東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修
対面 第３回高等学校における外国人生徒等への日本語指導の取り組み－情報の共有と学校間連携に向けて－
東京学芸大学
先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育推進ユニット

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」「特別の教育課程」による日本語指導ついて
米本和弘（東京学芸大学）

中央教育審議会答申（令和3年1月）「令和の日本型学校教育の構築を目指して」より
総論 4「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性（1）学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を表現する。
・・・略・・・生徒指導上の課題の増加、外国人児童生徒数の増加、通常の学級に在籍する発達生涯のある児童生徒、子供の貧困の問題等により多様化する子供たちに対して個別最適な学びを実現しながら学校の多様性、包摂性を高めることが必要である。（p.29）

各論5

5

増加する外国人生徒等への教育の在り方について（1）基本的な考え方
・外国人の子供たちが～略～共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、～略～。
・～キャリア教育や相談支援などを包括的に提供することや、子供たちのアイデンティティの確立を支え、自己肯定感を育むとともに～
略～母語、母文化の学びに対する支援に取り組むことも必要である。
・～略～多様な価値観や文化的背景に触れる機会を生かし、多様性は社会を豊かにするという価値感の醸成やグローバル人材の育成など、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育に更に取り組むべきである。

高等学校における外国人生徒等教育の課題
1. 外国人生徒等の学習の機会の保障
2. 計画的組織的な指導・支援による日本語指導の質的改善
3. 外国人生徒等の修了後の社会参画・キャリア支援の充実
4. 多文化共生の実現に向けた市民性の育成への取組
5. 担当者の専門性の向上と地域における支援ネットワークの形成

用語について【外国人生徒等】
外国籍生徒、および日本国籍で海外にルーツがある生徒・国際結婚家
庭等の家庭内に日本語日本文化以外の言語文化環境がある生徒【日本語指導が必要な生徒】 （文科省定義）「日本語で日常生活が十分にできない（児童）生徒」および「日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な（児童）生徒」

１

日本語指導における「特別の教育課程」• 日本語の能力に応じた特別の指導が必要な児童生徒に対して、在籍学級以外の教室で、個別の指導を行う実施形態。
• 小・中学校では、平成26年度から導入。高等学校、中等教育学校又は、特別支援学校の高等部では、令和5年4月から導入。
• 個人を対象とし、生徒一人一人の日本語の能力等を踏まえて個別の指導目標、指導内容、単位数等を決定し実施。
• 当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導可能。

２「特別の教育課程」による日本語指導の単位修得『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』

p.14～15• 教育課程に加える場合の例（授業時数の増加）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的な探求の時間

選択教科・科目

特日本語の能別力に応じた活特別の指導
動

例：全日制の７時限目、定時制の０時限目を活用した定期的指導、休業期間を活用した集中的指導• 一部に替える場合（授業時間数は増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的な探求の時間

特選択教 日本語の能力に別科・科 応じた特別の指活目
導動

選択科目に「特別の教育課程」による「日本語指導」を設定し指導。
例：全日制の場合、2，3年生の自由選択の時間を活用。

〇修得単位数は２１単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（７４単位）に含めることができる〇目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定できる〇障がいに応じた特別の指導も行っている場合は、合わせて２１単位までとなる〇教育課程編成上、替えることができない科目がある。
必履修教科・科目、総合的な探求の時間、特別活動等

３

対象となる生徒対象：
一定期間海外に在留した後に来日または帰国した生徒、日本国内で生まれ育ったが家庭内で日本語以外の言語で生活する生徒等のうち学校生活を送るとともに各教科等の学習活動に取り組むための日本語の能力が十分でない生徒••「特別の教育課程」を編成して日本語指導を行うか否かの判断は、在籍学校の校長の責任の下に行う。
特別の指導を担当する教師をはじめとする複数人によって、生徒の日本語の能力等の実態を多面的な観点から把握・評価した結果を参考とすることが必要。

４

生徒の実態把握から支援開始まで『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』①生徒の実態把握

p.38～＜入学前＞・入学者選抜時や入学者説明会での様子
・中学校からの引き継ぎ、入学者選抜試験の結果（得点等）＜入学後＞・面接による聞き取りや日本語能力の測定の結果
・学級担任、教科担当教員の学級での様子や授業中の様子
以上の資料をもとに、学校として日本語指導、教科学習支援、文化面での配慮が必要かどうかを判断する。

