豊かな社会の実現に貢献する
グローバル環境先進企業を目指して
2020 年度に創立 100 周年を迎える三菱電機グループは、
豊かな社会の実現に貢献する
グローバル環境先進企業を目指します。

三菱電機グループは、最先端の技術と幅広い事業を、家庭、オフィス、工場や社会インフラ、そして宇宙に至るまで
グローバルに広範な領域で提供してきました。

私たちはこれからも、グループ内の連携を高め、変革を通して、新たな価値を創出し続けます。

02 株主・投資家の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 経営戦略a Glance
06 At-2017
年度のトピックス 08 セグメント別営業概況
09 産業メカトロニクス
10 情報通信システム
12 家庭電器

15 CSR マネジメント
17 G：ガバナンス
21 E ：環境
23 S ：社会08 重電システム

11 電子デバイス

13 研究開発
14 知的財産
15 三菱電機グループのCSR

26 役員
27 組織図28 セグメント別主要関係会社
29 財務セクション
79 企業データ／株式情報

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201801

株主・投資家の皆さまへ

企業理念
三菱電機グループは、
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

7 つ の行 動 指針
信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展2017 年度（2018 年 3 月期）の国内外の景気は、中国は三菱電機グループは、企業理念及び 7 つの行動指針に基

横ばい、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復

づき、CSR を企業経営の基本と位置付け、今日的な社会課題

基調で推移しました。また、為替については、前年度と比べの中でも特に環境問題や資源・エネルギー問題などを念頭ると、5 月以降は対米ドル、対ユーロともに円安で推移しまに置き、グループ全体で製品・システム・サービスの提供にしたが、11 月後半から対米ドルは円高となりました。

グローバルに取り組み、豊かな社会の実現に貢献する「 グかかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、三菱電機グループの連結売上高は前年度比 5%

ローバル環境先進企業 」としてステークホルダーから認められる企業を目指してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

増収の 4 兆 4,311 億円、営業利益は、前年度比 18% 増益の3,186 億円（営業利益率 7.2%）となりました。
継続的に達成すべき経営指標（ROE10% 以上、借入金比率 15% 以下）の達成と、2020 年度までに達成すべき成長目

2018 年 7 月

標（連結売上高 5 兆円以上、営業利益率 8% 以上）の実現に加えて、2020 年度以降の成長持続を目指し、引き続き、強い事業の成長を加速するとともに、技術シナジー・事業シナジーを発揮し、各種施策を進めてまいります。
02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

執行役社長

杉山

武史

財務ハイライト2018 年 3 月期連結業績（要約）
百万円

売上高

千米ドル

2018

2017

2016

2018

¥4,431,198¥4,238,666¥4,394,353$41,803,755

営業利益

318,637

270,104

301,172

3,006,009

当社株主に帰属する当期純利益

271,880

210,493

228,4942,564,906

4,264,559

4,172,270

4,059,941

40,231,689

311,485

352,124

404,0392,938,538

2,259,355

2,039,627

1,838,773

21,314,670

設備投資（有形固定資産計上ベース）

181,513

175,542

177,801

1,712,387

研究開発費

210,308

201,330

202,922

1,984,038

総資産
借入金・社債残高
株主資本

円

米ドル

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的¥126.70

希薄化後
配当金¥98.07$1.195¥106.43

—

—

—

—

40

27

27

0.377
%

財務比率
営業利益率

7.2%

6.4%

6.9%

—

株主資本利益率（ROE）

12.6

10.9

12.4

—

借入金比率

7.3

8.4

10.0

—

連結財務諸表注記（P45）参照※ 1 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
※ 2 2018 年 3 月 31 日に終了した事業年度より、米国財務会計基準審議会の Accounting Standards Update 2015-17「 繰延税金に関する貸借対照表上の分類 」を適用しています。
これに伴い、過年度についても組替再表示しています。
※ 3 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しています。
※ 4 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
※ 5 米ドル表示額は、2018 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 106 円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

14.9%

売上高

764,346 百万円

家庭電器

20.4%

売上高

1,049,369 百万円

重電システム24.2%
売上高1,241,952 百万円

産業メカトロニクス 28.1%
売上高
1,444,928 百万円

電子デバイス3.9%
売上高
202,294 百万円

情報通信システム
8.5%
売上高
436,068 百万円（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

03

経営戦略

経営理念・経営方針

三菱電機グループは、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針」に基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）を企

成 長性

業経営の基本と位置付け、社会課題に対する解決への取組• 強い事業の成長加速• 技術シナジー・事業シナジー

を通じて価値を評価される企業、すなわち、事業活動を通じ発揮て「 社会 」
「 顧客 」「 株主 」「 従業員 」をはじめとするステーク• 事業環境変化への俊敏な対応

ホルダーから信頼と満足を得られる企業を目指しています。

更なる
企業価値
の向上

環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的

収益 性
効率 性

な社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等によりグローバルに解決に取り組み、持続可能性と安心・安• 資本効率の向上• より強固な経営基盤の構築

健 全性• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持• コーポレート・ガバナンス、

全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「 グローコンプライアンスの継続的強化

バル環境先進企業 」として認められることを目指すことで、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。
企業理念

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

経営目標「 質のよい 」成長の実現に向けて三菱電機グループは、もう一段高いレベルの成長を目指し、2020 年度までに達成すべき成長目標として「 連結売上

【目指すべき企業の姿】「持続可能性」と「安心・安全・快適性」が 2020年度までに達成すべき成長目標

連結売上高 5兆円以上
営業利益率 8%以上

両立する豊かな社会の実現に貢献する『グローバル環境先進企業』【価値創出への取組】

高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」を設定しています。
また、今後も継続的に達成すべき経営指標として「ROE

10% 以上 」「 借入金比率 15% 以下 」を設定しています。
2017 年度は、連結売上高 4 兆 4,311 億円、営業利益 3,186億円となり、共にグループにとり過去最高の業績となりまグローバルに製品・システム・サービスを提供した。また、2017 年度末の ROE は 12.6%、借入金比率は強い事業をより強く

7.3% となり、継続的に達成すべき経営指標の「ROE10%以上 」「 借入金比率 15% 以下 」も達成いたしました。

技術シナジー・事業シナジー【今日的な社会課題】
環境問題

2020 年度までに達成すべき成長目標
資源・エネルギー問題

連結売上高

また、持続的な成長を追求するにあたっては、グループの経営方針として 2001 年度から実践してきた「 成長性 」「収益性・効率性」「 健全性」の 3 つの視点による「バランス経営」を堅持し、更なる企業価値の向上に努めます。
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化にも継続して取り組んでまいります。

5

兆円以上

営業利益率

8

% 以上

継続的に達成すべき経営指標

10

ROE

% 以上

借入金比率

15

% 以下

成長戦略の推進三菱電機グループの大きな強みは、「 制御やパワーエレク
トロニクスなどの広範にわたる技術資産」「 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開 」および、これらを支える「 生産・品質管理・販売・サービス等の全ての現場に定着した改善文化 」です。
これらの強みに基づき、「 強い事業をより強く 」し、「 技術
シナジー・事業シナジー」を発揮することをグループの成長戦略の核に据え、2020 年度までに達成すべき成長目標の実現と、2020 年度以降の成長持続に取り組みます。

04

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

強い事業をより強く … 成長を牽引する事業群の更なる強化に向けた資源投入と改善活動の推進

成長戦略（価値創出への取組）

技術シナジー・事業シナジー … 当社グループの強みを活かした価値創出、競争力強化の追求− 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産

三菱電機グループの強み− 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開− 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善文化
価値の創出

技術資産

ヒューマン・マシン・インターフェース
暗号化

通信

情報処理

電磁界解析

センシング

デバイス

デザイン

……

技術シナジー：

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス

事業シナジー

パワーエレクトロ二クス

技術シナジー

三菱電機グループ

制御（運動、熱、流体、電力）

技術資産の最適な組合せによる製品・
システム・サービスの価値創出、競争力強化
事業シナジー：
多岐にわたる事業群の連携（製品・システム・
サービス群の組合せ）による更なる価値創出、

家庭電器

競争力強化

技術基盤

事業基盤

研究開発・知的財産

資材調達

オープン & グローバルイノベーション
大学

企業

生産性

品質

サービス

共同研究・開発等による技術開発力強化

研究開発法人強い事業をより強く

販売

政府

標準化機関

遂行力の強化に向けた人的資源の獲得 」の 3 つの視点から、

現在は、8 つの事業−電力システム、交通システム、ビル

三菱電機グループの成長に資する協業や M&A にも積極的システム、FA システム、自動車機器、宇宙システム、パワーに取り組み、投資成果を最大化してまいります。あわせて、

デバイス、空調冷熱システム−を、成長を牽引する事業群と事業の新陳代謝を通じた成長分野への経営資源の再配分

して位置づけ、資源投入や改善活動の推進による更なるや、将来の成長を支える新たな強い事業の継続的創出に事業の強化に取り組んでおります。これらの成長牽引事業

より、事業ポートフォリオの強化を図ります。

群を中心として、日本・北米・欧州・中国をはじめ、アジア
他の新興市場までグローバルに事業を展開し、各市場の強固な経営体質の構築

ニーズに応じて顧客に評価される価値を提供・創出し続けより強固な経営体質を構築すべく、資本効率の向上にもることで、持続的な成長の実現を図ります。

継続して取り組みます。その方策として、引き続き売上拡
大・原価低減活動・棚卸資産回転率改善活動・売掛債権回転技術シナジー・事業シナジー率改善活動・Just in Time 改善活動を徹底するとともに、事

三菱電機グループの強みを活かし、「 技術と技術の組合

業別資産効率指標として 2015 年度から導入した三菱電機

せ 」や「 事業と事業の組合せ 」による更なる価値創出や競争

版 ROIC を継続的に運用し、グループ全体の ROE の更なる力強化を追求してまいります。

改善を図ります。

具体的には、広範にわたる強い技術資産の最適な組合せに今後も、安定的なキャッシュフローの創出に努め、戦略的よる「 技術シナジー」の発揮や、多岐にわたる事業群の連携な成長投資の推進や、収益拡大に応じた株主還元の拡大なによる「 事業シナジー」の発揮により、個々の製品・システム

どにバランスよく配分し、企業価値の向上を図ります。

等における性能・信頼性を向上するとともに、技術・製品・シ
ステム・サービスの組合せを通じて、課題やニーズへの対応

変革への挑戦力を強化することで、既存の事業領域における顧客からの評

三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策

価の向上に加え、新たな事業・市場を開拓してまいります。

を着実に実行していくとともに、コーポレートステートメ
ント「Changes for the Better」を実践すべく、「 変革を

成長戦略の推進にあたっては、開発投資や設備投資など

通して、新たな価値の創出を。」という姿勢を従業員全員がにおける高水準の資源投入の継続に加え、「 事業拡大に向け共有し、三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常にて不足している製品群や技術領域等の補完 」「 新地域・新よりよいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。

市場への進出に際しての販売網・サービス網の確保 」「 事業
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201805

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

1,500

1,500

1,180

1,200

1,228

1,264

1,241

1,227

売上高

1,282

1,200

情報通信システム

1,321

1,444

1,310

（十億円）

1,500
1,200

1,098

900

900

900

600

600

600

300

300

300

0

14

15

16

17

営業利益

18

（3 月期）

0

14

（十億円）

200

200

160

160

120

120

80

72
50

40
0

14

15

16

51

44

17

18

（3 月期）

16

17

営業利益

（十億円）

76

15

18

（3 月期）

0

559

561

14

15

16

447

17

営業利益

436

18

（3 月期）

（十億円）

190
145

159

200
160

140

120

98

80

80

40

40

0

548

14

15

16

17

18

0

（3 月期）

5
14

18

14

12

11

15

16

17

18

（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タ ー ビ ン 発 電 機、水 車 発 電 機、原 子 力 機 器、

プログラマブルコントローラー、インバーター、

無線通信機器、有線通信機器、ネットワーク

電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、

サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、

カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃監視制御・保護システム、電力流通システム、

電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネット

大型映像表示装置、車両用電機品、エレベー制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用

ワークセキュリティーシステム、情報システム

ター、エスカレーター、ビルセキュリティー

ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレク

関連機器及びシステムインテグレーション、

システム、ビル管理システム、その他

トロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチ

その他

メディア機器、その他

2017 年度のトピックス• 三菱電機の AI 基盤技術および応用技術などを
AI 技術ブランド「Maisart（マイサート）」として展開開始。

• ルームエアコン「 霧ヶ峰 」が、世界最長寿ブランド※ 1 として、ギネス世界記録 TM に認定。※ 2※ 1 Longest running cross-flow-fan air conditioner brand

49 years and 258 days
※ 2 この記録は 2017 年 6 月 27 日に認定されました。

• 48V ハイブリッド車向けに、エンジン出力軸直結型の ISG システムを開発し、業界で初めて ※量産化。ダイムラー AG 社のメルセデス・ベンツ
車両に搭載
予定。
※ 2017 年 10 月
26 日時点、当社調べ

2017 年• 鎌倉製作所相模工場（神奈川県相模原市）において、人工衛星に搭載される太陽電池パネルをはじめとする複合材製品の製造・試験を行う「衛星
機器生産棟」
が 6 月に竣工し 10 月から稼働開始。

• 企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際 NGO の CDP から、2017 年度に「 気候変動 」「 ウォーター」「 サプライチェーン」の 3 分
野で最高評価を 2 年連続で獲得。

• 企業・産業の枠を超え、エッジコンピューティング
領域を軸とした新たな付加価値創出を目指す「Edgecross コンソーシアム 」に参画。MELIPC、
リアルタイムデータアナライザー等 Edgecross
関連製品群を開発。

06

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

電子デバイス

家庭電器

その他

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,500

1,500

1,500

1,200

1,200

944

944

982

1,004

1,049

1,200

900

900

600

600

600

300

300

300
0

194

238

211

186

14

15

16

17

営業利益

202
18

（3 月期）

0

14

15

900

16

17

営業利益

18

（3 月期）

0

（十億円）

（十億円）

200

200

200

160

160

160

120

120

120

40
0

80

10
14

30
15

16
16

8
17

14
18

（3 月期）

52

54

63

69

56

40

0

0

15

16

17

18

（3 月期）

713

14

15

16

17

19

23

23

23

14

15

16

17

764

18

（3 月期）

80

40
14

707

営業利益

（十億円）

80

740

676

23
18

（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等の表示装置、その他

ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ

サービス、その他

式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電シス
テム、電気温水器、IH クッキングヒーター、LED
ランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリー
ナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他• 中国の三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司（江蘇省常熟市）の第二工場内にロボット製造ラインを新設し、ロボットの中国生産を開始。

• ルームエアコンの新たな開発・生産拠点である
トルコ共和国の Mitsubishi Electric Turkey
Klima Sistemleri Üretim Anonim Şirketi（三菱• 白鷺電気工業株式会社（熊本市東区）の新本社ビル向けに、電機メーカー初の ZEB プランナーとして ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に

電機エア・コンディショニング・システムズ・

貢献する設

マニュファクチャリング・トルコ）の新工場の備・システム稼働を開始。

を納入。

2018 年• フランス国鉄から、鉄道車両用主変圧器試作器を日本メーカーとして初受注※。
※ 2017 年 12 月 5 日時点、当社調べ• 独自の 1 チップ構造と新パッケージの採用により世界最高※の定格出力密度を実現した 6.5kV
耐圧フル SiC パワー半導体モジュールを開発。

• 受配電システム製作所（香川県丸亀市）に「eF@ctory」導入による IoT などを活用し生産革新を図った「 真空バルブ・遮断器工場 」を竣工。

※高耐圧パワー半導体モジュールとして。
2018 年 1 月 31 日時点、
当社調べ

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201807

セグメント別営業概況

重電システム

次世代鉄道車両用インバーター

SiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した鉄道車両向けのインバーターを開発しました。本インバー
ターは、更なる省エネ、小型・軽量、省メンテナンス、
低騒音を実現し、次世代の鉄道車両用推進制御システ

セグメント別売上高構成比

ムとして期待されています。

大型映像情報システム

24.2%

スタジアムの歓喜を演出するオーロラビジョンⓇや、
インターネットやデータ放送を利用した映像情報
配信システムなど、三菱電機グループの大型映像
情報システムはさまざまなシーンで映像による情報伝達をお手伝いします。

売上高12,419
前年度比©CHIBA LOTTE MARINES

億円

101%

系統変電システム
電力安定供給の要となる電力流通設備。その主要機器には高度な信頼性と機能・性能が要求されますが、幅

営業利益

517

前年度比

広い製品ラインナップを有する当社の系統変電機器・億円

システムは確かな品質により、高い次元でお客様のニーズにお応えします。

73 億円増社会インフラ事業は、海外の交通事業やスマート中低圧直流配電ネットワークシステム D-SMiree

国内の電力事業の減少などにより、受注・

太陽光発電や蓄電池は直流で発電・蓄電され、その売上とも前年度を下回りました。

まま利用するのが有効な利用方法となります。直流

ビルシステム事業は、受注は前年度並みとなりましたが、国内のリニューアル事業
及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したことにより、売上は前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年

配電システム専用 EMS（エネルギー・マネジメント・システム）は発電・需要予想機能により蓄電池充放電制御を実現し、最適なエネルギー地産地消システムを提供します。
標準形エレベーター AXIEZ（アクシーズ）

Universal Design、Comfort、Ecology をコンセプトに、多言語化やカラーユニバーサルデザイン、全照明

度比1%増の1兆2,419億円となりました。

の LED 化を採用し、より上質な おもてなし 空間を実

営業利益は、売上案件の変動などにより、現します。

前 年 度 比 73 億 円 増 の 517 億 円 と な り ま
した。
ビル統合ソリューション BuilUnity（ビルユニティー）
設備管理とセキュリティーを統合した中小規模向けのシステム。設備監視・制御、入退室管理、映像監視を一括管理でき、管理業務を効率化します。また、クラウドサービスを契約いただくことで、スマートフォンを用いてどこからでもビル一棟から複数ビルの設備を監視・制御でき、利便性を向上します。

08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

産業メカトロニクス

シーケンサ（プログラマブルコントローラ）
装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ラ
イン・社会インフラを支える MELSEC シリーズ。国内
トップブランドとして、その機能・性能、豊富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム構築に貢献

セグメント別売上高構成比

しています。

AC サーボ28.1%

製造装置、生産設備のトータルシステム力向上に貢献する MELSERVO シリーズ。用途に応じて、回転型
サーボモータからリニアサーボモータ、ダイレクト
ドライブモータまで幅広いラインアップで対応し、装置のパフォーマンスを大幅に向上します。

