［自己資本の充実の状況について<定性的事項>］◆持株自己資本比率規制（金融庁告示第20号）第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年
大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」）第5条に規定する連結の範囲（以下、「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
当持株会社グループには、上記に該当する会社はありません。
◆持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社は18社であり、名称及び主要な業務の内容は以下のとおりであります。
名称

コーポレートデータ（連結の範囲に関する事項）

主要な業務の内容

株式会社伊予銀行

銀行業務

いよぎん保証株式会社

住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務等

いよぎんビジネスサービス株式会社

現金整理・精査業務、現金自動設備の保守管理業務等
株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等

いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合

ベンチャー企業への投資業務

いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

6次産業化事業体への投資業務

いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合

農業法人への投資業務

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合

事業承継先への投資業務

株式会社いよぎん地域経済研究センター

産業・経済・金融に関する調査研究業務等

株式会社いよぎんディーシーカード

クレジットカード業務、保証業務等

いよぎんリース株式会社

リース業務等

株式会社いよぎんコンピュータサービス

情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等

四国アライアンス証券株式会社

証券業務

いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合

ベンチャー企業への投資業務

株式会社いよぎんChallenge＆Smile

事務用品等の作成業務等

いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合

ベンチャー企業への投資業務

いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合

農業法人への投資業務

株式会社いよぎんデジタルソリューションズ

コンサルティング業務

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

いよぎんキャピタル株式会社◆持株自己資本比率規制（金融庁告示第20号）第9条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等の数、名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当持株会社グループには、上記に該当する会社はありません。
◆持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
当持株会社グループには、上記に該当する会社はありません。
◆持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
持株会社グループに属する会社において債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、持株会社グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。

当社グループは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。
統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にグループALM委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。

伊予銀行（自己資本の充実度に関する評価方法の概要）

82

コーポレートデータ【統合的リスク管理イメージ図】

オペリスク

オペリスク

市場リスク
市場リスク

市場リスク

信用リスク

信用リスク

信用リスク

リスク･リミット

アラームポイント

リスク量

Ｔ
ｉ
ｅ
ｒ1

リスク資本

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
83

オペリスク

一方、所要自己資本管理では、当社の経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期
経営計画（3年）・短期経営計画（1年）において総自己資本比率、普通株式等Tier1比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中3回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループALM委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
なお、グループ各社の自己資本比率の目標や維持すべき自己資本比率は設定しておりませんが、伊予銀行につきましては、期中3回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループALM委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行い、自己資本の充実度の評価を行っております。
自己資本増強策につきましては、バーゼルⅢ完全実施基準の最低水準＋資本保全バッファーである10.5％を余裕を持って上回っており、ただちに何らかの資本増強策が必要な状況にはないため、あくまで収益力の向上による自己資本の積み上げを基本的な考え方として取り組んでおります。また、市場環境の急激な変化等による自己資本比率の低下に対し
ましては、必要に応じてリスク・アセットの削減・自己資本の増強などの対応策を検討する態勢を構築しております。

（持株会社グループ全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要）◆持株会社のビジネスモデルとリスクプロファイルとの整合性、および持株会社のリスクプロファイルと取締役会で承認されたリスク許容量との関連性（ビジネスモデルに係る主要なリスクの説明、主要なリスクがそれぞれのリスクカ
テゴリーのなかでどのように管理され開示されているかの説明）
当社グループの中核をなす銀行業務は、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々なリスクにさらされております。一方、銀行にとってリスクは収益の源泉にほかならず、相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、半年毎に取締役会において、リスク管理の具体的な対応方針を定めたグループリスク管理計画を策定し、より一層のリスク管理体制の強化とリスク管理水準の向上に取り組んでおります。
各リスクを統合的に管理するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク及びそれらを合算した統合
リスクについて、取締役会において半年ごとに策定するグループリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミットおよびアラームポイントを設定し、その遵守状況を定期的にグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。

コーポレートデータ◆リスク・ガバナンス体制（持株会社内における責任の所在、リスク管理プロセスに関与する組織、部門間の関係）
当社グループのリスク管理体制は、大きく次の4つに分けられます。①コンプライアンス会議のもとにおける法令等遵守管理、②グループALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③グループ信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④グループオペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システ
ムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
グループALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当社グループのリスク量を把握し、適切な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
グループ信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
グループオペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。
リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会グループ経営会議
経営企画会議（グループALM委員会）

経営企画会議（グループCX向上推進委員会）

経営企画会議グループコンプライアンス
委員会（事務局:リスク管理部）

グループオペレーショナル・リスク
管理委員会（事務局：リスク管理部）
緊急時対策本部（事務局:経営企画部）

リスク管理部

経営
企画部*

リスク管理部

オペレーショナル・リスク
リスク
区分

市場
リスク

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

人的
リスク

法務
リスク

有形資産
リスク

システム
リスク

サイバー
セキュリティ*リスク管理部
(お客さま
サービス
向上室)

リスク管理部

レピュテー
ショナル
リスク

コンプライアンス

経営監査部

統括
部署

持株会社各部・グループ各社

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

グループ信用リスク管理委員会（事務局：リスク管理部）

コンプライアンス会議*サイバーセキュリティに関する対応は、グループ会社も含む組織横断的機関であるI-CSIRT（当社グループにおけるCSIRT/事務局：経営企画部）が担っており、サイバー攻撃に対する早期警戒及び緊急時対応に係る態勢を整備しております。

◆持株会社内でリスク文化を醸成するための方法（行動規範、リミットの管理方法や抵触した場合の手続き、業務担当
者とリスク管理部署との間でリスク管理に係る課題を提起、共有するための手続き等）
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、より一層のリスク管理体制の強化とリスク管理水準の向上に取り組んでおります。
具体的には、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画においてリスク・リミットを設定し、リスク・リ
ミットを踏まえた運用・調達計画を策定しております。また、リスク・リミットの遵守状況については、定期的にモニタリングを実施しグループALM委員会及び取締役会に報告を行っております。
なお、リスク・リミットへの抵触が発生した場合には、対応方針をグループALM委員会もしくはグループ経営会議に付議・報告を行うこととしています。

