平成 30 年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金【公募要領】（募集期間）＊申請手続の詳細は、P.45 以降をよくご確認ください。
受付開始： ２０１９年５月２２日（水）受付締切： ２０１９年 一次締め切り６月２８日（金）［締切日当日消印有効］
２０１９年 二次締め切り７月３１日（水）［締切日当日消印有効］（申請書類一式の提出先・問い合わせ先）
秋田県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局〒０１０－０９２３ 秋田市旭北錦町１－４７ 県商工会館４階
電話番号 ０１８－８６３－８４９３◇申請書類一式（Ｐ.59 参照）は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付（持参は不可）。送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、８:３０～１２:００、１３:００～１７:１５（土日祝日、年末年始除く）となります。
（本公募要領および下記の特設ホームページ掲載情報（随時更新します）
をご覧いただき、その上でご不明な点があれば、お問い合わせください。
）（ご注意・ご連絡）◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、秋田県商工会連
合会への申請はできません。日本商工会議所が作成・公表した公募要領をご覧のうえ、
同商工会議所にご申請ください。
◇本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。秋田県商工会連合会（補助金地方事務局）への提出の前に、地域の商工会に「様式２・経営計画書」と「様式３・補助事業計画書」の写し等を提出のうえ、「様式４・事業支援計画書」（以
下「様式４」）の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式６・事業承継診断票」（以下「様式６」）も必要となります。
（「様式４」・「様式６」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、地域の商工会にお越しください）。また、地域の商工会から「様式４」・「様式６」の交付を得た後、併せて上記提出先にご送付ください（「様式４」・「様式６（代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者のみ）」も必須提出書類です）。
◇申請に際しては、必須提出書類等（特に CD-R 等の電子媒体）の送付漏れがないよう十分ご注意ください。
◇政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

２０１９年５月
秋田県商工会連合会（お問い合わせ窓口）

1

〔目

次〕

◆「重要説明事項」（申請にあたっての注意点） ……………………

3

Ⅰ．計画書の様式…………………………………………………………

5

Ⅱ．本事業について……………………………………………………

24

１．事業の目的………………………………………………………

24

２．補助対象者………………………………………………………

24

３．補助対象事業……………………………………………………

27

４．補助対象経費……………………………………………………

30

５．補助率等…………………………………………………………

42

６．申請手続…………………………………………………………

45

７．採択審査…………………………………………………………

50

８．事業実施期間等…………………………………………………

52

９. 補助事業者の義務………………………………………………

52……………………………………………………………

53

Ⅲ．参考資料 ……………………………………………………………

55

Ⅳ．応募時提出資料……………………………………………………

59

Ⅴ．事業のスキーム………………………………………………………

64（参考）補助金地方事務局一覧……………………………………………

65

10．その他11◎小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（注１、注２、注３）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注４、注５、注６）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注４）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注５）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む
共同事業も応募可能です（商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請
は不可）。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

※補助金の採否については事業の有効性などの観点から審査します。（Ｐ.50 参照）※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５）の補助上限額引き上げ措置のほか、(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(2)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者(3)ＩＴを活用した資金調達等の取組を行っている事業者(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。（Ｐ．51 参照）
2

「重要説明事項」（申請にあたっての注意点）
本補助金に係る重要説明事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認のうえ、ご理解いただいたうえでの申請をお願いいたします。
１．本補助金事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります（第 29 条）。
なお、申請書類の作成・提出に際しては、申請書類の「様式１」において、「申請書類の記載内容は真正である」旨を誓約いただきますので、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。
申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

２．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、補助金地方事務局から採択者に対し、「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
「採択通知書」が届いても、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまうことにご注意ください。
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形による支払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は現金支払いは不可です。

３．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりま
せん（内容によっては、変更が認められない場合もあります）。
なお、「車両購入費」や「設備処分費」、「業務効率化（生産性向上）の取組」による経費支出は、予め申請時に所定の様式内に内容を記載し、「経費明細表」に計上していることが前提条件となりますので、いずれも、変更承認手続により事後に補助対象経費に加えることはできません。

４．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、採択を受けた事業者に補助事業の実施を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金地方事務局に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金地方事務局で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

５．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくな
る場合があります。
補助上限額が引き上がる取り組みを行う計画により補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、補助上限額引き上げ要件を満たしていると認められない場合には、補助上限額の引き上げが適用されません。
また、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当3該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金地方事務局から連絡を受けます。
特に、「買い物弱者対策事業」に取り組む事業者が当該事業のために自動車等車両を購入した場合には、専ら補助事業で車両が活用され、かつ他の目的で車両を使用していないこと等の条件を満たしていなければ、当該車両の購入に係る補助金のお支払はできませんのでご注意ください。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

６．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両（「買い物弱者対策事業」のみ）の購入や、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という）へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。中小機構は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

７．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（＝２０２５年３月３１日まで）、中小機構や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

８．国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。なお、平成３０年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者
持続化補助金」（平成３０年７月豪雨対策型・追加公募分、北海道胆振東部地震対策型、台風・豪雨被災地自治体連携型）に応募して採択を受けた、または応募した事業者については、申請書の所定欄において、今回、採択を受けて補助事業を行う場合に、補助対象経費の重複を行わない旨を誓約していただきます。

９．個人情報の使用目的
中小機構に提供いただいた個人情報は、以下の目的のため、補助金交付元である政府（中小企業庁）との間で共有します。
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡、②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）、③その他補助金事業の遂行に必要な活動

10．アンケート調査について
本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアップ調査含む）ので、その際にはご協力をお願
いいたします。なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。

11．その他
申請・補助事業者は、本公募要領、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、補助金
地方事務局からの指示に従うものとします。

4

Ⅰ．計画書の様式●補助金申請に必要な提出書類はＰ.6～23 です。
（商工会または市区町村が記入する書類等を含む）。

●申請の締切など公募の詳細については、Ｐ.24 以降をご覧ください。
●このほか、必要な添付書類があります。採択審査時の加点措置や補助上限額引き上げ措置の適用を希望する場合等に応じて、必要書類が異なりますので、巻末の「Ⅳ．応募時提出資料」（Ｐ．59～63）等をよくご確認のうえ、漏れの無いよう、十分にご注意ください。

5【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】（様式１－１：単独１事業者による申請の場合）
記入日：２０１９年 月 日
中小機構 理事長

殿
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
印

代表者氏名
（姓／名）
電話番号
平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として、公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適
当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要説明事項」（P.3～4）を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
・経営計画書（様式２）
・補助事業計画書（様式３）・事業支援計画書（様式４）＊依頼に基づき、地域の商工会が作成します。
・補助金交付申請書（様式５）＊補助金地方事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

●その他必要書類、電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）◇法人の場合：・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出6

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】（様式１－２：複数事業者による共同申請の場合）
記入日：２０１９年 月 日
中小機構 理事長

殿【※代表事業者のみを以下に記入】
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
印

代表者氏名
（姓／名）
電話番号
平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金の交付を、共同申請者一覧の事
業者と共同で受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社および他の共同事業者は、いずれも小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として、公募要領に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、公募要領に記載された「重要説明事項」（P.3～4）を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
・経営計画書（様式２）
・補助事業計画書（様式３）・事業支援計画書（様式４）＊依頼に基づき、地域の商工会が作成します。
・補助金交付申請書（様式５）＊補助金地方事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

●その他必要書類、電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）◇法人の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）：・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

7

複数事業者による共同申請／共同申請者一覧（□ 買い物弱者対策の取組）【代表事業者】（□ 「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当）

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号【代表事業者以外の共同申請参画事業者数：者】（□ 「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当）
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号（□「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当）

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号（□「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当）

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号＊共同事業として「買い物弱者対策の取組」を行う場合には、様式右上の（□買い物弱者対策）に、「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当する事業者は、それぞれの欄の右上の□に、☑（チェック）を入れてください。
＜「買い物弱者対策の取組」「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」は、重複選択できません（いずれか一つ）＞。
＊参画事業者数が多く、欄が足りない場合は、追加（コピー）してください。

8【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】
（様式２）
経営計画書
名

称：

＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）
法人番号（13 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他

常時使用する従業員数※２人

資本金額

万（個人事業者は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４
連
絡
担
当
者

＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。
＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３円

決算期間１年未満の場合：円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５（フリガナ）
氏名

年

月

日
円

決算期間１年未満の場合： か月

役職
（〒

住所

－

）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス
代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名年

月日

歳2018 年 12 月 31 日現在の満年齢【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の 2018 年 12 月 31 日現在の満年齢が「満60 歳以上」（誕生日の年が昭和 33 年（西暦 1958 年）またはそれ以前の者が該当）のみ記入】

補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式６（事業承継
診断票）
」Ｑ１【

代表者からみた「補助 □①代表者本人
事 業 を 中 心 に な っ て □②代表者の配偶者□③代表者の子□①「後継者候補」である 行う者」との関係】⇒後継者候補の実在確記載の「後継者候補」

認資料の添付が必要の氏名と同一の者か(公募要領 P.47 参照)[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない[右の選択肢のいずれか１□④代表者のその他親族

つにチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・従業員等）（補助金地方事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail
アドレスも極力記入してください。）

9※１

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※２

公募要領Ｐ. 25 の２．（１）②の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する
従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会にご相談いただけます。

※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額

・個人事業者の場合： 「所得税及び復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄、
もしくは「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業者の場合：「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄または「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額＜注（※４、※５共通）＞①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載
してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがあ □該当する □該当しない
る、または公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．29 参 （該当する場合は申請できません）照）に該当するか否か。
採択審査時に以下の政策加点の付与を希望するか（重複可）
。

□希望する

□希望しない希望する場合は、以下の欄を記載すること。

政策加点項目

該当者
チェック

加点条件

１．事業承継加点□

経営計画書４－２（事業承継の計画）に記載すること。事業承継診断票（様式６）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。

２．経営力向上加点□

３．クラウドファ
ンディング加点□2019 年３月 31 日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
「購入型クラウドファンディングを活用したプロジェクトの、実
行者名、終了（予定）日、支援金額、目標金額、ＵＲＬが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたもの」を添付。

