国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
事務補助員及び技術補助員就業規則
平成１７年４月１日
１７規程第１３号

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成１８年３月３１日１８規程第 ５ 号
平成１９年７月 １日１９規程第７-2号
平成２０年３月３１日２０規程第 ９ 号
平成２２年１月 １日２２規程第 ８ 号
平成２３年１月２８日２３規程第 ８ 号
平成２７年４月 １日２７規程第１１号
平成２８年３月 １日２８規程第 ４ 号
平成３０年３月 ５日３０規程第 ２ 号
平成３０年５月 １日３０規程第１１号
令和 ３年４月 １日 ３規程第 ５ 号
令和 ４年４月 １日 ４規程第 ５ 号（目的及び効力）
第１条 この規則は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員就業規則（平成１７年１７規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第２条第２項の規定に基づき、期間を限って雇用される事務補助員又は技術補助員（以下「有期事務補助員等」という。）及び期間の定めのない労働契約で雇用される事務補助員（以下「無期事務補助員」という。）の就業に関する事項を定めるものとする。
２ 有期事務補助員等及び無期事務補助員（以下「事務補助員等」という。）の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（事務補助員等の区分）
第２条 事務補助員等は、一般雇用職員と短時間雇用職員に区分する。一般雇用職員とは１週の勤務時間が３０時間以上の者をいい、短時間雇用職員とは１週の勤務時間が３０時間未満の者をいう。
（職員就業規則の準用）
第３条 次の各号に掲げる事項については、職員就業規則の規定を事務補助員等に準用する。この場合において、同規則第２４条中「特別休暇」とあるのは「有給の特別休暇」と読み替えるものとする。
(1) 勤務心得
第３条第１項及び第２項、第４条から第８条まで並びに第９条から第１２条の２まで(2) 所定の場所以外での勤務
第１６条(3) 休日第１７条(4) 休日の振替
第１８条(5) 時間外勤務及び休日勤務
第１９条

(6) 勤務時間の変更
第２０条(7) 休暇第２４条第１号、第２号、第５号から第１０号まで、第１９号から第２３号まで及び第２６条から第２９条まで(8) 育児休業及び部分休業
第３１条(9) 出張第３２条及び第３３条(10) 研修第３４条(11) 採用
第３６条、第３７条第１号及び第３８条(12) 解雇第４６条から第５０条の２まで(13) 母性健康管理
第５３条から第５６条まで(14) 安全衛生
第５７条(15) 感染症の届出等第５８条（第２項ただし書を除く。）(16) 健康診断
第５９条(17) 心理的な負担の程度を把握するための検査等
第５９条の２(18) 災害補償第６０条(19) 表彰
第６１条(20) 懲戒第６２条(21) この規則により難い場合の措置
第６２条の２（試用期間）
第３条の２ 新たに採用した事務補助員等については、採用の日から２か月を試用期間とする。ただし、理事長が適当と認めるときは、試用期間を短縮し、又は試用期間を設けないことがある。
２ 試用期間は、勤務年数に通算する。
３ 試用期間中又は試用期間満了の際に、事務補助員等として引き続き勤務させることが不適格と理事長が認めた者については、本採用は行わず、解雇することができる。
（雇用期間）
第４条 有期事務補助員等の雇用期間は、雇用した日の属する年度の末日までの間とする。
２ 有期事務補助員等の雇用期間の満了にあたっては、別に定める判断基準により評価し理事長が必要と認める場合は、１年を超えない範囲で雇用期間を更新することができる。ただし、当該中期目標の期間を超えて更新することはできない。
３ 前項ただし書きにかかわらず、業務の遂行上、特殊な知識、技術又は経験を必要とし、理事長が特に必要と認める者はこの限りでない。
４ 雇用期間の更新をする場合は、更新日の１ヶ月前に当該事務補助員等に通知する。
（無期事務補助員への転換）
第４条の２ 有期事務補助員等のうち、通算契約期間が５年を越える事務補助員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６箇月以上ある有期事務補助員等については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３ 第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した者の就業に関する事項は、引き続きこの規則の定めによるものとする。
（異動）
第４条の３ 理事長は、業務上の必要性に応じ、無期事務補助員に対し配置換又は兼務を命ずることができる。
２ 無期事務補助員は、正当な理由がない限り、前項の命令を拒むことはできない。
（退職）
第５条 事務補助員等が次の各号の一に該当する場合は、その日を退職日として事務補助員等としての身分を失う。
(1) 事務補助員等が退職の申出を行い、理事長の承諾があった場合(2) 雇用期間が満了した場合（雇用期間が更新されたときを除く。）(3) 満年齢６０歳（以下「定年」という。）に達した場合であって、定年に達した日以降における最初の３月３１日が到達した場合（有期事務補助員等を除く。）(4) 死亡した場合(5) 理事長が職務上、支障が生じると判断した場合
２ 前項第３号に該当する者のうち、本人が再雇用を希望し、職員就業規則第４６条各号に定める解雇事由のいずれにも該当しない場合には、高齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条第１項の規定に基づき、再雇用する。
３ 前項の任期は、１年を越えない範囲内とし、満６５歳に達した日以降における最初の３月３１日が到来する日まで更新できるものとする。
４ 事務補助員等が退職を希望する場合は、１ヶ月以上前までに理事長に退職願を提出しなければならない。
（勤務時間及び休憩時間）
第６条 事務補助員等の勤務時間は、１日について７時間４５分以内、１週間について３８時間４５分以内とする。
２ 事務補助員等の勤務時間及び休憩時間は、理事長が個別に指定する。
（出勤）
第７条 事務補助員等は、出勤後、出勤簿等になつ印等して出勤を表示しなければならない。
（休暇の種類）第７条の２ 事務補助員等の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）第８条 事務補助員等が、労基法第３９条第１項及び第２項の規定に該当するに至ったときは、当該規定に基づく日数の有給休暇を受けることができる。
２ 前項の休暇は、２０日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
３ 年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として請求することができる。

