特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）※評価書中の 朱書部分 が今回の改訂箇所となります。

評価書番号
１

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利権益の保護の宣言
佐賀県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

―

評価実施機関名
佐賀県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日【行政機関等のみ】―
公表日
平成２９年２月

日

‑1‑

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ｐ3（別添１）事務の内容

Ｐ10

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

Ｐ20（別添２）特定個人情報ファイル記録項目

Ｐ34

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策

Ｐ36

Ⅳ その他のリスク対策

Ｐ56

Ⅴ 開示請求、問合せ

Ｐ57

Ⅵ 評価実施手続Ｐ58（別添３）変更箇所

Ｐ59

‑2‑

Ⅰ

基本情報

１．特定個人情報ファイルを取扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75 歳以上）になると、現在加入している国民健康保
険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、当該広域連合の区域内に住所を有する 75 歳以上の高齢者と、その区域内に住所を有する 65 歳以上 75 歳未満の広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（｢被扶養者｣という概念はない。
）ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約 5 割を公費（内訳は、国：都道府県：市区、残りの約町村＝4：1：1）で、約 4 割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）②事務の内容1 割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金（以下｢支払基金｣という。
）又は国民健康保険団体連合会（以下｢国保連合会｣という。
）｣（以下｢支払基金等｣という。
）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。
）に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下｢中間サーバー｣という。
）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
＜事務内容＞（※詳細は、｢（別添１）事務の内容｣を参照）
後期高齢者医療制度では、佐賀県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）と市町が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付
・市

町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取扱う事務は以下のとおり。
１．資格管理業務(1) 被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合にお‑3‑

いて即時に審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
(2) 住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
※1：他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合
は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い、保険料
賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
(2) 保険料収納管理
広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴
収や普通徴収に関する収納管理を行う。
※2：保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務
市町において住民からの療養費支給に関する申請を受け付け、広域連合において療養費支給の決定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
※3：給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する業務）
平成 29 年 4 月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。
）が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※4：資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システ
ムの自動処理により、医療保険者等の論理区画（副本情報）から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
※5：情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）‑4‑

市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本 4 情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本 4 情報を取得する。
③対象人数1000 人未満1000 人以上 1 万人未満

10 万人以上 30 万人未満

30 万人以上‑5‑

1 万人以上 10 万人未満

２．特定個人情報ファイルを取扱う事務において使用するシステム
システム１
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下｢標準システム｣という。
）①システムの名称※

標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務(1) 被保険者証等の即時交付申請
市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標
準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町の窓口端末へ配信する。
市町の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(2) 住民基本台帳等の取得
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報
を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(3) 被保険者資格の異動
上記(2)により市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準シ
ステムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデー
タを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町の窓口端末へ配信する。
②システムの機能(2) 保険料収納管理
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定通知情報等を市町の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末の Web ブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システム
サーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
４．加入者情報管理業務(1) 加入者情報作成
標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイ
ルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(2) 加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録結果に関‑6‑するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(1) 資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本
情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイ
ルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(2) 葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイ
ルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(3) 高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送
後、中間サーバーへ送信する。
６．情報照会業務(1) 情報照会要求
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイ
ルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(2) 情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するファ
イルを入手し、統合専用端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
③他のシステムとの接続〔〕情報提供ネットワークシステム〔〕庁内連携システム〔〕住民基本台帳ネットワークシステム〔〕既存住民基本台帳システム〔〕宛名システム等〔〕税務システム

〔

〕その他（

）

‑7‑

システム２①システムの名称

中間サーバー
中間サーバーは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、
１．資格履歴管理事務に係る機能
２．情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能
３．地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。
また、中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国保中央会（以下｢取りまとめ機関｣という。
）が運営する。
１．資格履歴管理事務に係る機能新規被保険者の基本 4 情報（又はその一部）、資格情報（個人番号を含む。
）を中間サーバーに登録する。
２．情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1) 機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符②システムの機能号を取得する。
(2) 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(3) 情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(4) 情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
３．本人確認事務に係る機能(1) 個人番号取得
基本 4 情報（又はその一部）を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確
認情報（個人番号）を取得する。
(2) 基本 4 情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本 4 情報等）を取得する。

③他のシステムとの接続〔 ○〕情報提供ネットワークシステム〔〕庁内連携システム〔 ○〔〕住民基本台帳ネットワークシステム〔〕既存住民基本台帳システム〕宛名システム等〔〕税務システム

〔

〕その他（

）

‑8‑

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取扱う理由
被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳①事務実施上の必要性

関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。
１．個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行う
リスクを軽減できる。
２．現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているもの②実施が期待される
メリットであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、広域連合内において他の市町に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
３．被保険者が広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有
機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

５．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号①法令上の根拠法」という。
）第 9 条及び別表第一第 59 号
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第 46 条
３．住民基本台帳法第 30 条の 9

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無＜選択肢＞1)実施する 2)実施しない〔 実施する 〕

3）未定

１．番号法第 19 条第 7 号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第二 項番 80
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第 43 条
（提供）別表第二 項番 1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、82、87、93
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 19 条、第 20 条、第 25 条、第 33 条、第 43 条、第 44 条、第 46 条
②法令上の根拠２．高確法第 165 条の 2（支払基金等への事務の委託）（照会）第 1 項第 1 号（提供）第 1 項第 2 号（委託）第 2 項
広域連合は高確法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長

業務課長

８．他の評価実施機関‑9‑

（別添１）事務の内容
業務全体図

※

枠内が今回追加した箇所‑10‑

（別添１）事務の内容
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請（備 考）
１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1‑①市町の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1‑②市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1‑③市町の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1‑④市町の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1‑⑤広域連合の標準システムでは、市町において登録された｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1‑⑥市町の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
1‑⑦市町では、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1‑⑧被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
ア．宛名番号及び世帯番号は、各市町がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市町のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市町コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
イ．被保険者番号は広域連合が設定する既存の番号であり、市町は広域連合の被保険者番号を保有・管理している。被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
ウ．広域連合及び市町は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について
オンライン処理とは、市町に設置された市町の窓口端末の Web ブラウザに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について
オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末の Web ブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載｡‑11‑

（別添１）事務の内容(2)住民基本台帳情報等の取得(3)被保険者資格の異動(備 考)(2)住民基本台帳情報等の取得
2‑①後期高齢者医療市町システム（以下｢市町システム｣という。
）は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
2‑②市町システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
2‑③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣が送信される。
2‑④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2‑⑤広域連合の標準システムでは、市町から送信された当該情報に含まれる｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
(3)被保険者資格の異動
3‑①(2)において市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住民登録外登録情報｣により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3‑②広域連合の標準システムでは、｢市町と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3‑③市町の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3‑④広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢被保険者情報｣等を配信する。
3‑⑤市町では、市町の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子記録媒体に移出し、市町システムに移入する。
3‑⑥市町システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市町では、既に｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3‑⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載。

‑12‑

（別添１）事務の内容
１．賦課・収納業務(1)保険料賦課（備 考）
２．賦課・収納業務(1)保険料賦課
4‑①市町システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
4‑②市町システムから個人住民税情報を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
4‑③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4‑④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4‑⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4‑⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4‑⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4‑⑧市町では、市町の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体に移出し、市町システムに移入する。
4‑⑨市町システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4‑⑩市町システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4‑⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

‑13‑

（別添１）事務の内容(2)保険料収納管理（備 考）(2)保険料収納管理
5‑①市町で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5‑②市町システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5‑③市町システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
5‑④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣、｢収納情報｣及び｢滞納者情報｣が送信される。
5‑⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣、｢収納情報｣及び｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

‑14‑

（別添１）事務の内容
３．給付業務（備 考）
３．給付業務
6‑①市町の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給に関する申請を受け付ける。
6‑②市町において、申請書等に記載された個人番号の確認を行う。
6‑③市町の窓口端末に、申請事項を登録する。
6‑④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6‑⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6‑⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6‑⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、｢療養費支給決定通知情報｣等を配信する。
6‑⑧広域連合において、療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

‑15‑

（別添１）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）（備 考)
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
7‑①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7‑②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
7‑③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7‑④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果
が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7‑⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7‑⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
7‑⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

‑16‑

（別添１）事務の内容
５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）（備 考）
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
8‑①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8‑②広域連合の標準システムから上記 8‑①のインターフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
8‑③統合専用端末から中間サーバーへ上記 8‑①のインタ−フェースファイルをアップロードする。
8‑④中間サーバーで上記 8‑①のインターフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8‑⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8‑⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
8‑⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

‑17‑

（別添１）事務の内容
６．情報照会（「１．資格管理業務」、「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務）（備 考）
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
9‑①市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9‑②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9‑③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ電子記録媒体で移送する。
9‑④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9‑⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9‑⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9‑⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
9‑⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9‑⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9‑⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9‑⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ電子記録媒体で移送してアップロードする。
9‑⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9‑⑬市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

