2021 年 2 月 9 日株式会社 八十二銀行

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（2020年12月期自己資本比率）（平成26年金融庁告示第7号、別紙様式第十四号）
CC2：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
イ項目

公表連結貸借対照表（単位：百万円）
ロ

ハニ

規制上の連結範囲に基づく連結貸借対照表

別紙様式第五号（CC1）を参照する
番号又は記号付表を参照する
番号又は記号

資産の部
現金預け金

2,280,485

コールローン及び買入手形

26,830

買入金銭債権85,290

特定取引資産23,286

金銭の信託

80,163

有価証券
貸出金

3,224,942
5,580,894

外国為替リース債権及びリース投資資産

25,842
68,496

その他資産
有形固定資産144,391
33,606

無形固定資産退職給付に係る資産

4,769
21,123

繰延税金資産支払承諾見返2,030
34,594

貸倒引当金
資産の部合計△ 43,248
11,593,501

負債の部
預金

7,526,626

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

168,879
868,280

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

92,421
891,193

特定取引負債
借用金

3,160
914,032

外国為替
その他負債

2,994
96,654

退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金

12,227494

偶発損失引当金
特別法上の引当金

1,19210

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計6-a(13)(15)

6-b6-c

(11)
(12)

2
3
4-a(14)

108,457
34,594
10,721,219

4-b

純資産の部
資本金
資本剰余金

52,24359,181(01)(02)

1-a1-b

利益剰余金
自己株式

486,966△ 11,629

(03)
(04)

1-c
1-d5

株主資本合計その他有価証券評価差額金

586,761
290,495

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額△ 7,994△ 370(07)

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

282,131257(06)(05)

非支配株主持分
純資産の部合計

3,131872,282(08)

負債及び純資産の部合計

11,593,501（注）会計上の連結範囲と自己資本比率規制上の連結範囲は同一であるため、ロ欄を記載しておりません。

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連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（付表）（2020年12月期自己資本比率）
１．株主資本（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目

金額

別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考

資本金52,243

1-a

資本剰余金
利益剰余金

59,181
486,966

1-b1-c

自己株式△ 11,629

1-d

株主資本合計586,761（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の該当番号

備考

586,761 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

111,425
486,966

1a2

うち、自己株式の額（△）

11,6291c

うち、上記以外に該当するものの額―

その他Tier1資本調達手段に係る額― 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本

２．無形固定資産（１）連結貸借対照表

31a（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目

金額

別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考

無形固定資産4,769

上記に係る税効果

1,451 全額費用認識した場合の繰延税金資産2（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

金額

無形固定資産 のれんに係るもの―

無形固定資産 その他の無形固定資産
無形固定資産 モーゲージ・サービシング・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額

83,318 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等）、税効果控除後――

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

920―

24―

74

３．退職給付に係る資産（１）連結貸借対照表
公表連結貸借対照表科目

国際様式の該当番号

備考（単位：百万円）
金額

別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考

退職給付に係る資産

21,123

上記に係る繰延税金負債

6,426

3

（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

金額

退職給付に係る資産の額

国際様式の該当番号

備考
14,697 繰延税金負債控除後

15

４．繰延税金資産（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目

金額別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考

繰延税金資産2,0304-a繰延税金負債

108,4574-b

その他の無形固定資産の税効果勘案分

1,451 全額費用認識した場合の繰延税金資産

退職給付に係る資産の繰延税金負債

6,426（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）
一時差異に係る繰延税金資産

金額

備考

国際様式の該当番号― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

10

特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

――

2125

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目
不算入額

―75

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５．繰延ヘッジ損益（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目繰延ヘッジ損益

金額

別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考△ 7,9945（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

備考

国際様式の該当番号

ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

11金額

繰延ヘッジ損益の額

372

６．金融機関向け出資等の対象科目（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目

金額

特定取引資産別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考
23,286

有価証券
貸出金

6-a

3,224,942
5,580,894 劣後ローン等を含む

6-b6-c（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）金額

自己保有資本調達手段の額

1

普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2及びその他外部TLAC相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額

国際様式の該当番号

備考

1 自己保有普通株式（間接保有分）

16―
―
―

3752―
―

1738―

53

102,728

普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額

6,374 普通株式等―

1839

Tier2及びその他外部TLAC相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

11,991 劣後ローン等

54

84,362 普通株式、劣後ローン等

72

その他金融機関等（10%超出資）

5,463

特定項目に係る十パーセント基準超過額―

19

特定項目に係る十五パーセント基準超過額―

23

その他Tier1相当額
Tier2及びその他外部TLAC相当額

―
―

4055

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

5,463 非連結の子会社、議決権10％超を保有している他の金融機関等

73

７．非支配株主持分（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
公表連結貸借対照表科目

金額

非支配株主持分

別紙様式第十四号（CC2）を参照する
番号又は記号

備考
3,131

7

（２）自己資本の構成（単位：百万円）
別紙様式第五号（CC1：自己資本の構成）

金額

備考

国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

530-31ab-32

その他Tier1資本に係る額880 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

34-35

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

46

Tier2資本に係る額

207 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

48-49

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