第 １ ８ ４ 巻 第 １ 号 （ ２ ０ ０ １ 年 7 月）
特集

「情報技術（IT）と企業経営」

論文
テレワークと日本的人事システム変革の適合と矛盾
下﨑千代子
情報化時代の新しいワークスタイルとしてのテレワークであるが、日本における普及率は欧米と比較して低いと指摘されている。その主たる原因のひとつを従来の日本的人事システムに見出すことができる。しかし、現在、日本的人事システムは変革の途上にあり、その方向は、個人主義を基盤として展開される「パーソナル化」人事システムと、互恵主義を基盤とした「シェアリング化」人事システムである。前者人事システムの導入は、従来の人事システムの要因を全て刷新することから、テレワークの導入が容易となると予測することができる。この論稿では、このことをアンケート調査によって検証している。しかし、「パーソナル化」人事システムは、日本人の心理とのミスマッチが生じるという問題点が見出せるわけで、今後の日本社会を展望した場合、「シェアリング化」人事システムが定着する可能性も高いという矛盾を抱えている。
キーワード

テレワーク，シェアリング，個人主義，信頼経営データからの知識発見
矢田勝彦羽室行信
加藤直樹
本稿の目的は、経営データからの知識発見に関するフレームワークを提示し、それを支える要素技術を考察することである。知識発見プロセスは、ビジネスシステムに支えられて初めて、価値に転換される。本稿では、知識発見プロセスを支えるビジネスシステムを理解し、それらを構成する要素の役割を明らかにする。そして、持続的な競争優位の獲得という点で、継続的な知識発見の重要性を指摘し、それらを支える要素技術の必要性を明らかにする。本稿
で、要素技術として取り上げた、履歴ベースと特化モジュールは、システムを柔軟に環境に適応させていくために、開発された技術であり、継続的な知識発見の鍵を握るコア技術である。
キーワード

データマイニング，知識発見，履歴ベース，特化モジュール

スピードアップとアンチ・スピードアップの戦略的統合に向けてー（株）ワールドにおける情報化と製品開発システムの革新ー
井上達彦
情報化によってスピードアップした製品開発システムについての研究。 (株)ワールドにおける週単位の製品開発システムに焦点を当てて、そのスピードアップのメカニズムを探求している。サイクルタイムを複数の次元（製品／業務／制御／設計思想）に分けて、各次元ごとにその長短を識別するというアプローチから分析を行った結果、短いタイムスパンでの実験主義的な製品開発の背後には、長いタイムスパンから開発投資を考慮するという設計思想が存在することが判明した。この発見事実を踏まえて、長いタイムスパンで計画的に事前合理性を追求することの意義を指摘すると同時に、短いタイムスパンと長いタイムスパンを戦略的に統合することの経済合理性を、投資効率や情報処理コストの側面から解明している。
キーワード

情報技術，時間短縮，製品開発，アパレル「IT」の社会的形成（序論的考察）
原拓志
本稿では、現在「ＩＴ革命」などと騒がれている「ＩＴ」の特性を明らかにしたうえで、技術と社会との相互作用の詳しい経験的研究から技術（そして社会）変化の姿を捉えようとする「技術の社会的形成」の見方から「ＩＴ」の形成過程を検討する。具体的には、インターネットの形成と、ある電鉄会社のネットワーク・システムの形成という異なるレベルでの事例研究を用いて、「技術の社会的形成」の分析視角を「ＩＴ」形成の分野に応用する。そして、「ＩＴ」の社会的形成という見方の理論的・実践的インプリケーションを議論し、今後の研究についての展望を述べる。
キーワード IT，情報技術，技術の社会的形成，技術革新

IT と補完的スキルの形成
原田勉
本稿の目的は、情報化投資の経済的効果を発揮するためには、どのような条件が求められるのかについて、既存の実証研究や企業レベルでの具体的事例を取り上げながら考察することにある。この問題に対する本稿の主要なメッセージは、IT 自体の学習を可能にする補完的スキルを確保していくことが長期的な IT の経済的効果を規定する決定的に重要な要因であるというものである。情報化投資の効果とは、単に情報システム自体の優劣で決まるのではなく、既存の情報システムからいかに多くを学習し、その成果を新たな IT アルゴリズムへとつなげていくことができるかどうかに大きく依存している。このような補完的スキルを確保し継続的に向上させていくことができるかどうかが情報化投資の成功の鍵となるのである。
キーワード

