１

町村財政の充実・強化について

円高・デフレによる長期的な不況の中、東日本大震災からの復興の遅延をはじめ、雇用情勢の悪化、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増大等、我が国を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
平成 25 年度当初予算においては、国債発行額が税収を上回るという異常事態こそ 4 年ぶりに解消されたものの、公債依存度は 46.3%と依然として高い水準を維持している。また、平成 25 年度末の国債発行残高は 750 兆円に達すると見込まれ、国家財政の再建が困難を極めることは想像に難くない。
町村においても、厳しい経済・雇用情勢と相まって、財政状況は逼迫しているが、増大する地域の行政需要に応えるため、様々な行財政改革等に必死に取り組みつつ、必要な事業の確保に努めているところである。
このような中、地方交付税の一般財源総額においては前年度と同水準が確保され、地方に対する財源確保に努めていただいたところではあるが、税制改正大綱で決定された自動車取得税の廃止及び重量税の減税については、地方自治体への影響が大きく何らかの代替え措置が講じられないならば、財政運営に多大の支障が生じ到底容認できるものではない。
国においては、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生はないこと」を念
頭に、国を支えている町村の財政基盤の安定のため、下記事項の実現を強く要望する。
記
１

東日本大震災の復興財源の確保を目的として、地方公務員に対し国家公務員並の給与削減を求め、地方交付税の減額措置が取られることとなったが、地方の固有財源である地方交付税による誘導的施策は断じて講じないこと。また、今後は、国と地方の協議の場において、十分な協議を行うこと。

２

地方自治体にとって貴重な安定財源となっている自動車取得税の廃止及び重量税の減税が決定されたが、代替財源を確保し具体的に示すこと。

３

平成 24 年度、特例公債法案の成立の遅れにより地方交付税の交付が遅延するという事態に陥った。もとより地方交付税は地方の固有財源であり、住民生活に必要不可欠な行政サービスを円滑に進めるための重要な財源である。政争の具とせず、安定的に交付できる仕組みを構築すること。

４

地方の固有財源である地方交付税について財源調整機能と財源保障の両機能を堅持するとともに、水・緑・空気の源である中山間地等の国土保全を担っている小規模町村が十分な住民サービスを提供できるよう交付税の算定にあたっては十分配慮すること

２

誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立について

民主党政権下において議論が続けられた社会保障と税の一体改革においては、厳しい財政状況及び急速に進む少子高齢化の進展に対し、将来的に安定的な財源を確保すること及び持続可能な社会保障制度の確立を目的としていた。
年金や医療費などの社会保障給付費は、年間 100 兆円を突破しさらに膨張を続け、今後団塊の世代が 75 歳以上となる 25 年度には、150 兆円にも達するといわれている。
負担と給付の在り方、是正が今後の大きな課題となってくる。社会保障と税の一体改革では、関連法案の成立にこぎつけたのは、子育て支援だけである。
医療、介護と年金制度の見直し議論は置き去りとなった。
安倍内閣においても、「誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の構築」は、暮らしの安全を取り戻すことであり、経済の再生、外交安全保障の再生、教育の再生とともに重要な課題として位置づけられており、三党合意に基づき社会保障制度改革国民会議において、積極的な論議が行われているところであるが、本会議の設置期限も本年８月２１日までとなっている。参議院選挙の政争に持ち込まず、与野党胸襟を開き粛々と議論を進めることを強く願うものである。
今改革が進められている社会保障は、子育て、介護、医療など給付の多くが市町村を通じて国民に提供されており、市町村の果たす役割も極めて重要であり、国と地方が一体となり、安定的に運営されていくことが肝要である。今回の改革は、国・地方双方が協力しながら推進していくことが求められるため、下記事項について政府・国に対し強く要望する。
記１

制度設計及び実施にあたっては、2025 年度を目標とした長期ビジョンを構

築、保障内容と財源を示すとともに、広く国民に周知及び理解を得たうえで行うこと。また、国と地方の協議の場を有効に活用し、国民に身近である町村の意見を十分に反映すること。
２

国民誰もが安心して暮らせるよう、地域のニーズや特徴を反映しながらよ

り一層の生きがい・健康づくり推進、各圏域における医療連携システムの構築、在宅・施設等のバランスのとれた介護サービス基盤の整備及び子育て支援等、保健、医療、福祉の切れ目のない地域包括ケアシステムの構築を推進すること。

３

その中で、条件不利地域である中山間地域・離島等においても、住み慣れた地域での生活の継続ができるよう、生活支援機能と保健・医療・福祉・子育て支援機能が一体化した「中山間地域モデル」と言えるようなシステムの早急な構築を図ること。
４