これまでに実施した、全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※）の補助事業者に該当する者か。
（共同申請により採択・交付決定を受けて補助事業を実施した「参画事業者」も含みます。）「補助事業者に該当する」場合、今回応募時に、該当する回に提出した実績報告書（様式第８）の写しの提出が必須です。
10※注：特定の災害に係る以下の被災事業者向け公募分を除く①平成 28 年度熊本地震復旧等予備費事業②平成 28 年度第２次補正予算事業のうち【熊本地震対策型】【台風激甚災害対策型】【九州北部豪雨災害対策型】③平成 29 年度補正予算事業のうち【追加応募（北海道胆振東部地震対策型）
・（台風・豪雨被災地自治体連携型）】④平成 30 年度予備費予算事業（平成 30 年７月豪雨対策）⑤平成 30 年度被災地域販路開拓支援事業（【平成 30 年７月豪雨対策型・追加公募分】【北海道胆振東部地震対策型】【台風・豪雨被災地自治体連携型】）

１年目事業（平成２５年度補正）、持続化補助金の採択・交付決

□補助事業

□補助事業

者である

者でない

□補助事業

□補助事業

者である

者でない

□補助事業

□補助事業

者である

者でない

□補助事業

□補助事業

者である

者でない

５年目事業（平成２９年度補正事業のうち【当初公募（全国向け）】 □補助事業□補助事業

定を受け、補助事業を実施した事業者か否か
２年目事業（平成２６年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か
３年目事業（平成２７年度補正）、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か
４年目事業（平成２８年度第２次補正事業のうち【一般型】
または【追加公募分】のみ＜※上記②を除く＞）、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否かのみ＜※上記③を除く＞）、持続化補助金の採択・交付決定を受け、

者である

者でない

補助事業を実施した事業者か否か（１年目事業～５年目事業のいずれかの補助事業者の方のみ）それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事業との違いを記載してください。
（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）※「平成３０年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」（平成３０年７月豪雨対策型・追加公募分、北海道胆振東部地震対策型、台風・豪雨被災地自治体連携型）」において採択を受けた、
または応募した事業者か否か（①、②のいずれか一つを選択）①（）平成３０年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」のうち、「平成３０年７月豪雨対策型・追加公募分」の第１次受付分で、単独または共同申請で採択を受けた。または、同・第２次受付分、北海道胆振東部地震対策型、台風・豪雨被災地自治体連携型のいずれかに、単独または共同申請で応募している⇒この場合、今回の公募に応募し採択を受けることは可能ですが、その際、同一の経費を両方の事業に補助対象経費として計上することはできません（補助金の交付後であっても、重複計上が判明した場合には返還が必要となります）。以下の誓約欄に必ずチェックを入れてください。

（）今回、採択を受けた場合、平成３０年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」における補助事業と同一の経費の重複計上はしないことを誓約します。
11

②（）平成３０年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」のうち、「平成３０年７月豪雨対策型・追加公募分」の第１次受付分で、単独または共同申請で応募したが採択を受けていない。または、同・第２次受付分、北海道胆振東部地震対策型、台
風・豪雨被災地自治体連携型のいずれにも、単独または共同申請で応募していない

１．企業概要２．顧客ニーズと市場の動向

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

４．経営方針・目標と今後のプラン

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェックするとともに、地域の商工会から交付を受けた「事業承継診断票」（様式６）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期□①2019 年中 □②2020 年～2024 年 □③2025 年以降（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※経営計画書の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。

12【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】（様式３－１：単独１事業者による申請の場合）

補助事業計画書
名 称：
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
2．販路開拓等の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取り組み内容を記入すること）

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.28 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領Ｐ.57 参照のこと。
※（２）の上限は５０万円。ただし、「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」、「買い物弱者対策の取組」のいずれかの場合は、上限１００万円。

※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください
注）以下の１．および２．は、複数の選択はできません（いずれか一つ）。
□ １．市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者（申請時に「様式７」の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.43 参照。）
13

□ ２．買い物弱者対策の取組を行う事業者（申請時に「様式８」および「様式９」の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.44 参照。
）
Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金額（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
※１

補助金額は、Ⅱ．経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。

※２

合計額は、Ⅱ．経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

（Ⅰ．からⅢ．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加でき
ます。）

14

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】（様式３－２：複数事業者による共同申請の場合）
補助事業計画書代表事業者名称：
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
2.販路開拓等の取組内容【必須記入】

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.28 に該当する取り組みを行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．共同事業について【必須記入】（１）共同で事業を実施する必要性（２）共同事業における参画小規模事業者の役割・取組（全ての参画事業者について記
入し、体制図も記載すること）

5．補助事業の効果【必須記入】※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

Ⅱ．経費明細表【必須記入】＜個別の経費明細表＞※共同申請の場合は事業者ごとに、作成してください。
【代表事業者名称：】
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費小計額※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記入してください。

15（単位：円）

補助対象経費（税抜）

【参画事業者名称（１者目）：
経費区分

内容・必要理由】（単位：円）

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜）

補助対象経費小計額※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の経費明細表を追加し記入してください。
※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑭外注費」までの各費目を記入してください。

＜経費明細総括表＞
事業者名（単位：円）
補助対象経費小計額補助金交付申請額

代表事業者名称：参画事業者名称
（１者目）
：
合

計

※３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やし記入してください。
※各事業者の経費明細表の補助対象経費合計と一致するように記載してください。
※本事業全体の経費支出を記載してください。
※各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内（円未満切捨て）です。
※経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額は、以下の条件を確認のうえ、記入してください。
①複数の小規模事業者による共同実施の場合（②または③に該当する場合を除く）：
５０万円×小規模事業者数（最高５００万円）②複数の小規模事業者による共同実施の中で、「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当する事業者がいる場合：
５０万円×「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」でない小規模事業者数＋１００万円×「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当する小規模事業者数（最高５００万円）③「買い物弱者対策の取組」に該当する、複数の小規模事業者による共同実施の場合：
１００万円×小規模事業者数（最高５００万円）※補助対象経費合計額の３分の２が、当該共同申請全体の補助上限額を超える場合、各事業者の補助金交付申請額は、全ての事業者の補助率が同じになるように、各事業者の補助対象経費小計額に応じて、按分して算出してください。
※上記にかかわらず、代表事業者が一括して補助対象経費を支出し、事業完了後の補助金交付を一括して受けることも可能です。この場合、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することが必要となります。（詳細は、公募要領Ｐ．29 参照）※以下に該当する場合には、いずれか１つの□に☑（チェック）を入れてください
注）以下の１．および２．は、複数の選択はできません（いずれか一つ）。
□ １．参画事業者のうち 1 者以上が「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」に該当（申請時に「様式７」の添付が必須です。条件の詳細は公募要領
16P.43 参照。
）
□ ２．買い物弱者対策の取組を行う複数事業者（申請時に「様式８」および「様式９」の添付が必須です。条件の詳細は公募要領 P.44 参照。
）
Ⅲ．資金調達方法【必須記入】【代表事業者名称：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

】
＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金額（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
【参画事業者名称（１者目）：＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

】
＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

1.自己資金2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金額（円）

資金
調達先

4.その他
5.合計額
（※２）
※１

補助金額は、Ⅱ．経費明細表「補助金交付申請額」と一致させること。

※２

合計額は、Ⅱ．経費明細表「補助対象経費小計額」と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

※４

共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記入してください。

（Ⅰ．からⅢ．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加でき
ます。）

17

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】
地域の商工会が記入
中小機構 理事長（様式４）
記入日：２０１９年
月
日

殿

商工会名：

印

支援担当者(確認者)所属・氏名：

平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金に係る事業支援計画書
小規模事業者持続化補助金における補助金への応募を下記の者が行うに当たり、当該応募者が採択を受けた場合、以下の計画に基づき実行支援を行います。
記
１．支援対象事業者
事業者名称：
２．支援内容（１）企業からの要望（２）支援目標（３）支援内容①補助事業期間中の支援②補助事業期間終了後５年間の支援

18

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】（公募要領様式５・交付要綱様式第１）
記入日：２０１９年月日
中小機構 理事長

殿
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記入や押印をお願いします。

平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金交付申請書
小規模事業者持続化補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容
補助事業計画書のとおり＊補助事業計画書は、補助金地方事務局が指定する様式（公募要領様式３）を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日および完了予定日（注：最長で 2019 年 12 月 31 日まで）
交付決定日 ～ ２０１９年月日
３．補助対象経費
補助事業計画書のとおり
４．補助金交付申請額
補助事業計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
（詳細は公募要領Ｐ. 58 参照。）
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。詳細は公募要領 P.57 参照。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。
（詳細は公募要領Ｐ.57
参照。
）

19

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】＊採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者のみ必須【代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者に限る】

地域の商工会が記入（様式６）＜事業承継診断票（相対用）＞
商工会名：

印

企業名：
事業承継ヒアリングシート＜「事業承継ガイドライン」（中小企業庁）掲載のフォームを加工＞
経営者の年齢：

歳

従業員数：

人

売上：

百万円

Ｑ１ 会社の１０年後の夢について語り合える後継者候補がいますか。
（）①はい⇒それは誰ですか？【氏名：

】
・
（

）②いいえ

【氏名】記載の場合、次のいずれか 1 つに○：（）①他の役員（親族含む）
・（）②従業員（親族含む）
・（）③家族専従者・（）④その他※「①はい」→Ｑ２、「②いいえ」→Ｑ７へお進みください。／

Ｑ２ 候補者本人に対して、会社を託す意思があることを明確に伝えましたか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

※「①はい」→Ｑ３～Ｑ６、「②いいえ」→Ｑ８～Ｑ９をお答えください。

Ｑ３ 候補者に対する経営者教育や、人脈・技術などの引継ぎ等、具体的な準備を進めていますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

Ｑ４ 役員や従業員、取引先など関係者の理解や協力が得られるよう取組んでいますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

Ｑ５ 事業承継に向けた準備（財務、税務、人事等の総点検）に取りかかっていますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

Ｑ６ 事業承継の準備を相談する先がありますか。
（）①はい⇒それは誰ですか？【相談先氏名・名称

】
・
（

）②いいえ

Ｑ７ 親族内や役員・従業員等の中で後継者候補にしたい人材はいますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

