入札・契約 特集

国土交通省直轄工事における総合評価方式の変遷について
国土交通省国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室の変遷について紹介する。

１． はじめに

２． 国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の導入背景

公共工事に関しては，従来，価格のみの競争が中心であったが，厳しい財政事情のもと，公共投公共工事は「会計法」または「地方自治法」に資が減少している中，その受注を巡る価格競争が基づいて調達しており，発注者があらかじめ設定激化し著しい低価格による入札が急増するとともする性能・品質を満足し，最低の価格をもって入に，工事中の事故や手抜き工事の発生，下請業者札した者を契約の相手方とする価格競争を基本とや労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低してきた。一方，例外的な措置として，価格およ下に関する懸念が顕著となってきた。

びその他の条件が国にとって最も有利なものをもこのような背景を踏まえて，平成１７年４月にって申込みした者を契約の相手方とすることがで「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下

きる総合評価方式も両法に位置付けられている。

「品確法」という）が施行され，公共工事の品質会計法においては，この総合評価方式を適用す

は「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をるためには，個別工事ごとに事前に大蔵大臣（現も考慮し，価格及び品質が総合的に優れた内容の在の財務大臣）と協議を実施する必要があったこ

契約がなされることにより，確保されなければなとから，公共工事の分野ではほとんど適用されてらない」と規定され，公共工事の品質確保のためいなかった。の主要な取り組みとして総合評価落札方式（以下平成１０年２月の中央建設業審議会建議におい「総合評価方式」という）の適用を掲げている。て，工期，安全性などを重視すべき工事において国土交通省では，直轄工事における品質のさらは，「価格のみ」による競争ではなく，「価格以外なる確保・向上を図るため，社会情勢や実施状況の要素と価格とを総合的に評価」して落札者を決を踏まえながら，総合評価方式の活用・改善や多定する総合評価方式を導入すべきとの指摘を受様な入札・契約制度の導入等，入札・契約に関す

け，旧建設省では平成１１年度に初めて総合評価方る諸課題への対応方針について検討を行ってきて式による調達を２件の工事において試行した。

いる。本稿では，現在の総合評価方式に至るまで

建設マネジメント技術

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特集 入札・契約す。
大蔵大臣との包括協議が整ったことから，総合

３． 総合評価方式の変遷

評価方式により入札する場合の事務処理の効率化等に資するため，平成１２年９月に公共事業関係省! 総合評価方式の実施状況の変遷

庁との申合せにより「工事に関する入札に係わる総合評価方式の導入から現在に至るまでの国土総合評価落札方式の標準ガイドライン」（以下交通省における取り組みや時代背景を図―１に示「標準ガイド」という）がとりまとめられたが，図―１８建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

総合評価方式の変遷

入札・契約 特集

総合評価方式が適用される工事はわずかに留まっ

・入札者の提示する性能・機能・技術等（以下ていた。

「性能等」という）によって，工事価格に工事その後，平成１７年４月の品確法施行により，直に関連して生ずる補償費等支出額および収入の轄工事においても工事の品質の確保・向上を図る

減額相当額ならびに維持更新費を含めたライフために，総合評価方式の普及・拡大が促進され，サイクルコストを加えた総合的なコストに相当

国土交通省（港湾空港を除く）では平成１
７年度の程度の差異が生ずると当該工事に係わる契約に適用率が４５．
７％だったものが，平成２２年度末時点

関する事務を管理する大臣（以下「大臣」といではほぼ１００％に達している（図―２）。

う）が認める工事! 総合評価タイプと技術評価点における加算

・入札者の提示する性能等によって，工事価格の差異に比して，工事目的物の初期性能の持続点の変遷
１） 総合評価タイプの変遷

性・強度・安定性などの性能・機能に相当程度!の差異が生ずると大臣が認める工事

標準ガイドでは，総合評価方式のタイプ分類はなく，次の適用工事の範囲が示された。

図―２・環境の維持，交通の確保，特別な安全対策，省国土交通省における年度別・タイプ別実施状況

図―３

総合評価方式のタイプ分類

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ９特集 入札・契約

事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等事であって，入札者の提示する性能等によっの評価手法について」を発出し，標準点と加算点て，工事価格の差異に比して対策の達成度に相の定義付けがなされるとともに，評価項目が必須当程度の差異が生ずると大臣が認める工事以外項目である場合の標準的な配点割合として標!

