「第5次ふくい地域福祉プラン21」 中間評価シートⅠ （「達成目標」の到達度評価）【基本目標１】 社会的孤立を生まない地域づくり［推進方策（１）］ 誰もが居場所と出番をもてる地域づくりへの支援
達成目標
達成目標①

事業
達成目標に向けた
設定する
№
取組み事業
評価指標
1 子ども未来支援事業 子ども食堂の地域内開設率子どもを真ん中においた地域支え合い活
動の推進

達成目標②

中間評価
目標値達成に向けた（令和4年5月現在）
本会の取組みR6年度末までに、1小 R4年5月時点①子ども食堂立上げ費用の一部
学校区域に1か所
4.7小学校区域に１か所 助成（194か所）の開設率 の開設②子ども食堂ガイドブック作成を
100％（41か所／21.1%）
通じた情報収集と発信
今期の最終目標値

達成目標と評価の因果関係
立上げ支援や運営情報の提供によって地域の居場所が増え、結果として子どもと大人とのつながり
や信頼関係が深まることで、地域支え合いの基盤が強化されていく。

計画終期に向けた取組み課題
子ども食堂や居場所づくり活動に対する直接的・間接的な支援（支援者、物品、資金等）の輪を拡げる。

2

子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業

子どもを対象とし R6年度末までに17市 全17市町社協が実施た福祉教育の市町 町社協での実施率（100％）
での実施率
100％

3

ふくい健康長寿祭の実施

来場者数

延べ１，６００名／年

4

ラジオ放送講座の実
施

新規テーマ数中高年に必要な情報 R３年度～「学び強化月で、これまでに取り上 間」を設け、中高年向け
げていない新規テーマ テーマを重点化
R４年度～「いきいきラでの講座１０回／年
イフ」と名称をリニュー
アル、インターネット等を活用し、受講しやすい
環境を整備

社会が変化していく中で、中高年が関心のある情報や知っておくとよい情報を把握、新規テーマでのラジオ講座の企画、実施

県内中高年が社会の新しい情報 新規テーマの発掘に向けて、引きや、中高年にとって今必要な情報 続き情報収集を行っていく。
を得ることで、人生１００年時代の過ごし方を考えるきっかけとする。

5

情報紙（福悠人）の発 新規テーマ数行

中高年に必要な情報
で、これまでに取り上げていないテーマを１
回／年

年６回の発行において高齢者向けの情報だけでなく中年向けの情報も提供

社会が変化していく中で、中高年が関心のある情報や知っておくとよい情報を把握、新しいテーマでの情報を提供県内中高年が社会の新しい情報 新規テーマの発掘に向けて、引きや、中高年にとって今必要な情報 続き情報収集を行っていく。
を得ることで、人生１００年時代の過ごし方を考えるきっかけとする。

6

全国健康福祉祭(ねん 派遣選手数
りんピック)

180名程度／年

7アクティブシニアの養 新規登録者数
成、登録

個人１名または団体１
団体の新規登録／年

R２年度、R3年度はコロ 大会の開催種目のうち、県内に競 ねんりんピックに県内高齢者が多ナにより中止技団体がある種目の参加促進
数参加することで、高齢者の社会R4年度派遣予定160
参加や健康・生きがいづくりにつ名ながる。
R４年度新規登録２団体 アクティブシニア養成講座を開催、 高齢者がアクティブシニアに登録修了生にアクティブシニアへの登 し、豊富な経験・知識・技能を活か録呼びかけ
して地域社会に貢献することで、誇りや生きがいを高める。

8

地域活動デビュー講
演会

２０名／年

シニア層の地域社会活動への意識向上

受講者数①福祉教育実施にかかる費用の一部助成②スキルアップ研修や成果報告会の開催

各市町社協でボランティアセン
引き続き研修会や成果報告会によターの運営や地域福祉活動を実践 る実践力向上や情報共有を行ってしている市町社協がそれぞれの地 いく。また、各市町で実践されてい域に合わせた福祉教育を実践する る取組みを県ボランティアセン
ことで、県全体の福祉教育の充実 ター会議で紹介したり、広報媒体が図られる。
で周知していく。

R２年度、R3年度はコロ ①スポーツ・文化交流大会に併せ ふくい健康長寿祭に幅広い世代の 一般来場者が興味を持つような生て一般来場者が健康チェック等を 県民が多数参加することで、県内 きがい・健康づくりイベントについナにより中止R4年度は感染対策のた 楽しめる生きがい・健康づくりイベ で長寿社会への理解と認識が深 て企画検討する。
められる。
めスポーツ・文化交流大 ントを開催
会のみ実施、参加予定 ②開催地の市町と連携し、集客に向けた広報活動を実施
1,300名R２年度、3年度はコロ
ナにより中止①【達成目標】種目の参加促進のため、高齢者の県域での競技団体を把握していく。
ボランティア等社会貢献に関心のある高齢者に、アクティブシニア養成講座への参加をより促していく。

県内企業に勤務する５０代、６０代 ５０代、６０代の勤労者が地域活動 勤労者が受講しやすいような講座を対象に、地域活動への関心を高 デビュー講座を受講することで、 の実施方法を検討する。
めるような講座を開催
地域活動への参加意欲を高める。

1 ページ

達成目標③9

介護出前講座地域における介護への意識醸成

県内４地区におけ （５年間累計）①福井坂 ①福井坂井８回、②奥越 未達地区の地域包括支援センター 介護の知識・技術をもつ地域の限られた実施機会を未受講先に割る65歳以上人口 井24回、②奥越4回、 2回、③丹南3回、④嶺 への事業案内
リーダーを各地で一定数養成し、 り当てるよう配慮するとともに、に基づく開催数③丹南11回、④嶺南9 南4回
地域における様々な介護場面で活 受講者には更なる介護知識・技術（人口5,000人あ 回
躍することで、地域支え合いの基 を学ぶ機会として介護サポーターたり１回以上開催）
盤が強化されていく。
養成講座等の案内を行う。

［推進方策（２）］ 県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供
達成目標
達成目標④

事業
達成目標に向けた
設定する
№
取組み事業
評価指標
10 「つながれボランティ 主唱協力団体数
アの輪」推進運動

今期の最終目標値
100か所／年

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度約90か所
R3年度約90か所

ボランティア活動者の広がり

目標値達成に向けた本会の取組み①主唱協力の呼びかけ②推進期間中の取組みの実施や参加の呼びかけ達成目標と評価の計画終期に向けた
因果関係
取組み課題
推進運動の呼びかけを各関係機 推進運動もR6年度で１５周年を迎関と行うことで県民総参加型の運 えるため、事業の見直しについて動につながる。
検討する。

11

サマーボランティア体 活動プログラムお 前年度比平均10％の 活動プログラム（平均験事業
よび参加者数増
15.4％増）R2年度88
R3年度62（-30.5%）
R4年度101（＋
62.9%）
参加者数
R2年度85
R3年度269（+216.5%）①活動プログラムの開拓
活動プログラムと参加者が増える 体験期間の延長や一部オンライン②ボランティア調整・受入担当者 ことでボランティア活動を知った 形式を取り入れた研修・講座を向け研修の実施り、はじめたりするきっかけづくり 行っていく。
③県民に対する参加の呼びかけ となる。
④参加者への入門講座や振り返り
アンケートの実施

