2022年度

自己点検・評価報告書

2023年6月30日
GBY株式会社
エリート日本語学校

総合評価【達成状況】

学

生・教職員一同、教育理念、教育目標を理解しており、学生の夢を形にできるよう授業や進路・生活指導を行っている。学生募集には強い意識を持ち、質の高い学生を選抜し、学校のブランド力を高めるよう心掛けている。また、入学前に公開できる情報はすべて提供し、主な学生の母国語にも対応し、入学後に矛盾が生じないように努めている。
授業は教務主任を中心にコースカリキュラムを作成し、レベル担当がより細かいスケジュールを組み、担任制で日々詳細な引継ぎを行いながら進めている。学生の成績等も学校システムを利用し、適切に記録・管理している。学生の卒業後の進路については、進学課を中心に進学相談や説明会、SNSでの情報提供など手厚い進学指導を行い、十分な成果を上げている。生活指導・支援に関しても、日本の入管法や生活マナーの説明を入学時のみならず、各学期始めや学期末にも行い、遵守させるよう心がけ、トラブルが起こらないように運営できている。
教育環境も、学生及び教職員により快適な教育環境、労働環境を提供することを意識して、常に改善を試みている。また、弁護士や、税理士、社労士、産業医等と顧問契約を締結し、常に専門家の意見を聞きながら運営を行っている。

【課題・改善計画等】
HPや募集要項など、学生の国籍の多様化に合わせ、より多くの言語に対応できるよう改善していく。
授業に関しては、教員の授業評価や研修を充実させ、各人が様々なレベルを担当できるように体制を整える。また学生による授業評価の分析を行い、授業計画の改善に繋げていく。
生活指導では担当制を学生の側にもより明確にしていくなど、学生のニーズに、より柔軟かつ迅速に対応できるよう管理体制を強化していきたい。
コロナ禍であまり実現できていなかった日本人大学生との交流やボランティア活動など、学生の意識を高めるための活動も定期的に導入して行く予定である。
会社としては各種規定の整備、顧問弁護士との相談など、コンプライアンスを意識して実務を行っているが、それを教職員レベルにまで教育する取り組みは行えていない。今後は外部委託研修なども利用して意識を高めていきたい。

会社としては各種規定の整備、顧問弁護士との相談など、コンプライアンスを意識して実務を行っているが、それを教職員レベルにまで教育する取り組みは行えていない。今後は外部委託研修なども利用して意識を高めていきたい。

1.理念・教育目標
点検・評価項目

評価

エビデンス〈理念・ミッション〉
1.1

留学生の皆さんの「夢を形にすること」を一番に考え、「情熱を持ち、感動を共有し、共に目標に向かHう」ことを教育方針とする。

P〈教育目標〉

な流暢かつ自然に自分の意見を表現できる能力を育成する。
1.2

ど日本の文化や他国の異文化を理解し、礼節あるコミュニケーションがとれるように育成する。

外EJU300点以上、JLPTN1合格を目指し、より有利な条件での進学・就職ができるように育成する。

部
広1.3〈育成する人材像〉

報

人との出会いの大切さを学び、異文化を理解し、人間味のある人材を育成する。

資料

1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A
HPなど外部広報資料、

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

A

オリエンテーション、教員会議資料など

現状
課題,理念・教育目標は理事長の信念のもとに明文化され、HPや外部広報資料で内外に周知するとともに、オリエンテーションや教員会議
時に教職員・学生とも共有し、共通の理解のもとに学校を運営できている。
現状に満足せず、今後もHPや学生募集要項、講師会等で教職員・学生に周知する。また、より本学のファンを増やしていけるように改善計画 広報活動にも力を入れていく。

2.学校運営
点検・評価項目

評価

エビデンス

2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。

☑

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

B

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

A

2.4

意志決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

B

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

C

予算案、執行権の見直し案

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

A

社内SNS、教務日誌

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。

A

要項，学校案内等

2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

A

面談記録、チャット記録

2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

B

自己点検記録告示基準適合状況点検表
理事長談話、社内SNS、教員会議資料
各種規定、幹部会議議事録
組織図、業務分掌、実務者会議議事録

法務省入国管理局の定める告示基準より高い基準を維持できている。事務・教務の担当業務・責任が明確化され、学生の相談や苦情現状に適切に対処できている。英語・中国語・韓国語・モンゴル語・ベトナム語等様々な言語に対応している。また社内SNSや朝昼礼で外部からの情報を社員、非常勤講師に共有している。

