事 務 連 絡
令 和 ３ 年 11 月 19 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金等）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の協力要請推進枠における、対象者の売上高又は売上高減少額に応じた飲食店向けの規模別協力金（以下「規模別協力金」という。）の要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
本事務連絡を受けた改正版の制度要綱は、別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． 飲食店向け規模別協力金の取扱い（１）緊急事態措置区域における協力金の取扱い
これまで、緊急事態措置区域における飲食店向け規模別協力金については、休業要請又は２０時までの営業時間短縮要請（酒類提供停止）に応じた場合に支給することとしていたところです。
今般、令和３年１１月１９日付基本的対処方針において、緊急事態措置区域において、都道府県知事の判断により、第三者認証店に対し、２１時までの営業時間短縮要請を行った上で、酒類提供を可能とすることとされました。これに伴い、第三者認証店に対する協力金額の取扱いについて、従来の２０時までの営業時間短縮要請に係る協力金の区分に加え、緊急事態措置区域において２１時までの営業時間短縮要請に応じた場合について、以下のとおり協力金の区分を追加することといたしました。
なお、緊急事態措置区域において２０時までの営業時間短縮要請・酒類提供停止に応じた非認証店に対する協力金額については、従来の取扱いから変更ありません。
【緊急事態措置区域において、２１時までの営業時間短縮要請に応じた第三者認

証店への協力金】① 売上高方式
売上高に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とし、支給単価の上限は日額７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業や売上高の減少額に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額（２）まん延防止等重点措置地域における協力金の取扱い
これまで、まん延防止等重点措置地域（まん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域）における第三者認証店については、２０時までの営業時間短縮要請（酒類提供を可能とする場合は１９時半まで）又は２１時までの営業時間短縮要請（酒類の提供は２０時まで）に応じた場合に、規模別協力金を支給することとしていたところです。
今般、令和３年１１月１９日付基本的対処方針において、まん延防止等重点措置地域における第三者認証店に対する営業時間短縮要請は２１時までとし、酒類の提供についても可能とされましたところ、これに伴うまん延防止等重点措置地域における第三者認証店に対する協力金額を以下の通り定めます。また、まん延防止等重点措置地域において２０時までの営業時間短縮要請を実施した場合の協力金額に関する定めは、第三者認証店に対しては、今後これを適用しないものとします。
なお、まん延防止等重点措置地域において２０時までの営業時間短縮要請・酒類提供停止に応じた非認証店に対する協力金額については、従来の取扱いから変更ありません。
【まん延防止等重点措置地域において、２１時までの営業時間短縮要請に応じた第三者認証店への協力金】

① 売上高方式
売上高に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とし、支給単価の上限は日額７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業や売上高の減少額に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額（３）その他地域における協力金の取扱い
これまで、その他地域における営業時間短縮要請に係る協力金について、第三者認証店については２１時までの営業時間短縮要請に応じた場合、非認証店については２０時までの営業時間短縮要請に応じた場合に一定の協力金を支給してきたところです。
今般、令和３年１１月１９日付基本的対処方針において、第三者認証店への営業時間短縮要請が行われないことが基本とされ、感染拡大の傾向がみられる場合に、非認証店に対する２０時までの営業時間短縮要請への要請を行うこととされました。これに伴い、その他地域においては、第三者認証店に対する協力要請推進枠による支援を行わないこととし、２０時までの営業時間短縮要請に応じた非認証店に対する協力金額については以下の通り定めます。なお、都道府県知事の判断により、下記単価に代えて、１日当たりの金額の平均額を２万円とすることも可能です。
【その他地域において、２０時までの営業時間短縮要請に応じた非認証店への協力金】① 売上高方式
売上高に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請

等に応じた日数１日当たりの支給単価とし、支給単価の上限は日額７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業や売上高の減少額に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額２．

特措法担当大臣との協議について協力要請推進枠交付金における特措法担当大臣との協議について、令和２年 12月 16 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」において、お知らせしているところです。この点につき、協議の確認事項及び留意点につき、新たに以下の通り定めることとします。

