PRESS RELEASE（2022/8/18）

地域の特性に応じた⾃殺対策の推進へ
政策単位間での⾃殺の地域差を可視化
ポイント①

⾃殺対策の基礎資料となる⾃殺の地域格差を可視化した。

②

2009〜2018 年の⾃殺統計資料から⾃殺の割合の⾼低を数値化し、政策単位（市町村、⼆次医療圏、都道府県）間の⾒え⽅の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると⾒落としかねない⾃殺の多い／少ない地域を明らかにした。

③

都道府県・市町村が相互連携した⾃殺対策計画策定への活⽤が期待される。

概要
2016 年 4 ⽉の⾃殺対策基本法の改正により、すべての都道府県と市町村に⾃殺対策計画の策定が義務付けられました。計画策定のガイドラインには、市町村と都道府県の連携の必要性が明記されています。
⾹⽥（九州⼤学）、近藤（千葉⼤学、国⽴⻑寿医療研究センター）、髙橋（国⽴⻑寿医療研究センター）、尾島（浜松医科⼤学）、篠崎（東京理科⼤学）、市川（芝浦⼯業⼤学）、原⽥（岡⼭⼤学）、⽯⽥（宮崎⼤学）の研究グループは、その⾃殺対策計画の基礎資料となる⾃殺の地域格差を可視化しました。
⼀般に市町村で⾃殺死亡の⾼低を評価する際には、⾃殺死亡率や標準化死亡⽐（standardized mortalityratio: SMR）（※1）という指標が⽤いられますが、⼈⼝規模の⼩さい地域では変動が⼤きくなることが知られています。本研究では、階層ベイズモデル（※2）という⼿法で、2009〜2018 年の⾃殺統計資料から⼈⼝の影響を⼩さくした SMR を算出しました。政策単位（市町村、⼆次医療圏、都道府県）間の⾒え⽅の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると⾒落としかねない⾃殺の多い／少ない地域を明らかにしました。
本研究結果をもとに、それぞれの地域で⾃殺のリスク要因や保護要因を⽐較・分析するきっかけになること
や、市町村は地域の特性に応じた⾃殺対策を推進し、都道府県は地域格差を把握し⼆次医療圏など市町村の圏域を越えた地域との連携協⼒を発展する役割を果たすことが期待されます。
本研究成果はアメリカ合衆国の雑誌「PLOS Global Public Health」に 2022 年 8 ⽉ 16 ⽇（⽕）（⽇本時間午前 4 時）に掲載されました。

【研究の背景と経緯】
⽇本は G7 先進国の中で最も⾃殺死亡率が⾼く、⾃殺対策は重要な政策課題の⼀つです。2006 年に⾃殺対策基本法が制定され、社会全体で⾃殺対策が総合的に推進されていきました。2016 年には⾃殺対策基本法の⼀部改正により、すべての都道府県および市町村が⾃殺対策計画を策定することが義務づけられ、厚⽣労働省の地域⾃殺対策計画策定のガイドラインには、市町村と都道府県による連携の必要性が明記され、それぞれが強⼒に、かつ互いに連携して総合的に⾃殺対策を推進するよう求められています。
2017 年の第３次⾃殺総合⼤綱では、「地域⾃殺実態プロファイル」がそれぞれの⾃治体に配布されるようになり、計画策定の基礎資料となっています。こうした取り組みもあり、⽇本の⾃殺者数は 1998
年から 2011 年まで 3 万⼈を上回っていましたが、2021 年は年間 21,007 ⼈と、2 万⼈前半まで緩やかに減少しています。しかしながら、国際的にみて依然として⽇本の⾃殺死亡者は多く、更なる対策が求められています。
これまで政策単位間での⾃殺の地域格差の⾒え⽅の違いに着⽬した報告はありませんでした。同⼀の都道府県でも、隣り合う市区町村のそれぞれで課題が異なる可能性があります。どの地域に着⽬して有機的かつ効果的に連携すればよいか明らかにするために、政策単位間の⾃殺の地域格差を分析しました。

【研究の内容と成果】＜指標の作成＞
⼀般に市町村で⾃殺死亡の⾼低を⾒る際には、⾃殺死亡率や標準化死亡⽐（standardizedmortality ratio: SMR）（※1）という指標が⽤いられますが、⼈⼝規模の⼩さい地域では変動が⼤きくなってしまうことが知られています。本研究では、
階層ベイズモデル（※2）という統計⼿法で、2009〜2018 年の⾃殺統計資料から⼈⼝の影響を少なくした SMR を算出し、⾃殺の⾼低の指標としました。資料は警察庁が集計し、厚⽣労働省が公開している「⾃殺の統計」から居住地データを使⽤しました。2018 年時点の 47 都道府県、335 ⼆次医療圏、1,896 市区町村が対象となりました。対象期間中に政令指定都市になった岡⼭市、相模原市、熊本市はそれぞれ１市（1,887 市区町村で計算）としています。

＜2 変量マップの作成＞
それぞれの政策単位間での⾒え⽅を⽐較するために、2 つの政策単位を１つの地図に可視化しました。
SMR を３分位に分け、組み合わせを 9 パターンに塗り分けています。この可視化の⽅法で政策単位間の⾃殺の地域格差を検討したのは、本研究が初めてです。

