岩手県宮古市

令和３年度
予算説明書

ことしはどんな
仕事をするの？

広「宮古創生」
報

持続可能なまちの実現へ、共に「 森・川・海 」と ひと が調和し共生する安らぎのまち

宮古市
市民憲章

宮古市章 黒宮古市章 白宮古市、田老町、新里村が一つとなり、2005年６月、新しい宮古市が誕生しました。
その後、2010年１月に川井村が新しいまちづくりに加わり、さらなる発展に向けて共に歩み始めました。
宮古市は、本州最東端に位置し、太平洋から昇る太陽を迎え、緑深き森から流れる川が大海にそそぐまち、人びとのきずなを大切にするまちです。

宮古 みんなが やすらぐ このまち みやこ
わたくし

私たちは、このまちを慈しみ、森、川、海と人が調和する安らぎのまちをめざし、ここに市民憲章を定めます。

こころ育む美しい森

自然や環境を大切に、美しいまちをつくりましょう。

いのち育む清らかな川

健康で良く学び、いきいきとしたまちをつくりましょう。

めぐみ育む豊かな海

働くことに喜びをもち、力を合わせ住み良いまちをつくりましょう。

市民歌（森・川・海の みやこ）
大海のぞむ 陸中の作詞 工藤和久
朝日に港 明けてゆく
作曲 石若雅弥
浄土ヶ浜の 大空に
編曲 吉田俊光
うみねこ歌う 平和郷
森・川・海 きらめいて
森・川・海 うるわしく
自然と人との 未来を創る
みんなが やすらぐ このまち みやこ
清いせせらぎ 閉伊の川
命の泉 わきいでる
ふるさと目指す 鮭のむれ
銀鱗おどる まぶしさよ
森・川・海 幸多く
森・川・海 ありがとう
恵みと産業 豊かに育つ
みんなが やすらぐ このまち
緑豊かな 山なみに
歴史と文化 花かおる
若葉をゆらす そよ風に
あしたの夢を えがくのだ
森・川・海 おだやかに
森・川・海 すこやかに
市民と市民の 絆もかたい
みんなが やすらぐ このまち

花木鳥魚

ハマギク

アカマツ

ウミネコ

サケ

みやこ

みやこ

「宮古創生」
持続可能なまちの実現へ、共に市民の皆さまには、日ごろから市政発展にご協力いただき、ありがとうございます。
このたび宮古市議会において、令和３年度に市が行う事業の予算が認められました。
この予算の説明資料として、令和３年度予算説明書「ことしはどんな仕事をするの？」
を作成し、すべての世帯にお配りいたします。
令和３年度は、「新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進」、「再生可能エネル
ギーによる地域内経済循環」、「持続可能な公共交通の構築」を柱に据えて、ＳＤＧｓに掲げる「持続可能な社会」の形成に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大から１年が経過し、現在も市民生活や市内経済に深刻な影響を与えております。令和３年度は、順次ワクチン接種が始まるほか、
地域外来・検査センター及び休日急患診療所の運営を継続し、必要な方にＰＣＲ検査を受診できるよう検査体制の充実を図ります。引き続き、「感染予防」「暮らし経済」の両立に全力で取り組んでまいります。
再生可能エネルギーにおいては、これまで市域外へ流出していたエネルギーに関わる費用を市域内にとどめる、地域内経済循環を推進してまいります。ドイツのシュタットベルケ（都市公社）をモデルとした宮古版シュタットベルケの実現に向け、発電事
業や電力供給事業に対する出資を行い、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを先導してまいります。
また、公共交通においては、宮古市地域公共交通網形成計画に掲げる「みんなでつくる みんながつながる 公共交通」の実現を図ります。通学や通院などの生活交通の維持や公共交通の空白地への対策など、各種施策を推進いたします。バリアフリー化、
キャッシュレス化などを支援し、誰もが利用しやすい環境を整えてまいります。
発災から 10 年が経過した東日本大震災・平成 28 年台風第 10 号災害・令和元年東日本台風災害の、１日も早い復興完遂とともに、被災者に寄り添った支援の継続に取り組んでまいります。
本市のあるべき姿「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を目指し、「宮古創生」持続可能なまちの実現へ、これからも歩みを進めてまいります。
令和３年４月宮古市長

山 本 正 德

【目次】 令和３年度 予算説明書「ことしはどんな仕事をするの？」

実施する事業の中から主要な事業を紹介しています。
内

ページ

１

容

令和３年度重点事業
新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進
再生可能エネルギーによる地域内経済循環
持続可能な公共交通の構築

６

東日本大震災関連の施策
庁舎跡地公園情報発信事業
末広町線無電柱化推進事業

ほか

８

平成 28 年台風第 10 号・令和元年台風第 19 号関連の施策

９

産業振興
遊覧船整備事業／区界高原観光資源活用事業
野生鳥獣肉処理加工等検討事業／森林環境譲与税活用事業
漁業担い手確保対策事業／海面養殖施設整備事業・陸上養殖調査事業

