第２回

株券電子化小委員会

平成 17 年 7 月 5 日（火）14 時 00 分〜16 時 00 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

以

上

資

料

・

資料１

分科会の開催状況

・資料２

振替株式分科会における検討状況について

・

目

次

・

資料２−１

主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について

・

資料２−２

社債、株式振替法（振替法）の対象有価証券、上場有価証券と機構取扱有価証券

・

資料２−３

社債、株式振替法における新規記録手続の日程（新規上場の場合）

・

資料２−４

総株主通知のイメージ

・

資料２−５

個別株主通知のイメージ

・

資料２−６

情報提供請求のイメージ

資料３

データセンター分科会における検討状況について

・

資料３−１

データセンター分科会における検討内容及び論点について

・

資料３−２

振替機関（データセンター）の業務概要図

・

資料３−３

振替機関の指定する統一文字コードの決定に係る基本的な考え方

・

資料３−４

文字集合と文字コードについて

・

資料３−５

主な住所コードの概要

・

資料３−６

データセンターによる名寄せ方式（案）

-1-

・

・

資料４

振替新株予約権付社債分科会における検討状況について

・

資料４−１

主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について

・

資料４−２

国内企業（証券取引所上場会社）の新株予約権付社債発行状況

・

資料４−３

証券会社の総額買取型新株予約権付社債の概要

・

資料４−４

一般債振替制度における新規記録の処理

・

資料４−５

各制度におけるＤＶＰ決済の方式

・

資料４−６

保振制度における元利金支払事務

・

資料４−７

一般債振替制度における元利金支払事務

・

資料４−８

保振制度における新株予約権行使の処理

・

資料４−９

振替制度における新株予約権行使の処理イメージ

資料５

移行分科会における検討状況について

・

資料５−１

主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について

・

資料５−２

移行手続のイメージ（附則第 6、8〜12、31、34 条 ）

・

資料５−３

参加者の一斉移行・

資料５−４

参加者口座簿・振替口座簿の記録事項

・

資料５−５

特定振替株式の転記のイメージ
以

-2-

上

資料１

分科会の開催状況
開催状況
振替株式分科会



第 1 回(5/31）

1. 振替株式分科会における検討の進め方
2. 振替株式の振替制度に係る論点、問題点の整理
 第 2 回(6/7)
前回の続きデータセンター分科会

 第 1 回(6/2)
1. 政省令会合において確認された方針及びデータセンターの業務概要について
2.

第 1 回株券電子化小委員会「主な検討項目(案)等について」に対する委員会社からの意見等について

3. データセンター分科会における検討内容及び論点について
4. 統一文字コードについて
 第 2 回(6/16)
1. データセンター分科会における検討内容及び論点について(前回からの続き)

振替新株予約権付社債分科会

2.

データセンターによる名寄せの方式について

3.

文字情報の規格及び住所コードにおけるアンケートの集計結果について

4.

振替制度移行後における実質株主番号等の通知について

 第 1 回(6/21)
1. 振替新株予約権付社債分科会における検討の進め方
2. 振替新株予約権付社債の制度概要(案)

移行分科会

 第 1 回(6/23)
1. 移行分科会における検討の進め方
2. 振替制度への移行に係る論点、問題点の整理

資料２

１．振替株式分科会における検討状況について

資料２−１
主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について振替株式分科会における「第１ 総論」及び「第２ 振替株式」の主な検討項目についての検討では、各項目の内容又は検討の方向性を以下のとおり整理した。
今後、その整理を踏まえ、さらに検討を進めることとした。
第１

総

論
項

目

内容・検討の方向性

備考

Ⅰ．振替機関取扱株式の範囲
等
１．振替機関取扱対象株式 （1） 社債、株式等の振替に関する法律（以下「法」という。
） ▽ 振替機関が新たな有価証券の取扱等の範囲
第 2 条第 1 項第 12 号から第 21 号までに掲げるもの（以下「株いを行うときは、その仕組みや実務
式等」という。）のうち振替機関が取扱いの対象とするもの
的な取扱いに関して検討を要する。
（以下「振替機関取扱対象株式等」という。）は、次に掲げるものとする。
① 証券取引所に上場されているもの② 新株予約権付社債（上場されているものを除く。）の新 ▽ ②の「振替機関が定める要件」と
株予約権の目的である株式が振替株式であって、振替機関
しては、総額買取りされるものを予が定める要件に合致するもの
定している。
▽ 株式等のほか、いわゆる交換社債（注） 現在、保振制度において取扱有価証券となっていなについても振替機関の取扱いの対象
い上場新株予約権について取り扱う方向で検討する。
とすることについて検討する。

1

項

目

内容・検討の方向性

備考２．発行者の同意手続（1） 発行者は、その発行する振替機関取扱対象株式等につ ▽ 「振替機関の定める書類」としていて振替機関が取り扱うことに同意しようとするときは、振は、放送法、航空法及びＮＴＴ法の替機関に対し、次に掲げる事項を記した書面のほか振替機関
規制を受ける発行者が外国人保有制の定める書類を提出するものとする。
限銘柄（これらの法律の規定により発行者が外国人その他法律の定める者の名義書換請求を拒否し、又は拒否することができる株式をいう。）について同意をするときに、当該銘柄が外国人保有制限銘柄である旨を申告する書面などを予定している。
① 振替機関に同意を与える銘柄② 振替機関が前①の銘柄を取り扱うことに同意する旨③ 振替機関が定める業務規程その他の規則及びその業務 ▽ ③の「業務処理」には、振替制度処理に従うことを承諾する旨
における各種事務の取扱い（データセンター分科会での検討に係る各種事務の取扱いを含む。）を含むことを予定している。
④ その他▽ ④の「その他」としては、新株予約権付社債その他の振替機関取扱対象株式等について必要とされる事項を予定している。

３．取扱廃止基準（1） 振替機関は、その取り扱う特定の銘柄（以下「振替機 ▽ 「振替機関が定める事由」（取扱廃
関取扱銘柄」という。）が振替機関取扱対象株式等に該当し止基準）については、有価証券別に、なくなったときその他の振替機関が定める事由に該当する
なお検討する。

2

項

目

内容・検討の方向性

備考ものとなったときは、当該振替機関取扱銘柄の取扱いを廃止 ▽ 振替機関は、振替機関取扱銘柄がするものとする。
取扱廃止基準に該当する場合であっても、当該銘柄の流通状況等を勘案し、取扱いを継続する必要があると認めるときは、その取扱いを継続することができるものとする。
▽ 取扱廃止に係る総株主通知における担保株式等に関する取扱いについては、実務における運用を整備する
方向で、なお検討する。
▽ 取扱廃止時における新株予約権付社債券等の交付手続については、有価証券別に、なお検討する。
Ⅱ．振替機関における口座開
設等
１．口座開設申請（1） 振替機関に口座開設の申請をすることができる者（以 ▽ 「振替機関が特に認める者」とし
下「申請可能者」という。）は、法第 44 条第 1 項各号に掲げては、次に掲げる者を予定している。
る者その他振替機関が特に認める者とする。
① 証券取引所② 金融先物取引所③ 証券取引清算機関④ 日本証券決済株式会社⑤ 社団法人東京銀行協会⑥ 保険業法第 2 条第 7 項に規定する外国保険会社等

3項

目

内容・検討の方向性

備考⑦

投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 20 項に規定する登録
投資法人

２．口座開設基準（1） 振替機関は、口座開設の申請を受けた場合には、当該 ▽ 口座開設基準には、形式的な財務申請が次に掲げる基準に適合しているか否かを審査し、適合基準は設けない方向で検討する。
していると認めるときは、申請者のために口座を開設するものとする。
① 当該申請者が振替機関加入者となることにより、振替制
度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと② 当該申請者が振替機関の定める事項を振替機関に届け ▽ ②の「振替機関の定める事項」及出ていることび申請書類その他の申請に関する手続については、一般債振替制度の手続を踏まえ、なお検討する。

３．口座廃止基準（1） 振替機関は、振替機関加入者（前２．により振替機関 ▽ 口座廃止手続については、一般債から口座の開設を受けた者をいう。以下同じ。）から口座廃振替制度における口座廃止手続を踏止の申請を受けたとき又は振替機関加入者が次に掲げる場
まえ、なお検討する。
合に該当するときは、当該振替機関加入者の口座を廃止するものとする。
① 振替機関加入者が申請可能者に該当しなくなった場合② 振替機関加入者により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場
合

4

項

目

内容・検討の方向性

備考

４．振替機関加入者が法令 （1） 振替機関は、振替機関加入者が法令、法令に基づく行等に違反した場合の措置
政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該振替機関加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該振替機関加入者の口座を廃止することができる。
Ⅲ．口座管理機関による口座開設
１．口座開設等（1） 口座管理機関は、他の者のために、その申出により振 ▽ 「振替機関の定める内容」につい替を行うための口座を開設することができる。この場合におては、振替制度における各種事務のいて、口座管理機関は、当該他の者と振替機関の定める内容
取扱い（データセンター分科会でのを含む契約を締結するものとする。
検討に係る各種事務の取扱いを含む。）を踏まえ、なお検討する。
▽ 口座管理機関が加入者について外
国人保有制限銘柄における外国人（間接保有関係により外国人の扱いとされる内国法人を除く。）であるか否かを確認する方法については、名義書換代理人における氏名及び住所による確認方法（判定基準）を共通の基盤とし、その確認方法（判定基準）を口座管理機関において運用する方向で、なお検討する。

5

項

目

内容・検討の方向性

備考２．間接口座管理機関につ （1） 間接口座管理機関（口座管理機関から口座の開設を受 ▽ 申請書類その他の申請に関する手いての取扱いけた者であって、他の者のために振替を行うための口座を開続については、一般債振替制度の手設するものをいう。以下同じ。）となろうとする者は、振替続を踏まえ、なお検討する。
機関にその旨の申請を行い、振替機関の承認を得るものとする。
（2） 振替機関は、間接口座管理機関の承認申請を受けた場 ▽ 承認基準については、形式的な財合には、当該申請が次に掲げる基準に適合しているか否かを
務基準は設けない方向で検討する。
審査し、適合していると認めるときは、その申請を承認するものとする。
① 当該申請者が間接口座管理機関となることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと② 当該申請者が振替機関の定める事項を振替機関に届け ▽ ②の「振替機関の定める事項」及出ていることび申請書類その他の申請に関する手続については、一般債振替制度の手続を踏まえ、なお検討する。
▽ 当該申請者の直近上位機関が複数となる場合の承認基準については、超過記録が生じたときの対応策その他必要な取扱いを含め、なお検討する。
▽ 法第 44 条第 1 項第 15 号に掲げる
者が間接口座管理機関となる場合の承認基準については、なお検討する。

6

項

目

内容・検討の方向性

備考▽ 振替機関が間接口座管理機関の承認を行った旨の情報（階層構造に関する情報を含む。）の開示について
は、なお検討する。
（3） 振替機関は、間接口座管理機関である者から承認取消の申請を受けたとき又は間接口座管理機関である者が次に掲げる場合に該当するときは、その承認を取り消すものとする。
① 間接口座管理機関である者が法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者に該当しなくなった場合② 間接口座管理機関である者により振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがあると認められる場合（4） 振替機関は、間接口座管理機関である者が法令、法令に基づく行政官庁の処分、業務規程又は規則等に違反したときは、当該間接口座管理機関である者に釈明の機会を与えた
うえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関である者の承認の取消しをすることができる。
Ⅳ．口座管理機関コードの付 （1） 振替機関は、振替機関加入者には口座開設時に、間接 ▽ 口座管理機関コードは、口座管理
与口座管理機関にはその承認時に、それぞれ口座管理機関コー機関でない振替機関加入者にも付与
ドを付与するものとする。
する。
▽ 口座管理機関コードは、保振制度

7

項

目

内容・検討の方向性

備考において利用する参加者基本コード（5 桁の数字コード）と同一の体系
とする。

8

第２

振替株式
項

目

Ⅰ．振替システム

内容・検討の方向性

備考（1） 振替機関における各種事務の処理は、原則として、振 ▽ 振替システムの機能は、特に機能替機関の設置するコンピュータ・システム及びその情報通を付加又は削除するものを除き、保信ネットワーク（以下「振替システム」という。）を利用し振制度に係るコンピュータ・システて行うものとする。
ムの機能を維持する。削除する機能については、今後の各種事務の取扱いの検討において整理する。
▽ 振替機関加入者及び間接口座管理機関が振替システムの利用による事務を処理するときは、その口座管理
機関コードを示すものとする。
▽ 振替システムを利用した事務処理において、振替機関に対する報告・届出その他の通知は、振替機関が振替システムにおいて集信する方法（通知者が送信する方法）によるものとし、振替機関から発行者（名義書換代理人を含む。）又は口座管理機
関への通知は、振替機関が振替シス
テムにより配信する方法による。

Ⅱ．振替口座簿とその記録事項
１．振替機関加入者の口座 （1） 振替機関は、振替機関加入者（他の者のために振替を

9

項

目

内容・検討の方向性

備考行うための口座を開設しない者に限る。）の口座として、一の保有口（振替機関加入者が所有する振替株式についてのものを記録する口座をいう。以下同じ。）を開設する。
（2） 振替機関は、振替機関加入者（他の者のために振替を行うための口座を開設する者に限る。以下「直接口座管理機関」という。）の口座として、一の保有口と一の顧客口（当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記録する口座をいう。以下同じ。）を開設する。
（3） 振替機関は、振替機関加入者からの各別の申請に基づ ▽ 一の振替機関加入者に対して開設
いて、質権口（振替機関加入者が質権の目的として有する可能な口座（区分口座）の数及びそ振替株式についてのものを記録する口座をいう。以下同の利用目的については、一般債振替
じ。）のほか、振替機関加入者がその目的により利用する口制度における区分口座の取扱い及び座（区分口座）を開設する。
振替株式の振替制度において実現する機能（外国人保有制限銘柄に係る期中における外国人保有株式数の比率の取扱い等）を踏まえ、なお検討する。
▽ 保振制度における信託口（区分口座）の信託財産表示の機能について維持することとするほか、保有口における信託財産表示の機能も維持す
ることとする。

10項

目

内容・検討の方向性

備考２．質権設定者（株主）の記 （1） 振替機関における質権設定者（株主）の氏名及び住所 ▽ データセンターへの加入者情報の録方法の振替口座簿への記録は、データセンター（振替システム
登録に係る取扱いについては、デーのうち総株主通知等のために加入者の氏名及び住所等を登タセンター分科会で検討する予定で録するシステムをいう。以下同じ。）に登録された加入者のある。
氏名及び住所を利用して行うものとする。
▽ 振替機関の開設する口座を振替先口座とする振替請求では、質権設定者情報を通知することが必要である。
▽ 直接口座管理機関が振替機関との間で質権設定者（株主）について行う確認事務（突合処理）において必要とされる機能については、なお検討する。
▽ 略式譲渡担保株式に係る特別株主の管理方法については、質権設定者（株主）の管理方法を踏まえ、なお検討する。
（2） 口座管理機関における質権設定者（株主）の氏名及び住所の振替口座簿への記録についてデータセンターに登録された加入者の氏名及び住所の利用を可能とするかどうかについては、なお検討する。
３．株式増減の際の振替口座 （1） 株式増減時の端数調整に係る株式については、その記

