偽造・盗難カード預貯金者保護法
第１はじめに近年、偽造又は盗難されたキャッシュカードを用いて、ＡＴＭから不正な預貯金の払戻しがなされる事件が多発していますが（例えば、スキミングによるカードの偽造やピッキングによる盗難被害など）、この種の事件による損害は、民法４７８条及び免責約款により、預貯金者の負担とされてきました。しかし、この約款等のもとで金融機関は長年にわたり安全なシステム構築を怠ってきたものと見られ、預貯金者の保護及び預貯金に対する信頼の確保を図る目的のもとに、強行規定として、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（以下、「本法」と言います）が制定され、平成１８年２月１０日から施行されました。

第２概要
本法は、偽造カード又は盗難カードを用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し・機械式金銭借入れによって生じた損害につき、故意・重過失のない個人預貯金者の保護をはかる法律です。
偽造カードによる機械式預貯金払戻し・金銭借入れについては、民法
４７８条は適用されません（法３条）。偽造カードが用いられた場合、預貯金者の預貯金払戻し請求に対して、請求を拒否しようとする金融機関の側では、①既に払戻しを行っており、その払戻しは預貯金者の故意によるものであったこと、または、②既に払戻しを行っており、その払戻しは預貯金者の重過失によるもので、かつ、金融機関は善意無過失であったこと、を主張立証しない限り、預貯金の払戻しに応じなくてはなりません（法４条）。

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盗難カードによる機械式預貯金払戻し・金銭借入れについては、民法４７８条の適用は排除されません。民法４７８条が適用されると、払戻しにつき金融機関が善意無過失である限り、預貯金は消滅することになってしまいます。しかし、預貯金者は、このような金融機関の払戻しに関する善意無過失を前提としつつも、予備的に、盗難被害を推認させる
以下の３つの事実、すなわち、①金融機関に対して盗難被害の通知をしたこと、②金融機関に対して盗難被害の事情説明をしたこと、③金融機関に対して、捜査機関に対する被害届の提出等の事実を示したこと、を主張立証すれば、①の盗難通知の日からさかのぼって３０日以内の被害額を補てんするよう請求することができます（法５条１項）。この補てん請求を受けた金融機関が請求を拒むには、預貯金者の故意・重過失等の抗弁事由を主張立証しなければなりません。また、金融機関において、預貯金者の過失により払戻しが行われたことを主張立証すると、補てん額は、盗難通知の日からさかのぼって３０日以内の被害額の４分の３の額に縮減されます。

第３適用範囲１

金融機関
本法の適用対象となるのは、「金融機関」での取引に限定されます。

「金融機関」の定義は、法２条１項で限定列挙されており、銀行、信用金庫、農業協同組合などです。本法は、預貯金者の保護および預貯金に対する信頼の確保を目的としているため（法１条）、預貯金を取り扱っていない生命保険会社、損害保険会社、証券会社等は本法の「金融機関」には含まれません。
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預貯金者
保護の対象となる「預貯金者」とは、法２条１項の「金融機関」と2の間で 預貯 金の 預入 れ及び 引出 しに 係る 契約や これ らに 併せ て金銭の借入れに係る事項を含む契約を締結する「個人」の預貯金者に限定されています（法２条２項）。ここにいう「個人」とは、自然人のことをいいます。
法人が預貯金等契約の当事者である場合には、本法の適用はありません。これは、通帳やカードの管理、暗証番号の管理について、自然人に比べてより適正な管理が求められる状況にあることから、本法の適用対象から除外されたと考えられます。
法人格のない団体については、一般的に団体自身が契約当事者になり得ないので、団体の代表者や管理者個人名義で預貯金契約を締結することになり、「個人」の預貯金者といえるので、本法の適用があると考えられます。この点、消費者契約法の場合は、明文上も「事業者性」の有無や内容、程度によって、同法の適用有無を分けていますが（消費者契約法２条）、本法は、「事業者性」の有無等で法の適用の有無を分けていません。本法の立法趣旨及び、明文で適用除外になっていない以上、広く適用対象と解するべきです。
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機械式の払戻し・借入れ「金融機関」と「預貯金者」との間の預貯金等契約に基づいて行われる、カードまたは通帳を利用した「機械式」の預貯金払戻し等（「機械式預貯金払戻し」及び「機械式金銭借入れ（預貯金を担保とするものに限定）」））に限定されます（法２条３項～７項）。現金自動支払機（ＡＴＭ）での払戻し等に限られており、窓口で通帳と印鑑を用いて払戻し等がなされた場合には、適用されません。
また、カードを利用せずに、コンピューターを使ってインターネット経由で金融機関のサービスを利用するいわゆるネットバンキングについても、適用はありません。

