都道府県教育委員会

委員ハンドブック2015

全国都道府県教育委員会連合会

はしがき
全国都道府県教育委員会連合会では、各都道府県の教育委員の皆様が仕事を進める上で必要な最小限の基本的資料を提供するため、昭和５６年度から「都道府県教育委
員会委員ハンドブック」を作成し、教育委員の皆様にお配りしてまいりましたが、今般、第８版を発行することといたしました。
前回の改訂以降、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が約６０年ぶりに抜本改正され、教育委員会制度が大きく変わることとなりました。この法改正にいたるまでの過程で様々な議論はありましたが、教育委員会はこれまでと同様、合議制の執行機関として位置付けられました。今後さらに、教育委員には教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保のため、その役割に期待が寄せられています。
こうした地方教育行政制度改革の状況を踏まえ、教育委員の皆様が必要とされる事項を調べるに当たっての端緒となることを目的に、教育行政に係る諸制度や法令等の概要を中心に編集し、作成しました。
この「ハンドブック」が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

全国都道府県教育委員会連合会

都道府県教育委員会委員ハンドブック

２０１５

目次

はしがき
巻頭１

都道府県教育委員会委員ハンドブック２０１５刊行に寄せて
文部科学省初等中等教育局長

小松親次郎

……… 2

平成２６年改正のポイント ……… 4
巻頭２ 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第１章

地方教育行政制度の概要

第１

第２

第３

第４

第５

教育委員会制度………………………………………………… …

１

教育委員会制度の意義と特徴

２

教育委員会制度の概要

３

教育委員会の職務権限と運営

４

地方公共団体の長と教育委員会の関係

５

教育機関と教育委員会の関係

６

教育委員会制度の変遷

22………………………………………

25………………………………

33……………………

39………………………………

43………………………………………

44……………………………………………

53

市町村立学校の教職員
１

市町村立学校の教職員

２

県費負担教職員の任命権と服務監督権３

県費負担教職員の勤務条件等………………………………………

54……………………

57………………………………

58

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）……………………………………………

62
63

制度の概要等…………………………………………………

目的・導入経緯等61２……………………

１

国、都道府県、市町村との関係…………………………………

71………………………………

72

１

国、都道府県、市町村の役割

２

文部科学大臣及び都道府県教育委員会の関与

法令及び施行通知21…………………………… …

……………

75

…………………………………………………

81

１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）………………

………………………………………

82
111

第２章

文教施策の動向

第１

第２

教育基本法

第３

２

法の概要等

３

改正後の国の取組…………………………………………

137

４

法の新旧対照………………………………………………

139

教育振興基本計画………………………………………………

149……………………………………

130…………………………………………………

136……………………………………………

151

１

策定とその経過２

第２期教育振興基本計画（概要）…………………………

152

３

第２期教育振興基本計画における成果目標と基本施策……

156…………………………

161

１

教育再生実行会議…………………………………………

162

２

中央教育審議会……………………………………………

163……………………………………………………………

167

参考資料

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

第２

129

位置付け・改正理由等

教育再生実行会議と中央教育審議会

第３章

第４章

………………………………………………………

１…………………………

168……………………………………

168

１

基本事項に関するもの

２

教育行政の組織に関するもの

３

教職員の身分取扱いに関するもの

４

教育行政の作用に関するもの

５

教育費に関するもの

教育関係年表……………………………
………………………

169……………………………

172………………………………………

179……………………………………………………

181

全国都道府県教育委員会連合会について………………………

191…………………………………………………………

192

第１

会の発足

第２

両協議会の活動概要

第３教育制度改革に係る意見書等（主要参考文献）

169……………………………………………

193…………………………………

196………………………………………………………………

208

［法令の略称］
地 自 法＝地方自治法
地 教 行 法＝地方教育行政の組織及び運営に関する法律
地 公 法＝地方公務員法
義務標準法＝公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
人 確 法＝学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法［法文の引用の表記例］
地方自治法第 180 条の 5 条 6 項……地自法 180 条の 5 ⑥

【巻頭１】

都道府県教育委員会委員ハンドブック２０１５刊行に寄せて
文部科学省初等中等教育局長

小松

親次郎

平成２６年６月１３日、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。
）の一部を改正する法律が成立し、平成２７年４月から施行となります。
昭和３１年に制定された地教行法は、旧教育委員会法の様々な問題点を整理し、今日まで５８年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保を制度的に担保してきました。また、
行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきました。
しかしながら、今日、いじめによる自殺事案などの重大事案が発生する中で、現行制度が抱える課題が顕在化してきました。非常勤の委員長と常勤の教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、危機管理対応が必要な事案において会議招集の責任を非常勤の委員長に負わせていることが適切なのか、ともすれば「閉鎖的」と指摘されがちな教育行政に民意を代表する知事や市町村長（以下「首長」という。）はどの程度関与すべきなのか、といった責任の所在の不明確さ等に関する諸課題が明らかになってきたのです。
改正法においては、委員長と教育長を一本化した新「教育長」を置くことにより、責任の所在を明確化し、危機管理対応においてはこの常勤の新「教育長」が、事務局限りで動けばよいことと、会議を開いて大枠の方針を定めるべきこととを、適時適切に判断することになります。
そして、この分、権限が大きくなった新「教育長」の事務執行をチェックする教育委員の役割は、より一層重要になりました。
また、現在でも教育委員の任命や予算の編成・執行など教育行政に大きな権限と責任を負っている首長は、大綱の策定や総合教育会議の開催を通じて、公の場で民意を代表する立場から教育行政の在り方に関する議論を進めていく機会が設けられることとなります。一方で、教育委員会は執行機関として従来どおりの決定権限を有します。
こうした形で、「民意の反映」と「政治的中立性、安定性・継続性の確保」を両立する新制度が構築されました。

2

しかしながら、この結論に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。首相官邸に設置された教育再生実行会議、文部科学省の中央教育審議会、法案の骨格を形成した与党協議、そして国会の場で、徹底した議論が行われました。その中では、現行制度の修正という議論のみならず、教育委員会という独立した執行機
関を置くという例外をなくして、一般行政と同様に首長が教育行政を担当すべきという「教育委員会廃止論」があったことを忘れてはなりません。教育委員会の存続、廃止の両論がある中で、制度的な修正を含めて存続することとなった教育委員会には、
これまで提起されてきた疑問や指摘にどう応えられるか、何よりもその本来的機能が十分に果たせるか、といった点から注目が集まっていると申しても過言ではないでしょう。
今後、新制度の下の教育委員会が、住民の声を真摯に受け止め、危機管理対応を迅速に行い、一層の信頼を確保するよう、運用の不断の改善に努めることが求められている理由はここにあります。
レイマンコントロールと言われるように、教育委員は必ずしも教育の専門家ではな
い識者によって構成され、地域の教育の在り方について大所高所から議論することが期待されています。事務局の説明は丁寧に聞きながらも、同時に、住民の立場だったら、保護者の立場だったら、児童生徒の立場だったら、という観点から忌憚のない議論を行っていただくことによって、バランスの取れた結論が導かれることが期待されています。
この「ハンドブック」により、委員の皆様お一人おひとりが、その役割を理解し、職責を十分に果たしていただき、全国各地で、住民からの厚い信頼の下に地方教育行政が進められていくこと、その中で、国と地方との連携・協力により、教育行政全体の充実へと歩めることを願っております。

3

【巻頭２】「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」平成２６年改正のポイント（平成２７年４月１日施行）※文部科学省資料等により事務局作成

教育委員会制度は、地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して、教育の中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきた。
一方、これまでの教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない等の課
題があるとの指摘もされてきた。
このため、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築等により、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものとして、平成２６年６月１３日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立した。
これは、昭和２３年に旧教育委員会法によって創設された教育委員会制度が、昭和３１年の地教行法制定によって教育委員の公選制が廃止されて以来、約６０年が経過しての大きな制度改正となる。
１

目的・導入経過（１）目的
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的として今回の改正が行われた。

4

（２）導入経過
H25. 2.26 教育再生実行会議において教育委員会制度に係る討議開始
4.15 教育再生実行会議「教育委員会制度等の在り方について」
第２次提言提出
4.25 文部科学大臣「今後の地方教育行政の在り方について」を中
央教育審議会に諮問
10.11 中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」を取りまとめ
12.13 中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について」を答申
H26. 1.16 自由民主党の教育委員会改革に関する小委員会において、中央教育審議会答申案に限らず幅広く議論することを確認し、本格的な検討を開始
3.13 教育委員会制度の改革に関する与党合意
4. 4 改正案の閣議決定・国会提出（法律案（閣法第 76 号））

２

主な改正ポイント（１）教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置
今回の改正は、教育委員会を引き続き執行機関としつつ、その代表者である委
員長と事務の統括者である教育長を一本化した新「教育長」を置くことにより、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め教育行政の第一義的な責任者を明確化している。
ア

新「教育長」の設置について
新「教育長」の設置については、次のような点が定められている。
○

従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新「教育長」）を置く。

○

教育長は、地方公共団体の長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。

○

教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。

5イ

新「教育長」の職務
新「教育長」の職務は次のとおりとされている。
○

教育委員会の会議を主宰する。

○

教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。

○

事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する。

なお、新「教育長」について、教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることは従前と変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事
務執行を行うことはできないものとされている。

ウ

新「教育長」の任期
新「教育長」の任期については、次の点から３年とされている。
○

地方公共団体の長の任期（４年）よりも１年短くすることで、長の任期中、少なくとも１回は自らが教育長を任命できること○

教育長の権限が大きくなることを踏まえ、委員（任期は４年）よりも任期を短くすることで、委員及び議会同意によるチェック機能を強化できる
こと

○

6

計画性を持って一定の仕事を行うためには３年は必要と考えられること

教育委員の責任と資質の向上
今回の改正において、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まりますが、教育委員会の多数決で意思決定を行う仕組みは従来どおりとなっています。また、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの規定を改正後も維持しており、いわゆる「レイマンコントロール」の考え方は変わっていません。
このため、教育委員のチェック機能に大きな期待が寄せられており、改正法の施行通知においても次のように記載されています。
「改正後においても、委員は、執行機関の一員であり、教育委員会の重要事
項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化するとともに、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うという役割
を従来以上に果たすことが期待されること。また、このような職責を担う委員の資質向上のため、各委員への研修の充実が期待される。」（平成 26 年 7 月 17 日 26 文科初第 490 号）

7

（２）新「教育長」へのチェック機能の強化と会議の透明化
今回の改正では、新「教育長」が教育行政に大きな権限と責任を有することとなる。このことを踏まえ、教育委員による教育長のチェック機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることとしている。
ア

新「教育長」へのチェック機能の強化
改正法において新「教育長」へのチェック機能の強化として、次の点が規定されている。
○

教育委員から教育長に対し教育委員会会議の招集を求めることができ
ること

○

イ

教育長は、委任された事務の執行状況を教育委員会に報告すること

会議の透明化
改正法においては、会議の透明化を図るため、次の点が規定されている。
○

教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならないこと

なお、この議事録の作成及び公表が努力義務にとどめられた趣旨は、職員数が少ない小規模な地方公共団体における事務負担等を考慮したものであるとされている。このため原則として、会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められている。
また、教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましいとさ
れている。

8

（３）
「総合教育会議」の設置
地方公共団体の長は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している。今回の改正では、総合教育会議を設置することにより、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としている。
ア会議の設置、構成等
総合教育会議の設置、構成などについては、次のとおりとされる。
○

地方公共団体の長は、総合教育会議を設けるものとする。

○

総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会により構成する。

○

総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。

○

教育委員会は、協議する必要があると思料するときは、総合教育会議の招集を求めることができる。

なお、総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機
関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない。

イ

会議における協議・調整事項
総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会が「協議」・「調整」を行う場とされている。
「協議」と「調整」という言葉は、一般的には同じような意
味合いで使われるケースもあるが、総合教育会議においては、その位置づけが明確に違っている。
具体的には、「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成・執行や条例提案などの地方公共団体の長の権限に属する事務との調和を図ることを意味し、「協議」とは、調整を要しない場合も含め、自由な意見交換として幅広く行われるものを意味するものである。
地教行法では、総合教育会議における協議・調整事項が次頁のとおりとされているが、地方公共団体の長及び教育委員会は、会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行することとなる。

9

○

教育行政の大綱の策定○

教育の条件整備など重点的に講ずべき施策○

児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置※協議事項のみに該当

なお、総合教育会議は、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項
について協議又は調整を行うものとされ、教育委員会が所管する事務の重要事
項の全てを総合教育会議で協議し、調整するという趣旨で設置するものではないとされている。

協議の議題とは？

～国会審議による関連答弁～

その１

総合教育会議の議題については、教育委員会のみの権限に属する事項も含め幅広く想定されていますが、協議の議題としては取り上げるべきではない事項について、次のような国会答弁がありました。
「教育委員会制度を設けた趣旨から、教科書の採択や個別の教職員の人事など特に政治的中立性の要請が高い事項については、総合教育会議における協議の議題としては取り上げるべきではない。
そのような事項を議題として会議が招集されることがないよう首長と教育委員会があらかじめ調整する必要がある。また、総合教育会議の場で事前に調整された協議の議題以外に首長から議題として取り上げるべきではない事項について提案が行われた場合も、教育委員会が協議に応じないという判断をすることは可能である。」（参議院

10

文教科学委員会

平成 26 年 6 月 3 日）

（４）教育に関する「大綱」
今回の改正では、地方公共団体の長に大綱の策定が義務付けられた。この大綱の策定を通して、地域住民の意向の一層の反映と地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るとしている。
ア大綱の策定
地方公共団体の長は、民意を代表する立場であり、また、大学及び私立学校を直接所管し、教育委員会に関する予算や条例提案など重要な権限を有している。また、近年、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっている。
これらを踏まえ、改正法は、地方公共団体の長に大綱の策定を義務付けることとした。主な内容は次のとおりである。
○

地方公共団体の長は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める。

○

地方公共団体の長は、大綱を定めるときは、あらかじめ、総合教育会
議において協議する。

○

地方公共団体の長及び教育委員会は、策定した大綱の下に、それぞれの所管する事務を執行する。

イ

教育委員会と長との関係
教育委員会は、執行機関として、大綱に記載された事項を含め、教育委員会の所管に属する事務については、自らの権限と責任において、管理し、執行すべきものとされている。
よって、地方公共団体の長は大綱の策定権限を有することをもって、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行することはできない。このことは地教行法に明記されている。（1 条の 3 ④）11

地方教育行政の最終責任者は？
～国会審議による関連答弁～

その２

今回の地教行法改正の議論においては、「教育行政の責任の明確化」という言
葉が多く使われました。
地方公共団体の長と教育委員会の関係について、次のような国会答弁がありました。
「今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限そのものは変更があるわけではございません。したがって、地教行法第２１条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、第２２条に規定する教育に関する予算執行権については首長が最終責任者であるというところでございます。」（参議院 文教科学委員会 平成 26 年 6 月 12 日）

12（５）経過措置改正法では、旧制度から新制度への切り替えに当たって、教育の継続性・安定性を確保する観点から、一律的な切り替えではなく、順次行えるよう経過措置が設けられている。
こうした措置が設けられたのは、通常改正法施行日前に任命された教育長（以下「旧教育長」）が、教育委員としての身分を併せ持ちながら、教育委員会の実務の責任者として、４年の任期を通じて、施策を計画的に実施しており、一律的な制度移行は、現場に混乱を生じさせる恐れがあるためである。
ア

教育長
施行日（平成２７年４月１日）において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、旧教育長として在職するものとしている。
イ

教育委員長
旧教育長が在職する間については、教育委員長が旧教育長と併存することになる。
なお、教育委員長は、旧教育長の任期が満了した時点又は退任した時点で委員長としては失職するが、委員としての任期が残っている場合は引き続き教育委員として在職することとなる。

13

政治的中立性とは？

～国会審議による関連答弁～

その３

今回の地教行法改正の議論においても「政治的中立性」という言葉が多く使われました。その定義等について、次のような国会答弁がありました。
○

政治的中立性について「教育基本法第１４条第２項が『法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない』と規定するなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであり、具体的には、教育内容に関する政治的中立性、人事における政治的中立性、日々の教育活動に関する政治的中立性が求められる。」（参議院 文教科学委員会 平成 26 年 6 月 10 日）○

教育委員会制度における政治的中立性の担保「改正法においては、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、その職務権限は変更しないことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されている。また、教育長や教育委員について、同一政党所属委員が委員会の２分の１以上を構成しないこと、服務等の規定による政治的行為の制限、罷免要件の限定による身分保障、また、教育委員は毎年１、２名ずつ交代し、委員が一斉に交代しない仕組みなど、現行制度における政治的中立性等への配慮を定めた規定についても変更しないという形で担保されている。」
（同上）

14

【参考】地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議○

衆議院文部科学委員会（平成 26 年 5 月 16 日）
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一

本法施行後、教育の政治的中立性等を確保した上での地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について、必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

二

都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費
国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。

三

学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。

四地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や新設される総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。

五地方公共団体の長は、総合教育会議における協議に当たっては、主宰者として主体的な役割を果たすこと。また、教育委員会とともに、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案に適切かつ迅速に対処し、住民に対して教育行政における責任を果たすこと。

六 教育委員会は、権限が強化される新教育長による事務執行を、住民目線による第三者的立場からチェックするとともに、過去の基本的な施策が住民の期待に応える成果となっているのか、取組の方法が効果的なのか、といった観点から点検・評価を行うこと。
七

新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。

15○

参議院文教科学委員会（平成 26 年 6 月 12 日）
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、本法施行後、教育の政治的中立性、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
二、新教育長の権限及び責任が従来に比して重くなることから、これを直接任命す
る首長の責任はもちろん、任命同意に際し、新教育長の資質・能力をチェックする議会の責任も重くなることを踏まえ、議会においては、所信聴取等、丁寧な対応を行うこと。
三、教育委員会は、レイマンコントロールの趣旨を踏まえ、権限が強化される新教育長による事務執行を地域住民の視点に立って、厳格にチェックすること。
四、新教育長については、その権限が強化されることに鑑み、大学等における研修を充実させるなど、資質・能力の向上を図ること。
五、教育委員会が期待される機能を果たすことができるよう、教育委員に多様な人材を登用したり、人数を増やす等、教育委員会の活性化を促進する取組を推進すること。また、教育委員会事務局の職員についても、研修制度の充実や行政部局との人事交流等により、その能力向上を図ること。また、今回の改正によって教育委員会事務局の業務量が増える可能性があることから、小規模な地方公共団体については、指導主事の拡充等を通じた体制整備を図ること。
六、学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう、学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。
七、首長が総合教育会議を運営するに当たっては、学校運営協議会や学校支援地域
本部等の関係者の参加を積極的に求めること。特に、教育に関する総合的な施策の大綱がその地域の実情に応じて定められるべきものであることに鑑み、地域住民の意向が大綱に適切に反映されるよう努めること。

16

八、総合教育会議において、首長及び教育委員会は、相互の役割・権限を尊重しつつ、十分に協議を行い、調整を図ること。また、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案については、適切かつ迅速に対処し、地域住民に対して教育行
政における責任を果たすこと。
九、地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。
十、新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。

17

第１章

地方教育行政制度の概要

第１

教育委員会制度21

第２

市町村立学校の教職員

53

第３

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

61

第４

国、都道府県、市町村との関係

71

第５

法令及び施行通知

81

19

第１

教育委員会制度１

教育委員会制度の意義と特徴

22

２

教育委員会制度の概要

25

３

教育委員会の職務権限と運営

33

４

地方公共団体の長と教育委員会の関係

39

５

教育機関と教育委員会の関係

43

６

教育委員会制度の変遷

44

第１

教育委員会制度21

地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合は、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意向を反映することが求められる。これらに応えるため、都道府県及び市町村には、地方公共団体の長から独立した行政委員会として、教育委員会が設置されている。
ここでは、教育委員会制度の意義・特徴やその変遷等について概説する。
１

教育委員会制度の意義と特徴
教育委員会は、地方教育行政を掌る行政委員会であり、地方自治法等の規定に基づき、都道府県及び市町村等に設置される合議制の執行機関である。地方公共団体の長から一定程度独立し、その権限に属する事務について自らの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負っている。
【参考条文】（教育委員会の職務権限等） 地方自治法第 180 条の 8
教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。

22

第１章

地方教育行政制度の概要

地方公共団体に置かれる機関について
地方公共団体の組織について、基本的には、地方自治法に定められていますが、一般には、以下のような組織となっています。

執 行 機 関

附属機関

首長

教育委員会

会計管理者

副知事
・副市（町・村）長

教育長

会計局

○○部（局）

議会

人事委員会

事務局

事務局
事務局

○○課

補 助 機 関執行機関とは、自らの判断と責任において、事務を管理及び執行する機関
例）地方公共団体の長
行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会など）補助機関とは、執行機関の事務執行を補助するための機関
例）副知事、副市町村長、会計管理者、職員など

附属機関とは、執行機関の担任する事項について調停、審査、審議又は調査を行う機関例）都道府県防災会議、都市計画審議会など

第１

教育委員会制度23

（１）教育委員会制度の意義
教育委員会が地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として設置されている意義は主に次の点にある。
ア

政治的中立性の確保
個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要である。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力からの中立性を確保することが必要である。

イ

継続性・安定性の確保
教育は、子供の健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要である。
また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性
から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的なものであることが必要となる。

ウ

地域住民の意向の反映
教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要である。

（２）教育委員会制度の特徴
上記（１）の意義を確実に担保していくために、教育委員会制度は、次のような制度的な特徴を持っている。
ア

地方公共団体の長からの独立性
教育委員会は、行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保している。

24

第１章

地方教育行政制度の概要

イ

合議制
教育委員会は、教育委員の多数決により教育行政の基本方針を決定していく
合議制の機関とされている。多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行おうとするものであり、特定の個人の価値観に左右されることを防いでいる。

ウ

住民による意思決定（レイマンコントロール）
地域の教育行政を専門家だけの判断で行うのではなく、住民を教育委員会の構成員とするいわゆる「レイマンコントロール」を取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしている。

２

教育委員会制度の概要
教育委員会の具体的な組織や運営については、地教行政法に定められている。

（１）組織の構成
教育委員会は、原則として教育長と４人の委員をもって組織する。
ただし、条例の定めにより、教育長及び５人以上の委員（町村等にあっては、教育長及び２人以上の委員）をもって構成することも可能である。
なお、教育長は委員ではない。
【図表１】都道府県教育委員会の委員数
合
都道府県
注１
２

計

４７

教育委員数
６人制

５人制

４５

２

平成 25 年度教育行政調査に基づく。
教育長に任命されている教育委員を含んだ数字である。

（２）任命
教育長及び委員ともに、地方公共団体の長が議会の同意を得て、任命を行う。

第１

教育委員会制度25

（３）資格要件等
ア

資格要件
任命に当たっては、以下の資格要件が定められている。
教

育

○
資格要件

イ

長

当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者○ 人格が高潔であること○ 教育行政に関して識見を有す
る者

委

員

○

当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者○ 人格が高潔であること○ 教育、学術及び文化に関して識見を有する者

欠格条項
教育長又は委員には、以下の事項が欠格事由とされており、次の条項のいずれかに該当する者は、教育長又は委員となることができない。

ウ○

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者○

禁錮以上の刑に処せられた者

任命に当たっての留意点
教育長及び委員を任命する際には、以下の事項に配慮が必要である。
○

教育長及び委員の定数を合わせた数の２分の１以上（例：委員４名の地方公共団体にあっては教育長及び委員を合わせ３名以上）の者が同一の政党に所属することになってはならない。

26

第１章

○

委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する。

○

委員には、保護者である者が含まれるようにしなければならない。

地方教育行政制度の概要

【図表２】職業別年齢別教育委員数（都道府県教育委員会）
職 業 の 種 類
総

総

数

年
うち女性 うち保護者 40 歳未満 40 歳代

齢

別

50 歳代

60 歳代 70 歳以上

数

233

91

71

3

41

71

105

13

専門的
・技術的職業従事者

92

41

29

2

23

23

40

4

管理的職業従事者

103

29

30

－

12

38

48

5

農林漁業従事者

1

－

1

－

1

－

－

－

生産工程従事者、
輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・
包装等従事者

1

－

1

－

1

－

－

－

事 務 従 事 者

4

4

3

－

1

2

1

－

販売・サービス・保安職業従事者

4

4

2

1

1

－

2

－

無

職

28

13

5

－

2

8

14

4

割

合

100.0％

39.1％

30.5％

1.3％

17.6％

30.5％

45.1％

5.6％

注１ 平成 25 年度教育行政調査に基づく。なお、教育長を含まない。
２ 「専門的・技術的職業従事者」とは研究者、教員、医師、法務従事者をいい、「管理的職業従事者」とは法人・団体役員等をいう。
【図表３】直前歴別・在職期間別教育長数（都道府県教育委員会）
年

齢

別

区

分

総

数

50 歳未満

50 ～ 54 歳

55 ～ 59 歳

60 歳以上

総

数

47

100%

2

1

14

30

直

教

育

長

1

2.1%

－

－

－

1

教

職

員

9

19.1%

1

－

2

6

前
歴

教育委員会関係職員

9

19.1%

－

－

4

5

地

方

公

務

員

23

48.9%

－

－

8

15

国

家

公

務

員

2

4.3%

1

1

－

－

他

3

6.4%

－

－

－

3

合

－

－

4.3%

2.1%

29.8%

63.8%

そ

の

割
再掲

教職経験有
教育行政経験有
一般行政経験有

21

44.7%

1

－

7

13

37

78.7%

1

1

13

22
18

在職期間別

26

55.3%

－

1

7

１年未満

11

23.4%

2

1

4

4

１年以上２年未満

15

31.9%

－

－

4

11
10

２年以上４年未満

16

34.0%

－

－

6

４年以上６年未満

4

8.5%

－

－

－

4

６年以上

1

2.1%

－

－

－

1

注１ 平成 25 年度教育行政調査に基づく。
２ 「地方公務員」とは教育長、教職員、教育委員会関係職員を除く一般職の地方公務員をいう。

第１

教育委員会制度27

（４）任期教育長の任期は３年、委員の任期は４年とされ、いずれも再任が可能である。
任期中は一定の事由がある場合を除いては、失職又は罷免されない。このことにより教育長及び委員の身分を保障して教育行政の安定を図っている。
なお、教育長又は委員が失職、罷免又は辞職の場合において、新たに任免される教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間となる。
また、委員の改選については、制度創設時（昭和３１年）に、毎年、概ね一人ずつ改選されるように制度設計がなされている。これは、大幅な委員の改選により、急激に行政方針が変わり、教育行政の安定性、中立性が脅かされることを防ぐ趣旨である。
（５）兼職禁止
教育行政の安定と自主性を保持するということ、また、職務を果たす妨げとならないようにするということから、教育長及び委員の職と兼ねることが不適当であると思われる職との兼職が禁止されている。具体的には、次のとおりである。
兼職が禁止されている職○

国会の議員、地方公共団体の議会の議員○

地方公共団体の長（知事、市町村長）○

他の行政委員会の委員、監査委員（教育委員会においては、教育長と委員の兼職はできない。）○

地方公共団体の常勤及び短時間勤務の職員（６）罷免
教育行政の運営が中立と安定を保って行われるためには、教育長及び委員にふ
さわしくない者を排除し、また、教育長及び委員の所属政党が偏らないようにすることが必要である。このため、教育長及び委員が一定の事項に該当する場合には、その職を免じることとしている。
これらの一定の事由に該当しない限り、その意に反して罷免されることはない。
教育長及び委員を地方公共団体の長が罷免する場合には、議会の同意を得る必

28

第１章

地方教育行政制度の概要

要がある。これは、罷免を長だけの判断に任せず、議会に関与させることで、その判断の公平を確保しようとしたものである。
罷免される場合○

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合○

職務上の義務違反があると認める場合○

教育長及び委員の定数を合わせた数の２分の１以上（端数切り上げ）の者が同一の政党に所属することとなった場合※この場合、同一の政党に所属する者が半数未満とする必要があるため○

その他教育長又は委員に適しない非行があると認める場合

なお、すでに教育長又は委員のうち一定数（教育長及び委員の定数を合わせた
数の２分の１から１を減じた数（端数切り上げ））が同一の政党に所属している
状況で、新たに教育長又は他の委員が当該の同一の政党に所属することになった
場合には、長は、新たに所属した教育長又は委員を直ちに罷免しなければならない。これは、罷免事由を承知の上で、新たに同一の政党に所属したのであるから、その教育長又は委員を直ちに罷免することが適当であり、誰を罷免すべきか裁量の余地がないことから、議会の同意は必要としない。
（７）解職請求
教育長及び委員は、長及び議会を通じて地域住民の支持を得てその職に就くことができる。したがって、教育長及び委員が一旦任命された後において、不適当であると認められる場合には、住民が直接に解職を請求することができる。
教育長及び委員の解職請求は、地方公共団体の長の選挙権を持つ者の総数の一定数（有権者数の規模による。）の者からの連署をもって、その代表者から長に対して行うこととされている。
その後、地方公共団体の長が議会に付議し、議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上が同意したときに、職を失う。

