協働の設計
環境課題に立ち向かう場のデザイン

協働の設計

cover story
神奈川県相模原市の森林は、市の面積の約 6 割を占め、水源地としても貴重だ。しかし、社会の変化とともに人々の暮らしは山林から遠のき、森は荒れた。
「人と森のつながりを取り戻そう」。この想いから、森を守るために木を使い、地域を愛する人を育てる協働取組がスタートした。例えば、市内の小学校の机の天板を、合板から、地域の材を地域で加工したものに変える取組がある。市が策定した「さがみはら森林ビジョン」に照らし合わせながら、森を中心としたすべての関係者が主役になる場づくりは、今も発展し続けている。

“Kyoudou” Partnership

環境課題に立ち向かう場のデザイン

http://www.geoc.jp/

協働の設計CONTENTS

T
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1

「関係者のまきこみ」の事例

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2

「存在感の獲得」の事例

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3

「基本原則の共有」の事例

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4

another issue「協働の現場

地域をつなげる環境課題からのアプローチ」

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の中で進められた、協働取組の現場から見えた成功のヒントをまとめたハンドブック。当事者でないと体験することのない協働取組の舞台裏と、その過程で変化するつながりについて事例を元に紹介する。PDF 版を WEB サイトで閲覧可能。
（http://www.geoc.jp/information/report/）

03

環境課題に立ち向かう場のデザイン

03

場づくりで大切なこと

04「透明性の担保」の事例

変化に応じた場づくり

場づくりの担い手はだれか

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業一覧とＥＰＯネットワーク

数字で見る協働取組

14 12 10 08 06 05

もくじ

18 16

はじめに

20

協働の場づくり22

はじめに協働の場づくり地球温暖化防止のための新しい国際ルール「パリ協定」が２０１６年発効した。
早期発効が難しいとみられていただけにうれしい誤算だった。内容も、温室効果ガスの削減目標を義務づけたのは先進国のみだった京都議定書（１９９７年採択）と異なり、「すべての国が参加する」と盛り込んだ。削減目標は十分ではないにしても、一歩ずつ前進している。
前進という点で、協働も同じである。環境教育等促進法に協働という言葉が盛件程度が採択されている。当初、何をり込まれ、完全施行されてから４年になる。協働を実施したいと全国各地の団体から応募があり、厳しい審査を経て毎年P11 流域をつながりの場として捉え、河口部の環境を現地に学ぶ（紀の川（吉野川））

協働取組を生み出す場をどのようにつくっていったらいいか、全国各地の実践事例から学ぶ。

協働取組を進めるにあたっては、ただ目標を達成さえすればよいのではなく、その過程のデザインが重要である。

していきたい。

まで知り合った仲間とより深く、そしてこれから出会う仲間と一緒に考え、行動

きたい。その営みもまた協働という行為の延長戦にある気がする。私たちはこれ

そこで、審査に当たる有識者、採択団体だけではなく、幅広い意見を求めていでも同じであるていきたい。身近に仲間がいれば、楽しく、新しい発想が生まれるのはどの分野

れば、日本全体の底上げになると考えている。さらに、新しい「仲間」を増やし駆けてはじめた私たちはなぜ成功したのか、なぜ失敗したのかを検証し、共有す

いま、様々な行政機関、民間団体が協働を意識するようになっているだけに、先ンプット」から成果の「アウトプット」にいたるまでの過程に当たる。

って何をすべきか。鍵となる言葉が「スループット」である。資源の投入の「イに暮らす人々が満足感を得るまでにはさらに工夫や改善の余地がある。次に向か

しかし、私たちは満足していない。環境問題を解決し、地域が活性化し、そこうになった。

範となる事例が現れた。採択団体が一堂に集まって建設的な意見交換ができるよ

するのかはもちろん言葉の意味すらよく理解できなかったが、今では先進的で模

16

04
05

“Kyoudou” Partnershipプローチが重要である。行政、企業、市民団体といったセクターごとに行う従来の取組から、お互いの強みを活かすことで相乗効果を発揮する動きが活発になってきた。

る課題に対処するため、協働取組の過程をデザインすることが望まれる。ここでは、協働取組の場づくりにおける 4 つのデ■しかし、多様な主体で構成される協働取組には困難がつきものだ。それぞれの文化の違いを乗り越え、また新たに発生す関係者のまきこみ

存在感の獲得い立場を巻き込むと同時に、一見すると関係性が見えないステークホ

次産業であれば生産者、教育であれば学校の参加といった当事者に近課題に関わる最大限のステークホルダーが集まることが望まれる。一したいと思えるものだ。その地域や業界における唯一のポジションをげている構想の先進性といった特徴があると、その魅力に惹かれ参加

持つテーマ性、メンバーの多様性、課題解決の手法のユニークさ、掲

その協働体制に関わる意義がなければ誰も参加はしない。協働体制が協働取組に関わりたいと思わせるものは何か。当たり前のことだが、ルダーの参加によって、多角的な視野を得ることが突破口になる場合獲得することで、さらにその先、関連する話題や人、物の動きを引き協働体制にどのようなステークホルダーが関わるべきか。取り組むもある。従来からある課題、新たに直面する課題に対して、既存の関への突破口は生まれにくいばかりか、扱いにくい相手を締め出すこと取りやすさからつい同質的な人材をまきこみがちだが、そこから解決

同時に、個人の感情への配慮も欠かせない。コミュニケーションの的な意見を取り入れ、常に自分たちの現在地を整理する機会が必須でいう視点を持つと良い。この視点は当事者だけでは難しいので、客観を図ることができる。課題解決の全体像の中でどの部分を担うか、とけである。自分たちが担う領域を特定することで、他組織との差別化