12

県内市町社協との協 市町社協における 前年度比平均10％の R2年度59,731人
R3年度63,011人
働によるボランティア ボランティア登録・ 増（+5.5％）
把握数
普及啓発事業
つながりの輪づくり推進支援事業①市町社協と協働で行う事業を通 市町社協におけるボランティア活
じた新規ボランティア活動者の把 動推進の取組みを後押しすること握で県内ボランティア活動数の増加②各市町社協が行うボランティア （数の把握）につながる。
育成事業等への支援

14福井県まごころ基金
助成事業

広報誌、関係機関への郵送、助成金説明会への参加による広報

助成する事業・団体の広がりによ 時代に即したニーズに対応し、ボり、地域で活動するボランティアの ランティア活動の推進につながる
人数や活動内容が広がっていく。 よう、適宜要綱の見直しを行う。

15

各種助成情報の広報 本会HP上での助 前年度比平均10％の R2年度5,239回
成情報閲覧数増
R3年度6,031回（+15.1％）

各種助成情報の随時の更新

ボランティア活動振興のための助 新規助成情報等の情報収集にあ成情報を提供することで活動の広 たる。
がりにつながる。

16

ボランティアに関わる 発信回数
情報の収集・発信①ホームページによるボランティ
ア情報の発信
②Facebookを通じた情報の発信タイムリーなボランティア情報の収 情報の即時性を意識し、更新頻度
集や発信により、ボランティア活動 を増やしていく。
の機運づくりにつながる。

17

各関係機関との連携 協働による事業
10回／年（福井県企業等ボランティア・ （会議を含む）等の社会貢献連絡会（F･ﾊﾟﾈｯﾄ）、
福井県災害ボランティアｾﾝﾀｰ 回数①F・パネットの事務局運営②県災害ボランティアセンター連
絡会への参画③他機関主催事業への後援等

企業や行政機関に協力・協働する 連携を活かした新たな取組みを提ことでボランティア活動振興につ 案していく。
ながる。

13

助成件数

10件以上／年

R2年度６件
R3年度１０件

ホームページやR2年度２４回／年
Facebookを通じた R３年度２４回／年
ボランティア情報の発
信回数 24回／年
R2年度１０回／年
R３年度１０回／年

連絡会、ふくい県民活動・ボラ
ンティアｾﾝﾀｰ等）①【達成目標】コロナ禍の行動制限や自粛による活動者のモチベーション低下を防ぎ、ボランティア活動の重要性や必要性の再アピールを行ってい
く。

2 ページ

［推進方策（３）］ 市町社協や多機関との協働による地域支え合いへの支援
達成目標
達成目標⑤
世代を超えた幅広い支え合い活動の広がりと定着

事業達成目標に向けた№取組み事業
18 子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業（再掲）

中間評価
設定する
今期の最終目標値（令和4年5月現在）
評価指標
子どもを対象とし R6年度末までに17市 全17市町社協が実施た福祉教育の市町 町社協での実施率（100％）
での実施率
100％

目標値達成に向けた本会の取組み①福祉教育実施にかかる費用の一部助成②スキルアップ研修や成果報告会の開催

達成目標と評価の計画終期に向けた
因果関係取組み課題
各市町社協でボランティアセン
引き続き研修会や成果報告会によターの運営や地域福祉活動を実践 る実践力向上や情報共有を行ってしている市町社協がそれぞれの地 いく。また、各市町で実践されてい域に合わせた福祉教育を実践する る取組みを県ボランティアセン
ことで、県全体の福祉教育の充実 ター会議で紹介したり、広報媒体が図られる。
で周知していく。

19

市町社協ボランティ
アセンター会議

市町社協ボラン5回／年
ティアセンターが課題や取組みを共有する機会の年間回数①事業担当者会議の開催②事業担当者向け研修等の実施

市町社協ボランティアセンターが 市町社協ボランティアセンターの課題や取組みを共有することで課 実践力の強化のために担当職員
題解決や新しい取組みが増えるの育成を行う。
きっかけとなる。

20

福井県災害ボラン
参画回数
ティアセンター連絡会との連携①連絡会会議への出席②県総合防災訓練への出席

県や関係機関との災害ボランティ
アセンターの運営にかかるネット
ワークを強化することで災害ボラ
ンティア活動の基盤整備につながる。

21

福井県民生委員児童 事務局への人的支 事務局への人的支援（3人）と活動費助成委員協議会の支援お 援と活動費助成（500千円／年）
よび民生委員・児童委
員活動との連携

R2年度5回
R3年度5回

３回／年（連絡会会議 R2年度3回
および県総合防災訓練 R3年度3回への出席）

事務局への人的支援（3人/年）と活動費助成
R2年度264千円
R3年度216千円

コロナ禍を受けて、より市町域内の協力者による災害ボランティア
センターの運営や活動者の確保を行っていく。

①地域福祉課（次長・課長補佐・主 県民児協事務局とともにその事業 コロナ禍によって顕在化した地域
任）による県民児協事務局の運営 を通して民生委員・児童委員活動 生活課題に対する民生委員活動の支援とその先にいる県民への支 の強化を行う。
支援および会計チェック②活動費の助成とともに県民児協 援につながる。
事業に対する共催等の協力［推進方策（４）］ 地域共生社会の実現に向けた調査・研究
達成目標
達成目標⑥
新たな生活課題を明
確化、対応策の提案

事業達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
22 社協による地域福祉 市町社協同士の協 １回／年推進研究会の設置運 議機会の回数
営

23

新たな生活課題への 開催回数
理解促進に向けたセ
ミナー等

1回／年

中間評価
目標値達成に向けた（令和4年5月現在）
本会の取組みR2年度コロナにより中 ①場の設定②各市町の現状・課題を把握
止R３年度９市、８町に分かれて課題共有会議にて協議２回

達成目標と評価の因果関係
市町社協間で課題や取組みを共有することで、課題の一般化や新たな課題が明らかになり、支援策につながる。

計画終期に向けた取組み課題
社協ができる支援策を考え活動につなげていく。

R2年度コロナにより中 ①理解促進が求められるテーマの 広報周知することで県民の理解が 今後は、各市町単位、関係機関間進む。
での協議の機会を促進していく。
止設定②オンライン等のセミナー開催のR3年度２回
工夫①【達成目標】3 ページ

【基本目標2】 地域と福祉を支える担い手づくり［推進方策（５）］ 福祉人材確保と定着のための支援の強化
達成目標
達成目標⑦
福祉ニーズに対応できる多様な人材の確保および定着事業達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
24 福祉人材センター・嶺 無料職業紹介の採 前年度比3％増
南福祉人材バンク事 用者数
業

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度129名
R3年度162名（＋２６％）

目標値達成に向けた本会の取組み①学生等に対し、福祉の仕事についての理解促進を図る②求職者と法人・事業所が直接面談できる場を提供し、就業促進を図る③求職者と法人・事業所に対して相談・支援体制を整備④資質向上・定着促進のため、研修の場の提供
⑤障がい者雇用の開拓

達成目標と評価の計画終期に向けた
因果関係
取組み課題
幅広い世代に向けて福祉の仕事に 教育関係者およびハローワーク等
関する情報を発信し続けることと連携し、福祉マンパワーの確保
で、福祉の仕事への興味関心を持 を図る。
つ者が増加し、求人事業所および求職者への丁寧な対応によって、定着促進を促す。また、働き方の多様性に対応することで、福祉人材の確保につながる。

25

保育人材センター設
置運営事業

R2年度38名
R3年度39名（＋２.６％）①学生等に対し、保育の仕事についての理解促進を図る②求職者と法人・事業所が直接面談できる場を提供し、就業促進を図る③求職者と法人・事業所に対して相談・支援体制を整備④資質向上・定着促進のため、研修の場の提供幅広い世代に向けて保育の仕事に 教育関係者およびハローワーク等
関する情報を発信し続けることと連携し、福祉マンパワーの確保
で、保育の仕事への興味関心を持 を図る。
つ者が増える。
求人事業所および求職者への丁寧な対応によって、定着促進を促す。また、働き方の多様性に対応することで、保育人材の確保につ
ながる。

