分煙化推進実態調査報告書

平成２１年３月

財団法人 山口県健康福祉財団

山口県健康づくりセンター

は じ め に今世紀に入り、たばこをめぐる状況は一変しました。
喫煙が人体に及ぼす影響については、多くの人が健康に害があることを理解してきております。
また、健康増進法の制定により、他人のたばこの煙を事実上強制的に吸わされる受動喫煙防止の努力義務が施設に課せられるようになり、一気に分煙が進みました。
さらに「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、たばこのパッケージに、具体的に健康への害があることが明示されるようになり、また未成年者が容易にたばこを買えないよう、成人識別自動販売機が新たに導入され、その効果も見えはじめています。
このように、ここ十年近くは、法制度によって一気にたばこ対策が進んだ感があります。山口県においては、健康やまぐち２１計画でたばこ対策を明記され、また、平成 14 年には分煙ステッカー制度を国に先んじて始めるなど先進的な取り組みがなされています。
この分煙化推進実態調査は、山口県から委託を受けて平成 10 年(1998 年)度から５年おきに実施しており、今回が通算で３回目となります。
詳細は、是非内容をお読みいただきたいのですが、調査対象は、学校等を含む公的施設、及び飲食店などの来客施設を含む 3,021 件です。分煙に取り組んでいる施設において、事務室の 91.2％、会議室の 87.4％、外来者が利用する区域の 84.5％が室内禁煙を実施しているとの結果が得られ、前回に比べ著しく分煙が進んできたことが伺える結果となりました。
本調査書が、さらなる山口県の分煙化対策に貢献できればこれにまさるものはありません。
最後に、調査に対し快く協力いただきました施設関係者に、こころからお礼を申し上げます。また本報告書に対して、ご意見ご叱正いただければ幸いです。
平成２１年３月
財団法人山口県健康福祉財団

山口県健康づくりセンター
センター長
大 城

康 一

目次Ⅰ．調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・調査票の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．回答施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１．回収率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．回答施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ．調査結果の概要（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１．喫煙習慣者の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．たばこ対策の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．たばこ対策の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．たばこ対策に取り組んでいない理由・・・・・・・・・・・・・・・９
５．分煙の具体的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．たばこ対策に取り組んだ動機・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．喫煙者への禁煙支援の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
８．健康増進法の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅳ．調査結果の概要（施設別）・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１．喫煙習慣者の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．たばこ対策の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．たばこ対策の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４．たばこ対策に取り組んでいない理由・・・・・・・・・・・・・・１５
５．分煙の具体的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
６．たばこ対策に取り組んだ動機・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅴ．調査結果の概要（年度別推移－H10・H15・H20－）・・・・・ １９
１．回答施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．喫煙習慣者の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．たばこ対策の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４．たばこ対策の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
５．分煙の具体的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅵ．調査結果の概要（やまぐち健康応援団の実態）・・・・・・・２４
１．制度の認知度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．登録の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．登録していない理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４．登録のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
５．登録該当のたばこ対策をとっている施設の状況・・・・・・・・・２６
・登録該当対策をとっている施設の内訳
・制度の認知度・登録の状況

Ⅶ．数値表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１．回答施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２．調査結果の概要（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
３．調査結果の概要（施設別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
４．調査結果の概要（年度別推移－Ｈ10・Ｈ15・Ｈ20）
・・・・・・・ ３９
５．調査結果の概要（やまぐち健康応援団の実態）・・・・・・・・・ ４１

Ⅰ．調査の概要

１．調査目的平成１０年度、平成１５年度と分煙化推進実態調査を実施し、５年が経過した。
この間、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の発効や、山口県たばこ対策ガイドラインが策定されるなど、分煙対策を促すさまざまな動きがあったことを踏まえ、県下におけるたばこ対策の浸透度・定着度等の実態を把握し、今後のたばこ対策推進の基礎資料とするために調査を実施する。

２．調査の対象
平成１５年度に調査を実施した施設を中心とした、山口県内の公的施設、民間施設等
３，０２１施設※１。

３．調査内容（１）平成１５年度実施の分煙化推進実態調査と同様の調査項目
・たばこ対策の必要性
・たばこ対策の取り組み状況
・たばこ対策に取り組んでいない理由
・分煙の具体的方法（２）たばこ対策に取り組んだ動機（３）喫煙者への禁煙支援の対策（４）やまぐち健康応援団（たばこ対策の実施）について・認知度、登録状況
・登録していない理由
・登録のメリット（５）健康増進法の認知度