地縁組織も多く存在している。そのようなときに有効なのは、住み分

しかし現実には、類似した課題を扱った団体や居住地域にもとづくになり、協働取組が持つ社会性や正当性が失われる。過去の軋轢やこ

ある。

れき

れまでの関係性によって、最初から場に加えることが難しい時には、間係やオブザーバーといったハードルが低いところからの参加を促す、というやり方もある。

何をよりどころにするか。集うメンバーが多様であることが協働取働取組に関わる全てのプロセスには透明性が必要だ。何らかの意思決

意形成の積み重ねである。一団体による任意の活動ではない以上、協みんなが安心して関わり続けるためにはどうするか。協働取組は合

透明性の担保組の強みであり弱みでもある。それぞれの組織が元々持つ文化や慣習

基本原則の共有の違いを乗り越えて協働するためには、指針が必要だ。異なる主体をも有益だ。議論が進めば進むほど、その課題に対して自分たちも中立

同時にそのような基本原則は、協働取組をリードする立場にとってブレストで盛り上がることもあり、逆に「決める会議」であれば不在であることが分かれば、不在のメンバーに気兼ねなく下打ち合わせやことが重要である。例えば、今日集まったこの場が「決めない会議」

事前の告知から事後の報告といった、関係者が納得できる手順を踏む

このようなことから、協働取組の過程の会議一つひとつにおいても意見を軽んじたり、議論を誘導したりすると、協働体制の中で疑義がさらに対外的に透明性を保つことで、活動が閉じず、潜在的なステ者から事前の意見募集も効果的に行える。

原則から外れていないか、もしくは原則そのものに見直すべき点がな

まずは分かりきったことでも明文化すると良い。その先、合意したずれ必要とされる人材が自ら参加してくるだろう。

信役もきちんと設置すると良い。活動そのものが広告塔になれば、いから一緒に決めるという丁寧さを持ちながら、対外的な窓口や情報発

ークホルダーを呼び寄せることにもつながる。まず対内的には決め方

いかの点検も忘れないようにしたい。

必要なヒエラルキーも生まれない。

につながる。常にその原則に照らし合わせた意思決定ができるため、不生じる。運営の上位概念として立ち返ってくる場所があることが結果ではいられなくなるかもしれない。無意識のうちに自分たちと異なる

れはルールや、目指す方向など様々だ。

定や出来事がブラックボックス化することは参加者が不満を持ち離反

PROJECTするリスクになるからだ。

PROJECT

つなげるものを明確にすることで、公平に意見を交わせる安心感が生

PROJECT

まれ、参加者一人ひとりの主体性につながる。協働取組によって、そPROJECT
Topic 4

PROJECTに立つ仲介者を活用したり、組織としての参加ではなく、個人的な関

き入れ、実効性を持たせると良い。

寄せるだろう。

Topic 2

係性を維持したままでは限界があるので、広範な知見や専門分野を引Topic 1
Topic 3

VISION&
RULES

場づくりで大切なこと■社会課題の解決のためには、多様な主体が適切に役割分担し、対等な立場で相互に協力して行われる「協働取組」というア

06
07“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり

ザイン要素を紹介する。これらは独立して存在するものではなく、相互に関わり合いを持つ。

・ 実現したい将来像をつなぎ合わせ、ともに描いていく。
・ 認識のズレを解消するために、個別に対話する。

Point

・ 実働的なワーキンググループを編成する。

地域活性化に向けた「ＥＳＤ・
ＫＯＤＯＭＯラムサール」推進事業
ラムサールセンター

地域材を活用した商品開発・販売
および環境教育事業
さがみ湖 森・モノづくり研究所％を占指し、地域材に関する理解促進の場づくりや地域材利用への普及啓発等

年に作成された「さを行い、地域資源が豊富にある相模原市を次世代に引き継ぐ基盤づくり

年間の活動に一定の評価はあるものの、運営ノウハウが事業概要

過去に大気汚染公害を経験した岡山県倉敷市水島において地域と対話し、発信する ～ 世界一の環境学
習のまち、みずしまを目指して～公益財団法人 水島地域環境再生財団（みずしま財団）

深化する協働「新しい学びのしくみ」でプの基盤ができた。

担う、より実働的なワーキンググルー

クやシンポジウムなど主体的に企画をいる関心事をベースに、フィールドワー

施した。結果として、それぞれが持って来志向の問いかけでワークショップを実「やりたいこと・できること」という、未識を共有。参加者の「森に対する思い」

策について解説してもらうことで課題認者に相模原市における森林の現状と施識も様々だったため、まずは市の担当

くの関心が寄せられた。立場や理解、認に呼びかけを行った結果、予想外に多が課題だったが、地域の多様なメンバー

テークホルダーがつながっていないこと

エピソード 木材の地産地消を進めるにあたり、川上から川下までの各スがみはら森林ビジョン」がある。

人参加）開催してきた。本事業では、湿地を有する地元市町村と多様なエピソード
ラムサールセンターにのみ蓄積され、各地域での自立的な開催には至っていな
かった。まずは地元の自治体が主体となった自立開催の意欲を高めるため、
過去の実施地域と成果物の一覧を作成
し、ラムサール条約に登録している全国の自治体担当者が集まる会議で共有した。さらに外部の有識者からプログ
ラムの有用性を解説してもらい、今後の開催希望を打診するアンケートを実施。その結果、プログラムを視察する
自治体担当者が増え、成果をイメージ

体での自立開催 （平成 年度現在３カ所

23

り、役割が自然と明確化できた。

になり、各メンバーが主体的に関わ数になることで、小回りが利くようメンバーを構成する形とした。小人

人がそれぞれ関心のあるグループの身者がリーダーとなり、他の立場のじて企業、地縁団体、市民活動の出作業グループに分かれた。内容に応く、取り組むテーマによって三つのて全員が一堂に会して行うのではな的な事業を検討する段階では、あえべき方向性を見出した。また、具体動内容の共有を丁寧に重ね、「ここなら乗れる」という合意点と、目指す

エピソード まずは、異なる背景を持つメンバー同士が、これまでの活の三つを立ち上げ、協働を進めている。

も包括し、地域をまるごと活用した「環境学習推進ワーキンググループ」と地域との現在の関係性を探る「企業市民ワーキンググループ」、それらの再発見を通して交流を促進する「地域交流ワーキンググループ」、企業

