第２次

大川市地域 福 祉 計 画 ・
地域福祉 活 動 計 画

みんなで支え合う笑顔あふれる
地域共生社会大川

令和２年３月

大川市・大川社会福祉協議会

ご

あ

い

さ

つ

大川市は、市民の誰もが住みなれた地域で、安心して、健康で、生きがいを持って暮らすことができるよう、「みんなで支え合う共生のまち」
を目指して、施策を推進してまいりました。
近年、高齢者世帯、核家族の増加に加え、個人や世帯単位で疾病や障がい・介護、出産・子育てなど複合的な支援を必要とする状況もみられ、
地域福祉に関する課題は複雑化し、制度や分野ごとの「縦割り」の支援制度の下で、対応が困難なケースが顕在化しています。
また、個人の価値観や生活形態の多様化などにより、家庭や地域でお互いに支え合い、
助け合う意識も稀薄になってきています。
第 2 次大川市地域福祉計画では、前期計画に掲げた基本理念「みんなで支え合う共生のまち大川」を継承し、さらには、本計画の上位計画である「大川市総合計画」において「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすまちづくりを推進するための視点である SDGs の考え方を踏まえ、障がい者、高齢者、子どもなど制度や分野の枠を超え、複合的な生活課題に対し包括的に取り組む「地域共生社会」を目指した計画として策定いたしました。
市は、施策の推進に大きな責任を果たして参りますが、地域福祉の課題を解決し「地域共生社会」を実現していくためには、行政だけではなく、「自助」「互助」「共助」「公助」という視点から、市民の皆様に地域福祉への関心を持っていただき、積極的に参加いた
だくことが不可欠であると考えております。
誰もが安心かつ充実した生活を送るために、ぜひとも、本計画への皆様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました大川市地域福祉計画策定委員の皆様をはじめ、貴重なご意見やご協力をいただいた多くの市民、関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
令和 2 年 3 月
大川市長

倉

重

良

一

ご

あ

い

さ

つ

大川市社会福祉協議会では、平成 27 年に地域福祉の推進に向けた具体的な行動計画として大川市と共同で「大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、その実現に向けて様々な事業に取り組んでまいりました。しかしながら、第１次計画策定から５年間が経過し、社会保障制度の改革など情勢の変化とともに、少子高齢化の進行や家族機能の低下、近隣住民のつながりの希薄化が一層加速するなど、地域福祉を取り巻く環境も大きく変化いたしました。
第１次計画の改定にあたり、社会福祉協議会では、大川市と合同で設置した「大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」において、第１次計画の評価を実施し、その結果と市民アンケート調査により把握した市民の意向やニーズを反映させ、「第２次大川市地域福祉活動計画」を策定しました。
第２次計画では、第１次計画の基本理念を発展させ、「みんなで支え合う笑顔あふれる
地域共生社会大川」とし、これまでの福祉意識向上のための取組や市民の地域福祉活動に対する支援はもとより、地域共生社会づくりに向けた取組を強化してまいります。
地域福祉を推進する中核的な組織として、役職員が一丸となって計画を推進してまいりますので、市民の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
結びに、この計画策定にあたり実施したアンケート調査やワークショップにご協力いただきました多くの福祉関係者や市民の皆様をはじめ、貴重なご提案をいただきました
地域福祉活動計画策定委員の皆様に心からお礼申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人会

大川市社会福祉協議会
長

吉

田

功

利

目
第１章
１
２
３
４
５

次

計画策定にあたって計画改訂の背景と目的………………………………………………………………
地域福祉とは…………………………………………………………………………
地域とは………………………………………………………………………………
計画の位置づけ………………………………………………………………………
計画の期間……………………………………………………………………………

第２章

福祉をとりまく現状と課題

１ 基礎データからみる大川市の現状…………………………………………………
（１） 人口・世帯…………………………………………………………………………
（２） 子どもの状況………………………………………………………………………
（３） 高齢者の状況………………………………………………………………………
（４） 障がい者の状況……………………………………………………………………
（５） 生活保護世帯の状況………………………………………………………………
（６） 防犯・防災の状況…………………………………………………………………
（７） 防犯の状況…………………………………………………………………………
（８） 住民自治の状況……………………………………………………………………
（９） 児童虐待相談件数の動向…………………………………………………………
（10） DV 相談件数の動向…………………………………………………………………
（11） 自殺者数の動向……………………………………………………………………
２ 地域福祉に関する課題の把握………………………………………………………
（１） 地域福祉施策の実施状況評価のとりまとめ……………………………………
（２） 市民アンケート調査の実施………………………………………………………
（３） 地域福祉ワークショップの実施…………………………………………………
（４） 関係団体ヒアリングの実施………………………………………………………
（５） 他のアンケート調査等からの地域福祉に関係する課題の把握………………

第３章
１
２
３

1
2
2
3
4

5
5
9
11
13
14
15
16
17
17
18
18
19
19
20
22
23
23

計画の基本的な考え方

基本理念………………………………………………………………………………
基本目標………………………………………………………………………………
施策の体系……………………………………………………………………………

24
25
28

第４章

主要施策の展開

基本目標１ 人づくり、ネットワークづくりでのまちづくり…………………………
（１） 一人ひとりの意識の向上…………………………………………………………
（２） 福祉教育及び体験学習の推進……………………………………………………
（３） 地域福祉のネットワークづくり…………………………………………………
（４） 地域のつながりの強化……………………………………………………………
（５） 地域福祉の担い手の育成支援……………………………………………………
（６） ボランティア活動の推進…………………………………………………………
（７） 地域福祉活動の場づくり…………………………………………………………
（８） 社会福祉協議会及び各種団体との連携強化……………………………………
基本目標２ 情報提供の充実からの安心づくり…………………………………………
（１） 福祉サービスの適切な情報提供…………………………………………………
（２） 広報・啓発活動の推進……………………………………………………………
基本目標３ 安全で安心に生活できる環境づくり………………………………………
（１） 防災対策の充実……………………………………………………………………
（２） 防犯・安全対策の充実……………………………………………………………
基本目標４ 適切な支援につなぐ仕組みづくり…………………………………………
（１） 高齢者、障がい者、子育て支援の充実…………………………………………
（２） 生活困難者、就労が困難な方等への支援の充実………………………………
（３） 権利擁護の推進……………………………………………………………………
（４） 福祉サービスの質の向上…………………………………………………………
（５） 相談支援体制の充実………………………………………………………………
基本目標５ いのちを支える地域づくり（自殺対策計画）… ……………………………
（１） 地域におけるネットワークの強化………………………………………………
（２） 自殺対策を支える人材の育成……………………………………………………
（３） 住民への啓発と周知………………………………………………………………
（４） 生きることの促進要因への支援…………………………………………………
（５） 児童生徒の SOS の出し方に関する教育…………………………………………

第５章

計画の推進に向けて

１ 計画の推進体制………………………………………………………………………
（１） 協働による計画の推進……………………………………………………………
（２） 計画の評価・見直し………………………………………………………………

資
１
２
３
４

料

30
30
32
34
36
39
40
42
45
48
48
50
52
52
56
58
58
62
64
66
69
71
71
72
73
74
76

77
77
77

編

大川市地域福祉計画策定委員会設置要綱…………………………………………
大川市地域福祉計画策定委員会委員名簿…………………………………………
大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定経過………………………………
用語解説………………………………………………………………………………

78
80
81
82

第１章

1

計画策定にあたって第１章 計 画 策 定 に あ た っ て

第１章

計画策定にあたって計画改訂の背景と目的
近年、少子・高齢化や核家族化の急速な進展と個人の価値観の多様化により、家庭や地域でお互いに支え合い、助け合う機能が脆弱化し、住民同士の社会的なつながり
も稀薄になってきています。
こうした状況は、地域の生活にも影響を及ぼし、社会から孤立する人々が生じやす
い環境下で自殺や虐待※、引きこもりなど深刻な社会問題となってきています。
また、経済状況の変化などにより、社会的孤立の状態にある生活困難者をめぐる問
題や経済的困窮の状態にある方の増加も深刻化しています。
国においては、2017 年に社会福祉法が介護保険法等とともに改正され、制度・分
野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく「地域共生社会※」をめざしています。
「地域共生社会」の実現をめざすために、自助・互助・共助・公助という視点を持ち、地域福祉を推進していくことが必要です。
大川市に住む誰もが地域の中で安心して、生活し続けていくためには、地域において、お互いに助け合う仕組みづくりや地域住民がボランティア※等の市民福祉団体や民間事業者、行政と協働※して地域福祉を進めていくことが必要です。
こうした背景から、本市では、2015 年３月に策定した「大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（計画期間：2015 年度から 2019 年度までの５年間）の基本理念を引き継ぐとともに、総合的に福祉施策を推進していくために「第２次大川市地域福祉
計画・地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。）を策定します。
また、近年問題視されている自殺等につながるような、精神的な負担を軽減するための福祉の充実を推進していくために、本計画において、自殺対策計画も盛り込み、市民が安心して住み続けられる地域共生社会をめざします。

1

第１章

計画策定にあたって第１章 計 画 策 定 に あ た っ て

２ 地域福祉とは「地域福祉」とは、制度によるサービスを利用するだけではなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みを作っていくことです。
【地域福祉の推進にあたってのキーワード】
自助

個人や家族による支え合い・助け合い（自分でできることは自分でする）

互助

地域社会における相互扶助（隣近所や友人・知人とお互いに支え合い・助け合う）

共

助

地域活動やボランティア、地域の事業所や社会福祉法人※等による支え（「地域ぐるみ」で福祉活動に参加し、地域全体で助け合い、支え合う）

公

公的な制度としての保健・福祉・医療その他の関連施策に基づくサービ
助 ス提供（行政でなければできないことは、行政が実施する）

３ 地域とは大川市における「地域」とは、定義は特にありませんが、自分が住んでいるところを中心として、みなさん同士の助け合いや大川市のまちづくりのために活動される範囲となります。大川市では、隣近所、行政区、小学校区、大川市全体が地域としてあ
ります。

隣近所
行

政

区

小 学 校 区
大川市全体

2

第１章

計画策定にあたって第１章 計 画 策 定 に あ た っ て

４ 計画の位置づけ
本計画は、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定しています。
地域福祉計画では、大川市の地域福祉の方向性、地域福祉活動計画では、社会福祉協議会※で取り組む具体的な事業等を明記しています。
「地域福祉計画」「地域福祉を推進するための仕組みをつくる計画」で、社会福祉法第107 条の規定に基づき、市が策定します。

「地域福祉活動計画」「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とす
る実践的な活動・行動計画として、
具体的な行動と関係機関の役割分担が明示されたもので、民間組織である社会福祉協議会の活動計画として策定します。

本計画は、「大川市総合計画」を上位計画とし、地域福祉の推進を具体化する計画です。
本計画は、福祉の分野ごとに作成される部門別計画の上位計画となり、福祉の分野
別計画以外の諸計画と整合性を図ります。

大川市総合計画

健康・保健関連
環 境 関 連教 育 関 連連携

都市・住宅関連
産業・交通関連
防災・防犯関連大川市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

そ

の

他

3

第１章

計画策定にあたって第１章 計 画 策 定 に あ た っ て

大 川 市 第 ６ 次 総 合 計 画 で は、2015 年 9 月 の 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た SDGs
（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称）、国連加盟 193
か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標を取り入れ、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすまちづくりを進めています。この考え方を踏
まえ、地域福祉においても持続可能な開発のためのまちづくりを推進しなければなりません。
SDGs には 17 のゴールがあり、地域福祉計画で主に取り組むゴールは次のゴールとなります。
３

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

10

人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

16 平和と公正をすべての人に 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17 パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する５ 計画の期間
本計画の計画期間は、2020 年度から 2029 年度までの 10 年間とします。
ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度改正などに対応できるよう、必要に応じて見直しを行います。

4

第２章

第２章

福祉をとりまく現状と課題

福祉をとりまく現状と課題
第２章 福祉をとりまく現状と課題

１ 基礎データからみる大川市の現状（１）人口・世帯

住民基本台帳によると、人口は 10 年前の 2008 年から 2018 年にかけて 4,565 人

減少し（2008 年比 11.7％減）、34,473 人となっています。このままいくと、総合計
画期間が終了する 2030 年には 26,782 人となり、大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）の将来展望人口（以下、将来展望人口）と比べ 6,455 人少ない状態となる見込みです。
2008 年には 55 ～ 59 歳であった団塊の世代が高齢者となり、2008 年と比べて2018 年には高齢者数が 1,517 人増加しています。また、15 歳未満、20 ～ 30 代、
50 代後半の人口が大きく減少しています。
外国人は多少の増減はあるものの、概ね増加傾向にあります。
中心地は人口減少、東部の北古賀、下木佐木、荻島などで人口が増加しています。
社会動態は転出超過となっていますが、近年は比較的転出超過が減少傾向にあります。福岡市などへの転出超過が多い一方で、柳川市などからは転入超過の状態となっています。
0 ～ 9 歳の子どもは 2015 年頃から転入超過に転じ、増加傾向にあります。
世帯数は増加傾向で、特に若い世代と高齢者世帯で単独世帯が増加していますが、大学生数の増加などの影響を受けているものと考えられます。
■

年齢区分別人口と世帯数の推移（人）

50,00012,90912,98813,026

13,103

13,213

13,28739,03838,63638,15937,75337,34836,881

13,314

13,417

13,471

13,544

13,61845,00040,00035,00010,432

10,554

10,61530,000（世帯）
14,00012,00010,61010,838

11,06236,283

11,35135,79035,32334,88634,473

10,00011,513

11,727

11,847

11,9498,000

25,0006,000

20,00015,00023,66323,33522,96522,672

22,205

21,694

20,97820,425

19,831

19,321

10,0005,000
018,842

4,000
2,000

4,943

4,747

4,579

4,471

4,305

4,125

3,954

3,852

3,765

3,718

3,682

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

年少人口（15際未満）

生産年齢人口（15〜64際）

老年人口（65際以上）

世帯数

0※住民基本台帳（9月末時点）※2012年から外国人を含む

5

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

人口の将来推計（人）

40,0002010 年時点趨勢人口
37,44836,57935,512

第２章 福祉をとりまく現状と課題

35,0002010 年時点将来展望人口

34,35833,237

34,83830,00032,19031,1142015 年時点趨勢人口30,02032,181

29,03828,151

2050年

2055年

27,38029,461

25,00026,782
24,18720,00021,70915,00019,35910,000
5,000
0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2060年

※大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）■

世帯の将来推計（将来展望人口ベース）（世帯）
14,00012,672

12,45812,00011,163
2,586

2,303

10,0008,000
6,000

11,847
10,525
2,018
1,786

1,416

1,493

1,521

2,989

2,359

0

1,509
1,474

2,930

2,761

4,000
2,000

1,593

3,318

2015年
単独世帯

2,341

3,391

2020年
夫婦のみ世帯

2,232

3,315

2025年
夫婦と子からなる世帯

2,586

2,087
3,195
2030年
ひとり親からなる世帯

2,394

1,939
3,125
2035年
その他の一般世帯※大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）、国勢調査を元に独自推計※2015年は確定値で世帯分類不詳世帯を含む

6

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

2018 年の総人口に占める地区別人口割合、地区別人口（2008 年・2018 年）
0

5,000

11,835

大川校区

6.9％

5,461
4,966

29.7％

5,430

木室校区
大川校区

16.7％

三又校区

5,206
6,252

田口校区

木室校区

5,742

14.4％

田口校区
川口校区

6,708

川口校区

15.1％

大野島校区

大野島校区

第２章 福祉をとりまく現状と課題

10,246

三又校区

17.3％

（人）
15,00010,000

5,947
2,824
2,366
2008年

2018年

※住民基本台帳（各年9月末時点）■

外国人人口の推移
（人）
200

183

180
160

160

144

140
120

129

148

133

130

113

100
80
60
40
20
0
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※住民基本台帳（各年9月末時点）