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クレジット・カードには本法の適用はないこと
最近は、クレジット・カードにより買い物もキャッシング（借り入れ）もできることが多くなっていますが、クレジット・カードが盗まれるなどし、他人が無断でキャッシングした場合は、本法の適用対象とはなりません。カードを使われた被害者にとっては、盗まれたキャッシュカードにより預金を引き出された場合と同様に感じますが、上記のとおり、本法は「金融機関」との取引に限られますので、クレジット・カード会社からの借り入れであるキャッシングは、適用対象外となります。

第４偽造カード、盗難カードの定義

真正カード等とは、預貯金等契約に基づき預貯金者に交付された預貯金の引出用のカード又は預貯金通帳（金銭の借入れをするための機能を併せ有するものを含む。）をいいます（法２条３項）。
偽造カード等とは、真正カード等以外のカード等その他これに類似するものをいいます（法２条４項）
盗難カード等とは、盗取された真正カード等をいいます（法２条５項）。
預金者に郵送途中で詐取された真正カードは、預金者への交付がない
以上、盗難カード等ではなく、偽造カード等に該当するとされています（大阪地方裁判所平成２０年４月１７日判決・判例時報２００６号８７頁）。

第５１

偽造カード等による払戻し等
民法４７８条の適用排除
偽造カード等による機械式預貯金払戻し・金銭借入れについては、民法４７８条は適用されません（法３条）。民法４７８条が適用され4

ると、払戻しにつき金融機関が善意無過失である限り、預貯金は消滅することになってしまいますが、偽造については、容易にカード等を偽造す るこ との でき るよう なシ ステ ムを 構築し てい た金 融機 関側の責任が重いことにかんがみ、民法４７８条の適用を排除したものです。
真正カード等が用いられた場合には、民法４７８条の適用があります
が、真正カード等の利用の事実は、金融機関側で主張立証しなければなりません。
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預貯金者の原則的保護
偽造カード等による払戻しの場合には、民法４７８条の適用が排除されるので（法３条本文）、無権限者に対してなされた機械式預貯金払戻しは無効となり、金融機関は、原則として、預貯金者からの預貯金払戻しに応じなければならないことになります。また、無権限者が偽造カード等による借入れをした場合は、その借入れの効果は預貯金者に及ばないので、預貯金者は金融機関からの返済請求を拒むことができますし、返済してしまった場合は、金融機関に対して不当利得として返還を請求することができます。
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預貯金者が保護されない例外的場合⑴

預貯金者に「故意」がある場合
偽造カード等を用いた機械式預貯金払戻し等であることを預貯金者があえて知りながら行った場合及びあえて他人をして行わせた場
合には、預貯金者が自身で預貯金を払い戻したに等しく、そのような預貯金者を保護する必要はありません。
したがって、預貯金者の故意により払戻し等が行われたことを金融機関が立証すれば、無権限者による払戻し等は有効とされ、預貯金者は払戻し請求や借入金の返済拒否等をすることができません。
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金融機関が善意・無過失でかつ預貯金者に重大な過失がある場合

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金融機関が善意・無過失でかつ預貯金者に重大な過失がある場合も偽造カード等を用いた機械式預貯金払戻し等が有効になります。
まず、金融機関において、払戻し等を請求した者が真正の受領権限を有する者であると信じ（善意）、かつ、金融機関が機械払いシステムの設置管理の全体について、可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていた（無過失）場合であることを要します。
加えて、預貯金者に「重過失」があることを要するところ、これは、故意と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合を言います。
たとえば、・不正利用が見込まれるのに本人が他人に暗証番号を知らせた場合
・本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
・不正利用の可能性が高いのに本人自らキャッシュカードを安易に他人に渡した場合・その他これに準ずる程度の著しい過失がある場合がこれにあたります。
これらの立証責任は、金融機関側にあり、その立証は通常の場合は容易ではないので、ほとんどの事例においては、払戻し等は無効とされ，預貯金者に全額の支払が行われることになるでしょう。
なお、前掲の大阪地方裁判所平成２０年４月１７日判決において、重過失の有無が争点になりましたが、預金者の重過失は否定されています。