リスクの種類

信用リスク

信用リスク

市場リスク

対象範囲

貸出金および株式、ファン
個人ローン
ド以外の有価証券

計測手法

VaR（モンテカルロ法）

VaR
VaR（解析的手法-リスクウェイト（分散共分散法）
関数）

信頼水準

99.9％

99.9％

99.9％

保有期間

1年

1年

120営業日観測期間――

1,200営業日

オペレーショナル・リスク

預貸金、有価証券等

伊予銀行◆リスク計測システムの対象範囲と主な特徴
当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度（VaRなど）を用いて計測しております。当社グループにおけるリスク計測システムとその主な特徴は以下の通りです。

標準的計測手法
自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リス
ク相当額

84

コーポレートデータ
い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
85◆取締役及び取締役会等へのリスク情報の報告手続き（特にエクスポージャーに関する報告の範囲と主な内容）
各種リスクの管理状況については、定期的に取締役会やグループALM委員会、グループ信用リスク管理委員会、グループオペレーショナル・リスク管理委員会に報告を行うとともに、必要に応じてリスク管理部及び担当部からグループ
経営会議に報告を行っております。
◆ストレス・テストに関する定性的情報（ストレス・テストの対象となるポートフォリオ、採用したシナリオと使用した手法、リスク管理におけるストレス・テストの利用等）
経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎に統合的ストレス・テストを実施しております。
当社グループのポートフォリオに悪影響を及ぼしうる深刻なイベント等、影響度の大きいストレスシナリオを選定し、分析結果をグループALM委員会に報告しております。
ストレスシナリオが実現しリスクが顕在化した場合に、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと認められる場合には、当社グループの健全性維持を図るため、必要に応じて対応策を検討することとしております。
◆持株会社のビジネスモデルから生じるリスクを管理、ヘッジ、削減するための戦略と手順、ヘッジと削減策の継続的な有効性をモニタリングするための手順
当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。
半年毎の運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミッ
トの遵守状況をグループALM委員会及び取締役会に定期的に報告を行っております。
また、グループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設
定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループALM委員会、グループ信用リ
スク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に定期的に報告を行うとともに、取締役会に定期的に報告を行っております。

（信用リスクに関する事項）◆リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要〈ビジネスモデルに基づいた信用リスクプロファイルの説明〉
当社グループにおいては、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義しており、主要なポートフォリオである一般事業法人向け貸出や外航海運業向け貸出、住宅ローンやカードローンなどの個人融資、新たに取り組んでいる外国事業法人向け貸出など、それぞれのリスク・カテゴリーに応じた手法により管理しております。
〈信用リスク管理方針を決定し、信用リスク限度額を設定する基準と方法〉
当社グループのリスク管理につきましては、業務上発生する各種リスクを正確に認識・把握したうえで、適切にコン
トロールを行うことにより、経営の健全性を確保するとともに、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合う安定した収益の確保を図ることを基本としております。業務に内在する様々なリスクを的確に把握することに努め、可能な限りリスクを計量化し客観的に捉えることに留意することをリスク管理規程において定めております。
信用リスク限度額を「信用リスク量のリミット」と定義し、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において設定しております。リスク・リミットは、過度のリスクテイクを抑制するため、当社グループの経営体力の範囲
内に全体のリスクが収まるよう設定しております。また、特定のお取引先ならびに実質的に同一とみなされるお取引先
グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っており、これらの管理状況は、項目に応じて定期的に取締役会等への報告を行っております。
また、内部格付別・営業ブロック別・業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行うなど、信用リスク管理の高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。

〈信用リスク管理部門、与信管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の関係〉
信用リスク管理部門であるリスク管理部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、格付制度の検証及び運用の監視、これらの報告書の作成を所管しており、格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負うことにより、営業関連部門に対し内部牽制が働く体制としております。
審査関連部門では、与信案件にかかる審査や貸出ポートフォリオ管理等を所管しており、営業関連部門から分離した
うえで審査の独立性を確保する等厳正な審査体制を構築するとともに、個々の与信審査にあたってはクレジットポリシ
ーで定められた融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施いたしております。
コンプライアンス部門であるリスク管理部では、与信業務も含めた全社的な法令等遵守管理を実施しております。
また、内部監査部門につきましては、業務部門から独立した経営監査部が信用リスク管理体制の適切性、有効性を検証・評価しております。
リスク管理体制に関しては 「リスク・ガバナンス体制」（84頁）をご参照ください。

◆会計上の引当て及び償却に関する基準の概要〈引当て・償却の方針及び方法（信用格付付与、債務者区分、債権区分、資産分類の概要（区分の定義、区分方法及び対象資産の範囲に関する説明を含む。）と引当て・償却の額の算定方法を含む。）〉
グループ各社で定める基準に従い、貸倒引当金および貸倒償却を計上しております。伊予銀行の引当て・貸倒償却の基準につきましては169頁をご参照ください。
〈債権を危険債権以下に区分しない（あるいは破綻懸念先以下に区分されている先に対する債権と判定しない）ことを許容する三月以上延滞債権の延滞日数の程度、及びその理由〉
三月以上延滞債権のうち、延滞期間が六月未満かつ実質債務超過先でない債務者で、今後契約に従った元本および利息の支払が見込まれる場合には、危険債権以下に区分しない取扱いを行っております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス〈信用リスク・エクスポージャーと信用リスクの管理機能に係る報告の範囲と主な内容〉
リスク管理部および審査関連部門では、計量化した信用リスク量やポートフォリオの状況等について、管理・分析を行っており、定期的に取締役会やグループ経営会議、グループ信用リスク管理委員会への報告を行っております。

コーポレートデータ〈信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織〉
信用リスク管理を担当する部署は、リスク管理部および審査関連部門と定めており、それぞれの役割は以下の通りです。

〈貸出条件の緩和を実施した債権（三月以上延滞債権及び危険債権以下に該当するものを除く）の定義（三月以上延滞債
権及び危険債権以下に区分しない条件、貸出条件の緩和を実施したことに伴い引当金の額を増加させる条件の説明を含む。）〉
貸出条件の緩和を実施した債権につきましては、「経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のお取引先に有利となる取決めを行った貸出金」と定義しております。
実現可能性の高い経営改善計画に基づいて貸出条件緩和債権への認定を救済した場合の債務者区分を要注意先としておりますが、貸倒引当金につきましては要注意先よりも高い要管理先の引当基準に基づき計上しております。

