第４章

取り組みの展開

基本目標１

福祉サービスが利用しやすい地域の実現

取り組み１

福祉サービスの利用支援

現状と課題
多様なニーズに対応した福祉サービスの充実が求められています。
○介護保険の要介護等の認定者数や障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、今後も高齢化などを背景に増加していくことに加え、そのニーズが多様化していくことが推測されます。
○今後も上尾市が持続的に活力のあるまちを維持していくために、地域や関係機関、市が綿密に連携し、安心して子どもを産み育て、子どもが伸びやかに育つまちとして子育て支援を充実していくことが重要となります。特に、子ども・子育て支援制度に基づいた、保育・教育のニーズへの対応や、子育て家庭の実情に応じた支援の拡充が求められています。
○全国的に、定職を持てないことによる経済的不安や、自分自身の居場所を社会に見つけることができないという精神的な不安を抱えている若者が増加しており、就職や社会的自立に向けた若者への支援の充実が求められています。
○市民アンケートでは、高齢者が安心して暮らすために必要なものについて、「在宅福祉サービスの充実」「介護と医療の連携」が上位となっています。

必要な情報が十分に行き届くようにしていくことが求められています。
○市民アンケートでは、福祉サービスに関する情報の入手先について、約２割が「入手していない」と回答しており、福祉サービスを必要とする人にもその情報が行き届いていないことが懸念されます。
○また、保健・福祉の情報で充実してほしいと思うものについては、「高齢者や障害者サービスの情報」「健康づくりに関する情報」などが４割前後で、高くなっています。

判断能力が不十分な人が地域で自立し、尊厳をもって生活できる仕組みが求められています。
○知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスの選択、利用契約の締結を行い、財産管理をすることが必要です。今後、成年後見に関するニーズの増加が予想されるため、一層の周知と利用促進を図る必要があります。

策定過程の各会議で出された意見○高齢になった場合、近くの医者に診てもらい、家から葬儀を出したいとの希望がある人もいる。
○福祉という言葉の本来の意味と、市内で実施されている福祉サービスについて、しっかりＰＲする必要がある。
○福祉ニーズの多様化がみられる。
○権利擁護、あんしんサポートねっと（生活支援員による日常生活の支援）、成年後見等のサポート体制が必要である。

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目指す姿
○多様な組織が連携し、それぞれの特性を生かした事業の展開や、効果的な情報提供に努めることにより、必要な人が必要なときに福祉サービスが受けられる地域を目指します。
○判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスが利用でき、権利が守られ、その人らしく生きることのできる地域を目指します。
指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

市ホームページ閲覧件数(年間)69,687 件

80,000 件

社協ホームページ閲覧件数（年間）18,294 件

27,500 件

地域子育て支援拠点の利用者数

82,391 件↗（増加）

障害児支援利用計画作成人数

77 件

→（維持）

地域包括支援センター相談件数

21,027 件↗（増加）取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（１）福祉サービスの充実（資-10☞1-1～1-8）○児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康増進などの各福祉分野の計画に基づいて、各種福祉サービスの充実を図ります。
（２）情報発信体制の充実（資-10☞1-9～1-17）○市民誰もが適切な情報を入手できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した見やすく、わかりやすい広報や市ホームページ等の充実を図ります。
○それぞれの対象ごとの福祉サービスの情報提供に努めるとともに、効果的な周知、啓発を図ります。
（３）関係機関との連携（資-11☞1-18～1-20）○個々のケースに応じたきめ細かい福祉サービスの提供に向け、事例や情報の共有をはじめ関係機関との連携に努めます。
（４）権利擁護の充実（資-11☞1-21～1-22）○市民一人ひとりが、人間らしい生活が保障され、必要な援助を受けることができるよう、サービス利用者の権利擁護に取り組みます。

22◇

社会福祉協議会の取り組み（資-11☞s1-1～s1-2）○さまざまな情報媒体を活用した福祉サービスに関する情報の発信体制を強化します。
○日常生活において、一人で判断することに不安のある高齢者や知的障害者・精神障害者などを対象とした福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などを支援します。

