行政課題研究会報告

平成23年度行政課題研究会報告
子育て支援を考える〜政策法務の視点から〜
彩の国さいたま人づくり広域連合では、自治体が直面する、あるいは今後予想される行政課題について、
有識者とともに問題点を明らかにし、今後の方向性や解決策を検討する行政課題研究会を実施しています。
今年度は、関東学院大学法学部教授の出石稔氏を講師にお迎えし、埼玉県内における少子化の現状と課題を踏まえながら、子どもを生み、育てやすい環境を実現するための方策を検討しました。
研究会は、８月から10月にかけて３日間の日程で実施。県、市町併せて12名の職員が参加し、３チームに分かれて、それぞれ条例案を作成しました。以降、各チームがとりまとめた条例案を掲載します。

１

あせろら市子育て支援条例
グループメンバー（左から）ふじみ野市子育て支援課

能勢

亜貴子

埼玉県用地課村上慎

川越市障害者福祉課

吉田英仁

朝霞市建築課齋藤誠

未婚化・晩婚化も進んでおり、平成２１年の出生（１）条例案の提案理由

数は59,725人と第2次ベビーブーム時である昭和

埼玉県の少子化が進んでいる。平成21年の合計

48年の106,008人と比較すると４割以上も減少し

特殊出生率は1.28と全国平均の1.37を0.09ポインている。将来の社会の担い手である子どもの数が減

ト下回っている。

少していることは、いびつな人口構成の要因となり、行政課題研究会報告

将来に大きな不安をもたらすことになる。
【図表１】合計特殊出生率（全国・埼玉県）【図表２】出生数（埼玉県）

出典

埼玉県ホームページ

出典埼玉県ホームページ

83少子化の進行には複数の要因があるが、我々のグループでは、特に、女性が置かれている環境に着目（３）条例の内容（逐条解説）
あせろら市子育て支援推進条例

し、その改善を図ることで少子化の一因を解消しようと考えた。つまり、女性、とりわけ働く女性が子（目的）育てをするには、未だ改善すべき状況が多々あると第１条考えたのである。
現代の働く女性を取り巻く環境を考えると以下のむ女性が、その置かれている環境を原因として子どもを産み育てることをあきらめることがないよ

ような課題が見受けられる。

う、社会全体で支援する仕組みづくりに取り組む①待機児童が多く、保育所等に入れない。

ことを明らかにすることにより、すべての女性が②核家族化が進み、夫以外の家族の支援を受けられ安心して子どもを産み育てることができる社会をない。
③夫についても、長時間労働を強いられる環境にいると妻を支援できない。また、家事や子育てに非協力的な夫も少なくない。
④雇用環境が厳しく、正社員でないと育児休業も取得できない。中小企業では代替要員がおらず、育児休業を取得しづらい。
⑤地域とのつながりが希薄になり、家族以外の支援

実現することに寄与することを目的とする。
【趣旨】
子育て支援推進条例を新たに定める目的を示したものである。この目的に沿って、次条以下で具体的な取組を定めるものである。
【解釈】
本条例は、すべての女性が安心して子どもを産み育てることができる社会を実現することを目的とすが得られない。

るものである。子どもを産み育てるには、経済的負

我々は上記のような課題を踏まえ、働く女性の環

担はもちろんのこと、多くの労力を要し、制約が生境を改善するための条例案の作成に取り組むこととじることにもなる。子どもは次世代を担う人材であした。

るとの観点から、家庭内だけではなく、社会全体で（２）条例の特徴
行政課題研究会報告

条例の作成に当たっては、（１）の提案理由の中で述べた課題を解決するために、関係するあらゆる人を条例の対象に組み込むこととした。
具体的な手続等を定めた条例というよりは、理念

女性の子育てを支援していく仕組みをつくることが必要である。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

子育て支援

子どもを産み、育てる家庭に対的な側面が強い条例ではあるが、働く女性の環境改する支援、市民の就業生活と家庭生活との両立

善という目的を達成するため、一部、手続き等へのが図られるようにするための雇用環境の整備、義務的な参加も求めている。

子どもが健やかに生まれ、かつ、養育される環

有効性・効率性・協働性などの要素を重視し、働境づくりのための取組をいう。

く女性の子育てをコミュニティ全体で支援する機運⑵

子どもが盛り上がるよう、主体ごとの役割を明確にし、市

⑶

事業者等

全体での取組となるよう配慮した。

84

この条例は、子どもを産み育てることを望

18歳未満の市民をいう。
市内に存する事業者、その他の団体及びその連合団体をいう。

行政課題研究会報告⑷

子育て支援機関

市内で子育て支援を行う、⑶

事業者等は、子どもを産み育てることを望む

児童福祉施設、教育機関その他の関係機関及びすべての就業者に対し、その意思を最大限尊重

民間の団体をいう。

し、協力することが求められること。

【趣旨】

⑷

本条例中使用される主な用語について、その定義を定めるものである。
【解釈】

結婚及び出産に関する個人の意思並びに家庭及び子育ての価値に関する多様な意識が尊重されるよう配慮すること。

【趣旨】「子育て支援」としては、家庭に対する経済的支本条は、本条例の基本理念について規定するもの

援や医療体制の整備、働きながら子育てをしたいとである。市が取り組む子育て支援策の根本となる考考える女性への雇用の機会の確保、子育てに関するえ方であり、あらゆる施策の実施に当たり本条の基

様々な不安や障害に対する支援等を行うものである。

本理念に反するところがないかの検証を行う必要が「子ども」の定義は法律によって異なるところである。

あるが、本条例では「子ども」とは父母その他の保【解釈】

護者の養育を必要とする者との考えから、児童福祉

第１号は、親が子どもの成育について第一義的な法（昭和22年法律第164号）の定義と同様に18歳責任を有するものであり、最も重要な責務を負うも未満の市民を対象とする。

のであることを確認するものである。子を産むこと「事業者等」は、市内で営利、非営利を問わず事は個人の自由ではあるが、同時に子どもという新た業を行うもの、その他就業者の雇用環境に関して影な人格に対し、父母その他の保護者は健全な成長が響を持つあらゆる団体等を含むものである。

実現されるよう努めなければならない。子どもの健「子育て支援機関」とは、保育所や児童センター

全育成のためには、子育てに対する理解や成熟が重等の児童福祉施設や、幼稚園、小学校及び中学校な

要なことから、父母その他の保護者に対する教育そどの学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定の他の支援が必要となる。

する学校、その他NPOなどで子育て支援活動に従第２号は、子どもは次代の社会の担い手であるとの見方から、子育てを社会全体で支援すべきである（基本理念）との考えを示すものである。子育て支援の役割を、

第３条

市や子育て支援機関といった従来からの支援団体に

子育て支援は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

限定することなく、事業者や市民にも対象を広げ、⑴

社会全体で子育て支援に前向きに取り組むべきとの子どもを産み、育てることは、一義的には親となる個人の自由かつ責任ある判断に委ねられ考え方を提案するものである。

るものであり、子育ての喜びと責任について、第３号は、ワーク・ライフ・バランスを実現する

父母その他の保護者の理解がより深まるよう考ために重要な役割を担う事業者等に求められる責任

慮すること。

について定めるものである。事業者等も市というコ

子どもは次代の社会の担い手であり、子育て

ミュニティの一員であり、子育てを社会全体で支援は父母その他の保護者だけの責務ではなく、社するコミュニティを実現するため、一定の役割や努会全体で協力して担うべき責務であるという理力を求めることとしたものである。

⑵

行政課題研究会報告事している団体等をいう。

解を前提に、市、事業者等、子育て支援機関及第４号は、市民の多様な価値観が尊重されるべきび市民が相互に連携し、協力して取り組むこと。

であることを確認するものである。市では子育て支85援に積極的に取り組むことを目指して本条例を定め定めるものである。

ることとしたが、家庭及び子育てに関する考え方は【解釈】多種多様であり、個人の価値観によって差別的な扱

第１項は、雇用者たる事業者等に求める役割を定いが行われることは認められない。それぞれの市民めるものである。子育てと就業活動を両立していくの価値観を尊重した上で、子育て支援に協力的かつには、子育てをする父母その他の保護者の努力はも積極的な市民の共同体を形成することを目指すもの

ちろん必要だが、雇用をする事業者等の果たすべきである。

役割が非常に重要となる。事業者等は経営者として（市の役割）の立場からの判断だけではなく、雇用者としての立第４条

場から就業者の生活に対し一定の配慮をすることが市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、国や県と連携し、求められる。

