GRIPS 大学概要 2 0 24

学長メッセージ

政策研究大学院大学（ National Graduate Institute for Policy Studies: GRIPS）は、1997 年に日本初の本格的な政策研究・教育の拠点として誕生しました。一貫して現実に即した政策研究を行い、国内外の政府部門で働く行政官をおもな対象として大学院教育を行っています。
創設以来、新規創業の気質をもち続け、従来の大学の枠にとらわれない教育プログラムを開発してきました。なかでも、英語のみで 1 年間で学位を取得できるプログラムを数多く設置した結果、学生総数の 60％以上を外国人留学生が占めるに至り、世界でも有数の国際色豊かな教育機関となっています。毎年、50 を超える国と地域から外国人留学生が集まっており、修了生のネットワークは、120 を超える国と地域に広がっています。将来、世界各国の指導者となる者同士がともに学び、切磋琢磨する環境は、他では得られない貴重なものです。
日本人学生は、中央官庁や地方自治体、国際機関、企業などから集まっています。国内にいながら数多くの国の政府関係者と交流する絶好の環境を十分に生かせるよう、英語コミュニケーション能力のサポート体制を整え、また少人数グループでの留学生との交流機会を設けるなど、さまざまな工夫を行っています。

2020 年には働きながら就学できる 2 年制の修士プログラムとして、国際的指導力育成プログラムと科学技術イノベーション政策プログラムを開設しました。また、各国政府をはじめとする、さまざまな機関からの要請に応え、短期の研修事業にも積極的に取り組んでいます。
政策はおのずと学際的な性格をもつだけに、講師陣も、経済学、行政学、国際関係論、土木工学、政治学など、多様な分野から集まっています。各分野の一流の研究者に加えて、国際機関や政府の実務経験者を集め、政策研究の基礎と実践の両方についての学びを提供しています。学生は自ら選択する学問分野で理論や政策分析手法を学ぶと同時に、関心をもつ政策課題に対して学際的に取り組むことができます。
最近、わが国でも根拠とデータに基づく政策立案（ EBPM）の必要性が広く認識されてきました。
本学では、こうした科学的な政策研究を発展させるために、2022 年にデータサイエンスセンターを設立しました。2024 年には、まちづくり関連の課題について、データや調査結果などの幅広いエビデンスを用いて立案できる人材を養成すべく、まちづくり政策コース（修士課程公共政策プログラム）の開設を予定しています。
いまや、政府や公共機関だけが政策の担い手ではありません。地球環境問題や高齢化問題など、
いわゆる社会課題においては、企業もまた重要な役割を果たしており、課題解決のために起業をめざ
す若者もたくさんいます。GRIPS は、これまでも持続可能な開発目標（SDGs）達成のための研究・教育に力を注いできましたが、さらにさまざまな社会課題について、本学をハブとした本格的な産学協働、あるいは産官学の協働プロジェクトを進めたいと考えています。
現在、国際社会はかつてないほどの不確実性のなかにあります。経済、安全保障、食糧、人権、
地球環境など、いずれの政策課題をとっても解決への道は困難を極めています。そのような状況にあって、発展するインド太平洋に位置する成熟した民主主義国家である日本には、これまで以上に大きな役割が期待されています。このことは、日本を代表する政策研究・教育の拠点たる本学もまた、新たな課題への挑戦が求められていることを意味します。
常に前を向いて進むという気風を持ち、これからも本学の教職員および学生、そして学外のステー
クホルダーの皆様と手を携えて、政策研究・教育のあるべき姿を模索し、新たな挑戦と創意工夫を重ねてまいります。
政策研究大学院大学 学長
大田 弘子

大田 弘子（おおた ひろこ）

1976 年一橋大学社会学部卒。 1996 年埼玉
大 学 大 学 院 政 策 科 学 研 究 科 助 教 授を経て、

97 年政策研究大学院大学助教授、 2001 年同教授。 2002 年に内閣府に出向し、経済財政分析担当の参事官、大臣官房審議官、政策
統 括 官 を 務 め る。 2005 年 に 大 学 復 帰 後、2006 年より安倍・福田両内閣で経済財政政策担当大臣。 2008 年 8 月大学に復帰、 2009
〜 2011 年 同 大 学 副 学 長、 2019 〜 2022 年
同特別教授。 2022 年 9 月〜同学長。専門分野は経済政策・財政政策。

目次

政策研究大学院大学 学長 大田 弘子 ..................................... 1..................................................................................................
目的と特色
3
学長メッセージ

GRIPS における教育 ..................................................................................... 4
政策研究科 ................................................................................................. 6
入学案内 .................................................................................................... 7
学生支援・ GRIPS ネットワーク ...................................................................... 8
教育プログラム
修士課程

公共政策プログラム ................................................................................. 10
地域政策コース ................................................................................... 11
インフラ政策コース ............................................................................... 12
防災・危機管理コース .......................................................................... 13
医療政策コース ................................................................................... 14
農業政策コース ................................................................................... 15
科学技術イノベーション政策コース .......................................................... 16
国際協力コース.................................................................................... 17
まちづくり政策コース ............................................................................ 18
総合政策コース ................................................................................... 19
科学技術イノベーション政策プログラム ....................................................... 20
戦略研究プログラム ................................................................................. 21
国際的指導力育成プログラム .................................................................... 22

Young Leaders Program ........................................................................ 23
One-year Master ʼ s Program of Public Policy（ MP1 ）................................ 24
Two-year Master ʼ s Program of Public Policy（ MP2 ）................................ 25
Macroeconomic Policy Program ............................................................. 26
Public Finance Program ........................................................................ 27
Economics, Planning and Public Policy Program .................................... 28
Disaster Management Policy Program ................................................... 29
Maritime Safety and Security Policy Program ......................................... 30
修士・博士課程一貫

Policy Analysis Program ...................................................................... 31

博士課程

GRIPS Global Governance Program（ G-cube ）...................................... 32
Disaster Management Program ............................................................. 35
科学技術イノベーション政策プログラム ...................................................... 36
政策プロフェッショナルプログラム ............................................................. 37

グローバルリーダー育成センター ................................................................... 38
各種研修プログラム .................................................................................... 39
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター .............................................. 40
データサイエンスセンター ............................................................................. 41
研究活動／図書館 ..................................................................................... 42
政策研究院 ............................................................................................... 43
創設のあゆみ・沿革 ................................................................................... 44
組織概要
役職者／教職員数 .................................................................................. 46
組織図／協定を締結している主な海外の大学・機関 ...................................... 47
財務情報 ............................................................................................... 48
案内図 ..................................................................................................... 49

目的と特色目的特色

政策研究大学院大学（GRIPS）は、政策及び政策の革新にかかわる研究とこれらの目的を達成するため、GRIPS は次のような特色を有する研究教育

教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献するこ体制を整備しています。

とを目的としています。
■ 政策プロフェッショナルの養成■ 大学院レベルにフォーカスした高度な教育

将来の指導者の育成を大きな目的とし、専門的知識の習得と豊かな政策構

学部を持たず大学院のみを置き、政策研究に焦点を絞った体制を整備。

想力を涵養することにより政策課題を見出し、解決のために多様な選択肢を構想できる人材を養成します。

■ 社会人学生の受入れと体系的な教育
国内外から、中央省庁、地方自治体、政府関係機関、民間企業、研究機■ 学際的な政策研究の促進

関等に勤務する社会人、学部卒業生、修士課程修了者などを幅広く受入れ、一つの専門を学ぶだけでなく、それを基盤として、政策課題の解決のため幅

新しい政策課題に即した体系的なカリキュラムによる教育を実施。

広い選択肢を構想し、直面する課題に対して、応用問題として学際的に取■ 英語のみで履修できる教育プログラムの充実

り組める力を養います。

全学生の 2 ／3 が留学生。
■ 世界的な政策研究・教育拠点の形成
世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際水準に適合した研究・■ 充実した奨学金制度

教育システムの革新、環境・条件の確保を図ります。

国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関などによる留学生

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時のための奨学金制度が充実。さらに日本人を含めた研究者志望学生への奨宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備します。

学金制度および学内アルバイト制度の充実。
■ 教員の多様性の確保
一流の研究者に加え、豊富な経験を持つ行政官や産業人で教授陣を構成。
さらに、任期制・客員教授制などを導入し、国内外で顕著な実績をあげた
政策実務者等を受け入れることにより、教員の流動性と多様性を確保。
■ 他機関との連携プログラム
各国際機関、各省庁の政策研究所、自治体との積極的な交流により、政策研究に関する官学の連携を構築。

ロゴマーク
GRIPS のロゴマークは、日本 刀をモチーフとする 6 本の曲線から構成される 3 つの弧を空白に切り込むよう配置することで、歴史的経験に立脚しながら未来を切り開こうとする使命感を表現しています。また、弧線は多様な主体が連携、融合し、鮮やかに活動を展開する躍動感を、中央に形作られる空間は限りない可能性を表しています。
弧線の色には「パンセ（フランス語で、「思想」「考える」の意）」を採用し、知性、気品を表現しています。

目的と特色

3

GRIPS における教育

世界各国の政策プロフェッショナルとの出会い

学生の派遣元（ 2022 年度修了生）

学生数（ 2023 年 5 月 1 日現在）
日本人

留学生

合計

修士課程

100

145

245

博士課程

18

26

44

修士・博士課程一貫プログラム

10

63

73

合計

128

234

362

その他：4%
民間企業：8%
教育・研究機関：11%

本学では、中央省庁や政府機関、全国の地方自治体、民間企業等から派遣されたミッドキャリアのパブリックセクター：77%

職員が多く学んでいます。
学生の半数以上は、世界 50 以上の国や地域からの留学生で、自国の政策立案に携わっている行政官
です。

2,780

出身国別在学生数（ 2023 年 5 月 1 日現在）
アジア

（ 22 の国と地域）

大洋州（ 2ヵ国）

インド7

インドネシア 18

韓国

タイ

17

台湾

1

中国

2

日本

バングラデシュ15

東ティモール

2

フィリピン

24

ブータン

ミャンマー

9

モルディブ

2

モンゴル

2

ラオス

3

オーストラリア

2

フィジー

2

7

カンボジア

シンガポール

1

128

ネパール

4

ベトナム

5

スリランカ

11

4

パキスタン

8

8

マレーシア

8

北米（1ヵ国） 米国

3

中南米（ 3ヵ国）

1

パラグアイ

1

ブラジル

1

欧州
アゼルバイジャン（ NIS 諸国含む）
トルクメニスタン（ 10ヵ国）1

ウズベキスタン5

カザフスタン

2

キルギス

3

1

ブルガリア

1

ポーランド

1

リトアニア

1

中東（ 1ヵ国） トルコ

2

アフリカ

ウガンダ

5

エジプト

6

エチオピア

8

ガーナ

7

ケニア

5

コートジボワール

1

コモロ

1

ザンビア

1

ジンバブエ

1

ナミビア

1

タンザニア

3

中央アフリカ

1

チュニジア

1

ナイジェリア1

マダガスカル

1

マラウィ

2

マリ

1

ボツワナ

1

（ 18ヵ国）チリ

合計：57の国と地域

2,108

413

396

チェコ

1

ドイツ

1

17

3 4
北米

126

362名（内、留学生 234名）

158

128

欧州

3

2
47

40

日本

アジア

中東

74

アフリカ

4

中南米

大洋州

学生数合計 : 362
修了生数合計 : 5,941

世界に広がる修了生ネットワーク
本学の修了生は、121 の国と地域、5,900 名以上からなっており、行政の幹部として国を代表する修了
生も次々と現れています。（前身である埼玉大学大学院政策科学研究科の修了生を含む）
金子 淳氏

米沢 夏希氏井桁 智子氏毎日新聞社 カイロ支局長

在フィリピン日本大使館

埼玉県 保健医療部 疾病対（修士課程 国際的指導力育成プログラム 2022 年修了）

一等書記官

策課 指定難病対策担当（修士課程 Maritime Safety
and Security Policy Program［MSP］2016 年修了）

（修士課程公共政策プログラム
医療政策コース2019 年修了）

新型コロナやウクライナ侵攻、物価高――。世界で起き世界で通用する国際人材を目指し、GRIPS に入学しまし2018 年、医療政策コースに入学しました。修士論文のる出来事はもはや一部地域の問題にとどまりません。しかた。GRIPS 時代、自身の問題意識に向き合い、客観的な証作成では、保健師である私自身が実践した保健活動を振りし、複雑な国際情勢を読むには、理論に基づく分析の枠組

拠と事実に基づき、体系的に整理するポリシーペーパー作成

返り、疑問、検証を重ねる作業が多分にありました。その度、みが不可欠です。在学中は働きながら最新のニュースを追の論理構成は、フィリピンだけでなく、米国や豪州等の関係

講師、学友からの様々な視座に触れられ、自らの視野が広う一方、夜間と土曜の授業でアカデミックな視点を養うこ

者とのやり取りや共同で物事を進める際、かけがえのない力

がっていったことを思い出します。大学院を卒業し、再び保とができました。特徴的だったのは、実践的な授業が多いになっています。MSPで共に学んだフィリピン沿岸警備隊の健師として仕事に向き合う中で従事した、新型コロナウイル

こと。一線で外交や安全保障を担ってきた教授陣の鋭い分

同期や修了生と協力して、現在マニラの日本国大使館で働い

ス感染症による業務は GRIPS での学びを実践する場となり析や経験談には、仕事につながるヒントがつまっています。

ています。MSP は海洋安全保障を取り巻く情勢認識や国際ました。先を見据えてどう対応するか、直面する大きな課題

修了後に赴任した中東でも、目の前の出来事が世界に与え法等の知識だけでなく、人的ネットワークを享受し、視野をへの対応を考える際にもGRIPS での学びがゆるぎない自信る意味を考えながら、的確な報道を続けたいと思います。

大きく広げ、国際舞台で業務を行う素地を与えてくれました。

につながっており、挑戦する姿勢を後押ししてくれています。

4

GRIPSにおける教育出身国別修了生数（ 2023 年 5 月 1 日現在）
アジア

（ 23 の国と地域）

インド

79

インドネシア 578

韓国

77

カンボジア

タイ

209

台湾

2

中国

223

日本

バングラデシュ 215

東ティモール

4

フィリピン

270

マレーシア

ミャンマー 130

モルディブ

20

ソロモン諸島

141

大洋州

オーストラリア 47

サモア

1（ 8ヵ国）

パプアニューギニア

フィジー

12

6

123

シンガポール

10

スリランカ

109

2,108

ネパール

92

パキスタン

127

ブータン

45

ブルネイ

4

ベトナム

189

モンゴル

81

ラオス

52

1

トンガ

5

ニュージーランド 1

バヌアツ

1

北米（ 2ヵ国） カナダ

1

米国

3

中南米
（ 17ヵ国）

エクアドル

7

エルサルバドル

27

キューバ

1

グアテマラ

4

コスタリカ

4

コロンビア

8

ジャマイカ

2

チリ

5

ドミニカ共和国

6

ニカラグア

16

ハイチ

1

パラグアイ

4

ブラジル

14

ベネズエラ

3

ベリーズ

1

ペルー

20

メキシコ

3

アイスランド1

欧州（ NIS 諸国含む）（ 31ヵ国）

アゼルバイジャン 8

アルバニア

3

アルメニア

2

イタリア

2

ウクライナ

7

ウズベキスタン 113

オランダ

3

カザフスタン56

北マケドニア

2

ギリシャ

1

キルギス

68

クロアチア

1

ジョージア

13

スイス

2

スペイン

1

スロバキア

7

セルビア

2

タジキスタン

16

チェコ

15

ドイツ

5

トルクメニスタン

8

ハンガリー

16

フランス

1

ブルガリア

13

ポーランド

27

モルドバ

2

ラトビア

1

リトアニア

2

ルーマニア

14

イエメン

2

イラン

3

サウジアラビア

2

シリア

2

トルコ

16
59

ロシア

1

中東（ 7ヵ国） アフガニスタン

アフリカ（ 33ヵ国）

14

ヨルダン

1

アルジェリア

8

ウガンダ

47

エジプト

17

エチオピア

43

エリトリア

2

ガーナ

カメルーン

3

ガンビア

1

ギニア

1

ケニア

45

コートジボワール

3

コンゴ民主共和国 1

ザンビア

32

シエラレオネ

8

ジンバブエ

30

スーダン

3

ソマリア

1

タンザニア

48

チュニジア

1

ナイジェリア

4

ナミビア

3

ブルンジ

1

ボツワナ

5

マダガスカル

3

マラウイ

7

南アフリカ

1

南スーダン

1

モーリシャス5

モザンビーク

3

モロッコ

1

リベリア

3

ルワンダ

5

レソト

1

合計：121の国と地域

5,941名 ※埼玉大学大学院政策科学研究科修了生数を含む。

国際的な教授陣、多様な連携機関
海外学位取得者

実務家教員

外国人教員

54%

28%

23%

※専任教員中割合（2023年5月1日現在）

本学の教員は、政策研究に関する国内外の先進的研究者と、官界、国際開発等の分野における実務経験者等により構成されています。
本学では、国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに対応するため、国際協力機構（JICA ）、建築研究所、土木研究所、海上保安庁、税務大学校、税関研修所等と連携・協力し実践的かつ学術的な教育を提供しています。
また、本学で学ぶ留学生の多くは、文部科学省、国際協力機構（ JICA ）、世界銀行（ WB ）、世界税関機構（ WCO ）、国際通貨基金（ IMF ）、アジア開発銀行（ ADB ）等の国際機関から奨学金を受けています。

データ力、英語力
21 世紀の行政官にとってデータサイエンスは必須の素養です。本学では、データサイエンス基本科目として「データサイエンス基礎」と「実践データサイエンス」を設けており、これらの科目を通じてR 言語によるプ
ログラミング、様々な統計学、機械学習の手法、インターネットからの自動的データ収集法やテキストマイ
ニング等を学び、実戦的なデータ解析力を身につけることができます。また、計量経済学、オペレーションズ・
リサーチ、地理情報システム等様々な関連分野の授業も提供しており、政策科学データサイエンス認定証を設けてこれらの科目の習得を奨励しています。学生は学習や研究上の必要に応じてデータサイエンスセン
ターを利用することができます。
さらに、英語力向上の取組を強化しており、「Discussion and Debate for Policymakers」等の行政官向け英語科目の開講に加え、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）によるワークショッ
プや個別指導を実施しています。語学としての英語を越えて、行政官向けの英語力強化に向けた取組を重視しています。
GRIPSにおける教育5

政策研究科研究科長

細江 宣裕

本学は、1 研究科（政策研究科）1 専攻（政策専攻）の編制で学術研究の動向・

政策研究大学院大学学年暦（修士課程）
春学期

社会的要請等に立脚し、短期修了も可能とした高度な教育プログラムを展開し

7

10

11

12

1

2

3
学期末試験︑修了判定︑春季学位記授与式

奨しています。また、高い教育水準を保ちつつ、短期間でも学位取得できるよ
う、2 大学期と2 小学期からなる 4 学期制を採用し、インテンシブな教育を行っ

9

冬学期
学期末試験

基本的には、日本人学生を対象とする講義は日本語、留学生を対象とする講義は英語で行われますが、日本人学生には英語で開講する科目の履修も推

8

秋季入学ガイダンス

や社会的変動に伴う行政課題の変化に対応して柔軟に見直されます。

6

秋学期
学期末試験︑修了判定︑秋季学位記授与式

様なプログラムを用意する方式を採用し、各教育プログラムは政策研究の進展

5

学期末試験

超えたカリキュラムの二つに集約することができます。幾つかの研究科に細分化された分野だけの教育をすることを避け、1 研究科の中で現実の必要に応じて多4
春季入学ガイダンスています。その特徴は、多様で柔軟な教育プログラムと従来の学問領域の枠を

夏学期

ています。

学生数・修了生数一覧（2023 年 5 月1 日現在）
課程

プログラム名修士課程

修士・博士課程一貫

博士課程

6

政策研究科

学生数

学生数のうち 学生数のうち日本人数 留学生数

修了生数

公共政策プログラム地域政策コース（旧地域政策プログラム含む）

12

12

0

公共政策プログラム文化政策コース（旧文化政策プログラム含む）

5

5

0

48

公共政策プログラムインフラ政策コース（旧開発政策プログラム含む）

16

16

0

229

公共政策プログラム防災・危機管理コース（旧防災・復興・危機管理プログラム含む）

9

9

0

118

公共政策プログラム医療政策コース

2

2

0

26

公共政策プログラム農業政策コース

1

1

0

20

公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース

2

2

0

2

公共政策プログラム国際協力コース

1

1

0

7

公共政策プログラム総合政策コース

3

3

0

13
239

483

まちづくりプログラム

0

0

0

科学技術イノベーション政策プログラム

14

14

0

20

戦略研究プログラム

8

8

0

47

国際的指導力育成プログラム

22

22

0

17

Young Leaders Program

31

2

29

524
675

（旧 Public Policy Program）
One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP１）

24

0

24

Two-year Masterʼs Program of Public Policy（MP２）

23

0

23

93

Macroeconomic Policy Program（旧 Transition Economy Program、旧 Asian Economic Policy Program）

20

0

20

411

Public Finance Program

18

1

17

329

Economics, Planning and Public Policy Program

0

0

0

292

Disaster Management Policy Program（旧 Earthquake Disaster Mitigation Program）

27

0

27

503

Maritime Safety and Security Policy Program（海上保安政策プログラム）

7

2

5

52

公共政策プログラム

―

―

―

91

公共政策プログラム地域振興・金融コース

―

―

―

13

公共政策プログラム教育政策コース（旧教育政策プログラム含む）

―

―

―

52

知財プログラム

―

―

―

76

日本語教育指導者養成プログラム（留学生向け）

―

―

―

112

International Development Studies Program

―

―

―

314

GRIPS Global Governance Program（G-cube）／修士

0

0

0

30

GRIPS Global Governance Program（G-cube）／博士

43

9

34

28

Policy Analysis Program（政策分析プログラム）／修士

6

1

5

73

Policy Analysis Program（政策分析プログラム）／博士

24

0

24

86

公共政策プログラム

0

0

0

64

安全保障・国際問題プログラム

6

1

5

20

State Building and Economic Development Program

5

1

4

9

Disaster Management Program

9

0

9

15

科学技術イノベーション政策プログラム

21

13

8

19

政策プロフェッショナルプログラム

3

3

0

23

日本言語文化研究プログラム

―

―

―

10

入学案内

入学試験
主に日本人を対象とした日本語で行われる修士プログラムの入学試験は、奨学金■ 日本学生支援機構（JASSO）奨学金

年に 2 回、第 1 次審査（書類選考）と第 2 次審査（面接）の 2 段階で実施します。

意欲と能力のある学生等が、自らの意思と責任において大学等で学ぶことが博士課程の入学試験は年に 2 回、第 1 次審査（書類選考）と第 2 次審査（面接）できるよう支援するものです。詳細は、JASSO ホームページでご確認ください。

の 2 段階で実施します。なお、出願手続、試験日程等の入試情報及び出願書類を含む募集要項は、ウェブサイトからダウンロードできます。

■ その他の奨学金入学試験の詳細は、アドミッションズオフィスまできます。

その他の財団法人等から奨学金の募集があった場合は、申請することがで

E-mail: admissions@grips.ac.jp
Website: https://www.grips.ac.jp/jp/admissions/index/■ 留学生向け奨学金
本学で学ぶ留学生の多くは、文部科学省及び国際機関等からの奨学金を得ています。

検定料・入学料・授業料
検定料：30,000 円
入学料：282,000 円
授業料（年額）：642,960 円

奨学金

プログラム

文部科学省奨学金
Young Leaders Program（Young Leaders Program）

主な対象
アジアや中欧諸国等の将来ナショナル・リーダーとしての活躍が期待される若手行政官

One-year Master s Program of
Public Policy（MP1）
Two-year Master s Program of
Public Policy（MP2）
文部科学省奨学金

Policy Analysis Program

日本政府と国交のある国の国籍を有する者

GRIPS Global Governance
Program (G-cube)
Science, Technology andInnovation Policy Program

アジア開発銀行（ADB）
奨学金

国際通貨基金（IMF）
奨学金

世界銀行（WB）奨学金

世界税関機構（WCO）
奨学金

One-year Master s Program of
Public Policy（MP1）

アジア開発銀行の出資対象国のTwo-year Master s Program of
Public Policy（MP2）持つ者

市 民 で、 2 年 以 上 の 実 務 経 験をアジア太平洋地域の開発途上国

Macroeconomic Policy Program

でマクロ経済政策に携わる政府機
関等において勤務する行政官

Public Finance Program（Tax Course）

Public Finance Program（Customs Course）

租 税 関 連 の 分 野で 3 年 以 上 の 実
務経験を持つ開発途上国政府の職員
関 税 関 連 の 分 野で 2 年 以 上 の 実
務経験を持つ開発途上国政府の職員

One-year Master s Program of
Public Policy (MP1)
Two-year Master s Program of
Public Policy (MP2)
Disaster Management Policy
Program