7

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

世帯類型別の世帯数の変化（2005 年→ 2015 年）
0

1,000

2,000

（世帯数）
4,000

3,000

2,025

第２章 福祉をとりまく現状と課題

単独世帯

2,688
3,318
2,135

夫婦のみ世帯

2,304

核家族世帯

2,359
3,458

夫婦と子からなる世帯

3,211
2,989
1,145

ひとり親と子からなる世帯

1,294
1,416
3,376

その他の一般世帯

3,049
2,586
2005年

2010年

2015年

※国勢調査

■

年齢階級別の単独世帯数（上図：2005 年、下図：2015 年）

（人）
500
女

男
400
300

96

148

166

104
81

140
112

55

51

39

28

466

82
68
14

85歳以上

92

124

80〜84歳72

205

75〜79歳

51

199
159

70〜74歳42

79

55〜59歳

1654

50〜54歳50

24

35

45〜49歳

20〜24歳67

40〜44歳

15〜19歳

（人）
500

84

25

66

35〜39歳77

75

30〜34歳

34
28

60

25〜29歳

0
0

15歳未満

62

146
107

205

65〜69歳

144
116

100
0

175

60〜64歳

193

200

女

男

400
288

300

278

290
209

221
212

190

103

78

58

48

85歳以上

127

80〜84歳163

161

75〜79歳130

70〜74歳56

85

65〜69歳48

73

60〜64歳

55

151

64

55〜59歳

29

46

131

66

50〜54歳36

80

35〜39歳85

30〜34歳84

25〜29歳

15〜19歳

20〜24歳

15歳未満

11945〜49歳

55

178
67

151
110

40〜44歳

101

100
1
0

194

181

167

100

8

324

248

200

0

294

第２章

福祉をとりまく現状と課題（２）子どもの状況
本市における、幼稚園児から高校生までの人数は、人口減少や少子化の影響により減少傾向にあります。将来展望人口程度に子どもの数が維持できれば、今後もほぼ横第２章 福祉をとりまく現状と課題

ばいとなりますが、趨勢人口※では、2030 年には 2010 年の半数程度になると見込まれています。今後も子どもの数が減少していく中、女性の就業率が高まることで保育園ニーズが増加する一方、幼稚園ニーズが減少していくことが想定されます。
■

園児、児童、生徒、学生数の推移
（人）
4,207

4,000

589

4,000
542

3,500
3,000

小学校

幼稚園

4,500

1,162

1,094

3,880
505

1,088

3,680
433

1,066

2,500

3,536
413

1,018

3,342
354

978

3,212
371
917

3,165
409

中学校

3,071
432

2,113

2,024

1,950

1,853

1,000

1,783

1,705

2,822
416

871

831

2,000
1,500

高等学校

1,638

1,618

1,566

793

1,510

2,678
395
750

1,443

500
0

343

340

337

328

322

305

286

267

242

103

90

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※大川市統計年報（資料：教育委員会）※幼稚園は2017年より認定子ども園の利用者数（1号のみ）

9

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

子どもの数の推計（上段：将来展望人口、下段：2015 年時点趨勢人口）
6〜11歳

0〜5歳

（人）
5,000

12〜14歳第２章 福祉をとりまく現状と課題

4,500
4,000
3,500

1,076

3,000

871

904

835

854

1,684

1,696

1,775

1,866

1,703

1,792

1,882

1,834

2025年

2030年

2035年

2040年

854

948

910

850

817

1,741

1,657

1,626

1,722

1,647

1,625

1,652

2045年

2050年

2055年

2060年

2050年

2055年

2060年

740

2,500
2,000

1,885
1,549

1,500

1,632

1,845

1,000
500
0

1,527

1,248

2010年

2015年

1,679
2020年

（人）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

871
724

2,500

595

2,000

521

1,549

1,500

1,277

1,000
500
0

1,248

2010年

2015年

1,092

944

448

405

364

837

755

675

1,077

925

824

741

661

576

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

※大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）、
将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）を元に集計

10

第２章

福祉をとりまく現状と課題（３）高齢者の状況
本市の要介護・要支援認定※者数は、高齢化等の影響により年々増加していますが団塊の世代が前期高齢者となり、認定率は一時的に減少傾向にあります。
数がピークを迎えます。
ますます介護保険サービスや医療に対するニーズが増加し、介護保険料の増額など
さまざまな影響が懸念される中、必要なサービスの充実を図る必要があります。
一方で、健康寿命は延伸しており、元気な高齢者の地域での担い手としての活躍が期待されます。このため、介護予防などを中心とした地域包括ケアシステム※を推進し、高齢になっても元気で活躍できる人を増やし、また活躍できる場づくりなどを進めていくことが必要です。
■

高齢者数と高齢化率（人）
14,000

前期高齢者

12,00010,432

10,554

10,615

10,61010,000
8,000

26.7%
4,987

27.3%
5,094

27.8%

28.1%

5,252

5,455

10,83829.0%
5,629

11,06230.0%
5,735

11,351
31.3%
5,801

後期高齢者

11,513
32.2%

5,946

11,727
33.2%

6,195

高齢化率

11,847
34.0%

6,361

34.7%

6,447

25.0％
20.0％
15.0％

4,000

0

35.0％
30.0％

6,000

2,000

40.0％

11,949

5,445

5,460

5,363

5,155

5,209

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

5,327

5,550

5,567

5,532

5,486

5,502

10.0％
5.0％

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

0.0％

※住民基本台帳（各年9月末時点）

11

第２章 福祉をとりまく現状と課題

今後、本市においても 2020 年までは高齢者数は増加し、2030 年には後期高齢者

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

要介護・要支援認定者数と認定者率
（人）
2,500

要支援者
16.1%

16.4%

16.0%

第２章 福祉をとりまく現状と課題

2,000
1,692

1,500

1,743

1,688

615

582

606

16.6%

1,786

660

611

17.0%

1,913

1,893

687

687

要介護３以上

17.1%

16.8%

1,962

1,977

677

673

16.9%

2,044

認定率
17.4%

17.3%

2,111

2,123

684

666

18.0％
16.0％
14.0％

687

12.0％

676

1,000
571

要介護１・２

17.2%

631

10.0％

689

681

716

766

846

887

8.0％

849

6.0％
4.0％

500

0

515

495

2008年

2009年

468

479

2010年

2011年

525

537

569

538

511

540

608

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2.0％
0.0％

※厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報より
2018年は、平成30年度「介護保険事業状況報告（3月月報）」■

前期・後期高齢者数と後期高齢化率の推計
前期高齢者

14,00021.2%

12,000後期高齢者率

25.0％
22.1%

21.6%

21.5%

21.4%

20.7%

18.9%

19.9%

20.0％

17.1%

10,000
8,000

22.5%

後期高齢者

14.3%
5,960

6,695

7,296

7,489

5,364

15.0％
7,105

6,731

6,000

6,454

6,203

5,817

5,452

10.0％

4,000
2,000
0

5,340

2010年

5,556

2015年

5,461

2020年

5.0％

4,563

4,001

4,029

3,926

3,553

3,251

3,175

3,374

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

0.0％

※大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

12

第２章

■

福祉をとりまく現状と課題

高齢者世帯の推計（将来展望人口ベース）
（世帯）
7,000
6,296

6,107

5,988

6,000
1,476

1,183
1,045

683

628

5,304

1,321

5,000

693

687

4,000
1,026

1,018

941

1,636

1,000

1,349

0

2015年

800

1,666

1,569

1,460

1,466

1,464

1,443

2020年

単独世帯

664

866

3,000
2,000

第２章 福祉をとりまく現状と課題

5,639
1,455

夫婦のみ世帯

2025年

1,366

1,429

2030年

夫婦と子からなる世帯

2035年

ひとり親からなる世帯

その他の一般世帯※大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第１期）、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）を元に独自推計（４）障がい者の状況
近年、身体障害者手帳の所持者数は約 2,000 人で推移していますが、療育手帳※、精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加しています。
療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、障害者手帳所持へのネガティブイメー
ジなどが徐々に払拭されてきていることが所持者数増加の一因として考えられます。
■

障害者手帳所持者数の推移（合計は重複を含む）
（人）
3,000
2.500
2,000

身体障害者手帳

2,219
0
216

2,256
111
215

2,387

2,411

2,405

146

161

226

241

244

2,022

2,024

2,000

139

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

2,595

2,623

2,598

2,559

169

192

217

227

266

350

355

361

369

2,062

2,076

2,020

1,963

2016年

2017年

2,494
166

2,455
235
375

1,500
1,000

2,003

1,930

2,076

1,845

500
0

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2018年

※行政報告例・県通知・大川市調査（資料：福祉事務所）

13

第２章

福祉をとりまく現状と課題（５）生活保護世帯の状況
生活保護受給世帯は横ばいもしくはやや増加傾向にありましたが、2018 年には、全国の動向と同様に減少へ転じています。生活保護費は医療費の減少により 2017 年
第２章 福祉をとりまく現状と課題

より減少傾向となっています。
対象世帯の過半数を高齢者世帯が占めており、そのうち約９割が単身高齢者世帯となっています。今後も関係機関と連携した高齢者支援が必要と考えられます。
また、就労支援や就学児童の進路支援など世帯に応じた個別具体的な支援が引き続き重要と考えられます。
■

生活保護世帯数及び生活保護費の推移
保護費（世帯・人）
5,000
4,500

4,115
3,752

4,000
3,500

3,210

3,000
2,500

2,344

3,483

2,629

4,247

4,274

4,325

4,366

3,280

3,329

人員

（万円）
100,000

4,113

90,00080,000

3,707
3,021

2,486

4,376

世帯数

3,246

3,163

3,202

3,136

60,0002,666

50,0002,000

40,000

1,500
1,000

45,19250,03849,84053,40857,76458,47162,31063,04362,84830,00056,472
46,288500
070,00020,00010,000

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

0

※大川市統計年報（資料：福祉事務所）※世帯数・人員は、4月から3月までの延べ数■

生活保護受給世帯数（2018 年）

その他の世帯
614

傷病者世帯
408

障がい者世帯
359

母子世帯
123

14

高齢者世帯
1,632

第２章

福祉をとりまく現状と課題（６）防犯・防災の状況
消防団員数はやや減少傾向となっていますが、自主防災組織※数は増加傾向にあり、避難行動要支援者※登録が進められています。
第２章 福祉をとりまく現状と課題

災害の頻度や規模によってはハード面のみの整備だけでは防ぎきれないことを前提にしており、避難などを重視したソフト対策をより進め、地域防災力を向上していくことが重要です。
■

消防団員数、自主防災組織数、避難行動要支援者登録数の推移
4,500

400
350
300

3,663
334

337

335

337

333

333

323

327

313

3,840

3,500
310

250

299

3,000
2,500

200

2,000

150

1,500

100
50
0

4,000

20

2008年

2009年

2010年

2011年

消防団員数（左軸）

35

38

41

42

47

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

自主防災組織数（左軸）

50

60

1,000
500

2017年

2018年

0

避難行動要支援者登録数（右軸）※大川市調査（資料：地域支援課）※自主防災組織は2011年度から、避難行動要支援者登録は2017年度より開始

15

第２章

福祉をとりまく現状と課題（７）防犯の状況
犯罪発生件数は窃盗の発生件数が最も多く、窃盗の認知件数に応じて増減を繰り返しています。全国の 2017 年の人口 1,000 人当たりの認知件数が 7.2 件であり、大川
第２章 福祉をとりまく現状と課題

市の 2016 年の人口 1,000 人当たりの認知件数が 3.8 件、2015 年が 10.4 件であり、概ね全国平均程度となっています。
防犯パトロールなどの地域防犯体制の強化や、被害を防ぐ啓発が必要です。
■

犯罪発生件数
凶悪犯

（件）
400
350
300
250

0
44
10
11

粗暴犯

知能犯

100

222

50
0

その他の風俗犯

271
1
30
8
8
326

274

その他の軽犯罪

375
1
30
9
9

339

200
150

窃盗

136
0
17
11
8
100

159
1
21
5
9

123

0

2

0

0

0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※大川市統計年報（資料：筑後警察署）※2012年以前は、大木町等のデータを含むため2013年以降のみの表示

16

第２章

福祉をとりまく現状と課題（８）住民自治の状況
行政区数は一定で 50 となっていますが、町内会加入率は、近年 10 年間で 2.3 ポイ
ント低下し、徐々に減少しています。
第２章 福祉をとりまく現状と課題

行政区は、地域行事や行政からの連絡などの役割だけでなく、住民同士のネットワー
ク※形成などにおいても重要な役割を果たしており、地域福祉の推進や地域防災力の向上面からも必要と考えられます。
周辺自治体からの転入者や、大学生の増加による影響により加入率が減少しているものと考えられます。
役を担う年代の減少により、一部の人に、行政区、PTA、消防団などのさまざまな役が集中するなどの課題も生じているものと考えられます。
■

行政区数、町内会加入率の推移

50

町内会加入率

行政区域

60
50

50

50

50

97.1%

96.9%

96.8%

50

50

50

50

100.0％
50

50

99.0％

50

98.0％

40

96.7%

96.3%

96.1%

96.0%

97.0％
95.5%

95.2%

96.0％

95.3%
94.8%

30

95.0％
94.0％

20

93.0％
92.0％

10

91.0％
0

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

90.0％

※大川市調査（資料：地域支援課）（９）児童虐待相談件数の動向
児童虐待相談件数は、平成 22 年度は８件、平成 30 年度は 22 件となっています。
■

児童虐待相談件数の推移（単位：件）

児童虐待相談件数

児童虐待相談件数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

8

15

22

15

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
24

13

17

20

22

※大川市調査（資料：子ども未来課）

17

第２章

福祉をとりまく現状と課題（10）DV ※相談件数の動向
DV 相談件数は、平成 21 年度は２件、平成 30 年度は５件となっています。

第２章 福祉をとりまく現状と課題■

DV 相談件数の推移（単位：件）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

DV 相談件数

2

1

3

1

8

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

DV 相談件数

13

11

1

4

5

※大川市調査（資料：子ども未来課）（11）自殺者数の動向
自殺者数は、平成 26 年から平成 30 年の合計が 25 人、年平均は５人となっています。また、性別の内訳は男性 20 人、女性５人となっています。性別・年齢別でみると、男性の 60 歳代が最も多く、次いで男性 50 歳代、男性 30 歳代の順に多くなっています。
■

自殺者数の推移
平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

合

計

平

均

自殺者数

5人

7人

8人

4人

1人

25 人

5人

自殺死亡率

13.6

19.3

22.4

11.3

2.9

14.0

14.0

※自殺死亡率は、人口 10 万人当たりの自殺者数
資料：地域自殺実態プロファイル（2019）より

30.0％

大川市

28.0％

全国

24.0％

25.0％
20.0％
15.0％

12.0％
8.0％

男性

8.0％

0.0％

0.0％

20歳代

30歳代

40歳代

0.0％

80歳以上

0.0％

70歳代

0.0％

60歳代

0.0％

20歳未満

4.0％

80歳以上

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

0.0％

30歳代

20歳未満

0.0％

8.0％
4.0％

20歳代

5.0％

4.0％

50歳代

10.0％

女性
※平成26年から平成30年の平均
資料：地域自殺実態プロファイル（2019）より

18

第２章

福祉をとりまく現状と課題

２ 地域福祉に関する課題の把握（１）地域福祉施策の実施状況評価のとりまとめ
第２章 福祉をとりまく現状と課題

第１次大川市地域福祉計画の施策の実施状況について、庁内各担当課と社会福祉協
議会での評価をしました。全体の評価は庁内各担当課と社会福祉協議会ともに約７割が『実施した（計画通りに実施＋一部、実施した）』となっています。基本目標でみると、庁内各担当課の評価では、基本目標２と基本目標３が約２割、社会福祉協議会の評価では、基本目標２と基本目標４が約４割『実施していない』となっています。
【庁内各担当課の評価】
0%