４．調査方法郵送による自己記入式のアンケート調査

５．調査実施期間
平成２０年１２月～平成２１年２月

６．調査実施・集計・分析(財)山口県健康福祉財団 山口県健康づくりセンター

1

※１（調査対象施設の分類及び調査施設数）№

施設分類施設の例

調査施設数

１ 保健医療福祉施設

病院、診療所、歯科診療所、保健センター等

３６９

２ 官公庁

県庁、県・国出先機関、市町役場、警察署等

２２７

３ 教育機関幼稚園、小・中・高校、大学、専門学校等

６４８

４ 公民館図書館等

公民館、図書館、美術館、博物館、屋内体育館等

４９６

５ 金融機関銀行、郵便局、証券会社、金融業等

２１６

６ 交通機関ＪＲ、バス、タクシー、船舶、航空等

６１

７ 店舗娯楽施設

宿泊施設、飲食施設、娯楽施設、小売店舗等

７１１

８ 企業（職域）

製造、卸売、建築、運輸、通信、サービス、不動産等

２７２

９ その他

農協、自動車学校等

2２１

「分煙化推進実態調査」のお願い(財)山口県健康福祉財団 山口県健康づくりセンター

山口県では、「山口県たばこ対策ガイドライン」を策定する等、たばこ対策を推進しているところです。
この調査は、県内の事業所及び公共施設等におけるたばこ対策の浸透度・定着度等を把握するために、山口県から委託を受け、山口県健康づくりセンターが実施するものです。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、この調査の趣旨をご理解頂き、アンケートにご協力頂きますようよろしくお願いいたします。
記入上のお願い
１ 質問は全部で 15 問です。
答えは、あてはまる番号を○で囲み、 ワク内に番号を記入して下さい。
また「その他」を選択された場合は、できるだけ具体的に（）内にご記入ください。
２ 用語の解説分
煙：喫煙場所と非喫煙場所を空間的に分ける等、非喫煙者が喫煙者のたばこの煙を吸わないようにすること。
受動喫煙：他人のたばこの煙を吸わされること。
喫煙習慣：この調査では、日常習慣的に喫煙することを言い、喫煙本数は問いません。
（参考）山口県における分煙の基本的な考え方～山口県たばこ対策ガイドラインより～
職場・公共の場等、それぞれの場ごとに下記①～③の分煙対策のとられた快適な環境の実現を目指します。
①完全空間分煙：換気扇等を設置した喫煙室を設置し、たばこの煙が完全に屋外に排気できる②施設内禁煙：施設内全体が禁煙である③敷地内禁煙：施設のある敷地内全てが禁煙であること

３ 記入頂いた調査票は、同封の返信用封筒に入れ、１月３１日（土）までにご返送ください。
４ この調査についてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
【(財)山口県健康福祉財団 山口県健康づくりセンター（調査普及課）】〒753-0814 山口市吉敷下東三丁目１番１号
TEL：083-934-2200

施設種別

回収番号

↓ここからご記入下さい
事業所名
担当部署名
記入者名
事業所所在地電話番号※これは、回収の確認のために使用し、事業所・施設名が公表されることはありません。

3

問１ 貴施設の従業員数について、あてはまるものをお答え下さい。
１）10 人未満
２）10 人～49 人３）50 人～99 人
４）100 人～299 人
５）300 人～999 人
６）1,000 人以上
問２ 貴施設の従業員の男女比について、あてはまるものをお答え下さい。
１）ほぼ全員男性
２）６割以上が男性
３）ほぼ半々
４）６割以上が女性
５）ほぼ全員女性＊正確な人数がわかる場合は、男性（）人 女性（）人
問３ 貴施設の従業員のうち、喫煙習慣のある方はどれくらいですか。なお、過去に調査されている等正確にわかる場合は、その内容を記入して下さい。
１）ほぼ全員
２）６割以上３）ほぼ半分４）４割以下５）ほとんどない
６）不明
７）調査した （喫煙率％）［平成年月調査］
問４ 貴施設におけるたばこ対策の必要性についてどうお考えか、施設としての考えを聞かせて下さい。
１）必要である
２）特に必要ではない
３）わからない
問５ 貴施設におけるたばこ対策の取り組み状況はいかがですか。
１）取り組んでいる→問７～10 へ
２）取り組んでいない→問６へ
問６ 問５で「２）取り組んでいない」と回答した方におたずねします。
その理由はなぜですか。
（いくつでも可）
１）スペースがない
２）代表者・責任者や上部組織の協力が得られない
３）従業員の協力が得られない
４）たばこ対策の具体的な方法や相談先がわからない
５）特に必要ではない
６）その他（＊裏面(問 11)へ＊4）

