公益財団法人日本健康スポーツ連盟定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本健康スポーツ連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は健康づくりに係るスポーツ・運動の普及とそれに伴う人材、プログラム、施設の向上発展をめざすことにより、国民の健康増進と国の活力に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、健康・スポーツに係る次の事業を行う。
(1) 人材育成のための講習会等の開催および資格認定等に関する事業(2) プログラムの医科学的研究・開発および普及に関する事業(3) 施設の構成員、設備等の調査及び助言に関する事業(4) 普及発展を目的とする団体との連携した活動に関する事業(5) 書籍、用品、用具、食品等の推奨及び普及に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産等）
第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、評議員会が定めた財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分及び担保に供しようとするとき並びに基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会において決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持管理及び運用）
第６条

この法人の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式（３） 株式配当増資への応募（４） 株主宛配布書類の受領（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会において総評議員の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員８名以上１８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人。

(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者。
(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴。
(2) 当該候補者を候補者とした理由。
(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係。
(4) 当該候補者の兼職状況。

６ 評議員候補者を推薦する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、 かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3) この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならな
い。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の職務及び権限）
第１４条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条

評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務の対価として各年度の総額が５０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前１・２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外及び担保の承認(9) 理事会において評議員会に付議した事項(10) その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、評議員会においては、第２０条第４項の書面に記載した評議員会の開催目的である事項以外の事項は、決議することはできない。

（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

５

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外及び担保の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２４条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印をしなければならない。

第６章（役員の種類及び定数）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上１８名以内(2) 監事 ４名以内

役

員

２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長を 2 名、専務理事を 1 名、常務理事３名以内を選定することができる。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。

４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員（使用人）が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副理事長、専務理事、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長に事故あるとき又は欠けた時は、理事会が予め決定した順序によって理事長の代表権の職務を除いた職務を代行する。
４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに特別な職務を執行した非常勤役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前１・2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（役員の責任の免除又は限定）
第３４条

この法人は法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

会長、相談役、顧問、参与及び専門委員(会長、相談役、顧問、参与及び専門委員）

第３５条

この法人に、会長並びに若干名の相談役、顧問、参与及び専門委員を置くことができる。
２

会長、相談役、顧問は、学識経験者のうちから、理事長が推薦し理事会において任期を定めた上で選任する。

３ 参与及び専門委員は、学識経験者の内から、任期を定めた上で理事長が委嘱する。
４

会長、相談役、顧問、参与及び専門委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。また、特別な職務を執行する者に対しては、理事会の議決を経て、報酬を支給することができる。

(会長、相談役、顧問、参与及び専門委員の職務）
第３６条

会長、相談役、顧問は理事長の諮問に応え、必要に応じて理事会に出席して参考意見を述べることができる。
２

参与及び専門委員は理事長若しくは常務理事への諮問に応え、職務執行に参画することができる。

第８章

理事会

（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 各規程の制定、変更及び廃止に関する事項。ただし、評議員会が議決すべきものを除く(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事が招集又は請求をしたとき（招 集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第４３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではではない。
（報告の省略）第４５条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、その理事会に出席した理事長及び監事が議事録署名人として、記名押印しなければならない。

第９章（定款の変更）定款の変更及び解散第４７条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条を変更する場合についても適用する。
（解 散）
第４８条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由に該当した場合は解散する 。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に 贈与するものとする。
(残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章

賛助会員

(賛助会員）第５２条
る。

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができ２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員に関する規程」による。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は電子公告によるものとする。
http://www.kenspo.or.jp/
２

やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は官報に掲載する方法による。

第１４章

補則

（委 任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則 1１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３. 定款第 27 条第 2 号並びに第 35 条第 １ 項及び第 4 項、第 55 条は平成 28 年 6 月28 日より適用する。