※「①はい」→Ｑ８～Ｑ９、「②いいえ」→Ｑ１０～Ｑ１１をお答えください。

Ｑ８ 事業承継を行うためには、候補者を説得し、合意を得た後、後継者教育や引継ぎなどを行う準備期間が必要ですが、その時間を十分にとることができますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

Ｑ９ 現在までに後継者に承継の打診をしていない理由が明確ですか。
（後継者がまだ若すぎる
（

）①はい

・

（

など）

）②いいえ

Ｑ10 事業を売却や譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか。
（

）①はい

・

（

）②いいえ

Ｑ11 事業の売却や譲渡などについて、(1)相談する専門家はいますか。(2)実際に相談を行っていますか。
(1)相談する専門家はいますか。

（

）①はい

・

（

）②いいえ

⇒それは誰ですか？【相談先氏名・名称(2)実際に相談を行っていますか。

（

）①はい

・

（

】

）②いいえ

Ｑ３～Ｑ６ で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・円滑に事業承継を進めていくために、事業承継計画の策定による計画的な取り組みが求められます。
Ｑ８～Ｑ９ で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・企業の存続に向けて、具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。
Ｑ10～Ｑ11 で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・事業引継ぎ支援センターにご相談ください。
※この「事業承継診断票」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません。
※この「事業承継診断票」は、中小企業庁が実施している事業承継ネットワーク事業（都道府県内の商工会等の支援機関が連携して事業承継支援を行う取組。）で活用させていただくことがありますので、ご了解の上、ご回答ください。

20

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】
市区町村が記入（様式７）
中小機構 理事長

殿
市区町村名：
所在地：
担当部署：
担当者氏名：
電話番号：
メールアドレス：印

平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」に係る認定市区町村による特定創業支援等事業に係る確認書
平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」に対する応募を下記１．の者が行うに当たり、下記２．および下記３．のとおり産業競争力強化法第２条第２６項に規定する特定創業支援等事業を行ったことについて確認します。
記
１．応募者
氏名／企業名
住所・電話番号

２．特定創業支援等事業
１）（別表
－
）
（支援事業名：２）（別表－）（支援事業名：３）（別表－）（支援事業名：※別途、支援内容が確認できる資料があれば、添付いただくことは可能です。

）
）
）

３．「２．
」の具体的な支援内容と支援時期を記載ください。
【記載の対象期間は、「平成２８年度～平成３０年度」の３か年のみです。】
１）（支援内容）（支援時期）平成２）（支援内容）（支援時期）平成３）（支援内容）（支援時期）平成年

月日 ～ 平成

年

月

日

年

月

日 ～ 平成

年

月

日

年

月

日 ～ 平成

年

月

日
以

21

上

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】
記入日：２０１９年
中小機構 理事長

（様式８）
月
日

殿
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は代表事業者について記入「買い物弱者対策の取組」に関する説明書「買い物弱者対策の取組」として補助上限額 100 万円（共同申請の場合は、100 万円×小規模事業者数）への引き上げを希望する場合には、以下の項目に記入のうえ、本紙を申請時に添付してください。
また、「買い物弱者対策の取組」を実施する予定である地域の市区役所・町村役場から、「様式９：買い物
弱者対策事業推薦書」の作成・交付を受け、本紙添付書類として必ず提出してください。

事業を実施する都道府県・事業を実施す市町村名る地域

事業実施地域の概況
・特徴
・周辺地域の概況
・課題、問題点／既存の取組状況
・買い物困難地域を含むことの説
明 等

今回の「買い物弱者対策」の取組が、自社（共同事業の場
合は参画小規模事業者全て）の具体的な商品販売・サービス提供の販路開拓につながることの説明
主に対象とする住民の属性

高齢者中心

主婦中心

若者中心

その他

ファミリー中心（該当項目に○、複数選択可）（
主に対象とする住民の主な

徒歩中心

自転車中心

自家用車中心

鉄道中心

）
バス中心

移動手段
（該当項目に○、複数選択可）
車両を購入したい場合には、下欄に購入を予定している車のメーカー名・車種を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付すること（＊採択を受けた後、購入する車種を変更しようとする場合は、必ず事前に補助金地方事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。）■メーカー名：■車の種類：

■車名：

■排気量：

22

■新車・中古車の別(いずれか一方に○)新車／中古車

【平成 30 年度第２次補正・秋田県商工会連合会提出用】
市区町村が記入（様式９）「買い物弱者対策事業」推薦書
記載市区町村
担当部署

印(※)

担当者名
所在地
電話番号
メールアドレス（※）印は、担当部署印や担当印でも可。
補助事業者名（共同実施の場合は代表事業者名）
事業名

１．提案事業者の事業予定地域における買い物弱者の状況（１）買い物弱者の存在、対策について規定した計画
計画名

計画策定日

（２）計画の該当部分（計画の該当部分を抜粋してください）

２．提案事業者の申請事業が、当該市区町村の定める地域再生計画等に沿った「買い物弱者対策」として効果的かつ意義が大きいこと（提案事業者の事業が、貴市区町村等で定めている地域再生計画等の各種計画類に照らし、事業予定地域（上記１．に記載のあった地域）における高齢者等の買い物弱者に対して買い物機会を効果的かつ継続的に提供することにつながり、事業地域のコミュニティの維持等に意義が大きいことなどについてご記入く
ださい。
）

23

Ⅱ．本事業について
１．事業の目的
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー
クを持ち、地域に密着している商工会を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事
業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開
拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、購入型クラウドファンディングを活用して事業展開を図っている事業者、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
２．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）であることとします。
（１）小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 ２０人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 ２０人以下

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します（現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します）。
「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。
＊自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。
）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞」「映画、
演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類８０（娯楽業）＞」のことを言います。
「製造業」とは、「自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価
値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価
24

値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。
「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
（例：飲食店）
調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ→商業・サービス業
調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている→製造業（例：本屋）
出版社・取次から仕入れた書籍をそのまま販売するのみ→商業・サービス業
自社の知覚とノウハウをもとに、小説と小説内に登場する料理を提供する飲食店を掲載した案内雑誌を「文字と舌で楽しみたいグルメセット」等と称して販売している→製造業（他者が生産したモノに新たな価値を付与している）① 補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人 ・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人
同会社、特例有限会社、企業組合・ の林業・水産業者についても同様）
協業組合）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・個人事業主（商工業者であること） ・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・ＮＰＯ法人
・学校法人・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業届を出していない創業予定者
・任意団体
等② 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（a).会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）(b).個人事業主本人および同居の親族従業員(c).（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
25

(d-1).日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。
）(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※１）
」の所定労働時間に比べて短い者※１「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイ
ム労働者とします。
「（d-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。

（２）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、各都道府県商工会連合会への申請はできません。日本商工会議所（補助金事務局）が作成・公表した公募
要領をご覧のうえ、ご申請ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（３）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
（申請書に記載していただきます。
）（４）次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
① 法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
26

③ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している
とき④ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき※本事業への申請に際して、「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。

３．補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。なお、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には（４）、複数事業者による共同申請の場合には（５）の要件も満たす事業であることとします。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
①地道な販路開拓等の取組について
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販
路開拓や売上拡大の取組を支援するものです。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市
場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となります。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
＜補助対象となり得る販路開拓等の取組事例＞＊（様式３）補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」に記載いただ
く取組イメージです。
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.30「４．補助対象経費」をご覧ください。

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
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・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買物弱者対策事業において）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可（詳細はＰ．40 をご覧ください）。
②業務効率化（生産性向上）の取組について
・本事業は、地道な販路開拓等の取組をする場合に対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を行う場合には、業務効率化（生産性向上）の取組についても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」および「ＩＴ利活用」があります。
＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞＊（様式３）補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化・生産性向上の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.30「４．補助対象経費」をご覧ください。

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

・上記のイメージのような新たな業務効率化（生産性向上）の取組を行う場合には、（様式３）補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内
容」に、取組内容を簡潔にご記入ください。
・本補助金における業務効率化（生産性向上）の取組への補助は、副次的な支援ですので、販路開拓等の取組に特化いただいて（「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載が無くとも）全く構いません。
（業務効率化（生産性向上）の取組による補助上限額の引き上げはありません。
）
・「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」を記載して、採択を受けた場合には、販路
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開拓等の取組に係る経費のほか、業務効率化（生産性向上）の取組に係る経費についても、定められた経費区分の範囲内で補助対象となります。
・（様式３）補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」に販路開拓等の内容の記載がなく、「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」の記載のみでは、本補助金の趣旨に反し、認められませんので、ご注意ください。
・「生産性向上」については、下記ＵＲＬを参考にしてください。
参考：「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（経済産業省・平成 27 年１月）
URL：http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf（２）商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
・「商工会の支援を受けながら取り組む」とは、商工会の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業※持続化補助金では、同一の補助事業（取り組み）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等（４）買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後５年以上継続する事業であること（補助事業期間終了後５年間は事業状況を報告いただきます）。
（５）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
＊共同申請の場合、（様式３－２）補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄への記入が必須となります。
＊参画事業者が、あらかじめ定めた役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事
業完了後、それぞれの参画事業者に対して交付すべき補助金の額を確定のうえ、それぞれの参画事業者からの請求を受けて補助金を交付するのが一般的な形です。
＊他方、申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規
模事業者の連名で制定し、その写しを申請時に添付して提出することにより、代表事業者が一括して補助対象経費の支払いを行い、一括して補助金の交付を受け
29

ることが可能です。
（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分
担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）
４．補助対象経費（１）補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
①②③

