資料１－３

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）について～ 地方の「平均所得の向上」を通じたローカル・アベノミクスの推進 ～平成２９年１月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

地方創生の現状を踏まえた検証・改訂
地方創生をめぐる現状認識①人口減少に歯止めがかかっていない②東京一極集中が加速＜H27年＞＜H27年＞
・総人口：H22年より約96万人減少 ・東京圏への転入超過は12万人（国勢調査開始以来初の人口減少） （４年連続増加）③地方経済と大都市経済で格差が存在・東京圏とその他の地域との間に「稼ぐ力」の差が生じている

地方創生は、本格的な「事業展開」の段階へ
26年度

27年度～

28年度～

総合的な施策メニュー整備

地方版総合戦略の策定終了

・まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
・まち・ひと・しごと創生総合戦略
・地方創生先行型交付金

・まち・ひと・しごと創生基本方針2015
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）
・地方創生加速化交付金
・地方拠点強化税制

本格的な「事業展開」
・まち・ひと・しごと創生基本方針2016
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）
・地方創生推進交付金・拠点整備交付金
・企業版ふるさと納税

2020年の主な基本目標・ＫＰＩ「しごと」をつくる「ひと」の流れを変える 結婚・子育ての希望実現

・若者雇用創出数（地方） ・地方と東京圏との５年間で30万人
転出入の均衡➡9.8万人創出➡東京圏への転入超過
・若年者の正規雇用等
12万人
全世代と同水準へ
地方⇒東京圏 ６万人減
➡格差縮小
➡２万人増（49万人）
・農林水産業６次産業化
東京圏⇒地方 ４万人増
市場規模 10兆円➡0.3万人減（37万人）➡5.1兆円「まち」をつくる

・第１子出産前後の女性
継続就業率 55％
➡53.1％

・立地適正化計画を作成する市町村 150市町村➡４市町村

・男性育休取得 13％➡2.65％

・「小さな拠点」の地域運営組織形成数 3,000団体➡1,680団体

・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施 100％
➡86.4％

・連携中枢都市圏の形成数
30圏域
➡17圏域

1

まち・ひと・しごと創生法の概要

目的（第１条）少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
基本理念（第２条）①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力 ⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力を得ながら、現在・将来における提供を確保
による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・ ⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りな
出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備
がら協力するよう努める
まち・ひと・しごと
創生本部（第11条～第20条）
本部長：
内閣総理大臣
副本部長：
内閣官房長官
まち・ひと・しごと
創生担当大臣本部員：
上記以外の全閣僚

まち・ひと・しごと創生
総合戦略（閣議決定）
（第８条）
案の作成
実施の推進

実施状況の
総合的な検証

都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第９条）
勘案

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等
勘案
市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第10条）

勘案

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

施行期日：公布日（平成26年11月28日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成26年12月２日。

2

長期ビジョン
中長期展望（2060年を視野）

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略（2016 改訂版）」の全体像（詳細版）※平成26年12月27日閣議決定 平成28年12月22日改訂
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）（～2019年度）
基本目標（成果指標、2020年）

地方の「平均所得の向上」による「しごと」と「ひと」の好循環作り① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

Ⅰ.人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

主要施策とKPI◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人
現状：9.8万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020年までに全ての世代と同水準
15～34歳の割合：93.6%（2015年）
全ての世代の割合：94.0%（2015年）◆女性の就業率 2020年までに77%：71.6％（2015年）② 地方への新しいひとの流れをつくる◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増
現状：年間12万人の転入超過（2015年）○農林水産業の成長産業化
・６次産業化市場10兆円 ：5.1兆円（2014年度）
・農林水産物等輸出額 １兆円：7,451億円(2015年)○観光業を強化する地域における連携体制の構築
・訪日外国人旅行消費額８兆円 ：3兆4771億円(2015年)○地域の中核企業、中核企業候補支援
・3年間で2,000社支援
ローカルイノベーション分野で、地域中核企業候補の平均売上高を５年間で３倍（60億円）

・雇用数８万人創出：0.1万人（2015年度）○地方移住の推進
・年間移住あっせん件数 11,000件：約7,600件（2015年度）○企業の地方拠点機能強化
・拠点強化件数7,500件増加
・雇用者数４万人増加：1,403件※：11,560人※※地域再生計画（H28.11）に記載された目標値③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○地方大学活性化◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40%以上 ：19.4%（2013年度）◆第１子出産前後の女性継続就業率55%：53.1%（2015年）◆結婚希望実績指標 80%：68%(2010年)◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95%：93%（2015年）

・自道府県大学進学者割合平均36%：32.2%（2016年度）○若い世代の経済的安定
・若者の就業率79%に向上 ：76.1%（2015年）○妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援・支援ニーズ高い妊産婦への支援実施100%

好循環を支える、まちの活性化
Ⅱ.成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を作成する市町村数 150市町村：４市町村(2016年)◆立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数100市町村◆市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数
100市町村◆公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合（三大都市圏）
90.8%：90.6%（2015年度）（地方中枢都市圏） 81.7%：79.1%（2015年度）（地方都市圏）
41.6%：38.7%（2015年度）◆地域公共交通再編実施計画認定総数
100件：13件（2016年9月末時点）：86.4%(2015年度)○働き方改革とワーク・ライフ・バランス実現
・男性の育児休業取得率13% ：2.65%(2015年）○「小さな拠点」の形成

主な施策①生産性の高い活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
・地域の技の国際化（ローカルイノベーション）、地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）、地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）
・事業承継円滑化のため税理士の知見をM&Aに活用する実証的事業
・地域経済を牽引する地域未来牽引事業を支援するため、法的枠組みをはじめ、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など、様々な政策手段を組み合わせて、集中的に支援②観光業を強化する地域における連携体制の構築
・日本版DMO候補法人登録制度の効果的運用による優良事例の横展開等の実施、DMOの安定的な財源確保の検討
・スポーツツーリズムの推進、古民家等の歴史的資源の活用
・観光消費拡大等のための受入環境整備③農林水産業の成長産業化
・「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂 （生産資材価格引下げ、流通・加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、輸出インフラの整備）
・在外公館、ジャパンハウスも活用した農林水産物・食品の輸出拡大
・農工法の見直し等において、地方創生に資する、農泊やサテライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCを追加④地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策
・プロ人材の還流の加速化、都市部大企業との連携強化による多様な人材交流①政府関係機関の地方移転
・政府機関移転の着実な推進、サテライトオフィスの可能性の検討②企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大③地方移住の推進
・子供たちを含めた都市と農山漁村交流の推進、農泊、「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」の推進
・「地域おこし協力隊」の拡充④地方大学の振興等
・知の拠点としての地方大学強化プラン、地元学生定着プラン、地域人材育成プラン
・地方大学の振興、地方における雇用創出、東京の大学新増設の抑制・地方移転の促進等の検討⑤地方創生インターンシップの推進①少子化対策における「地域アプローチ」の推進②若い世代の経済的安定③出産・子育て支援④地域の実情に即した「働き方改革」の推進
・「地域働き方改革会議」における働き方改革の推進（「包括的支援」「アウトリーチ支援」 「地方就労・自立支援」等の取組普及)

・「小さな拠点」の形成数 1000か所：722か所（2016年度）
・住民の活動組織（地域運営組織）形成数
3,000団体：1,680団体（2015年度）①まちづくり・地域連携○「連携中枢都市圏」の形成

