欧米における eHealth ビジネスの進展目

次

Ⅰ．はじめにⅡ．eHealth の概要
Ⅲ．eHealth ビジネスの具体的事例
Ⅳ．解決されるべき課題
Ⅴ．eHealth ビジネスの進展に影響を与えうる技術の動向
研究員

田中健司

要

約

Ⅰ．はじめに
本稿では、欧米およびわが国において関心が寄せられている eHealth について、欧米における進展の概要とビジネスの現状を整理し、今後欧米において eHealth ビジネスが進展していくに当たり解決されるべき課題について考察する。また、今後の eHealth ビジネスの展開に影響を与えると考えられる技術の動向についても簡単に触れる。
Ⅱ．eHealth の概要
本章では、まず欧米およびわが国における eHealth の様々な定義、およびインターネットが登場する
前の電子的ヘルスケア（Telemedicine、Telehealth）から現在の eHealth に至るまでの沿革を概観する。
次いで、eHealth の領域、市場に対する見方および当事者について、欧米比較を行った上で、本稿における eHealth の捉え方を明示する。
Ⅲ．eHealth ビジネスの具体的事例
本章では、eHealth ビジネスにおける収入源・eHealth ビジネスに関連する最近の動向を整理した上で、
eHealth ビジネスを展開する欧米企業の事例を取り上げる。さらに、事例から示唆される、eHealth ビジ
ネス成立のための条件であると考えられる点を指摘する。
Ⅳ．解決されるべき課題
本章では、今後の eHealth ビジネスの進展において解決されるべき、eHealth 特有の問題として、米国の事例にみるインターネット上における患者のプライバシー保護の問題・インターネット上で提供される医療関連情報の質の確保、および欧州における規制緩和を通じた医薬品に関する情報提供について取り上げる。
Ⅴ．eHealth ビジネスの進展に影響を与えうる技術の動向
本章では、今後の eHealth ビジネスの進展に影響を与える可能性がある技術の代表例として、次世代
インターネットとナノテクノロジーの 2 つを取り上げる。

1

Ⅰ．はじめに至るまでの沿革を概観する。次いで、eHealth の

近年インターネットの急速な普及によって、既領域、市場に対する見方および当事者について、存の医療のあり方が大きく変化し、患者を中心と欧米比較を行った上で、本稿における eHealth

する医療、および医療を供給する側における業務の捉え方を明示する。

の効率化が実現可能となった。インターネットという技術が、eHealth と呼ばれる新しいサービス、

１．eHealth の定義
eHealth については、1 つの明確な定義というおよびそのようなサービスを提供するという新しい事業の機会を生み出している。

ものが存在せず、文献により様々な定義がなされ米国において、さらに、わが国と同じく公的医ている。例えば、欧米およびわが国の eHealth

療保険制度が整備されている欧州において、に関する文献の中には、以下のような定義づけが

eHealth への関心は高まっており、eHealth ビジ

なされているものがある。それぞれの定義に共通

ネスも成長の途上にある。

しているのは、インターネットを使用することにわが国においても、eHealth が専門誌や文献に着目している点である。

おいて取り上げられている。例えば、eHealth の
主役は医療を消費する患者であると指摘する文献（１）欧州の文献における定義の例

がある 1 一方、米国においては情報提供を中心と「例えば『Web 上で可能な』トランザクショ

する eHealth ビジネスが行き詰まり、医療機関、ン、先進的ネットワークおよび従来にないデザイ

保険会社等の間において発生する事務処理をイン

ンによるアプローチといった、最新かつ低コスト

ターネット上で行うサービスを中心とするビジネの電子技術を、ヘルスケアの供給に応用するこスに移行しつつある、と指摘する専門誌もある 2 。

と」4

また、わが国における eHealth の一例として、病院がホームページを開設して糖尿病患者に対す（２）米国の文献における定義の例

る情報提供を行う動きも出ている 3。

「eHealth とは、インターネットを通じて提供

本稿では、欧米およびわが国において関心が寄されるあらゆる形での電子的ヘルスケアを意味す

せられている eHealth について、欧米におけるる。eHealth は情報、教育、商品から直接的な進展の概要とビジネスの現状を整理し、今後欧米

サービスまで多岐にわたり、それらの提供主体ににおいて eHealth ビジネスが進展していくに当は、専門家もそうでない者も、また、企業も消費たり解決されるべき課題について考察する。また、者自身も含まれる」 5

今後の eHealth ビジネスの展開に影響を与える（３）わが国の文献における定義の例と考えられる技術の動向についても簡単に触れる。

例 1： ｢イ ン タ ー ネ ッ ト を 基 盤 に し た 医 療 ・ 保

まず第Ⅱ章において、eHealth の定義および沿

健・福祉情報サービス」 6

革、ならびに欧米における捉え方について整理する。次に第Ⅲ章において、eHealth ビジネスを展

例 2：｢インターネット等のオンラインで消費者開する欧米企業の事例を紹介し、事例から示唆さ（患者）にヘルスケアに関する情報・れるポイントについて述べる。続いて第Ⅳ章におサービス・製品を提供すること」 7

いて、eHealth ビジネスの展開において解決され
２．現在の eHealth に至るまでの沿革−米国におるべき課題としてプライバシーの保護、情報の質ける動きを中心にの向上、規制緩和を取り上げる。最後に第Ⅴ章に本 節 で は 、 主 と し て 米 国 の 文 献 “E-Health,

おいて、今後 eHealth ビジネスの展開に大きな影響を与えると考えられる種々の技術について概

Telehealth, and Telemedicine” （Jossey-Bass,

観する。

2001）に基づき、現在の eHealth に至る沿革について、米国における動きを中心に述べる。
“E-Health, Telehealth, and Telemedicine”に

Ⅱ．eHealth の概要

よ れ ば 、 電 子 的 ヘ ル ス ケ ア は Telemedicine 、本章では、まず eHealth の定義および現在に2

Telehealth の段階を経て現在の eHealth に至っ

また、1985 年にメキシコシティを襲った地震ている。インターネットが登場する前の電子的ヘの後、NASA は通信衛星を打ち上げ、これによ

ルスケアである Telemedicine から Telehealth

り 米 国 の 赤 十 字 社 と Pan American Healthへの変化については、Telemedicine においてはOrganization 10は、陸上のコミュニケーションが通信技術を治療にのみ用いていたのに対し、ほぼ途絶された後も連絡を取り合い円滑に救助活

Telehealth においてはさらに進んで、健康を守動を行うことができた。

り、かつ増進するための診療行為全般に通信技術を用いるようになった、という見方が存在する 8 。

（２）米国における Telemedicine の進展−
Telemedicine から Telehealth へ
上述のような Telemedicine の試みに続いて、（１）Telemedicine の登場と NASA の貢献
医療における通信技術の源流である

類似のプロジェクトが数多く世界中で行われたが、

Telemedicine の技術 は、まだテレビが存在しな

そのほとんどが挫折している。それは患者の満足かった時代まで遡ることができる。まず 1900 年が得られなかったからではなく、十分な費用対効

代初頭に、南極地方に医療サービスを提供するた果が得られなかったからである。しかしこれらのめに無線通信が用いられるようになった。1910

試みは、Telemedicine による治療の有効性を十年には英国において、遠隔地の受診者に対する電分に立証するものであった。

話による聴診が初めて行われた。さらに 1950 年

1990 年代に入り、米国では Telemedicine がには、米国のウエスト・チェスター、フィラデル

急速な進展を見せることとなるが、そこには 2

フィア、ペンシルベニアの間で、放射線画像の伝つの背景があった。1 点目として、米国では地方送が初めて行われた。

における医療供給が都市部に比べて不十分である

1950 年後半になると、医療において映像によとの問題認識が高まり、連邦政府が地方向け

る双方向コミュニケーションが登場する。すなわ

Telemedicine に関するプロジェクトに多くの予

ち こ の 時 期に 、 米 国 ネブ ラ ス カ 州の Nebraska

算を振り向けるようになったことがあげられる。

Psychiatric Institute が 、 112 マ イ ル 離 れ た

2 点目として、画像のデジタル化とデータ圧縮のNorfolk State Hospital との間で精神病の診察を技術が進歩し、通信衛星等の高コストの技術を用行うためにテレビを利用した。また 1959 年には、いることなく対話型テレビ会議を行うことが可能

カナダの放射線科医が診察上の助言を得るためとなったことがあげられる。
1990 年代半ばから終わりにかけて、米国ではに 、 同軸ケーブルを用いた画像の伝送を実験的に行った。

連邦政府・州政府が、米国内にとどまらず米国以

Telemedicine の 発 達 に お い て は NASA

外の地域も含めて、さらに、地方と都市部の双方(National Aeronautics and Space Administration：を対象として、通信技術の活用による遠隔医療が

米 国 航 空宇宙 局 ） の存在 も 大 きかっ た 。 NASA

もたらす付加価値とは何かを見極めるためのプロは宇宙飛行士の健康状態をいかにして監視するか、ジェクトを推進した。このようなプロジェクトが、という課題に直面し、1960 年代初頭以降種々の

Telemedicine に続く新しい遠隔地医療の概念で

Telemedicine のプロジェクトに取り組んだ。プある Telehealth の到来を意味するとの見方がな

ロジェクトで得られた知識や技術は、地上で生活されている。

する人々に対する Telemedicine にも活用された。

連邦政府からの財政的援助によらず、州等が自1970 年初頭に NASA は STARPAHC （Space

主財源で推進した Telehealth のプログラムにおTechnology Applied to Rural Papago Advanced

いて、多くの患者を獲得しつつ財政的に安定させHealth Care）と称されるプログラムを開発、実ることに成功するケースがみられた。これらの成施した。このプログラムでは衛星通信技術により、功事例から、適正な予算で本番さながらに行わな

アリゾナ州 Sells 市において勤務する医師から同ければ Telehealth のプログラムは成功しない、州のパパゴインディアン特別保留地に医療サービという点が明らかになった。

スが供給された 9。

3

（３）インターネットの普及による eHealth へのｃ．Commerce：電子商取引、オンラインショッ

移行

ピング。

1990 年に米国で初の商用化がなされて 11 以降、ｄ．Care：イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ た 医 師 業 務

インターネットは急速に普及していった。これに支 援 、 カ ル テ の 電 子 化 、 疾 病 管 理 （ Disease

伴い、Telemedicine や Telehealth における取Management。詳細は後述）等。

組みを通じて得られたノウハウをインターネット

ｅ．Community：インターネットを通じた患者に移行する必要が生じた。すなわち eHealth へ同士の情報交換の場。

の移行である。
1993 年には、米国国立癌研究所によりデータ② eHealth 市場に対する見方

ベース化されている癌の治療に関する最新情報を

米国のある文献に紹介された調査結果によれば、

電子メールで無料配信するサービスが行われた。

1998 年において、IT を活用した事業戦略を展開

こ れ は 現 在 の eHealth に 相 当 す る も の で は あする企業の割合は、銀行・金融業界で 52.9%、

るが、当時の報道は、このようなサービスを保険業界で 48.1%であったのに対し、ヘルスケ

eHealth という用語を用いて紹介していなかっア業界では 21.8%にとどまった17。一方 1999 年

た 12。

において、「今後 IT 関連予算額が増加するであ

これ以外にも、1990 年代半ばには eHealth ビろう」と考えるヘルスケア関連企業等の割合は71%にのぼっている 18。

ジネスを展開する企業が登場していた。しかし、
eHealth がインターネットによるヘルスケアの供

eHealth 市場の規模については、その評価を行

給を表す用語として広く用いられるようになるのう 主 体 に よ り ば ら つ き が あ り 、 2004 年 に はは 、 1999 年 以 降 の こ と で あ っ た と い わ れ て い

eHealth 市場全体で 100 億ドルになるとの予測

る 13。なお、1998 年には、「ehealth」と題するや、同じく 2004 年には企業間取引（business to

雑誌が刊行されるという事例があった 14。

business）だけで 3,480 億ドルになるとの予測がなされている 19（なお、米国における 1998 年の３．欧米における eHealth の捉え方

ヘルスケア関連支出額は、1 兆 1,491 億ドルで

（１）米国における eHealth の捉え方あった20）。

① eHealth の領域
先に本稿における eHealth の定義を行うに当③ 当事者
eHealth の当事者として、以下の 7 つがある

たり引用した米国の文献によれば、eHealth はContent （ 内 容 ) 、 Connectivity （ 接 続 性 ) 、と考えられている 21。

Commerce （ 商 取 引 ) 、 Clinical Care （ 臨 床 ケ

ａ．消費者ア )、 Community（ コ ミ ュ ニ テ ィ ） を 包 含 し 、eHealth の最大の推進者であるが、eHealth に

さ ら に 、 そこへ 6 番目の C として Computer

おけるサービスを利用するに当たっては外部からApplication（コンピュータアプリケーション）のサポートが必要とされる。

を追加する捉え方も考えられる、とされている 15。

ｂ．eHealth アプリケーションの開発者

米国の他の文献によれば、eHealth は 3 つな

保有するスキルや経営資源が異なり、市場においし 5 つの C により構成され、5 つの C（ただいて激しい競争にさらされているプレーヤーの集し上述の Clinical Care に対応すると考えられる団。時間とコストの制限の下で商品の提供を求めものを単に“Care”としている）には以下のようなられる。