第６盗難カード等による払戻し等

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補てん請求権盗難カード等による払戻し等の場合には、あくまでも真正カード等による払戻し等にあたるため、法３条ただし書きにより、民法４７８条の適用は排除されません。
もっとも、一定の要件を満たす場合には、預貯金者は金融機関に対し、その損害の補てんを請求できるとされており、預貯金者には，本来の預貯金払戻請求権とは別の、本法に基づいて新たに発生する請求権が認められることになりました（法５条）。これらの請求権の関係は，一方を行使すると他方は行使できなくなる関係（請求権競合）にあります。
この補てん請求権が認められるのは、預貯金者が自らの真正カード等を「盗取」され、当該盗取に係る盗難カード等を用いて払戻し等が行われた場合で，法が求める一定の要件を満たした場合です。
「盗取」とは、預貯金者の意思によらずに占有を奪われたことを意味します。窃盗や強盗の場合は「盗取」に該当しますが，遺失・詐欺等の場合は原則的には該当しません。
法が、偽造カード事案の場合と盗難カード事案の場合を区別し、前者の場合の方が金融機関の責任が重くなっているのは、偽造カード事案の場合は、容易に偽造されてしまうような脆弱なシステムを使っていた金融機関の責任が大きいのに対し、盗難カード事案では、使用されたカードそのものは真正であることから、偽造カード事案と比べると金融機関の責任は小さいといえるからです。
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補てん請求権の要件①預貯金者は盗難があったと認めた後，速やかに金融機関に対してその旨通知し、②金融機関からの求めに応じ遅滞なくその状況等について十分な説明を行い、かつ③捜査機関に対して被害届や告訴状を出7していることを申し出ることが、補てんを受けるための要件とされています（法５条１項各号）。
これらの要件を課した理由は、預貯金者による「なりすまし詐欺」をできるかぎり防止するためです。
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補てんの範囲⑴

預貯金者に過失も重過失もない場合
まず，カード等が盗取されたことにつき，預貯金者に過失も重過失もない場合には、金融機関は，法５条１項１号の通知がなされた日の３０日前の日以後の払戻しに相当する額（補てん対象額）を補てんしなければなりません（法５条２項本文）。
また、盗難カード等による借入れがなされた場合には、金融機関は、預貯金者に対し、借入れについて支払いを請求することはできません（法５条４項本文）。
なお、預貯金者側が「特別の事情」（例えば、長期の出張や入院により、自らの預貯金の状況をチェックすることができなかった場合等）により、カードの盗難を知り得ずに３０日が経過してしまったことを立証した場合には、３０日に特別の事情が継続している期間の日数を加えた日数とされます（法５条６項）。
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預貯金者に過失がある場合
これに対し，盗難カード等による払戻しについて、金融機関が善意無過失でかつ預貯金者に過失がある場合（重大な過失がある場合を除く）には，金融機関がこれを立証すれば，補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんすれば足ります（法５条２項ただし書）。
盗難カード等による借入れの場合には、金融機関は、借入れ額の４分の３に相当する金額について、預貯金者に対し、支払いを請求することができません（法５条４項ただし書）。

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この点，預貯金者に過失があるとされる場合の例としては，・金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号にするように繰り返し働きかけられていたにもかかわらず、類推されやすい番号を暗証番号として設定し、かつキャッシュカードをそれらの番号を類推させる書類等とともに携帯していた場合・金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号にするように繰り返し働きかけられていたにもかかわらず、類推されやすい番号を暗証番号として設定していた場合で、かつキャッシュカードの管理にも過失があったとされる場合
・暗証番号をロッカー、貴重品ボックスなど金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合で、かつキャッシュカードの管理にも過失があったとされる場合
・暗証番号を容易に第三者が認知できるような形で書き記しかつキャッシュカードとともに携帯していた場合などであるとされています（ジュリスト No．１３０８「全銀協『カード規定試案』の改正について」）。
なお、キャッシュカードの管理について、・自宅の鍵のかけ忘れで空き巣にあった場合・車にキーを付けたまま離れたところ、車上荒らしにあって財布ごと盗まれたような場合・他人（家族等）に管理を任せていたところ、当該他人がカード盗難にあった場合は、過失が認定される可能性が高いと考えられます（銀行法務２１
No.６５０（２００５年９月号）「偽造・盗難カード預金者保護法成立と今後の実務対応」）。