JICA 奨学金

Maritime Safety and Security
Policy Program
Policy Analysis Program

開発途上国で将来各分野のリーダーとしての活躍が期待される行
政官等

GRIPS Global Governance
Program (G-cube)
Science, Technology andInnovation Policy Program
Disaster Management Program

入学案内

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学生支援・ GRIPS ネットワーク

在学中から修了後まで一貫したサポートを行うため、スチューデントオフィス

そのネットワークを修了後も維持、拡大できるよう、継続的かつ発展的な同窓を設置しています。在学中は、生活上の問題に対応するとともに、院生会など

生ネットワークの構築に努めています。修了生のキャリアに関する情報の定期の学生組織と協力して交流イベントやフィールドトリップ等を企画・実施し、学的な発信、国内外での大学主催同窓会開催など、本学の前身である埼玉大生間の国際交流を積極的に支援します。
また、本学には世界各国の多様な分野から様々な学生が集っています。本学

学大学院政策科学研究科の修了生から在学生までをつなぐGRIPS ネットワー
クの充実に努めています。

在学中に培った人的ネットワークは、修了後に貴重な財産となることでしょう。

院生研究室：学生全員に学習用ブースを用意

保健管理センター：専任の医師と看護師による健康相談を実施

屋内運動場：講義や論文執筆の合間に屋内運動場でリフレッシュ

Culture Day・フィールドトリップ：講義やイベントを通じて世界各国の留学生と交流

校舎：建物の設計は、山下設計とリチャード・ロジャースの設計共同体によるもの

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学生支援・GRIPSネットワーク

教育プログラム

修士課程●

公共政策プログラム
地域政策コース
インフラ政策コース
防災・危機管理コース
医療政策コース
農業政策コース
科学技術イノベーション政策コース
国際協力コース
まちづくり政策コース
総合政策コース●

科学技術イノベーション政策プログラム●

戦略研究プログラム●

国際的指導力育成プログラム●

Young Leaders Program●

One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP1）●

Two-year Masterʼs Program of Public Policy（MP2）●Macroeconomic Policy Program●

Public Finance Program●

Economics, Planning and Public Policy Program●

Disaster Management Policy Program●

Maritime Safety and Security Policy Program

修士・博士課程一貫●

Policy Analysis Program

博士課程●

GRIPS Global Governance Program（G-cube）●

Disaster Management Program●

科学技術イノベーション政策プログラム●

政策プロフェッショナルプログラム

プログラムと関連性の高い持続可能な開発目標（SDGs）を、各ページに示します。

世界を変えるための 17 の目標

本学の研究教育活動とSDGs の関連はウェブサイト
「知の探求を通じた GRIPS の SDGs への貢献」をご覧ください。

https://www.grips.ac.jp/sdgs/

公共政策プログラム

修士課程
言語：日本語関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/

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公共政策プログラムは、中央省庁や地方自治体、民間企業等

ディレクター

細江 宣裕 教授

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英語による授業の履修が必須となる場合もあります。一定の英の幹部候補職員や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研

語科目を履修し、論文の概要を英語で執筆するなどの要件を満究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけ

たせば Global Studies 認定証を取得できます。また、データサ

でなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策

イエンス関連科目を 5 科目履修することにより、政策研究データ

研究者を養成するためのプログラムです。

サイエンス（ DS ）認定証を取得できます（詳しくは、P.40 およびGRIPS の中核的修士課程プログラムとして英語教育とデータ

P.41 を参照）。

サイエンス教育にも注力しています。所属するコースによっては、公共政策プログラムイメージ図
政策研究で共通に求められる知識・技能等
必修科目

Global Studies

政策論文演習マクロ経済学

計量経済学

費用便益分析

政策過程論

行政の改革・
革新と政策評価

The Worldandthe SDGsGRIPS ForumⅠ

GRIPS ForumⅡ

データサイエンス
基礎

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ計画と評価の
数理

実践データ
サイエンス

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ

行政法の基礎コース指定選択科目
地域政策コース

地方行政論

地方財政論

地方行政特論

インフラ政策コース

Supply Chain
Management for
Infrastructure Planners

国土政策と社会資本整備Infrastructure Systems
Management

防災・危機管理コース

防災と
復旧・復興

災害リスク
マネジメント

災害対策各論Ⅰ

危機管理政策

消防防災減災・被災地学習

医療政策コース

社会保障総論

医療政策論

医療経営論

医療政策特論Ⅰ

医療政策特論Ⅱ

農業政策コース

食料・農業・
農村政策特論Ⅰ

食料・農業・
農村政策特論Ⅱ

現代食料・
農業論

食料・農業・農村 「食」を通じた
政策概論
地域振興論

科学技術イノベーション政策コース

科学技術
イノベーション
政策概論

公的機関からのイノベーション
創出

イノベーションと経済学

科学技術
イノベーション
政策史

科学技術
イノベーション
政策と評価

国際協力コース

Economic
Development ofSoutheast Asia

Trade andIndustrial
Development

Development
History of Asia:
Policy, Market
and Technology

Theoretical
Foundation of
Economic Policy

Development
Economics

まちづくり政策コース

都市政策の
法律基礎

まちづくり
政策事例特論

ミクロ経済学Ⅱ

計量経済学の
応用と実践

費用便益分析の応用と実践

総合政策コース

選択科目

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム

自治体改革論Infrastructure andTransportation
Regional Development:
Planning and Policy
Lessons from the Past

既存の特定課題・分野に捉われず、自ら設定する研究テーマに合わせて科目を選択（各コースカリキュラム表参照）

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地方財政特論英語で開講する科目の履修を推奨

特定課題・分野における専門的な能力

留 学 生︵ 世 界 の リ ー ダ ー ︶と の 交 流 ・ 人 的 ネ ッ ト ワ ー ク の 形 成

選択必修科目

ミクロ経済学Ⅰ

公共政策プログラム

修士課程

地域政策コース

言語：日本語対象 ..... 将来、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担う人材となることが期待される若手自治体職員等

学位 ..... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/regional/

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地域レベルにおいて、豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を有し、高度のジェネラリス
トとして自治体の中枢を担うに足る人材を育成する。

ディレクター

高田 寛文 教授

我が国は、総人口が 2008 年をピークに減少局面に入っており、にわたる幅広い視野を備え、高度のジェネラリストとして将来の自一方で 2040 年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験した治体の中枢を担うに足る中核的人材の養成を目的としています。

ことのない事態に直面することが見込まれています。また、大規模・学生は、地方行政・地方財政に焦点を当てた講義科目を履修複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大等は、するとともに、先進的な地域政策に関する企画・立案・戦略を構

社会構造の大きな変革をもたらしています。

想し、ポリシー・ペーパーをまとめ上げます。

こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をど

全国の自治体から集う学生同士のネットワークは、本人及び自のように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維

治体双方にとって貴重な財産となります。さらに、学生として在籍

持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、する中央省庁の行政官や海外の行政官等との積極的な交流によ顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要があります。

り国際感覚が身に付くとともに、国際的な拡がりを持った幅広い
ネットワークを形成することもできます。

地域政策コースは、これらの諸課題に対処できる能力と国内外
カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ●

The World and the SDGs

選択科目

地域政策
コース指定

政策論文演習●マクロ経済学●●

計量経済学

GRIPS Forum Ⅰ●●

費用便益分析●GRIPS Forum Ⅱ

政策過程論
●

●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ●

行政法の基礎

●

地方行政論

●

日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応

●

地方財政論

●

地方行政特論●●

地方財政特論●●都市学の理論と実践●●●

中小企業経営と地域経済●数理モデル分析演習●

シアター・マネジメント●

グローバリゼーションと文化政策

行政の改革・革新と政策評価

実践データサイエンス

自治体改革論●

都市政策の空間分析●

データサイエンス基礎●●

社会基盤整備の PPP/PFI

政府と市場

●

財政政策

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習

●

●
●

●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

日本政治と理論分析

ベンチャー・中小企業と技術革新● 文化政策研究の基礎● 文化資源論● 21 世紀博物館工学
Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント●

災害対策各論Ⅰ●

危機管理政策

●医療政策特論Ⅱ●

食料・農業・農村政策特論Ⅰ●「食」を通じた地域振興論●

科学技術イノベーション政策史●●

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）

●

●

●

地方自治と行政学

消防防災減災・被災地学習●

社会保障総論●

医療政策論

食料・農業・農村政策特論Ⅱ●

現代食料・農業論

科学技術イノベーション政策概論
●

●

●

●

公的機関からのイノベーション創出

科学技術イノベーション政策と評価●●

岩手県の医師不足・偏在対策に関する考察―いわて医学生奨学区分の継続・廃止要因と土地利用コントロールの手法〜●

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈●中核市における福祉行政職員の専門性確保に関する考察

良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、●兵庫県内製造業の競争力向上に向けた考察

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊●就業支援施策の効果検証について

本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、宇●静岡県における教育行政人材の採用一元化と人事戦略のあり方

都宮市、さいたま市、川口市、千葉市、市川市、横浜市、●これからの住宅セーフティネットのあり方について 〜減少が見込

奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、

イノベーションと経済学

Economic Development of Southeast Asia

市議会の活性化に関する考察
福島県の過疎地域における移住支援政策に関する考察 〜移住者と地域マッチング・アフターフォローの観点を中心に〜●

日本版 DMO 登録制度を活用した観光地域づくりに関する考察〜●

地方公共団体における子どもの居場所支援に関する一考察 〜子（以上、2021 年度）

愛知におけるDMO の効果的な運営方策について〜
ども食堂を中心に〜（以上、2018 年度）

まれる公営住宅に関する今後の供給手法と供給体制を中心に〜

川崎市、新潟市、射水市、金沢市、浜松市、豊田市、い●テレワークの定常化と新たなワークスタイル 〜ポストコロナ社●

会を見据えて〜●●

秋田県の合計特殊出生率向上に有効な政策に関する考察

秋田県の若年層を中心とした移住定住促進政策に関する研究〜●

情報公開制度を踏まえた情報提供のあり方についての一考察

地域おこし協力隊に向けた就業支援等について〜●

財務省、環境省、会計検査院
論文タイトル例●

医療政策特論Ⅰ（以上、2019 年度）
●

●

●

●

食料・農業・農村政策概論を明確化した持続可能な系統的防災教育の実現〜

コンパクトシティ実現に向けた広域自治体の都市計画行政 〜区域●●（以上、2022 年度）

金制度に注目して―●なべ市、北九州市、鹿児島市、東京消防庁、衆議院事務局、

医療経営論

Trade and Industrial Development ● Development Economics
Development History of Asia: Policy, Market and Technology ● Theoretical Foundation of Economic Policy

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神●保健福祉業務の共同処理のあり方に関する考察〜保健福祉業務における機関等の共同設置の効果と課題〜（以上、2020 年度）

地方自治体が EBPM の手法を効果的に導入し、持続可能な取組

提案募集方式の現状・課題とより効率的な活用について●

市町村の政策普及事業に向けて都道府県が果たすべき役割に関する考察 ―空き家バンク事業を例にして―

について〜
●

にするための有効な方策についての考察●

豊田市におけるAI・RPA の導入推進について

人口減少を見据えた人口構造の構築による持続可能な都市づくり●

学校教育における防災教育の推進について 〜関係機関との役割

地方創生関連交付金を活用した地方創生の取組みの推進に関する考察〜香川県市町の現状分析と交付金の効果的な活用方策
消防活動における無人移動体の複数機同時運用に関する研究―
災害発生直後を中心として―（以上、2017 年度）

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 地域政策コース

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公共政策プログラム

修士課程

インフラ政策コース

言語：日本語対象 ...... 技術系公務員、道路、鉄道、航空、電力、通信、ガスなど公共的サービスを提供する企業職員、公共事業や政策立案を業務とする建設、コンサルタント、
シンクタンクなどの企業職員、
技術系学部で専門的基礎学力を十分習得した新卒者等
学位 ...... 修士（インフラ政策）、Master of Infrastructure Policy

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/infra/

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国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家を育成する。

ディレクター

日比野 直彦 教授

公共政策プログラム・インフラ政策コースは、開発政策プロ

経済の国際化に伴う地域間競争や水平分業、人口動向の変グラムを前身とし、本学の修士課程創設時からあるプログラム・化、地域間所得格差、地球環境問題など、インフラ政策、国コースです。本コースでは、国の発展にとって重要な役割を果た

土政策を取り巻く環境は大きく変化してきました。政策評価、すインフラ政策を対象とし、特に、国土政策、都市政策、交通事業評価、 PFI や指定管理者制度、社会資本の高齢化に伴うア政策を中心に、その基礎となる国土計画、都市計画、交通計画、

セットマネジメントなど、従来の個別学問分野のみでは対応でき

経済学、政策評価、 PFI、アセットマネジメント、景観設計などない業務も拡大しています。これらの課題に対応して、官・民をについて重点的に教育します。また、これらの講義に加えて、留問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や学生との共同セミナーや現場見学会などを実施し、多様な教育・組織において、我が国のリーダーとなる人材を養成することが本研究活動を行っています。修学期間は、 1 年のコースと1 年 3 ヶコースの目的です。

月のコースを選択することができます。
副ディレクター

家田 仁 特別教授

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎

選択科目●

マクロ経済学●●費用便益分析

政策過程論

●

●

行政の改革・革新と政策評価●

データサイエンス基礎
実践データサイエンス●

インフラ政策 ●Supply Chain Management for Infrastructure Planners ● 国土政策と社会資本整備 ● Infrastructure Systems Management
コース指定● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
科目（5 科目）●日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応●

中小企業経営と地域経済●

地方財政特論●

グローバリゼーションと文化政策●

消防防災減災・被災地学習

●

●

●

●

食料・農業・農村政策特論Ⅰ「食」を通じた地域振興論●

科学技術イノベーション政策史●

災害リスクマネジメント●

食料・農業・農村政策特論Ⅱ

医療経営論
●

●

●

●

●

●

●

日本政治と理論分析●●

地方行政特論シアター・マネジメント

災害対策各論Ⅰ●●

危機管理政策

医療政策特論Ⅱ

食料・農業・農村政策概論

公的機関からのイノベーション創出●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

地方財政論

医療政策特論Ⅰ

現代食料・農業論●

科学技術イノベーション政策と評価●

イノベーションと経済学

Economic Development of Southeast Asia●

( 以上、2022 年度）●

高速道路補修工事の設計変更に関する基礎的分析●

宿泊旅行統計を用いた訪日外国人の市町村別宿泊実態の把握●

アジアの都市鉄道 PPP 事業のリスク分析●

東京都の河川・掘割における底質（ヘドロ）に着目した環境浄化の●公共土木工事における契約後の工事費増加の特性分析

る研究の展開（以上、2018 年度）（以上、2017 年度）

各種開発行為の加害性に着目した土砂災害におけるリスクマネジ
メント政策に関する研究

独立行政法人都市再生機構●

電子連結車両の導入に向けた課題と実現可能性に関する研究―
合流挙動のシミュレーション分析 ―間、三菱総合研究所、日本工営、建設技術研究所、オリエンタル

キーワード，参考文献検索に基づく公共土木事業への世論に関す流域治水に求められる水害リスク情報のあり方に関する研究−水害訴訟事例に着目して−●●地方鉄道路線の BRT 転換に関する現状と課題−気仙沼線・大船

客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、東京地下鉄、東急電

コンサルタンツ、ドーコン、社会システム、サーベイリサーチセンター、

地方行政論

●

医療政策論

●

ベンチャー・中小企業と技術革新

21 世紀博物館工学

防災と復旧・復興
●

●

●

文化資源論

●

財政政策

●

●

渡線の利用実態に着目して−

NIPPO、東京電力、エヌ・テイ・テイ・インフラネット、東日本旅鉄、東武鉄道、鹿島建設、大成建設、清水建設、東急建設、安藤・●経済シミュレーション分析

地方自治と行政学

科学技術イノベーション政策概論●

社会基盤整備の PPP/PFI

政策過程論特別演習

論文タイトル例※●

地方自治体：東京都、静岡県、長崎市
企業・法人等：東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路、

●

●

政府と市場

Trade and Industrial Development ● Development Economics
Development History of Asia: Policy, Market and Technology ● Theoretical Foundation of Economic Policy

在学生・修了生の主な派遣元※（2023 年 4 月1 日現在）

中央省庁：国土交通省、農林水産省

●

●

●
●

●

文化政策研究の基礎

社会保障総論●都市学の理論と実践

都市政策の空間分析

数理モデル分析演習

自治体改革論●●●●

事業性に関する研究（以上、2021 年度）（以上、2016 年度）●

光学衛星データを用いた都市鉄道沿線開発の時系列把握─バン●

日アセアン・コンテナ航路網の構造特性と時系列変化

コクを事例として─

●

社会経済条件変化と高速道路インターチェンジ整備からみる歴史的●

働き方の変化が居住地・従業地選択に与える影響

考察（以上、2015 年度）（以上、2020 年度）●

物流環境の変化を踏まえた首都高速道路における貨物車の利用動向●

Institution and Failure Analysis of Highway PPP Projects（以上、2019 年度）

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政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム インフラ政策コース※ 開発政策プログラムのものを含む

公共政策プログラム

修士課程

防災・危機管理コース

言語：日本語対象 ...... 中央省庁、地方公共団体、民間企業等において、防災・危機管理関連業務を担当する者、将来この分野の幹部となる可能性がある者、この分野に関心を持っている者

学位 ...... 修士（防災政策）、Master of Disaster Management

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/jdisaster/

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防災・危機管理に係る総合的な専門知識と政策立案・実践能力を有する人材を育成するの専門家が不足しています。また、国においては多くの省庁・機我が国にとって防災・危機管理政策を強化していくことはきわ

ディレクター

室田 哲男 教授

めて重要な課題です。被災地の復興、全国的に災害に強い国・関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力

地域づくりを進めていく必要があります。近い将来に発生が予想を有する専門家が求められ、企業においても、国・地域社会の中される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地震、で防災・危機管理の役割を果たすため高度な知識・能力を持つ

また、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠です。

人材が求められています。
本コースでは、防災・危機管理に関する経験・教訓や最新の

現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に、日副ディレクター

片山 耕治 教授本としてどう立ち向かうのか、危機管理の重大な課題に直面して取組み・課題等について学ぶことにより、総合的な専門知識を有います。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続

し、関連政策の企画や実施に係る高度な能力を有するエキスパーを図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められてトを養成します。

います。また、災害の多いわが国においては、感染症対策を踏ま

本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等におけるえた新たな災害対策が必要です。さらには、テロ対策や有事の際

防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮するこの国民保護などの危機管理の重要性も高まっています。

とを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの

防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる構築を図ります。

総合的な知識と能力が求められますが、多くの自治体でそのためカリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎●防災と復旧・復興●

日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応●

中小企業経営と地域経済

選択科目

防災・危機管理
コース指定科目（5 科目）●

マクロ経済学●●●

災害リスクマネジメント

●

●

●

地方財政特論●

医療政策特論Ⅰ●

食料・農業・農村政策概論●

公的機関からのイノベーション創出●

科学技術イノベーション政策と評価

●

●

政策過程論

●

災害対策各論Ⅰ●

実践データサイエンス●

危機管理政策都市学の理論と実践
●
●

●

●

●

●

●

●

財政政策

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習

医療政策特論Ⅱ
●

●

●

文化資源論

●

消防防災減災・被災地学習

社会基盤整備の PPP/PFI

政府と市場

地方自治と行政学

文化政策研究の基礎

行政の改革・革新と政策評価●

データサイエンス基礎

●

地方行政論

●

●
●

●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

日本政治と理論分析

ベンチャー・中小企業と技術革新
●

地方財政論

●

地方行政特論21 世紀博物館工学 ● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 社会保障総論● 医療政策論● 医療経営論●

自治体改革論●

都市政策の空間分析

数理モデル分析演習●

費用便益分析

食料・農業・農村政策特論Ⅰ「食」を通じた地域振興論

●

●

●

食料・農業・農村政策特論Ⅱ●

現代食料・農業論

科学技術イノベーション政策概論

イノベーションと経済学●

科学技術イノベーション政策史

Economic Development of Southeast Asia ● Trade and Industrial Development● Development Economics● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Theoretical Foundation of Economic Policy●

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）●

国土交通省、海上保安庁、北海道、福島県、埼玉県、千葉県、

土砂・洪水氾濫の発生特性と避難行動のタイミングに関する研究 −扇状●

農業と連携した流域治水に関する研究

地での発生ケースを事例に−●

福祉避難所の体制整備に関する研究

東京消防庁、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静●大規模災害時における総括支援チームの活動実態と運用に関する研究●

分散避難の在り方とその推進に求められる地方自治体政策

岡県、愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、●

アンサンブル気象予報の鉄道分野への活用に関する研究●

都道府県別の住宅火災による死亡率の研究

福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、常総市、さいた●

水害リスクマップの公表等に関する防災政策が居住地選択に与える影響●

高齢者福祉施設における避難計画の実効性に関する研究

ま市、川口市、飯能市、川崎市、新潟市、高岡市、小諸市、静●南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域における建築動向に関する研究●

岡市、津市、神戸市、五條市、広島市、呉市、海田町、高松市、●

都道府県における感染症危機管理体制に関する研究 ―新型コロナウイル
ス感染症対応からー

松山市、北九州市、長崎市、熊本市、鹿児島市、姶良市、西日●（以上、2022 年度）

本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、三井住友海上

大規模水害時における消防・救急業務のシフトチェンジのタイミングに関する研究
令和元年東日本台風における長野市内企業の被害実態と事前対策のあり方について火災保険株式会社、一般財団法人日本気象協会、株式会社建●地域の災害リスクに応じた学校防災教育の実態と傾向に関する研究●

事業継続戦略と対策オプションの決定に関する研究

設技術研究所、 MS&AD インターリスク総研株式会社●

被害住家数と関係性の高い降雨指標の有効性について●

土砂災害等の発生と避難行動の実態とタイミングに関する研究●

土石流災害に関する警戒情報の高度化に向けた表層地盤情報の活用の検討●●

台風災害時におけるスフィア基準に即した避難所のあり方に関する研究●

福祉避難所の指定実態と課題に関する研究●

離島間における架橋に伴う防災力変化に関する研究●

災害危険区域などからの移転誘導方法に関する研究〜二拠点居住形態の●神社仏閣空間の防災拠点としての活用に関する研究

論文タイトル例●

災害時における要支援者救援対策を改善するための要因に関する研究●

防潮堤事業の実態と持続可能な津波防災まちづくりに関する研究 〜宮城県における東日本大震災からの復旧・復興過程を中心に〜●

首都直下地震時における延焼危険からの避難判断に関する研究（以上、2020 年度）

活用可能性〜●

豪雨災害時の降雨特性の違いからみる住民や行政がとるべき対応に関する研究女性消防吏員の緊急消防援助隊派遣に関する研究（以上、2021 年度）

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 防災・危機管理コース

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公共政策プログラム

修士課程

医療政策コース

言語：日本語対象 ...... 医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される自治体の職員、企画・総務・財政部局の職員、医療関連分局の幹部に登用する予定の職員、自治体以外の官公庁・民間団体、医療法人等の職員・研究者等
学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/healthcare/

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地域包括ケアシステム・地域共生社会の実現に向け、理論や分析手法を修得し、医療・介護等の政策動向や課題の本質を理解して、総合的、実践的な政策展開を図る人材を育成する。
間団体や医療法人等の方々の多様な問題関心やニーズにも応え

医療政策コースでは、医療政策を中心に、介護等の社会保障
ディレクター

小野 太一 教授られます。

政策に関する理論・知識や分析手法を修得した上で、関連分野

また、国連 SDGs の目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康の政策動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展
開を図ることができる人材を育成しています。

的な生活を確保し、福祉を増進する」において「ユニバーサル・ヘ

新型コロナウイルスパンデミックは、感染症対策の重要性を再ルス・カバレッジの達成」が掲げられ、日本の国民皆保険などへ認識させると同時に、地域医療構想、医師確保・偏在対策、働の国際的関心も高まっています。さらにアジア諸国を中心に急速き方改革への対応など、かねてからの医療の課題を改めて浮き彫な高齢化の進展により介護保障制度の構築が模索されており、開りにしました。また急速な高齢化・少子化が進行する中で地域包発途上国で制度構築支援等を担う方にとっても、本コースの教育

括ケアシステムの確立も急がれ、さらには社会経済情勢の変化に内容は有益です。

伴い、様々な困難を抱える人々を包括的に支える地域共生社会の講義や演習は理論的かつ体系的な内容を用意します。同時に実現も求められています。今日、地域包括ケアシステム、地域共実践的な展開に役立つ内容となるよう十分配慮します。例えば、

生社会への住民の関心は高く、期待に応えるため、将来にわたり講義・演習は理論と実務に通暁した教授陣が担当するとともに、

これらの行政を担う優秀な人材の育成が求められています。

必要に応じ第一線で活躍されている方々もゲスト・スピーカーとし政策の展開に当たっては、医療、介護をはじめとした関連分て招きます。派遣元が直面する問題は一様ではなく、学生の関心

