首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会
第３回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部

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首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）
議事次第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

題

日

時

令和５年３月２８日（火）１６:００～１６:４５

場

所

ウェブ開催

①広域避難計画モデルの策定に向けて②首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について
③その他

４．閉

会

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○内閣府（宮下）

それでは、定刻となりましたので、ただいまより「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）」を開催いたします。
資料につきましては、議事次第に記載のとおりとなっておりますので御確認ください。
本日御参加の皆様の御紹介につきましては、お配りしました構成員及びオブザーバー一覧にて御紹介に代えさせていただきます。
それでは、座長の内閣府参事官の朝田より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（朝田）

朝田でございます。本日は年度末のお忙しい中、御参加いただいたことにまずは感謝申し上げます。平素より防災行政に多大な御理解、御協力をいただいていること、また、まさに現場で、それぞれのお立場で平時から防災という対応に取り組まれていることに敬意を表します。
今回、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）」の開会に際しまして一言御挨拶を申し上げます。
１年前に「広域避難計画策定支援ガイドライン」がつくられました。広域避難は多様な方々が参画するようなこともあって、難しい問題でもあります。そんな中で、一つずつ一里塚を置きながら前に進めているのだと認識しています。
そのガイドラインの中身、それをさらに具現化していくということで、広域避難先の開設運営など、３つの課題を挙げて、それぞれにワーキンググループを設けて、この１年、やってまいりました。
その間では、行政機関だけではなくて、鉄道あるいはバスといった交通事業者の皆様、そして、メディア、さらには、通信事業者の皆様。避難というと行政の話だけということでこれまでやってきたのですが、様々な方々に参画いただいて進めてきたことが一つの特徴であり、ここまでの議論あるいは検討について一緒に取り組んできたことに関しまして、
感謝申し上げたいと思います。
今回、第３回ということで、ここではワーキンググループで議論してきたことを踏まえまして内容をまとめさせていただく節目とさせていただきます。今日の議論を経て取りまとめがなされた場合には、早速、次年度以降、今年度の検討成果をベースにしながら、さらに具体化を進めていくことが期待されるところでございます。
ここにおいても、この一連の議論などを踏まえて新たな取組が求められていることかと思っておりまして、そういったことを通じて、広域避難の実効性を高めていくこともあるのですが、まずは取組みの見える化をさらに進めていくことが大事ではないかなとは思っています。
改めまして、多くの関係機関の皆様に参加いただいていることに感謝申し上げますとともに、本日もまた忌憚のない活発な意見をいただきますようお願い申し上げて挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
○内閣府（宮下）

続きまして、同じく座長であります東京都総務局防災計画担当部長の芝崎より御挨拶をいただきます。
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○東京都（芝崎）東京都総務局防災計画担当部長の芝崎でございます。私からも「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）」の開会に際しまして一言
御挨拶申し上げます。
まずは、年度末のお忙しい中、こうした形で御参集いただきまして、ウェブという形式にはなりますけれども、御参加いただきましたことを感謝申し上げます。また、この１年間、３つのワーキンググループを通じて精力的に御議論いただきましたことも重ねてお礼を申し上げます。
御案内のとおり、令和３年９月に広域避難先として初めて国立オリンピック記念青少年
総合センターを確保して以降、関係区とも連携を図りながら、これまで令和４年度末時点
で国・民間11団体と広域避難先としての活用に係る協定を締結してまいりました。こうした広域避難先確保の状況も踏まえまして、本検討会では、これまで具体的な広域避難先施設も想定し、広域避難先の開設運営方法や避難手段の確保、避難誘導方法、それから、適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達の在り方について議論を重ねていただきました。
本日の第３回検討会では、これまでの３つのワーキンググループで検討を重ねてきた広域避難先の開設運営方法等の具体化に向けた検討の成果や、首都圏における大規模風水害時の情報発信・伝達の在り方の整理について御報告をさせていただきます。
広域避難先の開設運営方法につきましては、今後、この検討会で取りまとめたマニュア
ルのひな形などを参考に、関係区と連携を図りながら、確保した避難先ごとのマニュアルを整備していくことになろうかと思います。また、情報発信・伝達の在り方の整理につきましては、今回、関係自治体が今後目指すべき情報発信・伝達体制を整理し御提案させていただいております。
今後は、新年度に改めてこの検討会でお諮りすることになろうかと思いますけれども、本検討会においては、避難誘導方法の具体化を図る中で、関係区の皆様はもとより、関係
省庁、報道機関、交通事業者の皆様などとも一層議論を深めて、広域避難誘導における情報発信に関する共通のタイムラインを描いていくことになろうかと思っております。
このように、まだまだ検討すべき課題は山積しておりますけれども、着実に前には進んでおりますので、本日の議論も踏まえながら、今後も着実に検討を前進させていただきた
いと考えておりますので、本日も皆様方からの忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○内閣府（宮下）