‑18‑

（別添１）事務の内容
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（「１．資格管理業務」に付随する事務）（備 考）
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）
10‑①広域連合の標準システムで、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本 4 情報等を確認する。
10‑②統合専用端末に、上記 10‑①で確認した基本 4 情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10‑③支払基金は上記 10‑②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末
へ送信する。
10‑④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。
）を確認する。
10‑⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新する。
※基本 4 情報等：基本 4 情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本 4 情報を入手するケースを含む。

‑19‑

Ⅱ

特定個人情報ファイルの概要

１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類②対象となる
本人の数

1)システム用ファイル
2)その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞ 1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上
＜選択肢＞

〔 システム用ファイル 〕〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

１．被保険者(※)）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある者（本75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
③対象となる
本人の範囲

人申請に基づき認定した者）
２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者
被保険者資格の管理（高確法第 50 条等）、一部負担割合の判定（高確法第 67 条等）や保険料の賦その必要性④記録される項目）とそ
課（高確法第 104 条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む。
の被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
＜選択肢＞
1)10 項目未満
2)10 項目以上 50 項目未満
〔 100 項目以上 〕
4)100 項目以上
3)50 項目以上 100 項目未満
１．識別情報
〔 ○

〕個人番号

〔

〕個人番号対応符号〔 ○〕その他識別情報（内部番号）〔 ○〕連絡先（電話番号等）

２．連絡先等情報

主な記録項目〔 ○〕4 情報（氏名、性別、生年月日、住所）〔 ○〕その他住民票関係情報

３．業務関係情報〔〕国税関係情報〔 ○〕地方税関係情報〔 ○〕医療保険関係情報〔〕児童福祉・子育て関係情報〔 ○〕障害者福祉関係情報 〔 ○〕生活保護・社会福祉関係情報〔 ○〕介護・高齢者福祉関係情報〔〔〕年金関係情報〕学校・教育関係情報 〔

〔

〕その他（

〔

〔 ○

〕健康・医療関係情報〕雇用・労働関係情報〕災害関係情報）

１．個人番号
対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第 9 条及び別表第一第 59 号により利用可。
２．その他識別情報（内部番号）(1) 宛名番号・世帯番号
住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(2) 被保険者番号
資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
その妥当性

３．基本 4 情報、連絡先
被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
４．その他住民票関係情報
資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
５．地方税関係情報
保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
６．健康・医療関係情報
給付に関する事務を行うために記録するもの。
７．医療保険関係情報
資格管理に関する事務を行うために記録するもの。

‑20‑

８．障害者福祉関係情報障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
９．生活保護・社会福祉関係情報
適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
10．介護・高齢者福祉関係情報
高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。
全ての
記録項目

具体的な記録項目は、「（別添 2）特定個人情報ファイルの記録項目」を参照⑤保有開始日平成 27 年 10 月 5 日⑥事務担当部署

業務課‑21‑

３．特定個人情報の入手・使用

①入手元

〔

〕本人又は本人の代理人〔〕評価実施機関内の他部署（）

〔〕行政機関・独立行政法人等（）

〔 ○〕地方公共団体・地方独立行政法人（ 市区町村）〔

〕民間事業者（

）

〔 ○

〕その他（
「医療保険者又は広域連合」、「高確法第 57 条第 1 項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされる者」、「共済組合」
）

②入手方法

〔

〕紙

〔

〕フラッシュメモリ

〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）〔〕電子メール〔〕庁内連携システム〔 ○〕情報提供ネットワークシステム〔 ○〕その他（ 住民基本台帳ネットワークシステム ）〔 ○ 〕専用線

１．広域連合は市町から以下の特定個人情報を入手する。
(1) 資格管理業務① 被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、届出のある都度で入手。
② 住民基本台帳情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成 27 年 10 月 5 日）以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後は、日次の頻度。
③ 住民登録外登録情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民
及び世帯構成員の住民登録外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成 27 年 10 月 5 日）以後に準備行為として一括で入手。
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後は、日次の頻度。
(2) 賦課・収納業務③入手の時期・頻度① 所得・課税情報
後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
② 期割情報市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
③ 収納情報
市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
④滞納者情報市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
(3) 給付業務① 療養費関連情報等
市町で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は日次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。
１．入手する根拠(1) 広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠④入手に係る
妥当性【住民基本台帳情報】
・高確法第 48 条、地方自治法第 292 条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高確法第 48 条、第 138 条、地方自治法第 292 条‑22‑

(2) 構成市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第 1 条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第 9 条第 2 項に基づく条例(3) 地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第 30 条の 9(4) 情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第 19 条第 1 項第 7 号及び同法別表第二 項番 80
広域連合と市町は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成 27 年 2 月 13 日府番第 27 号、総行住第 14 号、総税市
第 12 号）の記の 2 により、窓口業務を構成市町に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。
このため、広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町の他の部署から適切に入手した情報となっている。
２．入手の時期・頻度の妥当性(1) 資格管理業務① 被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
② 住民基本台帳情報
住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
③ 住民登録外登録情報
被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があ
るため日次。
(2) 賦課・収納業務① 所得・課税情報
個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
② 期割情報徴収方法変更や、随時で行う賦課に対し、市町が行う期割処理を、随時広域連合の標準シス
テム内に取り込む必要があるため日次。
③ 収納状況
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
④ 滞納者情報
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなった
ことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
(3) 給付業務① 療養費関連情報等
療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手に係る妥当性(1) 広域連合は番号法別表第二項番 80 の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー
を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報‑23‑

を入手する。
(2) 特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性(1) 広域連合が市町から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定に基づ
き、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
(2) 統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。
１．高確法第 138 条に情報提供に関する規定があり、番号法第 14 条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者に対し、個人番号を取得するに当たっては、以下の内容を示している。
(1) 資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、⑤本人への明示

国保中央会が個人番号を管理すること。
(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
(3) 本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
１．被保険者資格の管理（高確法第 50 条等）、一部負担割合の判定（高確法第 67 条等）や保険料の賦課（高確法第 104 条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む。
）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
２．個人番号を標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）と紐付けて必要な情報の検索・⑥使用目的参照を行うことに使用する。
３．資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と照合・確認す
ることに使用する。

⑦使用の主体変更の妥当性
使用
部署
使用
者数

―
業務課

〔

＜選択肢＞
1)10 人未満
3)50 人以上 100 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満

10 人以上 50 人未満 〕

2)10 人以上 50 人未満
4)100 人以上 500 人未満
6)1,000 人以上

１．資格管理業務(1) 被保険者証の即時交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人
番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
(2) 住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の⑧使用方法

住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(3) 被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入することで、市町システムにおいても同情報を管理する。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課‑24‑

個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口端末のオンラ
インファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、
保険料情報データを市町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
(2) 保険料収納
市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請を受け付け、その申請内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の決定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成する。広域連合において、市町の窓口端末に療養費支給決定通知情報等を移出して、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手(1) 個人番号を標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
(2) 資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。
１．被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
２．広域連合内の市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台帳等情報の突合の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
３．資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号（宛名番号、被保険者番号）で当該被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計
分析

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利権益に
影響を与え

被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付決定

る得る決定⑨使用開始日平成 27 年 10 月 5 日‑25‑

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無

委託事項１

〔 委託する 〕
（

5件

＜選択肢＞
1)委託する 2)委託しない）療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する審査及び支払等の一部
高確法第 155 条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、療養の給付に要する費用並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び訪問看護療養費の請求に関する申請書の内容審査及びそれに伴う支払等における広域連合の標準システムの運用業務（処理①委託内容実行に関するパラメータ入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務）を委託する。
委託先である国保連合会には、広域連合の標準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続している。

②取扱いを委託する
特定個人情報ファ〔 特定個人情報ファイルの全体 〕

イルの範囲

＜選択肢＞
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
＜選択肢＞

対象となる
本人の数

〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
対象となる
本人の範囲

者（本人申請に基づき認定した者）
２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者
当該委託業務おいては、被保険者等から提出される申請書等の審査等を行うに当たり、被保

その妥当性

険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取扱う必要があるため。

③委託先における
取扱者数④委託先への特定個〔＜選択肢＞
1)10 人未満
3)50 人以上 100 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満〕電子メール

10 人未満 〕

〔 ○

〕専用線

人情報ファイルの〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）

提供方法

〔

〕紙

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無〔〔〔2)10 人以上 50 人未満
4)100 人以上 500 人未満
6)1,000 人以上〕フラッシュメモリ

〕その他（

）

委託先名は広域連合のホームページに公開する。
佐賀県国民健康保険団体連合会〔 再委託する 〕＜選択肢＞

1)再委託する 2)再委託しない

委託先の佐賀県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る
再
委

⑧再委託の
許諾方法

託

業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。
）の提出を受け、佐賀県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。
（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
）
広域連合の標準システム運用業務の一部（一括処理パラメータの入力／一括処置の実行／バ⑨再委託事項

ックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／金融機関等各種マス
ターメンテナンス／外字作成・登録)‑26‑

