投資信託説明書（請求目論見書）
2019.11.1

THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）
追加型投信／内外／資産複合◆この目論見書により行なう「THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2019 年 10 月 31 日に関東財務局長に提出しており、2019 年 11 月 1日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2019 年 10 月 31 日
： 株式会社お金のデザイン： 代表取締役社長 中村 仁
： 東京都港区赤坂１丁目９番１３号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

頁
1
3
3
68
73
93
94

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019 年 11 月 1 日から 2020 年 4 月 30 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6629-7090
受付時間：委託会社の営業日の 9：30～17：00
ホームページ アドレス：https://www.money-design.com/

-1-

（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
この投資信託は、世界各国の企業の成長性に着目することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
-3-当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の-4-

記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

-5-

③

ファンドの特色-6-

④ 信託金限度額
・1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2018 年 5 月 17 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

-7-

② 委託会社の概況（2019 年 7 月末現在）
１）資本金
100,000,000 円
２）沿革
2013 年 8 月：会社設立
2014 年 9 月：金融商品取引業者（投資運用業及び投資助言・代理業）の登録（関東財務局長（金商）第 2796 号）

2015 年 12 月

：金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）の登録

2016 年 11 月
３）大株主の状況
名：投資運用業における投資信託委託業務の追加
称

所有株数

所有比率

東京都中央区日本橋 2-5-1

Ｅ種優先株式
168,010 株

19.46％

Kowloon, HongKong

普通株式
159,985 株
Ｂ種優先株式
3,000 株18.87％UTEC3 号投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷七丁目 3 番 1 号
東京大学 南研究棟３階

Ａ種優先株式57,571 株
Ｂ種優先株式15,367 株

8.45％

シンプレクス・ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号

Ｘ種株式64,617 株

7.48％

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス株式会社
谷家

衛

住

-8-

所

２【投資方針】（１）【投資方針】① THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界の投資信託証券（ETF）に投資することにより、世界中の企業の成長性を享受することを目指します。
② 投資信託証券（ETF）への投資は原則として高位を維持します。但し、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
③ 組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
（２）【投資対象】＜THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）＞
THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）受益証券を主要な投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産イ）デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
ロ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として親投資信託「THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）」の受益証券
および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）-9-17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに 17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および 12）ならびに 17）の証券または証書のうち
２）から６）までの証券の性質を有するものならびに 14）の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13）の証券および 14）の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用
指図、有価証券の貸付の指図、有価証券の借入れの指図、有価証券の空売りの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れを行うことができます。
＜THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）＞
世界の株式市場に上場されている投資信託証券（ETF）を主要な投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 20 条、第 21 条および第 22 条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形ニ）金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として世界の株式市場に上場されている投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）コマーシャル・ペーパー-10-11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに 17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および 12）ならびに 17）の証券または証書のうち
２）から６）までの証券の性質を有するものならびに 14）の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13）の証券および 14）の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用
指図、有価証券の貸付の指図、有価証券の借入れの指図、有価証券の空売りの指図、外国為替予約取引の指図を行うことができます。

-11-◆投資対象とするマザーファンドの概要＜THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）＞運用の基本方針
基本方針

この投資信託は、世界各国の企業の成長性に着目することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。

主な投資対象世界の株式市場に上場されている投資信託証券（ETF）を主要な投資対象としま
す。

投資方針

①

主な投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

収益分配

収益分配は行いません。

主として世界の投資信託証券（ETF）に投資することにより、リスクの低減を図りつつ、世界中の企業の成長性を享受することを目指します。
② 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額

解約時の基準価額に対し 0.15％（１口当たり）

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
委託会社

株式会社お金のデザイン

受託会社

みずほ信託銀行株式会社-12-

（参考）投資対象とするマザーファンドの組入候補銘柄（ETF）の概要※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2019 年 7 月末現在で委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、記載の内容や組入候補銘柄（ETF）が変更されることがあります。また、すべての組入候補銘柄（ETF）に投資するとは限りません。
＜インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ 1＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ナスダック 100 指数に連動する投資成果を目指す。

主な投資対象

ナスダック 100 指数

投資方針

米国の大型株を保有。
テクノロジーと消費財セクターを中心に投資し、金融セクターは対象外。
時価総額加重平均を用いて保有銘柄のウエートを算定。

収益分配

四半期毎（配当）。年一度（キャピタルゲイン）。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.2%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

インベスコ・キャピタル・マネージメント・エルエルシー

信託期間

無期限（1999 年 3 月 10 日設定）

決算日

毎年 9 月末日＜バンガード・米国バリューETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ファンドは、大型バリュー銘柄の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP* US ラージキャップ・バリュー・インデックス

投資方針

・CRSP US ラージキャップ・バリュー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・大型バリュー株へ投資します。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメント**を維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局 2 により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ***ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資各ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要-13-

な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的を、受益者の決議を得ずに大幅に変更することはできません。
（ⅵ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅷ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅸ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、各ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は、通常 3 月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.04%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2004 年 1 月 26 日設定）

決算日
毎年 12 月末日
* ザ・センター・フォー・リサーチ・イン・セキュリティー・プライシーズ社** 出来る限り現金比率を抑え、有価証券等の比率を高位に保つ投資方法*** エネルギー、貴金属、農産物等＜バンガード・米国ミッドキャップ・バリューETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ファンドは、中型バリュー銘柄の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP US ミッドキャップ・バリュー・インデックス

投資方針

・CRSP US ミッドキャップ・バリュー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・中型バリュー株を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
-14-

・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。
主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的を、受益者の決議を得ずに大幅に変更することはできません。
（ⅵ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅷ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅸ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。

収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は通常 3月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.07%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。
-15-

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2006 年 8 月 17 日設定）

決算日

毎年 12 月末日

＜バンガード・米国ミッドキャップ・グロース ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

中型グロース銘柄の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP US ミッドキャップ・グロース・インデックス

投資方針

・CRSP US ミッドキャップ・グロース・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・中型グロース株を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的を、受益者の決議を得ずに大幅に変更することはできません。
（ⅵ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅷ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局-16-により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅸ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は通常 3月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.07％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2006 年 8 月 17 日設定）

決算日

毎年 12 月末日

＜バンガード・ラッセル 1000 グロース株 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

米国の大型グロース銘柄の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象ラッセル 1000 グロース株インデックス

投資方針

・ラッセル 1000 グロース株インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・大型グロース株を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメン卜を維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことができます。
（ⅲ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅳ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅴ）不動産-17-

ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅵ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅶ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は四半
期ごとの 3 月、6 月、9 月、12 月に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.12％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2010 年 9 月 20 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜バンガード・米国スモールキャップ・バリューETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ファンドは、小型バリュー銘柄*の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP US スモールキャップ・バリュー・インデックス

投資方針

・CRSP US スモールキャップ・バリュー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・小型バリュー株を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局 2 により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
-18-

ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的を、受益者の決議を得ずに大幅に変更することはできません。
（ⅵ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅷ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅸ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は、通常 3 月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.07％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2004 年 1 月 26 日設定）

決算日
毎年 12 月末日
* 時価総額が 3 億円以上 20 億ドル以下の企業の割安株-19-

＜バンガード・米国スモールキャップ・グロース ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

小型グロース銘柄*の投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP US スモールキャップ・グロース・インデックス

投資方針

・CRSP US スモールキャップ・グロース・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・小型グロース株を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局 2 により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的を、受益者の決議を得ずに大幅に変更することはできません。
（ⅵ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅷ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅸ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。

収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控-20-除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は、通常 3 月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。
ファンドに係る費用
信託報酬

0.07％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2004 年 1 月 26 日設定）

決算日
毎年 12 月末日
* 時価総額が 3 億ドル以上 20 億ドル以下で成長性が高い企業の株＜バンガード・ＦＴＳＥ・ヨーロッパ ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ヨーロッパの主要市場に所在する企業により発行される株式の投資収益を計測するベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象FTSE*欧州先進国オールキャップ・インデックス

投資方針

・FTSE 欧州先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・欧州株式市場の普通株式を投資対象とします。
・先進国市場全域に分散しています。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。さらに、ファンドは、（1986 年米国内国歳入法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の 25％までに制限されます。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ-21-く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および配当から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。インカム分配は、通常、四半期
毎の 3 月、6 月、9 月、12 月に支払われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.09％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2005 年 3 月 4 日設定）

決算日
毎年 10 月末日
* フィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ・グループ＜ウィズダムツリー 米国中型株配当ファンド＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ウィズダムツリー米国中型株配当インデックス（WisdomTree MidCap Dividend
Index）の価格およびイールドのパフォーマンス（手数料および費用控除前）に連動する投資成果を追求します。

主な投資対象

インデックスのものと似たリスク、リターンおよびその他の特徴を有するインデックスの構成銘柄のサンプルに投資を行います。

投資方針

インデックスのパフォーマンスに連動することを目的とした｢パッシブ運用｣（またはインデックス運用）という投資手法を用います。原則として、投資目的を達成するために代表サンプリング手法*を用います。

主な投資制限総資産（貸株の担保として保有するものを除く。）の少なくとも 95％はインデックスの構成銘柄およびかかる構成銘柄の経済的特性とほぼ同じ経済的特性を有する投資商品に投資されます。

収益分配

配当がある場合には月に一度（少なくとも年に一度）配当支払を行うことを予定しています。正味実現キャピタルゲイン（もしあれば）を年に一度投資家に分配することを予定しています。1 年のうちそれ以外の時にも、補足的な分配を行う必要が生じることがあります。
-22-

ファンドに係る費用
信託報酬

0.38％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク

信託期間

無期限（2006 年 6 月 16 日設定）

決算日
毎年 3 月 31 日
* 指数を構成する有価証券のうち、全体のリスク・リターン・その他の性質と類似の性質を持つ一部に投資すること＜i シェアーズ・コア 米国高配当株 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

配当水準が比較的高位の米国株式で構成される指数と同等の投資成果をあげる
こと。

主な投資対象対象指数：モーニングスター配当フォーカス指数

投資方針

米国の有名、優良企業の株式に投資します。
財務状態が健全であり、配当金を支払っている企業の株式 75 銘柄に投資できます。
インカム獲得を目指すために活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

四半期

ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.08%にて計算される金額を受領します。

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2011 年 3 月 29 日設定）

決算日

毎年 3 月末日＜ウィズダムツリー 米国大型株配当ファンド＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ウ ィ ズ ダ ム ツ リ ー 米 国 大 型 株 配 当 イ ン デ ッ ク ス （ WisdomTree LargeCap
Dividend Index）の価格およびイールドのパフォーマンス（手数料および費用控除前）に連動する投資成果を追求します。

主な投資対象

インデックスのものと似たリスク、リターンおよびその他の特徴を有するインデックスの構成銘柄のサンプルに投資を行います。

投資方針

インデックスのパフォーマンスに連動することを目的とした｢パッシブ運用｣（またはインデックス運用）という投資手法を用います。原則として、投資目的を達成するために代表サンプリング手法を用います。

主な投資制限総資産（貸株の担保として保有するものを除く。）の少なくとも 95％はインデックスの構成銘柄およびかかる構成銘柄の経済的特性とほぼ同じ経済的特性を有する投資商品に投資されます。
-23-

収益分配

配当がある場合には月に一度（少なくとも年に一度）配当支払を行うことを予定しています。正味実現キャピタルゲイン（もしあれば）を年に一度投資家に分配することを予定しています。1 年のうちそれ以外の時にも、補足的な分配を行う必要が生じることがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.28％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク

信託期間

無期限（2006 年 6 月 16 日設定）

決算日

毎年 3 月 31 日

＜バンガード・米国増配株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ファンドは、長期に渡り増加配当の記録がある企業の普通株の投資収益を計測する幅広いベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象

ナスダック US ディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックス

投資方針

・ナスダック US ディビデンド・アチーバーズ・セレクト・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・大型株の中でも前年比増配の実績を持つ銘柄に重点を置きます。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファ-24-

ンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。インカム分配は、通常、四半期
毎の 3 月、6 月、9 月、12 月に支払われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。また、ファンドは、時折、その他の時
期に臨時分配を行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.06％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2006 年 4 月 21 日設定）

決算日

毎年 1 月末日＜バンガード・米国高配当株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

高配当利回りが特徴である企業の普通株の投資収益を計測するベンチマーク・
インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックス

投資方針

・FTSE ハイディビデンド・イールド・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・大型株の中でも、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を、重点的に組入れます。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドは、米国 1940 年投資会社法に定義された「運用会社」という-25-

区分、あるいは「オープン・エンド会社」および「分散投資会社」という副区分を変更することができません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および配当から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。インカム分配は、通常、四半期
毎の 3 月、6 月、9 月、12 月に支払われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.06％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2006 年 11 月 10 日設定）

決算日

毎年 10 月末日

＜SPDR S&P500 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P*500 指数の価格および利回りのパフォーマンスに、経費控除前で、おおむね連動する投資成果を目指します。

主な投資対象

S&P500 指数の構成銘柄を主要投資対象とします。

投資方針

・対象指数の構成銘柄を、対象指数と実質的に同等の構成比率で保有することを目指します。
・対象指数とポートフォリオにおける構成銘柄と構成比率の対応を維持するため、ポートフォリオは適宜（少なくとも毎月、あるいは必要に応じてより頻繁に）調整されます。
-26-

主な投資制限ユニット投資信託であるため基本的に運用は行われず、投資対象となる有価証券を保有し続けるものです。従って、以下の様な取引を行うことは出来ません。
・有価証券の貸付け・投資目的のための金銭借入れ・有価証券の空売り、デリバティブ（先物、オプション、スワップ等）への投
資・ポートフォリオが期中に受け取る分配金の再運用
等

収益分配

原則として四半期毎に分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.0945％（国内における消費税等相当額はかかりませ
ん。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（受託者）

信託期間(a)2118 年 1 月 22 日、または(b)信託契約で指名されている 11 名の者（うち最年長者は 1990 年生まれ、最年少者は 1993 年生まれ）の最後の生存者が死亡してから 20 年が経過した日のうち、いずれか早い方の年月日に終了する予定です。（1993 年 1 月 22 日設定）

決算日
毎年 9 月末日* スタンダード・アンド・プアーズ社＜i シェアーズ MSCI ドイツ ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ドイツの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI* ドイツ・インデックス

投資方針

ドイツの大型および中型の株式に投資します。
ドイツの株式市場に的を絞った投資ができます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用（利息および租税、仲介手数料、販売報酬・費用および特別費用を除く）の全部を実質的に負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高に適用される運用報酬率（年率）70 億ドル以下 0.5900%
70 億ドル超 110 億ドル以下 0.5400%
110 億ドル超 240 億ドル以下 0.4900%
240 億ドル超 480 億ドル以下 0.4400%
480 億ドル超 720 億ドル以下 0.4000%
720 億ドル超 960 億ドル以下 0.3600%
960 億ドル超 0.3200%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。
-27-

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（1996 年 3 月 12 日設定）

決算日
毎年 8 月末日* モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社＜i シェアーズ MSCI ジャパン ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

日本の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI ジャパン・インデックス

投資方針

日本の大型および中型の株式に投資します。
日本の株式市場の時価総額 85％を対象に的を絞って投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
70 億ドル以下 0.5900%
70 億ドル超 110 億ドル以下 0.5400%
110 億ドル超 240 億ドル以下 0.4900%
240 億ドル超 480 億ドル以下 0.4400%
480 億ドル超 720 億ドル以下 0.4000%
720 億ドル超 960 億ドル以下 0.3600%
960 億ドル超 0.3200%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（1996 年 3 月 12 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI 韓国 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

韓国の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI 韓国 25/50 インデックス

投資方針

韓国の大型および中型の株式に投資します。
韓国の株式に的を絞った投資ができます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

最低でも年 1 回ファンドに係る費用
-28-

信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2000 年 5 月 9 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI ブラジル ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ブラジルの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI ブラジル 25/50 インデックス

投資方針

ブラジルの大型および中型の株式に投資します。
ブラジルの株式市場の時価総額 85％を対象に的を絞って投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

最低でも年 1 回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
-29-

信託期間

無期限（2000 年 7 月 10 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI 台湾 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

台湾の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI 台湾インデックス

投資方針

台湾の大型および中型の株式に投資します。
台湾の株式市場の時価総額 85％を対象に的を絞って投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

最低でも年 1 回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2000 年 6 月 20 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜バンガード・ＦＴＳＥ・エマージング・マーケッツ ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

新興国市場に所在する企業により発行される株式の投資収益を計測するベンチ
マーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象FTSE エマージング・マーケッツ・オールキャップ（含む中国 A 株）インデック
ス

投資方針

・FTSE エマージング・マーケッツ・オールキャップ中国 A 株トランジション・
インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドは実質すべての資産をインデックスに含まれる株式に投資します。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ-30-

ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。さらに、ファンドは、（1986 年米国内国歳入法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の 25％までに制限されています。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および配当から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。インカム分配は、通常、四半期
毎の 3 月、6 月、9 月、12 月に支払われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.12％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2005 年 3 月 4 日設定）

決算日

毎年 10 月末日

＜i シェアーズ 中国大型株 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）-31-

運用の基本方針
基本方針

香港証券取引所で取引されている中国の大型株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：FTSE 中国 50 インデックス

投資方針

中国の大型の株式に投資します。
1 つのファンドにより中国の株式時価総額上位 50 銘柄に投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

最低でも年 1 回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
60 億ドル以下 0.7400%
60 億ドル超 90 億ドル以下 0.6700%
90 億ドル超 120 億ドル以下 0.6000%
120 億ドル超 0.54%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2004 年 10 月 5 日設定）

決算日

毎年 7 月末日＜i シェアーズ MSCI フロンティア 100 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

フロンティア市場の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI フロンティア 100 インデックス

投資方針

フロンティア市場*の株式時価総額上位 100 銘柄に投資します。
フロンティア市場へ手軽に投資ができます。
分散投資および長期的成長を目指すために活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.79%にて計算される金額を受領します。

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
-32-

信託期間

無期限（2012 年 9 月 12 日設定）

決算日
毎年 8 月末日* 発展途上国の中で、金融市場は存在するが、市場規模が新興国の市場よりも小さく流動性が低い市場＜マーケット・ベクトル ロシア ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

マーケット・ベクトル・ロシア TR インデックスの価格と利回りに連動する投資成果を目指す。同指数はロシアの上場銘柄をトラックする。

主な投資対象マーケット・ベクトル・ロシア TR インデックス

主な投資制限通常資産の 80％以上をベンチマーク指数を構成する銘柄に投資します。

収益分配

年1回

ファンドに係る費用
信託報酬

0.65%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ヴァンエック・ベクトル・イーティーエフ・トラスト

信託期間

無期限（2007 年 4 月 24 日設定）

決算日

毎年 12 月末日

＜ウィズダムツリー インド株収益ファンド＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

手数料および費用の控除前の段階で、ウィズダムツリー・インド・アーニング
ス・インデックス（WisdomTree India Earnings Index）の価格とイールドのパ
フォーマンスに連動させることを追及します。

主な投資対象

インデックスのものと似たリスク、リターンおよびその他の特徴を有するインデックスの構成銘柄のサンプルに投資を行います。

投資方針

インデックスのパフォーマンスに連動することを目的とした｢パッシブ運用｣（またはインデックス運用）という投資手法を用います。原則として、投資目的を達成するために代表サンプリング手法を用います。

主な投資制限総資産（貸株の担保として保有するものを除く。）の少なくとも 95％はインデックスの構成銘柄およびかかる構成銘柄の経済的特性とほぼ同じ経済的特性を有する投資商品に投資されます。

収益分配

四半期に一度配当配当支払を行うことを予定しています。しかしながら、本ファンドは、四半期ごとに配当支払いを行わないこともあります。正味実現キャ
ピタルゲイン（もしあれば）を年に一度投資家に分配することを予定しています。1 年のうちそれ以外の時にも、補足的な分配を行う必要が生じることがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.84％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク

信託期間

無期限（2008 年 2 月 22 日設定）

決算日

毎年 3 月 31 日

-33-

＜i シェアーズ MSCI パシフィック（除く日本）ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

日本を除く太平洋地域の先進国の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI パシフィック・エックス・ジャパン・インデックス

投資方針

オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポールの株式に投資します。
アジア・パシフィックの特定の地域の株式に的を絞った投資ができます。
分散投資および特定地域の市場への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
460 億ドル以下 0.5000%
460 億ドル超 810 億ドル以下 0.4750%
810 億ドル超 1410 億ドル以下 0.4513%
1,110 億ドル超 1,410 億ドル以下 0.4287%
1,410 億ドル超 0.4073%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2001 年 10 月 25 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜バンガード・ＦＴＳＥ・パシフィック ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

太平洋地域の主要市場に所在する企業により発行される株式の投資収益を計測するベンチマーク・インデックスのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象FTSE アジアパシフィック先進国オールキャップ・インデックス

投資方針

・FTSE アジアパシフィック先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマ
ンスへの連動を目指します。
・太平洋地域の普通株式を投資対象とします。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ-34-く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドの総資産の 75%について、ファンドは、①いずれか単一発行体の発行済議決権付証券の 10%以上を購入すること、②結果的にファンドの総資産の 5%以上が当該発行体の証券に投資されることとなるような場
合に、当該発行体の証券を購入することはできません。本制限は、米国政府またはその機関もしくは下部組織の債務には適用されません。さらに、ファンドは、（1986 年米国内国歳入法（改訂済）で定義される米国政府証券以外の）単一発行体の証券の保有総額が、課税年度の各四半期末時点でファンドの総資産の 25％までに制限されています。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および配当から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。インカム分配は、通常、四半期
毎の 3 月、6 月、9 月、12 月に支払われます。キャピタル・ゲインの分配（もしあれば）は通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.09％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2005 年 3 月 4 日設定）

決算日

毎年 10 月末日-35-＜ウィズダムツリー 新興国株 高配当ファンド＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

手数料および費用の控除前の段階で、ウィズダムツリー・エマージング・マー
ケッツ・ハイ・ディビデンド・インデックス（WisdomTree Emerging Markets
High Dividend Index）の価格とイールドのパフォーマンスに連動させることを追及します。

主な投資対象

インデックスのものと似たリスク、リターンおよびその他の特徴を有するインデックスの構成銘柄のサンプルに投資を行います。

投資方針

インデックスのパフォーマンスに連動することを目的とした｢パッシブ運用｣（またはインデックス運用）という投資手法を用います。原則として、投資目的を達成するために代表サンプリング手法を用います。

主な投資制限総資産（貸株の担保として保有するものを除く。）の少なくとも 95％はインデックスの構成銘柄およびかかる構成銘柄の経済的特性とほぼ同じ経済的特性を有する投資商品に投資されます。

