貿易投資 関係情報2012年版「ジェトロ世界貿易投資報告－企業、人もグローバル化へ」の概要
独立行政法人日本貿易振興機構
海外調査部 国際経済研究課長
かじ た梶田あきら朗

ジェトロは 8 月 9 日、2012 年版の「ジェるでしょう。新興国における人口ボーナス（生トロ世界貿易投資報告」を発表しました。第産年齢人口÷従属人口）のピークは、ブラジ

1 部 総論編の第 I 章では、「世界経済・貿易・ルなどが 2020 年代、イラン、バングラデシュ直接投資の現状」を分析し、第 II 章は「世などが 30 年代、インド、南アフリカ共和国界の貿易ルール形成の動向」として、WTOなどが 40 年代と、国・地域によりピークをの現状の他、世界と日本の FTA 動向やその迎える時代が異なっています。企業にとって利用状況について解説しました。第 III 章では、これらの違いに応じた市場開拓が重要では、「中小企業の海外展開とグローバル人材す。新興国の家計消費支出額の合計は、2010の確保・育成」として、主に中小企業による年時点で日本のそれの 3 倍を超える規模に海外ビジネスに関して、最近の傾向・特徴をなっており、市場として大変な魅力を持つと分析した上で、海外ビジネスの鍵を握る「グいうことがいえます。

ローバル人材」の確保と育成への取り組み事
例や公的機関の支援策を、諸外国の動向とともに紹介しています。

⑵ 急減速する2012 年の世界貿易
ジ ェ ト ロ の 推 計 に よ る と、2011 年 の 世
界貿易額は、資源価格の上昇もあり前年比

1. 世界経済・貿易・直接投資の現状

19.1 ％ 増 の 17 兆 9,688 億 ド ル と、2008 年 の⑴ 高い新興国の潜在成長力過去最高額を更新しました（図 1）。

IMF によると、2011 年の世界経済の成長率は 3.9％となり、2010 年の 5.3％から鈍化しました。2012 年も欧州債務危機の影響で世界経済は 3.5％の成長にとどまるとみられており、新興国の成長も下振れリスクにさら

図1

世界輸出の長期推移輸出伸び率 ( 名目 )（輸出額、10 億ドル）
20,00018,000

輸出伸び率 ( 実質 )輸出額

（伸び率、%）
50.0
40.0

16,000

30.0

されています。しかしながら、2010 － 17 年

14,000の世界の経済成長における新興国の寄与率は12,000

20.0

10,00010.06 割とみられていることから（IMF 予測）、新興国は今後も世界経済のけん引役になるでしょう。新興国は生産年齢人口（15 － 64 歳）の面からも世界経済の中で重要な地位を占め44 日本貿易会 月報

8,0000.0

6,000▲10.0

4,0002,000▲20.00▲30.0
1949 52 55 58 61 64 67 70 73 76 79 82 85 88 91 94 97 2000 03 06 09（年）（出所）
IFS（IMF）
から作成

2012 年版「ジェトロ世界貿易投資報告－企業、人もグローバル化へ」の概要

図2

新興国間貿易（輸出）推移が全体の 5 割を超えました。また、投資地域（10 億ドル）

（%）

3,000

ー 18.0ー 16.0

世界貿易に占める新興・途上国間貿易の構成比

2,500

新興・途上国間貿易額

ー 14.02,000

ー 12.0ー 10.0

1,500

ー 8.0

1,000

も東部沿海部が 6 割を切り、内陸部などその他地域が増加するなど、質的変化が見られます（図 3）。中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと変化しつつあることの 1 つの証左ともいえます。

ー 6.0
ー 4.0

500

ー 2.002000 010203040506

07080910ー 0.0
11 （年）（出所）
各国・地域貿易統計から作成⑷ 日本製高機能消費財の輸出は堅調
2011 年の日本の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比 7.0％増の 8,208 億ドル、輸入が 23.4％増の 8,531 億ドルとなり、貿易収支

世界 1 位の輸出国は 3 年連続で中国になりは 31 年ぶりに赤字となり（△ 323 億ドル）、ましたが、輸出伸び率（20.3％）は新興国の2012 年上半期も引き続き赤字となりました

