ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

経営層に対するサステナビリティ教育
取締役や執行役員等の経営層に対して、2002 年度から
「CSR 経営セミナー」を開催しています。
外部有識者からESGの最新情報を得ることでサステナビリティの観点や知見を経営に生かしています。
2022 年度はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の倉内瑞樹氏をお招きし「ＴＣＦ
Ｄ提言の具体的な取り組み」
をテーマに講演いただき、役員・部署長等95 人が出席しました。
「ＴＣＦＤ提言」
において企業に求められる対応や、部門ごとの具体的な取り組みについての説明、さらに当グループへのアドバイスをいただきました。今後、グローバル企業として気候変動によるリスクと機会の分析や把握、戦略の立案等の取り組みを進めるにあたり、大変貴重な機会となりました。
CSR経営セミナーのテーマ
年度

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制▶ 危機管理委員会
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を担当する取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、メンバーである業務執行取締役とともに、リスク顕在化の未然防止に取り組んでいます。

▶ リスクの特定リスクの特定については経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論をしながら整テーマ

理し、有価証券報告書にて、株主をはじめとするステークホルダーに情報開示しています。
現在は環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、2016

アジアにおけるCSRのトレンドと日本企業の注意点

49 社会活動報告

2017

CSRの基本から最新動向

50

イノベーション

2018

ESG（特に気候変動）に関する最新トレンド

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

2019

ESGと企業経営戦略

72

人権

2020

責任ある投資から考える企業のESG 戦略

79

製品安全

2021

ビジネスと人権イヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的

82

顧客満足

2022

TCFD 提言の具体的な取り組み

リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付

86

人材マネジメント

随するリスク管理は、当該部門が行うこととしています。また、各部署・事業所およびヤクルト

89

人材育成

グループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当

91

健康経営者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

105

為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する20のリスクを特定しています。

▶ リスクの範囲
リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプラ

危機管理規程安全の確保と人命の尊重を最優先することを基本的な考え方として「危機管理規程」を策定して99

コーポレートガバナンスいます。また、地震／感染症／商品回収等、個別の事態に応じたマニュアルを策定しています。

105

リスクマネジメント

マニュアルは事業内容の変化や拡大、事務所の移転に伴い、適宜見直しを図っていきます。

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ 安否確認システム
災害発生時の従業員の安否確認を効率的に行える「安否確認システム」を導入しています。全
従業員に向け年1 回の訓練を行い、操作方法の習熟や意識の向上に努めています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

106

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告▶ 医薬品の安定供給

安否確認システム訓練参加率
年度

20182019

2020

2021

2022

安否確認システムの訓練参加率（メール回答率）

98.4%

98.7%

98.9%

99.1%

99.1％

▶ 巨大地震発生時の対応
巨大地震への備えとしては、全従業員に個人用防災用品を配付し、3 日分の非常用食糧と飲料水を準備しています。本社乳製品工場とボトリング会社では地震発生時、従業員が地震への身構えや速やかな対応がとれるよう緊急地震速報受信機 ※を設置しています。
※ 不特定多数向け（TV・ラジオ・携帯電話等）に発信する警報に比べ、該当エリアに対し発信される「予報」といわれる情報をより早く正確に受信する機器

事業継続計画（BCP）▶「種菌」の維持
中央研究所では、有事での所員の人命・安全確保を最優先にすると同時に、当社乳製品生産の核となイノベーション

55

地域社会との共生62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全82

顧客満足86

人材マネジメント89

人材育成

スを定期的に行い、風水災害および地震災害等発生時における危機管理行動計画を策定しまし

91

健康経営

た。有事の際には、こちらのマニュアルに基づいて、適宜対応しています。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

る「種菌」の維持ができるよう、非常時の電源確保システムや国内外での分散保管体制を構築しています。

▶ 調達
当社乳製品用原材料の確保については、有事における迅速かつ適切な対応方法を定めた「原材料調達危機管理マニュアル」を策定し、運用しています。
具体的には、取引先緊急連絡網、取引先工場台帳および原材料輸送ルート図等のメンテナン

また、当社原材料倉庫の津波浸水想定エリアから浸水想定外エリアへの移管、新規外部倉庫の設置等、原材料調達におけるリスクを分散することで、安定供給に努めています。

▶ 生産
生産本部では、「生産本部事業継続計画（BCP）」
を策定し運用しています。これは、内閣府「事99コーポレートガバナンス

業継続ガイドライン」に則り、自然災害や事業活動に直接かつ急激に悪影響を及ぼす事態、危機

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス的な発生事象に直面した際に、中核事業である乳製品の生産を継続するための方針や事前対策、

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

本エリア、西日本エリアの計２か所に設置し、リスク分散することで安定供給に努めています。

▶ 物流
物流部門では、各物流拠点に庫内作業を可能にするための非常用照明や事務所機能を維持するための非常用バッテリーを配備し、停電などのトラブルに備えています。
また、受発注・在庫・出荷データ等の情報資産の一部をクラウド・データセンターへ移行しています。
これにより、災害等によるシステムダウンのリスク軽減や、ハードウエア障害の対応時間短縮が可能になります。
他にも、物流拠点の配置を適正化・分散することでリスク分散し、安定供給に努めています。

50

99 ガバナンス報告

医薬品事業では、製商品の在庫を2か月以上確保するとともに、医薬品配送センターを東日有事における連携・対応、地域社会への貢献等を定めたものです。
2022 年3 月には、福島県沖を震源とする地震で福島工場が被災し、一部生産設備や建屋等に被害が及びましたが、「生産本部事業継続計画(BCP)」を運用し、工場間の円滑な連携により製品の供給体制を維持しながら、工場の早期復旧を図ることができました。

▶ 情報セキュリティ
サイバー攻撃等の脅威から情報資産を守るため、「 情報セキュリティ規程」
にて対策の方針や対応体制について明確にし、万が一情報資産が侵害された場合は関連部署と協議し速やかに対策を実施できるよう定めています。具体的な対策として、セキュリティ対策機器やソフトの導入、各種技術を駆使し、不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失・毀損等の予防を図っています。
サーバーやデータは免震構造の優れたデータセンターに保持し、バックアップを定期的に採取し外部に保管するとともに、クラウド化を推進し、可用性向上とリスク軽減に努めています。
在宅勤務時におけるIT 機器利用については、セキュリティを重視した利用環境を整備し、ルールを全社員に周知しています。

各国・地域における取り組み▶ バックアップサービス等の活用（海外）
リスクマネジメントとして、広州では主要なシステム（OA、人事、営業）は、外部業者にバックアップサービスを委託することで、災害時の事業継続に備えています。バックアップのサーバーは第一工場と第二工場内に設置されていましたが、同じ地域で災害が発生するリスクを考慮し、2022 年度にサーバーのクラウド化を実現しました。
中東でも社内情報漏えいのリスク回避やデータの適切な保持のために、外部からのアクセスについてはファイヤーウォール機能を付加、社内サーバーの維持のためにバックアップサーバーの保有と停電等の不測の事態を想定しインバーターを設置しました。
また、インドネシアやヨーロッパヤクルトグループでは外部のクラウドバックアップサービスに委託し、災害等の緊急時でも事業が継続できるように備えています。