大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成27年６月
宮崎県立看護大学

宮崎県立看護大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・118

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

宮崎県立看護大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

門職者の育成をめざし、教育課程を編成している。また、(１)大学名宮崎県立看護大学

社会人の就学に関する特別措置として、夜間や休日に授(２)所在地宮崎県宮崎市業や研究指導を行い、集中授業を組むなどして社会人入(３)学部等の構成

学への道を開いた。

学部：看護学部

平成 17 年４月からは博士課程を持つ看護大学となった研究科：看護学研究科（同時に修士課程は博士前期課程となった）。大学院の関連施設：看護研究・研修センター

課程変更に際して、看護学の教育・研究の一貫性につい(４)学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）て検討を重ねた結果、学部の教育課程の変更（家族看護学の３領域に分散していた精神看護学を独立させた）を

専任教員数：37人

行い、その教育課程を土台にして看護学の深まりと広が

助手数：17人りを追究する博士課程として現在に至っている。

特徴(３)地域貢献２

学生数：学部414人、大学院21人

本県は、全国に先行して高齢化が進み、かつ県土の９(１)設置経緯
平成４年６月、宮崎県は県立の看護大学設置を決定し、割を中山間地域が占め、そこに４割の県民が生活してい同年８月に「宮崎県立看護大学（仮称）基本計画検討委る。本学では、このような本県の地理的・文化的特性を員会」を設置した。この委員会では、大学の設置に関す踏まえた上で、地域に積極的に貢献する開かれた大学をる基本的事項について検討を重ね、平成５年４月に「宮めざし、看護職者及び地域のニーズに応じた取組を行う

崎県立看護大学（仮称）基本計画」を策定し、大学の役

中核的な組織として看護研究・研修センターを設置して割と教育理念を示した。この教育理念は、現在も変わらいる。
平成 26 年度には、このセンターにおいて、県内医療機ず、本学の教育研究に関する指針となっている。

関からのニーズが高く長年の課題であった感染管理認定（大学の役割）１

高い資質を備えた看護職者の育成

看護師の育成を開始した。このほか、少子高齢化を背景

２

地域保健医療への貢献とする子育てや思春期ヘルスケアへの支援、介護予防活３

看護学領域の確立と研究の推進

動の推進、保健師の教育支援、急性期領域の学習会、助４

国際化の推進産師に係る研究会の開催など、県政課題、地域ニーズの解決に向けて積極的な取組を行い、本県の保健医療水準（教育理念）
生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育むとともに、の向上への寄与に努めている。

専門的知識・技術を修得することにより、看護の果たす

今後は、県、看護協会、NPO 法人、看護現場等との協べき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の働を一層進め、学生参加型の事業拡大や研究成果の地域

健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。

への還元を図ることとしている。

(２)本学の教育の特色(４)公立大学法人化本県出身の高木兼寛がナイチンゲールの理念を継承し

平成 26 年３月に、大学設置者である宮崎県において、て看護教育に着手したことを踏まえ、教育理念と教育目

行政、医療団体、学識経験者等の 11 人の委員で構成する標の根底に、ナイチンゲール看護論・看護教育論を据え「県立看護大学あり方検討委員会」が設置され、大学のることにした。

今後の方向性、運営形態等について検討された。委員会

ナイチンゲールの説く看護論・看護教育論は、看護をとりまく諸現象を、事実のつながりにおいてその意味をは計４回の会合を重ね、10 月下旬に報告書をとりまとめた。

問い、抽象しつつ本質を追究した科学的な理論である。

この報告書では、県立看護大学は、「地域社会と連携

本学のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習

し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」をと実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤とし、生命めざしていくべきであるとし、運営形態としては公立大の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、学法人となることが適当であるとされたところである。

人々のセルフケア・コントロールを手助けできる看護職

これを受け、設置者である宮崎県と大学では、平成 29者の育成をめざし、科学的なものの見方・考え方を育て

年度を目途とする法人化に向けての準備を平成 27 年度かながら、体験を通して看護学の概念と実践的能力を身にら進めている。

つけることができるように、編成している。
大学院看護学研究科修士課程は平成 13 年４月に開設された。地域に根ざした看護を活性化し創出できる看護専- 1 -宮崎県立看護大学

Ⅱ

目的

１

大学設置の趣旨
本学は、看護のあらゆる面において、高度の判断力、管理能力、指導力を備えた専門職者としての看護職者が求められていること、質の向上に重点を置いた看護教育を進めることが急務となっていること、本県の看護職者をめざす優秀な若者が多数県外の看護系大学等へ進学していた状況にあり、これらの若者の定着と、その受け皿の整備が必要となっていること等の社会的要請に応えるため、専門的知識と技術はもとより、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として設
置された。

２

大学の使命
本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成する
とともに、大学の持つ教育機能、研究機能及び研究成果を広く地域社会に還元し、本県の保健、医療、福祉の向上に寄与する役割を担っている。

３

教育の理念・目的
生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成
するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的としている。

４

教育目標(１)看護学部では次の教育目標を掲げている。
① 人間に対する深い理解 と倫理観を培い、人々の喜 びや悲しみ、痛みや苦しみ を分かちあえる豊かな感
性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと② さまざまな健康状態の 人々と関わることのできる 基本的専門知識・技術を修 得して個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと③ 人間を取り巻く自然、 社会、文化関係を総合的な 視野から思考できる能力と 、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する能力を育むこと④ 自己の専門職に対する 誇りと責任感をもち、看護 の果たすべき役割を追究し 、医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと（カリキュラム・ポリシー）
本学のカ リキュ ラムは 、す べての人 々への 健康の 学習 と実践を 願ったナイチ ンゲー ル看護論 を基盤とし 、生命 の尊さを 知り、人々 の生命力を高 め、心 に働きか け、人々の セルフ ケア・セ ルフコント ロールを手助 けでき る看護職 者の育成を めざし 、科学的 なものの見 方・考え方を 育てな がら、体 験を通して 看護学 の概念と 実践的能力 を身につけることができるように、編成しています。
１ 人間に ついての 総合的 理解を深め 、自己の 人間性 を豊かにす る
幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を育む自然、社会、文化的環境について学習する＜普遍科目群＞を配置します。
２ 看護の 対象であ る人間 の身体・精 神・社会 関係を より詳しく 見
つめ、内部構造への理解を深める＜専門基礎科目群＞を配置します。
３ 看護の 対象を、 地域社 会の中のあ る家族の 一員と して個別な ラ
イフスタイルを送る人間として捉え、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置づけて理解する＜専門科目群＞を配置します。
４ これら を積み上 げてい く教育課程 を縦に貫 いて、 学習の節目 ごとに直接人々と接する体験実習等を通して看護者としての自らの成長を自己評価し、発展させていくための＜体験・統合科目＞を配置します。
５ 到達目 標に照ら して自 己評価しな がら学習 する双 方向授業を 基本として、学生参加型の少人数グループワークや視聴覚教材・メディアを活用した授業、専門科目では＜自己学習-グループ学習-- 2 -（ディプロマ・ポリシー）
教育目標に対応させて、看護職をめざす卒業生として卒業時に身につけていることを望む姿として
以下に示します。
１ 人間に対する深い理解と倫理観を身につけ、人々の喜びや悲
しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を身につけている。
２ さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニー
ズを見いだし、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
３ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する基礎的能力を身につけている。
４ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべ宮崎県立看護大学

個別指導-自己評価＞システムを取り入れ、科目間・科目群間の連携をはかりながら学生の主体的な学習を促し、きめ細やかな個別指導を行います。さらに、学生が国際的視野を身につけるため、
異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供します。

き役割を追究し、医療・福祉等
関連領域の人々と専門職者として協働できる力を身につけている。

(２)大学院は、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろ
がりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としている。
博士前期課程では、複雑な 看護現象を科学的に分析で きる論理能力を修得するこ とを通して、看護職固
有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成する。
博士後期課程では、さらに 歩を進めて、看護専門職者 を育成する教育者、自立し た研究者にふさわしい研究能力の修得をめざして いる。すなわち、人々の健 康問題の解決に必要性の高 い領域において、自ら新
たな課題を見出し、先行研 究を探索し、実践に密着し た研究計画を立ててフィー ルドを開発し、実証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成する。

５（カリキュラム・ポリシー）
本研究科は、地域に根ざした看護を活性化しより良い看護を創出するために、看護学の深まりとひろがりを追究しつ
つ、人々の健康支援に有用な活動を展開しうる看護専門職者の育成を目指し、以下の方針に基づいて教育課程を編成しています。
＜博士前期課程＞
超高齢社会 におけ る保健・ 医療・福祉 分野に おいて、 看
護職固有の専門 性を理論 的 、実践的に展開 していく た めの実力を高める基 礎看護学 分 野、および看護 実践上の 諸 問題の実態把握や構 造分析を 通 して指導的看護 職者とし て の実力を高める応用 看護学分 野 をおく。専門科 目に関連 し て教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配する。特別研究で は、フィ ー ルドの選定・必 要な手続 き 等を指導教員の指導 を受け研 究 活動に入り、定 期的に指 導 を受け、修士論文を 作成する 。 その過程におい ては複数 の 教員
から指導を受けることができる体制をおく。

（ディプロマ・ポリシー）
博士前期・後期課程において、研究科の定める期間内で、履修科目（博士前期課程
30 単位以上、博士後期課程 10 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修了の認定がなされます。かつ、以下の能力を身につけていることを学位授与の条件とします。

＜博士後期課程＞
博士前期課 程にお いて修得 した看護学 的視点 と研究方 法論を前提に、学 生がもつ 看 護学上の問題意 識を、現 段 階における看護学の 発達段階 に 照らして焦点化 できるよ う 、領
域毎（基礎看護学教育研究領域、応用看護学教育研究領域）に選択科目 を配する 。 また、看護学研 究の学的 レ ベルを担保するため に、共通 科 目を配する。特 別研究で は 、指導教員の研究グ ループに 参 加しつつ研究体 験を積む と ともに、自己の研究 計画が看 護 学の深まりとひ ろがりに 貢 献できるものである かどうか を 吟味しつつ、複 数の教員 か ら指導を受けることができる体制をおく。

＜博士後期課程＞
看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者としての研究能力を身につけている。すなわち、人々の健康問題の解決に向けて、それぞれの専門領域における新たな
課題を自ら見出し、先行研究を探索し実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく能力を身につけている。

＜博士前期課程＞
看護実践・看護教育・看護管理等に係る複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得し、看護職固有の専門性を追究しながら人々の健康支援に有用な活動を展開できる能力を身につけている。

地域への貢献本学は、地域社会と連携し、地域に根ざした大学であるところに特徴を持つ。地域貢献の拠点として、看護研究・研修センターを附設し、地域貢献等研究推進事業費として、地域ニーズの高い課題解決のための研究費も設けられている。これらの環境の中、教職員と学生が一体となって、県民の保健福祉医療の向上をめざす県民連携事業、地域の看護職者の専門性の向上をめざす地域看護職者等連携事業、県政の課題解決の一端を担う
官学連携事業などに取り組み、大学の持つ専門性を活かした調査・研究及び教育活動を通じて、人々の健康生活に貢献している。

- 3 -宮崎県立看護大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的(１)観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は大学の目的を下記（資料１－１－①－Ａ）のとおり学則で定め、教育理念を学生便覧 2015、2015 キャン
パスガイド及び大学ホームページに明示している（資料１－１－①－Ｂ、Ｃ、別添資料Ｃ）。さらに、教育目標を定め、教育方針及び育成する人材像を明確にした上で、学生便覧 2015 及び 2015 キャンパスガイドに掲載している（資料１－１－①－Ｄ）。
資料１－１－①－Ａ 大学の目的（学則第１条）
第１条 宮崎県立看護大学（以下「本学」という。
）は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学
問領域の発展に寄与することを目的とする。
資料１－１－①－Ｂ 教育理念（学生便覧 2015 Ｐ３）(１)教育理念
生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成するとともに、深く高度な専門的知識・技術を修得することによって、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成します。
さらに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的としています。
資料１－１－①－Ｃ 大学ホームページ（教育理念・目的）
http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/1-%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ae%e6%95%99%e8%82%b2%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%b8%8a%e3%81%ae%e7%9b%ae%e7%9a%84/- 4 -宮崎県立看護大学

基準１

資料１－１－①－Ｄ 教育目標（学生便覧 2015 Ｐ３）① 人間に対する深い理解と倫理観を培い、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感
性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を伸ばします。
② さまざまな健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識・技術を修得して個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育みます。
③ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考できる能力と、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する能力を育みます。
④ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を育みます。

（別添資料）
別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド
・教育理念・目的、教育目標（Ｐ２）【分析結果とその根拠理由】
本学は、目的を学則に明確に定め、看護職者を育て社会に送り出す役割を果たすとともに、地域にある一つの社会資源として、住民の健康生活に資する取組を行っている。
本学の目的の内容は、教育、研究及びこれらの成果の社会への提供を通じて社会の発展に寄与するものである
ことから、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合している。
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的については、大学院学則に定めるとともに、学生便覧（大学院）2015、2015 キャンパスガイド
及び大学ホームページに明示している（資料１－１－②－Ａ、Ｂ、Ｃ、別添資料Ｃ）。
資料１－１－②－Ａ 大学院の目的（大学院学則第１条）
第１条 宮崎県立看護大学大学院は、看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る実践指導者、教育者、研究者の育成を目的とする。
資料１－１－②－Ｂ 教育目的・教育目標（学生便覧（大学院）2015 Ｐ２）
過疎化・高齢化・少子化が進む地域の活性化をはかるためには、多様な看護ニーズに主体的・独創的に関わる看護専門職者の育成が待たれています。
本研究科は、地域に根ざした看護の開発を活性化しより良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としています。
博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを通して、看護職固- 5 -宮崎県立看護大学

基準１

有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成します。
博士後期課程では、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざしています。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成します。
資料１－１－②－Ｃ 大学ホームページ（教育目的・教育目標）
http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/1-%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ae%e6%95%99%e8%82%b2%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%b8%8a%e3%81%ae%e7%9b%ae%e7%9a%84/（別添資料）
別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド
・教育目的、教育目標（Ｐ15）【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は学則に明確に定めており、その内容は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与するものであることから、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。
(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、医療技術の進歩、社会構造の多様化・複雑化、疾病構造の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中において、患者や家族の生活の質の向上を実現するために、また、地域医療において重要度が増している救急医療や災害医療、在宅医療などに対応するため、質の高い看護サービスの実施が求められている。
本学の大学及び大学院の目的は、全国に先行して高齢化が進み、かつ県土の９割を中山間地域が占め、そこに人口の４割が生活する本県の地理的・文化的特性を踏まえ、医療に対する安心・信頼が確保され、地域において切れ目のない医療を受けられる体制が構築されるという県民の期待に沿った適切なものである。
【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

宮崎県立看護大学

基準２

基準２ 教育研究組織(１)観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的としている（資料２－１－①－
Ａ）。
この目的に沿って看護学士の育成を目指すため、１学部１学科（看護学部看護学科）の構成とした上で、教育上、必要な学科目を定め、その教育研究に必要な教員を配置する体制（学科目制）としている。
修業年限は４年、入学定員は 100 人、収容定員は 400 人である（資料２－１－①－Ｂ）。学生は卒業要件を満たすことにより、看護師の国家試験受験資格を取得し、さらに選択により保健師、助産師の国家試験受験資格が取得できる。
資料２－１－①－Ａ 大学の目的（学則第１条）
第１条 宮崎県立看護大学（以下「本学」という。
）は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学
問領域の発展に寄与することを目的とする。
資料２－１－①－Ｂ 学部及び学科の定員等

看護学部看護学科

修業年限

入学定員

収容定員

４年

100人

400人

（参照資料）
大学現況票

基準２、４（教育研究組織等）【分析結果とその根拠理由】
本学の学部及び学科の構成は、教育の目的及び教育目標と整合性があり、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教養教育に関するカリキュラムは、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、科学的- 7 -宮崎県立看護大学

基準２

なものの見方、考え方を育てながら看護学の概念を体験を通して身につけることができるように、「自然界と看護」、「人間社会と看護」、「個の尊重と看護」、「文化と看護」の４つの柱をおき、その基本的な考え方を学
ぶ普遍科目群として 48 科目（放送大学単位互換科目を除く）を設置している（資料２－１－②－Ａ、 別添資料
Ａ）。その中で、あらゆる看護の状況に対応できる判断能力を養うために、諸科学の成果は勿論のこと、その過程を重視して学び、個別な事象から共通性を描き出して、普遍性を探究する思考を習慣化する取組も重ねている（資料２－１－②－Ｂ）。
普遍科目教育の実施体制や授業科目の教育内容に適した教員の確保は、教員選考規程（別添資料 規程集）に基づいて設置される教員選考委員会が責任をもって実施し、最終決議は人事教授会に諮り決定している。非常勤
講師の任用については、教務委員会で協議し、最終決議は人事教授会に諮り決定している。平成 27 年度の普遍科
目群の担当教員は専任教員７名（教授４名、准教授２名、講師１名）と客員教授１名、非常勤講師 10 名である（資料２－１－②－Ｃ）。
普遍科目群の授業科目の編成と担当等、教養教育の実施に当たって必要な事項は、教務委員会の下部組織である普遍科目部会（別添資料 規程集）において協議している（資料２－１－②－Ｄ）。教務委員会の構成メンバ
ーに普遍科目部会の教員が複数入り、教務委員が普遍科目部会長を担い、教務委員会をコアとして、学部教育の目的・目標に基づく普遍科目群の教育が実施される体制が整備されている。
また、看護学生がどのような学習をするのかについて理解する一助として、開学以来、全授業を原則公開として全ての教員が聴講できる体制をとっており、フィールド体験実習Ⅰ（1セメスター）も全教員が参加できるようになっているため、本学の教員は、学生の中で一般教育と専門教育のつながりができていく様子を理解することができ、普遍科目の位置付けを明確に把握することができる方策が取られている。
非常勤講師の授業科目については、講師任用時に教育課程の特徴や当該教育の位置付け、学生の特徴等について説明し、関連領域の教員を調整教員として教務委員長及び事務局教務学生担当と連携して調整を行い、授業が円滑に進むよう体制を整備している。また、調整教員をシラバス配付時に文書で通知するなど学生が相談しやすい体制をとっている（資料２－１－②－Ｅ）。
平成27年度は、教員の退職等により開講できない科目が３科目（宮崎の自然Ⅱ、精神科学、学問論）あった。
平成24年度より開始した新カリキュラム体制が平成27年度に完成年度を迎えるにあたり、その評価を行うとともに、平成29年度に向けてカリキュラム改編の検討を行っている。この取組においては、教養教育の再編成についても検討を行っているところである。
資料２－１－②－Ａ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） （学生便覧 2015 P３～４）
本学のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習と実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤とし、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・セルフコントロールを手助けできる看護職者の育成をめざし、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体験を通して看護学の概念と実践的能力を身につけることができるように、編成しています。
１ 人間についての総合的理解を深め、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を育む自然、社会、文化的環境について学習する＜普遍科目群＞を配置します。
２ 看護の対象である人間の身体・精神・社会関係をより詳しく見つめ、内部構造への理解を深める＜専門基礎科目群＞を配置します。
３ 看護の対象を、地域社会の中のある家族の一員として個別なライフスタイルを送る人間として捉え、看護- 8 -宮崎県立看護大学

基準２の専門性を地域健康ネットワークの中に位置づけて理解する＜専門科目群＞を配置します。
４ これらを積み上げていく教育課程を縦に貫いて、学習の節目ごとに直接人々と接する体験実習等を通して看護者としての自らの成長を自己評価し、発展させていくための＜体験・統合科目＞を配置します。
５ 到達目標に照らして自己評価しながら学習する双方向授業を基本として、学生参加型の少人数グループワークや視聴覚教材・メディアを活用した授業、専門科目では＜自己学習-グループ学習-個別指導-自己評価＞システムを取り入れ、科目間、科目群間の連携をはかりながら学生の主体的な学習を促し、きめ細やかな個
別指導を行います。さらに、学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供します。
資料２－１－②－Ｂ 教養教育の取組例＜自然界と看護＞「宮崎の自然Ⅰ」（１セメスター、選択、１単位 15 時間）
宮崎の気候・気象の特徴（高温・多雨多湿、多日照時間など）を地理的位置や地形などから気象原理的に学び、それら物理的環境に対応した宮崎の生物相の四季折々のあり方の特徴を理解しつつ、進んで宮崎の人々の生活を自然との関わりにおいて観る視点を養っていく。
資料２－１－②－Ｃ 普遍科目の教員体制（平成 27 年 5 月現在）
教養科目
教員体制

自然界と看護

人間社会と看護個の尊重と看護

専任教員

2

1

2

2

7

4

4

3(1)

11(1)

非常勤教員
（うち客員教授）

文化と看護計

資料２－１－②－Ｄ 普遍科目群における教養教育の実施体制に関する検討状況の具体例
平成 25 年度第８回普遍部会 議事録
日時：平成 26 年１月 23 日（月）10:00〜11:05
出席者：普遍部会教員 ９名＜協議事項＞
１ 中期目標について
普遍科目部会に関係する平成 25 年度評価・平成 26 年度計画について検討した。平成 25 年度の各自の取組と評価・計画に関する意見を 1 月 27 日までに普遍部会長まで提出するとした。
・普遍科目部会に課せられてきた課題である「具体的な事実から学ぶ教育内容」と全体的な目標である「人間を全人的に理解する能力の向上」とのつながりにおいて、解釈にズレが生じていないか確認した。
・「専門科目とのつながりを考えた講義」は各自で続けているため、さらに充実させることを平成 26 年度計画とする。
「部会の領域を越えて意見を求め連携を求める」取組についての可能性を検討した。その中で、各部会の協議事項を共有できないか（議事録の閲覧など）と意見が出た。
２ 学生の履修状況に関する情報交換について- 9 -宮崎県立看護大学

基準２

１・２年次生を中心に、履修状況が気になる学生について、科目担当者間で確認と情報共有を行った。
・履修登録をしたまま講義に参加しない学生が今年は多い。
３ その他（進級制度について）
２月教務委員会で進級制度の内規が協議される予定であり、実施時期が迫っていることをふまえ、教務委
員会開催後、内容を普遍科目部会で確認し、意見を共有することとした。
＜報告事項＞
１ 第９回教務委員会での協議内容について報告があった。
資料２－１－②－Ｅ 平成 27 年度 普遍科目群における非常勤教員・科目調整教員一覧表
授業

科目群調整担当等教員

№

氏名

1

（調整中）

人間社会と規範

2

村田 治彦

国家と法

3

品田 龍吉

ライフスポーツⅠ

科目名

健康スポーツ科学、

4

田所 則子

5

小川 和憲

社会福祉と経済

韓 壽燕

韓国語Ⅰ

（ﾊﾝ ｽﾖﾝ）

韓国語Ⅱ

関 黎明

中国語Ⅰ

（ｶﾝ ﾚｲﾒｲ）

中国語Ⅱ

クリンガー

ドイツ語Ⅰ

サシャ

ドイツ語Ⅱ

9

安東 末廣

人間関係論

10

中武 亮子

音楽論

11

竹内 元

指導論

6
7
8

12

宮崎の文化

（客員教授）

現代の思想（別添資料）
別添資料 規程集

教員選考規程教務委員会規程
普遍科目部会規程

別添資料Ａ

教員

人間社会と看護串間 敦郎

個の尊重と看護

川北 直子

文化と看護

大館 真晴

ライフスポーツⅡ

日本の文学と日本人の心

伊藤 一彦

領域

学生便覧 2015
・教育課程の概念図（Ｐ18、Ｐ19）
・授業科目一覧（Ｐ20〜22）- 10 -

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基準２【分析結果とその根拠理由】
普遍科目の教員については、上記で述べたように、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と、状況に対応できる判断力を身につけるために必要なものを精選し対応する教員を確保して授業を実施している。その内容等については、教務委員会の専門部会として普遍科目部会を組織し、教務委員会との連携体制を確保し、かつ、教養教育の改善の諸検討を行える体制を整備している。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、より良い看護を目指すために看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野を持ち、地域に根ざした看護の開発を活性化し、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有効な活動を展開し得る実践指導者、教育者、研究者の人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的としており、この目的に沿って看護学研究科博士課程を設置している（資料２－１－③－Ａ、Ｂ、Ｃ）。
博士前期課程は、２分野（基礎看護学、応用看護学）、11 領域（理論看護学、看護技術学、看護学教育方法論、
感染看護学、精神自律支援論、地域看護学、女性の健康支援論、生命の連続性支援論、育児期ケア論、治療期看護論、老年看護学）の構成である。
博士後期課程は、２教育研究領域（基礎看護学、応用看護学）、11 領域（理論看護学、看護技術学、看護学教
育方法論、感染看護学、精神自律支援方法開発論、地域ケアシステム開発論、女性の健康支援方法開発論、生命の連続性支援開発論、育児期ケア開発論、治療期看護ケア開発論、老年期看護ケア開発論）の構成である。
平成 25 年度より、教育課程の特色として表現していた内容をカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）として明示し、それに基づき教育課程を編成している。公表については、平成 26 年度学生募集要項より行い、学生便覧 2015（大学院）（資料２－１－③－Ｄ）、2015 キャンパスガイド（別添資料Ｃ）及び大学ホームページに掲載している。
資料２－１－③－Ａ 大学院の組織（大学院学則第２条、第３条）
第２条 大学院に看護学研究科博士課程を置く。
２ 博士課程は、前期の課程及び後期の課程に区分する。
３ この課程において、前項の前期の課程を博士前期課程といい、後期の課程を博士後期課程という。
第３条 大学院に次の研究科及び専攻課程を置く。
看護学研究科

博士前期課程 看護学専攻
博士後期課程 看護学専攻- 11 -

宮崎県立看護大学

基準２

資料２－１－③－Ｂ 教育目的・教育目標(学生便覧 2015（大学院） P２)
過疎化・高齢化・少子化が進む地域の活性化をはかるためには、多様な看護ニーズに主体的・独創的に関わる看護専門職者の育成が待たれています。
本研究科は、地域に根ざした看護の開発を活性化しより良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としています。
博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを通して、看護職固
有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成します。
博士後期課程では、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざしています。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成します。

資料２－１－③－Ｃ 看護学研究科博士課程の定員等
看護学研究科博士課程

修業年限

入学定員

収容定員

前期課程

２年

12人

24人

後期課程

３年

２人

６人

資料２－１－③－Ｄ カリキュラム・ポリシー (学生便覧 2015（大学院） Ｐ３）
本研究科は、地域に根ざした看護を活性化しより良い看護を創出するために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開しうる看護専門職者の育成を目指し、以下の方針に基づいて教育課程を編成しています。
＜博士前期課程＞
超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野をおく。専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配する。特別研究では、フィールドの選定・必要な手続き等を指導教員の指導を受け研究活動に入り、定期的に指導を受け、修士論文を作成する。その過程においては複数の教員から- 12 -

宮崎県立看護大学

基準２

指導を受けることができる体制をおく。
＜博士後期課程＞
博士前期課程において修得した看護学的視点と研究方法論を前提に、学生がもつ看護学上の問題意識
を、現段階における看護学の発達段階に照らして焦点化できるよう、領域毎（基礎看護学教育研究領域、
応用看護学教育研究領域）に選択科目を配する。また、看護学研究の学的レベルを担保するために、共通科目を配する。特別研究では、指導教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究計画が看護学の深まりとひろがりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。
（別添資料）
別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド
・カリキュラム・ポリシー（Ｐ15）（参照資料）
大学現況票

基準２、４（教育研究組織等）【分析結果とその根拠理由】
本学の研究科は、１専攻で博士前期課程及び博士後期課程の２課程から構成されており、２課程それぞれの教
育研究の目的を示している。その専攻の構成は、看護学の教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
観点２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の設置目的を踏まえた上で、看護生涯学習に関して調査・研究及び教育を行うとともに、地域との交流促進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的として、学則第３条の２（資料２－１－⑤－Ａ）の規定に基づき、看護研究・研修センター規程（別添資料 規程集）を定め、宮崎県立看護大学看護研究・研修セン
ター（以下「センター」という。
）を附設している。
センターにおいては、センター長を責任者として、センター運営委員会、認定看護師教育課程、センター事務局からなる組織体制をとり、県民の保健医療福祉の向上、地域の看護職者の専門性の向上を目指した地域貢献活動に看護大学の教職員と学生がともに取り組んでいる。
平成 23 年度からは、地域貢献活動を強化するためセンター事務局の整備と「看護研究・研修センター 地域貢献等研究推進事業費」（別添資料Ｆ）の予算措置を行い、地域の課題に対して地域住民や実践現場の関係者と協働して取り組む地域貢献や研究事業の一層の推進を図っている。
このうち、月経ヘルスケアプログラムや子育て支援、介護予防等の地域貢献事業には学生も参加し、地域から- 13 -

宮崎県立看護大学

基準２

学ぶ機会となるとともに、地域の活性化につながっている。また、平成 26 年 8 月には地域貢献の一環として、県内の医療機関から最もニーズの高かった感染管理認定看護師教育課程を開設した（別添資料Ｆ）。
なお、平成 24 年度からは、これらの事業成果を広く情報発信していくために、年 1 回「看護研究・研修セン
ター事業年報」を発刊している（資料２－１－⑤－Ｂ）。
資料２－１－⑤－Ａ 学則（看護研究・研修センター）
第３条の２ 本学に、看護研究・研修センターを置く。
２ 看護研究・研修センターに関し必要な事項は、別に定める。
資料２－１－⑤－Ｂ 看護研究・研修センター事業年報
http://www.mpu.ac.jp/mpnu/center/activity/（別添資料）
別添資料 規程集

看護研究・研修センター規程

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）
・感染管理認定看護師教育課程（Ｐ34～Ｐ36）
・地域貢献等研究推進事業費（Ｐ52～Ｐ53）【分析結果とその根拠理由】
センターにおいては、保健・医療・福祉の分野に関連する社会的及び地域に密着したテーマに対して、多様な
地域貢献研究活動を行っている。また、関係機関と連携した看護職者の現任教育への支援など看護職者の資質の向上を目指した学習の機会を提供している。研究事業及び地域貢献事業に学生の積極的参加が見られ、教職員と一体となって取り組んだ事により、県政課題や地域の課題の解決につながるとともに、地域での学修をとおして学生の看護実践力強化につながった。
さらに、平成 26 年８月には、かねてから県政の課題であった医療機関における感染管理の質の向上に資するため、センターが（公社）日本看護協会から教育機関としての認定を受け、感染管理認定看護師教育課程を開設した。この状況は本学の学外 Web ページ及び「看護研究・研修センター事業年報」等を活用して広く県民、関係者へ周知している。
以上のことから、センターは教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育研究に関する重要な事項について審議するため、学則第 10 条（資料２－２－①－Ａ）の規定に基づき教授会を設置し、その組織・運営等の必要な事項について教授会規程（別添資料 規程集）を定め、下部組- 14 -

宮崎県立看護大学

基準２

織として 11 の委員会を常設している（資料２－２－①－Ｂ）。また、大学院学則第６条（資料２－２－①－Ｃ）の規定に基づき研究科会議を設置し、大学院研究科会議規程（別添資料 規程集）を定めている。教授会及び研
究科会議は、定例として毎月１回の会議を開催している（別添資料２－２－①－１）。
また、これらの組織の審議事項については、教授会規程、研究科会議規程に定めており、平成 26 年６月に公布された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」による学校教育法の改正を受け、平成 27 年２月に法の趣旨に沿った所要の見直しを行ったところである。
このほか、大学の管理運営に関する重要な事項について審議すること及び学内の諸機関の連絡調整を図ることを目的とし、大学運営委員会規程（別添資料 規程集）第１条に基づき、学長のもとに大学運営委員会を設置している。
教育課程や教育方法等については、教務委員会規程（別添資料 規程集）第１条に基づき教務委員会を設置し、毎月１回の会議を開催し検討している（別添資料２－２－①－２）。教務委員会の構成は、普遍科目の担当教員２名、専門基礎科目の担当教員１名、専門科目の担当教員４名及び学長が指名する専任教員４名である。
教務委員会の審議事項は、教育課程の編成についての基本事項に関すること、授業科目の履修についての連絡調整に関すること、単位制に関すること、学業成績の評価に関すること、卒業認定の制度に関すること等である。
教務委員会には、専門的事項を調査審議させるため、専門部会として普遍科目部会、専門基礎科目部会及び看護部会を置いており、各々の部会は科目担当教員により構成し、教育課程編成を検討するほか、教科別ガイダンスの企画、学生授業評価アンケートの実施等、学生の学習支援に取り組んでいる。
なお、大学院の学生の入学及び課程の修了、学位の授与等の教育研究に関する事項は、研究科会議で審議している。
資料２－２－①－Ａ （学則第 10 条）（教授会）
第 10 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。

- 15 -

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基準２

資料２－２－①－Ｂ 大学の組織図（）内は構成員数
参与会

学長

(4)

大学運営委員会

研
究
倫
理
委
員
会

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
対
策
委
員
会

危
機
管
理
対
策
委
員
会

評
価
委
員
会

将
来
構
想
委
員
会

(8)

(8)

(9)

(12)

(12)

看
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ

事
務
局
長

看
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ

附
属
図
書
館

研
究
科
会
議

教
授
会

ー

事
務
局

(9)

(19)

附
属
図
書
館
長

学
生
部
長

研
究
科
長

(28)

学
部
長

専
攻
主
任

ー

長

看
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ

教
育
・
研
究
施
設
委
員
会

就
職
対
策
委
員
会

研
究
紀
要
委
員
会

国
際
交
流
委
員
会

情
報
委
員
会

広
報
委
員
会

学
生
委
員
会

入
試
委
員
会

教
務
委
員
会

(7)

(3)

(8)

(5)

(7)

(8)

(10)

(10)

(9)

(11)

ー

附
属
図
書
館
運
営
委
員
会

運
営
委
員
会

(7)

資料２－２－①－Ｃ （大学院学則第６条）（研究科会議）第６条 研究科に研究科会議を置く。
２ 研究科会議に関し必要な事項は、別に定める。
（別添資料）
別添資料 規程集

教授会規程
大学院研究科会議規程
教務委員会規程
大学運営委員会規程

別添資料２－２－①－１

教授会・研究科会議の開催状況（平成 26 年度）、議事録（平成 26 年４月分）

別添資料２－２－①－２

教務委員会の活動状況（平成 26 年度）- 16 -

宮崎県立看護大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
教授会、研究科会議及び大学運営委員会は、
あらかじめ定めた年間計画に基づいて定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、重要事項を審議するとともに各委員会が検討等した事項の報告が行われ、学内全体の連絡調整の場となっている。
会議にあたっては、会議資料を開催前日までに全ての構成員に配付することによって、会議開催効果を高めている。また、年間計画に基づいて実施することで、教授会下部組織の 11 委員会は教授会開催の年間計画を基礎として、主体性を持ち計画的に担当業務を行うことができ、本学の重要事項を円滑に処理するための礎になっている。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会は、授業を担当する教員等で組織した上で、定例的に開催しているほか、緊急案件等が発生した場合には臨時会議の開催あるいはメール会議で対応しており、本学の教育研究にあたり必要とする活動を効果的に行っている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は単科大学であるが、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護学の概念を体験を通して身につけることができるよう、普遍科目に７名の専任教員（教授４名、准教授２名、講師１名）と客員教授１名を置き、自然界、人間社会、個の尊重、文化という４観点から看護の基礎学となる授業科目を多数配置し、看護の専門教育とつながりながら学習できる環境を整えている。
【改善を要する点】
該当なし- 17 -

宮崎県立看護大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者(１)観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は１学部、１学科を設置し、各々の組織の責任者として学部長、研究科長を配置している。
また、本学の教員組織については、学則第４条（資料３－１－①－Ａ）に定めているほか、教員組織編制のための基本方針について、教員組織編制に関する内規（以下「組織内規」という。別添資料３－１－①－１）を定めている。
組織的な連携体制については、組織内規において、「教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制を確保する
こと、教員が有する専門的な知識、技術、経験及び適性を組織的に活かすこと」を組織内規第２条第２項（資料
３－１－①－Ｂ）に規定している。
日常においても、組織的な連携が確保されるよう、科目担当教員により構成する普遍科目部会、専門基礎科目
部会及び看護部会を教務委員会の専門部会として設置し、定例的に会議を開催している（別添資料３－１－①－
２）。このほか、チームティーチングを採用する授業科目においては、担当教員同士が授業終了後の学習記録に基づき授業評価を行い、その結果を次回以後の授業に反映させるなど、教員間での課題の共有や意思疎通の向上に努めている。
教育研究に係る責任の所在については、組織内規第３条（資料３－１－①－Ｂ）において教員の職務を定めており、例えば、教授は「担当領域における教育、研究及び社会貢献の職務を統括するとともに、授業の責任教員としての職務に従事する」と規定する等、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
本学の専任教員は、54 人（資料３－１－①－Ｃ）であり、「教員一覧」（別添資料３－１－①－３）のとおりである。
資料３－１－①－Ａ 職員組織の規程（学則第４条）（職員組織）
第４条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置く。
２ 前項に掲げるもののほか、本学の内部組織及び職制については、宮崎県行政組織規則（平成 10 年宮崎県規則第 15 号）の定めるところによる。
資料３－１－①－Ｂ 教員組織編制に関する内規（教員組織の編制）第２条 教員組織の編制は、教育課程を構成する授業科目の教育研究に必要な教員を配置することを目的として行うものとする。
２ 教員組織を編制するときは、看護学部の教育研究及び社会貢献の活性化を図るため、次の各号に掲げることに留意するものとする。
一 教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制を確保すること。
二 教員が有する専門的な知識、技術、経験及び適性を組織的に活かすこと。
- 18 -

宮崎県立看護大学

基準３（教員の職務）
第３条 次の各号に掲げる教員の主たる職務の内容は、当該各号に定めるとおりとする。
一 教授 担当領域（別表１に掲げる教育課程のうち教員に担当範囲として指定する領域をいう。以下同じ）における教育、研究及び社会貢献の職務を統括するとともに、授業科目の責任教員としての職務に従事する。
二 准教授 教授と連携して教育、研究及び社会貢献の職務を担うとともに、授業科目の責任教員としての職務に従事する。
三 講師 教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
四 助教 教授及び准教授と連携して教育、研究及び社会貢献の職務を担うとともに、授業科目の担当
及び実習指導者としての職務に従事する。
五 助手 実習指導者としての職務を担うとともに、教育、研究及び社会貢献の円滑な実施に必要な職務に従事する。
資料３－１－①－Ｃ 専任教員数（平成 27 年５月１日現在）（単位：人）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

17

9

7

4

17

54

（別添資料）
別添資料３－１－①－１

教員組織編制に関する内規

別添資料３－１－①－２

専門部会の活動状況（平成 26 年度）

別添資料３－１－①－３

教員一覧【分析結果とその根拠理由】
本学の看護学部の教員組織は、開学以来、教育課程を構成する授業科目の教育研究に必要な教員を配置することを目的として編成している。
組織内規においては、教員組織を編制するときの留意事項として「教員の組織的な役割分担の下で組織的な連携体制を確保すること」を明文化し、学校教育法の規定に基づく教員の区分（教授、准教授、講師、助教、助手）に応じた職務の内容を規定している。また、組織的な連携が確保されるよう、科目担当教員により構成する教務委員会に、下部組織として専門部会を設置し、定例的に会議を開催している。
このように、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされている。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
看護学部の専任教員は、教授 17 名（学長を含む。
）、准教授９名、講師７名、助教４名、助手 17 名であり（資料３－１－②－Ａ）、大学設置基準第 13 条に定める定数以上を確保し、授業総時間数の 91.0％を専任教員が担当している（別添資料３－１－②－１）。また、このほかに科目内容にあわせた客員教授１名、非常勤講師 11 名を- 19 -

宮崎県立看護大学

基準３

確保している。
本学の使命は地域の健康ネットワークを活用しながら、地域の人々がより健康的な生活がおくれるよう援助できる看護職者を育成することであり、卒業時には看護師、選択により保健師及び助産師の国家試験受験資格を取得できるよう教育することである。専門科目群ごとに教授又は准教授を配置し、教育上主要と認める科目には、原則として教授、准教授を配置し、教育水準を担保している（別添資料３－１－②－１）。専門科目では、すべての領域に助手又は助教を２名以上配置し、講義、演習、実習においては、チームティーチング制を導入し、各領域の教授・准教授が主催する定期的な領域ミーティングで教育目標とつなげて事前検討及び事後の振り返りによる教育評価を行っている。また、専門基礎科目群の講義・実験・演習の補助として助教１名を配置している（６月に任用決定）。
なお、平成 27 年５月現在、家族看護学Ⅲの教授１名、助教・助手３名が不足しており、現在、公募により確保に努めているところである（７月に助教１名、９月に助教１名を任用予定）。
資料３－１－②－Ａ 平成 27 年度科目群別専任教員数（平成 27 年５月１日現在）（単位：人）
区分

