特集

現代社会と家計研究の課題――家計経済研究所の 31 年

岩田 正美

（日本女子大学 名誉教授）

1. エンゲルの時代

計データの厳密な分析によってであった。
このような家計データの分析が行われた時代的

このところ、エンゲル係数の上昇が、ちょっと背景として、「統計による統治」への関心の高まりした話題となっている。戦後一貫して低下し続けがあったことにまず注意したい。いわゆる政治算てきたエンゲル係数が、近年上昇に転じている術などと呼ばれる、統治における数量による社会というのだ。実際、家計調査で全国2人以上勤労の客観的把握の提唱を経て、この頃には統計を統

世帯のエンゲル係数の推移を見ると、1963年の治の基礎とするために、統計データが整備されは36.3％から1995年の22.6％まで毎年低下を続けてじめていた。1853年にはブリュッセルで第1回国

きたが、その後は一貫した低下ではなく22％前後

際統計会議が開かれている。エンゲル自身、統計を微妙に上下するようになり、2013年から2016年

局長の地位にあり、国の統計整備に尽力していた。

までの4年間はむしろ増大傾向が顕著に見て取れ

この統計調査の中でも特にエンゲルが重視したのる。このため、なぜエンゲル係数が高めになっては「人間の生活費」であった。エンゲルは国家にきたのか、研究者やジャーナリストがあれこれ推よる「国民福祉」の増大を考慮する場合、具体的測を巡らせている。

には「生活欲望の充足される度合いが、国民の福周知のように、エンゲル係数の高低が問題にな祉を決定するのである」と述べ、それゆえ、国民るのは、それが、ある国や家族の豊かさ／貧しさの生活欲望の充足と、それを「汲み取る」源泉でを表す指標として、長く使われてきたからである。

あるところの労働及びそれへの支払いの大きさがエンゲル係数とは、「一つの家族が貧乏であれば重要だと指摘している。つまり消費と所得である。

あるだけ、総支出の愈々多くの分け前が、飲食物

近代産業の発展によって、労働者階級の窮乏が社の調達のために充当されねばならぬ」 、あるいは会問題となっていた当時において、それを克服す「栄養のためにする支出の尺度が、その他の点でる所得のあり方、つまり適正な消費を賄うだけの同じ事情のもとにおいては、一般に人口の物質的所得のあり方は、国民福祉論の要であった。

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状態の誤りなき尺度である」 とエルンスト・エ

むろん、
家計調査、
ないしは家計のモノグラフは、ンゲルが叙述した、飲食物、または栄養のためのエンゲル以前にもかなりの蓄積があった。エンゲ

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2）

支出の比率を指している。エンゲルがこの法則をルの著作の中でも、
イーデンの
「家計集」
、
ル・プレー

「発見」したのは、当時唯一の詳細な家計調査との「ヨーロッパの労働者」、デュクペシオの「ベルしてデュクペシオによってまとめられた「ベルギー

ギーにおける労働者階級の家計」などが取り上げにおける労働者階級の家計（1855年）」のデータ、られている。それらは、詳細なモノグラフというおよびエンゲル自身がまとめたザクセン王国の家

意味での価値は高いが、「帰納的方法によって普96

現代社会と家計研究の課題

遍的法則を探求し、又はその妥当性を証明するこは2人以上が「普通」であって、単独世帯は、2人とエンゲルは言う。ル・プレーと」 をしなかった、以上の「普通世帯」とは区別されてきた。とりわやデュクペシオも収支の簡単な分類を行ってはいけ家計調査では、調査対象は長らく2人以上世帯たが、エンゲルは、より徹底した支出分類と収入、

であった。

3）

職業との関係に注目し、さらには人口全体へ適用

ところが、1980年ごろより世帯人数の減少、世することによって「分析」を深め、エンゲル法則

帯の家族類型の多様化が顕著となり、2000年にはの抽出に至ったわけである。なお、食費率と国民家計調査の対象に単独世帯が登場した。ラウント

福祉との関係は、「直感的」にはすでに把握されリーのライフサイクルと貧困の研究では、単独世ており、先の第1回国際統計会議において、支出3

帯は、結婚前の一時期と高齢期に見られるもので分類（肉体的物質的支出、宗教的知的支出、奢侈あったが、いずれもその期間は短い。ところが、的支出）もなされていたが、エンゲルはこれを廃