くりを考える協議会」を設立した。この協議会を基盤にし、地域の魅力

元の漁業者や地縁組織らと一緒に「環境学習を通じた人材育成・まちづ「世界一の環境学習のまち」を目指し、市の環境学習センターや大学、地平成 25 ～ 27 年度

できたことが主体性につながり、自治

南国市における環境保全活動～

物部川流域まるごとエコシティプロジェ
クト ～子どもたちから始まる香美市・香南市・
特定非営利活動法人 環境の杜こうち

高知県の物部川流域三市 （香美市・香南市・南国市）の各自が地元で環境問題を学べる場づくりや、各地域の子どもたち主体の環境活動交流会を開催する。交流会では、活動成果の共有と、各地での環境
活動の多様な取組手法を学び合うことで、学校・地域における子どもたちの環境活動の拡大、活性化につなげる。また、これらの子どもたちの取組を、マスコミ等を通じて広く三市に情報発信し、子どもたちから広がる流域連携での環境保全活動を目指す。
エピソード 流域に隣接する環境学習に熱心な自治体でも、多くの企画
は単発で行われ、生き物なら生き物、温暖化なら温暖化といった特定課
題のみの対応であり、流域全体としての環境問題を考える拠点がなかった。
本事業をはじめるにあたり、まず関係者が集まる協議会を立ち上げたが、「言
われたら協力する」関係にとどまり、協働の認識や求められる役割に対するイ
メージの違いが全体の動きを停滞させについて認識を深めるため、個別に課ていた。そこで連携・協働のあり方等

題や関連情報の共有、役割についての意見交換を行った。その過程で協議会
各主体の役割や事業全体のイメージの共有が図れ、今後の協働取組の足掛か

428

治体および、教育委員会、ＮＰＯ、マスコミ等との協働で、子どもたち

平成 27 年度

で自立開催）に至った。

3

事業概要

CASE

りとなった。

CASE

10

宮城県蕪栗沼・化女沼で開催した。

セクターと協働したプログラム作成と体制づくりに取り組むことで、湿豊富な森林資源を有する神奈川県相模原市。その神奈川県 相模原市

事業概要
50

が協働取組により加速化された。背景には、平成

49

地を地域資源とした地域活性化を図り、滋賀県琵琶湖、愛知県藤前干潟、

17「ＥＳＤ・ＫＯＤＯＭＯラムサール」は、ラムサール条約湿平成 27 年度

事業概要

2

める人工林のほとんどが伐採適期を迎えているにもかかわらず、木材価

CASE

格の低迷、林業労働者の減少により荒廃している。木材を生み出す人、加全国

地を舞台に活動する子どもが集まって湿地の価値、重要性、生物多様性

平成 26 年度

を学びながら交流し、持続可能な社会づくりを目指す環境教育プログラ

1

工する人、販売する人、利用する人をつなぐサプライチェーン構築を目CASEム。ラムサールセンターが主導して国内外で カ所 回 （延べ３、７２０

ESD・KODOMO ラムサール琵琶湖
高知県 物部川流域

環境問題に関する壁新聞

森に対する思いを交換するワークショップ
岡山県 倉敷市

合意点を見出すワークショップ「関係者のまきこみ」の事例 Topic 1
・ これまでの成果を棚卸して、関わるインセンティブを見せる。

08
09“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり・ 広報につながる、外からの依頼や相談は極力断らない。
・ 政策の一部を担うことで、取組の公共性を高める。

Point

・ 地域全体というスケールの中で、他組織と連動する。

天売島の海鳥保護を目的とした
ノラネコ対策促進のための協働取組「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

平成 27 年度♪

夢♪

（マイムマイム奥州）

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米からエタノールとエサをつくる
地域循環プロジェクト♪米My

岩手県 奥州市

境省は北海道や北海道獣医師会、動物愛護団体と「人と海鳥と猫が共生すの生命を守りつつ島の貴重な生態系を維持することを目指し、羽幌町や環の寒冷な環境はノラネコにとっても生存に適したものではないため、ネコの来訪者を対象とした環境ツーリズムを実施するなど、地元＋他地域を大および近隣に暮らす若年層への浸透を図る交流会や、主に首都圏からの事業では、地域の事業者を中心に多様な主体と連携し、メンバーの拡品開発によって、地域循環型産業のモデル構築を目指し活動を始めた。ことし、鶏の発酵エサ、化粧品原料、食用米の肥料など多分野における商

じゅんかる天売島」連絡協議会を設立。本事業ではノラネコ捕獲後の馴化・譲渡のが構築できた。運営団体が中心を担い画の一部を関係者に一任できる関係性

環境ツーリズムやイベント開催時には企極的に受けることで関わる相手が増え、その上で外からの連携や協力依頼は積

楽しく活動に取り組むことを大切にし、といった課題を抱えていた。メンバーがでの認知度の低さや事務局体制の弱さ

奥州が結成された経緯があり、地域内するための手段としてこのマイムマイム

クトを民間が引き継ぎ、より広くＰＲエピソード 元は米農家の未来を考えようと奥州市が取り組んだプロジェ

体制構築と、天売猫対策を通じた地域ＰＲによる観光振興を進める。

政主導で実施されたが、根本的な解決に至らなかった。対策再開のため、動物の福祉および愛護の関係者の参画を促し、新たに連絡協議会が組織された。
協議会では、生物多様性保全や生活環
境の保持、動物の福祉および愛護、観光振興という関係主体間の関心の調整が対話を通じて行われ、天売猫の搬送や一般市民などの預かりボランティア
による馴化、譲渡会での天売島のＰＲ

紀の川（吉野川）流域

奈良県川上村を源流とし、和歌山市の海へと流れ出る紀の公益財団法人 吉野川紀の川源流物語

ES
Dなどを実施した。さらに、天売猫の飼ながらも、徐々に規模の大きなイベント
開催や団体の視察受け入れが可能な体

紀の川（吉野川）流域における地域産業をの視点でいかす教材化

制に変化していった。

平成 27 年度

有され、協調的に事業が進められた。

材化する意義が、関係者にゆるやかに共果、流域の地域産業をＥＳＤの視点で教通じた丁寧な連携に取り組んだ。その結協議会との連動性に配慮し、情報交換を

同協議会主催の講演会での協力など、同協議会の事務局を介して進めるとともに事業に関わる様々な連絡・調整を同須と考えられた。

た既存の流域連携の取組との調整が必があり、事業実施にあたって、こうし

結成し、啓発活動等を進めてきた経緯

年に流域の自治体が「流域協議会」を

域産業の教材化に際して、ＥＳＤの視点の活用が試みられた。２００４

エピソード 流域の自然・水の恵みと各地域の人々の英知を継承する地

している。

わり続けることを学習する「流域連携型」の学びの仕組みづくりを目指「ちがい」と「つながり」を学び、地域の自然と産業を大切にしながら関る教材にすること、さらにそれらを流域全体で共有・活用することで、きた技や知恵、人の資源を共に掘り起こし、それらを小学校等で活用す