内 訳

総数

総数

教授

准教授

講師

助教

助手

54(5)

17(1)

9

7

4(4)

17

7

4

2

1

0

0

専門基礎科目群

4(1)

4

0

0

0(1)

0

専門科目群

43(4)

9(1)

7

6

4(3)

17

普遍科目群

※（ ）内は、現員 54 人とは別に公募中の人数（別添資料）
別添資料３－１－②－１

専任教員・非常勤講師 授業担当時間数一覧（参照資料）
大学現況票

基準３【分析結果とその根拠理由】
平成 27 年５月時点の助手を含めた専任教員は 54 名であり、そのうち教授が 17 名で、大学設置基準を満たし、学士課程の教育活動を展開するために必要な教員は確保されている。また、本学の使命である看護職者の育成に必要な専門科目群は、専任教員が担当し、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置している。なお、現在公募中の家族看護学Ⅲの教授が担当する科目は准教授が授業をしている。
観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院担当教員は、すべて学部と兼任である。研究指導においては、博士前期課程の研究指導教員 12 名と研究指導補助教員６名、また、博士後期課程の研究指導教員８名と研究補助指導教員４名を確保している（資料３－１－③－Ａ、別添資料Ｂ）。
- 20 -

宮崎県立看護大学

基準３

資料３－１－③－Ａ 大学院研究指導教員及び研究指導教員数（単位：人）博士前期課程研究指導教員

博士後期課程研究指導補助教員

教授

9

准教授

3

研究指導教員

研究指導補助教員

8

1

4

講師

3

2

計

12

6

8

4

（別添資料）
別添資料Ｂ

学生便覧 2015（大学院） Ｐ６ Ｐ26 、Ｐ38

【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程・後期課程とも、大学院設置基準第９条に定める研究指導教員と研究指導補助教員の人数が確保されており、授業は非常勤講師３名及び客員教授１名の担当する科目以外はすべて専任教員が担当している。ただし、全員が学部との兼任であるため、大学教員の負担は大きく、今後、教員ＦＤ活動及び学位取得促進により、大学院を担当できる教員を育てることが課題である。
研究指導教員が欠員となっている老年看護学領域については、現在、教員を公募中である。
観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は看護系の単科大学であり、教員のうち女性教員の占める割合が 75％を超えている（資料３－１－④－Ａ、Ｂ）。出産、育児等に関しては、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）等の関係法令、「職員の勤務時間、休日
及び休暇に関する条例」（別添資料 ３－１－④－１）及び「職員の育児休業等に関する条例」（別添資料３－１－④－２）に基づき、産前産後休暇、育児期間中の一定期間の休業取得についての制度を構築している。育児期
間中については、代替教員を確保し、教育への影響を最小限にするとともに、教員が安心して休業が取得できるようにしている（資料３－１－④－Ｃ）。
また、本学は、教育研究について、より一層の質向上を図るため、助教、助手に対しては博士号等の学位取得を奨励しており、勤務しながら学位取得ができる勤務上の配慮を行っている。さらに、県立病院と協定を締結（別添資料３－１－④－３）し、また、保健所とも人事交流を図っており、平成 24 年度から平成 27 年度にかけて６人が本学に在職している。
このほか、若手看護教員の教育・研究、特に教育活動に必要な看護実践能力の向上を可能にする支援体制として、平成 25 年度より拡大人事交流を実現した（助教１名を県立病院へ派遣中）。さらに、本学が認定看護師教育
課程（感染管理）を開講するに際し、平成 24〜25 年度において講師１名を山梨県立大学大学院感染症看護専門看
護師教育課程へ派遣した。
なお、本学は、大学運営のための 11 の委員会を設置しており、これらの委員会の委員長、副委員長ポストの一部に准教授を充て、さらに委員に多くの講師、助教を登用する等、若手教員の活用、育成による教員組織活動の- 21 -

宮崎県立看護大学

基準３

活性化に取り組んでいる（資料３－１－④－Ｄ、別添資料３－１－④－４、関連資料：外国人教員数 資料３－
１－④－Ｅ）
資料３－１－④－Ａ 教員の性別構成表（平成 27 年５月１日現在）（単位：人）
教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

計

男

6

2

1

3

1

13

女

11

7

6

1

16

41

計

17

9

7

4

17

54

資料３－１－④－Ｂ 教員の年齢別構成表（平成 27 年５月１日現在）（単位：人）
年齢

教 授

准教授

70 ～

1

1

60 ～ 693

3

50 ～ 59

10

3

1

1

15

40 ～ 49

3

6

4

2

15

13

19

1

1

17

54

30 ～ 39

講 師

助 教

2

助 手

4

20 ～ 29
計

17

9

7

4

計

資料３－１－④－Ｃ 平成 24 年度～平成 26 年度の教員の産休・育休の取得等状況（単位：人）
産休取得者

育休取得者
代替職員雇用平成 24 年度

代替職員雇用

1

1

1

1

2

2

1

1

平成 25 年度
平成 26 年度

資料３－１－④－Ｄ 委員会の役職にある准教授（平成 27 年５月１日現在）
委員長を准教授としている委員会

情報委員会

副委員長を准教授としている委員会

学生委員会、就職対策委員会、附属図書館運営委員会、教務委
員会、国際交流委員会

資料３－１－④－Ｅ 外国人教員数（平成 27 年５月１日現在）（単位：人）
教 授
男

准教授

講 師

助 教

助 手

計

1

1

1

1

女
計

- 22 -

宮崎県立看護大学

基準３（別添資料）
別添資料３－１－④－１

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（抄）別添資料３－１－④－２

職員の育児休業等に関する条例(抄)別添資料３－１－④－３

県立病院との人事交流に係る協定書

別添資料３－１－④－４

委員会の委員構成（平成 27 年４月１日）【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢構成、性別構成は、本学の教育活動に適したものであり、女性教員の占める割合が多い中、出産、育児等と教育研究の両立を可能とするための制度を整備している。
また、臨床の現場である病院や保健所との間で人事交流を実施し、教育研究の質向上を図っている。学内の運営のための委員会においては、准教授、講師、助教を委員会の役職や委員に多く登用し、若手教員の活用及び育成による活性化に取り組んでいる。
以上のことから、本学の目的や規模、特色等に照らし、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると評価する。
観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用がなされているか。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の選考（採用、昇任）は、教員選考規程（別添資料 規程集）及び教員選考手続に関する内規（別添資料規程集）に基づき、次の手順で行っている。
採用については、その都度、教員選考手続に関する内規第２条に基づき、教授会において教授４名で構成する教員選考委員会を設置し、この委員会において、選考基準に従い募集する教員の職に応じた応募条件等を定め、大学ホームページ等で募集している。
同委員会は、応募者の中から採用候補適任者を選定し、全教授で構成する人事教授会に報告する。人事教授会
では、採用候補適任者を審議した上で投票により決定し、学長に推薦する。これに基づき学長が採用候補者を決定する。
昇任については、採用と同様の手続きで設置した教員選考委員会において、学内の教員の中から昇任候補適任者を選考し、人事教授会に報告する。以降は採用と同様の手順で、昇任候補者を決定する。
選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、人格、教授能力、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育研究業績、健康等を審査して行うことを教員選考規程第４条に定め、さらに、昇任については、教員昇任審査申し合わせ（別添資料３－２－①－１）で、より具体的な選考基準を設けている。
大学院の研究指導教員については、研究指導教員選考に関する申し合わせ（別添資料３－２－①－２）に基づ
いて、研究業績、学位取得状況、大学院設置・学校方針審議会の教員資格審査、大学院での研究指導教員と研究
指導補助教員としての実績、学位審査の主査及び副査の経験などにより教育研究上の指導能力を評価している。
本学は、看護学部の教員が大学院の教員を兼務することとしており、特に教授、准教授及び講師については、
教育研究上の指導能力（学生の研究課題を明確化する能力、研究課題に対する視野の広さ、学生のやる気を引き出す能力、文章の論理性を指導する能力）の評価を重視している。
- 23 -

宮崎県立看護大学

基準３

教員は、教育研究活動の改善への契機とするため、教員活動に関する自己評価調査表（別添資料３－２－①－
３）を作成しており、自立的に活動を振り返っている。その評価結果の活用は教員個人に委ねられている状況である。必要時は、これを活用し学長面接を行っている。
（別添資料）
別添資料 規程集

教員選考規程
教員選考手続きに関する内規

別添資料 ３－２－①－１

教員昇任審査申し合わせ

別添資料 ３－２－①－２

研究指導教員選考に関する申し合わせ

別添資料 ３－２－①－３

平成 26 年度 教員活動に関する自己評価調査表【分析結果とその根拠理由】
本学は、「教員選考規程」、「教員選考手続きに関する内規」を定め、教員の採用基準や昇格基準等を明確に定めている。また、実際の運用にあたっても、規程に基づき教員選考委員会を設置した上で適切に運用している。
教育研究上の指導能力の評価については、個々の教員が自己評価調査表を作成し、これを活用した学長面接を行っているところであるが、より客観的な評価体制を構築するため、評価基準の作成を検討している。
観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育内容の点検・評価においては、学生及び教員からの授業評価と評価のフィードバックシステムが不可欠であるため、適切なシラバスを提示するとともに、セメスターごとに学生を対象として授業評価アンケートを実施
している（別添資料Ｆ）。また、教員には授業評価報告の提出を求めており、授業評価アンケート及び授業評価報
告の結果については、学生及び教員間で共有（学内 Web）し、授業改善に役立てている（別添資料Ｋ）。
このほか、各教員は、教員活動に関する自己評価調査表（自己申告制、前掲別添資料３－２－①－３）に基づ
き自立的に教育研究活動を振り返り、改善への契機とすることとしており、個々の教員のさらなる授業改善及び大学全体の教育研究の質の向上に向け大学として取り組んでいる。また、キャリアアップ支援を目的とした学長
面接時に活用している。その結果、現在本学教員１名が、看護実践能力の向上を目的とした研修として、県立宮崎病院へ出向している。
（別添資料）
別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）Ｐ24～Ｐ26

別添資料Ｋ

平成 26 年度授業評価報告書

別添資料３－２－①－３（再掲） 教員活動に関する自己評価調査表【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動に関する評価は、学生、教員の双方の視点から継続的に実施するとともに、その結果を教員間で共有することで改善の契機としているほか、個々の教員において自己評価調査表の作成を通じた点検を行っている。
評価の結果、把握した事項について、学長との個別面接時に活用する等、教育研究の質の向上に向け、大学と- 24 -

宮崎県立看護大学

基準３

して取り組んでいる。教員の看護実践能力の向上を目指した県立病院へ派遣（３ヵ年計画）計画は現在進行形であり、その取組を今後どのように評価するのかが課題となっている。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を展開するための教育支援者は、事務局に配置しており、その配置状況は、正規職員が 16 人（事務局長、総務課長、専門主幹、総務担当職員５人、財務担当職員３人、直接教育支援に携わる教務学生担当職員５人）、非常勤職員 12 人（図書館司書４人、ＬＬ教室の学習補助員１人、保健管理職員１人、看護研究・研修セン
ター事務補助２人、事務局事務補助４人）となっている（別添資料３－３－①－１～２）（平成 27 年５月１日現
在）。
事務局業務については、例えば、附属図書館や研究倫理に関する業務は総務担当職員が行い、国際交流に関する業務は財務担当職員が行うなど、所属する担当の名称に関わらず、業務量等を鑑み横断的に割り当てている。
また、本学は助手 17 人を配置（前掲別添資料３－１－①－３）し、実習指導や看護研究・研修センターの助手業務等を行っている。その助手の中には、修士号を持つ者が１人、大学院在籍中の者が５人おり、これら一定の学位を取得した者は、経験、研究上の業績、教育研究上の能力等を審査の上、助教等へ任用されることがある。
ＴＡついては、本学の大学院生のほとんどが社会人入学者であるため、現在のところ、活用はできていない。
（別添資料）
別添資料３－３－①－１

事務局職員一覧

別添資料３－３－①－２

事務局事務分掌別添資料３－１－①－３（再掲） 教員一覧
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置され、教育活動展開の支援を行うための必要な取組を行っている。
教育補助者としてのＴＡ活用については、
現状ではできていない。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的及び方針に沿って、教務委員会や教務委員会の下部組織としての専門部会を開催し、教育に関する内容や運営の検討を定期的に行っている。
教員の組織的な連携体制が確保されており、教育活動を十分に展開するため、教員の授業時間数に配慮した適切な役割分担がされている。
【改善を要する点】
１ 教員評価について、現在は、自己申告制による評価が行われている。平成 27 年度より県の人事評価システムの活用も含め、客観的な評価の導入の検討が必要である。
２ 今後、ＴＡに係る規程整備の検討を行い、ＴＡ活用に向けた体制づくりを進めていく必要がある。

- 25 -

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基準４基準４ 学生の受入(１)観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、看護学部の特別入試・一般入試において、本学の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、学生の将来の目標、自己の健康への意識、他者との関係性づくり、事実をとらえ表現する力などを重視して入学試験（以下「入試」という。
）を実施してきた。
平成 16 年度に、このような従来の取組をアドミッション・ポリシーとして明文化することとし、入試委員会
での検討、大学運営委員会での検討を経て、平成 17 年２月の教授会において次のとおりに定めた（資料４－１－①－Ａ）。
このアドミッション・ポリシーは、キャンパスガイド、学生募集要項及び大学ホームページに掲載して公表するとともに、オープンキャンパス、進学説明会及び高校生の体験授業受入等の機会を利用することにより周知を図った。
また、平成 27 年１月には、これまでのアドミッション・ポリシーの「求める学生像」に基礎学力等についてと「入学者選抜基本方針」について付加することを入試委員会で検討の上決定し、大学運営委員会においての検討を経て、教授会において次のとおり決定した（資料４－１－①－Ｂ）。
平成 27 年度より上記アドミッション・ポリシーの「求める学生像」を、キャンパスガイド（別添資料 C）、学
生募集要項（予定）に掲載し、大学ホームページには「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」を掲載し、公表するとともに、オープンキャンパス、進学説明会及び高校生の体験授業受入等の機会を利用することにより周知を図っている。
大学院では、求める学生像と入学者選抜基本方針を学生募集要項、大学ホームページ等で示してきたが、平成
19 年度に博士課程の完成を機会として、アドミッション・ポリシーとして明文化し、平成 20 年度学生募集要項
及び大学ホームページにより公表した。その内容は、次のとおりである（資料４－１－①－C）。
平成 25 年度より、教育課程及び大学院の規程等の検討を行うために、研究科長を責任者とした研究科ワーキ
ンググループを組織している。平成 25 年 12 月には、これまでのアドミッション・ポリシーの内容を再検討し、よりわかりやすい表現に修正し、基礎学力等を付加することを研究科会議の審議を経て、以下のとおり決定した（資料４－１－①－Ｄ）。
このアドミッション・ポリシーは、キャンパスガイド、学生募集要項及び大学ホームページに掲載して公表している。
資料４－１－①－Ａ 旧アドミッション・ポリシー（学部）
１ 自分のことは自分でする日常生活力が身についている人
２ 自分の言葉で自分の感情や考えを表現できる人
３ まわりの人に感謝する心をもち、自分を信じ人を信じ、みんなで伸びていこうとする心をもつ人
４ 事実を事実として認め、未知への好奇心と、新しいことを受け入れて変化できる柔軟性をもつ人- 26 -

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資料４－１－①－Ｂ 新アドミッション・ポリシー（学部）求める学生像１ 健康と生活に関心を持ち、自立した日常生活力を身につけようとしている人
２ 他者の言葉に耳を傾け、自分の言葉で自分の思いや考えを論理的に表現できる人
３ まわりの人に感謝し、自分を信じ人を信じ、みんなで伸びていこうとする人
４ 未知への好奇心と新しいことを受け入れて変化できる柔軟性をもつ人
５ 大学で学ぶために必要な基礎学力を有し、主体的に学ぶ姿勢をもつ人（入学者選抜の基本方針）
一般入試（前期・後期日程）、推薦入試（一般・地域）、社会人入試の複数の入試を実施すること
で、多様な人材を選抜します。
・一般入試（前期・後期日程）
基礎学力を把握するために、大学入試センター試験（ 5 教科 6 科目又は 5 教科 7 科目）を課し、
個別学力検査（前期日程、後期日程とも小論文及び面接）の成績及び調査書でアドミッション・ポ
リシーの「求める学生像」の視点から総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力および表現力を評価します。面接では、看護職者としての適性並びに入学後の学習適性について評価します。
・推薦入試（一般推薦）
調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接でアドミッション・ポリシーの「求める学生像」の視点から総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力及び表現力を評価します。
面接では、看護職者としての適性並びに入学後の学習適性について評価します。
・推薦入試（地域推薦）
調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接でアドミッション・ポリシーの「求める学生像」の視点から総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力及び表現力を評価します。面接では、宮崎県の保健・医療・福祉に貢献したいという意志と看護職者としての適性並びに入学後の学習適性について評価します。
・社会人入試調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接でアドミッション・ポリシーの「求める学生像」の視点から総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力及び表現力を評価します。
面接では、社会人の経験が学習や学友へよい影響をもたらすものであることや看護職者としての適性並びに入学後の学習適性について評価します。
（大学ホームページ）http://www.mpu.ac.jp/mpnu/examination/faculty/- 27 -

基準４宮崎県立看護大学

基準４

資料４－１－①－Ｃ 旧アドミッション・ポリシー（大学院）博士前期課程1

自己の看護実践の意味を確認し、客観的に表現できるようになりたい人

2

看護実践上の問題意識を、看護の質的向上につなげる研究方法論を修得したい人

3

自己の看護力が、社会的に育まれてきたことを客観視できる人

4

自己の看護力を、社会貢献につなげることに喜びを見いだせる人

博士後期課程1

看護実践上の自己の問いを吟味し、社会的課題として位置づけられる人

2

研究課題について、その構造を見定めつつ素材を集め、分析する力を身につけている人

資料４－１－①－D 新アドミッション・ポリシー（大学院）博士前期課程1 看護実践上の問題意識を看護の質的向上につなげる研究能力を修得する意志を有する人
2 幅広い基礎学力を有し、かつ、希望する専攻分野の基礎知識を有する人
3 看護の専門的知識・実践力・研究能力を自ら発展させる意志を有する人
4 自己の看護実践能力が社会的に育まれてきたことを自覚し、社会貢献につなげる意志を有する人
博士後期課程1

看護実践上の自己の問いを吟味し、社会的課題として位置づけ追究しようという意志を有する人

2

研究課題の構造を見定めて素材を集め、分析する力を身につけている人

3

看護学の発展に寄与し、地域社会に貢献しようとする意志を有する人（大学ホームページ）
博士前期課程 http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/prophase-outline/
博士後期課程 http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/anaphase-outline/（別添資料）
別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド
・学部のアドミッション・ポリシー P２
・大学院のアドミッション・ポリシー P15【分析結果とその根拠理由】
本学のアドミッション・ポリシーは、受け入れたい学生像を共有し、受験生にわかりやすい表現とすることをねらいとして全教員で検討を重ねることによって明文化したものであり、入試委員会、運営委員会で検討し教授
会又は研究科会議の議を経て明確に定められていると評価する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部の学生選抜方法は、一般入試（前期日程、後期日程）及び特別入試（推薦、社会人）であり、一般入試で- 28 -

宮崎県立看護大学

基準４は前期・後期日程とも、大学入試センター試験及び個別学力検査の小論文と面接の成績及び調査書によって、特別入試では調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接によって、それぞれアドミッション・ポリシーに基づいて総合判定することとしている（別添資料Ｇ、Ｈ、J、資料４－１－②－Ａ、入試形態別入学者数：資料４－１－②－Ｂ）。
入学者受入方針に沿った適切な学生を受け入れるために活用しているのが、提出課題、小論文及び面接である。
調査書は、高校での学習活動や生活態度を評価する資料とし、提出課題は「本学のアドミッション・ポリシーの視点から自分自身を見つめた上で、1,000 字以内で自己推薦をしてください」としており、提出されたものを面接時の参考資料としている。面接では看護の担い手としての適性ならびに入学後の学習適性について見極めることとしている。小論文については、入学者選抜試験問題作成委員会において出典と出題内容について検討し、入学者受入方針にふさわしい学生を選抜することに適した内容の出題としている。
社会人入試は開学時より実施しており、年齢が満 23 歳以上で社会人の経験を 5 年以上有する者を対象に実施しており、社会人入学者は他学生への影響力が強いことを考慮し、面接において目的意識の高さや入学者受入方
針に沿っているかを見極めることを特に重視している。
平成 27 年度学部入学者を対象にした調査の結果、受験の際にアドミッション・ポリシーを「かなり意識した」
学生が 54.4％、「少し意識した」学生が 34.0％であった。また入学前にアドミッション・ポリシーを知っていた学生が約 99.0％いたことから、本学が求める学生像を受験生に周知させることができている（別添資料４－１－②－１）といえる。
平成 28 年度入試からは、宮崎県内における優れた看護職者の育成と確保を目指し、地域の自治体から推薦を受けた受験生を選抜する「地域推薦入試」を実施するが、この入試でも他の入試と同様新しい入学者受入方針に沿って選抜することにしている。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに基づき、総合的に判定することとしている。学士又は修士の学位を取得していない者に対して、出願資格認定を受けるよう義務付けている。また、大学院設置基準第 14 条適用学生を積極的に受け入れており、入学者の殆どが社会人入学であるため（資料４－１－②－Ｃ、Ｄ）、職務と研究の両立に無理がないかを口述試験で確認している。
博士前期課程では、５年以上の看護関連業務の実務経験を有する者に、社会人特別選抜の道を開き、一般選抜
で課す専門科目の試験を免除し、筆記試験（一般選抜：専門科目・英語 社会人特別選抜：英語）、口述試験及び提出書類（志願理由書等）により、総合的に判定している。口述試験においては、自己の実践に根ざした研究テーマであるという点を重視している。
博士後期課程では、口述試験及び提出書類（志願理由書、学位論文等の要旨等）により総合的に判定している。
口述試験では研究過程から積み上げられた研究テーマであるかという点を重視している。

- 29 -

宮崎県立看護大学

基準４

資料４－１－②－Ａ 学部の入試の内容（平成 26 年度実施分）
大学入試センター試験・個別学力検査等の配点

選抜方法

大学入試センター試験

個別学力検査等

配点合計

一般入試（前期）

国語 200、地理歴史/公民 100、数 小論文 200､面接、調査書

1,000

一般入試（後期）

学 200、理科 100、外国語 200

1,100

小論文 300､面接、調査書

特別入試（推薦、調査書、推薦書、提出課題、

社会人）

小論文、面接（総合判定）

資料４－１－②－Ｂ 入試形態別入学者数(学部)（単位：人）
入学年度

入学
定員

一般入試
前期

特別入試

後期

計

推薦
推薦
社会人
（県内） （県外）

平成 23 年度

100

57

13

27

3

0

100

平成 24 年度

100

52

20

26

3

1

102

平成 25 年度

100

54

16

27

3

0

100

平成 26 年度

100

49

21

26

3

2

101

平成 27 年度

100

60

13

26

3

2

104

資料４－１－②－Ｃ 大学院入学者の状況 (博士前期課程) （単位：人）
入学年度

受 験 者 入学者（出願 実務経験 14 条適用 長期履修生
数

資格認定）

5 年以上

学生

平成 23 年度

7

7 (2)

6

7

5

平成 24 年度

7

7 (3)

7

7

6

平成 25 年度

11

9 (1)

9

9

3

平成 26 年度

1

1 (0)

1

1

1

平成 27 年度

8

8 (2)

8

7

4

資料４－１－②－Ｄ 大学院入学者の状況 (博士後期課程) （単位：人）
入学年度

受 験 者 入学者（出願 実務経験 14 条適用 長期履修生
数

資格認定）

５年以上 学生

平成 23 年度

0

0 (0)

−

−

−

平成 24 年度

0

0 (0)

−

−

−

平成 25 年度

2

2 (0)

2

2

0

平成 26 年度

0

0 (0)

−

−

−

平成 27 年度

1

1 (0)

1

1

0

- 30 -

宮崎県立看護大学

基準４（別添資料）
別添資料Ｇ

平成 27 年度学生募集要項 一般入試 Ｐ６

別添資料Ｈ

平成 27 年度学生募集要項 特別入試 Ｐ５～Ｐ６

別添資料Ｊ

平成 27 年度入学者選抜要項 Ｐ１～６

別添資料４－１－②－１

2015 年度入試に関するアンケート調査【分析結果とその根拠理由】
本学の学部学生選抜は、個別学力検査において小論文と面接により実施しており、入学者受入方針に沿って判定している。小論文においては、入学者受入方針に沿った出題内容であるか入学者選抜試験問題作成委員会において検討し、面接では看護職者としての適性や入学後の学習適性を判定しており、受験生から提出された書類も参考に入学者受入方針に沿って判定している。
大学院の博士前期課程では、筆記試験、口述試験及び提出書類により、博士後期課程では、口述試験及び提出書類により受入方針に沿って総合的に判定している。
観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は、入試に関わる諸事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項、監督者・面接員の配置等）については、教授会に常置する入試委員会において検討する体制とし、全学的に取り組んでいる（別添資料 規程集 入試委
員会規程）。
入試問題の作成及び採点についは、従来教授会で決定した教員に委嘱していたが、問題の適切性、質保証及びＦＤの観点から入学者選抜試験問題作成委員会を平成 23 年度に設置した（別添資料 規程集 入学者選抜試験
問題作成委員会規程）。この委員会は、入試委員長を委員長とし、入試副委員長と教授会で選出された教員により構成し、試験問題の作成と採点を行っている。なお、各入試の採点は３名で実施する複数体制を取っている。
特別入試及び一般入試実施の際には、入試実施本部（本部班、監督班、連絡班により構成）を設置することにより組織的に対応することとしており、その構成員として実施本部長の学長、実施責任者の入試委員長をはじめとする全教職員が関わっている。
また、入試ごとに詳細な実施・監督要領と面接要領を作成するとともに、その内容を試験ごとに全教職員を対象に実施する事前説明会や試験当日の打ち合わせ会において、担当教職員に徹底している（別添資料４－１－③－１）。面接は推薦入試と一般入試においては、受験生１名に対し教員２名、社会人入試においては教員３名で行い、複数の試験室で行っており、面接要領の評定方法に従い評価している。
入試の公正を担保するために、小論文点数と面接評価の入力確認を答案と評定表をもとに事務局長と総務課長が確認した後、再度入試委員長が確認している。全ての入試関係資料は厳封し、入試事務担当者が個室の金庫に保管し、紛失等しないよう管理している。受験者の合否判定は教授会で判定基準を審議した後、受験生をコード化した資料を用いて決定される。合格者の発表は受験番号のみで行っており、大学内の掲示板と大学ホームペー
ジで発表すると共に、合格者に合格通知書を送付している。入試の成績開示は、学生募集要項に明記し請求により実施している（別添資料Ｇ、Ｈ）。
大学院においては、入試に関わる諸事項を研究科会議で審議している。大学院入学者選抜実施要領を毎年研究- 31 -

宮崎県立看護大学

基準４

科会議において検討・確認した上で、問題の出題者の決定・承認を行っている。出題者には、学長名の委嘱状が渡される。その後、委嘱を受けた複数教員が問題と採点基準を作成し、適切性と質保証のため、研究科長と専攻主任が最終決定している。入試実施の際には、学長を責任者として設置する試験本部（学長、研究科長、専攻主任、総務課長、教務学生担当）を中心として、研究科の教授によって試験を実施している。口述試験は、試験実施に際する申し合わせ事項に従って判定している。合否判定は、筆記試験ならびに口述試験の判定と指導教授の評価を総合判定し、研究科会議で決定している。合格発表は、大学内の掲示板と大学ホームページで発表するとともに、合格者に合格通知書を送付している。
（別添資料）
別添資料 規程集

入試委員会規程
入学者選抜試験問題作成委員会規程

別添資料Ｇ

平成 27 年度学生募集要項（一般入試）Ｐ12

別添資料Ｈ

平成 27 年度学生募集要項（特別入試）Ｐ11

別添資料４－１－③－１

平成 27 年度入学者選抜試験 一般入試 実施・監督要領（抜粋）、面接試験実施要領（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者選抜は、全学的に取組を行う体制を整備している。学部においては、各委員会規程と実施・監督
要領に基づいて入学者選抜関連の業務を行っており、募集要項の策定から合格者決定・発表まで、教授会の承認を経て実施され、各業務の責任の所在も明確にされていることから、本学では適切な実施体制の下に公正に入学者選抜を実施している。
大学院においては、募集要項の策定から合格者決定・発表まで、研究科会議の承認を経て実施され、実施要領に基づいて入学者選抜関連の業務を行っており、各業務の責任の所在も明確にされている。
観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、入試委員会が入試の調査分析及び制度検討に関することを審議しており、開学以降年度ごとに大学入試センター試験の成績及び個別学力検査の成績と入学後の成績の相関を分析し、その結果に基づいて入学者選抜方法が適切に機能しているかを検討した上で必要な見直しを行っている。
平成 19 年度より継続して、入試制度や広報活動のあり方検討のため、及び入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際行われているかを検証するため、入試委員会では入試に影響を与えた要因や入学者受入方針についてのアンケート調査を行っている（前掲別添資料４－１－②－１）。
平成 27 年度の学部入学者を対象にした調査の結果は、受験の際にアドミッション・ポリシーを「かなり意識した」学生が 54.4％、「少し意識した」学生が 34.0％であり、従前と同様の傾向であった。また、入学前にアドミッション・ポリシーを知っていた学生が 99.0％いたことから、本学が求める学生像を受験生に周知させることができている（資料４－１－④－Ａ）。
- 32 -

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基準４

平成 21 年度入試より県内推薦入試の定員を 18 名から 25 名に増員し、また、新たに県外の優秀な学生を確保するために県外推薦入試（定員３名）を導入したほか、同年から一般入試（前期、後期共）に入学者受入方針に沿った面接試験を導入した。その結果、平成 21 年度の入学生より導入前と比較して、卒業時点での退学者数は減少した。また、成績と面接試験との関連を調査し、面接試験の評価が高かった者は看護職者としての資質を総合的に評価できる科目（臨地実習Ⅱ）の成績と相関が高いという結果を得られたことから、平成 27 年度推薦入試より面接の評価方法を変更した（別添資料４－１－④－１）。
平成 27 年度からは、大学で学修するための基礎的な学力と学ぶ姿勢を付加した新しいアドミッション・ポリ
シーを公表し、多様な人材を求めるためにどのような観点から評価しているのか、受験生に明らかにする入学者
選抜の基本方針も盛り込んだ。平成 27 年度からはこのアドミッション・ポリシーをもとに入試広報活動を行っていく。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れが実際に行われているか、入試結果、履修状況、修了状況をもとに研究科会議において検討し、その結果、平成 26 年度から、よりわかりやすい表現に修正し、基礎学力等を付加したアドミッション・ポリシーに変更した。
資料４－１－④－Ａ 2015 年度入試に関するアンケート調査（結果の抜粋）
1 ） 4 年制大学

人数

割合％

2 ） 教育理念

人数割合

かなり影響した64

62.1%

かなり影響した

32

31.1%

少し影響した17

16.5%

少し影響した43

41.7%

あまり影響なし

14

13.6%

あまり影響なし

22

21.4%

全く影響なし7

6.8%

全く影響なし

3

2.9%

無回答

1

1.0%

無回答

3

2.9%

合計

103

100.0%

合計

103

100.0%

3 ） 県内大学

人数割合4 ） 公立大学

人数割合

かなり影響した

41

39.8%

かなり影響した

71

68.9%

少し影響した13

12.6%

少し影響した21

20.4%

あまり影響なし

11

10.7%

あまり影響なし

6

5.8%

全く影響なし32

31.1%

全く影響なし

3

2.9%

無回答

6

5.8%

無回答

2

1.9%

合計

103

100.0%

合計

103

100.0%＊アドミッションポリシーを知っていたか
人数

割合

知っていた

102

99.0%

知らなかった1

無回答
合計＊アドミッションポリシーを意識したか
人数

割合

かなり意識した

56

54.4%

1.0%

少し意識した

35

34.0%

0

0.0%

あまり意識しなかった

10

9.7%

103

100.0%

全く意識しなかった

1

1.0%

無回答

1

1.0%

合計

103

100.0%- 33 -

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基準４（別添資料）
別添資料４－１－②－１（再掲） 2015 年度入試に関するアンケート調査
別添資料４－１－④－１

入試委員会資料「入試方法・成績と入学後の成績に関する資料」 平成
26 年５月【分析結果とその根拠理由】
本学では、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを、学部では、毎年の入試の成績と入学後の成績についての客観的なデータ分析に基づいて検証しており、大学院では研究科会議において履修状況、論文審査等を踏まえて入学者選抜について検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育水準維持のため実入学者数が適正水準となるように、過去のデータを分析しながら選抜試験の合格者数を決定している。
看護学部の入学定員は開学以来 100 名としており、それに対する実入学者数は、100 名から 104 名で推移し、その比率は１：1～1.04 となっている（資料４－２－①－Ａ）。
大学院の入学定員は博士前期課程 12 名、博士後期課程２名である。開設以来、入学者数は博士前期課程が１～18 名、博士後期課程が０～５名で推移しており（資料４－２－①－Ｂ）、平均入学者定員充足率は、博士前期
課程は 0.71 倍であり、博士後期課程は 0.95 倍である。過去５年間の平均入学者定員充足率は、博士前期課程は0.53 倍であり、博士後期課程は 0.3 倍である。
過去５年間は博士前期課程・博士後期課程ともに入学定員充足率の向上をめざし、本学の主たる実習施設の看護部に、大学院進学への支援依頼を行っている。さらに、宮崎県立看護大学看護学研究会が主催する学術集会において、大学院進学相談コーナーを設け、卒業生を中心とした広報活動を行っている。大学院では、看護実践に根ざした研究テーマに取り組むことを重視しており、実践経験を積んだ中から見いだされた研究上の問いを追究するために、学部卒業後において看護実践能力がある程度高まっていることを期待している。そのため、地域貢献事業や教員が講師等を務める学外の研修会や実習施設との研究交流をさらに推進し、経験豊かな看護職や卒業
生の大学院進学希望者を増やすための広報活動を行ってきた。これまでの入学者はほぼ全員が実務経験５年以上であり、在職のまま進学している社会人入学者である。平成 25 年度からは、募集定員に満たなかった場合、二次募集を実施することとした。その結果、受験生が 11 名に増加した。しかし、平成 26 年度は、受験志望者が複数いたが、そのうち５名が育児・介護等の家庭の事情や勤務先の条件が整わず、受験には至らなかった。
平成 27 年度の前期課程入学者 8 名の内、教員の学外での研修会を通して入学した者が３名、実習施設の上司（修了生）の勧めを契機に入学した者が 1 名であった。その中には、CNS コースへの進学希望から、教員が継続的に行ってきた研修会での学びを通して、本学大学院への進学に進路変更して入学した者もいる。

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基準４

資料４－２－①－Ａ 合格者数と入学者数の変遷（学部）（単位：人）
年度

定員

合格者数

入学者数

平成 23 年度

100

105

100

平成 24 年度

100

115

102

平成 25 年度

100

112

100

平成 26 年度

100

116

101

平成 27 年度

100

109

104

資料４－２－①－Ｂ 合格者数と入学者数の変遷（博士課程）（単位：人）
博士前期課程
年度

定員

合格者数

博士後期課程
入学者数

定員

合格者数

入学者数

平成 23 年度

12

7

7

2

0

0

平成 24 年度

12

7

7

2

0

0

平成 25 年度

12

11

9

2

2

2

平成 26 年度

12

1

1

2

0

0

平成 27 年度

12

8

8

2

1

1

（参照資料）
大学現況票

基準２、４

平均入学定員充足率計算表【分析結果とその根拠理由】
看護学部においては、過去５年間の平均入学定員充足率は、約１～1.04 倍であり、適正である。
大学院においては、開設以来の平均入学定員足率は博士前期課程 0.71 倍、博士後期課程 0.95 倍であるが、過去５年間の平均入学定員充足率は 1.0 倍を大幅に下回っていることから、２次募集の実施、実習施設への協力依
頼、教員による広報、学術集会における相談コーナー設置等、適正化に向けて取り組んでいるところである。

- 35 -

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基準４(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１ 学部においては、あらゆる方法で積極的な広報活動を行い、開学以来、入学者数は定員とほぼ一致しており、過不足なく適切な学生数を確保している。
２ 学部、大学院においては、学長をトップとする入試の企画・実施体制が整備され、明確な入学者受入方針を定め、それに沿って公正な選抜を実施している。
３ 学部においては、本学の建学の目的の１つである地域における看護職者の育成と確保を目指し、平成 28 年度
入試より地域推薦入試を実施する。
【改善を要する点】
１ 大学院においては、過去５年間、博士前期課程・博士後期課程ともに入学者が定員を下回っている。このため、今後も、２次募集を継続して行い、地域貢献事業や教員が講師等を務める学外の研修会や実習施設との研究交流をさらに推進し、経験豊かな看護職と卒業生の大学院進学希望者を増やすための広報活動をより積極的に行う。
また、修了生の活動調査を継続して行い、その成果を公表する事を通して、入学希望者の増加につなげる。
さらに、個々の教員が実施している学習会や共同研究での活動に加え、中核施設との教育・研究における交流を深め、活性化する体制づくりに取り組み、入学へとつなげる。

- 36 -

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１） 観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学部のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習と実践を願ったナイチンゲールの理念を継承し、「看護とは何か」を学問的に解いて、教育内容を組み立てたところに特徴がある。
その教育課程は、科学的なものの見方、考え方を育てながら、看護学の概念を、体験を通して身につけることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して編成している。
一般教育は、あらゆる看護の状況に対応できる判断能力を養うために、諸科学の成果をふまえて、さまざまな事象の普遍性・法則性を探究する思考を習慣化するという観点から、普遍科目群としている。専門教育は、看護の基礎科学である専門基礎科目群と、看護に関する専門科目群及び体験を通して自己評価能力を高めるための体験・統合科目の授業科目群から構成している。
平成 25 年度、教務委員会及び教授会で、以上のような開学当初からの建学の精神及び教育理念・教育目標について再確認し、教育理念を実現するための教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化した(資料５－１－①－Ａ)。
資料５－１－①－Ａ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（学生便覧 2015 Ｐ３～４）
本学のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習と実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤とし、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・セルフコントロールを手助けできる看護職者の育成をめざし、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体験を通して看護学の概念と実践的能力を身につけることができるように、編成しています。
１ 人間についての総合的理解を深め、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を育む自然、社会、文化的環境について学習する＜普遍科目群＞を配置します。
２ 看護の対象である人間の身体・精神・社会関係をより詳しく見つめ、内部構造への理解を深める＜専門基礎科目群＞を配置します。
３ 看護の対象を、地域社会の中のある家族の一員として個別なライフスタイルを送る人間として捉え、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置づけて理解する＜専門科目群＞を配置します。
４ これらを積み上げていく教育課程を縦に貫いて、学習の節目ごとに直接人々と接する体験実習等を通して看護者としての自らの成長を自己評価し、発展させていくための＜体験・統合科目＞を配置します。
５ 到達目標に照らして自己評価しながら学習する双方向授業を基本として、学生参加型の少人数グループワークや視聴覚教材・メディアを活用した授業、専門科目では＜自己学習-グループ学習-個別指導-自己評価＞システムを取り入れ、科目間、科目群間の連携をはかりながら学生の主体的な学習を促し、きめ細やかな個
別指導を行います。さらに、学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供します。
大学ホームページ http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/1-大学の教育研究上の目的/- 37 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準第 19 条に則り、本学の教育理念に沿って教育目的・目標が達成できるよう教育課程の編成・実
施方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に定め、学生便覧2015、2015キャンパスガイド及び大学ホームページに明記している。
観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に則って授業科目を設定している。教育課程は「普遍科目群」と「専門基礎科目群」、「専門科目群」、「体験・統合科目」より構成される（資料５－1－②－Ａ、Ｂ、別添資
料Ａ、Ｄ)。
「普遍科目群」には、人間をとりまく自然界と自然が人間に及ぼす影響について学ぶ＜自然界と看護（生命を守る）＞、法社会の仕組みと制度、情報科学、スポーツ等について学ぶ＜人間社会と看護（生命力を高める）＞、
人間の心のありようや人間関係の形成の仕方などを学ぶ＜個の尊重と看護（その人の心に働きかける）＞、人間社会の歴史や文化、音楽などについて学ぶ＜文化と看護（セルフケア能力を高める）＞に関する科目を配置している。
「専門基礎科目群」には、看護の視点で疾病を学ぶ看護疾病論をはじめ、身体の内部構造を学ぶ＜看護人間学
I（身体の内部構造）＞、人間の精神の発達特性や精神の病気等を学ぶ＜看護人間学Ⅱ（精神の内部構造）＞、地
域社会の健康を査定する方法や保健・医療・福祉の仕組みについて学ぶ＜看護人間学Ⅲ（社会の内部構造）＞をおき、人間の身体、心、保健・医療・福祉の社会的な仕組みについて専門的に学び、幅広い分野でさまざまな健
康状態の人々と関わることのできる看護職者の育成を支える知識や技術を学習する授業科目を配置している。
「専門科目群」は、＜基礎看護学＞、＜精神看護学＞、＜地域看護学＞、＜家族看護学＞で構成されている。
＜基礎看護学＞は、あらゆる看護の土台となる看護の理論と基本技術を学ぶ基礎看護学I、感染看護学・災害看護学・死生看護学など専門的な看護について学ぶ基礎看護学Ⅱを置いている。＜精神看護学＞は、生活者の社会的自立に向けた認識の整え方の理論と方法を学ぶ科目として、精神看護方法などを配置し、＜地域看護学＞には、公衆衛生看護、在宅看護など生活の場の特性に応じた理論と技術を学ぶ科目を配置している。
＜家族看護学＞は、人間のライフステージ各期にある人々を、家族を含めて捉え、看護する上で必要な知識・技術・態度を学ぶ科目として、生命の連続性を支える看護、子どもを健やかに育む看護、成人看護、老人看護の科目を配置している。
「体験・統合科目」では、福祉施設などのフィールドでの体験実習を通して、自己の感性を高め、人間への関心を深めるとともに、看護の実践能力を高めるために段階的に臨地実習を配置し、最終段階として自己の看護的経験に基づく主題について探究する卒業研究を配置している。
本学では、地域の健康ネットワークを活用しながら、地域の人々が自分自身でより健康的な生活を送れるよう援助できる看護職者の育成を目指している。そこで、様々な健康状態の人が、地域で支えられながらどのように生活しているのか関心を深められるように、学習初期の１セメスターよりフィールド体験実習Ⅰを、２年次にはフィールド体験実習Ⅱを配置している。段階的に地域で生活している人々への関心を深め、必要な支援を考えられるようにしている。

