援助協調への日本の取組み〜「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」モデルで参画を〜

GRIPS 開発フォーラム
2003 年 2 月

政策研究大学院大学
National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)〒162-8677

東京都新宿若松町 2-2

Email: forum@grips.ac.jp

本冊子は、援助協調への建設的な取組みに向けたわれわれの提案である。これは、GRIPS 開発フォー
ラムが 2002 年 5 月〜2003 年 1 月にかけて実施したベトナム・タンザニア現地調査やロンドン・パリ調査、および国内における多くの政策・実務担当者との意見交換に基づくものである。その作成過程において、ベトナム・タンザニア両国への経済協力や援助協調全般に携わる関係者（特に外務省/日本大使館、国際協力銀行（JBIC）、国際協力事業団（JICA）、（財）国際開発センター（IDCJ）調査チーム）、さらにはバ
ングラデシュ経済協力関係者（日本大使館、JBIC、JICA）やワシントン DC 開発フォーラムから、数多くの有益な情報やコメントを頂いた。われわれの趣旨に賛同頂き、協力下さった方々全てに感謝の意を表したい。
本冊子の作成担当チームは大野泉（タスクリーダー）、二井矢由美子（研究員）、および鈴木明日香（リサーチアシスタント）である。その内容に関する責任は GRIPS 開発フォーラムが負う。

略語
ADB

Asian Development Bank

アジア開発銀行

ASDP

Agricultural Sector Development Plan

農業開発計画

ASDS

Agricultural Sector Development Strategy

農業開発戦略

CDF

Comprehensive Development Framework

包括的な開発フレームワーク

CG

Consultative Group Meeting

支援国会合

CPRGS

Comprehensive Poverty Reduction and Growth

包括的貧困削減・成長戦略

Strategy

DAC

Development Assistance Committee

開発援助委員会

DADP

District Agriculture Development Plan

県農業開発計画

DDP

District Development Plan

県開発計画

HIPCs

Heavily Indebted Poor Countries

重債務貧困国IDAInternational Development Association

国際開発協会

IDCJInternational Development Center for Japan(財)国際開発センター

IMF

International Monetary Fund

国際通貨基金JBICJapan Bank for International Cooperation

国際協力銀行JETROJapan External Trade Organization

日本貿易振興会

JICA

Japan International Cooperation Agency

国際協力事業団

LMDG

Like Minded Donor Group

意気投合ドナーグループ(仮訳)

MDGs

Millennium Development Goals

国連ミレニアム開発目標

MTEF

Medium-Term Expenditure Framework

中期支出枠組みNGO

Non-Governmental Organization

非政府組織

PER

Public Expenditure Review

公共支出レビュー

PRBS

Poverty Reduction Budget Support

貧困削減財政支援基金

PRSP

Poverty Reduction Strategy Paper

貧困削減戦略書

PTF/PWG

Poverty Task Force/

貧困タスクフォース/

Poverty Working Group

貧困ワーキング・グループ

RDS

Rural Development Strategy

地方開発戦略SP

Sector Program

セクター・プログラム

SWAp

Sector-Wide Approach

セクター・ワイド・アプローチ

TAS

Tanzania Assistance Strategy

タンザニア支援戦略

UNDP

United Nations Development Programme

国連開発計画

VDT

Vietnam Development Targets

ベトナム開発ターゲット

WSSD

World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議

援助協調への日本の取組み〜「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」モデルで参画を〜

目

次

略語
1. はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
2. 成長関心のメインストリーム化――WSSD 後の開発潮流の変化．．．．．．．．．．．．．．．．．
3. 「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」の援助協調モデル．．．．．．．．．．．．．．．．．．
4. ベトナムの経験と示唆――「東アジア型」モデルとして．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
(1)概要(2)日本の取組み: グッド・プラクティスと課題
5. タンザニアの経験と示唆――「サブサハラ型」モデルとして．．．．．．．．．．．．．．．．．．
(1)概要（2）日本の取組み： グッド・プラクティスと課題
6. 2 つの援助協調モデル――実践に向けた提言と今後の課題．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
(1)基本スタンス(2)具体化にあたっての留意点(3)現行の政策・体制で改革を必要とする事項
参考文献．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

1
5
7
10

18

25

35

解説
1‑1

新しい援助協調アプローチの特徴と背後にある思想......................................

3

1‑2

ニュー・パラダイム.........................................................................................

4

2‑1

PRSP に関する世銀・IMF 合同開発委員会での議論....................................

64‑1

ベトナムにおける援助協調への取組み事例（その 1）.......................................

13〜貧困タスクフォースを通じた PRSP 策定・実施体制づくりの支援〜
4‑2

ベトナムにおける援助協調への取組み事例（その 2）......................................

15〜パートナーシップ・グループへの参画〜
4‑3 ベトナムにおける JBIC・世銀・ADB による援助手続きの調和化.......................

16

5‑1

21

タンザニア

援助協調枠組みの下での成長戦略支援....................................

〜地方開発セクター・プログラム策定支援調査〜
5‑2

タンザニア

PRSP 枠組み構築への取組み事例............................................

23〜PRSP 策定プロセスにおける評価・モニタリング制度づくり支援〜
6‑1

オールジャパン体制の構築.............................................................................

30〜「バングラデシュ開発援助ネットワーク」と「バングラデシュ・モデル」〜
6‑2

コモン・バスケット型支援.................................................................................

32〜資金投入、枠組みづくり支援の可能性〜

図表
図 3‑1

ベトナムとタンザニア――日本の ODA の位置づけ...................................

8

表 3‑1

ベトナムとタンザニア――PRSP コンテクストの比較..................................

9援助協調への日本の取組み〜「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」モデルで参画を〜

１．はじめに途上国開発支援における援助協調の重要性は以前から認識され、そのための様々な努力が払われてきたが、特に 1990 年代後半から、援助する側のアプローチに大きな変化がおこっている。新
しい援助協調アプローチにおいては、①開発の至上目的として「貧困削減」が大前提とされ、②この目的を実現するために戦略・政策枠組の共有、手続き共通化や援助資金の統合などで「関係者の協調」が求められ、③個々の活動の企画・実施に際しては、包括的な戦略づくり、分権化、成果主義などの原則が重視される傾向にある。[解説 1‑1、1‑2 を参照]
こうした世界の新潮流に対し、日本は明確な対応戦略を打ち出すのに苦慮している。確かに新アプローチは過去の援助経験の反省に基づいて考案されたものであり、真摯に受けとめる必要はある。だが同時に、そこには思いつき的あるいは試行錯誤的な要素がある点も否めない。われわ
れは、新潮流への追随あるいは反発だけが日本のとるべき対応ではないと考える。
日本の援助アプローチは、①支援メニューの多様性、②途上国のオーナーシップに基づく自助努力の奨励（持続性の重視）、③個別事情やコンテクストを熟慮したうえでの基本原則の適用（画一的でない）、④目的を貧困削減を伴う広範な「成長」の支援におくという点で、他のドナーにないユニークな特徴を備えている。従って、現行アプローチにこれらの要素をとりこみ補完することは、途上国開発にとってきわめて重要であろう。
他方、新しい援助協調アプローチに建設的に関与するためには、日本としても、①援助協調への参画の仕方についての基本戦略づくり、②その基本戦略の実施にあたり政策・実務担当者（特に現場）の機動的な対応を許す仕組みづくりをすることが肝要である。その中には戦略的発想があれば現行制度で十分対応できるものもあるし、制度的変革が必要なものもあろう。
以上の視点にたち、本稿では、①日本の援助協調戦略として「東アジア型」と「サブサハラ・
アフリカ型」の 2 つのプロトタイプを基本軸として提示したうえで、②途上国現場で進行しつつあるいくつかのフロントライン的事例をわれわれにとってのグッド・プラクティスとして紹介したい。全体の基本戦略と国レベルでの機動的対応の双方において、本稿が開発援助に携わる日本の政策・実務担当者の参考に供すれば幸いである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1

1999 年 9 月に「貧困削減戦略書」（Poverty Reduction Strategy Paper: PRSP）の導入が決定
され、3 年余が過ぎた。これは、PRSP の主流化に伴いツールとしての援助協調が開発戦略決定の中枢に組み込まれた時期でもある。PRSP をめぐっては、貧困削減と経済成長、国家開発計画との関係、アカウンタビリティとオーナーシップ、評価・モニタリング、援助手続き調和化とモダリティーとの関係など、理論・実務両面で課題が残されている1。他方、PRSP は既に「策定」段階から「実施」段階に移行しており、また、援助協調が活発に展開する中にあって、プロセスの上流段階からの早い参画が決定的に重要になっている。プロセス参画を通じてこそ日本の見解が理解され、政策策定への関与も可能になる。さらに、国際機関や欧米ドナーの多くは、PRSP を完成
文書ではなく常に「進化」していくものとみなし、過去の教訓をふまえ開発アプローチを改良していく試みの一環と位置づけている。従って、日本の参画は、開発アプローチそのものに対する能動的関与にもなる2。
世界銀行（以下、世銀）や英国・北欧ドナーが新しい援助潮流を推進する中で、当初は援助協
調や PRSP に対し受動的・懐疑的だった日本も漸く前向きに取組む方針を明確にし、最近は重点国の選定や現場の体制整備などが図られてきている。しかし、わが国の比較優位を活かした能動的関与を切望する声が強い一方、人員体制面でのリソース制約も考慮したうえでの具体的な参画戦
略や実務面の対応指針づくりは遅れている3。理論面の検討と並行して、PRSP や援助協調に対する実務面での日本の参画戦略を確立することが急務である。
また、その際には、理論面・実務面で完璧な検討が終わるまでイニシャティブの発表を延ばす必要はない。まず日本として発信すべき内容・方向性を考え、世界に提案したうえで、それに沿って詳細を形づくっていく積極性が必要である4。
こういった問題意識をふまえ、本稿は以下から構成されている。まず「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（World Summit on Sustainable Development: WSSD）後の開発潮流の変化について述べ（第 2 章）、次に東アジアとサブサハラ・アフリカにおける援助協調や PRSP 取組みの先行国であるベトナムとタンザニアに焦点をあてて、基本戦略としての「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」のモデルを提示し、両国での経験を通じた課題とグッド・プラクティスを紹介する（第 3〜5 章）。そして最後に、2 つのモデルを基本軸として実践し日本が世界の開発潮流に対し能動的に関与していくための具体的提案を行う（第 6 章）。なお、日本が真に建設的な貢献をするためには、開発戦略の中身（サブスタンス）と援助方法論の双方のレベルでの努力が必要であるが、本稿は後者、すなわち援助協調枠組への参画という方法論の諸側面に焦点を絞ってい1

例えば、「PRSP と日本の貢献」勉強会（座長：柳原拓殖大学教授、事務局：JICA 国際協力総合研修所）での議論や牧野耕司[2002]「PRSP についての暫定的考察」『国際協力研究』。なお、PRSP についての概観および東アジア型、サブサハラ型を意識した分析については、大野泉・二井矢由美子[2003]「PRSP の多様化―ベトナムとタンザ
ニアの事例に基づく一考察」FASID『国際開発動向シリーズ 2』を参照。
2
こういった問題意識を提起した文献として、緒方健太郎[2002]「PRSP プロセスの改善に向けて―本フォーラム
での議論を総括する」『GRIPS Development Forum Policy Minutes No.13』、および高橋基樹[2001]「アフリカにおけるセクター・プログラム―貧困削減に向けた開発パートナーシップ」『国際協力研究』を参照。
3
JICA 国際協力総合研究所（調査研究１課）で作成中のマニュアルはその努力の 1 つである。
4
実際、モントレイ開発資金国際会議（2002 年 3 月）直前に米国が発表した援助増額のイニシャティブはテロ対策の色彩が濃く、増額分がイヤーマークされる予定の「ニュー・ミレニアム・チャレンジ・アカウント」について詳細な検討が始まったのは、最近（2002 年末〜03 年初）のことである。

2

る5。

【解説 1‑1】 新しい援助協調アプローチの特徴と背後にある思想「援助協調」を重視する動きは決して新しくないが、特に近年は、従来型のドナー間の活動調整・情報共有（aid coordination）を超えた新しい変化が顕著にみられる。それは、援助の現場において多様な開発プレーヤーの参加・協調（partnership）を求め、セクター・プログラム（SP）の策定やセクター・ワイド・アプローチ（SWAp）の採用、コモン・バスケット、一般財政支援といった援助手続
きや援助モダリティ（資金・技術協力の形態）の側面においても共通化をめざす動きである。
佐々木［2003］はこういった援助協調における新しい動きを、①途上国援助の目的を「貧困削減」とし、②その目的を実現するための基本的手段は意思決定・手続き・資金管理面での「関係者の協調」、③そして具体的な方策や活動は成果主義を含む民間経営的な方策、というパッケージからなるものと特徴づけている。さらに背後にある思想について、①90 年代半ばまでに高まっていた構造調整政策や組織機構の効率性に対する批判をうけての、世銀自身の政策転換、②EU 統合を通じた手続き共通化の経験、③世界の行政改革の大きな流れとしてのニューパブリック・マネージメントの実践をあげている（下図を参照）。
図：