わが国では特に高齢化の進展による高齢夫婦世して、17の支出区分を考案して、エンゲル法則を帯、高齢単独世帯の増加に加えて、未婚率の上昇導いたのであった。

がもたらした30歳代以降における単独世帯化が明瞭になっていった。2010年には、夫婦と子から成2. 現代と家計研究の困難
家計調査、およびそれをデータとした「普遍的法則」の探究はエンゲル以降も各国で取り組まれる世帯（27.9%）より単独世帯割合（32.4%）が高くなるに至る。また従来の日本ではほとんど取り上げられることのなかった、ひとり親世帯とその貧困への注目も高まっていった。

ていった。日本でも1916年には高野岩三郎によるさらに、世帯規模とは別に、同一世帯における「東京ニ於ケル二十職工家計調査」が家計簿自計「個計化」も進行していた。同一世帯同一家計原方式で実施され、さらに1926年には政府による初則が後退し、小遣い部分の拡大や、家計の分割もめての全国的家計調査が労働問題等の基礎資料を観察されるようになっていった。ダブルインカム

得ることを目的に内閣統計局によって実施されてと言われたような、夫婦のほぼ同等な稼得によるいる。その後も米価や戦時国民生活の統制、戦後

家計や、個人別に支給される年金などの存在が、の生活保護制度、労働組合の賃金資料など最低生

一つの家計への収斂をむしろ困難にしていたと言活費の根拠として、あるいは消費関数論などにおえよう。家計調査はもはや1冊の家計簿では済まいて家計分析は重用されてきた。また家計研究は、

なくなり、複数家計簿や小遣い帳を加えなければ、その収支状況だけでなく、家族の生活経営のあり

その実態は把握できなくなっていった。

方を示すものでもあり、家政学、家族社会学など

第2は、家計の長期化の問題である。家計収支は、の関心に、一つの基礎を与えるものでもあった。

異なった「時間契機」を含んでいるので、その分ところで、このような家計調査や家計分析は、類による分析が必要なことは、すでにエンゲルがその発展にもかかわらず、最近のエンゲル法則の示唆していた。エンゲルの食費率は、日々消費が異変よりだいぶ前から、いくつかの困難に直面し必要な支出を意味しており、これに対して教養文ていた。その第1は、世帯の縮小や家計の「個計化」

化的支出は年に何回かの支出で事足りることが少に伴うものである。世帯という用語は、同一居住なくない。したがってエンゲルは1年単位での家／同一家計を意味しており、つまり人々の生活が、計の観察を奨励したのであった。ところが、大衆

主に単婚核家族を基礎として、その共同で営まれ消費時代になると、低所得層の家計も含めて、貯ることを仮定している。したがって家計もまた、

蓄、負債、保険など１年では済まない長期の収支

共同家計が原則であり、その中で次世代が育まれ、を意味する要素が次第に拡大していった。例えばあるいは死の看取りがあることを暗黙の前提とし住宅ローンは10 ～ 30年、場合によって2世代にていた。このため、わが国の統計においても世帯

わたる長期の家計に影響を及ぼす。社会保険や民97

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No.114間保険も同じである。カード払いの普及は、消費

政における管理と個別家計の直結問題がある。さ

と支出の「時間契機」を分離させ、家計の破綻もらにローンやクレジットによる家計の破綻は、い見えにくくしていく。金融資産や住宅所有が家計

わば長期家計の「管理の失敗」でもあった。平均

に与える影響も少なくない。こうして、従来の1家計の把握にとどまらず、こうした管理や組織問

カ月平均家計の観察や、消費中心の分析では、い題をどう把握していくかは、家計研究にとって、かにも心許ない状況が生まれたのである。

極めて現代的な課題である。

第3は、市場が提供する、あるいは公的制度と最後に、家計調査そのものの実施の困難や、公してのサービス消費の拡大である。これらは、従的データの信頼性の問題がある。家計の縮小や来アンペイドワークとして家族の内部に隠されて個計化とも関わって、家計調査の実施は年々困きた私的労働を、社会労働として明確にさせてい難になっており、その調査手法の簡易化の工夫

くと同時に、その「費用化」＝新たな家計支出部などについても議論されているが、抜本的な改門を形成させていく。
保育サービス、
流通サービス、

革には至っていない。また総務省統計局の2つ

医療や介護サービスなどの普及は、人間の費用価の家計調査（家計調査、全国消費実態調査）に値の新たな膨張を迫っている。

ついては、前者は調査単位区を1年間継続調査

第4は、高齢化の影響と、それに伴う制度が家しており、2人以上の世帯については6カ月、単計（もしくは個計）に対してもつ意味の大きさで身世帯については3カ月継続して調査される点ある。収入の面で言えば、拡大する高齢夫婦世で安定感があるが、いかんせんサンプル数が少帯や高齢単独世帯の家計だけでなく、同居高齢者

