令和３年度

事 業 報 告 書

令和 3 年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では「コロナ禍を乗り越え、地域とともに」をスローガンに、下記の方向性①から③の三本柱を一体で推進した。また、「中期計画 2021-2025」の初年度として、コロナ禍からの経済回復と将来の飛躍（躍動し愛されるナゴヤの実現）に向け、企業支援・地域振興・社会課題解決の取り組みに注力した。特にコロナ禍の厳しい環境下にある企業の事業継続や積極的な挑戦を後押しし、地域の活力向上に向け取り組んだ。

ス ロ ー ガ ン 「 コ ロ ナ 禍 を 乗 り 越 え 、 地 域 と と も に 」

方向性① 地域の活力向上（中小企業の経営支援等）
１．中小企業の事業継続・発展
２．中小企業のＩＴ活用
３．ビジネスマッチング
４．観光・誘客・交流
５．まちの賑わい増進

方向性② 新たな価値の創造
１．デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進・対応
２．スタートアップ創出・育成
３．都心部水辺空間の新たな価値の創造
４．まちの新たな可能性を拓く取り組み
５．環境対策・循環型経済の推進

方向性③ 人・企業・まちの基盤整備
１．新たな軸となる産業の育成（雇用の受け皿の強化）
２．企業組織・人材の成長とリスクマネジメント
３．国際交流の再開と深化
４．陸・海・空のインフラ整備促進
５．パンデミック・大災害に強い社会の構築-1-Ⅰ．方向性① 地域の活力向上（中小企業の経営支援等）
中小企業の事業継続・発展 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜コロナ禍の克服に向けた支援＞◆経営指導員による巡回・窓口相談指導

経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導
経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導
経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口指導

10,997 件 ［延べ 20,398 件］ （令和 2 年度：9,698 件［延べ 19,672 件］）
10,997 件 ［延べ 20,398 件］ （昨年度：9,698 件［延べ 19,672 件］）

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で巡回指導を自粛してきたが、10 月以降は積極的な巡回を再開し、各種支援金、補助金に係る施策普及・申請支援を中心に、小規模事業者支援に取り組んだ。

経営指導員による巡回・窓口相談指導
25,000

合計 20,398

合計19,672

8,090

4,753

20,00015,00010,00014,91912,308

5,000
0

令和３年度

令和２年度
窓口相談指導巡回指導

新型コロナ対策を中心に、小規模事業者の経営課題解決に向けて、
以下のような「伴走型支援」に取り組んだ。
＜新型コロナウイルスに関する経営相談窓口＞
事業者の資金繰りを支えるため、国により各種支援金等が創設されたことから、認定支援機関として受給に必要な事前確認やサポートを実施した。また、県・市が実施した事業者向け施策の周知に積極的に協力するとともに、各種補助金を活用した販路開拓や事業再構築に挑戦するための事業計画策定支援を行った。
①一時支援金・月次支援金
新規 a

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を緩和し、事業全般に広く使える支援金を給付する制度。

519 件
確認件数（月次支援金） 193 件
確認件数（一時支援金）②事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う影響を緩和し、事業全般に広く
新規 a

使える支援金を給付する制度。
確認件数

390 件

-2-

③小規模事業者持続化補助金 経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームページ作成や<一般型>3 回
店舗改装など販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とする補助金。
<低感染リスク型>6 回〔補助上限額 一般型：50 万円 低感染リスク型：100 万円〕
新規 a
申請件数（一般型）
496 件
申請件数（低感染リスク型） 288 件④事業再構築補助金
5回
新規 a

経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、思いい切った事業再構築に挑戦する中小・小規模事業者を対象とする補助金。
〔補助上限額：8,000 万円〕
申請件数（一般型 ）2,

199 件⑤【愛知県】新型コロナウイ 新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）のルス感染症対策新サービス創 開発や販路拡大に取り組む小規模事業者が受けられる。
出支援事業費補助金〔補助上限額 500 万円〕

15 件

申請件数

⑥新型コロナウイルス感染症 4 月 12 日～1 月 28 日の 10 カ月間開設。中小企業診断士 5 名を配置し、に伴う個別経営相談会
感染症対策関連の補助金・給付金の制度について、相談に応じた。
相談件数⑦その他施策

50

526 件

・
【愛知県】 愛知県感染防止対策協力金
・【名古屋市】中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金
・【名古屋市】新型コロナウイルス抗原簡易キット配布事業＜小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融支援＞
マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付）は、商工会議所が審査し、日本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。通常の一般型に加え、3 年間利率低減と利子補給が行われる新型コロナマル経（別枠１,000 万円）を昨年度に引き続き推薦した。
マル経融資（一般・コロナマル経の合計）（コロナマル経のみ）

91 件
5 億 310 万円

推薦件数
推薦金額

＜創業、経営革新、事業再生等、企業ステージに応じた支援＞◆創業支援
創業相談を通じて、創業時の手続きから事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。
相談件数（延べ）3,813 件

開業件数

74 件

◆専門相談・専門家派遣
専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口や、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣により、専門的・実践的な指導アドバイスを行った。
専門相談件数（延べ）311 件

専門家派遣件数（延べ）283 件◆事業承継支援後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員により、事業承継への取り組みを促すとともに、「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」がＭ＆Ａ等による事業譲渡を推進したほか、親族承継・第三者承継にかかる事業承継全般の相談に応じた。

-3-

1,001 件

事業承継への取り組み促進

事業承継支援件数（延べ）

愛知県事業承継・引継ぎ支援センター（国委託事業）成約件数 親族内 34 件 ／ 第三者 67 件

事業承継・引継ぎ支援センターへの取り次ぎ

雇用継続人数

24 件

905 人 （累計 5,084 人）

成件数 親族内 34 件 （44 件） ／ 第三者 67 件 （58 件）◆事業再生支援愛知県中小企業
再生支援協議会（国委託事業）

経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性がある中小企業の再生計画の策

愛知県経営改善支援センター（国委託事業）

条件変更や新規融資などの金融支援に必要な経営改善計画の策定を支援した。

定を支援した。

2,751 件（コロナ特例リスケ件数：35 件含む）
雇用継続人数 2,894 人 （累計 21,197 人）
計画策定件数

経営改善計画策定件数
早期経営改善計画策定件数

50 件
94 件

＜強靭化、健康経営、会員サービスの向上等＞◆ 会員企業向け新型コロナウイルスワクチン接種
政府からの要請を受けて、名古屋市の協力のもと、市の「ワクチン大規模接種会場」の空きを利用して、限られた医療資源に対し、効率的なワクチン接種を支援した（1 回目：7 月 1 日～25 日、2 回目：7 月 29 日～8 月 22日）
。コロナ禍により著しく業績に影響を受けた業種の中小企業に対し、約 7,000 名の接種を支援した。

中小企業の IT 活用 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜IT 活用の個社支援、ステージ別や分野別の IT 活用・デジタル化の支援＞◆ 名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）事業
IT 企業や外部専門家と連携し、中小企業の経営課題に適した IT ソリューションを効率的に提供する「Pit-Nagoya」（名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム）事業を推進。専門家による無料 IT 相談をはじめ、IT ベンダーとのマッチ
ング支援、先進事例セミナーを開催した。また IT ベンダーが出展する IT 展示商談会「Pit-Nagoya Market」を開催した。
Pit-Nagoya の運営 参画 IT ベンダー数
及び事業
無料 IT 相談
先進事例セミナー
Pit-Nagoya Market

83 社
33 件
3回
27 社出展 280 名来場

Pit-Nagoya Market の様子◆名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンターの運営企業がクラウドファンディングを活用して資金調達・テストマーケティング・販路拡大などの目的を達成するための伴走支援を行う相談窓口として 5 月に設立した（相談件数：55 件、実施件数：5 件）。

-4-

ビジネスマッチング ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜多様なビジネスマッチング機会の創出＞◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2021」（リアル＆オンライン）
主催：メッセナゴヤ実行委員会（構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）
第 16 回を迎えた「メッセナゴヤ 2021」は、「リアル展示会」と「オンライン展示会」を融合させた、メッセ
ナゴヤ初の「ハイブリッド展示会」として開催（全国 33 都道府県、海外 12 カ国・地域から 840 社・団体が出展
し 36,868 名来場、オンラインは約 11 万件の閲覧）。新企画として、スタートアップに焦点を当てた特別企画展「STARTUP×MESSE NAGOYA」や大手製造業や小売店担当者を招いた「マッチング事業」を実施した。

会場を視察する山本会頭

メッセナゴヤ2021 開会式の様子

オンライン展示会 入口◆アライアンス・パートナー発掘市 2021
業種や業態、規模等に関わらず、販売、購買等の商取引をはじめ、共同開発や販売サポート、情報収集といったビジネスに関するあらゆるアイ
デアや悩みを持った企業同士の交流を目的に事前調整型・対面式の商談会として開催した（参加資格：愛知県内 22 商工会議所及び浜松商工会議所の会員事業所、エントリー企業数：579 社、商談件数：1,008 件、うち成約：70 件、成約可能性あり：64 件）。

◆「第 8 回

売り込み！商談マーケット」

アライアンス・パートナー発掘市 商談会場

大手小売企業（バイヤー12 社）の構える商談ブースにおいて、売り手（サプライヤー65 社）企業から提案を行う「逆見本市型」の商談会を開催した（商談数：227 件、うち成約可能性あり：48 件、後日の商談につながったもの：72 件）。

◆「月例バイヤーズ商談会」の開催
月１回のペースで知名度の高い大手小売企業のバイヤーを招き、事前調
整型商談会としてオンラインと対面を併用し、11 回開催した。
参加企業：サプライヤー企業
バイヤー企業

月例バイヤーズ商談会 商談の様子

延べ 110 社
11 社

商 談 数：110 件（うち成約：4 件、成約可能性あり・継続中：22 件）◆月例 Nagoya

モノづくりマッチング Online

中小モノづくり企業の取引拡大を図るため、当地域の大手・中堅
大手・中堅メーカーとのビジネスマッチングを行う事前調整型のオンライン商談会を開催した。
商談数：119 件（成約：7 件、成約可能性あり・継続中：40 件）
月例NAGOYA モノづくりマッチングOnline-5-観光・誘客・交流 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜ナゴヤ土産・グルメの新・定番づくり＞◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト
今年度は、「円頓寺商店街」に加え、新たに「円頓寺本町商店街」を対象エリアに加え、10 月 23 日～11 月 30 日の 39 日間、参加店舗（19 店舗）にて「食べ歩き体験イベント（ワンダーグルメ）」を開催した。

◆「なごや菓八菓（かやか）」名古屋の和菓子文化を観光の魅力へと高めるために、地元の和菓子職
人の手技を生かして開発された 8 つの新商品「なごや菓八菓」の販路拡大支援を積極的に行うとともに、各種メディアなどを通じて、地域の和菓子の情報発信を強化した。

企業立地セミナーで和菓子をＰＲする大村知事

ワンダーグルメ パンフレット

フジドリームエアラインズ機内サービスに採用◆ プロジェクト「なごや和菓子旅」
10 月より、名古屋の和菓子を観光コンテンツとして育て、和菓子店を巡るマイクロツーリズムへと繋げるため、名古屋の和菓子店を WEB 上にコラム形式で紹介するプロジェクト「なごや和菓子旅」を推進した（合計 10
店舗掲載）。

＜ナゴヤ企業の「匠の技術」を活かしたモノづくりの魅力発信＞◆ 名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト
第 38 回伝統的工芸品月間国民会議全国大会において、ブラッシュアップした認定 6 商品（6 事業者）の展示を行い、個人ユーザーに対して「匠の技術」を活かしたモノづくりの魅力を発信するとともに、企業向けには販
促等のツールとしての活用を強くアピールした。
また、海外展開への足掛かりとして “Nagoya×Torino”グローバル交流 With 5G プロジェクトへ参加し、ブランドを紹介する冊子（日英併記）やホームページ等を刷新した。

35 年ぶりに愛知県で開催された全国大会でアピール

トリノ市民で賑わう初の海外催事の様子-6-＜スポーツツーリズムの推進＞「中期計画 2021-2025」で「スポーツ振興」を新たな事業分野として盛り込んだ。名古屋市スポーツ戦略で新たに打ちだされた「名古屋スポーツコミッション」に「正会員」として参画。本年度は、プロバスケットボールクラブ「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」の協力のもと、名商初となるスポーツの冠試合を開催した。
選手と記念撮影する小倉副会頭

まちの賑わい増進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜域内経済活動の活性化／商業・サービス業の振興＞◆「な・ご・や商業フェスタ 2021」の開催（第 66 回）
消費者に対する日頃の謝恩や、地域小売業の円滑な発展、名古屋の街の活性化等を目的に、市内の中小小売業者と大型店が一体とな
り、4 月 1 日から 13 日までの 13 日間、市内全域で商業振興イベン
トやキャンペーン、共同懸賞セール等を大々的に展開した。

◆プレミアム商品券事業
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「令和 3 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、名古屋市との共催で 20％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した（発行総額 80 億 4,000 万円）。

Ⅱ．方向性② 新たな価値の創造
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進・対応━━━━━━＜効果的な IT ツールの提案等を通じた DX 推進支援「DX サポートプログラム」の展開＞◆デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
中小企業が導入しやすい廉価で効果的な IT ツールの紹介を基
本コンセプトとした小規模展示会・講演会をハイブリッド形式
で開催。
「デジタルワールド」の名称で「非接触」を実現するタッチレス展（来場者：278 名）や、モノづくり企業における様々な工程の自動化ＡＩツールを紹介する AI オートメーション展（来場者：293 名）を開催した。
デジタルワールド・タッチレス展-7-◆㈱日本政策金融公庫との DX 推進に係る覚書締結㈱日本政策金融公庫（名古屋市内 3 支店）と、中小・小規模事業者の DX 推進に関して、事業者から寄せられる相談の対応及び情報提供、資金供給等の各分野に係る連携を円滑に行うことを目的とした覚書を 9 月 27日に締結した。
中小・小規模企業者の DX 推
進に焦点を当てた覚書の締結とそれに伴う提携は、双方とも初の取り組み。
本覚書により、日頃より事業者から寄せられる DX に係る相談に対して、双方のノウハ
ウやリソースを連携させ、従来以上に充実した伴走型の経営支援が可能となった。

スタートアップ創出・育成━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル（VC）等のマッチング支援＞◆なごのキャンパスプロジェクト
2019 年 10 月に設置されたスタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」の運営に参画し、キャンパス内のサテライトオフ
ィスにて、起業相談、経営計画の策定等、入居企業の伴走支援を行った（相談対応件数：294 件）。また、なごのキャンパス入居企業の PR とともに、名商会員企業との交流を促進する
イベント「Nagono Open Campus」を全 10 回開催した（参加者：延べ 599 名）。

Nagono Open Campus

都心部水辺空間の新たな価値の創造━━━━━━━━━━━━━━━━＜『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅力向上事業＞◆「新堀川将来ビジョン」の策定
新堀川は「名古屋三川」の中で最も活用が進んでおらず、唯一、明確な将来の方向性が示されていないことから、学識者や市民団体、沿川企業等の参画を得て、「新堀川将来ビジョン検討会議」を設置し、行政や民間企業、地元関係者が共通認識となるような「新堀川将来ビジョン」を策定し、実現に向けた取り組みについて、関係各所へ働きかけた。

