○鞍手町子ども医療費の支給に関する条例
昭和49年10月15日鞍手町条例第27号
改正
昭和52年４月５日条例第15号
平成８年12月18日条例第16号
平成11年３月25日条例第９号
平成15年９月29日条例第16号
平成18年９月26日条例第30号
平成20年３月24日条例第11号
平成20年９月26日条例第31号
平成20年12月18日条例第38号
平成24年９月20日条例第19号
平成27年３月20日条例第17号
平成28年３月17日条例第９号
鞍手町子ども医療費の支給に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。
(１)

子ども 鞍手町の区域内に住所を有し、15歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者。ただし、鞍手町重度障害者医療費の支給に関する条例（昭和49年鞍手町条例第28条）による重度障害者医療費の支給を受けている者及び鞍手町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（昭和58年鞍手町条例第28条）によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者を除く。
(２)

保護者 医療保険各法の被保険者であって、鞍手町の区域内に住所を有する親権を行う者、後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。
(３)

医療保険各法 健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）をいう。
（対象者）
第３条

この条例により医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次に該当する子どもの保護者とする。
(１)

鞍手町の区域内に住所を有する者であること。

(２)

医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）又は被扶養者であること。
２

前項の規定にかかわらず、生活保護法による保護を受けている子どもの保護者は除くものとする。
（子ども医療費の支給）

第４条

鞍手町は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該療養に要する費用の額（以下「医療費」という。）のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険各法の保険者」と総称する。）が負担すべき額（国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額）が当該医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額（食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。）を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。
２

前項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（受給資格の認定）

第５条

子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ町長に対し申請をし、子ども医療費受給資格の認定を受けなければならない。
（子ども医療証の交付）
第６条

町長は、子どもの保護者であって、かつ、前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。
２

町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。
（子ども医療証の提出）

第７条

子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
（支給の方法）第８条

町長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２

前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

３

町長は、子どもが受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第１項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。
（届出義務）

第９条

子ども医療費受給資格の認定を受けた者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、町長に届け出なければならない。
（損害賠償との調整）
第10条 町長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第11条

町長は、偽りその他の不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の保護）第12条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和49年10月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
附 則（昭和52年４月５日条例第15号）（施行期日）

この条例は、昭和52年７月１日から施行する。
附 則（平成８年12月18日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。ただし、改正規定中小児科外来診療料に係る部分は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成11年３月25日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年９月29日条例第16号）（施行期日等）１

この条例は、平成16年１月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、平成16年１月１日前においても、改正後の鞍手町乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号の乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附 則（平成18年９月26日条例第30号）
この条例は、平成19年１月１日から施行する。ただし、第３条第１項に規定する食事療養標準負担額は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月24日条例第11号）
この条例は、平成20年10月１日から施行する。
附 則（平成20年９月26日条例第31号）（施行期日等）１

この条例は、平成20年10月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の鞍手町乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附 則（平成20年12月18日条例第38号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月20日条例第19号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の乳幼児医療費の支給に関する条例は、平成24年10月１日から適用する。ただし、改正前の鞍手町乳幼児医療費の支給に関する条例の第３条第２項第２号中の児童手当法施行令及び児童手当法は、改正前の児童手当法施行令及び児童手当法を適用する。
附 則（平成27年３月20日条例第17号）
この条例は、平成27年10月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児等医療費から適用する。
附 則（平成28年３月17日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年10月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。
（経過規定）

２

この条例の施行前に改正前の鞍手町乳幼児等医療費の支給に関する条例第５条により認定された者は、改正後の鞍手町子ども医療費の支給に関する条例第５条により認定されたものとみなす。