平成２９年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画骨子《 重点事項 》
Ⅰ 人材の確保・育成・定着への取組《 事業計画 》
１．多様な人材の参入促進への取組［広報委員会］

２．人材育成の充実強化［研修委員会］

３．離職防止・定着促進の取組［研修委員会］（１）介護の魅力の発信
ア．若者、学生向けの情報発信
イ．女性、中高年者層向け情報発信（２）職場体験事業の実施（３）中高年者、復職希望者への就労支援
ア．中高年者に対する介護初任者研修
イ．介護事業所離職者向け再就職支援研修（１）管理者・リーダー研修の充実強化
ア．管理者等研修（１泊２日）
イ．経営人材育成研修（５日コース）
ウ．介護リーダー育成研修（８日コース）（２）職員研修の充実強化（１）管理者向け人材確保・定着支援セミナー開催（２）管理者・リーダー研修の充実強化（３）職員研修の充実強化（４）職員交流事業の実施［２１世紀委員会］
ア．宮城県老施協カントリーミーティング

４．宮城県介護人材確保協議会等との連携［制度政策委員会］［２１世紀委員会］

Ⅱ 地域包括ケア推進への取組［制度政策委員会］

Ⅲ サービスの専門性向上への取組

１．「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」への取組（１）「宮城県介護職員合同入職式」の共催（２）中高年者・復職希望者等への就労支援（３）職場体験事業（４）宮城県介護人材確保協議会事業への参画（１）「高齢者生活支援等推進事業」セミナーの開催（２）地域貢献活動の推進
ア．地域生活継続支援等への取組（３）制度政策委員会活動の充実
ア．特別養護老人ホーム部会活動
イ．養護老人ホーム部会活動
ウ．軽費・ケアハウス部会活動
エ．デイサービス部会活動
オ．施設種別職員研修

２．「宮城県地域包括ケア推進協議会」への参画（１）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画

１．職員研修の充実強化（１）新任職員研修（３年未満、前期６日・後期２日）（２）現任職員研修（５年未満、２日）（３）専門研修
ア．多職種連携研修①「看取りケア」研修②「認知症ケア」研修③「口腔ケア・栄養管理」研修
イ．生活相談員研修［研修委員会］［制度政策委員会］（４）施設職員研修
ア．養護老人ホーム職員研修
イ．軽費・ケアハウス職員研修
ウ．デイサービスセンター職員研修

Ⅳ 地区活動の推進

２．実践研究の推進（１）エビデンスに基づく専門的ケアの実践（２）平成２９年度「実践研究発表会」の開催

１．地区活動の充実

・各地区連絡協議会活動

１．災害対応訓練の充実（１）地区災害対応訓練の充実

２．災害対応力の向上（１）福祉避難所開設・運営研修［地区連絡協議会］

Ⅴ 災害時相互支援体制の推進［被災施設復興委員会］［地区連絡協議会］（２）災害派遣介護チームスキルアップ研修（３）災害時支援活動コーディネーター養成研修（４）災害備蓄品の調査
３．「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加
４．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（１）ネットワーク構築の推進

