2024 年 1 月 31 日

各位
会 社 名 太陽ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 英 志（コード:4626 東京証券取引所 プライム市場 ）問合せ先 執行役員経営企画室長 富 岡 さ や か（TEL 03－5953－5200（代表））グリーンローンに関するお知らせ
当社は、子会社である太陽インキ製造株式会社（本社：埼玉県比企郡嵐山町、代表取締役社長：峰岸 昌司）における嵐山事業所開発新棟建設プロジェクトの建設資金を下記のグリーンローンにより調達しましたのでお知らせいたします。
本プロジェクトは、第三者認証機関の環境認証である、CASBEE建築（新築）「S」及びZEB Readyを取得して物件の新築を行う事業であり、「グリーンローン原則」で示されている「省エネルギー効率」「グリーンビルディング」のカテゴリーに該当します。
当社グループは、政府目標である2050年のカーボンニュートラル達成に向け、従来よりもさらに一段階高いCO2排出量削減目標として、2031年3月期にグループ全体で2017年3月期比40％削減を掲げています。
また、2031年3月期に国内のエレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成、国内の医療・医薬品事業においては70％削減を目指し、グループ全体で2050年にはカーボンニュートラル達成を実現します。
今後も、グループ全体で、既存設備の高効率化や再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むことにより、CO2削減目標の達成を果たします。
本ローンによる資金を活用し、開発新棟への高効率設備導入等による省エネルギー化を図ることで、持続可能な社会を実現できるよう取り組んでまいります。
記
1．借入の概要（1）借入実行日

2024 年 1 月 31 日

（2）借入先株式会社みずほ銀行
株式会社 SBI 新生銀行
株式会社常陽銀行（3）借入金額

55 億円（4）資金使途

嵐山事業所開発新棟建設プロジェクト

なお、本ローンは株式会社格付投資情報センター（R&I）から「グリーンローン原則」及び環境省の「グリーンローンガイドライン」への適合性について第三者評価を取得しています。詳細は R&I より公表されておりますセカンドオピニオンをご参照ください。
（www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html）（添付資料）
グリーンローンフレームワーク
以上グリーンローンフレームワーク
2024年1月31日
太陽ホールディングス株式会社
埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵 388 番地

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1．はじめに
1-1．借入人概要
太陽ホールディングス株式会社（以下「当社」）は、スマートフォンやパソコンなどの IT 機器やデジタル家電、車載用電子機器など、あらゆるエレクトロニクス製品に利用されるプリント配線板に欠かせないソルダーレジストで、世界シェアトップクラスを誇る化学メーカーです。
当社グループは、当社、子会社 28 社(うち連結子会社 24 社)、関連会社 1 社及びその他の関係会社 1 社により構成され、主として PCB 用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。また、ICT&S 事業（S はサステナビリティ）としてエネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT 事業等を行っています。
1-2．経営理念と経営基本方針
当社グループは、企業グループとして目指すべきことを以下のとおり「経営理念」及び「経営基本方針」で定めています。当社グループは経営理念の精神については不変に受け継ぎ、経営基本方針は長期的には環境と戦略の変化に併せて見直しを行いつつ、これらに則って発展を続ける所存です。
「経営理念」
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。
「経営基本方針」
１．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。
２．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
３．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
４．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。
５．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
６．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。
1-3．CSR理念と行動規範
当社は1953年9月の創立以来、株主、顧客、取引先をはじめ多くのステークホルダーの方々の信頼
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を得て発展してまいりました。今後も引き続き当社がその信頼に応え、共に発展していくために、全ての当社役員、社員が倫理･法令を遵守し、常に前向きな姿勢で事業活動に取り組み、企業の社会的責任を果たします。この責任を果たしていくために、「CSR理念」「行動規範」を定め、各種マネジメントシステ
ム･委員会からなるCSR組織でさまざまなCSR活動を行っています。役員、社員一同、積極的なCSR活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。
「CSR理念」
わが社は法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
「行動規範」
CSR理念を実現させるために、次の各項を定め行動します。
１．倫理･法令遵守
私たちは、事業活動にあたって法令その他の社会的規範を遵守し、その精神を理解して公明かつ公平に行動します。
２．職場の環境
私たちは、社員の人権を尊重し、公平で差別のない職場をつくります。
３．公正な取引の実施
私たちは、全ての取引先に誠意をもって接するとともに公平かつ適正な取引条件を設定し、事業活動を行います。
４．ステークホルダーの尊重
私たちは、常に全てのステークホルダー（利害関係者）の立場を尊重し事業活動を行い、また、開示すべき情報は適時・適切に公表します。
５. 秘密の保持
私たちは、取引先の秘密情報、自社の秘密情報ならびに個人情報を漏洩しないように管理を行います。
６. 品質の確保（品質方針）
私たちは、お客様に満足していただける品質と安全性を確保し提供します。
７. 環境の保全（環境基本理念）
私たちは、社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います。
８. 情報セキュリティの確保（情報セキュリティ基本理念）
私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。
９. 社会貢献活動
私たちは、社会の一員として社会貢献活動を行います。
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10. 知的財産権の尊重
私たちは、創作し又は保有する知的財産権を適切に保護するとともに第三者の知的財産権も尊重します。
11. 反社会的勢力の排除
私たちは、反社会的勢力に対し、不法・不当な要求には一切応ずることなく、毅然とした態度を貫きます。
1-4．サステナビリティ推進体制
1-4-1．エネルギー事業
当社グループは、地球規模の環境問題に真剣に取り組むことで社会に貢献していくため、自然環境に優しい再生可能エネルギーの普及促進を目的とした「エネルギー事業」を展開しています。

