接 続 会 計 報 告 書（電気通信事業法第 34 条第６項に基づく報告書）
事業年度 自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31 日

Wireless

CityPlanning 株 式 会 社

接 続 会 計 報 告 書（電気通信事業法第 34 条第６項に基づく報告書）
事業年度 自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31 日

総 務 大 臣 殿

2024 年 6 月 30 日提出
会社名Wireless

City

Planning 株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長 兼 CEO 佃 英幸 ㊞

本店の所在の場所

東京都港区海岸一丁目７番１号

電話番号（０３）６８８９－０９４０

連絡者

管理本部 本部長 小籔 康博

接続会計報告書の写しを縦覧に供する場所
所在地

東京都港区海岸一丁目７番１号

名称

本社

1

第一部 概要紹介

2

１ 報告書の目的
本報告書は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 34 条第６項の規定に従い、告示（「電気通信事業法第 34 条第 1 項及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 23 条の９の２第１項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件」（平成 14 年２月７日総務省告示第 72 号））において指定された当社の第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的としています。
２ 根拠法令等
本報告書は、以下の法令の規定に基づいて作成しています。
・電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」という。）
・第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成 23 年３月 31 日総務省令第 24 号。以下「第二種接続会計規則」という。）
３ 会計処理の基準（１） 事業会計規則に基づく会計（財務会計）との関連当社は、電気通信事業会計規則（昭和 60 年４月１日郵政省令 26 号）に定める基準に従って、事業年度における財政状態及び経営成績を明らかにしています。（以下「財務会計」という。）
第二種接続会計規則に基づく会計（以下「接続会計」という。）は、財務会計で整理された電気通信事業にかかる費用、収益を、移動電気通信役務収支表の役務の種類に適正に区分して整理するものです。
（２） その他（第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関する会計の整理に係る重要な変更等）該当事項はありません。
４ 接続会計財務諸表の構成
接続会計財務諸表については、第二種接続会計規則第４条及び第５条に基づき作成しています。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）個別注記表（４）役務別固定資産帰属明細表及びその注記（５）移動電気通信役務収支表及びその注記
５ 計算結果証明報告の紹介
第二種接続会計規則第 11 条の規定に従い、接続会計財務諸表が第二種接続会計規則に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の調査を受け、「第二部 計算結果証明報告」に収録した監査報告書を受領しています。
６ 第３条第１項ただし書の許可事項該当事項はありません。

3

第二部 計算結果証明報告4

１ 責任範囲
２ 証明の基準
３ 計算結果証明
上記について、次のとおり会計監査人からの監査報告書を受領しています。なお、貸借対照表、損益計算書及び個別注記表については、第 14 期事業年度の計算書類として、第二種指定電気通信設備接続会計規則に準拠して会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、監査法人から監査報告書を受領しています。

5

独立監査人の監査報告書
2024 年 6 月 12 日
Wireless City Planning 株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員
公認会計士

ツ所

下平

貴史業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成 23 年 3 月 31 日総務省令第 24 号）（以下「第二種接続会計規則」という。）第 11 条の規定に基づき Wireless City Planning 株式会社の 2023 年 4 月 1 日
から 2024 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の役務別固定資産帰属明細表、移動電気通信役務収支表及びそれらの注記（以下併せて「役務別固定資産帰属明細表等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の役務別固定資産帰属明細表等が、全ての重要な点において、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「役務別固定資産帰属明細表等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－役務別固定資産帰属明細表等の作成の基礎
注記に記載されているとおり、役務別固定資産帰属明細表等は、Wireless City Planning 株式会社が第二種接続会計規則第 9 条の規定により総務大臣に提出するために、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項Wireless City Planning 株式会社は、上記の役務別固定資産帰属明細表等のほかに、2024 年 3 月 31 日をもって終了する事業年度について、会社法の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、当該計算書類及びその附属明細書に対して、2024 年 5 月 20 日に会社法の規定に基づく監査報告書を発行している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、接続会計報告書に含まれる情報のうち、役務別固定資産帰属明細表等及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の役務別固定資産帰属明細表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。役務別固定資産帰属明細表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と役務別固定資産帰属明細表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
役務別固定資産帰属明細表等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に6準拠して役務別固定資産帰属明細表等を作成することにある。また、役務別固定資産帰属明細表等の作成に当たり適用される財務報告の枠組みが状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない役務別固定資産帰属明細表等を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
役務別固定資産帰属明細表等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき役務別固定資産帰属明細表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
役務別固定資産帰属明細表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、役務別固定資産帰属明細表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から役務別固定資産帰属明細表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、役務別固定資産帰属明細表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 役務別固定資産帰属明細表等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として役務別固定資産帰属明細表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において役務別固定資産帰属明細表等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する役務別固定資産帰属明細表等の注記事項が適切でない場合は、役務別固定資産帰属明細表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 役務別固定資産帰属明細表等の表示及び注記事項が、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