10%

20%

30%

全体

基本目標１

みんなで共に支え合うしくみづくり

基本目標２

共生のまちづくり活動の拠点づくり

基本目標３

基本目標４

40%

50%

60%

58.0％

10.9％

57.5％

共生の心と人づくり

10.0％

47.8％

4.5％

100%

17.1％

13.8％

20.0％

25.0％

22.4％

25.4％

13.3％

一部、実施した

90%

14.9％

69.9％

計画通りに実施

80%
14.0％

13.8％

45.0％

福祉サービス向上のためのしくみづくり

70%

4.8％ 12.0％

実施していない

調査中【社会福祉協議会の評価】
0%
全体

基本目標１

みんなで共に支え合うしくみづくり

基本目標２

共生のまちづくり活動の拠点づくり

基本目標３

基本目標４

共生の心と人づくり

10%

20%

30%

40%

50%

54.7％

60%
13.2％

37.5％

11.8％

80.0％

100%

20.0％

38.2％

0.0％

一部、実施した

90%

40.6％

30.0％

50.0％

計画通りに実施

80%
32.1％

21.9％

50.0％

福祉サービス向上のためのしくみづくり

70%

20.0％

実施していない19

第２章

福祉をとりまく現状と課題（２）市民アンケート調査の実施
大川市在住の 15 歳以上 1,500 人を無作為に抽出し、郵送による配布・回収により、アンケート調査を平成 31 年１月に実施し、地域福祉の推進に関する課題を把握しま
第２章 福祉をとりまく現状と課題した。
（回収率 46.7％）①地域や福祉に関する意識や行動について・近所の人とのつきあいは、若い世代で希薄化しています。また、地域の行事や活動等への参加は増えている一方、若い世代で「時間がない」という理由で参加されていない方が多くなっています。時間がなくても、地域のつながりを保てるよう日常の声かけなどできることから少しずつ行動できるよう促進することが必要です。
・協働については、よい関係ができていると感じている方が増えてきていますが、「わからない」と回答された方が約半数います。協働について、さらに周知していくことが必要です。
②福祉サービスや福祉活動に関する情報について
・情報提供については、入手できていると感じている方が増えてきています。入手手段として多くなっている「市報「おおかわ」」のさらなる充実に加えホームページやSNS※
での情報発信を充実していくことが必要です。
③生活課題や福祉について
・家族や友人、同僚等以外の相談機関は少ない現状です。相談機関の周知とともに、困りごとの解決は行政や関係機関に限らず地域での助け合いが必要という認識があることから、さまざまな分野で“まるごと”解決できる仕組みづくりが必要です。
・地域の困りごとを抱える人の把握は、「ない」が７割以上と多くなっていますが、地域の福祉課題に関心を持っている方は約７割となっています。また、地域の福祉課題に対して住民相互の自主的な支え合い、助け合いが必要だと思っている方が約９割と多くなっていますが、住民相互の自主的な支え合い、助け合い活動やリーダー養成講座への参加は「わからない」が多くなっています。地域の福祉課題を“我が事”と捉え、相談があったりした場合のつなぎ方などの啓発やできることから参加できるような仕組みづくりが必要です。
④地域福祉に関わる組織や団体等について
・「民生委員・児童委員※」、「大川市保健センター」、「大川市子育て支援センター」
以外の認知度は低くなっています。地域福祉を推進する資源として周知していくことが必要です。
⑤社会福祉法人大川市社会福祉協議会について
・大川市社会福祉協議会（社協）の認知度は、知らない方が約２割となっており、若い世
代での認知度が低くなっています。認知度を高めるために、住民がわかりやすい情報提供の再検討が必要です。
・大川市社会福祉協議会（社協）に今後取り組みを進めてほしい事業については、「地域の支えあい、見守り活動」が最も多くなっていることから、地域福祉を推進する重要な担い手としての活躍が期待されています。

20

第２章

福祉をとりまく現状と課題⑥災害への対応について・日頃の生活で感じている悩みや不安については、「地震や火事などの災害のこと」が増

第２章 福祉をとりまく現状と課題

えています。災害時の助け合いは重要です。日頃から災害発生時を想定した住民での助け合いの意識を高めることが必要です。
⑦こころの健康、自殺対策について・今 後、必要なこころの健康や自殺対策に関する取り組みについては、「相談窓口の充実」や「いじめ予防、自殺予防教育」、「地域コミュニティ※を通じた見守り」が多くなっています。自殺を減少させるためには、相談機関の充実や命の大切さやSOSを出すことの大切さを周知していく教育、地域での見守り等の取り組みをしていくことが必要です。
⑧大川市における今後の福祉のあり方について
・地域福祉を推進していくために重要な取り組みについては、「さまざまな活動の意義と重要性のＰＲ」が最も多く、次いで「相談・指導を行う専門職員の充実」、「困っている人や助け合いの場や組織に関する情報提供の充実」、「困っている人と助けることができる人との間の調整を図る人材の育成」、「リーダーや活動に携わる人の養成」の順に多くなっています。地域福祉に関する情報提供、周知方法の再検討と地域福祉を推進するリーダー的人材やコーディネーター※の育成が必要です。

21

第２章

福祉をとりまく現状と課題（３）地域福祉ワークショップ※の実施
市民の代表の方達（各地区４～６名程度）に集まっていただき地域福祉をとりまく
課題等について出していただき、その解決方法について話し合っていただきました。
第２章 福祉をとりまく現状と課題

ワークショップでは、下記の項目についての課題があがりました。
①交通・高齢者の交通手段の少なさ
・福祉バスのルート策定
・支援バスの運行本数の増加②コミュニティ・高齢者の一人暮らし世帯に対する声かけ・老人クラブの参加者の減少
・世代を超えた交流
・祭りの参加者の減少
・若い世代の行事への参加
・地域の声かけ頻度の少なさ
・ゴミ当番、行政区の負担について③高齢者・高齢者の免許返納後の足や、交通手段の確保
・高齢者の買い物難民・認知症※を抱える住民の居場所づくり④防災・災害時の避難場所が少ない
・筑後川の堤防の低さ、水害時の対応
・高齢者の災害時の対応⑤地域の集いの場
・空き家や空き店舗等の活用
・集いの場までの交通手段の確保⑥その他
・通学路の道が狭い・倉庫群が多く、景観が良くない
・田と道の境のフェンスがない

22

第２章

福祉をとりまく現状と課題（４）関係団体ヒアリング※の実施
市内で地域福祉分野の活動に携わっている関係団体の方達へのヒアリング調査を実施し、活動の推進に関する課題を把握しました。

福祉の問題
今後のニーズ
今後の課題

主な意見

第２章 福祉をとりまく現状と課題

項目
・高齢者の孤立化
・子どもの遊び場の不足

・親が高齢であり、かつ子どもが障がいを持つ世帯に対する支援・活動場所より遠方の高齢者の参加
・活動場所周辺に対する理解（騒音問題など）
・身元引受人がいない人の緊急連絡先の把握・スタッフの人手不足

福祉制度の仕組み

・生活保護、高齢、障がいに関する窓口の統一化活動を行う上での要望

・食材の補助など、補助事業の見直し（５）他のアンケート調査等からの地域福祉に関係する課題の把握
上記①から④では把握しきれなかった課題等を大川市で行った総合計画に関するア
ンケート調査等から課題を把握しました。
①地域活動
・地域活動に参加していない方が約４割となっており、減少傾向。
②高齢者
・高齢者同士でなく、多世代との交流できる場づくりが必要。
③障がい者（児）・障がいのあるなしに関わらず住み続けられるまちづくりが必要。
④子育て
・地域で見守り育てる子育て環境づくりが必要。
・ひとり親家庭への配慮や支援の充実を求められている。
⑤防災
・外国人の方も災害時への不安が大きい。災害時に助け合えるよう、日頃の地域での関係づくりが必要。
⑥交通・三又地区及び木室地区でバス等の公共交通網の充実が求められている。
・生活支援バス※を有料化し、既存路線の充実を求める声もある。

23

第３章

計画の基本的な考え方

第３章
1

計画の基本的な考え方

基本理念
本市では第１次地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、市民の誰もが住みなれた地域で、安心して、健康で、生きがいを持って暮らすことができるよう、みんなと第３章 計画の基本的な考え方

ともに支え合うまちづくりを進めるため、「みんなで支え合う共生のまち大川」を基本理念とし、地域福祉の取り組みを推進してきました。
本計画では、前計画に掲げた基本理念を踏襲し、さらには、SDGs の視点を踏まえ、市民の誰もが安心して、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を確立するため、市民、行政、社会福祉協議会、福祉事業者、福祉団体など関係団体が協働し、身近な地域単位で、地域の福祉課題の解決に取り組むことで、地域福祉の増進を図り、支え合いながらいつまでも笑顔で安心した生活を送れるような地域共生社会の実現をめざします。

【基本理念】
みんなで支え合う笑顔あふれる
地域共生社会

24

大川

第３章

計画の基本的な考え方

２ 基本目標「基本理念」の実現に向けて、以下の５つの基本目標を設定し、市民と行政・社会福祉協議会が協働して取り組んでいきます。

基本目標１

人づくり、ネットワークづくりでのまちづくり

心を持ち、ともに支え、支えられる関係が地域の中で形成されることが重要です。また、支え合うまちづくりを実現するための基本は、地域の中でともに支え合い、助け合う意識づくりや、支え合いの活動を担う人づくりです。
そして、地域の支え合いをより一層高めるためには、人と人とが助け合い、支え合う福祉の心を基本として、身近な地域単位で、市民や関係団体が連携し、地域の課題を解決するためのネットワークづくりに取り組みます。

基本目標２

情報提供の充実からの安心づくり

本市では、さまざまな情報提供をしていますが、必要な情報が必要な人に届いていない状況があります。地域福祉に対する意識の向上やさまざまな福祉サービスの周知を広報誌、ホームページ、SNS 等、さまざまな媒体を活用し、必要な情報が必要な人に届き、生活に安心感を持てるよう取り組みます。

基本目標３

安全で安心に生活できる環境づくり

近年、大災害が各地で起こっていることや、高齢者や障がい者を対象とした犯罪の増加等により、市民の安全安心に対する意識は高まっています。
誰もが安全で安心して生活できるよう、防災・防犯・緊急時の支援を強化するとともに、地域防災力の向上や地域での防犯活動の促進を行い、協働による安全で安心な大川市をめざします。

25

第３章 計画の基本的な考え方

地域福祉を推進するためには、地域福祉を支える市民一人ひとりが、地域福祉に関第３章

計画の基本的な考え方

基本目標４

適切な支援につなぐ仕組みづくり

誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせるためには、支援が必要なときに適切な福祉サービスを身近で気軽に利用できることが大切です。
地域におけるさまざまな福祉ニーズを的確に把握するとともに、支援を必要とする人が適切なサービスを利用し、地域の中で安心して生活できるようにライフステージ
ごとの支援や権利擁護※の推進、福祉サービスの質の向上、相談体制の充実に取り組
第３章 計画の基本的な考え方

みます。
また、さまざまな理由で働くことが困難な状況にある人が、地域で経済的にも自立した生活を送ることができるよう支援に取り組みます。

基本目標５

いのちを支える地域づくり

自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるよう地域レベルの実践的な取り組みを中心とするものへと、転換を図っていくことが必要とのことから、国では自殺大綱を見直しています。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、自治体、関係団体、
民間団体、地域住民等が連携・協働して総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。自治体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。また、関係団体や民間団体には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」ことが求められ、地域住民にも自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのな
い社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組みます。

26

第３章

計画の基本的な考え方

第３章 計画の基本的な考え方

27

第３章

計画の基本的な考え方

３ 施策の体系
基本理念

みんなで支え合う笑顔あふれる地域共生社会大川

基本目標

主な施策

基本目標１

人づくり、ネットワークづくりでのまちづくり（１）一人ひとりの意識の向上
第３章 計画の基本的な考え方○福祉に関する意識の向上○地域福祉でのキーワードの周知（２）福祉教育及び体験学習の推進○市民及び福祉関係者を対象とした福祉教育を推進○福祉に関する教育の充実○福祉体験学習の充実○認知症に関する教育の推進（３）地域福祉のネットワークづくり○地域の団体や機関などとの連携・協力○地域包括支援センター※を中核としたネットワークの整備○高齢者等 SOS ネットワーク※の充実（４）地域のつながりの強化○地域のつながりの強化○子どもの見守り活動の充実○地域での交流活動の支援（５）地域福祉の担い手の育成支援○地域福祉のための地域リーダーの育成○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダー等の育成（６）ボランティアの活動の推進○ボランティア人口の拡大と情報提供○介護予防に関するボランティアの育成○ボランティア活動の支援○子育てに関するボランティアの育成（７）地域福祉活動の場づくり○地域福祉活動拠点の充実○公共施設のバリアフリー※化○利用しやすい公民館づくり○交流の場の整備と充実○既存施設の活用と支援  ○公民館※の利用促進○公民館などにおける介護予防事業の推進（８）社会福祉協議会及び各種団体との連携強化○社会福祉協議会との連携と支援○社会福祉協議会活動の周知○各種団体や市民への情報提供○各種団体との情報共有と情報交換の促進○関係機関との連携による共生のまちづくりの推進

基本目標２

情報提供の充実からの安心づくり（１）福祉サービスの適切な情報提供○福祉サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供○民生委員・児童委員などへの情報提供と知識の向上（２）広報・啓発活動の推進○市民のつどいなどによる広報・啓発の促進○福祉に関する適切な情報提供と啓発

28○地域活動への参加促進のための啓発

第３章

基本目標３

計画の基本的な考え方

安全で安心に生活できる環境づくり（１）防災対策の充実○防災体制の充実・強化○災害時の支援体制づくり○福祉避難所の指定と活用○避難行動要支援者名簿の整備○要援護者を支援する地域づくりの推進（２）防犯・安全対策の充実○防犯対策の推進○あんしんカードの活用

適切な支援につなぐ仕組みづくり

第３章 計画の基本的な考え方

基本目標４○緊急通報システム※の設置推進○緊急時の子育て支援（１）高齢者、障がい者、子育て支援の充実○高齢者支援の充実○障がい者支援の充実○子育て支援の充実（２）生活困難者、就労が困難な方等への支援の充実○生活支援が必要な人（生活困窮者※）への情報提供○生活保護面接相談員・就労支援員の配置○生活困窮者の相談支援窓口の設置○障がい者の就労支援○子どもの貧困対策○社会復帰への支援（３）権利擁護の推進○権利擁護についての市民への周知と理解○障がい者の権利擁護○高齢者の権利擁護○子どもの権利擁護（４）福祉サービスの質の向上○福祉サービスの量の確保、質の向上○サービス事業所との連携○地域包括ケアシステムの構築○障がい者の自立に向けた支援○子育て支援の充実○交通手段の確保○共生のまちづくり（５）相談支援体制の充実○相談体制の充実○地域包括支援センターにおける相談支援○子ども発達相談ネットワーク※の充実

基本目標５○相談員、指導員等の資質の向上○子育てに関する相談機能の充実

いのちを支える地域づくり（自殺対策計画）（１）地域におけるネットワークの強化○地域の団体や機関などとの連携・協力【再掲】（２）自殺対策を支える人材の育成○ゲートキーパー※の養成○専門的な相談員の養成（３）住民への啓発と周知○自殺対策への知識の啓発と周知○相談窓口の周知○こころの健康の啓発と周知（４）生きることの促進要因への支援○生きることの包括的な支援体制づくり○楽しみ・生きがいづくり○自殺対策の担い手・関係者に対するの心のケアの促進（５）児童生徒の SOS の出し方に関する教育○児童・生徒への支援の充実○命の大切さについての学習○ SOS の出し方に関する教育の推進

29

第４章

主要施策の展開第４章

主要施策の展開

基本目標１ 人づくり、ネットワークづくりでのまちづくり（１）一人ひとりの意識の向上【現状と課題】◇市民アンケート調査では、約７割の方が近所で認知症や虐待などで困っている人の把握をしていない状況です。まずは、地域の福祉課題を「我が事」と捉えていくことが必要です。また、市民一人ひとりが、合理的配慮を心掛けることも必要です。
第４章◇同じく市民アンケートでは、地域の福祉課題に対して住民相互の自主的な支え合
い、助け合いが必要だと思っている人が約９割と多くなっています。また、「協働」

主要施策の展開については、よい関係ができていると感じている人が増えてきていますが、「わからない」と回答された人が約半数います。協働について、さらに周知していくことが必要です。
【施策の方向性】○福祉に関する意識の向上◇まずは福祉に関心を持ち、福祉にふれることからはじめられるよう福祉に対する関
心を高めます。
○地域福祉でのキーワードの周知◇「自助・互助・共助・公助」や「協働」といった、地域福祉で使われるキーワードの言葉や内容の周知を行います。

30

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇隣近所で気になる人がいる場合には、見守りを心掛けます。
◇地域福祉に対する関心を持ちます。
○地域全体で取り組むこと◇地域の人達が地域福祉に対する関心を持てるように地域福祉に関する情報提供をしていきます。
○行政が取り組むこと◇地域福祉について関係機関と連携を図り、市民に浸透させていきます。
◇地域福祉に関する情報提供の充実を図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）
第４章◇地域福祉に関する情報提供の充実を図ります。

