「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第９９回 国会エネルギー調査会(準備会)

１Ｆ、ＡＬＰＳ処理水の今〜海洋放出は断じて許されない〜
東日本大震災、福島第一原発事故から 11 年半。事故後、我が国は原子力に依存しない方針が示されましたが、今年 8 月、政府の GX 実行会議は、突如原発再稼働等の議論を進めていくと方針転換しました。一度、原子力発電所の事故が発生すれば、人体だけでなく、生態系への甚大な被害をもたらします。それは、チェルノブイリや福島の原発事故の経験からも明らかで、生命を脅かす政策転換は絶対に認められません。
そうした中で、今回は 1F 事故後から発生し続ける汚染水、ALPS 処理水の海洋放出について議論を深めます。東京電力は、来春を目処に海洋放出を開始する予定で、10 月には風評被害での賠償方針案の年内取りまとめを発表しました。このように、海洋放出に向けた体制が着々と整備されています。他方、放射性物質を含む汚染水処理のために他核種除去設備（ALPS）を用いていますが、人体への健康被害（生殖機能低下やがんを誘発する恐れ等）が指摘されるトリチウ
ムは完全に除去できていません。さらに処理水を保管するタンク内の放射性物質の総量等正確な測定と海洋生態系への影響評価がなされてないことが、福島第一原子力発電所事故からの放射性冷却水の放出計画の科学的状況に関する会合及び専門家パネルで発表されました。まして地元並びに国民的合意形成のないままの海洋放出は断じて許されません。ALPS 処理水の海洋
放出について、徹底討論します。
日時：2022 年１１月１５日（水）16:00-18:00
場所：衆議院議員会館第１第５会議室 ※ハイブリッド開催
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム

プログラム① 報告；ショーン・バーニー（グリーンピース東アジアシニア核問題スペシャリスト）「東京電力福島第一原子力発電所:ALPS 処理水の海洋放出は決して容認できない」
Fukushima Daiichi, ALPS Water Discharging into the Ocean is Absolutely Unacceptable② 説明：原子力規制庁、東京電力③ 参加国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答＊ ISEP YouTube チャンネルで事後配信します→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN
過去開催分の映像・配布資料も公開しています→ http://www.isep.or.jp/archives/library/5024
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/◆事務局連絡先阿部知⼦衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: yokoyama@abetomoko.jp
認定 NPO 法⼈環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

東京電力福島第一原子力発電所：ALPS処理水の海洋放出は決して容認できない
Fukushima Daiichi, ALPS Water Discharging into the Ocean is Absolutely Unacceptable
超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」・国会エネルギー調査会（準備会）
Presentation to Non-partisan "Zero Nuclear Power and 100 Re-energy" Group / Expert Team of theDiet Energy Policy (Preparatory Committee),
２０２２年１１月１５日 東京
15 November 2022,Tokyo
グリーンピース東アジア シニア核問題スペシャリスト、ショーン・バーニー
Shaun Burnie, senior nuclear specialist, Greenpeace East Asia

東電福島第一原発 汚染水の危機 2020
ショーン・バーニー（グリーンピース・ドイツ）もご参照ください。
https://www.greenpeace.org/static/planet4-ja
pan-stateless/2020/10/ba82306e-radioactivew
ater_jp_fin.pdf

多核種除去設備等処理水希釈放出設備
及び関連施設等の設置工事の進捗状況について

2022年10月27日
東京電力ホールディングス株式会社

1． 工事の実施状況
測定・確認用設備／移送設備

8月4日より、Ｋ４エリアタンク周辺から、測定・確認用設備、移送設備の配管サポート・
配管他の設置工事を開始しています。

Ｋ４タンク北側を撮影
Ｋ４タンク北側を撮影

配管
配管サポート配管サポート

循環配管・サポート設置の状況
Ｋ４タンク上部を撮影

放水設備

8月4日より、シールドマシンにより岩盤層を掘進し、放水トンネルの構築を開始しています。現時点での掘進範囲では、漏水等の発生はありません。
トンネル掘進を実施中（本掘進中※1）

配管サポート・配管設置を実施中【測定・確認用設備】
・サポート設備
約276／約540m
・配管設備
約316／約1,000m【移送設備】
・サポート設備
約433／約1,820m
・配管設備
約108／約1,820m<10/21現在>

トンネル掘進方向

レール

安全通路

トンネル内部安全設備の整備状況

安全通路

レール
セグメント保管状況

20／30台（タンク内吊込）<10/21現在>

攪拌機器設置の状況※１初期掘進が10/9に完了し、同日より本掘進を開始。

トンネル先端側から発進立坑方向を撮影

5号機タービン建屋 攪拌機器設置を実施
南側を撮影 中攪拌機器

約301m／約1,030ｍ<10/21現在>

カバー保管

セグメントに２重のシール材を取り付け、止水性を保持する設計

シール材

セグメント搬入状況

セグメントは、構外ヤードで表面汚染密度を測定し、カバーで覆い保管中1

1． 工事の実施状況（続き）
希釈設備
10月7日より、放水立坑（上流水槽）において、地震対策の一環として地盤改良を実施しています。

希釈設備
9月14日より、福島県内の工場において、放水立坑（上流水槽）のプレキャストブ
ロックの製作を実施しています。
頂版

側壁

隔壁

底版（現場打設）

上流水槽断面図

上流水槽頂版

地盤改良の状況
上流水槽側壁

上流水槽隔壁2

1． 工事の実施状況（続き）
その他（仕切堤の構築他）
8月4日より、仕切堤の構築他に向けて、重機走行路整備等の準備工事を開始しました。また、５/６号海側工事
エリアでは、取水路開渠内の堆砂の撤去（浚渫）および重機足場の造成を並行して行うとともに、仕切堤設置後には透過防止工の撤去を予定しています。
５/６号機取水路開渠の北防波堤を撮影

