■ ケーブルプラス電話
ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約
株式会社倉敷ケーブルテレビ（以下「当社」といいます。）と、ケーブルプラス電話サービス契約約款（以下「KDDI：ケーブルプラス電話約款」といいます。）を承諾し、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）から当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者（以下「契約者」といいます。）との間に締結される契約（以下「契約」といいます。）は、次の条項によるものとします。
第1条（当社のサービス）
当社は、ケーブルプラス電話サービスに関し必要な事項を定め、契約者との間における設備の設置、料金の請求等並びに当社及びKDDIがホームページその他の手段によりお知らせする利用条件等に関する事項は、この約款の定めるところによるものとします。
第2条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第3条（契約の成立）
当社所定の工事の申し込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申し込みをし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
① 電話接続回線を設置し、または保守することが技術上困難なとき。
② 申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
③ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
④ ケーブルプラス電話サービスを利用しようとする住所が、ケーブルプラス電話サービス提供対象外の地域である場合。
第4条（設備の設置・取り扱い）
契約者は、ケーブルプラス電話への申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。なお、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
2 施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
3 契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
4 共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
5 契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたは線条その他の導体を接続しないこととします。
6 契約者が故意または過失によりケーブルプラス電話に必要となる設備を破損または紛失した場合には、契約者は別に定める機器損害金を負担するものとします。
第5条（KDDI提供サービスに係る債権の譲渡等）
契約者は、KDDI：ケーブルプラス電話約款(※1)の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、KDDIの定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求すること、を承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びKDDIが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
(※1)：https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/cableplus.pdf
第6条（料金）適用条件（料金額）
第4条1項に定める設備の設置に伴う料金（以下「設置料金」といいます。）は契約者負担とし、その額は別に定める事とします。また、KDDIが提供するケーブルプラス電話に係る料金はKDDI：ケーブルプラス電話サービス契約約款(※1)に定めるところによります。
(※1)：https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/cableplus.pdf
2 決済条件
設置料金及び前条に基づきKDDIが当社に債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます。）は、当社が指定する期日までに、口座引落し又は振込みのいずれかの方法で支払っていただきます。その請求については当社指定締日で行うことといたします。
3 割増金- 64 -

契約者が、本利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法で支払っていただきます。
4 延滞利息契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法で支払っていただきます。
5 ご請求
本利用料金は当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。
第7条（サポート）
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
2 前項の申告に基づき、当社は当社及びKDDIの設備の修理または対応（以下「サポート」といいます。）のための手配を行います。ただし、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できないまたは相応の時間を要する場合があります。
3 第1項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社またはKDDIの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第8条（契約の解除）
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
① 工事費その他の債務の全部または一部について支払期日を経過してもなお支払わないまたは支払わないおそれのあるとき。
② 契約の申し込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
③ 当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体を接続したとき。
④ 電気通信回線の地中化等、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。
⑤ 工事契約または契約者と当社との間で成立した契約に違反したまたは違反するおそれがある場合。
⑥ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。なお、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。
2 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
第9条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法により通知していただきます。
2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する設備等を撤去いたします。その場合、撤去費用を負担していただきます。また撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第10条（承諾の限界）
当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、もしくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、この契約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第11条（個人情報）
当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律及び当社の「個人情報保護ポリシー（※1）」に基づき、適切に取り扱うものとします。（※1）https://www.kct.co.jp/privacy/
付則① 本規約は、平成19年12月18日から施行します。
② 本規約は、平成24年3月1日から一部改定します。
③ 本規約は、平成26年3月1日から一部改定します。
④ 本規約は、令和4年7月1日から一部改定します。
以上- 65 -