第22回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年９月27日（水）16:00～17:10
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：議長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

副議長

新藤

義孝

新しい資本主義担当大臣

鈴木

俊一

財務大臣

武見

敬三

厚生労働大臣

西村康稔

経済産業大臣翁

百合株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役会長

小林健

日本商工会議所会頭

澤田

拓子

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

新浪剛史

経済同友会代表幹事

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ

松尾豊

塩野義製薬株式会社取締役副会長
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開

会

２．議

事
新しい資本主義の推進について（案）

３．閉

会

（資料）
資料１

新しい資本主義の推進についての重点事項（案）1

資料２

翁委員提出資料

資料３

川邊委員提出資料

資料４

小林委員提出資料

資料５

渋澤委員提出資料

資料６

冨山委員提出資料

資料７

新浪委員提出資料

資料８

平野委員提出資料

資料９

柳川委員提出資料

資料１０

芳野委員提出資料

資料１１

厚生労働大臣提出資料○新藤新しい資本主義担当大臣「新しい資本主義実現会議」を開催する。
政府で経済対策・補正予算案についての議論が開始されている。これも踏まえて、本日は新しい資本主義の推進について再度御議論をいただきたい。
新しい資本主義の推進についての重点事項（案）については、既に構成員の皆様に事前にお配りしているため、説明は省略させていただき、順に御発言を頂戴したい。
なお、渋澤委員についてはビデオメッセージとなっている。
○翁委員
働き手世代の人口減少で人手不足の深刻化が懸念されており、中長期的な生産性向上が一層重要になっている。
この観点からは、持続的賃上げの②と国内投資促進の③の対策は、賃金が上昇し始めた
現状を捉えて速やかな実行が求められる。
経済対策の税制等による支援措置と、新しい資本主義実行計画に記載された改革の実現、
すなわちスタートアップ支援などの経済の新陳代謝の促進や労働市場改革による人々の潜在的能力の発揮等によって初めて、生産性向上に裏づけられた持続的な実質賃金の上昇が実現可能になる。
まず②の項目だが、国内投資の気運の高まりを中堅中小・地方の企業に着実に広げることが持続的賃上げ実現には不可欠である。年収の壁の問題解決には、短期的な対応は打ち出されているが、人手不足の解消、女性の能力発揮、所得向上のためにも、社会保険制度の男性正社員・専業主婦の標準家族モデルからの早急な脱却が求められる。
次に、前向きに省人化・省力化投資に取り組む中小企業のために、簡易で即効性のある支援措置の具体化を期待したい。地方における工場等の新設や大規模設備の投資の支援も、地域における持続的な賃上げが確保できるよう適切な支援条件の設定が肝要である。
また、経営者保証に依存しない新規融資割合は、政府系金融機関、民間金融機関ともに2拡大しているが、信用保証協会平均は28％前後と横ばいである。経営者保証を不要とする
信用保証制度の早期創設を、保証料の上乗せ負担と適切な政府支援によって実現する必要がある。
非正規雇用者の支援は、成長と分配の好循環を実現する鍵の一つである。まず、同一労働同一賃金のルールの執行徹底が求められる。また、非正規雇用者の正社員化のためには、
雇用期間の短い非正規雇用者のみが対象のキャリアアップ助成金の対象拡大が必要である。
また、在職非正規雇用者へのリ・スキリング支援は早急に実現すべきである。
次に③の項目だが、海外の産業政策が大きく変化する中、我が国も戦略分野の減税措置創設を検討する必要がある。戦略的に重要で、民間だけでは長期的な投資持続が困難な分
野を厳選した上で支援すべきである。知的財産に係るイノベーションボックス税制の導入
も無形資産投資支援の観点から重要である。
最後に、多数決による金融債務減額を可能にする事業再構築法案の国会提出、これは以前から申し上げているが、速やかに行っていただきたい。
○川邊委員
世界経済は程度の差こそあれ、インフレ、金利の高止まり時代に移行しており、日本も遅ればせながらそのパラダイムに突入していくことになる。その状況を踏まえて、新しい資本主義の推進について、特に重要であると思われる３つの点についてこれから述べたい。
１つ目が価格転嫁である。今回の推進案の中には、価格転嫁の実効性を持たせるための具体案、企業トップで話し合うとか、そういったものが入っている一方で、広島、大阪、京都等で発生した給食運営会社の突然の営業停止に見られるように、学校給食や病院給食
といった公共や準公共部門のサービスにおいては、いまだに価格が据えられている事例が多く存在している。いわゆるハードウェアは価格転嫁されている一方、いわゆるサービス
についてはマクロ経済スライド的な価格措置の取決めがないことによって価格が据えられる状態が発生しているらしく、今後、民間の企業に価格転嫁を促すのであれば、やはり公
共、準公共部門のサービス利用においても、同様に価格転嫁の促進を急ぎ行うべきである。
これは緊急にぜひ提言させていただきたい。
また、価格転嫁のみでインフレ時代の付加価値の増加につながるわけではないので、推進案にあるようなAIやロボティクスを活用した省力化やコスト効率化を積極的にこのタイ
ミングで促すべきである。したがって、この推進に対して今回の補正予算等を使用することは時期的に合理的である。
さらに、インフレ、金利の高止まり時代において素早く付加価値を創出できるのは、デフレ時代に最適化した既存企業よりも、新しい経済状況にマッチしたスタートアップ企業のほうだと私は確信を持っている。よって、既定路線であるスタートアップ育成５か年計
