社会・環境報告書

2012

Total Environmental and Recycling Management経営理念

テルムは、社会適合を重視し、信頼性の高い
総合環境ソリューション企業をめざします。
１．社会貢献目次
編集方針… ……………………………………… Ｐ１
トップコミットメント… ……………………… Ｐ２
事業分野と責任… ……………………………… Ｐ３

社会適合を重視し、専門性と誠実な行動でサービスを提供し、社会に貢献します。

２．顧客の信頼技術をベースとしたノウハウを蓄積し、社会から信頼される企業をめざします。

３．人間尊重人を大切に考え、ゆとりある個人生活の実現につとめます。

４．明るい企業
自由闊達な企業風土を構築します。

トピックス… …………………………………… Ｐ５
インテグリティ報告
2011年度の主な実施項目と2012年度の目標・計画……………………………… Ｐ７
組織統治……………………………………………… Ｐ９
人権・労働慣行…………………………………… Ｐ１１
環境………………………………………………… Ｐ１２
公正な事業慣行…………………………………… Ｐ１８
お客様への対応…………………………………… Ｐ１９

ＣＳＲ活動方針

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展……………………… Ｐ２０

1. 東芝グループの一員として、CSR の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、事業活動を推進します。
2. すべての事業活動において、生命・安全、コンプ
ライアンスを徹底し、社会から信頼される企業をめざします。
3. 東芝グループ経営理念、行動基準に基づき、積極的に社会へ貢献します。
4. 地球温暖化などの環境問題に真摯に向い合い、事業活動を通じて社会に貢献します。

編集方針

この「社会・環境報告書２０１２」は、情報公開ツールの一つとして、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：
企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、
ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えする
こと、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。
今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

報告対象範囲原則として、本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析セン
ター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としていますが、東芝グループの事業所に拠点を置く、１８事業所および4営業
所の環境関連情報も一部含みます。

報告対象期間20１１年度（201１年4月1日から201２年3月31日まで）の活動を中心に、
一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期
20１2年７月（次回：2013年7月予定 前回：2011年7月）

会社概要… …………………………………… Ｐ２１
沿革・第三者所見… ………………………… Ｐ２２
昨年の報告書に対する第三者所見を受けて前回報告書の「第三者所見」では、「東日本大震災で直面している
環境放射能問題への対応」と「リサイクルによる材料代替の二酸化炭素発生抑制効果の要因分析とＰＤＣＡサイクルでの見直し」が必要という貴重なご意見を頂戴いたしました。
ひとつめのご指摘の「環境放射能問題」に対する取り組みとしては、
環境エンジニアリング事業部にて、土壌の除染技術に関する研究に着手
すると同時に、（株）東芝様の除染事業参画への検討を進めています。
ふたつめのご指摘の「リサイクルによる材料代替の二酸化炭素発生抑制効果の要因分析とＰＤＣＡサイクルでの見直し」については、改善要因を地上波デジタル移行に伴うテレビ買い替えの特需によるものと特定、その反動として今後の悪化が予想されたため、２０１２年度から、
ＩＳＯ５０００１を参考にしつつ、当社独自のエネルギーマネジメントシ
ステムの確立・運用を計画し着手しました。
所見者 : 京都大学 環境安全保険機構付属環境センター長
酒井 伸一 教授
＊所見内容は、ホームページ掲載の「社会・環境報告書 2011」参照
http://www.term-g.co.jp/company/env11.pdf

参考にしたガイドライン

ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（G3）」
環境省「環境報告ガイドライン２００７年度版」
環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

インターネットによる情報提供●（株）テルムのホームページ

http://www.term-g.co.jp/●「社会・環境報告書２０１２」

http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告

http://www.term-g.co.jp/csr/index.htm● 環境会計、環境パフォーマンスデータ

http://www.term-g.co.jp/csr/environmental/accounting.htm● 拠点・会社ごとの環境情報（ダイジェストレポート２０１２）

http://www.toshiba.co.jp/env/jp/company/

1

社会・環境報告書 2012

トップコミットメント

皆様から信頼される
総合環境ソリューション
企業を目指し、
環境サービスを通じて社会に貢献します。

はじめに
近年、環境問題に対する社会の関心は急速に高まってきており、皆様の良きパートナーとして、
環境ソリューションを提供します

低炭素社会の実現や生物多様性の維持、社会生活における環境

環境分野における様々な課題に対処するために、当社は、法令

配慮等、私たちの日常生活にも様々な変化が感じられます。また、や技術に明るく経験豊富な人材の採用と育成を行っています。環境

企業に対する社会の要請も、より厳しさを増しており、日常の問題を抱える皆様にとって良きパートナーとして、どんな課題に対し企業活動においても常に新しい環境配慮の取組みが求められていても最適な対応ができるような総合環境ソリューション企業を目指ます。

します。また、環境問題を身近に感じて頂けるように、環境教育や当社は、ＣＳＲを経営方針の柱の一つとして遂行し、総合環境
ソリューション企業としてお客様に常に信頼していただける最適な地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、解決していきたいと思います。

環境サービスを提供してまいります。

社会から信頼され続けるため、ＣＳＲを基盤とした経営を推進します

資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現を目指します
当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で消環境に携わる企業として、社会から、お客様から、そして全ての費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開発やプ

ステークホルダーの皆様から常に信頼され続けるために、生命・安ロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、再生資源

全およびコンプライアンスを最優先するという基本方針を継続していとして使いやすく供給できるような分別の取り組みもしています。当ます。ＣＳＲ（企業の社会的責任）を基盤とした経営を推進するこ社は東芝グループの一員として、製品開発部門と協力しながら、易とで、企業としての責任を積極的に果たし、環境分野における社解体設計への提言や利用しやすいリサイクル資源の提供等を一体と会的な課題の解決に向け取り組んでいきます。

なって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現を目指したいと思います。
株式会社 テルム
取締役社長

社会・環境報告書 20122

事業分野と責任総合力で、環境ソリューションを提供し社会に貢献していきます
当社は、環境リサイクル、環境エンジニアリング、環境マネジメントという３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と密接な
社会問題

事業

環境リサイクル事業

資源リサイクルを基盤に産業廃棄物の使用済み廃電気・電子機器製品
リサイクル

収集・運搬・処理・リサイクル、使用済み廃家電・使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクル、半導体包装材等のリユースとさまざまな使用済み廃製品の再資源化を行っています。

使用済み
廃パソコン製品
リサイクル

地球規模での温暖化防止

材料組成・製品分析

環境エンジニアリング事業（ＲｏＨＳ分析、
油中ＰＣＢ、異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）

環境の保全・浄化にかかわる最新の環境
エンジニアリングの分野で豊富な経験に

環境負荷低減より、環境関連分析・材料分析・土壌／地下
水調査／分析／浄化／モニタリングとトータルなサービスを提供しています。
また、建家解体・設備撤去工事、アスベストの調査・除去工事も行っています。

極微量分析（環境試料中のダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）

環境分析（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、
騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

省資源、リサイクル、
資源枯渇の防止環境マネジメント事業

東芝グループの事業拠点における排出物 管 理 業 務 委 託 など環 境 管 理 全 般 の排出事業者サポート
サービス（環境管理・
資源リサイクル）支援を行っています。さらに、
Ｉ
ＳＯ１４００１、
９００１、
ＯＨＳＡＳ１８００１の認証コンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的なエネルギー、水、食料問題への対応

3

社会・環境報告書 2012

コンサルティングを展開しています。

Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援主なサービス

2011年度の事業トピックス● 九州営業所開設（2012年4月、福岡市）

使用済み廃家電製品
リサイクル● 家庭用燃料電池（エネファーム）のリサイク

ルプロセス確立（Ｐ１６参照）● 家電リサイクルプラントのグランドデザイン

実現に向けた取り組み開始

半導体包装材等のリユース●

エアコン・テレビライン選別工程の共通化●

冷蔵庫ライン縦流し化による解体能力の増強（年間処理能力●薄型テレビのライン化による解体能力増強（年間処理能力

土壌汚染・地下水汚染調査対策／
浄化工事／
モニタリング

前年比１．
４倍）

●（株）
東芝

前年比１．
５倍）

除去工事、
建築物・
施設解体撤去工事

限りある資源の有効活用● 廃棄物発生の抑制● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様のセキュリティ確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の予防● 不法投棄の防止