7

第三部 接続会計財務諸表

8

１

貸借対照表

2024 年３月 31 日現在（単位：百万円）（資固科目産の定金部資額）（産負固科目債の定リー

有 形 固 定 資 産

資産

除定

負債

動負械

備

232,207

減 価 償 却 累 計 額△ 168,806

空中設線設

備

16,443

減 価 償 却 累 計 額△ 7,491

建物

34減 価 償 却 累 計 額

△ 27構

築物

18減 価 償 却 累 計 額△ 8

工具、器具及び備品

2,405

減 価 償 却 累 計 額△ 2,396

建設

仮勘定

有形固定資産合計

固流
8,951

リ

79債

務

22,928

去債

務

1,637

合計

24,566

9
3,091

流75,471

負17,630

金

8,759

ス

費税

701税

等

4,608

金

3金

208

そ の 他 の 流 動 負 債

0

払

未払

消法

人り

与負

引

債

合債

純

その他の無形固定資産

1,444

資

無形固定資産合計

9,327

資電気通信事業固定資産合計

84,799

債

払未動株

資
主

当計合産の資本剰31,913部）

本金
金

備金

18,899そ の 他 資 本 剰 余 金

5,188

本

準資 本 剰 余 金 合 計391

繰 延 税 金 資 産

998

そ の 他 利 益 剰 余 金

その他の投資及びその他の資産242

繰 越 利 益 剰 余 金

1,632

利 益 剰 余 金 合 計

流

資産

合動

資計

売

金

10,330

掛

未収入金

2

前

払費用

1,478

その他の流動資産

89

産

産

純益

資剰産

余合

24,087

金18,991
18,991

計

43,189負 債 ・ 純 資 産 合 計

99,669産
1,336

資利86,431

現 金 及 び 預 金動110余

長 期 前 払 費 用

定56,479

計

本資投資その他の資産

債
務賞

7,882

資

ー

預

ソ フ ト ウ ェ ア流）

債

ス

未（

投資その他の資産合計額

63,400無 形 固 定 資 産

固部

負

電気通 信事 業固定 資産

機

金合
合

13,238

計
計

99,669

9

２損

(益計算書

2023 年４月１日から2024 年３月31日まで)（単位：百万円）

電気通信科

目事

業

金営

業

損

営

業

収

益

営

業

費

用

施

設

保管

全理

減

価

償

却

額

益
91,304

費19,680

費407

費23,190

固定資産

除却

費

2,193

通信設

備

使

用料

11,613課

6,294

租

税

公

電 気 通 信 事 業 営 業 利 益

附

帯事業

営業

損

63,38027,924

益

営

業

収

益

16

営

業

費

用

14附

帯事

営

業

営

業

営

外

受

収

取
設

賃

貸

収営

業

外

支

支経

常引

前

利

当期

純

益

27,926

30

料

49入

39

利

息609

出

2

当人

税

期

等

純調

整

利

611

益

27,433

益

27,433

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

119用

利

雑

1

息費払

益

益

利雑税

利

利

業

施

業

8,196

額

246

益

8,442

18,991

10

３

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
機械設
備
10 年
空 中 線 設 備
10～40 年
工具、器具及び備品
５年（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用

定額法

２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
電気通信事業収益は主に卸電気通信役務提供であり、契約に基づき顧客へ同役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務9,769 百万円
1,665 百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引

88,155 百万円
9,487 百万円
79 百万円11（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
資産除去債務（利息費用）
501 百万円
減価償却超過額
346 百万円
未払事業税
237 百万円
賞与引当金
63 百万円その他
145 百万円
繰延税金資産小計
1,294 百万円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債小計△ 295 百万円
△ 295 百万円

繰延税金資産合計

998 百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１． ファイナンス・リース取引により使用するリース資産
機械設備
46,811 百万円
空中線設備
5,410 百万円
建物
1 百万円
構築物
3 百万円
ソフトウェア4,538 百万円
合計
56,765 百万円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主要な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価差額（１）リース債務（固定）22,92822,89137（２）リース債務（流動）17,63017,630－（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（２）リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
※「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払消費税」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。