委託事項２

後期高齢者医療を運営するための電算処理システム運用管理業務及びこれらに付随する事務
高確法第 155 条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、後期高齢者医療の円滑な運営に資するため、広域連合の標準システムの運用管理業務を委託する。国保連合会には、広域連①委託内容合の標準システムの端末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。
また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続している。

②取扱いを委託する
特定個人情報ファ〔 特定個人情報ファイルの全体 〕

イルの範囲

＜選択肢＞
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
＜選択肢＞

対象となる
本人の数

〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
対象となる
本人の範囲

者（本人申請に基づき認定した者）
２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者
当該委託業務においては、電算処理システムの全処理にかかる運用管理を委託しているた

その妥当性

め、被保険者や世帯構成員等、特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取扱う必要がある。

③委託先における
取扱者数④委託先への特定個〔＜選択肢＞
1)10 人未満
3)50 人以上 100 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満〕電子メール

10 人未満 〕

〔 ○

〕専用線

人情報ファイルの〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）

提供方法

〔

〕紙

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無〔〔〔2)10 人以上 50 人未満
4)100 人以上 500 人未満
6)1,000 人以上〕フラッシュメモリ

〕その他（

）

委託先名は広域連合のホームページに公開する。
佐賀県国民健康保険団体連合会〔 再委託する 〕＜選択肢＞

1)再委託する 2)再委託しない

委託先の佐賀県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る
再
委

⑧再委託の
許諾方法

託

業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。
）の提出を受け、佐賀県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。
（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
）
広域連合の標準システム運用業務（一括処理パラメータの入力／一括処置の実行／バックアッ⑨再委託事項

プデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援作業／金融機関等各種マスターメン
テナンス／外字作成・登録)‑27‑

委託事項３①委託内容

中間サーバーにおける資格履歴管理事務
個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個
人番号の紐付管理②取扱いを委託する
特定個人情報ファ〔 特定個人情報ファイルの全体 〕

イルの範囲

＜選択肢＞
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
＜選択肢＞

対象となる
本人の数

〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
対象となる
本人の範囲

２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者
注）なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

その妥当性③委託先における
取扱者数④委託先への特定個広域連合における資格履歴を管理するため。
〔＜選択肢＞
1)10 人未満
3)50 人以上 100 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満〕電子メール

10 人以上 50 人未満 〕

〔 ○

〕専用線

人情報ファイルの〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）

提供方法

〔

〕紙

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無〔〔〔2)10 人以上 50 人未満
4)100 人以上 500 人未満
6)1,000 人以上〕フラッシュメモリ

〕その他（

）

委託先名は広域連合のホームページに公開する。
佐賀県国民健康保険団体連合会（佐賀県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する）〔 再委託する 〕＜選択肢＞

1)再委託する 2)再委託しない

委託先の佐賀県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る
再
委
託

⑧再委託の
許諾方法

業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。
）の提出を受け、佐賀県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。
（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
）⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務の全て‑28‑

委託事項４①委託内容

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行う
ために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する
特定個人情報ファ〔 特定個人情報ファイルの全体 〕

イルの範囲

＜選択肢＞
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
＜選択肢＞

対象となる
本人の数

〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
対象となる
本人の範囲

２．世帯構成員
被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者
注）なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。

その妥当性③委託先における
取扱者数④委託先への特定個広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
＜選択肢＞
1)10 人未満
2)10 人以上 50 人未満〔 10 人以上 50 人未満 〕
3)50 人以上 100 人未満
4)100 人以上 500 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満
6)1,000 人以上〔 ○ 〕専用線〔〕電子メール人情報ファイルの〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）

提供方法

〔

〕紙

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無

〔

〕その他（

〔

〕フラッシュメモリ
）委託先名は広域連合のホームページに公開する。
社会保険診療報酬支払基金〔 再委託する 〕＜選択肢＞

1)再委託する 2)再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委
再
委
託

⑧再委託の
許諾方法

託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。
）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
）。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務‑29‑

委託事項５①委託内容

中間サーバーにおける本人確認事務
地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する
特定個人情報ファ〔 特定個人情報ファイルの全体 〕

イルの範囲

＜選択肢＞
1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
＜選択肢＞

対象となる
本人の数

〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
対象となる

２．世帯構成員

本人の範囲

被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
３．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者

その妥当性③委託先における
取扱者数④委託先への特定個広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。
〔

10 人以上 50 人未満 〕

〔 ○

〕専用線

人情報ファイルの〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）

提供方法

〔

〕紙

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無〔＜選択肢＞
1)10 人未満
3)50 人以上 100 人未満
5)500 人以上 1,000 人未満〕電子メール

〔

〕その他（

〔

2)10 人以上 50 人未満
4)100 人以上 500 人未満
6)1,000 人以上〕フラッシュメモリ
）委託先名は広域連合のホームページに公開する。
社会保険診療報酬支払基金〔 再委託する 〕＜選択肢＞

1)再委託する 2)再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委
再
委
託

⑧再委託の
許諾方法

託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。
）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。
）。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務‑30‑

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先１①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の
対象となる

〔 ○

〕提供を行っている（〔〕行っていない

16 ）件

〔 ○

〕移転を行っている（1 ）件

番号法第 19 条第 7 号別表第二に定める各情報照会者（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）
番号法第 19 条第 7 号 別表第二の各項（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）
番号法第 19 条第 7 号 別表第二に定める各事務（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）
番号法第 19 条第 7 号 別表第二に定める各特定個人情報（別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照）＜選択肢＞〔

10 万人以上 100 万人未満 〕

本人の数

1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上

１．被保険者(※)
75 歳以上の者（年齢到達予定者を含む。
）及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の
対象となる
本人の範囲

者（本人申請に基づき認定した者）のうち、個人番号を有する者
２．過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者⑥提供の方法⑦時期・頻度〔 ○〕情報提供ネットワークシステム

〔 ○

〕専用線

〔

〕電子メール〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）〔〕フラッシュメモリ

〔

〕紙

〔

〕その他（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付
けた都度

‑31‑

移転先１

市町
｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成 27 年 2 月 13 日付け府番第 27 号・総行住第 14 号・総税市第 12 号内閣府大臣官①法令上の根拠

房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町のやり取りは内部利用に該当するとされているが便宜上｢移転｣の欄に記載している。
市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴②移転先における用途

収の場合は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。
また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
１．資格管理業務(1) 被保険者情報
後期高齢者医療の被保険者情報等(2) 被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等(3) 住所地特例者情報③移転する情報

住所地特例者の情報等
２．賦課業務
保険料情報
保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
３．給付業務
療養費支給決定通知情報④移転する情報の
対象となる
本人の数

療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等＜選択肢＞ 1)1 万人未満
2)1 万人以上 10 万人未満
3)10 万人以上 100 万人未満
〔 10 万人以上 100 万人未満 〕
4)100 万人以上 1,000 万人未満
5)1,000 万人以上
１．被保険者(※)
75 歳以上の者及び 65 歳以上 75 歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定し⑤移転する情報の
対象となる
本人の範囲

た者）
２．過去に被保険者であった者※高確法第 50 条から第 55 条に基づく被保険者

⑥移転方法

〔

〕情報提供ネットワークシステム

〔 ○

〕専用線

〔

〕電子メール〔〕電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。
）〔〕フラッシュメモリ

〔

〕紙

〔

〕その他（

）

１．資格管理業務(1) 被保険者情報
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、日次の頻度。
(2) 被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、日次の頻度。
(3) 住所地特例者情報⑦時期・頻度

番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、日次の頻度。
２．賦課業務
保険料情報
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、日次の頻度。
３．給付業務
療養費支給決定通知情報
番号利用開始日（平成 28 年 1 月 1 日）以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度に随時。

‑32‑

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー
内にデータ保管している。
１．広域連合の標準システムサーバーはデータセンターに設置しており、センターへの入館及びサーバー室への入退出は厳重に管理されており、許可された者だけが入場できる。
２．サーバーの操作は、サーバー又はサーバー運用管理端末でしか実施できない。サーバー運用管理端末は、国保連合会に設置しており、設置場所への入退出は、カードキー認証によって許可された者だけが入場できる。
３．サーバー運用管理端末は、利用者ＩＤとパスワードによって管理している。
４．サーバー運用管理端末の操作に関する権限付与は、広域連合の情報セキュリティポリシー
①保管場所に則して、統括保護管理者（事務局長）及び保護・運用管理者（業務課長）が広域連合の職
員、非常勤職員及び臨時職員（以下「職員等」という。
）に対して実施する。
５．
（不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう）アクセス制御機能としては、利用者Ｉ
Ｄによる利用者の識別、パスワードによる認証、認証した利用者に対する認可の各機能によって、その利用者がサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証（ログイン）、
認可（処理権限の付与）、監査（ログ運用）を行っている。
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

期間

〔

＜選択肢＞
1)1 年未満 2)1 年 3)2 年 4)3 年 5)4 年 6)5 年
7)6 年以上 10 年未満 8)10 年以上 20 年未満
9)20 年以上 10)定められていない