問７ 貴施設のたばこ対策における分煙の具体的な方法についてお答え下さい。
（いくつでも可）
１）敷地内を禁煙としている
２）施設内を禁煙とし、喫煙場所を建物の外に設置している
３）施設内で喫煙場所を限定している（壁等で完全に仕切られた別室として）
４）施設内で喫煙場所を限定している（同一室内で）
５）喫煙時間を限定している
６）換気扇を設置している
７）集煙装置（または空気清浄機）を設置している
８）特に分煙対策は取り組んでいない
９）その他（）問８ 貴施設の下記の場所でのたばこ対策の取り組み状況をお答え下さい。
◆事務室（従業員が大半を過ごす場所）
１）室内禁煙２）喫煙時間を設けている
３）喫煙区域と禁煙区域を分けている
４）特に決めていない
５）事務室がない◆会議室
１）室内禁煙２）喫煙時間を設けている
３）喫煙区域と禁煙区域を分けている
４）特に決めていない
５）会議室がない◆待合室・ロビー等、外来者(不特定多数の人)が利用する区域
１）室内禁煙２）喫煙時間を設けている
３）喫煙区域と禁煙区域を分けている
４）特に決めていない
５）外来者が利用する区域がない
問９ 貴施設で、たばこ対策に取り組んだ動機をお答え下さい。
（いくつでも可）
１）健康増進法やガイドラインの公表による
２）事業所倫理、企業イメージによる
３）代表者・責任者や上部組織が決定した
４）従業員や利用者の声
５）その他（）問 10 貴施設のたばこ対策で、喫煙者への禁煙支援の取り組み状況をお答え下さい。
（いくつでも可）
１）たばこの害の正しい知識の普及啓発（ポスター掲示、ちらし配布、講習会開催など）
２）喫煙者が禁煙を達成するための支援（禁煙外来の紹介、禁煙マラソンの実施など）
３）ニコチンパッチ等の禁煙補助薬の費用補助
４）禁煙の先輩からのアドバイスを受けることができる仲間づくり
５）専門家、関係機関からの支援
６）その他（）７）特に取り組んでいない＊裏面(問 11)へ＊
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山口県で平成 18 年から実施している「やまぐち健康応援団（たばこ対策の実施）」についておたずねします。
この制度は、禁煙や分煙に取り組むなど、県民の健康づくりに資する取り組みを進めている事業所に対して、登録証を交付する制度です。

問 11 この制度を知っていましたか。
１）知っていた
２）知らない→問 12 へ
→問 15 へ問 12 たばこ対策の実施により、この制度へ登録していますか。
１）登録している→問 14・15 へ２）登録していない →問 13・問 15 へ
問 13 問 12 で「登録していない」と回答された理由についておたずねします。
その理由はなぜですか。
（いくつでも可）
１１）申請が面倒である
２）登録を受けることについて、職場で同意が得られない
３）分煙対策を実施していない
４）登録を受けるメリットが感じられない
５）健康応援団の登録証を貼ると、自由に喫煙しても良い場所と思われる
６）今後、登録する予定である
７）制度を利用しなくても、禁煙または分煙は当然すべきである
８）その他（）問 14 問 12 で「登録している」と回答された方におたずねします。
健康応援団に登録したメリットとして感じることは何ですか。
（いくつでも可）
１）インターネットや、冊子などに掲載されるので、事業所等のＰＲに役立つ
２）事業所等のイメージの向上につながる
３）健康関連情報の入手ができる
４）顧客等との対話やコミュニケーションが広がる
５）健康づくりの取り組みを広く公表することで、従業員等の意識改革につながる
６）イベント等を通じて、保健関係団体や事業所相互の連携が深まる
７）その他（）問 15 健康増進法の施行により、多数の方が利用される施設（職場や学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など）の管理者は、利用者が他人の煙を吸うこと（受動喫煙）を防ぐために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。そこでおたずねします。
１）受動喫煙の防止について法律に規定されたことを知っていた
２）知らなかった＊以上で質問は終了です。ご協力ありがとうございました。＊
6