売上高14,449
前年度比

億円

110%

数値制御装置（CNC）
独自開発の専用 CPU と豊富な制御機能で、工作機械の生産性向上・高精度化および、快適な操作性を実現

営業利益

1,908
前年度比

する M800/80 シリーズなど豊富なラインアップを億円取り揃えています。また自動化システム構築時に必要な各種フィールドネットワークにも対応しています。

507 億円増FA システム事業は、韓国等での有機 EL

放電加工機

関連や中国でのスマートフォン・電気自動

ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上させ車関連の設備投資の増加に加え、国内のた世界戦略機 MP シリーズ を始め、自動車・家電・機械メーカーによる輸出が堅調に推移し、受注・売上とも前年度を上回りました。

IT 関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品の製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するライン
アップを取り揃えています。

自動車機器事業は、北米における新車
販売台数の減少があったものの、中国での日系自動車メーカーの販売増加や円安の影響もあり、受注・売上ともに前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 10% 増の 1 兆 4,449 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度
比 507 億円増の 1,908 億円となりました。

電動パワーステアリング用モーター・コントローラー
ハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動パワーステアリング用モーター・コントローラーを世界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、小型高出力を実現し、自動車の CO2 排出量削減に貢献しています。
カーナビゲーションシステム
スピード、画質、デザイン、すべてにおいてハイエン
ドクオリティを実現したオーディオナビシステム「DIATONE SOUND. NAVI」NR-MZ300PREMI/

NR-MZ200PREMI-2。より速く、より美しく魅せる
ナビゲーションでドライブを更なる歓びへと変えていきます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201809

セグメント別営業概況

情報通信システム

情報システム統合運用管制センター
専門エンジニアが 24 時間 365 日体制で、お客様の情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、システム障害に迅速に対応しています。

セグメント別売上高構成比（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

映像解析ソリューション「kizkia」

8.5%

カメラ映像上の特定の「 ヒト・モノ・コト 」をリアル
タイムかつ自動的に検知して通知するソリューション
です。人工知能により、これまで人だけでは気づかなかったことへの対応や、未来予測の支援を可能にし
ます。

売上高

4,360
前年度比

（三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社）億円

標準衛星プラットフォーム「DS2000」

97%「DS2000」は、高品質・低コスト・短納期化を追求する
為、JAXA のきく 8 号を基に開発した標準衛星プラット

営業利益

119

前年度比

フォームです。既に国内外で採用されており、現在 10

億円

7 億円減

通信システム事業は、通信インフラ機器

機を超える衛星が軌道上で稼働しています。今後

JAXA の技術試験衛星 9 号機の開発を通じて、通信衛星の大容量化需要へ対応していきます。
衛星通信用車載局の需要減少などにより、受注・売上とも前車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース素材

年度を下回りました。

など（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、

情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の増加により、衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内の放送局や官公庁、ガス ･ 電力会社などのインフラ系企業で多くの実績があります。

売上は前年度を上回りました。
電子システム事業は、防衛・宇宙システム
事業の増加などにより、受注は前年度を上回りましたが、防衛システム事業の大口ブロードバンド用光アクセス装置
ブロードバンドサービスの主役として、光アクセス装置「GE-PON ※システム 」の導入が進んでいます。映像

案件の変動などにより、売上は前年度を下サービスの普及などコンテンツの大容量化により、回りました。

GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。

この結果、部門全体では、売上高は前年※ GE-PON ： Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

度比 3% 減の 4,360 億円となりました。営業利益は、売上減少などにより、前年度比

ネットワークカメラシステム

7 億円減の 119 億円となりました。

新デジタル技術による高画質なカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、映像監視システムを活用する領域を更に大きく広げます。

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

電子デバイス

1200V 大型 DIPIPMTM ※ Ver. 6
パ ワ ー 半 導 体 モ ジ ュ ー ル「1200V 大 型 DIPIPM TM

Ver. 6」シリーズの製品ラインアップを拡大し、40kW
級のパッケージエアコンにも対応が可能。パッケージ
エアコンなどのインバーターの低消費電力化、小型・セグメント別売上高構成比

軽量化に貢献します。
※保護機能付き制御素子を内蔵したインテリジェントパワー
半導体モジュールHVIGBT ※ 1 モジュール X シリーズ LV100 タイプ

3.9%

第 7 世代 IGBT・RFC ダイオードを搭載した電鉄・電力などの大型産業機器向け大容量パワー半導体モジュール。業界最大※ 2 の電流密度によるインバーターの高出力・高効率化、新パッケージ構造による多様なインバーター構成とシステムの高信頼性に貢献します。

売上高

2,022
前年度比

※1 High Voltage Insulated Gate Bipolar Transistor※2 2017 年5 月11 日時点、
当社調べ

億円

衛星通信地球局用 Ka 帯※ 1GaN ※ 2 HEMT ※ 3 MMIC ※ 4108%

災害時の通信の確保や地上通信網の整備が地理的に難しい
地域での高速通信手段である衛星通信に最適な高周波デバイス。Ka 帯として業界トップレベル※ 5 の出力電力 8W と低ひずみ特性を実現し、衛星通信地球局の小型化に貢献。

営業利益

145

前年度比

※ 1 周波数 26GHz 〜 40GHz のマイクロ波※ 2 Gallium Nitride：窒化ガリウム※ 3 High Electron Mobility Transistor※ 4 Monolithic Microwave Integrated Circuit※ 5 2017 年 10 月 4 日時点、当社調べ。衛星通信地球局用 Ka 帯 GaNHEMT MMIC 製品において億円

61 億円増電子デバイス事業は、通信用光デバイス

400Gbps ※ 1 小型集積 EML ※ 2 TOSA ※ 3
伝送速度 400Gbps の大容量高速光ファイバー通信で使用され、IEEE 400GBASE-LR8 規格※ 4 に業界で初めて※ 5
短波長用と長波長用の 2 個の TOSA で適合した光通信用デバイス。データセンターなどの光ファイバー通信の高速化・大容量化に貢献します。

の需要減少がありましたが、民生用・産業用パワー半導体の需要増加などにより、受注は前年度を上回り、売上高は前年度比※ 1 Giga-bits per seconds※ 2 Electro-absorption Modulated Laser diode：変調器集積半導体レーザー※ 3 Transmitter Optical Sub Assembly：送信用小型光デバイス※ 4 米国電気電子技術者協会が定める伝送速度 400Gbps、伝送距離10km、8 波長のイーサネット標準規格※ 5 2018 年 3 月 7 日時点、当社調べ

8% 増 の 2,022 億 円 と な り ま し た。営 業
利益は、売上増加などにより、前年度比 61
億円増の 145 億円となりました。
19.0 型 SXGA

タッチパネル搭載 産業用 TFT 液晶モジュール（19.0 型 SXGA・8.0 型 WVGA・12.1 型 XGA/WXGA）
厚さ 5mm の保護ガラス上からの操作や最大 10 点までのマルチタッチ操作を実現｡ 厚みのある耐熱手袋をはめた状態や水滴が付着した状態での操作などを可能にした投影型静電容量方式のタッチパネルです。
耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに最適です。

8.4 型 VGA

半透過型 産業用 TFT 液晶モジュール（8.4 型 VGA・10.4 型 XGA）
明るい屋外では外光を光源（反射モード）、暗い場所ではバックライトを光源（透過モード）にするため、直射日光下でも視認性が高く、外光を利用することで消費電力を低減化。広い動作温度範囲を実現し、直射日光

10.4 型 XGA下で使用する屋外用産業機器の表示装置に最適です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201811

セグメント別営業概況

家庭電器

空調事業
家庭用ルームエアコン「 霧ヶ峰 」だけでなく、店舗、
オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商品
ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グロー
バルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでセグメント別売上高構成比

います。

住宅用設備

20.4%

太陽光で発電した電気を電気自動車にためて、HEMS
でかしこく使うことで再生可能エネルギーを有効活用する「ENEDIA」。高効率な空調・給湯・調理機器で省エネを実現する「 スマート電化 」。家族みんなが無理なく節電できる快適な住まいづくりをご提案します。

売上高10,493
前年度比

億円

家電製品

104%

独自の技術や視点により、キッチン、リビング、寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器

営業利益

560

商品を開発し、お客様により快適に生活していただけ
るよう、期待にこたえ、期待を超えられるような商品

億円

開発に取り組んでいます。

前年度比 136 億円減
家庭電器事業は、欧州・中国・米国向け

照明器具・ランプ

空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、ご家庭で手軽にお使いいただける LED 電球から店舗

売上高は前年度比 4% 増の 1 兆 493 億円

やオフィス・工場の LED 照明器具まで、多様なニーズに応える高効率・長寿命な LED 製品をラインアップ。

となりました。営業利益は、素材価格の上

暮らしや社会がより豊かになるあかりを提供してい昇や販売費用の増加などにより、前年度比ます。

136 億円減の 560 億円となりました。
業務用映像・画像機器
当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な映像を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、デジタルサイネージをはじめ、公共施設などでの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

家電リサイクル

お客様
家電製品
三菱電機㈱

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

スチックから、家電製品で使われている主要な 3 種類のプラスチック（PP・PS・ABS）を自動選別する技術

プラスチックを開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製

混合
プラスチック

品に再利用する「 自己循環リサイクル 」を推進してい㈱グリーンサイクルシステムズ GCS

12

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合プラ

ます。

研究開発

研究開発の基本方針
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく推進してまいります。

研究開発の基本方針
短期・中期・長期の研究開発をバランスよく実施

現在の事業を徹底強化するとともに、総合電機メーカー

オー
プン
イノ
ベー
ショ
ン

ならではの強みを生かした、技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値創出や、あるべき姿の実現に必要な未来技術の研究開発にも取り組んでまいります。
これらに加え、当社の全ての製品の土台となる共通基盤技術の研究開発にも注力してまいります。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開

クキャス
ト
バッ

外にある技術未来の社会
超スマート社会あるべき姿の実現に必要な未来技術の開発

Society 5.0

技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値創出
現在の事業の
徹底強化
共通基盤
技術の深化

）
4 年〜
中期（

短期

長期（

〜）

10 年

Society 5.0：第 5 期科学技術基本計画（2016 年 1 月閣議決定）にて掲揚
SDGs：2015 年 9 月に国連総会で採択された 2030 年に向けた「持続可能な開発目標」

発の効率化を進めることで、成果を最大化してまいります。

当連結会計年度の主要な研究開発成果「 電子ミラー向け物体認識技術 」を開発

「6.5kV 耐圧フル SiC パワー半導体モジュール 」を開発※ 1

当社 AI 技術「Maisart ※ 1」により、車両後側方の物体を業

熱伝導性と耐熱性を両立する絶縁基板と、信頼性の高い界最高※ 2 性能となる 100m 程度の遠方から早期にカメラで接合技術により世界最高※ 2 の定格出力密度※ 3 9.3kVA/cm3

認識する「 電子ミラー※3向け物体認識技術」
を開発しました。

（Si ※ 4 比 1.8 倍 ）を 実 現 し た 6.5kV 耐 圧 フ ル SiC ※ 5 パ ワ ー

電子ミラーは 2016 年 6 月に欧州や日本で認可されたことで、今後、急速に市場が拡大していくと予想されます。

半導体モジュールを開発しました。
フル SiC 化により、スイッチング損失の大幅低減と、Si で本開発により、接近する物体を早期に検出すると同時には困難であった高周波動作が可能となるため、パワーエレ

種類を識別し、ドライバーに注意を促すことで車線変更時

クトロニクス機器の省エネに加えて周辺部品の小型化も実などの事故防止に寄与し、安全・安心な自動車社会の実現に現できます。本モジュールを適用することで、高耐圧が求め貢献してまいります。

られる鉄道車両用電機品や系統変電機器向けパワーエレク※ 1 Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technology

トロニクス機器の省エネ・小型化に貢献してまいります。

全ての機器をより賢くすることを目指した当社の AI 技術ブランド※ 2 2018 年 1 月 17 日現在（当社調べ）※ 3 自動車のバックミラーやサイドミラーをカメラとモニターで代替するシステム※ 1 本開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて実施したものです。
※ 2 2018 年 1 月 31 日現在。高耐圧パワー半導体モジュールとして（当社調べ）※ 3 標準動作時に一定の体積で出せる動力の大きさ※ 4 Si：Silicon（ケイ素）※ 5 SiC：Silicon Carbide（炭素とケイ素の化合物）

定格出力密度［kVA/cm3］

9.3

1.8 倍

5.1

従来（Si）

今回（SiC）

定格出力密度の改善

遠方の物体を瞬時に認識し、ドライバーの安全運転を支援

6.5kV 耐圧フル SiC パワー
半導体モジュール

鉄道・電力向け機器の省エネ・小型化に貢献

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

13

知的財産

三菱電機グループの知的財産活動
戦略的知財活動

速しています。また、米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を係会社の知的財産力を強化しています。こうした取組によ

促し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グり、グローバルで強力な特許網の構築を目指しています。

ループでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグロー

置づけています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動をバル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）発表の特許一体として捉え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動

登録件数（2017 年）で国内第 1 位に、世界知的所有権機関

し、事業や社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化す（WIPO）発表の国際出願上位出願人（2017 年）で世界第 4 位

ると共に、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

にランキングされています。
三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移

知的財産部門の組織
三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開しています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点
プロジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財
産渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財（件数）

12,000

9.000

6,000

3,000

産部門は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これらの知的財産部門は相互に連携、融合すること
で、より効果的な活動を展開しています。

0

2014
■■ 米国

2015
■■ 欧州

2016
■■ 中国

2017（年度）■■ その他

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

知的財産権の尊重
三位一 体

知 的 財産ネットワーク

知的 財産／標準 戦 略

本 社知的 財 産部 門

三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要であることを「 倫理・遵法行動規範 」に明記し、実践していま

事業 戦略

事業本部
製作所 知的財産部門
関係会社

す。他者の知的財産権を侵害すると「 倫理・遵法行動規範 」に反するだけでなく、高額なライセンス料の支払いや該当する製品の製造中止といった事業継続の上で大きなダメー

開 発戦略

研究 所 知的財 産 部 門

ジを受ける恐れがあります。
三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、技術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施
し、他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至る

グローバル知的財産戦略

までの各段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応を

三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロ

ルール化し、徹底しています。また、他者からの侵害防止活

ジェクトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定

動についても積極的に取り組んでおり、特に模倣品対策でし、今後の事業拡大が予想される新興国へも事業展開に先は、社内での活動に加え、関係業界団体との連携、国内外の行して出願することで、知的財産活動のグローバル化を加政府機関への働きかけ等、多様な活動を展開しています。

14

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

三菱電機グループの CSR

CSR マネジメント
CSR の考え方
三菱電機グループでは、CSR の取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」を CSR の基本方針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションなどについても、積極的な取組を展開しています。
経営計画に基づいた企業活動を行い、CSR の重要課題と目標／取組指標（KPI）について PDCA
（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動を実施し、豊かな社会の実現に貢献します。

理

念

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

7つの行動指針

信頼、品質、技術、貢献、
遵法、環境、発展

経営方針

CSRの
重要課題

企業活動

バランス経営

持続可能な社会の実現

事業を通じた取組

安心・安全・快適性の提供

変革への挑戦事業を支える取組

4つの満足

豊かな社会の目標

実現に貢献

人権の尊重と多様な人材の活躍

ESG（環境、社会、ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

CSR 推進体制
三菱電機グループの CSR の取組は、三菱電機の執行役会
議から委嘱を受けた CSR 委員会で方針・計画を決定しています。CSR 委員会は三菱電機の管理部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス担当の 19 名）から構成されており、前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループ横断的な視点か
ら議論を行っています。
具体的な活動については、CSR に関する活動は企業経営そのものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向CSR 委員会の主な議題（2018 年 4 月開催）
・前年度の実績報告と今年度の活動予定
・持続可能な開発目標（SDGs ※）への対応
・ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応
・人権の取組・サプライチェーンマネジメント※ SDGs（Sustainable Development Goals ＝持続可能な開発目標）は、2015 年に国連総会で採択された、2030 年に向けた人、地球及び繁栄のための行動計画

上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門がCSR委員会

三菱電機グループに共通する CSR 方針に基づき、責任を総務部

委 員 長：CSR担当役員

持って推進しています。

CSR推進センター

事務局長：総務部長

CSR 委 員 会 を 原 則 とし て 年 に 1 回 開 催 し て い る ほ か、CSR 委員会で定めた方針・計画を共有・実行する場として、

CSR専門部会

CSR事業推進部会

CSR 専門部会、CSR 事業推進部会を開催しており、コミュニ
ケーションを図りながら活動を推進しています。
社内各部門

国内関係会社

海外関係会社

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201815

三菱電機グループの CSR

SDGs への取組
三菱電機グループは、多くの事業や、環境・社会・ガバナ

そしてクリーンに 」、「 目標 11：住み続けられるまちづくり

ンス（ESG）などの全ての企業活動を通じて SDGs の 17 の目を 」、「 目標 13：気候変動に具体的な対策を 」について、技術標の達成に貢献します。一方で、更に SDGs に貢献していく

シナジー・事業シナジー等を通じて価値を創出し、重点的にためには、分野を定めて注力していくことが必要と考えて取り組んでいくことで、より SDGs の達成に貢献します。

います。総合電機メーカーとしての強みを発揮でき、目指す

今後も三菱電機グループは SDGs の考え方を経営に統合べき企業の姿とも合致する「 目標 7：エネルギーをみんなにし、引き続き取組を推進していきます。

三菱電機グループが重点的に取り組む SDGs

目指すべき
企業の姿

豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」「持続可能性」と「安心・安全・快適性」の両立
価値創出
による貢献

製品・システムのエネルギー効率向上
安心・安全・快適で持続可能なくらしの実現…

強い事業をより強く、技術シナジー・事業シナジー
イノベーション

全ての
企業活動を
通じた貢献

ガバナンス

環境

イニシアティブ／社外からの評価
2018 年 5 月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいた CSR 活動を推進するため、「 国連グローバル・コンパク
ト 」に署名しました。
また、三菱電機は、2016 年度に引き続き、2017 年度も国際 NGO の CDP より、環境への取組に対して、「 気候変動 」「 ウォーター」「 サプライチェーン 」の 3 分野において、最高評価である「A リスト企業 」に選定されました。その他、

ESG 銘柄にも多数採用されています。

16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

社会

G：ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であ三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上

る取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長と指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーのも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポ

企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

レート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。

「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」はこちらを内部統制システムの整備の状況など

ご参照ください。

1. 監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助す	http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/management/
corp_governance/pdf/corp_governance.pdf

る専属の使用人を配置するなど独立性を担保するととも

IR 資料室はこちらをご参照ください。

に、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務のhttp://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/

処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内会社機関の概要

容について監査委員に報告しています。

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現：指名委員会
等設置会社）
へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにさらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出より、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリ

締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

ング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査

当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち 1

担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、
実施状況及び結果等の協議を行っています。

名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、

2. 三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それ

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制について

ぞれ 5 名の取締役（うち過半数は社外取締役）により構成しは、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構ています。なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフ

築し、重要事項については執行役会議を開催して審議をを配置し、監査委員を補佐しています。

行っています。

コーポレート・ガバナンス体制〈業務執行の決定と執行〉

報告

報告

株主総会

〈 経 営 の 監 督〉
選任

執 行 役（ 会 議）
執行 役 社 長（CEO）
執行 役副 社 長

選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

取締役会
取 締 役会 長（ Chairman）
指名委員会
社外取締役（過半数）

専務 執行 役事 業 部 門・管 理 部 門

報告

取締役

常務 執行 役

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201817

三菱電機グループの CSR

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検

レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮

し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況

していくためには、執行側との適時適切な経営情報の共有

等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、そのが必要であるところ、本取締役会レビューの結果を踏まえ内容について監査委員に報告しています。

た見直しが継続的に行われており、従来に比し活発かつ率

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査直な議論が行われるようになったとの評価を受けました。

を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査

これらの評価から、当社取締役会の実効性は十分に担保さ委員会に報告しています。

れているものと考えていますが、取締役会等でのより一層の議論の充実のため、審議時間の拡大等を図っていきます。

内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場
から内部監査を実施しています。
監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当

役員報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬、執行役の報酬
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。

（取締役の報酬）

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監

1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的なを行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計する。

監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

2. 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会
レビューの実施及びその分析・評価の実施（執行役の報酬）

経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上への及び各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要なインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任

情報を適時適切に提供しています。また、取締役会の経営監

慰労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

督機能の一層の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場を設けており、取締役への経営情報提供の一層の充実を図っています。

2. 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会

事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益をレビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高める

取締役会の開催頻度、日程、時間ため、その 50% を株式報酬とする。なお、株式報酬とし取締役会の議論に関連して提供される情報（質・量）及びて取得した当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまで提供方法

継続保有することとする。

取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、議案毎の時間配分
その他取締役会の実効性を高める仕組み
過去の取締役会レビューを踏まえた各種施策に対しての改善事項 等
18

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 20184. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。
※取締役及び執行役の報酬額は「 有価証券報告書 」をご参照ください。

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/

社外取締役について＜社外取締役の独立性ガイドライン＞

社外取締役の有効な活用
当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち1 名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています（取締役会における社外取締役の構成比率 42%）。
社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、
以下 1、2、4、5 については、過去 3 事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

1. 当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2% を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

2. 当社の借入額が、連結総資産の 2% を超える会社に業務執行者として在籍している場合

独立社外取締役の独立性判断基準等
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（右記参照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を選任しています。

3. 当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
4. 専門家・コンサルタントとして、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている場合

5. 当社からの寄付が、1,000 万円を超えかつ団体の総収入の 2% を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合6. 当社の大株主（10% 以上の議決権保有）又はその業務執行者として在籍している場合

7. その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

社外取締役一覧（2018 年 6 月 28 日現在）
地位

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏名

薮中

三十二

大林

渡邉

担当

宏

和紀

指名委員
報酬委員
指名委員長
監査委員
監査委員
報酬委員

選任理由
国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

取締役会出席率（2017 年度）

100%
（7 ／ 7 回）

100%（7 ／ 7 回）

100%（7 ／ 7 回）銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家と
社外取締役

永易

克典

指名委員

してのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役

86%

監査委員

として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけ（6 ／ 7 回）るものと判断しております。
国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の
社外取締役

小出

寛子

指名委員

専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社

100%

報酬委員

外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行って（7 ／ 7 回）いただけるものと判断しております。
（注）当社は、2017 年度において、取締役会を 7 回開催しております。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201819

三菱電機グループの CSR

コンプライアンス
基本的な考え方

企業倫理・遵法宣言

三菱電機グループでは、2001 年に制定した「 企法の遵守法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会

業倫理・遵法宣言 」をコンプライアンスの基本方
針として、「 倫理・遵法の徹底 」は会社が存続するための基本であると認識しています。このような認識の下、「 法令遵守 」のみに留まらず「 企業倫理 」の観点も含めたより広義の「 コンプライアンス 」
を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。

常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。
人権の尊重

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、地域との良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、協調・融和

地域の発展に貢献します。

企業の社会的責任を自覚して行動します。

環境問題への循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつ取組

も環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人として企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやイの自覚

ンターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
国内関係会社

三菱電機単独社

海外関係会社長

執行役会議
企業行動規範委員会
法令管理部門社

コンプライアンス推進委員会

地域コンプライアンス
マネージャー

本部長

長

社

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長
コンプライアンス
マネージャー◯◯長

コンプライアンス
マネージャー

拠点

拠点別コンプライアンス
推進委員会

部

長

課

長

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー会議長

コンプライアンス
マネージャー
会議地域
コンプライアンス
マネージャー会議◯◯長

コンプライアンスリーダー

事業部・支社・製作所・研究所
コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス情報連絡会

リスクマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニク
ス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は日本国内及び北米、欧州、アジア体に共通する重要なリスクについてはコーポレート部門を中心に管理するなど、リスクの種類、大きさ、影響度に応じて適切なリスク管理体制を構築しています。
リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）
執行役会議

等の海外において幅広く展開されています。
三菱電機グループは、社会、顧客、株主をはじめとするス
テークホルダーの皆様の期待に応え、持続的成長を実現するために、事業遂行に伴うリスクを適切に管理する体制を構築しています。
具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全20

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

全社緊急対策室（有事）
企画委員会
起業審議会
事業投資検討会

リスク検討会

重要事項

リスク案件

合同検討会

地域代表機構
（海外）

事業部門

品質・環境

災害等

E：環境
環境ビジョン 2021

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量30%削減（2000 年基準）
生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

製品の3Rの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

環境負荷低減高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

当社は、創立100周年の年である2021年を目標年とする、三菱電機グループの環境経営における長期ビジョン「 環境ビジョン 2021」の実現に向けて、環境活動を推進しています。 技術と行動で人と地球に貢献する を指針に定め、特長である幅広い高度な 技術 と社員の積極的・継続的な 行動 の推進によって、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境活動と SDGs

2030年に世界が目指す姿の実現に貢献する
三菱電機グループの環境活動とかかわりの深いSDGs
事例1

水環境の保全に貢献する技術を提供

事例2

製品のエネルギー効率を向上

塩素の代わりにオゾンを用いて水を浄化する「オゾナイザー」

三菱電機グループの製品は、ご利用の際に電力を消費しま

を50 年近くにわたり提供。
「オゾナイザー」は浄水場や下水処

す。製品のエネルギー効率を高めれば、製品使用に伴うCO2

理場、製薬・化学プラントや水族館で使用され、水環境の保全に排出量を削減できるため、目標を定めて省エネ型の製品開発貢献しています。

を進めています。

未来に向けたイノベーションの創出へ「SDGs」「パリ協定」の目標達成に向けては、企業によるイノベーションに大きな期待がかけられています。当社は2015年7月に、オープンイノベーションを推進する「未来イノベーションセンター」を立ち上げ、既存技術の延長線上ではない、未来志向の研究開発も推進しています。こうしたイノベーション創出への取組を加速し、様々な製品・サービスを提供している強みも活かして、幅広い分野での環境貢献を図っていきます。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201821

三菱電機グループの CSR
第 9 次環境計画
三菱電機グループでは、1993 年から 3 年ごとの具体的な

3. 自然共生社会実現

活動目標を「 環境計画 」として定め、「 グローバル環境先進（1）国内の全製造拠点において、愛知目標※ 2 に沿って設定

企業 」を目指して環境経営の向上に取り組んでいます。

した活動指針に基づき、生き物調査を行い、地域固有種

2018 年 4 月には「 環境ビジョン 2021」の達成に向けて「 第の保全や外来種の管理、周辺の生態系を考慮した緑地の9 次環境計画 」（2018 〜 2020 年度）を策定しました。パリ整備などの生物多様性保全活動を開始。

協定を踏まえた中長期的な視点や将来的な水不足対策を考（2）国内において「 みつびしでんき野外教室 」、「 里山保全プ

慮したものです。また、本計画を通して、「 持続可能な開発

ロジェクト 」を継続し、参加者数 1 万 2,000 人（累計 5 万目標（SDGs）」における 17 の目標の内、「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 」や「13. 気候変動に具体的な対策

1,000 人以上）を目指す。
※ 2 2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された、「 生物多様性を保全するための戦略計画 2011-2020」のを 」などの 6 目標への貢献を目指します。

中核をなす世界目標

低炭素社会実現に向けた取組

三菱電機グループ第 9 次環境計画における主な取組

̶省エネ性能向上による製品使用時 CO2 排出削減̶

1. 低炭素社会実現（1）エネルギー起源の CO2 と、CO2 以外の温室効果ガス（京都議定書で削減対象になっている SF6、PFC、HFC など）の排出を削減し、合計の年間排出量（CO2 換算）を基準年度

製品使用時 CO2 排出量を 2000 年度比平均 35% 削減• 2017 年度実績
̶省エネ性能向上による製品使用時 CO2 平均削減率：
目標達成（2000 年度比 35% 削減）※1の 266 万トンから 2020 年度に 147 万トン以下に抑制。
（2）製品の省エネ性能を改善し、製品使用時 CO2 排出量を

• 第 9 次環境計画の目標
製品使用時 CO2 平均削減率：2000 年度比 35% 削減を継続。
基準年度

2000

2000 年度比平均 35% 削減。

2007

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017202026% 29% 33% 33% 34% 35% 35%

35%

0※ 1 エネルギー起源 CO2：当社単独 1990 年度、国内関係会社 2000 年度、海外関係
会社 2005 年度

CO2 以外の温室効果ガス：当社単独および国内関係会社 2000 年度、海外関係
会社 2005 年度

17%

10

20

2. 循環型社会形成（1）基準年度（2010 年度）比で水使用量の売上高原単位を30

年率 1% 削減（新設）。

環境ビジョン

2021目標（30%）（2）製品を小型・軽量化し資源投入量を 2000 年度比平均

40

CO2 平均削減率（%）

40% 削減。
低炭素社会実現に向けた取組 ̶生産時 CO2 の排出削減̶

環境計画策定事業所数の増加（約 2 万 t-CO2）や生産増による総量増を生産高当たりの排出量削減により抑制。
排出総量（万 t-CO2）300

CO2 排出量※3

CO2 以外の温室効果ガス排出量※4

266
250

200

45%
削減

146

150

100

50

134
26

128
24
120 ※5

140

104

143

108

137

144
25

143
25

127
19

2015
計画

2015
実績

2016
計画

2016
実績

2017
計画

第 8 次環境計画

削減

147
25
186

108

118

119

122

2018

2019

2020

0

基準年度※1

30%

2017
実績

※2

環境ビジョン
2021目標第 9 次環境計画※1 基準年度：CO2：当社単独 1990 年度、国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度、CO2 以外の温室効果ガス：当社単独及び国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度※2 国内の排出係数は第 8 次環境計画策定時の電気事業連合会公表値 (2013 年、原発 2 基稼動時）で算出。
※3 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006 年）を参照し算出。
※4 CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第二次評価報告書の公表値（1995 年）を参照し算出。
※5 新たに海外関係会社 2 社を追加したため、2 万 t-CO2 を加算

22

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

S：社会
人権の尊重
基本的な考え方

具体的な取組三菱電機グループは、2017 年 9 月に「 人権の尊重に関す2018 年度は「 人権デュー・ディリジェンス 」の取組の手る方針 」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めるこ始めとして、三菱電機グループ内の各拠点において、人権へとを宣言しました。特に、国連「 ビジネスと人権に関する指の影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）を実導原則 」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むこ

施するとともに、人権侵害を受けた方からの苦情を受け付とにより、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措け、救済に結び付ける仕組み ( 苦情処理メカニズム）の充実

置、また、人権への負の影響を発生させた、又は関与していを検討します。一方、サプライチェーンに対しては、CSR 調

たことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備し達の取組の中で、人権対応の強化を要請していきます。

ます。

2019 年度以降は、これらの取組を更に進め、サプライチェーンを含めて人権への負の影響の防止、軽減の仕組みづくりや、人権対応の取組に対する追跡評価を行っていく予定です。

多様な人材の活躍
基本的な考え方「 働き方改革 」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる

三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激し

職場環境づくりくなる中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に三菱電機では 2016 年度から経営施策の一環として「 働き能力を発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に方改革 」を掲げ、「 成果・効率をより重視する企業風土への重要です。また、少子高齢化が進行する日本国内では、従来変革 」と「 仕事に対する意識の改革 」を通じて、誰もが仕事以上に多様な人材の活用が必須となっています。以上の認と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

識を踏まえ、三菱電機では以下のような施策を通じ、従業員

この「 働き方改革 」では「 業務スリム化による生産性向の多様性を推進しています。

上 」、「 成果・効率 の更なる追求 」、「「 仕事 」と「 生活 」双方の充実 」、「 職場内コミュニケーションの促進 」の 4 つの視

女性活躍について点に基づき、各部門・組織階層や事業所毎に具体策を展開し2006 年 4 月より、人事部内に「CP-Plan ※推進センター」ています。

を設立し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実と

これまで全社的に、ポスターの掲示、社内報や専用社内

キャリア形成に資する三菱電機独自施策の立案・展開を目

ホームページ等を通じた情報展開と意識啓発、管理職に対的に、採用、研修、配置、制度など多角的な視点から各種取する意識付け教育等を実施してまいりました。特に 2017

組を推進しています。

年 2 月からは、社長自らが各事業所を巡回し、本活動の目的※ Career management & Personal life well-balanced Planや重要性を従業員に対して直接説く「『 働き方改

女性社員数推移（総合職）
（名）
2,000

革 』社長フォーラム 」を
8.0%

1,800

女性社員数

1,600

女性比率

1,400

7.0%
6.0%
5.0%

1,200

実施しています。
このような全社共通的な活動に加え、各事業所

1,000

4.0%

において実情に合わせた

800

3.0%

個別の活動を展開してい

2.0%

ます。

600
400

1.0%

200
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20180.0%

「 働き方改革 」社内ポスター

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201823

三菱電機グループの CSR

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方in the 21st century Advance to the Next Stage）※活動

三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正にを実施しており、地域別最適調達に向けた活動推進のため、選定・評価するため、「 資材調達基本方針 」及び「CSR 調達指

中国、アジア、欧州、米州の 4 局で資材企画室を設置し、資材

針 」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくととも

責任者会議等で購買戦略を展開しています。それに伴い、サに、三菱電機グループが定める取引先選定評価基準に基づ

プライチェーンも事業活動を行う様々な国にまで広がってきお取引先を適正に評価することで、サプライチェーンにおり、労働法制や環境問題等、多様な問題があると認識し、おけるリスクを低減させています。

こうしたリスクへの低減に向けた活動を推進していきます。

三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項
目に品質・価格・納期・サービス対応の他、環境規制への取※ＷΣ21Ⅱ：三菱電機グループの経営目標である「2020 年度までに連結売上高

5 兆円、営業利益率 8% 以上 」の実現に向けた資材部門の活動
サプライチェ−ン全体にCSR取組を拡大

組、CSR への取組につきましても含めています。総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達することを基本方針と

取引先
企 業

取引先
企 業

しています。

三菱電機
グループ

取引先
企 業

サプライチェーンマネジメントの推進体制
取引先企 業

三 菱 電 機 グ ル ー プ で は、2017 年 4 月 よ り WΣ21Ⅱ（Worldwide Strategic Integration for Global Markets

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

品質
基本的な考え方
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図ています。また、経営層に対しても、執行役会議にて品質状況を定期的に報告しています。

り、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持っ念に掲げています。これは、創業時の「 経営の要諦 」に示して品質を保証し、三菱電機製品の市場調査から製品企画、開た「 社会の繁栄に貢献する 」「 品質の向上 」「 顧客の満足 」

発・設計、製造、輸送、保管、据付、保守・サービス、教育、更の考え方を引き継いだもので、社会やお客様に対する三菱には製品の廃棄に至るまでの各段階の業務における品質保電機の対応の基本精神となっています。

証活動（品質マネジメント）に対する具体的な改善活動を実

この精神を具現化するため、「7 つの行動指針 」において、

践しています。

社会やお客様などとの高い「 信頼 」関係を構築すること、最

ま た、品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム (QMS：Quality

良の製品・サービスや最高の「 品質 」の提供を目指すこと、Management System）の運用に当たっては、ISO などの国研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する

際的な認証規格にも照らして PDCA サイクルの進捗を定期ことにより「 技術 」でお客様の期待にこたえること、などを的に検証し、より良い品質の実現を目指してプロセスの改姿勢として示しています。

善を図っています。

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いやすい製品づくりから、購入後のサポート、不具合発生時の品質保証・品質改善活動の推進体制
社対応まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に努め、社会の繁栄に貢献していきます。

品質担当執行役
執行役会議

4 つの基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者を設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整備するとともに、品質保証に関する規則を定め、品質に関する法令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開し
24

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

品質保証推進部

マネジメントシステム

本部間連絡会議
全社品質保証推進責任者会議

長

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

社会貢献活動
理念・方針

自然を回復する従業員参加型の「 里山保全プロジェクト 」、「 企業理念 」および「7 つの行動指針 」に基づいた「 理念・こどもたちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジ

方針 」を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

ニアを育む「 みつびしでんき科学教室 」などを柱に活動して＜理念＞います。国内外の関係会社においても社会貢献活動に対す

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業

る意識は高く、従業員ボランティアによる活動や、地元の社市民として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、会福祉団体への支援、スポーツチームへのサポートなどを豊かな社会づくりに貢献する。

幅広く行っています。

＜方針＞
社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。

海外財団を通じた活動

1991 年設立の「 米国三菱電機財団 」と「 タイ国三菱電機

科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世財団 」においても、「 理念・方針 」に基づく活動を活発に行っ代の人材を育む活動を行う。

ています。「 米国三菱電機財団 」では、米国各拠点と連携しながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、地域に根差した活動、次世代の人材を育む活動の推進「 タイ国三菱電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、三菱電機では、社員からの寄付に対して会社が同額を小学校への昼食支援プログラム実施のほか、従業員と行う

加え社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度

教育支援や環境保全のためのボランティア活動にも力を入「 三菱電機 S OCIO-R OOTS 基金 」や、事業所周辺の身近なれています。

みつびしでんき科学教室が「絵画展 口と足で表現する

第 8 回キャリア教育アワード

世界の芸術家たち 」「奨励賞」を受賞
（三菱電機
（株）
）

（三菱電機ビルテクノサービス（株））

米国障がい者協会より「2018 CATALYSTAWARD」受賞（アメリカ）

スペシャルオリンピックスへの支援

現地拠点合同による

Mitsubishi Electric Europe B.V. Italian Branch

サンゴ植樹活動（タイ）

非財務情報のご案内
三菱電機グループの非財務情報は「CSR の取組 」ウェブサイトや「CSR レポート 」にて報告しています。
社会への説明責任を果たすため、各活動をガバナンス、環境、社会に分け、報告している他、多岐にわたる取組を網羅的にご確認いただけるよう「ESG 調査用インデックス 」等を設けています。