写真①

写真撮影位置写真①
写真②

5/6号機取水路開渠
透過防止工

写真③

写真③

仕切堤
構築箇所

写真④
５/６号機取水路開渠の北西から撮影重機足場の造成10/18から開始

重機走行路
５/６号機取水路開渠の北西から撮影N

写真②５/６号機取水路開渠の南西から撮影

写真④

堆砂の撤去（浚渫）10/12から開始

台船

シルトフェンス

5・6号機海側工事エリアの状況

5/6号機取水路開渠

3

1． 工事の実施状況（続き）
放水設備
10月22日、起重機船およびケーソンを積んだ鋼台船、ＣＰ船が小名浜港に入港しました。

＠小名浜港

コンクリートプラント船(CP船)

大型起重船入港時

＠小名浜港

放水口ケーソン

＠小名浜港

鋼台船（5,000ｔ級）
放水口ケーソン

大型起重船（1,800ｔ級）

4

（参考）ALPS処理水希釈放出設備および関連施設の全体像測定・確認用設備

出典： 地理院地図（電子国土Web）をもとに東京電力ホールディングス株式会社
にて作成
https://maps.gsi.go.jp/#13/37.422730/141.044970/&base=std&ls=std&
disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

3群で構成し、それぞれ受入、測定・確認、放出工程を担い、測定・確認工程では、循環・攪拌により均質化した水を採取して分析を行う（約1万m3×3群）

二次処理設備（新設逆浸透膜装置）
トリチウム以外の核種の告示濃度比総和「1～10」の処理途上水を二次処理する

N

移送設備

ローテーション

放水トンネルトリチウム以外の核種の告示濃度比総和「1以上」の処理途上水を二次処理する

放出
受入

測定・確認

ALPS処理水等タンク

日常的に漁業が行われていない
エリア※

東西
1.5km

二次処理設備（ALPS）

南北3.5km

防潮堤
緊急遮断弁や移送配管の周辺を中心に設置

ALPS処理水
移送ポンプ

双葉町

大熊町

流量計・流量調整弁・緊急遮断弁（津波対策）
海水配管ヘッダ（直径約2m×長さ約7m）

海抜33.5m※：共同漁業権非設定区域

緊急遮断弁
海水配管

海水流量計

放水立坑（下流水槽）道路

海抜11.5m

海抜2.5m

希釈設備

5号機取水路
放水立坑（上流水槽）
希釈用海水（港湾外から取水）放水設備

海へ
放水トンネル（約1㎞）
放水トンネルの損失に見合う水頭差（下流水槽の水面高さと海面の高さの差）を利用して自然流下させる5

（参考）放水トンネル
放水トンネルは、岩盤層を通過させるため漏洩リスクが小さく耐震性※に優れ、台風（高波浪）や高潮（海面上昇）の影響を考慮した設計としています。また、放水トンネルの損失に見合う水頭差（下流水槽の水面高さと海面の高さの差）を利用して自然流下させる設計（貝類の付着も考慮）としています。
シールド工法（泥水式）を採用し、鉄筋コンクリート製のトンネル壁面材（セグメント）に２重のシール材を取※ 原子力規制委員会で示された耐震設計の考え方を踏まえて設計
り付けることで止水性を保持しています。

送泥管面板

トンネル壁面材（セグメント）

排泥管

シール材

トンネル壁面材（セグメント）組立装置

継手

シールドマシンの概要図
水槽天端 ：+4.50m

堰天端： +2.50m

トンネル壁面材（セグメント）

水槽天端 ：+4.50m

下流水槽と海面の水位差※1により自然流下させて放出

地表面：+2.50m

約5m

上流水槽

約16m

北防波堤

海面＝高潮位（満潮）～低潮位（干潮）（東京湾平均海面（T.P.） ＋0.76～－0.78）

土被り
約14m

下流水槽
※ 高さは、東京湾平均海面(T.P.)で記載※1 海水移送ポンプ３台の場合：1.6m、海水移送ポンプ２台の場合：0.7m※2 東京湾平均海面（T.P.）における標準時の潮位を基準とした場合

放水トンネル（約1km）

放水設備概念図

放水口
水深約12m※2

岩盤層

6

（参考）放水口ケーソン (工事全体概要)
放水トンネルの出口の海底掘削および捨石投入・ならし作業およびその確認が7月22日に完了しています。
気象・海象をみながら、大型起重機船で鉄筋コンクリート製のケーソン（コンクリート製の大きな箱）を海底に据え付けます。その後、ケーソンの周囲をコンクリートで埋め戻します。
なお、放水トンネルを掘進したシールドマシンがケーソンに到達した後、放水口ケーソンからシールド到達管（シールドマシン内包）を起重機船で撤去します。

－ 放水口ケーソンの設置工事 －－ 環境整備 （実施済み）－
【測量櫓】
水面から
約3mの高さ

グラブ
浚渫船

大型
起重機船

水深約12m

床堀

起重機船

水深約12m

土運船

水深約12m
水深約13m
現地盤（軟岩）約-11.9ｍ

ケーソン
12×9×10ｍ

測量櫓

シールド到達管

シールド
到達管架台

埋戻し
水中不分離
コンクリート【岩盤掘削・ケーソン製作】【ケーソン据付】【掘削機撤去・蓋据付】

1. グラブ浚渫船（海底掘削船）で岩盤を掘削
2. 掘削土を発電所構内に搬入
3. 基礎捨石を投入

1. 発電所構外から海上運搬したケーソンを大型起重機船で据付
2. ケーソン周囲をコンクリートで埋戻し
3. シールドマシン到達に向け、ケーソンと連結した鋼製の測量櫓を用いて、放水口の位置情報を管理

1. シールドマシンがケーソン内部のシール
ド到達管に到達した後、トンネル内を海水で満たす2. 回収装置とトンネルを切り離し、起重機船でシールドマシンを立坑から回収
3. 最終的にケーソン蓋を据付

7

（参考）放水口ケーソン (放水口ケーソン据付)
事前に設置したシンカーブロック（110t）およびアンカーに、起重機船を係留ワイヤーで固定します。
起重機船に設置したGPSおよびケーソンに設置された測量櫓を陸側（南防波堤、北防波堤の二箇所）から測量することで、据付予定位置に起重機船を誘導します。当該起重機船の位置決めの微調整は、係留ワイ
ヤーを起重機船のウインチによる巻取り・繰出しを行いながら実施し、据付位置まで移動後、放水口ケーソンの据付けを行います。
工事区域