-8-

まちの新たな可能性を拓く取り組み━━━━━━━━━━━━━━━━＜公共空間等を活用した取り組みの推進＞◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営
街の魅力増進に向けて、都心部のエリアマネジメント団体の課題や成功事例を共有する場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」を運営した。
各エリアマネジメント団体の活動は、コロナ禍により制限されてきたが、足元の影響や変化、開催・再開できている公共空間の活用事例、地域イベント等について報告があった。また現状抱える課題を情報共有し、ポストコロナにおける連携事業を見据えた意見交換を行った。

環境対策・循環型経済の推進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援＞◆環境ビジネス事業者向け活動
カーボンニュートラルを促し、環境への負荷低減に資する技術を紹介する「産学連携クリー
ンテック技術展・オンライン」（11 月）を開催した（参加団体：10 企業及び大学、オンライン視
聴者：195 名）。

Ⅲ．方向性③ 人・企業・まちの基盤整備
新たな軸となる産業の育成（雇用の受け皿の強化） ━━━━━━━━＜航空宇宙産業の振興＞◆エアロマート名古屋（Aeromart Nagoya2021）
フランスの事業会社 advanced business events 社が世界各地で展開する航空宇
宙分野の国際ビジネス商談会（10 月 12 日～14 日）を共催。ボーイングやエアバ
ス、国内重工メーカー等の大手バイヤーとサプライヤー企業との商談のほか、サプライヤー企業同士の協業、物流や生産システムに係る提案など、航空宇宙産業に関わる多様な目的の商談が行われた（参加企業数：17 ヶ国 288 社・団体、商談件数：約 3,000 件）。
Aeromart Nagoya2021-9-

◆航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン分野への新規参入を目指すモノづくり企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工・検査とそれに伴う各種書類作成に挑戦する機会を提供した（応募企業：11 社、実施企
業：3 社）。

◆航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座
中長期的な航空機産業振興の取り組みとして、航空機の開発・設計・製造をはじめ販売・運航等、産業全般を幅広い視野で捉えることができる人材育成を目的とした講座（全 16 回）を開催した（参加者：延べ 368 名）。

＜医療機器産業の振興＞◆メディカルメッセ

オンライン

医療関係者・大学研究機関と医療機器メーカー、モノづくり企業が一堂に会する展示商談会「メディカルメッセ」を初のオンライン形式にて開催した（令和 4 年 3 月、参加企業：
56 社・団体、ブース来訪者数：4,293 名)。

◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキングと新事業創出
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。
① 医工連携セミナー
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識や関連法規制等に関する各分野で活躍する講師を招いて、全 2 回のセミナーを、オンラインを併用して開催した（参加者：延べ188 名）。
② 医療関係者と事業者とのマッチング「メディカル・カフェ」
新規参入ニーズのある企業と大学病院等の医療関係者との連携に向け、カフェのような雰囲気の中で気軽な意見交換・交流を行える場を創出した（参加者：企業12 社、医療関係者12 名、面談数：3 件、うち継続中 1 件）。
③ 医療機器メーカー等との商談会「医療機器分野への新規参入や医療機器メーカーとの新たな取引を求める中小モノづくり企業」と、「サプライチェーンの再構築や発注先の多様

メディカル・カフェ化の実現を図りたい医療機器メーカー」とのビジネスマッチングを提供する商談会を開催した（実施回数：
2 回、商談数：13 件、成約可能性あり：2 件）。

＜自動車産業の振興＞◆「次世代モビリティ先端都市」を目指す取り組み支援「100 年に一度の大変革」とも呼ばれる転換期にある自動車産業の現状と課題の理解を目的に、シリーズ講演会「自動車産業大変革」を開催した（計 3 回、参加者：577 名）。
第 1 回：「ポストコロナのラストマイルモビリティ市場と開発者視点で見た超小型 EV の環境と課題」
自動車産業大変革（11 月2 日）- 10 -

第 2 回：「電動車（HV、PHV、EV 等）の開発や車載電池産業の最新動向」
第 3 回：「車の電子化を支える半導体・センサ技術の最新動向と半導体産業における愛知・名古屋の展望」

企業組織・人材の成長とリスクマネジメント━━━━━━━━━━━━＜共済制度の推進によるリスクマネジメント支援＞◆「福利厚生支援」生命共済制度等各種共済制度の加入促進
加入者優待サービスの提供や職員による加入促進活動等を推進した。
制度名

令和 3 年度末
加入者数

制度名

令和 3 年度末
加入者数

生命共済

11,265 名

経営者年金共済717 名

特定退職金共済20,799 名

個人年金共済1,948 名＜人事労務の課題解決支援＞◆中小企業の人材採用支援
新卒採用を目指す会員企業と大学や専門学校等との接点をつくる情報交換会や、採用支援のセミナーを開催した。

実績(R3)
会員企業と大学等との就職情報交換会

15 校（参加 130 名）

会員企業と高等学校との就職情報交換会

11 校（参加 73 名）

採用トレンドセミナー

2回

モグジョブ（※学生と企業が学食で気軽に交流するマッチングイベント）

4 大学／12 日(全てオンライン)

採用ブランディングセミナー

79 名/2 回

採用支援セミナー

88 名/3 回

中途採用支援サービス（登録）27 社

実績(R3)◆人材育成支援（検定・講習）
企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、年間を通じて各種講習会を開催した。新入社員をはじめ、管理者、営業担当者、中堅社員等、階層別・業務別に講座を開催した。

講座数

46 講座

講座参加者

1,582 名検定受験者数

33,017 名

また、簿記、珠算、日商プログラミング検定等、各種検定試験･認定試験を実施。なお令和 2 年度より、簿記検定（2,3 級）は「ネット試験」方式での施行を開始しているが、令和 3 年度からは、リテールマーケティング（販売士）について、統一試験日のペーパー試験を廃止し、「ネット試験」方式のみの実施に変更となった。

国際交流の再開と深化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜オンラインを活用した国際交流＞◆＂Nagoya×Torino＂グローバル交流 With5G プロジェクト
名古屋市・トリノ市姉妹都市提携 15 周年並びに名古屋商工会議所・トリノ商工会議所姉妹提携 15 周年の記念事業として、5G をはじめとする最新のデジタル通信技術を活用した海外交流イベントを 11 月に開催した。

- 11 -

本イベントでは、名古屋・トリノ両都市間をオンラインで結んだ遠隔コラボレーションコンサートや、人協働ロボット（COBOTTA®）による遠隔操作デモンストレーションなど、多彩なコンテンツを通じて、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における新しい相互交流やコミュニケーションのあり方を提案・発信した。イベントの様子
は、YouTube を通じて広く両都市市民に視聴参加を頂いた。

“Nagoya×Torino”グローバル交流 With5G プロジェクト

トリノでの展示ブースの様子＜国際交流・ビジネスの新たな可能性を開く取り組み＞◆在日外国公館との交流①外国公館支援協議会の活動
外国公館支援協議会等により、在名領事館等と交流したほか、ウズベキスタン大使、ラオス大使など、11 件の表敬訪問を接受した。

◆貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書の発給件数は、コロナ禍においても経済に持ち直しの動きが見られ、57,727 件（前年度比約8.0%増）であった。また 4 月から日本産原産地証明書、11 月から外国産原産地証明書のオンライン発給を開始した。

実績(R3)

一方、
EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明書の発給件数は、
36,440件（前年度比約 20.6%増）であった。
1 月から地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効され、中国・韓国向けでは初となる特定原産地証明書の発給を開始した。

- 12 -

貿易関係証明書

57,727 件

特定原産地証明書

36,440 件

◆海外展開の支援①海外販路拡大
韓国貿易センター（KOTRA）名古屋との共催により「韓国企業とのオンライン商談会」を開催した（商談数：19 件）。
また、越境 EC（米国 Amazon）を活用したテストマーケティング・
商品改良支援事業を行った。
②貿易セミナー
企業等の貿易実務担当者を対象に「輸出入実務セミナー」（基礎編、中級編）と｢貿易実務セミナー｣（国際取引契約、外国為替実務）を開催した（参加者：延べ 131 名）。
基礎編では、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券等について体系的に講義し、中級編では、実務上のトラブルをケーススタディで解説した。国際取引契約と外国為替実務では、国際取引における様々な契約やトラブル解消法、外国為替と貿易取引の仕組みや実務等について説明した。

陸・海・空のインフラ整備促進 ━━━━━━━━━━━━━━━＜交通インフラの整備＞◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と第二滑走路の早期整備① 利用促進活動
本所が事務局を務める「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：山本会頭
ほか）では、セントレアの利便性を向上させ、旅客･貨物の利用が一層増加する
よう“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げており、新型
コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、引き続き国際線の早期復便や国内線の路線維持に資する事業を中心に活動した。
②第二滑走路早期整備への要望活動
アフターコロナに向けたインバウンド需要への対応や、航空の安全性確保及び東京一極集中を是正し、首都圏のバックアップ機能を担うこと等を目的として、第二滑走路の早期整備につき、政府･与党等への要望活動を行った。
5 月には、空港の西側隣接地等に新たな埋立地を整備する「中部国際空港沖
公有水面埋立事業」の埋立が承認され、令和 4 年 2 月には造成工事が開始された。これに関連して、7 月に「中部国際空港将来構想推進調整会議」（会長：
大村愛知県知事）を設置し、「中部国際空港の将来構想」を取りまとめた。
上記処分場に関しては、将来の新滑走路として整備する構想がある。
【第 1 段階】（暫定形）【第２段階】（将来形）（出典：中部国際空港将来構想推進調整会議『中部国際空港の将来構想』）- 13 -

◆広域幹線道路の整備促進
日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、政府･与党等への積極的な要
望活動を行った。
名古屋環状 2 号線は、事業化から 50 年を経て 5 月 1 日に全線開通したほか、2027 年の開通を目指した西知多
道路は、南部区間の未事業化区間であった長浦～日長間が新規事業化され、名岐道路は都市計画・環境アセスメ
ントを進めるための調査が進み、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されることとなった。

◆名古屋港の機能強化と利用促進① 港湾機能の拡充・強化
飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化、カーボンニュートラルポート形成への支援、防災機能の強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTGの導入による生産性向上、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡
充等、名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施。令和 3 年度も順調に整備が進められ、令和 4 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
また、長年の課題であった名古屋港の新たな土砂処分場が、セントレア沖に確保さマスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣

れ、令和 4 年 2 月には造成工事が開始された。
② ポートセールス等の利用促進活動
国内でのオンラインを併用した利用者懇談会や静岡県西部地区の荷主企業等を対象とした名古屋港視察会、
他港事例の研究を図る東京港視察会を開催した。
③ 外航クルーズ船誘致の促進｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣を通じ、名古屋港へのクルーズ船の寄港増加を目指し、邦船社へのトップセールスや実務者セールスを実施したほか、他港の事例を調査し、名古屋港での活動の参考とするため、大阪港にて意見交換や施設見学を行った。

◆その他（リニア、県営名古屋空港等）① 県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める「県営名古屋空港協議会」（会
長：山本会頭）で、YouTuber による空港 PR 動画の作成・
配信や観光デジタルブックの発行、3市1町（名古屋市、春日井市、小牧市、豊山町）の住民を対象とした親子ツアーの開催等を実施し、利用促進に努めた。
また、国土交通省航空局の制度改正の内容を踏まえた CIQ（税関･出入国管理･検疫）の体制整備及び気象予報の配信を国土交通省、気象庁等へ要望（8 月）した。
② リニア中央新幹線の早期整備
本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(構成:沿線 9 都府県の経済団体。会長:山本会頭)では、山本会長等が早期全線整備等について、国土交通省中山副大臣をはじめ幹部に面談･要望した。
さらに、マスコミ等へのコメント発表や、SNS でのインタビュー対応等に積極的に応じ、リニア中央新幹線の一日も早い東京から名古屋間の開業と、名古屋以西を含めた早期の全線開通への期待を発信した。

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パンデミック・大災害に強い社会の構築 ━━━━━━━━━━━━━━◆東京一極集中の是正に向けた機運醸成運動
令和 4 年 3 月に（一社）中部経済連合会、（公財）中部圏社会経済研究所とともに「第１回東京一極集中是正シンポジウム」を開催。
“東京一極集中の是正の必要性”を改めて確認するとともに、それを実現するために“中部圏・名古屋の取り組むべきこと”について議論した（参加者：347 名、うちオンライン 230 名）。

行政との意見交換、提言・要望活動 ━━━━━━━━━━━━━━━━◆愛知県知事・名古屋市副市長との懇談（要望書手交式）
9 月 21 日に大村秀章愛知県知事、9 月 7 日に中田英雄名古屋市副市長に対して、令和 4 年度の施策並びに予算策定にあたって要望書を手交し、当地経済の現状や課題を踏まえて、意見交換した。

◆ 新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の回復と地域経済の活性化に向けて～」
10 月に岸田新内閣発足したことに伴い、中小企業への強力な後押しや需要喚起による地域経済の再生等について要望を行った。

◆中小企業関係施策に関する要望
中小企業庁をはじめとする関係機関に対し、要望書「早期のコロナ禍克服と『しなやかで強靭な中小企業』の創出に向けた要望」を提出。また「コロナ禍の事業継続支援」等について愛知県知事、名古屋市長に要望した。
この結果、行政・地方自治体において各種制度（融資、給付金、補助金、協力金）が創設・継続・大幅に拡充された。

◆ 経団連・東海連・中経連によるオンライン懇談会
令和 4 年 2 月に（一社）日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会、（一社）中部経済連合会による懇談会をオンライン上で開催した。経団連からは十倉会長をはじめとする首脳、当地からは正副会頭、東海地区各商工会議所会頭、中経連正副会長など約 80 名の出席のもと「活力ある地域づくり」や「産業競争力の強化」をテー
マに意見交換した。

◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済懇談会等
11 月に日銀総裁との金融経済懇談会を実施。山本会頭からは、当地の経済状況や名古屋商工会議所の取り組
み等について発言。また、令和 4 年 1 月には山際内閣特命担当大臣と、本所、中部経済同友会、(一社)中部経済連合会による意見交換会が開催され、当地域の経済情勢や課題について意見交換した。

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令和３年度

事業の状況- 16 -

令和 3 年度事業報告書･目次【令和 3 年度事業の状況】（２）ナゴヤ企業の「匠の技術」を活かしたモノづくりの魅力発信

Ⅰ．方向性① 地域の活力向上（中小企業の経営支援等）◆名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト ··················································· 28

１．中小企業の事業継続・発展◆名古屋匠土産プレミアムツアー······································································ 29（１）コロナ禍の克服に向けた支援（３）スポーツツーリズムの推進············································································· 29◆経営指導員による巡回・窓口相談指導·······················································19（４）産業観光への取り組み◆所内事務・会員サービスのＩＴによる向上、より効果的な◆産業観光推進懇談会（ＡＭＩＣ）······································································· 29

事業ＰＲ···························································································································19（５）インバウンド拡大の戦略的推進（２）新型コロナウイルスに関する経営相談窓口◆ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト················································· 30◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金·········································19

５．まちの賑わい増進◆緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に（１）都心部（名古屋駅・伏見・栄）を一体で「歩いて楽しい

