「 お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 方 針 」に 基 づ く 取 組 結 果（2023 年 4 月〜 2024 年 3 月）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
方 針 １

重 要 な 情 報 の 分 かりやすい 提 供
P.1 〜 P.5

方 針 2

お 客 さまに ふさ わしいサー ビ スの 提 供
P.6 〜 P.7

方 針 3

お 客 さまに ふさ わしい 運 用 商 品 の 選 定 ・ 提 示
P.8

方 針 4

方 針の定 着に向けた取 組み
P.9

1
事 業 主さま向け「ＤＣ運営ポータルサイト 」の 新 設
2 0 2 4 年 3 月 、事 業 主 さ ま が お 知りに なりた い 情 報 、よく使う帳 票 類 な ど を 分 かりやすくご 案 内 することを 目 的 に 、「ＤＣ運営ポータルサイト」を新設しました。
事 業 主さまからは、「 いつでも欲しい情 報 が入手できるようになった」といった 声が 寄せられています。

▲事業主さま向け「ＤＣ運営ポータルサイト」の新設

1

1
i D e Co 控 除 証明 書 特 設ページの 新 設
2 02 3 年9月 、年 末 調 整・確 定 申 告 の 時 期 に加 入者 さまから多くのお 問 合 せをいた だく 、iD e C o 控 除 証 明 書 の「 発 行対 象者 」、「 発 行スケジュール 」、「再 発 行申請」および「 年 末 調 整 や 確 定申告 の申請 方法 」について 、分かりやすくご 案 内することを目 的に、当 社ホームページに特 設ページ を新 設しました。
加 入者さまからは、「 いつでも確 認できるようになり利 用しやすくなった 」といった 声が 寄せられています 。
◆iDeCo控除証明書特設ページ https://www.sjdc.co.jp/individual/procedure/paymentcert▲iDeCo控除証明書特設ページの新設

2

2
運営 管 理 手 数 料 等の丁寧な 説 明
契 約 締 結 時 や 規 約 申 請 時 に事 業 主さまに 対し 、運 営 管 理 手 数 料 の 内 容 を正 確 にご理 解 いた だくために 、説 明 資 料や見 積書、規 約 案を提 示しながら、サービス内容と手 数料の関 係、サービス範 囲や費 用等についてご 説 明しています。
説明漏れの防止や説明内容の均質性を保つため、チェックリストを使 用し、事 業 主さまと相互に内容を確 認しています。
運 用商品の手 数料については、運 用商品ラインアップ 検 討時に事 業 主さまに対して提 案 書を提 示し、運 用商品の内容や特 徴とあわせて購入または保 有、売 却した場合にかかる費 用 等をご 説 明したうえで、運 用商品ラインアップ を 決 定しています。

信 託 報 酬 等の 掲 載
お客さま向け 情 報 提 供 資 料「運 用商品 案 内」に信 託 報 酬 のコストを掲 載しており、信 託 報 酬については税 込 み・税 抜きの料率等も掲 載しています。
また、当社ホームページには、選 定・提 示している全ての運 用商品について、それぞれの信 託報酬率等を表示しています。
【取 扱 運 用商品】
◆企業型DC

https://www.sjdc.co.jp/examination/service/products/◆個人型DC（iDeCo）https://www.sjdc.co.jp/individual/products/

3
アンサーセンターでは、資 産 運 用のご 経 験 が少ない加入者さまもご理 解いただけるよう、専門用語の 使 用を控えながら具体例をお 示しする等、分かりやすく丁寧な説 明を行っています。
加 入者さまの立場に立ったご 案 内を行うことを目的に、オペレーターによる加 入者さまへのご 説 明 内 容について、外 部機 関によるモニタリングを定 期 的に実 施しています。
加 入者さまの立場に立ったご 案 内を行うことを目的に、応 対のスクリプトを全 面 的に見直し、シンプルで 分かりやすく、丁寧な対応を実 現できるよう改善しました。
202 3 年12 月に実 施したモニタリング では 、顧 客 満 足 度の 評 価 結 果 が69.1％となり 、前 年 度 実 績（ 67. 8％ ）を +1. 3％上回りました。

3

4
2023年10月および12月、スマートフォン用の「お問い合わせフォーム」を新設するとともに、お問い合わせ前にお客さまが質問内容を入 力すると、関連ＦＡＱが表示される機能も追 加しました。
2023年10月、当社ホームページの「よくあるご質問（ＦＡＱ）」の日本語サイトをリニューアルし、各カテゴリーのアイコン表示等のデザインを改 定することで、視認性の向上を図りました。
2024 年3月、「 よくあるご 質 問（ＦＡＱ）」の 英 語サイトをリニューアルし、ＦＡＱ数を大 幅に増 加させるとともに、「 キーワード検 索」等の便利な機能を追 加しました。