新しい援助協調アプローチ
思想的背景

世銀の政策転換→自らの生き残りをかけて打ち出した「貧困削減」

EU 統合の経験→皆でやればうまくいくはず

ニュー・パブリック・
マネージメントの実践→世界の行政改革の大きな流れzzz

最終目的は「貧困削減」
アプローチは「関係者の協調」： 全会一致、共通の手続き、共通の資金など
具体的な方策は、規制撤廃、民間委託、戦略計画、成果連動した人事管理・予算管理などの民間経営的な方策

出所：

佐々木亮[2003]をもとに筆者作成。

そして、欧米に端を発するこれら思想的背景と日本が持つ経験を対比し、新しいアプローチに一定の留保をつけながらも、日本が援助実施において建設的な貢献をするために今後対応すべき課題として、①統一政策の策定と現地への権限委譲の同時実施（統一的な政策は中央（本部）で決めるが、その「解釈権」は現場担当者がもつ仕組みづくり）、②政策枠組という発想と技法を身につけた人材育成（政策枠組を構築→枠組と現状を比較しギャップを特定→ギャップを具体的な施策や事業への落とし込み→結果の評価、の諸側面における訓練）を指摘している。
出所：

筆者作成。

参考文献：

佐々木亮[2003]「ドナー協調の現場から―タンザニアの事例その 2」『IDCJ Forum』23 号。

5
本冊子の要約は、大野泉[2003]「日本は援助協調にどう取組むか？―『東アジア型』と『サブサハラ・アフリ
カ型』で参画戦略を」『IDCJ Forum』23 号に掲載予定。

3

【解説 1-2】 ニュー・パラダイム（本レポート、Donor Accountability Study で用いられている）「ニュー・パラダイム」という語彙は、持続可能な開発に関し、さまざまなアクター間で生まれつつあるコンセンサスを簡略に表現したもので、以下の点が含まれる。
・ 開発協力において持続可能な結果を得るためには、政策環境が整っていることが必要。
・ ドナーがコンディショナリティを強要しても、被援助国政府が政策改革を実施する助けにはあまりならない。
・ プロジェクト援助はファンジビリティ、途上国のオーナーシップ、援助デリバリーの効率性という面で限界がある。
・ ドナーのプロジェクトが当該政府の計画や予算と整合的でなければ、途上国の開発努力に対し負担を増やし、プロジェクト運営をコスト高とし、無駄な重複を生むばかりでなく、全体をカバーできず、一貫性を欠くアプローチとなる。その結果、ドナーが援助を止めた後の持続性は乏しくなる。
・ ドナーがプロジェクトを被援助国政府のシステムの外につくりあげ、例えば独自に職員を雇う方法をとると、途上国政府の能力を構築するどころかかえって弱体化させる結果となる。
・ セクター・ワイド・アプローチ（Sector-Wide Approach: SWAp）や財政支援は、コモン・ファンド、報告手続きの共有、途上国政府のシステムを通じたディスバースの実施、（会計面のアカウンタビリティだけでなく）指標や他の方法を使った効果のモニタリングといった手法で実施すれば、従来の開発協力がもつ
ネガティブな側面を克服できる。
パラダイムという語彙は、完結したモデルであることを示唆する。すなわち、このモデルが機能するためには、すべての要素、長期にわたる包括的な（holistic）アプローチ、途上国の強いオーナーシップ、協調、手続き調和化、パートナーシップが存在することが必要である。
出所： Crown Agents Institutional Development Group [2001], Donor Accountability Study: Harmonization

for General and Sector Budget Support, Appendix D (Glossary of Terms), contracted by DFID より抜粋。

4

２．成長関心のメインストリーム化――WSSD 後の開発潮流の変化

PRSP における成長関心の不足は、これまでも日本の多くの開発援助関係者が指摘してきた懸念である6。実際、PRSP 誕生の背景には、ドナー側の政治的な動機が強く働いており、戦略面のサ
ブスタンスにかかる検討は必ずしも十分でなかった。とりわけ「ジュビリー2000」に象徴される
債務救済・反グローバル化運動が活発化するなかで、「援助疲れ」ムードが強かったドナー各国が、納税者に対し援助増額をアピールするために開発を「人間味ある」ものにする（”humanizing”
development）必要に迫られ、貧困削減を前面に打ち出した事情は否定できない7。さらに、モンテレイ国際開発資金会議や WSSD といった一連の開発関連の国際会議、PRSP と国連ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）とのリンク、テロ対策として貧困削減重視を唱える米国の動きなどの相乗効果により、貧困削減を開発の至上目的とする世界的潮流に拍車がかかった。
しかし、WSSD 後（2002 年 8 月末〜9 月初旬、於ヨハネスブルグ）の国際開発潮流は、日本が戦略面での関与を強化しやすい環境に変化しつつある。PRSP の第１ラウンドが各国で完成し、その過程で不十分な点や将来の課題が議論され、また、貧困削減をめぐる国際政治の熱狂が WSSD でほぼ収束したと思われる現在、世界的にもアフリカにおいても、次の関心は「成長」「貿易・投資」に移りつつある8。続く IMF・世銀総会（2002 年 9 月末、於ワシントン）時に合同開発委員会に提出された「PRSP 実施プログレス・レポート」は、初期の PRSP はマクロ経済予測に楽観的で「成長の源泉」（sources of growth）や成長を遂げるための政策措置について分析不足であった点を認め、今後、pro‑poor growth にかかる各種研究に取組むことを表明している。さらに、合同開発委員会では、成長と貧困削減の源泉として貿易の重要性を再確認するとともに、貿易アジェン
ダをメインストリーム化する必要性を指摘している。[解説 2‑1 を参照]
従って、現行の枠組みを前提とした「PRSP 対応」に取組むのは遅すぎであり、2003 年に活発化するであろう、次世代の開発戦略議論を先取りし、できる限り日本が主導する必要がある。他方、成長関心が復活した場合、成長戦略の中身の議論では、政府の役割や個別産業への支援の是非・方法などをめぐり従来からあった欧米の枠組志向と日本（アジア）の産業中身志向の違いが顕在化する可能性は大きい。日本としては、世界の主流となっている現行アプローチを改善する好機ととらえ、能動的に関与していくべきである。

6

本稿で述べる「成長関心」の不足とは、現行の PRSP においては、直接的な貧困削減についての関心に比べ、（当
該国における貧困削減を持続するために必要な）成長をいかに促進するか、という成長志向が不足していることを意味する。なお、石川滋一橋大学名誉教授は、1990 年代を通じた国際開発動向を「世銀の途上国援助政策の最高ゴールが持続可能な成長から貧困削減に書きかえられたというでき事」と述べている。石川滋[2002a]「貧困削減か成長促進か：国際的な援助政策の見直しと途上国」『日本学士院紀要』、および石川滋[2002b]「世界銀行の国際開発政策見直しと日本の ODA」
『社会科学研究』。
72002 年 7 月に来日した世銀のジョンページ局長（Director, Poverty Reduction Strategy Group）の説明。
8
タンザニアおよびロンドンにて筆者が現地調査を行った時（2002 年 9 月）のタンザニア政府関係者、主要ドナ
ー、DFID などとのインタビューに基づく。大野泉・大野健一「タンザニアにおける開発政策とわが国の援助体制」、
タンザニア出張報告（2002 年 9 月 13 日）。

5【解説 2‑1】 PRSP に関する世銀・IMF 合同開発委員会での議論
2002 年 9 月末にワシントン DC で開催された、IMF・世銀年次総会時に行われた合同開発委員会のコミュニケは、①途上国が自ら PRSP を策定し実施する努力を強化すること、②IMF と世銀が全てのドナーとともに援助を PRSP に調和すること、そして③成長の源泉（sources of growth）についての分析の強化、コンディショナリティの合理化、公的支出管理制度の改善に向けた途上国支援の面において
IMF・世銀が協力することを要請している。
なお、合同開発委員会に提出された、IMF・世銀の作成による「PRSP 実施プログレス・レポート」（PRSP‑Progress in Implementation）は次のように指摘している。
・ 最近作成された Full‑PRSP は 9 カ国とも全て、持続的な経済成長という目的のもとに貧困削減戦
略を位置づけている。（パラ 19）
・ 初期の PRSP におけるマクロ経済予測は過度に楽観的で、成長の源泉や成長を達成するために必要な政策についての分析に裏づけられていなかった。（パラ 34）
・ こういった努力を支援するために、IMF と世銀スタッフは、成長の源泉についてより精緻な分析に基づく予測を行い、その分析を途上国関係者と協議し、IMF・世銀の文書にも明記するよう期待されている。（パラ 36）
・ 世銀や IMF スタッフは、成長率を望ましい水準に上げるために必要な政策措置を見出すことに対しより重点的に支援していく。これら措置には、農村開発、民間セクターによる投資環境の改善、
司法制度、インフラ拡充、金融システムの健全化、マイクロファイナンス、農村金融、輸出多様化・拡大策などが含まれる。・・・また世銀は、どうすれば成長を”pro‑poor”にできるかという観点からの理解を深めるために、補完的な研究アジェンダにも取組んでいる。（パラ 37）
出所：筆者作成。
参考文献：

第 66 回世界銀行・IMF 合同開発委員会コミュニケ、和文（ポイント）

http://www/mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928e.htm
IMF/World Bank[2002], Poverty Reduction Strategy Papers (PRSP)‑Progress in Implementation,
Presented at the Development Committee, Joint Ministerial Committee of the Boards of Governorsof the Bank and the Fund on the Transfer of Real Resources to Developing Countries, DC2002‑0016,
September 13, 2002(p.11, pp.17‑19).

6

３．「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」の援助協調モデル

ベトナムとタンザニアは、99 年以降、世銀の「包括的な開発フレームワーク」（Comprehensive
Development Framework： CDF）のパイロット国9になるなど、東アジアとサブサハラ・アフリカを代表する援助協調・PRSP の先行国である。両国における日本の取組みの成果と課題を検討し適切な政策対応を行うことは、次の理由から、今後の経済協力・ODA 改革にとって大きな前進となるだけでなく、他国への経済協力にとっても重要な教訓になると思われる。
(1) ドナーとしての日本の位置づけ、各国特有の事情（援助依存度、拡大 HIPC イニシャティブとの関係、援助協調の歴史、PRSP と国家開発計画との関係など）の観点から、ベトナムとタンザニアは対照的コンテクストに位置づけられ、日本が援助協調・PRSP について参画戦略を検討する際の 2 類型となる［図 3‑１、表 3‑1 を参照］。
(2) ベトナムは、日本が東アジア型の開発アプローチ（「貿易と投資を通じた成長、およびその結果としての貧困削減」）10を世界に発信するのに適したモデル国である。ベトナムと日本は貿易・投資・ODA を通じた経済関係で密接に結ばれている。日本は同国におけるトップ・ドナー
で、またベトナムはグローバル戦略の中で日本企業の有力な進出先となりうる国であり、産業化支援型のインフラ・人材育成・政策支援・環境保全などを中心とする日本の支援に対するベトナムの評価や期待は高い。経済成長と貧困削減のバランスに配慮した「公正な成長」の重視など、開発政策の基本方向についても両国間の認識は概ね一致している。すなわち、ベトナムは、日本が開発理念を明確に示し国際開発政策において知的リーダーシップを発揮
するには格好の国と言える。
(3) 他方、タンザニアは、サブサハラ・アフリカ（さらには、非東アジアという意味で世界ないしアフリカ）におけるわが国の開発政策強化にとりモデル国の位置を占める。タンザニアは
わが国を含む主要ドナーにとってアフリカ援助の重要拠点で、国際機関や欧米ドナーのプレゼンスも相対的に大きく、世界の開発潮流の最先端におかれている。開発戦略の面では、世銀や英国・北欧ドナーは貧困削減に直接貢献する社会セクターを重点的に支援している。また、援助手続き調和化や新モダリティーの議論が急進的に進んでおり、日本の従来の協力のあり方は抜本的な見直しを迫られているが、これは同時に、必要な部分では援助協調圧力を
わが国の支援体制改善に積極的に利用するチャンスとも考えられる。
なお、本稿では「東アジア型」と「サブサハラ・アフリカ型」（以下では単に「サブサハラ型」と表記する）という両端のケースに基づくモデル設定をしているが、これはあくまでも、議論を始めるための単純化にすぎない。現実の PRSP 対象国は多様であり、これら 2 類型に分類されな
9

厳密に言えば、タンザニアは当初のパイロット 13 カ国には入っていなかったが、CDF の原則を実践している国と位置づけられている。
10
Kenichi Ohno[2002], East Asian Experience in Economic Development and Cooperation, GRIPS Development
Forum Policy Note No.3.

