緊急事態宣言の発出等を受け，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から，新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための取組について事務連絡が発出されていますので，お知らせいたします。

事務連絡
令和３年１月８日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課

御中

文部科学省高等教育局高等教育企画課

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための取組について（周知）

昨日，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項の規定に基づく緊急事態宣言が行われました。
これに伴い変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては，新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として，「緊急事態措置を実施すべき区域においては，飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし，その実効性を上げるために，飲食につながる人の流れを制限することを実施する」こととされました。また，まん延防止に関し，政府及び特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）が事業者に対して働きかけを行う取組として，「「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け，在宅勤務（テレワーク）や，出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」及び「20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き，20 時以降の勤務を抑制すること」等が示されています。
これに関連して，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から，別添のとおり「職場への出勤等（テレワーク等）について」（令和３年１月７日付事務連絡）が示されていますので，別添のとおりお知らせいたします。
大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）の教職員の出勤については，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や，本日，文部科学省から発出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた大学等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（周知）」（令和３年１月

８日付高等教育局長通知）において，大学等の授業については，感染防止と学生の学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することが求められていることを前提として，教職員の健康に配慮しつつ，面接授業と遠隔授業の効果的な実施等により，あくまで可能な範囲で教職員の勤務の工夫を図っていただくようお願いします。
また，上記高等教育局長通知においてもお示ししているとおり，20 時以降の不要不急の外出自粛については，学生や教職員等に対する注意喚起を徹底するよう改めてお願いします。
併せて，新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保については，これまで「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」（令和２年６月５日付高等教育局長通知）等により，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すようお願いしていますが，引き続き，地域や大学等の実情に応じた取組を図っていただきますようお願いします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して，独立行政法人国立高等専
門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知いただきますようお願いいたします。

＜本件連絡先＞
文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
文部科学省高等教育局高等教育企画課（内線：２４８２）

別添事 務 連 絡
令和３年１月７日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

職場への出勤等（テレワーク等）について平素より大変お世話になっております。
本日、緊急事態宣言が発出されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」が変更され、一都三県における職場への出勤等に関するまん延防止対策が別紙１の通り規定されました。各府省におかれては、各府省内に加え、所管団体及び独立行政法人等においても実践されますよう、お願いいたします。
この中では、① 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること② ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制することとされている趣旨を踏まえ、各府省内並びに所管団体及び独立行政法人等において、十分ご留意の上、実践されますようお願いします。
なお、各府省から所管団体及び独立行政法人等に対し周知した状況を、別紙２により、ご報告いただきますようお願いいたします。
【１月１５日（金）】までに下記連絡先までご報告ください。

【本件連絡先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、神前、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
MAIL：yuji.kozaki.f7j@cas.go.jp
MAIL：shingo.kitamura.h6a@cas.go.jp
MAIL：hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL：takeaki.ishioka.k6n@cas.go.jp

別紙１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更）（該当箇所抜粋）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケッ
ト、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。