株主総会会場ご案内略図
みなとみらい線

至 横浜

パシフィコ横浜

首都高速横羽線

証券コード：1963

横浜美術館
けいゆう
病院

定時株主総会

招集ご通知

みなとみらい駅

ＪＲ京浜東北・根岸線

ランドマークプラザ

第11 9 回

横浜ベイホテル東急

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル歩く動

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

桜木町駅

順路

みなとみらい駅からのご案内

B3F
エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

CONTENTS

決議事項

クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

第1号議案 剰余金の処分の件

9名選任の件第2号議案 取締役
日 時

招集ご通知
第119回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
インターネットによる議決権行使のお手続きについて

平成27年 6月 26日（金曜日）午前10時

事業報告

場

所

企業集団の現況に関する事項

横浜本社会議室

会社の株式に関する事項

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

会社役員に関する事項

クイーンズタワーA6階

会計監査人の状況
会社の体制および方針

2
3
11
12
23
24
29
30

クイーンズ イースト

計算書類等
連結計算書類至 横浜ランドマークタワー

至 大船

1F

至 パシフィコ横浜タワーA
日揮
6F行エレベーター

at!1stクイーンズ
パーク

27年6月26日（金曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

単体計算書類
監査報告書

株主通信
日揮
（JGC）
グループ
主要プロジェクトの状況

日

時

平成

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室

特集

電話番号

045（682）1111（代表）株式の分布状況・株主メモ

最寄駅

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線） 徒歩2分

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。
株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

特別口座で株式を保有されている株主様へ
株式事務のご案内

33
36
39
42
43
45
48
49
50

第119回定時株主総会招集ご通知
招集ご通知（証券コード 1963）平成27年6月4日
東京都千代田区大手町二丁目2番1号

株主各位

ご挨拶
株主の皆様には、
日頃から日揮（JGC）グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。
ご挨拶申し上げます。
ここに、当社第119回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、

LNG（液化天然ガス）プラントやLNG受入基地などの当期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）は、

第119回 定時株主総会招集ご通知

LNG関連プロジェクト等を複数受注するとともに、新たな建設手法であるモジュール工法を本格的に展拝啓開し、プロジェクト遂行力のさらなる強化に取り組みました。

代表取締役会長 佐藤雅之

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第119回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますようご

事業報告

また、
千葉県において大規模太陽光発電事業の売電を開始する等、国内外で事業投資を推進いたしました。

通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます

今後とも、日揮グループは、顧客とともに新たな価値を創造する「Program Management Contractor &ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年6月25日（木曜日）午後6時

Investment Partner」への進化を目指し、一丸となって邁進してまいります。

までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■書面により議決権を行使される場合■インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記

本書11頁に記載の「インターネットによる議決権行使のの行使期限までに到着するようご返送ください。

お手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

敬具

計算書類等

記

27年6月26日（金曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

1

日

時

平成

2

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室
1.第119期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告、連結計算書類

報告事項
3

決議事項

代表取締役会長

佐藤 雅之

川名 浩一

ドンギ・スノロLNG社向けLNGプラント（インドネシア）

第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
取締役9名選任の件

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト
（http://www.jgc.
com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

株主通信

1

代表取締役社長

ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.第119期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類報告の件

目的事項

2

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

剰余金の処分の件（1）配当政策

当社は、連結当期純利益の25％を目処とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、利益配分を

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバ
ルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、各期の業績に行っていく配当政策を実施しております。

連動させる考え方を取り入れるとともに、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、中長期的な目標配当性向を定めて利益配分

事業報告

事業報告

当期の剰余金の処分については、本配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。

を行う配当政策を実施しております。

2011年度から5年間にわたる中期経営計画「NEW HORIZON 2015」においては、日揮グ

1.期末配当に関する事項

ループが一丸となってコアビジネスであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスをさらに強化（1）配当財産の種類することに加え、国内外子会社の強化、事業投資・サービスビジネスの拡大等によって、グ金銭

ループ全体の企業価値向上を図っていくことから、配当性向を連結当期純利益の25％を目処とすることを掲げております。

計算書類等

計算書類等

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき21.00円
5,299,168,728円（2）自己資本比率に関する基本的な考え方および内部留保資金の使途（3）剰余金の配当が効力を生じる日

日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスでは、近年のプロジェクトの大型化に伴っ平成27年6月29日て受注金額が1,000億円を超えるプロジェクトが増加しており、顧客の信頼獲得および大型プ
ロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤の構築
および自己資本の充実の重要性が高まっております。そのため、日揮グループは変化する事
業環境に柔軟に対応しながら、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを当面の目標としてまいります。

2.その他剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額

12,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

12,000,000,000円

株主通信

株主通信
3

また、内部留保資金については、上記の事業環境をふまえつつ、2011年度からの中期経営
別 途 積 立 金計画に基づくEPCビジネスの強化・拡大、プロジェクト遂行拠点の新設、新技術の開発および事業投資・サービスビジネスの推進等、さらなる成長を実現するための資金として有効に活用してまいります。

4

招集ご通知

候補者

氏

番

（生

号

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役10名全員の任期が満了いたしますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。