26

介護人材確保定着総 「ちょこっと就労」 5年間累計222名
合推進事業の累計採用者数

累計７3名
R2年度30名
R3年度41名
R4.5月2名①求職者増加のための募集チラシ 介護施設における補助的業務など これまで求職者は主に高齢者を想の短時間就労の促進によって、介 定していたが、今後、障がい者やのリニューアル化②参加施設増加のための手続書 護人材が増加し、介護職員の負担 学生などの参加の可否も検討していく。
軽減につながる。
類等の簡略化
また、参加施設の事業種別も高齢分野だけでなく障がいや保育分野等へ拡大していく。

27

教員免許介護体験事 教員免許介護体験 １５0名／年
業者数

R2年度からR4年度までの間に限り特例的に行う介護等体験代替措置等により体験者なし

人を支援するために大切にすべき 教員免許取得予定者が障がい者、
視点や姿勢を体験的に学習する場 高齢者施設等で体験することで、個人の尊厳及び社会連帯の理念の提供に関する認識を深める。

義務教育を担う者に求められる幅
広い社会観・人間観が持てるよう視点を広げ、人間的に成長できるよう支援する。

28

介護支援専門員実務 介護支援専門員の 5年間累計
研修受講試験
合格者数
合格者420名

累計１６９名R2年度７５名
R3年度９４名

介護支援専門員実務研修受講試
験の実施と、実務研修の実施

介護支援専門員を定期的に確保することができる。

受験者へ実務研修の周知を図る。
受講試験合格者が確実に受講試
験を受講するように働きかける。

29

介護従事者への研修 県内の介護事業所 R６年度末までに介護 16.2%の実施（介護実習・普 の受講率
事業所の20％以上が及センター）
受講未受講事業所への働きかけ

介護技術の更なる向上を図る視点で、最新の介護技術や考え方を各事業所に伝え、浸透させること
で、より安全な介護を普及させる。

コロナ禍の影響下（集合研修受講
人数の制限や実技研修のオンライン化）における研修効果を高め、受講事業所の拡大を図る。
（実施機会を未受講事業所に割り当てるよう配慮する。）

無料職業紹介の採 前年度比3％増
用者数①【達成目標】4 ページ

達成目標⑧30

介護福祉士等修学資 貸付件数
金貸付事業

5年間累計 140件

累計99件
R2年度33件
R3年度46件
R4年度20件

県内・外の養成校と協働した広報および学生支援の実施

関係機関の制度理解を深め利用を促進する。

関係機関と連携し、継続的な定着支援を図る。

31

保育士修学資金等貸 貸付件数
付事業５年間累計 100件

累計64件
R2年度14件
R3年度23件
R4年度27件

県内・外の養成校と協働した広報および学生支援の実施

関係機関の制度理解を深め利用を促進する。

関係機関と連携し、継続的な定着支援を図る。

32

学校等訪問・介護職
場体験事業

33

教員免許介護体験事 教員免許介護体験 １５0名／年
業（再掲）
者数

R2年度からR4年度までの間に限り特例的に行う介護等体験代替措置等により体験者なし

人を支援するために大切にすべき 教員免許取得予定者が障がい者、
視点や姿勢を体験的に学習する場 高齢者施設等で体験することで、の提供
個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深める。

34

介護人材確保定着総 介護に関する入門 累計75名修了
合推進事業
的研修（教員向け）の累計修了者数

累計30名修了
R2：18名R3：12名参加対象を高校教員に加え、中学 教員に介護の仕事をより正しく理 教員の業務に支障が生じにくく、校教員にも拡大解されたうえで、学生に指導して 学生の指導に活用しやすい実施時もらう。
期について検討していく。

事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
35 民間社会福祉施設職 退職金支払いのた R６年度末までに員退職共済事業
めの充足率
82%

中間評価
（令和4年5月現在）
81.03%

目標値達成に向けた本会の取組み
①退職共済事業加入促進②資金運用による積立水準の回復達成目標と評価の計画終期に向けた
因果関係
取組み課題
加入者を増やすことで掛金の増加 人材確保や定着化を図り、施設職を見込むとともに、資金運用によ 員の処遇改善のための間接的なり積立金総額を増やすことで長期 支援を行う。
勤続者等への給付金支払いに備えることができる。

36

R2年度120事業所
R3年度120事業所
R4年度123事業所

・オンラインによるソウェル本部との加入説明会の実施
・退職共済事務説明会の際に加入
案内資料配布
・県社協HPでの広報

加入法人の増加により、より充実 既加入法人を継続的にフォローすした事業運営につながり、魅力あ るとともに、未加入法人に広報をる職場づくりの一助となることで 行う。
福祉職員の就業意欲の増進を図られる。

福祉の職場につい 50％以上ての興味・関心度

若年層に対する福祉
職の魅力発信とイ
メージアップ

興味・関心度の調査を実 学生（教員を含む）に対し、福祉の 若年層に対して福祉職の魅力を発 福祉の仕事の魅力が子どもに伝施仕事に関する理解を深めるための 信し、イメージアップを図ること
わるような手法を県社協が中心と説明会の実施と、福祉の仕事の魅 で、興味・関心を持ち、就職先とし なり、事業所と共に工夫して実施
力の発信て福祉の職場を選択肢に含めても する。
らう。
義務教育を担う者に求められる幅
広い社会観・人間観が持てるよう視点を広げ、人間的に成長できるよう支援する。

［推進方策（６）］ 魅力ある福祉の職場づくり支援
達成目標
達成目標⑨
福祉職員の生涯を通じた就業意欲の増進
福利厚生センター（ソ 加入事業所数
ウェルクラブ）事業

R6年度130事業所［推進方策（７）］ 福祉現場の課題解決に即した研修の企画・実施
達成目標
達成目標⑩

中間評価
事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値（令和4年5月現在）
№
取組み事業
評価指標
37 福祉職員専門課題別 研修受講歴のある R6年度末1,750か所 700か所
研修
施設数

質の高い知識・技術を持つ福祉職の育成と定着率の向上①【達成目標】目標値達成に向けた達成目標と評価の本会の取組み因果関係
福祉施設階層別・種別単位の研修 質の高い知識・技術を有する福祉企画立案と実施による福祉人材の 職員を定期的に確保・配置するこ育成とにより、継続して福祉人材を育成することができる。

計画終期に向けた
取組み課題
研修内容がより質の高いものとなるように、福祉現場のニーズを把握し、かつ講師との十分な協議を
行う。

5 ページ

38

福祉職員業種別・職
種別研修39

介護支援専門員養成 介護支援専門員養 5年間累計2,585名
研修
成研修修了者数

40

認知症介護実践者研 認知症介護実践者 5年間累計1,516名
修研修累計修了者数

41

42

43

達成目標⑪

44

研修管理システムの構築

45

福祉職員業種別・ 5年間累計748名
職種別研修修了者

累計５８８名R2年度310名
R3年度278名➀種別（老人・障がい・児童）・業種 種別・業種ごとにニーズに即した 研修テーマの設定については、事（介護・看護・保育等）ごとにテーマ 質の高い研修会を実施することに 業所や受講者の意見・要望に基づ
より、知識を習得し専門性を高め き福祉従事者にとって必要とされを設けた研修会の企画・実施
ることができる。
る研修を企画・実施する。
➁県内事業所を対象に意向調査を実施。