将来の社会を担い、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に推進すること。

５

構造上零細な保険者が増加の一途をたどっている市町村国保については、保健・福祉との連携強化を進めながら財政基盤の安定化を図るとともに、早急に県一元化などの再編成の議論を進めること。

３ 食糧自給の向上と後継者育成を見据えて魅力ある農業の再生について若者の農業離れが久しい。農業に魅力が乏しく、農業の後継者は減る一方で、後継者育成になかなか目途が立っていない。
将来の日本農業の姿はどうあるべきなのか。食料自給率目標は４５％とした国の方針に変更はないのか。このところ打ち出される政府方針は一貫性に欠け農業に携わる多くの者に信頼されていないのではないかと危惧する。
方針を詰めていくと現実との矛盾だけが浮かび上がり、将来にわたって日本国民が生きるための食料をどのように確保していくのか長期的なプランが見えてこない。中山間地が多い日本の国土の保全は第一次産業が担っていることをどれくらいの人が理解しているのか。近年振りかえると異常気象はいつ発生してもおかしくない状況である。異常気象が地球規模で発生した場合、日本だけでなく各国も食料事情がひっ迫すること間違いない。そんな時、自国の事情を無視して輸出に協力してくれる国は無く、家畜の飼料用に輸入していたトウモロコシが、相手国の事情でバイオエネルギーに向けられるようになると途端に輸入が厳しくなった苦い経験もある。したがって「食料安保」は想定しにくい。
このようなとき非関税障壁撤廃の切り札として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加へ舵を取られようとしている。この協定が導入されれば、競争に負けると想定されるコメを始めとする農産品が、無関税で輸入されるようになり、農業従事者は価格面で各国と競争できなくなり、農業から転換を余儀なくされること間違いない。このＴＰＰがスタートすれば食料自給率は１０％台になり、とても安心して生きていけなくなることは想像に難くない。ただでさえ農業後継者が減少の一途をたどるとき、日本の国土の成り立ちを根底から覆す例外なき関税撤廃が求められるのであれば撤退する決断も必要である。安心して、農業と取り組むことができる環境をつくることこそ、後継者育成が実を結び、多くの日本国民が安心して、安全な食料を確保できることになる。そのためにも、将来を見据えた足腰の強い農業を作り上げる事が先決である。
日本の農地と食料を守る町村を預かる我々は、そのために下記事項について要望する。
記
１

ＴＰＰへの参加協議は慎重の上にも慎重に。まずは、農業の青写真を示し、センシティビティの確保をはかり、まずは国民との議論を踏まえた上で交渉をはかり拙速に進めないこと。

２

食料自給率は５０％を確保しまた、安全性にも配慮すること。

３

他産業並びに国民に対し、農業が国土の維持保全に果たしている役割をきちんと示すこと。

４

災害に強いまちづくり

近年、日本各地で大規模災害等が発生しており、平成 23 年の地震等による東日本大震災を始め、同年の台風 12 号による紀伊半島大水害、本県では昨年の九州北部豪雨災害など記憶に新しいところである。各被災地に残された爪痕はあまりに大きく、被災地並びに被災者の一日も早い復興、回復が求められている。
他方、これらの災害を契機に国民全体の危機意識が強くなっており、将来身近での発生を想定した災害に強いまちづくりが急務である。
我が国の災害対策については、災害対策基本法に基づき、国及び県は市町村を援護・支援する機関として位置づけられており、防災任務にあたるのは一義的に市町村とされている。国においては、平成 24 年 9 月に防災計画の修正が行われており、同計画では災害予防として、主要交通・通信機能の強化、災害に強い国土の形成、建築物の安全化、ライフライン施設等の機能の確保、災害応急対策等への備えが挙げられている。また、平成 24 年度の補正予算において防災安全の交付金を創設し、中央自動車道笹子トンネル事故を教訓に老朽化対策が急がれており、財政難の自治体を重点支援し、インフラの点検費用や修繕計画の策定費のほか、改修・修繕に充てるよう目的を特化させることとされた。
また、熊本県においては災害対策基本法第 40 条に基づく、災害時に実施する「予防対策」や「応急対策」、「復旧対策」等を定めた熊本県地域防災計画を策定されており、現在平成 23 年度の東日本大震災の教訓を踏まえて県防災計画の見直しの検討が進められている。
近年の防災対策は、災害による被害を完全に防ぐことは不可能であることから、防災が被害を出さない取り組みであるのに対して、災害時に発生し得る被害を最小化するための減災の観念による取り組みが必要となっている。よって、行政等による公共機関の取り組みだけではなく、より一層の住民との協働による取り組みが必要となることから、下記事項を要望する。
記１