・地域運営組織の持続的な活動のため農協や商工会等との連携、地縁型組織の法人化に適した法人制度のあり方の検討

・連携中枢都市圏の形成数 30圏域
：17圏域（2016年10月）○既存ストックのマネジメント強化
・中古・リフォーム市場規模20兆円：11兆円（2013年）

・空き店舗対策についてインセンティブ、ディスインセンティブ両面から検討
・クラウドファンディング等による空き店舗等の再生のための不動産特定共同事業
制度の見直し

②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）③東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応④住民が地域防災の担い手となる環境の確保⑤ふるさとづくりの推進⑥健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進⑦温室効果ガスの排出を削減する地域づくり

3まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）ー主なポイントー
アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指す
ローカル・アベノミクスの一層の推進・地域におけるしごと創出
・【新】遊休資産（空き店舗、遊休農地、古民家等）の活用

東京一極集中の是正（東京圏への転入超過は４年連続で拡大し、12万人程度）
・【新】地方大学の振興等
・【新】地方創生インターンシップの推進
・地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開
・「生涯活躍のまち」構想の実現【新】ライフスタイルの見つめ直し
地方創生の更なる深化に向けた政策の推進（政策パッケージ）・地方生活の魅力の再発見、発信・郷土への誇り・愛着の醸成
・歴史の発掘、地域文化の振興
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「地方創生版・三本の矢」「自助の精神」をもって意欲的に取り組む自治体を積極的に支援
情報支援の矢・地域経済分析システム（RESAS）

人材支援の矢・地方創生人材支援制度
・地方創生カレッジ

財政支援の矢・地方創生関係交付金
・企業版ふるさと納税

4ローカル・アベノミクスの一層の推進
アベノミクスを全国津々浦々に浸透させるため、地方の「平均所得の向上」■一次産品・観光資源など地域資源を活用した永続性のある企業づくり■空き店舗・遊休農地・古民家等の遊休資産を活用する取組①空き店舗
・全国的な状況を精査しつつ、インセンティブ施策・ディスインセンティブ施策両面から検討し、2017年春を目途にとりまとめ
・「ふるさと投資」による空き店舗等の再生のため、不動産特定共同事業制度の見直し②遊休農地
・既存の対策に加え、農村地域工業等導入促進法の改正等により、農村地域に、農泊やサテ
ライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCなどの地方創生に資する産業を導入促進③古民家
・「歴史的資源を活用した観光まちづくりTF」で検討課題を整理し、具体的支援策を含む
全国展開方策等の検討を行い、2016年度末を目途にとりまとめ予定■第４次産業革命等の地域の未来につながる地域未来牽引事業への投資促進
・地域経済を牽引する地域未来牽引事業を支援するため、法的枠組みをはじめ、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など、様々な政策手段を組み合わせて、集中的に支援

地方創生推進交付金で重点的に支援

5

空き店舗活用方策の検討〇地域の「稼ぐ力」を向上させるためには、遊休資産の有効活用が必要。特に、需要密度が相対的に高い商業地域においては、空き店舗の解消が大きな課題となっている。
〇全国的に商店街の空き店舗に関する状況を精査し、インセンティブ施策、ディスインセ
ンティブ施策の両面から検討を行い、その結果について2017年春を目途に取りまとめ。
空き店舗を上手に活用しながら、商店街を活性化させた特徴的な事例【岩村田本町商店街（長野県佐久市）】【油津商店街（宮崎県日南市）】「250mのシャッター通りに、4年間で20以上の新規出店を実現すること」をKPIとし、マネージャーを外部公募。333人の中から選ばれた人物が中心となり、商店街を再生。

地域のコミュニティスペース、
コミュニティビジネス創業の場として空き店舗を活用。多くの地元関係者を巻き込む。

【円頓寺商店街（愛知県名古屋市）】↑人通りが少なく、お店の前で野球ができた→商店街の同じ場所に、東京からＩＴベン
チャー ポート（株）が出
店
4年目を迎え、17店舗の新規出店が実現

１階をカフェ＆レストラン、２階をゲストハウ
スとして２０１５年４月に再オープンした老舗喫茶店では、地元の人々だけでなく、多くの外国人旅行者の利用があり、地域のコミュニケーション拠点に。

6

不動産特定共同事業制度の見直し
不動産特定共同事業の概要【不動産特定共同事業のイメージ】○組合形式で出資を行い、不動産の賃貸等による収益を配当して投資家に還元する事業。
○不動産特定共同事業法が適用され、許可取得が必要。

賃貸等

不動産
賃貸収益等

不動産特定
共同事業者

出資
収益分配

投
資
家

見直しの背景○ 空き店舗・空き家・古民家等が全国で増加する一方で、志ある資金を活用して地域の遊休資産を再生し、地方創生につなげる取組が拡大している。このような取組において、組合形式で出資を募り、不動産の賃貸等によって収益を得て投資家に還元する場合、不動産特定共同事業が適用されるが、その許可要件（資本金１億円等）は地方の事業者にとってはハードルが高く、見直しが必要。
○ 資金調達方法として、インターネットを活用したクラウドファンディングが広がっているが、不動産特定共同事業では書面での取引しか想定しておらず、電子化への対応が必要。

主な見直しの方向性
小規模不動産特定共同事業に係る特例の創設○ 空き店舗・空き家・古民家等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設。
○ 事業者の資本金要件等の許可要件を緩和し、新規参入を容易にするとともに、投資家保護にも配慮。

クラウドファンディングに対応した環境整備○ 不動産特定共同事業において、インターネットを活用したクラウドファンディングに対応するよう、契約締結前書面等の電磁的記録による交付等に関する規定を整備。
【国内クラウドファンディングの市場規模推移】
600【空き家等の再生・活用事業の例】
500
400
300
200

100

古民家を宿泊施設に改装して運営（明日香村おもてなしファンド）[奈良県明日香村]

舟屋をカフェ・宿に改装して運営（油屋の舟屋「雅」 ）[京都府伊根町]0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
（見込み）

出典：
㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング
市場に関する調査結果2016」（単位：億円）7

遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進◎「人・農地プラン」を活用した話し合いや遊休農地への課税強化により農地中間管理機構への貸付けを促すとともに、有機
農業・エコ農業の推進など中山間地域等における担い手の収益力向上を支援し、遊休農地の発生防止・解消に取り組む。
◎これらに加えて、農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）の見直し等により、農泊や企業のサテライトオフィス、
ICT関連産業、バイオマス関連産業、「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」関連産業など農村地域に賦存する豊かな地域資源を活用した農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業を広く同法の対象業種に加えることで、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進。
現行農村地域工業等導入促進法の概要

対象業種： 工業（製造業）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 （工業（製造業）以外は、昭和63年の法改正で追加）
対象地域： 農業振興地域、振興山村、過疎地域（三大都市圏の市町村及び人口20万人以上の市等を除く）
計画制度

主務大臣が基本方針を策定（関係行政機関へ協議）

都道府県知事が基本計画を策定（主務大臣に協議・同意）

計画達成のための支援措置○土地利用上の措置
・ 農地転用に係る配慮（農地法の転用許可の特例、農振法の農用地区域からの除外の特例）○税制上の措置・ 個人が農工団地に供するものとして農用地等を譲渡した場合の所得税の軽減（800万円を上限とする特別控除）（注：かつては、①設備投資に係る特別償却、②地方税の不均一課税等に伴う減収補填措置も講じられていたが、適用件数の減少等に伴い平成16年に廃止。）○金融上の措置・ 日本政策金融公庫による低利融資