社会インフラシステム社の水事業における客先提案や開発支援を目的に水分析センター開設（2月入舟事業所）● 分析データ提供システム「ＡＳＴＲＯ」
サービス

アスベスト調査・期待されるソリューションテーマ

開始（Ｐ１９参照）

有害物質規制への対応● 環境調和型製品・

サービス開発の支援● 地下水中の1,4‒ジオキサン浄化技術開発● 環境汚染の予防● 有害化学物質の使用制限（RoHS指令およ● 安心・安全な解体撤去工事の施工

びREACH規制）に対する輸出製品の迅速な適合性評価技術ＩＡＭＳ法を確立＊RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限令＊REACH規則：「化学品の登録・評価・認可及び制限」
に関する規則＊ＩＡＭＳ：イオン付着質量分析装置

土地の有効活用● 汚染土壌・地下水の浄化

環境評価技術の開発● 環境データの信頼性向上●戻入テレビ部品リユース関連事業開始（深谷事業所）● 新規事業拠点拡大（東芝柏崎工場、株式会

社ジャパンディスプレイ能美工場）
環境技術教育セミナー●大型半導体の機能破壊＆リサイクル事業開始（姫路事業所）●ＰＣＢ廃棄物の処理管理業務受託開始

環境経営の支援● マネジメント体制の構築● 法規制対応へのサポート● 環境管理のサポート● 環境に係わる人財の育成（府中事業所、京浜事業所、浜川崎事業所等）●廃液の有価値化（姫路事業所）

社会・環境報告書 20124

トピックス
東日本大震災の支援を目的とした
創立 50 周年記念講演・記念式典の開催
当社は、2011年10月1日に創立50周年を向かえ、同年10月31日に創立50周年記念講演・記念式典を開催しました。この式典は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を考慮し、震災への支援を目的とした行事としました。
記念講演では、廃棄物資源循環学会の会長であり、学会内に「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」を結成された京都大学
酒井教授を講師として、災害廃棄物、津波堆積物等の諸課題についてご講演いただきました。
引き続いて、株式会社東芝 東北支社の庄司支社長からは、
東日本大震災に対する東芝グループの支援活動や、現在行われて震災の課題を話される酒井教授

いる取り組み等について講演いただきました。

記念式典では、後藤社長から創立５０周年を機に、次の５０年に向かって、「新たな着想とスピードで、誇りを持てる総合環境
ソリューション企業を目指そう！」という新しいスローガンが紹介されました。
そして、さらなる成長を図るために、現在のリサイクル中心の業態からリユース・リデュース分野を拡充し、グローバル化等も視野に入れた事業展開を図っていきたいと挨拶されました。
なお、記念式典では、東北産の食材の使用や記念品に東北物産を使用するなど支援活動を行いました。
未来像を語る後藤社長

鶴見川流域での社会貢献活動を実施
2012年5月、創立50周年記念イベントとして、鶴見川流域（横浜環境分析ユーザ向けに、インターネットを利用した環境分析データ

市港北区）で、全国の事業拠点からの参加も含め108名が参加し、提供サービスを２０１２年２月から開始しました。本サービスは、全社をあげての社会貢献活動を行いました。

インターネットを介して、分析結果を迅速に提供するとともに、

当日は、ＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキング殿の指導の下、過去のトレンドと比較できることから環境改善効果の把握も可能

生物多様性に関する講義、自然植生回復活動、クリーンアップ活動となっています。さらに、環境基準、法規制に関する環境情報をを実施しました。

わかりやすく、タイムリーに発信することで、お客様の環境管理に（詳しくは、Ｐ２０参照）

役立つサービスの提供をめざしています。

勢ぞろいした参加者108名

5

分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始

社会・環境報告書 2012

分析データ提供サービス
ホーム画面

インテグリティ報告

東芝グループが考える“インテグリティ”
社会に対して誠実に向き合い、積極的に責任を果たす
地球温暖化などの社会的な課題に対して、真摯に向き合い、事業を通じて貢献していく

経営や財務の健全性を追求する
経営の健全性については、
生命・安全・コンプライアンスを徹底し、社会から信頼される企業をめざす

東芝グループは、揺るぎない“インテグリティ”を追求し、世界中で信頼される「地球内企業」をめざします
東芝グループは“インテグリティ”というキーワードに2つの意味を込め、多様なステークホルダーで構成する社会に対して積極的に責任を果たします。

ＩＳＯ２６０００を活用したＣＳＲマネジメントを強化
私たちは、ＣＳＲ経営を強化していくために、２０１１年度からＩＳＯ２６０００をマネジメントに取り込む活動を開始しました。
そして、「社会・環境報告書」２０１２版では、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づく報告様式を取り入れました。

ＩＳＯ２６０００ ７つの中核主題
組織統治

公正な事業慣行

組織統治

汚職防止／責任ある政治的関与／公正な競争／バリュー

人権
デューディリジェンス／人権に関する危機的状況／
加担の回避／苦情解決／差別および社会的弱者／
市民的および政治的権利／経済的，社会的およびチェーンにおける社会的責任の推進／財産権の尊重

お客様への対応
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報，
および公正な契約慣行／消費者の安全衛生の保護／持続文化的権利／労働における基本的原則及び権利可能 な 消 費 ／消 費 者に対 するサービ ス，支 援 ，並びに労働慣行

イバシー／必要不可欠なサービスへのアクセス／教育およ

雇用及び雇用関係／労働条件及び社会的保護
社会対話／労働における安全衛生／
職場における人材育成及び訓練

環境汚染の予防／持続可能な資源の利用／
気候変動緩和および気候変動の適応／
環境保護、生物多様性および自然生息地の回復

苦情および紛争の解決 ／消費者データ保護およびプラび意識向上

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展
コミュニティへ の 参 画 ／ 教 育 お よび 文化 ／雇 用 創 出
および技能開発／技術の開発および技術へのアクセス／
富および所 得の創 出／健 康 ／社 会 的 投 資
注）中核主題・課題は、（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０）を参考にしています。

社会・環境報告書 20126

2011年度から、
ＩＳＯ２６０００をマネジメントに取り込む活動を開始
2011 年度の主な実施項目と 2012 年度の目標・計画
大項目

小項目
ＣＳＲマネジメント

2011年度の目標・計画
・実行のあるＣＳＲ推進会議の継続・権限基準の検討

組織統治

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進
・２０１０年度、東芝監査に基づく改善計画の着実な実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

ステークホルダーとの対話
人権

人権の尊重・差別の禁止
雇用の安定
多様性の尊重多様な働き方の支援

労働慣行

人財育成

従業員の安全と健康

環境マネジメント強化

環境

公正な
事業慣行

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画およびコミュニテ
ィの発展

7

環境に配慮した
事業プロセス・TeamSurvey（従業員意識調査）フィードバックの実施
・社長対話会実施
・人権問題を起こさない職場環境の確立
・人権に関する社内教育を新規採用者の入社時に全員を対象に実施・従業員に対する人権研修の実施
・セクシャルハラスメントの防止と相談窓口の社内への周知
・嘱託者活用施策の再検討
・障がい者法定雇用率（1.80%）の維持・向上
・フレックス勤務制度の適用範囲見直し
・育児休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減（時間外４５Ｈ超過者の削減）
・若手社員の計画的な育成の推進
・廃掃法等の当社に必要な基礎知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

・人権に関する社内教育実施（新規採用者２９名、正規従業員164名（12月））
・東芝主催の人権に関する研修会参加（12月）
・嘱託に役職を委嘱６名
・障がい者法定雇用率２.７３％
・育児休職制度３名活用、短時間勤務利用者３名
・４５Ｈ超過者、前年１９８名、２０１１年度１３１名と削減
・新入社員教育の実施（学卒３名、高卒２名）
・ダイバシティマネジメント教育を実施（１月、管理職２４名受講）

・労働安全衛生マネジメントシステム（OHSA18001）の認証範
囲見直し・職場リスク低減と健康診断の１００％受診継続・不自然死教育の実施
・緊急事態（自然災害、大火災等）における環境事故対策強化（環境構造物指針見直しと対応計画策定）
・主要評価指標（KPI)の再設定および主要施策の実施（第５次アクションプラン策定）
・環境マネジメントシステムの認証範囲拡大（姫路リサイクルセンター）対応
・各監査の実施および指摘事項の改善およびセルフ監査の拡大