（昭和33年4月23日生）

2
（生

号

年

月

平成19年 7月

当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長代行

平成19年 8月

当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

重任

平成21年 7月

当社常務取締役営業統括本部長

取締役在任年数 6年

平成22年 7月

当社代表取締役副社長

平成23年 7月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）

平成24年 6月

当社代表取締役社長（現職）

昭和53年 4月

当社入社

平成17年 7月

当社取締役エンジニアリング本部長

平成18年 6月

当社常務取締役エンジニアリング本部長

平成19年 8月

当社常務取締役兼情報システム統括担当役員（CIO）

17,000株

事業報告

事業報告

氏

番

当社入社

川名 浩一

取締役候補者は次のとおりであります。

候補者

昭和57年 4月

招集ご通知

取締役9名選任の件

第2号議案（本総会終結時）

昭和54年 4月

平成21年 7月

当社入社

当社執行役員財務本部長代行

当社取締役兼財務統括担当役員
（CFO）
財務本部長

平成23年 7月

当社常務取締役兼財務統括担当役員（CFO）
経営統括本部長（昭和30年5月18日生）

1

重任

取締役在任年数 5年

山﨑9,000株
平成24年 6月

当社取締役副社長兼財務統括担当役員（CFO）経営統括本部長

裕（昭和28年2月22日生）

3

計算書類等

計算書類等

平成22年 7月

佐藤 雅之

重任

技術統括本部長

29,270株（本総会終結時）
取締役在任年数 10年

平成25年 4月

当社取締役副社長兼財務統括担当役員（CFO）経営統括本部長（本総会終結時）

平成21年 7月

当社常務取締役国際プロジェクト本部長

平成23年 6月

当社専務取締役国際プロジェクト本部長

平成25年 7月

当社取締役副社長

平成26年 6月

当社取締役副社長執行役員（現職）

平成26年 6月

5

当社代表取締役会長
（現職）

株主通信

株主通信

兼セキュリティ対策室長

6

氏

番

（生

号

年

月

赤羽根

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

勉

昭和52年 4月

当社入社

平成19年 8月

当社執行役員第1プロジェクト本部長代行

当社取締役国際プロジェクト本部長スタッフ

平成22年 7月

当社常務取締役国際プロジェクト本部長代行

氏

番

（生

号

重任

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数（昭和32年8月19日生）

事業報告

19,000株
6

取締役在任年数 6年

月

略歴、
地位、
担当

平成24年 7月

昭和55年 4月

当社入社

平成22年 7月

当社執行役員国際プロジェクト本部長代行

平成23年 6月

当社取締役国際プロジェクト本部長代行

佐藤 諭志（昭和30年3月10日生）

4

年

名

重任

当社専務取締役国際プロジェクト統括本部長代行
取締役在任年数 4年（本総会終結時）

事業報告

平成21年 7月

候補者

招集ご通知

招集ご通知

候補者

5,000株
平成24年 7月

当社常務取締役国際プロジェクト統括本部長代行

平成25年 7月

当社常務取締役第1プロジェクト本部長

平成26年 7月

当社取締役常務執行役員（現職）

昭和57年 4月

当社入社

平成24年 7月

当社執行役員国際プロジェクト統括本部（本総会終結時）

平成25年 7月

当社専務取締役第2プロジェクト本部長

当社取締役専務執行役員第2事業本部長（現職）

昭和50年 4月

当社入社

平成19年 8月

当社執行役員技術統括本部エンジニアリング本部長代行

計算書類等

計算書類等

平成26年 7月

三浦 秀秋
（昭和26年10月17日生） 平成20年

5

7月

重任

平成21年 7月

当社常務取締役兼情報システム統括担当役員（CIO）（昭和34年3月21日生）

11,000株
7

プロジェクト本部長代行

重任

2,000株エンジニアリング本部長

取締役在任年数 6年

株主通信平成23年 6月

当社常務取締役エンジニアリング本部長

平成26年 7月

当社取締役常務執行役員（現職）

平成25年 7月

当社取締役第1プロジェクト本部長代行

平成26年 7月

当社取締役常務執行役員営業本部長（現職）

株主通信取締役在任年数 2年（本総会終結時）

7三好 博之

当社常務執行役員技術統括本部長代行（本総会終結時）

8

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
氏

番

（生

号

年

月

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

2. 取締役在任年数は、直近の取締役就任の時点から本定時株主総会の終結の時までの年数を記載しております。

招集ご通知

招集ご通知

候補者

3. 遠藤茂氏は、社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者の選任理由、責任限定契約および当社の取締役に就任してからの年数について

鈴木 正徳（昭和29年10月9日生）

8

重任

昭和53年 4月

通商産業省
（現経済産業省）
入省

平成16年 6月

中小企業庁事業環境部長

平成17年12月

内閣官房行政改革推進本部事務局特殊法人等改革推進室次長

平成19年 7月

原子力安全・保安院次長

平成20年 7月

産業技術環境局長（1）社外取締役候補者とする理由
遠藤茂氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、外交官として培われた豊富な国際経験・知識等を活かし、当社の経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能の発揮等により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として引き続き指定する予定であります。
（2）社外取締役との責任限定契約について

0株
製造産業局長平成23年 8月

中小企業庁長官する予定であります。

平成25年10月

当社顧問

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

平成26年 6月

長野計器株式会社社外取締役（現職）

平成26年 7月

当社取締役執行役員営業本部長代行
（現職）

事業報告

事業報告

当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏との間で会社法第423条第1項

平成22年 7月の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で引き続き当該契約を継続
取締役在任年数 1年（本総会終結時）（3）当社取締役に就任してからの年数
遠藤茂氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となりま
す。

以上

遠藤

茂

（昭和23年10月16日生）
重任

昭和49年 4月

外務省入省

平成13年 4月

中東アフリカ局

平成14年 2月

領事移住部

平成15年 8月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部

審議官

審議官

兼在ジュネーブ日本国総領事館

9

取締役在任年数 2年

計算書類等

計算書類等

社外取締役候補者

大使

総領事

平成19年 3月

在チュニジア

平成21年 7月

在サウジアラビア

平成24年10月

外務省退官

取締役会出席率

平成25年 6月

当社社外取締役
（現職）

95.4％

平成25年 6月

飯野海運株式会社社外取締役（現職）

平成26年 4月

外務省参与
（現職）

特命全権大使

0株（本総会終結時）

平成26年度

9

株主通信

株主通信

（21回／22回）

特命全権大使10事業報告（第119回定時株主総会招集ご通知添付書類）

インターネットによる議決権行使は、以下の事項をご確認のうえ、
ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日ご出席の場

1

招集ご通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

企業集団の現況に関する事項

合は、郵送（議決権行使書用紙）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

（ 1）
事業の経過およびその成果

1．議決権行使サイトについて（ 1）
インターネットによる議決権行使は、
パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日

による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、一部に弱さが見られるものの、緩やかな

午前2時から午前5時までは取扱いを休止します）。
※「iモード」は（株）NTTドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）
パソコンまたはスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな■売上高（単位：億円）■営業利益（単位：億円）
682

7,990
6,758

縮小に向けた動きの影響、欧州、中国やその他新興国
297

経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク

事業報告

事業報告

い場合もございます。

回復基調が続きました。世界経済は、米国の金融緩和

経営成績（連結）

等、景気を下押しするリスクがあるなか、一部に緩や（ 3）
携帯電話向けサイトからの議決権行使は、
ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）
インターネットによる議決権行使は、平成27年6月25日（木曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使い
ただき、
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合せください。

かな回復が見られるものの引き続き不透明な状況にありました。
組み、ロシアのLNG（液化天然ガス）プラント建設プ

2．インターネットによる議決権行使方法について

ロジェクトについて受注金額の確定により受注計上し（1）
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をたほか、国内や東南アジアでLNG関連プロジェクト等

ご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

イト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

平成26年度（当 期）■経常利益（単位：億円）

平成25年度

平成26年度（当 期）■当期純利益（単位：億円）
471

836

を受注いたしました。既受注案件では完工遅延が生じ
448

たプロジェクトがありましたが、建設がピークを迎え

206ているオーストラリアのLNGプラント建設プロジェク

計算書類等

計算書類等

（2）株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サ

平成25年度当社は複数の地域において積極的な受注活動に取りトを始めその他の大型案件では確実な遂行に注力いたしました。なお、原油価格下落の影響等により設備投資案件の実施の見直しの動きが出ておりますが、中長期的には世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、産油・産ガス諸（2）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

国および大手石油会社等の主要顧客の潜在的な投資意

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

欲は堅調であると見込まれております。

平成25年度

平成26年度（当 期）■ROE

平成25年度

平成26年度
（当 期）

■受注高
国内

1,320億円（17.2％）

13.3%

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等、
パケット通信料およびその他携帯電話等利7,696億円

年度の業績等については、右のとおりとなりました。
●システム等に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電 話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）
11【議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内】
機関投資家の皆様は、インターネットによる議決権行使の方法として、（株）ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォー
ム」をご利用いただくことができます。

5.4%

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を加え、1兆7,758億円となりました。

株主通信

株主通信

合計

このような状況のもと、日揮グループの当連結会計用料）
は、株主様のご負担となります。

平成25年度

平成26年度（当 期）

海外

6,376億円（82.8％）
12

セグメント別の状況

EPC（設計・調達・建設）ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ（特にサブサハラ）、東南ア
ジア、北米地域およびロシア・CIS等で積極的な受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。その結果、第1四半期に基づき先行して役務を遂行していたロシアのLNGプ
ラント建設プロジェクトについて、受注金額の確定に

型ガス処理プラント建設工事において、完工時期の遅その他の事業では、平成27年1月に千葉県鴨川市において大規模太陽光発電（メガソーラー）の設備が完成
し売電を開始する等、引き続き国内におけるメガソー

延に伴う建設工事費用の増加により利益が減少いたし
ラー事業等を実施しております。なお、原油価格下落ました。
の影響により連結子会社が米国で保有するシェールオ
投資ビジネスでは、引き続き複数の地域において事イル権益における固定資産の減損損失等の特別損失を計上いたしました。
ジメントサービスでは、引き続きアジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。
以上のような取組みのもと、日揮グループの当連結より受注計上いたしました。また、平成26年9月に福会計年度のセグメント別の業績については、以下のと触媒・ファイン事業を受注したほか、同年10月にはインドネシアにおけ触媒事業では、FCC触媒の輸出案件が増加したもの

るLNGプラント増設プロジェクトの基本設計役務を受の、国内向け脱硝触媒案件の減少、脱硝触媒原料の輸

注いたしました。さらに、平成27年1月にはマレーシ

出不振等により出荷が減少いたしました。ファイン事

アにおけるLNGコンプレックスの拡張プロジェクトを業においては、スマートフォン向け部材用研磨材、機受注いたしました。遂行中の案件に関しては現在オー

能性塗料材の出荷が好調であったことに加え、液晶露ストラリアで大型LNGプラントの建設がピークを迎え

光装置用セラミックス・金属複合材料の受注が伸長いおりとなりました。

総合エンジニアリング事業
売上高

8,000

割されたプラントの建設を進め、大型船による運搬をとなりました。

13450

その他の事業（単位：億円）

売上高

60

営業利益

200

50

374

371

6,248 623

165
40

6,000

42

600

4,000

150

37

300

2,000

35

138

40
30
100

400

235

150

20

16

20
50

200

10

0

経て最終建設地でひとつのプラントに組み上げるとい（単位：億円）
営業利益

株主通信

株主通信

前期比で、売上高はほぼ横ばいとなったものの、減益

触媒・ファイン事業
売上高

800

7,450

たしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、し、アジア各地に所在する建設ヤードで機能単位に分（単位：億円）

