第１９６巻第 1 号（２００７年７月）

特集 「多国籍企業の対日進出と組織能力の構築」

論文
第二次世界大戦後の多国籍企業の対日直接投資過程
桑原哲也

第二次世界大戦後、多数の多国籍企業の対日直接投資が見られた。世界の鉱工業世界の最大 500 社にはいる外国企業で対日投資を行った企業は、1930 年時点の 29 社から 1967 年には 133 社、2002 年には 176 社へと増加していった。こうした多国籍企業は、日本市場において予想以上に強力な日本企業の競争力に直面した。そうしたなかで、多国籍企業の間で日本市場をめぐる行動には、非常に大きな多様性がみられた。1967 年時点の 133 社のその後の動きを追跡すると、比較的順調にリーデｲイング企業としての地位を打ち立てた企業、長い試行錯誤の後で地位を確立した企業にたいして、不振ゆえの撤退を余儀なくされた企業、合弁パートナーとのコンフリクトを解消できず撤退した企業もみられた。撤退した企業には、所期の目的を達成した後にキャピタルゲインを求めて持分を売却した企業、製品のライフサイクルが成熟期に入ったのを見届けて投資を回収した企業がみられた。多国籍企業の日本投資にみられるこうした多様性は、日本におけるそれら各企業のもつ企業観や日本において要請された組織能力の観点からの解明の必要性を示唆している。

キーワード 対日直接投資企業、再進出企業、持続と撤退、組織能力

The Experience of Foreign Multinational Enterprises in Japan, 1946-1974
Mira Wilkins
The paper provides an overview of foreign multinational enterprises (MNEs) in Japan during the “boom years” of the 1950s and1960s, considering the post-World War II re-entries and new entries, including the predominance of joint ventures with Japanesefirms.

It explores explanations on the pace of foreign MNEs’ involvements, the industrial composition, and the variety ofexperiences.

Because of the relative importance of US MNEs, they provide the main focus, yet Dutch, German, Swiss and British

MNEs are also included.

In 1974, according to American statistics, US business in Japan was about ten times that of Japanesebusiness in the United States.

Yet, compared with other advanced countries, Japan in the years 1946-1974 (and subsequently)

attracted a relatively small amount of inward foreign direct investments.

The paper indicates the reasons for this that otherauthors have supplied and argues that the mixture of key reasons altered through time.

It considers whether US-Japanesedifferences in human resources management offer a reason for the relatively low investment.

The paper makes distinctions

between US and Japanese human resources management and demonstrates the variety in the ways by which individual foreign
MNEs dealt with the differences.
Keywords Multinational Enterprise, Japan 1946-1974, Inward foreign direct investment, Human resources management
日本 IBM の発展と組織能力形成：1949～1993
宇田 理

日本 IBM は、戦後 IBM の中では小規模な現地子会社として出発したが、1987 年には子会社中トップの売上高を記録し、IBM の最重要子会社になるまでに発展した。本稿では、同社がなぜ、いかにしてこうした発展を遂げることができたのかについて、本社—子会社のダイナミックな関係を踏まえて記述する。その過程で、日本 IBM は、時代ごとに変化する本社‐子会社間のコンテクストにうまく応えながら、そのコンテクストに影響を与え、自社に有利になるよう導いたことが、発展の重要な鍵であったことが示される。

キーワード

日本 IBM、本社‐子会社間のコンテクスト、子会社のイニシアティブ

日本市場へ後発的に参入した多国籍企業の経験―ユニリーバ、1964～2000 年―
桑原哲也

すでに日本企業が地位を打ち立てている日本市場へ、1964 年後発的に参入したユニリーバは、日本で長期にわたり試行錯誤を経験した。
競争上の優位性を築くことは容易なことではなかった。
1980 年代に入ると、日本の粧業品企業の東南アジア進出が大規模になった。こうした日本企業の動きに対抗して、ユニリーバは、日本市場での地位を確立する必要を再認識した。ユニリーバのグローバル戦略における日本投資の重要性は大幅に上昇した。そうした問題意識の下に、ユニリーバは日本における事業の再構築を目指した。そして、慎重に選ばれた製品ブランドの系列を、日本市場へ次々と投入し始めた。しかし、それらを担当するブランドマネジャーは日本では十分には育っておらなかったので、本社は多数の社員を日本へ派遣しなければならなかった。1980 年代後半から 1990 年代にかけて、その数は非常に増加した。同時に、日本人社員のリクルートと教育訓練に多大な投資を始めた。
1980 年代後半から急に増加したブランドの中には、投入の当初は失敗するものが多かった。こうした経験をユニリーバ社員は、短期間に集中的にした。それは、1980 年代後半からの定期採用で入社した日本人社員を中心とするユニリーバ社員が日本の消費者と競争者にたいする理解を深め、学習を重ね、ブランド・マネジメントを組織的に展開する能力を作り上げるプロセスであった。
1990 年代半ばに入ると、日本市場においてユニリーバは粧業品分野で成功を収めるようになった。成功するブランドの数は増加し、日本におけるユニリーバの地位は確立されていった。