◇おおかわ社協だより発行

主要施策の展開【主な事業】＜継続事業＞

31

第４章

主要施策の展開（２）福祉教育及び体験学習の推進【現状と課題】◇学校と連携し、総合的な学習の時間等を活用し、認知症サポーター※養成講座や保育体験、社会福祉施設訪問や車椅子・アイマスク体験等を実施しています。
◇市民アンケート調査では、地域福祉を推進していくための重要な取り組みについて、「学校などでの福祉教育の充実」が多くなっています。
◇さまざまな機会を通して、高齢者や障がいのある人のことを理解する福祉教育は学校だけにとどまらず、地域においての福祉教育や体験学習の推進が必要です。
【施策の方向性】○市民及び福祉関係者を対象とした福祉教育の推進
第４章◇市民及び福祉関係者を対象とした福祉教育を推進します。
○福祉に関する教育の充実

主要施策の展開◇障がいや障がいのある人に対する理解を深めるなど、福祉教育の充実を図ります。
◇学校関係者や保護者が参加する障がい児を理解する研修会等の実施を検討します。
○福祉体験学習の充実◇小中学校の児童・生徒の福祉体験学習の充実を図ります。
◇子ども達のボランティア体験、市民の車椅子体験や高齢者疑似体験の機会をつくります。
◇介護サービス事業所などへ体験学習への協力を依頼します。
○認知症に関する教育の推進◇「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症についての正しい知識を学ぶ機会
をつくります。

32

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇家庭で子どもへの福祉教育やボランティア教育をします。
◇地域や学校で行われる研修会などに参加します。
◇「認知症サポーター養成講座」に参加します。
○地域全体で取り組むこと◇地域で高齢者や障がい者などの福祉に関する講座を開催し、福祉に対する意識の向上に努めます。
◇福祉関係団体やボランティア関係団体と協力し、さまざまな体験を提供します。
○行政が取り組むこと第４章◇親が学べる家庭教育、福祉教育に関する講演会などを開催するとともに、参加を呼びかけます。

主要施策の展開◇高齢者や障がい者などのさまざまな体験学習に向けた取り組みを推進します。
◇認知症についての正しい知識を深めるため、「認知症サポーター養成講座」を開催します。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇福祉教育の充実を図るために小中学校、高校を対象に福祉教育活動の助成を行います。
◇福祉作文の募集や福祉教育教材の配付事業を行います。
◇福祉体験を通して、身近な福祉を実感し関心を高めてもらうような疑似体験型講座などを開催し、高齢者や障がい者への理解を深めていく場を検討していきます。
◇福祉教育を推進するため、学校との連携を図りながら福祉に関する学習の支援を検討していきます。
【主な事業】◇福祉教育活動助成◇福祉作文の募集◇福祉教育教材配付・活用事業＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞◇学校と連携した福祉教育の推進＜継続事業＞

33

第４章

主要施策の展開（３）地域福祉のネットワークづくり【現状と課題】◇社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等と連携し、地域福祉に関する必要な情報交換を行っています。
◇多様化するニーズや課題に対応していくために、地域住民、行政、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などが連携し、地域課題等の情報を共有するネットワー
クの強化を図る必要があります。
◇地域包括支援センターを中心に地域福祉ネットワークの構築を図っています。
【施策の方向性】○地域の団体や機関などとの連携・協力
第４章◇地域における課題に対応するため、民生委員・児童委員をはじめ、地域の団体や機関、事業所などと連携・協力し、地域の実情に応じた効果的な活動を展開できるよう、地域福祉のネットワークづくりを進めます。
◇地域において子どもを育てるための環境づくりを、関係団体や機関と連携・協力して支援します。

主要施策の展開○地域包括支援センターを中核としたネットワークの整備◇地域の保健・医療・福祉・介護のサービスの提供を総合的に連絡調整し、高齢者の尊厳を守り地域で支えるシステムを構築していくため、地域包括支援センターを中核として位置づけ、高齢者をとりまく関係者が協力して支援していくネットワークの整備を図ります。
◇ネットワークの構築にあたっては、支援を必要とする人のニーズに結びつけ、新たなニーズに対応するように努めます。
○高齢者等SOSネットワークの充実◇認知症高齢者を早期発見するための支援体制を構築するとともに、日常的に高齢者などの見守り支援を実施できる体制づくりを進め、住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、関係機関が相互に連携して効果的な支援を行うため、高齢者等SOSネットワークの充実を図ります。

34

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇隣近所の人と協力して、支援を必要とする人の日頃からの見守りネットワークに参加します。
◇地域の活動や行事に積極的に参加するよう心掛けます。
○地域全体で取り組むこと◇各地域において見守り活動を組織的に進めていくため、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯や子育て世帯、障がいのある人などの見守りネットワークの構築に向けて行政や社会福祉協議会と協議していきます。
◇高齢者等SOSネットワークへの理解と協力に努めます。
○行政が取り組むこと第４章◇関係機関との連携を密にし、情報の共有化を図りながら、ネットワークづくりを進

主要施策の展開めます。
◇社会福祉協議会と連携し、見守りネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。
◇高齢者等SOSネットワークの充実を図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行 政、各関係機関・団体との連携に努め、要支援者の見守り体制づくりを進めます。
◇見守り活動などに関する情報提供や啓発活動を進め、その事業に携わる民生委員・児童委員、ふれあい訪問員※などの役割について、住民に周知し活動への理解と協力を求めます。
◇行政と連携して、認知症高齢者の見守り支援体制づくりに取り組みます。
【主な事業】◇ふれあい訪問支援事業（在宅要支援者見守り活動）＜継続事業＞◇高齢者等SOSネットワークへの協力◇地域住民を組織化したネットワークづくり＜継続事業＞＜継続事業＞◇認知症などの家族を抱える家庭の支援体制づくり＜今後取り組む事業＞

35

第４章

主要施策の展開（４）地域のつながりの強化【現状と課題】◇市民アンケート調査では、近所の人とのつきあいは、若い世代で希薄化しています。
地域住民同士の助け合い、支え合いを展開していくには、日頃から近所のより良い関係を築いていくことが大切です。また、お互いが助け合うこと（共助）の大切さについて、啓発する必要があります。
◇子育て中の保護者同士や認知症家族同士の交流等、同じ境遇の方同士が交流する機会を設けています。地域の中で困っている人達が孤立しないよう、日頃から声かけや見守りを実施することが必要です。
◇地域福祉ワークショップでは、高齢者同士でなく、多世代との交流できる場づくりが必要といったご意見が出ていました。今後は、さまざまな交流を促進してい第４章

く必要があります。

主要施策の展開【施策の方向性】○地域のつながりの強化◇個々のライフスタイルが多様化し、地域の連帯感が薄れてきています。積極的なあいさつ運動の推進などを通して地域のつながりを深めていきます。
◇高齢者や障がい者、特に一人暮らしの人の見守りや声かけを行います。
○子どもの見守り活動の充実◇地域で子育てを支援する体制づくりを進めます。
◇子ども見守り隊などの組織を強化するとともに、登下校時だけでなく、常に大人が子どもを見守る活動を支援します。
○地域での交流活動の支援◇小中学生の地域での体験活動や地域住民との交流などを促進します。
◇地域における交流行事への活動を支援し、世代間交流の機会が充実するよう、地域行事の活性化などを働きかけていきます。
◇在宅で高齢者の介護を行っている人や子育て中の保護者など、同じ悩みを抱えている人同士が、交流できる場の充実を図ります。
◇地域の交流行事に障がいのある人も参加できるように支援します。
◇地域住民の福祉への関心を高めるため、地域における福祉施設などとの交流を促進
し、福祉施設と地域の交流イベントなどが充実するよう支援します。
◇市民のつどい開催の支援を行い、福祉関係団体と地域との交流を促進します。

36

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇大人も子どももあいさつする習慣を身に付けます。
◇子ども達の通学時の見守りなどに参加し、あいさつ、声かけをします。
◇家庭であいさつの大切さを子ども達に教えます。
◇近所の人へのあいさつ、声かけを行い、近所づきあいを始めます。
◇地域の高齢者や障がいのある人などに対して、見守りや声かけを行います。
◇隣組単位で協力し、高齢者などのごみ出しの支援をします。
◇障がいのある人も積極的に交流行事に参加します。
◇高齢者や障がい者との交流や支援について、子ども達に教えます。
◇地域の交流行事に参加します。
○地域全体で取り組むこと第４章◇子ども達や一人暮らしの高齢者、障がいのある人などに声かけし、見守ります。

主要施策の展開◇民生委員・児童委員と老人クラブによる見回りを強化するとともに、若い人にも見回りへの参加を呼びかけます。
◇子ども見守り隊員を増やして、登下校時の見守りを充実します。
◇ごみ出しや買い物など、日常生活でさまざまな困難を伴っている世帯にできる範囲で協力するなど、身近な地域での支え合い、助け合いの取り組みを進めます。
◇子育て中の保護者や障がい児を育てる保護者の交流の機会をつくります。
◇地域の行事をコミュニティ協議会、老人クラブ、子ども会などの団体が一体となって開催し、交流を図っていきます。
◇老人クラブなどでの交流を活性化し、閉じこもりの高齢者を少なくします。
◇地域における介護予防事業（ゆうゆう会）での交流をさらに充実させます。
◇美化運動や地域清掃などの地域活動の改善を図り、若い人をはじめ、町内行事や校区行事に多くの人が参加されるように努めます。
◇障がいのある人やその家族に地域における交流行事への参加を呼びかけます。
◇福祉関係団体の交流を通じて、情報交換と理解を深めます。
◇同じ悩みを抱えている人同士が交流できる場の充実を図っていきます。

37

第４章

主要施策の展開○行政が取り組むこと◇地 域福祉計画・地域福祉活動計画を通して、地域のつながりの大切さ（互助・共助）について、さらなる啓発、推進をしていきます。
◇あいさつ運動や地域住民による子どもの見守り活動を啓発、推進していきます。
◇地域での見守り、交流のきっかけになる仕組みづくりを検討します。
◇地域における交流行事への支援に取り組みます。
◇市民のつどい開催などの支援を行い、福祉関係団体と地域との交流促進を支援します。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇ともに助け合う地域づくりを推進するための啓発をしていきます。
◇近所づきあいが希薄化する中で「孤立化」が深刻な問題となっているため、地域で「声かけ」や「見守り」ができる体制の整備を進めます。
第４章◇地域において誰もが気軽に集える交流の場づくりを支援します。
◇地域福祉活動を中心的に担う人材を育成していきます。
◇関係団体以外との交流事業の促進を支援します。

主要施策の展開【主な事業】◇ふれあい訪問支援事業（在宅要支援者見守り活動）◇高齢者等SOSネットワークへの協力◇地域と連携した子育て支援体制づくり◇関係団体事業活動支援◇青少年健全育成・児童福祉活動支援◇ふれあいバスハイク（障がい者（児））◇おおかわっ子バスハイク（ひとり親家庭等）◇地域福祉活動支援ボランティアの養成

38＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞

第４章

主要施策の展開（５）地域福祉の担い手の育成支援【現状と課題】◇地域福祉を推進していくための重要な取り組みについて、市民アンケート調査で
は「困っている人と助けることができる人との間の調整を図る人材の育成」や「地域福祉に関するリーダーや活動に携わる人の育成」が多くなっています。
◇困りごとを抱えた方とその解決につながる橋渡し役を担うコーディネーターが今
後の地域福祉には欠かせない存在です。
◇地域福祉を担う地域リーダーやコーディネーターといった人材を育成する必要があります。
【施策の方向性】
第４章○地域福祉のための地域リーダーの育成

主要施策の展開◇地域の福祉課題を地域住民が主体となって解決できるよう、行政区長、民生委員・児童委員、ボランティア団体などを中心に地域リーダーを育成します。
◇将来の地域活動の担い手となるジュニアリーダーを育成します。
○情報提供や意見交換の場の設置と地域リーダー等の育成◇情報提供や意見交換の場を設けます。
◇地域福祉を推進するため、地域リーダーの育成やコーディネーターの育成に取り組みます。

【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇積極的に地域活動に関する講座などに参加します。
◇地域活動に興味を持ちます。
○地域全体で取り組むこと◇各団体の連携を図るリーダーを養成します。
○行政が取り組むこと◇行政区長、公民館長、民生委員・児童委員、ボランティア団体などを中心とした地
域のリーダーを養成するとともに、活動を支援します。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇住民主体の地域福祉活動を推進していく人材の養成に努めます。
【主な事業】◇ふれあい訪問支援事業（要援護者の見守りを行う者）の周知 ＜継続事業＞◇地域福祉活動リーダーの育成＜今後取り組む事業＞
39

第４章

主要施策の展開（６）ボランティア活動の推進【現状と課題】◇ボランティアに対する意識を高めるとともに、福祉やボランティアに関心があっても、活動に結びついていない人がいるため、参加しやすい環境づくりが必要です。
◇市民アンケート調査で市民がボランティアに関心があっても「どこに行って情報などを得ていいのかわからない」といった声もあることから、社会福祉協議会が設置するボランティアセンター※を整備し、ボランティアの育成と市民に対する情報提供を行う必要があります。
【施策の方向性】○ボランティア人口の拡大と情報提供
第４章◇社会福祉協議会が行うボランティア講座などを支援し、ボランティアの育成及びボランティア人口の拡大を図ります。
◇各種ボランティア団体との連携を図り、育成・強化を図ります。
◇地域に「どんなボランティアが必要なのか」、「どんな方法でできるのか」、社会福祉協議会と連携しながら地域のニーズに応じた情報を提供します。

主要施策の展開○ボランティア活動の支援◇民生委員・児童委員や各種ボランティア団体と連携し、潜在的なボランティアの掘り起しについて検討し、ボランティア活動を支援していきます。
○介護予防に関するボランティアの育成◇介護予防事業をさらに進展させるため、各地域において実施される研修などへ講師を派遣し、介護予防に関するボランティアなどの人材を育成する事業を支援します。
○子育てに関するボランティアの育成◇子育てサークル・ボランティアの育成・支援を行います。

40

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇無理のない程度でボランティアに参加します。
◇家庭での子どものボランティア教育に努めます。
◇いろいろな事に興味や関心を持ち、ボランティアの大切さを認識します。
○地域全体で取り組むこと◇必要な分野のボランティアの情報を提供します。
◇地域の中でボランティア活動をする人を支援、育成します。
◇子どもの頃からボランティア意識を高めていくことに努めます。
◇地域活動やボランティアに参加しやすい環境をつくっていきます。
◇市民NPO※やボランティア団体の育成に努めます。
第４章○行政が取り組むこと主要施策の展開◇社会福祉協議会と連携し、ボランティアに関する情報提供の場を設けます。
◇ボランティアに対する意識を高めるため、社会福祉協議会と連携して、ボランティ
ア講座などを開催します。
◇災害時における具体的なボランティアの需要についての情報提供を行います。
◇介護予防や子育て支援事業などに関わるボランティアなどの人材を育成する事業を支援します。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇ボランティアに関する情報の発信や、ボランティア活動をしたい人とボランティアを求める人をつなぐコーディネート機能の充実に努めていきます。
◇市 内で活動中のボランティア団体の紹介や活動状況などを市民に周知していきます。
◇ボランティア団体間の交流を図り、互いの情報交換を行える機会をつくっていきます。
◇ボランティア講座やコーディネーター養成講座を開催していきます。
【主な事業】◇ボランティア団体間の情報交換と交流◇ボランティア団体が行う活動への支援◇ボランティアセンターの充実と情報発信＜継続事業＞＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞

41

第４章

主要施策の展開（７）地域福祉活動の場づくり【現状と課題】◇市民アンケート調査では、地域の行事や活動等への参加は増えている一方、若い世代で「時間がない」という理由で参加されていない方が多くなっています。時間がなくても、地域のつながりを保てるよう日常の声かけなどできることから少しずつ行動できるよう促進することが必要です。
◇活発な地域活動が行われるために大切なことは、「住民同士が困った時に、助け合える関係をつくる」や「あいさつができる顔見知りの関係を広げる」といった回答が多く、日頃からの地域の関係性の強化が必要です。
◇地区コミュニティ協議会への支援をしており、地域活動の活性化を図っています。
また、地域福祉活動の場である公共施設については、関連計画に基づき整備をし
第４章