情報化投資，補完的スキル，IT アルゴリズム，継続的学習

国際比較における情報技術と文化 −ホフステッドによる文化の次元構成パラダイムとその適用例ー
上林憲雄
国際比較研究において，国レベルでの「文化」（national culture）という要因はどのように取り扱われ，技術シス
テムの設計や利用との関係はいかに論じられてきたかについて，技術（とりわけ情報技術）と国レベルの文化の関係を論じた経営学的研究の系譜を，ホフステッド（Hofstede, G.）による次元構成アプローチとその適用例に焦点を当てながら概観する。その結果，国際比較においてこれまで「文化」は残余的な役割しか付与されていなかったが，情報技術の組織的利用を検討するにあたって考慮すべき重要な要因の１つであり，今後は「文化」に注視した研究が必要とされることが示される。
キーワード

情報技術，国際比較，文化，ホフステッド

第 １ ８ ４ 巻 第 2 号（２００１年 8 月）
レフェリー付き論文
現行課徴金制度のカルテル抑止効果
千本木修一（故人・前滋賀大学経済学部教授）
柳川隆 （神戸大学大学院経済学研究科助教授）

吉野一郎 （名古屋商科大学商学部助教授）
この論文では現行の課徴金制度が持つ効果をカルテル抑止力に関して理論分析した。課徴金はカルテルに対する金銭徴収制度の一つであり、売上高に売上高平均利潤率を乗じて課徴金額を計算することとなっている。第１に、この課徴金はカルテルの規模（産業で操業する企業数）が小さく一定の値以下ならカルテルを抑止する効果を持つ。特に、企業数が４以下なら通常の仮定の下でカルテルは必ず抑止される。第２に、抑止効果が有効である最大企業数は限界費用の減少関数であり、需要の増加関数である。第３に、課徴金にカルテルを抑止する効果がない場合には、生産水準は競争水準の半分となり、独占水準よりも低いものとなる。このため、課徴金が存在しない場合よりも経済厚生は低下する。
キーワード

課徴金、カルテル抑止、寡占、不当利得

ミンスキー的循環
二宮健史郎（滋賀大学経済学部助教授）
Minsky はケインズ理論を再評価し、資本主義経済に内在する複雑な金融構造が景気循環を引き起こすことを強調する金融不安定性仮説を提唱した。そして、Minsky の金融不安定性仮説が金融的な内生的景気循環論であることから、カルドア型循環モデルを適用した研究が多く行われた。しかしながら、これらの諸研究は利子率と負債の動態が整合的に論じられているとは言い難い。本稿では、Rose(1969)、置塩(1986)の利子率の決定式をカルドア型循環モデルに導入することにより、利子率と負債の動態が整合的である動学モデルを構築する。そして、Hopf の分岐定理を適用することにより、Minsky が重視した負債荷重の変化による経済の循環を検討する。本稿のモデルの特徴は、従来のカルドア型循環モデルとは異なり、経済の循環において負債荷重の変化が重要な役割を果たしているということにある。
キーワード ミンスキー、金融の不安定性、負債荷重、Hopf 分岐論文
過剰参入定理の妥当性
岸本哲也
市場経済に任せておくと過当競争が生じるので、企業の数を減らすような政策が必要であるという見方がある。その理論的根拠となるのが過剰参入定理である。その主張は、「市場経済において、企業の自由な参入・退出に任せておけば、社会的余剰を大きくするという基準に照らして、過剰な数の企業が存続する。」というものである。この論文では、過剰参入定理が必ずしもそのような根拠としては使えないことを指摘する。
キーワード 過剰参入定理、参入規制、自由参入均衡、社会的余剰

日本企業のロジスティクス戦略拠点のグローバル性―アジアの対米物流構造の分析―
宮下國生
日本企業のアジアにおけるロジスティクス戦略拠点がグローバルな視点からも合理性を保持しているのかどうかを、1986〜96 年におけるアジアの対米物流の垂直物流構造と水平物流市場の２面から検証している。その際注目した家電産業、自動車及び部品産業、繊維産業の３業種について、ロジスティクス・ネットワークとトータル物流コストの２要因のいずれかあるいは双方がロジスティクス拠点の優位性の形成に密接に関わり、しかもその関わり方が業種別に明確に相違するという結論を得ている。このような日本企業の基本的な行動枠組みに立てば、今後第３世代ロジステ
ィクスをとりわけＡＳＥＡＮと中国において展開することがもつ優位性を合理的に予測できる。しかしアジア通貨危機以降における欧米企業のアジアへの加速度的進出を考察に取り入れる際には、新たな考察枠組みが工夫される必要がある｡
キーワード