キーワード ユニリーバ、後発的参入、ブランド・マネジメント、国際人的資源管理

日本における欧米製薬企業：歴史的概観
原 拓志

戦後の欧米製薬企業の日本への進出プロセスを概観すると、進出の時期は 1950 年代および 1960 年代が多く、単独出資と合弁とがおよそ半数ずつであった。また、販売に関しては 1970 年代まで概して日本企業に委ねられた。自社生産は製剤・包装を主としてそれより早いペースで進んだ。研究開発は、新薬承認と販売促進のための開発機能が主で探索研究は限定的であった。1970 年代以降、日本子会社の自販への移行が次第になされ自立化が進み、1980 年代に入ると、100％子会社が進んだ。1990 年代には、親会社の統合に伴う子会社の統合も進んだ。こうした漸進的な進出には、規制に加えて、欧米企業と提携日本企業との間の相互の学習プロセスが関わっており、進出時、お互いの不足資源を補って提携していたものが、相互の学習によって双方とも自立化へと向かっていった。

キーワード 日本の製薬産業、外資系製薬企業、企業間の学習、イノベーション・システム取引の文化：地域産業の制度的叡智
加護野忠男

日本の地域産業は、地域の文化と深く結びついた独特の制度や慣行を生み出している。それらは、人材の育成と、適切な競争の維持、過剰な競争の抑制、強者の力の抑制という機能をもたらしている。

キーワード 取引文化、技術の伝承、疑似家族集団、適度な競争の維持

講演記録
成功する外資系企業―日本は閉鎖的であるという神話と、歴史的事実―
James C. Abegglen

本号にジェームズ C. アベグレン博士による神戸大学経済経営学会講演の記録を掲載することになった事情は次のとおりである。当初
は、論文寄稿をお引き受けしていただいていた。論文は、2005 年 7 月 1 日に神戸大学六甲台キャンパスで行われた経済経営学会講演会「成功する多国籍企業―日本は閉鎖的であるという神話と歴史的事実―」（“Success of Foreign Multinationals in Japan: Myth of theClosed Market”）の講演内容にもとづいて作成される計画であった。しかし、2007 年 5 月 3 日先生は、逝去された。そこで、上の講演記録を桑原哲也が文章化して、本号に掲載することとした。
講演趣旨
日本市場は閉鎖的であるといった通念がある。日本政府により公表される受け入れ直接投資額は、諸外国に比べて非常に少ない。しかし、技術出資の直接投資金額への未算入や、為替レート変動を考慮に入れない不正確な円ドル換算の方法といった計算方法上の問題、および日本における企業の総売上額の 20%を外資系企業が占める事実などを考慮すると、その金額には誤りがあると考えられる。第 2 次大戦後、日本への参入に失敗した多国籍企業がある一方で、成功する多くの多国籍企業の成功が見られた。この事実を調査すると、その成否の原因はすべて、それら企業の市場参入戦略に求められる。失敗した企業にとっては、日本は閉鎖的であると受け止められた。しかし歴史的に個々の事例を追求すると、日本政府による規制はあったがそれは工夫しだいで乗り越えることが十分に可能であったことが明らかになる。日本市場は閉鎖的ではなかったのである。