ありがとうございました。

それでは、ここからの進行は座長の朝田参事官にお願いいたします。
○内閣府（朝田）

それでは、早速ですが、資料１～４について事務局から説明をお願いします。よろしくお願いいたします。
○東京都事務局の東京都総務局総合防災部です。まず、資料１「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）の概要について」を御説明いたします。
4１ページ。本検討会の設置経緯について改めて御説明させていただきます。
東京都は、令和３年９月に大規模水害時における広域避難先としての初めての協定を締結しておりまして、以降もさらなる広域避難先の確保に向けて調整を進めているところでございます。実際に広域避難先が確保できたということで、検討は進展しまして、内閣府と東京都が共同で設置いたしました首都圏における大規模水害広域避難検討会では、令和４年３月に広域避難計画に盛り込むべき内容や策定手順等を整理した広域避難計画策定支援ガイドラインを取りまとめさせていただきました。
そして、同ガイドラインを踏まえまして、実際に広域避難計画を策定するフェーズに移行していくべく、今年度より内閣府と東京都で首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会を設置いたしまして、広域避難先の開設運営方法、避難手段の確保・避難
誘導、そして、適切な避難行動につながる情報発信・伝達。この３点を検討テーマとして設定いたしました。
２ページ。そして、こちらのページの上段にありますように、３つの検討テーマごとにワーキンググループを設置いたしまして、これまで議論を重ねてまいりました。そして、
本日は、広域避難先開設・運営検討ワーキンググループと避難手段・誘導検討ワーキンググループの今年度における検討成果の取りまとめといたしまして「広域避難計画モデルの策定に向けて」という資料。そして、情報発信・伝達検討ワーキンググループの検討成果の取りまとめといたしまして「首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について」という資料をそれぞれ御報告させていただきます。
３ページ。まず「広域避難計画モデルの策定に向けて」の概要について御説明いたしま
す。
広域避難先の開設運営方法等を関係機関がどのように連携・協力して対応すべきかにつ
いて、こちらに記載させていただきました５つの矢印の事項を整理してマニュアルのひな形を作成しております。
また、実際に広域避難を実施する際の関係機関間での情報連絡方法等につきましても整理しております。
そして、避難手段・誘導につきましては、本検討会に御参加いただいております鉄道事
業者様に御協力いただきまして、今年度、増発に関するシミュレーションを実施しております。そちらの結果を踏まえまして、鉄道の増発の要請ですとか実施に係る課題を整理してございます。さらに、バスを活用した広域避難者の輸送につきましても検討させていた
だいておりまして、輸送計画の策定に向けて、当該計画に盛り込むべき項目ですとか協定
ひな形を作成しております。そして、駅や道路における避難誘導に関する課題についても整理させていただいたところです。
今後の方針の部分ですけれども、まず、本日整理させていただきます広域避難先の開設
運営マニュアルのひな形を踏まえまして、既に確保している広域避難先について、それぞれ個別のマニュアルを作成していくなど、都と関係区が連携させていただきまして、広域5避難先の有効的な活用方法等をさらに具体化していきたいと考えております。また、広域避難に関する様々な情報を発信するタイミングですとか内容につきまして、関係機関で共通のタイムラインを作成していくほか、鉄道利用の平準化策の検討ですとか、バスによる広域避難者の輸送計画モデルの策定などについても取り組んでいきたいと考えております。
４ページ。まず、こちらのⅠ～Ⅱについて御説明させていただきます。
避難者の方々の中には、様々な世代の方や障害のある方、デジタルデバイドの方などが含まれている一方で、情報発信手段もそれぞれ利用状況ですとか特性等々が異なっております。そこで、情報の受け手としての避難者の様々な状況も踏まえつつ、複数の手段を効果的に組み合わせて情報発信することについて整理してございます。
また、住民の方々が水害リスクを人ごとではなくて「我がこと」として認識できるように、水害リスクや取るべき備え、推奨される避難行動をダイレクトに周知する取組の実施についても提言させていただいております。
そして、Ⅲ～Ⅳですけれども、本検討会の対象地域である東京東部低地帯の地域特性や住民意識等を踏まえた広域避難対策における効果的な情報発信・伝達の在り方について整理しております。
具体的には、広域避難には膨大な避難者数ですとか、鉄道等の計画運休や車両渋滞による移動手段の制約等といった特殊性がございますので、非常に早い段階での動き出しが求められてきます。そこで、まだ晴れていても曇っていても、住民の方々が避難の必要性を実感できるような情報の発信・伝達が必要になってきます。そうした広域避難を促すために必要な情報発信・伝達体制をこちらに記載させていただきました。①～③ですけれども、３つの観点から整理させていただいております。
そして、今後の検討課題といたしましては、今回整理する情報発信・伝達体制の確保や具体化を実際に進めていくことのほか、最新の技術動向ですとか他自治体の先行事例等も踏まえながら、それらを随時見直していくこと。さらには、関係機関が連携して共通のタ
イムラインを作成していくことに取り組んでいきたいと考えております。
続いて、資料２。こちらが先ほど概要でも御説明させていただきました「広域避難計画
モデルの策定に向けて」になります。
４ページ。こちらの第３章では、広域避難先の開設運営ならではのポイントについて記載させていただいております。
まず、3.1ですけれども、こちらでは広域避難先の開設運営要員の確保方法について整理
しております。現在、東京東部低地帯では、大規模な施設を優先して広域避難先を確保させていただいていることで、開設運営を行う人員も相当数必要であると見込んでおります。
５ページ。行政からの職員の派遣だけではなくて、民間の人的資源も併せて活用するということで、人員確保の実効性を高めていくべきということを記載しております。
６ページから２ページにわたって広域避難先の施設の中にあるスペースを３つのカテゴ
リーに分けさせていただいて、それぞれのスペースの特徴を踏まえた利用方針を整理させ6

