北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況久末隆彦＊

１．はじめに 法律制定の背景 ～なぜ女性の活躍推進が必要なのか～
我が国における働く女性の現状は、
・女 性の就業率（15 歳～ 64 歳）は上昇しているが、就業を希望しながらも働いていない女性（就業希望者）は約
300 万人に上る。
・第一子出産を機に約５割の女性が離職するなど出産・育児を理由に離職する女性は依然として多い。
・出産・育児後に再就職した場合、パート等になる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用者の割合は６割近く（55.9％）。
・管理的立場にある女性の割合は 12.5％（平成 27 年）と、近年緩やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見ても低い。
となっており、我が国では働く場面において女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況にある。
一方、我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中、を高めつつ継続就業できる職場環境にしていくことは大きなメリットがある。
政府においても「指導的地位に占める女性の割合を 2020 年までに 30％とする」目
標を掲げ、重要かつ喫緊の課題としている。
このような我が国の状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業
主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた『女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律』（以下、「女性活躍推進法」という。）が平成

国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多

28 年４月より全面施行されている。

様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進が重要と考えられる。また、企業自身にとっても多大なコストを投じた女性社員が能力

２．女性活躍推進法の概要
女性活躍推進法の概要は次のとおりである。

＊（公財）アジア女性交流・研究フォーラム交流研究部長

55

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）⑴

基本原則 職業生活上の活躍に係る男女の格差【参考】状況把握する事項：①女性

採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働の実情を踏まえ、①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別

時間の状況 ④女性管理職比率 等
・上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取り組み内容などを内容による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響に配慮して、女性の個性と能力が十分に発揮できとする「事業主行動計画」の策定・公表等を行う。（取り組み実施・目
標達成は努力義務）るようにすること。
②職 業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活

・女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）

に関する事由によりやむを得ず退職することが多いこと等を踏まえ、職業生活における活動を行うために必
要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること③女性活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと⑵ 基本方針等の策定①国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）する。
②地方公共団体（都道府県、市町村）は、
上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定す③国は、優れた取り組みを行う一般事
業主の認定を行うこととする。
⑷ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置①国は、職業訓練・職業紹介、啓発活
動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。
②地域において、女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。
⑸ その他①原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成 28 年４月１日施行）。
② 10 年間の時限立法。

る（努力義務）。
⑶ 事業主行動計画の策定等①国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定する。

３．女性活躍推進法 事業主行動計画策定
指針の概要②国 や地方公共団体、民間事業主は
以下の事項を実施する。
（労働者が300 人以下の民間事業主については

は、非正規雇用を含めたあらゆる雇用
形態等で働く女性が、その個性と能力を十分に発揮できることを目指して推

努力義務）
・女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析進する必要がある。
⑵ 女性の活躍に向けた課題
男女雇用機会均等法の制定から 30 年が経過

56⑴ 女性の活躍の意義

女性の活躍北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

するも、依然として、我が国には、採用から登用に至るあらゆる段階においとから、男女ともに育児等の家庭責任を果たしながら職場でもて、男女間の事実上の格差が残っている。その背景には、固定的な性別役割分担意識と、それと結びついた長時間

貢献していくという方向へ、社会・職場双方で意識改革を進めていくこと。

労働等の働き方がある。各段階で求められることは、次のとおりである。
＜採用＞男性に偏った採用がみられる＜再チャレンジが可能な職場＞再就職の女性の多くは非正社員であることから、意欲と能力を有することから、性別にかかわらず、
意欲と能力本位の採用に改めていくこと。

女性の職種又は雇用形態の転換を早期に進めていくことや、出産等を機に退職した女性の再雇＜配置・育成・教育訓練＞配置における性別の偏りや育成・教育訓練の男女格差がみられることか
ら、性別にかかわらない配置・育成・教育訓練に切り替えていくこと。
＜継続就業＞約６割の女性が第一子出産を機に退職しており、組織の人材力に影響があることから、継続就業の障壁となっている事
情（労働時間、職場の雰囲気、仕事のやりがい等）を早期に改善すること。
＜長時間労働の是正等の働き方改革＞
長時間労働が女性だけでなく男性が家庭責任を果たすことも阻害していることから、男女を通じて長時間労働を是正し、限ら用・中途採用を進めていくこと。
⑶ 女性の活躍推進及び行動計画策定に向けた手順＜体制整備＞組織のトップ自らが、経営戦略としても女性の活躍が重要であるという問題意識を持
ち、組織 全体で対応する考え方を明確にして、主導的に取り組んでいくことが重要である。
専任の担当者の配置など、継続的な実務体制を設けることも効果的である。。また、業界固有の課題等については、業界団体等を通じた事業主間の連携により、効果的な課題解決策を模索していくことも有効である。行
動計画の策定に当たっては、委員会等の体制を設けることが効れた時間の中で集中的・効率的に業務を行う方向へ職場環境を見直していくこと。
＜評価・登用＞男女区別のない評価・果的である。
 また、状況把握した数字以外の定性的な事項も含めた職場の実情の的確な把握も重要であ昇進が徹底されるよう、早期に評価・登用の透明性を高めること。

る。
＜状況把 握・ 課 題 分 析 ＞ 状 況 把 握・
課題分析の意義は、自らの組織＜性別役 割分担意識等の職場風土＞
男性が家庭責任を果たすことに消極的な職場風土がみられるこが解決すべき女性の活躍に向けた課題を明らかにし、行動計画の策定の基礎とすることにあ57

