経営評価指標

一般社団、公益社団・財団用

１ 評価項目：目的適合性《評価の視点》「公社等」として、現時点において、当初の設立目的あるいは公共的・公益的目的に適合した事業を行っているか再確認が必要である。
○法人が現在行っている事業と設立当初の目的等が適合しているか。
○社会経済情勢等の変化に対応するため事業の検証・見直しが行われているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１ 事業の意義【評価基準】

1 定款等に記載のある法人の設立目的・役割は、現在の社会経済情勢下でも社会的要請がある。
2 設立時に県が出資した趣旨・意義等は、現在も薄らいでいない。

公共的・公益的役割の観点か
3 現在実施している事業に公共性・公益性が認められる。
ら、社会経済情勢等の変化を踏まえ、現時点における事業
4 現在の事業量は、設立時に比べ著しく減少していない。
の意義、法人のあり方の再検証が必要
5 現在、「公社等」以外の民間等において類似の事業は行われていない。（民間事業者との競合がない。）
6 民間等が類似事業を行っている場合、「公社等」が実施する優位性や役割分担がある。〔問5「はい」の場合、「非該当」〕
7 今後も、民間等の代替可能性はない。

２．事業の効果【評価基準】

8 事業の意義・効果等を県民にわかりやすく伝えるよう情報発信している。
9 顧客（委託先等を含む）等のユーザーのニーズを把握している（アンケートや意見交換会等）。

各事業は、行政の補完機能を10 実施事業が県の行政施策に関連し効果的に寄与している。
有しており、県行政及び県民ニーズに対応した効果が求め
11 県との役割分担が明確となっている。（相乗効果が生じるよう配慮している。）
られる。また、社会経済情勢等の変化に伴う新たなニーズへ
12 事業を廃止した場合、県民等への不利益が生じる。
の対応も求められる。
事業の効果等の検証を行い、自主的・自律的に事業内容の 13 自治体で行うよりも機動性・柔軟性が高いと判断できる。
見直し等を検討する取組・姿
14 自治体で行うよりも効率性が高いと判断できる。
勢が必要
15 社会経済情勢等の外部経営環境の変化に対応し、事業の見直しを行っている。
16 事業の見直しの判断基準を有している。
17 事業の見直しについて、費用対効果も判断材料にしている。

経営評価指標

一般社団、公益社団・財団用

２ 評価項目：計画性《評価の視点》

効率的な法人運営及び健全な経営を維持していくためには、経営資源、外部環境を把握し、計画的に運営していくことが必要である。
○自主的・自律的な法人運営を行うための中期的なビジョン（計画）を有しているか。
○計画の達成状況等を検証し、適切・迅速に経営改善等が図られる仕組み（ＰＤＣＡサイクル）となっているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．中期経営計画の策定状況 1 中期経営計画（以下「計画」）を策定している。
【評価基準】

2 計画は、法人の理事会等において決定され、法人運営の軸として位置付けている。

将来的な事業活動や収支等を中期的に見込んだ計画に基づ 3 計画には経営者の理念等が反映されている。
き、法人の健全な経営を維持
4 経営理念を含め計画の趣旨等について、役職員の意識の共有化を図る機会が設けられている。
していくことが必要
5 計画策定において、県の政策と十分整合が図られている。
＜平成27年度シートから＞
また、ＰＤＣＡサイクルでは、目標の達成状況等の分析・検証 6 計画において、外部経営環境を勘案のうえ、収支計画を設定している。
を通じ、スパイラルアップを図っていくことが重要であり、 7 当該収支計画には、中期的に想定される設備等の更新や職員人件費総額の変動等も適切に反映している。
そのための適切な目標の設定が必要― 計画において、年度別、事業毎の数値目標を設定している。〔以下「―」は次年度より回答〕― 当該数値目標は、法人経営に影響がある項目を適切かつ具体的に設定している。
― 当該数値は、客観的・合理的な根拠に基づき設定している。
― 当該数値は、外的要因や社会経済情勢の動向も反映したものとなっている。
― 当該数値は、計画中にある他の収支計画等の数値と連動したものとなっている。
― 当該数値目標は、役職員全員において共有化が図られている。

２．計画と実績の差異分析とその改善【評価基準】

8

毎年度、計画（収支、定数管理等）と実績の差異の分析を行っている。
〔問8「いいえ」の場合→以下問14まで及び問18「いいえ」〕

9 差異分析は、月次・四半期等の中間把握も行っている。

ＰＤＣＡサイクルでは、計画の達成状況を分析することが重 10 分析結果は、資料等としてとりまとめ、役職員等に共有化されている。
要であり、差異分析を通じ、事11 分析結果は、県所管課においても共有化されている。
業運営や計画見直しに反映
し、適切・迅速に経営改善に取12 分析結果について、具体的な対応・改善策を検討する仕組みがある。
り組むことが必要
13 分析結果について、今後の対応策等を検討した。
14 分析結果は、必要に応じ、次年度の予算等に適切に反映している。
― 収支計画における当期一般正味財産増減額（又は当期純利益）は、計画値を上回った。
― 長期借入金償還計画は、計画値を上回った。〔借入金なしの場合：「はい」〕― 定数管理は、計画通りとなっている。
― 数値目標①は達成した。〔中期経営計画に設定した目標に応じて回答〕― 数値目標②は達成した。
― 数値目標③は達成した。
― 数値目標④は達成した。
― 数値目標⑤は達成した。
― 上記の全目標を達成した。
― 上記の各数値目標において、未達成の目標があるものの、全目標の5割以上を達成した。

３．計画の見直し【評価基準】

15 定期的に計画の見直しが必要であるか検討を行っている。
16 当該見直し等を行う基準等の内部ルールがある。

社会経済情勢等の変化や突突発的な環境変化等が生じた場合に、計画への影響を検証し、計画期間内でも、計画の修正・見直しを行って発的な事象を反映し、現状と 17 いる。 〔環境変化等なしの場合：「非該当」〕の乖離について適切に計画の見直しを行うことが必要
18 計画と実績の差異分析を行い、計画に反映（計画見直し等）する仕組みがある。

経営評価指標

一般社団、公益社団・財団用

３ 評価項目：組織運営の健全性《評価の視点》

法人の出資金等に県の公金が含まれていること等から、より効果的・効率的な組織・財務等における内部管理体制等の確立が求められる。
○自律した事業主体として内部統制等が確立されているか。
○持続可能な事業運営のために人材育成等が図られているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．内部統制の充実【評価基準】

1 業務規程等について、役職員が閲覧できる環境が整備され、周知されている。
2 職務分掌、決裁規程等が整備され、業務遂行の権限等が明確化されている。

自律した事業主体として、組織
3 経理業務を含む業務全般について、複数名でチェックする体制となっており、牽制機能が働く仕組みとなっている。
内の意思決定等の規程やガバナンス機能を整備し、責任4 職員を長期間にわたり同一業務に従事させないよう人事ローテーションを確保している。
ある業務の遂行、不祥事防止等の監査・会計チェック体制の5 財務状況等の重要事項は年度途中に定期的に役員に報告する仕組みである。
確立が必要
6 内部監査が定期的に実施されている。
7 内部監査の実効性を高めるため、手法等の見直しを図っている。
8 監事・監査役監査は、毎年度、必要十分な時間により実効性をもって実施されている。
9 会計専門家による外部監査を実施している。

２．コンプライアンス等の確保 10 経営上の重要な意思決定については、理事会等に諮られている。
【評価基準】

11 理事会等は形骸化せず、有効に機能するよう意を用いている。

組織としての意思決定過程が12 理事会等の議事録を役職員が検索可能な方法で保管している。
明確であり、組織全体について不祥事や個人情報の漏洩 13 コンプライアンスの確保のため、マニュアル・社会貢献など自発的な取り組みを行っている。
等に対するリスク管理や法令遵守の徹底が図られることが 14 個人情報や内部情報の取扱方法等を定めている。
必要
15 当該取扱方法等について、役職員に周知がされている。
16 公益通報者保護法に基づく公益通報制度を設けている。
17 業務に付随する潜在的なリスク把握が行われており、かつ、役職員において共有化が図られている。
18 リスク発生時の対応マニュアル等の整備や研修・訓練等を通じた啓発活動を行っている。
19 ＢＣＰ（業務継続計画）を策定している。
20 苦情・相談等に対し、一元的に把握できる体制となっており、かつ、履歴を管理している。
21 苦情・相談等を、サービス改善に生かす仕組みとなっている。

３．情報の公開性【評価基準】

22 事業の活動内容をホームページで公表している。
23 財務諸表をホームページで公表している。

県の出資や補助金等の支援
24 上記について、決算後等、3か月以内に速やかに公表している。
を受けていることから、県民への説明責任を積極的に果たし25 中期経営計画をホームページで公表している。
ていくことが必要
26 情報発信の充実の観点から、ホームページの構成・内容等について、定期的に見直しを行っている。
27 ホームページ以外の媒体においても積極的に広報を実施している。

４．人材育成・組織活性化【評価基準】

28 県派遣職員はいない。
29

自主的・自律的な経営の観点から、前期において県派遣職員の縮減・引き揚げ等を行った。
〔県派遣職員なしの場合：「はい」〕

持続可能な自主的・自律的な30 民間経営のノウハウ活用のため、常勤役員等へ外部からの民間人を登用している。
組織運営を行うために、人材育成を含め、組織の活性化が 31 プロパー職員の役員・管理職登用を行っている。
必要であり、また、県派遣職員がある場合には、引き揚げ等 32 業務量等の変化に応じ、組織体制の見直しを定期的に行っている。
の検討も必要33 職員の異なる業務間の配置転換等により組織の活性化を図っている。
34 退職者の状況等を踏まえた中長期的な採用計画等により、適正な人員の確保を図っている。
35 ベテラン職員から若手職員に対する技術継承のための仕組みがある。
36 人事評価制度において、職員の成果が評価される体制となっている。
37 職員の経営への積極的な提案等の機会・制度がある。
38 職員の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う体制が整備され、事後の経過確認等の管理も適切に行っている。
39 職員の人材育成のための独自の研修等を実施している。
40 職員の自己啓発・技術向上等のスキルアップに対する支援体制がある。

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一般社団、公益社団・財団用

４ 評価項目：経営の効率性《評価の視点》

持続的・安定的に法人の運営を行うためには、経営環境の変化等に対応しつつ、不断の経営の効率化に努めていく必要がある。
○経費の節減、収入確保等が図られているか。
○人的・物的な経営資源が有効活用されているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．適正な人件費水準の確保【評価基準】

1 人件費比率〔財務分析指標〕は前年度から減少した。
2 直近3か年で、人件費比率〔財務分析指標〕の変動幅は5％以内である。（5％以上減少している場合は「はい」）

法人の事業規模・業績に見合った適切な水準となっている 3 経営状況等を踏まえ、人件費総額について、適正な水準が図られている。
のか検証し、適宜、柔軟な見直し等を行っていくことが必要 4 経営状況等を踏まえ、役員報酬について、適正な水準が図られている。
5

前期において、給与水準（役員報酬を含む）について、経営状況、他法人（県、民間等）との比較等を行い、検証を行った。

6 前期において、各種手当等について、他法人（県、民間等）との比較等を行い、検証を行った。
7 業績評価等、能力や勤務実績を給与や手当に反映させるなど、給与制度の見直しに取り組んでいる。
8 職員の年齢構成等を踏まえ、人件費総額について中長期的なシミュレーションを実施している。

２．経費節減の取組（管理費） 9 管理費比率〔財務分析指標〕は前年度から減少した。
【評価基準】

10 直近3か年で、管理費比率〔財務分析指標〕の変動幅は5％以内である。（5％以上減少している場合は「はい」）

法人の事業規模・業績に見合った適切な水準となっている 11 管理費削減策を実施している。
のか検証し、適宜、柔軟な見直し等を実施していくことが必 12 各項目毎に支出額を分析し、削減目標等を設定している。
要
13 年度中にも状況に応じて、削減目標等を見直ししている。
14 事業別、業務別のコスト分析・損益管理を行っている。
15 業務委託等について、コスト削減のために仕様や発注方法の見直しを実施している。
16 業務プロセス改善や業務のシステム化等の管理業務の効率化に取り組んでいる。
17 競争性を確保することにより、コスト削減を図っている。
18 前期において、管理費削減策が財務上十分な効果があげられた。
19 管理費削減等について、役職員全員に意識共有がなされ、取組が実施されている。
20 管理費削減等について、積極的に職員等からの意見・提案を取り入れている。

３．収入の確保等【評価基準】

21 法人資産を有効活用した収入確保策を実施している。〔法人資産を有しない場合：「非該当」〕
22 広告収入等の新たな収入確保策を実施している。

資金の安全・適正な運用を確保しつつより効率的な運用へ 23 余裕金の運用について、短期間の定期預金による運用等を実施している。
の見直しを行うこと等により、経営資源の有効活用を図るこ 24 有価証券等の含み損益は適切に把握・処理している。 〔有価証券等がない場合→「非該当」〕とが必要
資金の運用については、仕組債等の元本割れのリスクのある運用を行っていない。 〔運用資金がない場合→
25
26

以下「非該当」〕資金の運用先については、利回り実績と市場の実勢との比較を行う等、金利動向等を踏まえ、定期的に見直しを行っている。

27 資金の運用については、専門家等の助言を受け、安全性を把握する仕組みとなっている。

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一般社団、公益社団・財団用

５ 評価項目：財務状況の健全性《評価の視点》

持続的・安定的な法人の運営を行うためには、経営基盤を強化し、財務面での健全性を確保していく必要がある。
○自主財源が確保され、安定的に収益が確保される健全な財務体質であるか。
○借入金の規模が適正な水準であり、かつ、適正に返済されているか。

評点
評価区分及び評価基準

1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．収支の状況【評価基準】

1 正味財産比率〔財務分析指標〕が前年度より５％以上減少していない。
2 経常比率〔財務分析指標〕の推移（3か年）

持続的・安定的な法人の運営を行うためには、安定的に収支の黒字が確保されることが必要〔３点〕直近３か年、全て95％超である。
〔２点〕直近３か年のうち、２期95％超である。
〔１点〕直近３か年のうち、１期95％超である。
〔０点〕直近３か年のうち、全て95％を下回っている。
3 当期一般正味財産増減額は、直近3か年、全てプラスである。（収支均衡も含む）
4 総資産当期経常増減率〔財務分析指標〕は、前年度より改善している。
5

前期において、経常収益から県からの運営費補助を除いても経常増減額はプラスとなる。〔補助等がない場
合：「はい」〕

6 前期において、県からの減免額等を費用相当額とした場合でも、経常増減額はプラスとなる。

２．県の財政支援の状況【評価基準】
自主的・自律的な法人の運営を行うために、自主事業による財源を獲得し、県等からの借入等を可能な限り抑制していくことが必要

7 県財政関与率〔財務分析指標〕の推移（3か年）〔２点〕直近３か年、全期２５％未満である。（０％を含む）〔１点〕直近３か年、全期50％未満である。
〔０点〕上記以外。
8 補助金収入率〔財務分析指標〕は前年度から増加していない。（０の場合も含む）
9 直近3か年、県からの運営費補助を受けていない。
10 直近3か年、県からの借入金（短期・長期）は受けていない。
11 県の損失補償・債務保証はない。
12 県からの減免措置等を受けていない。（施設使用料等）

３．適切な債権管理及び引当
前期において、債権（売掛金・未収金）の貸倒は発生しておらず、滞留債権（1年以上回収の滞っている債権）
13金等の計上も増加していない。〔債権等がない場合は、以下問14まで「-：非該当」〕【評価基準】

14 貸倒懸念債権や滞留債権等の回収可能性・担保等を調査・把握し、適切に貸倒引当金を計上している。

持続的・安定的な法人の運営 15 退職者の状況を踏まえ、適切に退職給付引当金を計上している。
を行うためには、不測の事態等に備え、中長期的に必要な財源を確保していくことが必要

４．借入金の適正性【評価基準】
借入金は法人の経営状況に大きな影響があることから、経営実績から見て適正な水準にあるか検証し、借入金の縮減について取り組むことが必要

16 短期的支払能力である流動比率〔財務分析指標〕は直近3か年で全て150％を上回っている。
17 借入金比率〔財務分析指標〕の推移（3か年）〔２点〕借入金はない。
〔１点〕直近３か年、全て２５％未満である。
〔０点〕上記以外。
18 借入金比率〔財務分析指標〕は前年度より改善している。〔借入金がない場合は、以下「非該当」〕
19 金融機関等に対して金利交渉等を行っている。

経営評価指標株式会社・特別法法人

１ 評価項目：目的適合性《評価の視点》「公社等」として、現時点において、当初の設立目的あるいは公共的・公益的目的に適合した事業を行っているか再確認が必要である。
○法人が現在行っている事業と設立当初の目的等が適合しているか。
○社会経済情勢等の変化に対応するため事業の検証・見直しが行われているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１ 事業の意義【評価基準】

1 定款等に記載のある法人の設立目的・役割は、現在の社会経済情勢下でも社会的要請がある。
2 設立時に県が出資した趣旨・意義等は、現在も薄らいでいない。

公共的・公益的役割の観点か
ら、社会経済情勢等の変化を 3 現在実施している事業に公共性・公益性が認められる。
踏まえ、現時点における事業の意義、法人のあり方の再検 4 現在の事業量は、設立時に比べ著しく減少していない。
証が必要
5 現在、「公社等」以外の民間等において類似の事業は行われていない。（民間事業者との競合がない。）
6 民間等が類似事業を行っている場合、「公社等」が実施する優位性や役割分担がある。〔問5「はい」の場合、「非該当」〕
7 今後も、民間等の代替可能性はない。

２．事業の効果【評価基準】

8 事業の意義・効果等を県民にわかりやすく伝えるよう情報発信している。
9 顧客（委託先等を含む）等のユーザーのニーズを把握している（アンケートや意見交換会等）。

各事業は、行政の補完機能を有しており、県行政及び県民 10 実施事業が県の行政施策に関連し効果的に寄与している。
ニーズに対応した効果が求められる。また、社会経済情勢等 11 県との役割分担が明確となっている。（相乗効果が生じるよう配慮している。）の変化に伴う新たなニーズへ
12 事業を廃止した場合、県民等への不利益が生じる。
の対応も求められる。
事業の効果等の検証を行い、自主的・自律的に事業内容の 13 自治体で行うよりも機動性・柔軟性が高いと判断できる。
見直し等を検討する取組・姿
勢が必要
14 自治体で行うよりも効率性が高いと判断できる。
15 社会経済情勢等の外部経営環境の変化に対応し、事業の見直しを行っている。
16 事業の見直しの判断基準を有している。
17 事業の見直しについて、費用対効果も判断材料にしている。

経営評価指標株式会社・特別法法人

２ 評価項目：計画性《評価の視点》

効率的な法人運営及び健全な経営を維持していくためには、経営資源、外部環境を把握し、計画的に運営していくことが必要である。
○自主的・自律的な法人運営を行うための中期的なビジョン（計画）を有しているか。
○計画の達成状況等を検証し、適切・迅速に経営改善等が図られる仕組み（ＰＤＣＡサイクル）となっているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．中期経営計画の策定状況 1 中期経営計画（以下「計画」）を策定している。
【評価基準】

2 計画は、法人の理事会等において決定され、法人運営の軸として位置付けている。

将来的な事業活動や収支等を中期的に見込んだ計画に基づ 3 計画には経営者の理念等が反映されている。
き、法人の健全な経営を維持
4 経営理念を含め計画の趣旨等について、役職員の意識の共有化を図る機会が設けられている。
していくことが必要
5 計画策定において、県の政策と十分整合が図られている。
＜平成27年度シートから＞
また、ＰＤＣＡサイクルでは、目標の達成状況等の分析・検証 6 計画において、外部経営環境を勘案のうえ、収支計画を設定している。
を通じ、スパイラルアップを図っていくことが重要であり、 7 当該収支計画には、中期的に想定される設備等の更新や職員人件費総額の変動等も適切に反映している。
そのための適切な目標の設定が必要― 計画において、年度別、事業毎の数値目標を設定している。〔以下「―」は次年度より回答〕― 当該数値目標は、法人経営に影響がある項目を適切かつ具体的に設定している。
― 当該数値は、客観的・合理的な根拠に基づき設定している。
― 当該数値は、外的要因や社会経済情勢の動向も反映したものとなっている。
― 当該数値は、計画中にある他の収支計画等の数値と連動したものとなっている。
― 当該数値目標は、役職員全員において共有化が図られている。

２．計画と実績の差異分析とその改善【評価基準】

8

毎年度、計画（収支、定数管理等）と実績の差異の分析を行っている。
〔問8「いいえ」の場合→以下問14まで及び問18「いいえ」〕

9 差異分析は、月次・四半期等の中間把握も行っている。

ＰＤＣＡサイクルでは、計画の達成状況を分析することが重 10 分析結果は、資料等としてとりまとめ、役職員等に共有化されている。
要であり、差異分析を通じ、事11 分析結果は、県所管課においても共有化されている。
業運営や計画見直しに反映
し、適切・迅速に経営改善に取12 分析結果について、具体的な対応・改善策を検討する仕組みがある。
り組むことが必要
13 分析結果について、今後の対応策等を検討した。
14 分析結果は、必要に応じ、次年度の予算等に適切に反映している。
― 収支計画における当期一般正味財産増減額（又は当期純利益）は、計画値を上回った。
― 長期借入金償還計画は、計画値を上回った。〔借入金なしの場合：「はい」〕― 定数管理は、計画通りとなっている。
― 数値目標①は達成した。〔中期経営計画に設定した目標に応じて回答〕― 数値目標②は達成した。
― 数値目標③は達成した。
― 数値目標④は達成した。
― 数値目標⑤は達成した。
― 上記の全目標を達成した。
― 上記の各数値目標において、未達成の目標があるものの、全目標の5割以上を達成した。

３．計画の見直し【評価基準】

15 定期的に計画の見直しが必要であるか検討を行っている。
16 当該見直し等を行う基準等の内部ルールがある。

社会経済情勢等の変化や突突発的な環境変化等が生じた場合に、計画への影響を検証し、計画期間内でも、計画の修正・見直しを行って発的な事象を反映し、現状と 17 いる。 〔環境変化等なしの場合：「非該当」〕の乖離について適切に計画の見直しを行うことが必要
18 計画と実績の差異分析を行い、計画に反映（計画見直し等）する仕組みがある。

経営評価指標株式会社・特別法法人

３ 評価項目：組織運営の健全性《評価の視点》

法人の出資金等に県の公金が含まれていること等から、より効果的・効率的な組織・財務等における内部管理体制等の確立が求められる。
○自律した事業主体として内部統制等が確立されているか。
○持続可能な事業運営のために人材育成等が図られているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．内部統制の充実【評価基準】

1 業務規程等について、役職員が閲覧できる環境が整備され、周知されている。
2 職務分掌、決裁規程等が整備され、業務遂行の権限等が明確化されている。

自律した事業主体として、組織
3 経理業務を含む業務全般について、複数名でチェックする体制となっており、牽制機能が働く仕組みとなっている。
内の意思決定等の規程やガバナンス機能を整備し、責任4 職員を長期間にわたり同一業務に従事させないよう人事ローテーションを確保している。
ある業務の遂行、不祥事防止等の監査・会計チェック体制の 5 財務状況等の重要事項は年度途中に定期的に役員に報告する仕組みである。
確立が必要
6 内部監査が定期的に実施されている。
7 内部監査の実効性を高めるため、手法等の見直しを図っている。
8 監事・監査役監査は、毎年度、必要十分な時間により実効性をもって実施されている。
9 会計専門家による外部監査を実施している。

２．コンプライアンス等の確保 10 経営上の重要な意思決定については、理事会等に諮られている。
【評価基準】

11 理事会等は形骸化せず、有効に機能するよう意を用いている。

組織としての意思決定過程が12 理事会等の議事録を役職員が検索可能な方法で保管している。
明確であり、組織全体について不祥事や個人情報の漏洩 13 コンプライアンスの確保のため、マニュアル・社会貢献など自発的な取り組みを行っている。
等に対するリスク管理や法令遵守の徹底が図られることが 14 個人情報や内部情報の取扱方法等を定めている。
必要
15 当該取扱方法等について、役職員に周知がされている。
16 公益通報者保護法に基づく公益通報制度を設けている。
17 業務に付随する潜在的なリスク把握が行われており、かつ、役職員において共有化が図られている。
18 リスク発生時の対応マニュアル等の整備や研修・訓練等を通じた啓発活動を行っている。
19 ＢＣＰ（業務継続計画）を策定している。
20 苦情・相談等に対し、一元的に把握できる体制となっており、かつ、履歴を管理している。
21 苦情・相談等を、サービス改善に生かす仕組みとなっている。

３．情報の公開性【評価基準】

22 事業の活動内容をホームページで公表している。
23 財務諸表をホームページで公表している。

県の出資や補助金等の支援
24 上記について、決算後等、3か月以内に速やかに公表している。
を受けていることから、県民への説明責任を積極的に果たし 25 中期経営計画をホームページで公表している。
ていくことが必要
26 情報発信の充実の観点から、ホームページの構成・内容等について、定期的に見直しを行っている。
27 ホームページ以外の媒体においても積極的に広報を実施している。

４．人材育成・組織活性化【評価基準】

28 県派遣職員はいない。
29

自主的・自律的な経営の観点から、前期において県派遣職員の縮減・引き揚げ等を行った。
〔県派遣職員なしの場合：「はい」〕

持続可能な自主的・自律的な30 民間経営のノウハウ活用のため、常勤役員等へ外部からの民間人を登用している。
組織運営を行うために、人材育成を含め、組織の活性化が 31 プロパー職員の役員・管理職登用を行っている。
必要であり、また、県派遣職員がある場合には、引き揚げ等 32 業務量等の変化に応じ、組織体制の見直しを定期的に行っている。
の検討も必要33 職員の異なる業務間の配置転換等により組織の活性化を図っている。
34 退職者の状況等を踏まえた中長期的な採用計画等により、適正な人員の確保を図っている。
35 ベテラン職員から若手職員に対する技術継承のための仕組みがある。
36 人事評価制度において、職員の成果が評価される体制となっている。
37 職員の経営への積極的な提案等の機会・制度がある。
38 職員の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う体制が整備され、事後の経過確認等の管理も適切に行っている。
39 職員の人材育成のための独自の研修等を実施している。
40 職員の自己啓発・技術向上等のスキルアップに対する支援体制がある。

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４ 評価項目：経営の効率性《評価の視点》

持続的・安定的に法人の運営を行うためには、経営環境の変化等に対応しつつ、不断の経営の効率化に努めていく必要がある。
○経費の節減、収入確保等が図られているか。
○人的・物的な経営資源が有効活用されているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．適正な人件費水準の確保【評価基準】

1 人件費比率〔財務分析指標〕は前年度から減少した。
2 直近3か年で、人件費比率〔財務分析指標〕の変動幅は5％以内である。（5％以上減少している場合は「はい」）

法人の事業規模・業績に見合った適切な水準となっている 3 経営状況等を踏まえ、人件費総額について、適正な水準が図られている。
のか検証し、適宜、柔軟な見直し等を行っていくことが必要 4 経営状況等を踏まえ、役員報酬について、適正な水準が図られている。
5

前期において、給与水準（役員報酬を含む）について、経営状況、他法人（県、民間等）との比較等を行い、検証を行った。

6 前期において、各種手当等について、他法人（県、民間等）との比較等を行い、検証を行った。
7 業績評価等、能力や勤務実績を給与や手当に反映させるなど、給与制度の見直しに取り組んでいる。
8 職員の年齢構成等を踏まえ、人件費総額について中長期的なシミュレーションを実施している。

２．経費節減の取組（管理費） 9 販売管理費比率〔財務分析指標〕は前年度から減少した。
【評価基準】

10 直近3か年で、販売管理費比率〔財務分析指標〕の変動幅は5％以内である。（5％以上減少している場合は「はい」）

法人の事業規模・業績に見合った適切な水準となっている 11 販売管理費削減策を実施している。
のか検証し、適宜、柔軟な見直し等を実施していくことが必 12 各項目毎に支出額を分析し、削減目標等を設定している。
要
13 年度中にも状況に応じて、削減目標等を見直ししている。
14 事業別、業務別のコスト分析・損益管理を行っている。
15 業務委託等について、コスト削減のために仕様や発注方法の見直しを実施している。
16 業務プロセス改善や業務のシステム化等の管理業務の効率化に取り組んでいる。
17 競争性を確保することにより、コスト削減を図っている。
18 前期において、販売管理費削減策が財務上十分な効果があげられた。
19 販売管理費削減等について役職員全員に意識共有がなされ、取組が実施されている。
20 販売管理費削減等について、積極的に職員等からの意見・提案を取り入れている。

３．収入の確保等【評価基準】

21 法人資産を有効活用した収入確保策を実施している。〔法人資産を有しない場合：「非該当」〕
22 新たな収入確保策を実施している。

資金の安全・適正な運用を確保しつつより効率的な運用へ 23 余裕金の運用について、短期間の定期預金による運用等を実施している。
の見直しを行うこと等により、経営資源の有効活用を図るこ 24 有価証券等の含み損益は適切に把握・処理している。 〔有価証券等がない場合→「非該当」〕とが必要
25 資金の運用については、リスクの高い運用を行っていない。 〔運用資金がない場合→以下「非該当」〕
26

資金の運用先については、利回り実績と市場の実勢との比較を行う等、金利動向等を踏まえ、定期的に見直しを行っている。

27 資金の運用については、専門家等の助言を受け、安全性を把握する仕組みとなっている。

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５ 評価項目：財務状況の健全性《評価の視点》

持続的・安定的な法人の運営を行うためには、経営基盤を強化し、財務面での健全性を確保していく必要がある。
○自主財源が確保され、安定的に収益が確保される健全な財務体質であるか。
○借入金の規模が適正な水準であり、かつ、適正に返済されているか。

評点
評価区分及び評価基準

経営評価指標1：はい 0：いいえ -：非該当法人評価 所管課評価
１．収支の状況【評価基準】
持続的・安定的な法人の運営を行うためには、安定的に収支の黒字が確保されることが必要

1 自己資本費比率〔財務分析指標〕が前年度より５％以上減少していない。
2 営業利益の推移（3か年）〔３点〕直近３か年、全てプラスである。
〔２点〕直近３か年のうち、２期プラスである。
〔１点〕直近３か年のうち、１期プラスである。
〔０点〕直近３か年のうち、全てマイナスを下回っている。
3 当期純利益は、直近3か年、全てプラスである。
4 総資産経常利益率〔財務分析指標〕は前年度より改善している。
5 前期において、県からの運営費補助を除いても経常利益はプラスとなる。〔補助等がない場合：「はい」〕
6 前期において、県からの減免額等を費用相当額とした場合でも、経常利益はプラスとなる。

２．収益性の状況【評価基準】

7 総資産回転率〔財務分析指標〕は、前年度より改善している。
8 売上高経常利益率〔財務分析指標〕は前年度より改善している。

公益法人と異なり、効果的・効率的な収益の確保が必要

３．県の財政支援の状況

9 県財政関与率〔財務分析指標〕の推移（3か年）【評価基準】〔２点〕直近３か年、全期２５％未満である。（０％を含む）

自主的・自律的な法人の運営を行うために、自主事業による財源を獲得し、県等からの借入等を可能な限り抑制していく
ことが必要〔１点〕直近３か年、全期50％未満である。
〔０点〕上記以外。
10 直近3か年、県からの運営費補助を受けていない。
11 直近3か年、県からの借入金（短期・長期）は受けていない。
12 県の損失補償・債務保証はない。
13 県からの減免措置等を受けていない。（施設使用料等）

４．適切な債権管理及び引当
前期において、債権（売掛金・未収金）の貸倒は発生しておらず、滞留債権（1年以上回収の滞っている債権）
14金等の計上も増加していない。〔債権等がない場合は、以下問14まで「-：非該当」〕【評価基準】

15 貸倒懸念債権や滞留債権等の回収可能性・担保等を調査・把握し、適切に貸倒引当金を計上している。

持続的・安定的な法人の運営
16 退職者の状況を踏まえ、適切に退職給付引当金を計上している。
を行うためには、不測の事態等に備え、中長期的に必要な財源を確保していくことが必要

５．借入金の適正性【評価基準】
借入金は法人の経営状況に大きな影響があることから、経営実績から見て適正な水準にあるか検証し、借入金の縮減について取り組むことが必要

17 短期的支払能力である流動比率〔財務分析指標〕は直近3か年で全て150％を上回っている。
18 借入金比率〔財務分析指標〕の推移（3か年）〔２点〕借入金はない。
〔１点〕直近３か年、全期２５％未満である。
〔０点〕上記以外。
19 借入金比率〔財務分析指標〕は前年度より改善している。〔借入金がない場合は、以下「非該当」〕
20 金融機関等に対して金利交渉等を行っている。