第２回

地域魅力創造有識者会議
議事録○大津参事官日時：平成30年９月21日（金）16:00～18:00

場

所：中央合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室

それでは、定刻でございますので、ただいまより第２回「地域魅力創造有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の出席者につきましては、時間の関係上、お手元の配席図をもって代えさせていただきます。
それでは、会議の開催にあたりまして、梶山まち・ひと・しごと創生担当大臣から御挨拶申し上げます。
○梶山大臣

皆様、こんにちは。担当大臣の梶山でございます。

委員各位におかれましては、大変お忙しい中、本日、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
前回、今月４日に行われた第１回会議におきましては、地方創生の現状について、こちらから説明をさせていただき、委員の皆様に意見交換をしていただきました。
本日の会議では「中枢中核都市の機能強化等まちづくり」について御議論をいただきた
いと存じます。
地方の中枢中核都市は、人や企業の集積により、多種多様な経済活動が営まれるなど、一定の役割を果たしている一方で、東京圏への転出数が多い状況にあるのが現実であります。
このため、中枢中核都市の機能強化を図り、さらに魅力ある拠点として変化をさせていく、活性化させていくことが大変重要な課題であると考えております。
本日は、中枢中核都市の現状について御報告させていただいた後に、都市の人口問題について御見識の深い、みずほ総研の岡田様にゲストスピーカーとしてプレゼンテーションをお願いしているところであります。
本日も第１回会議に続きまして、ぜひ、忌憚のない御意見を賜りますようお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は、田中副大臣にも御出席をいただいております。
一言、お願いいたします。
○田中副大臣副大臣の田中でございます。

東京一極集中是正につながる活発な御議論を賜りますように、よろしくお願いいたしま1

す。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、プレスの方は、御退室をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の御確認をさせていただきます。

配席図、議事次第、それから、資料１から４まででございます。
また、第１回会議におきまして、樋口委員から御指摘をいただきました事項につきましては、本日の事務局説明資料に含めて御説明いたします。
また、諸富委員から御指摘いただいた事項につきましては、10月11日に開催する第４回会議において説明をいたします。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと存じます。
○増田寬也座長

それでは、議事に入ります。

本日の流れですが、初めに事務局、続きまして岡田様の順番に、まず、御説明をお願いいたします。
そして、それが終わった後、皆様方との意見交換にさせていただきたいと思います。
それでは、中枢中核都市の現状について、事務局から説明をお願いいたします。
○中原審議官

