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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

山 上 博 資堀

平成22年10月１日

澄 也【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

山 上 博 資【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成22年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第59期
第58期
第59期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第58期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

221,796236,396

77,151

79,716

290,678

経常利益

(百万円)

23,971

24,302

9,832

7,796

24,724四半期(当期)純利益(百万円)

12,97913,609

6,344

5,480

13,248

純資産額

(百万円)

―

―

242,985

254,073

248,922

総資産額

(百万円)

―

―

378,372

398,348

389,891(円)――

1,271.07

1,327.56

1,300.21

(円)

75.58

79.12

36.94

31.86

77.11

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

57.7

57.3

57.4

(百万円)

28,61928,457――39,535(百万円)△17,007△16,658――△19,970(百万円)△6,375△8,338――△2,743

(百万円)

―

―

70,23982,90983,190(人)――

16,822

17,444

16,876

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

17,444

１ 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

2,957

１ 従業員数は就業人員です。
２ 上記従業員数には、出向者329人・嘱託135人を含みます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

21,194―

飲料および食品製造販売事業（米州）

8,791

―

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

6,714

―

861

―

医薬品製造販売事業

10,710

―

その他事業

1,259

―

49,532―

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

合計(注) １ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

45,442―

飲料および食品製造販売事業（米州）

9,370

―

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

7,447

―

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

1,916

―

医薬品製造販売事業

10,105

―

その他事業

5,434

―

79,716―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。
３ 第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。
４ セグメント間の取引については相殺消去しています。

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 連結経営成績に関する定性的情報① 業績全般当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長や各種の経済政策などにより企業収益は改善し、いまだ厳しい状況にある雇用および所得環境にも、幾分持ち直しの動きが見られました。しかし、デフレの影響や欧米経済の減速懸念などの不安材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は79,716百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。利益面においては、経常利益は7,796百万円（前年同四半期比20.7％減）、四半期純利益
は5,480百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブ
レーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」に加え、飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」およびシリーズ品として平成22年10月に発売した宅配専用商品「ミルミルＳ」を中心に、飲用体感促進型普及活動による継続愛飲者づくりに取り組みました。また、店頭チャネルにおいては、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
「ミルミル」および「ミルミルＳ」については、平成22年10月から飲用習慣化を訴求したキャン
ペーンを宅配および店頭チャネル共同で展開し、「ミルミル」ブランドの強化に努めました。また、11月に期間限定商品「ジョア 期間限定 ゆず風味」を発売し、「ジョア」のラインアップの充実を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、平成22年9月に特定保健用食品「蕃爽麗茶」のパッケージデ
ザインリニューアルを行いました。さらに、10月には独特の渋みや苦みを抑えたシリーズ品「蕃爽麗茶
香ばし風味」の発売および毎年好評をいただいている消費者キャンペーンを実施することで、愛飲者の飲用継続および新たな顧客層の拡大に努めました。

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四半期報告書また、平成22年10月に100％の果実・野菜ミックスジュース「きになる野菜100 紫野菜ミックス」を発売するとともに、「きになる野菜」の既存４アイテムをリニューアルし、「きになる野菜」シリーズの活性化を図りました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、48,335百万円となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成22年12月の一日当たり平均販売本数は約1,791万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市に、米国で初となる「ヤクルト」を生産する工場を建設するための用地を確保し、平成24年の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,370百万円となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、広州、上海および北京を中心に、その他の主要都市へ販売地域を拡大しています。
そして平成22年には、遼寧省および福建省に４支店（瀋陽支店、大連支店、福州支店および厦門支店）を開設し、店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、中国大陸沿岸部の主要都市での販売体制が整うとともに、東北部での販売が可能となりました。
また、華北地区への商品供給のため、天津市において広州、上海に続き、中国で３番目となる工場の建設を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は7,447百万円となりました。

ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受け、競合他社との激しい競争が続いています。

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四半期報告書これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は1,916百万円となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大に加え、遺伝子組み換え
G‑CSF製剤「ノイアップ」の販路拡大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
なお、「エルプラット」については、医療関係者からの要望に応え、調製が簡便で、安全に製剤を提供できる水溶性製剤を平成22年６月に発売し、既存の凍結乾燥製剤からの切り替えを積極的に進めた結果、12月までに切り替えは、ほぼ完了しました。
海外においては、「カンプト（米国など一部海外における商品名はカンプトサー）」について、原薬の供給価格を市場実態に柔軟に対応したものにすることによって、価格競争力を強化し、市場シェアの維持回復に努めました。また、プラスチック・バイアル製品の販売強化により、後発品との差別化を図りました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は、10,105百万円となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力３ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィ ホワイト」の各シリーズを中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開しました。
「リベシィ」については、平成22年11月に従来品より保湿力をアップした、「新保湿・リベシィ」としてモデルチェンジし、業績の拡大を図りました。
また、平成22年12月には、ヤクルトグループ創業75周年を記念して、当社の化粧品研究および開発技術の集大成となる高機能クリーム「ヤクルト ビューティエンス ブリリアント 〜ザ クリーム〜」を数量限定で新発売し、「Yakult Beautiens（ヤクルト ビューティエンス）」ブランドの価値向上を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを実施するとともに、積極的なファンサービスや情報発信などを行い、入場者数の増大に努めました。しかしながら、予約席収入の減少などの影響により、厳しい営業展開となりました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,757百万円となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

（注）第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期
比は記載していません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,955百万円に加え、減価償却費があった一方で、法人税等の支払いがあったこと等により7,737百万円（前年同四半期比239百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったこと等により△3,824百万円（前年同四半期比297百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済および配当金の支払い等により△3,382百万円（前年同四半期比3,574百万円の支出増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は82,909百万円（前連結会
計年度末比280百万円の減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,797百万円です。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
175,910,218
175,910,218
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,309,700

―

―

―

―

1,705,180―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
2,004,800
普通株式
170,518,000
普通株式
77,718
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,705,180―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式12株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
77株
群馬ヤクルト販売株式会社
59株
北信ヤクルト販売株式会社
38株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
83株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
126株
高山ヤクルト販売株式会社
92株
山陰中央ヤクルト販売株式会社
64株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
中央福岡ヤクルト販売株式会社

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35株
99株

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
紋別ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
北信ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
千葉県ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰中央ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
新広島ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)中央福岡ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１番19号

3,309,700

03,309,700

1.88

東京都港区東新橋
１丁目１番19号

40,100040,1000.02

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

100,700

0100,700

0.06

23,400023,4000.01

252,800

47,200300,000

0.17

86,80042,000128,800

0.07

89,000089,0000.05

16,00021,30037,3000.02

100,0000

100,000

0.06

42,30025,50067,8000.04

49,600049,6000.03

575,000

0575,0000.33

島根県松江市東津田町
1847番地の１

131,500

0

131,500

0.07

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

205,0000

205,0000.12

広島県広島市西区福島町
１丁目23番13号

29,400029,4000.02

福岡県太宰府市水城
１丁目25番１号

124,800

0

124,800

0.07

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

5,178,500

136,000

5,314,500

3.02

所有者の住所

北海道紋別市南が丘町
１丁目２番19号
栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９番地８群馬県前橋市高井町
１丁目７番地１
長野県長野市稲里町
中氷鉋字三島
397番地の１
埼玉県本庄市東台
４丁目８番４号
千葉県習志野市茜浜
２丁目５番２号
東京都武蔵野市八幡町
３丁目３番４号
岐阜県高山市石浦町
５丁目67番地
富山県富山市大泉町
１丁目１番10号―(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社および武蔵野
ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、47,200株、42,000株、21,300株および25,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,564

2,415

2,552

2,562

2,601

2,667

2,626

2,510

2,403

最低(円)

2,416

2,135

2,232

2,362

2,439

2,482

2,313

2,307

2,333

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

85,36656,398
8,236
3,332
17,552
16,900△525

85,90349,2807,617
3,626
19,85916,044△615

流動資産合計187,261

181,716

47,68085,003
132,684

47,133
83,258130,391

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/36

※

306
5,535

412
4,529

5,842

4,941

59,491
13,621△551

60,73912,426△323

72,561

72,841

211,087

208,175

398,348

389,891

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

24,780
4,835
3,735
2,630
121
29,785

21,452
5,106
2,257
4,682
169
29,245

流動負債合計65,88862,91343,245
18,479
373
2,056
779
13,451

43,484
17,568334
2,092−
14,57578,38678,055

負債合計

144,275

140,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,202
201,436△9,042

31,11741,229187,991△8,431

264,715

251,907

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△460△35,923

1,160△29,201

評価・換算差額等合計△36,383△28,040

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

25,742

25,055

純資産合計

254,073

248,922

負債純資産合計

398,348

389,891

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

221,796
100,804

236,396
106,413

売上総利益

120,992
101,745

129,983
110,423

販売費及び一般管理費

※1

※

営業利益

19,246

19,559

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,357
517
1,965
2,168

1,372
557
2,523
1,480

6,007

5,934

599
298
−
386

616
35
273
266

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計

1,283

1,192

23,971

24,302

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

90
−
63

118
102
199

特別利益合計

153

421

80
595
250
−
2,071

295
300
211
614

106
190

85
141

3,294

2,040

税金等調整前四半期純利益

20,82922,682

法人税等

5,602

6,789

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

※2

工場再編損失引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益392−

15,893

少数株主利益

2,246

2,283

四半期純利益12,97913,60917/36

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

77,151
34,65479,71635,632

売上総利益

42,49734,50944,08437,809

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
工場再編損失引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