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

る。
 まず、課題 の有無の指標と課題であると判断された事項については、把握項目（表１第二なる４つの把握項目（表１第一欄）について、状況把握・ 課
題分析を行うことが求められ欄）を活用して課題分析を行い、検討を深めることが有効である。

る。その結果、事業主にとって
表１

一般事業主の状況把握項目＜行動計画 の策定＞行動計画においては、①計画期間、②数値目標、③ 取り組み内容及び実施時期を定めるものとされている。状況把握・課題分析の結果、各事業主にとって最も大きな課題と事業主の実情に応じておおむね２年間から５年間に区切るとともに、定期的に行動計画の進捗を検証しながら、その改定を行うことが望まれる。
 また、職場風土改革に関する考えられるものを優先的に行動計画の対象とし、数値目標を設定して、目標達成に向けた取り組みの検討を行うとともに、で取り組みや長時間労働の是正
は、職場単位で行うことも重要であることから、派遣先事業主
は、派遣労働者も含めて 全て

きる限り積極的に複数の課題に対処することが効果的である。

の労働者に対して取り組みを進めていくことが求められる。

 計画期間については、平成
28 年度から法の時限である平成 37 年度までの 10 年間を、各＜行動計画の推進＞行動計画の推進に当たっては、委員会等の体制を活用することが効果的である。ま58

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

た、定期的に、数値目標の達成
状況や、行動計画に基づく取りことが望まれる。
＜認定＞一般事業主は、厚生労働省令で組みの実施状況の点検・評価を実施し、その結果をその後の取り組みや計画に反映させる定める基準を満たすことにより、女性が活躍できる事業主としての認定を受けることができ

PDCA サイクルを確立することが重要である。
＜情報の公表＞情報の公表の意義は、求る。認定を受けた事業主であることを幅広く積極的に周知・広報することにより、優秀な人材

職者の企業選択を通じ、市場を通じた社会全体の女性の活躍推進を図ることにある。情報公表の確保や企業イメージの向上等のメリットにつながることか
ら、認定に向けて積極的な取り項目については、行動計画策定の際に状況把握・課題分析した項目から選択することが基本であると考えられ、公表範囲そのものが事業主の女性活躍推進に対する姿勢を表すものとして、求職者の企業選択の要素となることに留意が必要である。
 公表に際しては、より求職者の企業選択に資するよう、情報公表項目と併せて、行動計画を一体的に閲覧できるようにする組みが期待される。

表２
①
②
③
④

⑷

特定事業主行動計画（公務部門）
 国・地方公共団体が作成する特定事
業主行動計画については、公務部門の率先垂範や各種取り組みの進捗状況、
公務員法制の特性（平等取扱の原則・成績主義の原則等）などを踏まえた指針となっている。率先垂範の観点から、
一般事業主行動計画と異なっている主な箇所は次のとおりである。

事業主がまず把握を行う項目【一般事業主】女性労働者の採用割合
継続勤務年数の男女差
残業時間数等労働時間の状況
管理職の女性割合

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

【特定事業主】女性職員の採用割合
継続勤務年数の男女差
超過勤務の状況
管理職の女性割合
各役職段階の職員の女性割合
男女別の育児休暇取得率・平均取得期間
男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数・特 定事業主がまず把握を行う項目は、
表２のとおり、一般事業主の４項目を含め７項目を設定している。
・各府省等においては、⑴女性職員の採むこととしている。
・特 定事業主は、毎年少なくとも１回、行動計画に基づく取り組みの実施状況の公表が求められており、その際、数用・登用、⑵男性職員の育児休業、⑶配偶者出産休暇・育児参加休暇につい

値目標を設定した項目については、その進捗状況も明らかにすることが望まて数値目標を設定し、積極的に取り組

れる。

59

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

４．一般事業主が行うべきこと（行動計画の策定等）の採用の少なさ」、「第一子出産前後の女性の継続就業の困難さ」、「男女を通じた長時
間労働による仕事と家庭の両立の難しさ」、

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるべく、国、地

また、女性の活躍を図る重要な一指標である「管理職に占める女性比率の低さ」について、状況把握、課題分析を行う観点から、方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取り組みを実施するよう努めることとされている。具体的には以下のとおりである。
・常 時雇用する労働者⑴ の数が 301 人以

基礎項目（必ず把握すべき項目）として以下の項目が定められている。
【基礎項目】①採用した労働者に占める女性労働者の割合（区⑵）

上の事業主に対しては、①自 社の女性の活躍に関する状況把握、
課題分析②状況把握、課題分析を踏まえた行動計
画の策定、社内周知、公表③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出④女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられている。
・常時雇用する労働者が 300 人以下の事
業主については、上記①～④が努力義務とされているが、企業の規模にかか
わらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組むことが求められている。
行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案し定める必要がある。課題の分析にあたっては、まず基礎項目（必ず把握すべき項目）の状況【計算方法】直 近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）÷
直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）× 100（％）②男女の平均継続勤務年数の差異（区）③労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況【計算方法】
「各月の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間数の合計」÷「対象労働者数」
これにより難い場合は［「各月の対象労
働者の総労働時間数の合計」―「各月の法定労働時間の合計＝（40 ×各月の日数÷７）×対象労働者数」］÷「対象労働者数」④管理職に占める女性労働者の割合【計算方法】女 性の管理職数÷管理職数
× 100（％）
「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働把握、課題分析を行い、その結果、事業主
にとって課題であると判断された事項につ者の合計【選択項目】

