上下水道局 Ｘ方針の概要
Ｂ領域

Ａ領域

局全体

（１）上下水道事業の経営状況の理解促進（１）持続可能な上下水道事業の構築（経営環境の変化への対応）

・広報紙やＳＮＳ等を活用した情報発信
・経営状況を示す文書配布や施設見学の実施

・水道事業の民間活用の研究
・下水道事業のｳｫｰﾀｰPPP導入の準備
・今後の上下水道事業（運営や財務等）についての検討（２）kintoneを利用した電子契約書管理業務軽減

DXの推進

Ｃ領域

・kintoneアプリの作成
・マニュアルの整備と周知（３）モバイル端末の活用による業務負荷の軽減（４）事業者から報告される下水水質測定データの活用
・水質ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの作成
・ﾃﾞｰﾀに基づいた行政指導の実施

・ﾁｰﾑｽ・ｽﾞｰﾑ等を活用し、ｵﾝﾗｲﾝ会議やﾃﾚﾜｰｸの試験的な実施（１）上下水道施設（特に管路）の老朽化への対応

施設の強靱化

外郭団体

・効率的・計画的な施設更新
・中長期的視点で収入確保策の検討等（２）自然災害への備えと対応
・老朽化対策・耐震化の推進、バックアップ機能の確立
・重点整備地区の浸水対策推進など（３）㈱北九州ｳｫｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ(KWS)の経営基盤強化
・人材確保と育成の推進
・本市との連携による周辺市町の業務受託の拡大
・海外水ﾋﾞｼﾞﾈｽ案件受注の推進

1

局区Ｘ方針〈上下水道局〉
１ 組織の使命（どのような役割を担うのか）
上下水道局の基本理念

お客さまに信頼される上下水道～ 安全・安心な水環境を次世代へ ～・水道事業：お客さまにいつでも安心して飲むことができる水を届ける
・水道用水供給事業：本市の水道事業で培った技術やノウハウなどを活用し、近隣自治体へ水道用水を供給するとともに、相互に発展していく
・工業用水道事業：市内の工場等の事業者に対し、安価で豊富な水を安定供給する・下水道事業：家庭等から排出される汚水を衛生的に処理し公共用水域の水質の保全に資するとともに、大雨等の災害による浸水被害を防ぎ、市民の安全安心な暮らしに寄与する
２ 課題と背景
課題Ａ（１）① 課題名 上下水道事業の経営状況の理解促進② 課題の内容
市民にとって非常に重要なインフラである上下水道事業であるが、あって当たり前の存在となっており、市民の関心が低い状況にある。
③ 課題の背景
収入の減少や施設の更新需要の増大に伴い、上下水道事業の経営状況は悪化の傾向にあるが、市民の関心が低い状況にある。
水道料金や下水道使用料の支払い、施設更新に伴う市民生活への影響など、上下水道事業を持続していくためには、市民の理解と信頼が不可欠であることから、関心を高めてもらう施策を行っていかなければならない。
④ 課題に対する取組み
広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを活用し情報発信を積極的に行う。
今年度中に経営状況を記載した利用者向けのお知らせ文書を配布するほか、上下水道施設の見学会（Ｒ６年夏頃等）などを通じて、施設の維持管理や更新に係る費用の規模感なども理解してもらいたいと考えている。

上下水道局-1

課題Ａ（２）① 課題名 kintone アプリを利用した電子契約書の管理による業務の軽減② 課題の内容
電子契約がスタートし、電子契約書を適切に保管し、さらに、課をまたぐ複数人の担当者が閲覧できる状況を作る必要があるが、まだ環境が整っていない。電子契約書保管用の kintone アプリを作成することで解決につなげる。
③ 課題の背景電子契約を行った場合、電子帳簿保存法に従って契約書を保存する必要がある。また、業務の流れに沿って、決裁者・工事担当者・事務担当者が閲覧できる状況でなければならない。今後、電子契約の増加が見込まれる中、kintone アプリを作成し、シンプルな環境を整えることにより、事務処理時間の短縮を図り事務ミスの誘発を回避したい。
④ 課題に対する取組み
電子契約書を適切に保管できるように、kintone アプリを作成する。複数人の担当者がアプリを利用し契約書を閲覧できるよう、マニュアルを整備する。関係者へ周知し、利用を開始する。
課題Ａ（３）① 課題名 モバイル端末の活用による業務負荷の軽減② 課題の内容
職員数が減少する中、多様化する行政ニーズに対応していくためには、モバイル端末を活用して業務の効率化を図り、職員の業務負荷を軽減する必要がある。
③ 課題の背景
職員数の減少や業務量の増加に伴い、職員の業務負荷が高まっていることから、全職員がモバイル端末を活用できる環境を整備し、事務の削減や業務の効率化を通じて、職員の業務負荷の軽減を図りたい。
④ 課題に対する取組み
ノート PC またはタブレットを各職員に配布（現在は各課数台）することで、共有すべき資料を印刷せず、クラウドもしくは画面上で見せることによるペーパレスが、より図れる。さらに Teams や Zoom、LINEWORKS を活用し、オンライン会議をできるようにすることで、テレワークの活性化を行うことが出き、働き方を多様化できればと考える（その際は資料もチャット上でやり取りする）。
まずは有料の Teams 等を複数アカウント購入し、比較的テレワークに移行しやすい事務職から試験導入を実施する。
上下水道局-2