＜成果＞
都道府県、市区町村ともに SMR が⾼い紺⾊の地域は 185 箇所、共に SMR が低い灰⾊の地域は 220 箇所ありました。都道府県全体では SMR が⾼いが市区町村で SMR が低い⻘⾊の地域は 26 箇所、都道府県全体では SMR が低く市区町村で SMR が⾼い⾚⾊の地域は 40 箇所認めました。男⼥別および、都道府県と⼆次医療圏、⼆次医療圏と市区町村でも同様にして分析を⾏っています。

⻘⾊の地域は、都道府県全体では⾃殺が多くても⾃治体固有の⾃殺対策がうまく⾏っている可能性があります。この地域に着⽬することで⾃殺予防要因を⾒出せる可能性があります。⼀⽅で⾚⾊の地域は、都道府県単位のみで評価すると⾒落としかねない⾃殺の多い地域と⾔えます。⾃殺のリスク要因を同定し、圏域を越えた地域との連携協⼒を含めて都道府県が対策を検討する必要性が⽰唆されます。

【今後の展開】
本研究では、政策単位間の⾃殺の地域格差を浮き彫りにすることで、⾃殺の要因をより詳細に検討するための基礎資料として活⽤されることが期待されます。地域格差を認める地域と隣接する地域は、地理的・社会経済的な背景構造が類似していると考えられ、それぞれの地域を⽐較・分析することで、その地域の⾃殺のリスク・保護要因を⾒いだせる可能性があります。加えて、政策⽴案者や研究者は、都道府県のみの分析では⾒落としかねない⾃殺の多い/少ない地域があることに注意し、これまで都道府県単位で⾏われた過去の研究も、市区町村や⼆次医療圏といった、より詳細な地域で分析を検討する必要性があることが⽰されました。
本研究成果をもとに地域格差を把握し、市町村は地域の特性に応じた⾃殺対策を推進することが期待されます。都道府県は市区町村・⼆次医療の双⽅において特定の⾏政権があることから、⼆次医療圏など市町村の圏域を越えた地域との連携協⼒を発展する役割を果たすことが期待されます。

【⽤語解説】(※1) 標準化死亡⽐（standardized mortality ratio: SMR）
・・・単純な⾃殺死亡率では、その地域の年齢分布のばらつきが調整されていません。標準化死亡⽐
は年齢調整の⼀つの⽅法で、全国の年齢別の⾃殺死亡割合と当該地域の年齢別⼈⼝から想定される⾃殺死亡者数を算出し、実際の⾃殺死亡者数と⽐べたもので、⾃殺の⾼低の指標として⽤いられます。

(※2) 階層ベイズモデル
・・・標準化死亡⽐は、⼈⼝が多い地域と少ない地域では推定値の誤差が⼤きく異なり、⼈⼝の異なる地域間の⽐較には適していない指標であることが分かっています。その問題を解決する⽅法の⼀つとして階層ベイズモデルがあり、⼈⼝による誤差の影響を⼩さくすることで、より正確に地域間の⽐較を⾏っています。

【謝辞】
本研究は JSPS 科研費 （JP19K19462）、⾰新的⾃殺研究推進プログラム（R1: 1-4, H30: 3-2 and H29:3-2）の助成を受けたものです。

【論⽂情報】
掲載誌：PLOS Global Public Health
タイトル：Spatial statistical analysis of regional disparities in suicide among policy units in Japan:
Using the Bayesian hierarchical model
著者名：Masahide Koda*, Katsunori Kondo, Satoru Takahashi, Toshiyuki Ojima, Tomohiro
Shinozaki, Manabu Ichikawa, Nahoko Harada, Yasushi Ishida
DOI 番号：10.1371/journal.pgph.0000271
URL：https://journals.plos.org/globalpublichealth/article?id=10.1371/journal.pgph.0000271【発表者】
⾹⽥ 将英（九州⼤学キャンパスライフ・健康⽀援センター 健康科学部⾨ 講師）
近藤 克則（千葉⼤学 予防医学センター 教授／国⽴⻑寿医療研究センター ⽼年学評価研究部⻑）⾼橋 聡 （国⽴⻑寿医療研究センター 外来研究員）
尾島 俊之（浜松医科⼤学 医学部 医学科 健康社会医学講座 教授）
篠崎 智⼤（東京理科⼤学 ⼯学部 情報⼯学科 講師）
市川 学 （芝浦⼯業⼤学 システム理⼯学部 環境システム学科 准教授／社会システム科学研究セン
ター センター⻑）
原⽥ 奈穂⼦（岡⼭⼤学 学術研究院ヘルスシステム統合科学学域 教授）
⽯⽥ 康 （宮崎⼤学 医学部 臨床神経科学講座 精神医学分野 教授）【お問合せ先】＜研究に関すること＞
九州⼤学キャンパスライフ・健康⽀援センター 健康科学部⾨講師 ⾹⽥ 将英＜報道に関すること＞
九州⼤学広報室T E L：092-802-2130

FA X：092-802-2139