都道府県又は市町村が実施計画を策定（市町村が策定する場合には、都道府県知事に協議・同意）○職業紹介の充実、職業訓練の実施○農業構造改善の促進（農業生産の基盤の整備等の事業の推進） 等

主務大臣： 農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

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地域未来牽引事業への投資の促進
・地域の未来につながる投資を促進し、地域における「稼ぐ力」の好循環システムを構築することが重要。
・そのため、RESASの活用等により、地域経済を牽引する地域未来牽引企業(地域経済牽引事業者)を抽出。
・法的枠組みをはじめ、新たな税制・補助制度(地方創生推進交付金の活用等)、金融、規制緩和など、様々な政策手段を組み合わせて、集中的に支援する。
＜地域経済牽引事業の取組を形成・活性化するための課題＞
・ＩoＴ、ビックデータ、ＡＩなど第４次産業革命による最新技術の利活用、設備投資・グローバル市場での地位確立のための専門的知見・戦略の欠如
・リスクマネーの獲得が困難、各種の規制の存在をクリアするために時間とコストがかかる等

総合的に課題を解決
枠組みのイメージ

事業者：地域経済牽引事業計画（仮称）

国：基本方針〔申請主体〕①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）

同意
地方公共団体：基本計画
 地域の強みを生かした地域全体の最適化に向けた基本計画
 RESAS等を活用したPDCAサイクルの徹底
事業者に対する支援措置（検討中）

承認〔地域経済牽引事業の例〕
・先端技術を活かした成長ものづくり分野（医療機器、航空機、新素材等）
・農林水産、地域商社（農水産品の海外市場獲得等）
・第４次産業革命（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ活用）関連
・新たなニーズをターゲットにした観光、スポーツ、文化、まちづくり関連
・ヘルスケア・教育サービス
等〔事業計画のポイント〕○地域経済への波及効果（域内取引拡大等） 等※支援機関（公設試等）によるサポート体制を整備予定①設備投資に対する支援措置、②予算上の支援措置、③規制の特例措置、④資金供給の促進、⑤その他（データ利活用等）

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地域におけるしごと創出
地域の魅力のブランド化（ローカル・ブランデイング）【新潟市が市場開拓の尖兵として期待するレストランバスの内外観】

 マーケテイングとブランデイングを徹底することで、既存市場の奪い合いにならない、新たな市場の開拓に大きな可能性。
 地域の事業者をリードする市場開拓の司令塔役を、自治体に代わり、民間活力を活かして担うDMO・地域商社を、それぞれ100箇所設立。

地域の技の国際化（ローカル・イノベーション）

 地域企業には、自分の実力を知る機会も、事業化ノウハウも不足。
 産官学金による先導的技術開発プロジェクトを、毎年２００程度を目安に５年間で約１０００支援。国際市場に通用する事業化等の専門家からなるグローバル・ネットワーク協議会を組成し、日本型事業化支援の仕組みを整備。

地域のしごとの高度化（ローカル・サービス生産性）
 売り上げを伸ばしても、生産性を引き上げない限り、賃金も上げられず、投資も呼び込めない。地域経済の７割を占めるサービス業の投資も、需要密度が高い都市部に偏在。
 「地方版IoT推進ラボ」やスマート工場（実験場）の整備等IoTの活用を進めるとともに、おもてなしプラットフォームの形成、サービス事
業者の改善活動を支える自治体ネットワークの形成、対日直接投資の活用に向けた支援体制の整備などを推進。

例えば、http://niigata-repo.com/fooddrink/post-8739/を参照【石川県が進める炭素繊維市場作りの一翼を担う小松精練の”fa-bo”】

第三回地域しごと創生会議資料を参照【IoTを活用し、繊維産業に新たな受発
注サービスを提供する（株）シタテル】

第四回地域しごと創生会議資料を参照

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世界水準のＤＭＯの形成・育成
これまでの観光地域づくりの課題○地域の多様な関係者の巻き込みが不十分○データの収集・分析が不十分であり、ターゲットやコンセプトが十分練られていない〇効果的なブランディングやプロモーションといった、民間的な手法の導入が不十分「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役である「日本版ＤＭＯ」を全国各地で形成・育成していくことが急務
2020年までに世界水準DMOを全国で100組織を形成するため、日本版ＤＭＯ候補法人登録制度の効果的な運用による優良事例の横展開、「３本の矢」による地域支援などを実施① 情報支援「誰でも、簡単に、効率的に」マーケティング等に取り組むことを可能とする支援シ
ステム・ツールの開発・提供② 人材支援〇海外知見も取り入れた人材育成プログラムの開発・提供〇専門的な知識を有する人材の地域とのマッチングから、
実際の地域派遣まで一気貫通で支援③ 財政支援地方創生推進交付金等により、組織の立ち上げから自立的な運営まで総合的に支援

11地方大学の振興等○地方大学の振興等に関する緊急抜本対策（平成28年11月28日 全国知事会）【地方にキャンパスを置く大学の事例】
おしゃまんべ１ 地方大学の振興

低廉な授業料、入学料の設定や、地方が行う地方大学振興のための諸事業に対して、特別の財政措置を講ずること。併せて、地方大学・学部を新増設する場合には、大学設置基準の弾力的運用を認める等の特例措置を講ずること。

２ 地方の担い手の育成・確保
地方就職者に対する奨学金の返還免除制度の創設や、地方が行う研修・訓練等に対する支援の充実などにより、地方を担う個性豊かで多様な人材の育成・確保を図ること。併せて、初等中等教育や地方大学を含む
高等教育については、地域の将来を支える人材育成に欠かせない基盤であり、教職員定数や国立大学の運営交付金等の充実をはじめ、機能強化を図ること。

３ 大学の東京一極集中の是正
東京23区における大学・学部の新増設を抑制するとともに、定員管理の徹底を図ること。併せて、東京23区から地方への移転の促進を図るとともに、それに対する特別の財政措置を講ずること。

【国立大学における特色ある学部等設置事例】

４ 立法措置による東京一極集中の是正の実現
次期通常国会において、上記１から３までに掲げる対策に必要な立法措置を講ずること。

○まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を、教育政策の観点も含め総合的に検討し、2017年夏を目途に方向性を取りまとめる。

12

地方創生インターンシップ事業○東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、地方創生の交付金等を活用し、地元企業でのインターンシップの実施等を支援する取組を産官学で推進する。

地方創生インターンシップ

地方創生インターンシップ推進会議

地域働き方改革会議（※）
取組の決定※自治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成

産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織（※）※自治体、経済団体、大学等で構成
事業実施
地方就職への動機付け
インターンシップ参加

東京圏・地元の大学○希望学生の確保（○単位認定）○自治体との就職支援協定に基づく情報提供や参加への配慮

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加促進○学生が参加しや
すい環境づくり○推進組織を活用
したサポート

地元企業○インターンシップの場の提供○企業の魅力発信

自治体等○地元の魅力発信

インターンシップを通じ、人材の地方還流について国民的、社会的な気運を醸成す
るとともに、関連施策を推進するため、大学関係者、地方公共団体、産業界、有識者など、幅広い関係者が参画する有識者会議（座長 鎌田早稲田大学総長）を設置。
平成28年10月11日に第１回会議を開催。

