参考資料
平成１８年度地域再生に資する施策の事後評価に係るアンケート調査結果報告

１．アンケート調査の概要（１） 実施期間
平成 19 年１月９日（火）〜１月 26 日（金）（２） 調査対象及び実施方法
第１回〜第４回認定分地域再生計画の作成主体（773 計画）に対して郵送及び e-mail にてアンケート調査票の送付・回収を行った。
（３） 回収状況
発送数

773

回収数

695

回収率

89.9％

（認定回別内訳）
第１回認定分

第２回認定分

第３回認定分

第４回認定分

(H17 年 6,7 月)(H17 年 11 月)(H18 年 3 月)

(H18 年 7 月)

発送数

446

110

14176773

回収数

398

99

128

70695

回収率

89.2％

90.0%

90.8%

92.1%

89.9％

1計２．アンケート調査の結果（１） 地域再生計画の認定制度について
２−１

認定申請に必要な情報（受付時期、受付期間、申請方法など）について、内閣府地域再生事業推進室から十分な情報提供がなされているとお考えですか。
①なされている②なされていない③分からない

認定申請に必要な情報（受付時期、受付期間、申請方法など）が、内閣府地域再生事業推進室から「なされている」が 86.5％（601 回答）となっており、「なされていない」は 3.6％
(25 回答)、「分からない」は 9.6％（67 回答）となっている。
「分からない」と「無回答」（７８回答）を除くと、「なされている」が 96.0％、「なされていない」は 4.0％となっている。認定申請に必要な情報提供は概ねなされているものと考えられる。
図表 1 認定申請に必要な情報提供がなされているか（n=695）

3.6%
86.5%

0%

20%
なされている

２−２

40%

9.6%

60%

80%

なされていない

分からない

100%

＜２−１において「①なされている」又は「③分からない」と回答した方＞
認定申請にあたって、より充実させたほうがよいと思われる具体的な情報についてご記入下さい。

回答は「Ⅰ．充実させたほうがよい点」と「Ⅱ．充実している点」に分類できる。
「Ⅰ．充実させたほうがよい点」としては、「１．情報提供内容」「２．情報の提供手段、提供対象」「３．ホームページの情報掲載」「４．情報の提供時期」「５．事前相談」に分類できる。
「１．情報提供内容」としては、「（１）認定申請マニュアル」と「（２）充実させたほう2

が良い情報」（認定申請マニュアルに限らず、地域再生に係る情報提供一般でより充実させたほうがよい情報）の観点から意見が出された。
「（１）認定申請マニュアル」としては、マニュアルの構成を分かりやすいもの（申請に必要な書類の一覧表の作成等）、「（２）充実させたほうが良い情報」としては、申請書類作成にあたって具体的な記載例、添付書類のイメージ図の作成、変更申請手続きに係る情報の充実、より分かりやすい支援措置内容に関する情報を希望する意見が出された。
「２．情報の提供手段、提供対象」としては、ホームページのみならず、内閣府から地域再生計画の申請者である市町村に対して e-mail 等で直接の情報提供、「３．ホームページの情報掲載」としては、分かりやすく、情報を入手しやすいホームページ、「４．情報の提供時期」としては、迅速な情報提供、「５．事前相談」としては、事前相談の充実を希望する意見が出された。
「Ⅱ．充実している点」としては、「１．事前相談及び支援体制」「２．ホームページでの情報提供」「３．県からの情報提供」「４．その他」に分類できる。
「１．事前相談及び支援体制」としては、事前相談により申請を無事に行うことができた点、「２．ホームページでの情報提供」としては、現状ではホームページから認定申請に必要な情報が提供されている点、「３．県からの情報提供」としては、内閣府のみならず県からも情報が提供されているとする点が意見として出された。

２−２＜２−１において「②なされていない」と回答した方＞
十分な情報提供がなされていないと考えられる具体的な情報についてご記入下さい。

十分な情報提供がなされていないという意見としては、「1．情報提供内容」「２．情報の提供手段・提供対象」「３．情報の掲載方法」「４．情報の提供時期」に分類できる。
「1．情報提供の内容」としては、計画変更に係る情報の提供、申請書類作成にあたって参考となる事例の掲載、「２．情報の提供手段、提供対象」としては、ホームページのみならず申請団体である市町村へ e-mail 等での直接の情報提供、「３．情報の掲載方法」としては、ホームページへの必要情報の掲載、「４．情報の提供時期」としては、迅速な情報提供を希望する意見が出された。