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要となります。
例：①機械装置等や車両（買い物弱者対策事業のみ）を購入したものの、補助事業完了までに当該機械装置等や車両を使用して補助事業計画に記載した販路開拓等の取組を行っていない場合（当該機械装置等や車両を使用して販路開拓等の取組を行った旨の記載が実績報告書に無い場合も含みます。以下同様。）には、当該機械装置等や車両の購入費は補助金の対象にできません。
②ホームページの作成をしたものの、補助事業完了までにホームページを公開して販路開拓等の取組を行っていない場合や、新聞・雑誌等への広告掲載契約を締結し、広告掲載料を支払ったものの、補助事業完了までに広告掲載した新聞・雑誌等の発行による広報がされない場合も、当該経費は補助金の対象にできません。
（３）補助事業の遂行に必要な契約の相手方に関する留意事項について
補助事業の遂行に必要な、売買、請負その他の契約をする際、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難または不適当であるとして中小機構から承認を受ける場合を除き、契約金額１００万円（消費税および地方消費税相当額を含まない。）以上の契約の相手方を、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者とすることはできません。
参考：補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けている事業者一覧（経済産業省ホームページ）
URL：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（４）経費の支払方法について
補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、30旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は、現金支払いは認められません。自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。
（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落としが補助対
象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払
いの物品購入も、補助事業期間中に当該リボルビング払いが全て完済しない限り対象外です。）
決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券（消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。
なお、代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行う場合は「立替払い」となりますので、①上記のクレジットカード払い時のルール（補助対象期間中に引き落としが確認できることが必要）、および、②補助事業者と立替払い者間の精算（立替払い者への立て替え分の支払い）が補助対象期間中に行われること、の双方を満たさなければなりません。
（５）電子商取引等について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、上記（１）③のとおり「証拠資料等によって金額が確認できる経費」のみが対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場
合には、補助対象にできません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。
（６）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額とな
ります。
経費内容
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

31

【各費目の説明】①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。
通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・「自動車等車両」（道路運送車両法第２条第２項に定める「自動車」および同条第３項に定める「原動機付自転車」）は、⑪車両購入費の対象物件で、この⑪車両購入費は、「買い物弱者対策事業」に取り組む事業者のみ計上可能な経費区分ですが、このうち、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）についてのみ、この①機械装置等費での計上でも可能とします。
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー等）、自転車等）の購入費用は補助対象外となります。
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・後述する中古品購入の場合を除き、補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず中小機構へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。中小機構は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
※中古品の購入について○中古品の購入は、一定条件のもと、補助対象経費として認めます。
○中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること＊単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
②中古品購入の際には、価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品についての複数者から見積（見積書、価格表等）を取得す
ること＊新品購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。
（理由書の
32

提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象経費として認められません）③購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。
【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新
たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）、販
路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡ
Ｄソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）、（補助事業
計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場
合に限り）管理業務効率化のためのソフトウェア【対象とならない経費例】
自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く）、自転車・文房具等の事務用品等の消耗品代・
パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ウェアラブル端末・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア（これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外となります。）、（目的・用途に関わらず）既に導入しているソフトウェアの更新料、（ある機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装
置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）、船舶②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。
）
・チラシ等配布物の購入については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。
（補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補
助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。
・例えば、自社ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、当該ウェ
ブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、
33

譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず中小機構へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。中小機構は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
＊なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、中小機構への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネッ
ト広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）【対象とならない経費例】
試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サービスの宣伝
広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房
具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。詳細は P.40 を参照く
ださい。
）
、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布、フランチャイズ本部が作製する広告物の購入、売上高や販売数量等に応じて課金される経費、ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・国（ＪＥＴＲＯ等の独立行政法人等を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象外です。
・展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）
・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
・展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日
や出展料等の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）
・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。
（文房具等の事
務用品等の消耗品代は補助対象となりません。）
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・飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。
④旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
旅費の支給基準は、Ｐ.55「参考１」を参照ください。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関以外の利用による旅費は補助対象となりません。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
・出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です。）【対象となる経費例】
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿
泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチャージ含む。
エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税【対象とならない経費例】
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリー
ン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料
金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。
（試作品の生産に必要な経費は対象となります。）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。

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【対象となる経費例】
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注【対象とならない経費例】
文房具等の事務用品等の消耗品代、（開発・試作ではなく）実際に販売する商品を生産するための原材料の購入、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入、（包装パッケージの開発が完了し）実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。
（例：１冊 99,999 円（税込）は可、１冊 100,000 円（税込）は不可）
・購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします。
（同じ図書の複数購入は対象外です。
）
・事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です（単価が 10 万円（税込）
未満であること、購入する部数は１種類につき１部であることが条件です）。
・中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの相見積（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。
⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
・実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。
契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外となります。
・事務所等に係る家賃は対象外です。
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・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑧借料」に該当します。
⑨専門家謝金事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・商工会職員を専門家等として支出の対象にすることはできません。
・謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・謝金単価を内規等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出することとします。謝金の支出基準はＰ.56 の「参考２」を参照ください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。
なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑬委託費に該当します。
・セミナー研修等の参加費用や受講費用等は補助対象外です。
（専門家等が講演する外部セミ
ナー研修に参加する等の費用は認められません。補助事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける等は補助対象となります。）
・マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受けるのは、販路開拓等の取り組みなので、補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」に記載することになります。
・５Ｓ・生産現場のムダ取り等について専門家等から指導・助言を受ける場合には、補助事
業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」にその旨、記載することになります。
⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・上記「④旅費」参照⑪車両購入費
買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするための手段として必要不可欠な車両の購入に必要な経費
・本経費区分の対象となるのは、道路運送車両法第２条第２項に定める「自動車」および同条第３項に定める「原動機付自転車」です。
・新たな販路開拓等につながらない（単なる取替え更新の）車両の購入は補助対象外となります。
・新車販売時の標準装備、スピーカー、車内展示・運搬用のコンテナ、ボックス等、常設されている保冷庫等も補助対象となります。
・車両の内装・改造工事を外注する場合には、外注費で計上してください。
・事業になくても支障をきたさないオプション・付属品（カーナビ、リアカメラ等）、自賠責
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保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用は補助対象外です。
・車両を購入する場合には、申請の際、様式８「『買い物弱者対策の取組 』に関する説明書」に、購入を予定している車のメーカー名および車種等を記載するとともに、当該車両の見積書あるいはカタログ等を添付してください。採択を受けた後、購入する車種を変更
しようとする場合は、必ず事前に補助金地方事務局にご相談ください。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。
・中古車を購入する場合には、実績報告の際に、価格の妥当性を証明できる書類として、車種・年式・走行距離等の仕様が同等の中古車の複数見積もりが必要となります。見積もり
及び購入は、中古車販売店等で行ってください。個人からの購入は対象外となります。
＊新車購入の場合は単価１００万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古車購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊中古車購入の場合は、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古車の場合は、補助対象経費として認められません）
・車両の名義は、交付決定を受けた方の名義で登録してください。
・交付決定日以降に発注し、補助事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。車を買っても、ローン等を組んだため、補助事業実施期限(最長で２０１９年１２月３１日)までに一部でも支払いが完了しない場合には、補助金の対象にできません。
・補助事業実施期間中に実際に運行し、買い物弱者のいる地域で補助事業計画に記載の、具体的な自社の商品販売やサービス提供による販路開拓の取組をしたという実績報告が必要となります。車両を購入したものの、車両を運行して買い物弱者対策につながる取組をした旨の実績報告がない場合には、当該車両の購入費は補助金の対象にはできません。
・補助事業期間において、補助金で取得した車両を使用して移動販売・宅配事業等を実施し直接収益を得るのは、収益納付の対象となり、補助金額が減額となる場合があります。
・買い物弱者対策に取り組む場合にのみ使用したことが分かるよう運行管理日誌等を作成して、管理しなければなりません。
（補助事業実施期間中の運行管理日誌は実績報告時に添付して提出。また、補助事業年度終了後５年間まで日誌の作成、管理、提出が必要です。）
・買い物弱者対策のための、専ら移動販売等でのみ使用することが補助金支払いの前提であり、買い物弱者対策とみなされない使用（目的外使用）（例：申請書に記載した事業以外への転用、個人的または家庭内での利用等）は、一切禁止されます。
（補助金適正化法上、目的外使用をした者には罰則が科せられます）
・５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず中小機構へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。中小機構は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

38

⑫設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する
際に修理・原状回復するのに必要な経費
・販路開拓の取組実行のためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行うことが必要です。
（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません）
・申請時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の１／２を上限とします。
・また、事業完了後に提出する実績報告の際、「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。
【対象となる経費例】
既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です）【対象とならない経費例】
既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等⑬委託費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑬委託費に該当します。
⑭外注費
上記①から⑬に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該39

当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず中小機構へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。中小機構は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事（買物弱者対策に取り組む
事業でなくとも、車の内装・改造工事は計上可能）、（補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改
善のための従業員作業スペースの改装工事【対象とならない経費例】
補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化（生産性向上）に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部
分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事（設備処分費に該当するものを除く）など）、「不動産の取得」に該当する工事（※）※注：「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方を準用）(ⅰ) 外気分断性：屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない(ⅱ) 土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない(ⅲ) 用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること（７）①から⑭に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、上記①から⑭に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
1)補助事業の目的に合致しないもの
2)必要な経理書類を用意できないもの
403)交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの＊展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります。（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません。）＊見積の取得は交付決定前でも構いません。
4)自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、①から⑭に掲げる経費のみ補助対象とする。
）
5)共同申請における共同事業者間の取引によるもの（共同事業者が共同事業者以外から調達したもののうち、①から⑭に掲げる経費のみ補助対象とする。）
6)販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
7)オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
8)駐車場代や事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
9)電話代、インターネット利用料金等の通信費
10)名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカー
トリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。）
11)雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
12)茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
13)不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費
用
14)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
15)金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、代
引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料
等16)公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」
を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係る出入国税は補助対象とする。）
17)各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とする。）
18)借入金などの支払利息および遅延損害金19)免許・特許等の取得・登録費20)講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
21)商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）
ポイント・金券・商品券（消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済22)役員報酬、直接人件費
23)各種キャンセルに係る取引手数料等
24)補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
25)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

41（８）その他、補助対象経費全般にわたる留意事項
・補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象
経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
・ 補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり税込１００万円超を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選
んでください。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場
合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を実績報告時にご提出ください。
＊なお、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
５．補助率等（１）小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりです。
補助率

