実施計画の履行状況報告書

2023 年 12 月

目

次

第１ 実施計画の期間及び履行状況の報告期間

P2

第２ 事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画
実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
1．実施した組織再編成の内容

P3

2．履行状況の報告期間中に実施した計画実施地域における基盤的金融サービスの提供

P5の維持に向けた経営基盤の強化のための措置の内容
3．計画期間中に実施した経営基盤の強化のための措置の実施に要した費用及び交付対P9

象経費並びに機構に交付を求めた額（累計）
第３ 経営基盤の強化のための措置の実施により得られた経営の改善により計画実施地域
における基盤的金融サービスの提供の維持が図られることを示す事項
1．経営統合により見込まれるシナジー効果

P10

2．基盤的金融サービスに係る収支

P11

3．シナジー効果P13

4．不当な不利益防止のための方策

P15（参考）報告基準日時点における経営環境及び決算の概要
1．経営環境P18

2．決算の概要

P18

第４ 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資する方策
1．中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性P23化に資するための方針
2．中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービスの実施体制の整備

P24のための方策3．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

P25

4．その他計画実施地域における経済の活性化に資する方策

P27

第５ 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の確立に関する事項
1．実施計画に係る管理体制

P31

2．実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策

P31

第６ 実施計画の実施に伴う労務に関する事項
1．実施計画の始期における従業員（職員）数

P38

2．実施計画の終期における従業員（職員）数P38

3．経営基盤の強化のための措置の実施に充てる予定の従業員（職員）数

P38

4．3．中、新規採用される従業員（職員）数

P38

5．経営基盤の強化のための措置の実施に伴い出向又は解雇される従業員（職員）数P38

1

第１ 実施計画の期間及び履行状況の報告期間
株式会社八十二銀行（以下、「八十二銀行」といいます。
）と株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といい、八十二銀行と長野銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」といいます。
）第 34 条の 10 第 1 項の規定に基づ
き、2023 年 6 月から 2029 年 3 月までの実施計画を策定・実施しております。
今般、実施計画の履行状況（2023 年 6 月から 2023 年 9 月、以下「本報告期間」といいます。
）について取り纏めましたので報告いたします。
なお、今後実施計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、又は生じることが予想される場合には、遅滞なく金融庁に報告いたします。

2

第２

事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域

における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
1．実施した組織再編成の内容(1)実施しようとする組織再編成等及び実施予定時期
両行は、2023 年 6 月に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合に至り、合併に向けて準備を進めております。
こうしたなか、関係当局の許認可等の取得等を前提として、合併に関する以下の事項について決
定いたしました。なお、合併効力発生日及び合併後の商号については 2023 年 10 月以降、本報告書提出日迄に決定した事項も含んでおります。
① 合併の要旨
合併効力発生日：2026 年 1 月 1 日（木）
合併に関する両行の取締役会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定でございます。なお、合併手続きを進める中で合併の実行に支障をきたす重要な事由が生じた場合には協議のうえ、日程、手続、条件等を変更する場合がございます。
② 合併の方式
八十二銀行を存続会社、長野銀行を消滅会社とする吸収合併方式とし、2026 年 1 月 1 日（木）に株式会社八十二銀行から株式会社八十二長野銀行に商号変更する予定でございます。
③ 合併に係る割当内容
八十二銀行が長野銀行の発行済み株式の全てを保有しているため、八十二銀行は、本合併に際し、長野銀行の株主に対し本件合併の対価として株式その他の金銭などは交付いたしません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事由はございません。
⑤ 合併当事会社の概要
商
本

号
店

代
事

在

表
業

資
設

所

内
本

立

年

月

長野県松本市渚2丁目9番38号

者

株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
取締役頭取 松下 正樹

容

銀行業

銀行業

金

522 億円

130 億円日

1931年 8月 1日

1950年 11月 15日

普通株式 513,767 千株

普通株式 9,258 千株

3 月 31 日

3 月 31 日

地

発 行 済 株 式 数
決

算

期

3

株式会社長野銀行

取締役頭取 西澤 仁志

⑥ 合併後の状況
商

号

本

店

事

業

所

株式会社八十二長野銀行（英文名称：Hachijuni Nagano Bank, Ltd.）
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

在

地

内

容

銀行業

（現 八十二銀行 本店所在地）

資

本

金

522 億円

決

算

期

3月31日

協

会

全国地方銀行協会ード0143（現 八十二銀行 銀行コード）

加

盟

銀

行

コ

(2)経営改善の見通し
本組織再編成により、地域の発展を使命とする両行が互いに手を携え、両行が培ってきたノウハ
ウ、リレーション及び人的資本を掛け合わせることで、「地域と共に成長できる銀行」へと変革し、お客さまや地域等のステークホルダーに対してより良い価値を提供いたします。
両行は早期融和と経営統合シナジーの早期実現によって、健全な経営基盤を構築し金融仲介機能・金融サービスの強化及び事業領域の拡大を進めることで、将来にわたって基盤的金融サービスの提供を維持・改善してまいります。
【基盤的金融サービスの提供の維持に係る方策】

4

2． 履行状況の報告期間中に実施した計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に向けた経営基盤の強化のための措置の内容(1) 経営基盤の強化のための措置の概要及び実施時期
本報告期間中に実施した経営基盤の強化のための措置の概要は以下のとおりでございます。
措置の名称

措置の概要

同措置の実施に要した費用

交付対象経費機構に交付を求めた額・銀行合併に向けた基幹系
①

システム改
修

システム及び周辺システ
ムの統一化

55,100,000 円

55,100,000 円

18,366,667 円

1,494,500 円

1,494,500 円

498,166 円―――

29,500,000 円

29,500,000 円

9,833,333 円

86,094,500 円

86,094,500 円

28,698,166 円

・新営業支援システムの導入・営業店におけるお客さま②

機器・装置の導入

対応・事務処理のためのタ
ブレットによるセルフ式機能を備えた入力端末や現金処理機の導入
・両行の店舗が近接しているエリアを中心とした店

③

店舗統廃合

舗の統廃合の実施や重複する本部組織の統合、業務の統一化も併せて実施
・合併に伴う各種帳票等の④

合併･経営統合関連

変更
・経営統合・合併に関して必
要なお客さま向け周知の
実施

合計

―

5

(2) 実施した上記措置の内容及び効果① システム改修
現在、両行は異なる基幹系システムによる運営を行っておりますが、2026 年 1 月に予定している合併と同時にシステム統合を行い、共通のシステムによる運営を行うことで、グループ全体
での業務の効率化や運営コストの削減を実現してまいります。
合併後は、八十二銀行が利用している基幹系システムに移行・統合する予定でございます。また、両行で利用している融資関連、投資信託関連、インターネットバンキング等の営業関連シス
テムや、為替、コールセンター等の集中業務関連システム等、各種周辺システムにおいても、順次共通化を図ってまいります。
このような周辺システムの共通化を実施することで、営業面では商品・サービスの統一化を順次行い、また、業務面ではバックオフィスの運営の統一化を図る等、処理時間の短縮等による業務の効率化や運営コストの削減を図り、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。
また、新営業支援システムを導入することで管理ツールのデジタル化・一元化を図り業務効率化につなげるとともに、マーケティングシステムと連携した的確なお客さまニーズの把握による効率的かつ効果的な営業推進を実現してまいります。
本報告期間においては、長野銀行の基幹系システムの元帳及び周辺システムを、八十二銀行のシステムへ移行するための検討を進めております。そのため、八十二銀行においては、外部専門家よりシステム開発のための人員を調達しております。また、長野銀行においては、外部専門家
より基幹系システム「STELLA CUBE」からの元帳移行支援を受けております。今後も、両行においてそれぞれ外部専門家の支援を受けてまいります。
② 機器・装置の導入
営業店業務の効率化やお客さまの利便性の向上を図るため、営業店におけるお客さま対応・事務処理のための入力端末や現金処理機等を統一し、合併後の業務の効率化を進めてまいります。
合併後は統一化された営業店端末等を両行で使用することで、営業事務やお客さまが記入する書類等も共通化・簡素化し、お客さま満足度の向上を図ってまいります。
本報告期間においては、両行職員が経営統合の作業を円滑に進めるためにパソコンを導入しております。今後も必要な機器・装置の導入を進めてまいります。
③ 店舗統廃合
八十二銀行は 129 か店、長野銀行は 47 か店の営業拠点を有しておりますが、営業地域の重複が多く、同一エリアへの店舗配置も多いことから、両行が近接しているエリアを中心に店舗及び ATMを統合し、チャネル網の最適化を図っていく方針としております。店舗統廃合を行う場所や店舗
数は、お客さまの利便性を最優先に考えて両行で検討しておりますが、店舗網の最適化により創出した人員は、営業店のコンサルティング担当や本部の専門分野・新規ビジネス分野へ再配置することで、金融仲介機能の強化や金融サービスの強化、事業領域の拡大を進め、お客さまの人材
ニーズへの対応や地域経済の活性化への貢献を図ってまいります。
6

