東商けいきょう

２０２４年４～６月期

集計結果（中小企業の景況感に関する調査）
付帯調査：①設備投資の動向について（「生成 ＡＩ の活用状況」含む）②価格転嫁の動向について

２０２４年６月２４日

調査要領

2

調査期間

回答数

2024年５月20日～５月31日

1,115社（回答率39.5%）

調査対象＜業種構成＞
製 造 業：255社（22.9%）
建 設 業：154社（13.8%）
卸 売 業：183社（16.4%）

東京23区内の中小企業2,822社
調査項目
業況、売上、採算(経常利益）、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢、従業員数過不足
調査方法

ＷＥＢおよび経営指導員による聴き取り

小 売 業： 96社（ 8.6%）
サービス業：427社（38.3%）＜従業員規模構成＞
5人以下：423社（37.9 %）6人以上10人以下：139社（12.5 %）11人以上20人以下：161社（14.4 %）21人以上50人以下：166社（14.9 %）51人以上100人以下 ： 92社（8.3 %）101人以上300人以下 ： 98社（8.8 %）301人以上： 36社（3.2 %）※全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
※本調査結果の集計にあたっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」の調査結果
を一部活用している。
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業況ＤＩ

3

業況DIは前期（2024年1～3月期）と比べ、
1.2ポイントマイナスの2.2※業況DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合。前年同期比、全業種。

⚫

業 況 DI は 前 期 比 1.2 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の 2.2 と な っ た 。 人 手 不 足（前回見通し）や歴史的 な円安 を背景 とするコ スト増 が重荷 となる一方 、価格転嫁による業績への好影響も見られ、プラス圏内に踏みとどまる。
⚫

業 種 別 で は 、 小 売 業 が 20. 3 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の ▲ 12. 5 、 建 設 業が 4.4 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の 9.1 と な る な ど ３ 業 種 で DI 値 が 前 期 比

今期（2024.4-6）2.2
来期（2024.7-9）見通し ▲1.3

マイナスとなった 。一 方で、製造業が3 .0ポ イ ントプラスの▲1 .6、
サ ー ビ ス 業 が 1.0 ポ イ ン ト プ ラ ス の 5.9 と ２ 業 種 で DI 値 が 改 善 した。
⚫

今期の業況（前年同期比）

製造業で は、原 材料・ エネルギ ー価格 の高騰 が続くも 、 半導体関連の受注増や食料品関連での価格転嫁の進展により 、業況が好転したとの 声があ がった 。建設業 では、 残業時 間の上限規 制が始まり、工期 延長に よる資 材 ・人件 費高騰 などの しわ寄せが きているとの声が 聞かれ た。卸 売業では 、イン バウン ド、半導体 関連は好調も、円 安によ る仕入 価格の高騰 が下押 しす るとの声が あがっ た 。

小売業では仕入価格の高騰に加え 、実質賃金が上向かない中で個人消費が 落ち込 んでい るといった 声が聞 かれ た 。サービ ス業で は、
デジタル 投資の 需要や 人流の回 復で売 上が伸 びているほ か 、運送業では値 上げへ の理解 が進むよう になっ てき たとの声が 聞かれ た 。
⚫

来期の見通しは3.5ポイントマイナスの▲1.3。2023年1 -3月期以来のマイナス圏内を見込む 。人手不足による人件費高騰や原材料

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価格を左右する円安動向を懸念する声が寄せられた。

採算ＤＩ、売上ＤＩ、資金繰りＤＩ、民間金融機関の貸出姿勢ＤＩ4※前期＝2024年1-3月期、全業種＜採算DI＞ 0.5ポイントマイナスの9.2＜売上DI＞ 1.0ポイントプラスの6.4⚫

⚫

採 算 DI は 前 期 比 0.5 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の 9.2 と な り 、 来 期 の 見
通しは2.3ポイントマイナスの6.9を見込む。