◆標準的手法が適用されるポートフォリオについて、エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する格付機関等の名称
標準的手法が適用されるポートフォリオのリスク・ウェイトの判定においては、当持株会社グループの従来からの内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず格付の客観性を高めるためにも、複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、以下の格付機関の格付を使用しております。なお、信用リスクに関してリスク・ウェイ
トを判定する必要のある全てのエクスポージャーについて、使用する格付機関は同一であります。
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(注) 2024年3月31日以降、S&Pグローバル・レーティングは、リスク・ウェイトの判定に使用しておりません。

伊予銀行〈引当金及び自己資本比率それぞれの算定に利用する信用リスクのパラメーターの主要な差異（デフォルトの定義やパラメーターの算出方法の差異を含む。差異がない場合は差異がないことの説明を含む。）〉
当社グループのエクスポージャーの大部分を占める伊予銀行における信用リスクのパラメーターの主要な差異については、170頁をご参照ください。

86コーポレートデータ◆内部格付手法採用行における事項〈信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類ごとの資産区分別のEADがEADの総額に占める割合〉（単位：百万円、％）採用手法

基礎的内部格付手法

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

標準的手法

資産区分
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
ソブリン向け金融機関等向け
特定貸付債権事業法人等向け購入債権
リテール向け購入債権
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール
その他リテール向け
株式等
現金
その他資産
現金
我が国の地方公共団体向け
金融機関向け法人等向け
中堅中小企業等向け及び個人向け
延滞
その他資産

合計

EAD

割合

2023年3月期

2024年3月期

2023年3月期

2024年3月期

3,855,413
2,317,971
101,181
186,803
49,303
180
889,181
68,121
268,977
374,501
139,344
115,689
0
8
205
8,912
998
90
38,881
8,415,763

4,141,786
2,671,318
78,728209,378
37,688128
881,205
77,950251,979
415,778
96,646
119,998
0
7
188
11,024
1,009
1,519
39,113
9,035,452

45.81
27.54
1.20
2.22
0.59
0.00
10.57
0.81
3.20
4.45
1.66
1.37
0.00
0.00
0.00
0.11
0.01
0.00
0.46
100.00

45.84
29.56
0.87
2.32
0.42
0.00
9.75
0.86
2.79
4.60
1.07
1.33
0.00
0.00
0.00
0.12
0.01
0.02
0.43
100.00（注）1．カウンターパーティ信用リスク、みなし計算を適用するエクスポージャー、マーケット・ベース方式を適用する株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャーは除いております。
2． EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、標準的手法が適用される資産区分については、部分直接償却後・個別貸倒引当金控除後、 内部格付手法が適用される資産区分については、部分直接償却前・個別貸倒引当金控除前から自行預金の相殺分を控除した額を指しております。
3．標準的手法を採用しているエクスポージャーのうち、2023年3月期における「第一種金融商品取引業者向け」は「金融機関向け」の資産区分に、「中小企業等向け」は「中堅中小企業等向け及び個人向け」の資産区分に、それぞれ含めております、〈内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯〉
当持株会社グループは、信用リスク・アセットの算出について基礎的内部格付手法を採用しておりますが、一部の資産及び連結子会社につきましては、標準的手法を採用しております。
基礎的内部格付手法の適用を除外する資産の判定基準として、以下のとおり定量基準・重要性基準を定め、これらの基準に該当しない場合は内部格付手法の適用を除外しております。
定量基準

重要性基準

①標準的手法により算出した事業単位および資産の信用リスク・アセット額の合計額が信用リスク・アセット額の合計
額の10％を超える場合②標準的手法により算出した単一の事業単位または資産区分の信用リスク・アセット額が、信用リスク・アセット額の合計額の2％を超える場合①適用除外とする事業単位が、その開示不良債権が連結ベースの2％を超える等の場合②適用除外とすることによって自己資本比率が過大に算出される場合

会社別の採用手法は以下のとおりです。
会社名

伊予銀行

株式会社いよぎんホールディングス
株式会社伊予銀行
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
いよぎんビジネスサービス株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社
いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合
株式会社いよぎんChallenge＆Smile
いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ

採用手法

基礎的内部格付手法（※）

標準的手法（※）仮払金等の一部や買入外国為替のうちTC買取分など、少額でありかつリスク管理の観点から重要でない資産につきましては、適用除外とする基準を満たすことから標準的手法を適用しております。

87

（※）SL（スペシャライズド・レンディング）とは、返済財源を特定資産から生じるキャッシュ・フローや資産価値に大きく依存した与信で、「特定貸付債権」と訳されております。

コーポレートデータ〈内部格付制度の概要及び当該制度に関する事項の概要〉●内部格付制度の概要
当社グループの内部格付制度につきましては、債務者格付を決定する「債務者格付制度」、案件格付を決定する「LGD格付制度」、特定貸付債権の格付を決定する「SL（※）格付制度」、リテール・プールを決定する「リテール・プール管理制度」から構成されております。
また、内部格付制度と自己資本比率算出のために推計した信用リスク関連指標（パラメーター）は、自己資本比率
算出だけでなく、与信判断や貸出プライシング、信用リスク計量化、採算管理等、グループ各社の業務運営に活用しております。