11

項

目

簿の履歴の記録

Ⅲ．新規記録手続等
１．新規記録手続

内容・検討の方向性

備考録日と株式増減の効力発生日の双方を振替口座簿に記録す
るものとする。

（1） 発行者は、新規記録に係る振替機関への通知（以下「新 ▽ 新規記録データには、株主（通知
規記録通知」という。
）の内容（以下「新規記録データ」とされる者）の口座を開設する口座管いう。）を作成し、振替機関の定めるところにより通知する
理機関コード及びその口座を含むもものとする。
のとし、そのデータフォーマットは、振替機関が定める。
▽ 新規記録のためにする株主への通知の時期（取扱開始に先立つ新規記録に係る一定の日の 1 か月前まで）と証券取引所における上場承認等の日程との関係については、今後、関係者で協議する。
▽ 新規記録に係る一定の日から振替機関における取扱開始日（振替口座簿への記録日）までの日程については、なお検討する。
（2） 振替機関は、直接口座管理機関に対して、その顧客口 ▽ 直接口座管理機関に通知する新規に記録すべき株式についての新規記録データを振替機関の記録データは、その加入者及び下位定めるところにより通知するものとする。
機関の加入者についてのものを含む
ものとする。
▽ 新規記録データには、株主（通知

12

項

目

内容・検討の方向性

備考される者）の口座を開設する口座管理機関コード及びその口座を含むものとし、そのデータフォーマットは、振替機関が定める。
（3） 公募株式に係る新規記録データに基づく振替口座簿の ▽ 公募株式についての新規記録デー
記録方法については、次の点に留意しつつ、なお検討する。 タは、総額買取方式の場合には引受① 公募株式の払込期日に増額記録するかどうか。
証券会社の自己口に記録を行う。応
② 発行時 DVP 方式を導入するかどうか。
募者の口座への記録は、引受証券会
社の自己口からの振替による。
▽ 売出株式についての受渡しは、振替による。
２．特別口座の開設と新規記 （1） 特別口座への新規記録は、特別口座以外の口座に係る録手続新規記録と同じ手続・日程により行う。
３．株券喪失登録がされた株 （1） 発行者は、新規記録通知において、振替機関に株券喪券に係る株式の取扱い
失登録がされた株券に係る株式の数を通知するものとする。
（2） 発行者は、株券喪失登録が抹消されたときは、当該抹 ▽ 株券喪失登録が抹消された株式に消株式に係る新規記録通知を行うものとする。
ついての新規記録通知の手続及び日程については、なお検討する。
Ⅳ．振替手続▽13

一般振替（日本証券クリアリング

項

目

内容・検討の方向性

備

考

機構の決済のための振替以外の振替をいう。）に関する連絡事務その他の取扱いについては、関係者における協議・検討の結果を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
▽ 株式併合等の株式数の増減に係る基準日以外の基準日における取引所
取引の決済日程（５日目決済の見直し）については、関係者における協議・検討の結果を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
▽ 日本証券クリアリング機構の現物清算参加者である振替機関加入者の取引所取引の決済については、その決済用として指定する一の口座により行うこととして検討を進める。
１．振替（1） 振替口座簿に記録する株主（質権設定者）の通知方法 ▽ 質権設定者情報は、データセンタ
振替口座簿に記録する質権設定者（株主）についての通ー分科会におけるデータセンターに知は、その通知内容に、質権設定者情報（質権口に記録す
登録する情報の検討結果を待って、べき株主である加入者について識別可能なデータセンター
改めて検討する。なお、当面は、質に登録された情報をいう。以下同じ。）を含むものとする。 権設定者（株主）である加入者の口座（振替元口座）を開設する口座管
理機関の口座管理機関コード及びその株主口座を想定する。

14

項

目

内容・検討の方向性

備考▽ 振替機関に対する通知は、振替機関に対し、質権設定者情報のみを通知する方法による。
▽ 振替機関の開設する口座を振替元口座とし、口座管理機関の開設する口座を振替先口座とするときは、振替機関は、振替を実行したときに、当該口座管理機関の上位機関である
振替機関加入者に対して、質権設定者情報を通知する。
▽ 一の口座管理機関の開設する口座を振替元口座とし、他の口座管理機
関の開設する口座を振替先口座とする場合であって、その振替が振替シ
ステムを経由するときに、質権設定者情報につき振替システムを通じた通知を可能とするかどうかについて
は、なお検討する。
（2） 質権株式についての振替請求
質権株式（質権口に記録された振替株式をいう。以下同じ。）についての振替請求は、質権設定者（株主）を指定し
て行う。
（3）

加入者は、単元未満株式の買取請求（会社法第 192 ▽15

単元未満株式の買取請求は、当該

項

目

内容・検討の方向性

備考条第１項に規定する買取請求をいう。）をするときは、直近買取請求に係る株式の振替請求とと上位機関を窓口として当該請求を行うものとし、振替機関
もに行うものとする。
が当該請求を発行者に取り次ぐものとする。
▽ 単元未満株式の買取請求に係るその他の手続・日程については、保振制度における取扱いを踏まえつつ、
なお検討する。
（4） 振替機関は、必要であると認めるときは、振替をしな ▽ 振替をしないことが「必要である
い日を指定することができる。
と認めるとき」としては、株式併合等に係る株式増減に際して新たに記録すべき株式数を申告する日などを予定している。
２．特別口座に記録された振 （1） 特別口座に係る振替請求については、特別口座を開設
替株式の振替等する口座管理機関がその振替先口座を確認することにより振替の可否を確認するものとする。
３．名義書換失念株主からの （1） 名義書換失念株主からの請求に基づく発行者の振替の請求に基づく振替等申請については、その請求方法その他の一連の手続につき統一的な取扱いを定める方向で、なお検討する。
Ⅴ．株式の抹消
１．自己株式の消却を行う場 （1） 発行者は、自己株式の消却を行おうとするときは、あ ▽ 「振替機関が必要と認める事項」
については、なお検討する。
合の抹消手続らかじめ振替機関に株式の抹消手続に関する事項（消却する株式数、抹消記録をする日及びその口座その他振替機関 ▽ 発行者から抹消の申請を受ける口

16

項

目

内容・検討の方向性が必要と認める事項）を通知するものとする。

備

考座管理機関による通知を認めるかど
うかについては、なお検討する。

２．全部抹消時の総株主通知 （1） 発行者による振替株式の全部抹消時における総株主通知は、取扱廃止時における総株主通知と同様の取扱いとする。
Ⅵ．株式併合その他のコーポレートアクション
１．振替機関への通知等（1） 発行者は、振替機関が定める振替株式数の増減の原因 ▽ 「振替機関が定める事項」についとなる事項その他の振替機関が定める事項について決議若ては、なお検討する。
しくは決定を行ったとき、振替株式の取扱廃止事由に該当したとき又は振替株式について証券取引所における上場廃止の原因となる事実が発生したときは、速やかにこれらの事実を振替機関に通知するものとする。
（2） 振替機関は、振替機関加入者に、法令の規定により通 ▽ 通知方法については、保振制度に知すべき事項及び前（1）により発行者から通知を受けた事おける取扱いを踏まえ、なお検討す項のうち業務処理に必要な事項を通知する。
る。
▽ 間接口座管理機関への通知については、通知するとしたときの通知方法を含め、なお検討する。
２．株式併合等に係る記録手 （1） 株式増減の効力発生日における増減記録は、次のとお ▽ 株式分割の効力発生日は、基準日続り行うものとする。
の翌日とするものとする。

17

項

目

内容・検討の方向性

備考① 振替機関の開設する口座の自己口（保有口及び質権口 ▽ 制度信用取引等に係る担保株式にをいう。以下同じ。）に記録された株式は、振替機関が割係る保有口の記録方法については、
当比率による増減を計算し、同日において自己口に記録
なお検討する。
すべき数（端数調整前の数）とする増減を記録する。
② 振替機関の開設する口座の顧客口に記録された株式は、あらかじめ直接口座管理機関から同日においてその顧客口に記録すべき数（端数調整前の数）の申告を受け、申告を受けた数とする増減を記録する。
（2） 株式増減に係る端数調整後の株式の記録▽ 割当計算及び端数調整は、振替機
振替機関は、株式増減に係る端数調整後において口座に関が行う。
記録すべき割当株式数につき、当該口座を開設する口座管 ▽ 割当計算及び端数調整に関する検理機関に通知する。この場合において、その通知は、直接
討は、データセンター分科会で検討
口座管理機関に対して、その顧客口に記録すべき割当株式する予定である。
数についてのものを通知する方法によるものとする。
３．合併その他の組織再編に （1） 消滅会社等の株式が振替株式であり、新設会社等が新 ▽ 吸収合併に係る株式の増減の記録
係る記録手続設合併等により振替株式を交付するときの割当比率によるは、吸収合併の効力発生日の前営業
増減記録は、合併等効力発生日（登記日）を基準として行日の業務終了時に消滅会社株式を抹うものとする。この場合において、新設会社等の株式の増消記録し、吸収合併の効力発生日に額記録を合併等効力発生日（登記日）とする仕組みの構築
当該株式に係る存続会社株式を増額が可能かどうかについては、なお検討する。
記録するものとする。
Ⅶ．超過記録等の防止
１．振替機関と振替機関加入 （1） 振替機関と振替機関加入者は、振替機関が定める時期 ▽18

照合方法については、一般債振替

項

目者との間の株式数の照合

内容・検討の方向性に、口座ごとに、その株式数の照合を行う。

備

考制度の取扱い及び株式特有の事情（コーポレートアクション等による株式増減）を踏まえ、なお検討する。

２．発行者と振替機関との間 （1） 発行者は、振替株式の発行総数の変更その他の振替機 ▽ 「振替機関が定める場合」についの発行総数の照合関が定める場合には、変更後の発行総数その他必要な事項ては、なお検討する。
を、振替機関に対し通知するものとする。
（2） 前（1）による通知を受けた振替機関は、当該通知内
容について振替口座簿の記録と照合する。
Ⅷ．総株主通知１．通知方法及び通知時期等 （1） 総株主通知の通知日程（基準日後通知日までの日程） ▽ 総株主通知後に改めて同一銘柄には、保振制度における実質株主通知の通知日程よりも短縮
ついての総株主通知をするまでの期を図る方向で検討する。
間の短縮についても検討する。
（2） 総株主通知の通知は、その通知内容を次の情報に区分 ▽ 総株主通知は、データセンターのして通知する。
機能を利用して行うものとする。
① 株主情報（株主の氏名及び住所その他のデータセンタ ▽ 株主情報につき、前回の総株主通ーに登録された情報を利用して通知する情報をいう。以知において作成した株主名簿との差下同じ。）
分情報とするかどうかについては、② 株式数情報（総株主通知で通知する内容のうち株主情なお検討する。
報以外の情報をいう。以下同じ。）▽ 外国人保有制限銘柄についての総株主通知の方法については、今後の政省令会合の検討結果を待って、検

19

項

目

内容・検討の方向性

備

考

討する。
▽ 総株主通知における通知事項の詳細については、データセンター分科会で検討する予定である。
２．株主及び特別株主等の通 （1） 振替機関は、総株主通知において、次に掲げる株式に ▽ 特別株主の申出の手続及びその内知
ついては、それぞれに定める者を株主として通知するもの
容については、なお検討する。
とする。
▽ 株主の名寄せの取扱いについて① 振替機関の開設する口座の自己口に記録された振替株
は、データセンター分科会で検討す式振替機関が振替口座簿の記録（質権口に記録される予定である。
る質権設定者を含む。）又は特別株主の申出により把握する者② 振替機関の開設する口座の顧客口に記録された振替株式
当該顧客口の開設を受けた直接口座管理機関が報告する者（2） 制度信用取引等に係る担保株式についての特別株主の申出の方法については、次の点に留意しつつ、なお検討する。
① 特別株主の申出の委任を認めるかどうか。
② 担保株式を記録する口座を開設する振替機関又は口座管理機関が担保権設定者を把握しない取扱いを認めるかどうか。
③ 前②の取扱いを行う際に、総株主通知、個別株主通知
及び振替口座簿情報提供請求に係る事務をどのように処

20

項

目

内容・検討の方向性

備考理するか。また、株式の増減の際には、担保取引を解消することでよいか。
（3） 質権者として総株主通知での通知を求める旨の申出が ▽ 質権者がその氏名の通知を求めるなされた株式は、質権設定者（株主）の登録質権の目的と旨の申出手続及びその内容についてなっていない株式と名寄せしないで通知する。
は、なお検討する。
３．発行者の請求による総株 （1） 発行者による請求方法その他の手続・日程については、 ▽ 発行者の請求による総株主通知に主通知
なお検討する。
おける「正当な理由」については、
今後の政省令会合における検討による。
４．外国人保有制限銘柄につ （1） 外国人保有制限銘柄の発行者は、振替機関を通じて、
いての名義書換結果の通
その名義書換結果について、口座管理機関に通知するもの
知とする。
Ⅸ．個別株主通知
１．通知方法及び通知時期等 （1） 個別株主通知の申出に係る手続（受付方法及び申出書の書式などを含む。）については、関係者における統一的な取扱いを定める方向で、なお検討する。
（2） 加入者がその直近上位機関に個別株主通知の申出をし ▽ 個別株主通知は、データセンターてから発行者に通知されるまでの処理スケジュールについの機能を利用して行うものとする。
ては、標準処理日程を設ける方向で、なお検討する。

21

項

目

内容・検討の方向性

備考（3） 次の場合の個別株主通知については、なお検討する。
① 加入者が複数の加入者口座を有している場合② 申出をした加入者の株式が担保株式として他の口座に記録されている場合③ 多数の加入者が共同して少数株主権等を行使する場合であって、同時期に申出をしたとき④ 外国の間接口座管理機関の加入者である外国人が申出を行う場合
２．申出をした加入者に対す （1） 振替機関が発行者に個別株主通知を行ったときに、個る通知
別株主通知に係る申出を行った加入者に対して、その直近上位機関を通じて個別株主通知を行った日を通知するかど
うかについては、なお検討する。
Ⅹ．発行者による振替口座簿の情報提供請求１．請求及び回答方法（1） 発行者による振替口座簿の情報提供請求及びこれに対 ▽ 情報提供請求は、データセンター
する情報提供は、振替機関を窓口とする。
の機能を利用して行うものとする。
▽ 振替口座簿の情報提供請求に係る「正当な理由」については、今後の政省令会合における検討による。
▽ 振替口座簿の情報提供請求は、株主を特定して請求するものとする。
（2） 請求から回答までの日程については、データセンター

22

項

目

内容・検討の方向性

備考における振替機関と口座管理機関との間における情報処理等を踏まえつつ、なお検討する。
２．情報提供の内容等

Ⅺ．振替株式の公示（1） 振替口座簿の情報提供は、法令の整備状況を踏まえつ
つ、担保株式の匿名性を確保する方向で、なお検討する。
（1） 振替機関は、振替株式の総数等の情報を、そのホームページを通じて公示するものとする。

Ⅻ．外国人保有制限銘柄につい （1） 振替機関は、外国人保有制限銘柄について、期中の外ての期中公表国人保有株式数（直接保有に限る。）を発行者に通知し、その外国人保有割合を振替機関のホームページで公表するも
のとする。

以 上

23

社債、株式振替法（振替法）の対象有価証券、上場有価証券と機構取扱有価証券振替法の対象（振替法２条１項１２〜２１号）

保振法の対象

上場の対象

資料２−２

機構取扱いの対象
上場

非上場

株式

○

○

○

×

新株予約権

○

△（注１）

×

×

新株予約権付社債

○

△（注２）

○

△（注３）

投資口

○

○

○

×

協同組織金融機関の優先出資

○

○

○

×

特定目的会社の優先出資

○

×

×

×

特定目的会社の新優先出資の引受権

○

×

×

×

特定目的会社の転換特定社債

○

×

×

×

特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債

○

×

×

×

その他の有価証券に表示されるべき権利

×

×

×

×

注１
注２
注３

新株引受権証書、新株予約権証券（東証、ジャスダックを除く各地証券取引所）
ＣＢ型新株予約権付社債券
期限の利益を喪失していない上場廃止ＣＢ、証券会社の総額買取型新株予約権付社債券（予定）（参考）・
現在上場されている有価証券のうち株式等決済合理化法の施行後も振替法の対象とならないもの‐

