特集

商社に求められる
CSRとは新日本有限責任監査法人
公認会計士
おお くぼ

大久保
1. CSR とは何か？

かずたか

和孝

単純なことではなく、社会の価値観に照らしCSR を一言でいうとするならば、「相手（社て自身の行動を常に見直していくことが求め会）の立場（目線）にたった、誠意ある仕事られている。特に、社会の価値観の多様化・ができるか」ということに尽きる。相手のニー複雑化は、これまで黙認されていたことを表ズを敏感に感じ取り、相手の求めに対して、面化・顕在化させたり、想定もしていないよ

これまでの経験を活かし、自分たちとして何うな問題を引き起こす。また、単純な解決策ができるのかについて、既成概念に捉われずや唯一の解決策がないような複雑な問題にもに新しい発想（視点）を持って取り組むこと直面する。もはや、教科書的に画一的な対応が、CSR 活動の本質である。

をするのではなく、さまざまな相手と「対話このような当たり前のことが、なぜ、あらためて「CSR」として議論をされているのか。と議論」を通じた落としどころを模索していくことが不可欠となっている。

その理由は、ニーズをくみ取るべき相手が変このように、変化する社会からの期待や要わったことと、ニーズ自体が多様化・複雑化

請に対して、柔軟かつ的確に応え、社会と共していることにある。

生しながら持続的成長を実践していくことが社会の価値観が大きく変化し、企業もこれCSR 経営である。

までにないリスクに直面するようになった。マスメディアの影響力の増大の他、インターネッ

2. 人材育成こそが CSR 経営

トの普及などさまざまな要因により市民の力がCSR 経営を推進するに当たって最も大切なこ

急激に強まったことも、企業が直面するリスクとは、「誰」のニーズをくみ取るか的確に捉えるに大きな変化が起き始めた要因となっている。

ことだ。直接的な顧客だけでなく、（地元）政中でも、レピュテーションリスクが企業に与え府をはじめ、社会運動や地域貢献をしているる影響が大きくなり、些細なことでも時には企

NPO・NGO、広く一般的な消費者、マスメディ

業経営に重大な影響を及ぼしかねない事態にアなどあらゆる関係者への気配りと、それらの発展することがある。また、日本企業のグロー関係者が望んでいる「真」のニーズを捉えるこ

バル化が生産市場から販売市場へと変化したとが求められる。特に、ニーズは常に変化してことも、直面するリスクを大きく変えている。

いることに留意が必要だ。変化するニーズを的

そこでは、単にルールを守ればいいという確に捉え、柔軟かつ迅速に対応できる体制を

2011年11月号

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特集

構築することが CSR 経営の成否のカギを握る。

言い換えると、CSRを推進していくというこ

そして、変化が激しくあらかじめ想定ができとは経営理念の実践でもある。経営理念に書ない事象や価値観の相違故に単純に白黒の判かれていることを、リアリティを持って体験・経断が付きにくい事象、唯一絶対的な解決策が験することを通して、社員の自社への帰属意識ないような課題に対しては、時には、既成概念を高揚させ、モチベーションを高めることとなり、にとらわれない大胆かつ新たな着眼点に基づく結果として、CSR 活動を持続的かつ効果的な解決策が必要となり、イノベーティブな発想力取り組みとする。そして、全ての社員が、経営と「対話と議論」を通した解決力が求められる。

理念に基づく同じ価値観で行動をしていくこと

すなわち、CSR 経営の実践に当たっては、で企業ブランドを構築し、それが社会からの信社会の環境変化を敏感に感じ取るセンシティ

頼へと繋がることで、企業価値の向上に寄与すビティと、それらの環境変化の中から課題をる。揺るぎない経営理念の浸透を徹底させるこ見いだし、対話と議論を通して解決策を見いとが、CSR 経営を推進させていく前提となる。

だすことのできる、リベラルアーツ思考（自ら考え教え学ぶ力）に裏打ちされた人間力を

4. グローバル市場の競争制限としての CSR持った人材なくして取り組むことはできな

EUや中国をはじ めとした 一 部 の国では、い。すでに欧州では、CSR を人材育成の一CSRを国家戦略として取り組み始めている。し環として位置付けている企業もある。

