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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関本 吉成

江原 恒

江原 恒

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
30,579第65期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
30,822

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
130,782

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

358

△24

788

四半期（当期）純利益（百万円）

273

39

261

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

413

216

69

純資産額（百万円）

9,388

9,274

9,177

総資産額（百万円）

回次
会計期間
売上高（百万円）

第64期

25,20026,65828,081

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.87

0.98

6.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−37.3

34.8

32.7

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要などにより厳しい状況から緩やかながらも回復基調が見られるものの、長期化する欧州金融危機や円高、中国経済の成長の鈍化など、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、福島第一原発事故による海洋放射能汚染の懸念から水産物に対する不信感の高まりにより、消費者は安全・安心な商品を求め、産地表示や放射線の許容数値の厳格化など業界全体による対応に追われ、集荷・販売両面で苦戦する厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のなか当社グループは、取扱数量の減少傾向に歯止めをかけるため、新しい取引先を積極的に開拓する一方、引き続き販売先と協力し安全でおいしい商品を紹介するなど、消費者の声に耳を傾けた集荷・販売を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,822百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ0.8％の増加となりました。人件費及び販売諸経費の削減に努めましたが、売上総利益率の低下、貸倒引当金繰入額の増加等により36百万円の営業損失（前年同期は営業利益353百万円）、24百万円の経常損失（前年同期は経常利益358百万円）となりました。特別利益として「東京都市計画道路幹線街路環状第２号線」建設事業に関する受取補償金195百万円を計上致しました結果、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ85.7％減少の39百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
取扱数量は持ち直しの傾向となりましたが、魚価が前年同期に比べ低下したことにより売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ0.8％増加の28,712百万円となりました。営業損益につきましては、人件費及び販売諸経費の削減に努めましたが、売上総利益率の低下、貸倒引当金繰入額の増加等により257百万円の営業損失（前年同四半期営業利益33百万円）となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、水産物の製造加工に携わる子会社の事業の見直しなどにより前年同四半期連結累計期間と比べ0.6％増加の1,947百万円となりましたが、営業利益は売上総利益率が低下したことににより前年同四半期連結累計期間と比べ40.3％減少の161百万円となりました。
③不動産賃貸事業
賃貸ビル等の稼働率と賃料の低下する情勢のなかで管理物件の稼働率向上に努めましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ6.1％減少の162百万円、営業利益は賃貸原価の削減に努めました結果、前年同四半期連結累計期間と比べ3.6％増加の66百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
128,000,000

計128,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は1,000株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

40,260−2,376−953（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

453,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,517,000

単元未満株式

普通株式

290,000−−

39,517−−−

発行済株式総数

40,260,000−−

総株主の議決権−

39,517−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東都水産㈱計

所有者の住所
東京都中央区築地５丁目２番１号−

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

453,000−

453,000

1.13453,000−

453,000

1.13（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は454,429株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,472
8,070
7,463
44240
764
△1,114

4,210
7,845
6,379
41281690△1,169流動資産合計19,94018,279

3,578
2,659

3,587
2,701

固定資産有形固定資産
土地その他（純額）※2

有形固定資産合計

6,237518※2

6,289546

無形固定資産※2

投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

2,643
1,230
△2,4892,794
1,376△2,627

1,384

1,543

8,141

8,379

28,081

26,658

4,419
7,612

3,402
7,313

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

※2

※1

未払法人税等
賞与引当金
その他

121
64995

95
154982

流動負債合計13,214

11,949

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

2,646
1,569
83
1,389

2,408
1,535
84
1,406

固定負債合計

5,689

5,434

18,903

17,383

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,376
1,017
5,907
△60

2,376
1,017
5,826
△60

9,240

9,159

330329△425△120329△202△62114

純資産合計

9,177

9,274

負債純資産合計

28,081

26,6589/17

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

30,57928,66830,822
29,184

売上総利益

1,910

1,638

販売費及び一般管理費

1,556

1,674

営業利益又は営業損失（△）

353

△36

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨スワップ評価益
その他

4
26
14
13

625
47
25

営業外収益合計

60

104

19
31−
3

22
36
20
13

54

92

358

△24

営業外費用
支払利息
為替差損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益−受取補償金特別利益合計

※

195

−

195

税金等調整前四半期純利益

358

171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101△151283

法人税等合計85131

少数株主損益調整前四半期純利益

273

39

四半期純利益2733910/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

273

39

131△10134△460−
222139176

四半期包括利益

413216（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

413−

216−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金のうち205百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各事業年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前事業年度末比70％以上に維持すること。
(2）各事業年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
短期借入金のうち102百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各事業年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前事業年度末比70％以上に維持すること。
(2）各事業年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
※２
国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 受取補償金は、東京都より受領した「東京都市計画道路幹線街路環状第２号線」建設事業に関する補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
112百万円
104百万円12/17

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（百万円）（円）
平成23年６月29日
普通株式
119
3
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（百万円）（円）
平成24年６月28日
普通株式
119
3
平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会

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配当の原資利益剰余金

配当の原資利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

水産物卸売事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
冷蔵倉庫
不動産賃
及びその貸事業
関連事業（単位：百万円）
調整額
四半期連結損益計算書
計上額（注）1（注）2

計

28,471

1,934

172

30,579−30,579

171

849

28

1,050

(1,050)−計

28,6432,784

201

31,629(1,050)30,579セグメント利益

33

270

64368

(15)

353

（注）1．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

水産物卸売事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
冷蔵倉庫
不動産賃及びその貸事業
関連事業（単位：百万円）
調整額
四半期連結損益計算書
計上額（注）1（注）2

計

28,712

1,947

162

30,822−30,822185609

28823(823)−

計28,8982,557

190

31,646(823)

30,822セグメント利益又は損失（△）

△257

16166

△28(7)△36（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6円87銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
0円98銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

273

39

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

273

39

39,80739,805（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

東都水産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内 基明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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