地方創生インターンシップポータルサイト
インターンシップを通じて、若者に対し、魅力ある地方の職場を幅広く知る機会を提供するため、地方公共団体と大学が連携協力し、地元企業と大学生をマッチング
できるよう、ポータルサイトを設立。
・10月11日より試行運用を開始（ 40道府県、252大学等が掲載）
・平成28年度末より運用開始13

【事業イメージ】
総務省

地元産業界
一般の寄付等

連 携

道府県等

出捐

出捐

「○○県人口減少対策・就職支援基金」【標準的な基金規模※】
年 間 支 援 対 象 者：100人
1人あたりの奨学金(貸付)額：400万円⇒ 基金規模：４億円①対象学生を推薦

対象者の要件④要件を満たす者に対して奨学金返還の全部又は一部を負担

文科省

・当該特定分野の学位や資格の取得
・｢地方経済の牽引役となる産業分野｣や｢戦略的に振興する産業分野｣に係る地元企業に就職 など

③奨学金返還独立行政法人
日本学生支援機構②奨学金貸与道府県等の基金への出捐額に特別交付税措置

無利子の優先枠（地方創生枠）
１都道府県あたり各年度上限100名

を設定

大学生等

※ 地方公共団体と地元産業界が合意して設定

地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進※奨学金返還支援制度を設けているのは18県（秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、三重県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、鹿児島県）

14

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ※）構想※Continuing Care Retirement Communityの略◎地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民（多世代）と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す。
１．中高年齢者の希望に応じた住み替えの支援
・東京圏等大都市から地方への移住にとどまらず、地域内で近隣から「まちなか」に住み替えるケースも想定。
・入居者は、中高年齢期の早めの住み替えや地域での活躍を念頭に置き、50代以上を中心。
・移住希望者に対し、きめ細やかな支援（事前相談、お試し居住など）を展開。

２．｢健康でアクティブな生活｣の実現

・健康時からの入居を基本とし、健康づくりや就労・生涯学習など
社会的活動への参加等により、健康でアクティブな生活を目指す。

３．地域住民（多世代）との協働

・地域社会に溶け込み、入居者間の交流のみならず、地域の若者等
多世代との協働ができる環境を実現。大学等との連携も。

４．｢継続的なケア｣の確保

・医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

従来の高齢者施設等

主として要介護状態になってから選択「生涯活躍のまち」構想

居住の契機

健康時から選択高齢者はサービスの
受け手

高齢者
の生活

仕事・社会活動・生涯学
習などに積極的に参加（支え手としての役割）

住宅内で完結し、地域との交流が少ない

地域と
の関係

地域に溶け込んで、多世代と協働

５．地域包括ケアシステムとの連携

・受入れ自治体において、地域包括ケアシステムとの連携の観点から、入居者と地元住民へのサービスが一体的に提供される環境を整備（既存福祉拠点の活用、コーディネーター兼任等）することが望まれる。
空き家など地域のソフト・ハード資源を積極的に活用することも。

有識者会議「最終報告」
とりまとめ（平成27年12月11日）◎「生涯活躍のまち」の制度化が盛り込まれた「地域再生法の一部を改正する法律」が成立（平成28年４月20日施行）※認定された地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業関係）数：12計画
北海道函館市、青森県弘前市、茨城県阿見町、石川県白山市、山梨県都留市、長野県佐久市、兵庫県三木市、鳥取県南部町、岡山県奈義町、
徳島県三好市、福岡県北九州市、大分県別府市◎関係府省からなる支援チームの立ち上げ（平成28年３月11日）◎地方創生推進交付金等による先駆的な取組の支援※地方創生推進交付金の活用状況（生涯活躍のまち分野） 51事業（２県48市町）⇒「生涯活躍のまち」の取組を進めている地方公共団体数：100団体（2020年）を目指す。

15

政府関係機関の地方移転の取組について（概要）
今般の取組の趣旨
東京一極集中是正の観点から、道府県からの提案を踏まえ、以下の基本的視点に立って検討。

① 地方創生の視点から「しごと」と「ひと」の好循環につながるか② 全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待できるか③ 全国の中で「なぜ、そこか」について移転先以外を含めて理解が得られるか④ 地元の官民の協力・受入体制はどうか（それにより、国の新たな財政負担は極力抑制、拡充方向が出ているもの
以外の組織・人員の肥大化抑制）
研究機関・研修機関等の地方移転について（１）基本方針： 地域の研究機関等と連携を図ることで、地方創生に役立ち、かつ国の機関としての機能の維持・向上も期待できるものを移転。 ※対象２３機関・５０件（２）今後の進め方：それぞれの取組について、平成28年度内に、関係者間（国・地方の産学官）で共同して作成する具体的な展開を明確にした５～10年程度の年次プランに基づき、取組を進める。政府においてフォローアップ。

中央省庁の地方移転について（１）基本方針：国の機関としての機能の維持・向上の視点から、①「危機管理業務」「外交関係業務」「国会対応業務」に留意しつつ、②「施策・事業の執行業務」及びそれと密接不可分な「政策の企画・立案業務」について、できる限り現場に近いところで実施することが適当との観点から検討を行い、７つの局庁について取りまとめ。
（２）今後の進め方○文化庁については、「文化庁の移転について」（平成28年12月19日文化庁移転協議会決定）に基づき、平成29年度 には、一部の先行移転として「地域文化創生本部（仮称）」を京都に設置する等、全面的な移転を計画的・段階的に進めていく。
○消費者庁については、平成29年度に徳島県において、「消費者行政未来創造オフィス（仮称）」を開設する。３年後 を目途に検証し、見直しを行う。
○総務省統計局については、和歌山県に「統計データ利活用センター（仮称）」を置き、統計ミクロデータ提供等の業務を平成30年度から実施する。
○特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進める。
○国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）、サテライトオフィスの可能性の検討を行う。

16

地方拠点強化税制について
拡充型（含対内直投）

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能の
強化を支援

移転型

東京一極集中の是正
地方移転の促進

東京２３区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り
東京２３区
大都市等

地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事認定）

オフィス
減税

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却１５％又は税額控除４％（※） ※計画認定が平成29年度の場合は２％

諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で

雇用促
進税制
（特則）

①法人全体の増加雇用者数が５人（中小企業は2人）かつ雇用増加率が１０％以上の場合、増加雇用者１人当たり５０万円を税額控除《従来の40万円に、地方拠点分は10万円上乗せ》②法人全体の雇用増加率１０％未満の場合でも、1人当たり２０万円を税額控除

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却２５％又は税額控除７％（※） ※計画認定が平成29年度の場合は４％諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で①増加雇用者１人当たり最大８０万円を税額控除拡充型50万円（もしくは20万円）に、地方拠点分は更に30万円上乗せ》②①のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大３年間継続※②は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用