・

外国株券、外国投資証券、日銀出資証券

株式等決済合理化法の施行により振替法の対象となる表に掲げる有価証券のほかの有価証券‐

併合、分割の定めがある投資信託等の受益権、株券等をもって償還される社債等

資料２−３

社債、株式振替法における新規記録手続の日程（新規上場の場合）（１ヶ月以上）（Ｘ日間）

口座簿記録日

一定の日② 口座の通知④ 新規記録通知⑤ 通知

口座管理機関

⑥ 増額記録

振替機関③ 特別口座の開設の申出

同意

︵
注２︶

発行会社

① 通知 ︵注１︶

株主・一定の日における株主及び登録株式質権者について新規記録通知をする旨
・当該株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を一定の日までに通知すべき旨
・特別口座を開設する振替機関等の名称及び住所
・その他主務省令で定める事項

一定の日までに口座の通知がな
かった場合（注１）発行者は、株主等の口座を知ることができないときは、一定の日における株主等について新規記録を行う旨等を、当該一定の日の一月前までに当該株主等になるべき者に通知しなければならない（第131条第１項）。
（注２）発行者は、振替機関に同意をした日以後遅滞なく、新規記録に係る通知をしなければならない（第130条第１項）。

資料２−４

総株主通知のイメージ

発行会社 α③
通知

振替機関･甲の名称、住所 ･Ａの氏名、住所･α･α
発行済株式数：１００株
･１０株
（注２）
･２０株
（注３）
･乙の名称、住所
･α
･５０株

甲 証券

乙 銀行

自己口座
保有欄
10株

質権欄
0株

･Ｂの氏名、住所
･α
･２０株

顧客口座
20株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

①
報告
請求

②
報告

保有欄

質権欄

60株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]10株･銘柄 α １０株（/６０株）･特別株主 甲

（注１）

乙 銀行

甲 証券
Ａ

Ｂ

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

0株

0株

20株

0株

顧客 Ａ

･Ｂの氏名、住所
･α
･２０株

顧客 Ｂ

（注１）口座管理機関は、その直近上位機関から、総株主通知のために必要な事項の報告を求められたときは、当該事項を報告しなければならない。（第１５１条第６項）（注２）加入者の口座の質権欄に振替株式の記録がされている場合は、当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記録がされている者を株主として通知しなければならない。（第１５１条第２項第２号）（注３）加入者の口座の保有欄に振替株式の記録がされている場合で、加入者が、その直近上位機関に対し、他の加入者を株主として総株主通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該他の加入者を株主として通知しなければならない。 （第１５１条第２項第１号）

資料２−５

個別株主通知のイメージ

発行会社 α③
通知･Ｂの氏名、住所 発行済株式数：１００株
･α
･２０株

（注２）

[増減の履歴]･2004.10.1 +20株

振替機関
甲 証券

乙 銀行

自己口座

10株

質権欄
0株

20株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

保有欄

質権欄

60株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

10株

②
報告

乙 銀行

甲 証券
Ａ

Ｂ

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

0株

0株

20株

0株

･Ｂの氏名、住所･α･２０株[増減の履歴]･2004.10.1 +20株

①
申出
（注１）

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

（注１）加入者は、個別株主通知の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。（第１５４条第４項）（注２）少数株主権等は、個別株主通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。（第１５４条第２項）④④ 少数株主権等の権利行使

保有欄

顧客口座

資料２−６

情報提供請求のイメージ

発行会社 α

発行済株式数：１００株

振替機関
甲 証券
①
請求

乙 銀行

自己口座

（注）

保有欄
10株

質権欄
0株

②
報告

顧客口座
20株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

保有欄

質権欄

60株

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

乙 銀行

甲 証券
Ａ

Ｂ

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

0株

0株

20株

0株

顧客 Ａ

10株

･Ｂの氏名、住所･α･２０株[増減の履歴]･2004.10.1 +20株

顧客 Ｂ（注）加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。（第２７７条）

資料３

２．データセンター分科会における検討状況について

資料３−１

データセンター分科会における検討内容及び論点について
Ⅰ．加入者情報の収集・管理等
項

目

内

容

論
※

点

当面、当分科会では、以下の「▼」で示された項目を中心に検討を進める。

１．情報の授受の方法○

振替機関は、振替機関の直近下位機関（以下「直接口 ▽ 発行者との間の情報の授受
座管理機関」という。）及び発行者との間の各種の情報の振替機関は、発行者との間の情報の授受
授受を、原則として、電磁的な方法により行う。
を、原則として、発行者の指定する名義書
換代理人を介して行うことでよいか。
○ 振替機関は、直接口座管理機関の下位機関（以下「間接口座管理機関」という。）との間の各種の情報の授受を、直接口座管理機関を通じて行う。

２．口座管理機関における処理（１） 加入者情報の記録に係る取扱い
イ．新規データ記録○

口座管理機関は、振替機関取扱対象株式等の振替を行
うための加入者の口座を開設したときは、その加入者につき、遅滞なく振替機関の定める事項（以下「加入者情▽加入者情報の項目
口座管理機関が振替機関に通知する加入者情報の具体的な内容は、総株主通知に含

項

目

内

容

論

報」という。）を記録する。
（注１） 加入者情報は、総株主通知事項のうち株主の保有する銘柄及び数を除く情報（氏名又は名称及び住所その他主務省令で定める事項）及び加入者の名寄せに必要となる情報で構成する。
（注２） 次の①から⑥までは例示である。

点

まれる情報及び加入者の名寄せに必要となる情報に係る検討を踏まえて決定することでよいか。
▽

特別口座の名義人等に係る加入者情報の記録
特別口座の名義人等（特別口座の名義人である株主及び登録株式質権者並びに登録株式質権者の質権の目的である振替機関取
扱対象株式の株主をいう。以下同じ。）に係る加入者情報は、特別口座を開設する口座管理機関が振替機関に通知することでよいか。

▼

統一的な文字情報
振替機関が授受する文字情報の規格をどのようなものとするか。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の採用する統一文字コードに関する検討を行う中で整理する。

▼

外字の使用可否
振替機関の採用する文字コードの範囲外の文字（外字）は使用しないことでよいか。

2

項

目

内

容

論

点

加入者情報に外字が含まれる場合の取扱いをどのようなものとするか（文字コードの範囲内の文字への置換ルールを定めることでよいか。）。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の採用する統一文字コードに関する検討を行う中で整理する。
①

氏名（フリガナを含む。）又は名称（フリガナを含む。） ▼特別口座の加入者等のカナ氏名
特別口座を開設する口座管理機関が、特別口座の名義人等のカナ氏名又はカナ名称を把握していない場合について、どのように取り扱うものとするか。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定める名寄せルールに関する検討を行う中で整理する。

▼

外国人の氏名等
外国人の氏名及び外国法人の名称については、どのように取り扱うものとするか。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定める名寄せルールに関する検討を行う中で整理する。

3

項

目

内

容

論

②

住所

▼

③

加入者が個人の場合には、生年月日

▼

④

電話番号

点

住所の取扱い加入者の住所のコード化・標準化をどのように行うものとするか。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定める名寄せルールに関する検討を行う中で整理する。

⑤

支店コード・加入者の口座番号（以下「株主口座」
という。）

4

特別口座の加入者等の生年月日
口座管理機関が、本人確認法施行前に取引を開始した顧客の一部又は特別口座の名
義人等の生年月日を把握していない場合について、どのように取り扱うものとするか。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定める名寄せルールに関する検討を行う中で整理する。

▼

支店コード・加入者の口座番号の形式
現在の実質株主管理番号のフォーマット
を承継することとするか。
⇒ 今後の分科会において、名義書換代理人に対する実質株主管理番号等の通知に関する検討を行う中で整理する。

項

目

内
⑥

容

論

その他（外国人である旨、加入者の属性など）

点▼

代理人の取扱い
口座管理機関は、法定代理人又は非居住者等の常任代理人に係る情報についても、
加入者情報として通知することとするか（振替制度移行後の発行者への常任代理人の選任に関する届出の方法については、別に関係者により協議を行うことが考えられるがどうか。）。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定める名寄せルールに関する検討を行う中で整理する。

▽

加入者の属性の区分
加入者の属性は、証券取引所の株式分布状況調査における所有者別分布状況の区分に基づくことでよいか。

ロ．新規データ記録に ○ 直接口座管理機関は、自己又は下位機関が前イによる ▼ 加入者情報の通知の時期係る通知記録（以下「新規データ記録」という。）をしたときは、口座管理機関は、加入者の口座を開設後遅滞なく振替機関に対し、次の事項を通知する。
遅滞なく、振替機関に新規データ記録した① 当該口座管理機関の口座管理機関コード
加入者情報を通知することでよいか。
② 新規データ記録をした加入者情報すべて⇒ 今後の分科会において、事務処理日程
に関する検討を行う中で整理する。

5

項

目

内

容

論

点

▽

間接口座管理機関の加入者情報
間接口座管理機関は、その上位機関を通じて加入者情報を振替機関に通知すること
でよいか。

▽

上位機関による通知の時期
口座管理機関は、下位機関から加入者情報の通知を受けた後遅滞なく、上位機関に通知された加入者情報を通知することでよいか。

▽

加入者情報の通知の方法
直接口座管理機関は、電磁的な方法により自己及び下位機関の加入者情報を振替機関に通知することでよいか。
間接口座管理機関から上位機関への通知
は当事者間で定めた方法で行うことでよいか。

（２） 加入者情報の変更に関する取扱い
イ．変更データ記録○

口座管理機関は、加入者情報に変更があったときは、
遅滞なくその変更があった内容を記録する。
（注１） 加入者情報の変更には、口座の解約を含む。

6

項

目

内

容

論

点

（注２） 口座管理機関は、原則として、加入者情報の変更を加入者からの届出によって把握する。
ロ．変更データ記録に ○ 直接口座管理機関は、自己又は下位機関が前イによる ▽ 間接口座管理機関による変更情報の通知
係る通知記録（以下「変更データ記録」という。）をしたときは、の方法
遅滞なく振替機関に対し、次の事項を通知する。
間接口座管理機関は、その上位機関を通① 当該口座管理機関の口座管理機関コード
じて変更データ記録をした加入者情報を振② 変更データ記録をした加入者情報に係る株主口座
替機関に通知することでよいか。
③ 変更データ記録をした加入者情報の内容▽

上位機関による通知の時期
口座管理機関は、下位機関から当該下位機関の加入者情報の通知を受けた後遅滞なく、その上位機関に当該加入者情報を通知することでよいか。

▽

変更データ記録の通知の方法
直接口座管理機関は、電磁的な方法により、自己及び下位機関の変更データ記録をした加入者情報を振替機関に通知することでよいか。
間接口座管理機関から上位機関への通知は、当事者間で定めた方法で行うことでよ
いか。

7

項

目

内

容

論

３．振替機関における処理（１） 新規の加入者情報に関する取扱い
イ．新規データ登録○点

振替機関は、直接口座管理機関から新規データ記録に ▼ 加入者情報の名寄せの方法
係る通知を受けたときは、遅滞なく当該通知に係る加入振替機関は、加入者情報に含まれる情報者について次の事項（以下「株主通知用データ」という。） のうち、個人である加入者についてはカナを登録する。
氏名、住所及び生年月日、法人である加入① 加入者情報を記録した口座管理機関の口座管理機関
者についてはカナ名称及び住所を利用しコードて、それぞれ名寄せを行うことが考えられ② 氏名（フリガナを含む。）又は名称（フリガナを含む。） るがどうか。また、どのような条件を満た③ 住所したときに、同一人である旨を判定するこ④ 生年月日ととするか。
⑤ 電話番号⇒ 今後の分科会において、振替機関の定⑥ 株主口座める名寄せルールに関する検討を行う中⑦ 振替機関専用コードで整理する。
⑧ 株主照会コード⑨ 登録日▼ 名寄せの精度の維持⑩ その他（外国人である旨など）
制度移行後において名寄せの精度を維持（注１） 振替機関専用コードは、振替機関における名するために、どのような対応をとることと寄せの結果、同一の加入者と判定される者についてはするか。
同一の番号とする。
⇒ 今後の分科会において、振替機関の定（注２） 株主照会コードは、一の加入者につき、通知
める名寄せルールに関する検討を行う中する名義書換代理人ごとに、異なる任意の番号とする。
で整理する。

8

項

目

内

容

論

点

ロ．新規データ登録に ○ 振替機関は、前イによる登録（以下「新規データ登録」 ▽ 新規データ登録済通知の方法
係る通知という。）をしたときは、遅滞なく当該新規データ登録に振替機関は、電磁的な方法により直接口係る通知をした直接口座管理機関に対し、次の事項を通座管理機関に対して新規データ登録済通知
知する。
を行うことでよいか。
① 新規データ登録をした旨② 新規データ登録をした内容（振替機関専用コード及 ▽ 間接口座管理機関への通知
び株主照会コードを除く。）
間接口座管理機関への通知は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行うことでよいか。
（２） 加入者情報の変更に関する取扱い
イ．変更データ登録○

振替機関は、直接口座管理機関から変更データ記録に係る通知を受けたときは、遅滞なく当該変更の通知に係る加入者の株主通知用データを更新する。
（注） 振替機関は、変更データ記録に係る通知の内容
が口座の解約であるときは、当該通知に係る加入者の株主通知用データに解約の旨を記録する（解約の記録
後においては、同一の者に対して口座管理機関が再び加入者の口座を開設した場合、新たな加入者情報として通知する。）。

▽

ロ．変更データ登録に ○ 振替機関は、前イによる登録（以下「変更データ登録」 ▽係る通知という。）をしたときは、遅滞なく当該変更データ登録に複数の口座管理機関によって加入者情報が通知されている場合の取扱い振替機関は、複数の口座管理機関によって同一の（名寄せの条件を充足する）加入者に係る加入者情報が通知されている場合に、一の口座管理機関から加入者情報の変更データ記録に係る通知が行われたときには、当該通知の内容に基づいて、株主通知用データを更新することでよいか。

9

変更データ登録済通知の方法
振替機関は、電磁的な方法により直接口

項

目

内

容

論

係る通知をした直接口座管理機関に対し、次の事項を通知する。
① 変更データ登録をした旨② 変更データ登録をした内容

ハ．変更データ記録に ○ 振替機関が前イによる変更データ登録を行う場合に、係る通知がされて変更の対象となる株主通知用データに付番された振替機いない株主通知用
関専用コードと、同一の振替機関専用コードを付番されデータの取扱いた他の株主通知用データがあるとき（複数の口座管理機
関から通知された加入者情報が、振替機関において名寄せされているとき）には、当該他の株主通知用データに係る加入者の直近上位機関に対し、株主通知用データの変更データ登録を行った旨の通知を行う。
（注） 上記の通知を受けた口座管理機関は、加入者からの申請により、当該加入者に係る加入者情報の変更を行ったときは、振替機関に対して変更データ記録を通知する。
（３） 株主通知用デー ○ 振替機関は、総株主通知又は個別株主通知において加タへの銘柄の付記
入者を株主又は登録株式質権者として通知したときは、その加入者の株主通知用データについて銘柄を付記す

10点

座管理機関に変更データ登録済通知を行う
ことでよいか。
▽

間接口座管理機関への通知
間接口座管理機関への通知は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行うことでよいか。

▽

複数の口座管理機関によって加入者情報が通知されている場合の取扱い振替機関は、当該加入者についての加入者情報を通知した他の口座管理機関に対して、電磁的な方法により、その変更の旨を通知することでよいか。

▽

間接口座管理機関への通知の方法
間接口座管理機関への通知は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行うことでよいか。

