令和５年度 事業計画
１

基本理念
公益財団法人大分県環境管理協会は、浄化槽を基盤とした水環境の保全にかかる事業活動を通して、大分県の公共用水域における水質の維持・改善を図りながら県民の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することにより、「持続可能な社会」の構築実現に貢献する。

２

事業運営方針(1) 事業運営における透明性の確保とコンプライアンスの徹底を図り、公益財団法人としての社会的責任を果たしていく。また、事業執行にかかる組織体制の強化並びに業務の効率化をいっそう促進し、より強固で安定した財務基盤を構築する。
(2) 公益事業である浄化槽検査業務については、行政と緊密な連携のもと、台帳整備を着実に行いながら、依頼検査物件の計画的な確保並びに法定検査を適正に実施し、受検率の向上を図る。
(3) 令和２年３月に導入したＢＯＤ分析機器等の効率的運用を図りながら「７万基検査」を念頭に置き、事業執行体制を整備していく。
(4) 外部依頼にかかる水質検査事業については、信頼性確保に努めるとともに、公益事業への負担等を総合的に勘案し、事業の改善を引き続き行っていく。
３事業計画

大分県の汚水処理人口普及率は、令和３度末で８０．５％となっており、全国平均の９２.６％を大きく下回って全国４３位の状況にある。
このような中、令和２年度から施行された改正浄化槽法は、合併処理浄化槽への転換促進と汚水処理人口普及率向上の契機となるばかりでなく、受検率向上にも繋がるので、改正法に基づく協議会や台帳整備等の動向とあわせて、行政、業界との連携、協力を密に行っていく。
特に、行政との連携については、県東部地区等における未受検対策の推移を見ながら、検査体制を整備するとともに受検にかかる設置者の不公平感を払拭していく。
また、令和３年度から実施している浄化槽管理士に対する研修などを通じ、浄化槽関係者の技術水準向上を図りながら、県内唯一の指定検査機関としての責務を果たし、次の５０周年が輝かしいものとなるよう「健全な経営基盤作り」と経営の効率化を推進する。
以上のことを踏まえ、令和５年度の主要事業について次のとおり実施する。

〔 法定検査の目標件数 〕
令和５年度目標件数を以下のように設定する。
令和５年度目標件数

法第７条検査法第１１条検査

合計

２，７００件

６７，３００件

７０，０００件

法定検査実施件数の推移（10年間）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H25H26H27H28H29H30R01R02R03R04R05

合計

53,271 56,621 60,884 63,518 65,186 67,398 67,555 69,528 70,745 67,000 70,000

7条

2,874

3,117

2,976

3,032

2,880

2,903

2,518

2,531

2,557

2,700

2,700

11条合併 41,702 45,130 49,770 52,531 54,664 57,110 57,985 60,097 61,496 57,679 60,799
11条単独 8,695

8,374

8,138

7,955

7,6427,385

7,052

6,900

6,692

6,6216,501※Ｒ４年度は当初計画ベース

１．検査実施率の向上について
法第 11 条検査の未受検者対策について、令和５年度も引き続き行政との連携により、浄化槽設置台帳整理と併行して実施率向上に努める。
【参考】令和３年度 法第１１条検査内訳 (協会内データにつき公表値と異なる)

協会事業

検査対象基数

検査実施数

検査実施率

(R01 年度末)(R03 年度末)(R03 年度末)

合併処理浄化槽

81,880 基

61,496 基

75.1%

単独処理浄化槽

67,827 基

6,692 基9.9%

合計149,707 基

68,188 基45.5%

－受検率向上への取組み－（１）大分県浄化槽台帳整備に関する県及び市町村との連携① 浄化槽法改正に伴い、県並びに大分市等と連携し、浄化槽設置台帳整備に努める。
② 協会の浄化槽検査台帳内の受検情報を県及び市町村に提供し、受検率の向上に取組む。
③ 各管轄行政からの情報提供を基に、協会の浄化槽検査台帳内に残存する廃止・休止等の情報整理を行い、設置台帳と検査台帳の整合性を図る。
④ 使用実態の不明な浄化槽情報を、行政と連携し大分県浄化槽設置台帳システムに反映させる。
（２）補助事業で設置された浄化槽の受検率向上の取組み① 直近の未受検者情報を各管轄行政へ報告し、速やかな受検指導が適うよう努める。
② 長期未受検者への継続的な指導を行うため、各管轄行政との連携を図り、行政からの受検指導により、継続受検へ繋げるよう努める。
（３）大分市における１１条検査受検率向上への取組み① 合併処理浄化槽の（補助・補助外）未受検者情報を大分市と共有し、受検率向上対策を図る。
② 不動産物件等の名義変更管理者に対し、大分市と連携し実態把握と有効な対策を図る。
（４）月次拒否対策
月次行政報告後、受検拒否者への速やかな行政指導を要請する。
（５）月次不適正報告
月次行政報告後、不適正指導の情報を有効活用し、不適正浄化槽の早期改善に取組む。