課題Ａ（４）① 課題名 事業者から報告される下水水質測定データの活用② 課題の内容
下水道に汚水を排除する事業者は、自主的に実施する水質測定の結果を毎月水質管理課に報告している。報告された測定結果の基準適合状況は確認しているが、データとしての活用方法に改善の余地があること。
③ 課題の背景
下水道に汚水を排除する事業者は、自主的に実施した水質測定の結果を毎月報告している。報告された測定結果の基準適合状況は確認しているが、測定結果はデータベースとして蓄積されておらず、過去のデータが活用できにくい状況である。
④ 課題に対する取組み報告内容をまとめたデータベースを作成する。このデータベースを活用することで、基準への適合状況の確認が容易になるとともに、各事業場の過去・現在の状況が把握しやすくなる。また、基準違反が発生した際に、過去からの水質変化の推移等のデータに基づく行政指導を行うことができるようになる。

上下水道局-3

課題Ｂ（１）① 課題名 上下水道施設（特に管路）の老朽化への対応② 課題の内容
水道事業、工業用水道事業については高度経済成長期以前から、下水道事業では高度経済成長期以降から、それぞれ施設整備が加速され、資産形成された。その更新時期が今後２０年間に集中することが見込まれており、それらへの対応について、何らかの手を打つ必要がある。
③ 課題の背景
老朽化施設（特に管路）の大量更新に対応するためには、十分な資金確保が必要であるが、水道料金は平成１３年９月の値上げ後、平成２１年４月に値下げし現在まで料金を維持している中、人口減少や節水機器の普及などに伴い水需要が減少し、収入の根幹である料金収入の減少が続いている。下水道事業も同様に使用料収入が減少している。
料金・使用料収入が減少している中では、企業債の増額に頼らざるを得ない状況である。本市の企業債残高は他都市と比較して、水道事業ではかなり多い状況にあり、これ以上の増額は後世に負担を強いることとなる。
④ 課題に対する取組み
施設の更新需要の増大に対しては、施設の適切な維持管理に努めつつ、施設の劣化状況を診断し、予防的な工事により、施設の長寿命化や整備コストの平準化などアセットマネジメント手法を活用した効率的・計画的な更新に努めていくほか、ＤＢ方式（民間事業者が設計施工を一括して行う）等の活用など民間事業者のノウハウを取り入れながら、施設の更新を進めていく。
収入の確保策については、経営分析の状況も踏まえ、中長期的な視点で、専門家や市民等の外部の意見も伺いながら総合的に検討していく。

上下水道局-4

課題Ｂ（２）① 課題名 自然災害への備えと対応② 課題の内容
大規模な自然災害が発生した場合でも、水の供給や下水の処理が求められており、耐震化の推進や豪雨への対策として耐水化、また停電などへの対応も求められている。
③ 課題の背景
能登半島地震など大規模地震にも対応できるよう、上下水道施設の耐震化が求められているが、耐震化を進めるには施設の更新や改築が必要であり、老朽化対策と同様に十分な資金の確保が求められている。また、豪雨などへの対策も必要であり、耐震化と合わせて耐水化や停電などに対する対策も求められている。
④ 課題に対する取組み
施設の老朽化対策と同時に耐震化に取り組むとともに、バックアップ機能として、管の２条化やループ化を進めていく。
また、豪雨対策については、浸水リスクなどから設定した重点整備地区（１６地区）への浸水対策を進めていく。
危機管理体制の充実・強化として、模擬訓練などを通じた事故対応能力の向上を図るほか、民間事業者や他都市等との訓練を通じた連携強化に取り組む。
応急給水拠点の整備やマンホールトイレの整備など、災害時における機能確保の推進などにも取り組む。
※２条化：浄水場から配水池までの間を２つのルートでつなぐ管のこと。
※ループ化：市内の主要な送水管や配水管を他系統と環状につなぎ合わせること。
⇒事故が発生しても、別ルート、別系統を使用して送水が可能となり、大幅な事故対応能力が向上する。