５．東日本大震災被災施設支援（１）被災施設への支援

1（１）東北ブロック老施協との広域連携［地区連絡協議会］

平成２９年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画
第70回社会保障審議会介護保険部会（平成28年12月9日）において、次期介護保険制度改正に向けた「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとめられました。この意見書は、高齢者数がピークを迎える2040年も見据えつつ、引き続き、高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することや要介護状態等となることの予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持すると同時に、財源と人材をより重点的・効率的に活用する仕組みを構築することにより、制度の持続可能性を確保していくことが重要であるとして、「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の２点をより深化・推進していく観点から、必要な見直しを進めていくための施策・制度等についての意見を提起しています。この中で、注視したいのが、『特別養護老人ホーム』の項目において、「施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組みについて、平成30年度介護報酬改定にあわせて検討することとするのが適当である。」「医療系サービスの外部導入の検討が必要との意見があった。」の記述です。
特養における医療ニーズや看取りに対応する仕組みづくりが求められており、今後の特養のあり方が問われています。さらに、政府の「第２回未来投資会議」（平成28年11月10日）において要介護度の改善に対する金銭的インセンティブの考えが示されたことを受け、要介護認定率や要介護度を下げることに対して金銭的インセンティブを付与する内容が盛り込まれています。
これらの意見が反映された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年2月7日に閣議決定され、第193回国会に提出されました。この中の介護保険法の改正には、市町村が保険者機能を発揮して自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化、利用者負担の見直し、介護納付金への総報酬割の導入等が盛り込まれています。改正案の第8条では、『介護療養病床』の転換先として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設『介護医療院』を創設するとしています。
また、平成28年12月22日閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」で、公益法人等課税について、「社会福祉法人制度改革の実行状況をよく検証すること」、「課税のあり方について引き続き検討を行う。」とされたことや、平成28年11月28日開催の社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者会議（厚労省）において、「地域における公益的な取組について」、「生活困窮者への支援における社会福祉法人の取組例」が配布されていることにも留意する必要があります。
次期介護保険制度改正は、社会保障費の抑制から厳しい内容になるのではないかと危惧されますが、このように制度が大きく変わろうとしている今こそ、社会福祉法人施設として培ってきた事業実績を基に、地域包括ケアの時代における社会福祉法人施設の存在意義を示さなければなりません。
施設経営の根幹をなす介護職員、看護職員等の不足が益々厳しさを増していますが、このような社会情勢を踏まえ、今年度は、以下の５項目を重点事業に掲げ、会員皆様と共に高齢者福祉の増進に取り組んでまいります。
≪重点事業≫
１．人材の確保・育成・定着への取組
２．地域包括ケア推進への取組
３．サービスの専門性向上への取組
４．地区活動の推進
５．災害時相互支援体制の推進【重点事業への取組】Ⅰ 人材の確保・育成・定着への取組
１．多様な人材の参入促進への取組
宮城県介護人材確保協議会、宮城県福祉人材センターとの連携を図りながら、紙媒体やインターネット等でのＰＲを通して、高齢者施設で働く職員の「やりがい・生きがい」と介護の仕事の魅力についての理解を広めるとともに、女性、中高年者、復職希望者等の多様な人材の参入と現場での活動を支援する取組みを進める。
（１）介護の魅力の発信［宮城県介護人材確保協議会］
ア．若者、学生向けの情報発信
イ．女性、中高年者層向け情報発信2

（２）職場体験事業の実施［宮城県介護人材確保協議会］
・県内の中学生、高校生などを中心に、事前に受入登録した県内の介護施設・事業所において、概ね２日～５日間程度の職場体験を行う。
・事業担当団体として、事業推進に努める。
（３）中高年者、復職希望者への就労支援［宮城県福祉人材センター］
ア．「中高年者に対する介護初任者研修」
イ．「介護事業所離職者向け再就職支援研修」
２．人材育成の充実強化（１）管理者・リーダー研修の充実強化
地域包括ケアの時代における経営人材、人材の育成・定着に力を発揮できる人材を育成することを目的に研修を実施する。
ア．管理者等研修会（１泊２日） ［５０人］
・開催予定日：12月7日（木）・8日（金）イ．経営人材育成研修（５日間コース） ［全コース・各回受講、定員３０人］
・受講者
施設長、管理者、事務長、課長、係長、主任等
・研修内容 地域包括ケアシステムに対応するイノベーション・マインドの醸成をキーワードに、「地域包括ケアシステムにおける介護事業経営」等について学ぶ。
・実施期間 7月21日、8月1日、10月11日・25日、11月8日
５日間の全課程受講者には、本会会長から修了証書を授与する。
ウ．介護リーダー育成研修（８日間コース） ［全コース・各回受講、定員４０人］
・受講者
介護福祉士等で、主任等のリーダー及びリーダー候補者
・研修内容 宮城県介護福祉士会の協力をいただき、チームリーダーである介護福祉士
等に求められている、「高度な技術を有する実践者としての役割」、「介護技術の指導者としての役割」、「介護職チーム内のサービスのマネジメントをする役割」を果たすことができる職員を育成する。
・実施期間 6月16日・27日、7月12日・25日、8月9日・29日、9月27日、10月18日
８日間の全課程受講者には、本会会長から修了証書を授与する。
（２）職員研修の充実強化
福祉従事者としての職業倫理・知識・技術を身に付けた専門職員を育成することを目的に研修の充実を図る。
ア．新任職員研修
イ．現任職員研修
ウ．専門研修３．離職防止・定着促進の取組（１）管理者向け人材確保・定着支援セミナーの開催（２）管理者・リーダー研修の充実強化（再掲）（３）職員研修の充実強化（再掲）（４）職員交流事業の実施
若手職員同士が、仕事の悩み・不安・不満等について話し合える、相談できる仲間づくり、学び合える仲間づくりを進める。
ア 宮城県老施協カントリーミーティングの実施［定員３０人、１１月上旬予定］
・１泊２日の日程で、スポーツを通した交流、情報交換会と研修を行う。
４．宮城県介護人材確保協議会等との連携（１）「宮城県介護職員合同入職式」の共催
・日 時
５月１７日（水） １３：３０～１５：３０
・場 所
宮城県庁２階「講堂」（式典）・「食堂」（交流会）
・参加対象 高齢者福祉施設に勤務する新たに介護の仕事に携わった職員（職種不問）（２）中高年者、復職希望者への就労支援（３）職場体験事業の実施（４）宮城県介護人材確保協議会事業への参画
・構成団体と協働し、介護人材の確保、育成、定着に向けた取組を行う。