画及びリスキリングと労働移動の円滑化は、より加速させるべきである。
世界の経済というのは、本当に素早く変化していて、変化は加速していっている。日本
企業や政府の変化の遅さというのが致命的になりかねない状況なのである。したがって、
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「５カ年計画」と称されるものについては、２～３年程度のスピードアップを推進されてはどうか。
今回は触れなかったが、同じく加速度的に進む労働不足と相まって、日本経済に対する危機意識というものは非常に高まっているというのが私の認識であるため、万事強化、ス
ピードアップをされていくことを提言したい。
○小林委員
中堅・中小企業の視点から大きく２つ申し上げる。
１点目は賃上げについて、この足元の物価高に負けず、今年の賃上げモメンタムを来年以降も維持強化するということが最も重要である。官民が一体となって構造的、自発的、
持続的な賃上げを実現するための事業環境をいかに構築できるか。これが経済対策の主眼である。
先月の８月に中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果、企業リストが公表された。これは私どもの立場から非常に効果的だった。感謝する。今月９月には通算５回目の価格交渉月間であるが、この結果及び年末に予定されている公正取引委員会による特別調査結果の公表にもまた期待している。
政府の労務費の転嫁の在り方についての指針取りまとめ、この来年に向けた賃上げや労務費の転嫁が非常に重要なポイントである。持続的な賃上げの基礎となる取引価格の適正化に向けた取組に合わせ、緩めることなく労務費の転嫁の在り方についても継続して支援をいただきたい。
また、中小企業の人手不足は深刻である。省人化・省力化投資につながる即効性のある支援措置の実施を期待する。もとより中小企業には自己変革が求められているわけで、こうした政策を契機として、自ら道を開き、転換期にある日本経済の成長の担い手となってもらうことが重要である。商工会議所は中小企業のこれらの取組をしっかりと後押ししていく。
２点目は、地方の成長である。地方の成長には中堅・中小企業の挑戦が不可欠である。
これを支える社会資本の整備が欠かせない。企業の将来予見性を高める長期安定的なコミットメントを通じて、地方成長の核となる産業立地あるいは新しい投資を呼び込み、人流、物流の活性化につなげていくことが重要である。
最後に、毎度申しているが、中小企業の事業再構築あるいは収益力改善に向けた早期相談を含む経営支援体制の一層の強化・拡充、これは私どもも一緒にやっているが、特に事業承継については税制の特例措置の延長と恒久化が必要であるとお願い申し上げる。
○澤田委員
まず、総論としては、これまでの議論に基づくものであるため、賛成する。
経済対策の５本柱はいずれも重要だが、今回は人への投資を成長につなげることの重要性を鑑み、３点申し上げたい。
１点目は人への投資についてである。今春の賃上げの流れを維持・強化し、賃金と物価、
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企業成長の好循環につなげていくためには、前回も申し上げたとおり、価格転嫁が進まず、賃上げの原資を確保できない中小・小規模企業への支援の強化が非常に重要になってくる。
特に赤字法人においても賃上げを促進するためには、繰越控除措置などの減税措置の強化は非常に有効な支援策であり、価格転嫁の浸透に向けて取引関係の適正化に官民を挙げて取り組んでいくことが非常に重要である。
また、グローバルな人材獲得競争が激化する中において、海外の優秀な人材を引きつけるような国内市場の魅力化を推し進める必要がある。高度外国人材の獲得に向け、税制や規制などの制度面も含め、グローバルな視点での検討を深めるべきである。イノベーショ
ンボックス税制などもその中でぜひ進めていただきたい。
２点目はデジタル人材の育成についてである。国内人材市場を魅力的にするためには、産業の成長、生産性向上は必須であり、デジタル分野のスキルは全ての分野において不可欠である。AI、ITの専門家になるためだけではなく、経営者あるいは事業関係者にとってもビジネスや現場経験とデジタルスキルを融合していくことの重要性がますます高まる。
現状、事業側の横断的理解やフルコミットメントが必要な大型システムの導入開発の成功
事例が、国内では海外と比較するとかなり少ないということも懸念である。やはりリ・ス
キリングの能力向上支援と合わせ、大型システム導入成功事例や業務効率化などに関する
各企業の優れた取組、成功事例を情報提供いただくなどの支援をお願いする。
３点目は国内投資についてである。成長と分配の好循環の実現には、構造的な賃上げとともに企業の成長が不可欠であることから、国内投資を促進するための支援が重要である。
特にGX、量子、AI、半導体、蓄電池、バイオ関連などの戦略分野においては、生産設備などに大規模な投資が必要だが、種々の支援策を打ち出していただいているものの、その後の運用がやはり課題になることも多く、予見可能性を高められるよう、投資後に生じる費用を中長期的に税優遇する制度の創設をぜひ進めていただきたい。
また、地域経済において存在感の高い中小・中堅企業における生産性向上や地域の特性を生かした付加価値の創出に必要な設備投資を促進するために、補助金のみならず、継続的かつ広範な後押しに向けて税制面での支援強化をお願いしたい。
以上でございます。
○渋澤委員
２点コメントがある。
１点目、新しい資本主義の個別分野の取組として記載されたグローバルヘルス分野への民間資金の呼び込みに向けた投資インパクトの可視化は、Triple I（Impact Investment
Initiative）for Global HealthとしてG7広島サミットで承認された。先週、ニューヨーク
で開催された国連総会サイドイベントで正式に発足した。岸田総理が自ら出席され、激励のメッセージをいただけたことに深く御礼を申し上げる。
インパクト投資を通じてグローバルヘルスを新しい成長産業として促すTriple Iを、内閣官房の働きかけにより、内外の投資家・企業を含むステークホルダーとの官民連携とし5

