実したものになりますように、どうぞ本日も忌憚のない御意見と御提案をよろしくお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は、中根副大臣、舞立政務官にも出席していただいておりますので、御挨拶申し上げます。
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中根副大臣、よろしくお願いいたします。
○中根副大臣御紹介いただきました、副大臣の中根一幸です。

本日もよろしくお願いいたします。
○舞立政務官

政務官の舞立でございます。

お忙しい中ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、大変恐縮ですけれども、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

配席図、議事次第、資料が１から７まで、参考資料１と２でございます。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたします。
○増田座長

それでは、よろしくお願いいたします。

今日の会議ですが、検証会との合同会議でありまして、繰り返しになりますが、来週の第５回会議で議論する中間取りまとめ（案）に向けて、東京一極集中の是正に加えて、各検討会における中間取りまとめの状況、それから、当会議の中間取りまとめ報告書骨子（案）について報告をいただきます。
その報告が終わった後、御議論、御提案を賜ればということであります。
それでは、東京一極集中の是正について、検証会座長の松原委員より一言いただいた上で、事務局から説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○松原委員

検証会の座長をしております、松原宏と申します。

４月19日に第４回の検証会をやりまして、そこで東京一極集中につきまして集中的に議論させていただきました。検証会の場で幾つか出された意見を紹介させていただきます。
東京圏への流入は、札幌、福岡などの地方の大都市圏からの流入が多い。このような地方の大都市圏から東京圏に移動する要因について、しっかりと分析する必要がある。
東京と地方の大都市においては、サービス業が比率的には非常に多くなっておりますけ
れども、その一企業当たりの生産性や仕事の内容については、東京と地方の大都市では、かなり格差があるのではないかというような、サービス業の地域間格差についての分析といったものも重要ではないか。
そのようなサービス業が比率的には多くなっているけれども、それを引っ張っているのは、本社機能が東京に集中しているからであって、圧倒的に本社が集中している東京において、その要因というものをしっかりと見ていく必要がある。
特に本社集積との関係の中で言うと、対面接触によって得られる重要な情報などがあって、テレビ会議などの情報化が進むけれども、それでは得られないような情報などが重要な意味を持っているのではないか等々、いろいろな意見が出て、今日も検証会のメンバーが出席しておりますので、議論の中でさらに深めさせていただければと思います。
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検証会の中でいろいろな意見が出ておりますけれども、少し座長というよりは、私の意見を述べさせていただいてもよろしいでしょうか。
○増田座長

どうぞ。

○松原委員

私自身は専門の経済立地論という観点から、東京の一極集中について長年研究してまいりました。そこでの東京一極集中のメカニズムは、簡単に言えば集積の利益といったものが効いているからであって、混雑現象であるとか、地価の上昇とか、そういったような集積の不利益のようなものもあるのですけれども、それを何度もクリアする形で、東京に集積が進んできている。
そういう面では、一時的なものではなくて、東京の一極集中はかなり歴史的に、ある意
味では雪だるま式に膨らんできたものであって、こういったものを是正していくには、対応策にもかかわりますが、本質になるのは本社機能、中枢管理機能といったものの分散だ
ろうとは思っております。
ただ、なかなか施策の中で本社機能、あるいは本社にかかわるようなさまざまな関連する機能、あるいは政府関係機関の移転に向けた取り組みなどもありますけれども、こういったものの地方分散はなかなかうまく進んでおりません。それについては第２期の中でも新しい施策の方向性を出していく必要性があるのかなと思っております。
現在の検証会の１つ前のKPI検証チームの会議で、私自身が東京一極集中についてデータをもとにして分析させていただきました。統計自体は時期的に変わっていないものですから、今回は数字は出していませんけれども、その要点だけを申し上げさせていただきます。
一つは、一極集中といってもさまざまである。人口と情報サービス業、それから、最近、卸売業も一極集中を強めており、そういった面については一極集中が進んでいる。
本社機能もずっと長い間東京に、大きな企業ですと６割ぐらいの集中率が続いてきました。それが最近またやや増え出してきているのが気になるところであります。ただ、製造業の出荷額とか、銀行の貸出残高とか、必ずしも一極集中ではなくて、地方に分散してきているものもある。そういう面では、一極集中のみにとらわれるのではなくて、地方に分散、多極化してきているものについて、それを支援、伸ばしていくことも大事なのではないかと思います。
一方で、本社の集積自体は新しい段階に入っているのではないかといったことも懸念されます。とりわけ、東京駅一極集中と言ってもいいかもしれませんが、新しいオフィスビ
ルがどんどん建ってきております。
この背景にあるのは、グローバルな競争の中で、日本の企業が新たな戦略を打っていく
上で、非常に東京の重要性が増している。また、後でも紹介があると思いますけれども、引く手あまたの人材を獲得するためには、東京に新しいオフィスを用意して、そういったところで優秀な人材を獲得しようとする。人材を獲得しようとするそのような戦略が背後に効いていると思います。
もう一つの大きな要素は、御承知のように、IoTとかAIとか、情報化の新たな段階につい3

ての企業が増えております。新しく出てきている情報サービス業、あるいは文化産業、コ
ンテンツ産業であるとか、そういった産業が東京に非常に多く集まっております。
それから、情報サービス業の中には、若い人にも高い報酬を払って人材を集めようとする動きもある。それがなかなか地方では成り立たなくて、東京に吸い上げられていく。そういったことも効いてきていると思います。
そういう面では、東京一極集中の歴史的に蓄積されてきたものをしっかりと押さえた上での第２期の施策が必要であるとともに、新たな段階に入ったと思われる東京一極集中、
この新たな側面といったものをしっかり押さえた施策が必要になってくるかと思います。
私からは以上です。あとは事務局から、お願いします。
○増田座長
○辻次長

事務局、お願いします。
それでは、事務方から、資料１に基づきまして御説明させていただきます。

１ページ、検証会の概要ということでございまして、真ん中の右側に委員の名前を４名書かせていただいております。本日全員に御出席いただいて、議論に参加していただくこととしております。
これまで４回検証会を開催させていただいておりまして、本日議題の一極集中につきましては、第１回、第２回、第４回に、それぞれ御議論いただいておりますが、本日は第４回の議論を中心に御紹介させていただきたいと思います。
２ページ以降、一極集中の現状ということで、既に御覧いただいたような資料を並べておりますけれども、ごく簡潔に申し上げますと、３ページ、一極集中については足元13.6
万人の転入超過ということで、非常に厳しい状況にあること。
４ページ、転入超過を年代別に見ると、10代後半、20代の若者が大半を占めており、進学や就職をきっかけに東京に流入しているということ。
５ページ、６ページは、これを男女別に見たもの。
７ページ、近年の傾向を見ると、赤い折れ線でございますが、女性の転入超過が男性の転入超過を上回っている状況にあること。
８ページ、女性が特にという部分の背景の一つとして、女性の高学歴化が進んでいることが考えられます。
９ページ、10ページ、東京圏の転入超過を都市別に見てみると、政令市や中核市などのいわゆる大規模・中規模都市からの流入がかなりの部分を占めているということ。
11ページ、これを男女別に見ると、ほとんどの都市において女性の流入超過が男性の流入超過を上回っている状況にあるという資料でございます。
12ページ以降、本日、後ほど東京圏への流入超過の要因を整理したような資料を御覧いただくのですけれども、その前提として、若者の意識調査とか、そういったものを参考資料としてつけさせていただいておりますが、時間の関係もございますので、説明は省略させていただきまして、後ほど御議論の際に必要に応じて参照いただければと思います。
19ページ、第４回の検証会での主な意見でございます。先ほど座長からも一部御紹介が4

ございまして、重複する部分もございますけれども、５点ほど挙げさせていただいております。
１つ目の○でございますけれども、先ほど東京圏への転入超過のかなりの部分を地方の中枢中核都市からの流入が占めておるという資料を御覧いただきましたが、東京一極集中の是正に関しては東京圏、地方の大規模・中規模の都市圏、それから、それ以外の地方という３つのグルーピングをして、それぞれにどういう要因で人口が流れているのかという分析をする必要があるのではないか、都市的なライフサイクルを選ぶ人に対して、東京圏
ではなく、地方の大規模・中規模の都市圏を選んでもらうことが重要ではないかといった御意見がございました。
２つ目の○でございますけれども、地方に必ずしも魅力的な仕事がないということではなくて、やりがいのある仕事や自分の関心にマッチする仕事がないから、選択肢が豊富な東京に出ていってしまう面があるのではないか。
３つ目の○でございますが、本社機能が集中しているところにサービス業も集中するため、圧倒的に本社が集中している東京において職業の選択の幅が特に広がる傾向にあることから、このような要因が人を引きつけるのではないか。
４つ目の○でございますが、近年はバブル期くらいの水準にまで地価やマンション価格などが上昇しているにもかかわらず、特に女性の流入が続いていることから、これまでとは異なる要因が働いていると考えるべきではないか。
最後の○でございますが、地方の大規模市からの流入が一極集中の大きな要因になっていることから、地方の大規模市の戦略については、個々に取り組むだけではなくて、地方の経済団体など、地方圏の経済界も巻き込んだ広域の取り組みが必要ではないかといった御意見をいただいております。
20ページ、以上のような御意見も踏まえまして、一極集中の要因について、整理を試みた資料でございます。資料の上のほうを御覧いただきますと、４回目の検証会の御意見も踏まえまして、一番左に東京圏、その横に地方の大規模・中規模都市、それから、一番右側にそれ以外の地方といたしまして、こうした地方から都市圏にどういう要因で人が流れているのか。あるいは、都市圏の中ですけれども、地方の大規模・中規模市から東京圏にどういう要因で人が流れているのかを整理してみたものがこの資料でございます。
もちろん人の流れの要因にいては、いろいろな要因が複合的に絡み合いますので、なかなか複雑な構造になっておるとは思われますが、あえて単純化して整理してみたものでございます。
特に注目すべきが、この地方の大規模都市から東京圏への人の流れという部分であろう
かと思いますけれども、ここを整理すると、結局は①のところに記載しておりますけれど
も、仕事の要因、大学の要因、あとは東京圏への憧れといった要因、こういったものが強く働いているのではないか。近年、特に女性の流れが増えておりますけれども、先ほど申しました女性の高学歴化というものも相まって、特にこういった要因が女性について強く5働いているのではないかということでございます。
もしそういうことであるとするならば、これに対する対応策といたしましては、地方の大規模・中規模都市に魅力ある仕事、働き場をつくることが一つのポイントになるのではないかと思われます。これはとりあえずこのような整理にしておりますけれども、一極集中につきましては、データがまだまだ不足しておりますので、引き続き一極集中の要因について調査分析を進めまして、さらに対応策を検討していく必要があるのではないかと考えてございます。
最後に、21ページを御覧いただきたいと思います。これは地方への新しい人の流れをつくるということにつきまして、まだ始めたばかりの施策であるとか、効果が出てくるのはこれからという施策が多いことを示したものでございます。
具体的に御覧いただきますと、真ん中あたりの政府関係機関の地方移転でございますが、文化庁の移転、一部始まっておりますけれども、本格移転はまだこれからでございますし、
23区の大学の定員抑制、あるいは「キラリと光る地方大学づくり」なども2018年度から開始したばかりの施策でございます。
また、一番下のわくわく地方生活実現政策パッケージに基づく100万、300万の支援でございますけれども、これにつきましても、2019年度から開始しておる施策でございますので、これから効果が出てくることが期待されるものでございます。
検証会関連の御説明は以上でございます。
○増田座長