ロジスティクス戦略拠点、サプライチェーン・マネジメント、アジア物流、プロダクトサイクル

労使交渉と雇用、実質賃金率
中谷武
多くの国で熟練労働者の増大と、熟練・未熟練の賃金格差の拡大が報告されている。本稿は、賃金交渉力を持つ熟練労働者と交渉力を持たない未熟練労働者の二つの労働グループから成る経済を考えて、労働者の交渉力、および企業の市場環境、生産性、需要などの変化が熟練・未熟練の雇用量、実質賃金率、実質所得などに及ぼす影響を簡単なモデルを用いて検討する。分析の結果、労働者の交渉力が低下し、企業環境がより競争的になり、需要条件が悪化するならば、熟練雇用の割合が上昇し、他方で熟練・未熟練の賃金格差が縮小する傾向をもつことが示される。これは欧米の賃金格差の事実と必ずしも符合しないが、日本の stylized facts に比較的合致する結果である。
キーワード

労使交渉、熟練労働、未熟練労働、賃金格差

ＧＤＰギャップの推計―生産関数アプローチに基づく再検証―
宮尾龍蔵
ＧＤＰギャップの大きさを正確に推計することは、マクロの政策判断にとって欠かすことのできない視点である。
本稿は、経済企画庁（2000）および鎌田・増田（2001）に立脚し、わが国のマクロ生産関数に基づくＧＤＰギャップ推計の問題を取り上げる。ここでは特に、鎌田・増田（2001）で論じられた「従来型」と「修正型」の２つの推計方法を取り上げ、両者の妥当性について、総供給関数／フィリップス曲線との整合性―ここではインフレ率とＧＤＰギ
ャップとの共和分関係―という観点から比較検討する。その結果、共和分関係は、従来型からは支持されなかったが、修正型からは一貫して支持された。共和分ベクトル（フィリップス曲線の傾き）の推定値も理論と整合的であり、修正型ＧＤＰギャップの妥当性が確認された。
キーワード ＧＤＰギャップ、マクロ生産関数、共和分、フィリップス曲線

書評
吉澤卓哉著『企業のリスク・ファイナンスと保険』
高尾厚

第 １ ８ ４ 巻 第 3 号（２００１年 9 月）
論文
バイアス修正最小平均自乗誤差推定量の小標本特性
大谷一博

本稿では、実行可能な最小平均自乗誤差推定量と自由度修正最小平均自乗誤差推定量のバイアスを修正した推定量を考え、これらのバイアス修正推定量の小標本特性について検討する。これらのバイアス修正推定量のバイアスと予測の平均自乗誤差を表す式を導出し、数値計算によって、バイアス修正を行うと、バイアスは確かに減少するが、予測の平均自乗誤差は逆に増加することが示される。

キーワード

最小平均自乗誤差推定量、バイアス、バイアス修正、予測の平均自乗誤差

インドネシア製造業における規模別労働生産性格差について
松永宣明
インドネシアの製造業においては、大企業に比べて中小零細企業の労働生産性が極端に低く、両者の間には隔絶した生産性格差が見られる．労働生産性格差の大小は途上国の経済発展を考える上で極めて重要であるから、本稿はその実態をできるだけ詳細に解明し、高度成長期の日本および韓国の部門別データとも比較した。一部の部門を除いて、インドネシアの製造業では日本や韓国には見られない大きな生産性格差のあることが確認できた。また、労働生産性格差の要因として、（１）１人当たり労働時間数、（2）付加価値に占める間接税の比率、（3）売上・所得の過少申告の程度、（4）経営効率、（5）資本装備率などについて分析を試みた．
（１）と（５）は生産性格差をそれほど左右しておらず、（2）を調整しても生産性格差が大きいことは基本的に変わらない。（3）と（4）の代理として用いた不払労働比率は生産性格差に影響を与えてはいるが、これを考慮しても生産性格差が大きいことは基本的には変わらない。