て日本から世界に向けて発足できたことは、総理がスピーチで示されたように新しい資本主義のグローバルな展開である。37社で構成するFounding Partnerに数多くの日本企業・投資家が参画した。
Triple Iを軌道に乗せ、2025年のG7議長国になるカナダにたすきを渡せるよう、政府のさらなる支援を引き続きお願いする。
２点目、現在、ニューヨークに出張している。現地の物価、特に円換算での高さに驚いている。日本の人への投資を通じて構造的な賃上げは急務である。重要事項は三位一体の労働市場の改革の基本方針として示してある。法的措置も含め、実行に期待している。
また、現在の円安基調が継続するようでは、資産運用立国の資産配分は国外に重きを置くことが合理的になる。国民の円資産の価値が相対的に棄損し続ける。財政・金融政策に関して、為替市場はシビアに現状を見ていることを踏まえ、経済財政諮問会議などで討議をお願いする。
以上でございます。
○諏訪委員
まず、前文の「コストカット経済からの歴史的転換点にある」というのは、まさにそのとおりである。大事なのは、企業が創意工夫により付加価値を上げて、それを安売りせずに付加価値に見合った適正な価格で提供することである。中小企業の自己変革、生産性向
上と取引価格の適正化により、賃上げ原資が生まれ、成長と分配の好循環が回り出すことが期待されている。適正な価格での提供が日本経済にとって重要であるというメッセージ
を買い手である企業や消費者に周知していただきたい。
Ⅰ．経済対策において、中小企業・小規模事業者の継続的な賃上げに向けた力強い支援
策を盛り込んでいただき、心強い。賃上げの原資の獲得には、中小企業の稼ぐ力の強化が不可欠である。労務費の転嫁に向けた指針の策定、省人化・省力化投資への簡易で即効性がある支援、事業再構築や業務改善等の支援、経営者保証を不要とする信用保証制度の創設などに大いに期待している。
また、減税措置が多く記載されており、敬意を表す。中小企業等の賃上げ税制の繰越控除は極めて画期的であり、その期間は極力長いと大変いい。
次に事業承継だが、これは中小企業の永遠の課題であり、まず、事業承継税制における申請期限の十分な延長が不可欠であり、さらに制度の恒久化が必要である。そして、国内投資促進に向けた減税措置は、開発や製造においてメイドインジャパンブランドの復活が期待できるし、立地地域を中心に中小・中堅企業の受注増が期待されるので、ぜひ実現していただきたい。
Ⅱ．早期かつ着実な実施に関し、適切な価格転嫁対策等について、公正取引委員会による特別調査の結果の公表を含め、より一層の取組の強化を期待する。
また、高度外国人人材の呼び込みについて、これは経済安全保障にも関わることなので、身元の確認など、しっかり対応していただきたい。
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また、事業不振の場合の総合的な支援策について、早い段階で相談するとその後の選択肢が増えるため、全国の中小企業支援実施機関の体制強化が必要である。
最後に、資産所得倍増プランの推進について、これは早い段階からの金融経済教育が必
要である。
○十倉委員
岸田総理の唱えられた「適温経済」、誠にすばらしいネーミングである。この適温経済の新たなステージに移る今がチャンスと捉え、総理は今回の経済対策を提示された。成長と分配の循環の実現に向けて、今回の経済対策は非常に重要である。
ポイントは、昨日の経済財政諮問会議でも申し上げたが、経済活動をいかに循環させる
かにある。未来の成長につながるような投資、併せて規制改革や減税が肝要となる。こうした取組を通じて、単発ではなく、構造的な賃上げが実現可能となる良好なマクロ経済環
境を構築すべきである。
こうした観点から２点申し上げる。一つは国内投資の活性化、いま一つはリ・スキリン
グである。
１点目の国内投資の活性化についてである。民間のみでは対応が困難なリスクの高い分
野や社会インフラの整備等において、政府が先行して投資を行い、企業の予見可能性を高め、民間投資の呼び水となることを期待する。既にGX経済移行債等で好例がある。
次に、特に次世代革新炉や核融合炉の開発への政府の投資を期待している。DXの進展に伴い、電力需要は今後高まることが想定される。我が国の産業基盤の構築という意味でも、安定・安価な電源の確保が急務である。
また、国内投資の活性化には税制面での支援も極めて重要となる。令和６年度税制改革
では、設備、無形資産、人への投資を後押しする税制措置を果敢に講じるべきである。設
備投資については、戦略物資の国内生産に対する投資促進税制を創設すべきである。事業全体を通じた支援が必要である。また、無形資産については、知的財産に由来する所得の税負担を軽減する、いわゆるイノベーションボックスを創設すべきである。さらに、人への投資という意味では、高度外国人材の呼び込みも視野に株式報酬の利便性の向上を図る
ことも肝要である。
２点目、リ・スキリングについて申し上げる。リ・スキリングによって働き手のエンプ
ロイアビリティーを高めるとともに、成長産業・分野等への円滑な労働移動を推進することで我が国全体の生産性を向上させることは、賃金の引上げに向けた原資を確保する意味
でとても重要である。リ・スキリングによる能力向上支援の在り方については、雇用保険財政が危機的な状況にあることを踏まえながら、労使ともに納得のいく形で結論を示していただくことが肝要である。
最後に、適温経済、成長と分配の好循環、これらに向けて、岸田総理の下、関係者が一丸となって重要課題に正面から取り組んでいくことこそが肝要となる。
○冨山委員