お願いします。

○伊藤総括官補

引き続きまして、資料２のほうで御説明させていただきたいと思います。

資料２につきましては、大きく２つございまして、一つは、この親会議において東京一極集中についてもお話をいただきましたので、再確認のために書かせていただいております。
もう一つが、先ほど大臣の挨拶の中にもお話がございましたが、大臣から御指示をいただ
きまして、いろいろなところと意見交換あるいはヒアリングをいたしましたので、それについて御報告をさせていただきたいと思います。
２－１の資料の１ページをおめくりいただきたいと思います。この会議において一極集中でいただいた主な御意見でございますが、初めの４つの○については、むしろ企業にとっても必ずしも地方に分散することは悪いことではないのではないか。BCPとか、いろいろな経済の好循環等々についても、企業にとってもメリットがあるとちゃんと考えるべきであるということがこの４つであると思っています。
５番目の○は、一極集中と田園回帰は併存していて、両極である、意識が変わっているのではないかという話でございます。
それから、この１ページ目の最後は、中枢中核都市等の機能強化が必要ではないかというお話でございました。
また、次のページでございますが、上のほうの３つは女性という視点でもう少し物事を考えたほうがいいのではないか。あるいは、一番最後のところは高校生の地域教育の話を6

いただいているところであります。
めくっていただきまして、ヒアリングをした話でございます。引き続きこれについては、
このページと資料２－２で御説明をさせていただきたいと思います。
ヒアリングにつきましては、ここにお集まりの経済団体の方々の御協力に加え、また、
人口学者の方、シンクタンク、個々の企業の方、宿泊関係の業界団体ですとか、経済団体
でも、必ずしも東京だけではなくて、関西とか、中部とか、そういった地方の経済団体等々の方々に50程度ヒアリングをさせていただいております。
データそのものだと若干タイムラグもあるという感じもございましたので、徹底的にヒアリングをするということで、今の課題を浮かび上がらせようというものでございます。
資料２－２を御覧いただければと思います。結果のポイントを個人の要因と企業の動向と社会的な背景ということで整理をさせていただいておりますが、資料２－２で簡潔に御説明をさせていただきます。
先ほど松原座長からもお話しいただきましたが、個人の要因につきましては、一つは大企業志向の高まりということで、仮に学生が地方で安定した職につこうとすると、電力会社とか地銀ということになるわけですが、両方ともなかなか厳しい展開をされていることもあり、そうすると、大企業志向ということになるというお話が１つ目。
２つ目のキャリア志向の高まりについては、先ほど来、女性というお話がありましたが、とりわけ女性のキャリア志向の中で東京圏に行くというのがあるのではないかということでございます。
３つ目、東京圏への憧れ、新たなチャンスというところですが、まずステップアップのために東京に行くという感じが非常に強いのではないかというお話がございました。
４つ目の多様な生き方の実現や趣味の充実等というところは、いろいろなニッチな趣味ですとか、あるいはエンターテインメントの充実とか、そういうことで来る方もいらっしゃるのではないかということであります。
めくっていただいて、次でございますが、Ｕターン志向の低下と書いております。先ほど銀行の話をいたしましたけれども、とにかく地方に引っ張られる要因が非常に弱くなっているのではないか。だから、昔だと戻った人がなかなか戻らないということがある。とりわけ女性のほうが地方に戻りにくいということがあるのではないかという話でございます。
次に、転職の影響についてです。私どもはどちらかといったら就学、それから、新規の就職時に東京圏に行くという話を今まではしておりますが、転職の際に東京に行く方も結構出てきているというお話がございます。例えば地方である程度企画や広告をやっていた人が、もう少しいろいろなことをやりたいということで、東京に転勤になって、そのまま転職にして東京に居ついてしまうとか、そういう例をよく聞くというお話がございました。
最後のところが、東京圏で働くことに対する家庭等での心理的ハードルの低下ということでございます。新幹線等の交通網の発達、あるいは地方のメディアでも東京に関連する
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話題がよく取り上げられているので、昔ですと地元に引きとどめられるところが一部、とりわけ女性などではあったかもしれませんが、今はそういう地方を離れるという心理的ハードルがものすごく低くなっているところがあるのではないかというお話がございました。
次のページ、その他といたしまして、なかなか売り手市場であることもあって、就職活動量が減る中で、すでに知っている企業から選ばれているようなところもあるのではないかという御指摘もございます。
次に、企業の動向でございますが、企業の動向については、東京圏と地方圏の雇用環境の違いということで、高い賃金、豊富な業種、福利厚生ということが御指摘をいただいております。
例えば、２番目のポツにございますが、産業構造の変化等に起因して、企業の支店廃止
による地方での雇用の衰退や、あるいは雇用環境のより良いところに行こうとする傾向が指摘されております。
４番目のポツですけれども、かつては地元にとどまることが多かった地方の大学の女子学生が、今はもう東京のほうに引きつけられているということが言われております。
あるいは、保育士とか介護士についても、都市部での雇用需要の高まりで引っ張られている部分があるのではないかというお話がありました。
おめくりいただいて、次の東京圏と地方圏の就業機会等の違いというところでございま
すが、２番目のポツでございますけれども、就業の機会や情報の非対称性ということで、地方の情報が十分ないとか、あるいは、次のポツですが、工場において機械化等によって人手が要らなくなっているということで、地方への就職の機会がやや減っている面もあるのではないかという御指摘もいただいております。
次に、女性が働きやすい職場の東京圏への集中、あるいは逆に言いますと地方でのそうした職場の少なさということでございます。先ほど来、大卒女性の話がありましたけれど
も、サービス産業が非常に大きいと思いますが、大卒女性の就職先が少なくなっている。
とりわけ女性の好むオフィスワークやサービス業が少なくなっているというサービス業関係の話がここにあります。とりわけクリエイティブなところがないのではないかという御指摘があります。
５ページ、女性が活躍できる職場の集中ですが、とりわけ管理職率を考えますと、都市部の企業では女性の管理職率が相対的に高く、キャリアアップしたい女性は東京に引き付けられるという面もあるのではないかという御指摘もございました。
それから、東京圏への企業の本社移転、本社機能の集約ということですが、地方に本社があっても、中が割と空洞化しているのではないかということや、あるいは、海外とやりとりをする窓口が東京にまとまっていることなどの御指摘もございました。
おめくりいただいて、次のページでございます。地方の支社・支店の廃止、機能縮小、先ほど申し上げた支店の権限レベルが場合によっては低くなっていることもあるということでございます。
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それから、先ほど松原先生からいただいたような、IT関連企業の進出ということを新たな局面で御指摘いただいていて、とりわけクリエイティブな人材が東京に集まっていて、そこでのいろいろな意見交換が非常に大事なので、そこで人材が集まってきて、結果的に人を採ろうと思うと東京に集まるという面がIT系ではあるのではないかということであります。
７ページ、ベンチャー企業やスタートアップ企業につきましても、ファンドがどうしても東京に多いので、資金の出し手のほうに寄っていく側面もあるのではないかということでございます。
また、地場で経営していた企業も、事業の多角化に伴い、東京に人員シフトを行う可能性があるという指摘もございます。
それから、人手不足の中で、東京圏の企業の採用者数が非常に増加していて、今まで地方にとどまっていた人も引っ張られている面があるということであります。
８ページ、先ほど申し上げました、地元企業の認知度の低さ等々が言われているということであります。
３番目の社会的な背景ですが、これは一時的な直近の動きとして、オリンピック・パラ
リンピックの影響で引きつけられている面もある。
なお、宿泊事業については、引きつけられているという人と、実は地方でも宿泊関係はいろいろ創意工夫をされているので、必ずしも宿泊で引きつけられているとは言えないのではないかという御意見もございました。
９ページ、一方で、東京圏が非常に子育て環境、住環境の改善があって、住みやすくなった。あるいは、インフラの整備があって非常に東京が近くなった等々の御指摘もいただ
いております。
10ページ以降で、要因分析の方法について、今後さらに議論していくに当たって、「こういう点を見たほうがいい」ということをテクニカルな点でいろいろ御指摘をいただきました。
なお、トライはしてみようと思っているのですが、なかなか重回帰分析でこれが要因ではないかというのは余りに複雑なので難しいのではないかという御指摘をいただいている
ところでございます。
そういった状況でございますが、今後は先ほどの資料２－１の最後のページの一番下にございますけれども、東京圏への転出入に関する個人の意識調査を行います。とりわけ若い20代、30代前半の方で、地方から東京に来た方、東京から地方に行った人を対象に、移動の要因、例えば、なぜ移動したのか、それは会社の命令なのか、個人の事情なのかというあたりについて意識調査をしているところでございまして、また取りまとめて公表させていただきたいと思っております。
また、個別の企業につきましても、引き続き状況についてヒアリングをしていきたいと思っているところでございます。
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続きまして、資料３をあわせて御説明させていただきたいと思います。これは一極集中とは直接的には関係ないのですが、民間調査会社等において、地方創生の浸透度等々についてアンケートをしておりますので、そのインターネット調査の結果を御紹介させていた
だきたいと思います。
おめくりいただきたいと思います。これはインテージリサーチという会社が実施しておりまして、私どもの意見も聞いていただいて、アンケート票を作成し、１万人のサンプル
でアンケートを実施いただいたものでございます。
地方創生の認知度は非常に上がっているということでございます。人口増減の実感については、全体で４割の人が人口減少を実感していて、規模の小さいところがその傾向が強い。とりわけ人口５万人未満のところは３人に２人が人口減少を実感している状況でございます。
一極集中につきましては、次の２ページでございますけれども、減少については問題だという人が多いのですが、とりわけ東京の一極集中については、全体の65％近くの人が問題だと感じていて、東北、北海道が早急に対策すべき問題だと感じると回答した人の割合が高く、関東地方においても、現状で東京一極集中を問題だと感じている方が６割ぐらいいるという結果になっておりますので、併せて御報告をさせていただきたいと思います。
なお、３ページが人口減少によっての懸念事項として、活気の問題、医療・介護の問題、
空き家・空き地の問題等々が指摘されているところでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、個別のほうのお話になりますが、各検討会からの中間報告として、まず未来
技術×地方創生検討会について、事務局からお願いします。
○高橋次長