第１

教育委員会制度29

（８）失職
教育長及び委員の失職事由は以下のとおりである。これらの事由の一つに該当するに至った者は、当然に職を失う。
失職事項○

日本国民でなくなったとき○

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったとき○禁錮以上の刑に処せられた者となったとき○

成年被後見人になったとき○

公職選挙法（252 条）又は政治資金規正法（28 条）に規定する罪により罰金刑に処せられ、被選挙権を有しないこととなったとき○兼業兼職（地教行法 6 条）の規定に該当するとき○当該地方公共団体に対してその職務に関し請負をする者及びその支配人○

当該地方公共団体に対してその職務に関し請負をする法人（主として同一の行為をする法人）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役等、支配人、精算人となったとき（地自法 180 条の 5 ⑥）○

解職請求がなされ、地方公共団体の議会の同意が成立したとき（９）辞職
教育長及び委員が辞職しようとするときは、地方公共団体の長及び教育委員会の同意が必要である。
教育委員会が同意を与える際には、その会議の議決を要する。ただし、その議決には、辞職しようとする教育長又は委員は、除斥することとされている。
※ 「除斥」とは、権限を有する機関（ここでは、教育委員会）が個々の具体的な事案を処理するに当たって、その職務の公正な執行を担保するために、その事案について何らかの関係性を有する者がいる場合に、その者を職務の執行から排除することをいう。

（10）服務等
教育長及び委員は、地方公務員法の服務に関する規定が適用されない特別職の職員である。このため、地教行法において以下の事項が特段に規定されている。
なお、下記オ・カにかかる事項は教育長のみに適用されるものである。

30

第１章

地方教育行政制度の概要

ア

守秘義務
教育長及び委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
これは、在職中に限らず、退職後においても同様である。例えば、職務上、教育関係職員の人事への関与等を通じて、他人の一身上の秘密その他の秘密を知る機会は多い。そうした秘密は、在職中はもちろん、退職後においても漏らしてはならない。
教育長（教育長であった者を含む。）及び委員（委員であった者を含む。）が法令による証人等となり、職務上の秘密を公表する場合には、教育委員会の許可が必要となる。

イ

政治的行為の制限
教育行政の政治的中立を保障するため、教育長及び委員は以下の政治的行為が禁止されている。
政治的行為の制限事項

ウ○

政党その他政治的団体の役員となること○積極的に政治運動をすること

責任の自覚と基本理念等の尊重
教育長及び委員は、その職務遂行に当たっては、各々が域内の教育行政に対して負う重要な責任を自覚しなければならない。また、教育基本法第１条の２に規定する基本理念や、地方公共団体の長が策定する大綱（４０ページ参照）に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政が行われるように意を用いなければならない。

エ

勤務の態様
教育長は、常勤の職員、教育委員は非常勤の職員である。教育長を常勤としたのは、教育長が担う職責を考慮し、非常勤は適当でないと考えられているた
めである。

第１

教育委員会制度31

オ

職務専念義務教育長は常勤の職員とされていることから、その勤務時間中及び職務上の注
意力の全てをその職務遂行のために用いなければならない。

カ

営利企業等の従事制限
教育長は、常勤であることから、職務上の注意力の全てを用いなければならない。このため、教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務に従事してはならない。

キ

教育委員の報酬
教育委員はその職務に対して、条例が定める金額及び支給方法により、報酬及び費用弁償を受けることができる。（地自法 203 条の 2）
地方自治法では、勤務日数に応じて支給されるのが原則であるが、条例で特別の定めをしている場合には、その定めに従って支給されることとなる。
なお、教育長は、常勤の職員であることから、給料等が支給されることとなっており（地自法 204 条）、条例で具体的な定めを設けなければならない。
【図表４】教育委員への報酬金額別の都道府県教育委員会数
総
日

額

区
数
制

分

2 万 6 千円未満
2 万 6 千円以上 2 万 8 千円未満
2 万 8 千円以上 3 万円未満
3 万円以上 3 万 2 千円未満
3 万 2 千円以上 3 万 4 千円未満
3 万 4 千円以上
月額
制
16 万円未満
16 万円以上 18 万円未満
18 万円以上 20 万円未満
20 万円以上 22 万円未満
22 万円以上 24 万円未満
24 万円以上 26 万円未満
26 万円以上 28 万円未満
28 万円以上 30 万円未満
30 万円以上
日額制・月額制併用
注１

32

第１章

平成 25 年度教育行政調査に基づく。

地方教育行政制度の概要

合
47
10
2
3
－
2
1
2
27
1
9
8
3
－
2
3
－
1
10

計
100%
21.3%

－

57.4%

－

21.3%

（11）教育長
教育長は教育委員会の会議を主宰し、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、事務局の事務を統括し、所属の職員の指揮監督を行う。
（12）教育長の代理
教育長の代理者は、委員の中からあらかじめ指名することが必要である（職務代理者を指名する。）。なお、職務代理者が行う職務のうち、事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難な場合には、その職務を教育委員会事務局職員に委任することが可能となっている。
３

教育委員会の職務権限と運営（１）教育委員会の運営
ア

招集
教育委員会の会議は教育長が招集する。招集は、基本的に教育長が決すべきものであるが、教育委員の定数の３分の１以上の委員から付議すべき事件を示して会議の招集を請求されたときは、教育長は、遅滞なく、これを招集しなけ
ればならない。
イ

定足数
教育委員会の会議を開き、議事を決定するには、教育長及び在任委員の過半数の出席が必要である。
ウ

議事の決定方法
教育委員会の会議の議事は、原則として、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。
エ会議の公開及び議事録の作成と公表
教育委員会の会議は、原則公開とし、会議の終了後、遅滞なく、議事録を作成し、公表するように努めるものとされている。
これは、教育委員会の会議における議論を公開し、住民への説明責任を果た
第１

教育委員会制度33

すことを趣旨としている。したがって、透明性を高め、住民によるチェックを向上させる観点から、原則として、会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが必要とされている。
なお、議事録の作成、公開が努力義務にとどめられているのは、小規模な地
方公共団体の事務負担等を考慮したものである。

【図表５】教育委員会会議の年間の開催回数（市町村データは参考）

30 回以上2.4％
12 回～ 17 回
13.4％
30 回以上38.8％

1 回～ 11 回
11.9％

18 回～ 29 回
19.1％

都道府県
指定都市

市町村
18 回～ 29 回
47.8％

12 回～ 17 回
66.6％

会議の年間実施回数
区

第１章

1 ～ 11 回 12～17 回 18～29 回 30 回以上

合計

都道府県
・指定都市

0.0％

13.4％

47.8％

38.8％

100.0％

市町村（指定都市除く）

11.9%

66.6%

19.1%

2.4%

100.0％

注１

34

分

教育委員会の現状に関する調査（平成２５年度間）に基づく。

地方教育行政制度の概要

80%
67.3%

70%

67.2%

60%
【図表６】教育委員会会議の年間傍聴者（市町村データは参考）
80% 50%67.2%
70% 40%67.3%
60%

30%

50%

20%

40%

10%

30%

0%

20.9%

9.0%

21.5%
0人
20.9% 1～9人

10%

5.6%

5.5%

市町村

10 ～19 人 20 人以上

9.0%
3.0%

市町村

都道府県・
指定都市

21.5%

3.0%

20%

都道府県・
指定都市

5.6%

5.5%

0%
0人
区

1～9人

10 ～19 人 20 人以上

0人

1 ～ 9人

10～19 人20 人以上

合計

都道府県
・指定都市

3.0%

20.9%

9.0%

67.2%

100.0%

市町村（指定都市除く）

67.3%

21.5%

5.6%

5.5%

100.0%

注１

分

教育委員会の現状に関する調査（平成２５年度間）に基づく。

【図表７】教育委員会会議の議事録公開の状況（市町村データは参考）

100%
90%

86.6%
都道府県・
指定都市

80%
70%
100%

60%

90%

50%86.6%

80%

40%

70%

30%

60%

20%

50%

10%

40%

0%

市町村
47.0%

28.9%
詳細な議事
録を公開

区

10%

分

都道府県
・指定都市
詳細な議事

0%

録を公開

市町村
（指定都市除く）
注１

24.1%
13.4%

30%
20%

都道府県・
指定都市

28.9%

簡易な議事

24.1%
録を公開

市町村
47.0%
0.0%
公開して
いない

13.4%
詳細な議事録を公開 簡易な議事録を公開
0.0%
86.6%
13.4%
簡易な議事
録を公開

公開して
いない

28.9%

24.1%

公開していない合計

0.0%

100.0%

47.0%

100.0%

教育委員会の現状に関する調査（平成２５年度間）に基づく。

第１

教育委員会制度35

（２）教育委員会の職務権限と事務局の設置
ア

職務権限
教育委員会は、合議で意思決定を行う執行機関であるため、その権限にかかる事務について、自らの判断と責任において管理・執行していくことになる。
このために必要な教育委員会規則については、法令や条例に反しない範囲で制定することができる。
教育委員会が管理・執行すべき事務には、具体的に以下のようなものがある。
教育委員会が管理・執行すべき事務○

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止○

学校その他の教育財産の管理○

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事○

学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学○

学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導○教科書その他の教材の取扱い○

校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備○

校長、教員その他の教育関係職員の研修○

校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利

36

第１章

○

学校その他の教育機関の環境衛生

○

学校給食

○

青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育

○

スポーツ

○

文化財の保護

○ユネスコ活動○教育に関する法人○

教育に係る調査及び基幹統計その他の統計○所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談

地方教育行政制度の概要

イ

事務局の設置
教育委員会の権限に属する事務を処理させるために、教育委員会に、事務局を置いている。都道府県教育委員会事務局には、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員が配置されている。
事務局は教育長が指揮監督を行う。

【図表８】職種別事務局職員数（全都道府県教育委員会の合計）
区
職員数

分

総

数

人 数
割 合

15,516100.0%

指導主事
4,574
29.5%

社
会
教育主事
595
3.8%

派遣社会
教育主事
127
0.8%

社会教育
主事補
38
0.2%

事務職員等
10,18265.6%

注１ 平成 25 年度教育行政調査に基づく。
２「派遣社会教育主事」は都道府県教育委員会段階で把握した数字である。   

ウ

事務の委任等
教育委員会は、その会議によって事務を処理するが、その権限に属する事務の範囲が広範に及ぶことから、すべての事務を会議にかけていたのでは、事務能率の低下をきたすこととなる。そこで、教育委員会は、重要な事項のみ会議において決定し、その他は教育長にゆだねて処理できるようにしている。
地教行法では、教育長にゆだねることができない事項について規定をおいており、以下の事項が教育委員会の会議を開催して決定すべき事項となっている。
教育委員会で決定すべき事項（教育長への委任不可）○

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること○

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること○

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること○

教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること○

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関すること○

教育予算の編成や議会の議決を必要とする事件について、長への意見の申出に関すること

第１

教育委員会制度37

エ

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価等
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果についての報告書を作成しなければならない。
また、その報告書は議会に報告するとともに、公表が義務付けられている。
この制度は、平成２０年に導入されたものであり、教育行政の効果的な推進とともに、住民への説明責任を果たすことを目的とする。
なお、これらの点検及び評価に当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することとされている。
教育委員会に設置される「専門的教育職員」とは？
教育委員会には、「指導主事」が配置されています。この指導主事は、地教行
法第１８条に根拠がある「専門的教育職員」です。また、この他、実際の教育委
員会事務局には、「管理主事」や「社会教育主事」といった職員の配置がなされています。こうした職は、以下のような仕事を担当する教育委員会事務局特有の職員です。
「指 導 主 事」 …学校における教育課程、学習指導等の専門的事項の指導に関する事務に従事しています。指導主事になるには、教育に対する見識を持ち、かつ、学校の教育課程等の専門的事項についての教養と経験を有していることが必要です。
「管 理 主 事」 …教員人事に関する事務に専門的に携わる職員です。この職は、当該教育委員会の教育委員会規則で設置を定める必要があります。
「社会教育主事」 …社会教育に関する専門的・技術的な助言・指導を与える職であり、社会教育法第９条の２で教育委員会事務局に置くこととされています。

38

第１章

地方教育行政制度の概要

４

地方公共団体の長と教育委員会の関係（１）地方公共団体の長の職務権限
教育委員会は当該地方公共団体の教育に関する事務について、自らの判断と責任において誠実に管理し、執行する責務を負っている執行機関であるが、地方公共団体の議決機関（議会）や住民との関係において、地方公共団体の一体性を確保すること又は地方公共団体の財務の統一的な処理を行うという観点から、一部の事務は地方公共団体の統括代表者である長の権限とされているものがある。
また、その一方で、基本的には、教育委員会の権限だが、当該地方公共団体が条例で定めることにより、長が管理し、執行できるとされている事務もある。
具体的には以下のとおりである。

事
教育委員会の職務権限○

長の職務権限

○
○
○
○
○
○
○

項

学校教育に関すること○ 社会教育に関すること・公立学校の設置、管理・講座、集会の開設等社会教育事業の実施
・教職員の人事・研修
・公民館、図書館、博物館等の設置、管理・児童・生徒の入学、退学○ 文化財の保護に関すること
・学校の組織編制、教育課程、○ 学校における体育に関すること
生徒指導・教科書の採択・校舎等の施設の整備
予算を調製し、及びこれを執行すること
議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること
教育財産を取得し、及び処分すること契約を締結すること大学に関すること
幼保連携型認定子ども園に関すること
私立学校に関すること

長の職務権限 ○ 文化に関することとすることが・文化事業の実施
できるもの
・文化施設の設置管理（要条例制定）○スポーツに関すること・スポーツ事業の実施
・スポーツ施設の設置管理

第１

教育委員会制度39

（２）大綱と総合教育会議（９～１２ページ参照）
ア 「大綱」の策定
地方公共団体の長は、地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興に関する大綱を定めることとされており、これは長の義務となっている。また、大綱を策定した場合には、住民に、遅滞なく公表する必要がある。
なお、大綱の策定等を行う場合には、国の定める「教育振興基本計画」を勘案するとともに、あらかじめ「総合教育会議」での協議が必要とされている。
イ 「総合教育会議」の設置
総合教育会議とは、地方公共団体の長と教育委員会（教育長及び委員）を構成員とする会議で、地方公共団体の長が設置するものである。この会議の設置は、すべての地方公共団体に義務付けられている。
（ア）目的「総合教育会議」は、以下の事項について対等な執行機関として協議を行うとともに、これら事項についての構成員の事務の調整を行うことを目的としている。
また、この会議で地方公共団体の長と教育委員会が合意した事項について
は、その結果を尊重しなければならない。
総合教育会議の協議事項
○

大綱の策定

○

教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策（※）○

児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置（※）

注１※印の事項は、協議を行うとともに、事務の調整を行うべきものとされている。

（イ）会議の招集「総合教育会議」の招集は地方公共団体の長が行う。

40

第１章

地方教育行政制度の概要

また、教育委員会は、協議を必要と判断する事項があるときは、地方公共団体の長に対して、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。
（ウ）関係者等の意見聴取「総合教育会議」は、地方公共団体の長と教育委員会が協議を行うに当たって必要と認めるときは、関係者又は学識経験を有する者等から意見を聴取することができる（ただし、構成員とすることはできない。）。
（エ）会議の公開「総合教育会議」は原則公開とし、会議終了後、遅滞なく、議事録を作成し、公表するように努めなければならない。

【図表９】教育委員会と首長との意見交換会の開催状況
区分

開催せず

1回

2回

3 回以上

都道府県
・指定都市

43.3％

32.8％

13.4％

10.4％

市町村

63.3％

28.0％

6.1％

2.6％

注１
２

教育委員会の現状に関する調査（平成２５年度間）に基づく。
平成２５年度間の状況であり、総合教育会議として開催されたものではないことに注意。

（３）長の権限との調整
ア

教育財産の管理等
教育財産に関する教育委員会と長との役割分担は、その取得及び処分は地方公共団体の長が、その管理は教育委員会が行うこととされている。
地方自治法第 238 条の 2 には、公有財産に関して長の総合調整権が定められており、これは、教育委員会の財産の管理が地方公共団体の財産の取得及び管理として統一的かつ合理的に運営されることを意図したものである。
※ 教育財産とは、学校その他の教育機関の用に供する財産のことをいい、例えば、校舎、校地、書架及び机や椅子等の物品などをいう。

第１

教育委員会制度41

イ

教育委員会の意見聴取
教育委員会は、執行機関として教育に関する事務について独自の職務権限を有しているが、地方公共団体の一体的行政の推進を図るため、歳入歳出予算を編成し議会に提出すること、議会の議決を経るべき事件の議案を議会に提出することにかかる権限は、長に専属するものである。
このため、長が教育予算の編成や、教育の所掌事務に関連する条例の制定改廃等の議案の作成を行う際には、教育の専門性、教育行政の独立性、自主性を尊重する観点から、教育委員会の意見を聞くこととされている。

（４）幼保連携型認定こども園との関係「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月より開始されることに伴い、併せて地教行法についても改正がなされている。
平成２６年度の地教行法改正により設置される総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としている。
「幼稚園・保育園・認定こども園を通じた教育の充実」や「幼保連携型認定こども園と小学校との円滑な接続」は、この総合教育会議等の場を活用して協議・調整することで、地方公共団体の長と教育委員会との連携・協力がより強化されることが期待される課題の一つと考えられる。
ア

幼保連携型認定こども園に関する事務の権限
平成２４年度に行われた「子ども・子育て支援制度」の創設に伴う地教行法
改正により、従来の大学や私立学校に関する事務に加え、新たに地方公共団体の長が幼保連携型認定こども園に関する事務を処理することとされた。
これは、幼保連携型認定こども園は学校教育と保育を一体的に提供する施設
であり、その事務の管理・執行に当たって一元的な体制が求められることから、学校教育と保育の双方を総括しうる地方公共団体の長の職務権限とされたもの
である。

42

第１章

地方教育行政制度の概要

イ

教育委員会との関係
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校以降の生活や学習の基礎を培う教育を提供する機関である。そのため、その教育課程の実施等に当たっては、教育委員会が所管する幼稚園における教育との整合や、小学校における教育との接続を図る必要があることから、地方公共団体の長と教育委員会との緊密な連携・調整が不可欠である。
このことから、地教行法では、地方公共団体の長と教育委員会との関係について規定している。
主な概要は次のとおりである。

主な権限等
教育委員会

○

地方公共団体の長に対する意見の陳述
当該地方公共団体が設置するこども園に関する事務の管理・執行について、意見を述べる事ができる。
○ 資料の提供等
意見陳述等を行うため、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

地方公共団体の長○

事務の管理・執行
こども園に関する事務を管理・執行する。
○ 教育委員会への意見聴取義務
当該地方公共団体が設置するこども園に関し、次のことを行う際に教育委員会の意見を聞かなければならない。
① 教育課程に関する基本的事項の策定② 教育委員会の権限に属する事務と密接な関係を有するとして当該地方公共団体の規則で定めるもの③ ②の規則の制定・改廃○ 教育委員会に対する助言・援助の求め地方公共団体の長は、こども園に関する事務の管理・執行に関し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。

※表中は、「幼保連携型認定こども園」について「こども園」と表記する。

５

教育機関と教育委員会の関係
地方公共団体は、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置することが可能であり、このほか、条例によって地域に必要と判断する教育機関を設けることもできる。
第１

教育委員会制度43

これらの学校をはじめとする教育機関は、地方公共団体の長が所管する大学及び幼保連携型認定子ども園のほか、条例に特別の定めがない限り、教育委員会が所管することとされている。
そして、教育委員会は、法律や条例に反しない限度において、その所管に係る教育機関の管理運営の基本的事項について教育委員会規則で定めるとされている。
例えば、学校に対しては、大きく人事・施設・運営の３つの側面についての管理を行うこととされており、具体的には、以下のとおりである。教育委員会がすべての事項について直接学校を管理運営するのではなく、教育委員会と学校との基本的事項について学校管理規則を定め、日常的、具体的な事項については、校長のもとで学校の運営管理を行うのが基本となる。

○

人事管理
教職員の任命、服務監督を行うこと

○

物理的管理
校舎を維持管理すること

○

等

等

運営管理
学校の運営に関する指揮監督、指導助言を行うこと

６

等

教育委員会制度の変遷（１）教育委員会制度の導入経緯
戦前の教育行政は、専ら国の事務とされ、地方では、府県知事及び市町村長が国の教育事務を執行していた。戦後、地方自治の考え方に基づき、行政制度全般の改革が行われたが、教育については、昭和２１年３月、連合国最高司令官の要請により米国教育使節団が来日し、使節団の報告等に基づき、日本の教育制度の基本的改革が進められた。そして、米国教育使節団が勧告した各般の改革の内容は、日本政府が設けた教育刷新委員会の建議を通じて、具体策の企画、立案が行われた。
その結果、昭和２２年から昭和２３年にかけて、教育基本法（昭和２２年）、
学校教育法（同）、教育委員会法（昭和２３年）が制定され、教育制度の基本的構造が組み立てられた。

44

第１章

地方教育行政制度の概要

米国教育使節団報告（昭和２１年３月）〔都道府県庁の権限〕
公立の初等及び中等教育の管理に対する責任は都道府県および地方的下部行政区画（すなわち市町村等）に委せるべきである。各都道府県に教育委
員会または機関が設立され、そしてそれは政治的に独立し、一般民衆の投票の結果選出された代議的公民によって構成されるよう勧告する。
〔地方的下部行政区画（市町村）の権限〕
各都市またはその他の地方的下部行政区画においては、国民の選んだ
一般人によって教育機関が構成されてこの機関が法令に従って、その地方にあるすべての公立の初等及び中等学校の管理をつかさどるようわれ
われはすすめる。
教育刷新委員会第一回建議（昭和２１年１２月）
一

教育行政は、左の点に留意して、根本的に刷新すること。
１

従来の官僚的な画一主義と形式主義との是正。

２

教育に於ける公正な民意の尊重。

３

教育の自主性の確保と教育行政の地方分権。
（略）

二

右の方針にもとづき教育行政は、なるべく一般地方行政より独立し且つ国民の自治による組織をもつて行うこととし、そのために、市町村及び府縣に公民の選挙による教育委員会を設けて教育に関する議決機関となし、教育委員会が教育総長（仮称）を選任してこれを執行の責任者とする制度を定めること。
（略）（２）教育委員会制度（旧法）の制定とその特徴
上記（１）の改革内容については、教育基本法、学校教育法、教育委員会法が制定される中で具体化されていったが、とりわけ、教育委員会制度の基本的構造については、教育委員会法（旧法）の制定により、具体化された。当時の教育委員会制度の特徴は以下のとおりである。
第１

教育委員会制度45

教育委員会制度（旧法）の特徴○

住民の選挙によって教育委員が選任される公選制を導入した。

○

教育委員会は、教育事務を担当する責任機関として、教育長その他の事務処理の体制からは独立した委員会として設置した。

○

教育委員会は、教育にかかる予算の原案の編成権限及び議会提出議原
案の送付権限を有した。

○

市町村教育委員会の権限は、従来からの校舎の建設・維持及び就学事務に加え、教職員人事、学校管理、教育内容の指導等教育事務全般に及んだ。
（※当時、教員の任命権限は、学校の設置者たる地方公共団体の教育委員会が有していた。）（３）教育委員公選制度の見直しと地教行法の制定
当初の教育委員会制度の実際の運用は、教育委員の選挙がうまく機能せず、現場が混乱したことや、当時の教育委員会は、現在よりも一般行政からの独立の度合いが強く、独自の予算案・条例案の議会提出権限を有していたため、首長部局との調整に支障をきたすなど、期待どおりに進まなかった。このため、昭和３１
年６月、教育委員会法が廃止され、現在の法律である地教行法が制定された。

地教行法（昭和３１年）の主なポイント○

教育委員の選任方法を公選制から任命制に変更し、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。

○

教育長の任命に当たっては、その資質の確保を図る観点から、国又は都道府県教育委員会による「任命承認制度」が設けられた。具体的には、都道府県の教育長の任命に当たっては文部大臣（当時）の、市町村の教育長の任命に当たっては都道府県教育委員会の承認を必要とした。

○

市町村（指定都市以外）の教育長については、教育委員のうちから任命する。

○

小中学校の教員の人事権は、都道府県教育委員会が有する（指定都市については、指定都市教育委員会）。ただし、都道府県の人事権は、市町
村教育委員会の内申をまって行う。

46

第１章

地方教育行政制度の概要

（４）地方分権改革の推進と教育委員会制度の改正
日本が、中央集権型の行政システムのもと、経済成長を達成し、国民の暮らしが豊かになり、
地域社会において個性や多様性が尊重されるようになってくると、
全国画一の基準やルールを土台とする中央集権型の行政システムの制度疲労がいたるところで指摘されるようになり、地方分権型行政システムへの転換の必要性が主張されるようになった。
そうした状況の中で、平成５年６月、衆参両院で「地方分権の推進に関する決議」がなされ、平成７年に地方分権推進法が制定された。それを受けて、あらゆ
る行政分野での地方分権推進のための具体策の検討が進められ、平成１０年には地方分権推進計画が閣議決定されるにいたった。
こうした動きに伴い、教育委員会制度についても、昭和３１年の地教行法の制
定以降、長らく、大きな改正は行われていなかったが、地方分権の理念を受けた
見直しを求められることとなった。
ア

団体自治の強化（平成１１年７月）
教育行政の分野においても、地方分権改革の取り組みがなされることになり、

平成１１年に以下の内容の改正がなされている。その趣旨は、地方公共団体が国や都道府県の関与を受けることなく、自らの責任で教育長を選任できるようにすることで団体自治の強化を図ろうとするものであった。
その一方で、教育長の選任手続を慎重に行うこととし、当該地方公共団体の責任において教育長に適材を確保し、議会からの信任を得ることで、住民に対する責任を明らかにしようとするものであった。
※ 団体自治とは、一定の地域を基礎とする国から独立した団体（地方公共団体等）を設け、この団体の権限と責任において、地域の行政を処理することをいう。また、これに対して住民自治という言葉があるが、これは、地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理することを意味している。地方自治は、団体自治と住民自治から成り立っており、この二つの要素が不可欠とされている。

第１

教育委員会制度47

主な改正ポイント（平成１１年）○

教育長の国又は都道府県教育委員会による任命承認制度を廃止する。

○

教育委員会は５人の委員で構成されるのを原則としつつ、条例の定めにより、都道府県及び市にあっては６人で組織することができる（町村にあっては３人で構成することができる。）。

○

イ

教育長は、委員のうちから、教育委員会が任命する。

住民自治の強化（平成１３年７月）
平成１０年９月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」は、地域住民の意向の積極的な把握と反映、教育行政への参画・協力等の視点から、教育委員会制度の改善を提言し、また、平成１２年１２月の「教育改革国民会議報告」でも同様の趣旨が提言された。
これらの提言を踏まえて、以下のような改正がなされたが、その目的は、地域住民や保護者等の多様な意向を、より一層的確に教育行政に反映させるとともに、教育委員会が責任を持って主体的に地域の教育行政を進めることができるようにしたことにある。

主な改正ポイント（平成１３年）○

地方公共団体の長が教育委員を任命するに当たっては、委員の年齢・性別・職業等に著しい偏りが生じないように配慮する。

○

教育委員のうちに保護者を含めるよう努める。

○

教育委員会の会議は、原則として公開とする。

（５）学校運営協議会の導入（平成１６年３月）
平成１２年１２月の「教育改革国民会議報告」では、学校運営に親や地域住民の参画を求める新しいタイプの学校（コミュニティ・スクール）の設置が提言された。また、平成１６年３月には、中央教育審議会は、答申「今後の学校の管理運営の在り方について」で保護者や地域住民が一定の権限と責任をもって学校運

48

第１章

地方教育行政制度の概要

営に参画する新しい学校運営の在り方を提言している。
こうした提言を受けて、平成１６年６月に「学校運営協議会」の制度を導入した。
（６）教育委員会の責任体制の明確化（平成１９年６月）
平成１８年に教育基本法が全面的に改正されたことを受けて、学校教育法、地教行法、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正がなされた。
地教行法の改正は、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会
が、より高い使命感をもって責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築しようとするものであった。
主な改正ポイントは次のとおり。