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労働供給制約は完全な与件である。その中で付加価値労働生産性を上げ、そこから実質賃金上昇と消費拡大につなげて持続的な成長に持ってくるという循環だが、これは人類の経済史上まれなる挑戦をしている。それは、経済政策の歴史は不完全雇用との戦いの歴史であるから、こういう状況は過去ないのである。もし新しい成長モデルを創出できると、これは新しい資本主義ではないかと思う。
その脈絡で、ただ一方で、賃金上昇率がインフレ率に追いつかない状況が長引くと、これは多分新型スタグフレーションになるわけである。要は人手不足だけれども構造不況ということになる。ヨーロッパは一部の国でその兆しがある。そのため、この悪循環に陥る
リスクもあるため、今は分岐点だと思っている。そういう意味で言うと、短期的には新型
スタグフレーションに陥らないための経済対策は極めて重要である。要するに物価対策なのだが、そこは極めて重要だということである。
もちろん、本来の構造的なアプローチもやらなくては駄目で、これも３年間ぐらいが勝負かと思っている。分かりやすく言ってしまうと、付加価値労働生産性に労働分配率を掛けると賃金であるため、この付加価値労働生産性は粗利を投入労働量で割った数字なので、簡単に言うと分子をどう増やすか、分母をどう減らすかを政策的に応援することになる。
まず分子のほうは、企業の戦略行動をデフレ型からインフレ型に転換しなくてはいけない。
すなわち付加価値型に転換しろということである。この中に当然価格転嫁も入るが、私も気にしているのは、実は労働集約型のサービス業がやや取り残されているところがあって、ここの価格をどう上げていくか。実は７割の人間が今サービス業で働いているため、ここを押し上げられないと本当の転嫁にならない。大企業といわゆる垂直的な関係ではないた
め、ここの価格転嫁は結構難しいところなのだが、大事である。それから、もちろん労働
市場改革、脱却できない企業の新陳代謝は進めざるを得ないところがあって、そういった労働移動を促すと、同一業種内で大きな効果がある。この３年間、私どもは中堅・中小企業の買収をずっと重ねていて、今、既に7,500人の正社員を抱えている。我々が買収すると、明らかに所得は増えている。同一業種内でもやはりそういった移転効果があるため、この点でも経営者保証問題と多数決による私的整理はすごく大事である。ここはぜひともよろしくお願いする。
分母のほうはテクノロジーを使った省人化・省力化ということのため、これは皆さんおっしゃるとおりである。
労働分配率は、これも人的資本投資が、すなわち労働分配率を維持する非常に重要な方法なので、ここは引き続き推し進めていくということ。それから、トータルで今回の経済政策メニューは短期的な経済政策的な話と構造的アプローチは整合していると思っている
ため、十分な配慮がなされていると評価している。
以上です。
○新浪委員
実質賃金がマイナスになっている状況下で日本が生き抜くためには、深刻となる人材不8足のいい面と、悪い面の両方を見ていかなくてはいけないと考えている。
３つほど申し上げたい。１点目は、少子化が進む中で当然DXに関わる分野を中心として
人材の流動化が御議論されており、そのとおりだと思う一方、多くの人材の確保が必要な分野がある。サービス業などがそういう部分ではないか。
そこで最も重要なのはより女性に活躍していただくことであり、106万・130万円の年収の壁の抜本解決を重要問題と捉え、３年間50万円という支援強化パッケージを行うこの３
年間で絶対解決していくことが必要だ。その際、働き方の多様化が進み、家族の形態も変わっているため、働き方や家族の形に中立的で国民一人一人の雇用や働き方の選択をゆがめない年金制度に向けた抜本的改革に着手すべきである。また、出産や育児によって女性がキャリアの中断を強いられるということが現行制度では大変沢山起こっているため、これも念頭に置き、多様で柔軟な働き方ができる働き方改革を本当にもう一度考えなくてはいけない。そして、実はこれは、女性だけでなく、男性にとっても大変重要なことだ。
次に、外国人材の登用。DXなどを担う高度人材を海外から呼び込むのは大変重要だと思うが、女性の活躍やビジネスケアラーのことも考えると、保育・介護の分野には外国の方に入っていただくことをどうしてもしなくてはならないのではないか。そんな中で、中国や韓国とますます人材の取り合いになるのが見えている。海外から人材を呼び込める環境を整備すべく、外国人労働に関して、この会議にてより深掘りをする議論をしてはいかがか。
そして、ヘルスケアトランスフォーメーションの徹底により国民全体の健康寿命をさらに延ばし、70歳、75歳までもいきいきと働けるという社会をめざすべきです。こういう年
齢を重ねても誰もが健康で活躍できる社会制度を創っていくために、人材の流動化とともに大胆な規制改革による予防医療や免疫学徹底強化といったことを本会議でもより深掘りして議論していただきたい。
２点目はエネルギーである。ある試算では、2050年には今のエネルギーの500倍から1,000倍必要になるとされている。低廉でカーボンフリーのエネルギーを確保すべく、多難ではあるが、国民の支持を得ながら、SMRや核融合の技術、こういったものをぜひ検討していく必要があるのではないか。デジタル化が進む中、低価格で豊富な電力は、実は産業競争力の源泉であり、持続的な賃金の向上のための源泉でもある。これは国としてぜひコミット
してやっていただきたいと。
最後に、公助だけでは地域が直面している様々な社会問題は解決できない。細かな対策をNPOやインパクトスタートアップとともに企業が一緒になって支える共助の仕組みをつくる必要があり、そのため、地域の活性化に向けてそれぞれの地域に自由度を持たせるとともに、寄附税制の見直しや企業版ふるさと納税を継続、活用拡大を行っていくことで、
インパクトスタートアップ、NPOと企業がともに協力して地域の諸課題を解決する共助社
会をつくり、公助に頼る部分や負担がなるだけ少なくなる社会にしていくべきではないか。
○平野委員9