それでは、資料１を御覧になっていただきたいと思います。

「中枢中核都市の現状について」という資料でございますが、１枚めくっていただきま
すと、目次がございます。
今日は、中枢中核都市の現状について、まず、人口移動の現状について概観していただ
き、その人口移動、特に東京圏への流出の要因になっている様々な事項、教育、就職、産業構造、また、都市構造、働き方、子育て等について分析したものを見ていただいた後、最後に、こうした課題に対する取り組みの代表的な事例を御覧いただきたいと思います。
それでは、ページをめくっていただきまして、最初に人口移動でございます。３ ページ
ですけれども、これまで戦後の主な人口移動を記しておりますが、三大都市圏と地方圏で３回ほど大きな人口移動の波がございました。
次のページでございますけれども、2010年以降、人口移動については、三大都市圏のうち名古屋圏、大阪圏については、ほとんど移動がないのですけれども、主に地方圏から東京圏への流出ということが続いている。
その下を見ていただきますと、諸外国との比較ですけれども、首都圏への集中という点では、諸外国でもそういう状況はありますけれども、諸外国の場合は、集中度は横ばいになっているのに対して、日本では、今でも東京への集中度が増してきているという特徴がございます。
次の５ページを見ていただきますと、東京圏への転入超過数の 2010年から2017年の状況ですけれども、これを見ていただきますと、青いところが15歳から19歳、緑が20歳から24
歳、黄色が25歳から29歳ですけれども、この３つの年齢のスパンでほとんど転入の超過数
2を占めておりまして、それ以外の年代というのは非常にわずかであ ります。
転入が生じているのは、大学への進学とか就職というのが １つのきっかけで、そのとき大幅に動きますけれども、そのほかの時期では余り動いておりません。
では、なぜ、この年齢層でこれだけ移動が生じるのかということが問題になるということでございます。
次のページですけれども「東京圏への転入者数、転出者数の状況」ですけれども、これは、男女別で見てみましたが、青いのが男性で赤いのが女性です 。絶対数では男性のほうが転出、転入とも多いのですけれども、転出と転入の差が女性のほうが多いので、超過転入数としては女性が男性を上回って、特に若い女性が東京圏に集まっているという状況でございます。
次のページですけれども、これは、前回も見ていただきましたけれども、東京圏への転入超過数の多い市町村というのは、どういうところがあるかということ について、多いほうから並べてみると、全体で50％までになるのが63市ございまして、ここに掲げているよ
うな市になるということでございます。
次のページが、今の市を全体の人口に対する割合で記載し直したものですけれども、仙台や、新潟、盛岡、いわきなど、そういうところが非常に割合としては大きくなっている。
次のページですけれども、東京圏以外の政令市・中核市の移動状況につきまして、この図で左ほど東京圏への転入超過数の割合が大きい都市、それで上に行くほど、東京圏以外からの転入者数の割合が大きい都市です。
例えば、仙台は、一番左のほうにありますが、他からの転入も多いのですけれども、東京圏への転出が多い。他の政令市等は、福岡、札幌、大阪、名古屋等、他の都市圏からかなり流入をしておりますけれども、仙台と比べると、東京への転出割合という点 では、少し低くなっているということでございます。
次のページ以下に札幌、仙台、広島、福岡、大阪、名古屋と主な政令市の域内、 域外との人口の転入出の状況を男女別に分析した図を載せておりますけれども、１枚目の札幌市で見ますと、全国の市町村から8,700人ほど転入超過でございますけれども、そのうち道内で１万1000人集めている。それ以外に道外では東京圏に3,000人出して、一方で、そのほかのブロックから179人ほど転入している状況でございます。
旭川市と札幌市との関係について、さらに詳しくは、後ほど岡田様からも御議論をいた
だける予定と聞いております。
そのほかの仙台以降のものについては、見ておいていただければと思います。
16ページですが、先ほどの仙台市以下の上位63団体について、これは、年齢階層別に記載したものですけれども、より特徴的なものをピックアップしたのが、次の 17ページにございますので、見ていただければと思います。
17ページでは、まず、仙台市ですけれども、一番左の仙台市は、緑の 部分が非常に多くなっておりますが、これは、20歳から24歳の年齢層が東京圏へ主に転入しているというこ
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と、仙台から見ると、転出しているということでございますが、これは、結局、就職の機会に東京に行ってしまっているということでございます。
隣の大阪を見てみますと、緑のところが仙台と比べてかなり狭くなっておりまして、大阪の場合は、一旦大阪で就職をするのですけれども、なぜか就職した後、 25歳を過ぎてから逆に東京に時間差で転出している。
隣の名古屋市を見ていただきますと、緑のところが全くありませんで、ほとんど地元で就職のときには吸収しておりますけれども、就職が終わってから、じわじわと東京に転出しているということでございます。
そういうふうに都市によっていろいろ状況が異なるということでございます。
次のページですが、仙台市以下の市について、男女別に記載をしてみました。
これを見ると、最初の仙台、大阪、札幌、名古屋、福岡等については、女性の流出が非常に際立っているという特徴がございます。
次のページですが、男女別で男性と女性の割合、青い横線よりも上のほうが女性の流出が多い市、下のほうは男性の流出が多い市でございます。
一般に、製造業が強い都市では男性の吸収率、定着率が高くて、また、女性のほうは サービス業に行くという性質がありますので、そういった産業構造に起因しているところがあるのではないかと思いますが、産業構造との関係につきましては、次回以降に分析を示したいと思います。
次のページですが、先ほど、東京圏への流出の年代別を仙台市と大阪市で見たものです
けれども、先ほど申し上げましたように、仙台と比べて、大阪では25歳以降のところで流出が際立っているという特徴がございます。
次からが、こうした人口の動向の要因を様々な切り口で見てみるということですが、教育・就職につきまして、まず、22ページを見ていただきますと、各都道府県別大学受験の進学率の相関ですけれども、大学が多いほど、その 地元の県の進学率が高くなっているという強い相関が見られるということでございます。
次のページですけれども、地元への就職希望の率 ということで、地元の大学に進学した人のほうが、やはり、地元での就職を希望する割合が高くなっている 。ただ、いずれの線も右肩下がりになっているので、地元外での就職を年々希望する割合が高まっていることを示しております。
次の24ページですけれども、国立大学の地元の就職率を見たものでございます。福井 大
学、信州大学、岡山大学、大分大学を代表例で見ていますけれども、いずれも文系では、教育学部系は地元就職率が高いのですけれども、ほかは低い。あと 、理系については、医学部については、地元の就職率が高いのですけれども、ほかは低い。
特に工学部は、他県への流出がいずれも高くなっているということでございます。
下の右側のグラフを見ていただきますと、建設、それから、製造、情報通信等の製造業
等の企業の占める割合を折れ線グラフで示しておりますけれども、福井県、それから、長4野県、岡山県、大分県を見ると、だんだん製造業の占める割合が 30％から20％まで下がっておりますが、これに応じて福井大学の工学部は、少ないといっても32％地元に残っていますが、信州大は25.8%で、岡山大学は22.6%と、やはり、この割合と相関して下がっております。ただ、大分大学では35.2%とかなり高くなっていますので、この辺は個別事情があるのではないかと考えられます。大分県自動車産業の集積率の高さなど、いろいろあるのですけれども、その辺はさらなる分析が必要ではないかということでございます。
次のページですけれども、東北大学の地元就職率ですが、東北大学においても、先ほどの他の大学と同様、医学部とか教育学部を除いては、かなり県外へ流出しております。特に工学部については、左側の下から３番目の欄ですけれども、8.1％しか地元に就職しておりませんし、大学院のほうで見ると、わずか4.2％の就職ということでございます。
高い技能に見合った産業雇用が地元にない場合に、他の都道府県に流出してしまうとい
うことにつながっていると思われます。
次のページですけれども、地元就職希望率が低い要因のアンケート調査ですけれども、地元就職を希望しない理由の上位としては、志望する企業がない ことや、都会のほうが便利というようなことが挙げられます。
どういうことが実現したら地元でもいいと思うかということですけれども、働きたいと思うような企業が多くできたらとか、給料がよい就職先が多くできたら 地元でもいいというようなことでございます。
次からが、産業分野について少し見ていただければと思います。
28ページですけれども「東京圏への人口移動と所得格差・有効求人倍率格差の推移」ですが、90年以前は、所得格差との相関がすごく高くなっております。90年代以降は、所得格差との相関もあるのですけれども、有効求人倍率格差との相関が高くなっている。流出を食いとめるためには、こういった所得とか雇用の確保が非常に大きい課題であるということでございます。
次のページですが、産業別の就業者比率です。
全国もそうなのですけれども、やはり、東京都とか政令市、中核市のように人口の集積が高まるほど、第三次産業（サービス業等）の占める割合が高くなっている。東京では８割を超えているというような状況でございます。
次のページで、こうしたサービス産業の生産性と人口規模ですけれども、人口規模が小さくなるほど、生産性が低くなっている。特に製造業と比べた場合、この傾きがサービス業のほうが急だということは、人口規模が低くなるほど、生産性 が、サービス業について
は、どんどん低くなってしまうということでございます。
次のページですが、人口規模ではなくて人口密度との相関についても正の相関関係があるということでございます。
次のページですが、本社機能と支店経済という観点で見ますと、株式会社の４割、一部上場企業に限って言うと、６割の本社が東京圏に集中してい ます。
5逆に右側のほうを見ていただきますと、札幌、仙台、広島、福岡を見ると、支店 の占める従業者数、事業所数ともに支店の占める割合が非常に高くなっているということでございます。
次のページですが、これは、東京都と他の地域の地域間取引の 状況を見たものでございます。
これは、東京都と他の地域の移出入を、下の図で言うと、左側の一番右に「本社」という項目がございますが、ここが一番大きくなっていて、 移出が21兆、移入がマイナス5.3
ですから、差し引きで言うと、15.7兆、都から地方に本社機能が移出しています。言ってみれば、地方が東京都の本社機能、開発・企画・マーケティングなどの機能のようなものを購入しているというような状況になっております。
こういうことからすると、やはり、地域の中で本社機能を確保して、自分の地域内でこうした機能を維持していくということが今後必要になっていくのではないかと 思われます。
次のページですけれども、外資企業の立地を見てみたものでございます。
立地をした実績としては、東京都が全部のうちの半分以上、神奈川県 なども含めると、外資系企業は東京圏に非常に多くの立地が進んでいるという状況でございます。
ただ、その次から、大阪、愛知、兵庫、福岡等が続いておりますので、地方の大都市もポテンシャルとしてはあるのではないかと思われます。
次のページは、今後の立地候補先としてアンケートをとったところによると、東京都は３分の１ほど占めていますけれども、東京都以外が３分の２になって おりまして、多くは、機能としては営業・販売や顧客サービスですけれども、例えば、兵庫県の研究開発部門とか、福岡の物流なども挙がっていますので、各地域が特徴を活かした、強みを活かした拠点立地をしていけば、外資系企業も、そこに立地が進むのではないかという可能性が伺え
るということでございます。
次のページは、個人預金残高ですけれども、98年と2017年を比べた場合に、全国いずれも増えてはいるのですけれども、増え方が東京都が非常に突出して集中度が高まっているということでございます。
次のページ以降が、都市構造についての考察ですけれども、38ページを見ていただきま
すと、青いところの欄がDIDの面積を2.5倍以上増やしたところが濃い青になっていまして、その次、人口密度が4,000人台まで低いところが濃い茶色になっていまして、一番右の欄が70年との対比で70％未満のところが濃い緑ですので、濃い色が全部そろっているところがでは、非常に外延化というか、人口の希薄化が進んでおります。
逆に左側の真ん中あたりでは、さいたま市とか横浜市は、70年との対比で100％を超えていますので、これは、例えば、さいたま市ですと、DIDの面積は倍以上にしていますけれど
も、人口がそれを満たす、それ以上に増えているので100を超えているというようなことでございまして、人口密度を保っているところもありますけれども、多くは、かなり希薄化していくのではないかと思われます。
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次のページを見ていただきますと、その具体的な例としては、松江市、これは、1960年と2005年の対比ですけれども、青いところが1960年の時点でのDIDで、赤いのが広がったところで、3.8倍にDIDが拡大していますけれども、右の図を見ていただきますと、人口は実際、1.2倍にしか増えていませんので、あと、今後の見込みとしては減っていくということでございますので、かなり密度としては薄まってきております。
先ほどのサービス産業の相関性から行くと、サービス産業の生産性 などが、これだと中々維持できないというか、かなり低下してしまうのではないかと心配されるところでございます。
次のページが、スポンジ化の例ですけれども、宮崎市の例で、黒っぽくなっているとこ
ろが、駐車場等の低未利用地になっているところで、全体の 13.3％にまでなっていて、こ
ういうことが進んでいくと、非常に生産性が落ちてくるのではないかと思われます。
次のページから鳥取市ですけれども、鳥取市でも、空き屋、空き店舗が増えておりまして、それから、右の図で歩行者とか自転車の通行量も落ちてきておりまして、全体として町のにぎわいが低下しています。
次のページでも、これも鳥取市ですけれども、事業所数も年々減少して、地価も下落してきておりますので、町の魅力が低下してきているのではないかと 懸念されます。
次のページですが、都市規模別にどんな機能を有する施設が、どのくらいの人口規模だと維持できるかということを示したものですけれども、 例えば、下のほうですけれども、救急救命センターなどは、17万5000人から27万5000人ぐらい必要ということで、ある程度の人口集積がないと、こうした機能が維持できないということでございます。
次のページですけれども、現在、30万人以上の都市圏というのは、61ございますけれど
も、長期的に見ると、2050年には43まで減ってしまうと。
現時点では、人口規模が多いところは、若干危機感に欠けるところがございますけれど
も、やはり、そういうところでも、かなり減っていくということが見られますので、今のうちに手を打たなければいけないのではないかと考えられます。
次のページですけれども、公共施設の老朽化対策ですが、これは、道路、橋とかトンネルあるいは河川管理施設やハコモノについても設立後、かなり年数がたっておりますので、これから老朽化対策が必要になってくるということで、 PFIやPPPなどの活用も含めて最適化を図っていくことが今後の重要な課題であると思われます。
次のページから、住宅団地の現状ですけれども、高度成長期に人口の 流入の受け皿として、全国的に住宅団地の開発が進められてまいりました。これは、戸建て 住宅も含めた住宅団地ですけれども、左下を見ていただきますと、 40年以上経過すると、高齢化比率が一気に進むというような状況もございますので、今後、そうしたところが急速に 増えてくることが予想されます。
具体的に次のページを見ていただきますと、広島市では、住宅団地に 30万人、全体の25％が住んでいますけれども、40年たったところが91団地、全体の54％もあるという状況です。
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次のページを見ていただきますと、住宅団地ができたころ、子育てが始まって、子供が卒業したり、いなくなっていって、また、もともと住んだ人の高齢化が進んでいくというのに伴って、空き屋が発生したり、生活利便性が低下していくというような問題が生じていくということでございます。
次のページからが、働き方・子育てですけれども、女性の管理職割合あるいはＭ字カー
ブの深さとの関係を記しておりますけれども、これは、緑のところが出生率の上位の都道府県で、赤が低い都道府県ですけれども、Ｍ字が浅いほど緑の割合が高くなっておりまして、Ｍ字の浅い地域ほど出生率も比較的高くなっています。
次のページは、前回も御議論があった、就業率とか正規雇用率の男女差でございます。
前回も御指摘があったように、特に赤い女性のほうが平均との県ごとの乖離が大きくなっていまして、真ん中あたりの、例えば、新潟、富山、石川、福井とか、横のほうの鳥取、島根などは女性の就業率が高くて、日本海側が総じて高い県が多くなっております。
逆に真ん中あたりで、少しへこんでいるところが、奈良とか兵 庫、大阪、京都とあります。前回も近畿圏の女性に対する感覚というのが、また、他地域と違うという御議論がありましたけれども、こういったところにもそれがあらわれているのではないかと 思います。
次のページですけれども、23区と県庁所在地の合計特殊出生率でございます。
これは、東京23区は総じて低いところが多いですけれども、県庁所在地の中でも低いところと高いところがございますので、これは、地域によって事情 が様々であることが見受けられます。
次のページですけれども、指定市・中核市における待機児童数をあらわしていますけれ
ども、東京において待機児童が多いということは指摘されていますけれども、地域においても、多いところもあればゼロのところもあるので、これも地域によっていろんな事情はさまざまであるということでございます。
次が意識ですけれども、55ページにアンケート調査がございます。
「地方創生に関する意識」ですけれども、人口の多い都市ほど余り変化しないとか、人口が増加していくような回答が多くなっていまして、将来の人口減少への危機感が 人口が多いところほど薄くなっているということでございます。
次からが、こうした課題に対する取組みの代表例ですけれども、１つ目は、57ページは、
来年度の税制要望を内閣府から出している地方拠点強化に係る措置ですけれども、これは、もともと地方にある本社を強化する場合が拡充型で、23区から出ていって地方に本社を移す場合が移転型ですけれども、そうやって増やした場合の、増やしたオフィス分の建設費の４％を拡充型では税額控除して、さらに雇用者１人当たり60万の税額控除。移転していただいた場合は、さらにそれが７％、90万と強化されていますけれども、要望としては、
中枢中核都市において、さらにこれを深掘りできな いかということを要望しているところ
でございます。
次のページは、富山市のコンパクトシティの取組みで、これは、都市の外延化という都8

