日本災害情報学会第 18 回研究発表大会予稿集,pp.130-131,2016 (原稿)

県域民放テレビ局による避難勧告等の伝達実態
西文俊１・牛山素行２
１

静岡第一テレビ
静岡大学防災総合センター

２

１．はじめに災害時の情報伝達手段としてテレビ・ラジオの役割が大きいことは古くから指摘されており 1)，近年においてもその状況は大きく変わっていない 2)．今後も情報源として期待されているが 3)4)，豪雨時の避難勧告・避難指示等((以下では「避難情報」と総称)」)のような，局地的かつ時間的変化の激しい情報については，実際にはテレビ等からの情報入手は多くないことも知られており 5)6)，その機能には限界もある．本報告では，今後の災害時におけるテレビの役割を考えるための基礎資料として，静岡県の民放テレビ局である静岡第一テレビを事例として，災害時の避難情報がどのように放送されているかについて客観的に分析する．
２．調査手法
調査期間は、静岡県発表資料で、県内全域の避難情報の発表状況を把握できる 2010 年 1 月 1 日～2015 年12 月 31 日とした．また本稿では，避難情報のうち「避難勧告」，「避難指示」のみ取り上げる．
調査対象期間において，まず静岡県発表資料に基づ
き，表―1 に示すように調査対象事例ごとに，基礎情報として発表の年月日，原因となった事象（台風、大雨など），原因種別（河川氾濫，土砂災害，津波など），避難情報区分（避難勧告、避難指示），発表・更新・解
除時間，対象市町，対象地区，対象世帯数，対象人員を整理した．
表―1 調査対象事例に関する基礎情報の例
日付

事象

原因情報区分

発表・更新
解除時間

2015・8・3

大雨

土砂災害

避難勧告

１０：０５

市町
菊川市地区
六郷世帯959

対象人員2,678

また避難情報が出されている期間中の，静岡第一テレビの判断で放送できるニュースの時間を対象に，当社でデータ保存している放送原稿を用いて，放送時間（番組開始時間），放送したニュース種別，避難情報に関わる放送内容，使用時間（避難情報に関わる放送原稿が読まれた秒数），枠時間（該当したニュース番組の時間尺），枠割合（該当したニュース番組で避難情報に使用された秒数の割合）を整理した．ローカルニュー
ス番組の時間を表―2 に示す．早朝ニュースと深夜ニュースは，局の判断で差し替えが可能な番組である．この他，全国ニュース放送に中継や映像を送りこむことがある．
表―2 静岡第一テレビのローカルニュース番組時間
ニュース種別月～金

土日

11:44-11:55

11:30-11:40の一部

11:30-11:40の一部

18:15-19:00

17:00-17:30の一部

18:55-19:00の一部

早朝ニュース

5:58-7:00の一部

朝ニュース

9:30-10:00

昼ニュース
夕ニュース
夜ニュース

20:54-20:56

20:54-20:56

20:54-20:56

深夜ニュース

23:00-23:59の一部

23:55-24:55の一部

23:55-24:55の一部

さらに原因種別，避難情報区分，対象市町，地区，世帯数，対象人数について，各情報の放送中での伝達状況を，「伝えた」，「一部伝えた」，「伝えていない」に分類した．合わせて避難情報が発表・更新されてからニュース番組が始まるまでの時間差を算出した．
３．調査結果（１）分析対象の番組について
当調査で対象となったニュース番組の回数は 80 回であった．このうち避難情報が出たり，解除されていたが，発表時間と放送時間が近く把握できなかったり、発表が放送に間に合わなかったりして、実際と違う情報を流したケースが 3 回あった．従って以下では 77回（敢えて避難情報に触れなかった 6 回含む）の放送について分析対象とする．
（２）要素別の放送結果分析ａ）避難情報に割いた時間対象となったニュース番組の総放送時間は 28,238 秒，このうち避難情報に関する内容が伝えられた時間は2,020 秒で総放送時間に対する割合は 7.2％だった．
ニュース番組では，伝えるべき内容が多岐にわたり，避難情報に割ける時間は限られている事がわかる．