Let’s tr y !
市民は…
○福祉サービスを利用する際には積極的に情報を収集し、自分に適したサービスを選択しましょう。
○福祉に関する学習の機会を積極的に活用し、知識や技術の習得に努めましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域包括支援センターや福祉サービス事業所の事業内容や利用方法に関する情報を地域で共有しましょう。
○地域の中で成年後見制度についての理解を深めるとともに、判断能力の低下に気づいたら市や社会福祉協議会の制度やサービスにつなげましょう。
社会福祉法人は…
○各組織・団体と連携し、適切な福祉サービスの提供に努めましょう。
○第三者評価等を行いながら、サービスの資質向上に努めましょう。
介護保険サービスの仕組み

平成２７年度介護サービス事業者ガイドブックより

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取り組み２

支援をつなぐ仕組みづくり

現状と課題気軽に相談することができる場や仕組みが求められています。
○市民が抱える課題や問題を早期に発見し、深刻な事態になる前に適切に対応するには、気軽に相談することができる場を確保することが必要です。
○市民アンケートでは、子育てや介護、認知症、障害など、日常生活でのさまざまな困りごとについて、相談件数の増加がみられることや、内容によって気軽に相談できる場が不足しているという意見が挙げられています。

複合的な困難を抱える人への支援が求められています。
○近年、児童、高齢者、障害者などの個々の問題が、１つの世帯の中で複雑に絡んだケースが増えています。また、生活ニーズの多様化から、いわゆる「制度の狭間」にあてはまる潜在的な生活困窮者がいることがうかがえます。
○国においては、生活困窮者自立支援法などの関連法の整備を進め、平成 27 年度から生活困窮者自立支援制度が施行されました。上尾市では、生活保護受給者が増加している中で、非正規雇用労働者など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加していることが推測されるため、生活困窮者の把握及び支援の充実に取り組んでいく必要があります。
○事業所アンケートでは、最近、制度上のサービスでは解決できずに困っている問題・事例として、介護保険制度に該当しない人への対応や生活困窮者へ把握及び支援が挙げられています。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、地域の問題点や課題について、「生活困窮への支援」が約１割となっており、一定の生活困窮者が地域にいることがうかがえます。

子どもの貧困の抑制に向けた取り組みが求められています。
○近年、国では６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされており、特にひとり親家庭では、実に半数以上が貧困状態に該当し、その割合は年々上昇し続けています。国では、子どもの貧困対策の推進施策の基本となる事項を定めた「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成 26 年１月に施行され、平成 26 年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。
○上尾市では、ひとり親家庭が増加傾向にあり、一定の貧困家庭が潜在していることが考えられます。そのため、支援を必要とする子育て家庭や貧困状態に陥っている若者の把握をはじめ、生活、経済、教育等さまざまな分野が連携して支援を推進していくことが求められています。

策定過程の各会議で出された意見○地域でトータルコーディネートする人が必要である。
○地域で異変があれば相談につなげるが、困窮者の把握が困難である。
○自ら手をあげてもらう環境改善が必要である。また、経済的な貧困だ
けでなく、心の貧困が問題である。
○貧困だけでなく、孤立や情報弱者等の問題も絡んでいるため対応が必要である。

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目指す姿
○何かで困っている人が、地域の人や各種機関に気軽に相談ができるような地域を目指します。
○生活困窮者をはじめとした複合的な困難を抱えている人が、多様な方面から必要な支援を受け、その負担が軽減される地域を目指します。

