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法人インターネットバンキング利用規定
１．法人向けインターネットバンキングサービス⑴

法人向けインターネットバンキングサービス
法人向けインターネットバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。）は、契約者ご本人（以下「契約者」といいます。）が、占有・管理するインターネットに接続できるパソコン等の端末（以下「ウェブ端末機」といいます。）を通じて、当組合に取引依頼をし、当組合がその手続きを行うサービスです。
⑵ お申込方法およびサービス利用準備① 本サービスを利用される契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）がある当組合の本支店窓口（以下「取引店」といいます。）に「法人インターネットバンキングサービス申込書」（以下「申込書」といいます。
）を提出してください。
申込受付時に、「法人インターネットバンキング利用者マニュアル」および「法人インターネットバンキング利用規定」をお受取りください。
② 本サービス申込後、７営業日以降からご利用できますので、ログインＩＤの取得およびメールアドレスの登録を行ってください。
③ 本サービスを利用されるにあたって、「電子証明書認証」によるログイン方法を選択された契約者は、前記②のログインＩＤを取得後、本サービスを利用するウェブ端末機ですみやかに電子証明書を取得してください。
⑶ サービス内容照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービス、その他当組合所定のサービスが利用できます。なお、本サービスに今後追加される取引メニューについては、新たな申込みの届出を受けることなく、利用できるものとします。ただし、一部の取引メニューについては、この限りではありません。
⑷ ご利用対象者
当組合に支払指定口座を保有し、本サービスの利用について、当組合が申込みを承諾した法人とします。また、契約者は、電子メールアドレスを保有されている方に限ります。なお、契約者は、本規定を承諾のうえ、契約者ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
⑸ 支払指定口座
支払指定口座は、主に使用する「代表口座」（１口座）と、各種サービスが利用できる「利用口座」（複数口座）を当組合所定の申込書により届出るものとします。
① 代表口座契約者が取引店に開設している契約者名義の普通預金口座、または当座預金口座のいずれかを、本サービスの基本手数料を引落す代表口座として、当組合所定の申込書により必ず届出るものとします。
この代表口座では、照会サービス、振込振替サービス、データ伝送サービス、その他当組合所定のサービスがご利用いただけます。
② 利用口座
当組合内において代表口座と同一名義の代表口座以外の普通預金口座、または当座預金口座を当組合所定の申込書により契約者が任意で届出るものとします。
この利用口座では、基本手数料の引落しを除いた代表口座と同様のサービスがご利用いただけます。
⑹ マスターユーザおよび一般ユーザ① 契約者は、マスターユーザとして、契約者が契約した本サービスにおける各種サービスについて、利用権限を有するものとします。
② 契約者は、マスターユーザの利用権限を一定の範囲で代行する利用者（以下「一般ユーザ」といいます。）を当組合所定の手続きにより登録できるものとします。
③ 契約者は、各ユーザに関する登録内容の変更について、当組合所定の方法によりウェブ端末機を利用して各手続きを行うものとします。
⑺ ご利用時間① 本サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。なお、利用される時間帯によりサービスが異なる場合があります。
② 当組合所定の時間内にかかわらず、本サービスにかかるシステムメンテナンス等が発生した場合、本サービスを利用できない場合があります。
⑻ 手数料等① 本サービス利用期間中は、毎月当組合所定の基本手数料をお支払いただきます。
② 本サービスにより振込または振替取引を行った場合、当組合所定の振込手数料をお支払いいただきます。
③ 後記３．⑺および後記５．により振込取引の組戻手続きを行った場合、当組合所定の組戻手数料をお支払いいただきます。
④ 当組合は、前記①の基本手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を受けることなく、当組合所定の方法により代表口座から引落します。
⑤ 当組合は、前記②の振込手数料も同様に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を受けることなく、当組合所定の方法により支払指定口座から引落します。
⑥ 前記④、⑤の取扱いについて、領収書等の発行はいたしません。
２．照会サービス⑴⑵

照会サービスは、あらかじめ届出た支払指定口座の残高照会および入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスです。
本サービスにより照会を行う場合、当組合の定める方法および操作手順に基づいて、照会の種別等所定の内容をウェブ端末機から当組合に送信してください。
⑶ 当組合は、後記６．⑵により本人確認を行います。本人確認後、当組合は、送信者を契約者とみなし、当組合が受信した照会内容に対応する情報を契約者のウェブ端末機に返信します。
⑷ 残高等の口座情報は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。そのために生じた損害について、当組合は、責任を負いません。