キーワード

多国籍企業、日本市場の閉鎖性、円会社、 参入戦略

第１９６巻第２号（２００７年８月）

論文
現代管理会計研究の方法論上の特徴と諸問題―Zimmerman 論争をめぐって―
加登 豊
大浦啓輔
新井康平

Journal of Accounting and Economics 誌に掲載された Ittner and Larcker(2001)に対する Zimmerman, J, L のコメント論文(Zimmerman，2001)は、管理会計研究と研究方法論についての重要な論争を引き起こした。本稿では、これらの論争の全体像を明らかにし、問題の所在、各論者の主張とその主張の背景にある立場を整理する。レビューの対象となるのは，論争の発端となった Zimmermanの論文と、European Accounting Review 誌に掲載された一連の反論論文である。
管理会計の有用性の喪失（レレバンス・ロスト）が指摘されてから 20 年が経過した現在、我々が Zimmerman 論争と呼ぶ一連の議論は、これまでの管理会計研究を振り返る上でも有用である。そこで，レビューを踏まえて、現代の管理会計研究の特徴を研究方法論上の諸問題と併せて検討し、今後の管理会計研究のあり方を示す。

キーワード 研究方法論、Zimmerman 論争、経験的研究、実証研究

再販売価格維持と流通系列化の生成過程―医薬品製造業者の事例―
小島健司

本稿の目的は、比較取引制度分析にもとづいて、医薬品製造業者を事例対象に取り上げ、再販売価格維持行為および流通系列化の生成過程を明らかにし、その経済的根拠を説明し、歴史経路依存性を識別することである。流通系列化は再販売価格維持と小売業者間価格結託形成の促進が目的であった。再販売価格維持制度の実効性を保証するには、（1）製品差異化、（2）誘因と制裁の明示化と履行の仕組み、（3）流通業者の価格設定や販売促進を監視する仕組みをすべて満たすことが必要になる。再販制度を導入した田辺製薬や武田薬品などの製造業者は、上に挙げた 3 つの条件をすべて満たすことができず、その制度を有効に活用することができなかった。大正製薬がその実効性を保証する条件を最も良く備えていたと考えられる。

キーワード 再販売価格維持、流通系列化、取引慣行、比較取引制度分析

企業のペイアウトと株価の長期パフォーマンス
砂川伸幸
山口 聖

米国市場を対象とした研究では、企業のペイアウトに関するアナウンスメントが、短期的な株価の反応を伴うことが知られている。最近の研究では、ペイアウトのアナウンスメント効果は、短期的なものだけでなく、長期的に継続することが確認されている。本稿では、ペイアウトと株価のパフォーマンスを調べた先行研究を、配当導入(initiation)、無配転落(omission)、復配(resumption)、自社株買い(repurchase)、に分けて整理する。さらに、わが国企業の自社株買いのアナウンスメントを対象として、株価の長期パフォーマンスについて実証した分析結果を報告する。

キーワード ペイアウト、株価の長期パフォーマンス、ブートストラップ、Calendar-time portfolio「ビジネス・ジャーナリズム」実在論―経営学との「建設的擦り合わせ」に関する一考察―
長田貴仁

多くの経営者やビジネスマンは、「日本経済新聞」をはじめとする「ビジネス・ジャーナリズム」を読み大きな影響を受けている。それにも関わらず日本では、「ビジネス・ジャーナリズム」に関する研究はあまり行われていない。ところが、現実に目を向けると、その「実在」が世界経済や企業の動向を左右している。
「経営学」と「ビジネス・ジャーナリズム」は「異文化」であると考える研究者は少なくないが、両者の長所を擦り合わせることにより、経営学の発展に貢献できる。本稿では、今や社会インフラとなっている「ビジネス・ジャーナリズム」の長所と短所を明確にし、経営学における、その方法論の活用について論じる。

キーワードビジネス・ジャーナリズム、ビジネス・ケース・ライティング、啓蒙、神戸版経営者会議

国際移転におけるコンテクストの共有―技術特性に対応した「適用・適応」―
高 瑞紅
柴田淳郎
仲 崇傑

本稿では、日本企業の中国での二つ工場の経営管理の実態を明らかにし、技術の特性が国際移転や経営システムに及ぼす影響について考察を行った。この比較分析から、技術レベルの違いによって、二つの工場は、それぞれまったく異なる経営システムが実施されていることが明らかにされた。高度な技術が必要とされる工場では、基本的には日本的経営システム－現場重視、提案制度、多能工化、改善など－が移転され、日本人による管理が行われているに対して、比較的単純作業をこなす工場ではこのような経営システムの導入は重視されず、中国人管理者による自主的経営を行っている。高度な技術を十分に蓄積するためには、それを支える日本的な経営システムの移転が必要となるからである。こうした高度技術の国際移転を成功させるには、日本的な経営システムを中国へ移転し、「適用」することが必要となる。これまで議論されてきたように日本的経営の国際移転を成功させるには、コンテクストの共有が必要となる。だから、少なくとも日本的経営システムが定着するまで日本人による管理が必要となる。しかし、中国では離職率が高い。技術移転や蓄積のために日本的経営システムを適用するとともに、中国人の価値観に合致するよう評価システムや給与体系を適応させることも必要である。一方、技術の蓄積がパフォーマンスにさほど影響しない場合、日本的経営システムの適用はあまり重視されず、作業員のモチベーションを高めるため、最低限の評価システムや給与体系を中国人の価値観に合致するよう適応させれば、経営をスムーズに行うことが可能となるのである。つまり、技術特性の違いに適合して、技術及び経営の移転方法は異なるのである。高度な技術ほど、コンテクスト共有のために日本的経営の適用が必要となる。技術特性によって、コンテクストを共有するための適用と、現地への適応のバランスをとる必要性を指摘することができる。