【内部格付制度の概要】
内部格付制度
事業法人等向けエクスポージャー
特定貸付債権事業法人、ソブリン、金融機関等向け

SL格付制度

債務者格付制度
S1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

低い

⬆
⬇

デフォルト率高い⬇

LGD格付制度
A
A−
B＋
B
B−
C＋
C
C−
D＋
D
D−
E

リテール・プール管理制度

低い⬆

デフォルト時損失率

商品特性、貸出先毎のリスク特性、延滞状況等によりプール区分を決定

⬇
高い

⬇

パラメーターの推計

パラメーターの推計

PD（デフォルト率）

PD（デフォルト率）
LGD（デフォルト時損失率）

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

―
1
2
3
4
5
6
7
８
9
10
11
12

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産・適格リボルビング型リテール・その他リテール向け

EAD（デフォルト時エクスポージャー）【エクスポージャーと適用される内部格付制度】
エクスポージャー区分

事業法人等向け
エクスポージャー

内部格付制度

事業法人向けエクスポージャー（含中堅中小企業向けエクスポージャー）

事業性与信5,000万円以上またはグループ与信1億円以上の先ソブリン向けエクスポージャー

中央政府、中央銀行、地方公共団体等に対する貸出 債務者格付制度
金や債券等
LGD格付制度

金融機関等向けエクスポージャー

金融機関等に対する貸出金、コールローン、預け金、債券等

特定貸付債権プロジェクトファイナンス等の特定貸付債権

居住用不動産向けエクスポージャー

住宅ローン

適格リボルビング型リテール向けエク
カードローン、クレジットカード
スポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

事業性小口与信先、住宅ローン、カードローン以外の個人向けエクスポージャー等

SL格付制度

リテール・プール
管理制度

伊予銀行

リテール向けエクスポージャー

貸出先・取引の特徴

88コーポレートデータ【債務者格付の体系】
債務者格付につきましては、債務者毎の信用リスクの評価に合わせて「S1格」から「12格」までの13区分とし、償却・引当の基準となる「資産査定制度」で定めている「債務者区分」と整合性を持った制度となっております。
債務者格付

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

格付

定義

S1

極めて高い信用力を継続的に維持し、長期的な安定が見込まれる

1

財務内容が良好で、債務償還の確実性が非常に高く、かつ安
定している

2

財務内容が良好で、債務償還に十分な余裕を持っている

3

財務内容、債務償還力ともに平均水準以上で、将来の安定性に不安がない4

財務内容は平均水準を若干超えており、当面の債務償還力に問題がなく、将来の安定性にまず不安がない

5

財務内容は平均水準にあり、当面の債務償還能力に問題はな
いが、将来の安定性に僅かながら不安がある

6

当面の債務償還力に問題はないが、外部環境による影響を受けやすく、将来、債務償還力が低下することが予想される

7

財務内容が脆弱、あるいは業況が不安定な債務者で、経営上の問題点を有している

8

財務内容に問題があり、財務の改善に長期間を要する

9

要注意先に該当し、かつ、「貸出条件緩和債権」又は「3ヵ月以上延滞債権」を有する

10

経営難の状況にあり、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

11

法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている

12

法的、形式的な経営破綻の事実が発生している

延滞の程度

債務者区分

―

正常先

金融再生法
開示区分

デフォルト区分正常債権

非デフォルト

1ヵ月以上
3ヵ月未満

要注意先

3ヵ月以上
6ヵ月未満

要管理先

要管理債権

―

破綻懸念先

危険債権

6ヵ月以上

実質破綻先

―

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

デフォルト

●資産区分ごとの格付付与手続
事業法人等につきましては、営業店が少なくとも年1回、基準に基づき格付申請を行い、審査関連部門が決裁することにより「債務者格付」を付与しております。また、付与された「債務者格付」が基準に則っているかどうかをリスク管理部が検証することにより、格付の正確性を確保しております。
なお、債務者格付制度におきましては、債務者の属性等に応じて異なるスコアリングモデル等にて債務者格付を決定するため、異なる評価ロジックで付与した格付のリスク水準が同程度であることをリスク管理部が年次検証のなかで確認しております。
【格付付与手続等の概要】
エクスポージャー区分
事業法人向けエクスポージャー（含 中堅中小企業向けエクスポージャー）「一般事業法人向け」格付評価モデル「上場企業向け」格付評価モデル「外国事業法人向け」格付評価モデル
によるスコアリングに基づく格付付与

伊予銀行

うち外航海運業

財務スコアリングと業種特性に基づく格付付与

うちアパートビルローン

総合収支と担保比率に基づく格付付与

金融機関等向けエクスポージャー「金融機関向け」格付評価モデルによるスコアリングに基づく格付付与

ソブリン向けエクスポージャー

外部格付や財務指標に基づく格付付与

特定貸付債権案件のリスク特性や外部格付に基づく格付付与
エクスポージャー区分

89

債務者格付の付与手続

実態財務、延滞状況などを反映した調整リスク特性などを反映した調整

プールへの割当て手続

居住用不動産向けエクスポージャー

経過年数、商品及び債務者のリスク特性

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

利用率、商品及び債務者のリスク特性

その他リテール向けエクスポージャー「小口格付モデル」、商品及び債務者のリスク特性

延滞の有無

パラメーター

定義

PD（Probability of Default；
デフォルト率）

期初に存在していた債務者あるいはエクスポージャーが、その後の1年間（その期の末まで）にデフォル
トする確率がPDです。なお、デフォルトとは、当初の約定どおりに債務が履行されないことで、具体的には、金融再生法に規定されている「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」に該当する状態をいいます。

LGD（Loss Given Default；
デフォルト時損失率）

デフォルトしたエクスポージャーのEADに対して、最終的に生ずる経済的損失額の割合がLGDです。経済的損失額とは「EAD−（回収額−回収に要した費用）」として認識します。

将来デフォルトが発生した時点において想定される与信残高です。当座貸越、カードローン、クレジット
EAD（Exposure At Default；
カードにつきましては、観測起点日であるデフォルトの1年前からデフォルトに至るまでに追加的に引きデフォルト時エクスポージャー）
出される金額を推計してEADを算出しますが、それ以外につきましては、基準日の残高をEADとします。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス【パラメーターの定義】