三菱電機グループ

CSR の取組

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

25

役 員

取締役（2018 年 6 月 28 日現在）

執行役（2018 年 4 月 1 日現在）

柵山

正樹 ................. 取締役会長

執行役社長

杉山

武史

杉山

大隈

信幸

松山

彰宏 ................. 監査委員長

執行役副社長佐川雅彦 ................. 監査委員

大橋

原田 真治 ................. 指名委員、報酬委員長
皮籠石 斉 ................. 報酬委員
薮中 三十二 .............. 指名委員、報酬委員
大林 宏 .................... 指名委員長、監査委員、弁護士
渡邉 和紀 ................. 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士
永易 克典 ................. 指名委員、監査委員、
株式会社三菱 UFJ 銀行特別顧問
小出寛子 ................. 指名委員、報酬委員、武史

豊 .................... 輸出管理、
インフォメーションシステム事業担当

専務執行役
大隈

信幸 ................. 経営企画、関係会社担当

井口

功 .................... 自動車機器事業担当

坂本

隆 .................... 資材担当

伊藤泰之 ................. ビルシステム事業担当

漆間啓 .................... 社会システム事業担当

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
常務執行役

代表執行役（2018 年 4 月 1 日現在）

眞田

享 .................... 半導体・デバイス事業担当

西村隆司 ................. 通信システム事業担当

加藤

恒 .................... 産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、

杉山

武史

大橋

豊

岡村

将光 ................. 電子システム事業担当

知的財産担当大隈信幸

藤田正弘 ................. IT、開発担当

松下

聡 .................... 国際担当

大西寛 .................... 生産システム担当

宮田

芳和 ................. FA システム事業担当

松本匡 .................... リビング・デジタルメディア事業担当

永澤

淳 .................... 宣伝、国内営業担当

原田真治 ................. 総務、人事、広報担当
斉 ................. 経理、財務担当

皮籠石

26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

室園

孝和 ................. 監査、法務・コンプライアンス担当

織戸

浩一 ................. 電力・産業システム事業担当

組

織図（2018 年 6 月 28 日現在）

● 監査部

● 経営企画室● 営業本部

戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
東京オリンピック・パラリンピック推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕● 国際本部

国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部
5極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 生産システム本部

生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
設計システム技術センター
生産技術センター
コンポーネント製造技術センター● IT 戦略室

取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

● 関係会社部● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室● 人事部
執行役（会議）
執行役社長

● 経理部

● 開発本部

開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所● インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部● 社会システム事業本部

社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕● 電力・産業システム事業本部

電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
グローバル戦略統括部
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力システム事業部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕● ビルシステム事業本部

ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕● 電子システム事業本部

電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
高精度測位事業推進部
防衛システム事業部
宇宙システム事業部
統合センサシステム事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕● 通信システム事業本部

通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信システム事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕● リビング・デジタルメディア事業本部

リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
空調冷熱システム海外事業部
電材住設スマート事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕● FA システム事業本部

FA システム業務部
コンプライアンス部
FA ソリューション事業推進部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕● 自動車機器事業本部

自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕● 半導体・デバイス事業本部

半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔中部、関西、九州〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕

専務執行役
常務執行役

● 財務部

● 資材部

● 広報部

● 宣伝部

● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 知的財産渉外部● 知的財産センター

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201827

セグメント別主要関係会社（2018 年 3 月末現在）

製造

重電システム

販売・据付・サービス 他

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱エレベーター・アジア社

菱電エレベータ施設（株）

韓国三菱エレベーター社（株）菱交

台湾三菱電梯股份有限公司（株）菱サ・ビルウェア

東芝三菱電機産業システム（株）
三菱日立ホームエレベーター（株）

産業メカトロニクス

総合販社

三菱電梯香港有限公司
三菱電機サウジ社

上海三菱電梯有限公司

日立三菱水力（株）

株洲時菱交通設備有限公司

AG メルコ･エレベーター社（株）デービー精工（株）セツヨーアステック

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社（株）菱和

三菱電機タイ・オートパーツ社

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機オートモーティブ･メキシコ社

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機大連機器有限公司

韓国三菱電機オートメーション社
攝陽企業股份有限公司（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

島田理化工業（株）

三菱スペース・ソフトウエア（株）

千代田三菱電機機器販売（株）等の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社（株）三菱電機ビジネスシステム

西菱電機（株）三菱電機 US 社

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）

三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機（香港）有限公司

アイテック阪急阪神（株）

台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機アジア社
三菱電機オーストラリア社

電子デバイス

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコパワーデバイス（株）

菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

家庭電器

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

メルコファシリティーズ（株）

三菱電機ハイドロニクス & アイティークーリングシステムズ社

三菱電機カンヨンワタナ社

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2.

28で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

財 務 セクション目次

30 主要財務データ（5 年間）
31 財務報告40 連結貸借対照表
42 連結損益計算書
42 連結包括利益計算書
43 連結資本勘定計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書
45 注記
78 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201829

主要財務データ（5 年間）
三菱電機株式会社及び連結子会社

金額（百万円）3 月 31 日に終了した各年度金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2015

2014

2018

売上高

¥4,431,198¥4,238,666¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359$41,803,755

売上原価

3,030,902

2,950,729

3,071,435

3,032,161

2,914,589

28,593,415

販売費及び一般管理費（含む研究開発費）

1,061,778

1,014,389

1,013,264

970,191

900,807

10,016,774

業績の要約

固定資産減損損失

19,881

3,444

8,482

3,085

3,791

187,557

営業費用

4,112,561

3,968,562

4,093,181

4,005,437

3,819,187

38,797,745

営業利益

318,637

270,104

301,172

317,604

235,172

3,006,009

税金等調整前当期純利益

364,578

296,249

318,476

322,968

248,9903,439,415¥  271,880¥  210,493¥  228,494¥  234,694¥  153,473$ 2,564,906

当期純利益率（%）

6.1

5.0

5.2

5.4

3.8

—

株主資本利益率（%）

12.6

10.9

12.4

13.9

10.9

—

総資産利益率（%）

6.4

5.1

5.6

6.1

4.4

—

株主資本比率（%）

53.0

48.9

45.3

45.4

42.2

—

¥   126.70¥    98.07¥   106.43¥   109.32¥    71.49$     1.195

—

—

—

—

—

—

¥       40¥       27¥       27¥       27¥       17$     0.377

流動資産¥2,606,493¥2,500,685¥2,431,456¥2,518,441¥2,173,150$24,589,557

流動負債

1,471,367

1,525,761

1,507,943

1,612,582

1,494,243

13,880,821

運転資本1,135,126

974,924

923,513905,859

678,907

10,708,736

株主資本2,259,355

2,039,627

1,838,773

1,842,203

1,524,322

21,314,670

当社株主に帰属する当期純利益
財務比率
売上高当社株主に帰属する

1 株当たりの情報
当社株主に帰属する
当期純利益（円 / 米ドル）
基本的希薄化後
配当金（円 / 米ドル）
統計情報

配当金の支払総資産
設備投資（有形固定資産計上ベース）

68,69657,96357,96342,93625,762648,076

4,264,559

4,172,270

4,059,941

4,059,451

3,612,966

40,231,689

181,513

175,542

177,801

194,458

173,968

1,712,387

研究開発費

210,308

201,330

202,922

195,314

178,945

1,984,038

減価償却費¥  154,559¥  141,584¥  145,249¥  156,205¥  132,956$ 1,458,104

142,340

138,700

135,160

129,249

124,305—

期末従業員数（注）
1. 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
2. 2018 年 3 月 31 日に終了した事業年度より、米国財務会計基準審議会の Accounting Standards Update 2015-17「 繰延税金に関する貸借対照表上の分類 」
を適用しています。これに伴い、過年度についても組替再表示しています。
3. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
4. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
5. 米ドル表示額は、2018 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 106 円により換算されています。
6. 2018 年 3 月末現在、連結子会社は 205 社、持分法適用会社は 36 社です。
7. 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

財務報告
業績概況
全般の状況
当年度（2018 年 3 月 31 日に終了した事業年度）の国内外の景気は、中国は横ばい、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移しました。また、為替については前年度と比べると、5 月以降は対米ドル、対ユーロともに円安で推移しましたが、11 月後半から対米ドルは円高となりました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は 4 兆 4,311 億円、営業利益は 3,186 億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は 3,645
億円、当社株主に帰属する当期純利益は 2,718 億円となりました。
売上高
当年度の売上高は、4 兆 4,311 億円と前年度比 1,925 億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニク
ス、電子デバイス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。
売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年度比801億円増加の3兆309億円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント改善の68.4％となりました。
販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年度比 473 億円増加の 1 兆 617 億円となり、売上高に対する比率は 0.1 ポイント
悪化の 24.0％となりました。固定資産減損損失は、前年度比 164 億円増加の 198 億円となりました。
この結果、営業利益は重電システム、産業メカトロニクス及び電子デバイス等のセグメントにおいて増益となったことにより、前年度比 485 億円増加の 3,186 億円となりました。
営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年度比 14 億円の収支改善となり 58 億円の収入超過となりました。
持分法による投資利益は、前年度比 7 億円増加の 222 億円の利益となりました。
その他の収益は、前年度比 22 億円減少の 295 億円となりました。その他の費用は、前年度比 198 億円減少の 117 億円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年度比 683 億円増加の 3,645 億円 ( 売上高比 8.2％ ) となりました。これは、前述のとおり
営業利益が 485 億円増加、営業外損益が 197 億円増加したことによるものです。
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前年度比 613 億円増加の 2,718 億円 ( 売上高
比 6.1％ ) となりました。
売上高／営業利益

（十億円）

4,500

4,054

4,323 4,394 4,238 4,431
317

3,000

当社株主に帰属する当期純利益／基本的
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

301

235

（十億円）

400

（十億円）

234

300
200

1,500

153
100

100

0

0

売上高（左軸）

15

16

271

318
270

200

14

（円）

300

17

18

（3 月期）

営業利益（右軸）

228

109.32 106.43

210

126.70

200

150

98.07
100

71.49

50

0

0

14

15

16

17

18

（3 月期）

当社株主に帰属する当期純利益（左軸）
基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（右軸）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

31

財務報告

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです
が、新たな要因が発生する可能性もあります。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

(4) 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。

(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイ
ルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
32

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

事業の種類別セグメント
売上高
3 月 31 日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2015

2014

2018

重電システム¥1,241,952¥1,227,906¥1,264,604¥1,228,958¥1,180,093$11,716,529

産業メカトロニクス

1,444,928

1,310,136

1,321,937

1,282,749

1,098,796

13,631,396

情報通信システム

436,068

447,754561,119559,521548,282

4,113,849

電子デバイス

202,294

186,554

211,580

238,402

194,658

1,908,434

1,049,369

1,004,415

982,064

944,830

944,351

9,899,708

家庭電器
その他

764,346

713,603707,746

740,517676,034

7,210,811

小計5,138,957

4,890,368

5,049,050

4,994,977

4,642,214

48,480,727

消去(707,759)(651,702)(654,697)(671,936)(587,855)(6,676,972)¥4,431,198¥4,238,666¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359$41,803,755

2018

2017

2016

2015

2014

2018

重電システム¥ 51,710¥ 44,319¥ 50,342¥ 72,448¥ 76,324$  487,830

産業メカトロニクス

190,826

140,073

159,160

145,982

98,0791,800,245

情報通信システム

11,987

12,70014,99918,934

5,529

113,085

電子デバイス

14,554

8,382

16,87030,163

10,050137,302

家庭電器

56,057

69,69663,85654,29652,878528,839

その他

23,90023,214

23,62023,74219,801

225,472

小計

349,034

298,384

328,847

345,565

262,661

3,292,773

消去又は全社(30,397)(28,280)(27,675)(27,961)(27,489)(286,764)¥318,637¥270,104¥301,172¥317,604¥235,172$3,006,009

計

営業利益
3 月 31 日に終了した年度

計

金額（百万円）

金額（千米ドル）重電システム 売上高／営業利益

重電システム社会インフラ事業は、海外の交通事業や国内の電力事業の減少などにより、受注・売上とも前年度を下回りました。

（十億円）

（十億円）

1,500

ビルシステム事業は、受注は前年度並みとなりましたが、国内のリニューア
ル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したことにより、売上は前年

200

1,264 1,227 1,241
1,180 1,228
150
1,000

度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 1％増の 1 兆 2,419 億円となり

76
500

100

72
50

ました。営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 73 億円増の 517 億円となりました。

44

51

50

0

0

14

15

16

売上高（左軸）17

18（3 月期）

営業利益（右軸）

産業メカトロニクス 売上高／営業利益

産業メカトロニクス

FA システム事業は、韓国等での有機 EL 関連や中国でのスマートフォン・電気自動車関連の設備投資の増加に加え、国内の機械メーカーによる輸出が堅調

（十億円）

1,500

に推移し、受注・売上とも前年度を上回りました。
自動車機器事業は、北米における新車販売台数の減少があったものの、中国1,000での日系自動車メーカーの販売増加や円安の影響もあり、受注・売上ともに前年度を上回りました。

（十億円）

1,444 190

1,282 1,321 1,310
159
1,098
145
140

150

98

100

500
50

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 10％増の 1 兆 4,449 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 507 億円増の 1,908 億円となりました。

200

0

0

14

売上高（左軸）

15

16

17

18

（3 月期）

営業利益（右軸）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

33

財務報告

情報通信システム
通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上
とも前年度を下回りました。

情報通信システム 売上高／営業利益
（十億円）

600

情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の増加により、売上は前年度を上回りました。

（十億円）

561

559

548

50

447

40

436

400
30

電子システム事業は、防衛・宇宙システム事業の増加などにより、受注は前年度を上回りましたが、防衛システム事業の大口案件の変動などにより、売上

18

200

は前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比3％減の4,360億円となりました。

用・産業用パワー半導体の需要増加などにより、受注は前年度を上回り、売上高は前年度比 8％増の 2,022 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 61 億円増の 145 億円となりました。

11

10

0

0

14

15

16

売上高（左軸）電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少がありましたが、民生

125

営業利益は、売上減少などにより、前年度比 7 億円減の 119 億円となりました。

電子デバイス

20

14

17

18

（3 月期）

営業利益（右軸）

電子デバイス 売上高／営業利益
（十億円）

200

（十億円）

238

250

50

211

194

202

186

40

30

150

30

100

16
10

50

20

14
8

10

0

0

14

15

16

売上高（左軸）家庭電器
家庭電器事業は、欧州・中国・米国向け空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年度比 4％増の 1 兆 493 億円となりました。営業利益は、
素材価格の上昇や販売費用の増加などにより、前年度比 136 億円減の 560 億円となりました。

家庭電器

17

18

営業利益（右軸）

売上高／営業利益

（十億円）

（十億円）

1,200
1,000

（3 月期）

944

944

800

69

63

54

52

600

100

1,004 1,049

982

75

56
50

400
25
200
0

0

14

15

16

売上高（左軸）その他
資材調達の関係会社での増加などにより、売上高は前年度比 7％増の 7,643億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 6 億円増の

その他

17

18

（3 月期）

営業利益（右軸）

売上高／営業利益

（十億円）

（十億円）

900

239 億円となりました。

50

740

676

764

713

707

40

600
30

19

23

23

23

23
20

300

10
0

0

14

売上高（左軸）34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

15

16

17

18

（3 月期）

営業利益（右軸）

所在地別セグメント
売上高
3 月 31 日に終了した年度

日本

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2015

2014

2018

¥ 3,506,240¥ 3,402,132¥ 3,563,530¥ 3,578,960¥3,362,854$33,077,736

北米

417,951

421,553446,935

388,021

325,224

3,942,934

アジア

1,180,748

1,040,098

1,054,563

1,047,758

887,022

11,139,132

欧州

476,582

421,073

387,628

383,965

352,950

4,496,057

その他

51,09446,85450,26049,49547,824

482,019

消去(1,201,417)(1,093,044)(1,108,563)(1,125,158)(921,515)(11,334,123)

計¥ 4,431,198¥ 4,238,666¥ 4,394,353¥ 4,323,041¥4,054,359$41,803,755

2018

2017

2016

2015

2014

2018

日本

¥214,873¥152,027¥173,383¥226,199¥177,315$2,027,103

北米(3,941)

9,002

9,421

5,178

1,679

(37,179)

アジア

88,15093,31891,00682,41959,023

831,604欧州

11,933

12,82814,806

11,803

4,768

112,575

その他

2,852

2,458

904

402

1,735

26,906

消去

4,770

471

11,652(8,397)(9,348)45,000¥318,637¥270,104¥301,172¥317,604¥235,172$3,006,009

営業利益（損失）3 月 31 日に終了した年度

計

金額（百万円）

金額（千米ドル）日本

FA システム事業、自動車機器事業及び電子デバイス事業の増等により、売上高は前年度比 3％増の 3 兆 5,062 億円、営業利
益は、売上増加などにより、前年度比 628 億円増の 2,148 億円となりました。

北米
電力事業及び自動車機器事業の減等により、売上高は前年度比 1％減の 4,179 億円、営業利益は、電力事業の一部事業における固定資産減損の計上などにより、前年度比 129 億円悪化の 39 億円の損失となりました。

アジア
ビルシステム事業、FA システム事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年度比 14％増の 1 兆 1,807 億円となりましたが、営業利益は、空調機器における素材価格の上昇などにより前年度比 51 億円減の 881 億円となりました。

欧州

FA システム事業、電子デバイス事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 13％増の 4,765 億円となりましたが、営業利益は、空調機器における素材価格の上昇などにより前年度比 8 億円減の 119 億円となりました。

その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は 510 億円、営業利益は 28 億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

35

財務報告
研究開発活動研究開発費

金額（十億円）

金額（百万米ドル）

3 月 31 日に終了した年度

2018

2017

2016

2015

2014

2018

重電システム¥ 35.4¥ 35.5¥ 33.7¥ 31.4¥ 28.8$  334.4

産業メカトロニクス

69.5

66.4

70.8

70.5

63.4

656.1

情報通信システム

17.9

18.2

18.9

16.3

15.6

168.9

電子デバイス

13.4

10.0

10.6

10.9

9.3

126.4

家庭電器

41.8

41.1

39.8

37.3

34.1

394.5

その他
計

32.2

29.7

28.7

28.6

27.5

303.8

¥210.3¥201.3¥202.9¥195.3¥178.9$1,984.0

三菱電機グループは、国内研究所、海外研究所 ( 米・欧 ) および製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進しています。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2,103 億円 ( 製造費用へ計上した改良費等を含む ) であり、事業セグメ
ントごとの研究開発活動の目的・内容・成果および開発費は以下のとおりです。
（1）重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなど

IT 応用システムの開発を行っています。主な成果は、社会・電力インフラ向け IoT プラットフォーム「INFOPRISM」、無線式列車制御システム (CBTC システム ) 用無線装置、社会インフラ向け「 三菱インフラモニタリングシステムⅡ (MMSD Ⅱ )」、駅舎
補助電源装置「S-EIV」小型高機能タイプ 400V 出力機、発電機の大規模解析技術、SiC を適用した MMC 型 HVDC 変換器セル、
非常用機械室レス・エレベーター、2 つの出発階に対応したエレベーター行先予報システム「 エレ・ナビ 」、ビル統合ソリュー
ション「BuilUnity」などです。当該分野における研究開発費は 354 億円です。
（2）産業メカトロニクス

FA 制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリ
ングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全 ( 自動運転 )・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。主な成果は、電子式電力量計「M2PM シリーズ 」、プロ
研究開発費／研究開発費率
グラマブル表示器 GOT2000 シリーズ「 防爆形 GOT」、ファイバーレーザー加工機「eX-F D-CUBES シリーズ 」、「MELSEC iQ-R シリーズ IEC61508 SIL2 対 （十億円）
（％）
250
10.0
応二重化シーケンサ 」、ビジョンセンサ「MELSENSOR シリーズ 」、空調用送風
210
202
201
195
200
機ストレートシロッコファン「BFS-80SUG」「BFS-80SG」、広角カメラ型ドラ
178
7.5
イバーモニタリングシステム、ハイエンドオーディオ＆カーナビゲーション
システム「DIATONE SOUND. NAVI NR-MZ300PREMI」、カーナビゲーショ
ン向けインタラクティブニュースリーダー、車載用 DIATONE スピーカー「DS-G300」、業界初 * の 48V ハイブリッド車向けエンジン出力軸直結型 ISG シス
テムなどです。当該分野における研究開発費は 695 億円です。
1

150

4.4

4.5

4.6

5.0

2.5

50
0

0

14

15

16

研究開発費／売上高（右軸）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

4.7

100

研究開発費（左軸）

36

4.7

17

18

（3 月期）

（3）情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。主な成果は、高周波数分解能と低位相雑音の両立を実現する衛星通信用 Ka 帯コンバータ、5G 基地局向け 28GHz 帯超多素子アンテナ・RF
モジュール、IoT システム対応三菱通信ゲートウェイ「IoT GW」、ケーブルテレビ市場向け 10G-EPON システム、ネットワー
クカメラの付加価値向上技術「 映紋 」、「MELOOK3」同軸カメラ、電子署名サーバモジュール MistyGuard「SignedXML*2

Server」、ペーパーレス受付システム「 らくかけくん ® *3」、コンパクトで耐環境性に優れたネットワークカメラ用録画・配信
サーバー「 ネカ録 ® *4 5 NS-850」などです。当該分野における研究開発費は 179 億円です。
（4）電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。主な成果は、HVIGBT モジュール「X シリーズ LV100
タイプ 」、超小型フル SiC DIPIPM 25A/600V、400Gbps 小型集積 EML TOSA、産業用投影型静電容量方式タッチパネル搭
載の 19.0 型 TFT 液晶モジュールなどです。当該分野における研究開発費は 134 億円です。
（5）家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。主な成果は、世界初 *5 の「AI で少し先の体感温度を予測 」するルームエアコン「 霧ヶ峰 FZ シリーズ 」( 平成 29 年度省エネ大賞を受賞 )、最大 10 時間の連続暖房運転を実現し、快適性を向上させる寒冷地向けパッケージエアコン「 ズバ暖スリム 」、野菜室が真ん中で、瞬冷凍室・製氷室も腰の高さに配置して使いやすい冷蔵庫「 置けるスマート大容量 MX シリーズ 」、「 ブローはたきノズル 」を搭載し、高い所から低い所まで、しっかり掃除できるサイクロン式掃除機「 風神 TC-ZXG シリーズ 」などです。当該分野における研究開発費は 418 億円です。
（6）その他・共通（先端技術・共通基盤技術）
先端技術の開発を、スマート生産、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの 4 つの「 社会課題を解決し顧客価値を創出するキーワード 」に基づき推進しています。主な成果は、AI を活用したロボットの力覚制御の高速化技術、電子ミ
ラー向け物体認識技術、自動車向け「 安心・安全ライティング 」技術、スマート家電の機器連携技術、摩擦帯電方式の空気清浄デバイス、サイバー攻撃検知技術、新方式のアレーアンテナ「REESA」などです。共通基盤技術については、6.5kV 耐圧フル

SiC パワー半導体モジュール、AI を用いたインテリジェント無線通信技術、コンパクトなハードウェア AI、システム動作を見える化する評価・解析技術、三次元モデルを活用した板金の設計・製造技術、薄型ダイレクトドライブモータの製造技術などです。当該分野における研究開発費は 322 億円です。
*1 48V のエンジン出力軸直結型 ISG システムとして。2017 年 10 月 26 日現在、当社調べ。
*2「SignedXML」は三菱電機インフォメーションシステムズ（株）の商標登録出願中の商標です。
*3「 らくかけくん 」は三菱電機インフォメーションシステムズ（株）の登録商標です。
*4「 ネカ録 」は三菱電機インフォメーションネットワーク（株）の登録商標です。
*5 2017 年 11 月 1 日現在、当社調べ。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

37

財務報告
資 産 及 び 負 債 ・資 本 の 状 況
総資産残高は、前年度末比 922 億円増加の 4 兆 2,645 億円となりました。
現金及び預金等が 632 億円減少した一方、棚卸資産が受注工事の進捗等に伴い仕掛品を中心に 987 億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が借入金・社債残高／借入金比率（十億円）

495 億円それぞれ増加しました。
負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比 406 億円減少の 3,114 億円

381

373
300

10.3

となり、借入金比率は 7.3％ ( 前年度末比△ 1.1 ポイント ) となりました。また、支払手形及び買掛金が 607 億円、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金

（％）

450

9.4

20

404
352
10.0

8.4

311

15

10

7.3

150
5

資産の増加等により 239 億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前年度末比 1,311 億円減少の 1 兆 9,004 億円となりました。

00

資本の部は、配当金の支払いにより 686 億円減少しましたが、当社株主に帰属する当期純利益 2,718 億円の計上、為替円安・株価上昇等を背景とした
その他の包括利益累計額の増加 165 億円等により、株主資本は前年度末比

2,197 億円増加の 2 兆 2,593 億円となり、株主資本比率は 53.0％ ( 前年度末
比＋ 4.1 ポイント ) となりました。

14

15

16

17

18

（3 月期）

借入金・社債残高（左軸）借入金比率（右軸）

総資産／株主資本／株主資本比率
（十億円）

3,612
3,000

1,500

（％）

4,264
4,059 4,059 4,172

4,500

42.2

45.4

1,524

45.3

1,842 1,838

48.9
2,039

60
50

53.0

40

2,259

30
20
10
0

0

14

15

総資産（左軸）株主資本（左軸）
株主資本比率（右軸）38

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

16

17

18

（3 月期）

設備投資等の概要
三菱電機グループは、「 バランス経営 」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA 機器、
自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に

設備投資／減価償却費
（十億円）

194

200

173

投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固
150

な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野において

177

156

132

175

145

141

16

17

181
154

100

は、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA 機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野

500においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイ
ス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目

14

15

18

（3 月期）

設備投資（有形固定資産計上ベース）
減価償却費的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー の 状 況
当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが 2,404 億円となった
一方、投資活動に投入した純キャッシュが 1,782 億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度比 1,550 億円減少の 622 億円の収入となりましキャッシュ・フロー
（十億円）

500

た。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは 1,282 億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前年度末比 632 億円減少の 5,991

250

440

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加等によ180

り、前年度比 295 億円の支出増加となりました。

14

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加等により、前年度比 47 億円の支出増加となりました。

-198
15

-255
16

240
62

111

-130
-250

365
217

0

金の支払の増加等により、前年度比 1,255 億円の収入減少となりました。

366

310

億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や支払手形及び買掛

378

-148

-178

17

18

（3 月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201839

連結貸借対照表
三菱電機株式会社及び連結子会社

2018 年 3 月 31 日及び 2017 年 3 月 31 日現在
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2018

2017

2018

現金及び預金等¥  599,199¥  662,469$ 5,652,821

受取手形及び売掛金 ( 注記 4、6 及び 16)

1,087,593

1,037,201

10,260,311

棚卸資産 ( 注記 5）

741,782

643,040

6,997,943

前払費用及びその他の流動資産 ( 注記 1（aa）、15 及び 19）

177,919

157,975

1,678,482

2,606,493

2,500,685

24,589,557

1,965

2,815

18,538

投資有価証券及びその他 ( 注記 3、11、18 及び 19)

410,715

421,455

3,874,670

関連会社に対する投資 ( 注記 6)

203,580

197,480

1,920,566

616,260

621,750

5,813,774

土地112,647

113,241

1,062,708

建物及び構築物

852,574

807,201

8,043,151

1,964,737

1,891,377

18,535,255

43,31356,160408,6122,973,271

2,867,979

28,049,726

2,232,823

2,135,368

21,064,368

740,448732,611

6,985,358

301,358

317,224

2,843,000¥4,264,559¥4,172,270$40,231,689

資産の部
流動資産：

流動資産計

長期債権及び投資：
長期営業債権 ( 注記 18)

長期債権及び投資計

有形固定資産 ( 注記 19、20 及び 21)：

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産 ( 注記 1（aa）、8、10、19 及び 20)
資産合計
連結財務諸表注記参照

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2018

2017

2018

¥   56,042¥   60,868$   528,698

66,38863,500626,302

支払手形及び買掛金 ( 注記 6 及び 9)719,404

780,2026,786,830

未払費用 ( 注記 17)361,948

363,849

3,414,604

未払法人税等 ( 注記 10)

33,17926,295313,009

負債及び資本の部
流動負債：
短期借入金 ( 注記 7)

1 年以内に期限の到来する社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

その他の流動負債 ( 注記 11、15 及び 19)

234,406

231,047

2,211,378

1,471,367

1,525,761

13,880,821

社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

189,055

227,756

1,783,538

退職給付引当金 ( 注記 11)

171,017

194,990

1,613,368

その他の固定負債 ( 注記 1（aa）、10 及び 17)

68,97583,055

650,7071,900,414

2,031,562

17,928,434

175,820

175,820

1,658,679

資本剰余金 ( 注記 12)

213,250

212,530

2,011,793

利益準備金

69,382

68,482654,547

1,788,359

1,586,075

16,871,312

14,472(2,052)

136,528(1,928)(1,228)(18,189)

2,259,355

2,039,627

21,314,670

104,790

101,081

988,5852,364,145

2,140,708

22,303,255¥4,264,559¥4,172,270$40,231,689

流動負債計

負債合計
株主資本：
資本金 (注記 12)：
授権株式数 8,000,000,000 株

2018 年 3 月 31 日及び 2017 年 3 月 31 日現在
発行済株式数 2,147,201,551 株

その他の剰余金
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 ( 注記 3、10、11、13 及び 15)
自己株式2018 年 3 月 31 日現在 1,493,460 株
2017 年 3 月 31 日現在 1,059,870 株
株主資本計
非支配持分
資本合計
契約債務及び偶発債務 ( 注記 17)
負債及び資本合計

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201841

連結損益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2018

2017

2016

2018

収益：
売上高 ( 注記 6)
受取利息及び受取配当金 ( 注記 6)
持分法による投資利益 ( 注記 6)
その他の収益 ( 注記 3、13、15 及び 20)
収益合計¥4,431,198
8,611
22,261
29,542
4,491,612¥4,238,666
7,653
21,50831,824
4,299,651¥4,394,353
8,573
29,433
22,5704,454,929$41,803,755
81,236210,009278,698
42,373,698

売上原価及び費用：
売上原価 ( 注記 11 及び 21)
販売費及び一般管理費 ( 注記 11、20 及び 21)
研究開発費
固定資産減損損失 ( 注記 19 及び 20)
支払利息
その他の費用 ( 注記 13、15、16、17 及び 20)
売上原価及び費用合計

3,030,902
868,812
192,966
19,881
2,727
11,746
4,127,034

2,950,729
829,425
184,964
3,444
3,225
31,615
4,003,402

3,071,435
826,232
187,032
8,482
3,495
39,777
4,136,453

28,593,415
8,196,340
1,820,434
187,557
25,726
110,81138,934,283

364,578

296,249

318,476

3,439,415

62,21320,02682,23955,51817,96673,484

52,691
24,35577,046586,915
188,925775,840

当期純利益

282,339

222,765

241,430

2,663,575

非支配持分帰属損益

10,45912,272

12,936

98,669¥  271,880¥  210,493¥  228,494$ 2,564,906

税金等調整前当期純利益
法人税等 ( 注記 10)：
当期税額
法人税等の期間配分調整額

当社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ( 注記 14)：
金額（円）

基本的
希薄化後

¥126.70—¥98.07—¥106.43—

金額（米ドル）（注記 2）$1.195—連結財務諸表注記参照

連結包括利益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度

当期純利益

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2018

2018

2017

2016

¥282,339¥222,765¥ 241,430$2,663,575

その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
合計
当期包括利益17,02315,857(14,875)(88)
17,917300,256(22,968)
26,096
42,684136
45,948
268,713(70,881)(86,516)(25,498)(8)(182,903)
58,527

160,594
149,595(140,330)(830)
169,029
2,832,604

非支配持分帰属当期包括利益

11,852

9,573

4,796

111,811¥288,404¥259,140¥   53,731$2,720,793

当社株主に帰属する当期包括利益
連結財務諸表注記参照

42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

連結資本勘定計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）2015 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

その他の
包括利益（損失）
累計額¥175,820¥211,155¥64,058¥1,267,438¥124,064

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果
調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

利益準備金積立額
連結子会社の取得
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2016 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果
調整後 ( 注記 13):
税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2017 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果
調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

株主資本計

非支配持分

資本合計

¥  (332)¥1,842,203¥ 87,964¥1,930,167

12,936228,494
12,936228,494

228,494(63,112)(86,123)(25,510)
(18)
1,594

(1,594)844(57,963)¥175,8200¥211,999¥65,652¥1,436,375¥ (50,699)(43)1¥  (374)

210,493

2,830(2,830)531(57,963)¥175,820

0¥212,530¥68,482¥1,586,075¥  (2,052)(854)
0¥(1,228)

271,880(900)

720(68,696)¥175,820

0¥213,250¥69,382(7,769)
(393)
12
10
4,796

¥ 98,730(70,881)(86,516)(25,498)(8)
58,527—33,439(26,625)(57,963)(43)
1¥1,937,503

12,272

210,493
12,27233,439(27,469)(21,312)
27,23842,610111
259,140—
531(57,963)(854)
0¥2,039,627(1,656)(1,142)
74
25
9,573

¥101,081(22,968)
26,096
42,684
136
268,713—(6,691)(57,963)(854)
0¥2,140,708

10,459271,880
10,459(7,222)271,880

15,614
15,918(14,939)(69)
900(63,112)(86,123)(25,510)(18)
53,731——
844(57,963)(43)
1¥1,838,773
210,493(21,312)
27,23842,610111

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分

2018 年 3 月 31 日現在残高

自己株式

(700)
0
¥(1,928)

15,614
15,918(14,939)(69)
288,404—
720(68,696)(700)
0¥2,259,355

1,409
(61)
64
(19)
11,852(8,143)¥104,790

17,02315,857(14,875)(88)
300,256—(7,423)(68,696)(700)
0¥2,364,145¥1,788,359¥ 14,472

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

$(11,585)$19,241,764$953,595$20,195,359

98,6692,564,906
98,669金額（千米ドル）（注記 2）

2017 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

その他の
包括利益（損失）
累計額$1,658,679$2,005,000$646,057$14,962,972$ (19,359)

当社株主に帰属する当期純利益

2,564,906

2,564,906

非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果
調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額

147,302150,170(140,934)(651)

年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額

8,490

非支配持分との資本取引及びその他(8,490)6,793

当社株主への配当(648,076)

自己株式の取得
自己株式の処分

2018 年 3 月 31 日現在残高$1,658,679

0$2,011,793$654,547$16,871,312$136,528(6,604)0$(18,189)

147,302150,170(140,934)(651)
2,720,793—
6,793(648,076)(6,604)
0$21,314,670

13,292
(575)
604
(179)
111,811(76,821)$988,585

160,594
149,595(140,330)(830)
2,832,604—(70,028)(648,076)(6,604)
0$22,303,255

連結財務諸表注記参照

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201843

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2018

2018

2017

2016

¥282,339¥222,765¥241,430$2,663,575

有形固定資産減価償却費

154,559

141,584

145,249

1,458,104

有形固定資産の減損

19,330

3,344

5,766

182,358

営業活動によるキャッシュ・フロー :当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整 :

固定資産の売廃却損益(1,122)

(542)

2,159

(10,585)

法人税等の期間配分調整額

20,026

17,96624,355

188,925

有価証券等の売却損益(23,622)(2,243)(1,511)(222,849)

子会社売却損益

884(14,569)—8,340

有価証券等の評価損

680

1,216

1,110

6,415

持分法による投資利益(22,261)(21,508)(29,433)(210,009)

受取手形及び売掛金の減少 ( 増加 )(45,827)(21,580)

1,583(432,330)

棚卸資産の減少 ( 増加 )(95,357)(7,576)39,220(899,594)

その他資産の減少 ( 増加 )(21,644)

19,2397,612(204,189)

支払手形及び買掛金の増加 ( 減少 )(48,428)

20,853(21,754)(456,868)

未払費用及び退職給付引当金の増加 ( 減少 )(21,328)(31,590)(53,706)(201,208)

1,970(6,253)(39,104)

18,585

その他負債の増加 ( 減少 )その他

40,25144,84443,701

379,726

240,450

365,950

366,677

2,268,396

有形固定資産の取得(186,792)(167,165)(182,251)(1,762,189)

固定資産売却収入

3,005

9,049

2,400

28,349

有価証券等の取得 ( 取得時現金控除後 )(8,518)(6,007)(13,285)(80,358)——(50,587)—

営業活動により増加した純キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー :メルコ・ハイドロニクス &IT クーリング社株式の取得( 取得時現金控除後 )有価証券等の売却収入

36,072

10,774

8,511

340,302

子会社の売却収入 ( 売却時現金控除後 )(878)

12,786—(8,283)

貸付金の減少 ( 増加 )(834)

13,878(854)(7,868)

その他
投資活動に投入した純キャッシュ(20,274)(21,947)(19,377)(191,264)(178,219)(148,632)(255,443)(1,681,311)

財務活動によるキャッシュ・フロー :社債及び長期借入金による調達額20,180145

110,108

190,377

社債及び長期借入金の返済額(64,186)(58,489)(93,163)(605,528)

短期借入金の増加 ( 減少 )(5,974)350(13,912)(56,357)

配当金の支払(68,696)(57,963)(57,963)(648,076)

自己株式の取得

(700)

(854)

(43)

(6,604)

自己株式の処分

0

0

1

0

メルコ・ハイドロニクス &IT クーリング社の非支配持分の取得——(21,825)—(8,915)(6,684)(5,347)(84,104)(128,291)(123,495)(82,144)(1,210,292)