・労働安全衛生マネジメントシステム更新審査実施（7月、評価「向上」）
・定期健康診断実施（受診率１００％）
・不自然死防止のための教育実施（４月、６５名受講）
・健康サポート（メンタルヘルス）教育実施（２月、１４７名受講）

・「生物多様性の保全」に関する方針策定及び周知・事業プロセスと生物多様性の関わりを把握

・環境基本方針に生物多様性保全への取り組みを追加発行（４月）・当社事業活動と生物多様性の関連付け、影響評価実施（５月）

環境コミュニケーション

・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続
・積極的な展示会、対話会の継続

リスク・コンプライアンス

・印章管理体制の見直し
・リスク・コンプライアンス施策の推進（教育実施含む）

ＢＣＰ（事業継続計画）によるリスク管理

・ＢＣＰの基本方針の立案及び運用体制の確立（緊急事態及び継続・復旧すべき中核事業の特定他）
・建家耐震工事の継続実施

公正な競争・取引の徹底

・取引内容／取引条件の書面化推進（仕様書の高度化等）
・既存取引先の峻別（固定的取引先の優位性検証と見直し）

サプライチェーンでのＣＳＲ推進

・サプライチェーンにおけるＣＳＲに関する啓発
・ＢＣＰ中核事業に必要な調達品目・販売品目の洗い出し

情報の保護・管理・情報セキュリティ基本方針策定
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施

知的財産の保護・特許教育の実施と特許出願の推進

製品・サービスの品質向上と安全性の確保

・品質管理システムの改善推進
・再資源化物の付加価値向上活動実施

製品事故・不具合発生時の対応

・迅速かつ組織的な対応および情報の提供

お客様満足の向上

・顧客アンケートの継続実施と活動へのフィードバック

社会貢献活動・東日本大震災への募金実施
・環境教育の場の提供
・神奈川県インターンシップ制度の受入継続

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力
・地域団体への参加

社会・環境報告書 20122011年度の主な実施項目
・ＣＳＲ推進会議開催（３回）による活動計画の審議、活動実績のレビュー実施
・ＩＳＯ２６０００国際規格の中核課題に対する中期計画（12年～15年）策定
・推進会議メンバーによる「改訂版ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」の査読実施
・（社）全国産業廃棄物連合会「ＣＳＲツープロジェクト」エントリー参加
・経営会議運営形態の変更（４月）・権限基準の制定発行（10月）・内部監査実施（８部門、３営業所、1分析センター、１分析室、１８事業所）
による改善アイテム発掘（１３３件、内５３件は継続項目）
・内部統制の有効性を全社レベル統制、決算・財務報告プロセスでの整備・運用
状況評価により有効性を確認
・監査会社のレビュー実施（指摘事項無）・TeamSurveyフィードバックの実施及びアクションプランの作成（5月）・社長による従業員対話会実施

・第５次アクションプラン策定（５月）・ＩＳＯ１４００１二年次サーベイランス受査（５月、評価「向上」）
・テルム版環境構造物指針「フロン類保管施設の指針」発行（１１月）・東芝総合環境監査、セルフ監査実施（１２月、評価「Ａランク」維持）・姫路リサイクルセンターＩＳＯ１４００１認証拡大に向けた内部監査実施（２月）・「環境ソリューション企業総覧」に事業紹介記事掲載（５月、日刊工業）
・「環境管理」月刊誌投稿（１１月）
・「分析データ提供サービス（ASTRO)」紹介（２月、日刊工業）
・「燃料電池リサイクルの取組み」紹介（３月）（（社）燃料電池普及促進協会広報誌）
・「家電リサイクルの取組み」紹介（２月、循環経済新聞）
・第２１回東芝グループ環境展出展（２月）・独占禁止法コンプライアンス自主監査の実施（9月）と見直し（１月）・公務員等対応ガイドライン見直しと贈収賄防止コンプライアンスの制定（2月）・リスク・コンプライアンス施策の推進
・インテグリティ教育の実施（4回）
・印章関係規程の改定（2012年4月発効）
・＃８４７建家耐震工事完了、＃８４４ＡＢＣ棟の耐震工事発注
・ＢＣＰの基本方針作成に向け、情報収集実施（方針策定は２０１２年上期の予定）
・新スポット取引用仕様書雛形の運用徹底および工事用仕様書雛形の作成運用
・統一帳票運用指導７拠点実施
・販売先候補伺書により業者選定理由の明確化実施
・資源販売先の力量評価継続実施
・全社販売先の現地確認実施（３８社）
・「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検実施
・「東芝グループサプライチェーンCSRガイドブック」をHPにリンク
・取引先調査実施（418社）
・「厳格な管理を要する情報」の取扱に関する教育（e-Learning）実施（８月）・情報セキュリティ管理者教育実施（８月）・「情報セキュリティ・個人情報保護」自主監査実施（９月）・「情報セキュリティと個人情報保護」教育（e-Learning）実施（11月）
・「情報機器のセキュリティ対策実施規程」改訂（3月）・1,4ジオキサン還元分解法他の特許提案の公知例調査と出願準備実施（２件、出願は２０１２年上期）
・ＩＳＯ９００１サーベイランス受審（11月）
・家庭用燃料電池（エネファーム）のリサイクルプロセスの構築と貴金属回収率の向上
・廃太陽電池パネルのリサイクル方法の確立
・大型破砕機残渣の二次選別性向上への改善手法の確立
・全社の緊急連絡体制更新（４月）・仕損費計上のモニタリングを試行
・各事業分野ごとに定期的な顧客満足アンケートを実施（361社）
・顧客満足アンケート実施方法等改定（３月）・東日本大震災への社内募金実施（４月）・神奈川県インターンシップ実施（９月、２名の学生受入）
・家電リサイクル見学受入（９２７名）
・入舟事業所の近隣行事支援（6月）及び協賛（7月）実施
・入舟事業所の施設見学会実施（3月）

目標

結果

評価

100※

100※

○

100※

100※

○

掲載ページ

2012年度の目標・計画
・実行のあるＣＳＲ推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

Ｐ９～Ｐ１０

100※

100※

○

100※

100※

○

・東芝自主監査プログラムによる自主監査の実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

100※

100※

○

・TeamSurvey（従業員意識調査）の実施
・社長対話会実施（年2回）

100※

100※

○

・人権教育の継続実施

100※
1.80

100※
2.73

○
○

100※

100※

○

100※

100※

○

・高齢者活用施策の実施
・障がい者雇用率（2.0%以上）の維持・向上
・フレックス勤務制度を活用しやすい職場 環境づくりと制度の整備
・育児休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減（時間外４５Ｈ超過者の削減）
・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進・グローバル人財の育成

健康診断
受診率
100

100

○

・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（5回以上）
・第５次アクションプラン達成に向けた施策展開
・環境マネジメントシステムの認証範囲拡大（姫路リサイクルセンター）・エネルギーマネジメントシステム導入準備・各環境監査の実施及び指摘事項の改善
・地域に根ざした生物多様性保全活動の計画と実施（ＮＰＯ法人「鶴見川流域ネットワーキング」との連携検討）

Ｐ１１

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

・ＣＳＲレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

○

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・独占禁止法コンプライアンス自主監査の実施
・インテグリティ教育の実施

100※

100※

○

・ＢＣＰサイクルの運用体制確立（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）○

・調達モニタリングの継続実施によるプロセス改善（下請法先行リスク管理方法の検討）
・競合化の拡大（競札参加者入替え、対象アイテム拡大）
・取引先管理の強化（認定取引先の力量評価方法見直し）
・契約書面への贈賄禁止条項の適用

100※

100※

Ｐ１２～Ｐ１７Ｐ１８・資源の有効活用：再資源化率８5％以上
・エネ起源ＣＯ2排出量原単位削減２％（2010年度基準）
・物流に伴うＣＯ2排出量原単位削減４％（2010年度基準）・化学物質取扱量の改善継続・維持（分析前処理工程）

100※

100※

○

・取引先ＣＳＲ評価実施ガイド策定
・ＢＣＰ中核事業に関わるサプライチェーン構築（関連取引先マップと代替取引先開拓）

100※

100※

○

・情報セキュリティ管理基本方針の策定と内部監査体制の確立
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施