3

２−３

認定申請の事務手続きについて不都合な点はありましたか。
①あった
②なかった

認定申請の事務手続きについては、90.6％（630 回答）が「不都合な点はなかった」としており、「不都合な点があった」という回答は 7.9％（55 回答）であった。

図表 2 認定申請の事務手続きに不都合な点はあったか（n=695）

1.4%

7.9%

0%

90.6%

20%

40%

不都合な点があった

60%

不都合な点はなかった80%

100%

無回答

２−４ ＜２−３において「①あった」と回答した方のみ＞
具体的にどの点が不都合であったかをご記入下さい。
（「認定申請に当たって求められている書類が必要十分か」などの観点からご記入下さい。）

認定申請の事務手続きに不都合があったとする意見としては、「Ⅰ.申請書類の作成」「Ⅱ．
申請書類の提出時期、提出方法」「Ⅲ.申請にあたっての調整」に分類できる。
「Ⅰ.申請書類の作成」としては、認定申請書類を作成するにあたっては具体的な記入方法や添付図面の作成方法等が分かりづらかった、計画変更手続きの詳細情報が不足していたとする意見が出された。
「Ⅱ．申請書類の提出時期、提出方法」としては、申請、事業実施にあたって十分な時間が確保できなかった点、「Ⅲ.申請にあたっての調整」としては、内閣府のほかに交付金の4

関係省庁との手続きや調整が必要であったとする意見が出された。

２−５

地域再生計画の認定制度についてご意見があればご記入下さい

地域再生計画の認定制度について出された意見としては、「Ⅰ．改善が望まれる点」と「Ⅱ．
良いと思われる点、役立っている点」に分類できる。
「Ⅰ．改善が望まれる点」としては、「１．認定制度」「２．支援措置」「３．地域再生制度の広報」の観点に分類できる。
「１．認定制度」としては、「（１）認定制度全般」「（２）認定申請手続き」「（３）認定申請スケジュール」「（４）認定申請主体」「（５）変更申請」「（６）達成目標」「（７）事業期間」に分類できる。
「（１）認定制度全般」としては、認定制度と支援措置に関して、地域再生計画と支援措置の採択は関係省庁の判断に委ねられることがある点、「（２）認定申請手続き」としては、支援措置の関係省庁との調整、手続きの簡素化、「（３）認定申請スケジュール」としては、申請時期の柔軟化、「（４）認定申請主体」としては、県単独の計画も認定できるように制度の変更、「（５）変更申請」としては、変更申請手続きに関する詳細情報の提供、「（６）達成目標」としては、地域再生事業実施の直接効果ではなく、二次的な効果に偏る場合がある点、「（７）事業期間」としては、地域再生計画、支援措置の計画期間延長の意見が出された。
「２．支援措置」としては、支援措置メニューの拡充、「３．地域再生制度の広報」としては、地域再生制度自体が社会に認知され、より活用されるように制度のＰＲが必要であるとする意見が出された。
「Ⅱ．良いと思われる点、役立っている点」については、地域再生制度は地方の創意工夫、地域の自主的な取り組みを支援し、地域の課題に対応した制度であるとの意見、申請にあたっては内閣府の対応が丁寧であったとする意見が出された。

5

３−１

活用している地域再生の支援措置の番号と名称をご記入下さい。

活用している地域再生の支援措置は下記の通りである。
「Ａ３００２交付金」が最も多く 38.7％（293 回答）、「Ａ３００１答）、「Ｃ０９０１

汚水処理施設整備道整備交付金」が 23.8％（180 回

地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」が 8.7％（66 回答）となっている。

支援措置
ＩＤ
A0801
A0903
A0904
A1001
A2001
A3001A3002
A3003
A3004
B0801
B0802
B0901
B1001
B1101
B1102
B1201
B3001
C0401
C0402
C0404
C0701
C0801
C0901
C2001
C3001
C3003

支援措置名称補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化
社会福祉施設の転用の弾力的な承認
保健衛生施設等の有効活用
農林水産関係補助対象施設の有効活用
地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例
道整備交付金
汚水処理施設整備交付金
港整備交付金補助対象施設の有効活用
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」
プログラム
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進
地方大学等の知的・人的資源活用による農林水産研究の実用化促進
地域新生コンソーシアム研究開発事業
地域新規産業創造技術開発費補助事業
地域の産学官連携による優れた実用化技術開発への
地域再生計画に基づく目的別・機能別交付金の総合的な実施
公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除
公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置
地域通貨モデルシステムの導入支援
日本政策投資銀行の低利融資等
文化芸術による創造のまち支援事業の活用
地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）
地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援
国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成
無回答
合計