Ⅱ．回答施設の状況

１．回収率
・総調査件数
・回答数
・回収率

３，０２１件
１，８２４件
６０．４％

２．回答施設の状況
・施設別では、教育機関が最も高く(29.3％)、次いで公民館図書館等(19.6％)で、公的機関が回答施設の６割を占め、民間企業や不特定多数の人が利用する施設は約３割であった。
・従業員別割合は、５０人未満の施設(10 人未満＋10 人～49 人)が約８割であった。
・男女別割合では、６割以上女性の施設(６割以上が女性＋ほぼ全員女性)が４割であった。

図１ 施設別割合

図２ 従業員別割合

図３ 男女別割合

7

Ⅲ．調査結果の概要（全体）１．喫煙習慣者の割合
喫煙習慣者の割合は、「４割以下」「ほとんどいない」をあわせて 85.9％を占めていた。
図４ 喫煙習慣者の割合

２．たばこ対策の必要性
たばこ対策が「必要である」と回答した施設は、76.8％だった。
図５ たばこ対策の必要性

３．たばこ対策の取り組み状況
何らかのたばこ対策に「取り組んでいる」と回答した施設は、92.6％だった。
図６ たばこ対策の取り組み状況

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４．たばこ対策に取り組んでいない理由
・たばこ対策に「取り組んでいない」と回答した施設に、その理由を聞いたところ、「特に必要ではない(57.8％)」が最も高く、次いで「スペースがない(23.0％)」であった。
・その他の自由意見の中で、「喫煙者がほとんどいないから」という意見が最も多かったが、「ほとんどが喫煙者だから」という意見もあった。また、外来者(お客様)の利用する施設では、「お客様にまで禁煙をお願いするのは･･･」という意見も数件あった。
・たばこ対策について、必要と思っているが、実際には取り組んでいない理由で最も高かったのは、「スペースがない(39.0％)」であった。
図７ たばこ対策に取り組んでいない理由（重複回答あり）

図８ たばこ対策に取り組んでいない施設の、喫煙習慣者の割合

図９ たばこ対策が必要と考えているが、実際には取り組んでいない施設の理由（重複回答あり）

9

５．分煙の具体的な方法
・たばこ対策に「取り組んでいる」と回答した施設に、分煙の具体的な方法を聞いたところ、「施設内禁煙(46.7％)」が最も高く、次いで「敷地内禁煙(27.2％)」、「施設内で喫煙室を別室に設けている(17.6％)」の順であった。
・場所別の取り組み状況は、いずれの場所でも「室内禁煙」が最も高かった。
・外来者(不特定多数の人)が利用する区域では、「喫煙区域と禁煙区域を分けている」が他の場所に比べて高かった。

図 10 分煙の具体的な方法（重複回答あり）

図 11 事務室（重複回答あり）

10

図 12 会議室（重複回答あり）

図 13 待合室・ロビー等、外来者(不特定多数の人)が利用する区域（重複回答あり）

６．たばこ対策に取り組んだ動機
たばこ対策に取り組んだ動機としては、「健康増進法やガイドラインの公表による」が 55.1％で最も高く、次いで「上部組織の決定」であった。
図 14 たばこ対策に取り組んだ動機（重複回答あり）

11

７．喫煙者への禁煙支援の対策
分煙を実施している施設に、喫煙者への禁煙支援を行っているか尋ねたところ、「特に取り組んでいない」が 57.1％で最も高かった。
支援をしている内容で最も高かったのは、「たばこの害の正しい知識の普及啓発(36.2％)」だった。
図 15 喫煙者への禁煙支援の対策（重複回答あり）

８．健康増進法の認知度
健康増進法の施行により、多数の方が利用される施設の管理者に受動喫煙の防止措置が義務化された事を「知っていた」と回答した施設は 72.4％であった。
図 16 健康増進法の認知度

