特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
地方税及び保険料の納付管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は、地方税及び保険料の納付管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日吉津村長
公表日
令和4年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税及び保険料の納付管理に関する事務
・地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

収納消込システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
納付情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第９条第１項、別表第一の第16,30,59,68,94項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会は実施する
番号法 第１９条第８号 別表第二別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）■情報提供は実施しない

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年2月3日 １．①事務の概要

地方税法等の規定にのっとり、個人住民税、法 地方税法等の規定に則り、人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康 個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療 車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後保険料の収納情報・滞納整理情報の管理、消期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行 納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・う。
過誤納の処理、統計出力等を行う。

事後

項目の見直し

令和2年2月3日 ３．法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の第１６項並びに内閣府・総務省令第１６条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第９条第１項、別表第一の第16,30,59,68,94項

事後

項目の見直し

令和4年2月1日 １．①事務の概要

・地方税法等の規定に則り、・地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
過誤納の処理、統計出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
る。
①収滞納状況の照会①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

事前項目の見直し

令和4年2月1日 ３．法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月 番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第９条第１項、別表 三十一日法律第二十七号） 第９条第１項、別表第一の第16,59,68,94項
第一の第16,30,59,68,94項

事前項目の見直し

事前項目の見直し

令和4年2月1日 ４．②法令上の根拠■情報照会は実施する
番号法 第１９条第８号 別表第二別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１６の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）■情報提供は実施しない