キーワード

適用と適応、技術特性、技術蓄積、コンテクスト共有

第１９６巻第３号（２００７年９月）

論文
現代産業社会の「調整」様式にもとづく環境管理モデル分析
山田修嗣
石川雅紀
藤井美文

本論は、ドイツやオランダを中心に議論されている「エコロジカル・モダナイゼーション」論を下敷きとし、日本社会が環境保全型に転換していくための諸条件について、とくに環境目標の設定と調整に着目して検討する。社会的イノベーションには政治・経済・市民という各セクターが条件の諸調整（政治的調整）を行い、「調整された社会」を形成することが重要となる。ただし、技術的解決への過大な信頼、規制への懐疑、市民社会の成立の不備、高い目標設定の困難さなどの歴史依存的な問題があり、社会の文脈をふまえたエコロジカ
ル・モダナイゼーション論の適用が一定の可能性を提供する。その際、環境目標を高く設定し、そのパフォーマンスを維持し、各セクターが適切に連携を組む「社会的調整様式」が確立されなければならない。政治的な「調整」の重要性について指摘しつつ、それをふまえた環境管理モデルの分類と分析を試みる。

キーワード エコロジカル・モダナイゼーション、社会的調整様式、調整された社会資産効果の有効性と限界：日米消費行動の再検証
松林洋一

本稿では、日米両国の消費行動を、「恒常所得仮説」の成立可能性という視点に基づき、多面的なアングルから検証を試みる。具体的には、(1)消費財の細分化、(2)資産項目の細分化、(3)付加的要因の考慮、といった諸点に関して、詳細な検討がなされる。理論において想定される「消費の資産効果」の内実は、日米ともに極めて限定的であるという、興味深いメッセージが分析結果からレリーフされる。とくに米国では、住宅資産から派生する各種現金化分は、必ずしも消費財購入に直結していないことが明らかにされる。

キーワード 形態別消費、資産効果、流動性制約、住宅資産の担保価値単調な反応関数のグラフとフォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合
中西訓嗣

本稿では、Greenberg（1990）のソーシャル・シチュエーション理論によって“個別条件付き威嚇状況（Individual Contingent Threats
Situation: ICT シチュエーション)”として再構築された戦略型ゲームにおける、あるプレイヤーの反応関数が単調であるとき、その反応関数のグラフが先のICTシチュエーションに対応する抽象システムのフォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合となることを示す。

キーワード 単調な反応関数、フォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合、プレイ前交渉、ソーシャル・シチュエーション理論

わが国の銀行部門における流動性需要について―共和分回帰分析による検証―
畠田 敬

本稿では、1990 年代以降の日本の銀行部門における流動性需要の高まりの要因について、構造変化を考慮した共和分回帰モデルを用いて実証的な検証を行う。銀行部門における流動性需要の決定要因として、利子率と銀行部門に対する信用不安が挙げられることを導出し、これらの変数間で共和分の関係が成立しているという実証的な結果を示す。特に、2002 年 4 月（ペイオフ制度解禁）前後において構造変化が存在している証拠を提示し、前半期では銀行部門に対する信用不安が流動性需要に対して有意でかつ正の効果を有しているのに対し、後半期では利子率が流動性需要に対して有意でかつ負の効果を有している実証結果を示す。