野の理解はもとより、地方行財政制度や経済学・データ解析手

も多様と思われます。本コースの専攻者は下記のようなポリシー・法等の理解が求められます。本コースは公共政策プログラムにペーパーを作成することになりますが、学生の関心や派遣元のニー設置されており、医療等の関連科目のほか、公共政策の幅広いズを踏まえ適切なテーマを設定できるよう配慮した上で、今後の科目の履修が可能です。したがって、自治体職員はもとより、民政策展開に資するよう、きめ細やかな指導を行います。

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ●

The World and the SDGs●

社会保障総論

選択科目

医療政策コース
指定科目

政策論文演習政策過程論 ● 行政の改革・革新と政策評価● データサイエンス基礎● 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ● 計画と評価の数理● 実践データサイエンス● 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ● 行政法の基礎●●

マクロ経済学
●

医療政策論

計量経済学

●

費用便益分析GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ

●

●

医療経営論

●

医療政策特論Ⅰ●●

医療政策特論Ⅱ

日本・西欧の景観街づくり ● 景観・デザイン論 ● 都市学の理論と実践 ● 社会基盤整備の PPP/PFI ● 現代インフラ政策特論● 水圏国土学● 気象と災害● 災害対策各論Ⅱ● ミクロ経済学Ⅱ● 政府と市場● 財政政策● 経済政策の理論と展開● ゲーム理論● 日本経済の現状と課題● 都市政策の空間分析● 経済シミュレーション分析● 日本政治と理論分析● 経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応● 政策過程論特別演習● ベンチャー・中小企業と技術革新● 中小企業経営と地域経済● 数理モデル分析演習● 地方自治と行政学● 地方行政論● 地方財政論● 地方行政特論● 地方財政特論● 自治体改革論● 文化政策研究の基礎● 文化資源論● 21 世紀博物館工学● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント● 災害対策各論Ⅰ● 危機管理政策● 消防防災減災・被災地学習● 食料・農業・農村政策特論Ⅰ● 食料・農業・農村政策特論Ⅱ● 現代食料・農業論● 食料・農業・農村政策概論● 「食」
を通じた地域振興論● 科学技術イノベーション政策概論● 公的機関からのイノベーション創出● イノベーションと経済学● 科学技術イノベーション政策史● 科学技術イノベーション政策と評価● Economic Development of Southeast Asia
● Trade and Industrial Development●●

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）

北海道、茨城県、埼玉県、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、沖縄県、宇都宮市、川口市、横浜市、参議院事務局、公益社団法人日本看護協会、日本海総合病院、医療法人葵鐘会、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館、グローバルリンクマネージメント株式会社、東京ベイ・
浦安市川医療センター、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、
一般社団法人 Medical Excellence Japan

Development Economics●

Development History of Asia: Policy, Market and Technology

滋賀県湖北医療圏におけるインタビュー調査を通じて、地域包括ケアシス
テムの政策的位置づけを俯瞰する：エスノグラフィーと社会理論を用いた
質的研究● 岩手県の医師不足・偏在対策に関する考察―いわて医学生奨学金制度に注目して―（以上、2022 年度）● 東南・南アジア地域に対する国際医療支援における医療専門職の貢献●

看護師の実践資格の更新に関する諸外国の実態と日本の看護職の資格管理・活用へ向けた考察● 北海道の看護職員の地域偏在の現状と偏在解消への提言（以上、2021 年度）● 糖尿病などの疾病予防・重症化予防対策のあり方と推進に関する一考察●

論文タイトル例
中小企業等における産業保健活動支援体制の探索的研究 : インタビュー調
査を通じて●「健康の社会的決定要因」
を介した医師と社会との関係 〜医師の意識調
査と大学教育・慈善団体へのヒアリングを通じて〜●

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健康（要介護認定）の社会的決定要因 ―不健康を生む社会システムの構造分析―● 感染症対策における地域連携体制の構築に関する研究●

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 医療政策コース（以上、2020 年度）●●

Theoretical Foundation of Economic Policy

医療・看護の質の評価のあり方

看護師の裁量権拡大の必要性とその方策
沖縄県の総合診療医の必要性と確保対策● 医療的ケア児の地域支援体制構築のあり方●●（以上、2019 年度）

子育て支援の総合展開に関する考察
医療資源の乏しい地域における医療提供体制について〜長野県飯伊医療
圏の分析〜● 義務教育課程におけるヘルスリテラシー教育のあり方について● 特定行為に係る看護師の研修制度の普及について●●

地域特性に応じた地域包括ケアシステム構築と推進に関する考察〜埼玉県を事例として〜● 過疎地域におけるプライマリケアの確保に関する考察〜へき地公立診療所の役割を中心に〜● 高知県における南海トラフ大地震に備えた周産期医療の提供を目指して●（以上、2018 年度）

公共政策プログラム

修士課程

農業政策コース

言語：日本語対象 ...... 農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員のほか、官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員等

学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/agricultural/

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農業を核とする地域活性化のための政策（「農業政策」）に関する専門的知識・技術に加え、政策構想力と行政運営能力を有する人材を養成する。
日本を取り巻く環境が大きく変化する中、食料・農業・農村
ディレクター

塙 靖幸 准教授

・ 海外政府や他の自治体、民間企業、医療関係など多様なバッを巡る地域の事情に合わせて、地域産品のブランド化、輸出を

クグラウンドを持つ学生とのネットワーク構築

含めた販路拡大、農泊等様々な領域において地域の独自性を強・ 学生の関心や各自治体が抱えるニーズ等を踏まえた今後の政

み・魅力に昇華させていくことが必要な政策上のアプローチと策展開に資するポリシー・ペーパーの作成なっています。これらの実現には、公務員が、自らコミュニケー

等を通じて、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析

ター、コーディネーターとして、ビジネス現場の話を理解し、課手法を修得するとともに、食料・農業・農村分野や SDGｓなど

題抽出をサポートして、幅広いネットワークで専門性の高い関係の関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、地域独自の政者に話をつないでいくことにより、農業者、食品事業者等による策展開を図ることができる人材の育成を目指します。

課題解決をサポートすることが求められています。

カリキュラム全体を通じて、食と農に関する地域の多くの関係

農業政策コースでは、者での協働を促すような、実践的な農業政策の企画・立案力、

・ 政策研究・立案のプロフェッショナルによる実践的な講義

遂行力を身につけるコースです。

・ 農業・食品産業などマーケット最前線のビジネスパーソンや農林水産省等中央省庁職員との交流
カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ●

The World and the SDGs

選択科目

農業政策
コース指定

マクロ経済学

計量経済学●

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎●食料・農業・農村政策特論Ⅰ

●

●

●

●

費用便益分析

食料・農業・農村政策特論Ⅱ

政策過程論

●

行政の改革・革新と政策評価●

データサイエンス基礎●●

実践データサイエンス

現代食料・農業論●●

食料・農業・農村政策概論「食」を通じた地域振興論●●

日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応●

中小企業経営と地域経済●●

都市政策の空間分析

数理モデル分析演習

自治体改革論都市学の理論と実践

●

●
●

●

●

社会基盤整備の PPP/PFI●

財政政策

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習

地方自治と行政学

文化政策研究の基礎

●

政府と市場

●

災害対策各論Ⅰ●

危機管理政策

●医療政策特論Ⅱ●

科学技術イノベーション政策概論

●

●

文化資源論

●

地方行政論

●

●
●

●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

日本政治と理論分析

ベンチャー・中小企業と技術革新
●

地方財政論

●

地方行政特論21 世紀博物館工学 ● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント●

地方財政特論●●

消防防災減災・被災地学習●●●

社会保障総論●

医療政策論

公的機関からのイノベーション創出

●

●

医療経営論

●

医療政策特論Ⅰ

イノベーションと経済学● 科学技術イノベーション政策と評価● Economic Development of Southeast Asia
Trade and Industrial Development ● Development Economics● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Theoretical Foundation of Economic Policy●

科学技術イノベーション政策史●

在学生・修了生の主な派遣元※（2023 年 4 月1 日現在）

「活力のある茨城県」の実現に向けた、県北部における農泊の振●

北海道、茨城県、群馬県、埼玉県、富山県、福井県、長野県、

北海道酪農地域の農業者における出産・子育ての実態と地域支●

宮崎県の農業協同組合におけるきゅうり・ピーマンの有効な販売

援のあり方（以上、2021 年度）

静岡県、三重県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県、農林水産省、
農業国際協力専門家●

興策について●大分県の農産品物流の効率化についての考察●

茨城県におけるスマート農業の普及の在り方とその方策について●

義務教育における学校給食の食育のあり方に関する考察

方法・体制及びその支援方法の検討〜千（以上、2017 年度）●

沖縄のグリーン・ツーリズム推進について〜農村・離島地域にお●静岡県における新規就農者の経営発展の阻害要因の解明

葉県の事例から〜
論文タイトル例 ※ける地域協働の取組〜（以上、2020 年度）●

大規模農業経営体における後継者の確保状況についての考察●

富山県における農業経営の法人化の効果−地域農業維持のため●埼玉県における気候変動を先読みしたうんしゅうみかんの振興に

に−

●

●

農業系地方公設試験研究機関を対象としたリサーチ・オン・リサー●

近年需要が増加している加工・業務用野菜の安定生産対策について

チ 〜地域の課題解決に向けた研究開発を題材にして〜●

日本の主要農産物種子制度の発展・変遷と開発途上国のシード●

茨城県農業行政の効率・効果的な実施に向けた農業関係技術職

農林業センサスの小地域統計における課題と対応策 〜人口減少
社会における農業・農村政策に対応したデータ提供に向けて〜

ついての考察 〜後発産地としての生産・販売戦略の検討から見（以上、2019 年度）「野菜王国・ぐんま」の維持・発展に向けた支援対策に関する考察

る埼玉県の役割〜●（以上、2022 年度）●

大分県における農業経営体の雇用労働力確保に関する考察●

EBPM に対応した農林水産統計組織のあり方について

システム構築への示唆
員の人材育成や協働のための合意形成（以上、2016 年度）（以上、2018 年度）●

農業法人人的資源管理における社員の就業意識の変化と就業経験が及ぼす影響※地域政策プログラム農業政策コースのものを含む。

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 農業政策コース

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公共政策プログラム

修士課程

科学技術イノベーション政策コース

言語：日本語対象 ...... 中央省庁、地方自治体、科学技術イノベーション政策関連機関の職員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、企業のイノベーション戦略担当者、............. 将来公共政策に携わることを希望する者等
学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Public Policy

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/innovation/

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科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。

ディレクター

林 隆之 教授

知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会

本コースは、標準修了年限が 1 年であり、授業を通じて問題

においては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識

分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上の発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活ので、特定の課題についての研究成果（ポリシーペーパー）の審査

質の向上、環境問題、さらには SDGs を含めた社会課題の解決に合格することで修士号の取得が可能となります。

のためにも急速に高まっています。また、デジタル化の時代にお教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さいて研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマらに、実践的な研究教育を行うために、第一線で活躍する実務

ネジメントのあり方の理解も必要となっています。

家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務

このような背景のもと、本コースでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミナーも開催します。

用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技副ディレクター隅藏 康一 教授

術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等に※在職しながらのパートタイム就学をご希望の場合は、2 年制の科学技術イ
ノベーション政策プログラム修士課程（P.20）をご覧ください。夜間と土曜日に開講される科目のみで修了に必要な単位の取得が可能です。

おいて科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を

科学技術イノベーション政策プログラムウェブサイト：

行うことを目指す者の育成を行います。

https://gist.grips.ac.jp/

カリキュラム副ディレクター

根井 寿規 教授

区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎

選択科目

科学技術イノベーション
政策コース指定●●●

マクロ経済学●●費用便益分析

●

政策過程論
●

●

科学技術イノベーション政策概論 ● 公的機関からのイノベーション創出
科学技術イノベーション政策史 ● 科学技術イノベーション政策と評価●

行政の改革・革新と政策評価

データサイエンス基礎
実践データサイエンス●

イノベーションと経済学

日本・西欧の景観街づくり ● 景観・デザイン論 ● 都市学の理論と実践 ● 社会基盤整備の PPP/PFI ● 現代インフラ政策特論
水圏国土学 ● 気象と災害 ● 災害対策各論Ⅱ ● ミクロ経済学Ⅱ ● 政府と市場 ● 財政政策 ● 経済政策の理論と展開● ゲーム理論● 日本経済の現状と課題● 都市政策の空間分析● 経済シミュレーション分析● 日本政治と理論分析● 経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応● 政策過程論特別演習● ベンチャー・中小企業と技術革新● 中小企業経営と地域経済● 数理モデル分析演習● 地方自治と行政学● 地方行政論● 地方財政論● 地方行政特論● 地方財政特論● 自治体改革論● 文化政策研究の基礎● 文化資源論● 21 世紀博物館工学● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備
●
●

●
●

Infrastructure Systems Management ● Transportation Planning and Policy● 防災と復旧・復興
Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past

災害対策各論Ⅰ● 医療政策特論Ⅰ●● 災害リスクマネジメント
危機管理政策 ● 消防防災減災・被災地学習 ● 社会保障総論 ● 医療政策論 ● 医療経営論● 医療政策特論Ⅱ● 食料・農業・農村政策特論Ⅰ● 食料・農業・農村政策特論Ⅱ● 現代食料・農業論●● 「食」
を通じた地域振興論 ● Economic Development of Southeast Asia
Trade and Industrial Development ● Development Economics● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Theoretical Foundation of Economic Policy●

食料・農業・農村政策概論●

上記以外の授業科目（科学技術イノベーション政策関連等）の選択も可

在学生・修了生の主な所属先（2023 年 4 月1 日現在）
福島県、埼玉県、静岡県、学校法人順天堂
論文タイトル例●

安全性やリスクに関する科学・行政・市民の相互関係−東京電力
福島第一原子力発電所事故における福島県の水産分野を事例とし（2022 年度）て−●医療データバンクの構築と研究開発における有効な利活用 〜医療

AI 技術の普及と社会還元をめざして〜

16（2021 年度）

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コース

公共政策プログラム

修士課程

国際協力コース

言語：日本語対象 ...... 中央省庁や地方自治体、国際機関、NPO、民間企業、研究機関等において、国際開発・国際協力の分野で指導的人材となることを希望する者

学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/icc/

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地球的規模で持続可能な開発目標（ SDGs ）の達成が求められる中、国際開発・国際協力の分野において国内外の様々な立場から指導的役割を果たす人材を養成する。

ディレクター

大野 泉 教授

2015 年に国 連 総 会で採 択された「 持 続 可 能 な 開 発目標 」

修を義務付けられます。更に、選択科目として本学の英語・日（SDGs）は、すべての国のすべての人に普遍的に適用される目標

本語で行われる多様な科目を履修することができます。本学は、です。 GRIPS では、SDGs を研究と教育さらには大学運営にお

全学生の約 3 分の 2 が留学生という国際的な環境であることかける指針として重視しているところです。

ら、英語で行われる科目では各国の政府部門で働くミッドキャリ

本コースは、SDGs の達成に向け、国際開発・国際協力の分アである留学生たちと共に学ぶことになります。

野において指導的役割を果たす人材を養成することを目的に、これらを通じて、本コースは、公共政策全体の基盤となる知2020 年 4 月に開講しました。本コースの学生は、公共政策プロ

識の習得、高度開発人材として求められる専門的知識の習得、

グラム全体の必修科目・選択必修科目に加えて、コース指定科

各国の将来を担う留学生たちとの政策議論及び人的ネットワー

目として、英語で行われる国際開発関係の 5 つの専門科目の履

ク形成の構築を可能とします。

副ディレクター

山内 慎子 准教授

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎

選択科目

国際協力
コース指定

●

マクロ経済学●●費用便益分析

政策過程論

●

●

行政の改革・革新と政策評価●

データサイエンス基礎●

実践データサイエンス

Economic Development of Southeast Asia ● Trade and Industrial Development
Development History of Asia: Policy, Market and Technology ● Theoretical Foundation of Economic Policy● Development Economics●●●

日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応●

中小企業経営と地域経済●●

都市政策の空間分析

数理モデル分析演習

自治体改革論都市学の理論と実践

●

●
●

●

●

社会基盤整備の PPP/PFI●

財政政策

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習

地方自治と行政学

文化政策研究の基礎

●

政府と市場

●

災害対策各論Ⅰ●

危機管理政策

●医療政策特論Ⅱ●

食料・農業・農村政策特論Ⅰ●「食」を通じた地域振興論●

科学技術イノベーション政策史

●

●

●

文化資源論

●

●

地方行政論

●
●

●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

日本政治と理論分析

ベンチャー・中小企業と技術革新
●

地方財政論

●

地方行政特論21 世紀博物館工学 ● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント●

地方財政特論●●

消防防災減災・被災地学習●

社会保障総論●

医療政策論

食料・農業・農村政策特論Ⅱ●

現代食料・農業論

科学技術イノベーション政策概論
●

●

●

●

●

医療経営論

公的機関からのイノベーション創出●●●

医療政策特論Ⅰ

食料・農業・農村政策概論

イノベーションと経済学

科学技術イノベーション政策と評価

上記以外の授業科目の選択も可論文タイトル例●

我が国におけるSDGsの認知度推移の背景に関する考察●

中小企業の技術・経験を活かした沖縄県特有の国際協力のあり方：●

途上国に対する装備品の供与に関する考察●

Estimating the Impact of Coup d'état on the African Economy

JICA 民間連携事業を事例に（クーデターがアフリカ経済へ及ぼす影響の因果推論）（以上、2022 年度）●

Does Education Increase Womenʼs Obesity in Kenya?（ケニアにおける教育が女性の肥満へ与える影響に関する研究）●

The Impact of Digital Platforms on Tourist Accommodations
and the Role of SMEs: The Case of Can Tho, Vietnam（観光宿
泊施設に対するデジタルプラットフォームの影響と中小企業の役割：
ベトナム、カントー市の事例）（以上、2021 年度）●

Impact of Agricultural Extension Services: Opportunity for
Raising Agricultural Productivity in Malawi（マラウイにおける農業普及事業のインパクト評価）（以上、2020 年度）

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 国際協力コース

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公共政策プログラム

修士課程

まちづくり政策コース

言語：日本語対象 ...... 都市政策、まちの再生、住宅・建築政策のほか、環境、教育、労働、福祉といった広くまちづくりに関する政策に携わる国・地方自治体職員、独立行政法人職員や、
公共部門と連携する企業の職員、コンサルタント、不動産鑑定士や建築士といった専門家、非営利組織職員等で、EBPMの実践に意欲を有する方
学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/urbanpolicy/

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まちづくりに関わる政策課題について、エビデンスを用いた分析・評価結果に基づく政策立案（ EBPM ）ができる人材を養成する。
少子高齢化の進展、人口減少社会への突入を迎え、日本の本コースでは、 EBPM の実践能力を総合的に身につけるため、地方都市の多くは危機的な課題に直面する一方、外国人観光客

ミクロ経済学をベースに、計量経済学、費用便益分析といったの増加、テレワークの普及など地方都市がその魅力をアピールす各種分析・評価手法を学ぶ科目、これらを用いた分析・評価事る機会が増えるなど、都市やまちの再生に真剣に向き合うべき

例や政策事例を学ぶ科目、分析・評価の結果を政策として実現時を迎えています。

するための法制度に関する科目など、多彩な科目を提供します。

そのようななか、本学では、2008 年から実施してきた「まちづまた、基礎から応用、知識から実践といったかたちで構成されているため、職種にかかわらず安心して学ぶことができます。

くりプログラム」を発展的に改組し、 2024 年 4 月、新しいタイプの公共政策コースとして「まちづくり政策コース」を開設します。
本コースでは、まちづくりに関わる政策課題について、データや現地調査結果等の様々なエビデンスを用いた分析・評価を行い、※ まちづくり政策コース パンフレット（ PDF）は、以下 URLより

その結果に基づいた政策立案（EBPM）ができる能力を持つ人材

ダウンロードできます。

を養成します。

https://www.grips.ac.jp/jp/about/brochures/

カリキュラム（予定）
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

EBPM 概論●

都市政策の法律基礎●

日本・西欧の景観街づくり

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

日本政治と理論分析●

ベンチャー・中小企業と技術革新

選択科目

まちづくり
政策コース
指定

●

●

●

●

まちづくり政策事例特論

費用便益分析

●

●

政策過程論
●

●

ミクロ経済学Ⅱ

景観・デザイン論●

都市学の理論と実践

災害対策各論Ⅱ

政府と市場

●

財政政策

都市政策の空間分析

●

都市経済学

●

●

行政の改革・革新と政策評価

実践データサイエンス

行政法の基礎●●●

データサイエンス基礎●

計量経済学の応用と実践
●

●

●

●

中小企業経営と地域経済

地方財政特論

費用便益分析の応用と実践●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開●

都市政策演習●数理モデル分析演習●●

社会基盤整備の PPP/PFI●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応

地方行政特論

民法の基礎●

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習●

地方自治と行政学

自治体改革論●

文化政策研究の基礎

消防防災減災・被災地学習●

社会保障総論●

医療政策論

食料・農業・農村政策特論Ⅱ●

現代食料・農業論●●

災害対策各論Ⅰ●

危機管理政策

●医療政策特論Ⅱ●

食料・農業・農村政策特論Ⅰ●「食」を通じた地域振興論●

科学技術イノベーション政策史

●
●

●

●

●

科学技術イノベーション政策概論
●

●

●

文化資源論

●

地方行政論

21 世紀博物館工学● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント
●

地方財政論

マクロ経済学

●

●

医療経営論

公的機関からのイノベーション創出

科学技術イノベーション政策と評価

●

●

●
●

●

医療政策特論Ⅰ

食料・農業・農村政策概論

イノベーションと経済学

Economic Development of Southeast Asia

Trade and Industrial Development ● Development Economics
Development History of Asia: Policy, Market and Technology ● Theoretical Foundation of Economic Policy

上記以外の授業科目の選択も可論文タイトル例

在学生・修了生の主な派遣元（「まちづくりプログラム」実績）
中央省庁等：衆議院、参議院、国土交通省、内閣府、財務省、農林●水産省、文部科学省、函館税関、財務省、東京税関、横浜税関、大
阪税関 等

考察
●

（以上、2022 年度）●

定区域指定が不動産市場に与える影響

仙台市、水戸市、つくば市、坂東市、宇都宮市、高崎市、さいたま市、

ワーマンションの浸水被害、倉敷市の浸水被害事例を通じて─
新築時に利用した住宅性能表示制度が既存住宅流通市場の価格●

漁港における放置船舶対策について〜A 県における漁港管理の現地区計画が地区内地域に与える影響分析─地下鉄延伸予定地域

─長崎市を事例として─
（練馬区）を事例として─
●道路占用許可における道路空間の目的外使用が与える効果について●

軽度患者の救急車過剰利用抑制についての考察─奈良県を事例（以上、2020 年度）
として─
●

無電柱化が周辺の家賃・地価に与える影響について─東京都を●市街地再開発事業による商業集積の効率化に関する研究─市街事例として─

●選挙制度・選挙行政が若年者の投票行動及び財政支出に与える●

津波防災地域づくり法に基づく津波リスクの公表と区域指定の効影響について地再開発事業は商業活性化に繋がっているか─果─和歌山県を事例として─

都住宅供給公社、清水建設株式会社、東京ガス株式会社、中国電力
株式会社、第一法規株式会社、シャープ株式会社、特殊業務法人共●街路樹の管理状況の違いによる周辺地への影響

生国際特許事務所、学校法人立命館、財団法人地方自治情報センター、●

Park-PFI による整備管理運営実態と公園利用者・周辺地域への影響

西武信用金庫、認定 NPO 法人フローレンス 等

18●

影響について状を事例として〜

企業・法人等：独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京

災害ハザードエリアからの居住者の移転を促進する仕組みの検討に与える影響について

静岡市、京都市、堺市、神戸市、芦屋市、鳥取市、下関市、高松市、北九州市、長崎市、鹿児島市 等

─武蔵小杉駅周辺のタ●

台東区、中野区、杉並区、荒川区、練馬区、足立区、八王子市、横浜市、川崎市、海老名市、富山市、高岡市、福井市、長野市、岐阜市、●

激甚化・頻発化する水害及び宅建業法施行規則改正・浸水想

島根県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、青森市、川越市、川口市、本庄市、朝霞市、松戸市、四街道市、印西市、港区、中心市街地における広場の管理運営方法が周辺の賃料に与える

建築協定における穴抜け区域が与える影響分析

地方自治体：秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、石川県、岐阜県、和歌山県、京都府、奈良県、岡山県、●市街地外縁部における開発規制の導入による政策効果に関する政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム まちづくり政策コース（以上、2021 年度）（以上、2019 年度）

公共政策プログラム

修士課程

総合政策コース

言語：日本語対象 ...... 中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員、政策に関わる研究者を志望する者、公共政策に対する問題意識が明確で、将来公共政策に携わることを希望する者

学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/open/

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多様な政策領域に共通する基礎的な知識・技術に加え、既存の特定課題・分野に捉われず、自ら研究テーマを設定し、その分野に関する専門的知識・技能を習得することにより、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材を育成する。
ディレクター

