公益社団法人 青年海外協力協会「神奈川県立地球市民かながわプラザ」に関する入札心得（目的）第１条 公益社団法人青年海外協力協会 代表理事（以下「発注者」という。
）が発注する業務等に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、地方自治法、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

（入札保証金）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しないときは、落札者の見積る契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の 5 に相当する金額の納付を求める場合がある。

（入札参加申請関係書類の提出と承認）
第３条 入札参加者は、指定期日までに入札公告で定める入札参加申請関係書類を契約担当課に提出しなければならない。なお、入札参加者は、提出書類について、発注者からの補正指示を受けたときには指定する期限までに必要な補正を行わなければならない。
２ 発注者は、申請内容が別に定める条件・基準に適合する場合は、入札参加者に対し入札参加承認を通知し、適合しない場合は入札参加を承認しないことを通知する。
３ 入札参加者が、指定期日までに入札公告で定める入札参加申請関係書類を提出しないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。

（入札の方法等）
第４条 郵送による入札とし、その回数は１回とする。
２ 入札参加者は、入札公告、仕様書、現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、仕様書、現場等について質問があるときは、指定期日までに質問書を提出することができる。回答書はホームページに掲載することを原則とする。
３ 入札参加者は、入札書、提出が必要とされたその他入札公告で定める書類（以下「入札書等」という。
）を一般書留、簡易書留又は特定記録郵便により本郷台駅前郵便局留として、入札公告に示す到達期限までに郵送しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人により入札することはできない。
５ 入札参加者は、入札で使用する入札書・辞退届等の書類については、あらかじめ入札公告に添付した様式又は契約担当課で配付した様式を使用するものとする。
６ 到達期限後の入札書等は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
７ 入札書の作成・郵送方法については別に定める。

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（入札の辞退）
第５条 入札参加者は、入札書等を提出した日から開札日の前日までは、契約担当課へ入札辞退届を直接持参し、又は郵送（開札日の前日までに到達するものに限る。
）して入札を辞退することができる。
２ 入札公告に定める入札参加申請関係書類を提出した入札参加者から、指定した日時までに入札書が到達しないときは、入札を辞退したものとみなす。

（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定の前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（立会人）
第８条 開札の立会いを希望する入札参加者は、業務ごとに事前に入札立会希望申請書により入札書の到達期限の正午までに入札担当課へファックスで申し込みを行なうものとする。
このとき希望者がいない場合は、入札事務に関係のない職員１名以上を充てるものとする。

（開札）第９条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

（入札の無効等）
第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札(2) 虚偽の申請を行なった者がした入札(3) 到達期限までに到達しなかった入札(4) その他第４条に規定する方法によらない入札(5) 指定表紙に商号又は名称が記載されていない入札(6) 指定表紙の表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札(7) １通の封筒に２枚以上の入札書を入れた入札(8) 同一の入札参加者が２通以上提出した入札(9) 金額を訂正した入札

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(10) 入札書等に発注者名、商号又は名称、押印のいずれかがない入札(11) 入札書等の業務名、業務場所のいずれかが入札公告と一致しない又は記載されていない入札(12) 誤字、脱字、鉛筆書き等により意思表示が明確でない入札(13) 事後審査方式にあっては、落札候補者となった旨の通知を受けた後、提出期限内に入札参加資格第 2 次審査書類を提出しない者の入札(14) 最低制限価格が設けられている場合、その価格を下回る入札(15) 明らかに連合によると認められる入札(16) 代理人がした入札（郵送による入札の場合）(17) 前各号に掲げるもののほか入札に関する条件に違反した入札（最低制限価格）
第１１条 最低制限価格の設定の有無については、入札公告において告知する。

（事前審査方式の落札者の決定、事後審査方式の落札候補者の決定）
第１２条事前審査方式においては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格（最低制限価格が設定されている場合は、さらに最低制限価格以上の価格）で最低価格をもって入札を行った者を落札者と決定し、事後審査方式においては、これを落札候補者と決定する。
2 失格（最低制限価格未満の入札等）又は無効（記名押印のない入札等）の入札を行った者があったときは、これらの入札者名と当該理由を開札会場で読み上げる。
3 落札者又は落札候補者となりうる者が複数ある場合は、くじによりこれを決定するとともに、落札候補者にあってはその順位についても決定する。
４ 前項の場合において、同額入札者本人又は委任状を持参した代理人（以下「当事者」という。
）全員が立会人であるときは、その場で前項のくじ引きを実施し、そうでないときは、期日を指定して実施する。この場合、くじに参加しない者は当該くじを辞退したものとみなし、当該当事者に代わって当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
５ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたもの以外のものを落札者とする場合がある。第１５条においても同様とする。

（落札者又は落札候補者に対する通知）
第１３条 落札者又は落札候補者（以下「落札者等」という。）が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札者等に電話等確実な方法により落札者等となった旨を通知するものとする。

（事後審査方式における入札参加資格第 2 次審査書類の提出）
第１４条 落札候補者となった旨の通知を受けた者は、指定期日までに入札参加資格第 2 次審査書類を契約担当課に提出しなければならない。
２ 落札候補者が前項に規定する期間内に入札参加資格第 2 次審査書類を提出しないとき又は入札執行

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者が審査内容確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
３ 前項に該当した場合は、当該落札候補者であった者に対し第５条第２項の規定を準用する。

（事後審査方式における落札者の決定）
第１５条 落札候補者について入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できた者を落札者と決定する。
審査の結果、その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者について同様に審査する。その入札を無効とした場合は、順次、価格の低い入札者から同様に審査を行う。

（再度入札）
第１6 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格（最低制限価格が設定されている場合は、さらに最低制限価格以上の価格）の入札がないときは、ただちに再度入札の通知を発行し、指定の日時・会場において再度入札を行う。
２ 再度入札は、原則として２回を限度として行う。
３ 初度の入札に参加しなかった者は、再度入札には参加できない。
４ 再度入札において、第 10 条に該当する無効となった入札は、その後の入札に参加できない。
５ 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証明する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、入札書には入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人の印鑑を押印して入札するものとする。
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２回の入札の結果、なお予定価格を超えている場合には、２回目に行った入札で、最低価格を提示した者と随意契約交渉を行う。

７６の相手が入札参加資格を有していない場合は、その旨を通知し、２回目に行った入札で、次順位の最低価格を提示した者と随意契約交渉を行う。以降、同方法を、契約決定までくり返すものとする。

（契約の締結）第１7 条 落札決定後（随意契約決定後）、発注者の指定する期日をもって契約を締結する。
２ 落札決定（随意契約決定）から本契約締結までの間に落札者（随意契約相手）が、「神奈川県指名停止等措置要領」に基づく指名停止等の措置を受けた場合及び同要領別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しない。

（契約保証金等）
第１8 条 契約保証金の納付については免除する。

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（契約書等の提出）
第１9 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記入し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定後速やかに、これを契約担当者等に提出しなければならない。

（疑義及び異議の申立て）
第 20 条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札書等の到達期限までにおいて質問することができる。
２ 入札書等の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

（入札談合及び入札妨害）
第２1 条 入札談合又は入札妨害の行為があると疑うに足りる事実があるとき、又は当該行為に関する情報があるときは、入札参加者に通知せずして、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 公正取引委員会又は捜査機関に通報し、関係する書面を送付すること。
(2) 入札及び契約を延期又は取り止めること。
(3) 落札の決定及び契約を無効にすること。

附 則
この心得は、平成 25 年１０月 22 日から施行する。

平成 27 年 6 月 21 日改正

第 1 条は平成 28 年 4 月 1 日から改正する。

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