かし、実態面から見ると、市場競争を制限させる要因となっていることも事実だ。非財務情報

3. 経営理念の実践が CSRの開示規制をはじめ、CSRへの取り組みを評

他方で、社会の価値観が大きく変化する時価して税制優遇にひも付けているケースなどい代だからこそ、揺るぎない理念・信念を持つろいろな形で CSRの取り組みを促しているが、ことが重要となる。ブレることのない確固たる社会の価値が一様ではないからこそ、各国の理念・信念を持ちつつ、変化する社会の環境思惑や政治的思想に基づく恣 意 性が入りかねに適応してこそ初めて持続的な成長を実現できない危険な側面も併せ持っている。それ故に、る。特に、商社は活動範囲も広く、対応すべきCSRという名の下に、競争制限的な側面があ社会問題も切りがない。無論、社会にとって重ることを認識する必要がある。これらのリスク要な問題に取り組むことが前提であるものの、へ対応するためには、各国が CSRを国家戦略対応をすべき問題が複数あるときに、全ての問として導入する背景や狙いを、しっかり捉えてお題へ対応することは物理的にも限界がある。対くことで、本音と建前に翻弄されずに、冷静に応すべき問題を抽出する際には、自社の経営判断できるようにしておくことだ。

しい

ほんろう

理念や CSR 方針に照らして実施の可否を判断

また、海外で事業活動する際には、NGO（海することで、ブレることのない一貫した取り組み外での呼称）の動向についても注視が必要だ。

を可能にし、それを積み上げていくことで、企建前は、自発的に社会問題を解決する市民団

業ブランドを構築し、企業価値を高める。

体としながらも、政府が強い力を持っている24 日本貿易会 月報

商社に求められるCSRとは場合や、発言力の強い NGO が一定の価値観

このように社会で問題となっていることを、を持って特定の企業の経済活動を直接妨げる

これまで自社で培ってきたノウハウを活かしケースが生じるなど、企業活動の大きなリスて、新しい視点によるイノベーションによりク要因ともなっている。

解決していくことで、事業活動を通した CSR

経済がグローバル化する中で、多様な社会活動を実践するとともに会社全体での取り組の価値観に直面するが故に、CSR への取りみとし、企業価値の向上にも繋がっていく。

組みをめぐり、各国や関係者の思惑が交錯

すなわち、CSR 活動とは、潜在的な社会ニーし、時には企業の重大なリスクにもなりかねズを掘り起こすべく積極的に社会問題解決に取ない。そして、CSR が、時には、新しい形り組むとともに、それらの問題解決をNPO 等での企業の競争制限をもたらす側面があることのリレーションシップによりイノベーションをとも認識しておくことだ。

起こすきっかけとして位置付けることで企業価値の向上に繋げていくことだ。決して、NPO 等

5. NPO 等とのリレーションシップの在り方からの一方的な要求を聞いたり、問題解決を任しん しとイノベーションせっ放しにすることではない。両者が真摯に向NPO 等の考え方や行動には、企業の考え方き合い、簡単に答えを出すことのできない社会と相いれないことがある。その一方で、NPO問題に対して、「対話と議論」を通してイノベー

等は、企業にはないイノベーション的な新たション的発想に基づき問題解決に当たっていくな発想を持っていることが多い。同じ物事でことだ。

も、視点を変えるだけで新しい発想が生まれることがある。事業活動をNPO 等の視点から6. ISO26000 が企業にもたらす影響見つめ直すことで、新しいニーズや発想が生

本稿では、ISO26000 についての詳細な説明

まれ、イノベーションを起こすことが期待できは省くが、2010 年11月に ISO26000 が制定される。特に、社会問題解決のように、従来の発た背景を理解しておくことも大切だ。ISO26000

