第７回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の模様
１．日 時

2020 年 12 月 23 日（水）10：00 ～11：00

２．場 所

朝日生命大手町ビル 27 階 サンスカイルーム A 会議室

３．議 題

タスクフォース報告書（案）について

４．議事内容事務局から、これまでの議論を踏まえて取りまとめたタスクフォース報告書案を提示し、その概要を説明のうえ、意見交換を実施した。
報告書案についてメンバーの了承を得るとともに、内容に関わらない軽微な修正がある場合の対応は事務局に一任された。
最後に、事務局から、報告書公表スケジュールなど今後の対応を説明し、閉会した。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、タスクフォース報告書案を提示のうえ、①資金移動業者の全銀システム参加、②多頻度小口決済の利便性向上への対応の方向性、および③今後の対応について説明。
報告書の概要は以下のとおり。
資金移動業者の全銀システム参加
・預金取扱金融機関に限定している加盟資格について、参加に当たり求められる詳細についての検討ならびに制度整備等を行ったうえで、2022 年度中を目途に、資金移動業者にも拡大することが望ましい。
① 参加要件・決済システムの安定性を確保する観点から、全銀システムに参加する資金移動業者は、内国為替制度で規定されている担保制度・流動性供給制度等の適用を受けるなど、既存の加盟銀行と同一条件で全銀システムに参加することが必要である。また、同様の観点から、全銀システムに参加する資金移動業者に対するモニタリング上の対応について、全銀ネット・金融庁・日本銀行が連携のうえ、適切に検討することが必要である。
・また、中長期的には、全参加者に資するような制度のあり方について、継続的に探究していくことが期待される。
② 参加形態・資金決済システムへのアクセスの公平性を確保する観点からは、代行決
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済委託者（間接参加）のみならず清算参加者（直接参加）としての参加機会についても確保していくことが期待される。
・一方、仮に清算参加者として参加する場合には、資金移動業者自らが決済を行うこと等により、資金決済システムに対してより大きな影響を与える点を踏まえ、代行決済委託者として参加する場合と比して財務基盤やリスク管理といった点でのより厳格な対応について、検討が必要である。
・また、代行決済委託者としての参加について、清算参加者が当該委託者から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化に取り組むことが期待される。
③ 接続方法・短期的には、現行システムを前提とした参加を協議しつつ、資金移動業者および既存加盟銀行の双方のメリットが期待できる API を活用した接続方法について、具体的な検討を進めることが望ましい。
・また、全銀システム全体の抜本的な効率化を図ることも視野に入れ、新技術の活用等についても、中長期的な目線をもって検討することが望ましい。
多頻度小口決済の利便性向上
・ことらプロジェクト（都銀５行による小口決済インフラ構想）を短期的な現実解として位置づけ、2022 年度早期の稼動を目指し、全銀ネット・ことらプロジェクトが緊密に連携して検討を進めることが必要である。
・ことらプロジェクトと並行して、次期全銀システムの更改も視野に、中長期的な観点から継続的に検討を進めることが望ましい。
次年度以降の対応
・上記方向性にもとづき、検討のさらなる深堀りを行うため、システム面・制度面に関する検討体（ワーキンググループ）を設置し、各テーマに応じたメンバーで具体的な検討を進める。
意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ 当社からは、本タスクフォースにおいて、あるべき姿からのバックキャステ
ィングを念頭に置きながら、市場社会課題に立脚した、より利便性の高いキャッシュレス社会の実現に向けて、次世代決済インフラ像について紹介させていただいた。この点については、今後、どういった機能をどこに配備するのか、また実現の時間軸などについて具体的に検討する必要があると思っている。
・ API ゲートウェイは、全銀システムの価値向上という面でひとつの重要なファクターになると捉えているので、実現に向けた検討検証を加速できるよう
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に引き続き積極的に取り組んでいきたい。