いては、選択項目（必要に応じて把握する項目）を活用し、さらにその原因の分析を深めることとされている。
・基礎項目

 礎項目に加え、自社の実情に応じて把基握することが効果的である選択項目については、以下のとおりである。なお、より深く課題分析を行うために、他に適切女性の活躍に向けた課題の中でとりわけ多くの企業に該当する課題である、「女性な状況把握の項目や課題分析の方法がある場合は、各事業主の実情に応じて、当60

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

該項目・方法により分析を行うことも効果的である。
【選択項目】
１ 採用
・男女別の採用における競争倍率（区）･･･ ①・労 働者に占める女性労働者の割合（区）（派⑶）２ 配置・育成・教育訓練

・男女別の１つ上位の職階へ昇進した
労働者の割合 ･･･ ⑨・男女の人事評価の結果における差異（区）･･･ ⑩５ 職場風土・性別役割分担意識・セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況（区）（派）
６ 再チャレンジ（多様なキャリアコー

・男女別の配置の状況（区）ス）

・男女別の将来の人材育成を目的とし

・男女別の職種又は雇用形態の転換のた教育訓練の受講の状況（区）･･･②
・管理職や男女の労働者の配置・育成・
評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識（区）／（派：性別役割分担意識など職場風土等に関する意識）･･･ ③
３ 継続就業・働き方改革
・10 事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（区）･･･ ④・男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）･･･ ⑤・男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績（区）･･･ ⑥
・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
・労働者の各月ごとの平均残業時間等実績（区）（派：雇入れの実績）
・男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）･･･ ⑪
・男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
・男 女別の非正社員のキャリアアッ
プに向けた研修の受講の状況（区）･･･ ⑫
７ 取り組みの結果を図るための指標
・男女の賃金の差異（区）･･･ ⑬
５．女性活躍推進法に基づく認定とは
行動計画の策定、策定した旨の届け出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。
認定を受けた事業主は、厚生労働大臣がの労働時間の状況（区）（派）・管理職の各月ごとの労働時間等の勤定める認定マークを商品や求人広告などに付すことができ、女性活躍推進事業主であ

務状況 ･･･ ⑦・有給休暇取得率（区）４ 評価・登用
・各職階の労働者に占める女性労働者ることを PR することができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できる。

の割合及び役員に占める女性の割合
･･･ ⑧

61

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

６．公共調達による優遇措置
各省庁等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業などを加点評価するよう定められている。
（女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取り組み指針）

が、直近の事業年度の各月ごとに全て 45
時間未満であること【評価項目４：管理職比率】
①管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であることまたは
②直近３事業年度の平均した「課長級よ

これを踏まえ、各省庁等は、公共調達において、ワークライフバランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業のり１つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」
÷直近３事業年度の平均した「課長級よ受注機会の増大を図る観点から、「えるぼし認定企業」などのワークライフバランス
推進企業を評価する項目を設定することとしている。

り１つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」
が 0.8 以上であること。
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度に、以下について大企業については２項目以上（非正社員がいる
場合は必ずＡを含むこと）、中小企業については１項目以上の実績を有することＡ 女性の非正社員から正社員への転換（派遣労働者の雇入れを含む）
Ｂ 女性労働者のキャリアアップに資す
る雇用管理区分間の転換Ｃ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
Ｄ おおむね 30 歳以上の女性の正社員としての採用７．えるぼし認定の評価項目【評価項目１：採用】
男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度⑷であること【評価項目２：継続就業】①「女性労働者の平均継続勤務年数÷男
性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理
区分ごとにそれぞれ 0.8 以上であること（期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る）
または②「10 事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割
合」÷「10 事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ 0.7 以上である

８．えるぼし認定の段階
認定の段階の区分は、５つの評価項目のうち、５つの基準全て満たしている場合は、３こと（期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限段階目
３つまたは４つの基準を満たしている場

る）【評価項目３：労働時間等の働き方】
雇用管理ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均

合は、２段階目
１つまたは２つの基準を満たしている場
合は、１段階目
上記は、いずれも、満たしている実績に

62

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

ついては、実績値を厚生労働省のウェブサ
イト（厚生労働省 女性の活躍推進企業の結果を勘案し、女性の活躍推進に向けての数値目標や取り組みを行動計画に盛り込

データベース）
http://www.positive-ryouritsu.jp/
positivedb/ に毎年公表することが必要。

むこととされている。加えて、女性の職業選択に資するため、女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられている。

満たさない基準については、事業主行動
計画策定指針に定められた当該基準に関連する取り組みを実施し、その取り組みの実⑴

施状況について、厚生労働省のウェブサイ
トに公表するとともに、２年以上連続してその実績が改善していることが必要とされ動計画の策定等が義務づけられる一般事業主）⑸の 99.8％に相当する 15,740 事業主が行動計画の届出を行っている ⑹。301 人以ている。

上の一般事業主のうち、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で「行動計画の公表」と「情報の公表」の両方を行うのは 3,875 事業主で、全体の４分の１程度であり、「行動計画の公表」「情報の公表」のいずれかのみを行う事業主を含めても、
7,706 事業主と、同データベースに登録する事業主の割合は、義務対象事業主の５割程度となっている（平成 28 年 12 月末現在）。
また、この 3,875 事業主について、１社あたりの情報公表は平均 5.2 項目で、企業規模が大きいほど、公表項目数が多くなる傾向にある（表３）。

９．女性活躍推進法によって広がりつつある女性活躍推進の取り組み
女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるため、女性活躍推進法では、国や地方公共団体、301 人以上の労働者を常時雇用する事業主に対して、女性の活躍推進に向けた「事業主行動計画」（以下「行動計画」という。
）の策定・公表等を義務づけている。行動計画の策定にあたって、各事業主
は、まず、自らの事業における女性の活躍についての現状把握や課題分析を行い、そ民間事業者の取り組み
平成 28 年 12 月末現在、301 人以上の行63