7

い国々も少なくなかろう。しかし、日本の援助協調への参画方法を検討するには、まず単純化した議論から出発し、ある程度方向性が見えてきた段階で、次第に中間的なケースにある国のモデ
ルも増やしていくことが適切であると考える。また本稿の対象国は、国内に一定の平和の基盤を既に確立して開発課題に取組んでいる貧困国を想定しており、限定的でもある。平和の構築・定着をめざす「ポスト・コンフリクト国」は、実際のところ成長志向の開発戦略に取組む以前の段階にあるが、新しい援助協調アプローチにどう取組むかという視点をもって日本の対応を考える
こと自体は（たとえ間接的であっても）有用と考える。

図 3‑1： ベトナムとタンザニア―日本の ODA の位置づけ

タンザ ニアのド ナー構成
1 9 9 8−2000年の 平均

ベトナムのドナー構成
1998−2000年の平均

デンマーク
2.8%

英国
13.2%

その他
17.2%

ドイツ
3.6%
フランス
4.6%

日本
12.4%

その他
40.4%

日本
46.3%

IDA
12.2%

ADB
12.0%
IDA
13.5%

ドイツ
7.0%

デンマーク
7.2%

オランダ
7.7%

注： 支出純額ベース。
出所： OECD[2002], Geographic Distribution of Financial Flows to Aid Recipients,1996‑2000.

8表 3‑1：

ベトナムとタンザニア―PRSP コンテクストの比較
ベトナム

ドナーとの関係

タンザニア

援助依存度は低い

援助依存度は比較的高い・

1 人当たり ODA：15 ㌦

・

1 人当たり ODA：31 ㌦、・ODA 対 GNP 比：4.3%

・ODA 対 GNP 比：12.5%

HIPCs であるがサステナブル*

HIPCs

・

・

債務救済を意図せず

日本は他ドナーと拮抗

日本は突出したトップ・ドナー
・

債務救済を意図無償・技協（ともにグラント）・ ・

無償・技協（グラント）に限定。

有償（ローン）の全スキームを活用可。
援助協調の歴史、

新モダリティーの最前線、援助協調

援助協調の本格化は最近

PRSP と国家開発計画 ・新モダリティーの浸透は相対的 が急進的に展開

との関係

に少ない。
・

・

PRSP に先立ち、セクターワイド

手続き調和化はローンとグランアプローチ、コモンファンド、ト援助の違いをふまえ、一定の

MTEF 実施。

多様性を認める方向で進行中。

・

画一的な手続き調和化が進む傾向あり。

PRSP「補完型」**
・

PRSP「優先型」***

国家開発計画を基本文書とし、 ・PRSP を軸に、各セクター計画を

その理念のもとに予算化。

ふまえて予算化や MTEF 策定（国家開発計画は象徴的役割）。

PRSP プライオリティ「公正な成長」・「社会公正」

全体枠組みは社会公正を伴う成 ・成長促進策の記述もあるが、貧長促進。その中で社会政策や貧困ターゲット策が中心（但し、困ターゲット策を PRSP で具体

次ラウンドの PRSP で成長志向的に明記。

を強化する兆しあり）。

注： *「HIPCs であるがサステナブル」とは、対外債務の現在価値が輸出の 150％を超過するなど、現時点での対外債務負担から判断すれば HIPCs（重債務貧困国）に分類されるが、従来の債務繰延べ（リスケジュール）
枠組みを適用した後に債務負担額は維持可能な水準になることが期待されている国。世銀によれば、2003
年 1 月時点で HIPCs は 42 カ国、うちサステナブルとされている国はベトナムの他にケニア、アンゴラ、イエメン共和国の 4 ヶ国である。
（World Bank HIPC Website[http://www.worldbank.org/hipc/index.html]）**PRSP「補完型」：ベトナムでは「10 ヵ年戦略（2000〜2010 年）」と「第 7 次 5 ヵ年計画（2001〜2005 年）」が開発計画の基本文書である。新たに導入された PRSP は、貧困削減や参加型プロセスの促進という観点から、既存の国家開発計画を補完する有効なツールではあるが、決して独占的に予算をしばるものではない。
***PRSP「優先型」：タンザニアには長期の国家開発ビジョン（Vision 2025）や「国家貧困撲滅戦略」といった既存の国家開発計画があるが、新たに導入された PRSP が予算や政策面に実質的影響力をもっている。
出所： 筆者作成（詳細は Izumi Ohno[2002], “Diversifying PRSP―The Vietnamese Model for Growth‑Oriented
Poverty Reduction,” GRIPS Development Forum Discussion Paper No.4 を参照）。援助依存度データについては World Bank[2001],World Development Report 2000/2001.

9

４．ベトナムの経験と示唆――「東アジア型」モデルとして

ベトナムにおける援助協調の歴史は比較的新しい。主要ドナーが対越援助を本格的に再開したのは 90 年代半ばである（日本の援助再開は 92 年）。とりわけ 99 年以降、アジア初の CDF・PRSP パ
イロット国になったことを契機に、援助協調の動きは活発化している。以下、ベトナムにおける援助協調・PRSP の動きと日本の取組みを簡単に述べる11。
(1) 概要z パートナーシップ：

CDF の枠組みのもとで、現在、25 以上のパートナーシップ・グループが設置されている。最も活発で、PRSP 作成や援助協調に大きな影響力をもつのは世
銀と英国がリードする「貧困タスクフォース」である（貧困アセスメントの実施・モニ
タリングのための開発指標の作成・地域ワークショップの開催などを通じて PRSP 作成過程を支援、今後の実施段階も積極的に支援予定）。セクター別テーマにおいてもグループ会合が開催され、多様な開発パートナーとの協調のもとでセクター政策を議論する枠組みが確立した。
z PRSP： ベトナム政府は 2001 年 3 月に暫定 PRSP（I‑PRSP）を作成し、最終版（Full‑PRSP）
は 2002 年 5 月に首相承認、7 月に世銀理事会の承認を受けている。ベトナム版 PRSP の際立った特徴は、政府が強いオーナーシップを発揮し、10 ヵ年計画や 5 ヵ年計画が掲げる
自らの開発ビジョンを反映した成長志向の開発戦略を提示した点である。ベトナム政府
は暫定 PRSP 後に同文書を、「包括」と「成長」の語を加えた「包括的貧困削減・成長戦
略（Comprehensive Poverty Reduction and Growth Strategy: CPRGS）書」へと改名している。
z 援助手続き調和化・モダリティー：

ベトナム政府は「取引費用」軽減の必要性を支持

しつつも調和化に対するアプローチの多様性を主張しており、具体的には、①譲許的借款を供与するドナー間（JBIC・世銀・ADB、これら 3 つの開発金融機関で援助総額の約 3分の 2 に相当）での調和化、および②Like‑minded Donor Group（LMDG: 英国、オランダ、
フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス他）12といった小規模のグラント供与を中心とするドナー間での調和化（コモンファンドを含む）が平行して進んでいる。また、ベトナムではセクター・ワイド・アプローチ（SWAp）は戦略づくりの共有化という限定的な意味で使われている。このように、ドナーもベトナム政府のオーナーシップを尊重しつつ取組むことで一致しており、現時点では、調和化にかかる画一的な動きには

11

詳細は、GRIPS 開発フォーラム[2002]「日本の対ヴィエトナム開発協力―貧困削減を伴う広範な成長への支援」
を参照。
12
定着した邦訳はまだない模様だが、いわば「意気投合したドナーグループ」。第 1 章（解説 1‑1、1‑2）で言及した新しい援助協調アプローチやニュー・パラダイムの実現に向けて協力しているドナーの集まり。各途上国の現場により構成ドナーに多少の違いはあるが、典型的には英国、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンが含まれる。最近は、ドイツも同グループの一員を成す場合が増えている。

10

発展していない。
(2) 日本の取組み：

グッド・プラクティスと課題

日本はベトナムに対し、近年までは主にバイラテラル・ベースで、無償・有償資金協力、技術協力といった各種の経済協力スキームを通じて大規模な知的・政策支援やプロジェクト援助を実施してきた。特に、「石川プロジェクト」（JICA）や「新宮沢構想」借款（JBIC）といった大型政策支援13は、日本の他国への援助と比べても特筆されるとともに、CPRGS 策定に先立ち、同国の中長期の開発ビジョンづくりにも貢献した（第 6、7 次 5 ヵ年計画、10 ヵ年戦略など）。日本の運輸・
電力セクター分野における供与額は世銀やアジア開発銀行（ADB）を上回り、最大の規模になっている。
同国における援助協調の新展開は、日本にとって複雑な意味をもった。トップ・ドナーとして開発パートナーから「相応」の役割が期待される一方、以前から限られた人員体制で多数の案件実施を担っている現場の経済協力関係者には多大な業務負荷になるからである。そういった制約の中で様々な工夫による対応がなされており、①貧困タスクフォースへの参画を通じた CPRGS 策
定支援（特に農村地域の基礎インフラ整備にかかる指標づくり）、②パートナーシップ・グループのうち、運輸、中小企業・民間セクター振興、ホーチミン市の ODA 計画・実施能力強化にかかる会合でリード・ドナーを務めるほか、経済的課題や地方開発をテーマとする諸会合にも参加している。[解説 4‑1、4‑2] なお、合同ポートフォリオレビュー会合を契機に始まった JBIC・世銀・ADB の 3 開発金融機関による協力は、JBIC が作成した 3 機関手続比較レポートに刺激を受けて、事業実施促進という側面にとどまらず近年では手続き調和化への取組みにも発展しており、具体的成果をあげつつある。[解説 4‑3]
他方、CPRGS に関し、自立的に「成長」の要素を入れた文書を策定したベトナム政府の強いオーナーシップは高く評価されるが、この点と成長戦略の質・内容の良さとは別次元の問題である。
実際に、CPRGS において成長戦略の具体策は必ずしも十分でなく、今後、日本が主導しパートナ
ーシップの枠組で成長重視の追加的なイニシャティブを提示する作業を行うことが課題である（上記パートナーシップ・グループの活動は、今までは、成長戦略の中身の議論よりも情報共有が中心）。
この意味で最近の注目すべき動きとして、現地主義によるオールジャパン体制づくりの進展を指摘したい。直接の契機は、ODA 総合戦略会議14において、ベトナムを最初のパイロット国として13「石川プロジェクト」（正式名称は「ヴィエトナム国市場経済化支援開発政策調査」）は、1995 年 4 月の日越首脳会談での合意をうけて、JICA の開発調査事業として 1995 年 8 月から 2001 年 3 月にかけて、石川滋一橋大学名
誉教授を団長として 3 フェーズにわたって実施された。日越共同研究の形で進められ、重点トピックとして農業・農村開発、産業政策および貿易政策、財政金融政策、国営企業政策などが選ばれた。他方、「新宮沢構想」借款は（正式名称は「経済改革支援借款」）は日本初の独自の（ベトナム側との合意に基づく）政策アクションプランを盛り込んだ構想調整借款で、日本側の実施機関は JBIC である。アジア危機後のベトナムの国際収支改善に資するとともに同政府が推進する経済改革努力を支援するため、1999 年 9 月、新宮沢構想の一貫として足の速い借款を供与した（交換公文と借款契約を締結、総額 200 億円）。この政策アクションプランは、民間セクターの育成、国営企業の改革、貿易関税制度の改革など、「石川プロジェクト」の部会とも重なり、実物経済の成長に踏み込んだ内容となっている。
14
第 2 次 ODA 改革懇談会の提言をうけて 2002 年 6 月発足した、有識者による外務省の諮問委員会。川口外相が議11