100※

100※

○

・特許教育の実施と戦略的特許の造出

100※

100※

○

・マネジメントシステム統合化へ向けたワーキング活動実施
・事故費仕損費低減のための品質活動実施

100※

100※

○

・予防措置活動のさらなる推進

100※

100※

○

・より掘下げた顧客満足度がわかるアンケートの実施とフィードバック

100※

100※

○

100※

100※

○

Ｐ１９

Ｐ２０

・50周年イベントによる環境活動体験の実施
・家電リサイクル工場の見学受入継続
・神奈川県環境インターンシップの受入継続
・50周年イベントによるＣＳＲイベント実施
・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生、その他、計4団体）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2012

8

組織統治
CSR マネジメント■ ＣＳＲ経営■ ＣＳＲ推進体制

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据え

ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員て、活動しています。そのための礎として、東芝グループが考える会では、社長出席のもとに、テルムの活動方針を審議・決定します。

“インテグリティ”を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」

決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・の遵守を徹 底することによって、社会から信頼される企業をめ

コンプライアンス委員会、地球環境会議、品質委員会、ＰＲ委員

ざしています。

会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。

“インテグリティ”の考え方を浸透させるために、2010 年度から全従業員を対象にした「インテグリティ職場ミーティング」を開CSR 推進体制図
社長

始し、現在も継続しています。このミーティングは、各職場において、特定のテーマを基に３０分程度話し合うという方法で実施。
2011 年度のテーマとしては、マナー、情報セキュリティ、ハラス
メント、技術者倫理などです。
従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員が“インテグリティ”を考え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図る
とともに、風通しの良い職場づくりをめざしています。

■ ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、4 月・10 月の期首訓示をはじめ、10 月の会社創立記念式、
年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職者など階層別にＣＳＲ教育を行うとともに、環 境・情 報セキュリティ・技 術 者倫理・人権などの
e-Learning を通年で実施しています。

CSR推進責任者
CSR推進会議＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜環境経営＞
地球環境会議＜お客様満足＞
品質委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会■ ２０１１年度の主な活動

さらに、2006 年度から毎年 12 月が東芝グループのＣＳＲ月間

2011 年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、人と定められ、当社も期間中にＣＳＲの取り組みについて総点検する権の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹とともに、東芝主催のＣＳＲ大会など各種行事に参加しています。

底、お客様満足の向上、地域社会との関わりなど 23 項目を掲げ、取り組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）
主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、
業務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アン
ケート、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性評価適合認定の継続などの取り組みを進めました。

9

社会・環境報告書 2012

コーポレートガバナンス■ ガバナンス体制■ 内部統制システム

東芝グループ行動基準とテルム経営理念に基づき、適法かつ効

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内果的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステムや

部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、内部統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査

法令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財を行なう部門として経営監査部を設けています。

務報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監

2011 年度は、東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」（「全査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に

社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）の向けての業務改善を促します。

有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されていることを確2011 年度は、８部門、３営業所、１分析センター、１分析室、認しました。また、外部監査人による内部統制監査の結果、事業

18 事業所の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、年度末日現在において是正が必要となる不備がないとの報告をい133 件の改善要望が出されました。

ただいております。

なお、2010 年度の改善要望件数 199 件のうち、改善が不十分とした５３件を 2011 年度の改善要望に組み入れました。
コーポレートガバナンス体制図

株
会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監督

監督

連携

指示

業務執行

社長
経営会議

経営監査部
内部監査

事業部、部、事業所

ステークホルダーとの対話■ 従業員の声を聞く仕組み■ 取引先との対話

経営層と従業員の間で課題を共有し、意見交換する場として、2011 年 5 月に、全国規模での「テルム連絡会（会員 43 社）」「社長との対話会」の機会を毎年設けています。社員が日頃の業務を発足させ、コンプライアンスの強化を中心に、さまざまな環境で感じている疑問や問題について、直接、経営層と議論する場とし関連情報の提供および意見交換を行っています。

ての役割を果たしています。また、2012 年度から、業務改善に取り組むサークルとの対話を目的に、社長自らが各現場を巡回し、さまざまな従業員と活発に意見交換しています。

連絡会発足式の模様

業務改善内容の説明を受ける後藤社長（中央）

社会・環境報告書 201210

人権・労働慣行■ 人権の尊重・差別の禁止■ 人財の育成

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形成「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織づを支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形

くり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教育

成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達す

研修の実施、セクシャルハラスメントに対する相談窓口の設置なべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制

どを行っています。

度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「目標管理制度」などの仕組みを導入しています。

■ 従業員の安全管理

従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げて、「安全健康基本方針」に基づき、災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、労働安全衛生マネ
ジメントシステム（OHSAS１８００１）を構築し運用しています。
2011年度は、業務上災害が1件、通勤途上災害が２件発生してしまいました。そのため、201２年度は、通勤経路における危険源

社外専門講師による人権教育の洗い出し、危険予知訓練の徹底などを計画的に推進します。

■ 多様な働き方を支援
従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。
また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。
なお、2011年度に育児休職制度を活用された方が３名、短時間勤務制度を利用した方が３名となっています。

■ 雇用の取り組み

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
2011年度は、５名の新卒者を定期採用（2012年度：３名）しました。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が2012年3月末時点で8人勤務しています。障がい者雇用率は法定の１．８％を超える２．７３％となっています。

テルム安全健康基本方針
当社は、「人を大 切にします」「豊かな価値を創 造します」「社会に貢献します」という東芝グループ経営理念に基づき、
環境リサイクル・環境エンジニアリング・環境マネジメント業務による総合環境ソリューション事業活動において生命・安全・
法令遵守を最 優 先し、「安 全で 快 適な職場環 境づくと心身の健 康 保持 増進 」を推 進します。
活動方針
１．安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「労働安全衛生マネジメントシステム」による「安全健康管理活動の継続的な改善」、「業務に起因する負傷及び疾病の予防」に努めます。
２．法的及びその他の要求事項登録表に基づいて、労働安全衛生法等を遵守します。
３．業務に起因する災害や疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する
リスクの低減を進めます。
４．職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮するための職場作りに努めます。
５．当社事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生協力会に対して安全健康への取り組みを求め、支援します。

６．私たちの安全健康に関する取り組みや成果を積極的に開示します。

■ 健康管理のサポート
すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業時間超過（45時間以上）者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理指導を実2012年度入社式

施しています。また、産業医による健康サポート（メ

障がい者雇用率の推移
2009年

2010年

2011年

ンタル）教育（2011年度、

2.60%

2.60%

2.73%

147名受講）を定期的に開催しています。なお、2011
年度の健康診断の受診率は、１００％でした。

11

社会・環境報告書 2012

健康サポート（メンタル）教育環境■ 環境経営■ 環境マネジメントシステムの運用と体制

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な環境経営は、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）を事業状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責

活動にビルトインさせ、マネジメントサイクル（方針・計画・実行・監務」という認識に立って「環境基本方針」を制定しました。

査・見直し）を回して継続的な改善を進めています。

この「環境基本方針」のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らそのために、全社的な環境管理・環境対策を総合的に審議・推かにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経進する組織として、「地球環境会議」を設置しています。地球環境営を推進しています。

会議は、環境経営責任者を議長に、経営幹部、部門責任者およびそして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制

部門推進者を加え、環境問題にかかわる経営上の課題に対する解を支える仕組みとしてＩＳＯ１４００１を構築し、東芝総合環境監査

決策の検討や具体的な施策の審議、「環境基本方針」の周知徹底システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動および「環境目標」達成に向けた具体的な計画などの審議を行い、レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもち

活動の方向性を決定します。

ろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境基本方針は、2012年4月に、より当社の事業内容と環境マネジメント体制図
環境経営責任者（社長）

環境への取り組みがわかるように改定しました。

環境基本方針環境推進責任者

株式会社テルムは、「"かけがえのない地球環境"を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。低炭素社会、循

内部監査チーム

地球環境会議

環境推進会議推進部門（5部門）

環型社会、自然共生社会を目指した環境活動により、持続可

指導・支援

能な社会の実現に貢献します。

構内常駐会社
営業所・事業所

環境への取り組みを、経営の最重要課題の一つとして位置

取引業者

付け、社会に調和させた以下の環境活動を推進します。
１．リユース・リサイクル事業、土壌および地下水汚染対策調査
・浄化、環境分析、環境管理受託業務等のサービスを提供するという当社の事業活動に関わる環境側面について、
生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防などに関する環境目的および目標を設定
し、活動の実績を踏まえて、これらを見直します。
２．監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。
３．環境に関する法令、当社が同意した業界などの指針およ■ 環境教育・意識啓発
環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演会を定期的に開催しています。2011年度は、日本工業大学佐藤茂
夫教授による「持続可能なものづくりと廃棄物管理」をテーマに講演していただきました。