12

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
会社等の名称種類

親会社

ソフトバンク株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直 接 31.8%

関連当事者との関係

取引の内容

営業上の取引役員の兼任

営業収益（注 2）
金銭の信託による資金の貸付（注１）
資金の回収（注１）
施設賃貸料（注２）
利息の受取（注１）
自己株式の取得（注 4）

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

88,155

売 掛 金

9,750

16,70025,1004930
12,498

金銭の信託－

その他流動資産10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．金銭の信託による資金の貸付については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
（注）２．価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（注）３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注）４．2024 年 3 月 15 日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社 A 種種類株式 4,000 株、B 種種類株式5,124 株を取得しております。取引価額については、A 種種類株式は出資額、B 種種類株式は定款の取得条項に基づき、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額△ 100,683,404 円 90 銭
２．1 株当たり当期純利益金額 △ 505,373,080 円 61 銭
（注）１株当たり純資産の算定にあたり、普通株式よりも配当請求権または残余財産分配請求権が優先的な株式（Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種種類株式）の払込金額及び、優先配当株式であるＤ種種類株式に対して実施
予定の当事業年度に基準日が属する剰余金の配当（支払済の金額を除く）を純資産から控除しております。
１株当たり当期純利益の算定にあたり、優先配当株式であるＤ種種類株式に対して実施した当事業年度に基準日が属する剰余金の配当（その他資本剰余金部分を除く）を「普通株主に帰属しない金額」として当期純利益から控除しております。

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に基地局、事務所等について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は利付国債平均利回りを使用しています。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,604 百万円
時の経過による調整額
0 百万円
資産除去債務の履行による減少額△ 141 百万円
見積りの変更による増加額
173 百万円
期末残高1,637 百万円
１． 当該資産除去債務の見積りの変更
基地局撤去実績等を検討した結果、一部の基地局の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を173 百万円計上しています。

13

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
当社は、電気通信事業及び附帯する事業を営んでおり、電気通信事業の主なサービスの種類は、A-XGP卸サービス及び電気通信設備等の利用に関するサービスであります。また、各事業の売上は、損益計算書の記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

14

４

役務別固定資産帰属明細表
2024 年３月 31 日現在（単位：百万円）
移動通信電気役務
データ伝送役務
携帯電話・小計
ＢＷＡ

役務の種類

合計

電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備

空中線設備

建物

構築物

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計（注記取得価格減価償却累計額
帳簿価格
取得価格
減価償却累計額
帳簿価格
取得価格
減価償却累計額
帳簿価格
取得価格
減価償却累計額
帳簿価格
取得価格
減価償却累計額
帳簿価格
取得価格
帳簿価格
取得価格
減価償却累計額
帳簿価格
帳簿価格

232,207△ 168,806
63,40016,443△ 7,491
8,951
34
△ 27
718
△ 8
92,405△ 2,396
9
3,091
3,091
254,201△ 178,730
75,471
9,327
84,799232,207△ 168,806
63,40016,443△ 7,491
8,951
34
△ 27
718
△ 8
92,405△ 2,396
9
3,091
3,091
254,201△ 178,730
75,471
9,327
84,799232,207△ 168,806
63,40016,443△ 7,491
8,951
34△ 27718△ 892,405△ 2,396
93,091
3,091
254,201△ 178,730
75,471
9,327
84,799

役務別固定資産帰属明細表の作成の基礎）

１．役務別固定資産帰属明細表の作成基準
本役務別固定資産帰属明細表は、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成 23 年総務省令第 24 号）
第 9 条の規定により総務大臣に提出するために、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して作成しています。

15５

移動電気通信役務収支表
年４月１日から( 20232024 年３月31日まで)

営業収益

営業費用

役務の種類
移動電気通信役務
データ伝送役務
携帯電話・ＢＷＡ
合 計

91,30491,304

63,38063,380

施 設
保全費

管理費

減 価償却費

固定資産除却費

通信設備使用料

19,68019,680407
40723,19023,190

2,193
2,193

11,613
11,613（単位：百万円）
営業利益
租税公課

6,294
6,294

27,92427,924（注記 移動電気通信役務収支表の作成の基礎）
１． 移動電気通信役務収支表の作成基準 本移動電気通信役務収支表は、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成 23 年総務省令第 24 号）第 9 条の規定により総務大臣に提出するために、第二種接続会計規則及び同規則第 9 条の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して作成しています。
２．電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準及び配賦手順※１ 営業収益（１） 移動データ携帯電話・ＢＷＡ、移動電気通信役務以外の電気通信役務は、その発生が個別に判断できるものはそれぞれに集計しています。
（２） 電気通信事業と電気通信事業以外とに関連する売上または売上値引は、各事業の営業費用額比を用いて、それぞれの事業に配賦しています。
※２ 営業費用（１） 移動データ携帯電話・ＢＷＡ、および電気通信以外の事業に関連する費用については、その発生が個別に判断できるものはそれぞれに集計しています。
（２） 電気通信事業と電気通信事業以外とに関連する費用については、電気通信事業会計規則第 15条に基づく別表第一に掲げる基準を原則として、適切な配賦基準によりそれぞれの事業に配賦しています。
営業費用の具体的な配賦基準及び配賦手順については、該当事項がないため記載を省略しています。