係る月次支援金········································································································20

街に ·························································································································· 30◆事業復活支援金······································································································20（２）域内経済活動の活性化／商業・サービス業の振興◆小規模事業者持続化補助金の申請支援 ··················································20◆「な・ご・や商業フェスタ 2021」の開催（第66 回） ·································· 30◆事業再構築補助金の申請支援·······································································20◆プレミアム商品券事業·························································································· 30◆愛知県の補助金の申請支援············································································21

６．実証実験・社会実験の推進◆新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会······························21（３）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融

新たな経済価値の発見、経済成長に向けた実証実験・社会実験の推進支援·································································································································21◆実証実験・社会実験推進プロジェクトチームの立ち上げ················· 31（４）事業承継支援···········································································································22

７．多才で才能ある人材を呼び込む取り組み（５）制度改正に伴う対策の推進··············································································22

働き方改革、多様な人材の活躍推進（６）創業、経営革新、事業再生等、企業ステージに応じた◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同） ····················· 31

支援◆創業支援······················································································································22Ⅱ．方向性② 新たな価値創造◆経営革新計画の策定支援··················································································22

１．デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進・対応◆専門相談・専門家派遣·························································································23

効果的なＩＴツールの提案等を通じた DX 推進支援「DX サポートプ◆事業再生・経営改善支援····················································································23

ログラム」の展開◆記帳継続指導···········································································································23◆デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進··································· 31◆労働保険事務組合·································································································24①デジタルワールド・タッチレス展（７）強靭化、健康経営、会員サービスの向上等②デジタルワールド・ＡＩオートメーション展◆会員企業向け新型コロナウイルスワクチン接種の実施····················24◆（株）日本政策金融公庫との DX 推進に係る覚書締結······················ 32

２．中小企業のＩＴ活用◆イチから学べるデジタルマーケティング入門········································ 32(１）ＩＴ化の推進

２．スタートアップ創出・育成◆名古屋中小企業ＩＴ化推進コンソーシアム

大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル（VC）等のマッチング（通称：Pit-Nagoya）事業·······················································································24

支援（２）ＩＴ活用の個社支援、ステージ別や分野別のＩＴ活用・◆なごのキャンパスプロジェクト·········································································· 32

デジタル化の支援◆中部ニュービジネス協議会の活動······························································· 33◆ホームページ作成サービス··············································································24

３．都心部水辺空間の新たな価値の創造◆名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンター「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の魅力向上の運営····························································································································25◆新堀川将来ビジョンの策定················································································ 33

３．ビジネスマッチング

４．まちの新たな可能性を開く取り組み

多様なビジネスマッチング機会の創出

公共空間等を活用した取り組みの推進◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2021」◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営············································· 33（リアル＆オンライン）··································································································25

５．環境対策・循環型経済の推進◆アライアンス・パートナー発掘市·····································································26

環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援◆「第8 回売り込み！商談マーケット」の開催·············································26◆全会員向け活動（講演会、WEB 配信） ······················································· 34◆「月例バイヤーズ商談会」の開催···································································26◆環境ビジネス事業者向け活動········································································· 34◆月例Nagoya モノづくりマッチング Online ··················································26◆次世代モノづくり人材の育成············································································ 34

４．観光・誘客・交流◆産学官交流の促進································································································· 34(１)ナゴヤ土産・グルメの新・定番づくり◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プレジェクト·············27

Ⅲ．方向性③ 人・企業・まちの基盤整備◆名古屋の和菓子文化を観光の魅力への高めるプロジェクト

１．新たな軸となる産業の育成（雇用の受け皿の強化）「なごや菓八菓（かやか）」···················································································27（１）航空宇宙産業の振興◆プロジェクト「なごや和菓子旅」 ········································································28◆エアロマート名古屋（Aeromart Nagoya2021） ········································· 35- 17 -

◆航空機エンジン部品加工トライアル事業 ··················································35◆航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座··········································35

５．パンデミック・大災害に強い社会の構築（２）医療機器産業の振興◆東京一極集中の是正に向けた機運醸成運動········································ 44◆メディカルメッセ オンライン ············································································35◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネット

Ⅳ．会員サービスの向上等

ワーキングと新事業創出·····················································································36◆会員増強運動の実施···························································································· 44①医工連携セミナー◆会報誌「Nagoya」の発行・ホームページの運営····································· 44②医療関係者と事業者とのマッチング「メディカル・カフェ」◆企業ＰＲサポート（広報／メールマガジン、会員ボード等） ············ 44③医療機器メーカー等との商談会◆社会福祉事業の実施···························································································· 45（３）自動車産業の振興◆各種経済調査の実施···························································································· 45◆「次世代モビリティ先端都市」を目指す取り組み支援·························36◆税制改正説明会······································································································ 45（４）農商工連携事業「アグリクロス～スマート農業～セミナー」 ·········37（５）モノづくりの高度化支援

Ⅴ．行政との意見交換、提言、要望活動◆知財活用······················································································································37◆愛知県知事・名古屋市副市長との懇談（要望書手交式） ·················· 45

２．企業組織・人材の成長とリスクマネジメント◆経団連・東海連・中経連によるオンライン懇談会·································· 45（１）共済制度の推進によるリスクマネジメント支援◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済◆「福利厚生支援」生命共済制度等各種共済制度の加入

懇談会等······················································································································ 46

促進·································································································································37◆経済４団体新春賀詞交換会·············································································· 46（２）人事労務の課題解決支援◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会 ···························································· 46◆中小企業の人材採用支援··················································································38◆税制に関する要望·································································································· 46①企業と学校（教育機関）との就職情報交換会（大学編・高校編）①令和４年度税制改正要望②「採用支援見本市（採用トレンドセミナー）」②自動車諸税に関する要望③学生との懇談「モグジョブ」（4 大学）◆新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本④「採用ブランディング」セミナー

経済の回復と地域経済の活性化に向けて～」 ······································· 46⑤採用支援セミナー◆中小企業関係施策に関する要望·································································· 46⑥中途採用支援サービス◆インフラ整備に関する要望················································································ 46⑦各種除法提供◆各種意見活動（再掲含む） ················································································· 47◆人事育成支援（検定・講習）···············································································38
３．国際交流の再開と深化【令和 3 年度組織等の状況】（１）オンラインを活用した国際交流

Ⅰ．会員･特定商工業者◆“Nagoya×Trino”グローバル交流With５Ｇプロジェクト····················38

１．会 員（２）国際交流・ビジネスの新たな可能性を開く取り組み◆会員構成····················································································································· 50◆中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進·············39◆業種別会員数··········································································································· 50◆海外ミッション派遣··································································································39◆地域別会員数··········································································································· 50◆業務提携など友好関係にある海外の団体との連携強化 ·················39

２．特定商工業者の管理···························································································· 50◆在日外国公館との交流························································································39◆特定商工業者··········································································································· 50◆貿易証明業務の円滑な推進·············································································40◆法定台帳の管理····································································································· 50◆海外展開の支援······································································································40

Ⅱ．役員・議員等①海外販路拡大◆役 員···························································································································· 51②海外ビジネスセミナー、海外ビジネスアドバイザー紹介◆相談役･顧問･参与································································································· 52

サービスの実施◆議 員···························································································································· 53③貿易セミナー◆部 会···························································································································· 55④ＥＰＡの活用と第一種特定原産地証明書申請手続き◆委員会·························································································································· 56

セミナー◆組織図·························································································································· 56

４．陸・海・空のインフラ整備
交通インフラの整備◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と第二滑走路【令和 3 年度収支決算概要】
収支決算書総括表······························································································· 58の早期整備·······················································································································41

一般会計····················································································································· 58①利用促進活動

中小企業相談所特別会計················································································· 58②第二滑走路早期整備への要望

共済事業等特別会計 ··························································································· 59◆広域幹線道路の整備促進··················································································42

所屋管理特別会計································································································· 59◆名古屋港の機能強化と利用促進····································································43

愛･地球博理念継承事業特別会計······························································· 59◆その他（リニア、県営名古屋空港等）·····························································43

貸借対照表················································································································· 59①県営名古屋空港の利用促進②リニア中央新幹線の早期整備- 18 -

方向性① 地域の活力向上（中小企業の経営支援等）
１．中小企業の事業継続・発展※（ ）内数字は令和 2 年度実績

（１）コロナ禍の克服に向けた支援◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で上半期においては巡回指導を自粛したが、10 月以降は積極的に巡回を行い、各種支援金、補助金に係る施策普及・申請支援を中心に小規模事業者支援に取り組んだ。
本部及び市内 5 支部の約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行った巡回・窓口相談件数は 10,997 件（延べ 20,398 件）となった。
相談内容は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩
和に係る月次支援金、事業復活支援金、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等、国や県等の施策活用に関する案内や、マル経融資をはじめとした金融相談等が多数を占めた。この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサイクル」
実績(R3)のどの段階にあるか、どのようなニーズがあるか等の個別事情

実績(R2)に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓等様々な「伴走巡回指導

8,090 件4,753 件型支援」を行った。

窓口相談指導12,308 件

14,919 件◆所内事務・会員サービスの IT による向上、より効果的な事業 PR①会員訪問プログラム
新型コロナウイルス感染症拡大でお困りの会員企業をサポートし、会議所事業や各種施策の活用の促進を目的に、6 月～7 月の約 2 カ月間、約 3,000 件の小規模事業者を職員が訪問した。
なお、コロナ禍での訪問のため、基本的にはポスティングでの対応となった。訪問を通じて、本所の事業活動への理解を深めていただくとともに、コロナ関連の各種支援・施策の利用を促した。

（２）新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
事業者の資金繰りを支えるため、国により各種支援金が創設されたことから、認定支援機関として受給に必要な事前確認やサポートを行った。また、県・市が実施した事業者向け施策の周知に積極的に協力するとともに、各種補助金を活用した販路開拓や事業再構築に挑戦するための事業計画策定支援を行った。

◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態宣言の影響を受けた中小企業等を支援するための「一時支援金」の給付を受けるために必要な書類確認やサポートを 519 件行った。
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を緩和して、中小事業者等

緊急事態宣言の影
響緩和に係る一時の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を給付する制度。
確認件数

519 件

支援金

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◆緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に影響を受けた中小企業等を支援するための「月次支援金」の給付を受けるために必要な書類確認を 193 件行った。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

令和 3 年の 4 月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響をうけた中小事業者等に対して月次支援金を給付する制度。
確認件数

193 件

◆事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小企業等を支援するための「事業復活支援金」の給付を受けるための必要な書類確認を 390 件行った。

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付する制度。
確認件数

390 件

◆小規模事業者持続化補助金の申請支援
小規模事業者持続化補助金のスムーズな申請を支援し、申請支援件数 784 件のうち 530 件が採択された。

小規模事業者持続化補助金<一般型> 3 回
<低感染リスク型ビジネス枠>

6回

経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームページ
作成や店舗改装等、販路開拓に取り組む事業者を対象とした補助金。
〔補助上限額 一般型：50 万円 低感染リスク型ビジネス枠：100 万円〕

申請件数（一般型）

496 件（853 件）

申請件数（低感染リスク型ビジネス枠）288 件（ - 件）

合計

784 件

◆事業再構築補助金の申請支援
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、申請支援件数 199 件のうち 69 件採択された（注：採択数については１回分が未発表のため、判明分のみにて集計）。
経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、新分野展開、事事業再構築補助金
５回

業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を対象とした補助金。
申請件数

199 件

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◆愛知県の補助金の申請支援
愛知県の「新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」と「小規模事業者経営革新支
援事業費補助金（支援補助金）」に関する相談指導を計 21 件行った。
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開
発や販路拡大のための経費を補助する制度。
〔補助上限額 500 万円〕

その他補助金

申請件数

15 件

小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）
愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部を補助する制度。
〔補
助上限額 100 万円〕
申請件数

6件

◆新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会
4 月 12 日～1 月 28 日の 10 カ月間開設。感染症対策の補助金・給付金の制度について、中小・小規模事業者が利用しやすいよう、中小企業診断士 5 名を配置し、個別相談を 526 件受け付けた。

新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談

相談件数（延べ） 526 件（３）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融支援
マル経融資は経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用でき、商工会議所が審査し日本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。3
年間利率低減と、利子補給が行なわれる新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度（別枠１,000 万円）を昨年度に引き続き推薦した。
巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた結果、推薦件数は 91 件、推薦金額は 5 億 310 万円となっ
た。

マル経融資

（ 一般・新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度の合計）

91 件 （196 件）
推薦金額 5 億 310 万円 （11 億 3,950 万円）（小規模事業者経営 推薦件数
改善資金貸付）- 21 -

（４）事業承継支援
後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事業承継ニーズの掘り起こしのため経営指導員の相談・指導を強化。事業承継案件の掘り起こしのための事業承継支援 1,001 件、「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」への相談取次ぎを 24 件実施する等、事業承継への取り組みを推進した。
また、経済産業省から受託している本所付設の「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」による支援で 101 件の事業承継（親族内：34 件、第三者：67 件）が成立し、905 名の雇用継続につながったほか、事業承継全般の相談に応じた。

経営指導員による事業承継支援の取り組み促進愛知県事業承継 ・引継ぎ支援センターの運営（国委託事業）

事業承継診断等 585 件 （178 件）
事業承継・引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 24 件 （24 件）
事業承継全般に関する支援（延べ） 1,001 件
親族内成約件数 34 件 （44 件）

67 件 （58 件）
雇用継続人数 905 人 （累計 5,084 人）
M&A 成約件数（５）制度改正に伴う対策の推進
中小企業、特に小規模企業では、労働法制・税制度・民法等の制度改正等による諸課題への対応が未だに遅れている。
専門家による個別相談（全 165 回・277 事業所）を通じ、働き方改革関連等の労働法制、消費税軽減税率制度
及び適格請求書等保存方式（インボイス）等の税制度、民法改正等の制度変更の円滑な対応に向けて、講習会の開催やパンフレット等による周知活動を行い、各制度改正に伴う対応を促した。

（６）創業、経営革新、事業再生等、企業ステージに応じた支援◆創業支援
創業相談の実施や創業塾、Re：経営塾（第二創業）の開催などを通じて、創業時の手続き、事業計画作成から、事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。また、名古屋市創業支援事業計画に基づく連携事業（107 件、延べ相談件数 420 回）を実施し、これらの結果、74 件の開業につながった。

3,813 件・創業塾（5 回講座）
21 名
・Re：経営塾（5 回講座＋個別相談 2 回） 33 名
・相談件数（延べ）開業件数 74 件◆経営革新計画の策定支援
3～5 年先を見据えた新商品・新サービス開発への取り組み、利益目標等を設定し、愛知県の承認を受けることで、補助金申請の加点要素になるほか、公的な支援策を受けやすくする。本年度は 25 件が承認された。
承認件数 25 件 （37 件）- 22 -

◆専門相談・専門家派遣
本・支部に設置した専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口で延べ 311 件の相談に応じた。また、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣を延べ 283 件、実践的なアドバイスを行った。
専門相談件数（延べ） 311 件 （319 件）