補助対象経費の３分の２以内

補助上限額

５０万円
・７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
・７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
＊ただし、（１）①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者（＊１）②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計
画等に沿う買い物弱者対策等の事業（＊２）
については、補助上限額が１００万円となります。
注：上記①・②は、複数選択できません（いずれか一つ）。
・１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円補助します。
・１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助しま
す。
（２）同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業（商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可）の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします）（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。
（その場合でも、補助上限額は５００万円を上限とします）（注）本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資42

のように返済の必要がありません。
（ただし、収益納付や処分制限財産の処分による補助金の減額等がなされる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検
査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
）（２）「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者」の条件について（＊１）
・創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額は１００万円に引き上がります。
＜条件（全てに合致する場合のみ補助上限額の引き上げが認められます。）＞①本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている事業者となっていること。
（申請時点で事業を行っていない創業予定者は、本事業の対象外です。
）②産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」（創業スクール等の創業者向け
セミナー）を平成２８年度～３０年度の間に受講したことがあること。
＊１：平成２８年度～３０年度の間に受講したことを示すエビデンスとして、当該「認定市区町村」から作成・交付を受けた「確認書」（様式７）の原本を申請時に提出していただくことが必要です。
＊２：創業スクール等のセミナーを受講した市区町村以外の地域で創業した場合も対象となります。
＊３：本事業への応募が会社等の場合は、応募会社の代表者（※）が、創業スクール等のセミナー受講者であることが条件です（代表者以外の役員や従業員等が受講した場合は対象外）。
※会社設立の場合： 代表取締役あるいは代表社員
企業組合・協業組合の場合： 代表役員
士業法人の場合： 代表社員
＊４：本事業への応募が個人事業者の場合は、個人事業者本人が、創業スクール等のセミナー受講者であることが条件です（個人事業者本人以外の者（家族専従者や後継予定者等）が受講した場合は対象外）。
＜必要な手続き＞
・申請する事業者（共同申請の場合は個々の参画事業者ごと）が、「市区町村による創業支援
等事業の支援を受けた事業者」に該当する者であり、それによる補助上限額の引き上げを希望する場合には、受講した創業スクール等のセミナーの実施元（市区町村）による「様式７」（確認書）の作成・交付を受け、他の応募書類と一緒に提出してください。
・当該市区町村による「様式７」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって、お早めにご相談ください。
＊なお、「確認書」の内容等の詳細については、当該市区町村等に直接お問い合わせくださ
43

い（中小機構では、創業スクール等のセミナーに関する情報等を持ち合わせておりません）。
（３）「買い物弱者対策に取り組む事業」の条件について（＊２）
少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化にともない、店舗や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化しています。
生活インフラである流通機能や交通網の弱体化により、食料品等の日常の買物や生活に必要なサービスを受けるのに困難な状況に置かれている人々（以下、「買い物弱者」とする。）
は増加傾向にあります。
（買い物弱者は、自ら車を運転できない高齢者や歩いて行ける範囲内に生鮮三品等を扱う小売店等の立地が不足している高齢者等を想定。）
買い物弱者の問題の深刻化が懸念される中、買い物弱者が容易にアクセス可能な生鮮三品等を扱う小売店等は、生活インフラを支える存在として、ますます重要性が高まっています。
他方、行政（該当地域を管轄する市区町村等）では、地域再生法に基づく「地域再生計画」
等を作成されるなどにより、行政自らが「買い物弱者」が当該地域内に存在することを認識し、必要な施策を講じているケースがあります。
本補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組を支援し、経費の一部を補助するものですが、補助事業として、自社の具体的な商品販売・サービス提供の販路開拓等であり、上記のような地域の市区町村における認識と施策が存在し、その内容に合致した、地域の買い物弱者の問題の解決に向けた取り組み（＝買い物弱者対策事業）を行う事業者については、
補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注）補助事業の内容が、地域の市区町村における「買い物弱者」の存在の認識や施策に合致していることが、今回、補助上限額引き上げとなる「買い物弱者対策事業」の前提となります。
なお、補助事業の内容が、例えば、購入した車両による送迎のみの場合は、「買い物弱者対策事業」に該当しません。必ず、商品販売・サービス提供の販路開拓等の取組を補助事業の内容に含んでください。
（注）補助事業実施において、上記の条件を満たさない場合には、「買い物弱者対策に取り組む事業」として認められないことになりますので、通常の補助上限額（５０万円）となるほか、「買い物弱者対策に取り組む事業」のみで計上可能な「車両購入費」の補
助対象経費への計上が認められなくなります。
＜買い物弱者対策事業の取組事例のイメージ＞
・周辺にスーパー等がなく高齢者が買い物に不便を感じている地域において、冷蔵車を購入し、生鮮食料品の移動販売を行うことで、地域住民の集える場を提供するなど、地域コミ
ュニティ維持に貢献する取り組み。
（例えば、冷蔵車は「車両購入費」、移動販売の広告宣
伝は「広報費」として補助対象経費となります。
）
・自力での移動が困難な要支援者・要介護者に対し、介護タクシー事業者と協力し、自店への送迎を行い、美容サービスを提供することで、生き生きとした生活に貢献する取り組み。
（例えば、送迎等を開始する旨の広告宣伝は「広報費」、店舗のバリアフリー化工事は「外注費」として補助対象となります。
）

44

＜必要な手続き＞
・申請する補助事業が「買い物弱者対策」に取り組む事業であるとして、補助上限額の引き上げを希望する場合には、「様式８」を作成し、事業実施地域を管轄する市区町村による「様式９」の作成・交付を受けて、いずれも提出してください。
・取り組もうとする事業内容が、管轄の市区町村における「買い物弱者」の存在の認識、および「買い物弱者支援」の施策の方向性に合致すると当該市区町村が認めた場合に、「様式９」の発行を受けられますので、よくご確認ください。
・当該市区町村による「様式９」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって、お早めにご相談ください。
６．申請手続（１）受付締切と手続きの流れ
受付開始：２０１９年５月２２日（水）一次締め切り：２０１９年６月２８日（金）［締切日当日消印有効］
二次締め切り：２０１９年７月３１日（水）［締切日当日消印有効］【１．補助金申請の基本的な手続きの流れ】
注：採択審査時の政策加点付与や、補助上限額引き上げ措置の適用を希望される場合は、併せて以下の【２．
】【３．
】もよくご覧ください。
①「経営計画書」（様式２）および「補助事業計画書」（様式３）を作成してください。
②「経営計画書」（様式２）および「補助事業計画書」（様式３）の写し等を地域の商工会窓口（通常業務時間内）に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください。
＊②において「経営計画書」（様式２）および「補助事業計画書」（様式３）の写しを地域の商工会へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金地方事務局へ提出しても構いません。
（ただし、その際には、実際に補助金地方事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会に提出してください。
）＊地域の商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せてご用意ください。
③後日、地域の商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け取ってください。
④受付締切（当日消印有効）までに、必要な提出物（【Ⅳ．応募時提出資料】（Ｐ．59）をよくご確認ください）を全て揃え、以下（２）に記載の補助金地方事務局の住所まで、郵送等により提出してください。
（持参は受け付けません。）＜留意点＞
本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人のみで、地域の商工会へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。
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●共同申請の場合の「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付について
注：今回の公募は、商工会議所地区の事業者との共同申請は不可です。
１．全ての共同事業者が同一商工会地区 当該商工会が全事業者分をまとめて１通の「様の場合式４」を作成・交付します。
２．代表事業者がＡ商工会地区に所在す Ａ商工会が代表事業者の「様式４」を作成・交付
るほか、Ｂ商工会地区にも参画事業 するほか、Ｂ商工会が参画事業者の「様式４」を者がいる場合作成・交付します。
（全ての「様式４」を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を秋田県商工会連合会（補助金地方事務局）へ送付するものとします。）【２．補助上限引き上げ措置の適用を希望される場合の追加事項】＜市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者＞
市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、上記の「補助金申請の手続きの流れ」にある①～④のほか、申請時に「確認書」（様式７）の提出が必須となります。
秋田県商工会連合会（補助金地方事務局）への申請書の受付締切に間に合うよう、自身が受講した創業スクール等のセミナーの実施元（市区町村）に出向き、「様式７」の作成・交付を依頼してください。
＜買い物弱者対策に取り組む事業を実施する事業者＞
買い物弱者対策に取り組む事業として補助上限額の引き上げを希望する事業者は、上記の「補助金申請の手続きの流れ」にある①～④のほか、申請時に「『買い物弱者対策の取組』に関する説明書」（様式８）および「『買い物弱者対策事業』推薦書」（様式９）の提出が必須となります。
事業を実施する地域の市区役所・町村役場に、自身の計画内容に対して「推薦書」（様式９）の作成・交付が可能か否かをご確認いただくとともに、「様式８」をご記入のうえ、秋田県商工会連合会（補助金地方事務局）への申請書の受付締切に間に合うよう、当該市区役所・町
村役場の窓口に出向き、「様式９」の作成・交付を依頼してください。
【３．採択審査時の政策加点付与を希望される場合の追加事項】＜採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者＞
代表者の年齢（２０１８年１２月３１日現在）が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、以下を条件として、採択審査時に、政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行うものです。
①「経営計画書」（様式２）の＜応募者の概要＞欄の下部の「補助事業を中心になって行う者の氏名」・「代表者からみた「補助事業を中心になって行う者」との関係」の項目について、記入およびチェック46

