第 14 事業年度
（2018 年度）
事業報告

会計大学院協会

目 次
第 14 事業年度の報告に当たって－第 16 事業年度までの展望－ ................................. 1
第 14 事業年度（2018 年度）事業報告 ......................................................................... 6
第 14 事業年度（2018 年度）事業および会務の概況.................................................... 91．2018 年度定例総会および理事・委員会議の開催................................................. 9
第 13 回（2018 年度）総会（2018 年 5 月 19 日） ................................................ 9
第 1 回理事・委員会議（2018 年 5 月 19 日） ..................................................... 13
第 2 回理事・委員会議（2018 年 7 月 29 日） ..................................................... 16
第 3 回理事・委員会議（2018 年 9 月 23 日） ..................................................... 20
第 4 回理事・委員会議（2018 年 12 月 23 日） ................................................... 24
第 5 回理事・委員会議（2019 年 3 月 31 日） ..................................................... 31
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 35
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 35
4．事務担当者説明会について ................................................................................ 35
5．インターンシップの改善.................................................................................... 36
6．コア・カリキュラムの検討 ................................................................................ 41
7．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 46
8．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 46
渉外・キャリア支援委員会活動報告 ............................................................. 46
教育・FD 委員会活動報告............................................................................. 46
広報委員会活動報告 ...................................................................................... 47
9．2017（平成 29）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞............................. 53
第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書（案） ......................................................... 54
第 15 事業年度（2019 年度）事業計画 ....................................................................... 56
第 15 事業年度（2019 年度）収支予算書（案） ......................................................... 57
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 58
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 59－i－「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 68－ii－

第１４事業年度の報告に当たって－第 16 事業年度までの展望－
2018 年 5 月に会計大学院協会の理事長を拝命して、はや 1 年が経過しました。まずは、この間、会計大学院協会の運営にご協力いただいた協会の役員（理事・監事と幹事）
および委員の皆様に心より感謝申し上げます。
ここでは、第 14 事業年度（2018 年 4 月～2019 年 3 月）の主要な取組みや活動についてご報告申し上げます。加えて、残りの理事長就任期間（第 15 事業年度および第 16事業年度）での取組みをご紹介いたします。

Ⅰ.第 14 事業年度の主要な取組みと活動について
会計大学院協会総会時（2018 年 5 月 19 日）に、文部科学省高等教育局専門教育課専
門職大学院室の中村栄作・室長補佐をお招きして、記念講演会「最近の高等教育を巡る
課題と教育改革の取組～専門職大学院の動向～」を開催しました。その内容は、高等教育改革では、2040 年の社会の姿を想定して、その社会ニーズに合致する高等教育のあるべき姿を検討しているというものでした。2040 年の社会の想定にあたっては、（１）
持続可能な開発目標（SDGs）、（２）第 4 次産業革命（Society 5.0）、（３）人生 100 年
時代、（４）グローバル化、（５）地方創生がキーワードとして挙げられていることが説明されました。会計大学院協会でも、今後、会計職業人教育の体質改善を継続的に図っていく必要があることを理解できた有意義な講演会となりました。
以下、第 14 事業年度（2018 年 4 月～2019 年 3 月）の事業細目について列挙してみます。

【事業細目】
1 定例理事会（2018 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2019 年 3 月）
2 協会 WEB サイトの更新
3 『会計大学院協会ニュース』の発行・充実（No.27（2018, 12）と No.28（2019, 5）を発行）
4 コア・カリキュラムの改訂作業
5 インターンシップの推進
6 会計大学院に関する広報活動の拡充
7 公認会計士試験制度改革の検討
8 日本公認会計士協会との定期協議
9 金融庁および文部科学省との意見交換
10 第三者評価機関の運営協力
11 会計教育研修機構での実務補習および継続的専門研修への協力体制強化
12 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考－1－

13 公認会計士試験合格者数等の会計大学院に関する統計資料の作成・公表
14 シンポジュウム等の開催
15 「会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱」等の改訂および新設
16 その他
第 14 事業年度の事業計画では、①日本公認会計士協会（JICPA）との連携によるイ
ンターンシップの改善、②国際会計士連盟（IFAC）が定める国際教育基準（IES）の改訂内容を踏まえた会計専門職大学院のコア・カリキュラムの見直しと改訂、③会計大学院の広報活動の充実、④会計教育研修機構（JFAEL）での実務補習および専門的継続研修（CPE）への協力体制の強化などを重点課題に掲げました。
①インターンシップの改善については、渉外・キャリア支援委員会の松本祥尚理事を中心に、各会計専門職大学院に「インターンシップに対するニーズ調査」を実施し、その集計結果の分析から、募集方法を改善するなどして、応募者を増やすことに成功しました。その反面、インターンシップの内容についての改善点も明らかになったことから、「インターンシップに関する覚書」をもとに、JICPA と継続審議することを決めました。
②コア・カリキュラムの見直しについては、『国際教育基準（IES）の改訂に関わる
調査結果報告』（2018, 3, 30）を参考にして、教育・FD 委員会の高須教夫委員を中心に、IES の検討、および IES のコア・カリキュラムへの導入のあり方についての検討を報告書「会計大学院コア・カリキュラムの見直しに関わる検討報告」にまとめ、かな
りの整理ができました。近年中のコア・カリキュラムの改訂と実施に向けて、引き続き検討作業を行うことになりました。
③会計大学院に関する広報活動の拡充については、最初の取組みとして、『会計大学院協会ニュース』の充実を図るために、No.27 と No.28 において、特集Ⅰ「リカレント教育に対する各界からの期待」と特集Ⅱ「会員校におけるリカレント教育」を組むことにしました。特集を組んだことによって、内容が充実して総頁数が増えたこともあり、印刷した部数が順調に捌けています。
④JFAEL での実務補習については、次年度の会計大学院協会の理事会に担当者をお呼びして、実務補習の実態の説明を受けることが決まりました。そして、CPE への協力体制を整えるために、JFAEL での教育担当である武内清信 JICPA 副会長等と協議を始めることが決まりました。
2018 年度には、多くの会計専門職大学院は、専門分野別認証評価機関である公益財
団法人大学基準協会あるいは特定非営利活動法人国際会計教育協会から 3 回目の専門分野別認証評価を受けて、認証評価を全受審校で得ることができました。

Ⅱ.第 15・16 事業年度の主要な取組み
第 15 事業年度および第 16 事業年度（残りの理事長就任期間内）での事業細目について、以下、列挙してみます。

－2－

【事業細目】
1 定例理事会（年 5 回：5 月、7 月、9 月、12 月、3 月）
2 協会 WEB サイトの運営
3 『会計大学院協会ニュース』の発行（No.29（2019, 12）と No.30（2020, 5）を発行）
4 コア・カリキュラムの改訂・導入作業
5 インターンシップの推進
6 会計大学院に関する広報活動の拡充
7 公認会計士試験制度改革の検討
8 会計教育研修機構での実務補習および継続的専門研修への協力体制強化
9 第 17 回青山学院「会計サミット」の共催（2019 年 7 月 17 日）
10 日本公認会計士協会との定期協議
11 金融庁および文部科学省との意見交換
12 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
13 公認会計士試験合格者数等の会計大学院に関する統計資料の作成・公表
14 第三者評価機関の運営協力
15 「会計大学院協会の役員等の交通費支給に関する要綱」等の改訂および新設
16 その他
第 15 事業年度は、会計大学院協会の創立 15 周年に当たるため、記念行事として、①2019 年 5 月 18 日に開催の総会後に、中央教育審議会・大学分科会大学院部会から有信睦弘部会長をお招きして、「2040 年を見据えた大学院教育のあり方」と題した記念講演会を行うことにしました。文部科学省は、現在、高等教育全体の将来構想についての諮問に応えるための様々な取組みを行っており、この一連の高等教育改革を参考にして、今後の会計大学院協会の取組みを決めていかなければなりません。
加えて、②第 17 回青山学院「会計サミット」の共催、③会計大学院の広報活動の一環として出版している『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）の全面改訂、④15周年特別広報支出（仮称）の計上による、日本経済新聞の会計大学院の PR 記事への全加盟校の広告掲載を計画しています。
②2019 年 7 月 17 日（水）に開催される青山学院「会計サミット」（場所：青山学院
大学・青山キャンパス、本多記念国際会議場）を共催事業として、その第 1 部に「会計大学院協会セッション」を設けることしました。そこでは、4 つの会計大学院より、会計、監査、税務および管理会計の領域から登壇者を選出して、「会計人のサステナビリ
ティに役立つリサーチ・トピック」をテーマとして、シンポジュウムを行います。会計大学院は、わが国における高等教育機関の中で、最も高度な会計教育を担っています。
かかる教育を推進するに当たっては、十分な研究の裏付けが必要となることは言うまでもありません。そこで、本セッションでは、現在、会計大学院で行われている最新の研－3－

究を踏まえて、将来に向けて会計人が持続可能な能力を備えるために不可欠なリサー
チ・トピックについて論じることで、会計大学院の PR に努めることにしました。このシンポジュウムの内容は、2019 年の 12 月に発行する『会計大学院協会ニュース』No.29
で紹介することと致します。
創立 15 周年記念行事に加えて、第 14 事業年度の事業計画から引き続いて、⑤JICPAとの連携によるインターンシップの改善、⑥IES の改訂内容を踏まえた会計大学院のコ
ア・カリキュラムの見直しと改訂、⑦JFAEL での実務補習および CPE への協力体制の強化を重点課題に掲げたいと思います。JFAEL とは、短答式試験免除申請に関する説
明会などを開催することで、協力体制の強化に努めて参ります。
会計大学院協会では、理論と実務が融合した多様で柔軟な教育プログラムの一層の充実を図って、会計人材の質保証を高めることで、会計大学院修了者に対して、公認会計士短答式試験における企業法の追加免除および実務補習期間短縮等の実現に取組んで参ります。関係機関の皆様におかれましては、引き続き会計大学院協会の発展にご尽力
およびご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019 年 5 月
会計大学院協会理事長
小西 範幸