累計802名R2年度236名
R3年度566名

専門職としての高い知識と技術を 介護支援専門員の研修機会を提 受講対象者が確実に研修を受講
持つ介護支援専門員の養成供することにより、介護支援専門 し、介護支援専門員証を更新する
員の資質向上が図られ、介護保険 ための機会を設ける。
サービス利用者への質の高いケア
マネジメントが提供される。

累計６１3名高い資質を持つ認知症介護専門 認知症高齢者に対する介護サービ 認知症介護実践者研修を受講す
R2年度201名
職員の養成
スの充実が図られる。
る機会を継続して設ける。
R3年度412名
保育士等キャリアアッ 保育士等キャリア 5年間累計6,400名 累計2,222名
質の高い研修研修を実施し、保育 保育士の資質向上を図り、子ども 保育士等キャリアアップ研修を受
プ研修
アップ研修修了者
R2年度1,013名
士の資質向上（保護者含む）へのサービスの充実 講する機会を継続して設ける。
数
R3年度1,209名が図られる。
キャリアパス対応福祉 福祉施設等への人 R6年度末までに生涯 調査未実施
確実な4階層（初任、中堅、チーム 生涯研修の目的として人材育成と 受講者側の満足度も併せてアップ
職員生涯研修材定着への寄与率 研修が人材定着に役
リーダー、管理職）の研修実施と重 定着があるが、定着に寄与するこ するよう、講師と十分な協議を行立っていると回答する
要性周知とが定着率の向上につながる。
う。
事業所の割合８０％
確実な2階層（初任、中堅）の研修 生涯研修の目的として人材育成と 受講者側の満足度も併せてアップ
定着支援研修福祉施設等への人 R6年度末までに生涯 調査未実施
実施と重要性周知定着があるが、定着に寄与するこ するよう、講師と十分な協議を行材定着への寄与率 研修が人材定着に役とが定着率の向上につながる。
う。
立っていると回答する
事業所の割合８０％
研修受講申込・管理 研修受付受講管理 100％（一部委託研修 他県のシステムを調査 本会研修の受講履歴を一元的に 研修案内、申込受付、名簿作成業 研修受付受講管理システムの効率
手続きのシステム化 システムによる研 を除く）
し、本会の希望する機能 管理する研修受付受講管理システ 務をシステム化し、正確で迅速な 性や使いやすさを実現するための処理が可能となり、研修受付業務 システム改善を検討する。
づくり
修申込み率
を有して、かつ販売され ムの導入の効率化を推進できる。
ているソフトを導入、R
４年度より運用開始
生涯にわたっての研修履歴の仕組みづくり

本会実施研修の受 100％（一部委託研修 R4年度受講者よりシス 本会実施研修の受講履歴を研修
講履歴の管理割合 を除く）
テム管理（100％）
別にエクセル表を利用して管理（H26年度以降）
R4年度からは研修受付受講管理システムによる管理①【達成目標】福祉職員が研修で身につけた専門 研修受付受講管理システムへの申的知識・技術の履歴を管理し、受 込者情報の訂正があった場合の対講による学び・効果の「見える化」 応など、システム機能を熟知することが求められる。
が進む。

6 ページ

【基本目標３】 制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり［推進方策（８）］ 生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化
達成目標
達成目標⑫

事業
達成目標に向けた
設定する
№
取組み事業
評価指標
46 生活福祉資金貸付事 貸付件数
業

今期の最終目標値
５年間累計
210件

生活困窮者等の自立支援

中間評価（令和4年5月現在）
累計
119件30,083千円
R2年度
80件18,065千円
R３年度38件11,938
千円
R4年度１件80千円

目標値達成に向けた達成目標と評価の計画終期に向けた本会の取組み因果関係
取組み課題①県民に対する貸付制度の周知 生活困窮が原因で償還できない 市町社協と情報を共有、連携し、広報方に、市町社協および自立支援機 対象者の自立促進（困窮者への支②電話、訪問等で必要な情報提供 関と連携しながら、償還に関する 援）を進める。
等を行うことでの対象者の自立支 相談、自立に向けてのきめ細やか
援な相談支援を行う。

コロナ特例貸付
R2年度6,119件
1,922,080千円
R3年度5,161件
2,021,910千円

新型コロナウイルス感染症拡大等 コロナによる一時的な生活困窮者 コロナの影響により未だ生活困窮の影響により収入減少があった世 の自立に向け、緊急的な経済支援 の状況にある方には、国の要件に帯に対し、特例で貸付を実施を行う。
即し免除を進めるとともに、市町社協と連携し、貸付後も借受人に寄り添い、生活状況を把握する。
また、行政、民生委員、社会福祉法
人施設、NPO等幅広い福祉関係者と連携し、必要時に必要な支援を行う。（各種手続きの支援、食糧や日用品の提供等）

47

福井県内社会福祉法 相談支援件数
人連携事業推進協議
会による生活困窮者
支援事業

５年間累計
６００件

累計２１５件
Ｒ２年度１２４件
Ｒ３年度９１件

協議会事務局として、支援事業担 相談支援の実施数の増加により、 支援数増に向けた生活困窮者自当者研修の実施により法人の支援 より多くの生活困窮者の自立支援 立支援機関との関係を強化する。
力向上、支援数増が図られる。

48

ひとり親家庭高等職 貸付件数
業訓練促進資金貸付
事業

５年間累計
25件

累計１７件
R2年度４件
R3年度7件
R4年度6件県母子寡婦福祉連合会および各 広報周知することで制度理解が進 各市・健康福祉センター母子父子
市・健康福祉センター母子父子自 み利用者の増加が図られる。
自立支援員と連携・協力し、県内す立支援員と連携・協力し、必要な対みずみへの制度の周知を行う。
象者に対する貸付と自立支援の実
施

49

児童養護施設退所者 貸付件数
等自立支援資金貸付
事業

５年間累計
12件

累計７件
R2年度2件
R3年度3件
R4年度2件

県内児童養護施設および県児童 広報周知することで制度理解が進 県内児童養護施設および県児童相談所と連携・協力し、必要な対象 み利用が増える。
相談所と連携・協力し、県内すみず者に対する貸付と自立支援の実施
みへの制度の周知を行う。

50

児童養護施設退所後 児童養護施設退所 ５年間累計の生活支援に関する 者に対する助成件 54件
助成
数

累計１１件
R2年度6件
R3年度5件

児童養護施設退所者に対する、自 自動車免許の取得により、児童養 R4年度から里親委託の児童も対動車免許取得に向けた助成の実 護施設退所者の就職や、生活の安 象にするとともに、施設退所後の施定に結びつく。
暮らしぶりや生活課題等についての実態把握もすすめる。

51

緊急食糧支援事業

累計２，８６３件
R2年度1,133人
R3年度1,721人
R4年度9人

市町社協および自立支援セン
広報周知することで支援団体の制 県民生協、他関係機関等と連携
ター、県民生協等と連携し、必要な 度理解が進み配布件数が増える。 し、必要な対象者に必要数配布で対象者に対する食糧の配布
きるしくみをつくる。

配布先人数

５年間累計
5，000人①【達成目標】

7 ページ

52

子ども支援関係者間 「子ども食堂ネット 新規参加２団体／年のネットワークづくり ワークふくい」参
加団体数の増加

R2年度25か所
R3年度29か所
R4年度30か所①子ども食堂立上げ費用の一部助成②子ども食堂ガイドブック作成を通じた情報収集と発信③ネットワークふくいとの連携

