行政のデジタル・トランスフォーメーション～ウィズ・アフターコロナ時代～

埼玉県企画総務課（全国知事会派遣）

１

デジタル・トランスフォーメーションとは（1）定義（情報化との違い）

村上剛史

手続きを行うことができるようになったが、これはWeb という ICT を「ツール」として、従来のやり方を一部変えた ｢情報化｣ の例と言える。
一方で、フリーマーケットアプリでの古本の売買

Transformation ※英語圏では Trans を X と略を考えてみたい。フリーマーケットアプリの場合、すことが多いため、DT ではなく DX と略されてい①販売者が本の商品情報をスマホアプリに掲載②こる。
）」とは、スウェーデンの大学教授のエリック・れを閲覧した人が値段交渉・購入③販売者が発送すストルターマンが提唱したとされ、「ICT の浸透がるという流れとなり、これは前述の古本屋ビジネス

人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させの内容・流れとは全く異なる。また、アプリ上で販ること」という概念である。ところで、これまでも売者・購入者がお互いを評価する仕組みが取り入れ｢情報化｣ という言葉で ICT の利活用の普及が世のられていることも、既存の仕組みとは異なる大きな中で進んでいったが、従来の ｢情報化｣ と「デジタ特徴である。つまり、フリーマーケットアプリは、ル・トランスフォーメーション」とでは何が違うのICT を「コア」とし、既存のビジネスモデルに変革か。最大の違いは従来の ｢情報化｣ が既に確立されを起こした「デジタル・トランスフォーメーション」

たビジネスやサービスの一部を ICT という「ツール」の例と言える。に置き換えて効率化や価値の向上を実現するという

図表 1

自由論文

「デジタル・トランスフォーメーション（DX:Digital

プロセス図（古本屋、フリマアプリ）

考え方であるのに対し、「デジタル・トランスフォーメーション」は、ICT を「コア」として、ビジネスやサービス自体の変革（トランスフォーメーション）を図るという考え方である。
（2）具体例
ここで、｢古本｣ を扱ったビジネスで考えてみたい。
インターネットが普及していなかった時代に、古本を売る場合のプロセスは、一般的に①古本屋への本の持込②査定③買取④販売という流れであった。
しかし、インターネットの普及に伴い、｢①古本屋への本の持込②査定③買取｣ という部分を ｢Web 上での申込、郵送、査定、買取｣ という形に取って変えるサービスが現れた。これによりわざわざ顧客は店頭に足を運ばずに、インターネット上から買取のThink-ing No.2261

２

新型コロナウイルス感染症

その量が膨大であったため、結果として支給が遅れてしまったのである。

デジタル・トランスフォーメーションは、様々なこのような状況に陥ってしまった要因に給付金の分野での普及が想定されているが、その普及は限定申請から給付までの全体のプロセス（流れ）の最適的であった。しかし、2020 年の新型コロナウイル化がなされていなかったことが挙げられる。本来、

ス感染症（COVID-19）の世界的流行で状況が一変システムを構築する場合、システム部分だけでなく、した。日本でも４月に緊急事態宣言が発出され、私それに関連する他の部分についての課題を事前に洗たちの生活に大きな影響を与えた。そして、感染拡い出し、対応することが必要であるが、今回はそれ大防止のために、テレワークといった非接触型などが十分にできていなかったと考えられる。の新たな生活様式への移行に向けた取組が進んで

図表３

プロセス図（特別定額給付金）

いった。
図表２

テレワーク実施率（全国平均）

３ 行政のデジタル・トランスフォーメーション
自由論文

上記をはじめ、今回のコロナ禍で行政のデジタル化の遅れが様々な場面で明らかになり、行政のデジ（1）特別定額給付金のオンライン申請

タル・トランスフォーメーションの推進が声高に叫

非接触型の行政の取組として、国は「特別定額給ばれるようになった。こうした中、筆者は行政のデ付金」のオンライン申請を導入した。
（特別定額給ジタル・トランスフォーメーションを推進する上で、付金とは、新型コロナウイルス感染症による経済的少なくとも「2 つの視点」と「行政の組織体制」が影響への緊急経済対策の１つとして、全国民に 10必要であると考える。

万円を配布した給付金のことである。
）しかし、このオンライン申請の仕組みに不備があったため、支給が遅れる事態となってしまった。

62（1）２つの視点○「住民」視点

この不備の１つとして、オンライン上で入力されまず、１つ目に「住民」視点である。具体的にはた情報に対してのデータチェック機能が実装されてUX（User Experience：ユーザー体験）を意識するいなかったことが挙げられる。例えば、振込口座のことである。例えば、Web ページやスマートフォン正誤や二重申請のチェックがシステム上では行われ画面の見やすさ・操作性の向上を追求することや行ず、入力された情報がそのまま給付主体である市区政手続きの簡素化を行うこと等、住民にとって使い町村に送られたため、各市区町村の職員が目視にやすいサービスを提供していくことが重要である。

よって、その情報の内容のチェックをすることにそして、そのためには、システムは一回作ったらなってしまった。今回の給付対象は全国民であり、終わりではなく、ユーザー情報やサービス利用内容

Think-ing No.22

のデータ化とその分析を行い、サービスの改善を域交通、インフラなどのデジタル・トランスフォー日々行っていくことが必要である。

メーションを「スマートハイランド推進プログラム」○「職員」視点として行政が自ら実施することに加えて、県内の全そして、2 つ目に「職員」視点である。住民同様ての産業のデジタル・トランスフォーメーションをに職員にとっても使いやすく、業務負担を最小化さ「信州 IT バレー構想」で後押しすることとしている。

