平成 30 年７月１２日 都市再生本部決定
まち・ひと・しごと創生本部決定
東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」－「世界に直結、機能、成長する中枢・中核都市」への再生、集中的施策投入－

東京一極集中を是正するためには、各地方のエンジンとも言える中枢・中核都市の活性化が極めて重要である。
そのため、「都市再生本部（本部長：内閣総理大臣）」において決定した「都市再生に取り組む基本的考え方（平成 30 年 4 月 26 日）」、閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日）」等を踏まえ、中枢・中核都市が世界と直結し、世界の成長や新たな需要を取り込み、海外からの投資先や地域の中核企業等の海外進出の拠点等として十分に機能するとともに、人や大学の集積する魅力ある拠点となるよう、政府は総力を上げて支援と再生に取り組む。
現場においても徹底的に省庁の縦割りを排し、AI、IoT 等、Society5.0 の革新的技術を実装する世界最先端の都市再生や企業誘致、地域の中核企業等の事業拡大等を進めて地方創生を加速し、地方経済の活性化と地方における所得の向上を図り、東京一極集中を是正していく。

１．支援パッケージの運営の基本（１）「支援対象都市」の選定支援する中枢・中核都市については、人口規模に加え、国土を俯瞰し、社会経済的な拠点性等も勘案し、投資等に見合う準備が整った都市を選定する。なお、選定基準を策定、公表の上、第三者機関の議を経て選定を行う。
（２）各省庁による支援の「統合性と戦略性」の確保
社会基盤や産業の状況、今後重点的に支援すべき事項は、都市毎に異なることから、「産学官金による検討の場（協議会等）」を都市圏毎に設け、国等が早期から参画（ハンズオン）することにより、各省庁による支援の「統合性と戦略性」を確保する。
（３）国と地方の施策の連動による「相乗効果」の発揮
国の支援策に合せて地方公共団体側の独自施策を実施することを基本とし、FinTech 等による資金調達の多様化、施設の複合化等により、国内外から民間投資を呼び込む等、国と地方の連携による相乗効果の発揮をねらう。
（４）関係者のマインドのリセットとＥＢＰＭの推進
世界に直結、機能、成長するための当該都市の再生目標を設定し、現状とのギャップを見える化することで、関係者のマインドのリセットを促し、支援策の行程等をバックキャストするとともに、計画から実施、検証に至る各フェーズにおいて EBPM を推進する。

２．「支援策のメニュー」（Ａ.ビジネス環境分野）
１）世界に直結、機能させるため支援する「中枢・中核都市」の選定手続と支援体制（担当：〇都市再生本部事務局、関係省庁）（基本的考え方の１、３関係：国家的課題解決（東京一極集中の是正等））①都市の選定等：ⅰ）関係地方公共団体の意向等を踏まえ、支援候補都市を公表する。
ⅱ）候補都市において産学官金（国の出先機関含む）により構成される協議会等を開催し、再生方針、投資案件の質を高める事項等を検討する（投資の質、熟度向上の段階）。
ⅲ）選定基準を策定、公表の上、投資等に見合う準備が整った都市から順次、第三者機関の議を経て、支援対象都市として選定し、パッケージ支援（必要な政令指定等）を行う。
②支援体制の編成：中枢・中核都市（圏）毎に「省庁横断支援チーム」を編成し、公表する。近未来技術等の社会実装に関して「省庁横断的な現地支援体制で取り組む」こととしており、この取り組みを拡大する。
（内容）・関係省庁の地方部局等の協議会等への参画、現状分析・課題整理、ビジョニング支援、現地調査・情報交換、支援メニューの紹介等を行う。
・担当官を特定し、「ワンストップ支援サービス」を提供する。
（全国に共通する課題等）都市再生本部「省庁連絡会議」で検討し、支援の評価等を行う。
〇〇中枢都市（圏）
省庁横断支援チーム〇〇中核都市（圏）
省庁横断支援チーム〇〇中核都市（圏）
省庁横断支援チーム（総合支援）
定期報告