20 年以上 〕＜標準システムにおける保管期間＞
高確法により平成 26 年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。

②
保特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

管
期
間

その妥当性

＜中間サーバーにおける保管期間＞
１．中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連
携で副本を提供する可能性のある年（最長 5 年間）まで保管する。
２．情報提供等記録項目については、7 年間保管する。
３．本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は 1 年を超えることはない。
＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

③消去方法

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
２．使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、粉砕する。

７．備考
なし

‑33‑

（別添２）特定個人情報ファイル記録項目
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費（その他支給）
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報＜共通情報＞
稼働ログ管理＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）

被保険者枝番＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理（個人情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理

副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報)
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費（その他支給）
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理＜共通情報＞
稼働ログ管理‑34‑

＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号‑35‑※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」
は、標準システムで扱う特定個人情報
ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ

特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リ
スト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、又は個人番号が空白の場合に、その旨がわかる①対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

ようなリスト（一覧表）を指す。
※3：事務取扱担当者とは、特定個人情報を取扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システムを操作し運用する職員等を指す。
注）市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢入手｣の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については
広域連合の標準システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。
２．広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。

②必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。

‑36‑

③その他の措置の内容④リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク【市町から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
①リスクに対する措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク①入手の際の本人確認の措置の内容

入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置が行われている。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。

②個人番号の真正性

また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベ確認の措置の内容

ースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出
力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町が市町の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合③特定個人情報のし整合性チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が正確性確保の確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入措置の内容

手情報の再作成の依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別
情報と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行う
ことのリスクを軽減している。

④その他の措置の内容⑤リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【市町から個人番号を入手する場合の措置】
１．広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
２．広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
①リスクに対する措置の内容

３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク
及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウ
ォール等によって安全なシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
４．ウイルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施す
る。

‑37‑

５．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストー
ルしない。
６．佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。
）
第 61 条〜第 65 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーと広域連合の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、ＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送②リスクへの対策は十分か時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である〔 十分である 〕
3)課題が残されている

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。
）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし

‑38‑

３．特定個人情報の使用
リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク①宛名システム等における措置の内容

広域連合では市町の宛名システムに相当するシステムは存在しない。

②事務で使用するその他のシステムにおけ広域連合では広域連合の標準システム以外に個人番号を取扱うシステムは存在しない。

る措置の内容広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネット③その他の措置の内容

ワークシステムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のな④リスクへの対策はい情報と紐付けされるリスクを軽減している。
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である〔 十分である 〕
3)課題が残されている

十分か

リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク①利用者認証の管理＜選択肢＞
1)行っている 2)行っていない〔 行っている 〕＜標準システムにおける措置＞

１．広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとに利用者ＩＤを割り当てるとともに、パスワードによる利用者認証を実施する。
２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
３．ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、
パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．中間サーバーを利用する職員等を限定し、取扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限（アクセス権限）の有無を決定して、ユーザーＩＤを管理簿に記載、管理する。
２．共用のユーザーＩＤの使用を禁止する。
３．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
４．退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザーＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報へのアクセスを行う前にログイン
操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

②アクセス権限の発効・失効の管理＜選択肢＞
1)行っている 2)行っていない〔 行っている 〕＜標準システムにおける措置＞

広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、以下の管理を行う。
１．ＩＤ／パスワードの発効管理(1) 広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
(2) 広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担
当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務具体的な管理方法に必要なアクセス権限(※1)のみを申請する。
(3) システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
２．失効管理定期的又は異動／退職等のイベントが発生したタイミングで、システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、利用者ＩＤを失効させる。

‑39‑

※1：広域連合の標準システムでは、ＩＤ、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作（アクセス）権限を管理している。
※2：広域連合の情報セキュリティポリシーでは、各情報システムを所管する係の係長を｢システム管理者｣と定義しており、システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおける利用者認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
１．発効管理採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、情報システム管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
２．失効管理異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
１．ＩＤは、ＩＤ付与権限をもった情報システム管理者用ＩＤと一般的なユーザーＩＤがある。
２．支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用ＩＤに対して一般的なＩＤの付
与権限を与えることにより、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザーＩＤを付与することが可能となる。
３．指定日から職員ＩＤを有効にしたり、指定日から職員ＩＤを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
４．パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
５．パスワードの最長有効期限を定めている。
※3：｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程（医療保険者向け）｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、広域連合の情報セキュリティポリシーで③アクセス権限の管理

は｢システム管理者｣が行うこととしている。
＜選択肢＞〔 行っている 〕
1)行っている 2)行っていない＜標準システムにおける措置＞
広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、システム管理者は、以下のようなアクセ
ス権限の管理を実施する。
１．システム管理者権限については、定期的に履歴（ログ）と使用記録の目視確認を行う。
２．利用者権限については、定期的に利用者一覧を広域連合の標準システムより画面出力
し、利用者管理台帳と目視による突合を行ってアクセス権限の確認及び不正利用の確認を行う。
３．広域連合の標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容

具体的な管理方法（照会内容）の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．ユーザーＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないも
のとする。

‑40‑

２．情報システム管理者は、ユーザーＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、情報システム管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
３．情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
４．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
該当する広域連合の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
④特定個人情報の使用
の記録

＜選択肢＞
1)記録を残している 2)記録を残していない〔 記録を残している 〕＜標準システムにおける措置＞

１．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・
時刻・操作内容を記録している。
２．システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
３．当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作履歴（操作ログ）を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録している。

⑤その他の措置の内容⑥リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

リスク３：職員が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定としている。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員
等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込むこと等もできない。
２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・
時刻・操作内容を記録している。
３．システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを①リスクに対する措置
の内容

点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
５．個人情報保護条例第 61 条〜第 65 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務②リスクへの対策は十分か／事務手続のみ取扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である〔 十分である 〕
3)課題が残されている‑41‑

リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事
務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込むこと等もできない。
２．ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以外に、操作を行う広域連合の標準システム端末を限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準システム端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体への書き込みを行わない運用を行う。
３．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・
時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
５．バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
６．電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
７．個人情報保護条例第 61 条〜第 65 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出する条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、ＣＳＶ等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
①リスクに対する措置の内容

特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
１．中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
２．電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため、事前に情報システム管理者の承認を得る。
３．被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
４．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員が情報提供等記録をファイル出力（ダウンロード）(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
２．委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員がファイル出力（ダウンロード）(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：統合専用端末にファイル出力（ダウンロード）する機能は、住民基本台帳ネットワー
クシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システ
ムに取込むために必要となる。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし

‑42‑

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において特定個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
①情報保護管理体制の確認

１．特定個人情報の物理的保護措置（施設及び設備の整備等）
２．特定個人情報の人的保護措置（職員等の遵守事項、研修・訓練、ＩＤ等の管理等）
３．特定個人情報の技術的保護措置（アクセス制御・監視・記録等、データ管理、バックアップ等）
４．委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること②特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者＜選択肢＞
1)制限している 2)制限していない〔 制限している 〕の制限＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
２．アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必
要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
３．委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理
状況を定期的に報告させることとしている。
具体的な制限方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
２．運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。
また、対応表は随時見直しを行う。
３．パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。
③特定個人情報ファイルの取扱いの記録＜選択肢＞
1)記録を残している 2)記録を残していない〔 記録を残している 〕＜広域連合で行う委託業務における措置＞

１．委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
２．記録の保存期間については、佐賀県後期高齢者医療広域連合文書規程（以下「文書規具体的な方法程」という。
）第 30 条により、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．操作ログを中間サーバーで記録している。
２．操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェック
を行う。

‑43‑

④特定個人情報の提供
ルール

＜選択肢＞
1)定めている 2)定めていない〔 定めている 〕＜広域連合で行う委託業務における措置＞

１．委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個
人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて
委託契約書に明記することとしている。
委託先から他者への提供に関する
ルールの内容及びルール遵守の確認方法

２．個人情報保護条例第 6 条及び第 9 条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
３．広域連合の保護・運用管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．契約書において広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。
＜広域連合で行う委託業務における措置＞
１．委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
２．委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上
で操作内容を記録している。

委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

３．記録の保存期間については、文書規程第 30 条により、一定期間保存する。
４．特定個人情報の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、及び保護・運用管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
５．広域連合の保護・運用管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
１．提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。

⑤特定個人情報の消去
ルール

＜選択肢＞
1)定めている 2)定めていない〔 定めている 〕＜広域連合で行う委託業務における措置＞

１．特定個人情報は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを委託契約書に明記することとしている。
ルールの内容及びルール遵守の確認

２．委託契約終了後は、委託先から特定個人情報の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
情報提供等記録については、番号法施行令第 29 条の規定において、保存期間は 7 年間とされており、保存期間経過後は、広域連合が適切に廃棄等を行う。