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Ⅱ 地域包括ケア推進への取組
１．「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」への取組
平成２８年度宮城県高齢者生活支援等推進事業の成果について学び情報を共有し、施設における低所得・低資産高齢者等に対する地域生活継続支援等を通して、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題の解決に向けた取組を進める。
（１）「高齢者生活支援等推進事業」セミナー開催 ［定員５０人］
・日 時
７月４日（火） １０：３０～１６：００
・場 所
仙台市シルバーセンター「第２研修室」（２）地域貢献活動の推進
ア．地域生活継続支援等への取組
・手上げ方式で事業実施施設を募集する。（各地区から１施設の応募を想定。）
・モデル事業実施施設には、予算の範囲内で活動助成金を交付する。
・活動助成金の交付を受けた施設には、その実践内容を「平成２９年度実践研究発表会」で発表していただく。
（３）制度政策委員会部会活動の充実
社会福祉法人施設が、地域包括ケアの時代において、地域密着型の福祉ベースキャンプとしての機能を発揮するための方策等について研究・検討する。
ア．特別養護老人ホーム部会①課題検討研修会の実施・参加対象者 特別養護老人ホームの施設長・実施内容 「地域包括ケアの時代における特別養護老人ホームの役割について」をテーマにグループ討議を行う。
イ．養護老人ホーム部会①課題検討会の実施
課題：「養護老人ホームの今後のあり方を考える」②職員研修の実施
ウ．軽費・ケアハウス部会①課題検討会の実施
課題：「軽費・ケアハウスの今後のあり方を考える」②職員研修の実施
エ．デイサービス部会①職員研修の実施
・地域包括ケアの推進・深化、地域共生社会実現に向けた検討・研究
・サービスの専門性向上の取組み
２．宮城県地域包括ケア推進協議会への参画（１）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画
宮城県地域包括ケア推進協議会の構成員として、「地域包括ケア体制構築に向けたアクションプラン」の実現に向けた取組を関係機関と協働していく。
Ⅲ サービスの専門性向上への取組
１．職員研修の充実強化
エビデンスに基づいた福祉サービスを提供できる専門職員を育成するため、以下の研修を実施する。
（１）新任職員研修
ア．前期研修６日間コース
・対象者
経験３年未満の新任職員等（職種不問） ［定員５０人］
・研修内容 職務の理解、介護サービスの理解、介護技術等
・受講期間 4月6日・7日・27日、5月24日・31日、6月22日
６日間の全課程受講者には本会会長から修了証書を授与する。
イ．後期研修２日間コース・前期研修受講者を対象にフォローアップ研修を実施する。
（２）現任職員研修
・対象者
経験５年未満の現任職員（職種不問） ［定員３０人］
・研修内容 実践経験で積み上げてきた実践知を土台として、エビデンスに基づいた介護を実践するための知識、技術、倫理観を改めて学ぶ。
・受講期間 ２日間コース（３）専門研修
ア．多職種連携研修①「看取りケア」研修［定員４０人］②「認知症ケア」研修［定員４０人］③「口腔ケア・栄養管理」研修［定員４０人］
イ．生活相談員研修［定員４０人］
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（４）施設職員研修
部会活動の一環として、施設種別ごとに実施する。
ア．養護老人ホーム職員研修［定員１５人］
イ．軽費・ケアハウス職員研修［定員２０人］
ウ．デイサービスセンター職員研修 ［定員３０人］
２．実践研究の推進（１）エビデンスに基づく専門的ケアの実践
ア．全国老施協が推奨しているエビデンスに基づく介護（理論と知識の習得→根拠に基づいたアセスメント→多職種協働によるケアマネジメント→数値化によるモニタリング→成果の可視化と効果測定→エビデンスの蓄積 のサイクルに則った取組み）の実践に努める。
イ．専門研修等を受講し、専門性の向上に努める。
（２）平成２９年度「実践研究発表会」の開催
・平成３０年２月開催予定。
・地域貢献活動、人材確保・育成・定着、介護サービスの向上等への取組事例１５件の発表、参加者１３０人を想定。
・外部審査員及び研修委員会委員による審査に基づき、優秀賞・奨励賞を授与する。
・発表事例を「実践研究事例集」として発刊する。
・高等学校、福祉専門学校・大学の教員・生徒に参加を呼び掛ける。
Ⅳ 地区活動の推進
１．地区活動の充実（１）名取・岩沼地区①職員交流事業 情報交換会②災害対応訓練③総会（２）白石・角田地区①職員交流事業［研修会外］ （６月・９月）②県南地区災害対応訓練 （１０月）③総 会 （平成３０年３月）（３）塩釜・多賀城・黒川地区①幹事会（７月、１０月、平成３０年２月）②研修及び情報交換会 （９月）
③塩釜・多賀城・黒川地区＆石巻地区合同災害対応訓練 （１１月）④総会（平成３０年３月）（４）加美・大崎地区①総会②災害対応訓練③職員研修会④職員交流会（５）栗原地区①災害対応訓練②職員レクリエーション③総会（６）登米地区①総会（４月）②人材育成研修会（５月～６月）③中学生を対象とした認知症サポーター研修 （１０月）④災害対応訓練（１１月）（７）石巻・東松島地区①総会（６月・３月）②事務責任者等会議（７月）③石巻地区＆塩釜・多賀城・黒川地区合同災害対応訓練 （１１月）④課題別研修（１０月・１１月・２月）（８）気仙沼地区①総 会 （４月）②職員研修［接遇マナー、介護の質の向上］ （７月、８月）③幹事会 （随時）④災害対応訓練