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

表３

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」において情報公表される項目数＜ 301 人以上の事業主（規模別）＞

なお、300 人以下の一般事業主は、行動計画の策定・届出等が努力義務とされているが、このうち、2,155 事業主が自主的に行動計画の策定・届出を行っている（平成28 年 12 月末現在）⑺。今後は、求職者や投資家等による市場を通じたモニタリングが有効に働き、企業による女性活躍の取り組
みを加速・拡大させていくため、「女性の活躍推進企業データベース」での情報の充実をはじめとする「見える化」の推進が一の活躍推進に関する取り組みの実施状況等
が優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（「えるぼし」認定）を受けることができる。
認定のための評価項目は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つで、評価項目の基準を満たす項目数に応じて３段階の認定 ⑻ を受ける。「えるぼし」の認定企

層重要となる。

業数は平成 28 年 12 月末現在で 215 社であり、規模別では、1,001 人以上の大企業が10．女性の活躍推進に積極的に取り組む
企業の認定

７割を超え、業種別では、金融業・保険業、卸売業・小売業、製造業の３業種で６割超を占める（表４、表５）。

５．から８．で述べたが、行動計画の策
定・届出をした一般事業主について、女性

64

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

表４

企業規模別の「えるぼし」認定企業数と認定企業総数に示す割合

表５

業種別の「えるぼし」認定企業数と認定企業総数に占める割合

65

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

少子高齢化が進み、働き手が減る中で、有能な人材を確保し企業競争力を高めるたている福岡県の企業は、85 社（42 社）②女性の活躍状況に関する行動計画を公めには、行動計画の策定・届出等が努力義務とされている 300 人以下の中小企業においても、女性活躍の重要性が理解され、取表している福岡県の企業は、185 社（30社）
③女 性の活躍状況に関する情報・行動

り組みを加速させていくことが重要である。
中小企業の中には、自主的に行動計画の計画両方を公表している県の企業は、236 社（15 社）である。
⑵ 福岡県内の女性の活躍状況に関する情策定・届出等を行い、女性の採用拡大、女性の職域拡大や育成、正社員転換等を通じた女性の継続雇用、女性の管理職登用の拡報・行動計画を公表している企業の所在地（市町ごと）福岡県内の女性の活躍状況に関する情大といった課題に対して、独自の知恵を出し、同業他社との連携等も活用しつつ、課
題解決のため積極的に取り組みを進めている事例が見られる。

報・行動計画を公表している企業の所在地
を厚生労働省のウェブサイトの CSV デー
タダウンロードに基づき、その所在地別に調べたところ、福岡市 297 社、北九州市
87 社、久留米市 14 社、飯塚市９社、大野
城市７社、田川市６社、筑紫野市６社、朝倉市５社、粕屋町５社、新宮町４社、宗像市４社といった状況（３社以下の市町村を除く）で、福岡市に所在地を置く企業が圧倒的に多い。
⑶ 福岡県内の女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表している企業の企業
規模
福岡県内の女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表している企業の企業規模の状況は次のとおりである。
福岡県の企業の企業規模の状況（うち北九州市の企業 87 社の企業規模）

11．福岡県内の女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の状況
厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」http://positiveryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ には、全国の企業が女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表している。それによれば、現在の登録企業数は 10,391 社（データ公表企業）、12,683 社（行動計画公表企業）となっている（平成 31 年２月 24 日現在）。
企業名、企業規模、業種、所在地（都道府県）
で検索をかけることができ、福岡県に所在地を置く女性の活躍状況に関する情報・行
動計画のいずれか、もしくは両方を公表している企業は 506 社（平成 31 年１月 10 日現在）である。

10 人未満		10 ～ 100 人		
101 ～ 300 人		
301 ～ 500 人		

71 社（ 8 社）
68 社（12 社）
45 社（ 8 社）
141社（21 社）⑴ 福岡県内の女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表している企業（うち北九州市の企業 87 社の公表状況）

501 ～ 1000 人
1001 ～ 5000 人
5001 人以上		

96 社（16 社）
71 社（18 社）
14 社（ 4 社）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業デー
タベース」に、①女性の活躍状況に関する情報を公表し66⑷ 福岡県内の女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表している企業の業種
福岡県内の女性の活躍状況に関する情北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

報・行動計画を公表している企業の企業規模の状況は次のとおり。
福岡県の企業の業種の状況（うち北九州
市の企業 87 社の業種）
農業、林業		1 社（ 1 社）
建設業		
72 社（ 7 社）
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
			11 社（ 0 社）

複合サービス業
サービス業		

1 社（ 0 社）
73 社（14 社）⑸ 福岡県内の女性活躍推進法に基づく認
定企業〔えるぼし認定企業〕の状況（うち北九州市の企業）
認定段階２
認定段階３

8 社（１社）ゼンリン
15 社（４社）新日本熱学、
安川マニュファクチャリン ルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・パ
印刷関連業		2 社（ 1 社）
プラスチック製品製造業、ゴム製品製造

グ、北九州病院、吉祥寺ク
リニック

業			
3 社（ 0 社）
鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業			
4 社（ 2 社）
はん用機械器具・生産用機械器具、業務用機械器具製造業
3 社（ 1 社）
電子部品・デバイス・電子回路・電気機
械器具・情報通信機械器具製造業			
13 社（ 4 社）
輸送用機械器具製造業
			7 社（ 1 社）
その他製造業		
22 社（ 8 社）
電気・ガス・熱供給・水道業
			