専門家派遣件数（延べ） 283 件 （245 件）◆事業再生・経営改善支援
本所付設の愛知県中小企業再生支援協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業を対象に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが 51 件の再生計画策定を支援し、2,894 人の雇用維持につながった。
同じく、本所付設の愛知県経営改善支援センターでは、条件変更や新規融資等の金融支援を受ける際、金融機関への提出する経営改善計画 50 件の策定を支援した。また、金融支援を伴わない早期経営改善計画 94 件の策定を支援した。
経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性がある中小企業の再愛知県中小企業生計画の策定を支援した。

再生支援協議会

計画策定件数（国委託事業）51 件 （58 件）（コロナ特例リスケ件数 35 件含む）
雇用継続人数 2,894 名 （累計 21,197 人）
条件変更や新規融資等の金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定

愛知県経営改善費用等の 3 分の 2 をセンターが負担した。

支援センター

経営改善計画策定件数（国委託事業）50 件 （43 件）
早期経営改善計画策定件数 94 件 （63 件）◆記帳継続指導
小規模事業者の記帳から決算・税務申告に至るまでを、記帳指導員が指導。決算・申告時には、税理士による記帳専門指導を行ない、決算書・申告書作成指導を行なった。
記帳指導延べ回数 3,199 回 （3,347 回）

記帳継続指導指導先数
記帳指導員数（手書き指導315 名 （ 315 名）
16 名 （ 16 名）
106 名 （ 104 名）、機械化指導 209 名（211 名））

確定申告等の税理士による税務相談。毎年 2～3 月に支部ごとに開催。

集団・個別指導個別指導回数 28 回 （ 29 回）
指導先数

153 名 （159 名）- 23 -

◆労働保険事務組合
中小・小規模事業者を対象に、事業主自身も労働保険に特別加入でき、煩雑な労働保険（労災保険、雇用保険）事務の負担を軽減する事務代行サービスを行なった。
組合員数 327 件 （316 件）（７）強靭化、健康経営、会員サービスの向上等◆会員企業向け新型コロナウイルスワクチン接種の実施
政府からの要請を受けて、大企業に比べて接種が遅れる中小企業を対象として実施した。地域内で限られた医師・看護師などの医療資源を奪い合うことなくワクチン接種を実施するため、名古屋市の協力のもと、市の「ワクチン大規模接種会場」の空きを利用した（1 回目：7 月 1 日～25 日、2 回目：7 月 29 日～8 月 22 日）。
コロナ禍により著しく業績に影響を受けた飲食、サービス、介護福祉などの市民生活の基盤を支える業種の中小企業に対し、約 7,000 名の接種を支援した。

２．中小企業のＩＴ活用（１）IT 化の推進
◆名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）事業
地域の IT ベンダーとの連携のもと、中小企業の IT 化や DX を推進するため「Pit-Nagoya」を運営するとともに、各種事業を推進した。具体的には、専門家による無料 IT 相談を実施するとともに、IT ベンダーとのマッチ
ング支援、展示会や先進事例セミナーを開催した。
また、中小企業が導入しやすいセキュリティ対策サービス「Pit-Nagoya セキュリティ」の取り扱いを開始するとともに、IT ベンダー27 社の出展を得て、IT 展示商談会「Pit-Nagoya Market」を開催した（来場者：280 名）。

83 社
無料 IT 相談（問合せ件数） 33 件
先進事例セミナー
3回
参画 IT ベンダー数

Pit-Nagoya の運営
及び事業

Pit-Nagoya セキュリティのサービス開始

27 社出展、280 名来場推進会議（運営・活動方針の協議の場）の開催 16 回
Pit-Nagoya Market の開催（２）IT 活用の個社支援、ステージ別や分野別のＩＴ活用・デジタル化の支援◆ホームページ作成サービス
無料で簡単なホームページを作成、公開できるサービスを提供（利用社数：約 934 社）。基本操作を学んで頂く勉強会も開催した（年 2 回、参加者 11 名）。

- 24 -

◆名古屋商工会議所クラウドファンディングサポートセンターの運営企業がクラウドファンディングを活用して資金調達・テストマーケティング・販路拡大などの目的を達成するための伴走支援を行う相談窓口として 5 月に設立した。
専門家がプロジェクトページ監修や、メイン画像作成などの支援を行ったことに加え、名商の支援メニュー(経営相談、PR サポート、融資・補助金申請等)により複合的な支援を行った(相談件数：55 件、実施件数：5 件)。

３．ビジネスマッチング＜多様なビジネスマッチング機会の創出＞
販路拡大・新規顧客開拓支援を目的として各種商談会を実施した。

◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2021」（リアル＆オンライン）
主催：メッセナゴヤ実行委員会（構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）
第 16 回を迎えた「メッセナゴヤ 2021」は、「リアル展示会」と「オンライン展示会」を融合させた、メッセ
ナゴヤ初の「ハイブリッド展示会」として開催した（全国 33 都道府県、海外 12 カ国・地域から、840 社・団体が出展し、36,868 名来場）。
「リアル展示会」は、11 月 10 日から 13 日までの 4 日間、「ポートメッセなごや」において開催。新企画として、イノベーション創出の担い手であるスタートアップに焦点を当てた特別企画展「STARTUP×MESSE NAGOYA」
や大手製造業や小売店担当者を招いた「マッチング事業」を実施し、対面式の充実した交流・商談の機会を創出した。
「オンライン展示会」は、リアル展示会の会期を跨いで、11 月 1 日から 19 日までの 19 日間、メッセナゴヤ
WEB サイト上にて開催。WEB 上の出展者ブースには合計 11 万件余りの閲覧があり、独自の AI マッチングシステ
ムや名刺交換等の各種機能により、場所と時間にとらわれない効率的な商談の機会や思いがけない出会いを創出した。

メッセナゴヤ2021 開会式の様子

会場を視察する山本会頭- 25 -

オンライン展示会 入口◆アライアンス・パートナー発掘市 2021
業種や業態、規模等に関わらず、販売、購買等の商取引をはじめ、共同開発や販売サポート、情報収集といったビジネスに関するあらゆるアイデアや悩みを持った企業同士の交流を目的に事前調整型・対面式の商談会として開催した。
参加者へのアンケートでは、「コロナ禍で商談会が少ない中、異業種の方々と面談できたことは非常に有益だ
った」「全く縁のない企業と知り合え、ニーズを聞くことができたので、満足できる商談会だった」等の回答があった。
商談期間：7 月 5 日～7 月 9 日
会

場：名古屋商工会議所 2 階ホール

参加資格：愛知県内 22 商工会議所及び浜松商工会議所の会員事業所
エントリー企業数：579 社
商談件数：1,008 件（うち成約：70 件、成約可能性あり：64 件）
アライアンス・パートナー発掘市 商談会場◆「第 8 回

売り込み！商談マーケット」の開催

大手小売企業（バイヤー12 社）の構える商談ブースにおいて、売り手（サプライヤー）企業から提案を行う「逆見本市型」の商談会を開催した。
参加企業：サプライヤー企業
バイヤー企業

65 社
12 社

商 談 数：227 件（うち成約可能性あり：48 件、後日の商談に繋がったもの：72 件）◆「月例バイヤーズ商談会」の開催
月１回のペースで知名度の高い大手小売企業のバイヤーを招き、事前調整型商談会としてオンラインと対面を併用し、11 回開催した。
参加企業：サプライヤー企業 延べ 110 社
バイヤー企業

11 社

商 談 数：110 件（うち成約：4 件、成約可能性あり・継続中：22 件）◆月例 Nagoya

月例バイヤーズ商談会 商談の様子

モノづくりマッチング Online

中小モノづくり企業の取引拡大を図るため、当地域の大手・中堅
大手・中堅メーカーとのビジネスマッチングを行う事前調整型のオンライン商談会を開催した。
商談数：119 件（成約：7 件、成約可能性あり・継続中：40 件）
月例NAGOYA モノづくりマッチングOnline- 26 -

４．観光・誘客・交流（１）ナゴヤ土産・グルメの新・定番づくり◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト
2019 年度より、地元グルメを片手で持って楽しめる「ワンハンドフード」を開発するとともに、「食べながら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造するため、「“なごやめし”を核としたワンハンドフード開発プロジェクト（ワンダーグルメ）」を行っている。
今年度は、「円頓寺商店街」に加え、新たに「円頓寺本町商店街」を対象エリアとし、既存商品の改良や新たなワンハンドフードを開発し、10 月 23 日～11 月 30 日の 39 日間、参加店舗（19 店舗）
にて「食べ歩き体験イベント（ワンダーグルメ）」を開催した。
食べ歩きしやすい環境の整備のため、一部店舗前に丸テーブルを設置したほか、卓上 POP の設置や紙媒体の MAP と公式 HP との連
携など、事業 PR の強化を図り、地元グルメを楽しみながら、「歴史や文化に触れる街歩き」で街の賑わいを創出した。

ワンダーグルメ パンフレット◆名古屋の和菓子文化を観光の魅力へと高めるプロジェクト「なごや菓八菓（かやか）」名古屋の和菓子文化を観光の魅力へと高めるために、地元の和菓子職人の手技を生かして開発された 8 つの新商品を、「あたらしい名古屋の和菓子土産コンテスト」で選定し、「なごや菓八菓」と名付けて、販路拡大を積極的に行うとともに、各種メディアなどを通じて、地域の和菓子の情報発信を強化した。
ⅰ：販路拡大名古屋城金シャチ特別展覧、名古屋城振興協会、フジドリームエアラインズ機内サービス採用、県営名古屋空
港内スカイショップ翼、名古屋ダイヤモンドドルフィンズ名商冠試合ブース出展、名鉄百貨店、松坂屋南館オルガン広場
ⅱ：広報宣伝愛知県企業立地セミナー（大阪・東京）、“Nagoya×Torino”グローバル交流 With 5G プロジェクト、第 2 回
SDGs フェスティバル、名古屋フリモほか

企業立地セミナーで和菓子をＰＲする大村知事

フジドリームエアラインズ機内サービスに採用- 27 -

◆ プロジェクト「なごや和菓子旅」
10 月より、名古屋の和菓子を観光コンテンツとして育て、和菓子店を巡るマイクロツーリズムへと繋げるため、名古屋の和菓子店を WEB 上にコラム形式で紹介するプロジェクト「なごや和菓子旅」を推進した。1 か月に 1 店舗ずつ追加掲載し、今年度は合計 10
店の情報を掲載した。

（２）ナゴヤ企業の「匠の技術」を活かしたモノづくりの魅力発信◆名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト
第 38 回伝統的工芸品月間国民会議全国大会において、ブラッシュアップした認定 6 商品（6 事業者）の展示を行い、個人ユーザーに対して「匠の技術」を活かしたモノづくりの魅力を発信するとともに、企業向けには販促等のツールとしての活用を強くアピールした。
また、海外展開への足掛かりとして “Nagoya×Torino”グローバル交流 With 5G プロジェクトへ参加し、ブランドを紹介する冊子（日英併記）やホームページ等を刷新した。
ⅰ．ブランド強化
ブランドブック、商品・お手入れ方法動画、ホームページのリニューアルⅱ．販路拡大松坂屋南館オルガン広場
ⅲ．広報宣伝
Nagoya×Torino”グローバル交流 With 5G プロジェクト（11/5～11/7）
第 38 回伝統的工芸品月間国民会議全国大会（11/27～11/29）
中部国際空港セントレア 第 1 ターミナルビル 3 階での展示（12/1～）

35 年ぶりに愛知県で開催された全国大会でアピール

トリノ市民で賑わう初の海外催事の様子- 28 -

◆ 名古屋匠土産プレミアムツアー
生産現場の工場や工房を訪れ、それぞれの商品が生まれた背景や歴史を学び、より深く「名古屋匠土産」の魅力に触れて頂く着地型の現場見学ツアーを開催した。
各ツアーとも担当者から名古屋匠土産に活かされている伝統産業の技術や歴史の解説を聞き、普段は見られない生産現場で職人の技を見学頂いた。
開催日

見学先

ツアー名

1/26

山勝染工㈱

家康の旅道具 名古屋黒紋付染現場体感ツアー（参加者：6 名）

2/18

㈱タネイ

OBI トート職人の手仕事現場見学ツアー（参加者：4 名）

OBI トート職人の手仕事現場見学ツアー

家康の旅道具 名古屋黒紋付染現場体感ツアー（３）スポーツツーリズムの推進「中期計画 2021-2025」で、地域との繋がりが強く、観光・消費面でも経済に好影響を与える「スポーツ振興」を新たな事業分野として盛り込んだ。そうしたなか、名古屋市スポーツ戦略
で新たに打ちだされた「名古屋スポーツコミッション」に「正会員」として参画し、地域のトップスポーツチームや名商の会員ネットワークを強みとした「会員企業とスポーツチームとのアライアンス」や「会員サービスの強化」推進を掲げた。その具体事業として本年度は、プロバスケットボールクラブ「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」の協力のもと、3 月に、名商初となるスポーツの冠試合を開催した。

（４）産業観光への取り組み◆産業観光推進懇談会（AMIC）
加盟館同士の情報交換の機会として 2 回の懇談会に加え、加盟館のスタッフの方を対象とした研修会を開催した。研修会では「ノリタケの森」視察会を行った。また、パンフレット「名古屋周辺の産業博物館」の作成、HP「ナゴヤ産業観光 Navi（AMIC 加盟館の施設・イベントの紹介サイト）」を通じて情報を発信した。

- 29 -

（５）インバウンド拡大の戦略的推進◆ ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト
国内外から名古屋地域に訪れるビジネス客を主な対象に、買物や食事、宿泊、土産品購入等の観光面での消費拡大を図るため、愛知・名古屋 MICE 推進協議会と連携し、ビジネスでの訪問機会をレジャーに結びつける「ブレジャー（BLEISURE）（※）
」推進事業に取り組んだ。
新型コロナウイルスの状況を勘案した施策立案の参考にするため、会員を対象とするアンケート調査を実施した。またセミナーを実施し、MICE の世界動向やブレジャー推進のメリット、受入先となる企業自らがブレジ
ャーを企業に導入する場合の課題やポイントについて事例を交えて紹介し、その有用性を発信した（参加者：会場 14 名、オンライン 27 名）。
※ブレジャー（BLEISURE）：ビジネス（Business）と余暇(Leisure)を組み合わせた造語で、世界で活発化している、新たな出張のスタイル

５．まちの賑わい増進（１）都心部（名古屋駅・伏見・栄）を一体で「歩いて楽しい街」に
リニア中央新幹線の先行開業（東京－名古屋間）を見据えた今後の名古屋の目指すべき姿と、その実現に向けた具体的な取り組みを示した「躍動し愛されるナゴヤ研究会」報告書に基づき、各種関連事業を実施し、都心部の魅力増進に努めた。

（２）域内経済活動の活性化／商業・サービス業の振興◆「な・ご・や商業フェスタ 2021」の開催（第 66 回）
消費者に対する日頃の謝恩や、地域小売業の円滑な発展、名古屋の街の活性化等を目的に、市内の中小小売業者と大型店が一体となり、4 月 1 日から 13 日までの 13 日間、市内全域で商業振興イベントやキャンペーン、共同懸賞セール等を大々的に展開した。

◆プレミアム商品券事業
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「令
和 3 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、名古屋市との共催で20％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した（発行総額 80 億 4,000 万円）。