なく、単身者はその一部を寮・寄宿舎単位区かの個計を支える年金と貯蓄の役割が格段と大きくら抽出するなど、問題がある。
「全国消費実態調なったことがある。他方で若年層の非正規労働者

査」は、購入先調査、資産調査、耐久財調査など

割合の増加とも関わって、高齢者の年金に依拠すも伴い、近年では個人収支簿調査も行うなど、家る若年家族の問題もある。支出面では、2000年か計構造の全体に迫ろうとしているが、調査期間がら実施された介護保険制度と介護費用問題、医療2人以上は3カ月、単身は2カ月と短く、長期家計保険制度と高額医療費問題などが国や自治体の財化している現状をどこまでつかめるか疑問がある。

政問題として浮上し、それを回避するための保険

なお、国勢調査を含めて、単身世帯の調査からの料の見直しやサービス利用時の自己負担の拡大な脱落問題があり、家計調査はさらにその点が深刻

ど個別家計問題をも発生させている。人間の費用である。

価値をめぐる国家と個人の駆け引きが大きくなり、
家計分析はそれに対する基礎データをも提供する必要がますます高まっている。
第5として、以上の4つの問題を抱えた現代家

3. 家計経済研究所の設立と現代的課題への挑戦

計は、その管理のあり方や家計組織をめぐる課題

家計経済研究所（以下、家計研）が発足したのも露呈させている。共同家計を代表する主婦によは1986年である。1987年には、機関誌『家計経る家計管理という幻想は実証的に検討され直さざ

済研究』創刊号が発刊されている。戦後の米価問るを得なくなった。言い換えると、経済学でいう題、最低生活費への関心、賃金問題等と深く関わっ

家計部門とか、家政学等における生活者と表現さてきた家計調査及び家計研究は、当時の大衆消費れるものの「主体」の内実は何かという疑問が改の時代にあって、すでに古臭くなっていたはずでめて浮上してくる。そうした「主体」の内実は、あるが、なぜこの時期に「家計経済研究」だった

家族内の生活管理をめぐる力関係（夫婦や親子）、のか？

すなわち世代やジェンダー問題との関連を抜きに『家計経済研究』創刊号（1987）は、初代会長は解明できない。また、上述したような、公的財の江見康一の「創刊のことば」及び伊藤秋子（当98現代社会と家計研究の課題

時実践女子大学教授）との巻頭対談で概ね次のよ

かび上がってきたのである。

うな理由を掲載している。第1は、家計経済の外

家計研の研究は、こうした背景の下で進められ

部環境の大きな変化、すなわち人口高齢化と産業た。創設時の意図そのままの研究活動が実現し構造の高度化＝サービス化、生活様式の都市化、た面もあるだろうし、新たな局面で浮上した社会

国際化がある。第2は、家計内部も変化し、家族問題との関係で取り上げられ、深められたものもの変容、女性の社会進出の拡大、少子高齢化の進あろう。しかし、いずれにせよ、前節で述べた家展が見られた。第3にキャッシュレス社会への変計研究の現代的困難がそこには横たわっていたか

貌がある。第4に、これらの外部・内部の変化のら、それらの研究活動は、いわばそうした困難へ中で、家計の消費行動が生産に対して持つ影響力の挑戦でもあった。そこで以下では、機関誌『家が大きくなっている。そこでこのような時期だか

計経済研究』と研究報告書を手掛かりとして、家らこそ、産業中心的な発想から、家計を基盤として、計研の研究史からこの現代的課題への挑戦の軌跡

経済活動全般を見直していく必要がある。

の一端を筆者なりに記しておきたいと思う。なお、1986年というのは、その年の暮れから、いわゆ研究所の研究活動の中軸ともなった1993年以降

るバブル景気が始まったと言われた年である。御の「消費生活に関するパネル調査」でも、むろん

船美智子によると、日本家政学会の中に生活経営

家計経済についての分析は含まれているが、パネ部会が設置されたのも1986年であり、その前年のル調査のまとめはそれとしてなされると思うので、1985年には生活経済学会が発足している 。この

本稿ではそれを除外しておく。また、家計研の設1985、86年頃の家計経済研究の「再発見」とでも立時に強調された生活全体への視野の広がりといいうべき現象は、「高齢化、サービス化、情報化、う観点で行われた研究活動、たとえば消費者教育

金融化、省資源化、国際化」といった経済社会

や生活文化等の研究も貴重であるが、ここではやの構造変化への対応が求められたことを契機としや狭く家計研究としてみていくことにしたい。

4）て、家計を通して、現代生活そのものを根源から問う役割を持って、家計経済活動への注目がなされたのだと御船は述べている 。
5）

こうした創設時の問題意識は、バブル景気に浮4. 家計とは何か――現代家計の主体と管理問題かれ始めた頃とはいえ、いつのまにか深く進みつ研究所発足初年度に着手された研究プロジェク