2,790(5,524)(23,437)

26,320その他
財務活動により増加 ( 減少 ) した純キャッシュ
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び預金等純増加（減少）額(63,270)

88,2995,653(596,887)

現金及び預金等期首残高662,469

574,170

568,517

6,249,708

現金及び預金等期末残高¥599,199¥662,469¥574,170$5,652,821( 注 ) メルコ・ハイドロニクス &IT クーリング社は社名変更し、2018 年 3 月 31 日現在において、メヒット・ホールディングス社となっている。
連結財務諸表注記参照

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

注記
三菱電機株式会社及び連結子会社(1）表示方法の基礎及び主要な会計方針の要約（a）経営活動の概況

項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引

三菱電機株式会社（以下「 当社 」）は、家庭電器から人工衛

当金、有形固定資産の帳簿価額、のれん及びその他の無形資星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世産、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。

界中で行っている。

実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

当社グループの事業は（1）重電システム、（2）産業メカト
ロニクス、（3）情報通信システム、（4）電子デバイス、
（5）家
庭電器、
（6）その他から構成されている。

2018 年 3 月 31 日に終了した年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム 24%、産業メカトロニクス 28%、情報通信システム 9%、電子デバ
イス 4%、家庭電器 20%、その他 15% となっている。

（e）現金及び預金等
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後 3 ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資
産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。
（f）有価証券及び投資有価証券

当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、

2018 年 3 月 31 日に終了した年度の売上高の向先地域別の構成比率は、日本 55%、北米 9%、アジア 24%、欧州 10%、
その他 2% となっている。
当社グループの生産活動は、親会社（23 生産拠点）を中心

売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有する国等にある海外の生産拠点にて行われている。

ものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券またはしている。
売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。
（b）表示方法の基礎

市場価格のある売買目的有価証券及び売却可能有価証券

当社及び子会社は、会社が所在する国において一般に公は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証

正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計帳簿

券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却またはを保持している。

加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証

当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業券から生じる未実現損益は損益計算書に含めており、売却会計の基準に準拠させるために必要な調整を行い、連結財

可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは損

務諸表を作成している。

益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益（損失）累計額の一項目に含めて表示している。

（c）連結の方針
当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社（重要でない子
会社を除く。）の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結
会社相互間項目及び未実現損益は消去している。

有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有
銘柄の移動平均原価により決定している。
一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな取得価額として親会社が支配力を有していないが重要な影響を及ぼしう設定している。持分証券について、下落が一時的ではないかる、コーポレート ･ ジョイントベンチャー及び株式所有割合

否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでそが 20% から 50% の関連会社への投資については、持分法の有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及びにより計算した価額をもって計上している。株式所有割合

有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証が 20% 未満かまたは親会社が重要な影響を及ぼさない投拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評

資については、投資原価で計上している。

価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以

なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれ以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保る。負債証券については、その負債証券を売却する意思があ有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することをきか否かを判定している。

要求される可能性が 50% より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。

（d）見積りの使用

上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一

当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却

積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用い

益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額にて損失を認識している。

影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

45

注記

（g）貸倒引当金
当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

（m）退職給付
当社は、年度末において年金制度の積立状況（年金資産の公正価値と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の（h）棚卸資産包括利益（損失）累計額に計上している。その他の包括利益

当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個（損失）累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計

認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。まの退職給付費用として認識される。

た、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法によ（n）収益の認識

り計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムに

当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のあ

ついては、一般的な慣行に従って 1 年以上の長期の工事も棚る証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が卸資産に含めている。

確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収（i）有形固定資産及び減価償却益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品

当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しておは、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検り、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法

収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法に品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧より償却しているが、一部の資産は定額法により償却して客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものをいる。見積耐用年数は、建物及び構築物が最短 3 年、最長 50

残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約によ

年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短 2 年、る収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生

最長 20 年である。

した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの（j）リース

発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することによ

当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開り測定している。販売価格の確定している契約において予始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法によ

偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

り償却している。

また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱わ（k）法人税等
当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々れる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解
消すると予想される年度の課税所得に適用される税率によ（o）研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

り計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制
定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減（p）物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

じている。
また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その財務諸表への影響を認識している。

（q）1 株当たり当期純利益
当社は、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済
株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後 1 株当（l）製品保証たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定

首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつの使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入する

品保証引当金に計上している。

ものと見做して算出している。

46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

（r）外貨換算

控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却

当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レート

していない。また売却予定として分類された処分グループを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計の資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算につい適切な科目で別個に表示している。

て、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日
レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レー（v）のれん及びその他の無形資産

トを用いている。その結果生ずる換算差額は「 為替換算調整

当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取額 」としてその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認（s）金融派生商品

識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対す

当社は、すべての金融派生商品を資産または負債としてる影響の評価を可能にする開示をしている。のれん及び耐連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公

用年数が確定できないその他の無形資産は、償却せず少な

正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の

くとも 1 年に一度の減損テストをしている。減損テストで公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フは、報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較し、ローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の帳簿価額が公正価値を上回る場合、のれんの帳簿価額を上公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、限として、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認その他の包括利益（損失）累計額に計上している。ヘッジの識する。また耐用年数が確定できるその他の無形資産は、そ非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

の耐用年数で償却し、かつ長期性資産の減損に関する検討

また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とと同様の方法で減損テストをしている。

ヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

（w）撤退または処分活動に関して発生する費用
当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務
会計概念書第 6 号（SFAC6）「 財務諸表の構成要素 」におけ（t）証券化取引
当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産のる負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。
また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測定に公正価値を用いている。

譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配（x）保証分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一

当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社

渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証

価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フ

または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積

ローの現在価値に基づいて算定している。

りが可能な場合は損失を計上している。

（u）長期性資産の減損（y）資産除去債務

当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産など

当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結の保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合

性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としていにおいて、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かる。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積つ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フ

連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部としてローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化して価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場いる。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるたを認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性

めに、債務を各期間終了時点で修正している。

資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用（z）組替再表示
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

47

注記

（aa）新会計基準の適用

連結貸借対照表の「 流動資産 」のうち「 前払費用及びその他

当社は、2018 年 3 月 31 日に終了した年度より、米国財務の流動資産 」に含まれていた繰延税金資産及び「 その他の固会計基準審議会の Accounting Standards Update 2015-

定負債 」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「 その他

17「 繰延税金に関する貸借対照表上の分類 」（会計基準編纂
書 740「 法人所得税 」の改訂）を適用し、連結貸借対照表にの資産 」へ組替えている。

おいて、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動に終了する年度から従来の米国会計基準に替えて国際会計区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰基準（IFRS）
を任意適用する予定であるため、2018 年 4 月 1 日

属する繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺して開示して以降に適用される予定の米国会計基準については記載している。これに伴い、過年度についても組替再表示しており、いない。

なお、当社は、連結財務諸表について、2019 年 3 月 31 日

（2）米ドルによる表示額
当社は、連結財務諸表を日本円で記載しており、専ら読者の便宜のために、2018 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 米ドル =106 円により米ドルに換算された金額を表示している。米ドル表示は、記載された円の金額が当該レートにて米ドルに換金されうることを示していると解すべきものではない。

(3）有価証券
投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する 2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥85,910¥176,080¥1,101¥260,889

負債証券

200

—

3

197

¥86,110¥176,080¥1,104¥261,086

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥91,546¥199,654¥903¥290,297

負債証券

200

—

2

198

¥91,746¥199,654¥905¥290,495

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

$810,472$1,661,132$10,387$2,461,217

2018:
売却可能有価証券 :金額（百万円）2017:
売却可能有価証券 :金額（千米ドル）2018:
売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

1,886

—

28

1,858

$812,358$1,661,132$10,415$2,463,075

負債証券は、投資信託である。
売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除後の純未実現利益額は、2018 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度においてそれぞれ 14,939 百万円 (140,934 千米ドル）及び 25,510 百万円減少し、2017 年 3 月 31 日に終了した年度においては 42,610 百万円増加している。

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における市場性のない株式の取得原価は、16,791 百万円 (158,406 千米ドル ) 及び15,162 百万円である。
2018 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

1 年内償還¥   200¥    197$  1,886$    1,858

市場性のある株式

85,910260,889

810,472

2,461,217¥86,110¥261,086$812,358$2,463,075

2018 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間
別にまとめると次のとおりである。
金額（百万円）12 ヵ月以上

12 ヵ月未満

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

¥6,839¥441¥1,257¥660¥8,096¥1,101

負債証券

—

—

197

3

197

3

¥6,839¥441¥1,454¥663¥8,293¥1,104

売却可能有価証券 :金額（千米ドル）

12 ヵ月以上

12 ヵ月未満

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

$64,519$4,160$11,858$6,227$76,377$10,387

負債証券

—

—

1,858

28

1,858

28

$64,519$4,160$13,716$6,255$78,235$10,415

売却可能有価証券 :未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

売却額

¥29,166¥5,037¥3,834$275,151

実現利益

23,509

2,681

1,488

221,783

実現損失

23

593

3

217

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

49

注記

(4）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

受取手形
売掛金
貸倒引当金

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥   99,267¥   93,612$   936,481

999,660

951,9629,430,755(11,334)(8,373)(106,925)¥1,087,593¥1,037,201$10,260,311(5）棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥315,592¥278,237$2,977,283

25,926

24,708244,585289,666

253,529

2,732,698

原材料

132,637

111,641

1,251,292

製品

319,479

277,870

3,013,953¥741,782¥643,040$6,997,943

仕掛品
控除 : 前受金(6）関連会社に対する投資2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在、また、2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における、持分法を適用している関連会社 ( 東芝三菱電機産業システム（株）、上海三菱電梯有限公司等 ) の要約財務情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

財政状態
流動資産

¥1,356,408¥1,309,367$12,796,302

有形固定資産115,759

119,389

1,092,066

その他の資産137,926

129,224

1,301,189

資産合計¥1,610,093¥1,557,980$15,189,557

流動負債¥  880,835¥  885,052$ 8,309,764

固定負債

165,130

127,051

1,557,830

1,045,965

1,012,103

9,867,594

564,128

545,877

5,321,963¥1,610,093¥1,557,980$15,189,557

負債合計
資本合計
負債・資本合計金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

¥1,313,676¥1,290,406¥1,363,861$12,393,170

60,23858,124

76,158568,283

経営成績
売上高
関連会社株主に帰属する当期純利益

50

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在、また、2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

売掛金

¥70,266¥58,497$662,887

買掛金

50,97147,648

480,858

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

売上高

¥301,524¥294,027¥300,524$2,844,566

2018

仕入高

138,797

141,545

139,666

1,309,406

受取配当金

18,73918,53818,084

176,783

持分法を適用している関連会社のうち、上場会社である 8 社に関する情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

株式の持分法による評価額¥42,451¥39,379$400,481

株式の市場価格

62,49057,923

589,528

金額（百万円）

金額（千米ドル）(7）短期借入金、社債及び長期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりである。

銀行等からの借入

2018

2017

2018

¥56,042¥60,868$528,698

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における銀行等からの借入の加重平均利率は、それぞれ 0.60% 及び 0.82% である。
2018 年 3 月 31 日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは 82,890 百万円（781,981 千米ドル）であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥193,961¥228,910$1,829,821

年率 0.27％利付 2019 年満期、無担保社債

20,00020,000188,679

年率 0.43％利付 2021 年満期、無担保社債

20,00020,000188,679

キャピタル・リース債務

21,482

22,346202,661

255,443

291,256

2,409,840

66,38863,500626,302¥189,055¥227,756$1,783,538

銀行等からの借入金

2018 年 3 月 31 日現在 年利 0.17% 〜 6.83% 2025 年最終満期
2017 年 3 月 31 日現在 年利 0.15% 〜 5.42% 2025 年最終満期
無担保

控除：1 年以内に期限の到来する額

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

51

注記

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。
3 月 31 日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2019 年¥ 66,388$  626,302

2020 年

47,508448,1892021 年

41,888395,1702022 年

36,974

348,8112023 年

48,650458,9622024 年以降

14,035

132,406¥255,443$2,409,840

合計

大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在あるいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求があれば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにその約定書もしくはその他により提供された担保は当該借入先に対する一切の債務に充当されることが記載されている。

（8）のれん及びその他の無形資産
2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在におけるのれんを除く無形資産の内訳は次のとおりである。
取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )
帳簿価額¥119,382¥ 79,761¥39,6212018:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係

30,050

5,985

24,065

その他

35,63019,853

15,777

185,062

105,599

79,463

2,617

—

2,617

¥187,679¥105,599¥82,080

取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )
帳簿価額

小計
非償却無形資産合計

2017:
償却無形資産 :ソフトウェア¥108,287¥70,359¥37,928

顧客関係

27,6283,180

24,448

その他

33,867

16,093

17,774

169,782

89,63280,150小計
非償却無形資産

2,791

—

2,791

¥172,573¥89,632¥82,941

取得価額

償却累計額

金額（千米ドル）
帳簿価額$1,126,245$752,462$373,783

顧客関係

283,491

56,462

227,029

その他

336,132

187,292

148,840

1,745,868

996,216

749,652

24,689—24,689$1,770,557$996,216$774,341

合計

2018:
償却無形資産 :ソフトウェア

小計
非償却無形資産合計

52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した年度において取得した償却無形資産は、それぞれ 19,674 百万円（185,604 千米ドル）及び 19,250 百万円であり、主にソフトウェアの取得である。
また、2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における無形資産の償却費は、それぞれ 24,330 百万円（229,528 千米ドル）、22,663 百万円及び 19,006 百万円である。
なお、今後 5 年間における見積償却費は次のとおりである。
3 月 31 日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2019 年¥20,365$192,1232020 年

15,374145,0382021 年

9,875

93,1602022 年

6,192

58,4152023 年

4,616

43,5472018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるのれんの変動は、次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

期首残高

¥59,890¥63,979$565,000

取得

1,102

—

10,396

為替換算調整額等
期末残高

3,108

(4,089)29,321¥64,100¥59,890$604,717

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在におけるのれんは、主に家庭電器事業セグメントにそれぞれ 58,974 百万円（556,358
千米ドル）及び 55,840 百万円計上している。

（9）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

支払手形

¥ 89,661¥127,585$  845,858

買掛金

629,743652,617

5,940,972¥719,404¥780,202$6,786,830

金額（百万円）

金額（千米ドル）（10）法人税等
法人税等総額は以下の項目に配分されている。
2018

2017

2016

2018

¥82,239¥73,484¥ 77,046$775,840

為替換算調整額

1,684(3,690)(5,551)

15,887

年金負債調整額

6,469

12,542(40,390)

61,028

有価証券未実現損益(8,403)

15,229(8,558)(79,274)

税金等調整前当期純利益
資本の部̶その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 :デリバティブ未実現損益

(21)

38

(20)

(198)

¥81,968¥97,603¥ 22,527$773,283

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

53

注記

法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

繰延税金資産に係る評価引当金残高の増減¥ (7,712)¥ (5,925)¥ (5,130)$ (72,755)

その他

27,73823,891

29,485

261,680¥20,026¥17,966¥24,355$188,925

当社は所得に対して種々の税金を課せられており、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効税率
は約 31.0%、2016 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効税率は約 33.0% である。

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。
2018

2017

2016

31.0%

31.0%

33.0%

評価引当金の増減額

(2.1)

(2.0)

(4.3)

未実現消去に係る税効果調整

(0.9)

(1.1)

(0.5)

税務上損金算入されない費用

0.6

0.6

1.1

海外税率差異

(5.7)

(6.2)

(6.6)

税額控除

(2.5)

(2.4)

(2.5)

未分配利益に係る税効果

0.0

2.8

1.6

税率の変更

(0.2)

0.0

4.4

その他

2.4

2.1

(2.0)

22.6%

24.8%

24.2%

法定実効税率

税金等調整前当期純利益に対する実効税率

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

繰延税金資産 :
退職給付引当金¥  4,694¥  9,610$   44,283

未払費用

88,08590,683

830,991

有形固定資産42,046

39,510396,660

棚卸資産

23,417

21,276

220,915

年金負債調整額

79,39785,928749,028

繰越欠損金

11,772

18,480111,057

その他

57,24859,693

540,075

繰延税金資産総額306,659

325,180

2,893,009

評価引当金(31,249)(38,961)(294,802)

繰延税金資産純額

275,410286,2192,598,207

退職給付信託設定

26,122

26,122

246,434

有形固定資産

6,973

5,556

65,783

有価証券未実現利益

36,287

38,122

342,330

その他

73,924

68,733

697,396

繰延税金負債 :54

繰延税金負債総額

143,306

138,533

1,351,943

差引純繰延税金資産¥132,104¥147,686$1,246,264

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2016 年 4 月 1 日現在の繰延税金資産に対する評価引当金
は 44,886 百万円であり、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮している。

終了した各年度においてそれぞれ 7,712 百万円（72,755 千2018 年 3 月 31 日現在、将来の課税所得と相殺し得る一米ドル）、5,925 百万円減少した。繰延税金資産の実現可能部の子会社の法人税及び地方税の欠損金繰越額は 51,161

性の評価にあたり、経営者は繰延税金資産の一部または全百万円（482,651 千米ドル）及び 66,115 百万円（623,726部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうか

千米ドル）であり、これらの欠損金繰越額のうち一部は繰越を考慮している。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差期限はない。繰越期限があるものについては、いずれも主と異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定さして 2020 年 3 月 31 日に終了する年度に到来する。

れる。経営者は、その評価にあたり、予定される繰延税金負2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）その他の資産その他の固定負債

金額（千米ドル）

2018

2017

¥142,093¥162,169$1,340,500

2018(9,989)(14,483)(94,236)¥132,104¥147,686$1,246,264

子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債

未払利息及び課徴金、並びに 2018 年、2017 年及び 2016 年を計上している。そのうち、一部の国内子会社の未分配利益

3 月 31 日現在における連結損益計算書上の利息及び課徴金については、配当金として分配されても現状では課税対象の金額に重要性はない。

とされないため、その未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在において、当社には、重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可能性がある。
追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めて計上している。なお、2018 年
及び 2017 年 3 月 31 日現在における、連結貸借対照表上の当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税
務調査未了年は次のとおりである。
国または地域

税務調査未了年

日本

2011̶2018 年

アメリカ

2015̶2018 年

タイ2013̶2018 年

欧州2013̶2018 年（11）退職給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。

員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入 し た。ま た、従 業 員 拠 出 制 の 退 職 給 付 制 度 を 変 更 し、

従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積さキャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバ

れた退職金ポイントに基づき、勤続 20 年未満の従業員につランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座においいては退職時に一時金が支給され、勤続 20 年以上の従業員て毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算さについては退職後の年金受給権が付与される。更に一定要れ積み立てられる。

件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給

国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、そのされる。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付金制度を設けている。