防災・減災意識の高揚、防災訓練の充実
災害による被害を未然に防止し軽減する上で、住民の果たす役割は極めて大きい。住民の防災・減災に関する知識と行動力を高め、積極的に防災活動に参画するよう防災意識の高揚を図るため、行政や他の組織との連携による平常時の定期的な訓練を行うこと。
２

防災組織の育成強化

県内自主防災組織の活動について、組織が形骸化することがないよう支援を続けること。また、常時消防・非常勤消防・自主防災組織の役割分担等を含めた調整を行い連携を深め、地域ぐるみでの活動を支援すること。
３

復旧・復興体制の強化
災害により発生した被害についてあらかじめ想定することにより、原状回復・復旧に迅速に対応することができるよう、県を中心とした組織を形成すること。その際いわゆる縦割りではなく、各部局連携の下進めること。
４

災害に強いまちづくりの強化
建築物の耐震化・不燃化により火災等の被害軽減、交通施設やライフライン等の老朽化問題に対する早急な安全化策を進めること。
５

災害時要援護者支援の強化
近年の災害時の最大被害者となっている高齢者等の災害時要援護者の避難支援などについては、近年の災害を受け国の避難支援ガイドラインの見直しとともに町村でも町村計画の策定が進められているが、これを実効性あるものとするための対策を早急に講じること。

５

過疎地域・山村地域の活性化について

熊本県内の多くの町村が中山間地域に位置しており、県内３１町村のうち１７町村が振興山村、２０町村が過疎法指定町村となっている。これら中山間地域は、治山治水、水源涵養、国土保全など多面的・公益的機能を有しており、特に本県では、恵まれた豊富な地下水の涵養、畜産・林業県として牧草や森林資源の保全に大きな役割を果たしている。しかし、人口減少と極度の少子高齢化の進展により、その多くが集落機能の維持すら困難な状況に直面している。
先の阿蘇地方を襲った豪雨災害では、甚大な被害となったが、このような中山間地域を抱える多くの町村では、災害への対応や、更なる治山治水事業へ課題を抱えている。
これらの地域住民が安心して生活を営める生活基盤・環境の整備はこれまでにも増して大きな課題である。地域医療・福祉の新たなシステムの構築、地域コミュニティーの拠点と空間の醸成など、地域に密着したソフト政策を併せて展開していかなければならない。
長引く経済状況の低迷と、基幹産業である農業、林業、畜産業の衰退は、地域経済の疲弊に直結する問題である。後継者不足、就業者の高齢化、人口流出、
耕作放棄地の拡大という悪循環に陥っており、さらに、耕作放棄地の拡大はイノシシ、シカ、サルなどのすみかとなり、鳥獣害による農作物や森林への被害が著しく拡大している。
ＴＰＰの問題が議論されているが、ＴＰＰは地域経済、金融、医療・福祉など幅広い分野に及ぶとされ、その中でも特に農林業への影響は大きく、これら産業を主体とする中山間地域の地域社会基盤を脅かしかねないと危惧される。
我々町村は、過疎地域や山村地域を多く抱える自治体として、これら地域住民の生活基盤の維持・存続と、将来の発展のため、下記事項について強く求める。
記
１

中山間地域の住民生活にとって不十分なインフラや通信環境の整備と、既存インフラの維持管理への強力な支援を実施すること。また、治山・治水・砂防などの国土保全対策について、必要な財政措置を継続して実施すること。
２

地域コミュニティーや交流の拠点として、空き家・空き店舗や廃校の利活用、定住促進事業を積極的に支援すること。また、国民全体の理解を深めるため、グリーンツーリズムなどの都市住民との共生と対流事業の積極的な支援を図ること。
３

地域住民の安心安全な暮らしを担保するため、地域に密着した地域医療・福祉システムの構築を支援・推進すること。特に、熊本県においては、中山間地域における地域包括ケアシステム構築に向け、モデル事業の拡充と、県・市町村の連携により市町村の主体的な事業実施を支援すること。
４

地域経済の活性化のため、地域ブランド化、６次産業化への取り組みを推進し、また、耕作放棄地の農地への復元を支援するため、長期的な耕作継続につながる財政支援事業として国と県の耕作放棄地再生対策の充実を図ること。
５

鳥獣害対策については、国において総合対策交付金等による対策が講じられ、平成２４年度補正予算において全国で１３０億円の予算が付けられているが、事業実施にあたっては、市町村の意見を汲んだ効果的な対応策とすること。