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テロ等準備罪法案の問題点について
日本福音同盟社会委員会は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対する要請文を首相及び法務相に送付しました。要請文は簡潔を求められる面があるため、その問題点について JEA 諸教派、教会、団体にも別途説明を要することと思いましたので、以下においてその要点の説明を致します。
１．

同法案は警察の恣意的逮捕・取り調べを可能にし、人権の著しい侵害をもたらすということ。

同法案が実現するものは「共謀罪」という犯罪構成要件を一つ加えるという単純な問題ではなく、日本の刑法体系を根本から変える重大な内容を含むものです。基本的人権の保障を目的とする近代憲法下の刑法では、一人一人の生命・身体・財産等の法益が実際に侵害された事実をもって刑罰の根拠とし、法益を侵害した行為のみを処罰する既遂処罰の原則に立っています。しかし同法案は懲役または禁錮 4年以上の刑を定める犯罪について、団体の活動として当該行為を実行するために組織的に行われ、かつ遂行を共謀（合意）したものは、2 年以下の懲役及び禁固、死刑・無期・10 年以上の長期の刑に関するものは 5 年以下の懲役及び禁固に処するとするものです。619 に及ぶ「懲役または禁錮 4 年以上の刑を定める犯罪」を 277 に絞り込みはしたものの、277 は相当な広範囲に及び、これらを一律に共謀し合意した段階で処罰の対象とし、人の心の中の合意という人の内面までも処罰の対象にすることを原則とすることは法体系の根本転換を意味し、近代刑法の人権保障の原則からすれば到底受け入れられないものです。
捜査機関は、人の内面の合意（共謀）を取り締まりの対象とするために通信傍受等によって市民の監視を行い、市民のプライバシーの侵害を含む監視行為を通常の職務活動として行う可能性が大です。同時に人の心の中の計画への同意・合意は客観的には特定・把握しえないため、警察が「疑わしいと思う」という主観的な判断によって幾らでも捜査の対象とされる可能性を持っています。なんら犯罪とは無縁の市民に対してであっても、警察の判断次第ではどのような理由によっても取り調べ逮捕や監禁も法的には可能となり「適法」となり得ます。同法案には「組織的犯罪集団」の定義がなく、労働組合や市民団体や宗教団体に対しても性格が一変したとみなされれば「組織的犯罪集団」として該当しうると国会審議においても認めています。捜査の対象となる判断は、全て捜査機関のさじ加減によるということとなり、これによって冤罪がより一層拡大することを危惧しています。
２．政府答弁が治安維持法下の権力の濫用を「適法」と認識し、実際に政府によって行われた人権蹂躙に対して何ら反省をしていないこと。
1925 年に公布された治安維持法は、改正の度に強化され、事実上誰でも嫌疑が掛けられれば逮捕・取り調べが可能となりました。その結果、宗教団体、学界、出版編集者、政府機関にまで適用が拡大され、思想、言論、信教の自由を弾圧し、2015 年 4 月現在の治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調査によれば、治安維持法により、警察署での拷問での虐殺者 93 人、服役中未決拘留中の獄死者 128 人、服役中未決拘留中の暴行・虐待・劣悪な環境等による発病で出獄し釈放後死亡した者 208 人、弾圧で再起できず自死した者 25 人、宗教弾圧での虐殺・獄死者 60 人と報告されています。特にキリスト教界においては、1942 年に始まるホーリネス弾圧によってその教えるキリスト教教義の内容が国体に反するとの理由で 134 名もの教職者が検挙され、獄死者も出しました。
これら歴史の事実に対し金田法務相は 6 月 2 日の衆議院法務委員会での政府答弁にて「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留もしくは拘禁、または刑の執行によって生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪、および実態捜査の必要もないものと思われます。」と答弁し、治安維持法下で行われた政府による権力の甚だしい乱用に対する謝罪も賠償も不必要と切り捨て、甚だしい人権侵害に対しても何ら反省をせず、実態調査の必要すらも認めないとの認識を現しました。
盛山正仁副法務相は同日の答弁において「一般論として申し上げれば、現在の日本国憲法下におきましては、適正手続きが保障されており、捜査において、基本的人権を不当に制約することがないよう法律上の担保がなされている」と主張するも、治安維持法下においても、特別公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪の規定が存在し、明治憲法 23 条においても「日本臣民は、法律に依らずに、逮捕、監禁、審問、処罰を受くることなし。
」と定められて、逮捕・監禁・審問においては権力の乱用は認められてはいませんでした。それにも拘らず、「国体を脅かす者」というあいまいな犯罪構成要件を特高警察と検事が意図的に利用して、令状なしの逮捕、監禁、熾烈な拷問までも行われるに至りました。裁判所も何らそれに歯止めをかけず追認するままでした。ポツダム宣言受諾後 1945 年 10 月 15 日に治安維持法廃止等の件と題する 1945 年勅令第 575 号が交付施行されたことにより、治安維持法は同日廃止されましたが、治安維持法下で「法令に従って適法に」行われた人権侵害の数々は多くの負の教訓を語っております。
6 月 2 日衆議院法務委員会での「治安維持法は適法」との法務相の答弁は、法律さえ制定されれば捜査機関のどのような権力の濫用も人権侵害も「適法なもの」として何ら歯止めをかけるつもりもないと宣言したに等しいことです。実際に同法案には捜査機関に対する捜査手法への具体的な縛りに対してほとんど規定を設けておりません。再び同法案によって治安維持法下で起こった権力の濫用とホーリネス弾圧の同種の宗教弾圧を含む広範囲な人権侵害が繰り返されることが危惧されます。
３．

同法案は市民を被害者にするだけでなく加害者にもし得るということ。

警察の恣意的な逮捕が可能となれば、見せしめによる逮捕監禁によってますます自由な意見や思想信条、更には信仰の表明さえも委縮させる結果となります。同時に密告による刑事免責が行われれば、市民同士による監視、裏切りに怯える社会となり、社会はより一層ものの言えない状況に追い込まれます。
また公権力によって弾圧の被害者となるだけでなく、市民自らが、弾圧された者を社会から排除し、切り捨てる弾圧の加害者となるということは、治安維持法下のホーリネス弾圧によってキリスト教会内で実際に起こった悲しい事実です。旧・日本基督教団は、治安維持法で取り締まりの対象となった日本基督教団第六部と九部に対して、擁護する立場を取らず、むしろ排除した悲しむべき実例を歴史に残しています。これらの歴史は、教会が公権力の弾圧の被害者になるのみならず加害者となり得ることを教えています。それは「聖徒の交わりを信ず」と告白する教会にとって、最も悲しむべきこと、あってはならない事態と言えるのではないでしょうか。
以上の事態が再び繰り返されないためにも、また人間の尊厳を守るために立てられた政府の本来の姿となることを心から願いつつ、同法案が持つ危険性のゆえに反対の意思を現した次第です。危機の時代になっても教会が主の御からだとして主の御心に従い続けることができるよう、切に祈り続けたいと思います。
2017 年 6 月 14 日
日本福音同盟（JEA）社会委員会
委員長 上中栄