CSRレポート 2017

編集方針

目次

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グループのCSRの目次／編集方針 ............................................................................................... 1

取組について、2016年度の主な取組、出来事、変化を中心に報告しています。

目指すべき企業の姿 ..................................................................................... 2

報告に当たって、P・D・C・Aを念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題にも言及するよう心がけました。

三菱電機の事業分野と社会課題への対応 ................................ 3

三菱電機グループは、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えています。忌憚のない

グローバルな事業展開 .............................................................................. 5

ご意見を頂ければ幸いです。

会社概要／業績 ............................................................................................... 5

構成の特徴

社会への説明責任を果たすため、各活動の取組をガバナンス、環境、社会に

社長メッセージ .................................................................................................. 7

分けて報告しています。

三菱電機の CSR ................................................................................................ 9

報告対象期間CSR マネジメント ............................................................................................. 92016年4月1日～2017年3月31日（次回発行予定2018年９月）

CSR の重要課題 ............................................................................................. 18※2017年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション ....................................... 33

報告対象範囲●ガバナンス .......................................................................................................... 39
コーポレート・ガバナンス ....................................................................... 39

リスクマネジメント ....................................................................................... 49

会 .................................................................................................................... 76

経済的側面：三菱電機及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告

環境側面：
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/index.html
経済的側面：
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/index.html

参考にしたガイドライン

お客様への対応 ............................................................................................ 76•ISO26000

人権 ...................................................................................................................... 89
労働慣行 ............................................................................................................ 91●

開示しています。

株主・投資家とともに ................................................................................ 61

社

環境的側面：三菱電機、国内関係会社109社、海外関係会社79社※環境側面・経済的側面については、それぞれ下記のページで詳細に情報

知的財産権の保護 ....................................................................................... 58

環●（合計189社）

コンプライアンス ......................................................................................... 43

境 .................................................................................................................... 62

社会的側面：三菱電機を中心に報告※データ集計範囲は、個別に記載しています。

•Global Reporting Initiative「サステナビリティレポーティングガイドライン第4版」•環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

サプライチェーンマネジメント .......................................................... 106•環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年版）」

社会貢献活動 ............................................................................................. 113•環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

報告媒体について
非財務情報は「CSRの取組」
ウェブサイトと「CSRレポート」
にて報告している
他、ダイジェスト版として「CSRレポート ハイライト」
を発行しています。環境情報は「環境への取組」
ウェブサイトにて報告をしています。

将来の予測・計画・目標について
本報告書には、「三菱電機（株）とその関係会社」（三菱電機グループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来の予測・計画・目標なども記載しています。これ
ら予測・計画・目標は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測・計画・目標とは異なったものとなる可能性があります。
また、三菱電機グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、
またそれぞれの事業は国内並びに海外において展開されているため、様々な要素（例えば、世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等の各種法規の動向、訴訟その他の法的手続き等）
が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1

目指すべき企業の姿
三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」に基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）
を企業経営の基本と位置付け、社会課題に対する解決への取組を通じて価値を評価される企業、
すなわち、事業活動を通じて
「社会」
「顧客」
「株主」
「従業員」
を
はじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られる企業を目指しています。
三菱電機グループの経営方針は、
2001年度から実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」
を継続して、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求することです。この経営方針に基づき、環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等によりグローバルに解決に取り組み、
持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指すことを通じて、グループ全体で持続的成長を追求し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

今日的な社会課題

三菱電機グループの取組み
製品・システム・サービスのグローバル展開
強い事業をより強く

技術シナジー・事業シナジー

目指すべき姿2020 年度までに達成すべき成長目標

豊かな社会の実現に貢献する

連結売上高 5 兆円以上

「グローバル環境先進企業」

営業利益率 8% 以上

2三菱電機の事業分野と社会課題への対応
三菱電機の事業分野
ビル

主な製品

産業・FA

世界最高品質の昇降機を追求し、ビルの安全・安心を守る。

リーディング企業として日本の、
世界の「ものづくり」を支える。

80年以上の歴史を持ち、これまで約90カ国に昇降機を送り出してきました。国内では3台に1台は三菱電機の昇降機と言われています。またビルマネジメントシステム
事業では、入退室管理などのビルセキュリティーシステ
ムや、
ビルの設備を管理・制御するビル管理システムなどにより、安全・安心に加え、省エネにも貢献しています。

シーケンサーやレーザー加工機などのＦＡ分野で世界トップクラスのメーカーとして各国の「ものづくり」を支えています。 また、ＦＡ技術とＩＴ技術を活用し、開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減
し、一 歩 先 のものづくりを支 援するソリューション
「e-F@ctory」も展開しています。

■

エレベーター■

エスカレーター■

ビル管理システム■

ビルセキュリティーシステム

主な製品

シーケンサー
産業用ロボット■ 配線用遮断器
■

■

■

■

エネルギー

公共
もっと良い未来のために、確かな生活基盤を最先端の技術で。

川上から川下まで、国内屈指の総合力で電力インフラを構築。

高度な社会インフラに貢献するライフラインや公共施設・サービスなど、生活基盤を築く数々の分野で事業を展開しています。水環境システムや先端医療を始め、安心・安全な社会づくりへの貢献、そして映像エンターテ
インメントの提供まで、社会が必要とするものをつくり出し、暮らしの質を高めていきます。

創業以来携わってきた伝統あるビジネスであり、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電力インフラの発展に大きな役割を果たしてきました。クリーンエネルギーの需要が高まる中、ス
マートグリッド関連事業など、新たなエネルギービジネスも積極的に展開しています。

■ 航空管制システム
水処理技術
粒子線治療装置 ■ 大型映像装置■ 防災情報システム■

主な製品

タービン発電機 ■ 保護、制御システム ■ 真空遮断器
変圧器 ■ 受変電システム ■ 系統安定化システム■ 開閉装置 ■ 太陽光発電システム
■

主な製品

■

■

自動車機器

交通

主な製品

■ サーボ
レーザー加工機
省エネ支援システム

車両用機器・システムをトータルで提供する「鉄道の三菱電機」。

多彩な製品群で、モータリゼーションの発展を下支えする。

1964年の開通以来、すべての新幹線において車両・
地上システムの開発に携わってきた技術力。そして、様々な分野で培ってきた電力や通信などの技術を集結し、省エネにも貢献しています。既に世界30カ国以上
で三菱電機の製品が採用されています。これからも省
エネで安全、快適な国内外の鉄道を支えていきます。

世界で初めて製品化した電動パワーステアリングを始めとして、世界トップクラスのシェアを誇る数多くの製品で安全・安心・快適なクルマ作りを支えています。電気自動車やハイブリッド車の普及、自動運転の実現など、
変わり続ける時代のニーズを様々な視点からとらえ、誰もが安全に安心して利用できるクルマ作りに貢献していきます。

車両用主回路システム
車両情報管理装置■トレインビジョン

車両用空調装置
電力管理システム■ 列車運行管理システム

■

■

■

■

主な製品

エンジン電装品
エンジン制御製品■ 電動化関連製品

電動パワーステアリングシステム
カーマルチメディア製品■ 予防安全製品

■

■

■

■

三菱電機の事業とSDGs
三菱電機グループは、身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、技術・製品・サービスを多岐にわたって展開している
総合電機メーカーとして、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に対しても貢献できると考えています。ここに挙げた8つの目標は、三菱電機

健康的な生活の確保と福祉の推進

水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保

交通事故の削減に貢献する安全運転支援システム
や、医療の高度化に資する先端医療システムなどを通じて、健康と福祉の向上へ貢献します。

水処理・水の浄化に関する技術を有しており、安全な水を供給するための技術やシステムを提供しています。

持続可能なエネルギーの確保と利用拡大

持続可能な産業化の促進、
技術革新の拡大

省エネ・創エネやスマート社会の実現に貢献する技
術やシステムの開発を進めるとともに、これらの技
術・製品・サービスの普及に取り組んでいます。

FA事業によって「ものづくり」
を支えるとともに、技術革新により産業分野の発展へ貢献しています。

3三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

通信

宇宙
宇宙という広大なビジネスフィールドで先端技術が活きる。

情報を
「送る」
技術で、
快適なコミュニケーションを実現。

これまでに世界各国で500機以上の人工衛星開発に参加しています。宇宙環境を再現できる試験設備を備
え、人工衛星の設計・製造・試験を一貫して自社内で行うことができます。また、ハワイの「すばる望遠鏡」
やチリの「ALMA望遠鏡」など、大型望遠鏡の分野でも世界をリードしています。

インターネットなどの通信インフラ上で、高画質動画コンテンツなど大容量データを高速でやりとりするために、光ブロードバンドサービスに対応した製品を手がけています。また、安心・安全な社会の実現に貢献する映像セキュリティーシステムや、エネルギーの最適利用に向けたスマートグリッド用通信シス
テムなど、多彩な製品を通じて豊かな社会づくりを支えます。
光ブロードバンドシステム ■ 無線アクセスシステム
ホーム ICTシステム■ 映像セキュリティーシステム ■ 列車無線システム
■

主な製品

■

主な製品

人工衛星 ■ 大型望遠鏡 ■ 人工衛星搭載機器

■

空調・冷熱

半導体・電子デバイス

主な製品

より豊かな社会を支えるキーデバイスを提供。最先端技術に挑戦。

暮らしや産業のあらゆるシーンで快適性・省エネ性を求めて。

家電から宇宙まで、機器のキーデバイスとして活躍
し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供しています。特にパワー半導体は家電製品や産業機
器、鉄道などの電力制御やモーター制御、風力発電や太陽光発電などあらゆる分野で活躍。その性能によって各分野で高い省エネ効果を生み出しています。

ルームエアコン「霧ヶ峰」に代表される住宅用から、ビル用、産業用まで幅広く省エネ効率の高い空調機を提供しています。一方で冷凍・冷蔵などの低温分野においても、低温倉庫・食品加工場やアイススケートリンクの製氷用冷凍機など、流通から産業分野まで幅広い
低温システムを提供しています。

■

パワーモジュール ■ 光デバイス ■ 高周波デバイス■

TFT 液晶モジュール

主な製品

ホームエレクトロニクス■

ルームエアコン ■ 業務用空調機■

低温・給湯・産業冷熱ITソリューション

お客様の快適な生活の実現のために。

暮らしのあらゆる場面に、ITで快適・安心・発展を提供。

キッチン・リビング・寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器商品を提供しています。それぞれのシーンでお客様の期待にこたえ、更に期待を超える商品を提供することでお客様の快適な生活を実現
してまいります。

金融機関や製造現場、社会インフラ（交通・航空・空
港・電力）、デベロッパーなど幅広い分野において、暗号化を始めとするセキュリティー技術やIoT技術、及びクラウド基盤の活用により、豊かな暮らしと社会を支えるITソリューションを提供しています。
ターミナルレーダー情報処理システム ■ 空港旅客
案内情報システム ■ エネルギーマネジメン トシステム■ 大規模セキュリティーシステム
■

主な製品

■

液晶テレビ ■ 冷蔵庫 ■ 掃除機

■

主な製品

ジャー炊飯器グループが製品・サービスを通じて特に貢献できる分野です。
世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強化するとともに、社内浸透を図り、SDGsの考え方を経営に統合していきます。

安全で持続可能なまちづくりの実現

持続可能な
生産消費形態の確保

防災事業やインフラ事業などを通じて、人々の暮らしに安全・安心・快適性を提供しています。

製造時の資源投入量の削減、使用済み製品のリサイクルに取り組むほか、廃棄物最終処分量の低減、グリーン調達を推進しています。

気候変動及び
その影響の軽減

生態系の保護・回復、
生物多様性の損失防止

CO2を含む温室効果ガスの排出量をバリューチェー
ン全体で把握し、目標を立てて削減を図っています。

海洋や森林の状況を伝える観測衛星を開発・提供
しているほか、三菱電機の各事業所で、周辺環境との共生を図る取組も進めています。

4グローバルな事業展開

欧州

アジア

3,840 億円
売上比率 9.0%

売上高

9,401億円
売上比率 22.2%

売上高

日本

24,055 億円
売上比率 56.8%

売上高

グループ関連会社

グループ関連会社

グループ関連会社

従業員数

従業員数

従業員数

32 社

70 社

約 6,900 人

約 34,500 人

会社概要 （2017 年 3 月末現在）
社名：

三菱電機株式会社

本社：〒 100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル

代表者：

柵山 正樹

電話：

03-3218-2111（代表）設立：

1921 年 1 月 15 日

資本金：175,820 百万円

発行済株式数：

2,147,201,551 株

連結売上高：

4,238,666百万円

連結総資産：

4,180,024百万円

連結従業員数：

138,700人
595 社

約 88,600 人

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

※1

北米

その他

4,222 億円
売上比率 10.0%866 億円
売上比率 2.0%

売上高

売上高

グループ関連会社

グループ関連会社

従業員数

従業員数

12 社

4社

約 5,800 人

約 2,900 人※1 オセアニア、中南米、アフリカ

業績
第145期 (2015年度)

第146期 (2016年度)

売上高

4兆3,943億円

4兆2,386億円

営業利益3,011億円

2,701億円(前年度比 96％)

(前年度比 90％)

■ 部門別売上高
その他部門
14.6％ 7,136億円

家庭電器部門
20.5％ 10,044億円
電子デバイス部門
3.8％ 1,865億円

第145期 (2015年度)

第146期 (2016年度)

税金等調整前
当期純利益

3,184億円

億円(前年度比 93％)

当社株主に
帰属する
当期純利益

2,284億円

億円(前年度比 92％)

2,962
2,104

■ 向先地域別売上高
重電システム部門
25.1％ 12,279億円

産業メカトロニクス部門
26.8％ 13,101億円

第145期（2015年度）

第146期（2016年度）

情報通信システム部門
9.2％ 4,477億円(注)部門別売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

国内

57.4％

北米
10.2％
4,475億円
国内

56.8％

北米
10.0％
4,222億円

25,211億円

アジア
21.9％
9,636億円
24,055億円

アジア
22.2％
9,401億円

海外

欧州
8.4％
3,699億円
海外

その他
2.1％
919億円

43.2％ 18,331億円

欧州
9.0％
3,840億円(注) 向先地域別売上高は、顧客の所在地別に表示しております。

6

42.6％ 18,731億円

その他
2.0％
866億円

社長メッセージ「グローバル環境先進企業」を目指して
グループ一丸となって、豊かな社会の実現に貢献します。
督機能の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場

社会から必要とされる企業となるためにの設置や、取締役会レビューの継続的な実施により、取締役会の長く繁栄する企業とは、社会から必要とされる企業です。社会か

更なる実効性向上を図っています。加えて2016年度から1名の女ら認められ必要とされ続けるためには、財務面だけではなく、CSR

性社外取締役を迎え、より多様な視点を経営に取り入れるなど、の面も非常に重要です。

「健全なチェック機能が働く企業経営」を目指しています。コンプラ

三菱電機グループは、創業100周年を迎える2020年度までにイアンスの取組は会社が存続するための基本であり、継続的な対達成すべき目標として、「連結売上高5兆円、営業利益率8％以上」応が必要です。我々が目指すのは社会に貢献することであり、売を掲げています。こうした財務数値を企業の「身長・体重」に例える

上や利益は結果として付いてくるものです。目的を見誤らず、「自とすれば、CSRは「人格」
に当たります。もう一段高いレベルでの成分たちは何のために事業をしているのか」
従業員一人ひとりがしっ長を実現するためには、「 身長・体重」と「人格」
をしっかりと伸ばしかり意識して行動することが重要です。

ていくことが必要です。
私たちのすべての企業活動の基本には、「 三菱電機グループ
は、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の社会課題の解決に貢献するイノベーション実現に貢献する」という企業理念があります。この企業理念をより

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs※）

具体的に実践していくために、CSRの4つの重要課題を定め、など、国際的な動きにもグローバル企業として感度を高めていか2016年度より活動を本格化させています。

なければなりません。三菱電機グループがSDGsの17の目標の達成にいかに貢献していけるか検討を始めています。
企業が事業を通じて社会課題の解決に貢献するためには経済

CSR重要課題の取組の進捗

合理性も不可欠であり、そのためにはイノベーションが必要です。

重要課題の1つ目は「持続可能な社会の実現」
、2つ目は
「安心・

大切なことは三菱電機らしいイノベーションにより、社会課題の解

安全・快適性の提供」
です。これらを両立させ、豊かな社会の実現

決にインパクトを与えることです。例えば、再生可能エネルギーに貢献する「グローバル環境先進企業」を目指し、今日的な社会課（再エネ）で発電した直流電力は、従来、送電時の電圧変更が容易

題である環境問題、資源・エネルギー問題の解決に、製品・システ

な交流電力に変換し、供給されています。
しかしながら、直流電力

ム・サービスのグローバル展開を通じて、寄与しています。2016

を必要とする機器（例：データセンター等）に供給する場合には、再

年度には、環境への取組を国際NGOであるCDPから高く評価さ

度、直流へ変換する必要があり、変換時の電力ロスが発生します。

れ、「気候変動」「水資源」「サプライチェーン」の3分野で最高評価

これに対して受配電システム製作所では、発電された直流電力をである「Aリスト企業」に選定されました。これは単に環境負荷を低交流電力に変換せずに供給する仕組みの事業化を目指して、研究減するだけではなく、取組を通じて人々の暮らしをより安心・安全・を重ねています。これが実用化すれば再エネをフル活用すること快適にするという点も評価されたものと考えています。こうした評ができ、再エネ・省エネ分野に大きなインパクトを生むことができ価に恥じぬよう、創立100周年である2021年を目標年とする「環

ると考えています。

境ビジョン2021」の達成に向けてしっかりと取り組んでいきます。

国内トップクラスの特許資産規模を誇り、その多領域にわたる

3つ目は「人権の尊重と多様な人材の活躍」
です。三菱電機グ

知的財産権は三菱電機グループの強みとなっています。事業間のループは常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別

シナジーを発揮して、それらを的確に組み合わせることで画期的等いかなる差別も行いません。また、女性活躍、
グローバルな人材

なイノベーションが生まれ、新たな価値創出につなげられると考え

育成、高齢者の多様な働き方の支援、障がい者雇用の推進等によます。

り多様な人材が力を発揮できるよう取り組んでいます。非常に残各研究所でも、研究所間の連携強化に向けて動き出していま

念なことですが、過去に長時間労働に起因する労働災害を起こしす。研究開発の軸となるのが、社会から求められる課題解決のました。このような事態を再び起こさないよう、全社をあげて総労

キーワード
「IoT」
「スマートモビリティ」「快適空間」「安全・安心イン

働時間の削減と適切な労働時間管理に取り組み、従業員が仕事とフラ」
です。これまでの各研究所の特定の部署が担当してきた体

生活のバランスをとりながら心身の健康を維持し、活き活きと働

制を改め、この4つのテーマで研究全体に横串を通しています。
デザイン研究所の「未来イノベーションセンター」が主導するける職場を実現すべく「働き方改革」を進めています。
4つ目は「コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的「Small World Project」
も、未来社会への貢献の好事例だといえ強化」です。コーポレート・ガバナンスについては、更なる経営の監

るでしょう。
このプロジェクトは、
普段はそれぞれ違う事業分野に携※SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
は、2015年に国連総会で採択された、2030年に向けた人、地球及び繁栄のための行動計画。

7

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

わるデザイナーが集まり、途上国の人々の暮らしをサポートする取組です。例えば、
インドネシアでは魚の移動販売で生計を立てる
人々の所得の向上を目的に、食材を新鮮なまま流通させるバイク
用の冷蔵庫のアイデアが実用化を目指す段階に入っています。このように、社会に潜在化するニーズを読み解き、未来志向での研究開発を続けていきます。

「Changes for the Better」～変革に挑戦し続け、次の地平を拓く～
昨今では、三菱電機グループを取り巻くステークホルダーの皆様にも変化が見られ、「身長・体重」という財務面以外にも、企業の「人格」への関心が高まっていることを実感しています。
「三菱電機
グループは社会に必要な会社」
だと認識していただくためには、企業理念に加え、「人格」
を理解いただくことも重要であり、これまでにも増して、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを積極的に行っていきたいと考えています。
2016年2月には、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポ
ンサーシッププログラムの契約を締結しました。エレベーター・エ
スカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパート
ナーとして、大会関連施設と周辺インフラのバリアフリー化に貢献します。また、車いすバスケットボールをはじめとする障がい者ス
ポーツなど様々なスポーツを通じて、共生社会の理解を深めるプ
ロジェクト「三菱電機Going Upキャンペーン」
をスタートするな
ど、
よりよい社会を目指す活動も行っています。
私たちが常に目指すのは企業理念にある「活力とゆとりある社
会の実現」への貢献です。約14万人のグループ従業員一人ひとりが企業理念の実践を目指すことは極めて重要です。自社グループへの理解とビジョンの共有を促すため、2016年度には従業員向けの映像教材を製作しました。グローバルの従業員が理解できる
よう、
日本語、英語、中国語、
スペイン語、
タイ語など多言語対応とし、国内外のグループ各社へ展開を始めています。私は「変革に挑戦し続け、次の地平を拓く」
をモットーにしています。社会のニーズ
は時代とともに変わっていきますが、従業員一人ひとりが「活力とゆとりある社会の実現」のために何ができるか、何をすべきか意識して挑戦し続けることで、社会から信頼され続けることができます。それは2020年もその先の未来も変わるものではありません。
これからも、コーポレートステートメントの「Changes for the
Better」の精神にのっとり、「グローバル環境先進企業」
を目指し、グループ一丸となって、豊かな社会の実現に貢献します。

執行役社長

8

環

境

社

会

三菱電機の CSR

CSRマネジメント
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方
針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどについても、

理

念

経営方針

バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

成長性

7つの行動指針⒈

信頼● 強い事業の成長加速● グローバル展開の拡大● 新たな強い事業の創出● ソリューション事業の強化

社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

⒉

品質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

⒊

技術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

⒋

貢献グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

⒌

遵法

全ての企業行動において規範を遵
守する。

⒍

環境

自然を尊び、環境の保全と向上に
努める。

⒎

発展

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

さらなる
企業価値の
向上

収益性
効率性

● 資本効率の向上● より強固な経営基盤の構築

健全性● 事業の継続的な新陳代謝● 健全な財務体質維持●「倫理・遵法」の徹底的強化とCSRの推進

変革への挑戦
変革に挑戦し続け、次の地平を拓く。

４つの満足
社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足

今日的な社会課題

捉えている社会課題

9三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

積極的な取組を展開しています。
経営計画に基づいた企業活動を行い、CSRの重要課題と目標／取組指標（KPI）についてPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動を実施し、豊かな社会の実現に貢献します。

CSRの
重要課題

企業活動

三菱電機グループは、「企業理念」及事業を通じた取組

び「7つの行動指針」
をCSRの基本方

重電システム

針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指
し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

産業メカトロニクス

持続可能な社会の実現

情報通信システム

安心・安全・快適性の提供

電子デバイス

家電製品

事業を支える取組

人権の尊重と多様な人材の活躍
環境

社会

ガバナンス
顧客
株主

地域社会

取引先

従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの
継続的強化

NGO・NPO

SDGs
17の目標と169 のターゲット

10

目標
取組指標
（KPI）

豊かな社会の実現に貢献

CSR マネジメント

三菱電機のステークホルダー
三菱電機グループが持続的に成長していくためには、様々

CSR です。

なステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要でステークホルダーとのコミュニケーションについては、経営す。各ステークホルダーからの期待や要請・ご意見を企業活方針として「4 つの満足」を掲げており、社会・顧客・株主・動に反映させ、社会に対してマイナスの影響を減らし、プラ従業員などすべてのステークホルダーに満足いただけるよう、スの影響を増やしていくことが、三菱電機グループにとってのしっかりと取り組みます。

三菱電機グループのステークホルダー

４つの満足

顧客
株主

三菱電機
グループ

地域社会

４つの満足

従業員

行政

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足4 つの満足……など

取引先

NGO・NPO

三菱電機グループのステークホルダー

CSR 推進体制
三菱電機グループの CSR の取組は、三菱電機の執行役会

環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様との議から委嘱を受けた CSR 委員会で活動の取りまとめを行ってコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電機

います。CSR 委員会は三菱電機の管理部門長（経営企画室やグループに共通するCSR 方針に基づき、責任を持って推進し人事部などの環境、社会、ガバナンス担当の 20 名）から構成ています。

されており、前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決CSR 委員会を原則として年に1 回開催しているほか、CSR定、法改正への対応など、三菱電機グループ横断的な視点か委員会で定めた方針・計画を共有・実行する場として、CSRら議論を行っています。

専門部会、CSR 事業推進部会を開催しており、コミュニケーショ

具体的な活動については、CSRに関する活動は企業経営そンを図りながら活動を推進しています。

のものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、CSR推進体制
CSR委員会

総務部
CSR推進センター

委 員 長：CSR担当役員
事務局長：総務部長

CSR専門部会

社内各部門

国内関係会社

CSR事業推進部会

海外関係会社

CSR 委員会

CSR 推進体制図

11

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

CSR 専門部会の開催

環

境

社

会

CSR 事業推進部会の開催

CSRに特に関連の高い 19 部門の担当者が集まり、定期的

すべての事業本部の担当者が集まり、定期的に会議を開催に会議を開催しています。三菱電機グループの CSR の重要課

しています。「事業を通じた社会への貢献」を主題として、三題や今後の取組の活性化、法規制や CSR の国際規格への対菱電機グループの CSRについての情報共有や解決すべき社

応について、情報共有して理解を深めるとともに、コミュニケー

会課題について議論を重ねています。

ション・合意を図りながら議論を重ねています。

2016 年度は 2 回開催し、事業を通じた社会への貢献実績

2016 年度は会議を6 回開催し、CSR の重要課題の取組項

や持続可能な開発目標（SDGs）への対応を中心に、取組の活目の実績確認と目標の見直し、持続可能な開発目標（SDGs）

性化のために議論しました。

への対応を中心に、取組の活性化のために議論しました。

CSR 事業推進部会

CSR 専門部会

社内浸透策
CSR の社内浸透の取組として、以下の施策を実施しています。

役員層への CSR 講演会の開催
役員や CSR 委員会の委員等に対して、CSRに関する社会的視点の変化や最新の業界動向について、有識者から紹介いた
だく講演会を開催しています。役員層にとっても CSRについての重要性を再確認する機会となっています。

CSR 講演会 ①

CSR 講演会 ②

12

CSR マネジメント

三菱電機グループ総務部長会議での CSR の情報共有

新入社員への CSR 研修の実施

三菱電機グループでは年に２回、国内のグループ会社の総

毎年三菱電機の新入社員に対するCSR 研修を実施していま

務部長が集まり、コンプライアンス等に関する会議を開催してす。 企業経営の基本であるCSR への理解を深め、日々の業います。近年では CSR の重要性を鑑み、三菱電機グループに務において倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り共通するCSR 方針や CSR の良好事例等について情報を共有し組むことの重要性を認識する機会としています。新入社員達ているだけでなく、個々の会社にとっての CSRについて考えは、従業員一人ひとりが日々の業務の中で CSRを実践している機会としています。今後もグループ全体での CSR のレベル

くことが必要だということを学んでいます。

アップに取り組んでいきます。

グループ会社総務部長会議

新入社員への CSR 研修の実施

CSR 担当者研修の実施

社内報を通じた CSR の理解促進2017 年 1 月に三菱電機の各事業所の CSR 担当者 32 名を

国内外のグループ会社に配布している社内報で、CSRに関対象に研修を実施しました。CSR の基本的な考え方、社会かする取組を紹介しています。一人でも多くの従業員が理解でらの要請、三菱電機グループの CSR の取組の理解やグルー

きるよう、日本語と英語にて展開しており、従業員一人ひとり

プディスカッションを通じて、日々の業務の中での担当者としが三菱電機グループに共通するCSRについて考える、貴重なての具体的な役割について学びました。

機会となっています。

研修参加者からは、「CSRに対する理解度を深める点で非常に有効であった」「CSR は難しいと言い訳をせず、担当者自身がしっかり考え、実践することが重要だと理解した」といった意見が出されました。今後は CSR 担当者を通じて、CSR の浸透を更に進めていく予定です。

社内報を通じた CSR の理解促進

CSR 担当者研修

13三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

海外関係会社での CSR の検討
三菱電機グループの海外関係各社でも、CSRを推進するた

Pte. Ltd.（ シンガポール）、
Mitsubishi Elevator（Singapore）

めの委員会を運営するなど、それぞれの地域に則した活動をPte. Ltd.（シンガポール）、Mitsubishi Electric Thai Auto-

行っています。

Parts Co., Ltd.（タイ）、Mitsubishi Electric Consumer

特に2016 年度は、Mitsubishi Electric de Colombia

Products（Thailand）Co., Ltd.（タイ）、Mitsubishi

Ltda.（コロンビア）、Mitsubishi Electric R&D Centre

Electric Automotive India Pvt. Ltd.（インド）などで CSR 委

Europe B.V.（英国、フランス）、Mitsubishi Electric Asia

員会や CSRをテーマにした会議が開催されました。

CASE 1

Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.（タイ）Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.（タイ）では 2016 年

度にCSR 委員会を設立しました。地域への貢献を主題として、顧客、環境、社会に対しても責任ある企業活動を推進していくことを目指して活動しています。

タイでの CSR 委員会の設立

CASE 2

Mitsubishi Electric Automotive India Pvt. Ltd.（インド）
Mitsubishi Electric Automotive India Pvt. Ltd.（ イ ン ド ）で は2014 年度にCSR 委員会を設立しました。2016 年度に2 つの CSR チーム（運営チームとモニタリングチーム）を立ち上げたことにより、CSRのガバナンスやモニタリングが向上した他、社会とのつながりも深まりました。2016 年度にCSR 活動指針として“恵まれない子どもたちの教 育 ”を 掲 げ、
「HUMANA PEOPLE TO PEOPLE INDIA」と「SMILE
FOUNDATION」のプロジェクトを支援しています。
web