ースで 120 分（2 時間）を超えていた．30 分以内に伝えていたのは 2 割以下だった．
表―3 避難情報発表、更新から放送までの時間時間差

放送回数

割合

30 分未満730～60 分未満

15%

49%

60～90 分未満817%

90～120 分未満

36%

120 分以上

2553%

図―１ 避難情報の要素別情報伝達率b)原因種別（土砂災害、河川の氾濫、津波など）
77 回の放送のうち，それぞれの情報の伝達状況を図-1 に整理する．当該ニュースの中で，何が原因で対象地区に避難情報が出されているのかは，7 割近く伝えられている．
c)避難情報区分（避難勧告，避難指示）
なんの避難情報が出されているのかは,地区ごとの情報区分の違いも含めほぼ伝えていた．伝えていない
ケースは，避難情報が出されているが避難情報には触れていない場合のみである．
d)市町
5 割程度の放送では対象となった市町をすべて伝えていたが，対象市町が複数に渡り，実際には静岡市，川根本町に出ていたが「静岡市などに出されています」など，一部の市町が具体的には伝えられていないケー
スも 4 割あった．
e）地区
重要な情報である避難情報対象地区が全て伝えられたのは 6 回（8％）で，いずれも対象地区が数か所程度と限定的だったケースである．6 割近くのケースで対象地区まで言及していなかった．
f）対象世帯数
対象世帯数は，対象地区が多いケースでも合計数を伝えればよいので，4 割以上のケースで伝えられていたが，一部の市町の対象世帯数のみ伝えたケースが 2割，世帯数に言及していないケースも 3 割以上あった．
g）対象人数対象となった人数は，対象世帯数と同じく合計数を4 割以上のケースで伝えていたが，一部の対象地区のみ人数を伝えたケースや，まったく言及していいないケースが 5 割以上あった．
h）発表時刻と放送時刻の差
この項目については，避難情報に触れなかった 6 回と，番組と番組の間に避難情報に変更がなかった 24回を除き，分析対象番組を 47 回とする．避難情報が発表または変更されてから初めてのニュースで伝えられるまでの時間差は，表－3 で示すように，5 割以上のケ４．おわりに今回分析した避難情報の諸要素は，対象地区が数か所程度を超えてしまうと，ほとんどのケースで一部しか、あるいはまったく伝えられていなかった．また避難情報が発表，更新されてから，それがニュース番組で伝達されるまでの時間の結果を見ると，避難情報をいち早く，対象となった住民に伝える手段として，ニュース番組は十分な機能を果たしているとは言いがた
い．ニュース番組は，避難情報が一部地域に出ていることを知るきっかけとなり得るが，避難対象地区までいち早く住民が知りうる手段を別に確保する必要がある．対応策としてはデータ放送が考えられるが現状では手入力が主体であるなどの課題もあり、今後検討が必要である。
参照文献
1)廣井脩:災害情報論，恒星社厚生閣，1991．
2)牛山素行・野田敦夫:2010 年 2 月 28 日チリ地震津波の際の避難行動に関する調査速報,津波工学研究報
告,,No.27,pp.73-82,2010.
3)内閣府:水害・土砂災害等に関する世論調査，http://survey.gov-online.go.jp/h17/h17-suigai/index.html，2005(2016/8/6 参照)
4)内閣府:防災に関する世論調査，http://survey.gov-onlin
e.go.jp/h25/h25-bousai/index.html，2013(2016/8/6 参照)．
5)片田敏孝・児玉真・淺田純作:東海豪雨災害における住民の情報取得と避難行動に関する研究，河川技術
論文集，7，pp.155-160，2001．
6)気象庁札幌管区気象台・北海道開発局・北海道・岩手県立大学総合政策学部牛山研究室:発達した低気圧による災害に関するアンケート調査報告書 http://www.disaster-i.net/notes/200610gouu_houkoku.pdf，2007.
7)静岡県:過去の危機管理情報，http://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/kikikannririreki.html，(2016/03/05 参照)．