5 社（ 0 社）
情報通信業		22 社（ 2 社）
報道			
2 社（ 0 社）
運輸業、郵便業
29 社（ 7 社）
卸売業・小売業
95 社（ 9 社）
金融業・保険業
5 社（ 1 社）

12．北九州市の企業のえるぼし認定の状況

不動産業、物品賃貸業
			5 社（ 0 社）
学術研究、専門・技術サービス業			
10 社（ 3 社）する状況の把握や課題の分析、行動計画の策定・公表を義務づける等、女性の活躍推進のための制度的枠組みが構築された。国や地方公共団体、大企業において、行動計

宿泊業、飲食サービス業
			
29 社（ 4 社）
生活関連サービス業、娯楽業

画の策定・ 公表が行われ、国や地方公共団体による支援、「えるぼし」認定や公共調達等を通じたポジティブ・アクションの			
教育、学習支援業
医療、福祉		

推進もあり、中小企業による自主的な行動計画の策定・届出等も進みつつある。人手不足の深刻化により、有能な人材を確保す

8 社（ 2 社）
12 社（ 2 社）
71 社（18 社）

北九州市に所在する女性活躍推進法に基づく認定企業〔えるぼし認定企業〕５社のうち、認定段階２の企業１社（ゼンリン）、
認定段階３の企業４社（新日本熱学、安川
マニュファクチャリング、北九州病院、吉祥寺クリニック）の公表された女性の活躍状況に関する情報・行動計画は 70 頁から
78 頁に掲載のとおりである。
13．おわりに
平成 28 年４月に「女性活躍推進法」が全面施行され、働く女性の活躍推進には、事業主の役割が重要であるとの認識のもと、国や地方公共団体のみならず、企業等も含めた事業主に対して、女性の活躍に関67

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

ることは中小企業にとって喫緊の課題であり、中小企業による自主的な行計画の策定・①期間の定めなく雇用されている者

届出等の取り組みが広がっていくことが重要である。
女性の活躍状況やその課題は地域によっあって、過去１年以上の期間について引き続て異なるため、都道府県推進計画・市町村推進計画のもと、多様な主体が参画する地域の実情に応じた取り組みが進められると「正社員」とは、短時間労働者の雇用管理の改ともに、地域における民間事業者の大半は中小企業であることから、地域における女性活躍推進にとっても中小企業による取りの「通常の労働者」をいう。
「通常の労働者」

組みの広がりが不可欠と言える。少子高齢化が進む中で、社会の多様性と活力を高め、
我が国経済が力強く発展していくため、女性活躍推進法の施行を契機に 女性活躍推進の取り組みをさらに推し進め、企業や地域が自律的に女性活躍に取り組む流れを確立させ、社会全体として女性の活躍が加速・拡大していくことが求められる。

態等（例えば、労働契約の期間の定めがなく、②一定の期間を定めて雇用されている者でき雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者
善等に関する法律（平成５年法律第 76 号。以下、「パートタイム労働法」という。
）第２条とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金形
長期雇用を前提とした待遇を受けるものであ
るか、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、
定期的な昇給又は昇格の有無）を総合的に勘案して判断する。
「非正社員」とは、正社員以外の者をいう。
⑵（区）の表示のある項目については､ 雇用管理
区分ごとに把握を行うことが必要。
「雇用管理区分」
・・・職種、資格、雇用形態、

参考文献

就業形態等の労働者の区分であって､ 当該区共同参画 2015 年 12 月号

内閣府男女共同参画局

分に属している労働者について他の区分に属

共同参画 2017 年７月号

内閣府男女共同参画局

している労働者と、従事する職務内容、人事一般事業主行動計画を策定しましょう！！

異動（転勤、昇進、昇格を含む）の幅や頻度

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-におい て異なる雇用管理を行うことを予定し11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/000て設定しているものをいう。
（例：総合職、一0175223.pdf

般職 ／ 事務職、技術職、専門職 ／ 正社員、

平成 29 年８月作成 パンフレッ

ト№４（厚生労働省）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定を取得しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
0000175224.pdf

平成 29 年８月作成 パンフ

レット№５（厚生労働省）

契約社員、パートタイム労働者 など）⑶（派）の表示のある項目については､ 派遣労働者の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて把握を 行うことが必要。
⑷ 直近３事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」× 0.8 が、直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」より
も雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと（期注

間の定めのない労働契約を締結することを目⑴ 正社員だけでなくパート、契約社員、アルバ的とするものに限る）

イトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者も含む。

68⑸ 一般事業主とは、国及び地方公共団体以外の労働者を雇用して事業を行う全ての事業主を

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況
指し、個人事業主にあってはその事業主個人、会社その他法人組織の場合はその法人そのものを指す。独立行政法人、日本郵政公社、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人は一般事業主に該当する。
⑹ 平成 29 年３月末現在、策定・届出率は 99.9％（義務対象事業主数 15,848、届出事業主数 15,825）となった。
⑺ 平成 29 年３月末現在、300 人以下の届出企業
数は 2,788 社となった。
⑻ ５つの評価項目の全てを満たす場合には、評価が最も高い「認定段階３」、３～４の評価項
目を満たす場合には「認定段階２」、１～２の評価項目を満たす場合には「認定段階１」となる。

69

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

株式会社ゼンリン（情報通信業）【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】
公表する実績等の直近事業年度 平成 29 年度
認定基準に関する実績【評価項目１：採用】
直近の３事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