売 上 DI は 1. 0 ポ イ ン ト プ ラ ス の 6 .4 と な っ た 。 来 期 の 見 通 し は
3.3ポイントマイナスの3.1を見込む。

（前回見通し）※売上DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合。前年同期比。

※採算DI＝「黒字」の回答割合－「赤字」の回答割合。今期水準。

＜資金繰りDI＞ 0.7ポイントマイナスの▲3.5⚫

＜民間金融機関の貸出姿勢DI＞ 3.5ポイントマイナスの▲4.5

資 金 繰 り DI は 0.7 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の ▲ 3.5 と な っ た 。 来 期 の見通しは1.0ポイントマイナスの▲4.5を見込んでいる。

⚫

民 間 金 融 機 関 の 貸 出 姿 勢 DI は 3. 5 ポ イ ン ト マ イ ナ ス の ▲ 4. 5 となった。

（前回見通し）※資金繰りDI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合。前年同期比。

※貸出姿勢DI＝「緩和」の回答割合－「厳しい」の回答割合。前年同期比。

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企業の声（採算、売上、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢）
採算、売上○

資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢

製品価格の値上げにより利益率が向上。人材の定着とマイン化や省力化などの設備投資も実施予定（製造業：玉子焼製造、が、今後は元本返済が始まるので、資金繰りは厳しくなる （製従業員数：43名）

造業：金属製品塗装業、従業員数：７名）▲

昨年対比ベースで売上が上昇してきたが、コロナ前の水準に

売上は前年比2割程伸びたが、コロナ前には戻ってない。ま戻っておらず、新型コロナ関連融資の返済が厳しいため 、条件

た 、原油 高騰 ・電気 代 ・ 水道代 の高騰で 、粗 利益はギ リギリ

変更を行った（卸売業：水産品卸売、従業員数：８名）▲

コロナの時に案件が途切れ、入金が途絶えた影響で 、今でも追仕 入 れ は 輸 入 100% の た め 、 全 て は 為 替 の 動 向 に 左 右 さ れ て

加借入が行えず、案件を受けるだけの運転資金がないという負おり、早期の為替安定が望まれる 。加えて、2024年問題で運のループに陥っている（サービス業：ソフトウェア開発、従業賃の値上げが予想され、利益の著しい減少も考えられる（卸員数０名）

売業：金庫輸入販売、従業員数：３名）▲

光熱費が上がるため利益水準は悪化を想定している中、コロナ
融資は返済猶予のおかげで資金繰りに若干余裕をもらえていたの状況（サービス業：クリーニング店、従業員数：５名）▲▲

ド 向 上 の た め 昇 給 を 年 2 回 実 施 し 、 今 後 は 増 産 を 見 据 え て IT○▲ 社会全体の外出機会が増え、会社員も出勤するようになり、

▲

5

▲

受注は増加しているが、一部の案件で労務費の価格転嫁ができ

残業時間の上限規制の影響で、各工事の工期が延び、人件費ていない状況。加えて今後の資金繰りにおいて 、コロナ禍でのがあがり、資材も高騰している。官庁工事では物価スライド

借入により過剰債務となり心配である（建設業：内装仕上業 、等で対応してもらっているが、民間工事では、価格転嫁も工

従業員数：９名）

期延長も理解いただけない場合が多い（建設業：建築工事業、 ▲事業拡大局面にあるが、仕入れに必要な事業資金を十分に調達

従業員数：27名）

できず影響がでている。一部では同業者の支援を仰ぎながら在実 質 賃 金 が 上 昇 し て い な い た め 、 消 費 者 の 節 約 志 向 が 目 立 ち、庫を持たない形式で販売しているが、手数料支払負担により収お 客 様 が 購 入 を 控 え て い る 状 況 （ 小 売 業 ： 桐 製 品・ 和 家 具 販益が圧迫している（卸売業：中古車輸出販売、従業員数：２

売、従業員数：８名）

名）

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○は業況・経営への前向きな要素、▲は業況・経営へのマイナス要素

付帯調査 ①設備投資の動向について（2023年度）

6【図１】2023年度の設備投資実施状況⚫

【 図 １ 】2023 年 度 に 設備 投 資 を 「実 施 し た」と 回 答 し た企 業 の 割 合
は 、 前 年 度 （ 202 2 年 度 ） と 比 べ 1.6 ポ イ ン ト 増 の 37.8 ％ と な り 、