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４

金融機関が補てん義務を免れる場合⑴

盗難の事実の不存在
金融機関が「盗難カード等を用いて行われた不正な払戻し等がないこと」を立証した場合や、「預貯金者に故意があること」を立証した場合には、預貯金者に損害がないあるいは預貯金者を保護する必要に欠けるため、金融機関は補てん義務を免れます（法５条２項本
文、４項本文）。
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預貯金者に過失がある場合金融機関が善意無過失で、預貯金者に過失がある場合は、金融機関は、補てん相当額の４分の１の支払義務を免れることができます（法５条２項ただし書、４項ただし書）。
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預貯金者の重過失など金融機関が善意無過失である場合であって、かつ①預貯金者に重過失がある場合、②預貯金者の配偶者や親族等が払戻しをした場合、③預貯金者が金融機関に対して重要な事項について偽りの説明をしていた場合のいずれかである場合には，これを金融機関が立証すれば，補てん義務を免れます（法５条３項１号、５項）。
⑷

戦争・暴動など戦争や暴動等の著しい社会秩序の混乱に乗じたり付随したりして払戻し等が行われた場合にも、これを金融機関が立証すれば補てん義務を免れます（法５条３項２号、５項）。
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損害賠償がされた場合等の調整
預貯 金者 が 金融 機関 から 預貯 金 の払 戻し を受 けた 場 合や 盗取 犯 から損害の賠償を受けた場合には、公平確保の観点から、金融機関はその限度で，法５条に基づく補てんの義務を免れます（法６条）。
６適用除外

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金融 機関 を長 期に わたり 法的 に不 安定 な状況 に置 くこ とは 妥当でないため，預貯金者が法５条に基づく補てん請求をなし得るのは，預貯金者が法５条１項１号の通知を、盗取された日から２年の間に行ったときに限定されています（法７条）。