機能があるとされている 16。

ｃ．医師

ａ．Content：インターネット上における情報ののの、eHealth については医療における効率化を

インターネットを活用するようになっているも提供、情報検索ツール等。

十分にもたらすまでには至っていないため、診療

ｂ．Connectivity：インターネットを利用した事

業務に日常的に取り入れていない。

務処理等。

ｄ．官民の政策担当者

4

法制度を制定する行政機関、eHealth に投資す

ユーロであり、欧州の ICT（Information andる金融機関等は、どのような eHealth のアプリ

Communication Technology：情報コミュニケー

ケーションが開発・展開されるべきかを決定するション技術）市場の規模は 2,320 億ユーロであ立場にある。

るが、両市場の共通部分、すなわち ICT を活用

ｅ．ヘルスプラン、病院等のヘルスケア機関

したヘルスケアの市場と考えられる部分の規模は、
140 億ユーロ（ヘルスケア市場の 2%、ICT 市場

巨額を投じて旧来のシステム（多くの情報交換の 6%）にとどまるとされている 27。

はインターネットのような対話型ではなく、交換されるべき情報を一定量貯めておいてから一括処

なお、英国に関しては、今後 10 年で eHealth

理するバッチ処理方式によって行われる）を構

関 連 の 年 間 投 資 額 が 37 億 ポ ン ド と な り 、

築・運用してきた経緯から、インターネットを

eHealth 市場の規模が 3 倍になるとの予測もあベースとするシステムへの移行には乗り気でない。

る 28。

（なお、ヘルスプランについては様々な定義が存在するが、本稿では、例えば HMO 22のように、③当事者
eHealth の当事者として、以下の 4 つがある会員に対して医療費給付のサービスを提供することを主たる機能とする保険者組織を意味するものと考えられている 29。

とする 23）ａ．行政の政策担当者

ｆ．公衆衛生の専門家

あらゆる公的セクターに対して、利便性や効率

資金不足、教育が不十分、公衆衛生向けの性の向上のために情報技術の利用を促進する立場

eHealth ツールがないといった理由から、業務ににある。

おける IT の導入が遅れている。

ｂ．医師

ｇ．雇用主

従来の手作業による方法では満足に管理できな

ヘルスケア費用の削減・従業員の健康増進によいほど情報量が急増し、また、ヘルスケアのプロる生産性向上を目的として、eHealth のツールをセスが複雑化していることを認識している。

導入することが多い。

ｃ．一般市民（２）欧州における eHealth の捉え方

いても他のサービス同様、タイムリーな情報や迅①eHealth の領域

速かつ信頼性の高い対応を期待している。

消費者主義の高まりとともに、ヘルスケアにつビジネスモデルの観点から、欧州におけるｄ．(ヘルスケア関連の商品・サービスを供給す

eHealth は以下の 4 つの C によって表されるとる）企業

考えられている 24。

多くのヘルスケア供給プロセスにおいて低コス

ａ．Content：（典型例）消費者向け・医師向け

トで導入できる、電子商取引やサプライチェーンのポータルサイト 25。

管理のためのソリューションを実用化する。

ｂ．Connectivity：（典型例）医療記録の電子化。
ｃ．Commerce：（典型例）オンライン薬局。

（３）eHealth の捉え方に関する欧米比較、およｄ．Care：（典型例）インターネット上におけび本稿における捉え方

る疾病管理。

以上述べた内容をもとに、eHealth の捉え方を
米国と欧州で比較すると、《図表１》のようにな②eHealth 市場に対する見方る。

欧州市場は競争が激しい米国市場と比較して、

本稿では、eHealth の先進国である米国と、こeHealth ビジネスに本気で取り組むプレーヤーがれに追随する欧州の双方を取り扱うため、より広少ないため、市場に参入しやすいとの見方がなさ

い捉え方をしている米国にならって eHealth をれている 26。

捉えることとする。したがって、eHealth の定義

Deloitte & Touche 社によれば、1999 年にについては前述した米国の例を用いることとし、

お け る 欧 州 ヘ ル ス ケ ア 市 場 の 規 模 は 7,240 億

eHealth の 領 域 に つ い て も 米 国 に 準 じ て 、 ①

5

《図表１》eHealth の捉え方に関する欧米比較
米国

欧州

領域

①Content②Connectivity③Commerce④Care⑤Community(⑥Computer Application)
市場に対 ・ヘルスケア業界によるIT戦略があまり進んでする見方いないが、今後IT投資は進むと見られている。
・今後の市場規模に対する一定した見方が存在
しない。

当事者

・消費者
・医師
・eHealthアプリケーションの開発者
・官民の政策担当者
・ヘルスプラン、病院等のヘルスケア機関
・公衆衛生の専門家
・雇用主①Content②Connectivity③Commerce④Care・米国よりプレーヤーが少なく参入しやすい。
・ヘルスケア市場のごく一部のシェアを占めるにとどまる。
・英国のeHealth市場は今後拡大すると見られて
いる。
・一般市民
・医師
・(ヘルスケア関連の商品・サービスを供給する)企業
・行政の政策担当者（出典）各種文献に基づき安田総合研究所作成。
Content、 ②Connectivity、③Commerce、 ④

つの C、すなわち①Content、②Connectivity、Care、 ⑤Community の 5 つの C が包含される③Commerce、④Care、⑤Community のうちどものとする。なお、米国で指摘されている第 6

れを取り扱っているか）を明示する。

の C、すなわち Computer Application については、eHealth を実現するための手段であり、他の＜米国企業の事例＞

5 つの C とは性質を異にすると考えられるため、・ 事例 1：WebMD 社…第 3 節

本稿では含めないこととする。

・ 事例 2：Landacorp 社…第 4 節
・ 事 例 3 ： MotherNature 社 、 Naturalist 社

また、本稿では、ヘルスプラン等のように医療（MotherNature.com）…第 5 節

費給付を行う立場にある者を総称する場合には「保険者」という用語を用い、患者に対してヘル＜欧州企業の事例＞

スケアを供給する立場にある者（医師、病院等）

・ 事例 4：NetDoktor 社…第 6 節を総称する場合には「ヘルスケア供給者」という最後に第 7 節において、事例から示唆される、用語を用いることとする。

eHealth ビジネス成立のための条件であると考え
Ⅲ．eHealth ビジネスの具体的事例られる点を指摘する。

本章では、まず第 1 節において、eHealth ビ
ジネスにおける収入源にはどのようなものがある

１．eHealth ビジネスにおける収入源

かについて整理し、第 2 節において、eHealth

米国のある文献によれば、eHealth ビジネスのビ ジネスに関連する最近の動向として、欧米に収入源として以下のようなものがあり、実際にはおけるインターネットの普及・米国における法的これらの収入源を複数組み合わせるケースが多い

環境の整備の 2 点を取り上げる。

とされている 30（以下、eHealth ビジネスにより続いて第 3 節から第 6 節までにおいて、各社収入を得る主体を一般的に称して「eHealth 企
業」とする）。

ホームページ・アニュアルレポート・プレスリ
リース、調査レポート、新聞記事等に基づき、
eHealth ビジネスを展開する欧米企業の事例を取（１）広告収入
eHealth 企業が自社のサイトに他社のバナー広り上げる。
なお、取り上げる企業は以下のとおりであり、告を張り、そのバナー広告がクリックされた回数

また、各企業の事例紹介の冒頭において、各社が等に応じた収入を他社から得る。一部の大手のサ扱う eHealth の領域（第Ⅱ章の最後に示した 5

イトを除き、広告収入のみでビジネスを成立させ6

ることは困難であると考えられている。

関するオンラインカウンセリング等があげられる。

（２）スポンサー収入（７）その他

eHealth 企業が他社（主として製薬会社や薬その他の収入源として、サイト利用者から収集局）にスポンサーになってもらい、自社のサイト

した情報等をもとに統計データを作成するサービに優先的に広告を掲載できる権利を与える代わりスを提供して収入を得る方法や、有料サイトを設に、スポンサー料を得る。eHealth 企業とスポン定し、その利用者からアクセス料を得る方法があサー企業が相互にブランドを高めることができる

げられるが、後者に関しては、既に無料でアクセという効果も期待される。

スできるコンテンツが数多く存在することから、他に類を見ないような情報を提供できるサイトに（３）オンライン直販

限り有効であると考えられる。

eHealth 企業が薬や医療用品をインターネット
上で消費者に直販して収入を得る。商品はオンラ

２．eHealth ビジネスに関連する最近の重要な動向

イン販売用の特別価格か、もしくはオークション（１）欧米におけるインターネットの普及
欧米において eHealth ビジネスが成長の途上により販売される。

にあることの背景として、欧米におけるインター（４）取引仲介手数料

ネットの普及率の高さがあげられる。

eHealth 企業がヘルスケア関連の商品・サービ

現在のインターネットの普及率は全世界でスにおける売り手と買い手の間に発生する取引

8.96%（2002 年 2 月時点）にとどまっているが、（transaction）を仲介することにより、手数料

米国では 58.5%（2002 年 1 月時点）に達していを得る。

る。一方、欧州におけるインターネットの普及率

なお、売買の取引以外に、第Ⅳ章で紹介するは、英国 55.32%（2001 年 6 月時点)、フランス

WebMD 社の事例に見られるように、医師、病26.28%（2001 年 12 月時点)、ドイツ 36.37%

院、薬局等のヘルスケア供給者と保険者の間に（2002 年 2 月時点)、デンマーク 60.38%（2002

発 生 す る 事 務 に お け る EDI （ Electronic Data

年 2 月時点）と、国により開きがあるものの、Interchange：電子データ交換） 31 を提供し、実各国とも近年普及率は上昇傾向にある 33。

際 に行わ れた 処理（ transaction. 以下 、事務 手
続等の電子的処理に関して述べる場合には、上述（２）米国における法的環境の整備の「取引」と区別して「トランザクション 32」と米国においては、「ヘルスケア供給者と保険者する）の件数に応じた手数料を得るパターンも存が業務において Web を導入する動きが遅いため、在する。

Connectivity の提供を通じて eHealth 市場を早急に征服しようと考えていた企業は落胆しているかもしれない」との指摘もある 34が、次に述べる（５）ライセンス料
eHealth 企業が保険者、ヘルスケア供給者等に

よ う な 法 的 環 境 の 整 備 に よ っ て 、 Connectivity

対して、臨床情報管理、事務処理、疾病管理等を（具体的には、EDI によるトランザクションの行うためのアプリケーションソフトを一定の期間

サービス）に対するヘルスプランやヘルスケア供

インターネット上で使用できる権利を与えること

給者のニーズが高まり、eHealth ビジネスの機会

により、ライセンス料を得る。

が拡大していく可能性もある。すなわち、1996
年 8 月に成立した、HIPAA（Health Insurance
Portability and Accountability Act：健康保険（６）サービス手数料
eHealth 企業が他社にオンラインサービスを提の携 行 性と 責任 に 関す る法 律 ） 35 による 影 響である。

供して、手数料を得る。具体的なサービスの例としては、製薬会社に対する市場調査や臨床試験参HIPAA に は 、労 働 者 が転 職 ま た は失 業 した

加者募集のサービス、消費者に対する精神衛生に場合にも本人とその家族の健康保険を継続でき

7

るようにするための条項の他に、事務会計処理

３．eHealth 企業の事例 1：WebMD 社の標準化・電子化によりコストや事務負荷の削減 を 図 る た め の 事 務 簡 略 化 （ Administrative＜WebMD 社が扱う eHealth の領域＞

Simplification）条項が盛り込まれており、米国①Content

厚生省はこの事務簡略化条項に関連して、以下に②Connectivity

示す 2 つの最終ルール（Final Rule）を公表して④Care

いる 36 。2 つ の最終ルー ルは、ヘル スプラン、⑤Community

ヘ ル ス ケ ア 関 連 の 情 報 セ ン タ ー （ Health Care
Clearinghouse) 37 、および電子的な形で健康情報

まず、M&A 戦略を通じて 3 つの部門からなるの伝送を行うヘルスケア供給者を適用対象として新たな事業体制を確立し、総合的な eHealth ビいる38（以下この 3 つを総称して「3 つの適用対ジネスを展開する米国の WebMD 社を取り上げ象」とする）。

ることとする。

①トランザクションとコード化の標準に関する最（１）WebMD 社の概要
WebMD 社 の 前 身 で あ る Healtheon 社 は 、終ルール 39
2000 年 8 月に公表された最終ルールである。

Netscape Communications 社 の 設 立 者 Jim

3 つの適用対象は所定の期限までに、ヘルスケア

Clark 氏により 1995 年 12 月に設立され、1996

供給者からヘルスプランへの費用請求、ヘルスプ

年 1 月に事業を開始した。

ランからヘルスケア供給者への支払・送金通知等

Healtheon 社がインターネット上でヘルスケの事務会計処理において、トランザクションとア情報を提供する会社としての方向性を明らかしコード化の標準に関する最終ルールに準拠するこ

たことが新聞紙上で報じられたのは、1996 年 6とが義務づけられている。この期限は、小規模の月のことであった 46 。その後 Healtheon 社は、

ヘルスプラン（年間収入額が 500 万ドル以下の2001 年までの間に《図表２》に示すような数々

ヘルスプラン 40。以下同様）が 2003 年 10 月 16の M&A を行ってきた。また Healtheon 社は、日、それ以外の適用対象が 2002 年 10 月 16 日と1999 年 11 月に社名を Healtheon/WebMD 社にされていた 41が、その後小規模のヘルスプラン以改め、さらに、2000 年 9 月に社名を WebMD 社