課題,

予算編成は税理士の助言のもと、適切に行われているが、執行ルールを現在再編成中であるため、そのルール作成とともに開示・実改善計画 行していきたい。業務や運営方針の見直しも、学校全体で定期的に行い続けることが課題である。

3.教育活動の計画
点検・評価項目

評価

エビデンス

3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

コース概要、レベル別資料

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

コース概要、レベル別資料

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている

A

3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

B

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

B

コース概要、レベル別資料
クラス編成基準
コース概要、レベル別資料、教務会
議議事録、社内SNS、教材一覧表

教材一覧表、著作権対応調査
分科会資料、研修資料、授業記録簿
教員別授業担当時間割

学生の入学時期に合わせ、CEFRに準拠したレベル設定をしている。学生のニーズに合わせた教材を選定し、教務主任及びレベル担当
現状者がクラス運営方法や授業スケジュールを作成し、授業担当者に細かな情報共有を行っている。各学期のレベルの細かいシラバスについては、学期初めの分科会で、説明し共有理解が得られている。また教員のシフトも専任教員を中心に、適切なクラス運営が行える体制を整えている。
著作権に関しては可能な限り留意しており、そのための教員教育も行っているが、各教員がコピー教材として使用するケースも散見さ

課題,れ、不完全であり、今後の課題である。また教員の能力や経験等を考慮したシフト作成を心がけているが、教員数や経費の問題、本改善計画 人の希望や資質、担任担当の可否等様々な要素により必ずしも理想の組み合わせにできていないのが現状である。今後はさらなる人材補充と、様々なレベルを担当できるように研修の充実を図り、改善していきたい。

4.教育活動の実施
点検・評価項目
4.1
4.2

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。
教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

評価A
B

エビデンス
プレイスメントテスト実施
記録、結果、クラス編成表
分科会資料、授業スケジュール、学生管理システム

オリエンテーション資料、授業

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

A

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

授業記録・出席簿

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A課テスト、期末テスト

4.6

学生の自己評価を把握している。

B

面談記録

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

B

業務分掌、面談記録

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

B

顧問契約、面談記録

スケジュール、評価基準

授業開始前のプレイスメントテスト及び期末試験によってクラス編成を行い、クラスの学生情報は分科会時に必要な情報を伝達して現状いる。学期中は定期的に文法や語彙、作文テスト等を行って学生の理解・到達度を測り、学力が不足している学生には個別面談を行い、学習方法の改善などを図っている。また教員は授業記録に授業内容を詳細に記入して引継ぎをし、出欠はシステムに入力することによって一元管理できている。
非常勤教員が自由に閲覧できる学生カルテがなく、一部の情報を伝えるだけに留まっているため、今後は簡易的な学生カルテの作成

課題,を検討中である。学生の自己評価も体系的に取り入れられておらず、個別面談時に口頭で確認するのみになっているため、今後のシ改善計画 ステム作成が課題である。また、学生の特別支援に関しては専門家を常駐として設置しておらずその都度専門家に相談するなどしているため、今後は常駐対応できる資格者の養成などが課題である。

5.成績判定と授業評価
点検・評価項目5.1

評価

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示しAている。

エビデンス
オリエン資料、期末試験要領、成績表

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

B

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

B

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

A

面談記録、アンケート

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている。

B

担当会議議事録

成績表、面談記録
出席成績証明書、社内SNS、教務会議議事録
担当会議議事録、面談記録
授業評価表、見学シート、FB記録

成績の判定基準や方法は入学時のオリエンテーションや学期初日のオリエンテーションで学生に明示し、学期中の各テストや期末試
現状

験の結果は成績表に集約し学生に配布している。判定方法の妥当性に関しては教務内で会議を開き検証を重ねている。成績が芳しくない学生は面談指導を行い、学習方法の改善を促している。また毎学期末にWEBアンケートを実施し、学生に授業内容や教材、教員について評価してもらっている。