12

子育て支援の推進
子ども医療費給付事業
施設等利用給付事業・副食費給付事業

13

健康・生きがいづくりの推進
障害児障害者一体施設整備事業
がん患者医療用補正具購入費助成事業

14

教育環境の整備
学力向上事業小中学校校舎等改修事業

15

生活環境と道路交通網の整備
牛伏地区道路改良事業／崎山古里線道路改良事業／磯鶏金浜線道路改良事業
松山線道路改良事業／崎山松月線道路改良事業／新町根井沢線（第１工区）道路改良事業
前須賀日立浜線道路改良事業／和井内地区道路改良事業／近内岩船線道路改良事業

18

その他の事業
総合防災ハザードマップ作成事業
空家対策事業19

その他の生活応援情報21

資料編
令和３年度の一般会計、特別会計などの予算規模

ほか

令和 3 年度重点事業

新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進
しっかりと新型コロナウイルス
感染症対策を行います

地域外来・検査センター運営事業
休日急患診療所運営事業
事業費計 3,520 万円（健康課）
地域外来・検査センターおよび休日急患診療所を運営し、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、医師が検査の必要があると判断した人には、ＰＣＲ検査などを実施します。
円滑な検査体制の継続により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ります。

中小企業者等支援事業（産業支援センター）
事業費 2,000 万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者が、事業継続のため借り入れた資金に係る利子などを支援します。

コロナ対策長期資金利子補給事業（水産課）
事業費 ７万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者が、事業継続のため借り入れた資金に係る利子を支援します。

ー1ー令和３年度重点事業（再生可能エネルギーによる地域内経済循環）

再生可能エネルギーによる地域内経済循環
再生可能エネルギーの活用による地域内の経済循環を目指します

再生可能エネルギープロジェクト推進事業（エネルギー推進課）
事業費 ２億 212 万円
地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環を創出し、市民や市内事業者、行政が主体の再生可能エネルギー事業となるよう官民が連携して持続可能なまちづくりを進めます。
○再生可能エネルギー推進計画策定支援業務委託（1,000 万円）
多くの市民の意見を取り入れながら地域主体による再生可能エネルギー事業の導入に向けた推進計画を策定します。
○再生可能エネルギー事業への資本参加（１億 5,300 万円）
再生可能エネルギー事業による収益を地域の課題解決に活用する仕組みづくりに向け、発電事
業や電力供給事業に対し出資を行います。
○再生可能エネルギー政策の推進事務費（3,867 万円）
再生可能エネルギーの普及啓発を行います（人件費を含む）。
○宮古市スマートコミュニティ推進協議会事業（45 万円）
再生可能エネルギーの地産地消、対災害性の向上に資するスマートコミュニティ推進協議会の取り組みを支援します。

住宅用太陽光発電システム導入促進事業（エネルギー推進課）
事業費 600 万円
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置経費の一部を支
援します。
ー２ー

令和３年度重点事業（持続可能な公共交通の構築）

持続可能な公共交通の構築
快適で持続可能な公共交通の構築に取り組みます

公共交通利用環境整備事業（公共交通推進課）
事業費 3,140 万円
現在、宮古駅のホーム間を渡る跨線橋は、バリアフリー化されていないため、だれもが快適に利用できる環境ではありません。
この跨線橋の両側にエレベーター棟を設置するなど、バリアフリー化に向けた環境整備を行う
ため、三陸鉄道株式会社が行う、設計に係る費用について支援します。

＝エレベーター棟設置予定箇所ー３ー令和３年度重点事業（持続可能な公共交通の構築）

県と沿線市町村で三陸鉄道を支援します

三陸鉄道経営強化支援等事業（公共交通推進課）

事業費 4,490 万円

県と沿線市町村では、三陸鉄道の安全・安定運行を支えるため、施設や設備の維持管理費のほか、老朽化した施設の更新などに係る費用を支援します。また、利用者の増加を図るため、ＰＲ活動などの各種事業に取り組み、三陸鉄道を支援します。

ＪＲ山田線の利用促進を図るため、新たに通学定期券購入者への助成を行います

ＪＲ山田線利用促進事業（公共交通推進課）

事業費 330 万円

ＪＲ山田線の利用促進を図るため、市内イベントの開催に合わせた臨時列車への運行支援や回数乗車券購入者への支援のほか、新たに通学定期券購入者への支援を行います。

ー ４ー令和３年度重点事業（持続可能な公共交通の構築）

運行支援や利用促進により、バス路線を維持します

路線バス対策事業（公共交通推進課）

事業費 7,570 万円

市民の交通手段を確保するため、バス事業者に対し運行経費の一部を支援します。また、利用者の増加を図るため、バス事業者との連携によるＰＲ活動や高齢者エリア定期券の販売を支援します。

新里・川井地域の公共交通を維持します

新里・川井地域バス運行管理事業
新里・川井地区地域交通補完事業
事業費 計 3,640 万円（新里・川井総合事務所）
公共交通機関の不足している新里および川井地域において、住民の移動手段を確保するため、地域バスを運行します。
また、タクシー運行経費の一部を支援し、バスなどの公共交通利用が困難な地域住民の移動手段を確保します。