「国別援助計画」を改訂することが決定されたことにある。現場の経済協力関係者の努力もあり、
2002 年 10 月に始まったベトナム「国別援助計画」改訂は、（それ自身にとどまらず）同作業を柱として成長戦略支援や政策対話のマルチ化、CPRGS 対応など、他の相互関連する課題についても
現地や東京が連携して取組む体制へと発展しつつある（大使館/外務省、JICA、JBIC、JETRO を中心）15。現地主義のオールジャパン体制の有効性は既に証明されつつあり、例えば、2002 年 12 月の対ベトナム支援 CG 会合（Consultative Group Meeting）に関しては現地関係者間で対応方針が綿密に準備され、結果として日本の提案により、インフラ整備と貧困削減のリンクの観点から
CPRGS を補足・拡充する作業が合意された16。今後、CPRGS を名実ともに成長志向とすべく、ベト
ナム政府や他ドナーとの協力が展開していくものと期待される。ベトナムは既存の国家開発計画
を基本文書とする点で PRSP「補完型」ではあるが（前掲の表 3‑1）、CPRGS が導入した貧困分析の充実、セクター横断的対応の強化、成果重視、参加型プロセスの浸透などは従来の国家開発計画
やセクター計画を補強する重要な要素であるところ、CPRGS の内容面に対する日本の能動的関与
は、同国における中長期の開発計画策定プロセスの質的改善を促すことにも貢献すると思われる。
一方、社会セクターにおいては、成長戦略に関連するサブセクターと基礎教育・保健といった貧困削減に直接的に貢献するサブセクターに対し、どのような優先度で支援するかが検討課題である。特に、初等教育において日本は他ドナーに先駆けて、初等教育開発セクター・プログラム（JICA
開発調査）を通じてセクター政策とアクションプラン作りを支援したが、今後、LMDG を中心に SWAp や
ノン・プロジェクト型援助を念頭においた手続き調和化の動きが活発になる可能性をふまえ17、日本の取組みとして、直接的な貧困削減への支援にも積極的に取組むのか（その場合は無償資金
協力のより柔軟な運用といった手続き面の対応、あるいは有償資金協力による対応が必要）、それ
とも、独自に成長戦略と関係ある人材育成・職業訓練などを重点支援するのかなどを検討していく必要がある。ただし、後者の場合でも、これまでの実績を生かす意味から、初等教育セクターの政策面でベトナム政府やドナーとの協調を強める体制整備という点に絞り、専門家や企画調査
員の追加投入を行うオプションはあろう。
最後に、以上をふまえ、ベトナムにおける日本の援助協調への取組みのグッド・プラクティス
として、①貧困タスクフォースを通じた PRSP 体制づくりへの支援、②パートナーシップ・グルー
プへの参画、および③JBIC・世銀・ADB の 3 開発金融機関による手続き調和化への取組み、の 3
つの事例を紹介したい。 [解説 4‑1、4‑2、4‑3 を参照]

長を務めている。
15
4J 全体会議（Embassy of Japan、JICA、JBIC、JETRO）において基本方針を検討・決定するとともに、ベトナ
ム政府、ドナー、NGO、民間セクターなどとの意見交換を実施。また、4J 全体会議の下に、国別援助計画が取り上げる重要トピックごとにワーキング・グループを設置し、より詳細な検討を行う体制が作られつつある。
16
CPRGS 補足・拡充に至った経緯、現地関係者の取組みについては、北野充・石井菜穂子[2003]「日本の声を PRSP
へ：ベトナムでの新しい試み」『国際開発ジャーナル』を参照。
17
世銀も初等教育セクターにおいて SWAp による支援を予定しており（2006 年度）、各ドナーにアンタイド条件による協調融資を呼びかけている。さらに世銀による PRSC の毎年供与、LMDG による PRSC 協融（財政支援）の動きが加速すれば、社会セクターでの援助はノン・プロジェクト型が主流になる可能性が大きい。

12

【解説 4-1】 ベトナムにおける援助協調への取組み事例（その１）〜貧困タスクフォースを通じた PRSP 体制づくりへの支援〜
ベトナムにおけるパートナーシップ・グループ（全容は【解説 4-2】参照）の一つである貧困ワーキング・グ
ループ/貧困タスクフォース（以下、貧困タスクフォース（Poverty Task Force： PTF））*1 は、99 年にベトナム
版「参加型貧困アセスメント」（Voices of the Poor）の実施を率い、その成果を「ベトナム開発報告書 2000：
貧困との戦い」（Attacking Poverty）としてまとめた。その後、一貫して、ベトナム政府による貧困削減のための戦略策定を強力に支援し、特に 2000 年に世銀・IMF との合意に基づき PRSP 導入が決定されて以降、
ベトナム版 PRSP（以下、CPRGS）の策定プロセスに深く関与してきた。
PTF は、CPRGS 策定プロセスにおいて、ドナー側の意見の集約やベトナム政府への働きかけのみならず、多様なステークホールダーとの地方レベル・ワークショップ開催の支援など、広範な活動に携わった。中でも I-PRSP（2001 年 3 月）で更なる課題と指摘された評価・モニタリング制度の構築に対しては、CPRGS が定
める重点分野のうち、直接的な貧困削減に関連する 8 分野において、具体的で達成可能な目標（中間/成果指標、ベースラインに基づいた目標値を伴うもの）を設定するための調査を実施した。折りしもミレニア
ム開発目標を「ローカライズ」する必要性が生じていたことから、この調査は「ベトナム開発ターゲット」（Vietnamese Development Targets: VDTs）調査として発足した。
日本は JBIC を中心に、世銀や DFID と共に PTF の議論をリードした。また、上記調査は、8 つの重点分野において各分野における実績を有するドナーがリードする形で進められたが（次頁の図を参照）、うち、JBIC
は円借款により農村におけるインフラ整備を実施してきた実績*2 を踏まえ、「基礎インフラへのアクセス向上」分野の調査に対し、内容面の助言や JBIC 現地事務所を通じた資金支援を実施した。その成果は、Localizing MDGs for Poverty Reduction in Viet Nam: Enhancing Access to Basic Infrastructure としてまとめられた。また、基礎インフラ・グループ以外のほとんどのグループにも参加し、コメントなどを通じて関与した。これらの調査を通じて設定された指標群や目標値は、Full-CPRGS に盛り込まれている。
図： ベトナム開発ターゲット調査と支援ドナー

ベトナム開発ターゲット

貧困と
飢餓の
撲滅
【世銀】

脆弱性の
低減と社
会保護の
提供【世
銀・DFID】

万人のた
めの質の
高い教育
【世銀・
DFID】

健康状態
と不平等
の改善
【ADB/
WHO】

環境持
続性の
保持
【WWF】

少数民族
の開発の
促進
【UNDP】

基礎イン
フラへの
アクセス
向上
【JBIC】

貧困削減
のための
グッド・ガ
バナンス
【ADB】

Full-CPRGS 完成（2002 年 5 月）後もその実施を着実なものとすべく、PTF は、家計調査のアップデート、
CPRGS 実施を担う事務局の設置、前述のベトナム開発ターゲット（VDTs）を用いた評価・モニタリングの実
施体制づくりへの支援を含め、活発な活動を続けている。さらに、各省庁が策定したセクター計画と
CPRGS との整合性の強化、地域別 CPRGS の策定への支援も検討中であるほか、2002 年 12 月の CG 会合で合意された、インフラ整備と貧困削減のリンクを中心とした CPRGS 拡充作業についても、関連調査の実施を含め、支援していく予定である。

13

このように、PRSP プロセスにおいてその枠組み作りを支援するパートナーシップ・グループに対し、日本としても引き続き積極的に関与していくことが望まれている。
注： *1 正確には、貧困ワーキング・グループ（Poverty Working Group: PWG）が 90 年代半ば頃から、UNDP 主導で貧困分
野に関連するベトナム政府、ドナー、国際 NGO をメンバーとして活動を開始し、ベトナム版「参加型貧困アセスメン
ト」を実施、その成果を「ベトナム開発報告 2000」に発表した。その後 PRSP 導入が決まり、同プロセス支援のためにベトナム政府・主要ドナー間でイシューをより包括的に検討・協議する場として、貧困タスクフォースが(PTF)が設置された。PTF で合意された方向性の中で、必要に応じて PWG 方式で個別に活動が実施されている。
*2

地方開発・生活環境改善事業Ⅰ〜Ⅲ（JBIC 有償資金協力）

出所： 筆者作成。
参考文献： Poverty Task Force[2001], Localizing MDGs for Poverty Reduction in Viet Nam: Enhancing Access to

Basic Infrastructure, Hanoi, November.
Government-donor-NGO partnership groups in Vietnam[2002], Vietnam： The Drive to Partnership, An
Informal Report for the Consultative Group Meeting for Vietnam, Hanoi, December 10-11, 2002.
Government-Donor-INGO Partnership Groups[2002], Putting Partnerships Work in Vietnam: Update, An
Informal Report prepared for the Mid-Year Consultative Group Meeting, May 23-24, 2002.

14

【解説 4-2】 ベトナムにおける援助協調への取組み事例（その２）〜パートナーシップ・グループへの参画〜
援助関係者間におけるパートナーシップの重要性に対する認識の高まりをうけて、ベトナムでは、PRSP
プロセスに先立つ９０年代後半より、テーマ別にパートナーシップ・グループが設置され始めた。この動きは99 年 3 月の CDF の導入（アジア初のパイロット国）に伴い加速し、現在では、約 25 のグループが設置されるに至っている*1。
日本もトップドナーとして、こういった動きに活発に参画してきた。特に、これまで日本の ODA が重点的に支援してきた産業化支援やインフラ整備と関係の深い、中小企業育成、運輸網整備の 2 グループにおいて、日本は議長役を務めており、この他、民間セクター・フォーラム、ホーチミン市 ODA パートナーシップ・グ
ループで主導的な役割を果たしている。
パートナーシップ・グループの中で最も活発なのが貧困ワーキング・グループ/タスクフォースである。同グループは PRSP 策定プロセスに主導的な役割を果たしたが、日本もその一員として活動に参画し、ベトナ
ム開発ターゲット調査への支援を始めとして、PRSP 策定に貢献した（詳細は【解説 4-1】参照）。
注： *1 2002 年 12 月の CG 会合に提出されたレポートでは、19 グループの活動報告（2002 年）と活動予定（2003 年）の
概 要 が ま と め ら れ て い る （ Government-Donor-NGO Partnership Groups[2002], Vietnam ： The Drive toPartnership, An Informal Report for the Consultative Group Meeting for Vietnam, Hanoi, December 10-11,
2002）.

図： ベトナムにおけるパートナーシップ一覧と日本の貢献【広範囲な開発課題】
・
貧困ワーキング・グ
ループ/タスク・フォース・ ジェンダー戦略・ 環境
・ 市民社会・地域コミ
ュニティの参加
・ 都市フォーラム*1
・ 民間セクター・フォ
ーラム

・
・
・
・
・

リード役
【経済運営】
国有企業の改革・
民営化
銀行改革
貿易改革
中小企業育成財政管理*2・・参画【人的・社会開発】
初等教育
保健医療

・
・

・
・

・
・
・

【インフラ整備】
運輸網整備
ホーチミン市 ODA
パートナーシップ
エネルギー

・
・
・

・
・

【行政管理】
行政管理の改革
法制度の整備【地方・農村開発】
森林・500 万 ha プ
ログラム
最貧コミューン支援のためのパート
ナーシップ
食糧の保障
ベトナム中部地域
における自然災害
緩和
トラ・ヴィン地域参
加型開発
浄水
漁業

【開発戦略策定への技術的支援】
・ 社会経済開発戦略
パートナーシップ（2001-2010 年）

注: *1 第 1 回目のフォーラムを 2001 年 5 月に開催。設立当初は【インフラ整備】に分類されていた。
*2

出所:

2001 年 2 月に結成。
Government‑Donor‑NGO Partnership Groups [2000], Vietnam 2010 Entering the 21st Century: Vietnam
Development Report 2001, (Box 2: Partnership Groups in Vietnam, p.2).
World Bank et al [2001], Putting Partnerships Work in Vietnam, An Informal Report for theConsultative Group Meeting for Vietnam, Joint Report of the Government of Vietnam‑Donor‑NGO
Partnership Group in Vietnam.