起重機船

N
【凡例】
灯浮標
シンカーブロック等
係留ワイヤー
据付位置誘導起重機船（1,600t吊級）
測量櫓

測量機器

放水口ケーソン

ケーソン

測量機器

放水口ケーソン据付作業イメージ図（平面）

放水口ケーソン据付作業イメージ図（断面）8（参考）放水口ケーソン (埋戻し)放水口ケーソンの据付後に、放水口ケーソンの周囲に、コンクリートプラント船から水中不分離モルタル(シールドマシンが通過する部分)、水中不分離コンクリートを打設して、埋戻します。
約40m
水中不分離コンクリート
水中不分離モルタル

約4m
放水トンネル

シールド到達管

約6m
岩盤

約16m
コンクリートプラント船

埋戻し断面イメージ図

9

（参考）放水口ケーソン (放水口ケーソンの概要)
トンネル掘進中の位置情報を管理するための「測量櫓」と、シールドマシンが到達する「シールド到達管」を
ケーソン内部に事前に設置しています。
水深約12m

放水口ケーソン

トンネルを正確に到達させるための測量櫓

沖側

岸側

ケーソン上蓋放水トンネル

約26m
コンクリート
モルタル

約11m

放水口・到達立坑部のケーソン（鉄筋コンクリート製）

岩盤

約16m

シールドマシンの到達管（シールドマシンが最終到達する箇所）

約40m

放水口断面イメージ図
沖側

コンクリート約9m

岸側
シールドマシン 約10mが到達する箇所

放水トンネル

放水口・到達立坑

放水口イメージ図

約12m

放水口ケーソン製作イメージ図10

（参考）取水のための港湾内工事
取水のための港湾内工事として、比較的放射性物質濃度の高い1-4号機側の港湾から仕切るため、5,6号機
取水路開渠に仕切堤（捨石傾斜堤＋シート※）を構築します。
また、輻輳する工事をより安全性を向上させて施工する観点で、工事用一時仮設物としての重機足場（捨石堤）の設置、取水路開渠内の堆砂撤去を並行して行うとともに、仕切堤設置後には透過防止工の撤去を予定※ 軟質塩化性ビニル製マット 厚さ=5mm
しています。
：堆砂撤去（浚渫）範囲（最新深浅測量に基づく撤去範囲）

N
5号機前の堆砂撤去（浚渫）は放出前に完了

北防波堤
アクセス路

透過防止工
一部撤去

5,6号機取水路開渠堆砂対策堤
5,6号機取水路開渠
アクセス路

堆砂撤去

重機足場

下流水槽
（発進立坑）
海水移送配管
（希釈後）
緊急遮断弁

仕切堤
構築

撤去後の捨石運搬先

上流水槽

スクリーン設備

アクセス路

海水移送配管工事専用ヤード

オリフィス流量計

新設海水移送ポンプ

仮置き

海水移送配管ALPS処理水移送配管

堤供：日本スペースイメージング（株）2021.4.8撮影Product(C)[2021] DigitalGlobe, Inc., a Maxar company.

11

はじめに
Introduction
1993年、ロシア海軍が日本近海での放射性廃棄物を投棄
日本政府は、放射性廃棄物海洋投棄容認の立場を翻し、放棄全面禁止を強く呼びかけ
日本政府の努力で、放射性廃棄物投棄が禁止にしかし、今、日本政府は数十年にわたり放射性廃棄物の投棄を計画
1993 Dumping of nuclear waste by the Russian navy off north ofJapan.
At that time the Japanese government reversed its previous
position and became a strong supporter of the prohibition of all
forms of nuclear waste disposal at sea. With their support wewere able to conclude the final chapter of the London Protocol
and London Convention.
Nearly thirty years after Russia was exposed for nuclear dumping
and strongly condemned by the then Japanese government, it
seems perverse that the Japanese government are planning tobegin its decades long discharge of nuclear waste water from the
Fuksuhima Daiichi plant.

東京電力福島第一原子力発電所に係る規制
福島第一原子力発電所は、通常の原子力発電所と状況が大きく異なることから、廃炉作業を安全かつ着実に実施するため、当該発電所を｢特定原子力施設｣に指定(2012年11月）し、特別な監視下で適切に管理している。
2021年4月に決定された政府方針を踏まえ、2021年12月に東京電力から申請された
ALPS処理水の海洋放出に係る実施計画の変更について、公開の審査会合において審査を行い、審査の結果をまとめた審査書案に対するパブリックコメントを経て、2022年7月に審査書を決定し、実施計画の変更を認可。
ALPS処理水の海洋放出に係る実施計画の審査の客観性及び透明性を高めるための取り組みとして、IAEAによる規制レビューを2022年3月に受け入れ、同年6月には当該レビューに関するIAEAの報告書が公表された。

東京電力福島第一原子力発電所における主なリスク概略図（2022年度前半）

0環境放射線モニタリング
実施しているモニタリング（平常時及び緊急時）
・原子力施設周辺のモニタリング
・東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を把握するためのモニタリング
きんなかぐすく・全国の環境放射能水準調査のためのモニタリング
・米国原子力艦対応のためのモニタリング（横須賀、佐世保、金武中城）
・国外事象対応のためのモニタリング

原子力規制委員会のホームページでモニタリング結果が閲覧可能
ALPS処理水の放出を踏まえた海域モニタリングの検討・準備
・モニタリング調整会議の下、関係省庁と連携し、ALPS処理水の海洋放出を踏まえた海域モニタリング
を放出の開始前から行うべく検討し、令和４年度から放出開始前の事前の海域モニタリングを開始。

モニタリング調整会議
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射線モニタリングを確
実かつ計画的に実施するため、関係府省、福島県及び東京電力を構成員として、平成２３年７月に設置（議長：環境大臣）
モニタリング調整会議で策定する「総合モニタリング計画」に基づいて、関係府省等がモニタリングを実施
モニタリング調整会議の下に、海域モニタリングを検討する「海域環境の監視測定タスクフォース」（議長：環境大臣政務官）を設置（現時点で３回開催）1

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出関連設備の概要

令和４年10月
原子力規制庁

１．実施計画の変更認可申請
東京電力から、原子炉等規制法第64条の3第2項の規定に基づき、令和3年12月21日付けでALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の変更認可申請書の提出があった。

