資料６－２

教育訓練給付について

平成31年４月
厚生労働省
0１．教育訓練給付制度の概要

1

雇用保険制度の概要（体系）(a) 一般求職者給付（基本手当等） 【29決算：5,839億円】 （31予算：6,428億円）
国庫負担1/4

Ⅰ 求職者給付失 業 等 給 付
【 29決算：1,701億円】 （31予算：1,903億円）*保険料は労使折半*国庫負担あり

Ⅱ 就職促進給付（就業促進手当等）

国庫負担なし(b) 高年齢求職者給付（高年齢求職者給付金）【29決算： 536億円】 （31予算：913億円）(c) 短期雇用特例求職者給付（特例一時金）【29決算：174億円】 （31予算：191億円）(d) 日雇労働求職者給付（日雇労働求職者給付金）【29決算： 46億円】 （31予算：45億円）

国庫負担なし国庫負担1/4

国庫負担1/3【 29決算：125億円】 （31予算：256億円）

Ⅲ 教育訓練給付（教育訓練給付金等） 国庫負担なし

雇用保険

Ⅳ 雇用継続給付【 29決算：4,517億円】 （31予算：6,297億円）
二事業*保険料は事業主負担のみ*国庫負担なし(a) 高年齢雇用継続給付【29決算：1,743億円】 （31予算：2,046億円）（高年齢雇用継続基本給付金等）
国庫負担なし(b) 育児休業給付【29決算：4,774億円】（31予算：6,685億円）

国庫負担1/8(c) 介護休業給付（介護休業給付金） 【29決算：50億円】 （31予算：82億円）
国庫負担1/8

雇用安定事業（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）

能力開発事業（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）【 29決算： 191億円】 （31予算：169億円）
就職支援法事業*保険料は労使折半*国庫負担1/2※ 【】内は平成29年度決算額。（ ）内は平成31年度予算額。

※ 平成19年度以降、国庫負担の額は、当分の間、本来の額の55％とされている。また、平成29年度から平成31年度までの国庫負担の額は、 29年雇用保険法改正により、特例的に本来の額の10％とされている。

2

教育訓練給付の概要● 雇用保険は、労働者が失業し、求職活動を行う際の生活の安定等を図るための制度。一方、雇用の安定のためには労働者の主体的な能力開発が重要であることを踏まえ、「労働者が自ら費用を負担して、教育訓練を受講・修了した場合」に、その費用の一部を雇用保険制度で支給している。
一般教育訓練給付（1998年12月制度開始）
対象者

専門実践教育訓練給付（2014年10月制度開始）

在職者 ／ 離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病等で教育訓練を受講できなかった場合は最大20年以内）の者

受講費用の最大７割（上限年間56万円）

給付内容

受講費用の２割（上限10万円）

支給要件

被保険者期間３年以上（初回は１年以上）

被保険者期間３年以上（初回は２年以上）受給者数

99,978人（2017年度実績）

13,229人（2017年度実績）

対象講座数

11,701講座（2019年4月時点）

2,407講座（2019年4月時点）○ 受講費用の5割（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
○ 修了後１年以内に、資格取得・就職等した場合は２割（上限年間16万円）を追加支給。

雇用の安定・就職促進に資する教育訓練を対象（右記以外） 特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練を対象（就職・在職率が一定割合以上であること等が要件。）○訓練を通じて習得する能力に関する客観的目標が明確に設定された講座を幅広く対象とする。
①公的職業資格（業務独占資格・名称独占資格）の養成課程⇒典型的には、国家・民間資格の取得を目標とした講座※趣味的・教養的、入門的・基礎的な水準の訓練は対象外。
対象講座

指定講座例
○ 輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）○ 医療・社会福祉・保健衛生関係（介護職員初任者研修等）○ 専門的サービス関係（社労士、税理士、司法書士等）○ 情報関係（プログラミング、CAD、ウェブデザイン等）○ 事務関係 （簿記、英語検定等）○ 営業・販売・サービス関係（宅地建物取引主任者等）○ その他 （大学院修士課程等）（看護師・準看護師、社会福祉士の養成課程等）② 専門学校の職業実践専門課程等（商業実務、経理・簿記等）③ 専門職大学院（MBA等）④ 職業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレント課程等）⑤ 一定レベル以上のＩＴに関する資格取得を目標とする課程（情報処理安全確保支援士等）⑥ 第四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）⑦ 専門職大学等の課程 ※2019年４月から適用

3

教育訓練給付の拡充について●人づくり革命基本構想等を踏まえ、一般教育訓練給付について、キャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を２割から４割へ引き上げ。
【人づくり革命基本構想 (平成30年６月13日人生100年時代構想会議決定)】(抄)
第５章 リカレント教育
リカレント教育は、人づくり革命のみならず、生産性革命を推進するうえでも、鍵となるものである。リカレント教育の受講が職業能力の向上を通じ、キャリアアップ・キャリアチェンジにつながる社会をつくっていかなければならない。
（教育訓練給付の拡充）
一般教育訓練給付については、対象を拡大するとともに、ＩＴスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を２割から４割へ倍増する。