男性の競争倍率（B）

正規従業員

16.5 倍17.4 倍【評価項目２：継続就業】
直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分女性の平均継続勤務年数（A）男性の平均継続勤務年数（B）

正規従業員

15.9 年

19.2 年【評価項目３：労働時間等の働き方】
直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て 45 時間未満である。
【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の３事業年度
平成 26 年度～
平成 28 年度実施した措置人数

イ

キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

５人エおおむね 30 歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 11 人

認定に係る実績の更新年月日

70

平成 30 年８月 24 日

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

株式会社ゼンリン 行動計画（第１期）『女性活躍推進法』の定めるところに基づき、男女共に等しく能力を発揮できる職場環境にするために、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間2016 年４月１日～ 2020 年３月 31 日までの４年間
２．目標
目標１
目標２

女性管理職比率 7.0％とする
有給休暇取得率 70.0％以上とする※有給休暇取得率＝当期有給休暇取得日数計／当期有給休暇付与日数計
３．取組み内容と実施時期
取組み１：女性のキャリア支援・2016 年度～復職支援サポートの実施
・2016 年度～オフサイトミーティング、ワークショップの実施
・2017 年度～キャリア支援研修の実施

取組み２：管理職の意識啓発
・2016 年度～管理職向けマネジメント研修（多様化する部下のマネジメント研修）

取組み３：推進体制の確立
・2016 年度～ 社内横断的なダイバーシティ推進チームの立上げ
・2016 年度～ 活動状況を社員への通知

取組み４：職場環境の充実
・2016 年度～ 柔軟な働き方を推進できる施策の検討
・2017 年度～ 柔軟な働き方を推進できる施策の実施

71

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

新日本熱学株式会社（建設業）【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】
公表する実績等の直近事業年度 平成 29 年度
認定基準に関する実績【評価項目１：採用】
直近の３事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

男性の競争倍率（B）

正社員

1.4 倍

4.09 倍【評価項目２：継続就業】
直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分
正社員

女性の平均継続勤務年数（A）男性の平均継続勤務年数（B）
10.58 年

10.64 年

【評価項目３：労働時間等の働き方】
直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て 45 時間未満である。
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 7.0 ％【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の３事業年度
平成 26 年度～
平成 28 年度実施した措置ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ

４人

イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

８人

エ おおむね 30 歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用

１人認定に係る実績の更新年月日

72

人数

平成 30 年９月４日

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

新日本熱学株式会社
女性活躍推進法 及び 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

家庭と仕事を両立しながら、能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を行うため、次のよ
うに行動計画を策定する。
１ 計画期間平成 28 年４月１日～平成 33 年３月 31 日
２ 当社の課題・女性社員の人材育成の機会が少なく、管理職に占める女性管理職の割合が小さい。
・育児休業や短時間勤務などの両立支援制度はあるが、現在利用者がおらず浸透していない。
・女性の採用者数が少ない。
３

目標と取組内容

目標１：女性社員に対する人材育成・スキルアップを目的とした研修等の実施。
目標２：管理職（課長級以上）に占める女性管理職の割合において、建設業平均 1.1％以上の水準を維持する。
平成 28 年８月～事務職同士の情報・意見交換の場とするため女性社員会議を開設する。
平成 28 年８月～女性社員の階層別研修への参加を促しキャリア形成に繋げる。
目標３：男女を通じた家庭と仕事の両立支援のための制度見直し・利用促進。
平成 29 年４月～育児・介護と仕事の両立支援に向けた休暇制度の見直し。
平成 30 年４月～育児休業制度を対象者に向けて周知し、利用を促進する。
目標４：女性社員の新規採用。
平成 28 年４月～女性社員を新たに配属できる部署を検討し、新規採用を行う。
平成 29 年４月～女性社員の採用割合を増やす方針や目標の設定。
目標５：長時間労働是正への取り組み。
平成 28 年 11 月～個人の超過勤務状況の把握、幹部会議での報告の定着化
平成 29 年４月～ノー残業デーを設定し、周知徹底を図る73

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

安川マニュファクチャリング株式会社（電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業）【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】
公表する実績等の直近事業年度 平成 29 年度
認定基準に関する実績【評価項目１：採用】
直近の３事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

男性の競争倍率（B）

製造職

１倍

１倍

【評価項目２：継続就業】
直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分女性の平均継続勤務年数（A）男性の平均継続勤務年数（B）

製造職（正社員）

6.5 年

7.9 年

事務職（正社員）

5.6 年

7.3 年

【評価項目３：労働時間等の働き方】
直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て 45 時間未満である。
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 3.4 ％【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の３事業年度 実施した措置
平成 26 年度～
平成 28 年度

ア

通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ

11 人

イ

キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

３人認定に係る実績の更新年月日 平成 29 年６ 月 21 日

74

人数

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

社会医療法人

北九州病院（医療、福祉）【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】
公表する実績等の直近事業年度 平成 29 年度
認定基準に関する実績【評価項目１：採用】
直近の３事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

男性の競争倍率（B）

医師 , 看護 , 介護職

1.08 倍1.04 倍医療技術職

1.25 倍2.32 倍その他事務職等

1.47 倍1.38 倍【評価項目２：継続就業】
直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分女性の平均継続勤務年数（A）男性の平均継続勤務年数（B）

医師 , 看護 , 介護職

8.14 年

6.31 年

医療技術職

8.89 年

9.79 年

その他事務職等

8.66 年

10.28 年

【評価項目３：労働時間等の働き方】
直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て 45 時間未満である。
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 48.5％【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の３事業年度
平成 26 年度～
平成 28 年度実施した措置人数ア