主な改正ポイント（平成１９年）○

教育基本法の改正を受け、地方教育行政の基本理念を明記（地教行法 1 条の 2）○

教育委員会が教育長に委任できない事務を明確化○

教育委員会が活動状況の点検・評価を行うこと○

教育委員の責務を明確化し、国や都道府県が教育委員の研修等を促進○

教育委員の数の弾力化（※）※ 教育委員会は５人の委員で構成することを原則としつつ、条例の定めにより、都道府県及び市にあっては、６人以上で組織することができる（町村にあっては３人以上で構成することが可能となった。）。

○

保護者である者が教育委員のうちに必ず含まれるように義務化○

地方公共団体の長が文化やスポーツの事務を担当できるようにしたこと

第１

教育委員会制度49

旧「教育委員会法」と「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の比較
区

分

設置単位

組織構成

教育委員の選任方法

旧教育委員会法（昭和２３年）■ 都道府県、市町村及び町村の一部事務組合■■

都道府県においては委員７人で組織する。
市町村においては委員５人で組織する。

■

住民による公選とする。

■

委員のうち１名は当該地方公共団体の議会の議員のうちから、議会において選挙をする。
■ 委員のうちから、委員長及び副委員長を
委員長

選挙する。
■

会議

議決の方法

教育長

長との関係
（予算と議決事項等）■■

出席委員の過半数とする。
教育長は、教員の免許状を有する者のう
ちから、教育委員会が任命する。（任期４年）■ 教育長は、教育委員会の指揮監督を受け、教育委員会の処理するすべての教育事務をつかさどる。

■ 教育委員会は、教育に係る予算原案を編成し長へ送付。また、予算の執行権限も有する。
■ 教育委員会は、議会に提出すべき議決事項の原案を作成し、長へ送付する。
※ 長が、教育委員会作成の予算原案を減額又は議決事項の原案を修正しようとする際は、教育委員会の意見聴取を義務付け■
小中学校教員の人事50

第１章

定例会及び臨時会があり、定例会は毎月１回招集する。
■ 会議は委員長が招集する。
■ 会議は公開とする（出席委員の２/ ３以
上で秘密会も可）。

地方教育行政制度の概要

市町村教育委員会が任命権者

地教行法（昭和３１年）■

地教行法（平成２６年）

都道府県、市町村、全部又は一部の事務 ■

都道府県、市町村、全部又は一部の事務を共同処理する市町村の組合を処理する地方公共団体の組合委員５人で組織する。ただし、町村は条 ■ 教育長及び４人の委員で組織する。ただ■

例で定めるところにより、３人で組織することもできる。

し、条例の定めにより都道府県及び市は委員５人以上、町村は委員２人以上で構成することもできる。
地方公共団体の長が議会の同意を得て委■

地方公共団体の長が議会の同意を得て委 ■員を任命する。

■

員を任命する。

委員のうちから、委員長を選挙する。

■

委員長は会議を主宰し、教育委員会を代表する。
■ 会議は委員長が招集する。
■―
会議は教育長が招集する。ただし、１/３■会議の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

以上の委員から招集を請求された場合には、遅滞なく招集する。
■ 会議は公開とする。ただし、人事案件等の場合は、公開しないことができる（出席の２/３以上の議決が要）。
■ 会議の終了後、遅滞なく、議事録を作成し、公表に努める。
■ 出席委員の過半数とする。
■ 出席委員の過半数とする。
■ 都道府県及び指定都市は、文部大臣の承 ■ 地方公共団体の長が議会の同意を得て教認を得て、教育長を任命する。（任期４年） 育長を任命する。（任期３年）■ 市町村等は、当該市町村教育委員会の委 ■ 教育長は、教育委員会の会務を総理し、員のうちから、都道府県教育委員会の承認 教育委員会を代表する。
を得て、教育長を任命する。
■ 教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、事務をつかさどる。
■ 予算編成権限及び議会の議決事項の議案 ■ 地方公共団体の長は、地域の実情に応じ、作成権限は長が有する。ただし、長は、事 教育、学術、文化の振興に関する総合的な前に教育委員会の意見を聞く必要がある。
施策の大綱を策定する。
■ 長は、総合教育会議を設置し、運営する。
■ 予算編成権限及び議会の議決事項の議案作成権限は長が有する。ただし、長は、事前に教育委員会の意見を聞く必要がある。
■ 都道府県教育委員会が任命権者（指定都 ■ 都道府県教育委員会が任命権者（指定都市については、指定都市教育委員会）。ただ 市については、指定都市教育委員会）。ただし、市町村教育委員会の内申をまって行う。 し、市町村教育委員会の内申をまって行う。

第１

教育委員会制度

51

第２

市町村立学校の教職員

１

市町村立学校の教職員

54２

県費負担教職員の任命権と服務監督権

57

３

県費負担教職員の勤務条件等

58

第２

市町村立学校の教職員

53

教育委員会は、教育事業等の実施のため、学校や図書館、公民館などの教育機関を設置・管理運営している。地教行法では、教育機関に属する職員は当該機関の設置者が任命すると定めるなど、教育機関の設置管理や教職員に関する通則を定めているが、市町村立学校教職員については、例外的な取扱いが設けられている。
ここでは、市町村立学校教職員に係る特例について概説する。
１

市町村立学校の教職員（１）市町村立学校に配置されている教職員の種類
市町村立学校には、様々な教職員が配置されている。
小・中学校においては、学校教育法に基づき、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員が必置とされている。さらに、同法に基づき、必要に応じて副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他の職員を配置することができると規定されている。
「その他の職員」には、学校用務員、給食調理員、警備員といった職員も含まれる。
なお、高等学校・中等教育学校・特別支援学校においても、学校教育法における学校種に応じた規定に基づき、必要な職員の配置がなされている。
（２）県費負担教職員制度の概要
市町村立学校教職員のうち校長、副校長、教頭や教諭等の職員については、都道府県がその職員の給料や諸手当等の費用を負担している。都道府県が給与を負担している市町村立学校職員のことを「県費負担教職員」という（市町村立学校
職員給与負担法）。
本来、市町村立学校の教職員は、市町村の職員としての身分を有するものであり、その身分取扱いや給与は、市町村がその権限を有し、責任を負うのが原則である。しかしながら、市町村の財政力の差異による教員給与の不統一を避け、一定水準を維持することにより、教職員の質を確保し、もって教育水準の維持向上を図るという観点から、市町村立学校の教職員については、その給与を都道府県が負担するなどの特例が設けられているところである。

54

第１章

地方教育行政制度の概要

（３）義務教育費国庫負担制度
この制度は、県費負担教職員制度を設けて、市町村立学校の教職員給与費を都
道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則１／３を負担するものである（義務教育費国庫負担法）。
ア

義務教育費国庫負担制度の意義
憲法の要請に基づく義務教育の根幹（機会均等、水準確保、無償制）を支えるため、国は必要な制度を整備することを求められている。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り、国民に対し義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な財源を安定的に確保する制度である。
イ

制度の変遷
義務教育費国庫負担制度は、教職員の確保と適正配置という目的を達成する

ために、国が制度創設以来、内容の変遷は伴いつつも最低限確保しなければな
らない教職員給与費については、一貫して保障しているものである。制度の変
遷の概略は次のとおりである。
○

昭和２８～２９年、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況等を踏まえ、負担対象経費を拡大した。

○

昭和６０～平成１６年、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用を一般財源化した。

ウ○

平成１６年、総額裁量制を導入した。

○

平成１８年、国庫負担率を１／２→１／３に変更した。

総額裁量制
義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で、各都道府県が教職員の給与と人数を自由に決定できる仕組みである。平成１６年度から導入された。
従前は標準定数を超える部分は国庫負担の対象外であったが、制度導入後は、給与水準の引き下げにより生じた財源で標準定数を超える教職員数を確保することが可能となった。
第２

市町村立学校の教職員

55

義務教育費国庫負担金の算定式

×

︱

３

教職員定数

×

１

給与単価

＝

義務標準法に基づいて定数を算定（標準法に含まれていない産休代替、育児休業代替教職員も対象として加える）

教職員の平均給与単価を県ごとに算定（教員の給与は、行政職の国家公務員の給与よりも優遇）

負担金総額
実際の執行では、各県が総額の中で給与と教職員数を自由に決定

県費負担教職員の身分取扱いと国庫負担制度の関係

文部科学大臣教職員給与の１／３を負担（義務教育費国庫負担法２条）

条）

37

教職員の任命（地教行法※

教職員の給与の負担（市町村立学校職員給与負担法１条）

都道府県教育委員会
人事の内申（地教行法 38 条）

市町村教育委員会
教職員の服務監督（地教行法 43 条）

設置・管理

校長による
意見の申出
（地教行法 39 条）（地教行法 21 条①）

教職員

市町村立学校（県費負担教職員）※例外として、政令指定都市は、自ら教職員の任命を行っている（給与は都道府県が負担）（地教行法 58 条）※文部科学省ホームページを基に作成

56

第１章

地方教育行政制度の概要

２

県費負担教職員の任命権と服務監督権
県費負担教職員については、財政的要請及び広域人事行政の必要性から都道府県教育委員会が職員の任命を行い、その給与費等を負担する一方で、小・中学校の設置者である市町村教育委員会は職員の日常的な服務監督を行っている。都道府県教育委員会と市町村教育委員会がそれぞれ分担して人事管理を行いつつも、協働関係を維持することにより、人事の適正配置と教育水準の維持を図り、人事行政の円滑を期す仕組みとなっている。

（１）都道府県教育委員会の任命権
県費負担教職員は都道府県教育委員会が任命するとされている。
これは、都道府県が給与負担を行うことから、また、広く市町村をこえて人事を行うことにより教職員の適正配置と人事交流を図ることを目的として、都道府
県教育委員会が任命権を持つこととしたものである。
任命権の及ぶ範囲については、任命のみにとどまらず、任用、免職、休職、復職、懲戒、給与の決定等身分上の事項一切を含む。ただし、県費負担教職員を都
道府県教育委員会は直接服務監督しない。その限りにおいて、事務局職員や首長部局における任命権者とは異なる面をもつことになる。
なお、政令指定都市の県費負担教職員については、現行、給与等は都道府県が負担しているが、任命権は、都道府県教育委員会ではなく当該指定都市の教育委員会が有している。
なお、平成２９年度を目途に道府県から指定都市へ給与負担等を移譲することで、指定都市と指定都市所在の道府県の間で合意がされている。
（２）市町村教育委員会の服務監督権
県費負担教職員の服務を監督するのは、市町村教育委員会である。
これらの教職員の勤務する学校は市町村立の学校であり、その従事する事務は市町村の事務であって、その身分は市町村に属する。市町村教育委員会は市町村立学校を設置し管理する権限を有することから、学校管理の実質を保持させるため、その学校に勤務する教職員の服務監督権を有している。
したがって県費負担教職員は、その職務遂行に当たって、法令、市町村の条例
第２

市町村立学校の教職員

57

及び規則、都道府県の条例等に従わなければならず、市町村教育委員会をはじめ、職務上の上司の命令に従わなければならない。
都道府県教育委員会は、県費負担教職員の任命権者であっても、それらの教職員が勤務する市町村立学校を所管するわけではないから、県費負担教職員に対しては職務上の指揮監督関係には立たない。
（３）県費負担教職員の任命権行使に当たっての配慮
都道府県教育委員会が県費負担教職員の採用・異動・退職等の任命権を行使するに当たっては、学校の管理者である市町村の教育委員会の「内申をまって」行
うものとしている。この「内申をまって」は、内申がないのに任命権を行使することは違法とされるが、内申の内容には必ずしも拘束されない。
一方、市町村教育委員会の内申が県費負担教職員の同一市町村内の転任に係るものについては、原則、「内申に基づき」行うものとされており、この場合は内申の内容に拘束されると一般に解されている。ただし、都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から、都道府県教育委員会が定める基準に従い、一の市町村の県費負担教職員を他の市町村で採用する必要がある場合等には、内申にしばられるものではないと定められている。
これらは、服務監督者である市町村教育委員会の意見を、都道府県教育委員会の任命権行使に反映させるため設けられた仕組みである。
３

県費負担教職員の勤務条件等（１）定数、給与、勤務時間その他の勤務条件
県費負担教職員の定数、給与、勤務時間その他の勤務条件は、都道府県の条例で定めるとされている。
本来、地方公共団体の職員定数は、当該地方公共団体の条例で定められるのが建前であるが、県費負担教職員については、給与を都道府県が負担すること、職
員定数と給与費は相関関係にあることから、このように規定されている。給与、勤務時間その他の勤務条件についても同様である。
なお、県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数は、地教行法第４１条第１項により定められた定数の範囲内で、都道府県教育委員会が、当該市町村

58

第１章

地方教育行政制度の概要

における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定めることとしている。
（２）研修
県費負担教職員の研修は、任命権者である都道府県教育委員会を中心に、国・
都道府県・市町村で役割分担をして実施している。
都道府県教育委員会が実施する研修としては、教育公務員特例法で定められた初任者研修や１０年経験者研修といった法定研修を始め、教職経験に応じた研修（５年経験者研修・２０年経験者研修等）、職能に応じた研修（管理職研修・生徒指導主事研修等）、
長期派遣研修（民間企業への派遣研修等）、専門的な知識・技能に関する研修等がある。
研修の実施主体としては任命権者である都道府県の教育委員会が中心となるが、地教行法では市町村教育員会も研修を行うことができると規定されており、服務監督者として研修を実施している。また、市町村教育委員会は都道府県が行う研修に協力するものとされている。
なお、指定都市と中核市の県費負担教職員の研修については、それぞれ当該指定都市又は中核市の教育委員会が行うこととされている。
国は、都道府県等が行う研修事業に対する支援を行うとともに、独立行政法人
教員研修センターにおいて、リーダー的役割を果たす教員を対象とした研修や学校教育に係る喫緊の課題に対応した研修を実施している。
（３）勤務評定
県費負担教職員の勤務成績の評定は、都道府県教育委員会の計画の下に、市町
村教育委員会が行うものとされている。
本来、勤務成績の評定は人事管理の責任者がその適正を期するために行うものであることから任命権者が実施すべきものだが（地公法 40 条 1 項）
、県費負担教職員の服務監督は市町村教育委員会が行っていることから特例を設けたものである。
一方で、任命権者は勤務評定の結果に応じた措置を講じなければならないとされていることから、任命権者である都道府県教育委員会が勤務成績評定の計画を定め、この計画に基づいて市町村の教育委員会が評定を行うことで人事管理の適正を期している。
第２

市町村立学校の教職員

59

学級編制基準について
公立の小・中学校の学級編制の基準（＝１学級の児童・生徒の数の基準）は、国が定める標準（いわゆる４０人学級、なお小１は３５人学級）を基に、都道府
県教育委員会が設定しています（義務標準法 3 条 2 項）。
都道府県教育委員会では、各自の判断により児童・生徒の実態等を考慮して基準を定めますが、国の標準を下回る設定も可能です（上回る水準を設定することは不可）。
市町村教育委員会では、都道府県教育委員会が定める基準を標準として、当該学校の児童・生徒の実態を考慮して小・中学校の学級編制を行います。都道府
県教育委員会が定める基準はあくまで標準のため、市町村教育委員会が独自に市町村費で教職員を任用することにより、都道府県の基準を下回る学級編制を行うことも可能です。
なお、公立の高等学校についても、法で国が定める標準を基に、設置者である都道府県教育委員会や市町村教育委員会が学級編制を行います。
【小・中学校の学級編制に関する国、地方の役割】

国

学級編制の標準の設定（40 人学級、小 1 は 35 人学級）
義務標準法で規定

都道府県
教育委員会

国が定める標準を基に学級編制の基準を設定（国の標準を下回る設定も可能）
基準を提示

市 町 村
教育委員会

都道府県が定める学級編制の基準を標準に学級編制を実施
学級編制の実施

学

60

第１章

校

地方教育行政制度の概要

学級の設置

第３

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

第３１

目的・導入経緯等

62

２

制度の概要等

63

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

61

学校には、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携・協働していくことが求められている。同時に、保護者や地域住民が、学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下、学校運営に積極的に協力していくことも重要となっている。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、平成１６年６月の地教行法改正により導入されたものであり、この制度は、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものとなっている。
１

目的・導入経緯等（１）目的
公立学校の運営についての地域住民や保護者などの意向等が多様化、高度化している状況に的確に対応し、公立学校教育に対する国民のニーズを学校運営により一層的確に反映させる仕組みが求められることから、公立学校の管理運営の改善を図ることを目的として創設された。
（２）導入経緯
平成１２年１２月の「教育改革国民会議報告書」において「新しいタイプの学校（“コミュニティ・スクール”等）の設置を促進する。」ことが打ち出され、これが平成１５年１２月の総合規制改革会議の第３次答申、平成１６年３月の中央
教育審議会答申等を経て、平成１６年６月の地教行法改正により導入された。

62

第１章

地方教育行政制度の概要

【導入までの主な議論】

H12.12.22

教育改革国民会議「教育改革国民会議報告－教育を変える 17 の提案－」を報告
H15.12.22

総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第 3 次答申－活力ある日本の創造に向けて－」を答申H16. 3. 4

中央教育審議会「今後の学校の管理運営の在り方について」を答申

２

制度の概要等
コミュニティ・スクールには保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられている。この協議会では、学校運営の基本方針の承認を行ったり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われている。

コミュニティ・スクールのイメージ
学校
市区町村
教育委員会
学校の指定
委員の任命

学校運営協議会

校長

委員：保護者、地域の皆さん、教育委員会、校長など
学校運営に関する

説明
承認

意見

学校運営の
基本方針

説明
人事に関する

意見

意見
都道府県
教育委員会
教職員人事の決定（学校運営協議会の
意見を尊重

説明

学校運営・
教育活動

意見

保護者・地域の皆さん※文部科学省ホームページより転載

第３コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

63

（１）学校運営協議会の設置
学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりを実現するため、公立学校の運営の在り方の選択肢を広げるものとされ、設置に当たっては次の事項が定めら
れている。

ア

設置対象
学校運営協議会の設置対象は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校である。

イ

設置の判断
学校運営協議会を設置する学校の指定については、学校の管理運営の最終的な責任を有する教育委員会が判断する。
その際、各教育委員会は、地域の特色や学校の実態を踏まえつつ、地域の住民や保護者の要望を的確に反映して指定を行う必要がある。
【参考条文】地教行法第 47 条の 5 第 1 項
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校（以下この条において「指定学校」という。
）の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。

64

第１章

地方教育行政制度の概要

（２）学校運営協議会の委員
学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命することとされている。
なお、学校運営協議会の委員の人数や構成等については、学校の実態等に応じて教育委員会が判断することが望ましいと考えられることから、法律ではなく、各教育委員会の規則等で定めることとしている。
また、その任命に当たっての留意点などが次のように示されている。
ア

学校運営協議会委員の任命
学校運営協議会の委員については、設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、任命されることになる。
その際には、幅広く適任者を募る観点から、例えば、公募制の活用等、選考方法を工夫するとともに、地域の住民や保護者等へ広報、周知に努める必要がある。
なお、地域の住民、保護者以外の委員については、学校運営協議会を設置する学校の校長、教職員、学識経験者、関係機関の職員等が想定されている。
【参考条文】地教行法第 47 条の 5 第 2 項
学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する。

第３コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

65

イ

公正性、公平性等の確保と正しい理解の必要性
教育委員会は、公立学校としての運営の公正性、公平性、中立性の確保に留意しつつ、学校運営協議会の委員について適切な人材を幅広く求めて任命する必要がある。また、学校運営協議会が合議体として適切な意思形成を行えるよう、協議会の役割や責任について委員の正しい理解を得るための研修等に努めることとされている。

ウ

守秘義務
委員については、児童・生徒や職員等に関する個人的な情報を職務上知り得る可能性があることから、教育委員会規則において守秘義務を定めるなどの適切な対応が必要とされている。

「コミュニティ・スクール」の名称の根拠
コミュニティ・スクールとの言葉がよく聞かれますが、一方で学校運営協議
会制度という言葉も使われています。この名称に係る根拠はどうなっているのでしょうか？
実は、コミュニティ・スクールについては、そもそも法律上に規定はありません。法律上は「学校運営協議会」という名称で規定されています。なお、文部科学省の施行通知の中で、協議会を設置する学校の名称について、次のように記載されています。
「学校運営協議会を設置する学校については、各教育委員会の判断で「地域運営
学校」、「コミュニティ・スクール」等と、適宜名称を付することも可能であること。」（平成 16 年 6 月 24 日 16 文科初第 429 号）

66

第１章

地方教育行政制度の概要

（３） 学校運営協議会の主な役割
コミュニティ・スクールにおいては、学校運営の基盤である教育課程等について、保護者や地域住民が責任と権限を持って意見を述べることが制度的に保障され、その意見を踏まえた学校運営が進められることとなる。学校運営協議会の役割については、次の点が示されている。
ア

学校運営の基本方針の承認
校長は、当該学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないこととされる。
校長は、承認された学校運営に関する基本的な方針に沿い、その権限と責任において具体的な学校運営を行う。
なお、基本的な方針の対象としては、一般的には、教育課程、施設管理、組織編制、施設・設備等の整備、予算執行等に関する事項が考えられているが、具体的には、地域や学校の実態等に応じて教育委員会規則において定めることとされる。
【参考条文】地教行法第 47 条の 5 第 3 項
指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

イ

意見の申出
学校運営協議会は、基本的な方針の承認に止まらず、当該学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して主体的に意見を申し出ることができる。
【参考条文】地教行法第 47 条の 5 第 4 項
学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

第３コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

67

ウ

教職員の任用に関する意見
地域の住民や保護者等の学校運営に関する要望がより一層反映されるよう、当該学校の教職員人事について、地域の住民や保護者等が学校運営協議会を通じて直接任命権者に意見を述べることが可能となっている。
対象となる職員には、当該学校の職員がすべて含まれ、それらの職員に関す
る採用、転任、昇任に関する事項が対象となり、分限処分、懲戒処分等は対象外とされる。
なお、学校運営協議会の意見は、任命権者の任命権の行使を拘束するものではないが、学校運営協議会の意見を尊重し、合理的な理由がない限り、その内容を実現するよう努めるものとされている。
【参考条文】地教行法第 47 条の 5
第５項
学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第 55 条第 1 項、第 58 条第 1 項又は第61 条第 1 項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
第６項
指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

68

第１章

地方教育行政制度の概要

【参考】学校評議員制度と学校運営協議会制度の違い

学校運営協議会制度

開かれた学校づくりを一層推進して保護者や地域の住民が一定の権限と目いくため、保護者や地域住民等の意

責任を持って学校運営に参画するこ的向を学校運営に反映し、その協力をとにより、そのニーズを迅速かつ的得るとともに、学校としての説明責

確に学校運営に反映させ、よりよい任を果たす。

教育の実現に取り組む。

校長が、必要に応じて学校運営に関

教育委員会により設置され、学校のする保護者や地域の方々の意見を聞運営について、一定範囲で法的な効くための制度である。

果を持つ意思決定を行う合議制の機位置付け

学校評議員制度

関である。
根
拠

○

｢ 学校教育法施行規則○

平成 12 年 4 月 1 日施行

第 49 条」○｢ 地教行法○平成 16 年 9 月 9 日施行

第 47 条の 5」

資格等
任

当該学校の職員以外の者で、教育に地域の住民・保護者その他教育委員

関する理解及び識見を有する者

会が必要と認める者

校長が推薦し、設置者が委嘱

教育委員会が任命

命※非常勤特別職の地方公務員○

学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述以下の具体的な権限を有する。
○

主 な 内 容べる。

学校運営に関する基本的な方針○について承認する。

学校評議員に意見を求める事項○

は、校長が判断する。

学校運営に関し、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。

○

教職員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重する。

第３コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

69

【図表 10】コミュニティ・スクール指定状況
校

種

指定校数

幼稚園

94

32 園増

小学校

1,240

212 校増中学校

565

102 校増

高等学校

10

1 校増

特別支援学校

10

2 校増

1,919

349 校増合計

増加数（前年度比）

コミュニティ・スクールの指定状況（平成 26 年 4 月 1 日現在） 文部科学省【図表 11】コミュニティ・スクール指定状況の推移
基準日

指定校数

増加数（前年比）

学校設置者数

都道府県数

6 市区

4 都府県

平成 17 年 4 月 1 日

17 校

平成 18 年 4 月 1 日

53 校

36 校増

1 県 15 市区町

13 都府県

平成 19 年 4 月 1 日

197 校

144 校増1 県 41 市区町村

25 都府県

平成 20 年 4 月 1 日

341 校

144 校増2 県 63 市区町村

29 都府県

平成 21 年 4 月 1 日

475 校

134 校増2 県 72 市区町村

30 都府県

平成 22 年 4 月 1 日

629 校

154 校増2 県 82 市区町村

31 都府県

平成 23 年 4 月 1 日

789 校

160 校増2 県 99 市区町村

32 都府県

平成 24 年 4 月 1 日

1,183 校

394 校増3県122市区町村

38 都道府県

平成 25 年 4 月 1 日

1,570 校

387 校増4道県153市区町村

42 都道府県平成 26 年 4 月 1 日

1,919 校

349 校増4道県187市区町村

42 都道府県

コミュニティ・スクールの指定状況（平成 26 年 4 月 1 日現在） 文部科学省

70

第１章

地方教育行政制度の概要

第４国、都道府県、市町村との関係

１

国、都道府県、市町村の役割

72

２

文部科学大臣及び都道府県教育委員会の関与

75

第４

国、都道府県、市町村との関係

71

地域における教育、文化、スポーツ等の振興を担う教育行政は、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて行うことが基本であるが、各地方公共団体で行われる教育行政は、個々独立したものであってはならず、全国的な観点から、教育の機会均等や教育水準の確保を図る必要がある。
ここでは、そうした観点から、国、都道府県、市町村との役割と連携の関係について概説する。
１

国、都道府県、市町村の役割
教育行政は、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体により行われることが基本となっている。
戦前、教育に関する事務は国の事務とされ、国の指揮監督下で行われてきたが、戦後の教育改革により、地域における教育、文化、スポーツ等の振興は、住民に、より身近な地方公共団体が実施主体となった。
さらに、平成１８年の教育基本法の改正に当たっては、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」（教育基本法 16 条①）とした上で、国は「全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る」（同法 16 条②）こと、地方公共団体は「その地域における教育の振興を図る」（同法 16 条③）ことが明確に規定された。
国、都道府県、市町村のそれぞれの役割分担は、次のとおりである。

（１）国の役割
国は、教育基本法で定められた役割分担の下で、「基本的な教育制度の枠組みの制定」、「全国的な基準の設定等」、「地方公共団体における教育条件整備のための支援」等を行う。
【具体例】○

基本的な教育制度の枠組みの制定（例）・地教行法等による地方教育行政制度の制定
・学校教育法等による学校教育制度の制定
・教育職員免許法等による教職員免許制度の制定

72

第１章

地方教育行政制度の概要

○

全国的な基準の設定等（例）
・各種学校の設置基準の設定
・学習指導要領等の教育課程の基準の設定
・教員免許の基準の設定
・学級編制及び教職員定数の標準の設定○

地方公共団体における教育条件整備のための支援（例）
・教職員の給与費に対する国庫補助
・校舎の建設等に要する経費の国庫負担○

教育に関する事業の適正な実施のための支援措置等（例）・教育内容や学校運営等に関する指導・助言・援助・教職員の研修の実施、支援（２）都道府県の役割
都道府県は広域自治体として、「広域的な処理が必要な教育事業等の実施及び機関の設置・運営等」、「市町村における教育事業の適正な実施のための支援措置等」を行う。
【具体例】○

広域的な処理が必要な教育事業等の実施及び機関の設置・運営等（例）
・高等学校、特別支援学校等の設置・管理・県費負担教職員の給与費の負担
・教職員の任免や交流人事等
・公立小・中学校の学級編制基準の設定○