実施した「実施しなかった」は1.6ポイント減の62.2％となった。
⚫

37.8%
36.2%

【図２】実 施した 目的 では、「更新 や維持・ 補修」が6 .4ポ イント減の54. 3％、「業務効率 化」が44.5%、「生産 能力増強」が3. 6ポイン

⚫

63.8%

実施

ト増の28.0％となった。

しなかった【図３】設備投資を行わなかった理由としては、「現状で設備は適62.2%

正 」 が 58 .0 ％ と 最 も 多 く 、 次 い で 「 先 行 き の 見 通 し が 不 透 明 」 が
外側： 2024年4-6月期（ n=1,115 ）29. 4 ％ 、 「 業 績 が 悪 化 」 が 11. 8 ％ と 続 き 、 昨 年 か ら 大 き な 変 化 は み

内側： 2023年4-6月期（ n=1,096 ）られなかった。

【図２】実施した設備投資の目的（複数回答・上位７項目）【図３】設備投資を行わなかった理由（複数回答・上位３項目）
59.1%※前回は「生産性向上」（39.8%）として調査したが、今回は「業務効率化」「人手不足対応」に分けて調査を行った

60.7%
54.3%

58.0%

44.5%
30.8%

12.7%
現
状
で
設
備
は
適
正

28.0%
22.9%
24.4%
22.3%

29.4%

先
行
不 き
透 の
明 見
通
し
が

2023年4-6月期（n=699）

11.8%

業
績
が
悪
化

2024年4-6月期（n=693）

20.9% 17.9%
16.4%
7.3%

更
新
や
維
持
・
補
修

業
務
効
率
化

生
生
産
産
能
能
力
力
増
増
強
強

開
発
、
新
分
野
へ
の
進
出

新
製
品
・
新
サ
ー
ビ
ス

2023年4-6月期（n=397）

人
手
不
足
対
応

販
路
拡
大

脱
炭
素
・
対 省
応 エ
ネ
等
へ
の

2024年4-6月期（n=422）

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8.5%

付帯調査 ①設備投資の動向について（2024年度）⚫

7【 図 ４】2024 年 度 に設備 投 資を 「実 施す る」と 回答 した 割合 は前 年 【図４】2024年度の設備投資実施予定
度 と 比 べ 0. 8 ポ イ ン ト 増 の 44. 7 ％ と な り 、 「 実 施 し な い 」 と 回 答 した 割 合 は 1. 9 ポ イ ン ト 減 の 35. 0 ％ と な っ た 。 「 実 施 す る 」 と 回 答 し未定

規模を拡大して実施

20.4%

16.5%

た企業の設備投資規模では、「同水準で実施」が最も多く、次いで19.3%「規模を拡大して実施」と続いた。
⚫

実施する
４４.７％

16.0%

（４３.９％）【 図 ５ 】 実 施 す る 目 的 で は 「 業 務 効 率 化 」 が 49.4% と 最 も 多 く 、 次

20.8%

い で 「 更 新 や 維 持・ 補 修 」 が 49. 2 ％ 、 「 人 手 不 足 対 応 」 が 30. 1 ％ 、「生産能力増強」が27.7％と続いた。
⚫

（ ※（）内は前回数値）

36.9%

同水準で実施
7.1%

22.7%

実施しない

【図６】設備投資を行う予定はない・未定の理由としては、「現状で 設 備 は 適 正 」 が 57.5 ％ と 最 も 多 く 、 次 い で 「 先 行 き の 見 通 し が 不

規模を縮小して実施

35.0%

5.5%
外側： 2024年4-6月期（ n=1,115 ）内側： 2023年4-6月期（ n=1,096 ）透明」が33.4％、「業績が悪化」が12.5%と続いた。

