消防用設備等の点検・報告の流れ
点検(内容と期間)

点検報告の義務のある防火対象物・報告期間（消防法施行規則第31条の６第３項）
防 火 対 象 物（消防法施行令別表第１）▶ 消防用設備等▶機器点検（６月ごとに１回）
消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無、その他外観から判別できる事項、機能については外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認することです。

⑴▶総合点検（１年ごとに１回）

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、点検基準に従い確認することです。

▶ 特殊消防用設備等⑵▶設備等設置計画維持計画に定める点検基準に従い確認することです。

不良箇所
整備

▶消 防用設備 等又は特 殊 消 防用設備 等の整 備（軽微な整備を除く。）は、消防設備士でなければできません（消防法施行令第36条の２）。

⑶

点検済票の貼付

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ公会堂又は集会場

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊技場又はダンスホール

ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに⑴項イ、⑷項、⑸項イ
及び⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。
）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

⑷
⑸

▶法令に基づく適正な点検を行った証として、点検済票（ラベル）を消防用設備等の定められた位置に貼付します。
▶点検済票（ラベル）は、都道府県の消防設備協会に登録した表示登録事業者に交付されます。

イ

イ

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

ロ

寄宿舎、下宿又は共同住宅

設備
機器点検・総合点検点
検年 月 日次 回
点 検
発 行番 号

東年

月年日

月

公益財団法人 会
京協
防災 救 急消防用設備等保守業者賠償責任保険加入済
点 検
種 別設備
機器点検・総合点検

点検事業者

消火栓

点検
年 月 日
次 回
点 検
発 行番 号年月年日

月

東 公益財団法人 会
協
京防災 救 急イ

点検結果
報告書の作成▶点検した結果は、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票に点検者が記入します。
▶点検結果報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票の様式は、定められています（昭和50年消防庁告示第14号、平成16年消防庁告示第９号）。

▶ 消防用設備等（消防法施行規則第31条の６第３項）
報告⑹▶ 特殊消防用設備等（消防法施行規則第31条の６第３項）

報告先▶防火対象物の関係者（所有者、占有者、管理者）が、各消防署へ直接提出。

防火対象物の関係者に対する罰則●点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留●その法人に対しても上記の罰金 （消防法第44条第11号、第45条第３号）

同項第５号に規定する一般病床を有すること。
⑵次のいずれにも該当する診療所⑶病院（⑴に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（2）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所⑷患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所▶特定防火対象物＝１年に１回（百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街など）▶非特定防火対象物＝３年に１回（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など）▶設備等設置維持計画に定める期間ごと３年に１回

次に掲げる防火対象物⑴次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）

点検済証

消防用設備等保守業者賠償責任保険加入済
点 検
種 別点検事業者

１年に１回

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

済済

点検済証

点検結果報告の期間
消防用設備等 特殊消防用設備等

ロ

次に掲げる防火対象物⑴老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困
１年に１回難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。
）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
⑵救護施設
⑶乳児院
⑷障害児入所施設⑸障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第17項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ⑸において「短期入所等施設」という。）

防 火 対 象 物（消防法施行令別表第１）

⑹

設
備等
設
置
維
持計
画に
定める
点
検の結
果に
ついての報
告の期
間ごと

ハ

ニ

点検結果報告の期間
消防用設備等 特殊消防用設備等

次に掲げる防火対象物⑴老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ⑴に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの⑵更生施設⑶助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
１年に１回⑷児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）⑸身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
幼稚園又は特別支援学校⑺

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
３年に１回

⑻

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの⑼

イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

ロ

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場⑽

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）⑾

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

⑿

⒀

イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオ

イ

自動車車庫又は駐車場

ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

⒁

倉庫

⒂

前各項に該当しない事業場

⒃

１年に１回

３年に１回

イ

複合用途防火対象物のうち、その一部が⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項又は⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

1 年に１回ロ

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

3 年に１回

設
備等
設
置
維
持計
画に定める
点検の結果についての報
告の期
間
ごと

（16 の 2） 地下街建築物の地階（（16 の 2）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して（16 の 3） 設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項又１年に１回は⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）⒄

文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭 ３年に１回※
和８年法律第 43 号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物⒅

延長 50 メートル以上のアーケード

は、特定防火対象物

は、非特定防火対象物

３年に１回※⒄項が特定用途に供される場合は、１年に１回