下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめについて
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課課長補佐

ます いまさゆき桝井

正将にあります（表―１）。

１

はじめに下水道施設は，他の施設による代替が困難な社会資本です。地震等の被害を受けて下水道が機能

平成２
３年３月１
１日，日本における観測史上最大を発揮できなくなった場合，トイレが使用できな規模であるマグニチュード９．
０の地震による東日

くなることで住民生活に大きな影響を生じるとと本大震災が発生し，東北地方の広い地域で甚大なもに，汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆被害が発生しました。下水道施設も多くの被害を衛生の悪化，都市の雨水が排除できなくなること受け，特に，下水処理場・ポンプ場においては，による浸水被害の発生など，住民の生命・財産に津波被害による機能停止や施設損傷，下水管渠に関わる重大な事態が生じる恐れがあります。

おいては，液状化被害によるマンホールの浮上等２が多く見受けられました。
震災当初は，１２０カ所の下水処理場が被災し，下水道地震・津波対策技術検討委員会そのうち４８カ所が主に津波による機械・電気設備

これまで下水道施設に関しては，阪神・淡路大の損傷により稼働停止しました。その後，復旧が震災や新潟県中越地震の経験を踏まえた耐震対策進められていますが，現在でも，２カ所の処理場を進めてきましたが，東日本大震災では，とりわが汚水の流入がないため稼働停止，１２カ所の処理け東北地方太平洋沿岸の処理場・ポンプ場を中心場が応急対応による汚水処理を実施中という状況に津波による甚大な施設被害を受けました。そのため，下水道機能を速やかに復旧することは当然

表―１

下水道施設の被害状況（平成２４年４月９日現在）のことながら，津波被害を受けた下水道施設をいかに復旧するかが大きな課題となりました。

震災当初

現 状

稼働停止

４８２

応急対応中

―

一部停止

６３

―

災の特徴をとらえ，施設の復旧のあり方を提示す

警戒区域内

９９ることを目的として，社団法人日本下水道協会と正常に稼働―

９７

共同で，早稲田大学の濱田教授を委員長とする有計

１２０１２０

識者からなる「下水道地震・津波対策技術検討委

６４ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

１２

現位置 １
０
別位置 ２

そこで，国土交通省では，東日本大震災で被災した下水道施設について，適切な応急復旧を行い，再度災害を防止する本復旧を行うため，本震

表―２

下水道地震・津波対策技術検討委員会委員名簿

氏 名
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委員
（行政代表）
委員（行政代表）
委員（行政代表）
委員（行政代表）
委員（行政代表）
特別委員
特別委員
特別委員

今村
大村
中林
野村
濱田
藤本
松尾
安田
武井
渋谷
松浦
山本
畑
岡久
堀江
佐伯

文彦
達夫
一樹
充伸
政則
康孝
修
進
昌彦
昭三
將行智
惠介
宏史
信之
謹吾

役 職
東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター教授
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授
明治大学政治経済学科研究科特任教授
日本下水道事業団技術戦略部長
早稲田大学理工学部社会環境工学科教授横浜国立大学工学部電子情報工学科准教授
財団法人先端建設技術センター普及振興部長
東京電機大学理工学部建設環境工学科教授
宮城県土木部下水道課長
仙台市建設局次長兼下水道事業部長
東京都下水道局計画調整部長
大阪市建設局西部方面管理事務所長
神戸市建設局下水道河川部長
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課長
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部長
社団法人日本下水道協会理事兼技術研究部長（注） 学識委員については，五十音順

員会」を昨年４月１２日に設置し，下水道施設にお当の期間を要するものと考えられました。しかし

ける今後の地震・津波対策の方向性についてとりながら，大きな被災を免れた市街地においては，まとめを行いました（表―２）。

順次都市活動が回復されていかなければならず，同委員会では，昨年４月１５日に「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」を，６月１４日

ライフラインとしての下水道の早急な機能回復が強く望まれていました。に は，第２次 提 言「段 階 的 応 急 復 旧 の あ り 方」

緊急提言では，必ずしも下水道施設の復旧に関を，８月１５日 に は，第３次 提 言「本 復 旧 の あ りするすべてを網羅できていないかもしれません

方」をとりまとめていただき，各提言は被災地にが，震災後１カ月という短い期間で得られた諸情おける応急復旧，本復旧に活用されているところ報に基づき，再度災害の防止，段階的な機能回復です。