２．変更認可申請の内容

雨水の浸入、地下水の浸透等によって原子炉建屋等で発生した高レベルの放射性汚染水（以下「汚染水」という。）は多核種除去設備等によりトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行い、その処理後の水が貯蔵されている。このうち、トリチウム以外の放射性物質について東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示（平成25年原子力規制委員会告示第3号。以下「告示」という。）に規定される濃度限度との比の総和（以下「告示濃度限度
比総和」という。）が1未満となるよう浄化処理された水（以下「ALPS処理水」という。）の海洋放出に必要な設備として、ALPS
処理水希釈放出設備及び放水設備（以下「海洋放出設備」という。）を設置するとともに、当該設備の運用管理の方法等を定める。

３．審査及び確認の方針
令和3年12月22日の原子力規制委員会にて了承した審査・確認の進め方（※1）に基づき、本変更認可申請の内容に対して以下の事項を確認した。 (※1) 資料3「東京電力福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出関連設備）への対応」
1. 「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（平成24年11月7日原子力規制委員会決定。以下「措置を講ずべき事項」という。）を満たすものであること
2. 「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（※2）」（以下「政府方針」という。）に則ったものであること(※2)令和3年4月13日に開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において決定された政府の基本方針

４．審査の結果
上記の方針を踏まえ、公開の審査会合において審査を行い令和4年5月18日の原子力規制委員会にて審査書案を了承した。
その審査書案の意見募集（5月19日～6月17日）に寄せられた科学的・技術的な意見に対する考え方の了承、それを踏まえた審査
書の決定を経て、令和4年7月22日の原子力規制委員会臨時会議にて認可した。
1

5. 申請･審査の経緯
令和3年 4月13日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議にて、ALPS処理水の海洋放出を行う方針を決定
同年 8月 27日 ALPS処理水プログラム部の設置に伴う組織変更に係る実施計画の変更を認可
同年11月 5日

更田委員長によるK4エリアタンク群視察の様子

K4エリアタンクの一部を海洋放出設備として使用することに伴う中低濃度タンク（G4北、G5エリア）の設置等に係る実施計画の変更を認可

同年12月 2日

更田委員長による福島第一原子力発電所の視察

同年12月21日 東京電力より実施計画の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等）の提出
同年12月22日 第54回 原子力規制委員会にて変更認可申請の対応方針を了承
同年12月24日 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合（主要な論点の提示）(※) 合計15回の審査会合を開催（うち13回は本変更認可申請に係る審査会合）

令和4年 2月16日 第65回 原子力規制委員会にて変更認可申請の審査状況を報告
同年4月28日及び5月13日 東京電力より実施計画の変更認可申請の補正の提出（1回目、2回目）
同年5月18日

第10回 原子力規制委員会において審査書案を取りまとめ、意見募集を行うことについて了承

同年5月19日

科学的､技術的な意見募集の実施（令和4年6月17日まで）

同年7月15日

東京電力より実施計画の変更認可申請の補正（3回目）の提出

同年7月22日

第25回 原子力規制委員会において意見募集の結果等のとりまとめ及び認可を決定

多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合

26．申請対象設備の概要＜1/3＞
海洋放出設備（ ALPS処理水希釈放出設備と放水設備で構成）の全体像（点線枠囲みが申請対象設備の範囲）①

測定・確認用設備②

多核種移送設備建屋（循環ポンプ）移送設備
多核種移送設備建屋（ALPS処理水移送ポンプ）

循環攪拌

測定・確認用タンク（3つのタンク群で構成）

5,6号機東側電気品建屋（ALPS処理水の流量計、流量調整弁、緊急遮断弁ｰ1 等）
多核種除去設備等
緊急遮断弁ｰ2
構内の貯蔵タンク
海抜33.5ｍ③

希釈設備

海抜２.5ｍ①

測定･確認用設備
構内の貯蔵タンク等からのALPS処理水の受入れ
ALPS処理水の分析に当たって代表的な分析試料を採取するための循環攪拌
② 移送設備ALPS処理水の移送（海水配管ヘッダまで）
不具合発生時等における移送の緊急停止③ 希釈設備
希釈用の海水の移送（海水配管ヘッダまで）
ALPS処理水の海水による希釈
十分に希釈したALPS処理水を放水設備へ排水放水立坑（上流水槽）

海水流量計
海抜11.5ｍ

ALPS処理水希釈放出設備の機能

海水配管ヘッダ

放水設備

海水配管

放水立抗（下流水槽）

海水移送ポンプ

5号取水路

出典：「ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の新設について」（2022年2月15日）説明資料から一部抜粋 して編集

放水トンネル約1km先の放水口ケーソンへ放水設備の機能告示濃度限度比総和1未満となった水を、放水立坑（下流水槽）と海面との水頭差により，沿岸から約1km 離れた沖合へ放出

36．申請対象設備の概要＜2/3＞
ALPS処理水の海洋放出までの流れ①①

構内の貯蔵タンク等からALPS
処理水を測定・確認用タンクに受け入れる。

タンク群A
（放出中）

構内の貯蔵タンク等②

タンク群B（循環攪拌中）②

ALPS処理水の分析に当たって代表的な分析試料を採取する
ために循環攪拌を行う。

タンク群C（受け入れ中）
循環ポンプ

③

④

ALPS処理水移送ポンプ

分析により、放射性核種の濃度が基準値未満であることを確認した場合、ALPS処理水を海水配管ヘッダへ移送する。

ALPS処理水流量計

ALPS処理水流量調整弁
FCV

緊急遮断弁-1
MOFP

多量の海水により、ALPS処理
水を希釈して海洋へ放出する。

以降、3つのタンク群（A～C）を
ローテーションしながら運用
イメージ図：海洋放出の全体像

P

P

④

③

AO

P

P

海水配管ヘッダ

海水移送ポンプ

海緊急遮断弁-2

放水立坑（上流水槽）
海水配管

陸

放水設備へ

4

6．申請対象設備の概要＜2/3＞
福島第一原子力発電所の俯瞰写真
発電所内の位置関係がわかるように既認可の設備も併せて記載している

5,6号機東側電気品建屋（緊急遮断弁ｰ1 等）

緊急遮断弁ｰ2

放水立坑

放水トンネル

海水移送ポンプ

多核種移送
設備建屋

出典：「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について」（2021年8月25日）説明資料から一部抜粋

5東京電力が運営の「処理水ポータルサイト」
日本語、英語、韓国語、中国語の４か国語で、放出が計画されている水は「放射性廃棄物」と明記
TEPCO helpfully provides
this clarification in
Japanese, English,
Korean and Chinese.
So, to be clear, theplanned discharges willbe nuclear waste.