つあった生活の構造転換への戸惑いのような感覚

トは、「現代家計と家計管理問題に関する実証研とともに醸成されてきたものといえるかもしれな

究」「家計の多様化に関する研究」「家計構造の国い。1989年の『経済白書』を見ると、個人消費の際比較」であった。いずれも家計とは何かという高まりが、その高度化、多様化とともに語られて根源に帰って、現代家計を解きほぐそうという野いるが、生活の豊かさはモノの消費であるという心的なものであった。特に「現代家計と家計管理

よりは心の豊かさだと捉える人が多くなった、と問題に関する実証研究」は、前節で指摘した家計いう叙述がある。モノから心へなどという陳腐な研究の現代的課題を意識しつつ、その中での「家言い方や、その豊かさが余暇活動を典型として描

計管理」論の実証的研究をめざすための予備的考かれるなどの限界は見えるが、豊かな大衆消費時察として、その後の研究所の家計研究の基礎とな

代に、生活の根幹が揺れている、と感じた人々がり、やがて我が国の現代家計研究の革新を担うも少なくなかったことをよく示している。しかも程プロジェのとなった。この報告書 （1988年）では、なくバブルが弾け、「失われた10年」「失われた20

クトの意義が概ね次のように記されている。近代年」と称された経済停滞が始まる。高度消費社会

社会における家計は、私生活を成り立たせる収入の中に進行していた生活の抜本的な変動は、今度の確保と支出配分のバランスに配慮し、それを秩は長期経済停滞の中で、より困難な問題として浮序立てていく行為である。したがって、つまり家6）99

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No.114計の存在は、これを成り立たせる主体的な「行為」

して、従来ブラックボックスであった家計行動を詳としての家計管理を前提としている。従来の家計細に観察すること、②家計組織化を規定する経済管理論（生活経営論）は規範学の傾向が強く、家社会的変数を明らかにする、③家計組織から見た計の意味を問うというよりは、揺るぎない家計の家族のあり方、すなわち家計主体論、④家計組織

存在が無条件に前提され、その効果的な運用管理化の要素連関の解明、⑤家計費が家計組織としてに主眼があった。また管理主体を主婦において、の家計主体の行為とどう影響し合っているかを明その変化をみていない。さらに外部環境変化の影らかにすること、が必要であるとした。また、「家

響を取り込んでいないなどの問題があった。実証

計の構造」＝家計がいくつの財布で成り立っていデータによる家計分析論そのものとは対照的な位

るのか、「家計の組織」＝家族の範囲での家計の意置である。しかし、家計の存在そのものが不明瞭

識的行為、「家計組織化」＝家計を主体的意識的にになっている現代において必要なのは、この家計組織立てていくこと、という概念整理をしている。

管理の主体的行為が誰によってどのように行われさらに、特に夫婦の収入管理方法の組み合わせかているかの実証であり、その中で現代の家計の位

ら「家計管理タイプ」の類型化を行って、実証研

置そのものが確かめられるとした。

究の道筋を示した。この根底には、従来の生活経

そこで、この研究では、パイロット的な調査と済論や家族社会学、あるいは家計費論がそれぞれして①一般的な家計管理の実態を管理者への直接バラバラに実施されていることへの疑問があり、家調査によって明らかにする。②いわゆるダブルイ

計組織化研究こそが、総合的な生活研究の基礎とンカムと言われている共働き世帯の家計管理を専なり得るという確信が見て取れる。

業主婦世帯と比較した調査の実施。①②とも、あこの共同研究の成果は、機関誌上では、第8号

らかじめ家計管理概念の統一を目指さず、まずはの特集「現代消費社会における家計と家計管理」

実態を明らかにするという視点で実施された。他（1990年）における御船美智子「家政学における方で、このプロジェクトは一般的な家計管理の把

家計管理論」「家計・家計管理概念の再検討」、室

握ではなく、いわば家計管理の「失敗」としての

住真麻子・木村清美「家庭内貨幣関係についての実態を把握することを目的として、③公営住宅家

文献研究」、
室住真麻子「生活と貨幣関係」（第9号，

賃滞納世帯の調査、④公的機関による心理相談機

1991年）、
御船美智子「家計の個別化について」（第関の相談事例の事例研究調査を行い、それらを家

13号，1992年）、
木村清美「妻がもつ貨幣」（第17号，

計管理の視点から分析することを試みた。家計管

1993年）、
木村清美「貨幣管理と動機づけ」（第18号，

理の実証研究、家計管理の「失敗」という視点で1993年）、
木村清美「家計の共同性と夫婦関係」（第の実証分析は、いずれも本邦初の画期的な取り組

49号，2001年）、御船美智子「家計内経済関係とみであり、①は御船美智子、②は室住真麻子、③夫婦間格差」（第25号，1995年）、御船美智子「戦は平野隆之、④は増子由美子が担当し、全体の統後50年の家計とこれからの家計」（第29号，1996