コーポレートデータ●パラメーター推計及びその検証体制
事業法人等向けエクスポージャーに係る債務者格付毎のPDとリテール向けエクスポージャーに係るプール区分毎のPD・LGD・EADのパラメーターにつきましては、リスク管理部が推計および検証を行っており、推計したパラメータ
ーは、経営監査部による内部監査を経たうえで自己資本比率算出やグループ各社の業務運営において使用しております。
PDは、事業年度毎の長期平均実績デフォルト率に対し、統計的手法を用いて算出した推計上の誤差を上乗せして推計しております。直近3年間のPDに関しては、全体的として緩やかな上昇傾向がみられ、足許では実績値が推計値を上回っている区分が一部ありますが、概ね長期平均値を下回る水準となっています。実績値が推計値を大幅に上回る
場合には、検証基準に沿って追加分析を実施し、必要に応じて推計値を保守的に修正することとしております。なお、
デフォルト実績がなく実績値が算出できない格付（LDP：Low Default Portfolio）は、外部格付機関のデータを利用して算出する保守的な値を推計値としており、推計値が極めて低位となる格付（1格）につきましては、規制上のフロ
ア値（0.05％）を適用しております。
LGDは、観測期間における個別サンプルの実績値平均に対し、推計上の誤差や景気後退局面におけるLGDの上振れについて統計的手法を用いて算出した補正幅や、デフォルト発生から終結までの滞在期間に応じた割引効果を考慮した推計値を算出しております。なお、デフォルト時からエクスポージャーの清算（終結）までに要する平均滞在期間につきましては2年前後となっており、過去の実績から大幅な変動はありません。
EADは、観測期間にデフォルトした個別サンプルにおける観測起点日であるデフォルトの1年前からデフォルトに至るまでの追加引出額の極度額に対する割合の実績値長期平均をCCFとして推計しており、追加引出額がマイナスの場
合は、保守的に追加引出額をゼロとして計算しております。

【パラメーターの検証体制】
検証事項

推計方法
の妥当性

推計値の
妥当性

PD

・推計データの適切性
・外部データとの比較

リテール・プール
管理制度

PD
LGD
EAD

・推計データの適切性
・景気後退期における影響
・EADに与える要因

債務者格付制度PD

リテール・プール
管理制度

PD
LGD
EAD

・推計値と実績値の比較

対応

・推計方法が非保守的な取扱いとなっている場合【問題発生時】
要因分析

検証結果及び
対応方針の報告

取締役会等
・実績値が推計値と大幅に乖離する場合【不具合が一定水準以上】
推計基準の改定

伊予銀行

債務者格付制度問題となる状況90

コーポレートデータ●内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制
リスク管理部では、内部格付制度が基準に則って適切に運営されているか、債務者格付が一貫性をもって正確に付与されているか等について、以下の制度検証を実施するとともに、個別債務者の格付の適切性を確保する観点から、
別途個別検証を実施しております。
それらの結果につきましては、経営監査部が実施する内部格付制度の設計、運営、監視・検証等の全般にわたる内部監査を経たうえで、取締役会等への報告を行っており、各モデルの開発、承認、変更が必要と判断する事象が発生した場合につきましては、取締役会等の意思決定を得て対応いたしております。
【内部格付制度並びに使用するモデルの検証体制】
検証事項【債務者格付制度】
・格付の構造（集中度合い）
・格付序列の適切性
制度の設計・体系に ・時系列での安定性関する検証【リテール・プール管理制度】
・リテール・プールの構造
・リテール・プールの類似性

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

格付スコアリングモ ・デフォルト判別力
デルの精度に関する ・評価項目の有意性
検証
・序列の適切性【債務者格付制度】
制度の運用に関する ・格付付与の適切性
検証【リテール・プール管理制度】
・プールへの割当ての適切性問題となる状況・内部格付の構造や格付評価
モデル、プールの構造に不具合が発生した場合対応【問題発生時】
要因分析

・技術の進歩等で、よりよい手法が生じた場合・格付付与やプールへの割当ての手続きで、定められた基準に基づかない運用があった場合

検証結果及び
対応方針の報告

取締役会等【不具合が一定水準以上】
制度、モデル等の改定●標準的手法が適用されるエクスポージャーについて内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
以下の基準により分類しております。
標準的手法が適用されるエクスポージャー

内部格付手法のポートフォリオ

我が国の地方公共団体向けエクスポージャー

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー

中堅中小企業等向けエクスポージャー（適格中堅中小企業
中堅中小企業向けエクスポージャー
等向けエクスポージャーに該当しないものも含む）
個人向けエクスポージャー

リテール向けエクスポージャー

上記以外のエクスポージャー

事業法人向けエクスポージャー

伊予銀行●内部格付手法を段階的に適用する計画がなく、かつ内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分がある場
合における事項
・使用する内部格付手法の種類
当社においては、基礎的内部格付手法を使用しております。
・内部格付手法が適用される事業単位又は資産区分の範囲
内部格付手法が適用される事業単位については、「内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯」（87頁）をご参照
ください。内部格付手法が適用される資産区分には、上記に加え、標準的手法が適用される事業単位における株式
エクスポージャーが含まれます。
・内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分の範囲
内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分については、「内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯」（87頁）をご参照ください。

（信用リスク削減手法に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要）
自己資本比率の算出において、持株自己資本比率規制（金融庁告示第20号）第134条第3項から第6項に基づき「信用リスク削減手法」を適用しております。なお、銀行を除く連結子会社につきましては、「信用リスク削減手法」の適用はあ
りません。

91

◆使用する信用リスク削減手法におけるマーケット・リスク又は信用リスクの集中状況に関する説明（保証人の種類別、担保の種類別、クレジット・デリバティブにおけるプロテクションの提供者別にエクスポージャーを集計したときの、
特定の区分へのエクスポージャーの集中状況）
信用リスク削減にかかる担保は、以下のとおりであります。
・適格金融資産担保
現金及び自行預金 金 債券等 株式等 投資信託等・適格資産担保不動産 船舶 航空機
信用リスク削減にかかる保証は、以下のとおりであります。
・事業法人又は個人事業主に対して公的機関が行う保証・債券及びファンドに対して政府又は金融機関が行う保証・債券及びファンドに対して証券会社及び証券持株会社が行う保証・地方三公社に対して地方自治体が行う保証
なお、信用リスク削減にかかるクレジット・デリバティブの取扱いはありません。
以上の担保、保証による信用リスク削減手法の適用において、リスク削減手法の集中はなく分散されております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス◆担保評価・担保管理の方針・プロセスの基本的な特徴
担保評価につきましては、原則、評価時点の時価（額面）を担保評価額とし、処分可能性を考慮して一定の掛け目を乗じた額を、処分見込額としております。評価にあたっては、評価時点の経済情勢や特殊な事情により著しく市場価値に変動が認められる場合には、それらの事情を反映して評価を行うこととしております。
なお、担保管理の前提として、担保取得物件について第三者に対抗することのできる法律上の手続きを踏むとともに、担保権実行に必要な手続き及び書類を完備しております。また、担保管理においては、担保物件の値下がりその他の事
情により担保価格が債権額又は極度額に対して脆弱となった場合には、遅滞なく増担保を取得するか、あるいは極度額の減額、内入等の対策を実施することとしております。