承知しました。

今日、座長であります須藤先生がお休みということでございますので、事務局から御説明申しあげます。
資料４を御覧ください。「『未来技術×地方創生検討会』中間とりまとめ（概要）」と書いてございます。
現在、５月９日に中間取りまとめの案の２回目の審議をいただきまして、座長一任という形になっております。その概要でございます。
１ページ目、地方創生の現状認識・基本的な考え方でございます。地方創生の現状認識につきましては、情報通信基盤の整備が進んでいて、高速・大容量の情報通信インフラが普及して、またこれから5Gなどのネットワークの一層の高速化が予想されているところでございます。
他方、先ほど来お話に出ておりますように、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術の進展・実用化というものが進んでおります。
他方、２でございますが、直面する課題と未来技術の活用につきましては、人口減少、
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東京への一極集中などの結果、交通弱者の増加、医療・介護サービスの担い手不足、地域の小売・生活関連サービスの衰退、インフラの維持管理などの社会課題が山積しております。これを、情報通信技術などSociety5.0の実現に向けた技術、「未来技術」という形で報告書では称しておりますが、これによる解決が有効ではないかと考えてございます。
続きまして、未来技術とこれによる地方創生の基本的な考え方ですが、未来技術の特質
といたしまして、上記の課題への対処のほか、モノやサービスの生産性・利便性、それとともに、産業や生活の質を飛躍的に向上するということで、経済のみならず、社会的な意
味でも地域を一層豊かで魅力あるものとして、それが人を呼ぶ好循環を生む起爆剤になるであろうと考えております。それは、地域の特性に応じてさまざまな形で活用できることが特徴でございまして、逆に言えば、どの地域でも活用できるチャンスとしております。
次に、未来技術による地方創生でございます。我が国全体がSociety5.0の実現に向けて歩みを進める中で、地域においてもこの未来技術を活用した将来をイメージしていただいて、具体的な課題解決や地域活性化に取り組んでいただくことが重要であるとしております。そのために「未来技術」をまち・ひと・しごと創生の横断分野として位置づけて、強力に推進していきたいとしております。
つまり、技術はある意味でニュートラルであり、さまざまなことに使えますので、まち・
ひと・しごとの中の、どの分野ということではなくて、どれにでも使える可能性があるということで、それぞれの状況に応じて自立的・自発的にいろいろな使い方をしていただく
ことが大事なのではないかと。それによって、経済の活性化と社会・生活の質の向上、利便性の向上を目指していくということを提示してございます。
最初の設定で、未来技術を分野別、地方部／都市部別に整理するということがあったものですから、地方部／都市部別に整理しております。地方部におきましては、先ほど来申し上げておりますように、高齢化、人口減少といった課題改善に有効な未来技術を早期に実装するという話がございます。
他方、地方の特質としまして、場所にもよるのですが、まちのコンパクト性などを生かして高度な未来技術の活用、新しい価値観の実証にもチャレンジが期待されると考えてます。
都市部につきましては、地方部と同様に有用な未来技術を早期実装と書いております。
これは、都市部は地方よりも人口密度が高いであるとか、新たに利用可能な土地や空間が比較的少ない、また、通勤圏が広いということに加え、サービス産業が多いということがあります。
ただ、他方で東京圏への若者の流出というのも相当な数に上っていく。または、少子化というものは全国的にあるわけで、そうなってくると、高齢化というものもこれから進んでいくだろうということを考えたときに、担い手不足による中長期的な産業の衰退とか、
生活福祉関連サービスレベルの低下への対策とか、高齢者向け医療・介護というものは必要になるのではないかということを考えれば、地方と違わないような問題が都市部でも顕11

在化する可能性がある。
ただ、それは質がかなり違う部分があって、例えば都市部の人口を考えれば、高齢者が増えるというのは地方よりもかなり人数的には多くなる可能性がある。そうすると、高齢者専門の医療の体制が必要になれば、地元のお医者さんから、高齢者の専門医の方々に相談するようなD to Dの遠隔医療が必要ではないかとか、そういった違いはありますが、都市部でも同様に技術を活用する余地があるのではないかという議論がございました。
それにあわせまして、都市部は先端的な未来技術についても普及に向けた実装が期待されるとしております。
いずれにいたしましても、各地域の自主的・主体的な判断のもとで、実情に応じてやる
ことが大事なので、これは上からではなくてそれぞれの地域で考えていただき、または優良事例を見ていただいて、工夫していただくことがよろしいのではないかとしております。
２ページ、それによって具体的に技術の活用のイメージの例でございますが、これは後でポンチ絵が出てきますので、割愛させていただきます。非常にわかりにくいのですが、分野別にどういう未来が描けるかということを少し字にさせていただきました。
３ページ、地方創生に向けた具体的な施策の方向性ということで整理させていただきました。その主なものを書かせていただいてございます。
まず１つ目は、5Gの基盤活用の最大化ということで、これから整備が進められる5G基地
局の整備、ローカル5Gというようなものによる地域課題解決の推進、または光ファイバーや地域分散型のネットワークによるスピードアップというものの整備支援が要るのではな
いか。
次に、デジタル人材の育成・確保の話はかなり出てございました。情報通信関連の事業者やメーカー職員など、技術専門家はかなり都市部も含めているはずで、そういった方々
を自治体に派遣するなどして、地域のデジタル人材を充実してはどうかという話がございました。
また、地域の課題ニーズと、地元高専、地元大学等のシーズをマッチングする取り組みへの支援が必要だという話がございました。
加えて、地方創生推進交付金や関係省庁の優良事例を周知啓発して、まずは具体的な事
例を知っていただくことが大事であるという話がございました。
次に、データの話でございます。観光情報などの静的データであるとか、人流情報などの動的データ、こういったデータをうまく活用するために迅速に提供する仕組みが必要という指摘がございました。
また、自治体の未来技術活用に当たっての課題、例えば組織内でなかなかうまく活用できない、それはどうしてなのかというときに、担当者の人だけが技術の話をやっていて、あとの方にはなかなか理解していただけないとか、他の仕事で忙しいことなどがいろいろありますので、そのような実情をきちんと調査した上で、それを解決するにはどうすればいいのかを考えたほうがいいというのがありました。
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次に、社会ニーズの醸成ということで、シェアリングエコノミーといった便益の見える化をしたほうがいいという話がありました。
次に、実装と自走ですが、技術の話は、もうでき上がった技術はいいのですけれども、実装を始めているような技術の場合はまだまだリスクもあったりするものですから、そういうチャレンジングな取り組みに対して、地方創生推進交付金を柔軟に使ってはどうかという話がありました。
最後に３ページの一番下ですが、関係省庁が連携して推進していくということで、何からの体制をつくったほうがいいのではないかという話もありました。
ポンチ絵でございますが、全部は長いので説明は一部にしますけれども、例えば４ペー
ジの左上、製造などでいきますと、これは服飾の関係のプレゼンであったのですけれども、服飾のデザイナーと工場がそれぞれ縦一本だけでつながっていると、ある工場は空いているのに、ある工場はデザインで非常に服が売れて容量がオーバーしているということがあるので、AIを使って幾つかの工場と幾つかのデザイナーをメッシュな形で結んで、最適な形で工場を稼働させれば、少品種のものを少量生産、または多品種少量生産ができるのではないかということで、それを始めている方々のプレゼンがありました。
農林水産は、まずつくるところから流通するところまで全部自動化でやるような、そういうロボットも活用しながらAIを活用して、生産と流通を一体化したやり方があるのではないかということが左下にございます。
５ページ、右下ですが、自動運転という話も出てまいりまして、高齢者用のモビリティ
ーの確保、左下、ドローン運送というものもございました。
６ページ、右下でございますが、遠隔教育で、遠方の先生とそこにいる先生が協働して子供たちに教えるという提案もございました。
以上でございますが、参考３というのが一番最後のページにございます。全体で６回開催してまいりまして、そのうちの４回まで書いてありますけれども、大体このような形でゲストスピーカーの方をお呼びして、その方々からお話を伺って、それをもとに先ほどの例示のようなものを記載してございます。
したがいまして、例示はこれをやるべきということではなくて、一つの技術の使い方の提案として書かせていただいております。実際は、その地域の実情にあわせていろいろ考えていただくということで、その端緒となればということでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

今、デジタル人材の話もあったのですが、それも含めて全体として、次に、人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会というものがございますので、こちらも事務局から説明をお願いします。
○川合次長