HUMANA PEOPLE TO PEOPLE INDIA

web

SMILE FOUNDATION

インドでの CSRミーティング

14

CSR マネジメント

イニシアティブ
参画している主なイニシアティブ● 一般社団法人日本経済団体連合会● 一般社団法人日本機械工業連合会● 公益社団法人経済同友会● 一般社団法人産業競争力懇談会● 日本商工会議所● 一般財団法人日本規格協会● 一般社団法人電子情報技術産業協会● 一般社団法人日本知的財産協会● 一般社団法人日本電機工業会● 公益社団法人発明協会● 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

東京 2020オフィシャルパートナーとしての取組
三菱電機は、東京 2020オリンピック・パラリンピック競技

三菱電機はバスケットボール、テニス、バドミントンなど

大会のオフィシャルパートナー（エレベーター・エスカレーター・の企業スポーツ活動を通じスポーツ文化の輪を広げる活動を

ムービングウォーク）として、大会関連施設及び周辺インフラ

行っています。また、2015 年から公益財団法人日本障がいのバリアフリー化への貢献を目指すとともに、オリンピック・者スポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者ス

パラリンピックムーブメントの推進活動や、日本代表選手団のポーツの普及・啓発に努めています。

応援などを通じ、東京 2020 大会の成功に向けて尽力してま

そして、2016 年 10 月には車椅子バスケットボールをはじ

いります。
web

めとする様々なスポーツをより多くの方に身近に感じていただ
くためのプロジェクト「三菱電機 Going Up キャンペーン」を

三菱電機東京 2020 スペシャルサイト

開始しました。これらの活動を通じて、「障がいのある方も、そうでない方も、お互いを尊重し認め合う『共生社会』の実現への貢献」を目指してまいります。
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外部からの評価
三菱電機は、
国際 NGO の CDPより、環境への取組に対して、「気候変動」「水資源」「サプライチェーン」の 3 分野において、最高評価である「Aリスト企業」に選定されました。加えて、サ
プライチェーン全体での気候変動への取組を評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」でも最高評価 Aを受けました。
web

CDP の最高評価「Aリスト企業」に選定

15

三菱電機 Going Up キャンペーンサイト

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

三菱電機グループとSDGs
2015 年に国連総会で持続可能な開発目標（Sustainable

る「グローバル環境先進企業」を企業の目指す姿として位置づ

Development Goals：SDGs）が採択されました。三菱電機

けてきました。これは、世界共通の目標であるSDGs が目指

グループはこれを社会から求められる重要なイニシアティブとすものと合致していると考えています。

捉えています。

世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強三菱電機グループは、経営戦略の中で、持続可能な社会化するとともに、社内浸透を図り、SDGs の考え方を経営にと安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献す

統合していきます。

SDGsに貢献するための取組
三菱電機グループでは SDGsに関する従業員一人ひとりのバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬利男氏にご理解を深めるべく、SDGs の採択の背景や個々の目標につい登壇いただき、SDGs の重要性や、SDGsを経営に統合するて、様々な形で浸透策を実施しています。

ための方法について講演いただきました。

CSR 委員会、CSR 専門部会、CSR 事業推進部会では SDGs

世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強に対して、三菱電機グループとしてどのように貢献できるか、化するとともに、社内浸透を図り、SDGs の考え方を経営に

まずは自社の取組を整理することから検討を開始しています。

統合していきます。

また、2017 年 6 月の役員向けの CSR 講演会にて、グロー

役員向け CSR 講演会
国際的な社会課題であるSDGs の理解を通じて、三菱電機グループがどのように社会に貢献していくか、あらためて検討する機会として開催しました。 講演会では、SDGsを経営に統合するための方法や三菱電機グループへの期待についてお話しいた
だきましたので、今後の具体的な取組に活用していきたいと考えています。

役員向け CSR 講演会

16

CSR マネジメント

これまでの主な成果と今後の取組
2015 〜 2016 年度の成果として、2017 年度経営戦略に३ঙ‫ॺش‬জ५ॺ৲টথॢজ५ॺ॑ৣ੶ඨ৯ऊैྴল

おけるSDGs への言及、CSR 重要課題／取組項目の特定プْ঳ಹ৓ୖ਻ٓ

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ロセスにおけるSDGs の組み入れ、CSRレポート等における,62

SDGsに対するコミットメント、理解促進のためのクリアファイ

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ルの配布を実施しています。

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今後はこのような成果物を活用しながら、SDGsを経営にథ๚ඨ৯भତ৶ ਊ঺হ঵धঢ়બभ৵
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CSR の重要課題／取組項目の特定プロセス

ます。

経営戦略 2017

CSRレポート2016 ハイライト

SDGsクリアファイル

SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals；MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連総会で採択された 2016 年から2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17 のゴール・169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs）を掲げています。
SDGsにおいては、日本も含む先進国の在り方にも変化を求めていること、また、その取組の過程で“地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）”ことを誓っていることが特徴です。
日本でも、首相を本部長として全閣僚を構成員とするSDGs 推進本部を設置し、実施指針を定めて取組が進められています。
web

国際連合広報センター

17三菱電機の CSR

CSR の重要課題
特定・見直しプロセス
三菱電機グループは、社会動向や事業環境に鑑み、GRIガを強化し、情報開示の拡充を図ります。

イドライン第 4 版（G4ガイドライン）でも要求されているCSR

2016 年度はステークホルダーへのアンケート（815 名）やの重要課題（マテリアリティ）と取組項目を2015 年度に特定し有識者へのヒアリングや経営層も交えた有識者とのダイアロました。

グなど、社外からの客観的な評価を考慮し、社内の CSR 専門

今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA（Plan-Do-

部会や CSR 事業推進部会において議論を重ね、課題の見直し

Check-Action）サイクルによる継続的な改善活動により取組を実施しました。

重要課題特定・見直しプロセス
Step1

社会的課題の認識

ショートリスト化
ロングリストを下記項目から抽出

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出【一般的課題】

ISO26000※1の中核課題、GRIガイドライン第4版※2での46の※3
重要側面、持続可能な開発目標（SDGs）の169項目等をもとに、CSRの重要課題の候補となる項目を設定しました（29項目）。

アスペクト

l類似項目の整理【業界特有の課題】

l 当社事業と関係の小さい項目を除外
l経済関連項目は除外※1：国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き※2：国際NGOであるGRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際同業他社の重要課題

的なガイドライン「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（GRIガイドライン）」第4版

環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
途上国の発展に貢献する製品・サービスの提供
健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
スマートな街づくりに貢献する製品・サービスの提供
事業活動における省エネの推進
事業活動における水使用量削減の推進
事業活動における生態系への配慮
事業活動における削減の推進
事業活動における資源のリサイクル推進
化学物質の適正管理
製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発
お客様の環境意識向上に向けた取り組み推進
製品の品質・安全確保
取引先に対する当社グループ
活動への協力依頼
従業員の安全確保
従業員の健康確保
雇用や労働条件への配慮
ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
人権の尊重
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
グローバル人材の育成
地域社会への貢献
ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話
コンプライアンス（法令順守）の徹底
個人情報の保護
知的財産権の保護
健全なチェック機能が働く企業経営※3：2015年の国連総会で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。
途上国だけでなく先進国の課題も含む17の目標、169項目のターゲットが掲げられている

Step2

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出

社内外の意見の把握と重要課題の特定୕⳻㟁ᶵ䜾䝹䞊䝥䚷㻯㻿㻾䚷䜰䞁䜿䞊䝖䠘グධせ㡿䠚
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各ステークホルダーへのアンケート

有識者とのダイアログ

18

社内ワーキンググループ

CSR の重要課題

Step3

重要課題の決定CSR 委員会での決定
このようなプロセスを経て抽出・特定した課題と具体的な取組
項目と目標／取組指標（KPI）
を社内ワーキンググループにて確認し、三菱電機グループのCSRの重要課題としてCSR委員会で決定しました。

CSR委員会での決定

Step4

重要課題の見直し
CSRの重要課題、取組項目、
目標／取組指標（KPI）
についての社内外からの意見を考慮し、見直しを実施しました。

有識者へのヒアリング

各ステークホルダーへのアンケート（例：国内外での CSR レポートに関する社内アンケート）

有識者とのダイアログ

CSR 委員会、CSR 専門部会、CSR 事業推進部会
2016 年度は特に事業部門との連携を強化し、製品・サー化を捉え、継続的に見直しを図り、PDCA（Plan-Do-Check-

ビスを通じた社会への貢献についての具体的な目標／取組

Action）サイクルによる継続的な改善活動により取組を強化し指標（KPI）を検討しました。今後も外部環境や事業環境の変ます。

2016 年度に特に考慮した社会からの要請
持続可能な開発目標（SDGs）
人権に関する世界動向
グローバル企業としてのグループでの取組

19

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSR 重要課題に関するマネジメント状況
2015 年度に三菱電機グループの CSR の重要課題（マテリアリティ）／取組項目と目標／取組指標（KPI）を特定し、2016 年度はその実績を明らかにし、また、各目標／ KPI の見直しも行いました。
三菱電機グループは、「企業理念」及び「7 つの行動指針」を CSR の基本方針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指し、4 つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

持続可能な社会の実現
2016 年度の取組項目と実績
取組項目
低炭素社会の実現への貢献循環型社会の「環境ビジョン
形成への貢献2021」の実現※ 1

自然共生社会
の実現への
貢献
環境経営
基盤の強化

製品・サービスを
通じた貢献

範囲

評価

生産時の CO2 排出量削減の推進【2017 年度に137 万トン以下】

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

2015 年度 128 万トン→ 2016 年度 134 万トン

実績

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇製品使用時の CO2 排出量削減の推進【2017 年度に2000 年度比で 35％削減】

2015 年度 34％削減→ 2016 年度 35％削減

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇資源投入量の削減の推進【2017 年度に2000 年度比で 40％削減】

2015 年度 39％削減→ 2016 年度 38％削減

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇廃棄物最終処分率の改善の推進【2017 年度に三菱電機と国内関係会社で0.1％未満を維持、海外関係会社で0.5％未満に半減】

2015 年度三菱電機と国内関係会社で0.1％未満、海外関係会社で 0.67％→ 2016 年度三菱電機と国内関係会社で0.1％未満、海外関係会社で 0.69％

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇 電製品のプラスチックリサイクル率
家
70％以上の維持【70％維持】

70％維持

家電製品

〇

環境マインド活動参加者数の増加【2017 年度に累計 30,000 人以上】

2015 年度 28,000 人→ 2016 年度 32,600 人

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇地域固有種保護活動を国内事業所へ展開【2017 年度に国内全事業所へ展開】

2015 年度 7 事業所→ 2016 年度 17 事業所

三菱電機

〇

環境 e ラーニングの受講率 100％維持【100％維持】受講率 100％維持

三菱電機

〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）×製品・サービスを通じた「エネルギー利用の最適化」により「気候変動の緩和・適応」に貢献※ 2

持続可能な社会の実現に貢献する製品・サービスの拡大 品・サービスを通じて「持続可能な生製産・消費」に貢献※ 3

製品使用時 CO2 削減貢献量の拡大【2017 年度に9,200 万トン】※ 1

2015 年度 6,700 万トン→ 2016 年度 6,900 万トン※ 1：第 8 次環境計画（2015 年〜 2017 年度）の目標※ 2：例 . モ
 デル工場での e-F@ctoryによる30％省エネ、駅舎補助電源装置による回生電力の活用、低消費電力を実現するパワー半導体モジュールの発売、従来品比 35％省エネを実現したエスカレーターの発売、光通信機器の 30％の省エネ化、エネルギーの効率的利用に寄与する蓄電池制御システム、スマートメーターシステム など※ 3：例 . 家 電リサイクルの推進、工事期間中も使用可能なリニューアルメニュー発売による昇降機リニューアルの推進、電子帳票システムによるペーパレス化推進 など

2017 年度の目標
取組項目

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

範囲

生産時の CO2 排出量削減の推進【2017 年度に137 万トン以下】

三菱電機グループ全体（国内、海外）製品使用時の CO2 排出量削減の推進【2017 年度に2000 年度比で 35％削減】

三菱電機グループ全体（国内、海外）資源投入量の削減の推進【2017 年度に2000 年度比で 40％削減】

三菱電機グループ全体（国内、海外）「環境ビジョン 循環型社会の形成への貢献2021」の実現※ 1

廃棄物最終処分率の改善の推進【2017 年度に三菱電機と国内関係会社で 0.1％未満を維持、海外関係会社で 0.5％未満に半減】

三菱電機グループ全体（国内、海外）自然共生社会の実現への貢献

野外教室及び里山保全活動の参加者数の増加【2017 年度に累計 30,000 人以上】

三菱電機グループ全体（国内、海外）地域固有種保護活動を国内事業所へ展開【2017 年度に累計 24 事業所で活動】

三菱電機

環境 e ラーニングの受講率 100％維持【100％維持】

三菱電機

低炭素社会の実現への貢献

環境経営
基盤の強化

製品・サービスを通じた貢献

家電製品のプラスチックリサイクル率 70％以上の維持【70％維持】

家電製品
（国内）

「気候変動の緩和適応」
、「エネルギー利用の最適化」、「持続可能な生産消費」に貢献する製品サービスの提供

三菱電機グループ全体（国内、海外）製品使用時の CO2 削減貢献量の維持【2017 年度に9,200 万トン】※ 1

三菱電機グループ全体（国内、海外）※ 1：第 8 次環境計画（2015 年〜 2017 年度）の目標

20

CSR の重要課題

安心・安全・快適性の提供
2016 年度の取組項目と実績
取組項目

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

お客様の安全を第一とした製品作り

リスクアセスメントによる安全性の追求

お客様の声を反映した製品・サービスの提供

実績
家電製品のリスクアセスメント
実施 100％維持

範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ（国内）〇

お 客様の声を品質に作り込むキーパーソン
2015 年度 75％育成の育成→ 2016 年度 88％育成【2020 年度に全部門の対象者 100％育成】
顧客満足度向上に向けた取組の推進

全グループで取組推進。 国内の家電製品においてはお客さま相談センターでの電話お問合せへの応答率 83％達成

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇

お客様を最優先とする
品質マインドの教育の継続的実施

品質 e ラーニング受講拡大

三菱電機従業員・国内関係会社の eラー
ニング対象者受講率 100％、海外関係会
社への品質 eラーニング受講拡大 12 社
→ 27 社

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇製品・サービスを通じた貢献

製品・サービスを通じて「安心・安全な※1
 心・安全・快適性の提供に貢献する製品・ まちづくり」に貢献
安サービスの拡大
製品・サービスを通じて「健康と福祉の向上」に貢献※ 2

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇※ 1：例 . 津
 波監視レーダー、衛星による気象状況及び災害時の観測、サイバー攻撃対策の提供、安全運転支援システムの開発 など※ 2：例 . が ん治療に貢献する粒子線治療装置、MRI 用超電導マグネットの提供、保険薬局システムによる薬の誤服用を防止への貢献 など

2017 年度の目標
取組項目

お客様の安全を第一とした製品作り

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

範囲

リスクアセスメントによる安全性の追求【家電製品のリスクアセスメント実施 100% 維持】

三菱電機グループ全体（国内、海外）お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成【2020 年度に全部門の対象者 100％育成】

三菱電機グループ（国内）

過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

三菱電機グループ全体（国内、海外）

お客様を最優先とする
品質マインドの教育の継続的実施

品質 e ラーニングの受講率 100％維持【100％維持】

三菱電機グループ全体（国内、海外）製品・サービスを通じた貢献「安心安全なまちづくり」、「健康と福祉の向上」に貢献する製品サービスの提供

三菱電機グループ全体（国内、海外）お客様の声を反映した製品・サービスの提供

21

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人権の尊重と多様な人材の活躍
2016 年度の取組項目と実績
取組項目

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

範囲

評価

差別的取扱の禁止と人格の尊重

 入社員研修、新任管理職研修での人権
新啓発とハラスメント予防に関する講義実施

新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義を全対象者に実施

三菱電機〇

仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現「働き方改革」
を通じた業務のスリム化推進と“成果・効率”意識の醸成

各事業所で具体的な活動を推進した他、労働時間適正化委員会を設置、総労働時間の削減加速とさらなる適切な労働時間管理を推進三菱電機〇

法 定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.0％以上】

2.02％（2017 年 3 月 15 日現在）

三菱電機

〇

 術系新卒採用に占める女性比率の向上
技【将来目標 20％】2016 年度採用実績 :9％→ 2017 年度採用計画 :13％、採用実績 :11％→ 18 年度採用計画 :14％

三菱電機

〇

海
 外 OJT 研修、海外語学研修等の計画的派遣【180 名以上 / 年】

海外 OJT100 名、
海外語学研修 98 名 派遣

三菱電機

〇

三菱電機

〇

三菱電機グループ（国内）△

多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進 全衛生教育の推進と、同業種平均を下安
0.06
回る労働災害度数率※の維持【0.54 以下】（2017 年 3 月 15 日現在）
※ 100 万時間当たりの休業災害件数

労働安全衛生と心身の健康の確保

三菱電機グループヘルスプラン21（MHP
２１）活動による生活習慣改善と健康経営
企業の実現推進【適正体重維持者の割合
73.0％以上、 運動習慣者の割合 39.0％
以上、喫煙者割合 20.0％以下、1 日 3 回以上の歯の手入れ者の割合 25.0％以上】

適正体重維持者の割合：70.4％、
運動習慣者の割合：24.1％
喫煙者割合：24.7％、
1 日 3 回以上の歯の手入れ者の割合：
22.5％

2017 年度の目標
取組項目

差別的取扱の禁止と人格の尊重
仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現
多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
人権に関する国際的な規範への対応と従業員への徹底
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施

三菱電機「働き方改革」を通じた業務のスリム化推進と“成果・効率”意識の醸成

三菱電機グループ全体（国内、海外）地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進三菱電機グループ全体（国内、海外）

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.0％以上】

三菱電機グループ全体（国内）

技術系新卒採用に占める女性比率の向上【将来目標 20％】三菱電機

海外 OJT 研修、海外語学研修等の計画的派遣 【180 名以上 / 年】

三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）安全管理活動や健康づくり活動の推進

労働安全衛生と心身の健康の確保

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率※の維持【0.51 以下】※ 100 万時間当たりの休業災害件数

 菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）活動ステージⅢによる生活習慣改善と三
健康経営企業の実現推進【適正体重維持者の割合 73.0％以上、運動習慣者の割合
39.0％以上、喫煙者割合 20.0％以下、1 日 3 回以上の歯の手入れ者の割合 25.0％以
上、睡眠による休養が取れている者の割合 85％以上】

22

三菱電機
三菱電機グループ
（国内）

CSR の重要課題

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化
2016 年度の取組項目と実績
取組項目

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

範囲

評価

 SR をテーマにしたステークホルダーとのC
対話の年 1 回以上の実施【１回以上 / 年】

CSR をテーマにした有識者ヒアリングを5 回実施、 有識者と経営幹部との CSRをテーマにしたダイアログを 1 回実施

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）

〇

三菱電機

〇

取締役及び執行役に就任する前に、役
 締役及び執行役に対する就任時の研修、 割・責務や対応等に関する研修を実施
取その他のコンプライアンス教育や研修の就任後のコンプライアンス教育や最新研
適時適切な実施
修資料の提供等を実施

三菱電機

〇

コンプライアンス研修の継続的実施コ ンプライアンスe ラーニングの受講率100％維持【100％維持】

受講率 100％維持

三菱電機

〇

公正な競争（独占禁止法
違反防止）の推進

独占禁止法・競争法遵守施策の充実

各事業の特色を反映したケーススタディを用いた実践的な研修を展開

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇汚職防止（贈収賄防止）の徹底

贈賄防止施策の充実

贈賄防止に特化した規則、ガイドライン
を整備（2017 年度以降グループ内に展開予定）

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇CSR 調達（環境、品質、
人権、コンプライアンス等）の推進

 SR 調達の推進と、リスクのあるサプライ
C
チェーンへの改善指導の実施

約 1,000 社 へ の CSR 調 達 を 推 進。 内、課題のあった約 70 社への改善指導実施（グループ会社にも展開）

三菱電機
サプライチェーン

〇ステークホルダーとの積極的な対話株主総会を開催
 主総会、経営戦略説明会、事業戦略説
株
明会、国内外 IR 活動を通じたステークホ
ルダーとの対話の実施

 締役への適時適切な情報提供と、取締取役会レビュー及びその分析・評価の実施

健全なチェック機能が働く
企業経営

機関投資家やアナリストを対象に経営戦
略説明会、決算説明会、事業別の戦略説明会等の実施、総合展示会「三菱電機
アドバンストソリューション2016」への招待等
 締役へ経営の監督に必要な情報を適取時適切に提供。 加えて、社外取締役への情報提供と意見交換の場を新たに設け、より取締役へ適時適切に情報提供するよう注力 締役会レビューを実施した結果、取締取役会の運営及び取締役会から執行役への権限委譲のあり方は、基本的に妥当であると評価2017 年度の目標
取組項目

ステークホルダーとの積極的な対話健全なチェック機能が働く
企業経営

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

範囲

CSR をテーマにしたステークホルダーとの対話の年 1 回以上の実施【1 回以上 / 年】

三菱電機グループ全体（国内、海外）株主総会、経営戦略説明会、事業戦略説明会、国内外 IR 活動を通じた
ステークホルダーとの対話の実施

三菱電機グループ全体（国内、海外）取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施

三菱電機

取締役及び執行役に対する就任時の研修、その他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施

三菱電機

 菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、そ三の運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に
監査委員会へ報告

三菱電機グループ全体（国内、海外）コンプライアンス研修の継続的実施

コンプライアンスe ラーニングの受講率 100％維持【100％維持】公正な競争（独占禁止法
違反防止）の推進

独占禁止法・競争法遵守施策の充実

三菱電機グループ全体（国内、海外）汚職防止（贈収賄防止）の徹底

贈賄防止施策の充実

三菱電機グループ全体（国内、海外）CSR 調達（環境、品質、CSR 調達の推進と、リスクのあるサプライチェーンへの改善指導の継続実施
人権、コンプライアンス等）【指導対象となったサプライヤーへの指導実績数把握】
の推進

23

三菱電機

三菱電機、三菱電機グループ（国内、海外関係会社の一部）のサプライチェーン

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

24

環

境

社

会

CSRの重要課題

持続可能な社会の実現
持続可能な水循環社会に貢献
私たちの生活にとって必要不可欠である水。川や海で生じた水蒸気が雲、そして雨となって地上に降り注

雨いだ後、川となって山から海へと流れ込み、再び蒸発雲

して雲となる。この健全なサイクルなくして、社会は

水蒸気

持続しえません。
世界では、急速な人口の増加や都市の拡大・過密化等により、水需要は急速に高まっています。三菱電機
グループは、この持続可能な水の循環に、多面的に寄浄水場

与しています。監視制御システムによる浄水場・下水処理場プラントの効率的・安定的な運転、オゾン技術を中心とした水処理システムによる安全な飲み水の提

海
川
下水処理場

供や、下水・工業排水の処理を通じた環境汚染の防止。今後も、レジリエントなインフラの整備と同時に、持続可能な水循環社会に貢献していきます。

監視制御システム
水管理の頭脳として、都市の水をコントロール
水の効率的・安定的な管理なしに、都市の水環境を支えることはできません。三菱電機の監視制御システムは、日本全国の浄水場、下水処理場などに導入されています（2016年時点で全国約1,000の浄水場、下水処理場にて稼動）。
本システムは、安全でおいしい水の安定供給や最適分配、汚水の浄化・雨水処理などの面で、効率的かつ経済的な運用に貢献し、人々の快適な暮
らしを支えています。
日本において60年近く監視制御システムのコア技術を培ってきた三菱
電機は、広域水運用、情報共有、遠隔地からの操作、集中豪雨等への早期オペレータ室

対応、そしてIoT活用システムなどのサービスを拡大しています。さらに、海外展開も加速させていきます。今後は、世界の都市のレジリエントでサステナブルなインフラ構築に寄与していきます。

CASE 福岡市水道局
福岡市水道局の配水コントロールシステム
福岡市では、1978年に発生した渇水の経験から、“水”が地域2013年には3代目のシステムへリニューアル。技術は着実にの最重要課題として位置づけられ、高い水準の水管理システム

発展向上し、オペレーターの負担軽減のための支援システム、が必要とされていました。1981年のシステム導入の際、三菱電データをもとに推定した配水量の予測値や、様々な監視データ

機の制御システムを採用。本システムにより、複数の浄水場をつを追加していくことで、多角的な情報を同時に「見える化」する

なぎ、互いにニーズに応じて水道水を融通し合える仕組みを構機能を付与するなど、センターとしての即応体制の強化を遂げ築しました。この制御技術は、世界的にも珍しく、当時の三菱電てきました。

機の最先端の技術を結集させ、1981年に完成させました。

25

「三菱オゾナイザ」を活用する鳥羽水族館マナティ水槽

オゾン発生装置「三菱オゾナイザ」

水処理システム：オゾナイザ
オゾンパワーで飲用水を安全においしく・下水や工業排水のリサイクルに貢献
日本では、高度経済成長期の1950年代、急速な人口成長や都2006年には平成18年度全国発明表彰「21世紀発明賞」、2007

市の拡大・過密化により水環境の悪化が問題となりました。当時

年には日本機械工業連合会優秀省エネルギー機器表彰「日本機の浄水技術では、消毒できない微生物が含まれていたり、臭いを械工業連合会会長賞」を受賞しています。

除去できない、といった課題がありました。

これまで「三菱オゾナイザ」は1,700台以上を納入、国内上下水

即効性のある消毒剤となるほか脱臭効果もあるオゾン処理が次

道分野では市場の50％超（2016年4月現在、三菱電機調べ）を占世代型の浄水技術として注目され、三菱電機は、安全な水供給にめるトップシェアとなっています。上下水道分野に加えて、工場での貢献するため、1960年代より、エレクトロニクス技術を活かしてオ

排水処理や、水族館の水槽の浄化処理でも活用されるなど、三菱

ゾン発生装置「オゾナイザ」の製造、販売を行っています。

オゾナイザの活躍の場は広がっています。

50年に及ぶ歴史の中で、装置の高効率化・コンパクト化を重ね、世界展開「三菱オゾナイザ」は日本にとどまらず、海外へも展開しています。北米、及びアジア地域において、都市部の上下水道の水処理施設を中心に、50件以上の導入実績があります。
今後も三菱電機は、これらの技術を通じ、世界の都市の水環境において、高効率で高品質な水のリサイクルと水供給を通じて、持続可能な水の循環社会を支えていきます。

CASE シンガポール
シンガポールの浄水場向けオゾンシステム

オゾンシステムの応用（EcoMBR®）

国土面積が小さく、保水力に乏しいシンガポールでは、水を持

さらに、シンガポールでは、三菱オゾナイザの技術を応用した

続的に確保することが最重要課題です。国を挙げて、すべての水

EcoMBR®の実証実験が始動しています。

を回収・再利用し、さらに海水も利用することで、水を確保しようと

従来型のMBR（Membrane BioReactor）
は、下水や排水に含しています。そのシンガポールにおいて、三菱電機のオゾンシス

まれる有機物などを、微生物とろ過膜を使って除去する水処理装

テムは、その技術を評価いただき、シンガポール公益事業庁置ですが、これにオゾンを組み合わせたEcoMBR®では、
より高効

（PUB）
が管理する浄水場に2018年に導入を予定しています。

率に処理することが可能となりました。

VOICE シンガポールの営業担当者

シンガポール公益事業庁（PUB）の浄水場へのオゾナイザ導入は、三菱電機のオゾン事業において、
シンガ

ポール市場、並びに東南アジア地区での初の試みとなりました。そのため、製品／技術の強みをお客様へご理解いただくのに大変苦労しました。監視制御システムについてはシンガポール国内での実績があったものの、
オゾナイザの認知度はまだ低く、日本での豊富な経験と納入実績等をPRすることを工夫し、省エネやコン
パクト化、
メンテナンス性の向上等を中心にPRを強化し、採用に結び付けることができました。
新市場を開拓するということは、非常にチャレンジングです。今回のプロジェクトの中でお客様から信頼を頂き、今後もシンガポールの水事業に貢献したいと考えています。
Mitsubishi Electric Asia Pte.Ltd.
（シンガポール）フィリップ タン26

CSRの重要課題

安心・安全・快適性の提供
1分1秒を“見守る”技術で災害へ備える
社会にとっての重要課題、災害への備え。三菱電機グループは、ものをシステムでつなぎ、リアルタイムで高精度にモニタリングするテクノロジーを通じて、防災・減災に貢献します。

レーダーによる津波監視支援技術
レーダーによる津波監視で、沿岸地域の防災・減災の一翼を担う
近年、日本の沿岸部においては、大地震の発生による津波の来襲が懸念されています。効率的な避難や対応を行うには、津波が沿岸に到達する前に、可能な限り早く察知することが重要です。そこで、三菱電機では水平線の向こう側の見通せない遠いエリアからの海流観測により津波を監視可能な海洋レーダーを用いた津波監視技術を開発しました（図1）。
三菱電機の海洋レーダーは、2000年頃より、広い海洋での海流速を観測する目的に使われてきましたが、2011年3月の東日本

図 1 送受信アンテナの設置イメージ

大震災を機に、津波観測への応用研究を開始し、3年余の時を経て製品化となりました。
海洋レーダーは短波帯（3～30MHz）の電波を使用しており、

津波成分抽出前
レーダ
設置位置

監視距離が沿岸から30～200kmと長いことが特徴です。例えば、平均水深300メートルの海洋で沖合30km以上にある津波を発見できれば、津波到来の10～15分程前にその情報を得ること

赤：接近
青：離反

ができます。
開発の一つの鍵は、津波をどう「見える化」するかということでした。地震で生じた津波による流速変化は、沖合の水深の深いと色が濃いほど流速が大きいことを示す

津波成分抽出後ころでは毎秒10センチ程度と非常に緩やかになるため、通常の海流や潮の満ち引きと区別がつきにくいという課題がありました。そこで、定常流の動きを予測して除去し、津波成分だけを抽出する「見える化」の技術を開発しました（図2）。
今後は津波の観測にとどまらず、津波の到来を予測する技術の実現／高度化を行い、更なる地域防災への貢献をしたいと考えて