地域再生計画の認定状況（平成28年11月）：44道府県 51計画
拡充型の例

雇用創出数：11,560人

移転型の例

○福井県
日華化学(株)・グローバルな環境意識や技術開発スピードの変化に応えるため、本社敷地内に製品開発研究を行う研究所を整備○茨城県(株)東京ネジ製作所
・経営の合理化や研究開発機能の強化を図るため、つくば市内に建設する新工場に事務所等を併設し、東京都葛飾区にある本社機能を移転○岡山県
ヤンマー(株)・植物の有用品種の研究、栽培管理法の研究開発等の研究拠点として、倉敷市に研究所を整備○富山県
ＹＫＫ ＡＰ（株）
・黒部事業所内にＹＫＫ ＡＰ株式会社の本社機能の一部を東京都墨田区から移転○広島県
中外テクノス（株）
・事業拡張に伴う研究機能の強化を図るため、広島市内において研究施設を整備○福岡県 （株）ユー・エス・イー
・クラウドサービス事業を行う同社が、東京都渋谷区にある本社から、調査・企
画・開発部門、総務・経理・人事管理部門の一部を久留米市に移転。

17

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充（平成29年度税制改正大綱）

拡充

１ オフィス減税：特例措置の現行水準の延長
現行制度では平成29年度に控除率が引き下げられる税額控除を下がらないようにするため、現行水準まで拡充。
現行
29年度＜税額控除＞［移転型］ H27～28年度 ７％［拡充型］ H27～28年度 ４％

H29年度 ４％
H29年度 ２％

＜税額控除＞［移転型］ H27～28年度 ７％［拡充型］ H27～28年度 ４％

H29年度 ７％
H29年度 ４％

２ 雇用促進税制：地方における「質の高い雇用」への支援の強化
地方における安定した良質な雇用を確保する観点から、地方における正社員の雇入れを促進。
現行＜税額控除＞［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大８０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大５０万円

29年度＜税額控除＞質の高い雇用（正社員）に１０万円を上乗せ［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大９０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大６０万円（※）新規の非正規雇用者の比率が全国平均（４０％）を越える場合には、超えた分は一部減額。

３ 移転型事業の要件：企業の実態に合わせた緩和
本社機能を移転する企業の実態に合わせて、移転型事業の要件を緩和。

現行

29年度

地方事業所における増加従業員の過半数が、東京23区からの転勤者であること

地方事業所における新規雇用者（東京23区における従業員減少分を上限）を東京２３区からの転勤者とみなす

４ 減収補塡措置：財政力要件の緩和
市町村が行う不均一課税に対する地方交付税による減収補塡措置について、拡充型事業の財政力要件を緩和。
現行＜対象となる市町村（財政力要件）＞［拡充型］ 財政力指数が0.63未満 → 3/4を補塡（※）（※）基準財政収入額の算入率（75%）をかけた後の補塡率。

29年度＜対象となる市町村（財政力要件）＞［拡充型］ 財政力指数が0.63未満 → 3/4を補塡（※）
財政力指数が0.63～0.74未満 → 3/8を補塡（※）

18

地域アプローチによる働き方改革 「包括的支援」＋「アウトリーチ支援」〇 地域の企業や従業員を対象とした、労働時間等の職場環境、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善、両立支援の整備など「働き方」に関する包括的支援をワンストップで行う拠点を地域の政労使等が連携して設置し、「働き方改革」に地域ぐるみで取り組み、働き方改革の取組が生産性の向上や質の高い労働者の確保につながる等といった好循環につなげる。

取組事例

地域働き方改革会議 （※）
取組の決定

未来への投資！笑顔あふれる時間創出プロ
ジェクト ～おかやま「仕事」と「家庭」
両立推進事業～※自治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成

地域働き方改革包括支援センター

労働局
と連携

企業や従業員に対する働き方改革の取組をワンストップで支援＜アウトリーチ支援＞＜企業認証＞

働き方改革アドバイザーを養成・確保
企業に対する相談支援、優良事例の紹介、各種助成措置の活用のアドバイ
ス、セミナー開催など、きめ細かな支援。

優良企業を認証
し、成功事例として公表するほ
か、入札等で優遇。

岡山県の取組

地
方
創
生
推
進
交
付
金
の
活
用

県内の１人当たり総実労働時間が全国平均に比べ年間約１００時間も長い状況を打開するため、出産・育児・介護により離職する女性の復職や若者の離職防止を図る。
そのため、女性の復職に対しては、研修会による企業経営者の意識改革や、男性の育児休業取得に向けた企業への働きかけ、社会保険労務士等による女性の雇用環境改善に向けたアドバイス等を行うとともに、若者の定着＋に対しては、県内企業が実施するインターン
既存 シップへの支援や、人事担当者のスキルアッ
施 プによる新卒者の育成支援等を実施する。
策
・
助
成
金
の
活
用
等

＜重要業績評価指標（KPI）＞【29年3月】総実労働時間を削減した時間：19時間【33年3月】総実労働時間を削減した時間：92時間
(累計)

19

都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成
 コンパクトシティの推進にあたっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化等のまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
 このため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月閣議決定）に基づき、関係省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置し、この枠組みを通じて、現場ニーズに即した支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の「見える化」を図り、市町村の取組を省庁横断的に支援している。
【主な重要業績評価指標】■立地適正化計画を作成する市町村数：150 市町村（2016 年９月末時点４市）■立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数：100 市町村■市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数：100 市町村■公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合（三大都市圏） 90.8％（2015 年度90.6％）、（地方中枢都市圏） 81.7％（2015 年度79.1％）、（地方都市圏） 41.6％（2015 年度38.7％）■地域公共交通再編実施計画認定総数：100 件 (2016 年9 月末時点13 件)

低密度な市街地の拡散

福祉・医療・商業等の都市機能が維持困難

公共交通の利用者減少
による事業者の経営悪化

公共交通サービスの水準低下

20

BID（Business Improvement District：ビジネス改善地区)
１．BID（Business Improvement District：ビジネス改善地区)とは大阪版BID制度検討会（座長：小林重敬東京都市大学教授）の資料より

ＢＩＤ制度は、1960年~1970年代にカナダで生まれ、80年代からアメリカでも導入され始め、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどでも活用され、00年代からイギリス、ドイツでも制度化されるなど、国際的に普及した制度（類似制度を含めると、世界で約2000地区）
制度は、国や州（連邦制の国の場合）の法律に基づくもの。国や州により制度に違いがあるが、最大公約数的には次の定義が判り易い。

「BIDとは、①地理的に区画され多くの場合インナーシティに位置する地区で、不動産所有者や事業者から②徴収される 負担金により、その地区の③維持管理、開発、プロモーションを行うもの。BIDが提供するサービスは、④通り、歩道、公園やオープンスペースの維持管理、治安の改善、マーケッティング、
施設改善、その他の開発である。これらのサービスは、 ⑤行政が提供しているサービスに対する付加的なものである。」※出所）Frank FRIESECKE- 06年3月の5th FIG Regional Conference（ガーナ/アクラで開催）で発表した論文の冒頭部「BIDの定義」の文章より

２．BIDが関わった海外のまちづくりの成功事例
事例（公共空間の魅力化：米国NYのブライアントパーク）

マンハッタンのミッドタウンにあるブライアントパークは、かつては治安が悪く、犯罪の温床となっていた公園だったが、1980年に周辺の不動産所有者がBIDを立ち上げ、質の高い公共空間の創出・管理と、魅力的なイベントを年間を通じ開催。これにより、まちの賑わい拠点の形
成、周辺の不動産価値を向上を実現。