－4－

－5－

第 14 事業年度（2018 年度）事業報告（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話

03-3409-6047 FAX

03-5466-0687

URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25－6－組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

属

局

専門委員会
※任期は、いずれも 2018 年 5 月から 2021 年 5 月まで

役員の状況
役
理
副

職
事

理

事

理

定

数

名

所

長

1名

小

西

範

幸 青 山 学 院 大 学

長

2名

梅

原

秀

継 明

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

佐

藤

信

彦 熊 本 学 園 大 学（理事長・副理事長 清

水

松

本

祥

尚 関

西

大

学

青

木

雅

明 東

北

大

学

6名

事

を含む）
監

氏

事

2名

治

大

学

孝 早 稲 田 大 学

春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学
幹
相

事 幹事長
談

役

久

持

英

司 青 山 学 院 大 学

尾

上

選

哉 大原大学院大学

杉本

徳

栄 関 西 学 院 大 学・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理
事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

－7－

専門委員会
委員会名

委員長
委

所属

員

担

当

理

事

教育・FD 委員会 高 須 教 夫 兵 庫 県 立 大 学 山
尾 上 選 哉 大原大学院大学

任務

地 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 清水 会計大学院の認知度を高める活動の企画

C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C大 学 梅

久 持 英 司 青山学院大学

原 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討渉外・キャリア支援 佐 藤 信 彦 熊 本 学 園 大 学 松
委

員

会

本 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定
就職支援活動の推進（2019 年 3 月 31 日現在）

－8－

第 14 事業年度（2018 年度）事業および会務の概況
第 14 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2018 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 13 回（2018 年度）総会議事次第
日時：2018 年 5 月 19 日（土）14 時～15 時 20 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16301 教室
会計大学院協会規約第 22 条第 3 項により、総会の議長は理事長が務める。
報告事項：
１．中央大学の退会について
議事：
１．第 13 事業年度（2017 年度）事業報告の件
２．第 13 事業年度（2017 年度）収支決算および監査報告の件
第 34 条（予算及び決算）
2.理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
３．第 14 事業年度（2018 年度）事業計画の件
４．第 14 事業年度（2018 年度）収支予算の件
第 34 条（予算及び決算）
1.理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
５．2017 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与の件
６．新役員選任に関する理事選考委員会組織の件
理事選任規程（平成 18 年 5 月 13 日 総会決定）
第 1 条（目的）この規程は、総会における理事の選任を行うための事項について定める。
第 2 条（理事の選出）理事は、総会の下に置かれた理事選考委員会の選考に基づき、総会がこれを選任する。

－9－

2 理事の過半数は会員校から選考されなければならない。
第 3 条（理事選考委員会の構成）理事選考委員会は、前任の理事長及び総会において会員の代表者が互選する者 2 名をもって充てる。
附則
この規程は、平成 18 年 5 月 13 日より施行する。
理事選考規程に基づき理事選考委員会を組織するには、前任の理事長の他 2 名の選考委員を決める必要がある。選考委員選出後、別室（7 階ミーティングルーム）
において理事選考委員会を開催する。
７．理事選任の件
理事選考委員会からの理事候補者の推薦に関する報告
上記報告を受け、総会としての理事選任決定。
（新理事会において、6 名の理事の互選により、理事長を選任することとなる）
８．監事選任の件
以上－10－

第 13 回（2018 年度）総会議事録
日時：2018 年 5 月 19 日（土）14 時～14 時 50 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16301 教室
議長：杉本理事長
出席者：杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、春日部理事、冨塚監事、尾上委員、高須委員、武見委員、齋藤委員、松本幹事、山地幹事、小西氏、関根氏、成宮氏、久持氏、三島氏（計 17 名）
報告事項：
１．中央大学の退会について
杉本理事長より、中央大学から退会届（2018 年 3 月 31 日付）が提出され、2017 年
度第 5 回理事・委員会議で承認されたとの報告があった。
議題：
１．第 13 事業年度（2017 年度）事業報告の件
橋本副理事長より、第 13 事業年度（2017 年度）の事業報告がなされ、承認された。
２．第 13 事業年度（2017 年度）収支決算および監査報告の件
青木副理事長より、規約第 34 条 2 項に基づき、第 13 事業年度（2017 年度）の収支
決算の報告がなされ、承認された。また、冨塚監事より、第 13 事業年度（2017 年度）の監査報告がなされ、承認された。
３．第 14 事業年度（2018 年度）事業計画の件
橋本副理事長より、第 14 事業年度（2018 年度）の事業計画の説明がなされ、承認された。
４．第 14 事業年度（2018 年度）収支予算の件
青木副理事長より、規約第 34 条 1 項に基づき、第 14 事業年度（2018 年度）の収支
予算の説明がなされ、承認された。
５．2017 年度「会計大学院教育貢献者賞」授与の件
杉本理事長より、熊本学園大学の末永英男教授に 2017 年度「会計大学院教育貢献者賞」が授与され、記念品が授与された。
６．新役員選任に関する理事選考委員会組織の件
杉本理事長より理事選考委員会の選考委員として、理事選任規程第 3 条に基づき、杉－11－

本理事長に加えて山地幹事と小西氏を推薦したいとの提案がなされ、これを承認した。
７．理事選任の件
理事選考委員会から理事選任規程第 2 条に基づき、梅原監事、小西氏、佐藤氏、清水理事、松本幹事、山地幹事の 6 名を理事候補者として推薦する旨の提案がなされ、これを受けて総会で 6 名が新理事として選任された。
８．監事選任の件
杉本理事長より規約第 17 条に基づき、青木副理事長、春日部理事を新監事として推薦したいとの提案がなされ、これを承認した。
以上

－12－

2018 年度第 1 回理事・委員会議議事次第
日時：2018 年 5 月 19 日（土）15 時 30 分～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 16301 号教室
議題：
１．理事長選任の件
第 15 条（理事長の選任）
理事長は、総会において選任された理事がこれを互選する｡
２．副理事長指名、承認の件
第 16 条（副理事長の選任）
副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡
３．理事の役割分担、引継事項の件
４．専門委員会の再編および職務分掌の件
５．2018 年度の会議日程の件
６．その他
報告事項：
１．総会における監事の選任結果の件
第 17 条（監事の選任）
監事は総会において選任する｡
２．幹事の任命の件
附則
第 8 条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
３．その他
以上

－13－

2018 年度第 1 回理事・委員会議議事録
日時：2018 年 5 月 19 日（土）15 時 15 分～15 時 50 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、山地副理事長、成宮氏（佐藤理事代理）、松本氏、青木監事、春日部監事、杉本相談役、齋藤委員、高須委員、武見委員、尾上幹事、
久持幹事（計 12 名）
議題：
１．理事長選任の件
規約第 15 条に基づき、理事による互選により小西理事長が選出された。
２．副理事長指名、承認の件
小西理事長より、規約第 16 条に基づき、理事の中から梅原理事および山地理事が副理事長として指名され、これを承認した。
３．理事の役割分担、引継事項の件
小西理事長より、配布資料に基づき理事の役割分担が提案され、これを承認した。
４．専門委員会の再編および職務分掌の件
小西理事長より、配布資料に基づき専門委員会の再編と職務分掌の説明がなされた。
５．2018 年度の会議日程の件
小西理事長より、今後の会議日程案が以下のとおり示された。
2018 年度の日程（案）
理事・委員会議
第 2 回 7 月 29 日（日）14 時より 青山学院大学青山キャンパス
第 3 回 9 月 23 日（日）14 時より 青山学院大学青山キャンパス
第 4 回 12 月 23 日（水）（終了後、忘年会）15 時より
関西学院大学大阪梅田キャンパス
2019 年
第5回

3 月 31 日（日）14 時より 青山学院大学青山キャンパス

第 14 事業年度定時総会 5 月 18 日（土） 青山学院大学青山キャンパス
６．その他
中央教育審議会から専門職大学院の充実・強化方策としてアドバイザリーボードの設－14－