図 2 見える化の仕組み

います。

VOICE 津波監視技術開発者

私は海洋レーダー研究の経験から、同装置の開発に携わり、運用を支援しています。
導入にあたっては、海辺に設置するという状況から、潮風の影響を受けないようにアンテナの高さを低くして機能する工夫や、津波監視装置という性格上、高い耐震性が求められ、それらを技術的にクリアするために様々な苦労がありました。また、機器を納入したから終わりではなく、より高精度にするためにも継続的な保守が不可欠です。
津波という人命を大きく左右する災害対策技術の一翼を担うにあたっては、三菱電機の高精度・高品質
製品への厚い信頼・期待のもと成り立っていることを強く感じます。今後その信頼に応えるためにも、地三菱電機株式会社 通信機製作所
電子情報システム部 システム第四課

道で継続的な努力を続け、防災対策に貢献したいと思います。

小柳 智之

27

衛星だいち2号
ヘリサットシステム

画像式水位計測システム

レーダーによる
津波監視システム
鉄道地震防災システム

災害状況をリアルタイムで配信
ヘリサットシステム
三菱電機が世界で初めて開発したヘリコプター直接衛星通信シ
ステムは、現場にいるヘリコプターから、リアルタイムに空撮映像

は全国各地にて、火山噴火や地震などの災害発生時、被災地救済のための一翼を担っています。

を伝送することが可能です。従来はヘリコプターの羽の部分（ブ

衛星回線

レード）が障害となり、ヘリコプターと衛星をつなぐことは不可能でした。しかし三菱電機はこのブレード回転に同期した間欠送信技術を開発。その結果、高層物の影響を受けずに安定したリアル
タイム情報の伝送が可能になりました。

ヘリコプター局

2013年より、中央省庁・自治体へ納品を開始しています。現在

地上局

ヘリサットシステム

地震のときに鉄道の安全を確保
鉄道地震防災システム
地震が発生すると、震源地付近の地震計が検知し、その情報が中継サーバーへ伝わりますが、三菱スペース・ソフトウエア社で停止

は、地震データ解析技術を用いて、“鉄道の運転制御の判断支援”

地震の到達前に伝達
沿線検知点

海岸検知点

地震計

地震計

という重要な役目を果たしています。地震のP波（小さい地震）とS
監視用
PC

波（大きい地震）の伝播速度の違いを利用して、震源地や地震規模を即時に推定。大きな揺れが来る前に運転中の列車を停止、減速させるなどの制御を行うことで、地震による被害の拡大を最小限に食い止めます。

ゲリラ豪雨による街の浸水を早期に把握
画像式水位計測システム

震源地付近の地震計が検知

中継
サーバ

地震
発生

三菱スペース・ソフトウエア社

鉄道地震防災システムの仕組み

災害時の状況把握で活躍
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」

近年、ゲリラ豪雨等、下水道では排出しきれないほどの雨量を三菱電機は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運用する陸域観伴った降雨による浸水被害が広がっています。街中での浸水被害

測技術衛星2号「だいち2号」の開発を担いました。地図作成・地域

は市民の生命や財産に多大な影響を及ぼす可能性があり、効率的

観測・資源探査など幅広いミッションを持ちますが、中でも大きなな浸水把握の技術が求められています。そのような背景のもと、役割が、災害時の状況把握や防災の分野です。大地震などの災害

三菱電機は、強みの一つである画像処理技術を用いて、昼夜問わが発生した場合、早期状況把握、発生後の被害状況、復旧・対策のず、目視とほぼ同等の水位計測データと被災現場のカメラ画像を

状況把握を行います。また、火山活動の監視、冬期のオホーツク海

同時に得られる「画像式水位計測システム」を開発しました。

における海氷の監視などにおいても活躍。今後も重要なインフラとこのようなデータと画像の「見える化」技術により、レジリエン

して人々の生活を支えていきます。

トな街づくりに貢献していきたいと考えています。
28

CSRの重要課題

人権の尊重と多様な人材の活躍
三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、従業員のダイバーシティや労働安全衛生の確保につとめると共に、多様な人材が活躍できるよう「働き方改革」を進めています。

マネジメントメッセージ
働き方改革の推進
三菱電機グループは、2016年4月から「働き方改革」を経営施策として掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。
具体的には、全社をあげて総労働時間の削減と適切な労働時間管理に取り組むとともに、「業務のスリム化」、「成果・効率に対する意識の一層の醸成」、「仕事と生活を両立できる職場環境づくり」、「職場内コミュニケーションの一層の促進」の4つの視点に基づき、各事業所
で具体的な活動を推進しています。
三菱電機株式会社
人事部長

原田 真治

特に、職場で生産性高く仕事を進めていく上で、円滑なコミュニケーションは必要不可欠です。コミュニケーションは一方通行では成立しません。上司・部下、先輩・後輩、それぞれが相手の立場を考慮して、職場として堅固な信頼関係を築いていくことが重要です。

４つの視点
業務のスリム化

働き方改革“成果・効率”に対する意識の一層の醸成成果・効率をより重視する
企業風土への変革

社内向け資料の削減、会議時間の短縮 等

限られた時間の中でしっかりと成果を発揮するという個々人の強い意識の醸成

仕事に対する意識の改革

仕事と生活を両立できる
職場環境づくり職場内コミュニケーションの一層の促進「充実した生活」と「充実した仕事」
は密接に関わるという意識の共有

基本は挨拶。誰に気兼ねすることなく「お先に失礼します」
といえる
職場風土

人権の尊重
2001年に策定した「企業倫理・遵法宣言」の「人権の尊重」の2016年度は、英国子会社において、強制労働、人身取引等「現代項目において「常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、の奴隷」の根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応しま

性別等いかなる差別も行いません。」と宣言しました。そして、「三した。今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。

菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」の人権の尊重に関する行動規範に則った取組を進めています。

また、サプライチェーンマネジメントの一環として、事業を行う
各国・地域において、基本的人権の尊重をお取引先へ依頼してい具体的には、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関するます。調査票により取組状況を評価し、評価の低い項目があるお研修を継続的に実施し、差別やハラスメントのない健全な職場環

取引先とはコミュニケーションを図り、改善指導を行っています。

境の確保や互いに多様性を認め合える組織風土づくりを目指して
います。

29

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

「労働時間適正化委員会」の発足
三菱電機は、全社をあげて総労働時間の削減と適切な労働時間管理に取り組むために、社長直轄の「労働時間適正化委員会」
を発足
しました。
総労働時間の削減加速とさらなる適切な労働時間管理を両輪として推進することで、従業員一人ひとりの心身の健康に配慮した健
全な職場環境をあらためて構築するとともに、労働基準法や労働安全衛生法などの関係法令に違反することのない体制を確立します。
労働時間適正化委員会

各事業所での社長フォーラムの開催
事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年2月から、「働き方改革・社長
フォーラム」を各エリアで順次開催しています。
社長自らが事業所へ訪問し、本活動に対する経営トップの考えや会社としての目指す方向性を示すだけではなく、従業員の率直な意見や会社への要望を聞く、双方向のコミュニケーションの場となっています。

従業員と社長の対話

ダイバーシティ
三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくなる

ンジド社員（障がいをかかえる

中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力を発揮

社員）による事業の拡大など、し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。

様々な面で多様な人材が活躍

女性活躍については、採用、研修、配置、制度など多角的な視点できる環境を整えています。

から各種取組を推進しています。ライフイベントとの調和を図りな

三菱電機グループの海外従がら前向きにキャリア形成するための気づきの機会として、若手女

業員はグループ全体の38％を性社員向けのキャリアフォーラムを開催しています。さらに、新任占めます。日本の製作所におけ

管理職研修にて女性活躍推進に関するカリキュラムを必須化し、る研修、海外幹部候補者の研意識啓発やマネジメント力の強化に取り組んでいます。女性活躍

修、海外関係会社幹部への幅推進法に基づく行動計画においても「2020年度までに技術系新卒

広い登用等により、世界中の人採用に占める女性比率20％以上」とすることを目標として掲げ、理材が活躍できるグローバル企

系女子学生を中心とした採用活動に積極的に取り組んでいます。

業を目指しています。

また、特例子会社「メルコテンダーメイツ株式会社」でのチャレチャレンジド社員の活躍

海外幹部候補者の研修

30

社

会

CSRの重要課題

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化
三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」は、会社が存続するための基本であると認識しています。独占禁止法や汚職防止に関する取組、サプライチェーンマネジメントについて、重要取組項目として強化を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス
マネジメントメッセージ
近年、我が国のコーポレート・ガバナンスのあり方には大きな注目が集まっており、企業にとってコーポレート・ガバナンスの実効性の向上や継続的な強化は最重要課題の一つと言えます。
三菱電機は、「経営の監督と執行の分離」という基本理念を持つ指名委員会等設置会社
であり、これに基づき、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離し、両者を指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。このように、経営の監督と執行を明確に分離することにより、三菱電機はコーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。
また、三菱電機ではCSRの重要課題にもあるとおり、
コーポレート・ガバナンスの継続的

三菱電機株式会社
専務執行役

な強化を行っています。
2016年度は、
取締役会の経営監督機能の一層の向上のため、2015年度の取締役会レ

大隈 信幸

ビュー後に社外取締役への情報提供と意見交換の場を設けて、より取締役への適時適切な情報提供に努めました。また、取締役会の更なる実効性向上を図るため毎年実施することとしている取締役会レビューを、2016年度も実施いたしました。
レビューの結果、取締役会の運営及び三菱電機における取締役会から執行役への権限委譲のあり方は、基本的に妥当であるとの評価を受けましたが、更なる経営の監督機能の向上のため、取締役への経営情報提供の一層の充実を図っていきます。
三菱電機は、今後も「健全なチェック機能が働く企業経営」
を目指し、より一層充実した
コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

株主総会
報告

選任

報告

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

報告

常務執行役

指名委員会
社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

選任･解任･監督
業務執行権限の委譲

監査委員会
社外取締役（過半数）
報酬委員会
社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制

31

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

社外取締役メッセージ
三菱電機は多種多様な事業をグローバルに展開しており、これらの事業が適切に執行されているかを取締役会として監督するには、取締役に対して適時適切なタイミン
グで経営情報が提供されることが非常に重要です。
三菱電機においては、取締役会では経営の監督を行う上で相当に詳しく、十分な情報の提供がなされており、また社外取締役を中心とした情報共有の場も設けられ、更なる経
営情報の提供があるため、取締役が受け取る情報は非常に充実していると考えております。さらに、
これら以外でも事業所視察などの機会も多く、取締役として現場の声を聞き、地に足がついた経営情報を得ることに努めております。
三菱電機株式会社
社外取締役

薮中 三十二加えて、取締役会の実効性を評価し、その向上を図るため、全取締役を対象とした
取締役会レビューが毎年実施されており、取締役会の運営面や情報提供のあり方などに自由に意見が言える場が提供されております。
これらの機会は、取締役として三菱電機の経営状況を理解し、議論に参画する上で非常に有用と感じております。今後とも、取締役会の経営監督機能のより一層の強化のため、経営情報の適時適切な提供を更に充実させてほしいと考えております。

コンプライアンスの継続的強化
三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣さらに、主要な法令や三菱電機グループのコンプライアンスに言」
をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」
は会対する考え方をまとめた「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」

社が存続するための基本であると認識しています。このような認識を全従業員に配布するとともに、当該規範に関する継続的な教育の下、「法令遵守」
のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたよりを行っています。

広義の「コンプライアンス」
を推進すべく、
コンプライアンス体制のサプライチェーンマネジメントの一環として、調達業務に携わる充実を図るとともに、各種施策の整備や従業員教育にも注力して社員に調達関連法規に関する様々な教育を行っています。国内でいます。

は「資材調達関連法規講座」を開催し、独占禁止法、下請代金支払

特に、独占禁止法違反防止と汚職防止（贈収賄防止）を重点課題

遅延等防止法、建設業法、内部牽制などの教育をしており、海外でとし、三菱電機グループ全体で社内規則を整備し、教育・啓発活動

は贈収賄や横領など、公正な取引に反する行動を行わせないよう、を強化するなど予防施策に取り組んでいます。独占禁止法違反防「調達関連コンプライアンス教育」などを行っています。また、サプ止については、過去からの反省を踏まえ、同業他社と接触する際のライチェーンにおけるCSRへの取組を更に進めていくため、調達部

ルールを整備し、階層別研修や事業本部別の研修を継続的に実施

門社員向けCSR教育も実施しています。

するなど再発防止・風化防止に取り組んでいます。贈賄防止についても、
2017年4月に「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」
を制定
し社内外に周知するとともに、公務員等への対応について定めた社
内規則を整備し、贈賄防止に特化した eラーニングや実務に即したケーススタディを交えた対面研修を実施するなど施策の強化を
コンプライアンス講習会

図っています。
32

タイ地区における調達関連
コンプライアンス教育

三菱電機の CSR

ステークホルダーとのコミュニケーション
コミュニケーション状況
主なステークホルダー

顧客

責任と課題

主な窓口となる部門

・お客様満足度の向上

・営業部門

・商品の安全性、品質の確保

・品質部門

・お客様への対応
・サポート

・広報宣伝部門

従業員

・労働安全衛生の確保

・人事部門

三菱電機グループにかかわる労働者全般・人権の尊重

個人、法人のお客様・CSR 部門

コミュニケーションの機会
問い合わせ窓口（家電：お客様相談センター、ビルシステム：情報センター等）、営業活動、ウェブサイト、
ショー ル ーム、イベント、 展 示 会、
お客様アンケート、メディア・CM

ホットライン、イントラネット、社内報、
各種研修、経営層と従業員のミーティ
ング、従業員意識調査

・人材育成
・多様性の尊重

政府・自治体・
業界団体

・法令遵守

・渉外部門

各種審議会・委員会への参画、業界団体・経済団体の活動への参画

・総務部門

社会貢献活動（基金、財団、ボラン
ティア活動）

・資材部門

コスト共創活動、CSR 調達説明会、
BCPセミナー、公正な取引先選定評
価結果による打合せ

・総務部門

本業での貢献、社会貢献活動（基金、海外財団、ボランティア活動）、大学への助成、工場見学、工場開放イベ
ント

・IR 部門

決算説明会（年 4 回）
、株主総会（年
1 回）、IRイベント／個別ミーティン
グ、ウェブサイト（IR 資料室）
、取材対応、株主通信・研究開発部門

産学連携研究、ステークホルダーダ
イアログ（年 1 回）

・総務部門

お問い合わせ窓口、社会貢献プログ
ラム、工場見学、財団を通じた助成、
イベント

・規制への対応
三菱電機グループの事業
活動にかかわる政府機関、自治体、業界団体
・政策への提言

NGO・NPO・地 域社会への貢献を通した助三菱電機の社会・環境面
成とパートナーシップにかかわるNPO ／ NGO、市民団体など

取引先・公正な取引の徹底

原料・部品の調達先である・サプライチェーンにおけるCSR
ビジネスパートナー
推進

地域社会
事業所周辺地域

・4 つの活動分野（社会福祉、科学技術、地球環境保全、文化
芸術・スポーツ）への貢献

株主・企業価値の向上

三菱電機の株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、等

・適正な利益還元
・情報開示
・SRI への対応

その他
学術機関や研究機関

将来世代・イノベーション創出への協働
・共同研究

・教育機会の提供

・海外財団

33

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

読者アンケート結果
国内外での CSRレポートに関するアンケートの実施
三菱電機グループの CSR の取組及び「CSRレポート2016」

ルでより多くの方のご意見を頂きたいと考えます。

に対して、国内外のステークホルダーの皆様を対象に、アン

本項にてアンケートの結果の一部をご紹介しています。全

ケート調査を行い、計 815 名の方からご回答いただきました。

体的に高く評価いただき、肯定的な意見を多く頂きましたが、海外からは三菱電機グループとかかわりのある方々 215 名

ご指摘いただいた点、気づいた課題を真摯に受け止め、今後からご回答をいただき、地域の特性などの多様な外部環境にの活動へと反映し、グループ全体で CSRをさらに推進したい

配慮する必要性をあらためて認識しました。今後はグローバと考えています。

アンケートの概要と一部の結果【アンケート実施時期】
2016 年 12 月〜 2017 年 3 月【主な質問項目】◦経営のトップが CSR の取組を本気で推進しようとしているか◦企業が組織全体で CSR を推進することができる仕組みをもっているか◦企業の取組が本当に進んでいるか◦自社を取り巻く関係者の人々と対話を行っているか◦わかりやすさ、情報へのアクセスのしやすさへの配慮がされているか◦レポートの中で特に印象に残った（好意を持った、興味をもった、評価できると感じた）ものをすべて選んでください◦ CSR の重要課題に対して三菱電機グループの取組が十分かどうか
【国内】

【海外】

★アンケート対象者：★アンケート対象者：◦日本◦アメリカ、欧州、アジア、中国、台湾◦ 600 名◦ 215 名◦全国の一般男女・15 歳以上（環境・CSR への関心が高い方々）◦お客様、株主・投資家、取引先、企業の CSR・環境ご担当
者、NGO・NPO、事業所近隣にお住まいの方、行政関係者、
学生、三菱電機グループ従業員・家族、その他
海外アンケートの結果

日本国内アンケートの結果

総合評価

Commitment
経営トップの決意

81.8/100点
Accessibility
分かりやすさ・
情報へのアクセス
のしやすさ

17.0

Management
CSR推進の
仕組み

15.0

15.8

読者アンケート結果【国内】

ＣＳＲの重要課題（マテリアリティ）の評価
大変評価できる
あまり評価できない

16.8

16.0

Engagement
自社を取り巻く関係者との対話

●

0

評価できる
評価できない
20

40

普通
60

80

(%)
100

持続可能な社会の実現

49

45

5

安心・安全・快適性の提供

53

42

4

人権の尊重と多様な
人材の活躍

52

39

7

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

39

16.6

16.1

16.3

Reliability
取組の信頼性・客観性

読者アンケート結果【海外】

34

52

9

ステークホルダーとのコミュニケーション

有識者ヒアリングの実施
三菱電機グループは、各界でご活躍され、深い知見をおや「三菱電機グループに期待すること」について、環境、社会、持ちの有識者の方々に、三菱電機グループの CSR の取組にガバナンスの観点から、CSR 推進担当者及び関連の深い部門

ついて CSR の最新の潮流を踏まえてご意見を頂きました。

の担当者が直接お話を伺いました。

2015 年度に策定した「三菱電機グループの CSR の重要課題」

国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事

有馬 利男 氏
専門分野：CSR 経営
頂いたご意見：自社の売上げに短期的には結びつかなくても、顧客満足を第一に考え、持続可能で長期的に社会に貢献することが企業の売上にもつながる。
経営戦略の目標を達成する中で、どう社会価値を創出し、どう他社と差別化していくかが重要。
環境問題に関しては、CO2 排出量に対して長期目標を掲げ、目標達成に向けてイノベーションを起こして欲しい。
三菱電機グループは幅広い事業を持つので、様々な技術やサービスを組み合わせて SDGs へ貢献できると期待している。

（株）大和総研 主席研究員
日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事

河口 真理子 氏
専門分野：CSR 全般、ESG 投資、エシカル消費
頂いたご意見：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）なども企業に投資家との ESGに関する対話状況に関したアンケートを開始している。こうした動きにより、投資家の ESGに関する知識・意識レベルは急速に高まりつつある。
三菱電機グループの ESG の取組がどのように企業価値に結びついているか、
経営戦略の一環として投資家向けにわかりやすく示すことが望ましい。
三菱電機の創立 100 周年にあたる2020 年度、その先の 2050 年に向けて、CSR の長期目標の設定に期待する。

35

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ロイド レジスタージャパン（株）
取締役 事業開発部門長

冨田 秀実 氏
専門分野：CSR 全般（東京 2020オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した調達コード／ ISO20400 ／ GRI などの様々な規格設計に関与）
頂いたご意見：CSR の重要課題について、事業とどう関りがあるか、なぜその課題が重要なのか、リスク・チャンスのどちらで重要と認識しているか、しっかり情報発信して欲しい。
どういった事業の、どこにリスクが存在するか把握することが、サプライチェー
ンマネジメントの基盤となる。
グローバルで CSRを進めるには、海外拠点とのネットワークが不可欠。海外拠点の CSR 担当者を育成し、定期的なコミュニケーションの場を設けることが望ましい。
事業が多岐にわたるので、様々な業界の CSR のフレームワークの影響を受けるが、軸をしっかり持ち、独自性を持って CSRを推進していくことが重要。

Sustainavision Ltd. 代表

下田屋 毅 氏
専門分野：人権問題、欧州 CSR 動向
頂いたご意見：人権課題の対応は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って進めるべき。
東京 2020オリンピック・パラリンピックに向けて、日本企業の人権対応により関心が高まる。まず自社工場及びサプライチェーン上のどこに人権のリスクがあるか把握すること、その上で人権 NGOとの対話も今後必要となる。
ステークホルダーの定期的な特定が必要。世界の拠点ごとのステークホルダーとのコミュニケーションにより、意見・期待・ニーズ等の吸い上げ、また、それらを踏まえた経営戦略としての実施事項の進捗・結果についても伝えていくことが必要。
企業 1 社で実施できることには限界があるとされ、その上で SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」が重視されている。企業が環境・社会課題を解決するための国際的なイニシアティブへの参加による協働の重要性が高まっ
ている。

36

ステークホルダーとのコミュニケーション

有識者とのダイアログ開催

CSRをより経営と一体化し、長期的に推進していくため、採択された SDGs（持続可能な開発目標）への対応や、ESG

2015 年度に三菱電機グループでは 4 つの重要課題を特定し投資の現状、サプライチェーンマネジメント、東京オリンピック・ました。それらに基づく2016 年度の取組について、外部か

パラリンピックのオフィシャルパートナーとして求められる責任らの視点にて確認いただくべく、３名の有識者を迎えたダイアなどのテーマを中心に、様々な国際機関の動向や先進的な企ログを開催しました。

業事例をご紹介いただきました。「グローバル環境先進企業」

ダイアログでは、有識者の皆様に専門的立場から三菱電機を目指す企業として、日本国内の常識にとらわれず、世界にグループの取組に対してご意見を頂くとともに、CSR の潮流

向けた広い視野を持つ重要性を改めて確認しました。

を踏まえた幅広い提言を頂きました。2015 年に国連総会で有識者からの主なご意見・提言
社会課題の解決を目指す、アウトサイド・インの発想で取組の強化を
17 のゴールと169 のターゲットを持つ SDGs の達成に貢献するためには、そのすべてに網羅的に取り組むのではなく、まずは自社の強みを発揮してフォーカスすべき領域を明らかにすることが重要です。一つのゴールに集中するというより、そこを起点とし、関連するゴールに広げていくという発想が求められます。
SDGs 対応を社会貢献活動として捉えるのではなく、攻めのビジネスにつなげようとする企業が増えています。必要なことは、「これまでの CSR の取組の延長線上で何ができるか」というインサイド・アウト（内から外へ）の考え方でなく、「社会にはどのような課題があり、その解決のために自分たちの能力・資源をどう活かしていけるか」を考えるアウトサイド・イン（外から内へ）の考え方です。企業に寄せられる社会的な期待は非常に大きく、どう取り組むかが企業のブランディングをも左右します。
また、CSR の社内浸透を図り、特に新入社員への入社時の教育を実施している点

国連グローバル・コンパクト
ボードメンバー
国連グローバル・コンパク
ト ボードメンバー
グローバル・コンパク
ト・ネットワー
ク・ジャパングローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパン
代表理事代表理事

利男 氏
有馬有馬利男氏は素晴らしく、今後も続けていくことを期待しています。

37三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

SDGs は社会との有効なコミュニケーションツール
昨年に引き続きダイアログに参加させていただきましたが、2016 年度は国際
NGO であるCDP から複数の分野で最高評価の「Aリスト企業」に選定されるなど、着実な進展が見られ、貴社の底力を感じます。
SDGs は世界で注目を増しており、グローバルビジネスを展開する上で、ますます影響度が高まります。ESG 投資においても、企業の長期的価値を測るツールとして、SDGs の戦略的な活用が広がっています。SDGsをビジネス・行政・NGO ／NPO などの共通言語と考え、SDGsに紐づけて自社の取組を発信することで、ステー（株）大和総研 主席研究員
日本サステナブル投資フォーラム
共同代表理事河口 真理子氏

クホルダーとのコミュニケーションは円滑になります。
また、未来に向けて進むべき方向性を示す長期ビジョン、温室効果ガスの削減な
ど定量的な成果を示していただくと、投資家たちの貴社に対する理解が進みます。
充実した活動を実施していただくと共に情報発信に努めていただきたいと思います。

ビジネスとの関連性を明らかにした CSR 活動が重要
貴社の様々な階層の方たちとのやり取りを通じて、経営層が一貫した理念を持ち、それが社員や活動に反映された、非常に良い企業風土を持っていると感じています。
一方、現状では社会・環境の取組とビジネスとの関連性が見えにくい部分もあり、今後それらを明確にしていくことを期待します。CSR 観点の目標を設定し、成果を各部門での事業評価に組み込むなど、仕組みを整えることで新たな動きも生まれます。
サプライチェーンマネジメントを進めるにあたっては、リスク評価を徹底し、「どのサプライヤーや品目にどのようなリスクがあるのか」と見極めることが大切です。多岐にわたる調達先への均一的なアプローチは難しく、優先順位をつけた取組が欠かせません。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、環境・労働・人権などの CSR の要求事項を示した「持続可能性に配慮した調達コード」が策定されています。
製品を納入する企業は、自社だけでなくサプライチェーンも含めてコードに対応する必要があり、サプライチェーンと共にCSR の取組を進める重要性が更に増しています。

ロイド レジスタージャパン（株）
取締役 事業開発部門長

冨田 秀実氏ダイアログを受けて当社では、創業 100 周年を迎える2020 年度までに目指す姿として、「連結売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上」を掲げています。この成長目標は、社長メッ
セージでもあったように、人に例えると「身長・体重」のようなものであり、一方で「人格」を表す CSR の取組が、企業価値を測るもう一つの指標として極めて重要と考えます。「身長・体重・人格」を総合的に成長させ、経営を強化していきます。
今回頂いた様々なご意見・ご提言を受け、個々のテーマについて各部門と連携し、CSR の重要課題／取組項目の見直しを含めて、活動への反映を図っていきます。また、CSR の国際規格等を参考にしながら、国内外の関係会社と連携し、グローバルでの情報発信にも注力していきます。本日はありがとうございました。

38

三菱電機株式会社
専務執行役（CSR 担当）

大隈 信幸

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向の皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を

業価値の向上を図ることを基本方針としています。

目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダー

web

web

コーポレート・ガバナンスに関する報告書【投資家情報】IR 資料室

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社機関の概要

内部統制システムの整備の状況など

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現：指名委員会（ア）監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにする専属の使用人を配置するなど独立性を担保するととより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取もに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

務の処理についての社内規程を定め、適切に処理してい当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち 1ます。

名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営へのまた、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部助言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、指統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会

名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それぞに報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容

れ5 名の取締役（うち過半数は社外取締役）により構成していについて監査委員に報告しています。

ます。なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、置し、監査委員を補佐しています。

執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当

取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離した執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実ことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、

施状況及び結果等の協議を行っています。

指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督（イ）三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要なと執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガ

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制について

バナンスをより実効性のあるものとしています。

は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を

株主総会
報告

選任

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

選任･解任･監督
業務執行権限の
委譲

常務執行役

報告

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

指名委員会

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

行っています。

報告

査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的

監査委員会に監査委員会に報告しています。

社外取締役（過半数）
報酬委員会
社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

コーポレート・ガバナンス体制

39

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か

報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告

ら内部監査を実施しています。

会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外取人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実

締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監

施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施

査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子しています。

会社に対する調査を実施しています。

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビューの実施及びその分析・評価の実施
経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会及◦取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、び各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要な情報

議案毎の時間配分を適時適切に提供しています。また、取締役会の経営監督機◦その他取締役会の実効性を高める仕組み等

能の一層の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換◦当社における取締役会から執行役への権限委譲のあり方の場を設けており、取締役への経営情報提供の一層の充実を図っています。

レビューの結果、監督と執行の分離の徹底及び経営の機動

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会

性確保の観点から、当社における取締役会から執行役への権レビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

限委譲のあり方は基本的に妥当であり、取締役会の実効性は◦取締役会の開催頻度、日程、時間担保されているとの評価を受けましたが、更なる経営の監督◦取締役会の議論に関連して提供される情報（質・量）及び提機能の向上のため、取締役への経営情報の適時適切な提供

供方法の一層の充実を図っています。

役員報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬、執行役の報酬
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、

2. 一 定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

取締役の報酬

3. 業 績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当

1. 取 締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。

致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長

2. 一 定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

その 50％を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得し3. 退 任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づた当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまで継続保有す

き定めることとする。

ることとする。

執行役の報酬

4. 退 任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づ

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのき定めることとする。

インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰web

労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

40

有価証券報告書コーポレート・ガバナンス

社外取締役について社外取締役の有効な活用

独立社外取締役の独立性判断基準等

当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち 1

社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への

当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに

助言と監督を行っています（取締役会における社外取締役の構相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを

成比率 42％）。

総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所

社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役

員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報の独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言

株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を選任を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経しています。

営監督体制の整備に尽力しています。

＜社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下 1、2、4、5 については、過去 3 事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
1.

当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の 2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

2.

当社の借入額が、連結総資産の 2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3.

当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

4.

専門家・コンサルタントとして、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている場合

5.

当社からの寄付が、1,000 万円を超えかつ団体の総収入の 2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合6.

当社の大株主（10％以上の議決権保有）又はその業務執行者として在籍している場合

7.

