平成２３年３月３０日

平成２１年（２００９年）四国地域の工業
平成２１年工業統計調査速報（従業者４人以上の事業所）より【ポイント】
平成２１年の四国地域の工業は事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額ともに減少した。特に製造品出荷額等はリーマンショック後の世界同時不況の影響などにより、前年比▲15.0％（1 兆 4 千 321 億 2 千 5 百万円減）の減少となった。
（昭和５６年以降の従業者４人以上に関する統計で最大の下げ幅）
１．事業所数は 7 千 481 事業所、前年比▲9.0％（741 事業所減）の減少となった。
２．従業者数は 21 万 7 千 733 人、同▲6.1％（1 万 4 千 197 人減）の減少となった。
３．製造品出荷額等は 8 兆 838 億 5 千 9 百万円、同▲15.0％（1 兆 4 千 321 億 2 千 5 百万円減）の減少となった。
（昭和５６年以降の従業者４人以上に関する統計で最大の下げ幅）
４．付加価値額は 2 兆 4 千 623 億 1 千 5 百万円、同▲5.5％（1 千 425 億 7 千 7 百万円減）の減少となった。
５．四国の県別では、全県で事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額ともに減少となった。

（本発表資料のお問い合わせ先）
四国経済産業局総務企画部調査課
担当者： 岡課長、村上補佐、岡﨑
電

話：０８７－８１１－８５０９（直通）ＵＲＬ： http://www.shikoku.meti.go.jp/

利用 上 の 注 意

１．本資料は、平成２１年１２月３１日現在で実施した「工業統計調査（速報）」及び各県（速報）の積み上げ値を基に、従業者４人以上の製造事業所について、全国との比較等により、四国地域の工業の状況を取りまとめたものである。
なお、付加価値額の構成比については各県（速報）で従業者４人以上が公表されていないため、従業者１０人以上の製造事業所について産業別を参考までにとりまとめている。また、工業統計の確報版は今後、経済産業省から刊行される予定である。
２．各集計項目（１）従業者数＝常用労働者（正社員、正職員等、パート、アルバイト等、出向・派遣受入者の合計）＋個人事業主及び無給家族従業者数（２）製造品出荷額等＝製造品出荷額＋製造工程から出たくず及び廃物の出荷額＋加工賃収入額＋その他収入額（転売収入、修理料収入等）（３）付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－
原材料使用額等－減価償却額（４）粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等
３．各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、積み上げと合計が一致しない場合がある。なお、比率は小数点以下第２位で四捨五入した。
統計表中、「－」は該当数値無し、「０」は四捨五入による単位未満、「▲」は数値がマイナスであることを表している。
「X」は１又は２の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であるが３以上の事業所に関する数値であっても、１又は２の事業所の数値が前後から判明する箇所も秘匿とした。
４．平成１４年の全国の前年比「＊」は、日本標準産業分類の改定が行われたため、１３年の数値を１４年の分類に組み替えたもので計算している。
５．事業所数、従業者数については、平成１９年調査において事業所の補そく（名簿から脱落していた事業所の補そくなど）を行ったため、平成１９年の全国の前年比「＊」については時系列を考慮し、当該補そく事業所を除いたもので計算している。
四国地域については、事業所の補そくにより平成１８年以前の数値とは接続しないため「－」とした。
６．平成１９年調査から製造以外の活動を把握する目的で、製造品出荷額等に「その他収入額」、付加価値額については原材料使用額等に「製造等に関係する外注費」、「転売した商品の仕入額」を追加したことにより平成１８年以前の数値とは接続しない。このため、四国地域は平成１９年の前年比について「－」とした。
７．平成２１年の産業中分類別の製造品出荷額等及び付加価値額については、秘匿により X 表示されている県があるため X は値に含めていない。
（X と表記）構成比については、公表されている県（速報）のみ数値を使い比率を出している。（数値＋X と表記）
８．平成２０年の全国前年比は、日本標準産業分類の改定が行われたため、平成１９年の数値を平成２０年の分類で再集計し計算している。

概 況
１．四国の従業者４人以上の事業所の動向－

事業所数、従業者数、出荷額等、付加価値額ともに減少－

平成２１年の四国の従業者４人以上の事業所数は 7 千 481 事業所、前年比▲9.0％の減少（第１表、第１図）、従業者数は 21 万 7 千 733 人、同▲6.1％の減少となった。（第２表、第２図）
製造品出荷額等は 8 兆 838 億 5 千 9 百万円、同▲15.0％の減少（第３表、第３図）（昭和５６年以降の従業者４人以上に関する統計で最大の下げ幅）、付加価値額は 2 兆 4 千 623 億 1 千 5 百万円、同▲5.5％の減少となった。（第４表、第４図）

－１－

－２－

－３－

２．四国の産業別の状況（従業者４人以上の事業所）（１）事業所数 －24 産業中 21 産業で減少 －事業所数は 7 千 481 事業所、前年比▲9.0％の減少であった。
（第１表）①

事業所数を産業別に対前年増減率でみると、非鉄金属製造業（前年比 11.8％増）、石油製品・石炭製品製造業（同 3.4％増）の２産業は増加したものの、家具・装備品製造業（同▲17.2％減）、木材・木製品製造業（同▲15.8％減）、はん用機械器具製造業（同▲15.1％減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲13.2％減）、繊維工業（同▲12.5％減）、情報通信機械器具製造業（同▲12.5％減）、金属製品製造業（同▲10.6％減）など、21 産業が減少、鉄鋼業１産業が前年同数となっている。
（第５表）