括を岩田正美と御船美智子が行なった。

年）、御船美智子「転換期の社会ともうひとつのこのスタート時点の研究は、その後家計組織化

家計経済研究」（第32号，1996年）などがある。

の探求と家計管理の失敗研究の2つに分岐していさらに、御船・室住・木村の共同研究は、そのく。特に家計組織化研究は、御船を中心に、室住副産物として、Pahl, J., Money and Marriage

及び家計研の研究員第一号となった木村清美を加（1989）の邦訳である『マネー＆マリッジ――貨

えて熱心に取り組まれ、1992年には『ザ・現代家

幣をめぐる制度と家族』（ミネルヴァ書房，1994）

計』 という野心的なネーミングの報告書をまとめの出版をもたらした。マネーと結婚をペアにして、現代家計全体を分析する研究枠組みを提示すて論じる傾向は、欧米では珍しくない。Love &るまでに至った。ここでは、家計組織化というキー

Moneyという表現も､パートナー関係を論じる際

ワードを基軸として、①家計を個人レベルまでおろによく使われている。Cash & Careなどという言

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い方でケアと経済関係が考察されることもある。

における消費生活ソーシャルワーカーによる家計

日本では御船が批判したように、学問の縦割りが管理援助」、平野隆之「英国における『借金カウ

厳しく、家族や結婚は社会学のテーマであったが、ンセリング』」である。その後も、平野「イギリス

そこで家計や家計管理が取り扱われることは少なにおける『借金カウンセリング』の動向」（第19号，

かった。パールの著書は、三者の共同研究にとっ1993）、石黒「ニエルツ法（Neiertz）成立前におて、我が意を得たりのものであったといえよう。

けるフランスの住宅ローンを中心とする多重債務

もう一つの「家計の失敗」の研究は、すでに問題」（第24号，1994）が発表されている。

1970年代頃から深刻化していた「サラ金」やカー

この「家計管理の失敗」問題は、一方での貧困

ド破産、公共料金滞納などの、いわゆるマネープの新たな拡大と、他方でのカード社会の深化の中ロブレムを、家計管理と結びつけて把握しようとで、ますます重要になっていったが、研究はあましたものであった。この調査で参照したのは、イ

り拡がらなかった。ところが、2013年に成立したギリスのAshley, P.のThe Money Problems of
the Poor（1983）であった。この文献については、

生活困窮者自立支援法において「家計相談支援事『家計経済研究』創刊号に、平野と増子による紹支援現場では、家計研プロジェクトで追求してき介がなされている 。先述したパールのMoney

た研究と類似の問題意識が明瞭になっていった。

8）

業」が任意事業として位置づけられると、困窮者

and Marriage と同様、アシュリーもマネーの管

実際、
この「家計相談支援事業」のモデルとなった、理問題に関心を寄せ、福祉国家イギリスにおいて、グリーンコープ生協ふくおかでは、
2013年から「生貧困層にマネープロブレムが生起していくプロセ

活再生相談室」として活動を開始しているが、借スを、マネーの外部環境、家計内部におけるマネー

金のほか、家賃・公共料金の滞納も増えており、管理の段階を含めた展開枠組みを提示している。

これらへの効果的な支援方法の模索は、多くの自貧困は、さしあたり所得と消費の不一致として生治体から注目されている。グリーンコープでは、

じるが、その不一致は必ずしも所得の低さからス

すでに石黒が調査していたフランスの多重債務問トレートに発するばかりでない。むしろ一般的に題の現地調査も行っている。また、マイクロファ

は、その不一致を修正しようとするさまざまな家

イナンスを利用した「金融包摂」を家計相談と計管理のプロセスがあり、また逆にそのプロセス

ともに進めるという、新たなセーフティネットのの失敗や不在が、貧困を拡大させていくことが少構築への言及が近年なされている 。早い時期になくない。
したがって、
貧困研究においても、
ブラッ