営業利益

計算書類等

計算書類等

島県相馬郡におけるLNG受入基地の建設プロジェクトております。本プロジェクトはモジュール工法を導入

千葉県鴨川市の大規模太陽光発電（メガソーラー）
設備

業運営・事業投資を展開しており、また、企画・マネ

事業報告

事業報告

連結会計期間において、平成25年4月締結済みの契約

ルにて遂行中のBarzan Gas Company Limited向け大

招集ご通知

招集ご通知

総合エンジニアリング事業

その他の事業う新たな建設手法に挑戦しております。なお、カター

平成25年度

平成26年度（当期）

00

平成25年度

平成26年度（当期）

00

平成25年度

平成26年度
（当期）

0

14

（2）
設備投資等の状況

おりであります。

1）EPCビジネス強化策
日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスは、（3）
資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。

スであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスに加え、事業投資や企画・マネジメントサービス等のビジネス
領 域 の さ ら な る 拡 大 を 行 い、 新 た な 領 域 − NEWと と も に 新 た な 価 値 を 創 造 す る「Program

Management Contractor & Investment Partner」への変貌を図っております。
環境が大きく変化している状況ではありますが、日揮 グ ル ー プ は 一 丸 と な っ て こ の「NEW HORIZON

日本企業初となる洋上LNGプラント分野への参入を

特に海外ハイドロカーボンプロジェクトにおいて依然ダーとしての地位を揺るぎないものとしております。

果たしました。また、モジュール工法を採用したプとして厳しい受注競争が続いておりますが、以下の四

また、日本国内において、複数の大規模太陽光発電

ロジェクトに積極的に挑戦しております。加えて、本柱の戦略を強力に推進し、競争力の強化を図ってお（メガソーラー）の設備を完成させました。今後は、

海外原子力発電分野やインフラ分野に積極的に取りります。

これまでに積み上げてきた実績をもとに、ノンハイ

組み、新分野のEPCビジネスのさらなる領域拡大を

ドロカーボン分野のさらなる拡大を推進してまいり

推進してまいります。

政策については、連結当期純利益の25 ％を目処とす
る配当性向を掲げております。
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る「NEW HORIZON
15①ハイドロカーボン分野における競争力強化・向上

ます。

2）事業投資・サービスビジネス拡大策

当社は、ハイドロカーボン分野における有望マー
ケットである北米地域、ロシアおよびオセアニア等③海外EPC子会社の強化

事業投資、企画・マネジメントサービス、製造業等への進出を果たしました。また、現在、複数の国に産油・産ガス諸国で強まってきているローカリゼーのビジネス分野において、自らが事業者として事業においてLNGプラント建設プロジェクトを遂行しておション（現地化）の動きに呼応し、海外EPC子会社

投資し運営する、あるいは事業者の視点に立ったサーります。今後も、日揮グループ全社を挙げての抜本による現地中小規模プロジェクトの受注拡大に努め

ビスを提供できる企業グループへの変貌を図っており的なコスト競争力の向上に取り組むとともに、営業ております。具体的には、当社のサウジアラビア法

ます。

力とプロジェクト遂行力にさらに磨きをかけ、より人である JGC Gulf International Co., Ltd. が同国で多くの優良なプロジェクトを受注・遂行してまいり

複数の石油化学・ガス処理関連プロジェクトを遂行ます。また、日本国内においては、国内EPC子会社

しているほか、インドネシア法人である PT. JGC

当社は、日揮グループが長年培ってきた技術・知識の合併により、技術力・コスト競争力の強化を図り

INDONESIAにおいても同国で複数のプロジェクト

およびノウハウを活用し、以下の分野において積極

総合的な事業展開を推進しております。

を遂行しております。さらに、北米地域におけるプ

的に事業投資を推進しております。

①事業投資

株主通信

株主通信

2015」をさらに推し進めてまいります。なお、配当④EPC新分野の開拓

計算書類等

計算書類等

HORIZONにおいて幅広い顧客のニーズに応え、顧客

過去にも同種のプラントを複数、成功裡に完成させており、この種のプラント建設における世界のリー

日揮グループは、2011年度を初年度とする中期経
営計画「NEW HORIZON 2015」により、コアビジネの拡大・強化に努めてまいります。

事業報告

事業報告

（4）
対処すべき課題

非鉄分野では、フィリピンにおいて低品位原料からループ全体のさらなる成長に向け、海外EPC子会社のニッケル製錬プラントを完成させました。当社は舎等の取得および新事業分野における開発費用として総額178億90百万円の設備投資を実施いたしました。

②ノンハイドロカーボン分野の拡大

招集ご通知

招集ご通知

当連結会計年度は、触媒製造設備、海外建設現場宿2015」の重点施策の進捗状況については、以下のとロ ジ ェ ク ト 遂 行 の た め の 新 規 拠 点 と し て JGCAmerica, Inc.を設立いたしました。今後も、日揮グ
16◇電力・新エネルギー分野

FEEDの初期段階からプロジェクトに関与するととこのような環境のもと、当社はEPC役務全域に及ぶ

す新会社に資本参加しております。

もに、PMC遂行者としてより事業者に近い立場か

コスト競争力の強化に向けて引き続き全社を挙げて取らプロジェクトを企画・マネジメントしております。

り組むと同時に、新規マーケットの開拓、LNG分野等

また、アジア地域において、都市開発やインフラ整の競争優位性の高い分野における確固たる地位の維持、

ラー発電所の企画から開発、建設工事、事業運営までを一貫して遂行する等、国内で複数のメガ◇都市インフラ開発、新産業開発等の新分野
医薬・メディカル分野では、都立松沢病院におい備案件を推進し、社会インフラ開発計画全体の企

モジュール工法の採用等のプロジェクト遂行の高度化

アにおいて電力・蒸気供給事業を遂行しておりまて、国内のエンジニアリング会社初となる PFI

画・立案を行っております。

への対応等に着実に取り組んでまいります。

す。新エネルギー分野では、インドネシアにおい（Private Finance Initiative）事業に取り組んでおて、同国の未利用資源である低品位炭を原料としります。現在、病院施設の建設工事を完了し、約た新液体燃料の商業化に向けた取組みを進めてお15年間に亘る施設の維持管理、病院運営、医療製造ビジネスのうち、触媒・ファイン事業では、海ります。

機器・材料等の調達および統括マネジメント業務

外市場への拡販、競争力強化および製品開発のスを遂行しております。さらに、カンボジアにおいピードアップ等に取り組んでおります。また、当社て、当社初となる海外での病院事業への参画を果の国内子会社である日本ファインセラミックス㈱が触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製

環境・水分野では、中国において省エネ・環境保

たし、現在、病院の建設工事が行われております。

セラミックス・金属複合材料事業を買収する等、触と石油化学のインテグレーション化等の厳しい事業環

護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環

また、インドや中国において、工業・商業・住宅

媒・ファイン事業の一層の拡大に向け、精力的に活境のなか、FCC触媒の国内シェア奪還と海外市場への境ファンドに参画するとともに、同国で複数の水等を含む複合産業都市の開発に取り組む等、新分動しております。

拡販、水素化処理触媒における高機能触媒の開発に注

質浄化実証プロジェクトや CDM（排出権取引）

野への事業投資を積極的に推進しております。

◇環境・水分野

新分野への事業投資を推進してまいります。

触媒・ファイン事業

力するとともに、ケミカル触媒は新規案件の開拓や顧総合エンジニアリング事業

客の海外展開への対応を通じ、拡販を図ってまいります。

計算書類等

計算書類等

②企画・マネジメントサービス

境・水分野のほか、都市インフラ開発や病院事業等のファイン事業では、研磨材の需要増への対応、化粧プラント市場における設備投資計画の進展について

品材料や光学材料の海外展開のスピードアップ、セラ

立 案 と い っ た プ ロ グ ラ ム マ ネ ジ メ ン ト、FEED

は、原油価格の下落の影響等により、不透明な状況がミックス・金属複合材料の国内顧客向けの拡販と海外資源開発分野では、日本企業として初めてシェー（Front-End Engineering Design）、PMC（Project