第７

強行規定

これらの規定は、強行法規であり、これらに反する特約で預貯金者に不利なものは無効とされます（法８条）。
従来は、金融機関が自分たちに有利な約款等を定めることにより、金融機関の免責が認められてきたという経緯があったため、法８条により、金融機関が約款等により預金者保護法に基づく預貯金者保護規定 を制限する規定を設けたとしても、無効とすることにされました。
以11上参考文献●和図書（本）・預金者保護法ハンドブック／高見沢昭治，齊藤雅弘，野間啓―日本評論社，2006.2（2700 円）・預金取引に強くなる本／喜多村俊暁―金融ブックス，2006.6（2000 円）●雑誌
・大阪民事実務研究 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第 4 条の要件の検討--債権の準占有者に対する弁済における「債権者の帰責事由」考 / 原 司
判例タイムズ
判例タイムズ.
タイムズ. 61(12) (通号(通号 1320) [2010.6.1]
・判例研究 預金者に郵送途中で詐取されたカードによる預金の払戻しが預貯金者保護法による「偽造カード等」による払戻しに当たるとされた事例[大阪地判平成 20.4.17] / 中舎
寛樹
現代消費者法.
現代消費者法. (7) [2010.6]
・預貯金者保護法の「偽造カード等」の意義(大阪地判平成 20.4.17) (金融・消費者取引判例の分析と展開) -- (預金取引) / 片岡 義広
金融・金融・商事判例.
商事判例. (通号
(通号 1336) (増刊(増刊)増刊) [2010.3.15]
・銀行法務 FORUM(65)郵送中に詐取されたカードが偽造・盗難カード預貯金者保護法による「偽造カード」とされ、銀行の責任が認められた事例--大阪地裁平成 20.4.17 判決〔確定〕(判例時報二〇〇六号八七頁) / 池田 秀雄
銀行法務 21. 53(8) (通号(通号 704) [2009.7]
・預金者保護法とインターネット・バンキングによる預金の不正払戻し / 松本 博
久留米大学法学（久留米大学法学（61）61）2009.5
・展開講座 実践消費者法(15)カード取引と消費者--不正使用問題を中心に / 坂東 俊矢
法学教室（法学教室（通号 321）321）2007.6
・九州・沖縄地区銀行実務研究会 Report(10)預金者保護法の施行と実務上の諸問題 / 大坪哲朗
銀行法務 21.50（（通号21.50（10）10）（通号 664）664）2006.9
・偽造・盗難キャッシュカードと預金者保護法--立法化の意義と残された課題 (〔法とコンピュータ学会〕小グループ研究会報告) / 松本 恒雄
法とコンピュータ（コンピュータ（24）24）2006.7
・法令解説 偽造・盗難カードによる被害について、金融機関が補償を行うとともに、その防止を図る--偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 / 吉田 尚弘
時の法令.
法令. (通号(通号 1759) [2006.4.15]
・預貯金過誤払事件の現状と今後--預金者保護法の施行を前にして (特集 2 預金者保護への新たな展開) / 野間 啓
自由と（通号
自由と正義 57（57（3）（通号 686）686）2006.3
・新しい預金者保護法をどう活用するか (特集 2 預金者保護への新たな展開) / 齋藤 雅弘
自由と（通号
自由と正義 57（57（3）（通号 686）686）2006.3
・泣きを見ないために知っておきたい 〔2006 年〕2 月施行 預金者保護法の中身と補償されないケース / 仁科 眞雄
企業実務 45（（通号45（2）（通号 608）608）2006.2
・「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の解説(下) / 濃川 耕平
Lexis 企業法務.
企業法務. 1(2) (通号(通号 2) [2006.02]

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・「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の解説(上) / 濃川 耕平
Lexis 企業法務.
企業法務. 1(1) (通号(通号 1) [2006.01]
・預金者保護法の解説 (シリーズ 2 銀行・クレジット・リース被害) -- (セミ特集 預金者保護) / 吉岡 康博
消費者法ニュース
消費者法ニュース（ニュース（通号 66）66）2006.1
・特別企画 1 営業店の偽造・盗難キャッシュカード対策--預金者保護法の施行に向けて /遠山 浩之
銀行実務 36（（通号36（1）（通号 560）560）2006.1
・弁護士のための新法令紹介(281)偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(平成 17 年法律第 94 号) /衆議院法制局
自由と自由と正義.
正義. 56(13) (通号(通号 683) [2005.12]
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律の概要 / 濃川 耕平
銀行実務.
銀行実務. 35(11) (通号(通号 558) [2005.11]
・ロー・フォーラム 立法の話題 偽造・盗難カードによる被害に対応--預金者保護法の成立
法学セミナー（通号法学セミナー50
セミナー50（50（10）10）（通号 610）610）2005.10
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 (特集 2 第 162 回国会主要成立法律(2)) / 石田 祐介
ジュリスト.
ジュリスト. (1299) [2005.10.15]
・「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の概要 / 石田 祐介
旬刊金融法務事情.
刊金融法務事情. 53(25) (通号(通号 1751) [2005.10.5]
・「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の概要 / 石田 祐介
NBL. (通号(通号 818) [2005.10.1]
・偽造・盗難カード預金者保護法成立と今後の実務対応 (特集 偽造・盗難キャッシュカー
ドの不正引出被害とその補償問題) / 上原 敬
銀行法務 21 49（（通号49（10）10）（通号 650）650）2005.9
・偽造・盗難カード預金者保護法の他の取引への影響と残された課題 (特集 偽造・盗難キャッシュカードの不正引出被害とその補償問題) / 松本 恒雄
銀行法務 21 49（（通号49（10）10）（通号 650）650）2005.9
・いわゆる偽造・盗難カード預金者保護法の概観と今後の展望 / 麻生 裕介
金融・金融・商事判例（商事判例（通号 1224）1224）2005.9.15
・「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の概要について (特集 偽造・盗難キャッシュカードの不正引出被害とその補償問題)
銀行法務 21. 49(10) (通号(通号 650) [2005.9]

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