事業者等、子育て支援機関及び市民と協力し、す

第２項は、事業者等に市が実施する施策への協力

べての女性が安心して子供を産み育てることがでを求めるものである。子育て支援に積極的な地域社

きる社会を実現するために必要な各種の施策に取会を実現するために、雇用者として就業者の生活にり組むものとする。

大きな影響力を持つ事業者等の協力を得ることが欠【趣旨】

かせないとして本規定を定めるものである。

本条は、子育て支援を行うために市が果たすべき役割について規定するものである。市は本条例の趣（子育て支援機関の責務）
第６条

旨にのっとり、各種の施策に取り組む義務を負う。

の他の保護者が、就業と子育てを両立して生活を【解釈】送ることができるよう、良質かつ十分なサービス

市は、国や県と連携し、子育て支援のための各種施策に取り組むものである。また、事業者等、子育て支援機関及び市民に働きかけ、様々な施策を総合的に実施していく責任がある。市には子育て支援に積極的な地域社会を実現するためのコーディネーを提供することに努めるものとする。
２

子育て支援機関は、市が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【趣旨】
本条は、先に示した理念を、子育て支援機関の責

行政課題研究会報告

ターとしての役割が求められる。

務として具体的に規定することで、その実現を目指（事業者等の責務）すものである。

第５条【解釈】

事業者等は、自らが雇用する、またはこれから雇用することが見込まれる就業者の就業環境

第１項では、本条例の理念実現のための具体的なが、子どもを産み育てる上で障がいとなることが目的と手段を規定した。すなわち、目的としては「子ないよう、最大限配慮するよう努めるものとする。

どもを育てる父母その他の保護者が、就業と子育て

２

事業者等は、市が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【趣旨】

86

子育て支援機関は、子どもを育てる父母そを両立して生活を送ることができる」こと、また手段としては「良質かつ十分なサービスを提供すること」である。

本条は、事業者等に求められる役割を規定するも目的の範疇においては、子育てと就業との両立にのである。子育て支援の推進に当たっては父母その特に限定して解釈するものではなく、本条文は例示

他の保護者の就業環境の改善が重要な要素となるこ規定とし、第１条（目的）に鑑み広くワーク・ライとから、雇用主である事業者等の責務について特に

フ・バランスや、女性の社会進出等の促進に寄与す行政課題研究会報告
るよう運用することを目指すものとする。

る施策を総合的かつ計画的に推進するための重第２項で、子育て支援機関と市の協力関係を特に明文化したのは、市の子育て支援施策の実行性の向要事項
３

市長は、基本計画を定めようとするときは、あ上に資することを目的としている。

らかじめあせろら市子育て支援推進審議会の意見（市民の責務）

を聴くほか、市民の意見を反映させるために必要

第７条

な措置を講じるものとする。

各市民は、子どもを産み育てることが次代の社会の担い手を育成することであることを理解

４

し、子どもが健やかに育つために、子育てを行う

市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、父母その他の保護者に対し協力するよう努めるもこれを公表するものとする。
【趣旨】

のとする。
２

市民は、市が実施する子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

この「基本計画」の規定は、本条例において規定する手続きのうち、条例運用の実効性を担保するために最も重要なものとして設けられている。

【趣旨】

すなわち、子育て支援施策の中長期的スパンでの本条は、「子育て」の崇高な意義を現代社会に即一貫かつ継続的な取組の必要性と、財政運用的な許して再規定するとともに、子育て家庭の経済的、社

容性、及び市民への説明責任の観点から取り組むべ

会的、または文化的な困窮の原因の多重構造的な側きであることを定めているのである。

面に思いをいたし、その解決のための方途としてま【解釈】ずは自助と共助、その後に公助といった役割分担と優先順位の考え方を明らかにするものである。

第１項は、市長が基本計画を定めるべきことを規定し、併せてその目的を明記している。

【解釈】

第２項は、基本計画が備えるべき項目につき指定

第１項は、市民の自助努力と共助社会の実現を目するものである。

指すものである。

第３項は、市民の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう市長に課すことで、当該計画が真策推進の努力義務をも免れ得るものと解すものではに市民の期待に沿うものとなるよう計画策定のプロない。

セスを定めるものである。

第２項は、各市民の責務を規定し、子育て支援行

第４項は、市長が情報公開制度の趣旨にのっとり、

政の民主的な運用を図るものである。

市民に対して積極的に当該基本計画の周知・徹底を（基本計画）

図るよう求めるものである。

第８条（市民等に対する支援）

市長は、子どもを産み育てることを望む女

性への子育て支援に関する施策の総合的かつ計画

第９条

市は、事業者等、子育て支援機関及び市民的な推進を図るため、子育て支援に関する基本的が行う子育て支援を促進するため、情報の提供、な計画（以下「基本計画」という。）を定めるも助言、研修又は交流の機会の提供その他の必要なのとする。

支援を行うものとする。

２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるも

行政課題研究会報告

なお、市は、本項を根拠にいかなる子育て支援施

２

市は、父母その他の保護者の子育てに係る経済のとする。

的負担の軽減を図るための施策を推進するものと⑴

子育て支援に関する目標及び施策の方向する。

⑵

前号に掲げるもののほか、子育て支援に関す

87

【趣旨】

（推進体制の整備）

前条の基本計画と、必要に応じて策定されるその第11条

市は、子育て支援に関する施策を総合的実施計画に基づき、市が具体的事業として実施すべに推進するため、事業者等、子育て支援機関及びき施策の内容について規定するものである。

市民が連携することができるようにするための体【解釈】制の整備について、必要な措置を講ずるものとす

第１項は、市が市民等に対して支援すべきことを例示をもって定めている。
第２項は、市の市民等に対する支援の取組のうち、る。
【趣旨】
本条は、子育て支援に関わる各関係機関の連携に

特に財政的負担措置を前提とする施策について、そ

ついて定めている。

の根拠となるよう明文規定を設けたものである。前【解釈】

項同様、具体的には別に定める基本計画等に委任す

子育て支援に関わる各主体が連携していくため、るところとされる。

市はネットワークづくりや活動の場として公共施設（就業活動と子育てとの両立のための措置）を提供する等の支援を行う。

第10条（啓発活動）

市は、父母その他の保護者の就業活動と子育ての両立が図られるよう、事業者等が行う雇

第12条

市は、子育て支援についての事業者等、用環境の整備について必要な措置を講ずるものと

子育て支援機関及び市民の関心と理解を深めるとする。

ともに、子育て支援への積極的な参加を促進する

２

市は、事業者等がその就業者の子育て支援を推進するために特別な経済的な負担を負う場合には、一定の財政上の支援をすることができる。

【趣旨】
本条は、事業主が雇用者に対して行う子育て支援
を市が支えていくことを定めている。
【解釈】

ため、子育て支援月間を設けるほか、必要な広報
その他の啓発活動を行うものとする。
【趣旨】
本条は、子育て支援施策の普及促進について定め
ている。
【解釈】
子育てしやすい環境を作っていくためには、関係

行政課題研究会報告

第１項は、事業者等か行う雇用環境の整備に対し各機関や市民に子育て支援についての理解を深めてて市が支援することを規定している。子育てと仕事もらうことが大切であることから、市民等の積極的を両立させようとする保護者にとって勤務中の子どな参加を促すために広報等の取組を行う。

もの処遇が大きな課題であることから、市は、第（年次報告）

16条に規定する認証・表彰制度を活用して子育て

第13条

市長は、毎年、子育て支援に関し市が講支援に積極的に取り組む事業者等を広く支援していじた施策を明らかにする報告書を作成し、公表す

く。

るものとする。

第２項は、事業者等が子育て支援を行う上での財政的な負担を軽減するためのものである。

【趣旨】
本条は、基本計画等に基づき行った施策につき報告することについて定めている。
【解釈】
市が実施した具体的な事業の検証を行い、翌年以降更に効果的な施策を実施していく。

88

行政課題研究会報告（活動計画策定指針）（子育て支援活動計画）

第14条

第15条

市長は、子育て支援の総合的な推進を図事業者等及び子育て支援機関は、市長がるため、次条第１項の子育て支援活動計画の策定別に定めるところにより、活動計画策定指針に基に関する指針（以下「活動計画策定指針」という。）

づき、子育て支援に関する活動計画（以下「子育を定めなければならない。

て支援活動計画」という。
）を策定し、市長に提２活動計画策定指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