- 38 -

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基準５

開設している授業科目は、147科目212 単位（放送大学の単位互換科目を含む）であり、そのうち必修科目が、73科目106単位、選択科目が74科目106単位（保健師・助産師国家試験資格関連科目を含む）である（資料５－1－②－Ｃ）。
平成23年４月の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を受けて、カリキュラムの見直しと一部改編を行い、平成24年度入学生より卒業要件は135単位以上としており、これを満たすと、看護師国家試験受験資格が取
得できる。
さらに、
保健師国家試験受験資格関連科目の10単位を取得することにより保健師国家試験受験資格が、また、助産師国家試験受験資格関連科目の18単位を取得することにより助産師国家試験受験資格を得ることができる（別添資料 規程集（学則別表）、資料５－1－②－Ｄ、Ｅ）。
また、平成26年度より、教務委員会の下部組織である教育システム検討ワーキンググループを中心に、学生が授業の難易度や位置付けを理解し、主体的に学習を積み重ねていけることを目指して授業科目のナンバリングの検討を行っている（別添資料５－1－②－１）。
資料５－1－②－Ａ 教育課程（学則 第 26 条）（教育課程）
第 26 条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 授業科目の種類、単位数等は別表のとおりとする。
資料５－１－②－Ｂ 教育課程の概念図

宮崎県立看護大学
地域の健康ネットワークを活用しながら、地域の人々が、自分自身でより健康的な生活がおくれるように援助できる
看護職者を育成

体験・統合科目卒業研究、看護教育、看護管理
臨地実習Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ
フィールド体験実習Ｉ・ＩＩ

専門科目群
家族看護学ＩＩＩ－第３の人生と看護
家族看護学ＩＩ－第２の人生と看護
家族看護学Ｉ－第１の人生と看護
地域看護学 生活の場や活動の場の特性と看護

専門科目群
体
験
・
専門基礎科目群
統 専門基礎科目群
合
科
目
普遍科目群

精神看護学 育まれた認識の歪みの特性と看護
基礎看護学ＩＩ－看護の専門性の方向
基礎看護学 Ｉ－看護の理論と基礎技術

専門基礎科目群
看護人間学ＩＩＩ－社会の内部構造
看護人間学ＩＩ－精神の内部構造
看護人間学Ｉ－身体の内部構造

普遍科目群－セルフケア能力を高める
文化と看護
個の尊重と看護 －その人の心に働きかける
人間社会と看護 －生命力を高める
自然界と看護 －生命を守る- 39 -

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基準５

資料５－1－②－Ｃ 科目区分一覧（普遍科目、専門基礎科目、専門科目 各々の科目数、単位数、必修／選択、単位の学年配置）（ ）保健師国家試験受験資格関連科目の単位〔 〕助産師国家試験受験資格関連科目の単位
選択形態
科目数

単位数

科目区分

学年配置

必修

選択

１年次

２年次

３年次

４年次

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

（単位）

普遍科目
専門基礎科目
専門科目

自然界と看護

7

10

3

7

9

1

-

-

人間社会と看護

9

12

7

5

8

4

-

-

個の尊重と看護

24

35

4

31

25

4

1

5

文化と看護

12

15

-

15

10

1

4

-

小計

52

72

14

58

52

10

5

5

看護人間学総論

4

5

5

-

2

3

-

-

看護人間学Ⅰ

14

17

15

2

3

9

-

5

看護人間学Ⅱ

6

9

9

-

2

7

-

-

看護人間学Ⅲ

8

13

9

4

3

2

-

8

小計

32

44

38

6

10

21

-

13

基礎看護学Ⅰ

7

8

8

-

5

2

1

-

基礎看護学Ⅱ

5

5

1

4

-

1

-

4

精神看護学

2

2

1

1

-

-

1

1

地域看護学

11(6)

17(10)

6

11(10)

1

3

2

11(10)

家族看護学総論

2

3

3

-

2

-

-

1

2 20〔18〕--

2 20〔18〕

家族看護学I

13〔9〕 22〔18〕

家族看護学Ⅱ

3

4

3

1

-

1

2

1

家族看護学Ⅲ

2

2

1

1

-

-

1

1

体験・統合科目

18

33

29

4

1

3

20

9

小計

63

96

54

42

9

10

29

48

147

212

106

106

71

41

34

66

総合計

資料５－1－②－Ｄ 卒業に必要な単位数及び学位の授与（学則第 40 条、41 条）（卒業）
第 40 条 本学に４年（第 22 条から第 24 条までの規定により入学した者については、第 25 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項の卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）
第 41 条本学を卒業した者に対し、学士（看護学）の学位を授与する。

２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
- 40 -

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基準５

資料５－1－②－Ｅ 卒業に必要な単位数（学生便覧 2015 Ｐ17（卒業要件））＜卒業に必要な単位数＞
科目群
卒業要件

必修科目

選択科目

普遍科目

14

専門基礎科目

38

専門科目

54

計

106

計
23

37 以上

6

98 以上

29

135 以上※助産師課程を履修する者は、153 単位以上
※保健師課程を履修する者は、145 単位以上
(別添資料)
別添資料５－1－②－１

教育システム検討ワーキンググループ設置に関する資料

別添資料 規程集

学則 別表

別添資料Ａ

学生便覧 2015
・教育課程の概念図（Ｐ18～Ｐ19）
・授業科目一覧 （Ｐ20～Ｐ22）

別添資料Ｄ

シラバス（学部）2015
・教育課程の概要（Ｐ１～Ｐ９）【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、本学の教育理念・目標に照らして、看護実践能力を総合的に身につけられるよう、体系的に編成されている。また、カリキュラム・ポリシーの明文化を行い、平成 26 年度には教育システム検討ワーキンググル
ープを立ち上げ、授業科目のナンバリングの検討を始め、さらなる体系性の明確化に努めている。
このことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、授業内容、水準
ともに学士（看護学）の学位において適切なものとなっていると言える。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズに応えるために、普遍科目群に選択科目を多数配置し（前掲資料５－1－②－Ｃ）、実習や卒業研究では、学生の課題意識などを重視して実習フィールドや担当教員を決めている。
平成 12 年度に放送大学と協定を取り交わし、「放送大学が開設する外国語科目のうち、本学で開講されていない外国語」の履修をした場合に単位として認定しており、受講状況は下記のとおりである（別添資料５－１－③－１、資料５－１－③－Ａ）。また、入学前に他大学等で修得した単位等について、30 単位を上限として認定しており(資料５－１－③－Ｂ)、最近５年間で入学前の既修得単位として認定された科目は表（資料５－１－③－Ｃ）のとおりである。
- 41 -

宮崎県立看護大学

基準５

このほか、平成 19 年度から、県内の他大学等の授業科目を履修し、単位を修得できる制度を設けている。これは、「高等教育コンソーシアム宮崎」に加盟する 12 大学等によって実施されるもので、各大学等の特色ある授業科目を開放することによって、各大学等の教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成、学習意欲の向上を図ることを目的としている (資料５－１－③－Ｄ)。学生便覧に掲載し、入学時の教科別ガイダンスで学生に説明しているほか、全学生への掲示も行っている。本学では、看護学教育を使命とすることから、これらの科目を卒業要件単位として認定していない。今後、カリキュラム改編の一貫として卒業要件単位の認定について検討していく予定である。
さらに、外国語の語学力の強化とともに、異なる文化・社会に直接触れ、考えることをねらいとして、普遍科
目群に「英語海外研修」（選択２単位）を配置し、学生の海外への多様な関心に応えられる科目編成をとっている。平成 25 年度は 40 名、平成 26 年度は 27 名の学生が履修し、事前学習を経てそれぞれの計画に基づき海外研
修（研修先・研修内容は自由）を行い、学内 Web で学びの報告を行った。また、平成 18 年度より、大学主催のプ
ログラムとして、タイ、韓国、米国での短期研修プログラムも提供している。平成 16 年度より、学内での学びを土台に、学生が主体的に企画した海外研修計画 2 件に対し、経済的支援を提供する短期留学奨学金プログラム（研修先は自由）も提供している。派遣学生は大学祭・学内/外 WEB・学内報告会などで学びの報告を行っている（資料５－１－③－Ｅ）。
県内の臨床看護師との事例検討会や実習連絡会などでの意見交換を通して、本学卒業生は入職初期には適応にやや時間がかかるが、その後の成長は大きいとの意見が多く聞かれた。そこで、平成 16 年度より「特色ある大学
教育支援プログラム（ＧＰ）」の「到達目標を共有する教育プログラムの取組」の１つとして、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準備を整え初期の適応を支援する取組「卒業直前看護技術能力強化プログラム」を正課外で行ってきた。これには卒業生も参加し、臨床現場のリアリティある体験を伝えるなど卒業生と４年次生との交流の場にもなっている。
また、卒業生にとっても、大学で学んだ看護技術を想起し、臨床現場での看護技術の自己評価を行い、新人看護師への指導力をあげる機会になっている。毎年評価を行いながら改善を重ね、より効果を上げるために、専門科目群の教員で協議を行い、平成 24 年度からの新カリキュラムにおいて正課の科目(選択科目)「看護技術スキルアップ演習（１単位 30 時間）８セメスター開講」として、専門科目群全体の統合科目の位置付けで開講している（資料５－１－③－Ｆ、別添資料５－１－③－２）。
保健師・助産師の資格取得を希望する学生には、３年次の後期に選考試験を行っている。保健師 30 名以内、助産師 10 名以内の学生が、それぞれ国家試験受験資格取得にかかわる科目を履修できるように編成している（資料５－１－③－Ｇ）。
また、昨今の社会のニーズとして在宅看護の強化があることから、これまで保健所、市町村、訪問看護ステー
ションで３週間行っていた３年次の臨地実習Ⅱ（地域）の方法を変更し、平成 26 年度より、訪問看護ステーショ
ンでの実習を「臨地実習Ⅱ（在宅）」として独立させ、地域看護領域２週間、在宅看護領域２週間の実習を行うこととした。２年次の「フィールド体験実習Ⅱ」についても、宮崎県や日本全体の超高齢化社会からの要請に応えられるよう、地域への個別訪問実習から高齢者が生活している多様な生活の場に出向く実習に変更した（資料５－１－③－Ｈ、Ｉ、Ｊ）。
本学の教員は、自己の専門分野の研究及び教育内容に関連した研究会・学会に所属して研究に取り組んでおり、その成果を授業内容に反映している（資料５－１－③－Ｋ）。 また、教育内容の専門性から必要があるときは、- 42 -

宮崎県立看護大学

基準５

その専門分野の非常勤講師等の活用により教育目的を達成できるよう各教員が取り組んでいる 。平成 26 年度より、教務委員会の下部組織としてカリキュラム検討ワーキンググループをおき、カリキュラムの自己点検・評価を行い、社会のニーズや変遷に対応できる力をつけるためのカリキュラム構築をめざして検討を行っている。
資料５－１－③－Ａ 放送大学開講科目の履修状況
科目名

履修人数（人）

平成 22 年度

スペイン語入門Ⅰ１

平成 23 年度

フランス語入門Ⅰ

１

平成 24 年度－

平成 25 年度

初歩のスペイン語

平成 26 年度－－
１－

資料５－１－③－Ｂ 他大学での履修科目の認定等（学則 第 31、32、33 条)（他大学等における授業科目の履修等）
第 31 条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本学における授業
科目の履修により取得したものとみなすことができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第 32 条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他

文部大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修により取得したものとみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わ
せて 30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 33 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目において修得した単位（当該他の大学又は短期大学において科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第 22 条の編入学、第 23 条の転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 30 単位を超えないものとする。

- 43 -

宮崎県立看護大学

基準５

資料５－１－③－Ｃ 既修得単位の申請・認定状況

人数
申
請

最小

科目数
（単位数）

最多

人数
認
定

最小

科目数
（単位数）

最多

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

１

１

－

－

－

10 科目

５科目

（11 単位）

（５単位）

－

－

－

同上

同上

－

－

－

１

１

－

－

－

８科目

５科目

（８単位）

（５単位）

－

－

－

同上

同上

－

－

－

資料５－１－③－Ｄ 高等教育コンソーシアム宮崎による単位互換制度の実施に伴う単位の修得について（学生便覧 2015 Ｐ17）
高等教育コンソーシアム宮崎による単位互換制度の実施に伴う単位の修得について
平成 19 年度から、県内にある他の大学等の授業科目を履修し、単位を修得することができるようになりました。この単位互換制度は、高等教育コンソーシアム宮崎加盟 11 大学等によって実施されるもので、各大学等の特色ある授業科目を開放することによって、各大学等の教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成、
学習意欲の向上を図ることを目的としています。他大学等で受講できる科目、手続き等の詳細については、事務局教務学生担当に確認してください。なお、平成 27 年度も、単位互換により修得した単位は、本学の卒業要件単位以外の単位として取り扱いますので注意してください。
（加盟大学等）
宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、南九州大学、宮崎産業経営大学、宮崎国際大学、九州保健福祉大学、南九州短期大学、宮崎学園短期大学、都城工業高等専門学校、放送大学宮崎学習センター
資料５－１－③－Ｅ 英語海外研修（２単位 30 時間）及び大学主催の海外研修プログラムの実績
選択科目（英語海外研修）
25 年度 履修者 40 名（科目履修と大学主催の研修プログラムの参加を兼ねている学生が 31 名）
履修生全員に学内 WEB での体験記発表を課している。
【体験記リスト】例
We love Chiang Mai! / 英語海外研修 in Thailand / 韓国旅行記 / タイ・ベトナム体験記 // 海外研修(イギリス）体験記 / サンノゼ体験記
26 年度 履修者 27 名 （全員、大学主催の研修プログラムに参加を兼ねた）履修生全員に学内 WEB での体験記発表を課している。
【体験記リスト】例 短期研修プログラム Chiang Mai in Thailand / 韓国体験記- 44 -

宮崎県立看護大学

基準５

大学主催の海外研修プログラム
１）短期海外研修プログラム（タイ：チェンマイ大学看護学科短期交換留学プログラム、韓国：異文化体験プログラム、米国：サンノゼ研修プログラム）
25 年度 参加者 31 名（タイ・韓国・米国）
26 年度 参加者 27 名（タイ・韓国・米国）
プログラム終了後、大学祭での発表（ポスター）を行っている。
２）短期留学奨学金プログラム（研修先は自由）
25 年度 派遣生 2 名（英国・台湾）
26 年度 派遣生 2 名（オーストラリア・カナダ）
プログラム終了後、学内 WEB、学外 WEB、オープンキャンパス、学内報告会、大学祭でのポスター展示などで報告活動を行っている。
資料５－１－③－Ｆ 「卒業直前看護技術能力強化プログラム」に関する看護部会報告抜粋
平成 26 年度卒業直前看護技術能力強化プログラムの参加状況
参加学生数

支援者数
（うち卒業生）

演習項目

演習１日目

74

演習２日目

62

・採血
－ ・点滴静脈注射
・救急蘇生
16(6) ・膀胱内留置カテーテル挿入
21(10) ・口鼻腔吸引、気管内吸引

57（2） ・健康相談、母子の家庭訪問など

卒業直前看護技術演習

72

１日目準備日・事前学習

保健師卒業直前演習

資料５－１－③－Ｇ 保健師課程、助産師課程履修希望者の選考（学生便覧 2015 Ｐ16）

選考人員
選考時期

保健師課程

助産師課程

30 名以内

10 名以内６セメスターの臨地実習Ⅱ終了後

・２月中旬

・２月中旬

保健師課程選択希望者ガイダンス
選考方法

選考規準

助産師課程選択希望者ガイダンス

・２月下旬

・２月下旬

筆記試験

筆記試験

・３月上旬

・３月上旬

面接試験

面接試験

筆記試験、面接試験の成績、３年次までの学修状況及び成績を総合判定して決定- 45 -

宮崎県立看護大学

基準５

資料５－１－③－Ｈ 臨地実習Ⅱの実習日程一覧
前期セメスター
４月

５月

６月

７月

後期セメスター
８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅱ

精神
小児

精神
各 3 週間

成人
老人
地域
在宅

- 46 -

冬期休業

夏期休業

３年次

母性

２月

母性

各 3 週間小児
成人
老人

各 2 週間地域
在宅

各 2 週間３月

宮崎県立看護大学

資料５－１－③－Ｉ フィールド体験実習Ⅱの実習施設
１ 社会福祉法人芳生会(１)特別養護老人ホーム 芳生苑(２)ケアハウス 芳生ヴィラ(３)小規模多機能型居宅介護 芳生あやめ館(４)グループホーム サンめいと(５)芳生苑デイサービスセンター
２ 社会福祉法人信愛会(１)特別養護老人ホーム 裕生園(２)グループホーム たちばな

(３)ケアハウス シャトル

(４)養護老人ホーム 長寿園(５)きんかん 小規模多機能ホーム
３ 医療法人高信会(１)介護付有料老人ホーム アルテンハイム (２)介護老人保健施設 信愛ホーム
グジブランド(３)グループ・ホーム 真ごころ
４ 社会福祉法人 慶明会(１)特別養護老人ホーム さくら苑

(２)小規模多機能型居宅介護施設さくらんぼ(３)住宅型有料老人ホーム さくらの里(４)デイサービスセンター さくら苑

５ 一般財団法人弘潤会(１)グループホーム ほのぼの小松(２)グループホーム ほのぼの天満（３)小規模多機能ホーム ゆらり小松(４)小規模多機能ホーム ゆらり芳士(５)小規模多機能ホーム ゆらり青葉
６ 社会福祉法人広和会(１)特別養護老人ホーム ふじ野園

(２)グループホーム ほのぼの青葉

７ 社会福祉法人 耕和会（１）特別養護老人ホーム城ヶ崎 小戸の家

(２)デイサービスセンター はるかぜ

８ 社会福祉法人慶明会（１）老人保健施設 サンフローラみやざき(２)ケアハウス サングラン（３）グループ・ホーム サンメリー
９ 有限会社 チェリーブロッサム（１）ナーシングホーム さくらさん家(２)デイサービス さくらさん家

10 有限会社 ケア プロジェクト（１）多機能リハビリテーション ケアふる
ショートステイ・デイサービス- 47 -

基準５宮崎県立看護大学

基準５

資料５－１－③－Ｊ 平成 25 年度「フィールド体験実習Ⅱ」の自己点検・評価（自己点検・評価より抜粋）
１）保健師課程選択制に伴い、看護師課程における在宅看護論の実習として位置づけ、その内容を一定地域の全戸訪問から高齢者の生活の場実習へと変更した。多様な生活の場を学ぶための実習施設・高齢者とじっくり関わることができる実習環境が確保できた。
２）実習日誌、最終レポートより、高齢者の加齢による心身の変化や生活過程の理解度は高かった。また、それを踏まえたコミュニケーションの工夫の必要性をとらえていた。
３）生活の場における自立を支援する関わりの理解は深まったが、家族を含めた支援や地域の中の社会資源として施設の存在についての理解は低かった。実習指導者の適切な助言が必要である。

資料５－１－③－Ｋ 学術の発展動向に対しての取組例
１）看護実践力を向上させるための教育方法として、模擬患者参加型のシミュレーション教育が浸透しつつある。本学は開学時より看護技術教育においてシナリオ作成をもとにしたシミュレーション教育を取り入れており、学生が臨床的な視点をもってより効果的に看護技術を修得できるよう教授方法の工夫・改善に取組んでいる（基礎看護学、家族看護学Ⅰ（母性）、家族看護学Ⅱ（成人）など）。
２）新卒看護師の職場適応を促すために、基礎教育課程では就職前に看護技術のトレーニングを導入する
等様々な工夫を行っている。本学では、平成 16 年度採択の特色ＧＰ「到達目標を共有する教育プログ
ラムの取組」で取組んだ看護技術到達度の向上に向けての学習環境の整備—卒業直前看護技術能力強化
プログラム—を、卒業生参加のもと卒業年次の３月に開講してきた。プログラムの有用性を認めたので、
平成 24 年度からの新カリキュラムでは正課授業（看護技術スキルアップ演習；選択科目１単位 30 時間、
８セメスター開講）として位置づけた。平成 27 年度の履修予定者は 98 名である。
３）看護技術教育においては、開学時よりコンピュータ支援教育を導入しており、実習室にはパソコン
20 台を設置（ネットワーク化）し整備している。
「学習支援システム」としての開発を進め、現在教授
学習活動への支援が効果的に行われている。
４)地域の健康課題の明確化やその解決のために、多様な調査研究成果が基盤となっていることを前提に、関連する統計データや対策等について常に最新情報を教授している。法・制度改正は講義のスケジュー
ルによっては、まだ施行前のもあるのでニュース等に関心を持ち動向を注視することを促している。また、在宅看護論では、在宅療養推進に向けての改革や在宅医療・介護の場の実態などを教材に、社会のニーズや看護の役割を考えさせている（地域看護学）。
５)医療機関からの早期退院、退院調整のニーズが高まっている現状の中、４年次の看護ネットワーク論
において、「宮崎県における退院調整と地域連携の実態調査」を活用しながら、医療機関の現状として、対象が望む生活の場に戻って行くための退院調整の体制、医療機関スタッフの在宅への理解が不十分であることにより地域連携を困難にしている現状と、施設と地域又は地域の関係者間の多職種の相互理解が促進されている場合には、医療依存度の高い患者でも地域生活が可能となるという調査結果を学生に提示したのち、事例を元に退院支援、退院調整のあり方について考える授業を展開している。受講後カードより、退院支援の必要性への理解が高まっており、意識的に実践したいと述べている学生が多かった（看護ネットワーク論）。
６)人工呼吸ケアの講義で、人工呼吸器からの離脱方法の変更及び鎮静・鎮痛方法や評価方法、また、口腔ケアの目的について VAP 予防という観点から口腔機能の回復支援という観点への変換等の新知見を。
取り入れた（家族看護学Ⅱ）- 48 -

宮崎県立看護大学

基準５（別添資料）
別添資料 ５－１－③－１

宮崎県立看護大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書

別添資料 ５－１－③－２「看護技術スキルアップ演習」シラバス【分析結果とその根拠理由】
本学は、学生の多様なニーズに応えるため、他大学との単位互換、入学前の既修得単位の認定などを行っている。また、学生の希望に応じて保健師、助産師の国家試験受験資格が取得できるカリキュラム編成となっている。
さらには、臨床現場からの要請に応えるとともに、学生からのニーズ、社会からの要請を見据え、継続的なカリキュラムの自己点検・評価を行いながら、学生の看護技術の修得度を高め、就職初期の適応を支援するための補完教育を実施している。また、在宅看護の強化の流れや全国に先んじて高齢化が進行する本県の看護ニーズに即した実習先の設定など、実習施設や方法を工夫している。以上より、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に配慮した教育を行っていると判断する。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育の目的に照らして、少人数制科目、グループワークと全体討議を併用する講義形態、オムニバス方式の講義形態、対話・討論型授業、特に双方向性を重視したバズ討議法や視聴覚教材・教育メディアを活用した授業を展開し、学生個々の表現力の向上及び技術修得のレベルアップを目指す等の工夫を行っている。
開講している全科目の単位数から見た授業形態の比率は、「講義」52.6％、「演習」23.7％、「学内・臨地実習」
21.3％である。実践現場にて行う「臨地実習」の比率は、必修科目の約 23％を占めている（資料５－２－①－Ａ）。
一部の科目については、学生の学習内容の到達度を見極め、学習効果をあげるために、学生の学習能力に合わ
せ、個別指導を取り入れた授業方法及び到達度に合わせたクラス編成や時間割になっている。「英語Ⅰ～Ⅳ」、「人間常態学実習、人間病態学実習」などの科目では、１学年100名を２クラス又は４クラスに分けて実施し（資料５－２－①－Ｂ)、また、「看護方法Ⅰ～Ⅲ」など、グループワークによる学習方法をとる科目では、各グルー
プ（６名程度）ごとに担当の教員を配置し指導を行っている（別添資料５－２－①－１、２）。
学生の主体的な学習環境を整えるために、臨床看護実習室Ⅰには、 教育システムを補完する「学習支援システム」を開発・構築し、 Video on Demand システム、自己評価システム、自己評価能力向上システム、ビデオ教材視聴機能など、多様なメディア教材を使用している（資料５－２－①－Ｃ）。
「実習」の指導体制として、基本的に１グループ５〜６名の学生に１名の実習指導教員を配置している。助手については、講師以上の教員と連携を取りながら、実習指導にあたる体制を整えている。また、実習施設単位で実習連絡会を年１回開催し、実習調整及び連携を図っている。４年次前期の臨地実習Ⅲは、卒業後、独り立ちす
る準備のための「自立実習」としており、医療施設における看護チームとの連絡調整を含めて学生自らが実習計画を立案し実習が行えるように指導している。教員は事前に実習施設との連絡調整を行い、学生や実習施設の求めに応じて支援・対応する体制を整備している（資料５－２－①－Ｄ）。

- 49 -

宮崎県立看護大学

基準５

資料５－２－①－Ａ 科目区分・授業形態別単位数（平成27年度）
全開講科目（必修科目）の単位数
授業形態

講義

科 目

演習

実技

実験

学内

臨地

実習

実習

合計

自然界と看護

10(3)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

10(3)

普遍

人間社会と看護

6(4)

3(2)

3(1)

0(0)

0(0)

0(0)

12(7)

科目群

個の尊重と看護

15(0)

20(4)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

35(4)

文化と看護

12(0)

3(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

15(0)

看護人間学総論

4(4)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

4(4)

専門基礎

看護人間学Ⅰ

13(13)

2(0)

0(0)

2(2)

0(0)

0(0)

17(15)

科目群

看護人間学Ⅱ

9(9)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

9(9)

看護人間学Ⅲ

13(9)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

13(9)

基礎看護学Ⅰ

2(2)

2(2)

0(0)

0(0)

4(4)

0(0)

8(8)

基礎看護学Ⅱ

3(1)

2(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

5(1)

精神看護学

0(0)

1(0)

0(0)

0(0)

1(1)

0(0)

2(1)

地域看護学

10(4)

5(2)

0(0)

0(0)

0(0)

2(0)

17(6)

家族看護学総論

3(3)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3(3)

家族看護学Ⅰ

7(0)

4(0)

0(0)

0(0)

2(2)

9(0)

22(2)

家族看護学Ⅱ

1(1)

1(0)

0(0)

0(0)

2(2)

0(0)

4(3)

家族看護学Ⅲ

0(0)

1(0)

0(0)

0(0)

1(1)

0(0)

2(1)

体験・統合科目

3(1)

6(4)

0(0)

0(0)

0(0)

24(24)

33(29)

111(54)50(14)3(1)2(2)

10(10)

52.6

23.7

1.4

1.0

4.7

16.6

100

(51.4)(13.3)

(1.0)

(1.9)

(9.5)

(22.9)

(100)

専門
科目群

合計
％

35(24) 211(105)

資料５－２－①－Ｂ クラス分けの状況(平成 27 年度例)
科目

必・選

授業形態

１年生前期

必

演習

51

52

英語講読Ⅰ（Ｅ．Ｒ．
） １年生前期

選

講義

50

44

情報科学演習Ⅰ

１年生前期

必

演習

52

51

英語Ⅱ

１年生後期

必

演習

日本語表現法Ⅱ

１年生後期

選

講義

英語Ⅲ

２年生前期

必

演習

人間病態学実習

２年生前期

必

実験

英語Ⅳ

２年生後期

必

演習

英語Ⅰ

開講時期

- 50 -

クラス分け状況（人）

25

26

26

42
25

25

44
25

48
25

25

26
25
52

25

25

宮崎県立看護大学

資料５－２－①－Ｃ 臨床看護実習室Iの学習支援システム＜Video on Demand システム＞
看護方法Ⅰ・Ⅱ メニュー画面

車椅子移送のページ＜自己評価能力向上支援システム＞- 51 -

基準５宮崎県立看護大学

基準５

資料５－２－①－Ｄ 実習指導者一覧
平成 26 年度 臨地実習Ⅱの指導体制 （実習指導者の配置）
領域

実習場数（病棟数など）

学生数（名）

グループ担当指導者数（名）指導者ひとりあたりの担当学生数（名）

助手の指導・助言などに関わる教員数（名）

精神看護学

２病院（４病棟）

17～19

４（非常勤教員１名含む）

３～７

３（教授・准教授・講師）

17～18

6

３～５

４（教授・准教授・講師）

34～37

11

２～６

５（教授・准教授・講師）

保健所:5
地 域看 護学
市町村保健センタ（地域）
ー:11
地 域看 護学17 事業所（在宅）
小児看護学

２病院(３病棟)

17～19

３

５～７

２(教授・准教授)

母性看護学

２病院
１施設（1 日）

17～18

４

４～５

１(教授)

17～19

５（統括含む）４～５

３(教授・准教授・講師)

17～18

５（統括含む）３～６１（准教授）

成人看護学
老年看護学

１病院（４病棟）
１病院（３～４病棟）（別添資料）
別添資料 ５－２－①－１

授業形態、教育方法（例）一覧

別添資料 ５－２－①－２

教育内容に応じた指導の工夫（例）【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの編成・実施方針に沿って授業科目を設定し、各科目では、それぞれの目的と特性に応じた授業
形態をバランスよく実施している。学習内容の到達度を上げるために、授業方法、クラス編成や時間割の工夫などを行っている。
また、多様なメディアや情報機器を活用した授業に取り組んでいるほか、実習や演習について、１クラスの学生数や、１人の教員の受け持つ学生数を少人数に設定するなど、学習内容に応じた適切な学習方法を実施している。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学則に 1 年間の授業を行う期間は 35 週にわたることを明記しており（資料５－２－②－Ａ）、前期・後期セメスターで、４年次の臨地実習Ⅲの期間を除き、各 16 週の講義及び試験期間を確保し、さらに、学習が停滞している学生の教育支援のための期間として１週間を確保している（別添資料 ５－２－②－１）。
平成 24 年度までは、各科目の責任教員が時間数（授業回数）を確保するために調整を行っていたが、月曜日の祝日が増加するなど、週数の確保が難しい状況になってきたことから、平成 25 年度より教務委員会で授業日程を協議し、開講曜日によって不利な状況が生まれないように調整している（別添資料 ５－２－②－１）。
毎年度、入学式の翌日に全学年を対象に、教科別ガイダンスを学生便覧、シラバスを活用して実施し、履修概
要、授業科目、履修手続等に係る説明を行っている。その際、学士課程教育についての講話を行い、「授業科目- 52 -

宮崎県立看護大学

基準５の単位数は、１単位の授業時間を45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準としている」ことを周知し、大学においては主体的な自己学習が重要であることを学生に伝えている。開学時より、シラバスの提示及び配付を通して、学生個々の主体的な学習の必要性を伝え、予習・復習や自己学習につながるようにしている（資料５－２－②－Ｂ）。さらに、平成25年度より教務委員会でシラバスの充実に向けた検討を行い（資料５－２－②－Ｃ）、平成26年度には、教育目標との関連で、各科目の到達目標と学習上の助言をシラバスの中に明記する等の改善を図った。
学生の自己学習時間について、平成 26 年度に全学生を対象にした調査を行った結果、1 日の平均自己学習時間
は、平日では１時間未満が 49.2％と約半数を占めており、１時間以上３時間未満が 38.3％、３時間以上が 12.4％であった。調査後の学生の反応から、授業時間外の課題学習や看護技術の自己学習・グループ学習などの時間を含めて算出していない学生が見受けられたので、次回調査時は調査方法を工夫する必要がある。土日は、１時間未満が 38.0％、４時間以上は 12.1％であり、学生による個人差が大きい。実習期間や試験前などで時間数の変動はあると思われるが、自己学習が習慣化されていない学生には、教員から働きかけていく必要がある（資料５－２－②－Ｄ）。
資料５－２－②－Ａ 1 年間の授業期間（学則第 28 条）（１年間の授業期間）
第 28 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
資料５－２－②－Ｂ 教員による単位の実質化への工夫と具体例
平成 26 年度「成人看護方法Ⅱ」５セメスター、２単位、60 時間
開講時にシラバスに加え、詳細な授業計画書を配付して関連科目の知識・技術が土台になることを周知し、毎回の授業終了時に次回の授業予定と事前学習を促し、授業前に掲示を行った。必要時に事前課題を課し、関連科目のテキスト等を持参するように促した。学生による差はあったが、事前課題を行って臨んだ学生が多く、授業への取り組み姿勢が向上した。学生による授業評価アンケートでは、授業外学習について５
ポイント中平均 4.3 ポイント（全体平均 3.7 ポイント）であり、多くの学生が授業外学習を行ったと自己評価していた。
資料５－２－②－Ｃ シラバスの充実に向けた教員への通知文 (平成 25 年 11 月教務委員会資料）
シラバスは、学生がその授業に主体的に臨むためのモチベーションを高め、授業の全体像を理解して、自分の到達状況を確認しながら学習していくための重要な道標となります。また、学生が授業選択をするための重要な情報でもありますので、できるだけ科目による精粗がないようにすることが大切と考えます。
シラバスの作成にあたりましては、以下について再度ご確認いただき、学生の学習意欲がより高まり、学習が円滑に進むようにご配慮をお願い致します。
１)学生が、学習の目的・目標と学習の流れを理解でき、そのためにどのような準備や時間外学習が必要なのかをわかって、主体的に授業を受けられるように具体性のあるシラバスの作成をお願いします。また、評価方法につきましてもできるだけ評価基準等がわかるように記載をお願いします。
２)次年度より、セメスターを 15 回プラス１回（試験等）に加え、予備日を設けることとなりました。
試験を実施する場合は、規定の授業時間とは別枠で試験時間を設けるようにお願いします。
2013/11/6 教務委員会- 53 -

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基準５

資料５－２－②－Ｄ 学生の自己学習時間
平日

土曜日、日曜日
10 時間以上

0.3％

６時間以上

1.5％

８時間以上 10 時間未満

0.9％

４時間以上６時間未満

3.8％

６時間以上８時間未満

4.1％

３時間以上４時間未満

7.1％

４時間以上６時間未満

6.8％

２時間以上３時間未満

11.2％

２時間以上４時間未満

24.7％

１時間以上２時間未満

27.1％

１時間以上２時間未満

25.3％

１時間未満

38.6％

１時間未満

25.6％

全くしない

10.6％

全くしない

12.4％

（別添資料Ｌ 平成 26 年度学生満足度アンケートより抜粋）（別添資料）
別添資料 ５－２－②－１

平成 27 年度授業日程表（参照資料）
大学現況票

基準５【分析結果とその根拠理由】
授業を行う期間は年間を通して35週確保されており、全科目について単位に見合う授業時間を確保している。
また、毎年度の教科別ガイダンスにおいて、学生に主体的な自己学習の必要性を周知しているほか、授業においても学生の自己学習を促している。しかし、自己学習時間には個人差が大きく、全体的な単位の実質化につなげるためには、学ぶことの楽しさや意義を伝えられる教育力を高めるとともに、自己学習時間の確保と自己学習を促進する取組をさらに取り入れ、日常的な学習の習慣化を促進していくことが必要である。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
開学当初より入学時にシラバス（別添資料Ｄ）を学生に配付し、４年間を通して計画的な学習ができるようにガイダンスを行ってきた。平成25年度、学生の自己学習をより促進し、単位の実質化を推し進めることをねらいとして、教務委員会より全科目責任者にシラバス作成について改めて周知した（前掲資料５－２－②－Ｃ）。さらに、平成26年度、教務委員会に下部組織として、教育システム検討ワーキンググループを立ち上げ、教育シス
テム改善の一環としてシラバスの見直しを行った。カリキュラム全体における当該科目の位置付けを明確にする
項目を加え、成績評価方法及び基準を明確にした上で、受講の際の予備知識や準備等学習上の助言等を積極的に記載するなど、シラバスの充実を図った（資料５－２－③－Ａ）。平成26年度の教員による授業評価報告によると、「シラバスを活用したか」の設問に対して「そう思う」（75.7％）、「ややそう思う」（17.1％）と回答しており（資料５－２－③－Ｂ）、多くの教員が授業内容の確認・周知に活用していた。

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基準５

平成26年度学生満足度アンケートでは、シラバス活用については、「よく活用している」（26.9％）、「やや活用している」（42.4％）と回答していた。一方、「あまり活用していない」（11.4％）、「活用していない」（3.2％）と回答した学生が14.6％に達しており、活用していない要因については今後把握していく必要がある（資料５－２－③－Ｃ）。
また、「シラバスは充実しているか」との設問に対し、同調査では、「そう思う」（32.5％）、「ややそう思う」（42.9％）と答えていた（資料５－２－③－Ｄ）。
資料５－２－③－Ａ
平成 26 年度シラバス改善の取組（平成 26 年 11 月に全教員に周知）【シラバス各項目の記載内容】
項 目

記載内容

履修区分・履修条件等

履修区分には選択必修の別、履修条件、その他を記載する。
(｢平成 24 年度以前入学生対象｣「助産師課程必修」など)

科目の目的と到達目標

科目の目的、到達目標を示す。
教育目標との関係（学部全体の教育目標｟ディプロマ or カリキュラム・ポリ
シー等｠に基づき、また、科目群の中でどの部分を担っているかなど）が示されていることが望ましい。
〇回（7.5 回または 15 回など）の授業の学習課題、学習内容並びに方法などを示す。
【例】第１回 ○○○について・・・
第〇回 （最終回）まとめ※ たとえば、15 回なら 15 回授業していることを明確に示す。
（最終回に試験がある場合は、例えば、「第 16 回 試験」とする）

授業計画※ オムニバス講義などの場合、「学習内容並びに方法」欄に各回の担当教員名を書いてもよい。
成績評価方法を明確に示す。
複数の方法で評価する場合、各項目の割合を示す。
【例】期末テスト(50%)、レポート(50%)など※ 出席点等の記載はしない。
「参加度」等の記載であれば問題ない。

