特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者のみなさまへ
2020 年 4月より、年間 50トン以上の特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く。
）を排出する事業場で特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。

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電 子 マ ニ フェスト使 用 義 務 の 対 象

2020 年 4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB 廃 棄物を除く。）の発生量が年間 50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB 廃 棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されます。
2020年度の義務対象になるのは、2018年度において特別管理産業廃棄物（PCB 廃 棄物を除く。
）の発生量が 50トン以上の事業場を設置している排出事業者です（前々年度の発生量が基準になります。）。
【関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12 条の５第１項、同法施行規則 第 8 条の31の２、第８条の31の3（注）】（注）改正後の条文（以下同じ。）

電子マニフェスト使用義務の対象（例）●●株式会社

産業廃棄物を処理委託
電子マニフェスト義務対象外

産業廃棄物を処理委託
電子マニフェスト義務対象外

産業廃棄物を処理委託
電子マニフェスト義務対象外

処理計画提出義務対象事業場

A

工場

特管産廃排出量
75トン/ 年
うちPCB 廃棄物以外

BC

特管産廃排出量
45トン/ 年
うち PCB 廃棄物以外
45トン/年

工場

電子マニフェスト使用義務

60トン/年

特管産廃排出量
75トン/ 年
うち PCB 廃棄物以外
45トン/年

工場

特別管理産業廃棄物を処理委託

特別管理産業廃棄物を処理委託
電子マニフェスト義務対象外

特別管理産業廃棄物を処理委託
電子マニフェスト義務対象外

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多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処
理 計 画 書 及 び 実 施 状 況 報 告 書 に つ いて

＜特別管理産業廃棄物処理計画書＞
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は、処理計画書（新様式）に電子情報処理組織（電子マニフェスト）の使用に関する事項を記載します。
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は、「電子情報処理組織の使用に関する事項」の「前年度実績」欄に、特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く。）の排出量を記載します。
電子マニフェスト使用義務対象者（以下「義務対象者」という。
）
は、「今後実施する予定の取組」
として電子マニフェスト（JWNET）への加入、電子マニフェスト対応処理業者との契約等を記載します。
PCB 廃棄物を除くと年間 50トン未満となる場合は、義務対象者とはならない旨を記載します。
電子マニフェストの登録が困難な事由があらかじめ明らかな場合は、その旨を記載します。

＜特別管理産業廃棄物処理実施状況報告書＞
特別管理産業廃棄物の多量排出事業者は、前年度の処理計画書の実施状況報告（新様式）において、電子マニフェストの使用に関する事項について報告します。
特別管理産業廃棄物多量排出事業者は、処理計画に基づき行った取組について、電子マニフェストの使用状況を含め、都道府県等に毎年６月30日までに報告しなければなりません。
【関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12 条の２第10 項、同条第 11項、同法施行規則 第８条の17の２、第 8 条の17の３】電子マニフェストとは

電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センターを介したネットワークで、マニフェスト情報を電子化してやりとりする仕組みです。

廃棄物廃棄物
排出事業者

収集運搬業者

中間処理業者
又は最終処分業者

電子情報 送受信

情報処理センター● 運搬・処分終了の通知● 報告期限切れ情報の通知● マニフェスト情報の保存・管理• 廃棄物処理法第 13 条の 2 に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが環境大臣より全国で唯一の「情報処理センター」として指定（平成10 年 7月）され、電子マニフェストの運営・管理を行なっています。

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電 子 マニフェストの 登 録 が 困 難 な 場 合

電子マニフェストの登録が困難な場合（法令で定める場合に限る。
）
は、電子マニフェストの登録に代えて紙マニフェストの交付が認められます。
やむを得ない事由により紙マニフェストを交付した場合、マニフェストの「備考・通信欄」にその理由を記入して下さい。
義務対象者等のサーバーダウンやインターネット回線の接続不具合等の電気通信回線の故障の場合、電力会社による長期間の停電の場合、異常な自然現象によって義務対象者等がインターネット回線を使えない場合など、義務対象者等が電子マニフェストを使用することが困難と認められる場合
離島内等で他に電子マニフェストを使用する収集運搬業者や処分業者が存在しない場合、スポット的に排出される廃棄物でそれを処理できる電子マニフェスト使用業者が近距離に存在しない場合など、電子マニフェスト使用業者に委託することが困難と認められる場合
常勤職員が、平成 31年３月 31日において全員 65 歳以上で、義務対象者の回線が情報処理センターと接続されていない場合【関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12 条の５第１項、同法施行規則 第８条の 31の４】

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罰 則 に つ いて義務対象者が、登録することが困難な場合に該当しないにも関わらず、紙マニフェストを交付した場合は、罰則の対象になります。

都道府県知事は、事業者が規定を遵守していないと認めるときは、適正な処理に関し必 要 な 措 置を講 ずべ き旨 の 勧 告 をすることができる。

都道府県知事は、勧告を受けた事業者が、その 勧 告 に 従 わ な か った と き はその旨を 公 表 する ことができる。

都道府県知事は、勧告を受けた事業者が、勧告に従わなかった旨を公表された

後 において、なお、正当な理由がなくその勧告に係る 措置をとらなかったとき は、その勧告に係る 措置をとるべきことを命ずる ことができる。

命令に違反した場合、
1 年 以 下 の 懲 役 又は 10 0 万 円 以 下 の 罰 金【関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第 12 条の６、第 27 条の２第11号】

電子マニフェストをご利用のみなさまへ2019 年 4月より電子マニフェストの登録・報告期限が改正されます。
排出事業者は廃棄物を引き渡した後３日以内にマニフェストを登録することが必要です。同様に、運搬業者・処分業者は運搬・処分終了後３日以内に運搬・処分終了報告をしなければなりません。
今回の改正では、利用者の負担を軽減するため、登録・報告期限の３日以内に土日祝日及び年末年始（12月 29日〜1月3日）を含めないことになります。ただし、登録・報告もれや期限の超過を防ぐために速やかに登録・報告することが推奨されます。

運用事例
ケース１

金曜日に廃棄物を引渡した場合土日は3日間の期間に含まれないため、水曜日までに登録 してください。

登録期間金曜日

★ 引渡日

ケース2

土曜日

日曜日

月曜日

（1日目）

火曜日

（2日目）

水曜日

（3日目）

木曜日

金曜日に廃棄物を引渡し、火曜日が祝日の場合土、日、祝日は3日間の期間に含まれないため、木曜日までに登録 してください。

登録期間
金曜日

★ 引渡日

土曜日

日曜日

月曜日

（1日目）

火曜日

（祝日）

水曜日

（2日目）

木曜日

（3日目）

※廃棄物の引渡日は、これまでと変わらず 3日以内に含まれません。
【関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12 条の５、同法施行規則 第８条の31の 6、第８条の34、第８条の34 の３】

お問い合わせ先電子マニフェストの加入手続き、操作方法等については、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター

電子マニフェストセンターにお問い合わせください

TEL0800-800-9023（通話料無料フリーアクセス）
個別具体的な事案に関する照会については、所管の都道府県・政令市にお問い合わせください。

【本パンフレットに関するお問い合わせ先】

環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 TEL：03-3581-3351（ 代表）