- 30 -

６．実証実験・社会実験の推進＜新たな経済価値の発見、経済成長に向けた実証実験・社会実験の推進＞◆実証実験・社会実験推進プロジェクトチームの立ち上げ一事業者では取り組みできない、取り組みに限界がある社会課題に対して、本所が仲介役となって、新技術や新商品、新サービスの開発などに取り組む中小企業、小規模事業者との実証実験や社会実験を通じて解決していく事業を推進。
所内各部署からメンバーを選定し、「実証実験・社会実験推進プロジェクトチーム」を結成した。メッセナゴヤ 2021 にブース出展し、12 月に公募を開始し、
令和 4 年 3 月に採択企業選考を実施した。

７．多才で才能ある人材を呼び込む取り組み＜働き方改革、多様な人材の活躍推進＞◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同）
名古屋市男女平等参画推進会議（通称、イコールなごや）が策定した「女性の活躍、ワーク・ライフ・バラ
ンスを推進する『名古屋モデル』」（2016 年）の効果検証を目的として、地域の企業における認識と取組み状況
を WEB アンケートにて調査を行った（6～8 月、回答社数：364 社）。

方向性② 新たな価値創造
１．デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進・対 応＜効果的なＩＴツールの提案等を通じたDX推進支支援「DXサポートプログラム」の展開＞◆デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
中小企業が導入しやすい廉価で、効果的な IT ツールの紹介を
基本コンセプトとした小規模展示会・講演会を「デジタルワールド」の名称でハイブリッド形式で開催した。
① デジタルワールド・タッチレス展（来場者：278 名）「非接触」を実現する 15 社のタッチレス技術を紹介② デジタルワールド・AI オートメーション展（来場者：293 名）

デジタルワールド・タッチレス展

モノづくり企業における様々な工程の自動化を実現する 21 社の AI ツールを紹介

デジタルワールド・AI オートメーション展- 31 -

◆㈱日本政策金融公庫との DX 推進に係る覚書締結㈱日本政策金融公庫（名古屋市内 3 支店）と、中小・小規模事業者の DX 推進に関して、事業者から寄せられる相談の対応及び情報提供、資金供給等の各分野に係る連携を円滑に行うことを目的とした覚書を 9 月 27日に締結した。
中小・小規模企業者の DX 推
進に焦点を当てた覚書の締結とそれに伴う提携は、双方とも初の取り組み。
本覚書により、日頃より事業者から寄せられる DX に係る相談に対して、双方のノウハ
ウやリソースを連携させ、従来以上に充実した伴走型の経営支援が可能となった。

◆イチから学べるデジタルマーケティング入門
デジタル時代に即したマーケティング戦略や販路拡大ノウハウを学ぶセミナーを 6 月～8 月にかけて開催した。
参加者は、座学とワークショップを通じて自らの仕事にすぐに生かせる SNS や Google マイビジネスを用いた宣伝方法や Google アナリティクスの使い方等を学んだ(全 6 回、参加者：16 人、会場：なごのキャンパス)。

２．スタートアップ創出・育成＜大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル（VC）等のマッチング支援＞◆なごのキャンパスプロジェクト
2019 年 10 月に設置されたスタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」の運営に参画するとともに、キャン
パス内のサテライトオフィスにて、起業相談、経営計画の策定等、入居企業の伴走支援を行った（相談対応件数：
294 件）。
また、なごのキャンパス入居企業の PR とともに、名商会員企業との交流を促進するイベント「Nagono Open
Campus」を全 10 回開催した（参加者：延べ 599 名）。

Nagono Open Campus- 32 -

◆中部ニュービジネス協議会の活動
ニュービジネスの育成･振興を目的として、情報提供、内外諸団体との交流促進によるビジネスチャンスの提供、セミナー、講演会等を開催した。
総会記念講演会（6 月）、ニュービジネスフェア（11 月）、CNB ベンチャー大賞 2021、MaaS Connect！（令和 4
年 3 月）、会員交流イベント（計 5 回）等の事業を行った（参加者：延べ 950 名以上）。

３．都心部水辺空間の新たな価値の創造＜『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅力向上事業＞◆新堀川将来ビジョンの策定
都市の魅力向上を目指し、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、有効活用に向けて取り組んだ。
中でも新堀川は「名古屋三川」の中で最も活用が進んでおらず、唯一、明確な将来の方向性が示されていないことから、学識者や市民団体、沿川企業等の参画を得て、「新堀川将来ビジョン検討会議」を設置し、行政や民間企業、地元関係者が共通認識となるような「新堀川将来ビジョン」を策定し、実現に向けた取り組みについて、関係各所へ働きかけた。

４．まちの新たな可能性を拓く取り組み＜公共空間等を活用した取り組みの推進＞◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営
街の魅力増進に向けて、都心部のエリアマネジメント団体の課
題や成功事例を共有する場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」を運営した。
各エリアマネジメント団体の活動は、コロナ禍により制限されてきたが、足元の影響や変化、開催・再開できている公共空間の活用事例、地域イベント等について報告があった。また現状抱える課
題を共有し、ポストコロナにおける連携事業を見据えた意見交換を行った。

- 33 -

５．環境対策・循環型経済の推進＜環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援＞
新型コロナウイルス感染防止の観点から、「環境行動計画（2019-2021）＜第 4 期＞」に基づく活動をオンライン配信した。

◆全会員向け活動（講演会、WEB 配信）① Web 講演会（7 月、参加者：オンライン 80 名、録画配信 206 名）「元よしもとのカリスマ広報マンが語る ビジネスに活かす 実践的 SDGs」② WEB セミナー(令和 4 年 3 月、参加者：50 名)「2050 カーボンニュートラルに向けた ZEB と健康経営について」
基調講演：「カーボンニュートラルに向けた建築と健康経営」
事例紹介：「最新木造 ZEB 事例紹介等」③ 「事業者向け環境施策説明」（WEB）、環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証取得の支援
講座（5 月～7 月 計 4 回、参加者：22 名）を開催。
④ 名古屋商工会議所 YouTube チャンネルにて、環境に関連するコンテンツを提供。企業の先進事例や、施策の説明、講演・セミナーの見逃し配信等。

◆環境ビジネス事業者向け活動
カーボンニュートラルを促し、環境への負荷低減に資する技術を紹介する「産学連携クリーンテ
ック技術展・オンライン」（11 月）を開催した（参加団体：10 企業及び大学、オンライン視聴者：195名）。

◆次世代モノづくり人材の育成①少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催。また、クラブ員等が発明した作品を広く紹介する「あいち少年少女創意くふう展 2021」の審査会を実施し表彰式を開催した（出品数：216 点）。

◆産学官交流の促進① 大学・公設試験研究機関とのマッチング
会員企業との共同研究・開発を促すことを目的に、大学の研究施設や公設試験研究機関において、現場見学
会・研究成果発表会を開催した。
＜開催状況＞「明日を拓くモノづくり新技術 2021」（11 月、研究シーズ発表 8 件、オンライン開催）- 34 -

方向性③ 人・企業・まちの基盤整備
１．新たな軸となる産業の育成（雇用の受け皿の強化）（１）航空宇宙産業の振興◆エアロマート名古屋（Aeromart Nagoya2021）
フランスの事業会社 advanced business events 社が世界各地で展開する航空宇宙分野の国際ビジネス商談会。同社との共催で 2014 年に初開催し、今回が 4 回目の共催（10 月 12 日～14 日）。ボーイングやエアバス、国内重工メー
カー等の大手バイヤーとサプライヤー企業との商談のほか、サプライヤー企業同士の協業、物流や生産システムに係る提案など、航空宇宙産業に関わる多様な目的の商談が行われた（参加企業数：17 ヶ国 288 社・団体、商談件数：約3,000 件）。

◆航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン分野への新規参入を目指すモノづくり企業に、エンジン部品

Aeromart Nagoya2021の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工・検査とそれに伴う各種書類作成に挑戦する機会を提供した（応募企業：11 社、実施企業：3 社）。
当事業は、三菱重工航空エンジン㈱の協力を得て実施し、最終提出物に対して同社が評価を行うことで、トライアル実施企業にとっては、航空機エンジン分野で求められる水準と現在の自社の実力を認識する機会となった。

◆航空機ビジネスプロフェッショナル養成講座
中長期的な視野での航空機産業振興の取り組みとして、航空機の開発・設計・製造をはじめ販売・運行等、産業全般を幅広い視野で捉えることができる人材育成を目的とした講座（全 16 回）を開催した（参加者：延べ 368
名）。

（２）医療機器産業の振興◆メディカルメッセ

オンライン

医療関係者・大学研究機関と医療機器メーカー、モノづくり企業が一堂に会する展示商談会「メディカルメッセ」を初のオンライン形式にて開催した（令和 4 年 3 月、参加企業：
56 社・団体、ブース来訪者数：4,293 名) 。
出展企業によるオンライン展示のほか、オンライン上での商談や名刺交換機能により、出展者と来場者間のコミュニ
ケーションを促進し、新しいビジネスマッチングを創出した。

メディカルメッセ オンライン

併せて、医療機器業界の最新動向や医療現場のニーズ紹介等、各種セミナーも開催した。

- 35 -

◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキングと新事業創出
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。
① 医工連携セミナー
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識や関連法規制等に関する各分野で活躍する講師を招いて、全 2 回のセミナーをオンラインと併用して開催した（参加者：延べ 188 名）。
② 医療関係者と事業者とのマッチング「メディカル・カフェ」
新規参入ニーズのある企業と大学病院等の医療関係者との連携に向け、カフェのような雰囲気の中で気軽な意見交換・交流を行える場を創出した（参加者：企業12 社、医療関係者12 名、面談数：3 件、うち継続中1 件）。
③ 医療機器メーカー等との商談会
メディカル・カフェ「医療機器分野への新規参入や医療機器メーカーとの新たな取引を求める中小モノづくり企業」と、「サプライチェーンの再構築や発注先の多様化の実現を図り
たい医療機器メーカー」とのビジネスマッチングを提供する商談会を開催した。

（３）自動車産業の振興◆「次世代モビリティ先端都市」を目指す取り組み支援「100 年に一度の大変革」とも呼ばれる転換期にある自動車産業の現状と課題の理解を目的に、シリーズ講演
会「自動車産業大変革」を開催（計 3 回、参加者：577 名）した。
① 「コロナ禍における『移動』の変容と小型モビリティの最新動向」(11 月 2 日、参加者：107 名)
第 1 部「ポストコロナが拓くラストマイルモビリティ市場」
第 2 部「開発視点から見た、超小型 EV を取り巻く環境と課題」② 「クルマの電動化に対する影響と今後の展望」(12 月 17 日・21 日、参加者：一日目 251 名、二日目 219 名)＜1 日目（12 月 17 日）＞
第 1 部「電動車(HV、PHV、EV 等)の未来を左右する車載電池産業の最新動向」
第 2 部「電動車の開発に向けたトヨタの取り組み」＜2 日目（12 月 21 日）＞
第 1 部「車の電子化を支えるデンソーの半導体・センサ技術」
第 2 部「半導体産業の最新動向と愛知・名古屋の展望」

自動車産業大変革（11 月2 日）

自動車産業大変革（12 月17 日・21 日）- 36 -

（４）農商工連携事業「アグリクロス～スマート農業～セミナー」
生産現場と研究機関のそれぞれの立場から「スマート農業」に取り組んでいる講師を招き、7 月にセミナーを開催した。
農業分野において、参入機会を探る事業者や新たなビジネス展開を検討している事業者を対象に実施し、63名が参加した。

（５）モノづくりの高度化支援◆ 知財活用① 知財に関する無料相談を実施
弁理士による発明・特許相談やベンチャー企業向けに知財戦略の留意点等を助言する知財戦略相談を無料で行った（発明・特許相談：延べ 141 件、知財戦略相談：延べ 6 件）。
② 講習会・セミナーの開催（一社）愛知県発明協会との共催をはじめ、関係機関等との緊密な連携のもと、知的財産制度の啓発・普及や活用促進に向けて、セミナーを開催した（10 回、参加者：延べ 885 名）。

２．企業組織・人材の成長とリスクマネジメント（１）共済制度の推進によるリスクマネジメント支援◆「福利厚生支援」生命共済制度等各種共済制度の加入促進
加入者優待サービスの提供や職員による加入促進活動等を推進した。
制度名

令和 3 年度末
加入者数

制度名

令和 3 年度末
加入者数

生命共済

11,265 名

経営者年金共済717 名

特定退職金共済20,799 名

個人年金共済1,948 名

（２）人事労務の課題解決支援◆中小企業の人材採用支援① 企業と学校（教育機関）との就職情報交換会（大学編・高校編の 2 回）
新卒採用に取り組む中小企業と地域の学校との関係構築を目的に就職情報交換会を開催した。昨年度までの大学・専門学校に加えて、新たに高等学校とも連携し、内容・回数を充実させた。
②「採用支援見本市（採用トレンドセミナー）」（2 回）
注目の採用系サービスを提供する企業を講師として招き、効果的な採用活動のノウハウを採用のトレンドと合わせてご紹介するセミナーを開催した。なお、各会の終了後には講師を交え名刺交換会を行った。
③ 学生との懇談「モグジョブ」（4 大学・12 日）
学生と企業との気軽な交流を促すマッチングイベント「モグジョブ」について、全ての日程をオンラインにて開催した。

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④「採用ブランディング」セミナー（2 回）
実績(R3)

規模や知名度で不利な中小企業でも安定的に人材を採用する手法「採用ブランディング」を学ぶセミナ
ー・ワークショップを開催した。

会員企業と大学等との就職情報交換会

15 校（参加 130 名）

会員企業と高等学校との就職情報交換会

11 校（参加 73 名）

採用トレンドセミナー⑤ 採用支援セミナー
中小企業の採用活動に役立つ情報や手法を学ぶため

2回

モグジョブ（※学生と企業が学食で気軽に交流するマッチングイベント）のセミナーを開催した。

4 大学／12 日(全てオンライン)

採用ブランディング⑥ 中途採用支援サービス
再就職支援会社と連携して、会員企業と大手・中堅

79 名/2 回

セミナー

企業出身で経験豊富なキャリアを持つ中高年の求職採用支援セミナー

88 名/3 回者とのマッチングサービスを提供した。

中途採用支援サービス（登録）27 名⑦ 各種情報提供
その他、ウェブサイト・メルマガ・窓口等で採用全般に関する各種施策情報を提供した。

◆人材育成支援（検定・講習）①人材養成講習会・各種検定試験の開催
実績(R3)

企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、年間を通じて各種講習会を開催。新入社員をはじめ、管理者、営業担当者、中堅社員等、階層

講座数

46 講座

別・業務別に講座を開催した。

講座参加者

1,582 名検定受験者数

33,017 名

また、簿記、珠算、日商プログラミング検定等、各種検定試験･認定試験を実施。なお令和 2 年度より、簿記検定（2,3 級）は「ネット試験」方式での施行を開始しているが、令和 3 年度からは、リテールマーケティング（販売士）について、統一試験日のペーパー試験を廃止し、「ネット試験」
方式のみの実施に変更となった。
実績(R3)②名商パソコン教室