・ 一方、全銀システムの堅牢性、安全性、信頼性等についての重要性は認識している。将来にわたっても守るべきものをしっかり守りながら、変えるべきことを変えていくという二つの視点で取り組んでいく必要があると考える。
引き続き、資金決済インフラの発展に貢献していきたい。
（システム関連業者）
・ 当社は、システム構成の見直しや、接続方法の見直し、役割分担というところでコスト低減につながるようなプレゼンテーションをさせていただいた。
今後も検討体（ワーキンググループ）において議論を継続するということなので、当社も参加させていただきたいと考えている。（システム関連業者）
・ 当社としては、現行ベンダーの現実路線を見据えた提案を意識し、それとは異なるアイディアを盛り込みながらプレゼンテーションをさせていただいた。
・ ただ、今後のスケジュールを踏まえつつ、ワーキンググループの中で、落としどころを探っていくとした場合、フィージビリティを意識した、地に足のついた議論も必要であり、重要であると考えている。（システム関連業者）
・ 報告書において方向性・スケジュール感を明示していただいたことで、資金移動業者の参加に向けた検討を加速させることになると考えている。
・ 次年度以降は全銀システムへの参加に向けた制度、システム対応、接続方式の柔軟化、ことら稼動に向けた準備等の検討が予定されている。決済システ
ムの安定性確保のもと、今後の検討において資金移動業者の全銀システム参加や多頻度小口決済システムが実現し、資金移動業者や他の金融機関への直接送金や利用者・加盟店入金までの時間短縮・コスト削減が図られるとともに、低廉な料金体系のもと、資金移動業者を含む多数の参加者が多頻度小口決済システムに参加し、インターオペラビリティの確保につながることを期待している。
・ 当協会としても、利用者にとって安全・安心で利便性が高い決済サービスの実現に向けて連携していきたい。（決済業種関係団体）
・ 全銀システムの参加資格拡大について、実現時期を明記したうえで取りまとめいただき、また、間接参加のみならず直接参加の機会も確保することとされており、時代や社会の要請、グローバルな水準と照らして適切な内容になっていると考える。
・ なお、タスクフォースでプレゼンテーションした資金移動業者からコメントが寄せられているので、以下のとおり紹介したい。
 議論の方向性は大変歓迎する。一方で、流動性リスクに関する考え方について、保全の債権が異なるので、現段階では履行保証金をもって担保を減3額することは適切ではないという点は理解するものの、中長期的な観点においては制度間の調和を図って、流動性リスクを増すことなく、参加コストを引き下げるといった方法が可能となれば、より多くのプレーヤーの参加を促し、結果としてネットワーク価値の向上、利用者の便益に資する。この検討に当たっては、全銀ネットのみならず、関係当局を含めて幅広く議論することが必要であり、検討を進めてもらえるとありがたい。
 間接参加においては、当事者間の交渉のみに委ねると、経済条件、システム上の要件が折り合わないこともある。こういったことが新規参加の制約にならないように、関係各所でご配慮いただきたい。
・ 今後の対応に関しては、あまり時間を空けず具体的な議論に移ってほしい。
次年度以降、システム面・制度面に関するワーキンググループを設置して検討を進めるということであるが、検討スピードアップの観点から、ワーキンググループではアジャイルなスタイルを、生産性を高める仕組みとして取り入れてはどうか。議論の仕方や開催スタイルも、たとえばリモート形式を取り入れるなど、旧来の慣習、習慣にとらわれないかたちを期待する。
・ 多頻度小口決済の利便性向上については「ことら」を短期的な解とする一方で、次期全銀システムについては、ベンダー各社から具体的な提案がなされており、中には抜本的見直しでありながら１、２年で対応可能と見込まれるものもあった。このため、ことらプロジェクトと並行して、中長期的な対応についても、寸断なく議論を進めていただけるとありがたい。
（決済業種関係団体）
・ 我が国の社会的課題である税公金収納を「ことら」で検討対象といただいたこと、解決の方向性を示していただいたことに感謝申しあげる。
・ インターオペラビリティが確保された多頻度小口決済プラットフォームについては、地方銀行においても重要な経営課題であり、ことらプロジェクトの検討に積極的に参加していきたいという方針を業態内の方向感として取りまとめている。（銀行）・ 「ことら」を「短期的な現実解」として位置付け、評価いただいたことに感謝する。期待に沿えるように鋭意検討を進めていくので、引き続き支援をいただきたい。今、前出のメンバーからもコメントをいただいたが、金融機関だけでなく資金移動業者も含めて同じ志を持つ仲間を増やしていきたい。