市町村における教育事業の適正な実施のための支援措置等（例）・教育内容や学校運営等に関する指導・助言・援助
・市町村立学校への指導主事の訪問指導

第４国、都道府県、市町村との関係

73

（３）市町村の役割
市町村は住民に最も身近な基礎自治体として、「学校等の機関の設置・管理」、「教
育に関する事業の実施」を行う。
【具体例】○

学校等の機関の設置・運営（例）
・学校の設置・運営
・図書館、博物館、公民館、体育館等の設置・運営○

教育に関する事業の実施（例）・社会教育に関する各種の講座の開催
・文化・スポーツ事業の実施

教育行政における国・都道府県・市町村の役割分担
市町村立学校等の教職員の給与費の国庫負担

都道府県立学校

都道府県教育委員会

教育の実施

・高等学校、特別支援学校の設置・運営
・小・中学校の教職員の給与負担、人事

国・制度の枠組みの制定
・全国的な基準の設定
・教育条件整備のための財源保障 等

・指導、助言、援助
市町村立学校等の・一定の条件の下での教職員給与費の負担是正の要求や指示

市町村教育委員会
・小・中学校の設置・運営
・小・中学校の教職員の服務監督

74

第１章

地方教育行政制度の概要

指導
助言
援助

市町村立学校教育の実施

２

文部科学大臣及び都道府県教育委員会の関与
各地域の教育の振興等については、各地方公共団体の自治事務として、それぞれの地域の実情に応じた施策を展開していくべきものであるが、同時に、それらは、相互に連携を保ち、全体として国の教育を支えていくものでもある。このため、各地方公共団体の教育行政の在り方は、各個に他との連携を無視したものであってはならず、国民全体の教育として必要な教育の水準を保持していかなければならない
ものである。
そうしたことから、国、都道府県、市町村の関係を規定するための条項が設けられている。

（１）指導、助言及び援助
一般に、国と地方公共団体の関係は対等の関係が基本であることから、地方公共団体に対する国又は都道府県の関与については、法律による根拠が必要とされている。また、
その関与の在り方は目的を達成するため必要な最小限度のもの（地自法 245 条の 3）であるとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされている。
地教行法においては、「指導、助言及び援助」を行うことが規定されており、具体的には、文部科学大臣が都道府県又は市町村に対し、また都道府県教育委員
会は市町村に対し、教育の事務の適正な処理を図るため指導、助言及び援助を行うことができると規定されている。
地方自治法にも、地方公共団体へ技術的な助言・勧告が定められているが（地自法 245 条の 4「技術的な助言及び勧告」）、地教行法の規定は地方自治法の規定の適用を排除するものではなく、地方自治法と相並んで、教育事務処理の適正化を図るという観点に立ち、地方自治法の規定で及んでいない面へも、「指導、助言及び援助」を及ぼそうとするものである。
こうした規定が設けられているのは、教育行政への関与は非権力的なものであるべきであるが、その一方で、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることが必要であり、そのためには、国、都道府県、市町村の相互連携が重要であることから、地方自治法で規定する「技術的」助言・勧告に限られることなく、将来においてなすべきこと又はすべきでないことを指し示し相手を一定の方向に導く
第４

国、都道府県、市町村との関係

75

「指導」や、特定の事業を促進するため助力する「援助」が求められるのである。
指導等の運用に当たっては、都道府県及び市町村の主体性を重視する観点から、以下の点を重視すべきとされている。

○

都道府県や市町村の判断を過度に制約することのないようにすること○ 実証研究の成果や情報の収集・提供等の支援的機能を重視していくこと○

教育基本法や学校教育法等の法令に違背する教育行政の執行や学校の管理運営の是正に重点を置いて行うこと（２）是正の要求
教育委員会の法令違反や事務の管理及び執行に怠るものがある場合に、児童・生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして、文部科学
大臣が教育委員会に対して是正の要求を行うことができるとされている。また、
これは、教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うとしている。
本来、公立学校に関する事務は自治事務であり、各教育委員会の権限と責任において適切に処理されるべきものであり、法令違反等の事態が発生した場合には、教育委員会はもとより、教育長及び委員を任命した地方公共団体の長や同意を与えた地方議会が自浄作用を発揮すべきものである。
したがって、国が関与を行う場合には、非権力的なものであることが望ましく、「是正の要求」は、教育委員会が法令違反などにより、その責任を十分に果たせない場合に、国民の権利を守るため、文部科学大臣が必要最小限度の関与を行おうとするものである。
地方自治法においても、「是正の要求」が規定されているが、地方自治法に規定する「是正の要求」は、事務処理の是正・改善のために必要な措置を講ずることを求めるものであり、各大臣が行う要求の内容等について具体的に講ずべき措置の内容等に関する特段の定めはされていない。このため、地方公共団体は、各大臣の要求に応じて裁量を働かせて具体的な裁量内容を決定することになる。
地教行法と地方自治法では、大臣が講ずべき措置の内容を示すことの規定の有無が異なっており、文部科学大臣が行う是正の要求は、教育委員会の講ずべき措

76

第１章

地方教育行政制度の概要

置の内容を示す必要があり、教育委員会はこの内容を踏まえて必要な措置を講じなければならないことから、措置内容に対して強い影響力をもっているものである。
ただし、措置内容を決定するのは、あくまで教育委員会であり、文部科学大臣の示す内容どおりに措置する義務まで課されているわけではない（この点、下記（３）に示す文部科学大臣の指示とは異なる。）。
これらのことから、地教行法の「是正の要求」を行うには、次の２つの要件を満たす場合に限られている。
○

法令の規定に違反するものがある場合又は事務の管理及び執行を怠るものがある場合○児童・生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかである場合（３）文部科学大臣の指示
上記（１）及び（２）と同様の国の関与の方法の一つであるが、異なる点としては、児童・生徒の生命等の保護のため、緊急の必要があって、他の措置によることが困難な場合という点である。
具体的には、「文部科学大臣の指示」を行うには、次の３つの要件を満たす場
合に限られている。
○

法令の規定に違反するものがある場合又は事務の管理及び執行を怠るものがある場合○児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害拡大又は発生を防止するため、緊急の必要がある場合○

他の措置によっては、是正を図ることが困難である場合

文部科学大臣の指示は、教育委員会が取るべき措置内容を明示して行う必要があり、なおかつ、この指示は、指示の内容どおりに措置を行わなければならないという強い法的拘束力を有する。
第４国、都道府県、市町村との関係

77なお、指示を受けた教育委員会は、当該「指示」に不服がある場合は、国地方係争処理委員会に対して審査の申出をすることができる。
文部科学大臣の指示は、平成１９年改正で新たに設けられた規定であるが、平成２３年に大津市で起きたいじめ自殺事案の際に、その発動に疑義が生じたため、
平成２６年改正で、事件発生後においても同種の事件の再発防止のために文部科学大臣が指示できることが明確化された。

平成２６年改正（地教行法５０条）の新旧対照表
改正後

改正前

（文部科学大臣の指示）（文部科学大臣の指示）

第五十条

第五十条

文部科学大臣は、都道府県委員会又文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場

び執行が法令の規定に違反するものがある場

合又は当該事務の管理及び執行を怠るものが合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又はある場合において、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生身体の保護のため、緊急の必要があるときは、ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡

当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、大又は発生を防止するため、緊急の必要があ又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべるときは、当該教育委員会に対し、当該違反

きことを指示することができる。ただし、他を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行の措置によつては、その是正を図ることが困を改めるべきことを指示することができる。

難である場合に限る。

ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。

（４）調査の実施
文部科学大臣及び都道府県教育委員会は、地教行法に基づく指導・助言・援助及び連絡・調整の権限を行うために、地方公共団体の長又は教育委員会が管理・執行する教育に関する事務について必要な調査を行うことができる。
ここで意味する調査とは、単に調査した結果の報告を受け取ることとは異なり、文部科学大臣及び都道府県教育委員会がその職務である指導・助言・援助等を行うために、自らが必要とする調査を行うことをさしている。

78

第１章

地方教育行政制度の概要

（５）資料又は報告の提出要求
文部科学大臣及び都道府県教育委員会は、教育委員会や地方公共団体の長に対し、調査・統計などの必要な資料又は報告の提出を求めることができる。資料又は報告の提出を求められた教育委員会や地方公共団体の長は、求められた資料又は報告を提出する法的義務を負う。

第４国、都道府県、市町村との関係

79文部科学大臣の地方公共団体に対する関与について
根拠法律

対

象

指導・助言 地教行法 48 条
・援助

首長
教委

是正の要求 地自法 245 条の 5
（一般ルール）

果（要 件）
教育に関する事務の適正な処理を図る
必要があるとき措置を講じなければならない義務を負う。
（ただし、是正・改善の具（要 件）①事務の処理が法令の規定に違反、又 体的な内容は自治体の裁量）
は②著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害しているとき何ら措置を講じないとき

違反の是正・改善のための具体的な内 是正・改善のために必要な教委

地教行法 50 条

容を明示して必要な措置を講ずべきこ 措置を講じなければならない義務を負う。
とを求めることが可能（最終的な措置の内容は自治体の判断であるが、具体（要 件）的な措置内容が明示されて①事務の処理が法令の規定に違反、又いるため、教育委員会の措は事務の管理・執行を怠っていると 置に強い影響を与える。）
きであって、何ら措置を②教育を受ける権利を侵害されている講じないときことが明らかな場合
相手方に一定の作為又は不作為の義務を課すことが可能

教委

調査・資料 地 教 行 法 53・54
及び報告 条効

構ずべきことを求めることが可能。

地教行法 49 条
（特則）

示

容

違反の是正・改善のため必要な措置を 是正・改善のために必要な

首長
教委

指

内

相手方を一定方向に導いたり（指導）、
必要な事項を進言したり（助言）、特定事業の促進を図るために助力（援助）したりすること。
法的拘束力なし

首長
教委

（要 件）
①事務処理が法令の規定に違反、又は事務の管理・執行を怠っているとき指示された内容に従い、是であって、正又は改善の措置を講じな②児童、生徒等の生命又は身体に現にければならない。
被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要がある場合であり、③他の措置によっては、是正を図ることが困難である場合
・第 48 条等に規定する権限を行うため求められた資料又は報告を必要があるとき、必要な調査を行うこ
提出すべき法律上の義務をとができる。
負う。
・必要な調査・統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。

※文部科学省ホームページを基に作成

国等による違法確認訴訟 （地自法第 251 条の 7） ※平成２５年３月１日から施行
国等が是正の要求等をした場合に、地方公共団体がこれに応じた措置を講じず、かつ、
国地方係争処理委員会等への審査の申出もしないとき等に、国等は、「違法確認訴訟」を提起することができる。

80

第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）

第５

82
111

法令及び施行通知81

１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三一年六月十三日法律第百六十二号

最終改正：平成二六年六月二〇日法律第七六号）

第一章 総則（第一条 ― 第一条の四）第二章 教育委員会の設置及び組織
第一節 教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議（第二条 ― 第十六条）
第二節 事務局（第十七条 ― 第二十条）
第三章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限（第二十一条 ― 第二十九条）
第四章 教育機関
第一節 通則（第三十条 ― 第三十六条）
第二節 市町村立学校の教職員（第三十七条 ― 第四十七条の四）第三節 学校運営協議会（第四十七条の五）
第五章 文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等（第四十八条 ― 第五十五条の二）
第六章

雑則（第五十六条 ― 第六十三条）

附則 （省略）第一章

総則（この法律の趣旨）
第一条

この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。
（基本理念）
第一条の二

地方公共団体における教育行政は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振

82

第１章

地方教育行政制度の概要

興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらか
じめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。

３

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

（総合教育会議）
第一条の四

地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うた
め、総合教育会議を設けるものとする。
一

教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策

二

児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

２

総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
一

地方公共団体の長

二

教育委員会

３

総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。

４

教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。

５

総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

６

総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認める
とき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

７

地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
第５

法令及び施行通知83８

総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

９

前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。
第二章
第一節

教育委員会の設置及び組織
教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議

（設置）
第二条

都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
（組織）
第三条 教育委員会は、教育長及び四人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若
しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
（任命）
第四条

教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
２

委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、教育長又は委員となることができない。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられた者

４

一

教育長及び委員の任命については、そのうち委員の定数に一を加えた数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなつてはならない。

５84

地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、

第１章

地方教育行政制度の概要

性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項において同じ。）
である者が含まれるようにしなければならない。
（任期）
第五条 教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長
又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

教育長及び委員は、再任されることができる。

（兼職禁止）
第六条 教育長及び委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）
若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法（昭和二十五年
法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
（罷免）
第七条 地方公共団体の長は、教育長若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他教育長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長又は委員を罷免することができる。
２

地方公共団体の長は、教育長及び委員のうち委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数（その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数）の者が既に所属している政党に新たに所属するに至つた教育長又は委員があるときは、その教育長又は委員を直ちに罷免するものとする。

３

地方公共団体の長は、教育長及び委員のうち委員の定数に一を加えた数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなつた場合（前項の規定に該当する場合を除く。
）には、同一の政党に所属する教育長及び委員の数が委員の定数に一を加えた数の二分の一から一を減じた数（その数に一人未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数）になるように、当該地方公共団体の議会の同意を得て、教育長又は委員を罷免するものとする。ただし、政党所属関係について異動のなかつた
教育長又は委員を罷免することはできない。

４

教育長及び委員は、前三項の場合を除き、その意に反して罷免されることがない。
第５

法令及び施行通知

85

（解職請求）第八条 地方公共団体の長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、教育長又は委員の解職を請求することができる。
２

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八十六条第二項、第三項及び第四
項前段、第八十七条並びに第八十八条第二項の規定は、前項の規定による教育長又は委員の解職の請求について準用する。この場合において、同法第八十七条第一項
中「前条第一項に掲げる職に在る者」とあるのは「教育委員会の教育長又は委員」と、同法第八十八条第二項中「第八十六条第一項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第一項の規定による教育委員会の教育長又は委員の解職の請求」と読み替えるものとする。

（失職）
第九条 教育長及び委員は、前条第二項において準用する地方自治法第八十七条の規定によりその職を失う場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失う。
一

第四条第三項各号のいずれかに該当するに至つた場合

二前号に掲げる場合のほか、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者でなく
なつた場合

２

地方自治法第百四十三条第一項 後段及び第二項の規定は、前項第二号に掲げる場合における地方公共団体の長の被選挙権の有無の決定及びその決定に関する争訟について準用する。

（辞職）
第十条

教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができる。

86

第１章

地方教育行政制度の概要

（服務等）
第十一条 教育長は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２

教育長又は教育長であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会の許可を受けなければならない。

３

前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。

４

教育長は、常勤とする。

５

教育長は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

６

教育長は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

７

教育長は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しく
は自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

８

教育長は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念
及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。

第十二条 前条第一項から第三項まで、第六項及び第八項の規定は、委員の服務について準用する。
２

委員は、非常勤とする。

（教育長）
第十三条 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
２

教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

第５

法令及び施行通知87

（会議）第十四条 教育委員会の会議は、教育長が招集する。
２

教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。

３

教育委員会は、教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しな
いとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。

４

教育委員会の会議の議事は、第七項ただし書の発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、教育長の決するところによる。

５

教育長に事故があり、又は教育長が欠けた場合の前項の規定の適用については、
前条第二項の規定により教育長の職務を行う者は、教育長とみなす。

６

教育委員会の教育長及び委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、教育委員会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

７

教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。

８

前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

９

教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

（教育委員会規則の制定等）
第十五条 教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる。
２

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

（教育委員会の議事運営）
第十六条 この法律に定めるもののほか、教育委員会の会議その他教育委員会の議事

88

第１章

地方教育行政制度の概要

の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第二節

事務局

（事務局）
第十七条 教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。
２

教育委員会の事務局の内部組織は、教育委員会規則で定める。

（指導主事その他の職員）
第十八条

都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事

務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置く。
２

市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村委員会」という。）の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。

３

指導主事は、上司の命を受け、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をいう。以下同じ。）
における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事
務に従事する。

４

指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導
その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。
）の教員（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第二項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てることができる。

５

事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

６

技術職員は、上司の命を受け、技術に従事する。

７

第一項及び第二項の職員は、教育委員会が任命する。

８

教育委員会は、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定するものとする。

９

前各項に定めるもののほか、教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事
第５

法令及び施行通知89

項は、政令で定める。
（事務局職員の定数）第十九条 前条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の定数は、当該地方公共団
体の条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
（事務局職員の身分取扱）第二十条

第十八条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定があるものを除き、地方公務員法の定めるところによる。
第三章

教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一

教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。

二

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。

三

教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免
その他の人事に関すること。

四

学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。

五教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

六

教科書その他の教材の取扱いに関すること。

七

校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八

校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九

校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

十

90

第１章

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
地方教育行政制度の概要

十一

学校給食に関すること。

十二

青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

十三

スポーツに関すること。

十四

文化財の保護に関すること。

十五

ユネスコ活動に関すること。

十六

教育に関する法人に関すること。

十七

教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九

前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
（長の職務権限）第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一

大学に関すること。

二

幼保連携型認定こども園に関すること。

三

私立学校に関すること。

四

教育財産を取得し、及び処分すること。

五

教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。

六前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。

（職務権限の特例）
第二十三条 前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほ
か、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。

２

一スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。

二

文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）。
地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
（事務処理の法令準拠）
第二十四条

教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前三条の事務を管理し、第５

法令及び施行通知91

及び執行するに当たつては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。
（事務の委任等）
第二十五条 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

二

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免
その他の人事に関すること。
次条の規定による点検及び評価に関すること。

六

第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。

３

五

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事
務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

（幼保連携型認定こども園に関する意見聴取）
第二十七条

92

第１章

地方公共団体の長は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こ

地方教育行政制度の概要

ども園に関する事務のうち、幼保連携型認定こども園における教育課程に関する基本的事項の策定その他の当該地方公共団体の教育委員会の権限に属する事務と密接な関連を有するものとして当該地方公共団体の規則で定めるものの実施に当たつては、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。
２

地方公共団体の長は、前項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

（幼保連携型認定こども園に関する意見の陳述）
第二十七条の二 教育委員会は、当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務の管理及び執行について、その職務に関して必要と認めるときは、
当該地方公共団体の長に対し、意見を述べることができる。
（幼保連携型認定こども園に関する資料の提供等）
第二十七条の三 教育委員会は、前二条の規定による権限を行うため必要があるときは、当該地方公共団体の長に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
（幼保連携型認定こども園に関する事務に係る教育委員会の助言又は援助）第二十七条の四 地方公共団体の長は、第二十四条第二号に掲げる幼保連携型認定こども園に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該地方公共団体の教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）第二十七条の五 都道府県知事は、第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
（教育財産の管理等）
第二十八条 教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。
２

地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。

３

地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。
第５

法令及び施行通知

93

（教育委員会の意見聴取）
第二十九条 地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分
その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。
第四章

教育機関

第一節

通則

（教育機関の設置）第三十条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
（教育機関の職員）
第三十一条 前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
２

前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事
務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。

３

前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。

（教育機関の所管）
第三十二条 学校その他の教育機関のうち、大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。ただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされた事務のみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する。
（学校等の管理）第三十三条 教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他
学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を

94

第１章

地方教育行政制度の概要

定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委
員会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
２

前項の場合において、教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。

（教育機関の職員の任命）
第三十四条

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育委員会が任命する。
（職員の身分取扱）第三十五条 第三十一条第一項又は第二項に規定する職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定がある場合を除き、地方公務員法の定めるところによる。
（所属職員の進退に関する意見の申出）第三十六条 学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる。この場合において、大学附置の学校の校長にあつては、学長を経由するものとする。
第二節

市町村立学校の教職員（任命権者）
第三十七条 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条
及び第二条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。
２

前項の都道府県委員会の権限に属する事務に係る第二十五条第二項の規定の適用については、同項第四号中「職員」とあるのは、「職員並びに第三十七条第一項に規定する県費負担教職員」とする。

第５

法令及び施行通知95

（市町村委員会の内申）
第三十八条 都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任
免その他の進退を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、都道府県委員会は、同項の内申が県費負担教職員の転任（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該教育委員会を共同設置する他の市町村の県費負担教職員に採用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、当該内申に基づき、その転任を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から、一の市町村（地方
自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する場合における当該教育委員会を共同設置する他の市町村を含む。以下この号において同じ。
）における県費負担教職員の標準的な在職期間その他の都道府県委員会が定める県費負担教職員の任用に関する基準に従い、一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用する必要がある場合二前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事情により当該内申に係る転任を行うことが困難である場合

３

市町村委員会は、教育長の助言により、前二項の内申を行うものとする。

４

市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第一項又は前項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。

第三十九条

市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する学校の校長

は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。
（県費負担教職員の任用等）
第四十条

第三十七条の場合において、都道府県委員会（この条に掲げる一の市町

村に係る県費負担教職員の免職に関する事務を行う者及びこの条に掲げる他の市町
村に係る県費負担教職員の採用に関する事務を行う者の一方又は双方が第五十五条
第一項、第五十八条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該事務を行うこととされた市町村委員会である場合にあつては、当該一の市町村に係る県費負担教職

96

第１章

地方教育行政制度の概要

員の免職に関する事務を行う教育委員会及び当該他の市町村に係る県費負担教職員の採用に関する事務を行う教育委員会）は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第一項の規定にかかわらず、一の市町村の県費負担教職員（非常勤の講師（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下同じ。
）を除く。以下この条、第四十二条、第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条、第五十八条第二項、第五十九条及び第六十一条第二項において同じ。）を免職し、引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用することができるものとする。この場合において、当該県費負担教職員が当該免職された市町村において同法第二十二条第一項（教育公務員特例法第十二条第一項の規定において読み替えて適用する場合を含む。）の規定
により正式任用になつていた者であるときは、当該県費負担教職員の当該他の市町村における採用については、地方公務員法第二十二条第一項の規定は、適用しない。
（県費負担教職員の定数）第四十一条 県費負担教職員の定数は、都道府県の条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
２

県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数は、前項の規定により定められた定数の範囲内で、都道府県委員会が、当該市町村における児童又は生徒の実態、
当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定める。

３

前項の場合において、都道府県委員会は、あらかじめ、市町村委員会の意見を聴き、その意見を十分に尊重しなければならない。

（県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件）
第四十二条 県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第二十四条第六項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道
府県の条例で定める。
（服務の監督）第四十三条 市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。
２

県費負担教職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、当該市町村の条例及び規則並びに当該市町村委員会の定める教育委員会規則及び規程（前条又は次項の規定によつて都道府県が制定する条例を含む。）に従い、かつ、市町村委員会その他
職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
第５

法令及び施行通知97

３

県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。

４

都道府県委員会は、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、市町村委員会の行う県費負担教職員の服務の監督又は前条、前項若しくは第四十七条の三第一項の規定により都道府県が制定する条例若しくは同条第二項の都道府県の定めの実施について、技術的な基準を設けることができる。

（職階制）
第四十四条 県費負担教職員の職階制は、地方公務員法第二十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県内の県費負担教職員を通じて都道府県が採用するものとし、職階制に関する計画は、都道府県の条例で定める。
（研修）第四十五条 県費負担教職員の研修は、地方公務員法第三十九条第二項の規定にかかわらず、市町村委員会も行うことができる。
２

市町村委員会は、都道府県委員会が行う県費負担教職員の研修に協力しなければならない。

（勤務成績の評定）
第四十六条

県費負担教職員の勤務成績の評定は、地方公務員法第四十条第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。
（地方公務員法の適用の特例）
第四十七条 この法律に特別の定めがあるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法を適用する場合においては、同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規定

読み替えられる字句

第十六条各号列記以 職員
外の部分

98

第１章

地方教育行政制度の概要

読み替える字句
職員（第三号の場合にあつては、都道府県教育委
員会又は地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第五十五条第一項、第五十八条第一項若しくは第六十一条第一項の規定により同法第三十七条第一項に規定する県費負担教職員の任用に関する事
務を行うこととされた市町村教育委員会の任命に係る職員及び懲戒免職の処分を受けた当時属していた地方公共団体の職員）

第十六条第三号

当該地方公共団体にお 都道府県教育委員会（地方教育行政の組織及び運
いて営に関する法律第五十五条第一項、第五十八条第一項又は第六十一条第一項の規定により同法第三十七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒に関する事務を行うこととされた市町村教育委員会を含む。）により第二十六条の二第一 任命権者
項及び第二十六条の三第一項

市町村教育委員会

第二十八条の四第一 当該地方公共団体項
常時勤務を要する職

市町村第二十八条の五第一 当該地方公共団体項
短時間勤務の職（

市町村

当該市町村を包括する都道府県の区域内の市町村の常時勤務を要する職

当該市町村を包括する都道府県の区域内の市町村の短時間勤務の職（第二十九条第一項第 こ の 法 律 若 し く は 第 この法律、第五十七条に規定する特例を定めた法一号
五十七条に規定する特 律若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する例を定めた法律
法律第三十四条第二項

任命権者

市町村教育委員会

第三十七条

地方公共団体都道府県及び市町村

第三十八条

任命権者

市町村教育委員会

２

前項に定めるもののほか、県費負担教職員に対して地方公務員法の規定を適用する場合における技術的読替は、政令で定める。

（県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用）
第四十七条の二 都道府県委員会は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条
第一項の規定にかかわらず、その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭（同法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された者（以下この項において「再任用職員」という。
）を除く。
）並びに講師（再任用職員及び非常勤の講師を除く。）に限る。）で次の各号のいずれにも該当するもの（同法第二十八条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）を免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職（指導主事並びに校長、園長及び教員の職を除く。）に採用することができる。
一

児童又は生徒に対する指導が不適切であること。

二研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。

２

事実の確認の方法その他前項の県費負担教職員が同項各号に該当するかどうかを判断するための手続に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定めるもの
第５

法令及び施行通知

99

とする。
３

都道府県委員会は、第一項の規定による採用に当たつては、公務の能率的な運営を確保する見地から、同項の県費負担教職員の適性、知識等について十分に考慮す
るものとする。

４

第四十条後段の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、同条後段中「当該他の市町村」とあるのは、「当該都道府県」と読み替えるものとする。

（県費負担教職員のうち非常勤講師の報酬等及び身分取扱い）
第四十七条の三 県費負担教職員のうち非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額並びにその支給方法については、都道府県の条例で定める。
２

この章に規定するもののほか、県費負担教職員のうち非常勤の講師の身分取扱いについては、都道府県の定めの適用があるものとする。

（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）
第四十七条の四 市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）を除く。以下この条において同じ。）町村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施する場合において、市町村の設置する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）
のみを置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（高等学校にあつては、
定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。
）を勤務させる必要があると認めるときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職
員の派遣を求めることができる。
２

前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において「派遣職員」という。
）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし、その報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。

３

市町村の教育委員会は、第一項の規定に基づき派遣された非常勤の講師の服務を
監督する。

４

前項に規定するもののほか、派遣職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした都道府県の非常勤の講師に関する定めの適用があるものとする。

100 第１章

地方教育行政制度の概要

第三節
第四十七条の五学校運営協議会

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校（以下この条において「指定学校」という。）の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。
２

学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する。

３

指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委
員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協
議会の承認を得なければならない。

４

学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。
）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

５

学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項、第五十八条第一項又は第六十一条
第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。

６

指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

７

教育委員会は、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、その指定を取り消さなければならない。

８

指定学校の指定及び指定の取消しの手続、指定の期間、学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

第５

法令及び施行通知

101

第五章

文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）第四十八条 地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣
は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
２

前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
一学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。

二

学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。

三 学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
四教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。

五

生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。

六

青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し、指導及び助言を与えること。

七

スポーツの振興に関し、指導及び助言を与えること。

八

指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。

九

教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。

十

教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し、指導及び助言を与えること。

十一３

教育委員会の組織及び運営に関し、指導及び助言を与えること。

文部科学大臣は、都道府県委員会に対し、第一項の規定による市町村に対する指導、助言又は援助に関し、必要な指示をすることができる。

４

地方自治法第二百四十五条の四第三項の規定によるほか、都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣に対し、市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し、教育に関する事務の処理について必要な指導、助言又は援助を求めることができる。

102 第１章

地方教育行政制度の概要

（是正の要求の方式）
第四十九条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による求め又は同条第二項の指示を行うときは、当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
（文部科学大臣の指示）
第五十条 文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし、他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。
（文部科学大臣の通知）第五十条の二 文部科学大臣は、第四十九条に規定する求め若しくは指示又は前条の規定による指示を行つたときは、遅滞なく、当該地方公共団体（第四十九条に規定する指示を行つたときにあつては、当該指示に係る市町村）の長及び議会に対して、その旨を通知するものとする。
（文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係）
第五十一条 文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の、都道府県
委員会は市町村委員会相互の間の連絡調整を図り、並びに教育委員会は、相互の間の連絡を密にし、及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し、教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り、もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない。
第五十二条 削除
（調査）
第五十三条 文部科学大臣又は都道府県委員会は、第四十八条第一項及び第五十一条
第５

法令及び施行通知103

の規定による権限を行うため必要があるときは、地方公共団体の長又は教育委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、必要な調査を行うことができる。
２

文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事
項の調査を行うよう指示をすることができる。

（資料及び報告）第五十四条 教育行政機関は、的確な調査、統計その他の資料に基いて、その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。
２

