岐阜大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・１−３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・１−３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・１−６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１−８−1-1−岐阜大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１

研究に関わる憲章として、①科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び学校教育の深化と発展に貢献すると同時に社会全体に還元する、②人
文、社会、自然、芸術、スポーツ各分野の基礎研究と、それを踏まえた実践的研究を究め、またその融合を図りながら、その研究成果を積極的に教育に反映し、教育の専門性を深化、発展させる、の２つを掲げている。そのため幅広い教育に関連する人文・社会・
自然・芸術・体育・特別支援などの専門的・実践的な教育研究を推進し、これからの学校教育の発展のために「教育の在り方・内容・方法」を研究・実践していくことが研究の目的である。
２ 教育に関する広範囲にわたる学問領域を備えており、学校現場に軸足を置いた研究が多く見られる。特に、岐阜県教育委員会と連携協力し実施してきた、大学教員や学校現場の教師を対象とする「教師教育研究」を 10 年以上継続して刊行している。
３ 科研費 216 件、443 百万円、受託研究・受託事業 27 件、59 百万円と教員養成学部としては多額の資金を獲得している（平成 22 年度〜平成 27 年度）。
[想定する関係者とその期待]
教育は、平和で豊かな世界、人類の福祉、学術・文化を創成しその恩恵を享受するために、人間が行い受ける、欠くことのできない基本的権利である。その意味で関係者は広義には国民一般となるが、狭義には教育に関係する機関、特に文部科学省、教育委員会、教育現場の教師、子どもとその保護者が関係者と想定される。

−1-2−

岐阜大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
本学部では学校教育に関する様々な分野の教員が集結しており、研究分野も広範囲にわたり、多方面の学会で口頭発表や論文発表を行っている。
（１）論文発表
教員養成学部の特徴として研究領域は広い。表１−１−１に示すように、国内外の多くの論文誌に論文を発表し、また著書を著している。論文発表数は平成 22 年度から平成 27年度の１人平均で論文 2.5 本、著書は 0.6 本となっている。
表１−１−１ 論文・著書の状況
年度

論

教員数

英文

文
和 文

著
計

英文

書
和文

計

22 年度

964821926705050

23 年度

973721124826668

24 年度

964822026804444

25 年度

934224628855156

26 年度

954914319254752

27 年度

9537175

21276875

1 人平均2.60.6（出典：教育職員個人評価に伴う貢献度実績・自己評価表で報告された実績値の集計）（２）講演・講師・研修・研究会への指導助言・委嘱委員等
本学職員が他大学・学会・行政機関より依頼された講師（招待講演等）、講師（出前授業、公開講座等）、研修（岐阜県教育委員会６年目研修、免許状更新講習等）、研究会への指導助言、委員委嘱の件数は表１−１−２のとおりである。
表１−１−２ 講演・講師・研修・研究会への指導助言・委嘱委員の状況
年度

教員 数

招待講演

出前・講師

指導助言

研修・免許更新

委員

24 年度

96100

239

208

119

143

25 年度

9368

217

199

159

141

26 年度

9565

168

182

154

143

27 年度

95101229

210

187

169

0.9

2.3

2.1

1.6

1.6

1 人平均

（出典：教育職員個人評価に伴う貢献度実績・自己評価表で報告された実績値の集計）（３）競争的外部資金の獲得
科学研究費の採択件数等は、表１−１−３のとおりであり、第２期中期目標期間中は年平均 36 件、総額約 443 百万円、平均採択率 44.9％ となっている。
表１−１−３ 科学研究費補助金の状況
年度

申請件数

22 年度

23 年度
83

24 年度
83

25 年度
78

26 年度
79

27 年度
76合計※
82481

採択件数

32363635

36

41

216

採択率(%)

38.6

43.4

46.2

44.3

47.4

50.0

44.9

80,60059,04062,790443,690

金額(千円)
42,79093,430105,040※「採択率（％）」欄は 22 年度から 27 年度の平均採択率を示す−1-3−

岐阜大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ（出典：教育学部データ）（４）受託研究費及び受託事業費
受託研究費及び受託事業費は表１−１−４のとおりであり、文部科学省からの補助金を原資とした学内競争的資金は表１−１−５のとおりである。
表１−１−４ 受託研究・受託事業（件数・金額）の状況
受託研究

年度

件数（件）

受託事業

金額（千円）件数（件）計

金額（千円）件数（件）

金額（千円）

22 年度

11,500516,661

618,161

23 年度

1950

414,830

515,780

24 年度

00614,298

614,298

25 年度

003

3,860

33,860

26 年度

002

1,611

2

1,611

27 年度

005

5,462

55,462

合計

22,4502556,722

2759,172（出典：教育学部教授会資料）
表１−１−５ 文部科学省補助金を原資とした学内競争的資金の獲得原資となった補助金
地（知）の拠点整備事業
科学技術人材育成補助事業ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃ
ｨ研究環境実現ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(連携型)