３．振込振替サービス⑴

振込振替サービスは、あらかじめ届出た支払指定口座から、振込資金または振替資金を引落し、契約者が指定した当組合本支店または当組合以外の金融機関国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）あてに振込振替を行うサービスです。
⑵ 本サービスにより、振込または振替を依頼する場合、当組合の定める方法および操作手順に基づいて、所定の依頼内容をウェブ端末機から当組合に送信してください。
⑶ 当組合は、後記６．⑵により本人確認を行います。本人確認後、当組合が受信した契約者からの依頼内容を契約者のウェブ端末機に返信します。
⑷ 契約者は、返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、各暗証番号を入力し送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとします。なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合、当該依頼は、取消されたものとみなします。
⑸ 依頼内容が確定した場合、当組合は、確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と前記１．⑻②の振込手数料との合計金額または振替金額（以下「振込金額等」といいます。）を引落しのうえ、当組合所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。
⑹ 振込振替サービスの１日および１回あたりの振込金額または取引限度額は、当組合が定める金額の範囲内で、契約者があらかじめ届出た金額の範囲内とします。なお、以下のいずれかに該当する場合、当組合は、当該依頼に基づく取引義務を負いません。
① 振込または振替時に、振込金額等が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超える場合② 支払指定口座が解約済の場合③ 契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき、当組合が所定の手続きを行った場合④ 差押等、やむを得ない事情があり、当組合が支払いを不適当と認めた場合⑤ 振替取引において、入金指定口座が解約済等の理由で入金できない場合⑺ 振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合、振替金額を当組合所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻入れします。
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なお、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合は、後記５．のとおり、組戻手続きにより処理します。
サービス利用後は、すみやかに通帳への記帳、当座勘定照合表、本サービスの照会サービス等により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高等に相違がある場合、すみやかにその旨を当組合の取引店に連絡してください。また、契約者と当組合との間で取引内容・残高等に疑義が生じた場合、当組合が保存する電磁的記録内容を正当なものとして取扱います。

４．データ伝送サービス⑴

データ伝送サービス（以下「データ伝送」といいます。）とは、契約者からの依頼に基づき、支払指定口座から振込金額等を引落しのうえ、総合振込を行うサービスをいいます。
⑵ 対象口座データ伝送の対象口座は、あらかじめ当組合所定の申込書により契約者が指定した代表口座および利用口座を、総合振込取扱手数料等の支払指定口座とします。
⑶ 取扱方法① 当組合との取引に関するデータ（以下「伝送データ」といいます。）の授受にあたり、利用時間、伝送データの仕様等については、当組合が定める方法によりお取扱いください。
また、伝送データの授受にあたっては、当組合の定める方法および操作手順に基づいて、所定の依頼内容をウェブ端末機から当組合に送信することによって行われ、当組合は、送信時に入力された各暗証番号を後記６．⑵により本人確認を行ったのちウェブ端末機に依頼内容を返信します。
② データ伝送をご利用の場合、振込資金等は、当組合所定の日時までにご指定の口座に預入してください。
振込資金等は、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、その他関係規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を受けることなく、当組合所定の方法により支払指定口座から引落します。なお、この取扱いについて、領収書等の発行はいたしません。
③ 伝送データの変更・組戻しの取扱いについては、後記５．により取扱います。
④ 当組合は、伝送データを正式データとして受領後、原則として変更または取消を行いません。
⑷ 振込限度額① 当組合は、データ伝送について１日および１回あたりの限度額を設定します。この振込限度額は契約者に通知することなく、変更することがあります。
② 契約者は、データ伝送について、当組合が定めた１日および１回あたりの振込限度額を限度に、振込限度額を設定することができるものとします。
③ 振込指定日にお届けいただいている振込限度額を超える伝送データを受領している場合、振込を行いません。
⑸ 残高不足の取扱い振込資金等は、当組合所定の引落日に引落しを行い、振込資金等が支払指定口座より引落しができる金額を超える場合、振込を行いません。
なお、複数の伝送データを同一指定日に指定されている場合、支払指定口座より引落すことができる金額の伝送データを受付けた順に、振込資金等を引落して振込を行いますが、引落すことができる金額を超える伝送データは振込を行いません。