【図５】実施する設備投資の目的（複数回答・上位７項目）【図６】設備投資を行う予定はない・未定の理由（複数回答・上位3項目）
59.2%

49.4% 49.5% 49.2%

57.5%
34.0%

先
行
き
不 の
透 見
明 通
し
が
2023年4-6月期（n=615）

30.1% 28.3%
27.7% 24.9%
22.3% 22.0%
13.3%
9.4%
8.1%

33.4%
12.5%

10.6%

現
状
で
設
備
は
適
正

※前回は「生産性向上」（44.3%）として調査したが、今回は「業務効率化」「人手不足対応」に分けて調査を行った

業
績
が
悪
化

2024年4-6月期（n=617）

業
務
効
率
化

更
新
や
維
持
・
補
修

人
手
不
足
対
応

生
生
産
産
能
能
力
力
増
増
強
強

2023年4-6月期（n=481）

開
発
、
新
分
野
へ
の
進
出

新
製
品
・
新
サ
ー
ビ
ス

販
路
拡
大

脱
炭
素
・
対 省
応 エ
ネ
等
へ
の

2024年4-6月期（n=498）

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企業の声 （設備投資について）

8

設備投資

◆生産能力増強◆業務効率化、人手不足対応⚫

⚫

生産能力増強のために建屋の増築や機械設備の導入を実施した（製造業：ガラスフリットの開発・製造、従業員数：34名）

倉庫管理システムと会計システムの連携強化へのシステム投資を実◆脱炭素・省エネ⚫

施した（サービス業：運輸・倉庫業、従業員数：130名）

省エネ効果の高い空調設備の導入及びＬＥＤ設備の導入を実施した⚫

（製造業：電気電子部品製造、従業員数：281名）

製造ラインの完全自動化を進め外注加工費を削減した。今期も自動ＥＣ事業の拡大や、物流コスト上昇に対応すべくアウトソーシング

化のための設備投資を実施する予定（製造業：ポリエチレン容器製

先から自社物流センターへのシフトを検討している（卸売業：和洋造、従業員数：25名）

食器等卸売、従業員数：195名）⚫

人手確保が困難なためRPA等の業務効率化投資を実施している（サービス業：健康診断・介護事業、従業員数：20名）⚫

◆販路拡大、その他⚫

社員の労働時間や休暇取得日数を管理するソフトウェアの導入や、⚫

宴会営業や仕入れ発注の新システム導入、新たなレジシステムによ

検品・配送のクオリティを高めるため、商品検品用の異物検査機をる営業・人事・会計業務への活用、営業店の自動発注システム導入

導入し、新たな物流拠点を自社で設置した（卸売業：カバン・財布などを行い、効率化を追求した（サービス業：レストラン・宴会

製造卸売、従業員数：3名）

場・カフェ、従業員数：146名）

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付帯調査 ①設備投資の動向について（生成AIの活用状況）⚫

【図７】「ＣｈａｔＧＰＴ」を含む生成ＡＩの活用状況について、

9【図７】生成ＡＩの活用状況「活用してい る」と回 答した企業は 前年度と 比べ 6. 0ポイン ト増の活用している11.7% 、 「 現 在 活 用 し て い な い が 、 今 後 活 用 を 検 討 し て い る 」 は
3.9ポイント増の33.5%となった。
⚫

【図８】生成ＡＩを「活用している」と回答した企業では、「コンテンツ作成・校正（社内外向け文書、メール・挨拶文等）」に
活 用 し て い る 企 業 が 最 も 多 く 63.8% と な っ た 。 「 言 語 翻 訳 」 に 活

11.7%

5.7%
29.6%

活用する

64.7%

予定はない

今後活用を

54.9%

検討している用している企業は8.3ポイント増の36.9%となった。

33.5%
外側： 2024年4-6月期（ n=1,115 ）内側： 2023年4-6月期（ n=1,096 ）企業の声（生成ＡＩ）⚫

文章の要約や校正、セミナーの企画に活用している。出力結果の【図８】活用している業務（複数回答・上位4項目）

信頼性を判断するのが難しいため、一部の従業員にのみ利用を許コンテンツ作成・校正

57.1%
63.8%

(社内外向け文書、可している（サービス業：出版業、従業員数：10名）⚫

ブ ロ グ や SNS で 発 信 す る 文 章 の 作 成 に 活 用 し、 作 業 時 間 を 削 減 で

メール・挨拶文等)