15

【解説 4-3】 ベトナムにおける JBIC・世銀・ADB による援助手続きの調和化
援助の効率性の向上、そして途上国にとっての取引費用の負担軽減という観点から、近年特に、ドナーが援助を実施する際に政策や手続きの調和化を図ることが重視されている。OECD の開発援助委員会（Development Assistance Committee： DAC）では、2001 年より援助手続きの調和・簡略化を検討するためのタスク・フォースが設置されているほか、2002 年 3 月の開発資金国際会議（モンテレイ会議）の共同宣言においても調和化の推進が明言された。
調和化のニーズはそれぞれの援助受入国によって異なるため、様々なアプローチが存在する。現在、その進め方に関する原則やグッド・プラクティスづくりが進行している。具体的には、2003 年 2 月の DAC ハイ・
レベル会合に向けた地域別ワークショップの開催（東アジア・ワークショップについては後述参照）や前述のタスク・フォースによるグッド・プラクティス・ペーパーの作成は、そういった努力の一環である。
このような国際的取組みが進むなか、ベトナムでは同国政府の主導のもとで援助手続き調和化の具体的作業が進んでいる。特に、JBIC・世銀・ADB による譲許的借款にかかる手続き調和化は、これら 3 つの開発
金融機関（以下、3Banks）が同国における全援助額の 3 分の 2 以上を供与する大口ドナー（支出純額ベース、前掲の図 3-1 参照）であることからも、大きなインパクトを与えるものと期待されている。なお、これら
3Banks は、既に 90 年代末から事業進捗促進を目的とした協力（合同ポートフォリオ・レビューなど）を始めており、2001 年に JBIC が作成した 3 機関手続比較レポートを契機として手続き調和化へと発展し、現在では以下に述べる明確なクライテリアのもとで実効性ある形で進んでいる。
調和化の対象:調和化する手続きの対象を、①短期間で効果が発生するもの、②現地政府の負担（取引費用）が際立っているもの、③ベトナム側と 3Banks 双方にとって利益あるもの、との３つのクライテリアに基づいて選定。これまで、調達、財務管理、環境配慮、住民移転、ポートフォーリオ・マネージメントの各分野が選定され、それぞれにおける手続き調和化のためのルール作りが進んでいる。
調和化の方法:ルール作りの進め方としては、①JBIC・世銀・ADB 相互の手続き調和化(without recipient)、および②3Banks とベトナム政府との間の手続き調和化(with recipient)の二通りがある。例えば、３Banks の融資対象事業における調達について国際競争入札によるものは前者、国内入札は後者のアプローチがとられる。国内入札については既に共通入札書類のドラフトがベトナム及び３Banks との間で共有され、今後３Banks による融資対象外の公共事業においても使用される予定である。With recipient のア
プローチは、ベトナム側の制度変更も必要になるため、そのプロセスは慎重であるべきだが、ベトナ
ム政府の望む方向と一致すれば、手続きの簡素化と制度改革の両方を達成することができる。
今後は調和化されたルールの適用段階に移るが、同時に、さらなる調和化努力を①今次対象とならなかった分野（監査システムなど）、②より詳細な運用レベル（レポーティング内容など）でも進めていく可能性が模索されている。
2003 年 1 月にベトナムのハノイで開催された手続き調和化に関する東アジア地域ワークショップでも、具体的事例として上述の試みが詳細に紹介され、他の東アジア参加国から熱心な質疑応答がなされた。また、３Banks のアプローチに加えて LMDG 及び JICA による取組みも紹介された。一方で、ラオス、カンボジ
ア、ネパールといった援助依存度が高く、無償資金協力（グラント）が中心である国の参加者からは、①援
助対象分野の偏り、②多数のドナーの競合、③調和化議論に時間をかけすぎて援助資金フローが停滞する
可能性の懸念、などの切実な問題意識が示され、最終的に目指すものは政府のキャパシティ・ビルディング

16であり、手続き調和化はそのための方途であるべき、との主張がなされた。
こういった活発な議論を経て、同ワークショップでは、①オーナーシップの尊重、②国別アプローチの重要性、③調和化の具体的方法の多様性、という原則が採択された。この結果は 2003 年 2 月にイタリアのローマで開催される DAC ハイ・レベル会合に、東アジアの経験としてインプットされる予定である。
出所：

筆者作成。

参考文献： Ministry of Planning and Investment, Official Development Assistance Website.
[http://www.mpi‑oda.gov.vn/English/Gioithieu/bkhdt.htm]

17

５．タンザニアの経験と示唆――「サブサハラ型」モデルとしてタンザニアは、ウガンダ、ブルキナファソに続き PRSP プロセスが最も早く始まった国の 1 つである。同国では既に 1995 年の「タンザニアと援助ドナー間の開発協力に関する独立アドバイザ
ー・グループの報告」（いわゆるヘレイナ・レポート）を発端として北欧諸国による援助見直しが始まり、財政支援、コモン・バスケット、セクター・ワイド・アプローチ（SWAp）といった新モダリティーの導入を含み、最も急進的に援助協調が展開している。これらを貫く原則は、各ドナーによる政策のみならず援助手続きの共通化である。
また、タンザニアは日本のアフリカにおける最大の援助供与国でもある（2000 年度は二国間援助合計で第 8 位、無償資金協力では第 1 位）18。タンザニアにおける援助協調・PRSP の動きと日本の取組みは以下のとおりである。
(1) 概要z パートナーシップ： 現在、CG 会合や DAC ドナー会合を頂点として 35 以上のドナー間協議の場が設けられている。このような会合は、①ドナー協調全般、②公共支出レビュー（Public Expenditure Review: PER）
・中期支出枠組（Medium‑Term Expenditure Framework:
MTEF）関連、③貧困モニタリング関連、④財政支援関連、⑤セクター・プログラム関連、⑥ガバナンス関連に大別される。PRSP の効率的実施のために、PER/MTEF、セクター・プ
ログラム、PRSP 貧困モニタリング等のレビューが一連のサイクルで実施されるよう、各ドナーの協調が求められている。
z PRSP： タンザニア政府は 2000 年 4 月に暫定 PRSP を作成し、2000 年 10 月に最終版 PRSPを完成、世銀理事会で承認された。現在の PRSP は「社会公正」を重視し、社会セクター（教育・保健・水・地方道路など）に対し予算配分を重点的に行っている。また、これら重点分野への資金確保を目的として貧困削減財政支援基金（Poverty Reduction Budget
Support: PRBS）が設置され、主要ドナーが財政支援型で資金を拠出している。
z 援助手続きの調和化・モダリティー：

北欧ドナーによる援助見直しの動きは、望ましい支援のあり方を規定する文書策定へと発展し、政府・ドナー間の「タンザニア支援戦略」（Tanzania Assistance Strategy: TAS）に関するワーキング・グループが設けられ、2002 年 3 月に最終版 TAS が完成した。TAS において、タンザニア政府はプロジェクト型
援助を否定しないものの、援助資金を統合・プール化したコモン・バスケットや財政支援型の援助を望ましいものとしている。現在、教育・保健・地方政府改革の分野でコモン・バスケットが導入されており、農業でも導入準備中である。特に初等教育セクター・プログラムでは、（英国・北欧ドナーの強い主張もあり）コモン・バスケット型しか認めないという画一的な状況が生じている。

18

支出純額ベース、外務省[2002]「政府開発援助（ODA）白書」2001 年度版。

18

(2) 日本の取組み：

グッド・プラクティスと課題

タンザニアでの動きは日本の従来の援助方式と乖離しており、関係者は困難な対応を迫られているが、外務省の方針をうけ、特に近年の JICA における人的強化・政策的工夫を通じて、①農業分野でリード・ドナーとなり、農業セクター開発戦略作成を主導しドナーと政府の間の調整を担
当、②債務救済無償（本体）の一部を PRBS に繰り入れ財政支援を実施19、さらには③貧困モニタ
リング、PER・MTEF といった包括的で政策枠組にかかる支援などにも参画している。[解説 5‑1、
5‑2]
特に①は、PRSP の枠組の中で生産部門におけるセクター・プログラムづくり支援であり、援助
協調プロセスを支援する初めてのセクター・プログラム開発調査（JICA）として画期的なイニシャティブである20。この調査はコーディネーション自体を重要な目的とするが、本調査を通じて、
セクター・プログラムそのものや、それに関わる他ドナーの経験に対する理解が深まり、今後、
日本がセクター・プログラムに取組むうえで貴重な示唆をあたえた。また、特記すべき成果として、コモン・バスケット型の援助モダリティーを画一的に適用する傾向が強いなかで、日本が中心となって、農業セクターにおいては、セクター開発戦略の実施段階で実情に即した対応ができるよう多様なモダリティーの確保を提案し、関係者間の合意形成をした点があげられる。
②の貧困モニタリングについては、当初、日本は中心メンバーではなかったが、その後ドナー
会合への積極参加（企画調査員および長期専門家の配置）、家計調査や参加型貧困アセスメントな
どの主要調査への支援（現地 JICA 事務所が所管する予算の機動的な活用）といった知的・資金面での具体的な関与を通じて、ドナー会合でのプレゼンスを徐々に確立していった。
こういった機動的な対応を助けた要因のひとつとして、現地における人員配置の工夫を指摘しておきたい。具体的には、JICA 事務所に派遣された 4 名の企画調査員（財政管理・教育・貧困・農業）をスタッフとともに援助協調のテーマ別に配置するなど、戦略的視点をもって、連絡体制や分析面での対応強化に努めている。
今後の課題としては、①成長関心追加という意味において、戦略面では農業セクター開発戦略の実施に向けた支援の強化、②援助手続き調和化・モダリティーの面では、コモンファンドへの対応方針の明確化、中期支出にかかる予測性の向上、オンバジェット化への対応などがあげられる。また最近では、財政支援、PER/MTEF、セクター・プログラム、PRSP 貧困モニタリングなどを一つのサイクルとした枠組みづくりの動きが強まっており、政策・制度面への関与が一層重要になっている。[解説 6‑2 の概念図を参照]
なお、タンザニアでは既に次ラウンドの PRSP を睨んだ動きが始まっているが（現行 PRSP は 2003
年 9 月まで）、タンザニア政府は次の PRSP をより成長志向の強いものとする意向を示しており注19

債務救済無償は途上国の深刻な債務返済問題に対応するための無償資金協力の一形態。特に HIPCs に対しては、円借款の債務返済後に元利合計額と同額の無償資金をアンタイドで供与していたが、2002 年 12 月の日本政府による債務救済方式の見直しの結果、2003 年 4 月（平成 15 年度）をもって廃止されることになった。しかし、セ
クター・ノンプロジェクト無償の本体および見返り資金、食糧援助・食糧増産援助の見返り資金をコモン・バス
ケット型の支援（一般財政支援を含む）に投入することは引き続き可能である。
20
詳細は、高橋基樹、藍澤淑雄、佐々木亮[2002]「アフリカ農村開発における政府の役割―タンザニアにおける農業・農村開発セクター・プログラムの導入と日本の新しい取組み」『IDCJ FORUM』を参照。

19

目される21。世銀タンザニア事務所も（次の PRSP と平行して）準備中の PRSC において、公共支
出・社会サービスデリバリの効率化に加え、”scaling up growth を目標として打ち出している。
最後に、以上をふまえて、タンザニアにおける日本の援助協調への取組みのグッド・プラクテ
ィスとして、①地方開発セクター・プログラム策定支援調査、および②評価・モニタリング制度づくり支援、の 2 つの事例を紹介したい。[解説 5‑1、5‑2]21

大統領府を中心に Medium‑Term Strategy for Growth and Poverty Alleviation: 2002‑2005 を策定する動きがあり、次ラウンドの PRSP との関係からも注目される。拡大 HIPC イニシャティブのもとで債務削減の適格条
件を満たす必要性もあり、タンザニア政府は（ベトナムと比べ）短期間に現行の PRSP を作成した。その戦略的内容について検討が十分でなかった点はタンザニア政府関係者・研究者も認識している。

20

【解説 5-1】 タンザニア 援助協調枠組みの下での成長戦略支援〜地方開発セクター・プログラム策定支援調査〜
タンザニアでは PRSP プロセスに先立ち、セクター・プログラム的なアプローチが導入されていたが、その実施が PRSP の枠組みのもとで加速している。Full-PRSP(2000 年 10 月)に対する世銀・IMF のジョイント・
スタッフ・アセスメントにおいては、農業、地方開発、初等教育の各分野における戦略の早期作成が勧告され、それらの策定作業が本格化した。
日本は、タンザニア経済において成長の原動力である農業の重要性に鑑み、これまでも重点支援分野と し て 取 り 組ん で き た 経 験 に 基 づ き、① 農 業 開 発戦 略 (Agricultural Sector Development Strategy ：ASDS) 、 ② 農 業 開 発 計 画 (Agricultural Sector Development Plan: ASDP) 、 ③ 地 方 開 発 戦 略 (Rural
Development Strategy: RDS)策定を目的としてタンザニア政府とドナー間で設置された作業部会の事務局を務めることとなった。そして、JICA 事務所において農業担当の企画調査員とナショナル・スタッフを配置
し事務局業務（ドナー・コーディネーションを含む）を行うとともに、その支援のために、以下を目的として「タンザニア地方開発セクター・プログラム支援調査」*1 を開発調査として立ち上げた。
1. タンザニア政府・ドナー間協調を推進しつつ RDS 及び ASDS の策定プロセスを支援。
2. RDS 及び ASDS 策定支援を踏まえ、ASDP の策定ならびにその進捗監理を支援。
3. ASDP 策定段階において、ASDP に沿った今後の日本の協力のあり方を検討。
図： 農業開発戦略、農業開発計画、地方開発戦略の全体像
ASDS(農業開発戦略：
農業政策の枠組み)
2001 年 3 月開始
2001 年 10 月完了