12

Ⅳ．調査結果の概要（施設別）

１．喫煙習慣者の割合
喫煙者が半分以上いる施設（ほぼ全員＋６割以上＋ほぼ半分）は、交通機関で約４割と最も高く、次いで企業(職域)の順であった。喫煙者がほとんどいないは、教育機関・公民館図書館等が高く、いずれも約６割であった。
図 17 喫煙習慣者の割合

2．たばこ対策の必要性
たばこ対策の必要性は、官公庁で最も高く、次いで保健医療福祉施設・公民館図書館等の順で高かった。

13

図 18 たばこ対策の必要性

３．たばこ対策の取り組み
取り組み状況は、店舗娯楽施設が最も低く 69.3％だった。次いで交通機関・企業(職域)の取り組み状況が低かった。
図 19 たばこ対策の取り組み14４．たばこ対策に取り組んでいない理由
たばこ対策に取り組んでいない理由としては、「その他」の施設以外は、どの施設も「特に必要ではない」が最も高かった。
図 20 たばこ対策に取り組んでいない理由（重複回答あり）

15

５．分煙の具体的な方法「敷地内禁煙」は、教育機関で 68.8％と最も高かった。
「施設内禁煙」は、公民館図書館等で最も高く、次いで官公庁・保健医療福祉施設の順に高かった。
「同一室内で喫煙場所を設置」は、交通機関・店舗娯楽施設で高かった。
場所別の取り組みは、「事務室」は、交通機関・店舗娯楽施設・企業(職域)を除く全ての施設で「室内禁煙」が 90％以上と高かった。
「会議室」は、交通機関・店舗娯楽施設で「特に決めていない」の割合が、他の施設より高かった。
「外来者(不特定多数の人)が利用する区域」は、店舗娯楽施設で「喫煙区域と禁煙区域を分けている」が高かった。

図 21 分煙の具体的な方法（重複回答あり）

16

図 22 事務室（重複回答あり）

図 23 会議室（重複回答あり）

17

図 24 待合室・ロビー等、外来者(不特定多数の人)が利用する区域（重複回答あり）

６．たばこ対策に取り組んだ動機「健康増進法やガイドラインの公表」は、保健医療福祉施設・官公庁・教育機関・交通機関・その他の施設で高く、「従業員・利用者の声」は、店舗娯楽施設・企業(職域)で高かった。
図 25 たばこ対策に取り組んだ動機（重複回答あり）

18

Ⅴ．調査結果の概要（年度別推移－Ｈ10・Ｈ15・Ｈ20－）

１．回答施設の状況
官公庁の割合がやや減少しているが、大きな変化はなかった。
図 26 施設別の割合

２．喫煙習慣者の割合「ほぼ全員」「６割以上」「ほぼ半分」「４割以下」が年々減少し、「ほとんどいない」が増加していた。喫煙者が「ほとんどいない」は、平成１０年調査時から倍増している。
図 27 喫煙習慣者の割合

19

３．たばこ対策の必要性
平成１０年調査時は、必要であると回答した施設が６割であったが、平成１５・２０年は約８割近くの施設が「たばこ対策が必要である」と回答していた。
図 28 たばこ対策の必要性

４．たばこ対策の取り組み
たばこ対策に「取り組んでいる」と回答した施設は、年々増加し、平成２０年度は、回答施設の９割の施設がたばこ対策に取り組んでいた。
図 29 たばこ対策の取り組み

20

５．分煙の具体的な方法
分煙の具体的な方法は、「同一室内に喫煙場所を設置」「喫煙時間を限定」「換気扇設置」の割合が年々減少し、「別室に喫煙場所を設定」が増加していた。
場所別の取り組みでは、「事務室」「会議室」「待合室」のいずれの場所も、「特に決めていない」が年々減少し、「室内禁煙」が増加していた。

図 30 分煙の具体的な方法（重複回答あり）＊H15・20 調査結果について、比較のため問５で「取り組んでいない」と回答した施設数を「取り組んでいない」に加算して算出した。