５．振込・振替依頼内容の変更・組戻し⑴

振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合、当該取引の支払指定口座がある取引店において、次の訂正手続きにより取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合、後記⑵に規定する組戻手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の振込変更依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印鑑を記名押印のうえ、提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、振込変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
⑵ 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取り止める場合、当該取引の支払指定口座がある取引店において、次の組戻手続きにより取扱います。
なお、組戻手続きには、当組合所定の組戻手数料をお支払いいただきます。また、振込手数料は、返却いたしません。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の振込組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印鑑を記名押印のうえ、提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書で指定された方法により返却します。
⑶ 前記⑴、⑵の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合、訂正または組戻しができないことがあります。この場合、受取人との間で協議してください。
⑷ 振替取引の場合、依頼内容の確定後は、依頼内容の変更または依頼の取り止めはできません。
６．本人確認⑴

本サービスをご利用いただく際の本人確認の方法として、「ＩＤ・パスワード認証方式」および「電子証明書認証方式」があります。
① ＩＤ・パスワード認証方式ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者であることを確認する方式② 電子証明書認証方式電子証明書およびログインパスワードにより契約者であることを確認する方式
各認証方式の選択は、申込書にて行っていただきます。
なお、本サービスのご利用にあたっては、電子証明書認証方式を推奨いたします。
⑵ 当組合は、当組合が受信した本人確認のための「ログインＩＤ」または「電子証明書」と「ログインパスワード」・「確認用パスワード」・「照会用暗証番号」・「振込振替暗証番号」・「承認暗証番号」・「確認暗証番号」（以下「パスワード等」といいます。）と当組合に予め設定されているパスワード等との一致の確認、その他当組合が定める方法により本人確認を行います。
⑶ 契約者から送信されたパスワード等と当組合に登録されているパスワード等とが一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。
⑷ 利用に際して必要なパスワード等、その他本人確認方法、設定方法等は当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合、変更することができるものとします。
７．電子証明書⑴

電子証明書方式の場合、当組合が発行する電子証明書を当組合所定の方法により、契約者のウェブ端末機にインストールするものとします。
この際、「ログインＩＤ」と「ログインパスワード」が電子証明書のインストールのために必要となります。
⑵ 電子証明書は、当組合所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当組合所定の方法により電子証明書の更新を行うものとします。なお、セキュリティの向上のため、当組合は、契約者に事前に通知することなく、電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
⑶ 電子証明書をインストールしたウェブ端末機を破棄あるいは譲渡する場合は、契約者は、事前に当組合所定の方法により電子証明書の削除（失効）を行うものとします。契約者がこの削除を行わず、電子証明書の不正使用その他事故にあっても、そのために生じた損害については、当組合は、責任を負いません。
⑷ 電子証明書をインストールしたウェブ端末機を譲渡または破棄し、新しいウェブ端末機を使用する場合は、当組合が新たに発行する電子証明書を、当組合所定の方法により再度インストールしてください。
⑸ マスターユーザの電子証明書が、パスワード相違などによりロックされた場合や、電子証明書の有効期限切れなどの場合、電子証明書の再発行手続きが必要となりますので、当組合所定の申込書を提出してください。
⑹ 本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。

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８．ＩＤ・パスワード・暗証番号等の管理⑴

ＩＤ・パスワード・暗証番号等は、契約者自らの責任を持って厳重に管理し、他人への貸与等は行わないでください。
なお、当組合職員等がＩＤ・パスワード･暗証番号等をお尋ねすることはありません。
⑵ パスワード・暗証番号は、当組合所定の方法により指定してください。
また、指定にあたっては、取引の安全性を高めるため、生年月目、電話番号、連続番号等他人から推測可能な番号は避けるとともに、他人に知らせないように厳重に管理してください。なお、パスワード、暗証番号は異なる内容を指定してください。
⑶ パスワードの有効期間は９０日となっているため、一定期間ごとあるいは不定期に変更してください。
有効期間が経過した場合、本サービス利用時にパスワード変更にかかる案内が表示されます。
⑷ 本サービスのご利用にあたり届けられたパスワード等と異なる入力が連続して行われ、当組合所定の回数に達した場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。本サービスを再度利用する場合は、当組合所定の手続きを行って下さい。
⑸万一、パスワード・暗証番号の漏えいが判明した場合、パスワードは、契約者自身でウェブ端末機操作により、暗証番号は、取引店への届出により変更を行い、不審な取引の有無を確認のうえ、手続きが完了していない取引があれば、すみやかに取消操作を行ってください。その後、取引店への届出を行ってください。
⑹ パスワード等を失念した場合、すみやかに取引店に届出のうえ、所定の手続きを行ってください。
９．パスワード等の盗難による不正な振込等⑴