竹中 治堅 教授

公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に

その後半年間で、自ら設定した研究課題に関する 論文を作成し、特徴があります。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場

政策提言を行います。論文作成の過程では、指導教員による指において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることができ

政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリます。
また、Global Studiesコースを併せて修了することが推奨され、キュラムを組んでいます。
具体的には、各自の政策課題に応じて、履修する 5 科目を自副ディレクター

飯尾 潤 教授

海外における研修と組み合わせることや、特定課題をより深く研己申告し、例えば、外交、防衛、財政、金融、産業、通商、究することを希望する学生には、フィールド・リサーチを必要と環境、労働、福祉などの政策分野を特定します。本コースの修する修士論文の執筆を求めるなど、標準修了年限を前提としつ了には、自己申告 5 科目の履修と、特定した政策分野に関連す

つも、在籍期間の延長も含めて、ニーズに応じた多様な履修形

る研究の実施が要件となります。

態を可能としています。

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習選択必修科目●

ミクロ経済学Ⅰ

計量経済学

●

●

The World and the SDGs

GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ●

計画と評価の数理●政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ●

行政法の基礎

選択科目

総合政策
コース指定
科目

●

マクロ経済学●●費用便益分析

政策過程論●

行政の改革・革新と政策評価●

データサイエンス基礎●●

実践データサイエンス

自ら設定する研究テーマに合わせて科目を選択●

日本・西欧の景観街づくり●

景観・デザイン論

●

●

水圏国土学

●

気象と災害

●

災害対策各論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅱ

●

ゲーム理論

●

日本経済の現状と課題●

経済社会統計の整備と課題：国際的整備の潮流と日本の対応●

中小企業経営と地域経済●

都市政策の空間分析

数理モデル分析演習
●

●

●
●

●

●

社会基盤整備の PPP/PFI

政府と市場

●

財政政策

経済シミュレーション分析

政策過程論特別演習

地方自治と行政学

文化政策研究の基礎●

災害対策各論Ⅰ●

危機管理政策

●医療政策特論Ⅱ●

食料・農業・農村政策特論Ⅰ●「食」を通じた地域振興論●

科学技術イノベーション政策史●●

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）●

自治体改革論都市学の理論と実践

●

●

●

文化資源論

●

地方行政論

●

●
●

●

現代インフラ政策特論

経済政策の理論と展開

日本政治と理論分析

ベンチャー・中小企業と技術革新
●

地方財政論

●

地方行政特論21 世紀博物館工学 ● シアター・マネジメント● グローバリゼーションと文化政策● Supply Chain Management for Infrastructure Planners● 国土政策と社会資本整備● Infrastructure Systems Management● Transportation Planning and Policy● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● 防災と復旧・復興● 災害リスクマネジメント●

地方財政特論●●

消防防災減災・被災地学習●

社会保障総論●

医療政策論

食料・農業・農村政策特論Ⅱ●

現代食料・農業論

科学技術イノベーション政策概論●●●

国立大学同窓生の寄附行動の決定要因●

政策過程における内閣官房の関与 −内閣機能強化の現在地−

法務省、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産●

在日米軍基地問題をめぐる政府と関係自治体間の政治過程 −夜●●

日本の北極政策における北極海航路の位置づけ●

府省横断的な政策の評価手法とその活用

官邸主導政策の実施と効果―平成 30 年における文化財保護法制●

災害時における外国人旅行者の滞在拠点整備についての考察

日本における農業・食料分野の動物福祉（アニマルウェルフェア）●

災害時多目的船の整備に関する費用便益分析

政策導入の課題 ―政策移転論の観点から――南海トラフ地震を例に―ウクライナによる国際世論の支持獲得− 2022 年戦争開始時のイノベーションと経済学

中国のグレーゾーンにおける強制行動の手段の組み合わせ（以上、2019 年度）
日本の防衛政策における「抑止」についての考察●

新たな国立公文書館建設構想に関する一考察−公文書管理に関●

衆議院における決算審査時期の規定要因に関する一考察−国会●

不当廉売関税の賦課件数の少ない要因について〜ポリエステル短●記念碑・像への訪問者の多少を決める要因は何か？〜五輪観戦客（以上、2018 年度）
する課題を踏まえて−活動の中の決算審査−
繊維の事例及び潜在的な不当廉売関税の賦課事案〜の足を競技会場周辺にも向けさせる方法を探る〜（以上、2020 年度）●（以上、2022 年度）

医療政策特論Ⅰ●―これまでの評価事

例を踏まえて―の変更に注目した事例研究―

Twitter における議論を中心とした分析−●●

食料・農業・農村政策概論―海洋領域の主権を巡る対立の緊張化を事例として―（以上、2021 年度）

人都市機構）、特殊法人日本道路公団●●

Economic Development of Southeast Asia

消費者政策の決定構造の変容 −政党の対応と国会の役割に注目した事例研究−行政法人住宅金融支援機構）、都市基盤整備公団（現独立行政法

●

●

●

間連続離着陸訓練の比較事例研究−

業省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、東京税関、海上自衛隊

論文タイトル例

医療経営論

Trade and Industrial Development ● Development Economics
Development History of Asia: Policy, Market and Technology ● Theoretical Foundation of Economic Policy

●

●

●

公的機関からのイノベーション創出

科学技術イノベーション政策と評価

中央省庁等：衆議院、参議院、人事院、警察庁、金融庁、総務省、企業・法人等：財団法人経済生産性本部、住宅金融公庫（現独立●（以上、2017 年度）

政権交代と日本銀行の金融政策― 国会における野党の主張に着目した事例研究 ―

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 公共政策プログラム 総合政策コース

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科学技術イノベーション政策プログラム

修士課程
言語：日本語／英語

対象 ...... 中央省庁、地方自治体、科学技術イノベーション政策関連機関の職員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、企業のイノベーション戦略担当者、
将来公共政策に携わることを希望する者等
学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Public Policy

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/innovation/

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科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。

ディレクター

林 隆之 教授

知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会

本プログラムは、標準修了年限が 2 年であり、夜間と土曜日ににおいては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の開講される科目のみでも修了に必要な単位の取得が可能です。

発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質

授業を通じて問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法の向上、環境問題、さらには SDGs を含めた社会課題の解決の論を身につけた上で、修士論文あるいは特定の課題についての研ためにも急速に高まっています。また、デジタル化の時代におい究成果の審査に合格することで修士号の取得が可能となります。
教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さて研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマネらに、実践的な研究教育を行うために、第一線で活躍する実務

ジメントのあり方の理解も必要となっています。

副ディレクター隅藏 康一 教授

このような背景のもと、本プログラムでは、政府、地方自治体、家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務

大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミ

用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技ナーも開催します。

術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の※ フルタイム就学をご希望の場合は、公共政策プログラム科学技術イノベー
ション政策コース（P.16）をご覧ください。

育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行

科学技術イノベーション政策プログラムウェブサイト：

うことを目指す者の育成を行います。

https://gist.grips.ac.jp/

副ディレクター

根井 寿規 教授

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

科学技術イノベーション政策論文演習Ⅰ

選択必修科目●

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ−Ⅱ●

科学技術政策過程論●●

科学技術イノベーション政策論文演習Ⅱ●International Relations

科学技術イノベーション政策概論●●

Economics of Innovation

公的機関からのイノベーション創出●

科学技術イノベーション政策立案演習●

科学技術イノベーション政策のためのミクロ経済学●

ビブリオメトリクスとその応用／ Bibliometrics and Applications●

高等教育・産学連携政策／ Policy for Higher Education and University-Industry Cooperation●

科学技術外交論●

科学技術イノベーション政策の史的比較／ Comparative Paths of Science, Technology and Innovation Policy

●
●
●

●

●

Politics of Innovation●●

イノベーションと経済学

科学技術イノベーション政策史

Comparative Analysis of Science, Technology and Innovation Policy: Asian Experiences

Roles of Intellectual Property Rights in Globalized World ● 科学技術とアントレプレナーシップ
Science, Technology and Innovation Policy in Developing Country Context ● 科学技術イノベーション政策と評価
計量分析演習●

科学技術行政システムと指標

科学技術イノベーション政策特論Ⅴ−Ⅷ●

知的財産マネジメントⅠ−Ⅱ●

科学技術イノベーション政策特論Ⅰ−Ⅳ

Outline of Energy Policy ● Energy and Environmental Science & Technology● Energy Data Analysis● Energy Security● Energy Policy in Japan●

在学生・修了生の主な所属先（2023 年 4 月1 日現在）●

経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、外務省、

NISTEP 科学技術予測調査を活用した日本の農林水産業バリュー●

イノベーションの社会的受容における業界団体の発足と規制緩和●

日本のナショナルプロジェクトにおけるプログラム・マネジメント

論文タイトル例
持続可能な都市の実現に向けた共創の取組について−日本の共創の場形成支援プロジェクトの採択地区から見る産学官民の共創的な関係性とその効果●

何が学際研究を促進するのか？ 研究者間コミュニケーションに関●ム概念の再検討−札幌・仙台・広島・福岡の比較分析―●

リカレント教育を通じたアカデミアと産業界の産学連携はどのよう

goods: The case of an eHealth Center and the mandatory
CSR in India●（以上、2020 年度）

The Impacts of Open Science on Research Activities:●

開発途上国におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発

イノベーションの社会的インパクトに関する考察：物流へのロボット導入を事例として●（2019 年度）

日本における研究者のモビリティーと国際共同研究の関係− The

題解決にかかる国際協力機構（JICA）の事業を例にしてMobility of Researchers and International Collaborations in

i-Construction の政策効果の実証分析に基づくイノベーションのJapan −

創出と普及に必要な公共調達部門の能力の考察

な相互作用を創出するのか

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〜日本型マ

協力機関と各主体との共創のあり方とその効果について- 社会課

日本の地方中枢都市の起業エコシステムの分析と起業エコシステ

How the public and private sectors share the roles inenabling information systems for the provision of public

我が国建設産業の海外展開促進についての一考察

Evidence from the National Forest Inventory Data

するインタビュー調査
●

Japan
●

ネジメントの課題と展望〜●

Knowledge Creation and Diffusion in Public Research
Funding Programs: A case study on the ERATO program in

通じて−●

SDGs 未来都市の取組から−●加速●の影響：電動キックボードの事例とプログラム・マネージャーの研究 −米国 DARPAとの比較を●

デジタルトランスフォーメーションを加速させる情報通信行政の在り方についての一考察 - 外部人材の活用を通じた日本の DX 化の（以上、2022 年度）

学校病院、東京都、長野市、シンクタンクやコンサルティングファー
ム等の民間企業 他●

チェーンにおける先端テクノロジーの発展動向についての一考察

国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人森林総合研究所、独立行政法人国際協力機構、海上自衛隊、防衛医科大●政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 科学技術イノベーション政策プログラム（以上、2021 年度）（2018 年度）

戦略研究プログラム

修士課程
言語：日本語／英語

対象 ...... 各国の外交・防衛・安全保障等に関する行政機関の幹部職員であり、当該業務について 5 年以上の実務経験を有する者

学位 ...... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/strategy/

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安全保障・防衛に関する政策立案・実施を高い専門性をもって担当することのできる実務者を養成する。

ディレクター

岩間 陽子 教授

考察するための科目とともに、国際政治学概論、政軍関係概論、本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラム
であり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実

宇宙と安全保障、防衛産業・技術開発概論などの分野別の科務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集・分目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができます。さ析および発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するため

らには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政に必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供

策に影響を与える課題に関する科目も開講されます。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策にすることを目的としています。

副ディレクター高木 佑輔 准教授

学生は、本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科結びつけるための手段として、政策シミュレーションを取り入れ目を履修します。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、ています。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題

種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から

種法制の適用などについて演習を行います。
最後に、修士論文にあたるリサーチペーパーについては、入安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設学後なるべく早い時期にテーマと指導教員を決定し、修了まで定しています。
また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南の 1 年間で執筆します。論文執筆にあたっては、各学生につき、アジア、南アジア、中東などについて地域別に安全保障問題を本学と防衛研究所から1 名ずつ、計 2 名の教員が指導します。

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

政策論文演習／ Independent Study●

東アジアの安全保障Ⅰ – Ⅱ●

地域安全保障Ⅰ – Ⅱ●

政策シミュレーション●

Introduction to Japan's Security Challenges●

政軍関係概論●

国際政治学概論 /Introduction to International Politics●

東アジアの歴史認識をめぐる諸問題

選択必修科目

●●●●国際安全保障論

戦争史原論●

科学技術と安全保障

朝鮮半島をめぐる安全保障
●

●

戦略理論

法と安全保障●●経済と安全保障

軍備管理・軍縮・不拡散●

新領域と安全保障

中東の安全保障問題●

東南アジアの安全保障●●

中国軍事思想概論

民間軍事会社の現状と課題

組織と調整

●

イスラーム主義とテロリズム●

再考 太平洋戦争への道●

宇宙と安全保障●

大国政治における非対称な同盟

現代中国の外交

●

戦略策定法

●

戦争と平和

●

米国の核政策ロシア軍事史

●日米同盟の歴史●The Future of Alliances●

戦争と平和の理論●●

米国の安全保障政策●

近代日本の軍事史

武力行使と国際法●

紛争と国際社会●●●●

社会の安全と危機管理

●

●

●

冷戦と日本の安全保障政策

●

●
●

●

●

軍事史史料とこれからの文書・資料

日本軍事史

海洋安全保障戦後日本の安全保障政策と国際関係

防衛産業・技術開発概論

ユーラシアの戦略環境●

宇宙開発利用特論（技術と動向）

近代日本政治のなかの陸海軍●

軍事組織の社会学的考察

The World and the SDGs ● The Making of Modern Japan ● Government and Politics in Japan ● International Relations● International Political Economy● Japanese Foreign Policy● International Security Studies● Comparative Politics● Political Economy of Modern Japan● Transnational Organized Crime and Security● Comparative Political Economy● Strategic Studies Research Seminar● International Law● International Law of the Sea● Non-Traditional Security● Analysis of Great Power Politics● Case Study on Maritime Safety and Security Policy●

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）
防衛省、自衛隊

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 戦略研究プログラム

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国際的指導力育成プログラム

修士課程
言語：日本語／英語

対象 ...... 国際問題や国際業務についての政策立案・交渉などを担うことになる、政府・公共機関および民間企業の幹部・幹部候補職員

学位 ...... 修士（政策研究）

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/gld/

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国際情勢に通じ、戦略的思考とコミュニケーション能力を備え、政策決定や国際交渉などで優れた指導力を発揮できる人材を育成する。

ディレクター

道下 徳成 教授

プログラムの目的発揮できる人材が求められています。さらに、
そのような
「外交力」

国際的指導力育成プログラムは、日本の政府・公共機関およが必要とされるのは、外務省職員にとどまらず、いまやほぼすべ

び民間企業で活躍する高度な人材を育成することが急務であるての中央省庁、政府関係機関、地方自治体に及んでいます。民との理念に基づき、近い将来において国際問題や国際業務につ間企業においても、国際情勢が急速に変化するなか、「地政学いての政策決定や、専門的な国際交渉を担うことのできる人材

リスク」を的確に判断しつつ、関係企業との交渉、さらには各国政府や国際機関、そして NGO などへの働きかけのできる人材がを育成するための学位プログラムです。

求められています。日本のメディアもまた、世界情勢を日本に伝プログラムの詳細えるだけでなく、日本の情報を世界に発信することが必要とされ激動する世界のなかで、官民を問わず国際場裏で個人としてディレクター代理篠田 邦彦 教授ています。

リーダーシップをとることのできる人材が求められています。現在

本プログラムは、国際関係の体系的な理解や実践的トレーニの世界では、日本が欧米以外で唯一の先進国であり経済大国でングを通じて、組織や国のブランドに依存せず、真の外交力を備あるなどといって特別待遇を受けることはなくなり、日本政府のえ、政策決定や国際交渉をリードしていくことのできる人材を育職員であるから、あるいは日本の有力企業の職員であるからとい成します。

うだけで、一目おいてもらえる時代ではありません。
従来型の二国間外交に加えて多国間外交が頻繁に繰り広げら

副ディレクター

BRUMMER,
Matthew 助教授れる世界では、これまで以上に国際情勢に通じ、戦略感覚にあ※本プログラムの科目は夜間・土曜に開講されるため、働きながら就学し、

ふれ、コミュニケーション能力に優れ、敬意を受けつつ指導力を学位を取得することができます。

カリキュラム
区分

講義科目

必修科目

●

国際関係・外交政策論文演習

選択必修科目

●

外交アカデミーⅠ,Ⅱ●

国際経済交渉論●●●●

国際関係の理論と研究方法

外交戦略論

●

外交交渉論

●

●

国際経済法

安全保障論

政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ

上記以外の授業科目（その他に属する科目を除く）

その他

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター開講科目

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1日現在）
東京都庁、内閣官房、農林水産省、防衛省・自衛隊、文部科学省
企業・法人等： 朝日新聞社、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、科学
技術振興機構（JST）、クレアブ株式会社、国際協力機構（JICA）、大和
フード＆アグリ株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、
日本経済新聞社、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構（JETRO）、毎日新聞社、丸紅株式会社、等

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ 国際的指導力育成プログラム●●

国際法と安全保障

応用国際金融論●●

情報と安全保障●

経済政策分析

Principles of Effective Communication

Seminar on International Relations Theories and Research Methods ● 国際関係・外交シミュレーション
Effective Communication for Global Leaders ● 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅰ

選択科目

中央省庁等： 海上保安庁、外務省、経済産業省、公安調査庁、水産庁、

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Young Leaders Program

修士課程
言語：英語

行政コース／地方行政コース
対象 ...... アジア諸国、中欧諸国の将来ナショナル・リーダーとして活躍が期待される若手行政官

学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Public Administration、Master of Public Policy

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/leader/

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アジアや中欧諸国等のナショナル・リーダーを育成し、日本を含め各国における行政分野のリーダー間ネットワークを構築する。

ディレクター

高田 寛文 教授

ディレクター代理（行政担当）

増山 幹高 教授

ヤング・リーダーズ・プログラム（Young Leaders Program：から地方行政コース（School of Local Governance）を実施しYLP）は、政策立案者及び将来の政治的指導者の養成を目的とています。いずれのコースも、行政学や政策研究に関する様々なして 2001 年に開設された文部科学省奨学金プログラムです。本

科目に加え、政治家や政府高官、実業界の幹部、地域社会のリープログラムは、アジア諸国等のナショナル・リーダー養成に貢献

ダーとの政策論議の機会が提供されます。両コースを対象としたすること、各国の指導者層に人的ネットワークを創ること、我がコロキアムや講義の他、行政コースにはフィールドトリップとイン国と諸国間の友好関係を構築すること、各国の政策立案機能を

ディペンデント・スタディ、地方行政コースにはワークショップと向上させることを目的としています。日本の政治や経済への理解

インディペンデント・スタディの提出が課されるなど、実際の課を深めると同時に、地域・国際社会の政治経済について、歴史題に即して、また中央省庁など他機関との連携に基づいて政策的視点と比較に基づいた知識を身につけることを目指します。

研究を行う機会が設けられています。

2001 年から行政コース（School of Government）、2009 年
YLP 行政コースカリキュラム
区分

講義科目

Required Courses●

Recommended
Courses

Microeconomics Ⅰ ● Essential Microeconomics ● Contemporary Japanese Economy ● Japanese Economy● Economic Development of Japan● Government and Politics in Japan● International Relations ● International Political Economy● International Security Studies● Comparative Politics● Structure and Process of Government● Leadership and Knowledge Creation● GRIPS Forum Ⅰ● GRIPS Forum Ⅱ

Elective Courses

Macroeconomics Ⅰ ● Government and Market ● Data Science for Public Policy ● International Trade
Development Economics ● Japanese Foreign Policy ● Human Resources Management ● Social Security System in Japan● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● Local Government System and Finance● Local Governance in the Changing World

The World and the SDGs●

Introduction to Japan●

Colloquium●

Independent Study●

Tutorial●

Field Trip●●●

副ディレクター吉牟田 剛 教授

YLP 地方行政コースカリキュラム
区分

講義科目

Required Courses●●

Recommended
Courses●●●

Elective Courses

奨学金（留学生対象）
文部科学省（ヤング・リーダーズ・プログラム奨学金）
在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1日現在）

School of Government（30 カ国）
インド： Ministry of Financeインドネシア：Ministry of State Secretariat
ウズベキスタン：Ministry of Investments and Foreign Trade
オーストラリア：Department of Foreign Affairs and Trade
カザフスタン：Ministry of Digital Development, Innovations andAerospace Industry
韓国：Ministry of Education
カンボジア：Ministry of Economy and Finance
キルギス：State Personnel Service
シンガポール：Ministry of Home Affairs
スリランカ：Sri Lanka Export Development Board
スロバキア：Ministry of Education, Science, Research andSport of the Slovak Republic
タイ：Office of the Attorney General
チェコ：Ministry of Finance
中国：State Intellectual Property Office

The World and the SDGs ● Local Government System and Finance ● Local Governance in the Changing World
Introduction to Japan ● Colloquium ● Independent Study ● Tutorial ● Workshop
Microeconomics Ⅰ ● Essential Microeconomics ● Economic Development of Japan ● Government and Politics in Japan
International Relations ● Structure and Process of Government ● Leadership and Knowledge Creation
GRIPS Forum Ⅰ●

GRIPS Forum Ⅱ

Macroeconomics I ● Government and Market ● International Trade ● Data Science for Public Policy● Development Economics● East Asian Economies● Japanese Foreign Policy● International Security Studies● Human Resources Management● Social Security System in Japan● Small and Medium Enterprise and Technology● Introduction to Data Science● Data Science in Practice●

トルクメニスタン：Central Bank of Turkmenistan

School of Local Governance（18 カ国）

トルコ：Ministry of Treasury and Finance

インド：Government of Manipur

パキスタン：Government of Punjab, Commissioner Office Lahore

インドネシア：Southeast Sulawesi Province, Government ofハンガリー：Ministry of JusticeSouth Sulawesi Province

バングラデシュ：Ministry of Foreign Affairs

ウズベキスタン：Central Bank in Samarkand Region

フィリピン：Development Bank of the Philippines

韓国：Busan Metropolitan City

ブルガリア：Sofia Municipality

カンボジア：Ministry of Interior

ブルネイ：His Majesty the Sultanʼs Flight; Ministry of Finance

タイ：Ministry of Interiorand Economy

チェコ：Municipality of the City of Prague

ベトナム：Ministry of Foreign Affairs

中国：Government Administrative Service Center of Harbin

ポーランド：Chancellery of The Prime Minister

トルコ：Ministry of Interior

マレーシア：Ministry of Health Malaysia

パキスタン：Ministry of Communication

ミャンマー：Ministry of Foreign Affairs

ハンガリー：Municipality of Budapest

モンゴル：Cabinet Secretariat

フィリピン：Department of the Interior and Local Government;

ラオス：Ministry of Labor and Social Welfares; Ministry of

League of Cities of the Philippines

Planning and Investment

ベトナム：Peopleʼs Committee of Nga Bay Town

ルーマニア： Ministry of Justice

ポーランド：Lublin City Hall

日本：Japan International Cooperation Agency; Happys Inc.