出するものとする。
２

事業者等及び子育て支援機関は、市長が別に定

子育て支援の実施に関する基本的事項

めるところにより、子育て支援活動計画の実施状⑵

子育て支援の内容に関する事項

況を、市長に報告するものとする。

⑶

その他子育て支援の実施に関する重要事項

３⑴

市長は、活動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表するものと
する。

【趣旨】
本条は、市が子育て支援活動計画の策定に関する指針について策定することを定めている。
【解釈】
第１項は、事業者等や子育て支援機関が策定する

３

市長は各事業者等から提出された子育て支援活動計画及び実施状況を取りまとめ、年に１回公表するものとする。

【趣旨】
事業者及び子育て支援機関が策定する子育て支援
に関する活動計画について定めている。
別途市長の定める規定により、市長に提出及び実施状況の報告をさせることで事業者等及び子育て支援機関の子育て支援の実施について、実効性を高め「子育て支援活動計画」の策定に関する指針を市がることをねらいとする。

定めることを規定する。子育てに関する問題に対応【解釈】していくためにはすべての者が自主的かつ積極的に第１項は、事業者等及び子育て支援機関が、子育取り組む必要がある。活動計画策定指針の作成・公て支援活動計画を策定し、市長に提出することを定

表は、子育て問題の現状に対する理解と認識を深め、めている。

子育て支援の協働を促進することになる。

事業者等は、本条例の第５条で定めるとおり就業と育児の両立を図るために必要な雇用環境の整備等ついて規定している。市が子育て支援に関する施策について、子育て支援活動計画を定める必要がある。

を推進する場合には、子育て支援を専門に行う機関

計画内容及び事業活動は、関係法令（「次世代育成

だけでなく、事業者等も含め市全体で総合的に行う支援対策推進法」、「労働基準法」、「男女雇用機会均よう努めることが必要である。

等法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を第３項は、子育て支援の取組の計画的な推進を内行う労働者の福祉に関する法律」等）に照らし適正外に明らかにするため、活動計画策定指針を定めたでなければならない。また、市長が別に定めるとこ

とき、遅滞なく公表しなければならないことを規定

ろにより、事業者のうち従業員数が少数であり事業する。また、必要に応じて見直しをし、変更したと規模が小さい場合は、子育て支援活動計画の提出のきは市全体の子育て支援に関わることであるため遅免除について規定する必要がある。

滞なく公表するとともに関係団体には別途通知する。

行政課題研究会報告

第２項は、活動計画策定指針に定めるべき事項に第２項は、計画・実施・評価・改善のサイクルを構築するための規定である。また、市長は提出等に関する手続の規定を別に定め、計画が実行されてい89

るかを確認するものとする。
第３項は、事業者等及び子育て支援機関による子第17条

市は、就業者のための子育て支援を行っ

育て支援施策の取組状況について毎年取りまとめ年ていると認められる事業者等に対して、市の事業次報告書を作成し、公表することを定める。

の実施に当たっては、別に定める基準に従い、優（認証・表彰）

先的な取扱い等の措置を講ずるよう努めるものと

第16条

市長は、事業者等による子育て支援のたする。

めの雇用環境の整備が促進されるよう、子育て支【趣旨】

援に積極的に取り組む事業者等の認証制度、情報事業者等に対し別に定める基準に従い、一定のメ提供その他の必要な施策を実施するものとする。

リットを講ずることで、子育て支援を推進すること

２

市は、前条第１項の規定により子育て支援活動
計画を提出した事業者等又は子育て支援機関で、を目的とする。
【解釈】

子育て支援に関し積極的な活動を行っていると認

子育て支援を行っていると認められる事業者等とめられるものを公表し、又は表彰することができは、前条に規定する認証又は表彰を受けた事業者等

る。

をいう。

【趣旨】

優先的な取扱い等は、別に定める基準に従い、不認証制度、表彰制度を実施することにより、事業公平感等において配慮するものとする。具体的には、者等の更なる雇用環境の整備促進を期待するもので市のホームページや印刷物等で事業者名の広告をすある。また、認証または表彰をすることにより、保る、認証事業者名簿等を大学等の就職支援担当に提護者等が子育て支援活動に積極的な事業者等の情報供する、発注工事等において競争入札参加資格の認を得やすくすることを目的とする。

定における加点評価を行うこととする。

【解釈】（財政上の措置）

第１項は、事業者等の認証をすることで、子育て支援のための雇用環境整備を促進するとともに、子どもを育てる保護者等へ積極的印象を与え事業者等
行政課題研究会報告の発展を促すことを目的とする。

90（子育て支援を行っている事業者等への配慮）

第18条

市は、子育て支援に関する施策を推進す

るため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条では、子育て支援の推進に当たっては財政上

市は事業者等の認証について、基準等を別途規定の裏付けが必要であり、子育て支援施策の事業費のする。基準は、関係法令で義務付けられている制度・みでなく、市長が別に定める規則により補助金や手措置を明定していること、子育て支援活動計画を内当等を支給する場合に必要な予算措置を講ずる旨を外に明らかにしていることなどの項目を含むものと規定している。

する。

【解釈】

第２項は、子育て支援活動計画を提出した事業者

市は、子どもは将来の担い手であることを理解し、等又は子育て支援機関の積極的活動を評価し認め、女性がその子どもを産み育てることをあきらめるこ

公表又は表彰することを規定している。積極的な活とがないよう、必要な子育て支援の推進において可動とは、報告された子育て支援活動の状況、子育て

能な限り予算措置することとする。ただし、積極的支援の実施状況の公表等により、総合的に判断されに手当等の支給をするものと解してはならず、子育ることとする。また、第１項の認証を受けているもて支援を推進するための有効性を重要視することとのが望ましい。

する。

行政課題研究会報告
（委任）
第19条

附

この条例に定めるもののほか必要な事項

則

この条例は、平成24年○月○日から施行する。

は、規則で定める。

２

Ｙ市子育て支援企業認証条例
グループメンバー（左から）寄居町子育て支援課

菅谷順吾

埼玉県川口高等学校

谷田昇平

埼玉県用地課赤沼

知真

横瀬町いきいき町民課

加藤

美智子

（１）条例案の提案理由

６歳未満児のいる男女の育児、家事関連時間

少子化問題に対して、現在、様々な対策が国や自治体によって行われている。しかしながら依然として少子化傾向は続いており、近い将来、労働力不足や社会保障負担の増大等、様々な社会問題を引き起こすことが懸念されている。特に、埼玉県では平成22年における合計特殊出生率（概数）が1.29と全国平均の1.39を下回っており、さらに深刻な状況

出典：「平成18年版厚生労働白書」にあるといえる。
特に、埼玉県では県外への通勤者の割合が高いた

減少に転じると見込まれており、人口減少社会におめ、通勤時間も長く、男性が家庭で過ごす時間がいて、埼玉県の活力を維持するためには、新たな働少ない。また、核家族世帯の割合が64.4％と全国き手として、女性の就業率向上が鍵と考えられる。

２位の高さであり（平成17年 総務省「国政調査」）、

少子化の原因の一つとして、女性の社会進出が進

祖父母などの協力を得ることが難しく、母親が１人んでいるにも関わらず、女性が子育てと仕事を両立する環境が整えられていないことが挙げられる。

で子育てを担わざるを得ない現状がある。
そのため、本県の女性の労働力率は出産・子育て

例えば、我が国では他の先進国と比べ男性の家事期である30代前半に大きく落ち込むＭ字カーブをや育児への関与が少ない（右図参照）。これは、労描いており、女性の長期就労継続が困難な状況にあ

働時間が長く、有給休暇や育児休暇の取得が難しいる。

ことが原因として考えられる。

行政課題研究会報告

また、少子化の進行により今後、埼玉県の人口はまた、勤務先や自宅近くの利用しやすい保育所が見つからないため、働きたいのに働けない女性が多い。自治体も保育所の受け入れ枠を拡大しているが、保育所の待機児童数は平成23年４月１日現91

在1,186人にのぼっており（厚生労働省 都道府県・されている現状においては、子どもを安心して生み、

政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約

育てられるＹ市をつくるにあたり、企業の積極的な表）、行政だけでは需要に供給が追いつかないのが貢献が求められる。そこで、Ｙ市は、仕事と育児の現状である。

両立がしやすい職場づくりに取り組む企業を積極的

そこで、企業に雇用されている労働者が大半であに支援することを明記し、企業の自主的な取組を促る現状を踏まえ、企業に子育て支援を積極的に担っ進することを目的にしている。