置が提案されているが、高須委員より各会計大学院での具体的な方策についての質問があった。認証評価の関係で、修了生等から成るアドバイザリー委員会や第三者評価委員会などの外部評価委員を設けている会計大学院があった。
報告事項：
１．総会における監事の選任結果の件
小西理事長より、総会において規約第 17 条に基づき青木監事、春日部監事が選任されたとの報告があった。
２．幹事の任命の件
小西理事長より、規約附則第 8 条に基づき、久持幹事、尾上幹事が任命された。
３．その他
理事・委員会議担当者が欠席する場合は委任状を提出するか、代理の方が出席することが確認された。
以上－15－2018 年度第 2 回理事・委員会議議事次第
日時：2018 年 7 月 29 日（日）14 時～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
総会および第 1 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．会計の担当について（小西理事長）
２．インターンシップに関するアンケートの整理状況と今後の方針について（渉外・キャリア支援委員会）
３．会計大学院のコア・カリキュラムについて（教育・FD 委員会）
４．専門委員会の 2018 年度活動計画について（各委員長）【資料 1】
５．会計大学院協会ニュース第 27 号の内容・編集日程について（小西理事長、事務局）【資料 2、別添書類】
６．その他
報告事項：
１．理事長就任の挨拶状送付について（小西理事長）
２．ウェブサイトの更新およびメーリングリストの発足について（広報委員会、事務局）
３．『日本経済新聞』広告掲載について（小西理事長）
４．第 16 回青山学院「会計サミット」の開催報告（小西理事長、山地副理事長）
５．『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』（2012 年改正版）について【資料 3】
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントについて（小西理事長、事務局）【資料 4】７．大学基準協会より各専門職大学院、会計大学院協会に届いたパブリックコメント募
集について（小西理事長）【資料 5】
８．関西地区アカウンティングスクール説明会について（山地副理事長）
９．新年度の理事・委員会担当者等の連絡先について【資料 6】
１０．その他以上－16－2018 年度第 2 回理事・委員会議議事録
日時：2018 年 7 月 29 日（日）14 時～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、松本理事、春日部監事、高須委員、武見委員、齋藤委員、久持幹事、尾上幹事（計 11 名）
委任状：清水理事、青木監事（計 2 名）
小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、総会および第 1 回理事・委員会議議事録の確認が行われた。
議題：
１．会計の担当の件
小西理事長より、山地副理事長および久持幹事の指名があり、審議の結果、承認された。
２．インターンシップに関するアンケートの整理状況と今後の方針の件
松本理事より、先日実施されたインターンシップに関するアンケート結果についての報告がなされた（追加資料を参照）。
アンケート結果に基づいて、今後のインターンシップの実施について議論が行われ、①インターンシップ期間を拡大（1〜2 週間ぐらい）したものの実施（新規）および②
従来通り（2〜3 日間）の実施を理想案として、公認会計士協会と話し合っていくという方針が承認された。なお、現実案としては、従来のインターンシップが学部と同様なものである場合には、学部向けのものに統合してもらって良いという理解が得られた（今後も松本理事がインターンシップの内容について，JICPA の担当者と協議することとなった）。
３．会計大学院のコア・カリキュラムの件
山地副理事長より、コア・カリキュラムの見直しについての説明があり、前回作成時の教訓（理想と現実のギャップなど）、コア・カリキュラムの性格付けなどについて議論が行われた。コア・カリキュラムの見直しについては、まずは前回作成時の方針を踏襲して教育・FD 委員会で叩き台を作成し、12 月の会議に叩き台を提出することが承認された。
４．専門委員会の 2018 年度活動計画の件
小西理事長より、配布資料 1 に基づき今年度の事業計画の説明があり、審議の結果、－17－承認された。
５．会計大学院協会ニュース第 27 号の内容・編集日程の件
小西理事長および久持幹事より、配布資料 2 に基づいて会計大学院協会ニュース第27 号（次回号）の内容について説明があり、意見交換がなされた。また、会計大学院
協会ニュースのあり方についても議論が行われた。
次回号については、①リカレントをテーマにすること、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会および文部科学省にリカレントに係る原稿を依頼することが了承された。
また、従来のように、②会計大学院協会教育貢献者賞（熊本学園大学・末永先生）、③
会計サミット（青山学院大学主催）の掲載が承認された。また、④次回号から各校持ち
回りで各大学院の取り組み等を掲載することも承認された。次回号については、リカレ
ント教育についての取組みを、青山学院大学、関西大学、明治大学にお願いすることが確認された。
なお、原稿の締切りは 10 月末日であることが確認された。
報告事項：
１．理事長就任の挨拶状送付の件
小西理事長より、理事長就任の挨拶状を送付した旨の報告があった。
２．ウェブサイトの更新およびメーリングリストの発足の件
久持幹事より、会計大学院協会のウェブサイトの更新が行われていること、また事務局所業務の効率化のためにメーリングリスト（ML）を作成し、今後はこの ML を用いて情報共有や連絡が行われる旨の報告があった。なお、会計大学院協会の HP に掲載希望がある場合には、ML を用いて理事会の了解を得る必要があることが確認された。
３．
『日本経済新聞』広告掲載の件
小西理事長より、例年通り 8 月中に日本経済新聞に会計大学院の連合広告掲載があるとの報告があった。
４．第 16 回青山学院「会計サミット」の開催報告の件
小西理事長より、7 月 18 日（水）に青山学院大学で開催された「会計サミット」についての報告があり、約 200 名超の参加者があったとのことであった。会計大学院協会からは山地副理事長がパネリストとして登壇されたとのことであった。
なお、次年度以降については、会計大学院協会とタイアップした企画も考えていきた
いとの方向性が小西理事長より提案され、承認された。
５．『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』（2012 年改正版）の件－18－

久持幹事より、配布資料 3 に基づいて当該要綱についての説明があり、文言等が現状に合っていないとの問題点が指摘され、次回の理事・委員会議で要綱の文言等を変更する方向で、久持幹事より叩き台を提案することとなった。
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウントの件
小西理事長および久持幹事より、配付資料 4 に基づいて、公認会計士協会出版物のア
カデミックディスカウントについての説明があった。各大学院でとりまとめて、日本公認会計士協会出版局に連絡することとなった。
７．大学基準協会より各専門職大学院、会計大学院協会に届いたパブリックコメント募
集の件
小西理事長より、配付資料 5 に基づいて、大学基準協会から各大学院宛てに送られている「経営系専門職大学院基準（改正案）に対する意見の募集について（依頼）」についての説明があり、必要があれば、会計大学院協会で対応する用意があるとのことであったが、特に要望がなかったので、会計大学院協会としては特に何かのアクションはとらないこととなった。
８．関西地区アカウンティングスクール説明会の件
山地副理事長より、今年度は関西地区での合同説明会は開催されない旨が報告された。
９．新年度の理事・委員会担当者等の連絡先について
小西理事長、山地副理事長および久持幹事より、配付資料 6 に基づいて、メーリング
リスト（ML）についての説明が行われた。各校の事務局の連絡先について ML に入れてほしい場合には、久持幹事に連絡してほしいとのことであった。
１０．その他
佐藤理事（熊本学園大学）より、熊本学園大学の成宮教授の理事・委員会議への出席を認めて欲しいとの要望があり、オブザーバーとしての出席を認めることとなった。
以上

－19－

2018 年度第 3 回理事・委員会議議事次第
日時：2018 年 9 月 23 日（日）14 時～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
第 2 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設について（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 1】
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 2】
３．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）【資料 3】
２．『日本経済新聞』への広告掲載報告（小西理事長）【添付書類】
３．会計大学院協会ニュース第 27 号の編集状況について（小西理事長、事務局）【資料 4】
４．日本公認会計士協会からの公認会計士試験受験者向け就職活動等に関する説明会開
催の見送りおよび今後の情報提供方法に関する案内について（小西理事長、渉外・キャリア支援委員会、事務局）【資料 5】５．日本公認会計士協会からの「Annual Report 2018」の送付について（事務局）【資料 6】
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント（追加）について（小西理事長、事務局）【資料 7】
７．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について（小西理事長、事務局）
８．その他
以上

－20－

2018 年度第 3 回理事・委員会議議事録
日時：2018 年 9 月 23 日（日）14 時～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、松本理事、
青木監事、春日部監事（代理：蟹江氏）、高須委員、武見委員、齋藤委員、
久持幹事、尾上幹事（計 13 名）
小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、第 2 回理事・委員会議議事録の確認が行
われ、承認された。
議題：
１．『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設について
久持幹事より、配布資料 1 に基づいて、『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正案、および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』と『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設案について説明があり、文言等についての議論を行った。
審議の結果、議論を踏まえた改正案および新設案を次回会議で再審議し、承認の手続
きをとることとなった。
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について
久持幹事より、配布資料 2 に基づいて、2018 年度の入試結果および 2017 年度の修了状況についての統計調査についての説明があり、アンケートのフォーマット（様式）をどのようにするか等の議論が行われた。
審議の結果、従来と同じフォーマットで実施することが承認された。
後日、各会計大学院の事務担当者宛に ML を通じて、久持幹事より依頼が送付されることとなった。
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について

教育・FD 委員会：高須委員より、会計大学院のコア・カリキュラムの見直しについて委員会で検討を行っており、次回の会議（12 月）に委員会として原案を提出する予定であるとの報告があった。その原案に基づいて議論を行い、3 月の会議において最終案を提示し、承認してもらう予定とのことである。

－21－



広報委員会：武見委員より、配布資料 3 を参照しながら、今後の広報活動についてどのような方針で実施していくべきかについての下記の点から説明があり、意見交換が行われた。後日、広報についてのアンケートの原案を武見委員が作成し、ML を通じて各会計大学院に依頼することになった。
 メディア、紙媒体およびホームページという 3 つの媒体をどのように用いるのか。
 コンテンツをどうするのか。
 それらに予算をどのように配分するのか

渉外・キャリア支援委員会：松本理事より、日本公認会計士協会が例年開催していた「公認会計士試験受験者向け就職活動等に関する説明会」を今年は見送るとの連絡があった旨の報告がなされた（配布資料 5 を参照）
。今年度のインターンシ
ップについて、10 月 4 日に公認会計士協会と打ち合わせをすることとなっており、従来どおりのインターンシップに加えて、少し長期のインターンシップについて検討をお願いしているところであるが、おそらく今年度について従来どおりのものとなるであろうとのことであった（なお、前回会議で議論された短期のインターンシップについては、学部生対象の開催されているインターンシップとは異なることが確認された）。昨年度と同じように、公認会計士志望者に参加者を限定しないので、できるだけ多くの学生を各大学院は送ってほしいとのことであった。
そこで、各会計大学院から 10 名をノルマとして派遣して欲しいという、小西理事長からの依頼があった。

２．『日本経済新聞』への広告掲載報告
小西理事長より、日本経済新聞に掲載された会計大学院連合広告企画について説明がなされた。通常であれば、700 万〜800 万円ぐらいかかる広告枠であり、3 分の 1 ぐら
いのコストとなっているので、各大学院においても次年度以降の掲載をご検討願いたいとのことであった。加えて、あと 2 つの広告枠が残っているので、未掲載の会計大学院
においては、来年度の掲載を検討願いたいとの依頼があった。
３．会計大学院協会ニュース第 27 号の編集状況について
小西理事長より、配布資料 4 に基づいて、会計大学院協会ニュース第 27 号の内容は「リカレント教育」にかかる特集号となるとの確認がなされた。すでに、すべての執筆
者からは快諾をいただいているとの報告があった。
４．日本公認会計士協会からの「Annual Report 2018」の送付について
小西理事長より、日本公認会計士協会から会計大学院協会に「Annual Report 2018」
が一部送付されてきたとの報告があった（配布資料 6 を参照）
。会計大学院協会 HP のニュースで取り上げ、詳細については日本公認会計士協会の当該サイトにリンクを貼る－22－