①提出時期
協力要請推進枠を活用する事業の実施前に、事前に協議を行うこととします。なお、都道府県による事業実施の公表直前に計画を提出するなど、特措法担当大臣との協議に十分な時間を確保せずに事業を実施した場合には、事前に協議が行われなかった場合と同様、交付金の対象とならない場合があります。
ただし、事業実施後においても、各都道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当大臣との協議を行うことも可能とします。
②様式及び記入方法
協議を行うに当たっては、「営業時間短縮要請等の概要」、「効果の考え方」及び「交付限度額の算定の基礎となる数値」について、限度額算定基礎資料に必要事項を記入してくたさい。
③協議における確認事項及び留意点
協議に際しては、協議を受け付けている新型コロナウイルス等感染症対策推進室
において、以下の点につき、都道府県の限度額算定基礎資料を確認します。なお、
新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、限度額算定基礎資料記載の事項について更なる確認を要すると認めた時は、都道府県に対し、必要と認める情報の提供を求めることがあります。

a. 協力金等の概要、交付限度額の算定の基礎となる数値
b. 想定される事業内容が、現在の感染状況等に照らして、感染拡大を防止する目的に照らして合理的・効果的か（「効果の考え方」）
c. （その他地域の場合）感染状況が、例えばレベル２相当以上であるなど、感染拡大傾向といえること

３． 大規模施設等協力金について
これまで、令和３年５月１２日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いについて（大規模施設等に対する協力金の実施要領）」等において、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域において、特措法第２４条第９項等に基づいてなされた休業要請又は営業時間短縮要請に応じた大規模施設等を運営する事業者に対する協力金（以下「大規模施設等協力金」という。）について定めていたところです。
今般、令和３年１１月１９日付基本的対処方針において、緊急事態措置区域・まん延防止等重点措置地域における飲食店以外の施設に対する営業時間の短縮等要請に関する規定が削除されたことを踏まえ、大規模施設等協力金は、令和３年１１月１８日までに行われた要請に係る部分に限り、協力要請推進枠の適用対象とするものとします。
【照会先】⑴ 規模別協力金等について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・鈴木・鈴木
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

飲食店に対する今後の時短・酒提供停止要請及び支援策の見直しについて
11月18日以前

11月19日以降（ただし、今後感染急拡大が生じた場合には要整理）【認証店】①20時までの時短要請・酒類禁止
協力金：３～10万円／日

又は②21時までの時短要請・酒提供可

20時までの時短要請・酒類禁止（酒提供店は休業）

緊急事態措置区域（５人以上の会食回避を呼びかけ）

協力金：３～１０万円／日

協力金：2.5～7.5万円／日【非認証店】

20時までの時短要請・酒類禁止
協力金：３～10万円／日※５人以上の会食回避を要請・呼びかけ。認証店について、ワクチン・検査パッケージにより人数上限なし。
【認証店】①20時までの時短要請・酒類禁止（５人以上の会食回避を呼びかけ）

重点措置地域【認証店】①21時までの時短要請・酒提供可

協力金：３～１０万円／日

協力金：2.5～7.5万円／日

感染が下降傾向にある場合、知事の判断により、又は②時短要請なし・酒提供可②20時までの時短要請・19時半まで酒提供可 （５人以上の会食回避を要請）
協力金：３～10万円／日
ただし、第三者認証制度の普及状況、地域の感染状況等を踏まえた知事の判断により、以下も選択可③21時までの時短要請・酒提供可（20時まで） （５人以上の会食回避を要請）
協力金：2.5～7.5万円／日【非認証店】

20時までの時短要請・酒類禁止（５人以上の会食回避を呼びかけ）

協力金：３～10万円／日

協力金：なし【非認証店】

20時までの時短要請・酒類禁止
協力金：３～10万円／日※５人以上の会食回避を要請・呼びかけ。認証店について、ワクチン・検査パッケージにより人数上限なし。

○原則として時短要請なし・酒提供可・人数制限あり（感染拡大の傾向が見られる場合についても、都道府県知事の判断により、下記と同様の抑制策を実施。）〇原則として時短要請なし・酒提供可・人数制限なし○感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、以下を基本として要請

上記以外の区域○9月末に緊急事態措置区域から除外された都道府県については、1か月までを目途に段階的に緩和することとしており、都道府県知事の判断により以下を基本として要請【認証店】
21時までの時短要請 （５人以上の会食回避を要請）
協力金：2.5～7.5万円/日【非認証店】

20時までの時短要請 （５人以上の会食回避を呼びかけ）
協力金：2.5～7.5万円/日【認証店】

時短要請なし・酒提供可
協力金：なし【非認証店】

20時までの時短要請・酒提供可
協力金：2.5～7.5万円／日※感染拡大の傾向が見られる場合には、５人以上の会食回避を要請・呼びかけ。認証店について、ワクチン・検査パッケージにより人数上限なし。
※非認証店への協力金については、都道府県知事の判断により、上記単価に代えて、平均２万円／日とすることも可能。