ています。
◇公民館などの地域資源※を活用し、地域づくりへの支援に努めています。

主要施策の展開◇コミュニティセンターや公民館を活動拠点として、地域住民が主体となって、地域で介護予防事業（ゆうゆう会）やボランティア活動が行われています。
◇子育て中の保護者に身近な場所で気軽に相談ができ、遊べる場所を提供することを目的として、現在、コミュニティセンター２ヶ所で子育てサロン「ほっとマム
あいあい」を実施しています。
◇障がい者の家族同士が交流できる場所や、障がい者と地域住民が交流できる場所が必要です。
◇公民館などを活用して、介護予防事業（ゆうゆう会）の取り組みが行われていま
すが、未実施地区に対し、取り組みに向けた働きかけを行政と連携して推進する必要があります。

42

第４章

主要施策の展開【施策の方向性】○地域福祉活動拠点の充実◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置を検討します。
◇地域の中心であるコミュニティ協議会の充実を図ります。
○交流の場の整備と充実◇地域住民が気軽に地域活動やボランティア活動に参加できるよう、身近な活動の場
や施設の整備・充実を支援します。
◇市の土地（遊休地等）などを有効活用し、地域住民が交流できる場の整備を検討します。
◇子どもと地域住民との交流の場を確保するため、公園や広場などを整備します。
○既存施設の活用と支援
第４章◇コミュニティセンターを活動拠点として積極的に活用する他、公民館をはじめ、既存の施設を活用して、地域住民が主体となる拠点づくりを支援します。

主要施策の展開

○公共施設のバリアフリー化◇高齢者や障がいのある人も公共施設などを利用でき、地域活動に参加できるようバ
リアフリー化を進めます。
○公民館の利用促進◇公民館の利便性を高め、地域住民がより利用しやすい体制づくりを進めます。
◇公民館行事を通じて、地域住民のコミュニケーションが図られるよう支援していきます。
○利用しやすい公民館づくり◇年齢や障がいの有無に関わらず利用しやすい公民館にするため、公民館の体制づくりを支援していきます。
○公民館などにおける介護予防事業の推進◇地域の公民館などで行われる介護予防事業（ゆうゆう会）を介護予防の拠点として
捉え、介護予防普及啓発のため、講師を派遣し、介護予防に関する普及啓発及び人材の育成を支援します。

43

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇自ら地域づくりへ出ていきます。
◇年齢や障がいの有無に関わらず地域活動の場に積極的に参加するとともに、ボラン
ティア活動に参加します。
○地域全体で取り組むこと第４章◇地域活動やボランティア活動の場を提供します。
◇地域の行事や祭りの活性化と継承に努めます。
◇障がい児を育てる親達の交流の場づくりを支援します。
◇障がい者のスポーツ、文化活動を支援します。
◇子育て支援関係者が定期的に集える場や、子育てしている保護者が集える場をつくります。
◇介護予防事業（ゆうゆう会）や地域の活動などを行いながら、地域福祉の向上に努めます。

主要施策の展開○行政が取り組むこと◇コミュニティセンター、老人福祉センター、子育て支援センターなどの適正な管理運営に取り組みます。
◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置には、社会福祉協議会の体制整備が必須であり、必要な支援を行います。
◇子育て支援センターやファミリー・サポート・センター※の充実を図り、子育てに関する情報交換や仲間づくりができる場を増やしていきます。
◇地域における活動拠点の確保・充実のため、既存の公共施設の整備・有効活用を推進します。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇各地区のコミュニティ協議会との連携を図り、コミュニティセンターを拠点とした地域活動の推進体制づくりを進めます。
◇コミュニティ協議会が取り組む地域福祉活動事業への支援を行います。
◇介護予防事業（ゆうゆう会）への取り組みを身近な地域での支え合いの場として根付かせ、また、公民館事業活動の一環として捉えていただくように働きかけを行っていきます。
【主な事業】◇各地区のコミュニティ協議会事業運営費補助◇子どもの遊び場遊具整備◇子育てサロン「ほっとマム あいあい」◇各地区のコミュニティ協議会と連携した地域づくり◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置◇介護予防事業（ゆうゆう会）◇介護予防事業（ゆうゆう会）研修会
44＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞＜今後取り組む事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞

第４章

主要施策の展開（８）社会福祉協議会及び各種団体との連携強化【現状と課題】◇市民アンケート調査では、大川市社会福祉協議会（社協）の認知度において、「知らない」と回答した方が全体の約２割を占め、特に若い世代での認知度が低くなっています。また、ふれあい訪問員の認知度は約２割となっています。認知度を高めるために、住民にわかりやすい情報提供の再検討が必要です。
◇市民アンケート調査では、大川市社会福祉協議会（社協）に今後取り組みを進めてほしい事業については、「地域の支えあい、見守り活動」が最も多くなっていることから、地域福祉を推進する重要な担い手としての活躍が期待されています。
社会福祉協議会への支援の強化を図っていくことが必要です。
◇民生委員・児童委員や生活支援体制整備協議体等との情報交換をし、地域の実情
第４章

把握に取り組んでいます。

主要施策の展開【施策の方向性】○社会福祉協議会との連携と支援◇地域福祉活動の中心となる社会福祉協議会を支援し、地域福祉の向上を図ります。
◇社会福祉協議会と連携し、地域活動やボランティア活動に関する情報収集・提供を行うとともに、ボランティア同士や団体間の交流、連携が充実できるよう働きかけていきます。
○社会福祉協議会活動の周知◇社会福祉協議会の役割や意義、活動内容について、さまざまな手段で市民に情報提供するとともに、周知を行います。
○各種団体や市民への情報提供◇各種団体や市民に対して制度の周知や情報の提供を適切に行い、情報提供の充実を図ります。
○各種団体との情報共有と情報交換の促進◇民生委員・児童委員との情報交換などを行います。
◇地域におけるより充実した福祉活動を進めるため、各団体との情報の交換や共有のための場を設けます。
◇地域の理解や協力が必要な施策については、それぞれの地域における課題を共有できるよう情報交換を行い、地域に密着した福祉サービスの提供を行います。
◇各種福祉団体がお互いに情報交換を行えるよう支援します。
○関係機関との連携による共生のまちづくりの推進◇高齢者や障がいのある人、子どもにかかる課題について地域住民の認識を深め、市民全体の福祉意識の高揚を図るとともに、関係機関との連携による地域内の高齢者などの見守り活動を支援し、地域における共生のまちづくりを推進します。
45

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇社会福祉協議会が実施する事業を理解し、地域福祉活動へ参加協力します。
◇隣近所の人と一緒に、支援を必要とする人の「見守り」をします。
◇地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深めるよう心掛けます。
◇障がいの有無に関わらず地域の行事などに積極的に参加します。
○地域全体で取り組むこと◇社会福祉協議会による地域福祉活動に地域住民と各種団体が連携して協力します。

第４章◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置を検討します。
◇さまざまな地域活動や行事を通じて、身近な地域で情報交換を図るよう努めます。
◇地域の福祉団体の育成に協力します。
◇高齢者や障がい者などの団体と交流できる行事を行います。
◇障がいのある人も参加しやすい地域行事のあり方を検討します。

主要施策の展開○行政が取り組むこと◇社会福祉協議会による地域福祉活動を支援するとともに、市民への情報提供を行います。
◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置には、社会福祉協議会の体制整備が必須であり、必要な支援を行います。
◇適切な情報提供体制を整備します。
◇地域の各種団体の育成・支援を行いながら、連携を図ります。
◇地域での見守り活動を行うため、避難行動要支援者名簿登録者の情報を適切に提供します。
◇個人情報の管理について、民生委員・児童委員などの研修や学習会のさらなる充実を図ります。
◇民生委員・児童委員をはじめとした福祉関係者の役割や活動状況を、広報紙などを通じて周知していきます。

46

第４章

主要施策の展開○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政機関や関係団体との連携を図りながら、さまざまな福祉課題に対応していきます。
◇ボランティア連絡会との連携を図り、研修会の開催などを通じてボランティアを育成していきます。
◇「おおかわ社協だより」やホームページなどを活用して、社会福祉協議会の活動内
容や情報提供を行います。
◇地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、地域と連携を図りながら計画を実現します。
◇地域福祉活動の拠点づくりとして、地区を単位とした社会福祉協議会の設置に向けた取り組みを行政の支援の基に進めていきます。
【主な事業】＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞＜今後取り組む事業＞

第４章
主要施策の展開◇大川市ボランティア連絡会との連携◇関係機関・団体との連携◇今回の計画に基づく地区との連携体制づくり◇地区が必要とする福祉活動の推進◇地区を単位とした社会福祉協議会の設置◇福祉委員※制度の設置

47

第４章

主要施策の展開

基本目標２ 情報提供の充実からの安心づくり（１）福祉サービスの適切な情報提供【現状と課題】◇ホームページを活用し、各種福祉サービスの周知や高齢者・障がい者・子育てに関するガイドブックでの情報提供の充実に取り組んでいます。
◇市民アンケートでは、情報入手について「入手できている」と感じている方が増えてきています。入手手段として多くなっている「市報「おおかわ」」のさらなる充実に加えホームページや SNS での情報発信を充実していくことが必要です。
活発な地域活動が行われるために大切なことは、「さまざまな活動の意義と重要性のＰＲ」や「困っている人や助け合いの場や組織に関する情報提供の充実」といっ第４章た回答が多くなっています。地域福祉に関する広報・啓発活動の推進や福祉サー
ビスの内容の周知等について情報提供方法の見直しを含め、市民へのわかりやす

主要施策の展開い情報提供の充実が必要です。
◇社会福祉協議会では「おおかわ社協だより」（年２回発行）を発行し、情報の提供に努めていますが、広報紙のみでは不十分であるため、社協ホームページを充実し、より多くの情報を市民に提供する必要があります。
【施策の方向性】○福祉サービス内容の周知徹底とわかりやすい情報提供◇広報紙やホームページなどを活用し、より多くの市民に福祉情報が届くようサービ
ス内容の周知徹底を図るとともに、さまざまな人が理解できるようにわかりやすい
情報提供を行います。
○民生委員・児童委員などへの情報提供と知識の向上◇要 支援者と福祉サービスを結ぶ最初の窓口である民生委員・児童委員などに対して、研修の充実や積極的な情報提供を図り、福祉サービス全般の知識の向上を図ります。
◇支援が必要な人の情報が確実に民生委員・児童委員に届くよう、民生委員・児童委
員活動に対する地域の理解を深め、その意義を啓発します。

48

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇市の広報紙を必ず読むよう心掛けます。
◇知りたいことや必要なことは何でも聞くようにします。
◇さまざまな福祉サービスなどの支援を必要とする人やその家族は、積極的に地域や行政機関から情報をつかむようにします。
○地域全体で取り組むこと◇福祉サービスについて、情報交換や意見交換ができる場を設けます。
◇高齢者や障がいのある人及びその家族に、地域や隣組での行事や話し合いへの参加を呼びかけ、日頃の見守りの中から情報を共有します。
◇情報の提供や共有の手段として、コミュニティ無線※・防災ラジオを活用します。
第４章○行政が取り組むこと主要施策の展開◇幅広い情報収集に努め、迅速に必要な情報提供を行います。
◇地域の組織や団体を通じ、あらゆる機会を活用し、福祉サービスや福祉制度の浸透を図ります。
◇民生委員・児童委員への適切な情報提供を行い、福祉サービス全般の知識の向上を図るための研修を継続して実施します。
◇福 祉サービスの支援が必要な人やその家族に対し、わかりやすく公的支援制度（サービス内容）を説明するための工夫をしていきます。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇「おおかわ社協だより」及びホームページの内容の充実に努めます。
◇福祉サービス事業などの内容の周知を図るとともに、わかりやすい情報を提供します。
【主な事業】◇おおかわ社協だよりの発行◇社協ホームページの充実＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞◇ボランティア団体の活動情報の紹介＜継続事業＞◇福祉サービスなどの情報提供◇生活福祉資金貸付制度の紹介◇老人福祉センター管理運営事業（指定管理）＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞

49

第４章

主要施策の展開（２）広報・啓発活動の推進【現状と課題】◇市民のつどいや市報、ホームページによる広報・啓発活動を行っていますが、市民への周知は十分ではない状況です。引き続き市民のつどいや市報、ホームペー
ジによる広報・啓発活動はもちろんのこと、新しい方法での周知についても検討していく必要があります。
【施策の方向性】○市民のつどいなどによる広報・啓発の促進◇福祉や健康に関わる団体が参加して開催される市民のつどいなどを通して、各種団
体や市民に対し、地域福祉への理解をより一層深めていきます。
第４章○地域活動への参加促進のための啓発

主要施策の展開◇地域活動への地域住民の参加を促すとともに、参加者を増やすための啓発を行います。
◇地域活動の改善を図るとともに、若い人をはじめ、町内行事や校区行事に参加されない人の参加を促すための啓発に努め、多くの人の参加につなげます。
○福祉に関する適切な情報提供と啓発◇高齢者福祉や障がい者福祉、児童福祉に関する市民への情報提供、啓発・理解に取り組みます。
◇地域の人に障がいや認知症などの病気に対する理解を深める機会を提供するとともに、福祉に関する法律や福祉サービスの内容、手続きなどについて、適切でわかりやすい情報提供を行います。

50

第４章

主要施策の展開【行政・社会福祉協議会の役割】○行政が取り組むこと◇市 民のつどいなどを通じて、各種団体や市民の地域福祉への理解を深めていきます。
◇地域住民の地域福祉活動への参加を促進するため、情報収集及び情報提供並びに啓発を行います。
◇高齢者の介護予防事業への参加を促進するため、介護予防に資する基本的な知識を普及・啓発するための事業の充実を図ります。
◇高齢者が気軽に相談できるように地域包括支援センターのＰＲを行い、市民の身近な存在として認知されるよう積極的に地域における講座などを実施します。

第４章◇福 祉に関する制度やサービスの内容・利用手続きなどについて、広報紙やガイドブック、パンフレットなどを活用し、各福祉分野に応じたわかりやすく、適切な情報提供を行います。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）

主要施策の展開◇「おおかわ社協だより」を全戸に配布し、福祉情報などを提供していきます。
◇社 会福祉協議会の事業活動などをより多くの人が気軽に閲覧できるように、社協
ホームページを充実させていきます。
◇住民に福祉への関心を深めてもらうために、行政関係機関団体と連携して市民のつどいを開催します。
【主な事業】◇おおかわ社協だより発行【再掲】◇市民のつどいの開催◇社協ホームページの充実【再掲】＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞

51

第４章

主要施策の展開

基本目標３ 安全で安心に生活できる環境づくり（１）防災対策の充実【現状と課題】◇民生委員・児童委員と避難行動要支援者情報を共有し、協力を得ながら個別避難支援計画作成を進めています。
◇各行政区と連携し、個別避難支援計画の作成や自主防災組織の設立を行っています。
◇近年、各地で起こっている大災害から市民の防災への意識は高まっています。
◇市民アンケート調査では、日頃の生活で感じている悩みや不安については、「地震や火事などの災害のこと」が増えています。また、地域福祉ワークショップや外第４章

国人アンケートからも災害時についての不安が多くありました。災害時の助け合いは重要です。日頃から災害発生時を想定した住民での助け合いの意識を高める

主要施策の展開必要があります。
◇災害時や緊急時の地域での支援活動を円滑に行うため、行政や関係団体と連携した体制づくりが必要となっています。
◇災害時に備えて、災害ボランティアセンター※の構築に向けた研修、訓練を行う必要があります。

52

第４章

主要施策の展開【施策の方向性】○防災体制の充実・強化◇各地域の防災計画や防災マップ※の作成、避難訓練の実施、防災に関する情報の周
知や啓発などに加え、市報やホームページでの防災情報発信だけでなく、ハザード
マップを更新し、防災体制の強化を図ります。
◇災害時の対応や防災のため、自主防災組織を充実するとともに、防災訓練を実施します。
○災害時の支援体制づくり◇災害時の緊急連絡及び避難支援、避難者の生活支援体制づくりを進めます。特に、避難行動要支援者の避難支援体制を整備します。
◇災害時の避難場所の周知徹底など、災害時の対応を解説したガイドブックなどを作
成します。
第４章