ー ５ー東日本大震災関連の施策
市役所旧庁舎跡地公園の周知を図ります

整備後のうみどり公園のイメージ
庁舎跡地公園情報発信事業（都市計画課）
事業費 418 万円
庁舎跡地公園（愛称：うみどり公園）の魅力と機能を広く情報発信するため、オープニングイベントを実施します。

東北地方で初めての設置となる
インクルーシブ遊具のイメージ

被災者住宅再建支援事業（福祉課）
事業費 2,001 万円
震災により、居住する住宅が全壊または半壊以上の被害を受け解体した被災者が、住宅を建設・購入する場合、最大 100 万円を支援します。

被災者すまいの再建促進事業（福祉課）
事業費 4,001 万円
震災により、居住する住宅が全壊または半壊以上の被害を受け解体した被災者が、市内で住宅の建設・購入を行う場合、国・県の支援制度に加え、市単独事業の実施により、住宅再建のさらなる促進を図るため最大 200 万円を支援します。
ー６ー東日本大震災関連の施策

末広町の電柱を撤去することで、歩きやすく安全なまちを目指します

整備後の末広町のイメージ
末広町線無電柱化推進事業（都市計画課）
事業費 ３億 1,480 万円
安全で安心して歩ける歩行者空間を確保するため、電線類の地中化や道路の美装化を行います。
施工延長＝ 375 ㍍
事業期間＝令和５年度まで
・事業損失事前調査等業務委託
・道路改良工事
・用地取得、工作物移転補償

美装化のイメージ

防災集団移転跡地活用事業（都市計画課）
事業費 1,824 万円
防災集団移転促進事業により、市が取得した移転元地の利活用を図るため、用地の集約を進めます。

災害時支援ネットワークづくり推進事業（福祉課）
事業費 360 万円
災害時に自力で避難することが困難な市民を町内会や消防団、自主防災組織、民生委員などが連携し、地域ぐるみで災害から守る取り組みを推進します。
ー７ー平成28年台風第10号関連・令和元年台風第19号関連の施策
台風第 19 号で被災した市道・林道など
台風第19の施設の災害復旧工事を行います

公共土木施設災害復旧事業・
林業施設災害復旧事業
事業費 ９億 7,494 万円（建設課）
令和元年台風第 19 号で被災した市道・林道などの施設の災害復旧を行います。
市道 67 箇所
林道 ４箇所
河川 10 箇所

被災後期高齢者医療費給付事業（総合窓口課）
事業費 計 1,403 万円
被災した後期高齢者医療制度被保険者に対し、医療費給付事業を行います（平成 28 年台風第10 号・令和元年台風第 19 号共通）。
※令和３年 12 月診療分まで（台風第 10 号は令和３年４月診療分からは非課税世帯の者のみ）

被災中小企業者支援事業（産業支援センター）
事業費 計 1,030 万円
被災中小企業者などが早期の事業再開や安定経営に向けて、融資を受けた際の利子を支援します（平成 28 年台風第 10 号・令和元年台風第 19 号共通）。
◇被災中小企業者対策資金利子等補助金

ー８ー

産業振興
1 月11
月 11 日をもって終了した浄土ヶ浜遊覧船に代わる遊覧船の運航に向けた準備を行います

遊覧船整備事業（観光課）
事業費 1 億 1,237 万円
令和３年１月 11 日で運行を終了した「みやこ浄土ヶ浜遊覧船」に代わる遊覧船を令和４年度から運航するため、遊覧船の建造、運営会社の選定、航路の申請、ＰＲなどの準備事
業を行います。

区界高原観光資源活用事業
事業費 200 万円（川井総合事務所）
道の駅区界高原を起点として、区界高原の魅力を発信し、集客力を高めるとともに、交流人口の増加を図るため、トレッキング
イベントや雪遊び広場開設などの取り組みを実施します。

ー９ー

産業振興

ジビエ（野生鳥獣肉）の活用の可能性について調査します

野生鳥獣肉処理加工等検討事業（農林課）
事業費 100 万円
野生鳥獣肉の加工に係る研修や先進事例を踏まえ、食肉加工の可能性や施設の在り方などを調査・検討します。

新たに木質バイオマス発電の可能性について調査します

森林環境譲与税活用事業（農林課）
事業費 6,888 万円
森林環境譲与税を活用し、森林環境教育の推進や林業就業者向け人材育成事業、木質バイオマス利用可能性調査研究委託などさ
まざまな事業を行います。

ー 10 ー

産業振興“水産のまち宮古”の漁業の担い手確保を図ります漁業担い手確保対策事業（水産課）
事業費 1,742 万円
漁業の担い手確保のため、養殖漁業および漁船漁業に軸足を置く新規就漁者に対し、支援します。
また、宮古水産高等学校に市外から入学し、下宿などを利用する生徒に対しての家賃支援を行
い、漁業者の担い手確保を図ります。