達成目標⑬

53

R2年度1回（R2年度で終了）

包括的支援体制に向けた関係機
関向けのセミナーの開催

包括的支援体制に向けた従事者の資質向上住民に求められる包 開催回数
括的支援体制の構築をめざすセミナー

54

包括的な相談支援対 受講者数
応力向上研修55

社協ワーカー養成研
修事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
56 日常生活自立支援事 県・市町社協での 35,000件／年
業
権利擁護相談対応
件数

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度29,003件
R3年度31,976件

目標値達成に向けた達成目標と評価の本会の取組み因果関係①県・市町社協での相談体制の強 相談により、事業の利用契約だけ
でなく、必要な機関へつなげるこ化②関係機関や市町社協が発行す とができ、県民の権利擁護につなる地域の広報誌への情報掲載によ がる。
る周知。

57

市町社協設置の法人 市町社協における R6年度末 40％（7
後見センター等への 法人後見センター ／17社協）の設置率
支援

R2年度29％（5社協）
R3年度29％（５社協）①全市町社協と法人後見に向けた 法人後見センターを設置する社協 先進社協からの設置・運営ノウハ
が増えることで、県内に隈なく権 ウの提供と県内社協間で共有を図
課題の共有②市町社協が法人後見センター設 利擁護体制を整備することができ るための場づくりをすすめる。
置にかかる会議への参画る。

58

成年後見講座59

高齢者権利擁護推進 相談対応件数
事業

養成者数

1回／年

社協と子ども食堂が良好なネット
ワークを築くことで、信頼が生まれ、子ども食堂運営者との良好な関係ができ地域の居場所が増え
助け合いの基盤が強化される。

①一堂に会し協議機会の場を設ける。
②市町社協と子ども食堂とのゆるやかな連携を図るため情報共有の場を設ける。
③支援者、物品、資金等を支援する。

セミナーを通じて、求められる支 今後は、各市町内での体制構築に
援体制について関係機関が共有 向けた関係機関間での協議の機し、体制構築に向けたきっかけと 会を確保する。
なる。
100名／年
R2年度99名
包括的支援を担う従事者の資質 研修を実施することで相談支援対 相談支援に従事する職員に対する（R2年度で終了）
向上ための研修の開催
応力の向上につながる。
継続した研修や事例検討の機会を確保する。
R6年度末までの累計 ①基礎研修累計223名 コミュニティソーシャルワークの実 コミュニティソーシャルワークの実 職種・業種を問わず、幅広い社協①基礎研修 280名
R2年度12人
践力向上に向けた体系的な研修 践力向上を目的に体系化された 職員が計画的に修了していくよう②A研修 190名
R3年度10人の実施
研修課程を修了することで社協な働きかけを行う。
③ケーススタディ研修 ②A研修累計150名①基礎研修（毎年）ワーカーの資質向上につながる。
170名
R2年度未実施②A研修・ケーススタディ研修（隔R3年度未実施年）③ケーススタディ研修累
計132名
R2年度未実施
R3年度未実施［推進方策（９）］ 地域における権利擁護体制の推進
達成目標
達成目標⑭
社協による権利擁護
体制の強化

達成目標⑮

講座受講者数成年後見制度の理解促進、普及啓発
達成目標⑯
高齢者の生活、権利の擁護

計画終期に向けた取組み課題
市町社協への周知協力や本会の広報誌やホームページによる周知活動をすすめるほか、自立支援に関わる事例等の積み上げを行い、広く関係者間で共有する。

R6年度末までの累計 累計2,000名
3,000名R2年度340名（H25～）
R3年度484名①県民、関係機関に求められる講
座内容の企画②本会広報誌、メディアを活用した積極的な広報

事例や研修を通じて、支援者や家族等が制度内容を知り、制度利用への障壁をなくすことで被後見人等の自立生活や権利擁護を支援することができる。

200件／年①本会広報誌、メディアを活用した積極的な広報②関係機関へのピンポイントの周知

相談、専門職チーム派遣により、事 困難事案を抱えた県民が本事業案の解決に繋がることで、より多 の利用につながるよう関係機関をくの解決を目指す。
通じて広報・周知を行う。
専門家がチームで対応することにより、より早期かつ適切な課題解
決に結びつける。

R2年度107件
R3年度147件※相談・派遣件数合計①【達成目標】研修受講者の声（アンケート）だけ
でなく、支援者等からもさまざまな課題を聴き取り、より実効的実
践的な研修プログラムづくりをす
すめる。

8 ページ

［推進方策（10）］ 多機関協働の中核となる市町社協活動への支援
達成目標
達成目標⑰

事業
達成目標に向けた
設定する
№
取組み事業
評価指標
60 市町社協会長会の運 事業実施回数
営支援

今期の最終目標値
5回／年

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度3回
R3年度5回

目標値達成に向けた達成目標と評価の本会の取組み因果関係①会長会の事務局としての事業の 会長同士のつながりづくりやネッ
企画・運営
トワーク化を通して、県内社協の②社協事業・活動の充実に資する 事業活動の底上げや社協の知名研修会・情報交換会の開催度向上につながる。

市町社協事業活動の充実

計画終期に向けた取組み課題
県内地域福祉の推進をけん引する
ため、社協のトップによるネット
ワークをより強化していく。

61

市町社協トップセミ
ナー

開催回数

1回／年

R2年度１回
R3年度１回①社協を取り巻く環境や地域福祉 役員が研修等に参加することで社 県内地域福祉の推進をけん引するの課題について学ぶセミナーの企 協を取り巻く環境や進むべき方向 ため、役員に対する研修等を強化
画と実施
性について学ぶ機会となる。
していく。

62

市町社協事務局長会 開催回数
議２回／年

R2年度２回
R3年度２回①事務局長会議の定期開催
市町社協が課題や取組みを共有 市町社協の組織や経営基盤の違②各社協の課題のとりまとめと共 することで課題解決や新しい取組 いに応じた個別の支援を行う。
有
みが増えるきっかけとなる。

63

市町社会福祉協議会 開催回数
地域福祉担当者会議

２回／年

R2年度2回
R3年度2回①事業担当者会議の開催②事業担当者向け研修等の実施

64

社協ワーカー養成研
修（再掲）

養成者数

65

市町社協個別訪問

訪問回数66

市町社協の要請に基 派遣回数
づく各種研修会・講座等での啓発、指導・助言等
市町社協の基礎デー 調査回数
タ、課題等に関する情報の収集・分析の強化
市町社協が策定する 派遣回数
各種計画・ビジョンづ
くり等への技術的支
援

市町社協が課題や取組みを共有 市町社協地域福祉担当者の実践することで課題解決や新しい取組 力の強化のため研修を行う。
みが増えるきっかけとなる。
R6年度末までの累計 ①基礎研修累計223名 コミュニティソーシャルワークの実 コミュニティソーシャルワークの実 職種・業種を問わず、幅広い社協①基礎研修 280名
R2年度12人
践力向上に向けた体系的な研修 践力向上を目的に体系化された 職員が計画的に修了していくよう②A研修 190名
R3年度10人の実施
研修課程を修了することで社協な働きかけを行う。
③ケーススタディ研修 ②A研修累計150名①基礎研修（毎年）ワーカーの資質向上につながる。
170名
R2年度未実施②A研修・ケーススタディ研修（隔R3年度未実施年）③ケーススタディ研修累
計132名
R2年度未実施
R3年度未実施
市町社協１～２回／年 R2年度巡回訪問１７回（年間17～34回程度） R3年度市部・町部別訪
問2回
35回／年
R2年度３４回
R3年度23回①巡回訪問の実施②必要に応じた個別訪問の実施