2026 年 1 月の合併までに以下の店舗統廃合を実施いたします（2023 年 10 月以降、本報告書提出日迄に決定した事項も含んでおります）。2023 年度及び 2024 年度には両行単独での店舗の移転
統合に加え、両行の店舗が一つの建物に共存する共同店舗化を実施いたします。また、店舗統廃合により捻出した人員の再配置を見据え、八十二銀行本部棟の改修についての検討も進めてまいります。
＜2023 年度＞
・八十二銀行（ブランチインブランチ（以下、BinB）による移転統合）
実施日

閉鎖店舗

2023年5月15日
2023年8月7日
2024年1月15日
2024年1月29日
2024年2月13日
2024年2月26日
2024年3月11日

池田支店
青山支店
明科支店
朝陽支店
池袋支店
高遠支店
更北支店

移転統合先
銀行名
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行

支店名
あづみ松川支店
東京営業部
穂高支店
東和田支店
新宿支店
伊那支店
川中島支店

・長野銀行（共同店舗化による移転）
実施日

閉鎖店舗

2024年2月19日

東京支店

移転先
銀行名
八十二銀行

支店名
東京営業部

＜2024 年度＞
・八十二銀行（BinB による移転統合）
実施日

閉鎖店舗

2024年4月8日
2024年4月22日
2024年5月13日
2024年6月10日

稲荷山支店
寿支店
川口支店
惣社支店

移転統合先
銀行名
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行
八十二銀行

支店名
屋代支店
村井支店
大宮支店
松本駅前支店

・八十二銀行（共同店舗化による移転）
実施日

閉鎖店舗

2024年5月27日

信州大学前支店

移転先
銀行名
長野銀行

支店名
松本北支店

・長野銀行（BinB による移転統合）
実施日

閉鎖店舗

2024年6月24日
2024年6月24日
2024年7月22日
2024年8月26日

伊那東支店
須坂南支店
岡谷北支店
松本東支店

移転統合先
銀行名
長野銀行
長野銀行
長野銀行
長野銀行

支店名
伊那支店
須坂支店
岡谷支店
大名町支店

＜2025 年度＞
・八十二銀行（BinB による移転統合）

※1
※2
※3

実施日

閉鎖店舗

2025年7月 ※1
2025年7月 ※1
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日

塩尻西支店
茅野駅前支店
上郷支店
西松本支店
吉田支店

移転統合先
銀行名
支店名
八十二銀行
塩尻支店
八十二銀行
茅野支店
（新設）桜町支店 ※2（新設）松本渚営業部 ※3
八十二銀行
浅川若槻支店

日にちは現時点では未定でございます。
現長野銀行飯田支店の店舗に新設いたします。
現長野銀行本店営業部の店舗に新設いたします。

7

・長野銀行（店舗廃止による八十二銀行店舗・新設店への統合）
統合先
銀行名
支店名
（新設）桜町支店 ※1
八十二銀行
伊那支店
八十二銀行
岩村田支店
八十二銀行
上田支店
八十二銀行
大町支店
八十二銀行
岡谷支店
八十二銀行
上山田支店
八十二銀行
川中島支店
八十二銀行
福島支店
八十二銀行
駒ヶ根支店
八十二銀行
小諸支店
八十二銀行
坂城支店
八十二銀行
野沢支店
八十二銀行
塩尻支店
八十二銀行
篠ノ井支店
八十二銀行
下諏訪支店
八十二銀行
須坂支店
八十二銀行
諏訪支店
八十二銀行
長野南支店
八十二銀行
南松本支店
八十二銀行
川中島支店
八十二銀行
松本駅前支店
八十二銀行
茅野支店
八十二銀行
東京支店営業部
八十二銀行
豊科支店
八十二銀行
中野支店
八十二銀行
長野支店
八十二銀行
白馬支店
八十二銀行
波田支店
八十二銀行
広丘支店
八十二銀行
穂高支店
（新設）松本渚営業部 ※2
八十二銀行
信州大学前支店（新設）松本渚営業部 ※2
八十二銀行
三郷支店
八十二銀行
箕輪支店
八十二銀行
三好町支店
八十二銀行
松本駅前支店
八十二銀行
屋代支店
八十二銀行
昭和通営業部
八十二銀行
東和田支店
八十二銀行
村井支店
八十二銀行
浅川若槻支店

閉鎖店舗
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日
2026年1月1日

※1
※2

飯田支店
伊那支店
岩村田支店
上田支店
大町支店
岡谷支店
上山田戸倉支店
川中島支店
木曽支店
駒ヶ根支店
小諸支店
坂城支店
佐久支店
塩尻支店
篠ノ井支店
下諏訪支店
須坂支店
諏訪支店
芹田支店
高宮支店
丹波島支店
大名町支店
茅野支店
東京支店
豊科支店
中野支店
長野営業部
白馬支店
波田支店
広丘支店
穂高支店
本店営業部
松本北支店
松本西支店
三郷支店
箕輪支店
三好町支店
元町支店
屋代支店
柳町支店
柳原支店
芳川支店
若槻支店

現長野銀行飯田支店の店舗に新設いたします。
現長野銀行本店営業部の店舗に新設いたします。

④ 合併・経営統合関連システムや店舗の統合、商品・サービス等の統一化等を実施するにあたり、店番・店名が変更となる対象店のお客さまや一部商品・サービス等の変更により手続きが必要となるお客さまへの周知費用等のコストを一時費用として見込んでおります。
本報告期間においては、店番・店名変更の実施及び一部口座番号の変更を行うことについて検討を進めております。また、経営統合全体への PMO 支援や、退職給付に係る人事 PMO 支援を外部
専門家より受けております。今後は引続き外部専門家の支援を受けながら合併・経営統合関連の措置を行ってまいります。また、合併後のブランディング支援、システム統合に関する第三者評
価を外部専門家より受けてまいります。
8

3．計画期間中に実施した経営基盤の強化のための措置の実施に要した費用及び交付対象経費並びに機構に交付を求めた額（累計）措置の名称

同措置の実施に要した費用（累計）交付対象経費（累計）機構に交付を求めた額（累計）①

システム改修55,100,000 円

55,100,000 円

18,366,667 円②

機器・装置の導入

1,494,500 円

1,494,500 円

498,166 円

③

店舗統廃合

―

―

―

④

合併･経営統合関連

29,500,000 円

29,500,000 円

9,833,333 円

合計

86,094,500 円

86,094,500 円

28,698,166 円

9第３

経営基盤の強化のための措置の実施により得られた経営の改善により計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持が図られることを示す事項
1． 経営統合により見込まれるシナジー効果（1）人材シナジーの発揮に向けた方策
両行では、定年退職等による退職者数が採用者数を上回る自然減（注）により、年々人員が減
少していく見通しとなっており、将来にわたって基盤的金融サービスの提供を維持するためには
経営効率の向上による人材の再配置が必要になると認識しております。
経営統合により人材の厚みを増し人材育成体制を強化することで基盤的金融サービスの提供を維持・改善するとともに、経営効率の向上により捻出した人材をコンサルティング関連業務やデジタル関連業務等の戦略分野に再配置することで、トップラインシナジー及びコストシナジーを早期に実現してまいります。
また、新規業務の拡大に向け、若手・中堅職員のグループ会社・外部企業への長期研修・出向
派遣を通じ、多様なキャリアを持った人材を銀行内に還元することで、中長期目線での人的資本の強化にも取り組んでまいります。
本報告期間中においては、人材シナジーの発揮に向けて、両行職員情報の共有や長野銀行職員向けに八十二銀行のコンサルティング関連業務等への配属希望者の募集を開始しております。
【人材の創出と再配置】