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/faq/faq4/

主な課題 Main issues
さまざまな課題
・科学的、技術的、環境的、社会的、そして経済的な影響
・人権、国際環境法、海洋環境保護に関する法律
本日触れる課題・汚染水中の放射性物質のデータ不足
・今後のALPS運転：不確実性、不透明性（情報の未開示）
・放出のタイムラインと量・放出計画が廃炉プロセスの中での総合的な評価の不存在・科学的知見や既存の放射線状況が無視されていること
・法的課題（UNCLOS）

scientific and technical,
environmental,social and economic consequences• Lack of data on the radiologicalcontent of the water• Uncertainty and non disclosure of
future ALPS operation• Timeframes and volume forplanned discharges• Failure to consider the dischargeplan in the context of overall
decommissioning• Ignoring science and pre-existing
radiological conditions• Legal issues - UNCLOS

今後のALPS：不確実性、不透明性（情報の未開示）Uncertainty and non disclosure of future ALPS operation
東京電力の前提：計画通りのALPS運営 → これまでも期待通りに機能せず
TEPCO’s assessment on radiation dose is based on successful operation of ALPS which did not work as planned during the last decade.

2021年11月、タンク内の汚染水67%が基準値に達せず
In November 2021 410,100m3 (33%) of tank water meets regulatory standards for discharge while 832,900m3 (67%)

2019年9月〜10月の処理（2,000m³)
は再処理が必要な水の総量の0.22%
0.22 percent of the water required to be processed again in ALPS

今後の二次処理のタイムライン不明
今後発生する汚染水の情報不在(2019年の試運転に使われた水は、ストロンチウム９０の濃度が64,600Bq/l
しかし、タンク内の汚染水にはストロンチウム９０が433,300 Bq/lのものも)No details or schedule on future secondary ALPS processing has been made public

放出総量、汚泥の長期保管の問題

タンク内貯蔵の汚染水総量の内訳（1,317,905m³）
ALPS処理水 32％(411,500m³)

the total radioactive inventory , long storage in the form of sludge wastes

これら不確実性、不透明な情報を前提に
原子力規制委員会が認可
The NRA approval to proceed with discharge plans can only be described as based onlimited and incomplete information

二次処理が必要とされる汚染水 68%(871,400m³)

タイムラインと放出量 Timeframes and volumes

・東京電力と規制委員会から放出のタイムラインと汚染水の放出量の説明なし
TEPCO / NRA fail to explain timeframe for discharges and volumes of contaminated water・2011年11月に東京電力がトリチウムの平均濃度が620,000Bq/Lと発表。
In November 2021 – TEPCO announced that the average tritium concentration at 620,000Bq/L

・放出基準値の1500Bq/l以下まで希釈するには、平均希釈倍率が413倍（個々のタンクにより希釈倍率が変動）
To dilute to the regulatory limit proposed for discharge of below 1500Bq/l – the average dilution factor will be 413.

→しかし東京電力は希釈倍率を100倍に設定していると説明
TEPCO only explain that their planned dilution factor is 100.

希釈に必要な水量が規制委員会により認可された数値の４倍以上にThe volume of water that will be required to dilute the ALPS water is more than 4 times larger→放出量も4倍に 放出期間もより長く（ブッセラーは39年間と推定）
Dr K Buesseler in December 2021 estimated 39 years of discharge

放出トリチウムの総量は0.86 PBq：2011年の事故当時に放出された量以上に– to discharge 0.86 PBq of tritium (an amount greater than the tritium released in 2011 ）放出計画が廃炉プロセス中の総合的な評価がなされていない
Failure to consider the discharge plan in the context of overall decommissioning

・東京電力による放出計画の廃炉プロセス
中の総合的な評価がなされていない
・前例のない原子力災害
・東電は「海に放出しないと廃炉が遅れる」「タンクが占めている場所が燃料デブリの保管に必要」と主張
・現行の廃炉計画に技術面でも科学面でも実現性なし（グリーンピースは、現行の中長期ロード
マップの完全見直しを提言）
There is no evidence that TEPCO in its consideration of the environmental impact of its planned
discharges has considered the much wider implications as they relate to the overall
decommissioning of the Fukushima Daiichi site. The radiological hazards on the Fukushima
Daiichi site are globally unprecedented for a nuclear power plant. The rationale given for
discharge is that decommissioning will be delayed, that additional storage space for tanks isrequired for nuclear fuel debris storage. These are false premises as the current
decommissioning plan is not achievable and lacks all engineering and scientific credibility.

図：「福島第一原子力発電所の廃炉計画に対する 検証と提案
プランAからプランB、そしてプラン Cへ より

Greenpeace commissioned analysis released in March 2021 recommended a complete
re-assessment of the current Mid-Long Term roadmap.

今後発生する汚染水の情報の不在 no information on the future arising of contaminated water・2019年:平均流入量が180㎥/日、台風直後に650㎥流入を観測
the average daily rate in 2019 was 180㎥, Typhoon Hagibis in October 2019 led to over 650m3 entering per day.

・2020年:平均流入量が140㎥/日、台風の直後に流入量が急激に増加
140㎥in 2020. This volume increases dramatically following typhoons

・2021年1日当たり平均流入量が130㎥
The average in 2021 was 130m3.

・2030年までの5年間ではさらに182,000㎥の汚染水が発生
Even a reduction to 100m3 by 2025, as planned by TEPCO will generate an additional in the range of 182,000m3 in the five years to 2030.

・依然として原子炉からの溶融燃料（コリウム）が主な放射線源として残留
The primary source of radioactivity remains the melted nuclear fuel or corium located at the three Fukushima Daiichi reactors.