○福祉避難所の指定と活用

主要施策の展開◇避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人などの受け入れ先として、医療施設や社会福祉施設などの関係機関と協議し、福祉避難所の指定を拡大していきます。
◇福祉避難所の指定後、関係機関と連携して、福祉避難所の充実と活用を図ります。
○避難行動要支援者名簿の整備◇災害時に何らかの支援を必要とする避難行動要支援者が、地域の中で支援を受けられるように、また、地域内で安全・安心して暮らすことができるようにするため、避難行動要支援者名簿を整備します。
◇地域住民や関係機関と連携・協力しながら、災害時における要援護者の状況を把握し、情報の共有を図り、災害時の避難支援や地域内の日頃の見守り活動などの支援体制の整備を行います。
○要援護者を支援する地域づくりの推進◇高齢者や障がい者など支援を求める人の情報を事前に把握し、災害などに備えるとともに、日頃から見守り支え合うことができる地域づくりを進めます。

53

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇災害時に自分の命や財産は自分自身で守るということを自覚します。
◇避 難訓練に積極的に参加し、災害時にはすぐに避難できるよう防災用品・避難場
所・避難経路などを日頃から確認します。
◇平常時においても、支援を必要とする高齢者や障がいのある人などに対する「見守り」や「声かけ」に努めます。
◇家 族に避難行動要支援者がいる場合は、避難行動要支援者名簿への登録を勧めます。
○地域全体で取り組むこと第４章◇災害時や緊急時の連絡網を作成します。
◇一人暮らしの高齢者をはじめとした避難行動要支援者がどこにいるかを日頃から把握しておきます。また、災害時の避難場所や避難経路なども日頃から把握しておき

主要施策の展開ます。
◇平常時においても、避難行動要支援者などに対する「見守り」や「声かけ」に努めます。
◇行政区長、民生委員・児童委員、消防団員などが中心となった自主防災組織を確立
し、災害時や緊急時に支援し合える体制づくりを推進します。
◇自分の地域の実情に合った防災マップを作成します。
◇災害時は、給食・給水班を組織し、炊き出しなどを行います。
◇避難行動要支援者名簿への登録を契機に、日頃から地域におられる要支援者の支援体制をつくります。
◇市内各地区の消防団組織の充実に努めます。
○行政が取り組むこと◇防災訓練や避難訓練を実施し、避難場所などについて周知を図りながら、避難支援体制の整備を推進します。
◇避難行動要支援者の対象となる人達を把握し、緊急時の連絡体制を整備し、避難行
動要支援者名簿の更新を行います。
◇災害時における近隣市町との協力体制を強化します。
◇関係機関などと連携して、計画的に高齢者や障がいのある人が使いやすいトイレなどの施設整備を行い、福祉避難所などの施設の充実を図ります。
◇地域における自主防災組織の設立に向けた支援と啓発を行います。
◇防災ラジオの希望者への有償配布を行います。
◇子育て関係施設（保育園、幼稚園、認定こども園※、学童保育所など）との連絡体制を強化します。

54

第４章

主要施策の展開○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政、関係機関団体などの協力を得ながら防災の研修会を開催し、地域での防災意
識を高揚させます。
◇避難行動要支援者についての情報を共有し、地域全体での災害などに対応できる体制づくりを進めます。
◇災害が発生し、災害ボランティアセンターの設置が必要な場合には、行政機関との連絡調整を行い、速やかに災害ボランティアセンターを開設し、円滑な運営を図ります。
【主な事業】◇災害ボランティアセンター運営のマニュアル化＜今後取り組む事業＞◇災害ボランティア講座の開催と人材育成◇災害時の地域支援体制づくりと要援護者の情報共有化＜今後取り組む事業＞＜今後取り組む事業＞
第４章
主要施策の展開55

第４章

主要施策の展開（２）防犯・安全対策の充実【現状と課題】◇行政区等が設置する防犯灯に対して補助金交付や大川市安全安心まちづくり推進
協議会と連携し、防犯活動に必要な物資の支給等、地域での防犯体制の強化に取り組んでいます。
◇緊急時における緊急通報システムの設置や「あんしんカード」の活用推進等、市民の安心につながるよう取り組んでいます。
◇一人暮らしの高齢者などが増加しているため、万一の緊急時において高齢者を支援する取り組みが必要となっています。
◇地域住民が安心して生活するためには、家庭内の事故や急病、災害時などに備え、自助・互助・共助・公助の取り組みが求められます。
第４章【施策の方向性】

主要施策の展開○防犯対策の推進◇防犯体制を強化します。
◇防犯に関する研修会などの開催を検討します。
◇県警と連携し対策を推進します。
◇消費生活センター窓口の周知を行い悪質な訪問販売や振り込め詐欺による被害防止を図ります。
○緊急通報システムの設置推進◇一人暮らしの高齢者などが、急病などの緊急時に通報ができる緊急通報装置の設置を推進し、日常生活での不安解消及び緊急時の迅速な対応を行います。
◇一人暮らしの高齢者などの家庭内の事故・病気などによる通報を24時間体制で受け付け、緊急対応（消防署通報、親族・関係者へ連絡）を行います。
◇月１回の安否確認を行うとともに、日常的に健康相談や生活相談などへの対応も併せて行います。
○あんしんカードの活用◇民生委員・児童委員協議会と連携し、一人暮らしなどの高齢者世帯の安全・安心を確保することを目的として、万一の救急時に救急隊などに医療情報などを的確に伝え適切に対応できるよう、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を事前に記入しておく「あんしんカード」の活用を推進します。
○緊急時の子育て支援◇保護者の病気など、緊急時の子育て支援対策を充実させます。
◇子どもの病気の際に、保護者が仕事などの理由により自宅での保育が困難な場合、保育園、認定こども園、病院、診療所その他の施設において、子どもの一時的な預かり保育を行います。
56

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇平常時においても、支援を必要とする高齢者や障がいのある人などに対する「見守り」や「声かけ」に努めます。
○地域全体で取り組むこと◇子育て家庭の保護者が病気で入院した時や急用ができたときに子どもを見守ってもらえる場の整備を検討します。
◇防犯のための地域パトロールを継続します。
○行政が取り組むこと第４章◇防犯への対応に関する学習会などの啓発活動を充実させ、地域住民の防犯意識を高めます。
◇緊急通報システムやあんしんカードの周知を図ります。

主要施策の展開57

第４章

主要施策の展開

基本目標４ 適切な支援につなぐ仕組みづくり（１）高齢者、障がい者、子育て支援の充実【現状と課題】◇高齢者、障がい者、子育て支援については、個別計画において支援を強化しています。引き続きそれぞれの関連計画に基づいて支援を強化していくとともに、横断的な支援をしていく必要があります。
◇高齢者がいつまでも住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう支援していくことが必要です。
◇障がいのあるなしに関わらず住み続けられるまちづくりが必要です。
◇子育て支援の拠点として、子育て支援センターが開設されていますが、保護者の第４章

孤立化対策などのためには、身近な場所で相談できたり、子どもと遊べる場を設けることが必要となっています。

主要施策の展開◇ひとり親家庭への配慮や支援の充実を求められているとともに、地域で見守り育
てる子育て環境づくりが必要です。
【施策の方向性】○高齢者支援の充実◇大川市長寿社会対策総合計画に基づいて支援を強化していきます。
◇老人クラブの自主的な活動及び参加の促進を支援するとともに、高齢者と子どもの交流を促進します。
◇高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、高齢者の介護予防・生活支援を推進し、医療と介護の連携を進め、地域包括ケアシステムの構築及び充実に取り組みます。また、介護サポーター養成講座を開催し高齢者を支えるキーパーソンとなるサポーターを育成するなど、元気な
高齢者については、地域コミュニティの担い手として活躍できるように、その活動を支援し、支え合いの地域づくりを推進します。
◇高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、高齢者にやさしいまちづ
くりを総合的に行うとともに、緊急通報システム事業の推進など見守り体制の充実に取り組みます。
◇認知症についての正しい理解や対応方法を学ぶ認知症サポーター養成講座の開催をはじめとする認知症施策の推進により、認知症高齢者の意思が尊重され、できる限
り在宅生活を継続することができる社会の実現をめざします。

58

第４章

主要施策の展開

○障がい者支援の充実◇大川市障害者基本計画及び障がい福祉計画に基づいて支援を強化していきます。
◇障がい者（児）の自立した社会生活を総合的に支援するためのサービス利用を促進するため、支援にあたる人材の育成及び財源確保に取り組むとともに、引き続き相談支援を中心とした支援体制の充実に取り組みます。
◇障がい者が地域の一員として自立した日常生活を営むため、より一層の社会参加と入所・入院等から地域生活への移行を推進します。
○子育て支援の充実◇大川市子ども・子育て支援事業計画に基づいて支援を強化していきます。
◇子育て支援センターにおいて、子育て中の親子が気軽に利用し、親子で一緒に遊んだり、交流を通じて子育てに関する情報交換や仲間づくりができる場を提供します。また、親子運動教室や絵本の読み聞かせ、育児相談などの実施により、子育て
第４章の不安感などを緩和し、子どもの健やかな育ちを支援します。
◇子育てに関する「援助を受けたい人」と「援助をしたい人」が会員登録し、子育てについて助け合いを行うファミリー・サポート・センターの充実を図ります。
◇子育て支援センターなどでの各事業については、開催日や内容について関係機関の意見を聞きながら事業の充実を図り、子育て中の保護者同士の交流を促進します。
◇未来を担う子ども達が健やかに成長できるように、市民の保育ニーズに対応した保育サービスを提供します。
◇母子保健と子育て支援の両面から、妊産婦・乳幼児等が切れ目なく必要な支援を受けられる施設整備を行い、子育て世代のニーズに応じた事業を行います。また、発達障がい児やその保護者に対する支援の充実に取り組むとともに、児童虐待防止等の要保護児童対策として、児童相談所等の関係機関との連携・協力を図り、虐待グ
レーゾーンの早期発見に取り組みます。
◇未婚・晩婚による少子化対策として、出会いサポート事業の充実に取り組みます。

主要施策の展開59第４章

主要施策の展開【地域・行政・社会福祉協議会の役割】○地域全体で取り組むこと◇そ れぞれの地域で高齢者・障がい者・子どもや子育て家庭への支援をしていきます。
○行政が取り組むこと◇高齢者、障がい者、子育て支援については、個別計画において支援を強化しています。
【高齢者】◇高齢者の介護予防と生きがいづくりの支援・元気な高齢者が介護予防サポーター養成講座を受講することで、自身の介護予防

第４章につなげるとともに、生きがいづくりに貢献するため、スポーツや文化や地域活動などを支援します。
◇高齢者の安全安心な生活の確保

主要施策の展開

・高齢者が安全安心に生活できるように、見守りネットワークの強化や、緊急通報システム事業等を推進し、日々の生活の不安解消に取り組みます。
◇認知症についての正しい理解の促進
・地域全体で認知症高齢者やその家族を支え、見守ることができるように認知症サポーター養成講座を開催し、認知症についての正しい理解を促進します。
【障がい者】◇障がい者（児）の生活支援のための基盤整備
・自立した社会生活の促進と保護者への負担軽減のために継続した施設整備及び確保に向けた働きかけに取り組みます。また、就労移行支援として、一般就労の受け皿となる民間企業等への理解啓発や、農福連携への支援など新たな就労の機会拡大に取り組みます。
◇地域の理解の促進
・障がいのある人に対する地域住民の理解を促進するための啓発に取り組むとともに、地域における保健、医療、福祉関係者との連携強化を推進します。
◇相談支援体制の充実
・大川市障害者自立支援協議会※を中核とした関係機関の情報共有や適切な相談支援ができる体制を強化します。また、一人ひとりにあったサービス利用へとつなげるため、障害者基幹相談支援センターをはじめとした相談窓口等の情報提供による周知強化に取り組みます。
◇障がいの早期発見と早期支援・障がいの早期発見と支援開始に向けて、保育・教育機関、病院、民生委員、保健センターなどあらゆる関係機関と連携し、情報の共有化を推進します。

60

第４章

主要施策の展開

【子育て】◇保育サービスの充実
・延長保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育など、ニーズに沿った保育行政に取り組みます。また、保育士の研修などを通じ能力の向上に取り組みます。
◇子育て支援総合施設の整備と子育て支援の充実
・妊娠期から子育て期までのワンストップで包括的な支援・サービスを実施し、子育て世代のニーズに応え、保護者の育児能力の向上を支援します。また、ファミリー・サポート・センターの利用促進や、乳幼児家庭訪問事業、養育支援訪問事
業を通して、子育て情報の提供や子育て世帯の養育環境、乳幼児及び保護者の心身状態の把握など、適切な支援に取り組みます。併せて、一人ひとりにきめ細かい支援が必要である発達障がい児とその保護者に対して、発達相談や発達教室など児童発達支援の充実に取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会※などを活用しながら、関係機関との連携を強化し、要保護児童等への支援に取り組みま第４章

す。
◇出会いサポート事業の充実
・未婚・晩婚による少子化対策として、相談会や婚活イベントなどを実施し、出会
いの場を提供します。

主要施策の展開○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政、関係機関・団体と連携して高齢者、子どもや子育て家庭への支援を強化していきます。
◇行政、関係機関・団体と連携して障がい児を持つ家庭への支援体制づくりを進めていきます。
【主な事業】◇障がい児を持つ家庭の支援体制づくり＜今後取り組む事業＞

61

第４章

主要施策の展開（２）生活困難者、就労が困難な方等への支援の充実【現状と課題】◇生活支援が必要な方や社会復帰をめざしている方への情報提供や相談支援を行っています。生活に困窮している方への相談窓口の周知が必要です。また、就労が困難な方等への支援の充実を図っていくことが重要です。
【施策の方向性】○生活支援が必要な人（生活困窮者）への情報提供◇生活に困窮しているものの自ら相談に来ることができない人に対して、発見・支援を行う方法・体制づくりを維持するとともに、相談窓口の周知を行います。
○生活保護面接相談員・就労支援員の配置
第４章◇生活保護面接相談員を配置し、充実した相談体制を維持します。
◇生 活保護就労支援員を配置し、早期の就労自立に向けた相談支援体制を維持します。

主要施策の展開○生活困窮者の相談支援窓口の設置◇地域で経済的に困窮されている人の多様で複合的な相談に応じるため、個別的・継続的・包括的な相談支援を行うとともに、市における生活困窮者の経済的自立支援
体制を維持します。
○障がい者の就労支援◇障がい者の就労支援のため、事業所などと連携しながら相談に応じます。
○子どもの貧困対策◇近年、社会的問題となっている子どもの貧困は、子どもをとりまく環境に起因する問題であり、世帯の課題解決に向けた相談支援の充実を図ります。
○社会復帰への支援◇罪を犯してしまった人が更生して社会復帰がスムーズにいくよう、「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく支援の方策を研究し、関係機関と連携をとりながら支援していきます。

62

第４章

主要施策の展開【地域・行政・社会福祉協議会の役割】○地域全体で取り組むこと◇事業所は障がい者に対する雇用率を高めるよう努めます。
◇事業所は更生し社会復帰をめざしている方への雇用を支援します。
○行政が取り組むこと◇生活困窮者からの相談を受けるとともに、必要な場合は家庭を訪問し、相談・支援
を継続して行います。
◇事業所に障がい者の雇用率を高めるよう啓発を行います。
◇地域における子どもの貧困対策のため、関係機関と連携し、実態把握に努めるとともに相談・支援を行います。
◇更生し社会復帰をめざしている方の生活基盤構築のため、就労支援などの相談体制を強化していきます。
第４章○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）