質の高い公共空間の創出によりまちの賑わい拠点を形成

年間800件ものイベントを開催

3．「日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進方策検討会」
中間とりまとめ（平成28年６月30日） （抜粋）
Ⅰ 我が国のエリアマネジメント
・今後の人口減少社会においては、行政が主導する画一的なまちづくりには限界が生じ、官民連携を強化し、エリアを単位にエリア特性を生かし、「育てる」
まちづくりを進めていく必要がある。
Ⅳ エリアマネジメントの推進方策
・まずはエリア内における関係者間の合意をベースとして、エリアマネジメント活動を進めていく必要があるが、一方で、公共性の高い活動については行政も一定の関与を行い、その活動を積極的に支援していく必要がある。
・今後、地方公共団体、関係者から意見聴取等を行い、引き続き、関係府
省の連携のもと、住民や事業者等の理解が浸透しておらず、認知度が低い
現状にあるエリアマネジメント活動に関する効果の「見える化」など、方策の具体化に向けた検討を進める。

21

「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成◎中山間地域等において、将来にわたり持続的に集落で暮らせるようにするため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
◎必要な生活サービス提供の事業や域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するためのサービス集約化と周辺集落との交通ネッ
トワーク化）が必要。
◎2020年までに小さな拠点を全国で1,000箇所（2016年度 722箇所）、地域運営組織を全国で3,000
団体（2015年度 1,680団体）形成する。
取組イメージ

意識の喚起

集落生活圏

集落

例：地域資源を活かした作物
を栽培、道の駅で販売

集落○地域住民による集落生活圏の将来ビジョン（地域デザイン）の策定
・ワークショップを通じて住民が主体的に参画・合意形成

集落
例：コミュニティバス等により交通手段を確保

体制の構築
集落

例：道の駅に直売所等を併設

道の駅○地域住民が主体となった地域課題の解決に向けた
多機能型の取組体制（地域運営組織）の形成
例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発
例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソリンスタンド スーパー
跡地

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを集落コンビニ等に活用

・地域デザインに基づき、住民や地場企業が役割分担を明らかにしながら、事業に取組む体制を構築

生活サービスの維持・確保

地域における仕事・
収入の確保○日常生活に必要な機能・サービスの集約･確保、周辺集落との交通
ネットワークの確保○地域に合った多機能型のコ ミュ ニテ ィビ ジネ
スの振興、地域経済の円
滑な循環の促進22

地域の課題解決を目指す地域運営組織 －その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告【概要】
１．地域運営組織の考え方

平成28年12月13日 地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議•地域住民の生活の質を向上させていくため、地域住民が自らの必要性に基づいて組織するもの•地域運営組織の基本的要素：①行政上の組織ではなく、法的には私的組織に属する、②経済活動を含む地域の共同活動を行う、③一定の区域を基礎とした組織•地域運営組織の設立に必要な環境：①地域住民の当事者意識の醸成、②地方公共団体のサポート、③財源・制度・人材等の組織設立を促す条件整備

２．地域運営組織の取組を推進する上での６つの課題と解決方策（２）人材の育成・確保（地域づくりの自覚の形成や、ス（１）法人化の推進
キル磨き）• 地域運営組織の活動は多様→これまでもNPO法人、認• 組織のリーダー・担い手の確保や事務局体制の整備が求め
可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社等の多られる。長期的には地域内における人材育成や世代交代の様な法人制度が活用
循環の仕組みをつくることが重要• 現行法人制度の有効活用に加え、多様な法人類型の整備•
都道府県・市町村・中間支援組織が連携した人材育成や情の検討が必要報共有等のためのプラットフォームづくりが有効●地域住民主体型のNPO法人：社員資格を市町村よりも狭い地域（旧町村等）の住民に実質的に限定も可能な「地域住民主体型のNPO法人」も許容されるため、積極的な活用が望ましい（NPO法の解釈の明確化）●地縁型組織の法人格
既存の法人制度を参考にしつつ、経済活動を行う地縁型組織の法人化を促進する上で現行の制度に不足している点があるかどうか、また、どのような制度にしていくことが望ましいか、引き続き検討する必要がある【検討の留意点】
・設立目的：地縁型組織が経済活動を行うために必要な権利能力を取得することができるようにすることが望ましい・構成員 ：区域のすべての住民が構成員になることができ、地域の相当数の住民が主体となって構成することが不可欠。議決権を有する構成員は地域の住民に限ることが適当
・地域代表性：地域で活動している既存の法人活動を排除することのないよう特定の法人類型に限って行政との関係における地域代表性を付与する制度の創設は慎重な検討が必要
・ガバナンス：構成員が多数になる場合には、総代会のような意思決定の仕組みを設けることも考えられる等（３）資金の確保• 特に立ち上げ段階では、行政の適切な支援が必要• 行政や外部組織からの支援に全面的に依存するのではなく、自力による多様な資金の確保策の検討も必要• 複数の事業の合わせ技や空き家など地域の遊休資産の活用などの工夫を行うことが重要（４）事業実施のノウハウ• 事業の実施に当たっては地域の全体最適を目指すことに留意• 事業に必要な会計・税務・労務等のノウハウの取得など事業の持続性確保に向けた取組が重要

地域おこし協力隊

UIターン者
都市との交流組織のリーダー・担い手の確保

人
事務局体制の整備
材 地域内での人材育成・世代交代の循環づくり
農業

事
業
・
資
金

福祉

交通

商業

ｴﾈﾙｷﾞｰ…

複数事業の合わせ技
多様な資金の確保、コストの低減

遊休資産、地域
資源の活用
民間企業との連携・協働

行政からの支援
地産地消から
地産外商へ

地域経済の円滑な循環
地域住民の生活の質（QOL）の向上（５）行政の役割、中間支援組織や多様な組織との連携• 地域運営組織の主体性・自主性を基本としつつ、市町村・都道府県・国は、適切な役割分担に基づいてこれを支援• 市町村は地域運営組織を地域づくりのパートナーとして、多面的に連携・支援するとともに、持続的な取組体制の構築が重要。都道府県は広域的観点から市町村や現場の取組をサポートする支援体制の確立が必要。国は地域運営組織の情報交換の場となる全国的なプラットフォームや、取組効果の「見える化」、優良事例の横展開を進めることが必要（６）都市部における取組• 都市部においても、特に高度経済成長期に整備した住宅団地等において、人口減少・高齢化と生活サービスの減少は、中山間地域と同様の課題• 取組に要する費用が高い点や、収益事業につながる地域資源が乏しい点がある一方で、様々な職業経験を持った多種多様な人材がいることなど、中山間地域との取組条件の違いに留意

23

連携中枢都市圏の取組の推進
連携中枢都市圏の意義とは
 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

連携中枢都市圏に何が求められているのかは、都市圏を形成している団体（１７団体）① 圏域全体の経済成長のけん引
は、平成27年度促進事業実施団体（７団体）
産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援 等
は、平成28年度促進事業実施団体（８団体）② 高次の都市機能の集積・強化
は、三大都市圏
札幌市
高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備 等
秋田市③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
長岡市
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成 等 富山市松本市
山形市
高崎市

連携中枢都市圏をいかに実現するか 地方自治法を改正し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする「連携協約」の制度を導入（平成26年11月１日施行）
 平成26年度～平成28年度は、連携中枢都市圏の形成を推進するため、国費により支援（30事業）
 平成29年度予算においても２．１億円を確保
 平成27年度から 地方交付税措置を講じて全国展開
 連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢
都市宣言