‑44‑

⑥委託契約書中の特定
個人情報ファイルの＜選択肢＞
1)定めている 2)定めていない〔 定めている 〕

取扱いに関する規定
１．秘密保持義務
２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化
４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止
５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
規定の内容

７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化
10．従業者に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査
12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法
13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

⑦再委託先における特定個人情報ファイルの適切な取扱いの＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない 4)再委託していない〔 十分に行っている 〕

確保
原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
１．秘密保持義務
２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化
４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止
５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
具体的な内容６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業者の限定と明確化
10．従業者に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査
12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法
13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに再委託先が広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

⑧その他の措置の内容⑨リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし

‑45‑

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク①特定個人情報の提供・移転の記録＜選択肢＞
1)記録を残している 2)記録を残していない〔 記録を残している 〕

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデー
タが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システム
具体的な方法の記録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、文書規程第 30 条により、一定期間保存する。
注）市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上｢移転｣の欄に記載している。

②特定個人情報の提供・移転に関する＜選択肢＞
1)定めている 2)定めていない〔 定めている 〕

ルール
１．広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第 27 号
一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通ルールの内容及び知）平成 27 年 2 月 13 日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。

ルール遵守の確認

２．個人情報保護条例第 8 条の 2 では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定め

方法ており、市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
３．システム管理者は広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。

③その他の措置の内容④リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
１．広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログイ
ンＩＤによる認可により事務取扱担当者に限定している。
２．広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合①リスクに対する措置の内容の標準システムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイ
アウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
４．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストール
しない。
５．データ配信先の市町は、高確法第 107 条及び第 108 条（法令上の根拠）に基づき、保険②リスクへの対策は十分か料徴収等に係るデータを取扱うため、データの使途は明確である。
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている〔 十分である 〕
3)課題が残されている

2)十分である

リスク３：誤った情報を提供・移転するリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
１．広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
①リスクに対する措置の内容

２．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイ
アウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
３．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストール
しない。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕‑46‑2)十分である特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。
）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
なし

‑47‑

６．特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．情報照会結果の入手元は、統合専用端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
２．情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム端末又は市町の窓口端末の入力画
面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報
が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①リスクに対する措置の内容

１．統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネット
ワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
２．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
※

番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない仕組みとなっている。
２．情報照会に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取扱うことになる。
①リスクに対する措置の内容

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
２．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
３．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰ
Ｎによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている〔 十分である 〕

3)課題が残されている‑48‑

2)十分である

リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
①リスクに対する措置の内容

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、機関別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
２．広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
３．広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク
及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウ
ォール等によって安全なシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
４．ウイルス対策ソフトウェアは常に最新の状態を保つこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
５．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストー
ルしない。
６．個人情報保護条例第 61 条〜第 65 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支①リスクに対する措置の内容払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
２．中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
３．情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
４．支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
５．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
６．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰ
Ｎよる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

‑49‑

※

中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する

際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されな
いものとなっている。
②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

リスク５：不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準シス
テムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
２．記録の保存期間については、文書規程第 30 条により、一定期間保存する。
３．個人情報保護条例第 8 条の 2 では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
４．システム管理者は広域連合の標準システムから統合専用端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
①リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワー
クシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
２．情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシス
テムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリ
スクに対応している。
３．特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可
フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
４．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

リスク６：不適切な方法で提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準シス
テムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
①リスクに対する措置の内容

２．記録の保存期間については、文書規程第 30 条により、一定期間保存する。
３．個人情報保護条例第 8 条の 2 では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
４．システム管理者は広域連合の標準システムから統合端末への副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
５．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。

‑50‑

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
２．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
３．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリ
スクに対応している。
４．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰ
Ｎによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された②リスクへの対策は十分か

通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分である〔 十分である 〕
3)課題が残されている

リスク７：誤った情報を提供するリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜標準システムにおける措置＞
１．中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
２．副本登録に用いるインターフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインターフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取扱うことになる。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支①リスクに対する措置の内容払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
２．データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
３．統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。

②リスクへの対策は
十分か

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)課題が残されている〔 十分である 〕

2)十分である

特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）におけるその他のリス
ク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
１．統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、その利用者Ｉ
Ｄとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
２．情報授受で電子記録媒体への複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前にシステム管理者の承認を得る。
３．情報授受に用いる電子記録媒体が使用できる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
４．標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体への不必要な複製をチェックする。
５．統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと‑51‑

分離する。
６．リライトできる電子記録媒体ではデータを保存せず、使用した都度、データを全て削除する。
特定個人情報の入手・提供（情報提供ネットワークシステムとの接続によるもの。
）の際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
２．情報連携においてのみ、機関別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
３．中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネッ
トワークを利用することにより、安全性を確保している。
４．中間サーバーと医療保険者等の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信
内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
５．中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスで
きない。

‑52‑

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①ＮＩＳＣ政府機関
統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策＜選択肢＞
1)特に力を入れて遵守している 2)十分に遵守している
3)十分に遵守していない 4)政府機関ではない＜選択肢＞
1)特に力を入れて整備している 2)十分に整備している〔 十分に整備している 〕
3)十分に整備していない＜選択肢＞
1)特に力を入れて整備している 2)十分に整備している〔 十分に整備している 〕
3)十分に整備していない＜選択肢＞
1)特に力を入れて周知している 2)十分に周知している〔 十分に周知している 〕
3)十分に周知していない＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている〔 十分に行っている〕
3)十分に行っていない＜標準システムサーバー等における措置＞〔 政府機関ではない〕

１．広域連合の標準システムサーバーはデータセンターに設置し、センターへの入館及びサーバー室への入退出は厳重に管理されており、許可された者だけが入場できる。
２．データセンターは新耐震基準に基づいた耐震措置がされており、防火設備等も整っている。
具体的な対策の内容

３．サーバー危機等にかかわる電源についても、予備電源を設置しており、非常用発電機も備えている。
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管⑥技術的対策理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている〔 十分に行っている 〕
3)十分に行っていない＜標準システムにおける措置＞
１．広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接続できないように分離している。
２．広域連合の標準システムのサーバー及び端末には、ウイルス対策ソフトウェアを導入
し、ウイルスパターンファイルは適時更新する。
３．広域連合の標準システムのウイルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウイルスパターン
ファイルの適用が漏れている機器を把握し、システム管理者等が迅速に適用を行う。
４．不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
５．オペレーティングシステム等にはセキュリティパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウイルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウイ
ルス対策状況を集中管理する機能。

具体的な対策の内容

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離
２．統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞
１．中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
２．中間サーバーではＵＴＭ（コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。

‑53‑

３．中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、ウイルスパターンファイルの更新を行う。
４．導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
５．中間サーバーと広域連合の通信は、ＶＰＮ等の技術を用いた専用線、ＩＰ‐ＶＰＮによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はＩＰＳｅｃによる暗号化された通信⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知

経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている〔 十分に行っている 〕
3)十分に行っていない＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている〔 十分に行っている 〕
3)十分に行っていない⑨過去 3 年以内に、評価実施機関において、個人情報に関す〔 発生なし 〕＜選択肢＞
1)発生あり 2)発生なし〔 保管している 〕＜選択肢＞
1)保管している 2)保管していない

る重大事故が発生したか
その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法⑪その他の措置の内容⑫リスクへの対策は十分か

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
なし＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムでは、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳
情報及び住民登録外登録情報等を入手し、標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。また、その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムの①リスクに対する措置の内容

データベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー②リスクへの対策は十分かの委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である〔 十分である 〕
3)課題が残されている

リスク３：特定個人情報が消去されずにいつまでも存在するリスク
①消去手順

＜選択肢＞
1)定めている 2)定めていない〔 定めている 〕＜標準システムにおける措置＞

高確法により平成 26 年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
手順の内容
特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．資格審査時に中間サーバーの運用支援環境（委託区画）に特定個人情報を登録する。
資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境（委託区画）に登録した特‑54‑

定個人情報を消去する。
２．特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
また、一括処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
②その他の措置の内容③リスクへの対策は
十分か

なし
＜選択肢＞
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている〔 十分である 〕

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
１．プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
２．不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
３．裁断による保存満了分文書廃棄の実施
４．書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施
５．執務用デスク周辺の整理整頓及び退庁時の施錠の実施
６．離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
７．リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
８．機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリの破壊の実施
９．使用済み電子記録媒体の粉砕、廃棄の実施
10．電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う。
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成 27 年 9 月 28 日特定個人情報保護委員会告示（平成 27 年 12 月 25 日改正）の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
１．統括保護管理者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
２．事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
３．上記２で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
４．上記２で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
５．事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
６．厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。

‑55‑

Ⅳ

その他のリスク対策

１．監査
①自己点検

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない
システム管理者は、広域連合の所管する情報システムにおける情報セキュリティポリシー