キーワード 労働生産性格差、中小企業、インドネシア、経済発展

欧州統合理論の再統合
久保広正

経済統合はいかなる要因によって促進されるのであろうか。EU 統合を例にとると、内部発展要因、相互依存要因、さらには価値観の収斂要因などが影響を及ぼした。ただ、EU 統合の歴史を振り返ると、これら要因のうち、新機能主義に基づく内部発展要因がほぼ一貫して統合の進展に寄与したといえる。また、相互依存要因および価値観の収斂要因が統合を促進する方向で追加的に働く局面では、統合のビッグプッシュが実現した。こうしたモデルから判断すると、EU の統合が一層進展するためには、通貨統合に参加していない英国と通貨統合参加国、さらには EU 加盟を申請している諸国と既加盟国の間で価値観が一層収斂することなどが必要であろう。

キーワード 新機能主義、spillover effect、 連邦主義、 政府間主義

世界的な産業再編と市場集中−自動車産業、鉄鋼産業、航空輸送産業―

柳川隆
本稿では、1990 年代後半以降に、合併･買収や提携によって世界的な産業再編が生じている産業のなかから、自動車産業、鉄鋼産業、航空輸送産業をとりあげ、どのように再編が行われてきたか、また、それにより市場集中がどのようにすすんだかについてみた。90 年代後半から自動車産業で世界的な再編と市場集中が進んだ。その動きは鉄鋼産業にも波及し、日欧の域内で再編が生じ、市場集中が高あった。だが、より長い目で見ると両産業とも、特に市場集中に顕著な変化があったとは言えない。また航空輸送産業では、市場集中はゆるやかに低下している。しかし、大きな変化は、自動車産業の資本提携と、資本提携が困難な中で結ばれた航空輸送産業の業務提携の急増である。鉄鋼産業は世界的な資本･業務提携がいま進んでいる最中である。こうした提携により形成されたグループ単位で見ると、世界的な市場集中は著しく上昇していることがわかる。
キーワード 市場集中、自動車産業、鉄鋼産業、航空輸送産業

東アジアの主要経営制度と通貨危機以降の企業改革
髙木雅一東アジア各国の企業活動は、ミラクルと賞賛された高度成長の原動力となったが、アジア通貨危機により数々の問題点が露呈した。東アジアには、韓国財閥、資本主義華人、中国国有企業の三つの主要経営制度があり、ともに儒教文化の影響を受けている。関係（グァンシー）は、東アジア企業のネットワーク、団結力、競争力を生み出したが、政府、企業、銀行の三者が責任を押しつけあうなど弊害も多い。韓国財閥の拡張主義、華人企業の商業・サービス志向、中国国有企業の「大鍋飯」といった主要経営制度の特徴は、伝統的な儒教文化とともに、それぞれが置かれた厳しい立場や環境の影響も強い。グァンシー重視かつトップダウンの東アジア式経営は、アジア通貨危機を機にコーポレートガバナンスの面で問題が大きいとして、ＩＭＦ主導の改革が実施されている。欧米式に比べて特徴ある東アジア式経営として今後も存続するのか、注目されるところとなった。
キーワード 東アジア、経営制度、企業改革、コーポレートガバナンス

日本・シンガポール自由貿易協定の経済効果
利博友
日本とシンガポールは，2002 年初頭には自由貿易協定に調印する見込みである。本稿では，18 地域・15 部門の計算可能一般均衡（CGE）モデルを用いて，日本・シンガポール自由貿易協定の評価を行う。農水産物を除いたすべての品目で障壁が撤廃され，通関費用も減少するというシナリオでシミュレーションを試みた。生産性への波及効果がなければ，両国間の協定は目立った成果をあげられないが，協定が全要素生産性（TFP）を上昇させる要因になれば，予想される利益は大きく増加する。
キーワード 日本・シンガポール、自由貿易協定、ＦＴＡ、ＣＧＥモデル

第 １ ８ ４ 巻 第 4 号（２００１年 1 0 月）
金融政策の情報公開と市場―アメリカの経験―
地主敏樹

アメリカ連邦準備制度は、近年、金融政策に関わる情報の公開を促進してきた。本稿はこの方針変更の金融市場への影響を調べる。フェデラル・ファンズ金利の運営目標からの乖離の分布、政策アクション当日の金融市場の反応の回帰分析、政策アクション前後数日間の諸金利の変動を検討するイベント・スタディの３手法を用いた。実証結果は、Volker 議長の時期と比べて Greenspan 議長の時期に、フェデラル・ファンズ金利の運営目標からの乖離が小さくなり、政策アクションに対する金融市場の反応が早まったことを、示している。なお、Greenspan 期の中途で実施された「政策変更の即時アナウンス」は、あまり大きな変化をもたらさなかったことが、確認された。
キーワード