コーポレートデータ◆ネッティングを利用する方針及びプロセスの基本的な特徴並びにネッティングの利用状況に係る説明
以下の要件を満たす自行預金と貸出金を有する同一のお取引先につきましては、貸出金と当該自行預金を相殺した後の債権額をエクスポージャー額としております。なお、相殺可能な自行預金は、残存期間3ヵ月超かつ信用リスク削減手法を勘案するエクスポージャーが発生した当初の時点において、残存期間が1年以上あるものとしております。なお、預金の範囲から流動性預金は除外しております。
・取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令又は特別清算の命令その他これらに類する事由にかかわらず、当該取引に関連する国において貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有している。
・同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自行預金をいずれの時点においても特定することができる。
・自行預金が継続されないリスクが、監視及び管理されている。
・関連するエクスポージャーについて、貸出金と自行預金の相殺後の額が、監視及び管理されている。

（派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスクに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要）

伊予銀行◆カウンターパーティ及び中央清算機関に対するエクスポージャーに関するリスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
派生商品取引及びレポ形式の取引等にかかる取引の相手方に対する信用リスクに関しては、オン・バランス取引と合算しオン・オフ一体で管理しております。
派生商品取引及びレポ形式の取引等の信用リスク算出にあたっては、SA-CCRにより与信相当額を算出しております。
個別には、デリバティブを内包する仕組商品につきましては、リスク分析を十分に行った上で半年毎に策定する有価証券投資計画で定めた取引限度額の範囲内で取引を行っております。
一方、一般のお取引先と相対で契約する派生商品取引につきましては、取引の対象となるお取引先を原則として内部格付制度で定める正常先に限定するとともに、リスクヘッジニーズがある先に限定しており、お取引先へのアプローチ
段階から信用リスクに十分留意した取組みを行っております。与信判断に際しては、他の貸出金と同様、お客様の業
況・資力等を厳正に審査しており、契約締結後の信用リスク管理もオン・オフ一体となった総与信のなかで行っております。

92

コーポレートデータ◆担保、保証、ネッティングその他の信用リスク削減手法に関する評価並びに担保等の管理の方針及び処分手続の概要
保全の算定に関する方針につきましては、当社グループでは派生商品取引にかかる保全の算定は個別には行っておらず、総与信のなかで管理しております。なお、2024年3月期よりSA-CCRを適用し、担保による信用リスク削減効果を与信額に反映しております。
また、現金担保レポ取引につきましては個別のネッティングはそれぞれ適用しておりますが、持株自己資本比率規制（金融庁告示第20号）第81条に定められる、相対ネッティングに相当するネッティングは適用しておりません。
◆誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理のための方針
誤方向リスクについては、派生商品取引において、必要に応じ担保の受渡しを行う契約を行っていることから、その影響は軽微であると考えております。
◆信用力悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明
信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度につきましては、以下のとおりであります。
資金調達にかかる担保提供につきましては、追加的な提供が必要となるケースは提供した担保の時価が下落した場合のみであり、信用力悪化の影響はございません。また、派生商品取引におけるカウンターパーティ・リスクの見合いとして提供している担保につきましては、信用力の悪化により追加的な担保の提供が必要となる場合も想定されますが、その影響は極めて限定的と判断しております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス（証券化取引に係るリスクに関する事項）◆リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要
当社グループでは、銀行勘定にて有価証券等の証券化商品への投資は継続的に行っており、リスクに見合った収益の獲得を行っていく方針としております。
証券化取引につきましては、外部格付等の格付機関の評価に加えて、裏付けとなる資産の分散度合い等の把握やスト
ラクチャーの分析等により、リスク管理を行っております。なお、信用リスクの計測においては、シミュレーションによりリスク量を計測しており、また、証券化取引のリスク量は、他の信用リスク量に加えて毎月グループALM委員会に報告しております。
証券化商品の時価については、価格取得は出来るものの、証券化商品のセカンダリー取引市場が限定的であることな
どから、実際に売却可能な価格とは乖離があることが一般的です。また、その乖離幅は個別の証券化商品毎、あるいはその時の市場環境で大きく異なっており、画一的な基準を適用することは難しいと言えます（「流動性リスク（時価の乖離リスク）」）。したがって、当社グループでは即時に時価で換金可能な資産には加えないなど、中途での売却を前提としない管理を行っております。
◆持株自己資本比率規制（金融庁告示第20号）第226条第1項第1号から第4号まで（第280条の2第2項において準用する場合を含む）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当社グループでは『証券化商品チェックリスト兼事前協議書』を制定し、日本証券業協会により公表されている「標準情報レポーティングパッケージ（もしくはこれに準ずる情報）」が取得可能であることを証券化商品への投資条件としております。
投資済みの案件についても「標準情報レポーティングパッケージ」等を参考に状況の把握に努め、必要に応じてグル
ープALM委員会等への報告を行っております。

伊予銀行◆証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合における事項〈当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別〉
証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
◆持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化
取引（持株会社グループが行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該持株会社
グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称
当持株会社グループは、オリジネーターとしての証券化取引は行っておりません。また、当持株会社グループは、証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
◆契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響
契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体はありません。

93◆証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、標準的手法が適用されるポートフォリオのリス
ク・ウェイトの判定と同様に、以下の格付機関の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、非依頼格付も使用しております。
・株式会社格付投資情報センター
・株式会社日本格付研究所
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（注）2024年3月31日以降、S&Pグローバル・レーティングは、リスク・ウェイトの判定に使用しておりません。