その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

41三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

社外取締役一覧（2017 年 6 月 29 日現在）
地

位

氏名、写真

社外取締役
薮中

100％
（7 ／ 7 回）

指名委員長
監査委員

検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（7 ／ 7 回）

監査委員
報酬委員

公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断して
おります。

100％
（7 ／ 7 回）

指名委員
監査委員

銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断してお
ります。

100％
（5 ／ 5 回）

指名委員
報酬委員

国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（5 ／ 5 回）

克典

社外取締役
小出

国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

和紀

社外取締役
永易

指名委員
報酬委員

宏

社外取締役
渡邉

取締役会出席率（2016 年度）

当

三十二

社外取締役
大林

選任理由

担

寬子

（注）当社は、2016 年度において、取締役会を 7 回開催しております。
なお、永易  克典氏、小出  寬子氏の出席状況については、2016 年 6 月 29 日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

42

ガバナンス

コンプライアンス
トップメッセージ
三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」は企業経営の基本を成すものと位置付け、従業員一人ひとりに以下のトップメッセージを発信・共有し、社会・顧客・株主とのより高い信頼関係の確立に一層努めています。

企業をとりまく環境は急激な変化が続いていますが、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神の徹底です。
三菱電機グループでは、コンプライアンスの基本方針として「企業倫理・遵法宣言」を制定し、その中で、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません」と社会に対して宣言しています。
皆さんにおかれては、目前に迫る創立 100 周年、更には次の 100 周年に向けて、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、改めて「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であることを肝に銘じてください。そして、社会を構成する一員として皆さん一人ひとりが「倫理・遵法に反する行為は行わない」ことを自らの責務として強く認識し、常日頃から数段高い倫理観を持って誇り高き行動をとるよう心掛けてください。
執行役社長

コンプライアンスに対する考え方
三菱電機グループでは、2001 年に制定した「企業倫理・遵倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進す法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法べく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教の徹底」は会社が存続するための基本であると認識していま育にも注力しています。

す。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業【企業倫理・遵法宣言】
法の遵守

法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

人権の尊重

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との協調・融和

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取り組み

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、
いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚

企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

43

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、三菱電機

範意識の変化等を反映しながら改訂を重ねており、直近ではグループの従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに2017 年 4 月に発行し公表しています。

当たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめ

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域た統一的な行動規範であり、日常行動における指針となるもを問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グルーのです。1990 年に制定し、その後の法令の改正や社会の規

プの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。
web「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」

コンプライアンス方針の周知徹底
三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた社長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業三菱電機グループの全従業員に配布し、また国内の三菱電機員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』

遵法上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドラの各職場への掲示、『携帯用カード』の従業員への配布などにイン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。

よっても周知しています。

携帯用
カード

企業倫理・
遵法宣言ポスター「三菱電機グループ倫理・
遵法行動規範」小冊子

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制
三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライを新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・

アンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、当社点検活動の強化に取り組んでいます。また、2014 年 4 月には、の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライア

法務・コンプライアンス部内に専門組織を設置し、これまで整ンスを推進する体制としています。

備してきた海外コンプライアンス体制の更なる強化・拡大を図2012 年 10 月には、全社コンプライアンス施策の推進体制

り、グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制をの強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」

漸次整備しています。

に改称するとともに、すべての本部に「コンプライアンス部」

44コンプライアンス

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議（タイ）中国コンプライアンス実務者会議（西安）コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
国内関係会社

海外関係会社

三菱電機単独社

長

執行役会議
企業行動規範委員会
法令管理部門コンプライアンス
推進委員会

社

長

本部長

社
本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー会議

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長◯◯長
コンプライアンス
マネージャー

拠点

拠点別コンプライアンス
推進委員会

コンプライアンス
マネージャー部長

課長

コンプライアンス
マネージャー会議

コンプライアンスリーダー

事業部・支社・製作所・研究所
コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス情報連絡会

三菱電機グループコンプライアンス推進体制

45

長

地域コンプライアンス
マネージャー

会社統括
コンプライアンス
マネージャー◯◯長地域
コンプライアンス
マネージャー会議

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

主なコンプライアンスリスクへの取組
公正な競争（独占禁止法違反防止）

政治活動への支援対応

三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各する行政処分などを受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止・風化防止的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

に継続的に取り組んでいます。

例えば当社において国内の政治寄付を行う際は、政治資

当社及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備と金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続

運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化した

きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、他、e ラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点

公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から的に行っています。

逸脱することのない対応を心がけています。

2013 年度から2015 年度にかけて、全社に対する集中的な研修を合計 241 回実施し、11,248 名が参加しました。ま

輸出管理

た、関係会社においても、2013 年度から2016 年度にかけて、

当社は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全幹部や営業部門等を対象に研修を実施し、3,326 名が参加し保障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべてました。2016 年度以降も、関係会社を含めて各事業の特色の取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用を反映した実践的な研修を実施しており、風化防止・再発防途、取引条件に安全保障上の懸念が無いかを審査し、法令に止のため継続的に教育を行っております。

従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期

対しても、当社方針に則った管理を行うように三菱電機グルー的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育

プ会社の標準規則（日本語、英語、中国語、タイ語）を提供し、など、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていき

各社の規則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行っます。

ています。2016 年度は、中国・韓国・インド・欧州・ブラジル・
メキシコでワークショップを開催し、関係会社の輸出管理責任

汚職防止（贈収賄防止）者を対象に教育を行いました。また、国内向けにe ラーニン

三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応についグ教育を実施し、社内で 35,001 名、関係会社 19,704 名がて、社内規則の整備、従業員教育、自己点検や内部監査など受講しています。海外関係会社にも英語、中国語、タイ語のを実施し、贈賄防止の対策を講じています。

e ラーニング教材を提供し、各社で教育を実施しています。

このたび、三菱電機グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が贈賄行為を行わないこと、贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求しないことなどを改めて内外に示すべく、2017 年 4 月 1 日、
「三菱電機グループ

贈賄防止ポリシー」を制定いたしました。
web

三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー

今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を踏まえ、
グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じてい
きます。

46

コンプライアンス

反社会的勢力との関係遮断
三菱電機グループでは、「三菱電機グループ倫理・遵法行

また、三菱電機グループ全体で反社会的勢力から不当要求動規範」に次の 3 つの内容を明記し、取り組んでいます。

があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められてい①反 社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対しる不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任て毅然とした態度で対応する。

すると共に、取引先が反社会的勢力であると判明した場合に②新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力

は、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止対策連合との関係がないことを確認する。

会、全国の暴力追放運動推進センター等）、弁護士と連携し③取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係がて速やかに関係を遮断するよう努めています。

明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入する。

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育
オセアニア地域にて統一的なコンプライアンスe ラーニング

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三を行い、7,607 名が受講しています。

菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講習会、e ラーニング、マニュアル配布、システムログイン

また、当社及び国内関係会社の管理者には、コンプライア

時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。

ンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布

その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）など

し、不正行為の発生を予防しています。さらに、関係会社に対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。

おけるコンプライアンス意識の徹底、重要法規の理解・浸透、

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施してい当社との連携強化などを目的として、当社の各拠点（支社・製る教育の他、全社横断的に行う教育もあります。主要な法令作所）に、当該地域に所在している関係会社のコンプライアンや人権の尊重等の三菱電機グループのコンプライアンスに対ス責任者を集めた講習会も実施しています。

する考え方をまとめた教育は、e ラーニング、集合教育、通講習会の一例としては、2016 年度に当社法務・コンプラ

信教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員が受

イアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに講しており、国内（当社及び国内関係会社）では 2016 年度に実施した講習会は 233 回、参加者は延べ 9,304 名でした。

104,837 名が受講しています。海外でも例えば東南アジア・

コンプライアンス監査ています。

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部

また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかた

内部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしる会社・部門には改善指示をしています。

47

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置
当社は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自規則の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部

ルールの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取通報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えてり組んでいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した

社外にも窓口（弁護士事務所）を設置しています。倫理遵法ホッ場合は、該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施

トラインでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不します。

利益取扱の排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明

この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布確に規定しています。なお、当社が関係する取引などについしている「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載したては、お取引先及び関係会社からのご相談も受付けています。

小冊子に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・各事業

個々の通報に対しては内容に応じて調査実施部門の編成を所に掲示しているほか、三菱電機グループホームページにも行い、事実関係の確認を行います。 その結果、法律や社内掲載し周知を図っています。

48

ガバナンス

リスクマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役

プ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全動を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執対策室を設置し対策を講じていくこととしています。

行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たす

求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメント

ために、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題を行っています。

など社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グルー策への取組を一層強化していきます。

環境リスクへの対応
三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しいする可能性を想定し、社外の関係者にも対応手順を周知して影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクのいます。

早期発見に努めています。

各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え

例えば、地下水や土壌の汚染、PCB 廃棄物の取扱いや環るかどうかを毎年 1 回以上、テストしています。このテストは、

境施設の不具合といったような環境リスクに対して、万一の事起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国環境事故等に対する初動、暫定措置、コミュニケーションが内外の関係会社などにおいて、具体的なリスクと担当部門を適切に機能するかどうかを確認し、問題点を発見した場合には特定した対応手順書を整備しています。受注した工事の社外

手順書を改訂し周知しています。

請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生

web

49

【環境への取組】環境リスクマネジメント

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

災害対策の取組
大規模災害への対応体制整備
グローバルに事業を展開する中では、地震、地域紛争、テロ、電機グループでは、有事の防災体制や災害対策を再点検し、感染症など、様々な災害に見舞われる恐れがあります。三菱

対応を強化しています。
防災体制

有事の防災体制
三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に甚大

国

内

当

社

〈平時
（常設）
〉
全社防災・安全委員会

な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とする「全社緊急対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊

防災活動の点検、
活動方針指示急事態に対応する体制を構築しています。

〈有時
（非常設）
〉
全社緊急対策室

被災情報

各事業本部、支社、製作所、研究所

全社緊急対策室では、災害状況の確認（人的・物的）のほか、

対策指示

国際本部

海

外

地域対策本部

事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応（被災地
防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

支援、寄付等）について、迅速に対応方針を検討・遂行します。

被災情報

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

特に海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と国内関係会社

連携をとりながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支援
等）、事業復旧のサポートを行うこととしています。

（米州、欧州、アジア、
中国、台湾）
海外での諸リスクに関する対策指示に加え、各地
域内の情報横通し、本邦側への適切な情報伝達

海外関係会社

防災体制

平成 28 年熊本地震の対応について2016 年 4 月 14 日に発生した「平成 28 年 熊本地震」については、三菱電機のパワーデバイス製作所［熊本］（熊本県合志市）、液晶事業統括部［メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）を含む］（熊本県菊池市）も甚大な被害を受けました。
当社は発生当夜、直ちに全社緊急対策室を立ち上げ、安否・被災状況の確認と事業復旧対応を実施いたしました。現地側の懸命の努力、そして工事業者、設備・機器メーカー等、関係者の皆様のご協力により、両拠点とも 6 月末には震災前の生産能力への復旧を完了しております。被災地の一日も早い復興を三菱電機グループ一同、心からお祈りするとともに、今回の地震で得た教訓を、今後の取組に生かしてまいりたいと考えています。

平時の体制（災害対策の PDCA サイクル構築）
平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させる

重点課題として選定し、グループ内に展開しました。また、「平

ことがないよう、総務担当執行役を委員長とする「全社防災・

成 28 年 熊本地震」の発生を受け、当社拠点の復旧完了後の安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関す

7 月には臨時の全社防災・安全委員会を開催し、熊本地震のる定期的な（年一回以上）確認・見直しや訓練結果を踏まえた反省事項と要改善事項の確認を行いました。

改善を行うなどして、PDCA サイクルを循環させることとして2017 年度は、「防災・BCP 訓練の工夫・実施」
、
「耐震化と

おります。

減災対策の推進」、「サプライヤー BCP の推進」を重点課題と2016 年度の全社防災・安全委員会では、「大規模停電時して選定し、グループ内に展開しています。

におけるBCP の見直し」、「BCP 発動時の部門間連携強化」を50

リスクマネジメント

事業継続、災害対策の取組
BCP の策定と定期的（年一回）見直し

災害訓練と対策の見直し

当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所に三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとにおいて、2010 年度に新型インフルエンザを想定した BCP、災害対策マニュアルを策定し、事前対策（減災に向けた対応）

2012 年度に大規模地震を想定した BCPを策定しました。

と防災訓練を実施しています。

2013 年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、

静岡製作所では、南海トラフ地震を想定し、各種被災情報

国内・海外の主要関係会社におけるBCP の策定を進めていまの収集・分析・整理から、迅速な事態の収束、事業継続にす。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会

向けた活動までをシミュレーションするBCP 訓練を実施しまし

社では一旦策定した BCP が形骸化しないよう、毎年 BCPを見た。事前に想定できていなかった事項など、訓練の中で洗い直し、対策の改善を行っています。

出された課題は、BCP の見直しに活用しています。また、関係会社に対しても、当社内で実施している災害対策と同等のサプライチェーンにおける事業継続対策を講じるよう指導し、各拠点で訓練等を通じた有事の備え

当社では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被を強化しています。

害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす
事態を避ける取組を進めております。
① サプライヤーの BCPリスク評価
2014 年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統一指標を用いたサプライヤー BCPリスク評価を行い、リスクの高いサプライヤーの見える化を実施しています。
② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動
サプライヤー BCPリスク評価により判明したリスクを軽減するため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側についても複数工場化に取り組みいただいています。また、サプライヤー向けの BCPセミナーを開催するなど、サプライ
ヤーの防災対策の啓発・支援も行っています。
③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動

当社海外拠点（中国）での訓練の様子

災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生地点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できる
MAP 検索システムを構築し、活用しています。
今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組んでいきます。

51

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

パンデミックへの対策

海外における安全の確保

交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザな

海外拠点（当社・国内関係会社の海外事業所並びに海外関係

どの感染症が世界的に流行する（パンデミック）リスクが高まっ会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、ています。

各種情報発信（外務省や専門機関等から収集した情報に基づ

当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業

く出張規制等）、従業員教育などを行っています。

に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ2016 年度は、関係会社含め、海外赴任者、出張者向けに等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持に

海外安全セミナーを開催するとともに、10カ国・14カ所の海かかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的

外拠点を訪問し、治安状況に加えて医療・衛生環境、教育・とした取組（BCP 策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク

生活環境などの調査と助言を行いました。また、
外務省主催の等の備蓄など）を推進しています。

「海外安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い

団体と情報交換、意見交換を行い、当社及び海外拠点のリス国を中心に、新型インフルエンザを想定した BCPを策定する

クマネジメント活動に反映させています。

など、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

VOICE（防災・BCP 担当者）
三菱電機株式会社 パワーデバイス製作所 総務部熊本総務人事課

内田 朋弘

震災で得た教訓を活かす
私は、パワーデバイス製作所（熊本）で防災・BCP を担当しています。主に、従業員の安否を確認するシステムの運営や備蓄品の管理等を担当しています。2016 年 4 月に熊本地震が発生し、今までの防災・BCP への取組の良い点、不足した点が明らかになりました。工場復旧には幸い社内外多くの方にご協力いただき、早期の操業再開ができましたが、今回の震災を教訓に、減災に向けた取組を強化します。

52

リスクマネジメント

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方
三菱電機グループでは、企業機密や個人情報を万が一漏同等な保護・管理に努めています。

えいし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることの無いよう、

各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、ア

社会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管フターサービス等を通じて入手したお客様の個人情報は、理しています。当社の営業情報や技術情報等の企業機密は、

2004 年 4 月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき2005 年 2 月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき管理しています。さらに2008 年 1 月にプライバシーマークを管理しています。企業顧客の皆様からお預かりした情報につ全社で取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

いては、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の企業機密と情報セキュリティーの体制
当社執行役社長が、企業機密管理・個人情報保護統括責

ついて責任を持ちます。企業機密・個人情報の漏えいなど情任者と個人情報保護監査責任者を指名します。企業機密管理・

報セキュリティー上の事故が三菱電機グループで発生した場

個人情報保護統括責任者が情報セキュリティー全般を統括し、合は、この体制に沿って報告が行われ、法令に従い迅速な対統括事務局が施策の企画・推進を行います。企業機密・個人応を行い、必要に応じて適時適切に開示しています。

情報の実際の利用・管理については、それぞれの事業本部で、海外関係会社も国内関係会社同様、事業本部が指示・指導本部長（企業機密管理・個人情報保護責任者）及び事業所長

します。加えて、海外地域担当が連携して情報セキュリティー

（実施管理者）が管理責任を負います。事業本部事務局、事の確保に努めております。

業所事務局が統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関三菱電機グループでは 2010 年にお客様からお預かりしたする委員会を開催し、連携することで、情報セキュリティーの個人情報を漏えいする事故を起こして以来、企業機密・個人確保に努めています。

情報が漏えいする重大な事故を再び起こさないよう努めてお情報セキュリティー体制
情報保護監査責任者は個人情報保護の監査の実施・報告に

ります。

社 長

個人情報保護
監査責任者

企業機密管理・個人情報保護 統括責任者（正：総務担当執行役、副：IT担当執行役）

連携（本社総務部、IT戦略室）

・責任者
（本部長）
・事務局
事業部・支社・製作所
・管理者（事業所長等）・事務局

連携

海外地域担当事業本部

指示

企業機密管理・個人情報保護 統括事務局

方針・
指示

国内関係会社
海外関係会社…統括・企画責任

情報セキュリティー体制…推進責任単位53三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

グローバルでの取組
海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュリティー

PDCA サイクルによる継続的改善

レベルを維持・向上すべく、関係会社向けの企業機密管理・継続的改善

個人情報保護に関するガイドラインを制定の上で、情報セキュ

保護水準向上リティーの体制に則り、各種点検を実施しております。

マネジメントの考え方
三菱電機グループでは企業機密管理と個人情報保護活動を
PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改スパイラルアップ

善活動として取り組み、企業機密・個人情報を守るために組見直し

織的・人的・物理的・技術的からなる4 つの安全管理措置を実施しています。

ACTION

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

計画
点検
・
監査

実施及び
運用

CHECK

DO

PLAN

PDCA サイクルによる継続的改善

企業機密と安全管理措置

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドラインを4 つの安全管理措置に沿って整備し、現行の法律に対応して適宜見直しを行っております。

情報セキュリティーの点検・監査

安全管理措置PDCA サイクルの中の C（チェック）として、三菱電機グループ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適正になされているか、またどのようなレベルにあるか確認し、改善していく

組織

管理体制・社内規則整備・社内監査人

従業員教育・労務管理

物理

入退室管理・機器等の物理的な保護

技術

情報システムセキュリティー

安全管理措置ため、下記の点検と監査を実施しています。

情報セキュリティーにかかわる点検・監査
企業機密管理・個人情報保護に関する自己点検

三菱電機グループ各社ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取組を自己点検しています。

企業機密管理・個人情報保護に関する相互点検

三菱電機事業所間では相互に情報セキュリティーの運用状況を確認しています。
関係会社の情報セキュリティーの運用状況は三菱電機が確認しています。

個人情報保護の監査（PMS 監査）三菱電機では、個人情報保護監査責任者の指示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しています。プライバシーマークを付与された国内関係会社では、各社の監査責任者により同様の確認をしています。

54会リスクマネジメント

各種施策
情報セキュリティーの教育

取引先・委託先管理三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施を締結した上で、セキュリティー上の理由から取引・委託先

しております。

に求めるべき事項があれば契約書に記載しています。委託先が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、契約後も全従業員への教育

定期的に利用及び管理状況の報告を受けるなど適切な監督を

約 4 万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育を行っています。さらに、個人情報の取扱いを他社に委託する

年 1 回、e ラーニングで実施し、当社方針、情報漏洩事故概況、

ときは、個人情報保護に留意した取扱い事項を規定した契約

前年度の反省、個人情報保護法、不正競争防止法、一人ひとをしています。

りが認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）

サイバー攻撃への対応を周知徹底します。

最近脅威を増しているサイバー攻撃に対しては、CSIRT
キャリアパスに沿った教育（シーサート：サイバー攻撃監視・即応体制）を設け、監視を

新入社員教育、20 代対象の研修、30 代対象の研修、40

強化し、迅速に対応しています。その上で、当社と国内関係

代対象の研修、新任課長研修の中で、各階層で求められる役

会社では不審メール対処予行演習を実施し、不審メールが送割を果たすために必要な企業機密管理・個人情報保護の教育信されても従業員一人ひとりが適切に対処できるように努めてを実施しています。

おります。

その他の個別教育
海外赴任者に対しては赴任前研修の中で、企業機密管理・
個人情報保護に関する当社の取組状況、経済産業省の営業秘
密管理指針、海外での情報漏洩事故の事例について教育しております。

VOICE（情報セキュリティー担当者）
Mitsubishi Electric Europe B.V. 業務アプリケーション担当 ムーディ 由樹子

Mitsubishi Electric Europe B.V. の情報セキュリティーに関する最近の取組
Mitsubishi Electric Europe B.V. では e ラーニングを活用して、従業員の情報セキュリティーに対す
る意識向上を図っています。さらに、ダミーのフィッシングメールを全従業員へ送付し、不正リンクへのア
クセス数やアクセス後に正しい手続きで報告がなされたかの結果を取得するような試みを実施し、その後の教育に役立てています。また、各支店、関係会社で導入されているセキュリティーソフトウェア製品にばらつきがあったため、昨年より共通の製品を選定し、情報セキュリティーレベルに格差を生じさせない取組も行っています。

55

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

個人情報保護の取組
個人情報保護

個人情報の適切な取扱い

三菱電機では、2001 年 10 月に「個人情報の保護に関する個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用す規則」を整備し、当社従業員及びその他関係者に個人情報保るときは利用目的の範囲を超えて利用しない、第三者に提供護を周知徹底した上で、2004 年に「個人情報保護方針」を制するときはあらかじめ本人の同意を得てから行うなど、個人情

定、2008 年 1 月に日本工業規格「JIS Q 15001：2006 個人

報を適切に取り扱っています。

情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライバシーマークを全社で取得しました。以後、継続して 4 回目の更新に至っています。
また、2017 年 5 月に施行された改正個人情報保護法に適切に対応すべく、社内の規則などを見直しました。

第三者評価・認証
当社及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。

プライバシーマーク取得状況（2017 年 3 月 24 日現在）
三菱電機株式会社

株式会社ビーシーシー

株式会社アイプラネット

三菱スペース・ソフトウエア株式会社

エムビーテクノ株式会社

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

株式会社ガウス

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

ジャパンネット株式会社

三菱電機クレジット株式会社

西菱電機株式会社

株式会社三菱電機ビジネスシステム

株式会社ダイヤモンドパーソネル

メルコ保険サービス株式会社

日本アドバンス・テクノロジー株式会社

メルテック・ビジネス株式会社

56

ISMS 認証取得状況（2017 年 3 月 22 日現在）
三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業部）
三菱電機株式会社（鎌倉製作所）
三菱電機株式会社（情報技術総合研究所情報セキュリティ技術部）
三菱電機株式会社（宣伝部ウェブサイト統括センター）
三菱電機株式会社（通信機製作所）
アイテック阪急阪神株式会社
青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
株式会社シンリョー
西菱電機株式会社（猪名寺事業所技術統括本部／猪名寺事業所（分室）／鳥取西菱電機株式会社）
通菱テクニカ株式会社
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社／株式会社テクノウェア（一部スタッフ部門除く）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（MIND ISMS 関連事業部門及び事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所及び基板・LSI 事業部（伊丹事業所駐在部門））
三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（京都事業所）
三菱電機特機システム株式会社（東部事業部（第一技術部、第二技術部、第三技術部、技術向上推進室を除く））
三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（三田地区、伊丹地区））
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社（本社：24 時間サービスセンター、エンジニアリング本部：原子力事業所関連業務）
三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社
三菱プレシジョン株式会社 鎌倉事業所における航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの製造及び保守、本社における左記製品の防衛・宇宙分野向け営業
株式会社栗菱コンピューターズ
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部計測管理部校正サービスセンター）57

ガバナンス

知的財産権の保護
基本的な考え方
知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促して捉え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グルーや社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、

プでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ

知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

ています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体と知的財産部門の組織

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開

三位一体

知的財産ネットワーク

知的財産／標準戦略

本社知的財産部門

しています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プ
ロジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産

事業戦略

渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。

事業本部
製 作 所
関係会社

開発戦略

これらの知的財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的な活動を展開しています。

知的財産部門

研究所知的財産部門

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

グローバル知的財産戦略
三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェ

三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグロークトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後のバル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）発表の特事業拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願す許登録件数（2016 年）で国内第 3 位に、世界知的所有権機関ることで、知的財産活動のグローバル化を加速しています。

（WIPO）発表の国際出願上位出願人（2016 年）で世界第 4

また、米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産活動を担う

位にランキングされています。

駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的

この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの財産力を強化しています。こうした取組により、グローバルで両面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意

強力な特許網の構築を目指しております。

匠権取得活動を積極的に推進しています。

58

知的財産権の保護

国際出願上位出願人（2016 年公開出願件数）順位

出願人

2016 年特許登録件数（日本）

国名

件数

順位

出願人

件数

1

ZTE

中国

4,123

1

キヤノン

4,095

2

ファーウェイ

中国

3,692

2

パナソニック

4,046

3

クアルコム

米国

2,466

3

三菱電機

4,042

4

三菱電機

日本

2,053

4

トヨタ自動車3,717

5

LG エレクトロニクス

韓国

1,888

5

富士通

2,399

（WIPO）
三菱電機グループ（特許庁）

海外特許出願の年次推移

グローバル知的財産力の一層の強化

（件数）
12000

● 知的財産駐在員

10000
8000

欧州

6000

アジア

本 社
知的財産部門

4000

米州

2000
0

2013

2014
米国

2015
欧州

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得

2016
中国

● 模倣品対策

その他

グローバル知的財産力の一層の強化

知的財産権の尊重
三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者

技術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施し、の知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要で他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまであることを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。

の各段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化

他者の知的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反すし、徹底しています。また、他者からの侵害防止活動についるだけでなく、高額なライセンス料の支払いや該当する製品ても積極的に取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での製造中止といった事業継続の上で大きなダメージを受けるの活動に加え、関係業界団体との連携、国内外の政府機関へ恐れがあります。

の働きかけ等、多様な活動を展開しています。

三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、

59三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

標準知的財産戦略
三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大にり、その標準必須特許群から得られる知的財産収入は事業収向けて国際標準化を進めています。国際標準化活動と連携し益の改善・拡大に貢献しています。また、国際標準を取り巻た知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須特く競争領域における特許取得活動も併せて強化することによ許）の取得活動を推進しています。デジタル放送、MPEG、り、国際標準に基づく製品の競争力向上とシェア拡大に貢献

HEVC、ブルーレイディスク TM 等では、標準必須特許ライセする知的財産活動を進めています。

ンスを一括管理する団体であるパテントプールに加盟してお※ ブルーレイディスク TM はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

知的財産政策への協力
特許審査の迅速化・効率化、国際標準化活動、模倣品・海関連法改正に関して産業界の立場から各種提言を行っていま

賊版対策や世界特許システムの構築といった知的財産政策は、す。また、経済のグローバル化がますます進展する現在にお我が国の国際競争力を高め、豊かな暮らしや社会の発展に貢いては、我が国の国益に合致した知的財産政策の確立と推進献します。

が求められます。三菱電機は、世界知的所有権機関（WIPO）、

そのため三菱電機では、知的財産戦略本部や特許庁の政府

海外の特許庁との積極的な意見交換や情報収集を通じ、より

機関、一般社団法人日本経済団体連合会や一般社団法人日本

グローバルな視点からの知的財産政策の確立に協力していま

知的財産協会等の業界団体との活動を通じ、知的財産政策やす。

三菱電機野間口有が「工業標準化事業表彰」及び「知財功労賞」を受賞
当社相談役（当時）である野間口有は、平成 27 年度「工業標準化事業表彰」※ 1 内閣総理大臣賞及び平成 27 年度「知財功労賞」※ 2 経済産業大臣賞（知的財産権制度関係功労者）を受賞しました。野間口は、国際標準化の推進を日本の重要施策である知的財産推進計画の主要な柱に位置付ける原動力として尽力し、「知的財産立国」の国家戦略基盤作りに向け特許審査の迅
速化、知的財産高等裁判所の創設等、我が国の知的財産制度の発展に寄与してきました。
これからも三菱電機はグループ全体での様々な活動を通じ、我が国の技術力強化や知的財産制度の発展に向け、貢献していきます。
※ 1「工業標準化事業表彰」：日本の産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、日本における工業標準等の促進を図ることを目的としたもので、経済産業省が実施するものです。その中で、内閣総理大臣表彰は、国際標準化活動に率先して取り組み、極めて顕著な功績のあった個人を表彰するものです。
※ 2「知財功労賞」：特許庁が主催する知的財産権制度の発展に貢献した個人及び企業等を顕彰するものです。制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人を表彰する「知的財産権制度関係功労者表彰」と、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等を表彰する「知的財産権制度活用優良企業等表彰」の 2 つがあり、両表彰を合わせ「知財功労賞」と称します。それぞれの表彰には、経済産業大臣表彰と特許庁長官表彰があります。

60

ガバナンス

株主・投資家とともに基本的な考え方
三菱電機グループでは、株主・投資家の皆さまからの理解

株主・投資家の皆さまから頂いた意見や対話の結果を経営にと信頼を得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦反映させるべく努力しています。

略・業績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、2016 年度の主な IR 活動
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説

技術を紹介する展示会「三菱電機アドバンストソリューション

明会、個別ミーティングを実施するとともに、三菱電機グルー2016」へのご案内を実施しました。また、個人投資家を対象

プの各事業に対する理解を深めていただくために、電力シスに会社説明会を開催しました。

テム事業戦略説明会の開催や、成長戦略を具現化する製品やweb

経営戦略説明会

投資家情報

電力システム事業戦略説明会

61

環境社長メッセージ

今日的な社会課題の解決を通じ、「グローバル環境先進企業」を目指します。
三菱電機グループは、未来の人々と地球環境を共有している

国際 NGO であるCDP から「気候変動」「水資源」「サプライチェーという認識の下、環境への取組を経営の最重要課題の一つと位ン」の 3 分野で最高評価の Aリスト企業に選ばれました。今後も、置付けています。地球レベルの環境問題や資源・エネルギー問

環境計画の遂行を通じて環境への取組を推進し、「環境ビジョン

題などに対し、世界各国で製品・システムの省エネルギー化と社2021」の達成を目指します。

会インフラの構築を通じて解決に挑み、「持続可能な社会」と「安2030 年、2050 年に向けて

心・安全・快適性」が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指しています。

2015 年には、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）※ 7」において、2030 年までに達成すべき17 の目標が示されました。こ「環境ビジョン2021」の達成に向け、「第 8 次環境計画」を推進の中で、「気候変動及びその影響の軽減」「水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保」など5 つの目標が、三菱電機グループの環境活動に関連します。