事務局次長の川合でございます。

資料５に基づきまして、人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の中間報告（案）13

の概要について御説明をさせていただきます。
最初に、一番最後の７ページ目を御覧いただきますと、本日御欠席ですが、小田切先生
を座長としまして、５名の委員の方で、これまで２月から４月26日まで５回の議論を重ねてまいりまして、４月26日に中間報告（案）を御審議いただき、現在、そこでの御意見を踏まえて最終取りまとめ中のものでございます。
表紙に戻っていただきまして、１ページ目、中間報告（案）の構成として、まず「はじめに」というところで人材・組織の育成につきまして、地方創生のさらなる推進に向けては、地方創生を担う組織も含めた「ひとづくり」が重要であるとしております。地域の活性化により皆に活躍の場が生まれ、人材の裾野が広がるという認識を示すとともに、関係
人口につきましては、地域外にあって、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形でかかわり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出と拡大を図ることが必要としております。
その上で、東京などの都会と地方との双方向の交流を進めることは、地方にとっても、都会にとっても、地域の活力の向上につながることから、双方にとって有意義という認識でございます。
このほかということで、地方創生の推進のために必要なこととして「横展開」「自分事」というキーワードが挙げられ、横展開につきましては、好事例の結果だけではなく、そこに至るまでの「プロセス」「場面」こそが重要ということで、「プロセス場面集」という形で横展開を図るべきではないか。
それから、地域の課題を「自分事」として捉え、それぞれの地域の実情に応じた取り組
みの展開が必要という認識が示されております。
３ページ目、まず、人材・組織の育成ということで、取り組みの方向性を示してございます。最初の○にございますように、地方創生の主体は地方公共団体だけではなくて、地
域商社、地域運営組織などさまざまな主体が存在し、地域間・組織間での取り組み内容やノウハウの横展開が重要である。
それから、多様な人材や組織の「見える化」を図り、全国的なネットワークを構築する。
学び合い、支え合うような仕組みづくり、「民」が主体の取り組みを進めるべきということでございます。
さらには、広域的に活動する中間支援組織への支援のあり方についての検討も必要であるとされております。
それから、将来の地域を担う人材の育成ということで、高校段階で「ふるさと教育」な
どの探究的な学びの推進が必要ということや、高校と地域をつなぐコーディネーターが重要であり、そのあり方について検討し、必要な能力等を明確化することが重要ということが示されております。
それから、コミュニティースクールの活用方策の検討など、都道府県が設置・運営する
いわゆる県立高校に市町村が実質的に関与する体制の構築が必要ではないかということで
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ございます。
４ページ目、地域のコミュニティの機能が衰退した地域では、新たな取り組みの「きっかけ」さえ見出しにくい場合がございます。そういった地域においては、他の地域の人材の力の活用も有効であるとしており、その上で、地域づくりのノウハウを持つ社会教育関係の人材等を地域づくりのコーディネーターとして域外から任用する方策について検討すべきとしております。
さらに、地域の人材や資源を「つなぐ」人材の専門性が適切に評価されることが重要であるということでございます。
それから、公務員の関係でございます。地方公務員の「地域のハブ」機能が十分に発揮されている地域は、非常に元気であるという認識のもとで、「働き方改革」の流れを受け、民間・国家公務員の副業・兼業の許可基準が明確化され、今後の地域での活躍に期待をされているという中にあって、地方公務員についても、兼業・副業の成果を明らかにするとともに、好事例の周知等により、地方公務員のさらなる活躍の推進を図るという方向性が示されております。
５ページ目、関係人口でございます。「関係人口」の創出・拡大を図るためには、地域のニーズと、地域とのかかわりを求める都市住民等とのマッチングを支援する仕組みが重要であるということで、特に関心を持つ都市住民等を地域と継続的なかかわりを持つ「関係人口」にしていくためには、地域における活動に継続的に参加してもらうことが有効であり、実際に地域に足を運んでもらうための地域側の取り組みも重要ということでございます。
大きなポイントとして３つ目でございますが、関係人口を求めている地域と、地方に関心を有する都市住民とをつなぐ仕組みとして、「関係案内人」「関係案内所」といったコーディネートを行う体制の構築が必要ということで、こういったものを各地域に構築していくということが示されております。
それから、全国レベルにおいても、各地における「関係案内人」「関係案内所」等の取り組みに関する情報を共有し、ネットワーク化を図ることが重要でございます。
６ページ目、この関係人口の流れの中で地方での兼業・副業を希望する都市住民、こういった方々が少なからず増えておられる中にあって、外部の人材を受け入れたい地域の中小企業と、地域の実情に即しながら「関係案内人」「関係案内所」が円滑にマッチングしていくためのコーディネートを行うことも重要であるということでございます。
最後に、教育を通じた取り組みということで、地方の魅力ある高等学校への地域外就学、地域留学とも呼ばれておりますけれども、こういったものを促進するため、これらの情報や魅力等の発信を強化するとともに、都市部の高等学校に入学した後に、一定の期間を地方の高等学校で過ごすことができるような仕組みについても検討すべきとしております。
さらに、こうした取り組みの流れの中で、市町村・高校・小中学校・大学・卒業生・民間団体等の多様な主体により構成する「地域・高校魅力化コンソーシアム（仮称）」とい
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うものの設置を促進することが重要であるといった方向性が示されているところでございます。
人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の概要については、以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、ここで１回切って、中間取りまとめの報告書骨子（案）については、最後のほうでまた議論したいと思うのですが、資料７に、今日の「第４回における論点について」というペーパーがあります。ここは個別の後の２つのほうの報告には触れていませんが、東京一極集中について、これからの議論の参考として、こんなことが書かれております。
これもあくまでも参考ですけれども、論点の提示がありますので、こういったことも参考にしながら、東京一極集中、そして、お話がございましたが、未来技術、人材・組織の育成とか関係人口ですね。これについてそれぞれ御意見をいただければと思います。
２時35分ぐらいまで時間をとって、それから報告書ということで、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、どなたからでも結構ですが、名札を上げていただければ指名いたします。
市長さん、お願いします。
○亀井委員

三重県名張市長でございます。

当面の課題の中での国と地方の役割分担の中で、東京一極集中ということにつきましては、非常に我々としては国の施策に期待を寄せさせていただいているのですけれども、先ほど松原委員からこれについての考証があって、そして、御所見も述べられたわけでございますが、まさにそのとおりだと、このように思っております。
以前に首都移転のお話があったわけでございますが、平成２年に衆参両院で議決があって、そして、平成４年に法律が制定されて、平成12年に３地区が選定されてということなのですが、これはとんでもないことが起こらない限り、なかなか進んでいかないのかなとも思うのです。とんでもないことが起こったら、もう手おくれになるのかなとも思うのですが。
そんな中で、私は三重県の議員だったのですが、その当時は北川知事だったのですが、このことも一生懸命やったときに、堺屋太一さんにお越しいただいて、講演会をさせていただいた。そのとき、私がお願いに行かせてもらったのです。私がお願いに行ったときにもそのことをお話になったし、講演の中でもこのことを申されていたのです。それは、東京に本社を集中させ、人と仕事と情報を集中させ、経済発展の環境づくりをしたのが、通産省時代、私は課長でやらしてもらいましたと、このようにおっしゃいました。
これは沖縄開発庁のときも、東京一極集中はこれから負のほうが大きくなってくるぞということも申されていたわけでございますけれども、それでは、その逆をやればいいのではないかと思うのです。
それは何かというと、一極集中是正というのは、優遇措置を講じてそれだけ集めてきた
わけですから、例えば東京に本社がある企業に対して増税を行うとか、こういうことをす
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る。ただ、政治の不安定化を招くことになります。ただ、東京の税を地方へ分配するというのは、非常に理にかなっているだろうと思わせていただいておりまして、評価をさせていただいておるわけでございます。次なる一手に大いに期待させていただいているところ
でございますが、松原委員から、もし何かこのことについての御所見があれば発言をいただければとも思っているのです。
以上です。
○増田座長

わかりました。

それでは、松原委員、どうぞ。
○松原委員

どうもありがとうございます。個人的な意見でよろしいですか。座長という立場ではないのですが。
○増田座長

先生の御意見ということで、どうぞ。

○松原委員

私は『工場の経済地理学』という本を書いているのですけれども、そこのはしがきに書かせていただいておりますが、東京一極集中というのは、先ほども言いました
ように、歴史的に雪だるま式に集積が進んできてできたものだから、解体するのはなかなか難しい。ただ、理にかなった形での企業の分散行動というのはある。
私が主張しているのは、地方の工場の機能を高度化させていくということです。これはグローバル競争の中で、新しい製品を生み出していく上で、R&DのＤの部分はかなり地方の工場に近接したところで競争力を発揮しようとしている。生産機能自体はもうグローバル化をかなりして、海外に出ていっている部分も多いのですけれども、国内工場のマザー工場化と、研究開発機能を強めていく。
その先にオフィス機能といいますか、中枢管理機能でも、東京にどうしても置かなければいけないものは東京に置くでしょうけれども、そうでないものを地方の生産拠点、研究開発拠点、高度化したマザー工場といったところに徐々に移動させていくといった動きを強めていく。
それから、コマツもそうですし、YKKなどもそうなのですけれども、発祥工場のある発祥の地に、本社機能の一部を戻す動きもあります。
そういう面では、地方から東京に集まってくる歴史はずっとあったのですけれども、現在原点回帰といいますか、発祥の地に戻ろうとする動きもないわけではないので、そういった形で東京に集まっている本社機能を合理性を持った形で分散させていく。
そして、地方中枢都市には、魅力のあるオフィス空間もあり、例えば福岡の天神などでは再開発が進み、「天神ビッグバン」という形で特区も利用しながら、新しい動きをつくっている。
そういったところに、東京の本社そのもの、あるいは、本社機能の一部を移転させていく。そのような形での戦略はあるかなと思っています。いろいろな新しい戦略はあるかと思いますので、議論した上で、施策として有効なものを打っていったらどうかなと思います。
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以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

ほかには何かございますか。
白河委員、どうぞ。
○白河委員

先ほどの東京一極集中のお話を聞いておりまして、新たな今までなかったよ

うな打ち手や視点が必要ではないかとおっしゃっていたのですが、片山大臣が先日の第５回国際会議WAW! のときに、地方活性化と雇用創出、そのためのリーダーシップという国内外の方との意見交換の場に出られたときのコンセプトノートにもこういうことが書いてあって、男女格差、男女別データの把握が非常に重要ではないかという視点がそのところでも示されておりました。
例えば東京一極集中については、男女別の要因はしっかり整理されているのですね。だったら、地方の状況はどうなのかということで、一つ、地方が女性にとって暮らしやすいかという視点を、本当にもう一回男女格差という意味で検証する必要があるのかなと。
なぜならば、町村議会における女性の議員の割合は10％未満ですし、地域に密接にかかわる地方自治への女性の参画は非常に少ないのです。自治会長も5.5％以下なのです。地域の自治にかかわる地方政治というものに女性、特に皆さんがずっと言及されている若年女
性の恒常的な参加ができていくような、意思が反映されるような仕組みづくりが必要で、それが男女共同参画という視点を入れて初めて持続的な地域づくりが鍵になるのではないか。
もう一つは、ケア労働を誰が担うかという視点ですね。女性の活躍は平成では進みましたけれども、令和では男性の家庭進出やケア労働への進出が進まないと、活躍してくださいと幾ら言われても時間がないということがございます。
個人的な話ですけれども、先日、まさに人が交流して、そこに結婚や仕事が生まれる状
況を見てまいりました。７年がたって、私が被災地の支援のときに仲よくなった若い女性たちが結婚して、結婚式に呼ばれて被災地に行ってきたのです。
そのときに、意外に多くの方たちが他の地域から、しかも、四大を出たような方たちが、被災地が大変だということで支援しなければということで皆さん集まってきて、７年もたつとそこで本当に地元の方と結婚している方とか御家庭を持たれた方がたくさんいらしているのです。結婚した女性というのも、Ｕターン女性だったのです。１回東京に働きに行きましたが、被災地が大変だということで地元に戻った方だったのです。
そういう方たちの中で、一人、本当に大学生のころから支援に来ていて、そのまま就職して地元の方と結婚したという若い女性が、生後８カ月のお子さんを置いて披露宴に参加していたのですが、本当にこれは出てくるのも大変だったのです、今、お医者さんに行ったら、産後鬱だと言われましたと。
なぜかというと、今まで自由にやっていたのに、嫁いできて、本当に跡取りを生んだ長男のお嫁さんという立場で、非常に地方の中で今までとは違う役割になってつらい思いを
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していて、どうも体調が悪いなと思ったら、鬱ですと言われてしまった。しかし、なかなかわかってもらうのが難しく、例えば４時間外に出ていただけで、旦那さんからちくちく言われてしまうのですと。やはり固定的役割分担や男尊女卑の風潮の残るような地域では、女性が抱える困難、女児の抱える困難というのは非常にあるわけです。
せっかくそうやって人が交流して地域に集まってきたら、本当におのずと結婚とか家族形成は起こるのだという証拠のようなものを目の当たりに突きつけられたわけです。ですから、どんどん人材が交流して、関係人口がふえるのは本当にすばらしいことだと思いました。
しかし、せっかく地方に行って、そこで結婚して、家族をなそうとする女性が、そのよ
うな困難に遭っている。そういった状況は非常につらいなと思って見ておりまして、地方が女性にとって本当に暮らしやすい、それは子育て環境だけではなく、就労とか、両立とか、男女が協力して子育てができるか、そういった意識形成、それらのものに非常に多く原因があると思っています。
今年はG20の年でもありますし、ぜひこういった男女格差や男女の平等に対しての指数とか、そういったものにも着目して分析を進めていただければ、さらにまた良い施策が生まれるのではないかと思っております。
長くなりましたが、以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