上下水道局-5

課題Ｂ（３）① 課題名：株式会社北九州ウォーターサービス（ＫＷＳ）の経営基盤の強化② 課題の内容
市と一体となって、本市の上下水道事業を担っている株式会社北九州ウォーターサービスが設立され８年が経過した。今後も着実に事業を推進していくためには、人材と利益の確保が重要となるため、更なる経営基盤の強化、事業の拡大が必要となる。
③ 課題の背景
上下水道事業が独立採算のもと、将来にわたり、必要不可欠なサービスを提供していくためには、公共性の維持と経営効率化の観点に立った事業運営が必要である。
今後、人口減少でノウハウのある人材が減少する中、市民生活に不可欠な上下水道を安定的に運営していくため、市とＫＷＳが車の両輪として事業を行っていかなければならない。そのため、会社としての体力をつけるべく、上下水道に関する業務を請け負う広域事業や、海外水ビジネスへの取り組みをすすめる海外事業などによる利益の確保や事業を通じて技術力・ノウハウの向上が責務となるが、さらなる事業の拡大には至っていない状況にある。
事業の拡大を進めるための人材の確保については、ＫＷＳ社員の処遇（給与水準等）が、本市や他の外郭団体と比較しても低かったため、若い人材が定着しない状況が続いていたが、昨年度に給与水準等を他の外郭団体と同等に引き上げ、人材を確保できる環境が出来上がった。
④ 課題に対する取組み
本市施設の安定した運営、また更なる周辺市町の業務を受託できるよう、人材を確保しつつ育成を進めるほか、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについて、北九州市と連携しながら、本市及び周辺市町の業務を受託できるよう取り組む。
また海外事業については、北九州市や北九州市海外水ビジネス推進協議会やＪＩＣＡ九州などと協力しながら、海外水ビジネス案件の受注に努めていく。
これらの取り組みにより、ＫＷＳの財務や技術力の向上を図り、経営基盤をより強化していく。
※ウォーターＰＰＰ：国土交通省において、官民連携の裾野を拡大すべく、公共施設等運営事業（コンセッション方式）に準ずる効果が期待できる官民連携方式をコンセッションと併せて「ウォーターＰＰＰ」として推進している

上下水道局-6

課題Ｃ（１）① 課題名 持続可能な上下水道事業の構築（経営環境の変化への対応）② 課題の内容
上下水道事業の収入の根幹となる料金・使用料収入の減少する一方で、施設の老朽化に伴う費用の増加の見込み。また、人口減少が続く中、上下水道施設の利用率も同様に減少が続いている。その一方で、周辺自治体では、その状況に対応できる高い技術力やノウハウを持つベテラン職員が今後退職していく状況にある。
③ 課題の背景
水道料金は平成１３年９月の値上げ後、平成２１年４月に値下げし現在まで料金を維持している中、人口減少や節水機器の普及などに伴い水需要が減少し、収入の根幹である料金収入の減少が続き、下水道事業も同様に使用料収入が減少している。
一方で、高度経済成長期以前より設置した施設の更新時期が到来しつつあり、大量の施設更新に伴う費用の増加が見込まれている。
こうした中で、高い技術力やノウハウを持つベテラン職員が退職する時期を迎えている。
④ 課題に対する取組み
持続可能な上下水道事業を構築するためにどのような運営形態が望ましいのか、コンセッション方式を含めたウォーターＰＰＰの導入について、検討が必要と考えられる。
水道事業においては、本市では浄水場の一部で運転業務の一部を委託しているな
ど、これまでも民間で出来る業務は民間事業者を活用している。一方で、コンセッシ
ョン方式を含めたウォーターＰＰＰについては、他都市でも導入事例が無いことから、国や他都市の動向を注視しつつ、効果等について検証していく考えである。
下水道事業については、令和９年度までに導入の方針決定が補助事業の要件となっており、導入に向けた準備を進めていく。
こうした検討や準備などの取組を進めつつ、今後の上下水道事業をどのように運営すべきか、国の方針や他都市の動向、料金や使用料のあり方も含め、専門家や市民等の外部からの意見も踏まえながら検討を進めていく。

上下水道局-7