三菱電機グループは、創立 100 周年の 2021 年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2021」を掲げています。その達成

三菱電機グループは、2018 年度に「環境ビジョン2021」のに向けて現在推進中の第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）で達成に向けた最後の 3カ年計画である第 9 次環境計画（2018 〜は、「低炭素社会への貢献」「循環型社会形成への貢献」「自然2020 年度）をスタートさせ、SDGs の達成にも貢献するような、

共生社会の実現」「環境経営基盤の強化」の 4 つを活動テーマに2030 年、2050 年を見据えた中長期ビジョンの策定を進めてい

掲げています。

きます。

このうち、特に重視しているのが「低炭素社会の実現」で、製品・これらの「 グロー バ ル 環 境 先 進 企 業 」を目 指した 取 組 は、システムの生産時 CO2 排出量の削減目標に加え、製品使用時

2020 年度までに達成すべき成長目標として掲げる「連結売上高の CO2 削減貢献量※ 1 の目標値も設定しています。製品使用時

5 兆円、営業利益率 8％以上」の実現につながっていくものと考の CO2 削減貢献については、製品の電力消費を大きく削減でき

えています。

るパワー半導体を活用した製品群をグローバルで展開するほか、三菱電機グループは、世界各国の事情を考慮しながら長期的

ZEB ※ 2 や ZEH ※ 3 のようなシステム全体として省エネルギー化をな視点で製品・システムの省エネルギー化と事業拠点の環境負実現するソリューションを提供し、目標達成に取り組んでいます。

荷低減に取り組み、「グローバル環境先進企業」と社会から認め生産時 CO2 排出量の削減では、IoTられ、存続していけるよう努めてまいります。

※4

技術などを活用しながら、エネルギー起源の CO2 とフロンなどの CO2 以外の温室効果ガス

2017 年 6 月 30 日について、排出量削減を進めています。例えば、名古屋製作所

三菱電機株式会社 執行役社長の新生産棟では FA 技術とIT 技術を連携させた独自システムなど
によって生産性向上と省エネルギー化を実現しており、その効果が評価され、平成 28 年度省エネ大賞で資源エネルギー庁長官※ 1. CO2 削減貢献量：旧製品（2000 年度販売製品）から、エネルギー効率の高い新製品への置き換えにより削減できたとみなす CO2 の量。自社の算出基準を用いて推定。
※ 2. ZEB（net Zero Energy Building）：化石燃料から得られるエネルギーの消費量を、
省エネルギーや再生可能エネルギーの活用をとおして削減し、限りなくゼロにする建築物。
※ 3. ZEH（net Zero Energy House）：化石燃料から得られるエネルギーの消費量を、
省エネルギーや再生可能エネルギーの活用をとおして削減し、限りなくゼロにする住宅。
※ 4. IoT（Internet of Things）：さまざまなモノをインターネットにつなげ、相互に制御する仕組み。
※ 5. RoHS（Restriction of Hazardous Substances directive）：電気電子機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。
※ 6. VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物。トルエン、キシレ
ン、酢酸エチルなどが代表的な物質。
※ 7. SDGs（Sustainable Development Goals）：2015 年 9 月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」に含まれる、2030 年までの「持続可能な開発目標」。

賞を受賞しました。
その他の活動テーマにおいては、使用済み家電製品のプラス
チックリサイクルや、省エネルギーも実現するエレベーターのリ
ニューアル（モダニゼーション）など資源循環ビジネスを強化するとともに、事業所での「生きもの調査」を実施し、自然共生社会への貢献活動を推進しています。また、RoHS ※ 5、VOC ※ 6 など
各国で強化されている環境法規制に適切に対応し、すべての事
業拠点において環境負荷の低減に努めることで環境経営基盤の強化を図っています。
こうした取組が評価され、三菱電機グループは、2016 年に62

環境課題の解決に向けて2020 年度に「環境ビジョン2021」の実現を目指す
三菱電機グループは、「環境ビジョン2021」において、「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性保全」という3 つの柱を掲げ、2020 年度のあるべき姿を示しています。これの実現に向けて 3 年ごとの環境計画を策定し、活動を推進しています。

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量
30％削減（2000年基準）
生産時のCO2排出総量30％削減（1990年基準）

製品の3Ｒの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

環境負荷低減循環型社会

高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、環境マインドの育成

2030 年に世界が目指す姿の実現に貢献する

三菱電機グループの環境活動とかかわりの深いSDGs
事例1

水環境の保全に貢献する技術を提供

事例2

塩素の代わりにオゾンを用いて水を浄化する「オゾナイザー」

製品のエネルギー効率を向上

三菱電機グループの製品は、ご利用の際に電力を消費しま

を50年近くにわたり提供。
「オゾナイザー」
は浄水場や下水処

す。製品のエネルギー効率を高めれば、製品使用に伴うCO 2

貢献しています。

を進めています。

理場、製薬・化学プラントや水族館で使用され、水環境の保全に排出量を削減できるため、目標を定めて省エネ型の製品開発

未来に向けたイノベーションの創出へ「SDGs」「パリ協定」の目標達成に向けては、企業によるイノベーションに大きな期待がかけられています。当社は2015年7月に、オープンイノベーションを推進する「未来イノベーションセンター」
を立ち上げ、既存技術の延長線上ではない、未来志向の研究開発も推進しています。こうしたイノベーション創出への取組を加速し、様々な製品・サービスを提供している強みも活かして、幅広い分野での環境貢献を図っていきます。

63三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

事業での環境貢献
環境課題の解決に向けた各事業本部の取組
三菱電機グループは、多様な事業を展開する強みを活かして個々のお客様のニーズに応える中で、「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」が両立する豊かな社会の実現を目指しています。

社会システム
事業本部

低炭素社会の実現に向け、幅広い技術とたゆまぬ研究開発
により、次世代社会インフラの構築を目指しています

社会システム事業本部が提供する製品は、水処理・きに発生する余剰の回生電力を駅の照明・空調など

道路・鉄道などの社会インフラを長期にわたって支えの電源として活用する駅舎補助電源装置には SiC パ

る重要な役割を果たしています。 そのため、設計・ワーモジュールを適用し、2016 年度に新エネ大賞の製造においては、高品質・高機能の確保とともに、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。今後も小型効率化、高性能・高効率化による省資源・省電

SiC パワーモジュールの適用範囲を拡大し、省エネに力化を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

取り組んでいきます。

常務執行役
社会システム事業本部長

漆間 啓

こうした活動の中で、電車がブレーキをかけたと

電力・産業システム
事業本部

高性能機器の開発とスマートグリッド・コミュニティ関連事業の強化で、持続可能な社会の実現に貢献していきます

電力・産業システム事業本部は、発電、変電から器の開発やスマートグリッド・スマートコミュニティ関受配電までの電力流通を支える発電機、開閉器、変連事業の強化とともに、環境負荷低減活動にも継続

圧器、スイッチギヤ、真空遮断器などの製品と、プして取り組むことで、電気事業者や一般需要家のおラント監視、系統安定化、系統保護・制御、直流送客様が安心・安全・快適に暮らせる社会の実現に貢電などの各種システムを提供しています。持続可能

献していきます。

な社会の実現が世界的なテーマとなる中、高性能機

ビルシステム
事業本部

専務執行役
電力・産業システム
事業本部長

伊藤 泰之

省エネ化と環境負荷の低減につながる
ビルソリューション提案を積極的に進めていきます

ビルシステム事業本部は、製品のライフサイクル

アルによる省エネ化や既存機器流用、④ビルソリュー

全般において、常に利用者の安全・安心を最優先とション（ビルの利用状況に適応したエネルギーマネー

した事業運営を推進するとともに、環境への取組としジメント）の拡充とビル内設備との連携強化を進め、て、①省エネ性・省資源性に優れた製品・技術の開発、省エネ性・快適性・利便性・効率性の向上を図り、②環境負荷低減に配慮した製造、③既存品のリニュー

活力とゆとりある社会の実現に貢献していきます。

専務執行役
ビルシステム事業本部長

阿部 信行

64

環境

電子システム
事業本部

地球環境問題の解決や、次世代エネルギーの開発につながる製品開発に取り組んでいきます

電子システム事業本部の製品は、人類共通の課題
である地球環境問題の解決や、次世代エネルギーのどの観測能力向上につながり、暮らしの安全の確保・
地球規模の環境問題の解決に貢献しています。

開発につながる重要な役割を担っています。例えば、また、大気中の塵や微粒子の移動速度を遠隔から当社が製造を担当した陸域観測技術衛星「だいち 2

計測できる「ドップラーライダー」は、風力発電の発号」（ALOS-2）、及び静止気象衛星「ひまわり8・9 号」

電効率向上と長寿命化に貢献する製品として期待さは、災害状況の把握、海洋・森林監視、気象現象なれています。

通信システム事業本部

岡村 将光

付加価値の高いシステムを通じて、通信市場とネットワーク
カメラ市場の発展と環境負荷低減に貢献していきます

光通信技術や無線通信技術などの ICT ※を活用しエネ」「製品を活用したサービスでの省エネ」「工事

た通信ネットワークや、映像解析（VCA）／画像認識における環境貢献」を切り口に、光通信技術、無線（AI）などの映像技術を活用したネットワークカメラ

通信技術、映像技術に更に磨きをかけ、付加価値のシステムは、日々の生活や産業の発展に欠かせない

高いシステムを提供することで、世界的に拡大する

社会インフラとなっています。しかしその一方で、こ通信市場及びセキュリティシステムをはじめとするネッ

れらの機器の高機能化や利用拡大が進むにつれて、トワークカメラ市場の発展と環境負荷低減に貢献し電力消費量も急速に高まっています。

ていきます。

こうした中、通信システム事業本部では「製品の省リビング・デジタルメディア事業本部

常務執行役
電子システム事業本部長

常務執行役
通信システム事業本部長

西村 隆司*ICT : Information and Communication Technology

環境性能の高い製品の開発と、自社の環境負荷低減を進めていきます

リビング・デジタルメディア事業本部は、当社成長

欧州、米国、アジア、中国の 5 極での開発・製造体牽引事業の一つである空調冷熱システム事業を重点制を強化するとともに、2015 年に買収した MEHITS

事業と位置付け、既存のルームエアコン・パッケー社（旧 DeLclima 社）とのシナジー効果の拡大を含め

ジエアコン事業の拡大に加え、新たな事業の創出・た循環型事業の基盤構築と、新規事業の創出によっ強化を推進しています。2017 年度以降も、日本、て事業を推進していきます。

代表執行役 執行役副社長
リビング・デジタルメディア
事業本部長

杉山 武史

FAシステム
事業本部

製造時のエネルギー削減ニーズに応える機器・装置、
ソリューションをグローバルに提供していますFAシステム事業本部は、FA 統合ソリューション

に必要なデータは ITシステムへ供給し、全体として「e-F@ctory」を提案しています。生産現場からリア

最適な「ものづくり」の環境を提供していきます。こう

ルタイムに収集した各種データを活用目的に合わせした環境を用いて、継続的な改善活動をすることで、て一次処理し、現場で活用するデータは即座に生産

省エネルギーにも大きく貢献します。
常務執行役
FA システム事業本部長

現場にフィードバックするとともに、上位の情報活用

宮田 芳和
65

三菱電機グループについて

社長メッセージ

自動車機器
事業本部

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

自動車の低燃費化技術の開発を通じて、
低炭素社会の実現に貢献していきます

当社は、「グローバル環境先進企業」を目指し、“持続可能な地球環境”の実現に貢献していきます。
自動車機器事業本部では、グローバルに事業を展

動車の低燃費化と、製品生産時の省エネ化の両面からCO2 排出量削減に取り組むなど、事業活動における環境貢献の拡大を目指しています。

開しています。当社製品の搭載により実現される自専務執行役
自動車機器事業本部長

井口 功

半導体・デバイス
事業本部

低消費電力製品の提供を通じて社会の低炭素化に貢献しています「持続可能な地球環境」の実現には、発電した電力

ネルギー化に貢献しています。更に従来の Si（ケイ素）を低損失で利用することが大切です。家電・鉄道車に比べ大幅な省エネルギー化が図れるSiC（炭化ケイ両・産業機器などに組み込まれて電力損失低減に大素）を用いて開発した最先端パワーモジュールのライ

きな役割を果たすキーデバイスがパワーモジュール

ンアップを強化し、市場及び当社関連事業の拡大をです。世界 No.1 パワーモジュールメーカーである当通じて一層の低炭素社会の実現に貢献します。

社の製品は世界中で採用され、グローバルでの省エインフォメーション
システム事業推進本部

常務執行役
半導体・デバイス
事業本部長

眞田 享

様々なグリーンIT サービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます

インフォメーションシステム事業推進本部は、「快

提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客様満

適・安心・発展— DiamondSolution」の合言葉の足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指していもと、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご

ます。
常務執行役
インフォメーションシステム
事業推進本部長

伏見 信也

web

ウェブサイトには、各事業本部がリスク・機会を認識・評価している環境課題の一覧、事業本部長のメッセージ、事業を通じた環境課題への取組、環境負荷低減の取組など、より詳細な情報を掲載しています。
www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/business

66

環境

2016 年度 環境トピックス
事業にかかわりの深い環境課題の重要度評価を実施しました

CDP ※の最高評価「Aリスト企業」に選定されました

三菱電機グループは、事業活動を通じた環境負荷低減に当

当社は 2016 年度に、CDP から温室効果ガスの排出削減やたって、より優先的に取り組むべき環境課題を認識するため、気候変動緩和に向けた活動、水資源への対応と戦略において

環境マネジメントの統括単位である10 の事業本部ごとに、環特に優れた活動を行っている企業として評価され、「CDP 気候

境に関わる「リスク」と「機会」の重要度評価を行いました。

変動 2016」と「CDPウォーター 2016」において、最高評価

この結果、リスク・機会両面において、三菱電機グループにであるAリスト企業に選定されました。また、「CDP サプライ

とって重要度が最も高い環境課題は「気候変動」となりました。

チェーン・プログラム」においても、「CDP サプライヤー 気候

こうした評価を今後も継続し、重要度により優先順位を付けて、変動」及び「CDP サプライヤー ウォーター」で Aリスト企業に

環境リスク対策の強化と事業機会の拡大を進めていきます。

選定されました。さらに、サプライチェーン全体での気候変web

詳細はウェブサイトをご覧ください。

動への取組を評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」

www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/business/materiality_evaluation

でも、最高評価 Aを受けました。これからも、環境保全のための取組を積極的に進めていきます。
※ CDP：企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際 NGO（非政府組織）都市部の事業所で「生きもの調査」を実施しました

環境シンポジウムと野外教室を組み込んだ「環境キーパーソン研修」を中国で実施しました

三菱電機グループは、2010 年 5 月に「生物多様性行動指三菱電機グループは、環境管理活動を牽引する人材を育成

針」を制定しました。この指針に基づき、各事業所の生態系やする「環境キーパーソン研修」を国内外で実施しています。

生物種の多様性の維持・向上に取り組んでいます。

2016 年度は 9 月に北京で研修を実施。新たなプログラム

2016 年度の取組例として、都市部に位置する1 事業所でとして、「三菱電機中国環境シンポジウム」と「環境野外教室」

は、敷地内にどのような生きものがいるのか、専門家と調査の 2 つを組み込みました。これらは、中国の環境 CSR 活動のしました。造成や新棟建設などの大規模な工事が続いており、更なる活性化と、環境人材育成の加速を目的に、政府機関で環境面でも大きな転換期を迎えていたことがきっかけでした。

ある中国共青団国際交流センターと連携して開催したもので、緑の量は少ないものの、敷地内には、水辺や、神社を囲む鎮

北京大学、精華大学を始めとする複数の大学の学生たちも参守の森などが存在します。調査の結果、森では自治体が準絶加して行われました。

滅危惧種に指定する植物、水辺では 60 種類の昆虫や植物を確認。調査結果を従業員のみならず地域に向けて発信するな
ど、次の行動に向けたアイデアも生まれています。

敷地内の水辺

希少な植物（ムクロジ）も発見

環境シンポジウム67三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

パフォーマンスデータ編
報告対象期間：2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社、国内関係会社 109 社・海外関係会社 79 社（合計 189 社）※ 2008 年度までは、環境保全の観点から計画的ガバナンスを行う範囲を「環境計画策定会社」とし報告書の報告範囲としてきましたが、「グローバル環境経営の拡大」の方針から、当社並びに当社の連結対象子会社及び持分法適用会社に拡大して報告することにしました。

マテリアルバランス
OUT

IN
製品材料
※1

素材

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）
VOC（揮発性有機化合物）
（取扱量）

29万t

128万t

11億kWh2,537万m3
1,003t
1,856kl
784万m3128万m3257万m3400万m3
0.0万m3314万m3

3.1億kWh
216万m32,130t2,379kl
142万m345万m3
8.5万m388万m3
0.0万m394万m3

4.1億kWh
1,188万m3
656t
595kl
171万m361万m3
108万m3
1.5万m30.2万m318万m34,203t1,401t

5,740t

0.9t

0.2t

695t

2,611t51t

4,280t1,248t1,218t251t

つくる

大気への排出電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質
（取扱量）

113万t

排出物
（生産時）

国内関係会社 海外関係会社

水域への排出生産

当社

当社

国内関係会社 海外関係会社

678万m3124万m3
水
4.0t
0.0t
管理対象化学物質
54t
4.7t
BOD
10t
4.2t
COD
18t
14t
窒素
2.0t
0.2t
燐
31t
2.5t
SS
0.3t
0.2t
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）
2.0t
0.2t
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
0.1t
0.0t
全亜鉛
58万t‐CO2 17万t‐CO2
二酸化炭素（CO2）
管理対象化学物質
296t
149t（廃棄物に含まれる量を除く）
0.0ODPt
0.0ODPt
オゾン層破壊物質6.1万t‐CO2 2.7万t‐CO2
温室効果ガス
407t
327t
VOC（揮発性有機化合物）
0.9t
0.2t
硫黄酸化物
11t
3.4t
窒素酸化物
0.5t
0.1t
ばいじん

廃棄物

廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化※1 素材：製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値

287t
0.6ODPt
17万t‐CO2
24t
1.0t
3.2t
5.8t

86,164t

63,962t

71,732t

20,616t

52,297t

66,582t

84,113t
1.5t

734t

製品

122万m3
9.2t
11t
35t
6.7t
0.1t
8.3t
0.0t
0.1t
0.1t
32万t‐CO2

54,421t
15t

0.0t

66,089t
492t
110t

製品の生産販売量※2

99万t

23万t

107万t

製品の包装材重量

5.1万t

0.5万t

14万 t

※2 生産販売量：製品の出荷重量販売物流※3

当社
国内関係会社 海外関係会社
車両燃料（ガソリン）
2,088kl
10,336kl
4.0kl
車両燃料（軽油）
5,088kl
26,946kl
19,890kl
鉄道燃料（電力）
390MWh
1,463MWh
0.0MWh
海上輸送燃料（重油）
3.0kl
360kl
69,968kl
航空機燃料（ジェット）
18kl
617kl
29,371kl

排出※4

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

9.7万t‐CO2 1.8万t‐CO2

33万t‐CO2※4 排出：海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

※3 販売物流：海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

消費エネルギー
製品の使用時における消費電力量※5

当社
457億kWh

31億kWh

227億kWh※5 製品の使用時における消費電力量：製品使用時CO2 削減対象の
最終製品
（88）
が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。
稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定使用済み製品※8
エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
14,106t
2,931t20,988t
6,572t50t

排出国内関係会社 海外関係会社

つかう（お客さま）

製品の使用時における※6
CO2排出量（換算値）
製品の使用時における※7
SF6排出量（換算値）

当社

国内関係会社 海外関係会社

2,305万t‐CO2

161万t‐CO2 1,073万t‐CO2

8.2万t‐CO2――※6 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）：製品使用時CO2 削減対象
の最終製品
（88）
の稼働期間におけるCO2排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions
From Fuel Combustion Highlights（2013 Edition）の掲載値を使用※7 製品の使用時におけるSF6 排出量（換算値）：SF6絶縁機器製品（6）からの稼働期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用

もどす※8 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの回収量

68

回収資源※9
金属
ガラス
フロン類
その他

当社
26,748t
819t
286t
11,481t※9 回収資源：家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの
回収資源量

環境

温室効果ガス排出量の削減
三菱電機グループでは、温室効果ガス排出量算定に関する

バリューチェーンでの排出の 8 割程度を「販売した製品の使国際基準「GHG プロトコル」や環境省の「サプライチェーンを用に伴うGHG 排出量（スコープ 3・カテゴリ11）」が占めてい通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」なることから、三菱電機グループは、エネルギー効率が高く、どを参考に、事業活動による排出（スコープ 1、スコープ 2）と、使用時の GHG 排出量の削減につながる製品の開発に注力し自社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ 3）についてています。 同時に、生産時の CO2 排出量削減、CO2 よりも把握、算定しています。

温室効果の高いガスの削減も継続して追求していきます。

2016 年度のバリューチェーンでの温室効果ガス排出量★マークを付した三菱電機グループGHG排出量については、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

スコープ

カテゴリ

スコープ １
自社での燃料使用に伴う直接排出
スコープ ２
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出カテゴリ 1
購入した製品・サービス
カテゴリ 2
資本財
カテゴリ 3
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

スコープ ３
自社の事業
活動範囲外
での間接的
排出

★

（2.2%）

63（1.5%）
8.5（0.2%）（1.0%）

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（0.0%）

44
0.1★

カテゴリ 6出張（0.1%）

カテゴリ 7
雇用者の通勤（0.1%）

カテゴリ 8
リース資産（上流）

4.0
2.9

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3
原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4

526
（12%）

カテゴリ 4
輸送、配送（上流）★

自社の資本財の建設・製造から発生する排出他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6
従業員の出張に伴う排出※7
従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※8
自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(当社はスコープ1,2で算定)－
1.0

カテゴリ 9
輸送、配送（下流）（0.0%）

カテゴリ 10
販売した製品の加工（0.0%）

カテゴリ 11
販売した製品の使用（82%）

カテゴリ 12
販売した製品の廃棄（0.1%）

カテゴリ 13
リース資産（下流）

合計★

（0.9%）
96

総排出量比率算定概要※1

算定量

38

算定量
（万トン-CO2）0.1
3,546 ★
3.0
0.01
（0.0%）

カテゴリ 14フランチャイズ－

カテゴリ 15
投資

8.0

製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出事業者による中間製品の加工に伴う排出使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出使用者（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出フランチャイズ加盟社における排出（当社は対象外）（0.2%）

投資の運用に関連する排出4,341（100%）※1 環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用 ※2 ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、
SF6、
PFC、
HFC排出量 ※3 電力などの使用に伴うCO2排出量 ※4 一部地域除く。
※5 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量【対象】
製造拠点55社 ※6 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量【対象】
当社※7 日本での実績。タクシー利用、宿泊に伴うCO2排出量を除く。 ※8 全従業員が旅客鉄道を利用と仮定

69三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標◦製品性能向上による製品使用時 CO2 削減 :107 製品群での平均削減率 35%（2000 年度比）
◦製品使用時 CO2 削減の貢献量拡大 :127 製品群以上で削減貢献量 9,200 万トン

製品使用時の CO2 削減貢献

三菱電機グループでは「製品使用時の CO2 削減」と「製品使均削減率は 35％となりました。

用時 CO2 削減貢献量の拡大」を重要課題と定めています。グ「製品使用時 CO2 削減貢献量の拡大」では、旧製品から省ループの約 260 の製品のうち、「当社主導で設計開発が可能

エネ性能の高い新製品への置き換えにより削減できたとみなであり、製品環境側面分析をして製品使用時 CO2 排出量削減

す CO2 の量を、下記のような式で定義することで見える化し、が主要な環境側面であると特定した製品」を対象として技術革拡大に取り組んでいます。

新を進め、エネルギー効率向上を図っています。

CO2 削減貢献量 =「製品使用時の CO2 削減」では、お客様が製品を使用する

1 台当たりの製品使用時 CO2 削減効果×当年度販売台数際に消費される電力量を削減することが、その電力を製造したときの CO2 排出量を削減することにつながると考え、製品

2016 年度の削減貢献量は、119 製品群で 6,900 万トンとのエネルギー効率向上に取り組んでいます。2016 年度の平省エネ性能向上による製品使用時のCO2の削減計画なりました。

「環境ビジョン
2021」
目標

平均削減率
（％）
0

製品使用時のCO2の削減貢献量
削減貢献量（万t-CO2）

9,200

10,000

7,800

8,000

17％
29％

6,000

30％
33％

33％

30

34％

35％

35％

以下

6,900

6,700

6,400
26％

4,900

4,000
2,000

対象107製品群

100

2000

（基準年度）

2007

2011

2012

2013

2014

第7次環境計画

2015

2016

2017

0

2020（年度）

2012

2013

第8次環境計画

2014

2016

2015

第7次環境計画

2017（年度）

第8次環境計画

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標

生産時の CO2 排出削減

◦温室効果ガスの年間排出量（CO2 換算）137 万トン以下

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）では、「エネルギー

生産時のCO2の排出削減計画」
起源 CO2」と「CO2 以外の温室効果ガス（SF6、HFC、PFC）

排出総量（万t-CO2）300を合わせて排出量の削減に取り組んでいます。

200

146

96％

90％

120

は 134 万トンと、年度目標の 143 万トン以下を達成しました。

100

エネルギー起源 CO2 の削減に向けて、国内ではポンプのイン1180

バータ化や空調・照明機器の更新を行ったこと、また海外でCO2以外の温室効果ガス排出量※5
全社売上高原単位（2010年度基準）

264

削減

2016 年度の CO2 排出量（SF6、HFC、PFC は換算して合計）

CO2排出量※4
温室効果ガス合計※1（基準年度）

28

26

92

93

87％

119

29

124

0.422

143

27

26

削減

134

30

22

115

108

116

137

2015実績 2016計画 2016実績 2017計画
第8次環境計画

2012
2013
2014
第7次環境計画

は設備更新や、生産設備の運用改善が進んだことが主因です。

128

104

95

※2

24

42％

89％

86％

154

124
2020（年度）

0.487

※3

国内排出係数（t-CO2/MWh）※ 1 基準年度：CO2：当社単独 1990 年度、国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度／ CO2 以外の温室効果ガス：当社単独及び国内関係会
社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度 ※ 2 一般社団法人 日本電機工業会の公表値（1997 年） ※ 3 第 8 次環境計画策定時の電気事業連合会公表値（2013 年、原発 2 基稼動時） ※ 4 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006 年）を参照し算出 ※ 5 CO2 以外の温室効果ガスの地
球温暖化係数は IPCC 第二次評価報告書の公表値（1995 年）を参照し算出

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標●当社：最終処分率 0.1％未満 ●国内関係会社：最終処分率 0.1％未満●海外関係会社：最終処分率 0.5％未満

資源有効活用「廃棄物の分析と分別の徹底による有価物化」「処分業者の廃棄物総排出量の推移・最終処分率の推移

開拓と、廃棄物処分業者に関する情報共有による、より高い

（万t）

10

レベルでの有価物化」「廃棄物（リサイクル）物流の効率化」を

（%）

9.2

5

9.0

8

重点施策として、最終処分率の低減を追求しています。
2016 年度の最終処分率は、当社は 0.002％、国内関係会

6

社は 0.02％となり、第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の4

目標である0.1％未満をそれぞれ達成しました。海外関係会社

2については 0.69％となり、「最終処分率 0.6％未満」の 2016

6.4 6.1

0

6.4

6.2 6.5

0.87
1.04
0.001 0.07

2013

2014

総排出量
（当社）
最終処分率
（当社）

70

7.0

6.4

4

7.2

3
2

0.001 0.09

年度目標は未達となりました。

8.6

8.5

0.002

0.69

0.67
0.05

0.002

すべて0.1未満

2016

2015

総排出量
（国内関係会社）

0.02

2020（年度）

総排出量（海外関係会社）

最終処分率（国内関係会社）

1
0

最終処分率
（海外関係会社）

環境

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標

資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル
三菱電機グループは、対象製品を定めて、製品の小型化・◦資源投入量の削減：64 製品群での平均削減率 40％（2000 年度比）

資源投入量削減計画

軽量化による資源投入量の削減を進めています。2016 年度「環境ビジョン
2021」
目標

平均削減率
（％）
0

の平均削減率は 38％となりました。これは、重電システム、
電子デバイス、産業メカトロニクスの各分野で、顕著に削減

25％が進んだ製品の販売量が減少したことによるものです。
また、使用済み製品の再商品化にも継続的に取り組んでい

30％
38％

37％

2011

2012

以下

35％

39％

39％

2014

2015

ます。2016 年度の家電 4 品目※の再商品化重量は 3.9 万トン

38％

40％

対象64製品群となりました。パソコン及びパソコン用ディスプレイの回収実

100績は、事業系・家庭系合計で 5,296 台となりました。

（基準年度）

2000

2007

2013

第7次環境計画

2016

2017

2020（年度）

第8次環境計画※ 家電 4 品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

化学物質の管理と排出抑制

管理対象化学物質のマテリアルバランス
大気への排出量 445t

当社及び国内関係会社は、空調機・冷凍機に使用される冷媒用フロン類、VOC（揮発性有機化合物）、RoHS 対象 10 物
質に、改正化管法

（PRTR

※1

製品としての出荷量 4,070t

国内関係会社 149t
当社
296t）の指定化学物質 462 種類な

国内関係会社 949t
当社
3,121t

取扱量 5,604t※2

国内関係会社 1,401t
当社
4,203tどを加えた 3,208 物質を現在の「管理対象物質」とし、部材・リサイクル量 161t

部品の購買情報を取り込んだ「化学物質管理システム」を活用

除去処理量 474t

国内関係会社 35t
当社
126t

して総合的に管理しています。
2016 年 度 に お け る 当 社 の 使 用 化 学 物 質 は 141 種 類、廃棄物としての移動量 445t

国内関係会社 234t
当社
240t

国内関係会社 33t
当社
412t

公共水域排出量 4t

国内関係会社 0t 当社 4t

4,203トン、国内関係会社の使用化学物質は 41 種類、1,401

下水道移動量 4t

国内関係会社 0t 当社 4tトンとなりました。

◆排出
（土壌、
埋立）
は行っていません。

※ 1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※ 2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register