外の適用対象については、2002 年 10 月 15 日まに改めている。

でに厚生省に申請することにより、遵守期限を

WebMD 社の 1998 年〜2001 年における業績

2003 年 10 月 16 日に延長することが可能となっは《図表３》のとおりである。また、WebMD 社ている42。

の株価の推移は《図表４》のとおりである。米国
において 2000 年に起きたインターネット・バブ
ル崩壊の影響により、現在 WebMD 社の株価は②プライバシーの標準に関する最終ルール 43
2000 年 12 月に公表された最終ルールである。

ピーク時から大幅に下落して推移している。

3 つの適用対象は所定の期限までに、プライバ

一連の M&A に伴い、WebMD 社における減価

シーの標準に関する最終ルールに準拠して個人の償却費・減耗費等（Depreciation, amortization

健康に関する情報におけるプライバシーの保護を

and other）は 1999 年以降急増した。また、自社図ることが義務づけられている。この期限は、小の株価の下落等を背景として、WebMD 社は 2001

規模のヘルスプランが 2004 年 2 月 26 日、それ年に、営業権をはじめとする固定資産等の減耗費以外の適用対象が 2003 年 2 月 26 日とされて（Impairment of long-lived and other assets）とい た 44 が 、 その 後遵 守期限 が若 干延長 され 、小して約 38 億 2,690 万ドルを別途計上した。

規模のヘルスプランが 2004 年 4 月 14 日、それ

さらに、WebMD 社は買収を通じて生じた余剰以外の適用対象が 2003 年 4 月 14 日となっていな経営資源を排除するために、人員削減、販売力る 45。

の統合整理、商品・サービス体系の見直しといった一連のリストラ策を行っており、2002 年には8

《図表２》WebMD 社（旧 Healtheon 社）による M&A の動き
取得方法 取得コスト（注）（単位：千ドル）
トランザクションサービス 合併−
消費者・医師向け
合併
3,659,921
情報・サービス
トランザクションサービス 合併
417,292
医療関連
合併
112,953
情報・ニュース配信
トランザクションサービス 買収
291,538
トランザクションサービス 買収
2,440,240
消費者向け情報・
買収
363,010
商品・サービス
医師業務管理システム
合併
2,906,586
トランザクションサービス
消費者・医師向け
買収
10,442
ポータルサイト

取得年月 M&Aにより取得した企業とその専門分野
1998/05 ActaMed社
1999/11 WebMD社
1999/11 MedE America社
1999/11 Medcast社
2000/01 Kinetra社
2000/05 Envoy社
2000/09 OnHealth社
2000/09 Medical Manager社
同子会社CareInsite社
2001/12 Medscape社のポータルサイト（注）ActaMed 社との合併については持分プーリング法 47 、それ以外についてはパーチェ
ス法 48による会計処理がなされている。
（出典）WebMD 社プレスリリース、および同社 2000 年・2001 年アニュアルレポートに基づき、安田総合研究所作成。

《図表３》WebMD 社における業績の推移（単位：千ドル、▲はマイナス）収入
営業費
開発・技術費
販売・マーケティング・一般管理費
減価償却費・減耗費等(Depreciation, amortization andother)
固定資産等減耗費(Impairment of long-lived and otherassets)
リストラ・統合費用
投資損失
正味受取利息継続事業からの利益
非継続事業からの純利益
純利益

1998年
48,83843,01419,00225,605
16,055

1999年
102,149
88,576
29,66982,315
193,067

2000年
517,153
383,565
58,788530,927
2,186,986

2001年
706,595
468,688
39,615433,653
2,389,766−−−

3,826,893−−
790▲ 54,048−▲ 54,048−
452,919
266,755−−
39,602
3,486
50,02629,106▲ 287,992 ▲ 3,085,608 ▲ 6,689,669
−
−
5,351
▲ 287,992 ▲ 3,085,608 ▲ 6,684,318（出典）WebMD 社 2001 年アニュアルレポートより作成。

9

《図表４》WebMD 社の株価の推移（日次・終値ベース、単位：ドル）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2000/2

2000/8

2001/2

2001/8

2002/2（出典）Yahoo! Finance “Historical Prices”(visited May 28, 2002)<http://table.finance.yahoo.com/k?s=hlth&g=d>.

完了する予定であるとされている。このリスト

付資格の有無と給付条件の確認、他の病院への患ラに要したコストは 2000 年が約 4 億 5,290 万ド者紹介と紹介内容の確認、保険者に対する治療費

ル、2001 年が約 2 億 6,680 万ドルであった。

の請求とその処理状況の確認等が、インターネッ
ト上で可能となる。WebMD Office を独立したシステムとして利用する以外に、ヘルスケア供給者（２）現在の事業の内容
現在の WebMD 社における事業部門は、トラの側で既に構築されている業務管理システムに組

ンザクションサービス、医師業務管理システム、

み込んで利用する方法もある。すなわち、既存のポータルサイトの 3 つに大別されている。以下、業務管理システムで生成されたトランザクション

各事業部門について概観する。

デ ー タ を WebMD Office に 取 り 込 ん だ 上 で 、WebMD Office においてデータを送信することも可能である。

①トランザクションサービス
トランザクションサービス部門では、ヘルスケ②医師業務管理システム

ア供給者と保険者の間で行われる各種事務手続き
を、専用電話回線やインターネットを通じて電子

医師の業務を管理するためのアプリケーション

的に処理するための EDI が提供されている。本である Medical Manager の開発、販売、サポー事業部門における収入源は手数料であり、一般的トを行っている。Medical Manager は、過去数には、トランザクション 1 件当たりの単価を設回にわたりバージョンアップがなされている。

定して件数比例で収受する方式が採用され、場合

WebMD 社の 2001 年アニュアルレポートによれ

により、毎月定額を収受する方式も用いられる。

ば、2002 年 4-6 月期の終わりには請求書・報告

さらに WebMD 社によれば、一時払い方式が採書作成機能が強化された第 10 版がリリースされ用される可能性もあるとされている。

る予定である。

本事業部門において提供されるサービスの 1

ま た 、 医 師 が 院 外 か ら 院 内 の Medical

つに、ヘルスケア供給者向けのインターネットをManager のシステムに登録されている情報にア通じたサービスである WebMD Office がある。

クセスする手段として、携帯用無線 LAN 端末を

WebMD Office では、特定の患者に関する保険給利用した ULTIA と呼ばれるソリューションや、

10

パソコン等からインターネット経由でアクセテーマとした情報が提供されている。また、50

ス す る た め の 専 用 サ イ ト （ Medical Manager

万人余りの医師の情報が収録されたデータベース

Integrated WebMD Portal）が提供されている。

を検索して、消費者が必要とする医師を探し出す

さらに、Medical Manager を前述したトラン

こともできる。さらに、臨床試験情報サイトや提ザ ク シ ョ ン サ ー ビ ス と 統 合 し た Medical

携先のオンライン薬局といった外部サイトへのリManager Network Services も提供されている。

ンクも張られている。

本 事 業 部 門 に お け る 収 入 源 は Medical

上記の他、オンライン登録により会員となった

Manager の売上・保守料、ULTIA の利用者から者は、以下のようなことも可能となる。

収受する月々の端末使用料である。

・ 会員個人のページである MyWebMD のカス
タマイズ（会員が興味を持つトピックを選択し、そのトピックに関する WebMD Health③ポータルサイトのコンテンツへ MyWebMD から直接アクセ

WebMD 社は、消費者向けに WebMD Health、
医療専門家向けに Medscape という 2 つのポー

スできるようにする）

タルサイトを運営している。各ポータルサイトに・ オンラインコミュニティにおける電子伝言板

は、オンライン登録により会員となった者だけがへの書き込みやチャットルームへの参加利用できるコンテンツも含まれている（会員登録

・ 医療専門家等によるライブイベントへの参加は無料）。本事業部門における収入源としては、

・ 会員本人やその家族・知人の健康に関する情

広告・スポンサー収入、広告主・スポンサー向け報（薬や食品に対するアレルギー、現在か健康管理ツールや市場調査等の有料サービスの提かっている病気、服用している薬等を含む）

供、および自社コンテンツ・サービスの他社サイのオンライン登録・照会

トへの提供がある。ただし、《図表６》で示される
ｂ．医療専門家向けサイト Medscape

ように、利益をもたらす事業部門にはなっていない。
WebMD 社の 2001 年アニュアルレポートによオンライン登録により会員となった者は、医療れば、同社はポータルサイトへのアクセス数や会関連の最新ニュースの閲覧、WebMD 社が提供す員登録数の増加を図るために種々の宣伝活動をる CME（Continuing Medical Education.：卒後行っており、その結果、WebMD Health につい

継 続 教 育） 50 プ ロ グ ラムの 履 修 、医学 関 連 カンては、 2001 年の会員登録数が大幅に増加していファレンスにおけるプレゼンテーションの照会、る。また、他の文献によれば、同社のポータルサ

医学関連雑誌記事の検索・照会、オンラインディ

イトにアクセスする人の数は 1 ヶ月当たり 797

スカッション（患者の治療法をめぐり分野別の権

万 3,000 人で、米国の他の eHealth 関連サイト

威者に質問を投げかけて議論してもらい、アドバ

をはるかに凌いでいる49。

イスを得る）への参加等が可能となる。

それぞれのサイトにおける情報・サービスの内

なお、会員でない者は、各コンテンツのインデックスに限り閲覧することができる。

容を、以下に示す。
ａ．消費者向けサイト WebMD Health

各事業部門の収入は《図表５》のとおりである。

ヘルスケア関連の最新ニュースや、疾病別・症

また、2001 年における各事業部門の利益は《図状 別の情報、薬・妊娠・遺伝子・スポーツ等を

表６》のとおりである。

《図表５》WebMD 社の事業部門別の収入（単位：千ドル、▲はマイナス）(関連するeHealthの領域)
1999年
2000年
事業部門
46,302
270,392
トランザクションサービス (②Connectivity)−(④Care)83,633
医師業務管理システム(①Content、⑤Community)
6,839
140,045
ポータルサイト
上記以外の収入49,00823,083
総収入
102,149
517,153（出典）WebMD 社 2001 年アニュアルレポートより作成。
11

2001年
384,040
260,20974,626▲ 12,280
706,595

《図表６》WebMD 社の事業部門別の利益（単位：千ドル、▲はマイナス）(関連するeHealthの領域)
事業部門
トランザクションサービス (②Connectivity)(④Care)
医師業務管理システム(①Content、⑤Community)
ポータルサイト
本部経費等
正味受取利息
利益合計

1999年

2000年

▲ 79,358▲ 246,169

2001年
41,987
20,827▲ 79,437▲ 94,813
29,106▲ 82,330（注 1）リストラ・統合費用や、非現金費用（減価償却費・減耗費等、固定資産等減耗費、その他）を算入する前の利益を表す。
（注 2）WebMD 社側の判断により、1999 年、2000 年における利益の内訳は公表されていない。
（出典）WebMD 社 2001 年アニュアルレポートより作成。
National Health Information 社 発 行 の 文 献（３）WebMD 社の戦略における特徴《図表６》から明らかなように、WebMD 社は“The 2002 Guide To Disease Management On

2001 年、トランザクションサービスや医師業務

The Internet” に お い て 、 「 ProMedex 社 と管理システムといった、ヘルスケア供給者や保険

PatientCentrix 社の 2 社を買収することにより、者の業務効率化に資するサービス・商品の提供にLandacorp 社はオンラインによる DM の供給力

よって利益を上げており、ポータルサイト事業でを増強した」と紹介されている 51。

は損失が出ている。特にトランザクションサービ

なお、DM とは、主として糖尿病等の慢性疾患

スについては、1998 年から 2000 年にかけてのを対象として、医療費抑制の観点から、患者教育

M&A を通じて、同サービスを提供する会社を 5や診療ガイドラインといった介入のためのプログ社も傘下に収めているが、その背景には、

ラムを通じて、予防からリハビリテーションに至HIPAA の事務簡略化条項に対する WebMD 社のるまでのヘルスケアにおける施設・機器利用、人見 方 が 存 在 す る と 考 え ら れ る 。 WebMD 社 は員等の資源配分を最適化する手法である。アウト2001 年アニュアルレポートにおいて、HIPAA

カムのモニタリングを通じて、DM は継続的に改の事務簡略化条項がヘルスケア供給者や保険者に善される52。

よる EDI の利用を促進する、との見方を示して

米 国 の DM 業 界 団 体 Disease Management

いるが、事務簡略化条項における最終ルールの公

Association of America は、DM を《図表７》の表を待つ間でもなく、WebMD 社は早くからそのように定義している。

ような見方を持ち、トランザクションサービス部
門を早急に確立する必要があるとの判断に至った（１）Landacorp 社の概要
Landacorp 社は 1980 年に設立され（当時の社ものと考えられる。

名は Lang and Associates であった）、1982 年
４．eHealth 企業の事例 2：Landacorp 社にコンサルティング会社として法人化されたが、1984 年には医療管理用ソフトウェアに特化した会社に方向転換した。1988 年に社名を Landa＜Landacorp 社が扱う eHealth の領域＞
②Connectivity