26 年度
件数

27 年度

金額(千円)

件数合件数

金額(千円)

金額(千円)

31,96921,380

5−−

11,1001※教育学部採択分

計

3,349
1,100

（出典：教育学部データ）（５）教師教育研究
教育学部では岐阜県教育委員会と連携を図り、現代社会がもつ学校現場での教育の問題に取組み、教育方法改善の研究に取り組んでいる。その研究成果は論文集「教師教育研究」に集約し、大学院生の研究、特に現実的課題を持って教職大学院に進んだ現職派遣学生等の論文も掲載している。現職教員との共同研究の掲載本数は表１−１−６のとおりであった。
表１−１−６ 教育学部研究報告・教師教育研究への掲載状況
年度

教育学部

研究報

告

22 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

自然科学

212918161125

人文科学

47

4139482729

教育実践研究13271691413

掲載本数

33

19181835

18(13)( 7)( 5)( 7)

( 7)

(6)

共同研究(内教 師 教 育 研 究

23 年度

数)
院生投稿(内( 8)
( 8)
( 7)
( 8)
(13)
(9)
数)
（出典：岐阜大学教育学部 HP http://www.ed.gifu-u.ac.jp/˜kyoiku/info/kyosi/index.html）（６）特別支援教育センターにおける活動
特別支援教育センターでは、表１−１−７のとおり、継続的に特別支援教育に関する教育相談を実施して、研究成果を社会に還元するとともに、教育現場の問題を研究に取り入れている。それらの成果を評価されて新教育システム開発プログラム(幼稚園教育研究)のモデルとして国の指定を受けている。

−1-4−

岐阜大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

表１−１−７ 特別支援教育センターでの教育相談延人員
年齢／年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1〜 3 才38

24142617

12

4〜 6 才791036982112

65

7〜 9 才255

241221247

20066

10〜12 才

176

188

208

180262158

13〜15 才127

155

928697100

16〜18 才75

135105647150303460

そ の 他

112255合761868

511764715
793（出典：特別支援教育センター年報第 18 号〜22 号）

計(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)外部資金の獲得状況では、科研費 216 件、443 百万円、受託研究・受託事業 27件、59 百万円と教員養成学部としては破格の資金を獲得している。また、採択率も 44.9％と高率を維持している（平成 22 年度〜平成 27 年度）。
研究の指標としての論文執筆数は、第１期が１人あたり論文 1.8 本、著書は 0.3 本であったのに対し、第２期では論文 3.1 本、著書は 0.6 本と上回っている。
また、大学教員と学校現場の教師との密接な関係による、学校教育における様々な問題に対し相互に研究・協議する体制を確立しつつあり、その成果を「教師教育研究」に掲載し、地域社会に対して貢献している。
また、附属施設である特別支援教育センターでは、継続的に特別支援教育に関する教育相談を実施し、保護者等に対する研究成果の還元を行っている。
以上から、取組や活動、成果の状況が優れており、想定する関係者の期待に応えていると判断する。