続くことが予想されます。さらに、アジア・ヨーロッ展開等を積極的に推進してまいります。

ルオイルの生産・開発事業に参画する等、北米地Management Consulting）等、事業者の視点に立っパを中心とする競合他社との価格競争が続いているこ

域において複数の油ガス田の生産・開発事業を実た「企画・マネジメントサービス」を提供しておりとから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境施しているほか、国が実施する砂層型メタンハイます。これまでに多数の海外プロジェクトにおいて、が続くものと予想されます。

株主通信

株主通信

資源開発計画、社会インフラ開発計画全体の企画・◇資源開発分野

17③製造ビジネス等（ 5）
次期の見通し事業を実施いたしました。また、国内外において複数の水関連事業に取り組んでおります。

また、太陽光発電等の電力・新エネルギー分野、環

事業報告

事業報告

ソーラー事業を実施するとともに、サウジアラビ

招集ご通知

招集ご通知

電力分野では、千葉県鴨川市においてメガソー

ドレートの中長期海洋産出試験等への参画を目指

18

（6）
財産および損益の状況の推移等
財産および損益の状況の推移
区

分

受

注

高（百万円）売上高（百万円）営業

利益（百万円）経常利益（百万円）

当期

純

利益（百万円）

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）②①
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（当連結会計年度）

793,278
556,966
67,05372,55039,111154.90526,169
291,042594,091
624,637
64,123
72,48946,179182.91
628,757
336,083

818,161
675,821
68,253
83,67547,178186.90746,102379,882769,680
799,076
29,74044,867
20,62881.73
719,754
388,496分

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

131,291
425,958
959,384
152,526
74,131
3,959
20,144418
1,767,814

47,81624,369580,605
38,65030,17517,041
13,10017,920769,680

74,19598,907453,400
60,36836,557
6,621
14,815
16,742
761,609104,911351,420
1,086,588
130,80967,75014,38018,4291,596
1,775,885

1,767,244
570

752,144
17,536745,035
16,574
37,467
799,076

1,774,353
1,532

LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
触媒・ファイン事業
合
計

−

−

1,767,814

769,680−

その他主要な経営指標の推移

売 上 高 総 利 益 率（％）
自己資本当期純利益率（ROE）
（％）
自

己

資

本

比

率（％）

配

当

性

向（％）

配

当

総

額（円）

社

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（当連結会計年度）

15.6
14.1
55.2
38.50
24.9
9,720,507,951

13.5
14.8
53.4
45.50
24.9
11,486,542,431

13.1
13.3
50.2
46.50
24.9
11,737,212,266

6.6
5.4
53.8
21.00
25.7
5,299,168,728（注）1．当社は連結の当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．平成26年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第119回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

資本金

日揮プラントイノベーション株式会社

830百万円青森日揮プランテック株式会社

50百万円
1,800百万円

議決権比率

主要な事業内容

100％

各種プラントの設計、調達、建設、運転、維持管理、メンテナンス、
設備診断サービスおよびプラント建設における品質管理・工程管理

100％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポート（100％） および保全データ管理システムの構築・コンサルテーション、ケミカル触媒
石油精製触媒（FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒等）
100％ （ニッケル系・銅系触媒等）およびファイン製品（化粧品材料、光学材料等）の製造および販売

300百万円100％

無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売

1,455百万円

100％

不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険および図面等のドキュメン
トサービス

日揮情報システム株式会社

400百万円

100％

システム開発、プログラム開発をはじめとする各種情報処理サービ
スならびにソフトウェアのライセンス販売

日本エヌ・ユー・エス株式会社

50百万円

88.89％

エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング

JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社

319百万円

100％

サウジアラビア王国ラービグ地区での発電・造水事業

日揮みらいソーラー株式会社

445百万円51％

大分県における太陽光発電事業

鴨川みらいソーラー株式会社

231百万円100％

千葉県における太陽光発電事業

JGC SINGAPORE PTE LTD

2,100千シンガポールドル

100％

各種プラントのコンサルテーション、設計、調達および建設

JGC PHILIPPINES, INC.

1,200,000千
フィリピンペソ

100％

各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス

JGC Gulf International Co., Ltd.

187,500千
サウジアラビア・リヤル

100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス（8％）

日本ファインセラミックス株式会社
日揮ビジネスサービス株式会社

JGC OCEANIA PTY LTD

1,000千JGC America, Inc.

50,000千

豪ドル
米ドル

JGC Gulf Engineering Co., Ltd.
JGC Energy Development（USA）Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
（注）議決権比率欄の（

19

名

500千
サウジアラビア・リヤル
130,447千米ドル

65,000千米ドル

105,885千
カナダドル

100％

豪州における各種プラントの設計、調達および建設ならびに原油・ガスの生産・開発および販売

100％

各種プラントの設計、調達および建設

75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
（75％）
100％

原油・ガスの生産・開発および販売

株主通信

株主通信

1 株 当 た り 配 当 金（円）会

1,775,885（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

分

重要な子会社の状況

計算書類等

計算書類等

前連結会計年度末
受注残高

石油精製関係区②（単位：百万円）

石油・ガス・資源開発関係③

当社は本項目につき、該当事項はありません。

事業報告

事業報告

区

親会社との関係

日揮触媒化成株式会社

売上高および受注の状況

招集ご通知

招集ご通知

①

（ 7）
重要な親会社および子会社の状況（平成27年3月31日現在）

100％
米国テキサス州におけるシェールオイルの生産・開発および販売（100％）
100％

カナダにおけるシェールガス権益の保有）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

20

（8）
主要な事業内容（平成27年3月31日現在）②

事業セグメント

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネス、事業投資・サービスビジネスおよびこれらに係る事業

触媒・ファイン事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、発電、造水および原油・ガスの開発・生産・販売等の事業（9）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（平成27年3月31日現在）
①

当社
横

浜

本

社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

東京本社（本店）

東京都千代田区大手町二丁目2番1号

事

業

所

MMパークビルオフィス（神奈川県）

研

究

所

技術研究所（茨城県）

事

務

所

国内

大阪事務所

海外

北京、ジャカルタ、パース、アブダビ、ドーハ、クウェート、バスラ、

生

産

拠

事業報告

事業報告

日揮プラントイノベーション株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日揮情報システム株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社（東京都）
日揮みらいソーラー株式会社（神奈川県）
鴨川みらいソーラー株式会社（神奈川県）
JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア）JGC Energy Development（USA）Inc.（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）

主要な事業内容

招集ご通知

招集ご通知

重要な子会社社

本

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手工場（岩手県）

点

上大岡オフィス（神奈川県）（10）
従業員の状況（平成27年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業セグメント

従業員数（名）6,049（2,461）
729（ 313）
554（ 116）
7,332（2,890）

総合エンジニアリング事業
触媒・ファイン事業
その他の事業合計

前期末比増減数

計算書類等

計算書類等

バグダッド、アルマティ、パリ、モスクワ、アルジェ

265名増
63名増
1名減
327名増

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

②

横浜本社

東京本社（本店）

MMパークビルオフィス

当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減数

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2,309（1,682）

71名増

43.3

17.2

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 当社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属しております。

（11）
主要な借入先（平成27年3月31日現在）

上大岡オフィス

21

技術研究所

パース事務所

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社国際協力銀行
株式会社大分銀行
株式会社千葉銀行
株式会社常陽銀行（単位：百万円）