2014 年に自然エネルギーなどによる発電事業、電気の供給･販売などを目的に太陽グリーンエナジー
株式会社を設立して以来、水上太陽光発電の開発を推進しています。
現在では、計 15 基の水上太陽光発電所を国内に開所し、これにより国内エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業に関わる外部購入電力消費量相当の再生可能エネルギーを発電しています。これからも、当社グループはもちろん、顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。

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太陽光発電実績

1-4-2．サステナビリティに関する考え方及び取り組み
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、長期経営構想「BeyondImagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を掲げています。
サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。重要事項については、取締役会の提言を受けることで、リスク管理体制の強化を図っています。

気候変動課題への対応
気候変動対策はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題であると認識しており、2022 年 3 月に TCFD の提言に賛同を表明するとともに、TCFD に基づく情報開示を行いました。
政府基準である 2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、従来の消費電力の再エネ化に関する目
標から CO2 排出量削減の取り組みをさらに加速させます。2031 年 3 月期にグループ全体で 2017 年3 月期比 40%削減を目指します。また、国内のエレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成、国内の医療・医薬品事業においては 70％削減を目指し、グループ全体で 2050 年にはカーボンニ
5ュートラル達成を実現します。
太陽光発電事業をはじめとする当社の強みを生かした施策により、CO2 排出量の削減を推進し、目標達成を目指します。引き続き、脱炭素社会の実現を重要な課題の一つに位置づけ、情報開示の充実を行っていくとともに、より一層、環境に配慮した事業活動を行っていくことで、持続可能な社会を実現できるよう取り組んでいきます。
環境面の指標と目標

環境負荷低減の取り組み
当社グループは、環境基本理念として「社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います」と掲げるとともに、「環境保全」「継続的改善」「環境負荷低減」「重要な環境取組課題」「汚染の防止」で構成される環境方針を定めています。

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1-5．グリーンローンによる調達意義とSDGsへの貢献
当社グループは環境負荷低減の取り組みの一環として、工場への高効率設備導入による省エネルギー化等にも取り組んでおり、この度グリーンビルディング認証を取得して新棟建設を予定しています。
本建築資金はグリーンローンでの調達を予定しており、グリーンローンの活用によって当社グループの環境負荷低減の取り組みに関するステークホルダーの皆様のさらなる理解形成に貢献するものと考えています。
なお、本フレームワークで調達資金を充当するプロジェクトは以下の SDGs 目標に貢献できると考えています。
７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を

72．調達資金の使途
2-1．資金充当予定のグリーンプロジェクト
調達資金は嵐山事業所開発新棟建設プロジェクトに係る新規投資に全額充当されます。本プロジ
ェクトは、CASBEE建築（新築）「S」（*）及びZEB Ready（**）を取得して物件の新築を行う事業であり、「グリーンローン原則」で示されている「エネルギー効率」「グリーンビルディング」のカテゴリーに該当します。
（＊）CASBEEとは、「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）」の略称。建築物を環境性能で評価し格付省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する制度であり、C（劣る）からS（素晴らしい）までの5段階で評価される。
（＊＊）ZEBとは、「Net Zero Energy Building」の略称。年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物。50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、ZEB（100%以上削減）、Nearly ZEB（75%以上100%未満削減）、ZEB Ready（50%以上75%未満削減）と定義される。また、30～40%以上の省エネルギー化を図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を活用している建築物のうち1万㎡以上のものがZEB Orientedと定義される。