収益分配

四半期に一度配当配当支払を行うことを予定しています。しかしながら、本ファンドは、四半期ごとに配当支払いを行わないこともあります。正味実現キャ
ピタルゲイン（もしあれば）を年に一度投資家に分配することを予定しています。1 年のうちそれ以外の時にも、補足的な分配を行う必要が生じることがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.63%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク

信託期間

無期限（2007 年 7 月 13 日設定）

決算日

毎年 3 月 31 日

＜i シェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

新興国の大型および中型株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI エマージング・マーケット・インデックス

投資方針

新興国の大型または中型の株式に投資します。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

原則として半期毎ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
140 億ドル以下 0.7500%
140 億ドル超 280 億ドル以下 0.6800%
280 億ドル超 420 億ドル以下 0.6100%
420 億ドル超 560 億ドル以下 0.5400%
560 億ドル超 700 億ドル以下 0.4700%-36-700 億ドル超 840 億ドル以下 0.4100%
840 億ドル超 0.3500%
申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2003 年 4 月 7 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ファンドは、米国の株式市場全体の投資収益を測るベンチマーク・インデック
スのパフォーマンスへの一致を目指して運用を行います。

主な投資対象CRSP US トータル・マーケット・インデックス

投資方針

・CRSP US トータル・マーケット・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・グロースおよびバリュースタイルに分散した大型株、中型株および小型株へのエクスポージャーを提供します。
・インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、1940 年投資会社法（以下「1940 年法」という。）またはその他の準拠法、その規則、もしくは米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）またはファンドに対する権限を有するその他の規制当局が認める範囲内でのみ、借り入れを行うことができます。
（ⅱ）商品
ファンドは、1940 年法またはその他の準拠法、その規則、もしくは SEC
またはファンドに対する権限を有するその他の規制当局が認める範囲内
でのみ、商品に投資することができます。
（ⅲ）分散
総資産の 75％について、ファンドは（１）単一発行体の発行済議決権付証券の 10％以上を購入し、または（２）その結果、ファンドの総資産の５％以上が当該証券の発行体に投資されることとなるような場合に証券を購入することはできません。本制限は米国政府またはその機関、または下部機構の債務には適用されません。
（ⅳ）産業への集中投資ファンドは、インデックスの構成を目標インデックスに近似させるために必要な場合を除き、同じ部門で主要な事業活動を行う発行者の証券に集中して投資をしてはなりません。
（ⅴ）投資目的
ファンドの投資目的は株主決議なく変更できません。
（ⅵ）貸付
ファンドは、1940 年法またはその他の準拠法、その規則、もしくは SEC
またはファンドに対する権限を有するその他の規制当局が認める範囲内
でのみ、他者への貸付を行うことができます。
（ⅶ）不動産ファンドは、証券またはその他の証書を保有した結果として取得した場合を除き、不動産に直接投資をしてはなりません。本制限は、ファンドが（１）不動産の投資、取引を行うか、または不動産取引に従事する企業により発行されるか、もしくは（２）不動産またはその利益により担保または保証される証券またはその他の証書への投資を妨げるものではありません。
-37-

（ⅷ）優先返済証券
ファンドは、1940 年法またはその他の準拠法、その規則、もしくは SEC
またはファンドに対する権限を有するその他の規制当局が認めた場合を除き、優先返済証券へ投資をしてはなりません。
（ⅸ）引受
ファンドが 1933 年証券法に規定される証券の販売に関する引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、全ての純所得（利息、配当から費用を控除した額）を、保有する資産の売却によって実現した短期または長期のネット・キャ
ピタル・ゲイン同様分配します。所得の分配は通常年に４回、３月、６月、９月および 12 月に行われます。キャピタル・ゲインの分配があれば、通常年に１回、12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.03％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2001 年 5 月 24 日設定）

決算日

毎年 12 月末日

＜バンガード・FTSE 先進国市場（除く米国）ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

カナダならびにヨーロッパおよび太平洋地域の主要市場に所在する企業が発行する株式からの投資収益を測るベンチマーク・インデックスのパフォーマンス
への一致を目指して運用を行います。

主な投資対象FTSE 先進国オールキャップ（除く米国）インデックス

投資方針

・FTSE 先進国オールキャップ（除く米国）インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
・インターナショナル株式に投資します。グロースおよびバリュー・スタイルに分散して投資します。
・カナダ、欧州地域の先進国市場、および太平洋地域の先進国市場に投資します。
・完全法を用いたパッシブ運用です。
・ファンドはフルインベストメントを維持します。
・低経費によってトラッキングエラーを最小限に抑えます。

主な投資制限（ⅰ）借入れファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する米国証券取引委員会（SEC）もしくは他の規制当局により許可されている場合に限り、借入れを行うことができます。
（ⅱ）コモディティ
ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、コモディティへの投資を行うことが
できます。
（ⅲ）分散
ファンドは、その総資産の 75％に関して、(1)単一発行体の発行済議決権付証券の 10％以上を購入することができず、(2)ファンドの総資産の5％以上がある発行体の証券に投資されることとなる場合には、当該発-38-

行体の証券を購入することができません。この制限は、米国政府または米国政府機関の債務には適用されません。
（ⅳ）同一業種への集中投資ファンドは、目標とするインデックスの構成に近似させるために必要な場合を除いて、主要な事業活動が同一業種の発行者の証券に投資を集中させてはなりません。
（ⅴ）貸付けファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合に限り、他の者への貸付けを行うことができます。
（ⅵ）不動産ファンドは、証券その他の金融商品を保有する結果として取得される場
合を除き、不動産に直接投資することはできません。この制限は、ファンドが（1）不動産への投資、取引もしくは別の方法で不動産取引に携わる会社が発行する、または（2）不動産もしくは不動産の持分により裏付けられもしくは担保される、証券その他の金融商品に投資することを妨げません。
（ⅶ）優先証券ファンドは、米国 1940 年投資会社法その他の適用法令、これらに基づ
く規則、またはファンドの監督権限を有する SEC もしくは他の規制当局
により許可されている場合を除き、優先証券を発行することはできません。
（ⅷ）引受けポートフォリオ証券の売買に関連し、ファンドが米国 1933 年証券法上の意味における引受会社とみなされる場合を除き、ファンドは他の発行者の証券の引受会社としての業務を行うことはできません。
収益分配

ファンドは、受益者に対して、純インカム所得（利息および分配から費用を控除した額）および保有する資産の売却によって実現した短期または長期の純キャピタル・ゲインの実質的全額を分配します。ファンドのインカム分配は通常 3月、6 月、9 月および 12 月の四半期毎に行われます。キャピタル・ゲインの分配は（もしあれば）通常毎年 12 月に行われます。さらに、ファンドは、随時、追加的な分配を年度の一定時点で行うことがあります。

ファンドに係る費用
信託報酬

0.05％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

バンガード

信託期間

無期限（2007 年 7 月 20 日設定）

決算日

毎年 12 月末日

＜i シェアーズ MSCI メキシコ ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

メキシコの株式全般で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI メキシコ IMI 25/50 インデックス

投資方針

メキシコの株式に幅広く投資します。
メキシコの株式に的を絞った投資ができます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回
-39-

ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
70 億ドル以下 0.5900%
70 億ドル超 110 億ドル以下 0.5400%
110 億ドル超 240 億ドル以下 0.4900%
240 億ドル超 480 億ドル以下 0.4400%
480 億ドル超 720 億ドル以下 0.4000%
720 億ドル超 960 億ドル以下 0.3600%
960 億ドル超 0.3200%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（1996 年 3 月 12 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI ポーランド ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

MSCI ポーランド IMI25/50 インデックスのパフォーマンスに連動する投資成果を目指す。

主な投資対象MSCI ポーランド IMI25/50 インデックス

投資方針

主に金融・公益事業・エネルギーの各セクターをはじめ、その他セクターのあらゆる時価総額規模の株式で構成される。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
-40-

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2010 年 5 月 26 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI インドネシア ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

MSCI インドネシア・インベスタブル・インデックスに連動する投資成果を目指す。

主な投資対象MSCI インドネシア・インベスタブル・インデックス

投資方針

広範囲のインドネシア企業へ投資を行います。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2010 年 5 月 7 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI フィリピン ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

MSCI フィリピン・インベスタブル・マーケット・インデックスに連動する投資成果を目指す。

主な投資対象MSCI フィリピン・インベスタブル・マーケット・インデックス

投資方針

広範囲のフィリピン企業への投資を行います。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
-41-

ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%
申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2010 年 9 月 29 日設定）

決算日

毎年 8 月末日-42-

＜i シェアーズ MSCI マレーシア ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

マレーシアの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI マレーシア・インデックス

投資方針

マレーシアの大型および中型の株式に投資します。
マレーシアの株式市場の時価総額 85％を対象に的を絞って投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
70 億ドル以下 0.5900%
70 億ドル超 110 億ドル以下 0.5400%
110 億ドル超 240 億ドル以下 0.4900%
240 億ドル超 480 億ドル以下 0.4400%
480 億ドル超 720 億ドル以下 0.4000%
720 億ドル超 960 億ドル以下 0.3600%
960 億ドル超 0.3200%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（1996 年 3 月 12 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI シンガポール ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

シンガポールの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげること。

主な投資対象対象指数：MSCI シンガポール・インデックス

投資方針

シンガポールの大型および中型の株式に投資します。
シンガポールの株式市場の時価総額 85%を対象に的を絞って投資できます。
単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）-43-

70 億ドル以下 0.5900%
70 億ドル超 110 億ドル以下 0.5400%
110 億ドル超 240 億ドル以下 0.4900%
240 億ドル超 480 億ドル以下 0.4400%
480 億ドル超 720 億ドル以下 0.4000%
720 億ドル超 960 億ドル以下 0.3600%
960 億ドル超 0.3200%
申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（1996 年 3 月 12 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜i シェアーズ MSCI 米国 ESG セレクト ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

インデックスプロバイダーが好ましいと定義する環境、社会、企業統治に関する特性を有する米国企業の株式で構成される指数と同等の投資成果をあげることを目指しています。

主な投資対象対象指数：MSCI USA エクステンデッド ESG セレクト・インデックス

投資方針

・企業の社会的責任に重きをおいている米国企業（タバコ会社を除く）の株式に投資します。
・環境、社会、企業統治に関して好ましいとされる特性を有すると選別された
大型または中型の株式 100 銘柄超に投資できます。
・個人の価値観に基づく投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあり
ます。

収益分配

四半期

ファンドに係る費用
信託報酬

0.25％

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2005 年 1 月 24 日設定）

決算日

毎年 4 月末日＜i シェアーズ MSCI トルコ ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

トルコの株式全般で構成される指数と同等の投資成果を目指しています。

主な投資対象対象指数：MSCI トルコ・インベスタブル・マーケット・インデックス

投資方針

・トルコの企業に幅広く投資します。
・トルコの株式に的を絞って投資できます。
・単一国への投資手段として活用できます。

主な投資制限同ファンドは採用された指数に入っている全ての銘柄を保有しないことがあります。

収益分配

年2回
-44-

ファンドに係る費用
信託報酬

運用会社は、当該 ETF の費用の実質的全部（利息および租税、仲介手数料、販
売報酬・費用および特別費用を除く）を負担します。運用会社は、運用報酬として、当該 ETF の属する一定のファンドグループの純資産総額の日々平均残高の合計額に対して以下の料率に従って計算される運用報酬の合計額のうち、当該 ETF に係る割当額を受領します。
ファンドグループの純資産総額の合計額 左記の残高レンジに適用される運用報酬率（年率）
20 億ドル以下 0.7400%
20 億ドル超 40 億ドル以下 0.6900%
40 億ドル超 80 億ドル以下 0.6400%
80 億ドル超 160 億ドル以下 0.5700%
160 億ドル超 240 億ドル以下 0.5100%
240 億ドル超 320 億ドル以下 0.4800%
320 億ドル超 0.4500%