株主通信

株主通信

借入先

借入額
9,038
7,548
5,906
2,195
2,000
2,000

22

2

3

（1）
発行可能株式総数

600,000,000株（ 2）
発行済株式の総数

259,052,929株（自己株式6,711,561株を含む）

（3）
株主数

13,601名（4）
単元株式数

1,000株（ 1）
取締役および監査役の氏名等（平成27年3月31日現在）
地

（ 5）
大株主
（上位10名）1

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数

持株比率

18,668千株

7.39％

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,631千株

6.59％

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.80％

4

株式会社三井住友銀行

11,000千株

4.35％

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

名担代表取締役会長

佐

藤

雅

之

代表取締役社長

川

名

浩

一

取締役

石

塚

忠

取締役

山

﨑

裕

取締役

赤羽根

勉

取締役

三

浦

秀

秋

取締役

佐

藤

諭

志

取締役

三

好

博

之

営業本部長

取締役

鈴

木

正

徳

営業本部長代行

取締役

遠

藤

茂

常勤監査役

清

水

幸比古
稔

3.34％

株式会社みずほ銀行

5,700千株

2.25％

常勤監査役

佐久間

7

THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON-TREATY ACCOUNT

3,713千株

1.47％

常勤監査役

島

8

BNPパリバ証券株式会社

3,457千株

1.36％

監査役

森

監査役

大

9

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

3,276千株

1.29％

10CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

3,066千株

1.21％

田

野

豊

彦

雅

夫

功

一

当

重要な兼職の状況

セキュリティ対策室長

第2事業本部長

長野計器株式会社社外取締役
飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

関東学院大学経済学部教授（注）1．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりです。
（1） 就任
平成26年6月27日開催の第118回定時株主総会において、新たに鈴木正徳氏が取締役に選任され、就任いたしました。また、同株主総会において、新たに大野功一氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2） 退任
平成26年6月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役会長竹内敬介氏、取締役伊勢谷泰正氏、取締役福山裕康氏、取締役北川均
氏、取締役百瀬泰氏および取締役日高丈仁氏が任期満了により退任いたしました。
2．取締役遠藤茂氏は、社外取締役であります。また、監査役佐久間稔氏、森雅夫氏および大野功一氏は、社外監査役であります。
3．監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株主通信

株主通信

6

（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,711千株（2.59％、第6位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

23

氏

計算書類等

計算書類等

5

位

事業報告

事業報告

株

会社役員に関する事項

招集ご通知

招集ご通知

会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）

24

（2）
取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の内容の決定等に関する方針①

重要な兼職先と当社との関係
地

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、平成21年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は6億9,000

招集ご通知

招集ご通知

①

（ 3）
社外役員に関する事項
位

氏

名

重要な兼職の状況

取締役

遠藤

茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

監査役

大野

功一

関東学院大学経済学部教授

万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されております。また、その報酬体系は、当社の主要な事業であるEPCビジネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な当社と上記の法人等との間に重要な取引等の特別な関係はありません。

視点から取締役の責務を果たすことができる構成としております。定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しており、業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1％の範囲内
対する貢献度を反映して決定しております。その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しております。なお、社外取締役については、定額報酬のみとしております。

②

当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

地

位

氏

監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立機関として監査の適正性が担保できるよう、
定額報酬のみとしております。

事業報告

事業報告

で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績に

名

取締役会

21回／22回
茂（出席率95.4％）

監査役会

発言状況

−

外交官として培った経験・知見に基づき、取締役会における意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審議および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

遠藤

常勤監査役

22回／22回
13回／13回
ポレート・ガバナンスの確保という観点から、
佐久間 稔（出席率100％） （出席率100％） 議 案 審 議 お よ び 監 査 等 に 必 要 な 発 言 を 適 宜

なお、当社は平成16年6月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役
員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員

銀行等での経験・知見に基づき、良質なコー

退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
取締役および監査役の報酬等の額

経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、報酬等の内訳
区分

報酬等の総額取締役 15名
4億2,932万円（社外取締役を除く）

3,300万円

社外役員 4名（社外取締役1名および社外監査役3名）

3,777万円

支給額

15名

3億4,065万円

2名

3,300万円

業績連動報酬
支給人数
支給額

9名
−

森

発言を適宜行っております。

8,867万円−

会計学の専門家としての経験・知見に基づき、監査役

15回／16回
10回／10回
良質なコーポレート・ガバナンスの確保とい大野 功一（出席率93.7％） （出席率100％） う観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

4名

3,777万円−−（注）1．上記の定額報酬には、平成26年6月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名が含まれております。
2．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役1名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
3．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。
4．上記のほか、平成16年6月29日開催の第108回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し2,664万円の役員退職慰労金を支給しております。

25

監査役

22回／22回
13回／13回
良質なコーポレート・ガバナンスの確保とい雅夫（出席率100％） （出席率100％） う観点から、議案審議および監査等に必要な（注）大野功一氏は平成26年6月27日開催の第118回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしましたので、平成26年6月27日以降に開催した取
締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

③

株主通信

株主通信

監査役 2名（社外監査役を除く）

定額報酬
支給人数

計算書類等

計算書類等

行っております。
②

監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の関係会社・事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、意見を交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しております。
26

④

遠藤茂氏
直接企業経営に関与された経験はありませんが、外交官として培われた豊富な国際経験・知識等を活かし、当社の経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能の発揮等により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任し、また、独立役員として指名しております。
同氏は、過去に在サウジアラビア特命全権大使等の要職を歴任され、現在、外務省参与および飯野海運株
式会社の社外取締役を務めており、同氏の経歴ならびに同氏と同省および同社の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役および独立役員としての業務を適切に遂行できると考えております。

⑤

27

責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏および監査役佐久間稔氏、森雅夫氏、大野功一氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

氏

名

担

石

塚

忠

＊副社長執行役員

山﨑裕＊専務執行役員

赤羽根勉＊常務執行役員

三

浦

秀

秋

＊常務執行役員

佐

藤

諭

志

常務執行役員福山

裕康

インドネシア総代表

常務執行役員北川

均

第3事業本部長

常務執行役員百瀬泰

営業本部長代行

第2事業本部長

常務執行役員日高丈

仁

JGC America, Inc. 副社長＊常務執行役員

三

好

博

之

営業本部長

常務執行役員武

藤一

義第1事業本部長

常務執行役員保田隆

プロセス技術本部長

執行役員

高

橋

夫

第1事業本部長代行

執行役員

阿

部

茂

第1事業本部長代行

執行役員

菊

地

透

営業本部長代行

執行役員

樗

澤

博

第1事業本部長代行

執行役員

野

村

徳太郎

第2事業本部長代行

執行役員

小

林

重

夫

第2事業本部長代行

執行役員

西

田

吉

克

第1事業本部長代行

執行役員

西

口

久

和

法務・コンプライアンス統括室長

執行役員

小

堀

孝

浩

JGC（MALAYSIA）SDN.BHD. 社長

執行役員

岡

﨑

泰

俊

第1事業本部プロジェクトダイレクター

執行役員

加

藤

眞

人

JGC Energy Development（USA）Inc. 社長

執行役員

小

林

信

裕

JGC Gulf International Co., Ltd. 社長

直当

セキュリティ対策室長

執行役員

山

﨑

憲

一

第2事業本部長代行

執行役員

奥

田

恭

弘

品質・安全・環境室長

執行役員

野

原

延

孝

経営統括本部長

執行役員

吉

田

明

朗

営業本部長代行

執行役員

雨

宮

徹

エンジニアリング本部長

＊執行役員

鈴

木

正

徳

営業本部長代行

執行役員

遠

藤

方

泰

営業本部長代行

執行役員

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長代行

執行役員

田

中

裕

次

JGC Gulf International Co., Ltd. 副社長

執行役員

松

岡

孝

哉

エンジニアリング本部長代行

株主通信

株主通信

大野功一氏
直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計学の専門家としての豊富な学識経験を基にした客観的視点から、当社の経営・業務執行に対して適切な監査を期待するため、社外監査役として選任し、また、独立役員として指名しております。
同氏は元 関東学院大学学長であり、現在、同大学経済学部教授職を務めており、同氏の経歴および同氏と同法人の関係に起因する独立性への影響はなく、社外監査役および独立役員としての業務を適切に遂行できると考えております。

位

計算書類等

計算書類等

森雅夫氏
直接企業経営に関与された経験はありませんが、経営工学の専門家としての豊富な学識経験を基にした客観的視点から、当社の経営・業務執行に対して適切な監査を期待するため、社外監査役として選任し、また、独立役員として指名しております。
同氏は東京工業大学、慶應義塾大学等の教授職を歴任された学識経験者であり、同氏の経歴に起因する独立性への影響はなく、社外監査役および独立役員としての業務を適切に遂行できると考えております。