・F1～F33に残る核燃料デブリの量は609トン～1141トンの間と推定
中心値の880トンで計算すれば、元々の燃料量の3,4倍の量
The estimated amount of nuclear spent fuel debris in Fukushima Daiichi reactor units 1-3 ranges from 609 tons to 1,141 tons. With a nominal sum value of 880 tons, it is 3.4 times morethan the original fuel in the three reactors.

・放射性の高い核燃料デブリが環境から遮断されない限り、汚染水問題が継続
So long as high level fuel debris remains exposed to the environment, there is no end to the contaminated water problem – the discharges will be required to continue indefinitely.

・東京電力の放射線影響評価（RIA）は廃炉に伴う長期的課題とその長期にわたる放射線影
響を考慮せず、非現実的な廃炉計画が前提
TEPCO’s RIA fails to consider the longer term challenges of decommissioning and the long term radiological consequences.
TEPCO’s RIA based on a decommissioning program that will not work.

福島第一原子力発電所の事故による既存の放射能汚染と被ばくの状況
Pre-existing radiation contamination and exposure as a result of the Fukushima Daiichi disaster
・東電の放射線影響評価（RIA）は、住民の2011年3月からの放射線被ばくを考慮せず
The Radiological Impact Assessment (RIA) which was the basis for NRA approval of the planned discharge ignores the fact that
Fukushima prefecture, including its population, are already exposed to higher levels of radiation resulting from 3.11

・住民の被ばく量はデータの不足のためいまだ未把握
Initial exposures to Fukushima prefecture population (and other prefectures) remains uncertain due to lack of official publisheddata

・健康被害想定されずというIAEA報告書は、推定被ばく線量の不確実性と推定集団被ばく線量が有意であることにより信頼できず、よって報告書を根拠にできず
IAEA reports over the years on this are flawed when they state no discernible radiation related effects on human health are
expected, not only because the estimated dose to the population is uncertain, but also because the estimated collective dose isstill significant

・Linear No Thresholdモデルを適用すれば数千人への健康影響が想定される
Health effects to thousands of people can be expected based on Linear No Threshold (LNT) model, the basis for radiation
protection to quantify radiation exposure and set regulatory limits

・福島第一原子力発電所の事故による影響を記録する科学的なデータが多数存在
There is extensive scientific data that document the on going radiological impacts, as well as as uncertainties, resulting from the2011 disaster.,

・東京電力のRIAおよび原子力規制委員会は市民と環境に対する長期ばく状況を無視
TEPCO’s RIA and the NRA ignores these long term exposure conditions for the population and environment既存の放射線状況 Pre existing radiological conditions
・予定されている放出はこれまでの汚染に追加される汚染
The planned discharges will take place into an environment already contaminated with radionuclides due to the Fukushima Daiichi disaster.

・事故の影響は何百年も続くもの
Due to the radionuclides released by the Fukushima nuclear accident, and their incorporation into the materials cycle of the ecosystem, the impacts of the disaster will last for decades
and centuries.

・海洋環境への影響は、いまだ未解明
The widespread contamination of the marine environment has been extensively investigated over the past , but decade but much remains to be understood.

・多くの研究が特定の海洋生物や堆積物を対象としているため生態系全体への影響が特に未把握
In particular, there is a significant lack of research pertaining to species and ecosystem impacts, as most research has focused on concentrations in specificmarine animals or in sediments.

・これまでの研究も生物の適応度や海洋生態系の中での放射性核種の振る舞いの総合的な理解に至らず
These do not, however, provide sufficient insight into the impacts of these concentrations on species fitness nor a comprehensive
understanding of how these radionuclides behave in complex marine ecosystems.

・堆積物中に放射性セシウム濃縮の証拠が出ているものの、生態系・生物への影響は未解明
There is clear evidence of concentrations of radio-cesium in coastal sediments whose impacts on marine eco-systems and organisms, including
benthic species, has yet to be fully explored and is far from understood.

過去・現在の太平洋汚染状況 Historical and on-going contamination of the Pacific Ocean
・東電は2011からの太平洋への放射性汚染を評価にいれていない
・福島県及び周辺県の河口汚染の総合的評価がなされていない
・東電は放出地点周辺の10km2しか評価していない：限定する根拠は？
TEPCO does not include any
assessment of the radiologicalreleases to the Pacific Ocean thathave already occurred in 2011,
during the past decade, or thoseon-going.
There is no comprehensive
assessment of historical and on
going contamination of estuaries inFukushima prefecture and otherprefectures. The very narrow scopeof the RIA selected by TEPCO andwhich only considers impacts within
a 10km2 area around the end of the
proposed discharge point, is clearly
not justified.

河口の汚染 Contaminated estuaries

・真っ先に放出の影響を受けるのが福島県と周辺県の沿岸部・同部分は事故当時の放出の際にも影響を受けた
・福島県海岸の河口部が特に汚染・多くの海洋生物が河口を餌場や繁殖場所に使用・セシウムの一部が川岸に沈殿するが大部分が河口へ・河川流域が長期にわたり河口と海岸にセシウムを送り出す
・粒子結合セシウムが海水に混ざると脱離も・離脱したセシウムが海洋生物相に蓄積
・東電は環境影響評価でこれらを説明せず
・福島県の山間部の森林や湖がセシウム源

福島第一原発事故の放射能汚染地図（早川由紀夫）を 参考に作成

・持続的かつ移動の遅い放射線が人間社会、人間以外の生物相に長期的リスク
The environment that will be the first to to be impacted by the planned discharges is the coastline of Fukushima prefecture and neigburing prefectures. They are also the most impacted by the releases from the original disaster in 2011. One consequence of down-stream migration ofradionuclides is the contamination of estuaries along the Fukushima coast. Due to the high nutrient inputs from rivers, and the fact that estuaries are often sheltered from strong coastal currents,
shellfish and marine animals use estuaries for food and as breeding grounds. Although some of the suspended cesium-bearing particulates are deposited along riverbanks, a large portion of the mineral-bound radio-cesium is discharged into marine estuaries. As demonstrated by C. Chartin, etal. (2013), the river catchments will be a long-term, ongoing source of radiocesium to estuaries and coastal areas. A small percentage of the particulate-bound cesium experiences desorption with rising salinity, when rivers empty to the ocean.
Although the percentage of the total inventory is very small, the total amount of newly liberated, dissolved radio-cesium can be quite high due to the large total loads of radioactivity water systems can carry. This can then “easily accumulate in marine biota”.
TEPCO fails to explain any of these issues in its RIA, not least the contamination of estuaries in Fukushima prefecture and other prefectures. The very narrow scope of the RIA selected by TEPCO and which only considers impacts within a 10km2 area around the end of the proposed discharge
point, is clearly not justified.
The large-scale inventory of radiocesium in the upland forests and lakes of Fukushima prefecture, are, and will remain, an ongoing and long-term source of radio-cesium inputs into the Pacific Ocean. This persistent, slow-moving, vast stock of radioactivity in terrestrial and freshwater systems
presents a major hazard to both communities and non-human biota for the foreseeable future.

