本社等移転促進助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長野県への本社等の誘致を強力に推進し、経営の中枢に関わる高度な人材の集積や、女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用の創出を図るため、本社等を県外から県内に全部又は一部を移転し、一定数以上の雇用が行われる場合に、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、補助金等交付規則、（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）企業 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業以外の業を営み、又は営もうとする法人及び個人をいう。なお、長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者を除く。
（２）中小企業者 企業のうち、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（３）関係企業 当該企業と出資、人事、資金、取引等において密接な関係のある企業（親会社、子会社、関連会社等）をいう。
（４）本社等 地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第４項第５号に規定する特定業務施設であり、具体的には、企業において事業や業務を管理、統括、運営している事務所、研究所、研修所並びに次号に定めるサテライトオフィスをいう。
（５）サテライトオフィス 県外の企業が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のための施設であり、前号に定める事務所のために利用し、会社法及び商業登記法に基づく登記又は対外的に公表しているものをいう。
（６）特定業務児童福祉施設 地域再生法第５条第４項第５号に規定する特定業務児童福祉施設であり、企業が専ら本社等において常時雇用する者の児童のために使用することを目的として、本社等の移転に併せて整備するものをいう。
（７）移転 企業の県外にある事業所の本社等の業務の全部又は一部を、県内で新たに設置する事業所又は県内にある既存の事業所に移すことをいう。
（８）設備 土地を除く、建物又は機械等（企業が自ら事業の用に直接供する設備機器をいう。
）
である減価償却資産をいい、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97条）第13条第１号から第７号に掲げるもの（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品）をいう。
（９）対象設備 助成の対象となる設備のうち、次に掲げるものをいう。
ア 本社等の移転に伴い企業自ら新たに取得、賃借又は改修をし、かつ本社等の業務の用に直接供するもの。
イ 特定業務児童福祉施設で行う事業の用に供するもの。
（10）操業 移転した本社等において、業務を開始することをいう。
（11）取得 設備を実質的に取得することをいい、取得年月日は、設備の引渡しを受けた日とする。
（12）賃借 賃貸借契約を締結し、設備を使用することをいい、賃借開始日は、その使用期間の１開始日とする。
（13）常時雇用者 雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく企業に直接雇用されている者をいう。
（14）新規常時雇用者 移転した本社等において新たに雇用する常時雇用者及び移転した本社等に新たに県外から転入する常時雇用者（交付申請書提出日時点で移転した本社等において雇用されている者かつ本社等の業務を行う者に限る。
）をいう。ただし、県内の同一企業及び適当でないと認められる事由での県内の関係企業から異動する者は含まない。
（15）解雇 事業主の都合による一方的な雇用契約の解除により、常時雇用者が離職すること又は人員整理（期間、整理数を定めた人員整理計画に基づくもの）に伴う事業主による退職勧奨、人員整理を目的とした臨時に募集される希望退職の募集に応じて、常時雇用者が離職することをいう。ただし、早期退職優遇制度、選択定年制度等に伴う離職は含まない。
（16）ＲＥ１００宣言企業 令和32年までに再生可能エネルギー100％使用を宣言した企業であって、Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ及びＣＤＰによって運営される企業の自然エネルギ
ー100％を推進する国際的な枠組みに定められた内容の実現について誓約し、認証を受けた企業をいう。
（17）ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ宣言企業 令和32年までに再生可能エネルギー100％使用を宣言し、再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ協議会が運営する枠組みに参加した企業をいう。
（18）事業活動温暖化対策計画書等 長野県地球温暖化対策条例（平成18年３月30日長野県条例第19号）第12条第１項に規定する事業活動温暖化対策計画書又は同条第９項の規定により提出された実施状況等報告書をいう。
（19）長野県ＳＤＧｓ推進企業 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度実施要綱に基づき登録した企業をいう。
（助成対象企業）
第３条 助成金の交付対象となる企業は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に定める新規常時雇用者数及び右欄に定めるその他要件（以下「助成要件」という。
）を具備するものとして知事が認める企業とする。
区分
新規常時雇用者数
その他要件
中小企業
２人以上者の場合

上記以外５人以上の場合

１ 県外から県内へ本社等を移転すること。
２ 本社等の移転場所について、法人等の行う投資を応援するための財政上又は税制上の措置等を講じている市町村であること。
３ 事業認定申請日から原則１年以内に操業を開始すること。
４ 事業認定申請日以降、操業の日から１年以内に、中欄に定める新規常時雇用者数の要件を満たすこと。
５ 事業認定申請日前６か月から第10条に規定する交付申請日までの間において、県内で解雇を行っていないこと。
６ 長野県ＳＤＧｓ推進企業であること。
７ 第10条に規定する交付申請書の提出日の属する年度に係る企業の事業活動温暖化対策計画書等の提出がされていること。
８ 特定業務児童福祉施設を整備する企業にあっては、事業認定申請日以降、操業の日から３年以内に、「くるみん」、「えるぼし」、「ユースエール」又は「職場いきいきアドバンスカン