市構造への対処として、コンパクトシティ化に取り組み、LRTの整備や、居住誘導区域、都心区域を設けて、実際に成果も出ている例でございます。
次のページは、そういった取り組みを省庁横断的なコンパクトシティ 形成支援チームをつくって、各地で力を入れて広げていくという取組みをしているという紹介です。
次のページですけれども、都市のスポンジ化対策として、この前の通常国会で都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を通しまして、この中で、そういったスポンジ化の対策を進めているという御紹介でございます。
最後に61ページから「地方自治法上の都市の類型」。
中枢中核都市というのは、制度的にどんなものが近いかということで御紹介ですけれど
も、指定都市と中核市、あと施行時特例市について、それぞれ要件や、実際の都市の数等を記載しています。
次のページが、連携中枢都市圏というものですけれども、これは、複数の都市においてコンパクトプラスネットワークで県域として人口規模や都市機能を維持していくという取り組みでございます。
最後のページに、それぞれ具体的にどういう市が 、それぞれの類型に当てはまっているかというのをイメージしやすいように掲げてみました。
以上でございます。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、みずほ総研の岡田豊様に説明 をお願いいたします。
○岡田豊氏

御紹介にあずかりました、岡田と申します。初めまして、よろしくお願い します。
最初に１ページ目にも書いてありますが、私個人の見解だということは強調しておきた
いと思います。
今日の報告のポイントでは、まず、都心回帰というのが全国的に進んでいるということ。
次に、中枢中核都市の中でも、製造業の盛んな都市では就職時の女性の流出が多いということ。一方、サービス業の盛んな中枢中核都市では、20代前半までは流入が多いのですが、20代後半になって流出が多くなっているということ。
さらに、これが今日強調したいことですが、若い女性の人口移動では、まず、中枢中核
都市以外の都市から経済の中心にある中枢中核都市 へ流出しているということ、これは県で２番、３番の都市でも見られます。さらに若い女性の人口移動では、その中枢中核都市から同じ都道府県にあるより巨大な中枢中核都市へ、さらにそこから東京圏へ流出していくという流れが想起されるということ。
今の人口移動は、昔の高度成長期のように、いきなり東京圏に来てしまう感じではなくて、まず、近隣の都市に行くというのが多いということ。
最後に、地方の中枢中核都市は地域資源を活かしたサービスの高付加価値化によって賃金を上げていくということが大事ということ。もう一つは「職・住・遊」の近接を進めて9いかなければならないということ。このあたりを重視したまちづくりをしない限り東京には勝てないということを御理解いただければと思います。
次のページを見ていただけますでしょうか。
「大都市圏では都心回帰が進む」ということです。先ほど 、名古屋圏と大阪圏は、むしろ転出超過ということですが、この中心にある名古屋市や大阪市では、90年代後半以降から徐々に転入超過に転じています。大都市圏の圏域全体では、転出超過でも中心の自治体には集まりつつあるというのがわかっていただけると思います。
さらにもっとはっきりしているのは、大都市圏ではさらなる都心に人が集まりつつあるということです。大阪市と東京都の都心３区と２区の人口は、90年代後半から反転して一気にＶ字回復しています。
都心回帰という言葉は、以前たくさん住んでいたがいなくなったので、それが戻りつつあるという言い方ですが、人口規模では以前をオーバーしつつありますので、都心回帰というよりは都心居住というほうが、言葉としては正しいのかもしれません。
次を見ていただけますでしょうか。
それがよくわかるのは大阪市の事例です。
大阪市は、都心回帰が近年一気に進んでいます。図の黒い部分の区が今後の人口増加が10％以上プラスであるのに対して、それ以外の区ではマイナス10％以下のところが大量に出てきています。つまり、都心と郊外で明確に人口動向が分かれています。
ちなみに、黒い区分は、概ね大阪環状線のエリアに該当します。
次を見ていただけますでしょうか。
都心回帰は地方の大都市でも進んでいます。2010年から2015年の人口増加率ランキング
をみると、上位に地方の大都市が並んでいます。
例えば、12位の福岡市中央区は、地方の政令指定都市では最も大きい人口増加率を記録していますが、このような都市には女性がどんどん流入していますので、女性の人口割合が大きくなります。
女性が多い町は「女町」と呼びます。逆に昔の江戸みたいな男が多い街を「男町」と呼びます。
東京は過去3度の大きな転入超過を経験していますが、高度成長期とバブル期は、ともに男の流入のほうが多かったです。しかし、90年代後半からは女性の流入が増えています。
これが大きな変化だと考えています。
例えば、福岡市中央区において女性に対する男性の年齢別割合をみると、20歳から24歳では67.6％であり、女性のほうが断然多い地域になっています。
ここにあげている20の都市の中で、多くは女性のほうが多い町になっております。
では、次を見ていただけますでしょうか。
都心回帰は、地方の大都市以外にも広がっています。例えば、人口減少がかなり進んでいる道府県であっても、県庁所在地や地域経済の中心にある 都市の都心では、人口の流入10が進んでいます。
ここでは秋田市と高知市の２つを挙げました。
秋田県は、日本で一番人口減少率が大きい県です。高知県は、四国では一番人口減少率が大きな県です。しかし、県庁所在である秋田市、高知市の人口はともにピークに達しているものの、人口集中度、つまり、県に占める人口割合は上がっています。
県庁所在地が必ずしも県一番の大都市でないところもありますので、県庁所在地全てで人口割合が増えているわけではないのですが、そういう都市を除けば、多くで人口割合が増えてきている。つまり、地方でもその地方の一番の都市に徐々に集中する形になっています。
次に、この都心回帰は単なるブームなのかということ ですが、今の経済環境や住民ニーズを考えると今後も続く可能性が高いのではないでしょうか。
就業者人口は少子高齢化のため90年代から減っていまして、東京圏も例外ではありません。就業者人口の減少はオフィス需要の減退につながりやすいです。また、インターネッ
トシッピングが発展しているため、実店舗がメインの商業施設への需要も減っています。
その結果、今後、都心において住宅に利用可能な空間はどんどん 増えてくる可能性が高いでしょう。
さらに、「職・住・遊」近接に対する住民のニーズは、非常に根強いものがあります。
今、全国的に田園回帰へ根強いニーズがあると思うのですが、一方で「職・住・遊」が近接していることも理想的な暮らし方であるのは間違いありません。バブル期のように住居費の負担が大幅に増加しない限り、都心回帰の流れはなかなか 止まらないのではないでしょうか。
では、次を見ていただけますでしょうか。
その背景となるのが人口移動における男女の大きな違いです。特に、高学歴化が進む若い女性の人口移動が影響しているでしょう。大学進学率を見ると、一番差が大きかった年に比べて、直近では4分の1ほどに縮小しています。
また、就業者数でいえば、男女は既に拮抗しております。例えば、今年の３月大卒で就職した者でみると、男性が22万人に対して女性は21万5500人ということですので、労働市場における女性の存在感というのは非常に大きいです。
また、就業分野を見ると、大卒女性の産業別就職割合では、製造業は9.2％にとどまっていますが、サービス業は９割になっています。特に、医療・福祉、卸・小売、教育、学習支援業、金融業、保険業、情報・通信業の全部で６割に達しており、この分野での仕事がないと、なかなか女性に来てもらえません。
では、次を見ていただけますでしょうか。
それが名古屋圏や大阪圏の差に出ています。
例えば、名古屋圏の日本人の転入超過数で言えば、男性と女性は明暗くっきり分かれており、20代の就職時に男性は大量に来るが、女性は大量に流出しています。
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名古屋圏は日本一製造業が盛んな都市圏ですが、それでも、女性は転出超過してしまうというのが、今の製造業主体のまちの現実です。
日本では、長年製造業をメインにまちづくりを続けてきたところが多いですが、それらの多くは今、人口流出で苦戦しています。
また、大都市は女性の流入が多いまちですが、例えば、大阪圏では、20歳代前半の就職時に女性は多く来るものの、20歳後半以降になると転職や結婚を契機に転出が増加します。
賃金の高いところには能力の高い人ほど流入する可能性が高い。
また、男女が結婚したときに、どちらか高い賃金のほうの仕事を優先して住居を決めてしまう。このため、賃金格差は20歳代後半以降の移動には非常に効いています。
では、次を見ていただけますでしょうか
三大都市圏をめぐる人口移動の近年の変化です。2011年と2017年を比較してみました。
例えば、15歳から19歳の転入超過では、三大都市圏全てで増えていません。今、政府は大学進学時に大都市圏へ流入するのを少し減らそうとしていますが、それが徐々に効いてきているのは間違いないでしょう。
一方、20歳から24歳、25歳から39歳で転入超過が一気に増えています。
特に20歳から24歳については、例えば、大学進学時に住民票を移動せずに、そのまま進学してしまうという人も若干なりともいるので考察が難しいのですが、25歳から39歳の移動は、進学ではなく転職等を契機に移動する人がほとんどです。この年齢層の移動が増えているというのは近年の大きな特徴といえます。
では、次を見ていただけますでしょうか。
地方都市間の人口移動として、札幌市と旭川の転出を例に記したものです。
例えば、札幌市では、道外の転出と道内の転出がほぼ拮抗した数になっています。一方、旭川市では、道外の転出よりも道内の転出のほうが非常に多いです。特に目立つのは、25歳から39歳の年齢の転出において、男性が道内3,790人に対して道外1,180人でしかなく、女性も道内3,389人に対して道外1,100人しかありません。旭川市にしてみれば、道外よりも道内への転出をとめることが非常に大きなものになっています。
その道内の転出先で、一番大きいのは札幌市です。もう一つ、旭川市で注目したいのは、
旭川空港のある東神楽町です。東神楽町は旭川市の郊外にある町で、25歳から39歳で旭川市から東神楽町への転出が大量に発生しています。つまり、旭川市からの転出対策では、
対東京圏以上に、道内、その道内の中でも近隣の郊外都市や道内随一の大都市である札幌
市をより認識しないといけません。
では、次を見ていただけますでしょうか。
今、人口が大きく増加している市町村のほとんどが都市近郊立地型 です。2010年から2015
年の人口増加率上位20市町村を見ると、16都市が都市近郊型、しかもほとんどが中枢中核
都市の近郊立地型になっています。この全てが宅地開発によるものだと、私は見ています。
近隣で仕事がある都市の都心から車で20～30分ぐらいにある郊外に宅地が開発されると、12