等の観点から，下水道施設の復旧に当たっての技

また，本年３月８日には，今後，巨大地震に伴う大規模な津波が想定される地域における下水道術的な留意事項について，とりまとめを行いました。

施設の耐震・耐津波対策に東日本大震災の知見をその中身としては，「公衆衛生の確保の考え方」活用すべく，第４次提言「耐津波対策を考慮したとして，未処理下水の溢水を早期に解消するため下水道施設設計の考え方」がとりまとめられましの未処理下水排除機能の確保や仮設トイレの衛生た。国土交通省では，各地方公共団体における下状況悪化を低減するためのマンホールトイレの設

水道施設の耐地震・耐津波対策に活用いただくべ

置等について示すとともに，「出水期に向けた緊く，委員会のとりまとめを受けた提言を地方公共急浸水対策の考え方」として，雨水きょや雨水ポ団体に対して発出しています。

ンプの早期機能回復の必要性や関係部局と連携し

３「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」（緊急提言）

た仮設ポンプの設置等について示しています。
また，「下水道施設の復旧の考え方」として，今回の大規模な地震・津波による下水処理施設の今回の東日本大震災で被災した下水道施設の復被害の大きさ等を考慮すると，本復旧が完了する

旧には，施設規模等によっても異なりますが，相まで相当程度の時間を要することが予想されるこ

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ６５

いてとりまとめを行いました。と か ら，地 震 発 生 直 後 か ら 対 応 す る「緊 急 措置」，公衆衛生の確保や浸水被害軽減に迅速に対「応急復旧」は，「緊急措置」と「本復旧」を応するための「応急復旧」，従前の機能を回復さ繋ぐ重要な役割を担っており，被災直後の消毒とせ，再度災害を防止することを目的とした「本復いう最小限の対応段階から本復旧（従前水準）に旧」と，段階的な復旧のあり方とともにそれぞれ戻 し て い く こ と で す。な お，「緊 急 措 置」か らの段階に応じた適切な対応について示しました。

「本復旧」に至る「応急復旧」を含めたロードマ

４ップは，被災地や施設の状況，放流先水域の水質「段階的応急復旧のあり方」（第２次提言）や水利用状況，住民のニーズ，用地の制約，財政状況などの条件によってさまざまな形態が考えられます。

６月１４日には，第２次提言として「段階的応急「応急復旧」段階では，水道の復旧が開始さ復旧のあり方」をとりまとめました。
東日本大震災では，大規模な地震・津波によりれ，洗濯や入浴等の生活活動が可能となることか下水道施設が甚大な被害を受け，本復旧が完了す

ら汚水量が増加します。このため，管渠の収集機るまで相当程度の時間を要することが予想されま能の回復と同時に，処理場では増加した水量と変した。

化した水質に対応できるように，沈殿を含む処理

このため，地震発生直後から対応する「緊急措機能の回復が求められます。また，応急復旧段階

置」，公衆衛生の確保や浸水被害軽減に迅速に対では，電気等の普及状況，要員や消毒剤の確保状応するための「応急復旧」，従前の機能を回復さ況等の制約条件が考えられます。そこで，第２次せ，再度災害を防止することを目的とした「本復提言では，「生物処理」の処理法について，制約旧」へと各段階に応じた適切な対応とスムーズな条件に応じてどのように選択するかを示していま移行が必要不可欠であり，第２次提言では，段階す（表―３）。
さらに，放流先水域への影響や適正な維持管理的復旧の考え方，特に「応急復旧」のあり方につ表―３

制約条件の例

制約項目
外的要因

処埋場の条件状 態

要員
消毒剤
電気十分な員数が確保できるか？
十分な量が確保できるか？
電源が確保できるか？

増設用地等を応急復旧に活用する十分な広さがあるか，狭いか？

被災施設を活用する

被災水処理施設が高負荷活性汚泥法一部施設が活用可能であるか？
全部の施設が活用可能であるか？

被災水処理施設が低負荷活性汚泥法

一部施設が活用可能であるか？
全部の施設が活用可能であるか？

（注） 高負荷活性汚泥法：標準活性汚泥法等

低負荷活性汚泥法：OD法，長時間エアレーション法等

表―４

目標水質

手 法
応急復
旧BOD
（mg／l）! 沈殿＋消毒" 沈殿＋簡単な生物処理＋消毒# 生物処理＋沈殿＋消毒$ 本復旧

６６ 建設マネジメント技術

目標水質（BOD）

１２０
１
２０→６０
６０→１
５
１５以下

2012 年 5 月号

大腸菌群数（個／cm３）３０００

備 考
水濁法一律基準，沈殿除去率
中級処理除去率，下水道法施行令
下水道法施行令
下水道法施行令図―１

目標水質と応急復旧の概念図等のため，応急復旧段階の処理法に応じた目標水質についても示しています（表―４，図―１）。
また，応急復旧段階においては，雨水への対策も重要であり，梅雨等の出水期までに，被災した雨水管渠の流下能力の回復を図るとともに，雨水ポンプの修理・交換を早期に実施することが求められます。