資源対策またはリサイクル対策を必要とする工品確法では，特に小規模な工事を除く，すべての公共工事に総合評価方式の適用を図るた

準点１００点，加算点１０点が設定された。
〈品確法を契機とした見直し〉

め，工事の特性に応じて，総合評価方式のタイ

上記１）!で述べたように品確法施行を受け，総プ（簡易型・標準型・高度技術提案型）を選定合評価方式の適用拡大を図るため，総合評価方式できるものとした（図―３）。のタイプごとに標準的な加算点の配点が設定されまた，国土交通省では品確法施行に伴い，同年９月に「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」を策定している。
"た。
・簡易型の加算点：小規模工事や難易度の低い工事では，公共工事の価値の向上を図る一方で，平成２０年度に総合評価方式の適用率がほぼ施工不良工事による十分な性能・機能が確保で１００％に達し，標準型の適用件数も平成１９年度きず道路利用者等への影響が懸念された。これと比較して約３倍に増加したことに伴い，発注らリスクを回避するためには，発注者が示す標手続に関する受発注者の負担も増加した。これ

準仕様に基づく適切かつ確実な施工が重要であらを改善するため，平成２１年に標準型においるため，企業が保有する施工実績や配置予定技て，課題設定数と個々の課題の難易度を勘案し術者の能力，地域貢献度等を評価することとて，複数の課題あるいは難易度の高い技術が必し，加算点を１０〜３０点の範囲内で設定した。

要な技術提案を求める場合に，技術提案の作成

・標準型・高度技術提案型の加算点：当該タイプ期間を一定以上確保する標準#型と，求めないを適用する工事は，工事規模が大きく難易度が場合に作成期間を短縮する標準$型にタイプ分高い工事で，社会的要請の高い事項に対し，発類の改善を行った。また，運用上の具体的な手注者が示す施工上の特定の課題等について，民続きを「国土交通省直轄工事における総合評価間企業者より技術提案を募り企業の優れた技術方式の運用ガイドライン（案）」として平成２２

力を活用し工事価値を高めるものであることか

年３月にとりまとめた。

ら企業の技術力に重きを置き，加算点を１０〜５０

２） 技術評価点における加算点の変遷点の範囲内で設定した。
〈緊急公共工事品質確保対策を契機とした見直し〉〈導入当初〉
総合評価方式の導入当初は標準ガイドに基づ発注者が求めた最低限の要求要件を実現するたき，当該工事の目的・内容に照らし必要度・重要めの確実性は，参加者が構築する施工体制の水準度を考慮して評価項目を設定し，必須項目と必須によって自ずと差異が生じるが，この点に関する以外項目に区分した。必須項目では，発注者が提評価が技術評価点に考慮されてこなかった。ま示した要求要件に対して最低限の要求要件を満たた，施工内容が実現できると認められる場合に付すものに基礎点を与え，それを超える部分の評価与される標準点１００点に対し技術提案加算点の上に応じ加算点を与えた。必須以外項目では，各項

限は５０点であり，入札参加者の技術力を十分に評目ごとに評価に応じた加算点を与えた。加算点の価できていなかった。そこで，国土交通省では平

設定は，工事および評価の目的・内容等を勘案

成１８年１２月に通達「緊急公共工事品質確保対策にし，個別工事ごとに設定された。

ついて」を発出し，確実な品質確保を図るための

また，国土交通省では総合評価方式のより一層審査要素として「施工体制評価点」を創設し，施の適用拡大を図るため，平成１４年６月に通達「工工の確実性が認められる者に３０点を加算した。ま

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た，技術提案内容が工事の品質に大きく影響を及も１〜２テーマに留め，企業・配置予定技術者

ぼす標準型と高度技術提案型においては，技術提の能力や地域貢献度等も考慮して加算点合計を案内容に応じて付与する技術提案加算点の上限を５０〜６０点に設定した。

７０点（施工体制確認型を適用しない場合は５０点）

・高度技術提案型：工事規模が大きく難易度が高に引き上げ，価格以外の技術面の要素が十分に評く，発注者が標準案を作成できない場合や複数価されるように見直しを行った。の標準案に対し絞り込みが困難な場合，施工上〈実施状況を踏まえた見直し〉の技術的工夫が大きい工事に適用され，企業の上記１）!で述べたように標準型の分類が細分さ技術提案内容が工事の品質向上を大きく左右すれたことと，さらなる品質確保・向上の観点からることから，技術提案のみを求め，加算点合計技術提案の配点割合について，求める技術提案のを５０点まで（施工体制確認型を適用する場合は重要性に応じ配点を重く設定する改善が行われ７０点まで）に設定した。