200 人を創出し戦略分野に再配置

自然減▲ 1,000（注） 人員の減少は定年退職を含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇等を行うものではございません。

10

(2) トップラインシナジーの発揮に向けた方策
両行は、「地域と共に成長できる銀行」を目指し、これまでに培ったノウハウ・ネットワークの共有により、きめ細やかなお客さま応対と質の高い営業活動を提供してまいります。
法人のお客さまへの金融サービスと非金融サービスの提供を組み合わせた企業価値向上への取組、個人のお客さまへの資産形成から資産承継までの金融サービス・ライフサポートサービスの提供やデジタル化による利便性の向上、新規業務・事業領域の拡大による事業の多角化を進めてまいります。
本報告期間中においては、八十二銀行のコンサルティング機能を長野銀行の法人取引先へ提供開始しております。
(3) コストシナジーの発揮に向けた方策
両行は、営業地域が重複しており、同一エリアへの店舗・ATM の配置が多いことから、お客さまの利便性を維持しつつ、チャネル網の最適化を進めてまいります。
また、事務・システムの統合や商品サービスの統一化、営業店・本部・センター業務の集中化・効率化、個人向け店頭業務や地方公共団体向け業務のデジタル化支援、グループ会社を含めた組織体制の最適化等により経営効率の向上を進めてまいります。
本報告期間中においては、合併時迄の両行店舗統廃合などの検討を開始しております。
2． 基盤的金融サービスに係る収支両行がそれぞれで事業を継続していく場合、基盤的金融サービスに係る収支は赤字基調での推移が見込まれておりますが、経営統合・合併によるシナジー効果の早期発揮により基盤的金融サー
ビスに係る収支の改善を図り、地域に対して安定的かつ持続的な基盤的金融サービスの提供に努
めてまいります。経営統合・合併後の基盤的金融サービスに係る収支は以下のとおり計画しております。
まず、経営統合後につきましては、合併・システム統合に向けた経費支出の先行などにより、基盤的金融サービスに係る収支は減少を見込んでおります。
合併を予定している 2026/3 期は、システム統合等経費支出によりシナジー効果は大きく赤字となることを見込んでおります。2027/3 期以降は、コスト面におけるプラスシナジーが本格的に発揮され始めることから、基盤的金融サービスに係る収支は改善に向かい、計画終期の 2029/3 期には 17 億円の黒字を見込んでおります。
また、計画期間以降は、システム統合等に係る費用負担の一巡により営業経費面におけるマイナスシナジーが減少し、また店舗統廃合及び人員配置の最適化、その他経費の合理化が進むこと
により、プラスシナジーが更に増加していくことを見込んでおります。

11

【経営統合後の基盤的金融サービスに係る収支の見込み】（単位：億円、単位未満四捨五入）

計画期間（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/3 期

2024/3 期

2025/3 期

2026/3 期

2027/3 期

2028/3 期

2029/3 期(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度) (2025 年度) (2026 年度) (2027 年度) (2028 年度)[両行単純合算]基盤的金融サービスに係る収支…①

▲18

▲42

▲47

▲44

▲51

▲56

▲57

資金利益（有価証券利息配当金除く）

505
110
17
▲606
▲44

456
105
14
▲599
▲18

443
103
14
▲593
▲14

441
101
13
▲587
▲12

430
99
13
▲581
▲12

422
97
12
▲575
▲12

418
95
12
▲569
▲12

-

▲4

▲7

▲33

14

58

74

-

6
9
▲19

10
16
▲32

13
28
▲74

20
40
▲47

33
42
▲18

48
44
▲18

-

15

21

21

11

-

-

▲18

▲31

▲34

▲57

▲27

2

17

131

226

214

193

216

240

255

役務取引等利益その他業務利益（債券損益除く）
営業経費
与信費用
シナジー効果(基盤的金融サービスに係る収支の定義該当分)…②
トップラインシナジー
コスト（プラスシナジー）
コスト（マイナスシナジー）
その他要因による基盤的金融サービスに係る収支の増減…③[シナジー効果考慮後]
基盤的金融サービスに係る収支（①＋②＋③）
コア業務純益（投信解約益除き）

12

【基盤的金融サービスに係る収支の実績】（単位：億円、単位未満四捨五入）
2022/9 期

2023/9 期

実績

実績

11

▲13

▲24

263
55
8
▲297
▲17
-

273
53
13
▲306
▲46
▲2
0
0
▲2

10
▲2
6
▲9
▲29

[両行単純合算]基盤的金融サービスに係る収支…①
資金利益（有価証券利息配当金除く）
役務取引等利益その他業務利益（債券損益除く）
営業経費
与信費用
シナジー効果(基盤的金融サービスに係る収支の定義該当分) …②
トップラインシナジー
コスト（プラスシナジー）
コスト（マイナスシナジー）

前年同月比

-

2023 年 9 月期は、主に営業経費及び与信費用の増加等により基盤的金融サービスに係る収支は前年同月比 24 億円減少しております。
3．シナジー効果（1）トップラインシナジー① ノウハウの共有による営業力強化
両行は、事業性評価への取組として、財務情報、担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し、様々なライフステージにある事業者の支援に取り組んでおります。経営統合後は、事業性評価に関するノウハウを融合させることにより融資及びコン
サルティング関連業務の推進体制の強化を図ってまいります。
本報告期間においては、収支の実績として表れておりませんが、両行協働提案によるシンジケ
ートローンの組成や海外進出支援などの取組を進めております。引続き、お客さまの成長・発展に貢献し、トップラインシナジーの発揮に努めてまいります。
② 人材創出による成長・新規業務強化
経営統合による店舗網の最適化により創出された人材については、本部の専門部署への内部派
遣や外部機関への長期派遣、グループ会社への出向派遣等を通じて、成長・新規業務分野での育成を図ることで、こうした業務分野での中長期的な拡大に向けて取り組んでおります。
本報告期間においては、収支の実績として表れておりませんが、成長分野における融資残高伸長に向けた体制整備を進めております。早期シナジーの発揮に向け、引続きリソースの創出に取組み、金融仲介機能・金融サービスの強化に努めてまいります。

13【トップラインシナジーの実績】（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/9 期
実績

2024/3 期計画

人材創出による成長・新規業務強化

0
0

6
0

計

0

6

ノウハウの共有による営業力強化（2）コストシナジー及び一時費用① システム改修・機器装置の導入
システム改修・機器装置の導入によるシナジー効果は合併後から発揮される見通しとなっております。システム改修に係る費用につきましては、経営統合以降に順次発生するコストをマイナ
スシナジーとして見込んでおります。
本報告期間においては、長野銀行の基幹系システムの元帳移行、周辺システムの移行のための設計等を行い、▲１億円のマイナスシナジーが発生しております。
② 店舗統廃合
近隣に配置する店舗・ATM の最適化によるシナジー効果は、順次発揮される見通しとなっております。
本報告期間においては、店舗統廃合の具体的な検討を進めている段階につき、コストシナジー、
マイナスシナジーともに発生しておりません。
③ 人員配置の最適化
店舗統廃合や業務効率化、採用活動や研修等の共同化を進めることで人員配置の最適化に取り組んでまいります。なお、人員の減少は計画始期から終期にかけて 1,000 名程度減少する見通し
でございますが、定年退職を含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇等を行うものではございません。
本報告期間においては、営業店等の人員配置の最適化により実施計画の始期から人員が 125 名
減少しておりますが、収支実績に大きく影響を与えるものではございませんでした。
④ その他
経営統合後の両行間の振込手数料の引下げや、合併により生じる諸費用等の一時費用及びその他コストの増加分をマイナスシナジーとして見込んでおります。
本報告期間においては、合併に向けた外部専門家の活用等により、▲１億円のマイナスシナジーが発生しております。