平均伸び率（23.3％）を下回りました。とこ（△ 367 億ドル）。特に発電用の液化天然ガス

ろが、2012 年に入り世界貿易は急速に伸び（LNG）の輸入が急増し、震災の前後 1 年間が鈍化しています。第 1 四半期の世界の輸で比較すると貿易黒字から赤字への変化要因

出額は、世界の 6 割超のシェアを持つ主要の 2 割強は LNG 輸入増によるものでした。

22 ヵ国・地域の合計で前年同期比 4.6％増に2011 年は節電・防災関連品の輸入も急増しとどまっています。一方で世界貿易総額におました。扇風機が 2010 年の 769 万台から 11ける新興国同士の貿易の割合は、2000 年の年は 1,724 万台に、懐中電灯は 4,234 万個か6.5％から 2011 年に 15.9％まで拡大するなど、ら 8,752 万個に、ポータブルラジオは 383 万

新興国の消費市場としての存在感はますます増しています（図 2）。

図3

中国の地域別対内直接投資（％）
100⑶ 減少する2012 年の世界の直接投資
2011 年の世界の直接投資額は、国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2 年連続で増加し、前年比 16.5％増の 1 兆 5,244 億ドルとなりましたが、ピーク時の 2007 年の 8割の水準にとどまりました。欧州債務危機の影響に伴い、欧州企業による買収案件が低迷しており、トムソン・ロイターのデータからジェトロが集計した 2012 年上半期のクロスボーダー M&A 金額は、前年比 42.5％減と大幅に減少しました。中国の対内直接投資は着実に増加していますが、2 年連続で非製造業

8060402002002

東北西部

中部

東部

030405060708

09

10（年）
11（注）
①直接投資額は実行ベース②地域区分は以下の通り
東部…江蘇省、広東省、山東省、浙江省、上海市、天津市、北京市、福建省、河北省、海南省
中部…湖北省、湖南省、江西省、河南省、安徽省、山西省
西部…内モンゴル自治区、四川省、陝西省、重慶市、広西チワン族自治区、青海省、貴州省、甘粛省、寧夏回族自治区、雲南省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区
東北…遼寧省、吉林省、黒龍江省（出所）
通商弘報およびCEICから作成

2012年9月号

No.706 45

貿易投資 関係情報
台から 1,053 万台まで輸入が増えました。震

図5

日本の対外直接投資収益率

災や円高で日本の輸出環境は厳しいままですが、世界の日本食ブームもあって清酒や緑茶

世界

米国

EU

中国

ASEAN

（％）
15.0の輸出は堅調に伸びています。また、あまり知られていませんが、余暇関連、化粧品、装10.0身具、文具などで、日本の高機能の消費財の輸出が伸びています。例えば、トランプカー
ドが 2009 年度の 0.98 億セットから 2011 年
度に 1.48 億セット、スキンケア用品が同 1.9万 t から 2.4 万 t、金・プラチナアクセサリーが 26t から 45t、ボールペンの輸出が 7.2 億本から 8.7 億本などです。ちなみにトランプ

5.00.0200102030405

060708091011（年）（注）①対外直接投資収益率=当期直接投資収益受取／対外直接投資期首
期末残高×100（%）②EUは2003年まで:15ヵ国、2004-2006年:25ヵ国、2007年以降:27ヵ国（出所）「国際収支統計」（財務省、日本銀行）
から作成

カードの輸出先 1 位はマカオです。
将来の経常収支赤字化の懸念もある日本経⑸ 日本の対外直接投資は新興国重視

済にとって、直接投資による収益率向上と収2011 年の日本の対外直接投資は 3 年ぶりに益規模拡大は重要な課題ですが、日本の直増加し、前年比倍増の 1,157 億ドルでした。中

接投資収益率は欧米からが 3％台なのに対しでも、アジア向け直接投資は 78.4％増の 395て、ASEAN と中国からはそれぞれ 10％を億ドルとなり、過去最高を更新しました。2000超えるようになり、アジアで稼ぐ時代となっ年に 7 割を占めた対 欧 米 直 接 投 資 残 高は、ています（図 5）。