ことにした。
５．日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント（追加）について
久持幹事より、配布資料 7 に基づいて、アカデミックディスカウントについての追加の案内があった旨の報告がなされた。各大学院で取りまとめて、出版局へ申し込んでほ
しいとのことであった。
６．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について（小西理事長、事務局）
小西理事長より、公認会計士・監査審査会より「担当式試験免除申請に関する事務担
当者説明会」を開催してはどうかという旨の連絡があったとの報告がなされた。ここ数
年、当該説明会を開催していなかったことにより、各大学院からの申請にバラツキが生じているとのことであった。ついては、日程調整を行い、青山学院大学を会場として説明会を実施できるかどうかについて、12 月の理事・委員会議で報告することとなった。
従来は 12 月に開催されていたとのことである。
以上

－23－

2018 年度第 4 回理事・委員会議議事次第
日時：2018 年 12 月 23 日（日）15 時～17 時
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 14 階 1407 教室
第 3 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．『会計大学院協会の役員等の交通費支給に関する要綱』の改正および『会計大学院協会の役員等の宿泊費支給に関する要綱』『会計大学院協会の役員等の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設について（継続）（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 1】２．『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』の新設について（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 2】
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 3】
４．会計大学院協会ニュース第 27 号の発刊と送付先について（小西理事長、事務局）【別添資料】
５．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について（小西理事長、事務局）【資料 4】
６．第 17 回青山学院「会計サミット」の共催について（小西理事長）
７．その他
報告事項：
１．2018 年度インターンシップ申請結果について（渉外・キャリア支援委員会）
２．コア・カリキュラム検討委員会の検討結果について（教育・FD 委員会）
３．広報媒体に関するアンケートの集計結果について（広報委員会）【資料 5】４．その他専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
５．入試結果および修了状況の統計調査結果について（事務局）【資料 6】６．会計大学院協会ニュース第 28 号以降の内容について（小西理事長、事務局）【資料 7】
７．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告書の内容について（小西理事長、事務局）【資料 8】
８．日本公認会計士協会からの公認会計士試験合格者向け就職説明会および参加法人一覧の周知依頼について（事務局）【資料 9】９．日本公認会計士協会からのイベント開催の周知依頼について（事務局）【資料 10】
１０．公認会計士試験短答式免除および実務補修所単位減免対象科目に関する各校の現状について（梅原副理事長）－24－

１１．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版送付について（事務局）
１２．大学基準協会からの送付物について（事務局）
１３．供花代の支出について（小西理事長、山地副理事長、事務局）
１４．加古宜士・元理事長名義による会計大学院協会の通帳の扱いについて（小西理事長、山地副理事長、事務局）
１５．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
１６．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について（事務局）【資料 11】
１７．連携協議会について（小西理事長）
１８．『会計専門職大学院に行こう！［2020 年度版］』（創成社刊）について（小西理事長）１９．その他
以上－25－

2018 年度第 4 回理事・委員会議議事録
日時：2018 年 12 月 23 日（日）15 時～17 時 30 分
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 14 階 1404 教室
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事（代理：成宮氏）、
松本理事、春日部監事、高須委員、武見委員、齋藤委員、久持幹事、尾上幹事（計 11 名）委任状：清水理事、青木監事（計 2 名）
小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、第 3 回理事・委員会議議事録の確認が行
われ、承認された。
議題：
１．『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設について（継続）小西理事長および久持幹事より、配布資料 1 に基づいて、『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正案の前回会議からの変更点、および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』と『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設案の前回会議からの変更点について説明があり、文言等についての議論を行った。国外出張旅費の支給額については、別表（理事長校である青山学院大学のものを参考に）をつけることとし、要綱本文には金額を付さないこととした。
審議の結果、議論を踏まえた改正案および新設案を再度、次回の会議で確認し、承認の手続きをとり、2019 年度第 1 回の会議（5 月 18 日）より施行の予定とした。
２．『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』の新設について
小西理事長および久持幹事より、配布資料 2 に基づいて、『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』の新設について、その必要性および内容について説明があり、一部の文言等について削除をした上で、承認された。
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について
久持幹事より、配布資料 3 に基づいて、2018 年の公認会計士試験合格状況調査についての説明があり、在学生については、「1 年生」および「2 年生以上」に文言を変更した上で、従来のようにアンケートを実施することが承認された。

－26－

４．会計大学院協会ニュース第 27 号の発刊と送付先について
小西理事長より、会計大学院協会ニュース第 27 号の発刊の報告があり、本ニュースを多くの人に読んでもらうために送付先の追加があれば、リストにぜひ追加してほしい
旨の依頼がなされ、後日、ML を通じて送付先リストが送付されることが承認された。
５．公認会計士・監査審査会による短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について小西理事長より、公認会計士・監査審査会の「担当式試験免除申請に関する事務担当者説明会」の開催について、前回会議で 12 月頃に説明会を開催してもらう方向で調整するという話であったが、担当者の交代により、開催できなかった旨の説明がなされた。
今後、この説明会についてどのようにしたらよいかという小西理事長からの問いに対して、大学院の事務担当者も異動するので、できれば定期的に説明会を開催してほしい旨の意見が出された。
審議の結果、来年 12 月の開催で調整することが承認された。先方には、2 年に 1 度、12 月に開催してほしい旨を伝えることを確認した。
６．第 17 回「青山学院『会計サミット』」の共催について
小西理事長より、毎年、青山学院で開催されている「青山学院『会計サミット』」について、次年度は会計大学院協会との共催としたいとの提案があり、審議の結果、共催することが了承された。
日時については、2019 年 7 月 17 日（水）午後 2 時からを予定しており、「会計人のサステナビリティを支える研究（仮）」をテーマとしてシンポジウムを行い、登壇者は財務会計より梅原副理事長、管理会計より清水理事、監査より松本理事にお願いしたいとのことであり、税務に関しても 1 名、会員校より人選をしたいとのことであった。一人 15 分の報告、ディスカッションが 30 分、全体で 90 分を予定していると説明された。
テーマなどについて意見交換が行われ、提案どおりにシンポジウムを開催することとなった。各報告者のテーマ等については、次回会議までに決定することとなった。
７．その他
小西理事長より、下記の 3 点について積極的に推進していきたいとの提案があった。
①会計教育研修機構での単位認定について
小西理事長より、会計教育研修機構での単位認定のあり方について、大学院での単位がそのまま研修機構での単位認定となるように、会計教育研修機構側と協議を進めていきたいとの提案があり、同提案を確認した。
現在では、大学院で履修した単位の減免はあるが、実際には研修機構で授業を受ける必要がないということにすぎず、研修機構で当該科目について考査は受けなければならないことから、大学院修了生が考査を受けずに済むように交渉していく必要があ－27－

るとのことであった。
②担当式試験免除科目に「企業法」に入れること
小西理事長より、担当式試験免除科目に「企業法」が含まれていない点について、
この改正には法律ではなく、施行令の改正で済むことから、会計大学院協会としてももっと積極的に働きかけをしていきたいとの提案があり、同提案を確認した。
③コア・カリキュラムの会計大学院協会への導入について
小西理事長より、会計大学院協会において IES（国際教育基準）等を参考にしながら、その基準に準拠した形でコア・カリキュラムを整備し、会計大学院協会の中で自己規制を掛けていきたいとの提案があり、その議論を今後していくことになった。
報告事項：
１．2018 年度インターンシップ申請結果について（渉外・キャリア支援委員会）
松本理事より、当日配布資料に基づいて、応募状況および派遣者集計について説明がなされた。


応募状況は実数 131 名、延べ 207 名であった。



4 法人ないしは 3 法人のインターンシップに参加したいという学生も多くいたが、日程の関係で、そのようなインターンシップ参加はできないこととなった。昨年と比べて、複数の監査法人のインターンシップに参加できる学生が多くなっているとのことであった。



学生には、各監査法人から連絡が入るとのことである。



インターンシップの事前授業（準備）について、関西大学が従来実施してきたノ
ウハウを共有することとなった。

２．コア・カリキュラム検討委員会の検討結果について（教育・FD 委員会）
高須委員より、IES の基準改正に対応した、会計大学院コア・カリキュラムの見直しについて、当日配布資料に基づいて説明がなされ、意見交換が行われた。


IES に基づく会計大学院コア・カリキュラムを、各会計大学院が弾力的に運用することの重要性

会計大学院での授業、会計教育研修機構（実務補習所）での授業がオーバーラッ
プする部分も多くあり、これらについては調整が必要



学生に履修モデルを示して、教員が各授業科目の重要性を示してあげることが重要コア・カリキュラムの重要な科目については、例えば、関東の会計大学院で協力して開講することも考えられる