Management Systems Corporation に改め、さ④Care

らに、1999 年には Landacorp, Inc.という社名の下で会社の再編がなされた。

本節では Landacorp 社の事例について、インLandacorp 社は 2000 年 10 月から同年 11 月に

タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 疾 病 管 理 （ Disease

かけて、集団を対象とする健康管理（Population

Management. 以下「DM」とする）に関連する

Health Management）を手がける ProMedex 社、

サービス・商品（④Care の領域）を中心に取りPatientCentrix 社の 2 社を買収 53することにより、

上 げ る 。 な お 、 Landacorp 社 に 関 し て は 、DM 市場に参入した。

12

《図表７》Disease Management Association of America による DM の定義
DM とは、自己管理の努力が重要とされる患者集団のために作られた、ヘルスケアにおける介入・コミュニケーションのシステムのことである。
・ DM は、医師と患者の関係や医療の計画をサポートする。
・ DM は、エビデンスに基づく診療ガイドライン、患者を主体とする医療の戦略により、病状悪化・合併症の防止に重点を置く。
・ DM は、総体的な健康の改善を目標として、臨床的・人間的・経済的アウトカムを評価する。
（DM の構成要素）
・ 集団を特定するプロセス
・ エビデンスに基づく診療ガイドライン
・ 医師とサポートサービスの供給者の提携による診療モデル
・ 患者の自己管理を促進するための教育
・ プロセスとアウトカムの測定、評価、管理・ 定例的な報告とフィードバック「フルサービスの DM プログラム（Full Service Disease Management Programs）」は上記 6 つの構成要素を全て備えていなければならない。6 つのうち一部のみを備えているプログラムは、「DM サポートサービス（Disease Management Support Services）」である。
（出典）Disease Management Association of America, “Definition of DM”(visited Apr. 26, 2002) <http://www.dmaa.org/definition.html>.
現在 Landacorp 社の事業は、ヘルスプラン会

して推移している。

員による自らの健康管理を促進するためのプログ
ラムを提供する Care Management、ヘルスプラ（２）Landacorp 社が提供する、インターネット

ン等の保険者が潜在的な高コスト会員を特定し介を利用した DM 関連のサービス・商品入するための手助けとなるようなデータ分析ツー①ヘルスプラン会員の自己管理を促進するプログルを提供する Care Analytics、ヘルスケア供給

ラム：Managing for Tomorrow

者や保険者のための医療管理用ソフトウェアを提Landacorp 社は Care Management 部門にお供する Medical Management の 3 部門で構成さいて、ヘルスプラン会員の自己管理を促進するこれている。このうち Care Management、Careとにより高コスト医療の抑制を図るためのプログ

Analytics の両部門において、インターネットをラムである Managing for Tomorrow を提供して利用した DM 関連のサービス・商品が提供されている。Landacorp 社の 2000 年アニュアルレポー

いる。また、本稿では詳述しないが、Landacorp

トによれば、このプログラムは Landacorp 社が社では Medical Management 部門において、保2000 年 10 月に ProMedex 社を買収することに険者とその会員、および保険者とヘルスケア供給より得たものであるとされている。

者の間におけるトランザクションをインターネッ

本プログラムは予防、早期発見、患者教育、患ト上で行うことを可能にするソフトウェアである

者の自己管理に主眼を置き、アレルギー、喘息、

e-maxMC も提供している（②Connectivity の心臓病、うっ血性心不全、糖尿病、妊娠期間中

領域)。

のリスク管理、高血圧および禁煙を対象としてLandacorp 社の 1998 年〜2001 年における業

いる。
以下、本プログラムの概要を述べる。

績は《図表８》、株価推移は《図表９》のとおり である。米国において 2000 年に起きたインａ．プログラムに加入するヘルスプラン会員は加ターネット・バブル崩壊の影響により、現在入時にインターネット、電話もしくは文書を使Landacorp 社の株価はピーク時から大幅に下落用して、自己の健康に関する情報（健康状態、13

《図表８》Landacorp 社の業績の推移（単位：千ドル、▲はマイナス）
総収入
収入原価合計粗利益（営業費用）
販売・マーケティング費
研究開発費
一般管理費
無形資産の償却(Amortization of intangible assets)

1998年
6,217
2,752
3,465

1999年
9,310
3,665
5,645

2000年
13,351
5,355
7,996

2001年
15,787
9,358
6,429

1,875
1,410
2,165
−

3,222
1,733
3,175
−

5,903
4,214
5,516
631

5,665
6,361
7,862
2,033

−
−

−
−

−
−

1,301
704

5,450
▲ 1,98510126▲ 1,910

8,130▲ 2,48510317▲ 2,399

リストラ・買収関連費用（注1）
無形資産の減耗(Impairment of intangible assets) （注2）
営業費用合計営業利益受取利息およびその他の正味収入
支払利息
純利益

16,26423,926▲ 8,268 ▲ 17,497
1,765
677
54
26
▲ 6,557 ▲ 16,846（注 1）以下の 3 点に伴い発生した費用として計上された。
・2001 年における労働力の削減
・2001 年における事業の一部停止(Landacorp 社が 2000 年に買収した IMG 社54の事業を停止）
・2000 年における PatientCentrix 社の買収
（注 2）IMG 社の事業の停止に伴い、残存する無形資産の減耗分として計上された。
（出典）1998 年の業績は Landacorp 社 2000 年アニュアルレポート、1999 年〜2001 年の業績は同社 2001 年アニュアルレポートをもとに作成。

《図表９》Landacorp 社の株価の推移（日次・終値ベース、単位：ドル）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2000/2

2000/8

2001/2

2001/8

2002/2（出典）Yahoo! Finance “Historical Prices”(visited May 28, 2002)<http://table.finance.yahoo.com/k?s=lcor&g=d>.

14

の評価・保険料率設定を行える形にする。

病歴、病気の重さ、障害、自己管理スキル、行動上の要因）を申告し、これがアウトカム評価

Landacorp 社の 2000 年アニュアルレポートににおける基準データとされる。
ｂ．Landacorp 社は独自のアルゴリズムによりよれば、上記ソフトウェアのうち DSBuilder とリスクを評価し、各加入者を Green（最低レDSManager は、Landacorp 社が 2000 年 11 月ベル）、Yellow、Red（最高レベル）のいずれに PatientCentrix 社を買収することにより得たかのリスクレベルに割り当てる。ケースマネものであるとされている。

ジャー 55は各加入者のリスクレベルおよびリス（３）Landacorp 社の戦略における特徴

ク要因（喘息、冠状動脈疾患、うっ血性心不全、Landacorp 社は DM 市場への参入に当たり、

糖尿病等）をインターネット上で照会すること

自力で DM のサービスを提供しようと考えず、ができる。

WebMD 社と同様に他社を買収する戦略をとって

ｃ．Landacorp 社は自己管理スキルを十分に保いる。

有していない加入者に対し、教育や行動改善のLandacorp 社は 2 つの DM 会社を買収するこためのプログラムによる介入を行う。
ｄ．初回申告から一定期間経過後、加入者は再度とにより、インターネットを利用した 2 つのア

健康に関する情報の申告を行い、その申告内容

プローチ（ヘルスプランの会員全員を対象とするに基づき、Landacorp 社は介入のアウトカム

アプローチと、高リスクの会員を選定し優先的にを測定する。ヘルスプランの担当者は測定結果介入するアプローチ）による DM の提供を行っをインターネット上で照会することができる。

ている。
５．eHealth 企業の事例３：MotherNature 社、②高リスク会員を特定し介入するための一連のソ

Naturalist 社（MotherNature.com）

フトウェア：DSSeries
Landacorp 社は Care Analytics 部門において、
DSSeries と称される一連のソフトウェアを提供＜MotherNature.com で扱われている eHealthの領域＞している。DSSeries は、ヘルスプラン等の保険者が、高コスト医療が必要となる可能性を潜在的①Contentに有している会員を特定し、実際に高コスト医療③Commerceが必要となる前にそれらの会員に介入することを⑤Community

可能とするものである。

（ ⑤ Community は 、 MotherNature.com が

DSSeries はインターネット上もしくはクライ

MotherNature 社により運営されていた時期

アント・サーバー環境において利用可能であり、においてのみ扱われていた）以下の 4 つのソフトウェアから構成されている。
・ DSBuilder：医療費請求、処方箋等のデータを分析し、DSMiner や DSManager で使用

本節では、健康関連商品のオンライン販売サイ

されるデータウェアハウス 56を生成する。

ト MotherNature.com の 運 営 に 失 敗 し た

・ DSMiner：DSBuilder か ら のデ ータ に 基づ

MotherNature 社 と 、 同 サ イ ト を 再 開 し たNaturalist 社の双方の戦略を取り上げる。

き、リスクのセグメント化・予測的モデリン
グを行い、高リスク会員の選定、介入の優先（１）MotherNature 社による MotherNature.com

順位付けを行う。
・ DSManager：DSMiner で選定された高リスの事業の立ち上げと拡充

ク会員に対する一連の介入を管理する。

1995 年に設立された MotherNature 社は、翌

・ DSUnderwriter：DSMiner で予測された定1996 年より自社のサイト MotherNature.com に

量的リスクのデータを加工して、保険会社やおいて、栄養剤や健康食品をはじめとする天然素

アクチュアリーが特定の集団に対するリスク

材の健康関連商品のオンライン販売や情報提供を15

行っていた。MotherNature 社は、1998 年から

また、MotherNature 社は 1999 年 12 月 9 日

1999 年にかけて 3 度にわたり、ベンチャーキャに新規株式公開を行った。公募価格は 1 株当た

ピタル会社数社を通じて総額 6,100 万ドル余り

り 13 ドルであった63。

の資金を調達した 57。
資金調達に続いて、MotherNature 社は 1999

（２）ヘルスケア業界の企業・団体との提携

年 6 月、MotherNature.com における事業の拡2000 年に入り、MotherNature 社は新たな販充を図った。具体的には、サイト編集の責任者を売チャネルを開拓すべく、ヘルスケア業界の企

新たに雇い入れ、MotherNature.com において業・団体と提携関係を結んだ 64 。MotherNature

健康問題に関する意見交換を行うためのオンライ社の CEO であった Michael Barach 氏は、これンコミュニティを開設し 58、芳香剤、菓子、電球らの提携を通じて、顧客獲得コストを低く抑えつ等数多くの商品を新たに取り扱うようになった 59。

つ新たな収入源を確保しようとしていた。
まず 1 月 6 日に、MotherNature 社は補完代

この時期において、MotherNature.com におけ

替医療を提供する Landmark Healthcare 社、おる取扱商品は 30,000 種類を超えていた60。

よ び 自 然 療 法 を 行 う 医 師 の 団 体 で あ る AANP

MotherNature 社は事業拡充と併せて宣伝活動も展開した。1999 年 2 月には 800 万ドルを投じ（ American

Associationof

Naturopathicて、ラジオ、出版物、車内広告等を通じた宣伝活

Physicians）との提携を発表した。さらに 3 月

動を行い 61、さらに 1999 年 8 月にも、ブランド

15 日には、ヘルスプランの PHS Health Plans

イメージを向上させるために、1,700 万ドルを投社 65、全米規模のネットワークを通じてカイロプ

じてテレビ、出版物、ラジオを通じた宣伝活動をラクティック療法や補完代替医療のサービスを提行った62。

供する Family Health America 社、および予防

こ れ ら の 取 組 み に よ り 、 1998 年 に は 47 万医療に関するサービスを提供する WellCall 社と7,000 ドルにとどまっていた MotherNature 社のの提携を発表した。これらの提携の概略を以下に

売上高が、1999 年には 576 万 9,000 ドルまで増示す。

加した。しかし、販売費等の営業費用がそれ以上

・ Landmark Healthcare 社を通じて、同社のに急増し、多額の営業損失を出す結果となった会員に対する MotherNature 社の商品の販売（《図表 10》参照）。

が促進されることとなる。
・ AANP の 会 員 と な っ て い る 自 然 療 法 医 、《図表10》MotherNature 社の1998年、1999年のFamily Health America 社の一部門である

業績（単位：千ドル、▲はマイナス）

Family Chiropractic America のネットワー

売上高
売上原価
粗利益
（営業費用）
販売・マーケティング費
商品開発費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
受取利息
支払利息
純利益

1998年
477
418
59

1999年
5,769
5,292
477

クに加入しているカイロプラクティック療法

2,136
41,412
3,001
6,421
1,998
7,547
7,135
55,380▲ 7,076 ▲ 54,903
110
942
46
208
▲ 7,012 ▲ 54,169

Network において個人用サイトを立ち上げ師、および WellCall 社に登録されているヘルスケア供給者は、MotherNature.com の健
康増進フォーラムである Wellness Advisor
ることができる。さらに、医師たちが患者に自分のサイトへアクセスさせて、治療上有効と思われる商品の購入を勧めることが可能となる。
・ PHS Health Plans 社 の 会 員 に 対 し 、MotherNature.com で販売されている全ての（出典）“ M otherNat u re.com Report s 1999

商品を、両社の共同ブランドによる専用サ

Fourth Quarter and Year End Results”,

イトにおいて、通常価格の 10%割引で提供

Business Wire, Feb. 15, 2000.