２．検査件数の確保及び検査実施について（１）検査編成における法定検査件数の確保及び検査業務の効率化① 年間目標件数達成のため、検査業務を優先して事業を進めていく。また、支所との情報共有に努め、検査員ごとの計画件数を設定し、進捗管理を行う。
② 改正浄化槽法による各種届出等の必要性について浄化槽管理者へ働きかけ、行政との連携により、大分県浄化槽設置台帳の整備を進める。
③ 保留・延期物件等を減少させるため、先進県を参考としながら検査方法の改善を進め、業務効率化を図る。
（２）７条検査の適期編成及び前年度実施７条検査から１１条検査への移行率向上対策① 総務部と連携し、7 条検査の適期実施のための編成に努める。
② 7 条検査では可能な限り面談検査を行い、次年度 11 条検査への移行に努める。

（３）未収金対策① コンビニ・アプリ決済の啓発に努め、管理者のニーズに合わせた検査手数料の入金方法を勧める。
② 入金遅滞物件については、定期的に担当検査員からの督促処置を行い未収金の発生を抑制する。
③ 先進県からの情報収集により、総務部と連携して検査手数料入金システムの多様化を図る。

３．法定検査の信頼性確保に向けた取組について（１）精度管理規程に基づく各種規程集の作成① 安全作業を最優先するため、浄化槽機器類等の取扱いに関する手順書を作成する。
② 検査結果書の所見について、法定検査ガイドラインとの整合性が図れるよう整理を進める。
③ 法定検査の総合判定において、検査員間に乖離が生じないよう精度についての研修を行う。
（２）検査員の資質及び技術力の向上① 新型浄化槽の情報や検査時の不適正事例について、定期的な研修会を開催する。
② 令和５年度の各種補助金制度を情報共有し、総合的に説明ができる検査員の育成をする。
（３）浄化槽の水質改善に係る調査・研究
過去データを参考に、外観検査と処理目標水質とに乖離が見られる特徴的な浄化槽について解析し、全国・九州の検査員研修会等において発表する。

４．行政・業界団体の連携に関することについて３年目を迎えた浄化槽管理士研修会の開催を実施するとともに、浄化槽の信頼性確保のため、合併処理浄化槽への設置転換に努め、技術上の作業手順や各種補助金制度等を業界団体へ情報提供する。
（１） 各種研修会の開催・設置転換事業の推進① 大分県循環社会推進課並びに大分市廃棄物対策課との連携を図り、浄化槽管理士研修会を年度内に２回開催する。
② 浄化槽処理促進区域の設置により、行政、当協会、浄化槽業界が三位一体となって浄化槽設置転換の加速化を図り、法定検査の受検率向上、適正な維持管理の推進を通じて大分県の汚水処理人口普及率向上に貢献する。
（２）賛助会員・部会への情報提供① 環境省・執行団体からの脱炭素化推進事業補助金の受付・審査業務を受け、賛助会員への周知並びに情報提供を行う。
② 部会運営委員会を定期的に開催し、賛助会員の技術力向上、各種補助金の情報提供並びに支援を行い、地域業界との連携を図る。

５．水質検査関係事業について（１）水質検査事業
令和４年度も引き続き、新型コロナウイルスの影響に伴う施設（宿泊・温泉関連等）の依頼減少が認められた。感染症法での５類への移行後の状況は不明ではあるが、今後も一定期間は同様の状況は続く可能性がある。また、大分市によるみなし下水道の転換による依頼減少の影響が大きいため、依頼の発掘に関する活動等が一層重要になる。
以上の状況を踏まえ、令和５年度については以下のとおり計画を定め、依頼検査業務の維持および浄化槽に関する調査・研究等を行う事で、水質検査部門としての信頼性の確保を図るものとする。
（２）検査実施目標
令和５年度の目標を以下のように設定する。
① 各設定目標について
令和４年度目標

令和５年度目標

依頼分析件数

6,200 件

6,200 件

依頼分析収入額

43,000,000 円

43,000,000 円

67,000 件

70,000 件

法定検査事業（7 条・11 条）※依頼内容・料金が個々で異なるため、目標件数は平均単価を基にした参考数とする。
（３）依頼検査① 水濁法関連の規制対象となる浄化槽の把握を行い、パンフレット等を活用し外部依頼の働きかけを行い、依頼件数の確保に取組む。
② 水濁法関連の規制対象以外で浄化槽の維持管理にかかる調査依頼についても、受け入れを行う。
（４）精度管理① 測定マニュアルや実務内容の精査を行い、測定精度の向上や、効率の改善に努める。
② 職員間による測定の誤差抑制や技術向上のため、係内で内部クロスチェックを行う等、定期的な内部研修等の実施に努める。
③ 外部クロスチェックの実施や、技能試験の参加等を行い、数値の外部機関との比較を行う
事で精度の確保に努める。

（５）浄化槽に関する調査・研究業務
信頼性の向上を図るため、浄化槽の調査・研究に関して、以下の事項に取組む。
① 技術開発課と連携をとり、浄化槽に関わる各種調査・研究に引き続き取組む。
② 各研究集会等で行う研究発表に向けた基礎調査・研究に取組む。