主要施策の展開◇行政と連携して生活困窮者自立支援を促進します。
【主な事業】◇生活福祉資金貸付による生活困窮者自立支援促進＜今後取り組む事業＞

63

第４章

主要施策の展開（３）権利擁護の推進【現状と課題】◇認知症等により判断能力が不十分な高齢者の権利が十分に擁護されるよう、成年後見制度※等の普及啓発と活用の支援をしています。
◇障がい者虐待への対応については、専門家を交えた虐待防止ネットワーク会議を開催し、当事者への適切な支援を行うとともに研修会を通じた未然防止に努めるとともに、事業所や養護者及び本人からの虐待通報に対して、大川市障害者虐待防止センター※として、迅速な情報収集に努め、必要な支援を行っています。
また、成年後見制度の活用においては、市長申立てや報酬助成を行っています。
◇医療、保健、教育、警察などの関係機関から構築された要保護児童対策地域協議会において、情報交換及びケース会議を開催し、児童虐待の防止・早期発見・早期対応を図っています。
◇権利擁護についての周知を強化していく必要があります。
第４章
主要施策の展開【施策の方向性】○権利擁護についての市民への周知と理解◇誰もが不当に差別を受けることなく地域で安心して生活することができるように、
人権擁護の普及・啓発において、国及び県、本市が制定する法律や条例 ※ に基づき、市民への周知と理解を求めます。
◇権利擁護についての市民への周知方法を検討するとともに、制度への理解を深める
方策を検討します。
○高齢者の権利擁護◇地域の高齢者が安心して尊厳のある生活を維持することができるよう、高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用、困難事例への対応、消費者被害の防止など、困難な状況にある高齢者に対して、地域包括支援センターにおいて継続して権利擁護事
業を行い支援します。
○障がい者の権利擁護◇障がい者が安心して尊厳のある生活を維持することができるよう、障がい者虐待への対応、成年後見制度の活用、困難事例への対応など、支援が必要な障がい者に対して継続して権利擁護事業を行い、支援します。
◇大川市障害者虐待防止センターを適切に運営し、虐待を受けた障がい者に関する問
題や養護者の支援に関する相談への対応、情報提供など必要な援助を行います。
○子どもの権利擁護◇「要保護児童対策地域協議会」において、情報交換及びケース会議を開催し、児童虐待の防止・早期発見・早期対応を図ります。
※関係法・条例：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」「部落差別の解消の推進に関する法律」「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」「大川市部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例」

64

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇人権に関わる問題を正しく理解し、行動できるよう努めます。
◇高齢者や障がい者が不安や悩みがなく安心して生活できる環境をつくります。
○地域全体で取り組むこと◇みんなで協力して差別のない地域社会の実現に努めます。
◇人権に関する地域での学習の場を充実します。
◇地域で高齢者や障がい者（児）を温かく見守り、異変に気づいたら行政などに相談します。
○行政が取り組むこと

第４章◇障がいを理由とした差別をなくし、権利を擁護する取り組みを強化します。
◇さまざまな機会を通じて、各種福祉制度の周知や人権尊重の理念の普及に取り組み

主要施策の展開ます。
◇関係機関と連携しながら、高齢者、障がい者及び児童の虐待防止に向けた取り組み
を強化します。
◇保護者が自分らしい子育てを見つける講座を開催し、児童虐待を未然に防止していきます。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◆「おおかわ社協だより」やホームページを通じて、日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知を図ります。
◆生活支援員を養成していきます。
◆福祉サービス利用者からの苦情解決のために苦情処理相談窓口を設け、適切に対応
していきます。
◆権利擁護についての情報提供と学習の機会を設けます。
【主な事業】◆日常生活自立支援事業◆日常生活自立支援事業にかかる生活支援員の養成と研修＜継続事業＞＜継続事業＞◆苦情処理相談窓口の開設と苦情処理◆成年後見制度などの研修と啓発＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞

65

第４章

主要施策の展開（４）福祉サービスの質の向上【現状と課題】◇関係機関との連携を図りながら各種福祉サービスの充実に取り組んでいます。引
き続き福祉サービスの充実に努める必要があります。
◇多様化する利用者のニーズに対応した適切な福祉サービスが提供できるよう、福祉従事者の資質の向上、福祉サービスの質の向上を図ることが必要となっています。
◇行政、関係事業所との連携をさらに図ることが重要となっています。
◇地域福祉ワークショップでは、生活支援バスの充実に対する意見が多く出ていました。
◇大川市全体の課題としての交通手段の確保・充実が求められています。
第４章【施策の方向性】

主要施策の展開○福祉サービスの量の確保、質の向上◇関係機関やサービス事業所、民生委員・児童委員などと連携を図りながら、要支援者に対する総合的な福祉サービスの量の確保、質の向上に取り組みます。
○サービス事業所との連携◇サービス事業所に対して、福祉サービスの質の向上の必要性や取り組みなどについて啓発を行い、事業所との連携を図ります。
◇研 修会などへの積極的な参加を要請するとともに、研修会などの内容の充実を図り、福祉従事者の資質の向上に取り組みます。
◇障がい福祉に関わる関係機関やサービス事業所などとの連携強化を図るため、障害者自立支援協議会のさらなる機能充実を図ります。
○地域包括ケアシステムの構築◇高齢者がいつまでも住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよ
うに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築をめざします。
○障がい者の自立に向けた支援◇関係機関やサービス事業所などと協力しながら、障がい者の見守りや相談体制の充実、障がい者本人の自立心の育成、障がい者が集う場所や作業所の設置に対する支援、地域と障がい者との情報共有及びネットワークの形成、障がい者用駐車スペー
スの設置拡大などを推進します。
◇障がい者やその保護者のサポートに積極的に取り組んでいきます。
◇障がい者の就労機会の提供について事業所などと協議を行い、関係機関と連携をとりながら就労などの自立支援に取り組みます。

66

第４章

主要施策の展開○子育て支援の充実◇保護者の就労形態の多様化に対応するため、保育園の延長保育、認定こども園の預かり保育、学童保育所の延長保育、トワイライトステイ※、ショートステイなどの事業を充実させ、子育てを支援します。
◇放課後などにおける児童の安全確保や健全な育成を図ります。
◇子育てに関する相談対応や情報提供、学童保育や一時預かりなどを充実するとともに、保護者が病気で入院した時などに見守ってもらえる場の整備など、緊急時の子育て支援の充実を図ります。
◇子どもの遊び場・遊び環境の充実を図ります。
◇トイレの洋式化、おむつ替えができる設備や子どもが座ることができる椅子の設置などの施設の充実を図ります。
○交通手段の確保
第４章◇高齢者や障がいのある人など、交通手段に制限を受ける人の移動手段を確保し、日常生活の利便性の向上や積極的な社会参加を促すため、引き続き生活支援バスを運行し、多くの人の交通手段が確保できるよう改善を図り、効率的な運行を行っていきます。

主要施策の展開◇県・近隣市町及び関係機関と連携した路線バスなどの公共交通の利用を促進し、利用者の増加を図ることで鉄道駅へ接続する公共交通の確保・維持に取り組みます。
◇社会情勢や市民ニーズに対応した、より良い公共交通体系の構築に取り組みます。
○共生のまちづくり◇公共施設のバリアフリー化やユニバーサル化※、障がい者用トイレの設置、車椅子利用が可能な建物や道路の環境づくりなど、高齢者や障がいのある人をはじめすべての人が生活の幅を広げられるノーマライゼーション※の共生のまちづくりに向け、各種団体や機関と協力しながら進めていきます。

67

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇福祉サービスに関する情報を活用するとともに、内容を正しく理解します。
○地域全体で取り組むこと◇福 祉サービスの制度や情報を地域の中で理解、共有できるよう行政に働きかけます。
◇社会福祉法人やサービス事業所は、市民のニーズに的確に対応できるよう、質の高い福祉サービスの提供に努めます。
◇車の運転ができない高齢者などへの対応として、移動や買い物の手助けをします。
○行政が取り組むこと

第４章◇利用者が質の高い福祉サービスを利用できるよう、社会福祉法人、民間事業所などへの情報提供を行います。
◇高齢者や障がい者が適切な福祉サービスを利用できるよう支援します。
◇福祉サービスの提供に関して、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて適切に対応します。
◇個人情報の取り扱いや守秘義務に関する啓発を推進します。
◇保護者が気軽に子育ての悩みを相談できるよう地域における相談員設置や、子育て支援110番を設けるなどの支援を検討します。
◇高齢者や障がい者への食事の提供（配食）を継続して支援します。
◇高齢者や障がい者などの市民が利用しやすい公共交通手段を確保するため、生活支
援バスの運行充実などを検討します。また、買い物弱者対策を検討します。
◇公共施設や道路のバリアフリー化を進めます。
◇通学道路における危険な場所の改善や歩道の整備を検討します。
◇子ども達が遊ぶ場所を増やすことを検討します。
◇関係機関等との連携強化を図るとともに、関係自治体と協力し、公共交通利用促進
イベントを実施し、広域的な交通ネットワーク及びバス路線や高齢者に対する割引制度等の情報提供を行い、利用者増を図ることで公共交通の確保・維持に取り組みます。
◇市民生活に必要不可欠な施設や店舗等を結ぶ公共交通サービスの維持を図るとともに、市民ニーズに合った公共交通について研究・検討に取り組みます。

主要施策の展開○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇福祉サービス関係の講習会などに参加し、職員の資質向上を図ります。
◇関係機関と連携を図り、わかりやすい情報を提供します。
◇利用者の求める役立つ情報を提供します。
【主な事業】◇生活支援バス事業（おおかわ愛のりバス）◇職員の資質向上のための研修会◇地域が求める情報の提供と福祉サービス情報の発信
68＜継続事業＞＜継続事業＞＜継続事業＞

第４章

主要施策の展開（５）相談支援体制の充実【現状と課題】◇地域包括支援センターや障害者基幹相談センター等において、相談機能の充実を図っています。また、専門的な知識を持った家庭児童相談員や生活保護面接相談員等を配置し、相談体制の強化を図っています。
◇社会福祉協議会では、市民の日常生活上の悩みや困りごとの相談窓口として、心配ごと相談事業を実施していますが、年々専門的な相談件数が多くなってきたことから、今後の相談事業のあり方について検討する必要があります。

◇市民アンケート調査では、家族や友人、同僚等以外の相談機関は少ない現状です。
相談機関の周知とともに、困りごとの解決は行政や関係機関に限らず地域での助け合いが必要という認識があることから、さまざまな分野で “ まるごと ” 解決できる仕組みづくりが必要です。また、活発な地域活動が行われるために大切なこ
第４章とは、「相談・指導を行う専門職員の充実」といった回答が多くなっています。
◇相談体制の充実とともに、相談従事者の専門的知識や資質の向上が求められてい主要施策の展開ます。
【施策の方向性】○相談体制の充実◇関連する団体・機関との連携と情報の共有化を図り、相談者に対する総合的な相談機能の一層の充実を図ります。
◇相談サービスの継続と充実を図ります。
○相談員、指導員等の資質の向上◇サービス事業所などにおける相談員、指導員としての能力・資質の向上のため、研修や相談対応に関する研究の機会を増やしていきます。
◇市民の相談に十分に対応するための体制の充実や職員の資質の向上を図ります。
○地域包括支援センターにおける相談支援◇地域包括支援センターにおいて、高齢者のさまざまな相談に対し、継続的・専門的に支援するため、福祉サービスなどに関する情報提供や実態把握を行うとともに、関係機関と連携して支援が必要な高齢者へ適切な支援を行います。
○子育てに関する相談機能の充実◇子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに、家庭児童相談員や乳幼児家庭訪問調査員を配置し、引き続き相談機能の充実を図ります。
○子ども発達相談ネットワークの充実◇子ども発達相談ネットワークの関係機関の連携の下、特別な配慮を必要とする児童への施策の充実を図ります。

69

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇「福祉の支援を受けたい」「福祉の制度のことを知りたい」「新しい福祉の課題や解決策について相談したい」など、困った時や情報が欲しい時は進んで相談窓口を活用します。
◇身近に相談できる人をつくる努力をします。
○地域全体で取り組むこと◇福祉のことで相談したいけれど、どこに相談すればいいのかわからない人に相談窓
口を教え合います。
◇地域の団体やグループに属することで、情報を得やすくします。
◇民生委員・児童委員などへの協力体制を整え、相談支援活動に努めます。
◇地域の中に身近に相談できる人を置き、身近な支援に努めます。
第４章○行政が取り組むこと主要施策の展開◇相談や苦情に適切に対応するための体制の充実と職員の資質向上に取り組みます。
◇高齢者からのさまざまな相談や福祉サービスなどに関する情報提供を適切に行うとともに、関係機関などと連携して、支援が必要な高齢者への継続的・専門的な支援を行います。
◇障がい者の就労を受け入れる事業所を拡大するため、関係機関と連携しながら、対策を検討します。
◇子育ての相談を受けるとともに、必要な場合は家庭を訪問し、相談・支援を継続して行います。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇心配ごと相談事業の周知を図ります。
◇心配ごと相談員への研修を行い、能力・資質を向上させます。
◇誰もが気軽に相談できる場づくりを整えていきます。
◇専門的な相談ができるような体制づくりを進めていきます。
◇関連機関・団体と連携し、情報の共有化を図りながら問題を解決します。
【主な事業】

70◇心配ごと相談事業＜継続事業＞◇関係機関・団体主催の相談員研修への参加◇関係機関・団体との連携◇専門相談が可能な体制づくり＜継続事業＞＜継続事業＞＜今後取り組む事業＞

第４章

主要施策の展開

基本目標５ いのちを支える地域づくり（自殺対策計画）（１）地域におけるネットワークの強化【現状と課題】◇市民アンケート調査では、必要なこころの健康や自殺対策に関する取り組みについては、「相談窓口の充実」や「いじめ予防、自殺予防教育」、「地域コミュニティを通じた見守り」が多くなっています。自殺を減少させるためには、相談機関の充実や命の大切さや、SOS を出すことの大切さを周知していく教育、地域での見守り等の取り組みをしていくことが必要です。
◇誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして、自殺予防対策の推進を図る必要があります。
第４章【施策の方向性】

主要施策の展開

○地域の団体や機関などとの連携・協力【再掲】◇地域における課題に対応するため、民生委員・児童委員をはじめ、地域の団体や機関、事業所などと連携・協力し、地域の実情に応じた効果的な活動を展開できるよう、地域福祉のネットワークづくりを推進します。

【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇自殺言動のある方がいた場合、関係機関へつなぎます。
○地域全体で取り組むこと◇自殺言動のある方の情報提供を関係機関へ行います。
○行政が取り組むこと◇自殺言動のある方の情報共有を行うとともに、相談体制の充実を図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇誰もが気軽に相談できる体制づくりを進めていきます。
【主な事業】◇専門相談が可能な体制づくり◇引きこもり対策として、自由な居場所を整備＜今後取り組む事業＞＜今後取り組む事業＞

71

第４章

主要施策の展開（２）自殺対策を支える人材の育成【現状と課題】◇自殺予防対策は、専門的な知識を持っている人材が重要です。
◇ゲートキーパー等の養成に取り組んでいく必要があります。
【施策の方向性】○ゲートキーパーの養成◇福岡県と連携し、ゲートキーパーの養成を行います。
○専門的な相談員の養成◇自殺予防に対する専門的な知識を持っている人材の養成を行います。
第４章【行政・社会福祉協議会の役割】

主要施策の展開○行政が取り組むこと◇関係機関と連携をとりながら専門的な知識を持つ人材育成を行います。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政と連携をとりながら専門的な知識を持つ人材育成していきます。
【主な事業】◇専門相談員養成と研修＜今後取り組む事業＞

自殺の危機要因イメージ図

進路の
悩み
介護疲れ

事業不振
いじめ

精神疾患

アルコール
等の依存

過労

病苦
多重債務

不登校

ごみ屋敷

うつ状態

失業

希死念慮
社会的
孤立

性被害
頼れる人
の不在

□社会が多様化する中で、地域生活の現場で起きる問題は複雑化・複合化している。
□複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに自殺は起きる。「平均４つの要因（問題）が連鎖する中で自殺が起きている」とする調査※もある。
※『自殺実態白書2013（NPO法人ライフリンク）』（厚生労働省資料）

72

殺

被虐待

ひきこもり

自

地域生活の現場

子育て
の不安

第４章

主要施策の展開（３）住民への啓発と周知【現状と課題】◇市民アンケート調査では、こころの健康対策として職場や家庭で何かしら取り組
んでいるのは約２割となっています。
◇地域自殺実態プロファイルでは、勤務・経営されている方への自殺対策を重点的に取り組む必要があると分析されています。
◇市民及び事業所等への自殺対策に対する知識を周知していくことが必要です。
【施策の方向性】○自殺対策への知識の啓発と周知◇自殺対策への知識の啓発と周知を行います。
第４章○相談窓口の周知

主要施策の展開◇相談窓口の周知を図り、自殺予防に取り組みます。
○こころの健康の啓発と周知◇ストレス解消法や困難なことへの対処法等、こころの健康の大切さを周知します。

【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇こころの健康に関心を持ちます。
○地域全体で取り組むこと◇こころの健康についての講座等の開催を検討します。
○行政が取り組むこと◇自 殺対策への知識を啓発するとともに、相談窓口を周知し自殺予防に取り組みます。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政と連携して、相談窓口を周知します。
【主な事業】◇「社協だより」、ホームページによる周知＜今後取り組む事業＞