6

回答数

割合

13

1.7%

1
165180
293
40
4

0.1%
0.1%
0.8%
0.7%
23.8%
38.7%
5.3%
0.5%

11

1.5%

1
2

0.1%
0.3%

3

0.4%

4
4
1

0.5%
0.5%
0.1%

2

0.3%

7
2
5
22
866
29
5

0.9%
0.3%
0.7%
2.9%
1.1%
8.7%
3.8%
0.7%

7

0.9%

35
757

4.6%
100.0%

３−２

活用している地域再生の支援措置に係る事業が計画どおり進行していますか①進行している②進行していない

活用している支援措置に係る事業については、計画通り「進行している」が 80.1％（606回答）となっており、「進行していない」が 12.8％（97 回答）となっている。
図表 3 活用している支援措置に係る事業は計画通り進行しているか（n=757）

80.1%

0%

20%

進行している

３−３

12.8%

40%

60%

進行していない

80%

7.1%

100%

無回答

＜３−２において「②進行していない」と回答した方のみ＞
計画どおり進行していない具体的理由は何ですか

計画通り進行していない理由としては、「Ⅰ．各地方公共団体の個別事情」「Ⅱ．個別の支援措置に係る事情」「Ⅲ．事業開始直後又は未着手」に分類できる。
「Ⅰ．各地方公共団体の個別事情」としては、地方公共団体の財政難や計画策定当初の目標設定、見積もりが甘かったとする点、「Ⅱ．個別の支援措置に係る事情」としては、「A3001
道整備交付金」では用地取得が難航しているため、「A3002 汚水処理施設整備交付金」では浄化槽設置は希望者の意思に拠るもので、当初見込みと比べて申請者が少ないとする点、「C0701 日本政策投資銀行の低利融資等」としては、支援措置対象となるような案件が地域では存在しないとする点が意見として出された。

7

３−４

活用している支援措置について、地域再生計画の目標達成に現時点で役立っているとお考えですか＜役立っている ← １ ２ ３ ４ ５ → 役立っていない＞の
５段階でご回答下さい

活用している支援措置が地域再生計画の目標達成に現時点で役立っているかについては、「１」（最も役立っている度合いが高い）が 37.3％（282 回答）と最も多く、次いで「２」が 33.7％（255 回答）となっており、「１」と「２」の合計は 71.0％（537 回答）となっており、支援措置は目標達成に現時点で役立っているとする意見が７割となっている。

図表 4 活用している支援措置は目標達成に現時点で役立っているか（n=757）

1.2% 1.2%
37.3%0%

20%1

３−５

19.4%

33.7%

40%

2

360%

80%

5

無回答

4

7.3%

100%

＜３−４において「④又は⑤」と回答した方のみ＞
そのように回答した具体的理由及び改善方策について、ご記入下さい＜役立っていない＞

役立っていないとする理由としては、「Ⅰ．事務手続き量」「Ⅱ．支援措置に係る事情」「Ⅲ．
事業開始直後又は未着手」に分類できる。
「Ⅰ．事務手続き量」としては、交付金に関連して通常の補助事業と同時進行であるため、事務手続きが増加したとする意見が出された。
「Ⅱ．支援措置に係る事情」としては、交付金関連では通常の補助金との違いがみられない点、「C0701 日本政策投資銀行の低利融資等」については、地域企業と地元金融機関との関係が深いことから日本政策投資銀行の低利融資は金利面でのメリットが少ないことや融資対象となる事業内容が高度又は大規模の創業案件であることから活用が難しいとする

8

点が意見として出された。
３−４

活用している支援措置について、地域再生計画の目標達成に今後、役に立つと期待できますか＜期待出来る ← １ ２ ３ ４ ５ → 期待出来ない＞の５段階でご回答下さい

活用している支援措置については、地域再生計画の目標達成に今後、役に立つと期待できるかについては、「１」が 39.9％(302 回答)と最も多く、次いで「２」が 36.7％（278 回答）となっており、「１」と「２」の合計は 76.7％（580 回答）となっており、活用している支援措置は役に立つと期待できるとする意見が約８割弱となっている。