ていただいております。
８ページ。こちらでは、広域避難先の現地でその施設をどのように運用するかなどの方針を決定するブレーンとして、各関係機関の代表者から構成される運営本部を設置することを記載させていただいております。
10ページ。こちらでは広域避難者の方々の受付対応について記載させていただいており
まして、11ページ目からは受付で広域避難者の方にお渡しする案内チラシを掲載しております。これは今年度の９月に開催した第２回検討会でも記載していたものになります。
13ページ。東京東部低地帯は全国の大都市と比較しても外国人の方々の割合が高いので、14ページ～15ページにわたって「やさしい日本語」ですとか英語で作成したチラシも今回新たに掲載させていただいております。
16ページ。こちらも第２回の検討会の際にはなかった要素になるのですけれども、広域
避難先にペットを連れて避難されてきた住民の方々への対応について新たに記載させていただいております。
20ページ。こちらには広域避難オペレーションの関係機関の一覧を掲載させていただいておりまして、次の21ページにはそうした関係機関間の連絡体制について、その全体像を整理させていただいております。
22ページ。こちらからは避難手段・誘導に関する検討成果を記載させていただいておりまして、各避難手段を利用するタイミングに関する留意点ですとか、23ページからは鉄道を用いた広域避難につきまして、先ほど申し上げました増発のシミュレーションの結果も踏まえた課題の整理を記載させていただきました。
24ページ。バスを用いた広域避難者の方々の輸送に関する検討について記載させていた
だいておりまして、25ページに輸送計画の項目（案）、26ページ以降に協定のひな形をそれぞれ掲載させていただきました。
30ページから２ページにわたりまして、駅や道路における避難誘導に関する課題の整理について記載させていただきました。
34ページから５ページにわたって、今後さらに具体化すべき事項について整理させてい
ただいております。
No.１からNo.７に記載された項目につきましては、これまで確保してきた広域避難先施設の活用方法等々に関するものでありまして、都と関係区が主体となって連携して進めていくべきものになりますので、今後はこの検討会の対象からは外した上で引き続き広域避難先のさらなる確保を進めつつも、広域避難先施設ごとの個別のマニュアルの作成ですと
か、確保した複数の広域避難先施設のより有効な活用方法の検討を進めていきたいと考えております。
一方で、本検討会におきましては、No.８以降に掲載させていただいた項目を中心として議論を継続させていただきたいと思っておりまして、具体的には、広域避難に関する様々な情報を発信するタイミングですとか内容につきまして関係機関で共通のタイムラインを7