問題提起をしてきた家計研プロジェクトの成果が、クボックス化していた各世帯内部における家計管20年後になって再発見されたといえようか。

9）

理問題をクローズアップさせる必要がある。家計研のプロジェクトは、この枠組みを参照して、まず1988年調査では、公営住宅家賃滞納を扱い、また公的機関の心理相談などに訪れるケースの背後にあるこの問題を考察した。

5. 介護費用問題、ひとり親 ･ 単身世帯の家計、住宅所有と資産
2節の現代家計の課題の第3、第4に挙げたようまた、その後イギリスやフランスのマネープロに、社会保障･社会福祉制度の発展は、世帯のア

ブレムへの対策研究へ発展し、その成果は、機関

ンペイドワークを費用化させ、またその費用の保誌第9号で特集「現代消費社会におけるマネープ

障を社会的なものにする側面を持っている。特にロブレムと社会的援助」（1991）に示されている。

高齢社会の重要な問題である介護については、介すなわち、岩田正美「現代消費社会における『家護保険制度の成立がそのサービス提供を拡大させ

計管理の破綻』としてのマネープロブレムと社会たために、私的介護労働が費用化し、その費用保的援助」、平野隆之「日本における『借金カウン

障が社会保険によってなされるという道を辿った。

セリング』」、石黒由美子（増子由美子）「フランス

もちろん、介護の全てを社会化したわけではない101

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No.114ので、費用化された介護部分、その費用の大きさ、ていた。第3に介護保険制度導入前と比較すると、その保障をめぐる公的負担と私的負担、といった

平均的な費用に差はないが、導入前の「モノ（介やっかいな問題が家計のあらたな課題となった。

護用品）」中心から「サービス」中心へ変化し、

ところで、介護保険制度の設計のためには、実介護費用は要介護度と明確に関連するようになっ際の介護世帯で介護費用がどの程度かかっている

た。つまり、社会制度が個々の世帯の介護サービ

かを把握することが必至である。しかし、実は介ス利用を要介護度別に標準化したのであり、費用

護労働の負担が問題になっていた割には、介護費もその制度によって規定されていることがよく示

用の実態把握はほとんどなされていなかった。そされた。

れは要介護世帯の家計簿記帳が困難だったこともこの介護費用調査の後も、ケアと費用問題は家あるし、ケア問題と家計経済との関連への関心が計研の大きな関心事であり、2011年には「在宅介低かったということもあろう。介護保険を成立さ

護のお金とくらしについての調査」
がインターネッ

せようという時になっても、介護という「事故」

ト調査で実施されている。これは、2010 ～ 2012の発生確率の把握も不十分であったが、そのサー

年度の家計経済研究所調査研究プロジェクト「ケビス保障の前提としての費用計算もできていな

アと家族に関する研究」の一環であった。この成

かった。このため、介護にかかる費用を明らかに

果は機関誌第98号（2013年）で「特集 介護費用するため、1993年2月に厚生省委託調査が全国規と家族」として発表されている。田中慶子、山田模で急遽行われている（長寿社会開発センター『高篤裕、大津唯、菊澤佐江子、中西泰子、岸田研

齢者在宅介護費用の研究』1994）。この結果は岩作の論文である 。この調査からは、介護保険の11）

田正美・平野隆之・馬場康彦『在宅介護の費用問題』

浸透によって、介護費用の多くが保険でカバーさ（中央法規出版，1996）にもまとめられている。

れていること、高額医療費との合算による軽減措

家計研が2000年度から開始した介護費用に関置の利用も介護費用の負担軽減に寄与しているこするプロジェクト は、介護保険実施後の介護費と、介護費用も家族介護時間も認知症の程度に左10）用の把握と家計に与えている影響を解明すること右されるが、その家族介護労働と介護費用との関を目的としていたが、同時に直前に行われた1993

係に有意な相関はない、などが明らかになった。

年調査結果との比較によって、制度前・制度後のさらに、多様な世帯類型への関心としてひとり費用実態の変化を明らかにすることもそのねらい

親世帯の家計を明らかにしようとした研究にも注の一つにあった。つまり制度による個々の要介護目したい。機関誌第33号（1997年）の特集「ワ

家計へのインパクトを解明しようとしたのである。

ンペアレント・ファミリー」では、馬場康彦「母このプロジェクトは、1993年の全国調査にも携

子世帯の消費構造の特質」、木村清美「離別女性

わった岩田、平野、馬場の他、永井暁子、城戸喜の生活を支える資源」、色川卓男「日本におけるワ子、御船美智子、濱本知寿香、久木元真吾が参加し、ンペアレント・ファミリー研究の現状と課題」、濱