金融政策、情報公開、金融市場、イベント・スタディ

Ｐ．コスロフスキーの倫理経済学の試み―福祉国家の超克の視点から―
永合位行

本稿は、Ｐ．コスロフスキーの倫理経済学の試みによりながら、福祉国家の限界を克服するための新たな視点を提供しようとするものである。かれは、福祉国家の下で問題となってきている市場の失敗ならびに国家の失敗の問題の根本原因を、近代の下で失われていった倫理性に求め、この倫理性を回復することによって、その問題を克服していこうとする。かれのいう「産業社会の再倫理化」である。このようにかれは、従来の市場と国家の二元論にかえ、市場と国家と倫理の三元論を展開することによって、福祉国家を、ひいては近代そのものを超克する道をわれわれに提起してくれるのである。
キーワード コスロフスキー、倫理経済学、福祉国家、産業社会の再倫理化

国勢調査からみた 1920〜30 年代の人口移動
中川聡史
1920〜30 年代の日本の人口移動を国勢調査からみて，確認できたことは以下の通りである。①戦後の人口移動と比較すると，県を超えての人口移動の規模は，北陸などの一部地域をのぞくと，限定的であり，他県出生者は東京，大阪，北海道等に集中しており，日本の多くの地域では県を超えての人口移動は活発ではなかった。②東京や大阪などの人口移動に関する勢力圏は戦後よりも小さく，人口移動によって全国が一体化していなかった。③開拓移民等の影響が残っていた 1920 年代と比べると，1930 年代は東京，大阪の求心力が高まった。④コーホート変化率の分析から，1920 年代にも 20 歳代男子の還流移動が見いだされた。ただし，北陸から四国に至る中央日本の一部地域のみである。

キーワード

人口移動，コーホート変化率，1920〜30 年代，国勢調査

執行役員制導入によるトップ・マネジメントの変容
田中一弘

近年日本企業の間で盛んに進められている一連の企業統治改革は、トップ・マネジメントにどのような変化をもたらしているのだろうか。この問題への一つのアプローチとして、本稿では「執行役員制」を比較的早い時期に導入した企業
20 社を対象に、執行役員制導入前・後における役員構造の変化を詳細に分析し、それに伴うトップ・マネジメント内権力構造の変質についても考察していく。執行役員制導入企業は導入前からすでに同業他社に比べて取締役会の規模は小さく、そこに占める常務以上の役員の構成比は高かった。同制度導入に伴う取締役数の削減と役員ポストの調整によって、これら企業の役員構造はより一層「小規模で重心が高い」ものになった。こうした役員構造の変化は同時にトップ・マネジメント内権力構造の変質─権力重心の上方シフト─をも生じさせたと考えられる。
キーワード

執行役員制

企業統治 トップ・マネジメント 権力構造

韓国の金融構造調整の評価と課題―コーポレート・ガバナンス問題を中心に―
金奉吉
本稿では、韓国の金融構造調整を財務・制度・運営構造調整の 3 つの側面から考察し、その評価を試みた｡通貨危機以降 3 年にわたる韓国の金融構造調整は、財務構造調整と制度構造調整には大きな進展もあった。しかし、金融構造調整はこれから解決すべき課題も多く、完了にはほど遠いといえる。金融機関は依然としてかなりの不良債権を抱えており、構造調整の過程で財閥のノンバンクへの進出拡大、銀行の国有化による政府介入の深化など金融機関の運営構造調整は進展しておらず、金融機関のコーポレート・ガバナンス空白問題を抱えている。今後の金融構造調整の課題は、金融機関の財務健全性の回復とともに運営構造調整を早期に完了させ、金融産業の運営の中心を政府から市場メカニズムに移転させることである。

キーワード

金融構造調整、コーポレート・ガバナンス、不良債権、建全性規則

第１８４巻第５号（２００１年１１月）
中小私鉄の多角化戦略について：予備的考察
正司健一
KILLEEN,Bruce J.