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Ⅴ 災害時相互支援体制の推進
１．災害対応訓練の充実（１）地区災害対応訓練の充実
２．災害対応力の向上（１）福祉避難所開設・運営研修［定員４０人］（２）災害派遣介護チームスキルアップ研修（同じ内容で２回開催）（３）災害時支援活動コーディネーター養成研修［定員２０人］（４）災害備蓄品の調査
３．「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加（１）ネットワーク構築の推進
４．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（１）東北ブロック老施協との広域連携
・東北ブロック災害時広域連携に係る調査・研究、訓練等への参加
５．東日本大震災被災施設支援（１）被災施設への支援【各種委員会事業】
１．総務企画委員会（１）本会の適正な運営と事業の促進を図るため随時開催する。
２．制度政策委員会（再掲）（１）宮城県介護人材確保協議会との連携
ア．「宮城県介護職員合同入職式」の共催
イ．宮城県介護人材確保協議会事業への参画（２）「高齢者生活支援等推進事業」セミナーの開催（３）地域貢献活動の推進（４）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画（５）部会活動
ア．特別養護老人ホーム部会
イ．養護老人ホーム部会
ウ．軽費・ケアハウス部会
エ．デイサービス部会
オ．施設種別ごと職員研修実施（６）東北ブロック施設種別委員会への参加
３．広報委員会（再掲）（１）多様な人材の参入促進への取組
ア．介護の魅力の発信
４．研修委員会（再掲）（１）管理者・リーダー研修実施
ア．管理者等研修
イ．経営人材育成研修
ウ．介護リーダー育成研修（２）職員研修実施
ア．新任職員研修
イ．現任職員研修（３）専門研修実施
ア．「看取りケア」研修
イ．「認知症ケア」研修
ウ．「口腔ケア・栄養管理」研修
エ．生活相談員研修（４）実践研究の推進
ア．平成２９年度「実践研究発表会」の開催・運営（５）宮城県介護人材確保協議会事業への参画

6［各回３０人］

５．東日本大震災被災施設復興委員会（再掲）（１）地区災害対応訓練への支援（２）災害対応能力開発研修会の実施・運営（３）「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加（４）東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（６）被災施設への支援
６．２１世紀委員会（再掲）（１）職員交流事業の推進
ア．宮城県老施協カントリーミーティングの実施（２）宮城県介護人材確保協議会との連携
ア．「宮城県介護職員合同入職式」の協力
イ．宮城県介護人材確保協議会事業への参画【諸会議の開催】
１．通常総会〔日時〕 平成２９年４月２４日 (月) １３：００〔会場〕 ホテル白萩「錦の間」〔内容〕 議案第１号 平成２８年度事業報告（案）について議案第２号 平成２８年度収支決算報告（案）について【監査報告】
議案第３号 平成２９年度事業計画（案）について
議案第４号 平成２９年度収支予算（案）について
議案第５号「宮城県老施協災害時相互支援協定書」協定期間の延長について
議案第６号 理事の退任に伴う欠員理事の選任について
２．理事会（役員会）（１）本会の適正な運営と事業の促進を図るため、随時開催する。
３．監事会〔日時〕 平成２９年４月１４日 （金） １４：００〔会場〕 宮城県老人福祉施設協議会事務局〔内容〕 （１）平成２８年度事業の実施状況について（２）平成２８年度収支予算の執行状況について【関係機関・団体との連携】
１．全国老施協、東北ブロック老施協、仙台市老施協との連携・協力
２．宮城県、宮城県社会福祉協議会等の関係機関・団体の事業への協力（委員就任等）
３．宮城県介護福祉士会との連携
４．「第18回介護保険推進全国サミットinいわぬま」への協力
・岩沼市が主催し、平成29年10月5日（木）・6日（金）の２日間、岩沼市市民会館等で開催

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