特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
和泊町 住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
和泊町は，住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳事務では，事務の一部を外部に委託しているため，業者選定の際に情報管理体制等について調査し，併せて情報保護に関して契約に含めることで万全を期している。（和泊町住民基本台帳ネットワークシステム委託管理規定）

評価実施機関名
和泊町長
公表日
令和5年10月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
・住民基本台帳法（以下，「住基法」という）に基づき，住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、住民票の写しや証明書等の交付・通知書の出力等を行う。また，住民基本台帳の整備を行うとともに，住民基本台帳ネットワークシステム（以下，「住基ネット」という）に本人確認情報を提供する。
・特定個人情報ファイルは，行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下，「番号法」という。）及び住基法に基づき，以下の事務において，収集および提供を行っている。

②事務の概要①住民からの申請による，住民票の写しの交付（住基法第11条の2）②転出者への転出証明書の交付（住基法第22条第2項）③本人確認情報等の住基ネットへの通知（住基法第30条の5）④転出証明書情報通知の住基ネットからの受領及び転出処理（住基法第24条の2第5項）⑤住民に関する事務の処理の基礎となる住民票に関する情報の他業務への移転（住基法第1条）⑥情報提供ネットワークシステムへの住民票関係情報の提供（番号法第22条）⑦個人番号カードの交付等（番号法第17条）③システムの名称

住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク，団体内統合宛名システム，中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
住民票情報ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法第7条第1項，第2項，第8条第1項，第16条，第17条，附則第3条第1項から第3項
住基法第5条，第6条，第7条，第8条，第12条，第14条，第24条の2，第30条の6，10，12

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第6号，第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち，第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1，2，3，4，6，8，9，11，16，18，20，21，23，27，30，31，34，35，37，38，39，40，42，48，53，
54，57，58，59，61，62，66，67，70，77，80，84，89，91，92，94，96，101，102，103，105，106，108，111，112，113，114，116，117，120の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民支援課

②所属長の役職名

町民支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

和泊町 情報公開・個人情報保護担当
891-9192 鹿児島県大島郡和泊町和泊10番地
問合せ先電話番号 0997-92-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

和泊町 情報公開・個人情報保護担当
891-9192 鹿児島県大島郡和泊町和泊10番地
問合せ先電話番号 0997-92-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和5年10月4日 Ⅱ項目
しきい値判断項目

変更前の記載令和4年9月1日

変更後の記載令和5年9月1日

提出時期
事後提出時期に係る説明