想では簡単に解決できないような問題で、かの制定は、米国の国力の低下とともに経済社

つ、社会視点での解決策が要求されるときに会の中における法律が果たす役割が大きく変化

は、NPO 等の視点は重要だ。そして、新しいし、世界全体がハードローからソフトローにシフ発想・視点に基づき社会問題解決をはかるこトしていることを示している。特に、「国際行動とで、結果として、潜在的な市場ニーズの掘規範の尊重」が採択されたことは、その意味り起こしにも繋がり、本業にもプラスの効果合いが大きい。必ずしも各国の法規制には依をもたらすこともある。最近着目されているの拠しない社会的価値を捉えた「国際行動規範」

は、途上国における社会問題解決を目的にイを尊重した行動が求められるようになった。

ノベーション的な発想に基づき考案・開発さすなわち、法律のように守るべきものが明れた製品が、結果として先進国でもヒットす確に示されたものばかりではなく、常に、個々るという、リバースイノベーション現象である。

人が社会の価値を捉えた行動が求められてい2011年11月号

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特集る。そして、これまでのような法による規制

商品開発部門の担当者と NPO 等とのあるだけではなく、社会の価値観に基づく自発的程度の頻度の定期的な会合を設定する。

な行動が求められるようになったことで、企⑶ 潜 在的な NPO 等のリスク対応を目的と業が直面するリスクもより複雑化し、それにする場合対応した人材育成が急務の課題となっている。

自社の事業領域に批判的な NPO 等と適切なリレーションシップを構築していくため

7. ステークホルダーダイアログの戦略的活用には、NPO 等への対応の専門部署が当た

CSR 経営を実践していくためには、ステークらなければならない。そこでは、NPO 等

ホルダーダイアログを戦略的に活用する。よりとの良好な関係構築が目的であり、単なる効果的にするためには、実施する目的を明確に批判の聞き入れではなく、直面する社会して戦略的に取り組むことがポイントだ。ダイア問題（難題）に対してどのように解決を図ログに参加する社員は、経営者、各部責任者、るべきかを議論と対話を通じて共に考えて現場担当者など実施する目的に適した者を選抜いくことだ。この場合、広報部や人事部し、それぞれに見合うダイアログの相手を選定

等 CSR 業務に関連のある主要な各管理部した上で、タイミング、頻度などを決める。具門の責任者が参画し、年に 2 － 3 回実施し、体的な活用方法の例は、以下の通り。

当該 NPO 等との適切な関係構築を目指す。

⑴ 社員の意識啓発を目的とする場合
NPO 等とのダイアログを通じて、社会視点で8. 商社に求められる CSR

自社の事業を見つめ直すきっかけとして、社

商社は、一般的には、事業領域が広く、かつ、員の意識啓発につなげる。普段接すること取引先を通して社会と接することが多い。しがないNPO 等とのダイアログにより、社会視かし、経済のグローバル化と社会の急激な環点での考え方を身に付ける。この場合は、広境変化の中では、むしろ、商社が、率先してく社員の中から選定し、不定期に実施する。

社会問題と向き合い、取引先の取り組みを先いわば研修のような位置付けとして捉える。

導していく役割が期待される。トレーサビリ⑵ 社会視点での商品開発を目的とする場合

ティへの関心の高まり、アジアをはじめとし社会問題の解決を目的とした商品開発を実た新興国への進出など、取引先企業が急激な施する際に、NPO 等との「対話と議論」を環境変化にさらされる中、マクロ視点で見ら通じて、新たな商品開発に役立てようとすれるポジションにあるからこそ、商社がイニるもの。自社のノウハウを、NPO 等の視点シアチブを取りながら、「社会問題解決」とから見つめ直していくことで、社会のニーいう新しい視点から事業領域の見直しを促すズに応えていく商品開発に活かしていくこことで、取引先企業にイノベーションをもたとを目的とするもの。この場合は、しっからし、当該企業の成長を側面から支援するこりした考え方を持った NPO 等とじっくりととで、結果として商社自身の企業価値の向上時間をかけた「対話と議論」が必要となる。に寄与することが期待される。

26 日本貿易会 月報

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