利用者数

2,237 名新型コロナウイルス感染症予防対策をしながら運営した。

３．国際交流の再開と深化（１）オンラインを活用した国際交流◆＂Nagoya×Torino″グローバル交流 With5G プロジェクト
名古屋市・トリノ市姉妹都市提携 15 周年並びに名古屋商工会議所・トリノ商工会議所姉妹提携 15 周年の記念事業として、5G をはじめとする最新のデジタル通信技術を活用した海外交流イベントを開催した（11 月 5 日
主催：「“Nagoya×Torino”グローバル交流 With5G プロジェクト 実行委員会」（構成：名古屋市、名古屋商工会
議所、名古屋日伊協会、㈱NTT ドコモ、㈱中日新聞社、中部日本放送㈱））。
本イベントでは、名古屋・トリノ両都市間をオンラインで結んだ遠隔コラボレーションコンサートや、人協働ロボット（COBOTTA®）による遠隔操作デモンストレーションなど、多彩なコンテンツを通じて、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における新しい相互交流やコミュニケーションのあり方を提案・発信。イベントの様子は、YouTube を通じて広く両都市市民に視聴参加を頂いた。

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トリノでの展示ブースの様子“Nagoya×Torino”グローバル交流With5G プロジェクト（２）国際交流・ビジネスの新たな可能性を開く取り組み◆中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進
中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、中部運輸局や地元自治体等の協力を得ながら、中国、台湾、ベト
ナム等のアジアや欧米豪を対象に中部圏の観光 PR を行った。
コロナ禍の厳しい状況ではあったものの、インフルエンサーによる動画・記事投稿、ポータルサイト・SNS ア
プリ・WEB 広告の活用、オンラインイベントや現地セミナーによる情報発信を中心に活動した。

◆海外ミッション派遣① 会頭ミッション（経済交流ミッション）
イタリア・スペイン・フランスの先進的なスマートシティや国際展示会等の MICE 運営、観光誘致施策や成功している地域の賑わい創出策等の視察・経済交流を実施すべく計画したが、コロナ禍により中止とした。
② 中小企業投資環境調査ミッション
投資先としての関心が高まっているベトナム・ハノイ/ダナンの投資環境・人材の特徴等を調査すべく計画したが、コロナ禍により中止とした。

◆業務提携など友好関係にある海外の団体との連携強化
コロナ禍により国際的往来が制限される中、オンラインを活用して業務提携など友好関係にある団体との連携を深めた。具体的には、韓国企業との商談会やセミナー等を開催した。

◆在日外国公館との交流① 外国公館支援協議会の活動
外国公館支援協議会等により、在名領事館等と交流したほか、ウズベキスタン大使、ラオス大使など、11 件の表敬訪問を接受した。

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◆貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書の発給件数は、コロナ禍においてではあるが経済に持ち直しの動きが見られ、57,727 件（前年度比約 8.0%増）であった。また 4 月から日本産原産地証明書、11 月から外国産原産地証明書のオンライン発給を開始した。
一方、EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明書の発給件数は、36,440 件（前年度比約 20.6%増）であった。令和 4 年 1 月から地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効され、中国・韓国向けでは初となる特定原産地証明書の発給を開始した。
目標

実績(R3)

貿易関係証明書59,000 件

57,727 件

特定原産地証明書

34,000 件

36,440 件◆海外展開の支援①海外販路拡大
韓国貿易センター（KOTRA）名古屋との共催により「韓国企業とのオンライン商談会」を開催（商談件数：19 件）。
また越境 EC（米国 Amazon）を活用したテストマーケティング・
商品改良支援事業を行った。
②海外ビジネスセミナー、海外ビジネスアドバイザー紹介サービスの実施
海外事業展開に関する情報提供を目的に、海外ビジネス展開セミナーを開催した。韓国、中国、ベトナム関連
や E コマース、輸出管理体制等コロナ禍でオンライン中心となったが、計 6 回実施した（参加者：延べ 278 名）。
また、海外事業展開に関する相談に対して、アドバイザーとして登録をした海外展開支援の実績を持つ会員企業等を紹介し、初回面談（無料）の設定まで行った。
実績(R3)
受講者数
アドバイザー紹介件数

278 名
8件

③貿易セミナー
企業等の貿易実務担当者を対象に「輸出入実務セミナー」（基礎編、中級編）と｢貿易実務セミナー｣（国際取引契約、外国為替実務）を開催した（受講者：延べ 131 名）。
基礎編では、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券等について体系的に講義し、中級編では、実務上のトラブルをケーススタディで解説した。国際取引契約と外国為替実務では、国際取- 40 -

引における様々な契約やトラブル解消法、外国為替と貿易取引の仕組みや実務等について説明した。
④EPA の活用と第一種特定原産地証明書申請手続きセミナー
EPA をこれから利用する方や既に EPA 締結国への輸出業務に携わる方を対象に、日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋との共催で開催した（受講者：73 名）。
「FTA・EPA の概要と動向（活用メリット）」についてジェトロの長島忠之氏が、「第一種特定原産地証明書の取得手続き」について日本商工会議所の加藤智子氏が解説した。

4．陸・海・空のインフラ整備＜交通インフラの整備＞◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と第二滑走路の早期整備①利用促進活動
本所が事務局を務める「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：山本会頭ほか）では、セントレアの利便性を向上させ、旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げており、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、引き続き国際線の早期復便や国内線の路線維持に資する事業を中心に活動した。
具体的には、旅客便復便に向けた貨物搭載支援、フライ・セントレア賛同企業団体組織「フライ・セントレア・
パートナーズ」の設立、国内線就航先の各種 PR 等を行った。
また、貨物関係では、旅客需要に比して落ち込みが少なかった貨物需要を確実に取り込むべく、既存事業内容の拡大や新規支援プランを随時展開することにより、荷主･フォワーダー・エアラインを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めた。
さらに、長期的な視点にも立ち、アフターコロナにおける旅行需要回復を見据えたプロモーション事業（中部
運輸局や航空会社との連携事業等）や若年層向け事業（セントレアキッズクラブ、空の絵コンテスト等）といっ
た、旅客の将来的なセントレア利用促進に資するような情報発信やファンづくりも行った。
②第二滑走路早期整備への要望活動
今後、リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化し、スーパー・メガリージョンが形成される大きなインパクトを活かし、セントレアが社
会・経済活動のグローバルな交流を支えていくためには、第二滑走路（完全 24時間化）をはじめとする機能強化の実現が必要である。
アフターコロナに向けたインバウンド需要への対応や航空の安全性確保、及び東京一極集中を是正し首都圏のバックアップ機能を担っていくこと等を目的として、本所が参画する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」（会長：大村愛知県知事）では、第二滑走路の早期整備につき、政府･与党等への要望活動を行った。
また今後、空港を取り巻く環境が変化することを踏まえて、地域では、関係者が情報を共有し、空港の将来について具体的な検討・調整を進めるため、7 月、「中部国際空港将来構想推進調整会議」（会長：大村愛知県知事）を設置し、議論の結果、「中部国際空港の将来構想」を取りまとめた。

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これに関連して 5 月には、空港の西側隣接地等に新たな埋立地を整備する「中部国際空港沖公有水面埋立事
業」の埋立が承認され、令和 4 年 2 月には造成工事が開始された。この処分場は、上記の構想にて、将来の新滑走路として整備する構想がある。
なお、期成同盟会及び推進調整会議の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、令和 4 年度政府予算で 5,000 万円が計上された。
【第 1 段階】（暫定形）【第２段階】（将来形）（出典：中部国際空港将来構想推進調整会議『中部国際空港の将来構想』）＜令和 3 年度 要望（要旨）＞
１ 空港西側の隣接地等に新たな埋立地を整備する「中部国際空港沖公有水面埋立事業」について、着実な進展を図ること。
２ 地域と連携して二本目滑走路の整備を始めとする空港の機能強化に向けた検討を進めるとともに、地域の取組について、必要な支援を行うこと。
３ 新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、必要な支援を行うこと。
４ 東海三県始め中部地域の主要都市、観光地から空港への道路・鉄道等のアクセスの充実に向けて、必要な措置を講じること。

◆広域幹線道路の整備促進
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。
日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、名古屋環状 2 号線、西知多道
路、名岐道路、一宮西港道路、名古屋三河道路、新東名高速道路愛知県内区間の 6 車線化等広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を行った。
名古屋環状 2 号線は、事業化から 50 年を経て 5 月 1 日に全線開通したほか、令和 9 年の開通を目指した西知多道路は、南部区間の未事業化区間であった長浦～日長間が新規事業化され、名岐道路は都市計画・環境アセス
メントを進めるための調査が進み、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されることとなった。
a．国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進：斉藤国土交通大臣等に面談・要望。
b．西知多道路：国土交通省泉田政務官、村山道路局長等に面談・要望。
c．名岐道路：国土交通省幹部等へ郵送にて要望。
d．一宮西港道路：国土交通省中山副大臣、村山道路局長等に面談・要望。
e．名古屋三河道路：国土交通省渡辺副大臣、村山道路局長等に面談・要望。

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◆名古屋港の機能強化と利用促進① 港湾機能の拡充・強化
飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化、カーボンニュートラルポート形成への支援、防災機能の強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTGの導入による生産性向上、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡
充等、名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施。令和 3 年度も順調に整備が進められ、令和 4 年度も整備推進に必要な予算が確保された。

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣

また、長年の課題であった名古屋港の新たな土砂処分場が、セントレア沖に確保され、令和 4 年 2 月には造成工事が開始された。この埋立地は、セントレアの二本目の滑走路として活用されることが期待されている。
なお、令和 3 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 7,775 万トン、貿易額は 17 兆 6,666 億円となった。このう
ち貿易黒字額は 7 兆 1,957 億円で五大港中 1 位と、まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。
② ポートセールス等の利用促進活動｢名古屋港利用促進使節団(海外ポートセールス)｣は、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣が中止されたが、国内でのオンラインを併用した利用者懇談会や静岡県西部地区の荷主企業等を対象とした名古屋港視察会、他港事例の研究を図る東京港視察会を行った。
③ 外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣を通じ、様々な取り組みを進めている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度も外航クルーズ船の名古屋港への入港はなかったが、国内クルーズ船は 14 回の入港があった。また、名古屋港へのクルーズ船の寄港増加を目指し、邦船社へのトップセー
ルスや実務者セールスを実施したほか、他港の事例を調査し、名古屋港での活動の参考とするため、大阪港にて意見交換や施設見学を行った。

◆その他（リニア、県営名古屋空港等）① 県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める「県営名古屋空港協議会」（会長：山本会頭）
では、コミューター航空やビジネス航空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を行った。
コミューター航空については、YouTuber による空港 PR 動画の作成・
配信や観光デジタルブックの発行、3 市 1 町（名古屋市、春日井市、小牧市、豊山町）の住民を対象とした親子ツアーの開催等を実施し、利用促進に努めた。また、7 月には名古屋＝青森・いわて花巻線就航 10 周年を記念した写真展の開催や㈱フジドリームエアラインズ（FDA）が実施する
キャンペーンへの協賛を行った。
ビジネス航空については、国土交通省航空局の制度改正の内容を踏まえた CIQ（税関･出入国管理･検疫）の体制整備及び気象予報の配信を国土交通省、気象庁等へ要望（8 月）し、また PR 用ノベルティを作成した。
3 月末現在、県営名古屋空港からは、FDA が青森便（1 日 3 便）
、いわて花巻便（1 日 4 便）
、山形便（1 日 2 便）、

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新潟便（1 日 2 便）
、出雲便（1 日 2 便）
、高知便（1 日 3 便）
、福岡便（1 日 5 便）
、熊本便（1 日 3 便）の計 24便を運航している。
② リニア中央新幹線の早期整備
本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(構成:沿線 9 都府県の経済団体。会長:山本会頭)では、山本会長等が早期全線整備等について、国土交通省中山副大臣をはじめとする幹部に面談･要望した。また、愛知県をはじめ県内市町村と連携し、名古屋駅のスーパーターミナル化や、駅周辺まちづくりに関する要望を行った。
さらに、国土交通省が設置しているリニア中央新幹線静岡工区有識者会議の中間報告について、マスコミ等へのコメント発表や、SNS でのインタビュー対応等に積極的に応じ、リニア中央新幹線の一日も早い東京から名古屋間の開業と、名古屋以西を含めた早期の全線開通への期待を発信した。

５．パンデミック・大災害に強い社会の構築◆東京一極集中の是正に向けた機運醸成運動
令和 4 年 3 月に（一社）中部経済連合会、（公財）中部圏社会経済研究所とともに「第１回東京一極集中是
正シンポジウム」を開催。
“東京一極集中の是正の必要性”を改めて確認するとともに、それを実現するために“中部圏・名古屋の取り組むべきこと”について議論した（参加者：347 名、うちオンライン：230 名）。

Ⅳ．会員サービスの向上等◆会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、令和 3 年度も本所役職員および専任の「ネットワーク推進室」による積極的な勧誘活動を実施し、新入会員は 1,068 件となった。
また、10 月 20 日～12 月 17 日の約 2 カ月間、職員が新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業所を訪問するなど会員フォローにも注力した。
年度末の会員数は前年度を 129 件上回る 17,227 件となり、3 年ぶりに純増となった。

◆会報誌「Nagoya」の発行・ホームページの運営
事業活動や経済･時事の話題をはじめ、名商の事業の情報などを提供する会報誌『Nagoya』を編集･発行。
また、ホームページは、名商が展開するサービスの魅力や入会メリット等だけでなく、新型コロナウイルス
特設サイトを充実して、情報をわかりやすくスピーディに訴求できるよう改善・運営した。

◆企業ＰＲサポート（広報／メールマガジン、会員ボード等）
会報誌「Nagoya」の誌面内に会員企業のビジネストピックスや広告掲載ができるサービス「会員ボード」や「ビジネス特鮮便」のほか、会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン「びゅー☆」（配信回数：24 回）や、

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全国の企業と商談ができるザ･ビジネスモール等、会員企業の PR を支援した。
① 会員ボード（会報誌への会員企業のビジネストピックスや広告等の掲載）② ビジネス特鮮便（会報誌と合わせて送付する会員企業のチラシ同封サービス）③メールマガジン「びゅー☆」（会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン、年 24 回配信）

◆社会福祉事業の実施
守山・鳴海・有松の 3 商工会と共催で、市内の児童養護施設等 34 施設の児童に対し、会員企業からの寄付金を贈呈する｢第 68 回施設児童に対するクリスマスプレゼント｣を実施した。寄付金総額は 1,300 万円（寄付企業数約 1,050件）で、施設の規模等に応じて配分した。

◆各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見・要望、並びに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施した。
WEB を活用した「定期景況調査」（四半期毎）のほか、「景況ヒアリング調査」（四半期毎）を行った。

◆税制改正説明会
令和 4 年 3 月、経済産業省中小企業庁事業環境部の日原財務課長、税理士法人名南経営 の安藤理事長を講師に迎え、リモートで、令和 4 年度税制改正のポイントや経営に活かす勘所についての説明会を開催した（申込者：113 名）。

Ⅴ．行政との意見交換、提言、要望活動◆愛知県知事・名古屋市副市長との懇談（要望書手交式）
9 月 21 日に大村秀章愛知県知事、9 月 7 日に中田英雄名古屋市副市長に対して、令和 4 年度の施策並びに予算策定にあたって要望書を手交し、当地経済の現状や課題を踏まえて、意見交換した。