てもらうことが必要であると考えた。

【解釈】

企業内保育所の設置等を推進し、労働者の仕事と本条における「男女ともに仕事と子育てを両立で育児の両立を支援することで、男女ともに仕事と子きるよう配慮する企業」とは、この条例の第８条に育てを両立できるまちづくりが実現されると考える。

定める認証基準を満たす企業をいう。育児休暇や有（２）条例の特徴

給休暇が取得しやすく、フレックスタイム制度や
ノー残業デーが制定され、その他設備面において従本条例の特徴は、①理念的な内容ではなく、実際

業員が子育てをしながら無理なく仕事を続けられるに子育てをしやすい職場環境の整備を促進するよう労働環境が整備されている企業を増やす。女性だけ

実効性を持たせるとともに、県による企業内保育所

でなく、男性の労働環境も改善することで、男性の設置費の補助はあるが、運営費については補助がな

育児を容易にし、女性の就労及び仕事と生活の調和

い等の既存の制度の問題点を補充する内容になってを図れるようにする。

いること（用語の定義）②子育て支援企業と認定された企業に対して、様々な特典を提供し、制度の活用を促進していること③企業に対し、女性の雇用に関してだけ

第２条の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

でなく、男性の労働条件や働き方の見直しも積極的る。

に求めていることが挙げられる。

⑴（３）条例の内容（逐条解説）
行政課題研究会報告

Ｙ市子育て支援企業認証条例

企業

第１条

この条例は、男女ともに仕事と子育てを両アオフィス、工場、病院、学校等事業所

イ

工業団地、共同店舗ビル、駅前商店街など
複数の企業による集合体⑵

立できるよう配慮する企業を市が認証し、社会的評価を向上させる仕組みを作ることで、労働者が次のア又はイのいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

（目的）

子育て支援企業

第７条の規定により、市から認証を受けた企業をいう。
⑶

従業員

雇入れの日から起算して６箇月間継子育てをしながら仕事を継続できる環境づくりを

続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者の行う企業を支援し、もって子どもを安心して生ことをいう。

み、育てられるまちづくりに資することを目的と

92

この条例において、次の各号に掲げる用語⑷

企業内保育所

児童福祉法（昭和22年法律する。

第164号）第39条第１項に規定する保育を目【趣旨】的とする施設であって、同法第35条第４項の

本条は、Y市子育て支援企業認証条例の目的を明認可を受けていない認可外保育施設のうち、企らかにしたものであり、この条例の解釈及び運用の業がその雇用する従業員の乳幼児を保育するた指針となるものである。労働者の多数が企業に雇用

めに自ら設置する保育施設をいう。

行政課題研究会報告【趣旨】（企業の責務）

本条は、この条例における「企業」、「子育て支援第４条

企業は、男女が協力しながら子育てに取り企業」、「従業員」及び「企業内保育所」の用語につ組むことができる労働条件の整備が図れるようにいて定義したものである。

するために雇用環境の整備に関する計画（以下「行【解釈】動計画」という。
）として、次のいずれか複数の（第１号関係）

内容を盛り込んだものを、期間及び数値目標を定

本号は、Ｙ市が子育て支援企業として認証する企

めた上で提出するよう努めなければならない。

業について、その対象となる範囲を定めたものであ⑴

男性の育児休業取得促進に関すること。

る。

⑵

産休育休後の継続就業の促進に関すること。

（第２号関係）⑶

結婚・出産の支援に関すること。

⑷

支援制度の普及啓発に関すること。

⑸

ワーク・ライフ・バランスの推進に関するこ

本号は、本条例における子育て支援企業の定義を定めたものである。
（第３号関係）
本号は、本条例における従業員の定義を定めたもと。
２のである。労働基準法（昭和22年法律第49号）第企業は、市が実施する子ども・子育て支援に関39条第１項において、有給休暇を取得できる労働する施策に協力するよう努めなければならない。
【趣旨】

者の条件と同様とし、いわゆる非正規労働者等でも本条は企業が、従業員の働きやすい職場環境をつ

一定時間以上勤務する場合には、フルタイムで勤務くるための努力義務を規定している。制度として子する労働者と同様の扱いとなることを規定している。

育てしやすい労働環境を企業に自発的に整備しても（第４号関係）

らうことで、子育てをしながらの労働を容易にする。

本号は、第８条第１号において、認証基準となる
企業内保育所の定義を定めたものである。

【解釈】（第１項関係）（市の責務）
第３条

行動計画には、最低２つ以上の項目に関し、具体的に記載する。

援を推進するため、認証制度に関する情報堤供、（第２項関係）

啓発活動その他の必要な事業を行うものとする。
【趣旨】「市が実施する子ども・子育て支援に関する施策」とは、Ｙ市が取り組むその他すべての子ども・子育

本条は、市が子育て支援企業認証に関する情報をて支援施策である。

市民に提供し、多くの企業の参加を促し、当該制度（従業員の責務）

を普及させるための活動を行うよう定めている。

第５条

【解釈】

従業員は、仕事と育児が両立しやすい職場

環境づくりに自ら積極的に参画するよう努めなけ

情報提供、啓発活動はこの条例を広く企業に周知するため、様々な媒体を用いて行うものとする。

行政課題研究会報告

市は、企業の自主的かつ積極的な子育て支ればならない。
２

従業員は、企業が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

【趣旨・解釈】本条は、この条例の目的を達するために、従業員自身も働き方の見直しを行い、仕事と子育てを両立

93

できる環境づくりに協力する義務を有することを定

第４条第１項における行動計画を、認証企業に対めている。長時間残業を良いことであるというようし定期的に見直させることで、本条例の趣旨が形骸な意識を改める等、子育てをしている従業員が働き化しないよう１年ごとの申請とする。

やすい雰囲気づくりに努める義務を規定している。

【解釈】

（申請）

（第１項関係）

第６条

子育て支援企業の認証を受けようとする企

実地調査を実施する場合、申請者は求めに応じて業（以下「申請者」という。
）は、規則で定める必要資料等を提出しなければならない。また、認証

ところにより、必要な書類を添えて市長に申請書基準を満たしていないと判断した場合、市長はそのを提出しなければならない。

理由を説明し、申請内容を変更するよう勧告をする【趣旨】

ものとする。

企業が子育て支援企業として認証を受けるために行わなければならない申請手続を定めている。
【解釈】（認証基準）
第８条のとする。

申請書は、規則で定める指定の様式及び関係書類⑴

定員が５名以上の企業内保育所を設置していによるものとする。
（認証）
第７条

ること。
⑵

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行

前条の申請を受けた市長は、次条の認証基

う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第準を満たすと認められる場合は、当該申請者を子76号）の基準を満たす育児休業制度、育児の育て支援企業として認証するものとする。この場ための所定外労働の制限、育児のための所定労合において、市長は、必要に応じ実地調査を実施

働時間の短縮措置及び子の看護休暇制度を就業することができる。

規則又は労働協約に規定していること。

２

市長は、前項の規定により認証した場合は、申請者にその旨を通知して子育て支援企業認証書を交付する。

行政課題研究会報告

３

認証の期間は、認証した日から起算して１年間
とする。

【趣旨】
企業が申請し、市長が企業を「子育て支援企業」
として認証する場合に、市長が行わなければならな
い内容を規定している。「必要に応じて実地調査を⑶

第４条第１項に規定する行動計画を提出して
いること。

【趣旨】
待機児童の増加や、通勤しながらの保育施設の利用が困難な状況を背景に、企業内保育所を設置することなどにより、子育て中の従業員の負担を減らすことを目的としている。
【解釈】
本条は、子育て支援企業として認証されるための実施する」とは、申請した内容が実際に実行されて基準を示したものである。

いるかを確認する必要がある場合等のほか、市長が費等補助対象が原則定員５人以上としていることか

特に必要と判断した場合に、実地調査を行うことがら、その運営費を支給する基準についても５人以上できるということである。

とする。また、従業員の子どもだけでなく、市内にまた、子育て支援企業認証書を交付することにより、企業のイメージアップを図るというインセン
ティブを与えることを目的としている。