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

信託期間

無期限（2008 年 3 月 26 日設定）

決算日

毎年 8 月末日＜ＳＰＤＲ ユーロ・ストックス 50 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

ユーロ・ストックス 50 指数のトータル・リターン・パフォーマンスに、経費控
除前で、おおむね連動する投資成果を目指します。

主な投資対象

ユーロ・ストックス 50 指数の構成銘柄を主要投資対象とします。
（対象指数の構成銘柄以外にも投資することがあります。）

投資方針

・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.29％（国内における消費税等相当額はかかりません。
）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2002 年 10 月 15 日設定）

決算日

毎年 9 月末日-45-＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ米国トータル・ストック・マーケット ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

SSGA トータル・ストック・マーケット指数のトータルリターンのパフォーマン
スに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：SSGA トータル・ストック・マーケット指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資、あるいは先物取引を利用することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.03%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2000 年 10 月 4 日設定）

決算日

毎年 6 月末日＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ米国大型株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

SSGA 大型株式指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：SSGA 大型株式指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資、あるいは先物取引を利用することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.03%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2005 年 11 月 8 日設定）

決算日

毎年 6 月末日-46-

＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ米国中型株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P 1000 指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P 1000 指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.05%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2005 年 11 月 8 日設定）

決算日

毎年 6 月末日＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ米国小型株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

SSGA 小型株式指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：SSGA 小型株式指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資、あるいは先物取引を利用することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.05%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2013 年 7 月 8 日設定）

決算日

毎年 6 月末日-47-

＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ S&P 500 グロース株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P 500 グロース指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前
で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P 500 グロース指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.04%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2000 年 9 月 25 日設定）

決算日

毎年 6 月末日＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ S&P 500 バリュー株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P 500 バリュー指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前
で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P 500 バリュー指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.04%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2000 年 9 月 25 日設定）

決算日

毎年 6 月末日-48-

＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ S&P 500 高配当株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P 500 高配当指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P 500 高配当指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.07%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2015 年 10 月 21 日設定）

決算日

毎年 6 月末日＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ先進国株式（除く米国）ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P 先進国（除く米国）BMI 指数のトータルリターンのパフォーマンスに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P 先進国（除く米国）BMI 指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象（ADR、GDR を含む）に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

原則として半年毎。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.04%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2007 年 4 月 20 日設定）

決算日

毎年 9 月末日-49-＜ＳＰＤＲ ＳＳＧＡジェンダー・ダイバーシティ・インデックス ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

SSGA ジェンダー・ダイバーシティ指数のトータルリターンに、経費控除前で、概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：SSGA ジェンダー・ダイバーシティ指数

投資方針

・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資、あるいは先物取引を利用することもあります。

収益分配

一般に、インカムゲインに関して四半期毎、キャピタルゲインに関しては少な
くとも年１回の分配を行います。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.2%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2016 年 3 月 7 日設定）

決算日

毎年 6 月末日＜ＳＰＤＲ ポートフォリオ 新興国株式 ETF＞（米国籍米ドル建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針

S&P エマージング BMI 指数のトータルリターンに、経費控除前で、概ね連動する
投資成果を上げることを目標とします。

主な投資対象対象指数：S&P エマージング BMI 指数

投資方針・対象指数のパフォーマンスに連動することを目指し、抽出法（必ずしも対象
指数の構成銘柄全てを保有しない）による投資を行います。
・投資ポートフォリオが対象指数と同等のリスク・リターン特性となるように投資を行います。

主な投資制限・一般に、総資産の 80%以上を主要投資対象（ADR、GDR を含む）に投資します。
・対象指数の構成銘柄以外の株式等、現金等、その他マネーマーケット商品へ投資することもあります。

収益分配

原則として半年毎。

ファンドに係る費用
信託報酬

純資産総額に対し年率 0.11%（国内における消費税等相当額はかかりません。）

申込手数料

取扱会社が定める手数料とします。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。

その他
運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

信託期間

無期限（2007 年 3 月 20 日設定）

決算日

毎年 9 月末日

-50-

（３）
【運用体制】①「投資政策委員会規程」に基づき、資産運用部管掌役員、事業推進部管掌役員、コンプライアンス部管掌役
員、資産運用部員、事業推進部長、コンプライアンス部長、業務部長、資産運用に係るアカデミック・アド
バイザー及び常勤監査役によって構成される投資政策委員会を設置する。
② 同委員会は、顧客ポートフォリオの基本方針の決定、運用状況の把握および運用成果の分析を行う機関である。また、投資家に対する忠実義務を果たすべく運用の適正性および業務の健全性・適正性を確保することを目的とする。
③ 資産運用部は、投資政策委員会の決定した運用方針に基づき、運用を実行する。また、運用の実行に必要な
マクロ・ミクロの調査分析を行う。さらに、運用状況・結果につき投資政策委員会に報告する。
④ 業務部は、投資信託財産の日々の基準価額の算出を行い、それに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行う。
＜組入れ銘柄の選定基準＞
基本的には、以下の点を検討し、投資対象として上場投資信託（ETF）を厳選する。
① 国内外証券取引所に上場していること② 流動性が高いこと③ 運用経費の低いこと＜運用業務・責任内容＞○代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督○投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセット・アロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理○資産運用部・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションに従ったポートフォリオ運用を実行すること・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査・ポートフォリオリスクのモニタリング
・ガイドラインを遵守した運用○業務部
・投資信託財産毎の日々の基準価額の算出とそれに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行い、その保有資産の内容を資産運用部に提供すること※上記体制は、2019 年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-51-

（４）
【分配方針】①

収益分配方針毎決算時（原則毎年 1 月 31 日。決算日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なう
ものではありません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※各コースの詳細については、「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （２）コースの選択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限＜THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）＞
１）投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。
４）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
５）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
６）先物取引等の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げる-52-

ものをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
７）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
８）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ホ）８）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ）８）において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下８）において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下８）において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
９）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
ロ）イ）１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
-53-ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
10）有価証券の借入れの指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は投資信託財産から支弁します。
11）有価証券の空売りの指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない有価証券または 10）の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
12）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
13）外国為替予約取引の指図委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
14）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ）イ）の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の 10％以内
ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
ニ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
ホ）借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、投資信託財産より支弁します。
15）デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）＞
１）投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。
４）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されてい-54-

る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
５）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
６）先物取引等の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券
指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオ
プション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
７）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ
た通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引｣といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
８）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
ホ）８）において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間-55-

に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ）８）において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下８）において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下８）において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
９）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
ロ）イ）１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
10）有価証券の借入れの指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は投資信託財産から支弁します。
11）有価証券の空売りの指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない有価証券または 10）の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
12）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
13）外国為替予約取引の指図委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
14）デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
-56-

３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の株式を実質的な投資対象とする ETFへの投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還
金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
当ファンドでは実質的に ETF に投資します。ETF の価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動による当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
② 為替リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が
現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
③ 信用リスク当ファンドが実質的に投資する ETF に組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ETF の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
④ 流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜分配金に関する留意点＞① 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
② 受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
③ 分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日と比べて下落することになります。
＜その他の留意事項＞① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入 ETF の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
③ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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（２）リスク管理体制
投資政策委員会で投資リスク管理を行います。
具体的業務としては資産運用部が以下を管轄します。
１）ポートフォリオのモニタリング
２）運用プロセスのチェック
３）運用経過・結果の把握
４）組入状況等のチェック
５）取引執行能力、運用ガイドラインの把握
６）信用リスクおよび取引コスト等のチェック
また、コンプライアンス部は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
コンプライアンス部が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やかに資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
※上記体制は 2019 年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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-59-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合
わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.15％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる
金額のことです。
（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.495％（税抜 0.450％）の率を乗じて得た額とします。
※この他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフ
ォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

0.450％
0.330％※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

③

販売会社

受託会社

0.100％

0.020％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

（４）【その他の手数料等】①

売買手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料② 信託事務費用
信託事務の諸費用③ 保管費用外国での資産の保管等に要する諸費用④ 監査費用
１）監査法人等に支払うファンド監査にかかる費用等
２）監査費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のとき、その他の費用・手数料はその都度ファンド-60-

から支払われます。
※これらの費用*は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
*当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することが出来ません。
※委託者は、当該費用の支払いを投資信託財産のために行ない、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領す
る金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定
金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）をご利用の場合、20 歳未満の居住者などを対象に、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
-61-ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2019 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-62-

５【運用状況】【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】
以下の運用状況は 2019 年 7 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

567,286,177

100.00――567,286,177

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託受 ＴＨＥＯグロース・マザーファンド
益証券（世界の株式中心）

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

515,246,301

帳簿価額
金額
(円)

1.0906561,927,616

評価額
単価
(円)
1.1010ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.00

合計

100.00②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

-63-

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

567,286,177100.00

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別分配落ち
第 1 計算期間末

分配付き

分配落ち

分配付き

(2019 年 1 月 31 日)

539

539

0.93060.93062018 年 7 月末日

279―

1.0177

―

8 月末日

302

―

1.0190

―

9 月末日

391

―

1.0411―

10 月末日429―

0.9423―

11 月末日700―

0.9701―

12 月末日455―

0.8833―2019 年 1 月末日

539―

0.9306

―

2 月末日

875

―

0.9744

―

3 月末日

734

―

0.9826

―

4 月末日

868

―

1.0164

―

5 月末日

613

―

0.9529

―

6 月末日

540

―

0.9738

―

7 月末日

567

―

0.9799―②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）第1期

2018 年 5 月 17 日～2019 年 1 月 31 日

0.0000

当中間期

2019 年 2 月 1 日～2019 年 7 月 31 日―③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2018 年 5 月 17 日～2019 年 1 月 31 日

△6.94

当中間期

2019 年 2 月 1 日～2019 年 7 月 31 日

5.30

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2018 年 5 月 17 日～2019 年 1 月 31 日

5,035,709,786

4,455,871,318

当中間期2019 年 2 月 1 日～2019 年 7 月 31 日

5,883,978,259

5,884,887,041(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

-64-

（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
以下の運用状況は 2019 年 7 月 31 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

アメリカ

832,490,974

100.93

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△7,702,413△0.93

824,788,561

100.00

合計(純資産総額)