び自主基準などを遵守します。
４．限りある地球資源（さまざまな使用済み製品）の循環利用を目指した積極的な環境施策を展開します。
５．エネルギーの効率的な使用により、地球温暖化防止に努めます。
６．当社で働く又は当社のために働くすべての人およびその家
族の環境意識をより高め、全員で取り組みます。
７．企業市民として、相互理解の促進のために、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。
環境講演会

社会・環境報告書 201212

環境
■ 第5次環境アクションプランの達成状況
当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長と環境負荷低減の両立を目指し、「第 5 次環境アクションプラン」を機等）の効率的な運転等の対応が遅れたことにより目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）
また、物流に伴うＣＯ 2 排出量原単位削減目標は、再資源化率

2011 年 5 月に策定しました。
2011 年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源が向上したものの、産廃処分委託物の特殊処理が必要なために輸販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率及び最送距離の長い取引先へ委託するなどの理由から目標未達となりま

終処分埋立率」の目標は達成できました。

した。
（Ｐ１７参照）

しかしながら、エネ起 源ＣＯ 2 排出量原単位削減の目標は、その他、化学物質の管理においては、ダイオキシン類分析工程

物量などの変動要因に対するエネルギー多消費設備（大型破砕の改善を図り、1 検体あたりのトルエン使用量を前年比 8% 削減
することができました。
（Ｐ１6 参照）「テルム第５次環境アクションプラン」の達成状況と２０１２年度目標
分野

項目

2011年度目標
Ｇｒｅｅｎ

資源の有効活用

地球温暖化防止

化学物質の管理2011年度実績ｏｆ

評価※４

201２年度目標

Ｐｒｏｃｅｓｓ

最終処分埋立率

０．３％以下0.29%○

０．２５％以下

資源化率向上７５％以上

81.45%（P16参照）

○

８５％以上

エネ起源ＣＯ2排出量原単位※１削減（2010年度基準）

１％削減（対2010年度原単位：0.027）

原単位：0.035（P17参照）

△

２％削減

物流に伴うＣＯ2排出量原単位※２削減 ２％削減
（2010年度基準）（対2010年度原単位：0.011）

原単位：0.014（P17参照）

△

４％削減

大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロ

排出ゼロ

○

排出ゼロ

取扱量原単位※３削減（2010年度基準）

８％削減

8%（P16参照）○

分析前処理工程の改善継続

環境関連施設の構造物指針策定「フロン類保管室」の構造物指針策
定・発行○

環境構造物指針対象施設の準拠率１００％確保

テルム連絡会（会員43社）発足（Ｐ１０参照）○

積極的な展示会、対話会の継続

環境汚染リスクへ
環境汚染リスクの最小化
の対応

Ｇｒｅｅｎ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

環境コミュニケー 「つながる」「伝わる」環境コミュニケ 「取引先」とのコミュニケーション
ション
ーションの深化
体制強化
生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生 具体的な「生物多様保全活動」の態系ネットワークの構築
実施計画策定ＮＰＯ法人「鶴見川流域ネットワーキ
ング」との連携による実施計画策定（Ｐ２０参照）○

簡易ビオトープ（生物生息空間）の整備（入舟事業所）

環境教育・
人財育成

職能別教育の充実（環境監査員の育成）

3人育成

○

１人育成

２人育成

※１ 原単位：リサイクルに伴うエネ起源のＣＯ2排出量／リサイクル取扱量※２ 原単位：物流ＣＯ2排出量／産廃処分委託量※３ 原単位：ダイオキシン類分析に使用する溶剤（トルエン）の１検体あたりの取扱量※４ 評価：目標達成（◎１２０％以上、○１００％以上120％未満）、目標未達（△１００％未満）■ 環境経営監査■ 外部環境監査東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境活動の推

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：1997年7月）の進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。

ます。2011年度は、「環境経営度、現場管理、遵法」の項目につい2011年度は、システムが有効に運用されているか、期待される成て自主監査しました。各監査基準を定めたチェックリストにより詳果が達成できているか確認した結果、「システム適合及び向上」と細に自己チェックした結果、全ての項目について、昨年に引続き高いう評価でした。なお、2012年度の更新審査（5月）においては、

い評価となりました。

姫路リサイクルセンターの認証拡大が認められました。

2011年度環境経営度評価結果（達成率）
総平均（93.5％）

情報開示・コミュニケーション
（90％）

環境方針・
システム
（93％）

環境保全施設の監査

事業プロセス（91％）

13

社会・環境報告書 2012

リスク管理（100％）

環境活動の目標と実績■ ２０１１年度の環境目的・目標の達成状況
２０１１年度は、ほぼすべての目標を達成しましたが、「エネルギー

今後、エネルギー多消費設備の改善を中心に、省エネアイテム

多消費設備の改善／大型破砕機の原単位改善」の目標のみが未達

発掘とエネルギーベースラインの設定（定量的な基準）など、効となりました。その理由は、大型破砕機投入可能廃棄物の制限と率的なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築を進めていきます。

きめ細かい運転管理が不足していたためでした。

環境経営活動の改善

法令遵守・
リスク管理の強化

地球資源の有効活用

地球温暖化防止2011年度環境目標と実績

達成※１
状況

ＥＡＰ※２項目○－

・外部認証機関による受査（５月）、認証拡大認定（７月）○－・準拠率１００％○－

年間計画完遂（産廃処分委託先：２３社、資源販売先：38社）

○

－

・8%

○

○
（化学物質管理）・81.45%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：０．３％以下

・0.29%○

エネルギー多消費設備の改善
大型破砕機の原単位※４改善：累積７０ｋＷｈ／ｔ以下

・８０．５ｋＷｈ（初期目標値未達のため是正処置実施し、再目標の空運転時間短縮は目標達成）

△

・３台

○

環境目的

環境目標

各監査の実施および指摘事項の改善（対象監査：ＩＳＯ１４００１サーベイランス、東芝総合環
境監査、内部環境監査）
ＩＳＯ１４００１認証拡大
拡大サイト：姫路リサイクルセンター
環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理施設、廃棄物保管庫等）
廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂
化学物質の管理／ダイオキシン類分析工程における溶剤（トルエン）使用量の検体当り原単位削減：２０１０年度
比８％削減
使用済み廃家電・廃商品※３の再資源化率向上
再資源化率：累積７５％以上

使用燃料の削減
フォークリフトのバッテリー車化：３台／年以上

・神奈川県環境インターンシップ９月実施（２名）
・「社会・環境報告書２０１１」７月発行
・ＨＰトピックス１３件 （昨年１１件）掲載
・東芝環境展（４パネル）２月出展
・新聞・広報誌等への環境情報掲載（４件）
・実務管理者の教育実施（４回）
・e-Learning環境教育の実施（７月）・内部監査員育成（２名）

環境コミュニケーションの充実
情報開示・
環境コミュニケーションの充実

実績
・ＩＳＯ１４００１サーベイランス評価「向上」、指摘事項２件
・東芝総合環境監査（セルフ）評価「Ａランク」、指摘事項２８件
・内部環境監査不適合なし、指摘事項７件（各監査の指摘事項は、全て改善済み）

環境広報・広告の実施
環境教育の充実○○○○（資源有効活用）○（地球温暖化防止）○（環境
コミュニケーション）○（環境教育・
人財育成）※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ ＥＡＰ：第５次環境アクションプラン
※３ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品※４ 原単位：大型破砕機投入量１ｔあたりの電気使用量（ｋＷｈ）■ 2012 年度の環境目的・目標
2012 年度は、マネジメントレビュー（環境経営責任者による見なお、重点的な取り組みとしては、コンプライアンスの徹底と直し）の指示を受け、環境目的の枠組みは継続していますが、前

環境コミュニケーションの充実です。さらに、効率的なエネルギー

年度の実績および事業環境等を考慮し、環境目標を１９項目からの使用を目指す仕組みの構築を進めていきます。

１３項目に見直しました。
環境目的
環境経営活動の改善

法令遵守・
リスク管理の強化

地球資源の有効活用

地球温暖化防止

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

環境目標
各監査の実施および指摘事項の改善（対象監査：ＩＳＯ１４００１サーベイランス、
東芝総合環境監査、内部環境監査）
環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理施設、廃棄物保管庫等）
廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂
使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積８５％以上
廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積０．２５％以下