2011 年には 5 割まで減り、代わりにアジア向け

対内直接投資は大型の投資案件の引き揚げが 18％から 27％へ台頭してきています。業種があり 2 年連続の流出超過となってしまいま

別では非製造業が 5 割を超えています（図 4）。

したが、製造業は 6 年連続で流入超過となりました。アジア拠点化立地推進事業費補助金

図4（％）
100.0
90.080.0

日本の地域別対外直接投資残高
0.4

0.7

7.5
17.7

70.0

3.660.020.30.1
8.5

12.7

40.2

10.0

中南米
アジア

5.6
23.4

49.7

その他
その他
途上国

26.7

23.8

系製造業による工場や研究開発拠点の新設・

2.0

22.7

40.0

20.0

0.0

3.3

50.0

30.0

1.2など、日本政府による公的支援もあり、外資

29.7

大洋州拡充が相次いでいます。
2. 世界の貿易ルール形成の動向⑴ WTO の意義と課題

西欧

ジェトロ・アジア経済研究所と WTO に北米よる共同研究「付加価値貿易」でも明らかなように、グローバル化が進む企業のサプライチェーンの実態に即した貿易環境を実現する

02000 年末2005 年末2011 年末（注）
11年末の西欧は、欧州から東欧・ロシア等を差し引いて算出（出所）「本邦対外資産負債残高」（財務省、日本銀行）
から作成

46 日本貿易会 月報

上で、WTO による多国間貿易体制の重要性があらためて認識されています。

2012 年版「ジェトロ世界貿易投資報告－企業、人もグローバル化へ」の概要

WTO は、ドーハラウンドの停滞によってバングラデシュなどが挙げられます。

その立法機能を十分果たすことはできていま

ジェトロのアンケート調査によると、日本せんが、各国の保護主義的な貿易制限措置の企業による FTA の利用率は年々向上し、近導入を抑制するための監視機能と、国際貿易

年はアジアを中心とする第三国間 FTA の利紛争を解決する司法的機能による貢献は大き用も積極的になってきています。しかし、輸いものがあります。立法面でも、政府調達協

出での FTA 利用率は大企業の 42％に対し、定の改正が 15 年越しで実現した他、ロシア中小企業は 24％にとどまることから、輸出の WTO 加盟が 1993 年に WTO の前身であを行う中小企業もコストカット手段としてるガットへの加盟を申請してから 19 年越し

FTA を一層活用する余地があります。ただに実現しました。2012 年 5 月からは IT 製品

し、中小企業からは FTA の制度や手続きをの関税を撤廃する情報技術協定（ITA）の対知らないという声も多いため（上記アンケー

象品目拡大に向けた議論が本格化するなど、ト調査の回答率 30％）、情報提供など利用推多国間での貿易ルール作りが活性化する兆し進のための取り組みが必要です。

も見られます。ドーハラウンドでも、貿易円滑化交渉など一部議題の先行合意を目指す動きが模索されています。

3. 中 小企業の海外展開とグローバル人材の確保・育成⑴ 中小企業による海外進出が加速⑵ 中小企業にFTA 利用の余地あり海外ビジネスに関心がある企業を対象とし世界の発効済み FTA（自由貿易協定）は、たジェトロのアンケート調査によると、中小前年比 22 件増えて 2012 年 7 月末現在で 221

企業の「今後の海外事業について規模拡大を件となりました。韓国の FTA カバー率（総図る」との回答は、3 年前の同調査と比べて貿易に占める FTA 締結国との貿易額）は約 6 割増えました。理由としては、「海外需EU、 米 国 と の 発 効 に よ り 34.0 ％ に 上 昇 し要増への対応」が 64％と首位で、製品やサーました。カバー率が 18.6％にとどまる日本

ビスを直接海外に売り込む中小企業が増えても、「貿易大国間 FTA 時代」に対応するべきたといえます。最近の傾向として、部品サ

く、日 EU、日中韓、RCEP、TPP など新たプライヤーなどの製造業が、取引先からの要な FTA の検討を進めています。ただし他に請によらず、自らの経営判断で海外進出するも、日本からの輸出額が多く、市場としての事例が増えてきていること、リスク回避のた魅力が大きいものの、輸入関税が高くてかつめに共同で海外進出する事例が出てきたこと投資制限が多く残る新興国があることから、が挙げられます。