②「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「事業承継加点に該当」
欄にチェック
③「経営計画書」（様式２）の経営計画本体の「４－２．事業承継の計画」欄について、記載の３項目すべてについて、いずれか一つをチェック④代表者が地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「事業承継診断票」（様式６）を申請書に添付して提出＊地域の商工会へ「様式６」の作成を依頼される際には、代表者の生年月日を確認できる公的書類（自動車運転免許証等。写し可）をご提示ください。
＊前回（平成 29 年度補正予算・持続化補助金）までの申請の際に「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付を受けた場合でも、今回、改めて「様式６」の作成・交付が必要です（前回分の再利用は不可）。
＊地域の商工会へは、締切までに余裕をもってお早めにお越しください。
⑤このほか、申請書の添付書類として、以下を提出
・代表者の生年月日が確認できる公的書類（自動車運転免許証等。写し可）
・後継者候補の実在確認書類※「経営計画書」（様式２）の「補助事業を中心になって行う者」が、
「事業承継
診断票」
（様式６）の「Ｑ１」【 】記載の「後継者候補」の氏名と同一の者であることが、「事業承継加点」に必要です。この後継者候補の実在確認を行うための書類です。
(ⅰ)会社で「他の役員（親族含む）」の場合：⇒追加で、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの・原本）（または、役員に就任していることが分かる書類の写し）(ⅱ)会社または個人事業者で「従業員（親族含む）」の場合：⇒追加で、当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し（または、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し）(ⅲ)個人事業者で「家族専従者」の場合：⇒必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要（確定申告書等で確認できない場合には、実在確認用の公的書類（本人の運
転免許証の写しや住民票等）の提出が必要）(ⅳ)上記の(ⅰ)～(ⅲ)以外の場合：⇒実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等）の提出が必
要）※地域の商工会から発行を受けた「事業承継診断票」（様式６）は、商工会印（朱印）のある原本を提出するとともに、写しをご自身で保管し、今後の事業承継の取り組みに役立ててください。
参考：事業承継に関する中小企業庁ホームページ掲載情報（１）「事業承継ガイドライン」を策定しました（平成 28 年 12 月５日掲載）
URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
47

⇒今回の公募での必要書類の一つ「事業承継診断票」（様式６）は、この「事業承継ガイドライン」に掲載されているフォームです。
（２）事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10 年先の会社を考えよう－」を」公表します（平成 29 年３月 27 日掲載）
URL: http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.htm●共同申請の場合の「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付について＊代表者の年齢（2018 年 12 月 31 日現在）が満 60 歳以上で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行うとして、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望される代表事業者・参画事業者のみ必要
１．全ての「様式６」対象事業者が同一 当該商工会が、対象事業者ごとに、別々に「様式商工会地区の場合６」を作成・交付します。
２．代表事業者がＡ商工会地区に所在 代表事業者が「様式６」の対象の場合は、Ａ商工
し、Ｂ商工会地区に「様式６」の対 会が代表事業者分の「様式６」を作成・交付する象となる参画事業者がいる場合
ほか、Ｂ商工会地区の「様式６」対象の参画事業者についてはＢ商工会が、それぞれ「様式６」を
１事業者ごとに作成・交付します。
＜採択審査時に「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者＞
２０１９年３月３１日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対し、以下を条件として、採択審査時に、政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行うものです。
①「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点に該当」
欄にチェック②申請時に「認定書」の写しを添付（「認定書」の写しの添付が無い場合は、加点対象になりません）※注：２０１９年３月３１日までの認定事業者が対象です。２０１９年４月１日以降に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象外です。
＜採択審査時に「クラウドファンディング加点」の付与を希望する事業者＞
クラウドファンディングとは、企業や個人等が、インターネットを経由して、不特定多数の者から資金提供や協力を得ることができる仕組みです。購入型、寄付型、投資型等の類型があります。本事業の政策加点とする「購入型クラウドファンディング」とは、実現
したいアイデアを持つ者（実行者）が、完成した物、コンテンツ、チケット、付随グッズや特別な体験券などを提供すること（リターン）を約束することで、アイデアの実現に必要な資金を集める仕組みをいい、資金調達だけでなく、テストマーケティングやプロモーシ
ョンの手法としても有効と言われています。
本事業で加点対象となるプラットフォームは、「一般社団法人日本クラウドファンディン
グ協会」の会員が運営する購入型クラウドファンディングに限ります。また、クラウドファンディングのプロジェクト実行者が、本応募申請の法人、代表者、担当者のいずれかと同一であることが必要です。ただし、クラウドファンディングのプロジェクトと本申請事業に関係がある必要はありません。
48

協会会員等については、下記ホームページを参照ください。
《一般社団法人日本クラウドファンディング協会・ホームページ》
http://safe-crowdfunding.jp/
本事業で政策加点とする対象は、「購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援金額を集めた事業者」です。具体的には、以下のとおりです。
・公募開始日から約１年前である「２０１８年１月１日」から申請日までの間に、一般
社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する「購入型クラウドファン
ディング」によって、
1)設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
2)１００万円以上の支援金額を期間内に達成のいずれか（もしくは両方）に該当する者であることが条件
上記条件に該当するとして、政策加点（クラウドファンディング加点）の付与を希望する場合は、申請時に、以下の記入および必要書類の添付が必須となります。
①「経営計画書」（様式２）の「政策加点の付与を希望する」「クラウドファンディング加点に該当」欄にチェック②申請時に、「購入型クラウドファンディングを活用したプロジェクトの、実行者名、終了（予定）日、支援金額、目標金額、ＵＲＬが明記されているウェブサイト画面およびプロジェクト管理画面にログインした後の画面をプリントアウトしたもの」を添付（この添付が無い場合は、加点対象になりません）（２）秋田県商工会連合会（補助金地方事務局）への申請書の提出先・問い合わせ先
秋田県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局〒０１０－０９２３
秋田市旭北錦町１－４７ 秋田県商工会館４階
電話番号 ０１８－８６３－８４９３◇申請書類は、郵送等によりご提出ください（送付のみ。持参は受け付けません）。
◇問い合わせ等は、小規模事業者持続化補助金地方事務局にて受け付けます。
◇受付時間は、８:３０～１２:００、１３:００～１７:１５（土日祝日・年末年始除く）です。
○商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、各都道府県商工会連合会への申請はできません。日本商工会議所（補助金事務局）が作成・公表した公募要領をご覧のうえ、ご申請ください。
（３）提出資料
Ⅳ．応募時提出資料で定める提出資料（Ｐ.59）を「秋田県商工会連合会 小規模事
業者持続化補助金地方事務局」に提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。

49

（４）応募件数
同一事業者からの応募は１件とします。
＊単独申請と共同申請参画との併願や、複数の共同申請への参画は認められません。万が一、複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
＊複数の屋号を使用している個人事業主も応募は１件のみです。
（５）過去の「全国向け・小規模事業者持続化補助金」（平成 25 年度補正、平成 26 年度補正、
平成 27 年度補正、平成 28 年度第２次補正、平成 29 年度補正）に係る補助事業者からの応募について過去に公募・採択等を行った、全国向けの「小規模事業者持続化補助金」（平成 25 年
度補正、平成 26 年度補正、平成 27 年度補正、平成 28 年度第２次補正のうちの【一般型】【追加公募分】、平成 29 年度補正のうちの当初公募（全国向け））の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者は、これまでに実施した補助事業と異なる事業であれば申請可能です。異なる事業であることを、「経営計画書」（様式２）の所定の欄に記載してください。
＊なお、過去の補助事業者が、今回、共同申請に参画する場合も同様です。
＊万が一、過去に実施した補助事業と同じ事業であることが判明した場合には、不採
択となります（採択後に判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
７．採択審査（１）採択審査方法
補助金の採択審査は、提出資料について、「表１：審査の観点」（Ｐ.51）に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行います。
採択審査は非公開で提出資料（電子データ含む）により行います（提案内容に関するヒアリングは実施しません。
）ので、不備のないよう十分ご注意ください。
（２）結果の通知
応募事業者全員（共同申請の場合には代表事業者）に対して、採択または不採択の結果を通知します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）および補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（３）その他
・同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には、不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
・採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。
・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。
50

表１：審査の観点
Ⅰ.基礎審査次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
①必要な提出資料がすべて提出されていること②「２．補助対象者」(Ｐ.24～27)・「３．補助対象事業」(Ｐ.27～30)の要件に合致すること③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
Ⅱ.加点審査経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
①自社の経営状況分析の妥当性◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
＊１ 過去に実施した全国向けの「小規模事業者持続化補助金」（平成 25 年度補正、平成 26 年
度補正、平成 27 年度補正、平成 28 年度第２次補正の一部、平成 29 年度補正の一部）で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事
業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。
＊２(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(2)既に、生産性の向上（経営力強化）の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、２０１９年３月３１日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者(3)ＩＴを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、
51

過去一定期間内に「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者（Ｐ．58「参考７」参照）
については、それぞれ、政策的観点から加点を行います。
＊３ また、より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国向け）の実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
Ⅲ．その他「小企業者」（常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を指します。）が全体の５割以上採択されるよう、優先的に採択します。

８．事業実施期間等・交付決定日から実施期限（２０１９年１２月３１日（火））までです。
上記実施期限までの間で、事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）した後３０日を経過する日、または２０２０年１月１０日（金）（補助金地方事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。提出いただいた資料に基づき、順次精算手続きに入ります。
９．補助事業者の義務
本事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければなりません。また、公募要領
Ｐ.３～４記載の「重要説明事項」について、十分にご留意ください。
①交付決定
本事業については、事業者の利便を考慮し、応募時に「補助金交付申請書」（様式５）を併せて提出していただき、補助金地方事務局でお預かりした後、採択後に正式受理します（「補助金交付申請書」の添付書類は、「補助事業計画書」（様式３）を兼用）。
本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。
交付申請書の記入にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません（消費税および地方消費税相当額を予め補助対象経費から減額して申請を行う）。消
費税等仕入控除税額については、Ｐ.57「参考３」を参照ください。
なお、採択となっても、交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めます。
（交付決定を受けても実績報告時に補助上限引き上げ要件を満たしていないと認められる場合には、補助上限引き上げが適用されません。
また、対象外経費の計上が発見された場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう補助金地方事務局から連絡を受けます。）②事業計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合、または補52

助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
③補助金の交付
補助事業を完了したときは、実績報告書を提出しなければなりません。実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります（本事業では、概算払いは一切認められません）。
なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
④補助対象事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間（＝２０２５年３月３１日まで）保存しなければなりません。
また、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用に努めてください。中小企業の会計に関する基本要領等の詳細については、Ｐ.57「参考４」を参照ください。
１０．その他① 補助事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。
② 補助事業の進捗状況確認のため、小規模事業者持続化補助金地方事務局等が実地検査に入ることがあります。また、補助事業完了後、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
③ 原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④ 補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
⑤ 補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場
合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取
消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
⑥ 本補助金は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第４２条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補53