する。

16

MotherNature.com を 再 開 し た 。 以 下 、（３）MotherNature.com の閉鎖

MotherNature.com 再開に際して Naturalist 社

上述のような取組みにもかかわらず、2000 年
上半期における MotherNature 社の純損失は、が講じた対策について述べる。

宣伝や物流に要したコストの影響で、前年同期の・ Anderson 氏は、MotherNature 社が失敗し1,500 万ドルから 2,534 万 9,000 ドルに増加した原因が他社との業務提携を軽視してあまりた 66。MotherNature 社から投資家が離れていき、にも多くの業務を自力で進めようとした点に同社の株価は下落を続けていた。MotherNatureあると考え、商品の保管・発送業務において社がベンチャーキャピタルから調達した資金のアウトソーシングを活用することとした。

枯渇が急速に進み、事業損失を抑制するために・ 旧 MotherNature.com においては 30,000 種

コスト・人員の削減を余儀なくされた。

類余りの商品が販売されていたが、再開に当MotherNature 社に対して、投資会社 Sitestar

たっては販売対象商品を 7,500 点余りに絞り社等数社から買収の申し出もなされるようになっ込んだ。
・ 旧 MotherNature.com の顧客に対し、電子た 67。

メールによって MotherNature.com 再開の2000 年 11 月 7 日に MotherNature 社は役員連絡を行った。

会を開いて同社の清算を満場一致で決定し、保有資産の一部を売却する意向を示した。清算の決定に際して MotherNature 社は、今後の成長や資（５）MotherNature.com をめぐる 2 社の戦略における特徴

金調達の見通しが立たないことから事業を継続するのは不適切であると判断し、また、満足の行く

最 初 に MotherNature.com を 運 営 し て い た

売却先もしくは戦略上のパートナーを見出すこと

MotherNature 社は、「より多くの商品をより多ができなかったとの見解を示した 68。

くの顧客に売る」ことに主眼を置き、顧客獲得のMotherNature 社 の 清 算 に 伴 い 、 Mother

ために多大な費用を投じた。また、顧客の注文をNature.com は 2000 年 12 月 31 日に一旦閉鎖さ処理する業務を他社に依存せず、自力で行っていれた69。

た。その結果として、MotherNature.com のブランドは高まったものの、高コスト体質が投資家離れをもたらして MotherNature 社の市場価値（４）Naturalist 社による MotherNature.com の再開70は下落し、最終的に同社は清算の決断を行うに

約 1 年の間閉鎖されていた MotherNature.com

至った。

を買収し蘇らせたのが、Naturalist 社であった。

一 方 、 MotherNature.com を 再 開 さ せ た

Naturalist 社は自社サイトの開設や他社サイ

Naturalist 社は、MotherNature 社の失敗を教トの買収を通じて、Naturalist.com をはじめと訓として、MotherNature.com のブランドは活する複数の環境・健康分野のサイトから構成されかしつつ、販売商品の絞込み、アウトソーシング

る Naturalist Network を運営し、低コスト体質による業務の効率化を行い、自社の戦略をもっての維持、主要業務のアウトソーシングによって、MotherNature.com の持続可能な成長を実現し2 年半の間安定成長を続けていた。

ようとしている。

Naturalist 社 の CEO で あ る Whitney
Anderson 氏は、MotherNature.com のブランド

６．eHealth 企業の事例４：NetDoktor 社

が MotherNature 社の最大の資産であると考え＜NetDoktor 社が扱う eHealth の領域＞ていた。そして持続可能な成長を主眼に置き、これまで Naturalist 社に成功をもたらしてきた戦①Content

略をもって MotherNature.com を運営しようと⑤Community

考えた。
Naturalist 社は MotherNature 社の資産の最後に欧州の事例として、特定の層をターゲッ

一 部 を 買 収 し た 上 で 、 2001 年 12 月 19 日 、トとするオンラインコミュニティや情報提供を行17

う NetDoktor 社を取り上げる。

＜参考：Lundbeck 社の概要と戦略＞
Lundbeck 社は中枢神経系疾患の治療薬、特に（１）NetDoktor 社の概要

抗鬱剤を専門とするデンマークの製薬会社であNetDoktor 社は欧州の大手 eHealth 企業であり、欧米をはじめとして世界各国で事業を展開しり、デンマーク、英国、ドイツ、オーストリア、ている。米国においては Forest Laboratories 社

スウェーデン、ノルウェー、フランス、イタリア、と提携し、同社を通じて Lundbeck 社の抗鬱剤

スペインの 9 カ国で事業を展開している。

を販売している。

NetDoktor 社は、1997 年にデンマークにおい2001 年の収入状況を見ると、抗鬱剤の販売にて医師 Carl J. Brandt 氏とジャーナリスト Rune

よる収入が全体の 87%を占めている 73。また、収Bech 氏により設立され、1998 年にデンマークの入の地域別内訳は、欧州 59%、米国 26%、その消費者向けの健康関連ポータルサイト

他の地域 15%となっている 74。

NetDoktor.dk を開設した。次いで 1999 年には鬱病患者の中で 6 ヶ月以上にわたり適切な治デンマークの医療専門家向けサイト NetDoktor

療を受けている者の割合は 10〜20%であると見Pro を開設した。

る Lundbeck 社は、このような状況を打開し鬱NetDoktor 社は 1999 年から 2000 年にかけて、病患者の日常生活を改善すべく、鬱病患者とそのノルウェー、スウェーデン、オーストリア、ドイ

家族をターゲットとするイニシアチブ（以下「鬱ツ、英国の各国向けのサイトを開設した。さらに、病治療促進イニシアチブ」とする）を展開した。

2000 年には欧州ベースのサイト NetDoktor.com

従来行われていた医師に対する薬の販売促進も開設され、各国の NetDoktor 社のサイトへのに、インターネットによる鬱病患者とその家族のリンク、企業情報等が掲載されている。

引き込みを組み合わせることが、鬱病治療促進イ

NetDoktor 社は、600 名を超える医師や大学

ニシアチブにおける戦略の要であった。このよう教授と協同で医療関連の情報・サービスを提供しな戦略により Lundbeck 社が期待したのは、以ており、同社のサイトには 1 ヶ月当たり欧州全下の 4 点である。

体で 100 万人余りがアクセスしている 71。収入源

・ 鬱病に対する認識の向上にはバナー広告収入、スポンサー料、自社コンテ

・ 鬱病が持つ不名誉なイメージを軽減する

ンツの使用に係るライセンス料、他社向けサイト

・ 鬱病に苦しむ人々が早期に助けを求めるようの構築料が含まれる 72。

になる・ 鬱病における DM のあり方を改善する（２）他社との提携によるオンラインコミュニ
NetDoktor 社は、鬱病治療促進イニシアチブ

ティの開設
NetDoktor 社はインターネット上で自由にコを推進していた Lundbeck 社に対し、自社のオ

ミュニケーションを行える場に対するニーズが高ンラインコミュニティのスポンサーになることをいと考えられる層、具体的には、鬱病患者、妊婦、提案した。

糖尿病患者、聴覚障害者、喫煙者等について、コ

Lundbeck 社は他社のオンラインコミュニティ

ンテンツやサービスを充実させることを戦略としのスポンサーとなるに当たり、NetDoktor 社以ていた。

外の選択肢についても検討していた。判断基準は

こ の よ う な 戦 略 の 第 一 歩 と し て 、 NetDoktor

コンテンツの信頼性と品質の高さ（エビデンスに社は製薬会社 Lundbeck 社をスポンサーに迎え基づいているか、等）であった。欧州において合入れ、鬱病患者とその知人・家族を対象とするオ

理的に提携を行う観点から、1 国のみを対象とす

ンラインコミュニティを開設することとした。当るサイトについては選択肢から排除された。患者

時 Lundbeck 社もまた、鬱病患者とその家族を団体のサイトについては、信頼性があるものの、引き込むための戦略として、オンラインコミュニ

コンテンツの品質やサイトの運営の面で問題があティを活用することを検討していた。

るとの判断がなされた。これらの判断を経て、Lundbeck 社は最終的に、NetDoktor 社を提携先

18

として選定した。なお、Lundbeck 社は、別途自国、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、オース社のオンラインコミュニティも開設している。

トリアにおいても、同様のコミュニティがスター

NetDoktor 社は 2000 年 6 月、Lundbeck 社とトした。

3 年間のスポンサー契約を締結し、2000 年 9 月

現在、NetDoktor 社は国別サイトにおいて、に NetDoktor 社のオンラインコミュニティがデ

以 下 の 《 図 表 11》 に 示 す よ う な オ ン ラ イ ン コ

ンマークでスタートした。スタートに際してミュニティを提供している。オンラインコミュニ

NetDoktor 社は、「当社はオンラインコミュニ

ティにおけるディスカッションに参加する（メッティを通じて、e-care 市場におけるニッチの部

セージの発信や他人のメッセージへの返信）には、分を成熟させる」との意向を示した 75。その後英会員登録を行う必要がある（会員登録は無料）。

《図表 11》NetDoktor 社が提供しているオンラインコミュニティ

デンマーク
スウェーデンノルウェー
ドイツ
オーストリア
英国
フランス

鬱病患者
○
○
○
○
○
○

対 象 と す る 層
糖尿病患者 聴覚障害者
妊婦
○
○

喫煙者
○
○

○
○

○
○

（注）各国別に、○印で示したオンラインコミュニティが提供されている。
（出典）NetDoktor 社ホームページ “NetDoktor Websites”(visited Apr. 21, 2002）<http://www.netdoctor.com/sites.shtml>、および同社のデンマーク向けサイト（visited Apr.21, 2002）<http://www.netdoktor.dk>より作成。

や欧州諸国への展開という点が、製薬会社から評（３）NetDoktor 社の国別サイトにおいて、オン

価されている。

ラインコミュニティ以外に提供される内容
NetDoktor 社の国別サイトでは、上述したオ

近年、広告収入に依存しないデンマークの医療

ンラインコミュニティの他に、健康関連の最新

関連ポータルサイト（sundhed.dk）が登場し、ニュース、疾病や薬に関する一般的情報、会員登NetDoktor 社を脅かす存在となっているとの報録を行わなくても参加できるオンラインディス

道もなされている 76が、NetDoktor 社は自社の戦カッション、病院等の検索機能、健康に関するオ

略を通じて、効果的に収入を得られるオンライン

ンライン質疑応答のサービス等が提供されている。

コミュニティを追求し続けているように見受けられる。

（４）NetDoktor 社の戦略における特徴
NetDoktor 社は、患者側が情報不足により治７．まとめ：eHealth ビジネスが成立するための療に取り組むことができていない領域、言い換え

条件

れば医療分野におけるニッチ市場を見極め、「デ以上、eHealth ビジネスに関する 4 つの事例

パート」的ではなく「専門店」的なサイトを、本を取り上げた。これらの事例から示唆される、拠地のあるデンマークのみならず、スウェーデン、

eHealth ビジネス成立のための条件について、以英国、ドイツ等の欧州諸国に展開している。鬱病下の 3 点を指摘することができる。

患者向けのオンラインコミュニティ開設において

これら 3 つの条件は、ヘルスケア業界のみなは、同じく鬱病患者をターゲットとする戦略を推らず、あらゆる業界におけるインターネット上で進していた製薬会社をスポンサーとして取り込むのビジネスに共通するものであると考えられる。

ことに成功しているが、その際、コンテンツの質

19米国の他の eHealth 関連サイトをはるかに凌ぐ（１）eHealth 市場における有望なセグメントを数の人々がアクセスしている。WebMD 社は同社

見極め、参入する①WebMD 社は、HIPAA という米国の規制が促のポータルサイトへのアクセス数を増やすため進すると考えられるトランザクションサービスのに、種々の宣伝活動を行っている。

セグメントに早急に参入して、利益を上げること②MotherNature 社は大規模な宣伝活動を行ったができた。

た め 大 き な 損 失 を 出 し 、 最 終 的 に Mother②NetDoktor 社は、鬱病患者のニーズが高いとNature.com の運営に失敗したが、その後を継い考えて、この層を対象とするオンラインコミュニ

だ Naturalist 社は、MotherNature.com の認知

ティを開設し、鬱病治療促進イニシアチブを推進

度の高さを評価していた。

する Lundbeck 社をスポンサーに迎え入れるこ

上記 2 つの事例から示唆されるように、とができた。

eHealth ビジネスにおいては、より多くのビジネ

上記 2 つの事例は、eHealth ビジネスの中でスの機会を得るために、自社が運営する Web サ

高いニーズが期待されるセグメント、あるいは潜イトの認知度を高め、アクセス回数を増やすこと

在的ニーズがありながらプレーヤーがほとんど存が重要である。そのためには、事業上の損益に配在しないセグメントにいち早く参入することによ慮しつつ、ある程度の規模の広告宣伝活動を行う

り、高い収益を上げる機会が得られることを示唆ことも必要となってくる。

している。
Ⅳ．解決されるべき課題（２）効率的な事業展開を行うために、他社の専本章では、今後の eHealth ビジネスの進展に門性を取り入れる

おいて解決されるべき、eHealth 特有のいくつか①WebMD 社は数々の M&A を通じて、トランザの問題を取り上げる。まず米国の事例をもとに、クションサービス、医師業務管理システム等の分

インターネット上における患者のプライバシー保野における他社の専門性を取り込み、総合的な

護の問題・インターネット上で提供される医療関

eHealth サービスを提供する体制を確立した。

連情報の質の確保を取り上げる。さらに、欧州に② MotherNature 社 は 、 多 く の 業 務 を 他 社 に固有の課題として、欧州における規制緩和を通じ