た。

以上，総合評価方式のタイプと加算点の変遷に・簡易型：工事規模が小さく難易度が低い工事に適用され，求める技術提案は「簡易なもの」について述べたが，上記内容をまとめたものを図―４に示す。

留め，品質確保の観点から企業・配置予定技術者の能力に重きを置いた。また，工事をスムー４． おわりにズに進めるためには，地域住民とのコミュニケーションも重要となることから，それらも含め加算点合計を３０〜４０点（施工体制確認型を適用しない場合は３０点まで）に設定した。
・標準"型・標準#型：標準"型は，工事規模が大きく難易度も高い工事に適用され，技術提案総合評価方式については，今後も，社会情勢や実施状況を踏まえながら課題の抽出を行い，国民および受発注者にとって，より良い制度となるように改善を図っていく必要がある。の重要性が高いことから複数（２〜３）提案を本内容の詳細については，下記URLも参照く求めるため，技術提案点の評価を高め加算点合

ださい（http : //www.nilim.go.jp/lab/peg/index.

計を６０〜７０点（施工体制確認型を適用しない場htm）。

合は５０点まで）に設定した。標準#型は，標準"型よりも工事難易度が低く求める技術提案数

図―４ 総合評価タ
イプと加算点の変遷
経緯

建設マネジメント技術

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特集 入札・契約

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の改善についてわ

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

まさみつ正光

２． 総合評価落札方式の課題
および改善の方針（案）１． はじめに!

国土交通省の直轄工事においては，平成１７年度に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が成立したことを踏まえ，本格的に総合評価落札方が和賀

総合評価落札方式の課題

総合評価落札方式の主な課題は以下のとおりである。

式を導入し，現在ではほぼ全ての工事において適!

用している。
この間，さまざまな課題に対して技術的な対応

技術提案作成・審査に係る競争参加者，発注者双方の事務手続きの負担増大を図ってきたものの，根本的な解決に至らず，総"品質確保の理念からのかい離

合評価落札方式の実施に伴う，競争参加者，発注#民間の技術力活用の理念からのかい離者の負担増大，総合評価の理念からのかい離といったことが課題となっている。

"

総合評価落札方式の目的

総合評価落札方式を本格的に導入してから５年

以下は，「公共工事の品質確保の促進に関する以上たち，基本に立ち返って総合評価落札方式の施策を総合的に推進するための基本的な方針につ見直しを行うこととした。

いて」（平成１７年８月２６日

本稿では，「総合評価方式の活用・改善等によ閣議決定）からの抜粋である。

る品質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授）における総合評
価落札方式の改善に関する議論を紹介する。

公共工事の品質確保を図るためには，発注者が主体的に責任を果たすことにより，技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され，経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要である。こうした契約がなされるためには，発注

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２ 建設マネジメント技術

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入札・契約 特集

者が，事業の目的や工事の内容に応じ，競争"

施工能力の評価は大幅に簡素化参加者の技術的能力の審査を適切に行うとと#技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視

もに，品質の向上に係る技術提案を求めるよ
う努め，落札者の決定においては，価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価するこ$

評価項目は原則，品質確保・品質向上の観点に特化とにより，最も評価の高い者を落札者とする

３． 総合評価落札方式適用の見直し（二極化）（案）ことが原則である。

つまり，価格に加え，技術提案の優劣等を総合的に評価して落札者を決定することにより，公共総合評価落札方式適用については，現在の，簡工事の品質確保を図ることが総合評価落札方式の易型，標準型，高度技術提案型を，施工能力を評目的と言える。

価する「施工能力評価型」，および施工能力に加え，技術提案を求めて評価する「技術提案評価! 総合評価落札方式の改善の方針型」に二極化する。

総合評価落札方式の改善については，建設業許可，競争参加資格審査，競争参加資格要件設定との適切な役割分担のもと，以下の４点を基本方針

４． 技術評価点の配点方針（案）とする。
!