市町社協それぞれの取組みや課題 市町社協の現状と課題について分を把握し、協議する機会をもつこ 析や研究協議等を行う。
とで基盤強化につながる。
①市町社協主催の研修会・講座等 市町社協の研修や講座等に講師 本会職員の指導力の強化を図る。
等を派遣することで市町社協の事への講師派遣②市町社協の開催する委員会等 業の充実につながる。
での指導・助言等①市町社協基本調査の実施
市町社協の現状と課題を把握する 市町社協の現状と課題について分②地域福祉活動支援に関する調 ことで市町社協の事業・活動充実 析や研究協議を行う。
に向けた基礎資料とする。
査の実施

１～２回／年

R2・4年度１回
R3年度２回

１０回／年

R2年度2回
R3年度14回

市町社協の各種計画策定における 市町社協の計画策定に助言を与 本会職員の指導力の強化を図る。
アドバイスの実施えることで市町社協の事業の充実
や職員の資質向上につながる。

事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
69 社会福祉施設経営指 計画に基づく法人 ６５法人／年
導事業
巡回訪問数

中間評価
（令和4年5月現在）
R２年度64法人
R３年度47法人

70

R2年度９２法人
R３年度８９法人
R４年度９３法人

目標値達成に向けた達成目標と評価の本会の取組み因果関係
計画に基づく法人巡回訪問の実施 事業所からの相談に応じること
で、法人の経営・運営体制を強化する。
研修等の各種事業を通じて、経営 法人間での各種情報の共有、連携
協加入のメリットを周知が図られることで、社会福祉法人としての経営基盤を強化する。

67

68［推進方策（１１）］ 社会福祉法人経営への支援
達成目標
達成目標⑱
社会的に評価される社会福祉法人の経営基盤の強化

社会福祉法人経営者 会員法人数協議会の運営支援

R６年度末までに
１００法人①【達成目標】計画終期に向けた取組み課題
経営基盤が脆弱な小規模法人等に本事業の利用を案内する。
経営協の各種事業（研修、情報提供）の充実を図る。
9 ページ

71

社会福祉法人連携推 法人連携協による ５年間累計６０７件
進協議会の運営支援 公益的取組み件数（ふく福と縁側づ
くりの件数）

累計２１６件
R2年度１２４件
R3年度９２件

取組件数増に向けた取組み（ふく福暮らしサポート：支援事業担当者研修の実施）
縁側づくり事業：各市町における実施に向けた各法人との協議）

72

地域ネットワーク/縁 縁側づくりモデル ５年間累計７件
側づくりモデル事業、 事業の実施件数
障がい者就労支援

累計１件
Ｒ２年度０件
Ｒ３年度１件73

社会福祉法人による地域における公益的な取組の広報啓発

累計２８法人
R2年度未実施
Ｒ３年度２８法人

縁側づくりモデル事業の各市町に 縁側づくりモデル事業の実施で各 各法人の実施意欲向上に向け、協おける実施に向けた各法人との協 法人の公益的取組みの実施法人 議を継続する。
議
増、取組数増を図り、社会的な評
価向上につながる。
社会福祉法人を対象とした県内外 研修で事例、手法等の周知をする さまざまな事例、手法等が学べるの取組み事例、手法を伝える研修 ことで、取組み実施法人の増加を 研修の実施する。
の実施
図り、社会的な評価向上につながる。

公益的取組みによ ５年間累計１００法人
る法人向け研修等の参加法人数

取組件数の増加と取組みの一般
県民への周知により、社会福祉法
人の社会的な評価向上につながる。

一般県民に取組みの周知・広報活動を行う一方で、身近な市町域で法人が種別を超えて協働する取組
みを推進する。

［推進方策（１２）］ 福祉サービスの基盤強化への支援
達成目標
達成目標⑲

事業
達成目標に向けた№
取組み事業
74 保育部会、種別組織
活動支援事業等設定する
今期の最終目標値
評価指標
県保育大会参加者 年度ごとに数500人／年

利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度コロナにより中止
R3年度421人
R4年度506人

目標値達成に向けた本会の取組み県内保育所等への大会周知および参加促進
R3・R4年度はオンラインにて実施

達成目標と評価の計画終期に向けた因果関係取組み課題
県内保育関係者が参加することに 県内保育所等に対し、大会周知おより、保育関係者の資質向上およ よび参加促進を行う。
び保育サービスの質の向上につながる。

75

各種協議会の運営支 会員事業所数
援

R６年度末までに、新規事業所数 １事業所
／年
【デイ協】 141事業所【地在協】 39事業所【ヘル協】 36事業所

R3年度末時点の会員
事業所数【デイ協】138事業所【地在協】3６事業所【ヘル協】33事業所

非会員事業所への入会促進等

各種協議会活動が活性化すること 各種協議会活動の活性化を図る
により、利用者の権利擁護、福祉 とともに、非会員事業所への入会サービスの質の向上につながる。 促進を行う。

76

福祉サービス第三者
評価事業

受審事業所数

年度ごとに１０事業所／年

R2年度12事業所
R3年度5事業所

第三評価事業の受審促進

評価受審により、事業所の組織運 県内事業所に対し、本事業の周知
営が充実し、利用者への福祉サー および受審促進を図る。
ビスの質の向上につながる。

77

地域密着型サービス
外部評価事業

受審事業所数

年度ごとに50事業所／年

R2年度53事業所
R3年度57事業所

外部評価の受審促進

評価受審により、事業所の組織運 県内事業所に対し、本事業の周知
営が充実し、利用者への福祉サー および受審促進を図る。
ビスの質の向上につながる。

78

情報公表センター、調 受審事業所数
査機関の運営、調査
員養成事業

年度ごとに
1300事業所／年

R2年度1307事業所
R3年度1300事業所

公表制度の周知徹底

公表・調査により、事業所の組織運営が充実し、利用者への福祉サービスの質の向上につながる。

79

訪問調査、苦情解決
体制調査

計画に基づく訪問 年度ごとに調査事業所数
３０事業所／年

R2年度17事業所
R3年度28事業所

苦情解決体制（第３者委員の設置等）の整備に向けた事業所訪問

苦情解決体制が整備されること計画に基づく事業所訪問の実施、で、利用者の権利擁護と福祉サー 事業所の苦情解決の取組みに関
ビスの質の向上につながる。
する意識向上を図る。

80

福祉サービス利用援助事業の運営監視、苦情受付

計画に基づく現地 県内17市町社協
調査事業所数R2年度4市2町社協
R３年度6町社協

日常生活自立支援事業実施社協
への現地調査定期的に市町社協への現地調査を行うことで、適正な事業運営が図られる。

①【達成目標】県内事業所に対し、本事業の周知および受審促進を図る。

日常生活自立支援事業実施社協への定期的な現地調査による運営監視を行う。

10 ページ

［推進方策（１３）］ 災害福祉支援体制づくりへの貢献
達成目標
達成目標⑳
専門性とネットワーク
を土台にした災害支
援活動の強化事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
81 災害被災地での支援 災害支援率
100％
活動（支援要請に対す （すべての支援要請にる支援実施した割 対応する）
合）

中間評価
目標値達成に向けた（令和4年5月現在）
本会の取組み100%
被災地市町社協からの要請に基（Ｒ２年度：支援要請な づく災害ボランティアセンターのし）運営支援（Ｒ３年度：越前町社協の要請に対し支援実施）