評価方法

教科書、参考書等
備考

教科書、参考書の別を明確にすること【例】（教科書）○○○（参考書）○○○
授業を受ける際の予備知識や準備といった学習上の助言、学生に向けてのメッ
セージなど

資料５－２－③－Ｂ 教員による授業評価報告書より
設問：シラバスを活用し、シラバスに示した教育目標・内容に沿って授業を行いましたか
全体

そう思う

どちらとも
言えない

ややそう思うややそう思わない

そう思わない

回答数

111

84

19

6

2

0

割合
（％）

100.0

75.7

17.1

5.4

1.8

0.0

（別添資料Ｋ 平成 26 年度授業評価報告書より抜粋）- 55 -

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基準５

資料５－２－③－Ｃ 学生満足度アンケート結果
設問：履修登録や受講の際にシラバスや授業計画を活用していますか
全体⑤よく活用し ④やや活用し ③どちらとも ②あまり活用 ①活用してい
ている

ている

いえない

していない

ない

回答数

342

92

145

55

39

11

割合
（％）

100.0

26.9

42.4

16.1

11.4

3.2

（別添資料Ｌ 平成 26 年度学生満足度アンケートより抜粋）
資料５－２－③－Ｄ 学生満足度アンケート結果
設問：シラバスは充実している
全体
回答数

そう思う

ややそう思うどちらともややそう思わ

いえない

ない

そう思わない

357

116

153

79

8

1

割合（％） 100.0

32.5

42.9

22.1

2.2

0.3

（別添資料Ｌ 平成 26 年度学生満足度アンケートより抜粋）（別添資料）
別添資料Ｄ

シラバス（学部）2015【分析結果とその根拠理由】
教務委員会を中心にシラバスの充実を図るための取組がなされ、全授業科目において教育課程の編成に沿った
シラバスを作成し、学生への配付・説明を十分に行っている。学生の活用については、69.3％の学生が「活用している」と回答、75.4％の学生がシラバスは「充実している」と回答している。これより、適切なシラバスが作成されるような体制が整えられ、学生・教員で活用されていると判断できる。さらに、活用度が高まるように教員・学生に働きかけていく必要がある。
観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
理科系が苦手な学生や、高校で科目未履修の学生に対して、１年次に「基礎自然科学」（平成 27 年度の履修者
42 名）を開講し、基礎的知識の学習支援を行っている（資料５－２－④－Ａ）。基礎学力不足の学生への配慮としては、科目責任教員等が学年顧問と情報交換をしながら、成績不振の学生について必要に応じて補講や個別指導に当たっている（資料５－２－④－Ｂ）。また、前期、後期が終了するごとに、教務委員会で全学生の単位修得
状況を把握し、学生委員会と連携をとりながら学年顧問につなぎ、生活指導も含めた対応をしている（資料５－
２－④－Ｃ）。なお、１年次の英語については習熟度によるクラス編成を行い、習熟度に応じた細やかな指導を行っている（前掲資料５－２－①－Ｂ）。
また、平成 25 年度からは、学生の同意を得たうえで、成績一覧表をセメスターごとに保護者にも郵送することとし、保護者からの学習に向けた支援も受けられるよう体制を整えた（資料５－２－④－Ｄ）。
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基準５

単位の実質化の取組と重ねて、平成 26 年度入学生より、学生の自覚を促すことをねらいとして、進級制度を設け、２年次から３年次にかけて進級判定を行う体制を整えた。その際、各セメスターの最後に予備の授業期間を設け、成績不振の学生が試験後に個別指導や補習を受け、自己学習して到達度を高められる体制を整えている（資料５－２－④－Ｅ、前掲別添資料５－２－②－１）。
資料５－２－④－Ａ 平成 27 年度「基礎自然科学」のシラバス抜粋【シラバス抜粋】
目的：自然科学、特に、物理・化学の基礎的原理・法則を日常的に認めて、現実のことであることを分かる。
目標：・静力学の原理を理解し、応用できる。
・電気の原理を理解し、利用できる。
・化学反応について、分子・原子の運動・変化としてイメージできる。
・有機化合物の特質について理解する。
資料５－２－④－Ｂ 個別指導の実際例【指導例】
１)「人間常態学Ⅱ－１」における講義時間以外の学習支援の取組
グループ面接（５人、30 分）の機会を５月末頃に設け、直接、学生の理解度を確かめながら、どのように学べばよいか勉強の仕方を指導し、理解不足を補った。２年生全員が主体的に参加し、実施後、個別に質問に来る学生が増えた。また、毎回講義時に課題を出し、理解度が低いと思われる学生には直接、声をかけて、グループや個別で指導した。個別指導は、10 名程度を対象に行った。学生の理解度をとらえつつ指導した結果、学生からは「頭に入りわかりやすかった」「理解できた」との反応があった。
２)「看護方法Ⅰ」及び「看護方法Ⅱ」における到達目標に達していない学生への学習支援の取組
看護技術修得の到達度が低い学生について、領域ミーティングにおいて担当教員で情報を共有した。
看護方法Ⅰでは、到達度が低いと判断した学生（約14名）に対して、教員と個別に振り返りを行い、技術の再チェックを行った。再チェックを行うことで学生の練習への取り組み量が増え技術の修得の向上に繋
がり、自己の客観視が進むなどの変化が見られた。
看護方法Ⅱでは到達度が低い学生（約17名）について、個別強化チームをつくり、教員が技術修得における学生の個別の特徴に合わせて、具体的な改善点について検討し、指導を行った。その結果、ほぼ全員が到達レベルに達することができた。

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基準５

資料５－２－④－Ｃ 個別指導体制

資料５－２－④－Ｄ 成績一覧表通知文書
４０６１－１３３２
平成２６年１０月２３日
学部学生の保護者（保証人）様
宮崎県立看護大学長 瀬口 チホ
（

公

印

省

略

）

成績一覧表の送付について
秋冷の候 皆様におかれましては、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
平素から本学の教育研究に御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
本学では、保護者（保証人）の皆様との連携により、学生へのより適切な修学指導を行うことを目的としまして、学生の成績一覧表を保護者（保証人）の皆様へ通知しております。
（別添成績一覧表参照）
後期成績分は、３月下旬に郵送する予定でございます。
なお、引っ越し等により住所の変更がございましたら、学生を通じて事務局まで御連絡いただきますよう、
お願い申し上げます。
【問い合わせ先】事務局総務課 教務学生担当
電話：0985-59-7704- 58 -

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基準５

資料５－２－④－Ｅ 進級制度、再テスト、追試験（学生便覧 2015 Ｐ14〜15）○追試験
疾病その他やむを得ない事由により試験を受けることのできなかった者に対して行う試験です。追試験を希望する者は、科目担当教員に相談した上で試験終了後１週間以内に欠席事由を証明する書類（医師の診断書など）を添え、「追試験願」を事務局教務学生担当に提出し、許可を得てください。
（※事務局は、本館１階にあります。
）○再テスト
試験の評点が合格点に達しない者に対して、成績を確定する前に行うテストです。再テストの有無や回数
は、担当教員の判断によります。再テストの成績評価はＣ（60 点）またはＤ（60 点未満）とします。
○再試験
２年次までに開講している必修科目で不合格になった者に対して行う試験です。再試験は、担当教員が必要と認める場合に受けることができます。再試験を受けることができるのは、１、２年次を通して２科目のみで、１科目につき１回限りです。再試験期間は、後期の成績受取後に設け、事前に掲示します。再試験の成績評価は、Ｃ（60 点）またはＤ（60 点未満）とします。再試験を希望する者は、再試験期間が始まる３日前までに「再試験願」を事務局教務学生担当に提出し、許可を得てください。
●進級判定
３年次への進級の可否については、新年度最初の教授会で判定します。２年次までに開講している必修科
目の単位をすべて修得しなければ、３年次に進級することはできません。
（別添資料）
別添資料 ５－２－②－１（再掲）

平成 27 年度授業日程表【分析結果とその根拠理由】
物理、化学の苦手な学生のための授業科目を開設するなど、看護学を学ぶ上で必要な基礎学力に係る学習支援をしており、基礎学力不足の学生への配慮を組織的に行っている。また、成績不振の学生に対しては、補講や個別指導を行うなど、科目責任教員及び学年顧問による支援が教務委員会・学生委員会を通して組織的・継続的に行われている。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う
授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし- 59 -

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基準５

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目標に対応させて、看護職を目指す卒業生として卒業時に身につけていることを望む姿として４項目で構成する卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、教育目標と共に学生便覧 2015、2015 キャンパスガイド及び大学ホームページに示している。また、入学時の教科別ガイダンス時に説明し、学生に周知している（資料５－３－①－Ａ、別添資料Ａ）。
卒業要件としては、普遍科目 37 単位以上、専門基礎科目と専門科目 98 単位以上、４年間で合計 135 単位以上の単位修得が必要であること、卒業時には学士(看護学)の学位が授与されることを明示している（資料５－３－①－Ｂ、別添資料Ａ）。
資料５－３－①－Ａ ディプロマ・ポリシー（学生便覧 2015 Ｐ４）
教育目標に対応させて、看護職をめざす卒業生として卒業時に身につけていることを望む姿として以下に示します。
１ 人間に対する深い理解と倫理観を身につけ、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を身につけている。
２ さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニーズを見いだ
し、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
３ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技術の発達に
主体的・創造的に対応する基礎的能力を身につけている。
４ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関連領域の人々と専門職者として協働できる力を身につけている。
大学ホームページ

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/1-大学の教育研究上の目的/

資料５－３－①－Ｂ 卒業要件（学則第 40、41 条）（卒業）
第 40 条本学に４年（第 22 条から第 24 条までの規定により入学した者については、第 25 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項の卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）
第 41 条本学を卒業した者に対し、学士（看護学）の学位を授与する。

２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

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基準５（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015
・教育目標（Ｐ３）
・卒業要件（Ｐ17）【分析結果とその根拠理由】
学位授与に関しては、教育目標を学生便覧に示し、学則には、履修規程に基づいて所定の教育課程を修めることにより卒業要件を満たし、学位が授与されることを明記している。さらに、教育目標が達成された状態を、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）として明確に定めている。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、学則及び履修規程に定めており、これらに基づき成績評価・単位設定を行っている（資料５－３－②－Ａ、Ｂ）。学生への周知については、入学時の教科別ガイダンスにおいて、担当教員及び事務局職員
が学生便覧・シラバス（別添資料Ｄ）を使用して詳しく説明を行っているほか、質問等に対しては、適宜、事務局教務学生担当の窓口をオープンにして対応している。また、各学年に学年顧問２名を配置しており、学修状況、
生活状況等の進展に併せて、随時ホームルームを開催し、その中で個別指導等を行っている。２年次生以上の学生には、成績評価方法と評価基準をシラバスに記載し、各教員が教科別ガイダンス時及び授業開始時に説明を行っている。成績評価方法及び評価基準のシラバスへの表記については、教務委員会で確認し、不十分な場合は各専門部会を通して通知し適切に表記するようにしている。
成績評価及び単位認定は、セメスターごとに授業担当教員から提出される履修規程の基準に基づき作成された成績報告により成績処理を行い、当該教員が確認を行った上で成績評価及び単位認定を行っている。
また、授業への出席時間数が不足する場合は、当該科目の単位修得試験の受験資格が得られないことを履修規程で定め、学生便覧に示し学生に明示している（資料５－３－②－Ｃ）。
平成26年度入学生より、２年次末に進級判定を行う。進級判定の要件は、履修規程で定め、学生便覧に明記した上で教科別ガイダンス時に学生に周知している。進級判定は、教務委員会で協議し、教授会の議を経て学長が決定する（資料５－３－②－Ｄ）。
平成26年度より、教務委員会の下部組織として教育システム検討ワーキンググループを立ち上げ、ＧＰＡ制度の導入について検討を行ってきた（前掲別添資料５－1－②－１）。本学では、学生が卒業時に身につけていることを望む姿として策定したディプロマ・ポリシーを評価観点とし、各科目の到達目標に準拠した評価を行っており、ＧＰＡ制度の導入は現段階では有効な方法であるとは考えにくいとの結論に至った（別添資料５－３－②－１）。そこで、平成27年４月、教務委員会において平成26年度前期科目の成績評価の実態を把握すると共に、成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実施について協議し、文書を作成して全教員に周知を行い、適切な成績評価に向けた全学的な方針の明確化をはかり体制を整えた（資料５－３－②－Ｅ、別添資料５－３－②－２）。

- 61 -

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基準５

資料５－３－②－Ａ 成績の表示（学則第 30 条、学生便覧 2015 Ｐ99）
（成績）
第 30 条 授業科目の試験及び評価の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
資料５－３－②－Ｂ 成績の判定基準（履修規程第７条、学生便覧 2015 Ｐ14、Ｐ111、112）（成績）第７条 授業科目の成績は、前条の試験、授業の成績及び出席状況等を総合的に判断して決定する。
２ 成績の判定基準は、次の区分によるものとする。
評語

評点（100 点中）Ａ

80 点以上Ｂ

70 点以上 80 点未満

Ｃ

60 点以上 70 点未満

Ｄ

６0 点未満資料５－３－②－Ｃ 試験の受験資格 （履修規程 第６条、学生便覧 2015 Ｐ111）（試験）第６条 単位取得のための試験は、原則として学期又は学年の終わりに当該学期又は学年中に履修した授業について、筆記、口述、実習又は論文若しくは報告書の提出等により行う。
２ 授業の出席時間数が、当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない学生は、前項の試験を受けることができない。ただし、宮崎県立看護大学学生規程第８条の欠席届の提出に係る授業時間数を出席時間数とみなせば、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２以上となる場合で、当該授業科目の担当教員
が特に認める場合又は学長が特に必要と認める場合は、試験を受けることができる。
資料５－３－②－Ｄ 進級判定（履修規程 第 10 条、学生便覧 2015 Ｐ112）（進級判定）
第 10 条 進級判定は、２年次から３年次に進級する際に行う。
２ 進級判定については、新年度最初の教授会において行う。
３ ３年次に進級しようとする者は、２年次までに開講している必須科目の単位をすべて修得しなければならない。

- 62 -

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基準５

資料５－３－②－Ｅ 平成 26 年度成績分布
上段は延べ人数、下段は割合（％）

総計
普遍科目群
専門基礎科目群
専門科目群

計

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｈ

9,703

5,840

2,573

1,134

55

101

(100.0)（60.2）（26.5）（11.7）

（0.6）

（1.0）

2,986

1,877

620

372

37

80

（100.0）（62.9）（20.8）（12.5）

（1.2）

（2.7）

2,789

1,492

812

462

13

10

（100.0）（53.5）（29.1）（16.6）

（0.5）

（0.4）

3,928

2,471

1,141

300

5

11

（100.0）（62.9）（29.0）

（7.6）

（0.1）

（0.3）

Ａ：80～100 点、Ｂ：70～79 点、Ｃ：60～69 点、Ｄ：０～59 点、Ｈ：保留（別添資料）
別添資料Ｄ

シラバス（学部）2015 （評価方法）

別添資料５－１－②－１（再掲） 教育システム検討ワーキンググループ設置に関する資料
別添資料５－３－②－１

ＧＰＡの導入に関する検討（平成 26 年度教務委員会資料）

別添資料５－３－②－２

成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実施について（平成 27
年度教務委員会資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、教育の目的に応じて組織的に策定しており、学生便覧やシラバスへの記載、教科別ガイダン
スや学年顧問による説明等を通じて学生に対する周知も行っている。成績評価、単位認定は、学則や履修規程等に基づき適切に行っている。平成26年度より教務委員会においてＧＰＡ制度の導入について検討し、現段階では本学の実情にあわず有効ではないとの判断のもと、教務委員会を中心として適切な成績評価、単位認定が行われるための全学的な方針と体制を整え、組織的な対応が行われてきている。今後、さらにディプロマ・ポリシーに基づく各科目の到達目標の明確化と共有を進め、それに準拠した教員と学生による評価の質が高まっていくよう
組織的に対応していくことが必要である。
観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準を学則及び履修規程に定めており、それらに基づき成績評価・単位設定を行っている（前掲資料
５－３－②－Ａ、Ｂ）。学生には、学生便覧及びシラバスにより予め提示し、各学年の教科別ガイダンス時及び授業開始時に、担当教員が学生に説明している。
すべての学生に個別の成績一覧表を渡した上で、一定期間の「相談日」を設定し、疑義等がある学生は授業担
当教員に相談し、その結果、成績の修正等が必要な場合は、授業担当教員から成績修正報告が行われ、成績の修正を行い、最終的な成績を出すこととしている。
成績処理スケジュールは前期、後期ごとに教授会に諮り決定し、- 63 -

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基準５

成績相談については、学生便覧によりあらかじめ提示するとともに掲示板により学生に周知している（別添資料
５－３－③－１、資料５－３－③－Ａ、Ｂ、別添資料５－３－③－２）。
履修規程には「追試験」及び「再試験」が定められており、追試験は「疾病その他やむを得ない事由」の場合のみ認めている。「再試験」は、追試験に該当する事由以外で「授業担当教員が必要と認める場合」のみ認めている（資料５－３－③－Ｃ）。
平成 27 年３月、教務委員会で平成 26 年度前期科目の成績評価の実態を把握し、成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実施について協議し、文書を作成して全教員に周知を行い、適切な成績評価に向けた全学的な方針と体制を整えた（前掲別添資料５－３－②－２）。
資料５－３－③－Ａ 成績評価の相談についての学生への提示（学生便覧 2015Ｐ14）

成績評価についての相談
採点後の成績評価について、相談期間を設けます。掲示板にて周知しますので、成績について相談がある
場合は、この期間に科目担当教員に相談してください。
資料５－３－③－Ｂ 成績について 学生への通知文（平成 26 年 10 月７日学内掲示板にて周知）
３年生、４年生の皆さんへ【 前期セメスター開講授業の成績について 】
前期セメスターで履修した科目について、下記のとおり、成績一覧表を配付しますので、学生証を持参の上、事務局教務学生担当 まで受け取りに来てください。
記
１ 成績一覧表配付

平成２６年１０月９日（木）から※午前９時 から 午後５時 の間

２ 成績相談期間

平成２６年１０月９日（木）～１５日（水）※各科目の成績については、直接担当教員へ問い合わせてください。
事務局 教務学生担当

資料５－３－③－Ｃ 追試験及び再試験についての提示（履修規程第８、９条）（追試験）
第８条 疾病その他やむを得ない事由により試験を受けることのできなかった者に対しては、追試験を行う
ことができる。
２ 前項の追試験を希望する者は、医師の診断書等前項の事由を証明する書類を添付し、当該科目の試験終了後１週間以内に学長に追試験願（様式第２号）を提出しなければならない。
（再試験）
第９条 ２年次までに開講している必修科目が不合格になった者に対して、担当教員が必要と認める場合は、再試験を行うことができる。
２ 前項の再試験を希望する者は、学長に再試験願（様式第３号）を提出しなければならない。

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基準５（別添資料）
資料５－３－②－２（再掲） 成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実施について（平成 27 年度
教務委員会資料）
資料５－３－③－１

平成 26 年度（後期）成績処理予定表（平成 26 年 11 月教授会資料）【分析結果とその根拠理由】
成績評価に疑義等がある場合には、評価の確定前に学生が教員に相談することができる体制や進級制度を設ける等、成績評価等の正確性と厳格性を担保するための組織的な措置を講じている。
しかし、個々の科目の成績評価の適切性の担保については検討を重ね、平成 26 年度より教務委員会を中心として成績評価の実態を把握し、成績評価の規準・基準と適切な成績評価の実施についての方針を全学に向けて示し、
成績評価の割合を学内の教員で共有する（学内 Web 掲載）と共に、教務委員会で成績評価の妥当性について検討する等の対策がとられた。
以上、本学は成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がより整ってきている。今後は、明示した方針に沿って到達目標に準じた適切な成績評価をより充実させていくことが必要である。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準については、学則及び履修規程（資料５－３－④－Ａ、Ｂ）に定め、学生便覧及び大学ホームページに明示しており、入学時教科別ガイダンスで学生に周知している。また、毎年４月に行われる各学年次の教科別ガイダンスにおいても、学年進行に合わせて説明を加えている。
卒業認定は、まず、教務委員会において対象となる４年次生個々の単位修得状況を検討し、その結果に基づき教授会で審議した上で最終的に認定している。
資料５－３－④－Ａ

学則 第40条、第41条（卒業）
第40条 本学に４年（第22条から第24条までの規定により入学した者については、第25条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者について
は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項の卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）第41条 本学を卒業した者に対し、学士（看護学）の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

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基準５

資料５－３－④－Ｂ 履修規程 第11条
（卒業に必要な単位数）
第11条 卒業を認定されるために必要な単位数は、学則別表の欄に規定する単位数に従い、１３５単位とする。ただし、保健師課程を履修する者は、学則別表の欄に規定する単位数に従い１４５単位、助産師課程を履修する者は、学則別表の欄に規定する単位数に従い１５３単位とする。
【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は、学則及び履修規程に定められており、複数の方法で学生に周知されている。卒業認定は、その基準に従って、教務委員会及び教授会で審議しており、適切に実施している。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度に、これまでの教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
として整理し、学生便覧 2015（大学院）（資料５－４－①－Ａ）及び大学ホームページ（資料５－４－①－Ｂ）
により以下のように公表している。
資料５－４－①－Ａ カリキュラム・ポリシー (学生便覧 2015（大学院）Ｐ３)
本研究科は、地域に根ざした看護を活性化しより良い看護を創出するために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開しうる看護専門職者の育成を目指し、以下の方針に基づ
いて教育課程を編成しています。
＜博士前期課程＞
超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野をおく。専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配する。特別研究では、フィールドの選定・必要な手続き等を指導教員の指導を受け研究活動に入り、定期的に指導を受け、修士論文を作成する。その過程においては複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。
＜博士後期課程＞
博士前期課程において修得した看護学的視点と研究方法論を前提に、学生がもつ看護学上の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らして焦点化できるよう、領域毎（基礎看護学教育研究領域、応用看護学教育研究領域）に選択科目を配する。また、看護学研究の学的レベルを担保するために、共通科目を配する。特別研究では、指導教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究計画が看護学の深まりとひろがりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。

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基準５

資料５－４－①－Ｂ 大学ホームページでのカリキュラム・ポリシーの公表・周知【前期課程】http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/prophase-outline/【後期課程】http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/anaphase-outline/【分析結果とその根拠理由】
大学院の教育理念に沿って、教育目的・目標が達成できるよう教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められており、学生便覧等に示して大学院学生（以下「院生」という。
）に周知しており、大学ホームページ上で公表している。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院で授与する学位の名称は、博士前期課程、博士後期課程とも「看護学」である。本学の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に沿って、博士前期課程は２分野 11 領域、博士後期課程は２教育研究領域で構成されている（資料５－４－②－Ａ、Ｂ）。これらの教育課程は、教育目的に沿って体系的に編成されている。
博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを目的としている。教育課
程は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職
者としての実力を高める応用看護学分野を設定している。さらに、これらの専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配している。
博士後期課程では、前期課程に連関させ、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざしている。前期課程において修得した看護学的視点と科学的研究方法論を前提に、院生が自己の研究課題を、看護学上の意義を明らかにして焦点化できるよう、基礎看護学教育研究領域と応用看護学教育研究領域にそれぞれ選択科目を配している。院生はそのいずれかを主専攻とし、関連学会や研究会への参加を通して研究指導を受ける。また、看護学研究の学的基盤を担保するために共通科目として生命科学研究方法論、社会科学研究方法論を配している。

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基準５

資料５－４－②－Ａ 博士前期課程・後期課程の授業科目一覧と概要

基
礎
看
護
学
分
野

応
用
看
護
学
分
野

共
通
科
目

博士前期課程理論看護学特論
理論看護学演習
看護技術学特論
看護技術学演習
看護学教育方法論特論
看護学教育方法論演習
感染看護学特論
感染看護学演習１
感染看護学演習２
基礎看護学特別研究

精神自律支援論特論
精神自律支援論演習地域看護学特論
地域看護学演習Ⅰ
地域看護学演習Ⅱ
女性の健康支援論特論
女性の健康支援論演習
生命の連続性支援論特論
生命の連続性支援論演習
育児期ケア論特論
育児期ケア論演習
治療期看護論特論
治療期看護論演習
老年看護学特論
老年看護学演習
応用看護学特別研究

看護学研究方法論
看護管理
看護倫理
疫学・保健統計学特論
健康行動科学特論
栄養科学特論
自然科学史
自然科学特論生命科学特論
応用統計学・情報学特論
生活環境特論
宇宙地球科学特論
健康運動学特論
学問論特論
英語特別演習
文化と人間
表現と受容

基
礎
看
護
学
教
育
研
究
領
域

応
用
看
護
学
教
育
研
究
領
域

博士後期課程理論看護学特論
看護技術学特論
看護学教育方法開発論
感染看護学特論
基礎看護学特別研究（理論看護学）
基礎看護学特別研究（看護技術学）
基礎看護学特別研究（看護学
教育方法開発論）
基礎看護学特別研究（感染看護学）
精神自律支援方法開発論
地域ケアシステム開発論
生命の連続性支援開発論
育児期ケア開発論
治療期看護ケア開発論
老年期看護ケア開発論
応用看護学特別研究(精神自律支援方法開発論)
応用看護学特別研究（地域ケ
アシステム開発論）
応用看護学特別研究（女性の健康支援方法開発論）
応用看護学特別研究（生命の連続性支援開発論）
応用看護学特別研究（育児期ケア開発論）
応用看護学特別研究（治療期看護ケア開発論）
応用看護学特別研究（老年期看護ケア開発論）
生命科学研究方法論
社会科学研究方法論

共通科目- 68 -

概要
前期課程の基礎看護学分野は、看護基礎教育において修得した看護実践能力の科学的な根拠についてさらに追究し、実践基盤を強化するとともに指導的役割を果たせる人材を育成するための授業科目を置いている。後期課程の基礎看護学教育研究領域は、看護過程の原基形態の内部構造の究明を前提に、今日の社会的要請に応えるために、既存の知識・技術だけでは解決出来ない諸問題に対して、基礎看護学に関連した教育研究を行う。

前期課程の応用看護学分野は、看護実践の質的向上を図る上で重要な課題について追究する授業科目を置いている。後期課程の応用看護学教育研究領域は、社会情勢の急激な変化に応じて発生している多様な看護ニー
ズ、対象特性に応じた看護実践を発展させる
ための教育研究を行う。

前期課程では、専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科
目を置いている。後期課程では、看護学研究の学的レベルを担保するための共通科目を置いている。

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基準５

資料５－４－②－Ｂ 大学院教育課程

前期課程

大学院教育課程

後期課程

看護学の深まりを追究

学部教育課程看護学のひろがりを追究【分析結果とその根拠理由】
大学院博士前期課程の教育課程は２分野 11 領域、博士後期課程は２教育研究領域で構成されている。これらは、各課程の教育目的に沿って大学院履修規程及び大学院看護学研究科学位審査に関する細則によって定められた一定の水準によって編成されており、教育課程の内容、水準共に学位（看護学）にふさわしいものと言える。
観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学には、博士前期課程と博士後期課程の２課程があり、学部教育課程と大学院教育課程間に一貫性をもたせ、体系的に授業科目を編成し、講義内容を吟味の上、教授している（前掲資料５－４－②－Ａ、Ｂ）。
本学が所在する宮崎県には、多くの中山間地域があり、当該地域では高齢化・過疎化が急速に進行するとともに、保健医療福祉サービスに対するニーズが多様化・高度化している。これらのニーズに応えるために、博士前期課程では、看護専門職としての科学的な根拠をもって複雑な看護問題の構造を見抜き、解決に向けて恊働して看護の質を高めることのできる実践指導者の育成を第一の目標としている。
博士後期課程では、諸問題の構造を見抜くための理論の表象化をすすめ、多様なニーズに応じるための支援方法の開発を目標としている。
多様な教育背景をもつ院生のニーズに対応できるよう、看護学の学的基盤となる一般教養の学びを深めるために、前期課程に共通科目を配置し、本学の学部教育課程における科目内容とつながりをもたせることで、科目の内容を充実させている。
また、平成 24 年度より、教育課程について検討するワーキンググループを立ち上げ、専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための科目の再検討を行い、平成 27 年度より、疫学的視点を広げるための科目- 69 -

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基準５など新たな科目を加えている。
このほか、大学院の担当教員の研究活動の成果は、授業内容に反映させている（資料５－４－③－Ａ、Ｂ）。
資料５－４－③－Ａ 教育内容に関する教員の自己評価（授業評価報告(平成 25 年度 抜粋)）
研究活動の成果の授業内容への反映

計

あり

なし

博士前期課程

31 科目

３科目

34 科目

博士後期課程

４科目

０科目

４科目

資料５－４－③－Ｂ 取組例（博士前期課程）
１）育児期ケア論特論
現代社会における家族問題や子ども虐待など、教員自身の研究活動とつなげ、その事象について看護理論を織り込みながら、ディスカッションする中から院生が自分の看護現象につなげていった。
２）文化と人間担当教員が 2010 年～2013 年において発表した研究論文や研究発表などの研究成果を講義内容に盛り込み授業を展開している。学生からは、文学研究の新説の生まれるサイクルがよく理解できたとの意見があった。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念、目的及び学部教育を踏まえた上で、大学院の教育課程(博士前期課程・博士後期課程)は、看護学研究科として、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追究つつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成をめざした編成にしており、学問分
野や職業分野の期待、社会からの要請に応えるものになっている。
教育課程の編成については、学部教育課程との一貫性をもたせた編成となっており、普遍科目の学びに即した科目を充実させている。今後、院生の多様なニーズに対応できる科目編成についての検討を継続し、教育内容の質の担保につなげる必要がある。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院では、１学年の定員が 12 人（博士前期課程）であり、各科目の履修人数は、最大で 12 人、平均２人～４人程度となる。授業の目的に照らして、講義や演習に、討論型授業やプレゼンテーションを多く組み込んでいる。さらに実験、フィールドワークを取り入れた演習などを組み入れている（別添資料Ｅ）。
また、院生の多くが社会人入学者であることから、多様な実践現場での事例を討議材料として取り上げた授業を随時展開している。研究指導はネットワークを利用した遠隔指導及び対面式個別指導のほか、各領域での研究
ゼミや、領域を超えた研究ゼミを合同で開催している。

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基準５（別添資料）
別添資料Ｅ

シラバス（大学院）2015【分析結果とその根拠理由】
討議・討論型授業、大学院の教育の目的に照らし、授業形態の組み合わせやバランスは適切であり、学習指導法にも工夫をしている。
観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院は、セメスター制をとっており、１年間の授業を行う期間は、学年歴によって 37 週が確保されている（別添資料Ｂ）。授業科目は内容により授業形態を「講義」、「演習」、「実習」に分け、１単位あたりの時間数を、
講義 15 時間、演習 30 時間、実習 45 時間としている。入学ガイダンス時の履修登録に際しては、院生は学生便覧
やシラバスを用いて、研究指導教員から指導を受けながら単位の実質化を図るため、選択科目等の決定や年間の履修計画を立てている。
本学の院生の多くが社会人であることから、時間割に関しては、 仕事と学習の両立が可能であるように、院生の希望を受け入れ、夜間や集中講義等を組み入れるなどして編成している（別添資料５－５－②－１）。また、
長期履修生制度を取り入れ、入学時及び１年次２月の２回、制度適用の申請をすることができるよう配慮している（資料５－５－②－Ａ）。
学内施設としては、図書館は 9:00〜19:00、情報処理室は 8:00〜21:00 の間利用可能であるが、希望により延長して利用することも可能である。
院生の主体的な学習を促すため、時間外や週末の大学院自習室の使用は、守衛室の管理の下、院生自身が自習室の施錠に責任を持った上で、自由に自己学習のために使用できる。
教員は、実践の場と結び付けた課題を院生に与え、ネットワークを利用したレポート提出や指導を行うなど、授業での学習をさらに確実にするよう工夫している。
資料５－５－②－Ａ 大学院長期履修学生規程 第３条（申請手続）
第３条 長期履修を希望する者のうち、入学生にあっては入学手続期間内に、在学生にあっては前年度の２月末までに、次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。
（１）長期履修学生承認申請書（別記様式第１号）（２）長期履修学生を希望する理由書（別記様式第２号）（３）履修計画書（履修計画及び研究計画）（別記様式第３号）（別添資料）
別添資料Ｂ

学生便覧 2015（大学院）見開き頁（平成 27 年度 学年暦）

別添資料５－５－②－１

平成 27 年度大学院 時間割表

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基準５【分析結果とその根拠理由】
授業科目は１単位 45 時間の学習を必要とする内容で構成しており、１年間の授業時間も 35 週以上確保している。社会人入学の院生に対して、長期履修制度を取り入れるなど、計画的な履修指導を行っている。院生の主体的な学習を促すため、院生専用の大学院自習室を設け、さらには、時間外や週末の利用が可能なように学習環境を整えている。
実践の場と結び付けた課題の提示、ネットワークを利用した指導を行うなど単位の実質化に向けて多様な配慮を行っている。
観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスには、学習目的と目標、授業回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を記載している（別添資料Ｅ）。シラバスの内容については、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの視点から研究科会議で確認している。また、シラバスについては、入学時ガイダンスにおいて、全教員と院生に配付し説明を行っている。
平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケートにおいて、シラバスについての活用度及び満足度に関する項目では、ほとんどの院生が、学習目標と内容が明確に示され、シラバスの内容と授業内容は一致していると答えている（資料５－５－③－Ａ）。
資料５－５－③－Ａ シラバスについての活用度及び満足度について
博士前期課程（n=14）博士後期課程（n=3）
はいどちらともいえない

いいえ計

シラバスは授業選択に役立ちまし博士前期課程

12

2

0

14

たか

博士後期課程3003

シラバスには学習目標と内容が明博士前期課程

14

0

0

14

確に示されていましたか

博士後期課程3003

シラバスの内容と授業内容は一致

博士前期課程

13

1

0

14

していましたか博士後期課程3003

シラバスに成績評価基準が明確に

博士前期課程

13

1

0

14

示されていましたか

博士後期課程3

003（平成 26 年度大学院生の教育研究活動等に関するアンケート（抜粋））（別添資料）
別添資料Ｅ

シラバス（大学院）2015【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーの趣旨に沿った適切なシラバスを作成し、かつ９割の院生に活用されている。
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基準５

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
入学時のガイダンスでは、時間割について、院生の希望を組み入れて再編成を行っている。夜間の授業は、18：00～19：30（６時限目）、19：40～21：10（７時限目）に開講している。多くの院生は社会人であるため、授業科
目を夜間に開講することが多い。
また、夜間以外にも院生の都合に合わせ、休日や休業期間中に授業を開講している。研究指導やその他の面接
はオフィスアワーを利用し、休日や夕方から夜間にかけて指導や面接を受けることができるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
授業や研究指導の時間設定については、大学院設置基準第 14 条特例の院生がほとんどのため、夜間や休日に多くの授業を開講している。院生の都合に合わせ、履修上の便宜を可能な限り図り、院生の学習と仕事が両立できるように支援している。
観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
前期課程では、共通科目として設けている「看護学研究方法論」２単位（選択科目）を１年次に履修することを勧めている。看護学の研究対象は看護現象であるので、どのような問題意識に対しても看護の原基形態（看護の実践過程）を内包している材料を収集しなければ、看護学上意味ある研究結果は得られないことを、具体例を通して学ぶことになる。
さらに、看護実践経験や適性を考えて、自己の問題意識や研究課題に沿って、視野をひろげ論理的思考を高めるための授業科目を選択する。主専攻とする領域の授業科目の特論と演習を履修し、上記の趣旨に基づいた研究
活動の成果を反映した授業を履修する。２年次には、特別研究を主専攻領域で行う。原則として主専攻の教員から指導を受けるが、課題に応じて研究指導補助教員や他の指導教員の助言も得ることができる。
また、研究指導においては、指導教員と他領域の教員が院生の研究課題に基づき討議する研究ゼミを正課外で実施するなど工夫している（資料５－５－⑥－Ａ）。１年次の終わりに研究題目を決定し、定期的に指導教員の指導を受ける。
（修士論文（平成 26 年度修了）：資料５－５－⑥－Ｂ）。
後期課程では、原則的には指導教員が、テーマの決定から学位論文作成まで直接責任を持つが、複数指導体制- 73 -

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基準５をとっており、課題に応じて副指導教員が指導・助言を行っている。平成 25 年度入学者より、大学院看護学研究
科学位審査に関する細則（別添資料 規程集）に、中間報告書を提出することの規定を加え、今後、提出された報告書をもとに、より内容を充実させるために研究討論ができるように発表の場を設定している。さらに、指導教員が他領域の教員や共通科目担当の教員の助言を得ることができるよう配慮するなど幅広い協力体制を整えている（博士論文（平成 21 年度～26 年度修了）：資料５－５－⑥－Ｃ）。
学位論文審査規準については、研究科会議において検討を重ね、平成 26 年度より学生便覧（大学院）に明記
し、院生に周知している（別添資料Ｂ）。博士の学位論文の論文審査には、学外の審査委員を加えることができる体制を整え、質の担保につなげている。
資料５－５－⑥－Ａ

研究ゼミの開催

平成 25 年度
月日

発表者

平成 26 年度
参加者

月日

発表者

参加者

５月 28 日

３名

22 名

７月２日

１名

17 名

６月 27 日

３名

20 名

８月６日

１名

15 名

７月 31 日２名

18 名

９月 17 日

２名

20 名

10 月 23 日

１名

15 名

11 月 19 日

２名

13 名

資料５－５－⑥－Ｂ 修士論文 （平成 26 年度修了）
研究分野・研究科目
基礎看護学研究分野・理論看護学

修士論文題目急性期病棟において治療期から終末期に移行していく患者への緩和ケアを実践する医療チームの判断の特徴

基礎看護学研究分野・理論看護学

周辺症状が出現しているアルツハイマー型認知症患者への看護の視点

基礎看護学研究分野・看護技術学

基礎看護学実習における学生の身体内部構造の捉え方の特徴

基礎看護学研究分野・看護教育学

卒後２年目看護師の看護実践の能力を高めるための指導方法

応用看護学分野・精神回復促進ケア 精神科において患者の看護の必要性と継続した看護の方向性を見出論

した看護過程の分析

応用看護学分野・地域看護学

新任保健師の結核患者支援の向上に活かす熟練保健師の実践知

応用看護学分野・地域看護学

対象者の行動変容を促すための特定保健指導実践者の指針

応用看護学分野・育児期ケア論

看護学生が障がいを持つ子どもと関係を築き、主体的に看護を行えるための実習指導上の指針

応用看護学分野・慢性看護論

就労中の２型糖尿病患者の生活調整を支える看護の視点

応用看護学分野・慢性看護論

重度の障害を持つ児の個別性に合わせた生活援助をめざす看護チー
ムの活性化

応用看護分野・クリティカル看護論 がん患者の診療期における判断と意志決定を支援する看護実践上の指針- 74 -

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基準５

資料５－５－⑥－Ｃ 博士論文 （平成 21～26 年度修了）
教育研究領域・研究科目
基礎看護学教育研究領域

博士論文題目病院管理・看護管理実践における看護管理者の認識の構造

理論看護学
基礎看護学教育研究領域

慢性疼痛患者の生活の再構築を支える看護師の自己評価規準

理論看護学
基礎看護学教育研究領域

看護理論を適用した事例検討における支援の構造

理論看護学～単科の精神病院における対応困難事例の支援過程を通して～

基礎看護学教育研究領域

看護理論を適用したケアマネジメントの判断規準

理論看護学～在宅療養患者を支援する自己の実践過程の分析を通して～

基礎看護学教育研究領域

対応困難な事例にしないための対象理解の構造

理論看護学～在宅療養患者への地域包括支援センター保健師の支援過程の分析を通して～

基礎看護学教育研究領域

大学病院の総合案内における看護の専門性

理論看護学～経験の長い看護師の実践分析を通して～

基礎看護学教育研究領域

基礎看護学教育における教育指導デザイン開発への試み

理論看護学～看護専門職者としての育ちをめざして～

基礎看護学教育研究領域

看護実践の自己評価の過程的構造

理論看護学
応用看護学教育研究領域

境界性パーソナリティー障害患者の変化の段階と看護の方向性に関する研究

地域ケアシステム開発論（別添資料）
別添資料 規程集

大学院看護学研究科学位審査に関する細則・中間報告書の提出（第６条）
学位規程
・学外の審査委員（第６条第３項）

別添資料Ｂ

学生便覧（大学院）2015
・カリキュラム・ポリシー（Ｐ３）・修士論文審査規準（Ｐ26）・博士論文審査規準（Ｐ38）・大学院看護学研究科学位審査に関する細則（Ｐ54～56）【分析結果とその根拠理由】
研究指導は、大学院のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに沿って複数指導体制のもとで、広く教員が参加できる研究ゼミの開催など討議の場を設け、適切な取組を行っている。
博士後期課程では、平成 25 年度入学生より中間発表会を開催し、分野・領域を超えた建設的な助言や指導を受ける機会を設けるなど改善に取り組んでいる。
今後、研究計画検討会の設定など、より適切な指導体制の整備が必要である。
- 75 -