作成していくことのほか、避難手段・避難誘導に関するさらなる具体化を図っていきたいと考えております。
続いて、資料３についてですけれども、こちらは先ほど御説明させていただいたとおり、
広域避難先施設の開設運営マニュアルのひな形として掲載させていただきました。「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第２回）」で開設運営マニュアルの暫定版を公表させていただきましたが、こちらの資料３がその確定版で整理してございます。
続いて、資料４ですけれども、こちらにつきましては、先ほどの資料３で示させていた
だいたマニュアルの確定版が、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第２回）」で公表した暫定版のマニュアルからどの箇所がどのように変わったのかが分かるような新旧対照表という形になっておりますので、御参照いただければと思っております。
資料１～４の御説明は以上です。
○内閣府（朝田）

御説明ありがとうございました。

それでは、今、御説明いただきました資料１～４について、御質問あるいは御意見等がございましたらお願いいたします。１年間の中で様々な課題が浮き彫りになってきたと思います。それぞれのお立場もあったと思います。そういったものが既に反映されているよ
うなこと、また、今後どうしていくかというお話もございましたが、何か、この場で改めてという点でも結構でございますので、何かあればよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
（意見なし）○内閣府（朝田）

それでは、次の議事に進みます。

続きまして、資料５について、事務局から説明をお願いいたします。
○東京都事務局の東京都総合防災部から資料５「首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達のあり方について」を御説明させていただきます。
先ほど資料１で御説明いたしましたように、この報告書につきましては、情報発信・伝達検討ワーキンググループにおいてこれまで議論を重ねまして、関係する自治体が短中期的に目指すべき到達水準を集約した成果品になります。
目次をお願いいたします。本報告書は５章構成になっております。第１～３章についてはこの目次にて説明させていただきます。
まず、第１章でございますが、大規模風水害に関する防災情報の発信・伝達に関する課
題で、例えば雨風が強いときは、防災行政無線の避難情報が聞こえないため、必要な情報が伝わらないですとか、そもそも自分は安全という思い込みがあるといったいわゆる正常性バイアスなど、避難の必要を実感できていないなどの具体事例を示しながら首都圏として解決の方向性をまとめております。
第２章は基本的な考え方で、現代においては実に様々な情報収集手段がございまして、
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年代や国籍によって情報の取り方はばらばらであることですとか、手段の特性などのそれ
ぞれの事項についてかなり深掘りして整理しております。また、中国地方など、近年、大規模風水害で被災された自治体へのヒアリングもこの検討会の中で行っておりまして、彼らの経験から得られた教訓もこの第２章に入れております。
第３章は首都圏における東部低地帯の現状で、東京と全国の大都市と、高齢化比率、単身世帯割合、外国人居住割合などを比較しております。
目次の２ページ。過去に東京都が実施した都民向けのアンケートから、水害時に想定する避難行動について、東京東部低地帯の住民と多摩部を含む都内全域の住民意識なども比較しております。さらに、行政の取組を把握するため、特別区、23区ございますが、そのうち、東部低地帯17区向けに実施したアンケートの結果をまとめております。
第４章は、本検討会のテーマの一つであります、広域避難における効果的な情報発信・伝達方法をまとめた章になっております。情報発信・伝達検討ワーキンググループにおいても時間をかけて議論しましたので、肉厚に報告書でもまとめさせていただいております。
ワーキンググループでは何度も議論いたしましたが、広域避難については、超大型台風などが直撃する前に、公共交通機関がまだ動いているうちに、そして、晴天あるいは曇天下の中で避難を決断しなければならない難しさに加えまして、第３章で触れましたように、首都圏は地方に比べて人口が集中していることや、地域コミュニティーが希薄であることなどが広域避難の難しさをさらに高めているような実態がございます。