項

目

内

容

論

点

る。
（注１） 株主通知用データの銘柄に係る情報は、総株
主通知の都度、更新する。
（注２） 特別株主の申出がされた場合の銘柄の付記は、当該特別株主に係る株主通知用データについて行い、登録株式質権の目的となっている場合の銘柄の付記
は、質権設定者である株主及び登録株式質権者の株主通知用データのそれぞれについて行う。
（注３） 振替機関は、株主通知用データに付記された
銘柄に基づいて、次の４（２）の発行者への通知に対応する。
４．株主通知用データに関する照会（１） 口座管理機関か ○ 口座管理機関は、当該口座管理機関が振替機関に通知 ▽ 直接口座管理機関による照会方法
らの照会
した加入者情報に基づいて振替機関が登録した株主通知
直接口座管理機関は、電磁的な方法によ
用データ（振替機関専用コード及び株主照会コードを除り株主通知用データの照会を行うことでよく。）を振替機関に照会することができる。
いか。
▽

間接口座管理機関による照会方法
間接口座管理機関は、その上位機関である直接口座管理機関を通じて照会を行うことでよいか。

11

項

目

内

容

論

点

【質権の設定時における質権設定者情報の授受の方法等については振替株式分科会における検討に依拠】▽ 質権者又は担保権者の加入者口座を開設する口座管理機関からの照会
質権等の設定に際して、質権設定者側の株主等の氏名又は住所をデータセンターの機能を利用してコードで通知することとされた場合に、通知を受けた直接口座管理機
関は、電磁的な方法により当該株主に係る株主通知用データに限り、その内容を照会できるものとすることでよいか。
▽

振替機関からの回答
振替機関は、口座管理機関からの照会に係る回答を、電磁的な方法で行うことでよいか。

（２） 変更データ登録 ○ 振替機関は、銘柄が付記された株主通知用データに対 ▽ 変更情報の通知の方法
内容の発行者への通して変更データ登録を行った場合には、付記された銘柄
振替機関は、発行者への通知を、電磁的知の発行者に当該変更データ登録の内容を通知する。
な方法により名義書換代理人を通じて行うことでよいか。
▽

12

変更データ登録の通知内容

項

目

内

容

論

点

発行者への変更データ登録された情報の通知は、総株主通知に含まれる項目のみを対象とすることでよいか。
（３） 発行者からの照会▼

発行者による照会の法的位置付け
発行者からの加入者が株主であるかどうかの照会の法的な位置づけについては、今後の政省令会合における検討を通じて確認する。
⇒ 政省令会合における確認後、分科会において、必要な検討を行う。

イ．発行者における事
務処理
ａ．加入者に係る照 ○ 発行者は、加入者が当該発行者の株主であるかどうか
会事項
を振替機関に照会することができる。

13▼

発行者による加入者が株主であるかどうかの照会
発行者は、振替機関に対する加入者の株主への該当有無の照会に際して、「加入者の氏名又は名称及び住所」の特定を、別に定める名寄せルールにおける氏名又は名称及び住所の取扱いと同等のレベルで行うこととしてよいか。
⇒ 発行会社の意見を踏まえ、今後の分科会において検討を行う。

項

目

内

容

論

点

▽

照会時の回答内容
振替機関の回答内容は、照会の対象となった加入者の株主への該当有無、及び株主に該当する場合には当該加入者に係る株主通知用データのうちの総株主通知に含まれる項目とすることでよいか。

ｂ．照会手続○発行者は、振替機関に対する前ａの照会を、次のいず
れかの事項を特定して行う。
① 加入者の氏名又は名称及び住所② （総株主通知時に振替機関から通知された）株主照会コード▽

ロ．振替機関における ○ 振替機関は、発行者から加入者に係る照会を受けたと照会等に関する事
きは、当該加入者に係る株主通知用データ中、当該加入
務処理者の直近上位機関として登録されている口座管理機関の全てに対し、直接口座管理機関を経由して、次の事項を特定して照会を行う。
① 口座管理機関コード② 株主口座③ 加入者の氏名又は名称及び住所（注） 振替機関は、発行者が照会に際して特定した加入者の氏名又は名称及び住所に合致する株主通知用デ▽14

発行者による照会の方法
発行者は、名義書換代理人を通じて振替機関に対する照会を行うことでよいか。

直接口座管理機関への照会方法
振替機関は、電磁的な方法により直接口
座管理機関への照会を行うことでよいか。

▽

間接口座管理機関への照会方法
振替機関は、上位機関である直接口座管
理機関を通じて、間接口座管理機関への照会を行うことでよいか。

▽

質権株式又は担保株式に係る取扱い

項

目

内

容

論

ータに係る加入者が振替機関加入者であって、当該振替機関加入者が口座管理機関から口座の開設を受けていない場合には、口座管理機関への照会を行わずに、発行者への回答を行う。

ハ．照会を受けた口座 ○ 口座管理機関は、振替機関から照会を受けたときは、管理機関の事務処
照会日から起算して○営業日以内にその照会に係る情報
理を振替機関に対して回答する。

点

振替機関は、照会の対象となった加入者の保有する株式が、質権又は担保権の目的となっている場合の照会の方法については、今後の振替株式分科会における検討を踏まえて整理する。
▽

直接口座管理機関による回答の方法
直接口座管理機関は、電磁的な方法により振替機関への回答を行うことでよいか。

▽

間接口座管理機関による回答の方法
間接口座管理機関は、振替機関への回答を上位機関である直接口座管理機関を通じて行うことでよいか。

▽

直接口座管理機関による回答の時期
直接口座管理機関は、照会日の翌営業日までに振替機関への回答を行うことでよいか。

▼

間接口座管理機関による回答の時期
間接口座管理機関からの回答の時期については、どのように取り扱うこととするか。
⇒ 今後の分科会において、事務処理日程

15

項

目

内

容

論

点

に関する検討を行う中で整理する。
ニ．振替機関における ○ 振替機関は、発行者からの照会に対する回答が整った
照会の回答に関す
ときは、直ちに当該照会をした発行者に照会情報を回答
る事務処理
する。
（注） 振替機関は、①当該照会に係る加入者が照会をした発行者の株主でない場合には、その旨を発行者に回答する。また、②株主である場合には、その旨及び当該株主に係る株主通知用データの内容を発行者に回答する。
５．加入者情報の移行▽

発行者への回答の方法
振替機関は、発行者に対する回答を、電磁的な方法により名義書換代理人を通じて行うことでよいか。

▽

振替制度への一斉移行時の取扱い
振替制度への一斉移行時の対応について
は、移行分科会における議論を踏まえて検討する。

Ⅱ．総株主通知、個別株主通知及び振替口座簿の情報提供請求※ 政省令会合における今後の検討、振替株式分科会における制度的な枠組みの検討及びⅠに係る検討を踏まえて、論点の整理及び検討を行う（振替株式分科会において、総株主通知事項については当分科会で今後検討するものとされた。）。
Ⅲ．その他※ 上記のⅠ又はⅡ以外の必要な項目について、論点の整理及び検討を行う。
以

16

上

資料３−２振替機関（データセンター）の業務概要図

直接口座管理機関
本人確認

加入者
（株主）

振替口座簿
新規記録
変更記録

加入者情報

・加入者情報の新規／変更記録に係る通知・総株主通知に係る報告（株式数情報の報告）
・個別株主通知の申出（自己分）
・個別株主通知に係る報告振替機関（データセンター）
振替システム・新規／変更
加入者情報の申請
・個別株主通知の申出

名義書換代理人（発行会社）

端数計算• 振替口座簿
の記載事項
証明の請
求・交付

振替口座簿
名寄せ
間接口座管理機関

本人確認

加入者
（株主）

・加入者情報の変更登録内容の通知
・総株主通知（加入者情報・株式数等
情報）
・個別株主通知

加入者情報
新規登録 （株主通知用データ）
変更登録

株主名簿

振替口座簿

新規記録
変更記録

加入者情報

・振替口座簿の記載事項証明の請求・交付・加入者情報の照会・提供
・総株主通知の日程通知
・個別株主通知に係る報告依頼

・情報提供請求・株主情報照会・提供•総株主通知に係る請求（注） ・参加当事者は、振替機関が指定する統一コードを利用し、漢字を含む文字の情報を授受する。
・各参加当事者が授受する文字集合は振替機関が指定する統一文字コードが定める範囲内に限定し、外字は使用しない方向で検討する。また、住所表記を統一化若しくはコード化することにより、情報の標準化を図ることとする。（「株券の電子化に関する政省令会合において確認された方針 平成17年3月17日」より）

資料３−３
振替機関の指定する統一文字コードの決定に係る基本的な考え方
観

点

基本的な考え方内

容

１．振替制度の導入による事務 ○ 漢字情報を含み、汎用性が ○ 口座管理機関又は発行者若しくは名義書換代理人（以下「関係者」と総の効率化の達成高いものであること。
称する。
）において、統一文字コードによる文字情報の授受に技術的な困難が生じないよう汎用性の高いものとする。
○ 統一文字コードに含まれる文字集合の範囲外の文字（以下「外字」という。
）は使用しないものとする。
→
２．現行実務からの円滑な移行 ○株主の氏名等が適切に表 ○ 関係者が現に社内システムで固有の外字データとして保有している文字
現可能なものであること。
が、統一文字コードに係る文字集合に含まれるよう、可能な限り配慮する。
→

３．コスト面の合理性の確保○

規格化されたコード体系を採用する（独自コードの設定は行わない）。

広範な文字集合をカバーしたコード体系を採用する。

関係者の負担が、振替制度 ○ 関係者が現に社内システムで利用している文字データと比較して、過大への移行に伴うコストの削な文字集合を統一文字コードにおいて採用した場合、振替機関とのデータ
減効果に見合うものであるの授受に向けた対応に際して、関係者に大きなコスト負担が生ずる可能性こと。
がある。
○ 関係者が現に社内システムで利用している文字データと比較して、過少な文字集合を統一文字コードにおいて採用した場合、文字集合に含まれない文字の置き換え等に係る事務コストが膨らむ懸念がある。
→

各社の社内システムにおける文字情報の取扱い実態を踏まえて判断
する。
以

上

資料３−４

文字集合と文字コードについて¾ コンピュータにおける文字の表示
コンピュータが扱う情報は０と１の配列であり、人間が意図した文字を表示させるためには、０と１の配列によりあらかじめ個々の文字を定義しておき、その配列に従って文字を０と１に置き換える必要がある。このような文字を置き換えるための配列に係る取り決めを「文字コード」、取り扱える文字の範囲に係る取り決めを「文字集合」という。
換言すれば、実際に文字をコンピュータで扱うためには「文字集合」、「文字コード」の定義が必要となる。

文字集合・・・・・コンピュータで扱う文字の集合体（「JIS X 0208（JIS 第一・第二水準）」、「JIS X 0213（JIS 第三・第四水準）」、「戸籍統一文字」等）

文字コード・・・・文字に対応する０と１の配列（「JIS コード」、「シフト JIS コード」、「EUC コード」、「Unicode」、「コンピュータメーカー固有コード」等）
例）「株」を表示しようとする場合、シフト JIS コードでは「8A94」、Unicode では「682A」となる。

¾ コンピュータ間における文字情報の授受
文字情報を２台のコンピュータの間で授受しようとする場合には、それぞれのコンピュータを利用する当事者間で文字情報の伝達に使用する「文字集合」及び「文字コード」の定義が一致している必要がある。
仮に双方のコンピュータで同一文字集合を採用していない場合には、文字としてすら表示されない文字も存在する。
（「JIS X 0213（JIS 第三・第四水準）」には存在する「郃」という文字が「JIS X 0208（JIS 第一・第二水準）」には存在しないので文字としては表示されない。
）
また、一方はシフト JIS コード、他方は Unicode という異なる文字コードを採用している場合には、たとえ同一の文字集合を使用していたとしても、異なる文字を表示してしまう。
（「JIS X 0213（JIS 第三・第四水準）」において「90C3」の配列は、シフト JIS コードならば「静」と表示され、Unicode ならば「郃」と表示される。）
以上主な文字集合
項番

文字集合

１

JIS X 0208
（第一・第二水準）

２

JIS X 0212
（補助漢字）

３

JIS X 0213
（第三・第四水準）

４

ISO 10646（UCS）

５

戸籍統一文字概要
JSA（（財）日本規格協会）によって定められた文字集合
ASCII文字（アルファベット、数字、記号）、半角カナ、ひらがな、カタカナ、ギリシャ文字、キリル文字と第一水準、第二水準漢字を収録している
JIS X 0208:1997での漢字数は6,355文字
JSA（（財）日本規格協会）によって定められた文字集合
JIS X 0208の補足漢字と特殊アルファベットを収録している
JIS X 0208:1997での漢字数は5,801文字
JSA（（財）日本規格協会）によって定められた文字集合
JIS X 0208の後継規格で、第三水準、第四水準漢字などを追加収録している
JIS X 0213:2004での漢字数は10,060文字
ISO（国際標準化機構）によって定めたれた文字集合
世界の主要な言語で使われる文字のほとんどを収録している
2004年時点：UCS-2での漢字数は約27,000文字、UCS-4での漢字数は約70,000文字
法務省によって定められた文字集合
戸籍のオンライン手続きを目的として正字、俗字等を整理・収録している
2004年4月時点：漢字数は56,034文字

主な文字コード
項番

文字コード

１

JISコード２

シフトJIS

３

EUC（extended UNIX
code）

４

Unicode概要JISで規格化された文字コード体系
ASCIIコードをベースとしていて、カナ文字、半角カタカナ文字、漢字が追加されている
漢字を表現するために、「漢字IN」と「漢字OUT」という２つの制御コード（エスケープシーケンス）を文字コードの前後に付加する
米マイクロソフト、アスキー、日本IBM、三菱電機が共同で考案した文字コード体系
MS漢字コードともいう。Dos、Windows95のOSコードで使用
エスケープシーケンスを用いずにASCII文字と日本語文字を共存させるために考案された。文字の１バイト目を見るだけで漢字か１バイト文字か分がかる。等幅フォントで表示した場合に画面上の桁数とバイト数が一致するなどの特長をもつ
日本語UNIXシステム諮問委員会の提案に基づいて米AT&T社が定めた文字コード体系
UNIX系のOSコードで使用
シフトJISと同様でエスケープシーケンスがなく、文字の１バイト目をみるだけで漢字か１バイト文字かが分かる。等幅フォントで表示した場
合に画面上の桁数とバイト数が一致するなどの特長をもつ
米国の、アップル、IBM、マイクロソフトの各社が中心となって提唱した文字コード体系
Windows、MacOSのOSコードで使用
すべての文字を16ビット（２バイト）で表現し、１つの文字コード体系で多国語処理を可能にしようとするもの。世界の主要な言語のほとんどの文字を収録している。最近のOSや、Javaなど、多言語をサポートする環境で利用規格文字集合の関係図
ISO 10646（日本語以外の漢字を含む）（収録漢字数：約70,000文字）

JIS X 0208 （第一水準、第二水準）（収録漢字数：6,355文字）

JIS X 0213 （第三水準、第四水準）（収録漢字数：10,060文字）

JIS X 0212 （補助漢字）（収録漢字数：5,801文字）

２バイト文字
３０３文字※経済産業省、Unicodeコンソーシアムのホームページをもとに作成

４バイト文字

文字集合のイメージ
現行

株券電子化後現行の参加者及び名義書換代理人が利用している文字集合

株券電子化後の口座管理機関、振替機関、名義書換代理人が使用する文字集合

統一文字コード内に包含されない外字については、
統一文字コード内に置換する必要がある。

ユーザー
登録文字

コンピュータメーカー
固有の拡張文字（注）

外字（注）

置換

統一文字コードJIS
第一・第二水準（注）JIS第一・第二水準（6,879文字）の文字数不足を受けて、各コンピュータメーカーが固有の拡張文字を外字としてユーザーに提供している他、ユーザー側でも独自に外字の登録を行っている。