助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第４２条または法人税法第４２条の規定を適用することができます。
⑦ 本補助金の採択事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがあります（補助事業完了後のフォローアッ
プ調査含む）ので、その際にはご協力をお願いいたします。
なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。
⑧ 子会社等から調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。当該調達品の製造原価を構成する要素であっても、持続化補助金の補助対象経費に該当しないものは補助対象経費として計上できません。共同申請において共同事業者間で必要な物品・サービスを調達した場合も自社内で調達した場合と同様とみなされ、当該取引は対象外となります。
⑨ 交付決定時に、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を事務局から配布いたします。補助事業実施前に「補助事業の手引き」を必ず確認のうえ、不明
点は事務局にお問合せください。

54Ⅲ．参考資料【参考１】旅費の支給基準について
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
・最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜の額）を上限とし、日当は認めないものとする。【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が上限】
・その他旅費支給に関する詳細は交付決定時に示すものとする。
（内国旅費）
宿泊料（円／泊）
地域区分

甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税抜の額）（消費税・地方消費税抜の額）

東京都特別区、さいたま市、千葉

左記以外のすべて

市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（外国旅費）
宿泊料（円／泊）

指定都市

甲

乙

丙

19,300

16,10012,90011,600

ロサンゼルス、ニューヨー
北米（アメリカ合衆国、カナダ）

ク、サンフランシスコ、ワシ○

ントン D.C
西欧（イギリス、フランス、ドイ欧州

ツ、イタリア、北欧四か国等）
東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

地
域

ト、リヤド

区

東南アジア（インドシナ半島

分（シンガポール、タイ、ミャン
マー、マレーシアを含む）
、イ

○

モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェー

中近東

アジア

ジュネーブ、ロンドン、パリ

シンガポール○○○

ンドネシア、フィリピン等）、
韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジ○

ア大陸（中国等）
、台湾等
中南米

○

大洋州（オーストラリア、ニュージーラ

○55

ンド、ポリネシア、ミクロネシア、メラ
ネシア等）
アフリカ

アビジャン

○

南極地域

○

【参考２】謝金の支出基準について
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜の額）により支出することとします。【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が謝金単価】
標準単価

分野別職位等

時間単価
区分

(消費税・
地方消費

大学の職位

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

地方公共団体等税抜の額)①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級会長・社長・役
17 年以上

員級

③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１

工場長級

⑤

7,000

大学教授級 2

部長級

知事・市町村長

部長級－

12 年以上⑥6,100

大学准教授級

課長級

課長級

⑦

5,100

大学講師級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満⑧4,600

大学助教・助手級⑨

3,600

大学助手級以下１

12 年未満

係員 1

課員 1

⑩

2,600

大学助手級以下 2

8 年未満

係員 2

課員 2

⑪

1,600

大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3

課員 3

56

【参考３】消費税等仕入控除税額について
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者
・（様式３）補助事業計画書（Ⅱ．経費明細表）右上の「税抜・税込」の選択区分
・（様式５）小規模事業者持続化補助金交付申請書（６．消費税の適用に関する事項）に記載の区分には、以下を確認のうえ、いずれかに必ず○を付けてください。
事業者の区分

課税事業者

免税・簡易課税事業者

補助対象経費の記載「税抜」に○「税込」に○が可能※複数事業者による共同申請の場合には、連携する事業者に免税・簡易課税事業者がいる場合でも、税抜にて算定いただくようお願いいたします。

【参考４】中小企業の会計に関する基本要領等について
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
また、中小企業の会計に関する指針（中小指針）は、会計専門家が役員に入っている会計参与
設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。
※詳細については、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm【参考５】地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）について
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。
自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されています。経営計画の作成時などに、適宜ご活用ください。
※詳細については、政府の専用ホームページをご参照ください。
https://resas.go.jp/57

【参考６】収益納付について「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」は、以下のようなケースを想定しています。
＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞（１）補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）（２）補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費が補助対象の場合）（３）補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）（４）補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）（５）販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費
収入（借料等が補助対象の場合）（６）「買い物弱者対策事業」実施のため補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（車両購入費が補助対象の場合）
上にあるケースのような補助事業を行う場合は、「（様式５）小規模事業者持続化補助金交付申請書」にある「５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」は「あり」と回答のうえ、収入金に関する事項として「参加者から徴収する参加費収入」、「展示販売会での販売による利益」等と簡潔にご記入ください。
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」な
どは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

【参考７】「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」について「過疎地域に所在する事業者」として、採択審査時の政策加点となる地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、平成 29 年（2017 年）４月１日現在、「過疎地域」に該当する以下の地域です。詳細は、「過疎地域市町村等一覧（平成 29 年４月１日）」をご参照ください。
※総務省ホームページ「過疎対策」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm（１）同法第２条第１項に定める「過疎地域」（該当する市町村の全域）（２）同法第 33 条第１項に定める「みなし過疎地域」（該当する市町村の全域）（３）同法第 33 条第２項に定める「一部過疎」（該当する市町村内の特定地域）
58

Ⅳ．応募時提出資料（ご自身での確認のため、用意できた提出物の□に☑（チェック）を付けましょう。
）
提出物

必要部数

応募者全 □①小規模事業者持続化 原本１部
員補助金事業に係る申請書（様式１－１または１－２）【必須】

備考◇１事業者による単独申請の場合
は、「様式１－１」を提出してください。
◇複数事業者による共同申請の場合は、「様式１－２」および別
添「複数事業者による共同申請／
共同申請者一覧」を提出してください。

□②経営計画書
（様式２）
【必須】

原本１部

◇共同申請の場合には、各社ごとに作成してください。

□③補助事業計画書
（様式３）
【必須】

原本１部

◇共同申請の場合は、グループ全体で１つの計画書となります。

□④事業支援計画書
（様式４）
【必須】

原本 1 部◇地域の商工会が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

□⑤補助金交付申請書
（様式５）
【必須】

原本１部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

□⑥電子媒体（CD-R・USB メ １つ
モリ等）
【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること①申請書（様式１）②経営計画書（様式２）③補助事業計画書（様式３）⑤交付申請書（様式５）

法人の場 □⑦貸借対照表および損 写し１部
合益計算書（直近１期
分）
【必須】
59

◇電子データは押印前のもので構いません。
◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、①（株）○○の様式１②（株）○○の様式２③（株）○○の様式３⑤（株）○○の様式５のように、それぞれ名前を付けて保存してください。
◇電子媒体に保存いただいたデー
タをもとに、採択審査を行います（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）。
◇共同申請の場合には、各社ごとの経営計画書（様式２）の電子デー
タを全て入れてください。
◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
◇決算期を一度も迎えていない場
合は不要です。
◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。
個人事業 □⑦直近の確定申告書
写し１部
主の場合
【第一表、第二表、収支
内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）
または開業届（税務署
受付印のあるもの）【必須】※収支内訳書がない場合
は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出採択審査 □(1)事業承継診断票（様 原本１部
時に「事
式６）
【必須】
業承継加
点」の付
与を希望
する事業
者の場合 □(2)代表者の生年月日が 写し１部確認できる公的書類の写し【必須】

60◇決算期を一度も迎えていない場
合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。
◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。
◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
◇電子申告をした方は、「メール詳
細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。
◇地域の商工会とともに作成のうえ、地域の商工会が発行します。
締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

◇「代表者の年齢が満６０歳以上」であるか否かを確認するものです。
（共同申請の場合には、該当する各社ごとに必要）◇該当する公的書類の例：
・運転免許証（写し）・健康保険証（写し）・住民票（この場合は原本）など、生年月日が記載され、満年齢が確認できるもの

＊マイナンバー（12 桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。
◇他の公的な必須添付書類（確定申告書や開業届等）に代表者の生年月日が記載されている場合には、それらで確認可能のため、重ねての提出は不要です。その際には、生年月日の記載箇所が目立つよ
う、色塗りしてください。
□(3)「後継者候補」の実在 写し１部
◇代表者と後継者候補との関係に確認書類【必須】
より、必要書類が異なります。
＊ た だ し 、 (ⅰ)会社で「他の役員（親族含む）
」
「現在事項
の場合：
全部証明書
⇒「現在事項全部証明書または履
または履歴
歴事項全部証明書」（申請書の事項全部証提出日から３か月以内の日付
明書」の場のもの・原本）合は原本１（または、役員に就任している部ことが分かる書類の写し）(ⅱ)会社または個人事業者で「従業員（親族含む）」の場合：⇒当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し（または、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し）(ⅲ)個人事業者で「家族専従者」の場合：⇒必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確
認可能なら、追加資料は不要（確定申告書等で確認できない
場合には、実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等）の提出が必要）(ⅳ)上記の(ⅰ)～(ⅲ)以外の場合：⇒実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等
61

採択審査 □「経営力向上計画」の認 写し１部時に「経定書【必須】
営力向上
計 画 加
点」の付
与を希望
する事業
者の場合

◇２０１９年３月３１日までに認定を受けていることが条件です。

採択審査 □「購入型クラウドファン 写し１部時に「クデ ィング を活用 した プ
ラウドフ
ロ ジェク トの、 実行 者
ァンディ
名、終了（予定）日、支ン グ 加
援金額、目標金額、ＵＲ点」の付Ｌ が明記 されて いる ウ
与を希望
ェ ブサイ ト画面 およ びする事業
プ ロジェ クト管 理画 面
者の場合に ログイ ンした 後の 画
面 をプリ ントア ウト し
たもの」
【必須】

◇公募開始日から約１年前である「２０１８年１月１日」から申請日までの間に、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する「購入型クラウド
ファンディング」によって、
1)設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
2)１００万円以上の支援金額を期間内に達成のいずれか（もしくは両方）に該当する者であることが条件です。
◇クラウドファンディングのプロ
ジェクトと本申請事業に関係がある必要はありません。

過去の全 □過去に実施した全国向 写し１部
国版「小け持続化補助金の補助
規模事業事業に係る「（様式第８）
者持続化
補助事業実績報告書」の補助金」
写し【必須】
の公募で
採択を受
け、補助
事業を実
施した事
業者の場
合