一気に人口が増えるということが、過去の事例でも明らかです。この宅地造成がなぜ少し問題なのかというと、都市圏全体で人口が増えないにもかかわらず、人口密度を低くするような形で宅地が造成されているからです。
同じ自治体内であればコントロールが可能でしょうが、自治体が違えばなかなか難しいです。郊外の自治体にとって、宅地造成で人口を増やすことは非常に魅力的な手法なのです。
この16自治体をみると、市よりも町や村が結構多いです。小さな自治体にとって、宅地をつくって他の自治体で働く人を奪ってくるというほうが仕事づくりをするよりもたやす
く、宅地造成が人口を増やす有力なやり方になっています。このような状況は、同じ経済圏内での住民の奪い合いになっている側面があって、余り健全ではないと思います。
では、次を見ていただけますでしょうか。
大都市の今後の人口動向では二極化が進行しています。
政令指定都市全てについて2015年から2045年までの人口増加率を記したものですが、そのうち青くなっているところがマイナス10％以上減る都市です。まず、製造業の盛んな都
市、北九州市、堺市、浜松市、静岡市は、人口減少がかなり 進みます。
また、2000年以降に政令指定都市の指定を受けた都市は、人口減少が進む郊外を合併したところが多く、都心の人口がそれほど減らなくても、都市全体での今後の人口動向は厳
しくなります。
仙台市のように、周辺県で人口減が進むところは今後人口減少が進みます。仙台は、東北内から人口を集めていますが、周辺の人口が減っていきますから、その影響を受けます。
さらに注目したいのは大阪圏の都市です。大阪圏は、大阪市、神戸市、京都市、堺市の全てがマイナス10％以上の人口減少となります。それは、広島市や熊本市、岡山市などに劣っています。
大阪圏において、大阪市、京都市、神戸市は、一体的な巨大な経済圏に属しながら、それぞれが独立した経済圏も営んでいて、ライバル意識も結構強いです。
今年6月に神戸市の市長は、神戸市は大阪市のベッドタウンにはならないという発言をされているほど、神戸市としてのライバル意識はあるわけです。
では、次を見ていただけますでしょうか。
大都市ほど生産性が高い背景は以下のようになります。
まず、地方では、顧客一人当たりのもうけが少ないというのが大前提になります。そのため、多くの顧客を相手にしなければならないが、人口密度の低さから来店回数が少なくなるし、または、店員による顧客の訪問回数も少なくなります。
そうなると、店員には一人当たりのもうけを増やす意欲が生まれにくいです。逆に人口が多いところは、頑張れば頑張るほどもうけが増えるかもしれません。この差は非常に大きいです。
また、サービス業は、海外と激しく競争しているわけではありません。そのため、イノ13ベーションが起こりにくい環境にあります。企業はビジネスモデルでイノベーションを起
こすよりも、大規模化による価格競争、具体的には全国展開したりだとか、隣の県にも進出したりするほうが望ましいです。
また、大規模化が容易でない地方の企業は、現状維持を重視しがちです。
また、サービス業の現場では、仕事内容そのものにイノベーションが起こ りにくいわけですから、変化に乏しいです。かつ、都市間で仕事内容に大きな差はありません。小売やホテルの仕事を想像いただければわかります。
そうなりますと、能力や意欲の高い労働者ほど、生産性の高い、賃金の高い都市に転職しようとします。今のように好景気も重なりますと人手不足も相まって若い転職者が一番賃金の高い東京に集まりやすくなります。
逆に能力や意欲の高い労働者を奪われる地方にすれば、より生産性が上がりにくいということになるわけです。奪われる側としては賃金を上げることも含めて対処方法を考えていく必要があります。
ただし、地方でもチャンスのある業種がありそうです。例えば、 宿泊・飲食業は、生産性の都市間格差が小さい産業になっています。地方であっても、東京よりも賃金をたくさん出せる企業が出てきてもおかしくありません。
では、次を見ていただけますでしょうか。
「地方における中枢中核都市の課題」「主な課題と解決案」を記しました。
１つは、賃金が安いということについては、やはり、東京と同じことをしていては勝てないので、地域資源を生かして、その地域でしかできないサービス業、例えば宿泊・飲食業を中心に高価格帯の商品やサービスを開発する必要があります。
次に、サービス業の差別化が難しいというのであれば、せめて一部の地域だけでも人口密度を高めて、そこで展開するサービス業の生産性を高めていくということは必要でしょうか。
例えば、高齢者の集住を進めて医療・介護の生産性を上げることや、都心などへの居住促進で公共交通機関の終電をあまり気にせず夜も遅 くまでレジャーを楽しむこと、これを「ナイトタイムエコノミー」といいますが、これらは地方都市でも十分展開が可能だと見ております。例えば、札幌や福岡は東京よりもナイトタイムエコノミーが盛んです。賃金を高くしていくという可能性は、十分東京以外でもあり得ると思います。
他にも課題はあります。東京圏から移住を希望しても、地方で働く場合の借家家賃が思ったほど安くないという声は多いです。
私自身、今月初めに静岡県の定住、移住促進の方々と施策の議論をしていたのですけれ
ども、有楽町にある静岡県移住相談センターで移住希望者に言われたことは、通勤の便が良いところは家賃が高く、安いところは通勤の便が悪い郊外になってしまうのが困るということ。
つまり、地方では職があったとしても「職・住・遊」の近接が容易ではないのです。し14

たがいまして、地方は都心において賃貸住宅を充実させるべきです。先ほど述べました宅
地造成は地方でも盛んに行われているのですが、移住する人にとって、いきなり新築を郊外に買えというのは非常にハードルが高いです。
また、サービス業のイノベーションは起こりにくいので、地方では起業の支援を非常に重視していかなければならないでしょう。地方の中枢中核都市は、東京圏などに本社を持
つ企業が支店を展開して、そこでサービスを提供するので、それらに対抗するには、その地方で起こった新しいビジネスでないと、なかなか対抗できないでしょう。
ただ、地方で伸び悩む地場産業の中には、二代目、三代目となっていくにしたがって、
マネジメント面で課題を抱える企業が少なくないです。後継者不足の中でリーダーを担える有能な人材をどのように育てていくのか、地方は考えていかねばならないでしょう。
また、最後に、先ほど申しましたように、中枢中核都市では近隣の郊外都市などとの間で人口獲得競争が激化しています。地方創生が始まってから、人口を増やさなければならないという意欲は自治体においてすごく高まっていますが、仕事づくりは容易ではありませんので、宅地造成により近隣の都市で働いている人の住んでいる場所を奪うことは、即効性のある人口獲得手法になっています。そういうやり方は余り健全ではなく、経済圏内ある自治体は産業振興や住宅政策で協力できるようにしていかなければならない。
その役割は、私は国や県による調整が重要になるように思います。
地方を回っていて思うのですが、近隣都市間のライバル意識とは非常に激しいものがあります。誰かが間に入って調整をしない限りは、協力していくのはなかなか難しい。
最後に、世界的な規模で都市間競争が行われていることを視野にいれるべきだと私は思っています。
国別対抗戦よりも都市間の競争のほうが世界的にみれば激しく、地方の大都市にもそこで頑張っていただきたい。日本では大都市でも人口が伸び悩んでいくわけで、これは東京圏も間違いないのですが、一方で世界では人口が増えている大都市が多いです。その中には移民を大量に入れている都市というのもあるのです。日本でも外国人がどんどん増えていますが、長く居住する外国人ほど大都市に来る方が多いです。ただし、それは、東京圏にこだわりがあるというわけではなくて、賃金の高いところ、よりやりがいのある仕事を求めて動くわけで、地方の大都市はそういう人たちを集めるというのも１つの手だと思います。そのためには、外国からの投資もどんどん増やしていかなければならないでしょう。
例えば、外国人の増加率で上位の都市に北海道のスキーリゾートを抱える都市がありまして、そこではホテルなどに外国からの投資がどんどん増えていて、そこで働く外国人も増えています。
外資系のホテルは宿泊価格が高いので、おそらく 、近隣のホテルとかも触発されてサービス価格を上げていくことになり、結果的に賃金も高くなるでしょう。そうすると、ホテル業につくならば、東京でつくよりも北海道のスキーリゾートの立派なホテルのほうがキャリアアップにつながるとなれば、そこに集まる人も増えてくる。
15

そのような都市をどんどんつくっていくということが地方に必要でしょう。若い日本人にある凝り固まった就職観というのは、そう簡単に変わらないものがあって、大都市希望
だとか、大企業希望だとかいうのを変えるというよりも、そういうのにあまりとらわれていない外国人により期待をかけるというのも１つの手ではないかなと思っております。
以上、少し長くなりましたが、御説明をさせていただきました。御清聴 ありがとうございました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

ただいまの岡田様のプレゼン、それから、その前に事務局のほうからプレゼンがありまして、従来の資料よりも大分深掘りをして分析をされた資料等々もありましたので、皆様方からいろいろ御質問等もあろうかと思います。
資料３に前回整理した論点が記載されていますが、今日は、この中で１番目の「中枢中核都市の機能強化」。こちらを集中的に議論する場ということになりますので、それを御確認いただいた上で、自由に御質問でも結構ですし、御意見を述べていただきたいと思います。
なお、御出席の委員におかれましては、この後、御予定がおありと、少し早目に退室されるということでございますので、初めに御質問や御意見等がありましたら、委員からお願いいたします。
○