指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

子育て相談件数（家庭児童相談室）

407 件

↗（増加）

12 社協支部の相談窓口への相談件数

499 件

↗（増加）

生活困窮について相談から支援につながった割合

37%

50%

取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（１）相談支援の充実（資-11・12☞2-1～2-10）○個々のケースに応じたきめ細かい相談支援を推進するとともに、その窓口の周知、啓発を図ります。
○福祉ニーズの多様化・複雑化に対して、関係機関・関連部署との連携を強化し、包括的に支援する体制を整備します。
（２）支援が必要な人の自立支援（資-12☞2-11）○支援を必要とする人が地域で自分らしく暮らしていけるよう、自立支援を推進します。
（３）複合的な困難を抱える人への支援☛取り組み連携の例（P27）（資-12☞2-12～2-19）○生活困窮者をはじめとした複合的な困難を抱える人に対する支援の充実を図ります。

◇社会福祉協議会の取り組み☛具体的な取り組みの方法（P28） （資-12☞s2-1～s2-3）○社協支部による初期相談窓口機能の充実を図ります。
○孤立しがちな人々を福祉支援につなげていくための仕組みづくりや、住民同士の支え合い活動による「困ったときはお互いさま」の地域づくりに取り組みます。

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Let’s tr y !
市民は…
○困っている人がいたら気軽に相談に乗るようにしましょう。
○支援が必要な場合には、自ら声をあげられるように心がけましょう。
○市及び地域にどのような相談窓口があるのか把握し、困ったことがあれば気軽に相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○気軽に悩みや不安を話せる雰囲気づくりに取り組みましょう。
○身近な地域で困っている人がいたら、民生委員・児童委員などにつなげましょう。
○地域の専門職のＯＢ・ＯＧを把握し、一緒に活動しましょう。
社会福祉法人は…
○地域包括支援センターなど関係機関との連携を強化しましょう。
○困難を抱えている人がいたら、相談機関や必要な支援へつなげましょう。

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☛取り組み連携の例（P25 市の取り組み関連）

生活困窮者支援を行う社会福祉施設と上尾市社会福祉協議会との連携
生活困窮者支援体制【生活支援課（くらしサポート相談窓口）】①相談者からの直接受付のほか、市民、区会・町内会・自治会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などから連絡、情報提供を受け、対象者へ連絡・訪問する。
②生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて必要な支援を把握する。
③相談者同意のもと、生活困窮者支援を行う社会福祉施設や上尾市社会福祉協議会と連携し、情報共有する。
④生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて支援プランを作成し、３者で協議する。
⑤支援プランに基づき、支援を実施する。
＜主な支援内容＞【生活困窮者支援を行う社会福祉施設（彩の国あんしんセーフティネット事業）】○担当相談員の訪問により、緊急的な経済支援として、食材の買い物や電気・ガス等の支払いを、相談員が本人と同行して行う支援。
【上尾市社会福祉協議会】○貸付相談支援事業の実施。
【生活支援課（くらしサポート相談窓口）】○生活困窮者自立支援制度に基づき、就労などを支援していく「自立相談支援事業」や、離職により住宅を失う恐れのある場合、一定期間、家賃相当額に当たる「住居確保給付金」の支給などを行う。

生活困窮者支援連携体制図

生活困窮者支援を行う
社会福祉施設
連携

生
活
困
窮者
世
帯

支援協議

上尾市社会福祉協議会
連携

上尾市 生活支援課（くらしサポート相談窓口）→支援プラン作成

連
絡
情報
提供連携

連絡

あんしん NW 関連所属
ハローワークなど

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相談者

民地市
生域民委包
員括・支区児援会
童セ・委ン町員タ内ー会
・自治会など☛具体的な取り組みの方法（P25 社会福祉協議会の取り組み関連）

生活相談と支援活動の推進
社協支部（区長会や民生委員・児童委員協議会、いきいきクラブ連合会など地域活動を行う団体等で構成された、地域福祉活動を推進するため住民組織）は、区会・町内会・自治会での福祉活動を支えるため、身近な初期相談窓口により、困りごとを受け止め、関係機関につなぐ実践を重ねてきました。しかし、関わりを拒否している要援護者には福祉サービスがつながらず、区長や民生委員・児童委員が対応に苦慮しており、地域住民と関係機関とのさらなる連携が求められています。また、近隣で対応できる困りごとも多く、住民同士で助け合える仕組みが必要となっています。
そこで、これまでの社協支部活動に以下の機能を加え、安心して福祉活動を行う環境づくりと支え合いの仕組みづくりに取り組みます。