これらの国・地域との FTA について、その経済効果などを踏まえたさらなる検証が必要⑵ 中小サービスのアジア進出本格化です。例えば、FTA を本格検討したことが小売業や外食業など、対個人向けサービスない日本の輸出上位国・地域としては、台湾、産業（BtoC）の海外進出がアジアを中心にロシア、ブラジル、南アフリカ共和国、イス本格化しています。ジェトロのアンケート調

ラエル、パキスタン、ノルウェー、エジプト、査では、サービス企業の進出地は 42％が中2012年9月号

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貿易投資 関係情報
国、18％が米国、以下シンガポール、台湾、③異文化活用力と定義しました。また、経営ベトナムなどが続きました。中国進出企業の者や中間管理職に求められる追加要件として半数は上海に拠点を置いています。今後進出は、海外ビジネス経験（駐在等）、専門知識、先として検討する都市の 1 番人気も上海で、リーダーシップ・マネジメント能力（外国人シンガポール、バンコク、ホーチミン、大連スタッフ含む）、グローバルな視野や人脈とも人気の上位に来ます。業種別では、特にコ定めました。

ンビニエンスストアのアジア進出が活発で、大手企業は、外国人材の大量採用や若手社主要コンビニエンスストアのアジアの店舗数員の早期海外派遣、海外での幹部研修などをが、2006 年初の 1.8 万店から 2012 年初には 3.5

通じ、グローバル人材の確保・育成に力を入万店と倍増し、国内店舗数 4.1 万店に迫る勢れています。他方、中小企業では大手と同じいとなっています。大手のみならず中堅・中方法を取ることは難しく、人材不足を理由に小サービス企業の海外進出も本格化し、小売海外展開をちゅうちょする企業が多くなってり、外食、美容サービス、教育などさまざまいます。しかしながら、不利な環境下でも、な業種が海外市場に進出しています。首都圏

独自に人材を確保・育成し海外ビジネスに取や関西圏を経由せず、地方から直接海外に進り組む中小企業も存在します。留学生や外国出する事例も増えてきています。

人技能実習制度の元研修生、海外ボランティ

農林水産・食品分野では、円高などの逆風

アの経験のある日本人を現地との「ブリッジ下でも、多くの中小企業が海外展示会などを人材」として活用するケースや、海外ビジネ活用しながら海外市場の開拓努力を続けていス経験の豊富な企業 OB や海外展示会を活用ます。ジェトロは 6 月 20 日に次の 5 項目にしノウハウを蓄積する企業もあります。

ついて政府提言を行い、同分野のさらなる輸グローバル人材の確保・育成には、政府や出促進に向けて活動中です。①諸外国 ･ 地域関係機関からの支援も重要となります。欧米における原発関連規制の早期解除に向けた継やアジアの政府機関は、豊富なプログラムを続的な働き掛け、②各国食品安全規制への対設けて中小企業の人材確保・育成を後押しし応、③動植物検疫協議の推進、④知的財産保ています。日本でも政府機関や自治体などが、護制度の整備、⑤ロジスティクスへの戦略的海外インターンシップ事業などの取り組みを対応。

進めています。
人材の確保・育成とともに、グローバルな⑶ 広がるグローバル人材確保・育成の取り組み

視点での戦略策定や人脈構築など、経営者自海外市場の重要性が高まったことで、現地身のグローバル化も重要です。人材採用に際事情に沿った事業活動を求められる場面が増しても、中小企業で働く意義を訴え、キャリえてきました。しかし、多くの日本企業では、ア志向の強い留学生を引き付ける必要があり海外ビジネスの担い手となる「グローバル人ます。今後、日本の中小企業が海外市場に密材」が不足しています。ジェトロは「グロー着したビジネスを展開するためには、「ものバル人材」に求められる能力を、外国語能力づくり」に加えて「人づくり」にもエネルギーを前提とした上での、①行動力、②発信力、を注ぐ必要があります。

48 日本貿易会 月報

JFTC