世界に直結、機能、成長する中枢・中核都市への支援「関係省庁連絡会議（JETRO,UR 等含む）」

定期報告（注）都市（圏）毎の支援チームに JETRO、ＵＲ等も適宜、参画する。
（注）中枢・中核都市への対日投資に関して、地域への対日直接投資サポートプログラムと必要な連携を行い、協業的な支援を行う。
③「特定都市再生緊急整備地域（国際機能の強化）」の「指定基準」の改正（追加等）
国家的な課題の解決（東京一極集中の是正等）の観点から、国際機能を強化する地域（中枢・中核都市を想定）であって、世界と直接、経済活動が行えるようにするための投資等が実施されている、もしくはその効果的な実施が確実に見込まれる地域が、より一層、特定都市再生緊急整備地域として政令指定されるよう、「指定基準」の運用を明確化・柔軟化する。
２）投資促進策（融資、税制特例等）の実施（担当：都市再生本部事務局＋①は国土交通省、③は経済産業省、②④は地方創生推進事務局）（基本的考え方の１、２関係：国家的課題解決（東京一極集中の是正等））①「民間都市再生事業計画」の認定の柔軟化等
中枢・中核都市における都市再生事業を推進し、質の高い投資案件を形成することが必要であり、民間都市再生事業計画の認定柔軟化等、民間都市開発の促進策を検討する。