94

認証基準は、次の各号すべてに該当するも県の企業内保育所設置

居住する他企業従業員の子どもを受け入れることも可能とする。

行政課題研究会報告（子育て支援企業に対する支援）
第９条

市長は、子育て支援企業として認証を受け【解釈】「申請内容に変更があった場合」とは、社名や住所、た企業に対し、次の各号に掲げる事項を行うもの

その他申請した内容に関して変更があった場合であ

とする。

る。

⑴

企業概要について、広く周知を図ること。

（認証の取消し）⑵

市発注の競争入札参加資格審査における社会第11条

点の審査項目において評価（加点）すること。
⑶

市長は、子育て支援企業が認証基準を満たさないことが明らかになったとき、法令に違反したとき、その他認証企業として適当でなくなっ範囲内において別に定めるところにより補助金たと認めるときは子育て支援企業の認証を取り消を交付すること。

すことができる。

⑷

企業内保育所に係る運営費について、予算の特に子育て支援の推進に寄与した企業の表彰をすること。

【趣旨】【趣旨】
市長が子育て支援企業の認証を取り消すことができることを規定している。

企業が申請し、市長が企業を子育て支援企業として認証する場合に、市長が行わなければならない内【解釈】
法令とは、法律、政令、省令等の国法と県及びＹ容を規定している。

市の条例のほか、これら国法及び条例の規定により【解釈】委任されている規則等を含むものである。

（第１号関係）認証を取り消す場合、その理由を記載し、企業に通

本号は、市ホームページ等に企業の活動状況や採知するものとする。

用情報等の企業概要を無償で掲載するなど、優遇措（その他）置を図ることを規定している。

第12条（第４号関係）
子育て支援の推進に寄与した企業の表彰基準等については、別途定めるものとする。

第10条

子育て支援企業は、申請内容に変更があった場合、若しくは、認証基準を満たさなくなったの施行に必要な事項は、規則で定める。
【趣旨・解釈】その他、必要な事項が生じた場合は別に定めることを規定している。
附

行政課題研究会報告（変更及び認証の辞退の届出）

この条例に定めるもののほか、この条例

則

この条例は、公布の日から施行する。

とき又は認証継続の意思を失ったときは、規則に定めるところにより、速やかに市長に届け出なけ
ればならない。
【趣旨】
企業が認証の変更や辞退をする場合、届出によるものと定めている。

参考文献◎

山田昌広『少子社会日本−もうひとつの格差のゆくえ』、岩波新書、2007年

95

３

Ｋ市子どもの虐待ゼロのまちづくり条例
グループメンバー（左から）坂戸市農業振興課

友野

敦代

志木市政策推進課

伊藤久峰子

埼玉県北部地域振興センター

出浦尚明

加須市子育て支援課

藤倉弘之（１）条例案の提案理由「全国の児童相談所が2010年度に受けた虐待の相談、通報件数が５万件を突破した。」メンバーが今年10月のとある新聞記事を持ち込んだ。
記事は、読む側の関心や感度によって、深く心に刻まれることもあれば、多くのニュースに埋もれ、看過されてしまうこともあるだろう。
しかし、虐待相談一件一件の背景には、子どもた全文「です・ます」調にして読みやすくした。また、

ちの深い悲しみや、軽々には推量できない当事者の最も大切な ｢市民の心を掴む」ため、まず、「前文」

苦しみが、確かに事実として存在している。

に想いを込めた。実際の条例案策定過程には、十分

もっと身近に捉えてみる。2010年度、埼玉県における虐待相談受付件数は、3,449件。10年前の実に２倍を超えている。あなたの住むまちで、身近で子ども虐待は起こっている。
子どもたちの悲しみ、救いへの願いを思えば、「数
行政課題研究会報告件ぐらいはやむを得ない」などと絶対に思えない。

でも全ての市民が参加できるとは限らない。
そこで、市民に「前文」を読んでいただくだけで、毎年80件以上の虐待相談があるＫ市の実情（立法事実）を直感的に理解できるようにした。
また、民間団体が呼びかけ、官民協働の取組としにしたい」。この強い思いて全国的な広がりを見せている「オレンジリボン運を条例名に込め、すべての子どもたちの幸せな育ち動」のきっかけとなったエピソード等を盛り込み、を願って、メンバー一同、熱く条例案作成に取り虐待を受けている子どもの悲しみを想像するよう、組んだ。

全ての市民に呼びかけている。

「子どもの虐待をゼロ（２）条例の特徴
条例案作成に当たっては、市民に「関心をもってもらいたい」「見てもらいたい」「読んでもらいたい」「前文」を読んだ全ての市民が、「虐待ゼロ」への願いを共有できるよう、また、「虐待ゼロ」のために心を動かし、我が事として「行動したくなる」よ
うに努めた。

というところからスタートした。全ての市民が一丸

そして、行政が一方的に行う事を表すだけでなくとなって「虐待ゼロ」のまちづくりを進めていこう「自分に何ができるのか」を「知りたくなる」条例という「市民の条例」であり、市民に影響を与える案になるよう工夫した。

ことができなければ意味がない。

96

な市民参加プロセスや思いの共有が重要だが、それ一部の関係者や専門家だけではなく、特別な知識行政課題研究会報告
や経験がなくても、誰もが「虐待ゼロ」のまちづく
りに想いを寄せ、様々な度合いで行動に参加できる（３）条例の内容（逐条解説）
Ｋ市子どもの虐待ゼロのまちづくり条例

よう具体的方法を記し、市民の力で実効性が高まる
ような条例案とした。

〜子育て家族が住みやすいまちを目指します〜（前文）
2004年、３歳と４歳の可愛らしい兄弟が何度も何度も父親の友人から暴行を受け、いったんは保護されながら、適切な措置が取られなかったために、再び暴行を受け、息も絶え絶えの状態で橋の上から川に投げ込まれ、その幼い命が奪われるという痛ましい事件が起こりました。翌年、地元の民間団体が、二度とこのような事件が起こらないようにという願研究会は８月の初日から10月の最終日まで、併せて３日間という短期間であった。今回の条例案作

いを込め、子ども虐待防止を目指して始めたのが「オレンジリボン運動」だと言われています。

成では、多忙な日常業務の合間にインターネットを

埼玉県でも、２歳と４歳の幼い命が虐待により奪活用して資料収集を行った。全国の先進自治体の例

われています。本市でも、毎年80件を超える児童

規等の注目箇所を参考にし、あくまでも「研修」と虐待相談があります。どうか想像してください。子

して作成したものであることをご了承いただければども虐待は、決してよそ事ではないのです。

と思う。
ただ、自治人材開発センター担当者の「政策法務の視点を活用した政策形成研修を意図した。」とい子どもは将来の社会を担う大切な宝です。そして、一人の人間としてその権利が尊重され、保障されなければなりません。

う言葉どおり、
メンバーとして想いを一つにして「子今日、少子化、核家族化、地域コミュニティの希ども虐待」という課題に向き合い、自治体職員、住薄化などの進行が、子どもを育てる保護者の孤立感、民、当事者、関係機関、議員等様々な立場で条例案

負担感の増大を招いています。

ている。
最後に、親身にご指導くださった出石 稔先生に心より感謝を申し上げます。

そうした中、子ども虐待を発見したり、防止する

行政課題研究会報告を検討する過程で、多くのものを学び合えたと感じためには、地域の助け合いの気持ちや具体的な行動が大きな力となります。
私たちは、子どもの幸せを第一に考え、保護者の第一義的責任の下、全ての市民が一丸となって温かく子育て家庭を支援しながら、「子どもの虐待ゼロのまちづくり」を推進するため、この条例を制定します。
【解説】
前文では、まず、虐待により幼い兄弟の命が奪われるという大変痛ましい事件に触れ、児童虐待相談を巡る本市の実情に目を向けて、身近で虐げられている子どもの存在や、悲しみを想像するよう呼びか97

けています。

す。

私たち市民一人ひとりが、子ども虐待が決してよ

⑷

関係機関等

学校、児童福祉施設、病院そのそ事ではなく、自分たちの問題であることを深く認

他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校

識し、「子どもの虐待をゼロにしよう」という願いの教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、を共有することが、行動するための第一歩であるこ

弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者とを記しています。

をいいます。

そして、子育てしづらい社会状況となる中、極め⑸て重大な人権侵害である子ども虐待の早期発見・防

【解説】

通告機関

市及び児童相談所をいいます。

止のためには、地域の助け合いの気持ちと子育て家

法第２条に規定する「児童虐待」とは、保護者（親

庭への温かい支援が大切であること、市民が一丸と権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現なって子ども虐待ゼロのまちづくりを推進する必要に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護すがあることを記しています。

る児童（18歳に満たない者をいう。以下同じ。
）について行う次に掲げる行為をいいます。

第１章

総則

①

（目的）

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれの第１条

ある暴行を加えること。

この条例は、子どもを虐待から守るための②

基本的な考え方、市、市民、保護者及び関係機関

児童にわいせつな行為をすること又は児童をし等の責任並びに虐待の予防及び早期発見等に関してわいせつな行為をさせること。
③

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい必要な事項を定め、子どもの健やかな成長、発達

減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人によに寄与することを目的とします。

る前２号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放【解説】

置その他の保護者としての監護を著しく怠るこ

Ｋ市では、家族のなかで子どもが安全、安心に生活できるよう、市や市民から保護されるような環境を整えるものです。
行政課題研究会報告

また、子どもが虐待されている可能性がある場合、④

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実早期に発見しなければならないため、必要な事項を上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身定め、子どもが健やかに成長、発達できるようにし体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危なければなりません。

害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影（言葉の意味）響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい第２条

心理的外傷を与える言動を行うこと。

この条例において、次の各号に掲げる言葉の意味は、当該各号に定めるところによります。
⑴

子ども

児童虐待の防止等に関する法律（平５号の通告機関は、市の子育て支援担当課、子ども家庭児童相談室、県の児童相談所となります。

成12年法律第82号。以下「法」といいます。）（基本的な考え方）

第２条に規定する児童をいいます。

第３条

⑵

保護者

法第２条に規定する保護者をいいま

す。
⑶

98

と。

虐待

虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を与える行為であり、何人も決して法第２条に規定する児童虐待をいいま

虐待を許してはなりません。

行政課題研究会報告２

子どもを虐待から守るに当たっては、子どもの利益を最大限に考慮しなければなりません。

３

何人も、次代を担うすべての子ども一人ひとり【解説】
１

市は、虐待を受けた子どもに対し、子どもを確保し、身体の安全を守ります。

の権利が尊重され、虐待がなく、子どもが健やか

２に成長することができる社会の形成に努めなくててしまうことのないよう、子育て支援担当課だけではなりません。

なく、こども家庭児童相談室や子育て支援センター、【解説】

子育ての悩みやストレスを抱えたり、孤立化しあるいは女性相談などの相談機関が連携して課題を虐待は、子どもの身体、精神の成長を阻害し、悪抱えた家庭をサポートする体制を整備します。

影響を及ぼすため、誰もが子どもに対して虐待をす

３

ること、虐待を見逃すことを許してはなりません。

健推進員や児童委員などと連携して、出生届のあっ２た家庭を訪問しています。発育を確認し、母親や父

子どもの幸せを最大限に考え、子どもを虐待か

保健センターや健康づくり支援課では、母子保ら守る必要があります。

親などの養育者が抱える問題を聞き取り、育児や発３育の情報や知識を伝え、相談に応じます。

誰もが、子どもの幸せを願い、子どもが暮らしやすい、明るい社会で成長できるよう、育てられる

４

ようにしなければなりません。

どもの保護、支援に関わる職員の人材の確保、育成（市の責任）に努めます。

第４条

５

市は、虐待を受けた子どもの安全を確保し、生命を守ることを最優先するものとします。
２

市は、市民及び関係機関等と連携して虐待を未市は、虐待の早期発見、予防、虐待を受けた子

市は、虐待が子どもに及ぼす悪影響や虐待防止のための支援策等を広く市民に広報・啓発していきます。
６

もに必要な体制の整備に努めるものとします。

様々な支援をしていきます。

３

然に防止するため子育て支援施策を充実するとと市は、虐待を未然に防止するため、関係機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る

市は、虐待防止のために活動する市民に対して（市民の責任）第５条

市民は、虐待を防止するとともに、虐待の他必要な支援を行うものとします。

係機関等の取組に積極的に協力するよう努めなけ

市は、虐待の早期発見、未然防止、子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保

ればなりません。
２

市民は虐待を受けた子ども及び虐待を受けたとに努めるとともに、資質の向上を図り、人材の育思われる子どもを発見した場合は、直ちに、通告成に努めるものとします。

機関に通告しなければなりません。

５

市は子どもを虐待から守るために、子どもの人

３

権、虐待予防のための子育て支援施策、虐待の通

市民は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければなりません。

告義務及び通告先について必要な広報及び啓発活【解説】動を行うものとします。

１

６

行政課題研究会報告ないまちづくりを推進するための市の施策及び関４

取組について、専門的な知識及び技術の提供その市民は、市が行う虐待に対する施策及び虐待に市は、市民が行う子どもの虐待防止に関する活関して措置を講じる関係機関等の取組に対し、積極動を支援するため、必要な措置を講ずるものとし的に協力し、虐待を受けた児童に対し援助しなけれます。

ばなりません。
２

市民は、虐待を受けた児童、虐待を受けたと思99

われる児童を発見した場合、通告機関へ知らせなけ（関係機関等の責任）

ればなりません。

第７条（保護者の責任）第６条

保護者は、虐待を決して行ってはなりませ

関係機関等は、虐待を防止するように努めなければなりません。
２

関係機関等は、虐待を受けた子ども及び虐待をん。子どものしつけに際して、人権に配慮し、子受けたと思われる子どもを発見した場合は、直ちどもの心身の健全な成長及び発達に努めなければに、通告機関に通告しなければなりません。

なりません。
２

３

保護者は、子どもを虐待から守ることについて

関係機関等は、通告機関が行う子どもの安全のの理解を深め、子どもの自主性及び自発性を育む

確認に協力するように努めなければなりません。
４

健全な養育に努めなければなりません。

関係機関等は、一時保護の解除又は施設の退所

３により子どもが地域に戻ってきたときは、安心で、保護者は、子どもの正常な成長及び発達を妨げかつ、安全に生活できるように支援し、見守るよ

るような行為又は保護者としての監護を著しく怠ることをしてはならず、必要な教育を受けさせなう努めなければなりません。
５ければなりません。

学校その他の教育機関は、子どもが教育を受け４られるよう環境を整え、現に教育を受けられない

保護者は、通告機関が行う子どもの安全の確認

子どもがいた場合には、教育を受けられるよう必に協力しなければなりません。
【解説】
児童の権利に関する条約でも、子育ての第一義的要な支援を行うものとします。
【解説】１

関係機関等とは、第２条第４号に規定する機関

な責任は保護者にあるとされています。これは、子をいいます。関係機関等は、虐待防止に施策を講じ、どもがより良く成長するためには、家庭の役割が非防止しなければなりません。

常に大きいことを確認しているもので、改めて子育２てにおける家庭の役割について保護者が自覚する必

けていると思われる子どもを発見した場合は市の子

要があります。

育て支援担当課、子ども家庭児童相談室、児童相談２

所に通告しなければなりません。

保護者は虐待を受けた子どもはどのような悪影関係機関等が虐待をされた子ども又は虐待を受

行政課題研究会報告

響があるかを理解し、虐待から守ることが大切です。

３

子どもが自ら考え、豊かに育つためには健全な養育だけでは限界があります。関係機関等は、通告機関が大切であると考えます。

と相互に協力、連携し、通告機関から情報提供を求３められたときは積極的に応じなければなりません。

保護者は子どもに対して有害な行為をしてはな

虐待の問題を解決していくには、各人、各機関

らず、有害な情報から守らなくてはなりません。子４

どもは、自分の年齢や発達に応じ、必要な情報を得が落ち着いた後も虐待は繰り返されることが多いた

ることで、必要な知識を学び、成長します。また、「学

め、子どもが家庭復帰したり、在宅で指導していく

ぶこと」は、成長及び発達する過程にある子どもに場合は、引き続き関係機関等の見守りや協力が必要

とって、保障されなければならない権利です。多様です。

な教育と学習の機会が与えられ、学ぶことで、考え

５る力を育み、豊かに育つことができます。

れるように環境を整えなければなりません。また、いったん子どもが施設入所したり、家族の状況

学校等の教育機関は誰でも平等に教育を受けら虐待を受けていると思われる子どもがいた場合、状況把握、関係機関等との連携、子どもや家族に対す

100

行政課題研究会報告
る助言、指導などを行わなければなりません。

見逃している人、虐待を許している人を知っていて、見て、見ぬふりをするのは、けっして許されないこ

第２章

子どもの虐待ゼロ宣言とです。他人事ではなく、勇気を出して行動するこ（子どもの虐待ゼロ宣言）とです。早期発見・早期通告が一人の、ひいてはた

第８条

市民は、本市の未来を託す子どもが健やか

くさんの尊い幼い命を救うことにつながります。虐に生まれ育つことができるように、保護者や家庭待をしている人、虐待を見逃している人を許さないの子育て力の向上、地域社会が子育て家庭を十分という確固たる意志を表しています。