（ことらプロジェクト）
・ 今回のタスクフォースは、特に資金移動業者と本音に近い議論をする初めての経験でもあったが、正直ここまでの成果は想像できていなかった。これもメンバーの皆様のおかげであり感謝申しあげる。
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・ 方向性は定まったが、テクノロジーの進化でまったく新しい発想が必要となり、決済のあり方が今後大きく変わっていく可能性があることはこの場でも議論したとおりである。政府のデジタル化、税公金の合理化等は大きなテーマでもあり、直近では中央銀行デジタル通貨（CBDC）というテーマも出てきている。（銀行）・ タスクフォースの議論の中で、メンバー間の共通認識は、ある程度醸成できたと認識している。
・ 一方で今後の実務者レベルの検討では、サービスの利便性といった観点をしっかりと検討していく必要があると考える。学識者のメンバーからも指摘があったとおり、ユーザー目線で使い勝手のよさについて研究していく、取り組んでいくことが重要である。（銀行）・ 振り返ると今年１年新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に接し、当行としても業務継続というものを強く意識した年であった。
・ このタスクフォースにおいても決済の安定性と利便性・効率性を、いかにバランスを取っていくか議論もされたところであるが、こういったかたちで方向性が示されたことは大変有意義であると考えている。
・ 今後具体化に向けて実務面を検討していくフェーズであり、重要な局面に入るが、使い勝手がよいものとなるようにしっかりと検討を進めていきたい。
（銀行）
・ 地域金融機関の課題としては、高止まりしているシステムコストがある。地域金融機関においても更新系 API を使った資金移動が商用化されはじめているなか、今後、API がスタンダード化し、シフトが進むと思っている。
・ API ゲートウェイの検討に当たっては、ベンダーの皆様にも協力いただきながら、関係者が皆 Win-Win になるように、ユーザー目線で便利な仕組みを作れるように支援いただきたい。（銀行）・ 本日この報告書の合意形成が得られたことは一つの大きな成果だと思っているが、今後様々なレイヤーにおいて、具体化に向けスピード感をもって進めていく必要がある。
・ タスクフォース報告書の意義・趣旨としては、より多くの事業者・利用者に金融サービスのアクセスを拡大するという点にあると考えている。事業者の立場からは、より多くの事業者が共通のプラットフォーム上でサービス提供が可能となることで、インターオペラビリティの確保・オールジャパンの仕組みができあがる。その一方、共通プラットフォームの恩恵は利用者にも及び、これを機に利用者のアクセスが拡大して、金融の裾野が拡大することが期待される。
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・ 利用者の金融へのアクセスが拡大することで、金融リテラシーの向上、ひいては金融取引の活性化につながっていくことも期待される。今回の資金移動業者の全銀システムへの参加やことらプロジェクトは、この金融の裾野の拡大に寄与するということにもなるので、着実にこの歩みを進めていくことが重要である。（銀行）・ メンバーおよび事務局の皆様のご協力で報告書が取りまとめられたことに感謝申しあげたい。
・ 正直に申しあげて、ここまで踏み込んだ内容の報告書が取りまとめられるとは、当初想像していなかった。この半年間の数多くの議論を通じて意見集約できたことは、大変意義深い。このタスクフォース報告書は、これからの我が国の決済インフラ、金融システムにとって大きな転換点となると確信している。
・ 今後は、報告書で示された数多くの論点について、着実に検討を進めていってほしい。以前、英国の決済システム改革の例（New Payments Architectureを含めた一連の取組み）についてお話ししたが、同じような大きな制度改革が我が国でも行われることを強く期待する。
・ また、報告書で示された先端的な取組みを海外にアピールすべく、タスクフ
ォース報告書の英語版も作成してほしい。海外の当局や関係者から、「Japanis behind us.」と言われるのではなく、「Japan is leading us.」と評価されるよう、積極的に情報発信することが期待される。（学識者）
・ 今回、このような形で方向性がまとまったこと、事務局や関係者の尽力に感謝申しあげる。