役＊副社長執行役員＊は取締役を兼務

事業報告

事業報告

佐久間稔氏
カビウナス投資株式会社での経営経験・知見および日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）での国際金融に関する知識・経験等を活かし、当社の経営・業務執行に対して適切な監査を期待するため、社外監査役として選任し、また、独立役員として指名しております。
同氏は日本輸出入銀行出身でありますが、平成12年に同行を退職しております。また、平成27年3月期末時点における同行からの借入金は59億円であり、当社の連結総資産である7,197億円の0.8％と僅少であります。同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外監査役および独立役員としての業務を適切に遂行できると考えております。

（ 4）執行役員の氏名等（平成27年3月31日現在）

招集ご通知

招集ご通知

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏および監査役佐久間稔氏、森雅夫氏、大野功一氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記4名を独立役員として指名した理由は以下のとおりです。

28

4

5

（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針た場合には、監査役会の同意を得たうえで、または、

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

以下に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査とすることといたします。

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

78百万円
②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

136百万円会の会議の目的事項とすることを請求いたします。

ための体制

340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会を報告いたします。

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制体制を次の基本方針の下に整備・構築し、運用している。

会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

〈取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉

条第1項の業務以外の非監査業務として、海外プロ
ジェクト等に係る証明業務を委託しております。

コンプライアンスに適った企業活動を行う。
会社として、その徹底を図るため、法務・コ
ンプライアンス統括室を設置し、法令遵守と動を推進するとともに、継続的な研修を実施
し、従業員の意識の醸成に努め、またコンプ

1.1 取締役、執行役員および取締役会
取締役会は、法令・定款および取締役会規程に基づき、経営の重要事項を決定し、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
当社は、取締役のほか、業務執行機能を担うに原則として月1回取締役・執行役員合同会議

タリング、改善を継続的に行う。

2.2 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部管理部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察
等関連機関とも連携して毅然と対応する。

株主通信

株主通信

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2ル、贈賄防止に係る規程等を率先して遵守し、ライアンス・プログラムの整備、実施、モニ

1．コーポレート・ガバナンス

執行役員を選任し、毎月の定例取締役会とは別（4）
非監査業務の内容

理念、日揮グループ行動指針、行動マニュア

企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る

2.1 コンプライアンス体制

計算書類等

計算書類等

総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由

2．コンプライアンス

取締役および執行役員は日揮グループ基本「内部統制体制に関する基本方針」

また、監査役会において、会計監査人が会社法第（注） 1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以

2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監とを確保するための体制その他業務の適正を確保する

取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主外の監査法人の監査を受けております。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合するこ

事業報告

事業報告

障がある場合等、その必要があると判断した場合は、①

連携して、取締役の職務の執行を監査する。

人の解任または不再任を株主総会の会議の目的事項

監査役会において、会計監査人の職務の執行に支（3）
会計監査人の報酬等の額を果たす。また、監査部および会計監査人と当社は、取締役会において、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し責任限定契約の内容の概要（ 2）

会社の体制および方針

招集ご通知

招集ご通知

会計監査人の状況を開催し、業務の遂行状況の報告を適時行う。

1.2 監査役および監査役会
監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、法令に定める権限および責任2930

一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラ

関する体制〉

および実行管理等の制度を構築する。

ムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。また、グループ会社管理規程に基づき、グルー

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、経営重要文書管理規程に基づき保
存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、職務執行に係る情報を文書または電子情報により、適切に保存および管理する。

〈使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこプ企業を管轄する部門が中心になり、グループとしとを確保するための体制〉ての業務効率化および適正化を図る。

当社は、日揮グループ基本理念、日揮グループ行
動指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等をクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備し、当社および日揮グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、政府、省庁をはじめとする関係各位の協力のもと、平時の情報収集・部統制体制の整備・構築を推進する。

等を行う。

〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
当社は、監査役を補助すべき従業員については、

備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。さ監査役と協議の上、監査役の求めに応じて任命し、らに、日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づ職務を補助する。

き、厳正な処分を行うとともに、相談・通報窓口制
度の利用者を守る体制を構築する。

〈当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と戦略および総合的な業務運営など経営の重要事項を審議する体制を構築する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づき、事業を推進する。プロジェ
31

また、監査役は、子会社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
監査部は、監査役の監査の実効性を高めるため監

当社は、監査役を補助すべき従業員の考課、異動、その他処遇については、監査役会の同意の上で行う。

〈財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制〉
当社および主要なグループ企業は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性および信頼性を確

当社は、日揮グループ基本理念、日揮グループ行
動指針、贈賄防止に係る規程等を定め、グループの取締役および従業員が一体となった遵法意識の醸成を図るとともに、グループ企業は、当社法務・コン
プライアンス統括室の主導の下、グループ全体で統〈取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〉
取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当

株主通信

株主通信

任体制を明確にする。また、取締役会とは別に経営

監査活動の把握と情報交換を図る。

保するため、内部統制体制を整備・運用する。
る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉

権限を規定し、会社経営および業務執行における責

監査役は、定期的な打合せを通し、会計監査人の〈前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〉〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保

査役と連携する。

き、個人的または組織的な法令違反行為等に関するり重大な法令違反等が生じた場合、就業規則に基づ状況等を、監査役に報告する。

するための体制〉

中心となってコンプライアンス・プログラムの整相談・通報窓口を設ける。従業員の職務の執行によ

取締役および従業員は、適宜、各本部・室の活動

計算書類等

計算書類等

分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応室による継続的な研修を実施するとともに、同室が報の共有と協議を行う。

事業報告

事業報告

当社は、リスク管理委員会を設置し、全社のリスて、その徹底のため、法務・コンプライアンス統括

代表取締役と監査役は、定期的な会合を持ち、情そして、監査部が中心となり、グループ企業の内定め、従業員の法令および定款の遵守を図る。そし〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

業務の執行状況の報告をする。

招集ご通知

クトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算

招集ご通知〈取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役へ報告・説明を行う。
また、当社は、取締役会等重要会議への監査役の出席を通して、経営の重要な意思決定の過程および
32