ASDP(農業開発計画：
政策を実施に結びつけるための計画）
2001 年 12 月開始
2002 年 11 月「枠組み文書」完成

2002/03 予算より一部実施
DADP(県農業開発計画：
県レベルの具体的な実施計画)

DDP(県開発計画：県レベ
ルの具体的な実施計画)

RDS(地方開発戦略)
2000 年 10 月開始
2001 年 12 月完了

出所： 高橋・藍澤・佐々木[2001]をもとに筆者作成。

調査の流れは上記の図のとおりだが、特に ASDP に関しては、事務局の下に設置された策定チームの一員として、戦略の中身について知的支援も行った。一例として、タンザニアにおいて発言力のあるヨーロッパのドナーが、得てして厳格な政策の設定を要求し、実施手法についてもバスケット・ファンドの厳格な適用
といった画一的かつ硬直的な内容を主張するのに対し、実施しながら、現実に応じて多様な政策や援助デリバリー方法（モダリティー）をとれる余地を認めるよう議論を形成した点が挙げられる。
本調査は援助協調におけるコーディネーション自体を重要な目的とするが、この調査を通じて、セクター・プログラムそのものや、それに関わる他ドナーの経験に対する理解が深まり、今後、日本がセクター・プ
ログラムに取り組むうえで貴重な示唆をあたえている*2。また、タンザニアの農業セクターへの支援という観点からも、セクターの全体像を見渡す視座を持てるようになり、関係者の活動や考え方についてより深い情報を得る一方、日本の援助の仕組みや考え方を先方に伝える機会にもなり、相互の信頼関係の強化や同国支援における日本の基盤固めにも貢献した。

21

現在、ASDP の一部が実施段階に入ると共に、ASDP に基づいて更に県レベルでの農業開発計画（District
Agriculture Development Plan: DADP）が策定される段階にある。日本自身が策定に深く関わった計画に対し、どのように整合的に援助を行い、戦略の中で示される開発目標の達成を実現していくのか、今後の日
本側の取組みが注目されている。
注: *1 「セクター・プログラム開発調査」は 2001 年度予算から認められた新たな開発調査の形態である。その中には①セクター調査、②ドナー会議開催、③カウンターパートがワークショップ等に出席するための必要経費、④プログラムの運営とモニタリングのための日本人コンサルタントの現地派遣費、⑤事務局機能の設置のための国内外の必要経費が含まれ、一案件当たり 3 年程度の実施期間が見込まれている。実施段階においては、JICA の地域部と在外事務所の連携のもと、プログラムのモニタリング結果と、相手国及びドナーとの協議を踏まえ、柔軟に資源投入とプログラムの見直しを実施していく必要がある（JICA[2001]「貧困削減に関する基礎研究」）*2

例えば、当初はこの開発調査を使ってセクター戦略そのものを策定することも意図されたが、他ドナーの支持を得ることは容易でなく、セクター・プログラム策定過程で開発調査をどう活用していくかについて課題を提起した。
出所： 筆者作成。
参考文献：

高橋基樹、藍澤淑雄、佐々木亮[2002]、「アフリカ農村開発における政府の役割-タンザニアにおける農業・農村開発セクター・プログラムの導入と日本の新しい取り組み」『IDCJ FORUM』22 号、75 頁−100 頁。
タンザニア地方開発セクター・プログラム策定支援調査チームとのインタビューによる（2002 年 5 月 16日、同年 8 月 26 日）。

22【解説 5-２】 タンザニア PRSP 枠組み構築への取組み事例〜評価・モニタリング制度づくり支援〜
貧困の評価・モニタリング制度は、PRSP における「結果重視、成果主義」を具体化するツールとして PRSP
枠組みにおける柱の一つである。
タンザニアでは、PRSP 導入に先立つ 97 年の「国家貧困撲滅戦略」（National Poverty Eradication
Strategy: NPES）策定以降、貧困の推移をモニタリング、評価する必要が認識され始め、99 年には同戦略を策定した副大統領府が中心となって「貧困・福祉指標」（14 セクター、76 指標)が選定された。しかし、計測・集計方法や政策へのフィードバック体制等、それらの指標を実際に活用するための具体的措置は定まっていなかった。他方、同時期に、ドナー共通のタンザニア支援戦略（TAS）を準備する作業部会の分野別小部会の一つとして「データ・情報・コミュニケーション」部会が設置され、貧困モニタリングのあり方をめぐって活発な議論がなされた。
これらの動きを踏まえ、Full-PRSP（2000 年 10 月完成）には貧困の評価・モニタリングのための指標が盛り込まれたが、それらを実施に移すための具体的な体制が欠けていたため、世銀・IMF ジョイント・スタッフ・
アセスメントでは、家計調査（2000/2001）の実施や実効性あるモニタリング体制の構築が勧告された。これにより、具体的な実施枠組みづくりに向けた取組みがタンザニア政府及びドナーの間で本格化した。
具体的には「行政データ(Routine Data)」、「調査・センサス(Survey & Census)」、「研究・分析(Research &Analysis)」及び「普及・喚起(Dissemination & Sensitization)」の４作業部会、そしてこれらを統括する貧困モ
ニタリング運営委員会が設置された。ドナー支援のもと、各作業部会において、貧困モニタリング・マスター
プラン（以下 M/P）のドラフティング作業が始まった。特に「調査・センサス」部会では、（既に進行中であった）家計調査を含む諸活動が実施されていった。その結果、2001 年 12 月には４部会の機能を核とした、貧困モニタリングにかかる３年間の具体的な活動計画を示す M/P が完成した。
図： タンザニア貧困モニタリング体制と日本の貢献• 企画調査員の派遣• 長期専門家（村落キャパシティビルディング）活用⇒全部会への参加• ドナー代表委員として運営委員
会に参画• ワークショップ開催支援

PRSP 閣僚委員会

日本による主な支援内容

貧困モニタリング運営委員会
事務局
PRSP 技術委員会

行政データ部会

調査・センサス部会

研究・分析部会

普及・喚起部会

地方行政レベルの大型センサスの定期的実施

データの分析、定性的調査の実施

モニタリング結果

日常的データの蓄
積の市民社会、政策決定者へのフィードバック• 家計調査実施支援• マスタープラン中、調査
センサス部担当部分のドラフト作成支援• 短期専門家（協力の全体像の作成）の派遣• 運営経費支援• 参加型貧困アセ
スメント実施支援

出所： United Republic of Tanzania [2001]、及び前タンザニア派遣企画調査員（PRSP モニタリング担当）とのインタビ
ューをもとに筆者作成。

23

このようにダイナミックに進むプロセスに対し、日本は、モニタリング体制が PRSP プロセスにおいて決定的に重要な要素であると認識し、2000 年 4 月より企画調査員を配置、関連会合に参加し始めた。まずは
貧困モニタリングのドナー会合において、（いわば中途参加者として）如何にメンバーシップを確立するかが大きな課題であったが、家計調査などの主要調査への支援をきっかけに次第にプレゼンスを築いていった。M/P 策定においては、貧困モニタリングを監督する運営委員会にドナー代表メンバーとして参画するとともに、担当企画調査員と長期専門家（村落キャパシティ・ビルディングを担当）が分担して４作業部会すべてに参加し、M/P ドラフトの内容に対して助言を行った。また、４部会のうち特に「調査・センサス」、「研究・分析」に重点をおき、それらの部会が主催する主な調査（前述の家計調査や参加型貧困アセスメント等）を支援した（前頁の図を参照）。
資金面では、設置されたバスケットファンドにイヤーマークという形で、現地 JICA 事務所が所管する経費を投入した。その際、使途明細などは日本側ルールで提出を求めるなど、必ずしも LMDG が提唱する「資金の共通管理→現地ルールに基づくディスバース」ルールに従うものではなかったが、JICA 事務所は、具体的な貢献（＝知的・資金面でのサポート）なくしてドナー会合でのプレゼンスは確立できないとの危機感を強くもち、認められた資金ニーズに対し、活用可能な予算を機動的に充当していった。
M/P は、７分野から合計 39 の指標を設定し、それらの具体的なトラッキングの方法、フィードバックのシス
テムを備えるもので、包括的なモニタリング制度と呼ぶにふさわしい内容である。今後はその実施段階における予算の確保、政府・関係機関の能力向上、予算サイクルとの関連付けや市民社会とのリンクの強化などが課題とされている。日本は、枠組みづくりに対する支援実績をふまえ、「調査・センサス」部会を担当する統計局の能力向上のための技術協力プロジェクトを検討中である。
出所： 筆者作成。
参考文献： United Republic of Tanzania [2001] Poverty Monitoring Master Plan
前タンザニア派遣企画調査員（PRSP モニタリング担当）とのインタビューによる（2002 年 11 月 15 日）。

24

６．2 つの援助協調モデル――実践に向けた提言と今後の課題(1) 基本スタンス
開発戦略における成長関心の追加・メインストリーム化を各国のコンテクストの中で実現していくことは、日本の比較優位を生かしたユニークな貢献であり、援助協調や PRSP 対応における重点課題である。現在の成長戦略の議論は具体的中身よりも枠組志向が優先されており、日本的・東アジア的な観点から見て不十分である。日本がパートナーシップの枠組みの中で成長支援をリードする過程を通じて、成長戦略の中身についての政府・ドナー・研究者間の議論が深まり、具体的な問題意識（個別性・総体性・長期志向・実物関心を重視する政策）が共有されていくことが期待される。
援助手続き調和化への対応については、開発効果を発現させるための一方法として、途上国側が負担する取引費用の削減およびキャパシティ・ビルディングをめざしたドナー・途上国側の協力というスタンスを基本とすべきである。われわれは、コモン・バスケット型（あるいはノン・プロジェクト型）の援
助モダリティーのみを是とする画一的方向への議論の収斂は、必ずしも適切かつ現実的アプローチ
でないと考える。様々な援助モダリティー乱立が引き起こす「取引費用」の度合い（正確には、途上国にとっての負担感）は、途上国の援助依存度・ドナーの数・制度能力などによって異なる。他方、開発効
果という観点からは、援助対象セクターや個別活動の性格などにより、ノン・プロジェクト型が有効な場合もあるし、プロジェクト型が適する場合もあろう22。さらに、概してローンはグラントより多額のリソースを動員可能であるため、どちらが主たる援助ツールかにより、ドナーにとっても援助対象として馴染みやすいセクターが異なる可能性もある。
したがって、日本としては、必要な部分において現行の政策・国内体制・スキームの改善に取組むと同時に、開発効果の向上のための幅広い方策オプションの検討と実行が最終目的である点を強く喚起し、「狭義」の手続き調和化の議論から脱却して国ごとに最適な方策を実施するよう国際的議論をリードしていくことが期待される。
こういった基本スタンスのもとで、対照的コンテクストにある 2 つの援助協調モデルを念頭において日本の参画戦略を検討することは有用と考える。勿論、2 つのモデルの中間に位置づけられる途上国はあるが、両端のケースを検討することは、より一般的な参画戦略づくりにおける一定の判断基準を提供してくれる。
まず、「東アジア型」モデルの国では、日本が強いリーダーシップを発揮しインフラ整備、人材育成、中小企業振興、国営企業改革、投資環境整備などの包括的な分野において成長戦略を具体

22

たとえば、世銀[1988]や Peter Harrold [1995]は、一般的に、ノン・プロジェクト型援助の方がプロジェクト型よりも取引費用が少ないとしながらも、前者が有効たる前提として、予算管理や支出プライオリティづけなどの点で、途上国が一定の制度能力を有することをあげている。また、世銀[1998]は、プロジェクト型援助は、新しいアイデアを試したり、実施経験を注意深く評価することが可能であるため、知識・技術の移転に貢献すると述べており(pp.97-98)、Harrold［1995］は主に教育、基礎保健、家族計画、農業セクター（特に研究活動）を念頭に、ノン・プロジェクト型の援助モダリテ
ィーへの収斂をめざす議論を展開している（pp.34-35）。World Bank [1998], Assessing Aid: What Works, What Doesn’t,
and Why, Peter Harrold and Associates [1995], The Broad Sector Approach to Investment Lending： Sector
Investment Programs を参照。