マレーシア：Federal Department of Town and Country Planning
ミャンマー：Ministry of the Union Government
ラオス：Ministry of Home Affairs in Xayabouri Province
ルーマニア：Cluj-Napoca City Hall

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Young Leaders Program23One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP1）

修士課程
言語：英語

対象 ...... 政府・国際機関の行政官で、強いリーダーシップと管理職としての将来性を持つ者

学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Public Policy、Master of Public Administration

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/policy/

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政府・国際機関で働くミッド・キャリアの行政官が公共政策を分析・設計する能力や、公共政策を管理・運営していくために必要なスキルを磨くことを目指す。

際関係、公共政策）から1 つの分野を選択し、より専門的な知識

One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP1）のカ

ディレクター

田中 誠 教授

リキュラムは必修科目、選択科目から成り立っており、複数領域を習得していきます。その他の多様な選択科目では視野を広げたにまたがった基礎的な分析能力を獲得するように学んでいきまり知識を深めたりすることができます。同時に、政策実務担当者・す。そして4 つの政策専門領域（経済政策、国際開発政策、国経験者による実用性を重視した高度な教育も実施しています。

カリキュラム副ディレクター

諸星 穂積 教授

区分

講義科目

Required Courses●

Tutorial Ⅰ●

Microeconomics Ⅰ – ⅡElective
Courses

Economic Policy
Concentration
International
Development
Studies
Concentration

副ディレクター

CHEY, Hyoung-kyu
教授

The World and the SDGs●●

Policy Debate Seminar Ⅰ – Ⅱ

Macroeconomics Ⅰ – Ⅱ●

Introduction to Applied Econometrics

Microeconomics Ⅰ – Ⅱ ● Essential Microeconomics ● Macroeconomics Ⅰ – Ⅱ ● Essential Macroeconomics
Development Economics ● Introduction to Applied Econometrics ● Development Econometrics● Agricultural Development● Applied Econometrics Practice● Applied Econometrics●●

International
RelationsConcentration

International Relations ● International Political Economy ● Japanese Foreign Policy ● International Security Studies
Politics of Global Money and Finance ● International Relations in Europe ● State and Politics in Southeast Asia
● States, Regimes, and Institutions in Contemporary Africa● Comparative Development Studies of Asia
● Government and Politics in Japan● Comparative Politics● Comparative Political Economy● Comparative State Foundation● Analysis of Great Power Politics● International Relations in East Asia

Public Policy
Concentration

Government and Market ● Introduction to Applied Econometrics ● Trade and Industrial Development
Resource and Energy Economics ● Development Economics ● International Security Studies● Structure and Process of Government● Introduction to Quantitative Methods● Politics of Global Money and Finance● Quantitative Social Systems Analysis● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● Outline of Energy Policy● Energy Data Analysis

奨学金（留学生対象）
文部科学省
アジア開発銀行●(Asian Development Bank)JICA 奨学金●●●●

タイ：Central Bank of Thailand

ブータン：National Council of Bhutan; Ministry of Education

タンザニア：Ministry of Finance and Planning

ブルガリア： Administration of Council of Ministers

トルコ：Ministry of Family and Social Policy

ベトナム：Ministry of Financeナイジェリア：Embassy of Japan in Nigeria
日本：Japan International Cooperatin Agency; Hazama

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月 1 日現在）
アフガニスタン：Ministry of Agriculture

Ando Corporation
ネパール：Nepal Rastra Bank; National Planning

インドネシア：National Development Planning Board

Commission Secretariat

ウガンダ：Central Bank of Uganda

パキスタン：Ministry of Commerce; Government ofエチオピア：Mekelle University

Khyber Pakhtunkhwa; Government of the Punjab

ガーナ：Statistical Service

ハンガリー：Ministry of National Development

カザフスタン：Agency on Statistics

バングラデシュ：Parliament Secretariat; Jahangirnagar

カンボジア：National Institute of Statistics

University; Jagannath University

キルギス：National Bank of the Kyrgyz Republic

フィリピン：Department of Finance; Bangko Sentral ng

シンガポール：Ministry of Culture, Community and

Pilipinas; Department of Justice; City Government ofYouth(MCCY); Ministry of Trade & Industry

Davao; Cebu City Government; Department of Energy

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政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP1）Two-year Masterʼs Program of Public Policy（MP2）

修士課程
言語：英語

対象 ...... 政府、国際機関の職員で、将来強い指導力と管理能力を持つと期待される者、将来行政官や国際機関職員を目指す者や若手現役行政官及び民間企業勤務経験者

学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Arts in Public Policy

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/policy2/

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開発途上国ならびに先進国が直面するさまざまな政策課題に対応できる、高度な政策分析能力、政策立案能力を有し、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材を育成する。

ディレクター

田中 誠 教授

していきます。あわせて、学術的・実務的な様々な選択科目を本プログラムは、 MP1とほぼ同様の、しかし、公共政策分析についてより重点的な教育を施します。 1 年次には複数領域にま履修することができます。2 年次には、それまでに習得した専門

たがった基礎的な分析能力を獲得するように学んでいくと共に、的なスキルと実用的な知識を駆使して、選択した専門政策領域

4 つの政策専門領域（経済政策、国際開発政策、国際関係、公の教員の指導を受けつつ修士論文を執筆します。

共政策）から1 つの分野を選択してより専門的な分析能力を獲得

カリキュラム副ディレクター

諸星 穂積 教授

区分

講義科目

Required Courses●

Tutorial Ⅰ – Ⅱ

Economic Policy
Concentration●

Microeconomics Ⅰ – ⅡInternational
Development
Studies
Concentration

Microeconomics Ⅰ – Ⅱ ● Essential Microeconomics ● Macroeconomics Ⅰ – Ⅱ ● Essential Macroeconomics
Development Economics ● Introduction to Applied Econometrics ● Applied Econometrics● Development Econometrics● Agricultural Development● Applied Econometrics PracticeInternational
RelationsConcentration●

Public Policy
Concentration●

Elective
Courses

副ディレクター

CHEY, Hyoung-kyu
教授

奨学金（留学生対象）●

The World and the SDGs●●

Independent Study

Macroeconomics Ⅰ – Ⅱ●

Policy Debate Seminar Ⅰ – Ⅱ

Introduction to Applied Econometrics●●

International Relations ● International Political Economy ● Japanese Foreign Policy ● International Security Studies
Politics of Global Money and Finance ● International Relations in Europe ● Comparative Development Studies of Asia
● Comparative Politics● Government and Politics in Japan● Comparative State Foundation● Analysis of Great Power Politics● Comparative Political Economy● International Relations in East Asia
● State and Politics in Southeast Asia
● States,Regimes, and Institutions in Contemporary Africa●

Government and Market ● Introduction to Applied Econometrics ● Trade and Industrial Development
Resource and Energy Economics ● Development Economics ● International Security Studies● Structure and Process of Government● Introduction to Quantitative Methods● Politics of Global Money and Finance● Quantitative Social Systems Analysis● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● Outline of Energy Policy● Energy Data Analysis●

カンボジア：National Institute of Statistics

文部科学省

キルギス：National Bank of the Kyrgyz Republic

アジア開発銀行（ Asian Development Bank ）スリランカ：Ministry of Public Administration & Home

JICA 奨学金●

Affairs
コロンビア：Ministry of Foreign Affairs; National Instituteof Statistics
在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月 1 日現在）

タンザニア：Ministry of Finance and Planning

アフガニスタン：Ministry of Agriculture

ナイジェリア：Embassy of Japan in Nigeria

インドネシア：Ministry of State Secretariat; Kementerian

日本：会計検査院

Pekerjaan Umum; National Institute of Public

ネパール：Ministry of Home Affairs; Nepal Rastra Bank;

Administration (NIPA); Ministry of Trade

National Planning Commission Secretariat

ウガンダ：Central Bank of Uganda; Ministry of Internal

パキスタン：Ministry of Energy

Affairs

フィリピン：Department of the Interior; Department of

ウズベキスタン：Central Bank of the Republic ofFinanceUzbekistan

ブータン：Ministry of Labor and Human Resources

ガーナ：Statistical Service

マレーシア：Ministry of Science, Technology and Innovation
政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Two-year Masterʼs Program of Public Policy（MP2）25

Macroeconomic Policy Program

修士課程
言語：英語

対象 ...... 主にマクロ経済政策の立案・実施に関わる政府関係者、及びマクロ経済変動と金融及び財政政策の役割を学ぼうとする実務家
学位 ...... 1 年プログラム： 修士（公共政策）、修士（公共経済学）、Master of Public Policy、Master of Public Economics

2 年プログラム： 修士（公共経済学）、Master of Arts in Public Economics

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/transition/

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マクロ経済政策の専門家を育成する。
Macroeconomic Policy Program（MEP）は、マクロ経済のディレクター

藤本 淳一 教授

カリキュラムは必修科目、選択必修科目、選択科目、その他の応ができるマクロ経済政策の専門家を育成することを目指してい科目から成り立っています。学生はマクロ経済学、ミクロ経済学、ます。マクロ経済学の考え方を基礎とし、マクロ経済政策の分析、

計量経済学を含む必修科目を通じ、マクロ経済学の原理と理論

立案、実施を論理的および実証的な手法と観点から教育するプロ及びマクロ経済学の設計と評価に関する実務的分析技術力を養いグラムです。

ます。さまざまな選択必修科目及び選択科目を通じ、金融政策、本プログラムは、従来の Transition Economy Programを受け継いで発展したプログラムで、1 年プログラムと2 年プログラムが副ディレクター

HSU, Minchung
准教授

カリキュラム

変動、国内外の財政・金融政策の影響や役割を理解し、政策対財政政策、国際貿易、金融市場等の領域において、自分の専門性を高めることができます。

あります。1 年プログラムの履修単位は 34 単位、2 年プログラム

ポリシーペーパーや修士論文の執筆では、本プログラムの中心は 44 単位です。短期間での学位取得を希望する方には 1 年プログとなる教授陣が演習を通じてきめ細やかな指導を行います。また、

ラム、時間に余裕があり、修士論文を執筆したい方や分析技術の定期的に開催されるGRIPSフォーラムは、国内外の政治経済に向上により一層専念したい方には 2 年プログラムを履修することを関する主要な問題について理解する絶好の機会を提供します。週勧めます。

に一度開催される研究会では、最先端の経済学研究に接することができます。

1 年プログラム カリキュラム

2 年プログラム カリキュラム

区分
Required
Courses

講義科目

区分

The World and the SDGs ● MicroeconomicsⅠ–Ⅱ ● MacroeconomicsⅠ–Ⅱ● Introduction to Applied Econometrics● International Finance● Tutorial (MEP 1)● Policy Paper SeminarⅠ–
Ⅱ

Required
CoursesMonetary Economics (Money and Banking)Economic Development of Southeast Asia ● Government and Market● Finance and Economic Growth● Applied Time Series Analysis for Macroeconomics● Applied Econometrics● Applied Econometrics Practice● Data Science for Public Policy● Trade and Industrial Development● Mathematics for Economic Analysis● Public FinanceⅠ ● Political Economy● Fiscal Reform in Japan● Economics of Tax Policy● Reform of Economic Policy in Japan● Economics of Law● Competition and Regulatory Economics● International Trade● Empirics of Macroeconomic Policies and International Finance● Theory and Practice of Central Banking● Environmental Economics● Resource and Energy Economics● Contemporary Japanese Economy● Japanese Economy● Financial Economics● Times Series Analysis● Cost Benefit Analysis Ⅰ● Economic Modeling for Policy Simulations● Development Economics● Development History of Asia
● Economic History and Institution● Computer Programming for Economics● Modernization of Financial Sector● Policy Design and Implementation in Developing Countries● GRIPS Forum Ⅰ – Ⅱ● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● East Asian Economies

Recommended
Courses

Recommended
Courses●●●

Elective Courses
For qualified
students only

The World and SDGs ● MicroeconomicsⅠ–Ⅱ ● MacroeconomicsⅠ–Ⅱ
Introduction to Applied Econometrics ● International Finance● Tutorial (MEP 2)● Thesis SeminarⅠ–Ⅲ●

Monetary Economics (Money and Banking)Economic Development of Southeast Asia ● Government and Market● Finance and Economic Growth● Applied Time Series Analysis for Macroeconomics● Applied Econometrics● Applied Econometrics Practice● Data Science for Public Policy● Trade and Industrial Development● Mathematics for Economic Analysis● Public FinanceⅠ ● Political Economy● Fiscal Reform in Japan● Economics of Tax Policy● Reform of Economic Policy in Japan● Economics of Law● Competition and Regulatory Economics● International Trade● Empirics of Macroeconomic Policies and International Finance● Theory and Practice of Central Banking● Environmental Economics● Resource and Energy Economics● Contemporary Japanese Economy● Japanese Economy● Financial Economics● Times Series Analysis● Cost Benefit Analysis Ⅰ● Economic Modeling for Policy Simulations● Development Economics● Development History of Asia
● Economic History and Institution● Computer Programming for Economics● Modernization of Financial Sector● Policy Design and Implementation in Developing Countries● GRIPS Forum Ⅰ – Ⅱ● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● East Asian Economies●●

Elective Courses
Advanced MicroeconomicsⅠ- Ⅳ● Advanced EconometricsⅠ- Ⅳ●●

Advanced MacroeconomicsⅠ- Ⅳ

奨学金（留学生対象）
日本 – IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）
在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）
インド：Commission for Agricultural Costs and Prices; Ministry of

Finance; Ministry of Commerce & Industry; Government of Uttar
Pradesh; Reserve Bank of India
インドネシア：Ministry of Finance; Statistics Indonesia; Bank ofIndonesia; Ministry of National Development Planning; University ofIndonesia; National Institute of Public Administration (NIPA)
ウズベキスタン：Ministry of Finance; Central Bank of Uzbekistan; StateTax Committee of Uzbekistan
カザフスタン：Ministry of Economy and Budget Planning; National Bankof Kazakhstan; Ministry of Finance; Ministry of Planning; Agency of the
Republic of Kazakhstan for Regulation and Development of Financial
Marketカンボジア：National Bank of Cambodia; Ministry of Economy and
Finance; National Institute of Satistics

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講義科目
●

For qualified
students only●●

Advanced MicroeconomicsⅠ– Ⅳ
Advanced EconometricsⅠ– Ⅳ●

Advanced MacroeconomicsⅠ– Ⅳ

キルギス：National Bank of the Kyrgyz Republic; Ministry of Finance;

フィリピン：Department of Finance; Philippine Deposit Insurance

Ministry of Economic Development and Trade
スリランカ：Central Bank of Sri Lanka; Department of Census andStatistics
タイ：Bank of Thailand; Ministry of Finance
タジキスタン：National Bank of Tajikistan; Ministry of Finance;
International Monetary Fund
中国：Peopleʼs Bank of China; State Administration of Foreign
Exchange; National Bureau of Statistics of China
トルクメニスタン：Asian Development Bank; Central Bank ofTurkmenistan
トンガ：Ministry of Finance and National Planning
ネパール：Government of Nepal; Ministry of Finance; National Planning
Commission; Ministry of Industry
バングラデシュ：Bangladesh Bank; Ministry of Finance; Ministry of Water
Resources; Ministry of Land; Ministry of Information & Communication
Technology; Ministry of Public Administration
フィジー：Reserve Bank of Fiji

Corporation; Securities and Exchange Commission; Bangko Sentral ng
Pilipinas; National Economic Development Authority;Phlippine Statistics
Authority
ブータン：Ministry of Economic Affairs
ベトナム：Ministry of Finance; State Bank of Vietnam; National Financial
Supervisory Commission; Banking Academy of Vietnam
マレーシア：Ministry of International Trade and Industry; Department of
Statistics
ミャンマー：Ministry of Planning and Finance ; Central Bank ofMyanmar; Ministry of Commerce; House of Representatines
モルジブ：Maldives Monetary Authority; Ministry of Finance andTreasury
モンゴル：Bank of Mongolia; National Statistical Office; Ministry of
Finance; Financial Regulatory Commission of Mongolia
ラオス：Bank of Lao PDR; Ministry of Planning and Investment

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Macroeconomic Policy ProgramPublic Finance Program

修士課程
言語：英語

[Tax コース] Joint Japan / World Bank Graduate Scholarship Program[Customs コース] Japan-WCO Human Resource Development Scholarship Programme
対象 ...... 開発途上国政府の租税及び関税関係機関若手職員等

学位 ...... 修士（公共経済学）、Master of Public Finance関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/finance/

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開発途上国の租税政策及び関税政策専門家を養成する。

ディレクター

WIE, Dainn 准教授

開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点か

本プログラムは、世界銀行（WB）及び世界税関機構（WCO）

ら、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たの全面的な支援によって運営されており、ハーバード・ケネディ

る対象として、経済学を主とし、政治学ならびに行政学等に関すスクールをはじめとする27 大学で実施されている Joint Japan /る専門的教育を行うとともに、国税庁税務大学校、財務省税関

World Bank Graduate Scholarship Program によるTaxコース

研修所との連携による実践的教育（Practicum）を実施し、我がと Japan-WCO Human Resource Development Scholarship

国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指し

Programme によるCustomsコースからなっています。

ています。

カリキュラム（予定）区分
副ディレクター

黒澤 昌子 教授

講義科目

Required Courses
Taxコース●International Taxation of Japan

Customsコース●

Practicum in Customs Administration Ⅰ – Ⅲ●

Microeconomics Ⅰ●●

Practicum at the National Tax Agency

Public Finance Ⅰ●●

Intellectual Property Rights Enforcement at the Border

Thesis Seminar●

Tutorial(PF)●The World and the SDGs

Elective Courses
HighlyRecommended

Macroeconomics Ⅰ ● Microeconomics Ⅱ ● Government and Market ● Introduction to Applied Econometrics
Fiscal Reform in Japan ● Economics of Tax Policy ● Reform of Economic Policy in Japan ● Customs Law● International Trade● Development Economics● Human Resources Management●●

Monetary Economics (Money and Banking) ● Applied Time Series Analysis for Macroeconomics
Mathematics for Economic Analysis ● Economics of Law ● Time Series Analysis ● Political Economy● Public Expenditure Management● Macroeconomics Ⅱ● Introduction to Data Science● Data Science in Practice● Finance and Economic Growth● Applied Econometrics● Applied Econometrics Practice● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Local Government System and Finance●●

奨学金（留学生対象）[Tax コース ] 世界銀行 (World Bank)[Customs コース ] 世界税関機構 (World Customs Organization)
在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）
Tax コース
インド：Ministry of Finance, Central Board of Direct Taxes
インドネシア：Ministry of Finance, Directorate General of Taxes
ウガンダ：Uganda Revenue Authority
ウズベキスタン：The State Tax Committee of the Republic of

Uzbekistan
エジプト：Egyptian Tax Authority
カザフスタン：State Revenue Committee of the Ministry of Finance
カンボジア：General Department of Taxation
ケニア：Kenya Revenue Authority
ザンビア：Zambia Revenue Authority
シエラレオネ：National Revenue Authority
ジョージア：Parliament of Georgia, Budget Office; Office of Financeand Budget; State Chancellery of Georgia
ジンバブエ：Zimbabwe Revenue Authority
スーダン：Central Bank of Sudan
スリランカ：Department of Inland Revenue, Ministry of Finance
タンザニア：Tanzania Revenue Authority
中国：State Administration of Taxation; International Tax Department;
Jiangsu Province Suzhou Industrial Park Local Tax Bureau
ネパール：Financial Comptroller General Office, Ministry of Finance
パキスタン：Inland Revenue Service, Federal Board of Revenue,
Ministry of Finance
バングラデシュ：Federal Board of Revenue, National Board of Revenue
ブータン：Regional Revenue and Customs Office; Ministry of Financeフィリピン：Bureau of Internal Revenue
ブルンジ：Ministry of Financeマレーシア：Inland Revenue Board of Malaysia
マラウイ：Malawi Revenue Authority
ミャンマー：Ministry of Finance and Revenue; Internal Revenue

Department
モンゴル：General Department of National Taxationスリランカ：Sri Lanka Customs

タイ：Royal Thai Customs Department
タンザニア：Tanzania Revenue Authority
中国：Huang Pu Customs District of P.R.China; Shanghai Customs

Customs コース
アゼルバイジャン：State Customs Committee
アフガニスタン：Afghan Customs Department
イエメン：Ministry of Finance, Customs Authority

ドミニカ共和国：Directorate General Customs
トルコ：Prime Ministry, Under secretariat of Customs

インドネシア：Directorate General of Customs and Excise; Ministry

パキスタン：Central Board of Revenue; Directorate General of

イラン：Customs Affairs of Chabahar Customs; Iran Customs
インド：Ministry of Finance; Central Board of Excise and Customsof Finance
ウガンダ：Uganda Revenue Authority
ウクライナ：State Customs Service of Ukraine; Ministry of Revenue
and Duties of Ukraine
ウズベキスタン：State Tax Committee of Republic of Uzbekistan
エクアドル：National Customs Service of Ecuador - SENAE (Aduanadel Ecuador)
エジプト：Egypt Tax Administration; Egyptian Customs Authority
エチオピア：Ethiopian Revenues and Customs Authority
ガーナ：Ghana Customs; Ghana Revenue Authority
カザフスタン：Committee of State Revenues of the Ministry of
Financeカメルーン：Ministry of Finance, Cameroon Customs
カンボジア：Ministry of Economy and Finance; Customs and Excise
Department, Phnom Penh
ギニア：Direction Nationale Des Douanes
キルギス：State Customs Inspectorate; State Customs Service
ケニア：Kenya Reｖenue Authority
コンゴ：Direction Generale des Douanes et Accises (DGDA)
サモア：Samoa Ministry for Revenue - Customs Service
ザンビア：Zambia Revenue Authority
シエラレオネ：National Revenue Authority
ジャマイカ：Jamaica Customs Department
ジョージア：Revenue Service, Ministry of Financeジンバブエ：Zimbabwe Revenue Authority

College

日本：Tokyo Customs
ネパール：Ministry of Finance; Ministry of Home Affairs

Intelligence and Investigation; Federal Board of Revenue
パプアニューギニア：Papua New Guinea Customs Service
バングラデシュ：National Board of Revenue
フィジー：Fiji Revenue and Customs Services

フィリピン：Bureau of Customs
ブータン：Department of Revenue and Customs; Ministry of Finance
ブラジル：Receita Federal do Brasil RFB, Brazilian Customs
ベトナム：Ministry of Finance; General Department of Vietnam

Customs
ベリーズ：Customs and Excise Department

ボツワナ：Botswana Unified Revenue Service
マダガスカル：Customs Administrationマレーシア：Customs and Excise Department; Royal Customs of

Malaysia; Inland Revenue Board of Malaysia
マラウイ：Malawi Revenue Authority

南スーダン：South Sudan Customs
ミャンマー：Myanmar Customs Administration
メキシコ：General Administration of Customs
モーリシャス：Mauritius Revenue Authority
モルジブ：Maldives Customs Service

モルドバ：The Customs Service of the Republic of Moldova
モンゴル：Customs General Administration of Mongolia
リベリア：Ministry of Finanace
レソト：Lesotho Revenue Authority

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Public Finance Program27

Economics, Planning and Public Policy Program

修士課程
言語：英語

対象 ...... インドネシア中央政府及び地方自治体行政官

学位 ...... 修士（公共政策）、Master of Public Policy（インドネシアの有力国立大学及び政策研究大学院大学のダブル・ディグリー）関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/economic/

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インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献する人材を養成する。

ディレクター

工藤 年博 教授

アジア最大の民主主義国のひとつであるインドネシアは、今、本学で行う、 2 年間の共同プログラムです。このプログラムでは、

大きな変革が進んでいます。インドネシアの民主化と地方自治

経済学、政治学、公共政策、公的管理など、将来の職務に必のプロセスは政治、経済及び社会を大きく変えつつあります。

要となるコア・スキルの育成に重点を置きつつ、多くの専門分野

この大変革を順調に乗り越えるためには、優秀な人材養成が急と幅広いテーマの中から、学生は個々のニーズにあった履修を選務です。

択できるようになっています。修了者に対しては、インドネシアの本プログラムは、インドネシアの中央政府及び地方自治体にお大学及び本学からそれぞれ修士の学位が授与されます。

いて、インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献でき学生はさらに、本学の教授陣や他のプログラムに在籍する世る人材を養成することを目的としています。修士課程 1 年目の教界中の行政官との交流を通じて、幅広いネットワークを形成する育をインドネシアの有力国立大学において行い、2 年目の教育をことや国際感覚を身に付けることができます。

カリキュラム
区分

講義科目

Required Courses●

Recommended
CoursesMonetary Economics (Money and Banking) ● Economic Development of Southeast Asia ● Microeconomics Ⅱ
Government and Market ● Macroeconomics Ⅱ ● Introduction to Applied Econometrics● Global Development Agendas and Japan s ODA● Poverty Alleviation● Strategy for Economic Development● Trade and Industrial Development● Local Public Finance● Reform of Economic Policy in Japan● Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● International Trade● Resource and Energy Economics● Contemporary Japanese Economy● Japanese Economy● Development Economics● Agricultural Development● East Asian Economies● Social Policy and Development in ASEAN● Agricultural Economics● International Development Policy● Comparative Development Studies of Asia
● Government and Politics in Japan● State and Politics in Southeast Asia
● Structure and Process of Government● Politics of Global Money and Finance● Non-Traditional Security● Comparative Political Economy● Introduction to Quantitative Methods● Foreign Direct Investment● Human Resources Management● Public Expenditure Management● Social Security System in Japan● Small and Medium Enterprise and Technology● National Land Policy● Local Government Finance● Local Governance in the Changing World● Introduction to Data Science● Data Science in Practice

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月 1 日現在）
Ministry of Agrarian and Spatial Planning /National Land
Agency● Ministry of Agriculture● Ministry of Cooperative & Small Medium Enterprises● Ministry of Energy and Mineral Resources● Ministry of Environment and Forestry● Ministry of Finance● Ministry of Foreign Affairs● Ministry of Health● Ministry of Industry● Ministry of Law & Human Rights● Ministry of Manpower● Ministry of Marine Affairs and Fisheries● Ministry of Public Works and Housing● Ministry of Religious Affairs● Ministry of Tourism● Ministry of Trade● Ministry of Villages● National Development Planning Agency (BAPPENAS)● National Nuclear Energy Agency● National Public Procurement Agency●

28

Independent Study (Policy Paper)●

The World and the SDGs●●

National Standardization Agency (BSN)
Audit Board of the Republic of Indonesia (BPK RI)● BPS-Statistics Indonesia● Coordinating Ministry for Economic Affairs● Finance and Development Supervisory Agency (BPKP)● Indonesian Institute of Sciences● Indonesia Investment Coordinating Board (BPKM)●●

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Economics, Planning and Public Policy Program●