〔 十分に行っている 〕に沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリ
具体的なチェック方法ストを作成し、当該チェックリストを用いて必要に応じて点検を実施し、その点検結果を統括保護管理者(※1)に報告している。
※1：広域連合の情報セキュリティポリシーにより、事務局長を統括保護管理者とし、統括保護管理者は、広域連合における全ての情報システム等の情報資産の管理及び情報セ②監査

キュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。
＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている〔 十分に行っている 〕
3)十分に行っていない
１．統括保護管理者は、個人情報保護条例に基づき、必要に応じて佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会（以下「個人情報保護審査会」という。
）に対し、自己点検結果を諮問する。
２．個人情報保護審査会による答申で指摘された事項についての改善状況及び広域連合の事
務全般の執行状況については、必要に応じて内部監査責任者（総務課長）の監査を受け、統括保護管理者に提出する。

具体的な内容３．個人情報保護審査会による答申及び内部監査責任者による監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努めている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
広域連合は、情報システム及び広域連合の運用における安全管理措置について、必要に応じて監査を行うこととしている。

２．職員に対する教育・啓発①職員に対する
教育・啓発

＜選択肢＞
1)特に力を入れて行っている
3)十分に行っていない〔 十分に行っている 〕

2)十分に行っている

１．職員等及び市町職員の就任時には、システム管理者が、新任担当者を対象とした研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施している。また、就任時以外にも、職員等を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて実施している。
２．委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、システム管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシーのうち委託業者
具体的な方法が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
３．違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他
なし

‑56‑

Ⅴ

開示請求、問い合わせ１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒840−0201①請求先

佐賀市大和町大字尼寺 1870 番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同じ

②請求方法
特記事項

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
請求方法等について広域連合のホームページ上でわかりやすく表示済。
＜選択肢＞〔 無料 〕

1)有料

2)無料

ただし、実費負担として以下の費用が必要となる。
③手数料等

１．写しの交付に必要な費用(1)白黒（片面）1 枚につき 10 円
(2)カラー（片面）1 枚につき 30 円
２．写しの送付に必要な費用
３．納付方法④個人情報ファイル
簿の公表
個人情報
ファイル名
公表場所
⑤法令による特別の手続⑥個人情報ファイル
簿への不記載等

実費

口座振込等による前納〔 行っていない 〕――――

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ〒840−0201①連絡先

佐賀市大和町大字尼寺 1870 番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合※郵送の場合の宛先についても同じ
・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

②対応方法

・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行う
ための標準的な処理期間を有する。

‑57‑

Ⅵ

評価実施手続１．基礎項目評価
①実施日

平成

年

月

日

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる。
基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる。
（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる。
（任意に全項目評価を実施）
特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取
パブリックコメント方式による意見募集を実施。
①方法

実施に際しては、広域連合ホームページ及び事務局内、構成市町担当課において原案の閲覧を行う。

②実施日・期間

平成 28 年 12 月 22 日〜平成 29 年 1 月 20 日

③期間を短縮する
特段の理由④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会で行う。

③結果

４．特定個人情報保護委員会の承認【行政機関のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査

―
―

‑58‑

‑59‑

変更日

項番 3．給付業務について記載

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務

対応のスケジュール②事務の内容管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う

集し、中間サーバーに登録を行う。また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管ークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワを抽出し、中間サーバーに登録を行う。

ら提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報の情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)か

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からーバーの登録情報を更新する。

り受領し、広域連合において管理する。(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サ(※4)。また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーよ

国民健康保険中央会（以下「中央会」という。）が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の「４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた②事務の内容見出し＜事務内容＞は項番3までを記載

再実施を行う予定である。

実施したものであり、今後二次対応に合せて評価のである。本評価書は上記の一次対応について評価をいてはシステム改修に併せて 2 段階で実施する予定

築することとしている。特定個人情報保護評価につ

年 7 月から開始される情報連携に対応する機能を構

仕組みを構築し、次いで②二次対応として、平成 29

情報を紐付け、個人番号から業務情報を検索できる

人番号と後期高齢者医療制度関係事務で使用する

平成 28 年 1 月の個人番号の利用開始に合わせ、個予定である。具体的には、まず、①一次対応として、の開始に向けて、システム改修を 2 段階で実施する※注意書きは削除

他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

項番3に「(※3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務

Ⅰ 基本情報※後期高齢者医療制度関係事務における番号制度

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務

平成 29 年 7 月からの地方公共団体等との情報連携

見出し＜事務内容＞※注意書き

Ⅰ 基本情報②事務の内容見出し＜事務内容＞

Ⅰ 基本情報て他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

項番2に「(※2)保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用し

項番 2．賦課・収納業務について記載

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務②事務の内容能。」を追記見出し＜事務内容＞

報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可

項番１に「(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、情Ⅰ 基本情報項番 1．資格管理業務について記載

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務

ムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記②事務の内容見出し＜事務内容＞

Ⅰ 基本情報続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステ

情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。）に盛り込まれ、加｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に見出し＜制度内容＞に「また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関す

変更後の記載②事務の内容見出し＜制度内容＞について記載

変更前の記載る事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下項目

1．特定個人情報ファイルを取扱う事務

Ⅰ 基本情報（別添３）変更箇所
提出時期

提出時期
に係る説明

‑60‑

で使用されている宛名番号及び後期高齢者医療広「３．被保険者が広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書て書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。」を追記「３．住民基本台帳法第 30 条の 9」を追記

１．番号法 第9条及び別表第一第59号

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定め②実現が期待されるメリット

Ⅰ 基本情報5．個人番号の利用類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によっ

項番２までを記載

を保有する。

報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイル

紐付けして管理する必要があることから、特定個人情

4．特定個人情報ファイルを取扱う理由

Ⅰ 基本情報特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町①事務実施上の必要性

域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、

確かつ効率的に検索・照会するためには、被保険者

効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている被保険者資格や給付の情報等を個人番号により正4．特定個人情報ファイルを取扱う理由

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正確かつ全文追記

情報照会結果を確認する。」を追記

ファイルに含まれる情報照会結果を管理する。市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、ァイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。標準システムは(２)情報照会結果取込 広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから情報照会結果に関するフ

し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。

連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得

標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバ―に登録するための情報照会要求情報を作成する。広域(１)情報照会要求 市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。

６．情報照会業務する。

ーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信

間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サ(３)高額介護合算療養費情報作成 標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中ステムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。

作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準シ(２)葬祭費情報作成 標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。

報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標(１)資格情報作成 標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情

５．副本管理業務

る。標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。

Ⅰ 基本情報システム 2て使用するシステム

2．特定個人情報ファイルを取扱う事務におい記載なし(２)加入者情報登録結果取込 広域連合職員は統合専用端末を用いて中間サーバーから加入者情報の登録②システムの機能

Ⅰ 基本情報るためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。

システム1
結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信すするための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録すて使用するシステム「４．加入者情報管理業務得する。」を追記(１)加入者情報作成 標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバ―に登録

項番3までを記載

2．特定個人情報ファイルを取扱う事務においⅠ 基本情報30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市町から個人(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

理する。

‑61‑

記載なし

Ⅰ 基本情報[〇]情報提供ネットワークシステム[ ]その他（ ）3．特定個人情報の入手・使用[〇]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）

法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣）[ ]情報提供ネットワークシステム[〇]その他（｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の[〇]地方公共団体・地方独立行政法人（市区町村）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要[ ]その他（ ）「４．その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。」を追記

全図、全文追記

全図、全文追記

全図、全文追記

全図、全文追記※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記「※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。

「※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記「※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。」を追記①入手元[〇]地方公共団体・地方独立行政法人（市町）3．特定個人情報の入手・使用

9 項目を記載

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

注釈（※印）なし

注釈（※印）なし

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

その妥当性④記録される項目

2．基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（「1．資格管理業務」に付随する事務）

人番号入手

7．地方公共団体情報システム機構からの個（別添1）事務の内容

収納業務」、「3．給付業務」に付随する事務）

6．情報照会（「1．資格管理業務」、「2．賦課・（別添1）事務の内容

業務」に付随する事務）

5．副本作成（「1．資格管理業務」、「3．給付（別添1）事務の内容

随する事務）

4．加入者情報作成（「1．資格管理業務」に付（別添1）事務の内容

備考

3．給付業務（別添1）事務の内容

備考(1)保険料収納管理

2．賦課・収納業務（別添1）事務の内容

備考(1)保険料賦課

2．賦課・収納業務の個人番号入手｣に記載。」を追記※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構から

備考

注釈（※印）なし※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

(3)被保険者資格の異動（別添1）事務の内容※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。

「※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。

の個人番号入手｣に記載。」を追記

1．資格管理業務

注釈（※印）なし※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構から（別添1）事務の内容※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

備考「※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。

(1)被保険者証等の即時交付申請

注釈（※印）を 3 つ目まで記載（別添1）事務の内容

地方公共団体情報システム機構、取りまとめ機関、広域連合内の中間サーバー等統合専用端末を追記※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。