しが成り立っている。上流・中流・下流各地域の産業を通じて培われて業の第一次産業が営まれ、いずれも独自の自然と水の恵みにより、暮ら川（奈良県では吉野川）。一本の川でつながる流域各地では林業、農業、漁

事業概要

4

Ｒ （ノラネコの不妊去勢手術）活動が行まきこんだ協働プロジェクトを推進する。

岩手県奥州市胆沢地区は日本三大散居として全国的に知ら

i
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事業概要

2

CASE

い主同士の交流や動物愛護団体とホー

リユースびんの回収

ムセンター等企業との連携（譲渡会の実

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネス構築プロジェクト
特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民の会

このプロジェクトは、「リユース文化の醸成」を目指してい次一般廃棄物処りの充実を図っている。

することで、地域内循環の仕組みづく

活かしながら、行政の持つ資源を活用強化し、プロジェクトの成果と課題をるに至った。事業者らとの協働関係をづくり」の一つの施策として反映され理計画の「リユースびん循環の仕組みを行い、名古屋市第位置づけを促すために名古屋市と協議

事業の成果を積み重ね、施策としての事業者と協働して行った店舗での実証ことで、多角的な評価を試みた。飲食

に、研究者と連携し経済分析等を行う

けての価値づけの議論を重ねた。同時のビジネスモデルづくり、酒蔵・酒販店との連携、行政との政策化に向エピソード 限りある資源を有効に使うという目的のために、飲食店とつくりだし、自治体に政策提案をする。

ユース活動を促す。その成果から市民参加型のびんリユースのモデルを拠点を拡大することで、「びんをリユースする」仕組みを強化し市民のリ仕組みを構築してきた。さらに「めぐる」の販売とリユースびんの回収

入れて販売し、びんを回収する、という二つの資源循環を組み合わせたし、その堆肥から育てたお米で地酒「めぐる」を製造、リユースびんにる。これまで、事業者・市民・行政の参画を得て、食品廃棄物を堆肥化

平成 26・27 年度

施）が派生的に生まれていった。

3

事業概要

愛知県 名古屋市

エピソード 天売島では１９９０年代にも、海鳥保護を目的としたＴＮ「海鳥の楽園」として知られる北海道羽幌町天売島。近年、

CASE

事業概要

預かりボランティアによる馴化

れているが、米の消費低迷などにより休耕田が増加し、伝統的な田園風

天売島

景の維持が困難になっている。そこで、米から作るエタノールをはじめ

平成 27・28 年度

やウミネコなど）を襲うなど、島の生態系に影響を及ぼしている。また、冬1

人の手によって持ち込まれたネコが野生化し、島で繁殖する海鳥 （ウトウ

CASE
CASE

住居が点在する散居集落
紀の川（吉野川）流域の調査

5「存在感の獲得」の事例 Topic 2
・ 分野が異なる活動を包含する目標を見出す。

10
11“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり・ 集うことの意味や可能性を丁寧に確認する。

・ 取組を普段の生活に近づけることで、実効性を持つ。

Point

・ 基本的な言葉の定義や思いを、意識的に明文化する。

事業概要

茨木市域のまちと農村をつなぐ
環境教育の推進（ビオア）

大阪府茨木市には、にぎやかな「まち」と豊かな自然環境

大阪府 茨木市有された。

公害資料館ネットワーク

公設・民設の公害資料館やＮＰＯが実施するフィールドミ

年に全国に存在するこれらの公害教育の担いとして確立され、議論の方向性が共迷した時に立ち戻れる一つの通過点

容までは至っていないが、議論が混ではまだ全ての参加者が満足する内た定義の整理が試みられた。現時点を作成し、「公害資料館とは」といっットワークにおける協働ビジョン」

公募を通じて、「全国の公害資料館ネ

会議とその前後に行った二回の意見た。そこで、関係者が一堂に会するたり、共有できる方向性が必要だっ館が初めてネットワーク化するにあも大きく異なる全国各地の公害資料

エピソード 運営主体が行政、民間団体で異なり、また公害事件の過程

く社会に発信する。

をつくり、公害資料館がもつ可能性およびあるべき像を明らかにし、広との協働プロジェクト （具体的に「企業」、「学校」、「資料保存」の三テーマ）づくりＮＰＯ、企業セクターといった、公害教育の周辺にいる関係団体

がった。このネットワークを主体として、学校関係者や研究機関、まち手が集まり、はじめての全国組織「公害資料館ネットワーク」が立ち上が行われてきたが、平成ュージアムなどを中心に、これまで様々な形態で「公害を伝える」活動

事業概要

公害資料館とステークホルダーの協働が整えられた。

ホームの意義が伝わり、協働の素地

新たな相乗効果を生み出すプラット

行われていた活動をつなげることでン・課題意識が把握された。個別になかった市域の様々な団体のビジョ話を通じてこれまで可視化されてい個人へのインタビューを実施した。対多様な主体、そのほか鍵となる団体・

小学校、茨木市環境政策課等を含む

設事務所、茨木市観光協会、地域の事業前半において、安威川ダム建らの連携の模索が必要であった。

環境教育に関わるにあたっては、一かの茨木市での実績はなく、同市域の践支援等の実績とノウハウを団体代表は持っていた。しかし、団体としてエピソード 京阪神地域の様々な学校等でのビオトープ導入や環境教育実

ちづくりや観光といった地域活性化への波及を期待している。

携するための基盤づくりを行い、環境教育がより盛り上がることで、まを通じて、環境ＮＰＯや事業者、行政、地域、学校などのセクターが連ような環境教育を推進できる協働体制をつくることが目標だ。この事業