これまで外字として登録の必要がなかった外字についても、
システム的に取り込む必要がある。

資料３−５

主な住所コードの概要○国土地理協会の定めるコード
種類

全国町・字ファイル（町・字コード）

日本行政区画番号帳（地域テーブル）

管理元(財)国土地理協会(※1)(財)地方自治情報セン
ター

桁数

ﾃﾞｰﾀ件数概要・官公庁の住所処理向けに開発されたコード。
11桁

約 56 万件

・JIS 都道府県市区町村コード(5 桁)＋国土地理協会コード(6 桁)で構成されるコード。
・全国の町・字、丁目までのすべての地名を収録。

(財)国土地理協会
損害保険料率算出機
構(※2)

7
桁

ユーザー数
民間･･･約 1,100 社
国・公共団体･･･約 700〜800 団体

・損保統一コードともいう。
約 13 万件

・6 大都市は丁目までコード化し、他の都市は大字・町

民間･･･約 30〜50 社

名まで、また郡部は町村までのコード化。

(※1)

昭和 26 年(1951 年)に東京都の認可法人として設立。昭和 62 年（1987 年）に自治省、現在は総務省の所管。

(※2)

昭和 23 年(1948 年)に施行された「損害保険料率算出団体に関する法律」により設立。金融庁の所管。

備

考

初期費:250 万円
更新費:8 万円（／回）

初期費:300 万円
更新費:10 万円（／回）○日本郵政公社の定めるコード
種

類

管理元

桁
数

ﾃﾞｰﾀ件数

概

要

ユーザー数

備

・郵便物処理の機械化及び郵便事業の効率化を図るため

郵便番号

日本郵政公社7桁に設定されたコード。
約 13 万件

・町域及び超高層ビルに設定。

―

費用なし

―

費用なし

・配達物が多数の大口事業所には、住所を特定せずに、事業所に対して郵便番号が付番されている。
・新郵便番号に伴うカスタマバーコード印字郵便物に対

カスタマバーコード

日本郵政公社20
桁する料金減額制度により設定されたコード。
―

・日本郵政公社が定めるルールに従い、住所情報からバーコード印字に必要な文字情報を抜き出して、郵便番号(7 桁)＋住所表示(最大 13 桁)で構成されるコード。

考○住所のコード化例

都道府県名

市区郡町村名大字・通称名

字名・丁目

東京都

港区

西新橋

3 丁目

補足住所
5 番地

12 号

○○ハイツ B 号棟

郵便番号

町・字コードカスタマバーコードの情報

1050003

13103020003

10500033-5-12-B-201

201 号室資料３−６

データセンターによる名寄せ方式（案）
現行の名寄せ新制度における名寄せ（案）

名寄せの意義株主名簿の記載・記録事項として「各株主ノ有スル株式ノ種類及数 」と規定されている（商法第223条第１項第2号）ことから、株主名簿においては、同一であると認められる株主毎に保有株数が合算された状態になっていると解釈される（実質株主名簿についても同様）
別冊商事法務144 株式(3)、新版注釈会社法(4)前田庸● 株主名簿と実質株主名簿との間の名寄せ
株主名簿に記載された株主と実質株主名簿に記載された実質株主とが同一であると認められる場合には、株主名簿の株式の数と実質株主名簿の株式の数を合算しなければならない（保振法第33条第2項）● 同一性の判定（例）
株主名簿／実質株主票の記載に基づき、【個人の場合】¾ 氏名（漢字）・住所が一致すれば同一人と判定¾ ただし、住所の一部（小字・番地・号・方書の有無）が一致せずとも、印影が一致すれば同一人と判定【法人の場合】¾ 法人名（漢字）・代表者名（漢字）・住所が一致す
れば同一法人と判定¾ ただし、住所の一部（町・丁目・大字）が一致せずとも、印影が一致すれば同一法人と判定● 判定手法
① 氏名・住所をキーとしてコンピュータにより同一性を判定② 同一性が不明確なものを抽出③ 目視・株主への直接問い合わせにより正確性を確保

新制度における
名寄せ処理の前提
9 印鑑票の廃止（想定）9 外字は使用しない（想定）
9 株主が申請した加入者情報を口座管理機関がデータ入力し（想定）、データセンターに報告する
9 データセンターによる自動マッチング

名寄せの意義● 株主名簿・実質株主名簿上の名寄せ● 株主名簿に記載する加入者情報の名寄
せ
総株主通知の通知事項に基づいて、株主名簿が作成される（新社振法第152条）ため、データセン
ターは、同一であると認められる加入者についての株式数を合算して発行会社に通知する● 同一性の判定
口座管理機関からデータセンターに報告された加入者情報に基づき、【個人の場合】¾ 氏名（カナ）・生年月日・住所コードにて判定
z 精度の高い名寄せ実現のために、キー項目や形式に工夫が必要（参考）

預金保険機構の名寄せキー○ 預金保険機構は、破綻した金融機関に対して、預金者等の氏名又は名称及び住所、預金等に係る債権の内容その他内閣
府令・財務省令で定める事項について、資料の提出を求めることができ、当該資料の提出を求められた金融機関は、遅滞なくこれを提出しなければならない。（預金保険法第55条の2）○ 預金保険機構は、金融機関から提出された資料に基づき、預金者毎の預金額の算定（名寄せ）を行う。
○ 名寄せの項目は、以下のとおり。
・ カナ氏名／名称（必須）・ 生年月日／設立年月日（必須）・ 住所
・ 電話番号【法人の場合】¾ 法人名（カナ）・所在地（住所コード）にて判
定
論点（例）9 生年月日を取得できない加入者についての取扱い
9 名寄せ精度向上のため、他に考えられるキーはあるか
9 住所（所在地）は、特定の住所コードでコード化可能な範囲のみでよいか9 名寄せ結果が誤っている場合に、その旨の申請を受け付け、以後、強制的に名寄せする（しない）ための処置を講じることとするか
9 法人株主の場合等で、法人名に付記するかたちで保有する株式を使途別に識別しているもの（「○○株式会社（▲ ▲分）」など）については、名寄せしないことでよいか
9 外国人の氏名、住所の表記及び名寄せのキー項目についてどのように取り扱うこととするか
9 外国人が名義人である場合、常任代理人が異なっていれば、名寄せしないことでよいか資料４

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について

資料４−１
主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について

これまでの振替新株予約権付社債分科会における検討では、各項目の内容・検討の方向性について以下の通り整理した。今後は、新規記録の処理、元利金支払いの処理、新株予約権行使の処理等について、具体的な事務スキームを検討していく予定。
項目
内容・検討の方向性
備考
１．取扱対象（１）取扱新株予約権付社債 ○ 振替制度における新株予約権付社債の取扱い対象の範 ○ 上場新株予約権等の振替制度の範囲
囲については、現行制度における取扱い対象を踏まえ、についても振替新株予約権付
次の通りとする。
社債分科会において検討する
ことが予定される。
【取扱い対象】○ 証券取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債（企業再編等により上場廃止になったものも含む）○ 証券取引所に上場されていない転換社債型新株予約権付社債については、次に掲げる発行条件等に関する取扱要件を充たすものを取り扱うこととする（証券会社の総額買取型新株予約権付社債）。
① 証券取引所に株式を上場している会社が発行する新株予約権付社債であること② 会社が発行する新株予約権付社債の総額が参加者に割り当てられるものであること③ 割り当てを受けた参加者が、新株予約権を行使し取得する株式を不特定多数の者に売却することを目的としていること1項目（２）発行者の同意

内容・検討の方向性
備考○ 発行会社が、その発行する振替新株予約権付社債につい ○ 同意書の提出は、包括同意とする（上場新株予約権付社債、て振替機関が取り扱うことに同意しようとする場合の非上場新株予約権付社債とも同意の内容及び手続きについては、現行制度に準じて行に同意は一本化し、提出は初うこととし、具体的には、振替機関に対し、次に掲げる
回発行時のみとする）。
事項を記した書面のほか振替機関の定める書類を提出○ 振替新株予約権付社債の同意するものとする。
については、取締役会決議は必要としない。
【同意の内容】① 振替機関の取扱いに同意を与える銘柄② 振替機関が当該銘柄を取り扱うことに同意する旨③ 振替機関が定める業務規程その他の規則及びその業務処理に従うことを承諾する旨
④ その他

2

項目
２．取扱廃止（１）取扱廃止事由

内容・検討の方向性

備考○ 新株予約権行使の対象である株式が振替株式でなくな ○ 期限の利益を喪失した新株予った場合（上場廃止となった場合）は、当該新株予約権
約権付社債の取り扱いについ付社債の取扱いを廃止する。
て、振替法上の法律問題を確○ ただし、期限の利益を喪失している場合には、即時廃止認する。
とせず、社債権者集会等を経て、最終的に弁済額の支払 ○ 振替法では、新株予約権の目いが行われ、抹消手続がなされるまでの間は取扱いを継的である株式が振替株式であることが振替新株予約権付社続する。
債の要件とされている。
（振替法 192 条 1 項）
【現行制度における取扱廃止事由】○ 振替法では、振替新株予約権
・ 上場廃止となった場合及び期限の利益を喪失した場合付社債が振替機関で取り扱われなくなった場合は、振替新株予約権付社債の社債権者は発行会社に対して新株予約権付社債券の発行を請求できることとなっている。（振替法193 条 2 項）

（２）取扱廃止時における新 ○ 社債権者は発券請求を口座管理機関及び振替機関を経 ○ 社債権者と口座管理機関は契株予約権付社債券の交由して発行会社に行う。発行会社は新株予約権付社債券
約において廃止となった場合
付手続き
は発券請求を行なう取り決めを口座管理機関を経由して社債権者に交付する。
をしておく。

3

項目
内容・検討の方向性
備考
３．口座の開設（１）振替機関による口座の ○ 振替機関に振替口座の開設をすることができる者の範 ○ 新株予約権付社債特有の問題がある場合には、別途検討を
開設
囲、口座を開設する際の手続き、口座管理機関コードの行う。
付番方法等については、振替株式の制度と同様の扱いとする。

（２）口座管理機関による口 ○ 口座管理機関が他の口座管理機関のために口座を開設 ○ 新株予約権付社債特有の問題がある場合には、別途検討を座の開設する場合の手続き、間接口座管理機関の口座管理機関コ行う。
ードの付番方法、口座管理機関の階層構造情報の振替機
関への提供の取扱い等については、振替株式の制度と同様の扱いとする。

4項目
４．振替口座簿（１）口座の区分（２）口座の記載事項

内容・検討の方向性

備考○ 振替口座簿は、振替機関加入者の口座毎に区分し、振替 ○ 振替口座簿を課税種別毎に区機関加入者口座は、自己口と顧客口に区分する。
分しないことについては、口○ 振替債に係る利子取得課税制度においては、金融機関等
座管理機関の課税管理の実務
は源泉徴収不適用の扱いとなるため、利子取得税管理のを確認したうえで決定する。
観点から、利子課税の種別毎に口座を区分する必要があ ○ 一般債振替制度では、「自己るかどうか。⇒ 新株予約権付社債は取引所における取口」、「顧客口」ともに「源泉徴収不適用分」、「課税分」の引が中心であり、取引所取引の決済口座は区分できない
二種類の課税種別に区分することから、振替口座簿は課税の種別毎に区分しない方向こととしている。
で検討する。
○ その他、利用目的に応じた区分口座の設定の方法などについては、振替株式と同様の取扱いとする。

○ 振替口座簿には、法定の記載事項に加えて「各社債の金 ○ 振替法では、振替口座簿には、額（額面金額）」を記載することとする。
次の事項を記載しなければならないこととなっている。
（振替法 194 条 3 項）
① 加入者の氏名・名称・住所② 銘柄名③ 新株予約権の数④ 質権設定者の情報等

5

項目
内容・検討の方向性
５．発行代理人・支払代理人（１）機構による発行代理人 ○ 振替機関は、発行代理人及び支払代理人から指定申請が及び支払代理人の指定あった場合には、所定の審査を経たうえで当該指定を行う。
○ 当該指定を受けるための要件としては、振替機関の定めるオンライン接続先であることとする（現行の接続方式
は CPU 接続または WEB 端末接続）。その他、振替機関が別に定める事項を要件とする。

備考（２）発行会社による発行代 ○ 振替機関の取扱いに同意した発行会社は、振替機関との間の事務手続き等について、銘柄ごとに発行代理人及び理人及び支払代理人の選任
支払代理人を選任し、これを行わせるものとする。
（３）発行代理人及び支払代 ○ 発行代理人及び支払代理人は、振替機関との間で次の事 ○ 発行代理人と支払代理人は同理人が行う事務
務手続きを行う。
一の者を想定している。
・ 発行代理人…発行に関する手続き（新規発行時の銘柄 ○ 期中の振替新株予約権付社債に係る重要な決定等の振替機
情報の振替機関への連絡等）
・ 支払代理人…払込後から償還までの手続き（元利金に関関への通知（６条通知）は現在発行会社が書面で行っていする資金決済等）るが、これを機構システムを通じて電子媒体で行う場合
は、支払代理人が行う。

6項目
６．新規記録（１）新規記録通知

内容・検討の方向性

備考○ 発行会社は、発行代理人を通じて、払込日より前の所定の日までに振替機関に対して、振替新株予約権付社債の銘柄に関する所定の情報を通知する。
○ 新規記録データの授受は、振替機関の定めるフォーマッ
トによって、通信回線を介して振替システムで授受する。

（２）銘柄情報の公示○ 振替機関は、振替制度において取り扱う振替新株予約権付社債の銘柄に関する情報について、法定の公示を行う。

（３）発行時ＤＶＰ○ 振替口座簿への新株予約権付社債の新規記録について ○ 具体的な発行時ＤＶＰの処理
は、払込日に新規記録を行うことを前提として、ＤＶＰ
スキームは、一般債振替制度
決済を可能とする仕組みを導入する方向で検討する。
の新規記録処理の仕組みを参考に今後検討を行う。

7

項目

内容・検討の方向性【一般債振替制度の新規記録処理】① 発行代理人と口座管理機関（引受会社、社債権者）との間で約定照合を行う② 機構から日本銀行へ入金依頼（資金決済情報）を送信③ 日銀ネット上で資金決済会社から発行代理人へ当座勘定決済を行う④ 日本銀行から当座勘定入金済通知を受領⑤ 機構は社債の新規記録を行う※ 資金決済会社は機構が所要の審査のうえ指定し、機構加入者が選任する（機構加入者自身が指定されている場合には、自社を資金決済会社とすることで可とする）。
※ 資金決済会社は日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日銀ネットのオンライン取引先であることを要件とする。

（４）特別口座の開設と新規 ○ 振替法では、合併等の組織再編の際に、存続会社又は新設会社が、合併の対価として振替新株予約権付社債を交記録手続き付する場合に、交付する対象の社債権者から口座の通知がなかったときは、特別口座を開設し記録を行うこととなっているが（振替法 196 条）、その際の特別口座への記録の手続きは、通常の振替口座と同様、振替機関の定めるフォーマットにより、通信回線を介して振替システ
ムで授受する方法で行う。

8

備考

項目
７．口座振替（１）振替の請求内容・検討の方向性

備考○ 振替の請求は、銘柄名、各社債の金額（額面金額）、新 ○ 振替法では、振替の申請をす
株予約権の数を示して行なう。
る者は新株予約権の銘柄及び○ その他、振替の処理手続き、時限等については、振替株数を示さなければならないと式の制度と同様とする。
されている。（振替法 197 条）（２）振替の制限○ 元利払期日の前営業日は振替を行わないこととする。