②

事業所数の産業別構成比をみると（第５表、第５図）、食料品製造業（構成比 22.2％）が最も高く、次いで繊維工業（同 10.4％）、金属製品製造業（同 9.1％）、窯業・土石製品製造業（同 7.0％）の順で、これら４産業で全体の５割弱を占めている。
以下、生産用機械器具製造業（同 6.8％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同 5.5％）、木材・木製品製造業（同 5.1％）、印刷・同関連業（同 5.0％）、家具・装備品製造業（同4.3％）、はん用機械器具製造業（同 3.4％）と続いている。
－４－

（２）従業者数 － 24 産業中 21 産業で減少 －従業者数は 21 万 7 千 733 人、前年比▲6.1％の減少であった。（第２表）①

従業者数を産業別に対前年増減率でみると、石油製品・石炭製品製造業（前年比 23.7％増）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（同 5.9％増）、輸送用機械器具製造業（同 1.4％増）の3 産業は増加したものの、情報通信機械器具製造業（同▲19.4％減）、家具・装備品製造業（同▲14.3％減）、生産用機械器具製造業（同▲12.0％減）、プラスチック製品製造業（同▲10.0％減）、木材・木製品製造業（同▲9.2％減）など、21 産業が減少となっている。
（第６表）

②

従業者数の産業別構成比をみると（第６表、第６図）、食料品製造業（構成比 19.2％）が最も高く、次いでパルプ・紙・紙加工品製造業（同 8.5％）、繊維工業（同 7.4％）、化学工業（同 7.4％）、生産用機械器具製造業（同 6.8％）の順で、これら５産業で全体の５割弱を占めている。
以下、金属製品製造業（同 5.9％）、電気機械器具製造業（同 5.9％）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（同 5.0％）、はん用機械器具製造業（同 4.9％）、輸送用機械器具製造業（同 4.3％）と続いている。

－５－

（３）製造品出荷額等 －製造品出荷額等は昭和５６年以降で最大の下げ幅－

製造品出荷額等は 8 兆 838 億 5 千 9 百万円、前年比▲15.0％の減少であった。
（第３表）（昭和５６年以降で従業者４人以上に関する統計で最大の下げ幅）① 出荷額等を産業別に対前年増減率でみると、輸送用機械器具製造業（前年比 8.2％増）、その他の製造業（同 3.9％増）の 2 産業は増加したものの、鉄鋼業（同▲34.8％減）、生産用機械器具製造業（同▲26.4％減）、ゴム製品製造業（同▲20.3％減）、家具・装備品製造業（同▲20.1％減）、業務用機械器具製造業（同▲18.6％減）、繊維工業（同▲15.7％減）、はん用機械器具製造業（同▲14.5％減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲14.2％減）、など、17 産業が減少となっている。
（第７表）（なお、5 産業については統計法の秘匿により X 表示のため対比できない。）

－６－

②

出荷額等の産業別構成比をみると（第７表、第７図）、化学工業（構成比 12.5％）が最も高く、次いで輸送用機械器具製造業（同 11.7％）、石油製品・石炭製品製造業（同 11.0％+X）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同 10.0％）、食料品製造業（同 9.7％）、の順で、これら５産業で全体の５割を占めている。
以下、非鉄金属製造業（同 8.6％+X）、
電気機械器具製造業（同 5.2％）、生産用機械器具製造業（同 4.1％）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（同 3.7％）、金属製品製造業（同 3.4％）と続いている。
（注意）Ｘは統計法により、秘匿された数字である。
構成比グラフについては、公表されている県（速報）のみ数値を使い比率を出している。

（４）付加価値額（従業者４人以上の事業所）－ 付加価値額は全県で減少－

付加価値額は 2 兆 4 千 623 億 1 千 5 百万円、前年比▲5.5％の減少であった。
（第４表）① 付加価値額を県別の対前年増減率でみると、高知県（前年比▲17.9％減）、徳島県（同▲11.3％減）、愛媛県（同▲1.1％減）、香川県（同▲0.9％減）と四国の全県で減少した。

（注意）従業者 29 人以下は粗付加価値額－７－②

付加価値額（従業者１０人以上の事業所）の産業別構成比をみると（第８表、第８図）、化学工業（構成比 20.2％）が最も高く、次いで食料品製造業（同 11.6％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同 10.9％）、輸送用機械器具製造業（同 7.9％）の順で、これら４産業で全体の５割を占めている。
以下、電気機械器具製造業（同 5.9％）、電子部品・デバイス・電子回路製造業（同5.9％）、生産用機械器具製造業（同 5.9％）、非鉄金属製造業（同 5.3％+X）、金属製品製造業（同 4.1％）、はん用機械器具製造業（同 3.7％）と続いている。

（注意）Ｘは統計法により、秘匿された数字である。
構成比については、公表されている県（速報）のみ数値を使い比率を出している。

注意）付加価値額の産業別構成比については、従業者４人以上の事業所が全国値（速報）で公表されていないため、従業者１０人以上の製造事業所について参考までにとりまとめている。

－８－