目標の変化

主な推進施策

ＥＡＰ項目

継続・各監査における指摘事項の改善計画策定と実施－

継続

・環境構造物指針準拠状況の調査と継続改善

－

継続
継続
（目標値
上方設定）
継続
（目標値
上方設定）

・産廃処理委託業者および資源販売先の現地確認実施
・リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大
・廃商品自社処理の拡大（内製化）
・リサイクル設備の導入－

エネルギー多消費設備の改善

継続

省エネ機器の計画的な導入

継続

環境コミュニケーションの充実

継続

環境広報・広告の実施

継続

環境教育の充実

継続

・産廃処分業者の開拓および支援指導継続○（資源の有効活用）・実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用○を目指す仕組みの構築（地球温暖化防止）
・設備投資計画の策定と実施
・環境関連の月間行事実施：６月、１０月、２月実施
・ボランティア活動の実施：１回／年以上
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入○・住民施設見学会実施：１回／年（環境コミュニケーション）
・社会・環境報告書の発行（７月）・環境展等への出展（１回／年以上）
・マスコミおよび社外ＨＰによる環境情報の発信（５件／年以上）
・実務管理者の教育実施○
・内部監査員育成（環境教育・人財育成）
・e-Learning 環境教育の実施

社会・環境報告書 201214

環境
環境負荷の全容
事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的にその中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取っ把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用

た使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをの活動へと展開しています。

リサイクルしています。

下図に、その環 境 負荷 量（2011 年度 実 績 ）を示しました。
対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１８事業所および３営業所を除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 31,176ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器... 7,220t

排出廃棄物・再資源化量 .......... 31,428t
・最終処分量（埋立）..... 156t

営業

エネルギー
・ 電力............................358.6万kＷh
・ 都市ガス............................ 10千ｍ３
・ＬＰＧ......................................... 3.5ｔ
・ 軽油......................................... 76kl

資源回収・リサイクル

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,489t-CO2

環境分析

用水
・水道水 ..............................4,641ｍ
・工業用水.............................. 206ｍ３
３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ....................... 2.4t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 ......................................2.4t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................ 6.5kl（他社分）
・軽油...................................... 36.9kl

輸送

輸送時の温室効果ガス※3（国内自家物流分）
・CO2 ................. 17.5t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 80.9t-CO2※１ 電力の換算係数は、３．５１ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（電気事業連合会目標の発電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理※３ 物流は、「燃費法」により温室効果ガスを算出

環境負荷への対応■ 資源の有効活用■ エネルギー削減

高いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業のルギーで、資源リサイクル事業の拡大とともに増加傾向にあります。

拡大とともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図って破砕効率を高める活動などで、主要エネルギー施設の省エネを継いきます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化

続します。
（Ｐ１７参照）

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネを図り、ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ 1６参照）■ 化学物質の管理

化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量

資源リサイクル事業の拡大とともに、資源物の収集・運搬の輸送量、距離、頻度が増加傾向にあります。そのため、低公害車のは微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。

物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使（Ｐ１７参照）

用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１6 参照）

15■ 物流エネルギーの削減

社会・環境報告書 2012

資源有効活用■ 再資源化の取り組み■ 家庭用燃料電池の再資源化の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理

待され、特に東日本大震災後生産台数が増大している製品です。

の高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。

水素と酸素の反応により発電するため、化学反応を円滑に進める

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社会

家庭用燃料電池（エネファーム）は、分散型電源の一つとして期

2010年度は、家電エコポイント制度等による買い替え需要によための触媒が用いられていることが特徴となっています。当社ではり、使用済み家電製品の入荷が大幅に増えました。2011年度は、製造元（東芝燃料電池システム㈱）と連携し、使用済み燃料電池の

平年並みの処分受入量となり、再資源化率は、リサイクル困難物の回収、解体を行っています。機器を構成する鉄、銅、アルミ、ステン

分別解体技術の開発や資源販売先の開拓など継続的な取り組み

レスなどの有用金属のほか、触媒に含まれている貴金属の有効活の成果で改善できました。

用を実施しています。

今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めています。
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

91.08％

86.88％

100％

41,90481.85％

80.08％

32,55280％

31,42860％

23,079

40％
20％
2008

2009

2011
（年度）

2010

再資源化率（%）

再資源化量（t）

使用済み製品の再資源化量の推移

東芝製

0％

家庭用燃料電池（エネファーム）

化学物質管理（注）2010年度から、姫路リサイクルセンターの使用済み廃電気・電子機
器製品の再資源化量を含む■ 資源リサイクルの環境効果（ＣＯ2排出の抑制）■ 分析試薬等の管理マ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の中間処理で回収し用途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利では使用済み家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズ

た資源は、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチックなどで、新たな部品、製品を造りだすための代替材料となります。この代替材料
をＬＣＡ （ライフサイクルアセスメント）することによって、原材料※生成時のＣＯ２排出量を算出することができます。つまり、リサイク
ルによってＣＯ2排出を抑制する環境効果です。

2010年
25,690す。当社では主に環境分析事業で化学物質の取扱があり、そのほ
とんどがトルエン、ジクロロメタンなどの溶剤で、2011年度の取扱量は年間２．３トンでした。
「有害な物質は出来るだけ使用しない、
可能な限り削減・代替化する」を念頭に、適切な管理を目指してお(t-CO2)

2011年
21,175※ＬＣＡ：ライフサイクルにおける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発した EASY-LCA を使用■ 廃プラスチックの用途開拓ド処理）、分析室空気も除害設備で浄化して排気しています。
2011年度は、ダイオキシン類分析工程の改善を図り、1検体あたりのトルエン使用量を前年比8%削減することができました。
化学物質（分析試薬）の取扱量および原単位※１推移（グラフの報告範囲：入舟事業所および北関東分析センター）
2.5
0.89

使用済み家電製品を解体、回収したもの（材料）の中には、難燃

2.0

どがあります。これらの素材は、家電製品への再生資源として使えないものが多く、リサイクルを難しくしています。そのため、様々な分野の部材に用いることができないか、リサイクルおよび材料メー
カーなどと共同で新用途を開拓しています。一つの例としては、冷蔵庫の破砕残渣に含まれる混合プラスチックや半導体エポキシ樹

取扱量（t）

剤やガラス繊維入りのもの、解体、破砕時に異物が混入したものな

0.81
1.74

1.79

2.33
0.74

2.38

1.0
0.8

0.68

1.5

0.6

1.0

0.4

0.5

0.2

脂屑の建築部材などへの再利用です。ま0.0

た、エアコン室内機の破砕残渣に含まれ※１ 原単位：ダイオキシン類分析における使用溶剤（トルエン）の１検体あたりの取扱量

る混合プラスチックや混合金属の成分を

2008

2009

2010

2011
（年度）

原単位

2009年
19,587ありますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こしまり、これまでも廃液はすべて回収し廃棄物として処理（クローズ

使用済み家電製品のリサイクルによる代替材料のＣＯ 2 排出抑制量推移
2008年
16,274

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな

0

分析し、有用価値を高めた利用先を開拓したことで、いままで廃棄処分していた破砕残渣を有価販売することが可能となりました。

建設資材用のブロック、角材、杭社会・環境報告書 201216

環境
地球温暖化防止

環境コミュニケーション■ エネルギー起源ＣＯ2排出量原単位の推移について■ 環境展示会

最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業所におけ皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製る資源リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどは品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会として、東電気を用い、事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などでＣＯ 2

芝グループは毎年２月頃にグループ環境展を開催しています。当社

排出量 は増加傾向です。そのために、有効にエネルギーが利用も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源されているかという原単位※２管理を進めています。2011 年度は、化、環境分析、土壌・地下水調査・対策と幅広い環境事業活動を

物量などの変動要因に対する効率的な運転等の対応が遅れたこと紹介しています。

※１

により原単位が悪化しました。
そのため、2012 年度は、実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築を進めます。
資源リサイクル事業に伴うＣＯ2排出量と原単位の実績（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）
1400

0.06
1,162

1000

924

988

0.05
1,125

800

0.035
0.030

600

0.03
0.028

2008

2009

2010

います。
2011 年度は、50 周年記念に合わせ、当社が提供する総合環

0

2011
（年度）

当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、新とさまざまなメディアを利用し、タイムリーに環境情報を発信して