▲ＦＡＱ等のリニューアル4

5
環 境 変 化や 働き方の 多様 化をふまえたお客さまのニーズ を考慮し、We bによるセミナー（オンラインセミナー・オンデマンド配 信）を拡 充し、多くのお客さまにご 参加いただいています。
具体 的には 、運 用 成 果は「 資 産 配 分 」が 重 要な要 素であること 、投 資 対 象の 組 合 せによって 、値 動きの 大きさや 今 後 の収 益 性が 変わることを、リターンのブレ幅の図や過去実 績のグラフを用いてご 説 明しています。
加えて、投 資信 託 の 選 択 基 準については、投 資 対 象ごとの 違いが理 解できるようご 説 明したうえで、商品 情 報 提 供 資 料の掲 載 箇所をご 案 内しています。
アンサーネット（加入者さま専用ページ）等で「運 用実 績 一覧（パフォーマンスシート）」の見 方や、各商品群の過去実 績、投 資 対 象ごとのリスク（標 準 偏 差）や運 用効率の 数値 比 較 が、商品 選 択の基 準となることをご 案 内しています。
セミナー 受 講 後には、加 入者さまから「理 解したうえで、資 産 運 用の 手 続きを行うことが できた」といった前向きな声が寄せられています。

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1
お客さまニーズ を 適 切に把 握するために 、「 お 客さまの声 」をコンプライアンス委 員 会 や取 締 役 会に定 期 的に報 告しています 。また 、業 務 の改 善 やサービ スの 開 発 等 へ の「 お 客さまの声 」の反 映 状 況もコンプライアンス委 員 会 や取 締 役 会に報 告しています 。
アンサーセンターや営業部門等を通じて寄せられる加入者さまや事業主さまからのご意見・ご要望等は、毎月その内容を集約し、関連部門で共有しています。
「 お客さまの声」を起点とした2023年度の改善事例の主なものは以下のとおりです。
改善事項

脱 退 一 時 金ダウンロードサイトの 掲 載 文 書を改 善（ 2 02 3 年 5月）
脱 退 一 時 金 請求 書の銀 行口座名義 人の記 載 方法に関する説 明文を追 加し、脱 退 一 時 金のしおり（英 語）の必 要 書 類に関する説 明も加 入者さまが分かりやすい内容に変 更しました。

改善事項

手 続き書 類の 請 求に関するご 案 内を改 善（ 2 02 3 年10月 ）アンサーネット上の 、手 続き書 類 の 請 求に関する説 明 文を充 実させることで 、加 入者 さまが適 切な 書 類をダウンロードできるように改修しました。

22023 年10月、アンサーセンター の日本 語 ダイヤルへのお問い合わせ対応に、「 ビジュアルIVR」※を導入しています。
営業時間中、営業時間外を問わず、アンサーセンターにお電話をいただいた加入者さまがインターネットによるお手続きを希望された場合、加 入者さまのスマートフォンに「ビジュアルIVR」の U R Lを 送 信 することで、24 時 間3 65日インター
ネットでのお手 続きをご 案 内しています。
※ビジュアルIVRとは
当 社 から送 信 するサイトにアクセスし 、加 入者 さまが スマートフォン上のメニューからご 希 望 の 手 続 きを 選 択 することで 、インターネット上で D Cの 各種 手 続きを行うことが で きるサービ スです 。

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3
企 業 型 D Cスターターキット提 供 方法の 変 更2023年7月、企業 型ＤＣのスターターキット ※を、アンサーネットでご確 認いただけるようにしました。最 新のスターターキットをいつでも、どこでも、簡単にご 覧いただけるようになり、加入者さまの利便性が向上しています。
※スターターキットとは確 定 拠 出 年 金 のしくみ 、制 度 の 概 要 、運 用 商 品 などにつ いて 記 載 さ れているガイドブックで 、従 来 は 、加 入者 さまが企 業 型 D Cにご 加 入いた だ いた 際に 紙 媒 体 で提 供していました 。

▲企業型DCスターターキット提供方法の変更「 資 産 残 高のお 知らせ」のペーパーレス化
2024 年 4月より、加入者さまに定 期 的にお送りしている「資 産 残高のお 知らせ」を、原 則「電子提 供」に変 更し、ペーパーレス化しました。
「 資 産 残高のお知らせ」の更新 情 報や、D Cに関する最 新 情 報を加入者さまにタイムリーにお届けできるよう、加入者さまのメールアドレス取得を進めています。