文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町
村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。

（幼保連携型認定こども園に係る事務の処理に関する指導、助言及び援助等）
第五十四条の二地方公共団体の長が管理し、及び執行する当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務に係る第四十八条から第五十条の二まで、第五十三条及び前条第二項の規定の適用については、これらの規定（第四十八条第四項を除く。）中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と、第四十八条第四項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と、第四十九条及び第五十条中「市町村委員会」とあるのは「市町村長」と、「当該教育委員会」とあるのは「当該地方公共団体の長」と、第五十条の二中「長及び議会」とあるのは「議会」と、第五十三条第一項中「第四十八条第一項及び第五十一条」とあるのは「第四十八条第一項」と、「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、同条第二項中「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」と、前条第二項中「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と、「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」とする。
（職務権限の特例に係る事務の処理に関する指導、助言及び援助等）
第五十四条の三 第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務に係る第四十八条、第五十三条及び第五十四条第二項の規定

104 第１章

地方教育行政制度の概要

の適用については、これらの規定（第四十八条第四項を除く。）中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と、第四十八条第四項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と、第五十三条第一項中「第四十八条第一項及び第五十一条」とあるのは「第四十八条第一項」とする。
（条例による事務処理の特例）
第五十五条 都道府県は、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、
当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の教育委員会が管理し及び執行するものとする。
２

前項の条例を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、
当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市
町村の長に協議しなければならない。

３

市町村長は、前項の規定による協議を受けたときは、当該市町村委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。ただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該市町村委員会が、当該市町村が処理し又は処理することとする事務の全てを管理し、及び執行しない場合は、この限りでない。

４

都道府県の議会は、第一項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。

５

第一項の規定により都道府県委員会の権限に属する事務（都道府県の教育委員会
規則に基づくものに限る。）の一部を市町村が処理し又は処理することとする場合
であつて、同項の条例の定めるところにより教育委員会規則に委任して当該事務の範囲を定める場合には、都道府県委員会は、当該教育委員会規則を制定し又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該事務を処理し又は処理することとなる市町
村委員会に協議しなければならない。この場合において、当該事務が第二十三条第一項の条例の定めるところにより当該市町村の長が処理し又は処理することとなるものであるときは、当該協議を受けた市町村委員会は、当該市町村長に通知するとともに、その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。

６

市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定により当該都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとす
第５

法令及び施行通知105

るよう要請することができる。
７

前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該都道府
県委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて当該市町村の長と協議しなければならない。

８

市町村の議会は、第六項の議決をする前に、当該市町村委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該市町村委員会が、第六項の要請に係る事務の全てを管理し、及び執行しない場合は、この限りでない。

９

地方自治法第二百五十二条の十七の三並びに第二百五十二条の十七の四第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の条例の定めるところにより、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、「市町村長」とあるのは「市町村教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところにより当該市町村の長が管理し、及び執行する事務については、市町村長）」と読み替えるものとする。

10

第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務については、当該事務を都道府県委員会が管理し、及び執行する事務とみなして、第一項から第三項まで及び第六項から前項までの規定を適用する。この場合において、第七項中「速やかに、当該都道府県委員会に通知するとともに、その意見を踏まえて」とあるのは「速やかに、」と、前項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、」とあるのは「同条第四項中」とする。
（市町村の教育行政の体制の整備及び充実）
第五十五条の二 市町村は、近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るた
め、地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定による教育委員会の共同設置その他の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとする。
２

文部科学大臣及び都道府県委員会は、市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するため、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

106 第１章

地方教育行政制度の概要

第六章

雑則

（抗告訴訟等の取扱い）
第五十六条 教育委員会は、教育委員会若しくはその権限に属する事務の委任を受けた行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）若しくは裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又は教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の処分若しくは裁決に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について、当該地方公共団体を代表する。
（保健所との関係）
第五十七条 教育委員会は、健康診断その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、保健所を設置する地方公共団体の長に対し、保健所の協力を求めるものとする。
２

保健所は、学校の環境衛生の維持、保健衛生に関する資料の提供その他学校における保健に関し、政令で定めるところにより、教育委員会に助言と援助を与えるものとする。

（指定都市に関する特例）
第五十八条 指定都市の県費負担教職員の任免、給与（非常勤の講師にあつては、報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額）の決定、休職及び懲戒に関する事
務は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該指定都市の教育委員会が行う。
２

指定都市の県費負担教職員の研修は、第四十五条、教育公務員特例法第二十一条
第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条及び第二十五条の二の規定にかかわらず、当該指定都市の教育委員会が行う。

（中核市に関する特例）
第五十九条 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。
）の県費負担教職員の研修は、第四十五条、教育公務員特例法第二十一条第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条及び第二十五条の二の規定にかかわらず、当該中核市の教育委員会が行う。
第５

法令及び施行通知

107

（組合に関する特例）
第六十条 地方公共団体が第二十一条に規定する事務の全部を処理する組合を設ける
場合においては、当該組合を組織する地方公共団体には教育委員会を置かず、当該組合に教育委員会を置くものとする。
２

地方公共団体が第二十一条に規定する事務の一部を処理する組合を設ける場合において、当該組合を組織する地方公共団体のうち、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、その自ら処理する第二十一条に規定する事務の全てをその長が管理し、及び執行することとしたものには、教育委員会を置かない。

３

第二十一条に規定する事務の一部を処理する組合のうち、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、その処理する第二十一条に規定する事務の全てをその管理者（地方自治法第二百八十七条の三第二項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあつては、理事会）又は長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。第八項及び第十項において同じ。
）が管理し、及び執行するものとしたものには、教育委員会を置かない。

４

地方公共団体が第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する組合を設けようとする場合において、当該地方公共団体に教育委員会が置かれているときは、
当該地方公共団体の議会は、地方自治法第二百九十条又は第二百九十一条の十一の議決をする前に、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該地方公共団体の教育委員会が、当該組合が処理することとなる第二十一条に規定する事務を管理し、及び執行していないときは、この限りでない。

５

総務大臣又は都道府県知事は、第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置について、地方自治法第二百八十四条第二項の許可の処分又は同条第二項若しくは第三項の許可の処分をする前に、総務大臣にあつては文部科学大臣、都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第二十三条第一項の条例の定めるところにより、当該都道府
県委員会が、当該組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理することとなる第二十一条に規定する事務を管理し、及び執行していないときは、都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。

108 第１章

地方教育行政制度の概要

６

第二十一条に規定する事務の一部を処理する地方公共団体の組合に置かれる教育
委員会の教育長又は委員は、第六条の規定にかかわらず、その組合を組織する地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員と兼ねることができる。

７

地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例の定めるところにより、都道府県が、都道府県委員会の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については、同条第三項の規定にかかわらず、第五十五条第二項から第五項まで及び第九項の規定を準用する。

８

地方自治法第二百九十一条の二第五項の規定により、都道府県の加入しない広域連合の長が、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場
合については、第五十五条第八項の規定を準用する。この場合において、当該要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該都道府県委員会に通知しなければならない。

９

地方自治法第二百九十一条の二第二項の条例の定めるところにより、都道府県が、第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については、同法第二百九十一条の二第三項の規定にかかわらず、第五十五条第二項、第三項及び第九項の規定を準用する。この場
合において、
同項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と、」とあるのは、「同条第四項中」と読み替えるものとする。

10

地方自治法第二百九十一条の二第五項の規定により、都道府県の加入しない広域連合の長が、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する第二十三条第一項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し、及び執行する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場合については、第五十五条第八項の規定を準用する。
11

前各項に定めるもののほか、第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理す

る地方公共団体の組合の設置、解散その他の事項については、地方自治法第三編第三章の規定によるほか、政令で特別の定めをすることができる。
第５

法令及び施行通知109

（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）
第六十一条

市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の設置する中等教育学校（後期課程に定時制の課程のみを置くものを除く。次項において同じ。）の県費負担教職員の任免、給与（非常勤の講師にあつては、報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額）の決定、休職及び懲戒に関する事務は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。
２

市（指定都市及び中核市を除く。以下この項において同じ。）町村が設置する中等教育学校の県費負担教職員の研修は、第四十五条、教育公務員特例法第二十一条
第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十五条の規定にかかわらず、
当該市町村の教育委員会が行う。

（政令への委任）第六十二条 この法律に定めるもののほか、市町村の廃置分合があつた場合及び指定都市の指定があつた場合におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（事務の区分）第六十三条 都道府県が第四十八条第一項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が地方自治法第二条第八項に規定する自治事務又は同条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務である場合においては、第四十八条第三項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。）、第五十三条第二項（第五十四条の二及び第五十四条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により処理することとされている事務、第六十条第五項の規定により処理することとされている事務（都道府県委員会の意見を聴くことに係るものに限る。
）並びに第五十五条第九項（同条第十項により読み替えて適用する場合
並びに第六十条第七項において準用する場合及び同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する同法第二百五十二条の十七の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の十七の四第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務は、同法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と
する。

110

第１章

地方教育行政制度の概要

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）第５

法令及び施行通知

111

112

第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知

113

114

第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知

115

116

第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知

117

118

第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知119

120 第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知121

122 第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知123

124 第１章

地方教育行政制度の概要

第５

法令及び施行通知125

126 第１章

地方教育行政制度の概要

第２章

文教施策の動向

第１

教育基本法

129

第２

教育振興基本計画

149

第３

教育再生実行会議と中央教育審議会

161

127

128 第２章

文教施策の動向

第１

教育基本法

１

位置付け・改正理由等

130

２

法の概要等

136

３

改正後の国の取組

137

４

法の新旧対照

139

第１

教育基本法

129

教育基本法は、戦後の日本の教育の根本を定めるために憲法と同じく昭和２２年に施行された法律である。
制定以来、既に半世紀以上が経過し、教育においても、様々な問題が生じてきたことから、平成１８年の教育基本法改正法には、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながらも、道徳心、自律心、公共の精神などの教育の理念などについても新たに規定された。
１

位置付け・改正理由等（１）位置付け
憲法において教育の在り方の基本を定めることに代えて、わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものとされ、他の法律に比していわゆる準憲法的な位置付けをもつものと言われており、その位置付けは昭和２２年の法制定時から変わらず維持されている。

教育基本法の位置付けに関する判例「憲法において教育のあり方の基本を定めることに代えて、わが国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたもの」「形式的には通常の法律規定として、これと矛盾する他の法律規定を無効にする効力をもつものではないけれども、一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教育基本法の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならないというべきである。」（S51.5.21 最高裁判所大法廷判決 昭和 43（あ）1614（通称 旭川学テ事件））

130 第２章

文教施策の動向

【日本国憲法第２６条】
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

理念・原理を宣明【教育基本法第１条】
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

【同第２条】
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視
し、勤労を重んずる態度を養うこと。
～以下略～～三、四、五については１４０ページを参照～

第１

教育基本法

131

（２）改正理由
教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められる。このことから、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り拓く教育の実現を目指すこととしている。

※文部科学省パンフレットより転載

132 第２章

文教施策の動向

（３）改正経緯ア

教育改革国民会議
教育基本法改正議論のスタートは平成１２年の「教育改革国民会議報告」に求めることができる。
この「教育改革国民会議報告」では、旧教育基本法のもとで進められてきた
戦後の教育を評価しつつも、社会状況の変化により教育の在り方そのものが問われ、新しい教育基本法に次の３つの観点が求められるとした。
○

新しい時代を生きる日本人の育成○

伝統、文化など次代に継承すべきものを尊重し、発展させていくこと○

教育基本法の内容に理念的事項だけでなく、具体的方策を規定することイ

中央教育審議会
平成１５年３月２０日には中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」が答申された。
この答申では、旧教育基本法の掲げていた「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」等の理念は今後も大切であるとしたうえで、２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法を改正するとし、次の観点を提言した。

第１

教育基本法

133

○

信頼される学校教育の確立○ 「知」の世紀をリードする大学改革の推進○

家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進○ 「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養○

日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養

ウ○

生涯学習社会の実現○

教育振興基本計画の策定

政府・与党での検討及び国会での審議
平成１５年５月１２日に「与党教育基本法に関する協議会」が開催され、平成１６年の中間報告を経て、平成１８年４月１３日の「与党教育基本法改正に関する協議会」において、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての最終報告がなされた。
この報告を経て政府は、平成１８年４月に「教育基本法案」を国会に提出した。
改正案は、同年１２月１５日に可決・成立し、同月２２日に公布・施行された。

134 第２章

文教施策の動向

教育基本法の改正に関する経緯
H12.12.22 教育改革国民会議「教育改革国民会議報告－教育を変える 17 の提案－」を報告

H13.11.26 文部科学大臣
中央教育審議会に諮問（総会 15 回、基本問題部会 28 回）

H15. 3.20 中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申

5.12 第 1 回「与党教育基本法に関する協議会」開催
以降、協議会等を 80 回程度開催し検討を実施

H18. 4.13 第 10 回「与党教育基本法改正に関する協議会」開催
教育基本法に盛り込むべき項目・内容を了承・公表

4.28「教育基本法案」閣議決定、第 164 回通常国会へ提出

5.16 第 164 回通常国会

衆・本会議（趣旨説明・質疑）6.18 通常国会閉会（法案は継続審議に）11.16 第 165 回臨時国会

衆・本会議において可決

11.17 参・本会議（趣旨説明・質疑）12.15 参・本会議において可決・成立
12.22 平成 18 年法律第 120 号として公布・施行※文部科学省ホームページを基に作成

第１

教育基本法

135

２

法の概要等（※下線部は新たに規定された事項）（１）教育の目的・理念（第 1 章）
教育の目的として「人格の完成」、「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」を規定した。
この教育の目的を実現するために、今日、重要と考えられる事柄を「教育の目標」として規定している。
また、「生涯学習の理念」、「教育の機会均等」についても規定した。
＜教育の目標の例＞○

幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体○能力の伸長、自主・自律の精神、職業との関連を重視○

正義と責任、自他の敬愛と協力、男女の平等、公共の精神○

生命や自然の尊重、環境の保全○

伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与（２）教育の実施に関する基本（第２章）
教育を実施する際に基本となる事項として、これまでの教育基本法にも定められていた、「義務教育」、「学校教育」、「教員」、「社会教育」、「政治教育」、「宗教教育」
に関する規定を見直した。
また、新たに「大学」、「私立学校」、「家庭教育」、「幼児期の教育」、「学校、家庭及び地域住民等相互の連携協力」について規定している。
（３）教育行政（第３章）
教育行政について、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定している。
（４）法令の制定（第４章）
この法律の諸条項の実施のため必要な法令の制定について規定した。

136 第２章

文教施策の動向

３

改正後の国の取組
国は、教育振興基本計画の策定の他、平成１９年１月の教育再生会議第一次報告
も踏まえ、新しい教育基本法に明確にされた理念に基づき、関係法令の改正等を行っている。

（１）教育振興基本計画の策定
審議答申を経たのち、平成１９年２月に中央教育審議会教育振興基本計画特別部会が設置され、平成２０年７月１日に教育振興基本計画が閣議決定された。なお、現在は、第２期計画（平成２５年６月１４日閣議決定）が策定されている。
（２）教育三法の改正
ア

学校教育法の改正
改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定める

とともに、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直した。また、学校に副校長等の新しい職を置くことができることとし、組織としての学校の力を強化した。
イ

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
教育委員会の責任体制の明確化（※）や体制の充実、地方分権の推進、国の責任の果たし方、私立学校に関する教育行政などについて規定した。
※平成１９年改正の主な内容は４９ページ参照

ウ

教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
教員免許更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員の人事管理を厳格化
し、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築した。

第１

教育基本法

137

（３）学習指導要領の改訂（平成２０年～２１年改訂）
教育基本法等の改正により教育の理念が明確になるとともに、学校教育法改正により学力の重要な要素が規定されたことから、従前の学習指導要領の理念を継承しつつ、改正法を踏まえて学習指導要領が改訂された。
【参考】学校教育法における学力の重要な要素に関する規定
第 30 条（略）２ 前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

138 第２章

文教施策の動向

４

法の新旧対照改正前後の教育基本法の比較※下線部・枠囲いは主な変更箇所
改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）

前文

前文

我々日本国民は、たゆまぬ努力に

われらは、さきに、日本国憲法を確よって築いてきた民主的で文化的な定し、民主的で文化的な国家を建設し国家を更に発展させるとともに、世界て、世界の平和と人類の福祉に貢献しの平和と人類の福祉の向上に貢献すようとする決意を示した。この理想のることを願うものである。

実現は、根本において教育の力にまつ

我々は、この理想を実現するため、べきものである。

個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希

われらは、個人の尊厳を重んじ、真求し、公共の精神を尊び、豊かな人間

理と平和を希求する人間の育成を期

性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個するとともに、伝統を継承し、新しい性ゆたかな文化の創造をめざす教育

文化の創造を目指す教育を推進する。

を普及徹底しなければならない。

ここに、我々は、日本国憲法の精神

ここに、日本国憲法の精神に則り、ひらにのっとり、我が国の未来を切り拓く

教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立し、その振興を図る

教育の基本を確立するため、この法律ため、この法律を制定する。

を制定する。

第一章

教育の目的及び理念（教育の目的）第一条

教育は、人格の完成を目指

第一条（教育の目的） 教育は、人格し、平和で民主的な国家及び社会のの完成をめざし、平和的な国家及び形成者として必要な資質を備えた社会の形成者として、真理と正義を

心身ともに健康な国民の育成を期

愛し、個人の価値をたつとび、勤労して行われなければならない。

と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第１

教育基本法

139

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（教育の目標）第二条

教育は、その目的を実現する

第二条（教育の方針） 教育の目的は、ため、学問の自由を尊重しつつ、次あらゆる機会に、あらゆる場所におに掲げる目標を達成するよう行わいて実現されなければならない。これるものとする。

の目的を達成するためには、学問の一

幅広い知識と教養を身に付け、自由を尊重し、実際生活に即し、自真理を求める態度を養い、豊かな発的精神を養い、自他の敬愛と協力

情操と道徳心を培うとともに、健によつて、文化の創造と発展に貢献

やかな身体を養うこと。

するように努めなければならない。

二

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与す
る態度を養うこと。

140 第２章

文教施策の動向

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（生涯学習の理念）
第三条

国民一人一人が、自己の人格（新設）

を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

（教育の機会均等）
すべて国民は、ひとしく、そ第三条（教育の機会均等） すべて国の能力に応じた教育を受ける機会

民は、ひとしく、その能力に応ずるを与えられなければならず、人種、教育を受ける機会を与えられなけ

信条、性別、社会的身分、経済的地ればならないものであつて、人種、

位又は門地によって、教育上差別さ

信条、性別、社会的身分、経済的地れない。

位又は門地によつて、教育上差別さ

第四条

れない。

２

国及び地方公共団体は、障害のあ（新設）る者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

３

国及び地方公共団体は、能力があ

２

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由にるにもかかわらず、経済的理由によ

よって修学が困難な者に対して、奨つて修学困難な者に対して、奨学の学の措置を講じなければならない。

方法を講じなければならない。

第１

教育基本法

141

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

第二章

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）

教育の実施に関する基本（義務教育）
国民は、その保護する子に、第四条（義務教育） 国民は、その保別に法律で定めるところにより、普護する子女に、九年の普通教育を受

通教育を受けさせる義務を負う。

けさせる義務を負う。

第五条

２

義務教育として行われる普通教（新設）

育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる
基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

３

国及び地方公共団体は、義務教育（新設）の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

４ 国又は地方公共団体の設置する学

２

国又は地方公共団体の設置する校における義務教育については、授学校における義務教育については、業料を徴収しない。

授業料は、これを徴収しない。

（削除）第五条（男女共学） 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならない
ものであつて、教育上男女の共学
は、認められなければならない。

142 第２章

文教施策の動向

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（学校教育）
法律に定める学校は、公の性第六条（学校教育） 法律に定める学質を有するものであって、国、地方

校は、公の性質をもつものであつ

公共団体及び法律に定める法人のて、国又は地方公共団体の外、法律

みが、これを設置することができに定める法人のみが、これを設置する。

ることができる。

第六条

２

前項の学校においては、教育の目（新設）

標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

「（教員）第九条」として独立

２

法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第１

教育基本法

143

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）

（大学）
第七条

大学は、学術の中心として、（新設）

高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２

大学については、自主性、自律性
その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

（私立学校）
第八条

私立学校の有する公の性質（新設）及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
（教員）
第九条

法律に定める学校の教員は、【再掲】第六条（略）自己の崇高な使命を深く自覚し、絶２ 法律に定める学校の教員は、全体

えず研究と修養に励み、その職責のの奉仕者であつて、自己の使命を自遂行に努めなければならない。

覚し、その職責の遂行に努めなけれ

２ 前項の教員については、その使命ばならない。このためには、教員のと職責の重要性にかんがみ、その身身分は、尊重され、その待遇の適正分は尊重され、待遇の適正が期せら

が、期せられなければならない。

れるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

144 第２章

文教施策の動向

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有す（新設）るものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなけ
ればならない。

（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

（新設）

第七条（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努め
なければならない。

第１

教育基本法

145

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（学校、家庭及び地域住民等の相互の
連携協力）
第十三条

学校、家庭及び地域住民そ（新設）の他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努める
ものとする。
（政治教育）
第十四条

良識ある公民として必要第八条（政治教育） 良識ある公民たな政治的教養は、教育上尊重されなるに必要な政治的教養は、教育上こければならない。
２

法律に定める学校は、特定の政党れを尊重しなければならない。
２

法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するためを支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしの政治教育その他政治的活動をしてはならない。

てはならない。

（宗教教育）
第十五条

宗教に関する寛容の態度、第九条（宗教教育） 宗教に関する寛宗教に関する一般的な教養及び宗容の態度及び宗教の社会生活にお教の社会生活における地位は、教育ける地位は、教育上これを尊重しな上尊重されなければならない。
２

国及び地方公共団体が設置するければならない。
２

国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教

学校は、特定の宗教のための宗教教

育その他宗教的活動をしてはなら

育その他宗教的活動をしてはなら

ない。

ない。

146 第２章

文教施策の動向

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

第三章

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）

教育行政（教育行政）
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律第十条（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体にの定めるところにより行われるべ対し直接に責任を負つて行われる

きものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及べきものである。
２ 教育行政は、この自覚のもとに、び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

２

国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

（新設）

３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。

（新設）

４ 国及び地方公共団体は、教育が円
滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければ
ならない。

（新設）

第１

教育基本法

147

改正後の教育基本法（平成１８年法律第１２０号）

改正前の教育基本法（昭和２２年法律第２５号）（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進（新設）を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければなら
ない。

第四章

法令の制定

第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

148 第２章

文教施策の動向

第十一条（補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

第２教育振興基本計画

１

策定とその経過151

２

第２期教育振興基本計画（概要）152

３

第２期教育振興基本計画における成果目標と基本施策

第２156

教育振興基本計画149

150 第２章

文教施策の動向

教育振興基本計画は、改正教育基本法に基づき政府として策定する教育の振興に関する国の総合的な計画である（平成２５年６月１４日閣議決定）。現在の計画は第２期計画（平成２５年度～２９年度）であり、策定の経緯は次のとおりである。
なお、第１期計画は平成２０年度～２４年度を計画期間としていた。
１

策定とその経過平成２３年６月

文部科学大臣から中央教育審議会に対して第２期の教育振興基本計画の策定について諮問

平成２５年４月 「第２期教育振興基本計画について（答申）」（中央教育審議会）
平成２５年６月

第２期「教育振興基本計画」閣議決定【参考条文】教育基本法（平成 18 年 12 月 22 日法律第 120 号）（教育振興基本計画）
第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

第２

教育振興基本計画151

２

第 2 期教育振興基本計画（概要）※文部科学省ホームページを基に作成

第１部

概論

概要

～我が国の危機回避に向けた４つの基本的方向性～※教育振興基本計画：教育基本法第１７条に基づき政府が策定する、教育の振興に関する総合計画（第２期計画期間：平成２５～２９年）

教育行政の４つの基本的方向性⇒改正教育基本法の理念を踏まえ教育再生を実現。
各学校段階を貫く視点を設定。成果目標・指標、具体的方策を体系的に整理。

１．社会を生き抜く力の養成～多様で変化の激しい社会の中で人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力～→「教育成果の保証」に向けた条件整備

２．未来への飛躍を実現する人材の養成～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材～→「多様な体験」「切磋琢磨の機会」の増大、「優れた能力と多様な個性を伸ばす」環境醸成

３．学びのセーフティネットの構築～誰もがアクセスできる多様な学習機会を～→教育費負担軽減など学習機会の確保や安全安心な教育研究環境の確保

４．絆づくりと活力あるコミュニティの形成～社会が人を育み、人が社会をつくる好循環～→学習を通じて多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成など社会全体の教育力の強化や、人々が主体的に社会参画し相互に支え合うための環境整備（共通理念）◆教育における多様性の尊重◆社会全体の「横」の連携・協働◆ライフステージに応じた「縦」の接続◆現場の活性化に向けた国・地方の連携・協働（教育投資の在り方）◆現下の様々な教育課題を踏まえ、今後の教育投資の方向性としては、以下の３点を中心に充実を図る。
・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築
・家計における教育費負担の軽減
・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）◆教育の再生は最優先政策の一つであり、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現が求められている。このため、恒久的な財源を確保し OECD 諸国並の公財政支出を行うことを目指しつつ、各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要。

（危機回避シナリオ）○個々人の自己実現、社会の「担い手」の増加、格差の改善（生涯現役、全員参加に向けて個人の能力を最大限伸長）○社会全体の生産性向上（グローバル化に対応したイノベーションなど）○つながりの再構築（社会関係資本の充実）⇒一人一人が誇りと自信を取り戻し、社会の幅広い人々が実感できる成長を実現

152 第２章

文教施策の動向

我が国を取り巻く危機的状況
相互に連関○グローバル化の進展
・人・モノ・金・情報等の流動化
・「知識基盤社会」の本格的到来
・新興国の台頭等による国際競争の激化
・生産拠点の海外移転による産業空洞化→我が国の国際的な存在感の低下○雇用環境の変容
・終身雇用・年功序列等の変容
・企業内教育による人材育成能力の低下→失業率、非正規雇用の増加
一方で……
【我が国の様々な強み】○多様な文化・芸術や優れた感性○勤勉性・協調性、思いやりの心【震災の教訓】（危機打開に向けた手がかり）○諦めず、状況を的確に捉え自ら考え行動する力○イノベーションなど未来志向の復興、社会づくり○安心して必要な力を身に付けられる環境○人々や地域間、各国間に存在するつながり、人と自然との共生の重要性

今後の社会の方向性⇒成熟社会に適合し知識を基盤とした自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会を実現

東 日 本 大 震 災 に よ り 一 層 の 顕 在 化・ 加 速 化○少子高齢化の進展
・生産年齢人口の減少（２０６０年には、我が国の人口は２０１０年比約３割減の約９千万人まで減少。そのうち４割が６５歳以上の高齢者。）
・経済規模縮小、税収減、社会保障費の拡大→社会全体の活力低下○地域社会、家族の変容
・地域社会等のつながりや支え合いによるセーフティネット機能の低下
・価値感・ライフスタイルの多様化→個々人の孤立化、規範意識の低下○格差の再生産・固定化
・経済格差の進行→教育格差→教育格差の再生産・固定化（同一世代内、世代間）→一人一人の意欲減退、社会の不安定化○地球規模の課題への対応
・環境問題、食料・エネルギー問題、民族・宗教紛争など様々な地球規模の課題に直面しており、かつてのような物
質的豊かさのみの追求という視点から脱却し、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいくことが必要。

○科学技術、「ものづくり」の基盤技術○基礎的な知識技能の平均レベルの高さ○人の絆【第１期の評価】○第１期計画で掲げた「１０年を通じて目指すべき教育の姿」の達成は未だ途上。
・様々な取組を行ったが、学習意欲・学習時間、低学力層の存在、グローバル化等への対応、若者の内向き志向、
規範意識・社会性等の育成など依然として課題が存在。
・一方、コミュニティの協働による課題解決や教育格差の問題など新たな視点も浮上。
→背景には、「個々人の多様な強みを引き出すという視点」「学校段階間や学校・社会生活間の接続」「十分なＰＤＣＡサイクル」の不足など
自立・協働を通じて更なる新たな価値を創造していくことのできる生涯学習社会

一人一人が多様な個性・能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開いていくことのできる生涯
学習社会