はなし）

業務全体図

全文追記

1．資格管理業務

情報提供ネットワークシステム（情報連携に係る記載（別添1）事務の内容

携

6．情報提供ネットワークシステムによる情報連る命令 第46条①法令上の根拠

‑62‑「４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性・番号法第19条第1項第7号及び同法別表第二 項番80」を追記

び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、佐賀県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管
理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他広域連合のセキュリティーポリ

シー等で委託先に求めるべきとされている情報につ

委託事項１⑧再委託の許諾方法

先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及る業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託先の佐賀県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託す（5）件

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

委託の有無

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（2）件号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。」を追記

情報の突合

⑧使用方法

「３．資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステム

号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記
で他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番

項番2までを記載

提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番

3．特定個人情報の入手・使用Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

ことに使用する。

⑧使用方法(2)資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報(1)個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行う「４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手

番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記

3．特定個人情報の入手・使用Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

３．資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別

うことに使用する。

項番 3 までを記載(3)本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。」を追記「２．個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行⑥使用目的

項番１のみ記載すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。

3．特定個人情報の入手・使用Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

が個人番号を管理すること。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理(1)資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会⑤本人への明示「２．被保険者等に対する個人番号を取得するに当たっては、あらかじめ以下の内容を示している。

(2)統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。」を追記

介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。

(1)広域連合が市町から入手できない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を

５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性

都度、随時入手する。

(2)特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う

3．特定個人情報の入手・使用Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

項番 1 のみ記載

項番 3 までを記載

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(4)情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠

保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。

根拠」について記載

1．入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9④入手に係る妥当性

担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する④入手に係る妥当性「(3)地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠(1)広域連合は番号法別表第二項番80の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバーを介して医療情報を入手する根拠」及び「(2)構成市町の窓口業務

3．特定個人情報の入手・使用

医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。」を追記

3．特定個人情報の入手・使用「(1)広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手時。

③入手の時期・頻度「２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する頻度は随項番1のみを記載

3．特定個人情報の入手・使用Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

②入手方法

‑63‑

き、広域連合は国保連合会に対して、後期高齢者医療の円滑な運営に資するため、広域連合の標準シス

テムの機械操作及び運用管理業務、第三者行為に

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託事項２

①委託内容

理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）

囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他広域連合のセキュリティーポリ

シー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に⑧再委託の許諾方法

中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対
象区域に設置する。」を追記＜中間サーバーにおける措置＞「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

全文追記[〇]提供を行っている（16）件

全文追記

全文追記

全文追記

①保管場所

見出し＜標準システムにおける措置＞までを記載

記載なし[ ]提供を行っている（ ）件

記載なし

記載なし

記載なし

必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及6．特定個人情報の保管・消去

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

提供先 1 及び①～⑦のを除く。）

5．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもⅡ 特定個人情報ファイルの概要

提供・移転の有無のを除く。）

5．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うもⅡ 特定個人情報ファイルの概要

委託事項５及び①～⑨

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

委託事項４及び①～⑨

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

委託事項３及び①～⑨

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管

称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範

委託事項２関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託

び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、佐賀県国民行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名る業務の範囲、再委託する業務及び取扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託先の佐賀県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託す

また、広域連合の標準システムのサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用線で接続している。

置しており国保連合会は同端末を使用して運用業務を実施する。

域連合の標準システムの運用管理業務を委託する。国保連合会には、広域連合の標準システムの端末を設

高確法第155条に基づき、広域連合は国保連合会に対して、後期高齢者医療の円滑な運営に資するため、広様とする。）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

用線で接続している。

のサーバーと国保連合会に設置する同端末とは、専用業務を実施する。また、広域連合の標準システム

末を設置しており国保連合会は同端末を使用して運る。国保連合会には、広域連合の標準システムの端

務、レセプト等保管及び廃棄に関する業務を委託す

点検に関する業務、レセプト資格確認に関する業よる損害賠償請求権の行使に関する業務、レセプト

高齢者の医療の確保に関する法律第155条に基づ

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託いて記載した書面による再委託申請及び再委託に

‑64‑ない。」を追記＜中間サーバーにおける措置＞とにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。」を追記て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー【市町から個人番号を入手する場合の措置】についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス③リスクに対する措置の内容

リスク2：不適切な方法で入手が行われるリスク

クシステムを通じた入手を除く。）

2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス①リスクに対する措置の内容[課題が残されている]係のないアプリケーションはインストールしない。」を追記【市町から個人番号を入手する場合の措置】の4項目の後に「５．広域連合の標準システム端末には、事務に関[十分である]はない。」を追記

リスク2：不適切な方法で入手が行われるリスク

個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われること

クシステムを通じた入手を除く。）＜中間サーバーにおける措置＞て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】【市町から個人番号を入手する場合の措置】についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスための措置の内容②必要な情報以外を入手することを防止する

リスク1：目的外の入手が行われるリスク

統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って行われるこクシステムを通じた入手を除く。）＜中間サーバーにおける措置＞て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】【市町から個人番号を入手する場合の措置】についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

記

広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。」を追われることはない。

２．広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行の措置の内容ステムに情報登録を行わず、速やかに削除する。

リスク1：目的外の入手が行われるリスク①対象者以外の情報の入手を防止するため

１．あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については広域連合の標準シ＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

クシステムを通じた入手を除く。）「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー

情報連携関連項目、情報提供等記録項目、本人確認項目、注釈（※印）を追記【市町から個人番号を入手する場合の措置】についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

被保険者枝番によるリンクを追記

宛名番号、被保険者番号及び個人番号によるリンク

２．使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、粉砕する。

１．保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。

を記載（別添2）特定個人情報ファイル記録項目

特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

＜標準システムにおける措置＞③消去方法

消去しない。

ついては、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることは

6．特定個人情報の保管・消去

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。２．情報提供等記録項目については、7年間保管する。３．本人確認項目に

１．中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が広＜中間サーバーにおける保管期間＞「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

その妥当性

載

[20 年以上]②保管期間

見出し＜標準システムにおける保管期間＞までを記

6．特定個人情報の保管・消去[定められていない]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

期間

②保管期間

6．特定個人情報の保管・消去

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要

‑65‑＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーと広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。」を追リスク4：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク①リスクに対する措置の内容

２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
３．ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。
「特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザーＩＤを管理簿に記載、管理する。
２．共用のユーザーＩＤの使用を禁止する。
３．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
４．退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザーＩＤは利用できないよう登録を抹消する。

り当てるとともに、パスワードによるユーザー認証を実施する。

・不正利用等を防止する観点から、共用 ID の発行は禁止している。

・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。

・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。

リスク2：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス

ク①利用者認証の管理

具体的な管理方法

けるユーザー認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
１．発効管理 採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
２．失効管理 異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。

のない職員等）によって不正に使用されるリス

ク②アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
１．ユーザーＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
２．情報システム管理者は、ユーザーＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
３．情報システム管理者は随時、不要なユーザーＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点
検・見直しを行う。

3．特定個人情報の使用

リスク2：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス

ク③アクセス権限の管理「特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

を追記

ム責任者｣とされているが、広域連合の情報セキュリティポリシーでは｢システム管理者｣が行うこととしている。」※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システ

５．パスワードの最長有効期限を定めている。

４．パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。

３．指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。

となる。

り、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザーIDを付与することが可能

２．支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えることによ

１．IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザーIDがある。

広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

アクセス権限は、システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおリスク2：権限のない者（元職員、アクセス権限＜中間サーバーにおける措置＞＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

3．特定個人情報の使用「特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。」を追記

統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）＜標準システムにおける措置＞について記載＜標準システムにおける措置＞について記載

るとともに、パスワードによる利用者認証を実施する。

務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割

3．特定個人情報の使用

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

１．広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとに利用者ＩＤを割り当て

・広域連合の標準システムを利用する必要がある事

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）＜中間サーバーにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞について記載

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス記「【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】

クシステムを通じた入手を除く。）

‑66‑

該当する広域連合の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。」を追記

操作履歴(操作ログ)を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバーにおける措置＞
特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作ログを中間サーバーで記録している。」を追記

リスク2：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス

むこと等もできない。
２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
３．システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、
情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
５．個人情報保護条例第61条～第65条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。

・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定としている。

・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。

・システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。

・職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報

セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

3．特定個人情報の使用

リスク3：従業者が事務外で使用するリスク①リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
統合専用端末を利用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。」を追記

適正な運用を行うことの啓発に努めている。

・当広域連合における個人情報保護条例第 61 条～

第 64 条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、を行う。
３．広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
４．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、
情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
５．バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
６．電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
７．個人情報保護条例第61条～第65条に、情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出する条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、ＣＳＶ等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。
「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞る。

３．職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。

４．個人情報保護条例第61条～第6４条に、情報漏

えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。

※1：ここでいうＧＵＩによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出する条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、ＣＳＶ等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能の①リスクに対する措置の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検す