まず１点目、現時点での自動化というのは手動で行う領域が多いため、ユーザーにとっては使いにくく、また、企業側にとっては大きな投資が必要になり、なかなか自動化が進
まないという現状がある。さらに、細かなケースに対応できない、また、商品やオペレー
ションの改定などで大きなメンテナンスコストが発生し、サステーナブルではない。手動で行われているこの領域の作業を生成AIを活用し、自動化の自動化をするということが生成AIのイノベーションの本質である。自動化の自動化が進むと、中小企業にも自動化が広がり、生産性が上がり、ひいては賃上げ、また、人手不足への対策にもつながる。また、
これまで難しかった少量多品種の自動化も実現できるようになるため、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない」にもつながるため、政府でも積極的な活用をお願いする。イノベーション進化が速い領域とはいえ、まだまだ進化が必要である。ぜひ国内投資促進として、計算リソースの確保だけではなく、自動化の自動化についても進めていただきたい。
２点目は三位一体の労働市場改革の職務給の導入及び賃上げについてである。男女間の給与差についてのメルカリの試みを簡単に御紹介する。メルカリはまず、同一ポジション
における男女の給与差について、説明できない男女格差がどこから生まれてくるのかを詳細に分析した結果、中途採用の際のオファー金額の差がその大きな原因であることを突き止め、しかるべき従業員の給与を賃上げした。データを基に分析し、ファクトに基づいて迅速に賃上げを実施し開示したこと、この３点において学ぶべき点が多いと感じている。
本件は男女間の給与格差だが、正規・非正規間など、同一労働同一賃金に向けてメルカリのような事例が増えるとよいのではないか。
３点目は、我々に残された時間は多くないということである。今年の夏は猛暑だったことは記憶に新しいが、数日前、国連総会でグテーレス事務総長は人類は地獄への扉を開いたという衝撃的な言葉で、人類が直面する危機について激しい警鐘を鳴らした。
気候変動対策は、世界的に見ると緩和と適合とで投資が半々になるように変化してきている一方、日本ではGXなどを中心に緩和に焦点を合わせている。適合についても大きく投資、準備を進めなくては間に合わない。激しい自然災害からいち早く立ち直るために、3D
プリンターを建築プロセスに取り入れる、食糧危機に対応した新たな穀物開発、必ず訪れる次なるパンデミックの対策のためにmRNAのワクチン開発、また、冒頭に申し上げた自動化の自動化なども大きく貢献する可能性がある。
目下、エネルギーコストやカーボンの問題もあることにくわえ、核融合など緩和も必要ということは言うまでもないが、適合、つまり、レジリエントな社会づくりに当たってテクノロジーに対する大胆な投資が必要である。
○松尾委員
重点事項案は全体に大変すばらしい内容である。
特にAIに関連して３つほど述べさせていただく。
まず、AIは様々な形で省人化・省力化に寄与する。これを社会全体で活用していくことが重要だが、今回の経済対策の中で中小・小規模企業の省人化・省力化投資への支援措置
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よう、様々な工夫をしながら周知していただけるとよい。
２つ目に、AIの開発にはデータやプログラムなど知的財産が重要である。特にAIの学習に関わる著作権に関しての議論も国際的に活発に行われている。そうした中で、海外企業にとっても日本に開発拠点を置くことが魅力になるよう、国際的に魅力のある仕組みをつくることは重要である。特許や著作権を含め、知的財産から生じる所得に対して優遇する
減税制度の創設は、日本の国際的な競争力を高めるためにも大変重要な施策である。
３つ目に、経済対策の中でAI用の計算資源や学習データの確保、利用・活用の促進について述べられている。大変重要な項目で、ぜひ進めていただきたい。
AIに関しては、政府の中でAI戦略会議、戦略チームが中心的な場となって議論させてい
ただいているが、これまでスピード感を持って大変よい形で進んできていると思っている。
計算資源の拡充、国が保有するデータの活用の仕組みの整備は真っ先にマストでやるべきことであるため、ぜひ進めていただきたい。
その先には、先ほどの中小企業での幅広い活用もあり、医療や製造、金融、また、行政や防衛等、個別の分野への活用の形をしっかりつくっていくことが重要な課題になってくる。AIの活用の効果を様々なセクターの人が実感を持って感じられるように、そして、新しい開発と投資が継続するようにということが重要なため、ぜひ各セクターへの展開、接続も見据えて進めていただきたい。