一部、本編を御紹介させていただきます。
56ページ。今、申し上げたように、本報告書の第４章におきましては、東部低地帯において広域避難を適切に行う上で３つの観点を整理しております。
１点目は、全ての住民に対して必要な情報を確実に伝えるための発信体制の強化となります。若年層、高齢者、外国人、障害者など、個々人によって異なるバックボーンや、雨風などの外部環境にかかわらず、まずは情報を確実に届けることが必要となります。こうした観点から全国や都内の先進事例を収集し、まとめております。
63ページ。２点目の観点といたしましては、水害リスクを「我がこと」として伝えるための発信情報の充実となります。
情報を全ての人に届けたとしても、それを「我がこと」として捉えていただけなければ効果は半減してしまいますので、水害リスクの無関心層・低関心層を有関心層になっていただくことが重要となってまいります。このため、防災漫画の取組や、ゲーム感覚で学習できるアトラクションのスタイルを取り入れている事例を紹介しております。
64ページ。先ほど紹介しました防災漫画ですとかアトラクションの事例となります。
65ページ。水害リスクについて、住民一人一人の状況にカスタマイズされたきめ細かな情報を住民にダイレクトに発信しまして、アウトリーチ的な普及啓発のモデル事業を、今年度、江東５区さんと連携し実施しております。
これまで計６町会、121名の方々の御協力をいただきまして実施したアンケートの中で
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は、水害リスクを「我がこと」として捉えることができたというものや、ここまでリスクがあるとは思わなかったといった多くの気づきがあった結果となりました。ちょうど去る
３月24日で東京都議会において来年度予算案が可決されまして、令和５年度については事
業規模を拡大しまして、直接、対象世帯に郵送する事業を実施する予定でございます。事
業実施後は、効果検証の上、都内の各自治体さんへノウハウを共有させていただくことを考えております。
68ページ以降、過去の大規模水害の浸水深を表示している事例。これは江戸川区さんの事例になりますけれども、そのほか、各県各市の先進的な事例として、きめ細かな情報を収集することができる和歌山県や高知県の防災アプリの事例などを入れさせていただいております。
74ページ。最後、３点目の観点といたしましては、停電・通信途絶等の事態も見据えた
人づてによる情報発信体制の確保となります。
第２章でまとめました様々な情報発信媒体は有効でございますけれども、電子機器であるがゆえに、停電や通信途絶があった場合には人づてによる伝達が有効になってまいります。本報告書の第１章においても触れておりますが、家族や近所とか、顔が見える関係の人々から実際に逃げろと呼びかけられた場合のほうがSNSの情報などよりも、避難を判断する決め手になったことも紹介いたしております。
戻りますけれども、この３点目の観点としましては、そういった状況を踏まえまして、都市部においては、マンションの管理組合や管理会社を介した情報提供、それから、外国人コミュニティーが都内は多いものですから、そうしたコミュニティーのキーマンの活用であったりですとか、さらに、首都圏は事業所へ通勤人口が多い特性もございますので、事業者に対する普及啓発などを効果的な事例として紹介させていただきました。
79～82ページ。こちらについては令和４年３月に公表した「広域避難計画策定支援ガイ
ドライン」において規定しております広域避難情報等の４つの発信段階により、それぞれの段階で住民の方が避難の必要性を理解し適切な避難行動を取れるようにするため、行政にとって有効な情報発信手段や考え方をまとめたものになります。
83ページ。最後は第５章になっておりまして、今後、情報発信・伝達に係る検討課題をまとめております。
この報告書は、冒頭で申し上げましたように、短中期的に行政が目指すべき取組をまとめたものになりますけれども、情報発信に係る技術は日進月歩でございますので、不断の見直しと改善が必要となってまいります。また、今後重要となりますのは、自治体だけではなくて、気象庁さんや河川管理者さん、道路管理者さん、鉄道事業者さんなどが相互に連携して、発信する情報の錯綜がないように、例えば合同会見をするなどの検討も必要であるとしております。さらに、関係機関が発信する情報の内容やタイミングについて、情報を伝達するメディアさんなどと共通認識化したタイムラインを策定し、住民に必要な情報を切れ目なく伝えていくことが肝要になります。以上のような課題を本報告書の最後に10