課題,
改善計画

教務による授業評価は新任教員と一部レベルに限定されており、全教員に対しては行えていない。

6.教育活動を担う教職員
点検・評価項目評価

エビデンス
組織図、就業マニュアル、業

6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

B

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

採用条件、求人票

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている。

B

研修記録

6.5
6.6

現状課題,改善計画

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。
教員及び職員の評価を適切に行っている。

C
B

務分掌
就業マニュアル、分科会資料

著作権取り組み記録、社内SNS、研修概要
人事評価制度導入計画

教務部には細かい業務分掌を定めて各職員の担当と責任を明確にし、非常勤教員に対しては就業マニュアル内でクラス担任や授業担当時の業務等を周知している。教員の採用方法や雇用条件はHPや雇用契約書等に明文化している。
新任教員には研修を行っているが、その他の教員に対しては外部の研修等を紹介するだけになっている。また日本語教育以外の研修は一部にとどまっており、非常勤講師にまで拡充されていないので、今後は行いたい。人事評価制度の導入が計画されており、職員評価に関してはこれからが課題である。

7.教育成果
点検・評価項目

評価

エビデンス

7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

成績表、学生データ

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

学則、成績基準7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

外部試験結果記録

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

A

進路指導記録、個人調査票

B

社内SNS、進学先面談記録

7.5

現状課題,改善計画

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している。

学生の学習成績は学生システム等を利用し、適切に記録・管理し、外部試験の成績も把握している。修了判定も基準に基づいて判定している。また修了後の進路も担当部署を中心に調査・管理している。
進学先・就職先等での状況把握は一部の学生に限られており、今後は進学先との連携が必要である。

8.学生支援8.1

点検・評価項目評価

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している。

B

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数8.2

名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者Bを学生及び教職員に周知している。
8.3
8.4

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。
留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

A
A

エビデンス
オリエンテーション資料

業務担当表、オリエンテーション資料

オリエンテーション資料
オリエンテーション資料、学期休み前の資料

8.5

住居支援を行っている。

A

HP、学校案内8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

個人調査票、面談記録
衛生委員会議事録、8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

A

結核検診資料、伝染病対応
内規8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

B

国保写し

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

各種規定

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12
8.13

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している。
気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

A
B

ライン緊急グループ、顧問弁護士
防災マニュアル
避難訓練実施要項、防災マ
ニュアル
オリエンテーション、就業マニュアル、HP

全学生、入学時にオリエンテーションを行い日本での生活や学校生活、進学などについての説明を行い、日本になじむための支援をしている。希望者は学校紹介の寮に居住することもでき、アルバイトに関する情報提供も行っている。健康・衛生面に関しては、衛生現状委員会を設け各感染症ごとに詳細なマニュアルを作成し、学生・職員の衛生管理に努めている。また、災害発生時を念頭に防災マニュアルも策定し、それをもとに年に1回避難訓練、防災訓練を行っている。社員には緊急時に使用するLINEグループを作成し、情報を共有できるようにしている。事件・事故等の対応には顧問弁護士を相談役に据え、随時担当できる体制を整えている。

課題,
改善計画

学生支援計画の整備は完全とは言えず、生活指導担当者は特定されてはいるものの細かく周知されておらず今後改善する必要がある。
学生には入学後速やかに健康保険に加入させ、その加入状況を把握するようにしているが、留学生保険には加入していないため、その有用性とニーズも含めて継続して検討していきたい。

9.進路に関する支援
点検・評価項目評価9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

A

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A

現状
課題,
改善計画

エビデンス
業務分掌、進路指導マニュアル
個人調査票、面談記録
進学説明会資料、進学掲示板
個人調査票、面談記録

進路指導は進学課の職員が担当制で行っており、専門性の高いきめ細やかな指導ができている。学校全体で進学イベントや説明会を行ったり、SNS等での情報発信も定期的に行っている。また進路指導室には各学校の最新資料をそろえている。
現状に満足せず、今後も学生のニーズに柔軟に対応していく。

10.入国・在留に関する指導及び支援
点検・評価項目

評価

エビデンス

10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

業務分掌

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

A

社内SNS、研修記録

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7
10.8

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている。
過去3年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

AB

業務担当表、人事簿、人事システム、取次証
オリエンテーション資料、クラスオリエンテーション資料

個人調査票、面談記録、学校システム面談記録
オリエンテーション資料、個人調査票、面談記録
適正校通知

申請取次者はもちろん、入管からの最新情報は社内全体で共有している。学生に対しては入学時のオリエンテーションで入管法などを現状細かく伝達・指導したり、不定期ではあるが、地域の警察に来ていただき講演を行ったりしている。出席率不良者に対しては担当者が個別指導を行い、改善に導いている。

