農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+7.7%

基準価額︓10,208円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
（指数）

110

純資産総額︓1,030百万円※3（うち株式要因7.8%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

30

配当込TOPIX

100

1,20090

800

80

400

70025201510502020/42020/52020/62020/72020/8※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績（分配実績はありません）

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

7.7%

3.7%

16.0%

3年-

設定来-

2.1%

8.2%

3.6%

8.6%

--

-5.3%

-0.5%

0.0%

7.4%

--

7.4%

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

設定来合計-組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.5

現⾦等

5.5

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器化学
サービス業
⼩売業
機械
⾷料品
情報・通信業
精密機器
不動産業
輸送⽤機器
医薬品
銀⾏業
卸売業
⾦属製品
保険業
その他製品
証券、商品先物取引業
ゴム製品
陸運業
鉄鋼
ガラス・⼟⽯製品

73.0%●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※725.3

17.5

PBR

1.91.1

12.3

9.8

19,3302,835※8EV/EBITDA※9平均時価総額（億円）
0%

5%10%15%

TOPIX20%※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

1農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年06⽉末

2020年07⽉末

2020年08⽉末

80

80

80

組⼊銘柄数

0.36回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

東宝

情報・通信業

1.4%

カカクコム

サービス業

1.4%

パーク２４

不動産業

1.4%

リログループ

サービス業

1.4%

シスメックス

電気機器

1.3%

クボタ

機械

1.3%

丸井グループ

⼩売業

1.3%

第⼀⽣命ホールディングス

保険業

1.3%

ピジョン

その他製品

1.3%

シマノ

輸送⽤機器

1.3%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン※4（指数）（円）

CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額

10,000

8,560

9,000

10,400

当ファンドの基準価額

12%10,000

10%

9,600

8%

9,200

6%

8,800

4%

8,400

2%

1,000 100

8,000

0%

0

7,600

-2%

8,000

7,002

7,000
6,000

5,251

5,000

3,441

4,000
3,000

1,870

2,000※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、いまや⽇本だけでなく、東南アジアをはじめとした海外諸国の⾷卓や調理現場でも⽋かせない調味料を製造・販売する『味の素株式会社』をとりあげます。

味の素株式会社
アミノ酸技術を武器に世界に『Umami』を届けるグローバル企業
産業
付加価値■⾷卓や調理現場に⽋かせない、料理の味を規定する調味料を提供。
⁻ 「味の素」「Cook Do」「ほんだし」「コンソメ」など

競争優位性■他社に先駆けて訴求した『うま味』の刷り込み効果と直販体制を梃に徹底した現地化(東南アジア諸国等)により⾼い参⼊障壁を形成

I. NVICの⾒⽅
企業の評価
この⽉次レポートを読まれている⽅の中には、当社の会社名である『味の素』と聞いて、ピンと来ない⽅はあまりいらっしゃらないかもしれません。何故なら、社名でありながら商品名でもある『味の素』は、いまや⽇本の⾷卓に⽋かせない調味料で、それなしでおかずを作るのは⾄難の業と⾔っても過⾔ではないからです。料理をされない⽅でも、『味の素』、『ほんだし』、『CookDo』、『コンソメ』と聞けば、すぐ商品をイメージできる⽅が多いのではないでしょうか。今回はそんな当社へ投資するに⾄った根拠とともに、NVICが当社と実施した対話の内容も含めてご説明したいと思います。
産業付加価値: 当社が製造するドライセイボリー【うまみ調味料と⾵味調味料(粉末・キューブなど)*】は、料理に占める使⽤量もコストも僅かでしかない存在でありながら、料理の味を規定する財と⾔えます。『味の素』『ほんだし』などに代表されるように、いまやそれなしで料理をつくるのは困難といっても⾔い程、⾷卓や調理の現場に必要不可⽋な調味料として繰り返し使⽤される財です。
※うまみ調味料と⾵味調味料
うまみ調味料︓グルタミン酸、イノシン酸、グアニル酸などのうま味成分を⽔に溶けやすく使いやすくした商品。
⾵味調味料︓うまみ調味料及び⾵味原料に砂糖類、⾷塩等（⾹⾟料を除く）を加え、乾燥し、粉末状、か粒状等にした商品。
両調味料ともに料理に『うま味』を与えると同時に、素材の持ち味を引き⽴て、全体の味を調和させる働きがあります。
尚、うま味とは5つの基本味（⽢味・酸味・塩味・苦味・うま味）の⼀つで、ほかの味を混ぜ合わせて作ることのできない独⽴した「味」です。
【当社商品の事例】(出所)公開資料に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