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
組織を代表する優れた研究として、国際的にも評価される(SS)研究は学術面で２編挙げられる。また国内の学術面をリードする(S)研究が１編、社会・経済・文化面をリードする観点で２編挙げられる。
国際的にも評価される(SS)研究は仲澤和馬氏の 二重に奇妙な原子核(ダブルハイパー核)の探査 であり、科研費(基盤研究 S)を獲得している。この研究では、大面積の試料中を光学顕微鏡で 3 次元に探査するシステムの 300 倍の高速化に成功し、800 万枚の画像中に世界初となる新種のダブルハイパー核の検出に成功した。来たる実験(J-PARC E07)は、過去の 100 倍のダブルハイパー核検出で中性子星の内部構造を知る手がかりも期待され、日本・韓国・ミャンマー・中国・インドの研究者で準備している。
また、利部伸三氏の「新規の化学構造と生物活性を持つクロロニコチニル系殺虫剤の創出」も SS に該当する研究成果である。氏は第 1 期中期計画中にイミダクロプリド(以下 IMI)を合成し、現在も環境に配慮した高い活性をもつ農薬の創製研究と薬理作用に関する基礎研究を続けている。米化学会のデータベース(SciFinder)における H28 年 2 月における関連項目の引用文件数は Imidacloprid (9717), Thiacloprid (2110), Neonicotinoid (2692),
Carpropamid (534), Shinzo Kagabu (著作数 194、氏の著作を引用した文献数 1855)である。
また、氏の研究活動はマスコミ等にもしばしば取り上げられ、平成 27 年には、本学の研究施設を背景にしながら氏が話す「農薬と環境との調和」に関する考えがドイツの公共テレ
ビ ZDF のシリーズ番組「Planet-e」で放映された。さらに、IMI を開発・販売しているドイツの化学企業バイエル社による創立 150 年記念誌（2013.6 出版）には、特記すべき世界的発明の逸話 150 件のうち日本人として一人だけ氏の IMI 発明が選ばれている。
国内の学術面もしくは社会、経済、文化面をリードする(S)研究は、表３−１−１に示すとおりである。
また、教育学部が組織として重点的に取り組む領域として、「教師教育・教員研修」「デジタル・コンテンツの開発」がある。
「教師教育・教員研修」について、従来の 10 年経験者研修（12 年目研修）を受け継ぎ教員免許更新講習を行っており、特に「附属学校実践演習（小学校）」及び「附属学校実践演習（中学校）」は理論と実践とをつなぐ研修として全国的にも類をみないものである。これは、全教科にわたり、附属学校の授業を参観すると共にその授業を題材に研修課題を行う
ものである。また、当該授業の企画段階から本学部各講座の教員と附属学校の教員とが連携している点も大きな特徴である。さらに、一部教科ではその成果を「教師教育研究」にまとめて公表している。
「デジタル・コンテンツの開発」について、従前より理科教育に関する画像やビデオ教材のデータベースを構築してインターネットで利用できる環境を整備しており、その維持・更新のため教育情報ナショナルセンターの web サイトとリンクして学校現場で広く活用できるようにしている。開発したコンテンツは「人工衛星観測ナビゲータ」や「国際宇宙ステーションから見た地球の３D シミュレーション」、「国際宇宙ステーションの活動紹介」など 500 以上の項目、約 10 万件の画像・ビデオクリップ、22 ギガバイトに達しており、開発した教材サイトは Google 検索等の検索エンジンにおいてもトップクラスに位置づけられている。
教育学部が重点的に取り組んできたこれらの二つの研究領域は、国内をリードする成果を挙げている。

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表３−１−１

分析項目Ⅱ

S 評価の研究テーマ区分

内容学術面

春日晃章氏は、これまで未開発であった幼児の体力組テストを開発して全国の幼児を対象とした測定を行うとともに、保護者に対し独自に開発した体力診断評価プログラムを通して個別の情報提供を行ってきた。現在までに研究サンプルは 1 万人を超え、幼児期の体力・運動能力特性やその発達に寄与する諸要因の研究により多くの成果を公表するとともに、文部科学省が H23 年度に策定した「幼児期運動指針」や日本体育協会が全国展開する「アクティブ・チャイルド・プログラム」には、これらの研究成果が盛り込まれている。また、開発した体力診断システムは現在、国内の保育現場や研究機関においても広く用いられ、中国版も開発されるなど世界からも注目を浴びている。さらに論文(2)「幼児期における体力の年間発達量特性および評価基準値−縦断的資料に基づいて−」は最優秀研究賞受賞論文を受賞している。

社会︑経済︑文化面

山田敏弘氏は「日本語文法研究ならびにその教育への応用」を研究テーマとしており、古典を学ぶ知識としてだけでなく、作文・小論文から生涯を通じた自己表現への応用やさまざまな身の回りの日本語の解釈に役立つ実用性のある日本語文法を研究してきた。その成果は『日本語文法練習帳』（くろしお出版）、『あの歌詞は、なぜ心に残るのか』（祥伝社新書）、『その一言が余計です』（ちくま新書）などにまとめられ、一般社会人にもわかりやすい新書版として刊行されている。
坂本裕氏は「特別支援学校管理職の職能に関する調査研究に基づく教職大学院での研修モデルの検討」を研究テーマとしており、特別支援学校管理職の職能に関する実態調査から職能向上への関与要因を明らかにし、特別支援学校管理職の職能開発に関する教職大学院における研修モデルを構築してきた。
別府哲氏は、心の理論が直観的心理化と命題的心理化という二つのレベルから構成されること、定型発達はその二つを共に獲得するが自閉症は直観的心理化に障害を持ちつつ命題的心理化のみを獲得するという特異な機能連関を持つことを示した。これは Nomura, Beppu, & Tsujii(2012)が示した孤独感の強さなどにみられる自閉症の思春期の特徴を引き起こすこと、併せて自閉症の新たな支援についても示唆を与えることとなった。
田村知子氏は、カリキュラムマネジメント（以下 CM）の理論研究からその構成要素と要素間の関係性を表した構造モデルを構築し、その妥当性を定量調査と質的調査により検証した。さらに、同モデルを活用した実践分析ツールを開発し、教員研修等における実施と実践分析データの収集・解析を重ね、CM の実態解明に取り組んでいる。この構造モデルは全国の学校に紹介され、それをもとに各学校が CM を行うようになりつつある。また、氏は文部科学省の委員も務め、CM についての国の政策にも影響を与えている。
（出典：研究業績説明書等）(水準) 期待される水準にある(判断理由)組織を代表する優れた研究として、国際的にも評価される(SS)研究は学術面で２編挙げられる。また国内の学術面をリードする(S)研究が１編、社会・経済・文化面をリードする観点で４編挙げられる。
「教師教育・教員研修」の研究領域は未発達の分野であるが、現職教員との共同研究を進め、その成果を集約した「教師教育研究」を刊行し、国内をリードする成果をあげている状況にある。また、学校教育の発展のために「デジタル・コンテンツの開発」を行い、理科教育に関する画像やビデオ教材のデータベースを構築し、インターネットで利用できるようにしている。開発した教材には、オリジナリティの高いコンテンツが多数含まれ、開発した教材サイトは Google 検索等の検索エンジンにおいてもトップクラスに位置づけられている。
以上のことから、取組や内容、成果の状況は良好であり、想定する関係者の期待に応えていると判断する。