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1
当社では、運 用商品の選 定に係る基 本 方 針を策 定し、外部評 価機 関から一定 以 上の評 価を得る等、所定の基 準を満たす運 用商品のみから商品ユニバース（お客さまに選 定・提 示可能な商品群）を構築しています。
お客さまへの運用商品の選定・提示に当たっては、グループ会社系列の資産運用会社の投資信託中心の商品ラインアップにすることなく、お客さまにふさわしい運 用商品を適切・公正に選 定・提 示しています。
お 客さまから多くのニーズ が 寄せられていた信 託 報 酬 の 低いパッシブファンド2商 品や 、低リスク運 用ニーズに応 えた
リスク・コントロール型のバランスファンドを当社商品ユニバースへ追 加しました。

2
選 定・提 示している運 用商品について、三 菱アセットブレインズの評 価 結果や運 用会 社の報 告内容をもとに、定 期 的にモニタリングを行っています。
モニタリング 結 果や商品ラインアップのカテゴリー の充 足 度 などは、定 期 的に事 業 主さまに報 告しています。

3
当社では、加入者さまが適切な運 用判断ができるよう、運 用商品やマーケット環境等に関する情報 提 供を行っています。
お 知らせ 配 信 機 能 で は 、運 用 会 社 が作 成した 動 画（ 前 月のマー ケットを振り返りや 、今 後 の主 なイベント 等について ）等も提 供しています。

81
2021年度 からの3か年 の中 期 経営 計 画において、「 確 定 拠 出年金を軸に、ライフステージを通じた資 産 形成を、熱 意と工 夫でサポートし 、豊 かで 明 るい 未 来 の 実 現 に 貢 献 する 」ことを 当 社 の 使 命として 掲 げ 、全 社 員 が お 客さま 視 点 で の価 値 判 断により行 動するよう取り組みました 。
お客さまの「豊かな未 来」の実現のために存 在する当社が、お客さま本位で「ともに」寄り添い、社内メンバーと「ともに」一丸となって目指 す想いを込めて、2024 年度より新たに当社のパーパスとして「ＤＣで 豊かな未 来をともに」を掲げ ています。

2
等 級ごとの 期 待 役 割 基 準を定めるとともに昇 級に必 要となる必 須 資 格を社 員に明 示し、継 続して人 財 育成に取り組む
とともに、社 員の昇級・昇 格 審 査についても適切に運 用しています。
また、運 用会社を活用したファンド・マーケット情 報の知 識 習得を目的とした商品勉強 会（年10回）や投 資信 託評価会社との商品評価方法に関する勉強 会を実 施しています。

3
当 社 は 、利 益 相 反 取引 管 理 の 報 告および 措 置 に関 する 基 本 事 項 を社 内 規 則 に 定めるとともに 、利 益 相 反管 理 の 統 括部 署を設 置し、定 期 的に管 理 状 況を確 認しています 。
具体 的には、毎 年１回グル ープ 内 取引に係 る適 正審 査 の 実 施によるモニタリング を行っています 。
【ＳＯＭＰＯグル ープ

利 益 相 反 取引管 理 基 本 方 針（概 要）】

https://www.sompo-hd.com/company/compliance/policy/

9掲載・更新年月日：2024年6月28日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称

損保ジャパンDC証券株式会社

取組方針掲載ページのURL： https://www.sjdc.co.jp/ﬁduciaryduty/
取組状況掲載ページのURL： https://www.sjdc.co.jp/-/media/sjnkdc/ﬁles/ﬁduciaryduty/20240628̲01.pdf?la=ja-JP

原

則

実施・
不実施

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の方針４．
方針の定着に向けた実施

取組み

原則２

利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務

４−１．
企業風土の醸成
４−２．
社員教育

運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益（注）を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と方針４．
方針の定着に向けた実施

取組み

収益の確保につなげていくことを目指すべきで４−１．
企業風土の醸成
４−２．
社員教育

ある。
【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の方針３．
お客さまにふさわしい可能性について正確に把握し、利益相反の可能性が運用商品の選定・提示則った運用商品の選定・提示

方針４．
方針の定着に向けた

４−３．
利益相反の適切な管理態勢ある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきで実施ある。金融事業者は、そのための具体的な対応方針を取組み

３−１．
加 入 者 さまの 忠 実 義 務にの構築あらかじめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断する
原則３に当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数（注）料等の支払を受ける場合販売会社が、同一グループに属する別の会社

方針３．
お客さまにふさわしい実施

から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合

3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に運用商品の選定・提示則った運用商品の選定・提示

方針４．
方針の定着に向けた

4-3.利益相反の適切な管理態勢

取組みの構築同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

原則４【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのような方針１．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

10

1-2.運営管理手数料や信託報酬等の表示

原則

実施・
不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・方針１．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解