課題,

3年前に資格外活動違反者が発生して以降、発生していないが、引き続き学生の生活指導・管理体制を強化していくことが課題であ

改善計画 る。また入学時の選考もより厳しくしていきたい。

11.教育環境
点検・評価項目
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

評価B

エビデンス
実地チェック、遮音性チェック
実地チェック、校舎図面、

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

B

備品台帳、実地チェック

11.4

視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

備品台帳、実地チェック

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

実地チェック、校舎図面

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

B

実地チェック、校舎図面

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

実地チェック

11.9

バリアフリー対策を施している。

B

実地チェック

現状
課題,

学生案内

防災マニュアル、実地チェック

各教室に授業に必要な備品を整え、ロビーや進路指導室を自習用スペースとして開放している。教員・職員用のスペースも十分確保されている他、法令上必要な設備も備えられている。
教室の遮音性と1号館のトイレの少なさが問題である。また図書スペースに映像メディアが少ないため、学生にとって有意義なものを改善計画 備えることが課題である。バリアフリー対策はほぼされているが、２号館に１か所、段差があり、その部分の対策を検討中である。

12.入学者の募集と選考
点検・評価項目評価

エビデンス
募集計画、事業計画書

12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

12.3
12.4
12.5

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。
入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

AAA

問い合わせ対応記録、留学フェア参加記録
HP、学校案内、募集要項
募集代理人一覧、エージェ
ント対応記録
入学者面接記録

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く
12.6

12.7
12.8
12.9

発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。
入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。
入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。
関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

A

入学願書、申請書類、入学者面接記録

AA

HP.募集要項

A

返金規定、HP

HPやパンフレット、募集要項で最新の情報や提出書類等を入学する学生の言語で明示しており、必要に応じて入学相談を行ってい現状る。また募集代理人は信頼できる者とのみ契約を結んでいる。入管に提出する以外の資料も要求し、適切な管理を行っている。面接は面接シートに基づき、現地スタッフ、または本学職員が日本語で行い、日本語能力のチェックも行っている。学生が納付する金額はHP等で各国語で案内している。また返金規程も策定し、同じくHP等で周知している。

課題,
改善計画

学生の出身国の多様性に応えるため、HPや各種資料の対応言語を増やしていく。

13.財務
点検・評価項目

評価

エビデンス

13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A

決算書

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

事業計画書

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A

会計監査報告書

入学者数を増やす活動だけでなく、退学や除籍になる学生の発生を抑えるために生活指導や進学指導を徹底し、学校のブランドを保現状

つことにより、コロナ禍の在学者数の大幅減少による経営悪化を防いでいる。さらに財務基盤の安定化のために定期的な見直しを行っている。

課題,
改善計画

アフターコロナに備え、現状に満足することなく常により良い方法を模索し改善に努める。

14.法令遵守
点検・評価項目評価14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

C

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

A

エビデンス
入社時配布資料、顧問弁護士取り組み記録、社内SNS
個人情報保護に関する取り組み
文書

各種届け出文書

コンプライアンス委員会を設置し、顧問弁護士の意見も聞きながら運営している。個人情報が問題となる資料や試験用紙等は特殊な現状廃棄物として業者を通じて融解処理をしている。また入国管理局には各種変更が生じた際は速やかに届出を行い、日振協への定期報告も欠かさず行っている。

課題,
改善計画

コンプライアンスを強く意識して運営しているが、その教育や研修などを非常勤教員にまでは行えていない。今後は外部委託の研修等も含めて検討していく。また個人情報保護のための対策は様々な面から取り組んでいるが、完全とはいえず、さらなる社員教育と制度が必要である。

15.地域貢献・社会貢献
点検・評価項目

評価

エビデンス
交流会などの実施記録

15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

15.2

学生ボランテア活動への支援を行っている。

C

15.3

公開講座等を実施している。

C

現状
課題,

日本の大学生との交流会は昨年度まではコロナの影響でほとんど行えなかったが今年度は実施することができ、学生からも大学からも高評価を得られた。さらに地元のサッカーチームとも交流を重ねており、応援に行くなど好評である。
学生のボランティアへの呼びかけが十分でないことが課題として挙げられるので今後促しができるよう支援を考えていく。さらに公開改善計画 講座に関してもできていないのが現状なので、今後何かできないか検討していく。

評価方法
・A：「達成されている」あるいは「適合している」項目。
・B：「一部未達成」であるが、１年を目途に達成あるいは適合が確実な項目。
・C：「未達成」あるいは「適合していない」項目。