連携協約
の締結

都市圏ビジョン
の策定【主な重要業績評価指標】■連携中枢都市圏の形成数： 30圏域 （2016年度時点 17圏域）

姫路市 高岡市・射水市
金沢市
岡山市
山口市・宇部市 広島市
長野市
松江市 鳥取市 岐阜市
北九州市 呉市
福山市
福井市
福岡市 下関市
久留米市
佐賀市

宮崎市

盛岡市
仙台市
福島市
郡山市

いわき市

宇都宮市
前橋市
水戸市
伊勢崎市
太田市

甲府市 つくば市
浜松市
沼津市
豊田市
高知市 徳島市
富士市
四日市市
高松市
松山市
静岡市
和歌山市

津市

熊本市
鹿児島市

旭川市

青森市
八戸市

上越市 新潟市

倉敷市

佐世保市
長崎市

函館市

大分市

那覇市

【連携中枢都市圏の要件】① 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市（ ）と、当該市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏※ ただし、①を原則除く都市圏であって、隣接する２つの市 （各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口１０万人程度以上の市）の人口の合計が２０万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、①の都市圏と同等の取組が見込まれる場合においてこれを含むものとする。

24

ライフスタイルの見つめ直し
働き方を含めて、高度経済成長期のようなライフスタイルを見つめ直す時期■地方生活の魅力の見直し・歴史の発掘・文化の振興
・地方…豊かな自然、固有の歴史・文化・伝統、特色ある農林水産物などの魅力にあふれる・ひと…生まれ育った郷土への誇り、愛着を持つ地方の魅力の再発見、発信自らが生まれ育った「郷土への誇り・愛着」の醸成

歴史の発掘、地域文化の振興25地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）○地方創生コンシェルジュ
・相談窓口を各府省庁に設置・官民が保有する産業・人口・観光等の地
域経済に関わる様々なビッグデータを見える化。
・ワンストップで、広報・普及、活用支援、
開発・改善、利便性の向上を推進。

○地方創生人材支援制度
・応募期間の長期化、民間人材の募集拡大○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成■財政支援の矢○「地方創生推進交付金 」（29年度概算決定額：1,000億円（事業費：2,000億円））【平成29年度予算】官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援○「地方創生拠点整備交付金 」（28年度900億円（事業費ベース1,800億円））【平成28年度第二次補正予算】地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（平成29年度1.0兆円）○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置

26

ＲＥＳＡＳ（リーサス：地域経済分析システム）の概要
目的 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠。
 このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、真に効果的な施策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。
①産業マップ

企業数・雇用・売上で地域を支える産業が把握可能に②地域経済循環マップ
自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握可能に行政区域を超えた産業のつながりが把握可能に（※）④観光マップ

どこからどこに人が来ているか
把握可能に

インバウンド観
光動向が把握可能に⑦自治体比較マップ
各種指標を他の自治体と比較
し、自らの位置付けを把握可能に③農林水産業マップ⑤人口マップ

人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出を合算して把握可能に
地域の少子化と働き方の関係が把握可能に

農業部門別の販売金額割合が把握可能に
農業経営者の年齢
・農地の利用状況が把握可能に⑥消費マップ

飲食料品や日用品の購入金額・購入点数の商品別シェアが把握
可能に

RESASに関する最新の情報はこちらからhttps://resas-portal.go.jp/ “RESASポータル” で検索
RESASのご利用はこちらからhttps://resas.go.jp/ （Google Chromeよりご覧ください）（※）企業間取引データは、国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」

27

地方創生コンシェルジュ制度「地方版総合戦略」に沿って施策展開を進め、地方創生に取り組む地方公共団体に対して、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、当該地域に愛着のある国の職員を選任し、「地方創生コンシェルジュ」の仕組みを平成
27年２月27日構築（平成28年10月現在 17府省庁総勢960人）。地方からの相談に対し前向きに具体的な提案ができるよ
う親切、丁寧、誠実に対応していく。

地方創生コンシェルジュ名簿について相談方法について○全国の地方公共団体に地方創生コンシェルジュ（17府省庁総勢960人）の連
絡先・当該地域とのゆかりや想いを記載した名簿を送付。

○具体の相談先がわからない場合、地方創生推進事務局コンシェルジュが全体の窓口となり対応。必要に応じて関係府省庁の担当を紹介。

○名簿は地方創生推進事務局のＨＰ上でも公表。地方公共団体は、ＨＰ上から相談を行うことも可能。
【地方創生コンシェルジュ・トップページ：http://www.chisou.go.jp/tiiki/concierge/)】

A省

相談

地方創生推
進事務局

地方公共団体

B省
C省○具体の担当府省庁が明確な場合、当該府省庁の地方創生コンシェルジュが対応。より専門的な知見が必要な場合、各々の担当部局が協力対応。

A省

直接相談
【地図上の各都道府県をクリックすると以下のような名簿を表示】
No.
1
2
3

担当都道
府県

氏名

○×県
○×県
○×県

○○
△△
××

関係各課
B省

所属
省庁

局

課室

肩書

○○省
△△省
××省

○○局
△△局
××局

○○課
△△課
××課

課長
課長補佐
係長

地方創生推
進事務局

地方公共団体C省28

地方創生人材支援制度
地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として派遣する。
＜制度概要＞＜派遣実績＞
派遣先市町村

以下の市町村を対象として募集する。

対

象

派遣期間

以下に該当する者を公募する。

ア 市町村長が地方創生に関し、明確な ア 地方創生の取組に強い意欲を持って考えを持ち、派遣される人材を地域のいること変革に活用する意欲を持っていること イ 市町村まち・ひと・しごと創生総合
イ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実行のために十分な能戦略を策定し、実施する市町村であること
ウ 原則人口5万人以下

役割

派 遣 人 材（国家公務員、大学研究者、民間人材）

64市町村に派遣
・国家公務員 41名

・民間人材

10名

・大学研究者 13名

力を有すること

市町村長の補佐役として、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された施策の推進を中核的に担う。
①②＜平成27年度派遣者＞

副市町村長、幹部職員（常勤職）･･･原則2年間
顧問、参与等（非常勤職）･･･原則1～2年間

・派遣前に、地方創生担当大臣による訓示のほか、有識者による講話、地方創生に関する取組についての講義等の研修を実施
バックアップ体制
・派遣期間中には、派遣者同士の情報交換の場や、地方創生担当政務との意見交換の場として、年に４回程度、派遣者が一堂に集う情報交換会・報告会を開催＜平成28年度派遣者＞
58市町村に派遣
・国家公務員 42名
・民間人材

13名

・大学研究者

3名＜ 合計 122市町村 ＞※平成29年１月現在

29

地方創生カレッジ
現 状： 地方公共団体は、今後、地方版総合戦略に基づき、より具体的な事業を本格的に推進

課 題： 事業推進には、高度な専門性を有する人材等が必要となるが、地方では不足しがち方向性： ① 国が主導し、広く養成機関等の参加を得て、地方創生人材育成に向けた「連携の場」を形成② 地方創生カレッジを創設し、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを整備するとともに、eラーニング
により幅広く提供
地域の動き
～27年度

地方公共団体は、地方版総合戦略を作成

28年度～

より具体的な事業を本格的に推進する段階
人材が不足

地方創生の実現必要とされる地方創生人材

戦 略 全 体個 別 分 野戦略全体を俯瞰し、関係者等の合意を得る等、高度な専門性を有する人材

個別分野に精通し、専門的な知見・経験を持って事業を経営・実行する人材◆ 総合プロデューサー・首長の補佐◆ 地域コミュニティのリーダー◆ 分野別プロデューサー◆ 現場の中核人材
候補人材が各々学ぶべき科目を選択して学習