宮古の新たなブランド魚（宮古トラウトサーモン・
ホシガレイ）の事業を推進します

海面養殖施設（中間育成施設）整備事業・
陸上養殖調査事業
事業費 計 2,010 万円（水産課）
宮古湾における海面養殖（トラウトサーモン）の種苗を中間育成する施設の基本設計などを行います。
また、つくり育てる漁業を支援するため、宮古漁業協同組合などの協力を得て、陸上養殖（ホシガレイ）の事業化に向けて、調査を行います。

ー 11 ー

子育て支援の推進
医療費助成の対象を高校生等まで拡大します

子ども医療費給付事業（総合窓口課）
事業費 1 億 1,400 万円
乳幼児から高校生等（18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者）に医療機関の窓口無料化（現物給付）により医療費を支援します。
※４月診療分から高校生等まで対象を拡大※高校生等は市内医療機関受診分のみ現物給付。市外医療機関受診分は償還払い（申請により後日給付）施設等利用給付事業・副食費給付事業
事業費 4,786 万円（こども課）
幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性があるという認定を受けた人に、幼稚園や認定こども園などでの預かり保育の利用料
および、認可外保育施設の施設利用料を給付します。
また、実費徴収の対象となった副食費についても給付を行います。
※どちらも上限金額ありー 12 ー健康・生きがいづくりの推進
障害児障害者一体施設整備を支援します

施設整備予定地障害児障害者一体施設整備事業（福祉課）
事業費 ３億 2,993 万円

国道 45 号
施設整備予定地

社会福祉法人若竹会が整備予定の障害児障害者一体施設にかかる、施設整備費の一部について、補助を行いま
す。
宮古病院

出典

サンホーム
みやこ

地理院地図に追記して掲載

がん患者医療用補正具購入費用助成事業（健康課）
事業費 95 万円
がん治療に伴う外見変化により医療用補正具を使用す
るがん患者に対し、その購入費用の一部を助成することにより、治療と仕事の両立などの社会参加や療養生活を支援します。

ー 13 ー

教育環境の整備
児童生徒の学力の向上を支援します

学力向上事業（学校教育課）
事業費 1,417 万円
児童生徒の学力向上および教員の指導力向上を図るため、小中学校での学力検査の実施や教員の研修会の実施、学力向上および指導力向上に関わる調査研究などを行います。
また、小学校低学年を対象とした、放課後学習支援を市内全小学校に拡充して行います。

小中学校校舎等改修事業（教委総務課）
事業費 3,200 万円
老朽化した学校校舎などを改修します。
【山口小学校】
・大規模改修工事実施設計業務委託【宮古小学校】
・マルチホール上部屋根改修工事監理業務委託
・マルチホール上部屋根改修工事

ー 14 ー生活環境と道路交通網の整備
牛伏地区道路改良事業（建設課）
事業費 2,000 万円
牛伏地区の道路について、幅員の狭い部分や浸水する部分を改良し、通行の安全を確保します。
・予備設計業務委託
出典 地理院地図に追記して掲載。以下同じ

崎山古里線道路改良事業（建設課）
事業費 1,100 万円
市道崎山古里線について、急カーブ、急勾
配区間に歩道を設置
し、通行の安全を確保します。
・測量調査設計業務委
託

磯鶏金浜線道路改良事業（建設課）
事業費 2,200 万円
市道磯鶏金浜線について、幅員の狭い部分を改良し、通行の安全を確保します。
・道路改良工事（延長 280 ㍍）
・用地取得
改良済

ー 15 ー生活環境と道路交通網の整備

松山線道路改良事業（建設課）
事業費 1,150 万円
市道松山線について、幅員の狭い部分を改良し、通行の安全を確保します。
・用地取得
・立木等補償
改良済

崎山松月線道路改良事業（建設課）
事業費 １億 8,470 万円
市道崎山松月線について、カーブの連続する部分を改良し、通行の安全を確保します。
・道路改良工事（延長 240 ㍍）
・測量調査設計業務委
託・工作物等移転補償

改良済

新町根井沢線（第１工区）道路改良事業（建設課）

事業費 1,000 万円
市道新町根井沢線について、幅員の狭い部分を改良し、通行の安全を確保します。
・道路改良工事（延長 20 ㍍）
改良済

ー 16 ー生活環境と道路交通網の整備

前須賀日立浜線道路改良事業（建設課）
事業費 5,035 万円
市道前須賀日立浜線
について、幅員の狭い部分を改良し、通行の安全を確保します。
・道路改良工事（延長 140 ㍍）
・建物等移転補償
改良済

和井内地区道路改良事業（建設課）
事業費 5,220 万円
市道永田清水線から
国道 340 号への接続道路を整備し、通行の安全を確保します。
・用地取得
・建物等移転補償

近内岩船線道路改良事業（建設課）
事業費 4,040 万円
岩船地区の市道近内岩船線について、幅員の狭い部分を改良し、通行の安全を確保します。
・用地取得
・建物等移転補償・立木等移転補償

ー 17 ーその他の事業
災害時に確実に避難できるようハザードマップを作成します

総合防災ハザードマップ（被害予測地図）作成事業
事業費 4,000 万円（危機管理課）
津波や洪水・土砂災害が予測される場合の迅速・的確な避難を確保し、市民の生命を守るため、ハザードマップ（被害予測地図）を作成します。