14

【コストシナジーの実績】＜プラスシナジー＞（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/9 期
実績

2024/3 期計画

システム改修・機器装置の導入

0

店舗統廃合

0
0

0
1
7

0

9

人員配置の最適化
計＜マイナスシナジー＞（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/9 期
実績

システム改修・機器装置の導入
店舗統廃合
その他
計

2024/3 期
計画

▲1
0
▲1

▲16
▲1
▲2

▲2

▲19

（3）シナジー効果全体の見通し
上記（1）（2）のとおり、コスト面におけるマイナスシナジーが先行発生し、コスト面におけるプラスシナジーが本格的に発揮され始めるのが合併以降であるため、本報告期間におきましてもシナジー効果全体はマイナス推移しております。
＜シナジー効果全体＞（単位：億円、単位未満四捨五入）
2023/9 期
実績

トップラインシナジー
コスト（プラスシナジー）
コスト（マイナスシナジー）
計2024/3 期
計画

0
0
▲2

6
9
▲19

▲2

▲4

（4）その他要因による基盤的金融サービスに係る収支
日本銀行における「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づく預け金利息を 4 億円
受け取っております。
4．不当な不利益防止のための方策
経営基盤強化のための措置及び両行にて取り組む各種施策によって、利便性の著しい低下や貸出金利の不当な引上げ等、お客さまの利益を不当に害することが生じないよう、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（いわゆる独占禁止法特例法）に基づく基盤的金融サービス維持計画に沿って、以下の方策を実施しております。
なお、交付された資金については、第２．2．
（1）及び（2）に掲げる措置の実施に充てられるものであり、その他用途に用いることは一切予定しておりません。

15

・「不当な不利益防止」に向けた体制の構築
両行は中小企業（個人事業主を含む）を中心とした長野県内の事業者に対するきめ細やかな状況の把握及び円滑な資金供給を図ることの重要性を認識し、金融仲介機能の更なる強化やコン
サルティング機能の発揮に努めております。また、貸出に係る審査水準の厳格化、貸出の謝絶、貸出金利の上昇、提供されるサービス品質の低下等の不当な不利益となる可能性がある行為並びにその防止に向けた各種措置を理解した上で、適切かつ合理性ある融資条件等で継続的に対応していくため、必要な体制を構築し、以下の通りの方策を実施しております。
【不当な不利益防止に向けた体制】✓「不当な不利益防止」に向けた実施体制の構築✓

不当な不利益防止のための事前防止措置及び事後的なモニタリング措置✓

不当な不利益防止のための事後的なモニタリング措置（定性面）✓

需要者への不当な不利益防止措置の周知方法及び金融当局への報告✓

関係部署による不当な不利益防止措置の実効性のモニタリング✓

取締役会による不当な不利益防止措置の実効性についての検証✓

不当な不利益が発生した場合の具体的な対応方法✓

金融当局への報告（金融当局による事後モニタリング）について✓

モニタリング状況の定期的な公表【不当な不利益防止に向けた実施方策】✓「不当な不利益防止」に向けた実施体制を構築しております。

✓

貸出の審査時に、謝絶事案について事前確認及び事後モニタリングを実施しております。
事前確認及び事後モニタリングにおいて、不当な不利益にあたる謝絶事案は発生しておりません。

✓

貸出の審査時に、減額事案について事前確認及び事後モニタリングを実施しております。
事前確認及び事後モニタリングにおいて、不当な不利益にあたる減額事案は発生しておりません。

✓

貸出の審査時に、貸出金利に係る事前確認及び事後モニタリングを実施しております。八十二銀行において、金融当局へ事前確認した水準を合理的理由なく上回る金利にて対応した事案が 2 件発生いたしました。当該 2 事案は、本部での事後モニタリング等により抽出され、その後速やかに是正し、現時点で不当な不利益の状態にある事案はございません。

✓

貸出の審査時に、経営者保証等の保証条件に係る事前確認及び事後モニタリングを実施しております。事前確認及び事後モニタリングにおいて、不当な不利益にあたる保証条件は発生しておりません。

✓

基盤的サービス維持計画の開始前である 2023 年 5 月において、不当な不利益防防止に係る対応施策の内容について、両行内で文書による周知や研修を実施しております。以降も、運用状況をモニタリングしながら、必要な都度、文書の発信や各種会議での説明等による両行内周知を継続しております。
16

✓

不当な不利益の防止措置の内容について、事業性与信取引発生の都度チラシを手交し、個別に内容の説明を行っております。

✓

両行それぞれに経営統合に関する相談窓口を設置いたしました。

✓

不当な不利益防止のための方策の実施状況及び実効性について、八十二銀行は「融資管理委員会」及び「経営会議」で、長野銀行は「信用リスク委員会」及び「常務会」で審議いたしました。また、審議結果について社外取締役の目線で検証するため両行それぞれの「取締役会」でも審議いたしました。

✓

長野県内の店舗統廃合については、公表前に全て金融当局より事前の確認を得ております。

✓

以下の項目については 2024 年 1 月までに初回実施することを予定しております。
・不当な不利益防止措置の実効性に係る金融当局宛報告・モニタリング状況の公表

17

（参考）報告基準日時点における経営環境及び決算の概要
1．経営環境2023年度上期のわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速や物価高などによる
下押しはあったものの、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。
両行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、電子部品・デバイスや生産用機械に弱さがみられたものの、自動車部品の生産が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は食料品や衣料品を中心に堅調を維持したほか、自動車販売は納車遅れが徐々に改善し前年を上回って推移しました。一方、住宅投資では、資材価格高騰の影響などから新設住宅着工戸数は低調な動きとなりました。公共投資は、高い水準の工事量を維持しました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移していましたが、7月の日銀金融政策決定会合以降は上昇し、期末は0.7％台で着地しました。一方、2万8千円台からスタートした日経平均株価は、6月までに3万3千円台へ上昇する場面があったものの、その後は米金利の高止まり観測などが重しとなって下げに転じ、期末は3万1千円台で着地しました。
2．決算の概要（1）資産・負債の状況（両行合算・単体ベース、前年度末比増減）
両行合算の主要勘定のうち、貸出金残高は 1,131 億円増加して 6 兆 9,643 億円となりました。
有価証券残高は 2,238 億円増加して 3 兆 2,453 億円となりました。預金残高は 531 億円増加して
9 兆 3,199 億円となりました。
八十二銀行の主要勘定のうち、貸出金残高は、一般法人及び消費者の残高の増加を主因に
1,177 億円増加し 6 兆 2,738 億円となりました。有価証券残高は、債券、株式及び外国証券の残高の増加を主因に 2,329 億円増加し 2 兆 9,184 億円となりました。預金残高は、法人及び個人預金の残高の増加を主因に 583 億円増加し、8 兆 2,447 億円となりました。
長野銀行の主要勘定のうち、貸出金残高は、一般法人の残高の減少を主因に 45 億円減少し6,905 億円となりました。有価証券残高は、債券の減少を主因に 91 億円減少し、3,268 億円となりました。預金残高は、法人及び個人預金の残高の減少を主因に 52 億円減少し、1 兆 751 億円となりました。