達成目標と評価の計画終期に向けた
因果関係取組み課題
災害支援の経験を重ねることによ 継続的に災害支援経験を積み重り、支援力の強化が図られる。
ねることにより、スキルアップを図る。

82

各種協定に基づく災
害訓練

訓練の実施

1回／年

R2年度1回
Ｒ３年度1回実効性のある訓練の継続実施

継続実施により災害時の対応力の 訓練内容の検討を行い、各参加者維持・向上が図られる。
が主体的に取り組めるような仕組みを構築する。

83

防災マネジャー等研
修研修等受講者数30人／年

Ｒ２年度未実施
Ｒ３年度２７人

実効性のある研修等の継続実施

84

ライオンズクラブとの 協議回数
R６年度末までに延べ Ｒ２年度２回
災害時相互連携協定
５回
Ｒ３年度２回の管理と災害時の連携
県内の災害福祉支援 ビギナー研修受講 R６年度末の登録者数 Ｒ３年度６５名
活動・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活 者数（チーム員登 150名
動ﾈｯﾄﾜｰｸへの参画
録者数）

災害時の支援に向けた平常時の協議の継続

施設の防災担当者等に研修等を行い資質向上を図ることで、災害時の福祉施設等の支援力の強化が図られる。
協議や連携の回数を重ねること
で、災害時の適切な連携が可能となる。

85

受講者増加を目指すため、受講者の意見を聞くなどして受講しやすさの向上を図る。
災害時に円滑に連携できるよう、
定期的に協議を重ねる。

ＤＷＡＴの周知広報および実効性のある研修の実施

専門性を持ったチーム員登録者数 チーム員の資質向上および、派遣の増により、災害時に十分な人数 体制の強化に向け、継続的に研修を実施する。
の派遣、適切な支援が可能となる。
コロナ禍を受けて、より市町域内の協力者による災害ボランティア
センターの運営や活動者の確保を行っていく。

86

連携回数
県内の災害ボラン
ティア活動ネットワー
クとの連携

R2年度3回
３回／年（連絡会会議および県 R3年度3回
総合防災訓練への出席）①連絡会会議への出席②県総合防災訓練への出席

県や関係機関との災害ボランティ
アセンターの運営にかかるネット
ワークを強化することで災害ボラ
ンティア活動の基盤整備につながる。

87

福井県社協BCPの管 改定（情報メンテ
理ナンス）頻度

１回／年

R2年度未実施
R3年度未実施

自然災害に加え、パンデミックにも対応できる計画の改訂

88

福井県社会福祉セン 備蓄品の点検・整ター指定管理、災害備 備回数
蓄品の計画整備

１回／年

R2年度1回
Ｒ３年度1回

定期的な備蓄品の点検・整備

自然災害の発生形態や被害状況 ①自然災害とパンデミック対応のの多様化、未知の感染拡大等に臨 枠組みを類型化する機に対応するための体制が強化さ ②類型化に基づき内容・情報を更れる。
新する
定期的に備蓄品の点検を行い、備 定期的に備蓄品を点検し、試用期
蓄品の保管状態等を管理すること 間が到来する備蓄品等は計画的にで、災害時に迅速に備蓄品が利用 再購入する。
できるようになる。

①【達成目標】11 ページ【基本目標４】 新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり［推進方策（１４）］ 課題共有・情報発信機能の強化
達成目標
達成目標㉑
効果的でインパクトのある情報発信力の獲得

事業達成目標に向けた№
取組み事業
89 福井県社協ホーム
ページの運営管理

10,000人/月

中間評価（令和4年5月現在）
R2年度8,400人/月
R3年度6,800人/月
R4年度7,300人/月

目標値達成に向けた達成目標と評価の計画終期に向けた本会の取組み因果関係
取組み課題①公式ホームページのリニューア より多くの県民に効果的に最新の 最適な時期に更新する。
ル（R2.12月）
情報発信ができる。
②見やすく分かりやすいページの作成と更新「ふくい社会福祉」
18,000部/年、「福悠人」80万部/年「ふくい社会福祉」
18,000部/年、「福悠人」80万部/年①コンテンツの充実およびより分 今求められる情報を把握し、記事
かりやすく、読みたくなる誌面づく にすることで発信力を獲得する。
り②読者の意見や求めている情報を把握するための読者アンケートの実施

今期の最終目標値

90

広報誌「ふくい社会福 発行部数
祉」、情報紙「福悠人」
の発行等

91

広報力（ブランディン セミナー参加法人 セミナー参加法人50グ）セミナー
数
法人／年（年２回実施）

92

達成目標㉒

設定する
評価指標
閲覧者数

93

福祉課題の集約と提言等によるｿｰｼｬﾙｱｸｼｮ
ﾝ機能の発揮タイムリーな情報発信により、読者の福祉に関する理解・関心を高める。

R2年度・R3年度コロナ 広報の効果的な活用、社会福祉法 自法人の取組みを広報していくこ 福祉活動全体の発信力を強化してにより中止
人が地域共生社会にどのように貢 とで、地域住民との関係が深まり、 いく。
献していくかを考えるセミナーの 福祉に対する理解・関心が深まる。
開催
ＳＮＳ等新たな情報収 SNS導入運用媒 R６年度末までの導入 3媒体（facebook、
新たなSNS等での情報発信の構 様々なSNS等で情報内容等に応 新たな媒体（Twitterやインスタ集・発信システムの構 体数
運用３媒体
youtube、LINE）
築
じて発信することで、本会の活動 グラム）の導入や運用を検討する。
築に向けた検討がより多くの人に行き届く。
福井県社会福祉セン 利用者への総合案 土日祝日を除く営業日 R2年度243日
利用者への総合案内の随時受付 利用者の相談に対し、適切に関係 ①利用者への総合案内・交流サロ
ター指定管理（総合相 内対応可能日数数／年
R3年度243日
機関の紹介や情報の提供につな ン開設にかかる相談を随時受け付談）、交流サロン開設
R4.5月末まで39日がる。
ける。
②コロナ禍収束後、交流サロンの開設を検討する。

94

調査研究・企画戦略
機能の強化

企画立案本数

1本以上／年

95

ふく福くらしｻﾎﾟｰﾄ、
縁側づくりﾓﾃﾞﾙを踏まえたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発

縁側づくりモデル ５年間累計事業の実施件数
７件

社会情勢や制度改革等に付随して ①実践と理論を架橋していける職顕在化する福祉課題を客観的に把 員のスキルアップを図る。
握することで、県社協の資源を有 ②研究者等との協働によるソー効活用した解決策の立案と実行が シャルアクション機能を強化する。
可能になり、結果として公益活動 ③調査研究結果を関係者と共有し、協働の機会を増やす。
の推進で存在感をアピールできる。

R2年度3本
R3年度2本
R4年度1本

R2年度（職員在宅勤務・余暇活動
アンケート／ストレスチェック分析／局内プロジェクト）
R3年度（ストレスチェック分析／
企画推進チーム）
R4年度（企画推進チーム）

Ｒ２年度０件
Ｒ３年度１件

縁側づくりモデル事業の各市町に 縁側づくりモデル事業により、法 各法人の実施意欲向上を図るた
おける実施に向けた各法人との協 人連携を通じて市町の地域課題の め、県内各地区を周り協議を行う。
発掘、および解決が図られる。
議［推進方策（１５）］ 組織・財政機能の強化
達成目標
達成目標㉓
会員制度、役員会・評議員会機能の充実