②特区等による特例措置に合せた「地域独自支援策」の実施
都市圏毎の協議会等の場を活用し、国による規制緩和等の特例措置に併せた「地域の独自支援策」を検討、充実させることで支援策の相乗効果を発揮させる。
③外資系企業等による地域経済活性化の取り組みの強化
外資系企業等に係る以下の取り組みを強化する。
・地域の有する強みと、海外からの経営資源（外資系企業等の有する販路、技術、経営ノウハウ、人材、リスクマネー等）を融合させた先進的な事業にかかる設備投資を促進するため、地域経済牽引事業として、税制を含めた支援措置を検討（研究開発拠点等すぐに利益を生まないため、税制優遇が効かないパターンも念頭に、関係補助金を活用するほか、地方創生推進交付金等の活用も併せて検討）。
・「地域への対日直接投資サポートプログラム」による、中枢・中核都市の外資系企業誘致体制の整備
・地域への対日直接投資カンファレンス（RBC）による地域の魅力情報の世界への発信④本社機能の移転等の促進の強化
現状の地方拠点強化税制の支援対象地域の考え方も踏まえつつ、中枢・中核都市において、BCP 等の観点からの本社機能の東京（２３区）からの移転や拡充を促進するため、税制を含めた支援措置を検討する。
３）イノベーションイニシアティブ（仮称）の推進（「地域中核企業等への支援」の拡充）（担当：都市再生本部事務局、〇経済産業省）（基本的考え方の２「まち・ひと・しごと」関連）
地域中核企業等への支援と都市再生を連動させて取り組んでいく。
① 質の高い仕事の創出
地域中核企業等による設備投資等の事業拡大等を促進するため、税制を含めた支援措置を検討②企業を定着させる魅力的なビジネス環境の整備
・新事業展開に向けて、専門人材による事業化戦略策定・販路開拓等に対する集中支援
・成長分野支援や技術・経営の総合的支援を行うためのプラットフォームの構築（地域の産業支援機関、公設試、大学、金融機関等が連携して、技術開発から販路開拓まで一貫した支援を実施する体制の整備 等）
・地域中核企業等による産業用地の取得に対する特例措置
・ベンチャー企業に対する出資を促進するため、税制を含めた支援措置を検討
・地域中核企業等のサプライチェーンを構築する中小企業・小規模事業者の成長支援 等
４）中枢・中核都市の地方経済圏・商圏の拡大、インバウンドの促進等のゲートウェイ機
能の強化に資する交通インフラや居住環境の向上、都市防災のリスク低減等に資する戦
略的インフラの整備促進（担当：都市再生本部事務局、〇国土交通省）（「基本的考え方」の３「都市再生プロジェクト」関連）
下記の重要インフラで効果の高いもの等を重点的、戦略的に整備する。
①中枢・中核都市から周辺に伸びる経済・商圏拡大に資する交通結節点の強化を含む交通ネットワークの強化②海外への直結のための拠点となる国際空港・港湾及びアクセス路線の強化③リニア中央新幹線や全国幹線網の効果を波及させる地域網との接続や交通結節点の整備④多世代交流や介護・医療等との連携を含む、住宅・居住環境の整備⑤多重・都市防災対策や海・河・湖等、豊かな自然を体感する施設等の整備⑥新技術の活用や多様な分野との連携による地域公共交通における新しいモビリティーサービスの推進等
５）「未来の発展基盤」としての中核的中心市街地の創造（担当：〇経済産業省、地方創生推進事務局）（「基本的考え方」の２関連）企業の重要な経営資源である人手や人材の不足が深刻化する中、ビジネス環境としての「ヒト（人手・人材）を誘引・定着させる魅力ある生活環境や起業環境等が整備され、質の高い投資を呼び込める「未来の発展基盤」としての中核的中心市街地を中枢・中核都市に創造することが必要。このため、多様な主体が連携した都市創造活動（まちづくり）の推進体制を強化し、ソフト・ハードの両面から包括支援する。
①まちづくり人材の確保・育成やまちづくり会社の体制強化等、まちづくりに関わる推進体制の強化②集客力の高い民間施設整備支援、公的施設等の有効活用、支援機関とまちづくり会社が連携した空き店舗情報等の提供による開業支援などハード面のスペース確保③起業・創業や生活関連産業の活性化などテナント等の事業活動支援等
６）中枢・中核都市に対する情報インフラの重点整備（担当：都市再生本部事務局、○総務省、国土交通省）（「基本的考え方」の３「都市再生プロジェクト」関連）①分野横断的にデータを連携させることにより中枢・中核都市等の複合的な課題の解決を目指す「データ利活用型スマートシティ」の構築を推進する。
②都市・地域が抱える課題解決のための ICT/IoT 実装に関する総合的な支援を推進するとともに、ケーブルテレビ等の地域の情報インフラを基盤としたデータ活用による新ビジネスの創出等を後押しすることで、ICT を活用したモデル中枢・中核都市の形成を推進する。
７）中枢・中核都市における「近未来技術関連都市再生プロジェクトの組成、推進」（担当：〇近未来技術実装「省庁連絡会議」、都市再生本部事務局）（「基本的考え方」の３「都市再生プロジェクト」関連）
成長戦略５分野や、ＳＩＰ等の最先端の科学技術成果を省庁横断的に支援するため、現地支援体制（現地担当官の特定、地域協議会）を整え、重点的に実装する。
８）ＳＤＧｓの考え方を踏まえた持続可能な中枢・中核都市の創造、国際ネットワーク形成（担当：〇地方創生推進事務局、関係省庁）（「基本的考え方」の１、２関連）

ＳＤＧｓの考え方を踏まえ、下記の取り組みを行う。
①ＳＤＧｓを踏まえた都市ブランディング、ＰＲ（関連する国際会議等）②都市毎の国際展開への支援（国際会議参加支援、都市政策関係輸出支援）③ＳＤＧｓの活用によるビジネス連携（内外からの投資促進、マッチング、ＦＳ支援）④アジアを中心とするグローバルＳＤＧｓ都市ネットワーク形成 等
９）法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化の実現（担当：〇法務省、日本経済再生総合事務局、番号制度推進室、ＩＴ総合戦略室、総務省、財務省、関係省庁）
世界最高水準の起業環境を実現するために、登記後の手続きのワンストップ化について
は「未来投資戦略２０１８（平成３０年６月閣議決定）」等に基づき 2019 年度中に実現し、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化は 2020 年度中に実現する。