18

（2）損益の状況（両行合算・単体ベース、前年同期比増減）
両行合算の資金利益は 6 億円増加し 437 億円、経費は 7 億円増加し 317 億円、実質業務純益は前年並の 165 億円、コア業務純益は 1 億円増加し 186 億円となりました。与信関係費用は 28 億円増加し 46 億円、株式関係損益は 36 億円減少し 23 億円となり、経常利益は 75 億円減少し 112億円となりました。特別損益は 52 億円減少し▲64 億円となり、中間純利益は 126 億円減少し▲3 億円となりました。
八十二銀行の損益状況は、物件費を中心に経費は 5 億円増加しましたが、国際業務部門の利回り上昇を主因に貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことにより資金利益は 8 億円増加しました。以上により、実質業務純益は 6 億円、コア業務純益は 4 億円増加しました。取引先の業況改善に伴う貸倒引当金の繰入額の減少により、与信関係費用は 13 億円減少しました。また、株式売却益の減少により、株式関係損益は 42 億円減少しました。以上により経常利益は 30
億円減少し、148 億円となりました。特別損益は減損損失の減少により 12 億円増加、法人税等合計が 10 億円減少したことにより、中間純利益は 7 億円減少し 109 億円となりました。
長野銀行の損益状況は、国内業務部門の有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益は 2 億円
減少、経費は物件費の増加を中心に 1 億円増加しました。また国債等債券売却益の減少により、国債等債券損益は 4 億円減少しました。以上により、実質業務純益は 7 億円、コア業務純益は 2億円減少しました。八十二銀行との経営統合に伴う会計基準や自己査定基準の統一により貸倒引
当金繰入額が増加し、与信関係費用は 42 億円増加しました。また、株式等売却益の増加により、株式関係損益は 6 億円増加しました。以上により経常利益は 44 億円減少し、▲36 億円となりました。特別損益は八十二銀行との経営統合による会計基準の統一等の影響による減損損失の19

増加及びシステム解約損失引当金の計上により 64 億円減少しました。以上により中間純利益は119 億円減少し、▲113 億円となりました。

20

（3）自己資本比率の状況（グループ連結、両行単体ベース、前年度末比増減）
連結自己資本比率は、総自己資本の額は 343 億円増加し 8,446 億円、リスク・アセットの額
は 6,245 億円増加し 5 兆 355 億円となり、1.59 ポイント低下し 16.77％となりました。
八十二銀行の自己資本比率は、総自己資本の額は 312 億円増加し 7,643 億円、リスク・アセッ
トの額は 1,046 億円増加し 4 兆 5,328 億円となり、0.31 ポイント上昇の 16.86％となりました。
長野銀行の自己資本比率は、八十二銀行との経営統合に伴い会計処理などを統一したことにより与信関係費用（前年同期比＋42 億円）及び固定資産の減損損失（前年同期比＋41 億円）が増加したこと、並びに将来のシステム統合に備えシステム解約損失引当金等（23 億円）の計上により中間純損失が 113 億円となり、自己資本の額は 104 億円減少し 366 億円、リスク・アセットの額は 55 億円減少し 5,004 億円となり、1.98 ポイント低下し 7.31％となりました。

21

（4）金融再生法開示債権の状況
連結の金融再生法開示債権は、2023 年 3 月末比 351 億円増加して 1,438 億円となりました。
総与信残高比は、0.30 ポイント上昇し、2.04％となりました。
八十二銀行の金融再生法開示債権は、2023 年 3 月末比 3 億円増加して 1,077 億円となりました。総与信残高比は、0.03 ポイント下落し、1.68％となりました。
長野銀行の金融再生法開示債権は、2023 年 3 月末比 177 億円増加して 346 億円となりました。総与信残高比は、2.56 ポイント上昇し、4.96％となりました。これは、経営統合に伴う両行の会計基準統一が大きな要因となっております。

22

第４

中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資する方策
1．中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の計画実施地域における経済の活性化に資するための方針
八十二銀行は、「中期経営ビジョン 2021」にて「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げております。中小規模の事業者の経営課題やニーズは多様化・高度化しており、金融面での支援に加え、コンサルティング機能を発揮した非金融面での支援を強化しております。
コロナ禍による資金繰り支援を継続するとともに、アフターコロナの産業構造変化を踏まえた経営改革を支援するため、担当者の知識・スキルの向上、コンサルティング関連業務の拡充、グルー
プ機能の強化、デジタルチャネルの充実に取り組んでおります。
長野銀行は、中小規模の事業者の経営支援に関する方針として、①「中小企業の経営支援に関する環境整備」、②「ライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮」、③「成長可能性を重視した新規融資」に取り組むことを基本としております。
こうした基本方針の下、中小規模の事業者が抱える課題、多様化するニーズに応えるため、行員の「目利き能力」
・「コンサルティング能力」の向上に努めるとともに、本支店・グループ一体となり、外部機関等とも連携しながら、各種ソリューションを提供し、中小規模の事業者の成長、発展
及び企業価値の向上に努めてまいります。
【現在の両行の特徴的な取組】
コンサルティング関連業務

八十二銀行の特徴的な取組

金融支援ソリューション

➢
➢
➢
➢
➢

非金融支援ソリューション

➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

シンジケートローンアレンジ
コベナンツ付融資
劣後ローン
SDGs ローン・私募債
新型コロナウイルス対応特別融資
人事コンサル・人材派遣
事業再生支援DX 支援・SDGs 支援
海外ビジネス支援
ビジネスマッチング
補助金サポート
事業承継・M&A

長野銀行の特徴的な取組
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

創業支援資金成長サポート資金
地域応援・SDGs 私募債
SDGs サポートローン
新型コロナウイルス対応特別融資
創業支援
ビジネスマッチング
販路開拓支援補助金サポート
人材紹介
事業承継・M&A
海外進出サポート

両行がこれまで培ってきたノウハウを融合することに加え、それぞれが保有するネットワーク
や情報を共有し、創出される人的資本を高めることで、中小規模の事業者や地域社会により一層貢献できる体制を構築してまいります。

23

2．中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービスの実施体制の整備のための方策
八十二銀行は、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関との幅広いネット
ワークを活用して中小規模の事業者の経営課題の解決に取り組んでおります。コンサルティングメ
ニューやグループ機能を拡充することで、企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポー
トできる銀行を目指しております。

長野銀行は、本部内に中小規模の事業者の経営支援に関する専門グループを配置し、営業店と緊密に連携し、中小規模の事業者の育成支援に取り組んでおります。また、中小規模の事業者の幅広いニーズにお応えするため、行内外研修を強化・充実させ、資格取得奨励を通じて行員の目利き能力・コンサルティング能力の向上に努めるとともに、官学民の外部専門家や外部機関等のビジネスマッチング締結や提携支援を順次拡大しております。

両行が有するノウハウや情報・ネットワークの融合、グループ機能の活用を通じて、本業支援の強化、地域産業の育成・成長に取り組んでおります。また、コンサルティング機能の拡充やデジタ
ルチャネルの充実により、各種サービスの利便性を向上させるとともに、中小規模の事業者のニーズに応じたサービスを提供してまいります。
24

本報告期間においては、早期に「顧客満足度の向上」「職員融和」「シナジー効果の発揮」を実現するため、営業関連施策を展開する「営業共創プロジェクトチーム」と、融資関連施策を展開する「融資共創プロジェクトチーム」を組成しております。両行のコンサルティング機能を掛け合わせることでコンサルティングメニューの拡充を図り、ノウハウ共有による職員融和及び人材育成にも繋げていく取組を開始しております。
3．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策(1) 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
八十二銀行は、事業性評価への取組として、様々なライフステージにある中小規模の事業者の課題解決に向け、外部機関との連携等により、事業内容や成長可能性を適切に評価する取組を強化しております。また人材育成においては、高度な専門能力の習得を目指し、内部の専門部署や外部機関への長期派遣等により、スキルを伸長できる体制を整えております。今後も事業内容に対する理解を深めることによって、成長資金の支援や信頼関係の強化につなげてまいります。また、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」、2022 年 12 月に公表された改正後の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の趣旨を十分踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドライン及び監督指針を融資慣行として浸透・定着させていくよう努めております。
長野銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の趣旨を踏まえ、財務情報、担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し、経営課題解決に向けた融資や経営支援を行い、中小規模の事業者の成長支援に取り組んでおります。そのために、「企業の将来性、技術力等を分析、評価し、事業価値を適切に見極めることができる」人材育成を目的として、知識と実務の習得目標を明確にした階層
別ステップアップ方式のプログラムによって実践力の強化を図っております。
両行が有する担保又は保証に過度に依存しない融資の促進に関するノウハウ、事業性評価に関するノウハウも融合させることによって、経営者等の個人保証に依存しない融資の促進体制の強化を図ってまいります。
(2) 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
八十二銀行は、「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念として掲げており、常に環境の変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域の発展に貢献することを目指しております。金融面においては、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」を掲げ、資金需要に対し適時適切に対応し、お借入条件の変更等にも柔軟にお応えしております。また、
非金融面においては創業期から世代交代期までライフステージに応じた最適なソリューションを提供しております。より高度なコンサルティング機能を発揮するため、海外拠点やグループ会社、
外部専門機関等幅広いネットワークを活用した多面的なコンサルティング機能の提供に取り組んでおります。
25

