学校法人中越学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は学校法人中越学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は事務所を新潟県長岡市御山町８０番地８に置く。
第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第３条

この法人は教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置することを目的とする。

（設置する学校等）
第４条

この法人は前条に規定する目的を達成する為次に掲げる学校を設置する。

１、長岡大学

経済経営学部

２、中越高等学校
第３章

経済経営学科

全日制課程

普通科

役員及び理事会

（役員）
第５条

2

この法人には次の役員を置く。

１、理事

９人以上

１３人以内

２、監事２人若しくは３人理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事会）

第６条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は理事長が招集する。

4

理事会に議長を置き理事長をもってあてる。

5

理事長は理事総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

6

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

7

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

8

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9

前項及び第１０条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は理事の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。但し、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

前項の場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をした者は出席者とみなす。

12

理事会の議事は法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の規定がある場合を除く

第 １編 －１ －1

ほか出席した理事の過半数で決し可否同数の時は議長の決するところによる。
13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事長の職務）第７条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第８条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務の代理又は代行）
第９条

理事長に事故がある時又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指名する他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第１０条

監事の職務は、次の通りとする。

１、学校法人の業務を監査すること。
２、学校法人の財産の状況を監査すること。
３、学校法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
４、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
５、第１号から第３号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
６、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
７、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事が学校法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって学校法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事の選任）第１１条

理事は次に掲げる者とする。

１、長岡大学長
２、中越高等学校長
３、評議員のうちから評議員の互選によって定められた者２人若しくは３人４、前３号に規定する理事の過半数を以って選任された者５人以上８人以内
2

前項第１号第２号及び第３号に規定する理事は学長、校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第１２条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

第 １編 －１ －2

（役員の任期）第１３条

役員（第１１条第１項第１号及び第２号に規定する理事を除く）の任期は４年とする。

但し欠員を生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は再任されることができる。

3

役員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）

第１４条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１、法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
２、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
３、職務上の義務に著しく違反したとき。
４、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

役員は次の事由によって退任する。
１、任期の満了
２、辞任
３、死亡
４、私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（業務の決定の委任）

第１５条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１６条

評議員会は１９人以上２７人以内の評議員をもって組織する。

2

評議員会は理事長が招集する。

3

評議員会に議長を置き（会議のつど）評議員の互選で定める。

4

理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から１０日以内にこれを招集しなければならない。

5

評議員会は評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決をすることができない。
但し第9項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

6

前項の場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

7

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。

8

議長は評議員として議決に加わることができない。

9

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議決事項）

第１７条

次に掲げる事項については評議員会の決議を要する。

１、予算外の借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一時的の借入金を除く）
基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
２、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

第 １編 －１ －3

３、寄附行為の変更
４、合併
５、目的たる事業の成功の不能に因る解散
６、解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定（諮問事項）
第１８条

次に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
１、予算
２、事業計画３、事業に関する中期的な計画
４、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
５、寄付金品の募集に関する事項
６、剰余金の処分に関する事項
７、寄附行為の施行細則に関する事項
８、その他学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（評議員の選任）第１９条

評議員は次に掲げるものとする。

１、この法人の職員（この法人の設置する学校の教職員を含む。この条中以下同じ）のうちから理事会において選任された者２人以上４人以内
２、この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５才以上のもののうちから理事会において選任された者４人以上６人以内
３、理事のうちから理事の互選によって定められた者２人
４、この法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから理事会において選任された者４人若しくは５人
５、この法人に関係ある学識経験者で前１～４号に規定する評議員の過半数をもって選任された者７人以上１０人以内
2

前項第１号、第３号及び第４号に規定する評議員はこの法人の職員、理事又は父母若しくは保護者の職又は地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任期）

第２０条

評議員（前条第１項第３号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ）の任期は４年とする。但し欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は再任されることができる。

3

評議員はその任期満了の後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第２１条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
２、評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

評議員は次の事由によって退任する。
１、任期の満了
２、辞任
３、死亡

第 １編 －１ －4

第５章

資産及び会計（資産）第２２条

この法人の資産は次の通りとする。

１、別紙財産目録記載の財産
２、授業料、入学金及び試験料
３、資産から生ずる果実
４、寄付金品及び助成金
５、その他の収入（資産の区分）第２３条
2

この法人の資産はこれを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産はこの法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産をもって構成する。

3

運用財産はこの法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産その他基本財産以外の財産とする。

4

寄付金品については寄付者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）

第２４条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを消費し又は担保に供してはならない。但しこの法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは理事総数の３分の２以上の同意を得てその一部に限り処分することが出来る。
（運用財産たる現金の運用）第２５条

運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第２６条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）をもって支弁する。
（会計）
第２７条

この法人の会計は学校法人会計基準により行なう。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２８条

予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長において編成し理事会において出席した理事の３分の２以上の同意がなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）

第２９条
2

決算は毎会計年度終了後２ケ月以内に製作し監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後２ケ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3

学校会計の決算に剰余を生じたときはその１部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し又は次会計年度に繰越するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第３０条

予算をもって定めるものを除くほか新たに義務の負担をし又は権利を放棄しようとする

ときは理事会において出席した理事の３分の２以上の同意がなければならない。借入金（当該会第 １編 －１ －5

計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様である。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３１条

この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類、監事の監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３２条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１、寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
２、監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

３、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

４、役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３３条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

解散及び合併（解散）
第３４条

この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。

１、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
２、この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
３、合併
４、破産
５、文部科学大臣の解散命令
2

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）

第３５条

解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は他の学校法人その他教育の事業を行うもののうちから理事会において出席した理事の３分の２以上の同意によって選定されたものに帰属する。
（合併）
第３６条
2

合併しようとするときは理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

合併は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第７章

寄附行為の変更

第 １編 －１ －6

（寄附行為の変更）
第３７条

この寄附行為を変更しようとするときは理事会において出席した理事の３分の２以上の同意がなければならない。
2

寄附行為の変更は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

3

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

公告の方法その他（公告の方法）第３８条

この法人の公告は長岡大学及び中越高等学校の掲示場に掲示して行う。

（責任の免除）第３９条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（施行細則）
第４０条

この寄附行為の施行についての細則は理事会において定める。

昭和２６年

２月２８日

認可

昭和３１年

２月１０日

一部変更認可昭和３４年１２月２６日

一部変更認可

昭和４２年

７月２５日

一部変更認可

昭和４６年

３月１０日

一部変更認可

昭和４６年

６月１４日

一部変更認可

昭和４７年

９月１８日

一部変更認可

昭和５４年

３月１４日

一部変更認可

昭和５６年

９月５日

一部変更認可昭和５９年１２月３日

一部変更認可附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６２年１０月１９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年１２月２２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年３月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年４月２２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年６月２５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年９月１日）から施行する。
附則第 １編 －１ －7

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１２月２１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年８月２１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年７月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年５月２０日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成３０年５月３０日から施行する。
附則

令和２年２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年５月２７日から施行する。

第 １編 －１ －8