地下委員、途中で退席されるということですが、何かございますか。
○地下委員

御指名ありがとうございます。

本件と、先の議論ですが、骨子（案）にも触れてよろしいですか。
○増田座長

地下委員は途中で退席されるので、先にどうぞ。

○地下委員

まず、今の議題の東京一極集中で言いますと、川合次長から御説明いただい

た人材のところはもう皆さんに浸透していると思うのですけれども、実は高橋次長に御説明いただいた未来技術のところですね。ここは実は私どもが製造業と取引していると、余り未来の話ではないような気もしてきます。
例えば、5Gがいいのかどうかはわかりませんけれども、恐らく生産拠点の情報、松原先生がおっしゃったような地方における生産拠点の高度化のためには情報インフラの整備が必須で、それは遠い将来ではなくて近くに起きるという感じを持っています。
東 京 一 極 集 中 是 正 の た め に は 先 端 的 情 報 イ ン フ ラ の 整 備 を ど こ ま で や る か 。 全 国 津々
浦々までやるのか、主要拠点をやるのか、いろいろな議論はあると思いますけれども、以前、市町村会の方がコメントで5Gの地域展開についても目配りをとおっしゃっていましたが、そういうものは東京一極集中の是正のためには非常に重要だと感じていますので、十分に裏どりはできておりませんが、御指摘ができたらと思っています。
あと、御説明はまだいただいておりませんが、骨子（案）なのですけれども、従前、私からは金融機関の代表として、ある程度地方創生に民間資金を活用していかなければいけ19

ないだろうと。そのためには一定のマーケット規模も要るので、圏域のような考え方が要りますねという御意見を申し上げて、それは十分に反映していただいたと思っております。
一方で、先取りになりますが「Society5.0の実現に向けた技術を活用した地域づくり」という今の話題と、「地域経済・社会の活性化の強化」という項立てがあるのですけれども、そちらで触れられているのは、生産性の向上とか地域の稼ぐ力を高めて、そのエコシ
ステムをつくって、資金が循環するようにしようということなのですが、どうも単に低位で循環させてもしようがないところもありますので、例えば投資を呼び込んで地域経済をバリューアップするという投資を呼び込むという力強い誘引を、先ほどのSociety5.0とあわせて入れていただけないかということ。
地域経済のエコシステムの構築については、私自身は経験値から言うと、人材のことを含めると、地域金融機関という方が実は地域の人材を非常に抱えているという認識をしていますし、金融機能も有しているので、地域金融機関の持っている機能を十全に活用させる。これが本当の金融機能だけなのか、人の活用で新しいビジネスに出ていくのかも含めて、そういうものが必要なのではないかと思います。
民間資金を活用しろと言っている割には、二律背反するかもしれないのですけれども、一定の新技術であるとか、一定のマーケット規模があれば、民間のみの資金で地方の経済を活性化させることは可能だと思うのですけれども、どうしてもマーケット規模が十分ではない地域、ないしは先端過ぎる技術ですね。そういったものは民間の資金だけでは難し
いので、民間の資金プラス公的な資金のミックス、広い意味での官民連携が重要かと思っています。
先取りして恐縮ですが、以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、枝廣さん、どうぞ。
○枝廣委員

ありがとうございます。

東京一極集中の御説明を聞いていて、これだけ東京が魅力的だったら、女性を含め若者が行くのも無理はないと思って聞いていました。２点申し上げたいと思います。
一つは、高校をハブにという話はその後にも出てましたが、その前から、もう少し小さいときからふるさと教育や郷土教育的な、よく知られている例で言うと、北海道の「うらほろスタイル」のような、地域に愛着を持たせる教育と子供の思いを実現する事業を通じて、子供がここは自分のまちだと、一度は出ていってもまた戻っていきたいと思う。そう
いった視点もすぐに効くわけではないですが、長期的には大事かなと思ったのが一点です。
短期的で言いますと、地方から東京に出てくる若者、特に女性もそうですが、もう少しセグメントを分けて考えていかないといけないと感じました。たくさんの人たちが東京に出てくるのはこういう理由ですということはわかったのですが、それでも地方に残る、もしくは１回出てきて戻る人たちもいるので、まちの魅力をどう増していくかは非常に大事だと思います。そういった調査をされていることはもちろん承知していますが、そこの分
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析と、どのような施策を具体的に地域で展開していけるのか。分析結果がわかっても、なかなか地域でそれを具体化することは難しい例が多いので、そこにもう少し力を入れられたらと思いました。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

ほかにいかがですか。
石橋委員、どうぞ。
○石橋委員

東京に今、女性がどんどん集まっているのは、実態かもしれませんけれども、逆に地方でも女性が増えている市町村はあると思うのです。そこをしっかり検証して、どのような要因で集まっているのかということを見える化していかないといけないと思うのです。
私の町も逆に女性が増えている。特に若い女性が増えていることがあるのですけれども、ベースにある子育ての問題は、もちろん環境はいいわけですが、いかに女性に活躍していただけるかという環境づくり。例えば女性の起業家支援といったものがありまして、どんどん女性が一人でも二人でも社会課題を解決するような起業家に育ったり、あるいはみずからショップを持ったりして、いろいろな女性ならではの起業家は育っているわけです。
そうしたものは地方でも随分できる可能性はあるわけですので、そういったものを横展開していく必要はあるのではないかと思います。
同時に、確かに一旦大学に入るために大都市に行くのですが、帰ってきているＵターンの若い女性、あるいはＩターンの女性がもう一回学び直す機会も必要ではないか。恐らく子育てに追われてなかなか自己研鑽できない部分があると思いますので、我々が女性に活躍してもらうという期待がある以上は、女性の学び直す機会というのは、リカレント教育
ではありませんけれども、そうしたものをどんどん自治体も積極的にやっていくべきではないかと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、他にはいかがですか。
知事会の古尾谷さん、お願いします。
○古尾谷氏
古田知事の代理として出席させていただきました。今、本会では夏の知事会議に向けて、第２期「総合戦略」に向けた議論を進めています。各都道府県からアンケート等もとっておりますが、既に地方総合戦略第２期を策定した多数の団体は、引き続き、人口減少対策
が２期においても最大の課題と認識しております。
まず、東京一極集中のことですけれども、知事会の強い要請を受けまして、23区内の大学定員の抑制や地方大学の振興、これに対して立法措置がなされたこと、東京圏から地方への移住者への移住支援金制度など、さまざまな制度が実効ある段階に入っておりますの21

で、引き続き長い目で見ていただきたい。短期的に捉えないで、着実かつ前進を図ることを常において措置していただきたいと思っております。
また、本社機能の地方移転の課題なのですけれども、2015年に創設された地方拠点強化
税制は、今年が期限になっております。当然、延長を要望しますけれども、税源控除額の拡大とともに対象施設の問題が企業の方々から強く出ておりまして、私どもの個別の県で、企業の移転を直接トップの方話すと、研究員の子供の教育の問題はどうなっているのか、居住はどうなっているのか 、住居はどうなっているのかを常に聞かれます。本社機能の移転に伴うさまざまなパッケージ、社宅とか社員寮の整備も対象施設の範囲に含めないと、な
かなか企業のマインドには響いてこない現実があります。その点については、是非お願いしたいと思います。
それから、地方制度調査会などを含めまして、今、中枢中核都市圏の機能強化の論議がされております。一方で、中枢中核都市への一極集中が新たに生じることを大変心配しています。そのことによって、近隣市町村を含めた県域全体が後ろに追いやられることがな
いように全体で議論していただきたい。強化は必要であるけれども、周辺地域、近隣地域の圏域全体の課題だということをぜひ御認識願いたいと思っています。
今年、４月から外国人の在留資格の制度ができました。私どもとしては、地方においての人手不足に対応するためにも、是非柔軟に対応していただきたいと思います。国民や外国人双方にとって安定した制度になって、日本語教育とか生活支援などの多文化共生、これは国においてもしっかり取り組んでいただきたい。今は地方に一任されていて、一部においては大変困惑している状態もございます。そうした点については、これからの一極集中、東京にばかり外国人が集中することがあっては制度を創設した意味も薄れてきますので、その点は是非お願いしたいと思います。
5Gのことにつきまして、あるいはSociety5.0、当然認識しておりますけれども、離島とかあるいは中山間地域など、条件の極めて不利な地域にしっかりと基地局などが整備されていかないと、これはまた地方は追いやられることになりますので、地方創生につながる
ような基盤整備になっていただきたいということでございます。
その他、さまざまございますけれども、岐阜県知事は次回は出席させていただきますので、ぜひよろしく御配慮を願いたいと思います。
○増田座長

ありがとうございました。

牧野委員、どうぞ。
○牧野委員

私から検証会で出た意見として、資料１の19ページの主な意見の中で、最後の５つ目のところと20ページのところで、検証会の中でこういった議論があったということを少し補足したいと思います。
最初の事務局からの提示は、東京圏と地方圏という二極的な感じでまとめていたのです
けれども、真ん中の地方の中規模・大規模都市をもう一回押さえ直したほうがいいのではないかというのが、検証会の中では議論がされたところであります。
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この中規模・大規模都市圏が、どういった形で一極集中の議論で位置づけられているのかということについては、先ほどお話があったように、東京に流れていく人口が多いのは、
まさにこの地方の大規模都市圏から流れているので、大規模都市圏から何でそんなに多くの皆さんが流れているのかを、もう少しちゃんと分析する必要があるのではないか。
それを踏まえて、次の段階にそれをどうしていったらいいのかと考えたときに、個々の自治体ベースでこういった大規模都市圏のような捉えをするのはなかなか難しいのではな
いかと。むしろ経済圏という考え方をするのであれば、経済同友会からも提案が出ていますけれども、そういった地方圏の経済界も巻き込んで考えていくことが重要ではないかという捉えをしています。
特に私も経験しているところでありますけれども、経済界とよく産学官金の連携とか協働とかと言いますが、どれだけきちんとしたスクラムを組んでこういった課題に対応でき
るのかというのは、そのほかの地方圏、いわゆる中山間地とか離島を含むような中小規模の地方圏は危機感が非常にありますから、そういった課題に対しての対応を地域全体で考えていかないといけないということが自分事として意識されていると思うのですが、地方の大規模都市圏あたりになると、そこが自分事としての意識がなかなかできないのではないかという考え方があります。
先ほど、知事会からも出ておりますように、地方の大都市圏は人口が地方から東京に流れていく中の中間にいるという感覚なので、なかなかそれを自分事として、それが課題であるということがどこまで意識されているのかが非常に大きな課題ではないか。特に自治体においてそういった課題があるのではないか。むしろ経済界のほうがそういったことに対してもっと課題を持って、いろいろな提言をしているのではないかという考え方を持っています。そういった意味でいくと、地方圏の経済界を巻き込んでの取り組みということを、この地方の中規模・大規模都市圏では考えていったほうがいいのではないかといったことで、ここで出させていただいたというものでございます。
以上であります。
○増田座長