（３）決済の方法○ 決済の方法は、取引所取引、一般振替ともに、ＤＶＰ決済を選択することを可能とする。
【振替時ＤＶＰの種類】（株式・ＣＢ）
・ 取引所取引…ネット(証券)＝ネット(資金)〜㈱日本証券クリアリング機構（JSCC）による債務引受・ 一般振替…グロス(証券)＝ネット(資金)〜㈱ほふりクリアリングによる債務引受（一般債）
・ グロス(証券)＝グロス(資金)9項目
８．元利金支払（１）元利金支払いの処理

内容・検討の方向性

備考○ 元利金の支払い方法は、振替制度の階層構造を利用し、 ○ 具体的な元利金支払いの処理
上位機関が元利金を代理受領し、振替口座簿の残高に基スキームは、現行の新株予約づき、その加入者に交付していく仕組みとする。
権付社債で行っている仕組み○ 加入者と口座管理機関の関係：口座管理機関は、加入者及び一般債振替制度で予定さから、振替新株予約権付社債の元利金は当該口座管理機
れている仕組みを踏まえ、今関が当該加入者に代わって受領したうえで当該加入者
後検討を行う。
に対して配分する旨の同意を得る。
○ 振替機関と口座管理機関の関係：口座管理機関は、支払代理人に対する振替新株予約権付社債の元利金の請求を振替機関に委任する。振替機関は当該請求の代理行為を行なう。
【一般債振替制度の元利金支払処理】① 口座管理機関から機構を経由して支払代理人へ元利金データを送信② 機構から日本銀行へ入金依頼（元利金データ）を送信③ 日銀ネット上で支払代理人から資金決済会社へ当座勘定決済を行う④ 日本銀行から当座勘定入金済通知書を受領⑤ 当該決済が社債の償還に係るものである場合は社債を
抹消

10

項目

（２）利息の計算方法

内容・検討の方向性【現行制度における元利金支払処理】① 社債管理会社は機構名義の銀行口座へ基金を入金② 機構はＦＢシステムにより元利金支払事務取扱参加者の指定する銀行口座へ振り込みを行う○ 振替新株予約権付社債は券面が存在しないため、利息は各社債権者の保有残高に対して利率を乗じて計算されるが、その計算は振替機関における振替機関加入者口座に記録された残高（同一口座区分に属するものごとに計算する）ごとに計算する。円未満の端数は切り捨てとする。

（３）担保が設定された振替 ○ 担保権又は質権が設定（通常の譲渡又は質権者の振替口
新株予約権付社債の元座の質権欄に記録）されている新株予約権付社債につい利金支払いの処理ての元利金支払いに関する事務は、原則として、その口座名義人である振替機関加入者が行うこととする。ただし、証券取引所、証券取引清算機関、証券金融会社など
担保受入自体を主目的として口座を開設している振替機関加入者については、事前に振替機関を通じて担保受入データを担保差入振替機関加入者に通知し、担保差入振替機関加入者から元利金の請求を行うことにより、担保差入元に元利金が直接支払われる仕組みを確保する
方向でスキームを検討する。

11

備考

項目
（４）償還の処理

内容・検討の方向性○ 振替制度において対応する償還スキームは、満期償還、
繰上償還、買入消却とする。
○ 繰上償還については、発行会社が行使するコールオプシ
ョンに加えて、現行保振制度で対応していない社債権者が行使するプットオプションについても対応する。
○ プットオプションの処理については、社債権者からプッ
トオプションが行使された場合、振替機関はその償還対
象残高について繰上償還期日まで振替停止の扱いとしたうえで、当該償還対象残高についてのみ償還及び最終利払の処理を行う。

備考○ 抽籤償還については、振替制度のもとでは記番号管理が ○ 抽籤償還の扱いについては、
なくなること、新株予約権付社債の機構取扱い開始以降
過去の償還方法の実績を調査実施されていないこと、減債（一部償還）する場合は買したうえで方針を決定する。
入消却により対応が可能であること等を踏まえ、効率的なインフラ構築という観点から、振替制度においては対応しない方向で検討する。
○ 各社債の金額をファクターで均等に減債するという実務については、各社債の金額ごとに転換条件が予め決められている新株予約権付社債の商品性等から想定し得ないものと考える。

12項目
９．新株予約権行使（１）新株予約権行使の処理

内容・検討の方向性

備考○ 振替新株予約権付社債の新株予約権行使は振替機関を ○ 関係者間の通知は電磁的な方通じて行うこととし、実際の処理スキームは、以下のス
法（端末入力又はファイル伝
キーム案をベースに期間の短縮を目指すこととする。
送等）により行う。
○ 新株予約権行使の情報が振替【新株予約権行使の処理スキーム案】
機関のシステムを通じて支払代理人にタイムリーに通知さＸ：行使請求通知（口座管理機関→振替機関→名義書換代理人）れる仕組みを検討する。
Ｘ＋１：ＣＢの口座簿減少○ 新株予約権行使により新株予
新規記録通知（名義書換代理人→振替機関→口約権付社債が抹消されてから
座管理機関）
株式が新規記録されるまでの
Ｘ＋２：株式の口座簿増額間の社債権者の所有権を確保する仕組みを検討する。
【現行制度の新株予約権行使の処理】○ データセンターとの株主情報
Ｘ：証券会社から機構へ転換請求申出の授受の手続きを含めて処理
Ｘ＋１：ＣＢの口座簿減少
スキームを検討する。
Ｘ＋２：機構から名義書換代理人へ転換請求申出
Ｘ＋３：新株発行準備作業
Ｘ＋４：名義書換代理人から機構へ株式発行通知
Ｘ＋５：株式の口座簿増加

13項目（２）自己株式充当の処理

内容・検討の方向性○ 新株予約権の行使に対して自己株式を充当する場合には、発行会社は事前に名義書換代理人のもとに開設した
自己株式管理口座に自己株式を振替により集約し、名義書換代理人から振替機関への新規記録通知によって、自己株式管理口座を減額し、行使請求を行なった証券会社の振替口座を増額する方法により行う。

（３）単元未満株式の同時買 ○ 新株予約権の行使請求と同時に当該行使に伴い生じる取請求の処理単元未満株式の同時買取請求を行なうことができる扱いとする。その場合は、名義書換代理人からの株式発行通知に基づき、単元未満株式を減額した額を行使請求を行なった証券会社の振替口座に増額する方法により行う。
○ 単元未満株式の買取代金については発行会社が株主に直接支払う。

14

備考

項目
内容・検討の方向性
10．総新株予約権付社債権者
通知（１）総新株予約権付社債権 ○ 振替法では、合併等の組織再編などの際に、振替新株予者通知の手続き
約権付社債の記録の全部を抹消したときは、振替機関は発行会社に対して総新株予約権付社債権者通知を行うこととなっているが（振替法 218 条 1 項）
、その場合の総新株予約権付社債権者通知の手続きは、振替株式の総株主通知の仕組みに準じて行う。

備考（２）発行会社の請求による ○ 振替法では、発行会社は「正当な理由」がある場合には、 ○ 「正当な理由」については、
政省令会合においてガイドラ
通知
振替機関に対して総新株予約権付社債権者通知を請求
インが検討される予定。
できることとなっているが（振替法 218 条 5 項）、その場合の手続きは、振替株式の総株主通知の仕組みに準じて行う。

11．発行会社による振替口座 ○ 振替法では、発行会社は「正当な理由」がある場合には、 ○ 「正当な理由」については、簿の情報提供請求振替機関に対して振替口座簿の情報提供を請求できる
政省令会合においてガイドラこととなっているが（振替法 277 条）、その場合の手続インが検討される予定。
きは、振替株式の情報提供請求の仕組みに準じて行う。

15

項目
内容・検討の方向性
備考
12．社債権者集会における議 ○ 振替機関及び口座管理機関は、社債権者集会において議 ○ 社債権者は社債権者集会において議決権を行使する場合に決権行使のための証明の決権を行使するための証明書を社債権者に交付した場は、その直近上位機関から、取扱い
合には、当該証明の対象となった振替新株予約権付社債振替口座簿のうち自己の口座の振替・抹消を停止する。
○ 口座管理機関が当該証明の対象となった振替新株予約の記録事項を証明した書面の権付社債の振替・抹消を停止した場合には、その旨振替交付を受けたうえで、当該書機関に通知する。
面を提示しなければならな
い。直近上位機関より書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を当該直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明の対象となった振替新株予約権付社債について振替または抹消の申請をすることはできない。（振替法 222 条）

13．超過記録の防止○ 過少又は過大記録の早期発見の観点から、振替機関と振替機関加入者、振替機関と発行会社との間で口座情報の照合を行なうこととするが、その方法は振替株式と同様の取扱いとする。

16

項目
内容・検討の方向性
備考
14．合併等の組織再編手続き ○ 合併等の組織再編に際して振替新株予約権付社債が承 ○ 合併等の組織再編に際して、に伴う振替新株予約権付
継される場合には、存続会社又は新設会社からの通知に存続会社又は新設会社が振替社債の承継基づき、合併の効力発生日において、消滅会社の振替新新株予約権付社債を交付しよ
株予約権付社債の抹消と存続会社又は新設会社の振替うとするときは、合併の効力
新株予約権付社債の記録を同時に行うこととする。
発生日を一定の日として新規記録の通知をしなければならない。（振替法 223 条 1 項）
○ 合併等の組織再編に際して、消滅会社が振替新株予約権付社債を発行しているときは、合併の効力発生日を当該振替
新株予約権付社債の記録の全部を抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替法 223 条 3 項）

以

17

上

資料４−２

国内企業（証券取引所上場会社）の新株予約権付社債発行状況

平成 15 年件数

金額

9件

平成 16 年

平成 17 年（1 月〜5 月）

比率

件数

金額

比率

件数

金額

比率

565 億円5％

17 件

1,710 億円

7％

2件

150 億円

3％

‑

‑

‑

50 件

3,475 億円

15％

35 件

3,005 億円

56％

12 件

169 億円

2％

8件

124 億円

1％

3件

15 億円

0％

21 件

734 億円

7％75 件

5,309 億円

22％

40 件

3,170 億円

59％

68 件

10,334 億円

93％

157 件

18,373 億円

78％

19 件

2,158 億円

41％

89 件

11,068 億円

100％

232 件

23,682 億円

100％

59 件

5,328 億円

100％

国内 上場ＣＢ（公募）
発行
非上場
ＣＢ

証券会社の
総額買取型
その他私募
第三者割当

合計

海外発行

合計

（注）数値は発行日ベース。比率は発行金額の合計に対する比率。

資料４−３

証券会社の総額買取型新株予約権付社債の概要【商品の仕組み】
・ ＣＢを証券会社に対し第三者割当の方法で全額を割り当て、その後、割り当てを受けた証券会社が複数回に分散して普通株式に転換し、その結果取得した普通株式を機関投資家へ売却あるいは株式市場で売却する仕組み。
・ 転換価額は定期的に時価を基準に見直しが行われる（転換価額は毎月一定の日に修正され、修正時には一定期間の終値平均に対して一定のディスカウント水準で転換価格が決定される）。それにより、価格変動リスクが削減され、証券会社が一旦全額買取り、時間をかけて株式に転換し、その株式を売却していくスキームが可能となっている。
・ 発行の目的は、資本の増強を図りつつ資金調達を行うという点におかれ、ＣＢとして売買・流通することを意図した商品ではなく、発行会社にとっては、小刻みに普通株式の公募増資を行うことに似た経済効果が期待される。
【スキーム概要】
発行会社

発行会社
ＣＢの発行・割当

払込
証券会社

普通株式の発行

転換請求
証券会社

普通株式の売却※ 転換請求により交付される株式については、新株の発行のほか、発行会社が保有する自己株式が使用される。

機関投資家・株式市場

資料４−４

一般債振替制度における新規記録の処理■ 一般債振替制度要綱（第１．１版）抜粋＜新規記録処理フロー＞【例 1】― 決済照合システム利用／DVP 決済
・ 引受会社が存在する振替社債（公募の地方債、政府保証債、事業債等）において、機構における引受会社口座（自己口）※を新規
記録先口座とする場合※ 投資家に対しては、新規記録後に引受会社口座からの DVP による振替を実施することを想定。
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債等）
において、機構における社債権者口座（自己口）を新規記録先口座とする場合

発
行
代
理
人

申込証等

機構
決済照合システム
新規記録情報入力

新規記録情報新規記録情報承認＜階層構造上のポジション＞＜機構＞

新規記録情報承認結果通知

約定照合

引
受
会
社
・
社
債
権
者

SSI
決済指図データ自動作成＜発行代理人＞

決済照合
決済照合結果通知

決済照合結果通知

引受会社（社債権者）
振替業務サーバ

なお、右のフローでは、資金決済会社を利用して DVP 決済を行う
場合を図示する。

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録申請

発行口記録

新規記録済通知

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録済通知

新規記録
資金決済
情報通知※
当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

※

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

資金
決済
会社

資金決済情報通知は、提供を希望する資金決済会
社にのみ配信する。

【例 2】― 決済照合システム利用／DVP 決済
・ 引受会社が存在する振替社債（公募の地方債、政府保証債、事業債等）において、引受会社の直近上位機関である直接口座管理機
関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債等）
において、社債権者の直近上位機関である直接口座管理機関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合

発
行
代
理
人

申込証等

機構
決済照合システム
新規記録情報入力

新規記録情報新規記録情報承認

新規記録情報承認結果通知

約定照合

引
受
会
社
・
社
債
権
者

＜階層構造上のポジション＞＜機構＞＜発行代理人＞

SSI
決済指図データ自動作成＜直接口座管理機関＞

決済照合
決済照合結果通知

引受会社（社債権者）

振替業務サーバ
新規記録申請

発行口記録

新規記録済通知

発行口記録情報・
決済番号通知新規記録済通知

新規記録

当座勘定
入金済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

直接口座管理機関

発行口記録情報・
決済番号通知なお、右のフローでは、直接口座管理機関が資金決済を行い、DVP
決済を行う場合を図示する。

決済照合結果通知

【例 3】― 発行代理人直接申請／非 DVP 決済
・ 引受会社が存在しない振替社債（金融債、直接募集の事業債、私募債等）において、社債権者の直近上位機関である直接口座管理
機関の顧客口を新規記録先機構加入者口座とする場合

発行
代理人

社
債
権
者

申込証等
新規記録情報資金払込＜階層構造上のポジション＞
機構＜機構＞＜発行代理人＞
振替業務サーバ
新規記録申請発行口記録
発行口記録情報通知

社債権者

なお、右のフローでは、社債権者が直接資金決済を行い、非 DVP決済とする場合を図示する。

資金振替済通知
新規記録済通知

発行口記録情報通知

新規記録
新規記録済通知

直接口座管理機関＜直接口座管理機関＞

決済連絡資料４−５

各制度におけるＤＶＰ決済の方式

発行時

流通時

償還時

取引所決済（ＪＳＣＣ） ネット＝ネット方式

株式（注）振替株式分科会で検討予定−

一般振替（ほふりクリアリング） グロス＝
ネット方式

ＣＢ

振替新株予約権付社債分科

取引所決済（ＪＳＣＣ） ネット＝ネット方式

振替新株予約権付社債分科会で検討

一般振替（ほふりクリアリング） グロス＝

会で検討

ネット方式

一般債

グロス＝グロス方式（予定）

一般振替

グロス＝グロス方式

グロス＝グロス方式（予定）

取引所決済（ＪＳＣＣ） ネット＝ネット方式

上場投信

投信小委員会で検討予定

一般振替（ほふりクリアリング） グロス＝

−

ネット方式

一般投信

グロス＝グロス方式（予定）ＣＰ

グロス＝グロス方式（注） 投資口、優先出資については、株式と同様

一般振替

−

−

グロス＝グロス方式

グロス＝グロス方式

資料４−６

保振制度における元利金支払事務（元利金支払事務取扱参加者）③残高確認⑥支払基金請求金額の請求社(支払済利札)⑧資金(85％)②顧客管理情報

参加者店舗⑩支払報告書構会

取扱責任部署︵とりまとめ店︶機行

代表社債管理会社

発支払基金(100％)⑦支払基金請求

①(預託)
(告知書)