慎吾委員です。先に中座をさせていただきますので、最初に一言申し上げたいと思います。
今日のお話、女性の流出や、大学入学時の流出、就職時の流出など、いろいろと御説明があり、なるほどそのとおりだと思う部分と、エリアや地方によっても相当違うのであろうという部分で、まずは大きなくくりで考えるということと、それをどう個別のエリアに落としていくのかという、そこの道筋というのが結構重要であると、話を伺いながら思っていました。
資料３の中枢中核都市の抱える課題、また、どういう取り組み かというところで、まちづくりやエリアマネジメントなど、町の活性化などを中心に、地方の色々なお手伝いをしているという点から、幾つか申し上げたいと思います。
結局、具体的にどのようにしていくかということで、先ほどの最初の税制であったり、
コンパクトシティ形成支援チームによる支援など、こういうものは、どんどん具体的に色々と積み重なっていき結果が出てくるのだと思いますが、課題としてすごく感じるのが、一つは、核となる資源・コンテンツ、これの見極めや抽出ということが、本当にきちんとできているのだろうかというのが感じるところです。
資源・コンテンツというのは、例えば、観光、大学教育、地場産業、医療、先端技術、スポーツなど色々ありますが、何が本当に売りとなるのかという部分をもう一回きちんと見極めないといけない。
そのためには、我々も都市の特性評価というものを実施しましたけれども、そういった
16データ的なものが必要なのではないかということ、もう一つは、イベントや文化とかといった、かなりソフトな部分になってくると、もっと評価が難しいというのがありますので、それを誰かがきちんと外の目から見て、実際にやっていかなければいけないのではないかというところがあります。
そういう意味では、良い種が埋もれているのではないかと思う部分があり、やはり、地元からの目と、外からの目の両方から見ないとならないのではないかと感じるところが 一つです。
もう一つは、地域で自らが考えてシナリオを組める、そういう人材が必要なのではない
かという部分です。自らが考えてという部分が結構大事だと思うのですけれども、それがないと、なかなか周りから言っているだけ、色々な支援策だけでは成り立たないのではないかと思います。
色々と再開発などを実施していると、地元のできるリーダーであったり、やる気のある
人材、あるいは産業、こういうものがあるところは、きちんと色々な組み立てができるということがあるので、再開発事業を実施するにしても、エリアマネジメントを行うにしても、そういった人材が必要。
その人材をサポートする体制やノウハウ面、資金面、これは、やはり国が行うことが必要であると思うところがあります。
例えば、福井県の永平寺さんの地域で、門前の再開発を実施し永平寺全体の参拝者を倍に増やしていこうというコンサルティングを私どもが取り組んでいるのですが、その際に、結局、永平寺町があって、市があって、県があって、お寺があるといったときに、それをつなぐ人がいない。
結局、どうしたかというと、我々がそれぞれの方々にあたっていき、皆さんの了解を得て一つのチームを組み、それが全体となって動くと。そのチームができた途端にすごく物事が動き始めるというのがありますから、そういったことを行える人をきちんと支援をするべきではないかと思うところがあります。
また、今日の岡田先生の話の中にも、まさにそうであると思ったのは、やはり、地方都市の中でもドーナツ化というか、外延化が結構進んでいて、本当の中心部 、駅前地区で空き家が増えていったり、今日ご説明がありましたけれども、もう一回その地域を再開発す
るなりして、中心市街地の活性化はぜひやるべきだと。
そのときに、何をつくって良いのか、何であったら成り立つかというものの選定が非常に難しいのが現状だと。補助金は付く、市はお金がある、資金はあっても何をつくるかというところが非常に課題なので、それをコーディネートできる人 材など、そういうものをきちんとチームをつくって支援をする、そういうことが必要なのではないかということ。
もう一つは、いずれにしても地場の企業であったり、そのような所がリードしなければいけませんから、その時に、こういう言い方をして良いのかわかりませんが、地方銀行さんというのは、それなりの情報をすごく集めていますから、地方銀行がある核になっても17

らわないとできないのではないか。そういう人たちがきちんとそれに取り組む、また、取り組まなければいけないと思わせる、結構、生々しいですけれども、必要 であると思っているところです。
つぎに、AIやITなど、人口が減ってきたときに、それを補完する意味で、そのような技術というのは、先ほど移民とありましたけれども、大変難しい問題だと思います が、あわせて先端技術の導入も検討するべきだと思っているところです。
最後に一つ、これは従来から思っているのですが、やはり、良い事例をつくる。それをモデルケースにする。地方によってそれぞれが違うと思いますが、好事例をつくって、それをきちんと国が示し、PRしていく、モデルケースというのが幾つかあったら良いと思っております。
今、我々がイノベーションセンターをつくったり、Viaという乗り合いタクシーなど、新しい仕組みで移動交通手段をつくったりと、色々な社会実験に取り組んでいるのですけれ
ども、それは地方に当てはまるというようなものも結構あり、我々が取り組む実証実験の視察にすごく来られますから、そのような意欲のある方々をきちんと支援していくべきかだと思っております。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

今、お話になった中で、つなぐ人というお話があって、永平寺町の例がございましたが、結局、うまい具合につなぐ人を見つけて、今、その方がやっておられるということですか。
○

慎吾委員○増田寬也座長○慎吾委員○増田寬也座長

いいえ、我々がずっとコンサルティングしてつないでいます。
それをそちらのほうでやっておられると。
はい。我々がつないで、コーディネーターを受けているという形です。
こういうつなぐ人というか、トータルのマネージャーというのか、エリアマネジメントの話がありましたが、やはり、そういう人は、どちらかというと、中の人だとなかなか難しくて、外でノウハウを持った人が入ったほうがいい感じですか。
○

慎吾委員

大変重要なポイントかと思うのですけれども、中にきちんとしたリーダーの人が絶対にいないと、外からいくら送り込んでもだめだと思います。中の人にきちんとしたアドバイスなり、アイデアを組み込んでいく外部の専門家コンサルタントが必要かと。
それがうまくマッチしたときにうまくいくということと、やはり、立場の違う方々、町、市、県、寺という、その方々をきちんと横につないでまとめていくという人が絶対に要ると。それが、内部の人ができなかったら、外部で探したら良いということです。
○増田寬也座長

要は、１つのチームのような感じで、それぞれ機能をうまく果たしていく、そういうことですね。
慎吾委員○増田寬也座長

そうです。
わかりました。どうもありがとうございました。

今、いろいろ御発言がございましたので、今後、また、それをいろいろ集めて生かしていきたいと思うのですが、ほかに、樋口先生、どうぞ。
18

○樋口美雄委員

どうもありがとうございました。

特に事務局には、前回、私は質問を幾つかしまして、深掘りをしていただきましてありがとうございました。
それで、今日の中心であります、岡田さんの今のプレゼンについて御質問をしたいと思うのですが、大都市圏での都心回帰の問題というのは、夜間人口の、居住人口の移動の問題ではないかと、要は就業人口、昼間人口について、やはり、ここで都心回帰というような形で同じようなことが起こっているのか。
例えば、先ほどの、お配りいただいたものの２ページのところに1995年ぐらいがターニ
ングポイントであったということで、大阪にしろ、東京にしろ、中心部に人口が移るようになってきた。
このほとんどは夜間人口の概念での整理だと思うのです。なぜ 95年だろうかということを考えたときに、規制緩和の容積率の緩和の問題といったものが、ここら辺にあったのではないかと、私は、そう思っているのですが、そういう政策の転換というものが、かなり中心部への回帰に影響を及ぼしていると考えていらっしゃるのか、それとも、産業のほうがこうなっていったというような形での動きなのかということに ついて、少し教えていただけたらと思います。
○増田寬也座長○岡田豊氏

岡田様、どうぞ。

私はバブル崩壊が大きいと見ています。

都心の高い地価は夜間人口に明確に影響していたのですが、バブル崩壊が地価を下げて、再開発をしやすくしてきたと思います。容積率緩和はそのような流れを後押ししたのではないでしょうか。
一方で、先ほど述べた構造的な問題としては、90年代から就業者の人口の減少があります。オフィスの需要が減ってきて、住宅街をつくりやすくなってきたと思います。
これは、今は大阪でよく進んでいます。大阪駅、梅田駅、一駅離れれば、もうマンショ
ンが建つような状況になっていて、それは、そこに働く人が減っていって雑居ビルの再開
発が進んでいます。私自身も台東区の不忍池のそばに住んでいますが、近隣の秋葉原、神田は、昔は雑居ビルがあって、オフィスに勤めている人が大量にいた エリアでしたが、都心にオフィスが集約している中で雑居ビルがマンションに変わりつつあります。日本橋とかもどのようになっています。
このように経済の構造が変わったので、都心回帰は今後も続く可能性が高いでしょう。
もし容積率の緩和をやめたとしても、そう簡単には収まらないかなと見ています。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

樋口先生、今のよろしいですか。
○樋口美雄委員はい。１つ考えてみると、若い人を中心に、特に都心部ですかね、これは東京だけに限らず、大阪でもそうですし、ほかの中枢都市においても中心部に集まってきていると。個人にとってみると、職住接近が可能になっていると、そういうようなこと
19

のわけですが、その一方で、少し離れたところは、逆に人口が減少していると、まさに人口の奪い合いというような御指摘があったと思いますが、そこのバランスというのをどう考えていったらいいのかなと、特にこういう区であるという単位で見ていったときの問題
点ということです。かなり緩んできているところがあって、居住用の住宅についても、オ
フィスについても同じようなことが行われてきたと思うのですが、やはり、 20年前に比べると、相当にビルの成り立ちが変わってきて、それに容積率というのは相当強く働いてきているのではないかと思うところがあって、それを政策的にどう考えているかということをちょっと問題提起させていただきました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

今の関係で、何か岡田さんはありますか。
どうぞ。
○岡田豊氏

大都市で容積率が緩和された影響で都心の再開発がより進んだという側面もあるのは間違ありません。一方で、地方都市は容積率緩和があまり進まず、その結果、都心の再開発が進ます、都心で賃貸住宅があまりないという状況が起こっているのかもしれません。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