長野銀行は、「信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行」を目指す銀行像の一つに掲げ、総合金融サービス業として真価を発揮すべく、コンサルティング・ファーストを徹底し、お客さま・地域の課題解決支援に取り組んでおります。金融面においては、企業の事業性に着目した融資に努めるとともに、多様な金融手法を積極的に活用し、円滑な資金供給に取り組んでおります。また、事業サイクルに応じた多様化する経営課題・ニーズにお応えするため、外部機関
や外部専門家との連携を強化しながら、本支店一体となって、地域企業の成長、活性化に取り組んでおります。
これまで両行が培ってきたノウハウ、強みやネットワークの融合に加え、経営統合・合併により創出される人的資本等の経営資源の高度化により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に向けた体制の強化を図ってまいります。
本報告期間においては、「営業共創プロジェクトチーム」、「融資共創プロジェクトチーム」の取組により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に向けた体制の強化を図っております。
具体的には、両行共同でのシンジケートローンのアレンジ業務、海外販路開拓希望先への両行ネットワークを活用しての対応、両行共同での補助金申請支援、両行共同での経営改善策の策定等を行っております。今後もその取組を継続してまいります。

【中小規模事業者等向け信用供与の実績】※1.「中小規模事業者」は、長野県内の中小規模事業者としております。
※2．「中小規模事業者等向け貸出」は、銀行法施行規則別表第一における「中小企業等に対する貸出」から、個人向け非事業性貸出(個人ローン及び住宅ローン等)、銀行子会社・関連会社向け貸出、土地開発公社・住宅供給
公社・道路公社向け貸出、政府出資主要法人向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に沿わない貸出の先を除いております。
※3．資金供給手法の多様化の一環として、私募債の保証引受に積極的に取り組んでいることを踏まえ、中小規模事業者等向け私募債を中小規模事業者等向け貸出として含めることとしております。

26

4．その他計画実施地域における経済の活性化に資する方策
八十二銀行は、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関との幅広いネット
ワークを活用して中小規模の事業者の経営課題の解決に取り組んでおります。多様化・高度化する
経営課題やニーズに対応するため、コンサルティング関連業務の拡充と、金融制度改革を踏まえたグループ会社新設による事業多角化を進め、グループ一体での総合金融サービス・機能を強化する
ことにより、中小規模の事業者の課題解決をワンストップで支援しております。
長野銀行は、今後、生産年齢人口や事業所数の減少等構造的問題が加速すると予測されるなかで、創業支援、事業承継支援、経営支援等事業サイクルに応じた取引先支援の強化を図るべく、総合コ
ンサルティングの実践に向けた専門性の高い人材の育成に力を注ぐとともに、本支店・グループ一体となり、外部機関等と連携しながら、各種ソリューションメニューの拡充、提供価値の多様化を図り、中小規模の事業者の課題解決、本業支援に取り組んでおります。
両行が培ってきたノウハウ、強みやネットワークの融合に加え、経営統合・合併により創出される人的資本等の経営資源の高度化により、金融・非金融両面から地域における経済の活性化に資するよう取り組んでおります。
本報告期間においては、「営業共創プロジェクトチーム」、「融資共創プロジェクトチーム」において、金融・非金融両面から地域における経済の活性化に資する取組を行っております。具体的には、県内の主要産業である観光業に両行共同で働きかけることで地域を活性化させることを検討しております。また、グループ一体での機能強化を図るため、両行合同研修、勉強会、グループ会社機能の整理を実施しております。今後もその取組を継続してまいります。
(1) 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
長野県では、人口減少・少子高齢化が継続しており生産年齢人口の減少幅が大きくなっております。また、地域経済を支える事業所数の減少も継続しており、創業又は新事業に対する支援は地域金融機関の重大な役割であると認識しております。
組織再編成により創出される人材の再配置や両行のノウハウの融合により、創業・新事業開始時の事業計画策定支援及び融資対応を行い、創業後の事業計画進捗についても支援しております。
(2) 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
組織再編成による経営効率の向上により捻出した人材をコンサルティング関連業務等の戦略分
野に再配置することで、経営に関する相談その他取引先の企業に対する支援に係る機能を強化しております。コンサルティング関連部署に所属する本部職員を増加させ、人材育成体制を強化し、両行のノウハウを融合することで、より高度なお客さま支援を実現しております。
取引先の経営課題を把握・共有し、グループのコンサルティング機能を発揮することで、課題解決、事業拡大に向けた支援を強化しております。取引先の抱える経営課題は年々多様化しており、ビジネスマッチング支援（販路拡大・業務提携等）、海外進出等、金融支援に留まらず様々なソリューション提供への取組を強化することで、取引先の課題解決・事業成長を支援しております。
27

（3）早期の事業再生に資する方策
組織再編成による経営効率の向上により捻出した人材をお客さまの経営改善を支援する部署に再配置し専門性を有する職員を増加させ、人材育成体制を強化し、両行のノウハウを融合することでより高度なお客さま支援を実現しております。
経営改善・事業再生が必要な取引先に対する支援に係る取組強化として、専門性を有する本部
職員が直接関与しソリューションの提供を行い、両行の経営改善・事業再生ノウハウの融合により、取引先支援への知見を高めております。また、観光地等の面的再生支援や人事コンサルティ
ング・人材派遣等のグループ会社機能や外部専門家も活用し、実現可能性の高い経営改善・事業再生支援を実行しております。
(4) 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
経営者の高齢化や後継者不在による事業承継支援は、地域産業の活性化ための地域金融機関としての重要な役割だと認識しております。
組織再編成による経営効率の向上により捻出した人材をコンサルティング関連業務等の戦略分
野に再配置し、両行のノウハウを融合することで、事業承継に対する支援に係る機能を強化しております。

【事業成長支援及び経営改善支援等取組件数（地域経済への活性化への貢献の状況を示す指標）】28※各項目の定義① コンサルティング関連業務人材
専門性を有する本部職員を、各種コンサルティング関連業務に携わる「コンサルティング関連業務人材」とし、その人数を指標としております。
② 各種ソリューション提案の取組
長野県内において提供する以下のようなソリューションを「各種ソリューション提案の取組」とし、その取扱件数を指標としております。
＜ソリューション内容＞⚫
事業承継支援⚫
M&A 支援⚫
創業支援（創業・第二創業支援）⚫
海外ビジネス進出支援⚫
ビジネスマッチング支援

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③ 経営改善支援の取組
長野県内の経営改善・事業再生が必要な先に対し、専門性を有する本部職員が以下のようなソリューション
を提供することを「経営改善支援への取組」とし、その取扱件数を指標としております。
＜ソリューション内容＞⚫
経営改善計画書作成支援⚫
経営改善計画のモニタリングを通じた実行支援⚫
外部専門家の紹介⚫
経営人材の紹介⚫
事業再構築支援⚫
劣後ローン導入⚫
再生ファンド活用⚫
面的再生支援・面的活性化支援30