授業方法については、今回の検討の対象外

次回会議で確定版を提出したいので、気がついた点などあれば、メールで知らせてほしいとのことであった。

－28－

３．広報媒体に関するアンケートの集計結果について（広報委員会）
武見委員より、資料 5 に基づいて、広報媒体に関するアンケートの集計結果について説明がなされた。次年度の予算等に反映していきたいと思っているとのことであった。
４．その他専門委員会の活動計画・活動状況について特になし。
５．入試結果および修了状況の統計調査結果について
久持幹事より、配布資料 6 に基づいて、入試結果および終了状況の統計調査結果についての説明がなされた。本資料については、会計大学院協会内の情報共有であり、どのような使い方が想定されていたかを知っている方がいたら、次回の会議で説明願いたいとのことであった。
６．会計大学院協会ニュース第 28 号以降の内容について
小西理事長より、資料 7 に基づいて、第 28 号の内容について説明がなされた。最新号の第 27 号から 4 頁増やして、合計 20 頁になる予定であるとの報告があった。特集
Ⅰはリカレント教育に関するものであり、特集Ⅱは各会員校におけるリカレント教育についてとなる。特集Ⅱについては、関西学院大学、熊本学園大学、千葉商科大学に検討をお願いすることとなった。
７．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告書の内容について
久持幹事より、配布資料 8 に基づいて、第 14 事業年度の事業報告書の内容について説明がなされた。執筆については、事務局から依頼し、原稿の締切りは 3 月末とする。
印刷部数も例年どおりとする。
８．日本公認会計士協会からの公認会計士試験合格者向け就職説明会および参加法人一覧の周知依頼について
９．日本公認会計士協会からのイベント開催の周知依頼について
久持幹事より、日本公認会計士協会からのイベント等について（資料 9 および資料
10）を ML に投稿した旨の報告があった。イベント等は盛況裡に終わり、公認会計士協会の担当者も喜んでおられたとのことである。
１０．公認会計士試験短答式免除および実務補修所単位減免対象科目に関する各校の現状について
梅原副理事長より、当日配布資料に基づいて、各校の現状についての情報共有を提案
したが、実務補修所単位減免対象科目については各校の事務局には各会計大学院の一覧があるはずであるとのことであった。公認会計士試験担当式免除については各校によっ－29－

て対応が異なるので、今後、情報共有をしてもいいのではないか、とのことであった。
１１．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版送付について
久持幹事より、証券取引等監視委員会からの冊子を、希望した各会員校に送付したとの報告があった。
１２．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から事務局宛に様々な送付物が届いているとの報告があった。
１３．供花代の支出について
元日本公認会計士協会会長の川北博先生が亡くなられたので、会計大学院協会理事長
名で供花代を支出した旨の報告があった。
１４．加古宜士・元理事長名義による会計大学院協会の通帳の扱いについて
小西理事長より、会計大学院協会の通帳が加古先生名義で、現在 400 万円ぐらいの残高があることが説明された。加古先生が亡くなられて何年も経つので、早急に名義の変更が必要であり、そのために早稲田大学の清水先生ないしは川村先生を通じて、ご家族と連絡を取る必要があることが報告された。
１５．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より、会計大学院協会の WEB サイトに掲載している事項などについての報告があった。
１６．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について
久持幹事より、配布資料 11 に基づいて、代表者や担当者の変更があれば、事務局に連絡をメールなどで連絡をしてほしいとのことであった。
１７．連携協議会について
小西理事長から、4 月から設置が必要となった連携協議会について情報共有をしようと思っていたが、今回は時間がないので、次回会議で話したいとのことであった。
１８．『会計専門職大学院に行こう！［2020 年度版］』
（創成社刊）について『会計専門職大学院に行こう！』について、小西理事長が創成社の編集担当の方と話をして、2020 年度版は全面改訂される予定であるとの報告があった。
以上

－30－

2018 年度第 5 回理事・委員会議議事次第
日時：2019 年 3 月 31 日（日）14 時～16 時
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティングルーム
第 4 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．第 15 事業年度（2019 年度）予算案について（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 1】
２．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告書について（小西理事長、梅原副理事長、事務局）【資料 2】
３．第 15 事業年度（2019 年度）事業計画について（小西理事長、梅原副理事長）【資料 3】
４．2019 年度総会開催日のプログラムについて（小西理事長、事務局）【資料 4】
５．第 9 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置について（小西理事長）６．その他
報告事項：
１．コア・カリキュラム検討委員会の検討結果について（教育・FD 委員会）
【別添資料】
２．その他専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について（事務局）【資料 5】
４．会計大学院協会ニュース第 28 号の編集状況について（事務局）【資料 6】５．会計大学院協会ニュース第 27 号の送付について（事務局）
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ティスカウントについて（事務局）【資料 7】
７．2019 年度以降の理事・委員会議の日程等について（小西理事長）【資料 8】８．一般財団法人会計教育研修機構との連携について（小西理事長）
９．第 17 回青山学院「会計サミット」について（小西理事長）
１０．その他以上－31－2018 年度第 5 回理事・委員会議議事録
日時：2019 年 3 月 31 日（日）14 時～15 時 40 分
場所：青山学院大学青山キャンパス 16 号館 7 階ミーティング・ルーム
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、
松本理事（代理：三島氏）、青木監事、春日部監事、齋藤委員、高須委員、
武見委員、久持幹事、尾上幹事（計 12 名）
委任状：佐藤理事（計 1 名）
小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、第４回理事・委員会議議事録の確認が行
われ、承認された。
議題：
１．第 15 事業年度（2019 年度）予算案について
小西理事長・久持幹事より、資料 1 の 2018 年度の収支決算書（参考）および 2019年度の収支予算書（案）の説明があり、収支予算書（案）について審議を行い、下記の追加・変更をすることを承認した。あわせて予備費支出の扱いについても審議が行われたが、原案どおりとすることになった。なお、総会では山地副理事長が決算および予算案については報告する。


専門委員会調査費支出 50 万円



広告・広報・HP 関連支出とは別に、15 周年特別広報支出（仮称）として、360万円を計上する。



雑費支出 20 万２．第 14 事業年度（2018 年度）事業報告書について
小西理事長より、資料 2 に基づき事業報告書の内容について説明があり、協議した結果、変更後のものが了承された。その変更点は、専門委員会の活動報告のうち、渉外・キャリア支援委員会の「インターンシップ」および教育・FD 委員会の「コア・カリキ
ュラム」については別立てにすることである。
３．第 15 事業年度（2019 年度）事業計画について
小西理事長より、資料 3 に基づき事業計画についての説明があり、協議し、了承された。重点課題は、公認会計士試験制度の改革（とくに、会計大学院修了者の短答式試験における会社法の免除）に関する検討、青山学院「会計サミット」との共催（報告事項（9）を参照）、コア・カリキュラムの改訂、インターンシップの推進、会計大学院修了
者の会計教育研修機構の実務補習の軽減となる。予算案の変更に合わせて、「15 周年の－32－

広報活動の強化」を加える。
文部科学省から持続的な産学協同人材育成システムの構築事業プログラムの公募が来ているので、会計大学院協会としても会員校横断的な事業ができないかを検討していきたいとのことであった。
なお、会計教育研修機構の実務補習の軽減のために、次回の理事会に、会計教育研修機構の担当者に出席してもらい、実務補習システムについて説明をしてもらう。また、公認会計士協会から教育担当の副会長を理事会にお招きして、両協会の連携を強化する。
（報告事項（8）を参照）
４．2019 年度総会開催日のプログラムについて
小西理事長より、資料 4 に基づき説明があり、承認された。懇親会に招待したい人がいる場合には、4 月半ばまでに事務局に連絡をしてほしいとのことであった。
５．第 9 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置について
小西理事長より、受賞者選考委員会の設置について説明があり、規定に基づき理事長、副理事長、幹事により構成される選考委員会を立ち上げたいとの提案があり、承認され
た。
６．その他
1.

『会計大学院協会の役員の交通費支給に関する要綱』の改正および『会計大学院協会の役員の宿泊費支給に関する要綱』『会計大学院協会の役員の国外出張旅費支給に関する要綱』の新設について、今回の会議で確認し承認する予定であったが、次回に確認することとなった。なお、宿泊費について上限を決めて支給する方向で進めることが了承された。

2.

文部科学省のプラグラム（持続的な産学協同人材育成システムの構築事業）を見据えて、検討していくとなった。

報告事項：
１．コア・カリキュラム検討委員会の検討結果について（教育・FD 委員会）
高須委員より、別添資料に基づき、説明がなされた。前回の案について、若干の文言上の修正を行い、報告書を作成した。
２．その他専門委員会の活動計画・活動状況について特になし。
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について
久持幹事より、資料 5 に基づいて調査結果について説明がなされた。合格者の結果は、－33－

会計大学院協会ニュース第 28 号に掲載される。
４．会計大学院協会ニュース第 28 号の編集状況について
小西理事長より、資料 6 に基づき説明があった。
５．会計大学院協会ニュース第 27 号の送付について
久持幹事より、送付リストに基づき、送付した旨が報告された。
６．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ティスカウントについて
小西理事長・久持幹事より、資料 7 に基づき説明がなされた。
７．2019 年度以降の理事・委員会議の日程等について
小西理事長より、資料 8 に基づき説明があった。従来と異なる予定案として、9 月は北海道大学で開催できればとのことであった（北海道大学の春日部監事が海外出張中であるため、他の方の協力が可能であるかを確認してもらうことになった）。
日程については、次回の会議で最終確定することとなった。
８．一般財団法人会計教育研修機構との連携について
小西理事長より、会計教育研修機構との連携について説明があり、今後、更に進めていきたいとのことであった。
９．第 17 回青山学院「会計サミット」について（小西理事長）
青山学院大学の町田祥弘教授（「会計サミット」責任者）から、配布資料（当日資料）にもとづき説明が行われた。第一部を会計大学院協会が担当することになっており、現時点では財務会計は梅原副理事長、管理会計は未定（清水理事に推薦してもらう予定）、
監査は松本理事を予定、税務会計・租税法は未定である。
１０．その他
特になし。
以上

－34－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
2018 年 5 月 19 日

「会計大学院協会ニュース No.26」

発行部数 800 部
2018 年 12 月 10 日

「会計大学院協会ニュース No.27」

発行部数 800 部

４．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、昨年度同様、本年度も開催せず、資料のみを各会計大学院担当者に送付した。
公認会計士・監査審査会には、短答式免除の手続に重要な変更点がない旨を確認済み
である。

－35－

５．インターンシップの改善
本事業については渉外・キャリア支援委員会（佐藤信彦［熊本学園大学］、松本祥尚［関西大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
1. インターンシップ実施打ち合わせ
日