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Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
１．外部資金の獲得を通じた研究活動の活性化
外部資金の獲得状況では、科研費 216 件、443 百万円、受託研究・受託事業 27 件、59 百万円と教員養成学部としては破格の資金を獲得している。
科研費については、第１期期間は、平均 28 件、総額約 165 百万円、平均採択率 27.5％であるのに対し、第２期期間は、平均 36 件、総額 443 百万円、平均採択率 44.9％となっている。
これらの状況から、第１期中期目標期間に比べ、研究活動の質が向上したと判断できる。
２．附属学校と連携した研究活動の推進
本学の第２期中期計画「附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化する。
」を踏まえ、附属学校で行われる研究会への教育学部教員の参加や附属学校をフィールドとした研究などに取り組んだ。これらの取組もあり、教育学部紀要等に掲載された教育学部教員と附属学校教員との共著論文は、表３−１−２のとおり第１期中期目標期間から着実に向上した。
ここから、本学部・研究科の研究目的である「学校教育の発展のために「教育の在り方・内容・方法」を研究・実践していくこと」を踏まえ、附属学校と連携した研究活動の推進した点は、第１期に比べ研究活動の質が向上したと判断できる。
表３−１−２ 教育学部教員と附属学校教員との共著論文数の推移
年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

第1期

(紀要)自然科学

121031(紀要)人文科学

100000

年平均(紀要)教育実践研究

3020012.7 報

教師教育研究−01000年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

第2期

(紀要)自然科学

300101(紀要)人文科学

000000

年平均(紀要)教育実践研究

4010033.3 報

教師教育研究212110※著者所属に教育学部・教育学研究科と附属小学校及び附属中学校と明記されている論文を計上（出典：各紀要等から集計）

３．教育現場を対象にした研究活動の推進
教育学部では、理学部や文学部等と違って、研究成果を教育と結びつけることが求められる。そのため、教育現場を研究課題あるいはフィールドとした研究も多い。紀要である
教育学部研究報告や教師教育研究では、教材開発や教育内容に関わる論文数は第 1 期では年平均 25.6 本であったが、第２期では年平均 38.3 本と増加している。この点から、それぞれの専門領域と教育とを結びつけた研究が第２期ではいっそう増加したことが示され、研究活動の質が向上したと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
１．地域社会の教育力向上に貢献する理数系教員の養成
小学校現場においてよりよい理科授業づくりの指導・支援ができる教員を計画的・組織的に養成するため及び岐阜県内５地区の理数教育支援拠点を構築するため、本学及び岐阜県教育委員会の共同事業として（独）科学技術振興機構の支援をうけ「コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点構築事業」（期間：平成21〜24年度）を実施した。
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同事業では、教員の実践力・指導力に合わせて初級・中級・上級の３段階のコースを設定し、全コースで一貫した評価基準を作成した上で、各段階の資格を認定した。支援期間終了後も本学と岐阜県総合教育センターとが連携し継続して事業を実施しており、平成27年度までに90名（初級22名、中級28名、上級40名）をコア・サイエンス・ティーチャーと認定し県内各学校に配置するなど、岐阜県の教員養成システムの充実と教員の教育力向上に貢献した。
この取組は第１期中期目標期間最終年度から始まったものであるが、本学部・研究科の研究目的を踏まえ、研究活動の成果を用いて着実に養成人数を増加させ地域社会の教育力向上に貢献している点は、研究成果の質が向上したと判断できる。

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