図表 5 活用している支援措置は役に立つと期待できるか（n=757）

1.5% 0.8%
39.9%

0%20%

1

３−５

14.4%

36.7%

40%

260%

3480%

56.7%

100%

無回答

＜３−４において「④又は⑤」と回答した方のみ＞そのように回答した具体的理由及び改善方策について、ご記入下さい＜期待出来ない＞

期待出来ない具体的理由としては、「A3001 道整備交付金」としては、林道や農道単独の整備計画が立てられない点、「A3002 汚水処理施設整備交付金」としては、２つ以上の施設整備が条件となっている点、「C0901 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」としては、補助対象事業内容が決まっており、地域の実情に合わせた工夫ができない点、「C2001
地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援」については、行政、市民の間で地域再生計画制度が十分に浸透していない点が意見として出された。

9３−６ 支援措置を活用するための個々の手続きについて、どのようにお考えですか＜適切である ← １ ２ ３ ４ ５ → 適切でない＞の５段階でご回答下さい

個々の手続きについては、「１」と「２」の合計は 55.1％となっており、適切でないとする「４」「５」が 6.4％となっている。
図表 6 支援措置を活用するための個々の手続きは適切か（n=757）

5.5%
25.5%

0%

20%

131.2%

29.6%

40%

2

360%

450.9%

7.3%

80%

100%

無回答

３−７ ＜３−６において「①又は②又は③」と回答した方＞
個々の手続きについて、更に改善すべき点がありましたら、改善すべき点及び改善方策についてご記入下さい
改善すべき点及び改善方策としては、「Ⅰ．更に改善すべき点」と「Ⅱ．現状でよいと思われる点」の二つに分類できる。「Ⅰ．更に改善すべき点」としては、「１．再生計画の申請、支援措置活用に係る手続き」「２．支援措置内容」「３．地域再生計画の実施スケジュール、期間」に分類できる。
「１．再生計画の申請、支援措置活用に係る手続き」としては、地域再生計画の申請書類や手続きの簡素化、再生計画の申請主体となっている市町村からは、地域再生計画の認定によって都道府県側の担当窓口が増え、手続きや調整が増加している点、申請団体の庁内において各事業を担当する窓口が増えている点が意見として出された。その他としては、変更申請条件の柔軟化や変更申請手続きの簡素化、認定申請手続きの迅速化などが改善すべき点として挙げられた。「２．支援措置内容」としては、施設間の交付金の流用・融通を

10今後とも柔軟に対応して欲しいとする点、「３．地域再生計画の実施スケジュール、期間」
としては、事業開始時期等の地域再生に関する情報をできるだけ早めに周知する点が意見として出された。
「Ⅱ．現状でよいと思われる点」としては、交付金関連の支援措置について、従来の補助制度と比較して申請方法が簡素化されているとの意見が出された。

３−７ ＜３−６において「④又は⑤」と回答した方＞
そのように回答した具体的理由及び改善方策についてご記入下さい

支援措置活用のための個々の手続きが適切ではない理由としては、「Ⅰ．再生計画の申請、支援措置活用に係る手続き」「Ⅱ．支援措置内容等」に分類できる。
「Ⅰ．再生計画の申請、支援措置活用に係る手続き」としては、特に内閣府と関係省庁の両方に対して交付金申請等の手続きを行う必要がある点、「Ⅱ．支援措置内容等」としては、汚水処理、河川の水質向上などの目標は隣接市町村と連携しないと達成しにくいとの意見が出された。

４−１

地域再生計画の策定にあたっては、行政以外の方々との関わりがありましたか①関わりがあった②関わりがなかった

行政以外の方との関わりがあったとする回答は 39.7％（276 回答）であり、関わりがなかったとする回答は 59.7％（415 回答）であった。
図表 7 地域再生計画策定にあたっての行政以外との関わり（n=695）

0.6%

39.7%

0%

20%
関わりがあった

59.7%

40%

60%

関わりがなかった
1180%
無回答

100%

４−２

＜４−１において「①関わりがあった」と回答した方のみ＞
具体的にはどのような関わりがありましたか。
（例：地域住民に対して説明会やニーズ調査を実施した、民間団体（ＮＰＯ、企業、住民など）と連携を図った、ヒアリング調査を実施した 等）