制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年

なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、
主に確定拠出年金制度を採用している。

金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠

当社は、年度末において年金資産の公正価値及び予測給出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定して付債務を測定し、年金制度の積立状況（年金資産の公正価値いる。

と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、

当社は、2005 年 3 月 31 日に終了した年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005 年 4 月 1 日より従業対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

55

注記

債務及び積立状況
予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥1,139,913¥1,167,468$10,753,896

勤務費用

35,48735,939334,783

利息費用

7,280

5,835

68,679

従業員拠出額

1,010

1,019

9,528

数理計算上の損失 ( 利益 )14,035(5,969)132,406

給付額(60,193)(66,616)(567,858)

予測給付債務の変動 :予測給付債務期首残高

連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高

1,706

2,237

16,094

1,139,238

1,139,913

10,747,528

年金資産の変動 :年金資産の公正価値期首残高

1,015,173

964,489

9,577,104

資産の実際収益50,17844,942

473,377

事業主拠出額27,35849,504

258,094

従業員拠出額
給付額
連結範囲の異動等
年金資産の公正価値期末残高
積立状況

833

825

7,859

(39,600)(45,948)(373,585)

1,280

1,361

12,075

1,055,222

1,015,173

9,954,924¥   (84,016)¥ (124,740)$  (792,604)

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
金額（百万円）

投資有価証券及びその他

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥   90,197¥   73,705$   850,915

その他の流動負債(3,196)(3,455)(30,151)

退職給付引当金(171,017)(194,990)(1,613,368)¥  (84,016)¥(124,740)$   (792,604)

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額は次のとおりである。

数理計算上の損失
過去勤務費用金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥273,229¥305,590$2,577,632(9,627)(20,197)(90,821)¥263,602¥285,393$2,486,811

金額（百万円）

金額（千米ドル）

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

累積給付債務56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2018

2017

2018

¥1,131,932¥1,132,807$10,678,604

退職給付費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

¥ 36,497¥ 36,958¥ 33,980$ 344,311

7,280

5,835

11,403

68,679

年金資産の期待収益(17,274)(16,593)(16,482)(162,962)

過去勤務費用の償却(10,570)(10,596)(12,044)(99,717)

数理計算上の損失の償却

14,161

17,551

12,077

133,594

純退職給付費用

30,09433,15528,934283,905

従業員拠出額(1,010)(1,019)(1,033)(9,528)¥ 29,084¥ 32,136¥ 27,901$ 274,377

勤務費用
予測給付債務の利息費用

退職給付費用計上額

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2018

2018

2017

数理計算上の損失 ( 利益 ) の発生額¥(18,200)¥(31,951)¥126,876$(171,698)

数理計算上の損失の償却(14,161)(17,551)(12,077)(133,594)

過去勤務費用の償却

10,57010,596

12,044

99,717¥(21,791)¥(38,906)¥126,843$(205,575)

2019 年 3 月 31 日に終了する年度における数理計算上の損失及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

数理計算上の損失¥ 11,910$112,358

過去勤務費用(10,118)(95,453)

数理計算上の前提条件

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2018

2017

割引率

0.6%

0.7%

昇給率

1.7%

1.7%

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2018

2017

2016

割引率

0.7%

0.5%

1.0%

昇給率

1.7%

1.7%

1.7%

長期期待収益率

2.5%

2.5%

2.5%

長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されている。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

57

注記

年金資産

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の年金資産の公正価値は次のとおりである。
レベル 1

金額（百万円）

2018
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式¥230,408¥     —¥—¥  230,408

6,036

14,161—

20,197

生保一般勘定—102,436—

102,436

その他—

49,407—49,407———

154,156———

387,779———

110,839¥236,444¥166,004¥—¥1,055,222

負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計（注）
1 純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
2 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
3 持分証券の合同運用信託は、約 40% を国内株式、約 60% を外国株式に投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、約 50% を国内債券、約 50% を外国債券に投資している。
5 国債、公債及び社債のレベル 1 には、国債が含まれている。
金額（百万円）
レベル 1

2017
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式¥211,657¥     —¥—¥  211,657

5,414

14,804—

20,218

生保一般勘定—101,100—

101,100

その他—

47,585—47,585———

179,368———

373,851

負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計———81,394¥217,071¥163,489¥—¥1,015,173（注）
1 純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
2 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
3 持分証券の合同運用信託は、約 30% を国内株式、約 70% を外国株式に投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、約 60% を国内債券、約 40% を外国債券に投資している。
5 国債、公債及び社債のレベル 1 には、国債が含まれている。

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

金額（千米ドル）

2018
レベル 2

レベル 1

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式$2,173,660$      —$—

$2,173,660

56,944

133,594—

190,538

生保一般勘定—966,377—

966,377

その他—

466,104—

466,104———

1,454,302———

3,658,292

負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計

投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資され

—

—

—

1,045,651$2,230,604$1,566,075$—$9,954,924

金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っている。
公正価値の測定に使用されるインプットの 3 つのレベルの区分については、注記 19 に記載している。
公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。

ている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用

レベル 1 に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取収益との乖離を毎年検証している。更に経営状況、制度の改引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するた場価格で評価している。レベル 2 に該当する資産は、主に社めに、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で債及び生保一般勘定である。社債については、活発ではない

政策資産構成を見直している。

市場における同一資産の市場価格で評価している。生保一当社の政策資産構成は、大きく 5 つの資産区分に分類される。約 18% を持分証券、約 65% を負債証券及び生命保険

般勘定は、生命保険会社により計算された元本額に約定利息を加算した価額で評価している。

会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「 生保一般勘定 」とい

純資産価値で評価する資産は、合同運用信託、ヘッジファう。）、約 8% をヘッジファンド、約 8% を長期のオルタナンド及び長期のオルタナティブ投資で、運用機関により計

ティブ投資、約 1% を現預金で運用する方針としている。年算された純資産価値で評価している。

キャッシュ ･ フロー2019 年 3 月 31 日に終了する年度において、退職給付制度に対して 27,107 百万円（255,726 千米ドル）の拠出を見込んでいる。
予想将来給付額は次のとおりである。
3 月 31 日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2019 年¥ 58,390$  550,849

2020 年

56,611

534,066

2021 年

57,052538,2262022 年

56,432532,3772023 年

55,545524,0092024 年 -2028 年

255,681

2,412,085

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ 10,881 百万円（102,651 千米ドル）、10,155 百万円及び 10,265 百万円である。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

59

注記

(12) 資本2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した各年度における普通株式の変動は次のとおりである。
株式数

2018

2017

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

期末株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

発行済株式数 :1982 年 10 月 1 日以降発行された転換社債及びワラント

計基準に基づいた会計帳簿の金額をもとに算出された金額行使による普通株式への転換は日本の旧商法に基づき会計である。この連結財務諸表には、米国において一般に公正妥処理されており、転換価格及び行使価格の 2 分の 1 ずつがそ当と認められる企業会計の基準に準拠させるための調整がれぞれ資本金及び資本剰余金に計上された。

含まれているが、会計帳簿の調整は行われておらず、した2006 年 5 月 1 日より施行された日本の会社法では、当社

がって日本の会社法で規定される分配可能な留保利益額の及び国内子会社の行ったその他利益剰余金による配当の決定に影響はしない。2018 年 3 月 31 日現在、当社会計帳簿

10% の金額を、資本準備金と利益準備金の合計が各社毎の資本金の 25% に達するまで、利益準備金として積み立てる（6,584,358 千米ドル）である。

に計上されている分配可能な留保利益額は 697,942 百万円ことを要求している。これらの資本準備金及び利益準備金

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年

は、株主総会の決議により欠損金の填補に使用されたり、資度に、その他の剰余金より分配された現金配当及び利益準本金へ振り替えられる可能性がある。

備金繰入額は、各年度の支払配当額及び利益準備金積立額

日本の会社法で規定されている分配可能額は、日本の会を示している。

(13) その他の包括利益 ( 損失 )2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

2018
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥18,535¥(156,993)¥136,352¥ 54¥  (2,052)

振替前その他の包括利益

15,174

13,440100(75)

28,639その他の包括利益累計額からの振替金額

440

2,478

(15,039)

6(12,115)

当期純変動額15,614

15,918(14,939)(69)

16,524

期末残高¥34,149¥(141,075)¥121,413¥(15)¥ 14,472
金額（百万円）

2017
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥ 39,847¥(184,231)¥ 93,742¥ (57)¥(50,699)

振替前その他の包括利益(21,312)22,43944,061

258

45,446

その他の包括利益累計額からの振替金額—

4,799(1,451)

(147)

3,201

当期純変動額(21,312)

27,23842,610111

48,647

期末残高¥ 18,535¥(156,993)¥136,352¥   54¥ (2,052)

60

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

金額（百万円）

2016
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥102,959¥ (98,108)¥119,252¥(39)¥ 124,064

振替前その他の包括利益(63,112)(86,145)(24,547)(8)(173,812)

その他の包括利益累計額からの振替金額

—

22

(963)

(10)

(951)

(63,112)¥ 39,847(86,123)¥(184,231)(25,510)¥ 93,742

(18)
¥(57)

(174,763)¥ (50,699)

期首残高

当期純変動額
期末残高

金額（千米ドル）

2018
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

$174,858$(1,481,066)$1,286,340$ 509$  (19,359)

振替前その他の包括利益

143,151

126,793

943

(708)

270,179

その他の包括利益累計額からの振替金額

4,151

23,377(141,877)57(114,292)

当期純変動額147,302150,170(140,934)(651)

155,887

期末残高$322,160$(1,330,896)$1,145,406$(142)$ 136,528

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）累計額から振替えられた金
額は次のとおりである。
2018
その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益累計額からの振替金額
金額
（百万円）

金額
（千米ドル）

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

為替換算調整額¥    440$   4,151

その他の費用440

4,151

税金等調整前

—

—

440

4,151

法人税等
税金等調整後年金負債調整額
過去勤務費用の償却(10,570)(99,717)(注)

数理計算上の損失の償却

14,161

133,594

(注)

3,591

33,877

税金等調整前(1,113)(10,500)

法人税等

2,478

23,377

税金等調整後(23,486)(221,566)

その他の収益(23,486)(221,566)

税金等調整前

有価証券未実現損益
売却による実現

法人税等

8,447

79,689(15,039)(141,877)

税金等調整後657

その他の費用657

税金等調整前

0

0

法人税等

6

57

税金等調整後¥(12,115)$(114,292)

税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計（注）退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

61

注記

金額（百万円）2017
その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却¥(10,596)(注)17,551(注)6,955

税金等調整前(2,156)

法人税等

4,799

税金等調整後(2,088)

その他の収益(2,088)

税金等調整前

有価証券未実現損益
売却による実現637

法人税等(1,451)

税金等調整後(200)

その他の収益(200)

税金等調整前

デリバティブ未実現損益

53
振替金額合計

法人税等

(147)

税金等調整後¥   3,201

税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。
金額（百万円）2016
その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却¥(12,044)(注)

12,077(注)33

税金等調整前

(11)

法人税等

22

税金等調整後(1,485)

その他の収益(1,485)

税金等調整前

有価証券未実現損益
売却による実現

522

法人税等

(963)

税金等調整後(18)

その他の収益(18)

税金等調整前

デリバティブ未実現損益

8
振替金額合計(10)

税金等調整後¥   (951)

税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

62

法人税等

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

その他の包括利益 ( 損失 ) には税効果額が含まれており、2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその調整金額は次のとおりである。
金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ 16,858¥(1,684)¥ 15,174

440

—

440

17,298(1,684)

15,614

当期発生額

18,796(5,356)

13,440

当期に実現した損益の振替額

3,591(1,113)2,478

当期純変動額22,387(6,469)15,9182018:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：
当期発生額

144

(44)

100

当期に実現した損益の振替額(23,486)

8,447(15,039)

当期純変動額(23,342)8,403(14,939)

(96)

21

(75)

6

0

6

(90)

21

(69)

¥ 16,253¥   271¥ 16,524

デリバティブ未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額その他の包括利益（損失）金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥(25,002)¥   3,690¥(21,312)———(25,002)3,690(21,312)2017:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額

32,825(10,386)

22,439当期に実現した損益の振替額

6,955(2,156)4,799

当期純変動額

39,780(12,542)

27,238

当期発生額59,927(15,866)

44,061

当期に実現した損益の振替額(2,088)637(1,451)

当期純変動額57,839(15,229)

42,610

当期発生額

349

(91)

258

当期に実現した損益の振替額

(200)

53

(147)

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

当期純変動額その他の包括利益（損失）

149

(38)

111

¥ 72,766¥(24,119)¥ 48,647

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

63

注記

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ (68,663)¥ 5,551¥ (63,112)

2016:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

—

—

—

(68,663)

5,551(63,112)(126,546)

40,401(86,145)

33

(11)

22

(126,513)

40,390(86,123)

当期発生額(32,583)

8,036(24,547)

当期に実現した損益の振替額(1,485)

522

(963)

当期純変動額(34,068)

8,558(25,510)

当期発生額

(20)

12

(8)

当期に実現した損益の振替額

(18)

8

(10)

当期純変動額

(38)

20

(18)

¥(229,282)¥54,519¥(174,763)

当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）金額（千米ドル）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

$ 159,038$(15,887)$ 143,151

2018:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

4,151

—

4,151

163,189(15,887)

147,302

当期発生額

177,321(50,528)

126,793

当期に実現した損益の振替額

33,877(10,500)

23,377

当期純変動額211,198(61,028)

150,170

当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：
当期発生額

1,358

(415)

943

当期に実現した損益の振替額(221,566)

79,689(141,877)

当期純変動額(220,208)

79,274(140,934)

(906)

198

(708)

57

0

57

(849)

198

(651)

$ 153,330$   2,557$ 155,887

デリバティブ未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額その他の包括利益（損失）64MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

（14）1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的及び希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出における、当社株主に帰属する当期純利益及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。
2018

当社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2018

¥271,880¥210,493¥228,494$2,564,906

—

—

—

—

¥271,880¥210,493¥228,494$2,564,906

潜在的普通株式による影響
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

2017

株式数

平均発行済普通株式数

2018

2017

2016

2,145,808,679

2,146,291,296

2,146,799,336

—

—

—

2,145,808,679

2,146,291,296

2,146,799,336

潜在的普通株式による影響
調整後発行済普通株式数

金額（円）

金額（米ドル）

2018

2017

2016

2018

¥126.70¥98.07¥106.43$1.195————

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 :
基本的
希薄化後

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度の希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）
役員報酬 BIP 信託口が保有する当社株式は、1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでおり、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した年度における信託口所有当社株式の期中平均株式数は 969,077 株及び 490,000 株である。

（15）金融派生商品及びヘッジ活動
外国為替リスク及び金利変動リスク

国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。

動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施

当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避するしている。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引を目的で先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップを利キャッシュ・フローヘッジと位置づけている。

用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的

当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がのためにデリバティブ取引を利用することはない。

キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で契約金額、想定元本金額及び信用リスク

14 ヵ月である。
当社は、今後 12 ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債

先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップには、取務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）があるが、当派生商品に係る損失純額 33 百万円（311 千米ドル）がその他

社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため信用リスの包括利益（損失）累計額から損益へ振替えられると考えて

クはほとんどないと判断している。

いる。

公正価値ヘッジ

ヘッジ指定されていないデリバティブ取引

いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨

当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定さスワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけてれていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スいる。

ワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場による市場リスクをヘッジすることを目的として利用してキャッシュ・フローヘッジ
当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外おり、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

65

注記

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

外貨売予約

¥320,257¥311,630$3,021,292

外貨買予約

118,547

123,655

1,118,368

通貨スワップ

144,435

127,763

1,362,594

先物為替予約：2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。
デリバティブ資産
ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）2018

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産

ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2018

2017

¥30

金額（千米ドル）

¥103

$283
デリバティブ負債
見積公正価値

金額（百万円）2018

先物為替予約その他の流動負債

ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2018

2017

¥67

金額（千米ドル）¥49$632
デリバティブ資産
見積公正価値

金額（百万円）

2018

金額（千米ドル）

2018

2017

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産¥4,721¥1,485$44,538

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

—

14

—

¥4,721¥1,499$44,538

合計

デリバティブ負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

先物為替予約その他の流動負債¥  490¥2,920$ 4,623

通貨スワップその他の流動負債

2,641

1,414

24,915¥3,131¥4,334$29,538

合計

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）2018

先物為替予約

2017

¥(96)

キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品¥349

金額（百万円）

2018

66

¥(38)

金額（千米ドル）

2018$(906)

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）
計上科目

先物為替予約2016

その他の収益（費用）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2017

¥(6)

¥200

2016

¥18

金額（千米ドル）

2018

$(57)

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

ヘッジ指定されていない
金融派生商品

損益認識された損益の計上科目

2018

2017

2016

2018

先物為替予約

その他の収益 ( 費用 )¥   577¥ 2,451¥(2,090)$   5,444

通貨スワップ

その他の収益 ( 費用 )(2,246)(2,422)

278(21,189)

金利スワップ

その他の収益 ( 費用 )

—

—

(32)

—

¥(1,669)¥    29¥(1,844)$(15,745)

合計(16）証券化取引
当社は売掛債権を譲渡する証券化取引を行っている。
掛金に関して劣後受益権を留保している場合、当社が有し証券化に関連する損失は、2018 年、2017 年及び 2016 年
3 月 31 日に終了した各年度において、それぞれ 210 百万円（1,981 千米ドル）、237 百万円及び 389 百万円であった。

ている当該残存部分を連結貸借対照表において譲渡時の公

なお、当社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有し正価値で計上し、回収不能見込額を反映するように会計処ているが、回収サービスコストは回収手数料と近似してい理している。2018 年 3 月 31 日現在において劣後受益権をるためサービス業務資産及び負債を計上していない。

これらの取引において、当社は債権譲渡時点で一部の売留保している取引はない。
証券化取引に関する特別目的会社及び銀行とのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。
金額（百万円）

新規証券化による収入

2018

2017

2016

¥301,438¥336,092¥381,429

金額（千米ドル）2018$2,843,755

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における証券化した売掛債権とともに管理される他の売掛債権は次のとおりである。

売掛債権
控除：証券化した売掛債権
連結貸借対照表の残高

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

¥1,154,237¥1,131,407$10,889,028

66,644

94,206

628,717¥1,087,593¥1,037,201$10,260,311

なお、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在において、証券化した売掛債権を含む売掛債権に関わる延滞額及び貸倒額は重要ではない。

（17）契約債務及び偶発債務2018 年 3 月 31 日現在、有形固定資産の購入等に関する契約債務は、27,671 百万円（261,047 千米ドル）である。
日本の商慣行において、売掛金の回収として約束手形をまえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。

受け取り、その後銀行に持ち込み割引くということは一般

当社は、自動車用部品等の販売に関する独占禁止法違反

的に広く行われている。2018 年 3 月 31 日現在、いくつかのに関連し、民事訴訟を提起されている。これに関して、一部

子会社は手形割引 389 百万円（3,670 千米ドル）に対し偶発の製品購入者とは既に和解し和解金を支払っている。

債務を負っている。いくつかの子会社は、手形割引を売却として処理している。

自動車用部品等の競争法事案については、今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金とし2018 年 3 月 31 日現在、重要な信用リスクの集中はない。