第５ 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の確立に関する事項
1．実施計画に係る管理体制
本実施計画の進捗管理については、八十二銀行は経営会議及び取締役会へ、長野銀行は常務会及び取締役会への定期的な報告を通じ、進捗管理を行ってまいります。また、資金の交付を受けて実施しようとする経営基盤の強化ための措置の進捗状況等を管理する部署については、八十二銀行
は企画部経営企画グループ、長野銀行は総合企画部企画課とし、交付を受けた資金の経理の担当部
署については、八十二銀行は企画部主計グループ、長野銀行は総合企画部主計課といたします。なお、合併後の担当部署については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
2．実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策
両行は、実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策を以下のとおり
行ってまいります。なお、合併後の経営体制については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
(1) 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策① 八十二銀行における業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
八十二銀行の取締役会は、取締役 9 名（うち、社外取締役 4 名）で構成されており、原則として毎月 1 回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を相互に監督し、適正な業務執行体制を確保しております。
取締役会には、取締役・監査役等の選解任や報酬、後継者計画等について審議する機関として選任・報酬委員会を設置し、独立性確保の観点から、委員の過半数を独立社外取締役としている
ほか、独立社外取締役が委員長を務めております。
監査役会は、監査役 5 名（うち、社外監査役 3 名）で構成されており、原則毎月開催し、各監
査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の業務執行を適切に監査しております。
② 長野銀行における業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
長野銀行の取締役会は、取締役 9 名（うち、社外取締役 3 名）で構成されており、定時取締役
会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。
監査役会は、監査役 4 名（うち、社外監査役 3 名）で構成されており、原則毎月開催することによって、有効な経営監視機能を果たしております。また、監査役は、内部監査部署による内部監査報告の活用並びに会計監査人と意見交換等を行うことにより、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することにより、意思決定
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のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。
(2) リスク管理の体制の強化のための方策
両行は、リスク管理の体制の強化のための方策を以下のとおり行ってまいります。なお、合併後のリスク管理の体制については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
① 統合的リスク管理体制
八十二銀行は、経営の健全性及び業務の適切性を確保することを目的に統合的リスク管理に関する基本方針を経営会議で定めております。管理対象とする主要なリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクと定めております。
組織体制としましては、各種リスク毎に本部の業務所管部を定めて管理するとともに、各種リスクの統括部署としてリスク統括部を設置し、銀行全体のリスク状況を把握しております。また、経営会議の特定目的会議として、ALM・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショ
ナルリスク会議、融資管理会議、サステナビリティ会議を設置し、経営体力に見合った適正なリスク制御とともに、リスクの状況に見合った収益計画・経営資源の配分等を実施しております。
長野銀行は、経営の健全性維持と収益体質の向上を図るため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、統合的リスク管理体制の強化に努めております。主なリスクには、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク等があり、リスク管理に関する方針及び規程を制定し、リスク管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しております。また、
ALM 委員会のほか各リスク委員会を設置し、各リスク管理に係る協議、報告を実施するとともに、リスク管理体制の有効性を検証するため、内部監査部門による内部監査等を実施しております。
さらに、これらのリスクを統合した銀行全体のリスク管理運営については、統合的リスク管理部
門としてリスク統括部内にリスク管理課を設置し、リスク管理体制を整えております。
また今後、この統合的リスク管理をリスクアペタイト・フレームワークヘあてはめることで収益とリスク資本の一体的な管理を行い、リスク管理の枠組みから経営管理の枠組みへ発展させていくこととしております。
② 信用リスク管理体制
八十二銀行は、信用リスクを内包する資産の健全性の維持・向上を図るため、国内外及びグループ全体の信用リスクについて把握・管理しております。組織体制としましては、リスク統括部
信用リスク管理グループを統括部署とし、債務者格付制度を含む内部格付制度の企画・設計及び運用の監視、過度の与信集中排除を柱としたポートフォリオ管理を統括しております。また、融資部融資企画・査定グループが内部格付制度の運用を、融資部審査グループを中心とした関係部門が適切な個別与信管理を行う体制としております。さらに信用リスク管理の適切性について、監査部が各部門の業務の監査を行っております。
長野銀行は、資産の健全性の維持・向上と適正な収益の確保を図るため、信用リスク管理方針に基づき、業務の規模、特性及びリスク・プロファイルに応じ、リスクの総合的な管理に努めております。信用リスクの所在、信用リスクの種類・特性及び信用リスクの特定・評価・モニタリ
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ング・コントロール等の手法並びに信用リスク管理の重要性を十分に理解し、適正な信用リスク管理体制の整備を実施しております。組織体制としましては、営業推進部門と信用リスク管理部
門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保することにより、信用リスクを適切に管理する体制としております。また、信用リスク管理に係る事項の統括部門を融資統括部とし、信用リスクの担当部門を市場運用部、融資統括部としております。
③ 市場リスク管理体制
八十二銀行は、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半年毎に市場リスク管理方針を定めております。市場
リスク管理方針では、取引の種類・取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を定めております。組織体制としましては、リスク統括部統合リスク管理グループを統括部署とし、各取引担当部署はこの限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。また、業務管理面では、取引執行部署（フロントオフィス）、当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）、リスク統制・管理部署（ミドルオフィス）を明確に分離し、相互に牽制する体制としております。
長野銀行は、市場リスクを適切に管理するため、市場リスクに関する方針及び規程において、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた市場リスク管理体制を定め、業務の健全性
及び適切性を確保しております。また、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性及び市場リ
スクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法並びに市場リスク管理の重要性を十分に理解し、適正な市場リスク管理体制の整備に努めております。組織体制としましては、リスクを正確に把握し迅速な対応を図るとともに、法令等を遵守するため、市場リスク管理部門を市場担当（フロントオフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、また、リスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして、相互牽制機能を確保することにより、市場リスクを適切に管理しております。
④ 流動性リスク管理体制
八十二銀行は、取り巻く環境変化等流動性リスクに与える要因の特定・分析・評価をもとに、リスクの顕在化を抑制するため年度毎に流動性リスク管理方針を定めております。流動性リス
ク管理方針では、流動性リスク管理における限度額等を定めております。組織体制としましては、
リスク統括部統合リスク管理グループを統括部署とし、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上保有することで、金融市場環境の急変等の不測の事態においても、円滑な資金繰り運営ができるよう万全の体制を整えております。
長野銀行は、管理対象とするリスクを資金繰りリスク及び市場流動性リスクとし、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた流動性リスク管理体制を定め、業務の健全性及び適切性を確保しております。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM 委員会において資産・負債を総合的に33管理しております。組織体制としましては、資金繰り管理部門、流動性リスク管理部門及びリス
ク監査部門で明確に分離し、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統
括部、リスク監査部門を監査部とし、相互牽制機能が発揮できる体制としております。
⑤ オペレーショナル・リスク管理体制
八十二銀行は、オペレーショナル・リスク管理基本方針を定め、事務リスク、システムリスク、
その他オペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）に分類してリスク管理を行っております。また、対処すべきオペレーショナル・リスクを適切に把握・評価するため、年度毎にリスクアセスメントを実施しております。組織体制としましては、
リスク統括部業務リスク管理グループを統括部署とし、各業務所管部のリスク管理状況を管理・監督することにより、リスク管理の実効性と内部牽制を確保しております。
長野銀行は、事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク（法務リス
ク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク及びその他）を適切に管理するため、オペレーシ
ョナル・リスクに関する方針及び規程において、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じたオペレーショナル・リスク管理体制を定め、業務の健全性及び適切性を確保しております。
なお、各部の分掌に基づき各部で管理している事務リスク、システムリスクについて、オペレー
ショナル・リスク委員会において総合的に管理しております。組織体制といたしましては、総合的な管理部門をリスク統括部とし、定期的に又は必要に応じて随時、取締役会へ報告する等、総合的な管理部門の体制を整備し、牽制機能を発揮させるための施策を実施しております。
(3) 法令等遵守の体制の強化のための方策
両行は、法令遵守等の体制の強化のための方策を以下のとおり行っております。なお、合併後の法令等遵守の体制については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
①