（Ｂ.高度人材の育成、確保分野）
１）外国人留学修了者の専門人材としての積極活用（担当：〇まち・ひと・しごと創生本部事務局、〇都市再生本部事務局、関係省庁）（「基本的考え方」の１、２関連）① 人材の国際性、多様性を高め、中枢・中核都市における価値創造力を向上するため、地方公共団体等が地域牽引企業や地方大学等と連携し、卒業等から切れ目なく外国人材を円滑に獲得し、中枢・中核都市等における人材の国際性、多様性の向上によるイノベーションの創出、留学生の出身国との連携を通じた地域中核企業等の海外展開への支援等を行う。
② 高度人材に出入国管理上の優遇措置を講じる高度人材ポイント制について、特別加算の対象大学を拡大する。
③ 外国人留学修了者が就労する際の在留資格変更申請手続きについて、中小企業についても、一定の基準を満たす場合に、大企業と同じ提出資料となるよう簡素化する。
④ 外国人留学修了者が就労する際の在留資格変更許可に当たって、特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」において、大学・大学院の卒業・修了者の専攻分野と業務との関連性について、柔軟に判断しているところであるが、この旨をガイドラインにおいて、より明確化する。

２）「大学生による起業」の支援の促進（「起業の促進」、「人材の発掘と採用」）（担当：〇まち・ひと・しごと創生本部事務局、〇関係省庁）（「基本的考え方」の２関連）
中枢・中核都市に所在している大学の学生による起業に対する支援活動について、その活動を促進するための支援を行う。
３）インターナショナルスクール等外国企業誘致に資する子女教育環境の整備（担当：〇都市再生本部事務局、関係省庁）（「基本的考え方」の２関連）

中枢・中核都市へ外国企業を誘致するためには、生活環境面、特に子女の教育環境の整備が不可欠。そこで一定のインターナショナルスクール等外国企業誘致に資する子女教育環境の整備を促す。

４）高度人材の移住支援（担当：○まち・ひと・しごと創生本部事務局、地方創生推進事務局）（「基本的考え方」の２関連）① ＵＩＪターンによる起業・就業の促進及び地域の中小企業等の人材の確保を図るた
め、地方公共団体による全国規模のマッチングを支援する。
② 地域企業における経営人材の確保を支援するため、「プロフェッショナル人材戦略拠点」事業について、大企業や地域金融機関等との連携を促進する。また、「新現役交流会」の試みに関し、OB・OGリストの充実や全国への横展開を図る。
５）地方公共団体への人材面等からの支援（担当：〇国交省、都市再生本部事務局）
中枢・中核都市のまちづくりに対して、ＵＲ等が持っている人材やノウハウ、技術力等を活用することにより支援を行う。

（Ｃ．広報分野：東京優位のマインドリセットの国民運動）（担当：①②まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣官房、関係省庁、③経済産業省）①

大都市と地方部での大災害時の被害額規模の比較（例えば、首都直下地震での被害想定と地方部における既往地震での被害の比較）を行うなど国土強靭化の取組と連携を進め、東京の災害はその規模が大きいことを説明する。

②東京一極集中による外部不経済の見える化、ワークライフバランス・豊かさ指標
通勤時間の長さ、人生収支、ストレスオフ、起業における有利さ等の地方の魅力について、インフルエンサー等を活用してＰＲ等を実施する。
③「ふるさと応援企業コンソーシアム」
地元に縁のある経営者の企業をはじめ、当該地域を支援する意向がある企業を組織化して、当該企業と自治体の連携を促進（企業と自治体との支援協定の締結の促進等）する。
また、実際に地域に貢献した企業について、国による表彰や事例 PR 等を実施する。