４

第１項の年次有給休暇が１０日以上与えられた労働者に対しては、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、所属の長が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を自ら請求し取得した場合については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

（特別休暇）
第９条 事務補助員等は、次に掲げる有給の特別休暇を受けることができる。ただし、短時間雇用職員には適用しない。
(1) 事務補助員等の親族（職員就業規則別表第１の左欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、事務補助員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(2) 削除(3) 削除(4) 削除(5) 削除(6) 削除(7) 事務補助員等が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１の年の７月から９月までの期間内における、５日の範囲内の期間(8) 削除
２ 事務補助員等は、次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。
(1) 削除(2) 削除(3) 削除(4) 事務補助員等の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合で、事務補助員等が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき事務補助員等の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における３日の範囲内の期間(5) 事務補助員等の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する事務補助員等が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(6) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の子を含む。以下この号及び次号において同じ。）を養育する事務補助員等が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。次号及び第１０号において同じ。）において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(7) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する事務補助員等が、その子の看護（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症にかかったその子の世話に限り、同規則第１９条に規定する出席停止の期間中のものを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
子１人につき一の年度において原則として連続する１０日の範囲内の期間(8) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(9) 事務補助員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(10)職員就業規則第２７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
第１０条

削除

（給与の種類）第１１条 一般雇用職員の給与の種類は、基本給、通勤手当及び超過勤務手当とする。
２ 短時間雇用職員の給与の種類は、基本給及び超過勤務手当とする。
（無期事務補助員の昇給及び降給）第１１条の２ 理事長は、業務評価及び勤務日数等に基づき、無期事務補助員の基本給について、昇給又は降給させることができる。
２ 第１項に規定する昇給及び降給は、毎年４月１日に行う。ただし、理事長が必要と認める場合には、理事長が定める日に昇給させることができる。
３ 昇給の実施及び昇給額は、財政状況等を勘案し、決定するものとする。
（基本給）
第１２条 基本給は日給又は時間給とし、その額はその者の職務内容、学歴及び職務経歴等を勘案して個別に決定する。
２ 前項の日給又は時間給は次の区分によって適用する。
(1) 日 給 週の所定労働時間が３８時間４５分の者(2) 時間給 上記以外の者（通勤手当）
第１３条 事務補助員等の通勤手当は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程（平成１７年１７規程第５号。以下「給与規程」という。）第１７条の規定を準用して支給する。