水の有効利用近年、水リスクが世界的に高まっています。このことは原材料の生産や製品の製造にも影響を与えるため、企業の水リスク

水の総使用量・再利用量の推移

管理への関心も、同時に高まっています。三菱電機グループ

当社

では、WRI Aqueduct ※を用いて、現在及び将来の水リスク

（万m3）
1,200

を把握しています。また、全拠点での水使用量・再利用量のデー

国内関係会社
水総使用量

1,080

再利用量 （万m3）

400

1,098

300

900

タを継続的に把握し、半年ごとにこれらの数値に大きな変動が2016 年度の水総使用量は、当社では微増、国内関係会社、

300

海外関係会社は減少しました。また再利用量については、当社、

0

国内関係会社は微減、海外関係会社は微増となりました。

242

再利用量 （万m3）

400

326

2015

314

100

2016（年度）

0

200

100

2015

水総使用量

再利用量

300

236

200

600

ないかを確認して、適宜、必要な対策を実施しています。

海外関係会社

水総使用量

94

2016（年度）

196

189

100
0

14
2015

18
2016（年度）※ WRI Aqueduct：世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスク評価ツール

みつびしでんき野外教室・里山保全プロジェクトの実施

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）の目標◦累計参加人数 30,000 人

三菱電機グループでは、社員の環境マインドを育成すべく、森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを教室に見立て、社員がリーダーとなって参加者とともに自然の大切さを学ぶ「みつびしでんき野外教室」と、社員のボランティアマイ
ンドに立脚した社会貢献活動として、事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”を回復する「里山保全プロジェクト」を継続しています。これらについて、2017 年度までの累計参加人数 30,000 人以上（2015 〜 2017 年度の参加人数

みつびしでんき野外教室

10,000 人）の達成を目指しており、2016 年度は 5,100 人が参加しました。
71

里山保全プロジェクト

環境人材の育成
環境活動に主体的に取り組む人材を育成
環境のために何が必要かを自ら考え、行動する人材の育成に

環境教育体系

取り組んでいます。これを基盤に、「環境ビジョン2021」、環境分野

計画の達成を図り、将来にわたる環境活動を継続していきます。

対象者

環境マインドの育成

環境教育においては、「一般教育」と「専門教育」の 2 つのカ

一般社員

管理職

環境マインド育成に向けた活動●

テゴリで、各種の教育を実施し、「環境ビジョン2021」の柱で事務所の生物多様性保全●

里山保全活動

●みつびしでんき野外教室

環境推進責任者研修

環境キーパーソン研修

環境担当課長研修もある「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性保全への対

専門教育

応」と「環境マネジメント」活動に必要な知識・スキルの習得を目標としています。

MELCO ゼミナール環境講座

廃棄物管理
省エネ /エネルギー管理
化学物質管理● 環境法規制●●●●

環境適合設計
生物多様性

●
●

環境監査
ISO14001●

第 8 次環境計画（2015 〜 2017 年度）では、環境問題の基
本的な知識や関心行動力のレベル向上を図るe-Learning「三一般教育菱電機グループの環境経営」を、144 社（当社、国内関係会社、

20代/30代研修環境講座

新任課長研修環境講座

海外赴任者研修環境講座

新入社員共通基礎講座

全社員向けe-Learning「三菱電機グループの環境経営」

海外関係会社）に展開し、約 10 万人が受講しています。

環境キーパーソンの育成
三菱電機グループは、環境管理活動を牽引する人材を育成も参加して相互理解を深めました。環境野外教室のテーマはする「環境キーパーソン研修」を国内外で実施しています。

「生物多様性の保全」で、北京郊外の「黒豹野生動物保護センター」にて自然保護パトロールを体験したほか、鳥類を観測

中国の事例：

したり、野生の動植物の保護活動について意見を伺いました。

研修に環境シンポジウムと野外教室を組み込んで実施
2016 年度は 9 月に北京で環境キーパーソン研修を実施し、新しいプログラムを2 つ組み込みました。それは、「三菱電機
中国環境シンポジウム」と「環境野外教室」です。中国地域の環境 CSR 活動の更なる活性化と、環境人材育成の加速を目的に、政府機関である中国共青団国際交流センターと連携して開催しました。

北京大学英傑交流センターで開催した
三菱電機中国環境シンポジウム

シンポジウムは「企業の環境的社会責任」をテーマに開催

環境野外教室での鳥類観測

し、北京大学、精華大学を始めとする複数の大学の学生たち

自然保護リーダーの養成事業所近隣のフィールドで、参加者とリーダーとなる社員とり引き出す自然観察テクニックを向上させるために、養成講座

が、ともに自然を体感する「みつびしでんき野外教室」を実施に新たなプログラムを加えて実施しています。竹林を間伐ししています。自然との共生を考え、環境をよりよいものに変た竹を利用し、弓矢をつくって遊ぶといったプログラムは、そえていく行動力を育んでいくことを目的として、この活動を企の一例です。

画・遂行する有志の社員をリーダーとして養成しています。社
員研修プログラムであるリーダー養成講座では、生きものど
うしの関わり合い、安全管理、子どもの心理や、コミュニケー
ションスキルをフィールド実習と座学で習得します。2006 年度から2016 年度にかけて、19 回の養成講座を開催し、377
人のリーダーを育成しました。
2016 年度からは、幅広い年齢層を対象に、より魅力的な

植物の多様性を五感で感じる方法を学ぶ教室を運営するために、また、子どもたちの興味・関心をよ72

手づくりの弓矢で遊ぶ子どもたち「矢よ、お空に飛んでけ〜」環境人材の育成

環境会計
報告対象期間：2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社、国内関係会社 109 社、海外関係会社 79 社（合計 189 社）

環境会計
環境会計

対象期間：2016年4月1日～2017年3月31日 集計範囲：当社、国内関係会社109社、海外関係会社79社（合計189社）
連結

環境保全コスト
項 目

事業エリア内活動
公害防止
地球環境保全
資源循環
上・下流
管理活動
研究開発
社会活動
環境損傷対応
連結合計
単独合計

設備投資

費 用※

前年度比費用増減

60
43
9.7
5.6
47
36
3.0
1.7
0.6
0.0
1.7
1.5
3.2
2.9
0.1
0.0
0.1
0.1
66
48

117
84
20
20
63
44
34
20
3.5
2.0
16
11
39
38
0.3
0.2
2.6
2.6
178
138

17
14
6.2
9.4
5.6
1.5
5.0
3.2
1.1
▲ 0.2
0.8
▲ 0.8
▲ 8.9
▲ 9.3
0.0
0.0
0.6
0.6
10
4.5

単独
（単位：億円）

主な内容

GHG除害装置導入・回収能力向上、LEVへの更新、排気処理装置・廃水処理装置の導入や整備、薬液タンク更新、水質測定
設備の高効率化(変圧器、コンプレッサー、照明、空調)、太陽光発電システムの増設、電源のインバータ化
産業廃棄物処理・再資源化、リターナブルラックの採用、節水弁の採用
純水・冷却水回収装置整備、繰り返し使用できる梱包材の採用
電力使用量の見える化、環境教育、内部監査、社内環境委員会活動、ISO14001外部審査
モーターの高効率化、圧縮機・熱交換器の加工技術改善、
パワーエレクトロニクスシステムの開発、高効率空調冷熱システムの開発
出前教室、
里山保全プロジェクト、
地域清掃活動地下水・土壌浄化、事業所内での地域固有種を活かした植樹※ 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。

環境保全効果（環境パフォーマンス）
項 目

総エネルギー投入量
水資源投入量

単 位
万GJ
3

万m

温室効果ガス排出量 万t-CO2
CO2
万t-CO2（エネルギー消費）HFC、PFC、
万t-CO2SF6大気への化学物質
排出移動量
総排水量

t
万m3

水域・土壌への
化学物質排出移動量t

廃棄物等総排出量

t

最終処分

t

2016年度実績

前年度比増減売上高原単位の前年度比

1,958
1,164
1,096
784
134
64
108
58
26
6.1
732
296
924
678
13
4.0
221,858
86,164
509
1.5

47
10
18
30
5.8
0.1
3.7
0.2
2.1
▲ 0.1
▲ 43
▲ 33
23
32
▲ 2.4
▲ 1.4
9,777
1,558
39
0.1

106%
105%
105%
108%
108%
104%
107%
104%
113%
102%
98%
93%
106%
109%
88%
77%
108%
106%
112%
111%

環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）
項 目

金 額

増減

37

5.2

19

▲ 1.8

24

▲ 5.8

21

2.8

連結合計

61

▲ 0.6

単独合計

39

1.1

収益

節約

主な内容

有価物の売却（金属、プラスチック、紙など）コストの削減（電気代、資源投入、上・下水、梱包材など）

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
項 目

金 額

連結合計

6,541

単独合計

5,556

主な内容

製 品 使 用 時CO2 削 減 対 象の 最 終 製 品（88）のエネルギー効率向上による電気料金削減※※ 基準製品は、2000年度販売製品相当。電気料金はエネルギー白書2016（資源エネルギー庁）
を参照

73

生物多様性への対応
基本的な考え方
地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらんできた低炭素社会実現及び循環型社会形成に向けた環境活

ゆる文明活動はその恩恵下にあると同時に直接・間接的な影

動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」を

響を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少

定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事業活など「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組事業活動と生物多様性のかかわり
資源の投入
Input

環境への影響Output

調達

事業活動

設計

ガス 石油 等

使用

ばいじん

保守

廃棄物
騒音・振動

リサイクル

回収

排水

水域への排出

上水
工業用水
地下水

SOx・NOx

生物多様性への影響

化学物質（VOC 等）

販売

大気への排出

生物多様性への影響

温室効果ガス

金属 セラミック
樹脂 木材 等

電気
燃料

CO2

製造 輸送

原材料
副資材

土地利用

行動指針
【資源と調達】【販売と使用、保守】

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用

製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守におけるしていることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリー

生物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努

ン調達を推進します。

めます。

【設計】

【回収とリサイクル】

社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製

効活用、エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避

品への適用を図ります。

を図ります。

【理解と行動】【製造と輸送】私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはそ積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。
【連携】の土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時のエネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化します。

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。

74

生物多様性への対応

事業所の生物多様性保全施策
第 8 次環境計画では「事業所の生物多様性保全」を掲げ、社第 8 次環境計画では、動植物の生息状況の「調査」、社外の員一人ひとりが、事業活動が生態系や生物種の多様性に及ぼ

ステークホルダーとの「対話」を実施し、具体的な「行動」の計

す影響について考え、行動する習慣の定着を目指しています。

画を策定することを目標に掲げており、各事業所で着実に取各事業所における「行動」の指針として、以下の表のように組が進んでいます。

3 つの方向性を定めています。
行動の方向性A
生きものへの負の影響を低減する

実行例「外来種圧※ 2」の抑制
1．
「開発圧※ 1」

（1）環境アセスメント（2）外来種管理（1）構内生物リストの公開

2．
「希少種」
「固有種」への注意喚起と保全（2）希少種、固有種の保全（3）周辺の保全課題への協力

B
生きものとのより豊かな共生を目指す

3．農薬影響の管理（1）生きもの殺傷の抑制

4．機能緑地の設定（1）飛翔性生物の利用地（1）周辺生態系への貢献（2）「みどり＋生きもの」優先地（2）「都市生態系」の質向上（3）敷地周辺への連続性の提供（4）周辺生態系の課題への協力

C
働く中で社員が自然との関係を取り戻す

5．緑地の単純化、特定化など、産業的志向からの脱却（1）植生の多様化・多層化

6．生態系サービスの職場での積極的享受（休憩所、フロア）（1）文化的サービスの享受・場づくり

7．
「無関心」
「無関係」状態から、「全員が関係ある」状態へ（1）理解と行動促進の教育（2）植物の特性に合う緑地管理（2）供給サービスの享受・場づくり（2）職場・業務での関係創出※ 1 開発圧：棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること（サプライチェーンでの開発を含めて）、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
※ 2 外来種圧：その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる
生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。

CASE

東部研究所地区（神奈川県鎌倉市大船）

三菱電機の東部研究所地区では、生物多様性保全活動のモデル地区として、2014 年度から
2015 年度にかけて実施した生きもの調査の結果をもとに、外部専門家との対話などを経て、活動目標を定めて取組を進めています。重点活動の一つである「構内緑地整備」については、以下のような活動を行いました。
圃場で苗木を育成（1）在来種の育成

在来種の苗を育てる「圃場」を設置し、地域遺伝子を持つ郷土種の種子（シラカシ、コナラなど）を植えて苗木を育てています。
（2）取組情報の発信
東部研究所地区の見学者や当社社員などに外来植物駆除・在来種育成の取組を紹介するために、生物多様性緑地を活用する予定です。
（3）環境教育への活用
地域の子供たちを招いての「生物観察会」に、整備した構内の緑地スペースを活用していく予定です。

75

社会

お客様への対応
基本的な考え方
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図の製品・サービスや最高の「品質」の提供を目指すこと、研究り、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念に

開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓することに掲げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社より「技術」でお客様のご期待に応えること、などを姿勢として会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方示しています。

を引き継いだもので、社会やお客様に対する当社の対応の基

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使い本精神となっています。

やすい製品づくりから、ご購入後のサポート、不具合発生時

この精神を具現化するため、「7 つの行動指針」において、の対応まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向

社会やお客様などとの高い「信頼」関係を構築すること、最良上に努め、社会の繁栄に貢献してまいります。

四つの品質基本理念
7 つの行動指針の「品質」は、1952 年に制定した社是「品仕するという精神は現在にいたるまで三菱電機グループの社

質奉仕の三菱電機」を具現化するために定めた四つの品質基員一人ひとりに脈々と受け継がれています。

本理念を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉＜四つの品質基本理念＞
1.

品質は第一であり、納期・価格などに優先する

2.

いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない

3.

安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること

4.

品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない

製品安全に関する方針
三菱電機グループは、「企業理念」と「7 つの行動指針」に基づいて、次の方針を定め、製品安全に関する取組を推進しています。

＜製品安全に関する方針＞
1.

製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

2.

製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

3.

製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

4.

製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

5.

製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

6.

製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスを進めています。一方、お客様対応では、24 時間 365日対応

クアセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）のお客さま相談センターを運営し、お客様の声の収集や各種の排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する対応を行うとともに、当社オフィシャルサイトでの事故情報開示段階においても安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発

では、原因調査中の案件も含めて情報公開を行っています。

76

お客様への対応

マネジメントシステム
四つの基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者

います。

を設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任をもっ備すると共に、品質保証に関する規則を定め、品質に関するて品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開して品質保証・品質改善活動の推進体制
社

長

品質担当執行役
事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

執行役会議
品質保証推進部

本部間連絡会議

全社品質保証推進責任者会議

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動
品質保証・品質改善活動の推進体制

品質改善活動の展開
三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム「失の作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービスに

敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築、全社で活用し、品質作り込みや至る全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若手技術者へ

安全性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。

の教育などに効果をあげています。また、失敗事例を教材に

また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改善

して、体系的に教訓を学べるe ラーニング「失敗から学ぶ」を構築するとともに、過去の品質不具合品の現物を展示する「品質の部屋」を各事業所に設置し、社員教育に活用しています。
更に、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プ
ロセスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速な対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門などへフィードバックして品質向上に効果をあげています。
「品質の部屋」「失敗 GAKU 知恵 Q 増」の画面管理面からの視点と技術分野からの視点で、教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。
入口

77

内部

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

VOICE（品質改善企画担当者）
三菱電機株式会社 冷熱システム製作所 品質保証部 品質保証課

向井 慎治

私は、空調・産業冷熱機器製造工場で品質改善企画を担当しています。「品質の部屋」では、不具合品現物展示を通じた、“過去の品質トラブルの語り継ぎ”による再発防止活動を行っておりますが、他職場の不具合品を展示したところ、自職場の製品にも参考になるとの意見が寄せられています。定期的に品質の部屋を訪れ現物を見ることで、過去不具合の風化防止とともに品質への思いを新たにする機会になっています。また、新入社員や途中入社の社員への品質教育にも活用しています。

製品の使いやすさのために基本的な考え方
三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり

るため、より多くの方に満足度の高い製品と生活環境の提供

生活しやすい環境づくり」をユニバーサルデザイン開発の理念

を目指すことを基本方針としています。

に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」を実現す

ユニバーサルデザインの実現
ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの人々が使える産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、非熟練作業

るように配慮してデザインすることです。当社は、「簡単で分者の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサルデザ

かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身体的インが求められるようになってきました。当社では、FA（工場

負荷への配慮」「安全性と利便性」などの評価軸に基づいて、自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現場での据真に使いやすく、生活しやすい製品づくりに取り組んでいます。

付・保守に対してもユニバーサルデザインを広く適用していま

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公す。

共機器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデ

2016 年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）

ザインを適用し、継続的に進化させてきました。家電製品でが主催する「IAUDアワード」において、当社はコミュニケー

は 2004 年度から「ユニ & エコ」事業戦略をスタート、その後

ションデザイン部門で「話した言葉を指でなぞった軌跡に表示

2010 年度から更にターゲットを70 代の高齢者まで引き上げする『しゃべり描きUI」ツール』、医療福祉部門で「患者と作業る形で、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽に使い者が安心して快適に利用できる粒子線治療室デザイン」が共こなせることを目指した「らく楽アシスト」機能搭載のシリーズに銀賞を受賞しました。他にもジャー炊飯器を音声操作できを展開し、2012 年度からスタートした「スマートクオリティ」

るスマートフォンアプリケーション「らく楽炊飯」や音声らく楽クの取組の中でも継続しています。また、エレベーターでは、イックガイドの取組（音声による家電製品のクイックガイド）等、視覚障がい者や車いす利用者にとって有効な音声操作ができ

計 7 件が受賞しました。

る機能などを開発しています。

2017 年度も、当社の幅広い分野で、様々に配慮・工夫を更に、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されてい重ねてユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

78

お客様への対応

これまでの主な事例紹介
UD 設計ガイドライン構成

多くの人の使いやすさに向けた「UD 設計ガイドライン」：わかりやすさへの配慮
1. 「認知」

子どもから高齢者、身体の不自由な人まで、より多くの人が安心して使えるように、調査研究を基にガイドラインを策定：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮
2. 「識別」しました。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイドライ：楽な姿勢・身体的負荷への配慮
3. 「身体」

ン化したもので、主に以下の 3 つの視点で構成しています。
【8-6】ユニバーサルデザイン

認知

わかりやすさへの配慮

識別

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）
機能がわかりやすいボタン

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）

身体例）
製品ごとの持ちやすい取手形状

文字の大きさ※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

電源

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

7.5ミリ以上

従来の
グリップ

腰

腰を曲げた掃除姿勢
腰に負担がある

腰

フィジ軽
グリップ

腰を伸ばした掃除姿勢
腰に負担が少ない

主要な機能を大きく見やすいボタンで目立たせる

主要な機能を大きく見やすいボタンで目立たせる「らく楽 IH」クッキングヒーター（「らく楽アシスト」搭載家電）「UD 設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の 3 つのコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」の適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。
例）IHクッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS
デカ文字 & ナンバーナビ

見まもりセンサー & 音声ナビ

＜特長＞

＜特長＞
● 本体の周りを見張る人感センサーを搭載
● 表示文字サイズは従来比約 1.8 倍

トや注意喚起● 音声で操作のアシス（当社従来品 G38MSとの比較）● 数字の順番に押すだけで操作可能
見まもりセンサー & 音声ナビ

デカ文字 & ナンバーナビ

79三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「未熟練者の使用にも配慮した三菱汎用シーケンサ「MELSEC-Lシリーズ」
工場用のコンピュータである汎用シーケンサ MELSEC-Lシ● 配列を模したパターンを採用した、直感的に理解できる機

リーズは、以下の 3 つに配慮したことで、ベテランの作業効

能表示

率向上と未熟練ユーザーの使いやすさを同時に実現し、より● UDフォントを採用し、文字を大きく表示し、地色とのコン

幅広いユーザーが容易に扱える製品を目指しました。

トラストを確保するなど、誤配線を防止● 液 晶画面に英語／日本語の文章表現による情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの解決操作がわかりやすい

配線グループを模した表現

文字や表示がわかりやすい

文字による表示でわかりやすい80

お客様への対応

独自のユニバーサルデザイン評価システム「UD-Checker」
UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ効率的な開発に役立っています。

バーサルデザインのチェック用ツールです。4 つの評価軸でユ

当社では、家電・公共機器から産業機器に至るまで UD-

ニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発ポ

Checkerを活用しています。

イントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品のチェックシート
web

結果シート「UD-Checker」については、「注目の研究・技術」のページで紹介しています。

VOICE（ユニバーサルデザイン担当者）
三菱電機株式会社 デザイン研究所 ソリューションデザイン部 UX デザイン基盤グループ

山崎 友賀

使う人を見て、使う人の立場で考える。ユニバーサルデザインをもとにした製品開発に携わる中で、このことを一番大切にしています。開発ではユーザビリティ評価などの科学的なアプローチを取り入れながら、実際に使う人の声を聴いて進めています。製品を使う人は、使う状況も目的も、使う人自身も様々です。一人ひとりの使いやすさを基本に、その使いやすさをできる限り多くの人に広げることで、当社の製品が沢山の人の嬉しさにつながることを願って、これからもユニバーサルデザインの発展に貢献していきたいと思います。

よりわかりやすい取扱説明書づくり
三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、なるのが、独自の「家電機器取扱説明書作成要領

解説」で、お客様に快適に、安全にご使用いただけるよう「見やすく、わ

家電製品を扱う国内関係会社に配布し、取扱説明書の品質レ

かりやすい」取扱説明書づくりに努めています。 その基本とベル向上を図っています。

81三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

取扱説明書の事例 〜三菱ルームエアコン霧ヶ峰 FLシリーズ〜
三菱ルームエアコンの取扱説明書が一般財団法人テクニカ
ルコミュニケーター協会の「日本マニュアルコンテスト2016」
一般紙マニュアル部門で部門優良賞を受賞致しました。
「『早わかりガイド（基本操作）』は、ボタンを大きく抜き出したことにより、リモコンのどのボタンを押せば良いか一目で認識できる。また、大きいフォントサイズで余白を贅沢に使い、非常にわかりやすい説明になっている。」との評価を頂きました。
三菱ルームエアコン霧ヶ峰 FLシリーズ取扱説明書

web

風あて・風よけ・ムラなし

早わかりガイド（基本操作）
形名

エム エス ゼット エフエル

冷房・暖房兼用セパレート形（インバーター）

三菱ルームエアコン

エム エス ゼット エフエル ブイ

INSTRUCTION MANUAL
取

扱

説

明

エス

エム エス ゼット エフエルエス

MSZ-FL2816 MSZ-FL3616
MSZ-FL4016S MSZ-FL5616S
MSZ-FL6316S MSZ-FL7116Sエス

エム エス ゼット エフエルブイ

エアコンを使ってみる

ご
使
用
の
前
に

書

風あて ：人のいるエリアを中心に風を届けます。

運転を開始する

風よけ ：風あたりを少なくします。

を押す

エス

MSZ-FLV2816 MSZ-FLV3616S
MSZ-FLV4016S MSZ-FLV5616S
MSZ-FLV6316S MSZ-FLV7116S

ムーブアイが人の位置を検知し、人を中心とした空調を行います。

運転モード

ムラなし ：人のよくいるエリアを学習し、その生活エリアの温度ムラを
抑えます。

設定温度

風あて・風よけ・ムラなしを選択した場合、左右風向・上下風向は自動で働きます。

または運転モードボタン
使
い
か
た

使
い
か
た

風あて・風よけ

を押す

を押す
押すごとに

を押したときは前回と同じ運転を行います。

風あて

お
手
入
れ

●
●

ご使用の前に、この取扱説明書をよくお読みになり、正しくお使いください。
保証書は必ず「お買上げ日・販売店名」などの記入を確かめて、販売店からお受取りください。

「取扱説明書」と「保証書」
は大切に保存してください。

●●

お客さまご自身では据付けないでください。
（安全や機能の確保ができません）

この製品は、日本国内用に設計されていますので、国外では使用できません。
また、アフターサービスもできません。
This appliance is designed for use in Japan only
and can not be used in any other country.
No servicing is available outside of Japan.

※ご購入時の設定は風あてです。

ムラなし

を押して温度、除湿の強さを
調節する

を押す
押すごとに

押すごとに温度は0.5℃ずつ、除湿の強さは１段階ずつ変わります。

＜冷房・暖房＞

解除 の順に設定が変わります。

ムラなし

設定できる範囲

温度：16～31℃

使
い
か
た

風よけ

温度や除湿の強さを変える

詳
し
く
知
り
た
い

このたびは三菱ルームエアコンをお買い求めいただきまして、
まことにありがとうございます。

解除 の順に設定が変わります。

＜除湿＞
除湿の強さ：

除湿運転時、お部屋の温度はやや下がります。

おしらせ

運転を停止する

困
っ
た
と
き
に

●
●
●

体感を
「切」
に設定すると、風あて・風よけ・ムラなしは設定できません。 21ページ
14ページ
左右風向・上下風向を調節すると、風あて・風よけ・ムラなしは解除されます。
個別の体感温度コントロール

・風あて設定時に2つの離れたエリアにいる人の体感温度に差があるときは、上下風向フラップの角度を自動で調整して風の強さを変えることにより、個別の体感温度コントロールを行います。
・前後に隣接したエリアに人がいるときや3か所以上のエリアに人がいるときは、個別の体感温度コントロールを行いません。

を押す●（上ブタを開いた状態）●●

運転の詳細は

12

26、27ページ

風あては、冷房では頭上、暖房では足元に向ける風向になり、直接体にはあたらないことがあります。
風よけを設定しても、風あたりが気になる場合は、左右風向・上下風向で風向をお好みに調節してください。
引越しやお部屋の模様替えをした場合、生活エリアをリセットしてください。
運転中にリモコンのを約5秒間長押しすると“ピピッ”と鳴り、生活エリアがリセットされます。

停止中にリモコンのを約3秒間長押しすると、お掃除アシストになります。

22ページ

13

早わかりガイド（基本操作）

82お客様への対応

顧客満足を高めるために基本的な考え方
三菱電機グループでは、1921 年の創業時から「顧客の満

具体的には、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査

足」を「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神を受を実施するなど、お客様の声を製品開発、販売、サービス等

け継ぎ、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入後のサの改善に反映しています。

ポート、不具合発生時の対応まで、すべての事業活動におい

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育

お客様からのお問合せ対応フロー の充実、ウェブを通じた情報提供の拡充などにも努めています。
て常にお客様の満足向上に取り組んでまいります。

買物相談
問合せ

お客さま相談センター

製品ナレッジ提供

対応

お客様

問合せ
修理依頼
対応

問合せ情報提供

販売店

修理依頼

修理
サービス会社

対応

修理受付
センター
出張修理

修理依頼
対応

製作所
設計

修理情報
提供
改善情報・
技術ナレッジのフィードバック

製造
品質

持込修理

お客様からのお問合せ対応フロー

家電部門の CS 活動
家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、だいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer

当社の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いた

Satisfaction）向上活動に取り組んでいます。

家電品 CS 活動の始まり
製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、三菱電機が各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケー

お客様満足度を重視して CS 向上活動を専門とする組織を発

トや従業員によるモニターを活用したアンケートで満足度調足させたのは 1993 年 7 月です。CS の思想を体系的に成立査を実施しています。これらの調査結果はグループで共有し、させるため、商品、営業、サービスの 3 軸で、風土・仕組み・販売・開発戦略に反映させています。

ツール作りを進めてきました。

83三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

何がお客様を満足させるか製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・● 安心不良・不具合がない

サービスの様々な部門が関係します。この流れのどこか 1ヵ所● 喜び要求・要望が満たされるに不満があったり、弱いところがあればお客様の満足は得ら● 感動新しい価値が得られるれません。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

お客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えられることが究極のお客様満足です。お客様の期待を把握し、お客様のチェックポイント【3つのCS】

その期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキーポイントです。

① 宣伝

購入前

② 購入相談

商品
CS

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用

営業
CS

サービス
CS

⑤ お客様相談使用中⑥ 修理サービス
お客様のチェックポイント⑦ 廃棄

ライフエンド24 時間 365 日対応
お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販サービス「サービスステーション」（一部地域除く）も 365 日対売・サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆し

応をしています。

をすばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。三

窓口に寄せられる問い合わせ内容は、製品の多機能化によ

菱電機はお客様が望むときに対応することがその解決策の一り年々多様化しており、「お客さま相談センター」では継続的つとして 1998 年 10 月より、製品の取扱いに関するご相談をに人員強化と教育・研修に努めています。

受け付ける「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの● 1999 年 4 月
24 時間 365 日出張修理受付、365 日修理出動開始

日曜・祭日を除く昼間から、24 時間 365 日に拡大しました。

● 1999 年 10 月
ウェブサイトによる買物相談、製品相談・要望受付開始

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」● 2003 年 3 月
ウェブサイトによる当社製品ご購入者への製品登録サービス開始

にて 24 時間 365 日受付しております。
さらに、販売店様などの技術相談にお応えする「電話技術相談センター」と修理サービスの最前線・三菱電機システム

修理受付センター

お客さま相談センター

サービスステーション

84

お客様への対応

お客様の声を反映するしくみ

各製作所

お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談のエアコンを生産している静岡製作所では品質向上に向け、情報は毎日製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改開発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会を設け、善や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供など製品開発にフィードバックするよう努めています。具体的にはに活用されています。

技術的に難易度の高いと想定される品質問題が起こったときに、直接お客様のお宅へお伺いして据付環境などを拝見させ

お客さま相談センターていただいたりしています。

「お客さま相談センター」へ集まったお客様の声は、データ開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、ベース化され、問い合わせ内容を傾向分析し、分析結果を担

特に使い方や「冷えない」「暖まらない」といったお問合せが多当製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信されています。

いという特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直製作所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりホーム

接お客様の声を聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品

ページ・カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善の制御仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めてしたりする活動を継続的に実施しています。また、研究所では、います。

現在開発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品

独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効きが悪い」、

発売後の情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満「エアコンが冷え過ぎる」という相反するご意見を聞き、実際などをタイムリーに関係部門へ配信し、早期にフィードバックには空気の温度以外に、湿度や床の温度で「体感温度」が左

