2015 年 3 ⽉期第 2 四半期決算 説明要旨
株式会社リクルートホールディングス

グループ概要について■主要事業セグメント
当社の主要事業セグメントは、販促メディア事業、⼈材メディア事業、⼈材派遣事業の 3 つとなります。
前期実績を例にとると、売上⾼については、約 50％がメディア事業（販促メディア・⼈材メディア）、残り 50％が⼈材派遣事業から構成されております。⼀⽅、EBITDA については、約 80%以上がメディア事業から構成されております。

■経営指標/EBITDA
当社では、EBITDA を重要な経営指標に採⽤しており、M&A による追加分とは別に、既存事業において、毎期１桁中盤から後半の伸び率で、成⻑させていくことを経営⽬標にしております。
各セグメントの売上⾼ EBITDA 率についてですが、メディア事業においては、現状の 20％後半程度のマージンが適正な⽔準であると考えております。⼀⽅、⼈材派遣事業の売上⾼ EBITDA 率は、会計上、派遣スタッフの給料も含めた派遣料を売上⾼として認識し、原価として派遣スタッフの給料を控除しているため、メディア事業と⽐べると低くなりますが、前期の 5.7％という⽔準は、既に世界トップクラスにあると認識しております。
このような売上⾼ EBITDA 率を意識した上で、そこから出る余⼒については既存事業の強化や成⻑投資に配分していく考えです。

■中⻑期ビジョン
国内で培ったこのような強みを活かし、当社グループは、2020 年を⽬途に⼈材領域で、そして、2030 年を⽬途に販促領域を含めた双⽅で、グローバル No.1 のマッチング・プラットフォーム企業となることを、中⻑期ビジョンに掲げております。
このビジョン実現に向け、国内においては主に IT 戦略を、また、海外においては積極的な M&A 戦略を進めております。

■国内事業の持続的な成⻑
国内事業においては、IT を活⽤した新規クライアントの獲得を進めております。当社は⽇常消費領域において、飲⾷分野の「Air レジ」（エアレジ）や、美容分野の「SALON BOARD」（サロンボード）等、クラウドベースの予約管理・注⽂管理システムを、クライアントに無償で提供しております。
例えば、「SALON BOARD」は、美容院のクライアントの予約管理業務を代⾏し、予約が⼊っていない美容師の予約可能時間を、ユーザー画⾯である「ホットペッパービューティー」に掲載します。飲⾷分野の「Air レジ」は、注⽂管理システムでありますが、注⽂が⼊っていないテーブルを空席と認識し、ユーザー画⾯である「ホットペッパーグルメ」にその空席情報を掲載します。
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このような取り組みにより、クライアントの業務負荷を削減すると同時に、ユーザーにとって利便性の⾼い情報を提供し続けることで、クライアントに対するユーザーの送客率を⾼め、結果としてクライアントの取引拡⼤を⽬指しております。
なお、当第 2 四半期累計期間における、飲⾷分野「ホットペッパーグルメ」のネット予約⼈数は 900 万⼈、また、美容分野における「ホットペッパービューティー」のネット予約件数は 1,341 万件となっております。

■海外事業の更なる成⻑
海外事業における M&A の指針についてですが、M&A を⾏う際には、少額出資等でリスクを最⼩化しながら事業展開の可能性検証を⾏う「フェーズ 1」、そして、その実証された効果をもって展開を加速させる「フェーズ 2」の 2 つに分けて実施しております。また、IRR10％という厳格な投資基準の下で、投資判断を⾏っております。
現在、⼈材派遣事業、⼈材メディア事業は「フェーズ 2」にあり、主な実績としては、⼈材派遣で 4 社、⼈材メディアで 5社の M&A を⾏ってきました。また、販促メディア事業は、現在「フェーズ 1」であるため、現地企業とのアライアンスや少額出資等を中⼼に進めており、9 社の実績があります。
販促メディア事業においては、当第 2 四半期累計期間において、5 社に少額出資を⾏っております。例えば、「Wahanda」は、欧州最⼤のオンライン美容予約サービスを運営している企業、また「Quandoo」は、ドイツやイタリア等で最⼤級の飲⾷店予約サイトを運営している企業になります。現在、これら企業に当社の事業運営ノウハウやマーケティングノウハウ等を移植することでのバリューアップ等に取り組んでおります。

■財務⽅針
今回の上場で、約 1,000 億円の資⾦調達をさせていただきましたが、当社の中期的な成⻑投資に対する余⼒は約7,000 億円と考えております。M&A については、1 件あたり 1,000 億円以上の案件も視野に⼊れており、事業活動で得た資⾦でまかなえない場合には、借⼊を優先的に活⽤することを想定しておりますが、その際には、国内格付機関における A 格の⽔準を意識しております。
加えて、資本の効率性にも注意を払っており、当期純利益にのれん償却額を⾜し戻した、調整後 ROE で 15％の⽔準を⽬安として意識しております。
また、株主の皆様には持続的な利益成⻑によるキャピタルゲインで報いていくことを基本原則として考えており、配当性向については、のれん償却額を⾜し戻した当期純利益に対し、25％を⽬安として設定しております。