依 存 せ ず 自 力 で 賄 お う と し た た め 、

た医薬品に関する情報提供について取り上げる。

MotherNature.com の運営に失敗した。その後
MotherNature.com を 買 収 し た Naturalist 社

１．米国の事例にみる、インターネット上におけは、MotherNature 社の失敗を教訓として、注文る患者のプライバシー保護の問題処理業務のアウトソーシングを行った。

前章で述べたように、米国では法的環境の整備③Landacorp 社は、自力で事業を立ち上げるのを通じて、インターネット上における患者のプラではなく、2 つの DM 会社を買収することによイバシー保護が図られようとしているが、実際にり、インターネットを利用した DM の供給体制

はプライバシーが侵害されるケースが発生していを確立した。

る。

上記 3 つの事例は、eHealth ビジネスを早急その一例として、700 人余りの患者のメールアに立ち上げ、効率的に事業展開を行うために、業

ドレスを漏洩させた製薬会社 Eli Lilly 社のケー

務提携、M&A 等を通じて他社の専門性を取り入スがあげられる77。Eli Lilly 社は 2 年間にわたり、れる必要があることを示唆している。

自社の抗鬱剤を服用する患者が服薬や通院を忘れずに行うよう、電子メールによるリマインダー配（３）自社が運営する Web サイトの認知度を高信のサービスを行っていた。2001 年 6 月 27 日

め、多くの人にアクセスしてもらうに、このサービスを終了する旨のメールがサービ①WebMD 社のポータルサイト部門は利益を生みス加入者全員に送信されたが、不注意にも、その出していないものの、同社のポータルサイトには

メールには送信先以外の加入者のメールアドレス

20

が列記されていた。Eli Lilly 社は、コンピュー

インターネット上で提供される医療関連情報の中

タプログラムの不具合が原因であるとして、再発には不完全なものや不正確なものが多く存在する、防止の措置を講じた。

との指摘がなされている 79。さらに同文献では、

米 国 の 医 療 専 門 誌 Western Journal of

提供される eHealth の質の低さがもたらす弊害

Medicine は、2002 年 3 月号の掲載記事 78においとして、医師と患者の信頼関係が損なわれることて、上述した Eli Lilly 社による患者のメールア等が指摘されている 80。

ドレスの漏洩を紹介するとともに、インターネッ

インターネット上には多種多様な医療関連情報

ト上における患者のプライバシー保護における問が存在し、これらの情報に関する 1 つの基準を題として、以下の点を指摘している。

定めることは極めて困難であるばかりか、患者向・ ほとんどの患者が、ネットサーフィンによっけの情報とヘルスケアの専門家向けの情報では、て個人情報をインターネット上に置き去りに質の基準が異なることが考えられる、との指摘が、していることに気づいていない。

英国の医療専門誌によりなされている 81。しかし

・ 大多数の医師もまた、患者に送った電子メー

実際には、何らかの基準を作成することにより、ルが盗み読みされる危険性があること、また、医療関連サイトの質を確保するための取組みがな

電子化された医療記録が世界中に漏洩する危されている。そのような取組みを行っている組織

険性があることに気づいていない。

として、米国に本部を置き国際的に活動する非営・ HIPAA 等の現行法は、インターネット上に利団体 Internet Healthcare Coalition がある。

おける医療情報の一部しか保護しておらず、Internet Healthcare Coalition は 2000 年 5 月、不十分である。

以下の《図表 12》に示す 8 つの項目からなる
eHealth 倫理コードを公表している。

・ 企業が自社サイトに掲載するプライバシーポ
リシーは、個人情報の安全性を保証するものではない。往々にして企業自らがプライバ《図表 12》Internet Healthcare Coalition の eHealth

シーポリシーを破ることがある。

倫理コードにおける８つの項目

・ かつての産業革命の時代と同様に、技術の進①公正さ（Candor）

展は社会の進化を凌ぐスピードで進んできて②誠実性（Honesty）

いる。医師たちは、医療情報の電子化にみら③質（Quality）

れる技術革新に対応した社会のルールを構築④ イ ン フ ォ ー ム ド ・ コ ン セ ン ト （ Informed

することの必要性を主張していかなければな

Consent）

らない。

⑤プライバシー（Privacy）⑥オンラインによるヘルスケアにおけるプロ

このような米国の事情からも明らかなように、フェッショナリズム

患者のプライバシー保護を図るためには、ネット（Professionalism in Online Health Care）

ワークシステムにおけるセキュリティの確保等技⑦責任あるパートナーシップの構築

術面の対応はもちろんのこと、技術革新が生み出（Responsible Partnering）

すプライバシー侵害のリスクから患者を守るため⑧アカウンタビリティ（Accountability）の法制度を確立することも求められる。

（出典）Internet Healthcare Coalition, “eHealth
Code of Ethics”(visited Apr. 12, 2002)<http://www.ihealthcoalition.org/ethics/e
hcode.html>.

２．米国の事例にみる、インターネット上で提供される医療関連情報の質の確保
インターネット上で提供される情報の質をいか

また、医療関連サイトの認証を行う組織として、に確保し、かつ改善するかが、eHealth における

米 国 の 非 営 利 団 体 URAC （ 別 称 ： American

1 つの大きな課題となっている。米国のある文献

Accreditation HealthCare Commission）がある。

では、現在は専門的知識の程度を問わず誰でもURAC は、情報開示、コンテンツ・サービスのWeb サイトを構築することが可能な状況にあり、

21

・ 英 国 に 本 部 を 置 く 糖 尿 病 患 者 団 体 Insulin

提供、セキュリティ、プライバシー等の観点から、
53 に及ぶ基準を設け、これに基づきサイトの認

Dependent Diabetes Trust の共同議長である証を行っている。

Jenny Hirst 氏は、「消費者が処方薬についてより多くの情報を与えられるべきである点については賛成であるが、その情報に先入観

３．欧州における規制緩和の動向
欧州の製薬業界では、インターネット上でのビが入り込んではならず、したがって営利目的

ジネスを阻害する 1 つの大きな要因として、規の製薬業界が提供する情報では不適切である

制の厳しさが指摘されている。欧州では、米国でと考える」と述べた。

行われているような医薬品の DTC 広告 82（消費・ 欧 州 の エ イ ズ 患 者 団 体 European AIDS

者への直接広告）ができない状況にある。製薬会

Treatment Group は、「欧州の消費者が、誤社や医療機器メーカーの経営者は、インターネッ

解を招きやすい広告を目の当たりにするといトの活用によって利益を得る機会を規制が阻害しう、米国と似た状況が生ずることに対して、ていることに不満を抱いている 83。

強く反対する。欧州の患者に提供される情報は、事実に基づくものでなければならない」

欧州共同体（EC. 現：欧州連合（EU））理事
会により 1993 年 1 月１日に発効した「人間の服と述べた。

用に供する医薬品の広告に関する理事会指令

なお、多くの患者団体による「意見を求められ（92/28/EEC）」は、欧州共同体加盟国に対し、ていない」との主張に対して、欧州委員会は、医薬品の広告（医薬品の処方、供給、販売、消費「消費者や患者団体からは繰り返し意見聴取をを促進するあらゆる形での情報提供、勧誘行為が行っており、今後の立法過程においても提言を再含まれる）を規制するものである。同指令第 3

検討する機会は十分に残されている」との見解を条によれば、欧州共同体加盟国は国民に対して、示している 87。

医師の処方箋によってのみ入手可能な医薬品や向精神性または麻酔性の成分を含む医薬品の広告を

Ⅴ．eHealth ビジネスの進展に影響を与えうる技行うことができず、また、広告が認められる医薬術の動向品であっても、その広告に当該医薬品の適応症

第Ⅰ章で述べたように、インターネットはヘル（例：結核、性病、癌、慢性不眠症、糖尿病等）

スケア業界に eHealth ビジネスという新しい事を表示することはできないとされている 84。

業の機会をもたらしたが、現在 eHealth ビジネ

最近、このような規制を緩和する動きが出ていスを展開する企業が既存のビジネスモデルのままる。欧州委員会は 2001 年 7 月 18 日、欧州連合で存続できるとは限らず、今後も他社による買収、における医薬品に関する規制の見直しを提言した

もしくは事業の閉鎖が繰り返される可能性がある。

85 。提言には、処方薬に関する情報の患者への提しかしながら、医療、IT、ライフサイエンス

供を、糖尿病・エイズ・喘息の 3 疾病について等の分野におけるさらなる技術の革新が、試験的に実施することが盛り込まれている。

eHealth にも革新をもたらし、その結果として、

欧州委員会によれば、このような試みは消費者

eHealth ビジネスにおける新たな進展が起こるこや患者が製薬業界に情報提供を求めることができともまた、ひとつの可能性として考えられる。

るようにするためのものであり、米国で行われて本章では、今後の eHealth ビジネスの進展にいるような DTC 広告を認めたわけではないとさ影響を与える可能性がある技術の代表例として、れている。しかし、欧州委員会による提言に対し次世代インターネットとナノテクノロジーの 2て、「我々が求めていたものではない」、「試験つを取り上げる。これらの技術がもたらす的な情報提供を行うことに関して意見を求められ

eHealth の革新として、具体的には次のようなこていない」、「販売を促進しようとする製薬業界とが考えられる。すなわち現在では、医師と患者のもくろみではないか」との見解を示す患者団体の双方がインターネットに接続されたパソコンのも存在している 86。以下に、患者団体による反論

ある場所にいなければならない、という地理的制の具体例を示す。

約が存在するが、次世代インターネットやナノテ

22クノロジーの導入により、任意の場所にいる医師

ネット接続を行う方式。

が、任意の場所にいる患者の真の健康状態を、電②CATV（Cable Television）
有線で配信されるケーブルテレビの同軸ケーブ子化された情報としてリアルタイムに把握し、適ルを利用して、インターネット接続を行う方式。

時に処置することが可能となる。

③FTTH（Fiber To The Home）
電話局から加入者宅までの全ての伝送経路を光

１．次世代インターネット

ファイバケーブルで結び、光ファイバの優れたス（１）ブロードバンド化の進展
広い周波数領域を用いて、アナログ電話回線やピード性能を妨げずにそのまま屋内まで引き入れ

ISDN を は る か に 上 回 る 伝 送 速 度 を 実 現 す るる技術を利用して、インターネット接続を行う方式。

ブ ロードバンドは、鮮明な映像や音声を高速で④FWA（Fixed Wireless Access）

伝達することを可能とするものであり、遠隔医療

基地局と加入者宅の間を無線化し、所定の周波の実現において重要な技術として、多く指摘され数帯を利用して、インターネット接続を行う方式。

ている。
《図表 13》に示されているように、2005 年にブロードバンドによる通信の方式には、以下のようなものがある。

おけるブロードバンド技術の世帯普及率は、北米①DSL（Digital Subscriber Line）

において 53.1%、欧州において 24.2%と予測されている 88。

既存のアナログ電話回線を利用して、インター《図表 13》2005 年におけるブロードバンドの世帯普及率（予測値）

22.6%
27.4%
10.6%
33.9%
21.9%
37.3%
19.5%
24.2%
53.1%

フランス
ドイツ
イタリア
オランダ
スペイン
スウェーデン
英国
欧州全体
北米（注）欧州全体と北米については全てのブロードバンド技術を含み、その他の国については CATVと DSL のみを含む。
（出典）以下の記事に紹介された、Strategy Analytic 社による統計値。
Michael Pastore, “Europe Remains Behind in Broadband Game”,
CyberAtlas, June 12, 2001(visited Apr. 1, 2002)<http://cyberatlas.internet.com/markets/broadband/article/0,1323,10099_783401,00.html>.