どうぞ。
○伊藤総括官補

補足をさせていただきたいと思います。

正確には、もう一回確認をして御報告をしなければいけないと思いますが、恐らく、岡田先生の資料で言うと、95年がそこということだと思いますが、まさにおっしゃるとおり、
バブルの崩壊で、非常に土地が動かないという状況で、土地の有効利用をちゃんとやって土地を動かして経済を活性化するということで、たしか平成13年に都市再生本部ができて、都市再生特別措置法ができて、緊急整備地域を張ったところで、国際 競争力に配慮した開発をやるという位置づけがあったのは、平成13年ということであります。
ですから、そういう意味で言うと、一部のプロジェクトについての容積率の緩和はされているとは思いますが、そんなに全部が全部わっと上がったわけではないので、 容積率の緩和だけで、これを語るには、ちょっとどうなのかなという気がするので、若干、これは事務局としては持ち帰らせていただいて、一回、ぜひ分析をさせていただきたいと思います。
いずれにしろ、その当時は、オフィスに比べると、住宅の価格競争力がないのが、最近、非常に競争力が出てきているという状況で、再開発などについても、昔 だと百貨店とか、オフィスとか、そういうのがあったのが、今だと、 むしろ住宅のほうが必ず採算がとれるみたいな状況になっているとか、そういうのがありますので、そのあたりは、私どものほうも少し分析をしたいと思っております。
○増田寬也座長

それでは、また、次回か次々回、そのあたりに何かあれば、また発表をお願いしたいと思います。
20

一昨日ですかね、都道府県地価調査が発表されて、全国的な傾向ですとか、それから、都市部での傾向の分析がいろいろ出ていて、二極化ですけれども、あの中で顕著になっていたのは、東京圏でも駅からの距離で遠いところは軒並みずっと下がっていて、ですから、駅からの近接性というのかな、それが、今、非常に若い人たちは重視をしています。ここで「職・住・遊」と書いてあって、このあたりが今後の決め手になるようなお話。
昔、私、この実務をやっていたときもあるのですが、あのころは、よく、 職・住・遊・学といって、４要素を言っていたのですが、学はいろいろ経営上の問題もあって、なかな
かこれからは難しいのでしょう、やはり、職・住あたり、それに遊ぶと、エンターテイメ
ント系、そのあたりがすごく決め手になりそうですね。
ありがとうございました。
ほかには、いかがでしょうか。そうしましたら、久木元さん、それから、毛受さん、こういう順番でお願いします。
○久木元美琴委員

久木元です。御報告ありがとうございます。大変興味深い内容で勉強になりました。
今のお話で、都心回帰のお話が出たのですけれども、多分、おっしゃっ ていたのは構造的な背景のほうだと思うのですけれども、女性の働き方の変化も影響しているのかなと思いまして、2000年代から大都市、特に都心のマンションが増えて、それを買う人たちというのは、共働きを前提にして夫婦でローンを払っていく というような、女性が住宅取得の意思決定の主体になってきているという研究が2000年代から増えてきたと思うのですけれども、そのあたりのこともあるのかなというのを少し思っていました。
駅からの近さという面でいっても、女性がマンションを選ぶときは、夜道歩いても駅から遠いと怖いから、できるだけ近いほうがいいとか、そういう治安の点も、マンションを選ぶときに重要になっているという研究を見たことがありまして、そのあたり、女性の住宅取得の意思決定者としての存在感も影響しているのかなと思いながら聞いておりました。
私が今、発言したいことは、質問と意見があるのですけれども、質問の１点目は、今申し上げたような話、大都市圏の中で都心回帰が進展しているということと、地方都市 では外延化が、いわゆる郊外化が進んでいるというようなことが、今日の事務局からの御報告と岡田先生からの御報告で、いわゆる三大都市圏の郊外を含むようなところでは都心回帰が進んでいて、地方都市では、いまだに外延化が進んでいるというような理解でよいのか、
要は、その２つを同列に語ってはいけないのかなと思っていて、奈良は京阪神の大都市圏の郊外の都市ですね。それに対して福岡市などは、県庁所在都市もそうだと思うのですけ
れども、少し違うのかなという感じがしています。私個人の感覚としては、コンパクトシ
ティ化を進めようとしている都市でも、やはり一戸建てはどんどん郊外に建ってしまって、誰もコントロールできないような状態になっていて、地方都市も外延化と都心回帰が同時に発生してしまっているというのもあるのかなという感覚を持ったので、それが１点です。
２点目は、名古屋の位置づけというのが、ちょっとよくわからなくて、事務局様から御21

報告があったものでは、名古屋は若い人が出ていっていないというデータが出ていて、岡田先生の御報告では、名古屋も若い人が出てしまっているというデータが出ていたので、それが真逆の結果なのかなと思ったのですけれども、これは、外国人を含め るかどうかという違いがあるのか。質問は、その２つです。
○増田寬也座長○岡田豊氏

質問、岡田さん、どうぞ。

おっしゃるとおり、地方では都心回帰と郊外移住が同時進行をしています。

東京圏でも駅近だとニーズが高く物件価格が高いが、駅から少し離れると書いてが売れなくなるという状況があります。そうすると、交通の便利なところに宅地開発するとものすごく人が来るかもしれないけれども、逆に人が来た分だけ中途半端な土地、地域、エリアというのは人気を失うということになるわけですね。
例えば、茨城県つくばみらい市というのがあって、これは 10.5％の人口増加率ですが、都心につながる路線の駅ができたからです。一方、「ゼロ円物件」という、つまりゼロ円
でも引き取ってくれという物件が東京圏でも出てくるぐらいに、不人気な土地と人気のある土地というのは二極化している。それが同時進行しているというのは、まさにそのとおりです。
あと、今回、私の報告で多く使われている住民基本台帳人口移動報告のデータは日本人を中心に紹介しました。外国人は日本人と移動動向が違うというのはそのとおりでございます。
○増田寬也座長

ありがとうございます。よろしいですか。

では、古田委員に名古屋の関係をお願いします。
○古田肇委員

たまたま私、岐阜におりますものですから、今、名古屋の話が 出たので、その点について、御参考になればと思いますけれども、岐阜県からすると、岐阜市も含めて、あらゆる市町から名古屋に人が動いているということで、相当な数が名古屋に流れています。一方、名古屋は東京圏に3,000人転出して、東京圏以外から8,000人引き寄せている。差し引き5,000人のプラスということであります。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、久木元委員、どうぞ。
○久木元美琴委員

ありがとうございました。

意見というか、雑感みたいなことになるのですけれども、いくつかの大学で教えてきて、女子学生に将来どんな仕事をしたいかを聞くと、きれいなオフィスで働きたいと言う学生が多いのですね。それは、将来の目標ではないでしょうと言ったりするのですけれども、
実際、感覚としてはそうなのですね。今の女子学生たちが思っている将来の仕事像というのが、やはりオフィスワークで、それを求める女子はより大きな都市に出ていってしまいます。
今日、データを見ていて、福岡でも20代後半になると、高い賃金を求めて東京に行ってしまうというのが衝撃的だったのですけれども、それが随伴移動、 夫について移動してい22

るのか、それとも自分で転職をして移動しているのかでも、それは多分、切り分けが難し
いと思うのですが、要は、地方都市でも、いわゆるオフィスワークの仕事をつくり出すというと、今、イノベーションによって、付加価値を高めていくというお話もあったのです
けれども、もう少し、例えば、行政機能の分散みたいなもの、今、東京に本当に全てのものが集中している状態で、今、この会議も東京で開かれているという面もあると思うのですけれども、文化庁が地方に移転するという案があるということですけれども、それ以外にも、例えば、もう少し意思決定にかかわるような会議を札仙広福レベルの都市で、年間何回以上というような感じで開催するとか、そういうことも必要なのではないかと思いました。
本社機能の移転についても、やはり、本社を東京に持ちたいのは何でかというと、多分、情報が東京に集まっているからで、そこと対面接触とか、距離が近いことによって、東京に集積していたほうが得だということになるのだと思うので、そのあたり、すぐには無理だと思うのですけれども、段階的に中央の行政機能を分散していくことを考えていただけ
ないかなということを思いました。それが１点です。いわゆる仕事づくりということです。
２点目なのですけれども、先ほど、都心の生産性という話がありまして、この会議など
も、女性が移動してしまうということが出てきたのですけれども、私、これまで子育て支援の研究をしていまして、いろいろ若い母親の方にインタビューをしてきた中で、待機児童問題もそうなのですけれども、一時保育とか、病児保育とか、いわゆる子供を預けるときの柔軟性が地方都市ですごく少ないという話を聞きまして、例えば、今、コンパクトシ
ティでマンションは駅前にできているのだけれども、保育所はいっぱいだと、もう 自分はパートでもいいから働きたいけれども、短時間預けられる場所がないので 困っていますというような話を聞くのです。
ですので、コンパクトシティであったりとか、都心の生産性を高めていく、 ナイトタイ
ムエコノミーなどという話もあったのですけれども、そのときに、そこで働く、特に女の人の働き方の支援という中で、先ほど賃貸住宅の支援というのもあったのですけれども、そういった子育ての面です。家族形成をしたときに、そこでまだ働けるというような条件整備ができないのかなと思いました。
ですので、都心だと土地が高くてなかなか保育施設をつくれないのですよという話を行政の方などからは聞くのですけれども、空き家を使っていくとか、空き店舗を使っていくということをもう少し、低未利用不動産を活用して何かできないかなとちょっと思ったところです。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

そうしましたら、次に毛受さん、それから池田さんと、お願いします。
○毛受敏浩委員

ありがとうございます。

岡田さんの御発表で、最後に、地方における都市もグローバルな都市間競争を というお話があったのですが、私も日本国際交流センターというところで海外のことをやっており23