ありがとうございました。

東北の仙台などを見ていると、一番東京にいっぱい人口が流出しているのですが、人口が東京に流出していることについての危機感がすごく薄いと感じます。
○牧野委員

中規模・大規模がそういった危機感が薄いのが問題だということですね。

○増田座長

黙っていても東北中から、実際に震災もあった影響で人口だけは増えているのだけれども、合併等々もいろいろ繰り返されたので、従来の自治の考え方は人口規模でいろいろ都市の強さを見ていたりしていたのですが、もうそういうことではなくて、もっと違う規模で整理していかなければいけないのではないかと思うのですね。ありがとうご
ざいました。
ほかにはいかがでしょうか。
ここで、事務局のほうで最後の報告書のほうも話をしていただいて、報告書の議論は次23

回もあるので、そこでまたいろいろ御意見をいただきたいと思います。報告書のほうをこの場で御説明していただいて、それも含めてまた残りを議論したいと思います。
それでは、お願いします。
○伊藤総括官補

資料６－１と資料６－２で御説明をさせていただきたいと思います。

23日を最終のこの委員会ということで日程をいただいているところでございますが、本日はその報告書の位置づけ及び骨子を６－１と６－２でお示しをしているところでございます。
まず、６－１を御覧いただければと思います。この報告書の構成でございますが、私どもの今度の「総合戦略」は、通常ですと、「総合戦略」の場合は次年度の予算や税ということを念頭において基本方針を策定するのですが、御案内のとおり、今回第２期、2020年度から始まる５年間の「総合戦略」の基本的な考え方というのも併せてやるということでございますので、ここではまず１．にありますように、Ⅰ．で第１期における地方創生の現状等、Ⅱ．で「総合戦略」の策定に向けた全体としての基本的な考え方、Ⅲ．で国と地方の総合戦略の算定。
Ⅳ．で取り組みに関する具体的な提言、これはむしろもうちょっと詳細な話、それから、
むしろ「総合戦略」のほうで受けとめたほうがいいような話、あるいはもっと細かい運用とかやり方についての御提言も幅広くいただいておりますので、それを記載する。
Ⅴ．といたしまして、本日２つの検討会からの御報告をいただいたわけでございますが、非常に御議論を丁寧にやっていただいて報告書をおつくりいただいているので、これについては、そのまま報告書に反映させていただいて、別冊としておつけさせていただきたいと思っております。
したがって、報告書そのものについては、Ⅰ．からⅣ．のところはここの会議自体でやられているもの、それから、先ほどの検討会で議論されているものの御紹介いただいたエッセンスを入れた上で構成をするというふうに考えております。
２．検証会、各検討会との整理ということでございますが、今申し上げたとおりでございます。
３．基本方針あるいは第２期「総合戦略」との整理をこの機会に御説明させていただきたいと思いますが、基本的な方向性につきましては、第２期「総合戦略」の方向としての基本方針を６月に私どものほうで取りまとめた上で、閣議メンバーのほうにも本部決定をすることになっているわけですが、そこに盛り込ませていただきたいと思っております。
一方、予算編成や運用の内容に係るものもたくさんいただいておりますので、これについては基本方針にすべて盛り込むことができないものですから、第２期の「総合戦略」、
これは12月に記載させていただく、あるいは予算の過程の中で議論させていただく形で生かしたいと思っております。そういう方針で動かせていただければと思っている次第でございます。
その上で、６－２に中間取りまとめの報告書骨子ということでお示しをしているところ
24

でございます。これは骨子ですので、こんなに薄いのではなくて、23日にご提示させていただくものについては、中身を充実させたものをお出しするので、あくまでもこれは目次だと思って見ていただければと思います。
１ページ目、まず「Ⅰ．第１期における地方創生の現状等」というところで、これは最近の現状認識と、第１回目で私どもから御説明させていただきました地方創生に関する将来の見通しということをお示しすることにした上で「Ⅱ．第２期『総合戦略』策定に向けた基本的な考え方」ということで、基本的に現行の枠組みを維持しつつ変えていくべきところがあるということで、２．に検証を踏まえた検討の方向性をお示ししているところでございます。
この中では、例えばポツの４番目で「まち」「ひと」「しごと」の好循環の考え方は大事なのだけれども、一方で、今回非常に「ひと」に着目した御意見をたくさんいただいた
ように思っております。「しごと」を起点とするだけではなくて、まさにコミュニティー
づくりや人材育成などの「ひと」ということが非常に重要で、ここから物事を進めていく、
あるいは「まち」から進めていくことも大事ではないかと御指摘をいただいたのではない
かと思います。
まだ、次にございますように、私どもは自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という考え方をお出ししているわけでございますが、新たな時代の流れをちゃんと取り込ん
で、社会実験等々もして実装していくことも大事だということをいただいているのではな
いかと思います。
（３）のところ、データのお話もあったかと思います。これは検証委員会のほうでもたくさんの意見をいただいたところでございますが、KPIをきちんと検証し、改善する仕組み
を継続していくという議論が必要なのではないかという意見をいただいております。
（４）で連携の話もいただいたように思います。地域間連携あるいは政策間連携、本日も経済圏域のお話をいただいたかと思いますが、連携とか圏域といった考え方が必要ではないかという御意見をいただいています。
次の４つの基本目標ですが、これにつきましても、先ほど３．に書かせていただきましたが、「ひとの創生」というか、「ひと」のことに着目する。あるいは地域の防災対応力
とか、復興とか、国土構造論というものを考慮することが必要ではないかということを記載しております。
次に３．でございます。新たな視点ですけれども、地方創生を担う人材・組織の育成ということですが、地域においてみずからの地域課題の解決に乗り出す組織が非常に増えているということで、それを位置づけるとか、その次のポツにありますように、互助・共助
といったこと、３番目のポツでございますが、多世代のごちゃまぜ、プロジェクトベースの取り組み、４番目のポツで高校といったものにもうちょっときちんと着目するという御意見がありました。
（２）の関係人口の創出・拡大のところは、今日御報告いただいたような内容について
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記載させていただいているところでございますが、都会と地方と両方がウイン・ウインの関係になることが大事であるとか、あるいは兼業・副業といった御意見もいただきました。
４ページ目、今日、未来技術ということでお話をいただいた内容を記載させていただいています。
（４）地域経済・社会の活性化の強化ということで、これはまださらに次回にも御報告があると思っておりますので、まだ大まかに書かせていただいておりますが、地域の稼ぐ力、所得の向上、あるいは地域内で経済が循環することも大事だと思っています。
（５）が今日のお話にありました東京一極集中の是正、（６）が少子化対策ということで、子ども・子育て本部での議論もございますけれども、最後にありますように「地域アプローチ」ということで、地域ごとの取り組みについてもう少し丁寧に見ていく必要があるのではないかということでございます。
（７）誰もが活躍する社会の実現ということで、女性、高齢者、障害者、ひきこもり、
外国人など誰もが包摂され活躍できる社会の実現ということで、誰もが居場所と役割を持って交流しながらつながりを持つことが大切ではないかという話、（８）にSDGsの推進。
次のページ、「Ⅲ．国と地方の総合戦略の策定」ということで、これは先ほどありましたような先を見据えたバックキャスティングの考え方ですとか、あるいはきちんとしたKPIを設定する。それから、優良事例などについてもプロセスとか場面とか、結果だけの事例ではなくて、誰がどうかかわってどのようにして出てきたかについてのきちんとした展開が必要ではないかという御指摘をいただいているところであります。
２．地方版総合戦略ということでございますが、産官学金労言士の多様な主体から参画を得て策定していく必要があるということをいただいています。
３．「長期ビジョン」の改訂でございます。人口等についての見通しをお示ししたとこ
ろでございますが、大きな変更はないということでございますが、時点修正をする必要がある。その際、地域によっては外国人の動向などについても注視すべきであるということがございます。
４．はそれに基づいた「地方人口ビジョン」の改訂の話でございます。
Ⅳ．以降が、むしろ具体的にこれを「総合戦略」に生かすべきと御提言いただいたところでございます。
まず、地域基盤を担う人材・組織の育成ということで、地域の担い手の組織の見える化、
それから、今日あったコーディネーターの話、高校を初めとする人材育成の話でございます。
２．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするということの中で、地域内経済循環を初めとする稼ぐ話を記載しております。
３．地方への新しいひとの流れということで関係人口、それから、地方の暮らしの情報
発信、政府関係機関の地方移転、サテライトオフィス等々の話を記載いております。
４．若い世代の結婚・出産・子育てということで、少子化対策と地域アプローチの話を26

記載しております。
５．誰もが活躍する社会の実現ということで、全世代・全員活躍まちづくり、「生涯活躍のまち」のネクストステージということ、それから、女性・高齢者等の新規就業の促進、多文化共生の話を記載しております。
先ほどの３番目とか４番目とか５番目の話は、まだ検討会の御報告をいただいておりませんので、仮置きでキーワードを拾わせていただいている状況であることをお断りしておきたいと思います。
６．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということにつきましては、これは全ての分野にまたがるものではございますが、未来技術の活用による地域づくり、今日ございました5Gのインフラの整備のお話、データ活用、そこを実装していく話、それから、東京圏の大都市圏の高齢者問題、都市のコンパクト化と地域交通ネットワーク、スポーツ・健康まちづくり、まちづくりにおける地域間連携、連携中枢都市圏等の話を記載してはどうかということでございます。
７．地方創生版・三本の矢、これも検証会議でいろいろ御指摘をいただいておりますのでこの話。財政については拠点強化税制、企業版ふるさと納税がちょうど見直しの年にございますので、これの延長・拡充の話。地方創生推進交付金に関しては、これも並行的に検討会をやっているところでありますが、地方の立場にも寄り添った形でやっていくということを入れさせていただいた上で、Ⅴ．として検証会、各検討会の報告書をこのままつ
けさせていただきたいと思っているところでございます。
実は基本方針の構成が全体としての５年間の話とおのおのの各論という感じで整理しようと思っているものですから、それに少し反映しやすいような形で事務局で整理させてい
ただいているところであります。まだキーワード等々、全部の検討会から御報告をいただ
いておりませんので抜けているところがあれば、本日御指摘いただければと思う次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○増田座長