現在のハザードマップ

空家対策事業（企画課）
事業費 353 万円
空家等対策推進協議会の運営や空家等利活用補助金の支給など、空家等対策に関する取り組みを推進します。

ー 18 ーその他の生活応援情報
医師を目指す人を支援
市の指定する医療機関に従事すれば返還免除「医師等養成奨学
資金貸付制度」

将来、市内の医療機関に医師や看護師として従事することを希望する人の就学費用を支援します。地域医療を確保し、住民の健康を守ることを目的としています。
●概要 年度貸付金として、大学医学部などへの入学金や授業料をお貸しします。
また、月額貸付金として、在学中の生活費を月額最大 20 万円をお貸しします。さらに、その貸付金について、免許取得後に市内の指定医療機関に医師などの業務に従事することにより全額免除します。詳しくは下記に問い合わせてください。
●対象者 医学生、看護学生●奨学金の種類①年度貸付金（授業料や入学金など）②月額貸付金（医学生は月 20 万円まで、看護学生は月 10 万円まで）●問い合わせ 市健康課（☎ 64 − 0111）

お子さまの就学を支援

学 用 品 費、 給 食費などを援助保育施設を利用しない
子育て世帯に月額１万５千円を支給「在宅子育て支援金」

保育士などに支払う賃貸
住宅手当の支給に支援「民間保育士等住居費支援補助金」

地元の保育施設へ就職した場合、奨学金の一部を支援「民間保育士等奨学金等返済助成金」
民間保育施設への保育士などの再就職を支援「民間保育士等再就職支援補助金」

小・中学校に在学する児童・生徒のいる保護者が、生活保護を受けている世帯あ
るいはそれに準ずると認められる世帯である場合に、学用品費などを支援します。
●援助の内容 学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費、医療費 など●申請方法 お子さまが通学している学校に家庭の経済状況など相談してください。
●問い合わせ 市教育委員会学校教育課（☎ 68 − 9116）
生後７カ月から満１歳までの児童を保育施設などに預けないで家庭で子育てをすることを選択した家庭へ支援金を給付します。
●対象となる要件 市内に住所があり、生後７カ月から満１歳までの児童を養育している親。市税を滞納していない世帯で両親（子どもの父母）の市民税所得割額の合計が 77,100 円以下であること●支給額 １世帯あたり月額１万５千円（最大６カ月分）●問い合わせ 市こども課（☎ 68 − 9084）
雇用した保育士など（Ｉターン者）の賃貸住宅手当を支給した場合、その一部を支援します。
●対象 民間保育施設●補助額 事業者が支給する住宅手当と家賃月額との差額の２分の１まで（１人当たり月額最大３万円）●問い合わせ 市こども課（☎ 68 − 9084）
奨学金などを利用して保育士資格などを取得し、市内の民間保育施設などに就職した保育士などに、本人が奨学金などの返済に要した金額の一部を支援します。詳細な要件や対象となる奨学金の種類は問い合わせてください。
●対象 奨学金などの返済を行っている人●補助額 年度当たり最大 20 万円（最長で５年まで）●問い合わせ 市こども課（☎ 68 − 9084）
保育士などの資格を持っている人（潜在的保育士など）が、市内の民間保育施設などに就業する場合、支援金を給付します。
●対象 常勤雇用で５年以上勤務見込みである人（再就職以前に市内の保育施設などに勤務していた人は、退職後２ヵ月を経過していること）●補助金 就業時に 10 万円を支給。就業後の４年間は１年ごとに２万円を補助。
●問い合わせ 市こども課（☎ 68 − 9084）

ー 19 ーその他の生活応援情報

子ども１人目から国民健康保険税の均等割額を免除

国保税子どもの
均等割減免

国民健康保険に加入中の世帯で、被保険者に子どもがいる場合は、子どもにかかる均等割額を減免します。申請手続きは不要です。７月に送付される国民健康保険
税納税通知書は、減免後の課税額が通知されます。
●減免の対象者

18 歳以下の子ども（18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある被保険者）●減免の内容対象者の均等割額（低所得世帯の場合は軽減後の額）を全額免除●問い合わせ国保税課税額については市税務課（☎ 68 − 9072）、国民健康保険制度については市総合窓口課（☎ 68 − 9075）
子どもの医療費を支援

医療費助成の対象を高校生等まで拡大

市では、一定の要件を満たす人の医療費負担を減らすために医療給付事業を行っています。令和３年４月から医療費助成の対象を高校生等まで拡大します。
●対象者 15 歳になって最初の４月１日から 18 歳になって最初の３月 31 日までの間の人（高校に在学しているかどうかは問わない）●給付方法

市内医療機関受診分のみ現物給付（窓口負担なし）、市外医療機関受診分については償還払い（申請により後日給付）●給付対象

保険診療に係る一部負担金の全額（自己負担なし）※重度心身障害者事業・ひとり親事業に該当する高校生等も同様の取り扱いとなります●問い合わせ聴覚障がいの検査費用を全額助成「新生児聴覚検査費用助成事業」
出産後、健康な体で子育てするために健康診査を支援「産婦健康診査費用助成事業」