25

化していくことを提案する。無償・有償資金協力、技術協力といった全ての援助スキームを動員できるので、各要素の連携に努め、例えば政策支援と産業化支援のインフラ整備プロジェクトを有機的に組み合わせることにより、政策インパクトを強めることが可能である。また、ODA と民間ベースの貿易・投資との連携を強化することも重要である。
次に、「サブサハラ型」モデルの国では、日本が比較優位を発揮できる分野・やり方で、少数の分野で主導権をとることをめざすよう提案する。現行の援助協調に合わせながら、しかも完全に追随するのではなく必要に応じて共通モダリティーから離れ、その理由を政府・他のドナーに明確に説明し正当化していくことが重要である。HIPC 国では、活用可能なスキームは無償資金協力と技術協力に限定されるが、両者の「ベスト・ミックス」により日本らしい開発アプローチを具体的に示し「デモンストレーション効果」を生む工夫をすることは十分可能である。これは、社会セクターに偏重しがちな現行の戦略面のバランスをとり、持続可能な開発の方向性を示すうえでも意義がある。
そして、援助手続き調和化や新モダリティーに対しては、こういった戦略的視点を考慮にいれた取組みが必要である。日本の「顔」は必ずしも個々のスキームやプロジェクト単位で見える必
要はなく、開発戦略やセクター政策の上位レベルで「顔」が見えればよい。その意味から、現行の無償資金協力のより柔軟な運用をはじめとする改革も必要である。
なお、ここで述べる「ベスト・ミックス」とは、日本の人員・体制面の諸制約や比較優位を考慮したうえで、途上国に対する効率的・効果的な支援のために、ノン・プロジェクト型でマルチラテラル（一般財財政支援やコモンファンド）な枠組みへのリソース投入と独自に行う支援との適切なバランスは何かを考え、さらに無償資金協力と技術協力（ともにグラント）と有償資金協
力（ローン）といった日本がもつバイラテラルの各種スキームをどう組み合せるかを総合的に判断する、という発想に基づくものである。また、理想的には、世銀などの国際機関に日本が拠出している技術協力用のファンドの活用も戦略的に考えることが望ましい。
最後に、日本政府が 2002 年 12 月に決定した債務救済方式の見直しは、タンザニアを始めとする「サブサハラ型」モデルの適用国（主に HIPC 国）に対する日本の援助協調・PRSP 対応において２つの重要な示唆をもつ点を指摘しておきたい。第 1 に、従来、日本は債務救済無償を予め合意した物資の購入に充てており、資金使途は明確であったが、見直し後は、日本の ODA のアカウ
ンタビリティという観点からは債務救済によって「浮く」資金すべての適正支出に対して説明を求められるため、日本としても、PER・MTEF といった公共財政管理や貧困モニタリングを通じた評価などの包括的な政策・制度面への関与を強めていくことが一層重要になる23。そして、必要に応じて、これらの側面における途上国側のキャパシティ・ビルディング支援を行うことが有用となる。第 2 に、タンザニアでの PRBS への投入事例が示すように、債務救済無償は、財政支援やコモンファンドを通じた援助が求められている（かつ、その適正支出を確保する枠組みが存在する）国においては、そのツールとして用いることが可能であった。今般の債務救済無償の廃止決
定は既存ツールのひとつを失うことを意味する。したがって、他の既存ツールの援用（例えばセ23

こういった変化を意識して、最近 JBIC は、債権（有償資金協力）をもつガーナ、ザンビア、マラウイ、ケニア
等を対象に、財政管理能力や中期支出枠組（MTEF）の現状と課題について調査を行っている。

26

クター・ノンプロジェクト無償）、新ツールの創設などのいずれの方法にせよ、前述の「ベスト・ミックス」の観点から財政支援やコモンファンドへの対応が想定される場合の代替策を準備しておくことも必要である。
(2) 具体化にあたっての留意点
上記の基本スタンスを実践する際の主なポイント、および留意点を整理する。
z 成長戦略のためのエントリー･ポイントを探す。
① 重点分野においては、援助協調プロセスへの関与のみならず、中身における支援も充実させる。そして、パートナーシップの枠組の中でイニシャティブを発表、実践する。
② 特に「東アジア型」モデルの場合は、貿易・投資との連関を念頭においた成長戦略
づくりが有効で、大使館（外務省）
・JICA・JBIC・JETRO をはじめとする関係機関の連携強化によりオールジャパン体制を構築する24。（なお、限られた人材リソースを有効活用する方策として、バングラデシュの経験（日本国内での開発援助ネットワークづくり、現場における日本の援助リソースの集中・プログラム化など）[解説 6‑1]、
および前述のベトナムでのオールジャパン体制づくりやタンザニア JICA 事務所（人員の重点配置）の例は参考になる。
）
z わが国がもつ全ての援助スキームを有機的に活用し、パッケージ化して提示することで戦略性あるメッセージを発信する。理想的には、「東アジア型」と「サブサハラ型」それ
ぞれにおいて、次の「ベスト・ミックス」を追求する。
① 「東アジア型」モデルの場合には、有償資金協力（さらには民間の投資・貿易）を含みプロジェクト援助を大規模に展開できる利点があるので、政策支援・知的支援とプロジェクトの連携を強めるなど、各要素を有機的に組み合わせて政策インパク
トを高める。
② 「サブサハラ型」モデルでは、(i)プロジェクト援助や調査を通じて重点セクターに対する具体的な開発アプローチを示すとともに、(ii)財政支援やコモンファンドを通じてその普及を図りインパクトを高める。無償資金協力を機動的に動員して自らが財政支援やコモンファンドに参画するだけでなく、他ドナーの拠出基金も積極的に利用して、日本が比較優位をもつ協力を面的に拡大していくこともめざす。
z 上記戦略の効果的実施という観点から、併せて、予算を含む政策・制度面（公共投資・支出計画、中期支出枠組）にかかるキャパシティ・ビルディングやモニタリングについて助言・支援する。
z 援助手続き調和化・モダリティーに関しては、戦略面とセットで対応する。
① 特に「サブサハラ型」モデルの場合には、重点分野以外については、日本側の仕組みを変えて新モダリティーに積極参加するか、またはその分野から完全に撤退するかの決断をする。
24

大野健一「ベトナム国別援助計画改定に向けて」ODA 総合戦略会議第 3 回提案レジメ（2002 年 9 月 13 日）

27

② 具体的には、少数の成長関連分野では援助協調枠組を意識しつつも厳しくは縛られず日本が主導、副分野では援助協調を通じた参加、他分野からは撤退、といったメ
リハリをつける。
③ 調和化に関しては、「東アジア型」モデルのようにローンを供与する大口ドナーが当
該国の全援助額に大きな比率を占める場合には、仮に手続き面に限っても、開発金融機関相互の協力がもたらす効果は大きい（前述のベトナムにおける JBIC・世銀・ADB による取組みは、その具体例［解説 4‑3］）。他方、「サブサハラ型」モデルのよ
うに、援助依存度が高く、しかも（小規模の）グラントを中心とするドナーが拮抗する国では異なるアプローチが必要になる。その場合、特に上記②で述べたメリハ
リを意識しながら、いかに開発効果を高めるかといった観点から各途上国のおかれた条件と援助手続き調和化のニーズに検討し、具体的措置を講じることが課題となる25。
また、第 3〜5 章で焦点をあてた二国以外ではあるが、バングラデシュにおける国内・現地関係者それぞれによる努力は、人材の有効活用を通じた知的インプット強化をめざしたオールジャパ
ン体制づくりのグッド・プラクティスとして注目されるところ、本稿においてその事例を紹介したい。［解説 6‑1 を参照］
さらに、上述の PRSP、公共財政管理（予算策定、公共投資・支出計画、中期支出枠組、債務管理など）、および貧困モニタリングとの関係を概念図として整理するとともに、現行スキームを活用しながら知的・資金面の両方でコモン・バスケット型支援を行う可能性を検討したところ、併せて参照されたい。[解説 6‑2](3) 現行の政策・体制で改革を必要とする事項
以上の政策イニシャティブを実行に移すために、次の点に関し、日本サイドの政策や手続きの変更を早急に検討する必要がある。
z 東京における政策・手続き変更の必要性①

取引費用の軽減が有効な分野における手続き共通化（例えば、わが国の援助情報の公開と他ドナーとの共有、調査団・報告などに関する他ドナーとの調整、ミッショ
ンの調和・減少方向での統合、および現地への事後的な成果フィードバック）。ただし、すべての分野で手続きを共通化するのではなく、個別に実施すべき分野も同時に明確にする。

②

援助のオンバジェット化、そのための現地判断による非公式な中期支出予測の提示③

財政支援・コモンファンドに対する柔軟・機動的な支出④

無償コストの引き下げ（例えば、ローカルスタンダードの採用、現地調達・サブコ

25

特に「サブサハラ型」の国は制度能力の点で制約がある場合が多いので、例えば、第一段階として、ドナーによる共通の戦略づくりとそれに援助の案件を位置づけていくような作業や、既存案件における短期的な効果発現を重視して各ドナー内部での手続きの簡素化から進めることも現実的アプローチとして考慮に値しよう。「狭義」の手続き調和化の議論を見直し、開発効果の向上という最終目的のもとに一方では政策の調和化、他方でドナー
手続きの簡素化へと検討の対象範囲を広げ、国ごとに最適かつ現実的な方策を考え実行していく必要がある。

28

ントラクター活用の推進）、および日本人専門家等の単価・質の改善、および現地・
外国人採用の許容z 現地主義、現地と東京の連携強化（例えば、SWAp などに関する覚書への署名について時宜を得た対応、さらに必要に応じて現地への権限委譲）。
z 現地におけるオールジャパン体制のさらなる強化
援助協調で提起されている課題には、わが国が援助改革を進めるうえで真剣に取組むべきものも多い。必要な部分では、援助協調圧力を積極的に利用するチャンスととらえ前向きに対応していくことが求められている。

29

【解説 6-1】 オールジャパン体制の構築〜「バングラデシュ開発援助ネットワーク」と「バングラデシュ・モデル」〜
日本は世銀や ADB とともにバングラデシュにおける主要ドナーであるが、オールジャパンとして同国における効果的援助に包括的に取り組む体制が必要とされていた。特に同国では、20 余のパートナーシップ・
グループにより援助協調が活発に行われており、また IDA 融資対象国として PRSP 策定プロセスが始まった
ことから（2002 年 4 月に I-PRSP ドラフト作成）、かかる体制の構築が急務とされた。このような問題意識のもと、東京では「バングラデシュ開発援助ネットワーク」、現地では「バングラデシュ・モデル」と通称される
オールジャパン体制づくりが進んでいる。
１. バングラデシュ開発ネットワーク
対バングラデシュ開発援助に関わるリソースとナレッジを集結し、ネットワーク間で常にアップデイトされた情報を共有し、日本として発信しなくてはいけないときに有効に稼動することを目指した試みとして、2001
年 12 月に東京において「バングラデシュ開発援助ネットワーク」が立ち上がり、JBIC を事務局として政府関係者（外務省、財務省、経済産業省、JICA、JETRO）、国際機関（IMF アジア太平洋地域事務所、世界銀行東京事務所）及び民間（NGO10 団体、日本バングラデシュ経済委員会）の参加を以って活動を開始した。また、2002 年 2 月にはダッカにおいても在バングラデシュ日本大使館、JICA 事務所、JBIC 事務所が中心となり「バングラデシュ開発援助勉強会」がスタートした。
図： バングラデシュ開発援助ネットワークの概念図¾¾¾¾

ナレッジ・シェアリング
｢バ｣の主要開発目的についての論点整理
PRSPの検討
対｢バ｣支援策の検討

国際機関

NGOs

日本政府

バングラデシュ
開発援助ネットワーク

JBIC、JICA

民間セクター(日本･バングラデシュ経済委員会等)

学会、有識者
出所： 岡崎克彦[2002]

このネットワークがその活動を通じて目標とするのは以下の点である。
① 現地情勢を踏まえた開発ニーズと日本の援助の役割に対する、日本の援助関係者間における共通理解の醸成。
② ①に基づく PRSP プロセスへの参画。
③ オールジャパンとしての援助方針アクションプランの策定。
④ これらのプロセスを通じ、情報の共有と更新を行い、日本として発信すべき際、迅速に、有効に発信できる体制の整備。
また、現在にいたるネットワークの活動は以下のとおりである。
① バングラデシュの政治、経済、社会（教育）や、PRSP プロセスをテーマにした勉強会を全７回開催（200230