行政以外の主体との関わり方としては「Ⅰ．地域住民向けの説明会」「Ⅱ．関係者、住民等へのヒアリング、意見交換、ニーズ調査」「Ⅲ．行政以外の主体との連携」に分類できる。
「Ⅰ．地域住民向けの説明会」としては、支援措置に係る事業の開始時等に地域住民や関係者等に対して計画に関する説明会の開催、「Ⅱ．関係者、住民等へのヒアリング、意見交換、ニーズ調査」としては、地域再生計画の策定にあたって事前に地域住民や民間企業、関係者等に対して事業開始前にヒアリングや意見交換を行い、地域のニーズを把握した点が意見として出された。
支援措置別にみると、「A3001 道整備交付金」については、整備地域の地域住民や森林組合等の関係者、「A3002 汚水処理施設整備交付金」ついては、地域住民、水環境等に関する市民団体、「A3003 港整備交付金」については、地域の漁業協同組合等の地元利用者と関わりがあったとする意見が出された。
一方、「C0901 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」については、地域の大学、商工会議所、観光協会、観光関連企業、ものづくり等の地元企業、「C0801 文化芸術による創造のまち支援事業の活用」については、商工会、観光協会、協同組合、文化芸術団体等との関わりがあり、支援措置の種類によって関わりをもつ主体の広がりが異なるといえる。
「Ⅲ．行政以外の主体との連携」としては、「計画の共同策定」として「C2001 地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援」、「C0901 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」があるが、事業の性質上、関わりが多いとする意見が出された。

４−３＜４−１において「②関わりがなかった」と回答した方のみ＞
関わりがなかった理由についてご記入下さい「関わりがなかった」とする理由としては、「Ⅰ．時間的な余裕」「Ⅱ．行政以外の団体との連携の必要性」に分類できる。
「Ⅰ．時間的な余裕」としては、計画策定にあたって、申請までの期間が短かったために行政以外の主体と関わりをもつことができなかった、特に、第１回認定分の計画を策定した自治体からは、地域再生制度が開始して最初の計画申請であったため、地域再生制度

12

の内容理解に時間を要した、地域再生計画の策定方法が分からなかった、庁内の関係部局との調整に時間を要したとする意見が出された。
「Ⅱ．行政以外の団体との連携の必要性」としては、「既存計画、事業の延長」「行政主体の事業」の２つに分類できる。
「既存計画、事業の延長」としては、支援措置に係る事業は既存の計画（総合計画、市町村合併時の新市建設計画、廃水処理等の基本計画等）に盛り込まれたもので、既に地域のニーズは反映済みであるとする意見が出された。「行政主体の事業」は主に道整備、汚水処理施設整備で多く、事業の性質上、特に行政以外の主体と関わる必要がない、とする意見が出された。

４−４ 現時点（平成 19 年１月）における地域再生計画の目標の達成状況について、当該目標の内容及び進捗率についてご記入下さい。なお、複数の目標を設定している場合には、それぞれの目標に応じた進捗率をご記入下さい。
（定量的な目標の場合には、当該目標の内容を記入するとともに、現時点での進捗率を例えば２５％という要領でご記入下さい。また、数値で表せない定性的な目標の場合には、当該目標の内容を記入するとともに、現時点での進捗率については感覚的で結構ですので、例えば約１割程度という要領でご記入下
さい。）
地域再生計画の目標達成に向けた進捗率（事業進捗率）は、「20-40％未満」が 28.2％、「0-20％未満」が 20.6％、「40-60％未満」が 18.1％、「60-80％未満」が 7.7％であった。
図表 8 地域再生計画の進捗率（n=1111）（＊目標毎に集計）