○村上委員
今回の重点事項の内容は大変今まで議論した内容をうまくまとめていただいたものとなっており、おおむね賛成する。
その上で幾つかコメントをさせていただく。
まず足元、大変急激に為替が動いており、今、149円という150円が目の前という感じだが、それと連動していろいろな形で物価も上がっている。こういった足元の状況に対応するための対策と、そして、それと同時に維持可能な形で経済成長を考えていくという長期的な目線、この対策のバランスというのは大変微妙であり、重要である。持続的な賃上げを可能にするためには、企業の収益性と労働生産性の向上の両方を着実に実現するということを我々は何度も議論してきたわけだが、そのためにはやはり経済の新陳代謝を促進する。つまり、新しい産業をいかにスピードアップして支えていくか。そして、廃業。廃業と開業の両方を増やしていくような環境の整備に力を入れることが重要である。このような市場のダイナミズムというのが新しい産業への人材の流れを推し支えるため、労働生産性の向上に伴った形での持続可能な賃上げが構造的に構築されると考える。
政府の役割は、この市場の原理、マーケットのダイナミズムをゆがめることのない範囲
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内でセーフティーネットを実施する。これも大変バランスの難しい技だが、ここが大変重要なポイントになってくる。今回の一連の経済政策に関して、ばらまきというような言葉もよく使われているが、そのばらまきという言葉が使われないようにするためには、やはりこのバランス、いかに長期的に構造的に維持、生産性が今後伸びていくかというところの政策にしっかり同時に力を入れるということが必要である。
スタートアップ促進に関しては、引き続き注力していただくということが明らかになっており、大変歓迎する。実は2022年は世界的にはスタートアップにとっては冬であり、私はその世界にいるため、厳しい状況を肌で感じている。BCの投資は軒並み急激に減速している。日本だけが実は前年比でベンチャーの投資が上がっている。とても珍しい状況が日
本では起こっている。これは政府の投資が大変大きい。しかしながら、日本におけるリス
クマネーは、今の段階でも世界に比べると本当に少ない。GDP比でリスクマネーを考えると、0.001％で、アメリカの15分の１ぐらい。隣国の例えば韓国や、アジアのシンガポールはとても大きいのだが、そういった国に比べても数分の１というレベルであるため、まだまだこのリスクマネーをどのように増やしていくかというところに関しては抜本的なアクションが必要である。
その中でも、例えばGPIFを含む、あるいは企業年金、こういったところがアセットアロ
ケーションの中でベンチャーを含むオルタナティブを増やしていくような議論も必要ではないか。先週、ニューヨークで総理が海外投資家へのすごく熱意のあるパッショネートなアピールをなさって、聞いていた。すばらしいスピーチだった。実は為替の影響もあって、
最近日本は、バリュエーションが理由かもしれないが、かなり見直す海外の投資家は出てきていると思う。しかし、個人的には安いという理由で日本に投資をするという流れが増えるよりも、どちらかといったら正当性があるから日本に投資をしたいという声が上がる
ほうがうれしいため、そのためにも、経済の成長を考えたときに、ぜひ新陳代謝に支えられた成長というところにシフトをするというのが重要ではないか。
○米良委員
まず１点目はスタートアップ支援についてである。スタートアップ経営をしていると、
まさにイノベーションを起こすためには人材が資本だと心から思っている。2021年の国税庁の調査では、スタートアップの平均年収が日本の平均年収と比べて1.4倍高いと言われており、まさに人材の取り合いが起こっている。恒常的な賃上げを実現するためにも、ス
タートアップ５か年計画の加速をさらにしていただき、流動化の受皿としてスタートアップを育てていただきたい。
一方で、緊急的な支援も非常に大切なフェーズである。昨今の物価高の中、将来を担う
若者の学びの環境が危機に瀕しているという話をよく聞く。平均的な400万円程度の収入がある世帯でも相対的貧困状態に陥りつつあると言われており、学校外の学習費用が払えない、進学資金が足りないなどの理由で学業を諦める若者が増えているという話を聞いている。生まれながらの環境や状況にかかわらず、全ての人が人生の選択を諦めない。そん12