44.4%
47.7%

アイデア出しきている。画像生成も試しているが、実際に使えるレベルには達していない（製造業：印刷業、従業員数：20名）

情報収集、

47.6%
46.9%

リサーチ活動

⚫

海外の顧客とやり取りすることが多く、英語の文書・メール文の作成に活用している（卸売業：室内装飾の提案販売、従業員数：
14名）

言語翻訳

2023年4-6月期(n=63)

28.6%
36.9%
2024年4-6月期(n=130)

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付帯調査 ②価格転嫁の動向について⚫

【図１】直近1年間のコスト増加分の価格転嫁について、「４【図１】コスト増加分の価格転嫁について

割 以 上 の 価 格 転 嫁 が 実 施 で き た 企 業 」 は 0.6 ポ イ ン ト 増 の

ポイント減の15.8%となった。

できていない

【図２】直近1年間の労務費・人件費増加分の価格転嫁につい15.8%て 、 「 ４ 割 以 上 の 価 格 転 嫁 が 実 施 で き た 企 業 」 は 37.8% 、 「 全

8.1%

４割以上の
価格転嫁
47.0％
（46.4%）

18.6%

く 転 嫁 で き て い な い 企 業 」 は 25.7% と な り 、 全 体 の コ ス ト 増 加
分 の う ち 労務 費 ・ 人件費 の 転 嫁 が進 ん でい ない 様 子 が うか が え

19.7%

る 。 ま た 、 「 コ ス ト が 増 加 し て い な い 企 業 」 は 6.5% と な っ た 。
⚫

７～９割程度
20.9%

4.2%
20.1%

【 図 ３ 】 今期 の 採 算別価 格 転 嫁 状況 に つい て 、 「 黒 字 」企 業 の１～３割程度
33.5%（ ※（）内は前回数値）

10割（全て価格転嫁できている）
6.4%

コストが増加していないため、転嫁する必要がない
3.8%
全く転嫁

47.0% と な っ た 。 一 方 、 「 全 く 転 嫁 で き て い な い 企 業 」 は 4.3

⚫

10

29.3%

４～６割程度
19.7%

う ち 「 ４ 割 以 上 の 価 格 転 嫁 が 実 施 で き た 企 業 」 は 55.6% と な り 、
外側： 2024年4-6月期（ n=1,115 ）「収支トントン」「赤字」と比べ割合が大きくなっている。

【図２】労務費・人件費増加分の価格転嫁について（n=1,115）【図３】今期の採算別 価格転嫁状況
55.6％
黒字 9.0%（n=311）収支トントン 6.0%
（n=596）30.5%

内側： 2023年4-6月期（ n=1,096 ）

16.1%

28.0%

12.2%

4.2%

コストが増加していないため、転嫁する必要がない
6.5%

10割（全て転嫁できている）
5.6%

45.4％
18.8%

20.6%

34.9%

15.3%

4.4%
全く転嫁

赤字 3.4% 12.5%（n=208）

38.5％
22.6%

できていない37.5%

10割（全て転嫁できている）
7～９割程度
４～６割程度
1～３割程度
全く転嫁できていない
コストが増加していないため、転嫁する必要がない

22.6%

７～９割程度
13.6%

1.4%

25.7%

１～３割程度30.0%

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４割以上の
価格転嫁
37.8％

４～６割程度18.6%

付帯調査 ②価格転嫁の動向について【参考】業種別 価格転嫁状況（ ※（）内は前回数値）

＜建設業＞

＜製造業＞
⑥ 0.4%① 7.8%⑤ 11.0%6.2%8.9%

0.0%
26.1%

31.5%

11

＜卸売業＞

⑥ 0.6% ① 5.8%

⑤ 13.6%② 20.1%
3.4%

４割以上の
価格転嫁
58.8％
（62.2%）⑥ 2.2%

19.5%

6.7%

13.4%
18.8%

４割以上の
価格転嫁
52.6％
（38.9%）② 25.5%④ 29.8%

11.1% 11.7%
1.8%
21.6%

② 29.0%38.3%④ 33.1%③ 25.5%

４割以上の
価格転嫁
62.3％
（65.5%）

28.1%④ 23.5%27.2%① 9.8%⑤ 12.0%25.7%③ 26.6%③ 23.5%

外側： 2024年4-6月期（ n=255 ） 内側： 2023年4-6月期（ n=257 ） 外側： 2024年4-6月期（ n=154 ） 内側： 2023年4-6月期（ n=149 ） 外側： 2024年4-6月期（ n=183 ） 内側： 2023年4-6月期（ n=171 ）＜サービス業＞＜小売業＞①10割（全て価格転嫁⑥ 5.2%