添えて結びとしております。
84ページは被災自治体へのヒアリング概要になっております。
85ページは東部低地帯17区へのアンケートを実施した概要になっております。
さらに、86ページ以降につきましては実施したアンケートの各詳細の結果を掲載させていただきました。
以上を巻末資料として本報告書をまとめております。
簡単ではございますが、資料５の説明とさせていただきます。
○内閣府（朝田）

御説明ありがとうございました。

それでは、ただいまの資料５について、御質問等がございましたらお願いいたします。
情報伝達という話になりますので、よろしければメディアの方あるいは通信事業者の皆様。そういった方々からも御意見をいただければありがたいです。よろしいでしょうか。
それでは、葛飾区さん、お願いいたします。
○葛飾区（情野）

説明ありがとうございました。また、いろいろ検討いただき本当にありがとうございます。
情報伝達の手段とか、そういうところについては、今回、非常にまとめて、いろいろな事例なども知ることができたので、非常にありがたかったと思っています。ただ、やはり一番重要なのは、途中にもあったように、区民にどうリスクをきちんと知ってもらって避難行動につなげていくかで、多分、各自治体の取組みが非常に重要なのだなということを再認識しました。
ただ、その上で全体として議論しなければいけないのが、各自治体によって、広域避難と言っておきながら、リスクに大きく差があることです。例えば浸水継続時間であれば、自治体によっては広域避難を出そうと思っている範囲だけれども、３日程度の浸水継続時
間のところもあれば、ほぼ１か月続く想定になっているようなところもある。そういう意
味では一緒に広域避難情報を発信していこうと考えていくのであれば、そういったリスクを踏まえ全ての自治体が、ある程度、どういうときに発信するのか、どういう範囲にしていくかの認識を持たないと、各区の中でリスクを考えてしまうような形になってくる。このように全体のいろいろな東京都のエリアの中で広域避難を発信しようとすると、そういったところにばらつきが出てしまうのではないかなというところを一点危惧しているとこ
ろがあります。
また、葛飾区では堀切や青戸などの地元と災害リスクを共有するための勉強会をやっている。そういう中で、例えばですけれども、利根川と荒川で浸水継続時間のシミュレーシ
ョン方法が違っていて、大きく差が出ているみたいなところがある。そういうところはもしかすると河川事務所さんの更新みたいなところに合わせてシミュレーション方法を統一していただくとか、そういうことをしていかないと、同じような浸水深でも、浸水継続時
間が大きく変わっていたり、排水区境で３日と１か月という差が出てくるエリアがでる。
やはりリスクを、区民に発信していくのだとすると、その辺をもう少しきちんと行政側で11

把握して発信していかないと厳しいかなというところが今年、地元に入ってやっていく中では感じたところです。
意見というわけではないのですが、そのように、もう少しリスクについては、全体のリ
スク、東京都内のリスクみたいなことを共有して、自分の自治体だけではなく全体も考えることが重要かなというところ、あとは発信していくリスクについて、もう少し、河川事務所ごとに計算方法が異なるようなことがない方向にしていただきたいというところの大きくは２点です。以上です。
○内閣府（朝田）ありがとうございました。