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量又は
額面総額

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD MID-CAP VALUE ETF
証券

13,29911,836.32

157,411,326

12,336.07

164,057,421 19.89

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE EUROPE ETF
証券

27,7505,878.51

163,128,663

5,843.74

162,163,940 19.66

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI JAPAN ETF
証券

26,9945,920.88

159,828,235

5,908.92

159,505,646 19.34

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD VALUE ETF
証券

12,54011,847.19

148,563,788

12,274.14

153,917,806 18.66

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA証券

11,1555,000.69

55,782,800

5,099.56

56,885,610 6.90

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI MEXICO ETF
証券

12,3894,776.90

59,181,024

4,546.58

56,327,629 6.83

アメリカ 投資信託受益 WISDOMTREE INDIA EARNINGS
証券

18,631

2,781.18

51,816,239

2,618.22

48,780,131 5.91

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD FTSE PACIFIC ETF
証券

1,093

7,115.91

7,777,700

7,115.91

7,777,700 0.94

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI SOUTH KOREA ETF
証券

1,153

6,455.38

7,443,063

6,119.69

7,056,004 0.86

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI GERMANY ETF
証券

2,301

3,001.72

6,906,965

2,931.10

6,744,478 0.82

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP VALUE ETF
証券

378

14,055.84

5,313,108

14,414.35

5,448,626 0.66

アメリカ 投資信託受益 ISHARES MSCI TAIWAN ETF
証券

499

3,702.45

1,847,523

3,861.06

1,926,672 0.23

アメリカ 投資信託受益 VANGUARD SMALL-CAP GRWTH ETF
証券

61

19,633.42

1,197,639

20,823.03

1,270,205 0.15

アメリカ 投資信託受益 ISHARES CHINA LARGE-CAP ETF
証券

139

4,601.99

639,677

4,525.94

629,106 0.08

-65-

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

100.93

合計

100.93

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

-66-≪参考情報≫-67-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6629-7090
受付時間：委託会社の営業日の 9：30～17：00
ホームページ アドレス：https://www.money-design.com/（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-68-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.15％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6629-7090
受付時間：委託会社の営業日の 9：30～17：00
ホームページ アドレス：https://www.money-design.com/（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1 口単位※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-69-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
株式会社お金のデザイン
電話番号：03-6629-7090
受付時間：委託会社の営業日の 9：30～17：00
ホームページ アドレス：https://www.money-design.com/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2018 年 5 月 17 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

-70-

（４）
【計算期間】
毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

-71-

⑤

公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
https://www.money-design.com/※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス
https://www.money-design.com/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-72-

第３【ファンドの経理状況】（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間(2018 年 5 月 17 日
から 2019 年 1 月 31 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

-73-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成 31 年 3 月 11 日

株式会社お金のデザイン

取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

田

好

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の平成 30 年 5 月 17 日から平成 31 年 1 月 31 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THEO
グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の平成 31 年 1 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上(注)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。

-74-

１【財務諸表】【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
平成 31 年 1 月 31 日現在
資産の部
流動資産
金銭信託

1,700,000

親投資信託受益証券

539,585,185

未収入金

189,221,044

流動資産合計730,506,229

資産合計

730,506,229

負債の部
流動負債
未払解約金

189,283,151

未払受託者報酬

59,562

未払委託者報酬

1,280,590

その他未払費用

297,741

流動負債合計190,921,044

負債合計

190,921,044

純資産の部
元本等
元本

579,838,468

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）△40,253,283
4,933,850（分配準備積立金）
元本等合計

539,585,185

純資産合計

539,585,185

負債純資産合計

730,506,229

-75-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
平成 30 年 5 月 17 日
平成 31 年 1 月 31 日

営業収益
有価証券売買等損益△38,095,675

営業収益合計△38,095,675

営業費用
受託者報酬

59,562

委託者報酬1,280,590

その他費用

297,750

営業費用合計

1,637,902

営業利益又は営業損失（△）△39,733,577

経常利益又は経常損失（△）△39,733,577

当期純利益又は当期純損失（△）△39,733,577

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△44,581,045

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

剰余金増加額又は欠損金減少額

139,938,467

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額139,938,467

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-剰余金減少額又は欠損金増加額

185,039,218

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

185,039,218

分配金-

期末剰余金又は期末欠損金（△）△40,253,283

-76-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
平成 31 年 1 月 31 日現在

項目
１.

受益権の総数

２.

元本の欠損579,838,468 口「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
３.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

40,253,283 円
0.9306 円(9,306 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成 30 年 5 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 31 日
分配金の計算過程
A
B
C
D
E
F
G
H
I

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

4,933,850 円
0円
6,056,448 円
0円
10,990,298 円
579,838,468 口
189 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 平成 30 年 5 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 31 日

項目
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-77-

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
平成 31 年 1 月 31 日現在

項目

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期(自 平成 30 年 5 月 17 日 至 平成 31 年 1 月 31 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

5,176,373
合計

5,176,373（デリバティブ取引に関する注記）
第 1 期(平成 31 年 1 月 31 日現在)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期(平成 31 年 1 月 31 日現在)
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
自 平成 30 年 5 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 31 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,000,000 円
5,034,709,786 円
4,455,871,318 円

-78-

（４）
【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式（平成 31 年 1 月 31 日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（平成 31 年 1 月 31 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

親投資信託受益 ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中証券心）

517,637,361

539,585,185

合計

517,637,361

539,585,185(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-79-

備考

（参考）
当ファンドは、「ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの当計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
貸借対照表（単位：円）
平成 31 年 1 月 31 日現在
資産の部
流動資産
預金

1,109

金銭信託

112,315,508

投資信託受益証券

745,898,009

派生商品評価勘定

132,204

未収入金

39,468,906

流動資産合計897,815,736

資産合計

897,815,736

負債の部
流動負債
未払解約金

190,200,835

流動負債合計190,200,835

負債合計

190,200,835

純資産の部
元本等
元本

678,805,888

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

28,809,013

元本等合計

707,614,901

純資産合計

707,614,901

負債純資産合計

897,815,736

-80-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条及び第 61 条に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

受益権の総数２.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

平成 31 年 1 月 31 日現在
678,805,888 口
1.0424 円(10,424 円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 5 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 31 日

項目
１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。政策投資委員会は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

平成 31 年 1 月 31 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

-81-

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券(自 平成 30 年 5 月 17 日 至 平成 31 年 1 月 31 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

2,240,537
合計

2,240,537（デリバティブ取引に関する注記）(通貨関連)(平成 31 年 1 月 31 日現在)
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

39,594,000－

39,461,796

132,204

39,594,000－

39,461,796

132,204

39,594,000－

39,461,796

132,204（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）(平成 31 年 1 月 31 日現在)
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 平成 30 年 5 月 17 日
至 平成 31 年 1 月 31 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
期末元本額

80,978,949 円
4,590,813,818 円
3,992,986,879 円
678,805,888 円

元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心）
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）

161,168,527 円
517,637,361 円（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額-82-

附属明細表第１ 有価証券明細表(1)株式（平成 31 年 1 月 31 日現在）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（平成 31 年 1 月 31 日現在）
通貨
米ドル

種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 ISHARES CHINA LARGE-CAP ETF

備考

383

16,308.14

ISHARES MSCI BRAZIL ETF

345

15,387.00

ISHARES MSCI GERMANY ETF

1,114

30,089.14

ISHARES MSCI JAPAN ETF

15,606

845,533.08

ISHARES MSCI MEXICO ETF

3,933

175,451.13

ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA

11,155489,816.05

ISHARES MSCI SOUTH KOREA ETF

372

24,239.52

ISHARES MSCI TAIWAN ETF

491

16,080.25

VANGUARD FTSE EUROPE ETF

25,271

1,312,323.03

VANGUARD FTSE PACIFIC ETF

13,545881,237.70

VANGUARD MID-CAP GROWTH ETF

3,309

437,118.90

VANGUARD MID-CAP VALUE ETF

10,572

1,099,065.12

VANGUARD VALUE ETF

9,239

962,334.24

WISDOMTREE INDIA EARNINGS

22,706

540,629.86

118,041

6,845,613.16

米ドル小計(745,898,009)
745,898,009
合計(745,898,009)(注 1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳
通貨
米ドル

第２

組入投資信託
受益証券
時価比率

銘柄数
投資信託受益証券

14 銘柄

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

-83-

100.0%

合計金額に対する比率
100.0%

【中間財務諸表】（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る比較情報は記載しておりません。

（2） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間（2019 年 2 月
1 日から 2019 年 7 月 31 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

-84-

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2019 年 9 月 13 日

株式会社お金のデザイン

取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

田

好

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の 2019 年 2 月 1 日から 2019 年 7 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）の 2019 年 7 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019 年 2 月 1 日から 2019 年 7 月 31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上(注)上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-85-

【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期
2019 年 1 月 31 日現在

第 2 期中間計算期間末2019 年 7 月 31 日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

1,700,000-

親投資信託受益証券

539,585,185

567,286,177

未収入金

189,221,044

80,302,644

流動資産合計730,506,229

647,588,821

730,506,229

647,588,821

189,283,151

78,165,655

未払受託者報酬

59,562

77,711

未払委託者報酬

1,280,590

1,670,770

その他未払費用

297,741

388,508

190,921,044

80,302,644

190,921,044

80,302,644

579,838,468

578,929,686△40,253,283△11,643,509

4,933,850

4,450

539,585,185

567,286,177

純資産合計

539,585,185

567,286,177

負債純資産合計

730,506,229

647,588,821

資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-86-

（２）
【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 2019 年 2 月 1 日
至 2019 年 7 月 31 日
営業収益
有価証券売買等損益

22,382,795

営業収益合計

22,382,795

営業費用
受託者報酬

77,711

委託者報酬

1,670,770

その他費用

388,518

営業費用合計2,136,999

営業利益又は営業損失（△）

20,245,796

経常利益又は経常損失（△）

20,245,796

中間純利益又は中間純損失（△）

20,245,796

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

15,568,631

期首剰余金又は期首欠損金（△）△40,253,283

剰余金増加額又は欠損金減少額

160,558,673

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額160,558,673

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-剰余金減少額又は欠損金増加額

136,626,064

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額136,626,064

分配金-

中間剰余金又は中間欠損金（△）△11,643,509

-87-

（３）
【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
2019 年 1 月 31 日現在

項目
１.

受益権の総数

２.

元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額

３.

第 2 期中間計算期間末2019 年 7 月 31 日現在

579,838,468 口

578,929,686 口

40,253,283 円

11,643,509 円

0.9306 円(9,306 円)

0.9799 円(9,799 円)

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

第1期
2019 年 1 月 31 日現在

第 2 期中間計算期間末2019 年 7 月 31 日現在

１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時 中間貸借対照表上の金融商品は原則としの差額
価または時価の近似値と考えられる帳簿 て時価または時価の近似値と考えられる価額で計上しているため、貸借対照表計 帳簿価額で計上しているため、中間貸借上額と時価との間に重要な差額はありま 対照表計上額と時価との間に重要な差額せん。
はありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引に関する注記）
第 1 期（2019 年 1 月 31 日現在）
該当事項はありません。
第 2 期中間計算期間末（2019 年 7 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
自 2018 年 5 月 17 日
至 2019 年 1 月 31 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 2 期中間計算期間
自 2019 年 2 月 1 日
至 2019 年 7 月 31 日
投資信託財産に係る元本の状況
1,000,000 円期首元本額
5,034,709,786 円期中追加設定元本額
4,455,871,318 円期中一部解約元本額-88-579,838,468 円
5,883,978,259 円
5,884,887,041 円

（参考）当ファンドは、「ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外となっております。
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
貸借対照表（単位：円）
2019 年 1 月 31 日現在

2019 年 7 月 31 日現在

資産の部
流動資産
1,109

35,617

金銭信託

預金112,315,508

72,564,614

投資信託受益証券

745,898,009

832,490,974

派生商品評価勘定

132,204-

未収入金

39,468,906-

流動資産合計897,815,736

905,091,205

897,815,736

905,091,205

未払解約金

190,200,835

80,302,644

流動負債合計190,200,835

80,302,644

190,200,835

80,302,644

678,805,888

749,105,931

資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）

28,809,013

75,682,630

707,614,901

824,788,561

純資産合計

707,614,901

824,788,561

負債純資産合計

897,815,736

905,091,205

元本等合計

-89-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条及び第 61 条に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.
２.