Telecommunications Union. ： 国 際 電 気 通 信 連（２）携帯電話の進化
2005 年において、携帯電話を用いてインター合）に より 定めら れた 。わが 国の 例では 、NTT

ネットを利用する人の数は、2000 年に比べて飛ドコモが、IMT-2000 の 1 つとして選定された

躍的に増加する、との予測がなされている（《図W-CDMA（広帯域符号分割多重アクセス）方式

表 14》参照）。

を導入した携帯電話「FOMA」の本格サービスを、2001 年 10 月より開始している。FOMA におけ

前述したブロードバンド技術は、携帯電話の進るデータ受信速度は 384kbps となっている。

化をももたらしている。第一世代のアナログ、第二世代のデジタルに続く第三世代携帯電話の世界

さらに、IMT-2000 よりもデータ伝送速度を高標準規格として、IMT-2000 が ITU（International

めた第四世代の携帯電話も、2010 年を目途に実23

《図表 14》携帯電話を用いてインターネットを利用する人の数に関する予測（単位：百万人）
2000年
2
7
0.1
30
39

北米
欧州
ラテンアメリカ
アジア太平洋地域
全世界

2005年
89
194
52
79
729

（出典）以下の記事に紹介された、Intermarket Group 社による統計値。
CyberAtlas staff, “Wireless Devices Continue to Proliferate”, CyberAtlas,
Jan. 7, 2002 (visited Apr. 2, 2002)<http://cyberatlas.internet.com/markets/wireless/article/
0,1323,10094_950001,00.html>.
現すべく検討が進められている。NTT ドコモは、

れば、1 個の細胞当たり理論上約 940 兆個のアド

下り最大 100Mbps 以上、上り最大 20Mbps 以上

レスを割り当てることが可能となる 93。

の高速パケットデータ通信を実現するため、第四IPv6 はわが国でも接続実験、さらに商用化 94

世代移動通信システムの無線アクセス実験装置のがなされているが、将来世界的に普及が進めば、試作を開始した 89。

既存の医療のあり方が大きく変化する可能性があ

携帯電話の進化により、患者が病院、家庭、職る。具体的には、医療機関や家庭のコンピュータ、場といった場所にとらわれることなく、医師との医療機器のみならず、人間の臓器や細胞にも、

コミュニケーションや医療サービスの利用が可能

IP アドレスが付与されてネットワーク化されるになるものと考えられる。

ことにより、後述のナノテクノロジーを駆使して、患者の健康状態に応じてリアルタイムに医療サー（３）IPv6（Internet Protocol version 6）

ビスを提供できるようになる可能性がある。

Internet Protocol とは、インターネットにお２．ナノテクノロジー

いて情報を配送する機能を果たす重要なプロトコ
ル（通信規約）のことであり、現在用いられていeHealth ビジネスの進展に大きな影響を及ぼしるのは IPv4（version 4）と呼ばれるものである。

うる技術としてもう 1 つ、ナノテクノロジーがIPv4 では、ネットワーク上の個々の機器を認識あげられる。ナノテクノロジーは、ナノメートル

するための番号である IP アドレスが 32 ビット（10 億分の 1 メートル）のスケールで原子・分の数値で表され、理論上割り当て可能な IP アド

子を操作・制御することにより、従来にない新しレスの数は 2 の 32 乗、すなわち約 43 億個とい機能、優れた特性を引き出す技術である。

なっており、世界の人口に及ばない 90。インター

eHealth との関連においてはあまり多く指摘されネットの急速な普及に伴い、IPv4 の下では近いていないが、理論的には、ナノテクノロジーを利将 来 IP ア ド レ ス が 枯 渇 す る 、 と の 指 摘 が 、用して細胞もしくはそれ以下のレベルで異変を把IETF91によりなされている 92。

握し、さらに、前述した IPv6 を利用して生体内この問題を解決するため、次世代のプロトコルの異変をインターネット上でアクセス可能な情報として登場したのが、IPv6 である。IPv6 では、とすることにより、リアルタイムな治療が実現す

IP アドレスのビット数が 128 ビットに拡大されたる可能性があると考えられる。

ため、理論上割り当て可能な IP アドレスの数がナノテクノロジーの具体例として、細胞が刺激

IPv4 に比べて飛躍的に増加する（2 の 128 乗個＝を受けて生じる反応やたんぱく質等の物質に対し

340,282,366,920,938,463,463,374,607,431,768,ての抗体の反応等を利用したバイオセンサがあげ

211,456 個）。世界の人口を 60 億人として、そられる。10 年先には、細胞内を侵襲するバイオの全ての人間の細胞（人間の細胞の数を 60 兆個センサが開発され、病気を初期段階で発見することする）に全ての IP アドレスを割り当てるとすとが可能になる、との予測もなされている 95。こ24

のことは、ナノテクノロジーの進歩が治療に重点

Care Answer Book Third Edition”, Panelを置く医療から予防・早期発見に重点を置く医療

Publishers, 1999.

への移行をもたらすことを意味しているといえる。
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ルレポート

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California HealthCare Foundation, 2000.

& Medicaid Services. 略称 CMS。旧米国厚・ “eHealth-Europe: A new era in healthcare”,

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IBC UK Conferences Limited, 2000.

Administration. 略称 HCFA)）の HIPAA“MotherNature.com: Alternative OTC

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・

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25

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2002)< http://www.wellcall.com/>。

年）

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2002)<http://www.netdoctor.com/>。

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2002)<http://www.lundbeck.com/>。

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現状および最近の動向−」（安田総研

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クォータリー Vol. 37、2001 年）
・ 医療経済研究機構監修「医療白書 2000 年度(visited Apr. 12, 2002)<http://websiteaccreditation.urac.org/>。

版」（日本医療企画、2000 年）

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2000 年）

2002)

・ 郵政省編「平成 11 年版 通信白書」（ぎょ<http://www.europa.eu.int/comm/index_e26うせい、1999 年）
8

現在では旧来使用されていた Telemedicine に（和文雑誌）

取って代わり（Telemedicine の類義語として）、

・ 風間浩「米国 e ヘルス最前線」（日経ヘル

Telehealth が 広 く 用 い ら れ る よ う に な っ て い

スケア 21、2001 年 12 月 8 日号）

る (Marlene M. Maheu et al., “E- H ealth,
Telehealth, and Telemedicine”, Jossey-Bass,
2001,（和文資料）
・ 内閣府

第 3 回総合科学技術会議

月例科9pp.2-3)。

“TELEMEDICINE & DISTANCE LEARNING”,

Congressional Testimony by Federal Document

学技術報告「ナノテクノロジー・材料分野の最近の動向」（2001 年 3 月 22 日）

Clearing House, Apr. 30, 1997.
10（和文ホームページ）

行政機関や NGO、大学等と協力して、国や地域の医療制度を強化し、南北アメリカの人々の健・ 総務省ホームページ(visited Apr. 15, 2002)

康を改善することを使命とする公的医療機関。

<http://www.soumu.go.jp/>。

11

・ 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

郵政省編「平成 11 年版 通信白書」（ぎょうせい、1999 年）、p.9。

(visited May 23, 2002)12<http://www.ipss.go.jp/>。

OFFERS INFORMATION VIA ELECTRONIC・ NTT 西日本ホームページ「ブロードバン“LIVING WITH CANCER CANCERNET

MAIL”, Los Angeles Daily News, Dec. 12, 1993,

ドについて」“ CancerNet: more than PDQ on the net;

(visited Apr. 2, 2002)<http://www.ntt-

Physician's Data Query; Internet”, DATABASE,

west.co.jp/broadband/about/ >。

Feb. 1994.

・ NTT ドコモホームページ「FOMA」

13

Marlene M. Maheu et al., “E-Health,(visited Apr. 17, 2002)

Telehealth, and Telemedicine”, Jossey-Bass,<http://foma.nttdocomo.co.jp/>。

2001, p.3.

・ NTT コミュニケーションズホームページ

141998 年に、運動やフィットネスに力点を置い(visited Mar. 27, 2002)て病気の予防に関するアドバイスを提供する季刊<http://www.ntt.com/>。

誌「ehealth」が、アリゾナ州フェニックスに本社を置く McMurry Publishing 社により創刊された。当時 7 つの病院が同誌のスポンサーとな

1

三 谷 博 明 「 e ヘ ル ス 革 命 」（ 日 本 医 療 企 画 、り、それぞれの患者もしくは元患者向けに同誌を2001 年）、pp.3-4。
2

カスタマイズする権利を有していた。季刊誌「ehealth」は専用の Web サイトを持ち、このサ

風間浩「米国 e ヘルス最前線」日経ヘルスケア

21、2001 年 12 月 8 日号。
3

イトからスポンサーのホームページにアクセスす糖尿病教育資源共有機構編「糖尿病ケア IT 革ることにより、カスタマイズ版を利用することができるようになっていた命」（医歯薬出版株式会社、2002 年）。
4

APPROACHES, HMO EXEC HERBERT HAS“Understanding the Market for eHealth”,

BASEBALL ON HIS MIND”, Modern Healthcare ,Silicon Bridge Research Limited, 2001, p.18.
5

Mar. 23, 1998, “McMurry's customized plan”,

Marlene M. Maheu et al., “E-Health,

Folio, July 1, 1998)。

Telehealth, and Telemedicine”, Jossey-Bass,

なお、現在「ehealth」の Web サイトからは、

2001, pp.3-4.
6

3 つの病院のサイトにリンクが張られており、各

丹羽幸一「IT 医療革命」（東洋経済新報社、

2000 年）、p.20。
7(“AS SPRING

病院のサイトにおいて、健康関連のニュースレ

風間浩「米国 e ヘルス最前線」日経ヘルスケア

ターの電子メール配信を申し込むことができる

21、2001 年 12 月 8 日号、p.28。

(visited May. 13, 2002) <http://www.ehealthmag.

27

com/>。

23

なお、健康保険の携行性と責任に関する法律

Marlene M. Maheu et al., “E-Health,に関連して 2000 年に公表された、トランザク

Telehealth, and Telemedicine”, Jossey-Bass,

ションとコード化の標準およびプライバシーの標

2001, p.4.

準に関する最終ルール（本稿第Ⅲ章第 2 節にお15

な お 、 米 国 の eHealth を 取 り 扱 っ た わ がいて詳述）における定義によれば、ヘルスプラン

国 の 文 献 で は 、 5 つ の C と し て Content 、とは医療費給付を行う個人もしくは団体向け制度

Connectivity 、 Commerce 、 Care 、 Computerのことであり、従業員福利厚生給付制度、保険会

Application があげられている（川渕孝一・竹之社、HMO、メディケア・メディケイド等が含ま

内喜代輝「日米における eHealth（インターネッ

れる一方、以下のものはヘルスプランに含まれなト医療）の現状と将来展望に関する調査報告書」

い(45 C.F.R.§160.103 (2000))。

（日医総研、2001 年）、p.1）。

・ 公 衆 衛 生 法 で 定 義 （ Public Health Service

Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

Act, 42 U.S.C. §300-91(c)(1)(1944)）されてTerrain Map of Emerging Information andいる「除外される給付」（excepted benefits.

Communication Technologies in Health and

例：賠償責任保険、労災補償保険、（単独でH ealth Care”, The Robert Wood Johnson

提供される場合の）長期医療介護給付）を行

Foundation, 2001.

う保険証券、制度あるいはプログラム

16

17

CollinBrink,“The

eHealthReport”,・ 最終ルールにおける定義上明記されていない、

eMarketer, 2001, p.25.

政府財源によるプログラムであり、医療費給

18

同上、p.26。

付が主たる目的でないものや、ヘルスケアの

19

Mary M. Cain et al, “Health e-People: The

供給を主たる目的とするもの

O nline Consumer Experience”, California

また、最終ルールにおいて、HMO は「公衆衛生 法 で 定 義 さ れ て い る よ う に （ Public Health

HealthCare Foundation, 2000, p.39.
20

CollinBrink,“The

eHealthService Act, 42 U.S.C. §300-91(b)(3)(1944)）、

Report”,

連邦政府が認めた HMO、州法上 HMO として認

eMarketer, 2001, p.13.
Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

められた組織、または支払能力に関して州法上

Terrain Map of Emerging Information and

HMO と同様・同程度の規制を受ける類似の組

Communication Technologies in Health and織 」 と 定 義 さ れ て い る (45 C.F.R. § 160.103

H ealth Care”, The Robert Wood Johnson(2000))。

Foundation, 2001.

24

21

Aleksandar Ruzicic et al., “SUCCESSFULLY

Health Maintenance Organization の 略 。

EXPLOITING e-MARKETING AND SALESHMO は、広義にはマネジドケア（高騰する医療IN THE PHARMACEUTICAL INDUSTRY – the

費の抑制を目的として、ヘルスケアのコスト、質、European approach”, Informa Pharmaceuticals,

アクセスについて管理しようとするもの）型ヘル

2001, p.12.

スプランを表す一般的呼称として用いられ、狭義

25には特定のマネジドケア型ヘルスプランの呼称とサイト。インターネット利用者が Web に接続しして用いられる。狭義の HMO の場合、原則とた際に最初に訪れる「入り口（ポータル：

して専門医・病院の利用がネットワーク内のもの

portal）」となるためこのように呼ばれる（総務に制限され、人頭払等の定額支払制度により医療省編「平成 13 年版 情報通信白書」（ぎょうせい、

22

インターネット上の様々な情報が集約された費の支払を行うマネジドケア型ヘルスプランを意

2001 年）、p.357）。

味する（西村徹・江頭達政・中村岳「米国ヘルス

26

ケア市場と保険会社のヘルスケア事業−沿革、現for eHealth businesses: Improving quality,

状および最近の動向−」（安田総研クォータリー

access and efficiency in healthcare delivery”

Vol. 37、2001 年）、pp.20-25）。

(“eHealth-Europe: A new era in healthcare”,

28

Keith McCullagh, “The European opportunity

C.F.R.§142(1998))に、また、プライバシーの標

IBC UK Conferences Limited, 2000).
Silicon Bridge Research 社主催のカンファレ

準に関しては 1999 年 11 月(45 C.F.R.§§160-

ンス “eHealth – a call to action for NHS and164(1999))に 、 そ れ ぞ れ の ル ー ル 案 （ Proposed

Industry” (Mar. 27, 2002) における Deloitte &Rule）が公表されている。

Touche 社 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン (“Common

37

Trends in eHealth Implementation”)。

されている（45 C.F.R.§160.103 (2000)）。

27

以下の 2 つのうちいずれかを行う者であるとSilicon Bridge Research 社主催のカンファレ

・ 他者から標準でないデータ形式による健康情

ンス “eHealth – a call to action for NHS and

報を受け取り、これを標準のデータ形式によIndustry” (Mar. 27, 2002) における同社のプレるトランザクションデータに変換する処理を

ゼ ン テ ー シ ョ ン (“eHealth

行う。

28

Implications for

NHS and Industry” )。

・ 他者から標準のデータ形式によるトランザク

Aleksandar Ruzicic et al., “SUCCESSFULLY

ションデータを受け取り、これをトランザク

EXPLOITING e-MARKETING AND SALES

ションの受け側に合った、標準でないデータ

IN THE PHARMACEUTICAL INDUSTRY – the形式による健康情報に変換する処理を行う。

29

European approach”, Informa Pharmaceuticals,

38

45 C.F.R.§160.102 (2000).

2001, pp.5-7.