キーワード 銀行の流動性需要、共和分、構造変化、ダイナミック OLS

大卒ホワイトカラーにおける組織を背負う意識に関する実証研究
鈴木竜太

本論文は、組織を背負う意識という概念を提示し、その組織を背負う意識がどのような要因によってたらされるのかということを、質問紙による調査結果の統計的分析から明らかにすることを目的としている。企業において、コア人材の育成の重要性が認識されている。
このようなコア人材には、組織を背負う意識が必要であると考えられる。特に、組織と個人の関係に関する概念である組織コミットメン
トの相違に視点をあて、組織を背負う意識に関して経験的に検討していく。調査結果からは、組織を背負う意識は、組織コミットメントとは異なる性質をもつ概念であることが示唆された。また、このような組織を背負う意識を強くする要因として、組織内でのキャリアの希望や組織の中での十分な責任を与えていくことが重要であることがわかった。

キーワード 組織コミットメント、コア人材、組織を背負う意識

第１９６巻第４号（２００７年１０月）

論文
独占的競争モデルによる災害の空間的応用一般均衡分析
小池淳司
細江宣裕
下村研一
片山慎太朗

第二次産業と第三次産業に独占的競争を取り入れた 47 都道府県を地域の一単位とする空間的応用一般均衡（SCGE）
モデルを定式化し、それを用いて災害のシミュレーションを行なう。災害としては兵庫県と静岡県において物流の中心となる道路がそれぞれ寸断されたシナリオを想定し、それぞれが日本経済に与える影響を同じ SCGE モデルから試算される数値の定性的傾向を比較することで分析する。われわれの試算からは被災地と近隣地域における企業数の変化の方向が第二次産業と第三次産業とで逆であること、日本全土の経済的被害額の総額は「大阪・兵庫災害」の方が大きく、経済的被害が及んだ範囲は「静岡災害」の方が広いことが観察される．

キーワード 空間的応用一般均衡分析、独占的競争、災害経済被害

費用の不確実性と製品特性の関係
松島法明
松村敏弘

Hotelling モデルにおいて、最小差別化（集積）が起こる原理を示した論文は幾つか存在する。本論文では、費用の不確実性によって集積が起こる仕組みを簡素なモデルによって解説する。ここでは、以下の3 段階ゲームを考える。最初に、各企業が製品特性を決定する。次に、何らかの要因（不確実性）によって各企業の限界費用が決定する。最後に、各企業は価格を決定する。このモデルから以下の結果を得る。もし、費用の不確実性が大きい場合、各企業は同じ製品特性を選択し、不確実性が小さい場合、それぞれ全く異なる製品特性を選択し、不確実性が中程度の場合、どちらの選択結果も均衡で実現しうる。均衡では、この最小差別化により双方が利潤を得られないこともあるが、本論文では、この不確実性の問題への対処策をMatsumura and Matsushima (2007) に基づいて簡単に議論する。
キーワード 不確実性、 製品特性、 Hotelling モデル

制度変化の理論化：制度派組織論における理論的混乱に関する一考察
松嶋 登
浦野充洋

制度変化の理論化のために本稿では制度派組織論に見られる三つの理論前提（技術的効率性・内生的矛盾・埋め込まれたエージェンシーのパラドクス）を巡る混乱を批判的に検討する。第一に、技術的効率性を社会的正統性と対立する基準としてではなく、それ自体正統化された基準として捉えること。第二に、制度の内生的矛盾は制度に対する何がしかの本質的前提を置いた議論でなく、正統性の多様な解釈を担う利害に根ざしたものとして捉えること。第三に、制度変化における行為者の位置づけも、制度から距離を置いたエージェンシーを想定するのではなく、矛盾を孕んだ多様な制度の中でアイデンティティを構成し、自らの目的達成のために制度をアレンジしていく主体の行為戦略に注目すべきことが検討される。これら理論前提に対する検討を敷衍して、制度変化に対する今後の研究方向性として具体的なアジェンダの再定位が示される。

キーワード 制度変化、技術的効率性、内生的矛盾、埋め込まれたエージェンシーのパラドクス

自動車・公共交通利用の仮想評価における質問形式の分析―1.5 バウンド形式 SP データの有効性の検討―
三古展弘
森川高行

Stated Preference (SP) データは交通行動分析において積極的に利用されている。筆者らは、SP データの質問形式に着目し、1.5 バウンド形式の SP データを交通行動分析に適用する方法を提案するとともに、従来の選択形式のモデルよりも推定精度において優れていることを実証した。本研究の目的は、このような将来の発展可能性を秘める 1.5 バウンド形式 SP データの特徴を把握するための基礎分析を行うことである。具体的には、自動車・公共交通利用の仮想評価を対象とした、1.5 バウンド形式データにおけるファーストバウンドとセカンドバウンドの回答を別々に用いて非集計プロビットモデルを推定し、その推定結果について考察するとともに、2 つのバウンドのパラメータ等価性を検定する。分析の結果、推定結果およびパラメータの等価性は、各バウンドで被験者の交通行動が変化しているか、調査設計において操作する属性が類似しているか、に関連する可能性が示唆された。