連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）

連結損益計算書（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

流動負債

目

金

286,533

282,707

支払手形・工事未払金等

106,598

受取手形・完成工事未収入金等

134,822

短期借入金

13,204完成工事高799,076

799,076

746,241

746,241

52,834

52,834

売上原価
完成工事原価
売上総利益

15,000

未払法人税等3,289

未成工事支出金

32,727

未成工事受入金

84,648

商品及び製品

3,703

完成工事補償引当金

2,226

仕掛品

2,470

工事損失引当金

35,623

原材料及び貯蔵品

2,828

賞与引当金

7,507

受取利息

2,054

未収入金

28,956

役員賞与引当金

136

受取配当金

3,685

繰延税金資産17,729

債務保証損失引当金

6,324

為替差益

8,673

その他

12,722

その他

26,974

固定資産賃貸料

633

貸倒引当金

△130

44,724

持分法による投資利益

723

長期借入金

22,715

その他

484

退職給付に係る負債

13,544

営業外費用

役員退職慰労引当金

275

支払利息

453

固定資産賃貸費用

316

貸倒引当金繰入額

155

その他

203

繰延税金負債78,560

再評価に係る繰延税金負債

3,306

建物・構築物

30,454その他

4,300

機械・運搬具・工具器具備品

19,495

土地

25,996有形固定資産

計算書類等

負債合計

リース資産

108

純資産の部

建設仮勘定

679

株主資本

582

331,257

23,09429,740

営業利益
営業外収益

特別利益
関係会社株式売却益819

投資損失引当金戻入額

588

378,784

負ののれん発生益

334
15

1,826

資本金

23,511

その他

無形固定資産16,084

資本剰余金25,608

特別損失

2,068

利益剰余金

336,324

固定資産売却損△6,659

投資有価証券評価損

5,000

減損損失

4,852

債務保証損失引当金繰入額

6,258

その他

14,015

投資その他の資産

91,572

投資有価証券
長期貸付金

繰延税金資産その他

その他有価証券評価差額金

8,696
10,272

6,141

繰延ヘッジ損益△487

682

土地再評価差額金△6,2895,822

為替換算調整勘定

6,593

5,624

退職給付に係る調整累計額△1,392

その他
税金等調整前当期純利益

51

403

16,56530,059

法人税、住民税及び事業税

15,747

法人税等調整額△6,536

法人税等合計9,211

少数株主損益調整前当期純利益

20,847

貸倒引当金△23,707

少数株主持分

1,016

投資損失引当金△5,411

純資産合計

388,496

少数株主利益719,754

負債純資産合計

719,754

当期純利益

資産合計

1,757

株主通信

株主通信

退職給付に係る資産

102,419

自己株式
その他の包括利益累計額

1,127
44,867

経常利益

その他

ソフトウェア

16,254

計算書類等

186,216完成工事総利益
販売費及び一般管理費

事業報告

事業報告

有価証券

固定負債

額

売上高

負債の部

533,538（単位：百万円）

科

額

現金預金

固定資産

33

科目

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

218
20,62834

連結株主資本等変動計算書（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

貸借対照表（平成27年3月31日現在）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

科

利益剰余金

自己株式

目

23,511

期首残高25,607

327,775△6,477△277

会計方針の変更による累積的影響額

23,511

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,607

327,497△6,477

剰余金の配当土地再評価差額金取崩額

期末残高

61,893

短期借入金

26,776
12,263△11,73785

85
20,628
△182

△182

0

1

完成工事未収入金

98,803

未払金

有価証券

15,000

未払法人税等1,039

未成工事支出金

14,494

未成工事受入金

59,234

未収入金

20,183完成工事補償引当金

1,837

繰延税金資産16,284

工事損失引当金

34,877

その他

5,609

賞与引当金

5,156

貸倒引当金

△111

役員賞与引当金

固定資産
有形固定資産49,176

建物

23,720

構築物

711

機械装置

1,442

6,868

その他
固定負債

91
6,324
6,267
15,730

長期借入金

1,974

退職給付引当金

7,935

1

8,826

△181

8,645

車両運搬具

69

リース債務

3

23,51125,608336,324△6,659378,784

工具器具備品

910

長期預り金

2,510

建設仮勘定

繰延ヘッジ
損益
△51

土地再評価
差額金
△6,542

為替換算
調整勘定

4,384

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
△420

4,238

少数株主
持分

5,227

純資産合計

379,882△277

会計方針の変更による累積的影響額

リース資産
無形固定資産ソフトウェアその他

21,775444

再評価に係る繰延税金負債
負債合計

3,306
231,491

102
1,283

純資産の部

1,247

株主資本

35

326,647

資本金

23,511

資本剰余金25,608

投資その他の資産

116,434

投資有価証券

63,494

資本準備金

当連結会計期間中の変動額

関係会社株式61,622

その他資本剰余金

新規連結による増減

長期貸付金12,700

関係会社出資金

2,418

利益準備金

繰延税金資産3,895

その他利益剰余金

281,612

1,899

任意積立金

251,021

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,868

△51

△6,542

△149

4,384

△420

△1

4,238

△151

5,227

4

379,605△298△11,737

剰余金の配当85

土地再評価差額金取崩額

その他

20,628

貸倒引当金△23,360

自己株式の取得△182

投資損失引当金△6,237

自己株式の処分1

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,404

△286

252

2,211

△972

4,608

△4,215393

当連結会計期間中の変動額の合計

3,404

△436

252

2,209

△972

4,457

△4,211

8,891

平成27年3月31日

10,272△487△6,2896,593△1,392

8,696

1,016

388,496

期末残高

利益剰余金

資産合計

561,91225,57829
284,305
2,692

30,590△6,777

3,773

株主通信

株主通信

当期純利益

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）

35

債務保証損失引当金

計算書類等

計算書類等

期首残高

166,894−

その他の包括利益累計額

平成26年4月1日

215,760755

土地

その他有価証券
評価差額金

流動負債

事業報告

事業報告

平成27年3月31日

395,018

受取手形−

当連結会計期間中の変動額の合計

負債の部

△277

△11,737

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）

額

工事未払金

△150

1

自己株式の処分金

223,999△150

自己株式の取得目

現金預金370,138

20,628

当期純利益

科370,415

当連結会計期間中の変動額
新規連結による増減額

資産の部

株主資本合計流動資産
平成26年4月1日

金

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

10,225

繰延ヘッジ損益△162

土地再評価差額金△6,289

純資産合計

330,420

負債純資産合計

561,91236

損益計算書（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

株主資本等変動計算書（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

科

目

金

（単位：百万円）

株主資本

額
資本剰余金

売上高
完成工事高

537,079

537,079

資本金

売上原価
完成工事原価511,782

511,782

売上総利益
完成工事総利益

25,29725,297

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,112

当事業年度中の変動額

14,184

営業利益

25,607

2,692

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

任意
積立金

株主資本
合計

220,02155,780278,495△6,595321,017

△346

△346

23,511

25,57828

25,607

2,692

55,433

278,148△6,595

320,670△11,737△11,737△11,737

85

85

85

1,529
12,991

17,80817,808

為替差益

3,375

固定資産賃貸料

833

その他

137

支払利息

127

固定資産賃貸費用309

貸倒引当金繰入額

155

剰余金の配当31,000 △31,000

当期純利益

1

自己株式の処分

1

投資損失引当金戻入額702

当事業年度中の変動額合計

−

−

1

1

−

平成27年3月31日 期末残高

23,511

25,57829

25,6082,692

その他有価証券
評価差額金
平成26年4月1日 期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,521

特別損失

31,000 △24,843
251,02130,590

6,156

△181

5,976

284,305△6,777

326,647

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算
差額等合計

6,845

−

△6,542

303

321,3216,845−△6,542

303

320,974△346

当事業年度中の変動額△11,737

剰余金の配当48

投資有価証券評価損

7,360

債務保証損失引当金繰入額

6,258
142

1
−

会計方針の変更による累計的影響額

819

△182

0

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

723

特別利益
投資有価証券売却益

17,808△182

評価・換算差額等

32,328

経常利益−

自己株式の取得

18,867△346

13,80920,040

法人税、住民税及び事業税

8,605

別途積立金

−

土地再評価差額金取崩額

85

当期純利益

17,808

自己株式の取得△182

自己株式の処分1

法人税等調整額△6,373

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

3,379

△162

252

3,469

3,469

法人税等合計2,232

当事業年度中の変動額合計

3,379

△162

252

3,469

9,446

当期純利益

17,808

平成27年3月31日 期末残高

10,225△162△6,2893,773

330,420

株主通信

株主通信

税引前当期純利益

計算書類等

計算書類等

131

220,021

土地再評価差額金取崩額

営業外費用

37

28

その他利益剰余金

事業報告

事業報告

受取利息
受取配当金

その他

25,578

利益
準備金

別途積立金

営業外収益

固定資産売却損

23,511

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

会計方針の変更による累計的影響額

販売費及び一般管理費

その他

平成26年4月1日 期首残高

資本
準備金

利益剰余金

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

38

会計監査人の監査報告書

監査報告書

招集ご通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成27年5月8日

独立監査人の監査報告書

日 揮 株 式 会 社
平成27年5月8日

取締役会

御中

日 揮 株 式 会 社
取締役会

有限責任

御中

有限責任

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人
磯

貝

和

敏 ㊞

宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

磯

貝

和

敏 ㊞

宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

書について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査

株主通信

株主通信

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査人の責任

計算書類等

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上

以

上

40

監査役会の監査報告書

日揮
（JGC）
グループ
査

報

告

書

当社、当社子会社51社および関連会社38社からなる日揮グループは、各種プラント・施設の計画、設計、

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守および各種情報サービスに加え触媒・ファイン製品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置づけは、以下のとおりです。

■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア法人）

JGC VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム法人）
JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）■ JGC America, Inc.（米国法人）

検査・保守■ 青森日揮プランテック株式会社

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

幸比古
稔
豊 彦
雅 夫
功 一

原油・ガス生産販売事業■ JGC Energy Development（USA）Inc.（米国法人）■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）

機器調達
日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

発電、造水事業■ JGC - ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社

情報処理サービス■ 日揮情報システム株式会社

オフィスビル管理

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

■ 日揮ビジネスサービス株式会社

温室効果ガス排出権取引■ JMD温暖化ガス削減株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 連結子会社

以

41

株主通信

株主通信

常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役■ 日揮ユニバーサル株式会社

監査役会

その他の事業

計算書類等

計算書類等

■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）▲

PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア法人）

プロセスライセンシング
清 水
佐久間
島 田
森
大 野

■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社■ 日揮プラントイノベーション株式会社

平成27年5月11日

常勤監査役

触媒・ファイン事業

設計・調達・建設

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び会計監査人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日揮株式会社

