オンライン個人株主説明会

将来情報に関するご注意
資料に記載されている業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

2020年12月5日

本日のプログラム
1. 2020年度 第２四半期決算
IR室長

遠藤 友美絵2. 人材戦略
執行役員 人事、総務・IT業務担当本部長

河西 敏章

3. 医療インフラ事業
機械・医療インフラ本部 医療インフラ事業部 事業開発第一課長

石黒 正樹

4. 質疑応答
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2020年度 第２四半期決算

2020年度 第2四半期決算サマリー
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、「ヒト・モノ」の移動制限の緩和や経済活動再開の動きがみられるも、厳しい環境が継続
 2020年度 第2四半期実績は、セグメント毎に進捗度合いの濃淡はあるものの、通期見通しに対し進捗率30％
2020年度
修正見通し進捗率

91

30030%

2.7%

-

1.3%

-

ROE

10.2%

-

5.1%

-

NET DER

1.06倍

0.93倍

1.1倍

-

2019年度
実績

第2四半期実績

当期純利益(当社株主帰属)

608

ROA

2020年度(20/10/30公表)

 中間配当は予定通り５円、年間配当予定は10円、連結配当性向 40.0%
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4

2020年度 第2四半期決算実績及び通期見通し（セグメント別当期純利益）

 第2四半期までの進捗を踏まえ、機械・医療インフラ、食料・アグリビジネス、航空産業・交通プロジェクト（PJ）、リテール・生活産業の通期見通しを修正
2020年度
第2四半期
実績

2020年度
修正見通し

91

■自動車

進捗率
対修正見通し2020年度
修正見通し進捗率
対修正見通し300

30%

30030%▲1610-%10-%■航空産業・交通PJ▲360-%

50-%■機械・医療インフラ

223563%4549%■エネルギー・社会インフラ

173549%3549%■金属・資源▲2030-%30-%■化学135026%

5026%■食料・アグリビジネス

4330143%4596%■リテール・生活産業

265547%4065%■産業基盤・都市開発

▲65-%

5-%

（億円）
当期純利益
(当社株主帰属)(20/8/4公表)(20/10/30公表)

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5配当政策 配当に関する基本方針

安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを経営の重要課題のひとつと位置付けております。
中期経営計画2020では連結配当性向30％程度を基本としております。

¥17配当額¥6¥4¥8¥17¥11¥8¥102020年度2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 修正見通し(20/8/4公表)

当期純利益 273億円
配当性向331億円

365億円

408億円

568億円

704億円

608億円

300億円

23%

27%

25%

24%

30.2%

34.8%

40.0%

18%

中期経営計画2014
配当性向20％程度

中期経営計画2017
配当性向25％程度

中期経営計画2020
配当性向30％程度

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6

人材戦略
【双日のひとづくり力】

はじめに
河西 敏章（かさい としあき）

執行役員
人事、総務・IT業務担当本部長
【略歴】
バブル崩壊
• 1990年 日商岩井（現 双日）入社（企業審査業務） 倒産増！
• 1997年 ブラジル駐在 審査・法務• 2003年 法務・リスクマネジメント部 課長
伯通貨危機
不払多発！
• 2004~2007年（他社経験あり）• 2008年 法務部 課長• 2013年 リスク管理部 部長• 2016年 ニューヨーク駐在 米州経営企画（約2年）• 2018年 人事部 部長• 2020年 現職（52歳）
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8双日の歴史2004年にニチメン、日商岩井が統合して発足。
ルーツをたどると150年以上にわたり、多くの国と地域の発展をサポートしてきました。

（2020年9月末）

拠点数 国内： 5（本社、支社、支店）
海外：80（現地法人、駐在員事務所等）

1896年
岩井商店 創業
1862年
岩井文助商店 創業
1874年
鈴木商店 創業
1892年
日本綿花 設立

グループ会社（連結対象）国内：127社
海外：296社
単体： 2,608名
連結：19,222名

従業員数

1968年
日商岩井 発足

1982年
ニチメンに商号変更（連結）2004年
双日株式会社発足

収益：17,548億円（2019年度）
当期純利益：608億円（2019年度）（当社株主帰属）
総資産：22,303億円（2020年3月末）■ 9つの営業本部を通し、国内外400社以上の連結子会社とともに事業展開
自動車本部