キーワード Stated Preference、1.5 バウンド形式、非集計プロビットモデル、パラメータ等価性

台湾における人口諸変数の経済成長に対する貢献
謝 餘慶
衣笠智子
山口三十四

本稿の目的は、台湾の各県や市のパネル･データを用い、人口諸変数の経済成長に対する貢献についての実証分析を行うことである。
1995～2004 年の各県のデータをプールして用いている。そして、人口成長率、同時期の出生率、死亡率、過去の出生率、純流入率および人口密度の 1 人当たり所得の成長率への貢献が吟味されている。
結論から言うと、同時期の出生率は短期的には従属人口の増加を促し、経済成長に負の効果をもたらすと考えられる。それとは逆に、死亡率の上昇は経済成長に正の働きがあると解釈される。しかし、出生率、死亡率と 1 人当たり所得の相互作用を考慮に入れると、所得の上昇にしたがい出生率の増加により経済成長は上昇するが、逆に一人当たり所得の上昇により人口が死ななくても経済成長率は高くなるという興味深い結果も得られている。しかし、過去の出生率と純流入率は経済成長への貢献については明白な結果を得られなかった。

キーワード 経済成長、出生率、パネル・データ、台湾

第１９６巻第５号（２００７年１１月）

論文
起業活動の国際比較
磯辺剛彦
高橋徳行

日本の起業活動は米国をはじめ、諸国と比較してきわめて低調であることが指摘され、日本人の起業家精神の高揚や起業活動を促進する制度作りが重要な政策課題となっている。起業家精神や起業活動は、起業家本人の資質や能力だけでなく、それを取り巻く経済的、社会的、社会的な環境にも大きく影響される。したがって起業活動の水準やその国家経済への効果を理解するためには、国家ごとのデータを用いた国際比較調査が必要になる。本研究では、日本の起業活動の水準、起業家としての能力、社会の起業家に対する評価などを定量化にすることにより、わが国の起業活動育成に役立てることを目的としている。

キーワード 起業活動、国際比較、経済成長

マーセットの『経済学についてのジョン・ホプキンズの意見』
上宮正一郎

1816 年に出版されたマーセットの『経済学対話』は経済学の大衆化の嚆矢となったが、彼女は 1833 年に経済学に関する第 2 の著作、『経済学についてのジョン・ホプキンズの意見』を出版した。これは前著で拒否の態度を示していた労働階級への経済学教育を意図したものであり、賃金決定やその変化、人口増加・機械の導入・外国貿易特に穀物輸入が労働者の生活に与える影響が取り上げられ、平易で馴染みやすい物語形式に仕立てられ、説かれた。理論的には、マルサス的人口法則と賃金基金説が基礎となって、資本と労働の利害関係の一致や経済への人為的干渉の否定という、前著で展開された｢通俗的｣古典は経済学に沿った学説が説かれ、その明確な意図ゆえに、前著にも増して、極めて説教的性格が強いものとなっている。

キーワード 『経済学対話』、経済学の大衆化、経済学のフィクション化、資本と労働の利害関係の一致

ブラジルにおける男女間賃金格差の要因について
野村友和
田中康秀

本稿ではブラジルの男女間賃金格差の要因について分析する。Blinder-Oaxaca 分解を拡張した分析方法が用いられるが，その際賃金関数の推定に学歴・賃金プロファイルの非連続性や傾きの変化が考慮される。現実には，ブラジルにおいて賃金労働者の平均的な賃金には男女間で大きな差はないけれども，分析の結果，それが男女間に差別がないことを意味するわけではなく，女性の方が教育水準が高く，属性要因では高い賃金を受け取るべきところを，差別要因によりそれが相殺される形となっていることが明らかとなった。