に支えていく仕組みに協働で参画し、子どもを虐待から守るため、すべての市民が一丸となって地

第３章

域の力で子どもと家庭を支える環境づくりを推進（早期発見等）するため、別表１のとおり、「Ｋ市子どもの虐待

第９条

ゼロ宣言」を掲げます。

基本的施策

市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発見できるよう相談又は通告を容易に行うことが別表１できる環境づくりに努めるものとします。
K市子どもの虐待ゼロ宣言

２

市、市民及び関係機関等は、虐待の早期発見に一、私たちK市民は、子どもの虐待をしません。

ついて大きな役割を担っていることを認識し、虐一、私たちK市民は、子どもの虐待を見逃しません。

待の早期発見に努めなければなりません。

一、私たちK市民は、子どもの虐待を許しません。

【解説】
虐待されていることが疑われる子どもを発見した【解説】

ときに、子どもの命に関わることを自覚し、ためら

Ｋ市においては、市民のきめ細やかな見守りの目

いなく通告できるよう、通告者となる市民が身の安線で、虐待防止のための環境づくりに取り組みます。

全について心配なく通告機関に通告できる体制を整

一、私たちＫ市民は、子どもの虐待をしません。

備する必要があります。

市民自らが、まず「虐待をしない」と確固たる態

１

児童虐待を根絶しようと活動する市民や団体、子どもを取り巻く地縁団体などと協力体制を整備し、どもの虐待ゼロのまちづくり」に取り組むことを表

誰もが児童虐待を許さない、見逃さないという意識しています。

を啓発していきます。

一、私たちＫ市民は、子どもの虐待を見逃しません。

２

市民が子どもの虐待の兆候を見落としたがために、

行政課題研究会報告

度で宣言することにより、率先して責任を持って「子通告しようとする人が、迷わず相談できるよう、市や児童相談所の通告を受ける窓口を明確にお知ら後になって尊い幼い命が奪われる事件が後を絶ちませするとともに、身近な相談者としての民生委員・

せん。
虐待された子どもの心の傷は深く、成長・発達・

児童委員や相談機関などと協力して、守秘義務に努

人格形成に重大な影響を与えます。虐待をなくすた

め、通告への対応を迅速に行います。本項は、児童

めには、関係機関等の連携のみでは、防止できませ虐待防止法に基づき、こども家庭児童相談室、児童ん。地域社会の人たちによるきめ細やかな温かい見

相談所に通告しなければならないことを定めていま

守りが、通報しやすい環境を整え、早期発見、早期す。この規定は，児童虐待防止法第６条等の考え方

通告へとつながります。

を基本としています。

一、私たちＫ市民は、子どもの虐待を許しません。
虐待をしている人、虐待をされている人、虐待を101

（通告及び相談に係る対応等）（虐待を受けた子どもに対する保護及び支援）

第10条

第11条

市は、虐待に係る通告及び相談に、24時

間応じることができる体制を整備しなければなりた子どもに対し、当該子どもの心身の健やかな成ません。

長及び発達を促進するために、適切な保護及び支２

市長は、虐待を受けた子ども及び虐待を受けたと思われる子どもを発見した者から通告があった

援を行うよう努めるものとします。
【解説】

場合には、直ちに当該虐待に係る調査を行い、必虐待を発見し、通告を受けた後は、虐待を行って要があると認めるときは、当該子どもとの面談等いた保護者から適正に確保するなど、子を保護し、の方法により、当該子どもの安全を確認しなけれ健全な養育環境を整えていく必要があります。

ばなりません。虐待に係る相談があった場合についても同様とします。
３

児童相談所や保健所、警察などと連携し、子どもを保護し、児童福祉施設などの安全な環境を整え、市は、通告をした者又は相談をした者が特定さ安心して教育を受けることができ、健やかな情操をれないよう必要な措置を講じ、通告をした者の秘育むことができるよう適切な支援を行っていきます。

密が守られることを広く市民に周知します。

（虐待を受けた子どもの保育所への入所）

４

市は、地域住民、学校の教職員、保育所の職員、

第12条

市長は、保育所の入所者を選考する場合

児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他子において、虐待を受けている子どもを優先的に保どもの安全確認のために必要と認める者に対し、育所の入所者として決定することができます。

協力を求めるものとします。
【解説】

【解説】
虐待を受けて育った子どもが、心身に受けた痛手

貴重な通告者からの通告に対し、被害状況を即座を少しでも早く癒し、健やかな成長に向かうことがに確認し、子の安全を確保するなどの方策を迅速にできるよう、あらゆる側面から切れ目のない支援を講じることが大切です。さらに、通告者の安全にも行っていく必要があります。

配慮し、関係する機関に対しても慎重な対応ととも虐待を受けた子どもの保育所の利用が必要と判断

行政課題研究会報告に、協力を要請する必要があります。

される場合は、優先的に保育所への入所を決定する

１

こととし、健全な養育支援が早急に行われるよう十虐待の被害を被る子の安全を確保するためには、通告や相談に即座に応じられるよう24時間の体制

分な配慮を行うものとします。

で臨みます。

（虐待を受けた子どもの教育支援）

２

第13条

前項の通告を受け、被害児童等の安全を確認す

市は、虐待を受けた子どもがその年齢及るなどの初動体制を迅速に確保します。

び能力に応じ、十分な教育を受けられるように必３

要な施策を講じなければなりません。

通告者の勇気ある行動に対して、通告者が風評などの被害を被ることのないよう通告者が特定され【解説】ないよう配慮して対応します。また、誰もが通告行

虐待を受けた子どもに対し、年齢に応じて教育的為に不安を抱かないよう、守秘義務への十分な配慮な配慮を継続的に維持できるよう施策を講じていきがあることを周知します。

ます。

４

通告を受け、状況把握や子の安全確認などのため、必要に応じて地域住民や関係機関に協力を依頼
します。

102

市は、関係機関等と連携し、虐待を受け

行政課題研究会報告（虐待を行った保護者に対する指導）

し、虐待を自分たちの問題として共有し、市民が一

第14条

丸となって虐待のないまちを目指すことを宣言する

市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、虐待を受けた子どもとの良好なものです。

関係の再構築及び虐待の再発防止のための指導を行うものとします。
【解説】

宣言は、市民を代表して市長がお受けし、宣言をした者であれば、誰もが「子ども虐待防止サポーター」に任命され、任命書の交付を受けることがで虐待は、受けた子どもはもちろん、虐待をした親きます。特別な知識や経験がなくても、誰もが「子などの子の保護者にも大きな心の傷を残します。子どもの虐待ゼロのまちづくり」に参加できます。

どもの安全と心の成長に配慮して、一旦は保護施設（子どもを虐待から守る家）に入所した場合でも、いずれは改善された健全な家

第16条

市長は、地域で子どもを虐待から守るた

庭環境を取り戻し、良好に生活ができるよう支援をめの取組を促進するため、市内に居住する者でしていくことが必要となります。そのため、虐待をあって、次に掲げる事業について協力が得られる行った保護者が抱える問題を発見し、家庭環境の再者（以下「協力者」といいます。
）の居宅を「子構築に向けた指導を行っていきます。

どもを虐待から守る家」として指定することがで
きます。

第４章

協働体制の整備⑴

子どもからの相談に応ずること。

（子ども虐待防止サポーター）⑵

子どもに一時的な避難場所を提供すること。

第15条

市長は、地域で子どもを虐待から守るた２

協力者は、前項の規定により指定された居宅にめの取組を促進するため、市と共に子ども虐待の「子どもを虐待から守る家」の表示を行うものとないまちを目指すことを宣言した者を「子ども虐します。

待防止サポーター」に任命し、任命書を交付する

３

ことができます。

子どもにとって分かりやすいものでなければなり【解説】
虐待をなくすためには、全ての市民が心を一つに、前項の「子どもを虐待から守る家」の表示は、ません。
４

市長は、前２項の「子どもを虐待から守る家」の表示が行われた居宅の場所について、子どもが市は、虐待の早期発見及び未然防止並びに虐待を容易に認識できる方法により周知するよう努めな受けた子どもに対する迅速かつ適切な保護及び支援に取り組みますが、その責任を全うするためには、ければなりません。
５