市総合窓口課（☎ 68 ｰ 9076）

生まれつき耳の聞こえにくい子ども（先天性難聴）には、早期に適切な治療や援助をしてあげることが子どもの言葉や心の発達のためにとても大切です。新生児の受診率 100％を目指し、母子健康手帳の交付時に受診を呼び掛けています。
●助成内容 新生児聴覚検査にかかる初回検査と確認検査に必要な費用の全額を助成●問い合わせ

市健康課（☎ 64 − 0111）

産後初期におけるお母さんの身体やこころの状態を確認するとても大切な健診です。健診では、問診・診察・体重測定・血圧測定・尿検査・こころの健康チェック
を行い、その費用を支援します。
●対象

市内に住み、出産した女性●助成回数

２回（1 回目＝出産後５日から 21 日まで、２回目＝出産後 22 日から

56 日まで）●助成額

１回あたり最大５千円を助成。県外の医療機関で産婦健診を受診する場

合は、いったん全額支払い後、産後１年以内に領収書などを持参して償還払いの申
請手続きが必要です。
●問い合わせ健康管理を支援人間ドックの受診費用助成

肺炎予防を支援

高齢者肺炎球菌
予防接種費用に助成金

市健康課（☎ 64 − 0111）

人間ドック受診料から他の助成額を除いた額の２分の１を支援します。対象は、
今年度 40 歳に到達する市民から受診時年齢 74 歳までの市民です。
●助成上限額国保加入者は２万３千円、国保加入者以外の人は１万７千円●問い合わせ

市健康課（☎ 64 − 0111）

成人がかかる肺炎の原因菌としては「肺炎球菌」が一番多いと言われています。
特に高齢者は、肺炎球菌による肺炎を予防することが重要です。市では予防接種費用を支援しています。
●対象者 予防接種法に基づく「定期接種対象者」以外の 66 歳以上の高齢者のうち未接種の人●問い合わせ

市健康課（☎ 64 − 0111）
ー 20 ー

資料編

令和３年度の一般会計、特別会計などの予算規模
令和３年度の予算編成にあたり、東日本大震災からの復旧・復興後の課題解決に向けた取り組みや令和元年
台風第 19 号の災害対策を重点的に進める一方で、市債の新規発行を抑制し、健全で安定的な財政運営を目指した予算編成を行いました。
また、通常分についても、「新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進」、「再生可能エネルギーによる地
域内での経済循環」および「持続可能な公共交通の構築」を柱とし、ＳＤＧｓに掲げる「持続可能な社会」の形成および本市のあるべき姿「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現に向けた取り組みを着実に進めていきます。

■各会計の予 算 額

令和３年度予算額

対前年比（伸び率）

313 億 2,300 万円△ 10.4％145 億

738 万円△ 2.2％

国民健康保険事業会計

64 億 7,231 万円△ 2.8％

国民健康保険診療施設会計

4 億 7,882 万円

1.7％

後期高齢者医療会計

6 億 8,949 万円

4.9％

介護保険事業会計

65 億 9,090 万円△ 2.3％（１）一般会計会

計名（２）特別会計

介護保険サービス事業会計

521 万円△ 12.5％

農業集落排水事業会計

3,049 万円

△ 12.6％漁業集落排水事業会計

2,210 万円

0.8％

浄化槽事業会計

1 億 8,883 万円

8.5％

魚市場事業会計2,300 万円

△ 56.8％

墓地事業会計448 万円△ 4.9％

山口財産区会計

27 万円

0.0％

千徳財産区会計

27 万円

0.0％

重茂財産区会計

7 万円

0.0％

刈屋財産区会計114 万円

0.0％（３）公営企業会計

49 億 8,997 万円△ 20.8％

水道事業会計22 億 6,239 万円△ 6.7％

下水道事業会計27 億 2,758 万円△ 29.6％

計508 億 2,035 万円△ 9.4％※対前年比は、令和２年度当初予算との比較■一般会計の 通 常 分 と 震 災 対 応 分 の 内 訳
震災対応分（5.2％）
震災対応分（5.2％）
震災対応分（5.2％）
16億1,504万円
16億1,504万円
16億1,504万円

一般会計予算一般会計予算一般会計予算313億2,300万円

313億2,300万円
313億2,300万円

16億1,504万円
16億1,504万円
16億1,504万円

震災対応分
震災対応分
震災対応分

47億3,870万円
47億3,870万円
47億3,870万円

297億796万円
297億796万円
297億796万円
通常分
通常分
通常分
302億2,830万円
302億2,830万円
302億2,830万円

通常分（94.8％）
通常分（94.8％）
297億796万円
通常分（94.8％）
297億796万円
297億796万円

00

ー 21 ー0

100 200 300 400 500
100 200
200 300
300 400
400 500
500
100
（億円）
令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度