航空産業・交通プロジェクト本部

機械・医療インフラ本部

エネルギー・社会インフラ本部

金属・資源本部

化学本部

食料・アグリビジネス本部

リテール・生活産業本部

産業基盤・都市開発本部
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双日が繰り広げるひとづくり
Withコロナで加速した個人の働く価値観の変化と双日の対応

 個人が成長実感を持つ機会提供
 個がチーム・組織のために挑戦・切磋琢磨し成果を求める
個の成長がチーム・組織の成長に、会社の成長にチーム・組織2つの価値提供

双日グループ企業理念
双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。

個人

双日グループスローガン
行動指針
1. 確かな信頼を築く。
2. 将来を見据え、創意工夫する。
3. スピードを追求する。
4. リスクを見極め、挑戦する。
5. 強固な意志でやり遂げる。
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発想 × 双日プロジェクト
 将来を見据えた事業構想力を実践する場
 様々な事業集合体である商社で起こり得る「組織の壁」を越える全社プロジェクト
変化を楽しみながらビジネスの機会・自身の変革につなげる2019
（初）

••
•

テーマ：8つのメガトレンド
公募メンバー：37名
ファシリテーター：8名

多様性チームメンバー

2020 •（2年目） •イノベーティブ
自由な発想

テーマ：実現につなげる
アイデア数：80超から8つへ

育成機会

バックキャスティング思考
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発想 × 双日プロジェクト
2020年プロジェクトチームより【フェムテック チーム】
電力プロジェクト部
社会人経験 9年目
（双日4年目）環境インフラ事業部
社会人経験 7年目

経営企画部

社会人経験 13年目

コントローラー室

社会人経験 30年目

人事部

社会人経験 4年目

ERP推進室

社会人経験 1年目

フェムテック（Femtech）とは「Female × Technology」から生まれた言葉で、女性特有の月経、妊娠、出産や乳がんなどに関するテクノロジーを指し、女性の生活の質を上げるためのサポートをしようという発想
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双日が繰り広げるひとづくり力
2020年9月

全本部長合宿2020年9月

全部長合宿

2020年11月

全課長集合研修2030年の双日のあり姿。経営戦略×事業×組織×ヒト。

2020年12月

全本部長集中討議
2030年までの人材戦略

横連携・共創を意識したひとづくりの例

社員意識調査に基づく、各部署の改善活動 【2020年】
発想×双日プロジェクト 【2020年】
社内電子化・ペーパーレス活動

各組織毎にデータ分析リーダーを指名し、タスクフォース実行
8チームでプロジェクト推進中
社内文書削減一部電子契約開始

RPA（特定業務の自動化）の継続活動

13本部で80プログラム
27,000時間の業務時間短縮

全社データ活用講座・ITパスポート合格推奨

・データ活用講座：309名・ITパスポート： 122名

（2020年11月末時点）

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双日が繰り広げるひとづくり力「持続的な企業価値の向上」という最終目的からバックキャストし、中長期で持続的に競争優位性あるビジネスを発想・実現できる人材を育成・輩出するための人事戦略を策定・実行していく••

２つの価値（社会が得る価値、当社が得る価値）の創造
株主・投資家の皆さまへの持続的な利益の創出
その実現のために最も重要 且つ 当社グループの最大の資産は『人材』【2021年新中期計画の人事戦略（案）】「事業」や「人材」を創造・輩出し続ける総合商社「事業創出力」でNo.1商社「成長スピード」でNo.1商社「女性活躍」でNo.1商社「ヒトづくり」でNo.1商社と言われるよう、成長して参ります。
14
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当社ビジネス事例のご紹介
 「New way, New value」を体現した事業のご紹介
 事業の成長とともに、メンバーがどのように成長しているか

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医療インフラ事業

事業概要





病院名地域
パートナー
総事業費
病床数
事業形態
資金提供者



スケジュールバシャクシェヒル・チャムアンドサクラ都市病院
トルコ、イスタンブール
トルコ ルネサンスグループ
約 2,000億円
2,682床PPP（官民連携方式）による病院の施設運営事業
JBIC（国際協力銀行）
NEXI（日本貿易保険）+ 民間金融機関
2017年10月 工事開始
2020年5月
完工、開院