年 7 月時点）。
② PRSP プロセスに関し、上述①の勉強会と平行してネットワーク関係者で I-PRSP のドラフトを検討し、ネッ
トワークとしてのコメントを策定。このコメントは、現地の大使館、JICA、JBIC 事務所を中心とする日本政府としてのコメント作成作業にインプットされ、最終的にバングラデシュ政府に提出されてオールジャパンとしての知的貢献を実施。
このように、「バングラデッシュ開発援助ネットワーク」は、立上げから１年足らずで非常に活発な活動を展開している。独自のウェブサイトの立上げも予定されているなど、ネットワークという柔軟な形を生かしたダイナミックな活動が今後も期待されている。
２．「バングラデシュ・モデル」
現地では、2001 年頃から、大使館、JICA 及び JBIC 事務所が、政策・実施の両面で可能な限り共同し、かつ限られたリソース（特に人的資源）を有効活用することを目的として、「選択・集中・連携」をキー・ワードに、「バングラデシュ・モデル」と通称される協力体制を徐々に構築してきている。
① 選択： 最重点および重点セクターの選択（具体的には、教育、保健・医療、農村開発、砒素汚染対策、電力、運輸、通信・ICT、環境、民間セクター開発、NGO、災害対策。下線部分が最重点セクター）② 集中： それらのセクターにリソースを集中する体制づくり。セクター別にワーキング・グループを設置、セクターにおける知見の共有・蓄積を図るとともに、最重点セクターにおける日本のリソース（援助の投入、担当官の配置、援助協調等）をプログラム化。
③ 連携： セクター・ワーキング・グループに対し、大使館、JICA、JBIC 事務所から組織横断的に人材を配置。
バングラデシュ政府との協議や、PRSP、SWAp をはじめとする援助協調（ドナー会合）等に三者合同で対応。さらに上述の「バングラデシュ開発援助勉強会」を通じ日本の NGO、企業との連携・連絡を強化。
このような協力体制のもと、セクター勉強会の活動、PRSP プロセス、ドナー会合への出席を含む援助協調への対応、バングラデシュ政府との協議等が行われている。また、昨年 10 月には 5 つの最重点セクター
におけるセクター・プログラムも作成された。
セクター・プログラムは、大使館、JICA、JBIC 事務所共通のワーキング・ペーパーとしてわが国の援助をプログラム化したものである（原案はセクター・ワーキング・グループが作成）。その内容は、今後 5 年間程度を念頭に、①当該セクターの優先課題の分析、②それに基づく当該セクターにおける日本の援助の基本方針及び主要コンポーネントの選定、③主要コンポーネントにおける既往・新規候補案件の概要を示し、ローリング・プログラムとして毎年 5 月頃（新規案件の要望調査の前）に改訂される。そして、JICA、JBIC 事務所
が作成する国別援助実施方針及び業務計画に対する共通枠組みを提供することにより、一貫性・一体性ある援助リソースの動員を想定している。
「バングラデシュ・モデル」は、現行制度のなかで、戦略的発想にもとづき機動的に援助リソースを活用する試みで、現実的なアプローチとして高く評価される。今後は、同モデルのアウトプットとして、実際にわが国援助の質の向上がどのように図られるかが、注目される。
出所：筆者作成。
参考文献： 岡崎克彦[2002] 「バングラデシュ開発援助ネットワーク：国別援助政策強化の新たな試み」『GRIPS
Development Forum Policy Minutes No.7』
在バングラデシュ日本大使館、JICA バングラデシュ事務所、JBIC ダッカ駐在員事務所 「『選択・集中・連携』を通じた ODA の効果的・効率的実施（バングラデシュ・モデル）」（2002 年 10 月 バングラデシ
ュ開発援助研究会配布資料）、および「バングラデシュ国保健セクター・プログラム」、「教育セクター・プログラム」、「バングラデシュ国農村開発セクター・プログラム」、「バングラデシュ国砒素汚染対策
セクター・プログラム」、「バングラデシュ国電力セクター・プログラム」（いずれも 2002 年 10 月 10日）

31

【解説 6-2】 コモン・バスケット型支援〜資金投入、枠組みづくり支援の可能性〜
PRSP の枠組みの下では、一般財政支援やセクター・プログラムにおけるコモン・バスケット型の援助が奨励されている。そこでは、効果的な援助やアカウンタビリティの確保のためには、資金投入と共に政策枠組
み/プログラムの内容やその評価・モニタリング制度、透明性ある資金使途を可能とする仕組みづくりへの支援が一対となって考えられている。仕組みづくりの支援においては、プロジェクトを対象とした従来型の日本の援助方式では想定されなかった課題も多く、日本の取組みについての早急な検討が必要とされている。
1.

資金投入の可能性
現行の日本の援助スキームの中でコモン・バスケット型への資金投入可能なスキームは、ノン・プロジェク
ト無償である。具体的には、セクター毎のコモン・バスケットに対しては、ノン･プロジェクト無償の見返り資金を用いる。特に 1998 年に「構造調整改善努力支援無償」の枠内に創設された「セクター・ノンプロジェクト無償」（導入当初の名称は「環境・社会開発セクター・プログラム無償」）は交換公文において見返り資金の使
途セクターを特定することが可能である。また、一般財政支援に対しては、２００２年１２月に廃止決定されたが（後述）、「債務救済無償」の本体資金により対応したタンザニアの例がある。
表： コモン・バスケット型の支援が可能なスキームと実績（PRSP およびセクター・プログラムに関連するものを中心に）
投入の実績
スキーム名
方法
【国名/セクター】
見返り資金を伴うノンプロジェクト無償すべて【構造調整改善努力支援無償（セクター・ノンプ
ザンビア/教育*2
見返り資金
ロジェクト無償*1 含む）、食糧援助/食糧増産援助】
タンザニア/「貧困削減財
債務救済無償本体資金
政支援（PRBS）」*3
注： *1

セクター・ノンプロジェクト無償については、既に本体資金をコモン・バスケットに投入することが可能となっており、2002 年度の実績としてはモザンビークの農薬処理のためにコモン・バスケットに投入した例がある。
*2

2002 年度中にさらに２，３実績がある見込み。

*32001 年 11 月より開始、2002 年 12 月（債務救済無償の廃止決定）までに交換公文が締結された債務救済無償

5 件の合計 14.05 億円のうち半分の約 7 億円が、PRSP の優先分野に使途を特定した特別口座である貧困削減財
政支援基金（PRBS）に投入された。
(ODA ホームページ E／N 締結状況[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/siryo/siryo̲5/siryo̲5f.html] より)。
出所： 外務省からの聞き取りによる。

2.

枠組みづくり支援の可能性
コモン・バスケット型への資金投入を行う際には、政策枠組み/プログラムの内容やその評価・モニタリン
グ制度、透明性ある資金使途を可能とする仕組みづくりへの参画が不可欠である（下記の表を参照）。日本は、ドナーと政府の協議の場である開発パートナーシップへの参画（解説 4-1、4-2、5-2）やセクター・プ
ログラム開発調査（解説 5-1）を通じてこれら枠組みづくりの支援に取り組んできた。

32

表： コモン・バスケット型支援と枠組みづくりの支援対象
政策枠組み/プログラム

評価・モニタリング制度

透明性ある資金使途の内容
一般財政支援PRSP

貧困モニタリング

公共支出管理セクターのコモン・

セクター毎の戦略（セクタ

セクター毎の指標

セクター毎の資金移転

バスケット

ー・プログラム）の仕組み

評価・モニタリング制度や公共支出管理の制度構築の試みは、PRSP に先立って途上国に導入されていたが、PRSP の進捗の早い国では、それらを貧困削減効果という観点から一つのサイクルとして動かす取組
みが始まっている。具体的には、①PRSP による重点セクターの設定（重点セクターではセクター・プログラ
ムの策定が奨励される）、②セクター・プログラムの予算化と執行、③成果に応じた PRSP における重点セク
ターの見直し、という一連の流れの中で、貧困モニタリングやセクター・プログラムで設定された指標を活用していこうとの動きである。以下に、このサイクルの概念図を示す。
概念図： PRSP 体制下での評価・モニタリングと公共支出管理のリンク
貧困モニタリングの中間指標/セクター・プログ
ラム（S/P）指標の活用による活動間の優先化

PRSP
セクターの重点化（重点セクターではセクター・
プ ロ グ ラ ム （ S/P ） を 奨励）と支出枠の決定

S/P 実施S/P 予算化①（活動の優先化）

S/P 予算化②（重点セクター
間の調整）

成果

貧困モ
ニタリ
ングに
よる成
果の評

PRSP と貧困モニタリング指標の活用によるセクター間の優先化
出所： 筆者作成

実際には、セクター・プログラムはすべての重点分野をカバーしておらず、活動ベースでの予算策定も難しい。また優先化のための情報となるような具体的な指標の設定や測定結果のタイムリーなインプットも困難である。このような現状に鑑み、PRSP の進捗の早い国では移行措置として仮想的な貧困削減基金が創設されている。例としては、タンザニアの貧困削減財政支援（PRBS）基金やウガンダの貧困行動基金(Poverty Action Fund: PAF)がある。これらの基金は、一般予算の会計・監査システムの下で執行されるが、
PRSP における優先度の高い分野に使途を特定しており、債務削減や一般財政支援による資金の受け皿となっている。また、基金の当初目的は資金使途のトラッキングであったが、最近では、貧困モニタリングの結果を用いて投入した資金の貧困削減効果を審査するしくみも重視されつつある。
前述のとおり、日本はかかるしくみを前提に債務救済無償をタンザニアの PRBS に投入した経緯がある
が、債務救済無償の廃止に伴い、今後は、債務救済で「浮いた」資金が 100％このような基金を経て利用される保証はない。
このような状況のもとで、現場で活発化する PRSP、公共支出管理、貧困モニタリングが一体となった全体のしくみづくりは、①一般財政支援とどうつきあっていくかにとどまらず、②債務救済で「浮いた」資金のアカウンタビリティをどのように確保していくかという観点からも、非常に重要である。日本として、政策・制度枠組み全体にどう関与していくのかを検討する必要がある。
出所：筆者作成。

33

34

参考文献
日本語文献
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年 9 月 13 日）、GRIPS 開発フォーラム(http://www.grips.ac.jp/forum/)
大野健一「ベトナム国別援助計画改定に向けて」、ODA 総合戦略会議第 3 回提案レジメ（2002 年 9 月
13 日）、GRIPS 開発フォーラム(http://www.grips.ac.jp/forum/)岡崎克彦[2002]「バングラデシュ開発援助ネットワーク：国別援助政策強化の新たな試み」『GRIPS
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年 6 月：29 頁‑37 頁。
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年 12 月。
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北野充・石井菜穂子[2003]「日本の声を PRSP へ：ベトナムでの新しい試み」『国際開発ジャーナル』、
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GRIPS 開発フォーラム[2002]「日本の対ヴィエトナム開発協力―貧困削減を伴う広範な成長への支援」
2002 年 5 月。
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在バングラデシュ日本大使館、JICA バングラデシュ事務所、JBIC ダッカ駐在員事務所 「『選択・集中・連携』を通じた ODA の効果的・効率的実施（バングラデシュ・モデル）」（2002 年 10 月 バン
グラデシュ開発援助研究会配布資料）。

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在バングラデシュ日本大使館、JICA バングラデシュ事務所、JBIC ダッカ駐在員事務所 「バングラデ
シュ国保健セクター・プログラム」、「教育セクター・プログラム」、「バングラデシュ国農村
開発セクター・プログラム」、「バングラデシュ国砒素汚染対策セクター・プログラム」、「バングラデシュ国電力セクター・プログラム」（各々2002 年 10 月 10 日）。
笹岡雄一[2002]「タンザニアの PRSP 戦略―貧困削減のパートナーシップ」、『国際開発研究』Vol.11、
No.2、2002 年 11 月、国際開発学会：133 頁‑147 頁。
佐々木亮[2003]「ドナー協調の現場から―タンザニアの事例その 2」、『IDCJ Forum』第 23 号、特集/
援助協調を超えて、2003 年 3 月末発行予定。
高橋基樹[2001]「アフリカにおけるセクター・プログラム―貧困削減に向けた開発パートナーシップ」、『国際協力研究』Vol.17, No.2 通巻 34 号、2001 年 10 月：9 頁‑19 頁。
高橋基樹、藍澤淑雄、佐々木亮[2002]「アフリカ農村開発における政府の役割―タンザニアにおける農業・農村開発セクター・プログラムの導入と日本の新しい取組み」、『IDCJ FORUM』第 22 号、特集/アフリカ農村開発、2002 年 3 月：75 頁‑100 頁。
牧野耕司[2002]「PRSP についての暫定的考察」、『国際協力研究』Vol.18, No.1 通巻 35 号、2002 年 4
月：98 頁‑104 頁。
柳原透[2001]「途上国の貧困削減アプローチと日本の貢献」、『国際協力研究』Vol.17、No.2 通巻 34号、2001 年 10 月：1 頁‑7 頁。

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