関係機関等はもとより、子どもから大人まで広く一般市民による協力が不可欠です。

行政課題研究会報告一丸となって虐待の防止に取り組むことが必要です。

市長は、協力者の安全の確保に十分に配慮しなければなりません。

６

協力者は、市又は第三者から知り得た個人情報

市は、「オレンジリボン運動」等、市民が行う子に対し守秘義務を負うとともに、個人情報の保護

ども虐待防止に関する活動を支援します。そして、に十分に配慮しなければなりません。協力者でな

市は、活動団体や活動に賛同する事業者と協働し、くなった後も同様とします。

市民に対し、あらゆる機会をとらえて、子ども虐待【解説】

防止啓発のための小冊子と共に「子ども虐待防止サ１

ポーター宣言」用紙を配布します。

その居宅を「子どもを虐待から守る家」として指定「宣言」は、「Ｋ市子どもの虐待ゼロ宣言」を理解することができます。役割は、（１）子どもからの

市長は、協力が得られる市民の申請に基づき、

103

相談に応ずること（２）子どもに一時的な避難場所

護に十分に配慮しなければなりません。協力員でを提供することとしていますが、あわせて、①必要なくなった後も同様とします。

に応じて、市子育て支援担当課へ情報提供する

②

【解説】

緊急を要すると判断される場合は、警察及び児童相談所に通告することをお願いしています。
２・３

虐待をなくすためには、全ての市民が心を一つに、一丸となって防止に取り組むことが必要です。

協力者の居宅には、子どもにも「子どもを特に、虐待に係る通告、相談及び援助を円滑に進

虐待から守る家」であることがわかるよう、玄関先めるためには、地域で活動する主任児童委員、保育などの見やすい位置に指定マークを表示していただ

所職員、家庭児童相談員等、子どもの福祉に関係すきます。指定マークを表示していただくことで、虐る方や、子どもの保護、育成に熱意あるボランティ

待防止の啓発効果も期待しています。

アの方などに虐待予防への協力をお願いすることが４

市長は、学校を通じてなど、あらゆる機会をと不可欠です。その活動により虐待の未然防止につな

らえて、「子どもを虐待から守る家」の場所を周知

げるとともに、協力員による地域に密着したきめ細します。

かな連絡網を整備し、虐待をキャッチするアンテナ

５として機能させていくことで、地域からの通告がな

児童相談所等と連携し、協力用務への対応方法

や危機管理などの研修を実施します。また、安全確されやすい環境づくりをすることが大切です。

保のため、事前に警察署等へ協力を依頼し、連携し１て虐待防止が図られるよう努めます。

要する児童及び家庭の児童委員へのつなぎ（３）虐

６

待防止に関する広報等への協力が得られる方に、研協力者の守秘義務を規定しています。

（子ども虐待予防地域協力員）

修を実施して、「子ども虐待予防地域協力員」とし第17条て登録し、地域連絡網を整備します。

市長は、虐待の早期発見、早期通告又は

２

に、
児童委員、
主任児童委員、児童福祉施設の職員、や危機管理についての研修を実施します。また、安児童養護施設の職員、家庭児童相談員又は子育て全確保のため、事前に警察署等へ協力を依頼し、連支援活動を行う市民ボランティア等であって、次携して虐待防止が図れるよう努めます。

に掲げる活動について協力が得られるものを「子３ども虐待予防地域協力員」（以下「協力員」とい（親子のきずな見守り隊）

います。
）として養成、登録し、地域連絡網を整第18条

行政課題研究会報告

相談、見守りや広報協力の活動を担うことを目的

児童相談所等と連携し、協力用務への対応方法

協力員の守秘義務を規定しています。

市は、地域における子育て家庭の支援と備することができます。

虐待の発生予防に資するため、「親子のきずな見⑴

守り隊」（以下「見守り隊」といいます。
）を設置

地域における虐待の発見と通告機関への通告
又は相談⑵

支援を要する児童及び家庭の、児童委員へのします。
２

見守り隊の隊員は、次の活動を行うものとしま

つなぎ、見守り⑶２す。

市等の虐待防止に関する広報の協力⑴

未就学児のいる世帯への親子見守り訪問⑵

虐待防止に係る啓発活動

市長は、協力員の安全の確保に十分に配慮しなければなりません。

３

協力員は、市又は第三者から知り得た個人情報に対し、守秘義務を負うとともに、個人情報の保104

市長は、（１）虐待の発見、通告（２）支援を

３

見守り隊の隊員は、前条第１項に規定する協力員で、市が実施する「隊員養成講座」を修了した者の中から市長が任命します。

行政課題研究会報告４

任期は２年とし、継続の条件として前項の養成講座を再受講するものとします。

【解説】的に行う月間と定め、子ども虐待防止推進のための
各種啓発事業を実施します。
（虐待の状況等の公表）

虐待は、早期発見が大切である以上に、発生する

第21条

市長は、毎年度、市における虐待に係る前に予防できることが重要であり、そのための仕組

通告等の状況及び虐待防止への取組の状況を公表

みづくりを進めていく必要があります。

しなければなりません。

１

市は、「親子のきずな見守り隊」を設置し、子【解説】どもを虐待から守るとともに、追い詰められた状況

毎年度、虐待を巡る本市の実情に目を向けて、私から保護者を救う、子育て家庭支援に取り組みます。

たち市民一人ひとりが、虐待が決してよそ事ではな

２

訪問型子育て支援（ホームスタート）のノウハ

く、自分たちの問題であることを深く認識し、共有ウを持つＮＰＯと連携し、研修を受けた見守り隊隊する機会とし、新たに必要な対策を講じるための基員が、虐待は発生していないが、ストレスが高い家

礎データとします。

庭等を訪問し、相談事などを受け止める「傾聴」や、育児や家事を一緒に行う「協働」等の活動をします。
３

見守り隊隊員は、「子ども虐待予防地域協力員」の中で、「隊員養成講座」を修了した者の中から市長が任命します。
４

子育て家庭支援の質を維持するための研修講座を受講していただきます。
（子ども虐待防止推進デー）
第19条

子 ど も 虐 待 防 止 推 進 デ ー は、 毎 月24日

（ツーホーデー）とし、子どもを虐待から守り、市民に虐待の防止等の取組への理解及び協力を求
第５章 子どもの虐待防止ネットワーク協議会

める事業を実施します。

市は、市民に分かりやすい24時間365日体制で

ネット）

虐待の通告、相談を受け付ける「子ども虐待ホッ

第22条

前章の施策を遂行するため、町内会や婦トライン」や「子ども虐待メール相談」を設置し、人会、ＰＴＡなどの地域団体のすべてが、子ども

毎月24日に、マスコミ等あらゆる媒体を活用して、の安全で健全な成長を支援するため、子どもの虐ホットライン等の周知や子ども虐待防止のための啓待防止ネットワーク協議会（以下「協議会」とい発を行います。

います。）の一員として協力するものとします。

（子ども虐待防止推進月間）
第20条

２

協議会の活動により知り得た情報については、協議会の活動においてのみ活用し、全ての情報に子どもを虐待から守り、市民に虐待の防守秘義務を負うものとします。

止等への理解及び協力を求めるために、毎年11月を子ども虐待防止推進月間とします。
【解説】

行政課題研究会報告（子どもの健全育成のための地域のセーフティ

【解説】

３

協議会に属する団体は、別表２に掲げるものとします。

市は、11月を特に子ども虐待防止の啓発を中心

105

別表２

第７章

⑴

町内会

（委任）

⑵

婦人会

第24条

⑶

子供会

⑷

ＰＴＡ

⑸

登校班班長宅⑹

子ども１１０番の家性を高め、確実に児童虐待を根絶するため、条例の⑺

子どもを虐待から守る家

施行に関して必要な事項については、別に定めるこ⑻

民生・児童委員ととします。

⑼

子ども虐待予防地域協力員

⑽

小学校長

⑾

福祉事務所

⑿

その他市長が必要と認めるもの

第６章

第23条

【解説】

検証

市は、この条例に定めたすべての関係機行うものとします。
この条例の施行後３年を経過するごとに、この条例の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとします。
【解説】
行政課題研究会報告

１

市は、関係機関等が行う虐待の防止等のために必要な施策等についての調査研究及び検証を行うものとします。
２

条例の施行状況を勘案するとともに、法の改正や社会情勢の変化に適応するため、３年ごとに条例の内容を見直し、必要に応じて改善の措置を行うこととします。

この条例により定められた諸施策について、実効附関等の行う施策等について、調査研究及び検証を

２

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めます。

（検証）

106

雑則

則

この条例は、公布の日から施行します。