６．総務部関連事業について（１）小型合併処理浄化槽機能保証制度
浄化槽の信頼性確保のため、本制度の普及および啓発、ならびに受理件数の増加に取組む。
登録件数

予算額（税抜）（見込・実績は決算額）

令和 5 年度（当初予算）

1,136 件※4,744,100 円

令和 4 年度（見込）
令和 3 年度（実績）1,112 件
1,078 件4,677,273 円
4,565,454 円

年度※市町村補助金担当課への令和 4 年度受理件数および令和 5 年度予算の聞き取りから推測（２）提案活動
汚水処理人口普及率の向上は、本県の良質な水環境を保全していくうえで、喫緊の課題であり、行政、業界および協会とで足並みを揃え対応していく必要がある。本年度も合併処理浄化槽の整備推進のための支援強化や維持管理費に係る助成制度の創設等について、提案していく。
（３）浄化槽普及啓発活動関連① 設置者講習会への講師派遣
浄化槽は適切な維持管理によって、その性能が担保されることから、設置者が前もってその重要性を認識することは極めて大事なことである。コロナ禍にあって講習会の機会は減少しているが、行政からの講師の派遣要請に対しては積極的に協力していく。
② 環境学習出前授業
浄化槽に対する正しい知識の普及啓発を行うため、協会職員が講師となり、小学生等を対象に環境学習の出前授業を行う。感染症対策に十分な配慮を行い、広報を行ったうえで授業を希望する学校に対し講師を派遣する。
③ 浄化槽絵はがきコンテスト等の開催
浄化槽に対する県民の認知度を向上させることを目的に、絵はがきコンテストを実施し、浄化槽に関する作品を募集する。コンテストの効果的な PR に努め、より多くの県民に浄化槽について知ってもらう機会を増やす。
（４）広報活動① 会報「環境おおいた」を年 2 回発行し、賛助会員および関係機関に有用な情報を提供するとともに、新聞等のマスメディアを活用し、広く県民に対し浄化槽に関する正しい知識の普及を図る。
② 協会ホームページについては、閲覧者の照会要求を常に捉え、効果的で時宜を得た情報発信に努める。
③ 引き続き郵便局のデジタルサイネージ（液晶ディスプレイによる広告）等による地域密着型の広報媒体を活用し、受検率の低い地域に対して重点的な啓発を行う。
（５）7 条検査の適期実施に向けた対応
関係機関との連携を密にするとともに各種届出書類の管理の強化を行い、浄化槽法第 7 条検査を法令に基づいた期間に実施できるよう努める。

（６）検査システムの利便性の向上および県台帳システムとの連携
当協会の浄化槽検査システムについては、毎年、機能の追加や修正を重ねて利便性を高めている。今後も更なる検査業務の効率化や県の台帳システムとの連携強化を図るべく、システム改善を行っていく。本年度は 10 月のインボイス制度の開始にあわせ、必要な改修を行う。また検査業務の負担軽減のため、タブレット端末導入の検討も進める。
（７）情報セキュリティ対策の強化
浄化槽に関する個人情報を含む、全ての個人情報を保護することの重要性を深く認識し、情報セキュリティ対策の強化および職員へ情報の適切な取り扱いに関する教育を徹底する。
（８）未収金対策
初回の督促業務は担当検査員が自らの責任で行うこととしており、一定の成果を上げているが、それでもなお未収となる物件に対しては、定期的に再請求を送付し、粘り強く対応していく。
（９）エコアクション 21 の継続
環境経営に関する第三者認証システムである本制度の登録により、環境法令順守等のコンプライアンス管理の徹底を図るとともに、コストの削減等、経営面での効果も狙い、SDGs の考え方も取り入れながら、法人としての環境活動を継続していく。
（１０）適正な労働力の確保とワークライフバランスへの取り組み
将来の事業規模の推移を予測しながら、必要な人材を採用し、適正な労働力を確保できるよう努める。またワークライフバランスを重視し、業務の効率化等による時間外労働の削減に取組み、働きやすい環境作りに努める。在職者の離職を防ぐとともに、求職者に対しても魅力ある協会をＰＲし、採用活動を積極的に進めていく。
（１１）大学生へのインターンシップの拡充
令 和 3 年 度 よ り 協 会 の Ｐ Ｒ も 兼 ね て 、 大 学 生 へ の イ ン タ ー ン シ ッ プ を 始 め て い る が、
令和 5 年度は県内外から多くの学生が参加してもらえるよう募集の拡充を図る。
（１２）職員の資質向上のための教育訓練の実施① 外部機関の行う研修や、講師派遣サービス等を活用し、職員に業務上必要な知識や能力を習得させる。
② 安全運転講習や、人権研修等を定期的に実施し、職員一人ひとりに社会的規範を遵守させるため、教育を行う。
（１３）職員の健康増進
職員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、健康度の高い職場作りに努める。県の制度である健康経営事業所の認定を契機に、継続的な心身の健康に関する啓発を行うとともに、福利厚生面での健康支援等も導入し、職員の健康保持を後押しする。