0.01

200

■ 環境広告／広報

聞、専門雑誌（環境ソリューション企業総覧等）、インターネット

0.02

400

0

第21回東芝グループ環境展の模様

0.04

0.040

原単位

CO2排出量（t-CO2）1200※１ エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用※２ 原単位：電気エネルギー起源のＣＯ2排出量／再資源化量■ 物流によるＣＯ2排出量と原単位について

境ソリューションを「資源循環型社会の構築」「安心・安全な社会の構築」「環境活動の促進」の観点から紹介する事業紹介ムービーを更新しました。

資源リサイクル事業の拡大により、産廃処分に伴う物流ＣＯ 2 の排出量は増加傾向にあります。そのため物流システムの再構築を図る活動を進めるとともに原単位※１管理をしています。2011 年度は、

事業紹介ムービー画面

再資源化率は向上（Ｐ１６参照）したものの、産廃処分委託物の特殊処理が必要なために輸送距離の長い取引先へ委託するなどの処理委託先、資源販売先）の開拓、超低公害車化などの取り組み

2011 年 6 月
2011 年 6 月
2011 年 7 月
2011 年 7 月

により、物流によるＣＯ 2 排出量の削減と原単位の改善を図っていき2011 年 11 月

ます。

2012 年 1 月
2012 年 2 月
2012 年 2 月

理由から原単位は悪化しました。そのために、産廃処分委託量の削減（再資源化率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の物流によるＣＯ2排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：入舟事業所の物流）
114.5

120
0.015

98.4

0.015

0.014
80

0.012
0.011

60
40

0.009

0.009
43.6

0.006

34.3

0.003

20
0

2008

2009

2010

2011
（年度）

0

※１ 原単位：物流に伴うＣＯ2排出量（ｔ－ＣＯ2）／産廃処分委託量（ｔ）

社会・環境報告書 2012

電力需要抑制に向けた取り組み
横浜市、優良産廃処理業者認定の取得「社会・環境報告書２０１１」の発行
ＰＣＢ簡易測定の高度化
東日本大震災の支援を目的とした創立 50 周年記念講演・記念式典の開催
作業環境測定機関登録（三重県）「第 21 回東芝グループ環境展」に出展
有機顔料中のＰＣＢ分析を開始

参加団体

0.018

原単位

CO2排出量（t-CO2）100

17社外ＨＰでの主な情報発信内容（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）産業環境管理協会
横浜市環境保全協議会（社）東京産業廃棄物協会（社）群馬県計量協会（社）神奈川県環境計量協議会
協同組合クリーンテクノかながわ（社）廃棄物資源循環学会（社）日本環境化学会（社）日本分析化学会（社）土壌環境センター（社）日本作業環境測定協会（社）日本環境測定分析協会（社）日本産業機械工業会

公正な事業慣行■ リスク・コンプライアンス■ 情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンスを最優先するという基本方針のも情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立と、環境、人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、

ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管理・情報

健全で質の高い経営の実現をめざしています。そのためのリスク・漏洩防止を図る体制を整備しています。

コンプライアンス体制を構築・維持して様々なリスクに対応して遵法の確保に努めています。

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、
ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

2011年度は、独占禁止法コンプライアンス自主監査の実施（９月）

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体と見直し(１月）、公務員等対応ガイドライン見直しと贈収賄防止化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘コンプライアンスプログラムの制定（2月）、リスク・コンプライアンス

密保持契約、誓約書の取得を行っております。

施策の推進、インテグリティ教育の実施（4回）、印章関係規程の改定（2012年4月発効）を行いました。

2011年度は、情報セキュリティ・個人情報保護に関する内部監査（９月）、情報セキュリティ関連のe-learning教育（８月、１１月）、
管理者教育（８月）などを実施しました。

■ 営業コンプライアンス

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様■ 秘密情報の保護

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審査」を行い、出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独占禁止法違反

情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社管理しています。

との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

■ 公正な競争・取引の徹底

公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状■ 個人情報の保護

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳＱ１５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

況、調達システムの適用実績などを監視し、その結果を「調達期報」として定期発行②事業拠点の巡回（201１年度は、26回実施）を計画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する■ 内部通報・取引先通報制度

当社は、内部通報制度｢リスク相談ホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせを受け付ける窓口をホームページに開設しております。

法違反などはありませんでした。

事務局
（総務部）

■ サプライチェーンでのＣＳＲ推進

連携

お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、弁護士事務所

サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。
２０１１年度は、「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検実施（4月、10月）、東芝グループの「サプライチェーン
ＣＳＲガイドブック」をホームページに掲載、全社資源販売先の現地確認（３８社）を実施しました。

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回答

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回答

従業員

取引先従業員「テルムリスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.term-g.co.jp/

社会・環境報告書 201218

お客様への対応■ 安全・安心の確保■ 安全およびセキュリティの確保いただける環境サービスをお客様に提供することが当社の使命とントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管考え、お客様視点の品質向上に努めています。

理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保す

私たちは、「品質基本方針」に基づいて、安全で安心してご利用お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

入舟事業所の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラ

るカメラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質委員会がさらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質開催され、その中でお客様からのクレーム（2011年度、５件）などが混入していないか確認するため、2010年5月に「放射線検出装を速やかに是正し、事業活動に反映しています。

置」を入舟事業所に導入しました。これによって、お客様および従【基本方針】

業員に対する放射線被曝のリスク回避を図っています。

テルム品質基本方針

当社は、人間尊重を基本とする経営理念に則って、関連する法令を遵守するとともに顧客第一に徹し、お客様に満足して頂ける高品質で安全、かつ誠実な行動で社会に貢献します。

■ 優良産廃処理業者認定

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、

全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。
この適合認定は、2011年4月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃【活動方針】
１．法令・規制要求事項を遵守するとともに、お客様と第三者の権利を尊重します。

処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の２．お客様の立場に立った品質の確保を行います。
３．適切な資源を活用し、品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を実施します。
４．品質方針を全員で認識し、品質活動を推進します。
５．真因の追究による本質改善を目指します。

処理の適正化を図ることを目的としています。
当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安
心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進■ お客様満足度を高める取り組み

めていきます。

私たちは、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップ
を含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動をお客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。

■ お客様満足度（ＣＳ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）
調査の流れ＊ＨＰでのお問い合わせページ

調査票
配布

19

■ お客様への対応・サポート

実施しています。

回答

分析・満足度スコア評価
・重点項目評価・期待項目評価等
ご不満回答へのフォロー（訪問など）

社会・環境報告書 2012

CS向上
施策の立案

改善活動の
実施、
進捗、確認

横浜市より『優良産廃処理業者認定』を取得（７月）

http://www.term-g.co.jp/contact/index.htm

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
社会貢献活動

地域社会との共生■ 鶴見川流域での社会貢献活動■ 地域住民による施設見学会

市港北区）で、全社をあげての社会貢献活動を行いました。当日は、り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

全国の事業拠点からの参加も含め108名が参加し、支援をいた

設見学会を年一回、継続的に実施しています。

2012年5月、創立50周年記念イベントとして、鶴見川流域（横浜

だいたＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキング（ＴＲネット）の指導の下、生物多様性に関する講義、自然植生回復活動、クリーンアッ

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取また、社内の福利厚生行事（入舟祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

プ活動を実施しました。

ＮＰＯ法人スタッフによる
自然植生回復の説明

自然植生回復作業を行う参加者

活動の最後に、ＮＰＯ法人の岸代表（慶応大学教授）からは、「企業の方々がこのような活動に参加されると、地域の方々もより積極的に活動へ参加してくれるようになり、活動がより一層活発になるという正のスパイラルの動きになる。また、多数の方に参加頂き、感謝しています。」とのコメントを頂きました。
今後、ＮＰＯ法人ＴＲネットの支援・指導を頂き、入舟事業所における生物多様性保全活動を進める計画です。具体的には、空中移動性の生き物（トンボ）の生息地確保として、ビオトープの整備や域外保全による絶滅危惧の植物

施設見学会

入舟春祭り

環境教育の支援■ 神奈川県環境インターンシップ

神奈川県は、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験をすることで、環境問題に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実施しています。
当社は、CSR活動の一環として、2010年度から積極的に教育の育成（野菊、すみれ）などを行う場を提供しています。2011年度は、２名（2010年度３名）の学生を予定です。