通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ

31 人

イ

キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

88 人

ウ

女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。） 31 人

エおおむね 30 歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 335 人

認定に係る実績の更新年月日

平成 30 年６月 20 日

75

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

社会医療法人

北九州病院

女性活躍推進法に基づく行動計画「女性活躍推進法」制定に伴い、女性が職業生活において、その希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次ように行動計画を策定しました。
１

計画期間
平成 28 年 ４ 月１日～平成 33 年 ３ 月 31 日（５ 年間）

２

課題
看護・介護職以外の職種における管理職に占める女性割合が低い。

３

目標
女性の平均継続勤務年数を 10 年以上にする
 将来的に女性管理職を増加させるために、まずは、女性が育休復帰後も継続して働き続けられるような働き方・環境づくりに重点的に取組み、勤続年数増加を目指します。

４

取組内容
今後活動意向について広報活動を行い、ヒアリングを基に課題を分析して取組みを行っていきます。
法人全体への広報活動↓
時間外労働の削減
有給休暇の取得率アップ
離職の防止
育児復帰支援↓キャリア研修実施
人事評価、人事交流の基準の見直し

76北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

医療法人

吉祥寺クリニック（医療、福祉）【えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表】
公表する実績等の直近事業年度 平成 29 年度
認定基準に関する実績【評価項目１：採用】
直近の３事業年度の男女別の採用における競争倍率
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

2.0 倍

正社員

1.2 倍

１倍

【評価項目２：継続就業】
直近の事業年度における男女別の平均継続勤務年数
雇用管理区分女性の平均継続勤務年数（A）男性の平均継続勤務年数（B）

正社員

8.1 年

9.4 年

【評価項目３：労働時間等の働き方】
直近の事業年度における労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て 45 時間未満である。
【評価項目４：管理職比率】
直近の事業年度における管理職に占める女性労働者の割合 50.0 ％【評価項目５：多様なキャリアコース】
直近の３事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の３事業年度 実施した措置
平成 27 年度～
平成 29 年度

ア

通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ認定に係る実績の更新年月日

人数
４人

平成 30 年 10 月 31 日

77

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）

平成 29 年 11 月１日
女性活躍推進法に基づく医療法人吉祥寺クリニック行動計画
女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間平成 29 年 11 月１日～平成 34 年 10 月 31 日（５年間）
２．当社の課題
女性の継続就業（平均勤続年数の男女格差是正）のために、時間外労働（特に当日指示される残業）が障害となっており、同時に、必要な時には確実に休暇が取れる勤務態勢づくりが求められている。
３．目標
平均勤続年数の男女格差是正に向け○従業員全員の残業時間を月平均 10 時間以内とする。
○従業員全員の有給休暇の取得率を年間 70％以上とする。
４．取組課題取組１ 帰り易い職場風土づくり
平成 30 年１月～ ノー残業デーを設定し、計画期間中の実施率 90％以上を目指す。
平成 30 年４月～ サービス残業化させないためのヒアリング等のチェックと検証。
平成 30 年６月～ 残業が一定時間を超える場合の本人への通知と面談指導。
平成 30 年 12 月～ 業務の繁閑時間帯に応じた勤務シフトの検討。
平成 31 年４月～ 業務の繁閑時間帯に応じた勤務シフトの導入と移行。
取組２ 必要な時に休暇が取れる職場づくり
平成 30 年４月～ 属人的な業務体制の洗出し。
平成 30 年９月～ 複数担当制による業務のカバー体制の整備・構築。
平成 31 年４月～
平成 32 年４月～
取組３

複数担当制を前提とした要員計画の見直し。
人員配置の横断的な見直し。

短時間勤務をはじめとしたフレキシブルな勤務態勢づくり

平成 31 年４月～
平成 31 年９月～
平成 32 年４月～

短時間勤務等の現行制度の利用状況と課題についての整理。
フレキシブルな勤務諸制度の検討。
フレキシブルな勤務諸制度の試行（一部）実施。

平成 33 年４月～

フレキシブルな勤務諸制度の本格実施。



78

以上

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

79

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）
NO
企業名
1 エスジーグリーンハウス株式会社
2 異島電設株式会社
3 シンコー株式会社

所在地
北九州市
北九州市
北九州市

○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

4 新日本熱学株式会社

北九州市

○

行動計画の公表と情報の公表

5 有限会社ゼムケンサービス
6 板井築炉株式会社
7 神野建設株式会社
8 株式会社高田工業所
9 株式会社ゼンリンプリンテックス
10 株式会社アステック入江
11 濱田重工株式会社
12 株式会社 日立金属若松
13 株式会社三井ハイテック
14 ㈱安川電機

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

○
○
○
○
○
○
○
○
○

※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

15 安川マニュファクチャリング株式会社

北九州市

16 安川モートル株式会社
17 株式会社デンソー九州
18 九築工業株式会社
19 黒崎播磨株式会社
20 株式会社ＫＯＴＡＮＩ
21 大石産業株式会社
22 日本鋳鍛鋼株式会社
23 株式会社深江工作所
24 株式会社マツモト
25 ＴＯＴＯ株式会社

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

○
○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

○
○
○
○
○

※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表
行動計画の公表と情報の公表

26 株式会社ゼンリン

北九州市

○

行動計画の公表と情報の公表

27 株式会社 ガーマンドシステム
28 株式会社スターフライヤー
29 日鉄住金物流八幡株式会社
30 池田興業株式会社
31 北九州第一交通株式会社
32 鶴丸海運株式会社
33 八幡第一交通株式会社
34 株式会社安川ロジステック
35 株式会社井筒屋
36 西部オート整備販売 株式会社
37 株式会社 ナフコ
38 株式会社フォワードエクスプレス
39 株式会社 フォーワード インダストリ
40 株式会社 最上鮮魚
41 株式会社サンリブ
42 株式会社スーパー大栄
43 北進産業株式会社
44 福岡ひびき信用金庫
45 アクティブ北九州社会保険労務士法人
46 ＮＳプラント設計株式会社