◆経団連・東海連・中経連によるオンライン懇談会
令和 4 年 2 月 3 日に（一社）日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会、（一社）中部経済連合会による懇談会をオンライン上で開催した。経団連からは十倉会長をはじめとする首脳、当地からは本所正副会頭、東海地区各商工会議所会頭、中経連正副会長など約 80 名の出席のもと「活力ある地域づくり」や「産業競争力の強化」
をテーマに意見交換した。

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◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済懇談会等
11 月に日銀総裁との金融経済懇談会を実施。山本会頭からは、当地の経済状況や名古屋商工会議所の取り組
み等について発言。また、令和 4 年 1 月には山際内閣特命担当大臣と、本所、中部経済同友会、(一社)中部経済連合会による意見交換会が開催され、当地域の経済情勢や課題について意見交換した。

◆経済 4 団体新春賀詞交歓会
令和 4 年 1 月、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加対象者を絞り、開催規模を縮小した上で開催した。

◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小し開催。
本所役員のほか、大村秀章愛知県知事、中田英雄名古屋副市長が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に輝いた方々の業績を称えた（12 月 9 日)。

◆税制に関する要望

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会① 令和 4 年度税制改正要望
9 月に取りまとめ、国へ要望した結果、税制改正大綱では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、商業地等に係る固定資産税の上昇を抑える措置や、令和 3 年度末に期限が到来する「少額減価償却資産」及び「交際費課税」の租税特別措置について、適用期限が 2 年間延長された。また中小企業の成長を後押しする税制として、オープンイノベーション促進税制の適用期限が 2 年間延長、事業承継に係る特例承継計画の提出期限が 1 年間延長された。
② 自動車諸税に関する要望
10 月に愛知県へ要望。自動車ユーザーの負担軽減や自動車関係諸税の簡素化が一層求められている中、新型
コロナウイルス感染症の影響で低迷している地域経済再生の下支えのため、当地主力の自動車産業が安定・拡大するよう、2011 年以来 11 回目の要望を行った。

◆ 新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の回復と地域経済の活性化に向けて～」
10 月に岸田新内閣発足したことに伴い、中小企業への強力な後押しや需要喚起による地域経済の再生等について要望を実施した。

◆中小企業関係施策に関する要望
中小企業庁をはじめとする関係機関に対し、要望書「早期のコロナ禍克服と『しなやかで強靭な中小企業』の創出に向けた要望」を提出した。また、「コロナ禍の事業継続支援」等について愛知県知事、名古屋市長に要望した。

◆インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線(東京～名古屋間)先行開業を見据え、中部国際空港セントレアや名古屋港、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先へ- 46 -

の要望を行った。
中部国際空港セントレアでは、「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」及び 7 月に新設された「中部国際空港将来構想推進調整会議」の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、令和 4 年度政府予算で 5,000 万円が計上された。
名古屋港に関する要望では、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化、カーボンニュートラルポート形成への支援、防災機能の強化、鍋田ふ頭での遠隔操作 RTG の導入による生産性向
上、新たな土砂処分場整備の推進、クルーズ関連港湾施設の拡充の要望を実施し、令和 4 年度も整備推進に必要な予算が確保された。また、長年の課題であった名古屋港の新たな土砂処分場がセントレア沖に確保され、令和4 年 2 月には造成工事が開始された。
広域幹線道路では、西知多道路や名岐道路等の整備促進の要望に努めた。名古屋環状 2 号線は、事業化から50 年を経て 5 月 1 日に全線開通したほか、令和 9 年の開通を目指した西知多道路は、南部区間で唯一未事業化
区間であった長浦～日長間が新規事業化され、名岐道路は都市計画・環境アセスメントを進めるための調査が進み、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討施されることとなった。新東名高速道路の愛知県区間(浜松いなさ JCT～豊田東 JCT 間)は、暫定 4 車線で整備されていることから、物流の効率化やダブルネットワークの強化のため、｢新東名高速道路整備促進期成同盟会｣が設立された。
また、中部圏は、我が国最大規模の産業集積地であり、CO2 削減余地や将来的な水素需要が大きいことから、大規模水素サプライチェーンの社会実装に向け、当地域の行政、経済界が一体となり、国(資源エネルギー庁)のグリーンイノベーション基金の確保を図るため、中部圏水素利用協議会の取り組みをバックアップし、当地が大規模水素サプライチェーンのモデル地域となることを目指す提言を愛知県知事に提出した。

◆ 各種意見活動（再掲含む）
4 月 15 日

西知多道路(永浦～日長)の令和 3 年度新規事業化のお礼

6月 4日

中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化の早期実現に関する要請

7 月 14 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望

7 月 14 日

名古屋港の整備拡充の要望

7 月 14 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

7 月 14 日

中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

7 月 14 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

7 月 15 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望

7 月 19 日

一宮西港道路の早期実現に関する要望

8月 3日

西知多道路の整備促進に関する要望

8月

県営名古屋空港に関する要請書

11 月 16 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進に関する要望

11 月 16 日

名古屋港の整備拡充に関する要望

11 月 16 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

11 月 16 日

リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会要望

11 月 16 日

名古屋駅のスーパーターミナル化及び名古屋駅とつながる駅周辺まちづくりに関する要望

11 月 16 日

中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

11 月 16 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

11 月 17 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望- 47 -

11 月 18 日

河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進に関する要望

11 月 25 日

西知多道路に関する要望

11 月

名岐道路の早期実現に関する要望

12 月 2 日

リニア中央新幹線の早期実現に関する要望

12 月 22 日

名古屋三河道路の早期実現に関する要望（令和 4 年）1 月 14 日

名古屋港の港湾機能の強化に関する要望

1 月 18 日

中部圏における大規模水素サプライチェーンの社会実装に関する提言

2月 7日

名古屋三河道路の早期実現に向けた要望

2月8日

一宮西港道路に関する要望

2 月 16 日

名岐道路の早期実現に関する要望

2 月 16 日

西知多道路の整備促進に関する要望- 48 -

令和３年度組織等の状況

- 49 -

団体会員
564
3.3%

個人会員
3105
18.0%

Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会員

特別会員
2,137
12.4%

令和 3 年度末現在の会員数は 17,227 件で前年度に比べ 129 件の増加となった。当年度の入会は、1,068 件
であり、そのうち法人会員は 49.9％であった。
◆業種別会員数

会員総数
会員総数
17,227
17,098 件 件
100%100%

法人会員
11,421
66.3%◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

7

0.04

千

会員数

種

分

会員数

区

806

4.68

％

建

設

業

2,240

13.00

東

区

982

5.70

製

造

業

3,197

18.56

北

区

911

5.29

電気･ガス･熱供給業

10

0.06

西

区

1,199

6.96

通

信

業

956

5.55

中

区

1,580

9.17

運

輸

業

496

2.88

中

区

3,410

19.79

卸

売

業

2,289

13.29

昭

和

区

639

3.71

小

売

業

1,186

6.88

瑞

穂

区

514

2.98

金 融 ･保 険 業

278

1.61

熱

田

区

627

3.64

不 動 産 業

776

4.50

中

川

区

1,127

6.54

サービス業

5,768

33.48

港

区

757

4.39

他

24

0.14

南

区

755

4.38

計

17,227

100

名

東

区

659

3.83

天

白

区

608

3.53

緑区(大高町)102

0.59

地 区 外 他

2,551

14.81

合

17,227

100

そ
合

の

村

計

２．特定商工業者の管理
令和 3 年度の特定商工業者の該当数は、令和 4 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)の管理◆特定商工業者(令和 4 年 3 月 31 日現在)
区 分

内 訳

特定
商工業者数

会員数

7 月上旬から 11 月下旬にかけて法定台帳の整備に着手し、

非会員数

33,681 件に所定の台帳を郵送して、14,784 件(＊2)の回答を得た。

法 人

33,95910,35523,604

個 人

3

2

1

合 計

33,962

10,357

23,605(*8,395)

なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、33,962 件(＊2)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明の作成及び各種情報の提供等に活用している。
(＊1) 特定商工業者の台帳 (＊2)令和 4 年 3 月 31 日現在＊非会員のうち、令和 3 年度分負担金を年度内に納入- 50 -

Ⅱ．役員･議員等(令和 4 年 3 月 31 日現在)

◆役 員(敬称略)
会

頭

山本亜土

名古屋鉄道株式会社 相談役

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役会長

副会頭

内藤弘康

リンナイ株式会社 代表取締役社長

筒井宣政

株式会社東海メディカルプロダクツ 会長

藤森利雄

名港海運株式会社 代表取締役副会長

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会 理事長

嶋尾 正

大同特殊鋼株式会社 代表取締役会長

徳岡重信

株式会社中京銀行 取締役会長

安井香一

東邦ガス株式会社 相談役

富田英之

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役社長

三矢 誠

トヨタ自動車株式会社 アドバイザー

冨成義郎

東邦液化ガス株式会社 相談役

中村昭彦

株式会社三菱UFJ 銀行 取締役副頭取執行役員

永井 淳

新東工業株式会社 代表取締役 社長執行役員

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

西川輝男

西川コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

専務理事

内田吉彦

名古屋商工会議所 専務理事

浜本英嗣

日本ガイシ株式会社 相談役

常議員

安部真弘

西日本電信電話株式会社東海支店 執行役員支店長

林 欣吾

中部電力株式会社

天野源之

天野エンザイム株式会社 代表取締役社長

判治誠吾

荒川愼太郎

株式会社アラクス 代表取締役社長

藤本和久

矢作建設工業株式会社 取締役会長

有馬浩二

株式会社デンソー 取締役社長

藤原一朗

株式会社名古屋銀行 取締役頭取

舟橋正剛

シヤチハタ株式会社 代表取締役社長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役社長
社長執行役員大同メタル工業株式会社 代表取締役会長
兼最高経営責任者

石塚久継

石塚硝子株式会社

伊藤康彦

信友株式会社 代表取締役社長

前田由幸

名鉄不動産株式会社 代表取締役社長

大石幼一

中部日本放送株式会社 代表取締役会長

嶺木昌行

丸美産業株式会社 取締役最高顧問

大島宇一郎

株式会社中日新聞社 代表取締役社長

三輪芳弘

興和株式会社 代表取締役社長

大野智彦

株式会社トーエネック 相談役

盛田淳夫

敷島製パン株式会社 代表取締役社長

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長

尾堂真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役会長

山本眞一

竹田印刷株式会社 代表取締役会長

加藤英敏

カネハツ食品株式会社 代表取締役社長

山本良一

Ｊ.フロント リテイリング株式会社 取締役 取締役会議長

加留部 淳

豊田通商株式会社 取締役会長

相羽 昭

東郷産業株式会社 取締役会長

小池利和

ブラザー工業株式会社 代表取締役会長

加藤あつこ 株式会社ボンタイン珈琲本社 代表取締役副社長

小出眞市

株式会社愛知銀行 名誉会長

白木和夫

株式会社シロキホールディングス 代表取締役社長

小島浩資

東海テレビ放送株式会社 代表取締役社長

常務理事

田中 豊

名古屋商工会議所 事務局長

佐藤昌孝

東海東京証券株式会社 代表取締役社長

理

佐藤綱洋

名古屋商工会議所 中小企業部長

篠田尚久

株式会社両口屋是清 代表取締役社長

田口一規

名古屋商工会議所 企画調整部長

柴田 浩

株式会社名鉄百貨店 取締役社長

白石好孝

東陽倉庫株式会社 代表取締役会長

髙﨑裕樹

名鉄産業株式会社 代表取締役会長

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社 代表取締役社長

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社 代表取締役会長執行役員

武山尚生

中央可鍛工業株式会社 代表取締役会長

玉村知史

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長

塚本高広

豊和工業株式会社 代表取締役社長

監- 51 -

事事

◆相談役･顧問･参与(敬称略)
相談役

顧 問

参 与

岡田邦彦

J.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

大島宏彦

株式会社中日新聞社 最高顧問

髙橋治朗

名港海運株式会社 代表取締役会長

小笠原日出男

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名誉顧問

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

永井 讓

新東工業株式会社 名誉顧問

大村秀章

愛知県知事

工藤尚武

名古屋商工会議所 元専務理事

河村たかし

名古屋市長

安井義博

ブラザー工業株式会社 名誉相談役

松尾清一

名古屋大学総長

早川敏生

東邦ガス株式会社 顧問

加藤慎也

愛知県副知事佐々和夫

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

松井圭介

愛知県副知事水野耕太郎

東邦ガス株式会社 顧問

佐々木菜々子愛知県副知事古角 保

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

矢野剛史

愛知県経済産業局長

茶村俊一

Ｊ.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

中田英雄

名古屋市副市長

佐伯 卓

東邦ガス株式会社 相談役

杉野みどり

名古屋市副市長

小笠原 剛

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

松雄俊憲

名古屋市副市長

細谷孝利

名古屋商工会議所 元専務理事

西野輝一

名古屋市経済局長

石塚芳三

石塚硝子株式会社 会長

中平 真

中部管区行政評価局長

大島喜十郎

株式会社両口屋是清 代表取締役会長

長塩義樹

東海総合通信局長

上地宏保

上地木材株式会社 取締役会長

服部高明

公正取引委員会事務総局 中部事務所長

山名毅彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 顧問

齋藤通雄

東海財務局長小川秀樹

名古屋商工会議所 前専務理事

源新英明

名古屋税関長臼杵芳樹

名古屋国税局長

伊藤正史

愛知労働局長大森豊緑

名古屋検疫所長

小林勝利

東海農政局長花村健治

中部森林管理局 名古屋事務所長

堀田 治

中部地方整備局長

天野雄介

中部地方整備局 副局長

嘉村徹也

中部運輸局長駒井繁利

中部空港事務所 空港長

鎌田裕司

名古屋港管理組合 専任副管理者

林 新一郎

日本銀行 名古屋支店長

富田和夫

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役会長

小林慶基

名古屋商工会議所 元専務理事

須田 寬

東海旅客鉄道株式会社 顧問- 52 -

◆議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)アイカ工業株式会社代表取締役
社長執行役員小野勇治