2019 年 1 月 31 日現在

受益権の総数
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

2019 年 7 月 31 日現在

678,805,888 口

749,105,931 口

1.0424 円(10,424 円)

1.1010 円(11,010 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目

2019 年 1 月 31 日現在

2019 年 7 月 31 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額
価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計
上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載してお－ります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

-90-

（デリバティブ取引に関する注記）(通貨関連)（2019 年 1 月 31 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

39,594,000－

39,461,796

132,204

39,594,000－

39,461,796

132,204

39,594,000－

39,461,796

132,204（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（2019 年 7 月 31 日現在）
該当事項はありません。

（その他の注記）
自 2018 年 5 月 17 日
至 2019 年 1 月 31 日

自 2019 年 2 月 1 日
至 2019 年 7 月 31 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
期末元本額

投資信託財産に係る元本の状況
80,978,949 円期首元本額
4,590,813,818 円期中追加設定元本額
3,992,986,879 円期中一部解約元本額
678,805,888 円期末元本額元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心）
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）678,805,888 円
5,322,492,740 円
5,252,192,697 円
749,105,931 円

元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界の株式中心）
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド
517,637,361 円（世界の株式中心）
161,168,527 円（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額-91-233,859,630 円
515,246,301 円

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019 年 7 月 31 日現在です。
【ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額647,588,821円

Ⅱ

負債総額

80,302,644円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

567,286,177円

Ⅳ

発行済口数

578,929,686口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9799円（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額905,091,205円

Ⅱ

負債総額

80,302,644円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

824,788,561円

Ⅳ

発行済口数

749,105,931口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1010円-92-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-93-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2019 年 7 月末現在

資本金発行可能株式総数

100,000,000 円
普通株式 1,000,000 株
Ａ種優先株式 100,000 株
Ｂ種優先株式 200,000 株
Ｃ種優先株式 100,000 株
Ｄ種優先株式 100,000 株
Ｅ種優先株式 350,000 株
Ｘ種株式 85,000 株
普通株式 201,500 株
Ａ種優先株式 75,125 株
Ｂ種優先株式 154,691 株
Ｃ種優先株式 81,456 株
Ｄ種優先株式 74,972 株
Ｅ種優先株式 191,531 株
Ｘ種株式 84,283 株

発行済株式総数●過去５年間における主な資本金の増減
年月日変更後（変更前）117,987,271 円（87,988,645 円）
2015 年 11 月 5 日
192,993,598 円（117,987,271 円）
2015 年 11 月 6 日
318,005,770 円（192,993,598 円）
2015 年 11 月 10 日
393,007,216 円（318,005,770 円）
2015 年 12 月 4 日
608,025,028 円（393,007,216 円）
2015 年 12 月 8 日
708,026,956 円（608,025,028 円）
2015 年 12 月 9 日
758,027,920 円（708,026,956 円）
2015 年 12 月 10 日
833,034,247 円（758,027,920 円）
2015 年 12 月 11 日
843,035,416 円（833,034,247 円）
2015 年 12 月 14 日
90,000,000 円（843,035,416 円）
2016 年 2 月 15 日
203,485,938 円（90,000,000 円）
2016 年 8 月 5 日
493,465,370 円（203,485,938 円）
2016 年 9 月 16 日
635,431,762 円（493,465,370 円）
2016 年 11 月 15 日
845,422,944 円（635,431,762 円）
2016 年 12 月 21 日
100,000,000 円（845,422,944 円）
2017 年 3 月 11 日
349,991,362 円（100,000,000 円）
2017 年 7 月 14 日
740,232,862 円（349,991,362 円）
2017 年 10 月 27 日
3,240,221,662円（740,232,862 円）
2018 年 6 月 29 日
3,590,214,142 円（3,240,221,662 円）
2018 年 9 月 28 日
100,000,000 円（3,590,214,142 円）
2019 年 3 月 22 日

-94-

（２）会社の意思決定機構（2019 年 7 月末現在）
・株主総会
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行います。また、通常の株主総会に加えて、議案により、種類株主総会（普通株
主総会、Ａ種株主総会、Ｂ種株主総会、Ｃ種優先株主総会、Ｄ種株主総会、Ｅ種株主総会、Ｘ種株式総会、共同株主総会）においても決議が必要とされる場合があります。
・取締役会
当社業務執行の最高機関としての取締役会は、3 名以上の株主総会において選出された取締役で構成されます。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とします。
（３）運用の意思決定プロセス（2019 年 7 月末現在）
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。

＜運用業務・責任内容＞○代表取締役社長
・適切な運用体制の確保及び監督○投資政策委員会
・資産運用の基本方針ならびにアセット・アロケーションの検討・決定
・運用成果の分析
・投資リスク管理および法令遵守状況の管理○資産運用部・投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロケーションに従ったポートフォリオ運用を実行すること・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査・ポートフォリオリスクのモニタリング
・ガイドラインを遵守した運用○業務部
・投資信託財産毎の日々の基準価額の算出とそれに伴うデータの管理及びバックオフィス業務全般を行い、その保有資産の内容を資産運用部に提供すること-95-

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信託の設定を行
なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行なっています。
・投資助言・代理業
・第一種金融商品取引業（金融商品取引法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に関する業務および有価証券等管理業務）
委託者の運用する証券投資信託は 2019 年 7 月 31 日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

7

3,680

単位型株式投資信託

00

追加型公社債投資信託

00単位型公社債投資信託

0

0

合計

7

3,680

-96-

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号。）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（平成 29 年４月１日から平成 30
年３月 31 日まで）及び第６期事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

-97-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
令和元年６月 28 日

株式会社お金のデザイン
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞 廣 篤 典印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 田 好 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社お金のデザインの平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。

-98-

（１）
【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金・預金
預け金
売掛金
預託金
短期貸付金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具・備品
減価償却累計額
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他無形固定資産
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

前事業年度
（平成 30 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（平成 31 年３月 31 日現在）

1,499,269
695,269
21,600600,010
60,10353,003
2,929,255

4,062,067
849,329
3,002
1,800,010
50,00010,402
112,448
78,634
6,965,894

30,232
36,048△24,572
41,70730,69039,897△35,759
34,82981,613
95,040176,653

143,377
288,746
1,162
433,286

21,940207,000
4,016
29,30928,348290,614508,975
3,438,231

20,365
2,000
4,016
6,600
26,99559,976
528,092
7,493,986

※１

※１

-99-

前事業年度（平成 30 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（平成 31 年３月 31 日現在）

328,739
500,000
24,14081,61530,763
8,448
973,708

545,972‐
34,336
417,469‐
6,943
1,004,722

973,708

400,000
58
400,058
1,404,781

740,232

100,000

5,683,729
5,683,729

12,023,924
12,023,924△3,959,077△3,959,077
2,464,884△6,034,852△6,034,852
6,089,071

△361
△361
2,464,523
3,438,231

133
133
6,089,205
7,493,986

負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
前受金
未払金
未払法人税等
その他流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-100-

（２）
【損益計算書】

営業収益
運用受託報酬
その他営業収益コンサルティング収入
その他
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
販売促進費
委託計算費
営業雑経費
通信費
諸会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
採用教育費
業務委託費
交際費
消耗品費
旅費交通費
不動産賃借料
減価償却費
租税公課
寄付金
諸経費
一般管理費計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
資金調達費用
雑損失
営業外費用計
経常損失（△）
特別損失

前事業年度（自 平成 29 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 平成 30 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日）

118,115

239,579

24,600980
143,696

21,00019,317
279,897

48,218
320,624
127,331
32,29832,055
15,373
4,681
12,000560,529

166,581
656,448
155,774
18,48034,824
31,84426,962
4,881
1,063,954

300,894
17,203
283,691
42,52823,59011,182
240,118
1,198
4,684
10,83732,32527,63033,214
20,1405,482
753,827△1,170,660

396,495
34,754
361,740
51,38818,09139,052357,327
2,261
13,271
15,51539,64552,634
22,27918,25010,083
1,036,295△1,820,352

587
1,830
879
787
4,084

1,132
1,830
935
4,411
8,310

198
6,365
118
6,681
△1,173,257

4,930
12,44451,0501,544
69,968△1,882,011

※２

※２

-101-

固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
子会社株式評価損
特別損失計
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

9,000
66,945
1,358,281
1,434,226△2,607,483
3,800△2,611,283-102-

189,963
189,963△2,071,974
3,800△2,075,774

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成 29 年４月１日

至

当期首残高

100,000

3,253,818

640,232

640,194
1,563,281
226,435

640,194
1,563,281△27,651
198,783

資本準備金27,651

640,232
740,232

2,429,910
5,683,729

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
191
191

431,2072,464,884

2,033,868
1,280,426

株式交換による変動額

1,563,281

当期末残高

198,783△2,611,283
△553

△553

△553

△553

△553

430,654

△361

△361

2,464,523-103-

1,280,426
1,563,281
198,783△2,611,283 △2,611,283 △2,611,283- 2,429,910 △2,638,935 △2,638,935- 5,683,729 △3,959,077 △3,959,077

新株の発行
合併による変動額

2,033,676

-

純資産
合計

27,651

株主資本
合計△27,651

当期変動額

当期純損失(△)
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計（単位：千円）

利益剰余金
その他
その他
資本
利益
利益剰余金
資本
剰余金
剰余金
繰越
剰余金
合計
合計
利益剰余金
- 3,253,818 △1,320,142 △1,320,142

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による変動額
合併による変動額
当期純損失(△)
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

平成 30 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金

△27,651

当事業年度（自平成 30 年４月１日

至

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

平成 31 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本
準備金

740,232

5,683,729

2,849,981△3,490,214-

2,849,981
3,490,214---△640,232
100,000

6,340,195
12,023,924

利益剰余金
その他
利益
その他
資本
利益剰余金
資本
剰余金
剰余金
繰越
剰余金
合計
合計
利益剰余金
- 5,683,729 △3,959,077 △3,959,077

株主資本
合計

2,464,884- 2,849,981
5,699,962- 3,490,214- △2,075,774 △2,075,774 △2,075,774--

6,340,195 △2,075,774 △2,075,774- 12,023,924 △6,034,852 △6,034,852

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△361
△361

2,464,523

新株の発行

-

-

5,699,962

減資

-

-

-

-

- △2,075,774

当期首残高（単位：千円）

純資産
合計

当期変動額

当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

494

494

494

494

494

3,624,682

当期末残高

133

133

6,089,205-104-

3,624,187
6,089,071

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1） 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は先入先出法により算出しております。
）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15 年
器具・備品 ４～15 年（2） 無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において「流動負債」の「前受収益」と「未払費用」を区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他流動負債」として一括掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受収益」として表示していた 164 千円、「未払費用」として表示していた 8,283 千円は、「その他流動負債」8,448 千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において「営業収益」の「運用受託報酬」として一括掲記しておりました一部収益につき、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「その他営業収益」の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」の「運用受託報酬」として表示していた 119,096 千円を「運用受託報酬」118,115 千円、「その他」980 千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日。 以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度及び当事業年度は繰延税金資産を計上していないため、財務諸表の組替えはありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注 8）
（1）
（評価性引当額の合計額を除く。
）及び同注解（注 9）に記載された内容を追加しています。