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基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学位授与や学位審査に関する必要事項は、大学院学則等に定めている（資料５－６－①－Ａ～Ｃ）。平成 25 年度より、大学院の教育目標に基づいて大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として明文化し、学生便
覧及び大学ホームページにより公表し、入学者と共有している（資料５－６－①－Ｄ）。
資料５－６－①－Ａ 博士前期課程修了の要件（大学院学則第 24 条）（博士前期課程修了の要件）
第 24 条 大学院博士前期課程に２年以上在学して、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた者のうち、最終試験に合格した者は、博士前期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、本大学院博士前期課
程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士前期課程の目的に応じ研究科会議の議を経て学長が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって前項の修士論文の審査に代えることができる。
資料５－６－①－Ｂ 博士後期課程修了の要件（大学院学則第 25 条）（博士後期課程修了の要件）
第 25 条 本大学院博士後期課程に３年以上在学して、10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた者のうち、最終試験に合格した者は、博士後期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、本大学院博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
資料５－６－①－Ｃ 学位の授与（大学院学則第 28 条）（学位の授与）第 28 条 博士前期課程を修了した者には修士（看護学）の学位を、博士後期課程を修了した者には博士（看護学）の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位は、本大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと認められたものに授与することができる。
３ この学則に定めるもののほか、本学において授与する学位の種類、学位論文の審査の方法、最終試
験その他学位に関し必要な事項は、本大学院の学位に関する規程の定めるところによる。
資料５－６－①－Ｄ 学位授与方針（学生便覧 2015（大学院）Ｐ３）
博士前期・後期課程において、研究科の定める期間内で、履修科目（博士前期課程 30 単位以上、博士後期課程 10 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修了の認定がなされます。かつ、以下の能力を身につ- 76 -

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基準５

けていることを学位授与の条件とします。
１ 博士前期課程では、看護実践・看護教育・看護管理等に係る複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得し、看護職固有の専門性を追究しながら人々の健康支援に有用な活動を展開できる能力を身につけている。
２ 博士後期課程では、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者としての研究能力を身につけている。すなわち、人々の健康問題の解決に向けて、それぞれの専門領域における新たな課題を自ら見出し、先行研究を探索し実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく能力を身につけている。
大学ホームページ 博士前期課程 http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/prophase-outline/
博士後期課程 http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/anaphase-outline/【分析結果とその根拠理由】
学位授与に関する必要な事項については、大学院学則等に明確に規定され、本学の教育目標に基づいて学位授
与方針を明文化し、ホームページ上に公表している。
観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院の成績評価基準については、大学院履修規程等に定め（資料５－６－②－Ａ）、評価方法はシラバス（別添資料Ｅ）に掲載し、院生に周知している。
また、学則、学位規程、大学院履修規程、大学院看護学研究科学位審査に関する細則は、学生便覧に掲載して全院生に配付し、入学時ガイダンスにおいて説明している。
成績評価及び単位認定は、大学院履修規程に基づき当該科目の担当教員が行い、修了認定は、学位規程及び大学院履修規程に基づいて研究科会議で審議し、決定している。

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基準５

資料５－６－②－Ａ 成績評価 （大学院学則第 21 条、大学学則第 30 条、大学院履修規程第６条）
大学院学則（履修の規定に係る大学学則の準用）
第 21 条 大学学則第 29 条及び第 30 条の規定は、大学院の履修の認定について準用する。ただし、特別研究の試験及び評価の成績は合、否の評語をもって表し、合を合格とする。
大学学則
（成績）
第 30 条 授業科目の試験及び評価の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
大学院履修規程（成績）第６条 授業科目の成績は、前条の試験、授業の成績及び出席状況等を総合的に判断して決定する。
２ 成績の判定基準は、次の区分によるものとする。
評 語
評 点（１００点中）
Ａ
８０点以上
Ｂ
７０点以上８０点未満
Ｃ
６０点以上７０点未満
Ｄ
６０点未満（別添資料）
別添資料Ｅ

シラバス（大学院）2015【分析結果とその根拠理由】
大学院では、教育の目的に応じた成績評価基準を組織として策定し、院生に周知した上で、成績評価、単位認
定を成績評価基準に基づき適切に行っている。
観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性や厳格性の担保については、各科目担当教員に委ねられており、組織的な措置としては４段階評価の基準に則すという枠組としている。院生に成績の疑義があるときには、授業担当教員に照会することができることを説明している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関する事項は、大学院学則や履修規程、各科目のシラバスに明記しているが、客観性や厳格性に関しては各教員に委ねられている。授業評価報告の共有を行っているが、今後教員間の評価方法等について組織的に把握していく必要がある。成績に関して院生より専攻主任に問い合わせが１件あり、科目担当教員との調整を- 78 -

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基準５

行い院生は了解でき、現時点では問題は生じていない。
観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院の修了認定基準は大学院学則（第 24 条、第 25 条)に、成績評価基準については大学院履修規程に定め、これらと関連する学位規程、大学院看護学研究科学位審査に関する細則とあわせて学生便覧（別添資料Ｂ）に掲載し、院生に配付の上、入学時ガイダンスにおいて説明している。
学位論文に関わる審査体制は、学位規程並びに大学院看護学研究科学位審査に関する細則に基づき整備している（資料５－６－④－Ａ）。
学位論文審査は、博士前期・後期課程ともに、院生ごとに研究科会議の委任を受けた３名以上の委員で構成された学位審査委員会で行う。
修士論文審査は、「修士論文審査規準」（資料５－６－④－Ｂ）に従って行われ、修士論文発表会後に提出された「学位論文審査及び最終試験の結果報告書」に基づき研究科会議において合否を決定する。
博士論文審査は、「博士論文審査規準」（資料５－６－④－Ｃ）に従って行われ、「予備審査」に合格し、提出された論文の「学位論文審査及び最終試験の結果報告書」をもとに、研究科会議において合否を決定する。論文
審査規準については、平成 25 年度の研究科会議において再検討し、平成 26 年度より学生便覧（大学院）に明記
し（別添資料Ｂ）、院生に周知をはかっている。
資料５－６－④－Ａ 論文の審査、最終試験、合否の判定 （学位規程）（審査）第６条
研究科会議は、修士論文審査及び博士論文審査を付託されたとき、当該論文に係わる教員１名のほか、２名以上の審査委員を選出して、論文の審査を行う。
２ 博士論文審査は、予備審査に合格しなければ受けることはできない。予備審査委員は前項による。
３ 前項の審査には、必要に応じ、他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。
（最終試験）
第７条
最終試験は、論文を中心として関連ある授業科目について審査委員が行うものとする。
（合否の判定）第 10 条 研究科会議は、前条の報告に基づいて審議し、修士及び博士の学位を授与すべきか否かを議決する。
２ 前項の議決を行うには、委員（外国出張者及び休職者を除く。
）の３分の２以上が出席し、かつ、出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。

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基準５

資料５－６－④－Ｂ 修士論文審査規準（学生便覧 2015（大学院）Ｐ26）
１
２
３
４
５
６
７
８

問題意識は看護学的か
問題意識から研究目的を定めるまでに十分吟味されているか
研究課題に即した十分なクリティークに基づいた文献検討が行われているか
研究目的に即した適切で信頼性のあるデータについて吟味されているか
データ分析および解釈の信頼性・妥当性があるか
目的・対象・方法に整合性があるか研究が倫理的に行われているか得られた結果は、看護学上意味があるか

資料５－６－④－Ｃ 博士論文審査規準（学生便覧 2015（大学院）Ｐ38）
１ 研究課題が適切か
２ 問題意識から研究目的を定めるまでに十分吟味されているか
３ 研究課題に即した適切な文献検討が行われているか
４ 研究目的に即した適切で信頼性のあるデータが収集されているか
５ 研究方法の独創性・信頼性・妥当性があるか
６ データ分析および解釈の信頼性・妥当性があるか
７ 研究の目的・方法・結果および考察が論理的に記述されているか
８ 研究が倫理的に行われているか
９ 看護学研究として独創性および有用性があるか
10 論文の構成力と表現力が十分であるか
11 研究結果を踏まえて、実践への提言がなされているか（別添資料）
別添資料Ｂ

学生便覧 2015（大学院）・大学院学則（Ｐ８～Ｐ15）・学位規程（Ｐ18～Ｐ20）
・修士論文審査 規準（Ｐ26）・博士論文審査 規準（Ｐ38）・大学院履修規程（Ｐ52）・大学院看護学研究科学位審査に関する細則（Ｐ54～Ｐ56）【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた学位論文に係る審査規準については、研究科会議において、随時見直し検討を行った上で組織として策定し、学生便覧への掲載や入学時及び年度当初のガイダンス時に院生に説明を行い周知している。
また、修了認定については、大学院学位規程や大学院看護学研究科学位審査に関する細則に基づき、学位審査委員会により審査し、研究科会議において合否を決定するなど、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されている。

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基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１ 学部① 授業科目において教育課程の体系に則った到達目標を設定し、学生参加型の少人数教育、専門を超えたチームティーチング制による授業、特に専門領域では、「自己学習－グループ学習－個別指導－自己評価」シ
ステムを採用するなど、それぞれの教育内容に応じた多様な教育方法が工夫され展開されている。
② 教務委員会の下部組織として専門部会を配置し、専門領域を超えて定期的に教育に関する検討がなされ、科目間・科目群間の連携を図るなど、小規模大学の強みを活かしたきめ細やかな指導が行われ、学生の主体的な学習を支援するシステムが機能している。
③ 開学時より、臨床看護実習室に看護技術教育を補完する「学習支援システム」を開発・構築し、Video on
Demand システム、自己評価システム、自己評価能力向上システム、ビデオ教材視聴機能などを開発して充実を図り、それらを活用して学生の学習成果をあげている。
④ 平成 16 年度採択の特色ＧＰ「到達目標を共有する教育プログラムの取組」の１つである卒業生参加型の＜卒業直前看護技術能力強化プログラム＞を改善しつつ継続実施し、平成 24 年度入学生より正課授業（看護技術スキルアップ演習：選択科目、１単位 30 時間、８セメスター）として開講するなど、看護技術の到達度向上に向けた教育を専門領域を超えて実施する取組が進んでいる。
⑤ 平成 26 年度に教員及び学生による授業評価システムを完成させ、組織的に授業改善に努めている。
２ 大学院① 博士前期課程では、現場での実践経験を蓄積した者など多様な教育背景をもつ院生のニーズに合わせ、学部普遍科目の教育要素と研究に資する内容を含んだ共通科目を配置している。
② 領域を超えて、指導教員と他領域の教員が合同で院生の研究課題に基づき協議する研究ゼミを正課外で実施するなど、複数指導体制を充実させている。
【改善を要する点】
１ 学部
学部の成績評価の客観性・厳格性については、平成 27 年４月に成績評価の規準・基準と適切な成績評価の実施についての方針を示すなど、教務委員会を中心として組織的な対応を取ってきている。今後、明示した方針を見直しながら到達目標に準じた適切な成績評価をより充実させていくことが必要である。
２ 大学院① 大学院においては、成績評価の厳格性や到達レベルを高めるために、成績評価に関する実態把握など組織
的に取り組む必要がある。
② 学位論文の質を高めるために、研究計画検討会等の設定を検討するなど、より適切な計画に基づいて研究過程が進むための指導体制の整備を引き続き行う必要がある。
③ 多様な教育背景の院生が存在することに配慮し、研究の基礎や論文作成の方法に関わる科目及び院生の教育能力を高めるための科目の設置について検討していく必要がある。

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基準６

基準６ 学習成果(１)観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生が卒業時に到達すべき能力はディプロマ・ポリシーに示しており、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間の標準修業年限内の卒業率は 90.5％〜96.2％である。
また、「標準修業年限×1.5」
年内卒業率は 95.3〜97.2％
である（資料６－１－①－Ａ）。
入学年度毎の退学者は、それぞれ０〜２名で推移しており、その理由は進路変更が主なものである（資料６－
１－①－Ｂ）。学生の年度別の単位修得率は普遍科目群 96.1〜97.6％、専門基礎科目群 96.2〜99.0％、専門科目
群 98.9〜99.6％であり、毎年 90％を超えている（資料６－１－①－Ｃ）。また、看護師国家試験の合格率は毎年全国平均を上回っており、助産師国家試験合格率は全国平均よりやや低い年度もあるが最近は上回っている。保
健師国家試験合格率が全国平均よりやや低めであるが、平成 26 年度は 100%を確保できた。平成 24 年度より保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を期に、保健師教育課程を選択履修制に変更し、保健師教育を強化しているところである（資料６－１－①－Ｄ、資料６－１－①－Ｅ）。卒業生の 90％以上が、希望する保健医療機
関等に就職や進学をしている（資料６－１－①－Ｆ）。
卒業研究は、自己の看護的な経験から出発した主題について、研究を段階的に進め、研究に対する基礎的知識やスキル、考え方を修得し、一貫した論旨をもった論文に完成させることを目的としている。この過程をたどることで看護観がより確実なものとなり、卒業後の実践において自己の看護観を土台に看護実践を省察する態度の育成につながっていると考えられる（資料６－１－①－Ｇ）。また、宮崎県立看護大学看護学研究会やコンソー
シアム宮崎の学生インゼミで報告するなど、卒業論文の社会化に取り組んだ学生もいた。
博士前期課程は、平成 14 年度～26 年度の 13 年間において 104 名、博士後期課程は平成 19 年度～26 年度の８
年間に 15 名を輩出している（資料６－１－①－Ｈ）。標準修業年限内修了率が博士前期課程は 42.9％～80.0％、博士後期課程は 50.0％で、「標準修業年限×1.5」年内修了率が博士前期課程は 42.9％～100％、博士後期課程は50.0％であった（資料６－１－①－Ｉ）。退学者は、開設から 13 年間で博士前期課程７名、博士後期課程１名であった。
院生は、在学中及び修了後に、研究能力の向上のために、筆頭者としての学会発表や論文投稿等の実績がある（資料６－１－①－Ｊ、Ｋ）。
資料６－１－①－Ａ 標準修業年限内卒業率及び「標準修業年限内卒業率×1.5」年内卒業率（学部）
入学年度

期
生

入学者

標準卒業年

標準卒業年

「標準卒業年限×「標準卒業年限×

数

限内卒業数

限内卒業率

1.5」年内卒業者数

1.5」年内卒業率

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

平成 18 年度

10

106

99

93.4

101

95.3

平成 19 年度

11

102

96

94.1

98

96.1

- 82 -

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基準６

平成 20 年度

12

106

102

96.2

103

97.2

平成 21 年度

13

105

95

90.5

101

96.2

平成 22 年度

14

104

98

94.2

平成 23 年度

15

100

93

93.0

資料６－１－①－Ｂ 過去５年間の入学年度別卒業時点（平成 26 年３月）までの退学者の状況
（人）
入学年度

進路変更

家庭の事情

健康上の理由経済的理由

合計

平成 22 年度

2

0

0

0

2

平成 23 年度

2

0

0

0

2

平成 24 年度

2

0

0

0

2

平成 25 年度

0

0

0

0

0

平成 26 年度

1

0

0

0

1

計

7

0

0

0

7

資料６－１－①－Ｃ 過去５年間の履修登録状況と単位修得状況(各履修登録年度末現在)
科目単位修得者数／科目履修者数×100
普遍科目群

（％）
専門基礎科目群

専門科目群

平成 22 年度

97.6

98.7

98.9

平成 23 年度

97.3

96.2

99.3

平成 24 年度

96.1

97.1

99.2

平成 25 年度

97.3

98.1

99.3

平成 26 年度

97.1

99.0

99.6

資料６－１－①－Ｄ 過去５年間の保健師助産師看護師国家試験合格率の推移（％）
年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

看護師

保健師

助産師

本学

96.0

72.7

87.5

全国

91.8

86.3

97.2

本学

96.2

84.5

85.7

全国

90.1

86.0

95.0

本学

93.9

96.9

100.0

全国

88.8

96.0

98.1

本学

98.1

84.2

100.0

全国

89.8

86.5

96.9

本学

97.9

100.0

100.0

全国

90.0

99.4

99.9

- 83 -

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基準６

資料６－１－①－Ｅ 保健師課程の選考について（学生便覧 2015 P16 抜粋）
保健師課程の選考・選考人員 30 名以内
・選考時期 ６セメスターの臨地実習Ⅱ終了後・選考方法 ２月下旬：筆記試験、３月上旬：面接試験
・選考基準 筆記試験、面接試験の成績、３年次までの学修状況及び成績を総合判定して決定
資料６－１－①－Ｆ 過去５年間の就職状況（人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

就職

96

98

92

96

87

進学

2

2

2

4

7

その他

1

5

4

4

3

計

99

105

98

104

97

就職率（％）

97.0

93.3

93.9

92.3

89.7

卒業後の進路資料６－１－①－Ｇ 平成 26 年度卒業論文の一部（論文タイトル、研究目的）
論文テーマ

研究目的

対象の個別性に合わせた看護の方向

研究者自身の看護過程から患者のとらえ方の傾向を明らかにし、
個性を見出すための患者を捉える視点

別性をとらえた看護にしていくために必要な看護者の視点を見出す。

肩こりにおけるマッサージとストレ

肩周りの筋肉の筋硬度とペインスケールを測定し、肩こりを解消すッチの効果

るためのマッサージとストレッチの有効性を検証し、肩こりに対するマッサージとストレッチの特徴を明らかにする。

月経前症候群(PMS)の出現と生活・認識との関連性について

自己の体験を通して PMS の出現と生活との関連性を明らかにし、PMS 改善のための看護支援に役立てる。

在宅での“看取り”を選択した家族への看護

在宅での看取りを選択した家族の思いや行動から看取りまでのプ
ロセスにおける家族への看護について示唆を得る。

災害支援に携わる看護師の思いの特徴と必要な支援

災害支援活動前から活動後までの看護師の心理状況の変化の特徴を明らかにし、災害支援に携わる看護師への支援について考察する。

資料６－１－①－Ｈ 大学院修了者
修了年度

博士前期課程平成 14 年度

14

平成 15 年度

9

平成 16 年度

11

平成 17 年度

9

平成 18 年度

6

平成 19 年度

9（人）
博士後期課程4- 84 -

宮崎県立看護大学

平成 20 年度

72

平成 21 年度

102

平成 22 年度

3

5

平成 23 年度

61

平成 24 年度

40

平成 25 年度

50

平成 26 年度

11

1

計

104

15

資料６－１－①－Ｉ

標準修業年限内修了率及び「標準修業年限×1.5」年内修了率（％）
博士前期課程入学年度

基準６

博士後期課程標準修業年限内「標準修業年限×1.5」 標準修業年限内「標準修業年限×1.5」

修了率

年内修了率

年内修了率

修了率

平成 21 年度

60.0

80.0

50.0

50.0

平成 22 年度

80.0

100.0

0.0

0.0

平成 23 年度

71.4

100.0

－

－

平成 24 年度

42.9

42.9

－

－

平成 25 年度

66.7

－

－

－

資料６－１－①－Ｊ 大学院在学中における学会発表、論文投稿等
前期課程
年度

後期課程

論文

解説

学会

論文

解説

学会

発表

論文

発表

発表

論文

発表

平成 22 年度

0

0

0

3

0

1

平成 23 年度

0

0

0

0

0

1

平成 24 年度

1

0

1

0

0

0

平成 25 年度

1

0

6

1

0

2

平成 26 年度

3

1

5

0

0

3

計

5

1

12

4

0

7

※ 院生の筆頭による発表や論文のみ- 85 -

宮崎県立看護大学

基準６

資料６－１－①－Ｋ 大学院修了後における学会発表、論文投稿等
前期課程
年度

後期課程

論文

解説

学会

論文

解説

学会

発表

論文

発表

発表

論文

発表

平成 22 年度

3

0

5

1

0

2

平成 23 年度

0

0

1

0

1

3

平成 24 年度

2

0

3

2

0

0

平成 25 年度

2

1

2

2

0

0

平成 26 年度

3

0

4

1

0

0

計

10

1

15

6

1

5

※ 修了生の筆頭による発表や論文のみ【分析結果とその根拠理由】
学部の卒業率は 90.5％～96.2％、退学者数は年に２名程度で、単位修得率は、全ての科目群を通して 96.1〜
99.6％である。看護師国家試験合格率は毎年全国平均を上回っており、保健師課程の教育強化にも取り組んでいる。卒業論文は、学生の看護的な問題意識から取り組まれ、研究過程を通して事実から新たな知識を得ることができている。
博士前期課程の修了生は、平成 14 年度の１期生修了から平成 26 年度までに 104 人に達し、この間の退学者は７人であった。博士後期課程は、平成 19 年度の１期生修了から平成 26 年度までに 15 人となり、この間の退学者は１人のみであった。在学中及び修了後に学会発表や学術雑誌等に公表した実績があるなど、一定の成果をあげている。
以上より、学生及び院生は、各学年や卒業及び修了時において、本学が目標とする知識・技能・態度等について修得しており、本学の教育目的に照らした学習成果が上がっている。
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
１ 学部
学習の達成度や満足度を把握するため、平成 19 年度から全ての授業科目について学内 Web を通じて、無記
名による学生の授業評価を実施していた。しかし、入力の利便性の問題等から、回答率が低かったため、平成
26 年度、学生による授業評価アンケートの方法を見直し、紙面によるアンケートに変更した結果、平成 25 年
度に 40％であった回答率が平成 26 年度は 92％に改善された。評価項目は 14 項目で、満足度を５段階（そう思う〜そう思わない）で評価した。「授業によって自分の能力（考え方、知識、技能など）を伸ばすことができた（そう思う、ややそう思う）」は 89.3％で、「全体としてこの授業に満足している（そう思う、ややそう思う）」は 89.0％であった。（資料６－１－②－Ａ）。
さらに、平成 26 年度、全学生を対象として学生満足度アンケートを行い、授業に関する満足度を５段階（そう思う〜そう思わない）で調査した。その結果においても、「視野の広がりや、新たなことを発見する授業が- 86 -

宮崎県立看護大学

基準６

多い（そう思う、ややそう思う）」と回答した割合が全体で 91.1％、「受講してよかったと思える授業が多い（そう思う、ややそう思う）」が全体で 82.1％であった。また、「卒業研究について、卒業後の自分にとって役立つ内容だった（そう思う、ややそう思う）」が全体で 94.5％であった（資料６－１－②－Ｂ）。
また、本学では、開学当初より看護方法等において授業ごとに学生に授業案を配付して授業を行い、学生自
身による自己評価票に基づき、教員の評価と突き合わせ、担当科目についての到達度を確認している。これらの取組を通して、学生が自己の成長を認めながら学習を積み重ねているといえる。
２ 大学院
大学院では少人数（１学年の入学定員：博士前期課程 12 人、博士後期課程２名）で教育を行っていることから、院生の意見は指導教員や専攻主任を通して研究科長が把握している。平成 26 年８月に実施した大学院の教育研究活動等に関するアンケートでは、カリキュラム等の授業全般に関しては、「授業によって自分の能力を伸ばすことができたか」の問いに関して、博士前期課程では 85.7％、博士後期課程では 100％の回答者が「はい」と答えていた。
「全体として授業に満足したか」の問いに関しては、博士前期課程、博士後期課程ともに「はい」と答えた
者が 100％であった（別添資料６－１－②－１)。
アンケート調査から、「図書館の夜間貸し出しの希望」、「簡便な情報機器の活用」などの学修環境に関する要望については、解決できる事項より取り組んでいる。なお、早急に解決すべき問題が生じた場合は、研究科会議で検討し、対応することとしている。
資料６－１－②－Ａ 平成 26 年度 学生による授業評価（単位：％）
そう思う
授業によって自分の能力（考え

ややそう

どちらとも

ややそう

そう思わ

思う

言えない

思わない

ない

58.2

31.1

9.0

1.2

0.5

60.1

28.9

8.6

1.7

0.5

方、知識、技能など）を伸ばす
ことができた全体としてこの授業に満足している（別添資料Ｋ 平成 26 年度授業評価報告書を参照）
資料６－１－②－Ｂ 学生満足度アンケート（単位：％）
そう思う
視野の広がりや、新たなことを

ややそう

どちらとも

ややそう

そう思わ

思う

言えない

思わない

ない

53.7

37.4

8.4

0.6

0.0

41.2

40.9

16.0

2.0

0.0

76.9

17.6

5.5

0.0

0.0

発見する授業が多い
受講してよかったと思える授業が多い
卒業研究について、卒業後の自分にとって役立つ内容だった（別添資料Ｌ 平成 26 年度学生満足度アンケートより抜粋）- 87 -

宮崎県立看護大学

基準６（別添資料）
別添資料６－１－②－１

平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケート【分析結果とその根拠理由】
平成 26 年度に実施した全学生を対象とした学生満足度アンケートにおいて、「受講してよかったと思える授業が多い（そう思う、ややそう思う）」と回答した学生は 82.1％、「視野の広がりや、新たなことを発見する授業が多い（そう思う、ややそう思う）」と回答した学生は 91.1％であった。また、平成 26 年度の授業評価では、「全体として授業に満足している（そう思う、ややそう思う）」と回答した学生が 89.0％であった。
大学院においては、教育全体に関する調査結果から、すべての院生が全体として授業に満足しており、学習の成果や効果は上がっていると考えられる。教育全体に関する調査を今後も継続して定期的に行い、随時改善していく予定である。
これらのことから、大学の意図する教育成果が上がっていると考えられる。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成22 年度から平成26 年度までの看護学部の卒業生は、総数503 名で、469 名(93.2％）
が就職し、17 名(3.4％）
が進学している。就職者の職種別内訳は、看護師 409 名(87.2％）、保健師 32 名(6.8％）、助産師 22 名(4.7％）、
その他６名(1.3％）となっている。 県内就職率は 32.2％～45.9％で推移しており、平均が 39.6％である（資料
６－２－①－Ａ）。
主な就職先は比較的規模が大きい病院から中規模病院、地方の医療施設、県・市町村、助産所、学校などに就職しており、これらの施設からは恒常的に求人がある。 進学者については、大部分は養護教諭養成機関、助産師養成機関、看護系大学の大学院等に進学している（資料６－２－①－Ｂ）。
卒業後は、それぞれに自己研鑽を積み、認定看護師の資格を取得し、組織の中で看護実践のリーダーシップをとるなど、臨床指導者、病棟管理者、病院管理者の立場等で組織の中心となって活動している者が多い。毎年、宮崎県立看護大学看護学研究会の学術集会において、卒業生たちが日々の看護実践から生じた問題意識について研究的に取り組み、その成果を報告している（資料６－２－①－Ｃ）。日本最西端の離島での保健師活動や、JICA
青年海外協力隊としてインドネシア・スマトラ島での助産師活動も報告された（別添資料６－２－①－１）。
就職対策委員会の主催で「卒業生の実践を知る会」を毎年開催し、卒業生の活躍を確認することができている（資料６－２－①－Ｄ）。
地域貢献等研究推進事業「保健師の力育成事業」では、保健師現任教育に取り組み、研修成果として毎年「アクションプラン実践及び研究報告集」を作成している。本学の卒業生も、この研修に参加しその成果（個-集団地域の健康課題解決を目指した取り組みの成果）を報告している（資料６－２－①－Ｅ）。
大学院については、博士前期課程及び博士後期課程の修了時の就職率は、81.8％～100％である（資料６－２－①－Ｆ）。修了生のほぼ全員が社会人入学であることから、修了後は所属する職場に復帰し、臨床の副師長、師長、副看護部長、看護部長、また、大学の助手、助教、講師、准教授として就職あるいは昇進、後期課程への進- 88 -

宮崎県立看護大学

基準６学などがみられる（資料６－２－①－Ｇ）。
資料６－２－①－Ａ 卒業生の就職・進学状況
就職者の割合、就職率（就職者数/就職希望者数）、進学率、地域別割合（県内、県外）

卒業年度

看護
師

保健
師

助産
師

平成 22 年度

83

55

平成 23 年度

8783

平成 24 年度

76

7

6

平成 25 年度

837

平成 26 年度

80

計

409

（人）
就職
卒
進学
業
小計 卒業者に 地域別割合
就職希 者数者
その他（％）
その （希望者 占める就
望者数 （進学総他
就職率 職者割合
率（％）
）
県内 県外
数
（％）
） （％）
96
(99.0)

97.0

44
52(45.8) (54.2)

1

97

2
(2.0)

98
(95.1)

93.3

45
53(45.9) (54.1)

5

103

2
105
(1.9)

92
(95.8)

93.9

30
62(32.6) (67.4)

4

96

2
(2.0)

6

96
(96.0)

92.3

39
57(40.6) (59.4)

4

100

4
104
(3.8)

5

2

87
(96.7)

89.7

28
59(32.2) (67.8)

3

90

7
(7.2)

32

22

469
(96.5)

93.2

186
283
(39.7) (60.3)

17

486

17
503
(3.4)

3

3

6

- 89 -

99

98

97

宮崎県立看護大学

基準６

資料６－２－①－Ｂ 卒業生の就職先・進学先（平成 27 年３月卒業）■就職先
宮崎県立病院、宮崎生協病院、髙宮病院、宮崎大学医学部附属病院、宮崎江南病院、古賀総合病院
延岡保養園、宮崎県（保健師）、都城市郡医師会病院、野崎病院、日之影町（保健師）
三井記念病院、昭和大学江東豊洲病院、虎の門病院、東京慈恵会医科大学葛飾医療センター
東京慈恵会医科大学附属第三病院、東京慈恵会医科大学附属病院、駒木野病院
国立国際医療研究センター病院、市川市役所、横浜市立大学附属市民総合医療センター、川崎南部病院
昭和大学病院、国立病院機構 福岡東医療センター、浜の町病院、福岡市立子ども病院感染症センター
福岡輝栄会病院、済生会 八幡総合病院、済生会 福岡総合病院、小倉記念病院、牟田病院
国立病院機構 九州医療センター、福岡赤十字病院、福岡県（保健師）、長崎大学病院、
国立病院機構 長崎医療センター、森の木脳神経脊髄外科、熊本セントラル病院、熊本赤十字病院
熊本大学医学部附属病院、熊本整形外科病院、熊本市民病院、済生会 熊本病院、大分県立病院
国立病院機構 大分医療センター、国立病院機構 別府医療センター、鹿児島大学病院、公益財団法人 慈愛会、鹿児島県自治体（臨時）、那覇市立病院■進学先
島根県立大学出雲キャンパス別科助産学専攻、山口県立大学、代々木アニメーション学院
熊本大学養護教諭特別学科、藤元メディカルシステム付属医療専門学校助産科

資料６－２－①－Ｃ 宮崎県立看護大学看護学研究会第８回学術集会（2014 年）での卒業生の研究発表等
メインテーマ：看護実践と看護学研究のつながりを問う＜パネルディスカッション＞
・対象の持てる力を大きくするためには〜不安を訴える初産婦との関わりを通して〜（13 期生）
・自閉傾向のある児童への摂食アプローチ」（６期生）＜フォーラム＞「語ろう！考えよう！研究-実践-教育のスパイラルアップ」（２期生）＜交流集会＞
・その人にあった生活を最期まで支えるために（10 期生）
・実践指導や新人教育における成功体験の重要性（２期生）
・クリティカルケア領域において終末期へと移行した患者とその家族への看護を考える」（12 期生）＜ポスターセッション＞
・ALS 患者の在宅療養支援について（13 期生）
・在宅療養中の重症難病患者の災害時支援体制の整備（13 期生）
・アルコール家族教室の検討（７期生）
・美郷町国民健康保険病院で取り組む地域連携について（１期生）
・小児看護専門看護師の活動と役割（７期生）（宮崎県立看護大学看護学研究会第８回学術集会 http://www.mpuans.jp/scientific-meeting/）- 90 -

宮崎県立看護大学

基準６

資料６－２－①－Ｄ 平成 26 年度「卒業生の実践を知る会」の概要
目的：県内の病院に就職した本学卒業生の体験談等を直接聞く機会を設けることにより、本学学生の就職意識の醸成を諮るとともに、県内の病院で活躍する卒業生の看護実践を知ることを通じて、県内の病院への就職促進を図る。参加する本学卒業生についても、自らの看護実践について顧みる機会になるなど、看護職者としての資質向上につながるものである。
日時：平成 26 年５月 19 日 午後３時〜午後４時 20 分
場所：宮崎県立看護大学 高木講堂
対象者：本学学生

平成 26 年度 参加者 153 名

内容：県内の医療機関等に就職した本学卒業生による自らの看護実践等について発表及び後輩に対するメッセージ
発表者：看護師の立場から２名（４・11 期生）、助産師の立場から１名（11 期生）、保健師の立場から（５期生）- 91 -

宮崎県立看護大学

基準６

資料６－２－①－Ｅ 宮崎県保健師現任教育「段階別保健師研修」における本学卒業生（修了生）の取組
受講
年度

23

研修名

卒業（修了）
年度

難病患者への災害時にむけた支援

都城保健所

2010

新任保健師研修

結核業務を振り返って

高鍋保健所

2008

新任保健師研修

赤ちゃん健康診査の事後支援について

小林市役所

2008

新任保健師研修担当業務の取り組みについての評価

川南町役場

2010

都城保健所における未熟児交流会の評価・検
討

都城保健所

2008

災害に備えた在宅難病患者支援

日南保健所

2003

宮崎生協病院

2000

宮崎市

2008

高鍋町

2005

五ヶ瀬町

2011

高鍋保健所

2011

都城保健所

2010

高鍋保健所

2008

宮崎市

2003

宮崎生協病院

2000

宮崎市

2006

中堅保健師研修
中堅保健師研修
新任保健師研修
新任保健師研修
新任保健師研修
新任保健師研修
新任保健師
フォローアップ研修
新任保健師
フォローアップ研修
中堅保健師研修25

所属

新任保健師研修

新任保健師
フォローアップ研修

24

テーマ

アクションプランを使用したメンタルヘルス
対策への取り組みを行って
1 歳 6 ヶ月児健康診査未受診者への受診勧奨の取り組みについて
妊娠期の食事や生活に対する取り組み～低体重児出生の予防について～
五ヶ瀬町における健康教育の取り組みについて小児慢性特定疾患医療受給者の療養状況の把握について
結核患者が治癒にむかうための必要な地域支援
結核患者の早期発見・早期治療に向けた保健師活動
幼児の健診事後教室について

中堅保健師フォローアップ研修

職場のメンタルヘルス対策の取り組み

新任保健師研修Ⅰ

アルコール家族教室の検討

新任保健師研修Ⅰ

神経難病患者の療養生活における支援

小林保健所

2012

新任保健師研修Ⅰ

在宅療養中の重症難病患者の災害時支援体制の整備について

高鍋保健所

2012

新任保健師研修Ⅰ

高血糖改善に向けた取り組み

高千穂町

2011

新任保健師研修Ⅱ

思春期保健教室を活用した保護者世代への生
活習慣病のアプローチについて

宮崎市

2008

新任保健師研修Ⅱ

小児慢性特定疾患医療受給者がより良い療養生活を送るための支援

高鍋保健所

2011

中堅保健師研修Ⅰ

管内の自殺未遂支援の支援体制構築について

都城保健所

2004

中堅保健師研修Ⅰ

高齢者における結核対策

延岡保健所

2007
(修了）

中堅保健師研修Ⅰ

訪問指導員が効果的な保健指導を実践できる
ための保健師の介入

都城市

2004

- 92 -

宮崎県立看護大学

資料６－２－①－Ｆ 博士前期課程及び博士後期課程修了時における進学率、就職率
博士前期課程
修了年度

修 了 進 学 就職者数 就職希望者 進学率※
者数

者数

（人）

就職率※※ 就職希望者

（％）

数（人）

（％）

就職率※※※（人） （人）（％）

平成 22 年度

3

0

3

3

0

100.0

100.0

平成 23 年度

6

0

5

5

0

83.3

100.0

平成 24 年度

4

(1)

4

4

(25.0)

100.0

100.0

平成 25 年度

5

0

5

5

0

100.0

100.0

平成 26 年度

11

0

9

9

0

81.8

81.8

平成 24 年度の進学者数１人は、大学に就職したまま、大学院博士後期課程に進学したため、就職者数として計上し、進学者数欄に括弧書きで表示した。

博士後期課程

修了年度

修 了 者 進 学 就 職 者 就職希望者 進学率※
者数

数

数

数（人）

（％）

就職率※※

就職希望者

（％）

就職率※※※（人） （人） （人）（％）

平成 22 年度

5

0

5

5

0

100.0

100.0

平成 23 年度

1

0

1

1

0

100.0

100.0

平成 24 年度

0

0

0

0

0

0

0

平成 25 年度

0

0

0

0

0

0

0

平成 26 年度

1

0

1

1

0

100.0

100.0

※進学率＝進学者数/修了者数※※就職率＝就職者数/修了者数※※※就職希望者就職率＝就職者数/就職希望者数

資料６－２－①－Ｇ 博士前期課程および博士後期課程修了後の進路（就職先）
博士前期課程修了後の進路（就職先等）平成 27 年 5 月時点
就職先

大学

看護

病院

学校

保健所・

専門職団体

大学院進学

計

修了者数

市町村

平成 22 年度

0

1

1

0

1

0

3

3

平成 23 年度

1

0

4

0

0

0

5

6

平成 24 年度

2

0

2

0

0 1（社会人入学）44

平成 25 年度

0

0

5

0

0

0

5

5

平成 26 年度

1

0

6

2

0

0

9

11

- 93 -

基準６宮崎県立看護大学

基準６

博士後期課程修了後の進路（就職先）平成 27 年 5 月時点
就職先

大学

看護学校

病院

訪問看護ステ

計

修了者数

ーション
平成 22 年度

2

1

0

2

5

5

平成 23 年度

0

0

1

0

1

1

平成 24 年度

0

0

0

0

0

0

平成 25 年度

0

0

0

0

0

0

平成 26 年度

1

0

0

0

1

1

（別添資料）
６－２－①－１

宮崎県立看護大学看護学研究会 会報第６号【分析結果とその根拠理由】
学部においては、過去５年間の平均で卒業生の 93.2％が就職し、3.4％が進学をしている。就職希望者の就職率はほぼ 100％であり、県内就職率は平均 39.6％となっている。就職先は、急性期型の大規模病院から、地方の医療施設、県・市町村など多岐にわたっている。卒業後の進路状況及び、卒業生の研究や研修状況、実践の報告
等の状況などから、「社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する」という本学の目的に沿った教育の成果が上がっているものと判断する。
大学院においては、修了生のほとんどが所属する職場へ復帰し、その後、大学への就職・職場での昇任などにより、教育の成果を社会に還元しているといえる。大学院修了後の学会発表や学位論文の学術論文としての公表は行われているが、全ての学位論文が学術論文として公表されているわけではない。学位論文の投稿を支援する体制が必要である。
観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
専門科目の各教員が実習調整を目的とした実習先との連絡会(年１回開催)や学習会(事例検討会)での情報交換や、実習で訪れる就職先の看護管理者から卒業生の状況を聞くなどにより、就職先の関係者からの意見聴取を行っている。それらによると、当大学の卒業生は、「看護観が明確である」、「病棟の業務や人間関係に慣れた頃(入職から２～３年経過後)に、明確な看護観のもと患者・家族に喜ばれる看護実践ができる看護職者として成長する」との評価を得ている。
また、平成 26 年度、宮崎県が行った県内の病院看護管理者、保健医療担当者を対象とした宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査では、本学卒業生を看護職者として求めている施設が 42.3％～64.4％であり、求めていない施設は、「卒業生を育成する環境が整っていないため」という１施設のみであった。求めている施設の理由として「看護水準の向上への期待」、「将来看護管理者としての職責を担う可能性が高い」、「科学的看護論を学んだ看護師を求めている」、「現在働いている卒業生が優秀である」などが挙がっていることから、本学の大学教育の成果が表れていると評価している（資料６－２－②－Ａ）。
- 94 -