教材化し、多様な人材を育成しながら、子どもたちが環境の達人になるに恵まれた「農山村」の両方がある。景観や文化といった豊富な資源を

事業概要

b
i
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a

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた
海岸維持管理体制の再構築
一般社団法人 若狭高浜観光協会

福井県高浜町の海岸線に広がる美しい砂浜はかつては海水浴場としてにぎわい、観光地として栄えてきた。しかし近年、観光事業者の減少と海の利用方法の多様化が進み、管理体制の再構築が求められている。高浜町の海浜組合や海上保安署などからなる「安心・安全な海構築会議」として、高浜ならではの海の環境学習プログラムの実施や、資源ごみのリサイクル、バリアフリーの検討、環境に配慮した観光サービ
スの拡充を重視した活動を展開する。それらを通じて、海岸の国際認証「ブルーフラッグ」の取得を目指す。
エピソード 認証取得に向けて、住民の積極参加が重要であることから、
行政側は「いかに住民に委ねるか」という視点で考えるようになった。住民の共感、理解を得ながら、両者の専門性や強みを活かした事業を構想、展開し、住民も行政の指示や指導だけではなく、課題を自分ごととして提案をするようになった。共通目標に対し、主に行政は制度づくりや発信、住民は周知啓発や環境学習の実験等自らの役割を担い、全員で目標を達成するとい年４月に国内初

去には、県の協働事業としてそれらの生息環境の保全および賢明な利用を目指した「鹿児島湾奥湿地における生態系ネットワーク形成事業」が実施された。そこで得たネットワークをより具体的に強化・活用することを目指し、地域住民をまきこんだ生物調査や懇話会、自治会清掃、公民館講座や観察会を通じて、行政、地元自治会、学識経験者、ＮＰＯとの協働で、湾奥湿地の環境保全活動を行う。
エピソード 二市にまたがる湿地の保全・利活用を活性化するためには、自治体間の連携のみならず、地域住民の積極的な参画が必要である。関の、住民全体への普及啓発には及んで心のある地域住民は点在しているものいなかった。そこで、地域の自治会・地縁組織をまきこみ、自治会単位での住民への理解促進と現場活動への参画

公開講座や観察会を開催することで、を促した。行政区域を超えた自治会活動をつなぎ、既存の自治会活動を基盤に、環境保全の価値観をプラスした小規模の協働を広げていった。自治会単位による湿地周辺の清掃活動が恒例企画になることで、自治会活動が活性化

全国

う連帯感を育み、協働の担い手の自発性が高まった。平成

特定非営利活動法人 くすの木自然館

鹿児島県薩摩半島と大隅半島にはさまれた錦江湾の奥にあ鹿児島県 錦江湾奥湿地

る湿地は、クロツラヘラサギをはじめとする希少生物の生息地である。過事業概要

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業て事業を展開している。

さらに新たなステークホルダーを交えのブルーフラッグ認証を取得し、現在

28し、湿地保全に向けた関係づくりを促すことに成功した。

25

平成 26・27 年度
平成 27 年度

平成 27・28 年度
平成 25 ～ 27 年度

1

3

2

4

CASE
CASE

CASE
CASE

福井県 高浜町

住民の提案を持ち寄る参加型会議
湿地でのバードウォッチング

川を使った環境教育
公害資料館連携フォーラム in 四日市「基本原則の共有」の事例 Topic 3
・ 関係者それぞれが持つ強みを認め合うことを前提とする。

12
13“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり・ 会議の位置づけを明確にすることで、取組に安定感が生まれる。

・ 正当性を維持し、誰かを悪者にしない雰囲気づくりに留意する。

・ 内外から信頼されるため、一つひとつの取組を小まめに可視化する。

東松島市の復興を支援する
環境保全協働取組事業
一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす
新エネルギー活用推進協議会（ＪＡＳＦＡ）

真鶴町「魚付き 保安林」保全 プロジェクト
公益財団法人 オイスカ

神奈川県真鶴町の真鶴半島には首都圏最大級の「魚付き保事業概要

東日本大震災をきっかけに誕生した中間支援組織である一

事業概要
安林 （魚類の繁殖を助ける沿岸部の森林）」がある。明治時代に皇室の御料エピソード 従来からマツクイムシへの対策は町役場を中心として実施し協働し、調査活動を通じて持続可能な保全体制の構築を目指した。

とで、地域内のスムーズな合意形成につの協力も得ながら住民参加型で行うこによる現状把握のプロセスには、専門家化を尊重した。客観的なデータの収集拝してから行うなど、地域の歴史や文るため、調査の際には町長が神社に参住民も「御林」に対して思い入れがあ

林の調査活動を新たに計画・実施した。

を策定するため、町民が主体となる御業などが協働して、「御林」の保全計画の担当者とＮＰＯ、学術機関とＩＴ企を持っていた。本事業をきっかけに、町てきたが、これまでにない本数の倒木が毎年相次ぐ様になり、町も危機感エピソード 東松島市は環境未来都市構想を推進していたものの、復興過程における環境分野の優先度の低さや担い手不足が課題となっていた。
そこで地域内での窓口、地域外での窓口、外部の組織との仲介役といった役割分担を明確にし、アイデアの共有や構想の検討は移動中の車内などインフォーマルな場で行い、関係者が集まる会議は進捗の共有や意識づけの場として、使い分けた。現場の合意形成に重きを置いたことで、全員が集まる機会が少なくても円滑かつ迅速な展開が見られた。明確なスケジュール管理は組織の信頼性向上にもつながり、リハビリ農園整備
なげていった。また、町役場内部向け説明会を通じて目的の共有などを図ったこ