受け入れました。

入舟事業所を視察する
岸代表（右から3番目）■ 障がい者支援活動

三重事業所では、2003年12月より定期的に授産施設から実習生

横浜事業所での実習風景を受け入れ、銅線の巻紙はがし、解体作業、リール線のテープから■ 工場見学者の受け入れ有価値物を取り出すなどの職場体験実習を通じて障がい者と交流し、自立を支援しています。

研修報告会

三重事業所での実習風景

2011年度は、四日市市の障がい者の就労実現に向けた支援の一環として、「知的障がいのある人のための就労支援講座」を開講した
ことに伴い、市の要請を受けて廃パソコンの解体実習を計3回実施
しました。実習では、廃パソコン解体の他に、東芝三重工場の見学会も同時に開催し好評でした。
また、入舟事業所においても神

小中学生の社会科見学および学習の場として、家電リサイクル施設（入舟事業所）の見学を毎年受け入れています。2011年度の施設見学は、927名の方が訪れました。なお、家電リサ
イクルの施 設 見学は、東 芝
科学館の学習・見学コースとなっています。
家電リサイクル現場見学

奈川県立鶴見養護学校の生徒を受け入れ、廃パソコン解体現場で解体実習を行いました。この現場実習
は、定期的に養護学校等の生徒を受け入れ実施しています。

入舟事業所での実習風景

社会・環境報告書 2012

20

会社概要
■ 会社概要■ 関係会社（出資会社）

会社

名 : 株式会社テルム

所

在地 : 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

西日本家電リサイクル株式会社

設立年月日 : 1961年10月1日
資本

金 : 5億円（株式会社東芝の全額出資）

売上

高 : 133億円（2011年度）

従 業 員 数 : 468名

（2012年4月1日現在）■ 事業内容（1）産業/一般廃棄物の収集・運搬/処理/リサイクル（2）建築物/施設・設備の解体撤去工事（3）環境分析・材料分析（4）土壌・地下水の調査/浄化/モニタリング（5）環境マネジメントシステム(ISO14001)のコンサル/品質マネジメントシステム(ISO9001)のコンサル/安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)のコンサル■ 売上高の推移（億円）
200

株式会社ジオスチーム（売上合計）
(151)

150

(131)

100

63

86

71

68

65

62

50
0

(133)

2011
（年度）

2010

2009
東芝グループ外売上

東芝グループ内売上■ 当期純利益の推移●事業拠点：21※

6.3

6
4.0

4.0

■関係会社：2

北海道

岩芝
那須

姫路

2011
（年度）

2010

2009

本社

姫路リサイクルセンター（株）ジオスチーム富士■ 事業別の売上構成比（2011年度）

西日本家電リサイクル
（株）

環境分析

九州

愛知
中部
三重

汚染土壌・地下水浄化、
施設解体工事

廃棄物管理、
ＥＭＳ／ＱＭＳ／ＯＨＳＡＳ
取得運用支援6％

社会・環境報告書 2012

北九州

39％
売上高133（単位：億円）

30％

四日市
関西

大分

5％

20％

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル21▲営業所：4加賀

20

国内初の拠点型 PCB 汚染土壌浄化事業の専門会社として設立され、安心確実な浄化処理技術により安心して暮らせる社会環境づくりに貢献しています。
商
号 株式会社ジオスチーム
所在地
北九州市若松町響町 1-62-1
創業 2008 年 8 月 1 日
資本金
1 億円
株
主 東芝
テルム（出資比率 30%）
鴻池組
事業内容 PCB 汚染土壌浄化事業■ 事業拠点（億円）
8

4

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所在地
北九州市若松区響町 1-62（北九州市エコタウン内）
設
立 1998 年 12 月 4 日
資本金
4 億円
株
主 東芝
パナソニックテルム（出資比率 25%）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
三洋電機
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

資源リサイクル

北関東分析センター
深谷
青梅※事業拠点数（２１）は、東芝グループの事業所に拠点を置く、18事業所と入舟事業所、北関東分析センター、姫路リ
サイクルセンターです。

小向
京浜
横浜

府中

入舟

トスコム
浜川崎
本社

第三者所見■ 会社沿革

1961年（昭和36年） 川崎器材㈱設立
1975年（昭和50年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1980年（昭和55年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

慶應義塾大学経済学部教授
特定非営利活動法人
鶴見川流域ネットワーキング代表理事

1988年（昭和63年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
1992年（平成 4年）（株）テルムに社名変更及び本社移転

岸(横浜市鶴見区）
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（横浜市）
1993年（平成 5年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始
1995年（平成 7年） 環境分析事業開始
1996年（平成 8年） 家電リサイクルの実証開始
冷媒フロン回収事業開始
パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始
1997年（平成 9年） ISO14001認証取得（業界初）
1998年（平成10年） ISO14001コンサル事業開始
西日本家電リサイクル㈱設立
1999年（平成11年） ISO14001行政初のコンサル受注
フロン無害化処理事業の開始
資本金増資（5億円）
2000年（平成12年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中PCB分析事業開始
パソコンの部品リユース開始
2001年（平成13年） ISO9001認証取得
家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）
2002年（平成14年） ISO9001コンサル事業開始
2003年（平成15年） 特定計量証明事業者登録（MLAP）
小型焼却炉移動解体事業開始
家電リサイクル事業拡大（洗濯機）
2004年（平成16年） ＲｏＨＳ分析事業開始
2005年（平成17年） 家電リサイクル事業拡大（冷蔵庫）
アスベスト分析開始
2007年（平成19年） ＰＣＢ汚染土壌浄化事業開始
2008年（平成20年）（株）ジオスチーム設立
ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
2009年（平成21年） 本社移転（横浜市神奈川区）
2010年（平成22年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量ＰＣＢ簡易分析事業開始

由二

企業の環境貢献に、新しい時代が到来しています。本業と距離のある義務的・一般的なＣＳＲ的貢献から、本業の持続可能な発展との関連を明確に意識する環境貢献へ。
「地球的に考え地域で実践する」という標語になぞらえれば、地球的に考え、本業・立地をふまえたプロモーション親和的な環境貢献への進展とでも言えるでしょうか。御社のトップコミットメントにある、「信頼される総合環境ソリューション企業を目指し、環境サービスを通じて社会に貢献」というビジョンに即していえば、環境貢献がサービス領域と重なってゆくということですね。
具体的方策で私が特に注目するのは、CSR 領域に新機軸が提示されていることです。例えば、事業所敷地を活用して、地域の生物多様性回復への貢献が工夫され、その工夫と、環境ソリュー
ションの本業にかかわる生徒・学生・市民への啓発を統合的に推進する可能性が示唆されているのは素晴らしい。事業所敷地が地域における生物多様性の新たな支援基地になり、その賑わいを楽しみ学ぶ生徒・保護者が、同時に御社の環境ソリューショ事業の社会的意義に関心と理解を深めてゆく。そんな方式の環境貢献が、
持続可能な経営への有効なプロモーションに繋がる路が示唆されているのだと思われます。児童、保護者、NPO 等との連携をとおし、事業所において多彩に工夫される楽しい体験・学習の機会は、企業
環境貢献の新時代への智恵が試され、育つ場ともなるのでしょう。

[ 略歴 ]
岸

由二（きし・ゆうじ）

1976 年、東京都立大学大学院理学研究科博士課程単位取得退学。理学博士。慶應義塾大学経済学部生物学教室助手（1976）
を経て 1991 年より同教授。生態学専攻。流域を枠組みとした都
市再生にかかわる理論・実践もすすめる。国土交通省河川分科会委員。著書に「自然へのまなざし」、「環境を知るとはどういうこと
か」、「流域圏プランニングの時代」、「奇跡の自然」など。

ISO/IEC17025試験所認定取得
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）
2011年（平成23年） 創立50周年
優良産廃処理業者認定取得（横浜市）
有機顔料中のＰＣＢ分析開始
分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始
九州営業所開設

第三者所見を受けて岸先生のご意見にある本業の持続可能な発展と関連する環境貢献活動を強化してまいりたいと考えます。例えば、今回取組みをはじめる事業
所構内での生物多様性回復活動から知見を得て、お客様の生物多様性
回復活動をサポートする事業を環境ソリューションの一環として展開することも検討します。
かつては、工場・事業所は、環境破壊の象徴とイメージされていました
が、工場・事業所が生物多様性回復の新たな支援基地となり、さらには、子供たちが身近な自然を楽しむ場となるような活動を継続していきたいと考えます。

〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

お問い合せ先用紙での配慮

技術企画部技術企画担当
TEL：045-440-6435 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan