三菱電機グループ 環境・社会報告書 2003
Sustainability Report 2003

contents
環
境
経
営

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

環
境
活
動
と
成
果

社
会
や
従
業
員
と
の
関
わ
り

環境経営ビジョン

1

ごあいさつ

2

編集方針・会社プロフィール

3

第4次環境計画

5

環境マネジメントのアウトライン

7

れまでに培った技術と今後開発する技術によって、第3次環境計画の成果

9

環境の保全と向上に努めます。

環境会計

11

主な受賞実績・ISO14001認証取得

13

環境と社会活動の全体像

14

環境適合設計15

グリーン調達と製品の環境情報開示

16

生産プロセスでの3Ｒ

17

省エネルギーの推進

19

化学物質の適正管理と排出削減

21

温室効果ガスの排出削減

23

環境リスクマネジメント

24

エコ・ロジスティクス

25導入を図ることによって、環境負荷の低減に努「ファクターX」の採用

27

めます。

製品の環境負荷低減の実績

28

くらしと社会に広がるエコプロダクツ

29

使用済み製品のリサイクルシステム

31

環境事業の創出33

環境コミュニケーション

37

環境監査などを通じて自主管理活動の継続的な

社会貢献活動39改善を図ります。

職場環境整備41

健康と安全対策

42

教育・啓発

43

環境レポートの評価：座談会

44

お客様へのお知らせ

46

環境基本理念「持続可能な発展」の国際理念のもと、三菱電機グループは、すべての事業活動及び社員行動を通じ、こ

基本理念
行動指針

環境負荷低
減の活動に
関する具体
的な数値目
標です。

三菱電機グループが積極的に自主管理や事業を通じた環境への貢献を行う基本姿勢を示しています。

環境
行動目標

マネジメント
システム

理念や方針
を実行する
ための仕組
みです。

環境行動指針1

事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術・プロセスの積極的な開発・

2

環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会システムの実現に寄与します。

3

全事業所に環境マネジメントシステムを確立
し、自主基準を設定して運用を行うとともに、

4

環境教育などを通じて社員の意識向上を図るとともに、環境保全に関する社会貢献活動を積極的に支持・奨励します。

5

環境保全活動に関し、国内外を問わず積極的なコミュニケーションに努めます。

あしたのために、ともに育て、広げていく
環境経営の木に「METの花」がたくさん咲いて、エコプロダクツが豊かな実を結ぶ日を目指して

環境経営ビジョン

活力とゆとりのある生活が地球環境と両立する社会―それは資源やエネルギーが無駄なく循環・利用され、汚染物質の排出が生態系の許容範囲に収まっている｢持続可能な社会｣です。
風力発電

それはこれまで培った｢高度な開発技術力｣によって環境効率を高めたエコプロダクツを提供し、

宇宙太陽光発電ホームエレクトロニクス
環境共生住宅機器

ミニ水力発電エネルギー管理システム
バイオマス発電またクリーンエネルギーなど環境汚染のない新しい技術・製品を積極的に創造していくことだと考えます。

交通制御機器（ETC）

エネルギーソリューション
システム

私たちは事業活動や製品の環境効率を向上するため、｢ＭＥＴ※1（メット）の花を咲かせよう｣を合言葉に資源の有効活用、
エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避という高効率空調・照明システム

コージェネレーション
システム

３つの視点を常に心がけ、環境負荷を継続的に低減していく活動を進めてきました。
｢ＭＥＴの花｣が咲いて環境経営の木が育ち、やがて環境保護や修復に貢献する技術や製品が豊かな実を結ばせる。

ソリューション

太陽光発電｢持続可能な社会｣に向けた人類のチャレンジの中で、三菱電機グループが最も貢献できること、

環境
基本理念

高効率発電・送変電システム

氷蓄熱システム

ソリューション
ソリューション

・・・そんな10年後の姿を目指して、更なる一歩を第４次環境計画で歩み出しています。

リサイクルプラントでの破砕・分別・回収技術

水の高度浄化処理（浄化・殺菌・再生）
家電リサイクルプラント※1）

オゾン発生・貯蔵技術

製品・部品のリユース技術

エコプロセス
廃プラスチックのマテリアルリサイクル

畜産廃棄物
再利用技術

リスク物質の除害化技術

エコプロダクツ
グリーン調達推進
環境効率（ファクター）の向上

ハイパー
エコプロダクツの創出
使用済み製品の回収リサイクル

エコファクトリー

エコロジスティクス
モーダルシフト拡大

ゼロエミッション

低公害車の導入

CO2排出量削減
化学物質の排出移動量の削減
温室効果ガスの排出量削減

環境コミュニケーション

簡易包装・リターナブル包装

環境・社会報告書の発行
広告による環境活動のPR

術

サービス
創造力

1

Sustainability Report 2003

積載効率向上木材包装ゼロ化

地域とのコミュニケーションの充実

技

地球観測衛星保守・循環ビジネス

持続可能な社会をめざして「共創」
を
21世紀を迎え、地球規模のエコシステムと調和した持続可能な社会経済システムが不可欠との認識が広く定着してきました。自然環境への影響をできる限り抑制し、限りある資源をより有効に活用する「持続可能な社会」
をめざして、
世界中で計画的な取り組みが進められています。
こうした流れの中、
三菱電機グループでは環境経営の柱として、
1993年度から環境に関する自主的な取り組みを「環境計画」に体系化し、地球環境保護に対する妥協のない取り組み姿勢を堅持してきました。
三菱電機グループは経営方針として「健全性」「収益性・効率性」「成長性」の「バランス経営」を推進しておりますが、私は環境経営におきましても３つの視点が重要であると考えています。
まず環境経営における「健全性」では、環境面のコンプライアンスを徹底するという従来からの取り組みを、今後も確実に推進します。つぎに「収益性・効率性」では、工場、物流、製品の環境負荷低減を一層強化します。最小限の資源やエネルギー
を用いて、最大限の付加価値を生み出す。三菱電機グループの持つ先進的な要素技術やソリューション技術を組み合わせることで、これが可能になると考えています。
さらに「成長性」の柱は、新しい環境事業の創出です。地球温暖化防止のための再生可能エネルギーや、有限な資源を効率的にリサイクルするための仕組み等の事業化をめざして、独創的な技術の開発と実用化を進めます。
そして、「収益性・効率性」において取り組みの成果を定量的に示す尺度が、環境効率の改善度を表す指標"ファクター
X"です。製品を対象に導入したこの指標を、今後は企業活動全体にも広げて、あらゆる事業分野の製品、並びに企業活動（"ファクター X"については、9ページと27ページでご説明します）
全体で、このファクター Xを毎年着実に向上させていきます。

このような環境経営を効率的かつ確実に推進する仕組みとして、
2002年度には本社でもISO14001の認証を取得しました。
2003年度には、全ての支社で認証取得を進め、三菱電機グループが一丸となって環境への取り組みを推進するための基盤を一層強化して参ります。
今回、「環境レポート」
をリニューアルし、「環境・社会報告書」
として、環境への取り組み状況とその成果のみならず、
社会貢献活動や従業員との関わりといった、企業の社会的責任の一面についてもご報告することにしました。
コーポレートステートメン
ト「Changes for the Better」に込められた「常により良いものを目指し、変革していく」という決意を実践するには、
顧客、
株
主、
従業員、
取引先、
市民等のさまざまなステークホルダーの皆さまのご理解とご支援が必要です。皆さまとともに持続可能な社会をめざして「共創」できることを、
私たち三菱電機グループは願っています。

2003年6月

執行役社長

Sustainability Report 2003

2

編集方針・会社プロフィール
編集方針
これまで、環境省の「環境報告書ガイドライン」やGRI※1のガイドラインを参考に「環境レポート」を発行してきました。今年からは、企業の社会的な責任に関する活動内容を追加し「環境・社会報告書」と名称を改めました。全体構成は、「環境経営」「環境マネジメントシス
テム」「環境活動と成果」「社会や従業員とのかかわり」の4つのパートに大きく分けました。また、構成を見直し、これまで別パートとしていた関係会社の活動を、三菱電機グループ全体としてまとめて記載しました。
※1）GRI：Global Reporting Initiative

会社プロフィール（2003年3月31日現在）

報告書の対象範囲
対象期間：2002年4月1日〜2003年3月31日
対象会社：三菱電機株式会社※2及び国内外関係会社※382社（国内65、海外17）○ （株）アドバンスト・ディスプレイ
稲菱テクニカ（株）
上森電機（株）
オスラム・メルコ（株）（株）北弘電社○ 甲神電機（株）（株）
弘電社○ 光菱電機（株）
山菱テクニカ（株）○ 三和電気（株）○ 島田理化工業（株）○ 湘菱電子（株）
静菱テクニカ（株）
摂菱テクニカ（株）○ 相菱電子化学（株）○ （株）ソーワテクニカ○ 多田電機（株）
中菱工機テクニカ（株）
長菱メディア（株）
通菱テクニカ（株）○ （株）デービー精工○ （株）東洋機工製作所○ 東洋電機（株）（株）トーカン
長崎菱電テクニカ（株）○ 中山機械（株）
日本インジェクタ（株）
日本建鐵（株）（株）ハイパーサイクルシステムズ（株）ビーシーシー
姫菱テクニカ（株）
福菱セミコンエンジニアリング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）○ 三菱電機熊本セミコンダクタ（株）
三菱電機コントロールソフトウェア（株）
三菱電機システムサービス（株）○ 三菱電機照明（株）（株）三菱電機ドキュメンテクス○ 三菱電機特機システム（株）○ 三菱電機長野セミコンダクタ（株）○ 三菱電機ビルテクノサービス（株）○ 三菱電機ホーム機器（株）
三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）
三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）○ 三菱電機メテックス（株）
三菱電機ライフサービス（株）○ 三菱電機ロジスティクス（株）○ 三菱プレシジョン（株）
ミヨシ電子（株）
名菱テクニカ（株）（株）メルコエアテック○ （株）メルコテクノレックス
メルコメカトロシステム（株）
洛菱テクニカ（株）
菱栄テクニカ（株）○ 菱彩テクニカ（株）○ 菱三工業（株）○ 菱電旭テクニカ（株）○ 菱電エレベータ施設（株）○ 菱電化成（株）
菱電工機エンジニアリング（株）○ 菱電電子機工（株）
菱北電子（株）
菱馬テクニカ（株）
和菱テクニカ（株）（○：環境会計対象の29社）○ Mitsubishi Electric Power Products, Inc.（アメリカ）
Mitsubishi Digital Electronics America, Inc.（アメリカ）○ Mitsubishi Electric Automation, Inc.（アメリカ）○ Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.（アメリカ）○ Melco de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）○ Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.（イギリス）○ Mitsubishi Semiconductor Europe, GmbH.（ドイツ）○ Mitsubishi Elevator Asia Co., Ltd.（タイ）Siam Compressor Industry Co., Ltd.（タイ）○ Mitsubishi Electric Consumer Products (Thailand) Co., Ltd.（タイ）○ Mitsubishi Electric (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）○ 中国菱電股价有限公司（台湾）
西電三菱電機開関設備有限公司（中国）
三菱数源移動通信設備有限公司（中国）○ 上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司（中国）○ 三菱電機(広州)圧縮機有限公司（中国）○ 三菱電機大連機器有限公司（中国）（○：環境会計対象の13社）※2）2002年10月に分社化した系統変電事業に関する環境負荷は、2002年9月迄の６ヶ月分のみを計上しました。
※3）会社名は2003年3月31日時点のものです。

3

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商号

三菱電機株式会社
三菱電機（株）
は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第2章第4節に規定する委員会等設置会社に関する特例の適用を受けるものとします。

本社所在地〒100-8310東京都千代田区丸ノ内
二丁目2番3号〈三菱電機ビル〉
1921年1月15日
1,758億円（連結）110,279人 （単独）35,457人（連結）36,390億円 （単独）23,192億円

設
立
資 本 金
従 業 員
売 上 高
■売上高
（年度）
1998

27,707

1999

27,0502001

24,093

2002

23,1920

10,000連結

37,742

29,326

2000

単独

37,94041,29436,48936,39020,00030,00040,000（億円）■部門別売上高連結14.1％

重電システム産業メカトロニクス

21.5％

情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

19.7％
16.0％

その他

11.5％
17.1％

単独

13.3％
26.6％
16.2％

■地域別売上高
2.3％

情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

20.7％

5.5％
11.2％
9.9％
71.1％

重電システム産業メカトロニクス

日本
北米
アジア
欧州
その他

23.2％

重電システム部門
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワー
エレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、車両用電機品、昇降機、その他

東京都水道局 小菅処理場向け
中央監視制御設備
DLPTM※表示装置8面を組み合わせ、視認性・操作性に優れた監視画面を実現し、プラントの安全運転を支援
しています。
※DLPTM（Digital Light ProcessingTM）
は米国テキサスインスツルメンツ社の商標です。

産業メカトロニクス部門
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、FAシステム、
電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、工業用ミシン、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、カーオーディオ、カーナビゲーシ
ョン、自動車用電装品、カーエレクトロニクス機器、クラッチ、その他

省エネデータ収集サーバー
EcoServerⅡ
電気・水・ガスなどのエネルギーの使用状況をウェブ上に公開し、情報の共有化を図ることで、従業員全員で取り組む省エネ管理体制を支援します。

情報通信システム部門
無線通信機器、携帯電話、有線通信機器、衛星通信装置、人工衛星、
レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、医療用電子機器、放送機器、データ伝送装置、情報システム関連機器及びシス
テムインテグレーション、その他

携帯電話 D505i・J-D07
高性能カメラ搭載機や手軽に使える
プリペイド機など、市場ニーズを的確にとらえた製品を投入し、携帯電話の更なる普及に貢献します。
（画面はハメコミ合成です）

電子デバイス部門
メモリーIC (DRAM、SRAM、不揮発メモリー）、ロジックIC (MCU、システムLSI、ASIC）、ディスプレイモニター、ブラウン管、プラズ
マディスプレイ、液晶表示装置、プリント基板、その他

DIP-IPM※
業務用エアコンや産業機器に対応した世界初50アンペア大容量のIPMで、インバータ装置の小型化に貢献します。
※DIP-IPM;Dual In Line PackageIntelligent Power Module

家庭電器部門
カラーテレビ、プロジェクションテレビ、ビデオプロジェクター、ビ
デオテープレコーダー、DVD、ルームエアコン、パッケージエアコン、冷蔵庫、ファンヒーター、扇風機、洗濯機、換気扇、太陽光発電シス
テム、電気温水器、蛍光ランプ、照明器具、クリーンヒーター、圧縮機、冷凍機、加湿機、除湿機、空気清浄機、空調機器、ショーケース、クリーナー、電子レンジ、その他

ルームエアコン からだ想いの 霧ケ峰 Zシリーズ

からだが快適と感じる体感温度にすばやくコントロールして、冷やしすぎ、
暖めすぎを防ぎ、からだにやさしい空調を実現します。

その他の部門金融・物流・不動産・広告宣伝・資材調達などのサービス、材料、その他

超指向性音響システム
ここだけスポットライトのように聞こえるエリアを限定できるスピーカーで、美術館などの公共施設の拡声装置として実用化が可能となりました。
三菱電機エンジニアリング（株）［ウェブサイト］
http://www.mee.co.jp/［お問い合わせ（Eメール）］
pro＠www.mee.co.jp

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4

第4次環境計画をスタートさせました
第4次環境計画

目標は「持続可能な社会」です。
三菱電機グループは、環境に対する自主的な取り組みを中長期的視野に立って、「環境計画」として体系化しています。1993年に第1次環境計画に着手して以来、環境負荷低減や環境経営基盤

自
主
的
取
り
組
み

工場や製品に限らず、あらゆる企業活動における環境配慮
企業情報開示企業評価スコープの拡大整備などの取り組みを続けてきました。

第4次環境計画

2002年度に終了した第３次環境計画に（2003〜2005年度）

続いて、2003年4月より、第4次環境計
画をスタートさせました。その中では、第3次環境計画（2000〜2002年度）●管理基盤強化●遵法徹底●環境情報公開

従来の活動をいっそう推進するとともに、エネルギーソリューションやリサ

第2次環境計画

イクルに関する新ビジネスの創造、製（1996〜1999年度）●ISO14001導入●製品の環境対策

品のライフサイクル全般を通じた環境
配慮の徹底、社会が求める情報の積極的な開示などに努め、持続可能な社会づくりへの貢献を目指します。

第1次環境計画（1993〜1995年度）

遵法の徹底
潜在リスクの予知と予防●工場の環境対策

遵法の取り組み4つの目的達成に向け、3つの基本課題を定めました。
第4次環境計画では、従来の「環境効率向上」「リスク管理の強化」に加え、新たに「経営への内部化・深化」「事業・業績への貢献とブランド価値向上」を4つの目的として掲げました。

３
つ
の
基
本
課
題

グローバルな連結環境経営基盤の強化
環境ベストプラクティス（最善の取り組み）による工場・製品・物流での環境配慮の徹底
ステークホルダーとの共創推進
および環境関連新事業の創出

これらの目的を達成するために、三菱
エコファクトリー

電機グループは3つの基本課題を定め、目標年度を2005年度として、具体的な取り組みを進めます。環境への取り組
みを企業活動の中心に組み込み、従業員一人ひとりがそれぞれの職務の中

具達
体成
的に
項向
目け
た

エコプロダクツ

マネジメントシステムの強化

リスクマネジメントの強化

エコロジスティクス

事本事業部責任への内部化

事業・業績への貢献

環境意識改革
と人材育成

ステークホルダーとのコミュニケーション

で、着実に進めていくことを目指しま
す。
４
つ
の
目
的

5

Sustainability Report 2003

目的達成
環
境
効
率
向
上

強リ
化ス
ク
管
理
の

内経
部営
化へ
・の
深
化

価貢事
値献業
向と・
上ブ業
ラ績
ンへ
の
ド

3つの基本課題の達成に向け、具体的な取り組みを着実に進めます。
※表記のないもの以外は全て2005年度末が目標達成期限

課題１：グローバルな連結環境経営基盤の強化
マネジメントシステムの強化●事業本部の特長を活かした環境経営の推進●グループ内で先進的な取り組みを共有化

リスクマネジメントの強化●遵法の徹底●リスク情報の透明性を維持し、情報開示やリスクコミニュケーションを推進●潜在リスクを予知し、未然防止する管理体制の徹底と標準化

課題２：環境ベストプラクティス(最善の取り組み)による工場、製品、物流での環境配慮の徹底

エ
コ
フ
ァ
ク
ト
リ
ー

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ
エ
コ
ロ
ジ
ス
テ
ィ
ク
ス

資源の有効活用●ゼロエミッションの推進
・最終処分量を廃棄物総排出量の1％以下に抑制●廃棄物総排出量の削減
・総排出量を売上高原単位で2002年度に比べ6％削減

省エネルギー●CO2排出量（売上高原単位）の削減
・2010年度に1990年度に比べ25％削減
・2005年度に1990年度に比べ20％削減
三菱電機：
1.5％／年以上改善
国内関係会社：1.0％／年以上改善

化学物質の排出削減●化学物質の総排出量の削減
・総排出量を2002年度に比べ18％以上削減
・事業所データの開示
・オゾン層破壊ガスと温室効果ガスの大気排出量削減】事業所内での大気排出量を取扱量の0.2％以下に抑制【代替フロン（HCFC※1とHFC※2）【SF6※3】事業所内での大気排出量を取扱量の3.0％以下に抑制

グリーン調達の推進●取引先とのパートナーシップによるグリーン調達の更なる推進●調達品（生産材）に含まれる環境リスク物質の全廃と削減

製品の環境負荷削減●生産高に占める環境適合製品｢エコプロダクツ｣の比率を70％以上に増大●高度環境適合製品｢ハイパーエコプロダクツ｣の創出●包装まで視野にいれた、製品の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の継続的推進●製品のエネルギー利用効率の向上●2004年度末までに発泡用HCFCを全廃、2010年度末までに冷媒用HCFCを全廃

拡大生産者責任への対応●欧州WEEE※4指令に対応するリサイクルシステムの構築●欧州RoHS※5指令対象機器で禁止6物質（鉛､水銀､カドミウム､六価クロム､PBB※6､PBDE※7）を全廃

輸送の環境負荷低減●CO2排出量の削減
・2001年度に比べ20％削減

包装の環境負荷低減●主要製品の木材包装ゼロ化●包装材料使用量の削減
・売上高原単位で2001年度に比べ10％削減

課題３：ステークホルダーとの共創推進、および環境関連新事業の創出
ステークホルダーとのコミュニケーション●環境情報開示のさらなる拡充●ステークホルダーの意見を活用した環境経営の改善●地域との環境コミュニケーションの充実●環境に関わる社会貢献の強化

環境関連新事業●京都メカニズムを活用したエネルギーソリューション事業の推進●保守循環型ビジネスモデルの創出

環境意識改革と人材育成●環境教育の拡充●環境分野の資格保有者などの専門家の計画的な育成※1）HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン、※2）HFC：ハイドロフルオロカーボン、※3）SF6：六フッ化硫黄、※4）WEEE：廃電気電子機器、※5）RoHS：有害物質使用制限、※6）PBB：ポリ臭化ビフェニル、※7）PBDE：ポリ臭化ジフェニルエーテル

Sustainability Report 2003

6

グループ全体と事業所ごと、2つの環境マネ
環境マネジメントのアウトライン

三菱電機グループの環境マネジメ
ントは、グループ全体レベルの管理サイクルと、関係会社を含む事
業所レベルの管理サイクルの2つ

行政の強化を目指して、環境保護推進

ます。また、環境関連では、6つの専部は2003年5月に環境推進本部に改組

門部会が活動しています。
（詳細は43しました。環境推進本部は、環境担当

ページをご覧ください）

役員の指示の下で、各本部・事業所や●マネジメントのサイクル

関係会社に置いた環境管理責任者と連マネジメントシステムを年間の流れ

携して、グループ全体の基本方針や目で示すと、次のようになります。上期

標実現のための施策を推進します。まの全社環境管理責任者会議を通じて各

クルに則り、グループ全体の環境た、本報告書はもとより、ウェブサイ

本部に展開された方針や施策は、各本活動を推進しています。

トや展示会などを通じ、三菱電機グル部の環境委員会のもとで、環境活動をープの環境コミュニケーションを推進

事業の特長に活かした環境経営というします。

形で実施されます。各本部傘下の各事

環境技術委員会

業所や関係会社は、本部の環境経営方で構成しています。これらが相互に連携をとりながら、PDCA（計画→実施→点検→見直し）のサイ

グループ全体のマネジメント
を環境推進本部が統括します。
●推進体制

環境技術委員会は環境担当役員の諮問機関にあたり、環境行動目標を達成

針に基づき、独自の実行計画を年度毎に策定し、推進します。

するうえでの技術上の課題を抽出する各事業所や関係会社での進捗状況

三菱電機グループの環境に関する基

ほか、全社に適用可能な共通技術及びは、それぞれ内部監査にて確認すると

本方針や施策は、各事業本部（以下評価手法を開発しています。委員会の共に、環境推進本部や各本部の環境管「本部」と略す）の環境委員会により下で、「環境適合設計技術」「廃棄物処理責任者による環境監査を通じて、定「環境経営責任の内部化」を目指して、

理・リサイクル」「化学物質管理」「省

期的にチェックします。また、下期の実施に移されます。この活動を横断的エネルギー」の４つの分科会が活動し

全社環境管理責任者会議で進捗状況にに支援すると共に、環境面でグループています。

関する情報を共有します。各本部は全体を代表するのが環境推進本部で技術部会「実行計画/実績報告書」を毎年度末にす。また、社内の技術的な横通しを行技術部会は、社員が高度な専門技術

環境担当役員に提出し、その実績デー

う仕組みとして、技術委員会や技術部者として自己を育成すると共に、グルタに基づいて、環境推進本部が本報告

会があります。

ープ全体で自主技術の蓄積・伝承・発書を作成します。

環境推進本部の活動展を図るための仕組みです。重点テー

環境関連施策が経営戦略上ますますマである環境とITに関しては、全11の重要になっていることから、環境関連部会横通しの連絡会議が設けられてい■ マネジメントのサイクル
実績を基に新たな環境計画を作成■ 推進体制環境計画に基づき各事業所で実行計画を作成

環境計画

社長
三菱電機グループ

環境担当役員環 境 推 進 本 部

事業本部長

事業本部長

環境委員会

環境委員会

理総
体合
制管

理総
体合
制管

環境レポート報告

全社環境管理責任者会議

環境技術委員会

4つの分科会活動

環境関連の技術部会

6つの専門部会活動

下期全社
環境管理
責任者会議

事業所の
環境マネジメント

7

Sustainability Report 2003

環境
実績報告

環境
実行計画
事業所
及び
関係会社

環境
内部監査

上期全社
環境管理
責任者会議
報告

監査
本社
環境監査

グループ全体の環境マネジメント

ジメントシステムで構成しています

事業所レベルのマネジメント
で継続的改善に努めます。

消費電力、廃棄物やOA用紙の削減なめ、3,000人余りの従業員を対象としどの直接的な環境負荷（いわゆるた「環境基本教育」のテキストをウェ「紙・ゴミ・電気」）低減を目標としてブサイトに掲載して、各自が自分の都事業所や関係会社では、国際標準規設定することが多いと言われていま合に合わせて受講し、この記録を自動格であるISO14001準拠の環境マネジメ

す。これに対して当社では、生産材の作成するなど、イントラネットも活用

ントシステムを構築しており、その仕グリーン調達の推進（資材部門）
、省

しました。

組みに基づいて、管理サイクルを回しエネ商品の拡販（営業部門）、はんだ

これからも「継続的改善」を行って、ています。各事業所は、ISO14001によの鉛フリー化（技術部門）など、日々本社地区の環境への取り組みを充実さり規定された内部監査を通じて、自ら行っている業務自体の環境効率の向上せると共に、2003年度には支社へもの取り組みを評価するだけでなく、外を目標に掲げました。その結果、全71

ISO14001認証取得活動を展開します。

部審査機関の定期的な監査を受け、環件の目標設定の内、「紙・ゴミ・電気」

境活動の継続的改善に努めています。

以外のこれらの目標が過半数の38件を三菱電機は、1998年度に全生産拠点
及びプラント建設部門、研究所におい占めることが特長です。
また環境マニュアルや規定をはじ※1）本社地区：東京都千代田区の三菱電機ビル（2,000人）と他の４つのビルに、約3,130名が勤務て、ISO14001認証を取得済みです。
2002年度には、これに本社地区が加わり、全28サイトになりました。また、国内外の主要関係会社も2000年度末にISO14001認証の取得を完了しました。
2002年度末現在、関係会社のISO14001■ISO14001の認証取得サイト数（2003年3月現在）
北米……………………2
ヨーロッパ……………2
中国……………………3
その他アジア地域……5
海外合計…………12の認証取得状況は、国内37社40サイト、
海外12社12サイトです。

三菱電機の本社地区でISO14001の認証を取得しました。
三菱電機の本社地区※1は2003年2月
20〜21日にかけ本審査を受け、3月20
本社・国内事業所…28

日にISO14001の認証を取得しました。

関係会社……………40

オフィスにおける認証取得では、事

日本国内合計……68

務用品のグリーン購入比率の向上や、

環境関連情報は複雑多岐にわたるため、企業内での一元管理及び共有化を容易にする情報システムの構築が不可
欠です。当社は2001年7月、
「環境統合
システム」
（ECOrates：エコレイツ）の全社運用を開始し、国内の主な関係
会社にも導入しています。ECOratesには現在、「PRTR※2」など4つのカテゴリ
ーのデータが蓄積されています。
※2）PRTR:Pollutant Release and Transfer Register
化学物質の排出量を把握する仕組み

本社
環境管理業務
支援システム

環境管理業務
支援システム

環境情報
データベース

環境管理業務
支援システム

環境統合情報システム「ECOrates」
事務所

PRTR情報グリーン調達情報
廃棄物等管理情報
エネルギー管理情報

関係会社

Sustainability Report 20038

環境への取り組みは、確かな成果をあげています
第3次環境計画の成果

ぼ順調に進みました。製品の環境負荷

環境マネジメントの拡充に取り組みました。

低減活動を進めるため、「グリーン調達基準書」を作成しました。環境適合

環境の情報を開示する手段を拡充しました。

国内外の主要生産関係会社に加え設計やLCA※1の評価手法をガイドライ

海外での環境情報公開を拡充するたて、三菱電機の本社地区でもISO14001

ンとしてまとめ、グループ内の設計現め、英語版に加えて中国語版の環境レ認証を取得しました。今後は、生産拠場で活用しています。また、家電リサ

ポートを発行しました。また、製品の点以外の営業拠点でのISO14001認証取

イクルプラント（東浜リサイクルセン

環境情報「MET-Profile」をウェブサ

得や、事業本部毎に環境経営戦略を練ター）を1999年5月に本格稼働させ、イトで公開したり、環境展（エコプロ

る｢環境委員会｣の活動を強化します。

そこで得たデータや経験を設計にフィダクツ）へも出展しました。今後も、ードバックし、より環境負荷の少ない

様々な機会を通じて、三菱電機グルー

製品づくりを推進しています。
（詳細

プの環境情報を公開していきます。

生産プロセスと製品の環境負荷低減を進めました。

は10ページをご覧ください）※1）LCA:Life Cycle Assessment

事業所での環境負荷低減活動は、ほ■ 環境に関する主なデータ(2002年度)

コーポレート・ファクター1.10［三菱電機、国内関係会社、海外関係会社 ］

三菱電機グループは、「ファクターX」という指標で、製品の環境
効率がどれだけ向上したかを算出しています（詳細は27ページをご覧ください）。今回、第3次環境計画の3年間で、三菱電機（単独）の環境
効率がどれだけ向上したかを「コーポレート・ファクター」として試算してみました。その結果、ファクターは1.10となり、3年間

水[ 1,481万m3、293万m3、142万m3 ]電気[ 16億kWh、4億2千万kWh、2億3千万kWh ]ガス[ 2,400万m3、160万m3、1,100万m3 ]LPG[ 2,500t、3,800t、2,400t ]石油（原油換算）[ 22,900kl、9,000kl、200kl ]管理対象化学物質[ 4,726t、2,034t、1,672t ]で環境効率が約10％向上しました。これは、売上高の減少を上回る
再利用

ほどに環境負荷の低減が進んだためです。
このコーポレート・ファクター値を毎年着実に向上させる努力を

水：568万m2
118万m2
44万m2

三菱電機
グループ

今後も続けます。
【コーポレート・ファクターの算出】
コーポレート・ファクター

売上高の向上度= 環境負荷の低減度=

23192／27050
1.349／1.732= 1.10

（億円）

9

統合値

M
E
T

分子：
売上高

分母：環境負荷（製品と同様に「MET」で統合）

1999年度

2002年度

27,05023,192

Sustainability Report 2003

1999年度

2002年度

1.732
1.000

1.349
0.294

1.000

0.987

(2040t)(600t)(80万t-CO2)(79万t-CO2)

1.000

0.872

(532t)(464t)

M：廃棄物の最終処分量
E：CO2排出量
T：管理対象化学物質の排出移動量※2※2）トルエン、キシレン、スチレンの総排出移動量をTの因子としました。

水域への排出水[ 1,432万m3、243万m3、119万m3 ]
管理対象化学物質[ 23t、0.5t ]COD[ 51t ]
BOD
[ 78t ]
窒素
[ 147t ]燐[ 10t ]

大気への排出二酸化炭素（CO2）[ 79万t-CO2、21万t-CO2、19万t-CO2 ]管理対象化学物質（廃棄物に含まれる量を除く） [ 577t、204t ]内 揮発性有機化合物[ 484t、168t ]温室効果ガス[ 66万t-CO2、33万t-CO2 ]オゾン層破壊物質[ 0.15ODP-t、0.004ODP-t ]硫黄酸化物[ 12t ]
窒素酸化物
[ 108t ]廃棄物
廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
内 最終処分量
社内減量化[ 77,500t、39,300t、39,000t ][ 70,500t、30,700t、23,700t ][ 5,100t、8,500t、15,300t ][ 600t、3,100t、2,700t ][ 1,900t、100t、30t ]第3次環境計画で設定した「環境行動目標」の達成状況は以下の通りです。活動を通じて得た経験、技術、ノウハウを引き継ぎ、新たな目標達成に向け、チャレンジします。
製品

共通

省資源・
リサイクル／
廃棄物削減

地球温暖化防止具体的目標●製品が寿命を迎えた時の処理や実態については、製品アセスメ
ントを通じて把握し、改善を行っています。
●ほぼ全ての代表機種でLCAによる評価が完了し、改善効果の検証や開発目標の設定などに活用しました。一部の製品では、評
価結果をコスト、環境負荷の両面から開発戦略の立案に適用しました。
●情報通信システム部門では、独自の環境保全物質管理システムのデータを基にした開発・設計を開始しました。また、三田製作所
では、全部品の化学物質調査を行い、環境負荷データベースを構築しました。

製品及び包装材について資源の有効活用やリサイクルに努める。
●使用する素材（汎用合成樹脂など）の種類を削減する。
●解体時間短縮など、解体の容易化を図る。
●使用済み部品の再利用、使用済み製品の再商品化を進める。
●再生材の利用を拡大する。
●プラスチック部品への材料表示を行う。
●製品1台当たりの包装材の使用量を削減する。
●全社での包装材使用量を、2002年度末までに1998年度比で10％削減する。

●使用済み家庭電器製品の再商品化に取り組んでいます。事業系
ユーザーから排出されるパソコンについては、既に自主回収、再資源化を実施中ですが、2003年10月からは家庭系ユーザーからのパ
ソコンも回収、再資源化を始めます。
●使用済み製品から回収したプラスチックの製品への再生利用を進めています。
●製品毎に分別・解体の容易化、再資源化を容易にする3R設計に取り組んでいます。また、
プラスチックへの材料表示だけでなく、ネジ位置や本数など解体ガイドマークの適用拡大を進めています。
●木材をはじめ、包装材使用量を1998年度に比べ19.6％削減しました。

製品の消費電力及び待機時消費電力を低減し、エネルギー
効率の向上を図る。

●製品毎に特性に合った目標を設定し、消費電力と待機時消費電力の削減、エネルギー効率の向上に取り組みました。ルームエア
コン（霧ヶ峰床暖房システム）
では、省エネルギー性などが評価され第13回省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。

●消費電力及び待機時消費電力の削減目標を設定し、取り組む。
製品に使用する化学物質の管理を徹底し、環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。

化学物質管理生産プロセス

省資源・リサイクル／
廃棄物削減

地球温暖化防止●製品に使用する化学物質の管理を徹底し、重金属（鉛、カドミウ
ム、水銀、六価クロム）、臭素系難燃材、塩化ビニル樹脂、
オゾン層破壊物質、温室効果ガスなどの環境リスク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
●技術的に代替が困難な場合は、識別を行い、取り外しやすい設計にする。
●2004年度末までに冷熱機器の発泡用に使用するHCFC※3を全廃
し、2010年までに冷熱機器の冷媒に使用するHCFCを全廃する。
具体的目標

評価

●無鉛はんだについては、同一組成での無鉛はんだ付け技術の確
立と実装基板への表示などの社内標準化が完了し、既に量産品（冷蔵庫・太陽電池モジュールなど）に適用しました。2004年
度までに家庭電器の全ての機種に適用します。
●主力機種を中心に2001シーズン年度※4から開始している冷媒（冷熱機器）
を継続して進めてい用HCFCのHFC※5への切替えます。更にHFCより地球温暖化係数が小さいイソブタンを冷媒に採用した冷蔵庫を商品化しました。
主な結果

省資源とリサイクルに配慮し、廃棄物の発生を抑制する。
●下流（排出後）での対策から上流（排出前：設計）での廃棄物削減対策に重点を移す（製品での取り組みと連動して推進）。
●2000年度末までに代表機種の生産プロセスにおける廃棄物などの発生状況を把握し、排出抑制と再資源化の目標を設定して取り組む。
●2002年度末までに処理委託量を1998年度比で30％削減する。また2002年度末までに処理委託量を総排出量の10％以下とする。
●廃棄物種別毎に具体的な削減・再資源化目標を設定する。

●社内専門家チームによる事例調査や、事業所巡回による相互改善提案などにより、排出削減、分別回収の徹底ノウハウや処理事業者情報の共有を進めました。
●生産工程毎、廃棄物種別毎に、排出抑制や再資源化に関する目標を定め、塗装工程で廃溶剤を2000年度比50％削減、塗装
スラッジを35％削減などの成果をあげました。
●2002年度の総排出量は77,500ｔ、再資源化量70,500ｔで再資源化率は91％となり、2001年度に比べ4ポイント上昇しました。処理委託量は5,100ｔで、1998年度に比べ66％削減し、総排出量の6.6％となって、目標を達成しました。

二酸化炭素（CO2）排出抑制に向けて、事業活動におけるエネルギー消費を低減する。
●2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度に比べて抑制し、売上高原単位で25％削減する。

●二酸化炭素排出量は、前年度比で1.7％、1990年度比で8.4％削減しました。
しかし、売上高が、前年度から3.7％減少したことで、
売上高原単位では、前年度比で2.1％、1990年度比で2.3％の増加となりました。

評価

た
い
へ
ん
よ
く
で
き
ま
し
た

よ
く
で
き
ま
し
た

・三菱電機の生産拠点は、全体で1.5％／年（原単位）以上の改善を目指す。
・三菱電機のその他の拠点及び関係会社は、全体で1.0％／年（原単位）以上の改善を目指す。

製造工程で使用する化学物質の適正管理を行い、その排出量を削減する。

化学物質管理

主な結果

環境に配慮した設計を推進する。
●製品寿命時（EOL※1）における処理実態を把握し、EOLの環境負荷低減のための目標を設定して取り組む。
を実施し、環境負荷の●ライフサイクルアセスメント（LCA※2）
特定、材料選択、製造プロセス適正化及び環境負荷低減効果の検証を行う。
●グリーン調達を推進し、製品への再生材の適用や構成部品に含まれる化学物質成分を把握し、調達段階からの環境負荷低減に努める。

●PRTR※6の確実な運用を図り、先行的対策を推進する。
●トルエン、
キシレン類の環境中への排出を削減する。
●二酸化炭素以外の温室効果ガス※7の排出削減目標を設定する。
・HFCとHCFC：2002年度の工場内排出量を総取扱量の0.2％以下にする。
・PFC：2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6％削減、工場
内液体PFC排出量（温室効果合計値）
を1995年度比10％削減する。
・SF6：2005年度の工場内及び据付時排出量を購入量の3％以下にする。

も
っ
と
が
ん
ば
り
ま
し
ょ
う

●総排出量※8は前年度比で16.5%削減しました。
●海外拠点の有機塩素系溶剤を2002年12月に全廃しました。
●トルエン、
キシレン類の大気排出量は、前年度比で10.6%削減しました。
●HFCとHCFCの総取扱量に対する排出量は前年度より削減し0.3%でしたが、0.2％には及びませんでした。
●PFCガス排出量は1998年度比で19.0%、液体PFC排出量は1995
年度比で63.9%、と大幅に削減し、目標を達成しました。
●SF6の排出量は前年度比で28.9%削減しましたが、購入量に対する比率は15.6%に増加しました。今後は、排出率の大きい試
験工程のガス漏れ改善に重点的に取り組みます。

︵
評
価
は
自
主
基
準
で
す
︒
︶

※1）EOL：End Of Life ※2）LCA：Life Cycle Assessment ※3）HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン ※4）
シーズン年度：冷凍空調業界で用いている10月から始まる暦のこと。2001シーズン年度は、2000年10月から
2001年9月。 ※5）HFC：ハイドロフルオロカーボン ※6）PRTR：Pollutant Release and Transfer Register 化学物質の排出量を把握する仕組み ※7）温室効果ガス：GHG Greenhouse Gases、HFC（ハイドロフルオ
ロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）など ※8）総排出量＝大気排出量＋下水道移動量＋公共水域排出量＋廃棄物移動量

Sustainability Report 200310

環境保全のコストと効果を数字で表しています
環境会計
2002年度の三菱電機および主要な国内外子会社42社※1の環境保全コストは135.9億円（前年度比14%減）、その内、設備投資は22.4億円（同46％減）、経費は113.5億円（同2％減）でしたが、これまでに行ってきた設備投資や管理活動の結果、環境保全効果はほとんどの項目で改善しました※2。一方、環境保全活動に伴う経済効果は50.8億円（同7％増）となりました。環境保全コスト・経済効果の事業部門別比率では、電子デバイス部門で水や材料の再利用による経済効果が大きいことが特徴です。
三菱電機グループでは、1999年度から進めてきた各事業所での環境保全コスト・効果把握が定着してきたため、今後は内部での有効活用を進めます。
※1）事業遂行上の環境負荷が比較的高い会社として「第3次環境計画」の行動目標達成のための実行計画を策定する会社（計画策定会社）の内、主要な子会社を対象としています。
※2）これらの集計は環境省「環境会計ガイドライン(2002年版)」及び「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」に示された分類に基づくものです。

三菱電機グループ環境会計基準
1999年12月、三菱電機グループは環境会計の適用範囲や集計費目の定義を明確化し、環境会計基準を策定しました。三菱電機グループ基準の重要な原則は以下のとおりです。

環境事業収支や環境負荷低減を図った製品の

1 事業収支は含めない。

3 設備投資は実施した年度に全額集計する。

生産活動を中心とする当社事業活動における環境負荷低減活動のコストと効果を集計することとし、太陽光発電などの環境事業やエコプロ
ダクツの開発・生産費用と事業収益は集計しません。

設備投資額は実施した年度に全額集計し、減価償却費の集計は行っていません。投資効果が複数年度継続する場合については、３年間を上限とし、効果が発生した年度に一括集計します。

2

環境負荷低減を主たる目的とする活動に限定する。

生産性向上と環境負荷低減の両者を目的とする複合的な活動について
は、前者を目的とする部分を分離して集計することを基本とし、分離が不可能な場合は主たる目的によって判断します。

4

特定の環境対策を実施しなかった場合に想定される賠償額などのリスク回避
効果（いわゆる「みなし効果」）は採用せず、再資源化のための売却益や省エ
ネルギー活動による節約額など、実際に得られた効果に限定して集計します。

■ 環境保全コスト
項目
事業エリア内活動
公害防止
地球環境保全資源循環
生産の上・下流での活動※4
環境管理活動環境負荷低減のための研究・開発活動※5
社会活動
環境損傷対策計
前年度増減

上段：三菱電機グループ/下段：三菱電機単独/単位：億円

設備投資

経費※3

計

前年度比増減

19.4
14.2
5.4
3.3
12.2
9.8
1.8
1.0
2.8
2.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.2
0.2
22.4
17.2
▲18.9
▲14.3

57.9
42.6
27.6
21.2
1.9
1.3
28.4
20.2
3.7
3.6
32.9
26.5
17.5
17.5
0.2
0.2
1.3
1.2
113.5
91.6
▲2.6
▲1.4

77.3
56.8
33.0
24.5
14.1
11.1
30.2
21.2
6.5
6.4
32.9
26.5
17.5
17.5
0.2
0.2
1.5
1.4
135.9
108.8
▲21.5
▲15.7

▲22.5
▲18.3
▲7.8
▲7.0
▲10.8
▲7.8
▲3.9
▲3.5
▲0.5
▲0.2
3.7
4.1
▲1.5
▲1.4
0.0
0.0
▲0.7
0.1

※3）経費には開発費を含んでいます。
※4）「生産の上・下流での活動」に含まれる「生産・販売した製品などのリサイク
ル・回収・再商品化・適正処理のためのコスト」と効果については、三菱電機
グループ内のリサイクル事業の収支部分を控除しています。
※5）「研究・開発活動」には、環境負荷低減のための基礎研究費のみを集計し、特定の製品の開発費は集計していません。

11

効果は、確実な根拠に基づいて算出されるものに限定する。

Sustainability Report 2003

主な内容

排気・排水処理設備の増強と維持管理費用、騒音防止・土壌汚染防止のための費用など
SF6、PFCなど温室効果ガス回収装置の増強と維持管理費用、省エネのための工場設備制御の改善など
水の回収・再利用、廃棄物の減量化や処分・再利用のための費用など
無鉛はんだに対応した生産設備の増強、梱包材の削減・再利用のための費用など
環境マネジメントシステムの構築・維持・運用に関わる費用、従業員の環境教育費用など
燃料電池技術、水再利用技術、無鉛はんだ技術、HCFC代替冷媒技術、環境汚染ガス分解技術開発など
地域ボランティア活動など
土壌・地下水汚染の調査や浄化に関わる費用など■ 環境保全コストの部門別内訳（三菱電機）
重電システム産業メカトロニクス

14.6億円
18.4億円
11.1億円

21.6億円

5.2億円

情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

37.9億円■ 環境保全効果※1
項目

上段：三菱電機グループ/下段：三菱電機単独●：環境省「事業者の環境パフォーマンス
指標ガイドライン(2002年度版)」のコア指標を示す

効果の内容
事業活動への投入

エネルギーの投入

水の投入

事業活動からの排出●総エネルギー投入量

万ギガJ

・購入電力

万ギガJ

・化石燃料

万ギガJ

●水資源投入量

万m3

・上水

万m3

・工業用水

万m3

・地下水

万m3

●温室効果ガス排出量※4

大気への排出

万t-CO2・CO2（エネルギー消費）
※5

事
業
エ
リ
ア
内
活
動

万t-CO2

・PFC（生産プロセス）

万t-CO2

・SF6（生産プロセス）

万t-CO2※7t・PRTR法 対象物質（第1種354種）

t・その他の三菱電機管理対象物質

t

※8

●総排水量

万m3

・公共用水域

万m3

・下水道

万m3

●化学物質排出移動量※6※7t・PRTR法 対象物質（第1種354種）

t・その他の三菱電機管理対象物質

t

※9

t

●廃棄物等総排出量
・再資源化

廃棄物等の排出万t-CO2

・HFC（生産プロセス）●化学物質排出移動量※6

水域、土壌への排出

単位

※10

t

●最終処分

t

・その他

t
※6

t

・PRTR法 対象物質（第1種354種）

t・その他の三菱電機管理対象物質t●化学物質排出移動量※7

2002年度実績

前年度比増減※2 売上高原単位の
前年度比※2,3（△：減少を示す）

2,333
△21
1,845
△35
2,072
△3
1,644
△23
261
△18
201
△12
1,774
△49
1,481
△40
250
△29
180
△20
902
△26
824
△19
622
5
477
△2
197
△17
145
△17
101
△1
79
△1
2.2
0.9
2.1
0.9
33
△5
33
△5
60
△12
31
△12
781
△34
577
△9
716
△26
526
△2
65
△7
51
△7
1,211
△19
998
△17
799
△17
615
△15
412
△2
383
△2
23
△4
23
△3
23
△4
23
△3
0
0
0
0
114,800△8,80075,600△6,000101,200（88％） △4,000（+3ポイント）
70,500（93％） △3,000（+3ポイント）
3,700△1,000
600
△300
9,900
△3,8004,500△2,700
469
△213
325
△15
407
△231
263
△33
62
18
62
18

99％
102％
100％
102％
94％
98％
98％
101％
90％
93％
97％
102％
101％
103％
92％
93％
99％
102％
171％
179％
87％
90％
84％
75％
96％
102％
97％
104％
90％
91％
99％
102％
98％
101％
100％
103％
85％
90％
85％
90％
93％
96％
79％
69％
72％
65％
69％
99％
64％
92％
140％
145％

※1）海外子会社は含めていません。
※2）「-」の表記は売上高原単位での表示ができないことを示します。空色部分は、前年度より改善されたことを示します。
※3）売上高原単位＝実績値／売上高※4）環境省ガイドライン2002年度版に従い、温室効果ガスを京都議定書対象6物質（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6）としたため、2001年度に遡って再計算しています。
※5）オゾン層破壊物質であるHCFCをHFCに転換したことにより、HFCが増加しました。
※6）MSDSの充実と対象範囲の変更により、2001年度に遡って再計算しています。
※7）PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※8）環境省ガイドライン2002年度版に従い、総排水量の定義を見直した（総排水量＝公共用水域への排水＋下水道への排水）ため、2001年度に遡って再計算しています。
※9）廃棄物等には、有価物・一般廃棄物・産業廃棄物を含みます。環境省ガイドライン2002年度版に従い、総排出量の定義を見直した（総排出量＝敷地外への搬出＋敷地内埋立）ため、2001年度に遡って再計算しています。
※10）再資源化には、再使用・再生利用・熱回収を含みます。表中のかっこ内の数値は、再資源化率（＝再資源化量／廃棄物等総排出量）及びその前年度比増減を示します。

■ 環境保全活動に伴う経済効果
収益
節約
計

金額

前年度比増減

10.9
6.8
39.9
25.7
50.8
32.5

2.8
0.8
0.6
▲0.4
3.4
0.4

上段：三菱電機グループ/下段：三菱電機単独/単位：億円

主な内容■ 経済効果の
部門別内訳

0.4億円
3.7億円 3.4億円（三菱電機）

3.8億円

金属屑などリサイクルに伴う有価物売却益
省エネルギーによる電気代、水再利用による水道代、廃棄物削減による処理費、
化学物質削減による薬品代の節約など

0.7億円

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

20.5億円その他

Sustainability Report 200312

環境への取り組みは、社会から評価をいただいています
主な受賞実績・ISO14001認証取得
2002年度に受賞した主な表彰
表彰名称

受賞会社・事業所

主催

第7回新エネ大賞経済産業大臣賞

三菱電機（株）※1（財）新エネルギー財団

受賞理由・製品
永久磁石式多極同期発電機を用いた低騒音・高性能可変速ギアレス風車

第13回省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞

静岡製作所（財）省エネルギーセンター

ルームエアコン「霧ヶ峰床暖房システム」

エネルギー管理優良工場（電気部門）
経済産業大臣賞

オスラム・メルコ（株）（財）省エネルギーセンター

工場で使用する電気エネルギー使用量を継続的に改善

エネルギー管理優良工場（電気部門）
九州経済産業局長賞

冷熱システム製作所
長崎工場（財）省エネルギーセンター

事業活動における環境面への配慮と省エネルギーの多大な成果

省エネルギー優秀事例全国大会奨励賞

菱彩テクニカ（株）（財）省エネルギーセンター

SP除湿器「ロサール」の適用による盤内結露対策の省エネ化

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰
リサイクル推進協議会会長賞

鎌倉製作所

リデュ−ス・リユ−ス・リサイクル推進協議会

脱脂装置、めっき汚泥乾燥装置、切削油回収装置などの導入による廃棄物の削減と発生抑制

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰
リサイクル推進協議会会長賞

京都地区

リデュ−ス・リユ−ス・リサイクル推進協議会

継続的なリサイクル活動の推進、
ブラウン管でのサルベージ技術による資源有効活用及び製造方式変更による廃棄物削減

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰
リサイクル推進協議会会長賞

熊本工場

リデュ−ス・リユ−ス・リサイクル推進協議会

産業廃棄物ゼロエミッションの達成と継続

日本パッケージングコンテスト
電気機器包装部門賞

静岡製作所

（社）
日本包装技術協会

ルームエアコン包装材の削減

電力負荷平準化機器・システム表彰(財)ヒ−トポンプ蓄熱センタ−理事長賞

冷熱システム製作所（財）
ヒ−トポンプ蓄熱センタ−「冷暖房蓄冷熱利用シティマルチＩ
ＣＥＹｐ」

特別功労者表彰

名古屋製作所

中部電気協会

加工用LD励起高出力YAGレーザ発振器の開発

福岡市ごみ減量・再資源化優良事業者等表彰
事業所部門 優秀賞

福岡地区

福岡市

高い意識でのごみ減量・再資源化への取り組みにより、2002年7月にゼロエミッション(再資源化100%)を達成

岐阜県知事名の「発明賞」

中津川製作所（社）発明協会 岐阜支部

ジェットタオル（スピード乾燥、廃棄物削減、食品衛生などに優れている）※1）三菱重工業（株）と共同受賞

受賞製品紹介
第13回省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞
霧ケ峰床暖房システム

室内ユニット省エネエアコンを熱源とするヒートポンプ式床暖房システム「MFR22K、28K、40KS」では、従来の問題点であった立ち上がり性能や省エネ性を大幅に改善しました。ランニングコストは従来のガスボイラー
方式の約1／2以下に削減。また同等の暖房エネルギーを得るのに必要な第1次エネルギー※2量はガスボイラー方式に対し約49％、電気ヒーター
方式に対し約80％削減しました。

床温度センサー
温水ユニット

床暖房パネル

室外ユニット※2）石炭、原油、天然ガス、地熱などのように自然界に存在し、加工や変換をするまえのエネルギー。
（灯油、都市ガス、電力などは2次エネルギー）

温水コンセント

2002年度にISO14001の認証を取得したサイト■報告書対象のサイト（累計：国内合計68, 海外合計12）
国名

会社名

アメリカ
中国
日本

Mitsubishi Electric Automation,Inc.
2002.07.25
Shanghai Shangling Air-Conditioner & Electric Appliance Co.,Ltd. 2003.03.05
三菱電機株式会社 本社地区
2003.03.20

登録日

審査機関
Perry Johnson Registrars,Inc.
Shanghai Center For Environmental Management System
日本環境認証機構■その他のサイト（累計：国内合計14, 海外合計8）
国名

日本

中国
タイ
フィリピン

13

会社名

登録日

中部三菱電機機器販売株式会社（岐阜支店・三重支店・浜松支店） 2002.05.10
千代田三菱電機機器販売株式会社（北関東支店・東関東支店）
2002.08.02
九州三菱電機販売株式会社
2002.12.25
Mitsubishi Stone Semiconductor Co.,Ltd.
2002.08.15
Shandong Hualing Electrics Co.,Ltd.
2002.11.26
Oriental Electronics Industry Co.,Ltd.
2002.12.02
Laguna Auto-Parts Manufacturing Corp.
2003.03.28

Sustainability Report 2003

審査機関
日本品質保証機構
日本品質保証機構
日本品質保証機構
華夏認証中心有限公司
CCEMS China Center Environmental Management System
Anglo Japanese American Registrars
TUV Rheinland Philippines Ltd.

三菱電機グループは、「経済」「環境」「社会」という企業の持続可能な発展に必要な３つの側面の重要性を認識して、事業活動をおこなっています。そして、「技術」、「サービス」、「創造力」の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献したいと思っています。
三菱電機グループが、「環境」と「社会」に対し、どのような活動を実施して成果をあげたか、次ページからご紹介します。「環境活動と成果」のパートでは、設計→調達→製造→
物流→使用→廃棄・リサイクルという、製品のライフサイクルに沿いながら、三菱電機グループの具体的な取り組みと、環境事業の創出をご説明します。
「社会や従業員との関わり」のパートでは、コミュニケーション、社会貢献活動や従業員との関わりについて掲載しました。

環境に配慮した設計
環境適合設計…P15

使用済み製品のリサイクルシステム…P31

ロダク
ツ
コプ
エ

グリーン調達の推進使用

グリーン調達と製品の環境情報開示…P16「ファクターX」の採用…P27
製品の環境負荷低減の実績…P28
くらしと社会に広がる
エコプロダクツ………… P29

ス

物流

ファクトリ
コ

製造

生産プロセスでの3R……P17
省エネルギーの推進……P19
化学物質の適正管理と排出削減…………………P21
温室効果ガスの排出削減…P23
環境リスクマネジメント…P24

包装…P25
輸送…P26M ATERIALTOXICITYE NERGY

環境リスク物質の排出回避

資源の有効活用

エネルギーの効率利用

環 境 事 業 の 創 出 P 33

環境
コミュニケーション
P 37

社員との関わり
社会貢献

P 41

P 39

ステ ー

環
境
活
動
と
成
果

ー

スティ
ク
ロジ
コ

エ

回収
リユース

エ

廃棄

リサイクル

ク ホ ル ダ ーとの 共 創 推 進 の た め に

Sustainability Report 2003

社
会
や
従
業
員
と
の
関
わ
り

14

環境に配慮した製品づくりを進めています
環境適合設計イクル）への対応を加味して改正した

三菱電機グループでは、使いや「DFEガイドライン」に基づき、製品

すさや高機能だけではなく、環毎に「MET」を配慮した環境適合設

境に配慮した製品づくりを行っています。すべての製品で、全計の基準と達成目標を定めています。

ライフサイクルを通して「M：製品の設計に当たっては、「LCAの実資源を有効に活用する（リデュース・リユース・リサイク

施」など大分類14項目、中分類51項目ル）」、「E：エネルギーを効率ト」を実施し、環境適合設計を徹底し良く使う」、「T：リスク物質のています。

から構成される「3R製品アセスメン

エコプロダクツとハイパーエコプロダクツ
ハイパーエコプロダクツ※3※4環境適合製品
または
環境貢献製品※5

使用を減らす」というMETの製品の特性に応じた環境適合設計を行っています。

3つの視点から設計基準、評価基準を定め、エコプロダクツを創り出しています。

製品寿命が短い情報機器では、調達品に含有されるリスク物質の影響や製造組立時の環境負荷低減が課題です。

環境適合設計技術・手法の共有化を図っています。

逆に、製品寿命が長い家庭電器では、使用時の省エネや使用済みになる時の

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

※3）「エコプロダクツ」の中でも次のいずれかの条件を満たし、社内手続きで認定されたもの
1 新機軸または革新的な技術を採用し、持続可能性を追求した製品
2 ファクター2以上を達成した製品
3 環境関連表彰の中でも最優秀など
トップクラスの表彰を受賞した製品※4）次のいずれかの条件を満たす製品
1 ファクターの改善度及び社会貢献度の両者を勘案した定量的基準を満たしている
2 業界トップランナー 製品や環境関連表彰を受賞している

各事業本部の環境適合設計のエキス

リサイクル容易性が課題です。このよパートで構成する「環境技術委員会」

うに製品の特性に応じた設計が必要ででは、設計技術・手法の共有化を目的す。当社のエアコンでは環境適合設計

として、社内規則化、設計評価基準のと3R製品アセスメントを徹底して進標準化を行っています。これまでに、めています。工具無しで簡単に解体で「環境適合設計要覧（DFE※1ガイドラ

きる構造設計、断熱材の貼付物を廃止

イン）」、「LCA※2評価要覧」、「環境設することにより、そのままリサイクル計に関する社内規則」などを整備しまできるような材料設計、分別や解体の第4次環境計画では、環境効率の向した。

情報をわかりやすく表示した「解体方上と全ライフサイクルでの環境負荷を全製品で3R製品アセスメン
トを実施しています。

※5）その製品を使用することが直接
環境改善につながる製品

製品の70％以上を「エコプロダクツ」にします。

法ガイドマーク」の適用などの対策を低減させる「エコプロダクツ」及び行いました。

「ハイパーエコプロダクツ」の開発・普及に努めます。

3R（リデュース、リユース、リサ

具体的には2005年度末までに「エコプロダクツ」の比率を70％以上に拡大■ 3R製品アセスメント

します。その施策としてLCAを全製品
不合格（NG）
生産工程

企
画
・
開
発

包装

製品の安全性

減量化

定量評価
14 項目

長寿命化

計

面から自主目標を設定して取り組みま

流通

再使用化

設

省エネルギー
再資源化に適用し、製品毎に「MET」の各側

情報の開示

回収・運搬
製品の分解性・
材料分別性
LCA
製品の破砕処理

ア
セ
ス
メ
ン
ト

D F E ガ イド ラ イ ン
設計した結果をアセスメントで検証し、一定レベル以下のものは不合格となり再設計します。
合格となって初めて生産化されます。

15

Sustainability Report 2003

合
格
︵
Ｏ
Ｋ
︶

生 エ
産 コ
・ プ
製 ロ
ダ
品 ク
化 ツ

す。また、2005年度末までに各事業部門での「ハイパーエコプロダクツ」の創出も目指します。

※1）DFE：Design for Environment の略。環境に影響の少ない製品やサービスの設計。
※2）LCA：Life Cycle Assessmentの略。

グリーン調達と情報開示を促進しています
グリーン調達と製品の環境情報開示

三菱電機グループでは、品質、

情報通信システム部門では、
環境リスク物質情報をデータベース化しています。

価格、納期に加えて、環境保護を調達基準として定め、グリー
ン調達による調達段階での環境

ついての調査を行い、環境負荷物質データベースを構築しました。このデー
タベースを常時更新しながら、製品アセスメントを実施するためのツールとして2002年2月から活用しています。

負荷軽減を進めています。また、

情報通信システム部門では、約お客様が環境保護の視点から製品を比較・選定できるよう、

7,000部品について調査した含有化学

環境適合製品の情報公開を進め

質毎の含有先部品明細や製品毎の化学ます。

物質含有明細の作成、照会、検索を可

2001年11月から、製品の環境情報能にする設計支援システム「環境保全「MET-Profile」を三菱電機のウェブサ

管理システム」を構築しました。このイトで公開しています。主要131製品

システムを使って納入製品に含有されに関して、各製品の主要素材構成や再る化学物質情報をお客様に開示すると生材使用状況、鉛使用量、消費電力な

ともに、開発・設計部門では、環境適

ど、およそ40項目の情報を記載した合設計のツールとして、エコプロダク「環境情報データシート」を提供してツの創出に役立てています。

います。

三田製作所では、全部品のデーターベースを構築しました。

■ 製品の環境情報の開示例（MET- Profile）

物質情報のデータベースを用いて、物

グリーン調達基準に基づいて、環境に配慮した調達を行っています。
三菱電機グループでは、2000年度に「グリーン調達基準書」を策定し、取引先に対して「MET」に配慮した部
品・資材の提供をお願いしてきました。また、取引先の取り組み状況などの環境情報を調査させていただきましカーオーディオなどを生産する三田た。今後は、含有化学物質の調査を加製作所では、取引先の全部品メーカー

えて、取引先とのパートナーシップにと共同で、資材コード別にPRTR第一より、グリーン調達を推進します。

種指定化学物質の含有量と使用部位にグリーン購入法に適合した特定調達リストを公開しています。

■ グリーン調達に対応した「環境保全物質管理システム」〈概念図〉
情報通信システム部門

社外
顧客

設計部門

管理部門
部品構成情報仕様書
グリーン調達ガイドライン

環境適合設計類似部品情報（DFE）

製品評価報告書

環境リスク
物質情報

電機グループでは、同法の判断基準に

製品アセスメント
シート

度にはITS※2車載器などを新たに加え

機種別
含有物質
集計表

技術部門・品証部門

ウェブサイトで公開しており、2002年
環境保全
物質管理
システム

います。
品を通じたお客様とのパートナーシッ

未回答
調査検索

プを大切にし、環境負荷低減につなげ

発行
調査依頼

11品目、3,000以上の製品を紹介して三菱電機グループでは、こうした製資材部門
未回答フォロー回答

購入法※1」が施行されました。三菱
適合した「特定調達物品」のリストを

社内評価

取引先／
メーカー

2001年４月に、国や地方自治体にグリーン購入を義務づける、「グリーン

機種別・部品別
含有物質検索／物質別含有部品検索

顧客評価

OK

製品の環境情報「MET-Profile」
を公開しています。

調査票作成たいと考えています。
※1）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律※2）ITS：Intelligent Transport Systems

Sustainability Report 2003

16

ゼロエミッションに向けて、資源の有効活生産プロセスでの3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と66%の削減となり、第3次環境計画の

天然資源の消費を抑制し、環境

目標「処理委託量を1998年度比で30％中に排出する廃棄物を最小限にすることが循環型社会の目標の削減、総排出量の10％以下」を達成し1つです。ゼロエミッションのました。また、再資源化量は70,500tで、実現に向けて、3R(リデュース、

再資源化率は91％でした。

リユース、リサイクル)の活動を進めています。

きめ細かい目標設定で、廃棄物の発生抑制や再資源化に取り組みました。

今後もゼロエミッションに向けた取り組みを続けます。
第4次環境計画では、ゼロエミッシ
ョンに向け、全事業所で最終処分比率

関係会社の総排出量は39,300t、再資を1％以下にすることを目標にしてい源化量は30,700tで、再資源化率は78％ます。また、資源の利用効率を高めるです。今後は、再資源化率の向上が課ことを目的に、総排出量の売上高原単題です。

位を2005年度までに2002年度比で6％

今後の主体は、電子デバイス
部門から重電システム部門に。

削減します。生産工程毎の廃棄物発生抑制や再資源化向上の対策を引き続き進めて、これらの目標を達成します。

三菱電機グループは、事業所の環境

半導体事業のゼロエミッション達成

また、関係会社の再資源化率向上のた

マネジメント（ISO14001）の中で、省資源・により、処理委託量が最も多い部門はめ、情報やノウハウのグループ全体でリサイクル、廃棄物削減の活動を進めて

電子デバイスから重電システムになりの共有を進めます。具体的には、リサいます。各事業所の事業内容に応じて、ました。重電システム部門の処理委託

イクルが難しい、汚泥・ガラス・焼却

製品群や生産工程毎に廃棄物の発生抑

は廃油と廃プラスチックが多く、これ灰などのリサイクル技術開発や、新規制や再資源化の目標を立てて取り組ん

らの発生抑制および再資源化が課題とリサイクルルートの開発を共同で進めできました。具体的には、溶剤塗装からなります。このため、廃プラスチックていきます。

粉体塗装への工程変更、樹脂注入専用の種別分別の徹底とリサイクル先の開容器や治具の改良、基板実装面積の見拓などを進めます。

直しによる端材の削減、塗装面積の削減など、製品設計や工程を改善しました。

■ 処理委託量の部門別内訳（三菱電機）
2％

処理委託量は、1998年度比で66%削減しました。

用するなど、三菱電機グループの中でも環境負荷の高い事業です。そのため36％

2002年1月から事業本部内にプロジェク

22％

出量は77,500tで、前年比で8.4％の削減となりました。処理委託量は5,100tとトチームを発足させ、国内５拠点で廃棄物削減や再資源化を重点的に推進し

22％

ました。

なり、これは総排出量の6.6％にあた

4％

ります。1998年度（15,000ｔ）と比べる

重電システム産業メカトロニクス

情報通信システム■ 廃棄物総排出量の推移

電子デバイス

家庭電器

その他■ 廃棄物の内訳
0.8％

100

5.8％

三菱電機
再資源化率

80,0002.5％50

廃棄 40,000
物
総排 20,000
出
量
0
三菱電機

国内
関係会社

1999年

三菱電機

国内
関係会社

2000年

Sustainability Report 2003

三菱電機

国内
関係会社

2001年

三菱電機

国内
関係会社

2002年

0

7.9％
13.7％

国内関係会社
再資源化率

60,00017

主な対象廃棄物と再資源化事例は表

（％）

（t）

100,000

再資源化量

半導体事業は、ウエハ洗浄のための薬品や素子形成のための材料を多く使

14％2002年度の三菱電機の廃棄物の総排総排出量

半導体拠点においてゼロエミッ
ションを達成しました。

0.3％
78.1％

再
資
源
化
率

91.0％

再資源化

社内減量化 外円：三菱電機（77,500t）

中間処理

最終処分

内円：国内関係会社合計（39,300t）

用を進めていますの通りです。分解・分別の徹底、有価ロエミッション（再資源化率100％）

物回収、所内再利用の推進、セメント、を達成しました。

化学、鉄鋼、鉱山など他業界との連携

今後は総排出量の削減などの目標をによる再資源化を進め、2002年9月にゼ掲げ、資源の有効利用をさらに進めます。

通信機製作所では、種類・色・大きさなどのまとまった廃プラスチックの■ 主な対象廃棄物と再資源化事例
分類

廃プラスチックの再資源化を推進します。

分別回収と再資源化を実施してきまし品目

再資源化事例汚泥

弗化カルシウム汚泥

セメント化

定量集まらないため再資源化できない

廃油

イソプロピルアルコール、アセトン、 蒸留再生品（イソプロピルアルコール、アセトン）、
ポンプ油、エタノール、剥離液
燃料・助燃材

廃プラスチックがありましたが、少量

廃酸
廃アルカリ

半導体研磨廃液、クロム含有エッチング廃液、金メッキ廃液金属回収（ガリウム、金）、
無害化鋼材化（クロム）し、廃プラスチックの種類に応じて委

廃プラスチック

ポリ容器、モールド樹脂、
ウェアケース、梱包材

再生プラスチック、セメント化

別徹底を促して回収量の向上を図り、

ガラスくず
金属くず

空きビン、空き缶、石英くず、蛍光灯、廃バッテリー、乾電池

再生ガラス、再生水銀、
再生金属（亜鉛、マンガン）、
鋼材化、路盤材化

新たに年間160tの廃プラスチックを再

紙くず

書類、ダンボール

再生紙

森と水資源の有効活用にも積極的に取り組んでいます。

た。これまでは種類・色・大きさが一でも再資源化処理できる処理会社を探
託先を３社に分けることで再資源化が可能になりました。また、各職場に分資源化しました。

却に大量の水を使用する電子デバイス
部門が、70%と最も多くなっています
が水の再利用を最も進めている部門で紙資源の有効活用により、4年間で109万本相当の木材資源を節約しました。

三菱電機では、2002年度1,481万m3もあります。関係会社では、2002年度の水を新たに使用しました。工程でのには293万m 3 の水を新たに使用し、紙資源の有効活用では、使用削減、水使用量の把握と必要供給量の見直し

2001年度に比べ9万m3の減少となりま

再生紙利用の拡大、分別回収の徹底ななどの節水活動により、2001年度に比した。また、118万m3を再利用しておどの活動で、2002年度に約20万本の立

べ40万m3減少しています。また、568

り、水資源の再利用の割合は全使用量

ち木（直径14cm、高さ8m）に相当す

万m3を再利用しており、再利用の割合

411万m3の29％でした。

る資源を節約したことになります。過は全使用量※12,049万m3の28％でした。

※1）全使用量＝
新たに使用した水（上水道＋工業用水＋井水）＋再利用水

去4年間で109万本相当の資源を節約し■ 水使用量の部門別内訳（三菱電機）■ 古紙回収リサイクル紙利用による木材資源の節約部門別では、部品の洗浄や工程の冷■ 水使用量の内訳

1％
9％
28％
29％

11％

7％
7％

4％

17％

35％

19％

ました。

（万本）
120

その年度の節約本数

100

40％

20

累積の節約本数

80

29

60

70％

23％

89
37

40

60
20

上水道

工業用水 外円：三菱電機

重電システム産業メカトロニクス

情報通信システム

井水

再利用水 内円：国内関係会社合計

電子デバイス

家庭電器

その他

23

23

1999

2000

0
2001

Sustainability Report 2003

2002（年度）

18あらゆる工夫とロス削減の徹底で、省エネ
省エネルギーの推進三菱電機グループは、設計・生産・輸送など、すべての事業活動に要するエネルギーの削減を目

照明の消灯、圧縮空気の漏洩個所の補修、使用後の高温蒸気の回収などの省エネ活動を各事業所で展開しました。

省エネルギー分科会による省エネ診断を実施しています。

こうした活動により、三菱電機の社内事業所のエネルギー管理者で構らゆる工夫と徹底的なロス削減

2002年度のCO2排出量は79万t-CO2で前成する省エネルギー分科会を、全社のにより、生産性の改善につなが年度と比べて1.7％削減しました。国環境技術委員会に設けています。2002

る省エネルギー活動を進めます。

内関係会社の排出量は21万t-CO2でほ

年度は、エネルギー使用量が大きくてぼ前年と同じでした。また、三菱電機

売上高原単位の悪化した5事業所を対の売上高原単位は1990年度と比較して象に、省エネ相互診断を実施しました。

2.3％、前年度と比較して2.1％の増加

相互診断することで自らは気づかなかとなりました。

った改善点をお互いに指摘でき、毎回指しています。各事業所では、あ長期・中期・年度毎の目標を立てています。
使用エネルギー削減活動も、事業所の環境マネジメント（ISO14001）の中

電子デバイス部門が約60％のエネルギーを使用しています。

で進めています。また、目標は、長期部門別にエネルギー使用量を見る（自主行動計画）・中期（第4次環境計と、半導体事業を含む電子デバイス部画）という大きな方向性を定めている

門が60.8％を占めています。今後は、

ものと、年度毎の改善（2003年度は計

電力使用量の多いクリーンルームでの測による省エネ）をフォローするもの

省エネ対策を進めます。

30項目前後の改善提案がなされています。2004年度末までに全事業所の診断を行います。

今後は、生産工程や設備にまで活動範囲を広げます。
第4次環境計画で掲げた目標に向け、各事業所での活動を改めて見直し、改善点を洗い出します。省エネ分科会でとの３種類を設定しています。

CO 2 排出量は79万t-CO 2 でした。

は、生産工程や設備での省エネ対策を■ エネルギー使用量の部門別内訳（三菱電機）

る固定的なエネルギーの使用削減を進使用エネルギーの内訳を見ると、三1.8％

菱電機、関係会社とも電気が80％以上8.8％

めます。また、各事業所で推進してい

8.8％

重電システム産業メカトロニクス

13.8％を占めているため、電気に重点を置い

6.0％て削減活動を展開しました。2002年度
は、低損失変圧器への交換、液晶モニ

進め、生産量とは関係なく発生してい関する情報を、グループ内の事業所間

電子デバイスで共有化できるよう、活動を拡充させ

家庭電器

60.8％

る省エネ活動のノウハウや改善項目に情報通信システムます。

その他

ターの導入推進、高効率照明器具の導入などを実施しました。また、不要な■ CO2排出量と売上高原単位の推移■ 使用エネルギーの内訳

5.3％

2.2％
1.0％

（万t-CO2）

電気

6.3％

1.1％
3.9％
5.3％

3.0％
3.1％
1.5％

灯油
A重油
揮発油
軽油

85.1％
外円：三菱電機内円：国内関係会社

19

120

100

100

80

80 売

都市ガス

LPG

82.1％

（％）

120

Sustainability Report 2003

CO2
排
出 60
量

上
高

60 原

CO2排出量（国内関係会社）（1990年度はデータ無し）

40

40 位

CO2排出量（三菱電機）

20

20

0

0

売上高原単位（三菱電機）（1990年度を100とする）

単

1990

1999

2000

2001

2002

（年度）

活動を推進しています

55万kWhを削減しました。これは、前Eco MonitorⅡを活用して今まで気づかなかったエネルギーロスを改善しました。

コミュニケーション・ネット
ワーク製作所では、空調設備の電力を20％削減しました。

生産工程や設備での省エネ対策を進コミュニケーション・ネットワーク「エネルギー管理優良工場表彰」（九州

めるためには、電力の使用量を測定す

製作所には精密部品を生産するための経済産業局長賞・電気部門）を受賞しることが不可欠です。そのために、

クリーンルームがあり、消費電力量のました。

Eco MonitorⅡ（エコモニター：メモリ75％を空調に使用しています。クリー

ー機能のついたデジタル電力計（三菱ンルームには、温度・湿度・塵埃・室

電機製））を工程に取り付け、各設備

圧などに厳密な管理基準値があるたの電力使用量の計測を開始しました。

め、生産量や人員の変動に対応しながまず、省エネルギー分科会による省エら空調の運転調整を行うことは、非常

オスラム・メルコ(株)掛川工場で

ネ診断の対象工場で、1〜3カ月間、に難しいとされてきました。そこで、

は、工場設立の1993年度から、省エネ

Eco MonitorⅡによるデータ収集を行い管理基準を満たした上で、空調機の運

ルギー対策委員会を中心として、全社ました。これにより、これまで気づか転を削減できないか検討しました。そをあげて継続的な省エネに取り組んでなかったエネルギーロスが明確になりの結果、工場内に分散した22台の局所きました。2001年度には、生産設備へました。今後も省エネ診断時だけでは空調機の内、特定の6台を送風運転

冷却水を送るポンプの流量と圧力をイなく、各事業所での日常管理にもEco（最終的には停止）、2台を停止しても、

ンバーター制御するなどの対策によ

MonitorⅡを活用し、よりきめ細かくデ

現在の生産量では基準を満たすことがり、前年度の電力使用量の10％に相当ータを把握して改善につなげます。

わかりました。また、外気取り入れ量

する年間195万kWhの電力を削減しま●Eco MonitorⅡ設置事例を抑制し、運転中の空調機の負荷を軽した。その結果、2001年度の消費電力

中津川製作所では2002年11月に、減しました。これらにより、製作所のは、1993年度に比べ生産数量原単位※1

Eco MonitorⅡをレーザー溶断工程に全電力の1／5に相当する、109万kWh

で41％の削減を達成しました。

取り付け、使用電力量を7日間連続しを削減しました。

て測定しました。その結果、休日や夜間にも冷却水のポンプが連続稼働していることがわかりました。そこで、事業所内の22台の冷却水ポンプを、凍結

冷熱システム製作所長崎工場
は、年間55万kWhの電力削減効果をあげています。

年度の電力使用量の15％に相当しま
す。このような継続的な省エネの取り組みと成果が認められ、2002年度に

オスラム・メルコ（株）は、工場設立時と比べて生産数量原単位で41％の省エネを実現しました。

これらの継続的な取り組みと成果が認められ、2002年度に「エネルギー管
理優良工場表彰」（経済産業大臣賞・
電気部門）を受賞しました。
■ 授賞式防止のために必要最低限の電力で運転

冷熱システム製作所長崎工場では、するように設定を変更しました。この

圧縮空気系統全体を見直しました。配改善による省エネ効果は年間で5万管のループ化による抵抗の削減や、水kWhで、これを全社に展開すれば、冷式から空冷式圧縮機への交換による年間100万kWhの削減が見込まれます。

冷却水ポンプの撤去、および圧縮機の■ 多回路電力計測ユニット「Eco MonitorⅡ」

台数制御などにより、年間30万kWhの電力を削減しました。
また、自動調光システムの導入に加え、工場の天井照明を水銀灯からナト
リウム灯に、事務所の蛍光灯を高効率蛍光灯に取り換えた結果、年間で23万kWhの電力を削減しました。他にもさまざまな省エネ活動を実施し、年間※1）生産数量原単位＝電力使用量/生産数量

Sustainability Report 200320

化学物質をきちんと管理しながら使います
化学物質の適正管理と排出削減

鋼板のステンレス代替による無塗装

三菱電機グループの2002年度の総排化、化学物質管理システムで毎月の出量は、前年度比で16.5%削減しまし

取扱量を把握し購入・使用量抑制た。内訳を個別に見ると三菱電機がい」、「使用した環境リスク物質

これらの活動などにより、2002年度の3%減に対し、関係会社の合計は39.1%

は出来る限り回収・除去する」

揮発性有機化合物の大気排出量は652t減でした。これは、液晶パネルに使用という方針のもとで、適正管理と排出削減に努めています。

で前年度比10.6%、1999年度比で11.9%

するレジスト剥離液のリサイクルによ削減しました。

るものです。

■ 揮発性有機化合物の大気排出量の推移■ 総排出量の推移※3

生産プロセスでは、多様な化学物質を使用するため、「環境リ
スク物質は可能な限り使用しな

（t）
800

（t）
1500

700

独自の管理対象物質リストと管理システムを有効活用しています。
三菱電機グループはPRTR法対象物
質※1に自主管理物質を加えた「管理対象化学物質リスト」を2000年9月に作成し、それに基づいた管理を行っています。社内で開発した化学物質管理システムにより、取扱量とそれぞれの排出・移動量の自動計算、リアルタイ
ムでの値の把握が可能となりました。

トルエン、キシレン、スチレンの大気排出量削減に取り組みました。
三菱電機グループでは、主として塗装や洗浄の用途に化学物質を使用しているため、それらの用途に多く使われるトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量削減

国
内
関
係
会
社

600
500
大
気
排 400
出
量
300

三
菱
電
機

200

0

0
1999
2000
2001
トルエン
キシレン

印刷版の洗浄頻度低減、塗装治具洗
浄のドライ化●ムダロス削減

21

Sustainability Report 2003

2001

2002（年度）

廃棄物移動量下水道移動量重電システム部門と産業メカトロニ

は96種類）の化学物質を使用しました。
取扱量は6,760 t、総排出量は1,273t■ 総排出量の部門別内訳（三菱電機）（取扱量の約19%）でした。
17 %■ 管理対象化学物質のマテリアルバランス
大気への排出
781t

関係会社 204
三菱電機 577

29%
17%

製品としての出荷 4,539t
関係会社 1,317
三菱電機 3,222

廃棄物としてリサイクル量 除去
移動 469t
529t
処理量
421t
関係会社 218
三菱電機 311●プロセス変更

2000

公共水域排出量

2002年度は、108種類（三菱電機では以下のとおりです。

採用

1999

大気排出量

三菱電機では産業メカトロニク
スと重電システム部門が総排出量の6割を占めています。

関係会社 2.034
三菱電機 4.726の水溶性化、VOC低含有率塗料の2002（年度）
スチレン

2002年度に使用した化学物質は
6,760tです。総排出量※2は1,273t
で前年度より大幅に削減しました。

取扱量 6,760t

液状塗装の粉体塗装化、下塗り塗料

三
菱
電
機

100

に重点的に取り組みました。代表的に
●代替化

国
内
関
係
会
社

管 1250理対
象 1000
化
学
物
質 750
の
社
外 500
排
出
量 250

関係会社 151
三菱電機 270

関係会社 144
三菱電機 325

公共水域排出 16t
関係会社 0 三菱電機 16

下水道へ移動7t

関係会社 0 三菱電機 7●土壌への排出は行っていません。

2%

重電システム
電子デバイス35%

産業メカトロニクス
家庭電器

情報通信システム※1）PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）で定められた人の健康、生態系への影響の恐れがある354物質※2）総排出量＝大気排出量＋公共水域排出量＋廃棄物移動量＋下水道移動量※3）2001年度の三菱電機の集計値を修正（705t→
925t）
しました。
（MSDS情報開示と対象範囲の変更による）クス部門の主な要素は、塗料・洗浄液

第4次環境計画では、総排出量18％削取扱量を2.5t削減でき、大気汚染の抑のトルエン、キシレンと絶縁ワニス原減（2002年度比）を目標にしています。

制に大きく貢献することができまし

料のスチレンの大気排出です。家庭電

揮発性有機化合物の削減には、これ器部門では冷媒の廃棄物移動と大気排までの取り組みに加え、除害装置の積出が、電子デバイス部門では半導体プ極的な導入を図ります。加えてレジス

ロセスの洗浄液やレジスト剥離液の廃ト剥離の2-アミノエタノールなど廃棄

棄物移動が主な要素です。

物移動量の多い物質の再使用を検討

海外拠点の化学物質管理・削減にも取り組んでいます。
塗料・電線被覆剥離液の水溶性化、溶剤を使用しない洗浄工程への移行な
どの取り組みにより、2002年12月に海た。

MKSグループでは、「めっき前処理液回収システム」を導入し、大きな成果をあげました。
半導体集積回路を製造する三菱電機

し、削減に取り組む予定です。また、

熊本セミコンダクタ（株）※1（MKSグ

事業所毎のデータ開示も進めます。

ループ）の熊本紡績工業（株）では、受配電システム事業所では、塗料を代替化し、キシレンを削減しました。

外15拠点で有機塩素系溶剤を全廃しま

外装はんだめっき前処理液のロス発生に着目し、「めっき前処理液回収システム」を導入しました。従来のめっき

受配電システム事業所では、2000年

装置では、めっき前処理槽から水洗槽

度から塗料およびうすめ液に含まれるへ製品を搬送する際にあふれ出ためっトルエン、キシレンの削除活動を重点

き前処理液が、そのまま排水処理設備

的に推進しています。その一例が、メに送られていました。
「めっき前処理

ラミン樹脂系塗料を対象とした、キシ液回収システム」の導入により、あふ

レンの削減です。メーカーと共同でキれ出た前処理液を回収タンクに蓄え、総排出量の98%を、大気排出と廃棄

シレン含有率を削減した塗料の開発・

再びめっき前処理槽に戻すことができ

物移動が占めています。大気排出は揮検証を行い、製品に適用しています。

ます。その結果、めっき前処理液薬品

発性有機化合物、廃棄物移動は半導体

その結果、塗料中のキシレン含有率をの使用量を50％削減でき、大幅なコス製造のレジスト剥離液に含まれる2-ア

20％から3.2％に削減、うすめ液中のト削減にもつながりました。

ミノエタノール、エアコン・冷蔵庫なキシレン含有率を20％からゼロに削減

どに使用される冷媒が主要物質です。

しました。これにより年間のキシレンした。

目標達成に向けて、大気排出量削減に加え、廃棄物移動量削減にも重点的に取り組みます。

※1）現在は（株）ルネサス九州セミコンダクタ■ 三菱電機グループのPRTR（総排出量順）

物質名称

取扱量

単位（t）

排出量

総排出量

移動量

大気

公共水域

土壌

廃棄物

下水道

消費量

除去
処理量

リサイクル
量

トルエン

549

342

306

0

0

37

0

60

21

125

キシレン

479

254

210

0

0

43

0

134

12

80

スチレン

613

147

136

0

0

11

0

444

22

0

2-アミノエタノール

71

59

0

0

0

59

0

5

1

6

クロロジフルオロメタン

967

56

2

0

0

54

0

908

0

3

無水フタル酸

341

54

0

0

0

54

0

287

0

0

エチルベンゼン

96

31

28

0

0

3

0

54

3

8

フッ化水素及びその水溶性塩

209

31

1

14

0

10

6

0

157

20

1,1,1,2-テトラフルオロエタン

456

29

1

0

0

28

0

427

0

0

鉛及びその化合物

213

28

0

0

0

28

0

153

1

30

Sustainability Report 200322

温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます
温室効果ガスの排出削減

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの中で、三菱電機グループが使用している3種類のガス※1（HCFCとHFC、SF6、PFC）
に対し、削減目標を定め、大気排出量削減に努めています。

回収・再利用を推進し、SF6ガスの大気排出量を削減しました。

は、洗浄プロセス変更により前年度比で27.9%削減しました。PFCガスは1998
年度比19%削減、液体PFCは1995年度

SF6は、電気機械に封入される電気比63.9%削減し、目標を達成しました。

絶縁ガスや、半導体プロセスのエッチ

PFCガス分解装置を開発し、社内に導入しています。

ングガスとして使用しています。2002
年度の排出量は、設備導入による回
収・再利用の取り組みと、排出部門の半導体業界では、2010年までに総量

一部分社化により前年度比28.9%の削で1995年度比10％削減を目指してお減を実現しましたが、購入量に対するり、そのため当社では、大気圧プラズ

排出量の比率は逆に増加しました。こマ方式のPFCガス分解装置を開発しま

れは、ガス漏れ率の大きな試験工程のした。この装置は、電力を利用してHCFCとHFCはエアコン、冷蔵庫の割合が増えたためです。2003年度以降

PFCガスを分解するので、従来の高温冷媒に使用しています。1998年以降はは、試験工程の改善、回収設備の充実、燃焼方式に比べ火災の危険が少なく、オゾン層破壊ガスのHCFCからHFCへ

SF6ガスの代替を推進し、目標達成を

CO 2発生も少ない設計になっていまの転換を進めています。HCFCとHFC目指します。

す。また、瞬時に起動・停止が行える

エアコン、冷蔵庫に用いる温室効果ガスの回収率を向上しました。

ので、間欠運転が可能であり、製造設

はともに温室効果ガスのため、回収率の向上に積極的に取り組み、2002年度の大気排出量は6.9tで前年比37.1%減、
1999年度比では90%減と大幅に削減しPFCガス、液体PFCの大気排出量を大幅に削減し、目標を達成しました。

ました。また、取扱量に対する排出量

半導体製造において、PFCガスは装の割合は0.3%で前年実績の0.65％の半置のクリーニングに、液体PFCはウェ

分以下に削減しました。引き続き0.2%

ハーの洗浄に使用しています。PFCガという高い目標値を設定し、削減に取スについては、ガス破壊装置を導入しり組みます。

除去処理を推進することにより、2002
年度の大気排出量を前年度比で13.3%
削減しました。また液体PFCについて■HCFCとHFCの排出削減実績
（％）

（t）

3.500

80.0
70.0

■SF6の排出削減実績

10.0
0.0

0.000
1999

排出量

23

2000

2001

数百〜1万数千倍

HFC

ハイドロフルオロカーボン

SF6

六フッ化硫黄23,900倍PFC

パーフルオロカーボン

5千〜1万倍「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」による■PFCの排出削減実績
500,000

0.500（CO2を1としたとき）

HCFC ハイドロクロロフルオロカーボン（t-CO2）

20.0

30.0

地球温暖化係数

物質名

20.0

50

50.0

蓄積中です。
※1）

（％）

排
出
2.000 量
／
総
1.500
取
扱
1.000 量排出 40.0量

用環境で運転し、さまざまなデータを

70
60

2.500

た省エネ性を発揮します。現在、実使

（t）

3.000

60.0

備の負荷変動が大きな工場では、優れ

18.0
16.0

排
出
12.0 量10.0 ／
購
8.0
入
6.0 量

400,000

14.0

排 40
出
量 30
20

4.0

10

排 300,000
出量 200,000
100,000

2.0

0
1999

2000

2002

0.0
2005（年度）

排出量/購入量

目標値

2001

0

1999

2000

2001

2002（年度）

2002（年度）

排出量/取扱量

目標値

Sustainability Report 2003

排出量

PFCガス工場内排出量

液体PFC工場内排出量

PFCガス目標

液体PFC目標

環境リスクを削減する努力を続けます
環境リスクマネジメント

環境マネジメントシステムを活用し、事業活動にともなう環境
リスクをより小さくして行きます。また、環境リスクについての円滑なコミュニケーションを進めます。

環境リスクの最小化と円滑なコミュニケーションを目指します。

海外生産拠点でも、その使用を全廃し行っています。今後も適切な保管管理ました※3。

を継続するとともに、全国で進められ一方、1998年から2000年にかけて自るPCB分解処理施設の整備状況に合わ

主的に実施した地下水汚染調査、ならせて処理計画を立案し、早期の処理実

びに社内規則に基づく環境アセスメン

施を目指します。

トなどで検出された汚染については、

なお、三菱電機を含む重電機器メー

各地の所轄自治体に報告し、その指導

カー10社は、変圧器などに微量PCBののもとに浄化対策を続けています。

混入事例があることを報告し、2002年

現在は、全事業所29地区のうち、汚7月に経済産業省及び環境省から、原染が検出された郡山、群馬、相模、京

因解明に係わる調査ならびにお客様へ

都、北伊丹、尼崎、姫路、和歌山、福の情報提供・助言についての指示を受

岡、長崎、熊本の11地区で、状況に応けました。それに従い、（社）日本電三菱電機グループでは、法規よりもじて揚水曝気、オゾン分解、土壌ガス機工業会ならびに当社のウェブサイト

厳しい管理基準を採用し、土壌・地下吸引などの浄化作業を進めており、群などを通じて、お客様に留意していた

水汚染防止、化学物質、ダイオキシン

馬や郡山地区では環境基準値近くまでだく事項に関する情報を提供していま類、PCB※1、廃棄物などの管理規則を浄化が進みました。今後も浄化完了にす。今後も、最新情報に随時更新しま

整備しています。事業内容や事業所毎

向けて、継続して浄化作業を進めます。

す。

PCBの保管管理を徹底し、処理計画を進めます。

焼却施設の管理強化と台数削減を行いました。

メントシステムを活用して、環境リス

三菱電機グループでは、過去に製造

三菱電機グループでは、2002年12月

クを最小にするための取り組みを行っした電気機器でPCBが使用されているに施行された「ダイオキシン類対策特ています。

ものについて、お客様がご確認できる別措置法」、「廃棄物処理法※4」に対し、

よう、ウェブサイトで一覧表を公開し法規の排出基準値の1/2を自主基準とています。

して定めました。保有する焼却施設のの立地条件、ならびに排水、排気、廃棄物の性状や種別などのさまざまな環
境リスク要素を洗い出し、環境マネジ

一方、PRTR※2データの開示などを契機として、各事業所で地域の皆様と環境リスクについて相互の理解を深め

また、三菱電機グループで保管してうち、この自主基準を満たせない炉はるコミュニケーションが益々重要にないるPCB廃棄物、ならびに現在も使用

廃止し、現在は３基を運用しています。

っています。2002年度は、国内外の実中のPCB入り機器については、年1回

また、寮・社宅などで使用していた小例やリスクに関する情報を参考に、リ以上の頻度で事業所毎に点検・確認を

型焼却炉は規制対象外でしたが、2000

スクコミュニケーションの指針をまと■ 三菱電機グループで保有する
PCB廃棄物とPCB入り機器

年末に自主的に廃止しました。

め、グループ内で啓蒙活動を行いました。今後も環境リスクについての円滑品目

数量なコミュニケーションを進めます。

廃PCB油

約60t

土壌･地下水汚染の浄化を引き続き進めています。
有機塩素系化合物は、土壌・地下水

電力用コンデンサー

約2,300個

電力用変圧器約180台

小型コンデンサー

約35,000個

蛍光灯用安定器

約68,000個

汚染の原因となります。当社は1999年

感圧紙

約9.4t

度末に、国内関係会社は2001年春に有汚染容器・布類

約5t

機塩素系化合物の使用を廃止しまし

汚染機器・工具約30台た。これに引き続き2002年12月には、（2002年度調査による）※1）PCB：ポリ塩化ビフェニル※2）PRTR：Pollutant Release and Transter Register※3）全廃した有機塩素系化合物（10種）は以下のとおりです。
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
cis-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
ただし、分析用試薬など仕様、規格などで使用が定められ、代替化が困難なものは除きます。
※4）廃棄物の処理及び清掃に関する法律

Sustainability Report 2003

24

製品をお客様に届ける時でも、環境への配
エコ・ロジスティクス

・使用後の再生利用、廃却時の容易性
物流の役割は、お客様の要求に従い、製品を確実に最少の費用でお届けすることです。近年でリサイクルなど「循環型社会形成」にを高める材料利用の促進

向けて廃棄物の発生を抑制していま・リタ−ナブル容器の活用

す。さらに、下記活動の強化により包第3次環境計画の目標は2002年度末

装の「簡素化、軽量化、通い箱化」をまでに1998年度比10％削減でしたが、一層推進し、環境負荷の削減を実現しことが必要不可欠となっています。三菱電機グル−プでは、輸これら一連の活動により、木材の使用ます。主な取り組みは以下の通りです。

量では1998年度から2002年度末までに・製品設計まで遡った包装仕様の見直送と包装材を中心としたコスト

8,500t削減したのをはじめ、全体でミニマム環境対応型ロジスティ

19.6％削減を実現しました。今後はさ・物流プロセスに見合った包装仕様

クスシステムを「エコ・ロジス

らに、各事業毎の代表機種を選定し、（落下、振動、衝撃）の見直し（ Economy ＆Ecology

徹底した包装材使用量削減・コスト低・発泡スチロールの代替化促進

Logistics）活動」と名づけ、減活動を行い、三菱電機グル−プ全体

・3R（リデュース、リユース、リサ

グル−プ一丸となって推進してで2005年度末までに2001年度比10％削います。エコ・ロジス活動は、減を目標としています。

はこれらに加え、「環境にやさしい物流システム」を実現するグループの物流を担う三菱電機
ロジスティクス（株）（以下、「ＭＤロジス」と略す）と共同で進めています。

包装材の使用量を4年間で19.6％
削減しました。
三菱電機グループは包装材の使用量を削減するため、下記の改善活動を推進しています。
・製品設計部門との連携強化
・物流プロセス、輸送環境の見直しによる包装仕様変更イクル）の推進■ 空調用送風機の包装改善■ 包装材使用量の推移
（％）

（万t）

120

6
5

エコ・ロジス1：包装での環境負荷低減

し

100％

95％

93％

100％

97％

83％

80％

4

包
装
材3
使
用
量2

80
削

60 減
率

40

1
0

①1999年以前（指数 100）

100

20
1998
三菱電機

1999

2000

国内関係会社②1999年
一次省包装（指数 54）0

2001

2002 （年度）

単独削減率

連結削減率

包装では、軽量･簡易化を推進しています。

③2002年
二次省包装（指数 40）

日本国内では容器包装や建築資材のルームエアコンの環境適合包装で三賞受賞！
三菱電機と三菱電機エンジニアリング（株）は（社）日本
包装技術協会主催のパッケージングコンテストで「グッドパッケ−ジング賞」、アジア包装連盟主催のアジアスタ−
コンテストで「アジアスター賞」、世界包装機構主催のワ
ールドスターコンテストで「ワールドスター賞」を受賞しました。本包装の特徴は、製品強度に合わせた必要最小のオール段ボール包装で、ハニカム紙質、径、厚調整により発泡スチロール以上の緩衝・保管圧縮性を確保したことです。また、廃棄物対策、バンドの食い込みクレーム対策も評価されました。

25

Sustainability Report 2003

現 発泡スチロール包装

新 段ボール/ハニカム慮を徹底しています「脱木材化」をさらに進めています。
中国・欧州・アメリカなどでは、輸

エコ・ロジス2：輸送での環境負荷低減

二酸化炭素（CO 2 ）削減に取り組んでいます。

目標達成に向け、活動を強化します。
第4次環境計画の行動目標の中で、出貨物用包装材の木材検疫規制を強化

製品の輸送時にはCO2が排出されて物流で排出されるCO2の目標値は2005

し、木材の熱処理を義務付けています。

います。三菱電機グループでは2001年

年度末で2001年度比20％削減としまし三菱電機グループではこれまでも、輸度から輸送手段別の「トンキロ」

た。この目標達成に向け、MDロジス

出先や輸送形態などを考慮し、主要大「CO2排出量」を製品輸送（販売物流）と協調し、物流における環境負荷低減

型重量物製品の包装を木材からスチーの範囲で把握し、削減に向けて取り組

活動を積極的に進めます。トラック輸

ルや段ボールに切り替えてきました。

み始めました。2002年度グループ全体

送に対する対策を強化すると同時に、第4次環境計画では、こうした脱木材

でのモーダルシフト化（鉄道、内航利トラック輸送からより環境にやさしい化を国内まで広げて、いっそう強力に用による輸送比率）はトンキロベース輸送方式への変更（モ−ダルシフト）

進めます。

で9.5％です。今後もモーダルシフトを加速させます。

化・大型車の採用により、CO2削減に■ 加工機の欧米向け輸出包装改善

取り組みます。

■ トラック輸送に対する環境負荷軽減対策

窒素酸化物（NOx）、粒子状物質の削減に取り組んでいます。

・ディーゼル車排ガス削減
ディーゼル車の更新と粒子状物質（PM）低減装置の取り付けを実施します。
・CNG（圧縮天然ガス）車導入
環境保全活動を積極的に推進するた
め、CNG車を2003年度に首都圏と関西地区で順次導入します。
・デジタルタコグラフ、運行管理ソフ
トの導入
輸送車両の燃費向上、車両の有効活用を実施します。
・積載率の向上
配送情報の活用、製造との連携、工事現場との連携強化によるトラック
積載率向上により、走行車両台数を削減します。
・共同輸送の拡大
すでに実施している他社との共同輸配送を拡大します。さらに、グル−プ各社の物流を対象に、往復便、積み合わせ等の輸送ネットワ−クを推進します。
・モ−ダルシフトの推進
トラック中心の輸送形態から、鉄道輸送、内航輸送への変更を積極的に推進します。

大気汚染の主原因として、自動車などから排出される窒素酸化物や浮遊粒
子状物質があげられます。2003年10月1日から「改正自動車NOx法※1」が施現 スカシ木箱包装

行されると、自動車の走行によって大気中に排出される窒素酸化物、粒子状物質の削減が求められます。これに対し三菱電機グループでは、走行車両台数の削減、除去装置の装着、及び工場
内荷役作業用フォークリフトの低公害化（バッテリータイプなどへの転換）を推進します。
※1） 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

新 スカシスチール包装■ 輸送手段別トンキロの構成■ 2002年度輸送手段別CO2排出量
1％
1％

（年度）

2％

2002
96％
0

20
トラック

鉄道

40

60

内航海運

航空便

80

100（％）
トラック

鉄道

内航海運

航空便

導入するCNG車

Sustainability Report 200326

「ファクターX」の指標を採用し、改善に努めます「ファクターX」の採用

ファクター（環境効率の向上倍率）とは、持続可能な社会の実現に向け、私たちの生活の豊か

製品性能の向上は不変（分子=1）と見

持続可能な社会の実現に向け、「ファクター4」を目指します。

なし、「MET」に基づいた新旧製品の環境負荷のみから「ファクター」を算出しました。
「MET」に基づく評価指「エコプロダクツ」の社内認定基準

面を評価できる指標です。三菱

標とは、資源有効利用量、エネルギー

としてファクター値を採用しました

電機グループでは、ファクターの指標を採用し、「エコプロダ

消費量、環境リスク物質の含有量であが、ファクターの定義、基準製品、算り、基準製品（原則として1990年製の出式などは各社で異なり、数値は単純

クツ」の開発・普及に努め、当社内製品）のそれぞれの指標を１と見に比較できません。三菱電機は経済産面の目標である「ファクター4」なしたときの評価製品の３つの指標を業省の標準化プロジェクト「環境効率へ挑戦します。

ベクトルの長さとして総合し環境負荷調査委員会」（事務局：（社）産業環境を算出します。つぎに、「評価製品の管理協会）に参画するとともに、第４環境効率÷基準製品の環境効率」の式

次環境計画では、製品性能の向上度もからファクターの値を算出します。な

加えた指標のあり方についてもさらにお、資源有効利用量の指標には３R検討を進めます。また、持続可能な社さの向上と環境負荷の低減の両

環境効率向上度の数値化にチャレンジしました。
「ファクターX」は、製品の環境効（リデュース、リユース、リサイクル）の会の実現に向け、当面の目標である率が向上した度合いを示すもので、こ視点を盛り込みました。

「ファクター４」へ挑戦します。

の値が大きいほど、その製品は性能・品質が向上し、環境負荷が低減したことになります。その評価・算出方法は標準化が始まったばかりで、世界的にも試行錯誤の段階にありました。当社
では2001年12月に、我が国の業界で初めて「ファクターX」の採用と試算結
果を、製品環境情報として広報発表しました。三菱電機の「ファクターX」
は、環境活動の切り口である「MET」に基づいた独自の方法で算出していま三菱電機グループのファクター算出の基本的な考え●基準製品（原則として1990年の社内製品）との比較とする。
●製品性能の向上度も考慮する※1。
●環境保全活動の切り口である「MET」に基づき、①資源有効利用※2、②消費電力量、③環境リスク物質の含有の3つの指標について、基準製品を1とした時の現行製品における環境負荷を算出し、ベクトルの長さとして総合する。
※1）製品性能の向上度が明確に数値化できない場合は1とみなす。
※2）資源有効利用指標=バージン資源消費量＋再資源化不可能の質量（使用済みの時点でリサイクルに回らず、廃棄される量）=［製品質量−再生材や再生部品の質量］＋［製品質量−再資源化可能質量］

製品の環境効率=製品機能／環境負荷
ファクター=評価製品の環境効率／基準製品の環境効率ファクター1.82

例 携帯電話す。併せて、評価製品の環境効率の向基準
製品

上がもたらす社会貢献度も試算してい評価
製品

E：エネルギーの効率利用

T：環境リスク物質の含有

1

1

1

0.42

0.24

0.82

アナログムーバD
2002年モデル

ムーバD251i

ます。

バージン資源消費量 58％ 削減

改善内容

環境負荷の低減度から「ファクター」を算出しています。

M：資源有効活用
1991年モデル

Ⅰ91（基準製品の環境負荷）＝
02
Ⅰ（評価製品の環境負荷）＝

一般に「環境効率」は、環境負荷の改善及び性能向上の度合いから算出し、「製品性能÷環境負荷」という式

22の程度が低くても、環境効率の値は見かけ上大きくなり、環境負荷因子の寄与度がわかりにくくなります。そこで

27

Sustainability Report 2003

通話時 66％ 削減

はんだ中の鉛 18％ 削減

待機時 96％ 削減

M ATERIAL

2

1 ＋1 ＋1 ＝1.73
2

2

2

1

0.42 ＋0.24 ＋0.82 ＝0.950

0.42

ファクター＝評価製品の環境効率／基準製品の環境効率＝（1／Ⅰ02 ）／（1／Ⅰ91 ）

評価製品の
環境負荷

＝（1／0.950）／（1／1.73）

社会貢献度

0.24

0.82

＝1.82

0.82
1

1

E NERGY

TOXICITY

基準製品の環境負荷＝ 3

バージン資源削減量 ※3

消費電力削減量 ※4

脱環境リスク物質量 ※5

資源232t12.15GWh

0.92t（ 鉛）で表されます。しかし仮に製品性能が革新的に向上した場合、環境負荷低減

消費電力量

再資源化不可能資源 60％ 削減※3）バージン資源削減量= 1台あたりの削減量×出荷台数※4）消 費 電 力 量 削 減 量 = 1台あたりの削減量（通常使用時+待機時）×出荷台数×推定耐用年数※5）脱環境リスク物質量= 1台あたりの削減量×出荷台数●「ムーバ」は（株）NTTドコモの登録商標です。

環境性能向上のため改善を推進しています
製品の環境負荷低減の実績（標準換気扇：10％）しました。

群の53％で365件の成果がありました。

三菱電機が製造販売している

太陽電池モジュール（PV-MR130B）

エネルギー効率利用の視点か
ら142件の改善を行いました。

では「無鉛はんだ」を適用し量産を開の製品を中心に72製品群です。

対象製品群の59％で142件の成果が塩化ビニルの電線使用量を75％削減、「MET」に配慮した改善目標を製品ごとに定め、2002年度にありました。エレベーター用モニター

省スペース型高速エレベーターでは、盤では通常使用時の消費電力量を80%

かご室意匠材に塩化ビニル樹脂を使用は、このうち85％の製品群で削減、オーブンレンジ（RO-LE25など）

したタイプで塩化ビニル樹脂を80％削

1,165件の成果がありました。

では待機時消費電力をゼロに、ジャー減しました。

※1）「2001年度営業報告書」の区分による

炊飯器（NJ-ED10）では１日あたりの111の製品群※1のうち、環境適合設計の対象は量産家庭電器、
産業メカトロニクスなどの部門

待機時消費電力を50％削減しました。
ま た 、「 霧 ケ 峰 床 暖 房 シ ス テ ム 」

始、エレベーター用モニター盤では、■ 2002年度の取り組み実績
600500

資源有効活用の視点から、658件の改善を行いました。

（MFR-22K、MFR-28K、MFR-40KSの400

３タイプ）は、優れた省エネルギー性

300

資源有効活用の視点から、対象製品と床暖房の使用感や快適性を向上させ

200

群の64％で658件の成果がありました。

た点が評価され、「平成14年度 第13回

100

製品重量の削減や再生材料の使用のほ

省エネ大賞 資源エネルギー庁長官

か、部品点数や締結数の削減、過剰な賞」を受賞しました。

塗装の排除、製品が寿命を迎えた時の分解分別容易化などの改善も含まれています。

環境リスク物質についても、365件の改善を行いました。

［部門別］

（件数）

0

産業
重電
情報通信
電子
システム メカトロニクス システム デバイス

家庭
電器

関係
会社

（19製品） （18製品） （11製品） （6製品） （20製品） （25製品）

M（56製品）E（60製品）T（50製品）［MET別］

M（56製品）

広域監視制御システム（MELFLEX

アセスメントの対象とした環境リス

シリーズ）では18％、給排気グリルでク物質は、鉛、水銀、カドミウム、六は15％質量を削減しました。更に複合

価クロムなどの重金属類、オゾン層破材を削減（気中絶縁スイッチギア：

壊物質や温室効果ガス、塩化ビニル、30％、シーケンサー：20％）、分解時

ハロゲン系難燃剤などです。これらのE（60製品）

T（50製品）

間を短縮（駆動アンプMDS-C1シリー

使用量の削減、代替、廃止、環境への

ズ：30％）、部品点数や締結数を削減

排出回避などの改善に関し、対象製品

0100 200 300 400 500 600 700 800（件数）

重電システム（19製品）
産業メカトロニクス（18製品）
情報通信システム（11製品）

電子デバイス（6製品）
家庭電器（20製品）
関係会社（25製品）

巻いてから丸める新発想！「ポキポキモータ® ※2」
モーターのパワーは、巻線と呼ばれるコイルの密度で決まります。この巻線をしっかり高密度に巻くことができれば、コンパクトで高効率なモーターができるはず。ところが、巻線作業をステータの内側で行うため、言わば瓶の中で船の模型を作るようなもので、効率よく巻くことは不可能と思われてきました。
「そうか！巻いてから組み立てればいいんだ！」それが三菱電機の答えでした。ステータをポキ
ポキと開いて逆反りの状態にし、高密度の巻線を巻いてから、丸く閉じる。この新発想で、高効率、省スペースのポキポキモータが誕生しました。
この技術は当社エアコン「霧ヶ峰」にも採用され、そのすべてを合わせれば、1年間に約6万世帯の年間消費電力量が節約できる計算※3になります。
※2）「ポキポキモータ」は三菱電機の登録商標です。国内特許出願60件、登録12件／海外特許出願12件、登録3件※3）当社エアコン（MSZ-WX28J）と1990年度製の同容量エアコン（MSZ-2800）の消費電力（（社）日本冷凍空調工業会規格で算出）で比較した場合。1台の消費電力削減量（1,041kWh／年）、最近の出荷台数（20万台）、「一般家庭の電力需要」：一般家庭1軒当たりの使用料と電力量の推移（東京電力（株））に基づく当社試算。

ポキポキモータのステータ

Sustainability Report 200328

エコプロダクツを社会やくらしに広げます
くらしと社会に広がるエコプロダクツ
当社の最新型冷蔵庫が、製品のライフサイクル全体で節約できる電力量をすべてあわせると、一般家庭約7万2千世帯の年間消費電力量に相当します※1。三菱電機では、家庭向けから社会に向けた製品まで省エネルギーはもとより、省資源、
脱環境リスク物質に配慮した「エコプロダクツ」を提供し持続可能な社会づくりに貢献していきます。
※1）当社冷蔵庫（MR-S46D）1台の消費電力量（280kWh/年）、最近の出荷台数（65,750台）、家電リサイクルプラントへの平均返
却年数（12年）「一般家庭の電力需要：一般家庭１軒当たりの使用料と電力量の推移（東京電力（株））」に基づく当社試算値

くらし
■ 冷蔵庫

温暖化防止のため、ノンフロン冷媒を採用しました。
静岡製作所
冷蔵庫製造部
技術課
丸山 等

ファクター：1.82
社会貢献度：バージン資源削減100.7t
43ギガWhの省エネ、
フロン（冷媒・断熱材）削減9.8t、鉛削減0.01t
自然環境の保護と環境にやさしい製品作りを念頭に、地球温暖化係数が極めて低いノンフロン冷媒イソブタン「R600a」を用いた冷蔵庫

新しい冷媒を用いた冷蔵庫の開発ということで非常に苦労しました。環境にやさしいことは勿論、省エネ、新鮮保存、使いやすさなどお客様皆さんに喜んで使っていただける商品となるように心がけました。

「MR-YL38ND」を開発しました。断熱材にも同様にシクロペンタンを用いることにより、オゾン破壊係数ゼロを達成。さらに電力消費量
を10年前の約1/4に低減することにより、発電所におけるCO2排出

04年省エネ
基準達成率

137％

量を減らし、地球温暖化防止に貢献しています。

消費電力量（kwh/年）50Hz/60Hz

280
MR-YL38ND■ ジェットタオル■ 除湿機■ 携帯電話

部品点数を減らし、環境リスク物
質の低減を図りました。

長寿命設計と省エネ性をテーマに開発しました。

高機能化と軽量化の両立を実現しました。

ファクター：1.84
社会貢献度：バージン資源削減49.5t、56ギガWhの省エネ、鉛削減38kg

ファクター：1.38
社会貢献度：バージン資源削減45.5t、20.35ギガWhの省エネ

ファクター：1.82
社会貢献度：バージン資源削減232t、12.15ギガWhの省エネ、鉛削減0.9t

ジェットタオル「JTSB116D」は部品点数を削減することで、資源消費量を抑制するとともに、鉛はんだ使用量も当社従来製品「JT-16A」（1993年製）と比べ、60％削減することができました。また照明を殺菌灯からLEDに変えることで待機消費電力の大幅な低減につながりました。

除湿機「MJ-100TX」の特長は、業界初の新機能、除湿機内部のカビ発生抑制機能を搭載していることです。これにより清潔性の向上を実現しました。また、長寿命設計の空気清浄フィルターを採用し、廃棄物削減にも貢献しています。それに加え、洗濯物が乾いた頃に自動的にストップする機能を搭載し、消費電力量の低減による省エネを達成しました。

JT-SB116D

MJ-100TX
中津川製作所 システム・新事業推進部
ジェットタオル開発課 深野 学
一般的な家庭用15Aコン
セントで使用できるように、消費電力の大幅な削減と、更なる乾燥性能の向上を実現させるため、モータ
ー性能・ダクト構造の設計・検証に時間を費やしました。

29

Sustainability Report 2003

群馬製作所 空質アメニティ機器製造部
アメニティ機器技術課 柴田 英雄
空気清浄フィルターの開発では、快適性向上などの高性能化だけでなく、環境へ配慮し長寿命化を図るために洗えるフィル
ターを検討しました。そのための耐久性を確保することが難し
く、性能と耐久性を両立する仕様の実現に苦労しました。

携帯電話「ムーバD251i」は当社として二つ折りタイプで初のカメラ内蔵型、外部メモリ搭載機です。
従来機より培われてきた小型軽量化技術を基に、更なる内部部品の集積化、筐体の薄肉化を図り、新機能搭載ながら従来機並みの質量115ｇを実現しました。これは当 ムーバD251i
社1991年製「アナログ・ムーバＤ」と比較し、57％の軽量化に相当します。また、一方では通話時消費電力は66％、待機時消費電力では96％の省エネを各々実現しました。
●「ムーバ」は（株）NTTドコモの登録商標です。

モバイルターミナル製作所 技術第ニ部技術第２課
三好一哉
携帯電話に新しい機能を搭載する一方、タイムリーな市場投入と品質確保の両立に苦労しました。その結果、ＮＴＴドコモ251iシリー
ズの中では高い評価を得ま
した。

社 会
■ 太陽電池モジュール■ MDU※3ブレーカー表示ユニット■ 複合一体型カメラ

無鉛はんだ化で鉛を大幅に削減しました。

省スペース・省施工・省配線を実現しました。

小型軽量化と高速化を図りました。

ファクター：1.76
社会貢献度：バージン資源削減0.63t、2.5ギガWhの省エネ、鉛削減12kg

ファクター：1.26
社会貢献度：バージン資源削減79t、鉛削減3.1kg「MDUブレーカー表示
ユニット部」は変流器、変圧器の内蔵化、表示ユニット部の一体化により、設置スペースの削減・省施工・省配線を実現し環境負荷低減
NF400-SEPMAに貢献しました。また
MDUブレーカー「NF400-SEPMA型」自体も、当社従来機種「NF400-SEPM型」（1997年製）と比べ、消費電力37％削減、内部回路の鉛使用量を6.5％カットしました。

複合一体型カメラ「CIT-7500」では、カメラの基板に新たなチップセットを採用し軽量化を図ることで、
当社従来機種「CIT751」（1990年製）
CIT-7500の6倍の業界最速の旋回スピードを実現しました。その結果、従来機種「CIT-751」と比べ、製品質量は約19％カット、製品容積約52％カット、さらに鉛使用量を1／4に削減できました。

福山製作所 遮断器製造部 遮断器技術
第二グループ 山崎 晴彦

郡山製作所 ビジュアルコミュニケーション
システム部 技術第四課 真狩 法夫

ファクター：1.61※1
社会貢献度：バージン資源削減（包装材）
120t、鉛削減3.3t
国内結晶系シリコン太陽電池メーカー
で初の無鉛はんだ太陽電池モジュール
は、生産工程で使用するはんだ及びは
んだめっき部材の無鉛はんだ化により、大幅な鉛削減を実現しました。併せて、生産工程の削減や歩留まり向上
により、生産時に5％の省エネも達成しました。また、モジュール変換効率の向上により、年間約400メガWh※2の発電量の増加が期待できます。

PV-MR130B

中津川製作所
太陽光発電システム事業センター
モジュール技術課
宇都宮 敬一郎

無鉛はんだ化とコスト低減の両方を実現するため、国内初の太陽電池セルのはん
だディップレス化に取り組みました。モ
ジュール構成材料の最適化を図り、ディップレス化に伴う耐湿性低下を補うことに苦労しました。

※1）性能向上度（発電効率の向上）を分子に加えファクターを算出しています。
※2）当社シミュレーション結果※3）MDU：Measuring Display Unit
※4）IGBT：Insulated Gate Bipolar Transistor

回路設計を担当しました。計
測精度の向上、計測・監視機
能の追加と小型化、少部品化、省電力化との相反する課題に苦心しましたが、機構、回路、
ファームウェア設計者それぞれがアイデアを出し合い最適化を図ることで解決しました。

小型，軽量化を図りながら，
監視カメラ回転台部分の多くの機能に対応するために，モーター駆動パターン
およびベルト・プーリー設
定などの最適化を行うこと
で，高速駆動および低振動駆動を実現しました。

■ IGBT ※4モジュール■ 省スペース型高速エレベーター

環境負荷低減を考慮し、小型・大容量化を達成しました。

コンパクト化、省エネ化、脱鉛化を図りました。

ファクター：1.91
社会貢献度：バージン資源削減2.09t、70.08ギガWhの省エネ、鉛削減196kg

ファクター：1.11
社会貢献度：バージン資源削減4.3t、1.47ギガWhの省エネ、鉛削減0.59kg、NexCube
巻上機のギアオイル削減21.3t

新開発の「IGBTモジ
ュール」は、簡単配線、省スペースを可能にしたパッケージ構造と最新チップを採用することで、当社従来製品のHシリーズ（1990年製）に対して約50％ CM1400DU-24NFの小型化と約20％の電力損失低減を実現しました。風力発電にも採用され、自然エネルギーを効率良く電力に変換することで、環境負荷の低減に貢献しています。
パワーデバイス事業統括部 パワーデバイス
第二部 設計第一課 佐伯 聖司「従来製品と同等の体積、重量で２倍以上の定格電力」の開発目標を具現化するため、材料と設計に工夫を凝らしました。従来製品に無い新しい設計や要素技術を多く取り入れましたが、シミュレーションや光造型システム、簡易型を有効に使ってコストと時間を節約する開発を心がけました。

省スペース型高速エレベー
ター「NexCube」は機器の小型軽量化により省資源化に貢献するとともに、機械室面積を半減し、省スペース化を図りました。群管理機能により、利用者が少ない場合スリープモードに移行することで、待機電力を当社従来製品（1992年製）の約1／10にカットしました。さらに鉛はんだ、塩化ビニル樹脂使用量を低減しています。
稲沢製作所 開発部 制御開発課
高木 宏之
制御盤内の電力変換器の設計を担当しました。インバータ
ーは低損失のトレンチIGBTを採用し、最適主回路設計で大幅な小型化を実現しました。熱の課題については、制御盤内全体を効率良く冷却することで克服しています。

Sustainability Report 2003

30

リサイクルを進めることも、私たちの責任だ
使用済み製品のリサイクルシステム■ リサイクルの仕組み

持続可能な社会の形成に向け、使用済み製品のリサイクルの仕組み作りが世界の色々な国で始三菱電機グループでは東浜リサイ
クルセンターと情報交換を行いな
がら、リデュース、リユース、リサイクルがしやすい製品の開発・設計に取り組んでいます。

エアコン
パソコン

冷蔵庫

まっています。
「自らが作ったものは最後まで責任を持つ」という考え方に基づき、我が国で展

テレビ

三菱電機
リデュース

組みで培った技術を活用し、資源循環の実現に貢献します。

リユース

東浜リサイクルセンター

三菱電機
環境適合設計ガイドライン
最終処
分

同業6社共同で、家電リサイ
クルを実施しています。
2001年4月から「家電リサイクル法※1」

マテリアルリサイクル（再生プラスチック）

製品・
コンポーネント

開している家電、パソコン、小形二次電池のリサイクルの取り

洗濯機

埋め立て焼却

ケミカルリサイクル（高炉還元剤）■ 再商品化の状況（2002年度）

が施行されました。三菱電機は、千葉

エアコン

テレビ

冷蔵庫

洗濯機

県市川市に東浜リサイクルセンターを

指定取引場所での取引台数（千台）

210

272

285

164

設立し、家電メーカー５社※2と共同で、再商品化処理台数（千台）

208

272

284

162

各社が事業主体となる処理施設を全国冷媒として使用されていたもの（フロンなど）を回収した総重量（トン）

98

−

25

−

15カ所に配置し、相互協力により家電再商品化等処理重量（トン）

9,061

7,171

16,0584,716のリサイクルを実施しています。東浜

再商品化重量（トン）

7,255

5,807

10,0242,918

リサイクルセンターは環境に配慮した

再商品化率（％）

80

81

62

62

処理施設として2001年4月にISO14001認■ 製品別の再商品化重量証を取得しました。2002年度の全国における当社製品の再商品化の状況は右

エアコン
7,255t

テレビ

冷蔵庫

5,807t10,024t

アルミニウム鉄・非鉄など混合物

洗濯機
2,918tの表のとおりです。

廃プラスチックを家電製品へリサイクルしています。
鉄

銅ブラウン管ガラスその他の有価物

東浜リサイクルセンターでは、使用済み製品から回収されるプラスチックのマテリアルリサイクルを促進するた

風呂桶？生ゴミ処理機？

め技術開発に取り組んでいます。2002

答えは、家電リサイクル法の下、お客様からリサイクルを委託された昭和28年〜30年に当社が生産した「かく拌式電気洗たく機」。このお客様にとってはご家族との深い思い出があり、使わなくなっても捨てられなかったそうです。ご利用頂いたお客様にご連絡し、長らくのご利用に深くお礼を申し上げました。当社にとっても大変貴重なものですが、約半世紀をお客様と共に過ごすことができた大変幸せな洗濯機を丁寧にリサイクルし、その素材を生まれ返らせ、お客様のご愛顧に応えました。
この心温まる話題を記憶に刻み、これからも3R推進の精神に則って、
長くお客様に愛されご使用いただける製品を世に送り出します。

年度には回収された冷蔵庫の野菜ケース（ポリプロピレン樹脂製）を原料と■ ルームエアコン室外機

してエアコ
ン室外機の
サービスパ

サービスパネル

ネルへの再
生を実用化
しました。

31

Sustainability Report 2003

MW-11※1）特定家庭用機器再商品化法※2）三洋電機（株）、シャープ（株）、ソニー（株）、（株）日立製作所、（株）富士通ゼネラルの5社（五十音順）

と思っています

廃プラスチックの分別・異物除去によ■ 事業系パソコンの回収・リサイクルスキーム

り強度と品質をバージン材と同レベルに確保できました。こうした工夫でリ⑤④

サイクル材100％の材料でも意匠性部排品に適用することができました。今後

出は廃プラスチックの再生材への適用を事

拡大し、再商品化率向上を目指します。

業

使用済みパソコンの再資源化も進めています。

者①回収依頼（ウェブサイト、電話、Fax）︵①見積り ⑦請求

集荷拠点進法※1」が施行されました。使用済み
パソコンなどについて生産者による回

③

回収拠点

③

物流情報
拠点
⑥
②

情報機器リサイクルセンター（システム運用）お2001年４月１日に「資源有効利用促

集荷運搬事業者

ウェブサイトで進捗確認
リサイクル達成率など

客様︶

廃棄証明書発行（別料金）

東浜リサイクルセンター 他3社

②

パソコン
メーカー

再資源化
拠点

収・再資源化が始まっています。三菱
電機グループでは事業系パソコンのリパソコンなどの流れ

依頼情報の流れ（ウェブサイト、電子メールなど）処理報告の流れ（ウェブサイトなど）

サイクルに関し、パソコンメーカー、廃棄物処理事業者、収集運搬事業者と共同で全国規模の回収・再資源化ネッて、この共同運用への参加を呼びかけ的な手続きの検討、販売店、自治体へ

トワークの体制を整備し、2001年8月ています。なお、三菱電機におけるの説明、制度の周知などJEITAと一体からインターネットを活用した「情報2002年度の再資源化の状況は下の表のとなり取り組みます。

機器リサイクルサービス」を運用してとおりとなり、資源再利用率は法定目います。このサービスではウェブサイ

標値を大きく上回っています。

使用済み小形二次電池の回収にご協力願います。

トで排出事業者が見積りの内容を確認

また、2003年10月からは、（社）電し発注することで、回収・再資源化処

子情報技術産業協会（JEITA）及び日

三菱電機グループでは、（社）電池

理・最終処分までの完了状況を随時確

本郵政公社の提携による回収・再資源

工業会 小形二次電池再資源化推進セ

認することが可能です。2002年8月に化のシステムにより家庭用パソコンのンターに加盟し、同センターが運営すは運用に参加している三菱電機インフ

回収・再資源化も開始します。今回構る「使用済み小形二次電池の回収シスォメーションテクノロジー（株）、Ｎ

築するシステムでは、全国各地の郵便テム」を活用して、三菱電機グループ

ＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ

局（簡易郵便局を除く）を共通の指定製品に使用されている小形二次電池を（株）が資源有効利用促進法適合の認回収場所とし、あわせてユーザー宅か回収しています。対象となる電池は、定を受けました。自社でリサイクルシら排出されるパソコンの郵便局によるニカド電池、ニッケル水素電池、リチステムを持たないメーカーなどに対し

戸口集荷も実施します。排出時の具体

ウムイオン電池及び一部の小形シール
鉛蓄電池で、一般消費者向けの回収拠■ 使用済みパソコンの再資源化の状況（2002年度）

点は全国におよそ３万カ所ある（社）

デスクトップ

ノートブックCRTディスプレイ

回収量（kg）

67,4082,865

66,551110

回収台数（台）

4,494

573

4,437

22

46,713

1,072

45,321

64

69.3

37.4

68.1

58.2

50

20

55

55

資源再利用量（kg）
利資
用源
率再

実績（％）
法定目標値（％）

液晶ディスプレイ

電池工業会の充電池式リサイクル協力
店です。また、法人向けの回収拠点としては、三菱電機グループ独自で96拠点を設けています。
（詳細は三菱電機
ウェブサイトをご覧ください）※1）資源の有効な利用の促進に関する法律

Sustainability Report 2003

32

製品やサービスを通じて、もっともっと環境
環境事業の創出

三菱電機グループは、技術力に立脚したメーカーとして、活力とゆとりのある社会の実現に貢献する製品やサービスを提供することを最大の使命としています。持続可能な社会に向けて、私たちがもっとも貢献できること、それは環境と両立する製品やサービスを社会に提供することだと考えます。環境適合製品「エコプロダクツ」の更なる充実・拡大とともに、三菱電機グループ全体で蓄積した技術や知識を活かしたＭEＴのソリューションを社会に提供する――それが三菱電機の考える環境経営の姿です。

E

nergy

ソリューション

CO2の排出削減をめざして、
従来のエネルギーに代わる（エネルギーの効率利用） クリーンなエネルギーを模索しています。

風力発電システムを、より高効率に進化させました。

■ 沖縄県新エネ開発（株）向け
2,000kW級風力発電設備（沖縄県具志川市）

自然エネルギーである風の力を利用した風力発電は、CO2をまったく排出
しないクリーンなエネルギー源として■ 兵庫県北淡町震災記念公園向け600kW級風力発電
設備（兵庫県北淡町）■ 東北電力（株）向け
300kW級風力発電設
備（青森県竜飛岬）

MWT-S600

MWT-S300

注目を集めています。三菱重工業（株）
および三菱電機では、この風力発電設
備に早くから取り組み、1982年以来
1,000基を超える発電機を生産・納入してきました。さらにこれまでの「誘導発電機」に代えて「永久磁石式多極同期発電機」を採用することで、風速に応じた最適な可変速運転による高効

MWT-S2000

率発電を可能にしました。最新の電力の供給が可能です。これを、石油

件は（財）新エネルギー財団より、2,000kW級の風力発電設備は、年間で火力発電に換算すると、CO2の排出量「第７回新エネ大賞 経済産業大臣賞」

427万kWh、約1,000世帯分に相当するを年間803 t 削減できます。なお、本を受賞しました。

2次ミラー（集光反射鏡）

クリーンなエネルギーで、バッテリーレス社会を実現する
ソ ー ラ ー バ ー ド
宇宙太陽光発電衛星システム「SOLARBIRD構想」
SOLARBIRDは、宇宙空間に打ち上げた静止衛星で発電し、その電力をマイクロ波によって地球に送信するシステムです。発電には太陽光を利用するので、CO2を発生しません。数十機の小型発電衛星を編隊飛行させることにより、大きな発電量を確保できます。また、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラなどの小電力機器に、
マイクロ波を電力に変換するデバイスを搭載することで、バッテリーなしで駆動でき 1次ミラーる新しいエネルギー社会「TeleEnergy※1」が実現します。TeleEnergy社会では、 （太陽追尾反射鏡）
交通安全、遭難・火災時の人命救助機器など、新しいサービスが可能になるでしょう。
※1）三菱電機は、宇宙太陽光発電システムを応用した無線電力伝送により動作する製品、装置、関連機器ならびに電力供給システムを「TeleEnergy（テレエナジー）」として、商標登録出願中です。

33

Sustainability Report 2003

パラボラアンテナ

太陽からの光太陽電池(パラボラアンテナ裏面）

マイクロ波
により
地球へ送電

に貢献します

小さな落差、流量でも発電できるミニ水力発電を開発・製品化しました。
従来、水力発電には大規模なダムがテムは、製造するために必要なエネル

私たちは考えています。

ギーをシステム稼働後2〜3年で回収す

省エネ・地球温暖化防止に貢献する太陽光発電システムを製品化しています。

ることができ、省エネ・地球温暖化防止に貢献します。
さらに、2002年10月には業界初とな必要とされてきました。三菱電機では、太陽光エネルギーもまた、CO2を排る エネルギーチャート機能 や 環

落差数メートルの小さな水の流れを利出しないクリーンなエネルギーとして境貢献度表示機能 を搭載したパワー用した「ミニ水力発電システム」を開注目されています。中津川製作所では、モニターを販売開始しました。各ご家発・製品化しました。このシステムに

2002年度に24メガWの太陽光発電シス

庭での効果的な省エネ活動に貢献してよって、小規模な河川はもちろん、工テムを製品化しました。これによっています。

業用水、上下水道など、これまで利用

年間4,218tのCO2排出量の削減が期待※1）当社シミュレーション結果

してこなかった小さな水の流れから、できます※1。また、太陽光発電シス電力を生み出すことができます。例え■ 住宅用太陽光発電システム

ば、出力100kWの設備で、年間626tものCO2を削減できます。河川の多い日

太陽電池モジュール
PV-MR130B（国内初の無鉛はんだ仕様）

本の環境に合った発電システムだと、■ ミニ水力発電システムのラインナップ

パワーコンディショナ
PV-PN04D（業界最高の変換効率）

パワーモニター〈エコガイド〉
PV-DR002

エネルギーの有効活用に向けて新しいビジネスモデルの提案を進めています。
●ESS

省エネ効果も期待できます。もちろん用を回収するため、お客様が大規模な利便性や快適性を維持しながらコスト

初期投資をする必要がありません。

削減も実現します。当社が設備投資費■ コージェネレーションシステム●電力トレーディングシステム「BLEnDer」
2000年3月から、電力の小売り自由

総合エネルギーソリューションサー

化がスタートしました。三菱電機では、

ビス「ESS(Energy Solution Service)」

これに先立つ1996年に電力トレーディ

は、コージェネレーションシステムのングシステムの開発を開始し、国内初設置から燃料供給、運転、保守、コンの電力取引システムを製品化していま

サルティングまでを一括して提供する

す。当社の総合エンジニアリング技術

オンサイトのエネルギーサービスで（電源運用・系統制御技術）とIT関連す。企業が電力会社から購入している技術（電子認証・セキュリティー暗号

電力の一部を自家発電に置き換えるこ化など）によって、さまざまな取引とで、エネルギーを効率的に生産、消（オークション、相対取引など）を可

費でき、同時に排熱を利用できるので、能にしています。
Sustainability Report 200334

製品やサービスを通じて、もっともっと環境
環境事業の創出aterialM ソリューション

バイオなどの最新技術を駆使して、（資源の有効活用）

畜ふんから堆肥と燃料を生産するバイオガスプラント
三菱電機は、三菱電機プラントエン
ジニアリング（株）と共同で、小型の資源の有効活用を推進しています。

■ 小型畜産廃棄物バイオガスプラント

畜舎へ
温水供給
給水

メタンガス

ガスポンプ

堆肥/液肥

畜産廃棄物バイオガスプラントを開発し、2002年6月に第1号プラントを宮崎県
都城市の搾乳牛40頭規模の酪農家のお

固液分離機

畜糞投入
2トン/日

温水貯蔵
タンク

ガスボイラー

客様に納入しました。このプラントは、

保温用熱交換機

攪拌用戻しガス配管

嫌気性菌の消化分解活動を利用して、ガスホルダー

液肥

堆肥

3

ボイラー室

消化槽（50ｍ ）畜ふんや飼料のカスなどから良質な堆農場

肥や液肥をつくり、同時に、処理の過程で発生するメタンガスをプラントの
乳牛畜舎

保温や畜舎の給湯の燃料として利用するものです。今後は、同様のシステム
を200頭規模にまで拡大、また搾乳牛だ

固液分離機

堆肥保管場所けではなく、肉牛、豚、馬などの畜ふん
ガスホルダー

処理にも対応する予定です。

水資源を有効利用する最新の浄化技術 水環境監視制御システム※1

ボイラー室

ガスポンプ

御システムとパッケージ型の高度浄水

水晶振動子式の採用で、人間がやっ術を用いて上下水道プラント施設のシと感じる程度の油臭を１５分で迅速にステムから水処理設備に至るまで、地

安全な水」が、下水道分野では「健全球環境を配慮した水環境を創造します。

な水循環」が強■ 水環境監視制御システム

く求められてい高感度油臭センサー

浄水オゾン高度処理システム

オゾン・膜応用高度
浄水設備

アオコや赤潮の原因となる窒素・リ

浄水場

ンを従来よりも１０％少ないエネルギ
ーで除去することができます。独自に都市

れまでのオゾン

下水処理場

ムに加えて、水Sustainability Report 2003

開発した並列遺伝アルゴリズムと下水反応モデルから最適な制御設定値を求高度処理システ35

パッケージ化することで建設コストも大幅に低減しました。

ム事業所は、こい水質監視・制オゾンと膜の併用により、必要膜面●下水処理場硝化制御システム総合研究所と電するための新し

感知することができます。

●オゾン・膜応用高度浄水設備
積を従来の１/５に削減しました。また、ます。先端技術

環境を監視制御●高感度油臭センサー

処理装置を開発しました。これらの技

今、水道分野では「美味しくてより力・産業システ

消化槽

め、活性汚泥槽への供給空気量や活性汚泥濃度を制御することで、より少ないエネルギー量で目標値を満足する良

下水処理場硝化制御システム

好な水質を維持することができます。

※1）（社）日本電機工業会 電機工業技術功労者表賞 奨励賞「パッケージ型オゾン・膜応用高度浄水設備の製品化」受賞。
同 発達賞「高感度油臭センサーの製品化」受賞

に貢献していきます
oxicity

T ソリューション

環境に負荷を与える物質の排出量を最少に抑えるために、（環境リスク物質の排出回避） 分析技術や製品開発技術を駆使しています。

三菱電機グループとしては初
めて菱電化成（株）が環境分析事業を始めました。

受けました。
さらに、シックハウス関連や絶縁油
PCB分析、及び欧州WEEE指令や
RoHS指令※1などへの対応力の整備を

菱電化成（株）では、長年培ってき図るなど、分析領域を確実に拡大し、た材料分析の技術を活かし、1999年1

三菱電機グループを含め、さまざまな

月、環境計量証明事業所の認定登録

企業を環境分析技術でバックアップし（計証第濃84号）を受けました。

ます。

以来、
「排水、地下水、土壌の重金項目の測定」、「焼却灰、土壌などのダ

液晶ディスプレイ製造プロセス
での環境負荷を1/10にします。

イオキシン分析」、「PRTR管理物質の半導体や液晶ディスプレイ
（LCD）

属、揮発性有機化合物などの環境基準■ 高分解能ガスクロマトグラフ／
質量分析装置排出量実測」、「廃ガス洗浄施設や事業の生産プロセスでは、洗浄やレジスト

所環境空気の評価」など、さまざまな（感光性樹脂）除去工程で専用薬剤を

環境分析を行っています。2002年度に大量に使用します。三菱電機では、飽は、土壌・地下水の汚染状況の調査・

和水分を含む高濃度オゾンガスを基板分析から浄化対策までを一貫してサポに吹きかけてレジストを加水分解し除ートする体制を整え、2003年2月の去する新しいレジスト除去方法を開発「土壌汚染対策法」の施行に際し、環し、LCD製造工程用として製品化して境省が指定する調査機関として認定をいます。薬液を用いないことで、製造プロセスの環境負荷低減（1/10以下）とランニングコストの低減（1/5）に加え、後洗浄プロセスを簡略化できるため製造ラインの床面積も縮小できます。
■ 高濃度オゾンを用いたレジスト剥離装置※1）WEEE：廃電気電子機器
RoHS：有害物質使用制限

宇宙から地球環境を監視する
環境観測技術衛星「みどりⅡ（ADEOS-Ⅱ）」「みどりⅡ（ADEOS-Ⅱ）」は、宇宙開発事業団（NASDA）が2002年12月14日に打ち上げた環境観測技術衛星です。
「ADEOS」（1996年打ち上げ）のミッションを継承し、地球温暖化などのグローバルな環境変動のメカニズムの把握、観測技術の開発・高度化などを目的としています。三菱電機は、この「みどりⅡ」の主契約者として衛星の開発を担当しました。
「みどりⅡ」には、高性能マイクロ波放射計とグローバル・イメージャー、２つのコアセンサーを搭載しています。高性能マイクロ波放射計は、水に関するさまざまな物
理量を高精度で観測し、全地球規模の水、エネルギー循環を把握するデータを収集します。グローバル・イメージャーは、生物に関するさまざまな物理量や温度、雪氷、雲の分布などを高精度に観測し、全地球規模の炭素循環や、気候変動を把握するためのデータを収集します。地球温暖化、オゾンホールの拡大など、地球規模の環境変化

環境観測技術衛星みどりⅡを把握し、その対策を進めるために、そして持続可能な社会の実現のために、「みどり （宇宙開発事業団（NASDA）提供）
Ⅱ」が収集するデータに大きな期待が寄せられています。

Sustainability Report 2003

36

さまざまな機会に、環境への取り組みを広く
環境コミュニケーション

三菱電機グループは、広く社会の皆さまに環境に関する情報を開示した
いと思います。そのためにも、さまざまな方法や機会を活用して、情報開示を行うことが大切だと考えてい●説明会の実施
環境レポートは、発行することだけが目的ではないと三菱電機グループは考えています。多くの方々に読んでいただき、ご意見やご感想をいただければと思い、2000年度から発行と同時にます。

説明会を開催しています。2002年度は源・リサイクルへの取り組みなどのご紹介と、環境統合情報システムのデモンストレーションも実施しました。

ウェブサイトでもバーチャル
展示会などの情報発信を進めています。

報道機関や環境NGOの方にお集まり

環境レポートには、紙面の都合上、6月の環境月間には「環境レポート」

いただき、「環境レポート2002」の概限られた情報しか掲載できません。そを発行し、その他に「エコプロダクツ

要とあわせて、当社の環境技術の事例

こで、詳細な活動データなどはウェブ

2002」への出展、ウェブサイトからのをご紹介しました。皆さまからのご意

サイトでご紹介しています。
「エコプロ

情報発信、新聞・雑誌広告の出稿、広見を今後の環境レポートの編集だけでダクツ2002」にご来場いただけなかっ

報発表、地域イベントへの出展などのはなく、活動全体にも反映させます。

た方のために、ウェブサイトでのバー活動に取り組んできました。また、皆■ 環境レポート2002説明会

チャル展示も実施しています。

さまからいただいたお問い合わせへの■「環境への取り組み」ウェブサイトのトップページ

回答や工場見学など双方向コミュニケーションの機会を大切にし、三菱電機
グループの環境への取り組みや姿勢をご理解いただけるよう努力しています。

環境レポートの発行とあわせ、説明会を開催しています。
三菱電機グループの環境への取り組
みをまとめた「環境レポート」の発行は、環境コミュニケーションの中心と「エコプロダクツ2002」
では、ポキポキモータ ® を中心に紹介しました。

メールでもご意見を受け付けています。

なる活動です。1998年に創刊して以来、

環境調和型製品の普及と促進を図る

和文版と英文版を毎年発行してきまし「エコプロダクツ」に1999年から毎年出

環境に関するご意見やご質問をいた

た。2002年度は、これに加え、中国語展しています。2002年度は、環境効率

だくため、メールボックスを開設して版（ダイジェスト版）も発行しました。

「ファクターＸ」の向上を支える三菱電います。2002年度は、前年度の約1.4機の技術力の一例としてポキポキモー

倍の523件のメールが寄せられました。

■ 2002年度版「環境レポート」

タ®とその応用製品（家庭電器製品、産業メカトロニクス製品）を中心にご紹■ メールでの問い合わせ：総数523件（2002年度）

介しました。また新エネルギーや省資■ 「エコプロダクツ2002」での当社ブース

三菱電機グループ内からの問い合わせ96件

その他70件

三菱電機は、2002年度より会社概要、アニュアルレポートなどの企業情報の表紙デザインを統一しました。

37

Sustainability Report 2003

環境レポート アンケート
アンケート 調査依頼へのご回答 51件
8件

環境レポートのご請求298件

ご紹介しています

最も多いご要望は、環境レポートのごができる。感動した」とのご感想をい普及）に三菱電機オスラム（株）が参請求でした。

ただきました。

加し、長寿命で低消費電力の「ルピカ●フォーブス誌「地球サミット」
特集号ではファクターXを紹介

ボール」シリーズをご紹介しました。

新聞や雑誌での環境広告にもご注目ください。

■「環のくらしフォーラム」での展示

2002年8月にヨハネスブルグで「地新聞や雑誌の広告では、これまでも球サミット」が開催されました。これ

三菱電機グループの環境活動を取り上にあわせて発行されたフォーブス誌のげてきました。2002年度は、エコプロ■ 「フォーブス」誌面

特集号に広告ダクツ2002の出展内容と連動した新聞を出稿し、三

広告を掲載しました。

菱電機グルー●環境をテーマに新聞シリーズ広告「エコプロダクツ2002編」

プの「ファク

展示会の開催時期にあわせて、三菱紹介しました。

ターX」をご●ごみリサイクル展

電機の環境への取り組み、さまざまな

姫路市主催の「ごみリサイクル展」

製品に使用されている ポキポキモー

が、2002年度は９月28日〜29日に開催

タ® 、そしてその搭載製品であるエ

され、両日で約30,000人の見学者で賑

アコンを採り上げ、3回シリーズでご紹介しました。

●日経エコロジー誌では、風力発電システムを紹介

わいました。姫路製作所は、このイベントに4年連続で参加・出展していま

ポキポキモータ®は、モーターの鉄2003年4月号の日経エコロジー誌にす。2002年度は、製作所内での廃棄物

心の形状を工夫して効率よく巻線を巻出稿した広告では、「風力発電システ

削減とリサイクルへの取り組み状況のくことで、高効率化とコンパクト化をム」をご紹介しました。

パネル展示とあわせ、事業として推進実現したものです。展示会にご来場い■ 「日経エコロジー」誌面している 使用済みとなった自動車用

ただいた方からも「発想がユニークで電装品のリビルト（再生） の状況を面白いモーターですね」「外からは見紹介し、来訪者の関心を集めました。

えないところでも、ちゃんと省エネを

これからも、もっともっと努
力を続けます。

進めているのですね」「モーターみたいな地味な技術でこんなにすごいこと

2005年度に向け、第４次環境計画の■ シリーズ広告「エコプロダクツ2002編」

推進とともに、環境コミュニケーショ

地域でのイベントにも参加しています。
METにもとづき製品の環境への負荷低減
改善度を総合的に算出する ファクターX※2001年12月

ンをさらに充実させます。
まず、メーカーとして製品を通じた
環境保護活動に貢献したいという思い

さまざまなイベントに出展することから、「環境ビジネスや製品の環境情で、地域の方々とのコミュニケーショ

報」をさらに積極的に開示します。まンを図っています。

た、リアルタイムな情報発信をより充●環のくらしフォーラム

実させるため、ウェブサイトを積極的

2002年12月7日〜8日、「京都環境フに活用します。

ェスティバル2002」が開催され、約一方、事業所周辺にお住まいの方々

28,000人が訪れました。この中の「環には、身近な情報として、各事業所の環のくらしフォーラム」第1回ワークシ

境保護活動をご紹介し、地域との環境コ

ョップ（テーマ：電球形蛍光ランプのミュニケーションの充実を図ります。

R

Sustainability Report 200338

よりよい社会づくりのために、さまざまな
社会貢献活動■ 「ヘレン・ケラー実践賞」授賞式

三菱電機グループは、誰もが笑

SOCIO-ROOTS基金事務局を通じて、さまざまな施設・活動に寄付されま顔で過ごせる社会を創るために、す。5万円を超える寄金については、

みんながやさしさをもって新し寄金者が寄付先を指定できるので、従い社会に共存できるように、広く業員のボランティアマインドが有効に

国内外で社会貢献活動を行っています。
「社会福祉」「地域社会」「地球環境保護」「科学技術振興」

発揮されます。寄付金は、国、地方団「スポーツ・文化支援」の5分野

いる障害者などの社会福祉施設やそれ体、学校ならびにNPOで運営されてに重点をおいて活動しています。

贈られるものです。AFB※1のインターらへの支援活動を行っている各種団体

社会貢献活動を通じて得た貴重ンシッププログラムへの支援活動が高に贈られます。

な体験は、三菱電機グループのく評価され、受賞につながりました。

成長に、新しい力に、確実に結また、同じく1991年にタイ国三菱電

びついていきます。

システム・仕組み
社会貢献担当役員を委員長とする「社会貢献活動委員会」を設置し、三菱電機グループ全体の活動を推進しています。
■ 推進体制
社長
三菱電機
社会貢献活動委員会
ソシオ

ルーツ

SOCIO-ROOTS基金

国内・事業所等

米国三菱電機財団
タイ国三菱電機財団

国内外関係会社●米国とタイ国に財団を設立し、社会貢献活動を行っています。

社会福祉機財団（METF:Mitsubishi Electric Thai

「もう少しサポートがあれば、こんFoundation）をバンコクに設立し、大なことができるのに。こんなに楽しく

学生に対する奨学金支給や、小学校へなれるのに」。その もう少し を、三の昼食支援プログラムを実施していま

菱電機グループはお手伝いしたいと思す。

い、障害者の方への支援・寄金活動や高※1）AFB=American Foundation for the Blind

齢者の方への医療支援など、さまざま●従業員の寄金に加え、企業が同額を拠出するSOCIO-ROOTS
基金を設置しています。

な活動に積極的に取り組んでいます。

1992年から始まったSOCIO-ROOTS●フィリピン・ポロ島の子供たちのために学校を建設しました。

（ソシオ・ルーツ）基金は、従業員か教育施設が不足していたフィリピンのらの寄金に対し、会社が同額を拠出し、離島であるポロ島に、SOCIO-ROOTS

善意を倍にして寄付をするマッチング

基金のマッチングギフト制度を通じてギフト制度です。全国各地に展開する中高一貫の４年制学校を建設しまし事業所では従業員からの寄金を随時受た。2002年6月に開校し、204名の生徒

け付けています。集まったお金はたちが入学しました。

■ 三菱電機SOCIO-ROOTS基金のシンボルマーク■ ポロ島の学校

1991年に米国三菱電機財団（MEAF :Mitsubishi Electric America Foundation）
をワシントンに設立し、障害を持った
米国の若者を支援しています。ヘレン・ケラー生誕120周年にあたる2000
年5月、日本企業としては初めて栄誉●スターフィッシュ・トゥループ活動

ある「ヘレン・ケラー実践賞」を受賞

ガールスカウトのボランティアが、しました。この賞は、視覚障害者の生ワシントンD.C.の病院や長期療養施設

活向上に貢献した人や企業、また、新に入院している少女のお見舞いに行く

しい生き方を築き上げた視覚障害者へ

スターフィッシュ・トゥループ活動

39

Sustainability Report 2003

活動を行っています

を、MEAFは支援しています。障害や病気の少女たちをガールスカウトに誘

地球環境保護い、少女が退院した際には、ボランテ

省エネルギー・省資源・リサイクルィアスタッフが地域のガールスカウトなど生産活動の中での地球環境への配活動に参加するのを手助けします。

慮を忘れることなく、活動を続けてい■ 病院でのガールスカウト入隊式ます。

年半にわたってボランティアで支援を行いました。
■ 中国青海省情報センター●台風で樹木が倒れた富士山で、新たな樹木を植林・管理する活動に参加しています。
1996年9月の台風17号の影響で、富士山の２合目付近の国有林において、

スポーツ・文化支援

多くの倒木の被害が発生しました。三スポーツや文化活動は、人生を豊か

菱電機では、 富士山を元の姿にもどにしてくれるもの、生活に歓びを与え

そう と始められた植林・枝打ちボラてくれるものと三菱電機グループは考ンティア活動に、1999年から7回にわえます。国境や言葉の垣根を越え、そに、良き企業であり良き市民であるこたって参加しています。

の活動は広がっています。

とをめざし、社員一人ひとりの自発■ 富士山での植林活動

地域社会
みんなが安らげる地域づくりのため●三菱電機ビルテクノサービス（株）では、毎年「世界障害者絵画展」を開催しています。

性・創意を基盤に、ボランティア活動や独自のコミュニケーション活動を全
国の事業所で展開しています。

同社では、障害者への理解を深め、●点字翻訳のボランティア団体にパソコンを寄付しました。

少しでも自立のお手伝いができればと社内で使用しリース期間満了となっの協賛のもと、同協会会員の作品を展たパソコンを、SOCIO-ROOTS基金を通じて葉山点訳奉仕会に寄付しましの願いから、世界身体障害芸術家協会

科学技術振興示する「世界障害者絵画展」を1994年
から毎年開催しています。

た。三菱電機のボランティアが、点訳「次世代の新技術を担ってゆく人た全国各地の事業所所在地（15カ所）

用ソフトウェアのインストールから使ちの向学心や探求心をできるかぎり伸で開催する同展は、従業員とその家族

い方までを説明し、身体障害者のため

ばしてあげたい」。そんな想いで、中約500人がボランティアで会場運営をの点字文書の作成が、より速く、より学・高校生の表彰や奨学金支援など、行い、チャリティグッズの販売などで大量にできるようになりました。

若い人たちの科学を学んでゆく気持ち

得た収益は、開催地の障害者施設など■ 従業員によるインストールと使い方の説明を応援しています。

●中国青海省に情報センターを設立しました。

へ寄付しています。
■ 身体障害者画家によるデモンストレーション

2002年7月、中華人民共和国青海省に同省政府と共同で建設していた青海
省情報センターが完成しました。三菱
電機では、設備一式を寄付した他、先端技術総合研究所のスタッフが延べ１
Sustainability Report 200340

社員一人ひとりが働きやすい職場環境を整えています
職場環境整備

高齢化、グローバル化、低成長の時代――当社では、これまで
以上に業績・成果に着目し、一人ひとりのやりがいやライフス
タイルの多様化に対応した人事処遇制度を構築。また、活き活
きと働ける職場環境づくりと、
自己の能力開発を積極的に支援する企業風土構築に向けた取り組みを強化しています。

「仕事が人を育て、人が仕事を拓く」それが三菱電機の人材開発の基本方針です。

せています。このように、社員一人ひ金というかたちで支援する制度を設けとりの努力や能力が公平に評価され、ました。それぞれのライフスタイルや価

創造力を充分に発揮できる職場である値観に応じて、さまざまな選択肢を用ことが、企業としての成長にもつなが意することで、50歳以降もより有意義る、大切なポイントであると考えていな人生を過ごせるよう支援しています。

ます。

■ 基幹職能群（労働組合員層）の複線型人事諸制度

社員一人ひとりのやりがいや
ライフスタイルの多様化に対応した人事処遇制度を実施しています。

（50歳代における働き方としての3つの選択を可能にした）

ライフデ ザイン50（50歳）

1948年、戦後間もない頃に制定し、時代の変化とともに改定を重ねてきた
人事処遇制度を、1998年に大幅に改定しました。高度成長時代から低成長時

高齢化、グローバル化、低成長の時

代へと環境が著しく変化する中で、新代にあって、三菱電機は 技術、サーしい時代の価値観に基づく人事処遇制

ビス、創造力の向上を図り、活力とゆ度が必要であると考えたからです。新

とりある社会に貢献する を企業理念

しい人事処遇制度は、今まで以上に業に掲げています。この考え方は、三菱

績・成果を重視しています。その特徴

電機の社員に対する基本方針にも反映

は、一人ひとりが明確な目標を掲げ、されています。
「仕事が人を育て、人がこれを実行することで、結果を出し、仕事を拓く」――社員の自主性と創造

その成果をレビューし自ら上司に申告性を重んじ、責任意識とやりがいを育する仕組みにあります。自らの成果をてることで、活き活きとした職場環境

自らがアピールし、次年度の賃金をはと自由闊達な企業風土を創造していまじめとする評価や今後の配置・育成にす。1986年に発表した人材開発に関す反映するこの制度は、社員一人ひとりる社長方針では次の三項目を掲げていが仕事にやりがいを感じ、活き活きとます。「自らの可能性に挑戦しよう」

業務を遂行することを目的とするもの「相互の連帯を強め、大きな力を生み

です。

出そう」
「管理者は人を育て、組織に活キャリアプラン
選択

第2の
人生開拓

（56歳）

セカンド
ライフ
支援制度
（休職・一時金）

退職

通常
定年退職

（定年扱い）

退職（定年扱い）

再雇用（賃金水準見直し）

再雇用定年終了（65歳）

50歳以降の働き方を選択できる「複線型人事諸制度」を採用しています。

女性の雇用を促進し、女性が働きやすい職場環境を整備しています。

「人（＝職務遂行能力）」と「仕事（＝社会の高齢化がすすむ中で、 第二の女性社員の意欲や能力を積極的に業

職務の価値）」の2大要素に基づく二元

人生 に対する考え方や価値観も、多務に活用すること、女性幹部社員を計管理を基本とし、各人の業績・成果を様化してきています。

画的に育成すること、女性が能力を発力をつけよう」。以来、この方針に則ってさまざまな制度・環境を整えています。
また、能力開発・人事処遇においては、

公平に評価できる仕組みを整えていま

三菱電機では60歳定年後、65歳まで揮しやすい環境を整えることなどを目す。さらに、専門職能群（管理職層）の5年間の雇用の場を提供する再雇用制

的に「ポジティブアクション推進委員

においては、ミッション（役割）の価度を導入すると同時に、新たな 第二会」を設置。さまざまな具体的な取り値に重点を置いて、人事処遇に反映さの人生 を開拓する社員を休職や一時組みについて検討しています。

41

Sustainability Report 2003

社員の安全と健康を守ることが、重要な使命です
健康と安全対策

三菱電機グループにとって社員■ 労働衛生管理活動に対する第三者からの評価の例の安全と健康こそ最大の資源で機械の作動を視覚的に知らせる仕組みづくりなど、障害者が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

あり、社員一人ひとりの安全と■ 車椅子利用者のためのスロープの整備例

健康を確保することは、経営管理上の最も重要な使命と考えています。「災害ゼロ」から「危険ゼロ」へ――新しい安全文化の創造に向け、社員の安全と健康確保策を一層充実させ、より快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

「めざそう！健康 快適 危険ゼロ」をスローガンに、安全で快適な職場づくりに取り組んで
います。

連動して、
「三菱電機グループヘルス

体の健康と同時に、心の健康管理もまた、「生活の質」を向上させる上で、重要な課題であると考えています。三

多くの社員とその家族の生活を預か命」をスローガンにして、10年後の改菱電機では、各事業所、本社・支社にる企業の役割として、三菱電機では社

善目標を定め、改めて毎日の習慣を見社外のカウンセリングルームを配置

員一人ひとりが安全で快適に働くこと

直し、健康の維持・増進に役立てよう

し、専門のカウンセラーを配置していのできる環境づくりに取り組んでいまとするプランです。単に疾患の早期発ます。プライバシーには充分に配慮し、す。
「安全管理」「衛生管理」「建設工

見・治療にとどまることなく、病気を日常的な仕事の悩み、心の問題を、気事災害」「交通人身災害」の４つの分

未然に予防する「生活の質（Quality of

軽に相談できる仕組みになっていま

野で、「災害ゼロから危険ゼロ」の安Life）」の向上を目指します。

す。また、外部機関と契約して、電話相

全文化の創造に向け、潜在的危険要因■ MHP21 健康宣言

■ 労働災害の発生頻度（件/100万時間）

1.10
1.00

1.02

1.02

1.0

0.97

︵
個
人
が
具
体
的
な
目
標
を
設
定
し
ま
す
︶

障害者が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

0.8
0.6

0.2

国民健康づくり運動「健康日本21」とメンタルヘルス対策を充実させています。

プラン21」をスタートさせました。

かな実績につながっています。

0.4

厚生労働省が進める21世紀における「生活習慣 変えてのばそう 健康寿の排除に努めるなど、地道な活動が確

1.2

10年後の目標を設定し、「三菱電機グループヘルスプラン
21（以下MHP21）」をスタートさせました。

0.38

0.36

0.34

0.38

0.34

0.10

0.07

0.05

0.07

0.12

三菱電機では、障害者の雇用にも積0.12

極的な取り組みを行っています。2003

談も気軽にできる体制も整えています。

世界各地に拠点をもつ当社では、テロ等に対するグローバ
ル危機管理を徹底しています。
三菱電機は、海外で働く社員とその家族、また海外出張者に対する安全管理体制を確立しています。たとえば、海外赴任前の安全研修を定期的に実施するなど、さまざまなリスクに対する予防策から、有事の際の対応まで、幅広くサポートしています。

年3月現在で法定雇用率を達成していまた、このようなグローバル危機管ます。また、「障害者雇用に係わる職

理活動は、三菱電機1社にとどまらず、

当社休業災害場改善指針」を策定し、障害者用トイ

国内外の関係会社を結び、三菱電機の製造業

レの整備、車椅子のためのスロープの常設・専門の組織である海外安全対策

整備、また、耳が不自由な方のためにセンターを中心に行っています。

01997 1998 1999 2000 2001 2002（年度）

電気機器具製造業

Sustainability Report 200342

一人ひとりの環境への意識を高めています
教育・啓発

企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はありえない。人材の育成と活用は企業発展の源だと三菱電機グループは考えます。個人の成果・業績が直接的に処遇に結びつく成果主義であるがゆえに、自己責任による能ども実施していますが、特に力を入れ

開発データを持ち寄り、改善提案の検ているのが「環境適合設計技術」と討と検証を行います。

「環境ビジネスの創出」です。

環境適合設計を学ぶ、実践的な技術ゼミナールを開催しています。

環境ビジネス創出のための技術部会で、活発な相互啓発を行っています。
技術部会は、第一線の技術者との交力開発の風土や人材育成の仕組

最先端の環境関連技術や知識に関流を通じて自主的、自立的に高度な専みを整備することを企業の責務

し、「環境適合設計」と「実践LCA※1

門技術者として自己を育成するためのとしています。こうした方針の評価」の２つの講座を設けています。

機会を提供する仕組みです。設計、生もとに、環境関連の教育・啓発

2002年度までに、約1,300名がこれら産、保守など製品化プロセスに関するのためのさまざまなプログラムの講座を受講しています。両講座で提４つの部会とソフトウェア、通信なども設けています。

案された改善内容は、実際の製品設計

製品のコア技術の７つの部会で構成さ部門にフィードバックしています。

れています。2002年度に新設した「保●集合講座「環境適合設計技術」

守・循環技術部会」には、「設備プラ

環境配慮に関する教育も、全体プログラムに体系化しています。

1997年から開講しているこの講座でント」「民生産業機器」「再利用リサイは、法規制や社会動向、最先端のリサクル」の３つの専門部会を設けました。

イクル技術を通じ、環境適合設計の基製品、システムの保守、メンテナンス、

三菱電機グループは、さまざまな教

礎を3日間かけて学びます。座学だけ

廃棄時の共通の技術課題の検討を通育プログラムを用意し、体系化していではなく、受講者が当社製品を実際にじ、新たなビジネスモデルの創出を狙ます。関東（鎌倉）と関西（三田、神戸）

解体しながら、設計上の課題と改善をっています。また、環境関連では、の各研修センターでさまざまな集合教

体感していきます。また実際のリサイ「環境マネジメント」「環境適合設計」

育の場を設けるとともに、e-learning

クル現場（東浜リサイクルセンター）「エコプロセス」の専門部会も活動しプログラムを拡充し、オンデマンド学の見学も講座に盛り込まれています。

ており、各分野のオーソリティを社外習のための環境整備も図っています。

受講者がリサイクル現場でのノウハウ

講師に招き、最新技術や市場動向を聴

環境問題に関する教育も、こうしたを共有する上で、この見学はとても重く講演会を開いたり、リサイクルプラ

全社教育体系のそれぞれに組み込み実要なものです。

ントの見学会を通じて会員相互の積極施しています。事業所での環境管理に■ 製品の解体実習

的な情報交換や交流を行いました。

必須な資格取得や、環境監査人教育な■ 技術部会構成
技術部会活動内容■ 全社教育体系
全社教育講演会（85件）

部門別教育発表会（56件）
職能別教育
経
営
幹
部
教
育

関
係
会
社
教
育

国
際
化
教
育

営
業
教
育

技
能
教
育

技
術
者
教
育

管
理
部
門
教
育

事
業
本
部
別
教
育

研究会（70件）

事
業
所
別
教
育

管理者教育
新入社員教育遵法教育

43

製品化プロセス技術部会（2002年度）

技術部会ニュース（115件）
他社見学会（7件）●実践LCA評価
この講座はLCA解析に必要な知識を人権啓発教育習得するための「講習」と解析ソフト

OJT

ウェアによる「演習」を行います。受自己啓発

講者は、自分が設計を担当する機種のSustainability Report 2003

製
品
の
コ
ア
技
術
部
会

開
発
・
シ
ス
テ
ム

設
計
・
信
頼
性

生
産

情報・ソフトウェア
通信
メディア

各々1部会、

電子デバイス

計2部会への

計測制御

加入を推奨

電機・エネルギー
機械※1）LCA：Life Cycle Assessment

保
守
・
循
環

直接、ご意見をいただく機会を大切にしています
環境レポートの評価：座談会〈出席者一覧〉

環境報告書の記載内容や紙面の読みやすさなどについて、社外の方々のご意見を参考に、よりわかりやすいものに改善していくため、今回で3回目となる座談会を開催しました。

千葉商科大学政策情報学部 教授／三橋規宏氏
人と組織と地球のための国際研究所 主宰／川北秀人氏
大和総研経営コンサルティング部 主任研究員／河口真理子氏
アースデイ東京2003実行委員会 事務局長／安在尚人氏
A SEED JAPAN 理事／星野智子氏

三橋規宏氏

川北秀人氏

河口真理子氏

安在尚人氏

星野智子氏

メリハリをきかせる工夫がさらに必要です。
まず、2002年版環境レポートについて評価された点としては「さまざまな情報が網羅されている」「知りたい情報を探すことができる」「読みやすく

審査に長年携わってきたという、アナなど、産業向けと一般消費者向けに大レイアウトされていて良い」という声

リストの河口さんです。さらに「御社分し、表現を変えて別編集した方がわが聞かれました。

には、 ファクターＸ や 環境レポ

かりやすいと思います。現在のレポー「特に くらしに広がるエコプロダートの報告会 のような独自の面白いトは、ガイドラインどおりに整理されクツ の項では、社員の方の苦労話が取り組みがあるのに、紙面に埋まってていて、もったいない気がします」と顔写真付きで出ているところに好感がしまっているのは非常に惜しいです

述べられました。

持てますね。身近な話ということもあね。もっと前面に出してアピールされって一般の方にも読みやすいと思いま

たらいかがでしょうか」と提案されます」と、安在さん。

した。

情報量を絞ってメリハリを、と努力はしましたが、環境に関する年次報告

また、「前回の座談会でのアドバイ

また、安在さんの提案は「環境行動書という位置付けから、削れる情報やスを反映し、しっかり 改善されてい目標の項で言えば、重点的に取り組む

項目が少なく、網羅的になった感は否る部分が読んでいてよくわかりまし目標を前面に掲げたり、御社の姿勢やめません。今後は、ウェブサイトとのた。そこは評価すべき点ですね」と、将来的な方向性、方針などをもっと明使い分けを行って必要なメッセージを星野さん。

確に示した方が共感を得られると思い伝えていきます。

こうした好意的な意見があった半ます」。企業に対して常に厳しい姿勢

面、「情報が多すぎて漠然としている」

で臨むとおっしゃる三橋さんの評価はという厳しい指摘もありました。特にA 。
「AAAにはまだ遠いですね。よく「メリハリに欠ける」というのは、皆できている割にはイメージが薄い、優等さん共通の意見です。

生的な印象です。GRI※1や環境省のガ

今回、特に改善すべき部分として皆読み手側の立場に立った、わ
かりやすい表現を。

イドラインにそのまま準拠すれば、必ずさんが挙げられたのは見出しのつけ方「各関連部署から提出された報告書

しもいい報告書ができるというわけでについてでした。2002年版では 化学をきれいにレイアウトしました、成績はありません。そこから脱皮していく

物質の適正管理と排出削減 といった表が出そろいました、というイメージ

大胆さも必要です」と指摘されました。

見出しを立てていましたが、堅苦しく、とっつきにくいイメージがあったようがします。情報を羅列するのではなく、です。

重要な情報にはフォーカスを当てて、その具体的な提案として川北さん

その他の情報はウェブサイトで、といは、「御社は総合電機メーカーですか「新聞や雑誌などでは読者を引きつう思い切った絞り込みがあってもよら、プロダクツライン毎にユーザーがけようと、目立つ見出しをつけてみるい」とおっしゃるのは、環境報告書の違います。ですからプロダクツの部分※1）GRI：Global Reporting Initiative

Sustainability Report 200344

わけですが、見出しを読んで中身がわで入れました。また、段落毎のポイン前提がないんです。 三菱電機は環境からないというのはもったいないです

トを小見出しで示す工夫をしました。

経営に徹します といった、企業としね。でもそれは、御社のまじめで手堅

環境・社会報告書が、企業側の一方的ての大見出しがない。環境重視企業といイメージが出ていていいのですが、な発信ではなく、双方向コミュニケー

して何を訴えていくかをもっと明確

もう少しやわらかさが表現できれば、ションツールになるよう、読者にわかに」と、根本的な問題点を指摘したのまじめさがもっと伝わるのではないでりやすい書き方を今後も心掛けます。

は三橋さんです。

ストーリーやビジョンを明確に示すことが大切です。

の学生さんから環境型企業への就職相

国際青年環境NGOの活動メンバー

しょうか」とは、元新聞記者の安在さんならではの意見です。
現在、ポータルサイトで環境につい談を受けるという星野さんは、「社員の方々の苦労話がありますが、社員みてのコラムを連載されている川北さん
からは、「御社のレポートでは、発信

また、情報網羅を優先するあまり、んなが感動したとか、もっと御社の姿する側の整理しやすさを基準に項目立

全体的に「ストーリーが見えない」と勢や社風が見えるようなエピソードをてされている印象がします。発信するいう指摘もありました。

載せてもいいと思います」また「会社側ではなく、読み手の側に立って、読「数字を出して比較するより、ここのビジョンも含め、環境部門が会社のんでもらいやすい見出しを検討してほはこう頑張りましたという具体的な話中でどの程度のウエイトを占めている

しいですね」そして、「たとえば、一があったほうが興味深く読める」と、

かや、社員の意識調査を紹介するなど、般消費者向けのプロダクツの項などは安在さん。

プロフィールにもひと工夫あるといい

もっと読み手を意識した表現が必要か

データ掲載に対しての河口さんの意もしれません」とのコメントをいただ

見は、「環境コストの経済効果としてきました。

パイチャートが掲載されているんですですね」と、環境就職・環境教育という視点で意見を述べられました。

が、だからどうなの、と思ってしまう。

今年は、表紙の次に10年後のビジョ

今年は、各項目毎に三菱電機グルー

たとえば、このセクションは効果が高ンを載せて、当社の環境経営の方向をプの基本姿勢をページの先頭に「囲み」

いが、こちらのセクションは効果が低示しました。また、ページ全体も、いので重点的にやってい

PDCA（計画→実施内容→結果と考察→

きます、といったメッセ

今後の進め方）という流れを強く意識

ージがない。データを出して記述しました。

されるなら、何が言いた
いのかきちっとメッセー

当社では、こうしたご意見をできる

ジすることも必要です」

だけ活かして、環境・社会報告書の質と述べられました。

の向上に今後も努めたいと考えていま「個々の成果については納得できるが、なぜそういうことをするかの大45

Sustainability Report 2003

す。

お客様へのお知らせ■環境に配慮した製品について
2001年４月から、「グリーン購入法※1」が施行されました。グリーン購入法の判断基準に対応する三菱電機グループの特定調達物品の一覧表や、製品環境情報 MET-Profile もご覧
いただけますのでご活用ください。

環境ウェブサイト：http://www.MitsubishiElectric.co.jp/eco/
E-mail：eqd.eco@hq.melco.co.jp■使用済み製品の回収・リサイクルについて
循環型社会を確立するため、一部の使用済み製品の回収・リサイクルシステム構築を進めています。対象製品や、回収の手段などの詳細は下記でご紹介しています。

・使用済みのエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ
ウェブサイト：http://www.MitsubishiElectric.co.jp/recycle/home/（メールなどのご意見フォームも、上記ウェブサイト上に開設しています）

・使用済みのパソコン
ご相談・お問い合わせ先／情報機器リサイクルセンター
電話：03-5821-2739（9：00〜17：30 土・日・祝祭日除く）
ウェブサイト：http://www.diarcs.com/
E-mail：info@diarcs.com
・小形二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小形シール鉛蓄電池）
環境ウェブサイト：http://www.MitsubishiElectric.co.jp/eco/
E-mail：eqd.eco@hq.melco.co.jp■PCB使用機器について「PCB特別措置法※2」により、PCB廃棄物を保管及び使用している事業者は、PCB入り電気
機器すべてを都道府県知事に届出る必要があります。三菱電機グループでは、現在PCB入り
電気機器を製造していませんが、過去に製造した電気機器で、PCB入り絶縁油が使用されている電気機器のリストはウェブサイト上でご覧いただけます。

環境ウェブサイト：http://www.MitsubishiElectric.co.jp/eco/
E-mail：eqd.eco@hq.melco.co.jp■微量PCB検出変圧器などへの対応
当社を含む重電機器メーカーが過去に納入した絶縁油入り電気機器で、微量PCBの混入事例の発生が判明しました。本件に係る内容のご確認および個別の電気機器に関するご照会など
は、以下の専用お客様窓口にお問い合わせください。

環境ウェブサイト：http://www.MitsubishiElectric.co.jp/eco/
お客様窓口：（土・日・祝日を除く 9:00〜12:00、13:00〜17:00）
変圧器容量 2,000kVA以下 連絡先：TEL052-712-1581 FAX052-712-1582
変圧器容量 2,000kVA超連絡先：TEL0791-46-2384 FAX0791-46-2365
E-Mail : meitrans@trans.mei.melco.co.jp
ウェブサイトは随時更新しています。万一つながらないなど、ご不明な点がございましたら、メールでお問い合わせください。
※1）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律※2）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

編集後記
今回から、
「環境レポート」の内容をより充実させ、社会とのしている項目があります。

かかわりを加えて編集し、「環境・社会報告書」として発行しま

次回の「環境・社会報告書」（2004年6月発行予定）を、より良いした。編集スタッフは、より読み易く分かり易い紙面を目指して、ものにするためにも、ご覧になった感想やご意見を是非お聞かせく

試行錯誤を繰り返しましたが、改善すべき点がまだ残っているとださい。同封のアンケートへのご協力も、よろしくお願いいたします。

思います。GRIのガイドラインなどと比較しても、まだまだ不足●本報告書で紹介している事例では、納入客先名称の敬称は省略させていただきました。

Sustainability Report 2003

46

www.MitsubishiElectric.co.jp

お問い合わせ先

2003年6月作成

ECO-J03

環境推進本部／〒１００-８３１０ 東京都千代田区丸ノ内二丁目2番3号〈三菱電機ビル〉
TEL（０３）
３２１８-９０２４ FAX（０３）３２１８-２４６５
E-mai l : eqd.eco @ hq.melco.co.jp

三菱電機グループ
環境行動シンボルマーク

古紙配合率100%再生紙を使用しています。

植物性大豆油インキを使用しています。