21

図 31 事務室（重複回答あり）

図 32 会議室（重複回答あり）

22

図 33 待合室・ロビー等、外来者（不特定多数の人）が利用する区域（重複回答あり）

23

Ⅵ．調査結果の概要（やまぐち健康応援団の実態）

１．制度の認知度
やまぐち健康応援団を「知っていた」施設は、32.0％だった。
図 34 制度の認知度

２．登録の状況
この制度を「知っていた」と回答した施設のうち、この制度へ登録しているのは２５.９％であった。
図 35 登録の状況

３．登録していない理由
この制度を知っているが、登録をしていない施設に、その理由を聞いたところ、「禁煙・分煙は当然すべき」が 78.6％で最も高かった。

24

図 36 登録していない理由（重複回答あり）

４．登録のメリット
登録している施設に、登録のメリットについて聞いたところ、「従業員の意識改革につながる(54.3％)」「事業所等のイメージの向上につながる(52.3％)」の２項目が高かった。
図 37 登録のメリット（重複回答あり）

25

５．登録該当のたばこ対策をとっている施設の状況
問７のたばこ対策の具体的な方法から、健康応援団の登録に該当する対策をとっている施設は、下表のとおりで、１,３７３件であった。
登録に該当する対策をとっている施設の状況は以下のとおりであった。
＜健康応援団の登録に該当する対策をとっている施設の内訳＞（１）制度の認知度
制度を「知っていた」と回答した施設は、35.7％であった。

図 38 制度の認知度（登録該当のたばこ対策をとっている施設）（２）登録の状況
登録該当のたばこ対策をとっているが制度に登録していない施設は、71.6％であった。
施設別では、教育機関が 49.3％、次いで保健医療福祉施設が 16.5％であった。
図 39 登録の状況（登録該当のたばこ対策をとっている施設）

26

図 40 登録該当対策をとっているが、未登録の施設の内訳

27

28

Ⅶ．数値表
１．回答施設の状況
表１ 施設別割合

表２ 従業員別割合

表３ 男女別割合

29２．調査結果の概要（全体）表４ 喫煙習慣者の割合

表５ たばこ対策の必要性

表６ たばこ対策の取り組み状況

表７ たばこ対策に取り組んでいない理由（重複回答あり）

30

表８ たばこ対策に取り組んでいない施設の、喫煙習慣者の割合

表９ たばこ対策が必要と考えているが、実際には取り組んでいない施設の理由（重複回答あり）

表 10 分煙の具体的な方法（重複回答あり）

31

表 11 事務室（重複回答あり）

表 12 会議室（重複回答あり）

表 13 待合室・ロビー等、外来者（不特定多数の人）が利用する区域（重複回答あり）

32

表 14 たばこ対策に取り組んだ動機（重複回答あり）

表 15 喫煙者への禁煙支援の対策（重複回答あり）

表 16 健康増進法の認知度

33

３．調査結果の概要（施設別）※施設は番号で表示。詳細は、Ⅰ．調査の概要（調査対象施設分類）※１を参照。
表 17 喫煙習慣者の割合

表 18 たばこ対策の必要性34

表 19 たばこ対策の取り組み

表 20 たばこ対策に取り組んでいない理由（重複回答あり）

35

表 21 分煙の具体的な方法（重複回答あり）

表 22 事務室（重複回答あり）

36

表 23 会議室（重複回答あり）

表 24 待合室・ロビー等、外来者（不特定多数の人）が利用する区域（重複回答あり）

37

表 25 たばこ対策に取り組んだ動機（重複回答あり）

38

４．調査結果の概要（年度別推移－H10・H15・H20－）
表 26

施設別の割合表 27 喫煙習慣者の割合

表 28 たばこ対策の必要性

表 29 たばこ対策の取り組み

39

表 30 分煙の具体的な方法（重複回答あり）

表 31 事務室（重複回答あり）

表 32 会議室（重複回答あり）

表 33 待合室・ロビー等、外来者（不特定多数の人）が利用する区域（重複回答あり）

40

５．調査結果の概要（やまぐち健康応援団の実態）
表 34 制度の認知度

表 35 登録の状況

表 36 登録していない理由（重複回答あり）

表 37 登録のメリット（重複回答あり）

41

表 38 制度の認知度（登録該当のたばこ対策をとっている施設）

表 39 登録の状況（登録該当のたばこ対策をとっている施設）

表 40 登録該当のたばこ対策をとっているが、未登録の施設の内訳

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