資料編

令和３年度の一般会計

歳入・歳出の内訳

歳入（収入）で最も構成比が高いのは、地方交付税で 32.9％です。皆さんが納めている市税は 16.9％となっています。国、県の補助金や市債などを除く自主財源は 24.9％となっています。
歳出は、令和２年度と比較すると、土木費、教育費などが減少し、全体で 10.4％減少しています。

■歳入の内訳
その他（地方譲与税、その他（地方譲与税、地方消費税交付金など）
地方消費税交付金など）
21億8,800万円（6.9％）【市税の内訳】
入湯税
市たばこ税
入湯税
市たばこ税
59万円（0.0％）
3億9,287万円（7.4％）

市税
市税
53億149万円（16.9％）

53億149万円（16.9％）
3億9,287万円（7.4％） 59万円（0.0％）
21億8,800万円（6.9％）市税
その他（地方譲与税、
入湯税
軽自動車税
市たばこ税
53億149万円（16.9％）
地方消費税交付金など）
軽自動車税
3億9,287万円（7.4％） 59万円（0.0％）
1億7,183万円
21億8,800万円（6.9％）
基金繰入金（通常分） 1億7,183万円（3.2％）
基金繰入金（通常分） 軽自動車税（3.2％）
10億3,639万円
10億3,639万円
1億7,183万円
市債30億6,120万円（3.2％）
市債30億6,120万円（3.2％）
基金繰入金（通常分）（3.2％）（9.8％）（9.8％）
10億3,639万円
市債30億6,120万円（3.2％）
県支出金
県支出金
個人市民税
個人市民税
（9.8％）
20億2,199万円
20億2,199万円
19億1,017万円
19億1,017万円（6.6％）（6.6％）
県支出金
歳入総額
歳入総額
（36.0％）（36.0％）
個人市民税
市税の内訳
市税の内訳
20億2,199万円
19億1,017万円（入ってくるお金）（入ってくるお金）（6.6％）
歳入総額（36.0％）
市税の内訳
国庫支出金 （入ってくるお金）
53億149万円
313億2,300万円 その他
国庫支出金
53億149万円
313億2,300万円
その他
48億7,526万円
固定資産税
48億7,526万円（財産収入など）
固定資産税（財産収入など）（15.6％）
国庫支出金
53億149万円
313億2,300万円
24億3,301万円
15億1,073万円（15.6％）
その他
24億3,301万円
15億1,073万円 固定資産税
48億7,526万円（46.0％）（4.8％）（財産収入など）（46.0％）（4.8％）（15.6％）
24億3,301万円
法人市民税
地方交付税 15億1,073万円
法人市民税
地方交付税
基金繰入金
（46.0％）（4.8％）
3億9,302万円
103億1,447万円
基金繰入金
（震災対応分）
3億9,302万円
103億1,447万円（7.4％）（32.9％）
法人市民税
地方交付税（震災対応分）
10億1,347万円（7.4％）（32.9％）
基金繰入金
3億9,302万円
103億1,447万円
10億1,347万円（3.3％）（震災対応分）（7.4％）（32.9％）（3.3％）
10億1,347万円
自主財源（24.9％）
依存財源（75.1％）（3.3％）
78億4,861万円
234億7,439万円
自主財源（24.9％）
依存財源（75.1％）
78億4,861万円
234億7,439万円
自主財源（24.9％）
依存財源（75.1％）
78億4,861万円
234億7,439万円■歳出の内訳
予備費（0.1％） 議会費（0.7％）
災害復旧費（3.1％）

議会費

公債費（11.7％）

教育費（8.3％）

総務費（14.1％）

歳出総額

313億2,300万円

100億3,260万円
98億3,995万円

民生費
23億3,399万円
21億6,385万円

衛生費
農林水
産業費

6,413万円
8,840万円
14億9,561万円
23億2,906万円
11億3,781万円
12億6,094万円

商工費（出ていくお金）

土木費（8.6％）
商工費（3.6％）

44億2,323万円
55億9,949万円

総務費

労働費

消防費
（5.3％）

2億2,082万円
2億2,004万円

26億9,111万円
44億2,426万円

土木費

民生費
（32.0％）

消防費

16億5,805万円
17億3,194万円
25億8,847万円
39億3,827万円

教育費

災 害
復旧費

衛生費
（7.5％）

農林水産業費 労働費（4.8％） （0.2％）

9億7,494万円
7,184万円

36億7,224万円
32億6,896万円

公債費
諸支出金

0万円
0万円

予備費

3,000万円
3,000万円

0 5

20

令和３年度
令和２年度

40

80

120

160

200

（億円）

ー 22 ー
2020年度資料編

市債の内訳（令和元年度末）基金の内訳（令和元年度末）

令和元年度末の市債残高は 466 億 6,817 万円です。
この金額を市民 1 人当たりで計算するとおよそ 92万円となります。平成 30 年度末の市債の残高（439
億 9,393 万円）と比較すると伸び率は 6.1％です。
市債の内訳は次の通りです。