活動が展開出来るよう心がけています。

右されていることが分かった一例です。また室外機の騒音にまた、各製作所と「お客さま相談センター」にて定期的に情ついても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴報連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課

覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かったため、その考題や更なる情報収集のための連携方法などについて改善してえ方を開発の評価基準に反映しました。

います。

今後も、お客様の声をしっかり受け止め、「霧ヶ峰」の歴史

家電製品お問合せ窓口での応答件数と応答率（千件/月）

応答件数

60
50
40

77%
46

80%
44

応答率※

82%

83%

83%

41

40

39

を積み重ねてまいります。

（%）
100

90
80
70
60
50

30

40
20

20

10
0

ルームエアコン「霧ヶ峰ＦＺシリーズ」MSZ-FZ4017S
暑さ寒さの感じ方に合わせた気流制御で、一人ひとりにぴったりの快適をお届けします。

30
10

2012

2013

2014

2015

2016

0

※ お客さま相談センターでの電話お問合せへの応答率

家電製品お問合せ窓口での応答件数と応答率85三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ビルシステム部門の CS 活動
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーター

開発・製造〜工事〜保守にいたるトータルでの事業活動におやビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部でいて、快適性、効率性・省エネ、安全性、そして環境のすべは、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保し、ての面から高次元のクオリティを実現し、グローバルでの品質

快適な移動と居住空間をグローバルにお届けし続けていくこと

No.1 ブランドを目指して、常に進化し続けます。

により、活力とゆとりある社会の実現に貢献しています。

時代の動きの中で、先進技術・環境技術と総合力によって、そ の 中 で、 ビ ル シ ステ ム 事 業 本 部 の 事 業 スロ ー ガン

お客様にご満足いただける安心と信頼をお約束します。

「Quality in Motion 〜進化するクオリティ」のもと、販売〜

24 時間・365 日対応の「安心の窓口」「三菱エレベーター・エスカレーター
安全キャンペーン」の開催〜「三菱電機ビルテクノサービス株式会社」の情報センター〜
エレベーター・エスカレーターをはじめとしたビル設備のメ

エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用

ンテナンスを担当している当社のグループ会社「三菱電機ビする交通機関として、高い安全性が求められており、製品にルテクノサービス株式会社」の情報センターは、トラブル発生は様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。

時の故障信号やお客様からの電話コールに対応する「安心の加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うこ窓口」となります。

とで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国 8ヵ所が不可欠です。

に設置した「情報センター」が常時遠隔で監視し、異常信号を

このため三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、適切キャッチすると、約 6,000 人のエンジニアの現在位置や遂行な保守点検の実施はもちろんのこと、1980 年よりスタートし中の仕事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様のビルにた安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利最も早く到着し、的確に対応できるエンジニアを急行させます。

用法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エスカレー

その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでターをご利用していただくための活動を行っています。

エンジニアに送信したり、部品を緊急手配したりするなど、少お子様や高齢者・障がい者の方々などに正しい乗り方や安しでも早い設備の機能回復をバックアップします。さらに、エ

全な利用方法をご理解いただく「利用者説明会」や、マンション

レベーター、空調設備は、運転データの変化から、故障に至やビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管理方法や災害時る前の変調も見逃さず事前に対応することで、トラブルを未の対応をご説明する「管理者説明会」を実施しています。今ま然に防ぐことが可能です。

での参加者は延べ 30 万人を超えており、三菱電機グループの重要な安全活動の一つとして、継続的に取り組んでいます。

「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」

情報センター86お客様への対応

稲沢製作所 SOLAÉ ショールーム
高さ 173 メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施主・設計事務所・建設会社のお客様や地域の子ども達などの見学を受け入れ、製品に見て、触れて、体感いただき、製品の安全・安心をお伝えしています。
1 階の「エレベーター・エスカレーターゾーン」では、エレベーター・エスカレーターの歴史や安全システム、最新技術などを紹介し、世界最高速エレベーター※のスピード感を巨大なモニターとコンピューターグラフィックスで体感できます。2 階の「ビルマネジ
メントシステムゾーン」では、最新の入館・入退室管理システムなどが体験できます。
※上海中心大厦向け（2017 年 3 月現在稼働しているエレベーターにおいて、三菱電機調べ）

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」「SOLAÉ（ソラエ）」ショールーム87三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

製品不具合発生時の対応
基本的な考え方重要な製品不具合の報告

不具合の発生時には、お客様にご迷惑をおかけしないこと

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせを最優先とし、迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとっにつきましては、三菱電機オフィシャルサイトのトップページのています。

「製品に関する重要なお知らせ一覧」より、該当製品の情報をご覧いただけます。
web

製品に関する重要なお知らせ一覧

告知と捕捉・改修、回収方針
三菱電機では、販売した製品に重大な不具合発生の報告が

消費生活用製品安全法に基づく事故報告

あれば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとるなど、お客様にご迷惑をおかけしないことを2007 年 5 月に施行された改正・消費生活用製品安全法に最優先にして、対応してまいります。とりわけリコール事案に対応し、三菱電機オフィシャルサイトのトップページの「消費生ついては、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に活用製品安全法に基づく事故報告」より、該当製品の情報を取り組み、幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

ご覧いただけます。

また、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合

webにつきましては、迅速かつ適切な情報をお届けしています。

消費生活用製品安全法に基づく事故報告について

なお、当社の事故情報開示では、原因調査中の案件も含め情報公開を行っています。

事故発生時の対応フロー
三菱電機グループ

事故
発生

情報入手
お客さま
相談センター製作所

不具合情報受付

本社（経営層含む）
不具合情報受付

原因究明

お客様・販売店

消防署・
警察署（現品調査、現地調査等を含む）レビュー会議

本部レビュー会議

製品不具合
判定

製品不具合
判定
合同検討会
事業本部決済

処置・報告

お客様対応部門

情報提供

HP

事故発生時の処置フロー

88

報告
処置
公表

重大製品事故消費者庁

非重大製品事故

NITE

経済産業省
消費者庁 他

社会

人権
人権の尊重
基本的な考え方
三菱電機グループでは、2001 年に策定した「企業倫理・遵

菱電機グループ倫理・遵法行動規範」の中で、人権の尊重に

法宣言」の「人権の尊重」の項目において「常に人権を尊重した関する行動規範も改訂し、この行動規範に則った取組を進め行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いています。

ません。」と宣言しました。そして、2017 年 4 月に改訂した「三倫理遵法行動規範 〜人権の尊重〜【基本原則】
私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します● 児童労働、強制労働に関する規範● 職場の安全衛生に関する規範

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用

私たちは、事業を行う各国・地域の法令及び社内規則・手形態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

続きを遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全で● 差別に関する規範

快適な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事にあたっ私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処ては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等と協力し、安遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、

全衛生の確保に努めます。

宗教、社会的身分、障がい等を理由とする差別的取扱いをし● 労働関係に関する規範ません。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃自らの言動をチェックします。

金、労働時間、入国管理等に関する労働関連法令及び社内規● 人格の尊重則・手続きを遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向

私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員の上に努めます。

人格を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の● 個人情報保護に関する規範

強制等相手の人格を無視した行為は行いません。また、その私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要があような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、自らの言動をる限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情

チェックします。

報を取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正ア
クセス、漏洩、紛失、改ざんの防止に努めます。
web

サプライチェーンでの関連する取組

英国現代奴隷法への対応
2016 年 度、 英 国 子 会 社 の Mitsubishi Electric Europe

明を発表しました。今後も情報開示と取組の強化を継続してB.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems

いきます。

Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」

webの根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声

web

89

Mitsubishi Electric Europe B.V. 声明
Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems
Europe Ltd. 声明

三菱電機グループについて

社長メッセージ

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社

会

ハラスメント研修
三菱電機では、新入社員や新任の管理職に対して、人権に

マタニティハラスメントに関する知識の付与を行うだけでなく、関する研修を継続的に実施し、差別やハラスメントのない健全ハラスメントの具体的な事例を取り上げ紹介するなど、日ごろな職場環境の確保に努めています。

の職場において問題となるようなケースが発生していないか

特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上

確認できるように、講義内容を構成しています。

が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対す

また、研修受講後、自分の職場において問題が発生している研修を通して、ハラスメントの予防に力を入れています。研ないか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい

修においては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、

職場環境づくりを進めています。

人権啓発活動三菱電機では、多様な人々がいきいきと働き、互いに多様性を認め合える組織風土づくりを目指し、新入社員を対象とした人権啓発研修を実施しています。
社会人になったばかりの新入社員には、人権に関する基本的な内容や当社の取組について理解してもらうとともに、人権に係わる「ハラスメント」「障がい者」「同和問題」といった具体的な問題を取り上げた講義を行っています。新入社員が職場に配属されてから、日々の業務において常に人権を尊重した
行動をとれるように、入社時の早期から意識付け強化に取り組んでいます。

新入社員向け人権啓発研修資料

VOICE（受講者からの声）
三菱電機株式会社 リビング・デジタルメディア事業本部 販路部 販路グループ

野口 大二郎「企業と人権」
新入社員研修の中で「企業と人権」の講義を受講しました。学生時代にも「人権」について学ぶ機会はありましたが、「人権」という言葉を聞くと、差別問題のような大きなテーマとして捉えていました。しかし、本講義の中で、「人権」にかかわる具体的な問題に触れることで、先入観や予断、偏見で考えることも人権問題に繋がってしまうため、お互いの違いを認め、相手の立場に立って考えることが重要であると学ぶことができました。
職場でのハラスメントは、個人だけの問題でなく、会社全体の問題であり、私の身近な職場でも起こりうる問題です。多様性を認め合い、お互いに働きやすい活力のある職場にするために、今回学んだことを意識して行動していきたいです。

90

社会

労働慣行
人材に対する考え方
基本的な考え方三菱電機は、適正人員構造の中長期的な維持に加えて、「電

営業力・ものづくり力強化の観点からの継続的な社員採用を力システム」「交通システム」「ビルシステム」「FAシステム」「自計画しています。

動車機器」「宇宙システム」「パワーデバイス」「空調冷熱シス

なお、採用活動にあたっては、㈳日本経済団体連合会の「大テム」を中心とする成長分野のさらなるグローバル展開を実現

学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関すべく、積極的な社員採用を継続しています。

する指針」を順守します。

また、国内関係会社においても、事業強化及び技術開発力・

積極的な採用の継続
三菱電機（単独）の新卒者採用数は、2017 年 10 月入社及ており、今後も、もう一段高いレベルの成長の実現に向けて、び 2018 年 4 月入社の合計で 1,140 名を計画しています。当積極的な採用を継続していきます。

社は 2012 年度以降 1,000 名を超える規模で新卒者を採用し三菱電機グループ採用計画（2017 年 3 月時点）
1. 新卒者採用

（単位：人）

2015 年 10 月入社
及び2016 年 4 月入社（実績）2016 年 10 月入社
及び2017 年 4 月入社（見込）2017 年 10 月入社
及び2018 年 4 月入社（計画）

技術系

680

650

650

事務系

250

220

220

技能系

300

270

270

1,230

1,140

1,140

2016 年 4 月入社（実績）

2017 年 4 月入社（見込）2018 年 4 月入社（計画）

国内関係会社

1,500

1,500

1,500

新卒者

2,730

2,640

2,640

三菱電機（単独）

計

2. 経験者採用

（単位：人）

2015 年度（実績）

2016 年度（見込）2017 年度（計画）

三菱電機（単独）

500

550

550

国内関係会社

1,200

1,200

1,000

経験者

1,700

1,750

1,550

計

91

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

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社

会

人事基本データ
従業員の状況
1．三菱電機グループの状況（1）連結の状況

2017 年 3 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）重電システム45,286

産業メカトロニクス

29,954

情報通信システム

15,271

電子デバイス

5,434

家庭電器

25,713

その他

11,870

共通

5,172

合計

138,700（2）三菱電機単独の状況

2017 年 3 月 31 日現在

従業員数

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与

33,977 人（内女性 3,196 人）[7,543 人 ]40.2 才16.4 年

7,957,132 円

セグメントの名称

従業員数（人）重電システム8,516

産業メカトロニクス

9,173

情報通信システム

4,981

電子デバイス

2,164

家庭電器

5,009

その他

0

共通

4,134

合計

33,977（注）
1. 従 業員は就業人員である。 臨時従業員数は、[ ] 内に年間の平均人員を外数で記載している。
2. 平 均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3. 当社の人事処遇制度において、男女の性差に基づく報酬格差はありません。

労働組合との関係
三菱電機株式会社と三菱電機労働組合とは企業の社会的使用期間を経たのち、組合員となります（管理職層を除く）。相命と責任の自覚の上に立って企業の発展と組合員の労働条件互の交渉を円滑に行うため会社と組合とは経営協議会・労働の維持向上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関協議会を設け、労使対等な立場に立って理性的な話し合いを係を形成・堅持すべきであることを確信して労働協約を締結

徹底的に推し進めることによって解決の道を見いだすことを基し、双方誠意をもってこれを遵守しています。

本理念としています。

また、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試

92

労働慣行

ダイバーシティの推進
基本的な考え方
三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくな人材の活用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、なる中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力

当社では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進しを発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。

ています。

また、少子高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様

女性活躍について2006 年 4 月より、人事部内に「CP-Plan ※推進センター」を研修、配置、制度など多角的な視点から各種取組を推進して設立し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実とキャいます。

リア形成に資する当社独自施策の立案・展開を目的に、採用、※ Career management & Personal life well-balanced Plan

基本データ（三菱電機単独）

女性役職者推移（課長以上）

女性社員数推移（総合職）
（人）
1800

（人）

7.0%

1600

女性社員数

1400

女性比率

70

6.0%

60

5.0%

50

1000

4.0%

40

800

3.0%

30

2.0%

20

1.0%

10

0.0%

0

1200

600
400
200
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

女性社員数推移（総合職）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

女性役職者数の推移（課長以上）

女性のさらなる活躍推進に向けた取組
若手女性社員向けのキャリアフォーラム

管理職のマネジメント力強化

出産、育児といったライフイベントとの調和を図りながら、

新任管理職研修において女性活躍推進に関するカリキュラ

前向きにキャリア形成するための気づきの機会として、若手女ムを必須化し、その経営的意義、女性部下のマネジメントに性社員向けのキャリアフォーラム（CP-Planフォーラム）を開催

おける留意点などを説明し、管理職の意識啓発やマネジメン

しています。社長自ら女性活躍推進の経営的意義を伝えるとト力の強化に取り組んでいます。

ともに、先輩社員の経験談やグループディスカッションを通じて、女性社員自身の自立的思考・行動の促進やネットワーク
作りを支援しています（2013 年度：約 330 人、2015 年度：
約 210 人、2016 年度：約 120 人が参加）。
本社でのフォーラムのほか、事業所単位の交流会なども随時開催しています。

93三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」

管理職向け女性部下マネジメント研修

育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最女性部下を持つ管理職を対象としたマネジメント研修を一大限発揮できるよう、本人と上長の双方に向けてハンドブック部の研究所で実施しました。女性特有のライフイベントを考慮を配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談のしながらも、中長期的な戦力として鍛え上げるという意識の場をルール化しています。

一層の醸成と、それを実現するための「上司としての在り方」
を考えることで、女性社員の能力を最大限引き出すためのマ
ネジメント力の強化を図っています。

社外秘

上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援

ハ ンド ブック
上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援ハンドブック

h a n d b o o k─本人･職場双方にとっての「幸せな両立」を目指して─

管理職向け女性部下マネジメント研修の様子「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」「理系女子学生を中心とした積極的採用活動（イベントの開催 &リケジョ専用パンフ作成）
三菱電機は女性活躍推進法に基づく行動計画においてできるセミナーイベント「START LIVE」の開催と同時に、理「2020 年度までに技術系新卒採用に占める女性比率 20％以

系専攻の女子学生と当社女性エンジニアとの交流会を実施し上」とすることを目標として掲げ、理系女子学生を中心としたたり、当社で活躍する女性エンジニアを紹介するパンフレット採用活動に積極的に取り組んでいます。

を配布するなどして、当社で働くイメージを持ってもらえるよ三菱電機単独大型イベントで三菱電機社員と直接、交流がう積極的に情報発信しています。

「START LIVE」の様子

理系女子学生向けパンフレット

94

労働慣行

グローバルな人材育成に関する考え方と取組
世界中の人材が活躍できるグローバル企業を目指して
三菱電機はグローバル企業として国内外に213 社の連結子

海外関係会社幹部（部長級以上）に占めるナショナルスタッ

会社を有し、海外従業員はグループ全体の 38％を占める約

フの比率は 40％を超えており、今後も、海外関係会社幹部に

52,000 人を数えます。グループ従業員全員が、適材適所では、三菱電機 ( 日本 ) の出向者であるかナショナルスタッフか活躍し、各自の実力を最大限発揮し、かつ各自のキャリアプ

を問わず、幅広く人材を登用してまいります。

ランを実現できるような企業体を目指し、人材配置・育成に取り組んでいます。具体的には、海外の従業員に技術・技能・

海外 OJT 制度 派遣者実績（2009 年〜 2017 年予定）

ノウハウを身に付けてもらうために、毎年 10 〜 20カ国から

グローバルに活躍しうる国内人材育成の一環として、当社

100 名を超える人材を各製作所（工場）へ招いて、研修付与

従業員を海外関係会社に派遣する海外 OJT 制度の派遣実績を行っています。各社へ戻って各社の自立化と従業員のよりは近年、世界各地域に100 名規模で推移しています。
海外OJT制度の派遣実績

一層の活躍に繋がるサイクルとなっています。

（名）

また、海外の従業員から将来の経営幹部として期待される

140

人材を選抜し、日本で 2 週間程度の研修を行う取組も継続し120ており、受講者が知識・人脈を得て、各社で一層活躍してい100ます。一方、日本側でも、外国人の活用を推進しています。

80

毎年 20 〜 30 人程度の外国人を継続的に採用し、外国人社

60

員がいきいきと日本の職場で活躍できるように、職場の先輩

40

日本人とペアで受講する異文化研修も継続的に行っています。

20

今後は、当社の理念・価値観、歴史など、企業理念教育の拡0充にも取り組んでいきます。

中南米

北米
アジア

欧州

中国・香港

中東
韓国・台湾

65

92

87

2014

2015

100

104

2016

2017
（予想）

73

45
28

32

2009

2010

2011

2012

2013

海外 OJT 制度の派遣実績

高齢者の多様な働き方を支援

基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

三菱電機では 2001 年度から複線型人事制度を導入し、50～50歳代における働き方について多様な選択が可能～

歳以上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方

ライフデザイン50（50歳）

を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対
第二の
人生開拓

する支援金支給、あるいは 2 年間の有給の休職を認める「セカンドライフ支援」、最長 65 歳までの再雇用制度による雇用延長などです。

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

また、毎年一回、50 歳を迎える社員とその配偶者を対象に、各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、

キャリアプラン選択
（56歳）

通常定年
退職

生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・
退社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、グループディスカッションなどを行っています。

職

基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

95

退

職

再雇用
（賃金水準見直し）
退 職
（65歳）

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

障がい者雇用の推進三菱電機グループでは、CSRやダイバーシティ推進の観点

レンジド社員（障がいをかかえる社員）の双方が対等な職場のから、障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働

パートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表

きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取現しています。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、組も進めています。

給食事業、健康増進事業（マッサージ施術）等を中心に営業を三菱電機では、2014 年 10 月に、主に知的障がい者の方

開始し、2017 年 3 月 15 日時点で 33 名の障がい者を雇用しに適した業務を社業とする特例子会社 「メルコテンダーメイています。2017 年度には第二拠点としてクッキー工房を開設

ツ株式会社」を設立しました。特例子会社を含めた雇用率は、するなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇2017 年 3 月 15 日時点で 2.13％と、法定雇用率（2.0％）を大用を更に推進していく予定です。

きく上回っています。

※特例子会社：所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取扱い、雇用率を連結算定する制度※

メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャ

カフェ事業

クッキーの製造

名刺作成

働き甲斐のある職場づくり
基本的な考え方グローバル競争が激化する中で、三菱電機グループは持続が必要です。ES の向上は、従業員のモチベーションや生産性的成長に向けたグローバル事業競争力強化を経営方針としての向上による従業員・組織の成果の向上、更に顧客満足（CS：

掲げ、成長戦略の実現に向けた経営諸施策を展開しています。

Customer Satisfaction）
・競争力の向上、業績向上につな

三菱電機グループが他社との競争で持続的な優位を確立する

がっていくと考えます。

には、従業員の成果を最大化させる施策の充実・構築が重要

当社の人事諸施策の底流には従業員満足の視点がありますです。

が、時代の趨勢や社会情勢、経営環境、人材構造の変化など「成果」＝「能力×やる気」であり、従業員のやる気の向上のを踏まえ、例えば次の施策にも注力しています。

ためは、従業員満足（ES：Employee Satisfaction）の向上

96

労働慣行

職場におけるコミュニケーションの促進

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度
三菱電機は、社員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認

三菱電機では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設識し、自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風

定した個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

中で確認する仕組みとして、定期面談制度を運営しています。

この制度では従業員の業務成果に着目し、「経営への参画

この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、

度・貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」

人材活用・配置の考え方なども話し合い、より良い職場でのなどを実現しています。また、制度運営における対象者の納コミュニケーションを促進しています。

得性を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さまた、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営らに制度に対する社員の意見を汲み取る「人事処遇制度運営

状況や経営戦略あるいは人事施策について、労使が認識を共サーベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、社員有するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にしの納得性・満足度の向上と運営の更なる充実に努めています。

ています。

今後も社員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供し社員の意欲を高める職務発明報奨制度ていくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の 3 つの人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」※を定を有効に機能させていくことを目指します。
各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

め、社員が職務上行った発明について、出願時及び登録時に出願・登録報奨金、発明が他社にライセンス供与された場合には実績報奨金、事業に貢献した発明が社外表彰を受賞した
場合などには上限を定めない顕彰金を社員にそれぞれ支給し、評価・処遇社員が発明を創出する意欲を高めています。

報酬・ステータス

成果評価

報奨制度の運用においては、職務発明報奨規程を公開する

更なるチャレンジ

こと、報奨金に対する社員からの申立を審議する「発明相談委

三位一体員会」を設けること、事業に貢献した発明の顕彰金額を協議す

配置・活用

能力開発

役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

る「発明評価委員会」を設けることで、公平性や透明性を高めています。
この他、社員の発明創出の意欲を高める施策としては、
「優

能力発揮

秀発明・意匠表彰制度」があります。これは、毎年優秀な発明・各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

意匠に対して表彰するもので、特に優れた発明・意匠に対しては社長による表彰を行っています。

社員の希望による異動機会の提供※「職務発明報奨規程」と当該規程の分かり易い解説は、社内イントラ
ネットに掲載し、社員全員が閲覧できるようにしています。

社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を提供するために、三菱電機では、イントラネットを活用した社
内公募制や自らの異動希望を全社に公開できる制度を導入しています。
社内公募制では、社員が自らの意思でキャリアプランを構築できるよう、イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・グループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに向けた研修情報などを掲載しています。

97三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方
少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少

従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発するとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女揮できる職場環境づくりが必要です。

問わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳し

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、いきいきい国際競争を勝ち抜き、持続的成長を実現していくためには、と活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

柔軟な働き方を支援する取組
育児・介護に関する制度の整備と浸透
三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各できるよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境

種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。今の整備に努めています。当社の「育児休職制度」は子が 1歳到後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求す

達後の 3 月（最長で9 月末）まで、また「育児短時間勤務制度」

ることができる職場風土の醸成に努めていきます。

は最長で子が小学校卒業の 3 月末まで取得することが可能で育児にかかわる各種両立支援制度す。
「介護休職制度」は対象となる家族について最長 2 年間、まライフステージ

た「介護のための短時間勤務制度」も最長 3 年間取得すること

妊娠

出産

子ども
１歳

小学校
入学

小学校
4年

小学校
卒業

妊娠短時間制度（女性のみ）が可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大 5日間の傷病欠勤
（女性のみ）

特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」
、子育て中

産前欠勤
（女性のみ）の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制

配偶者出産休暇（男性のみ）

度」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」や、育児・介護

出産費資金貸付制度などのため退職した社員を対象として再雇用する「再雇用制度」

出産育児一時金を整備しています。

産後欠勤（女性のみ）
扶養手当（一般社員のみ）

さらに2016 年度からは「介護欠勤」及び「子の看護欠勤」の育児時間（女性のみ）

取得を半日単位で可能とするとともに、介護短時間勤務の一形

育児休職態として、週 1回、特定曜日に全日勤務しないことによる短時

育児休職給付金（三菱電機菱友会）

間勤務制度を導入しました。また、在宅勤務制度の要件を緩和

育児短時間勤務

し、週 2日まで、養育する子供については小学校卒業までとし

在宅勤務制度ました。

セルフサポート休暇

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児看護欠勤の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員へのイ

セレクトプランンタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサ

再雇用制度

イトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの育児にかかわる各種両立支援制度

取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社

98

2016年4月1日現在

労働慣行

託児施設「ダイヤモンドキッズ」
社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014

や延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐた

年 10 月 1 日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内

めのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員がに託児施設「ダイヤモンドキッズ」を開設し、それぞれ10 名程

十分に、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えて

度の子ども達を受け入れています。

います。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営
名所

在児休職者の職場復帰を支援しています。

称

ダイヤモンドキッズ湘南

ダイヤモンドキッズ伊丹地

神奈川県鎌倉市大船 5 丁目 1 番 1 号
情報技術総合研究所内

兵庫県尼崎市塚口本町 6 丁目 9 番 22 号
三菱電機健康保険組合
伊丹総合保健体育館 BRIO（ブリオ）内

施 設 面 積定

床面積約 100m2

員各 10 名程度

託 児 年 齢

0 歳（生後 57 日目以降）〜小学校就学前

利用対象者

三菱電機社員（女性に限定しない）

運 営 時 間8 時〜 18 時（延長保育

21 時まで）

その他の制度フレックスタイム制度

セルフサポート休暇

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会合、20 日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことがで社生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

きます。

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき社員本人が 3 日を超える療養・介護・看護・ボランティア等

決定されます。

を行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇

就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業を取得することができます。

すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗状況・繁閑などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は事業拠点ごとに決定します。

制度の利用状況：育児・介護関連実績推移（三菱電機単独）
取得者数

2014 年度
男（単位：人）

2015 年度

女

計

男2016 年度

女

計

男

女

計

育児休職

10

204

214

11

215

226

12

237

249

休職取得率（％）

—

100%

—

—

99%

—

—

98%

—

育児短時間

6

318

324

6

341

347

5

348

353

妊娠短時間

—

11

11

—

8

8

—

13

13

介護休職

7

5

12

5

4

9

3

4

7

介護短時間

1

2

3

4

5

9

5

4

9

産前産後欠勤

—

112

112

—

138

138

—

142

142

配偶者出産休暇

566

—

566

643

—

643

658

—

658

看護欠勤

17

11

28

13

5

18

18

8

26

99

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり
三菱電機は、2016 年度より経営施策として「働き方改革」

えていきます。

を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕あわせて、ITツールをはじめとする各種インフラ環境の整事に対する意識の改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立で備にも取り組み、自宅や出張先での業務や自席からのウェブ

きる職場環境づくりに取り組んでいます。

会議への参加など、より効率的な働き方の実現を目指してい従業員一人ひとりが業務効率化と生産性を強く意識し、限きます。

られた時間の中で最大の成果を発揮できるよう職場環境を整「働き方改革」社内ポスター

働き方改革・社長フォーラム
事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017

社長自ら従業員に直接伝えるとともに、各事業所での活動推

年 2 月から、「働き方改革・社長フォーラム」と称した社長と従進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、現業員の対話集会を各エリアで順次開催しています。本活動に場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開

対する経営トップの考えや会社として目指す方向性について、に結びつけていきます。

フォーラムの様子

100

労働慣行

人材の育成
基本的な考え方「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。

（スキル）・態度（マインド）を、時には新しい価値観を加えな人材の育成と活用は企業の発展の源であり、教育は経営の基がら変革し、更に成長していくことを通じて、企業競争力の維盤をつくる基本的事業である。」このような方針の下、三菱電持、発展、社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、

機グループでは、組織として培ってきた知識（ノウハウ）・技能

全従業員を対象に、人材育成に取り組んでいます。

キャリア形成を支援する人材育成体系
三菱電機の育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノこれらを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらウハウとマインドを伝承していくとともに、OJT では身につきに、会社選抜型の「経営幹部育成プログラム」による事業の牽にくい知識やスキルの習得、キャリア形成をOff-JT で補完し引役である経営コア人材の育成、中核的人材・リーダーの育ています。Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につ成に力を入れています。

けるべき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキ

新卒者やキャリア採用者に対しては、全員に研修を実施し、ル教育及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」

社会人としての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、

経営理念、
コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

人材育成体系図MELCOゼミナール（Mゼミ）

技能
教育

個別職能
教育

経験者採用者研修

全社入社式・入社研修

全社生産基幹合同訓練

Value-up/20/30/40

新人研修

部長級研修

課長研修

監督者研修

技能者研修

：職制指名中心型：自己選択中心型：会社選抜型：事業本部／事業所主催：コーポレート主催

能力開発
支援施策

研修ポイント制
セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

新人
研修

等

技能検定

MELCO英検

資材・経理・総務

全社監督者大会

技能競技大会

全社共通施策

コーポレート教育（コンプライアンス 等）
先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口・失敗GAKU知恵Q増）
トータル・ライフ・プログラム（LD40/50）

階層別
研修

管理部門要員研修

三菱電機グループ技能競技大会

営業研修

技術研修

技術者育成
プログラム

幹部育成研修事業本部／事業所
育成施策

語学講座

海外留学（修士・MBA・ロースクール・研究員）

海外ＯＪＴ研修コース

ハードウェアものづくりコース

ソフトウェアものづくりコース

技術経営塾

営業経営塾

ソリューションリーダー育成コース

全社育成施策

海外赴任前研修

海外ビジネススクール
短期集中講座派遣コース

グローバル・キャリアプロデュース
・情報ソフトウェア技術講座
・機械技術講座
・電子通信技術講座
・電気技術講座
・ものづくり技術講座
・品質・環境技術講座
・開発システム技術講座
・営業講座