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基準６

平成 26 年度に卒後５年以内の卒業生を対象にした卒業生の動向と大学改善に向けたアンケート調査を実施した。対象者 211 名（不在返信を除く）中 42 名から回答を得た（回収率 19.9％）。回収数が少なく調査結果として分析するには限界があるが、現在の看護実践力について、「満足している」、「どちらかというと満足している」と回答したものが多いのは、＜正確な知識や技術と対象に安全で基本的な看護実践＞についての 61.9％、＜看護実践や自己の成長のために他者の支援を求めること＞の 57.2％であった。
一方、＜後輩や学生を指導すること＞ついては、「どちらかというと満足していない」、「満足していない」と回答した者が多くの割合を占めた。
＜問題解決に向けて、対象の特性に応じた看護実践＞、＜緊急時の対応＞、＜日常業務の中での問題提起＞等については、「どちらともいえない」が最も多かった。
このアンケートは、卒業後５年目までの者を対象にしており、そのうち 33.3％が卒業後１年目であることか
ら、大学での基礎教育を土台として臨床現場での看護実践能力を高めつつある段階であることが伺われた。
また、学部教育での学びについて、＜人間に対する深い理解と倫理観を持つこと＞、＜人々の喜びや悲しみ、
痛みや苦しみを分かち合える豊かな感性を持つこと＞、＜自己の持てる力を差しだせる温かい心を持つこと＞について、全員が「役立った」、「どちらかというと役立った」と回答していた。その他の教育目標についても 55.3％〜94.7％の者が「役立った」、「どちらかというと役立った」と回答していることから、卒業生が本学の学びを土台としながら実践力を高めていっていることが示唆された。
（別添資料Ｌ）。
大学院においては、平成 26 年 8 月に修了生を対象とした、大学院の教育研究活動等に関するアンケートを実施
し、対象者 94 人の内、55 人から回答を得た（回収率 58.5％）（前掲別添資料６－１－②－１）。
回答者については、教育機関に就職しているものが 50.0％と最も多く、ついで医療・福祉機関に所属している者が 33.3％で、修了生のほとんどが現職で働いており、管理職についている者の割合は 38.0％であった。
本学の場合、ほぼ全員が社会人入学で在職のまま大学院に入学しているが、約半数の者が１回以上の職場変更を行っており、修了後５年未満で１回目の職場変更を行っている者が 84.0％いた。主な変更理由は、＜教育機関
でキャリアを活かしたい＞、＜進学＞、＜管理職への昇進等による異動＞、＜専門性を活かせる臨床現場への移動＞であった。
大学院で学んだ意義としては、＜職場での待遇や職位が向上した＞ことに「とても役立った」、「役立った」と答えた者の割合は 30.9％であった。以下、「とても役立った」、「役立った」との答えとなった割合は、＜看護実践力が向上した＞が 85.2％、<自己の実践を客観視できた＞が 94.6％、＜研究能力が向上した＞が 78.2％であった。
＜大学院での学びをどのように活かしているか＞という設問（複数回答）に対しては、「後輩の教育」と答えた者が 51.9％、「学生の実習指導」が 38.9％であり、学習成果を「教育」に活かしている者が多かった。
また、＜臨床スタッフへの研究指導、支援＞と答えた者が 24.1％、＜教育機関・臨床における社会貢献＞が同様に 55.6％であることから、研究や社会、地域貢献にも大学院の学びが活かされていることが伺えた（資料６－２－②－Ｂ）。

- 95 -

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基準６

資料６－２－②－Ａ 宮崎県立看護大学卒業生の採用へのニーズ調査
選択肢

回答数

積極的に求めている28

どちらかと言えば求めてい病院(n=76)

割合

る

主な理由

36.8％ ・看護水準の向上が期待できる・将来管理者としての職責を担う可能性が高

2127.6％ い・科学的看護論を学んだ看護師を求めている

積極的には求めていない

8

10.5％ ・看護大卒業生以外はダメという理由はない

求めていない1

1.3％ ・看護大卒業生を育成する環境が整っていな

どちらとも言えない

18

23.7％ い積極的に求めている

8

30.8％ ・現在働いている卒業生が優秀であるため

3

11.5％

15

57.7％ ・看護大卒業生に特化した採用ではないため

市町村 どちらかと言えば求めてい(n=26) る
どちらとも言えない

・地域の特性を理解していると思うため（平成 26 年度宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査（平成 26 年度）より抜粋）
資料６－２－②－Ｂ 大学院修了後の学修の成果
n=54（複数回答）
項目
教育

研究

社会・地域貢献

内容

回答数

割合

後輩の教育

28

51.9％

学生の実習指導21

38.9％

学部生・院生の教育

16

29.6％

教育機関の教育課程検討

４

7.4％

臨床スタッフへの研究指導・支援

13

24.1％

学生・院生への研究指導

5

9.3％

自己の研究活動8

14.8％

教育機関・臨床における社会貢献

30

55.6％

（別添資料６－１－②－１ 平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケートより抜粋）（別添資料）
別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート （卒業生） Ⅴ、Ⅸ

別添資料６－１－②－１（再掲） 平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケート【分析結果とその根拠理由】
学部については、就職先等の関係者からの意見聴取及びアンケートによると、卒業生が学部で学んだ学力や資
質及び能力を看護職としての仕事に活かしていることが伺え、学習成果が表れているといえる。
しかし、卒業生のアンケートの回収率が低かったため、卒業生からの意見聴取方法について大学全体で検討していく必要がある。
大学院については、修了生のアンケート結果、大学院で学修したことが教育・研究活動に活かされていること- 96 -

宮崎県立看護大学

基準６がわかった。一方、院生の修了後の職場での昇進に関しては、待遇や職位に向上に「とても役立った」、「役立った」と答えた者の割合は約３割であった。
(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１ 学部① 学部の入学年度毎の退学者は０～２名と少なく、卒業率は毎年９割を超えている。
② 卒業生の看護師国家試験合格率は毎年全国平均を上回っており、卒業生の９割以上が看護職者として就職
している。
２ 大学院
大学院の修了生は、ほぼ全員が、県内外の福祉・医療機関や教育機関で実践者、所属機関の管理者、教育・研究者として就職している。
【改善を要する点】
１ 学部
学部教育では、卒業生及び就職先からの卒業生の看護実践能力についての意見聴取方法を組織的に検討し、教育内容の改善に活かしていく必要がある。
２ 大学院① 大学院については、学位論文の学術論文としての公表に向けた支援体制を充実する必要がある。
② 大学院修了生が所属組織の中で大学院での学修成果を活かせるよう、修了後の活動状況調査を踏まえて、支援体制を整えていく必要がある。

- 97 -

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基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また，施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎市の中心部から７km 程離れた自然環境に恵まれた丘陵地帯に位置しており、校地面積は 77,155㎡である。建物は、教育研究棟をはじめとする校舎面積の計は 14,479 ㎡である。講義、研究及び演習等のための施設、学生の利用施設及び附属図書館等の整備状況は、下記（資料７－１－①－Ａ、別添資料Ａ）のとおりである。
各施設は、教職員は学内向け Web ページを使って予約することにより、学生は使用許可を得ることによって利用することができる。
平成８年度に完成した各棟は、すべて耐震性を有している。また、施設・設備のバリアフリー化も開学当初か
ら行っており、各棟を結ぶ渡り廊下は段差がなく、障がい者専用駐車場スペースを設置し、車椅子トイレも各棟１階に設置している。
安全・防犯面については、本館玄関横に守衛室を設置し、夜間及び休日は委託により保安警備を行っているほか、防犯カメラを１台教育研究棟の東側入り口に設置し、守衛室で監視している。
なお、平成 26 年度に行った講義室や臨床看護実習室及び実験実習室の受講環境（清潔さ、広さ、照明、空調Ａ
Ｖ機器など）の整備についての学生満足度アンケートによると、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した学生の割合の計は、講義室が 80.4％、臨床看護実習室・実験実習室が 81.8％であった（別添資料Ｌ）。
資料７－１－①－Ａ 土地・建物の面積及び施設内容
項

目

面積(㎡)

施 設 内 容全 校地面積77,155

体 校舎面積14,479 本館、教育研究棟、図書館棟、学生会館

本館

1,369 学長室、事務室、保健室、大小会議室、守衛室

教育研究棟

10,033

主な 図書館棟
建
物

学生会館

等 講堂

1,828

その他設備

エレベータ

講義室、看護系実習室、演習室、実験室、ＬＬ教室、情報処理

エレベータ

室、自習室、研究室

視聴覚設備

書架（１０万冊収納可）、閲覧室(７２席）、看護研究・研修センタ
ー

エレベ－タ

1,249 学生ホール、食堂、売店、サークル室、学生自治会室1,349 客席 430 席、ステージ、映写設備

体育館

1,654 アリーナ、フィットネスルーム、シャワー、更衣室

屋外運動施設8,799 運動場、全天候型テニスコート３面- 98 -

照明

宮崎県立看護大学 基準７（参照資料）
大学現況票

基準２、４（教育研究組織等）（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015 Ｐ123～Ｐ132

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート （在学生）Ⅳの１、２【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積は、それぞれ大学設置基準の規定による面積4,300㎡、5,106㎡を大きく上回っている。また、看護系大学として必要な施設は、附属図書館を含め完備しており、必要なメンテナンスを行い、有効に活用している。
平成８年度建設のため、すべての建物が耐震性を有し、建設当初からバリアフリーで設計されている。また、安全・防犯面についても守衛室を設置し、夜間・休日に守衛が常駐するなど適切に対策を講じている。
以上のことから、本学の施設・設備は、教育研究活動を展開する上で、必要なものが整備され、有効に活用されているとともに、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面についても配慮がなされている。
観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、インターネットに接続された学内ＬＡＮと、それに接続された情報処理室、ＬＬ
教室、臨床看護実習室Ⅰ、大学院自習室、認定看護師教育課程研修室、看護研究・研修センター、教員研究室、附属図書館、事務局のコンピューター機器で構成しており（資料７－１－②－Ａ）、情報ネットワーク管理規程（別添資料 規程集）、情報ネットワーク利用規程（別添資料 規程集）及び県の情報セキュリティポリシー等に基づき管理運用している。
機種の更新は、システム業者との間でリース契約を締結した上で計画的に行い、機器のメンテナンス及びシス
テムのセキュリティについても契約を締結し、適切に機器等を保守するとともに、障害等が発生した場合でも、速やかに復旧できる体制としている。また、個人情報管理も含めた情報セキュリティを強化する目的で、情報ネットワーク障害時の緊急対応マニュアル（別添資料 ７－１－②－１）
等を作成して教職員に周知するとともに、
情報セキュリティ・個人情報保護研修を実施している。
本学では平成 27 年度に全学的に機器等を更新し、新たに教育研究棟、体育館、学生会館に無線ＬＡＮを導入してインターネットへの接続を容易にするとともに、タブレットＰＣが利用できる環境を整えることとしている。
また、教務システムを刷新し、ブラウザで履修登録、成績登録、掲示等を行う大学ウェブシステムを構築し、職員、教員、学生３者による情報共有と事務作業の効率化を図る予定である。
情報処理室は、情報処理教育や医療・看護情報に関する教育等に、ＬＬ教室は、英語自主学習システムや国内外の英語教室と掲示板、メールを利用した英語協同学習等に活用している。この２教室は隣接しており、１学年の学生全員がパソコンを利用してこれらの学習が可能である。学生は自由にパソコン等を使い、多くの科目の学習や卒業研究等に利用している。平成 26 年度学生満足度アンケートでは、情報処理室について、開館時間、サポート体制、印刷環境、ＰＣの処理能力、ＰＣ台数に関する全設問項目で 62.7％〜78.2％の学生が満足している（そう思う、ややそう思う）と評価している。今後も、利便性を高め、必要な情報に快適にアクセスできる環境を整えるよう、ラーニングコモンズの設置等、さらに検討を続ける。
- 99 -

宮崎県立看護大学

基準７

臨床看護実習室Ⅰは、１グループ（５〜６人）に１台の構成で合計 20 台の学生用パソコンとそれに画面転送できる教員用パソコンを備え、基礎看護学教育のオンデマンドを含む学習支援システム等に活用している。図書館
は、ノートパソコン(無線ＬＡＮ接続)を９台配置し、大学院自習室と認定看護師教育課程研修室は、あわせて 28
台のパソコンを備えている。
教職員、学生に対して必要な情報の多くは、学外向け Web ページ、学内向け Web ページ（資料７－１－②－Ｂ）、
電子メール、メーリングリスト、共有サーバー等を利用して迅速に配信されており、ウェブメールも導入している。学内向け Web ページに開学以来のすべての卒業論文要旨(1,491 件)、修士論文要旨(104 件)をデータベース化
して掲載している（資料７－１－②－Ｃ）。研究集談会についても、過去に実施したすべての発表者・テーマ・要旨(103 件)を掲載し、教員の研究・教育活動の共有・活性化につなげている。
また、学内向け Web ページの画面から各自が直接入力するシステムを作成し、それを用いて基礎看護学の自己評価システム、卒業論文要旨・修士論文要旨の入力、教員による授業評価報告の入力、電子メールの転送、演習室など施設や機材の予約を行っている。ツイッターのアカウントを取得しており、広報や災害時の連絡等に利用できる環境にある。
資料 ７－１－②－Ａ 学内情報ネットワーク端末パソコンの設置状況
設置場所

利用可能時間パソコン台数

6:00～21:00（除授業時）

情報処理室

57

ＬＬ教室

58 9:00～16:00（除授業時）

臨床看護実習室Ⅰ

21 6:00～21:00（除授業時）

大学院自習室・認定看護師教育課程研修室（卒業論文提出前は 23:00 まで延長可能)

28 終日

教職員用

118 終日

附属図書館

14 9:00～19:00（平日）、11:00～17:00（土曜日）

その他

14

合計

310

資料７－１－②－Ｂ 学内向け Web ページトップ- 100 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－１－②－Ｃ 学内向け Web ページ 卒業論文要旨データベースでの検索（別添資料）
別添資料 規程集

情報ネットワーク管理規程
情報ネットワーク利用規程

別添資料７－１－②－１

情報ネットワーク障害時の緊急対応マニュアル【分析結果とその根拠理由】
本学においては、インターネットに接続された学内ＬＡＮと情報処理室、実習室、教員研究室、図書館、事務室等のコンピューター機器を整備しており、教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境にある。
システムの運用にあたっては、機器の更新やメンテナンス・セキュリティ管理について、システム業者と契約し、計画的、適切に実施しているほか、教職員に対しては、緊急時対応マニュアルの周知や情報セキュリティ・
個人情報保護研修を実施している。
学生は、情報処理室、ＬＬ教室、臨床看護実習室Ⅰをよく利用しており、学生満足度アンケートの結果からも自主的学習環境として概ね学生のニーズを満たし整備されている。
以上のことから、本学では教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備されており、有効に活用されていると評価する。
観点７－１－③：

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
１ 整備状況
本学附属図書館は、講義室や教員研究室がある教育研究棟に併設しており、学生、教員に利用しやすい環境にある（別添資料Ａ）。
床面積は、1,137 ㎡であり、閲覧スペース（座席数 72 席）、整理室、パソコンによる検索コーナー、ＤＶＤ- 101 -

宮崎県立看護大学

基準７などの視聴覚コーナー、学習個室、グループ学習を行う学習室を設けている。書架の収容数は、設計上、10 万冊であるが、医学関係の大型本を多く配架していることから、実際は設計値より少なくなることが見込まれる。
平成 26 年度末の蔵書冊数は、約７万３千冊（視聴覚資料を含む。
）であり、余裕のない書架が増えており、
今後、書架・書庫の増設や配置換え、不要となった図書館資料の除籍についても検討が必要である。
２ 資料の収集、整理等
本学附属図書館では、図書選定部会（以下「選定部会」という。
）を原則として毎月１回開催し、教育研究
及び学生の自己学習の支援を主眼として図書館で購入する資料を選定している。
教職員及び学生は、学内システム（My Library）等を利用して図書をリクエストすることが可能であり、選定部会においては、教職員、学生からのリクエスト、図書館司書からの資料情報をもとに購入図書を選定している（資料７－１－③－Ａ、Ｂ、Ｃ）。
購入した資料は、日本十進分類法（ＮＤＣ９）、さらに看護に関する図書については日本看護協会看護学図書
分類表に基づき、請求記号を付与の上、配架し、これらの資料の検索を効率的に行うことができるよう、附属図書館内に蔵書検索が可能なパソコンを３台設置している。このパソコンにおいては、蔵書検索のほか、
「医学
中央雑誌」
、
「CINAHL」、「MEDLINE」、「最新看護索引 Web」を利用し、医学・看護学に関する書誌データ、論文等の情報検索が可能である。また、本学で生産された教育・研究成果物については、平成 25 年度に機関リポジト
リを構築し、電子媒体により学内外に提供することとした。
個別資料の蔵書の有無については、ＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)により学外からもインターネ
ットを通じ検索することが可能である。本館に所蔵のない文献について、教員・学生からの依頼があった場合には、他大学図書館等との協力により文献複写のサービスを提供している（資料７－１－③－Ｄ）。
なお、平成 26 年度に実施した学生満足度アンケートでは、蔵書の種類や冊数は十分であるかとの問に対して、「そう思う」又は「ややそう思う」と答えた学生が 62.2％、「どちらともいえない」が 24.6％と、蔵書等については概ね満足している旨の結果であった。
近年、洋資料が値上がり傾向にあり、限られた予算を有効に執行するため、継続して購入している雑誌等の活用頻度や必要性を検討し、取捨選択していくことが必要である。
３ 利用状況
本学附属図書館の開館時間は、平日は９時から 19 時までの 10 時間、土曜日は 11 時から 17 時までの６時間であり、学外者についても貸し出しを含め利用することができる（資料７－１－③－Ｅ）。平成 26 年度に実施した学生満足度アンケートでは、「開館時間が適切であるかの問に対して、「そう思う」又は「ややそう思う」と答えた学生が 59.9％、「どちらともいえない」が 17.4％、「ややそう思わない」又は「そう思わない」が 22.7％という結果であった。
なお、利用者数の増を図るとともに、学生が医療、郷土について知り、考える契機となるよう、地元紙の医療、郷土等に係る記事を切り抜きし、館内の掲示板へ貼りだしている。

- 102 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－１－③－Ａ 図書資料数(平成 27 年３月 31 日現在、視聴覚資料数含む)
区

分

一般図書
参考図書
郷土資料
海外コーナー
視聴覚コーナー
闘病記文庫
看護シリーズもの高木兼寛コーナー
教科書・指定図書
調べ学習コーナー
大型本
ディスクチェンジャー
統合医療コーナー
感染管理認定看護師コーナー
集密書架
文庫
その他
計

和
43,802
1,138
362
160
65
421
140
22
112
15
270
75
301
195
11,7383,922
37
62,775

洋
5,813
61
0
0
26
0
0
0
0
1
12
0
0
0
4,807
0
0
10,720計
49,615
1,199
362
160
91
412
140
22
112
16
282
75
301
195
16,5453,922
37
73,495

資料７－１－③－Ｂ 主な視聴覚資料数(平成 27 年３月 31 日現在)
種類
本数
ＤＶＤ
387
ＣＤ

859

ＬＤ

284

ビデオ

2,357

カセットテープ

31※ 視聴覚資料数は、資料７－１－③－Ａの内数である。
資料７－１－③―Ｃ 購入雑誌の種類 (平成 27 年４月１日現在)
和雑誌
洋雑誌
看護総合
19
16
地域看護
14
4
母性看護
12
4
老人看護
6
3
小児看護
7
2
精神看護
12
2
成人看護
21
7
総記
3
社会科学
6
言語
1
自然科学
32
9
一般雑誌
22
計
155
47
- 103 -

宮崎県立看護大学

基準７

資料７－１－③－Ｄ 文献複写の利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

986

794

843

依 頼

555

501

500

受 付

431

293

343

文献複写（件）

資料７－１－③－Ｅ 利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

開館日数（日）

272

269

274

入館者数（人）37,39743,73233,813

貸出数（冊・点）

10,751

9,779

8,463

学 生

4,675

4,465

3,149

教職員

1,363

1,537

1,747

一 般

4,713

3,777

3,567

（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015 Ｐ123

【分析結果とその根拠理由】
本学附属図書館は、必要な資料について、学内システム等を通じて学生、教職員等のニーズを把握し、選定部会において選定している。購入した資料は、整理記号を付与し、学外からの電子検索も可能とした上で配架している。
利用状況については、学生、教職員はもとより、地域の医療関係者等の年延べ３万人～４万人程度が入館しており、年１万冊程度の貸し出しを行っている。学外者の利用が多いのは、本学附属図書館は、看護系図書を多く整備しており、本県における医療・看護の分野における専門的図書館としての役割を担っているためである。
以上のことから、本学においては、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると評価する。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生は、自主的学習に臨床看護実習室、情報処理室、ＬＬ（Language Laboratory）教室、附属図書館、講義室、多目的ホールを利用することができる（資料７－１－④－Ａ）。
施設の利用方法等は、学生便覧や掲示板に掲載して周知を図っており（別添資料Ａ）多くの学生が施設を利用している。
また、院生に対しては、大学院自習室を設けている。
なお、附属図書館の学習室については、試験前に個室での学習に対する需用が高くなるため、平成26年度に館内整理をした上で、１室を追加したところである。
学内実習・演習にあたり、物品が整備されているかについて、学生満足度アンケートによると84.0％の学生が「そう思う」、「ややそう思う」と回答している（別添資料Ｌ）。
- 104 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－１－④－Ａ

主な自主的学習施設

施設名

概

要

利用目的

利用時間

臨床看護実習室

基礎看護学の看護方法、成人・ 看護実習の自習

平日･土曜（除授業

１、２

老人看護方法等の実習室時) 6:00～21:00

情報処理室

学内 LAN に接続した情報端末

情報機器利用を 57 台設置

平日･土曜（除授業時)
6:00～21:00

ＬＬ教室

語学関連書籍・雑誌、視聴覚教 語学関連図書の閲覧、情報 平日（除授業時)

附属図書館

材、情報端末 58 台

機器・視聴覚教材の利用

9:00～16:00

面積 1,137 ㎡、蔵書約 7 万 2

図書閲覧・自習

平日 9:00～19:00

千冊、

土曜 11:00～17:00

机 18 台、座席 72 席、学習室 3、学習個室 3、検索用端末 3 台、情報端末 9 台

多目的ホール

机 30 台、座席 90 席

国家試験対策の自習

全日（他目的使用時除く）
9:00～21:00（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015 Ｐ72～Ｐ73

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート （在学生）Ⅳの３【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学生の自主的学習環境は十分に整備され、効果的に利用されている。
観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
毎年度、教務委員会で協議して教科別ガイダンスを企画し、入学式の翌日以降に全学年を対象に学年顧問による進行のもと、教科別ガイダンスを実施している。新入生には、大学での学びに向けて良いスタートが切れるよ
うに、学部長、教務委員長、担当教員及び教務学生担当職員が、教育課程の概要、１年次の開講科目の概要、単位修得方法、履修手続及び附属図書館の利用に関する説明を学生便覧・シラバス等を用いて２時間半程度行っている（資料７－２－①－Ａ）。
２年次生以上の学年に対しても、各学年の履修概要、授業科目、履修手続等に関する説明を各１時間行っている。４年次生に対しては、それらに加えて卒業研究について教務委員長がカリキュラムにおける位置付けと学習
目標を説明した後、各科目群の部会長がそれぞれの教員の指導可能なテーマや指導事例を紹介し、学生が看護体
験に基づいた広い視野で卒業研究に取り組めるようにガイドしている。また、看護の総合的能力を高める実習として学生自らが主体的に選択したフィールドで行う臨地実習Ⅲについて担当教員が説明を行い、主体的な実習に- 105 -

宮崎県立看護大学

基準７

向けた自覚を促している（資料７－２－①－Ｂ、Ｃ）。
教科別ガイダンスには、ほぼ全ての学生が出席している。やむをえず欠席した学生には、別途、教務学生担当
及び学年顧問が必要事項を学生に伝え、科目責任者と連絡を取り履修準備を進めるように指導している。平成 26
年度に実施した学生満足度アンケートで教科別ガイダンスに関しては、教科別ガイダンスに満足している「そう思う」、「ややそう思う」と回答した学生は 70.3％で、「ややそう思わない」、「思わない」と回答した学生は3.7％であった（資料７－２－①－Ｄ）。
助産師課程及び保健師課程については、全学的な教科別ガイダンスとは別にガイダンス日程を組み、３年次の10 月に学生に日程を周知し、２月下旬に１時間程度のガイダンスを実施している（資料７－２－①－Ｅ）。
そのほか、各学年に２名配置されている学年顧問が、必要に応じて、ホームルームの時間を随時設定して、履修等の相談を随時受けている。
新入生には、教科別ガイダンスと別日程で学生委員会と学生自治会との合同主催による新入生オリエンテーシ
ョンを実施している（資料７－２－①－Ｆ）。新入生オリエンテーションは、新入生にとっては、上級生や同級生との交流の中で入学後の緊張が緩和され、友人や先輩、教員との交流ができ、大学での学びや学内ルールの理解の助けとなり、大学の雰囲気に慣れるよい機会となっている。上級生にとっては、約半年間をかけて準備を進めて実施・評価を行い、新たな改善点を見いだして次年度につなげていく過程で、充実感や達成感を味わい上級生としての意識の高まりにつながっている（別添資料７－２－①－１）。
院生に対しては、研究科長と専攻主任が入学式後にガイダンスを実施し、その中で研究指導教員が院生に履修に関する指導・助言を行っている。（資料７－２－①－Ｇ）。
資料７－２－①－Ａ 新入生教科別ガイダンスの概要
開催日時・場所

平成 27 年４月６日（月） 宮崎県立看護大学 中講義室４ ９:00〜11:55

内 容

司会進行：1 年次生学年顧問
１）教育課程の概要説明（学部長）
・教育目的/教育目標/カリキュラム・ポリシー/ディプロマ・ポリシー/教育課程の概念
図/その他
２）1 年次開講科目の概要説明
・普遍科目群（普遍部会長及び各担当教員）
・専門基礎科目群（専門基礎部会長及び各担当教員）
・専門科目群（専門部会長及び各担当教員）
３）履修概要の説明（教務委員長）
履修要領：学年暦／授業時間／授業科目の区分／単位の算定基準／単位の認定／
成績評価について／進級判定／臨実習履修要件／保健師課程・助産師課程到達目標及び履修希望者の選考／卒業要件／単位互換制度による単位の修得／放送大学開講科目／
年次別開講授業・単位数・開講時期／時間割／履修方法／シラバス／その他
４）履修手続き等の説明（事務局）
履修登録手続／履修相談／履修届の提出／履修登録の承認／履修登録上の注意事項／
履修申請関係日程／既修得単位等認定の取扱い／修学指導上の個人情報の取扱い／
その他
５）附属図書館について（附属図書館長）- 106 -

宮崎県立看護大学 基準７６）傷害保険／健康管理・予防接種（健康管理担当者）／奨学金＊配布資料：シラバス、時間割表、履修登録表、履修届、履修登録について、
1 年次クラス分け、第２外国語の履修希望調書 等
終了後、ホームルーム
資料７－２－①－Ｂ ２・３年次生教科別ガイダンスの概要
開催日時・場所 平成 27 年４月 6 日（月） 宮崎県立看護大学 中講義室
２年次生：13:00〜14:00 ３年次生：14:00〜15:00
内 容

司会進行：各学年顧問
１）学部長講話
２）学生部長講話
３）各学年の履修概要の説明（教務委員長）
４）開講科目に関するガイダンス
５）履修手続きの説明
６）その他（ホームルーム等）＊配布資料：シラバス、時間割表、履修登録表、履修届、履修登録について、
学生生活実態調査表 等

資料７－２－①－Ｃ ４年次生教科別ガイダンス概要
開催日時・場所 平成 27 年４月 6 日（月） 宮崎県立看護大学 中講義室 14:30〜16:05
内 容

司会進行：各学年顧問
１）学部長講話
２）学生部長講話
３）各学年の履修概要の説明（教務委員長）
４）開講科目に関するガイダンス
５）履修手続きの説明
６）臨地実習Ⅲオリエンテーション
７）卒業研究オリエンテーション
・カリキュラムにおける位置づけと学習目標（教務委員長）
・各科目群の指導事例紹介（普遍科目群・専門基礎科目群・専門科目群の部会長）
８）その他（ホームルーム等）＊配布資料：シラバス、時間割表、履修登録表、履修届、履修登録について、
学生便覧、卒業研究論文の提出について、臨地実習Ⅲ希望調査、
学生生活実態調査 等- 107 -

宮崎県立看護大学

基準７

資料７－２－①－Ｄ 平成 26 年度 教科別ガイダンスに関する学生の満足度調査結果
Q.入学時や進級時に行われる教科別ガイダンスに満足しているか（回答数 357)
そう思う：114（31.9％） ややそう思う 137（38.4％） どちらともいえない 93（26.1％）
ややそう思わない：12（3.4％） そう思わない１（0.3％）（別添資料Ｌ 平成 26 年度学生満足度アンケートより抜粋）
資料７－２－①－Ｅ 平成 26 年度 助産師課程及び保健師課程ガイダンス概要
開催日時・場所 平成 27 年２月 23 日（月）10:00〜11：00
内 容＜保健師課程に関するガイダンス＞
１）保健師課程到達目標
２）保健師課程授業科目について
３）保健師課程履修希望者選考スケジュール及び選考方法について＜助産師課程に関するガイダンス＞
１）助産師課程のねらい・到達目標
２）授業科目、履修要綱
３）実習の概要
４）講義概要５）卒業後の就職 他
６）助産師課程履修希望者選考スケジュール及び選考方法について

資料７－２－①－Ｆ 平成 27 年度 新入生オリエンテーション概要
１ オリエンテーションのねらい
新入生が早く宮崎県立看護大学という新しい環境になれ、クラスメイト・上級生・教職員とうちとけて、大学生活のスタートの準備ができる。
２ 日時 平成 27 年４月７日（火）午前９時 30 分〜午後６時 40 分
３ プログラム
３年次生企画による音楽コンサート〜全学年の出し物（４年次までの大学生活の流れや学内ルールなどを入れた寸劇 等）
４年次生企画による昼食・交流
２年次生企画による学内探索＆ゲーム
２年次生企画によるグループ別自己紹介
夕食づくり準備＆ベッドメーキング
夕食（10 品目おにぎり、具だくさん豚汁、日向夏 宮崎の食材を使って健康的な食事）- 108 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－２－①－Ｇ 平成 27 年度 大学院ガイダンス
開催日時・場所 平成 27 年 4 月 4 日（土）13:00～
内容

教育研究棟１階 小講義室４

１ 研究科長講話
２ 内容等
１）教育課程の概要説明
２）履修の要領説明
３）研究の進め方と学位審査に関する説明
４）倫理審査に関する説明
５）ハラスメントの説明
３ 指導教員との履修計画相談
４ 履修の調整５ 情報システム関連のオリエンテーション
６ 院生室の使用等について（別添資料）
別添資料７－２－①－１

平成 27 年度 新入生オリエンテーションアンケート結果【分析結果とその根拠理由】
入学時や学年の進行に応じて教科別ガイダンスを行っており、学生の出席率も良い。全体向けのガイダンス終了後も、学生の質問等に対してホームルームで確認をしたり、 随時各教員の研究室を訪問、あるいは、事務局教務担当窓口での相談を受けるといった個別対応も行っている。また、保健師課程、助産師課程の選択に当たっては、他の行事等と重ならないように教務委員会で日程を検討した上で教員に周知し、学生には早期にガイダンス
日程を伝えて準備ができるようにしている。また、新入生オリエンテーションは、学生委員会と学生自治会との合同主催により良い成果をあげている。これらより、学年ごとの授業科目のガイダンス及び選択コースの際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。
院生の場合は、指導教員による個別の助言・指導を行い、全員が社会人入学であり仕事との両立可能な履修調整が行われていることから、ガイダンスは適切に実施されていると判断する。
観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
開学当初から各学年２名を配置した学年顧問制（別添資料７－２－②－１）を実施しており、学習や学生生活全般についての相談や助言などを行っている。年度の初めの教科別ガイダンス終了時にホームルームを設定し、履修概要や学年顧問の役割等について共有している。学生には学年顧問の連絡先として携帯電話やメールアドレ
スを周知するとともに、面接時間の柔軟な調整や Web サイトで教員のオフィスアワー（資料７－２－②－Ａ）を確認できるなど相談しやすい環境づくりを行い、支援が必要な学生へ速やかに対応できるようにしている。平成24 年度から掲示板（別添資料Ａ）の活用や大学からの一斉メールの受信環境整備を行い、適時適切な情報提供を- 109 -

宮崎県立看護大学

基準７

行っている。
平成 26 年度「学年顧問の活動状況調査」では、学年顧問による学生への個別支援は延 378 件であった（別添資
料７－２－②－２）。支援に至る情報は「学生本人」から 42.9％、「学年顧問以外の教員」から 19.0％把握されており、相談内容では、全学年で「修学上の問題」が最多である。例えば、授業科目責任者が授業への参加態度や出席状況、課題への取り組み姿勢等、学習に専念できていない状況の兆候を察知した場合には、科目責任者が学年顧問と連携し、学年顧問が学生と連絡を取り、個別相談に応じて、問題解決をできるだけ早期に行っている（別添資料Ｆ）。学年顧問による対応方法としては、「面接」延べ 142 件、「メール」延べ 160 件、「電話」延べ 19 件であった。ホームルームは、学年の始期と学期末、長期休暇前などに各学年、年３回〜５回開催し、履修や生活等について話し合っている。
また、平成 26 年度は、３年次の選択科目「自由課題演習」において、教員の声かけにより上級生による新入生へのピアサポートが行われ、新入生の教科別ガイダンスを補完し、大学生活・学習の理解の深まりにつながった（資料７－２－②－Ｂ）。平成 27 年度も引き続き３年次生の「自由課題演習」履修者から希望を募り、ピアサポーターとして新入生への支援を継続する予定である。
傷病や事故による長期休養や経済的困窮により学習時間の確保が困難や成績不振者など、特別な支援が必要と考えられる学生に関しては、教務委員会、学年顧問を中心に情報共有を図りながら個別の相談に応じている。
このように、学年顧問、授業科目責任者、実習担当教員、各部会、教務委員会、学部長、学生部長などが連携を図り、学生の意思を尊重し、個人情報を保護しながら、個別の状況をふまえた組織的な対応を進め、最終的には保護者を含めた面談等を行う体制をとっている。
平成 26 年度学生満足度アンケートでは、教育や指導に熱意を持っている教員が多い 92.1％、学習意欲を持たせてくれる教員が多い 78.1％、学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多い 86.5％、親身に相談にのってくれる教員が多い 73.5％の学生が総じて「そう思う」と答え、よい評価を得ている（別添資料Ｌ）。
資料７－２－②－Ａ 学外 Web の教員紹介のページの一部- 110 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－２－②－Ｂ 平成 26 年度 ３年次生「自由課題演習」による新入生へのピアサポートの取組（ガイダンス関連内容を抜粋）
テーマ：「学生の学生による学生のための支援活動～ピアサポートの実践と今後にむけて～」
目的：１年生へのピアサポートを実施し今後、より良いピアサポートを継続的に行えるように具体的な方法を提案する。
ピアサポーター：６名の３年次生が中心となって行う
サポートプロセス：下図

１ 第１回アンケート結果（4 月 18 日実施）
（回収率：91.1％

92/101 人）

・学習面について困っていること※履修登録相談後も選択科目の選び方に不安を抱えたり、大学での勉強方法が分からない学生が多い。
※実習、講義についての不安を表出している学生の割合は少ない。

２ ピアサポートの実施(１) 座談会①（5 月 28 日）＜目的＞ 座談会を通して、具体的な不安を明らかにする＜参加人数＞ 8 人＜明らかになった不安なこと＞ 学習、看護技術、アルバイト(２)

座談会②（6 月 27 日）＜目的＞ 学習面の不安を解決する。
＜参加人数＞ 8 人＜不安と対応＞①レポートの書き方がわからない→１年次のレポートを持参し、参考にしてもらった。
②テスト勉強のしかたが分からない→講義を受ける時の工夫やテストでの失敗・成功談を紹介した。
③講義資料・教科書の使い方がわからない- 111 -

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基準７→実際に使用している資料や教科書を持参し、工夫を紹介した（３）座談会後のアンケート結果
・満足度調査：参加者 8 名全員が 5（ 5 段階中最高ポイント）だった。
参加者の声：「テスト勉強の仕方やノートのまとめ方が分かった」「学習の大体の道筋が見えてきて、何をどう勉強していけばよいのか見通しが立った」
３ 今後のピアサポートへの提案
・対象の不安は時期によって変化するので、時期に応じて定期的にサポートする必要がある。
・入学直前・直後からの支援が望ましい。
（反省点：入学直前・直後の支援ができず、ピアサポート実施時期が遅かった）（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015 Ｐ55〜56

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）
・学生支援活動（Ｐ94〜95）

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート （在学生）Ⅲ

別添資料７－２－②－１

平成 27 年度 学年顧問

別添資料７－２－②－２

平成 26 年度 学年顧問の活動状況調査【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズを学年顧問への相談、学年ホームルーム、学生生活実態調査の自由記載など多様な機会により把握した上で、学習相談、助言、支援を行う体制を整備し適切に支援が実施されている。今後、新入生の教科別ガイダンスの補完として、上級生によるピアサポートなど、教育目標とつなげて新たな体制づくりを検討し、より充実させていきたいと考えている。
特別な支援を行うことが必要な学生についても、組織的に適切に対応できる体制を整えており、必要に応じた学習・生活支援が行われていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし
観点：７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生のサークル活動、自治会活動への支援は学生委員会が窓口となって行っている。新入生オリエンテーショ
ン（前掲資料７－２－①－Ｆ）、大学祭、卒業生を送る集い等の大学行事ごとに担当教員を決め、学生が企画から主体的に参画し、多くの学生が持てる力を発揮しながら楽しく取り組み、学年を超えたつながりを強化しつつ実- 112 -

宮崎県立看護大学 基準７

施できるように指導・助言を行っている（別添資料Ｆ Ｐ105〜107）。また、自治会組織の学生美化委員会、学生情報委員会の定期的な開催と活動を教員が支援しており、学生が主体的に学習環境を整えることができるような体制が整ってきた。
サークル活動について、平成 27 年度は文化系 10、スポーツ系９の計 19 の部・サークル（資料７－２－④－Ａ、別添資料Ａ P66〜68）があり、毎年、全学年を対象に実施している学生生活実態調査（別添資料７－２－④－１）
では、各学年約７〜８割の学生が参加し、約３割は複数のサークルに参加している（資料７－２－④－Ｂ）。各サ
ークルの顧問は教員が務め、学生の相談・支援を行っている。平成 25 年度に実施した「サークル活動状況に関するアンケート」（別添資料７－２－④－２）では、59％の学生がサークル活動に満足しており、「楽しく運動ができる」、「演奏会がある」、「他学年との交流ができる」等を理由に挙げた。一方、34％がどちらともいえない、７％が満足していないと答え、活動・参加の低下等を理由に挙げている。学生の要望や要因を把握しながら、さらに支援を強化し、活性化に取り組む必要がある。
施設として、学生会館２階に自治会室を 1 室、サークル室を 10 室整備し、利用については、年間の使用計画書の提出を受け付けている（別添資料Ａ Ｐ129）。
大学後援会は、学生のサークル活動、大学祭の運営に対して活動費の助成、正課以外の活動で使用する物品貸与等の支援を行っている（別添資料Ａ Ｐ69〜71）。また、大学同窓会も平成 25 年度からサークル活動、大学祭の助成の支援を行っている（別添資料Ｆ P109、資料７－２－④－Ｃ）。
円滑なサークル運営、活動の活性化支援を目的として、５月にサークル継続許可証交付と施設利用申請や大学後援会からの助成金（別添資料Ａ Ｐ70）についての事務説明会、１月にサークル事務処理説明会を実施し（別添
資料７－２－④－３）、各サークル長と顧問の教員が参加して、活動継続に向けての話し合いやサークル室や活動場所の調整等、話し合う場を設けている。この経過を経て、学生委員会はサークル助成金の適正配分等について審議し、決定している（別添資料Ｆ Ｐ105〜106）。
資料７－２－④－Ａ 大学ホームページ（サークル活動）
http://www.mpu.ac.jp/mpnu/campuslife/サークル活動/
資料７－２－④－Ｂ サークル数と所属学生数・割合（学生生活実態調査より）
サークル数

学生数（人数）割合（％）

平成 21 年度

19

308

74.2

平成 22 年度

20

323

77.3

平成 23 年度

21

340

82.1

平成 24 年度

22

329

80.2

平成 25 年度

24

308

76.4

平成 26 年度

22

315

78.4

資料７－２－④－Ｃ 宮崎県立看護大学同窓会ホームページ（事業計画）
http://www.mpnu-dousoukai.jp/dousoukai/plan/- 113 -

宮崎県立看護大学

基準７（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015
・サークルについて（Ｐ66〜68）
・大学後援会について（Ｐ69〜71）
・サークル室の配備（Ｐ129）