ますので、その観点から少しお話をいたします。事務局のほうに調べていただきそれを私自身にメールで御回答をいただいているのがあります。それは、平成28年から平成30年の間における、各都道府県の日本人と外国人、それぞれの人口の変化です。平成28年から平成30年の間に、日本の都道府県で人口が増えたのは７県でだけです。一方、外国人の人口が増えたのは何県かというと、46都道府県です。長崎県を除いて全てで外国人の人口が増えている。
７つの都県で平成28年から平成30年の間に人口が増えているわけですが、東京、それから、沖縄を除けば、人口の増えた分の実に50％以上が外国人の増加によるものです。
例えば、愛知県ですと、この間、４万2000人増えているのですが、外国人は、そのうち３万3000人ということで、79％が外国人の増加で増えている。
埼玉県では、３万9000人、総人口が増えておりますが、日本人は１万1000人しか増えていないのですが、外国人は２万7000人増で、70％が外国人の増加であると。
千葉県も70％、福岡県は、日本人は人口が減っていまして、外国人の増加で、実は総人
口が増えているというようなデータになっております。
実態として、日本人の人口が非常に減ってくる中で、外国人が非常に重要な役割を現実問題として果たしているということがいえると思います。
中核都市ということで言いますと、福岡が国家戦略特区の中で、外国人創業活動促進事
業、スタートアップビザということを２年前から始めております。通常、外国人の方が新たに創業する場合には、２人以上を雇用するか、あるいは資本金が500万円以上ないとだめだというところを、特区ということでそれを免除して、￥簡単に創業できるという仕組みです。シンガポール国立大学を出られたフィリピン女性で創業をされた方に、この前、お会いしたのですけれども、福岡には数百名単位で、外国人が入って起業を始めているということであります。
福岡は、人口面では増加している優秀な都市ではあるわけですけれども、福岡は、御承知のように、ずっと昔からアジアに開かれた福岡ということ を標榜してきました。その成果の１つの例かと思います。１つ御紹介をさせていただきます。
岡田さんのほうで、実は、つい最近、大都市圏を 中心に増加する外国人ということでレポートを出していらっしゃるので、もし、それについて少しお聞きできればと思います。
○増田寬也座長
○岡田豊氏

どうぞ。

外国人の数は、今年1月1日現在で250万人ぐらいで過去最高となっており、去年１年間の増加は17万人でした。
名古屋市が230万人ですから、外国人人口の大きさがわかると思います。
外国人は短期滞在というイメージがあるかもしれませんが、日本にいる外国人の3割を占めるのが永住者です。永住者は在留期間の上限がなく、家族帯同を許されており、ほとん
どの仕事が自由にできます。
つまり、永住者は自治体にとって日本人として考えもいいような存在です。
24例えば、夕張市というのは、日本人の人口減少率では上位です。しかし、外国人の人口増加率では逆に上位です。つまり日本人で足りない分を外国人で補うというのは、地方の小都市ですでに起こっていることなのです。
したがいまして、地方創生は外国人を無視してなかなか進められないのではないかと思います。ただし、外国人も長く働くと賃金の高いほうに行きます。外国人のほうがよりドラスティックに移動するので、在留期間が長くなるほど大都市圏、特に東京圏に来る可能性が高くなっています。
だから、地方がいまのままなら、最初に地方に入ったとしても、いずれ大都市に集まってきてしまうという、日本人と同じような状況になってしまう可能性はあります。そうならないための努力が地方に求められています。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、池田さん、どうぞ。
○池田弘委員

皆さんのお手元に『地方イノベーション』という本、これは、増田座長と座談をさせていただいた一部ございます。私どもが、特にNSGグループ43年目に入りまして、
新潟市を中心に新潟県、郡山市、東京もエリアです。基本的には、新潟で１万人の雇用をつくってきました。
ですが、先ほどの状況、課題を見ると、新潟も御多分に漏れず、若者が流出し、近郊からは集まってきているのですけれども、大変な状況です。NSGグループ、私どもが頑張ってもとっても追いつかないというのを肌に感じてきました。
パンフレットもぜひ御参照くださればと思います。
資料には、東京にはよい仕事がある、地方にやりがいのあるよい仕事があれば、半分以上は帰る。いろんなデータとか分析があります。それは、家族がいたり、友人がいたり、ふるさとだったり、その条件としては、よい仕事があれば、これはパラダイムを変えたらどうでしょうかというのがすごくあるのです。
今日の議論でも、都市機能強化、結局、どうしても行政的な視点からいうと、都市の機能の強化をすれば何とかなるのではないかと言いますが、何とかならないのです。
どういうことかというと、やはり、地方にいる企業が付加価値をつけて雇用を増やす。
そのときに周辺に、やりやすいようにいろんなものを整備していただくというのが１つなのです。
もう一つが、地方の企業が、すごい勢いで廃業に、事業継承も含めて廃業に向かっている。すごい数です。その企業には人がいないというか、東京から見ると、コンサルタント
とか、アドバイスすれば何とかなるのではないかと、ならないのです。そこに人生をかけ、命がけになる人たちがいないと。そういう人たちがいれば、いろんなイノベーションが起
こり、私どもの酒蔵とか、味噌蔵でも、本当にもうだめだと思われる企業も人がいれば再生しています。輸出も始まっています。そのようなことがあるのです。
それで、今日の主題の中に「（２）中枢中核都市の魅力向上のためどのような取組が必25

要か」。これの考え方のパラダイムを変えないといけません。よい仕事があればいい。いい仕事は誰がつくるのですか、行政がつくるのですか、違うのですね。やはり、 起業家がつくるのです。ベンチャーで単独でいっても、なかなか死の谷が３年目、４年目にあって成長しない。成功確率が非常に低い。
事業再生もだめだから落ちているわけです。そこには人がいる、どちらも人がいる、それを支えるのは地方の中核企業、資金があり、信用があり、伝統のあるところ、そこの企業が革新するという気持ちにならないと、どんなに行政が、国が頑張り、地方自治体が頑張っても、インフラを整備しようが、コンパクトシティにしようが、それは、ある面では対策でしかない。付け焼き刃の対策。非常にモデルになりつつあるのは福岡です。ベンチ
ャーのど真ん中に入り込んで、ベンチャーだけではない、事業再生、地方の都市、中核企業が何とかしなければいけない。
そういう意味で、わくわく支援パッケージ、前回で、起業した場合に300万いただけるとか、中央から支援があれば戻ってもいいということで、移転するための補助を出していただくようなパッケージの中に盛り込んでいただいたのはすばらしいことだと思うのですが、でも、これだけの地方と都会の賃金格差とか、先ほど「職・住・遊」、いわゆる遊の部分
が地方にいると非常に落ちてくるわけです。間違いなく奥さん、子供が反対します。せっかく小中一貫教育校に入れたのに、あなた離婚してから行ってよ、もしくは単身赴任で行ってよというのが実態でございます。私どもも年間500人ぐらい、いろんな面接でＵターン、
Ｉターン、Ｊターンでお願いをするのだけれども、必ずすごいハードルがあります。なかなか来てもらえない。
だけれども、魅力のある、やりがいのある事例があると来てもらえる。そこに 民間で、私どもがやれるだけでは追いつかないのです。こういう中核企業さんがやる気になるような施策、そこの中核企業さんが伸びるということがすごく大事なので、そこにベンチャー
とか、事業創生をやってみたいという人をある程度生活保障をしながら人的ネットワーク
とか、信用を補完するような仕組みをつくることがど真ん中にこないといけません。機能強化とか、今日は、すばらしいお話で、岡田さんも含めて、やっぱりそうだなと思うのは、要因とか課題は、もう出尽くしているのではないかなと。何 が必要かというと、ど真ん中のそれしかないのではないかなと、個人的には思います。
今、私どもに留学生もいて、外国人、とにかく日本の女性の創業者というのは、上場企業並みに育ったのは何人かしかいません。自分でみずから創業する人は本当に少数、そういう人たちを集めて、外国人も集まって、ものすごい意識が高い人たちを支援し始めています。
そういう意味で、企業の創業率を上げるということはもちろん、事業の再生もする。その意味で、中核都市の機能強化という意味で、パラダイムという意味で、 魅力ある職場をつくる人が重要。伝統ある職業でも、考え方を変えてイノベーションをすると、ものすご
いやりがいのある職業になります。日本の和食が世界に出ていっているわけですから、工26

芸もそうですね、クールジャパンという。もちろん、そのときにITだとか、IOTも重要です。
リアルなビジネスの付加価値をつける、それをITを利用しながら付加価値をつける。そういうことは山ほどあると思いますので、そこに家族そろって戻れるような仕組みを国を挙げて、ここで抜本的にやらないと、もう手遅れになってくるのではないかと。
以上でございます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、古田委員、それから藤原委員。
○古田肇委員