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

○
○
○
○
○
○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表○

行動計画の公表と情報の公表

80

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況

農業、林業
建設業
建設業

業種

建設業

企業規模
101 ～ 300 人
10 ～ 100 人
301 ～ 500 人

企業認定等 - えるぼし認定
認定なし
認定なし
認定なし

101 ～ 300 人

認定段階３

建設業
10 人未満認定なし
建設業
10 ～ 100 人
認定なし
建設業
10 ～ 100 人
認定なし
建設業
1001 ～ 5000 人 認定なし
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業
301 ～ 500 人
認定なし
鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業
501 ～ 1000 人 認定なし
鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業
1001 ～ 5000 人 認定なし
はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業
101 ～ 300 人
認定なし
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 1001 ～ 5000 人 認定なし
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 1001 ～ 5000 人 認定なし
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 1001 ～ 5000 人 認定段階３
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業 101 ～ 300 人
認定なし
輸送用機械器具製造業
501 ～ 1000 人 認定なし
その他製造業301 ～ 500 人
認定なし
その他製造業
1001 ～ 5000 人 認定なし
その他製造業301 ～ 500 人
認定なし
その他製造業301 ～ 500 人
認定なし
その他製造業
501 ～ 1000 人 認定なし
その他製造業301 ～ 500 人
認定なし
その他製造業301 ～ 500 人
認定なし
その他製造業
5001 人以上
認定なし
情報通信業

1001 ～ 5000 人 認定段階２

情報通信業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
卸売業、小売業
金融業、保険業
学術研究、専門・技術サービス業
学術研究、専門・技術サービス業

10 ～ 100 人
認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
101 ～ 300 人
認定なし
101 ～ 300 人
認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
10 ～ 100 人
認定なし
5001 人以上
認定なし
10 人未満認定なし
10 人未満認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
5001 人以上
認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
10 人未満認定なし
301 ～ 500 人
認定なし

81

アジア女性研究第 28 号（2019. 3）
NO
企業名
47 株式会社和田動物病院
48 PASSO C.B 株式会社
49 株式会社 フォワード エクスプレス
50 ユタカ開発株式会社
51 株式会社レストラン井筒屋
52 株式会社西日本美装 (218-2)
53 株式会社エルゼ
54 国立大学法人九州工業大学
55 学校法人 西南女学院
56 医療法人共和会
57 医療法人 慈恵会
58 社会福祉法人 いわき福祉会

所在地
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

○
○
○
○
○
○
○
○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表※一般事業主行動計画のみ公表
行動計画の公表と情報の公表※一般事業主行動計画のみ公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

北九州病院

北九州市

○

行動計画の公表と情報の公表

吉祥寺クリニック

北九州市○

行動計画の公表と情報の公表

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表○○○

行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表
行動計画の公表と情報の公表

北九州市

○

行動計画の公表と情報の公表○

行動計画の公表と情報の公表

○
○
○
○

※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表※一般事業主行動計画のみ公表

59 社会医療法人
60 医療法人

61 株式会社 ゴトウ
62 株式会社 シダー
63 社会福祉法人 正勇会
64 特定医療法人 東筑会
65 医療法人いのくち内科クリニック
66 社会福祉法人 南風会 ヘルシーハイム
67（社福）北九州市手をつなぐ育成会
68 株式会社さわやか倶楽部
69 社会医療法人財団池友会
70 一般財団法人 西日本産業衛生会
71 社会福祉法人 年長者の里
72 医療法人ふらて会
73 株式会社さわやか倶楽部
74 有限会社 医療事務研究会
75 ㈱ウチヤマホールディングス
76 九州美装株式会社
77 株式会社サンレー
78 株式会社 内外美装
79 西鉄エアサービス株式会社
80 日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会
社
81 株式会社ＶＩコンサルティング
82 安川エンジニアリング株式会社
83 株式会社 安川ビジネススタッフ
84 アイギスセキュリティ合同会社
85 株式会社ワールドインテック
86 株式会社サンキュードラッグ
87 東亜非破壊検査株式会社

82

北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市
北九州市

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

北九州市に本社を置く企業の女性活躍推進に関する取り組みの状況
業種
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
教育、学習支援業
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉

企業規模
10 人未満10 ～ 100 人
10 人未満10 ～ 100 人
101 ～ 300 人
301 ～ 500 人
501 ～ 1000 人
501 ～ 1000 人
301 ～ 500 人
501 ～ 1000 人
301 ～ 500 人
101 ～ 300 人

企業認定等 - えるぼし認定
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし
認定なし

医療、福祉

1001 ～ 5000 人 認定段階３

医療、福祉

10 ～ 100 人

医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
医療、福祉
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）

10 ～ 100 人
認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
10 人未満認定なし
10 ～ 100 人
認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
10 ～ 100 人
認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
301 ～ 500 人
認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし

サービス業（他に分類されないもの）

1001 ～ 5000 人 認定なし

サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）

10 人未満認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
501 ～ 1000 人 認定なし
10 ～ 100 人
認定なし
5001 人以上
認定なし
1001 ～ 5000 人 認定なし
301 ～ 500 人
認定なし

認定段階３

83