経営幹部育成プログラム

ビジネス

海外語学留学

営業・技術

職能別教育

・グローバル化講座
・ビジネススキル講座

三菱電機ビジネス
イノベーションスクール（MBIS）※三菱電機単独

人材育成体系図101

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

セルフデベロップメント支援制度

環

境

社

会

技術技能・知識・ノウハウの伝承

三菱電機は社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能

成体系に基づき、社員の自発的な能力開発を支援する「セル者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習得

フデベロップメント支援制度」を導入しています。

できる研修システムを整備しています。また、技術伝承につこの制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時いても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問で間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給なきる「全社技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開していどを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしてます。

高い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレンジできる風土を醸成しています。

階層別研修制度
三菱電機は、2011 年度から、入社後の節目の時期（25 歳、
30 歳、40 歳の 3 回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割を認識・習得させることを目的として、階層別研修「Valueup 研修」を導入しています。
この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員が「全社技術相談窓口」の画面

その仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力を向上させる「育成力」の両方を強化するもので、社員一人ひとりの仕事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後と三菱電機グループ技能競技大会も取り組んでいきます。

「技能の伝承と技能水準の一層の向上」「技能尊重風土の更なる醸成」「トップレベルの技能者育成」を目的とし、三菱電機
グループの技能力強化施策の一環として、技能競技大会を毎

計画的・効率的な能力開発の推進

年開催しています。

三菱電機では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴を把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的に研修ポイント制を導入しています。研修ごとにポイントを定め、各人に設定された取得推奨ポイントの達成を目指していきます。

三菱電機グループ技能競技大会の様子

研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム2011」の画面

102

労働慣行

労働安全衛生と心身の健康の確保
基本的な考え方三菱電機では、「従業員の安全と健康を守ることをすべてに

三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社 5ヵ年計画

おいて優先する」ことを基本方針とし、安全衛生管理は経営管（現計画は 2017 〜 2021 年度）を策定し、安全管理面、衛理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあっても安全・

生管理面でそれぞれ重点施策を明確化し、年度ごとに推進事

健康を最優先する風土を確立するとともに、健康経営企業を項を定めて具体的な活動を推進しています。

実現することとしています。

推進体制
三菱電機グループでは、三菱電機と国内グループ会社の経会などを通じて、従業員とも積極的に意見交換し、安全衛生

営幹部が出席して「三菱電機グループ健康大会」を定期的に開水準の向上に向けて、労使が協力しながら、トップダウン・ボ

催するなど、トップの強いリーダーシップのもと、グループ全

トムアップ双方の活動を展開しています。

体で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取り組んでい万が一労働災害が発生した場合は、発生部門で即座に安全ます。

対策を講じるとともに、第三者による安全点検の実施や、災安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機とグループ

害事例や対策内容の水平展開などを通じ、類似災害の発生防会社が連携して、様々な情報交換や教育活動、各種安全対策

止に努めています。

を行っています。また、労働組合との協議会や安全衛生委員

労働安全衛生マネジメントシステム

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移（件/100万時間）

三菱電機では、2009 年より「労働安全衛生マネジメントシ

1.2

ステム（OSHMS ※）」の社内認定制度を導入しています。本制
度では、総括安全衛生管理者をトップとした事業所構内の管

1.07

1.0

理体制整備や、リスクアセスメントをはじめとした各種活動な

1.05
0.96

0.98

0.44

0.49

1.06

1.00

1.06

1.15

0.94

0.8

ど、三菱電機グループの安全衛生管理のあるべき姿を要求事
項として示し、各事業所単位で安全衛生活動の PDCA サイク

0.6

ルを構築しています。

0.45

0.44

0.39

0.41

0.54

0.51

0.04

0.06

0.06

2014

2015

0.41

0.4

三菱電機の全事業所が認定を取得し、取得から2 年後のサーベイランス、4 年ごとの更新審査を通じて全社的な管理

0.2

水準のスパイラルアップを図っており、このような取組の結果として、同一業種の中においても低い労働災害度数率や強度0率（延べ労働時間 100 万時間当たりの死亡・休業災害による

0.12

0.19

0.17

0.06

2008

0.05

2009

2010

2011

2012

0.08

2013

三菱電機
（単独）
製造業

死傷者数、1 千時間当たりの労働損失日数）を達成しています。
※ OSHMS：Occupational Safety and Health Management System

電気機械器具製造業

労働災害度数率（100 万時間当たりの休業災害件数）の推移

103

2016

（年度）

三菱電機グループについて

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

安全衛生教育の徹底
三菱電機グループでは、法所定の教育の他、階層別教育、
職種別教育など、事業特性や社会環境に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。グループの共通教育として、
三菱電機と国内グループ会社では社内 e ラーニングシステムを利用した安全衛生教育も展開しており、毎年 10 万人を超える従業員、管理監督者に対して、安全衛生に関する考え方や基本的事項についての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」を設置するなど、従業員に対する危険体感教育の展「安全衛生教育 e ラーニング」の画面開も強化しています。

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」
従業員の危険感度向上のため、2011 年に危険体感道場を開設し、毎年、関係会社を含めた構内全従業員（約 6,000 名）を対象とした教育を実施しています。すべり転倒体感機、ギヤ巻き込まれ体感機、指差し安全確認など、順次、設備を強化してきています。

危険体感道場

健康経営企業の実現に向けた取組
三菱電機と国内グループ会社では、約 10 万名の従業員と全体で活動の更なる活性化を図っています。

その家族を対象に、会社・労働組合・健康保険組合の三者

このような 10 年以上にわたるMHP21 の活動内容が評価

協働事業（コラボヘルス）として、2002 年から「三菱電機グ

され、2013 年には、厚生労働省主催の「第 1 回健康寿命をループヘルスプラン21（MHP21）」活動を展開しています。

のばそう！アワード」において「企業部門 厚生労働大臣 優秀

MHP21 活動は、一人ひとりができるだけ早い時期から生活習賞」を受賞するとともに、2017 年度から開始された経済産慣を見直し、生活習慣病を予防して「QOL（Quality of Life）」

業省「健康経営優良法人認定制度」大規模法人部門（ホワイト

向上と「健康経営企業」実現を図ることを目指しています。「生500）においても、三菱電機として認定を受けました。

活習慣 変えてのばそう 健康寿命」をスローガンに、適正体重、また、海外グループ会社においても、各国の実情に合わせ、運動習慣、喫煙、歯の手入れ、睡眠の 5 項目について改善目

従業員の健康保持増進に向けた取組を進めています。

標を設定し、達成状況を毎年評価しています。
10 年間のステージⅠ、5 年間のステージⅡでの活動を経て、2017 年からはステージⅢとして新たに5カ年の活動を開始し、データヘルス等も活用した個別アプローチの強化、健康事業所表彰、三菱電機とグループ会社の連携強化など、グループ

104

労働慣行

MHP21 活動の目標・実績
活動スタート前（01 年度）

ステージⅠ
最終年（11 年度）

ステージⅡ
最終年（16 年度）

ステージⅢ
目標（17 〜 21 年度）

適正体重を維持している者※ 1

73.0％

71.7％

70.4％

73％以上

運動習慣のある者

11.7%

16.2%

24.1%

39％以上

喫煙者

40.0%

27.6%

24.7%

20％以下

13.3%

20.5%

22.5%

25％以上

－

－

－

85％以上

MHP21 活動重点項目

※2

1 日 3 回以上歯の手入れをしている者
睡眠による休養が取れている者※3※ 1  BMI が 18.5 以上 25.0 未満※ 2  30 分以上／回の運動を週 2 回以上、又は平均 1 万歩（1 時間）以上／日歩行している※ 3  ステージⅢより追加

VOICE（安全衛生担当者）
Siam Compressor Industry Co., Ltd.（タイ）安全担当 サッカリン ラジョイ
従業員の安全衛生は最優先事項です。Siam Compressor Industry Co., Ltd.（タイ）は 2009 年から7 年間、タイにて、「セーフティナショナルアワード」を受賞しています。この賞は「法令遵守」「安全衛生
マネジメントシステム」「模範となるトップマネジメント」「他社の参考となる優れた事例」の 4 つの要素で構成されています。「他社の参考となる優れた事例」として、「Unsafe Room」という新しい教育方法が評価されました。これは安全でない環境を「体験しながら学ぶ」というコンセプトに基づいた教育方法で、当社の従業員だけでなく、当社を訪問した他社の従業員の方の教育にも役立っています。また、安全の重要性を鑑み、教育ツールを制作し、10カ所の専門学校に提供しています。

メンタルヘルスケアの推進
三菱電機グループでは、メンタルヘルスケアを健康管理にが連携して対応し、円滑な職場復帰と再発防止に努めています。

おける重点課題と位置づけ、産業医・カウンセラーを中心としまた、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者

たカウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な仕事に対しても、三菱電機本社に専属のカウンセラーを配置しての悩みや家庭の悩みなどの心の問題のケアに努めています。

重点的にケアを実施しています。

法制化されたストレスチェック制度への対応に加え、国内グ

教育面では、メンタルヘルスに関する知識付与と、管理職・

ループ会社も含めて、過去より外部 EAP ※による電話・メー

従業員双方の対応力向上を図るため、講習会や社内 e ラーニ

ル相談システムも整備しており、従業員のメンタルヘルス不ングシステムでラインケア研修、セルフケア研修を繰り返し実調の一次予防（未然防止）に力を入れています。

施しています。

三菱電機では、休業者の職場復帰に当たり、三菱電機版の職※ EAP（Employee Assistance Program）：
従業員支援プログラム。特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

場復帰支援実施要領に基づいて、受入部門、人事部門、産業医

快適な職場環境の形成
三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場環境の整備と、高齢者、障がい者などにも配慮した快適空間づくりに取り組んでいます。
三菱電機では、空気環境や視環境、音環境、施設などについての社内基準（職場環境基準）を独自に定め、各基準の達成を目指し、継続的な取組を推進しています。

メンタルヘルスケア教育テキスト

105

社会

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正にを低減させています。

選定・評価するため、「資材調達基本方針」及び「CSR 調達指

三菱電機グループでは、取引先選定評価において総合的に針」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくと共に、三評価の高いお取引先から優先的に調達することを基本方針と菱電機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引しています。

先を適正に評価することで、サプライチェーンにおけるリスク

三菱電機グループのサプライチェーン
グローバル化のますますの進展に伴い、三菱電機グループ

働法制や環境問題など、様々な面で問題があると認識しておのサプライチェーンも事業活動を行う様々な国にまで広がってり、三菱電機グループでは、特にこれら地域におけるリスク低減に向けた取組が重要と考え取り組んでいます。
三菱電機グループのサプライチェ－ン

います。サプライチェーンの中でも新興国等においては、労サプライチェ－ン全体にCSRの取組を拡大

取引先
企 業

取引先
企 業

三菱電機
グループ

取引先
企 業
取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

三菱電機グループのサプライチェーン

106

取引先
企 業
取引先
企 業

サプライチェーンマネジメント

資材調達基本方針
三菱電機グループでは、次の 3 つの基本方針に基づき、資材を調達しています。

1. Easy Access And Equal Opportunity〜常に公平に新しいパートナーを求めています〜
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。
2. Mutual Prosperity〜相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています〜
製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などで Win-Win 関係を構築します。
3. Ecological Soundness〜環境負荷の少ない資材の調達を推進します〜
お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します

CSR 調達指針
2007 年度より「CSR 調達指針」を定め、この指針に基づき、資材調達活動を行っております。
1.

4.

国内外の法令及び社会規範の遵守（1）
 公 正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠（1）
 法令遵守の徹底

実な取引の実行（2）
 人 権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労（2）
 情報システムセキュリティー構築による情報の管理・

働の禁止

保護の徹底

（3）
 適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮
2.

製品・サービスの品質と安全性の確保

3.

環境への配慮

企業倫理にもとづく公正な取引の推進（3）
 不 正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除（1）
 環境負荷の少ない資材の調達（2）
 環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理の徹底

責任ある鉱物調達への取組
三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国及びその周辺国加担したりすることのないよう、サプライチェーンの透明性をにおける武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重大なはかり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物 の取引を資※上記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他（米国国務省が資金源と判断する鉱物）※

金源にしていると言われており、これらの問題を助長したり、

107三菱電機グループについて

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環

境

社

会

お取引先への依頼事項
三菱電機グループの調達基本方針及び CSR 調達指針をご（一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）等）を考慮

理解いただくと共に、お取引先においても各種ガイドライン

し、下記事項に積極的に取り組むよう、お願いしています。

1. 法令及び社会規範の遵守事業を行う各国・地域の法令、国際的取決め、取引倫理、社会規範などの遵守をお願いいたします。
（贈賄・横領・違法政治献金などの腐敗行為排除、独禁法・下請法・外為法などの関連法令遵守、知的財産の違法な入手・使用の禁止、適切な情報開示、契約にもとづく誠実な取引の実行など）
2. 人権の尊重事業を行う各国・地域において、基本的人権の尊重をお願いいたします。
（強制労働・児童労働・虐待・人身売買・ハラスメントなどの非人道的扱いの禁止、あらゆる差別の禁止、適切な賃金の支払い、適切な労働時間の管理、団結権の尊重など）
3. 安全衛生への配慮事業を行う各国・地域において、安全衛生への配慮をお願いいたします。
（機械装置類などへの安全対策、事故や健康障害の発生リスクの評価と対策、大規模災害・事故などに対する事前対策など）
4. 環境への配慮
環境負荷の少ない製品・サービス提供のための取組をお願いいたします。
（環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物質の適切な管理など）
5. 製品・サービスの品質と安全性の確保提供する製品・サービスの品質・安全性確保のための取組をお願いします。
（安全性確保のための設計・評価・試験、安全性に関わる法令等の遵守、品質マネジメントシステムの構築・維持管理など）
6. 情報システムのセキュリティー対策
コンピューターネットワークへの脅威に対する適切な防御への取組をお願いいたします。
（コンピューターウィルス、サイバーアタックに対する防御策構築、機密情報・個人情報の適切な管理による情報漏洩防止など）

公正な取引先選定評価によるリスク低減
お取引先に対するCSR ／環境問題への取組評価状況
三菱電機グループでは、お取引先の評価を新規取引では取問題への取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取

引開始検討時に、継続取引では一定期間経過ごとに行ってお引先には適切なアドバイスを行い是正いただくことで、環境リ

り、評価項目に品質・価格・納期・サービス対応の他、環境

スクを低減させています。

規制への取組、CSR への取組なども入れ、お取引先を評価しまた、2009 年以降は、人権、労働慣行、安全衛生、法令遵守、ています。

製品安全性など、CSR への取組状況も調査票に加え、調査し2006 年以降、三菱電機グループでは、お取引先の環境問ています。お取引先からの回答に対する三菱電機グループで題への取組状況を「グリーン認定制度」により評価しています。

の評価結果をフィードバックすると共に、評価の低い項目がある

これは、三菱電機グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お取引先とは個別打合せなどによるコミュニケーションを図り、お取引先の環境マネジメントシステム認証取得状況や環境関

是正いただくことでCSRにかかわるリスクを低減させています。

連法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理状況などを三菱電機グループの「グリーン調達基準書」などは、下記に独自の調査票で調査し、基準に達したお取引先を認定してい掲載しており、法令や社会規範などの変化にあわせ、適宜、く制度です。

見直ししています。

三菱電機グループでは、この制度を通じてお取引先の環境

web

108

【三菱電機について】グリーン調達・CSR 調達

サプライチェーンマネジメント

評価取引先数（CSR・環境問題への取組）
2012 年度

1,234 社2013 年度

662 社

2014 年度

628 社

2015 年度

1,341 社2016 年度

約 1,000 社※新規取引先評価実施率は 100％（2016 年度）※取引先数はのべ数

2016 年度の指導社数及び改善指導内容
項

目

指導社数

環

境

21

環境マネジメントシステムへの取組改善、含有化学物質規制への更なる取組強化45

労働時間管理の改善、危険箇所の是正、機械装置等の安全対策強化、
大規模災害発生時の安全対策強化

人権・労働慣行・安全衛生

主な改善指導内容

お取引先の現場確認による安全指導の様子（左：海外、右：国内）

紛争鉱物規制に関する調査
当社は JEITA の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界調査を実施しています。お取引先には、製錬業者情報の精度

団体と連携した本規制への対応を進めています。お取引先への向上などをお願いしており、本規制への対応を引き続き進の調査は、自動車業界や電機電子業界などが共通的に使用すめていく方針です。

る調査様式（EICC-GeSI ※ 紛争鉱物報告テンプレート）を使用※ EICC：電子業界 CSR 推進アライアンス
GeSI：グローバル・e サスティナビリティイニシアティブ

して行っており、のべ約 1,500 社（2016 年度）のお取引先に109

三菱電機グループについて

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社

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お取引先とのコミュニケーション
三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」及び「CSR 調

ました。また、欧州 RoHS 指令などの化学物質規制改正にも達指針」の考え方をお取引先にご理解いただくため、各事業確実にご対応いただくため、これら規制変更にかかわる説明所において、お取引先への説明会を開催しています。また、会などを開始しています。今後もお取引先とはコミュニケー

三菱電機グループの考え方にご賛同いただき、お取引先におションを密にし、CSR への取組を更に進めていただくための説

いても CSR への取組を更に進めていただくようお願いしてい

明会などを開催していきます。

ます。

また、三菱電機グループでは、海外のお取引先にも三菱電2016 年度も紛争鉱物規制などの内容を含む CSR 説明会や機グループの考え方をご理解いただくことが重要と考えてお品質・安全性に特化した説明会、BCPセミナーなどを開催しり、海外拠点におけるCSR 説明会開催などを進めています。

2016 年度実績
拠点数

参加社数

CSR 説明会

11のべ約 800

BCP セミナー

2のべ約 28

化学物質規制説明会

2のべ約 50

各事業所におけるお取引先への説明会

110サプライチェーンマネジメント

キーサプライヤーとのパートナーシップの強化
三菱電機グループでは、中期的視点に立ったお取引先とており、本活動は今後も積極的かつ継続的に取り組んでいきのより良い取引関係構築が重要と考えており、取引先選定評ます。

価において総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達しまた、欧米・中国・アジアなど、海外においても日本国内ています。また、特に事業を推進する上で重要なお取引先はでの取組と同様に、お取引先と価格、品質、納期などの面で「キーサプライヤー」と位置づけ、「キーサプライヤー」とは競争力強化に向けた取組を共に進めていくことが重要と考えて製品性能にかかわる重要部品や高度な技術力を要する部品なおり、その取組を強化するため、海外での VE 事例発表会やどで、開発の源流段階から部品・材料の共同開発、先端製品

VE 講習会などを積極的に展開しています。2016 年度は、従の採用、VE ※の推進など、パートナーシップを築き、コストを来から実施していた国（英国、米国、中国、タイ、インドネシア、共に創り込む活動（コスト共創活動）を展開しています。

メキシコ等）に加え、新たな国（インド、コロンビア等）におい※ VE：製品などの本質的機能を得るための最小原価を、部品などの段階から求める手法。

ても VE 講習会などを開催しました。筆記試験・VE 実践など
により一定水準に達したことを確認できた受講者には、インス

この取組では、小形軽量化による材料の使用量削減や環境

トラクター資格を与えるなど、人材育成にも努めています。

に対する負荷低減を推進し、当社とお取引先双方にとって売

海外においても評価の高いお取引先とのパートナーシップ

上拡大や技術力の向上につながるWin-Win の関係を構築し構築は重要と考えており、2016 年度も、価格、品質、納期ています。

などの面で特に成果の大きかったお取引先を表彰するなど、

当社は、2003 年度以降、キーサプライヤーと共に、開発

お取引先とのより良い関係づくりを継続的に進めています。

の源流段階からコスト共創活動を推進し、大きな成果をあげ

東南アジア地区におけるVE 講習会（インドネシア）

東南アジア地区におけるVE 講習会（インド）東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打合せ

111

三菱電機グループについて

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社

会

調達関連法規に関する教育の実施
三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務をに反する行動を行わせないよう、行動指針やチェックシートを遂行する上でかかわりのある法令を遵守させるため、調達関使用した指導・教育、調達業務に携わる現地社員などを対象

連法規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内でにした調達関連コンプライアンス教育などを行っています。サ

は独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法など、

プライチェーンにおけるCSR への取組を更に進めていくため、調達業務に特に関わりのある法令に関し、「資材調達関連法「サプライチェーンCSR 推進検討会」開催などによる各事業

規講座」を開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行っていま

所活動情報・指導情報の共有化、調達部門社員向け CSR 教

す。また、海外においても、贈収賄や横領など、公正な取引

育などを行い、CSR への取組を一層強化しています。

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

調達部門社員向け CSR 教育

112

社会

社会貢献活動
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
理念

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てる資源を有効に活方針

・社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

献する。

体制図
国内

海外

財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金

社会貢献活動
委員会

国内各事業所など

米国

国内関係会社

タイ

海外関係会社

1990 年に「社会貢献活動委員会」を発足させ、それまで事し、「社会福祉」や「科学技術」の分野で活動を進めています。

業所ごとに行われてきた社会貢献活動をもとに、「三菱電機委員会発足以来、地域に根ざした活動を推進し、国内各事

SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金」をはじめとする全社的業所はもとより、国内外関係会社においても、様々な社会貢な取組を開始しました。1991 年には米国とタイに財団を設立

献活動を展開しています。

活動分野について地域に根ざした活動

次世代の人材を育む活動

社会福祉

科学技術
次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探求心を応援するため、出前授業や工作教室、科学教室などで、
こどもたちに当社
製品の基礎技術をわかりやすく伝えています。

三菱電機SOCIO-ROOTS基金を柱に、障がい者や高齢者の方等を支援しています。
この制
度には毎年多くの社員が参加し、これまでに累計で1,900以上の社会福祉施設への支援を実施してきました。

地球環境保全文化芸術・スポーツ
人生を「豊かに」「 楽しく」
おくるため、グローバルに広がる文化・スポーツの分野で、
こどもたちや地域の方々にその素晴らしさを伝えています。

日頃の事業活動によって発生させる環境
負荷を社員一人一人が認識し、自ら汗をかいて環境保全の重要性を示すことを狙いとして、事業所近郊の自然環境を回復する「里
山保全プロジェクト」
を推進しています。

113三菱電機グループについて

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社会福祉
三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金〜概要〜
1992 年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金」は、一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多く社員からの寄付に対して会社が同額を上乗せ（マッチング）し、の笑顔の花を咲かせられるよう、「草の根的な募金活動」とい

社会福祉施設や団体に拠出するマッチングギフト制度です。

う意味を名前に持つ当基金は、今後も着実に地域に根ざした善意の寄付を倍にするこの取組には毎年多くの社員が参加し活動を続けていきます。

ており、2017 年 3 月時点で累計約 1,900 件、金額にして約12 億円を寄付しています。

〜寄付事例〜

本基金は全国の事業所に支部を置き、社員の善意を各地域各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にもの社会福祉施設などへお届けしています。設立当初から、各工夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオー

都道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、地域ニー

クション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれのズ把握などの面でご協力いただいております。

事業所に応じ活動を行っています。

「しゃべるテレビ」の寄贈〜当社の強みを活かした製品を〜

思いを直接届ける支援〜社員の善意を笑顔で伝える〜

視覚に障がいのある方たちを支援するため、電子番組や操作メ
ニューなどを音声で読み上げできる当社の「液晶テレビ REAL」（しゃべるテレビ）を、盲学校等に寄贈しています。

障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設、特別養護老人ホームなどへ支援を行っています。寄付先への贈呈式を通じて社員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。
寄付先から頂くお礼メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

東日本大震災に関する寄付〜社員の想いに応える活動〜

社員からの要望に応え、被災したこどもたちへの支援を継続して行っています。2011 年度から開始し、2017 年 3 月末までに合計 1 億 3,350 万円を寄付しています。

114

社会貢献活動

地球環境保全
社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」〜概要〜
2007 年 10 月から、事業所周辺の公園や森林、河川などの地域に貢献することです。「地道と継続」をキーワードに、各「身近な自然」を回復する活動「里山保全プロジェクト」を実施

地域の状況に合った活動を段階的に展開しています。

しています。

社員自らが汗をかき、安心・安全な地域づくりに参画するここのプロジェクトの狙いは、多様な生命を育み、様々な恵とで、地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいとみを与えてくれる自然へ「恩返し」するとともに、事業所のある

過疎化が進む離島での活動

富士山育林ボランティア

考えています。

農地回復活動「鐘撞堂山ふるさとの森」の「ふるさとの森サポーター」

みつびしでんき野外教室

115三菱電機グループについて

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社

会

科学技術
科学教室
未来のエンジニアの卵を育む活動として、2009 年から理科全般の基本原理を伝える「小・中・高校生向け理科教育推進活動」を、また2010 年からは三菱電機製品にかかわる基本原理を紹介する「科学教室」の取組をそれぞれ進めています。
実験やクイズへの参加を通して、こどもたちに理科を楽しみながら学んでもらい、日々使用する家電品や様々な機器の中に、教室で学ぶ基本原理が応用されていることを体感してもらいます。また、講師役を務める社員にとって、自分の仕事を振り返る良い機会になっています。
DVD 分光器を使って光のスペクトルを見る実験

電動パワーステアリングを知るうえでの基礎となる電磁石の実験

光の三原色を見る実験

文化芸術・スポーツ
当社スポーツチームによる活動
バスケットボールアメリカンフットボール「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」

日頃から練習でお世話になっている地域での清掃活動や、は、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボー

東日本大震災の復興支援ボランティアなど、選手の力強いパル教室に、コーチや選手を定期的に派遣して、バスケットボー

ワーを生かした活動を実施しています。

ル普及のために積極的な活動を行っています。

バスケットボールクリニック

公園の池に溜まった落ち葉やヘドロの清掃

116社会貢献活動

テニス

バドミントン

三菱電機テニス日本リーグチーム「ファルコンズ」に所属す

日本リーグで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイヤるプロ選手や社員選手が、全国でテニスクリニックを実施してモンドウイングス」は、バドミントンの普及と地域貢献を目的います。また、車いすテニスやブラインドテニスを通じて健常に、チームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。

者と障がい者が交流し、互いの理解を深めることの大切さを講習会や、高校生等の練習参加受け入れによる選手強化に協学んでいます。

力し、バドミントンのおもしろさを伝えています。

ブラインドテニスの交流イベント

バドミントンクリニック

文化芸術
「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、手の自由を失った
世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

を毎年、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは1991年。東京都小平市にある研修施設の宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのが始まりです。社
員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992 年に同施設内で手作りの絵画展を開催しました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994 年
からは全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボラン
ティアで運営を行いながら活動を継続しています。

117

絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち

三菱電機グループについて

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財団のご紹介
米国三菱電機財団〜概要〜
1991年に設立した米国三菱電機財団（Mitsubishi ElectricAmerica Foundation）は、障がいを持つ若者たちが生き生きと活躍できる社会を目指して活動を推進しており、その助成額は累計で約 1,500 万ドルに上ります。 約 70% が社会に進出する健常者と比べると、若年障がい者の就業率は約 21%であったことから、就業率向上を目的に特色あるプロジェクトへの助成を行うM>PWR possible（エンパワーポッシブル）
イニシアティブを2012 年に立ち上げました。
障がいを持つ学生による就業体験受入〜助成事例〜
M>PWR possibleイニシアティブでは、2020 年までに「障がいを持つ若者や退役軍人の就業率を高めること」を掲げ、タイ国三菱電機財団〜概要〜

全国規模及び地域で活動する団体への助成やこれら団体との1991 年 に 設 立した タ イ 国 三 菱 電 機 財 団（Mitsubishi

ネットワークづくりを通じて、障がいを持つ若者たちの自主性

Electric Thai Foundation）は、大学生への奨学金支援や、や自信、就業能力を高めることを目指し活動しています。

小学校への昼食支援、タイの三菱電機グループ合同で行うボ助成事例として、インターンシップを経て就業へとつなげる

ランティア活動を行っています。

Project SEARCH への支援があります。このプロジェクトに更に、グループ全体でより効果的な活動を実施するため参加した認知障がいのある高校生の就業率は、全米の障がい2015 年に新しく設置された「タイ社会貢献委員会」と連携し者の雇用率平均 21％と比較して、70％と驚異的な数字を達成ながら、新しいボランティア活動にも力を注いでいます。

しています。
〜活動事例〜1993 年から4 つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。成績優秀ながら、経済的事情で学業に支障がある学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助となっています。
また、1999 年からはタイ教育省より推薦された小学校 30校に対する昼食支援も実施しています。

生き生きと働く障がいを持つ学生〜米国拠点社員との連携〜
米 国 三 菱 電 機グ ル ー プ の 社 員ボランティアは、access
TEAM ※として財団活動に参加しており、2016 年のボランティ
ア活動は 7,700 時間を超えています。
※財団と連携し活動する社員ボランティアの総称。S.T.E.A.M（科学、技術、工学、アート・デザイン、数学）の分野での就労アクセスを応援する意
味も込めている。

118

奨学金授与式社会貢献活動〜タイ拠点社員との連携〜
グループ合同での取組として従来実施していた植樹活動に加え、2016 年には小学生に対する科学教室、寺院での 5S ※活動を通じた地域への貢献活動、エイズ患者を抱える寺院への寄付の 3 つの活動を、新たに実施しました。各回とも100 〜
500 名の社員や地域の方々が参加する大規模な取組となり、社会貢献活動を通じて多くの方々と喜びを分かち合うことができました。
※ 5S：整理、整頓、清掃、清潔、躾
小学生への科学教室

三菱電機グループによる海外での活動事例

再生可能エネルギーについての教育プログラム（イギリス）「スペシャルオリンピックス」へのサポート（イタリア）

絶滅危惧種「台湾鹿」の飼育支援と次世代の芸術人材育成（台湾）「カタルーニャ音楽祭」への協賛（スペイン）

経済的に恵まれないこどもたちへの教育支援（コロンビア）

現地 3 拠点合同での植樹活動（インドネシア）

119www.MitsubishiElectric.co.jp

お問い合わせ先 ：〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3〈東京ビル〉 総務部 CSR推進センター TEL（03）3218-2075