２

パニー」のいずれかの認証・認定（上位認証・認定を含む）を取得していること。
９ 県税に係る徴収金を滞納していないこと。
10 国又は県の他の補助金の交付を受けるものではないこと。
ただし、特定業務児童福祉施設の対象設備については、国、県又は市町村の他の補助金の交付を受けるものではないこと。
11 法令又は条例に違反する行為がないこと。
（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、本社等の移転に要した経費のうち、次の各号に定めるものとする。
（１） 対象設備の取得、改修に係る経費（２） 対象設備の賃借に係る経費（敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く。
）（３） 新規常時雇用者の雇用に係る経費（助成金の交付額等）
第５条 助成金の交付額は、前条に規定する助成対象経費について、次表に定める額の合計額とし、予算の範囲内で交付する。また、本社等の対象設備に係る市町村の補助金と併用する場合、原則として市町村の補助金の交付額を優先的に適用し、この助成金と市町村の補助金の合計の交付額が助成対象経費を上回らないものとする。
助成対象経費

助成額① 建物がNeary ZEB以上の認証を取得した場合又はＲＥ１００宣言企業、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ宣言企業である（１）前条第１号に定める経費場合、当該経費に100分の12を乗じて得た額（事業認定申請日から操業の日以後② ZEB Ready、ZEB Oriented の認証を取得した場合、当１年を経過する日までの間に支出し該経費に 100 分の 11 を乗じて得た額た経費に限る。
）③ ①及び②に該当しない場合、当該経費の 100 分の 10を乗じて得た額（２）前条第２号に規定する経費（事業認定申請日から操業の日以後当該経費に 100 分の 50 を乗じて得た額３年を経過する日までの間に支出した経費に限る。
）（３）前条第３号に規定する経費（事業認定申請日から操業の日以後 新規常時雇用者（県内に住所を有する者に限る）のうち雇１年を経過する日までの間に新規常 用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被時雇用者に該当し、かつ県内に住所を 保険者を除く）の数に 80 万円を乗じて得た額有する者に限る。
）
２ 前項に規定する交付額は、３億円を限度とする。なお、既にこの助成金の事業認定を受けている企業の助成限度額は、３億円から第11条第１項の規定により既に交付決定となっている額を控除した額とする。
３ 前２項の規定により計算した助成額に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。
（事業認定の申請）
３

第６条 この助成金の交付を受けようとする企業は、対象設備に係る工事に着手する日又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する日又は本社等の移転に着手する日（工事や賃貸借契約が不要の場合に限る）のいずれか早い日の原則として14日前までに、事業認定申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（事業認定）
第７条 知事は、前条の規定による事業認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、事業認定を行い、その旨を事業認定通知書（様式第２号）により当該企業に通知するものとする。
２ 知事は、前項の認定を行ったときは、関係市町村の長及び関係地域振興局長に対し、申請書の写し及び認定通知書の写しを添えて通知するものとする。
（計画の変更等）
第８条 前条第１項の規定による通知のあった企業（以下「事業認定企業」という。
）は、対象設
備の設置場所、事業内容の大幅な変更その他の事業計画を変更するときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出してその承認を受けなければならない。
ただし、当該変更が軽微な場合はこの限りではない。
２ 第３条の表及び前条の規定は、事業計画変更の認定を行う場合について準用する。
３ 事業認定企業は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに事業中止等届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（１）本社等の移転を中止するとき（２）第３条の表に規定する助成要件を満たせなくなったとき
４ 知事は、前項の規定による届出があったときその他必要と認めるときは、当該事業認定企業の事業認定を取り消すことができる。この場合において、知事は遅滞なくその旨を当該事業認定企業に通知するものとする。
５ 知事は、前項の事業認定の取消しを行ったときは、関係市町村の長及び関係地域振興局長に対し通知するものとする。
（操業の届出）第９条 事業認定企業は、操業したときは、操業の日から15日以内に操業届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（交付申請）
第10条 事業認定企業が、助成金の交付を受けようとするときは、操業の日から３年間について、１年を経過するごとに、３か月以内に助成金交付申請書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。ただし、操業の日から２年又は３年が経過した際の助成金の交付を希望しない等の場合は、当該時期の交付申請は要しないものとする。
２ 前項に規定する助成金交付申請書は、規則第12条第１項の規定による実績報告書を兼ねるものとする。
（交付決定）
第11条 知事は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付決定の上、交付すべき助成金の額の確定を行い、助成金交付決定兼交付額確定通知書（様式第７号）により当該企業に通知するものとする。ただし、企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為
４