競争優位性: 味の刷り込み効果が働きやすい財であることから、⼀般家庭や調理現場に普及するには先⾏して市場シェアを形成することが重要となる中で、当社はグルタミン酸(アミノ酸の⼀種で昆布だしに含まれる味の成分)の開拓者として国内で圧倒的シェアを有しています。また、⽇本だけでなく、東南アジア諸国においても、1950〜60年代に他社に先駆けて進出することで味の早期刷り込みに成功し、⾼シェアを確保しています(市場シェア︓タイ約80％、インドネシア約50％、ベトナム約50％)。この先⾏者として獲得した⾼い市場シェアは、直販体制を梃にした徹底した現地化によって確保⼜は維持されており、いまや欧⽶企業が⼿を出せない零細⼩売店でも味の素の商品は広く流通しています。タイの屋台でも8割のシェアを持っていると聞けば、どれだけ現地の⼈に味の素の商品が受け⼊れられているかわかりますよね︖【当社海外商品の事例】

II. 沿⾰ 1907年 鈴⽊製薬所設⽴（幾度の商号変更をへて1946年に味の素株式会社に）
 1908年 池⽥菊苗博⼠がだしの主成分がグルタミン酸（アミノ酸）であることを発⾒、鈴⽊三郎助が商品化を引受
 1909年 うま味調味料「味の素」を発売
 1949年 東京証券取引所に上場
 1950〜60年代 東南アジア諸国への海外進出を加速
フィリピン(1958年)、タイ(1960年)、マレーシア(1961年)、インドネシア(1969年)
 1970年 「ほんだし」を発売、味の素冷凍⾷品を設⽴
 1974年 ブラジル味の素設⽴
 1981年 成分栄養剤「エレンタール」を発売、医薬品事業に着⼿ 1987年 クノール⾷品を⼦会社化
 1991年 ベトナム味の素設⽴
 1996年 味の素(中国)社を設⽴
 2014年 ⽶・冷凍⾷品会社ウィンザー・クオリティ・ホールディングス社(現・味の素フーズ・ノースアメリカ社)を買収
 2015年 AGF(味の素ゼネラルフーヅ）を新規連結（従前は持分法適⽤会社、2015より⽇本⾷品セグメント算⼊） 2016年 ⼦会社の味の素製薬をエーザイの医薬品事業の⼀部と統合し、EAファーマを発⾜。

(出所)公開資料に基づきNVIC作成

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会社の設⽴経緯
 当時東京帝国⼤学に在籍していた池⽥菊苗教授は、だし⽤昆布のうま味を⼈⼯的に作りだせないかということに関⼼を持ち、研究を進めていました。そして、昆布だしのうま味成分がグルタミン酸であることを発⾒してからは、元々⽣活改善や社会発展に結びつくような研究に関⼼をもっていたこともあり、当時の⽇本⼈の栄養不⾜を改善する調味料として事業化する道を模索し、実業家であった鈴⽊三郎助⽒に事業化を依頼しました。

東南アジアでの事業展開
 当社は、⽇本⾷品企業の中でも先⾏して海外進出を果たし、東南アジアを中⼼に調味料・加⼯⾷品事業を展開してきました。そんな東南アジアでは、顧客に接する部分が最も収益を得られるとの認識から、早くから直売体制を構築し、欧⽶企業が⼿を出していない零細⼩売店への直販を展開するなど、商社よりも商社らしい営業活動により⾼い参⼊障壁を構築しています。実際、2019年にインドネシア味の素の施設⾒学会に参加したときには、当社商品がインドネシアのコンビニ・スーパーマーケットだけでなく、所謂パパ・ママショップといわれる零細⼩売店にも広く流通している場⾯を垣間⾒ることができました。

【スーパーの棚に陳列されている当社商品】【零細⼩売店で販売されている当社商品】(出所)公開資料に基づきNVIC作成

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Ⅲ. 業績推移※2014年売上⾼減は、カルピス事業売却による影響(控除後はプラス成⻑)、2016年売上増はウィンザー社・AGF社の連結化の影響 収益性の⾼い海外⾷品においては、財の強さと直販体制による販売⼒を背景に増⼤する新興国の需要を取り込む⼀⽅、国内でも単価の⾼い機能性調味料(Cook Do等)の割合が徐々に⾼まり(製品ミックス効果)、収益構造の改善が進展。

(出所)公開資料に基づきNVIC作成

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Ⅳ. セグメント分析(2020年3⽉期)（2021年3⽉期からは別のセグメント分類となる）
セグメント

売上⾼

営業利益

構成⽐

構成⽐

利益率

総資産ROA以下、3つのサブセグメントで構成

⽇本におけるドライセイボリー*の市場シェアは60％と圧倒的ポジションを誇る*ドライセイボリー︓うま味調味料と⾵味調味料

I. 調味料・加⼯⾷品（仕向内訳︓家庭⽤55％、業務⽤45％）
⽇本⾷品セグメントの51％を占め、以下が主要製品
うま味調味料（味の素等）、⾵味調味料（ほんだし等）、メニュー⽤調味料（CookDo等)、加⼯⾷品事業（コンソメ、クノールカップスープ等）を販売。
⽇本⾷品

II. 冷凍⾷品（仕向内訳︓家庭⽤57％、業務⽤43％）
⽇本⾷セグメントの26％を占める。冷凍餃⼦を中⼼に幅広い商品を販売

尚、主要製品の家庭⽤市場シェア・市場規模は以下のとおり①うまみ調味料︓市場規模52億円

3,75334%

32632%

8.7%

3,17410.3%③コンソメ︓市場規模120億円

当社シェア66％（1位）

当社シェア31%（1位）⑤マヨネーズ類︓市場規模549億円

当社シェア26%（2位）⑥合わせ調味料︓市場規模795億円

当社シェア32％（1位）

以下、3つのサブセグメントで構成

世界におけるドライセイボリーの市場シェアは22%でNo1

I. 調味料・加⼯⾷品 (海外⾷品セグメント内売上⾼割合︓62%)
現地の嗜好に根差した商品を展開
インドネシア Masako (⾵味調味料)、ベトナム Aji-Mayo (マヨネーズ)など

うまみ調味料のタイプ別シェアは以下のとおり

II. 冷凍⾷品 (同︓24%)
味の素事業と買収した⽶ウィンザー社事業で構成。主に⽶国におけるアジア・⽇本料理⽤商品の製造・販売に主眼。

①MSG*のグローバルシェア︓ 約20%
*MSG︓Monosodium Glutamateの略称。グルタミン酸ナトリウムというアミノ酸の⼀種で昆布だしのうま4,77743%

515

51%

10.8%

3,88013.3% 味成分を含んでいる。

②核酸系調味料*のグローバルシェア︓約30％*核酸系調味料︓イノシン酸ナトリウム(⿂・⾁類等に含まれるうま味成分)とグアニル酸ナトリウム(⼲しいたけに含まれるうま味成分)を主成分とした混合物。