施工能力の評価と技術提案の評価に二極化

図―１

技術評価点の加算点の評価項目は，総合評価落札方式適用の見直し（二極化）

建設マネジメント技術

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特集 入札・契約

図―２

配点割合（案）

!

技術提案

"

企業の能力等

対する評価結果に応じた係数を技術者の同種工事#技術者の能力等

実績の点数に乗じ，技術提案に対する理解度に対また，ヒアリングを実施する場合，監理能力にとし，加算点合計およびその内訳は，図―２配点割合（案）のとおりとする。

する評価結果に応じた係数を技術提案の点数に乗じる。

このうち，"企業の能力等と#技術者の能力等

６． 競争参加資格要件と総合評価評価項目（案）の配点割合は同じとする。
また，地域精通度・貢献度等については，"企業の能力等の中で評価し，配点は１０点を上限とする。

総合評価における評価項目は，原則，品質確保・品質向上に特化する観点から，品質に関係の５． 評価項目と評価基準（例）ない項目は，総合評価では評価しないこととする。
なお，２年に１度の競争参加資格審査，工事ご図―３は，技術提案 評 価 型S型 の う ち，WTOとの競争参加資格要件の設定，および総合評価の対象工事以外の工事に対する評価項目と評価基準

適切な役割分担について，引き続き検討する予定の例である。としている。

技術提案を求める競争参加者数を絞り込む必要がある場合に段階選抜方式を適用することとし，
この場合，企業・技術者の能力等により，５〜１０

７． 高度技術提案型（技術提案評価型A型）者程度に絞り込み，技術提案の提出を求める。
総合評価では，企業・技術者の能力等の点数に技術提案の点数を加えた点数を加算点とする。

１
４ 建設マネジメント技術

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現状の高度技術提案型の課題について，以下の対応を図る。

入札・契約 特集

図―３

評価項目と評価基準−技術提案評価型・非WTO（例）#! 適用件数の拡大（案）!

方法等（案）

対象工事を選定し，技術提案評価型A型の適用可否を検討"

予定価格および低入札調査基準価格の設定!

競争参加者から提出される見積りに基づき，部分的な設計変更を含む工事目的物に対する競争参加者ごとに予定価格・調査基準価格を設提案を求めるタイプをA$型に位置付け，適用定することについて，既存法令との関係を踏ま対象を拡大え，今後の検討課題とする。

#

工事内容に応じて，技術提案の改善が必要な"施工体制確認の基準価格については，予定価いと認められる場合に，技術提案の改善を行わ格に見積りを採用された者については，従来のないことで手続きを簡素化

低入札価格調査基準価格を基準価格とし，それ以外の者については，その者の見積りをもとに"より技術力を重視した評価方法等（案）

民間の高い技術力を有効に活用するという観点

低入札価格調査基準価格に相当する価格を算定し，基準価格とする。

から，最も優れた提案に加算点の満点を付与し，それ以外の提案より２０点程度優位に評価することを基本とする。ただし，技術提案が同程度に優れ８． 段階選抜方式の試行た者が複数いる場合はこの限りではない。
入札参加者の技術提案の負担の軽減等を図る観

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 １５特集 入札・契約○平成２３年度試行工事の概要（平成２３年度公告案件）
地整件数

北海道
東北

５件
１件５件（１件）
１件
（１件）
３件
（３件）

一般土木
PC

２件
１件
１件
４件
（３件）
２３件
（８件）

鋼橋上部
鋼橋上部
PC

関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計
（注）（

図―４

工事の概要

鋼橋上部，PC
鋼橋上部
一般土木，鋼橋上部

一般土木，法面処理）は予定・手続中の件数

平成２
３年度段階選抜方式の実施状況（平成２３年２月時点）

また，今後，以下の課題について検討すること点から，総合評価落札方式における段階選抜方式の試行について引き続き実施し，課題の抽出，改としている。

善案の検討等を行う。
!

９． おわりに

競争参加資格審査，工事ごとの競争参加資格要件および総合評価の役割分担"

総合評価における評価項目の検討#総合評価における配点の検討

平成２４年度から，各地方整備局において，総合$新方式による試行のフォローアップ

評価落札方式の改善案に基づき，新方式での試行%

段階選抜方式の検証の準備，実施，検証を行うとともに，本格運用に&ヒアリングの検証向けて準備を進めることとしている。

'総合評価ガイドライン等の改定

１
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