◇過去の補助事業者が、今回も応募する場合には、実施回の補助事業完了後に提出した、実績報告書の写しを再提出いただきます。報告書の写しは押印前のものでも構いません。
◇過去の実績回の実績報告書提出時にあわせて送付いただいた、「様式第８・別紙３」（支出内訳書）や証憑書類コピーの再提出は不要です。
◇審査にあたっては、過去の実施回の補助事業の内容と、今回申請する補助事業計画の内容を比較、確
認します。

62

「市区町 □(1)確認書（様式７）
村による
【必須】
創業支援
等事業の
支援を受
けた事業
者」とし
て補助上
限額の引
き上げを
希望する
事業者の
場合

原本１部

◇様式７は、受講した創業スクール
等の実施元である「認定市区町村」が発行します。
◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場にご相談ください。

「買い物 □「買い物弱者対策の取原 本 １ 部 ず ◇様式９は、事業予定地域の市区役
弱者対策組」に関する説明書（様 つ
所・町村役場が発行します。取り事業の取式８）および推薦書（様組みたい事業内容が、当該地域の
組 を 行
式９）
【必須】
「買い物弱者対策事業」と認めらう」としれた場合に発行を受けられます。
て補助上◇締切までに十分な余裕をもって、限額の引お早めに市区役所・町村役場にごき上げを相談ください。
希望する
事業者の
場合
共同申請 □連携する全ての小規模 写し１部のうち、事業者の連名で制定し代表事業
た共同実施に関する規
者が一括
約【必須】
して経費
支出し補
助金交付
を受けよ
うとする
場合

◇代表事業者一括でなく、個々の参画事業者が、役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了
後にそれぞれ補助金の額を確定を受けて補助金を受け取る通常のケースでは、本規約は不要です。
◇同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込
んでください。

※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）してください。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。
※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。

63

Ⅴ.事業のスキーム

中
小
企
業
庁

（「市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業」者のみ）確認
書作成依頼・交付（「買い物弱者対策の取組」の場合のみ）推薦書作成依頼・交付

採
択
審
査
委
員
会

①相談、経営計画策定支援等

各地商工会
確認・添付用紙作成
項記入②応募（計画書・交付申請書等提出）

補助金
交付③審査・採択

中
小
企
業
基
盤
整
備
機
構

き 設
置
・
事
務
手
続

市区役所・町村役場

（
都 補
道 助
府
県 金
商 地
工 方
会
連 事
合 務
会 局
）

④採択・不採択の通知⑤交付決定（⑤以降は採択の場合）事業実施支援（事業の実施）⑥補助事業完了・報告⑦確定検査（交付額の確定）⑧補助金請求⑨補助金の交付（支払）

64

小
規
模
事
業
者

（参考）補助金地方事務局一覧
県名

地方事務局名〒住北海道

北海道商工会連合会

０６０－８６０７ 札幌市中央区北１条西７－１

青青森市新町2-8-26

所

電話番号

ＦＡＸ番号

プレスト１･７ビル４階

011-251-0102

011-271-4804

青森県火災共済会館5階

017-734-3394

017-773-7249

岩手県商工会連合会館

019-622-4165

019-654-3363

森

青森県商工会連合会

０３０－０８０１

岩 手

岩手県商工会連合会

０２０－００４５ 盛岡市盛岡駅西通1-3-8

宮 城

宮城県商工会連合会

９８０－００１１

仙台市青葉区上杉1-14-2

宮城県商工振興ｾﾝﾀｰ2階022-225-8751

022-265-8009

秋 田

秋田県商工会連合会

０１０－０９２３

秋田市旭北錦町1-47

秋田県商工会館4階

018-863-8493

018-863-8490

山 形

山形県商工会連合会

９９０－８５８０

山形市城南町1-1-1

霞城セントラル１４階

050-3540-7211 023-646-7216

福 島

福島県商工会連合会

９６０－８０５３

福島市三河南町1-20

コラッセふくしま９階

024-525-3411

024-525-3413

茨 城

茨城県商工会連合会

３１０－０８０１

水戸市桜川2-2-35

茨城県産業会館13階

029-224-2635

029-226-0955

栃 木

栃木県商工会連合会

３２０－０８０６

宇都宮市中央3-1-4

栃木県産業会館６階

028-637-3731

028-637-2875

群 馬

群馬県商工会連合会

３７１－００４７ 前橋市関根町3-8-1

群馬県商工連会館

027-231-9779

027-234-3378

埼 玉

埼玉県商工会連合会

３３０－８６６９ さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル7階

048-641-3613

048-645-0283

千 葉

千葉県商工会連合会

２６０－００１３

千葉市中央区中央4-16-1

建設会館ビル5階

043-305-5222

043-222-5133

東 京

東京都商工会連合会

１９６－００３３

昭島市東町3-6-1

042-500-1140

042-500-1421

神奈川中小企業ｾﾝﾀｰ10階

045-633-5080

045-633-5081

神奈川 神奈川県商工会連合会 ２３１－００１５ 横浜市中区尾上町5-80
新 潟

新潟県商工会連合会

９５０－０９６５

新潟市中央区新光町7-2

新潟県商工会館2階

025-283-1311

025-285-1252

長 野

長野県商工会連合会

３８０－０９３６

長野市中御所岡田131-10

長野県中小企業会館１階

026-228-2131

026-226-4996

山 梨

山梨県商工会連合会

４００－００３５甲府市飯田2-2-1

山梨県中小企業会館3階

055-235-2115

055-235-6756

静 岡

静岡県商工会連合会

４２０－０８５３ 静岡市葵区追手町44-1

静岡県産業経済会館6階

054-255-9811

054-255-6060

愛 知

愛知県商工会連合会

４５０－０００２ 名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター16階

052-562-0041

052-562-0029

岐 阜

岐阜県商工会連合会

５００－８３８４

岐阜市薮田南5-14-53

ＯＫＢふれあい会館9階

058-201-0182

058-274-7655

三 重

三重県商工会連合会

５１４－０００４

津市栄町1-891

三重県合同ビル6階

059-225-3161

059-225-2349

富 山

富山県商工会連合会

９３０－０８５５

富山市赤江町1-7

富山県中小企業研修ｾﾝﾀｰ

076-441-2716

076-433-8031

石 川

石川県商工会連合会

９２０－８２０３

金沢市鞍月2-20

石川県地場産業振興ｾﾝﾀｰ新館3階

076-268-7300

076-268-9933

福 井

福井県商工会連合会

９１０－０００４福井市宝永4-9-14

福井県商工会連合会館２階

0776-23-3624

0776-25-2157

滋 賀

滋賀県商工会連合会

５２０－０８０６

大津市打出浜2-1

コラボしが２１ 5階

077-511-1470

077-523-3733

京 都

京都府商工会連合会

６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階311号室 075-205-5418

075-343-0373

奈良

奈良県商工会連合会

６３０－８２１３

奈良市登大路町38-1

奈良県中小企業会館3階

0742-22-4412

0742-26-2698

大 阪

大阪府商工会連合会

５４０－００２９大阪市中央区本町橋2-5

マイドームおおさか６階

06-6947-4340

06-6947-4343

兵 庫

兵庫県商工会連合会

６５０－００１３

神戸市中央区花隈町6-19

兵庫県商工会館

078-371-1261

078-341-4452

和歌山 和歌山県商工会連合会 ６４０－８１５２ 和歌山市十番丁１９番地

wajima十番丁４階

073-432-4661

073-432-3561

鳥 取

鳥取県商工会連合会

６８０－０９４２

鳥取市湖山町東4-100

鳥取県商工会連合会館

0857-31-5555

0857-31-5500

島 根

島根県商工会連合会

６９０－０８８６

松江市母衣町55-4

島根県商工会館4階

0852-21-0651

0852-26-5357

岡 山

岡山県商工会連合会

７００－０８１７ 岡山市北区弓之町4-19-401

岡山県中小企業会館4階

086-224-4341

086-222-1672

広 島

広島県商工会連合会

７３０－００５１

大手町マンション2階

082-247-0221

082-249-0565

山 口

山口県商工会連合会

７５３－００７４ 山口市中央4-5-16

山口県商工会館3階

083-925-8888

083-925-8700

徳 島

徳島県商工会連合会

７７０－０８６５ 徳島市南末広町5-8-8

徳島経済産業会館2階

088-623-2014

088-623-6721

香 川

香川県商工会連合会

７６０－００６６

高松市福岡町2-2-2-301

香川県産業会館3階

087-851-3182

087-822-4957

愛 媛

愛媛県商工会連合会

７９０－００６５

松山市宮西1-5-19

愛媛県商工会連合会館

089-924-1103

089-922-0249

高 知

高知県商工会連合会

７８１－５１０１

高知市布師田3992-2

高知県中小企業会館3階

088-846-2111

088-846-2244

福 岡

福岡県商工会連合会

８１２－００４６ 福岡市博多区吉塚本町9-15

中小企業振興ｾﾝﾀｰ7階

092-622-7708

092-622-7798

佐 賀

佐賀県商工会連合会

８４０－０８２６

佐賀市白山2-1-12

佐賀商工ビル6階

0952-26-6101

0952-24-0929

長 崎

長崎県商工会連合会

８５０－００３１

長崎市桜町4-1

長崎商工会館8階

095-829-2531

095-825-0392

熊 本

熊本県商工会連合会

８６０－０８１２ 熊本市中央区南熊本5-1-1

テルウェル熊本ビル3階

096-372-2500

096-372-7111

大 分

大分県商工会連合会

８７０－００２６

大分県中小企業会館５階

097-534-9507

097-537-0613

宮 崎

宮崎県商工会連合会

８８０－００１３ 宮崎市松橋2丁目4番31号

宮崎県中小企業会館2階

0985-24-2057

0985-25-0036

鹿児島 鹿児島県商工会連合会 ８９２－０８２１ 鹿児島市名山町9-1

鹿児島県産業会館6階

099-226-3773

099-224-0924

沖 縄

沖縄産業支援ｾﾝﾀｰ604号

098-859-6150

098-859-6149

沖縄県商工会連合会

９０１－０１５２

広島市中区大手町3-3-27

大分市金池町3-1-64

那覇市小禄1831-1

65