Copyright © Sojitz Corporation 202017取引経緯（世界の抱える課題）
全世界 1人あたりの年間総医療費 推移

全世界人口・平均寿命 推移
120

1,200

100

74

80
60

1,000
800
600

69

400

25

総人口（億人）
平均寿命（歳）

約2.2倍

473

200
0（米ドル）

1950年 2015年 2060年

2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

077

46

40
20

102

1,026

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」より当社作成

出典：世界銀行「Data Bank」より当社作成

・総人口の拡大、平均寿命の延伸
・経済発展による健康意識の高まりに伴う、医療サービスへのニーズ増大

質の高い医療インフラが人々の生活の質の向上に不可欠
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取引経緯（ルネサンスグループとの関係）
トルコのトピック

双日・ルネサンス社のトピック

1890年 エルトゥールル号遭難事件
1985年 トルコ航空による日本人救出
2002年 医療改革プログラム制定
2008年 国民皆保険制度導入
2013年 新病院PPP法制定
2014年 病院PPP取り組み開始

1965年 双日（旧・日商）アンカラ出張所開設
1993年 ルネサンス社 創業
2006年 ルネサンス社 建設会社世界トップ225入り
2009年 双日・ルネサンス社・日系プラントメーカー
で化学プラント受注（以降、計6件受注）
2015年 ルネサンス社 建設会社世界トップ37入り
トルコ病院案件の投資検討開始

・化学プラント案件での協業を通じて、トルコ・ルネサンス社と強固な信頼関係を構築
・トルコでの病院PPPの取り組みを調査済

双日の持つネットワークを活用し、本件取組
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19

事業進捗
情報収集・分析

事業会社設立、人材派遣

社内外折衝
2015年

工事進捗管理2017年

開発


営業・コーポレートの混合チームで案件を開発

建設前

運営管理
後続案件への応用

2020年建設


医療インフラ事業部が発足
社内の医療人材を集結・育成

建設中

運営


一連の経験を応用し後続案件を開発

建設後

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案件開発 4つの柱
以下の取組みを推進中

1

病院PPP事業

トルコ病院PPP事業モデルの横展開により、医療インフラ構築を推進。

医療周辺サービス事業

検体検査、滅菌、画像診断など医療周辺サービス事業の機能を獲得し、拡張性のあるビジネス展開を企図。

3

民間病院事業クリニックチェーン、介護施設などヘルスケアデリバリー領域への投資により、既存アセットとの相乗効果を追求。

4

ヘルスケア新興技術の応用促進

遠隔医療、次世代の検査・診断・治療ソリューション、デジタルヘルスなど新興技術を有するスタートアップへの投資。

2

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更なる成長に向けて医療インフラの側面から社会の課題を把握

当社機能を活用して課題を解決
当社機能の更なる拡充、人材の育成

全世界の人々の生活の質の向上へ貢献
Copyright © Sojitz Corporation 202022質疑応答Q1.
株価についてどのように考えていますか
株価を上げるための施策は？

Copyright © Sojitz Corporation 202024

低炭素・脱炭素に向けた取り組み
石炭権益事業及び石炭火力発電事業に関する取り組み方針
 2030年までに一般炭権益資産を半分以下にする
 原則、一般炭権益の新規取得は行わない 石炭火力発電事業の新規取り組みは行わない（現状保有案件はなし）

80%

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当社株価向上に向けて

 業績の向上 2020年5月 次期中期経営計画 公表予定

 企業価値創造に向けた経営戦略
2021年5月 次期中期経営計画 公表予定

 情報開示の強化

当社経営戦略・財務情報・非財務情報

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Q2.
女性活躍推進の状況について教えてください

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女性活躍・人材の多様性に関する取り組み

MSCI日本株女性活躍指標（WIN)の構成銘柄として認定＜４年連続＞

なでしこ銘柄に選定＜４年連続＞

イクメン企業アワード2020
奨励賞 受賞

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Q3.
トルコ病院事業において双日が果たす役割について詳しく教えてください

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トルコ病院事業における双日の役割【事業形態】

建設

医療行為

（開院）

設計

トルコ保健省

病院
経営

設備
管理

運営管理
（画像診断・滅菌等）
資金調達

事業者（双日・ルネサンス社）

融資交渉

金融機関
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