キーワード ブラジル、男女間賃金格差、sheepskin effectマテリアルフローコスト会計の継続的導入に向けての課題と対応
國部克彦

マテリアルフローコスト会計は、環境管理会計の主要手法であり、環境保全と経済効率の向上の双方の目的に貢献する。日本では、経済産業省が中心となって普及に努力しており、多くの導入事例がある。しかしながら、マテリアルフローコスト会計を企業内で継続的に導入するにあたっては、克服しなければならない課題もある。本稿では、そのような課題がマテリアルフローコスト会計の最も本質的な特徴から生じていることを指摘した上で、すでに同手法の継続的な導入に成功している 3 社の事例から具体的な対応方法を検討する。

キーワード 環境管理会計、マテリアルフローコスト会計、管理可能性原則、廃棄物

関税と垂直的生産チェーン
馬岩

本論文はMa(2007)の2要素垂直的生産チェーンモデルに関税を導入することにより、関税を課すときの垂直的生産チェーンモデルを組み立てる。垂直的生産チェーンでは、消費者の視点から見て、生産過程が上流部門と下流部門に分けられている。消費できない貿易財の生産部門が上流部門におかれ、非貿易財である最終消費財を生産する国内の流通やサービスなどの部門が下流部門におかれている。本論文は関
税を課すときの小国の最終消費財に関する経済全体の生産曲線を導き、Ma(2007) における自由貿易下のそれと比較する。さらに、関税を課す小国が援助あるいは資本流入を受けるとき、経済厚生がどう変化するかについて分析する。

キーワード 垂直的生産チェーン、関税、シャドウプライス、最終消費財に関する経済全体の生産曲線

技術開発と事業コンセプト
長内 厚

本稿は、優れた技術開発が優れた事業成果をもたらすのに必要な、先行開発段階での事業コンセプトの重要性について論じたものである。技術開発の成果が事業成果に結びつくためには、先行開発、製品開発、市場の 3 者間の擦り合わせが重要となる。従来の議論では、先行開発は外生的に捉えられ、統合の議論の軸足は製品開発側に置かれていた。本稿では、松下電器の DVD レコーダー開発と、日本の第 3 世代携帯電話開発の事例を検討し、先行開発段階での事業コンセプト提案の意義とそれを実現するための課題を示した。
キーワード 擦り合わせ、事業コンセプト、技術的ポテンシャル、将来の市場性

ビジネス関係の帰属についての日中比較
高 瑞紅

Guanxi と系列という、中国と日本における企業間関係の特徴を表すキーワードに焦点をあて、ビジネス関係の帰属についての日中比較を行う。中国人は、自己を中心にして社会的人間関係を構築し、目標の達成に努力する。こうして構築された関係は、公私を明確に区別せずに個人の資産となり、人に伴って移動することになるため、仕事の継続性に支障をきたし、企業間取引が中断したりする。これは、中国において、ジョブローテーションの人事システムが成り立たないことの一因と考えられる。また、Guanxi によって、個人の関係が維持・強化されるが故に、個人の目標がグループの目標と一致しない場合、不正や癒着が生じやすくなる。それに対して、日本人は関係性の中に自己を当てはめ、他者の期待に対して努力をし、所属している組織の中で他者との相互依存的・協調的な関係を持続することを重視する。そのため、公的な関係を個人の資産にする必要もなく、個人は組織と一体化する傾向がある。

キーワード Guanxi、ビジネス関係、自己中心的志向、グループ志向

第１９６巻第６号（２００７年１２月）

論文
倒産企業の財務比率の時系列特性
桜井久勝
村宮克彦

本研究は、2007 年 1 月までの 17 年間に倒産した日本の上場企業 138 社と、当該企業が所属していたのと同じ業種の非倒産企業について、倒産年度の 7 年前から直前年度までの 7 年間にわたり、デフォルト・リスクの評価に有効とされる財務比率の動向を時系列的に調査した。調査対象の財務比率はいずれも、倒産企業グループと非倒産企業グループの間で予想されたとおりの大小関係を示しているだけでなく、倒産年度が近づくにつれてその差異の幅が顕著に拡大していた。この結果は、債権者の関心事であるデフォルト・リスクの評価のために、現行の財務諸表が十分に利用可能であることを証拠づけている。