せることが必要である。特別定額給付金のオンライン申請のようにシステム化しているように見えて、「スマートハイランド推進プログラム」

実際は裏側で内容のチェックを職員が目視で行うよ「スマートハイランド推進プログラム」では、うなシステムとなっていては職員の負担が増え、質行政事務分野に加えて、公立学校、公立病院、や精度も落ちてしまう。

公営バス、公営水道・電気、道路などの県民生

上記の 2 つの視点は今更言うまでもないことであ活分野について、県と市町村とのシステム共同るが、実際システムを構築する段階になると納期な利用を推進しながら行政自らのデジタル・トラどに追われ、忘れがちになってしまう。また、どちンスフォーメーションの取組を実施する。

らか一方の視点を満たせば良いというものではなく、

図表４

スマートハイランド推進プログラム

両者の視点・ニーズを満たしたシステムこそが本当に価値のあるシステムとなるため、常にこの視点は忘れないよう肝に銘じておく必要がある。

自由論文（2）組織体制
そして、デジタル・トランスフォーメーションを推進し、これを具現化するためには、組織的な推進体制が必要である。行政サービスの全体最適化を図る上で、さまざまなステークホルダーの協力が必要「信州 IT バレー構想」

不可欠となるため、それを推進できる環境が重要と「信州 IT バレー構想」では、製造業やサービなる。

ス業のみならず、農業や林業などの県内の全て

ここで県全体としてデジタル・トランスフォーの産業分野について、IT 人材の育成・誘致をメーションを推進している長野県と広島県の事例を行いながら産学官連携により産業のデジタル・紹介する。

トランスフォーメーションを推進する。

○長野県 DX 戦略

図表５

信州 IT バレー構想

長野県では、県内人口減少・少子高齢化に伴う社会構造の変化、今回の新型コロナウイルス感染症などに対応するためにデジタル・トランスフォーメーションを推進することは急務であるという考え方から県職員が一丸となり、県民、県内市町村、大学、企業、団体などと協力しながら推進する「長野県DX 戦略」を 2020 年 7 月に策定した。そして、戦略の目的を実現するため、行政事務や教育、医療、地Think-ing No.2263○広島県デジタルトランスフォーメーション率化・高度化を図る取組を市町と連携して進め広 島 県 で は、2019 年 ７ 月 に デ ジ タ ル ト ラ ン スていく。

フォーメーション（DX）推進本部を設置し、「スー「行政のデジタル化の推進」

パー・スマート広島県」を目指す姿として掲げ、「仕インフラの整備・維持管理、防災・減災、警事・暮らしのデジタル化」「地域社会におけるデジ察や水道などの県庁の行政手続きや行政サービタル化」「行政のデジタル化」を進めている。

スにおいて、デジタル化・オンライン化を推進し、県民の利便性の向上を図るとともに、業務図表６ 広島県デジタルトランスフォーメーションの推進の効率化を進めることにより、職員がこれまでにない新たな施策を生み出すことができる環境を整え、より質の高い行政サービスを提供していく。
この 2 県の取組はまだまだ始まったばかりであるが、2 県のように県全体で進めていくことが非常に重要である。

４おわりに

新型コロナウイルス感染症や近年、激甚化してい自由論文る自然災害など未曾有の状況が今後も発生すること「仕事・暮らしのデジタル化の推進」が予想される一方で、少子化・人口減少といった人行政や民間事業者など多様な主体が連携・協口構造の変化により、行政職員の確保も難しくなっ力し、データやデジタル技術を活用して、仕事てくる。こうしたことを背景に行政サービスの最適や暮らしにおける様々な社会課題の解決を図っ

化、職員の働き方の変革が必要であるが、そのためていくことを推進する。また、県内企業等がデーにはデジタル・トランスフォーメーションが必要不タやデジタル技術を活用して、新たなサービス可欠である。そして、行政のデジタル・トランスや付加価値を創出できる環境を整備することにフォーメーションを進めるためには、職員一人一より、県内産業の生産性向上や競争力の強化を

人の意識改革及び IT リテラシー向上が必須である。

促していく。さらに、県民の暮らしにおいてもなぜならば、真に利用価値のあるシステムを構築す

デジタル技術を積極的に取り込むことで、県民るためには「業務」「IT」の両方の知識が必要であ生活をより便利で快適で豊かなものに変えているからである。行政の業務は民間と異なる特殊な業く。

務も含まれ、その業務内容を把握していない民間の「地域社会におけるデジタル化の推進」

IT 業者に委託をしてしまうと、業務に合っていな県内のどこに住んでいても安心して、快適でいシステムができてしまう可能性がある。こうした便利に、夢と希望を持って暮らすことができる事態を避け、行政自らデジタル・トランスフォーメー

ように、デジタル技術を活用して、中山間地域ションを推進するためにも、私たち行政職員の意識が抱える様々な課題の解決や、スーパーシティ・改革及び IT リテラシー向上が必要である。

スマートシティなど都市の機能・サービスの効64

Think-ing No.22

参考文献◎総務省（2018年）『平成30年版情報通信白書』◎総務省（2019年）『令和元年版情報通信白書』◎総務省（2020年）『令和２年版情報通信白書』◎パーソル総合研究所 HP（https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework.html）◎総務省 HP（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html）◎長野県 HP（https://www.pref.nagano.lg.jp/sentan/dx/2007dxsenryaku.html）◎広島県 HP（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/645650_3824521_misc.pdf）（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/645650_3824510_misc.pdf）

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