Indonesian Local Governments (e.g. Bandung,
Banjarmasin, Banyuwangi, Central Java, East Java,
Gianyar, Gunungkidul, Jakarta, Jambi, Kalimantan,
Kendal, Klaten, Kudus, Kulon Progo, Magelang, Malang,Ngawi, North Ache, Ogan Komering Ilir, Pangkalpinang,
Polewali Mandar, Serang, Solok, Sumatra, Surabaya,
Yogyakarta, West Java)

Disaster Management Policy Program

修士課程
言語：英語

地震学・耐震工学・津波防災コース／水災害リスクマネジメントコース
対象 ..... 開発途上国の地震、津波、水災害、防災分野の公務員、技術者、研究者等

学位 ..... 修士（防災政策）、Master of Disaster Management

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/disaster/

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11 17

開発途上国における防災分野の専門家を養成する。

ディレクター

片山 耕治 教授

地震学・耐震工学・津波防災コース（建築研究所との連携プログラム）

ザードマップの知識及び技術を習得します。加えて、実地での演

このコースでは、講義と演習を通して、地震防災に必要な地習を通して、習得した知識や技術、政策理論をそれぞれの国特

震学、地震工学及び津波防災分野の知識及び技術を修得し、有の問題に適用させる能力を涵養することにより、開発途上国に日本の経験に基づいて防災政策の理論と実践を学びます。加えおける水災害防災政策分野の専門家養成を目指します。

て、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身各コースにおいて高度な専門性を身につけるのに加え、専門につけさせることにより、開発途上国における防災政策分野の専の枠を越えて、防災政策という分野全体を俯瞰できる視点を会

門家養成を目指します。

得し、専門外の分野への理解を深めるため、防災政策分野全体をテーマとする講義や発表、ディスカッションも行っています。ま副ディレクター

日比野 直彦 教授

水災害リスクマネジメントコース（土木研究所との連携プログラム）

た、日本語で行われるプログラム（修士課程）との合同フィール

このコースでは、講義と演習を通じて、水文学や河川工学など

ドワークや発表会を行うなど、言語、専攻分野、出身地域・国の基礎工学、ダムや砂防施設に関する知識及び技術、さらにソや所属組織の異なる学生同士が協働作業を行い、交流する機会

フト施策の立案に必要な総合洪水リスクマネジメントや洪水ハも提供しています。

地震学・耐震工学・津波防災コース カリキュラム

水災害リスクマネジメントコース カリキュラム

区分

講義科目

区分

講義科目

Required
Courses●Required
Courses●

Individual Study

Disaster Management Policies A: from Regional and Infrastructure Aspect
Disaster Management Policies B: from Urban and Community Aspect● Earthquake Hazard Assessment A● Earthquake Risk Assessment● Tsunami Hazard Assessment● Tsunami Countermeasures● Earthquake Hazard Assessment B

Recommended
Courses●

Elective
Courses●●

Earthquake Phenomenology ● Characteristics of Earthquake Disasters
Earthquake Circumstance● Information Technology Related with Earthquakes and Disasters● Structural Analysis● Ground Vibration and Structural Dynamics● Seismic Structures● Seismic Evaluation and Seismic Design Code● Theory of Tsunami● Case Study(Practice for Earthquake Disaster - Recovery Management Policy Ⅰ – Ⅲ )● Case Study (Practice for Tsunami Disaster Mitigation Policy)

Recommended
Courses

Disaster Management Policies A: from Regional and Infrastructure Aspect
Disaster Management Policies B: from Urban and Community Aspect● Hydrology● Hydraulics● Basic Concepts of Integrated Flood Risk Management (IFRM)● Urban Flood Management and Flood Hazard Mapping● Flood Hydraulics and River Channel Design● Mechanics of Sediment Transportation and Channel Changes● Control Measures for Landslide & Debris Flow
● Socio-economic and Environmental Aspects of Sustainability-oriented FloodManagement

Elective
Courses●●

在学生・修了生の主な派遣元＊ 2005 年以降、67 の国・地域から学生・卒業生を迎えています。
以下は、2018 〜22 年の期間における学生の出身国・派遣元です。

Individual Study●●

Computer Programming ● Practice on Integrated Flood Analysis System (IFAS)
Practice on GIS and Remote Sensing Technique● Site Visit of Water-related Disaster Management Practice in Japan● Practice on Open Channel Hydraulics●

ソロモン：Ministry of Mines, Energy and Rural Electrification
チュニジア：Ministry of Equipment and Housing

チリ：Ministry of Public Works; Asociacion Chilena de Ingenieria

de Puertos y Costas
インド：National Institute of Hydrology; Indian National Centre for

トンガ：Ministry of Land and Natural Resources; Ministry of

Ocean Information Services, MoES

Infrastructure

インドネシア：Meteorology, Climatology and Geophysical Agency;

ネパール：Ministry of Urban Development; Bharatpur Metropolitan

National Agency for Disaster Management; Ministry of Public
Works and Housing
エクアドル：Oceanographic Institute of the Armada of Ecuador
エジプト：National Research Institute of Astronomy andGeophysics
エルサルバドル：Ministry of Culture; JICA Technical Cooperation
Team for GENSAI Project; Mayors Council and Planning Office ofthe Metropolitan Area of San Salvador; Ministry of Environment
and Natural Resources; INGENYARSE S.A. de C.V.
ガーナ：Ghana Geological Survey Authority
コスタリカ： Volcanes sin Fronteras; Instituto Costarricense deElectricidad
コモロ： National Center for Documentation and Scientific
Research
コロンビア：General Maritime Directorate
スリランカ：Eastern Province; Sri Lanka Land Development
Corporation; Irrigation Dept.

City; Ministry of Physical Infrastructure and Transport; Departmentof Water Resources & Irrigation; Ministry of Energy
パキスタン：Pakistan Meteorological Department; Gilgit Baltistan
Public Works Department; Water and Power Development Authority
バングラデシュ：Bangladesh Meteorological Department;
Bangladesh Water Development Board; Ministry of Housing andPublic Works; Public Works Department; House and Building
Research Institute東ティモール：Ministry of Public Works; Institute of Petroleum andGeology
フィジー：Ministry of Lands and Mineral Resources; Mineral
Resources Department
フィリピン：Philippine Institute of Volcanology and Seismology;
Dept. of Public Works and Highways; Philippine Atmospheric,Geophysical and Astronomical Services Administration; Batangas
State University; Department of the Interior and Local Government;
Municipal Government of Manbusao, Capiz

ブータン：Ministry of Home and Cultural Affairs; Ministry ofAgriculture and Forests; Ministry of Economic Affairs; Ministry ofWork and Human Settlement; National Center for Hydrology andMeteorology
ブラジル：Military Fire Brigade of Minas Gerais; CPRM-Companhia
de Pesquisa de Recursos Minerais
ペルー：Japan-Peru Center for Earthquake Engineering Researchand Disaster Mitigation
マラウィ：Department of Disaster Management Affairs
マレーシア：Public Works Department of Malaysia
ミャンマー ：Ministry of Transport and Communication; Ministryof Agriculture, Livestock and Irrigation; Directorate of Water
Resources and Improvement of River Systems
モーリシャス：Land Drainage Authority
モンゴル：Institute of Astronomy and Geophysics, Mongolian
Academy of Science
リベリア：National Disaster Management Agency

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Disaster Management Policy Program29

Maritime Safety and Security Policy Program

修士課程
言語：英語

対象 ..... 日本及び海外の海上保安組織において、3 年程度の実務経験を有する者
学位 ..... 修士（政策研究）、Master of Policy Studies

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/inter_programs/maritime/

14 16 17海上で発生し得る種々の課題に対して適時・的確に対処できる高度な実務的・応用的知識、分析・提案能力及び国際的ネットワークを有する人材を育成する。
能になるように配慮しています。

本プログラムは、本学と海上保安庁との連携プログラムであディレクター

高木 佑輔 准教授

演習については、有識者や海上保安庁の実務者による講義をり、両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、これまでに例を見ない、海上保安

通じて、国際海洋秩序の構築維持のための海上法令執行機関

分野における専門家を育成するカリキュラムとなっています。

の役割意義について理解を深めた後、過去事例における海上法
執行機関の対応を国際法国内法的に分析、評価を行い、ある

学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学においてべき「ベストプラクティス」を検討します。

必修及び選択必修の各科目を履修します。必修としては国際関
係論、国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際リサーチペーパーの執筆については、入学後のなるべく早い

海洋法などがあり、選択必修としては、学生の関心事項に応じ時期に、学生の実務経験に裏打ちされた問題関心と学術的貢て知識を深められるように、政治経済、安全保障、政策立案に献を考慮してテーマと指導教官を決定します。修了まで、およそ関する科目を設定しています。

1 年間をかけて、成果物としてのリサーチペーパーを執筆します。

4 月から7 月までは、海上保安庁の幹部職員に必要な教育を

執筆に際しては、本学と海上保安大学校の豊富な教授陣の中か行う機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・ら、学生が追及するテーマに最適な指導教官を選択し、また必演習などを行います。海上保安大学校においては、必修科目と要に応じて海上保安庁の支援を受けてリサーチを行うことがでして救難防災政策、海洋警察政策などを設定し、それ以外にも、きます。

実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野

本プログラムでは、 1 年間で修士号を得るにふさわしいレベル

を学生各自が選択できるように選択科目も設けています。選択の知識を習得することはもちろんですが、共に学んだ者同士が科目においては、犯罪取り締まりに関する知識の習得や、さら国際的人的ネットワークを作り上げることで、法に基づく海洋秩には、政策策定の重要な要素となる理工学的素養の獲得が可序の維持に貢献することも重要な目的となっています。

カリキュラム
区分

講義科目

Required Courses●

Independent Study●

Maritime Police Policy●

Policy for Search & Rescue, Salvage and Maritime Disaster Prevention●

Case Study on Maritime Safety and Security PolicyⅠ–Ⅱ

Recommended
CoursesInternational Relations in East Asia●

International Law●●

International Relations●

International Security Studies

International Law of the Sea●

Essential Microeconomics●

Government and Politics in Japan●

State and Politics in Southeast Asia●

Introduction to Quantitative Methods●

International Comparative Criminal Law ● Introduction to International Maritime Safety and Security Conventions●

Traffic Management SystemsⅠ–Ⅱ ● Ship Maneuverability and Practical Operation●

Fundamentals of Advanced Energy Engineering

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月 1 日現在）

合計 59 名（10 ヵ国）

インド：Indian Coast Guard

インドネシア： Ministry of Transportation; Indonesia

Coast Guard; National Search and Rescue Agency（BASARNAS）
スリランカ：Sri Lanka Coast Guard

タイ：Royal Thai Navy; The Royal Thai Naval Special

Warfare Command
日本： 海上保安庁

バングラデシュ： Bangladesh Coast Guard

フィリピン： Philippine Coast Guard; Maritime

Industory Authority
ベトナム： Vietnam Coast Guard

マレーシア： Malaysian Maritime Enforcement Agency;

Marine Department Malaysia
モルディブ：Maludives National Defence Force30●

政策研究科 ｜ 修士課程 ｜ Maritime Safety and Security Policy Program●

Essential Macroeconomics●●

Government and Market

International Political Economy●

Non-Traditional Security●●●

Comparative Politics

The World and the SDGs

Introduction to Oceanography ● Marine Environment and Pollution●

Information Management SystemⅠ–Ⅱ

Policy Analysis Program

修士・博士課程一貫

言語：英語

対象 ...... 学士取得あるいは見込の者、修士取得あるいは見込の者（新卒者、社会人、政府部門勤務者など、全ての人々を含む）
学位 ...... 博士（公共経済学）、博士（開発経済学）、博士（国際経済学）、

Ph.D. in Public Economics、Ph.D. in Development Economics、Ph.D. in International Economics（M.A. 取得も可能）

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/analysis/

関連する SDGs

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政策課題を経済学の視点から理論的、実証的に研究・分析できる者を育成する。

1. 目的
ディレクター

LEONGONZALEZ,
Roberto 教授（ 3 ）経済学の方法論の習得と並行して、講義・演習・研究会

本プログラムの目的は、日本および世界の政策課題を視野に等で実際の政策立案・分析担当者や OB らと接することを通じ入れ、それらを理論的、実証的に研究・分析できる者を育成すて、問題意識の醸成とその解決策について考察する機会を提供ることです。様々な政策課題に応え、実りある政策論議をするたします。

めには、理論的に問題を位置づけ分析し、加えてデータに基づ（4）入学者には必ずしも経済学等の学位や知識を要求しません。

く実証分析を行うことが肝要です。そのために、経済学の理論、経済学の知識と理解に応じて、コア科目を履修する前に基礎的

実証分析手法を身につけ、様々な政策課題に機敏に対応できるな科目の履修を求めつつ、コア科目の一部ないし全部の履修をスキルを持つ者を育成します。

免除するなど、学生の能力に応じた教育を行います。
（5）必要な科目を履修後、博士論文執筆資格試験（Qualifying

2. プログラムの特色

Exam）に合格することによって、博士論文執筆に進むことができ（1）標準修業年限は 5 年です。入学から最短 3 年で博士を取得ます。

することも可能です。

（6）原則としてフルタイムで修学するものとしますが、博士論文（2）政策分析に必要な経済学の方法論の習得を必須とし、経済執筆資格試験に合格後はパートタイムでの修学も可能です。

学の各論及び政策分析の関連科目を履修することで、様々な政（7）博士取得後直ちに国際的に通用するよう、講義は英語で行

策課題に対応できる力を養います。

うとともに研究活動一般に関する能力も涵養します。

カリキュラム
区分

講義科目

Core Courses (Required)●●

Recommended Courses●●

Elective Courses

Advanced Microeconomics Ⅰ – Ⅱ
Graduate Seminar Ⅰ – Ⅲ●

Advanced Macroeconomics Ⅰ – Ⅱ●

Advanced Econometrics Ⅰ – Ⅱ

Advanced Microeconomics Ⅲ ● Advanced Microeconomics Ⅳ ● Advanced Macroeconomics Ⅲ
Advanced Macroeconomics Ⅳ ● Advanced Econometrics Ⅲ ● Advanced Econometrics Ⅳ

Introduction to Applied Econometrics ● Mathematics for Economic Analysis
Computer Programming for Economics ● Graduate Seminar Ⅳ – Ⅴ
many other specialist Economics and non-Economics courses (with Director s approval)●●

奨学金（留学生対象）

文部科学省奨学金、 JICA 奨学金
在学生の主な派遣元（2023 年 4 月 1 日現在）

ウガンダ：Bank of Uganda; Makerere University;

Guaranty Trust Bank Uganda Limited
エチオピア：National Planning Commission of Ethiopia;

Debre Berhan University
ガーナ：Brainbirds Academy
キルギス

コートジボワール：Prime Minister Office

ジンバブエ：Zimbabwe Revenue Authority

タイ：Ministry of Finance; Thammasat University; Bankof Thailand
チリ：Pontificia Universidad Catolica de Chile

日本：Institute for Global Environmental Strategies

バングラデシュ：Jagannath University; Centre for Policy

Dialogue
ベトナム：Foreign Trade University; Diplomatic

Academy of Vietnam
マダガスカル

論文タイトル例• Intended and Unintended Impacts of minimum
Wage Change and Foreign Direct Investment: A
Computable General Equilibrium Model Analysis with
Cross-border Factor Mobility in the Philippines• Essays on Gifted and Elite Education and Academic
Performance in Vietnam（以上、2023 年度）• Fishing in Troubled Water: The Impacts o the USChina Trade War on Vietnamʼs Export, Firms, andlabor Market• Essay on Education, Gender Equality, Fertility andChild Labor• Hunting and Nurturing Gazelles: Evidence from
Business Plan Competitions in Ethiopia• Social and Economic Impacts of Air Pollution: The
Case of Ulaanbaatar, Mongolia（以上、2022 年度）• Essays on Impact Evaluations of Education and
Health Policies in Southern Africa• Legal Bans and Traditional Practices in Africa: theEffect of Criminalizing Female Genital Cutting on the
Practice and Well-being• The Effects of Climate Change on Rural-Urban
Migration in the Mekong Delta, Vietnam（以上、2021 年度）• Effects of Monetary Policy, Fiscal Policy, and Health
Shocks on Household Outcomes: the Role ofFinancial Inclusion• Essays on Bank Risks: The Case of Philippine Banks• The Interaction of Interest Rates, Credit, Inflation andMonetary Policy in Vietnam（以上、2020 年度）

Essays on Fiscal and Monetary Policies in Malawi
General Equilibrium Analysis of Globalizing Capitaland Labor Mobility; Its Impacts on Growth, Poverty
and Inequality（以上、2019 年度）● Work-Life Balance and Gender Equality in Japan• Between Three Fires: Population Pressure, Soil
Degradation, and Land Conflicts in Sub-SaharanAfrica ­ Evidence from Kenya and Uganda• Essays on Risk Premia in Emerging Market
Currencies（以上、2018 年度）• Essays on Migration, Conflict and Human Capital
Development: Evidence from Nepal• The Effects of Education on Fertility and on LabourMarket Outcomes: Regression Discontinuity Evidence
from Ghana• Behavioural Economics and Decision-Making inAgricultural Households: Evidence from Rural Uganda（以上、2017 年度）• Essays on Roll-on/Roll-off Policy: The Impact ofNautical Highways in the Philippines（2016 年度）●●

政策研究科 ｜ 修士・博士課程一貫 ｜ Policy Analysis Program31

GRIPS Global Governance Program（G-cube）
対象 ...... 修士号を有する者で、中央省庁、国際機関、企業、NGO 等でグローバルに活躍することを目指す者

学位 ...... Ph.D. in Advanced Policy Studies、博士（政策研究）、博士（国際開発論）、博士（国際関係論）

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/g-cube/

特定分野に専門特化したリーダーたちを束ね、大局的な観点から多様な価値観や利害を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of Leaders を養成する。

ディレクター

高橋 和志 教授

副ディレクター

木島 陽子 教授

副ディレクター

本プログラムは、「リーダーたちのリーダー」を養成することを目養います。既に28 名の学生が博士号を取得し、自分たちの国、あ指します。環境破壊、テロリズム、貧困の罠、内戦や戦争など、

るいは世界銀行のような国際機関で働いています。また、コミュニ

世界は一国や一人のリーダーだけでは解決できない複雑で大規模ケーションを重視する教授法により、学生相互間の切磋琢磨を促

な課題にあふれています。一方、1990 年には冷戦が終わり、世界すことで、G-cubeコミュニティは多国籍で分野横断的な知の共同

経済は全体として成長しています。世界銀行によれば、冷戦が終体に育っています。

わった1990 年と2015 年を比べた場合、貧困率は 36％から10％

G-cubeコミュニティの更なる発展を目指し、2021 年度より、カに低下し、貧困層の数も、同じ時期に18 億 9500 万人から、7 億

リキュラムを3つのコースに再編しました。
「成長と統治コース

3600 万人に減少しました。先進 7か国による富の集中の時代は終（GGS：Growth and Governance Studies Concentration）」でわり、G20に象徴される新興国を無視しては世界秩序を考えられは、経済成長の進む中で、持続可能な開発を実現するためにどのない時代になりました。世界は大きく変わっています。本プログラ

ような統治システムを構築できるかを考えます。
「国際開発コース

ムは、経済学、政治学、歴史学と地域研究に軸足を置いた専門（IDS：International Development Studies Concentration）」では、知の習得と、そうした専門家からなるチームを率いるリーダー養成

貧困、不平等、経済成長といった国全体の発展に関する問題から、を目指します。

農村開発、人的資本、産業発展、ジェンダー、移民、紛争、統治・2014 年に始まった本プログラムでは、プログラム発足からこれ汚職、など各国が抱える課題を経済学を用いて考えます。
「安全保までの8 年間で世界 28か国から79 名の学生が集まりました。学生

障・ 国 際 問 題コース（SIS：Security and International Studiesのほとんどは、外務省、財務省や中央銀行など、各国政府の中核

Concentration）」では、安全保障・外交上の政策課題について、的な組織での実務経験を持っています。そうした学生たちは、本

主に国際関係論・国際政治学の分析手法を用いて考えます。いずプログラム在籍中に、個別の専門知を深めるだけでなく、世界中れのコースにおいても、持続的開発の足かせとなっている要因は何から集まったクラスメートとの研鑽を経て、自分たちらしい視座をかを日本の経験など歴史的な視点からも考察します。

岩間 陽子 教授

副ディレクター高木 佑輔 准教授

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政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ GRIPS Global Governance Program（G-cube）

博士課程
言語：英語

関連する SDGs

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成長と統治コース（ GGS）
本コースでは、経済成長にもかかわらず、あるいは経済成長

識の啓発といった運動によるものも含みます。かつては、統治ゆえに起きる課題について考えます。
グローバリゼーションによっのほとんどを政府が担っていましたが、民主化や市場の拡大のて世界経済は全体として成長していますが、社会経済格差や環中で、自発的な市民による非政府組織（ NGO ）や私企業も、様々

境破壊のような問題は手放しでは解決しません。また、情報分な場面で実質的には統治を引き受けるようになっています。他方野を中心とする多国籍企業の活動に伴い、個人の権利を守る新で、多国籍業の活動や、国際的なテロリストの活動など、政府

しい枠組みが議論されています。本コースでは、持続可能な開による規制や対策が期待される分野があることも事実です。持発を実現するために必要な成長と、成長が生み出す課題につい続可能な開発のためには、成長のみならず、包摂的で問題解決て、統治という政治的な営みを中心に考えます。

型の統治が必要になります。本コースでは、国際政治学、比較

統治は、あらゆる問題に一定の秩序を与える人の営みです。

政治学や政治経済学の知見に加え、地域研究の知見を広く取その手段は、法律や政策といった制度によるものから、環境意

り入れて、大局観を備えた知的なリーダーの養成を目指します。

国際開発コース（IDS）
本コースでは、発展途上国が抱える諸課題を、主に経済学の各国の抱える問題は異なり、農村開発、人的資本、産業発展、手法を用いて考えます。経済成長による国全体の発展は貧困削

ジェンダー、移民、紛争、統治・汚職、気候変動、災害、脆減に欠かせない要因ですが、国の統治制度、産業構造、物的・弱性など多岐にわたります。本コースでは、多岐にわたる諸問

人的資本、歴史的背景など様々な要因により、経済成長の恩

題を理解するために開発経済学の手法の習得のみならず、政治

恵が貧しい人々までいきわたる保証はありません。本コースでは、学や歴史学の知見を取り入れ、高度な政策分析能力、政策評価、経済成長のみならず、持続可能な開発を実現するために必要なそして政策立案能力をもった人材を育成することを目指します。

様々な要因について考えます。

カリキュラム :GGS コース (Growth and Governance Studies Concentration) ／ IDS コース (International Development Studies Concentration)
区分

講義科目

Required Courses●

Dissertation Proposal Seminar

Recommended Courses●

TutorialⅠ–Ⅲ

Auxiliary Table

Politics in Africa ● States, Regimes, and Institutions in Contemporary Africa ● State and Governance
Advanced International Relations in East Asia ● The Making of Modern Japan (Advanced)● Advanced Comparative Development Studies of Asia
● Politics and Diplomacy in Postwar Japan● Advanced International Security Studies● Comparative Politics● State and Politics in Southeast Asia (Advanced)● Advanced Comparative Political Economy● Advanced International Relations in Europe● International Development Policy● Introduction to Applied Econometrics● Applied Econometrics● Applied Econometrics Practice● Data Science for Public Policy● Resource and Energy Economics● Economic Development of Japan● Development Economics● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Agricultural Development● Development Econometrics● Economic History and Institutions● Theoretical Foundation of Economic Policy● Advanced Development Economics● Economics of Health and Education● Trade and Industrial Development●

G-cube Workshop●●

Elective Courses

Other courses（with the advisory committee's approval）

政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ GRIPS Global Governance Program（G-cube）

33

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/g-cube/

安全保障・国際問題コース（ SIS ）本コースでは、パワーバランスの大きな変化に直面する世界へと移りつつある今日、米欧で発達してきた分析枠組みのみでにおいて、伝統的な外交・軍事的安全保障に加え、テロリズム、は不十分であることは明白であり、新しい学問的地平を切り開

パンデミック、サイバー・宇宙空間などの新領域が提示する問

きつつ、各国政府、研究機関、地域機構や国際機関において題を、主として国際関係論・国際政治経済論のアプローチを用

実践面でも第一線に立てるような専門家の育成を目指します。

いて考えます。しかし、世界の中心が大西洋からインド太平洋

カリキュラム：SIS コース（Security and International Studies Concentration）
区分

講義科目

Required Courses●

Dissertation Proposal Seminar

Recommended Courses●

TutorialⅠ–Ⅲ

Auxiliary Table

International Political Economy Workshop ● Advanced International Relations
Advanced International Security Studies ● Comparative Politics ● Politics in Africa● Analysis of Great Power Politics● States, Regimes, and Institutions in Contemporary Africa● Strategic Studies Research Seminar● State and Governance● Advanced International Relations in East Asia
● The Making of Modern Japan (Advanced)● Politics and Diplomacy in Postwar Japan● State and Politics in Southeast Asia (Advanced)● Politics of Global Money and Finance (Advanced)● Advanced Comparative Political Economy● Advanced International Relations in Europe● International Development Policy● Resource and Energy Economics● Development Economics● Economic Development of Japan ● Development History of Asia: Policy, Market and Technology● Agricultural Development● Development Econometrics● Economic History and Institutions● Advanced Development Economics● Trade and Industrial Development●