②本人・保護 本人及び保護者と面談を実施し、学校の見立てを伝えるとともに、指導・支援、文者の意向確認 化的宗教的側面への配慮を希望するかを聞き取る。

③指導内容、 ①に基づき、日本語指導、教科学習支援（取り出し指導、入り込み指導）、文化的「特別の教育 側面への配慮に関し、その内容を具体的に検討する。また、日本語指導を「特別の課程」の検討 教育課程」として実施するかどうかを決定する。
④指導・支援 ③で検討した指導・支援を行うために、人的配置を行う（都道府県等に講師の配置者と実施形態 等の人的対応を申請、地域の支援団体等に支援員派遣やボランティア紹介を依頼）。の決定
さらに、人の配置に応じて、指導の形態と時間数を決定する。修了までの履修計画を立てる。
⑤指導計画の 指導内容・形態、時間数（単位数）に応じて指導計画を立て、指導・支援を開始す設計・開始
る。「特別の教育課程」として実施する場合は「個別の指導計画」を作成する。

５

指導・支援の要否判断の手続き『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』p.41『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.20

指導・支援の要否を検討する対象生徒☑️ 入学者選抜の特別定員枠を利用して入学した外国人生徒等☑️ 一般入学者選抜で入学した外国籍生徒／日本国籍で多様な言語文化背景をもつ生徒

６

指導・支援対象生徒の３タイプA～C

A～Cの生徒には、別室での取り出しの日本語指導や教科学習支援を行う。

A

滞日期間

日本語の日
常会話の力

教科学習のための日本語の力

母語等、他 教科の知の言語の力 識・技能等

短いなし

なし

学年相当

学年相応

対応可能

不十分

学年相応

学年相応

不十分

停滞

遅滞

対応可能

学年相応

学年相応

不十分

未発達

遅滞

十分

学年相応

学年相応

B
3年程度
十分

C

4年以上
（日本生
まれ含む）

十分

日本語指導・教科学習等の支援の要否
必要 生活適応のための日本語指導から開始
必要 日本語指導の基礎的内容の補充と教科学習・自己実現のための日本語指導
必要 教科学習・自己実現のための日本語指導必要なし（国際結婚家庭の生徒等の一部のみ）
必要 教科学習・自己実現のための日本語指導
必要なし

７

指導体制－組織的取組のために【担当者の配置と主な役割】①日本語指導コーディネーター
在籍する学校の教員が「日本語指導コーディネーター」を担当し、「個別の指導計画」等の作成、保護者や他の機関と連携し、全体の指導体制を把握、実施。

②日本語指導を担当する教員
在籍校の教員が、日本語指導補助員や日本語支援者・母語支援者と連携して指導を担当。

③日本語指導補助員（教員免許の有無は問わない）
外部支援員の立場で、指導計画に基づき、日本語指導担当者と協力して指導にあたる。

④日本語支援者・母語支援者（教員免許の有無は問わない）
地域などで活動する支援者として、上記の担当者と協力し、日本語学習の支援を行う。

高等学校教員免許状を有する教師（日本語の指導に関する知識や経験を有する教師であることが望ましいが、特定の教科の免許状を保有している必要はない。）

担当教員の役割
日本語の能力等をはじめとした生徒の実態の把握、指導計画の作成、日本語の指導及び学習の評価など。在籍学級の担任教師との定期的な情報交換、助言など。

８

日本語指導・教科学習支援の実施形態・場所『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.8

実施形態
取り出し指導日
本語指導

教支科
援学
習

科目・時間

選択科目等の時間に「特別の教育課程」として日本語（対象生徒向けに設計）

補習（指導）

放課後・長期休業時等に「特別の教育課程」として一斉指導

日本語関係の学校設定教科・科目

取り出し指導入り込み指導一斉指導
補習（支援）

指導内容

別室「特別の教育課程」として実施
個別指導・小人数指導
日本語・言語文化等の外国人生徒等対象に構成された内容

一般
教室

教科（対象生徒向けに調整）

別室

教科、学び直しのための学
教科（通常授業）
校設定教科・科目等
教科（通常授業）
教育課程外

場所

日本語・教科（対象生徒向けに設計）

一般
教室
別室

９

「個別の指導計画」の作成「個別の指導計画」
内容：日本語指導に加え、教科・科目、教科学習支援、キャリア教育・母語・母文化の支援、多文化共生に関する取組等、指導・支援の全体に関し作成
項目：生徒に関する記録、指導に関する記録から構成し、対象生徒や各地域の取組の実情に応じて項目・様式を決定【項目例】①生徒に関する記録
・名前 ・性別(LGBTQ生徒への配慮） ・生年月日 ・国籍 ・入国年月日
・家庭内で使用する言語
・学校受入年月日 ・生育歴 ・学習歴
・家族構成、家庭の状況 ・学校内外での支援の状況 ・進路希望②指導に関する記録
・日本語の能力 ・指導目標、内容、形態 ・指導者の名前 ・指導場所
・授業時数、指導期間 ・指導内容、方法に関する評価及び学習状況の評価