生物濃縮 Bio accumulation

・トリチウム以外の放射性核種の多くが海洋生物相や海底堆積物に取り込まれる→しかし東電によるモデリングではその核種の放出後の振る舞いを反映せず
A large number of the non tritium radionuclides have much higher uptake ratios for marine biota and seafloor sediments, the modelling of TEPCO does not
represent their behavior after release.

・放出される汚染水にはトリチウムと炭素14以外にも他の放射性核種（プルトニウム、ヨウ素
129，ストロンチウム90等）が含まれ、それぞれ環境中の振る舞いが異なる
The discharges will include radionuclides in addition to tritium and carbon-14 - - plutonium-, iodine-129, strontium 90 at lower concentrations. All of these different radionuclides havedifferent behaviours in the environment.

トリチウム：Tritium 無害ではない
・海洋生物などの体内に入るとベータ線が周辺の分子を電離（イオン化）させる
Tritium is not harmless radionuclide - emits low-range beta particles which ionize nearby molecules including DNA, when tritium is ingested, such as by marine organisms

・放出されると迅速に環境中を移動
When tritium is discharged, it travels through the environment rapidly, as tritium atoms exchange quickly with other hydrogen atoms in the biosphere and hydrosphere.

・貝類と魚に濃縮、「有機結合型トリチウム」（OBT）はDNAにダメージ
Tritium bioaccumulates in shellfish (mussels) fish. Other concerns are that the high relative biological effectiveness(RBE) of tritium’s beta radiation, its ability to bind・IAEA、日本当局、と東電が使用する線量モデルが一回だけの放出を前提にしているが、複数回にわたって放出が行われるとOBTのレベルが徐々に高くなる
Dose models used by the IAEA (and the Japanese authorities and TEPCO) are based on single discharges, but when
multiple discharges occur the levels of OBT build up gradually.

図は以下の
論文より
https://pub
med.ncbi.nl
m.nih.gov/29
127871/

生物濃縮と誤ったモデル Bioaccumulation and flawed modelling

グラフ：放射性同位元素は、魚や海底堆積物に濃縮される・東電の評価は異なる放射性同位元素による影響を評価していない（右グラフ参照）

単位：Bq/kg
TEPCO modelling is ﬂawed - the graph on the slide explains that failureof TEPCO to assess the impact of different radionuclides

出展：Opening the ﬂoodgates at Fukushima", KEN O. BUESSELER,
https://www.science.org/doi/10.1126/science.abc1507

放出の拡散：国境を超える汚染 Spread of discharges – transboundary pollution

・国境を超える汚染は国際法遵守義務の対象The planned discharges will lead to transboundary pollution and as such they
are covered by Japan’s international legal obligations.

・F1由来のセシウム137は南シナ海、
東シナ海、黄海に流れついている
Cesium (Cs-137), reached the South China Sea, East China Sea and Yellow Sea
from the earlier discharges since the accident.

・今後の放出も南シナ海、東シナ海、
黄海、そして韓国の領海まで届くと推定
Future discharges may reasonably be assumed to reach the South China Sea,
the East China Sea, the Yellow Sea and Korean waters.

・北太平洋地域にも幅広い拡散を示す
モデルもありModeling (Zhao et al 2021) also shows widespread dispersal through Northern
Pacific.

・放出された放射性核種が海洋生態系を汚染し人の健康にも影響を与える
These radionuclides will contaminate marine ecosystems and threaten humanhealth (Buesseler 2017).

出展： "Transport and dispersion of tritium from the radioactive water of the Fukushima Daiichi
nuclear plant , Chang, Zhao et al, Marine Pollution Bulletin
Volume 169, August 2021, 112515, see
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0025326X2100549X

環境影響評価がなされていません No Environmental Impact Assessment
東電が「放射線影響評価」を実施したが...
• 東電の「放射線影響評価」は、国際海洋法で必要となる環境影響評価とは別物• 汚染者である東電が限定的な放射線評価を発表している• 放出による海洋環境への影響の総合的な評価がなされていない。
• 多くの放射性核種が30年以上持続することにもかかわらず、その生態系への長期的・累積的な影響が評価されていない。
• 代替策（とその放射線影響）の評価もなされていない代替策としてトリチウムが崩壊するまでの長期保管やトリチウムの完全除去がある• 放出の影響が事故当時の汚染を含めた評価がなされていない• 有機結合型トリチウムの評価もない。
• 線量重視で、海洋環境、生物多様性、漁業、観光への悪影響が出ないという結論がない（否定もしてない）
TEPCO has conducted a ‘radiological assessment’This is not an Environmental Impact Assessment (EIA) as required by international marine law.
very limited radiological assessment produced by the proponent of the polluting activity, TEPCO
not a full assessment of the potential effects of the proposed discharge on the marine environment.
There is no assessment of effects on ecosystems or cumulative effects over 30 years and beyond when many of the radionuclides released will persist. No assessment of alternatives to the discharge, including acomparison with their radiological impacts. ]Alternatives: continued storage – tritium would decay; proper treatment – removal of tritium ($$)
No cumulative impacts (contamination from accident), trophic effects, assessment of organically bound tritium
Dose focus: does not conclude there will not be adverse effects on species, on the marine environment, on biodiversity or on fish or fisheries or tourism.