※

7,987

6,274

407
119
174
630
900

490
161
−
844
479

2,232

1,975

188
−
199

199
143
110

388

453

9,832

7,796

51
68
−
66

29
−
1,188
68

186

1,285

53
324
45
83

4
101
−
21

507

126

税金等調整前四半期純利益

9,511

8,955

法人税等

2,260

2,690

少数株主損益調整前四半期純利益

−

6,264

少数株主利益906

784

四半期純利益

6,344

5,480

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

20,82913,193−2,071△2,310△1,874599△1,965586
872△5,447
1,210
1,214
1,908

22,682
14,723614
392△1,546△1,930616△2,523477
832△7,881
2,011
3,644
20

小計

30,88632,134

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債務保証履行による支出額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,401
△596
△1,836△2,980
745

2,439
△620
−
△5,496−

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,61928,457△5,2995,307△16,593540△16△2,5852,877△17,154
844
△855

△34

△152

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他

△911

366

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,007△16,658

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

2,225
60
△1,570△4,051△3,410
370

△234
17
△954
△3,830△3,305△30

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,375△8,3382,309△4,597

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,546△1,137

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,66583,190

−

856

27

−

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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70,239※82,909EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、紋別ヤクルト販売㈱（新規取得）、北信ヤ
クルト販売㈱（新規取得）を、第２四半期連結会計期間より、山陰中央ヤ
クルト販売㈱（新規取得）を連結の範囲に含めることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、非連結子会社であった㈱ホテ
ルサン沖縄他８社を連結の範囲に含めています。
これにより、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
また、従来から連結子会社である北北海道ヤクルト販売㈱は㈱ヤクルト
北北海道と商号の変更をしています。
(2)変更後の連結子会社の数
80社(1)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ232
百万円増加しています。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微ですが、税金等調整
前四半期純利益は、617百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、748百万円です。
(3)企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
(4)受取ロイヤリティーの計上方法の変更
第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していました受取
ロイヤリティーは売上高に含めて計上することに変更しました。これは、最近の積極的な海外展開により、飲料および食品製造販売事業の受取ロイ
ヤリティーの増加が今後予想されることから、受取ロイヤリティーも含めた収益をもって部門の損益管理・採算管理を行うように社内における業績評価の方法を第１四半期連結会計期間に見直したことを契機として、損益区分をより適切に表示するために行ったものです。
これにより、売上高および営業利益に与える影響額は軽微です。また、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結貸借対照表)
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「負ののれん」は、金額的重要性が低いため、固定負債の「その他」に含めて表示しています。なお、固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は813百万円です。
(四半期連結損益計算書)(1) 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた「負ののれん償却額」は、金額的重要性が低いため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。なお、営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は79百万円です。
(2) 前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は0百万円です。
(3) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記していた「負ののれん償却額」は、金額的重要性が低いため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。なお、営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は26百万円です。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
147,173百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
137,236百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
8,383百万円
販売促進助成費4,694百万円
運送費7,371百万円
販売手数料
11,723百万円
貸倒引当金繰入額
69百万円(2) 一般管理費
給与手当20,117百万円
賞与引当金繰入額
1,660百万円
退職給付引当金繰入額
2,411百万円
役員退職慰労引当金繰入額
52百万円
減価償却費
3,612百万円
研究開発費
6,747百万円※２ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

売却予定
資産

土地及び
建物等

静岡県富士市
他１件

遊休資産

土地及び
建物等

千葉県
成田市

合計

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
9,059百万円
販売促進助成費5,808百万円
運送費7,642百万円
販売手数料
12,886百万円(2) 一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
─────

減損金額
(百万円)
2,057
14
2,071

経緯
売却予定資産は、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。このう
ち、1,729百万円は、平成21年７月28日開催の取締役会において、閉鎖および売却を決議した富士物流センターによるものです。
遊休資産は、時価の下落に伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減損しました。
グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域的要素を加味した上でグルーピン
グをしています。また、投資不動産、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については、物件単位でグルーピングをしています。
回収可能価額の算定方法等
上記の減損損失を計上するにあたり、回収可能
価額は正味売却価額により測定しています。なお、売却予定資産は契約額または契約予定額、遊休資産は不動産鑑定評価額を用いています。