わが国の地域旅客輸送では，補助制度が存在しないにもかかわらず，民有民営の鉄道企業，すなわち私鉄が大きな役割を果たしている。さらにここで注目すべきなのは，大手私鉄とは違って，より低密な輸送市場に直面しながらも，なお旅客運輸収入によってその採算性を達成している，いわゆる中小私鉄が数多く存在している点である。本小論の目的はこの中小私鉄の実態について，とくにその多角化戦略を中心に明らかにするための予備的考察を行うことにある。本稿で明らかになったことは，需要条件に必ずしも恵まれていない多くの中小私鉄が 鉄道部門の採算性を確保し続けていること，またその企業内多角化戦略について，各企業ごとに多様な展開が行われてはいるが，総じて大手私鉄の分析結果と同様の結果を示したことが挙げられる。

キーワード

地域公共交通，中小私鉄，多角化戦略，民間供給

再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化
太田博史
片山誠一

再生可能資源の利用の仕方を決める方法として、効用最大化と利潤最大化を考える。各期ごとの資源採掘量（フロー）とその時点での資源ストックの両方を目的関数に入れて両者を比較する。効用最大化を用いると、資源消費量フローと資源存在量ストックとの間の無差別曲線を用いることができ、資源の再生能力曲線との組み合わせにより、フローとストックの間の限界代替率が定常状態での資源の有様を規定する。一方、利潤最大化では資源ストックが採掘費用にもたらす費用削減効果（ストック効果）が重要な役割を果たす。ストック効果が小さければ、定常状態における資源ストックの量は効用最大化のもとでのそれより小さくなる。
キーワード

再生可能資源、ホテリング・ルール、持続可能性

電子商取引と付加価値税―原産地課税・送金システムの検討―
玉岡雅之
オタワ会議後，電子商取引に対する課税問題の中で税の徴収方法について検討が進み，主にソフトウェアのダウンロード等に対する課税方法の１つの候補として，原産地課税・送金システムが検討された。本稿ではこの新しい課税システムの特徴と問題点を前半で検討し，後半では付加価値税における課税主義の競合という点から原産地課税・送金システムを検討する。電子商取引に対する課税システムの構築に際しては，取引自体の把握が困難なことから，通常の取引形態に対する課税システムの場合よりもより多くの点を考慮する必要があることが明らかになる。
キーワード

電子商取引、付加価値税、原産地課税・送金システム、課税主義の競合

金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展―有価証券報告書等を中心として―
梶原晃

関口秀子

本稿では証券取引法による有価証券報告書等を中心とした企業情報に関するディスクロージャー制度を歴史的に分析し、その制度の有効性の検証を目的とした。分析の対象とした期間はいわゆる金融ビッグバン以降 EDINET 稼動までの時期である。本稿での分析の結果、有価証券報告書等が、①継続性、②目的適合性と信頼性、③利用可能性、④検証可能性、⑤量的表現可能性、⑥比較可能性といった情報の有用性条件を備えていることが明らかになり、企業情報として有用であることが確認された。

キーワード

証券取引法、ディスクロージャー制度、有価証券報告書、EDINET

有限回繰り返しゲームの均衡利得の一意性について
関口格

不完全観測の有限回繰り返しゲームにおいて、均衡または均衡利得の一意性とステージゲームの均衡または均衡利得の一意性との関係についての最近の議論を紹介する。完全観測のケースでは、ステージゲームの均衡（利得）の一意性と有限回繰り返しゲームの部分ゲーム完全均衡（利得）の一意性とは同値であるが、不完全観測のときはこの同値性が失われる。もしいわゆる公的戦略に限定すると上述の同値命題が不完全観測下でも得られるため、非公的戦略（私的戦略）を明示的に考慮して分析することの重要性がわかる。

キーワード

繰り返しゲーム、均衡の一意性、私的戦略、直積構造

第１次大戦後三菱神戸造船所機械工場における生産技術形成―技術者の記録から―
前田裕子

日本の造船企業は第 1 次大戦による好況を謳歌した後，一転して大不況にみまわれた。この時代，三菱神戸造船所の機械工場においても，まずは増産，その後厳しいコストダウンが図られるなかで工場改革が行われ，職場の内部変容がおこった。
大戦前，ほぼ現場技能のイニシアティヴのもとにあった工場において，海外の管理法もとりいれたさまざまな生産技術的工夫の実験がなされた。結果的には，工場内の徹底整理や標準化の推進が多大な効果を得た方法であった。