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）
・サークル活動及び大学祭（Ｐ105〜107）
・同窓会（Ｐ108〜109）

別添資料７－２－④－１

平成 27 年度 学生生活実態調査

別添資料７－２－④－２

平成 25 年度 サークル活動状況調査

別添資料７－２－④－３

サークル説明会実施要領【分析結果とその根拠理由】
自治会室やサークル室など施設の整備、助成金の交付等の支援を適切に行っている。また、学生の自治会活動、
サークル活動に関しては、学生委員会が窓口となり、教員による指導・助言が行われている。学生がこれらの活動に主体的に参加できるように、今後も継続して、活性化に取り組む必要がある。
観点：７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
毎年、全学年を対象に実施している学生生活実態調査（前掲別添資料７－２－④－１、別添資料７－２－⑤－１）や学生自治会からの要望等から学生のニーズを把握し、学生委員会で必要性や改善可能な項目について検討している。
各学年には学年顧問２名を配置し、相談しやすい環境づくりを行い、事務局教務学生担当職員も加わり、支援が必要な学生へ速やかに対応できるようにしている（別添資料Ａ Ｐ80）
。平成 26 年度の学年顧問による学生への個別支援において、相談内容は全学年で「修学上の問題」が最多であり、その他、１年生は「経済的問題」な
ど新生活の対応、２年生は社会生活拡大による「生活上の問題」や「こころの問題」、３年生は「実習対応」に関する内容、４年生は「進路・就職」に関する内容があった（前掲別添資料７－２－②－２）。学生の様々な問題や悩みについて随時相談を受け、必要な助言や関係者との連携調整を行っている（別添資料Ｆ Ｐ94～Ｐ95）。
ハラスメント対策については、ハラスメント防止等規程（別添資料 規程集）を制定し、ハラスメント相談員を設置の上、学生便覧に記載した。リーフレット（別添資料７－２－⑤－２）を全学生に配付するとともに、学年顧問がホームルームで相談窓口の周知を図っている。しかし、平成 26 年度学生満足度アンケートでは、リーフ
レットや相談員について多くの学生が知らないと回答していたため、学生掲示板にリーフレットを掲示して周知を行った。
アルバイトに関しては、学生への情報提供の制限を設けトラブルや犯罪等に巻き込まれないよう予防策を講じている（別添資料Ａ Ｐ79）
。また、新入生オリエンテーションの中で、学業との両立も含めアルバイト等につい- 114 -

宮崎県立看護大学 基準７て上級生と情報交換の機会を設けている。アルバイトと学習の両立や生活調整が困難となった学生に対しては、学年顧問が個別相談に応じている。
健康管理については、保健室に非常勤の看護師１名を配置して相談に応じ、対応を行っているほか、非常勤の学校医（内科医）１名を任用し、より専門的に対応する体制をとっている。傷病による長期休養など特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に関しては、教務委員会、学年顧問を中心に情報共有を図りながら個別の相談に応じている（別添資料Ａ Ｐ74）
。平成 26 年度学生満足度アンケートでは、80.1％の学生が保健室は利用しやすいと回答している。
就職に関しては、就職対策委員会を中心に相談受付や就職ガイダンス、模擬面接を行っている。毎年５月には全学年を対象に、「卒業生の実践を知る会」を開催し（別添資料７－２－⑤－３）、卒業生の就職後の活躍から就職への関心を高め、平成 24 年度より、「県内医療機関合同就職説明会」（別添資料７－２－⑤－４）を本学で開催している。その他、随時、就職情報の掲示板設置や就職対策室を設け、採用情報の情報提供を行うなど支援体制を整備している（別添資料Ａ Ｐ78、http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduation/就職・キャリア支援/ ）（別添資料）
別添資料 規程集

ハラスメント防止等規程

別添資料Ａ

学生便覧 2015
・健康管理について（Ｐ74）
・就職情報の提供（Ｐ77〜Ｐ78）
・アルバイト（Ｐ79）・学生相談（Ｐ80）

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）
・学生支援活動（Ｐ94〜Ｐ95）
・キャリア形成支援（Ｐ97〜Ｐ101）
・保健厚生（Ｐ102〜Ｐ104）

別添資料７－２－②－２（再掲） 平成 26 年度 学年顧問の活動状況調査
別添資料７－２－④－１（再掲） 学生生活実態調査
別添資料７－２－⑤－１

学生生活実態調査結果（生活支援に係る学生からの要望など）

別添資料７－２－⑤－２

リーフレット「キャンパスハラスメントをなくすために」別添資料７－２－⑤－３

平成 26 年度「卒業生の看護実践を知る会」プログラム

別添資料７－２－⑤－４

平成 26 年度 県内医療機関合同就職説明会スケジュール【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生ニーズについては、学生生活実態調査、自治会要望、学年顧問による相談等の多様な機会に把握され、相談、助言を行う体制が概ね整備され機能している。特別な支援を行うことが必要な学生についても、適切に対応できる状況にあり、必要に応じた生活支援が行われている。また、就職支援は３年次の終わりと４年次のはじめに行われるガイダンスはきめ細やかで、学生からの評価も役に立つ内容と好評である。就職情報の提供は掲示板や就職情報室が活用され、県内医療機関合同就職説明会では病院や施設選択の機会となっている。

- 115 -

宮崎県立看護大学

基準７

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、経済的理由等により授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀であると認められる場合又は休学などやむをえない事情があると認められる場合には、授業料の免除又は徴収を猶予することとしている（資料７－２－⑥－Ａ、Ｂ、別添資料Ｆ）。
授業料の免除は、全学免除又は半額免除の２種類としており、国立大学法人の取扱を参考にあらかじめ定めた基準に基づいて審査した上で、毎年度、限度枠まで認めることとしている。
奨学金については、日本学生支援機構等の奨学金制度等の活用を指導している（資料７－２－⑥－Ｃ）。
また、奨学金制度や授業料免除に関する情報については、入学オリエンテーションの際に説明するとともに、
学生便覧による周知を行っている（別添資料Ａ）。
奨学金制度や経済的なサポート体制が充実しているかについての学生満足度アンケートによると 70.2％の学生が総じてそう思うと回答している（別添資料Ｌ）。
資料７－２－⑥－Ａ 授業料免除実績
年度

免除者数
全額

半額

合計

平成 24 年度

14

70

84

平成 25 年度

12

75

87

平成 26 年度

10

78

88

資料７－２－⑥－Ｂ 看護大学授業料等の徴収に関する規則（平成８年宮崎県規則第 49 号）（学生に係る授業料の免除）
第６条 知事は、学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、授業料を免除することができる。
(１) 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀であると認められる場合(２) 休学、死亡等やむを得ない事情があると認められる場合
２ 前項の規定による授業料の免除を受けようとする者は、各期ごとの授業料の納期までに、知事に当該免除の申請を行わなければならない。
３ 第１項の規定による授業料の免除の額は、原則として各期分の授業料について、その全額又は半額とする。

- 116 -

宮崎県立看護大学 基準７

資料７－２－⑥－Ｃ 奨学金利用実績
宮

日本学生支援機構

年度
第一種

第二種

計

壽

崎

宮崎県

崎

宮崎県

県

看護師

育

奨学会

育

等就学

英

英

資金

財

会

その他

合計
(延べ受給者数)

団

平成 24 年度

100

139

239

1

4

1

4

12

261

平成 25 年度

108

143(1)

251(1)

1

4

1

4

11

272(1)

平成 26 年度

116

135(1)

251(1)

1

5

1

5

11

274(1)※ ( )内は、院生の内数（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015
・奨学金について（Ｐ57～58）
・授業料免除（Ｐ61～62）

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）Ｐ104～Ｐ105

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート（在学生） Ⅴの１【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学生に対する経済面の援助は、適切に行われている。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１ 毎年度実施する教務委員会の主催の教科別ガイダンスと学生委員会と学生自治会との合同主催による新入生オリエンテーションは、新入生にとって学年進行に沿った履修の導入となり、有効である。
２ また、これらの教科別ガイダンス、新入生オリエンテーションは、緊張緩和や新たな人間関係の形成、大学生活へのスタートとして良い成果をあげている。さらに、上級生にとっても、上級生としての自己効力感の高まり、企画・運営・評価等の実践力の向上につながっている。
３ 学年顧問制度をとり、学生委員会や教務委員会と連携をとりながら、学年進行を踏まえた学習支援及び生活支援の仕組みが機能し、学生に対してきめ細やかな支援を実施している。
４ 学生間で学びあうピアサポートに取り組んでいる。
５ 卒業生の実践を知る会、合同就職説明会などキャリア支援教育を丁寧に実施している。
【改善を要する点】
該当なし- 117 -

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基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における教育研究活動等の自己点検及び評価に関する全学的な組織として、評価委員会を置いている。評
価委員会は、委員長を学長とし、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長、各種委員会の委員長、事務局長で構成しており、各委員会による計画や取組についての点検・評価を行っている（別添資料Ｆ）。
また、この点検・評価については、毎年、学外の学識経験者を委員とする参与会による外部評価を受けている。
このように、評価委員会において、評価の実施、とりまとめ及び結果の公表について協議を行い、さらに、大学機関別認証評価の準備のための企画、実施などを行っている。平成 26 年３月、評価委員会において本学における内部質保証システムについて確認を行った（資料８－１－①－Ａ）。
教育活動の実態を示す資料・データとして、教育に関するデータ（成績評価、卒業要件単位認定一覧）、入試
関連データ（志願者データ、一般入試及び特別入試による入試成績、入試センター試験成績、合否判定データ等）、
及び学習成果の重要な評価指標として国家試験（保健師、助産師、看護師）の結果及び就職状況は、事務局教務
学生担当がデータベース化し文書取扱規程に基づき保管するとともに、教務委員会と就職対策委員会、入試委員会が中心となり把握・分析し、必要に応じて教授会で報告し、次年度の対策に活かしている（資料８－１－①－
Ｂ〜Ｄ）。
学部教育の取組状況や学習成果についての自己点検・評価は、教務委員会が行っている。委員会の下部組織に、
普遍科目部会、専門基礎科目部会、看護部会を置いている。教務委員会の構成メンバーは教務委員会規程第３条に規定されている（資料８－１－①－Ｅ、Ｆ）。各部会は定期的に会議を開き教育課程編成等について協議している。それらを教務委員会で報告・協議することで各部会との連携を図り、全領域の教員が参画することで、教育の質の改善・向上を図るための体制としている。
大学全体の自己点検・評価として、評価委員会を中心に、最初の卒業生を送り出した平成13年２月に自己点検・評価報告書を作成し、大学の教育活動の実態を示すデータや資料をまとめて報告した。平成20年度に大学機関別認証評価を受審した以降は、平成21年度～平成26年度の中期目標・中期計画を策定し、教育・研究・地域貢献に関して自己点検・評価を自律的に継続して行い、改善に取り組んできた。
教育に関する自己点検・評価は、平成 19 年度より教員による授業評価報告を実施し、その内容を教務委員会で把握するとともに、学内の全教員に公開して情報共有を行い、各教員がそれぞれの授業改善に活かしてきた。
平成 26 年３月に評価委員会において全学的に「教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み」（別料資料８－１－①－１）を示し、その中で本学の自律的な内部質保証システム体系が提示された。
その一環として、現行の教育評価・カリキュラム評価を行い、本学の教育目的・目標のさらなる実現に向けて- 118 -

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基準８

カリキュラム改編に取り組むこととし、教務委員会でワーキンググループを立ち上げ、教育の質保証システムの構築に取り組んでいる（資料８－１－①－Ｇ）。平成 29 年度からのカリキュラム改編に向けた取組の手始めとして、全専任教員の担当科目について平成 25 年度の授業科目の自己点検・評価を実施した。
平成 26 年度は各教員が担当科目の自己点検・評価を行い、その集計結果をもとに教務委員会でとりまとめを行い、共有サーバーに保存して全学生・教員で共有し教育改善につなげている（別添資料Ｋ）。これらの授業評
価システムを通して、学部教育の質保証の要としての授業評価に基づく教育改善を継続していく予定である。
さらに、平成 23 年度より、学生が看護基本技術の修得状況を自己評価しながら到達レベルを向上させていくことをめざした取組として、看護技術ワーキンググループを立ち上げ、その１つの成果として看護基本技術ポート
フォリオを作成し、平成 26 年度後半より全領域での取組・活用を開始した。これにより、それまで各専門領域で学生が個々に自己評価していた看護基本技術の修得状況について、４年間を通じてつながりをもって全体的に把握でき、学生が節目ごとに自己評価を行い、目標を明確にして学修を積み重ねることができるようになることを期待している。
看護学教育で重要なウエイトを占める臨地実習については、看護専門教員から成る看護部会に実習係担当を置
き、実習要項の改善、学生の実習配置や実習の年間計画の策定、実習オリエンテーションの企画・実施、実習における個人情報保護ガイドライン・医療事故防止マニュアルの策定、実習アンケートの作成など、実習の質を保証する活動を行っている。平成 13 年度より看護部会において、各専門領域で実習指導の振り返りを行い、その成果を看護部会全体で発表・討議を実施するなど全専門教員による臨地実習の到達目標の検討や、ナイチンゲール
看護論を基盤にした実践方法論に基づく実習指導力向上のための自己評価に基づくＦＤ活動を継続実施しており、その成果をまとめて報告した（資料８－１－①－Ｈ、別添資料８－１－①－２）。
大学院の教育の質を保証する組織的な取組としては、研究科会議において指導教員、担当科目教員及び非常勤講師の審査、シラバスのチェックと指導、学生の要望への対応など、大学院教育の質の担保に関わる自己点検・評価を行っている。平成 26 年度には、学生による授業等についての調査を実施し、その結果を分析し自己点検・評価を行っている。平成 23 年度より、各教員の授業評価報告を実施し、その概要については、研究科会議で共有するとともに、具体的な内容については、学内 Web に掲載し、学内教員に公開して情報共有を行っている。研
究科会議に関する教育の質向上に関する文書等の管理に関しては、学部と同様の形で文書管理がなされている。
資料８－１－①－Ａ 内部質保証システムの協議資料（平成 26 年３月 評価委員会資料）※ 内部質保証に関する大学の方針
本学が掲げる設置目的および教育目標を達成するために、本学の教育・研究を含む全ての活動及びその運営において、継続的に自己点検・評価を行ない、その結果に基づいて改善・改革に努めることを通じて、本学の教育・研究の水準を保証し向上させ、より一層の地域社会への貢献をめざす。
※ 内部質保証システム・責任体制
本学の質保証の最終的な責任は本学が有している。
全学的な内部質保証システムを統括し、各委員会や部会・個人が行う自律的な点検・評価及び改善・改革を支援し、その活動の活性化・実質化を促す組織として評価・将来構想委員会を置く。
※ 自己点検及び評価結果を踏まえた改善・改革の実施（各々で PDCA サイクルを展開）
１） 授業レベル- 119 -

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基準８・ 教員自身による個々の授業の内容・方法の有効性の検討 他
２） 教育プログラムレベル（委員会・専門部会）
・ 教育プログラムの承認・定期的点検・改善・ 各委員会で情報の収集を行ないそれに基づく自己点検・評価
３） 機関レベル（大学全体）
・ 全学的観点からの自己点検・評価
・ 大学全体の教育研究組織、管理運営組織、事務組織等の機能と有効性、社会貢献・社会連携等の取り組みの有効性の検証 他※ 質保証への学生や外部者の関与
自己点検・評価の客観性・妥当性を担保する観点から、自己点検・評価結果に対して定期的に学外者による検証を行う（参与会：毎年、６年ごとに中期目標・計画見直し）※ 自己点検・評価結果の活用
各レベルが重層的・有機的につながって PDCA を展開し、自己点検・評価等の検証結果を改善に連動させ質の向上をはかる。
・ 授業レベル、教育プログラムレベル、機関レベルの３レベルの自己点検・評価結果、学外者による検証結果等を、内部質保証を担う評価・将来構想委員会に報告する。
・ 評価・将来構想委員会は、各委員会・専門部会に対して、自己点検・評価結果や学外者による検証結果などを踏まえた中期的な戦略計画、行動計画等の策定を求める。 他※ 教育情報等の公表
・ 学内ウェブを通じた学生による授業評価、教員による授業評価の共有
・ 自己点検・評価や学外者による検証などの結果に基づく中期的アクションプラン等を公表。
・ 自らの教育が一定水準にあること、大学及び大学教育の質の向上を目指して努力していることを説明・証明し続けていく。
資料８－１－①－Ｂ 教務関連データ一覧
・在学生名簿・卒業生名簿・学生の異動（復学、休学、卒業）

・開講科目一覧・履修登録データ ・成績評価データ

・成績修正報告書

・卒業判定資料

・欠席届

・掲示文書

・シラバス

・時間割

・実習配置

・非常勤講師名簿

・特別講師名簿 など

資料８－１－①－Ｃ 入試関連データ一覧
・志願者名簿・特別入試及び一般入試の方法による入試成績

・大学入試センター試験成績・個別学力試験（前後期）実施データ

・合否判定データ など

資料８－１－①－Ｄ 就職対策委員会関連データ一覧（国家試験結果及び就職状況）
・就職及び進学希望先一覧

・就職及び進学先一覧

・国家試験（看護師、保健師、助産師）受験者一覧 ・国家試験（看護師、保健師、助産師）合否一覧
・合同就職説明会参加機関一覧など- 120 -

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基準８

資料８－１－①－Ｅ 教務委員会の所掌等（教務委員会規程）（所掌事務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、及び調査研究する。
（１）教育課程の編成についての基本事項に関すること。
（２）授業科目の履修についての連絡調整に関すること。
（３）単位制に関すること。
（４）学業成績の評価に関すること。
（５）卒業認定の制度に関すること。
（６）その他教務に関する重要事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）教授会規程第２条に規定する教員の中で、普遍科目を担当する教員の中から学長が選考し、教授会の議を経た者 ２名
（２）教授会規程第２条に規定する教員の中で、専門基礎科目を担当する教員の中から学長が選考し、教授会の議を経た者 １名（３）教授会規程第２条に規定する教員の中で、専門科目を担当する教員の中から学長が選考し、教授会の議を経た者 ４名
（４）本学の専任教員の中から学長が指名する者 若干名（５）その他委員会が必要と認め、教授会の議を経た者
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
資料８－１－①－Ｆ 普遍科目・専門基礎科目・看護部会の役割と組織（普遍科目部会、専門基礎科目部会、看護部会規程）（所掌事務）
第２条 普遍科目部会（専門基礎科目部会、看護部会）は、普遍科目（専門基礎科目、専門科目）に関する
次の各号に掲げる事項を調査審議する。
（１）教育課程の編成に関すること。
（２）授業科目の履修についての連絡調整に関すること。
（３）単位制に関すること。
（４）学業成績の評価に関すること。
（５）その他教務に関すること。
（組織）
第３条 普遍科目部会（専門基礎科目部会、看護部会）は、本学の専任教員のうち普遍科目（専門基礎科目、専門科目）担当の全教員をもって組織する。

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基準８

資料８－１－①－Ｇ カリキュラム改編に向けた取組（平成 26 年４月２日 教務委員会資料）
本学におけるカリキュラム等の改編に向けて 2014/４/２
Ⅰ 目的
H16 年度に看護基礎教育におけるコアカリキュラムの検討を行い 10 年が経過した。また、H24 年度よりスタートした新カリキュラム体制が H27 年度に完成年度を迎える。
先だって『教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み』が示されたことを受け、現行の教育評価・カリキュラム評価を行ない、本学の教育目的・目標に基づき、ディプロマポリシーで示す能力を学生全員が身につけられることをめざして、中・長期的視野で教育・社会情勢の変革の中で対応可能なカリキュラム等の改編に取り組む。
Ⅱ 目標
現行のカリキュラム体系をもとに、教育評価・カリキュラム評価を行い、平成 29 年度からの新カリキ
ュラム体制実施をめざす。
・ 科目ナンバリング導入の検討
・ シラバスの充実及び単位の実質化の検討（まずは H27 年度に向けて）
・ 教育の自己点検・自己評価についての検討（授業実績評価報告、学生アンケート：まずは H26 年
度に向けて）
・ GPA（CAP）制度の導入及び成績評価の検討＜カリキュラム検討ワーキンググループ：カリ検討 WG＞
看護師教育の充実、学生の地域貢献事業参加、在学看護論（学）の独立、保健師・助産師課程の大学院教育への移行等について検討を行なう。
＜教育システム検討ワーキンググループ＞
１） 学生アンケート内容・方法の検討…まずは H26 年度に向けて
２） シラバスの検討：単位の実質化、学生の主体的な学習支援
３） 科目ナンバリングの検討：科目間の連携や科目の積み重なりの可視化に向けて
４） GPA（CAP）導入についての検討
５） 全学的ポートフォリオの検討
資料８－１－①－Ｈ 臨地実習指導能力向上に向けたＦＤ活動報告（平成 26 年日本看護科学学会学術集会復命書）
演題：「臨地実習における指導過程の「省察」的取組の成果」
開学期より、本学では大学教育の次の世代を担うことになる若手看護教員に対し、実習指導能力の向上を目的としたFD活動に取り組んできている。その内容は、実習指導の積み重ねを単なる経験レベルに留めず、今後の教育実践の実践知として獲得していくための「問い」と「省察」を基盤としたFDである。
「問い」には薄井の実習指導論をおき、「省察」には、その指導論を前提に、自らの指導過程について、患者—学生—指導者の三者関係のあり様が可視化できるように記述し、その過程の客観視及び「省察」をとおして、自己の実習指導上の＜実践知＞を得る、という方法をとっている。今回、平成25年度に開催した指導過程
リフレクション全体会後に、検討会での学びをどのように実習指導に活かせたかを調査し、整理した。

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基準８(別料資料)
別料資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）

別添資料Ｋ

平成 26 年度授業評価報告書

別料資料８－１－①－１

平成 26 年３月評価委員会資料『教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み』

別添資料８－１－①－２

臨地実習における指導過程リフレクション成果報告書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では、開学時より教育研究活動等の自己点検・評価に関する全学的な組織として評価委員会を設置し、教務委員会を中心とした各委員会との連携において、教員がそれぞれが自己評価を行い、より良い教育が実現できるよう取り組んできた。
平成25年度に示された「教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み」の方針と本学の教育の
内部質保証システムに基づき、教育の自己点検・評価体制が整備され、機能してきている。
今後は、さらに教育の質保証・改善に向けたＰＤＣＡサイクルを組織的・有機的に運用していくことが課題である。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学部生の意見の聴取として、開学以来、ほとんどの授業科目において科目終了後に担当教員がアンケートを実施してきた。平成 19 年度から学内 Web による全学的な授業評価アンケートを導入し、教務委員会がとりまとめの上、学内 Web 上で全教員に公開し、自己点検・評価に反映させている。
しかしながら、入力の利便性の問題から低回答率が続いていたため、平成 26 年度より授業評価アンケートの回答率改善に向け紙面による調査に変更し改善を図った結果、回収率が平成 25 年度 40％から平成 26 年度 92％に改善した。
授業評価の結果は、教務学生担当で集計し、学内の共有サーバーに保存して全教員が共有し、各教員が次年度の授業改善につなげるとともに、教育目標に照らして各部会で総括し、教務委員会でとりまとめを行って次年度の教育改善に活用している。学生への全学的なフィードバックとして、評価結果を学内の共有サーバーで公開している（別添資料Ｋ）。
また、多くの授業で、授業開始時に学生にその日の授業案を配付して、当日の目標と展開を学生に伝え、毎時、授業の終わりに、学生に感想・質問・授業評価等の記載を求め、授業評価と次回の授業の検討に活用するとともに教員のコメントを入れ次回の授業時に学生に返却し、フィードバックしている（資料８－１－②－Ａ）。さらに、これらを蓄積して次年度の授業に反映させ、授業内容と方法を設定している（資料８－１－②－Ｂ）。
チームティーチング制を導入している科目では、毎回のミーティングにおいて、授業ごとに参加する教員全体
で学生の反応に基づいて、授業評価を行い、ティーチングポイントを確認し、次回の授業に反映させるよう取り組んでいる（資料８－１－②－Ｃ）。

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基準８

平成26年度には、大学全体の改善を目的として、全学部生を対象に学生の動向及び満足度調査を実施した。その結果は、評価委員会や教授会、各委員会で報告され、各委員会等の活動評価に活用するとともに、学外Webで公表している（別添資料Ｌ）。
教職員からの意見聴取については、各自が所属する教授会、委員会、専門部会、各領域や担当のミーティン
グ等の場で日常的に意見交換をしており、意見は当該委員会や関連する上部組織に提案・報告されて取り上げられている（資料８－１－②－Ｄ）。
大学院においては、院生を対象とした教育評価等として、平成 26 年度に無記名によるアンケート調査（回収率70.8％）を実施している（前掲別添資料６－１－②－１）。これらの調査結果については、研究科ワーキンググル
ープが分析し、研究科会議で共有し、「学習環境の整備や入学時のガイダンスの充実」などの改善につなげている。
資料８－１－②－Ａ 授業の感想カード例（看護疾病論Ⅱ：２セメスター)【う歯と回復過程】（1 コマ 90 分授業）
＜学生の質問・感想等＞
歯は胎児（胎生５ヶ月）のときに、もととなるものがつくられている。だから、妊婦さんがしっかり栄養を取るのは大事なことだと思った。最近の妊婦さんはスタイルがくずれるのを気にしすぎて、あまり太らないようにしている人もいるとも聞くけど、適度に太ることは大事なのだと思った。口腔ケアはとても重要だと知った。とくに自分で磨くことのできない人や食べ物を摂取できない人に対しての重要性をしっかりわかり、役立てていかなくてはならないと思った。
＜教員のコメント＞
太るということよりももう１人の生命体をどうつくるか、きちんと栄養を摂取して運動することが胎児の発育と良いお産につながると思います。すべての幼児、すべての大人に根拠のある健康教育！！が必要ですね。特に子育ての中心になる母親に。
【白血球の異常増殖（白血病）】（1 コマ 90 分授業）
＜学生の質問・感想等＞
白血病の急性と慢性の違いは、消化器系での病気の急性と慢性の考え方とはまるで異なっているのだと思った。また、事務職だった方への関わりの話しでは、好中球の数値ばかりを毎日考えている生活から、趣味の旅行の話しに切り替え、希望をもてるような関わり方をしたことがきっかけで、その後好中球も増え退院できる程になったと聞き、人間の頭の中に描かれる像がこれほど身体の状態に影響するのだなあと思い、看護の関わり方の大事さを改めて実感した。
＜教員のコメント＞
そうですね。慢性骨髄性白血病は、数年の経過の後に急性転化することがあります。それによって死の転帰をとることも多いです。どう生きるか、を決めるのは本人です。意思決定を支えるのも看護です。
資料８－１－②－Ｂ 教育評価結果を改善に結び付けた具体的事例＜フィールド体験実習Ⅱ＞
カリキュラム改正に伴い、２年次のフィールド体験実習Ⅱを「一定地域の全戸訪問実習」から、在宅看護論
実習の一環としての「生活の場実習」へ変更した。実習評価から高齢者理解や支援者の関わりの理解の到達度は高かったが、家族、地域の理解を促進する必要性が確認できた。家族、地域の理解を促進するため、1 年次- 124 -

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基準８の地域看護論Ⅰにおいて、地区視診、訪問面接の課題学習を課し、振り返り学習を行った。講義形式で行った
ところ、授業評価より主体的学びが不十分であったので、次年度にはグループワークとプレゼンテーションの方法で振り返り学習を行った。それにより、学生の主体的学びや満足度が向上した。
＜成人看護方法Ⅱ＞
毎回の授業ごとに学生に感想・質問・授業評価等を出席カードに記載させている。侵襲的治療を受けて変化が激しい段階（周術期）にある対象を捉えさせるための方法として、紙面や画像、ロールプレイ等を用いて授業展開していたが、術直後の患者の状態について現実感をもって把握させることが難しかったため、平成 26
年度よりフィジカルアセスメントモデルを活用した授業を組み込んだ。
手術直後を想定したモデルを観察することを通して緊張感をもって対象把握を行ない、その後の術後清拭の技術演習での対象理解が深まった。
＜保健学I＞
昨年度の学生の意見からアンケート調査を演習に取り入れた。グループワークの時間確保を考え、２時限連続した授業に日程を変更したりした。アンケート調査の実施については学生からの好評価もあった。次年度はグループ編成や演習使用 教室の学習環境面での配慮が必要である。また、時間外でのグループ活動も必要であったため、グループ活動の時間を授業時間内で多く配分できるような工夫が必要である。
資料８－１－②－Ｃ チームティーチングでの授業評価例（看護疾病論 I ミーティング録）
前回の授業をとおして、学生たちは事例についての像が現実的に深まり、看護することにつながる病気の見つめ方として以下の内容が共有できつつあることを確認した。
※支える力がその人の生活のあり方やこころに影響し、回復過程につながる※発症してからの病気とのつきあい方が今のその人をつくっている※その人が知識をもっているかどうかが回復過程に違いをもたらす※手術に伴うマイナスを最小にし、最大の効果をあげるためには、手術までのプロセスを整えることが重要※回復に必要な条件（細胞のつくりかえの材料 良肢位 筋力）が共通※持てる力は様々だが、その違いをわかりながらその力を引き出すことが大切
次回から取り組む新たな教材事例での授業のねらい、学生の到達目標、学修ポイント、進め方等について教員間で検討を行い、共有した。
資料８－１－②－Ｄ 教職員の意見について上部組織に提案・報告された例
・教務委員長が公立大学協会の連携研究員として、平成 25 年７月「平成 25 年度第１回高等教育改革フォーラム」に参加し、「第 2 期認証評価と大学の質保証」及び「公立大学政策・評価研究センター設置目的」に関する情報収集と大学評価の動向について学長、学部長に報告、全学的に周知する必要があるとの判断により、
平成 25 年９月 24 日の本学研究集談会の時間を活用して全教員に報告を行った。
・平成25年12月に開催された「公立大学協会平成25年度第2回高等教育改革フォーラム」に教務委員長が参加
し、大学質保証の充実のための取組について情報収集を行った。大学の評価の現状と課題を明確にし，「内部質評価のシステム化」も含めて本学全体の評価体制の構築を組織的に進めていく必要があることを復命した。
その後、平成26年３月に評価委員会において「教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み」が示され、その中で教務委員長より「本学の自律的な内部質保証システム体系」の提示が行われ、それに基づき教務委員会を中心に教育改善に取り組んでいる。
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基準８

・教務学生担当事務職員により、教室の利用状況を学内Webで閲覧できるシステム作成や学生便覧の改善案が提示され、教務委員会で承認されて実施となった。
（別添資料）
別添資料Ｋ

平成 26 年度授業評価報告書

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート

別添資料６－１－②－１（再掲） 平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケート【分析結果とその根拠理由】
学部では多くの授業で、毎回の授業ごと及び授業終了時に、学生の授業に対する意見の聴取が行われており、それに基づき各教員が教育改善を行っている。学生による授業評価アンケートについては結果を学内 Web で共有
し、教務委員会で成果と課題をとりまとめるなど、教育の質の改善・向上の取り組みが継続的、組織的に実施されている。評価結果の活用や学生へのフィードバックに関する課題解決に向けた改善に着手している。教職員からの意見聴取は、委員会等の活動を通して定例的に行われており、意見が教育改善に活かされている。
大学院では、院生へ大学院の教育研究活動等に関するアンケート調査を行い、調査結果を研究科会議で共有し、院生にもフィードバックし、学習環境等の改善を行っている。
観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学は地方独立行政法人法に基づく公立大学法人ではないが、６年間の中期目標・中期計画を策定し、これに基づく毎年度の取組に対する自己点検・評価を行い、次年度の計画につなげている。また、これらについて、毎
年、学外の学識経験者からなる参与会による外部評価を受け、改善を図っている。
開学10周年時と平成26年度に卒業生の動向調査及びアンケート調査を実施し、分析を行っている（平成26年度
分：別添資料Ｌ）。その結果は、評価委員会や教授会で報告され、各委員会等の活動の評価に活用するとともに、学外Webで公表している。
また、平成26年度、宮崎県が行った県内病院看護管理者、保健医療担当者を対象とした宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査では、地域の保健医療等への貢献として、本学に期待することとして、「県内医療機関等への卒業生の県内就職の拡大」、「県内の看護職者の資質向上に向けた取組」、「認定看護師課程の新設など、高度な技術を持つ看護職者の育成」などの意見が多かった（資料８－１－③－Ａ）。
今後、県内への看護職者の供給強化に向けた取組、実践力ある看護職者の育成、県内の看護職者の資質の向上への貢献等をさらに強化していく予定である。
さらに、本学の教育課程の特徴を説明して実習調整を行う実習連絡会を、実習施設ごと又は領域ごとに年１回以上開催し、学生の学習状況や理解度などに関しての意見を聴取している。このほか各種の会議、「宮崎県立看護大学看護学研究会」の学術集会や「卒業生の実践を知る会」などでの卒業生と話し合いの機会を通して、就職した卒業生の資質・能力に関する意見や情報を聴取している。県内外の看護管理者より、本学の卒業生は看護観- 126 -

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基準８が明確であり採用したいとの意見が多く寄せられている。これらの意見を踏まえながら、教育の目的・目標を再度確認し、教育方法・内容の改善に反映させている（資料８－１－③－Ｂ）。
大学院では平成26年度に修了生の動向調査及びアンケート調査を実施し、分析を行っている（前掲別添資料６－１－②－１）。その結果は、研究科会議で報告し共有している。また、参与会（観点９－３－②参照）における大学院教育の質改善に関する意見等についても、教育方法・内容の改善に活かしている。
資料８－１－③－Ａ 宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査（平成 26 年度）
調査対象：病院（県内 141 病院の看護部長等）、市町村（県内 26 市町村の保健医療担当者等）
設問：地域の保健医療等への貢献として宮崎県立看護大学に期待すること（２つまで回答）
回答数：病院 76、市町村 26
病院

選択肢

市町村

回答数

割合

県内医療機関等への卒業生の県内就職の拡大

58

76.3％

4 15.4％

県内の看護職者の資質向上に向けた取組

43

56.6％

19 73.1％

認定看護師課程の新設など、高度な技術を持つ看護職者の育成

35

46.1％

5 19.2％

地域医療や看護に関する地域の課題の解決に向けた調査・研究

15

19.7％

12 46.2％

地域住民の健康等に関する情報提供（例：公開講座）

7

9.2％

10 38.5％

その他

0

0.0％

2

- 127 -

回答数

割合

7.7％

宮崎県立看護大学

基準８

資料８－１－③－Ｂ 学外関係者の意見に基づき、実施した教育の質の改善・向上の具体例
１）卒業直前看護技術能力強化プログラムの立ち上げ
県内の臨床看護師との事例検討会や実習連絡会などでの意見交換を通して、本学卒業生は入職初期には適応にやや時間がかかるが、その後の成長は大きいとの意見が多く聞かれた。そこで、平成16年度より、卒業直前の学生を対象に、現場に即した看護用具や医療器材を使って看護基本技術の演習を実施し、看護
基本技術の修得レベルを高め、卒後初期段階の実践現場への適応を支援する目的で、正課外の「卒業直前
看護技術能力強化プログラム」を立ち上げた。支援者として学内教員に加え、卒業生にも参加を募り実施した。自由参加にも関わらず、毎年８割以上の学生が参加し、終了後のアンケートでは「落ち着いて原理とポイントを想起して患者の立場に立って実施すればできると自信がわいた」「先輩からのアドバイスで自信がない点などはっきり伝えて大切なことはメモに取り自分のものにしていくことが大事だと実感した」などの意見が多く、参加した卒業生も「看護技術の自己評価になった」「プリセプターとしての学びにつな
がった」など、共に学びの場となり良い成果が得られた。その後も毎年改善を加えながら継続し、平成16年度から平成19年度にかけては特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）の事業としてさらに充実させていった。平成24年度からの新カリキュラムより正課授業科目「看護技術スキルアップ演習」として内容・方法を発展させて実施することになっている。
２）臨地実習記録の整備
カリキュラム改編に伴う地域看護学実習説明会及び実習連絡会・意見交換会において、実習施設側から
実習最終カンファレンスに臨むにあたり、学生指導にも活かしたいので、反省会記録を整備して欲しいとの意見がでたことから、下記のような項目を入れた記録用紙を整備した。
訪問看護ステーション実習反省会記録
学籍番号（

）氏名（

項目

）

学び

受持ち事例への看＜事例の概要＞護過程の評価＜対象特性と看護の方向性＞＜看護の実際と評価＞

多職種との連携や継続看護について学んだこと
訪問看護ステーシ
ョン実習全体を通して学んだこと
これからの自己の課題（別添資料）
別料資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート

別添資料６－１－②－１（再掲）

平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケート- 128 -

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基準８【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に基づく計画や実績などの大学の取組について学外者からの評価や意見を受ける機会を持
ち、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的な取組を行っている。また、卒業生へのアンケート調査、卒業生の実践を知る会、実習連絡会の開催等を利用して、卒業生及び就職先の管理者等から意見聴取を行い、報告書等で結果を教員間で共有し、卒業直前看護技術能力強化プログラムを立ち上げ、正課授業に発展させるなど、教育の改善に活かしている。今後も卒業生・就職先の看護職者等との連携を継続しつつ、さらに強化し、教育の改善につなげていくことが必要である。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）は、開学時より各委員会、各領域、各教員等で自主的に実施されてきたが、平成 25 年度、さらなるＦＤの充実に向けて、教授会で学部長により本学におけるＦＤの基本的な考えとＦＤ目標が示され、目標に向けて現行の委員会が組織的に取り組むことを確認し、各委員会が各々の目的のもとでＦＤ活動を実施している（資料８－２－①－Ａ、別添資料Ｆ）。
開学当初より、授業は原則公開としており、教員は他の教員の授業を見ることで、自分の担当科目との関連性
や学生の反応等を確認でき、他の教員の教授方法も参考にすることができる。
研究集談会（定例）の開催（発表及び参加）（資料８－２－①－Ｂ）、共同研究の学会発表（資料８－２－①－Ｃ）や関連学会への参加等を通して得た教育及び研究上の成果を教育活動に活かし、特に教材の工夫等、教育の質向上に向けた取組を行ってきた。各領域では授業ミーティングを実施しており、授業内容及び授業評価の検討は、若手教員が教育技術を身につけていく上において重要な場となっている。
また、本学では開学時より特に看護学実習の実習指導に焦点をおいたＦＤ活動を行ってきた。看護学実習は看護学教育において重要な科目である。臨地実習指導において指導能力の向上は不可欠であることから、指導過程
リフレクションの強化を目的としたＦＤを推進させてきた。学生の看護者としての成長を促したと評価できる指導過程を省察し、自己の指導上の実践知を得るという取組である。実習指導に関わる教員（教授、准教授、講師、助教、助手）のほとんどが参加し、参加教員は、全体会、各領域でのグル―プ討議を経て、対象への理解、指導の目標像や自己の指導上の課題等を明確にしていた。取組の経過及び成果については、「臨地実習における指導過程リフレクション成果報告書 平成 26 年８月」として刊行した（前掲別添資料８－１－①－２）。
研究集談会(定例)への参加、共同研究の学会発表や関連学会・研修会参加は、各教員がそれを授業に反映させることにより教育の質の向上につながっている。領域別ミーティングにおける授業内容の検討・教員間の授業評
価は直接授業の改善につながっている（資料８－２－①－Ｄ）。
大学院のＦＤ活動として、領域を超えた院生・研究科教員が参加する研究ゼミを平成18年度より、年３～６回開催している（前掲資料５－５－⑥－Ａ）。自主的に提出した院生の研究計画・研究素材の吟味・分析過程の検討等について討議を重ね、教員相互の研鑽をつむ機会として研究指導能力を高める取り組みを行っている。平成
26年度には、研究科会議と研究倫理委員会が共同で、「研究計画及び研究倫理に関する研修会」を開催し、44人の参加があった。
- 129 -

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基準８

資料８－２－①－Ａ ＦＤの基本的考えとＦＤ目標（平成 25 年度教授会資料）＜本学におけるＦＤの基本的考え＞
・ＦＤ目標を定めてその目標に向けて委員会が組織的に取り組む。
＜本学におけるＦＤ目標＞
１ 学修環境を整え、質の高い教授活動を展開し、授業の目的・目標の達成を目指す。
２ 看護者とその教育の独自性を反映した研究活動を行い、教育実践の質の向上、研究の発展、教育・研究
上の成果を社会（地域）へ還元することを目指す。
３ 看護学教育組織構成員としての自覚を持ち、その運営に携わりながら、教育・研究環境の整備、組織の維持発展を目指す。
４ 主体的な学習活動を継続し、看護専門職者として専門性を高める。
５ 自己の信念・価値観に基づき自立した職業活動を展開する。
６ 相互に矛盾対立する役割期待を適切に処理し、意欲的に複数の役割を果たす。
７ 卓越した問題解決力を基盤とし、計画的・効率的に仕事を遂行する。
８ 豊かな教養を基盤とする成熟した社会性を発揮し、他者との円滑な関係性を築き保持する。
資料８－２－①－Ｂ 平成 26 年度 研究集談会一覧
日時テーマ