コーポレートデータ◆証券化取引に関する会計方針
当持株会社グループは、オリジネーターとしての証券化取引は行っておりません。

◆内部評価方式を使用している場合には、その概要
当持株会社グループでは内部評価方式を使用しておりません。

（CVAリスクに関する事項）◆CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要
CVAリスクは主に派生商品取引の相手方の信用力や市場要因等によって影響を受けます。当持株会社グループでは、四半期毎の自己資本比率の算出時にCVAリスク相当額を算出しており、前四半期の算出値と比較しております。
また、インターバンクの一部の取引先とはCSA契約による担保授受を行うことで信用リスクを削減し、CVAリスクの低減を図っております。

（マーケット・リスクに関する事項）◆リスク管理の方針、手続及び体制の概要〈リスクの特定、評価、管理及び削減に係る方法並びにヘッジの有効性に係る監視の方法〉
市場リスクとは、「金利や価格、為替相場等の変動により、預金や貸出金、有価証券等の金融商品の価値が変動し、損失を被るリスク」であります。そのうち、自己資本比率の算出に係るトレーディング勘定における取引およびバンキン
グ勘定における外国為替リスク等に係る取引の市場リスクをマーケット・リスクとしております。
マーケット・リスク相当額の算出には、伊予銀行は標準的方式、その他のグループ会社は簡易的方式を適用し、リスク管理部が算出しております。なお、リスクの管理及び削減に係る手法、ヘッジの有効性に係る監視の方法については、「市場リスク管理体制」（9頁）をご参照ください。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス◆CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称及び各手法により算出される対象取引の概要
当持株会社グループでは派生商品取引を対象に、「限定的なBA-CVA」を使用してCVAリスク相当額を算出しております。

〈トレーディング勘定に分類する商品の範囲を定めるための方針及び手続（低流動性ポジションの特定、管理及び監視に係る方法を含む）〉
市場取引部門が金融商品をバンキング勘定及びトレーディング勘定のいずれに区分されるか明確化したうえで、リスク管理部がバンキング勘定とトレーディング勘定の分類基準が適切であるか定期的に検証を行っております。また、トレーディング勘定に分類する商品の流動性については、市場での出来高を基にした評価を行っております。

伊予銀行
94

コーポレートデータ〈トレーディング勘定とバンキング勘定との間の商品の振替を行った場合には、次に掲げる事項〉（ⅰ）当該振替を行った商品の市場価値及びグロスの公正価値（ⅱ）当該振替の理由
トレーディング勘定とバンキング勘定との間の商品の振替は行っておりません。
〈内部取引担当デスクのリスク移転の状況〉
内部取引担当デスクは設置しておりません。
◆報告及び計測に係るシステムの範囲並びにその内容
リスク管理部は、マーケット・リスクの計測対象となる商品の取引金額や感応度、マーケット・リスク相当額のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。

（オペレーショナル・リスクに関する事項）

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス◆リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務プロセス、役職員の行動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により当社グループが損失を被るリスクをいい、当社グループでは、①事務リスク、②システムリス
ク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスクの5つのリスクに分類して管理しております。
当社グループでは、「オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていく中で可能な限り極小化に努めるべきリスクである」と認識しており、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化するための基本的事項を定めた「オペレー
ショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備しております。
具体的には、専門的な立場から各リスクの管理を主導する主管部署を設け、リスク管理部による統括管理を行うこと
により、連携・牽制を活かした整合的なリスク管理に努めております。また、内外の損失データの収集・分析により、当社グループが直面し得るリスクの網羅的な要因特定に努め、適切な対策を講じ、効果検証と対策見直しを図るPDCA
サイクルの確立に努めております。
【オペレーショナル・リスクの定義】
リスク・カテゴリー

リスクの定義事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより損失を被るリスク、または事務に関連する
外部不正により損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン・誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、コンピュータが内部・外部から不正に使用されることにより損失を被るリスク、または情報の漏洩・改ざん等により損失を被るリスク

法務リスク

当社およびグループ会社または役職員による法令等違反行為、訴訟、その他の法的な原因により損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為により損失を被るリスク、または不適切な職場の安全環境により損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害やテロリズム・蛮行等に起因して、店舗等の建物、システム機器、什器等の有形資産が毀損することにより損失を被るリスク

伊予銀行

優先的に取り組むべきリスク管理施策につきましては、半年毎に取締役会にて策定されるグループリスク管理計画に織り込み、リスク管理部の統括のもと、遂行しております。また、「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」を定期的に開催し、管理施策の進捗状況管理、ならびに追加・見直しを行っております。
連結子会社においても、その業務内容及び規模に応じた適切なリスク管理を行っております。
◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当持株会社グループはオペレーショナル・リスクの算出にあたり、2024年3月期より「標準的計測手法」を採用しております。
標準的計測手法では、オペレーショナル・リスク相当額を事業規模要素（BIC）に内部損失乗数（ILM）を乗じて算出しております。また、BICの額は、事業規模指標（BI）の額に所定の掛け目を乗じて算出しております。
◆BIの算出方法
BIの額は、預金業務等の規模を表す金利要素（ILDC）、役務取引等の規模を表す役務要素（SC）、金融商品取引の規模を表す金融商品要素（FC）の3つを合計して算出しております。

95◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した連結子法人等又は事業部門の有無
該当ありません。
◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

コーポレートデータ◆ILMの算出方法
ILMの値は、保守的な見積値として「ILM＝1」を使用しています。

（信用リスク・アセットの額の算出対象となっている株式及び株式と同等の性質を有するものに対する
エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要）◆その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針
その他有価証券につきましては、上記体制のもと管理を行っております。銀行を除く連結子会社につきましては、株式保有額が少なく、株式保有に関するリスクの影響が小さいと考えられることから、リスク量算出の対象にはいたしておりません。なお、株式等の保有額に応じて、保有各社それぞれで適切なリスク管理を行っております。
◆株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
株式等の評価に関しては、子会社株式につきましては移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額につきましては、全部純資産直入法により処理しております。なお、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価につきましては、有価証券に準じております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務
諸表の「会計方針の変更」等に記載しております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス◆リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための体制
当社グループでは、半年毎に取締役会で策定しているグループリスク管理計画においてリスク・リミット（統合リスク量の上限）を設定し、その遵守状況をモニタリングするとともに株式等の価格変動リスクについても同時にモニタリングを行い、モニタリング結果は定期的にグループALM委員会及び取締役会に報告する体制としております。また、投資金額につきましては、半年毎にグループALM委員会において当社グループのポートフォリオのリスクバランス等を勘案して決定しております。
株式等の価格変動リスクは、VaR（バリュー・アット・リスク）を基本として月次ベースで計測しており、他のリスクと同様に個々データの保有期間は120営業日、観測期間は1,200営業日、信頼水準は99.9％としております。