時 ： 平成 30 年 10 月 4 日（木） 14:00～15:00

場

所 ： 日本公認会計士協会 会議室

参 加 者 ： 日本公認会計士協会常務理事 津田良洋氏（トーマツ）
日本公認会計士協会総務本部研修グループ
グループ長 河村龍一氏
事務局 小野澤真衣氏
あずさ 監査プラクティス部マネジャー 露久保英雄氏
EY 新日本 マネージャー 西澤 礼氏
人材開発本部シニアアソシエート 五十嵐 剛氏
PwC あらた シニアマネージャー人事部 藤原史郎氏
トーマツ 人事本部人材育成 小池 薫氏
議事 ： 1. 平成 29 年度の実施状況について
2. 平成 30 年度の実施方針について
3. 平成 30 年度実施要領等について



AS 協会として各 AS に対して実施した調査結果をもとに、4 大監査法人インターンシップに関する改訂案を提示した。



AS 協会からの改訂案の実施は、実際上、難しいとの回答が各監査法人からなされた。

検討の結果、平成 30 年度インターンシップについては、以下の通りとなった。
(1) 平成 30 年 10 月 12 日までに、各法人の側で日程と日数を確定し、日本公認会計士
協会に連絡すること。今回のインターンシップでは、複数の監査法人インターンシ
ップへの参加を認めることとなった。
(2) 10 月 20 日までに AS 協会側に伝達し、その時点より、各 AS で募集開始すること。
募集に当たっては、複数監査法人インターンシップへの参加が認められることを前提に、第 1 希望から第 3 希望までの記載を認める。
(3) 12 月末（遅くとも新年早々）に応募者数を連絡する。
(4) 12 月の連絡時点で最少催行人数を確保できない場合、集まらなかった法人では開催を見送る方向で検討する。
(5) 大手 AS は各校 10 名以上の応募者確保を行なうこと。

－36－

2. 各会計大学院への実施要領、申請書ならびにインターンシップ・プログラムを反映した情宣チラシの送付
平成 30 年 11 月 1 日
3. 募集締め切り
第 1 回期限 平成 30 年 11 月 30 日
第 2 回期限 平成 30 年 12 月 20 日
第 2 回期限後、複数のインターンシップ希望先を含む第 1 希望、第 2 希望、第 3 希望を明記したファイルを公認会計士協会に提出（提出後、派遣先一部修正により、最終確定は 2 月 8 日）
募集結果：131 名（延べ 148 名）各監査法人への割り当てについては、以下の通り対応した。
派遣者決定プロセス（1 法人申請の段階での優先順位の扱いについては慣例に従う）(1) できる限り、1 つしか派遣先法人を希望しない者の第 1 希望を優先した（1 つの法人しか記載していない申請が最優先）。但し、あらたとトーマツについては、以下の調整の過程で例外的に第 2 希望ないし第 3 希望に振り替えている。
(2) 応募状況の段階であらたとトーマツが大幅に、あずさ東京と新日本東京が少し募
集人数を超過していたため、以下の順序で人数を調整した。
① 第 1 希望に 4 つの法人を挙げている場合で、かつ第 4 順位にあらた/ トーマツ/ あずさ東京/ 新日本東京が記載されている場合、第 4 順位のあらた/トーマツ/ あずさ東京/ 新日本東京を削除② 第 1 希望に 3 つの法人を挙げている場合で、かつ第 3 順位にあらた/ トーマ
ツが記載されている場合、第 3 順位のあらた/ トーマツを削除③ 第 1 希望に複数の法人を希望し、かつあらた/ トーマツを希望していた場合、
あらた/ トーマツを第 2 順位ないし第 3 順位に振り替えた。
(3) 第 1 希望以外に第 2 希望・第 3 希望が記入されている場合、第 1 希望のあらた/ トーマツを第 2 ないし第 3 希望に振り替えた。
4. 各会計大学院へ募集結果等報告、各監査法人と各 AS との間で派遣手続の依頼
平成 30 年 12 月 27 日

－37－

＜参考＞ 2018（平成 30）年度インターンシップの実施について(1) 監査法人別・AS 別志願者数
あずさ

あずさ

PwC あらたEY 新⽇本

EY 新⽇本

トーマツ

（東京）

（⼤阪）

（東京）

（東京）

（⼤阪）

（東京）

募集計

176

30

30

20

30

30

36

(最少催⾏⼈数)

(45)

（8 名）

（8 名）

（5 名）

（7 名）

（7 名）

（10 名）

実数

AS 別

2/20-22

3/4-6

2/27-3/1

2/19-22

3/5-8

3/11-12

⻘⼭学院

18

19

3

0

5

8

0

3

⼤原⼤学院

8

9

1

0

6

2

0

0

関⻄

25

30

2

9

5

3

3

8

関⻄学院

15

18

1

5

1

1

10

0

熊本学園

5

5

4

1

0

0

0

0

千葉商科

1

1

0

0

0

0

0

1

東北

2

2

2

0

0

0

0

0

兵庫県⽴

10

11

1

7

0

1

2

0

北海道

12

12

1

2

2

1

0

6

明治

25

26

8

0

1

6

1

10

LEC

2

2

1

0

0

0

0

1

早稲⽥

8

13

5

0

0

1

0

7

法⼈別計

131

148

29

24

20

23

16

36

(2) 費用負担① インターンシップの実施に係るもの


宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 8,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。支払対象者は各監査法人によります。



交通費：自己負担といたします。

② 監査法人の都合による移動


監査法人負担となります（交通費、宿泊費）（例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場
合等がこれに該当します。

③ 個人の都合による移動

個人負担（交通費）とします。
（例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費－38－

(3) 募集要件（応募上の注意）


最少催行人数の確保が何よりも最優先されるため、公認会計士業界に関心のあるのみならず、会計事務所や監査法人に興味のある学生は是非とも参加をご検討ください。

(4) 応募要領及び回答期限

メール添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いた
だき、下記宛に平成 30 年 12 月 20 日（金）までにご返信ください。
（返信先）松本祥尚（関西大学）yosmatsu@kansai-u.ac.jp－39－

(5) インターンシップ情宣チラシサンプル（関西大学版）－40－

６．コア・カリキュラムの検討
本事業については教育・FD 委員会（高須教夫［兵庫県立大学］、山地範明［関西学院大学］、尾上選哉［大原大学院大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
会計大学院コア･カリキュラムについては、これまで、会計大学院コアカリキュラム
検討委員会より『会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告書』（2010 年 2 月
21 日）が公表されていた。そしてそこにおいては、国際会計士連盟（IFAC）の国際会
計教育基準審議会（IAESB）が公表している職業会計士のための国際教育基準（IES）
が主要文献の 1 つとして参照されていたのであるが、それが近年改訂された。
そこで、教育・FD 委員会においては、IES が現在でも会計大学院コア･カリキュラ
ムの作成にあたり参照されるべき主要文献の 1 つであることから、IES の改訂を受けて会計大学院コア･カリキュラムの見直しに関わる検討を行うことにした。
なお、IAESB はこれまでに次の 8 つの IES を改訂・公表している。
第 1 号「職業専門家会計教育プログラムへの参加要件」
第 2 号「初期専門能力開発－技術的能力」
第 3 号「初期専門能力開発－職業専門家としてのスキル」
第 4 号「初期専門能力開発－職業専門家としての価値観、倫理及び心構え」
第 5 号「初期専門能力開発－実務経験」
第 6 号「初期専門能力開発－職業専門家としての能力の評価」
第 7 号「継続的専門能力開発」
第 8 号「財務諸表の監査に対する責任を有するエンゲージメント・パートナーの職
業専門家としての能力」(1) 会計大学院コア・カリキュラムの見直しと IES との関係
ここにおいては、8 つの IES と会計大学院コア･カリキュラムとの関係について検討することにした。
そして、そのことから、8 つの IES のうち会計大学院コア･カリキュラムと直接的な関係を有しているのは、IES 第 2 号、IES 第 3 号、IES 第 4 号の 3 つのみであること、
そして、直接的な関係は有していないが、限定的な関係（「実務補習所の授業科目の免除」及び「リカレント教育」として関わる場合）を有しているものが、IES 第 6 号、IES
第 7 号の 2 つであること、それに対して、IES 第 1 号、IES 第 5 号、IES 第 8 号の 3
つは、直接的な関係も限定的な関係も有していないこと、が明らかになった。
そこで、会計大学院コア･カリキュラムの見直しに関わる検討にあたっては、IES 第2 号、IES 第 3 号、IES 第 4 号の 3 つを中心に取り上げ、IES 第 6 号、IES 第 7 号の 2
つについては必要に応じて取り上げることとした。

－41－

(2) 会計大学院コア・カリキュラムの基本的な考え方
会計大学院コアカリキュラム検討委員会は、『会計大学院コアカリキュラム検討委員
会成果報告書』において、5 つの「会計大学院コア･カリキュラムの基本的な考え方」
をあげていた。今回の会計大学院コア･カリキュラムの見直し関わる検討にあたっても、
基本的にはその 5 つの「会計大学院コア･カリキュラムの基本的な考え方」を踏襲することにした。
しかし、『会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告書』が公表されたのが2010 年 2 月であることから、その後、現在に至るまで多くの時間が経過している。その間、会計大学院を取り巻く状況にも大きな変化が生じており、また、それを受けて各
会計大学院においても幾多の取組みが行われてきている。そのことから、今回の会計大学院コア･カリキュラムの見直しに関わる検討にあたっては、この「会計大学院コア･
カリキュラムの基本的な考え方」について若干の修正を行っている。
そこで、その修正を行った後の「会計大学院コア･カリキュラムの基本的な考え方」
を示しておくと、次のとおりである。
①会計大学院コア･カリキュラムは、各会計大学院の設置理念に基づき各会計大学院の責任で編成する特色ある教育課程の中の主要な柱をなす授業科目の体系であること。
②会計大学院コア･カリキュラムは、会計専門職業人として必要な技術的能力、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構えを形成することを目的とした授業科目の体系であること。
③会計大学院コア･カリキュラムは、会計大学院修了生が修了後に行う実務経験及び実務補習を通じて獲得される部分を除き、会計専門職業人として必要な技術的能力、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構えの獲得に関して、その水準を保証するものであること。
④会計大学院コア･カリキュラムは、公認会計士試験の試験科目に限定されるものではないが、公認会計士試験の出題範囲についてはそれを総合的に満たすものであること。
⑤会計大学院コア･カリキュラムは、会計大学院の学生のすべてが公認会計士を目指しているわけではないことから、それ以外の多様な目標をもつ学生に対する配慮を行うものであること。
(3) 会計大学院コア・カリキュラムにおける授業科目の体系
ここにおいては、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系を示すにあたり、個別の授業科目を明示することは行わないことにした。それは、各会計大学院が異なる設置理念を有しており、また、設置後に各会計大学院において行われた取組みに相違があることから、各会計大学院における授業科目の体系がその授業科目名称についても、その授業科目名称が示す授業内容についても、そこに相違が認められるからであ