キーワード 倒産企業、財務諸表分析、財務比率、デフォルト・リスク

市場型間接金融の落とし穴：「サブプライムローン問題」の 5 つのポイント
滝川好夫「サブプライムローン問題」は、住宅ローンの貸手、借手のモラルハザードおよび米国政府・FRB の不作為の生み出したものであり、その解決には貸手・借手に対する当局の対策のみならず、政府・FRB の金融規制・金融政策の見直しが必要である。日本の金融システムが「間接金融から直接金融へ」「間接金融から市場型間接金融へ」シフトすることが望ましい方向であると言われている中で、サブプライムローン債権の証券化といった市場型間接金融が“新しいタイプの金融危機”をもたらしている。
「サブプライムローン問題」からの教訓を本論文で整理することは、これからの日本における金融システムのメカニズム・デザインを行ううえで非常に有意義である。

キーワード サブプライムローン問題、市場型間接金融、再証券化商品の“闇鍋性”「役割」概念の類型化に関する一考察―成果主義との関連から―
千田直毅
上林憲雄

本稿では、近年の成果主義人事制度改革において、これまでの「職能」や「職務」に代替されるものとして注目されてきている「役割」の概念に着目し、その概念がどのようなものか、そしてまたこれまでの「職能」や「職務」とどう異なるのかについて論じ、また、近年の人事制度改革における「役割」の概念が、既存の職能資格制度を利用しながら再設定する「改変・再設定」のパターンと、詳細な職務分析等を踏まえて新たに「新規設定」するパターンの二つに類型化されることを示唆する。さらにその二類型について、実際の企業の導入事例も参考にしながら、「役割」を基にする人事制度改革を実施する企業がいずれの類型を選択するかということについて、「人事制度改革の必要性の認識」という点に着目して論ず。

キーワード 役割、職務、職能、成果主義

シグナリング・ゲーム実験における均衡と均衡化
末廣英生

シグナリング・ゲームにはしばしば複数の逐次均衡が存在する。そのいずれが起こるかについて、1980 年代に多くの理論家がシグナリング・ゲームにおける逐次均衡の精緻化を提唱したが、1990 年代になってその精緻化の妥当性を実験によって検証する試みがなされるようになった。実験研究の結果は、通常の方法で被験者にシグナリング・ゲームをプレイさせると逐次均衡が起こるということでは一致したが、どの逐次均衡がどのように起こるかについては相互に食い違っている。本稿は、シグナリング・ゲームの実験研究をレビューし、その実験結果から我々がシグナリング・ゲームにおける逐次均衡の精緻化について何を学ぶことができるかを討論する。

キーワード

シグナリング・ゲーム、ゲーム実験、Cho-Kreps 基準

東アジア月次経済指標の季節・祝日調整―センサス法 X-12-ARIMA 調整機能の拡張―
古屋秀樹
高橋克秀

月次経済指標の季節変動を除去する簡便な方法に前年同月比がある。しかし、これには moving holiday (移動祝日)を調整できないという限界がある。移動祝日は該当する日付が年ごとに異なり、祝日効果の現れる月が移動するからだ。アジア諸国の経済指標では、春節(太陰太陽暦の正月)の影響が顕著である。
祝日要因を含む系列は見かけ上の変動が大きくなるため、人間が総合判断で「読む」場合には基調判断が困難となる。また統計処理に際しても、祝日要因を放置したまま各種の計量分析を行うと、分析結果が不安定になりかねない。
本稿は、アジア主要国の製造業生産指数(鉱工業生産指数)について、季節・曜日・祝日調整を行う際の具体的手法（センサス法季節調整プログラムに組み込まれている Bell-Hillmer 型の祝日調整モデル）を検討したものである。

キーワード 祝日調整、X-12-ARIMA、アジアの景気、春節

育児コストと有効需要
橋本賢一

本稿では貨幣経済の世代重複モデルに、定常状態において失業が生じるメカニズムを導入し、出生率が内生化されたモデルを構築する。
完全雇用が成立しないもとで、雇用率・有効需要と出生率の関係を明らかにする。本稿の分析から育児コストの上昇は出生率を引き下げるが、雇用率・有効需要を高めることが明らかにされる。

キーワード 養育コスト、出生率、雇用率、有効需要

ベーシック・インカム論に関する政治経済学的考察
浦川邦夫

ベーシック・インカム構想は、市民の基本的な権利を確保し、信頼度の高いセーフティ・ネットを提供する方策の一つとして、近年ヨーロッパを中心として様々な形で議論が進められている。
本稿では、ベーシック・インカムの導入が人々の就労意欲に与える影響に関する様々な見解について考察するとともに、日本におけるベーシック・インカム適用の可能性とその現実的課題について最適課税の理論モデルを応用した検証を行った。

キーワード ベーシック・インカム、最適課税、貧困