73

第４章

主要施策の展開（４）生きることの促進要因への支援【現状と課題】◇自殺対策は「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことにより、自殺リスクを低下させることが重要です。
◇市民アンケート調査では、こころの健康や自殺対策について知っている相談窓口
等については、「いのちの電話」や「チャイルドライン（心の悩み・心の健康）」、「心の電話（心の悩み・心の健康）」、「ふくおか自殺予防ホットライン（自殺予防）」が多くなっています。
◇地域自殺実態プロファイルでは、高齢者や生活困窮者への自殺対策を重点的に取り組む必要があると分析されています。
第４章◇個々の問題を解決できる相談窓口の充実が必要です。
◇さまざまな分野での「生きることの包括的な支援」を推進していきます。

主要施策の展開【施策の方向性】○生きることの包括的な支援体制づくり◇育児に悩む保護者の孤立化を防ぐため、新生児訪問を行いながら産後うつの対応に取り組みます。
◇介護を必要とする高齢者への相談支援体制の周知やその家族への介護負担を減らす等の支援の充実を図ります。
◇障がい者への相談支援体制の周知や障がい者の家族への介助負担を減らす等の支援の充実を図ります。
◇市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、子ども・若者向け自殺対策の推進、生活困窮への支援、雇用・経営問題に関わる自殺対策の推進をします。
○楽しみ・生きがいづくり◇日々の生活において、生きがいを持つことで心身の健康を促進します。
○自殺対策の担い手・関係者に対する心のケアの促進◇自殺対策の担い手となる方や関係者の心のケアを促進する体制を整えます。

74

第４章

主要施策の展開【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇生きがいを見つけるよう心掛けます。
○地域全体で取り組むこと◇自殺言動のある方について、相談窓口につなげます。
○行政が取り組むこと◇「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」としての施策の推進を図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇自殺リスク要因を減らすための情報提供、相談窓口を充実します。

◇専門機関等と連携した相談窓口の整備

第４章【主な事業】＜今後取り組む事業＞

主要施策の展開75第４章

主要施策の展開（５）児童生徒の SOS の出し方に関する教育【現状と課題】◇市民アンケート調査では、今後必要な対策として「相談窓口の充実」「いじめ予防、
自殺予防教育」がそれぞれ約３割と多くなっています。
◇いじめや進学・就職等、児童生徒が抱える問題を解決していくために、助けを求める方法や相談窓口の周知が必要です。
【施策の方向性】○児童・生徒への支援の充実◇各学校でいじめ防止対策に取り組むとともに、いじめの早期発見、即時対応、再発予防を図ります。
第４章○SOSの出し方に関する教育の推進

主要施策の展開◇悩みを一人で抱え込まずに周りに助けを求めることの必要性を伝えるとともに、相談窓口の周知を行い、相談しやすい環境づくりを進めます。
○命の大切さについての学習◇学校と連携をとりながら、命の大切さについて学習を深めます。

【市民・地域・行政・社会福祉協議会の役割】○市民一人ひとりが心掛けること、または取り組むこと◇悩みを一人で抱え込まずに相談します。
◇命の大切さについて考えます。
○地域全体で取り組むこと◇悩みを持っている子どもに耳を傾けます。
◇悩みを持っている子どもに相談窓口を教えます。
○行政が取り組むこと◇学校との連携を強化し、地域の宝である子ども達が自殺で命を落とすことのないよ
う支援の充実を図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと（地域福祉活動計画）◇行政と連携して、相談窓口を整備します。
【主な事業】◇相談窓口の整備

76＜今後取り組む事業＞

第５章

第５章
1

計画の推進に向けて計画の推進に向けて計画の推進体制（１）協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している市民一人ひとりです。住みなれた地域で支え合い、助け合える地域社会を実現させていくためには、行政や社会福祉協議会の取り組みだけでは不十分であり、地域住民との協働が不可欠となります。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動するボランティア、NPO、関係機関・団体、福祉サービス
事業所も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進し、基本理念である「みんなで支え合う笑顔あふれる地域共生社会

大川」

を実現していくにあたっては、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれ

民計画の推進に向けて

市第５章の役割を果たしながら協働して計画を推進していきます。

関係機関
・団体等

事業者

基本理念
「みんなで支え合う笑顔あふれる
地域共生社会行

政大川」の実現

社会福祉協議会（２）計画の評価・見直し
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、必要に応じて、地域福祉の進捗状況の評価、見直しを行い、本計画の推進につながるよう努めていきます。

77

資

料

編

資
1

料

編

大川市地域福祉計画策定委員会設置要綱

大川市地域福祉計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく大川市地域福祉計画（以下「計画」）という。）を策定するにあたり、広く住民等の意見を反映させるため、大川市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討する。

（１）計画の総括に対する意見（２）計画策定手法に関する調査及び研究（３）計画原案に記載する内容に関する事項（４）その他計画策定のために、市長が特に必要と認めた事項

資

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員 13 名以内をもって構成する。

料（１）市民代表（２）福祉関係者（３）市民団体等編（４）学識経験者（５）その他市長が必要と認める者（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、計画の策定をもって終了する。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

78

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の中から互選により定める。

３

委員長は、委員会を総理し、会務を代表する。

資

料

編

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条
２

会議は委員長が招集し、会議の議長となる。

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

（庶務）
第７条

この委員会の庶務は、福祉事務所において処理する。

（その他）
第８条

本要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に

定める。
付

則

この要綱は、平成 25 年９月 17 日から施行する。

資
料
編

79

資

料

編

２ 大川市地域福祉計画策定委員会委員名簿
所

属

氏

名

資

委員長

久留米大学文学部社会福祉学科

山

村

靖

彦

副委員長

ＮＰＯ法人

倉

富

史

枝

委員

大川市区長会

鐘ヶ江委員

市民代表（一般公募選出）

田

中

麻

希

委員

一般社団法人大川三潴医師会

福

田

秀

一

委員

大川市民生委員児童委員協議会

吉

原

万佐美

委員

大川市障害者自立支援協議会

平

田

勝

政

委員

ＮＰＯ法人

古

賀

幸

雄

委員

大川市老人クラブ連合会

龍

野

正

明

委員

大川女性ネットワーク

中

村

和

子

委員

大川市子ども会育成連絡協議会

永

尾

委員

大川市ボランティア連絡会

赤

司

徳

久

委員

大川市議会

宮

﨑

稔

子

福岡ジェンダー研究所

大川市コミュニティ協議会

謙

料
編

80

学

資

料

編

３ 大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定経過

平成30年12月

第１回大川市地域福祉計画策定推進会議

平成31年１月

市民アンケート調査

平成31年３月

第２回大川市地域福祉計画策定委員会

平成31年３月

第２回大川市地域福祉計画策定推進会議

令和元年６月地域ワークショップ

令和元年８月

第３回大川市地域福祉計画策定推進会議

令和元年10月

福祉関係団体ヒアリング

令和元年10月

第１回大川市地域福祉計画策定推進会議作業部会

令和元年11月

第３回大川市地域福祉計画策定委員会

令和２年１月

第４回大川市地域福祉計画策定推進会議

令和２年１月パブリックコメント

令和２年２月

第４回大川市地域福祉計画策定委員会

令和２年２月

第５回大川市地域福祉計画策定推進会議

料

第１回大川市地域福祉計画策定委員会

資平成30年12月

編

81

資

料

編

４ 用語解説あ行
用語

SNS（エスエヌエス）

解説Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略であり、インターネット上の交流の場のこと。

NPO（エヌ・ピー・オー）

非営利団体。Non-Profit Organizationの略。ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称で、さまざまな分野で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

か行
用

語

解

説

自分の保護下にある者（ヒト、動物など）に対し、長期間にわたって暴力をふるったり、日常的にいやがらせや無視をするなどの行為を行うこと。

協働

行政と民間団体、ボランティア団体、地域などの複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。

緊急通報システム

一人暮らしの高齢者などが、急病や在宅サービスの相談のため緊急時の通報ができる装置のこと。受信センターには専門的知識を有するオペレーターを24時間365日配置し、緊急時の通報を受け付け、緊急対応（消防署通報、親族・関係者へ連絡）を行うとともに、日常生活での健康相談や生活相談、及び定期的な安否確認

資

虐待

料

を行う。
編

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置づけられる人のこと。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要である。

権利擁護

自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な状態にある人に代わって、援助者が代理してその権利の行使やニーズの表明を
行うこと。

公民館

公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の鈍化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、市町村または公益法人が設置する社会教育施設のこと。

82

資

用

語

解

料

編

説

高 齢 者 等 S O S ネ ッ ト 認知症高齢者を早期発見するための支援体制を構築するとともワークに、日常的に高齢者などの見守り支援を実施できる体制づくり
を進め、住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できる
よう、関係機関が相互に連携して効果的な支援を行うネットワー
ク。

コーディネーター

いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係のこと。またそういう職業のこと。

子ども発達相談ネット 児童福祉法第6条の2の2第2項による児童発達支援事業の実施にあワークたり、乳幼児期から学齢期まで一貫した支援体制を整備するために設置された協議の場である。
障がい児・者団体、行政機関などの委員で構成され、関係機関が障がい児等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応している。
一定の地理的範囲に居住し、地域性と共同意識を持つ人々の集合体。

コミュニティ無線

市町村が設置すべき同報系防災行政無線の代替えとして整備されたMCA無線を活用した住民向け一斉放送システムの呼称。
2005年（平成17年）に福岡県で開発され、同県内市町村を中心に導入が進められている方式。FMラジオ程度の小型の受信機を使用する戸別受信機も導入し、地域代表者などへの配布を行っている。

資

コミュニティ

料

さ行
語

解

説

編

用

災害ボランティアセン 災害時に設置され、被災者の一刻も早い復旧復興のため、被害のター
状況に即して災害ボランティアの派遣や関係機関との連絡調整を行う機関。
自主防災組織主に行政区・町内会が母体となって地域住民が自主的に連帯して、防災活動を行う任意団体。その他、地域の防火クラブ、その他防災関連のNPOなどもある。

社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事
業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されている。
地域住民、社会福祉を目的とする事業者及び社会福祉活動を行う者など幅広く地域福祉に関わる人達を構成員として、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざし、地域の福祉問
題の解決に取り組む活動や福祉事業などを行っている。
83

資

料

編

用

語

解

説

障害者虐待防止セン平成24年（2012年）10月1日から「障害者虐待の防止、障害者のター

養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴い、障がい者の虐待の防止・早期発見、虐待を受けた時の保護や自立の支援及び養護者に対する支援などを行うことにより、障がい者の権利利益を擁護することを目的として、福祉事務所内に設置し、相談、通報、問合せを受け付けている。

障害者自立支援協議会

障がい者等の地域生活を支援するため、関係機関が共通の目的に向け、情報を共有するとともに、協働して支援するための中核的な組織である。地域における障がい福祉関係者による連携や支援体制に関する協議を行う会議を設置し、障がい者等の保護者や介護者に必要な支援を行っている。
社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところ
により設立された法人で、設立要件が厳しく公益性が極めて高い法人。このため、自主的な事業経営の基盤強化、透明性の確保、提供するサービスの質の向上が求められる一方、税制上の優遇措置などがとられるといった特徴がある。

趨勢人口

趨勢人口とは、国立社会保障・人口問題研究所が示す、人口推計の数値であり、人口減少対策を何も講じない場合の人口。

生活困窮者

主に社会生活や行政などで使用される用語で、ワーキングプア
や、傷病者、ホームレスなどがこれに相当する。
厚生労働省では、生活困窮者に対し、自立相談支援事業、就労準備支援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業など、さまざまな生活困窮者に対する自立支援制度を用意している。

生活支援バス

高齢者や障がいのある人など、交通手段に制限を受ける人の移動資

社会福祉法人料編

手段を確保し、日常生活の利便性の向上や積極的な社会参加を促すために、無料で利用できる巡回バス。
成年後見制度

知的障がい、精神障がい、認知症などの理由で、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について、契約の締結などを代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

84

資

料

編

た行
用

語

地域共生社会

解説

福祉は支えるもの与えられるものといったように「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる地域社会をいう。

地域資源

特定の地域に存在する特徴的なもので活用可能なものの総称。
自然資源だけでなく、人的なものや文化的なものなども含まれる。

地域包括ケアシステム

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みを構築することで、医療と介護の連携、在宅と施設の連携、支援困難事
例への対応などを強化し、利用者一人ひとりについて、多職種が連携し、さまざまなサービスや資源を活用しながら、継続的にフォローアップしていく包括的・継続的なケアマネジメントを地域において確立するためのシステム。

広い意味で、家庭内弱者（女性・子ども・高齢者・障がい者な

バイオレンス）

ど）への虐待や暴力のこと。一般的には夫婦や恋人など親密な間柄にあるパートナー間においての身体的・精神的・性的な暴力のこと。

トワイライトステイ

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間または休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難になった場合

編

DV（ドメスティック料

高齢者が住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるように、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、各市町村が設置している。地域包括支援センターでは、地域住民の身近な窓口として、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が連携して、「介護予防ケアマネジメ
ント」「権利擁護」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメ
ント」などを行う。

資地域包括支援センター

や、その他緊急の場合において、その児童を実施施設（養護施設など）において保護し、生活指導、食事の提供を行う事業。
実施施設から保育所や学校、居宅などまで送迎が行われている。

85

資

料

編

な行
用

語

認知症

解

説

一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障がいによって持続的に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態。

認知症サポーター

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のこと。

認定こども園

保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定する。
親が働いている・いないに関わらず利用できる施設。

ネットワーク

一般的には、網目状の構造とその機能を意味するが、社会福祉の領域では人間関係や各種機関のつながりの意味で用いることが多い。地域における住民同士の複数の関係のつながり（情報や感情の交流）などを指すものとして使われる。

ノーマライゼーション

障がいのある人もない人も、特別に区分されることなく社会生活をともにし、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会をめざすのが「ノーマライゼーション」の理
念。

資

は行

料

用

語

バリアフリー

解説

障がいのある人が社会生活をしていく上で、障壁（バリア）とな

編

るものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。
避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方のこと。

86

ヒアリング

面接調査で、相手の話を聞くことを中心に情報収集する方法のこと。

ファミリー・サポー「育児を応援してほしい人」と「育児を応援したい人」がセント・センター

ターを橋渡しにして、会員同士が子どもの一時預かりや保育施設までの送迎などを有料で応援し合う制度。

資

用

語

福祉委員

解

料

編

説

地域の福祉活動を推進することを目的として、行政区などの単位で設置される地域ボランティアのこと。

ふれあい訪問員

主に地域の支援を要する人達の見守り活動を行っている地域ボラ
ンティア。地域の実情に合わせて、柔軟に設置されている。

防災マップ

特定の災害を対象とせず、避難経路や避難場所、防災機関などの情報を表した地図。防災マップの一つとしてハザードマップがあるが、これは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。

ボランティア

自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。ボランティア活動は、幅広くあらゆる形での参加形態が考えられる。

ボランティアセンター

ボランティア活動の推進や養成をしたり、地域の人達にボラン
ティア活動を広めたり、ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている人とをつなぐ役割も果たしている。

ま行
語

説

民生委員法や児童福祉法などを根拠に厚生労働大臣が委嘱する。
常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行う存在と規定され、職務の遂行にあたっては、相談や支援にあたる方

料

民生委員・児童委員

解

資

用

編

の秘密を守ることとされている。

や行
用

語

ユニバーサル化解説

すべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できるように施設等を整備すること。
一般的であるさま。すべてに共通であるさま。普遍的。

要介護・要支援認定

介護保険の給付を受けるために、要介護状態区分が決定されること。

要保護児童対策地域協 虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報の議会交換や支援を行うために協議を行う場である。平成16年児童福祉法改正法において法的に位置づけられ、市町村が設置している。
関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連
携の下で対応している。
87

資

料

編

ら行
用

語

療育手帳

解

説

知的障がい者に都道府県知事（政令指定都市にあってはその長）が発行する障害者手帳のこと

わ行
用

語

ワークショップ

解説工房、作業場など共同で何かを作る場所を意味する言葉であるが、転じて住民参加のまちづくりなどでは、参加者が主体となって積極的に「参画」や「体験」をし、提案などをまとめる作業の手法のことを指す。

資
料
編

88

第 2 次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和 2 年 3 月発行【編集・発行】大川市・大川市社会福祉協議会
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