（重要な後発事象に関する注記）
１．資本金準備金の減少
当社は、2024年５月28日の取締役会において、以下の通り、会社法第448条第1項の規定に基づき、下記のとおり資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える事項について決議しました。
(１) 資本準備金の額の減少を行う理由
資本政策の機動性、柔軟性を確保するため(２) 資本準備金の額の減少に係る事項の内容
ａ．減少する資本準備金の額
18,871 百万円
ｂ．資本準備金の額の減少方法 その他資本剰余金に振り替え
ｃ．効力発生日2024 年 9 月 30 日（予定）２．自己株式の取得
当社は、2024 年５月 28 日の取締役会において、以下の通り、会社法第 156 条第１項および同法第 160条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元を目的に消却する株式の一部を取得するため

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（２）取得に係る事項の内容
ａ．取得対象株式の種類ｂ．取得し得る株式の総数
ｃ．株式の取得価額の総額
ｄ．取得日
ｅ．取得方法C 種種類株式
7,000 株7,000 百万円
2024 年 10 月 31 日（予定）ソフトバンク株式会社から直接買付

３．自己株式の消却
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第178条および当社定款32条第３項に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の消却を行う理由
保有目的がないため（２）消却に係る事項の内容
ａ．消却対象株式の種類
ｂ．消却し得る株式の総数
ｃ．株式の消却価額の総額
ｄ．消却日

C 種種類株式
7,000 株7,000 百万円
2024 年 10 月 31 日（予定）４．資金の極度借入契約
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、以下の通り、資金の極度借入契約に係る事項について決議しました。
（１）資金の極度借入契約を行う理由
配当金支払い等により不足する運転資金の確保（２）資金の極度借入契約に係る事項の内容
ａ．取引期間2024 年 5 月 31 日から 2025 年 3 月 31 日
ｂ．借入先
ソフトバンク株式会社
ｃ．極度枠
19,000 百万円
ｄ．利率
0.5%

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第四部 参考情報

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１ 配賦整理書の紹介及び入手方法（１） 配賦整理書
当社では、役務別固定資産帰属明細及び移動電気通信役務収支表を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準及び手順を記載した「配賦整理書」を作成しています。
（２） 入手方法
下記の公開ホームページより入手できます。
https://www.wirelesscity.jp/company/index.html
２ 第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し取得すべき金額の、原価算定上の重要な変更に伴う影響額該当事項はありません。
３ 特に重要な費用の配賦基準の説明
該当事項はありません。
４ 用語解説
第二種指定電気通信設備
第二種指定電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって、総務省令（施行規則第 23 条の９の２第４項）で規定し、告示（事業法第 34 条第 1 項
及び電気通信事業法施行規則第 23 条の９の２第 1 項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件（平成 14 年 2 月 7 日総務省告示第 72号））で指定された次の電気通信設備。
１ 事業法施行規則第 23 条の９の２第４項第１号の交換設備（ルータにあたっては、ルータを設置する電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスに用いられるもののうち、当該インターネット接続サービスに用いられる顧客のデータベースへの振り分け機能を有するものは除く。）
２ 事業法施行規則第 23 条の９の２第４項第１号ロの交換設備相互間に設置される伝送路設備
３ 事業法施行規則第 23 条の９の２第４項第２号の伝送路設備
４ 信号用伝送路設備及び信号用中継交換機
５ 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局
６ 他の電気通信事業者の電気通信設備と前各項に掲げる電気通信設備との間に設置される伝送路設備（第２項から前項までに掲げるものを除く。）
役務の種類
第二種接続会計規則別表第二役務別固定資産帰属明細及び別表第三移動電気通信役務収支表にて区分されている次の役務の種類
・データ伝送役務携帯電話・ＢＷＡ（移動電気通信役務のうち音声伝送役務以外の役務）
配賦
収益及び費用との直接の因果性を見出すことが困難なものについて、固定資産額比等を直接用いて、役務の種類等へ収益及び費用、固定資産取得価格及び帳簿価額を帰属させること。
５ その他
当社は、第二種接続会計規則別表第二、役務別固定資産帰属明細及び別表第三、移動電気通信役務収
支表にて区分されている次の役務については、提供していないことから、当該欄を省略して作成しています。
・移動電気通信役務音声伝送役務携帯電話
・移動電気通信役務音声伝送役務その他
・移動電気通信データ伝送役務その他
・移動電気通信役務以外の電気通信役務

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