39

45 C.F.R.§§160, 162 (2000).

30

主として、以下の文献を参考とした。

40

45 C.F.R.§160.103 (2000).

Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

41

45 C.F.R.§162.900 (2000).

Terrain Map of Emerging Information and42

米国厚生省メディケア・メディケイドサービ

Communication Technologies in Health andス セ ン タ ー プ レ ス リ リ ー ス ： “CMS ISSUES

Health Care”, The Robert Wood Johnson

MODEL PLAN TO EXTEND DEADLINE FOR

Foundation, 2001.

C OMPLIANCE

31

WITH

ELECTRONIC

TRANSACTIONS RULE”, Mar. 29, 2002.

電話回線や通信衛星等を用いてデータのやり取りを行うことにより企業間の商取引を可能にす

43

45 C.F.R.§§160, 164 (2000).

る仕組み。

44

45 C.F.R.§164.534 (2000).

32 「トランザクション」は一般に、オンラインシ

45

米国厚生省プレスリリース：“HHS Proposes

ステムにおいて端末からの要求に応じてホストコ

Changes to Privacy Rule That Protect Privacy,

ンピュータが実行する処理を意味する。

Access to Care”, Mar. 21, 2002.

33

46

全世界および各国におけるインターネットの普及率は、NUA 社ホームページ “HOW MANY“N E T S C A P E F O U N D E R C L A R K

LAUNCHES HEALTH-CARE INFORMATIONONLINE?” に掲載されている、国別の最新の統COMPANY”, Bloomberg News, June 18, 1996.

計値による。なお、わが国における普及率は

47

39.16% （ 2002 年 2 月 時 点 ） と な っ て い るの資産、負債は評価換えされず、帳簿価額のまま（ visited Mar. 27, 2002） <http://www.nua.

取得会社の会計に反映される（成道秀雄編著

com/surveys/how_many_online/index.html>。

「M&A 21 世紀・334

M&A における会計処理法の 1 つ。被取得会社

M&A の会計・税務・法務」（中央経済社、2001 年）、pp.2-5, 34-43）。

“AIS’ E-Health Business Strategies Third

M&A における会計処理法の 1 つ。被取得会社

Edition”, Atlantic Information Services, Inc.,

48

2001, pp.38-39.

の資産、負債が公正価値に評価換えされて、取得
and会社の会計に反映される。取得原価が被取得会社

Accountability Act of 1996, Pub. L. No. 104-191,の資産、負債の公正価値の総額を超過する部分は

110 Stat. 1936 (1996).

営業権として資産計上され、減価償却される（成3536

HealthInsurance

Portability

道秀雄編著「M&A 21 世紀・3

最終ルールの公表に先立ち、トランザクショ

M&A の会計・

税 務 ・ 法 務 」（ 中 央 経 済 社 、 2001 年 ）、 pp.2-5,

ンとコード化の標準に関しては 1998 年 5 月(4529

34-43）。
49

Third

Round

of

Financing,

Raising$42

Million”, Business Wire, May 17, 1999.

Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

Terrain Map of Emerging Information and58

Communication Technologies in Health andWith New Managing Editor and Community“MotherNature.com Upgrades Content of Site

Health Care”, The Robert Wood Johnson

Chat Section”, Business Wire, June 16, 1999.

Foundation, 2001.

59“MotherNature.com

Expands

Product

米国の約 1/3 の州では、医師免許を取得した

Offerings To Include Gourmet Organic Coffee

後も定期的に研修を受けることが義務付けられてand Natural Household Items”, Business Wire,50

いる。この制度が、卒後継続教育と呼ばれている

June 29, 1999.

ものである（川渕孝一・竹之内喜代輝「日米にお

60

同上。

ける eHealth（インターネット医療）の現状と将61“MOTHERNATURE.COM BREAKS $8 MIL

来 展 望 に 関 す る 調 査 報 告 書 」（ 日 医 総 研 、 2001

CAMPAIGN”, Advertising Age, Feb. 22, 1999.

年）、p.59）。

62

51

On

The

Internet”,

National

63

医療経済研究機構監修「医療白書 2000 年度“MotherNature.com Commences Its Initial

Public Offering 4,100,000 Shares of Common
Stock At $13 Per Share”, Business Wire, Dec. 9,版」（日本医療企画、2000 年）、pp.127-135。
53

1ST

Aug. 30, 1999.

Health Information, L.L.C., 2002, p.29.
52

BREAKS

BRANDING CAMPAIGN”, Advertising Age,

Russell Jackson,“The 2002 Guide To Disease

Management“MOTHERNATURE.COM

Landacorp 社は ProMedex 社を 46 億 3,200

1999.

万ドル、 PatientCentrix 社を 111 億 8,800 万ド

64ルで買収した（Landacorp 社 2000 年アニュアル

Alliances With Two Healthcare Organizations”,

レポートによる）。

Business Wire, Jan. 6, 2000, “MotherNature.com“MotherNature.com Announces Strategic

元 は High Technology Solutions 社 のAnnounces Strategic Alliances With Three

Interactive Health Division と称される事業部門

Healthcare Organizations”, Business Wire, Mar.

であり、Web サイトの構築等を手がけていた。

15, 2000.

買 収 金 額 は 12 億 6,800 万 ド ル で あ っ た

65

54

PHS Health Plans 社は、2001 年 5 月に社名

（Landacorp 社 2000 年アニュアルレポートによを Health Net of the Northeast 社 と 改 め たる）。

（Health Net of the Northeast 社 ニュースリ

55

最も費用効果的な方法によって最適な患者のリ ー ス ： “PHS HEALTH PLANS CHANGES

アウトカムを実現することを目的としたヘルスケ

ITS NAME TO HEALTH NET”, May 1, 2001）。

アサービスの管理手法であるケースマネジメント

66

において、患者に対して医学的に必要かつ適切と

Second Quarter Results”, Business Wire, July

“MotherNature.com Reports Fiscal 2000

される医療を施すために、患者、ヘルスケア供給

25, 2000.

者、保険者と協力してあらゆるサービスの調整を67

図る看護婦、医師、もしくはソーシャルワーカー

COM NET INVESTMENT HOUSE OFFERSのこと（Sheryl Tatar Dacso et al., “Managed$11.36M FOR TROUBLED RETAILER CALIF.

Care Answer Book Third Edition”, Panel

INTERNET INVESTMENT FIRM SEEKS TO

Publishers, 1999,

BUY MOTHERNATURE.COM”, The Boston

56

pp.GL-10, GL-11）。

企業の意思決定を支援するためのデータベース。
57“CALIF. FIRM BIDS FOR MOTHERNATURE.

Globe, Aug. 26, 2000,“MOTHERNATURE.

C OM

SITESTAR

BID

ENDED

CLAIMSCOMPANY ISN'T SERIOUS ABOUT SALE”,“MotherNature.com Secures $6.65 Million inFirst Round Venture Funding”, Business Wire,

The Boston Globe, Oct. 24, 2000.

June 23, 1998, “MotherNature.com Announces

68

30“Pets.com, MotherNature.com to CeaseOperations After Failed Bids for Funds”, Dow

European approach”, Informa Pharmaceuticals,

Jones Business News, Nov. 7, 2000, “Not-Com:

2001, pp.93-104)。

When will e-tailing produce the big money

76

everyone expects? How about never?”, The Wall

Global News Wire, May 17, 2001.

Street Journal, May 14, 2001.

77

69“New health portal threatens NetDoktor”,
Gavin Yamey, “Eli Lilly violates patients'

privacy”, British Medical Journal, Volume 323,

“Mothernature.com Returns In Time For

The Holidays”, Dow Jones News Service, Dec. 4,

July 14, 2001, p.65.

2001.

78

70

Naturalist 社 ホ ー ム ペ ー ジ“About theMark A. Graber, “Surf ’s up! Protecting theprivacy of health information on the Internet”,

Naturalist Network” (visited Apr. 5, 2002)

Western Journal of Medicine, Volume 176, Mar.

<http://www.naturalist.com/admin/index.cfm?p

2002, pp.79-81.

age=aboutnaturalist>, “Mothernature.com Returns

79

In Time For The Holidays”, Dow Jones News

Terrain Map of Emerging Information andService, Dec. 4, 2001, “MotherNature.com Returns

Communication Technologies in Health andin Time for the Holidays”, PR Newswire, Dec.

Health Care”, The Robert Wood Johnson

19, 2001.

Foundation, 2001.

71

NetDoktor 社 ホ ー ム ペ ー ジ

NetDoktor”“ About(visited Apr. 1, 2002)<http://www.netdoctor.com/whatis.shtml>。
72

Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

80

同上。

81

Gretchen P. Purcell et al., “The quality ofhealth information on the internet: As for any

NetDoktor 社 ホ ー ム ペ ー ジ “Our Productother medium it varies widely; regulation is
not the answer”, British Medical Journal,

Line” (visited Apr. 1, 2002)<http://www.netdoctor.com/products.shtml>。

Volume 324, Mar. 9, 2002, p.557.
82

Direct to Consumer の略。

る。

83

Aleksandar Ruzicic et al., “SUCCESSFULLY

74

同上。

EXPLOITING e-MARKETING AND SALES

75

NetDoktor 社 プ レ ス リ リ ー ス ： “NetDoktor

IN THE PHARMACEUTICAL INDUSTRY – thelaunches the first in a series of pan-European

European approach”, Informa Pharmaceuticals,

Depression Communities”, Sept. 13, 2000.

2001, p.77.

73

Lundbeck 社 2001 年アニュアルレポートによ84

上記プレスリリースで述べられている“e-care”

ただし、加盟国の管轄機関が承認した予防接が、eHealth のどの領域と対応しているかは不明

種キャンペーン等については、このような規制はである。

適用されない。
85

なお、ある欧州の文献では、e-care が、医療

欧 州 委 員 会 プ レ ス リ リ ー ス ： “Commission

専門家限定サイトにおけるアクセス認証、市場調

p roposes

査、ポータルサイト、コンテンツの提供、マーケ

comprehensi v e

ref o rm

Pharmaceutical Legislation”, July 18, 2001.

ティング・販売支援ソリューションと並んで、

86

eHealth の供給者を分類する際の 1 セグメント

Report)”, Pharmaceutical Technology Europe,ofEU“Whose Europe is it anyway? (Brusselsであると捉えている。さらに同文献において、e-Feb., 2002.

care のセグメントにおいて最も傑出しているプ

87

同上。

レーヤーはオンラインによる DM を提供する会

88

わが国に関しては、総務省報道資料「全国ブ社 で あ る 、 と の 指 摘 も な さ れ て い る

ロードバンド構想」（2001 年 10 月 16 日）にお(Aleksandar Ruzicic et al., “SUCCESSFULLY

いて、2005 年度の高速・超高速インターネット

EXPLOITING e-MARKETING AND SALES（DSL、CATV、無線、光ファイバ）の加入世帯

IN THE PHARMACEUTICAL INDUSTRY – the

数が 1,977 万世帯と予測されており、一方国立31

社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将入門」（岩波書店、2001 年）、p.182）。

来推計（全国推計）」（1998 年 10 月推計）にお92

いて、2005 年の一般世帯総数が 4,822 万 7,000

ス 8 年」で枯渇するとされている（2001 年 7 月

世帯と推計されていることから、この 2 つの数

16 日付日本工業新聞「テクノウォッチング：シ

字を用いて、2005 年におけるブロードバンド世

リコンバレー支局発

帯普及率の予測値（一般世帯総数に対する高速・

93

超高速インターネット加入世帯数のパーセンテー（電気情報通信学会、2001 年）、p.11。

ジ）を求めると、約 41.0%となる。

94

IETF の予測によれば、「2018 年プラスマイナ

IPv6 普及促進」）。

並木淳治監修「IPv6−インターネット新世代」
NTT コミュニケーションズは 2001 年 4 月 27

NTT ドコモ 2002 年 3 月 18 日付プレスリリー

日より、日本国内において IPv6 を用いたインス「第 4 世代移動通信システムにおける無線ア

ターネット接続サービスの提供を開始している

クセス実験装置の試作を開始」。

（NTT コミュニケーションズ 2001 年 4 月 26 日

89

90

付ニュースリリース「グローバル IPv6 インター総務省公表の統計データ「世界の統計」によ

れ ば 、 1997 年 に お け る 年 央 推 計 人 口 は 58 億

ネット接続サービスの提供について」）。

4,900 万人とされている。

95

91

Thomas R. Eng, “The eHealth Landscape: A

インターネットの標準化を推進する団体。正

Terrain Map of Emerging Information and

式名称は Internet Engineering Task Force（尾Communication Technologies in Health and家祐二・後藤滋樹・小西和憲・西尾章治郎「岩波Health Care”, The Robert Wood Johnson

講座

インターネット第 1 巻

Foundation, 2001.

インターネット32