この度建設予定の開発新棟は、半導体をはじめとする電子部品・デバイス向け部材の需要拡大にタイムリーに対応していくべく、エレクトロニクス事業における技術開発力の強化を目的としています。

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「物件概要」
名称

新開発棟

所在地

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵 388

用途研究所

構造

S造階数

地上 6 階

敷地面積

16,322.89 ㎡

建築面積

2,588.50 ㎡

延床面積

10,400.20 ㎡

着工時期

2022 年 11 月

竣工時期

2024 年 2 月（予定）ZEB Ready（2023 年 11 月取得済み）

環境認証

CASBEE 建築（新築）「S」取得 【予定（2024 年 1 月頃取得見込み）】9

3．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3-1．環境面での目標
本資金調達の資金を充当するプロジェクトにより達成される「環境面での目標（グリーンファイナンスを通じて実現しようとする環境上のメリット）と関連する環境改善効果は、以下の通りです。
環境面での目標

気候変動の緩和

環境改善効果CO2 排出量の削減

3-2．プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては、当該プロジェクトがもたらす環境改善効果を技術開発部門が評価、選定します。環境・社会的リスク低減のための対応がなされていることを技術開発部門が確認した上、取締役会にてプロジェクトの最終的な決定を行います。
3-3．ネガティブな影響への対応措置本プロジェクト実施に係るリスク検討は適切になされ、想定される環境リスクに対しては以下の通り環境保全措置を講じる予定です。
想定される環境リスク
日照への影響主な環境保全措置
日照権を侵害しないように建屋高・距離を設計し、周辺への日陰の影響に配慮する設置する設備機器から駆動音等の騒音の発設備機器の騒音を調査の上、設置場所を検生討し、条例の基準を充足するように配慮する

また、本プロジェクトがもたらす環境・社会的リスク低減のため以下についても対応していることを確認します。
・本プロジェクト工事対象地域に居住する住民への必要に応じた説明の実施
・プロジェクト設置の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査実施。必要に応じ定期的なモニタリングを行う。

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4．調達資金の管理方針
4-1．調達資金の管理方法
本借入による充当管理は経理部が行います。借入による資金総額、プロジェクトへの充当済金額、未充当金額は会計システムにて管理します。調達資金が全額充当されるまでの間は、充当金額と未充当金額の合計が調達資金総額と整合するように管理します。
4-2．未充当資金の運用方法
未充当金額が発生する場合には、安全性及び流動性の高い現金又は現金同等物や短期金融資産等で運用します。
4-3．文書管理の方法
調達資金に関連する証憑となる文書等については当社規定に基づく適切に管理します。

115．レポーティング方針
5-1．レポート方法
当社は、本借入による調達資金のプロジェクトに対する「資金充当状況」や「環境改善効果」についての最新情報を、以下のスケジュールで当社ウェブサイトにて一般に開示するとともに貸付人に報告予定です。また、本資金調達によるすべての調達資金がプロジェクトに充当された後においても、大きな状況の変化が生じた場合は、適宜開示する予定です。
・資金調達時レポート：本資金調達が行われた直後実施予定。
・年度レポート：本資金調達資金が償還までの間、1年に1度実施予定。
5-2．開示内容
レポートには以下の内容を含む予定です。環境改善効果の算定に当たっては、本フレームワークで定義した算定方法に則り、適切に実施します。
開示内容
・プロジェクト概要（含む進捗状況）
・調達資金の充当状況（未充当資金が存在する場合、その額、運用方法及び充当予定時期）・取得したグリーンビルディング認証の種類とランク（取得予定の場合、取得予定時期も含む）
・グリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2 排出削減量）

5-3．レポーティング体制
借入時レポート及び年度レポートは、経営企画室が主管として作成することとし、調達管理状況に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認を実施します。

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6．外部レビュー方針
当社は、本借入による資金調達を行う前に本グリーンローンフレームワークとローン・マーケット協会(LMA)「グリーンローン原則 2023」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン 2022 年版」との適合性について第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより、セカンド・オピニオンを取得しています。
以上

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