・個別の指導計画を定期的に見直し、運用・指導計画の作成・管理や引継ぎでは、個人情報の取扱いに配慮

・在留資格等９「個別の指導計画」様式案『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』p.48

日本語指導（「特別の教育課程」としての）の他
・学校設定教科・科目による日本語等の指導・教科学習支援（取り出し指導・入り込み指導）・キャリア支援・母語・母文化活動、多文化共生のための活動※修了までの履修計画と合わせて計画９「個別の指導計画」指導内容例『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』p.49 一部変更

1

対象の生徒について①学年（１）年 ②出身国・地域（ベトナム、国籍：ベトナム） ③母語（ベトナム語＝家庭内言語）④来日時の年齢（15）歳 ⑤滞日歴（10月）⑥日本の学校での学習歴 中学校10か月（取り出しの日本語指導週2時間、地域支援教室に週１回）⑦日本語のレベル
会話の力：日常的な場面で、ゆっくりはっきり話される会話であれば理解できる。単語をつなげて伝えたいことを言うことができる。
読み書きの力：日常生活でよく使われる語彙・表現で書かれた文を理解することができる。出来事や気持ちを表す短い文章（日記等）を書くことができる。
⑧その他
将来も日本で生活する予定。エンジニアになりたいという希望をもつ。

２ 年間指導計画
目標：①日本語での日常的なコミュニケーションの力を高め、周囲と関係を築いて学級・部活動・委員会等の活動に参加することができる。
②支援を受けながら社会科や保健の学習に参加し、関連する内容を調べたり多様な表現方法で発表したりすることができる。
③自身の出身地域や家族の言語文化について交流活動を通して捉え直し、自身の将来像を具体的にイメージし進路を考えることができる。

９
日本語指導
（プログラム別）

教科の取り出し指導

１年時の指導内容
日本語A日本語B

日本語C
社会科
「公共」
保健体育
科 「保健」

キャリア教育・多文化教育活動等

4月
5月
6月
高等学校の生活、学習・生活・部活
初級文法・学校生活関連の語・自己紹介を書く。
・生徒会からの情報を理解する。

7月
8月
9月
・学校行事、生徒会組織
初級文法後半・社会生活関連の語・自分の成長や他者との交流について記録する。

単元 青年期

単元

国際社会

単元 健康の捉え方

単元
薬物

喫煙、飲酒、自分×学校生活
他者×学校の外へ
・部活、委員会活動 ・学校行事を通してに参加する。
クラスメイトと交流・自分のことを話す。 を深める。
＜その他の例＞＜その他の例＞
・高校でやりたいこ ・校外のイベントにとを考える。
参加する。

10月 11月 12月
・趣味・関心、余暇の過ごし方
・中級文法・進路に関わる語・自分の興味、関心のあるテーマについて調べ、発表する。
単元 職業と社会参加

1月

2月

3月

・SNSの利用・中級文法 教科学
習のための語・進路や履修選択に関する手引きを読む。
単元会

現代の経済社

単元 心の健康とス
トレス

単元

現代の感染症

自分×進路
・進路をふまえ選択科目を決める。
＜その他の例＞
・自分の興味関心について考える。
・卒業生の体験談を聞く。

進級へ向けて・入学後の生活や意識の変化を考える。
＜その他の例＞
・後輩に向けて、多言語版 高校生活の手引きを作成する。

10 評価・単位の認定および指導要録への記載『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』p.19 一部変更

• 学校が定める「個別の指導計画」に従って、生徒が通級による日本語指導を履修し、その成果が個別に設定された指導目標から見て、満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得したと、認定できる。
• 年度途中の編入等により指導時間が１単位に満たない場合、次年度に不足分を補えば、単位として認めることができる。

日本語能力に配慮し、適切な評価を行うように工夫する。
指導要録への記載：「日本語指導」の欄を設けて修得単位数の計を記載する。

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事」2022『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』
高等学校における外国人生徒等の受入れの手続き、日本語指導の仕組み、支援体制作りに関する考え方や事例、そして関連する情報で構成しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_tebiki.pdf『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』
日本語指導、教科指導・教科学習支援、キャリア教育、多文化共生教育に関し、具体的な内容構成や実施方法を提案します。本事業で実施した調査を通して収集した具体例や実践・取り組み事例、また、関係者の声なども採録しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_guideline.pdf

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