令和元年度末の基金は 196 億 5,342 万円です。基
金の種類と金額（年度末残高）は次の通りです。

浄化槽事業
6億3,772万円（1.4％）

漁業集落排水事業
1億3,092万円（0.3％）

魚市場事業
4億6,910万円（1.0％）

農業集落排水事業
2億2,391万円（0.5％）
国保診療所整備事業
1億11万円（0.2％）

市 債（借金）

466億6,817万円
一般会計
451億641万円（96.6％）

基金の種類
令和元年度末 平成30年度末
財政調整基金66億7,039万円 68億6,311万円
市勢振興基金
2億4,286万円 1億9,199万円
市債管理基金38億5,390万円 29億6,755万円
ふるさと宮古創生基金 3億 631万円 3億 616万円【市債残高の推移】
地域創造基金2,332万円 市債残高
4,365万円
高齢化対策基金
1億2,369万円 1億2,758万円
伸び率
（億円）
（%）
ふるさと宮古水と土保全基金
3,541万円
3,540万円
10.0
500
奨学基金
7,357万円
8,259万円
学校施設設備基金
854万円
854万円
411
図書充実基金
13万円
13万円
377
9.0
400
国民健康保険事業財政調整基金
4,654万円
7,613万円（8.8）
介護保険財政調整基金 5億2,704万円
5億2,693万円
8.0
300
墓地基金
6,015万円
5,373万円
教育振興基金1,191万円
4,485万円
産業振興基金
1億5,557万円
1億9,142万円
7.0
200
財産区基金
5,139万円
5,280万円
公共施設等総合管理基金 10億3,368万円 10億4,494万円
6.0100
子ども・子育て幸せ基金
1億8,027万円 1億9,212万円
東日本大震災教育支援基金
2,766万円
3,288万円（5.7）
東日本大震災復興基金
28億2,567万円
31億9,175万円
05.0
28年度末 33億4,633万円
29年度末
東日本大震災復興交付金基金
71億 157万円
津波遺構保存基金
4,909万円
4,746万円

健全化判断比率（令和元年度決算）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体の財政の健全性を判断するため、指標と、健全化のための是正措置が必要となる基準が定められています。この法律に基づき毎年、健全化判断比率を算定し公表しています。
現在、全ての指標で国が定める基準を満たしていますが、今後もより一層、財政の健全化に努めます。
早期健全化基準（イエローカード）

実質赤字比率宮古市
0%

連結実質赤字比率

宮古市

0.0%
12.64%

宮古市

17.64%

宮古市
0%

30.0%

8.8%

0%

将来負担比率

20.0%

0.0%

0%

実質公債費比率

財政再生基準（レッドカード）

25.0%

35.0%

23.9%
350.0%●実質赤字比率＝地方公共団体が黒字か赤
実質赤字比率宮古市
字かを判断する指標です。黒字であれば０0%となります。
連結実質赤字比率
宮古市
0%●連結実質赤字比率＝地方公共団体が水道実質公債費比率
宮古市
事業などの公営事業会計を合わせて黒字か0%赤字かを判断する指標です。黒字であれば将来負担比率宮古市
０となります。
0%●実質公債費比率＝地方公共団体の年間の収入に対する借入金の返済額の割合を表す指標です。
●将来負担比率＝地方公共団体の将来負担しなければならない負債が年間収入の何年分になるのかを表す指標です。

※早期健全化基準の数値を超えた場合、財政健全化のための是正措置が必要となりますー 23 ーご意見、お気付きの点をお寄せください（秘書課）

この予算説明書に関するご質問・ご意見やお気付きの点、市政に対するご提言などがあ
とうかん

りましたら、下記の場所に設置している提言箱に投函してください。記入のための用紙と封筒は提言箱に備え付けてあります。また、ご意見は市のホームページからも電子メール
で送信できます。

提言箱の設置場所（市内 20 カ所）
イーストピアみやこ１階まちの情報プラザ、田老・新里・川井総合事務所、崎山・津軽石・重茂・花輪・小国・門馬・川内出張所、市民文化会館、
中央公民館分館、田老公民館、新里生涯学習センター（玄翁館）、市立図書館、総合福祉セ
ンター、市民総合体育館（フォーラム棟１階）、
国保田老診療所、国保新里診療所

インターネットでの情報発信
宮古市ホームページ
https://www.city.miyako.iwate.jp◎さまざまなメディアを活用して情報を発信しています。
フェイスブック（Facebook）
https://www.facebook.com/city.miyako
ツイッター（Twitter）
https://www.twitter.com/miyako_city
インスタグラム（Instagram）
https://www.instagram.com/
tokoton_miyako/

ユーチューブ（YouTube）

https://www.city.miyako.iwate.jp/
kikaku/koho/youtube.html

マチイロ(Android)

スマートフォンなどで「広報みやこ」を読むことができます(iOS)

いわてモバイルメール

サーモンランドみやこ
ことしはどんな仕事をするの？
〔 発 行 〕岩手県宮古市

毎月１日・15 日にお知らせがメールで届きます〒027−8501 岩手県宮古市宮町一丁目１番30号
TEL ：0193−62−2111

FAX：0193−63−9114