ありがとうございます。

いろいろと勉強をさせていただきました。まず、 県という行政をお預かりしている立場からしますと、中枢中核都市の機能強化というテーマ自身が、なぜ中枢中核都市を今取り上げるのかと、なぜ、これがキーワードになるのかというところから、どうしても議論を始めざるを得ないのですが、そこから始めるとして、そもそも中枢中核都市とは何かと、どのようにして、誰が選ぶのかというところを少しずつ議論していかないと、なかなかいろんなことがわっと出てきて収れんして、慌てて収れんさせることはないのかもしれませんが、そこが非常に私どもとしては関心があるところで す。
先ほどあえて御紹介した名古屋市という都市と、それから県都人口40万人の岐阜市と、かなり趣が違いますので、ある基準で、仮にこれを両方とも中枢中核都市としたとして、全く状況の違う中でいろんな政策をやっていかなければいけないということでございますので、この辺が１つの論点としてあるのだろうなと。
それから、既に定住自立圏とか連携中枢都市圏とか、中核都市と近隣市町村が連携をするということを誘いながら地域の実情に応じた広域的なネットワークをつくっていくというか、そういうものを応援していくというか、連携とか協力というところを支援 していくというようなことで、既に構想自身はあるわけですけれども、これについての評価と いい
ますか、進んでいると評価をするのか、まだまだ予期したとおりのことが進んでいないと考えるのか。
それから、基本的には行政自治体間の連携ということに注目をしているのですが、まさに地方創生の時代ですから、むしろ、総合的な広域連合戦略といいますか、そういうようなところにつながるような、そこに中枢中核都市なるものが真ん中にあるというようなことは考えられるかどうか。これも１つの論点だろうと思っております。
それから、例えば、私どもの中部地方の人間からしますと、名古屋市が中枢中核都市で、東京にこれだけ人をもっていかれるのは残念であると、もっていかれないようにもっと 頑張れといって、さらに名古屋を磨くと、今度は名古屋に人が行くのだろうかということで、新たな地方版の一極集中になりかねないということをどういうふうに考えるのかといったことも論点であり、危惧をされているところでございます。
それから、今の議論にもつながるのですが、地方拠点強化税制 について、中枢中核都市
において事務所等を整備する場合には、措置の拡充を検討すると書いてあるわけですけれ
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ども、例えば、企業誘致といったことについて、中枢中核とか、あるいは県都に集まっているわけでは必ずしもないのですね。県内のいろんな市町村が、それぞれ努力をして、それぞれの持ち味で企業誘致をやり、発展していこうとしているわけなので、中枢中核都市に企業がやってきたら、さらに恩典のプラスアルファーがつくのですよということについては、少しそういう努力との関係では違和感があるなというのが１つの制度 論としての懸念材料でございます。
この地方創生について言いますと、端的に人がいないと、人材不足というのは、もう目の前の課題でありまして、私どもは大変深刻でございます。
例えば、有効求人倍率が岐阜県の場合2.04とか2.05とかを行ったり来たりしております
が、業種別に見ますと、建設業で言えば４％以上です。ホテルサービス業というのは８％以上です。そういう人がいないという意味での有効求人倍率の急増という中で、どのように人を確保していくかということは、切実な、そもそも生業が成り立つがどうかというところまで来ているということであります。
私ども、今、やろうとしていますのは、業種別あるいはテーマ別に丁寧に、この分野でどうやって人が育っているのだろうかと、さらにこの分野に取り組む人を増やすために何をしたらいいのだろうかということで、関係者こぞってとにかく人づくりに全力投球をする。
例えば、建設業であれば、建設業界で工夫をする。農業であれば、農家がみんなで集まって、新規就農者に土地を提供して教えて、競争相手を どんどんつくっていくと、そういうことをコストのかからないやり方でやろうではないかということでやっているわけですが、そういう人づくりというか、人の確保というところに、依然として私どもとしては大きな関心がありまして、知事会も地方創生第２ラウンドということを 言っておるのですが、その最初に、やはり人の流れ、個人給付も含めて思い切った措置をとって人の流れを変えていくということと、外国人、高齢者、女性の活躍の場をどうやっ て確保していくかということで、いろんな政策提言をさせていただいておりますが、まさに人の問題でございます。
一方、私ども岐阜県で言うと、今、地方創生総合戦略の第２ラウンドを検討しておりま
すが、かなり今、議論が収れんしてきているのは、いろんなことをやってきましたと、いろんなことをやってきた中で、地味だし、なかなか効果は難しいかもしれないけれども、
結局、ふるさとというものをよく知ってもらうということで、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学全てにわたって、地域、企業あらゆる方が教育にかかわっていくというよ
うなことで、教育と企業あるいは地域活動、そういうものを一体感のある形でカリキュラ
ムを組んでいくというか、そういうことを一生懸命やろうとしておりまして、特に人手が足りないという企業の皆さんは、企業紹介、インターンシップも兼ねるような格好で、子供たちから始まって、丁寧にシームレスな教育をやっていこうというようなこともやって
おります。
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今、加計学園の問題で、獣医さんの問題がありましたが、岐阜大学のキャンパスのど真
ん中に県の検査場をつくりまして、あるフロアは、 岐阜大学の講義をするコーナー、ある
フロアは、県の検査をするコーナー、お互いに日ごろから行き来をして共同 研究をする。
お互いに顔見知りになった中で、そのまま自分の職業を選んでいただくとか、これも１つのやり方ですが、そういう丁寧な人づくりをやっていこうではないかと。
先ほど池田さんから企業という話がありましたが、企業紹介とか、企業の優れた技術を子供たちにどう見せていくか、どう学ばせるかというようなこと、そして、その学校を卒業したら、そのままその企業に入っていただくというようなことを、今、丁寧にやろうとしておりまして、迂遠かもしれませんが、ここのところを丁寧にやることが大事ではない
かなというのが１つ案でございます。
もう一つは、世界的な競争力という話がありましたが、それぞれの地域で、世界に突き抜けるものは必ずある。世界に突き抜けるものを探して磨いて発信するのだということで、その結果出てきているのは、飛騨牛であり、例えば、地歌舞伎であり、祭りであり、関ヶ原の再生であり、いろんなことが出てきているわけですが、世界に突き抜けるものをそれ
ぞれの地域で見つけ出していくということを、今、合い言葉にやらせていただいております。それも何か御参考になればということでございます。
それから、外国人の増える、減るとありましたが、岐阜県の場合には、景気の調整弁としての外国人労働者というのは明らかにあります。 リーマンショックで一番最初に減ったのは外国人労働者、落ち着いてきたら一番最初に増えるのは外国人、そういう外国人の増減の側面もあるということも、ちょっとコメントをさせていただきます。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、少し時間がぎりぎりになりましたが、すみませんが、藤原委員、どうぞ。
○藤原忠彦委員

それでは、簡単に申し上げます。

まず、今日の資料１と岡田先生の資料２の資料を見まして、本当にショックです。これで本当に地方が再生できるかというのを大変疑問に思っております。
何といっても東京は本当に魅力があります。物的活力、文化的活力、もう東京は成熟された、完成された都市だと思っています。一度は東京という、そういう気持ちは相当あるかと思います。ですから、若い人たちの東京に入ってくるというのは、これは必然的なものかと思います。
今回、中枢中核都市の強化ということでありますが、これがまた難しくて、東京と同じ
魅力は絶対つくるべきではないし、つくれないと思います。
そうすると、何にターゲットを絞って中核都市を強化していくかということは、これは、
ちょっと並外れた政策を打ち出さない限り、非常に難しいと思います。
今、我々は人口減少の歯どめに躍起になっておりまして、今の人口を維持できなくも、最低地域が維持できるだけの人口まで少なくなったとしてもやっていけるような、そんな方法まで考えているわけであります。
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全国町村会としても、農村回帰というレポートを出しておりますが、今日の岡田先生の話を聞くと、都心回帰という別の流れが都内では起こっているということでありますので、これは、非常に地方へ人口回帰というのは非常に難しいかと思います。
しかし、どうしてもそこで住み続けなければならない人もいるわけでありまして、 自治というのは、一人でもそこに人がいれば、ちゃんとやっていかなければなりません。どうしても、これは避けて通れない問題であります。
ですから、地方ごとに非常に条件格差がありまして、中核都市へ行くより東京へ来たほうが近いという地域もあるわけです。そういう地理的条件もありますので、地域ごとにしっかりとしたパッケージをつくって、それを掘り下げて検討していくというのも大事ではないかと思います。
ですから、中核都市周辺の特に小規模市町村まで巻き込んで複合的な魅力づくりをしっ
かりやって、できれば、農山村でもいいから、山の中でもいいから副都心ぐらいはつくるぐらいの、そんな発想で考えていければ、非常に魅力が出てくるかと思います。
ですから、今回の中枢中核都市の強化というのは、非常に大きな問題と、相当の知識を集積しなければ、なかなかその道は開けないと思っていますので、ぜひ、みんなで協力してやっていければと思います。
本当に合併後の農山漁村を中心とする小規模町村というのは、自立で、このまま行きま
しょうという意思がものすごく強いわけです。ですから、そういう小さい町村を含めた複合的な住みよい地域をつくっていくということで、ぜひ頑張っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

昨年１年間、わくわく地方生活のパッケージをつくって、小規模市町村も含めて全体のものがあって、今回、中枢中核都市の機能強化をやりましたが、次回は、また、小規模市町村を含む、わくわくパッケージの、さらに一段グレードアップするためにどうしたらい
いか、こういう議論になりますので、全体を見ていくということになろうかと思います。
時間がもう予定より少し過ぎておりますので、今日は、いろいろ御意見をいただきました。興味深いプレゼンもございましたが、ここまでとさせていただきまして、最後に大臣のほうから、よろしくお願いします。
○梶山大臣

それぞれの立場での御意見、ありがとうございました。

今、増田座長からお話がありましたように、第１期の総合戦略、４年目に入りましたけ
れども、まずは市町村ベースに考えていこうということでありまして、その中で町のあり方というものも考えていこう、中枢中核都市というものを地方の役割の中で考えいこうということで、この会議を開かせていただいております。
東京も都心回帰、港区、中央区、千代田区と、今、お話がありましたけれども、その人たちが求めるものとはまた別の地方都市のあり方というものをしっかりと議論をしてまいりたいと思いますし、並行して今までの政策、地方創生の中でも具体の政策もありますし、
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この会議の中でも、さらにまた必要とあれば、具体の政策も含めてやっていきたいと 思いますけれども、それぞれの地域の特性にあわせた資源を活かしながらのまちづくりというものを根本に置いた上で、中枢中核都市のあり方というものを考えてまいりたいと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、今日の会議は、ここまでといたしますが、最後に事務局のほうからお願いします。
○大津参事官１つ、資料４で次回以降の日程が出ています。９ 月26日が次回、第４回が10月11日でございまして、第５回以降は、また、これからということでございます。
以上をもちまして第２回「地域魅力創造有識者会議」を終了いたします。
なお、資料は大部となっておりますので、郵送を 御希望なさる方は、机の上に置いておいていただければ、後ほど事務局から郵送いたします。
次回の会議につきましては、すぐでございますけれども、来週水曜日、９月 26日の10時を予定しておりまして、わくわく地方生活実現政策パッケージに関するものとして、 UIJ
ターンによる起業・就業者の創出に向けた取り組みや、関係人口の拡大に向けた取り組み
を議題としておりますので、御参集のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、長時間にわたり御議論いただきまして、まことにありがとうございました。

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