１．
「福祉ネットワーク部会」（仮称）機能の推進
社協支部にある既存の「福祉部会」に、「ケース会議機能」「情報共有と課題検討機能」をもちます。
①ケース会議機能
要援護者の支援のあり方について、地域住民と関係機関が話し合える場をつくります。これにより、合意形成と連携の中で支援を進めていけるので、区長や民生委員・児童委員、近隣住民の負担や不安を軽減し、安心して関わることのできる環境をつくります。
②情報共有・課題検討機能
個別ケースの事例や、社協支部活動（見守り・助け合い・サロンなど）、地域福祉懇談会などを通じて見えた課題を蓄積・集約することで、支部圏域の福祉課題を共有し、次に取り組むべき支部活動の方向を定めます。
③社協上平支部で取り組む「上平やすらぎネットワーク」のネットワーク推進部会をモデルに、各地域の実情に応じた仕組みづくりを行います。

２．
「有償生活支援（助け合い）サービス」の実施
住民同士の力で生活上のちょっとした困りごとに対応する「有償生活支援（助け合い）サービス」を社協支部につくり、以下の枠組みで活動します。
①利用会員、支援会員、賛助会員などで構成する「助け合い組織」をつくります。
②サービス利用と支援調整の役割を担う人を配置し、既存のサービス提供団体等とも十分な連携を図りながら行います。
③活動内容は家事援助（買い物、掃除、洗濯など）や付き添い（散歩、通院など）、修理（電球交換、家具移動など）、保育など、日常生活の範囲での軽易な作業とし、サービスの利用は有償（極めて低額）とします。
④社協４団地支部（原市団地・尾山台団地・西上尾第一団地・西上尾第二団地）で取り組む「有償生活支援（助け合い）サービス」をモデルに、各地域の実情に応じた仕組みをつくります。

達成目標

すべての社協支部に「福祉ネットワーク部会」（仮称）の機能と「有償生活支援（助け合い）サービス」を設置します

社会福祉協議会の取り組み
１）社協支部のコーディネーター研修や福祉情報の集約などによる初期相談窓口機能の向上
２）初期相談窓口につながる相談内容や専門機関との調整に関する連携及び支援
３）「福祉ネットワーク部会」（仮称）及び「有償生活支援（助け合い）サービス」ガイドラインの例示と、モデル支部との情報交換の場づくり
４）ボランティア・福祉講座等の参加者を地域の担い手として登録確保し、地域活動へつなげる

市の連携事項
１）市民・事業者などへ福祉サービス関連情報の周知啓発
２）活動拠点の支援
３）「福祉ネットワーク部会」（仮称）への関係機関の積極的参加及び連携
４）住民及び関係機関同士の情報共有のあり方に関する「個人情報保護ガイドライン」の例示
５）人材育成講座等への講師派遣などに関する連携28

取り組み３

さまざまな団体などによる支え合いの仕組みづくり

現状と課題
支援が必要な人が地域で増加することが推測されます。
○全国的に高齢化が進行している中、上尾市でも高齢化が進行しており、今後も高齢化の進行が予測されます。特に、後期高齢者にあたる 75 歳以上人口の増加も予測されます。
○また、併せて要支援及び要介護認定者も増加傾向にあり、支援を要する高齢者が急激に増加することが見込まれています。