マッチング→ ニーズに合った 人材が活躍

ニーズ
調査

発信力
の強化

地方創生
マイスター

地方創生人材育成に向けた「連携の場」

地方創生
人材の養成

地方創生カレッジ
 地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラム（eラーニング）を幅広く提供（※）
地方創生に係る各分野の第一人者等による講義

Ｂ大学院

Ａ大学
協会Ｃ

スケジュール予定（可能な限り前倒し実施）
4～6月

専門講座（DMO、生涯活躍のまち、まちづくり等）

基礎講座 等

民間D

各々の取組が必ずしも十分に周知されていない

28年3月 事業者の選定2～3年で受講者１万人、5年で高度な専門性を有する人材500人以上の輩出を目指す

地方創生人材育成に向けた「連携の場」の立ち上げ※１ 科目によって各種実地研修による学びとの組み合わせも活用※２ 大学等の既存の取組も前提にしつつ、不足する分野や地域への受講機会を提供

12月

カレッジ開講

継続的に講座の更なる29年1月～ 充実を図っていく30プロフェッショナル人材事業

東京都を除く全道府県は、潜在成長力ある地域企業に対し、プロフェッショナ
ル人材の採用支援活動を行う、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、2016年１月頃から、本格的に活動を開始した。
各拠点は、各地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を引きつけるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業に個別に接触し、経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すことで、プロ人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘し、人材市場に発信する。

成約件数と相談件数の推移
9,780
600

450
400
350
250
200

都市圏などの
多様なプロ人材

地方の企業（特に中堅・中小）地域金融機関 等

27 3030 0

011 26 58 93 15226

584 5,000「守りの経営」に埋もれる
潜在力の高い企業の発掘

プロフェッショナル
人材戦略拠点
プロフェッショナル人材戦略
マネージャー

経営サポート人材
プロフェッショナル人材
ニーズの明確化

連携

3,000

284

2,000

208

1,000
0

相談件数（累計）【プロ人材の年代】【プロ人材受入企業業種】
運輸業 その他
3%
2%

未回答
1%
60歳代
8%

建設業
5%
情報通信業
6%

「攻めの経営」への転換、
事業戦略具体化

卸売業・小売業
10%

4,000

472

373

成約件数（累計）

不動産業
3%

7,000

宿泊業・飲食業
3%

連携
経営人材

50

3

8,000

6,000

5,044
3,883
3,020
2,186
1,427
758

300

100

9,000

8,046
6,972
6,058

500

150

各種支援機関や地域金融機関等とも、有望企業の発掘やその成長戦略の策定などで積極的に連携。各道府県の拠点同士とも協力しながら、都市部の大企業との人材交流の拡大や、都市部のプロ人材に対する地域経済の潜在力
アピールなどを展開。日本人材機構や、人材ビジネス事業者とも密接に連携しつつ、様々な形で、プロ人材の還流実現に取り組む。

10,000

8,840

550

50歳代
28%

製造業
58%

サービス業
10%

20歳代
10%

30歳代
24%

40歳代
29%

【プロ人材のミッション】

人材ビジネス事業者
専門人材

事業分野拡張10%

人材還流(転職)
日本人材機構

販路開拓人材大企業
人事部等

産業雇用安定センター

大企業との連携に基づく人材交流（出向・研修）

プロ人材活躍の場!!

その他
8%

生産性向上
32%
経営管理
21%
販路拡大
29%

31

地方創生関連の予算措置等について① 地方創生関係交付金
26 年度補正○1,000 億円

地方創生推進交付金

1,000 億円（事業費 2,000 億円）

地方公共団体の地方創生の深化向けた自主的・主体的な取組を支援。

28 年度補正○

地方創生加速化交付金

一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現し、「新・三本の矢」の取組に貢献するため、地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、先駆性を高め、レベルアップの加速化。

28 年度
○

1,700 億円

しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実行ある取組を通じて地方の活性化を促進。

27 年度補正○

地方創生先行型交付金

地方創生拠点整備交付金

900 億円（事業費 1,800 億円）

未来への投資に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進。

29 年度

地方創生推進交付金

1,000 億円（事業費 2,000 億円）② 総合戦略等を踏まえた個別施策（①の交付金を除く）
26 年度補正3,275 億円

28 年度

6,579 億円

27 年度
28 年度補正7,225 億円
1,746 億円

27 年度補正
29 年度

2,188 億円
6,536 億円

③ まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）
27 年度地方財政計画

1.0 兆円

28 年度地方財政計画

1.0 兆円

29 年度地方財政計画

1.0 兆円○地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（27年度1.0兆円、28年度1.0兆円、29年度1.0兆円）を計上。

○「まち・ひと・しごと創生事業費」について、少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続し、１兆円程度の額
を維持。

32

平成29年度

地方創生関連予算等について① 地方創生推進交付金の確保

1,000億円○ 地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組に対し、地方創生推進交付金により支援することにより、地方創生の更なる深化を推進。
（対象事業例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO等）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点等○ 交付対象事業については、KPIの設定とそれに基づくPDCAサイクルの整備を前提に、地域再生法に基づく法律補助の地方創生推進交付金により、複数年度にわたり、継続的かつ安定的に支援。
○ 平成29年度からは、地方の要望を踏まえ、交付上限額やハード事業割合などの点について運用の弾力化を行うとともに、地方の「平均所得の向上」等の観点から地方創生にとって効果の高い分野を重点的に支援。

② 総合戦略等を踏まえた個別施策（①の交付金を除く）

6,536億円○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策パッケージごとの内訳は以下の通り。

ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる

2,062億円
651億円

ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

1,417億円

ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

2,407億円③ まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）

1 兆円

○

地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成29年度
地方財政計画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上。
○ 少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続し、１兆円程度の額を維持。

④ 社会保障の充実○

1 兆224億円

子ども・子育て支援制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を促進。

33

地方創生推進交付金
２9年度予算額

1,000億円（28年度予算額 1,000億円）

事業概要・目的

対象事業・具体例①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点 等○本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化のため、地方創生推進交付金により支援①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・既存事業の隘路を発見し、打開するための取組※ 地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定
具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」
の設定

「ＰＤＣＡ
サイクル」
の確立

29年度からの運用弾力化
交付上限額の引上げ（事業費ベース）①【都道府県】

先駆
6.0億円（28年度：4.0億円）
横展開・隘路打開 1.5億円（28年度：1.0億円）【市区町村】

先駆横展開・隘路打開

資金の流れ※所得向上等の観点から特に効果的な取組は、交付上限額を超えて交付することが可能。

交付金（１/２）
国

4.0億円（28年度：2.0億円）
1.0億円（28年度：0.5億円）

都道府県
市町村

（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる）②

ハード事業割合
計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として1/2未満。
ただし、1/2以上になる事業であっても、所得向上等の観点から地方創生への高い効果が認められる場合は申請可能。

34

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画
を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の
高い事業

・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

①地方公共団体が地方版総合戦略を
策定

※2

④寄附

⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

平成28年度認定事業 157事業（平成28年度事業費 126億円）
平成29年度事業については、１月、５月、９月に申請受付予定35