コンプライアンス管理体制
八十二銀行は、「高いコンプライアンス意識の確立」を経営の最重要課題として位置付け、取締役会が制定した「コンプライアンス基本方針」に沿って、健全で透明性の高い経営の実現を目指しております。また、取締役会の承認を経て制定している「コンプライアンスマニュアル」
はコンプライアンス基本方針及び体制について解説した「総論」、具体的な局面毎の考え方や行内手続きを定めた「コンプライアンス行動基準」の 2 部にて構成されており、全役職員に周知し、日常における判断や行動の前提として徹底を図っております。組織体制としましては、リスク統括部業務リスク管理グループを統括部署とし、また、経営会議の特定目的会議として、
コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議を設置しており、コンプライアンス体制の整
備・強化のための協議を通じて、コンプライアンスの徹底を図っております。
長野銀行は、社会的責任と公共的使命を柱とする「企業倫理」を制定し、その遂行を経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。貝体的には、法令等遵守体制を明確化し、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を図るため「コンプライア
ンス規程」を定めているほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス
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に対する基本的な考え方や遵守すべき行動基準等を定めるとともに関係法令の解説を取りまとめて役職員の手引書としております。組織体制としましては、役員及び本部部長等をメンバーとしてコンプライアンス関連の施策を協議する「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、コンプライアンスの統括部署を「リスク統括部コンプライアンス室」とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当管理者を配置して、日常の営業活動のなかで法令違反等が発生することのないよう法令等の遵守状況の点検を行っております。
②

顧客保護等管理体制
八十二銀行は、取締役会が制定した「お客さまの保護等に関する方針」や「個人情報保護宣言」、「利益相反管理方針」を遵守しております。組織体制としましては、リスク統括部業務リ
スク管理グループを統括部署とし、また、経営会議の特定目的会議として、コンプライアンス・
オペレーショナルリスク会議を設置しており、お客さま保護に関する体制の整備・強化のための協議を通じて、お客さま保護の徹底を図っております。
長野銀行は、顧客の保護及び利便の向上を図ることのみならず、業務の健全性及び適切性を確保するため、顧客保護等管理方針を定め、その実践により地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすこととしております。顧客保護等管理体制といたしまして、顧客説明管
理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理及びその他顧客保護等
管理に区分し、それぞれ担当部署、（統括）管理責任者を定め、モニタリングの実施、コンプラ
イアンス委員会ほか各委員会を通じた協議、また、必要に応じて取締役会へ報告を実施する等、
顧客保護体制の強化を図るとともに顧客の保護及び利便の向上に努めております。

③

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止体制
八十二銀行は、金融取引の複雑化や犯罪手法の巧妙化によって、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクはより一層高まっているとの認識のもと、これらの防止を徹底しております。組織体制としましては、リスク統括部業務リスク管理グループを統括部署とし、また、経営会議の特定目的会議として、コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議を設置しており、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の徹底を図っております。
長野銀行は、犯収法等に基づくマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重
要課題の一つとして位置付け、この不徹底が経営基盤を揺るがしかねないことを強く認識し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することとしております。組織体制としましては、営業現場、本部及び内部監査部門を 3 つの防衛線と位置付け、リスク統括部コンプライアンス室を統括部署とするほか、取締役会、監査役会、常務会及びコンプライアンス委員会を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の徹底を図っております。

(4) 経営に対する評価の客観性の確保のための方策
両行は、経営に対する評価の客観性の確保のための方策を以下のとおり行っております。なお、
合併後の経営に対する評価の客観性の確保のための方策については、合併銀行の組織体制と併せ35

て検討いたします。
① 八十二銀行における経営に対する評価の客観性の確保のための方策
八十二銀行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制・その他取締役会がその役割・責務を果たす上で重要と考えられる事項に関して、各取締役・監査役の自己評価を踏まえ、取締役会の実効性について分析・評価を行うとともに課題の共有化を図っております。また、取締役会を構成するメンバーの知識・経験・ノウハウのさらなる多様性確保に向け、全取締役に占める社外取締役の割合を 44.4％とし、経営課題について、社内役員、社外役員の垣根を越えた幅広い議論を深めるため、フリーディスカッションや社外役員向け説明会を実施しております。
② 長野銀行における経営に対する評価の客観性の確保のための方策
長野銀行は、取締役会において中長期的な経営の方向性を事業戦略に照らしてその役割と責務を果たすために、取締役会を構成するメンバーとして業務や課題に精通する者が一定数必要であることに加え、知識、経験、能力の多様性やバランスを確保することは重要であると考えており、全取締役に占める社外取締役の割合を 33.3％とし、高い専門性と豊富な経験を有する多様なメンバーで構成しております。また、取締役会全体の実効性について、取締役会を構成する
すべての役員に対して定期的にアンケート方式による自己評価を実施し、その集計結果の分析に基づき取締役会全体の実効性評価を行う等、取締役会の機能の向上に努めております。
（5）情報開示の充実のための方策
両行は、お客さま、株主、そして地域の方といったステークホルダーの皆さまに、グループの経営状況や事業内容をご理解いただくとともに、経営の透明性を確保することを目的として、情報開示の充実に努めてまいります。
半年毎の決算記者会見のほか、株主の皆様との建設的な対話に取り組むほか、ホームページでは、タイムリーディスクロージャーの観点から、適時適切なニュースリリースによるスピーディ
ーな情報開示に努めてまいります。
また、店舗の統合等、金融サービスの変更を実施する際は、対象店舗における変更内容の周知に加え、ホームページによる案内等、お客さまへの情報の提供について確実に行ってまいります。
なお、合併後の情報開示の充実のための方策については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
（6）経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策
2026 年 1 月に予定している合併に向け、基幹システムを統合するほか、サブシステムの統一化（以下、「システム統合」といいます。)に取り組んでまいります。システム統合の進捗状況は、両行頭取を共同委員長とする統合推進委員会において審議を行い、毎月開催される両行の取締役会へ報告を行うこととし、システム統合に関するシステムリスクを含めた課題認識及びその対応等を適時適切に行うことができる体制といたします。
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なお、合併後の経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策については、合併銀行の組織体制と併せて検討いたします。
(7) 資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策
両行は、各行の経理規程の順守等により、資金の経理を適正に実施いたします。
各年度の経費予算案を含む各種資源分配については、八十二銀行企画部及び長野銀行総合企画
部が編制・査定を行い、八十二銀行においては経営会議、長野銀行においては常務会にて承認のうえ取締役会に報告いたします。また、予算からの支出については、経費予算関連部署等にて実施し、適切な業務分掌により不正や誤謬発生リスクの低減に努めてまいります。

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第６ 実施計画の実施に伴う労務に関する事項
1．実施計画の始期における従業員（職員）数始期となる 2023 年 6 月 1 日の従業員数は、八十二銀行は 4,017 名、長野銀行は 884 名、両行合計
で 4,901 名でございます。
2．実施計画の終期における従業員（職員）数終期となる 2029 年 3 月末の従業員数（予定）は 3,921 名となります。なお、両行は 2026 年 1 月に合併を予定しており、終期は合併後の従業員数を記載しております。
3．経営基盤の強化のための措置の実施に充てる予定の従業員（職員）数
2023 年 6 月から終期となる 2029 年 3 月末までの期間においてその実施に充てる予定の従業員数
は 3,921 名でございます。
2023 年 9 月末での従業員数は、八十二銀行は 3,914 名、長野銀行は 862 名、両行合計で 4,776 名でございます。
4．3．中、新規採用される従業員（職員）数
2023 年 6 月から終期となる 2029 年 3 月末までの期間において新規採用する予定の従業員数は 834
名でございます。本報告期間中の新規採用者は八十二銀行 20 名、長野銀行６名の合計 26 名でございます。
5．経営基盤の強化のための措置の実施に伴い出向又は解雇される従業員（職員）数
2023 年 6 月から終期となる 2029 年 3 月末までの期間において出向※と解雇される予定の従業員数は 0 名でございます。
計画の始期から終期にかけて人員が 980 名減少する見込みでございますが、これは定年退職含む退職者数が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な従業員の解雇等を行うものではございません。
※トレーニー等を目的とした短期間の出向、予てより継続的に行っている関連会社又は地域企業への出向、地域経
済の活性化に資するための方策としての地域企業への出向は除いております。

以38上