キーワード

機械工業、三菱神戸造船所、生産技術形成、工場改革

第１８４巻第６号（２００１年１２月）
A.B.Atkinsonの福祉国家論−福祉国家の経済分析をめぐって−丸谷 史

Atkinsonは従来の福祉国家の経済分析の多くが、福祉国家ないし社会保障制度の制度的特徴を適切に定式化していないモデルに基づいて行われていることを批判し、制度的要因を考慮するならば、福祉国家が経済的効果にネガティブな影響を与えるという結論は必ずしも導かれないことを示した。本稿ではAtkinsonのモデルを部分的に修正することによって彼の結論をより簡潔かつ明確な形で論証した。
キーワード

A.B.アトキンソン，福祉国家の危機，福祉国家の経済分析，失業給付

二つの組織文化論：機能主義と解釈主義
坂下昭宣
組織シンポリズム論から見た組織文化は、共有されたシンボル体系や意味体系である。この組織文化論は組織シンポリズム論自体が依処する二つの対照的なパラダイム、機能主義と解釈主義に対応して、機能主義的組織文化論と解釈主義的組織文化論とに区別できる。本稿の目的は、こうした機能主義的組織文化論と解釈主義的組織文化論が、理論的論点や方法論の上で相互にどう異なるかを比較することである。

キーワード

機能主義，解釈主義，機能，意味

戦略的貿易政策：課題と成果
片山誠一
太田博史
本稿の目的は、戦略的貿易政策に関する理論的議論を３つの観点、すなわち市場構造・費用構造・需要構造から整理し、それらの点で我々が重要と考える問題を議論できるモデル・フレームを示す。２国を想定し、各国１企業の国際寡占競争

として Krugman(1984)の相互市場モデルの精緻化を行い、限界費用逓減と戦略的不完全代替財を持つように拡張を行う。
その上で自国が取る戦略的貿易政策が世界にあたえる厚生効果を検討する。輸入関税が必ず世界にとり悪影響を及ぼす条件と、逆に輸出補助金が世界厚生を高める条件を吟味する。

キーワード

戦略的貿易政策、製品差別化、規模の経済性、輸出補助金政策

キャリア・トランジション論の展開―節目のキャリア・デザインの理論的・実践的基礎―
金井壽宏

キャリアをデザインするということは、実践的には人生やキャリアの節目(トランジション)だけはデザインするということにほかならない。このことを念頭にキャリアを歩む本人が自己診断するのにも役立ち、上司やメンターあるいは、キャリア・カウンセラーが本人に内省させるための理論的基礎を提供するふたつのモデルを検討する。もともとは人生の転機をうまくくぐれないひとのグループ・セラピーをおこなっていた W.ブリッジズのライフ・トランジション論は、人生の節目を 3 段階のステップで説明するのに有益である。英国で管理職の体系的な研究を重ねてきた N.ニコルソンのキャリア・トランジション・サイクル論は、とくにキャリアの節目を４段階のステップから理解するのに役立つ。両モデルを、節目のキャリア・デザインという実践的課題と結びつけることを目指しながら、補完的に検討する。あわせて、このテーマの今後の展開方向も、ワーク・ファミリー・バランス論、リーダーシップ開発論との関連で探る。
キーワード

キャリア・デザイン、ライフ・トランジション、キャリア・トランジション、一皮むける経験、新人とミドル

インフレーション・成長・収束速度
三野和雄

本稿は、基本的な新古典派の貨幣的成長モデルを用いて、インフレーションが経済成長に及ぼす効果を再検討している。
モデルのカリブレーションの結果、現金制約 (cash‑in‑advance constraint) が消費支出にのみ課され、長期均衡において貨幣が超中立的になる場合は、移行過程においてもインフレーションが経済成長に与える効果は無視できるほどに小さいことが示される。しかし現金制約が投資にも課され、長期均衡で貨幣が非超中立になる場合には、移行過程においてインフレは成長に無視できない負の効果を与えることも明らかにされる。これらの結果を用いて、インフレーションと成長に関する既存の実証結果に関する解釈も行う。

キーワード

インフレーション、成長経済の収束速度、貨幣成長モデル、現金制約