22/36

21,679百万円
1,716百万円
2,586百万円
93百万円
3,820百万円
7,974百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
2,747百万円
販売促進助成費
1,739百万円
運送費2,646百万円
販売手数料
4,054百万円(2) 一般管理費
給与手当6,795百万円
賞与引当金繰入額
1,484百万円
退職給付引当金繰入額
1,057百万円
役員退職慰労引当金繰入額
17百万円
減価償却費
1,271百万円
研究開発費
2,170百万円

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
3,649百万円
販売促進助成費
2,436百万円
運送費2,467百万円
販売手数料
4,344百万円(2) 一般管理費
給与手当7,182百万円
賞与引当金繰入額
1,513百万円
退職給付引当金繰入額
872百万円
役員退職慰労引当金繰入額
19百万円
減価償却費
1,261百万円
研究開発費
2,787百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
73,981百万円
現金及び預金勘定
85,366百万円
預入期間が３か月
預入期間が３か月△3,741百万円△2,435百万円
を超える定期預金を超える定期預金担保に供している定期預金△22百万円
現金及び現金同等物
70,239百万円
現金及び現金同等物
82,909百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)175,910,218

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末3,917,157

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平成22年４月１日

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月14日
取締役会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,726

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月４日 利益剰余金

普通株式

1,726

10.0 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

医薬品製造
その他の事業
販売事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

62,467

9,346

5,337

77,151―

77,151

―

―

―

―

―

―

計

62,467

9,346

5,337

77,151―

77,151

営業利益（又は営業損失）

7,280

3,480

674

11,435(3,447)

7,987

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

医薬品製造
その他の事業
販売事業
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

182,999

26,868

11,928

221,796―

221,796

―

―

―

―

―

―

計

182,999

26,868

11,928

221,796―

221,796

営業利益（又は営業損失）

18,9409,379

488

28,808(9,561)

19,246(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

アジア・
ヨーロッパ
オセアニア
地域
地域
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,340

77,151―

77,151

―

―

1,342

(1,342)

―

8,811

6,763

2,340

78,494(1,342)

77,151

2,057

1,620

110

11,435(3,447)7,987

至

平成21年12月31日)
計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

日本
(百万円)

米州地域
(百万円)

59,236

8,811

6,763

1,342

―

計

60,579営業利益（又は営業損失）

7,646

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジア・
ヨーロッパ
オセアニア
地域
地域
(百万円)
(百万円)

日本
(百万円)

米州地域
(百万円)

171,816

25,581

17,141

7,257

221,796―

221,796

3,947

―

―

―

3,947

(3,947)―

計

175,764

25,581

17,141

7,257

225,744(3,947)

221,796

営業利益（又は営業損失）

18,772

6,178

3,499

358

28,808(9,561)

19,246

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

米州地域

平成21年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

8,811

10,46819,280Ⅱ

連結売上高(百万円)――

77,151

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.4

13.6

25.0

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至米州地域

平成21年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

25,58128,01353,594

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

221,796

Ⅲ

連結売上高に占める
11.5
12.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

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24.2

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメント
である「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

138,968

28,39019,231

6,473

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,585

―

―

―

計

146,554

28,39019,231

6,473

セグメント利益又は損失（△）

9,288

6,544

3,307

655

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

30,114

13,218―236,396―998△8,584―

計

30,114

14,217△8,584

236,396

セグメント利益又は損失（△）

9,606

89

△9,932

19,559セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,762百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

45,442

9,370

7,447

1,916

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,892

―

―

―

計

48,335

9,370

7,447

1,916

セグメント利益又は損失（△）

2,323

1,948

1,546

170

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

10,105

5,434―

79,716―323△3,216―

計

10,105

5,757△3,216

79,716セグメント利益又は損失（△）

3,370

145

△3,231

6,274

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,868百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

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四半期報告書(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要な金融商品であるものは、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額
1,327円56銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,300円21銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
75円58銭 １株当たり四半期純利益金額

79円12銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
四半期純利益金額(百万円)

12,97913,609――普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

12,97913,609普通株式の期中平均株式数(千株)171,740

172,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
36円94銭 １株当たり四半期純利益金額

31円86銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

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6,344

5,480

―

―

6,344

5,480

171,728

171,999

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

２ 【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,726百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………10円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成22年12月３日(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月４日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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