九州各県をネックレス状に結ぶ３、０００Ｋｍ の「九州自特定非営利活動法人 グリーンシティ福岡

九州自然歩道活用促進事業とで、全部署が調査活動に参加した。

事業概要

九州地方全域

場や活躍する顔が良く見える。

開催する県を変えることで、各地の現回行われるフォーラムミーティングはムへの参加意識を醸成させた。年に数ことによって、九州自然歩道フォーラ

を定期的に発行し、動きを可視化するなどをつづった「九州自然歩道通信」

者と利用者両方の思いや事務局の日常素地をつくった。その後、歩道の管理対応の協力依頼を発信し、貢献を促す

けて適宜イベントの報告や雑誌の取材スを活用し、事務局から関係主体に向

まずは無料のメーリングリストサービ

め、物理的な距離を越えた情報共有や意思決定への関与が重要視された。

エピソード 九州自然歩道は１０４市町村を通る非常に広範な取組のた

各地の拠点を支える下地となることを目指す。

ォーラムが地域の環境保全・環境教育、さらには地域活性化にも資する

ルを示すことで、より多くの人に親しまれるロングトレイルを整備し、フ歩道の管理者と利用者らの連携による協働型の歩道管理・活用のモデ報発信等を行う。

イベントの実施、さらに関係機関へのヒアリングや利用者視点からの情

然歩道フォーラム」の運営を通じて、おすすめコースの選定やウォーク

然歩道」をさらに魅力あるロングトレイルにするための協議会「九州自平成 25・26 年度

といった医療法人や福祉分野などのの川、益田川の下流域は、水質環境基準が達成されていない。これには市街地の公共下水道普及率の低さ、住民の関心や川とのふれあいの機会の低下、また排出基準を満たしながらも河川の水量に対して総負荷量の高い工場排水も一つの要因に考えられている。 益田川の水環境再生を目指して、子供たちの環境学習や地域ぐるみで保全するとともに、高齢化や財政難等地方都市の抱える社会事情に備えた産官民セクターが協働す4

当初は意図していなかった異分野の協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業
特定非営利活動法人 アンダンテ

島根県 益田市

島根県益田市は日本有数の清流・高津川が流れる「水の豊21

エピソード 地域ぐるみの水質再生プロジェクトを進めるにあたって、地る仕組みを構築する。

元でも有数の雇用者数を抱える企業に、排水の懸念をどう理解してもらうかが、最大の課題となった。この
取組が企業の操業に対する圧力と捉えられることは行政機関も望んではいない。そこで、さらなる排水規制の企業努力を要望することは早急であると判断し、まず関係者の信頼関係構築のために、企業側にとってもメリットと感じられる協働の行事企
画をつくるとともに、話し合いへの参加を促した。数値データに基づく情報交換を心がけ、少しずつ共に考CASE

まきこみにもつながった。

平成 27 年度

かさを享受する」地方都市である。しかし、市街地を流れるもうひとつ

事業概要

3

える話し合いに変化していった。

子どもたちによる清掃活動

環境整備を目指す。

おはやし林となり、地域の人々からは「御林」として大切にされてきた人工林で神奈川県 真鶴町

般社団法人東松島みらいとし機構と東松島市、東松島市教育委員会との平成 27 年度

協働により、これからの環境事業運営を担う人材育成の仕組みづくりに2ある。しかし近年、クロマツなどの倒木が相次ぎ、実態の把握が急務とCASE取り組む。被災市民の就労支援を視野に入れた大人向け市民講座の体系

子ども向け環境教育

なっている。本事業では、森と海をつなぐ生態系システムである「魚付宮城県 東松島市

き保安林」を次世代に引き継ぐために、産官民学のステークホルダーが平成 25 年度

化、学校での子ども向け環境教育支援のためのプログラム作成と実証実

1

験を市民の理解を得ながら行うことで、継続的な環境教育が実施される

CASE
CASE

14
15

「透明性の担保」の事例 Topic 4
・ 関係者全員の納得感を随時確認しながら、取組を進めていく。

Point

魚付き林のプロット調査
九州自然歩道“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり■協働取組の過程は、さながら集団で山登りするようなもので“Kyoudou” Partnership

変化に応じた場づくり

周囲に変化があったとき雲行きが急に怪しく…

・ 事業に対する評判が良くなってきたとき・ 共感して自立的に活動する人が出てきたとき
・ 活動地域の地元との関係性が悪化したとき・ 協働相手に主体性が生まれてきたとき

・ 災害などにより事業の前提が大きく崩れたとき

・ 新たな視点が協働取組に加わったとき

広・ 事業に対して大きな圧力や横槍が発生したときが・ 考え方の差や温度差が明らかになったとき・ 内部に不満を持つ人が出てきたとき

る・ 関係者が疲れはじめたとき

目標に変化があったときある。それぞれ登る理由は違っ意識に変化があったとき

諦めたくない！

ていても、まずはこの山を登り

協 働の旅はつづく

き る と い う 共 通 の 目 標 が あ る。

途中で出会う障害を乗り越える

ためには助け合いが不可欠であり、一つの山を登りきると、またさらに高い山が見えてくる。

■また、装備の分担や集団行動

するうえでのルールづくりなどの事前準備をしていても、登っている途中で不測の事態が起きる可能性は高い。天候が急に変わったり、道がふさがって遠回りを強いられたりすることもあ

れば、出会った人から思わぬ援助をもらうことやお互いを理解し合うことでチームワークが育

ま れ て い く こ と も あ る だ ろ う。

登頂のカギとなるのは、これら不測の事態に対し、スケジュー

ルや役割分担などを柔軟に見直し、その都度最善策を取っていくことである。

■協働の場づくりもまた、活動を開始した最初の一回限りで終わるものではなく、協働の過程で発生するあらゆる変化に対応

して繰り返される。プラスの変化、マイナスの変化を感じた時には、立ち止まってその場づくりを見直してはどうか。そうすることで、より素晴らしいパノ

ラマビューが全員で見られるというものだ。

協 働の場づくり

CL I M B I N G
w ith

今日中にあの地点を目指そう！

・ 自らの可能性に気付き、新たな目標が生まれたときする

・ 当初の目標を達成し、次の目標を模索しているとき

実践

・ 当初のゴールまでの道筋に無理があるとわかったとき
・ 協働することが目的になってしまったとき

Pa r tn e r s h i p

・ 目標の共有度合いにバラつきが生じたとき

共有す
る
まる

集

資源に変化があったとき

大切な道具を忘れた！

・ 新たなキーパーソンが参加したとき・ 外部から連携や協力の依頼があったとき
・ 主要なメンバーがやめたとき

START
17

・ 事業を進めるための予算が削減されたとき・ 必要なステークホルダーの参加が見込めないとき

16

Aい。例えば、人～ 人くらいが集まり、役割分担を有しているスーパーマンを待つのは現実的とは言えな・必要な素質はたくさんあるが、一人で全ての素質をの精神的な支柱となる。