それでは、今の報告書の骨子（案）、たたき台ということですが、これも含めて最後に総合的に御意見をいただきたいと思います。
それでは、岡野さん、枝廣さん、石橋さん、そして、五十嵐さんという順番でお願いします。その後、また市長に戻ります。
○岡野委員

ありがとうございます。同友会の岡野です。

今日、私どもの「地方創生のさらなる推進のために」という提言を配付させていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。この取り組みが政府で始まってから５
年間委員会をずっと続けておりまして、自治体訪問も毎年40～50カ所回っておりまして、
実態を把握しながら提言をまとめさせていただいております。そういう意味では、好事例の横展開にも使っていただける資料となっておりますので、ぜひとも御活用いただければと思います。
実はこの提言の概要は、開いていただくとA3の１枚にまとまっていますが、先ほど牧野27

市長さんからもございましたが、右上に経済圏を中心とした地域創生推進圏域の構築というのを書かせていただいております。今回の骨子の中にも、そういった観点で連携中枢都
市圏とか定住自立圏の形成の推進とか、いろいろ表現がございますけれども、訪問していて思うのは、県境を越えた経済圏の取り組みが、牧野市長さんのところもそうだと思いま
すけれども、幾つかの日本国内で行われているのですが、その経済圏から見た今度の地方創生の取り組みに関する国への申請などが、自治体の枠を超えているためにしにくいという実態があるように聞いています。そういったところを少し御検討いただけないかという意味で、こういう提言も書かせていただいております。
もう一つ別の角度なのですが、この骨子の中に、高等学校を中心の一つに据えて将来の地元を担う人材育成を第２期「総合戦略」の柱に位置づけることが必要と書いていただいています。まさにそのとおりだと思いますし、私どもも、例えば北海道の三笠高校とか幾つかの高校も回ってきているのですけれども、企業版ふるさと納税を高校の施設の高度化にうまく使えないのかなと思っておりまして、そういった取り組みも具体的に、例えばそこに進出している企業にある高校からの卒業生の採用か多い場合、その高校の施設拡充のために寄附をするような仕組みづくりとか、そういうことができないのかどうかというのを御検討いただけると大変ありがたいと思っています。これは次のステップの具体的な話だと思いますが。
３番目は、これはまたどのように考えるかだとは思うのですけれども、基本的な考え方の中に、国が伴走的に支援することが必要だという表現がありました。それはそもそも論で、まさにそうだと思うのですけれども、各地を回っていると、例えば子供の医療費をど
こまで自治体が持つかということが私どもの中で見ると無用な競争に見える。ある自治体
は中学まで無料です、ある自治体は高校まで無料です、場合によっては隣の市にそちらのほうが条件がいいからと人が移っていくのですけれども、近辺で人口の取り合いをやっていても全く全体としての人口に影響はないので、こういう基本的なところは本当に伴走的でいいのか、国としてある程度考えたほうがいいのかというのは、是非御検討いただきた
いと思っております。
３点だけ、御説明させていただきました。
○増田座長

どうもありがとうございました。

最後の点、４年ごとにだんだん水準が上がっていますね。
それでは、枝廣委員、お願いします。
○枝廣委員

ありがとうございます。

まだ骨子ということは承知しつつ、来週最終回に出られないので、今気になっている点を２点お伝えできければと思います。
１つ目は１ページの（３）地域経済の現状というところです。ここでの現状は倒産もな
い、税収も上がっていると非常によい絵柄で出ていると思うのですが、実際に地域に行ってみると、それとはかなり違うなと感じます。特に自治体の財政状況から考えると、いろ28いろなことをやったほうがいいけれど、打ち手が打てないという状況も多々あります。この現状をもとにいろいろな方針とか施策をつくっていかれると思うので、現状には、もう少し現実的な厳しさのところも入れていただきたいというのが１点目です。
２点目は、２ページの（３）のデータに基づく施策の企画立案ということです。最初に書いてあるアウトカム指標は、アウトプットではなくてアウトカムだというところが非常に大事な点だと思います。もう一歩踏み込むと、アウトカムをつくり出すためのセオリー・オブ・チェンジ、変化の理論をきちんと裏づけとして持った上でアウトカムを考え、またそれをはかっていくことが必要です。
もう一つ踏み込んで言うと、特に地方や地域で何かやる場合、一つの施策がいろいろなことに影響を与えます。その全体を通して、果たしてプラスをどれぐらいつくり出しているかという点でいうと、ソーシャルインパクトをはかっていく方向が必要かと思います。
ソーシャル・リターン・オン・インベストメント、ROIはよくはかると思うのですが、それのソーシャル・リターンをはかる手法もできていますので、そういった視点が将来的には大事かなと思います。
次に書かれているRESASの活用、マーケティング調査、ニーズ調査というところで、これは恐らく今後書き込んでいただけると思うのですが、地域経済に関する調査、特に産業連関表など、地域内の循環を見るような調査は地域経済を考える上では必須ですので、そのあたりはきちんと触れていただきたい。
特に幾ら外貨が外に出たかだけではなくて、中に入ったお金が地域で何巡もすることで、地域の津々浦々に行き渡っていく。これこそがSDGs的な、地域経済で言えば誰一人取り残さない地方創生だと思うのです。外に逃すのはもったいないからやめましょうというよりも、中で回す。それも大きいところだけを回すのではなくて、津々浦々回すことで誰一人取り残さない地域経済をつくっていくといった視点を入れていくとともに、そのために必要なデータを、ここではしっかりと打ち出していただきたいと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

石橋委員、お願いします。
○石橋委員

町村の立場から何点か申し上げたいと思います。

まずは、今回第２期の骨子ですけれども、私どもが主張しておりました「ひと」に対して注目をしていく、創生あるいは高等学校への注目、いわゆるひとづくりに対して相当力を入れることについては、本当に良いことだと思います。あわせて、関係人口についても取り上げていただきました。ありがとうございます。
そういった中で、少し町村の立場で懸念されることがありますので、そのことを申し上げたいと思います。地域の担い手が不足しているので、自治体の業務まで本当は厳しくなるであろうということについて、少し踏み込み過ぎではないかと思います。自治体は自治体の規模に応じていろいろやっているわけでありまして、そんなに支障があるわけでもな29

いわけであります。
したがって、こういったことは、経済では広域連携は確かに良いわけでありますが、自治体の業務まで広域連携にすべきであるという言い方は踏み込み過ぎかなと感じております。そういった問題は地方制度調査会でも議論があるわけですから、今回の問題について
は、削除も含めて検討いただけたらと感じております。
一極集中のことは、いろいろ話が出たわけでありますが、特に東京のみに一極集中にならないように、是非その点をよろしくお願いしたいと思います。
バックキャスティングという言葉が今回新たに出てきているわけでありますが、このイメージというのがまだ私どもははっきりいたしません。何十年の姿を捉えて想像して、それから振り返って、どうあるべきかということなのでしょうけれども、何十年先にある姿というのは、私は様々であろうと思います。一律に国がこういう姿になるからこういうふ
うにしなさいということは、違うのかなと思っております。このバックキャスティングという考え方そのものも課題が多いので、扱いを慎重にしていただきたいと思います。
一極集中でも出たのですけれども、Society5.0の問題です。特に町村の場合は情報イン
フラが本当に脆弱でございまして、民間が出てやるというわけにはまいりません。自治体が何とかそれを借金してカバーしているわけでありますが、財政は厳しいわけでありまして、そこはSociety5.0をやることについては良いことでありますが、情報インフラの整備については、国が責任を持っていただいて支援をしていただくことが大事なのかなと思います。
最後に、これは蛇足になるかもしれませんが、昨日の財政審議会の歳出改革部会で出たようでありますが、義務教育の学校統廃合については、ある意味ではどんどん進めるべきであろうという御意見もあったように聞いております。私はそれに大反対でありまして、学校の存在ということを考えた場合には、絶対にこれは当然にあって良いものであります
し、何も統廃合をして切磋琢磨しなければ能力が向上しないということではなくて、そう
いったデータというのは全く科学的にはないわけでありまして、むしろ少人数で寺子屋式でやっているのがまた良いわけでありますから、一律に考えて統廃合しなさいという言い方は乱暴かなと思っております。
今回、人を焦点に当てていかれるわけですから、ぜひ「総合戦略」の２のほうで、しっ
かりその辺は位置づけをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○増田座長

ありがとうございました。

五十嵐委員、お願いします。
○五十嵐委員

大きく２点ほど申し上げたいと思います。

１点目は、この「総合戦略」のターゲットについて、もう少しアウトラインを明確にしたほうがいいのかなという感想を持ったのです。というのは、１ページ目の１．の（１）
人口減少と少子高齢化の進行とあるのですけれども、もちろん人口減少していく社会にあって、少子化が進む、高齢化が進むということも重要なのですけれども、今回重要なのは
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生産年齢人口が激減していくという、ここをもうちょっとターゲットなのだということを明確に言ったほうがいいのではないかと思うのです。
タイトルが少子高齢化の進行だと、少子高齢化が進んでいるというのは耳にたこではな
いですけれども、聞いているところですが、どちらかというと人口構造が変わっていくのだ、むしろ生産年齢人口が減っていって、それは地方のほうがとても厳しい状況なのだと。
当然出生数、出生率は人口減少に一番効いているわけですけれども、人口減少社会というものを、人口構造の激減をいかに食いとめるかということと、人口が減少し、人口構造が変わっても成り立つ社会あるいは地域社会をいかにつくるのかということがまずターゲッ
トなのだという書きぶりのほうがいいのではないかと。
したがって、生産年齢人口が減ったところを後ろにも出てくるように、女性とか高齢者
あるいは関係人口、外国人、5G、いろいろな手だてを使ってここを支えていくというか、増やしていくことはできないでけれども、ここを補っていくと言うとちょっとマイナーなので、むしろ新しい価値をつくっていくのだ、つくり上げていくのだということが、「総合戦略」のターゲットであると言ったほうがいいのかなと思います。
２つ目は、「総合戦略」をつくることも重要なのですけれども、言わずもがなですが、実行するのは本当に重要で、特に５ページ目の「地方版総合戦略」のところで、連携してつくっていただくことは何よりも重要なのですが、住民あるいは地方の企業、そういった人たちが次の動きをつくるための、ここにも出ていますが、ひとづくりだとか、組織づく
りだとか、民間投資の呼び込みだとか、関係人口の呼び込みだとか、いろいろな手だてをするための動き方を検討してもらいたい、戦略をつくるという中身ですね。そういうメッ
セージを込めていただきたいと思いました。
細かいことなのですが、先ほど枝廣委員がおっしゃった倒産が最低と記載されていて、そうかもしれないのですが、これは恐らく廃業とか創業数を見ていくと、高齢化に伴って廃業というのは結構出てきているので、廃業件数とか創業件数とかもあわせてみると、地域の経済の実情がもっと見えるかなと思いました。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございます。