教育訓練のコンセプト・イメージ・パフォーマンス評価

一般教育訓練（２割）
雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練

専門実践教育訓練（最大７割）
拡充の対象となる訓練（４割）

即効性のあるキャリア形成ができ、社会的ニーズが高く、かつ、特に就職実現・キャリアアップとの結びつきの強さを客観的に評価できる教育訓練（専門実践教育訓練以外）○訓練を通じて習得する能力に関する客観的目標が明確に設定された講座を、幅広く対象とする。
典型的には、公的職業・民間資格の取得を目標とした講座

中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練が指定対象①公的職業資格（業務独占資格・名称独占資格）の養成課程【原則１年以上３年以内（一部120時間）以上】

A：公的職業資格（業務独占資格・名称独占・必置資格）の養成課程（短期）
その他の公的職業資格の試験合格目標講座 等②専門学校における職業実践専門課程等

B：IT資格取得目標講座（ITSSL2以上）④大学等における職業実践力育成プログラム【120時時間以上】C：ITLSに基づく新ITパスポート試験合格目標講座⑤高度IT資格取得目標講座※ 入門的・基礎的水準のものは、当然に対象外。

D：文部科学大臣が認定する大学等の短時間のプログラム【60時間以上120時間未満】

就職・在職率要件なし
受験率50%・合格率全国平均の80%等によりパフォーマンスを評価

受験率80%・合格率全国平均以上、就職・在職率80%によりパフォーマンスを評価【120時時間以上】③専門職大学院⑥第4次産業革命ｽｷﾙ習得講座⑦専門職大学等
受験率80%・合格率全国平均以上、就職・在職率80%等によりパフォーマンスを評価

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２．直近の制度改正について

5

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）の概要○ 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずる。
１．失業等給付の拡充（雇用保険法）〈平成29年４月１日施行（（４）は平成29年８月１日施行、（５）、（６）は平成30年１月１日施行）〉（１）リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を５年間実施する。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日（最大120日）延長できることとする。
（２）雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を５年間実施する。
（３）倒産・解雇等により離職した30～45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。〔30～35歳未満：90日→120日 35～45歳未満：90日→150日〕（４）基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げを行う。
（５）専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70％に引き上げる。〔最大60％→70％〕（６）移転費の支給対象に、職業紹介事業者（ハローワークとの連携に適さないものは除く。）等の紹介により就職する者を追加する。

２．失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）〈平成29年４月１日施行〉

保険料率及び国庫負担率について、３年間（平成29～31年度）、時限的に引き下げる。
〔保険料率 0.8％→0.6％

国庫負担率（基本手当の場合） 13.75％（本来負担すべき額(1/4)の55％）→2.5％（同10％）〕

３．育児休業に係る制度の見直し（育児・介護休業法、雇用保険法）〈平成29年10月１日施行〉（１）原則１歳までである育児休業を６か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に６か月（２歳まで）の再延長を可能にする。
（２）上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。

４．雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応（雇用保険法）〈公布日施行〉

雇用保険二事業の理念として、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記する。

５．職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）〈平成29年４月１日施行（（１）② 、（２）～（４）は平成30年１月１日施行、（１）①は公布から３年以内施行〉（１）①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象（※）に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。
〔※改正前はハローワークにおける新卒者向け求人のみ〕（２）求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指導監督の規定を整備する。
（３）募集情報等提供事業（※）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。 〔※求人情報サイト、求人情報誌等〕（４）求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

6

個人の学び直しの支援 ～教育訓練給付の拡充～
在職者等が、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した場合、支払った経費の一部を支給する「教育訓練給付」（専門実践型）を拡充する。
※ 平成30年度予算 103億円 （専門実践教育訓練給付（教育訓練支援給付を含む））（１）助成対象講座の多様化、利便性の向上（KPI：2500講座→5000講座（2022年まで））① ITなど就業者増が見込まれる分野の講座の増設【高度情報セキュリティ資格をはじめ、IT分野等の高度・実践的スキルの修得を目標とする講座の拡充（経産省と連携）】② 子育て女性のための「リカレント教育」の講座の増設【子育て女性向けの職業実践性の高い短期間の講座の拡充（文科省と連携）】③ 土日・夜間講座の増設、完全eラーニング講座の新設

平成30年１月１日施行【子育て女性、在職者、地方在住者等の受講機会の確保に資する講座の拡充】（２）受講費用に対する給付の引上げ【法律・省令】① 支給割合を引上げ（４割 ⇒ ５割。資格取得等した場合は＋２割。）② 上限額の引上げ（32万円 ⇒ 40万円。資格取得等した場合は＋16万円。）（３）２回目以降に専門実践教育訓練給付を受けるために必要な期間の緩和 （10年⇒ ３年）※10年間の給付総額は、168万円を上限とする。
【省令】（４）離職後に出産、子育等でのブランクが長くなっても受給を可能とする（４年⇒ 20年）よう取扱いを変更 【省令】
（５）専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者に対する教育訓練支援給付金（暫定措置）の引上げ（基本手当の50％⇒ 80％）及び暫定期間の延長（平成30年度末まで⇒ 平成33年度末まで）【法律】
7