５「本復旧のあり方」（第３次提言）図―２

基本方針の概念図

緊急提言，第２次提言に続き，８月１５日には，第３次提言をとりまとめました。第３次提言でを基本方針とすることとしています（図―２）。

は，被災した下水道施設の本復旧のあり方を示しさらに，本復旧に当たっての津波対策の考え方ています。その中で，下水道施設の本復旧に当たとして，「最大クラスの津波」と「頻度の高い津っては，今回東日本大震災の経験を活かし，従前波」の二つのレベルの津波を想定するとともに，の機能回復にとどまらず，地震津波に対する再度下水道施設として対応すべき津波レベルとして，災害防止対策を十分施すことは当然として，下水「最大クラスの津波」，具体的には「東北地方太平道施設の周辺地域と共存し，被災地域の住民が希洋沖地震による津波で観測された津波」の高さを望を持つことができ，かつ活性化にも役立つよう用いることを示しました。また，津波来襲時におな復旧方策を進めることとしています。

いても下水道の基本機能を確保するための津波対

特に，下水道施設の本復旧に当たっては，１．職員，作業員等の下水道関係者だけではなく，施設策を行うため，施設種別ごとに要求される対津波性能について整理を行いました（表―５）。

周辺の住民の生命を守ることにも寄与する，２．被その他，第３次提言においては，新たな技術的災時において管路，処理場等の基本機能（下水の留意事項として，「人命を守る」ために考慮すべ排除等）を確保する，３．
被災後，管路，処理場等き事項，「基本機能の確保」のために考慮すべきの全体機能の復旧が迅速にできる，４．
２
１世紀にお事項，「全体機能の迅速な復旧」のために考慮すける希望ある復興にふさわしい技術を採用する。

べき事項について整理して示すとともに，２１世紀

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ６７表―５
施設種別

施設区分

要求される耐津波性能

ポンプ場

揚水ポンプ自家発設備
受変電施設
放流きょ（注）１

処理場
流入きょ
揚水ポンプ
放流きょ（注）１
バイパス水路
自家発電設備管理棟（注）２

左記以外

最初沈殿池（注）３
消毒設備
脱水設備
沈砂池

左記以外
（注）
４

受変電設備
耐津波
要求性能

○

●

○

●

△

（注） ○：機能確保●：一時的な機能停止はありうるが迅速な復旧が可能（おおむね１週間以内）△：機能停止後，早期の復旧が可能（おおむね６カ月以内）
１． ゲート設備，吐き口を含む。
２． 管理棟のうち，操作計装部分および一時的な避難施設。
３． 反応タンク，最終沈殿池を被災時において簡易処理の沈殿池として活用する場合はこれらを含む。
４． 高度処理施設，汚泥処理施設など。

における希望ある「復興にふさわしい技術」のたても提案を行っています（表―６〜９）。

めに考慮すべき事項として，太陽光，風力や小水力などの自然エネルギー発電設備の整備や省エネルギー設備の採用によるエネルギー自立型の処理

６「対津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方」（第４次提言）施設を目指すことや，処理水や汚泥を最大限利活

震災からほぼ１年を経た３月８日に第４次提言

用して，農業や地域産業に貢献すること等についとして，「対津波対策を考慮した下水道施設設計の表―６ 「人命を守る」ために考慮すべき事項
施設区分
管路施設

処理場施設
（ポンプ場含む）「人命を守る」ために考慮すべき事項! マンホールの浮上防止" 道路の陥没対策の実施# マンホール蓋の逸脱または飛散防止
!
"
#
$
%

関係者，住民の津波避難ビルとしての機能整備
避難しやすい施設の配置
避難者の誘導路，誘導設備等の配置
情報システムの整備
誘導設備用の非常用電源設置

表―７ 「基本機能の確保」のために考慮すべき事項
施設区分「基本機能の確保」のために考慮すべき事項

管路施設!
"
#
$

管路施設に対する浮上防止策の実施
埋設の深化（余裕高の増）仮配管，水中ポンプ，消毒剤等の備蓄
老朽化の進んだ管路の耐震化

処理場施設（ポンプ場含む）!
"#$%

ポンプ施設，配管の防護，耐震化
自家発電設備等の設置，防護，耐震化，嵩上げ
発電時間の確保（２４〜４８時間）
消毒設備の防護，耐震化
仮配管，水中ポンプ，消毒剤，用水等の備蓄