があると知事が認める場合は、交付決定をしないことができる。
２ 前項に規定する交付決定の通知は、規則第13条第１項の規定による助成金の額の確定通知を兼ねるものとする。
（助成金の交付の請求）第12条 前条の規定による額の確定を受けた企業は、助成金交付請求書（様式第８号）を速やかに知事に提出しなければならない。
（助成金交付の中止）
第13条 知事は、事業認定企業が、一連の助成金の交付が完了するまでの間に、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後の助成金の交付を行わないものとする。
（１） 対象設備に係る事業の休止又は廃止（２） 法人の移転する区域において、当該区域の市町村が法人等の行う投資を応援するための財政上又は税制上の措置等を廃止した場合（３） 県内事業所における解雇（４） 長野県ＳＤＧｓ推進企業の取消し（５） 提出した事業活動温暖化対策計画書が取り消され、再提出される見込みがない場合（６） 県税に係る徴収金の滞納（７） 第11条第１項に規定する交付決定以後の県内対象事業所の処分（８） 企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合（地位の承継）第14条 事業認定企業及び助成金の交付を受けた企業（以下「助成金交付企業」という。
）としての地位は、合併、譲渡、相続その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。
２ 前項の規定により承継しようとする企業は、あらかじめ承継承認申請書（様式第９号）を知事に提出して承認を受けなければならない。
（事業認定等の取消し等）
第15条 知事は、事業認定企業又は助成金交付企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業認定又は助成金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により、事業認定又は助成金の交付を受けたとき（２）規則又はこの要綱に違反する行為があったとき（３）法令又は条例に違反する行為があったとき（４）前３号に掲げることのほか、第３条の表に規定する助成要件を計画どおり満たすことができなかったとき
２ 知事は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、この助成金の交付企業に対し期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（助成金の返還等）
第16条 知事は、助成金交付企業が次の各号のいずれかに該当する場合、この助成金の交付企業に対し、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
ただし、災害等（当該企業の責めに帰することのできない事由による場合に限る。
）の理由による場合は、この限りでない。
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（１）第11条の規定により交付決定を行った日から５年以内に、移転した本社等の業務の全てを休止又は廃止した場合（２）次条に規定する期間内に、対象設備（企業が取得したものに限る。
）の全部又は一部について、規則第19条第１項に規定する処分を行った場合（３）本社等の移転に係る新規常時雇用者の雇用の維持が認められない場合
２ 前項による助成金の返還金額は次のとおりとする。
（１）前項第１号による場合
ア 交付決定日から３年以内に休止又は廃止した場合は、助成金交付済額
イ 交付決定日から３年超５年以内に休止又は廃止した場合は、助成金交付済額に100分の50を乗じて得た額（２）前項第２号による場合
ア 有償譲渡又は有償貸付した場合は、当該対象設備に係る譲渡額又は貸付額に補助率（当該対象設備に係る助成金の額を取得額で除して得た率。以下同じ。
）を乗じて得た額
イ 無償譲渡、無償貸付、交換、目的外使用又は取壊しを行った場合は、当該対象設備に係る残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額（３）前項第３号による場合
雇用の維持が認められないとする新規常時雇用者の数に80万円を乗じて得た額
３ 第１項第１号の規定による当該本社等の業務の全てを休止又は廃止する助成金交付企業は、あらかじめ事業廃止等届出書（様式第10号）を知事に提出しなければならない。
４ 第１項第２号の規定による対象設備を処分する助成金交付企業は、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第11号）を知事に提出して承認を受けなければならない。
（取得財産の処分期限）第17条 規則第19条第２項第２号に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定める期間とする。
（助成金の経理）第18条 事業認定企業及び助成金交付企業は、当該事業の経理について他の経理と明確に区分し、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該帳簿及び証拠書類を一連の交付決定が完了した日から５年間は保管しなければならない。
（事業継続等）第19条 助成金交付企業は、操業の日から10年間以上継続して、移転した本社等の業務が行われるよう努めなければならない。
２ 助成金交付企業は、当該企業における県内事業所での新規常時雇用者の雇用の維持、確保に努めなければならない。
３ 助成金交付企業は、操業の日から３年以内に当該企業における県内事業所での以下の取得・更新に努めなければならない。
（１）長野県「社員の子育て応援宣言」登録制度実施要領に基づく登録「社員の子育て応援宣言」の登録（２）信州あいサポート運動実施要綱に基づく認定（３）長野県内の市町村における「消防団協力事業所表示制度」の認定（事業成果報告）第20条 助成金交付企業は、第11条に規定する助成金の交付決定を受けた日の属する事業年度以６

後６事業年度にわたり、毎事業年度終了後４か月以内に、事業成果報告書（様式第12号）を知事に提出しなければならない。
（適用期間）
第21条 事業の認定期間は、この要綱が施行された日から、令和９年３月31日までの期間とする。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成27年12月７日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和２年４月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和３年３月 15 日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年７月 16 日から施行する。

７