できている）②７～９割程度⑥ 7.3%① 7.3%① 4.0%⑤ 12.5%② 14.1%
6.6% 8.5%② 25.0%③４～６割程度⑤ 21.8%

7.5%
6.5%
10.7%

20.8%

③ 12.6%23.6%④１～３割程度⑤全く転嫁できていない④ 32.3%⑥コストが増加していないため、転嫁する必要がない

24.5%

16.0%

４割以上の
価格転嫁
50.0％
（48.1%）③ 17.7%

外側： 2024年4-6月期（ n=96 ） 内側： 2023年4-6月期（ n=106 ）

13.8%

32.4%

29.1%

４割以上の
価格転嫁
30.7％
（31.0%）④ 40.3%
外側： 2024年4-6月期（ n=427 ） 内側： 2023年4-6月期（ n=413 ）Copyright (C) The Tokyo Chamber of Commerce and Industry All right reserved.

企業の声 （価格転嫁について）

12

価格転嫁

◆価格交渉・転嫁できている◆価格交渉・転嫁できていない

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

原材料費や加工賃の上昇を丁寧に説明し、業界全体の相場観も価格交渉をすることで他社へ発注が流れる懸念が大きいため、慎重にふまえて値上げを交渉している（卸売業：呉服卸売、従業員

準備しているが、見通しは厳しい状況（製造業：医療用サポーター製

数：1名）

造、従業員数：42名）

顧客との価格交渉は随時行っている。価格変更が認められるま⚫

値上げはしたが、為替や仕入れ原価の高騰で上昇分が全く賄いきれてでには約半年かかっている（製造業：菓子製造販売、従業員いない。利益率が下がっており経営を圧迫している（卸売業：アウト

数：18名）

ドア用品卸売、従業員数：14名）

政府や業界が統一見解として、値上げの必要性を説明してくれ⚫

原材料価格の上昇分は比較的認められる傾向にあるが 、人件費たので価格転嫁しやすかった（サービス業：冷凍品の保管・配や光熱費の上昇分は転嫁が厳しい状況である（製造業：電気絶送、従業員数：37名）

縁部品製造、従業員数：10名）

他社と競合しないようなアイテム選定などを行い、価格競争に⚫

2年前に値上げし、チラシを更新した。再度チラシやホームページを更巻き込まれないアイテムを販売することで、価格転嫁を行いや新する経費を勘案し、今は値上げを見送っている状況（サービス業：

すいようにしている（小売業：酒類小売、従業員数：5名）

配達飲食サービス、従業員数：0名）

業界団体のアンケート調査結果により価格転嫁の動向を把握できたことが良かった（製造業：金属製品塗装業、従業員数：7⚫

一昨年に値上げした印象がまだ続いているので、しばらく値上げするのは難しい（サービス業：ピラティス等の運動指導、従業員数：7名）

名）

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参考資料 業況ＤＩ

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13参考資料 売上ＤＩ

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14参考資料 採算ＤＩ

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15参考資料 従業員数過不足ＤＩ

16＜従業員数過不足DI＞ ▲18.3※「過剰」－「不足」、今期の水準※今回から調査項目に追加

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参考資料 資金繰りＤＩ

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17参考資料 民間金融機関の貸出姿勢ＤＩ

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18参考資料 業種別・直近１０ヵ年のＤＩ推移
業況DI

売上DI

19

採算DI

製
造
業

建
設
業

卸
売
業

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参考資料 業種別・直近１０ヵ年のＤＩ推移
業況DI

売上DI

20

採算DI

小
売
業

サ
ー
ビ
ス
業

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