2015 年 3 ⽉期 第 2 四半期累計実績について■連結業績サマリ
第 2 四半期累計実績は、売上⾼で 2 桁の増収、EBITDA も増益となり、順調に進捗いたしました。
売上⾼については、求⼈意欲の拡⼤等を背景に、前年同期⽐ 10.4％増の 6,173 億円となりました。なお、海外売上⾼については、19.0％増の 1,584 億円となっております。⼀⽅、EBITDA については、1.1％増益の 858 億円に留まりました。これは、前期の第 4 四半期より開始した成⻑投資を、この上期も継続したことによるものであり、成⻑投資⾃体も予定通りに進捗していることから、結果、EBITDA の実績についても計画通りとなっております。
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また、四半期純利益については、のれん償却額と減価償却費が増加しており、前年同期⽐ 4.1％減の 284 億円となりました。

■販促メディア事業
売上⾼は、前年同期⽐ 3.3％増となる、1,579 億円、EBITDA は 4.4％減となる、438 億円となりました。
売上⾼については、ライフイベント領域は 0.4％の減収となった⼀⽅で、⽇常消費領域は 7.3％増と、好調に推移いたしました。なお、EBITDA の減益は、成⻑投資として「Air レジ」や「SALON BOARD」の導⼊を引き続き強化したことによるものであり、想定どおりの実績となっております。
ライフイベント領域についてですが、結婚分野の売上⾼は、ほほ横ばいの堅調な推移となりました。⼀⽅、住宅分野においては、⼾建・流通部⾨や賃貸部⾨は好調に推移したものの、消費税率の引き上げ影響等を受けて、売上⾼⽐率の⾼い分譲マンション部⾨が低調に推移したため、4.5％の減収となりました。
また、⽇常消費領域については、各分野とも増収となり、なかでも宿泊単価の上昇等を受けて旅⾏分野が 6.8％の増収となったほか、「SALON BOARD」の導⼊を強化している美容分野が 17.8％の⼤幅な増収となりました。また、飲⾷、美容分野ともに、ネット予約数が拡⼤しており、IT 戦略が順調に進捗しております。

■⼈材メディア事業
売上⾼は、前年同期⽐ 17.9％増となる 1,368 億円、EBITDA は 11.6％増となる 322 億円となり、国内⼈材募集、海外⼈材募集領域ともに、好調に推移いたしました。
国内⼈材募集領域では、好調な市場環境が続く中、営業⼈員の増員等の営業体制の強化を⾏った結果、中途及びアルバイト・パート部⾨を中⼼に好調に推移し、前年同期⽐ 11.2％の増収となりました。第 3 四半期以降の伸び率⾃体については、なだらかなトレンドになっていくものと⾒込んでおります。
海外⼈材募集領域においては、中⼩クライアントのサービス利⽤が順調に拡⼤しており、前年同期⽐ 86.7％増と⼤幅な増収となりました。第 3 四半期以降においても、堅調に推移する⾒込みです。
なお、円安による増収効果は、プラス 10 億円であり、その影響を除いた場合の売上⾼伸び率は、前年同期⽐ 77.4％となっております。

■⼈材派遣事業売上⾼は、前年同期⽐ 11.3％増となる 3,281 億円、EBITDA は 13.0％増となる 189 億円となりました。国内、海外ともに市場環境の緩やかな回復を受けて、好調に推移いたしました。
国内派遣領域では、リクルートスタッフィング、スタッフサービスともに好調に推移した結果、売上⾼は、前年同期⽐10.1％の増収となりました。第 3 四半期以降も堅調に推移する⾒込みです。
海外派遣領域では、⽶国や英国の堅調な実質 GDP 成⻑率を受けまして、当社業績も好調に推移し、売上⾼は、前年同期⽐ 13.2％の増収となりました。海外についても、第 3 四半期以降、堅調に推移する⾒込みです。また、当社グループの強みであるコストマネジメント⼿法の浸透が進んでおり、売上⾼ EBITDA 率の改善も順調に進捗しております。
なお、円安による増収効果は、プラス 109 億円であり、その影響を除いた場合の売上⾼伸び率は、4.1％となりました。
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■2015 年 3 ⽉期 通期⾒通し通期⾒通しについては、期初公表の内容から変更はありません。
なお、新卒商品の売上の計上時期が、前期は第 3 四半期であったものの、今期は第 4 四半期に変更になる影響等を受けまして、第 3 四半期累計での EBITDA は減益となる⾒通しであります。ただし、第 4 四半期において、その分を含め増益となる⾒通しとなっております。
以上

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