触媒・ファイン事業

事業報告

総合エンジニアリング事業

▲

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方法、職務の分担等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして平
成27年5月1日改正施行前の会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人（以下、会計監査人という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

招集ご通知

監

■ 関連会社で持分法適用会社 平成27年3月31日現在

上42

主要プロジェクトの状況
招集ご通知

招集ご通知
日揮（JGC）グループは、世界の様々な地域でビジネスを展開しています。
そのうち、当期における主なプロジェ

進行中 大型製油所建設工事（クウェート）

事業遂行中 火力発電所向け保守・運転サービス事業（アルジェリア）

クトの状況をご紹介します。
進行中 原油処理設備建設工事（アルジェリア）
進行中 大型 LNG プラント建設工事（ロシア）

事業遂行中 太陽熱発電事業（スペイン）

事業遂行中 シェールガス生産・開発事業（カナダ）

石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事
（日本）

事業報告

事業報告

（日本）
進行中 石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事
事業遂行中 海水淡水化事業（中国）
進行中 二酸化炭素分離・回収・圧縮設備建設工事（日本）

事業遂行中 電力・蒸気供給事業（サウジアラビア）

シェールガス生産・開発事業（カナダ）

受注

太陽熱発電事業（スペイン）
油ガス田生産・開発事業（米国）

進行中 大型 LNG プラント建設工事（カナダ）

事業遂行中 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）
進行中 ガス処理能力増強工事（アルジェリア）

事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）

事業遂行中 油ガス田生産・開発事業（米国）
事業遂行中 ガス開発事業会社へ資本参加（メキシコ）

事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）
事業遂行中 ビジネスパークの計画策定、企業誘致・土地斡旋事業（中国）

事業遂行中 発電・造水事業（サウジアラビア）
進行中 製油所・石油化学コンプレックス建設工事（ベトナム）

進行中 重質油処理設備建設工事（ベネズエラ）進行中

事業遂行中 複合都市開発事業（インド）

進行中 大型製油所中核設備建設工事（サウジアラビア）
進行中 大型エチレン製造プラント建設工事（米国）

進行中 洋上 LNG プラント建設工事（マレーシア）

進行中 ガス処理設備建設工事（カタール）

受注

LNG プラント増設工事（マレーシア）
受注

LNG コンプレックスの拡張工事（マレーシア）

計算書類等

計算書類等

事業遂行中 シェールオイル生産・開発事業（米国）

LNG 受入基地建設工事（日本）

LNG プラント基本設計役務（インドネシア）

進行中 洋上 LNG プラント基本設計役務（インドネシア）

事業遂行中 造船会社へ資本参加（ブラジル）
事業遂行中 低品位炭原料の新液体燃料 JCF® 製造・発電実証プラント
デモンストレーション運転（インドネシア）（オーストラリア）
進行中 LNG プラント建設工事

受注案件
事業遂行中案件

進行中案件
新液体燃料JCF®の製造・発電実証プラント（インドネシア）

事業遂行中 水事業会社へ資本参加（オーストラリア）

43

LNG プラント建設工事（オーストラリア）

LNGプラント建設工事（オーストラリア）

株主通信

株主通信

進行中

44

日揮は︑建設工事に制約がある場合の対応策として︑建設地とは別の場所で分割製作した複数の装置からなるプラント設備︵モジュール︶を
大型船で建設現場へ運び︑ひとつのプラントに組み上げるモジュール工法を導入しています︒日揮は︑今後もモジュール工法により︑世界中のあらゆる地域でのプロジェクト遂行を実現してまいります︒

46
45

極地 に挑 む特集1

モジュール（分割されたプラント設備）を大型船で運搬中

株式の分布状況・株主メモ
招集ご通知

特集2

■ 株式の分布状況（平成27年3月31日現在）
所有者別

八戸LNGターミナルが完成
平成27年3月、日揮が基本設計役務から携わってきた、JX日鉱日石エネルギー（株）殿向け八戸LNG
ターミナルが完成しました。本ターミナルは、環境特性に優れたLNGの需要が北東北地方で拡大してい

銀行

1単元未満

2.59％

7.77％

0.24％

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

10.00％

23.18％

30.59％

7.09％
10単元〜100単元未満
5.43％

外国法人等

10.80％

37.30％

500単元〜1,000単元未満
8.18％

生保・損保他

事業報告

る建設実績を保有しております。また、国内のLNG受入基地建設においても、3分の1以上の設備への参1単元〜10単元未満

100単元〜500単元未満

ることを受けて計画されたものです。さらに、日揮は石油資源開発（株）殿向け相馬LNG基地建設プロ
ジェクトに取り組んでおります。
30%を超え日揮は、LNGプラント建設のパイオニアとして、世界のLNGプラントの全生産量のうち、所有株数別（1単元＝1,000株）

自己株式

2.34％
その他の法人

金融商品取引業者

12.55％

4.26％

1,000単元〜5,000単元未満
37.66％＊小数点第３位を四捨五入しています

画実績を有しており、今後も日本国内のエネルギーの安定供給に貢献してまいります。
■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日6 月下旬

電子公告により、当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証 券 コ ード

1963

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137 - 8081
東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
0120 - 232 - 711
お問合せ先
各種お手続き用紙のご請求 0120 - 244 - 479
インターネットアドレス

計算書類等

公 告 の 方 法

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

日揮ＩＲサイトのご紹介
http://www.jgc.com/jp/05̲ir/index.html

株主通信より詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご覧ください。
決算短信や有価証券報告書など、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IR関連ニュースメール登録・資料請求」からご登録いただけます。

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八戸 LNGターミナル〈撮影：八戸PPG 山本博氏

提供：JX日鉱日石エルエヌジー・サービス（株）殿〉

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特別口座で株式を保有されている株主様へ

株式事務のご案内

単 元 未 満 株 式 の 買 取 請 求 〜 単元未満株式（1,000株未満）をお持ちの場合 〜

招集ご通知

招集ご通知

株券電子化制度の開始により、当社の単元未満株式（1,000株未満）を登録株式としてお持ちの株主様を中心に、「特別口座」が開設されています。特別口座に登録された株式は証券取引所で自由に売買することができません。
そのため、対象の株主様には以下のお手続きをおすすめしています。

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ配当金の受取りが便利になりました！

1,000株未満の株式をお持ちの株
株主様

全 て の 銘 柄 の 配 当 金 を 1 つ の 口 座 で 受 け 取 り た い

600株ご所有

買取請求

売却代金の支払600株を当社へ売却

ご指定の口座に入金

株式数比例配分方式

証 券 口 座 へ の 振 替 〜 単元株式（1,000株以上）をお持ちの場合 〜
特別口座
1,000株銘 柄 ご と に そ れ ぞ れ 別 の 口 座 で 受 け 取 り た い
売買不可

振替
証券口座
1,000株

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

計算書類等

計算書類等

特別口座に登録された株式を証券口座に振り替えていただくことができます。
証券口座に振り替えた単元株式は、証券取引所で自由に売買することができます。
振替に必要なお手続きはお取引の証券会社までお問合せください。

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配 当 金 を 証 券 会 社 の 口 座 で 受 け 取 り た い

600株を買取り＊買取価格は、買取請求書類が三菱UFJ信託銀行に到達した日の終値となります。

登録配当金受領口座方式

事業報告

事業報告

主様は、単元未満株式の買取請求をご利用いただけます。
本制度をご利用いただくと、お持ちの単元未満株式を手数料無料で当社に売却いただけます。
お手続きは三菱UFJ信託銀行までお問合せください。

証券取引所

個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

売買可能＊証券口座をお持ちでない株主様は、新たに証券口座を開設していただく必要があります。お手続きは最寄りの証券会社までお問合せください。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先＊単元未満株式についても証券口座へ振り替えていただくことができますが、証券取引所では自由に売買することができません。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（東京） 0120-094-777（大阪）49

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 232 711（東京）0120 094 777（大阪）へお問合せください。

株主通信

株主通信

Q. 特別口座が開設されたかどうかわかりません。
A. 三菱UFJ信託銀行までお問合せください。特別口座の開設状況や必要なお手続きを通話料無料でご案内します。

証券口座にある株式

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