中間評価
目標値達成に向けた達成目標と評価の計画終期に向けた（令和4年5月現在）
本会の取組み因果関係
取組み課題
R2年度3件（全3回中） 役員等に興味を持って読んでもら アクションレポートにより役員等の 現在はメール配信だが、ホーム
R3年度4件（全5回中） うため、タイトルや文章を工夫
本会の取組みへの理解が深まり、 ページにも掲載する。
理事会が活性化する。
（新会員区分）介護 R６年度末までに10％ R2年度新区分追加
・加入へのインセンティブ（研修受 加入へのインセンティブの整理を ①有益性のある加入へのインセン保険事業所加入率 以上
R3年度募集活動未実 講料のあり方等）の整理行い、新会員区分の加入を進める ティブを整理する。
施・関係機関への入会説明・依頼お ことで、本会への賛同者が増える ②加入率を上げるために、積極的
R４年度より加入促進に よび当該事業所への加入案内
ほか、会員制度の充実につながな関係機関への働き掛けを行う。
取組む
る。

事業
達成目標に向けた設定する
今期の最終目標値
№
取組み事業
評価指標
96 アクションレポート（仮 理事会における質 複数件／年称）等の配信問意見件数97

会員制度の拡充、新会員区分の創設①【達成目標】12 ページ

達成目標㉔98

安定的・持続的な財政基盤の強化

経営分析講座（外部 職場研修の実施
講師）等による職場研
修

１回／年

99

会費の増収と新たな 賛助会員の増加
R6年度末までに財源づくりに向けた180(団体・個人）
多分野多機関との協働100 基金・積立金の適正 基金運用益の設定 5年間累計
管理と持続可能な計
70,000千円（5基金
画的運用
合計）

実績なし

実効性のある研修の企画・実施

安定的・持続的な財政基盤を強化 所期の目的を達成する研修講師
するための研修を職員が受講する の選定を行う。
ことで、職員一人ひとりが自覚を持ち自分の業務を遂行することができる。

R2年度141（団体・個人）
R3年度148（団体・個人）
累計37,241千円
R2年度17,148千円
R3年度16,293千円
R4年度3,800千円

関連する企業への賛助会員加入の呼びかけ

賛助会員を増やすことで、財政基 賛助会費がどのように役立ってい盤の強化とともに、他分野との連 るか（使われているか）を示すな
携を図ることができる。
ど、会員増を目指す広報を行う。

金融情勢、債券に関する情報収集 より多くの運用益を確保し、さま 基金を財源とした事業を行うため
ざまな福祉課題に対する自主的な の長期的な運用計画を策定する。
事業を展開することができる。

［推進方策（１６）］ 事務局体制の強化
達成目標
達成目標㉕
ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の管理体制の強化

事業達成目標に向けた
設定する
№
取組み事業
評価指標
101 第５次ふくい地域福 評価回数（頻度）祉プラン21の進行管
理

今期の最終目標値
R6年度末までに2回中間評価（1回）
最終評価（1回）

102 職員の専門性と柔軟 プロジェクトチー 100％（実員ベース）
性を活かす機能的な ム（委員会）等への事務局体制づくり（改 参画率編）

103 人事考課システムの導入に向けた情報収
集と検討

達成目標㉖
やりがいと愛着を感じられる職場環境の実現

中間評価（令和4年5月現在）
中間評価の作業中（～10月）

目標値達成に向けた達成目標と評価の計画終期に向けた本会の取組み因果関係
取組み課題
達成目標に関する評価指標の設 目標の到達度や成果を測る指標 ①実効性のある評価指標を設定す
定とチャレンジ項目実施による成 を設定するとともに、定期的な測 る。
果の可視化
定を定着させることで、業務管理 ②評価結果を可視化する。
（PDCA）サイクルへの意識と業務 ③PDCAサイクルへの意識を醸成
管理の適正化を図ることができする。
る。

35.1％（19名/54名）
企画7名、広報8名、衛生委員会8名重複あり

通年定期での開催（月1回）と成果 特定テーマを掲げるプロジェクト 全員参加を可能にする多様なプロの具体化
活動への参画を通じ、課題への当 ジェクトの設置（編成）と協議等により、成果を可視化する。
事者意識醸成、自らの知見のブラッシュアップ、専門性の探求、幅広な視座の修得がすすみ、ヨコ割
で総合力を活かせる事務局体制が構築できる。

検討チームの設置 考課システムの構築と 企画推進チームによる（編成）
運用
枠組みの検討（R4年6月～）①他県社協の情報収集②企画推進チームによる導入ス
キームづくり③全職員参加による運用システムづくり

導入目的・意義を明確にし、枠組 ①人事管理のトータルなシステム
みづくりに多くの職員が主体的に をつくる。
関わることで、納得性と客観性の ②サブシステム（人事考課）を構築
ある人事考課の仕組みと運用が可 する。
能になる。

104 職場研修（キャリアパ 職場研修（職育）の 年1回以上
ス体系）の進行管理 １人当たりの参加 （事業嘱託は除く）
回数

R2年度0.9回（34／40名）
R3年度0.8回（31／40名）
R4年度1回（40／40
名）予定（）内は受講1回以上の職員数①職育の立案（年1回）
計画的で体系的な研修を随時立②職場研修管理シートの更新（随 案（課題の更新）し、着実な受講をすすめることで、業務に必要な知時）③組織や業務課題に即した新たな 識・技術・倫理観等の修得とキャリ
研修の企画実施
アパスが形成され、業務管理サイ
クルの基盤がつくられる。

①研修受講による知見等を業務に着実にフィードバックする。
②吸収した知見等の習熟度合いを適正に評価する。

105 福利厚生企画の拡
職員満足度
充、残業時間縮減、副業の基準づくり

実績なし①打刻システム導入による労働時
間管理②年休取得状況の定点把握と取得勧奨③健康管理支援（インフル接種助成、バス検診実施）④あゆみ会（親睦会）交流企画の実施①職員満足度を測定する。
②職員の安全衛生管理体制を徹底する。
③ワークライフバランスを随時点
検する。

70％以上

①【達成目標】職員満足度が高まれば、業務遂行への動機づけや意欲が強化され、結果として自身のやりがいや達成感を得やすくなることで、意欲的な職場風土・文化が創られる。

13 ページ106 勤務時間の客観管
職員満足度
理、安全衛生徹底、休暇取得管理等の推進

70％以上

実績なし

107 職員による職場環境
改善提案の推進

年2本以上

R2年度（ハラスメント規 ①企画推進チームでの課題集約
程整備／予防接種助成 ②衛生委員会での課題集約と改／除雪安全対策）
善提案、実行
R3年度（Teams導入／Zoom環境整備）
R4年度（冷房ルール／
健診代用）

改善施策数

①【達成目標】①打刻システム導入による労働時
間管理②年休取得状況の定点把握と取得勧奨③健康管理支援（インフル接種助成、バス検診実施）④あゆみ会（親睦会）交流企画の実施

職員満足度が高まれば、業務遂行への動機づけや意欲が強化され、結果として自身のやりがいや達成感を得やすくなることで、意欲的な職場風土・文化が創られる。

①職員満足度を測定する。
②職員の安全衛生管理体制を徹底する。
③ワークライフバランスを随時点検する。

局内委員会やチーム活動への参画 ①改善提案の仕組みを強化する。
など改善提案をしやすい場づくり ②改善提案行為に対する業務評をすすめることで、当事者意識を 価の仕組みをつくる。
もった日常的な課題への気づき、 ③職場環境の改善度合いを定期改善への主体的な関わりを引き出 的に測定する。
すことが可能になり、結果として提案と改善の好循環を生み出すことができる。

14 ページ