な社会を岸田政権ではやり切っていただきたい。
２点目が新しい資本主義の本丸である社会課題解決と民間プレーヤーの育成である。この中にもインパクトスタートアップの認証制度の早期化について書いていただき、大変ありがたいと思っているが、複雑化する社会課題を解決できる民間のプレーヤーをNPOを含
めて徹底的に増やしていくということが重要である。そのためには、寄附であったり、イ
ンパクト投資といったお金の流れを大きく変化させていくことが大事である。公益財団法
人の改革や公益信託改正、企業版ふるさと納税の制度継続、寄附税制、インパクト投資の税制優遇といった策を網羅的に検討することもこの会議の中で実現いただきたい。
３点目が女性の活躍についてである。私も２年前に初めて子供を出産し、育児と経営の両立というのが本当に大変で、昨日も子供が下痢になってしまったことで保育園に預けられないということで、今朝、朝一で取締役会があったのだが、子連れでオンラインで参加した。画面上に子供がすぐ登場するのだが、笑顔を振りまいていて、それを優しい役員の皆さんは笑って過ごしてくださったのだが、もちろんこのように子連れで参加できる社会の寛容度を高めていくということも非常に重要ではあるが、やはり同時に働く環境を圧倒的に高めるというためにも、ベビーシッターとかの選択肢を増やしていくということが大事である。現在のベビーシッターというのはかなり高くて、正直普通のサラリーマンの方は稼いだ稼ぎを全て費やしても全然足りないというような状況にもなっている。そういったことを是正するためにも、例えば外国人のサポートのような環境というところも検討していくということも重要になってきている。
全ての人が何かを犠牲にせずにやりがいを持って生きられる社会というものを一緒に実現することを、私も一緒に頑張って改善していきたい。
○柳川委員
多くの方が歴史的転換点にあるという話をされて、私もそのとおりだと思う。このこと
が実は国民全体に正しく伝わっているかというと、必ずしもそうでない気がする。多くの方が景気がいいか悪いか、この上下のところだけを気にされている。ただ、もう少し本質的な変化が、構造的な転換が起こっていて、それに積極的に対応していく必要があるのだと。そのための政策なのだということがもう少し伝わると、今回岸田政権が提示された政策の意味というのがもう少ししっかり伝わるのではないか。
ですから、積極的に対応するためには、短期的な対策も必要だが、皆さん御指摘になったように中長期的な供給力の向上、それから、社会・経済変革につなげていくということが重要である。それは多少時間がかかることではあるが、これをしっかりやっていくことが何よりも重要であり、それから、変化に前向きに対応できる、国民が前向きに対応しようとする環境をつくっていくということが重要である。具体的には、動くコストを小さくする。移動する、変化することのコストを小さくする、あるいは変化がプラスになっていくような政策というものがより求められる。
もう少し具体的に言えば、これも多くの方がおっしゃっていたような企業の参入・退出
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の円滑化、あるいは新陳代謝の促進というものはある意味で動いていく、変化をさせていくドライバーである。これをやっていくと同時に、これが将来の安心感につながるような環境づくりというのが必要なのだと。どうしても参入・退出と言うと心配になるわけですが、これは安心感につながるのだ。むしろプラスになっていくのだと。そのために三位一体労働市場改革で出してきたものをしっかり前倒しして、リ・スキリング等でしっかり次のところによりプラスになって動いていけるという環境をつくっていく必要があるし、それを実現するための規制改革の推進であるとか、あるいは企業力の向上への投資をしっかりやっていく。こういうことをやってくことが重要なのだろう。
もう少し具体的に言えば、やはり中小・小規模企業での省人化・省力化投資というのが、これもなかなか時間がかかりがちなので、簡易で即効性があるような支援措置が重要である。リ・スキリング支援、特に在職中の非正規の方々が手薄になりがちのため、ここもしっかり支援していくことが大事である。これも何人かの方から御指摘があった無形資産投資の支援であるとか、知的財産から生じる所得に対しての優遇減税というのも重要である。
それから、グローバル経済がかなり動いていて大きな活力が出てきているため、これをどうやって国内に持ち込むかという意味では、外国人材の積極的な活用も重要であり、あるいは海外事業のための輸出であるとか海外直接投資も重要である。
最後、最初に申し上げたように、やはり国民が明るい変化や希望を実感できるようなエ
ビデンスの提示であるとか広報活動というのもより重要なポイントになる。
○芳野委員
３点に絞って意見を申し述べたい。
まず、１点目は持続的な賃上げの実現についてである。「冷温」のデフレ型・縮小経済から「適温」の成長型経済への転換はこの１年間が正念場であるとの認識の下、全力で取り組むべきと考えている。賃上げの流れを持続させ、物価を上回る所得の向上を図る必要があり、そのためには地方、中小・小規模企業などに対する実効性ある支援策の拡充が重要である。また、最低賃金の到達を目指す水準については、1,500円という数字のみならず、
その考え方をしっかり示すことがより重要と考える。労務費の価格転嫁については、即効性のある指針の策定と策定後の周知や相談対応を強力に推し進めるべきである。
２点目は経済対策、特に現下の物価上昇への対応についてである。食料品をはじめとす
る生活必需品は上昇が続いており、低所得者の生活を圧迫し続けている。また、高騰が続
くガソリン価格は、特に地方の暮らしと中小企業の経営に大きな打撃を与えている。緊急的に補助金などで対応することも必要だが、誰もが安心して暮らせる社会とするには、恒久的で実効性ある積極的な対策として税制改正を行うべきである。真に支援が必要な層に対し、購入時に払った基礎的消費に係る消費税を還付する給付付き税額控除の仕組みを導入すれば、買い控えなど抑制ができる。また、ガソリン価格などに上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」は既に課税根拠も失っているため、廃止を検討すべき時期に来ていると考えている。国民の命と暮らしを守るために前向きな検討をお願いする。
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３点目は、先日公表された「106万円の壁」を乗り越えるための施策についてである。暫定的な支援策では「壁」の根本的解消にはつながらないばかりか、短時間労働者が新たに被用者保険適用となる際の保険料負担を社会保険以外の財源により実質的に穴埋めするものであり、支援策として大きな問題である。保険料分の負担増なく適用される労働者とそうでない労働者との間の公平性が問われるし、標準報酬の算定対象としない新しい手当の性格も不明確である。助成金の財源に関する議論も不十分であり、社会保険料を雇用保険料で充当することは極めて理解しがたいものである。社会保険をゆがめる弥縫策を講じるのではなく、雇用形態や勤務先の事業所の規模などにかかわらず、全ての労働者に被用者保険を適用すべきである。
○鈴木財務大臣
重要なことは、四半世紀にわたるデフレ経済から脱却して、我が国の持続的な経済成長を実現するため、官と民が連携して新しい資本主義をさらに加速することである。そのためには、まず物価高から国民生活を守り、30年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲、これら前向きな動きをさらに加速させて、成長と分配の好循環を拡大することが必要である。
また、コロナ禍から脱していく中で、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させずに、歳出構造を平時に戻していくことも併せて取り組んでいく必要がある。
こうした観点から、今回の総合経済対策においても、規模ありきではなく、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると考えており、その内容については、関係省庁とともによく検討を進めていきたい。
○西村経済産業大臣
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略を経験し、時代が大きく変化している。新しい時代の経済構造が求められている。現下直面する物価高に加えて、今後も継続する構造的な人
手不足、そして、将来起こり得るであろう金利高といった課題を乗り越えていくために、
日本経済全体の構造改革を進め、この20年を取り戻すような、取り返すような力強い成長を実現していきたい。
このため、お話のあったAIとか核融合とかロボット、5G、ライフサイエンス、そして、それらを支える先端半導体など、世界をリードする技術、イノベーションを大胆に後押しし、適切なセーフティーネットを設けつつ、イノベーティブでインクルーシブな経済構造を構築していきたい。そして、持続的な成長軌道に乗せていくという経済政策が必要である。
まず国内投資の拡大である。半導体については、既に九州で新設投資が進むことで地域全体の経済が活性化するうねりのような状態が生じているが、私のところには国内外から毎日のようにさらなる投資の相談が来ている。兆円規模の投資の意欲を感じているところ
だが、リスクのある大胆な投資を確実に実行してもらえるような支援を行っていきたい。
そして、多くは地方での投資である。質の高い雇用、若者の地方定着、そして、地方の15