創造
自立

協働

個人や社会の多様性を尊重し、それぞれの強みを活かして、ともに支え合
い、高め合い、社会に参画することのできる生涯
学習社会

第２

教育振興基本計画

153

第２部

各論

概要

～４のビジョン、８のミッション、３０のアクション～（基本的方向性）（成果目標）（基本施策）（★成果指標の例、◆基本施策の例）

１
１

社会を生き抜く力の養成
生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）⇒生涯にわたる学習基礎となる「自ら学び、考え、行動する力」などを確実に育てる。
★国際的な学力調査でトップレベルに★いじめ、不登校、高校中退者の状況改善 など◆新学習指導要領を踏まえた言語活動等の充実◆ ICT の活用などによる協働型・双方向型学習の推進◆各地域の実情を踏まえた土曜日の活用促進◆高校段階での到達度テスト導入など高校教育の改善・充実◆道徳教育の推進（「心のノート」の充実・配布、道徳の教科化の検討）◆いじめ、暴力行為等の問題への取組の徹底◆教員の資質能力向上（養成・採用・研修の一体的な改革）◆全国学力・学習状況調査（全数調査の継続実施）◆子どもの成長に応じた柔軟な教育システムの構築に向けた、学制の在り方を含めた検討の実施など

２

課題探求能力の修得（大学～）⇒どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。
★学生の学修時間の増加（欧米並みの水準）など◆学生の主体的な学び確立による大学教育の質的転換（アクティブラーニング、教員サポート等）◆大学情報の積極的発信◆点からプロセスよる質保障を重視した高大接続（高校段階での到達度テストの結果の活用を含め、志願者の意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づく入試への転換） など

３

自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）⇒社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。
◆現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進◆学習の質の保証と学習成果の評価活用を推進（評価・情報公開の仕組みの構築・普及、教育支援人材の認証制度の推進など）など

４

社会的・職業的自立に向けた力の育成★進路への意識向上や雇用状況（就職率、早期離職率等）の改善に向けた取組の増加（インターンシップ、大学等への社会人受入状況の改善）など◆体系的・系統的なキャリア教育の充実◆大学・専修学校等における分野別到達目標の普及、第三者評価制度の構築◆学生等への就職支援体制強化◆社会人の学び直しの機会の充実など

154 第２章

文教施策の動向２
５

未来への飛躍を実現する人材の養成
新たな価値を創造する人材、グローバル人材等の養成★リーダーを養成する教育プログラムの増加★英語力の目標を達成した中高生や英語教員の割合増加★日本の生徒・学生の海外留学者数・外国人留学生数の全学年に占める比率の増加など◆高校段階における早期卒業制度の検討◆外国語教育の強化や留学生交流・国際交流の推進、大学等の国際化のための取組の支援◆大学院教育の抜本的改革の支援など

３
６

学びのセーフティネットの構築
意欲ある全ての者への学習機会の確保★経済状況によらない進学機会の確保★家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善など◆各学校段階を通じた切れ目のない教育費負担軽減（幼児教育の負担軽減・無償化の検討、義務教育段階の就学援助の実施、低所得世帯等の高校生への修学支援の充実、大学・専修学校等の低所得世帯等への支援の充実）◆挫折や困難を抱えた子ども・若者の学び直しの機会を充実など

７

安全・安心な教育研究環境の確保★学校施設の耐震化率の向上（公立学校について平成２７年度までのできるだけ早期の耐震化の完了 など）★学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少など◆学校の耐震化、非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化、老朽化対策の推進◆主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育、地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進など

４８

絆づくりと活力あるコミュニティの形成
互助・共助の活力あるコミュニティの形成★全学校区に学校と地域の連携・協働体制を構築★コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割に拡大★全学校等で評価、情報提供など◆コミュニティ・スクール、学校支援地域本部等の普及◆大学等のセンターオブコミュニティ構想（COC 構想）の推進◆家庭教育支援体制の強化など

４つの基本的方向性を支える環境整備◆教育委員会の抜本的改革◆きめ細かで質の高い教育のための教職員等の指導体制の整備◆大学におけるガバナンスの機能強化 ◆大学の財政基盤の強化と施設整備◆私立学校の振興◆社会教育推進体制の強化など

東日本大震災からの復旧・復興支援
第２

教育振興基本計画

155

第２期教育振興基本計画における成果目標と基本施策※文部科学省「第２期教育振興基本計画」を基に作成

Ⅰ

４つの基本的方向性に基づく方策

１

社会を生き抜く力の養成（１）主として初等中等教育段階の児童生徒を対象にした取組［成果目標１］生きる力の確実な育成【基本施策１】 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実
新学習指導要領、ICT の活用、高校教育の改善・充実、復興教育等【基本施策２】 豊かな心の育成
道徳、生徒指導、いじめ・暴力行為、体罰等への取組徹底、伝統・文化教育 等【基本施策３】 健やかな体の育成
学校保健、学校給食、食育、スポーツ等【基本施策４】 教員の資質能力の総合的な向上
養成・採用・研修の一体的改革、適切な人事管理等【基本施策５】 幼児教育の充実
幼児教育の質の向上、幼児教育・保育の総合的提供

等【基本施策６】 特別なニーズに対応した教育の推進
合理的配慮の基礎となる環境整備、海外で学ぶ子ども・帰国児童生徒・外国人の子供への教育環境の整備

等【基本施策７】 各学校段階における継続的な検証改善サイクルの確立
全国学力・学習状況調査、高校段階の学習の到達度を把握する仕組み

等（２）主として高等教育段階の学生を対象とした取組［成果目標２］課題探求能力の修得【基本施策８】 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換
教学マネジメントの改善（シラバスの充実、教員の教育力向上など）、学修支
援環境の整備（TA 等の充実、ICT を活用した双方向型授業、図書館の機能強化）、
大学院教育の改善・充実

156 第２章

文教施策の動向等

【基本施策９】 大学教育の質の保証
大学情報の発信、大学評価改善

等（３）初等中等教育段階の児童生徒及び高等教育段階の学生の双方を対象とした取組【基本施策１０】 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築
学校段階間の連携・接続、学制の在り方の検討、点からプロセスによる質保証（入試改革等）（４）生涯の各段階を通じて推進する取組［成果目標３］ 生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得【基本施策１１】 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
男女共同参画学習、人権、環境、消費者、防災に関する学習、自立した高齢期を送るための学習、持続発展教育（ESD）、体験学習・読書活動等【基本施策１２】 学習の質の保証と学習成果の評価・活用の推進［成果目標４］ 社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等【基本施策１３】 キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職業人の育成の充実・強化
体系的・系統的なキャリア教育の充実、学校横断的な職業教育の推進、社会人が学びやすい学習システムの構築、学生への就職支援体制強化
２

等

未来への飛躍を実現する人材の養成［成果目標５］ 社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成【基本施策１４】 優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供
高専機能強化、SSH、科学の甲子園

等【基本施策１５】 大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成、大学等の研究力強化の促進
大学院の機能強化等【基本施策１６】 外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
外国語教育の抜本的強化、留学支援、秋入学に係る環境整備を含む大学等の国際化に向けた支援等
第２

教育振興基本計画

157

３

学びのセーフティネットの構築［成果目標６］ 意欲ある全ての者への学習機会の確保【基本施策１７】 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
幼児教育無償化への取組、義務教育段階の就学援助の実施、低所得世帯等の高校生への修学支援の充実、奨学金の充実、授業料減免

等【基本施策１８】 学習や社会生活に困難を有する者への学習機会の提供など教育支援
へき地や過疎地域等の学習環境整備、学校とハローワーク・地域若者サポート
ステーションとの連携等［成果目標７］ 安全・安心な教育研究環境の確保【基本施策１９】 教育研究環境の整備や安全に関する教育の充実など学校における児童生徒等の安全の確保
学校施設の耐震化、非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化、老朽化対策、安全教育の推進、地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進
４等

絆づくりと活力あるコミュニティの形成［成果目標８］ 互助・共助の活力あるコミュニティの形成【基本施策２０】 活力あるコミュニティ形成と絆づくりに向けた学習環境・協働体制の整備の推進
学校支援地域本部・放課後子ども教室、学校・公民館等を拠点にした地域コミュ
ニティ形成、地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール等）、地域
スポーツクラブ育成、大学等における生涯学習機能の強化

等【基本施策２１】 地域社会の中核となる大学を支援するＣＯＣ構想の推進
地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化等【基本施策２２】 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実
コミュニティの協働による家庭教育支援、課題を抱える家庭への支援、生活習
慣づくりの推進158 第２章

文教施策の動向等Ⅱ

４つの基本的方向性を支える環境整備【基本施策２３】 現場重視の学校運営・地域教育行政の改革【基本施策２４】 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備
学級規模及び教職員配置の適正化等【基本施策２５】 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備
エコスクール、ＩＣＴ教育環境、学校図書館

等【基本施策２６】 大学におけるガバナンスの機能強化【基本施策２７】 大学等の個性・特色の明確化とそれに基づく機能の強化（機能別分化）の推進【基本施策２８】 大学等の財政基盤の強化と個性・特色に応じた施設整備
国立大学運営費交付金や私学助成の確保・充実、戦略的な施設整備等【基本施策２９】 私立学校の振興
公財政支援の充実

等【基本施策３０】 社会教育推進体制の強化
地域の様々な主体との連携・協働による地域課題解決への支援

Ⅲ

東日本大震災からの復旧・復興支援

第２

教育振興基本計画159

第３ 教育再生実行会議と中央教育審議会

第３１

教育再生実行会議

162２

中央教育審議会

163

教育再生実行会議と中央教育審議会

161

１

教育再生実行会議
教育再生実行会議は、平成２４年１２月２６日に発足した第２次安倍内閣において、２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移し、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進するために、平成２５年１月１５日に設置された。
この会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣
並びに有識者により構成される。

（１）これまでの提言
年月日

提

言

平成２５年２月２６日

いじめの問題等への対応について（第一次提言）

平成２５年４月１５日

教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）

平成２５年５月２８日

これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）

平成２５年１０月３１日

高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）

平成２６年７月３日

今後の学制等の在り方について（第五次提言）

平成２７年３月４日「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）（２）検討中の課題
教育再生実行会議では、教育再生に向け残された課題について、分野別に集中的な議論を行うため、次の分科会を開催し、審議を継続している。
（平成２７年３月４日現在）
分科会

分

野

第１分科会

これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新

第２分科会

生涯現役・全員参加型社会の実現や地方創生のための教育の在り方

第３分科会

教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方※首相官邸（教育再生実行会議）ホームページより

162 第２章

文教施策の動向２

中央教育審議会
中央教育審議会は、国家行政組織法に基づき設置される審議会の一つで、その設置は、文部科学省組織令に規定されている。

（１）設置
現在の中央教育審議会は、中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審
議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成１３年１月６日付けで文部科学省に設置された。
【参考条文】国家行政組織法（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 120 号）（審議会等）
第８条 第３条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。

【参考条文】文部科学省組織令（平成 12 年 6 月 7 日政令第 251 号）（設置）
第 85 条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。

中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会（２）構成
委員は３０人以内、任期は２年（再任可）であり、臨時委員及び専門委員を置くことができる。
中央教育審議会令により、５つの分科会が設置されている。また、審議会及び分科会には、必要に応じて部会を置くことができるとされている。

第３

教育再生実行会議と中央教育審議会

163

（３）審議会の主な所掌事務○

文部科学大臣の諮問に応じて、次のことを行う。
・教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項
・スポーツの振興に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること○

文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること○

法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること（４）分科会の主な所掌事務分科会の名称

主な所掌事務

教育制度分科会

１

豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項
２ 地方教育行政に関する制度に関する重要事項

生涯学習分科会

１
２
３

生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項
社会教育の振興に関する重要事項
視聴覚教育に関する重要事項

初等中等教育分科会

１２
３

初等中等教育の振興に関する重要事項
初等中等教育の基準に関する重要事項
教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項

大学分科会

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項

１
２
ス ポ ー ツ・ 青 少 年
３
分科会
４
５

164 第２章

文教施策の動向

学校保健、学校安全及び学校給食に関する重要事項
青少年教育の振興に関する重要事項
青少年の健全な育成に関する重要事項
体力の保持及び増進に関する重要事項
スポーツの振興に関する重要事項

（５）これまでの主な答申（平成２３年１月から平成２７年２月まで）※生涯学習政策局、初等中等教育局、スポーツ・青少年局関係のみ
答申日

答申名

平成２３年１月３１日

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

平成２４年３月２１日

学校安全の推進に関する計画の策定について

平成２４年３月２１日

スポーツ基本計画の策定について

平成２４年８月２８日

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について

平成２５年１月２１日

今後の青少年の体験活動の推進について

平成２５年４月２５日

第２期教育振興基本計画について

平成２５年１２月１３日

今後の地方教育行政の在り方について

平成２６年１０月２１日

道徳に係る教育課程の改善等について

平成２６年１２月２２日

子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育シ
ステムの構築について

平成２６年１２月２２日

新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学
教育、大学入学者選抜の一体的改革について（６）審議中の諮問事項（平成２７年２月２５日現在）
諮問日

件

名

平成２６年７月２９日

これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について平成２６年１１月２０日

初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について

第３

教育再生実行会議と中央教育審議会

165

第３章
参考資料

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

168

第２

教育関係年表

181

167

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要［地方教育行政に関する諸法律の大別］
１

基本事項に関するもの

２

教育行政の組織に関するもの

３

教職員の身分取扱いに関するもの

４

教育行政作用に関するもの〔生涯学習・社会教育〕〔学校教育〕〔文化〕

５

１

教育費に関するもの

基本事項に関するもの（１）憲法（昭和 21 年 11 月 3 日公布

昭和 22 年 5 月 3 日施行）

憲法はいうまでもなく、わが国の国政の基本構造を確立し、基本理念を示したものであるから、教育行政にあってもその基本に則って行われなければならない
ことは言うまでもない。その中で最も直接的な規定は第２６条で、すべての国民
は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すること、及びその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うこと、義務教育はこれを無償とすることがうたわれている。
（２）教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）
教育基本法は、教育の理念、制度及び教育行政の基本を定めたもので、昭和２２年３月に制定されて以来、わが国教育の基本を指し示す法律として重要位置を占めている。平成１８年１２月、時代の変化に応じてほぼ全面的に改正された。
科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化などの現代的状況に鑑み、国民の豊かな人生とわが国の一層の発展、国際社会の平和に貢献できるようにすることが、全面改正の趣旨である。
旧法との違いは多々あるが、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し」、「我が国

168 参考資料

と郷土を愛する」をはじめ、詳細な事項を示したこと（2 条）、生涯学習の理念を明らかにしたこと（3 条）、
家庭教育や幼児期の教育についての条項を新設したこと（10条、11 条）などのほか、教育行政について、国と地方公共団体との役割分担や相互協力を図ること（16 条）、国及び地方公共団体が教育の振興に向けて基本的な施策・方針を策定すべきこと（17 条）などが特徴として挙げられる。
２

教育行政の組織に関するもの（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
この法律は地方公共団体の組織及び運営の基本法である。地方公共団体の区分・組織・運営などを定め、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、民主的・能率的な地方行政を確保し、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
地方教育行政についても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されている事項を除いては、この法律によって運営されることとなる。
（２）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
本法は、昭和２３年７月に制定された教育委員会法を廃止し、昭和３１年３月に制定されたもので、地方公共団体における教育行政の組織と運営の基本を確立
して、いっそう教育の進展を図ることを趣旨とする。その主眼は、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保すること、教育行政と一般行政との調和を進めること等にある。
平成２６年６月には、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的として、教育委員長と教育長を一本化する等の改正が行われた。
３

教職員の身分取扱いに関するもの（１）地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
この法律は地方公共団体の公務員の身分取扱いに関する最も基本的な法律であって、その職員の職を一般職と特別職に分類し、一般職の職員の身分取扱いについて規定している。また人事制度の適正な運用を図るための特殊な機関として
第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

169

の人事委員会、公平委員会の設置、権限等について規定している。
なお、教育公務員は、もちろんこの法律の適用を受けるが、さらにその職務と責任の特殊性から教育公務員特例法が設けられてその適用も受けている。
（２）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
本法は勤労条件の最低基準を定めた法律であって、地方公務員についても適用がある。ただし、一部の規定については適用がなく例えば、公務員の特質にかんがみ労使対等の原則に立脚した規定などがその例である。労働基準法の規定の適用がある部分について、地方公務員法その他の法令の規定に基づいて制定された
条例、教育委員会規則等の内容が労働基準法の基準に達しないときは無効となる。
（３）教育公務員特例法（昭和 24 年法律第 1 号）
学校の校長及び教員、教育長、指導主事、社会教育主事の身分取扱いに関し国
家公務員法及び地方公務員法の一般原則に対する特例事項を規定したものである。
（４）学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和 49 年法律第２号）
学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする法律である。
義務教育諸学校の教育職員の給与について、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講ずべきことを定めている。
（５）公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和 46 年法
律第 77 号）
この法律は、公立学校（小・中・高・特別支援）の教育職員（校長・副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭・助教諭・養護助教諭・講師・実習助手・寄宿舎指導員）の職務と勤務態様の特殊性に基づき、教職調整額を支給する制度を設け、超過勤務手当は支給しないこととする等、その給与その他の勤務条件について特例を定めたものである。

170 参考資料

（６）市町村立学校職員給与負担法（昭和 23 年法律第 135 号）
市町村立の小学校・中学校・中等教育学校の前期課程・特別支援学校及び定時制高等学校の教職員の給与を全額都道府県が負担することを定めた法律である。
（７）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）、教育職員免許法施行法（昭和 24
年法律第 148 号）
本法は、昭和２４年５月、新しい学制の発足に伴って、幼稚園から高校までの教員養成は大学において行うという方針の下、教員の免許・資格等について定めるものとして制定された。
免許状は、普通免許状、特別免許状、臨時免許状に分かれ、普通免許状は、更に学校種別ごとの免許状と、学校種別を問わない養護教諭・栄養教諭の免許状に分けられ、それぞれに専修・一種・二種に分けられている（高校教諭にあっては専修と一種のみ）。免許状を有しない者は、これらの学校の教員には任用されない。
その後、本法は、時代の変化・要請によって改正が重ねられているが、平成１９年には、免許状の有効期間を１０年とし、それに伴って免許状更新制が新たに設けられ、該当する教員は、大学等で実施する免許状更新講習を受講すべきこととなった（9 条以下）。
（８）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 125 号）
義務教育諸学校等に勤務する女性教職員等の育児休業に関して規定したものである。
その趣旨は、子供を養育する職員の継続的な勤務を促進して職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営を目指すところにある。具体的な内容等や県費負担教職員については都道府県の条例で定めることとされている。
（９）女子教職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律（昭和 30 年法
律第 125 号）
女子教職員の産前産後の１４週間（人事院規則又は条例でこれより長い期間を定めた場合はその期間）を任用の期間として教職員を臨時的に任用すべきことを
第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

171規定し、女子教職員の保護と学校の正常な運営を図ることを目的とするものである。
（10）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）
この法律は、公立学校の教職員及び教育委員会関係職員等、地方公務員の共済制度について規定するものである。
具体的には、共済組合が行う組合員やその被扶養者の死傷病等に関する給付や、健康診査等の福祉事業について定めている。
４

教育行政の作用に関するもの［生涯学習・社会教育］（１）生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成 2 年法律第 71 号）
生涯学習の振興に資するための都道府県の事業、地域生涯学習振興基本構想、
生涯学習審議会等について定めることにより、生涯学習振興のための施策の推進
体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図ろうとするものである。
（２）社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）
社会教育に関する基本法であって、国、都道府県及び市町村が社会教育について行うべき責務を明らかにし、社会教育主事等の設置義務とその資格、社会教育関係団体に対する補助その他の関係、社会教育委員の設置、公民館の設置運営、学校施設の利用、社会通信教育等、社会教育の基礎的事項について、その組織運営の準則を明示したものである。
（３）図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）
図書館が行うべき事業の準則を示し、司書及び司書補の資格を定めたほか公立
図書館の設置運営、公立図書館に対する補助及び私立図書館に対する援助について必要な定めをしている。公立図書館はその公共性にかんがみ無料とされている。

172 参考資料

（４）博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
博物館の行うべき事業の準則を示し、学芸員等の資格を定めたほか、博物館の登録、公立博物館の設置、運営、公立博物館に対する補助及び私立博物館に対する援助について必要な定めをしている。なお、博物館に相当する施設として文部科学大臣の指定したものについて、輸送運賃その他に関し、私立博物館に準じた取扱がなされるよう規定している。
（５）スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）
スポーツの振興に関する施策の基本を示したものであって、基本計画の策定、
国民体育大会その他スポーツ活動の普及奨励、施設の整備、指導者の充実等スポー
ツ振興のための措置を示し、スポーツ振興審議会、体育指導員の設置、スポーツ施設等に関する国の補助などを定めている。
スポーツの振興に関しては、スポーツ振興法（昭和３６年制定）があったが、同法の制定から半世紀を経て、スポーツをめぐる状況が大きく変化したのに伴い、
平成２３年６月、名称も変更して全面的に改正するに至ったものである。
（６）子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）
平成１３年に議員立法によって成立した法律で、子供の読書活動の推進に関して
基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにしたものである。
基本計画の策定や「子ども読書の日」の設定（４月２３日とする）など、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより関係施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的とする。
（７）食育基本法（平成 17 年 6 月 17 日法律第 63 号）
食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された。
食育に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校における食育の推進など施策の基本事項を規定している。

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

173

［学校教育］（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校各種学校の学校制度を定め、義務教育の就学義務を規定し、これらの学校の設置、組織、目的・目標等、運営並びに監督等について基本的な内容を規定している。この法律は学校教育の基本法というべきものであり、国立、
公立、私立の全ての学校に通じて規定している。
（２）私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）
私立学校の設置者を学校法人に限って、その法人の設立、管理、監督等を定めるとともに、公立学校とは異なった行政制度を定めている。
なお、私立学校に対する助成については、私立学校振興助成法（昭和 50 年法
律第 61 号）によって、助成の目的、助成を受ける学校法人等の責務など基本的事項が定められている。
（３）義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和29 年法律第 157 号）
義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り義務
教育の政治的中立を確保するとともに、教育職員の自立性を擁護することを目的とする。具体的には、教職員を主たる構成員とする団体を通じて義務教育諸学校の教職員に対して、これらの者が義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行わせるための教唆・せん動を禁止しようとするものである。
（４）公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 23年法律第 116 号）
公立の義務教育諸学校に関し学級規模と教職員の配置の適正化を図るため学級編制及び教職員定数の標準について定めている。すなわち、１学級に編制される児童生徒の標準数を定めるとともに、学級数及び学校数等に対応する都道府県ごとの教職員の総数の標準を定めたものである。

174 参考資料

なお、現行の標準は、昭和５５年に改正された第５次改善によるもので、いわゆる４０人学級等教職員定数の改善が行われた。平成２３年度からは、小学校第１学年の学級編制の標準が３５人に引き下げられている。
（５）公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 36 年法律第 188 号）
公立の高等学校に関し配置、規模及び学級編制の適正化並びに教職員定数の確保を図るため、生徒収容定員、学級編制の標準を定め、学級数及び学校数等に対応する都道府県又は市町村ごとの教職員の総数の標準を定めたものである。
（６）義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和 37 年法律第 60 号）、
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和 38 年法律第 182 号）
義務教育諸学校の教科用図書は無償とするとの方針を確立し、その実施方法等について定めている。
（７）教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）
この法律では、教科書の需要供給を円滑ならしめるため、都道府県教育委員会
が翌年度に必要な教科書の各学校の需要数を取りまとめ、文部科学大臣がそれぞれ教科書発行者に発行の指示を行うことと規定している。また、教科書発行者が各学校まで教科書を供給する責任を負うこととされている。
（８）就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和 31 年法律第 40 号）
就学困難な経済事情にある児童及び生徒に、学用品、交通費、修学旅行費を給与する等市町村が就学奨励を行う場合に、国が予算の範囲内においてその経費を補助し、義務教育の円滑な実施を図ることがうたわれている。なお、学校給食法、
学校保健法にも給食費、学校医療費について同趣旨の定めがある。これらの就学援助の施策は、生活保護法による教育扶助との連携をとって同法の要保護者をも含めて行われている。

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

175

（９）特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和 29 年法律第 144 号）
国公私立の特別支援学校への就学を奨励するため、都道府県が教科書費、給食費、通学費、学用品費、修学旅行費等の経費を、保護者の負担能力に応じて支弁すべきことを定め、国は都道府県に対して、所要経費の２分の１を負担することを明らかにしている。
（10）高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）
本法は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としている。
国公私立の高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校・各種学校等（高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるもの）に在学している生徒が対象となる。
（11）産業教育振興法（昭和 26 年法律第 228 号）
産業教育の振興を図るため、総合計画の樹立、教育内容の改善、施設設備の整備、教員の養成計画等を進めるとともに、公立及び私立の学校の設置者に対して産業教育の施設又は設備が一定の基準に達していない場合、国が所要経費について負担又は補助しうること等を定めている。このため文部科学省には中央産業教育審議会、都道府県には地方産業教育審議会が置かれる。
（12）理科教育振興法（昭和 28 年法律第 186 号）
小学校、中学校、高等学校における理科教育の振興を図るため、教育内容の改
善、施設の整備、教員の養成計画の樹立等、総合的な計画を進めるとともに、理科教育の設備について国が設置者に補助し得ることを定めている。
（13）学校図書館法（昭和 28 年法律第 185 号）
学校に学校図書館及び司書教諭を置くことを定めるほか、国が学校図書館の整備について援助することを定めている。平成２６年の改正により、学校に司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めなければならないと規定された。

176 参考資料

（14）高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和 28 年法律第 238 号）
国立、公立、私立の高等学校の定時制教育及び通信教育に関して、国が一定の補助し得ることを定めている。
（15）へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）
へき地教育の振興を図るため、市町村及び都道府県に対して教材、教具の整備、教員住宅の建築、へき地手当ての支給等一定の責務を規定するとともに、国が市
町村及び都道府県に対して所定事項に要する経費の一部を補助することを定めている。
（16）学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）
学校の児童生徒及び職員についての健康診断や感染症の予防措置について規定するほか、学校保健技師並びに学校医、学校歯科医、学校薬剤師の設置について定め、更に国が医療費あるいは健康診断に要する経費について補助し得ること等を定めている。
学校における保健のみならず安全についても広く規定するという観点から平成
２０年６月、法律名の変更とともに本法が制定公布された。近年の子供たちの健康・安全を取り巻く状況を踏まえ、学校や学校設置者等の責務を定めている。なお、
本法の制定に伴い、それまでの「学校伝染病」は「学校感染症」に改められた。
（17）学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）
学校給食の目標を定めるとともに、義務教育諸学校における学校給食の普及と充実を図るため、公立及び私立の義務教育諸学校の設置者に対し国が学校給食の施設設備に要する経費の一部を補助することを定めている。また、市町村又は都道府県が要保護児童生徒に対する給食費の全部又は一部を補助する場合に、国がそれに要する経費の一部を補助することを定めている。
なお、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」（昭和 31 年
法律第 157 号）及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」（昭和 32 年法律第 118 号）がある。

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

177

（18）独立行政法人日本学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）
優秀な学生生徒で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸与その他
修学の援助を行うため、その事業を担当する独立行政法人として日本学生支援機
構を設け、その業務について規定している。日本学生支援機構の奨学金には、無利子奨学金（第１種奨学金）と有利子奨学金（第２種奨学金）の２種類となっている。有利子奨学金は、在学中は無利子で、卒業後は年利３％を上限とした利子が課されるものである。平成２４年度には、無利子奨学金の貸与者のうち家計状
況の厳しい者に、卒業後から一定の収入を得るまでの間、返還を猶予することとした所得連動返還型無利子奨学金制度が創設された。
（19）独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）
スポーツの振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するス
ポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のための必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付について規定している。
災害共済給付は、義務教育諸学校、高等学校及び幼稚園等の設置者が、保護者等の同意を得て、センターと災害共済給付契約を締結することによって行われる。
（20）いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）
平成２３年に起きた大津市におけるいじめ自殺事案など、いじめが社会的問題として関心を集める中で平成２５年に議員立法によって成立したものである。いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止対策の基本
理念、国及び地方公共団体等の責務、基本方針の策定等について規定している。
［文化］（１）文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
この法律は、文化財の保存・活用と国民の文化的向上を目的として定められたものである。具体的には、有形・無形の文化財の種類を定め、その指定・管理・保護等について規定している。

178 参考資料

（２）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）
著作物及び実演、レコード、放送に関し、著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展を図ろうとするものである。
（３）ユネスコ活動に関する法律（昭和 27 年法律第 207 号）
国際連合の精神に則り教育、科学及び文化を通じて国民に広く国際的理解を深めるため、国又は地方公共団体にユネスコ活動を行う責務と民間ユネスコ活動に対して援助を与えるべきことを定めたものである。
５