－42－

る。
そこで、ここでは、会計大学院コア･カリキュラムにおいて、どのような授業内容を含まなければならないかについて検討することにした。そしてそのために、まず IES
第 2 号に基づき、職業会計士志望者が初期専門能力開発（IPD）を修了するまでに達成しなければならない技術的能力に係る学習成果について、次に IES 第 3 号に基づき、職業会計士志望者が IPD を修了するまでに達成しなければならない職業専門家としてのスキルに係る学習成果について、さらに IES 第 4 号に基づき、職業会計士志望者がIPD を修了するまでに達成しなければならない職業専門家としての価値観、倫理及び心構えに係る学習成果について、検討を行った。
そのことから、ここで示された授業内容については、①IAESB が職業会計士のための国際教育基準として公表したものに基づいていることから、国際的な職業会計士の育成にその主眼が置かれているものであるが、このことは大きな問題をもたらすものではないこと、②職業会計士の育成を目的としたものであるが、これは他の会計専門職業人の育成にあたっても、これのみでは十分ではない部分もあるが、その中核をなす授業科
目の体系としては有用であること、③会計大学院が「実務補習所の授業科目の免除」や「リカレント教育（継続的専門能力開発（CPD））」等においてその役割の一部を担う場合にあっても、その役割を十分に果たすことができるものであること、が明らかになった。そしてそのことから、ここにおいて示された授業内容を、会計大学院コア･カ
リキュラムにおいて含まなければならない授業内容とすることに大きな異論は存在しないものと考えた。
しかし、会計大学院においてこれらの授業内容をどの習熟レベルまで獲得させるかについては、会計大学院修了後における実務経験及び実務補習において獲得される部分を考慮して決定されるべきであるとした。そしてその場合に、会計大学院においては、会計専門職業人として必要な技術的能力の獲得を中心にして、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構えの獲得は必要な部分にとどめることとし、それに対して、会計大学院修了後に行われる実務経験及び実務補習においては、会計専門職業人として必要なより実践的な技術的能力、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構えの獲得を中心に行われることになるとした。その意味で、会計大学院において獲得される部分と実務経験において獲得される部分とをつなぐためのものとして、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系の中に「インターンシップ」を授業内容とする授業科目を含むことが必要であるとしている。
ただし、その一方で、ここで提示されたこれらの授業内容をもつ授業科目の体系が、多様な会計専門職業人の育成にあたり必要十分なものと考えているわけではない。各会
計大学院は、その設置理念に基づき、多様な会計専門職業人を育成しており、そのことから、この会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系の適用にあたっては、
それを弾力的に運用すべきであるとした。

－43－

(4) 会計大学院コア・カリキュラムにおける授業科目の体系とわが国の公認会計士試験科目
ここにおいては、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系（授業内容）とわが国の公認会計士試験科目（公認会計士試験の出題範囲）との関連性について検討することにした。その場合、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系のうち直接的に関連するのは「技術的能力に係る学習成果」であるので、それとわが国の公認会計士試験出題範囲とを比較検討することにした。
そしてそのことから、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業内容は、基本的には、わが国の公認会計士試験における「財務会計論」、「管理会計論」、
「監査論」
、
「企業
法」、
「租税法」
、
「経営学」、
「経済学」
、
「民法」
、
「統計学」の出題範囲を満たしていることが、明らかになった。
ただし、ここにおいて、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業内容は、基本的には、わが国の公認会計士試験科目の出題範囲を満たしていると結論づけているが、それはあくまでも「基本的に」満たしていることを意味しているのみである。したがって、それを「完全に」満たすことになるかどうかは、この会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系（授業内容）を各会計大学院が実際に適用し、運用するときに関わってくるものとしている。
(5) 会計大学院コア・カリキュラムの見直しに関わる検討における課題
会計大学院コア･カリキュラムの見直しに関わる検討にあたっては、会計大学院コ
ア・カリキュラムの見直しに直接的に関わる部分、すなわち IPD 修了までに獲得するべき技術的能力、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構え（IES 第 2 号、IES 第 3 号、IES 第 4 号）を中心に検討してきた。しかし、会計
専門職業人である職業専門家の育成は、①職業専門家会計教育プログラムへの参加（IES 第 1 号）、②IPD（実務経験（IES 第 5 号）及び IPD 修了時における職業専門家としての能力評価（IES 第 6 号）を含む）、③CPD（IES 第 7 号）、④エンゲージメン
ト･パートナーとしての能力開発（IES 第 8 号）という過程を通じて連続的に行われるものである。
したがって、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系は、この職業専
門家の育成に関わる一連の過程のうち、「②の過程の中で IPD 修了までに獲得するべき技術的能力、職業専門家としてのスキル、職業専門家としての価値観、倫理及び心構え」に関わるものであるので、それは「②の過程の中で IPD 修了までに終えるべき実務経
験及び実務補習」に関わる過程からも、また、その他の育成の過程からも独立して単独に決定されうるものではなく、それらの過程との調整を図りながら決定されなければならないことになる。そのことから、会計大学院コア･カリキュラムにおける授業科目の体系（授業内容）の決定にあたっても、IPD における実務経験及び実務補習に関わる過程、並びにそれに続く育成の過程に中心的に関わる機関である日本公認会計士協会、実－44－

務補習所、監査法人等と密接に連携する必要があるとした。
また、職業専門家の育成に関わる最初の過程である①の「職業専門家会計教育プログ
ラムへの参加」についても、職業専門家の育成の観点から検討する余地があるように思われる。しかも、わが国においては、①の「職業専門家会計教育プログラムへの参加」
が大学入学をもって行われることが多いことから、職業専門家の育成における②の IPDの進め方について、大学とも連携を行う必要性があるとした。
このように、職業専門家の育成について多くの課題が残されており、その意味で、会計大学院コア･カリキュラムの見直しに関わる検討は緒についたばかりであるといえる。
今後、上記の問題を含め関係機関との調整を時間をかけて進めていく必要がある。そして、これらのことから、この「会計大学院コア・カリキュラムの見直しに関わる検討」
はそのための議論の出発点と位置づけられるものであるとしている。
（詳細については、会計大学院協会教育・FD 委員会『会計大学院コア・カリキュラムの見直しに関わる検討報告』を参照いただきたい。）－45－

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．専門委員会の活動報告（1）渉外・キャリア支援委員会活動報告「５．インターンシップの改善」を参照のこと。

（2）教育・FD 委員会活動報告「６．コア・カリキュラムの検討」を参照のこと。

（3）広報委員会活動報告
次頁以降を参照のこと。

－46－

広報委員会活動報告
広報委員会 武見 浩充（千葉商科大学）
清水孝（早稲田大学）

広報委員会は、2018 年 9 月から 10 月にかけて各会員校に対し、広報の媒体／コンテ
ンツと予算の関係に関するアンケート調査を実施し、その結果を第 4 回理事・委員会議
にて公表した。このアンケートは、会計大学院協会が広報活動に利用している媒体（新聞、『会計大学院ニュース』などの紙媒体、ホームページ、の 3 種）と、広報のコンテンツ（大まかに「新たな会計人材の育成に関連するもの」と「既存会計人材の高度化（リカレント）に関連するもの」の 2 つ）
、計 6 種類の組合せに対し、振り向けるべき最適な予算の割合、すなわち会計大学院協会として力を入れるべき割合について、各校の意
向を確かめることを目的としたものである。集計結果は以下のとおりとなった。なお、
表内の丸数字と各コメント冒頭の丸数字は対応している。

青山学院大学広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10% ④

15%

25%

紙媒体

②

20% ⑤

30%

50%

HP

③

10% ⑥

15%

25%

計

計

合計

100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①全会員校 12 校が揃う形の広告が望ましい。会計士に限らず、税理士、組織内会計担
当者など、その他の会計のキャリアも積極的に取り上げる。
②紙媒体は残したい。モノがないと、フラッと立ち寄った際に見てもらうことや、説明会などでの配布ができないため。内容は、可能な限り、特集を組み続ける、または発刊当時のトピックを取り上げるようにして読み応えのあるものにする。また各会員校、賛助会員へは決まった部数を送付するのではなく、「掃けることができる」と考えている会員校等には多めに傾斜配分する。
③スマートフォンでも閲覧しやすい環境が望ましい。
④①と同じ。とくに全国紙では、各地方に在職している会計人材向けに、各地方にある会員校からの広告発信が重要と思われる。
⑤②と同じ。既存人材は年齢層が高い傾向にあることを考えると、紙媒体による訴求がネットよりも高いと思われる。
⑥③と同じ。ただし、既存人材は年齢層が高いとするならば、スマートフォンのみな－47－