亀井市長さん、お願いします。
○亀井委員

私は次も出ますので、もし時間があればやらせていただきますが。

○増田座長

わかりました。

では、白河委員、お願いします。
○白河委員

この中のページ数で申し上げると、３ページ目の（５）４つの基本目標です

ね。ここの２行目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に関して、この前に「しごと」も入っていたらいいのかなと思いました。結婚・出産・子育ての希望につながるのも仕事ですので、今、就職氷河期世代というものに対しての支援が非常に強調されていますけれども、仕事というものの初動が非常に重要で、その後のライフデザインに
31

かかわりますので、仕事というのも決まり文句のようになっていますが、是非支援の対象として、新たに位置づけたいと思います。
４ページ目、Society5.0のところなのですけれども、やはり女性のシステム人材が非常に少ないというところも未来の技術に関して問題化されていまして、今のソフトウエアの９割は男性がつくっているという世界の現状もありますので、これに関して、もしできたら女性の参画というところの視点も何かあったらいいなと思いました。
６ページ目、４．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、これは私のところ
で少子化対策を検討しておりまして、次回発表させていただきますけれども、もう２行ぐ
らい増やしたいと思っていまして、男女共同参画での子育て、男性のさらなる育休取得等の支援などを入れたいと思っています。
根本的なところで、先ほども申し上げたように、２ページ目のデータに基づく企画立案のところで、第２期においてもこのKPIでということを書いてあるのですが、その中に国連とかの人はジェンダー主流化という言い方をしますけれども、男女別データや男女格差というものの視点もKPIの中に入れてほしいと思っています。今年はG20で世界の首脳で、今後2025年までに男女労働の格差の25％を是正するという目標も入ると思いますので、何かこういったところにもそういったものが入ったらいいなと思いました。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

根本委員、どうぞ。
○根本委員

報告書で２点、細かいところで３点ございます。

最初に、２ページ目に５つの政策原則が書かれていますが、この実現に当たっては権限・財源・人材の移譲の問題が伴うわけなのですけれども、実はこの関連が、第２期における新たな視点とか取り組みに対する具体的な提言の中で欠けているかもしれないという印象を持ちましたので、併せて御記載をいただいてはどうかと考えております。
それから、先ほども御意見が出ておりましたが、行政区域を越えた広域的な連携という文言がございます。広域連携を進めていくといったその一方で、1,741全ての市町村で「地方版総合戦略」を策定するようなことが本当に必要なのかどうか、圏域でやるという選択をすることもよろしいのではないかと。そうしろと言っているわけではありません。そういう選択があってもいいのではないかというところでございます。
細かいところでございますけれども、データが最初にぱらぱらと出てきてうんと思ってしまったのは、悪い癖なのですが、１ページ目の23行目だけが2012年になっておりまして、合わせるならば2014年にしたほうが報告書としてはいいかなという気がいたします。
それから、戻っていただいて、Ⅱ．の２．の（５）のところに、４つの基本目標の一つというところで、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするということがございますけれども、マクロ的には各県とも有効求人倍率は全部１を超えた状況になっています。
もちろん、いろいろな問題があることは百も承知なのですけれども、地方に仕事がないと32

いうわけではございませんので、その上で何をどうするのかというのをもう少し詳しくやらないと、この段階になってくると、手だてがこれまでとは少し違うという状況に至っているので、書きぶりは１期と２期で少し違うのではないかという気はいたしております。
それから、いろいろな事例の横展開というのもありますけれども、参照としてやるのはよろしいのですが、地域によって事情や特性は異なりますので、それをそのまままねしたほうがいいというような横展開のやり方だけはやめたほうがいいと思っておりまして、そ
ういうことがあらわれるような書きぶりにしていただけるとありがたいかと思っております。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

ほかにいかがですか。
岡田委員、どうぞ。
○岡田委員

岡田と申します。

方向性としては、私はこれでいいのだと思っているので、２点ばかり言わせていただきます。
私どもの検証会のほうで議論になって、牧野さんもおっしゃっていたのですけれども、まさに中枢中核都市ですか。その役割をもう少し強く位置づけて、またはその責任を重く考えていただけるような中身は必要なのかと思っています。
人口の流入は、まさに増田先生が書籍に書かれたように、人口の破れたバケツのような形で地方の中枢中核都市から出ていっているわけで、どんな努力を皆さんがしても、全体の数としては中枢中核都市にもうちょっと頑張っていただかないと、全体の数値が変わらないのかなと。
例えば転入超過の数を東京圏でゼロにするという目標はすごく高い目標だとは思うのですけれども、そこに果たす中枢中核都市の役割は非常にに大きいわけで、もしこのまま中枢中核都市が余り危機感なく何もやらないとなると、他の人たちの努力の結果とは全くかかわりなく今の状況が続いてしまって、その結果として地方創生は失敗してしまうのだと言われるのはすごく残念な気がします。なので、KPIの指標なども、できれば中枢中核都市とそれ以外で分けるとか、そのような努力の結果が必要なのかなと思います。
もう一つは、そういう多局集中の中で何をやっていかなければならないのかで、私は多様性というのも一つ入れていただきたいと思っています。というのは、今、人口の集中という意味では、東京の一極集中以上に各拠点都市への人口集中は激しくなっていまして、去年に出た人口推計などを見ましても、明らかに東京の一極集中はどちらかというと進むというよりも抑えつつあって、上がるのは3.4％ポイントぐらいですね。なのですが、各地の県庁所在地に人口集中というのはもっと上がっていく。全国で言えば、その半分以上がそれ以上のポイントで上がっていくという形になっています。
そうした中で何が起こっているのかというと、これはよく差異があると言うのですけれ33

ども、私は均質化というか、都市的ライフスタイルが広まったせいで、日本全体として物すごく均質化が進んできたなというのは挙げられると思います。
例えばこの４月に世帯数の都道府県別将来推計というものが出ていまして、ここに単独世帯が増えるというのはいろいろなメディアで書かれていたと思います。でも、東京の単独世帯の増加率というのは全国最低なのですね。ほかの都市のほうが断然進む形になっています。
または、75歳以上の独居率というのがありまして、まさに孤独老人がどのぐらいの数で増えていくのか。東京は今後、率で言うと増えないのです。なのですが、その他の都市は断然増えていって、どんどん差が縮まっていく。これは私は都市的ライフスタイルがみん
なに浸透したせいで、全く均質化しつつあるのかなと思っています。
なので、こういう均質化というのは、私は成長戦略も含めて非常に残念なことだと思っています。多様なまちづくりを進めるために、特に人を集めている地方の拠点都市というのは、いろいろなことを頑張っていかなければならない。それは他の都市と違いを出すとするならば、まさにその周辺にある田舎の都市も含めて地域の資源を使って活性化していくというのを、地方の拠点都市だからこそやっていかなければならないわけで、そういうことにより取り組んでいただいて、東京の支店的な動きをなるべくやめていただく形が非常に望ましい方向性ではないかと。そういう多様性を少し強調したような書きぶりがあっていいのかなと思いまして、ここに意見を言わせていただきました。
○増田座長

それでは、次回はいらっしゃらないので、牧野さんに言っていただいて、亀井さん、すみませんが、時間が来ましたので、次回、またお願いします。
それでは、最後にお願いします。
○牧野委員

多様性の話は検証会のときでも私どものこの４人の委員の中でも出ていた話なのですけれども、私は産業の多様性のところで先ほどから出ているように、地方においてのしっかりとした就職先が電力会社と銀行ぐらいしかなくて、産業界が先細りしたような感じで魅力が低下しているという話は、これは言ってみれば、産業の多様性が打ち出されていない、出てきていないからこそそういうことが起こるわけでありまして、本来であれば先細りと言われている産業に代わる末広がりな次世代の産業を、地域の中にどれだけつくっていくかということが非常に重要になってくると考えています。
ただ、産業振興策を基礎自治体単位で考えていくというのは、実はなかなか難しいことでありまして、先ほど岡野委員さんからもお話がありましたように、例えば私どもが地方創生交付金を使ってやらせていただいている産業振興と人材育成の拠点の背景には、航空機産業ですから、アジアNo.1航空産業宇宙クラスター特区があります。これはもう完全に県域を超えています。中部５県にまたがる特区があって、それに関連して、長野県では航空機産業ビジョンがつくられていて、その拠点として、この飯田の地域で産業振興と人材育成の拠点がある。それも飯田市だけではなくて飯田周辺の町村も巻き込んで、14市町村で構成している広域連合でその拠点をつくっている。極めて広域的な取り組みをやった結34

果として今があるのですけれども、それをこの「地方版総合戦略」に当てはめて、それで交付金を回していただくような仕組みにしてきたというのが実際のところなのです。
それは裏を返せば、この「総合戦略」の策定の仕方が、そういった多様な産業振興策というものを進めていくには、実はまだまだマッチしていない部分がある。どうやったら。
これをそういった多様な産業振興策にマッチさせるような政策にしていくかということは、
私は２期目に、まさにここに広域的な連携が重要と書いてありますけれども、この意味はかなり重要と考えているところであります。
○増田座長

ありがとうございました。

急いでいただいて恐縮だったのですが、時間が過ぎているので、今日の議論はここまでとさせていただきまして、次回、また最終的な取りまとめを行いたいと思います。
大臣、最後に一言お願いいたします。
○片山大臣

ありがとうございました。

概ねのラインにつきましては、長期間にわたり議論を重ねてきたことがありますので、それほど取りまとめ（案）と、我々や皆様の認識とが、大きく乖離しているのではないなという印象を受けております。
それぞれに先生方の御指摘はごもっともでございますし、私も感じるところがございますので、できるだけ増田座長には斟酌していただくとともに、まち・ひと・しごと創生会
議の委員にも入っていただいている増田座長でいらっしゃいますから、創生会議の具体的な日程は調整中なのですが、こういった内容につきましては、創生会議の場でも直接御説明をいただくことにさせていただこうと思っている次第です。
とにかく、この第２期「総合戦略」が非常に重要でございまして、あるシンクタンクと大学の未来AI予測によると、向こう何年かの間に地域分散型の国づくりができないと、日本は危機的な状況に陥るという予測もあるそうですから、そういうことには決してならな
いように頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○増田座長

大変ありがとうございました。

それでは、今日の会議はここまでにいたしたいと思います。
あとは事務局、お願いいたします。
○大津参事官

本日の有識者会議はこれで終了とさせていただきます。

なお、資料は大部となっておりますので、郵送を希望される方は机の上に置いておいていただければ、あとで事務局より郵送いたします。
次回の会議は最終回となっておりまして、５月23日、木曜日の15時を予定しております。
詳細は後日連絡いたしますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はまことにありがとうございました。

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