貸借対照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）
資産の部
目

科
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

金

額
56,097,675
2,462,195
81,02014,17852,575,869
15,237
178,082
110,573
656,342
6,942△2,767
4,318,808
706,631433,734
126,378
146,518
79,23974,652
4,586
3,532,937
25,00050,000400,000
812
73,176806,478
2,175,469
7,697△5,69760,416,484

負債の部
目

科
流動負債
営業未払金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

金

額
25,435,108
202,854
14,840,343
5,074,500
67,561
378,207928,214
69,269958,675
2,333,417
582,066
10,324,701
4,185,750
1,810,604
4,190,936
137,41035,759,809
24,656,674
4,321,006
3,765,550
3,765,55016,570,117
16,570,117
16,570,117

24,656,674
60,416,484

損

益

計

(自2021年１月１日

算 書

至2021年12月31日)（単位：千円）

科目

金

額

営業収益

28,318,063

営業原価

22,403,676

営業総利益

5,914,387

販売費及び一般管理費

1,370,320

営業利益

4,544,067

営業外収益
受取利息

13

受取社宅負担金

4,922

受取保険配当金

1,943

助成金収入

1,473

その他

1,920

10,273

営業外費用
支払利息

101,740

その他

2,011

経常利益

103,751
4,450,589

特別損失
減損損失

24,737

新型コロナウイルス感染症による損失

19,767

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,502,807

法人税等調整額△172,751

当期純利益
(注)

44,504
4,406,085
1,330,056
3,076,029

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

【個 別 注 記 表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
なお、営業投資有価証券については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物定額法
工具、器具及び備品定率法(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定額法による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定額法による按分額をその発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

-3-

（未適用の会計基準等に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

-4-（会計上の見積りに関する注記）
販売用不動産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産52,575,869千円(2) 計算書類利用者の理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を営業原価に計上しております。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。

（追加情報）（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続として、「(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 ①販売用不動産」に、賃貸中販売用不動産の減価償却方法について開示しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社では、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、翌事業年度末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

365,327千円

２．保証債務等
保証債務(注)仲介物件購入者の住宅ローンに対する保証であります。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,826千円

4,586千円
352,058千円
56,646千円

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
また、当社は東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（貸出コミットメント）に参加しております。
これらに基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額30,000,000千円
借入実行残高
14,840,343千円
差引額
15,159,656千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

7,025,866千円
48,498千円

２．特別損失(1) 減損損失の内訳
当社は、当社の管理会計制度上で定めるキャッシュ・フロー生成単位をもとに資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである部支店等(東京都台東区他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に24,737千円計上しました。その内訳は、建物18,913千円及びその他資産5,823千円であります。
なお、これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、保有物件の休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しております。

-6-

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金554,045千円

販売用不動産1,153,022千円

減損損失25,101千円

賞与引当金

24,476千円

貸倒引当金

2,590千円

未払事業税

53,594千円

その他

52,972千円(繰延税金資産小計)
評価性引当額(繰延税金資産合計)

1,865,803千円△952,847千円
912,956千円(繰延税金負債)
販売用不動産△106,477千円(繰延税金負債合計)△106,477千円

繰延税金資産の純額

806,478千円-7-（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、不動産投資計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入、もしくは東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんど１年以内の回収予定であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、特別目的会社に対する匿名組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金（主として短期）及び不動産投資資金（主として長期）の調達を目的としたものであります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 立替金

2,462,195

時価
(千円)

差額
(千円)

2,462,195－

656,342656,342－

資産計

3,118,538

3,118,538－(1) 関係会社短期借入金

14,840,343

14,840,343－(2) 預り金(3) 長期借入金（*１）

2,333,417
9,260,250

2,333,417
9,284,668－
24,418

負債計

26,434,010

26,458,429

24,418(*１)

長期借入金の貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 関係会社短期借入金、(2) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-8-

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（*１）

53,000

優先出資証券（*１）

14,178

匿名組合出資金（*１）

422,000

敷金及び保証金（*２）

2,175,469

長期預り敷金保証金（*３）

4,190,936(*１)

非上場株式、優先出資証券及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*２) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*３) 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-9-（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
資本金又は種類会社等の名称

出資金
(千円)

事業の内容
又は職業議決権等の被所有割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

資金の借入
親会社

東京建物株式会社

92,451,442

不動産業

直接100.0

不動産の仲介等 利息支払
役員の兼任
販売用不動産の売却

取引金額

科目

(千円)

11,085,729 関係会社
44,342 短期借入金
5,065,293

-

期末残高
(千円)

14,340,343-

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、東京建物株式会社が導入しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、資金貸借取引はＣＭＳに係るものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金の借入に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
２．販売用不動産の売却における取引条件については、市場価格等に基づいて決定しております。
２．子会社等該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

537円23銭

１株当たり当期純利益67円02銭- 10 -