所得向上につなげていきたい。
そして、現下の人手不足とエネルギー危機とも言うべき状況を起点とした構造改革を進める絶好のチャンスでもある。御指摘があったように、生産性を抜本的に高めるような省人化・省力化、省エネの投資に大胆に取り組んでいく。これはサービス業も念頭に置きながらであるが、そうした挑戦意欲のある中堅・中小企業、それから、物流の2024年問題への対応を積極的に行うような企業、円安を契機として輸出拡大、販路開拓を行うような企業を力強く支援していきたい。そして、こうした企業が地方経済を牽引していくことで、
リ・スキリングも実施しながら、地域に良質な雇用を増やして持続的な賃上げを実現していきたい。
また、経済安全保障上の鍵となる重要鉱物などについて、同志国間で強靱なサプライチ
ェーン、そして、スタートアップ支援を行っていきたいと考えている。GXについても、水素アンモニア、CCSなどイノベーションの支援に取り組み、世界をリードしていきたい。
そして、このような政策を推進していくために、予算措置のみならず、減税についても賃上げ税制あるいは戦略分野の投資生産の促進、特許など知的財産から生じる所得の優遇といった世界と遜色ない制度創設についても検討を進めたい。同時に、構造改革のための規制改革、制度改革も必要である。イノベーションで世界をリードしていきたい。よろしくお願い申し上げる。
○武見厚生労働大臣
持続的な成長と分配の好循環を実現するためには、持続的・継続的な賃上げを目指すとともに、多様な働き方を実現し、人手不足を克服することが必要である。このため、三位一体の労働市場改革を進めるとともに、生産性向上に向けた支援や、同一労働同一賃金の取組強化などによる非正規雇用労働者の処遇改善を通じた継続的な賃上げの実現、労働参加率の向上、それから、マッチング強化による人手不足への対応、雇用保険の適用拡大な
どのセーフティーネット強化、就業環境整備を通じた多様な働き方の実現も進めてまいり
たい。こうした考え方の下で、今後策定される総合経済対策に必要な施策を盛り込んでま
いりたい。
○村上委員
恐らく足元がいろいろな意味で状況が激しく変わっている。それは為替もそうだが、地政学的な環境も変わっていて、これは長期的な政策を話しているが、足元のリスク、目の前のリスクに対応することも考えながら、そして、中長期的な政策を議論するときのバランスというのがなかなか難しいというコメントをさせていただきました。
そういう意味では、今、為替がとてもホットなので、物価の話、特にエネルギーの話、
こういったところがうまく国民に誤解なく伝わるような工夫が重要である。人手不足も大変だが、やはり生活をする人たちの痛みというのも結構あるため、その辺りのバランスを取りながら、しっかりそこの理解を深めていくような発信の仕方、ここは少し議論の余地が残っている。
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○新藤新しい資本主義担当大臣
本日いただいた御意見については、経済対策や今後の新しい資本主義実現会議での議論に反映したい。この取扱いについては、議長に御一任いただくことでよろしいか。
それでは、そうさせていただく。
総理から締めくくりの御発言をいただく。その前にプレスが入室する。

（報道関係者入室）○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をいただく。
○岸田内閣総理大臣
本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、持続的賃上げと国内投資促進を中心に、３年間の「変革期間」でコストカット型の冷温経済を、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する適温の成長型経済へ転換する手法について、御議論をいただいた。
三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成による企業の新陳代謝など、新しい資本主義の実行計画を変革期間で早期に実行する。
加えて、経済対策においては、持続的賃上げについて、第一に賃上げ税制の減税措置の強化を図る。
第二に、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施することとし、カタログから選ぶように使いやすい措置とする。地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援する。経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設する。
第三に、取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表する。
第四に、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始する。
第五に、資産運用立国については、金融担当大臣を中心に、年内に政策プランを策定していただく。
そして、国内投資促進については、第一に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気
自動車、半導体など戦略分野の国内投資について新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図る。
第二に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボッ
クス税制の創設を図る。
第三に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションを牽引するスタートアップ等への支援を強化してい17

く。
本日取りまとめた、新しい資本主義の推進についての重点事項に沿って、新藤大臣を中心に関係大臣が協力して経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めていただきたい。有
識者各位の引き続きの御協力をお願い申し上げる。

（報道関係者退室）○新藤新しい資本主義担当大臣
以上をもって、本日の会議を終了する。

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