G-cube Workshop●●

Elective Courses

奨学金
文部科学省奨学金
JICA 奨学金
在学生の主な派遣元（ 2023 年 4 月 1 日現在）
アメリカ合衆国：Pacific Forum International
インドネシア： Ministry of State Secretariat; Ministry ofForeign Affairs
ウガンダ： Bank of Uganda
エジプト： The Ministry of Financeエチオピア： Office of the Prime Minister; Addis Ababa
University
エリトリア： Adikeih College of Arts and Social Sciences
ガーナ：Office of Head Civil Service; National Peace Council;
Ministry of Finance; University of Ghana Business School
韓国： National Assembly Secretariat; Ministry of Economy
and Finance
カンボジア： State Secretariat of Civil Aviation (SSCA);
National Bank of Cambodia;Ministry of Economy and
Finance
ケニア： The Kenya Institute for Public Policy Research andAnalysis
スリランカ： Ministry of National Policies and Economic Affairs;
University of Sri Jayewardenepura
タイ： Bank of Thailand; Ministry of interior; Chulalongkon
University; JICA Thailand Office; Chiang Mai University; The
Secretariat of the Cabinet; Thammasat University
台湾：Taiwan Democratic Progressive Party Mission in the US
タンザニア：Ministry of Finance中央アフリカ： ARCEP
日本： Japan International Cooperation Agency(JICA); Board
of Audit of Japan; Japan Institute of International Affairs; 海
上自衛隊幹部学校 ; 住友商事グローバルリサーチ株式会社 ; AsianDevelopment Bank Institute; 外務省

34

Other courses（with the advisory committee s approval）

ネパール： Ministry of Finance

パキスタン： National Accountability Bureau (NAB); Frderal

Board of Pakistan
パングラデッシュ：Ministry of Public Administration;

Bangladesh Bank
フィリピン：Office of the Special Envoy on Transnational

Crime; Office of the President; Philippine Coast Guard; AsianDevelopment Bank;Provincial Government of Davao de Oro
Australian Embassy in the Philippines
ベトナム： Hau Giang Home Affaires Department; Department ofInformation and Communications; The Organization Commissionof Hai Phong City Party Committee; State Bank of Vietnam
マラウィ：Ministry of Local Government
マリ：Business Consultants, Inc.; Management consulting firm
マレーシア： Ministry of Rural Development; Ministry of
Science, Technology and Innovation; Ministry of International
Trade and Industry
ミャンマー：Myanma Foreign Trade Bank; Ministry of Planning
Finance
モルディブ：South Asian Association for Regional
Cooperation (SAARC)
ラオス： Ministry of Planning and Investment; The Office ofParty Central Committee (OPCC) of Laos
ルワンダ：Office of the Prime Minister
論文タイトルEssays on income, inequality and social insurance indeveloping countries● Risk Sharing, Mobile Money Remittances, and the Family
Network● The Effects of University Education on Informal Employment
and Earnings: Evidence from Thailand● Essays on Rent Extraction and Judicial Decision Making:
Evidence from Kenya●

政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ GRIPS Global Governance Program（G-cube）

The Rise of the White Hulls in Southeast Asia: The Philippine
Coast Guard Case
● The Limited Utilization of Free Trade Agreements: An
Empirical Study of the Use of the Indonesia-Japan Economic
Partnership Agreement by Firms● Role of Technology Transfer from Abroad andCommercialization on Enhancing Productivity Growth: The
Case of Agriculture in Lao Peopleʼs Democratic Republic● An Empirical Analysis on International Tourist Flow and Hotel
Room Prices：The Case of Maldives● Effectiveness of Rwandan Reaction with Regards to Section
1502 of De DD -Frank Act● Female Schooling, Labor Force Participation, and Marriage.
The Case of Rural Bangladesh● Towards Effective State Institutions: The Case of SemiAutonomous Organizations in the Public Service of Ghana● Coordination and cooperation problems in public offices: An
empirical study in Tanzania● Measuring Corruption In Public Works Projects: Evidence
From Contractorsʼ International Records In Punjab, Pakistan● Essays on the Impact of Armed Conflict on Preferences:
Evidence from Rural Northern Uganda● The West African Response to Trade Integration: 1880-1940●

Disaster Management Program

博士課程
言語：英語

対象 ..... 修士の学位を取得している者。もしくは、同等の能力を有し、大学、研究機関、政府関係機関等での水災害リスクマネジメント分野での研究経験や実務経験を有する者
学位 ..... Ph.D. in Disaster Management、博士（防災学）

関連する SDGs

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/disaster/

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水災害リスクマネジメント分野において国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成する。
近年、都会化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害
ディレクター

日比野 直彦 教授

は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著ことを目的として、博士課程 Disaster Management Programを創設しました。

しく阻害しています。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水者、戦略・政策立案者の養成が必要です。本学と土木研究所

災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する候補者から入水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）は、国及び学者を決定します。

国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を養成する

カリキュラム副ディレクター

片山 耕治 教授

区分

講義科目

Electives●

奨学金（留学生対象）

学費・生活費の支援として ICHARM による RA 制度、ある
いは JICA 奨学金に応募可能です。
在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4月1日現在）

エチオピア：Basin Development Authority

グアテマラ： National Coordinator for Disaster Reduction;

Wageningen University
スリランカ： Irrigation Department of Sri Lanka; Mahaweli
Authority; Dept. of Meteorology
ネパール：Ministry of Energy, Water Resources andIrrigation
ニカラグア：UNAN-Managua
日本：NIPPON KOEI CO., LTD.; 国土交通省
パキスタン：Water & Power Development Authority（WAPDA）; Pakistan Space & Upper Atmosphere
Research Commission (SUPARCO); Government of
Balochistan

Supply Chain Management for Infrastructure Planners
Advanced Infrastructure and Regional Development: Lessons from the Past
● Advanced Disaster Management Policies A: from Regional and Infrastructure Aspect● Advanced Disaster Management Policies B: from Urban and Community Aspect● Hydraulics● Advanced Integrated Flood Management● Advanced Urban Flood Management and Flood Hazard Mapping● Socio-economic and Environmental Aspects of Advanced Sustainability-oriented Flood Management● Hydrology● Advanced Flood Hydraulics and River Channel Design● Advanced Mechanics of Sediment Transportation and Channel Changes● Advanced Hydrometeorology● Advanced Hydrodynamics● International Policies on Water and Disasters●

バングラデシュ：Bangladesh Water Development Board

論文タイトル例
A study on climate change adaptation and resiliencestrategies for optimizing benefits of the Mahaweli River
Basin in Sri Lanka● Integrated operation of reservoirs for maximizinghydropower and reducing flood risk
● 流域治水の推進に必要な合意形成のための減災対策による被害軽減効果の評価手法の研究（以上、2021 年度）● Numerical Study on Tidal Currents and Bed
Morphology in Sittaung River Estuary, Myanmar（以上、2020 年度）●

Fundamental Study For 2-D Numerical Simulation of
Channel Changes in Large Rivers Dominated by Fine
Sediment● Developing a Methodology for Integrated Flood Risk
Assessment in a Transboundary River Basin Using MultiPlatform Data Under Global Change- the Case of theMeghna River Basin（以上、2019 年度）● Development of an integrated hydrological modelingframework in mountainous areas including rainfall andsnowfall quantification derived from data integration● Assessment of Selected Strategies to Increase
Economic Benefits in Haor Areas in Bangladesh（以上、2018 年度）●(BWDB); Khulna University
フィリピン：University of the Philippines, Los Banos
ベトナム：Vietnam Disaster Management Authority;
MARD

政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ Disaster Management Program35

科学技術イノベーション政策プログラム

博士課程
言語：日本語／英語

対象 ...... 主として国内外の中央省庁および関連機関の幹部候補、将来の研究・教育職の志望者（PhD）、国際機関職員、大学・研究機関・企業の企画運営に係る者など、Doctor of Policy Studies、Ph.D. in Public Policy
学位 ...... 博士（政策研究）、博士（公共政策分析）

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/innovation/

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科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会に
ディレクター

林 隆之 教授

副ディレクター隅藏 康一 教授

おいては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の発展

等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指しています。

のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質の向上、教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さらに、

環境問題、さらには SDGs を含めた社会課題の解決のためにも急速

実践的な研究教育を行うため、科学技術政策の第一線で活躍するに高まっております。また、デジタル化の時代において研究開発やイ

実務家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実ノベーションの方法論も変化し、その政策やマネジメントのあり方の務家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミ

理解も必要となっています。

ナーも開催します。

このような背景のもと、本プログラムでは、政府、地方自治体、本プログラムは、原則として、すでに修士の学位を持ち、政策に大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用い関わる行政官・実務家もしくは当該分野における研究・教育職の志て効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、望者を受け入れます。志望者の希望や特性に応じた論文執筆指導をイノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略行います。本プログラムは、標準修了年限が 3 年であり、夜間・土の企画、立案、実施、評価の実務を行うことができる高度専門職業

曜日にも授業科目が開講されていますので、就業中の社会人学生で人の育成や、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション

も学位に必要な単位が取得可能です。

政策に関する研究ならびに教育を行う研究者の育成を行います。
特に、このような人材に求められる高度な政策研究能力と、政策

副ディレクター

INTARAKUMNERD,
Patarapong 教授

科学技術イノベーション政策プログラムウェブサイト：

プリンを修得するとともに、社会科学諸分野における分析能力、高https://gist.grips.ac.jp/

カリキュラム
区分

講義科目

Required Courses●

Recommended
Courses

Introduction to Applied Econometrics (Advanced) ● Trade and Industrial Development ● Development Economics (Advanced)
Quantitative Data Analysis ● 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅰ– Ⅱ ● International Policies on Water and Disasters● Advanced International Relations● Economics of Innovation● 科学技術政策過程論● 科学技術イノベーション政策概論● 公的機関からのイノベーション創出● 科学技術イノベーション政策立案演習● Politics of Innovation● イノベーションと経済学● 科学技術イノベーション政策のためのミクロ経済学● ビブリオメトリクスとその応用／Bibliometrics and Applications● 高等教育・産学連携政策／Policy for Higher Education and University-Industry Cooperation● 科学技術外交論● Comparative Analysis of Science, Technology and Innovation Policy: Asian Experiences● 科学技術イノベーション政策の史的比較／Comparative Paths of Science, Technology and Innovation Policy● Roles of Intellectual Property Rights in Globalized World● 科学技術とアントレプレナーシップ● Science, Technology and Innovation Policy in Developing Country Context● 科学技術イノベーション政策と評価● History of Japanese Science, Technology and Innovation Policy● 計量分析演習
● 科学技術行政システムと指標● Advanced Topics Ⅰ● 知的財産マネジメントⅠ– Ⅱ● Research Seminar Ⅴ – Ⅳ● 科学技術イノベーション政策特論Ⅰ– Ⅳ● 科学技術イノベーション政策特論Ⅴ – Ⅷ

Research Seminar Ⅰ– Ⅳ

●
●

●
●

Outline of Energy Policy ● Energy and Environmental Science & Technology
Energy Security ● Energy Policy in Japan

在学生・修了生の主な所属先（2023 年 4月1日現在）
中央省庁：経済産業省、原子力規制庁
地方自治体：静岡県
団体：国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人宇宙航空開発機構、
国立研究開発法人国立国際医療研究センター、大学共同利用期間法人人間文化研究機構、駐日英国大使館、国連開発計画（UNDP）、笹川平和財団海洋政策研究所、日本貿易保険、タイ国家科学技術イノベーション政策局、タイ国家高等教育科学研究・イ
ノベーション政策局、ベトナム科学技術省、米国陸軍、インドネシア研究開発省、エジ
プト石油・鉱物資源省、エジプト電力省、シンクタンク、コンサルティングファーム、他
大学：中央大学、Mehran University of Engineering and Technology（パキスタン）、Ateneo de Manila University（フィリピン）、Thammasat University（タイ）、他略称です。

政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ 科学技術イノベーション政策プログラム

Advanced Energy Policy●

Energy Data Analysis

関係府省
研究

関連大学・研究機関

政界

ネットワーク
海外大学・研究機関

産業界

アウトリーチSciREX（※）関係機関

総合拠点

MEXT

科学技術イノベーション政策プログラム（博士・修士）拠点間連携の取りまとめ

東京大学

拠点間共同プログラム
（サマー
キャンプ、
コアカリキュラム等）

一橋大学

九州大学

大阪大学・
京都大学

SciREX基盤的研究・人材育成拠点*SciREX（サイレックス）は、Science for RE-designing Science, Technology and Innovation
Policy（文部科学省 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業）の

●

GRIPS
科学技術イノベーション
政策研究センター

2012 年 1月、本学はSciREX*の基盤的研究・人材育成拠点整備事業において、拠点間連携に主導的な役割を担う総合拠点として採択され、科学技術イノベーション政策プログラム（英語通称：GRIPS Innovation, Science and Technology Policy Program: GIST）を、2012 年に開始しました。本プログラムは、その後 2014 年に設立された科学技術イノベーショ
ン政策研究センター（SciREXセンター）と連携のもと、研究・教育活動を行っております。

36* 本プログラムは、「科学技術・学術政策プログラム」の後継プログラムです。

や戦略の企画・実践力を有し、そのために必要となる複数のディシ

SciREX 事業における本プログラムの位置づけ※ SciREX：文部科学省

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業

NISTEP
JST-CRDS
JST-RISTEX

政策プロフェッショナルプログラム

博士課程
言語：日本語学位 ..... 博士（政策研究）あるいは博士（政治・政策研究）、Doctor of Policy Studies or Ph.D. in Government

関連する SDGs
ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/phd_programs/professional/

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事例研究の蓄積を通じて、政策の現場と学界の本質的な交流を促進し、高度な実務的専門
知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成する。

ディレクター

飯尾 潤 教授

高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力

野における分析能力を身につける科目とともに、視野を広げるたを有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すめの科目や論文の書き方などの研究技術に関わる科目などを集でに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能

中的に履修する仕組みとなっています。学問分野としては、政治・力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論

行政学を基盤としながら、経済学や国際関係論、法学、工学な文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムが政策プロ

どさまざまな分野を総合的に応用することとします。
本プログラムは、原則として、すでに修士の学位を持つ政策

フェッショナルプログラムです。

副ディレクター

黒澤 昌子 教授

教育課程は、原則として入学後 1 年間、学業に専念して集中に関わる実務家で、博士レベルの事例研究を遂行するに足る実的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文

務経験、あるいは研究能力を備えた者で、官公庁や報道機関、の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、

NPO などに在籍し、10 年以上の経験を有している者を対象とし論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士の学位ます。ただし、修士の学位を持たない場合や、経験年数が満たを取得することを標準として設計されています（軽減された職務ない場合にも、適性に応じて入学を認める場合があります。
本プログラムには、 4 月の入学を推奨していますが、特別の事につきながら履修する場合、最初の集中的履修期間を 2 年にす情があるときには 8 月や 10 月の入学を許可することがあります。

ることもできます）。

副ディレクター

本プログラムは、それぞれがすでに持っている問題意識と経験

それぞれの入学時期に合わせて入試を実施しますが、研究テーを最大限に生かし、それに本学における学問分野のトレーニング

マがプログラムの受け入れ体制に合致するかどうかという問題がを効率的に組み合わせることで、優れた事例研究を世に問うととあるため、受験希望者は、アドミッションズオフィスを通じて、

もに、それを通じて高度な実務家としての能力に磨きを掛けるこ

早めにプログラム・ディレクターに事前相談を行うことをお勧めとを目指しています。そのため、カリキュラムは、必要な学問分します。

増山 幹高 教授
カリキュラム
区分

講義科目

選択必修科目●政策過程論特別演習 (Special Seminar for Policy Process)●

事例研究方法論 (Scope and Methods of Case Studies)●

社会科学方法論＝質的分析 (Social Science Methodology for Qualitative Analysis)●

社会科学方法論＝量的分析 (Social Science Methodology for Quantitative Analysis)●

日本政治研究特別演習 (Special Seminar for Japanese Politics)●

行政学特別演習 (Special Seminar for Public Administration)●

Politics and Diplomacy in Postwar Japan●

Politics of Global Money and Finance (Advanced)●

Advanced International Relations in Europe●

Mathematical Modeling Analysis ／数理モデル分析

選択科目

在学生・修了生の主な派遣元（2023 年 4 月1 日現在）
中央省庁：内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、

●

●

●

●

●

●

Advanced International Relations

Advanced International Security Studies

Advanced Comparative Political Economy

科学技術イノベーション政策概論●

Quantitative Data Analysis●●

連立政権の対外政策への影響―「テロとの闘い」への日●危機の政治的余波と危機管理の管理―足利銀行破綻をめ

予算制度と公会計改革−なぜ日本の予算・公会計制度は維持

本の協力を中心に（ 2016 年度）
ぐる栃木県の対応を中心に―（2016 年度）

地方分権改革下における自治体独自政策の意味−東京都内区
市における独自政策の政策決定過程を通じて−（2020 年度）●●

日本における海洋空間の利用調整に関する研究（2020 年度）●

農産物・食品の地理的表示 ―省庁間調整による政策決定と新自治体予算分配の規範論的考察 ―財政再建団体の事例に着目して―（2018 年度）

新興国におけるデジュリとデファクトの為替制度の乖離− IMF

され続けるのか−（2021 年度）

本放送協会、衆議院議員事務所、東京都議会、白鴎大学など

Comparative Politics

サーベイランスとの関係からの分析−（2021 年度）

保健財団
その他：読売新聞社、日本経済新聞社、共同通信社、日Advanced International Relations in East Asia

政策過程論 (Policy Process)

論文タイトル例●

経済産業省、国土交通省、環境省、財務省
団体：独立行政法人経済産業研究所、公益財団法人笹川●●●戦後日本における放送規制の展開―規制手法の変容と放送メディアへの影響―（2015 年度）

しい政策手段としての意義―（2019 年度）
政策研究科 ｜ 博士課程 ｜ 政策プロフェッショナルプログラム37

グローバルリーダー育成センター

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/training2/tailormade/海外の政府幹部等向け短期研修プログラム
本学は、国内外の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育されており、実践的・実務的な内容となっています。また、研修成をミッションの１つとしており、修士課程・博士課程の教育プロの企画段階から依頼元の問題意識やその背景を詳しく聞き、対グラムに加えて、グローバルリーダー育成センターを拠点にさまざ

象国や参加者に必要とされる研修内容を組み立てています。

まな短期の研修事業を実施しています。

所長

高田 寛文 教授

2013 年に開設した同センターでは、海外の政府機関や国際機イン会議システムを活用したオンライン研修も実施してきました

関等からの要請を受け、本学のミッションに合致し、それぞれのが、2022 年度後半からは再び対面による研修で講義や議論の場

ニーズに即した特別な研修プログラムを提供してきました。各研を提供しています。

修は、本学教員による講義や現場訪問、意見交換などから構成

研修テーマと主な対象者
リーダーシップ、公共政策、組織管理、グッド・ガバナンス、地方自治などをテーマに、各国の中央省庁や地方自治体などの行政官を対象に、短期研修を実施しています。
対象国と対象者の事例：●

ベトナム：副大臣級、局次長級幹部、地方幹部●

タイ：局次長クラス公務員、若手幹部候補生、法制委員会幹部及び職員●

インドネシア：国家開発計画庁職員、財政・開発監督庁職員●

ラオス：副大臣級●

オーストラリア：政府幹部●

フィリピン：次官級、国会事務局幹部●

バングラデシュ：政府幹部●

マレーシア：政府行政官・大学幹部●

IMFマクロ経済セミナー（JIMS）：アジア諸国の財務省及び中央銀行幹部

その他の受託事業等の例●

東南アジア型組織経営モデル研究●

公務員教育プログラム策定支援●

政策連携強化（SPRI）プログラム●

東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査●

台湾若手人材育成プログラム●

日本理解プログラム

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2020 年以降のコロナ禍においては、オンデマンド講義やオンラ

グローバルリーダー育成センター

各種研修プログラム

医療政策短期特別研修
少子・高齢化や人口減少に直面し、また新型コロナウイルスパンデミックの経験を経て、医療政策も変容が求められています。そうした中、本研修では、関連の介護や住宅施策等
を含め、医療政策に係る高度な企画立案、調整能力を有する人材を育成します。 講義、事例演習、グループ討議、個別発表等を組み合わせた体系的なカリキュラムを用意しています。著名な大学教授・研究者、第一線で活躍中の医療関係者、中央官庁の幹部職員等が講師を務めています。

農業政策短期特別研修
農業を核とする地域経済活性化のために、高付加価値化、輸出も含めた販路拡大、農泊の展開などを支援する、地域独自の「攻めの農業政策」を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに実践する人材を育成します。研修では、講義、現地調査、グループ討議、
政策提案作成等の総合的なプログラムを提供します。講師は、フードビジネスに携わる各界のトップランナー、大学教授・研究者、中央官庁の幹部職員等が務めています。

民間企業とのパートナーシップをベースにおいた
インフラ分野研修プログラム
我が国のインフラシステムの海外展開を念頭に、以下の２つの短期プログラムを産官学協働で行っています。
海外インフラ展開人材養成プログラム
産官の実務者を対象にした１週間〜 2 週間の集中プログラムで、国際契約やリスクマネジ
メント、トラブルマネジメント、さらに世界の多様な価値観や宗教観に関する教養などの講義群の他、ケースメソッドを用いたグループワークを取り入れています。 2018 年の試行プロ
グラムを経て 2019 年から開催しています。
インフラシステム留学生サマーセミナー
全国の主要大学で学ぶ理系・文系の留学生（大学院生）を対象に、わが国のインフラシス
テムに関して講義と現地見学を中心に 2 〜 3 日の短期セミナーを行っています。 2014 年より開始し、現在までに「新幹線」「大都市の鉄道と地域開発」「高速道路と自動車」「水と大地」「メ
ガシティを支える地下空間」等の分野について実施しました。

各種研修プログラム

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プロフェッショナル・コミュニケーションセンター

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターと英語教育
言葉は、私たちの心を動かし、生き方を変え、世界をも変えていく力を持っています。しかし、ただ直感に頼って話すだけでは、言葉を効果的に使うことはできません。伝える相手は誰なのか、
そして、伝えたい内容をどのように組み立てて提示すれば目的を

所長

PETCHKO,
Katerina 教授

達成できるのか。それを知ることで、初めて人を動かす言葉の使い手になれるのです。プロフェッショナル･コミュニケーションセ• プロフェッショナル・コミュニケーションおよび言語学習に関するセミナー、シンポジウム、特別イベント• 教職員や博士課程の学生のための編集、校正および言語支
援サービス• 教職員のプロフェッショナルとしての表現やコミュニケーショ
ン・スキル向上の機会提供

ンター（ Center for Professional Communication, CPC）
では、

• 自律学習支援のためのコミュニケーションラウンジにおける

このようなコミュニケーション観に基づき、本学で学ぶ学生およ

文化的、学術的交流や特定専門分野に関する交流の機会

び教職員が職業人として求められるコミュニケーション・スキル

提供と言語運用力を身に付けることを目指します。それは、多様な交• 個人学習、助言のもとに自律的に進める言語学習や研究に必渉相手と生産的なコミュニケーションを行うために必要不可欠な要となる手引書、入門書、ソフトウェア、その他のリソースの能力といえましょう。そのために、英語と日本語のプロフェッショ

提供

ナル･コミュニケーションの基本分野を幅広く網羅した、以下のような指導、サービスおよびサポートを提供します。

本センターの大きな特徴として、優秀な教員による指導体制があります。教員は、その多くが博士号取得者という高い学歴と豊富な• アカデミック･ライティング・プログラム（英語・日本語によ経験を持ち、プロフェッショナル・コミュニケーション、専門文書

るポリシー・ペーパー、修士論文および博士論文の執筆の作成および言語学習と言語教育のエキスパートとして指導と支援に支援、通常コース、ライティングに関する個別相談、セミナー

あたっています。その専門性は、アカデミック・ライティングの他にや特別イベントなど）• プロフェッショナル・コミュニケーションスキル育成のための

経済学、政治学、教育研究、心理学、応用言語学と多岐にわたっており、それぞれの分野で大きな研究成果をあげています。

プログラムとコース（プレゼンテーション、助成金申請書の書
き方、デジタル・コミュニケーション、政策と行政に関する文書作成など）GRIPS の英語教育：英語科目履修の促進と Global Studies（ GS ）認定証

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学 生の英 語力向 上の取 組を強 化するために、「Discussionを英語で提供しています。語学としての英語を越えて、行政官向and Debate for Policymakers」等の行政官向け英語講義を提けの英語力強化に向けた取組を重視しています。日本人学生の供するとともに、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター

英語科目履修の促進のため、一定の英語科目を履修し、論文のア（CPC）によるワークショップや個別指導を実施しています。また、

ブストラクトを英語で書いた学生には、Global Studies（GS）認定

日本人学生を対象とした一部の教育プログラムでは、必修科目証を授与します。

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター

データサイエンスセンター

ウェブサイト https://www.grips.ac.jp/jp/education/datasciencecenter/

データサイエンスセンターとデータサイエンス研究・教育
21 世紀に入り、人類は、新型コロナウイルス感染症や地球温暖化等、思いもよらなかった新たな問題に直面しています。一方では、

所長

土谷 隆 教授

この状況を早急に解消し、文理融合の旗の下に広い視野を有する
行政官を養成することは喫緊です。

インターネットとビッグデータ、AIは社会の新たな基盤的インフラ

このような問題意識の下に、本学ではデータサイエンスセンターとして我々の社会に不可欠のものとなり、科学技術の新しい可能を2022 年 4月に開設しました。その目的は、政策科学の発展を意性が拓けてきています。このインフラを活用し、人類が直面する様々識したデータサイエンスの教育と研究両面における推進です。そのな問題を解決する基盤となる学問がデータサイエンスです。社会ために、（1）データサイエンス関連授業のフォローアップ（2）デー

生活の礎となる施策を策定し、危機管理を行い、時には厳しい説

タ解析やモデリング全般に関する学生・研究者のコンサルテーショ

明責任を問われる行政にとって、データサイエンスを活用してデーン（3）RやStata 等のソフトウェアの使い方やデータサイエンスのたタに基づいた合理的な政策立案プロセスを確立していくことは、我めの数理の研修（4）学内外のデータサイエンス関連の共同研究のが国の将来さえ左右しうる大事な課題です。このように考える時、推進やシンポジウムの実施（5）データアーカイブスの整備を中心

データサイエンスの素養は 21 世紀の行政官にとって不可欠のものに、その他データサイエンス教育・研究に関して必要なプロジェク

であることが了解されます。しかしながら、我が国では伝統的な文トを適宜実施します。文系から理系まで幅広い分野の政策科学の理分離の教育のために、多くの行政官がその高い潜在的能力にも学術的研究者、政策の立案と展開に精通した行政官を教員として関わらず、データサイエンスや数理的分析の十分なトレーニングを擁する本学は、その立地も含め、政策科学におけるデータサイエ

受ける機会を失ったまま日夜問題解決に取り組まざるを得ません。

ンス教育と研究を進めていく上で理想的な環境です。

GRIPS のデータサイエンス教育：政策研究データサイエンス（ DS ）認定証制度
行政官にとってデータサイエンスは必須の素養であるとの認識の① データサイエンスの基幹的・基礎的科目として下記科目のうち下、本学ではデータサイエンス基本科目「データサイエンス基礎」と２単位以上を修得する。

「実践データサイエンス」を中心にデータサイエンス教育に注力して• データサイエンス基礎

います。理論、プログラミングから応用まで、統計学、機械学習• 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ｉの手法を学び、エビデンスに基づく政策立案に資する実戦的なデー• 実践データサイエンス

タ解析能力を身につけることができます。 また、計量経済学、オ• 政策科学のためのデータサイエンスと情報数理 Ⅱ

ペレーションズ・リサーチ、地理情報システム等の関連分野も学ぶ• Introduction to Data Science

ことで日常の実務に生かせる実践力を涵養します。

• Data Science in Practice

学生の積極的な履修を促進するため、政策研究データサイエン• Data Science for Public Policyス（DS）認定証制度を設置し、以下に定める要件をすべて満たし② 上記の科目を含む、データサイエンス関連科目を2 単位 5 科目

たものには認定証を授与します。

＝10 単位以上を修得する。

データサイエン
ス
実践
統計

機械学習

計量経済学
費用便益分析

AI
データサイエンス

知る力

基礎

数理モデル

ミクロ経済学IT

政策立案のための

構想力

政策過程論
行政の改革・革新と政策評価
行政法の基礎

データサイエンス
データサイエンスセンター

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研究活動／図書館

政策研究センター所長

木島 陽子 副学長／教授

ウェブサイト： https://www.grips.ac.jp/r-center/jp/
政策研究センターは、本学における政策研究として、教員各自の自由な研究

リサーチ・プロジェクトは、毎年募集し、審査を経て、新規採択を行います。

活動とは別に、本センターが管轄する公募制のリサーチ・プロジェクトによるまた、毎年度末に提出された成果報告書をもとに、外部研究者を含めた委員

研究を行っています。本センターで共同研究体制をとり、政策研究に必要とさ会で研究成果の評価を行います。
このような審査・評価によるリサーチ・プロジェ

れる頭脳を学内外から一か所に集積した学際的・国際的研究及び今後外部資

クトのスクラップ・アンド・ビルドを通じて、研究水準の向上を目指しています。

金獲得につながる研究を積極的に推進しています。また、2019 年度より、新本学の政策研究に関し、国際的に見てより高い水準を実現することと、研究

たに SDGs 特別枠を設定し、SDGs への具体的貢献を意図する研究を支援す

成果を通じて社会的に貢献することを目的とする本センターが行っている事業

るとともに、2023 年度からは、データサイエンス特別枠を設け、政策科学のは、リサーチ・プロジェクトの運営のほかにも、多岐にわたります。例えば、発展を意識したデータサイエンスの推進を意図する研究を支援するなど、社会本センターでは、海外から研究者等を招聘するセミナー、シンポジウム等に対のニーズに応える先端的研究への支援を積極的に実施しています。（2022 年度

する支援、国内外の研究機関からの客員研究員の受入れ、学術図書の出版とは 30 件のリサーチ・プロジェクトを実施）

国際的雑誌への投稿の奨励や出版助成を行っています。

科学技術イノベーション政策研究センター（ SciREX センター）
センター長

黒澤 昌子 理事／副学長／教授

ウェブサイト： https://scirex.grips.ac.jp/
科学技術イノベーション政策研究センターは、文部科学省「科学技術イノベー

的根拠に基づいた合理的な議論と効果的な政策の実現に資する実践的な政策

ション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX* 事業）の中核を

研究プロジェクトに取り組んでいます。また、科学技術イノベーション政策に関担う組織として、2014 年 8 月に設置されました。科学技術イノベーションが関係する府省の中堅・若手の現役行政官からなる「政策リエゾンネットワーク」を係する諸課題の解決に向けて、政策担当者と研究者、その他関係者が協働す

設置し、研究テーマ設定に際しての政策ニーズの把握と、研究プロジェクトのる場を提供しています。政策と科学の多様な専門性や知見、経験が触発しあう

成果の普及を図っています。

環境を創出し、「政策形成」と「研究」の双方の共進化を促すとともに、様々な課題の解決に資する方法論の開発・試行・実践を行うことを目的としています。
この目的を達成するため、関係する大学・研究機関とも連携しつつ、科学図書館
館長

小野 太一 教授

ウェブサイト： https://www.grips.ac.jp/main/lib/
図書館は、政治学、経済学関係の専門書をはじめ、政策研究に必要な和・洋の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）等を、本学の広範な教育・研究領域を反映して多領域にわたり収集し利用に供しています。全蔵書数は約19 万冊を超え、雑誌は電子ジャーナルを含め 12,000 種を上回ります。
また、国籍も文化も多様な利用者の教育・研究上のニーズに対応するため、基本的な情報リテラシー教育から専門的なレファレンス業務に至るまで、きめ細かい利用者サービスの提供に努めています。さらに、電子ジャーナルや各種
文献データベースなどの多様な電子的資料を提供し、より利便性の高い環境づくりを目指しています。
館内の資料は調査研究を目的とする一般の方も利用することができます。

42

研究活動／図書館

この他、学生向けのインターンシップや現役行政官向けの短期研修の開催など、人材育成と連動した取組を行っています。
*SciREX = Science for Redesigning Science, Technology and Innovation Policy

政策研究院

政策研究院は、戦略的かつ raising issues を重視した政策研究の推進と高度な政策研修の開発と実践により、立法府、行政府、民間等をとり結ぶポリ

上記ミッションをふまえると、政策研究院の今日的な意義は次のとおりといえるでしょう。

シー・コミュニティの形成と政策のイノベーションを促進し、もって国の内外の民主的統治の強化に資するため、平成 25 年度に政策研究大学院大学（GRIPS）① 既存の体制・発想（conventional wisdom）から内発的にはなかなか出てに創設された機関です。GRIPS が教育研究機関としての役割、すなわち国内

こない政策や戦略について、ステーツマン、行政官、民間の関係者を交え外の現役の行政官等におけるレベルアップを目的とした教育を重視しているのにて連携し、創造的観念に立脚して研究を進められる。

たいして、政策研究院は研究機関としての性格を強くもっており、そこではリア② 政府における幹部職員任用のあり方が政治主導で見直されるなか、時宜にルタイムで生じる諸問題や既存の枠組みにおいては解決が難しい課題への対応を重視し、より実践的で高度な政策研究を進めることを目的としています。

適った最適な人材を育成する。
③ 省庁や立場を超え、日本を中心にアジア（ ASEAN）・米州・欧州間の国際政策研究院が機能するためには、GRIPS の教育等を通じて育成される人材

的政策対話および連携を可能にする。

とそこから形成され得るポリシー・コミュニティが前提となっており、その意味
で GRIPSとの協力体制は堅持しつつ、政策研究院は独自の活動を展開してい次に政策研究院の組織について説明します。

ます。
政策研究院は GRIPS 内部に設置されていますが、冒頭に述べたように、その役割の特殊性から、実際は GRIPSと併置する機関として機能しています。こ

政策研究院のミッションは次の通りです。

れにより、政策研究院が進めるプロジェクトにたいして各省庁および関係諸機• 政・官の interministerial で intersectional な政策工房（studio）となる• 既存の方法および発想に追随するのではなく、新たな視点からのイシューを抽出し問題提起する（ raising issues）ことを重視する

関の参画をうながし、全体として多元的で有機的なつながりをもった緩やかな組織を構成することを目指しています。これが英語名の ALLIANCE に象徴される部分であり、 GRIPSとの関係もそのように規定されています。

• 単独の省庁で扱うことが困難な政策課題について、専門的知見にもとづく議

政策研究院の基本的な運営方針は、毎月おこなわれる政策研究院参議会において話し合われます。そこでの決定にもとづき、必要とされる場合は各研究論の場を提供する• Academic freedom を尊重する会や小規模な部会を組織して、各省庁や関係諸機関、また GRIPS の教員も巻• 省庁を超えた研修活動を実施する

き込んで研究プロジェクトを進めています。

政策研究院参議会
参議石田 寛人

公益財団法人本田財団 理事長

参議

遠藤 安彦

一般財団法人地域創造 顧問

参議

大橋 光夫

株式会社レゾナック・ホールディングス 名誉相談役

参議

丹呉 泰健

日本たばこ産業株式会社 社友

参議

辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究セン
ター 客員研究員

参議

佐藤 禎一

東京国立博物館 名誉館長

参議

渡辺 修

石油資源開発株式会社 代表取締役会長

参議

髙木 勇樹

NPO 法人日本プロ農業総合支援機構 理事長

学長

大田 弘子

政策研究大学院大学 学長

参議

竹歳 誠

三菱地所株式会社 顧問

政策研究院の運営体制

政策研 究 院 と 関 係 諸 機関との関係（イメージ）
立法府

参議

関係省庁
アカデミア
関係省庁の共同利用機関

政策研究
大学院大学
●
●
●
●

政策工房機能政策イシュー提起機能
人材プール機能
研修機能

関係省庁

国際 機関

政策委員

研究
プロジェクト研究
プロジェクトB

D

研究
プロジェクト研究
プロジェクトA

C

政策研究院教授／
シニア・フェロー

政策研究院
参議会
政策研究院長

参与会
政策研究院
事務局

政策研究院

43

創設のあゆみ・沿革

現実の政策形成に有効かつ適切に貢献する可能性を持った学際的な政策研る場所として独特の学風が形成されました。そこでは学生が教授の指導の下究を推進し、科学的思考と手法に裏付けされた政策分析及び政策形成能力をに政策問題を構造化し、分析的手法に載せて検討するという知的作業が行わ備えた行政官・政策アナリストを養成するため、 1977 年に埼玉大学に新構想れ、他方、教授陣は学際的な政策研究を多彩に展開し、こうした活動を通じの大学院として政策科学研究科が創設されました。この研究科はあくまで大学院の研究・教育を担う機関として創設され、学部段階の教育プログラムを持て政策科学研究科は日本における政策研究をリードしてきました。

の速やかな整備が求められているとの認識があり、経済成長を支えてきた政治・︵旧租税プログラム︶
Public Finance Program︵旧プログラム︶
Transition Economy Program
International Development Studies Program

文化政策プログラム／ Public Policy Program
公共政策プログラム／開発政策プログラム／地域政策プログラム
修士課程学生受入開始

政策情報研究センター設置

新宿若松町キャンパスに移転

図書館設置
政策研究プロジェクトセンター設置﹈
1993︵ G-cube︶開始
GRIPS Global Governance Program

科学技術イノベーション政策研究センター設立

開始
State Building and Economic Development Program

科学技術イノベーション政策プログラム︵修士課程︶
開始

グローバルリーダー育成センター設置

政策研究院創設︵旧科学技術・学術政策プログラム︶
科学技術イノベーション政策プログラム︵博士課程︶開始

防災・復興・危機管理プログラム開始︶
Asian Economic Policy Program開始
Macroeconomic Policy Program︵

開始
Disaster Management Program

第二国際交流会館開設︶
Transition Economy Program
開始
Asian Economic Policy Program︵

教育政策プログラム開始︵地方行政コース︶開始
Young Leaders Program

国際交流会館開設︶︵
Public Policy Program
︵ MP2
︶開始
Two-year Master s Program of Public Policy
︵ MP1
︶開始
One-year Master s Program of Public Policy

旧

﹈
1991

旧

国際開発プログラム開始﹇

ＩＭＦプログラム︵留学生対象︶開始﹇﹈
1984

政策研究大学院大学開学

国際プログラム︵留学生対象︶開始﹇﹈
1977

租税プログラム開始

国内プログラム︵日本人学生対象︶開始﹇

埼玉大学大学院政策科学研究科設立﹇ 1977
﹈
﹈
1973

2014
2013

2000
1999
1998
1997

政策研究大学院大学（GRIPS）

旧

創設後 20 年近くを経過し、この間、中央省庁、地方自治体、政府関係機

埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）

I
M
F

埼玉大学行動科学情報解析センター設立﹇

開始
Policy Analysis Program

まちづくりプログラム開始

プログラム︶︵旧公共政策・ Public Policy Analysis
公共政策プログラム︵博士課程︶開始

創設のあゆみ・沿革

44とが政策研究の将来の一層の発展にとって望ましいものであるかどうかというした独立大学院という形態をとっていました。

2012
2011
2010
2009
2008

しかし、このような研究・教育の進展とともに、既存の大学に属しているこ
たず、大学院固有の教授陣と施設・設備を持ち、いわゆる学部組織とは独立問題が生じてきました。すなわち、この背景には我が国の政策研究推進体制
関等が優れた職員を本研究科に学生として派遣することが定着し、そこから、行政の在り方についてもこれまで自覚的な検討が充分行われてきたとは言えず、行政経験に基づく明確な問題意識を持った mid-career の職員が数多く集ま

また、国内的にも国際的にも目まぐるしく変動する状況下で新たな段階に入ろうとする日本の将来を見極め、適切な政策を打ち出していくためには、政策のした。同委員会では、専門部会を設置するとともに、産・官・学から有識者
在り方を根本的に研究することが不可欠だからです。更に、日本の政策体系を特別協力者として委嘱し、各界の意見を参考とするなど新構想の具体化にに対する関心も飛躍的に増大し、我が国が自らの在り方を説明し、世界の発向けて審議が行われました。

︶
Earthquake Disaster Mitigation Program
開始
Disaster Management Policy Program

︵

旧

2019

2020

2022

修士課程公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース開始

修士課程公共政策プログラム総合政策コース開始

修士課程公共政策プログラム国際協力コース開始

データサイエンスセンター設置

開始
Economics, Planning and Public Policy Program

2018

修士課程公共政策プログラム文化政策コース開始

政策プロフェッショナルプログラム開始

比較地方自治研究センター設置

2017

開始
Earthquake Disaster Mitigation Program

科学技術・学術政策プログラム開始
知財プログラム開始

国立大学法人に移行

日本言語文化研究プログラム開始︵行政コース︶開始
Young Leaders Program

日本語教育指導者養成プログラム開始

防災・危機管理︑医療政策︑農業政策︑地域振興・金融︶開始
修士課程公共政策プログラムコース制︵地域政策︑教育政策︑インフラ政策︑

開始
Maritime Safety and Security Policy Program

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター設置

戦略研究プログラム開始

ＧＲＩＰＳ基金設立

コース開始
Global Studies

国際的指導力育成プログラム開始

六本木キャンパスに移転

2016
2015

安全保障・国際問題プログラム開始

国際開発戦略研究センター設置

2007

プログラム
公共政策・ Public Policy Analysis
博士課程学生受入開始

2006
2005
2004
2003
2002
2001

約 3 年にわたり様々な角度からの検討を経て、我が国の政・産・官・学のえることがますます重要となってきていました。

展に寄与するとともに円滑な国際環境を築く上で日本の政策に対する関心に応優れた人材の協力と国際的な知的協力に立脚して、高度の政策研究を推進し、このため文部省（現文部科学省）が中心となって「政策研究機構に関する調

国内的及び国際的諸要請に応えるため、 1997 年 10 月、吉村融を初代学長と査研究会」で調査を進め、 1994 年３月に報告書がまとめられ、政策研究といして、新しい型の独立大学院大学である政策研究大学院大学（GRIPS）が創う学問の特性にふさわしい独立大学院大学の創設が提言されました。これを設されたのです。
され、 1994 年６月に学識経験者で構成された創設準備委員会が組織されま
受けて政策科学教育研究機関（仮称）の創設準備を行うための予算措置がな

45

創設のあゆみ・沿革

組織概要

役職者
役員
学長

大田 弘子

理事

黒澤 昌子

理事

道下 徳成

理事（非常勤） 鷲見 周久
監事（非常勤） 林 礼子

BofA 証券株式会社 取締役 副社長

監事（非常勤） 田代 清和

田代公認会計士事務所代表

経営協議会委員
栗原 美津枝株式会社価値総合研究所 代表取締役会長

大田 弘子

学長

古賀 信行

野村ホールディングス株式会社 名誉顧問

黒澤 昌子

理事、副学長坂明

デジタル庁 CISO 、（公益財団法人）公共政策調査会 専務理事

道下 徳成

理事、副学長澤田 道隆

花王株式会社 取締役会長

鷲見 周久

理事（非常勤）

名取 はにわ

学校法人日本社会事業大学 理事長、国立大学法人電気通信大学 監事

木島 陽子

副学長

林 文子

前横浜市長

高田 寛文

副学長

板東 久美子日本赤十字社 常任理事

細江 宣裕

副学長

矢野 康治

一橋大学 顧問、神奈川大学 特別招聘教授

植木 誠

大学運営局長薮中 三十二大阪大学 特任教授

研究教育評議会委員
大田 弘子

学長

小野 太一

黒澤 昌子

理事、副学長片井 みゆき

図書館長
保健管理センター所長

道下 徳成

理事、副学長鈴木 潤

アドミッションズオフィス室長

木島 陽子

副学長、政策研究センター所長

畠中 薫里

スチューデントオフィス室長

高田 寛文

副学長、グローバルリーダー育成センター所長

飯尾 潤

教授

細江 宣裕

副学長、博士課程委員会委員長、修士課程委員会委員長

城所 幸弘

教授

PETCHKO, Katerina

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター所長

PRESSELLO, Andrea

教授

土谷 隆

データサイエンスセンター所長

HSU, Minchung

准教授

教職員数 （2023 年 5 月1 日現在）

※

学長

副学長

教授

准教授 ※

講師

助手

非常勤教員

小計

職員数

合計

1

5

43

16

2

0

117

184

122

306

テニュアトラックで採用された助教授を含む。

※ 外国人教員数（非常勤教員除く） 67 名中 16 名
※ 海外における学位の取得状況（非常勤教員除く） 67 名中 36 名

46

組織概要

組織図

政策研究科

経営協議会

政策研究センター
科学技術イノベーション
政策研究センター

役員会

プロフェッショナル・
コミュニケーションセンター

学長

データサイエンスセンター
グローバルリーダー
育成センター

副学長
学長特命補佐理事

図書館

保健管理センター

大学運営局

監事

研究教育評議会（教育研究評議会）

監査室

政策研究院

協定を締結している主な海外の大学・機関
本学は、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的な共同研究、研究交流、連携教育を推進し、外国の大学、行政機関、国際機関とのコンソー
シアム形成を主導していきます。
中国

上海行政学院

韓国

高麗大学
韓国地方行政研究院

台湾

フィリピン

フィリピン大学ディリマン校
フィリピン開発アカデミー

タイ

国立曁南国際大学

タマサート大学

The National Institute for Governance andSustainable Development (NIGSD)

キルギス

キルギス外交アカデミー

プラジャディポック王立研究所

カンボジア

国家行政学院

パキスタン

国立公共政策学院

インドネシアブラウィジャヤ大学

オーストラリア

オーストラリア国立大学

ガジャマダ大学

米国

インドネシア大学
パジャジャラン大学

エジプト

ジョージタウン大学マックコートスクール
ランド研究所

スウェーデンスウェーデン国防大学

組織概要

47

財務情報
収入支出予算・土地建物
2022 年度収入支出予算
収入総額

千円

運営費交付金2,222,562

授業料、受託事業収入

944,858

施設整備費補助金

0

合計

3,167,420

支出総額

千円

人件費

1,278,978

施設整備費

0

事業費

1,888,442

合計

3,167,420

土地建物
キャンパス
所在地

国際交流会館 I〒106-8677 東京都港区六本木 7-22-1

所在地

国際交流会館 II〒165-0027 東京都中野区野方 1-1-12

所在地〒164-0001 東京都中野区中野 3-4-11

敷地面積（㎡）

17,827

敷地面積（㎡）

615.01

敷地面積（㎡）

建築面積（㎡）

5,626

建築面積（㎡）

338.35

建築面積（㎡）

243.16

延床面積（㎡）

31,969

延床面積（㎡）

1,633.94

延床面積（㎡）

972.64406.05

主な外部資金政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金（ 2011 年度 –2026 年度）
プログラム名科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業

科学研究費助成事業（ 2022 年度実績）
区分

採択件数

金額

外部資金受入（ 2022 年度実績）
直接経費（千円） 金額

間接経費（千円）

区分

件数

金額（千円）

基盤研究22

47,20014,160

共同研究

4

1,550

挑戦的研究（萌芽）

1

2,600

780

受託研究

12

842,037

若手研究

2

1,100

330

奨学寄附金

58

134,576

研究スタート支援

1

1,000

300

合計

26

51,90015,570

48

組織概要

案内図

成田空港から成田エクスプレス利用、東京経由六本木まで約 1 時間 30 分
成田空港から京成スカイライナー利用、日暮里経由六本木まで約 1 時間 15 分
羽田空港から東京モノレール利用、六本木まで約 40 分
東京駅から六本木まで約 17 分

1
2

4

千代田線
乃木坂駅

青山霊園

檜町公園

3

外

苑

5

東

通

り

2
1

6

東京ミッドタウン3

国立新美術館

87

日本学術会議

大江戸線
六本木駅

龍土町美術館通

り

正門

6

六本木
トンネル

南門

4b

4a

5

3
2

通

旗

条

星

り

1

徒歩ルート
東京メトロ日比谷線
東京メトロ千代田線
都営地下鉄大江戸線

都営大江戸線

六本木駅

東京メトロ日比谷線

六本木駅

東京メトロ千代田線

木通

六本

日比谷線
六本木駅

り
六本木ヒルズ

7 出口 徒歩 5 分
4a 出口 徒歩 10 分
乃木坂駅
5 出口 徒歩 6 分
案内図49政策研究大学院大学 大学概要 2024
国立大学法人政策研究大学院大学

発行年月： 2023 年 8 月

TEL ： 03-6439-6000（代表） FAX ： 03-6439-6030（代表） www.grips.ac.jp/
Facebook : www.facebook.com/grips.tokyo/
Twitter ： twitter.com/GRIPS_Info
YouTube ： www.youtube.com/user/GRIPSJAPAN

デザイン・ DTP ：安藤 聡（ pickles design ）〒 106-8677 東京都港区六本木 7-22-1

編集・発行：政策研究大学院大学 組織マネジメント課広報担当

写真クレジット
西川公朗：表紙背景 , 表１左下 , P.8 下 , P.22
クドウフォト： P.45

アドミッションズオフィス

admissions@grips.ac.jp

上記以外の写真：政策研究大学院大学

www.grips.ac.jp/jp/admissions/index© GRIPS 2023 Printed in Japan