教育費に関するもの
教育費はその大部分が地方公共団体の一般財源によって賄われる。即ち地方税法による地方税収入と地方交付税法による交付税収入の相当額が教育費に充てられる。一般教育費を賄う特定財源として、国庫からの各種の負担金や補助金があり、また使用料、手数料による収入や起債、寄付収入等の財源がある。

（１）地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）
地方公共団体の財政に関する基本法であって、予算の編成執行、地方債、財産の管理処分、割当寄付の禁止等地方財政の運営の基本を定めるとともに、国と地方公共団体の経費の負担区分、都道府県と市町村の経費の負担関係、負担金の支出等について規定している。
（２）地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）
この法律は、地方税法による地方公共団体の税収能力に差異があることに鑑み、その財源の均衡化を図るために国庫から一定額の地方交付税を地方公共団体の税収能力の不足額に対応して交付しようとするものである。
交付税は所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の収入額に対する一定率とされ、普通交付税、特別交付税の２種に分けて交付される。
普通交付税は、各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額との差に応じて配分される。基準財政需要額は経費の種目ごとに標準経費を算出し、それに第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

179

よって当該経費の測定単位費用を定めこの数値を使用して積算される。このため基準財政需要額の算出方法が各地方公共団体の予算編成に際し参考とされることが多い。
特別交付税は、特別の事由により普通交付税の額が著しく財政需要に不足する場合に交付される。
（３）義務教育費国庫負担法（昭和 27 年法律第 303 号）
義務教育に従事する教職員の給与費についてその実支出額の原則として３分の１を国が負担することを定めたものである。
（４）義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和 33 年法律第 81 号）
公立義務教育諸学校の施設の新増築に係る経費について、原則２分の１を負担するとともに、改築や改造に係る経費について、交付金を交付することを定めたものである。
（５）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
公立の学校の災害復旧に関しては、国が経費の原則３分の２を負担することを定めたものである。
なお、災害に関しては、他に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）がある。これには、学校・社会教育施設の災害復旧に関し特別の定めが設けられている。
（６）補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
補助金等の不正な申請の防止その他補助金等に係る予算の執行等の適正化を図るため、補助金等に係る基本的事項について規定している。一定の不正行為には、罰則の定めが設けられている。

180 参考資料

第２

教育関係年表

年

１９４５（昭和２０）
年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

第１次アメリカ教育使節団報告 5.15 文部省・新教育指針
8.10 教育刷新委員会官制書公表（提出 3.31）
10.19 文部省『国のあゆみ』発表
１９４６
11.16 当用漢字・現代かなづかい告示（昭和２１）
年
12.22 全日本教員組合協議会発足
12.27 教育刷新委員会建議「教育の理念及び教育基本法に関すること」
4.7

3.20 文部省『学習指導要領（試案）』発行
１９４７（昭和２２）
年 4.1 六・三制発足
6.8 日本教職員組合結成

１９４８（昭和２３）
年

社会的出来事9.15 文部省・新日本建設ノ教育方針 7.26
8.15
10.5 戦時教育令廃止
10.22 占領軍総司令部（ＧＨＱ）・日本 9.22
教育制度ニ対スル管理政策

12.1 全日本教職員組合結成
12.2 全日本教育者組合結成

ポツダム宣言終戦
降伏後ニ於ケル
米国ノ初期ノ対日方針

5.22 吉田茂内閣成立
11.3 日本国憲法公布

一般編 3.31 教育基本法、学校教育法公布
5.3 日本国憲法施行

4.1 新制高等学校発足
11.1 公選制教育委員会発足

5.14 第 １ 次 中 東 戦 争
1.27 高等学校設置基準公布
勃発
2.4 文部省学校教育局「新制中学校・新制高等学校望ましい運営の指 12.10 世界人権宣言針」発表
7.15 教育委員会法公布

2.25 都道府県教育長協議会結成

9.15 シャウプ勧告
1.12 教育公務員特例法公布
1.31 文部省設置法、教育職員免許法、同施行法、国立学校設置法公布
12.15 私立学校法公布

１９４９（昭和２４）
年

9.22 第２次アメリカ教育使節団報告 4.30 図書館法公布
5.30 文化財保護法公布書提出
１９５０（昭和２５）
年 10.17 文部省、国旗掲揚・「君が代」斉 12.13 地方公務員法公布
唱を通知

１９５１
（昭和２６）
年

6.18 日教組、教師の倫理綱領決定
１９５２
11.1 地方教育委員会一斉設置（昭和２７）
年

6.25 朝鮮戦争勃発

3.12 社会教育法一部改正公布（社会 9.8
教育主事など追加）
5.5 児童憲章制定
6.11 産業教育振興法公布
6.6
8.8

サンフランシスコ講和条約調印

文部省設置法一部改正（中央教 4.28 対 日 平 和 条 約・
日米安保条約発
育審議会設置等）
効、ＧＨＱ廃止
義務教育費国庫負担法公布

8.5
１９５３
（昭和２８）
年

学校教育法等一部改正（文部大臣の教科書検定権明示）
8.8 学校図書館法、理科教育振興法公布
10.31 学校教育法施行令公布

1.18 中教審「教員の政治的中立性確 6.1
保に関する答申」
１９５４ 3.14 日教組、一斉振替授業による教
6.3
育２法反対闘争（昭和２９）
年

へき地教育振興法、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律公布
義務教育諸学校における教育の政
治的中立の確保に関する臨時措置
法、教育公務員特例法一部改正

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

181

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

社会的出来事5.16 生徒体罰暴行障害被告控訴事件 11.15 保 守 合 同（ 自 由
党と日本民主党
判決（大阪高裁、棄却、体罰はが合同し自由民
暴行に該当）
主党が結成）

１９５５（昭和３０）
年

6.2 地方教育行政の組織及び運営に 10.29 第 ２ 次 中 東 戦 争
5.9 日本高等学校教職員組合結成
勃発
関する法律成立
１９５６ 10.1 任命制教育委員会発足
12.18 日本、国連加盟（昭和３１）
年 9.30 全国都道府県教育委員長協議会 10.22 大学設置基準公布12.13 幼稚園設置基準公布
結成
１９５７ 12.20 都道府県教育長協議会、教職員 12.4 学校教育法施行規則一部改正（教 10.4 ソ 連、 人 工 衛 星（昭和３２）
年の勤務評定試案発表
頭職の省令化）打ち上げ
8.28 文部省告示「小中学校学習指導 4.10
4.25
要領 道徳編」
9.15 日教組、勤評反対全国統一行動
１９５８
10.1 文部省告示「小学校学習指導要 5.1（昭和３３）
年領」「中学校学習指導要領」
12.12 文部省告示「教科用図書検定基準」

学校保健法公布
義務教育諸学校施設費国庫負担法公布（関係法律の統合）
公立義務教育諸学校の学級編制
及び教職員定数の標準に関する法律公布（５９年度から実施）

１９５９ 10.31 文部省教育白書『わが国の教育 12.17 日本学校安全会法公布（８５年（昭和３４）
年
水準』
廃止）

１９６０
（昭和３５）
年

10.15 文部省告示「高等学校学習指導要領」

1.19 日 米 新 安 保 条 約
調印
12.27 国 民 所 得 倍 増 計
画、閣議決定4.1 小学校新学習指導要領全面実施 6.16 スポーツ振興法公布
１９６１
10.26 文部省の全国一斉学力調査実施、6.17 学校教育法一部改正（高等専門（昭和３６）
年
学校の設置）
日教組が学テ阻止闘争
１９６２（昭和３７）
年

１９６３（昭和３８）
年

4.1

中学校新学習指導要領全面実施

3.31 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律公布
9.8 地方公務員共済組合法公布
11.22 ケ ネ デ ィ 米 大 統
領暗殺

1.28 中教審「大学教育の改善について」答申
4.1 高等学校新学習指導要領実施

１９６４（昭和３９）
年

１９６５（昭和４０）
年

10.10 東 京 オ リ ン ピ ック（10.24 まで）
6.12 家永三郎、教科書検定損害賠償 2.7
請求民事訴訟（第１次訴訟）
11.16 都教組勤評反対闘争・地方公務 6.22
員法違反事件東京高裁判決（有罪）

6.25 国民の祝日に関する法律一部改正（ 建国記 念日、敬老の日、体育の日
新設）

7.13 東京都教委、高等学校群設置
10.4 「教員の地位に関する勧告」（ユネスコ特別政府間会議採択）
１９６６（昭和４１）
年 10.31 中教審「後期中等教育拡充整備について」答申（期待される人
間像など）
１９６７
（昭和４２）
年

182 参考資料

ベトナム戦争で、
米北爆開始
日韓基本条約調印

6.23 家永第２次訴訟

6.5

第３次中東戦争勃発

年

教育をめぐる動向

１９６８（昭和４３）
年

6.15 文化庁設置
7.11 文部省告示「小学校学習指導要領」
11.4 中教審「わが国の教育のあゆみと今後の課題」答申

教育関連法・判例関係

6.26 小笠原返還

都教組勤評反対闘争・地方公務 1.19
員法違反事件最高裁判決（原判7.20
決取消し・無罪）大学の運営に関する臨時措置法
公布

東大安田講堂封鎖解除
ア メ リ カ、 ア ポ
ロ１１号月面着
陸3.5
10.15 文部省告示「高等学校学習指導 5.18 日本私学振興財団法公布要領」
7.16 和教組勤評反対闘争事件最高裁
判決（無罪確定）

核兵器の不拡散に関する条約発
効4.14 文部省告示「中学校学習指導要 4.2
領」
4.30 中教審「当面する大学教育の課
１９６９
題に対応する方策について」答 8.7（昭和４４）
年
申
6.5 全国都道府県教育委員会連合会
発足
１９７０（昭和４５）
年

社会的出来事3.13 文部省告示「盲・聾・養護学校 3.23 福岡教組・佐賀教組一斉休暇・ 6.17 沖 縄 返 還 協 定 調
印式
地方公務員法違反事件最高裁判
小中学部学習指導要領」
決（上告棄却）
4.1 小学校新学習指導要領全面実施
１９７１
6.11 中教審「今後における学校教育（昭和４６）
年の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申
7.1 文部省、教育改革推進本部発足
5.12 東京・練馬区石神井南中で「光 4.6 静岡県高教組時間外手当金等請 2.3 札 幌 オ リ ン ピ ック（2.13 まで）
求上告事件判決（棄却＝教組側
化学スモッグ」被害
10.29 日 中 国 交 樹 立 の勝訴）
10.5 学制百年記念式典
１９７２
共同声明
10.17 文部省告示「盲・聾・養護学校 12.26 修学旅行・遠足の引率に関する（昭和４７）
年
静岡市教組時間外手当金等請求
高等部学習指導要領」
上告事件最高裁判決（棄却＝教組側勝訴）
7.20 教育職員免許法等一部改正（教 3.20 暴力行為等処罰法違反被告事件 10.6 第 ４ 次 中 東 戦 争
勃発
員資格認定試験制度の創設等）
最高裁判決（大阪学芸大事件、
上告棄却＝無罪確定）
3.22 同（東大ポポロ座事件再上告審、
１９７３
棄却＝有罪確定）（昭和４８）
年
4.28 同（愛知大事件、棄却＝有罪確定）
9.14 勤務評定書提出遅延校長の降任処分取消請求事件最高裁判決（原判決破棄、差戻し）10.4 文部省初等中等教育局長通達「地 2.25
方教育行政の組織及び運営に関する法律第３８条の市町村教育委員会の内申がない場合の都道
１９７４
府県教育委員会の任命権の行使 6.1（昭和４９）
年
について」
7.19

6.16 日本教育会結成
１９７５（昭和５０）
年

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
公布（人確法）
学校教育法一部改正（教頭職法制化等）
昭和女子大学大学生身分確認請求上告事件最高裁判決（棄却）7.11 学校教育法一部改正（専修学校 4.30 ベ ト ナ ム 戦 争 終制度の創設）
結11.26 公労協、スト権ス
トに突入（１９２時間）

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

183

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

5.21 北海道学テ上告事件最高裁判決 4.5
3.1 小・中・高主任制度化施行（一部棄却・一部破棄自判＝有罪）
5.17 日教組の中央教育課程検討委員
及び岩手学テ上告事件（破棄自会「教育課程改革試案」報告
１９７６
判＝有罪）
（昭和５１）
年
5.25 学校教育法一部改正（独立大学
院制度、後期３年のみの博士課
程創設）

社会的出来事
第１次天安門事件

3.15 単位不認定等違反確認請求上告
5.2 大学入試センター発足
事件最高裁判決（富山大経済学
7.23 文部省告示「小学校学習指導要部単位不認定事件、上告棄却＝領」「中学校学習指導要領」
原告学生敗訴）、同（専攻科単位
１９７７
不認定事件、一部上告棄却・一（昭和５２）
年
部原判決破棄自判＝原告学生勝
訴）
5.2 国立学校設置法一部改正（大学入試センターの設置）
6.16 中教審「教員の資質能力の向上について」答申8.30 文部省告示「高等学校学指導要
１９７８領」（昭和５３）
年
12.15 東京・中野区議会「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」可決6.8
１９７９（昭和５４）
年 7.2

１９８０（昭和５５）
年

4.1

中教審「地域社会と文化につい 10.9て」答申
文部省告示「盲・聾・養護学校
学指導要領」
小学校新学習指導要領全面実施

学テ阻止闘争にかかる大阪府高教組委員長らの公務執行妨害被告上告事件最高裁判決（府立淀川工高事件、破棄自判＝有罪）

5.22 標準法等一部改正（今後１２年間で小中学校の「４０人学級」
を実施）

2.12 東京・中野区で全国初の教育委
員準公選区民投票実施
１９８１
4.1 中学校新学習指導要領全面実施（昭和５６）
年
6.11 中教審「生涯学習について」答申

１９８２（昭和５７）
年

大阪市立矢田中教諭監禁被告事 4.2
件最高裁判決（上告棄却、有罪確定）
教科書検定不合格処分取消請求上告事件最高裁判決（第２次訴訟「中村判決」、原判決破棄、差戻し）
6.22 日本学校健康会法公布

フォークランド
紛争

損害賠償請求上告事件最高裁判 9.1
決（沖縄県金武中課外クラブ事
故事件、一部破棄、差戻し）
同（北九州市立小五児童失明事件（棄却））
同（静岡県立商高ラグビー部員
事故事件、一部棄却、差戻し）

大韓航空機撃墜事件

4.1 高等学校新学習指導要領全面実施 3.4
11.16 教科用図書検定調査審議会「歴史教科書の記述に関する検定の4.8
在り方について」答申

2.15 東京・町田市立忠生中で、教師 2.18
が３年男子を果物ナイフで刺傷
3.10 文部省初等中等教育局長通知「校内暴力等児童生徒の問題行動に 6.7
１９８３
対する指導の徹底について」（昭和５８）
年
7.8
4.1 放送大学設置
6.30 中教審「教科書の在り方について」答申

184 参考資料

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

１９８４（昭和５９）
年

1.19 家永第３次訴訟
7.20 学校教育法施行規則一部改正（公立高校入試の弾力化）
8.7 日本育英会法全部改正（利息付き奨学資金の新設）
8.8 臨時教育審議会設置法公布
12.18 懲戒処分等取消請求上告事件最高裁判決（山口学テ事件、双方の上告を棄却）

１９８５（昭和６０）
年

12.6 日本体育・学校健康センター法
公布
2.1

１９８６ 6.4（昭和６１）
年

１９８７（昭和６２）
年

１９８８（昭和６３）
年

東京・中野富士見中いじめ自殺 3.13
事件
日本を守る国民会議の高校教科書「新編日本史」検定合格が国 3.19
際問題化

社会的出来事

懲戒処分取消請求上告事件最高 4.26 チ ェ ル ノ ブ イ リ
原発事故
裁判決（福岡県教組「内申抜き処分」事件、棄却）
損害賠償請求控訴事件東京高裁
判決（第１次教科書訴訟「鈴木判決」、棄却＝家永敗訴）

8.7

臨時教育審議会「教育改革に関 3.31 学校教育法施行規則一部改正（単 10.19 ニ ュ ー ヨ ー ク でする第４次答申（最終答申）」
位制高校制度化）
株価暴落（ブラックマンデー）

4.1
7.1

1.21
単位制高校制度スタート
文部省機構改革、生涯学習局新設
5.31

懲戒処分取消請求事件最高裁判決（佐賀県教組一斉休暇闘争事
件、棄却）
教育公務員特例法等一部改正（初任者研修制度化）
12.28 教育職員免許法一部改正（免許状の種類、取得必要単位数等の改正）

3.15 文部省告示「小学校学習指導要 12.18 地方公務員法違反被告事件最高 6.4 第２次天安門事件
裁判決（日教組・都教組４．１１ 9.20 国連総会「子ども領」「中学校学習指導要領」「高の権利条約」を全ス ト 事 件、 棄 却。 岩 手 教 組 ４．
等学校学習指導要領」「幼稚園教１９８９
会一致で採択１１スト事件、破棄、差戻し）育要領」（昭和６４・
11.10 ベルリンの壁崩壊
3.17 全日本教員組合協議会（全教）
平成元）年
12.2 マ ル タ で 米 ソ 首結成
脳 が 会 談、 冷 戦
終結を宣言

１９９０
（平成２）
年

１９９１
（平成３）
年

行政処分取消請求事件最高裁判 8.2 イラク軍クウェー
ト侵攻
決（伝習館高校事件、（１）上告棄却、（２）原判決破棄自判＝請 10.3 東西ドイツ統一
求棄却）
地方公務員法違反被告事件最高裁判決（埼玉教組４．１１スト事件、棄却）
6.29 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（生涯学習振興法）公布

1.13 初の大学入試センター試験実施 1.18
1.30 中教審「生涯学習の基盤整備について」答申7.6 兵庫県立神戸高塚高校の校門指導で女子生徒が扉に挟まれ死亡 4.27

4.19 中教審「新しい時代に対応する 4.2
教育の諸制度の改革について」
9.3
答申

国立学校設置法一部改正（学位 1.17 湾岸戦争勃発
6.17 南 ア フ リ カ が ア
授与機構の創設等）
パルトヘイト終
バイクの三ない原則違反による結宣言
退学勧告損害賠償事件最高裁判12.21 ソ ビ エ ト 連 邦 消決（上告棄却）滅、 独 立 国 家 共
同体設立

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

185

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

社会的出来事

１９９２
（平成４）
年

3.26 箕面市個人情報保護審査会、指 3.23 学校教育法施行規則一部改正（学校週五日制）
導要録の全面開示を答申
9.12 学校週五日制スタート（第２土曜が休業、９５年からは第４土
曜も休業）

１９９３
（平成５）
年

1.13 山形県新庄市立明倫中１年男子 1.28 学校教育法施行規則一部改正（障 11.1 欧州連合（ＥＵ）
発足
が体育用マット内で窒息死
害児の通級指導の充実）
2.10 業務上過失致死被告事件神戸地
裁判決（兵庫県立神戸高塚高校
女子生徒校門圧死事件、有罪）
3.16 損害賠償請求事件最高裁判決（第１次家永訴訟、破棄）
10.20 同東京高裁判決（第３次家永訴
訟「川上判決」、原判決変更）

１９９４
（平成６）
年

11.27 愛知県西尾市立東部中２年男子 5.20 中野区立富士見中学校「いじめ」
がいじめを苦に自殺
自殺損害賠償請求事件東京高裁
判決（原判決一部変更、控訴一
部容認、一部棄却）

１９９５
（平成７）
年

3.13 文部省初中局長通知「いじめの 2.13 山形県新庄市立明倫中学校マッ 1.17 阪 神・ 淡 路 大 震
災発生
ト死事件最高裁決定（３少年の問題の解決のために当面取るべ
3.20 地 下 鉄 サ リ ン 事
再抗告を棄却）き方策等について」
件

１９９６
（平成８）
年

岡 山 県 邑 久 町 立 小 学 校 で Ｏ 3.8 「エホバの証人」高専生徒進級拒
否・退学命令処分取消請求事件
１５７による集団食中毒発生
最高裁判決（上告棄却、請求認容）
7.19 中教審「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第 7.18 高等学校卒業認定等請求事件最高裁判決（修徳高校パーマ退学
１次答申）」
事件、棄却）
7.26 文部省初中局長通知「いじめの問題に関する総合的な取組につ
いて」

１９９７
（平成９）
年

6.26 中教審「２１世紀を展望した我 7.31 学校教育法施行規則一部改正（大学「飛び入学」制度化）
が国の教育の在り方について（第8.29 損害賠償請求事件最高裁判決（第２次答申）」
３次家永訴訟、一部容認）３２
年に及ぶ訴訟終結

6.1

6.30 中教審「新しい時代を拓く心を 6.5
育てるために」答申
１９９８（平成１０）
年 9.21 中教審「今後の地方教育行政の 6.9
在り方について」答申
2.1

千葉大理学部と工学部で高校２ 7.16 地方分権一括法公布（地方教育
行政の組織及び運営に関する法年生３名が「飛び入学」合格
律改正による都道府県教育長の文部大臣承認制廃止）（５段階業績評価）導入を決定
8.9 国旗国歌法成立

１９９９
12.16 東京都教委、教員人事考課制度（平成１１）年

186 参考資料

学校教育法改正（中等教育学校 2.7の創設）
中央省庁等改革基本法成立

長野オリンピック（2.22 まで）

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

社会的出来事12.21 川崎市で全国初の「子どもの権 1.21 学校教育法施行規則一部改正（校長・教頭の資格要件の緩和、学利条例」
校評議員制度導入）
12.22 教育改革国民会議最終報告「教育を変える１７の提案」。奉仕活 4.21 愛知県尾張市立小学校教諭過労死認定請求訴訟最高裁判決（棄却）動実施や教育基本法見直しを提
２０００（平成１２）年
9.8 ゲルニカ訴訟最高裁判決（棄却）言11.28 改正少年法成立。１４歳から刑
事罰適用
12.15 新潟・熊本両県教組人勧スト処分取消請求訴訟最高裁判決（棄却）
中央省庁再編、文部省と科学技 3.31 公立義務教育諸学校の学級編制 9.11 アメリカで同時多発テロ事件発生及び教職員定数の標準に関する術庁を統合し文部科学省（文科
法律等一部改正（学級編制基準
省）設置の弾力化等）
4.27 文科省指導要録改善に関する通6.29 「日の丸」引きおろし処分取消請知。小・中に絶対評価導入
求訴訟最高裁判決（認容）6.8 大阪教育大学附属池田小児童殺
２００１（平成１３）年
7.11 地方教育行政の組織及び運営に傷事件関する法律一部改正（教育委員11.8 文科省緊急テロ対策公表
への保護者任命の促進、不適格
教員の任免等）。学校教育法一部改正（ボランティア活動の充実、
出席停止要件の明確化等）
1.6

1.17 文科省、「確かな学力の向上のためのアピール－学びのすすめ」発表
新学習指導要領完全実施
9.30 中教審「子どもの体力向上のための総合的な方策について」答申

２００２
4.1
（平成１４）年

3.20 中教審「新しい時代にふさわし 3.31
い教育基本法と教育振興基本計
7.16
画の在り方について」答申
10.7 中教審「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・
２００３（平成１５）年
改善方策について」答申
12.16 中教審「新たな留学生政策の展開について」答申
8.28

3.4
２００４
（平成１６）年 8.6

中教審「今後の学校の管理運営 5.21の在り方について」答申
6.9
中教審「大学入試資格検定の在り方について」答申

学校教育法施行規則改正（学校 3.20 イラク戦争勃発
選択制）
教育公務員特例法全面改正、国立大学法人法、独立行政法人国立高等専門学校機構法、独立行政法
人大学評価・学位授与機構法、独立行政法人国立財務経営センター
法、地方独立行政法人法公布
大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件大阪地裁判決（死刑）
学校教育法改正（栄養教諭の創設等） 12.26 インドネシア、ス
マトラ沖地震地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正（学校運営協議会の設置等）

1.13 中教審教育制度分科会地方教育 6.10 食育基本法成立
行政部会「地方分権時代における教育委員会の在り方について（部会まとめ）」1.28 中教審「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教
２００５
育の在り方について」答申（平成１７）年
1.28 中教審「我が国の高等教育の将来像」答申
10.26 中教審「新しい時代の義務教育を創造する」答申
12.8 中教審「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

187

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

社会的出来事3.30 文科省、「義務教育諸学校におけ 10.1 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進にる学校評価ガイドライン」を公関する法律施行表
２００６
7.11 中教審「今後の教員養成・免許 12.15 教育基本法全面改正（平成１８）年
制度の在り方について」答申
9.21 文科省、「スポーツ振興基本計画」
を改訂
1.30 中教審「次代を担う自立した青 6.20
少年の育成に向けて」答申
中教審「今後の教員給与の在り方について」答申

２００７（平成１９）年 3.29

教育関連三法の改正法成立（学校 7.16 新 潟 県 中 越 沖 地
震発生
教育の目的・目標の見直し、副校長等の新設、教育委員会制度の見直し、教員免許更新制の導入）

1.7

文科省、
「学校の危機管理マニュ 3.31 公立義務教育諸学校の学級編制 9.15
及び教職員定数の標準に関するアル」作成
法律一部改正（主幹教諭の設置）
2.19 中教審「新しい時代を切り拓く
生涯学習の振興方策について」11.25 大学設置基準等の一部を改正する省令施行（複数大学による共答申
２００８
同教育課程編成）
3.25 文科省、幼稚園における学校評（平成２０）年
価ガイドライン策定
3.28 文科省告示「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」「幼稚園教育要領」
7.1 「教育振興基本計画」閣議決定

米証券会社リーマ ン・ ブ ラ ザ ー
ズ 経 営 破 綻、 世
界的金融危機に

3.9

文科省告示「高等学校学習指導 12.10 教育債務履行等請求事件最高裁 6.11 新 型 イ ン フ ル エ要領」
判決（江戸川学園訴訟、破棄自判）
ンザ流行
8.3 裁 判 員 制 度 に よ
る初の公判

２００９
（平成２１）年

中教審「大学設置基準及び短期 2.25 公文書非公開決定処分取消等請求事件最高裁判決（教職員自己
大学設置基準の改正について」
申告票中の設定目標、達成状況
答申等は非公開情報）4.2 文科省、生徒指導提要を発表。
ネット社会、児童虐待、発達障 3.30 学納金返還請求事件最高裁判決
２０１０（平成２２）年（破棄自判、授業料等不返還特約
害などへの対応を明記
有効）5.28 中教審「大学設置基準等の改正
4.1 公立高等学校に係る授業料の不について」答申
徴収及び高等学校等就学金の支給に関する法律施行
2.1

1.31 中教審「グローバル化社会の大 8.24 スポーツ基本法施行
学院教育」答申
1.31 中教審「今後の学校におけるキャ
２０１１（平成２３）年
リア教育・職業教育の在り方について」答申10.11 大津市いじめ自殺事件
3.30 「スポーツ基本計画」策定
4.1 中学校・特別支援学校中学部の新学習指導要領全面実施。中学校での武道必修化
8.28 中教審「教職生活の全体を通じ２０１２
た教員の資質能力の総合的な向（平成２４）年
上方策について」答申
9.5 文科省、「いじめ、学校安全に関する総合的な取組方針」策定
12.23 大阪市立桜宮高校２年男子生徒
体罰自殺事件188 参考資料

3.11 東日本大震災発生

年

教育をめぐる動向

教育関連法・判例関係

9.7
1.21 中教審「今後の青少年の体験活 6.21 いじめ防止対策推進法成立
9.12 大阪市立桜宮高校体罰自殺事件
動の推進について」答申
大阪地裁判決（有罪）6.14 第２期教育振興基本計画閣議決
２０１３（平成２５）年
定
12.13 中教審「今後の地方教育行政の在り方について」答申
10.21 中教審「道徳に係る教育課程の 4.1
改善等について」答申
12.22 中教審「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ 6.13
効果的な教育システムの構築に２０１４ついて」答申（平成２６）年
12.22 中教審「新しい時代にふさわし
い高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」
答申
２０１５（平成２７）年

社会的出来事
２０２０年オリン ピ ッ ク・ パ ラ
リンピック東京
開催決定

公立学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法施行（所得制限の導入等）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法成立