を持ち、それを表現できる人がいると、その協働取組

・やはり人はビジョンに惹きつけられる。純粋な思い力が必要だ。

ていること。そのためには、物事を構造的に捉える能・専門性も大事だが、協働取組そのものを俯瞰して見ではないか。

うに最終的には意思決定をすることが一番重要な役割に熱が冷めていくということもある。企業経営者のよ・話し合うことを重視するあまり物事が決まらず、徐々を配らなければならない。

けではなく、発言権が公平かどうかなど進め方にも気を向けなければならない。単純に事業を前に進めるだ・コアメンバーは事業の進捗と協働の進捗の両方に目

A
n
s
w
e
r
けた穴を小さくすることができる。

の役割を別の人が引き継げられるようにできれば、抜り、そのような時には最大限尊重するべきだ。その人自身の環境の変化によって関わり方が変わることがあ

・協働取組の開始時に積極的に関わったコアメンバーも、

やはり直接に説得すべきだろう。熱意が人を動かす。

・本当にコアメンバーを担ってもらいたい人がいれば、されていない役割）を認識することが大事だ。

もきちんと光を当てるべきだ。ゴーストロール （明言

人と人との間で潤滑油のような役割を担っている人に・説得力のある分析や思考ができる人だけではなく、することでコアチームになることができる。

5

コアチームはどのような役割を担うか？

どのような素質がコアチー
ムには必要か？

コアチーム内ではどのように役割分担をしていくべきか？

どのようにコアチームは形成されていくのか？

3

Q1
Q2
Q3

A
A
A
A
A
A
A

東京都市大学
環境学部 教授

特定非営利活動法人
持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

尼崎市顧問、株式会社
博報堂テーマビジネス
開発局政策企画部ディ
レクター

毎日新聞
静岡支局 支局長

早稲田大学
研究戦略センター 准教授

Q
u
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Q4

■協働取組とは、課題解決に向かって進むのと同時に、メンバーが抱えている考えや思いを共有していく過程でもあり、その歩みはゆるやかになりがちだ。しかし現実は待ってはくれない。時には厳しい締め切りを設定したり、和を乱すメンバーを説得したりという、場づくりを主体的に行う存在が必要不可欠である。ここでは、運営制度の設計を担う核（コア）チームのあり方について考えたい。

佐藤 真久 氏鬼沢 良子 氏船木 成記 氏田中 泰義 氏島岡 未来子 氏

場づくりの担い手はだれか!
その疑問に私たちが答えます18
19“Kyoudou” Partnership
協 働の場づくり

“Kyoudou” Partnership

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等の採択・実施事業一覧
事業実
施年度

団体名

事業名

H25-27

公益財団法人 水島地域環境再生財団「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業（H25

支援事務局

事業実
施年度
H25-27年度）

世界一の環境学習のまち、みずしま 実現にむけた協働加速化推

団体名事業～世界一の環境学習のまち、みずしまを目指して～（H27年度）
H26

特定非営利活動法人 瀬戸内里海振興会

広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」

H27

特定非営利活動法人 アンダンテ 21

協働取組による益田川下流域の水質環境再生事業

H28

有限会社 日本シジミ研究所

藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業

H28

特定非営利活動法人 うべ環境コミュニティー

こども達の生きる力を育むための地域教育力向上プロジェクト

H25-26

うどんまるごと循環コンソーシアム

うどん県。さぬき油田化プロジェクト（H25 年度）

H25

公益財団法人 日本環境協会

子ども環境教育を推進するための協働取組事業

http://epo-cg.jp/

H26

ラムサールセンター

地域活性化に向けた「ESD・KODOMO ラムサール」推進事業

H25

知床ウトロ海域環境保全協議会準備会

知床半島ウトロ海域の協働によるケイマフリ保護の取り組み

H25

特定非営利活動法人 もりねっと北海道

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト

H26

特定非営利活動法人 炭鉱の記憶推進事業団

H26・

一般財団法人 北海道国際交流センター

H28

うどんまるごと循環プロジェクト 2014（H26 年度）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通

H27-28

NPO 森からつづく道

松山市北条地域の生物多様性を支える～トコロジスト育成と農松山市北条地域の生物多様性を支える～人材育成と農地保全・
交流人口拡大プロジェクト（H28 年度）

H27

特定非営利活動法人 環境の杜こうち

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト ～子どもたちからH28

阿南市 KITT 賞賛推進会議

伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活

http://4epo.jp/

始まる香美市・香南市・南国市における環境保全活動～
かした持続可能な地域づくりプロジェクト

H25-26

特定非営利活動法人 グリーンシティ福岡

九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業（H25 年度）

H25-26

一般社団法人 小浜温泉エネルギー

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと九州自然歩道活用促進事業（H26 年度）

持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業（H25・
26 年度）EPO 九州 / 熊本096-312-1884

http://www.epo-

http://www.geoc.jp/

黒い都市から “ みどりの大地 ” ～そらちインダストリアルネイ

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組（H26 年度）

大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事
天売島の海鳥保護を目的としたノラネコ対策促進のための協働

EPO 北海道 / 札幌
011-596-0921

http://epohok.jp/

取組（H27 年度）
年度）

H27

有限会社 三素占冠地区小水力可能性調査

H25

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめ

東松島市の復興を支援する環境保全協働取組事業

H26

一般財団法人 白神山地財団

白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用による ESD

H27-28

一般社団法人 あきた地球環境会議『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業（H27 年度）

H27♪米 im ♪ My 夢♪ Oshu ♪（マイムマイム奥州） 米からエタノールとエサをつくる地域循環プロジェクト

H28

鶴岡市三瀬地区自治会

H25

一般社団法人 五頭自然学校

ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～

H27

公益財団法人 オイスカ

真鶴町「魚付き保安林」保全プロジェクト

ざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）

プログラムの作成～

EPO 東北 / 宮城022-290-7179

http://www.epo-『社会復帰プログラム×森林保全』協働取組事業 vol.2（H28年度） tohoku.jp/
鶴岡市三瀬地域木質バイオマスで地域でエネルギーを自給自足

