令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

令和2年7月17日
一般社団法人環境技術普及促進協会
全般・共通
よくあるご質問
No
1.全般

質問

回答

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会
公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採 で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択さ択されるのでしょうか。
れるわけではありません。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒヤリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいで補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。
すか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場
合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請談してください。
時のものから変更してもよいですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能です
審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。
か。

2.応募申請時の提出書類について
2-1

様式1応募申請書の「申請者」は誰にすればよいで 法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代すか。
表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。

2-3｢暴力団排除に関する誓約事項｣の申請者は､別紙1実施計画書の｢事業実施の代表者｣、「共同事業者」 実施計画書の内容と同じ者としてください。と同じ者とする必要があるのでしょうか。

2-4

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書
応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただい類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細なてもかまいません。 なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付で付してください。
も応募申請可能ですか。

2-5

地方公共団体の場合は、パンフレット等業務概要は不要です｡経理状況の説明書は､代応募申請書類について､企業パンフレット等業務概替として､今年度の当該事業に係る予算書等､予算措置がわかる資料を提出してくださ要や経理状況説明書の提出が求められております
い。応募申請段階において､予算措置のわかる資料が提出できない場合(補正予算によが、地方公共団体が申請者の場合は添付が必要でる場合等)は､その旨を明記した説明文書を作成して申請いただき､予算確定後､資料をすか。
提出してください。

2-6

定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに問題ありません。
記載し､ホームページにもIR情報として公表していま最新のものを提出してください。
す｡パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-7

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借グループ全体ではなく､申請者の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。
対照表･損益計算書が必要でしょうか。

2-8

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必不要です。
要でしょうか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

令和2年7月17日
一般社団法人環境技術普及促進協会
全般・共通
よくあるご質問No
3.事業期間について

3-1

質問

複数年の事業計画での申請は可能ですか。

回答
事業実施期間は事業により異なります。
(1)①[地域内再エネ活用モデル]
事業実施期間は最大で5年間ですが、応募申請時に年度ごとの事業内容、事業経費を提出し、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
(2)①[需要家側運転制御事業]②[再エネ発電側運転制御事業]
事業実施期間は原則単年度としますが、単年度での実施が困難な場合は、応募申請時に年度ごとの事業内容、事業経費を提出することにより2カ年とすることができます。ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
(3)①[直流給電計画策定事業]
事業実施期間は単年度とします。
②[直流給電設備導入事業]
事業実施期間は原則単年度としますが、単年度での実施が困難な場合は、応募申請
時に年度ごとの事業内容、事業経費を提出することにより3カ年とすることができます。
ただし、年度ごとに交付申請を行い、事業完了する必要があります。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

3-2

各年度の事業完了はいつまでにすればよいですか。

補助事業完了時期については、当該年度の１月末日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行われた委託・請負等に対して、対価の支払いをすることで事業完了となります。

4.補助対象経費について
4-1

補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の費用は補助対象になりま プレート作成費及び貼り付けの費用については補助対象外です。
すか。

4-2

地方公共団体の職員の人件費及び社会保険料は対象外です。ただし、当該業務を実施するためだけに必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については「賃金」として地方公共団体の職員の人件費は補助対象となるで計上可能です。
しょうか。
なお計上にあたっては、直接、本事業に従事する時間に対する賃金を対象とすることから、業務日誌等により作業時間を適切に管理しなければなりません。

4-3

消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

消費税は補助対象となりますか。

5.補助対象設備について
5-1

充放電設備については、CEV補助金の補助対象設 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、CEV補助金の「補備のみが対象でしょうか。
助対象V2H充放電設備一覧」の銘柄に限ります。

5-2

充電設備については、充電インフラ整備事業補助金の補助対象設備のみが対象でしょうか。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備については、充電インフラ整備事業補助金の「補助対象充電設備型式一覧」の銘柄に限ります。

5-3

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車以外の充放電設備・充電設備について上限額はありますか。

据置型蓄電池の充放電設備・充電設備については、上限額はありません。

5-4車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、CEV補助金の補助対象車両のみが対 CEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄のみです。
象でしょうか。

5-5

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド
補助対象外です。
自動車)は、中古品でも対象になりますか。

5-6

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、ＣＥＶ補助金を取得していた場合はどう 補助対象外です。
なりますか。

5-7

車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)は、従来車両からの買換えで導入する事が従来車両とはガソリン車、ディーゼル車です。
条件になっていますが、従来車とは、市販車全てが対象でしょうか。

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

令和2年7月17日
一般社団法人環境技術普及促進協会
全般・共通
よくあるご質問
No質問
5-8回答

充放電設備又は充電設備と車載型蓄電池(電気自原則台数とセットとなります。ただし、遠隔操作で対象のEV、EVPSが全て充電・充放電動車・プラグインハイブリッド自動車)の台数はセットできる環境が整っていればその限りではありません。
ですか。

6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいです
問題ありません。
か。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ 交付決定日以降に行ってください。※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行えばよいですか。
行った経費は､補助対象となりません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。
体的にどういうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入 補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合は､指名競争､又は随意契に当たっては､従来から安全上の観点から随意契 約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理約としています｡補助事業の場合でも随意契約でき 由書を添付してください。
ますか。

6-5

補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全 別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合に額自己負担)を1つの契約にまとめることは可能で は､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確にしょうか。
分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情中の不測の事態により年度内に事業が完了できなにより事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。
くなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。

6-7

採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。

採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。

6-8

複数年度の計画事業の場合、翌年度の補助事業開始の時期はいつになりますか。

複数年度計画の補助事業者で、翌年度補助事業の開始を申請し、協会から承認を受けた場合は、翌年度の執行団体が、交付決定を受けた日以降であれば事業を開始できます。

6-9

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいです
交付決定の内容と異なるので、原則認められません。
か。

6-10

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著し補助事業の計画変更について、交付規程第８条第い影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載され・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効ていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合場合を指すのでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7.事業完了後について

7-1

補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２
事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的にお示し削減目標値を達成できなかった場合にはどのようにいただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は報告することが必要でしようか。また、達成できな補助金の返還が発生する可能性があります。
かった場合補助金返還の可能性はありますか。

7-2

補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間(法定耐用年数)内に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいう｡)しようとするときは､事前に処分はありますか｡また､どのような手続きが必要になり内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償ますか。
却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間となります。

7-3

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減 交付規程第8条第十七号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス削減効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジッ 効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けること、またこれを運トの運用をすることは可能でしようか。
用することはできません。

7-4

圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です｡ただし、「事務費」については､適用されません。圧縮記帳を適用するに当たっては､一定の手続きが必要となりますので､ご不明な点は､所轄の税務署等にご相談ください。

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令和2年7月17日
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7-5

余剰電力を売電する場合について回答
FIT を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。