⑨資金(85％)⑧資金(85％)⑤代金取立委任支(払明細票等⑧資金 ８(５％⑪国税︵１５％︶徴収高計算書地方税（5％）
納入申告書
計算書

④利子
(80％)

)

⑫支払調書

)
②顧客管理情報⑨資金(85％)

①(預託)
(告知書)

参加者店舗

取扱責任部署

税務署⑫同上（非元利金支払事務取扱参加者）
都道府県税事務所社債権者︵顧客︶

④利子
(80％)

③残高確認

地方税（5％）
納入申告書
計算書

資料４−７

一般債振替制度における元利金支払事務
社債権者が直接口座管理機関加入者の場合

機構

課税情報申告（源泉徴収不適用分を除く）
元利金請求
データ

元利金請求
データ作成
（決済番号付）

元利金請求
内容確定処理元利金請求内容
確定通知

振替業務サーバ
償還口記録
抹消済通知

入金依頼
当座勘定
引落対象通知当座勘定
入金対象通知

当座勘定
入金通知

抹消済通知

抹消記録

当座勘定
入金済通知

支払い

元利金請求内容
承認可否通知

当座
勘定決済

払込依頼

日本銀行

当座勘定
引落通知

支払代理人

直接口座管理機関

元利金請求内容
確定通知

元利金請求
データ

社債権者

資料４−８

保振制度における新株予約権行使の処理
参加者

構⑥株式発行通知(X+4)⑨行使済通知（行使済社債券）(実質株主票等)⑦株式発行連絡⑧株式発行案内社
代表社債管理会社○○①行使請求申出(実質株主票等)

株式残高新規記載（X+5）①の行使請求申出から④の行使請求まで全て、行使請求書類等の書面を介在させている。
行使請求受付場所は④で提出された行使請求書類等を基に X+３に「株式発行通知」データを作成のうえ、
X+４に機構あてに送信。機構は送信された当該データを参加者ごとに編集し、送信する。

社債権者︵顧客︶

発 行 会⑤株式発行通知(X+4)②行使請求申出
参加者店舗

実質株主通知取扱責任部署③行使請求申出(X)機行使請求受付場所︵名義書換代理人︶⑩行使・株式発行及び自己株式充当報告書④行使請求(行使請求書類)(X+2)

資料４−９

振替制度における新株予約権行使の処理イメージ

データセンター☆加入者の確認⑦株式新規記録
連絡⑥株式新規記録通知

機構加入者店舗

取扱責任部署構⑤株式新規記録通知②行使請求申出①行使請求申出(書面による)⑧株式新規記録案内社②行使請求申出⑨行使結果通知⑦株式新規記録
通知

支払代理人

間接口座管理機関

株式残高新規記載（注）機構と機構加入者及び機構と行使請求受付場所間の手続は機構シス
テム上の電子的手続を想定⑧株式新規記録案内①行使請求申出(書面による)

加入者（社債権者）

加入者︵社債権者︶③行使請求申出機

発 行 会

行使請求受付場所︵名義書換代理人︶⑩行使・株式発行及び自己株式充当報告書

④行使請求

機構加入者

資料５

４．移行分科会における検討状況について

資料５−１
主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について

移行分科会における主な検討項目についての検討では、各項目の内容又は検討の方向性を以下のとおり整理した。
今後、その整理を踏まえ、さらに検討を進めることとした。

項

目

Ⅰ．制度の周知・啓発

内容・検討の方向性

備 考（１） 株券等の電子化への周知・啓発
振替制度への一斉移行を円滑に行うため、株主に対して、振替制度の周知や理解を促す啓発活動を行っていく。また、施行日直前に大量の預託が集中し、関係者の事務処理が混乱しないよう預託の前倒しを図るための対応などについて検討する。
① 関係機関と連携し、株主・発行会社・金融機関等に対して、振替制度の周知・啓発を行っていくこととする。

② 施行日直前に大量の預託を回避するため、保振制度外にある株券の保管状況等を踏まえつつ、株主の属性別に預託促進を行っていくこととする。

1▽ 株券電子化に関する周知・啓発については、証券決済制度改革推進セン
ターを中心に行う。また、預託促進については、機構を中心に検討を進めることとする。

項

目

内容・検討の方向性

備 考

Ⅱ．株券不発行会社への移行
１．施行日前日の実質株主 （1） 施行日前日の実質株主通知についての通知
施行日前日を基準日として行う実質株主通知については、保振制度の仕組みを前提に行う方向で検討する。
（2） 外国人保有制限銘柄に係る実質株主通知▽ 保振制度外にある外国人保有制限
保振制度において、外国人保有制限銘柄を有する外国人は銘柄について、制度移行が円滑に行
実質株主通知の対象外であるため、施行日前日を基準日とする
われるような預託スケジュールについ外国人保有制限銘柄に係る実質株主通知の方法について検討ても検討する。
する。
２．定款変更決議があったと （１） 保管振替株券であることの証明書の発行手続▽ 当該証明書に係る記載事項としてみなされる発行者の登記附則第６条第７項に規定する保管振替株券であることの証明 は、「商号」「株式の種類」「当該証明書
申請書類書については、機構において発行するものとする。
の発行年月日」「施行日において発行
会社が発行している株券が保管振替株券であり、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされた旨」等が想定される。
Ⅲ．保管振替株券の新振替制
度への移行
１．保振制度利用会社の同 （１） 保振制度利用会社の振替機関への同意手続▽ 保振制度における同意手続では、
意手続振替機関への同意手続については、施行日の一定程度前か発行者は、同意書のほか、取扱有価証券ごとに、以下の書類を提出する。
ら発行者説明会等で周知を図り、円滑に同意書等の受領を行っ

2

項

目

内容・検討の方向性

備 考ていくとともに、添付書類のうち、機構に既に提出済みで省略可 【株券】
能なものについては徴求しない方向で検討する。
代表者の印鑑証明書・取締役会で同意を決議したことを証する書面・定款・株式取扱規則・機構に届出を要する事項を記載した書面
２．質権者による預託の特例（１） 質権者による担保株券の預託
金融機関等が占有している担保株券に係る預託の方法につ ▽ 振替制度における質権株式の取扱いて検討する。
いを踏まえ検討する。
▽ 口座管理機関とならない金融機関が保有する担保株券の取扱いについても併せて検討する。
① 預託の特例に伴う質権者の質権口座開設手続② 預託の特例期間における大量の担保株券の預託手続を可能とするための対応（２） 参加者自己分に係る担保株券の質権者による預託▽ 一般債振替制度における振替機関
質権者による預託の特例により参加者口座簿上に質権口座をの加入者の口座開設基準は次のとお開設した質権者は、施行日以後、振替制度において、振替機関りとなる予定である。
の加入者となることから、機構（保管振替機関）に質権口座を開ａ 申請者が第 44 条第１項各号に設できる質権者の範囲は、振替制度における口座開設基準に該当する者又は機構が特に認める準じることとする。
者であること。

3項

目

内容・検討の方向性

備 考ｂ

申請者が加入者となることにより、一般債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
ｃ 申請者が利用する資金決済会社
その他規則で定める事項（開設を申請する口座区分）を機構に届け出ていること。

３．保護預り株券の預託の特 （１） 保護預り株券の預託
例
預託の特例期間においては、大量の保護預り株券の預託が想定されるため、効率的な当該保護預り株券の預託手続について検討する。
① 預託の特例期間に大量の保護預り株券の預託手続を可能と ▽ 証券会社等の金庫で保管されていするための対応る保護預り株券が約 290 億株（※）ある状況を踏まえ、効率的な預託手続について検討する。
※「保護預り株券等の保管状況に関するアンケート（平成 17 年 3 月末時点）」（証券保管振替機構調べ）② 特例期間に保護預り株券の預託が集中することを回避するための預託手続の前倒し対応

4

項

目

内容・検討の方向性③ 住所不明顧客に係る株券の預託の取扱い

備 考▽

住所不明顧客の株券の預託に伴い、株主名簿上の住所と保護預り口
座上の住所に差異が生じ株主の継続性が失われることがないよう留意する必要がある。

４．預託の特例期間の実質 （１） 実質株主票に係る株主情報の通知方法
株主票に係る株主情報の通預託の特例期間においては、発行者へ通知する株主の氏名・知
住所等の情報が大量に発生することが想定されることから、当該情報の通知方法として振替制度のデータセンターの機能を利用する方向で検討する。
５．施行日前後の事務手続（１） 施行日を跨ぐコーポレートアクション▽ 附則 12 条と「みなし預託」の関係に
株式併合等の基準日が施行日前に設定され、かつ、施行日
ついても合わせて整理する。
後に配分明細が通知される場合など、事務処理が施行日前後に跨るものについて、システム面や事務処理面について支障がないか検証し、必要に応じて、予め発行会社に対し、制度移行を考慮した日程の検討を依頼する方向で検討する。
（２） 施行日を跨ぐ単元未満株式の買取請求等▽ 附則 12 条と「みなし預託」の関係に施行日を跨ぐ単元未満株式の買取・買増請求について、シス
ついても合わせて整理する。
テム面や事務処理面について支障がないか検証し、必要に応じて、取り次ぎの停止等の対応を図る方向で検討する。

5

項

目

内容・検討の方向性（３） 施行日以降の対応
無効株券の保管期間及びその廃棄方法、機構と失念株主の共同請求の方法など機構名義失念株主に係る対応について検討する。
① 無効株券の保管期間については、預託株券の事故処理対応に必要な期間や失念株主等の単独請求による特別口座開設と当該口座への振替株式の記録が認められる期間などを考慮する。
② 機構名義失念株主に係る対応
ａ 失念株主等と機構との共同請求手続
ｂ 交付時に名義書換を促すパンフレット等を配布するなど株主の名義書換失念を未然に防止するための対応（4） 株主名簿に登録されている単元未満株式（登録単元未満株式）の取扱い
登録単元未満株式を保振制度に移管するためには、株主が発行会社から株券の交付を受け、参加者を経由して機構に預託する必要があるため、施行日までに相当数の登録単元未満株式が預託されず、特別口座により管理されることが想定される。そのため、施行日前に登録単元未満株式を簡易に保振制度に移管できる方法について検討する。
（5） 端株の振替制度への移行手続施行日における端株の振替制度への移行に係るスケジュール

6

備 考

項

目

内容・検討の方向性

備 考や手続について検討する。
▽

施行日前日が基準日となる銘柄の取引所取引の決済日程（5 日目決済の見直し）については、関係者における協議・検討の結果を踏まえ、必要な対応について検討を行う。

６．参加者口座簿・顧客口座 （１） 参加者の一斉移行手続
簿の記録の振替口座簿へ参加者が施行日に振替制度の間接口座管理機関となることなの転記どにより特定参加者とならない場合、振替口座簿への転記の特例が適用されず、当該参加者の顧客の株式は、当該顧客名義の特別口座に記録されることとなるため、施行日に特定参加者とならない参加者の移行手続について検討する。
また、特例参加者に係る振替口座簿への記録の方法についても併せて検討する。
（２） 振替口座簿への転記手続振替機関による参加者口座簿を振替口座簿に転記する方法
及び顧客口座簿上の参加者に係る質権口座の転記手続について検討する。
① 政令等の対応を前提に、業務規程で規定する参加者口座 ▽ 参加者口座簿・顧客口座簿に記録
簿・顧客口座簿に記録された増減の年月日を振替口座簿へされる増減の年月日を転記対象とす

7

項

目

内容・検討の方向性の転記対象とすることについて検討する。

② 顧客口座簿上の参加者に係る質権口座の転記手続における参加者から機構に対する質権設定者（株主）情報の通知及び記録方法③ 振替制度における自己口、顧客口を前提とした区分口座に対応するための全目的口座の転記方法
７．転記した株式に係る株主 （１） 転記した株式に係る株主の通知の通知
転記した株式に係る株主の情報について、施行日以降、遅滞なく発行会社へ通知することとなるため、当該通知方法について検討する。
Ⅳ．株主名簿に記載された株主についての新規記録手続
１．特別口座の開設・新規記 （１） 特別口座の新規記録手続録手続
株主名簿に記録された株主に係る株式を特別口座へ新規に記録する場合の具体的な手続やスケジュールについて検討す
る。

8

備 考
るかは、政令等の対応に委ねられており、当該年月日を転記対象としない場合、施行日を増加の記録がされた日とすることが想定されている。

項

目

内容・検討の方向性

備 考① 株主名簿に記録された株主に係る株式の特別口座への新 ▽ 振替制度における新規記録手続を
規記録手続については、振替制度における新規記録手続に踏まえ検討する。
準じる方向で検討する。
Ⅴ．投資口の移行
１．発行者の同意手続（１） 発行者の振替機関への同意手続▽ 保振制度における同意手続では、振替機関への同意手続については、施行日の一定程度前か発行者は、同意書のほか、取扱有価ら発行者説明会等で周知を図り、円滑に同意書等の受領を行証券ごとに、以下の書類を提出する。
っていくとともに、添付書類のうち、機構に既に提出済みで省略 【投資証券】
可能なものについては徴求しない方向で検討する。
代表者の印鑑証明書・役員会で同意を決議したことを証する書面・規約・投資口取扱規則・機構に届出を要する事項を記載した書面

２．施行日前日の質権者の （１） 施行日前日の投資口に係る質権者の通知方法
通知
投資口について、保振制度において質権が設定されている場
合の質権者に関する事項の通知方法について検討する。
３．施行日以降の新規記録手 （１） 投資口の移行方法
続
投資口については、株式における振替口座簿の転記の特例のような規定はなく、新規記録手続により振替口座簿に記録される。そのため、施行日から新規記録通知がされるまでの間、振替口座簿の記録がなく、振替ができないことが想定されるため、市場取引や振替に支障が生じないよう当該新規記録手続につい

9

項

目

内容・検討の方向性

備 考て検討する。
４．施行日以降の預託投資証 （１） 施行日以降の対応
券の交付禁止無効投資証券の保管期間及びその廃棄方法、機構と失念投
資主の共同請求の方法など機構名義失念投資主に係る対応について検討する。
① 無効投資証券の保管期間については、預託投資証券の事
故処理対応に必要な期間や失念投資主等の単独請求による特別口座開設と当該口座への振替投資口の記録が認められる期間などを考慮する。
② 機構名義失念投資主に係る対応
ａ 失念投資主等と機構との共同請求手続
ｂ 交付時に名義書換を促すパンフレット等を配布するなど投資主の名義書換失念を未然に防止するための対応
Ⅵ．優先出資の移行
１．発行者の同意手続（１） 発行者の振替機関への同意手続▽ 保振制度における同意手続では、振替機関への同意手続については、施行日の一定程度前か発行者は、同意書のほか、取扱有価ら発行者説明会等で周知を図り、円滑に同意書等の受領を行証券ごとに、以下の書類を提出する。
っていくとともに、添付書類のうち、機構に既に提出済みで省略 【優先出資証券】
可能なものについては徴求しない方向で検討する。
代表者の印鑑証明書・理事会（理事会がない場合は、業務執行を決定す