海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS） UN Convention on the Law of the Sea
1982年制定の海洋法に関する国際連合条約から抜粋：
第二百六条 活動による潜在的な影響の評価「いずれの国も、自国の管轄又は管埋の下における計画中の活勤が実質的な海洋環境の汚染又は海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとし、前条に規定する方法によりその評価の結果についての報告を公表し又は国際機関に提供する」
第百九十二条 一般的義務「いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有する」
第百九十四条 海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための措置「２ いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における活動が他の国及びその環境に対し汚染による損害を生じさせないように行われること並びに自国の管轄又は管理の下における事件又は活動から生ずる汚染がこの条約に従って自国が主権的権利を行使する区域を越えて拡大しないことを確保するためにすべての必要な措置をとる」
The 1982 Law of the Sea Convention (UNCLOS) requires in Article 206 that “When States have reasonable grounds for believing that planned activities under their jurisdiction or control may cause substantial pollution of or significant and harmful changes tothe marine environment, they shall, as far as practicable, assess the potential effects of such activities on the marine environment and shall communicate reports of the results of such assessments in the manner provided in article 205.”
Art 192: States have the obligation to protect and preserve the marine environment
Art 194 (2): must take… all measures necessary to ensure…that pollution arising from incidents or activities under their jurisdiction or control does not spread beyond the areas where they exercise sovereign rights in accordance with the Convention.
ICJ Gabčíkovo–Nagymaros case: “[t]he existence of the general obligation of States to ensure that activities within their jurisdiction and control respect the environment of other States or of areas beyond national control is now part of the corpus ofinternational law relating to the environment.”
ICJ Pulp Mills: “Every State’s obligation not to allow knowingly its territory to be used for acts contrary to the rights of other States.” ITLOS Seabed Advisory Opinion: “[t]he Court’s reasoning in a transboundary context may also apply to activities with an impact
on the environment in an area beyond the limits of national jurisdiction
Pils – Precautionary approach – Rio Para 15

海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS） UN Convention on the Law of the Sea

第百九十五条 損害若しくは危険を移転させ又は一の類型の汚染を他の類型の汚染に変えない義務「いずれの国も、海洋環境の汚染を防止し、軽減し又は規制するための措置をとるに当たり、損害若しくは危険を一の区域から他の区域へ直接若しくは間接に移転させないように又は一の類型の汚染を他の類型の汚染に変えないように行動する」
同様に、いずれの国も、管轄内の活動が他国の領海や領海でない海洋環境を遵守することが求められる。
・他国の権利を侵害する活動を自国の領海で行うことも禁止されている。よって、日本が放出する放射性汚染水が公海か他国の領海に入れば、違法になる。
・環境と開発に関するリオ宣言：第 15 原則「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなけれ ばならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実 性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない」
Article 195 of UNCLOS “In taking measures to prevent, reduce and control pollution of the marine environment, States shall act so as not to transfer, directly or indirectly, damage or hazards from one area to another or transform one type of pollution intoanother.” Likewise, States must ensure that activities within their jurisdiction and control respect the environment of other States or of areas beyond national control’.
It is “every State’s obligation not to allow knowingly its territory to be used for acts contrary to the rights of other States.” It follows that a discharge of radioactive waters, if they were to reach international waters, State waters or both, would constitute a
breach of Japan’s obligations to ensure that activities within its jurisdiction and control respect the environment of other States or of areas beyond national control, and of Japan’s obligation to ensure that it take all measures necessary to ensure that
activities under its jurisdiction or control are so conducted as not to cause damage by pollution to other States and their environment, and that pollution arising from incidents or activities under their jurisdiction or control does not spread beyond the areas
where they exercise sovereign rights in accordance with the Convention.
The application of the precautionary principle requires scientific uncertainty about the effects of releasing tritium to the marine environment not to be used as a reason for postponing a decision to protect the environment by not releasing the radioactive
water.
The precautionary principle articulated in Principle 15 of the Rio Declaration as follows:“In order to protect the environment, the precautionary approach shall be widely applied by States according to their capabilities. Where there are threats of serious or irreversible damage, lack of full scientific certainty shall not be used as a reason for
postponing cost-effective measures to prevent environmental degradation.”太平洋条約 Pacific Conventions
以下の条約が放射性廃棄物の投棄を禁止している
ラロトンガ（南太平洋非核地帯条約）条約
有害廃棄物の越境移動規制に関する南太平洋地域のワイガニ条約
南太平洋の自然資源及び環境の保護に関するヌメア条約
・日本は批准していないが、日本にも、その領海内で、越境する汚染を防止するための適切な対策をとることが求められている
Treaty of Rarotonga Article 7 Prevention of dumping: Parties undertake (a) not to dump radioactive wastes and other radioactive matter at sea anywhere
within the South Pacific Nuclear Free Zone; (b) to prevent the dumping of radioactive wastes and other radioactive matter by anyone in its territorial sea;
Waigani Convention Article 4(3) bans dumping radioactive waste
Noumea Convention Article 10 – prohibits dumping of radioactive waste
Note: Japan is not Party. Nonetheless, int’l law requires Japan to take all appropriate measures within its territory to prevent significant transboundary

harm to the Pacific (Art 194(2)).

太平洋への汚染水放出は違法 The Fukushima Daiichi discharges into the Pacific Ocean will be illegal• 海洋法条約192条により、各国に海洋環境を保護、維持する義務がある。各国の国際的義務の遵守責任が国際法で定められている。国際法が他国の領海にも公海にも、国境を超える
環境被害を禁止する。そのような被害が発生しないように、環境影響評価が必須事項となっている。

States have the obligation to protect and preserve the marine
environment under article 192 of the Law of the Sea Convention.
States are responsible for the fulfilment of their international
obligations concerning the protection and preservation of themarine environment and they shall be liable in accordance withinternational law. International law prohibits significant
transboundary environmental harm, both with respect to theterritory of other States and to areas beyond national jurisdiction.
Environmental impact assessments are required as a preventive
measure to ensure that States have assessed proposals so they canensure that significant transboundary harm does not occur.
Article 194(2) of the 1982 United Nations Convention on the Law of
the Sea (UNCLOS) provides that:

出展："The Ocean Gyres" https://seos-project.eu/oceancurrents/oceancurrents-c02-p04.html