H27-28

特定非営利活動法人 おきなわグリーンネット

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト（H27 年度）

やんばる地域 “ 美ら島・美ら海 ” 連携プロジェクト -2（H28 年度） kyushu.jp/

H27

さがみ湖 森・モノづくり研究所

地域材を活用した商品開発・販売および環境教育事業

H27

特定非営利活動法人 くすの木自然館

錦江湾奥湿地ネットワーク活性化事業

H28

駿河台大学

名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地

H28

特定非営利活動法人 筑後川流域連携倶楽部

放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境

H28

辻又地域協議会

荒廃した地域資源の回復と未利用地の利用による環境保全、経H25

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

いきものみっけファーム in 松本推進協議会

H25

越の国自然エネルギー推進協議会

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

H25

特定非営利活動法人 南信州おひさま進歩

みんなの環境学習講座

H26-27

一般社団法人 若狭高浜観光協会

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構

H26-27

特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民

リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェ

052-218-8605

リユースびん普及を通じた地産地消ビジネスモデル構築プロジ

jp/

ワーク

保全と地域活性化のための協働取組事業

環境教育等促進法に基づく拠点 EPO ネットワーク
協働取組を進めるためにはつなぎ役となる中間支援組織の存在が欠かせない。
国は「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（促進法）」第 19 条に基づく、環境保全のため

きんき環境館 / 大阪の住民、民間団体、事業者、行政等の各主体が相互に連携するなどパートナーシップづくりのための拠点として、全国 8 カ所に「地方環境パートナーシップオフ
ィス（地方 EPO）」と、それらを取りまとめる「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」を設置した。
地方 EPO と GEOC は、環境分野における中間支援組織として事例の収集、情報や場の提供、協働取組づくりの支援などを日常的に行っている。環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等において、地方 EPO と GEOC は支援事務局の役割を担っている。
2103-3407-8107「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現に向けた協働取組（H28

四国 EPO/ 高松
087-816-2232

GEOC/ 東京

チャープロジェクト

業（H28 年度）

H27-28 「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会

過システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築事業
地保全・交流人口拡大プロジェクト（H27 年度）

つなぐ -（H26 年度）

EPO ちゅうごく / 広島

～新たな宇部方式の構築～

H26

公害資料館の連携 - 参加型学習で被害者・企業・行政・地域を
公害資料館とステークホルダーの協働（H27 年度）

082-511-0720

支援事務局

公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら 公害資料館の連携 - 教育・地域再生の経験交流 -（H25 年度）

財団）進事業（H26 年度）

深化する協働「新しい学びのしくみ」で地域と対話し、発信する

事業名

EPOちゅうごく/ 広島
四国 EPO/ 高松
EPO 九州 / 熊本の会

GEOC/ 東京
関東 EPO/ 東京

EPO 中部 / 名古屋

03-3406-5180

http://www.geoc.jp/
kanto_epo

済資源の形成による辻又集落の再生事業

築（H26・27 年度）
クト（H26 年度）

EPO 中部 / 愛知
http://www.epo-chubu.

ェクト（H27 年度）

EPO 北海道 / 札幌
EPO 東北 / 仙台域連携プロジェクト

関東 EPO/ 東京

H28

一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～３Ｒプロジェクト～」H28

株式会社 柳沢林業

筑北村東条地区における里山交流促進計画

H25

特定非営利活動法人 いけだエコスタッフ

みんなの環境学習講座

H25

特定非営利活動法人 人と自然とまちづくりと子どもによる地域協働と海洋文化の醸成

H26

特定非営利活動法人 プロジェクト保津川

川と海つながり共創プロジェクト

H27

公益財団法人 吉野川紀の川源流物語

紀の川（吉野川）流域における地域産業を ESD の視点でいかす教 06-6490-2001
http://www.kankyokan.
材化

H27-28bioa（ビオア）

茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進（H27 年度）

H28

ヨシネットワーク

近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動

研究会

Part2

きんき環境館 / 大阪jp/

次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進（H28 年度）

20

“Kyoudou” Partnership業」、平成 26 年度・27 年度・28 年度

化事業」から得られた知見をもとに、以下の方々のご協力をいただき作成しました。

真久

東京都市大学環境学部 教授

鬼沢良子

特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

船木成記

尼崎市顧問、株式会社博報堂テーマビジネス開発局政策企画部ディレクター

田中泰義

毎日新聞 静岡支局長

島岡未来子

658 回

の関係者へのヒアリングが関与

自治体が関与の条例や計画などに関与早稲田大学 研究戦略センター 准教授

本事業を通じた研究資料を平成 25 年度・26 年度・27 年度の「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組加速化事業最終報告書」として下記のホームページに掲載しております。併せてご参照ください。

のメディア掲載

http://www.geoc.jp/information/report

環境課題に立ち向かう場のデザインのイベント開催のアンケート回答を回収

25

天売島で保護され、飼い主が見つかった猫匹（「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会）

平成 27 年 4 月～平成 28 年 11 月末時点

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」等
環境省 総合政策局 環境経済課 民間活動支援室
全国事務局：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70
TEL：03-3407-8107

国連大学ビル 1F

mail：geoc.info@geoc.jp

URL：http://www.geoc.jp/

12,620平成 27 年 4 月～平成 28 年 11 月末時点

28

年 度 ）の 成 果

平成 29 年 2 月発行

274 回 2,879

年～

協働の設計

件

環 境 省「 地 域 活 性 化 に 向 け た 協 働 取 組 の 加 速 化 事 業 」等（ 平 成

佐藤

88

が採択

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速

平成 28 年度協働取組加速化事業アドバイザリー委員

事業

数字で見る協働取組

この冊子は、平成 25 年度 環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事

523

主体

束 のグリーンベルト 植栽※（特定非営利活動法人 おきなわグリーンネットワーク）※グリーンベルト…畑からの赤土流出を防ぐために、周囲に植える植物

22