1-1.情報提供の拡充できるよう分かりやすく提供すべきである。
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・
サ ービスの 基 本 的な利 益（リターン）、損 失その他のリスク、取引条件
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として（注1）想定する顧客属性
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向

1-1.情報提供の拡充
1-5.投資教育セミナーによる資産形成サポートサービスを踏まえたものであると判断する理由を含む）
顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）
及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
金融事業者は、複数の金融商品・サービスを原則５パッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客（注2）に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、非該当それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）〜（注５）は手数料等の情報を提供

https://www.sjdc.co.jp/

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する顧客本位の業務運営に関する実施状況」（対照表）
図下※部分実施状況」
（対照表）
図下※部分

する場合においても同じ）。
金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を（注3） 考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことの重要な情報の
方針1．

実施

分かりやすい提供ない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

1-3.加入者さま向けカスタマーセンター（アンサーセンター）の品質向上

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品（注4） の販売・推奨等を行う場合には、顧客において

方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

同種の商品の内容と比較することが容易となる

1-1.情報提供の拡充
1-5.投資教育セミナーによる資産形成サポートサービス

ように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する（注5）

際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の方針1．
重要な情報の実施

分かりやすい提供

注意を促すべきである。

111-1.情報提供の拡充

原則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

1-1.情報提供の拡充
1-4.ＦＡＱ等のリニューアル2-1.お 客 さ ま ニ ー ズ の 把 握 とサービス改善方針1．
重要な情報の【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融分かりやすい提供
方針2．
お客さまにふさわしい実施

サービスの提供

商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

方針3．
お客さまにふさわしい運用商品の選定・提示

2-2.加入者さま向けサービスの充実
2-3.加入者さま向け資料の電子版の提供
3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に則った運用商品の選定・提示
3-2.事業主さま向け年次モニタリング報告書の充実
3-3.運用商品および資産運用に関する情報提供

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨

1-1.情報提供の拡充等に関し、以下の点に留意すべきである。

1-4.ＦＡＱ等のリニューアル

顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフ

2-1.お 客 さ ま ニ ー ズ の 把 握 とプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産サービス改善と投資性資産の適切な割合を検討し、それに方針1．
重要な情報の基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を分かりやすい提供行うこと（注1）

具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが方針2．
お客さまにふさわしい実施

サービスの提供

取り扱う金融商品・サービスについて、各業法

方針3．
お客さまにふさわしいの枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや運用商品の選定・提示

代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と原則６関する情報提供なフォローアップを行うこと

金融事業者は、複数の金融商品・サービスを非該当ついて留意すべきである。

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売（注3）

対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者におい非該当てそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

https://www.sjdc.co.jp/

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する顧客本位の業務運営に関する実施状況」
（対照表）
図下※部分

実施状況」
（対照表）
図下※部分

https://www.sjdc.co.jp/

https://www.sjdc.co.jp/

ﬁduciaryduty/

ﬁduciaryduty/

方針４の下部、「 本方針における、方針４の下部、「 本方針における、顧客本位の業務運営に関する顧客本位の業務運営に関する実施状況」
（対照表）
図下※部分

実施状況」
（対照表）
図下※部分

3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 に

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い則った運用商品の選定・提示金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引（注4）

被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客方針3．
お客さまにふさわしい実施運用商品の選定・提示の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当か

3-2.事業主さま向け年次モニタリング報告書の充実
3-3.運用商品および資産運用により慎重に審査すべきである。

関する情報提供

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品

方針1．
重要な情報のの仕組み等に係る理解を深めるよう努めると（注5） ともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引則った運用商品の選定・提示

3-3.運用商品および資産運用に意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかに版の提供
3-1.加 入 者 さ ま の 忠 実 義 務 にリング報告書の充実

金融商品・サービスの販売後において、顧客のパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該充実
2-3.加入者さま向け資料の電子3-2.事業主さま向け年次モニタ比較しながら行うこと（注2）2-2.加入者さま向けサービスの分かりやすい提供

実施

方針4．
方針の定着に向けたに関する基本的な知識を得られるための情報取組み提供を積極的に行うべきである。

121-1.情報提供の拡充1-5.投資教育セミナーによる資産形成サポートサービス
4-2.社員教育

原則

実施・取組方針の該当箇所

不実施

取組状況の該当箇所【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業方針4．
方針の定着に向けた実施

取組み

4-1.企業風土の醸成
4-2.社員教育

原則７

員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない（注）代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の方針4．
方針の定着に向けた実施

取組み業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部

署

連絡先

総合企画部

経営戦略グループ〒163-0650 新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル50Ｆ
Tel.

03-5326-1412

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4-1.企業風土の醸成