今の御意見について、いわゆる河川管理者が持っているような情報をきちんとみんなで共有していくことが大事かと思うのですけれども、何か関東地方整備局さん、あるいは東京都さんでコメントとかがあればお願いいたします。
では、関東地整さん、よろしくお願いいたします。
○国土交通省関東地方整備局（塩井）関東地方整備局河川部長の塩井です。東京都さん

並びに葛飾区さん、いろいろ御意見あるいは取りまとめありがとうございます。
いずれにしても、広域避難は、情報の発信の仕方は、先ほど意見がありましたように、非常に難しいと思っていまして、まさに地区ごとでいろいろ状況は違いますし、河川ごとに状況も変わってくることもあるので、その辺、しっかりと、どういう考え方に基づいてやっているのかという、日頃のうちにお互いコミュニケーションをよく取ってやっていく必要があるのかなと思います。
ただ、いずれにしても、広域避難全体としてどういうふうに発信するのか。まず、国レベルでどういう発信をし、都レベルあるいは区レベルでどういうふうに発信するのかみた
いなことはしっかりと検討していく必要があるのかなと思います。
具体的なところはこれからまた詰めていく必要はあると思いますけれども、少しそういう役割分担も含めて議論していくとより深まるのではないかと思います。よろしくお願いします。
○内閣府（朝田）

関東地方整備局さん、ありがとうございました。

その他、何かございませんか。
東京メトロさんよろしくお願いいたします。
○東京地下鉄株式会社（木暮）東京メトロの木暮と申します。

情報提供と関係するのですけれども、そうではないところもあるのですが、こういった避難行動を促す際に、まず、いわゆる大規模水害が発生するのは、その当日と思われるところでは多くの企業さんとか学校さんにもお休みしていただくとか、多分、そういった環境がまず必要かなと思うのです。本当に前もって、もっと早く逃げてもらおうということであるならば、こうやって議論されているような情報提供が、いかにうまくなされ、親の方が早く逃げなければと思っても、学校がやっているから子供を連れていけないなどの理由で躊躇されてはいけないと思うのです。
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そういったときに、いわゆる水害が発生する当日はもちろんなのですけれども、その前日などの段階で、学校や会社がお休みできるかどうかというと分からないのですが、例えば避難のために休むのであれば欠席にしないなど、そういった環境を整えるということも必要なのかなと思ったので、意見をさせていただきました。
以上でございます。
○内閣府（朝田）ありがとうございます。大事な御意見だと思います。

今回の検討を行うに当たって、鉄道事業者さん、あるいはバス事業者さんの御協力もいただきながら、避難者の運搬という観点で議論を進めてきたのですが、大量の輸送能力を持っている鉄道が頑張っていただいたとしてもなお限界があることも明らかになっている
わけでして、だからこそ、いかに時間的に平準化してスムーズに人の移動を確保していくか。それがこれまではどちらかというと輸送手段だとか広域避難先だとか、そういう観点
を中心に議論していましたが、今、御指摘いただいたような社会的な機運の醸成。その中で行政なりの役割も一つ大事なことだというふうに認識させていただきました。
今後、次年度以降の議論の中で新たにしっかりと位置づけて議論していくようなテーマにもなるかと思いますので、ここの場ではまずは御意見として受け止めさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
○東京地下鉄株式会社（木暮）

どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○内閣府（朝田）

その他、全体を通して何かございますか。
（意見なし）○内閣府（朝田）

御質問、御意見等がないようですので、進行を司会に戻させていただ

きます。ありがとうございました。
○内閣府（宮下）

皆様、どうもありがとうございました。

本日の資料につきましては、後日、内閣府及び東京都のホームページにて掲載させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、議事録、議事要旨につきましては、作成次第、本日御参加の皆様に御確認いただ
きたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第３回）」を終了いたします。

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