（金利リスクに関する事項）

伊予銀行◆リスク管理の方針及び手続の概要〈リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明〉
銀行勘定の金利リスクとは、金利が変動することにより保有する資産・負債、オフ・バランス取引の経済価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループのビジネスモデルに照らし金利に感応する資産・負債、オフ・バランス取引を対象として金利リスクを計測しております。これら金利リスクの計測については、⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）、⊿NII（金利ショックに対する金利収益の減少額）、VaRといった金利リスク指標を用いています。なお、連結の金利リスクは、重要性の観点より、銀行単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
〈リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明〉
当社グループでは、半年毎に取締役会で策定しているグループリスク管理計画においてリスク・リミット（統合リスク量の上限）を設定し、その遵守状況をモニタリングするとともに、金利リスクについても同時にモニタリングを行い、モニタリング結果は定期的にグループALM委員会及び取締役会に報告を行っております。また、半年毎に、グループ
ALM委員会において運用・調達の基本方針やヘッジ戦略を検討し、金利リスクのコントロールを行っております。
〈金利リスク計測の頻度〉
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては月末日を基準日とし月次で計測しております。

96

コーポレートデータ〈ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上取扱いを含む）〉
当社グループでは、時価変動リスク・資金利益変動リスクの管理を目的として、有価証券及び貸出金に対して先物・スワップ取引等を活用する個別・包括ヘッジを主なヘッジ手段としております。また、ヘッジ会計の方法は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監督上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
2002年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。
◆金利リスクの算定手法の概要〈開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに持株会社がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項〉⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）及び⊿NII（金利ショックに対する金利収益の減少額）について
は、開示告示等に基づき計測しております。なお、これらの計測にあたっては、以下の前提に基づき計測・管理しております。
●⊿EVE計測における流動性預金の取扱い
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期２.７年

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

10年

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

普通預金などの満期のない流動性預金については、内部モデルを使って預金残高推移を統計的に解析し、将来の預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。推計にあたっては、過去の預金残高の変化率と景気指標との関係性や市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。
●金利リスク計測にあたっての前提
固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提商品種類ごとに過去の実績データを基に推計しております。

複数の通貨の集計方法及び前提集計にあたっては⊿EVE、⊿NIIとも通貨間の相関は考慮せずに合算しております。

スプレッドに関する前提

割引金利にはスプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュ・フローにはスプレッドを含める取扱いを行っております。

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響
流動性預金の滞留（コア預金）の算出に内部モデルを使用しております。
を及ぼすその他の前提●前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの最大値は、2023年3月末対比で449億円増加しております。なお、⊿EVEが最大となるシナリオについて、外国債券の購入を主因として、2024年3月末は「上方パラレルシフト」となっております。
●計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは、Tier1資本の15％以内であり、金利リスク管理上、問題ない水準と認識しております。

伊予銀行
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〈持株会社が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項〉●金利ショックに関する説明
当社グループでは、主としてVaRを用いて、金利による時価変動リスク量を算出しております。VaRの算出にあたっては、過去120営業日の想定最大変化幅を金利ショックとして使用しております。
●金利リスク計測の前提及びその意味
内部管理上の金利リスク量（VaR）の前提条件は保有期間120営業日・観測期間1,200営業日・信頼水準99.9％を利用しております。

連結貸借対照表の科目が別紙様式第五号「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明につきましては、「自己資本の構成に関する開示事項」（75頁〜81頁）をご覧下さい。

（自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異及びその要因に関する説明）◆開示告示別紙様式第二号第二面で複数のリスク区分にまたがる勘定科目やリスク区分との紐づけが困難な勘定科目についての定性的な説明
みなし計算対象資産につきましては、みなし計算前の金額を計上しております。
また、レポ形式の取引にかかる有価証券につきましては、リスク区分「信用リスク」および同「カウンターパーティ
信用リスク」に計上しております。

コーポレートデータ（連結貸借対照表の科目が別紙様式第五号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明）◆自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異について、開示告示別紙様式第二号第三面で示される主要な差異項目の説明
自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額につきましては、以下の要因等により差異があります。
主要な差異項目要因
自己資本比率規制上のエクスポージャー額には、コミットメント・ラインにおける枠空きなどが含まれております。

引当及び償却を勘案することによる差異

内部格付手法を採用しており、自己資本比率規制上のエクスポージャー額には、個別貸倒引当金
および部分直接償却が加算されております。

信用リスク・アセットのみなし計算による差異

自己資本比率規制上のエクスポージャー額は、一部の資産におけるみなし計算により連結貸借対照表と比較して金額が増加しております。

購入債権の譲渡人デフォルトリスクによる差異

自己資本比率規制上のエクスポージャー額は、原債務者の信用リスクに加え、譲渡人のデフォル
トリスクを勘案しているため、連結貸借対照表と比較して金額が増加しております。

デリバティブ取引による差異

デリバティブ取引において、SA-CCR方式を採用しており、自己資本比率規制上のエクスポージ
ャー額にはRCおよびPFEが含まれております。

長期決済期間取引による差異

長期決済期間取引において、SA-CCR方式を採用しており、自己資本比率規制上のエクスポージ
ャー額にはRCおよびPFEが含まれております。

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オフ・バランスシートの額

開示告示別紙様式第二号第二面及び第三面につきましては、「会計上の連結範囲と自己資本比率規制上の連結範囲との間の差異及び連結貸借対照表の区分と自己資本比率規制上のリスク・カテゴリーとの対応関係」及び「自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異の主な要因」（103頁〜104頁）をご覧下さい。

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