６８ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

表―８ 「全体機能の迅速な復旧」のために考慮すべき事項
施設区分「全体機能の迅速な復旧」のために考慮すべき事項

管路施設! 広域的な災害対応準備（災害協定締結，支援ルールの確立など）" 老朽管の耐震化# 管財，マンホール資材等の備蓄!
"
#
$

処理場施設
（ポンプ場含む）

優先復旧機能（送風，脱水）設備の防護
電源車，ポンプ車の広域整備
復旧の容易な施設，設備配置設計
復旧用地（資材置場等），支援チーム滞在スペース確保

表―９ 「復興にふさわしい技術」のために考慮すべき事項
施設区分「復興にふさわしい技術」のために考慮すべき事項

管路施設!
"
#
$

管路のネットワーク化
更生工法等による耐震化向上
情報ルートとしての光ケーブル設置
下水，下水熱の活用

処理場施設（ポンプ場含む）!
"#$%

自然エネルギー発電設備の設置
下水道資源（処理水，汚泥）の活用
省エネルギー設備の設置
遠隔制御，集中管理などによる処理場等無人化
環境教育の場の設置考え方」をとりまとめました。第４次提言では，また，管路施設，ポンプ場および処理場におけこれまでにとりまとめて公表した緊急提言，第２る機能確保の考え方として，施設種別ごとに「必次提言，第３次提言を踏まえ，今回の津波で被災ず確保すべき機能（基本機能）」，一時的な機能停した下水道施設以外の全国の下水道施設において止は許容するものの「迅速に復旧すべき機能」適用すべき事項についてとりまとめています。

「早期に復旧すべき機能」に分類し，それぞれの設計に当たっての想定津波の考え方としては，機能に求められる対津波性能を満たすための対応

今後，東海・東南海・南海地震等の被害が想定さ策を決定することとしています。対応策の設定にれることから，東海地震等のエリアを含めた全国当たっては，機能の重要度，費用対効果，実施可で，津波防災地域づくり法の規定により都道府県能性等を十分に検討したうえで，下記の三つの防知事が設定・公表する「津波浸水想定」（津波によ護レベルから適切なものを抽出することとしていり浸水する恐れがある土地の区域および浸水したます。

場合に想定される水深）に基づくこととしました。

!

リスク回避：浸水しない構造（浸水高さ以上

表―１
０ 「最大クラスの津波」に対する下水道施設の標準的耐津波性能
施設種別

管路施設

ポンプ場

処理場
全体機能

基本機能

機能区分
逆流防止機能

耐津波性能

揚水機能
被災時においても「必ず確保」○

その他の機能
揚水機能
消毒機能

沈殿機能
脱水機能

左記以外

一時的な機能停止は許容するものの「迅速に復旧」●

一時的な機能停止は許容するものの「早期に復旧」△

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ６９

表―１１ 耐津波性能に応じた防護レベルと対応策（最大クラスの津波の場合）
耐津波性能

必ず確保

迅速に復旧

高防護レベル対応策←

リスク回避※やむを得ない場合は「リスク低減」

中
リスク低減

浸水しない構造
強固な防水構造（浸水高さ以上に設置または，浸水高さ以上の防護壁により防護） （防水扉または設※やむを得ない場合は「強固な防水構造」備等の防水化）

図―３

早期に復旧
→

低リスク保有浸水を許容

防護レベルと対応策の事例す。東南海・南海地震については，今世紀前半に護）発生する可能性が高いとも言われています。下水!に設置または浸水高さ以上の防護壁により防リスク低減：強固な防水構造（防水扉または設備等の防水化）"

道施設は他の施設による代替が困難な社会資本であり，機能が失われれば住民の生命や財産に関わリスク保有：浸水を許容する構造

る重大な事態が生じる恐れがあります。被災後に東日本大震災を踏まえ，今後，巨大地震に伴うおける下水道機能の確保には，発生が予測される大規模な津波に襲われる可能性のある地域におい地震に対して，ハード対策とソフト対策を組み合ては，本提言を参考にして，下水道施設の対津波わせた総合的な対策が必要です。さらに，地震に対策を講じていくことが必要と考えられます（表伴って想定される津波に対しても十分な対策を推―１０，１１，図―３）。

進する必要があります。
下水道地震・津波対策技術検討委員会の提言を

７

おわりに十分に踏まえ，各地域の防災計画や津波想定等との整合も図りつつ，国および地方公共団体が連携

東日本大震災以降，日本全国のさまざまな地域について，大規模地震の発生が予測されていま

７０ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

して計画的な下水道施設の地震・津波対策を推進していきたいと考えています。