-105-

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債

短期貸付金
その他流動資産

前事業年度（平成 30 年３月 31 日現在）
266

（単位：千円）
当事業年度（平成 31 年３月 31 日現在）
50,000829（損益計算書関係）※２ 関係会社に対する営業外収益（単位：千円）
当事業年度（自 平成 30 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日）
503
1,230

前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
-

受取利息
業務受託料

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月 1 日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)
201,500
A 種優先株式(株)75,125B 種優先株式(株)154,691
C 種優先株式(株)81,456
D 種優先株式(株)74,972
X 種優先株式(株)84,283合計(株)512,772
159,255（変動事由の概要）
D 種優先株式の発行による増資
74,972 株
株式交換に伴う X 種優先株式の発行
84,283 株減少-

当事業年度末201,500
75,125
154,691
81,45674,972
84,283672,027

２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式数（株）
当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度期末

当事業
年度末残高
（千円）

ストック・オプション
普通株式
48,9602,350
21,992
29,318としての新株予約権
合計
48,9602,350
21,992
29,318（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第２回新株予約権の失効による減少
第４回新株予約権の失効による減少
第６回新株予約権の失効による減少
第８回新株予約権の失効による減少
第 14 回新株予約権の発行による増加
第 15 回新株予約権の発行による増加
第 16 回新株予約権の発行による増加
第 17 回新株予約権の発行による増加
第 18 回新株予約権の発行による増加

14,000 株
346 株
3,646 株
4,000 株
450 株
400 株
700 株
500 株
300 株

-106-

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 30 年４月 1 日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)
201,500
A 種優先株式(株)75,125B 種優先株式(株)154,691
C 種優先株式(株)81,456
D 種優先株式(株)74,972E 種優先株式(株)191,531
X 種優先株式(株)84,283合計(株)672,027
191,531（変動事由の概要）
E 種優先株式の発行による増資
191,531 株

減少-

当事業年度末201,500
75,125
154,691
81,45674,972
191,531
84,283
863,558

２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式数（株）
当事業
年度期首
-

増加

減少

当事業
年度期末
3,000

当事業
年度末残高
（千円）
-

新株予約権
普通株式
3,000
ストック・オプション
普通株式
29,31820,9006,242
43,976としての新株予約権
合計
29,31823,9006,242
46,976（注）当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第 10 回新株予約権の失効による減少
第 11 回新株予約権の失効による減少
第 12 回新株予約権の失効による減少
第 14 回新株予約権の失効による減少
第 15 回新株予約権の失効による減少
第 16 回新株予約権の失効による減少
第 17 回新株予約権の失効による減少
第 19 回新株予約権の発行による増加
第 20 回新株予約権の発行による増加
第 20 回新株予約権の失効による減少
第 21 回新株予約権の発行による増加
第 21 回新株予約権の失効による減少
第 22 回新株予約権の発行による増加

692 株
350 株
200 株
200 株
100 株
200 株
500 株
3,000 株
500 株
500 株
19,400 株
3,500 株
1,000 株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-107-

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外 ETF にて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外 ETF で構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。
これらの債務は、すべて 1 年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しております。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

-108-

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。
）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
資産
(1) 現金・預金(2) 預け金(3) 売掛金(4) 預託金(5) 短期貸付金(6) 未収還付法人税等(7) 未収消費税等(8) 投資有価証券
資産計
負債(1) 預り金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 長期借入金
負債計

時価

差額

1,499,269
695,269
21,600600,010
60,103
21,9402,898,192

1,499,269
695,269
21,600600,010
60,103
21,9402,898,192-

328,739
500,000
81,615910,355

328,739
500,000
81,615910,355-

当事業年度（平成 31 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
資産
(1) 現金・預金(2) 預け金(3) 売掛金(4) 預託金(5) 短期貸付金(6) 未収還付法人税等(7) 未収消費税等(8) 投資有価証券
資産計
負債(1) 預り金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 長期借入金
負債計

時価

差額

4,062,067
849,329
3,002
1,800,010
50,00010,402
112,448
20,365
6,907,625

4,062,067
849,329
3,002
1,800,010
50,00010,402
112,448
20,365
6,907,625-

545,972
417,469
400,000
1,393,442

545,972
417,469
400,180
1,363,622

△180
△180

-109-

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金・預金、(2) 預け金、(3) 売掛金、(4) 預託金、(5) 短期貸付金、(6) 未収還付法人税等及び(7) 未収消費税等
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 投資有価証券
上場投資信託については、取引所の価格によっております。また、その他の投資信託については、公表されている基準価額によっております。

負債(1) 預り金、(2) 短期借入金及び(3) 未払金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
(平成 30 年３月 31 日)(平成 31 年３月 31 日)① 関係会社株式
207,000
2,000② 長期差入保証金
4,016
4,016
③ 敷金
28,34826,995
合計
239,364
33,011
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 30 年３月 31 日現在)
１年超
１年以内
５年以内
現金・預金
1,499,269－
預け金695,269－
売掛金
21,600－
預託金
600,010－
未収消費税等
60,103－
合計
2,876,251－（注）満期のある有価証券は保有しておりません。

-110-（単位：千円）
５年超
10 年超
10 年以内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当事業年度(平成 31 年３月 31 日現在)
１年超
１年以内
５年以内
現金・預金
4,062,067－
預け金849,329
－
売掛金
3,002
－
預託金
1,800,010－
短期貸付金50,000－
未収還付法人税等
10,402－
未収消費税等
112,448－
合計
6,887,259－（注）満期のある有価証券は保有しておりません。

（単位：千円）
５年超
10 年超
10 年以内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金
合計

－
－

１年超
２年以内
400,000
400,000

２年超
３年以内
－
－

３年超
４年以内
－
－

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
－
－

（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(平成 30 年３月 31 日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 207,000 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 31 年３月 31 日現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-111-

２．その他有価証券
前事業年度(平成 30 年３月 31 日現在)
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
小計
合計

種類

取得原価

その他

その他

貸借対照表
計上額

差額

6,580

7,163

582

6,580

7,163

582

15,716

14,777△938

15,716
22,296

14,777
21,940△938△355

当事業年度(平成 31 年３月 31 日現在)
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
小計
合計

種類
その他

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

10,34910,949599

10,34910,949

599

9,823

9,416

△407

9,823
20,173

9,416
20,365

△407
192

その他

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日現在）
子会社株式について、1,358,281 千円の減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、株式の実
質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日現在）
子会社株式について 189,963 千円の減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 29 年４月 1 日 至 平成 30 年３月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成 30 年４月 1 日 至 平成 31 年３月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-112-

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回ストック・オプション
当社従業員 １名

第３回ストック・オプション
当社従業員 ２名

第４回ストック・オプション
当社顧問 １名

第５回ストック・オプション
当社従業員 ４名

普通株式 6,000 株（注）１

普通株式 10,000 株（注）１

普通株式 692 株（注）１

普通株式 13,284 株（注）１

平成 25 年 12 月１日
平成 27 年２月 27 日
平成 27 年３月 31 日
（注）２
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
自平成 27 年 12 月２日 自平成 29 年２月 28 日 自平成 29 年４月１日
至令和５年 12 月１日 至令和７年２月 27 日 至令和７年３月 31 日

平成 27 年７月 29 日
（注）２
対象勤務期間の定めはありません。
自平成 29 年７月 30 日
至令和７年７月 29 日

第６回ストック・オプション
当社従業員 ３名

第７回ストック・オプション
当社従業員 ２名

第 10 回ストック・オプション
当社従業員 １名

第 11 回ストック・オプション
当社従業員 １名

普通株式 3,992 株（注）１

普通株式 4,000 株（注）１

普通株式 692 株（注）１

普通株式 350 株（注）１

平成 27 年 11 月５日
平成 28 年３月 10 日
平成 28 年９月 14 日
平成 28 年９月 14 日
（注）２
（注）２
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
自平成 29 年 11 月５日 自平成 28 年３月 10 日 自平成 28 年９月 14 日 自平成 28 年９月 14 日
至令和７年 11 月５日 至令和８年３月 10 日 至令和８年９月 13 日 至令和８年９月 13 日
第 12 回ストック・オプション
当社従業員 １名

第 13 回ストック・オプション
当社従業員 １名

第 14 回ストック・オプション
当社従業員 ３名

第 15 回ストック・オプション
当社従業員 ３名

普通株式 200 株（注）１

普通株式 150 株（注）１

普通株式 450 株（注）１

普通株式 400 株（注）１

平成 28 年 10 月 12 日 平成 29 年２月９日
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
自平成 28 年 10 月 12 日 自平成 29 年２月９日
至令和８年 10 月 11 日 至令和９年２月８日-113-

平成 29 年４月 12 日
平成 29 年５月 15 日
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
自平成 29 年４月 12 日 自平成 29 年５月 15 日
至令和９年４月 11 日 至令和９年５月 14 日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第 16 回ストック・オプション
当社従業員 ２名

第 17 回ストック・オプション
当社従業員 １名

第 18 回ストック・オプション
当社従業員 １名

第 20 回ストック・オプション
当社従業員 １名

普通株式 700 株（注）１

普通株式 500 株（注）１

普通株式 300 株（注）１

普通株式 500 株（注）１

平成 29 年８月 23 日
平成 29 年 12 月 13 日 平成 30 年３月 14 日
平成 30 年７月１日
（注）２
（注）２
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
自平成 29 年８月 23 日 自平成 29 年 12 月 13 日 自平成 30 年３月 14 日 自平成 30 年７月１日
至令和９年８月 22 日 至令和９年 12 月 12 日 至令和 10 年３月 13 日 至令和 10 年６月 30 日
第 21 回ストック・オプション
当社従業員 41 名

第 22 回ストック・オプション
当社従業員 ２名

普通株式 19,400 株（注）１

普通株式 1,000 株（注）１

平成 30 年 11 月 12 日 平成 31 年１月 17 日
（注）２
（注）２
対象勤務期間の対象勤務期間の定めはありません。
定めはありません。
自平成 30 年 11 月 12 日 自平成 31 年１月 17 日
至令和 10 年 11 月 11 日 至令和 11 年１月 16 日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.（1）対象者が、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

-114-

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 31 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション（注）

権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第３回ストック・オプション

第５回ストック・
オプション

6,000
－
－
－
6,000

10,000－－－10,000

346
－
－
－
346

5,884
－
－
－
5,884

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第６回ストック・
オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第７回ストック・オプション

第 10 回ストック・オプション

第 11 回ストック・
オプション

346
－
－
－
346

3,000
－
－
－
3,000

692
－
692
－
－

350
－
350
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第 12 回ストック・
オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第４回ストック・オプション

第 13 回ストック・オプション

第 14 回ストック・オプション

第 15 回ストック・
オプション

200
－
200
－
－

150
－
－
－
150

450
－
200
－
250

400
－
100
－
300

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

-115-

第 16 回ストック・
オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第 17 回ストック・オプション

第 20 回ストック・
オプション

700
－
200
－
500

500
－
500
－
－

300
－
－
－
300

－
500
500
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第 21 回ストック・
オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第 18 回ストック・オプション

第 22 回ストック・オプション－
19,4003,500－
15,900

－
1,000
－
－
1,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。

-116-

②

単価情報
第１回ストック・
オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における （円）
公正な評価単価