多様な主体による生活支援の仕組みづくりが必要です。
○地域包括ケアシステムの構築に向けて生活支援体制を整備していく中で、今後、より多様なサービスを地域で提供していくためには、地域全体や日常生活圏域ごとで不足しているサービスを整備することや、市民の自発的な運営を支援することが大切です。各種専門的な機関との協議や情報共有を進めながら、市民団体、ＮＰＯ等さまざまな活力を生かした総合事業 *の強化・充実が求められています。
○地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活機能を支える事業の展開が全国的に取り組まれています。上尾市においても、地域での生活支援の在り方を構築していくことが重要となります。
○市民アンケートでは、住んでいる地域の中で安心して暮らしていくために、地域にある組織や団体に対して期待する活動について、「子どもや高齢者、障害者に対する手助け」が約４割となっており、高齢者支援だけではなく、子育て家庭への支援や障害者支援の視点も含めた支援の担い手の掘り起こしと、支援が必要な人へのマッチング機能を強化していく必要があります。

策定過程の各会議で出された意見○地域で支え合うことの重要性を市民一人ひとりの心に訴えることが重要である。
○ニーズが多様化してきている中で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす生活支援コーディ
ネーター*はとても重要である。

目指す姿○地域包括ケアシステムの構築を目指し、きめ細かなサービスの提供に向け、事業者、団体による新しいサービスの提供にとどまらず、地域におけるボランティアの発掘と育成が進められている地域を目指します。

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指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

生活支援サービスに取り組む住民・ボランティア
団体数

15 団体

25 団体

ファミリー・サポート・センター協力会員数

242 人

↗（増加）

取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（資-12・13☞3-1～3-14）○市民やさまざまな団体が活動に参加しやすい環境づくりを推進します。
○市民の介護予防や健康づくりについての取り組みを拡充します。
○地域ごとにきめ細かい生活支援を受けることができるよう、地域の組織との連携を強化するとともに、コーディネート機能を充実します。
○介護を必要とする人が在宅で生活することができるよう、医療、介護の連携を促進します。

◇社会福祉協議会の取り組み（資-13☞s3-1～s3-2）○人材確保や地域資源の開発に向け、多様な機関・団体との連携を強化します。

Let’s tr y !
市民は…
○地域の活動の中で、自分が手助けできることに取り組みましょう。
区会・町内会・自治会は…
○地域の人材を改めて把握し、自分たちで取り組める生活支援を検討しましょう。
地域の活動団体（いきいきクラブ）は…
○健康づくりやサロンなど既存の活動を拡充した地域支援事業への参画を検討しましょう。
社会福祉法人は…
○生活支援サービスへの取り組みを検討しましょう。
○専門的な技術等を地域に還元しましょう。

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総合事業の概要など【参考】総合事業の概要
総合事業の概要○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続。
○ 地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業（介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業）のサービスと介護予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせる。
○ 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して「介護予防・生活支援サービス事業対象者」とし、迅速なサービス利用を可能に（基本チェックリストで判断）。

※ 第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

従 来 の 要 支 援 者
要支援認定

訪問看護、福祉用具等は、継続して「予防給付」での利用となる。

介護予防給付

基本チェックリスト※で判断

要 支 援 者

介護予防・生活支援サービス事業対象者※２次予防事業対象者把握のための基本チェックリ
ストの配布は行わない

一般高齢者等

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施「新しい介護予防・日常生活訪問看護、福祉用具等※全国一律の人員基準、運営基準

支援総合事業」の実施範囲。

介護予防・生活支援サービス事業

総合事業①訪問型・通所型サービス②その他の生活支援サービス（栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時の対応 等）※事業内容は、市町村の裁量を拡大、柔軟な人員基準・運営基準

一般介護予防事業（要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実等。全ての高齢者が対象。）

資料：厚生労働省

多様な主体による生活支援・介護サービスの重層的な提供イメージ

資料：厚生労働省

地域で暮らす人々が中心となって生活機能を支える事業に取り組む先進事例紹介
島根県雲南市
市内全域でおおむね小学校区を範囲とする任意の住民組織（地域自主組織）が結成され、見守り事業や産直スーパーなど生活支援事業を展開されています。
長崎県佐々町
高齢者を含む「介護予防ボランティア養成研修」を受けた地域住民が、介護予防事業でのボランティアや、要支援者の自宅を訪問して行う掃除・ゴミ出し等の訪問型生活支援サービスを行っています。

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