３．関連データ

8

教育訓練給付の支給状況【一般教育訓練給付・年度別】(単位：人、千円)

受給者数

平成18年度

138,982

支給金額
男女55,617

83,365

男

47,15575,566

9,027,363 4,118,142 4,909,221

平成20年度

123,866

45,06178,805

7,422,473 3,248,144 4,174,329

133,598

47,495

86,103

124,170

50,51173,6594,575,918 2,178,155 2,397,763

平成23年度

122,248

54,003

68,245

4,526,558 2,326,712 2,199,846

平成24年度130,218

59,20471,0144,569,985 2,434,366 2,135,620

平成25年度

135,944

63,03872,906

4,639,246 2,550,540 2,088,705

平成26年度

121,056

60,22760,8294,487,765 2,577,275 1,910,490

平成27年度

120,11759,95460,1634,439,910 2,569,652 1,870,257

平成29年度

111,790
99,97855,87051,48855,92048,490

6,640

3,045

3,595

(5,867)(2,706)(3,161)

20,874

8,842

12,032(9,630)(3,820)(5,810)38,781

15,21723,564(13,229)(4,877)(8,352)

平成28年度

4,834,347 2,113,618 2,720,729

平成22年度

平成28年度

女

平成27年度

平成29年度男
1,157,988

平成28年度

平成29年度(注１)各年度の数値は年度合計値である。
(注２)支給金額は業務統計値である。
(注３)専門実践教育訓練給付及び教育訓練支援給付金は平成27年４月以降支給開始している。
(注４)専門実践教育訓練給付及び教育訓練支援給付金の下段（）の数字は初回受給者数である。

561,662

4,933,337 2,200,394 2,732,944(単位：人、千円)

受給者数

平成27年度

596,326女

2,853,065 1,353,656 1,499,408【教育訓練支援給付金】

4,229,898 2,381,110 1,848,788
3,807,560 2,206,492 1,601,068

支給金額
男

10,343,182 4,920,416 5,422,766

122,721(単位：人、千円)

受給者数

女平成19年度

平成21年度【専門実践教育訓練給付】

支給金額
男

女

4,766

1,769

2,997

(1,587)(577)(1,010)15,963

5,684

10,279(2,632)(918)(1,714)27,342

9,240

18,102(3,015)(934)(2,081)

607,363

2,150,565

男

女

238,282

369,081810,297 1,340,268

3,807,247 1,360,183 2,447,065

9一般教育訓練対象講座の指定状況の推移（制度創設～平成31年４月指定分まで）
一般教育訓練 指定講座数 (H31.４.１現在）

指定講座数

25,00022,18320,00020,727

講座数

19,11618,146
16,936

16,104

14,84815,00014,368

11,19910,000
8,064

5,000
3,445

4,068

11,1179,487
8,807

9,084
7,789

8,092

7,347
6,825
6,476
7,916
7,119
7,039
5,716 5,182 5,458
6,148
6,068
5,236 5,436

9,571 10,056

9,360
8,745
8,541

11,29910,305

9,865 10,165

10,928

11,701
11,546

0

指定時期

10

専門実践教育訓練対象講座の指定状況の推移（制度創設～平成31年４月指定分まで）
（講座数）

3500

3275

3000
2500

2092

2243

2417

2765

2407
2133

1839

2000

2593

2950

累計新規指定講座数2175

指定講座総数

2223

1591

新規指定講座数

1500
1000

863

500

728
255

262

152

190

176

172

185

325

0
（指定期）

指定講座総数（平成31年４月時点）2,407の内訳
第一類型

第二類型

第三類型

第四類型

第五類型

第六類型

第七類型

業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程

専修学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム

専門職学位課程

大学等の職業実践力育成プログラム

一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

第四次産業革命スキル習得講座

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科の課程

講座数）1,406講座

講座数） 745講座

講座数） 20講座

例）ＡＩ、データサイエンス、セキュリティ 等

例）介護福祉士、看護師 等

例）商業実務、衛生関係 等

講座数） 81講座
例）教職員大学院、法科大学院 等

講座数） 110講座
例） 特別の課程（保健）特別の課程（社会科学・社会） 等

例）情報処理安全確保支援士 等

講座数） 45講座

講座数） 0講座

11専門実践教育訓練に係る新規指定講座数の推移（指定期間ごと）
指定期

平成26年
10月
平成27年
4月
平成27年
10月
平成28年
4月
平成28年
10月
平成29年
4月
平成29年
10月平成30年4月
平成30年10月
平成31年４月※

新規指定講座数

うち第一類型

うち第二類型

うち第三類型

うち第四類型

うち第五類型

うち第六類型

うち第七類型

863

450

384

29-

-

--

728

539

147

42----

255

98

156

1---

-

262

148

84

723--

-

152

61

70

3144-

-

190

90

62

8273-

-

176

75

76

3157-

-

172

80

389171216-

185

105

52２

７４15-

325

223

68

8

11015０

指定期間満了・講座廃止等により指定外となった講座が存在するため、各期の新規指定講座数を合算した数と、平成31年４月時点の指定講座総数は、一致しない。

12