平成 26 年６月 30 日

〈千葉大学大学院看護学研究科付属看護実践研究指導センター主催〉看護学教育ワー
クショップに参加して〃〈日本学生支援機構主催〉就職・キャリア支援研修会に参加して

平成 26 年７月 28 日

ナイチンゲールの説く「換気と保温」のしくみ―「基礎自然科学」授業実践報告と The 12th Asia Pacific Physics Conference of
AAPPS (APPC12) & The third Asia-Europe Physics Summit (ASEPS3) 発表報告を兼ねて―

平成 26 年９月 22 日

大学と実践現場と協働で取り組む保健師現任教育～地域貢献等研究推進事業「保健師の力育成事業」から得られた成果～

平成 27 年３月９日

私の出会いと学び－教員生活２５年を振り返って－

資料８－２－①－Ｃ 共同研究発表例（第 34 回日本看護科学学会学術集会発表テーマ 平成 26 年 11 月）
臨地実習における指導過程の「省察」的取組の成果（発表者：本学看護教員４名）
卒業生参加型による卒業直前技術演習の効果と課題－４年次生の学びに焦点をあてて－（発表者：本学看護教員９名）
卒業生参加型による卒業直前技術演習の効果と課題―卒業生の気づきに焦点をあてて―（発表者：本学看護教員９名）
慢性疾患患者の看護実践力向上に向けた教育方法としての生活調整と相互支援体験演習の成果（発表者：本学看護教員６名）- 130 -

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資料８－２－①－Ｄ カリキュラムや授業方法改善例
研修名・研修期間
研修目的
内容・成果
・研修場所
公立大学政策・評 「教育の内部質保 大学評価・学位授与機構より「内部質証システム構築に 保証システム」の概念が共通認識され価研究センター
関するガイドライ ていない傾向から、国際通用性を意図
第 2 回連携研究
ン（案）」と大学評 して概念整理を行ない共通認識を形成
員勉強会
価ワークショップ していくことをねらいとしてガイドラ
平成 26 年 3 月 10 に関する情報収集 イン（案）を策定した。大学はこれまでの取り組みをシステムとして再整理
日（月）9:30〜
し、機関としての方針策定と責任の明
12:00
確化、内部質保証を継続していくこと
郵政福祉虎ノ門が必要である との報告があった。
第二ビル
第 19 回摂食・嚥
下リハビリテーション学会学術大会及びプレコングレスセミナ
ーⅠ・Ⅱ

老人看護方法の講義「摂食・嚥下」に関連する最新の知識と多職種連携の現状について知識を得る

平成 25 年 9 月 20
-23 日
岡山県岡山市・倉敷市
看護基礎教育における酸素療法、人工呼吸器使用中の平成 26 年 3 月 22 患者への看護の教
授内容を精選する日
鹿児島市
呼吸療法セミナ
ー

別添資料Ｆ

基準８

今後の取組

本学のこれまでの評価システム等を整理して、「内部質保証システム体系図（案）」と「重層的自己点
検・評価システム（案）」を作成し、学内協議を経て、＜教育・研究・地域貢献に関する本学の課題と今後の取り組み＞の中で、内部質保証システム構築の方向性として提示した。
摂食・嚥下は、捕食と輸送の局所運動 平成 26 年 6 月 12 日老人看と支える全身の筋との協調運動により 護方法「摂食・嚥下障害」
成立することから、諸機能の回復のた の授業で、動画による摂めには ST、OT、PT の連携した援助と、 食・嚥下の各期のメカニズ
根拠に基づく知識の習得が看護職者に ムを理解し、関連付けて空不可欠と再確認できた。また、摂食・ 嚥下テストの意義と手法
嚥下のメカニズム５期は、３.口腔送り を学べるよう活用した。多職種連携で看護の役割を込み期と４.咽頭期は完全な分断では意識し伝えた。
なく絶妙な関係(送り込みつつ溜めつつ)が成立することの機能理解に、動画視聴が有効と実感できた。
酸素療法、人工呼吸器における加温加 左記を授業目標において、湿、呼吸療法中の栄養管理の基礎、呼 人工呼吸ケアのテキスト
吸管理に必要な血液ガス・画像の見方 を作成し、講義を行った。
に関する内容であった。対象に応じた 酸素療法は演習に組み込
酸素療法や人工呼吸ケアの基本が理解 んだ。次年度に向けて領域できるためには、機器の原理を治療の 内で授業評価を行なった。
目的（適応）と連関して教授すること、人工呼吸ケアや酸素療法が体内部に与える影響や生体の代償機能を理解できるよう内容を精選することが必要と示唆を得た。

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）
Ｐ38～Ｐ52、Ｐ136～Ｐ142

別添資料８－１－①－２（再掲） 臨地実習における指導過程リフレクション成果報告書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
学部は、組織としてのＦＤに対する基本的考えと目標を明示した上で、研究集談会の開催や、授業ミーティン
グの実施、指導過程リフレクションの強化など、各委員会、各領域、各教員によってさまざまな形でＦＤ活動を実施しており、これらの取組は組織として教育の質の向上や指導及び授業の改善に結びついている。
大学院のＦＤ活動は、領域を超えた研究ゼミを活用し、研究指導能力の研鑽につなげている。また、研究倫理に関する研修会等を開催し、教員の研究能力の向上に向けて取り組んでいるが、さらなる改善が必要である。

- 131 -

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基準８観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員は、ほとんどが学務事務の経験がない状態で赴任し、概ね３年で転出し、前任者からの申し送りを受けて業務に対応している。
事務職員については、宮崎県職員研修規程に基づき研修を実施しており、県が実施する主なものとしては、自治学院研修、職場研修の２つである。
自治学院研修は、県自治学院が勤務能率の発揮及び増進のために行う研修であり、経験や職務に応じた基礎研
修、職員が自ら研修内容を選択するパワーアップ研修等が行われる。職場研修は、所属長が指定した職員（本学の場合総務課長）が、所属職員に対して行う研修である（別添資料Ｆ）。
この他に、公立大学協会が主催する「教務系実務担当者協議会」などに参加し、他大学の先進的な事例の発表、グループワークを通じた情報交換等を行っている。また、学務事務を進めていく中で、学部長や関係委員長など
が適宜、指導や助言を行っている。
語学演習補助員（以下「ＬＬ補助員」という。
）については、ＬＬ教室運営と教育補助に関わる質の向上のために学内講義に関する情報、学生の学習成果を随時共有し、必要な研修の受講により資質向上を図っている（資料
８－２－②－Ａ）。
附属図書館職員（司書）については、リポジトリ関係の業務に係るJAIRO Cloud講習会のほか、文献検索等の図書館業務に関連する研修会や研究会に参加しているところである（資料８－２－②－Ｂ）。
助手については、看護学実習に係るＦＤ活動への参加のほか、毎年一定の研究旅費があてられ、各自の教育・研究活動の改善や発展を目的として研修や学会に参加している。また、国際交流委員会による学術・教育交流協定締結大学への研修や、学生向け海外研修支援事業に参加し、役割を遂行しつつ、自らも国際的視野を広げる機会となっている（添付資料Ｆ）。
資料８－２－②－Ａ ＬＬ（語学演習室）補助員の研修実績例
１）平成21年9月 World Congress of Extensive Reading
ＬＬ準備室での英語の本の貸し出しや学生の個別学習支援に役立てる目的で、選択科目英語講読Ｉ（ＥＲ）を受講する学生の学習記録から特徴を教員と共同で分析した結果を報告した。また、国内外の先生
方の参考になる取り組みや授業評価などを聞き、研修とした。
２）平成22年11月 大学英語教育学会 秋季学術講演会
論文など学術的な文章を読むために必要な語彙・表現などの研究をされているAveril Coxhead氏の講演が福岡で開催された。教材準備に還元できる内容であり、教員が出席できなかったため、研修を兼ねて派遣した。
３）平成24年10月 第36回全国語学教育学会年次国際大会
教材の改善と学習支援資料の作成を目的として、教員と共同で、本学１年次生の教材として使われる英語語彙と２年次生を対象に使われ、学生が困難を感じている素材の英語語彙を比較分析し、成果を報告した。参考になりそうな他大学の英語教育の取組に関する発表も聞き、研修とした。

- 132 -

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基準８

資料８－２－②－Ｂ 附属図書館職員の研修状況（平成 26 年度）
日 程

参加研修会

主な実施主体平成 27 年２月４日～２月６日

図書館地区別研修

文部科学省

平成 27 年２月２日～２月３日

JAIRO Cloud 講習会

国立情報学研究所

平成 26 年 11 月５日～11 月７日

第 16 回図書館総合展

図書館総合展運営委員会

平成 27 年１月 24 日

日本図書館研究例会

日本図書館研究会（別添資料）
別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24 年度～25 年度）
・助手の研修（Ｐ141～Ｐ142）
・事務職員の研修（Ｐ143～Ｐ144）【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対しては、組織内部での研修の実施、事務職員、ＬＬ補助員、附属図書館職員を外部団体が実施する専門研修に派遣するなどの取組を随時行っているほか、日頃から業務を通して該当する教員が指導・助言を行っている。今後とも、教育支援者等の資質向上のための系統的な取組を整備する必要がある。
(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１ 学部① 授業公開制、各領域教員による授業評価、実習指導評価など、開学当初より、ほぼ全学的に教員・学生がともに自己評価を行いながら教授－学習過程を進める方策がとられ、現在まで発展させながら継続実施している。その成果を踏まえて、本学の内部質保証システムの方向性を示し、そのシステムの構築に着手したところである。
② 各委員会等がその委員会の目標達成に必要なＦＤ活動を企画・実施しており、大学の教育目標に沿ったＦ
Ｄに全学的に取り組んでいる。
２ 大学院
領域を超えた研究ゼミを開催し、教員の研究指導能力の研鑽に努めている。
【改善を要する点】
学部では、整備した授業評価システムの評価を行い、教育方法の改善に活かせるように、今後も取り組む必要がある。
大学院では、学習成果をより明確に評価する方法を検討する必要がある。また、ＦＤ活動として、教員の研究能力を高めるための研修会を継続的に実施し、充実させる事が必要である。

- 133 -

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営(１)観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎県を設置者とする県直営の公立大学であり、本学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を県有資産として有している。
また、本学の目的である看護学の教育研究に必要となる実習施設・設備については、看護実習のための臨床看護実習室等を６室整備し、医療用ベッド等の機材を備えているほか、実習に必要な備品等は更新計画を立て計画的に購入している（別添資料９－１―①－１、２）。
（別添資料）
別添資料９－１－①－１

備品更新計画一覧

別添資料９－１－①－２

重要備品更新計画一覧【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、教育研究活動を適切かつ安定して遂行できる資産を有している。
なお、本学は県直営の公立大学であることから、金融機関等からの資金借入は大学で行っておらず、直接の金銭債務はない。
観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学では、使用料及び手数料（学生から徴収する授業料等）、その他の収入を確保するとともに、宮崎県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している（資料９－１－②－Ａ）。
資料９－１－②―Ａ
区

歳出

本学の予算・決算の状況（平成 24～26 年度）分

平成 24 年度
当初予算

決

（単位：千円）

平成 25 年度
算

当初予算

決

平成 26 年度
算

当初予算

大学管理費

874,745769,829875,566

803,041

889,809

教育研究費

68,43034,432

67,92837,93069,367

図書館経費

18,22910,83018,088

11,497

18,559

地域貢献事業

36,03925,10438,641

29,032

47,349997,443

840,195

1,000,223

881,500

1,025,084

計- 134 -

宮崎県立看護大学

使用料・手数料

284,339

259,830

284,687

255,117284,693

355

355

528

528

664

財源

国庫支出金

内訳

その他の収入13,657

10,967

13,394

9,090

13,395

一般財源

699,092

569,043

701,614616,765

726,332

計997,443

840,195

1,000,223

881,500

1,025,084

基準９【分析結果とその根拠理由】
本学は県直営の公立大学であることから、毎年度、県議会において予算措置し、教育研究活動を適正かつ安定して展開するための、経常的収入を継続的に確保している。
観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎県を設置者とする県直営の公立大学であり、毎年度の宮崎県一般会計の歳入歳出予算については、宮崎県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等の関係法令に基づき県民に公表している。
本学では、予算編成に当たって、事務事業の見直し案を含め、県の主管課を通して財政当局の査定を受けることになるが、必要に応じて設備の改修、備品の更新等を盛り込むこととしている。
また、教職員への周知に関し、設備の改修・改善については、教授会の下部組織である教育・研究施設委員会において、必要に応じて設備の改修・改善の必要性、可否について協議し、議事録（別添資料
９－１－③－１）を教授会に提出して報告を行うこととしている。研究費の配分については、研究費・研究旅費の配分計画を作成し、年度当初の教授会において提示している（別添資料９－１－③－２）。
（別添資料）
別添資料９－１－③－１

教育・研究施設委員会議事録

別添資料９－１－③－２

平成 26 年度教育研究費・教員研究旅費取り扱いについて【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されている。
観点９－１－④： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎県を設置者とする県直営の公立大学であるため、宮崎県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している（前掲資料９－１－②―Ａ）。

- 135 -

宮崎県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、収支の状況において、支出超過となっていない。
観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）
に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育費（講義経費・実習経費）については、原則として予算書の項目に従って配分されたとおりに執行している。研究費については、各教員に年度当初に一定額を配分した後、残額を留保しておき、各教員が不足する場合には研究費要求書を別途提出させ、大学運営委員会において追加配分の可否を審議し、学長が承認することとしている（別添資料９－１－⑤－１）。
機器備品等の更新については、機器の稼働状況、メーカーにおける修理部品や消耗品の保有状況を考慮して随時既定予算の範囲内で行うこととし、既定予算で対応できない機器備品については次年度以降の予算に盛り込み、県の財政当局に要求している。
また、大規模な営繕工事については、予算の主管課である医療薬務課において予算措置（毎年1千万円程度）を行い、県営繕課が工事を執行している。
（別添資料）
別添資料９－１－⑤－１

平成 26 年度教員研究費要求書【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。
観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎県を設置者とする県直営の公立大学であるため、財務諸表は作成していない。
なお、宮崎県一般会計の歳入歳出予算及び決算書として、地方自治法等関係法令に基づき、県民に広報している。
本学の財務に関する事務の執行状況に対しては、地方自治法に基づき、毎年度、宮崎県の監査委員による監査を行うほか（別添資料９－１－⑥－１）、県の会計管理者が条例に基づく検査、調査又は指導を行っている。
（別添資料）
別添資料９－１－⑥－１

監査の結果について- 136 -

宮崎県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、財務に係る監査等が適正に行われている。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、看護学部及び大学院看護学研究科を置く大学であるとともに、宮崎県の知事部局福祉保健部に属する行政組織上の出先機関であり、附属図書館及び看護研究・研修センターを含む全体的な管理運
営は、宮崎県行政組織規則に基づき、学長の下に学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研
究・研修センター長及び事務局長を配置する体制により行っている。
また、教育研究に関する審議機関として、学則の規定に基づき、看護学部に教授会を、大学院に研究科会議をそれぞれ置いているほか、大学の管理運営に関する重要な事項について審議し、学内の諸機関の連絡調整を図るため、大学運営委員会を置いている。
大学運営委員会は、学長を委員長とし、各部門の代表者（学部長、学生部長、研究科長、附属図書館
長、看護研究・研修センター長、教務委員長、事務局長）等により構成されている。
教授会及び研究科会議は、下部組織である各種委員会を含め、教員及び事務局職員の双方が関わる体制で活動しているほか、各種委員会は、実施機関としての活動も行っている（前掲資料２－２－①－Ｂ
大学組織図）。
事務局については、事務局長以下16 人の職員が配置されている。下図のとおり、事務局長の下に総務課長、専門主幹を配置し、総務課長が３人の担当リーダー（総務担当、財務担当、教務学生担当）を指揮監督する体制としており、県の主管部局である福祉保健部と連携して事務処理を行っている（前掲
別添資料３－３－①－１ 事務局職員一覧、前掲別添資料３－３－①－２ 事務局事務分掌）。
総務担当

事務局長

総務課長

財務担当

専門主幹
教務学生担当

危機管理等に係る体制の整備については、宮崎県立看護大学における危機管理に関する規程（以下「危機管理規程」という。
）（別添資料 規程集）を定め、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすこととしている。
危機管理に当たっては、責任者である学長の下に危機管理員（学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長、教務委員長、事務局長、総務課長）を設置するとともに、重大な危機事象が発生した場合には、学長及び危機管理員で構成する危機管理対策委員会を開き、全学を挙げて危機事象に対処することとしている。
- 137 -

宮崎県立看護大学

基準９

本学において、重大な被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、危機が発生した場
合に速やかな対応を図り、その被害を最小限にとどめるため、危機管理規程に基づき、本学の危機管理に関する基本的な考え方をまとめた「危機管理基本マニュアル」を平成 25 年２月に策定した（別添資
料９－２－①－１）。
本学が位置する宮崎地区において、地震、火災、風水害その他の大規模自然災害の発生があり、被害が予想される場合に、被害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるために、当大学における防災の組織、基本的な対応を定めた「防災マニュアル」を平成 24 年２月に作成した（別添資料 ９－２－①－２）。
災害が発生した場合には、防災マニュアルに基づき行動することとなるが、特に、宮崎地区に震度６弱以上の地震が発生したときには、学長を災害対策本部長とする県立看護大学対策本部を設置し、対応に当たることとしている。
また、上記震災発生を想定した総合防災訓練を、宮崎南消防署指導のもと、２年に１度実施している。
感染症対策関係では、本学における感染症の予防対策及び発生時の対応について調査審議するため、
危機管理対策委員会の下に感染症対策検討専門部会（学生部長、学部長、教授（医師）、感染看護学担
当教員である教授、准教授、助手、保健室担当保健師、総務課長）を設置している。
また、感染症発生の予防と感染拡大の防止のため、「感染症の感染予防対策及び発生時対応マニュアル」を作成し、学内の教職員・学生すべてが、感染症の知識と対応について深く認識できるようにしていくこととしている（別添資料９－２－①－３）。
施設設備の安全管理については、昼間は施設保守管理業者、夜間及び休日は警備業者との委託契約により、施設設備の安全管理に努めているほか、特に防犯関係では、教育研究棟入り口付近に１台防犯カメラを設置し、委託業者による夜間警備をフォローしている。
コンプライアンス関係では、総務課長がコンプライアンスリーダーとなり、主に事務局職員を対象としてコンプライアンスに係る職場内研修を年１回開催するほか、県のコンプライアンス主管部（総務部）
からの服務規律に係る通知等を全教職員に配信して、コンプライアンスの徹底を図っている。
ハラスメント対策については、ハラスメント防止等規程（別添資料 規程集）に基づき、発生の未然防止及び発生後の適切かつ迅速な処理のため、相談窓口を設置し、相談員（各学年顧問、学部長、学生部長、研究科長、看護研究・研修センター長、総務課長）を配置している。
また、ハラスメントの防止及び対策並びにハラスメントの被害者及び加害者に対する必要な措置を講ずるために、ハラスメント対策委員会（学長（委員長）、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長、学生委員長、事務局長）を設置している。ハラスメント対策委員会は、相談員への相談で解決しない場合あるいは直接委員会に申し立てがあった場合に開催、審議される。
科学研究費補助金等の不正防止関係では、「宮崎県立看護大学における競争的資金等取扱要領」（別添
資料９－２－①－４）、「宮崎県立看護大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」（別
添資料 規程集）を定め、研究費の適正な執行に努めている。
情報セキュリティ関係では、県情報セキュリティポリシーに基づき「危機管理マニュアル（情報編）」を作成し、個人情報の保護に努めている（別添資料 ９－２－①－５）。

- 138 -

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基準９（別添資料）
別添資料 規程集

宮崎県立看護大学における危機管理に関する規程
ハラスメント防止等規程
宮崎県立看護大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

別添資料３－３－①－１（再掲）事務局職員一覧

別添資料３－３－①－２（再掲）事務局事務分掌別添資料９－２－①－１

危機管理基本マニュアル

別添資料９－２－①－２

防災マニュアル

別添資料９－２－①－３

感染症の感染予防対策及び発生時対応マニュアル（目次等の部分）

別添資料９－２－①－４

宮崎県立看護大学における競争的資金等取扱要領

別添資料９－２－①－５

危機管理対応マニュアル（情報編）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学長が意志決定をするにあたり、教育研究に関する重要事項については、学則等の学内規程に基づき教授会及び研究科会議の審議を経るほか、学長を委員長とし、各部門の代表者を委員とする
大学運営委員会を置いて、大学の管理運営に関する重要事項についての審議及び学内諸機関の連絡調整を行っている。教授会の下部組織である各種委員会は、教員及び事務局職員の双方が関わる体制で活動
し、実施機関としての活動も行っている。
事務局については、事務局長以下 16 名の職員が配置され行政組織上の主管部局である福祉保健部医療薬務課と連携して事務処理を行っている。
また、危機管理については、個別マニュアルの作成も含めた危機管理体制の充実を図っている。
以上のことから、本学では、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、
また、危機管理等に係る体制が整備されている。
観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生に関しては、学生のあらゆる問題の相談窓口として学年顧問を置き、意見やニーズの把握やきめ細かな対応を行うとともに、教授会の下部組織として、学生生活全般に関することを審議するための学生委員会、学生の就職、進学への対応等を審議するための就職対策委員会を設置している。
大学の管理運営に対する学生からの意見・要望については、学生自治会から毎年度書面での提出を受け、関係する部署や委員会等で対応を検討している（別添資料９－２－②－１）。
また、現役の学生及び卒業生が、大学の管理運営に対しどの程度満足しているかあるいは満足したかを把握し、今後の管理運営に活かすため、学生満足度アンケートを昨年度実施した（別添資料Ｌ）。こ- 139 -

宮崎県立看護大学

基準９れについても、調査結果を分析した上で、関係する部署や委員会等で対応を検討したところである。
このほか、教職員に関しては、各委員会や部会の他、研究集談会、事務局連絡会議などの場で意見やニーズを議題として挙げ、必要に応じて大学運営委員会や教授会において対応を図っている。
学外関係者からの意見やニーズに関しては、外部者を委員とする参与会や学生の看護学実習を通して把握し、必要に応じて大学運営委員会や教授会において対応を図っている。
（別添資料）
別添資料 ９－２－②－１

平成 26 年度学生自治会からの意見・要望

別添資料Ｌ

平成 26 年度学生満足度アンケート【分析結果とその根拠理由】
本学では、教職員、学生、学外関係者の管理運営に関する意見やニーズを、上記の方法で把握し、対応していることから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されている。
観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
該当なし
観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関わる職員については、公立大学協会の主催する会議・研修等に参加させているほか、事務局職員に関しては、本学は県直営の公立大学であるため、行政事務に従事する地方公務員として各種の専門研修や、県自治学院が主催する自己啓発研修等に参加させている（別添資料９－２－④－１）。
（別添資料）
別添資料 ９－２－④－１

管理運営に関わる職員の研修等参加状況【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員について、公立大学協会が開催する大学業務に係る研修、会計や危機管理などの固有事務の研修、県自治学院が実施する資質向上に係る研修に参加させるなど、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。
観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

- 140 -

宮崎県立看護大学

基準９【観点に係る状況】
本学では、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めることを大学学則及び大学院学則で定め（資料９－３－①－Ａ、Ｂ）、これを実施するための組織体制として、学長を委員長とし、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、事務局長等で構成する評価委員会を設置している（資料９－３－①－Ｃ、別添
資料 規程集）。
直近では、平成 24 年度～25 年度の学部、研究科、各委員会等の活動、教員の研究・社会等活動、学生への支援等の大学の全体の取組を対象とした自己点検・評価を実施した（別添資料Ｆ）。この自己点検・評価にあたっては、取組の主体となった各委員会等で根拠となるデータ等を収集し、分析、評価したところである。
また、本学は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づく地方独立行政法人ではないが、大学において独自に中期目標・中期計画を策定し、これらに係る取組に対する自己点検・評価を行った上で、外部者を委員とする参与会の評価を受けている。
資料９－３－①－Ａ 学則（自己評価等）
第 52 条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めるものとする。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

資料９－３－①－Ｂ 大学院学則（自己評価等）
第 37 条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

３

前２項の点検及び評価に関し必要な事項は、研究科会議の議を経て学長が定める。

資料９－３－①－Ｃ 評価委員会の構成
職

名

学長、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、教務委員長、学生委員長、広報委員長、情報委員長、国際交流委員長、看護研究・研修センター長、事務局長（別添資料）
別添資料 規程集

評価委員会規程

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）- 141 -

宮崎県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
本学では、自己点検・評価についての実施方針を学則で定め、これを実施するための体制として学長等で構成する評価委員会を設置している。
評価委員会においては、大学の組織、教員の活動等の大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料等に基づいた自己点検、評価を実施している。
観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人ではないが、大学において独自に中期目標・中期計画を策定し、これらに基づく毎年度の取組に対する自己点検・評価を行った上で、学則第 11 条（資料９－３－②－Ａ）に基づき設置された外部者を委員（資料９－３－②－Ｂ）とする参与会により、評価を受けており（資料９－３－②－Ｃ、別添資料９－３－②－１～３）、平成 21 年度～平成 26 年度における中期目標・中期計画の総括及び課題について、学外 Web において公表している（資料９－３－②－Ｄ）。
なお、学校教育法第 109 条第２項に基づく大学機関別認証評価については、平成 20 年度に実施し、平成 21 年３月に結果が公表されている（資料９－３－②－Ｄ）。
資料９－３－②－Ａ 学則（参与会）
第 11 条 本学に、本学の運営に学外の有識者の意見を適切に反映させるため、学長の諮問機関として参与会を置くことができる。
２

参与会に関し必要な事項は、別に定める。

資料９－３－②－Ｂ 参与会委員の構成（平成 27 年４月１日現在）
職

名

公立大学学部長

備考

公立大学法人である大学の教員（公益社団法人）宮崎県看護協会会長（公益社団法人）宮崎県医師会理事

診療所院長

特定非営利活動法人 代表理事
資料９－３－②－Ｃ 参与会規程（所掌事務）
第２条 参与会は、次の事項を審議する。
(１)本学の中期目標に基づく本学の教育研究上の目的の達成に関する重要事項(２)本学が中期計画、年度計画に基づいて行う自己点検・評価に関する重要事項- 142 -

宮崎県立看護大学

基準９

資料９－３－②－Ｄ 大学評価に係る情報の Web アドレス
中期目標・中期計画

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/univ-guide/mid-rangetarget/

前回の大学機関別認証評価

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/univ-guide/authentication/（別添資料）
別添資料 規程集

参与会規程

別添資料９－３－②－１

平成 27 年度参与会答申書

別添資料９－３－②－２

平成 27 年度参与会議事録

別添資料９－３－②－３

中期目標・中期計画公表までのスケジュール（平成 27 年度）【分析結果とその根拠理由】
大学の活動の状況について、外部者による評価体制を整えた上で、定期的な評価が実施されている。
観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学で行う自己点検・評価に加えて、中期目標・中期計画に基づく年間計画の取組に対する自己点検・評価及び外部評価を実施しており、これらを実施する学内組織として評価委員会を設置している。また、点検・評価を踏まえ、年間計画等を審議するための組織として、将来構想委員会（別添資料 規程集）を設置している（評価委員会及び将来構想委員会は平成 26 年度に８回開催）。
これらの委員会は、学長、学内の組織の長など、本学の主な役職員で構成し、各評価において指摘された課題の解決に向けて学内の意志統一を図る場となっており、改善のための取組を行うための礎となっている。
＜改善の事例＞
１

自己点検・評価に対する積極的な取組は評価できるが、評価結果について外部者による検証を実施することが期待される（平成 21 年３月 大学機関別認証評価）。
（改善の取組）大学において独自に中期目標・中期計画及び年次計画を策定し、これらの取組に対する自己点検・評価を行った上で、外部者を委員とする参与会の評価を受けることとした。
２ ハラスメントの予防と対処法の整備が十分とはいえない（平成 21 年３月

大学機関別認証評価）。

（改善の取組）ハラスメント防止等規程を制定の上、ハラスメント対策委員会を設置し、情報の収集
や苦情相談等を実施することとした（別添資料 規程集）。
３

大学院博士前期課程の入学者が少ない（平成 21 年３月 大学機関別認証評価）。
（改善の取組）大学院においては、入学定員充足率の向上をめざし、本学の主たる実習施設に対する- 143 -

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基準９

協力依頼、教員による広報活動、宮崎県立看護大学看護学研究会主催の学術集会における大学院進学
相談コーナーの設置を行っている。また、平成 25 年度から、募集定員に満たなかった場合、二次募集を実施することとした。
４

県内就職率の向上について（平成 23 年９月、平成 24 年７月、平成 25 年６月、平成 26 年６月 参与会答申）（改善の取組）卒業生の県内就職率向上については、本学における重要な課題として捉え、就職率向上に資する種々の取組を行っており、その一例として、「卒業生の実践を知る会」として、県内で働く卒業生による在学生へのプレゼンテーションの実施、平成 24 年度から県内医療機関等合同就職説明会を開催している（別添資料Ｆ）。
さらに、平成 28 年度入試から、推薦を受けた地域の看護職に就き「地域住民の健康を担い、将来リーダー的役割を果たすことができる優れた看護職者の育成と確保」を目指した「地域推薦入試制度」を実施する予定である。
（別添資料）
別添資料 規程集

将来構想委員会規程
ハラスメント防止等規程
ハラスメント対策委員会規程

別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）・卒業生の実践を知る会（Ｐ98～99）【分析結果とその根拠理由】
本学が行ってきた自己点検・評価の結果は、評価委員会や将来構想委員会での検討等を通じて、学内の教職員にフィードバックされており、課題等に対する改善のための取組が実際に行われている。
(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は、公立大学法人ではないにもかかわらず、自ら中期目標・中期計画を定め、これらに沿って、年度計画を策定の上、自己評価を行うとともに、学外者で構成する参与会を設置し、外部評価を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 144 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表(１)観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学及び大学院の目的、教育理念、教育目標は、大学ホームページ（資料 10－１－①－Ａ）、学生便覧 2015（別添資料Ａ）、学生便覧 2015（大学院）（別添資料Ｂ）及び 2015 キャンパスガイド（別添資料Ｃ）に掲載し公表している。また、英語の表記は英語版のキャンパスガイドと大学ホームページに掲載している。
新任教職員には新採用者オリエンテーション時に学生便覧等を配付し周知を図っている。
新入学生に対しては、年度当初の教科別ガイダンス時（平成 27 年４月の参加率 99.5％）（前掲資料７－２－①－Ａ）に学生便覧をもとにして、学部生には学部長が、院生には研究科長が説明を行っている。また、例年、入学式の学長訓辞の中で入学生とその保護者、参加教職員に対して大学及び大学院の目的や、教育理念を話している。
社会への周知方法は、大学ホームページ（アクセス数：別添資料 10－１－①－１）とキャンパスガイド（配布状況：資料 10－１－①－Ｂ）を中心としている。特にキャンパスガイドは入学説明会やオープンキャンパス、高校、事業者主催の進学説明会、大学視察の場等においては必ず配付し、本学の目的、教育理念について触れている。平成 25 年度には、社会への周知がよりなされるよう大学ホームページとキャンパスガイドを見直しリニュー
アルを行った。
このほか、
平成 26 年度より学外者が研修や図書館などの活用のため訪れる教育研究棟の玄関に広報コーナーを設け、キャンパスガイドなどを配置し、自由に持ち帰ることが出来るようにした。
さらに、県秘書広報課との連携によるテレビ番組（みやざきゲンキＴＶ「おしえてケンチョー」）やラジオ番組（ＭＲＴラジオ「おはよう県庁です」）での情報発信、新聞の活用（別添資料 10－１－①－２）により周知を図っている。
資料 10－１－①－Ａ 大学ホームページでの公表
大学案内

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/univ-guide/greeting/

大学の教育研http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/1-%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ae%e6%

究上の目的

95%99%e8%82%b2%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%b8%8a%e3%81%ae%e7%9b%ae%e7%9a%84/

大学院の目的http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/purpose/- 145 -

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基準 10

資料 10－１－①－Ｂ キャンパスガイド配布状況（概数）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

650

650

650

1,080

1,080

1,080

県の機関へ郵送

300

300

300

オープンキャンパス

500

520

600

1,000

1,000

1,000

学内配付（教職員）

100

100

100

窓口・個別郵送（請求によるもの）

700

500

500

視察などの訪問者へ配付

600

600

600

会議等で配付（学内外）

200

200

200

5,130

4,950

5,030

県内高校へ郵送
県外高校へ郵送（テレメール用として一括送付）

進学説明会

計
（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015
・教育目標（Ｐ３）
・学則（Ｐ95～Ｐ107）

別添資料Ｂ

学生便覧 2015（大学院）・大学院の概要（Ｐ２）・大学院学則（Ｐ８～Ｐ15）

別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド
・教育理念・目的（Ｐ２）・大学院（Ｐ15）

別添資料 10－１－①－１

大学ホームページアクセス数の推移

別添資料 10－１－①－２

毎日新聞広告欄（平成 25 年 7 月 5 日）
毎日新聞広告欄（平成 26 年７月 17 日）
宮崎日日新聞（平成 26 年 12 月 21 日）【分析結果とその根拠理由】
大学・大学院の目的・理念・教育目標については、学生便覧や大学ホームページにおいて明示しているほか、ほとんどの教員や学生が参加する年度当初の学生オリエンテーションで周知するとともに、新任教職員にはオリ
エンテーションの中で周知している。
本学の教育目標の達成状況に関する自己評価結果を見ると、どの目標も７～８割の学生が達成しつつあると答えており、この割合を高めるべく、あらゆる機会を捉えて周知していく必要がある。
本学は、進学説明会はすべて教員が担当しており、教員にはその準備や実施を通して、大学・大学院の目的・
理念・教育目標の理解向上が図られている。

- 146 -

宮崎県立看護大学

基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、大学ホームページ、学生募集要項（別添資料Ｇ）、学生便覧 2015（別添資料Ａ）、学生便覧 2015（大学院）（別添資料Ｂ）、2015 キャンパスガイド（別添資料Ｃ）等により公表、周知されている。
大学ホームページでは、学部は大学案内においてカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、入試案内
においてアドミッション・ポリシーを記載している。大学院は博士前期課程概要と博士後期課程概要においてそれぞれを記載している（資料 10－１－②－Ａ）。
また、進学説明会ではキャンパスガイドの第一面に記載したアドミッション・ポリシーを示しながら、受験生やその保護者に対し丁寧な説明を行っている。進学説明会の説明担当者は教育課程を熟知した教員であり、丁寧な説明とともに、受験生等からの質問にも答えることができる体制をとっている。
資料 10－１－②－Ａ 大学ホームページでの各ポリシーの公表・周知
学部

アドミッション・ポリシー

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/nursing/admission-policy/

カリキュラム・ポリシー

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/nursing/curriculumpolicy/

ディプロマ・ポリシー

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/nursing/diplomapolicy/【前期課程】

大 アドミッション・ポリシー、学 カリキュラム・ポリシー、
院 ディプロマ・ポリシー

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/prophase-outline/【後期課程】
http://www.mpu.ac.jp/mpnu/graduate-school/anaphase-outline/（別添資料）
別添資料Ａ

学生便覧 2015 Ｐ３～４

別添資料Ｂ

学生便覧 2015（大学院）Ｐ３

別添資料Ｃ

2015 キャンパスガイド Ｐ２～Ｐ３

別添資料Ｇ

平成 27 年度学生募集要項（一般入試）表紙裏

別添資料 10－１－②－１「新入生へのアンケート調査」の抜粋資料【分析結果とその根拠理由】
毎年、新入生に対しアンケート調査を行っている。その中で、本学のアドミッション・ポリシー、保健師課程
や助産師課程の選択制等について知っているかの質問に対し、ほとんどのものが「知っている」と答えている。
また、本学を受験するにあたりアドミッション・ポリシーや教育理念が影響したかの問いでも「影響した」と答えた者は、アドミッション・ポリシーでは毎年約９割以上、教育理念では約７～８割であった(別添資料 10－
１－②－１)。
これらの結果から、入学者受入方針や教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針に関して適切に公表、周知されていると考える。
- 147 -

宮崎県立看護大学

基準 10

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等の情報は、大学ホームページ上で、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項のほか、
教員紹介、機関リポジトリ、自己点検・評価報告書等を公表している（資料 10－１－③－Ａ、別添資料Ｆ）。
また、宮崎県立看護大学研究紀要及び宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報は、冊子にまとめ、広く配布している（資料 10－１－③－Ｂ、資料 10－１－③－Ｃ）。
教員紹介の中では、氏名、職位、学位の基本情報の他、担当科目、研究テーマ、学外活動、業績、オフィスア
ワー等を掲載している。この情報管理は広報委員会の学外ウェブチームが担当しており、年度末には教員全員が情報の更新を行っている。また、年度途中でも各教員の要請により情報の変更を行うことが出来る体制をとっている。
広報委員会が立ち上がった平成 25 年度には、学校教育法施行規則第 172 条の２に則り、本学の取組状況を点検し、大学内で共有し改善に役立てた。
資料 10－１－③－Ａ 大学の教育研究活動等の情報
教育情報の公表

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/educationalinfo/%e6%a6%82%e8%a6%81/

教員紹介

http://www.mpu.ac.jp/mpnu/teacher/

附属図書館リポ

https://mpu.repo.nii.ac.jp/

ジトリ
自己点検・評価報 http://www.mpu.ac.jp/mpnu/univ-guide/%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%82%b9%e6%a4%9c
告書（平成 24～25 %e3%83%bb%e8%a9%95%e4%be%a1%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%ef%bc%88%e5%b9%b3%
年度）

e6%88%9024%e5%b9%b4%e5%ba%a6%ef%bd%9e25%e5%b9%b4%e5%ba%a6%ef%bc%89/

資料 10－１－③－Ｂ 宮崎県立看護大学研究紀要配布先と部数
配 布 先

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

県内大学・専門学校・高校

24

24

24

県外大学（看護系学科）

100

100

98

県外大学（図書館）

51

51

51

宮崎県関係機関

26

26

26

県内医療・介護・保育施設

66

65

64

その他の機関

39

39

41

教職員

94

95

96

図書館等での配布

200

200

200

計

600

600

600

- 148 -

宮崎県立看護大学

基準 10

資料 10－１－③－Ｃ 宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報の発送先と部数

関 係 機 関 等 配 布

平成 24 年度年報
（平成 25 年 7 月発行）

平成 25 年度年報
（平成 26 年 7 月発行）

看護系大学

218

232

2

県内大学

13

15

3

県庁、看護協会

12

12

4

保健所

9

9

5

図書館

41

40

6

市町村（総合市役所含む）

36

36

7

実習関係

56

66

8

地域包括支援センター

64

64

9

看護学校

17

17

10

国公立行政関係

9811

その他（参与会、後援会）

17

16

492

515

約 80

約 75

28

10

108
600

85
600

No

配布先

1

計
その他

配布

1

教職員配付

2
計

保管用
合

計

（別添資料）
別添資料Ｆ

自己点検・評価報告書（平成 24～25 年度）（財務の状況 Ｐ121～Ｐ122）【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項については、大学ホームページで公表している。
教員の教育研究活動等の情報は、平成 12 年４月から発刊を始めた宮崎県立看護大学研究紀要に加え、平成 23
年度の宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報発刊により、研究とともに教員の地域貢献活動の状況が公表されることとなった。また、これらは、平成 25 年度の機関リポジトリの構築によりウェブサイトを通して幅広く公表されることになった。
このほか、自己点検・評価報告書により詳細な教育研究情報の提供も行っている。これらにより、教育研究活動等についての情報は社会に広く公表していると考える。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 25 年度から広報活動の強化を目的として、広報委員会を設置した。同時に、大学ホームページや印刷媒体だけでなく、テレビ番組やラジオ番組による情報発信や新聞などのメディア媒体を活用することにより、地域貢献活動を含めた教育研究活動等の情報の公表に努めている。
【改善を要する点】
該当なし- 149 -