不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、当組合に対して後記⑵に定める補てん対象額の請求を申出ることができます。
パスワード等の盗難または不正な振込等に気付かれたとき、すみやかに、当組合への通知が行われていること
当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること
警察署に被害届を提出していること、その他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示す等、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること⑵ 前記⑴の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用するウェブ端末機の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害額（取引金額、手数料および利息を含みます。）に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）について、当組合が認める範囲でその額を補てんするものとします。
なお、契約者が無過失と認められない場合でも、故意または重大な過失が無い場合、補てん対象額の一部を補てんすることがあります。
⑶ 前記⑴、⑵は、前記⑴にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでない場合、不正な振込が最初に行われた日）から、２年を経過する日以降に行われた場合、適用されません。
⑷ 前記⑵にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当組合は、補てんを行いません。
① 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意・無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 不正な振込等が契約者の重大な過失により行われた場合
イ 契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
ウ 契約者が、当組合に対する被害状況を説明する際、重要な事項について偽りの説明を行った場合② パスワード等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われた場合⑸ 当組合が前記⑵に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っているときは、この払戻しを行った額の限度において、補てんの請求に応じることはできません。また、契約者が、不正な振込等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当組合が前記⑵により補てんを行った場合、当該補てんを行なった金額の限度において、対象預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺ 当組合が前記⑵により補てんを行った場合、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行なった者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
①②③

１０．届出事項の変更等⑴

住所、氏名、電話番号、パスワード、支払指定口座、名称、商号、その他届出内容に変更がある場合、当組合所定の方法により、すみやかに取引店にお届けください。
⑵ 前記⑴の届出事項について、変更の届出がなかったために生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は、責任を負いません。
⑶ 前記⑴の届出事項の変更時に正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等を求めることがあります。
なお、当組合が必要と認める場合、この確認ができるまでは届出を受付けません。
⑷ 前記⑴による届出事項について、変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着し、または、到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１１．解約
⑴

都合解約
本サービスの利用に関する契約は、当組合所定の書面での届出により、当事者一方の都合でいつでも解約することができます。
解約の届出は、当組合の解約手続きが終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合、解約の届出にかかわらず当組合は、当該取引を処理するものとします。
③ 支払指定口座の解約
ア 代表口座の解約代表口座が解約された場合、本サービスの利用に関する契約は、すべて解約されたものとみなします。
イ 利用口座の解約利用口座が解約された場合、当該口座に対する本サービスの利用に関する契約は、解約されたものとみなします。
⑵ 強制解約契約者が、以下のいずれかに該当する場合、当組合は、契約者に事前に通知することなく、適宜、本サービス利用にかかる契約を解約することができるものとします。
① １年以上に亘り、本サービスにかかる利用がない場合② 基本手数料の支払いが遅延した場合③ 本規定に違反する等当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合④ 住所変更等の届出を怠る等により、契約者の所在が不明となった場合⑤ 支払停止または破産手続開始、特別清算、会社更生もしくは民事再生手続開始の申立があった場合⑥ 事業の全部または一部を譲渡した場合、または、会社分割、合併もしくは解散の決議があった場合⑦ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合⑧ 本サービスを不正利用した場合①②

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１２．届出印⑴⑵

本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめ届出している印鑑を使用してください。
当組合は、本サービスにかかる申込書等その他の書類に押印された印影と届出印鑑の印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いした場合、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当組合は、責任を負いません。

１３．免責事項⑴

当組合の裁量により、本サービスの取引内容を契約者に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。これにより契約者に生じた損害については、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は、責任を負いません。
⑵ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により取扱いが遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について、当組合は、責任を負いません。
⑶ 当組合の責めによらない通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびにインターネットの不通等により取扱いが遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について、当組合は、責任を負いません。なお、契約者が、当組合からの振込振替等本サービスの取引受付完了にかかるメッセージを受信する前に、回線等の切断・障害等により取扱いが中断したと判断される場合、契約者の責任において取扱内容を取引店に確認してください。
⑷ 当組合以外の金融機関の責めに帰すべき事由により、取扱いが遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について、当組合は、責任を負いません。

１４．規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定等により取扱います。
１５．サービス内容・規定の変更
当組合は、本サービス内容および本規定について、契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。なお、当組合の責めによる場合を除き、上記変更によって生じた損害について、当組合は、一切責任を負いません。
１６．契約期間
この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
１７．禁止行為本サービスに基づく契約者の権利は、譲渡･質入、または第三者への貸与等できません。
１８．準拠法・合意管轄
本規定は、日本法に準拠し、日本法に基づき、解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して提訴の必要が生じた場合には、当組合の本店の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。
以上

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