東京都のある区在住世帯を対象に家計簿記帳方式

本知寿香「母子福祉施策の地域比較」、ジョナサ

で実施された。家計研の調査結果は、1993年全国ン ブラッドショー・埋橋孝文「ワンペアレント・

調査および東京都生活文化局調査（1995、1998）

ファミリーに対する税・社会保障給付パッケージ」と比較可能なように調整された。その結果は、多の各論文が掲載された。また1999年には報告書『ワ

くの示唆に富んだものであった。

ンペアレント・ファミリー（離別母子世帯）に関

第1に介護費用とは、「介護にかかる費用」というよりは「かけている費用」といったほうが正確する6カ国調査』（財団法人家計経済研究所編，大蔵省印刷局）が刊行されている。

である。第2にその「介護にかけている費用」は単身世帯、とくに「若者問題」として提起され「家族介護型」＞「介護保険利用在宅型」＞「施た若年単身者への関心の高まりとも係わって、「若設・介護保険外在宅サービス型」の順で高くなっ

年世代の未来に関する研究」プロジェクトが取り102現代社会と家計研究の課題

組まれ、『若年世代の現在と未来』（財団法人家計

較検討している。研究参加者は岩田、永井、御船、経済研究所編，国立印刷局）を2005年に公刊して村上あかね、西野淑美、平山洋介であり、英国調いる。久木元真吾、村上あかね、溝口由巳、野沢

査とその分析はPatricia Kennett、Misa Izuhara

慎司、重川純子が参加している。さらに2011 ～が実施した。

2013年度には、20 ～ 30代の大都市圏に居住する

その成果は『女性のライフコースと住宅所有』

未婚単身者を対象に、インターネットによる1カ（財団法人 家計経済研究所 , 2006）、『Women

月間の家計簿記帳と意識調査を実施し、家計簿記

and Material Assets in Britain and Japan』（同）帳を通じた、若者の家計や生活経営に対する態度にまとめられている。後者で明らかにされているの変化、記帳継続の方策などを分析している（公ように、近年の女性の労働市場への進出と所得の益財団法人家計経済研究所編『ひとり暮らしの若向上は、英国では住宅所有意識を高める方向へ作者と家計簿――インターネット調査による若年単用し、住宅ローンへのアクセスも増大しているが、身家計と家計管理』2012；坂本和靖、重川純子、

日本ではそのような変化はあまりみられない。む李秀眞、上村協子、行武憲史）。これは家計簿記

ろん、英国の場合も両極化現象によって、所得の帳についての調査でもある点で、現代家計の課題

低い女性には資産所有は拓かれていない。

の最後に述べた家計簿調査の困難に挑戦するもの

日本の場合、女性の住宅資産所有は、依然といえ、またインターネット調査による家計簿調

婚姻関係と配偶者の有無によって左右されてお査の意義と課題についても田中慶子が補足資料とり、無配偶の女性は住まいの「梯子」に参加でして触れている点で重要である。

きず、住宅所有に容易にはアクセスできない状

2013 ～ 2015年度にも「未婚者の生活と意識」

況にある。女性の資産が、「夫」に依存する部分

に関する調査が取り組まれており、その成果は機が大きいことは、夫との死別後にはじめて女性本

関誌第110号（2016年）に同名の特集となって掲

人の住宅所有比率が高まることにも示されている。

載されている。すなわち、永井暁子「現代日本にしかし、女性が本人名義資産の必要性意識をもっおける未婚者の特性と経済生活」、中西泰子「独ている場合は、わずかではあるが女性の資産が多身者の親子関係とその経済的背景」、水落正明

くなっているとはいえる。

「ファミリー・フレンドリーな職場の未婚者」、原
田謙「未婚者のソーシャル・ネットワークと健康」、
久木元真吾「30 ～ 40歳代未婚者の意識と不安」の各論文である。
最後に、家計を資産問題へ広げた研究調査にも

6. 家計経済研究のこれから
この他にも、現代家計の課題との関連で注目すべき家計経済研究所の研究は多い。前節で述べた

触れておきたい。これは2004年に実施した女性の家計組織化研究は、従来の家計費研究や家計調査

ライフコースと住宅所有に関する調査研究である。

も視野に入れつつ、『家計研究へのアプローチ』（御一般に金融資産や住宅所有の調査は、世帯を単位

船美智子・家計経済研究所編，ミネルヴァ書房，

として把握されているため、特に女性個人の資産

2007）という著作となった。これは、家計への関所有についてのデータは極めて少ない。女性本人心が高まっているのに、そのイロハがわかるテキも、夫所有の家屋でも、持ち家と認識することがストがない、という現状から出版したと、当時のほとんどであり、長い女性のライフコースの中で会長・塩野谷祐一があとがきに書いている。また、住宅や資産保有の変化を明らかにしたこの調査の家計･家計組織化の視点は、むろんパネル調査分