（超過勤務手当）
第１４条 職員就業規則第１９条の規定により所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与の額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合（その勤務が２２時から翌日の５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 職員就業規則第１７条の規定による休日以外の日における所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間
１００分の１２５(2) 職員就業規則第１７条の規定による休日に勤務した時間
１００分の１３５(3) 所定の勤務時間が１日８時間未満の職員について、８時間を超えるまでの勤務時間
１００分の１００（給与の減額）第１５条 事務補助員等が定められた勤務時間を勤務しないときは、給与を減額しないことにつき理事長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間当たりの給与の額を減額して支給する。ただし、基本給が日給により定められている職員が１日勤務しないときは、１日当たりの給与の額を減額して支給する。
（介護休暇者の給与）第１６条 介護休暇を取得した者に対する給与の支給については、給与規程第３１条の規定を準用する。
（退職手当）
第１７条 退職又は解雇に際して退職手当は支給しない。
（給与の支給日）
第１８条 事務補助員等の基本給、通勤手当及び超過勤務手当は、毎月の末日までの額を翌月の１６日に支給する。ただし、１６日が休日に当たるときは前日（その日が休日に当たるときは、その日以前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。
（期間の計算）第１９条 第３条の規定により準用する職員就業規則第１８条、第２４条第１号、第２号、第５号から第１０号まで、第１９号から第２３号まで、第２６条から第２９条まで、第４５条から第４８条、第５３条及び第６２条並びに第５条及び第９条において、一定日数、月数又は年数で示されているものについては、その日数、月数又は年数中に休日を含むものとする。
（実施規定）
第２０条 この規則の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（平成１７年４月１日１７規程１３号）

（施行期日）１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 独立行政法人医薬基盤研究所（以下「研究所」という。）設立の際、現に国の事務補助員等としての身分を有し、引き続き研究所の事務補助員等となった者に対する第６条及び第１４条の規定の適用については、国の事務補助員等であった期間を研究所の事務補助員等であった期間とみなして、同条の規定を適用する。
３ 前項に規定する引き続き研究所の事務補助員等となった者に対して、研究所設立の際、現に支給されていた扶養手当については、この規程にかかわらず、研究所設立後も引き続き支給することができる。

附 則（平成１８年３月３１日１８規程第５号）（施行期日）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
当規則の施行日の前日に、現に事務補助員等としての身分を有し、住居手当の認定を受けていた者及び施行前に採用内定を受け、採用条件に当該手当の支給の提示を受けていた者については、当該手当を支給することができる。
附 則（平成１９年７月１日１９規程第7-2号）
この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日２０規程第９号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月１日２２規程第８号）
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年１月２８日２３規程第８号）
この規則は、平成２３年１月２８日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第１１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１日２８規程第４号）
この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月５日３０規程第２号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１日３０規程第１１号）
この規則は、平成３０年５月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日３規程第５号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

１

附 則（令和４年４月１日４規程第５号）（施行期日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規則施行日の前日に、現に事務補助員等としての身分を有し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究国立健康・栄養研究所事務補助員及び技術補助員就業規則（平成２７年７月３日２７規程第８１号）の適用を受けていた者及び施行前に採用内定を受け、当該規則に基づく労働条件の提示を受けていた者については、雇用の期間が継続する間（更新により継続している場合を含む。）、当該労働条件によることができる。
３

この規則の施行日の前日に、現に事務補助員等としての身分を有していた者で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所事務補助員及び技術補助員就業規則（平成２７年７月３日２７規定第８１号）附則第２条第２項の適用を受けていた者の住居手当の支給については、この規則にかかわらず、なお従前の例による。