3.4%
20.6%

0%

28.2%

20%

18.1%

40%

7.7% 3.3%

60%

1.4%
17.3%

80%

100%

0-20％未満

20-40％未満

40-60％未満

60-80％未満

80-100％未満

100％以上不明

無回答

13４−５ 認定を受けた地域再生計画の実施に当たって感じているメリット又はデメリットについてご記入下さい

メリットとしては、「１．事務手続き」「２．裁量性・自主性」「３．既存施策や支援措置に係る事業の推進」「４．雇用増加、地域産業への効果」「５．地域との連携」「６．地域、事業のＰＲ」「７．庁内の意識喚起、行政改革」「８．財政負担の軽減」に分類できる。
「１．事務手続き」としては、交付金の申請、活用等にあたって年度を越える繰越手続きが不要となるなど従来の補助事業等と比較して事務手続きが簡素化されているという点、「２．裁量性・自主性」としては、地域再生制度は地域が自らの地域の特色を活かし、地域の再生を考え、行動するきっかけを与え、そのような行動を支援する制度であるという点、交付金の年度間、施設間の流用が容易となり、実施主体で柔軟な事業実施ができるようになった点、「３．既存施策や支援措置に係る事業の推進」としては、支援措置を受けることで事業予算の確保が可能となり、道整備、汚水処理施設整備などの事業の推進につながったとする点、「A3001 道整備交付金」としては、支援措置の活用によって、林道、町道が一体となった道路整備が行いやすくなった点、面的な一帯整備が可能となった点、「A3002
汚水処理施設整備交付金」としては、下水・農業・浄化槽整備が一体的に整備可能となった点、一定期間内に目標を定めることで計画的、効率的に事業を完了することができるようになった点、「B0801 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム」
としては、事業の実施によって産学連携の人材育成に貢献できる点、地域再生計画の認定を受けることによって、対外的、地域内、庁内で当該事業の認知度が高まり、円滑な事業実施が可能となったとする点、「４．雇用増加、地域産業への効果」としては、主に「C0901
地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」が中心であるが、地域における雇用創出、地域産業への貢献に役立っているとする点、「５．地域との連携」としては、支援措置に係る事業を実施することで地域内の大学、企業、ＮＰＯ，住民等との連携が深まった点、「６．
地域、事業のＰＲ」としては、計画の認定が当該事業や自治体のＰＲに繫がっている点、「７．
庁内の意識喚起、行政改革」としては、自治体行政全体の取り組みとして地域再生を捉えるようになった、従来は繋がりが弱かった部局間の連携につながった点、「８．財政負担の軽減」としては、国から支援措置を受けることで自治体財政の負担減に繫がった点が意見として出された。
デメリットとしては、「１．事務負担量の増加」「２．事業実施上の制約」「３．従前との比較」に分類できる。
「１．事務負担量の増加」としては、交付金申請、交付にあたって内閣府と関係省庁の両者との手続きが必要で事務負担の増加につながっている点、県との調整事務が増加して14

いる点、庁内で担当する課が増えるなど、調整、手続きが増加している点、従来の補助事業と併用する場合は両方の手続きを行う必要がある点、認定された計画を変更する場合には、計画変更の手続きが必要となる点、交付金の年度間流用を活用すると実際には事務量が増加する点が意見として出された。「２．事業実施上の制約」としては、各支援措置を活用することで事業の進行に制約も出ることもあるという点、「A3001 道整備交付金」については、市道や林道のみでは整備計画が立てられない点、交付金事業と通常の補助事業の間で予算の流用ができない点、「A3002 汚水処理施設整備交付金」ついては、認定を受けた地域では従来の補助事業が併用できない点、「C2001 地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援」
については、制度上はＮＰＯが複数年度の支援を受けることができず、認定申請した年度内に全ての事業を終える必要が生じるという点が意見として出された。

４−６ 地域再生制度全般やこのアンケートに関して、何かご意見があれば、ご自由にご記入下さい「Ⅰ．地域再生制度全般」「Ⅱ．支援措置」「Ⅲ．アンケート調査、事後評価」の観点から意見が出された。
「Ⅰ．地域再生制度全般」としては、「１．地域再生制度全般に対する評価」「２．地域再生制度全般に対する要望・改善点」が意見として出された。
「１．地域再生制度全般に対する評価」としては、地域再生制度によって民間企業との連携が可能となり資金、ノウハウ共有につながり、非常に有意義な制度である点、地方のやる気を応援し、地方分権の推進に大きな影響をもたらしている点が意見として出された。
「２．地域再生制度全般に対する要望・改善点」としては、地域再生計画期間終了後の支援措置に関する情報提供、地域再生計画期間終了後の制度の延長、再生計画の変更申請に関する情報提供に関する意見が出された。
「Ⅱ．支援措置」としては、「１．支援措置メニュー全般」「２．個別の支援措置」「３．
認定申請、支援措置活用にあたっての事務負担量」が意見として出された。
「１．支援措置メニュー全般」としては、支援措置の拡充、「２．個別の支援措置」としては、計画期間の延長、交付金の年度間・事業間流用の柔軟化、「３．認定申請、支援措置活用にあたっての事務負担量」としては、支援措置の手続きや調整の軽減に関する意見が出された。
「Ⅲ．アンケート調査、事後評価」としては、「１．事後評価」「２．アンケート調査」について意見が出された。
「１．事後評価」としては、毎年実施する事後評価は重要であるとする点、「２．アンケート調査」としては、選択式の設問を多くする等のアンケートの回答方法や進捗度などの数値を整理するため、年度末の実施がよいとする意見が出された。

15