て、2018 年 3 月 31 日現在において「 その他の固定負債 」に当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、

1,695 百万円（15,991 千米ドル）計上している。

次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

67

注記

2018 年 3 月 31 日現在、保証債務に関する割引前の潜在的最高支払額の主な項目別の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）¥1,414$13,340

銀行借入等に関する保証：
従業員
関係会社等

532

5,019

その他

6,559

61,877

合計¥8,505$80,236

なお、従業員に係る保証債務は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は 1 年から 11 年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は 1 年である。

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日に終了した各年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2018

期首残高

¥57,990¥55,834$547,075

当期増加額

52,25049,956492,925

当期減少額

50,22947,627473,858

(7)

(173)

(66)

¥60,004¥57,990$566,076

為替換算調整額
期末残高（18）金融商品の公正価値
当社は、金融商品の公正価値の見積りにあたっては、以下の方法及び前提を用いている。

（d）社債及び長期借入金
社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル 2 に区分してお（a）現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支り、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利

払手形及び買掛金及びその他の流動負債を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計

区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借

上額は公正価値に近似している。

対照表計上額が公正価値に近似しているため、除いている。

（b）投資有価証券及びその他（e）金融派生商品

投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づい

主に先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップからて算定している。市場性のない有価証券については、適正ななる金融派生商品の公正価値については、外国為替銀行の費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

相場に基づいて算定している（見積公正価値については、注
記 15 を参照）。

（c）長期営業債権
長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。

68

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）

2018

金額（千米ドル）

2018

2017

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

¥261,086¥261,086¥290,495¥290,495$2,463,075$2,463,075

1,965

1,935

2,815

2,784

18,53818,255

233,961

231,418

268,910

266,961

2,207,179

2,183,189

非金融派生商品 :資産 :市場性のある有価証券等
長期営業債権負債 :社債及び長期借入金 (1 年以内に期限の到来する額を含む )公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

（19）公正価値の測定
当社は、公正価値を「 市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格 」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを以下の 3 つに分類し、優先順位をつけている。
レベル 1：同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（調整不要）のインプット
レベル 2：直接的または間接的に観察可能な、レベル 1 に含まれる公表価格以外のインプット
レベル 3：観察不能なインプット
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で評価している資産及び負債の 2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。
金額（百万円）
レベル 1

2018
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式
金融派生商品¥260,889

¥   —

¥—

¥260,889

—

4,751

—

4,751

—

3,198

—

3,198

—

—

—

197

負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

69

注記

金額（百万円）
レベル 1

2017
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式
金融派生商品¥290,297

¥   —

¥—

¥290,297

—

1,602

—

1,602

—

4,383

—

4,383

—

—

—

198

負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

金額（千米ドル）
レベル 1

2018
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式
金融派生商品$2,461,217$    —$—$2,461,217—

44,821—

44,821—30,170—30,170

—

—

—

1,858

負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

レベル 1 の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価している。レベル 2 の金融派生商品は、主に先物為替予約によるものであり、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者から入手した相場価格を使用して評価している。純資産価値で評価する資産は、投資信託であり、運用機
関により計算された純資産価値で評価している。
なお、純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

2018 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価

値の 6,475 百万円まで減損している。この結果、2017 年 3

値の 14,289 百万円（134,802 千米ドル）まで減損している。

月 31 日に終了した年度における長期性資産の減損は 3,444

この結果、2018 年 3 月 31 日に終了した年度における長期

百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資性資産の減損は 19,881 百万円（187,557 千米ドル）であり、産は、主にマーケット・アプローチに基づき正味売却価額等

固定資産減損損失に含めている。これらの資産は、主にマーの観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したた

ケット・アプローチに基づき正味売却価額等の観察不能なめ、レベル 3 に分類している。

インプットを使用して公正価値を測定したため、レベル 3 に分類している。

2017 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

長期性資産の評価プロセスに関しては、「 注記（1）表示方法の基礎及び主要な会計方針の要約（u）長期性資産の減損 」に記載している。

（20）損益に関する補足情報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

広告宣伝費

¥(34,279)¥(32,544)¥(30,498)$(323,387)

物流費用(93,767)(86,990)(86,963)(884,594)

為替差損(4,046)(9,932)(14,269)(38,170)

子会社売却益—14,569

—

—

災害損失

—

(8,326)

—

—

減損損失

(19,881)(3,444)(8,482)(187,557)

広告宣伝費は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理
費 」に計上している。
物流費用は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理費 」に計上しているものを表示している。
為替差損は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

ル）、無形固定資産等の減損 551 百万円（5,198 千米ドル）である。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主として、重電システム事業用資産の減損 16,040
百万円（151,320 千米ドル）等を計上した。減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

2017 年 3 月 31 日に終了した年度の計上額は、携帯電話販
売を主力事業とする国内子会社を 17,400 百万円で譲渡したことに伴う譲渡益 14,569 百万円である。

2017 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・工具等の有形固定資産の減損 3,344 百万円、無形固定資産等の減
損 100 百万円である。収益性の低下が見込まれる情報通信
システム事業用資産の減損 1,214 百万円及び家庭電器事業
用資産の減損 1,338 百万円等を計上した。減損損失の測定

災害損失は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上しは、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

ている。2017 年 3 月 31 日に終了した年度の計上額は、熊本2016 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装置等の有形固定資産の減損 5,766 百万円、無形固定資産等の減損 2,716 百万円である。収益性の低下が見込まれる重電システム事業用資産の減損 2,428 百万円及び情報通信システム事業用資産の減損 2,418 百万円等を計上した。減損

子会社売却益は「 収益−その他の収益 」に計上している。

地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等

8,326 百万円である。
減損損失は「 売上原価及び費用−固定資産減損損失 」に計上している。

損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づ2018 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装置等の有形固定資産の減損 19,330 百万円（182,359 千米ド

いている。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

71

注記

（21）リース
当社及びいくつかの子会社と持分法適用関連会社である三菱電機クレジット（株）との間にはキャピタル・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、キャピタル・リース取引に関しては、リース資産に計上している。
当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっている。2018 年 3 月 31 日現在におけるキャピタル・リースに該当するリース資産の取得価額及び減価償却累計額は、29,720 百万円（280,377 千米ドル）及び15,252 百万円（143,887 千米ドル）である。
2018 年 3 月 31 日現在のキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）キャピタル・
リース

オペレーティング・
リース

キャピタル・
リース

オペレーティング・
リース

2019 年¥ 8,443¥14,437$ 79,651$136,198

2020 年

7,165

12,246

67,594

115,5282021 年

4,785

10,21245,142

96,3402022 年

2,501

7,931

23,59474,8212023 年

710

5,062

6,698

47,755

最低リース料支払予定額合計

36
23,640

4,114¥54,002340
223,019

38,811$509,453

控除：維持管理費用相当額

1,448

13,660

純最低リース料支払予定額

22,192

209,359

710

6,698

21,482

202,6613 月 31 日終了の各年度：

2024 年以降

控除：利息相当額
純最低リース料支払予定額の現在価値控除：1 年以内返済分
長期キャピタル・リース債務

7,697

72,613¥13,785$130,048

2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるオペレーティング・リースに関する賃借料は、それぞれ 53,380 百万円（503,585 千米ドル）、50,435 百万円及び 48,786 百万円である。それらは、事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器に関するものであり、慣習上更新されるものである。

（22）キャッシュ ･ フローに関する補足情報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018

2017

2016

2018

利息

¥ 2,617¥ 2,552¥ 3,038$ 24,689

法人税等

70,022

56,68669,981

660,585

年間支払額 :

72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

（23）セグメント情報
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものである。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の 6 区分としている。
各事業の主要な製品及びサービスは次のとおりである。
重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ
遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス
機器、カーマルチメディア機器、その他
情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、
誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報シス
テム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房シス
テム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IH クッキングヒーター、LED ランプ、蛍光ランプ、照明器具、
液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損
益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

73

注記

事業の種類別セグメント情報2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。
金額（百万円）2018 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

¥1,233,831¥1,431,713¥388,799¥165,378¥1,033,134¥178,343

計

消去
又は全社

連結

¥4,431,198¥      —

¥4,431,198

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

8,121

13,21547,26936,916

16,235586,003707,759(707,759)—

1,241,952

1,444,928

436,068

202,294

1,049,369

764,346

5,138,957(707,759)

4,431,198

営業費用

1,190,242

1,254,102

424,081

187,740

993,312740,446

4,789,923(677,362)

4,112,561

営業利益¥   51,710¥  190,826¥ 11,987¥ 14,554¥   56,057¥ 23,900¥  349,034¥  (30,397)¥  318,637

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産¥1,347,878¥1,273,421¥379,855¥178,061¥  926,684¥235,836¥4,341,735¥  (77,176)¥4,264,559

減価償却費

30,04270,86518,455

12,56940,7586,407

179,096—

179,096

減損損失

16,040

131

—

1,514

1,935

261

19,881—

19,881

資本的支出

30,78083,992

17,985

15,58940,61817,366206,330—

206,330

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

消去
又は全社

連結

¥1,219,087¥1,297,646¥410,599¥151,256¥  986,693¥173,385¥4,238,666¥      —

¥4,238,666

金額（百万円）2017 年 3 月 31 日に終了した年度
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8,819

12,49037,15535,29817,722

540,218

651,702(651,702)—

1,227,906

1,310,136

447,754

186,554

1,004,415

713,6034,890,368(651,702)

4,238,666

営業費用

1,183,587

1,170,063

435,054

178,172

934,719

690,389

4,591,984(623,422)

3,968,562

営業利益¥   44,319¥  140,073¥ 12,700¥  8,382¥   69,696¥ 23,214¥  298,384¥ (28,280)¥  270,104¥1,325,485¥1,145,675¥353,303¥164,845¥  872,666¥256,625¥4,118,599¥  53,671¥4,172,270

28,47662,88018,252

14,371

34,6406,432

165,051—

165,051

63

—

1,214

643

1,338

186

3,444

—

3,444

35,94864,931

17,412

9,493

43,266

15,481

186,531—

186,531

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

消去
又は全社

連結

¥1,255,062¥1,308,776¥512,156¥180,618¥964,172¥173,569¥4,394,353¥      —

¥4,394,353

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

9,542

13,161

48,96330,962

17,892534,177

654,697(654,697)—

1,264,604

1,321,937

561,119

211,580

982,064

707,746

5,049,050(654,697)

4,394,353

営業費用

1,214,262

1,162,777

546,120

194,710918,208

684,126

4,720,203(627,022)

4,093,181

営業利益¥   50,342¥  159,160¥ 14,999¥ 16,870¥ 63,856¥ 23,620¥  328,847¥ (27,675)¥  301,172¥1,314,185¥1,051,511¥391,323¥162,772¥855,241¥245,065¥4,020,097¥   39,844¥4,059,941

29,55959,27618,922

17,46932,745

6,612

164,583—

164,583

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

2,428

—

2,418

1,719

1,514

403

8,482

—

8,482

資本的支出

42,03770,677

22,954

17,79240,3795,126

198,965—

198,965

74

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

金額（千米ドル）

2018 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

(1) 外部顧客に対する売上高 $11,639,916 $13,506,726 $3,667,915(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
76,613
124,670445,934$1,560,170

消去
又は全社

連結

$9,746,547 $1,682,481 $41,803,755 $        —$41,803,755

家庭電器

その他

計

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計

348,264

153,1615,528,330

6,676,972(6,676,972)—

1,908,434

9,899,708

7,210,811

48,480,727(6,676,972)

41,803,755

1,771,132

9,370,869

6,985,339

45,187,954(6,390,208)

38,797,746$  137,302$  528,839 $  225,472 $ 3,292,773 $  (286,764) $ 3,006,009

11,716,529

13,631,396

4,113,849

営業費用

11,228,699

11,831,151

4,000,764

営業利益$   487,830 $ 1,800,245 $  113,085$12,715,830 $12,013,406 $3,583,538$1,679,821$8,742,302 $2,224,868 $40,959,765 $   (728,076) $40,231,689

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

283,416

668,538

174,104

118,575

384,50960,443

1,689,585—

減損損失

151,320

1,236—

14,283

18,255

2,463

187,557—

187,557

資本的支出

290,377

792,377

169,670

147,066

383,189

163,830

1,946,509—

1,946,509

1,689,585（注）1 2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能の研究開発費用は、30,397 百万円（286,764 千米ドル）、28,280 百万円及び 27,675 百万円である。
2 2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 276,906 百万円（2,612,321 千米ドル）、
301,522 百万円及び 266,378 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

地域別セグメント情報2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における顧客の所在地別に分類した売上高、当社及び連結子会
社の所在地別に区分した長期性資産は以下のとおりである。
金額（百万円）2018 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産

日本

北米

アジア

欧州

その他

海外
計

¥2,423,626¥417,423¥1,075,683¥431,316¥83,150¥2,007,572

54.7%
593,923

9.4%
29,82324.3%
144,987

9.7%
62,212

1.9%

45.3%

連結売上高に占める割合
長期性資産

239,146

連結売上高に占める割合
長期性資産

833,069

連結合計¥4,238,666

金額（百万円）
日本

北米

アジア

欧州

その他

海外
計

¥2,405,552¥422,259¥940,150¥384,075¥86,630¥1,833,114

56.8%
569,594

10.0%
50,771

22.2%
142,3129.0%
60,407

2.0%

43.2%

100.0%

2,601

256,091825,685

連結合計¥4,394,353

金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高100.0%

2,124

2017 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,431,198

日本

北米

アジア

欧州

その他

海外
計

¥2,521,194¥447,578¥963,684¥369,978¥91,919¥1,873,159

57.4%
546,879

10.2%
54,326

21.9%
137,704

8.4%
68,623

2.1%
2,416

42.6%
263,069

100.0%
809,948

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

75

注記

金額（千米ドル）

2018 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

日本

北米

アジア

欧州

その他

海外
計

$22,864,396$3,937,953$10,147,953$4,069,019$784,434$18,939,359

連結売上高に占める割合
長期性資産

54.7%
5,603,047

9.4%
281,349

24.3%

9.7%

1,367,802

1.9%

586,906

45.3%

20,0382,256,095

連結合計$41,803,755
100.0%
7,859,142(注)
1 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
2 長期性資産は、有形固定資産及び無形固定資産等である。

当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 280「 セグメント報告 」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。
所在地別セグメント情報
金額（百万円）2018 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

¥397,434¥  888,871¥460,739¥51,067¥4,431,198

¥

消去
又は全社

連結

—

¥4,431,198

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高¥2,633,087(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

873,153

20,517

291,877

15,84327

1,201,417(1,201,417)—

計3,506,240

417,951

1,180,748

476,582

51,094

5,632,615(1,201,417)

4,431,198

営業費用

3,291,367

421,892

1,092,598

464,649

48,242

5,318,748(1,206,187)

4,112,561

営業利益（損失）¥  214,873¥ (3,941) ¥   88,150¥ 11,933¥ 2,852¥  313,867¥     4,770¥  318,637¥3,180,817¥270,455¥403,605¥38,532¥4,861,253¥   (596,694)¥4,264,559

連結¥4,238,666

Ⅱ 資産¥  967,844

金額（百万円）2017 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,617,074¥401,578¥  765,696¥407,502¥46,816¥4,238,666¥        —Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

785,058

19,975

274,402

13,57138

1,093,044(1,093,044)—

計3,402,132

421,553

1,040,098

421,073

46,8545,331,710(1,093,044)

4,238,666

営業費用

3,250,105

412,551

946,780

408,245

44,396

5,062,077(1,093,515)

3,968,562

営業利益¥  152,027¥  9,002¥   93,318¥ 12,828¥ 2,458¥  269,633¥       471¥  270,104¥2,789,475¥300,493¥  903,290¥374,081¥39,498¥4,406,837¥  (234,567)¥4,172,270

連結¥4,394,353

Ⅱ 資産

金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,786,357¥423,958¥  759,765¥374,184¥50,089¥4,394,353¥        —Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

777,173

22,977294,798

13,444171

1,108,563(1,108,563)—

計3,563,530

446,935

1,054,563

387,628

50,2605,502,916(1,108,563)

4,394,353

営業費用

3,390,147

437,514

963,557

372,822

49,356

5,213,396(1,120,215)

4,093,181

営業利益¥  173,383¥  9,421¥   91,006¥ 14,806¥   904¥  289,520¥     11,652¥  301,172¥2,743,024¥296,077¥  835,934¥311,829¥36,924¥4,223,788¥  (163,847)¥4,059,941

Ⅱ 資産

76

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

金額（千米ドル）

2018 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

連結

—

$41,803,755

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高$24,840,444$3,749,377 $ 8,385,575$4,346,595 $481,764$41,803,755 $(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

8,237,292

193,557

2,753,557

149,462255

11,334,123(11,334,123)—

計

33,077,736

3,942,934

11,139,132

4,496,057

482,019

53,137,878(11,334,123)

41,803,755

営業費用

31,050,633

3,980,113

10,307,528

4,383,482

455,11350,176,869(11,379,123)

38,797,746

営業利益（損失）$ 2,027,103$  (37,179) $   831,604$  112,575 $ 26,906$ 2,961,009$     45,000$ 3,006,009$30,007,708$2,551,462 $ 9,130,604$3,807,594 $363,509$45,860,877 $  (5,629,188) $40,231,689

Ⅱ 資産

(注)
1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し 5 区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
3 2018 年、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 341,006 百万円（3,217,038 千米ドル）、
361,412 百万円及び 330,357 百万円であり、その主なものは、当社の現預金、のれん等である。

（24）後発事象
当連結財務諸表の公表日である 2018 年 6 月 28 日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201877

独立監査人の監査報告書（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）
は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors Reportを翻訳したものである。
78

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

企業データ／株式情報 （2018 年 3 月末現在）

企業データ

株主総会

三菱電機株式会社

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3
東京ビル

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111（代表）

東京

設立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 142,340 名

大株主の状況
持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

主

名

152,6047.1%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

121,513

5.7%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

86,0494.0%

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8%

日本生命保険相互会社

61,6392.9%

三菱電機グループ社員持株会

40,9841.9%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

38,2131.8%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）

37,147

1.7%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）36,387

1.7%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

36,2791.7%（注）持株比率は自己株式（424,760 株）を控除して計算しております。

所有者別状況

株

個人・その他

12.7%

外国法人等

37.6%

金融機関

42.0%

その他の法人5.9%

金融商品取引業者

1.8%

価（円）
2,500

2,000

三菱電機株価

1,500

1,000

25,00020,000500

15,000日経平均
010,000
’15/4

’16/4

’17/4

’18/4

日経平均
（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2018

79

X-X01-8-CA208-A 本1807〈IP〉