意義は極めて大きい。また、またこの調査は日英析においても生かされている。さらに、家計と家比較調査として設計され、住宅市場の変化や女性族関係を関連づけて把握する手法は、首都圏のサの労働市場への参加の増大などの要素が、両国のラリーマン核家族調査である『現代核家族の風景

女性自身の資産所用をどの程度進めているかを比――家族生活の共同性と個別性』（1991；寺出浩司、
103

季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114

鈴木乙史、安川みどり、木村清美）、『現代核家族らたな制度枠組みの中で復活していることは、このすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（2009；

うした社会問題への対策アプローチと家計把握が木村清美、田中慶子、久木元真吾、永井暁子、野結びつく必要があることを示唆している。ひとり

沢慎司、水落正明）にも引き継がれている。

親世帯、若者単身世帯、高齢者世帯などの家計研

現代家計の課題に挑戦した家計研の研究をまと究にも同じことが言える。つまり実態を解明する

めてみれば、次の点で先駆的であったといえよう。

という研究レベルと、問題を解決するという実践①従来の家計費研究の前提として、家計管理→家レベルが交錯するところで、家計研究は最も生か

計組織化研究の重要性を明らかにした。②家計費されるのかもしれない。これらは、今後さらに検と家族関係、とくにジェンダー関係を絡めた調査討を要する点であろう。

分析が行われてきた。③介護保険と介護費用のよ
うに、制度による費用発生、家族労働と社会サービスの関係を個別家計を通して把握した。④女性と住宅所有の関係、家計管理の失敗としての滞納問題など、パイオニア的調査を実施した。
これらの研究の先駆性に加えて、家計に関心を持つ研究者が少なからず育ったということも付け加えておきたい。特に家計研の研究員は、いや応なく家計研究に取り組むことになり、それが多面的な挑戦に結びついたといえる。また御船美智子のような、家計研究プロパーの優れた研究者の成長と貢献が大きかったことも忘れることは出来ない 。
12）

むろん、これらの先駆性にもかかわらず、エンゲル法則を凌駕するような家計法則を発見したわけではないし、家計経済研究の現代的課題としてあげた最後の点＝家計調査の困難を克服しているとはいえない。とりわけ、家計調査の簡易化はイ
ンターネット調査も含めて、今後の大きな課題であり、それなくして、問題を抱えた人びとの家計に迫ることはできないのではないか。家計研究が、家計費だけの問題ではなく、また標準世帯の平均値であるばかりではないことが、家計研究の現代

注1）エンゲル『ベルギー労働者家族の生活費』森戸辰男訳，
栗田書店，1941，p.371.
2）同，pp.373-374.
3）同，p.329.
4）御船美智子「転換期の社会ともうひとつの家計経済研究」『季刊家計経済研究』32，1996，p.23.
5）同，pp.23-24.
6）財団法人家計経済研究所『現代家計と家計管理問題に関する実証研究』，1988.
7）財団法人家計経済研究所『ザ・現代家計』，1992.
8）平野隆之・増子由美子「Pauline Ashley“The Money
Problems of the Poor”に見る家計管理研究」『家計経済研究』創刊号，1987.
9）日本総合研究所『我が国におけるマイクロファイナンス
制度構築の可能性及び実践の在り方に関する調査・研究事業 報告書』（2013）、野田博也「日本における金融排除研究の動向（2000-2012）」（『人間発達学研究』5，2014）など参照。
10）
財団法人家計経済研究所編『介護保険導入後の介護費用と家計』（財務省印刷局，2004）.
11）
その次の号に掲載された次の論文も、このプロジェクトの成果である。佐野洋史・岸田研作「介護保険外サー
ビス需要の決定要因」『季刊家計経済研究』99，2013.
12）
残念ながら、御船美智子氏は2009年に55歳で逝去された。その遺稿を解題付きでまとめた『御船美智子論文集』（御船美智子論文集刊行委員会編，光生館，2015）が刊行されている。

的課題の前提にあったとすれば、家計の実証研究の方法論こそが重要なのである。本稿で記述した
家計研の研究成果を今後に繋ぐためにも、簡易でかつ要領を得た家計調査の工夫が望まれるところである。また、家計管理の失敗への関心が、今あ104

いわた・まさみ 日本女子大学 名誉教授、放送大学客員教授。主な著書に『現代の貧困』（ちくま新書 ,2007）、『社会福祉のトポス――社会福祉の新たな解釈を求めて』（有斐閣，2016）。社会福祉学、貧困論専攻。