10

項

目

内容・検討の方向性

備 考る機関）で同意を決議したことを証する書面・定款・優先出資取扱規則・機構に届出を要する事項を記載した書面

２．施行日前日の質権者の （１） 施行日前日の優先出資に係る質権者の通知方法
通知
優先出資について、保振制度において質権が設定されている場合の質権者に関する事項の通知方法について検討する。
３．施行日以降の新規記録手 （１） 優先出資の移行方法
続
優先出資については、株式における振替口座簿の転記の特例のような規定はなく、新規記録手続により振替口座簿に記録される。そのため、施行日から新規記録通知がされるまでの間、振替口座簿の記録がなく、振替ができないことが想定されるため、市場取引や振替に支障が生じないよう当該新規記録手続について検討する。
４．施行日以降の預託優先出 （１） 施行日以降の対応
資証券の交付禁止
無効優先出資証券の保管期間及びその廃棄方法、機構と失念優先出資者の共同請求の方法など機構名義失念優先出資者に係る対応について検討する。
① 無効優先出資証券の保管期間については、預託優先出資

11

項

目

内容・検討の方向性

備 考

証券の事故処理対応に必要な期間や失念優先出資者等の単独請求による特別口座開設と当該口座への振替投資口の記録が認められる期間などを考慮する。
② 機構名義失念優先出資者に係る対応
ａ 失念優先出資者等と機構との共同請求手続
ｂ 交付時に名義書換を促すパンフレット等を配布するなど優先出資者の名義書換失念を未然に防止するための対応
Ⅶ．新株予約権付社債等の移行
１．発行者の同意手続（１） 発行者の振替機関への同意手続▽ 保振制度における同意手続では、振替機関への同意手続については、施行日の一定程度前か発行者は、同意書のほか、取扱有価ら発行者説明会等で周知を図り、円滑に同意書等の受領を行っ証券ごとに、以下の書類を提出する。
ていくとともに、添付書類のうち、機構に既に提出済みで省略可 【新株予約権付社債券】
能なものについては徴求しない方向で検討する。
代表者の印鑑証明書・発行目論見書・社債管理事務委託契約書及び元利金支払事務委託契約書の写し・新株予約権付社債の見本券・機構に届出を要する事項を記載した書面【証券会社等に割当てられた第三者割
当新株予約権付社債（平成 17 年 7 月
取扱開始予定）】代表者の印鑑証明書・発行目論見

12

項

目

内容・検討の方向性

備 考
書・社債管理事務委託契約書及び元利金支払事務委託契約書の写し・新株予約権付社債の見本券・総額買取契約書・新株予約権付社債に係る払込証明書・常任代理人契約書（機構の参加者となっている外国証券会社の海外親会社等が割当を受ける場
合）・機構に届出を要する事項を記載した書面

2．振替受入簿への記録（１） 施行日以降の振替受入簿への記録に係る事務スキーム
保振に預託されていない新株予約権付社債等については、施行日以降、社債権者による振替受入簿への記録申請が行われることから、当該事務スキームについて検討する。
（２） 振替受入簿の閲覧又は謄写の受付
振替機関が受付けることとなる社債権者からの振替受入簿の閲覧請求等に対応するため、当該受付手続について検討する。

３．新株予約権付社債券が （１） 施行日前日までに預託された新株予約権付社債券の移行
預託されている場合の移方法
行方法
預託新株予約権付社債券は施行日において交付され、その後振替受入簿に記録されたものが振替新株予約権付社債となるが、当該交付及び振替受入簿への記録手続について、関

13

項

目

内容・検討の方向性

備 考

係者に負担がかからない移行方法を検討する。
４． 新株予約権付社債の （１） 新株予約権付社債の権利行使に係る対応▽ 附則 12 条と「みなし預託」の関係に権利行使に係る対応
施行日を跨ぐような新株予約権付社債の権利行使の事務処ついても合わせて整理する。
理について、システム面や事務処理面につき支障がないか検証し、必要に応じて、取り次ぎの停止等の対応を図る方向で検討
する。

以 上

14

資料５−２

移行手続のイメージ（附則第6、8〜12、31、34条 ）保振利用会社が施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている場合（１ヶ月間）
施行日
1月前の日

同意期限日

︵
附則第７条第１項︶

公告

項︶

︵
附則第８条第１項︶

同意 ︵注１︶︵振替法第１３条第保振利用会社

1

（2週間）
施行日前日

略式質権者による株主名簿への名義記載（附則第6条第6項）

実質株主
通知作成

口座管理機関（附則第12条）︵
附則第６条第３項︶

参加者（附則第11条）

預託・交付請求の禁止

報告

実質株主通
知作成・報告同意無しでの保護預かり株券の預託振替機関

略式質権者による株券の預託（附則第１０条）

実質株主の確定基準日

保管振替機関・施行日における
通知対象株主等（注２）について、振替機関等における口座記載をするのに必要な通知をする旨・特別口座を開設する振替機関等の名称、住所

効力発生日=施行日

振替制度利用会社

振替株式を
振替機関に
て取扱う旨

施行日
2週間前の前日 施行日2週間前（注１）主務大臣による振替機関の指定及び振替機関の業務規程の変更等は施行日前においても行うことができ、振替機関は、施行日前においても発行者から同意を得ることができ、株式等の振替を行う口座を開設することができる。（附則第３４条第４〜６項）（注２）通知対象株主等については、「附則第８条.通知対象株主等について」参照。

移行手続のイメージ（附則第6、8〜12、31、34条 ）保振利用会社が施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている場合
効力発生日=施行日（注１）

施行日前日

5

口座記載事項の通知 ︵注３︶

項︶

項︶

4

︵
附則第８条第︵附則第８条第株主名簿
へ記載

・特定振替株式
の存否
・種類
・数
・株主

特別口座開設の申出（附則第６条第3項）

8

公示

︵
附則第８条第 項・
第９項︶

口座記載

︵
附則第８条第６項︶

実質株主通知 ︵注２︶︵
附則第６条第２項︶

特定振替株式の通知︵
附則第８条第２項︶

・商号、銘柄・通知対象株主等氏名（名称）・特別口座・加入者毎の振替株式数
・加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である振替株式数及び当該数のうち株主ごとの数
・株主氏名（名称）、住所・加入者が信託の受託者である
ときは、その旨、及び上記振替株式数のうち信託財産である
ものの数
・振替株式の総数その他内閣府
令・法務省令で定める事項

交付請求禁止（附則第５条）

口座記載︵
附則第８条第７項︶

特別口座開設特定振替株式の報告︵
附則第８条第３項︶

口座管理機関参加者口座簿・顧客口座の振替口座簿への転記手続 ︵附則第７条︶

実質株主通知作成

振替機関︵
附則第６条第３項︶

実質株主通知作成・報告実質株主の確定基準日

報告（政令で定める期間（注４））
保振名義株式の名義書換禁止︵
附則第６条第３項︶（附則第６条第１項）

振替制度利用会社

株券を発行
する旨の定
款の定めを
廃止する決
議をしたも
のとみなす

（注１）実質株主は、施行日において、各自その預託株券の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得する。（附則第６条第４項）（注２）附則第７条による自動転記がなされた質権者については、当該実質株主通知によって発行者に通知されることはない。（附則第８条第１２項）（注３）株券喪失登録がされた株式については、当該通知をすることができず、当該株式については、権利の帰属者が確定した後で新規記録がなされる。（附則第９条）（注４）政令で定める期間は１５日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に掲げる日の日数は、算入しない。）とする。（株式等の取引に係る決済の合理化図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 附則第２条）

（参考）移行手続のイメージ（附則第1条〜5条 ）発行会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する決議をした場合
（2週間）
効力発生日
2週間前

効力発生日
前日

効力発生日

施行日
（注２）

（注１）

取扱廃止

口座管理機関

交付請求禁止（附則第５条）

振替機関

株主名簿へ記載

︵
附則第３条第２項︶

実質株主通知 ︵注３︶

実質株主通知作成︵
附則第３条第３項︶

報告

実質株主通
知作成・報告参加者

実質株主の確定基準日

保管振替機関• 定款の変更をする旨• 効力発生日（附則第３条第５項）︵
附則第３条第４項︶

株券廃止会社

定款変更の公告
株主・登録株式質権者への通知︵会社法第２１８条第１項︶

通知︵
附則第３条第１項︶

株券廃止の定款変更
決議

保振利用会社（政令で定める期間（注4））
保振名義株式の名義書換禁止

略式質権者による株主名簿への名義記載（会社法第218条第５項）（注１）株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行会社の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得する。（附則第４条）（注２）施行日は、交付の日（平成１６年６月９日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日。（附則第１条） 施行日において、株券等の保管及び振替に関する法律は廃止される。（附則第２条）（注３）当該実質株主通知は、保振法上の実質株主とは異なり、質権者についても通知義務が課されている。（附則第３条第２項）（注４）政令で定める期間は１５日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に掲げる日の日数は、算入しない。）とする。（株式等の取引に係る決済の合理化図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 附則第２条）

資料５−３

参加者の一斉移行
施行日前日

施行日時点

顧客口座簿転記の特例の適用

施行日前日の実質株主通知の内容と転記した
株式に係る株主の通知の内容の差異の有無

1

参加者

直接口座管理機関○無し（注 1）

2

参加者

間接口座管理機関

×有り（注 2）

3

参加者

制度不参加

×

有り（注 2）（注 1） 参加者が直接口座管理機関となる場合で特例参加者の口座が当該参加者に開設されているときは、当該特例参加者の顧客の株式は当該特例参加者の自己口座へ転記される。
（注 2） 参加者の顧客の株式は特別口座へ記録される。

※ 附則第 7 条に係る特例の前提（尾崎輝宏「逐条解説 社債、株式等振替法」（きんざい）P302〜Ｐ303（引用））
施行日において、① 保管振替利用会社が保管振替株券について同意を与えた保管振替機関であった者が振替機関（特定振替機関）であり、② 特定振替機関が施行日の１月前の日（同意期限日）までに保管振替利用会社から保管振替株式につき振替法 13 条 1 項の同意を得ており、③ 特定振替機関の参加者であった者（特定参加者）が、特定振替機関から振替法による口座の開設を受け直近下位機関となっている場合

資料５−４

参加者口座簿・振替口座簿の記録事項
凡例：（下線部分）−転記対象部分、反転文字−業務規程での追加部分

保振法第 17 条第 2 項・保振法施行規則第 8 条の事項

保振法業務規程第 24 条第 2 項・第 3 項の事項

（1）参加者の名称及び住所（法第 17 条第 2 項）

（1）参加者の名称及び住所（2）参加者自己分と顧客預託分の別（法第 17 条第 2 項第 1 号）（注 1）（2）参加者自己分と顧客預託分の別（注 1）（3）会社の商号並びに株式の種類及び数（法第 17 条第 2 項第 2 号）

（3）会社の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数

振替法第 129 条第 3 項に規定する事項（1）加入者の氏名又は名称及び住所（2）発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下「銘柄」という。）（3）銘柄ごとの数（（4）の数を除く。）（4）参加者自己分を質権の目的とする口座においては、質権者の氏名及び住所（法第 17 条第 2 項第 3 号）

（4）参加者自己分を質権の目的とする口座においては、①質権者の（4）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である

氏名及び住所、②質権設定者の氏名及び住所、③ （3）（5）（6）（7）

振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに掲げる事項、④その他規則で定める事項に当該株主の氏名又は名称及び住所（5）その他主務省令で定める事項（法第 17 条第 2 項第 4 号）
① 参加者自己分の預託株券が信託財産であることの表示（施行規則第 8 条第 2 号）
② 株式の数の増減の原因（施行規則第 8 条第 1 号）

（5）参加者自己分の預託株券が信託財産である場合においては、その旨の表示及びその記載年月日（6）株式数の増減の原因及び年月日（5）加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び（3）又は（4）の数のうち信託財産であるものの数(6）（3）又は（4）の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日

③ 参加者自己分の預託株券に関する処分の制限に関する事項（施行規則第 8 条第 3 号）

（7）参加者自己分の預託株券に関し差押命令等により処分の制限が（7）その他政令で定める事項（注 2）

された場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（8）その他規則で定める事項（注 1）機構は、参加者から業務終了時点における口座の確定残高について参加者自己分と顧客預託分の別の報告を受けることにより、参加者口座簿における参加者自己分と顧客預託分を区分している。
（注 2）振替株式の処分の制限に関する事項、外国人保有制限銘柄に係る株式の株主が外国人等である旨等が予定されている。

資料５−５

特定振替株式の転記のイメージ①〜施行日が「増加の記録がされた日」（新振替法129条第3項第6号）となる場合
保管振替制度

新振替制度
記載事項（7条2項）

保管振替利用会社

振替制度利用会社

・旧保振法第17条第2項に掲げる事項
・旧保振法第37条の規定により記載又は記録されていた事項
・新振替法第129条第3項第6号に掲げる事項

保管振替機関振替機関

参加者口座簿

振替口座簿

自己口座

自己口座

顧客口座

質権（参加者Ｂ）
３０株

9/1振
-30

9/1振
+30

口座管理機関 Ｂ

口座管理機関 Ａ

参加者A

１株

x年1月1日が施行日の場合

２５株

転記

保有欄
１株

質権欄
８株 株主 甲

x/1/1
+1

x/1/1
+8

顧客口座

保有欄

質権欄

１７ 株

・・・

３０株 株主 A
x/1/1+30

記載事項（7条4項）
・旧保振法第15条第2項に掲げる事項
・旧保振法第37条の規定により記載又は記録されていた事項
・新振替法第129条第3項第6号に掲げる
事項

参加者 Ａ
参加者
Ｂ

顧客口座簿
顧客 甲
質権
（Ａ）

通知&記載事項（7条7項）
・当該参加者を質権者とする新振替法第129条第3項第4号に
掲げる事項

顧客 乙
質権
（丙）

２株

８株

３株

７株

５株

5/1振
-8

5/1振
+8

4/1振
-7

4/1振
+7

8/1預
+5

顧客 甲

加入者 甲

顧客 丙

顧客 乙

顧客 丙

転記

口座管理機関 Ａ
振替口座簿
加入者 乙

加入者 丙

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

２株

・・・

３株

・・・

５株

７株
株主 乙

x/1/1
+3

x/1/1
+5

x/1/1
+7

加入者 乙

加入者 丙

x/1/1
+2

加入者 甲

特定振替株式の転記のイメージ②〜保振法下での記録が「増加の記録がされた日」（新振替法129条第3項第6号）となる場合
保管振替制度

新振替制度
記載事項（7条2項）

保管振替利用会社

振替制度利用会社

・旧保振法第17条第2項に掲げる事項
・旧保振法第37条の規定により記載又は記録されていた事項
・新振替法第129条第3項第6号に掲げる事項

保管振替機関振替機関

参加者口座簿

振替口座簿

自己口座

自己口座

顧客口座

質権（参加者Ｂ）
３０株

9/1振
-30

9/1振
+30

口座管理機関 Ｂ

口座管理機関 Ａ

参加者A

１株

x年1月1日が施行日の場合

２５株

転記

保有欄
１株

質権欄
８株 株主 甲

9/1
-30

x/1/1
+8

顧客口座

保有欄

質権欄

１７ 株

・・・

３０株 株主 A
9/1+30

記載事項（7条4項）
・旧保振法第15条第2項に掲げる事項
・旧保振法第37条の規定により記載又は記録されていた事項
・新振替法第129条第3項第6号に掲げる
事項

参加者 Ａ
参加者
Ｂ

顧客口座簿
顧客 甲
質権
（Ａ）

通知&記載事項（7条7項）
・当該参加者を質権者とする新振替法第129条第3項第4号に
掲げる事項

顧客 乙
質権
（丙）

２株

８株

３株

７株

５株

5/1振
-8

5/1振
+8

4/1振
-7

4/1振
+7

8/1預
+5

顧客 甲

加入者 甲

顧客 丙

顧客 乙

顧客 丙

転記

口座管理機関 Ａ
振替口座簿

加入者 乙

加入者 丙

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

２株

・・・

３株

・・・

５株

７株
株主 乙

8/1
+5

4/1
+7

5/1
-8

加入者 甲

4/1
-7

加入者 乙

加入者 丙