株式会社三晃社

代表取締役社長

川村晃司

愛知株式会社

取締役社長

島本迪彦

株式会社ジェイアール東海髙島屋代表取締役会長

小林 創

愛知機械工業株式会社

代表取締役

櫻井 亮

株式会社ジェイアール東海ホテルズ

代表取締役社長

宮澤勝己
山本良一

株式会社愛知銀行

名 誉 会 長小出眞市

③ Ｊ.フロント リテイリング株式会社

取締役
取締役会議長愛知ダイハツ株式会社代表取締役社長

坪内孝暁② 敷島製パン株式会社

代表取締役社長

盛田淳夫② 愛知時計電機株式会社

取締役会長

神田廣一

② 信友株式会社代表取締役社長

伊藤康彦② 愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

山口真史② シヤチハタ株式会社

代表取締役社長

舟橋正剛

愛知日野自動車株式会社

取締役相談役

川村敏雄

代表取締役社長

白木和夫
永井 淳

株式会社シロキホールディングス

アイホン株式会社代表取締役会長

市川周作② 新東工業株式会社

代表取締役
社長執行役員

株式会社秋田屋

代表取締役

浅野純史

株式会社新東通信代表取締役副会長

梅村正直② 天野エンザイム株式会社

代表取締役社長

天野源之

新日本印刷株式会社

代表取締役

細井俊男

② 株式会社アラクス

代表取締役社長

荒川愼太郎

株式会社青雲クラウン

代表取締役

青山英生

② 株式会社安藤七宝店

代表取締役社長

安藤重幸

大成建設株式会社名古屋支店

鈴木淳司② 石塚硝子株式会社

代表取締役
社長執行役員石塚久継② ダイダン株式会社名古屋支社

常務執行役員支店長
常務執行役員支社
長

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

髙見昌伸

大同生命保険株式会社

名古屋支社長山田 毅

イチビキ株式会社代表取締役社長

中村光一郎

代表取締役会長

嶋尾 正

伊藤忠商事株式会社中部支社

准執行役員
支
社
長

萩原 武

大同メタル工業株式会社

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治誠吾

株式会社イノアックコーポレーション

代表取締役 CEO井上聰一

宝交通株式会社

代表取締役会長

長崎守利

猪村工業株式会社代表取締役社長

猪村 淡③ 瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

瀧 健太郎
滝 茂夫

③ 大同特殊鋼株式会社

道端順治

井元産業株式会社代表取締役社長

井元明正② タキヒヨー株式会社代表取締役会長
執 行 役 員上地木材株式会社

取締役社長

上地浩之

② 竹田印刷株式会社

代表取締役会長

山本眞一② 株式会社浦野設計

代表取締役社長

浦野廣高② 株式会社竹中工務店

常務執行役員

三田村 肇② ＮＤＳ株式会社代表取締役社長

玉村知史② 中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

武山尚生

株式会社ＮＴＴドコモ東海支社

執行役員支社長

高木克之② 中央電気工事株式会社代表取締役社長

加藤大策

株式会社ＥＮＥＯＳウイング

代表取締役社長

遠野哲朗

中央発條株式会社代表取締役社長

髙江 曉

オークマ株式会社代表取締役社長

家城 淳

株式会社中京銀行

取締役会長

徳岡重信

③ 岡谷鋼機株式会社

取締役相談役

岡谷篤一③ 株式会社中日新聞社

代表取締役社長

大島宇一郎

カゴメ株式会社

代表取締役社長

山口 聡② 中部鋼鈑株式会社代表取締役社長

重松久美男

鹿島建設株式会社中部支店

専務執行役員支店長

片山 豊代表取締役社長

犬塚 力

春日井製菓株式会社

代表取締役

春日井康仁

② 中部飼料株式会社代表取締役社長

平野晴信② カネハツ食品株式会社代表取締役社長

加藤英敏③ 中部電力株式会社

代表取締役社長
社長執行役員

林 欣吾

菊水化学工業株式会社

代表取締役社長

今井田広幸② 中部日本放送株式会社

代表取締役会長

大石幼一

木村証券株式会社代表取締役会長

木村 茂

ＤＭＧ森精機株式会社

取締役社長

森 雅彦

② 近鉄グループホールディングス株式会社

取締役常務執行役
員

林信

株式会社デンソー

取締役社長

有馬浩二

③ 興和株式会社代表取締役社長

三輪芳弘② 東海染工株式会社

取締役会長

八代芳明

材惣ＤＭＢホールディングス株式会社

代表取締役社長

鈴木龍一郎② 東海テレビ放送株式会社 代表取締役社長

小島浩資

栄開発株式会社

取締役社長

黒野友之

② 東海東京証券株式会社

代表取締役社長

佐藤昌孝② 株式会社サンゲツ

代表取締役
社長執行役員安田正介

株式会社東海メディカルプロダクツ

会

筒井宣政

- 53 -

中部国際空港株式会社長

◆議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)③ 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

柘植康英

野村證券株式会社名古屋支店

常務名古屋駐在兼 支 店 長尾山英樹

東郷産業株式会社

取締役会長

相羽 昭

③ 株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

小倉 忠② 東邦液化ガス株式会社

相

談

役

冨成義郎

株式会社浜乙女代表取締役社長

服部義博③ 東邦ガス株式会社

相

談

役

安井香一

株式会社パルコ名古屋店 執行役員 店長 柏本高志

③ 東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

富田英之

株式会社フジキカイ

代表取締役社長

生田涌希

東邦冷熱株式会社

取締役社長

小菅祥平

株式会社フジトランスコーポレーション

代表取締役

系井辰夫

③ 東陽倉庫株式会社代表取締役会長

白石好孝③ ブラザー工業株式会社

代表取締役会長

小池利和

事 業 場 長栗木伸男

② 豊和工業株式会社

代表取締役社長

塚本高広

取締役社長

山村知秀

ホーユー株式会社代表取締役会長

水野真紀夫
渡邊一史

東レ株式会社名古屋事業場② 東和不動産株式会社② 株式会社トーエネック

相

役

大野智彦

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

営業本部東海北陸営業本部
本部
長② 徳倉建設株式会社

代表取締役社長

徳倉正晴

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長

加藤あつこ② 富永電機株式会社

代表取締役

富永浩司

② 株式会社松風屋

代表取締役会長

近藤雅夫

豊島株式会社代表取締役社長

豊島半七

株式会社丸栄代表取締役社長

小県昌彦

豊田合成株式会社

取締役社長

小山 享

② 丸美産業株式会社

取締役最高顧問

嶺木昌行③ トヨタ自動車株式会社

アドバイザー

三矢 誠

株式会社瑞穂機械製作所 代表取締役社長 岩田崇祺

株式会社豊田自動織機

取締役社長

大西 朗

株式会社御園座

代表取締役社長

宮崎敏明③ 豊田通商株式会社

取締役会長

加留部 淳

② 三井物産株式会社中部支社

理事支社長

能登谷 淳

中北薬品株式会社代表取締役社長

中北馨介

三井不動産株式会社中部支店

支

長

村元祐介

中日本氷糖株式会社

会

長

福井敏夫

② 三菱重工業株式会社

名古屋航空宇宙システム製作所長

平野祐二

代表取締役社長

山下孝治② 三菱商事株式会社中部支社

支

長

小林建司
中村昭彦

② 株式会社名古屋観光ホテル

談

店

社

③ 株式会社名古屋銀行

取締役頭取

藤原一朗

③ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執 行 役 員② 一般社団法人名古屋銀行協会

専 務 理 事野原 強

宮崎精鋼株式会社代表取締役会長

宮﨑 薫② 名古屋市商店街振興組合連合会

理

長

坪井明治

③ 名港海運株式会社

代表取締役副会長

藤森利雄

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

竹田正樹② 名工建設株式会社

代表取締役社長

渡邉 清

協同組合名古屋専門店協会

理

事

長

鵜飼治昭

明治安田生命保険相互会社名古屋本部

執行役員本部長中村暢敬③ 名古屋鉄道株式会社

相

談

役

山本亜土

名鉄運輸株式会社

取締役社長

内田 亙

② 名古屋トヨペット株式会社

代表取締役社長

小栗一朗② 名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

拝郷寿夫

株式会社名古屋三越

代表取締役社長
執 行 役 員

椎野 聡

名鉄産業株式会社代表取締役会長

髙﨑裕樹

名古屋木材株式会社代表取締役社長

丹羽耕太郎② 株式会社名鉄百貨店

取締役社長

柴田 浩

西川コミュニケーションズ株式会社

代表取締役会長

西川輝男② 名鉄不動産株式会社代表取締役社長

前田由幸② 西日本電信電話株式会東海支店

執行役員支店長

安部真弘

モリリン株式会社

専務取締役

森 健吉

③ 日本ガイシ株式会社

相

役

浜本英嗣

八木兵株式会社

代表取締役

山口容史

② 日本車輌製造株式会社

取締役社長

五十嵐一弘

② 矢作建設工業株式会社

取締役会長

藤本和久

② 日本通運株式会社名古屋支店

執行役員支店長

天白 淳

株式会社ヤマナカ

代表取締役社長

中野義久③ 日本特殊陶業株式会社

代表取締役会長

尾堂真一

株式会社両口屋是清

代表取締役社長

篠田尚久② 日本郵船株式会社名古屋支店

支

長

笹田祐典

代表取締役社長

内藤弘康② 日本紙パルプ商事株式会社中部支社

上席執行役員
支
社
長

田名網 進

事

談

店

- 54 -③ リンナイ株式会社

◆部 会(敬称略)

部会名

部会長名

卸

売

部

会

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社代表取締役会長執行役員

小

売

部

会

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会

理事長

食

料

部

会

加藤英敏

カネハツ食品株式会社代表取締役社長

機器･素材流通部会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

貿

易

部

会

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

繊

維

部

会

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

金

属

部

会

武山尚生

中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

機 械 器 具 部 会

塚本高広

豊和工業株式会社代表取締役社長

化 学 ･窯 業 部 会

天野源之

天野エンザイム株式会社

代表取締役社長

木

会

嶺木昌行

丸美産業株式会社

取締役最高顧問

紙 ･印 刷 部 会

山本眞一

竹田印刷株式会社代表取締役会長

エネルギー部会

冨成義郎

東邦液化ガス株式会社

相談役

自 動 車 部 会

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

建 設 業 部 会

藤本和久

矢作建設工業株式会社取締役会長

情 報 通 信 部 会

大石幼一

中部日本放送株式会社

代表取締役会長

交 通 運 輸 部 会

髙﨑裕樹

名古屋鉄道株式会社代表取締役社長

港

会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

観光･サービス業部会

拝郷寿夫

名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

金 融 ･証 券 部 会

中村昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

不 動 産 部 会

前田由幸

名鉄不動産株式会社代表取締役社長

建設設備業部会

大野智彦

株式会社トーエネック

相談役

材

湾

部

部

- 55 -

◆委員会(敬称略)

委員会名

委員長名

<常設委員会>
企画･政策委員会

三矢 誠

トヨタ自動車株式会社

アドバイザー

産業経済委員会

安井香一

東邦ガス株式会社

相談役

税 制 委 員 会

中村昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

地域開発委員会

髙﨑裕樹

名鉄産業株式会社代表取締役会長

社会資本委員会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

中小企業委員会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

国 際 委 員 会

内藤弘康

リンナイ株式会社代表取締役社長

文化･観光委員会

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

流 通 委 員 会

山本良一

J.フロント リテイリング株式会社

取締役 取締役会議長

情報化推進委員会

大石幼一

中部日本放送株式会社

代表取締役会長

環境･エネルギー委員会

嶋尾 正

大同特殊鋼株式会社代表取締役会長

加藤あつこ

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長<特別委員会>
大規模小売店舗立地特別委員会

◆組織図
監事

議員総会

会
頭
頭 頭
副 会

専務理事

相談役･顧問･参与
事 務 局

常事
務務
理局
事長

常議員会

委 員 会
(常設)
企画･政策委員会
産業経済委員会
税制委員会
地域開発委員会
社会資本委員会
中小企業委員会
国際委員会
文化･観光委員会
流通委員会
情報化推進委員会
環境･エネルギー委員会(特別)
大規模小売店舗立地特別委員会

部 会(２１部会)
卸売部会
エネルギー部会
小売部会
自動車部会
食料部会
建設業部会
機器･素材流通部会 情報通信部会
貿易部会
交通運輸部会
繊維部会
港湾部会
金属部会
観光・サービス業部会
機械器具部会
金融･証券部会
化学･窯業部会
不動産部会
木材部会
建設設備業部会
紙･印刷部会- 56 -◆総務管理部
総務管理ユニット◆企画調整部
企画調整・広報ユニット
インフラ・国際ユニット◆産業振興部
モノづくり・イノベーションユニット◆商務交流部
流通・観光・街づくりユニット
ビジネスマッチングユニット◆中小企業部
会員サービスユニット
中小企業振興ユニット○中 央 支 部○大曽根支部○星ヶ丘支 部
○新 瑞 支 部○金山南支部令和３年度

収支決算概要- 57 -

令和３年度収支決算書総括表（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計

1,780,057,634

1,370,832,981

409,224,653

中小企業相談所特別会計

1,086,973,492

1,086,973,4920

共済事業 等特別 会計

231,244,250

231,244,250

0

所 屋 管 理 特 別 会 計670,770,294

628,159,787

42,610,507

愛・地球博理念継承事業特別会計

15,363,168

15,363,168

0

3,784,408,838

3,332,573,678

451,835,160

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計
（円）

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計
●収入の部

（円）

費

648,371,000

補

助

金

884,890,878

特定商工業者負担金

70,128,000

受

入

金

187,046,209

事

入412,050,114

事

入14,298,188

入738,217

計

1,086,973,492

会
業

収

交

付

金

12,498,090

雑

雑

収

入

75,489,758

合

受

入

金

162,696,347

繰

越

金

398,824,325

計

1,780,057,634

合
●支出の部

給

費

501,023,995

費85,883,107

与40,000,000

費

1,167,740

費4,851,374

金

1,367,651

計

1,086,973,492

業

費

322,418,377

退

給

与

費

278,210,158

旅

福

利

厚

生

費

70,710,096

事

旅

費

交

通

費

762,081補合120,066,177

会

議

費

11,156,343

金

16,463,600

与10,000,000

公
退

課

分

職

担
給

積

立

金

354,000,000

繰

入

金

187,046,209

計

1,370,832,981

合

収支残高 409,224,653 円は令和 4 年度へ繰り越す。

- 58 -（円）
452,679,625

事

費

収

小規模事業指導事業費等
福

務

収

●支出の部

（円）

事

業

与
利

厚

職

生
給

務
助

金

返

還

共

済

事

業

等

特

別

会

計

●収入の部
手
数

料

雑

入

231,099,178
145,072

計

231,244,250

所

（円）

収

合
●支出の部

屋

管

理

特

別

会

計

●収入の部
事
業

（円）
収

入

敷

収

入

599,426,496
5,961,048

積 立 金 取 崩 収 入4,781,168

雑

収

入

（円）

繰

越

金

5,423,308
55,178,274

計670,770,294

金

事

業

費

23,661,464

合

管

理

費
金

63,131,712
11,754,727

●支出の部

金

132,696,347

事

業

費

441,603,395

計

231,244,250

給

与

費

65,624,217

費
与8,888,687
960,000

公

課

繰

分

担

入

合

福

利

退

（円）

厚

生

職

愛 ･地 球 博 理 念 継 承 事 業 特 別 会 計公金64,868,601●収入の部
繰 入 金 取 崩 収 入

入居協力金・敷金支出
積立金
息4,781,168
10,961,048
472,671

金

30,000,000

雑

収

合

（円）

入

15,362,769
399

計15,363,168

●支出の部
事

業

費

（円）
15,246,276

事

務

費

116,892

計

15,363,168

合

課

給

支

分

担

払

繰

利
入

合
計
628,159,787
収支残高 42,610,507 円は令和 4 年度へ繰り越す。

貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 日現在）

借科
目
〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産

491,304,483

流動負債

39,469,323

固定資産

12,052,394,309

固定負債

2,079,794,598（有形固定資産）2,446,237,843（その他固定資産）9,606,156,466〔正味財産の部〕（うち特定資産）6,970,207,410

積立金

6,970,207,410

剰余金

3,454,227,461（固定財産）

3,002,392,301（収支剰余金）451,835,160

負 債 計

正味財産計
合

計

12,543,698,792- 59 -

合

計

金

額（円）

2,119,263,921

10,424,434,871
12,543,698,792