3.17 大津市いじめ自殺訴訟和解

第１

地方教育行政に関する諸法律の概要

189

第４章
全国都道府県教育委員会連合会について

第１

会の発足

192

第２

両協議会の活動概要

193

第３

教育制度改革に係る意見書等

196

191

第１
１

会の発足
都道府県教育長協議会結成
昭和２２年３月３１日に「教育基本法」、「学校教育法」が公布され、あわせて昭和２３年７月５日に「教育委員会法」が国会で修正可決、同月１５日に公布された。
このことは、戦後の我が国の学校制度、教育内容の全面的な改革に続く教育行政制
度の重要な改革であった。
教育行政の民主化、地方分権、中立性の確保を根本理念とした教育委員会法に基づき、昭和２３年１０月５日に第１回の教育委員選挙が行われ、同年１１月１日に都道府県と５大市に教育委員会が発足した。戦争によって国力が大きく疲弊していた当時、発足当初の教育委員会が直面したことは、財政ひっ迫下における六三制教
育の完全実施に向けた取組であった。
そうした状況の下、全都道府県の教育委員会が団結してこの難局に対応するため、
昭和２４年２月２５日、４６人の教育長が東京に参集し、「都道府県教育長協議会」（以下、「教育長協議会」という。）の結成総会が開催され、活動の第一歩を記したのであった。
結成総会では、「教育財政の独立」と「六三制教育の完全実施」を決議し、直ちに手分けして政府及び国会への要望活動が展開された。
以来、教育長協議会は、直面する多くの課題と取組み、その解決のための調査研究やこれに基づいて政府や国会に向けて要望活動を行っており、その成果は国の文教施策の多くの面に結実し、反映されている。
※「都道府県教育長協議会」は平成１４年４月に「全国都道府県教育長協議会」に名称を変更している。

２

全国都道府県教育委員長協議会結成
昭和３１年６月３０日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が公布、同年１０月１日、地方公共団体の長の任命制による教育委員会が発足した。当時の東京都教育委員会委員長の呼びかけにより、同年１１月９日に「全国都道府県教育委員長協議会」（以下、「教育委員長協議会」という。
）の結成総会を開催し、規約の決定、役員の選出などを行い、結成された。
以来、教育委員長協議会と教育長協議会は、昭和４４年６月５日に「全国都道府
県教育委員会連合会」として組織的一元化が図られるまで、要望活動を中心にそれ192 全国都道府県教育委員会連合会について

ぞれの立場に基づく緊密な連携のもとに、ある時は単独で、ある時は合同で活発な活動を展開していった。
３

全国都道府県教育委員会連合会の発足
昭和４４年６月、教育委員長協議会と教育長協議会の分担金統一を契機に、都道
府県教育委員会の委員長及び教育長をもって組織される「全国都道府県教育委員会
連合会」
（以下、
「連合会」という。）が発足した。
連合会は、その会長を委員長協議会の会長が、その副会長を委員長協議会副会長と教育長協議会幹事長（現教育長協議会の会長に該当）が務めることとされ、その内部組織として、両協議会を置くこととした。
以後、連合会が予算や人事を統括する事務局としての機能を持ち、教育委員長協議会、教育長協議会は、従前どおり活動の主体として連携・協力し、要望活動及び研究調査活動等を展開することになった。

第２１

両協議会の活動概要
昭和２０年代
教育長協議会では、義務教育費国庫負担法の国会上程を契機に、活動の幅を広げ、充実させるために、昭和２７年５月に内部組織の整備を行い、新たに「研究部会制」
を設け、全教育長が４つの部会のいずれかに所属し、分野別に当面する諸問題の解
明や基礎的研究調査を行うこととし、現在の教育研究部会における研究調査活動がスタートした。
当時の研究部会の機能や研究内容等は、要望活動と直結した機能として、国の立法化・施策化や財政措置を緊急に求めざるを得ない事項について、要望内容の取りまとめのための調査研究や意見集約を各部会で分担して行うものだった。まとめられたものは直近の総会に提案し、その議決をもって活発な要望活動を展開していった。
昭和３１年に教育委員長協議会が誕生し、合同して活動を行うまで、教育長協議会は、六三制施設予算獲得に向けての活動、新義務教育費国庫負担制度確立に向けての活動、教育委員会制度に関する活動など、精力的に活動を続けてきた。

193

２

昭和３０年代
昭和３０年代を中心とする両協議会の主な活動は、次のとおりである。
○

勤務評定の実施への対応
・勤務評定試案の作成等○

全国一斉学力テストへの対応○

すし詰め学級解消のための活動
・義務教育諸学校施設の整備促進
・学級編制と教職員定数標準の確立と改善○

高校生急増への対応
・高校施設設備費補助の拡充
・高校の学級編制及び教職員定数の法制化

３

昭和４０年から６０年代まで
昭和４０年から６０年代の両協議会の主な活動は、次のとおりである。
○

教科書無償制度確立への活動○

過密・過疎対策のための活動
・公立文教施設の改善
・学級編制及び教職員定数標準の改善○

第２次高校生急増への対応
・高等学校新増設の国庫補助拡大○

中央教育審議会への対応
・学校教育の総合的な拡充整備のための基本施策等への意見等○ 教育課程改訂（小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準）への対応○

教職員の待遇改善に向けての活動
・教職員給与特別措置法の制定・人確法の成立と給与改善
・教頭職の法制化、主任制の制度化○

児童生徒の問題行動（校内暴力等）と生徒指導（出席停止措置等）の充実への対応

194 全国都道府県教育委員会連合会について○

教職員定数改善計画の策定と実施（４０人学級の実施）や公立文教施設整備の促進などの教育財政課題への対応○

教育改革の推進への対応
・教員研修の改善等○

臨時教育審議会の答申への対応
・教育長協議会に特別部会を設置し積極的に意見提言等を行う

また、この時期には教育委員会関係五団体による活動が行われ、昭和５９年１１月に設置された「教育委員会関係五団体連絡会（構成：全国都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会）」は、教育委員会の在り方や教育委員会の活性化に関することを中心に協議を行い、２度にわたり「教育委員会の運営の活性化について」の提言をとりまとめた。

４

平成元年から１０年まで
平成元年から１０年までの両協議会の主な活動は、次のとおりである。
○

生涯学習の基盤整備（新しい生涯学習システムの構築、生涯学習社会における学校の役割等）に向けての対応○

高等学校教育改革の推進（高等学校教育の多様化・個性化の推進、入学者選抜制度の改善）に向けての対応○

学校週５日制（学校週５日制の定着から完全実施）への対応○

学級編制及び教職員定数の改善（学級編制の弾力化、多様な指導体制・
指導方法改善のための教職員の配置、高等学校の学級編制標準の改善（４０人学級））に向けた活動○

中央教育審議会への対応

・「生きる力」を育む教育、「心の教育」の充実等の検討事項に対する意見表明○

地方教育行政の改革（地方分権、規制緩和）への対応○

国際交流事業の実施
・連合会国際交流事業の実施
・教育長協議会と全米州教育長協議会との相互交流の実施

195

５

平成１０年から平成２６年まで
平成１０年以降の両協議会の主な活動は、次のとおりである。
○ 地方教育行政の在り方（教育長の任命承認制度の廃止、都道府県等の教育長の教育委員との兼任制の導入、教育委員の数の弾力化、国・都道府県・市町村の関係の見直しや役割分担の明確化等）に対する提言等○

教育改革国民会議への対応○

義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数改善のための活動○

教育振興基本計画の在り方等の検討○

特別支援教育推進（特別支援教育に係る教職員免許状、インクルーシブ
教育システムの構築等）への対応○

教育三法改正への対応○

東日本大震災被災県支援・連合会ホームページを活用した被災県支援要請情報・支援情報の提供

第３○教育委員会制度改革への対応○

学校の耐震化促進に関する活動○

公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度創設への対応

教育制度改革に係る意見書等
教育委員長協議会と教育長協議会の両協議会は、結成直後からその時々の課題解決に向けての活動を精力的に行ってきた。それらの活動のうち、平成１９年度以降に実施した意見表明は一覧のとおりである。
１

中央教育審議会等への意見表明（平成１９年度から平成２６年度まで）

年月日

件

名

提出先等

19.6.21

教育再生会議第二次報告に対する意見書の提出

19.7.31

学校評価の推進に関する調査研究協力者会議「学校評価の 文部科学省初等中等教育局
在り方と今後の推進方策について」今後の議論の素案に対する意見書の提出

19.8.31

中央教育審議会教員養成部会における教員免許更新制の制度設計に係る意見表明

196 全国都道府県教育委員会連合会について

文部科学大臣、内閣官房教育再生会議座長

年月日

件

名

提出先等

19.10.26 中央教育審議会教員養成部会教員免許更新制等ワーキング 文部科学省初等中等教育局
グループ「免許更新制の運用についての検討経過（案）」に関する意見書の提出
19.11.14 公明党文教科学部会団体ヒアリング
19.11.27 中央教育審議会教育課程部会「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見表明
19.11.30 高等学校教育の質の保証の在り方に関する調査結果の報告

文部科学省初等中等教育局

19.12.4

中央教育審議会教育振興基本計画特別部会に関する意見書 中央教育審議会教育振興基の提出
本計画特別部会長

20.1.22
20.1.23

教育再生会議第三次報告を受けた意見書の提出

20.5.30

中央教育審議会大学分科会制度・教育部会「学士課程教育 中央教育審議会大学分科会の構築に向けて（審議のまとめ）」に関する意見書の提出
制度・教育部会長

20.6.13

教科用図書検定調査審議会総括部会「教科書検定の見直し」 教科用図書検定調査審議会
に関する意見書の提出
総括部会長

20.6.26

学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議における「学校の組織運営の在り方を踏
まえた教職調整額の見直し等」に関する意見表明

20.11.17 今後の就学指導の在り方に関する意見書の提出

文部科学大臣、内閣官房教育再生会議座長

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議座長

21.2.4

自由民主党 中核市等への人事権移譲検討小委員会（第２回）
における「県費負担教職員の人事権等の在り方」に関する意見表明

21.5.18

教育再生懇談会第２回教育委員会ワーキンググループにおけるヒアリング

21.7.8「児童生徒の学習評価の在り方」に関する意見書の提出

21.8.21「『生徒指導提要』に掲載すべき項目（案）」に対する意見 生徒指導提要の作成に関す書の提出る協力者会議座長

21.8.21

子どもの徳育に関する懇談会における「審議の概要」に係 子どもの徳育に関する懇談
る意見書の提出会座長

21.9.29

中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会（第 13 回）
における「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」に関する意見表明

中央教育審議会初等中等教
育分科会教育課程部会児童
生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ

21.12.15 行政刷新会議事業仕分け対象事業（教育関連予算）に関す 文部科学大臣
る意見書の提出
22.2.18

第 1 回今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリングにおける「今後の学級編制及び教職員定数の改善」に関する意見表明

22.3.4「公立高校授業料無償化」への各都道府県の対応状況等に関する自由民主党政務調査会ヒアリング

22.3.10「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググルー 文部科学省初等中等教育局
プにおける審議の中間まとめ」に係る意見書の提出

197

年月日

件

名

提出先等

22.3.24

教員の資質向上に関する意見書の提出

22.7.2「学校評価ガイドライン〔平成２２年改訂〕（案）」に対す 文部科学省初等中等教育局
る意見書の提出

22.7.16「【経過報告】『高大接続テスト ( 仮称）』、その必要性・性格・ 先導的大学改革推進委託事
特徴について―協議・研究の現段階―」に関する意見書の 業「高等学校段階の学力を提出
客観的に把握・活用できる
新たな仕組みに関する調査研究」研究代表

22.8.25

今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する意見書の提 文部科学省初等中等教育局
出長、民主党副幹事長

22.10.25 教育公務員の定年延長に関する意見書の提出

文部科学省初等中等教育局

文部科学大臣22.10.27 第 2 回障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方に関するヒアリングにおける「障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」に関する意
見表明
22.11.26 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方に 中央教育審議会キャリア教
ついて」（答申素案）に関する意見書の提出
育・職業教育特別部会長
22.12.9

国立青少年教育施設の地方移管に関する意見書の提出

文部科学大臣及び内閣府特命担当大臣（行政刷新）

22.12.16 第 2 回休暇改革国民会議における「休暇取得の分散化等」
に関する意見表明
23.1.31「平成２１年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入 独立行政法人大学入試セン
試センター試験の数学、理科の出題科目等について（案）」 ター理事長
に関する意見書の提出

23.1.31

３５人以下学級の制度化及び柔軟な学級編制のための制度 文部科学大臣
改正案に関する意見書の提出

23.3.28

指導的地位への女性の参画拡大に関する課題及び国への要 内閣府特命担当大臣（男女望についての意見書の提出
共同参画）

23.7.4

教育公務員の協約締結権に関する意見書の提出

23.7.21

公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に 文部科学大臣
関する意見書の提出

23.7.26「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上 文部科学大臣
方策について（審議経過報告）」に関する意見書の提出

23.8.19

公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第６回）における「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化」に関する意見表明

23.12.9

義務教育費国庫負担金の削減に対する意見書の提出

24.2.3「平成２１年告示高等学校学習指導要領に対応した平成 独立行政法人大学入試セン
２８年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等に ター理事長
ついて（中間まとめ）」に関する意見書の提出

24.3.19

第２期教育振興基本計画策定に対する意見書の提出

24.3.19

インクルーシブ教育システム構築のための今後の特別支援 文部科学大臣
教育の推進方策に対する意見書の提出

198 全国都道府県教育委員会連合会について

文部科学大臣、総務大臣

文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

中央教育審議会教育振興基本計画部会長

年月日

件

名

提出先等

24.6.12「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上 文部科学大臣
方策について（審議のまとめ）」に対する意見書の提出

24.8.1

民主党文部科学部門会議平成２５年度概算要求等に向けた関係団体ヒアリングにおける意見表明

24.8.3「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」における意見表明

24.10.22 第 22 回中央教育審議会教育振興基本計画部会における「第２期教育振興基本計画策定」に対する意見表明
24.10.24 「今後の青少年の体験活動の推進について（中間報告）」に 中央教育審議会スポーツ・
対する意見書の提出
青少年分科会青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会長
24.12.4「教職員のメンタルヘルス対策検討会議の中間まとめ」に 文部科学省初等中等教育局
対する意見書の提出
長25.3.4「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」に 文部科学大臣
対する意見書の提出

25.6.12「教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方」に対す 文部科学大臣
る意見書の提出

25.6.20「今後の地方教育行政の在り方」に対する意見書の提出

25.8.6

自由民主党文部科学部会及び公明党文部科学部会公立高等学校授業料無償制の見直しに関する関係団体ヒアリングにおける意見表明

文部科学大臣25.10.28 「今後の地方教育行政の在り方について」（審議経過報告） 文部科学大臣
に対する意見書の提出
25.10.29 中央教育審議会教育制度分科会（第３５回）における「今後の地方教育行政の在り方」についての意見表明
26.5.15「中央教育審議会高大接続特別部会審議経過報告」及び「初 文部科学大臣
等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ（案）」に対する意見書の提出

26.7.22「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等」 文部科学大臣
に対する意見書の提出

２

平成２６年度の教育委員会制度改革に際しての意見書
平成２６年度の教育委員会制度改革（平成２７年４月１日施行）の経緯、改正のポイントについては４ページ以降に記載のとおりである。
この改正に向けた中教審における審議の過程において、両協議会は２度にわたり今後の地方教育行政の在り方についての意見表明を行った。
意見の内容は次のとおりである。

199

今後の地方教育行政の在り方に対する意見

提出日：平成２５年６月２０日
提出先：文部科学大臣
提出者：教育委員長協議会、教育長協議会

現在、中央教育審議会において審議している「今後の地方教育行政の在り方」について、下記の通り意見を申し上げます。
記１

地方教育行政の現状・課題の正確な把握
審議に当たっては、まず、全国の各都道府県・市区町村における教育行政の現状を十分に踏まえる必要がある。特定の事例をもって、すべての教育委員会が同様であると判断すべきではない。全国のできる限り多くの都道府県・市区町村教育委員会や学校等を視察されるとともに、関係者から幅広く意見聴取を行っていただきたい。
その上で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。
）のこれまでの改正の結果も含め、現状を詳細に評価し、現行の教育行政の課題を正確に把握していただきたい。

２「今後の地方教育行政の在り方」の検討において重視すべき事項「今後の地方教育行政の在り方」の検討においては、次の点を十分に踏まえていただきたい。

（１）教育の充実につながること
教育行政の第一の目的は、教育の充実である。様々な見直しの視点の中で、何より、教育の充実につながるかどうかを重視すべきである。見直しにより、教育の内容や質等が損なわれるような結果になってはならない。
（２）課題に正対した見直しを検討すること
見直しの内容が、課題に正対し、その解決につながるものとなっているか、十分審議していただきたい。特に、「制度上の課題」と「運用上の課題」と200 全国都道府県教育委員会連合会について

を明確に区別して審議していただきたい。
（３）各教育委員会等の関係者の意見の尊重
地方教育行政は、多くの関係者の献身的な努力により支えられている。このような関係者の熱意を損なうような一方的な見直しであってはならない。
各都道府県・市区町村教育委員会や教職員、保護者、地域住民等の関係者の意見を十分に聴取するとともに、その意見を最大限尊重していただきたい。
（４）現行の教育委員会制度が果たしてきた役割・機能を損なわないこと
現行の教育委員会制度は、教育の政治的中立性と継続性・安定性の確保、
多様な意見の教育行政への反映という観点から、極めて重要な役割・機能を果たしてきた。見直しに当たっては、この役割・機能が損なわれることがな
いようにしていただきたい。
教育再生実行会議の第二次提言では、新たな教育委員会の権限等位置付けが明らかではないが、その内容次第によっては、教育の政治的中立性と継続性・安定性の確保、多様な意見の教育行政への反映という役割・機能が損なわれるおそれがあるという意見が、全国都道府県教育委員会連合会における議論において数多く出された。
こうした意見も踏まえ、中央教育審議会においては、第二次提言の見直しの方向性のみならず、その他の見直しの方向性も含め、幅広く、十分な審議を行っていただきたい。
（５）各教育委員会の役割・機能や運営体制等の実態を踏まえたものであること都道府県教育委員会と市区町村教育委員会とでは、それぞれが担う役割・機能や管轄する範囲・規模、事務局の体制等が異なっている。さらに、同じ市区町村であっても、人口３６０万人を超えるものから人口数百人のものまで、規模等に大きな違いがある。
したがって、すべての教育委員会を、同じ教育委員会として一律に取り扱
うのは現実的ではなく、各教育委員会の役割・機能や運営体制等の相違を十分に踏まえ、審議を行っていただきたい。

201

（６）各教育委員会等の運営体制の充実
地方教育行政の充実を図るためには、単に教育委員会の制度改正のみを検討するのではなく、各都道府県・市区町村教育委員会の運営体制を充実するための国の支援策も、併せて検討されるべきである。
例えば、学力向上はもとより、不登校やいじめの問題、発達障害への対応など、教育を巡る問題が複雑化していることから、特に小規模の町村教育委
員会の運営体制の強化や、各都道府県・市区町村教育委員会における指導主
事等の専門職員の配置の充実のため、必要な財源措置を図っていただきたい。
（７）地方自治の原則を踏まえたものであること
国全体としても地方分権を推進しており、自治事務に対する国の関与は最小限とすべきである。また、国等による違法確認訴訟制度が創設され、是正の要求等の実効性が制度的にも担保されていることから、国の是正・改善の指示等については、地方自治の原則を踏まえ、審議を行っていただきたい。

３

全国都道府県教育委員会連合会としての意見表明
中央教育審議会教育制度分科会における審議を進める中で、全国都道府県
教育委員会連合会として、意見を申し述べる機会を設けていただきたい。
なお、教育再生実行会議の第二次提言の内容について全国都道府県教育委
員会連合会において議論したところ、別添「教育再生実行会議の第二次提言について」のような意見があったことを申し添える。

（注）なお、大阪府教育委員会教育長は、「２ 『今後の地方教育行政の在り方』の検討において重視すべき事項」の「（４）現行の教育委員会制度が果たしてきた役割・機能を損なわないこと」については同意していない。

202 全国都道府県教育委員会連合会について（別添）
教育再生実行会議の第二次提言について

教育再生実行会議の第二次提言について、全国都道府県教育委員会連合会として議論を行ったところ、各都道府県教育委員会から様々な意見が出された。
以下は、その意見の一例である。

１

教育委員会制度の在り方について（１）地方教育行政の責任者について○教育長を教育行政の責任者とする第二次提言の見直しの方向性は評価する。ただし、教育の政治的中立性等が確実に確保されるよう、首長、新「教育長」、新「教育委員会」それぞれの法的位置付けや権限、相互の関係等について、十分な制度設計が必要である。
○

第二次提言の見直しの方向性では、教育の政治的中立性と継続性・安定性の確保、多様な意見の教育行政への反映という役割・機能が損なわれるとともに、教育委員会の審議が形骸化するおそれがある。合議制の執行機関である教育委員会が不可欠である。
○

首長の任命によるとはいえ、選挙により選ばれていない教育長が単独で、教育行政の責任者になるのは適切ではない。教育の政治的中立性等を確実に確保するための制度上の措置を講じた上で、選挙により選ばれた首長を
教育行政の責任者とすべきである。
○

首長を教育行政の責任者とすることについては、教育の政治的中立性等を確保する観点から懸念があるため、反対である。

（２）首長による教育長の任免について○

首長が議会の同意を得て教育長を任命することは、地域住民の意向を反映するという観点から妥当である。
○

首長が教育長（＝教育行政の責任者）を任命・罷免することとした場合、教育の政治的中立性等の確保が困難となることが懸念される。

203

○

首長が教育長を罷免できることとする場合には、その罷免要件や議会のチェック機能について、十分な検討が必要である。

○

教育長の任命の際の議会同意については、首長と議会との間に「ねじれ」が生じた自治体で、教育長不在による混乱が生じないよう、何らかのルールの設定が必要である。

（３）その他○ 地方自治法等の既存の法制度と矛盾しないか、十分な検討が必要である。
○

新「教育委員会」による「教育事務の執行状況に対するチェック」については、議会及び監査委員によるチェックや、地教行法第 27 条（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）との関係について、整理が必要である。

２

教育行政における国、都道府県、市区町村の役割分担と各々の関係の在り方について（１）国の是正・改善の指示等について○

現行の地教行法第 49 条（是正の要求の方式）及び第 50 条（文部科学大臣の指示）も適用された実例がない中にあって、新たな仕組みを設ける必要性があるのか検討が必要である。

○

自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえる必要がある。

○

子どもの教育を受ける権利が著しく侵害されている場合等に、国が最終的な責任を果たしていくことは考えられるが、国の関与は最小限とすべきである。

（２）市区町村への人事権移譲について○

市区町村への人事権移譲については、一定の教育水準や教育環境を確保する観点から、慎重な検討が必要である。

○

給与負担並びに教職員定数及び学級編制基準の決定について、早期に政令指定都市に権限を移譲すべきである。

204 全国都道府県教育委員会連合会について

「今後の地方教育行政の在り方について」（審議経過報告）に対する意見書

提出日：①平成２５年１０月２８日②平成２５年１０月２９日
提出先：①文部科学大臣②中央教育審議会教育制度分科会におけるヒアリング
提出者：教育委員長協議会、教育長協議会

平成２５年１０月１１日に中央教育審議会教育制度分科会においてとりまとめられた「今後の地方教育行政の在り方について」（審議経過報告）について、
下記の通り意見を申し上げます。
記１

教育委員会制度の在り方について
全国都道府県教育委員会連合会（以下「連合会」という。）は、各都道府

県教育委員会に対し、今後の「教育委員会制度の在り方」に関して調査を行った。その結果、全都道府県教育委員会のうち、審議経過報告にある「教育長を首長の補助機関とするとともに、教育委員会を首長の附属機関とする案」（以下「Ａ案」という。
）を支持した回答は約１割であり、約６割の教育委員
会は、「教育長を、引き続き、教育委員会の補助機関とするとともに、教育委員会を性格を改めた執行機関に改革する案」（以下「Ｂ案」という。）を支持した。加えて、現行制度を維持すべきであるという意見や、首長とともに教育委員会も執行機関とするべきという意見なども含めると、教育委員会を執行機関として残すべきとする意見は、約７割に達した。また、回答のあったすべての教育委員会が、地方教育行政の政治的中立性、継続性・安定性は引き続き確保されるべきであるとした。

そもそも現行の教育委員会制度は、教育委員会を合議制の執行機関とすることで、教育行政の自主性を確保しつつ、公正中立な教育を継続的、安定的に行うことを目的として構築されたものである。教育の政治的中立性等の確保は、

205

必ずしも十分な批判能力や判断力を有していない子供たちを対象に教育活動を行っている地方教育行政においては、特に配慮されるべきである。

一方で、現行の教育委員会制度は、責任の所在が不明確である（責任者が、教育長なのか、教育委員長なのか、合議制の教育委員会なのか分からない）といった批判がある。こうした批判に対しては、真摯に耳を傾ける必要があるのであって、現行制度を見直し、地方教育行政の権限と責任を明確にする必要があるものと考える。
以上を踏まえると、教育の政治的中立性等の確保という観点からは、Ａ案
では、教育委員会に教育事務のチェック機能を持たせるために、一定の事項について教育委員会の同意を必要とするなどの制度が考えられるとされているが、そのような制度が法制的に可能であるのか、明らかではない。また、どのような場合に首長が教育長に指示を行うのか、教育長の罷免要件をどうするのかなど、教育長の首長からの独立性をどのように担保するのかも、不明である。

他方、地方教育行政における権限と責任の明確化という観点からは、Ｂ案には、新しい教育委員会と教育長の具体的な事務の分担が明確ではないという課題がある。しかしながら、Ｂ案は、政治的中立性等を維持しながらも、教育長を地方教育行政の日々の事務の執行・管理の責任者として位置づけている点において、現行制度を大きく改革する案であるのであって、現行制度と比較して、具体的に、何がどのように変わるのかを、国民に分かりやすく示すことが求められる。

このように、Ａ案、Ｂ案ともに不明な点が多いものの、約６割がＢ案を支持し、また、回答のあったすべての教育委員会が政治的中立性等の確保を求めていることを踏まえ、何よりも第一に、新しい教育委員会制度においても、教育の政
治的中立性等の確保が制度的に担保されることを明確にするべきである。また、
地方教育行政における責任と権限の明確化をどのように実現するのかについても、具体的に示すべきである。今後、最終的に答申をまとめるに当たっては、

206 全国都道府県教育委員会連合会について

こうした指摘をしっかりと受け止めた上で、各都道府県教育委員会をはじめとした関係者の意見を聴取し、反映していただきたい。

２

国の関与
連合会は、国の関与の在り方についても調査を行った。その結果、国の関与を強めることは地方分権に逆行するという意見や、平成１９年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正で、国による是正の要求や指示が可能となり、また、平成２５年３月から国による違法確認訴訟の提起が可能となっている中で、これ以上国の関与を強める必要はないという意見が示され、回答のあったすべての教育委員会が、国の関与を強めるべきではないとした。
今般の「地方教育行政の在り方」に係る見直しに当たっても、こうした意
見を重く受け止め、現行制度以上に国の関与を強めることがないようにしていただきたい。

３まとめ
中央教育審議会においては、これまで、「今後の地方教育行政の在り方」の見直しを行うに当たって、「教育委員会制度の在り方」や「国の関与」以
外の論点についても、幅広く審議が行われてきたが、様々な見直しの視点がある中で、最も重視されるべき点は、何よりも教育の充実である。今般の「地方教育行政の在り方」の見直しにより、教育の内容や質等が損なわれることがあってはならないのであって、最終的な結論を出すに当たっては、この点について、特に留意されたい。

（注）「１ 教育委員会制度の在り方について」に関しては６つの教育委員会が、「２ 国の関与」
に関しては７つの教育委員会が、それぞれ無回答であった。したがって、本意見書は、回答のあった教育委員会の意見を集約したものである。（いずれの無回答も、調査票そのものの提出の無かった３つの教育委員会を含む。）

207

主要参考文献『逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第四次新定）』 第一法規
『Ｑ＆Ａ改正地方教育行政法（平成 26 年改正）』 ぎょうせい『法令用語辞典（第 8 次改定版）』 学陽書房
『教育法規便覧（平成 26 年）』 学陽書房
『図解・表解 教育法規』 教育開発研究所『逐条解説 改正教育基本法』 第一法規
『逐条 地方自治法』 学陽書房
『逐条 地方公務員法（第２次改定版）』 学陽書房
『学制百二十年史』 文部省『都道府県教育長協議会 50 周年 全国都道府県教育委員長協議会 40 周年 記念誌』
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208都道府県教育委員会委員ハンドブック

２０１５

平成２７年３月３１日発行
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