第３回ストック・
オプション
700
－
－

第４回ストック・
第５回ストック・
オプション
オプション
6,948
10,122
10,122－－－－－－

第６回ストック・
第７回ストック・
第 10 回ストック・
第 11 回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
10,122
10,122
18,54818,548行使時平均株価 （円）－－－－
付与日における （円）－－－－
公正な評価単価
第 12 回ストック・
第 13 回ストック・
第 14 回ストック・
第 15 回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
18,54818,54818,54818,548行使時平均株価 （円）－－－－
付与日における （円）－－－－
公正な評価単価
第 16 回ストック・
第 17 回ストック・
第 18 回ストック・
第 20 回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
20,09920,09920,09929,760
行使時平均株価 （円）－－－－
付与日における （円）－－－－
公正な評価単価
第 21 回ストック・
第 22 回ストック・
オプション
オプション
権利行使価格（円）
29,76029,760
行使時平均株価 （円）－－
付与日における （円）－－
公正な評価単価（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF 法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額
635,093 千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

-117-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

758,701
110
29,417788,228△758,701△29,527△788,228－

1,347,599－
18,3281,365,928△1,347,599△18,328△1,365,928
－

－
－
－

△58
△58
△58

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－
－
－
－
－

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額－－－－繰延税金資産－－－－※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

５年超

合計

1,347,599

1,347,599－ △1,347,599 △1,347,599－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

-118-

（企業結合等に関する注記）（共通支配下の取引等）
完全子会社の吸収合併
当社は、平成 31 年２月１日開催の株主総会の決議に基づき、当社の子会社である株式会社リオシーを、平成31 年３月 29 日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当時企業及びその事業内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社お金のデザイン
事業内容 投資一任業、金融業等
吸収合併消滅会社
名称 株式会社リオシー
事業内容 金融、投資及び資産運用に関するコンサルティング業（2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社リオシーを消滅会社とする吸収合併方式（3）結合後企業の名称
株式会社お金のデザイン（4）取引の目的
当社グループ内のグループ経営を合理化して、事業の基盤を強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 25 年９月 13 日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
なお、当合併による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かしたコンサル
ティング業務も行っており、当該事業については「その他」として報告セグメントとしています。
（2）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（3）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
投資運用業
その他
財務諸表計上額
営業収益
外部への営業収益
119,096
24,600143,696
セグメント間の内部営業収益
－
－
－
又は振替額
計
119,096
24,600143,696
セグメント利益又は損失（△）△1,183,260
12,600△1,170,660
セグメント資産3,343,191
95,0403,438,231
その他の項目
減価償却費
27,630－27,630
有形固定資産及び59,772
95,040154,812
無形固定資産の増加額-119-当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「投資運用業」を中心に事業活動を行っていますが、一部当社のノウハウを活かしたコンサル
ティング業務や、システム開発に伴う ASP サービスの提供などをスタートさせており、当該事業については「その他」として報告セグメントとしています。
（2）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
（3）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
投資運用業
その他
財務諸表計上額
営業収益
外部への営業収益249,789
30,107
279,897
セグメント間の内部営業収益
－
－
－
又は振替額
計
249,789
30,107
279,897
セグメント利益又は損失（△）△1,831,576
11,224△1,820,352
セグメント資産7,262,990
230,996
7,493,986
その他の項目
減価償却費
33,75018,883
52,634
有形固定資産及び194,508
161,880
356,388
無形固定資産の増加額
関連情報
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
相手先
東日本旅客鉄道株式会社

営業収益
20,000

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-120-（単位：千円）関連するセグメント名
その他

当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-121-

（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の
名称

法人
主要
株主

シンプ
レクス
株式会社

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

所在地

資本金
又は
出資金

東京都
港区

金融、投資及び資産運用に関す 被所有
47,500るコンサルティ 直接
千円
ング業務、シス 9.62%
テム開発業務

事業内容

役員の兼任
業務委託

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
開発の
業務委託

170,780

未払金

21,438（注）1．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金融、投資及び株式会社 東京都 9,000 資産運用に関す 所有直接 役員の兼任
子会社
業務委託
リオシー 千代田区 千円 るコンサルティ 100%
ング業

システム
開発の
業務委託

11,650

－

－

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業内容

（注）1．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

株式会社
子会社
400F

東京都
港区

ソフトウェアサ2,000 ービスの企画・ 所有直接 役員の兼任
千円 開発及びメンテ 100％
業務受託
ナンス業

種類

事業内容

資金の貸付
利息の授受
費用の立替
業務受託料

50,000 短期貸付金503 未収利息
20,568 立替金
1,230

50,000503
326（注）1．取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3．取引条件は、両者協議の上、決定しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はございません。

-122-

（１株当たり情報）
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
0.00 円
0.00 円
１株当たり当期純利益金額△4,174.69 円△2,561.42 円(注 1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注 2) 1 株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成 30 年３月 31 日現在)
(平成 31 年３月 31 日現在)
純資産の部の合計額(千円)2,464,523
6,089,205
純資産の部から控除する金額(千円)2,464,523
6,089,205－－
うち A 種優先株式－－
うち B 種優先株式－
うち C 種優先株式
957,660
うち D 種優先株式
1,506,862
389,242－
うち E 種優先株式
5,699,962－－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1 株当たりの純資産額の算定に672,027 株
863,558 株用いられた普通株式数(注 3) 1 株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日（自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 31 年３月 31 日）
当期純利益(千円)△2,611,283△2,075,774－－
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に△2,611,283△2,075,774
係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数
625,503 株
810,402 株
うち普通株式201,500 株
201,500 株
うち A 種優先株式
75,125 株
75,125 株
うち B 種優先株式
154,691 株
154,691 株
うち C 種優先株式
81,456 株
81,456 株
うち D 種優先株式
38,839 株
74,972 株－
うち E 種優先株式
138,375 株
うち X 種優先株式
73,891 株
84,283 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権 15 種類（新株予 新株予約権 19 種類（新株予整後１株当たり当期純利益金額の算定に 約権の数 29,318 個）。
約権の数 46,976 個）。
含めなかった潜在株式の概要(注 4) 当社の発行している優先配当株式は、普通株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が普通
株式より優先的な権利を有しております。そのため、1 株当たり当期純利益の算定においては、普通株式と同様に取り扱っており、1 株当たり純資産額の算定においては、優先的な取り扱いを反映しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-123-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-124-

追加型証券投資信託

THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）
投資信託約款

THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）－

運用の基本方針－

投資信託約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、世界各国の企業の成長性に着目することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
２．運用方法（1）投資対象
THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）受益証券を主要な投資対象とします。
（2）投資態度① THEOグロース・マザーファンド（世界の株式中心）（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券への投資を通じて、主として世界の投資信託証券（ETF）に投資することにより、世界中の企業の成長性を享受することを目指します。
② 投資信託証券（ETF）への投資は原則として高位を維持します。但し、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③ 組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

３．収益分配方針
毎決算時（原則毎年 1 月 31 日。決算日が休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

1

追加型証券投資信託『THEO グロース・ＡＩファンド（世界の株式中心）』
投資信託約款
（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、株式会社 お金のデザインを委託者とし、みずほ信託銀行株式会
社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場
合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金 500 万円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 47 条第１項、第 48 条第１項、第 49 条第１項または第 51条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第２条の規定による受益権については 500 万口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 26 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 29 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受2益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。な
お、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとし、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合には、委託者は、受益者に対して実費を請求することができるものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第２条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者の指定する取扱金融機関等（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第７条の規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、委託者の指定する取扱金融機関等が定める申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日と同日の場合には、受益権の取得申込みの受付は行ないません。
② 前項の受益権の価額は、１口につき、取得申込日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。
）を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口当たり１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を加算した価額とします。
③ 前項の手数料の額は、委託者の指定する取扱金融機関等がそれぞれ定めるものとします。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者が、委託者の指定する取扱金融機関等と別に定める累積投資約
款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。）に従って結んだ契約（以下「累積投資契約」といいます。
）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。その場合の１口当たりの受益権の価額は、原則として第 38 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 第１項の取得申込者は、委託者の指定する取扱金融機関等に、取得申込みと同時にまたはあらかじ
め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者の指定する取扱金融機関等は、当該取得申込みの代金（第２項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録を行なうことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも3

のとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、第 22条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。
）
ハ 金銭債権ニ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
ロ 為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として株式会社お金のデザインを委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「THEO グロース・マザーファンド（世界の株式中心）」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）

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20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものならびに第 14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（利害関係人等との取引等）
第 17 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律および関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第 29 条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 30 条において同じ。
）、第 30 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 27 条、第 29 条、第 33 条から第 35 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法
第 31 条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者
が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 27 条、第 29 条、第 33 条から第 35 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第３項および同法第 32 条第３項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 18 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

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（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図範囲）
第 21 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法
第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 22 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
② 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

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② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 本条において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑥ 本条において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 25 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の借入れの指図および範囲）
第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れに係る品借料は投資信託財産から支弁します。
（有価証券の空売りの指図および範囲）
第 27 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しな
い有価証券または前条の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産

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の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 28 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 30 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）
を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存に係る業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 31 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関
または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 32 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 33 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 34 条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

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（資金の借入れ）
第 35 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の 10％以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑤ 借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、投資信託財産より支弁します。
（損益の帰属）第 36 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 37 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 38 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了
日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、第１期の計算期間は信託契約締結日から平成 31 年 1 月 31 日までとし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 39 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第 40 条 投資信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下の諸費用（以下「諸費用」といいます。
）および当該諸費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用

9２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
６．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託者が定めた範囲内でかかる上限、固定率
または固定金額を変更することができます。
⑤ 第３項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 38 条に規定
する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 38 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 45 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎
計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 42 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 43 条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が委託者の指定する取扱金融機関等に交付されます。この場合委託者の指定する取扱金融機関等は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該
売付けにより増加した受益権は、第 10 条第３項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下

10同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金（第 46 条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する取扱金融機関等の営業所等において行なうものとします。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は当該委託者の指定する取扱金融機関等に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託者が一定期間経過後当該委託者の指定する取扱金融機関等より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項の「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払を請求しな
いとき、ならびに信託終了による償還金について前条第３項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 45 条 受託者は、収益分配金については第 43 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第
43 条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 43 条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）第 46 条 受益者（委託者の指定する取扱金融機関等を含みます。以下本条において同じ。
）は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する取扱金融機関等がそれぞれ定める解約単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。ただし、解約請求申込日がニューヨーク証券取引所の休業
日、ニューヨークにおける銀行の休業日と同日の場合には、一部解約の実行の請求の受付は行ないません。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
ただし、やむを得ない事情のある場合はこの限りではないこととします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③
前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④ 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する取扱金融機関等に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、一部解約の金額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行な11

った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第３項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 47 条 委託者は、信託期間中に、信託契約の一部を解約することにより、この信託の口数が 10 億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第２項から前項までの規定による信託契約の解約の手続きを行なうことが困難である場
合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 48 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 52 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 49 条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 52 条の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 50 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 51 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 52 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 52 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

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② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な投資信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な投資信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 53 条 この信託は、受益者が第 46 条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 47 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な投資信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 54 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 56 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.money-design.com/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 58 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

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上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 30 年 5 月 17 日

委託者

東京都港区赤坂１丁目９番１３号
株式会社お金のデザイン

受託者

東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

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