・ 決済インフラとしての全銀システムについて、技術革新を活かして、安定性・安全性を確保しつつ、利用者の利便性向上を両立していくとの共通理解のもとにタスクフォースの議論が進められてきたと思っている。
・ 全銀システムの歴史は長いが、今や、デジタル社会の大事なレイヤーを担っていると理解している。他方、デジタル社会の変化は速いため、他産業の動きも見ながら、決済システム自体が、日本全体の付加価値生産性を上げていく方向に寄与するようなかたちで発展していくことが重要である。
・ 技術革新のスピードは非常に速いので、中長期と位置付けている検討事項についても、先延ばしにならないようにしっかり検討を進めてほしい。
・ 成長戦略における議論も踏まえてタスクフォースが始まったわけであるが、今後は全銀システム自ら改革のイニシアティブをとって議論していくことを期待している。（学識者）
・ 資金決済インフラを支える当事者のメンバーが主体的にこういったかたち
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で議論し、取りまとめに至ったことに対して厚く感謝申しあげる。
・ グローバルな経済社会の急激な変化を受け、金融の世界においても急速なデジタライゼーションが進んでいるが、どのようにして我が国がキャッチアップあるいはリードしていくのかという点が喫緊の課題である。
・ 一方で、金融犯罪や不正も非常に高度化しており、それに対してもしっかりと対応していく必要があり、その観点からは、全銀システムの堅牢制・安定性・信頼性をどのように確保していくかも非常に重要な課題となる。
・ 経済社会のニーズである利便性の向上に応えつつ、それと同時に、信頼性・安定性を確保しながらどうやって実現していくかという、バランスが難しいテーマだが、方向性を具体的に示していただいた。今後、ワーキンググルー
プでの検討に引き続き尽力をお願いしたい。金融庁としても、必要な対応を進めていきたい。（金融庁）
・ わずか半年間という期間ではあったが、今回のタスクフォースでは、多面的な議論が行われ、バランスのとれた報告書がまとまったのではないかと思っている。報告書は重要なマイルストーンではあるが、今後は、取りまとめた内容についてしっかり取り組んでいくことが大切である。
・ 決済を取り巻く環境変化は速いことから、足元の取り組みをしっかりと進める一方、環境変化を踏まえた将来を見据えつつ、関係者が適切にコミュニケーションを取りながら対応していくことが重要。
・ 決済における中央銀行の役割としては、運営主体、オーバーサイト実施主体、カタリスト（catalyst。対応を促進するような活動を行う主体）としての役割があるが、今回のタスクフォースで取り上げられたテーマはいずれの役割にとっても非常に重要な意味を持つ取り組みである。日本銀行としても、全銀ネット、金融庁、他の関係者としっかりコミュニケーションをとりながら検討を進めていきたい。（日本銀行）
・ 本年５月に本タスクフォースを設置して以来、計７回に亘り、大変精力的にご議論をいただいた。特に今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大という特異な状況下にあって、短期間で難しいテーマについて一定の結論を得ることができたのは、メンバーおよびプレゼンテーションに協力をいただいた皆様のおかげであり、事務局からも改めて感謝申しあげる。
・ 当法人は、「資金決済業務を円滑・安全かつ効率的に実施することにより、利用者の保護、利便の向上、もって国民生活の安定向上に資する」ことを目的としているが、今回メンバーの皆様と議論させていただくなかで、決済の担い手の拡がりを認識し、金融機関に限らずすべての資金決済の利用者に資する意識が全銀ネットの運営についても必要であり、そのことがまさに成長戦略で私どもに求められていることなのであろうと痛感したところである。
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・ 一方、今回の報告書で取りまとめた結論・方向性に沿って実際に成果を得るには、これからの具体的検討がより重要になってくるものと考えている。事
務局としても主体的にしっかりと取り組んでいくが、引き続き「次世代に相応しい資金決済システムの構築・実現」に向けて、皆様のご協力をお願いしたい。（小林事務局長）
その他
最後に、事務局から、タスクフォース報告書を 2020 年度全銀ネット有識者会
議および全銀ネットの役員会等に報告後、1 月中旬に公表予定である旨、また、次回タスクフォース（３月開催予定）において、今後詳細を検討するための新たな検討体（ワーキンググループ）を設置予定である旨説明した。
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