らずパソコンでの閲覧のしやすさも考慮する必要がある。

大原大学院大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10% ④

10%

20%

紙媒体

②

30% ⑤

15%

45%

HP

③

20% ⑥

15%

35%

計

60% 計

40% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①会計大学院の存在のアピール②会計大学院で学ぶことの意味（単に資格を取得する専門学校との違いの明示）③百貨店型の情報の集約④リカレントにおける選択肢の 1 つであることのアピール⑤他のリカンレトとの相違点⑥百貨店型の情報の集約

関西大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

20% ④

10%

紙媒体

②

20% ⑤

5%

HP

③

30% ⑥

15%

計

70% 計

30 合計

100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①著名人による積み上げ式教育による会計人養成の重要性の強調②AS 経由で輩出された人材による AS 教育の紹介③個々の AS の教育と科目の紹介④会計士協会と税理士会からのリカレント教育の重視と AS への期待の表明⑤会計士協会と税理士会による CPE との関係
⑥個々の AS 科目と CPE 科目の関連性に関する説明－48－

関西学院大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

5% ④

10%

紙媒体

②

10% ⑤

25%

HP

③

15% ⑥

35%

計

30% 計

70% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①公認会計士・税理士・企業や自治体等で働く職業会計人の育成の必要性②公認会計士・税理士・企業や自治体等で働く職業会計人からのメッセージ③公認会計士・税理士・企業や自治体等で働く職業会計人の育成の必要性とメッセー
ジ④リカレント教育の必要性を強調する⑤各会計大学院のリカレント教育の紹介⑥日本公認会計士協会・日本税理士会連合会等からのリカレント教育へのメッセージ

熊本学園大学広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10% ④

5%

15%

紙媒体

②

10% ⑤

10%

20%

HP

③

30% ⑥

35%

65%

計

50% 計

50% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①広告を目にした人が、進路や資格取得に悩む若者に、選択肢の一つとして会計大学院受験を提案するような内容②広告を目にした人が、進路や資格取得に悩む若者に、選択肢の一つとして会計大学院受験を提案するような内容③分かりやすく会計大学院を紹介し、協会の理念などを伝えるもの④協会の理念や会計大学院を紹介し、そこで得られるものを分かりやすく伝えるもの⑤協会の理念や会計大学院を紹介し、そこで得られるものを分かりやすく伝えるもの⑥電子化・ペーパーレスに向かう社会全体の流れを鑑み、協会の電子アーカイブ的な役割も担えるもの－49－

千葉商科大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10% ④

5%

15%

紙媒体

②

20% ⑤

30%

50%

HP

③

30% ⑥

5%

35%

計

60% 計

40% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①メッセージ性の強い、一言。たとえば、濃密な教育課程を経て初めて得られる幅広い知見と、それに依る円滑な会計コミュニケーション能力の醸成②具体的な 3 段階教育の内容と、その期待される効果③各会員会計大学院の紹介と、会計士協会などとの具体的な関係性に付いて東北大学広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

5% ④

5%

紙媒体

②

15% ⑤

15%

HP

③

30% ⑥

30%

計

50% 計

50% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）⑤今後は HP による情報の発信を重視すべきと思います。また、Facebook などの SNSを利用するのもいいと思います。

兵庫県立大学広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

20% ④

10%

30%

紙媒体

②

10% ⑤

10%

20%

HP

③

40% ⑥

10%

50%

計

70% 計

30%

100%

－50－

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①毎年 8 月に行われている新聞広告は維持②学生募集のための会計大学院協会ニュースについては部数を削減

北海道大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10% ④

10%

紙媒体

②

15% ⑤

15%

HP

③

25% ⑥

25%

計

50% 計

50% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①キャッチフレーズ②教育内容③詳細なカリキュラム④専門職大学院の魅力⑤教育内容⑥専門職大学院の魅力

明治大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

20% ④

20%

40%

紙媒体

②

10% ⑤

10%

20%

HP

③

20% ⑥

20%

40%

計

50% 計

50% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①具体的なカリキュラムなどを明示する。

－51－

LEC大学院大学
広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

10 ④

5

15

紙媒体

②

20 ⑤

25

45

HP

③

20 ⑥

20

40

計

50% 計

50 合計

100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①（一般の高等教育に比して）会計大学院の教育の特徴②各会計大学院の紹介③卒業生よりの寄稿

早稲田大学広報に関するアンケート
Coｎtents 新たな会計人材の育成
Media

既存会計人材の高度化（リカレント）
計

新聞

①

30% ④

15%

45%

紙媒体

②

10% ⑤

0%

10%

HP

③

40% ⑥

5%

45%

計

80% 計

20% 合計100%

コメント（どのような内容のものが良いのかに付いて）①会計大学院の位置づけと各種試験とのかかわり方について②各会員校の紹介はぜひお願いしたいです。

－52－

９．2017（平成 29）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2017 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2018 年度総会において表彰式を行った。
末永

英男（熊本学園大学）

学内においては、長年、熊本学園大学大学院会計専門職研究科長として会計教育に精励するとともに、とくに論文指導の講義を通じて多くの会計専門職業人（税理士および公認会計士）を輩出してこられた。また、会計大学院協会においては、理事として本協会の活動に積極的に参画し、とくに、本協会が連携を開始した一般財団法人会計教育研
修機構の実務補習の事業における「課題研究」の補習講義を初めて担当するとともに、今後の連携強化に向けても著しい貢献をした。

－53－

会計大学院協会
2019 年 5 月 18 日
第 14 事業年度（2018 年度）収支決算書 (案)（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

差 異

2,600,000
0500
2,600,500
10,526,109
13,126,609

2,600,000
40,00092
2,640,092
10,526,109
13,166,201

0△40,000
408△39,592
0△39,592

443,765
26,840156,235
73,160001,125,280
124,470
81,96027,51255,7803,024
70,20015,00015,717
16,2002,005,748
634,344
11,160,453

650,000
1,000,000△75,280△74,470
218,040△7,512
94,2206,976
329,800
35,00024,283483,800
2,914,252△2,953,844△2,953,844

Ⅱ 支出の部
総会費支出
600,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出
1,000,000
印刷費支出
1,050,000
消耗品費支出
50,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
20,000
会議費支出
150,000
手数料支出
10,000
広告・広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
50,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計
4,920,000
当期収支差額△2,319,500
次期繰越収支差額
8,206,609

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
27,845 円
11,132,608 円

小口現金
普通預金

－54－

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の 2018 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

2019 年 3 月 31 日

会計大学院協会監－55－

事

青 木 雅 明印

監 事

春日部 光 紀印

第 15 事業年度（2019 年度）事業計画（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）Ⅰ

基本方針
第 14 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ

事業細目

1 定例理事・委員会議（年 5 回）
2 協会 WEB サイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 公認会計士試験制度の改革に関する検討（1）会計教育研修機構との実務補習の改善打合せ（2）日本公認会計士協会との協議（3）公認会計士・監査審査会、文部科学省、その他諸機関との意見交換
5 第 17 回青山学院「会計サミット」の共催
6 コア・カリキュラムの改訂
7 インターンシップの推進
8 第三者評価機関の運営協力
9 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
10 会計大学院に関する広報活動の強化
11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12 その他
以上－56－

第 15 事業年度（2019 年度）収支予算書 (案)（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

前年度予算額増 減2,600,000
0500
2,600,500
11,160,453
13,760,953

2,600,000
0500
2,600,500
10,526,109
13,126,609

0000634,344634,344

600,000
100,000△100,0000

650,000
1,000,000
1,050,000
50,000300,000
20,000150,000
10,000400,000
0
50,000040,000500,000
4,920,000△2,319,500
8,206,609

0△500,000
150,000
100,000
50,00010,000△50,000003,600,0000
200,000003,560,000△3,460,000△2,825,656

支出の部
総会費支出
500,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出
500,000
印刷費支出
1,200,000
消耗品費支出
150,000
旅費交通費支出
350,000
通信費支出
30,000
会議費支出
100,000
手数料支出
10,000
広告･広報・HP 関連支出
400,000
15 周年記念特別広報支出 3,600,000
人件費支出
50,000
雑費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計8,380,000
当期収支差額△5,779,500
次期繰越収支差額
5,380,953

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計

－57－

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、
会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項－58－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し、英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する｡
第2条（住所）本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山
学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条（目的）本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条（事業）前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会
計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡－59－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－60－

第12条
（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く｡（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は､総会がこれを選任する｡
第15条（理事長の選任）理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条（副理事長の選任）副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する｡
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は､再任されることができる｡

－61－

第19条
（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条（監事の職務）監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条（総会の議決方法）1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1個の議決権を有する｡
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡

－62－

第26条
（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する｡（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることが
できる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は､次の各号よりなる｡（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入

－63－

第32条
（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条（会計年度）本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条（予算及び決算）1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条（解散）1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡

（附則）
第1条
（施行期日）本規約は､平成17年4月1日から施行する｡
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡

－64－

第3条
（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め2回目の総会までとする｡
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－65－

会費等細則第1条（入会金）1.会計大学院協会（以下､｢協会｣と略す｡）の会員は､各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払う
ものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する｡
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－66－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）－67－

2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学
院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4）その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等－68－

5．適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年
5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－69－

ＭＥＭＯ

－70－

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2019 年５月 18 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL:03-3409-8025

FAX：03-5466-0687

URL:http://www.jagspa.org/

第
事業
業年
度
度 ︶事 事業 業報 報告告
第
度
第９ 事
業
年年
度（
（︵ 年年
度）

14
12

2018
2016
2013

月
日︵土︶
年５
５月
月年 ５
日（
（土
土）
）
年
日

2017
2019

第９事業年度
14 事業年度
第 12（2013 年度）
（2018 年度）
（2016
事業報告
事業報告

2014

20
18
17

会協
計会
大 学 院 協 会
会計
計大
大学
学院
院
協
会
会

会計大学院協会
会計大学院協会