III. 加⼯⽤うま味調味料・⽢味料 (同︓14%)
アミノ酸由来の調味料や⽢味料の製造販売

ライフサポート

当社シェア93％（1位）②和⾵だしの素︓市場規模364億円 当社シェア58％ （1位）
④スープ︓市場規模969億円

III. コーヒー類（仕向内訳︓家庭⽤73％、業務⽤27％）
⽇本⾷セグメントの23％を占め、インスタントコーヒー、スティックコーヒー、レギュラーコーヒー等を販売。

海外⾷品

飼料⽤アミノ酸、化成品(電⼦材料)など

ヘルスケア

各種アミノ酸(輸液⽤途等)、機能性栄養⾷品(アミノバイタル等)など

その他提携事業、その他サービス事業

953

9%

697%

7.3%

908

7.6%

1,36412%12412%

9.1%

1,863

6.7%

154

1%

-17-2%-11.3%

1,128-1.5%

----

2,583

-

100%

1,017

100%

9.2% 13,536

7.5%

消去・調整

合計

(単位) 億円

競合環境

11,000飼料要アミノ酸シェアの推移（数量ベース）①リジン︓当社シェアは2012年20%から2019年10％まで低下②スレオニン︓当社シェアは2012年30%から2019年10％まで低下③トリプトファン︓当社シェアは2012年45%から2019年25％まで低下

Ⅴ. 企業との対話
当社祖業であるドライセイボリー(調味料・⾵味調味料)中⼼に国内（「⽇本⾷品」）にて盤⽯な地位をもつ当社は、現在では、先述のように東南アジアを中⼼に海外展開を加速させている他（「海外⾷品セグメント」）、アミノ酸技術を梃に、上表のとおり複数のセグメントを有していることから、各事業の競争優位性の強弱感について理解を深める必要があるとの問題意識で、当社の栃尾専務と2回に亘り対話を実施しました。
まず、1回⽬の対話では、セグメント別に分けた資本コストとそれに基づいて試算される経済的付加価値（EVA）についてのNVIC独⾃資料をもとに、セグメント別の企業価値創出状況とその背景としての各事業の競争優位性（≒参⼊障壁）について対話を⾏いました。この対話の過程では、これまで「成⻑性」と「効率性」を座標軸とした枠組みによって主に事業ポートフォリオを評価してきた当社より、事業を評価する別の座標軸として、⻑期的収益⼒の持続性を規定する「競争優位性（参⼊障壁）」が⻑期投資家の視点では重要と理解したとのコメントをいただき、その場で「競争優位性」をテーマとした次の対話の依頼を受けました。
【1回⽬の対話で使⽤したNVIC資料の抜粋】(出所)公開資料に基づきNVIC作成

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2回⽬の対話では、先述のとおり、具体的な当社事業ポートフォリオを念頭に、現時点の成⻑性や収益性だけでなく将来事業価値の根源的ファクターとなる競争優位性を座標軸に据えると同時に、更に現時点と将来といった様に時間軸を持ったうえで、動態的に事業を評価しキャピタルアロケーション判断を⾏っていくことの重要性について意⾒交換を⾏いました。また、
この対話を通じて、内外⾷品事業に共通して液体タイプよりも粉タイプ調味料において特に当社の競争優位性が⾼いことや、セグメントを更に深堀りした国内外における「冷凍⾷品事業」の競争優位性の考え⽅などにも話が及び、⻑期投資を⾏う上で重要な事業の理解深化のための貴重な機会とすることができました。尚、この対話は当社が2021年3⽉期から開始される新中期経営計画を発表した直後でもあったことから、双⽅にとって有意義な対話を実施できたものと考えています。

【2回⽬の対話で使⽤したNVIC資料の抜粋】【事業ポートフォリオ再編に関する当社公表資料】（セグメント変更後）

NVICとしては、過去の延⻑線上で既存事業を継続する企業も多い中、当社が資本コストの観点を取り⼊れながら、事業ポートフォリオの再構築に挑んでいる点を前向きに評価しています。今後、当社が競争優位性のある事業へ適切に経営資源を投下し、持続的な価値を創出していけるか、当社との継続的な対話を通じてしっかりと⾒守っていきたいと思います。
尚、当社との対話の詳細は、書籍『企業価値向上のための資本コスト経営』（⽇本経済新聞出版）の第4章にも掲載しています。
(出所)公開資料に基づきNVIC作成

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商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください9

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位1⼝単位※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申換込時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課

⽤税

報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年8⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
運課

⽤

報

税

告関書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

ファンドの費⽤投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としまど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監印査刷費費年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11