２．ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以外に、

２．広域連合の標準システムへのログイン時の認証されるリスク

操作を行う広域連合の標準システム端末を限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準システム端グインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込むこと等もできない。

務以外でデータが抽出等されることはない。

リスク4：特定個人情報ファイルが不正に複製末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体への書き込みを行わない運用

外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がロ

準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事

3．特定個人情報の使用が記録され、システム管理者が定期的に記録の内容

１．ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事務以

１．ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

情報の漏えい・紛失を規制している。

「特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

に、情報システム運用教育を実施し情報システムの利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体へ書込ない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない設定としている。また、個人番号

１．広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されてい＜標準システムにおける措置＞について記載

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

具体的な方法④特定個人情報の使用の記録＜標準システムにおける措置＞

中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に3．特定個人情報の使用

ク＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞「特定個人情報の使用の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

く。）＜標準システムにおける措置＞について記載＜中間サーバーにおける措置＞

４．パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

具体的な管理方法

‑67‑

３．特定個人譲歩の技術的な保護措置（アクセス制御・監視・記録等、データ管理、バックアップ等）
４．委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されることれているかどうかを以下の観点で確認する。

１．個人情報の管理的な保護措置（個人情報取扱規

程、体制の整備等）

２．個人情報の物理的な保護措置（人的安全管理、

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託①情報保護措置管理体制の確認

３．パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。」を追記て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。」を追記

委託元と委託先間の提供に関するルールの④特定個人情報の提供ルール

２．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持出しが行われていないか監視する。」を追記

１．提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。

て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞＜広域連合で行う委託業務における措置＞についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

内容及びルール遵守の確認方法

委託先から他者への提供に関するルールの他者への特定個人情報の提供を認めていない。

１．契約書において広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞④特定個人情報の提供ルールて記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

２．操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。」を追記

１．操作ログを中間サーバーで記録している。

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託＜広域連合で行う委託業務における措置＞についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

具体的な方法③特定個人情報ファイルの取扱いの記録

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託＜広域連合で行う委託業務における措置＞についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。

制限

具体的な制限方法

２．運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事業者②特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の１．取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

て記載

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞＜広域連合で行う委託業務における措置＞についにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

１．特定個人情報の物理的な保護措置（施設及び設備の整備等）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの認証取得情報

５．情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格れること

４．委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保さ

クセス監視やアクセス記録等）

３．個人譲歩の技術的な保護措置（アクセス制御、ア

施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等）

２．特定個人情報の人的な保護措置（職員等の遵守事項、研修・訓練、ＩＤ等の管理等）に基づき、委託先において個人情報が適正に管理さにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

かを以下の観点で確認する。

広域連合の情報システムセキュリティ運用管理規程

広域連合の情報セキュリティポリシーに基づき、委託先において特定個人情報が適正に管理されているかどう

供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。」を追記※2：統合専用端末にファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提きないよう制限している。

出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製で２．委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員がファイルアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。

イル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしか１．情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員が情報提供等記録をファ＜中間サーバーにおける措置＞

４．定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

３．被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。

管理者の承認を得る。

２．電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム

１．中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。

委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスことを指す。

‑68‑

２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化
４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止
５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業員の限定と明確化
10．従業員に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査

２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止

３．特定個人情報の目的外利用の禁止

４．漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任の明確化

５．委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄

６．従業員に対する監督・教育

７．契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託⑥委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定

規定の内容

５．再委託の禁止（再委託するケースでは、その条件）
６．漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け
７．漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任
８．再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去
９．特定個人情報を取扱う従業員の限定と明確化
10．従業員に対する監督・教育
11．委託先への監査、立入調査

廃棄５．従業員に対する監督・教育

６．契約内容の遵守状況について報告を求める規定

等

また、再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

く。）

提供ネットワークシステムを通じた提供を除

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス①リスクに対する措置の内容

るリスク

リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われく。）

提供ネットワークシステムを通じた提供を除

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

2項目を記載4項目を記載４．特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止

４．再委託契約終了後の特定個人情報の返却又はⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

３．特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化

３．特定個人情報の目的外利用の禁止

具体的な内容「３．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」を追記「４．広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」を追記

理措置を講じていることを確認する。

13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに再委託先が広域連合と同等の安全管

12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法

２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止

２．事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止

適切な取扱いの確保

１．秘密保持義務する。

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

１．秘密保持義務る。

行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととにおけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）⑦再委託先における特定個人情報ファイルの原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととす

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス措置を講じていることを確認する。

13．契約内容の遵守状況について報告の義務付け等を定めるとともに委託先が広域連合と同等の安全管理

12．データや書類の配送、授受、保管・管理方法

１．秘密保持義務

１．秘密保持義務Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

ルールの内容及びルール遵守の確認方法⑤特定個人情報の消去ルール

間経過後は、広域連合が適切に廃棄等を行う。」を追記

情報提供等記録については、番号法施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期て記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞＜広域連合で行う委託業務における措置＞についⅢ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

内容及びルール遵守の確認方法

‑69‑

監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。」を追記

１．統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離
２．統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

⑥技術的対策具体的な対策の内容

１．資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
２．特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。また、一括処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。」を追記

リスク3：特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク

①消去手順

手順の内容

＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

7．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞について記載

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス①消去手順も存在するリスク

リスク3：特定個人情報が消去されずいつまで7．特定個人情報の保管・消去

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス①リスクに対する措置の内容[定めている]

副本区画の情報を登録・更新する。」を追記[定めていない]

被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区画又はリスク2：特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

7．特定個人情報の保管・消去「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

匿、盗聴防止の対応をしている。」を追記

衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘５．中間サーバーと広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公４．導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。

３．中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルの更新を行う。

に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。

２．中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的ーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。

１．中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サ

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

スク＜中間サーバーにおける措置＞「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

リスク1：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ＜標準システムにおける措置＞について記載

続できないように分離している。」を追記

4 項目を記載におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

7．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞に「１．広域連合の標準システムのサーバー及び端末は、インターネットに接＜標準システムにおける措置＞について記載

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

具体的な対策の内容⑤物理的対策スク

中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによるリスク1：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ＜中間サーバーにおける措置＞て記載

7．特定個人情報の保管・消去「特定個人情報の保管・消去の際に取りまとめ機関が、以下の措置を講じている。

＜標準システムサーバー等における措置＞につい全文追記

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

記載なし

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス

クシステムとの接続によるもの。）

6．特定個人情報の入手（情報提供ネットワー

におけるリスク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス①リスクに対する措置の内容

った相手に提供・移転してしまうリスク

リスク３：誤った情報を提供・移転するリスク、誤‑70‑(1)白黒（片面）1枚につき10円

３．納付方法 口座振込等による前納」を追記

２．写しの送付に必要な費用

実費

１．写しの交付に必要な費用③手数料等(2)カラー（片面）1枚につき30円「ただし、実費負担として以下の費用が必要となる。

求

[無料]

１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請

Ⅴ 開示請求、問い合わせ[無料]

末導入前に研修を行う。」を追記

具体的な方法①職員に対する教育・啓発「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が広域連合の職員に対して、統合専用端

2．職員に対する教育・啓発

Ⅳ その他のリスク対策

3項目を記載定期的に監査を行うこととしている。」を追記

具体的な内容②監査「＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞

全文追記

広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び広域連合の運用における安全管理措置について、3項目を記載記載なし

1．監査

Ⅳ その他のリスク対策

リスク及びそのリスクに対する措置

特定個人情報の保管・消去におけるその他の

7．特定個人情報の保管・消去

ク対策※（7．リスク1⑨を除く。）

におけるリス

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣
提出先①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報

健康保険法第 5 条第 2 項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険各法又は高確法による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下｢医療保険給付関係情報｣という。
）であって主務省令で定めるもの１

厚生労働大臣番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 1 項

２

全国健康保険協会

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 2 項

３

健康保険組合番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 3 項

４

厚生労働大臣番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 4 項

５

全国健康保険協会

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 5 項

６

都道府県知事等

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 26 項

７

市町村長

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 27 項

８

日本私立学校振興
・共済事業団

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 33 項

９

国家公務員共済組合

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 39 項

10

市町村長又は国民健康保険組合

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 42 項

11

地方公務員共済組合

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 58 項

12

市町村長

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 62 項

13

後期高齢者医療広域連合

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 80 項

14

市町村長

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 82 項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法第 4 条第 2 項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた
船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法
律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの高確法による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
高確法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
高確法による保険料の徴収に関する情報であって主務省令で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等の支給に医療保険給付関係情報であって関する事務であって主務省令で定め主務省令で定めるもの
るもの
介護保険法による保険給付の支給又番号法第 19 条第 7 号
医療保険給付関係情報であって16 市町村長
は地域支援事業の実施に関する事務
別表第二 第 93 項
主務省令で定めるもの
であって主務省令で定めるもの※１．広域連合は、高確法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
２．情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
３．ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。
15

都道府県知事等

番号法第 19 条第 7 号
別表第二 第 87 項

‑71‑