第２１７巻第１号（２０１８年１月）

特集「様々な危機に立つ EU 経済」

論文
危機とユーロ制度の改革－ユーロ危機対応型の新制度ユーロ 2.0 の評価をめぐって－
田中素香

マーストリヒト条約に規定されたユーロ制度（ユーロ 1.0）は，金融グローバル化時代に対応した危機対応能力を備えておらず，リーマン危機とユーロ危機を激化・長期化させてしまった。ユーロ危機に翻弄されて，ユーロ圏で制度改革が実施され，ユーロ 2.0 へヴァージョン・アップした。新たな制度は，OMT，ESM，SSM，SRM である。それらを備えた新たなユーロ制度,「ユーロ 2.0」は原初のユーロ制度（ユーロ 1.0）から本質的に変革された危機対応レベルの高い新たなユーロ制度である。その効果は，ECB の QE（量的緩和策）とともに，ユーロ圏の危機対応を助け，2016 年からの経済回復の基盤となった。わが国ではその点の理解が専門家の間でも十分ではない。本稿は改革の中味を分かり易く説明することを目指した。併せて，改革の内容と意義を理解せずに，想像によって勝手なユーロ圏危機を吹聴する最近の無責任な議論に対して批判を行った。

キーワード

ユーロ 2.0，OMT，ESM，SSM，SRM

Eurozone or EU Budget? Confronting a Complex Political Question
Guntram B. Wolff

The European Commission reflection paper is the latest document to ponder a distinction between EU and euro-areabudgets. But do we need to split the two, and what would each budget be used for? In this post, I present ananalytical framework for assessing this ultimately political question. In particular, I discuss the role thata European budget can play and to what extent these roles need to be fulfilled at the European level or rather
at the level of the euro area. This debate relates to the original distribution of government functions as definedin Musgrave (1959). The EU will have to clarify which government functions it wants to pursue and which ones
shall remain a responsibility of EU member states.

Keywords

European Union, Euro area, EU budget, Public Finance, Fiscal Policy

EU 銀行同盟と銀行構造改革に関する批判的考察
星野郁

ヨーロッパは, グローバルな金融危機に端を発した危機を経験して 10 年余り, 漸く危機を克服しつつあるかのように見える。しかし，決してそうではない。確かに，銀行同盟が創設され, その下で大手銀行に対する監督・規制も統合・強化され, 同時に資本の増強もなされた。また, 銀行が経営破綻した際には, 公的資金の投入を避け, 株主や債権者に損失負担を負わせるベイルイン原則も導入された。にもかかわらず, イタリアの銀行危機では, 銀行の救済に巨額の公的資金が投入され, EU の破綻処理スキームと銀行同盟の限界が明らかとなった。大き過ぎて潰せない銀行問題も, 未解決のまま放置されている｡さらに, 資本市場同盟の浮上とイギリスの EU 離脱を機に, 規制の再緩和を求める銀行業界の攻勢が顕著となっている。EU の目指す銀行同盟の完成や資本市場同盟の実現も, 大きな困難が予想され, 最終的な金融危機の克服にはつながらないであろう｡

キーワード

銀行同盟, 資本市場同盟, イギリスの EU 離脱, ベイルイン

Banking Sector, Financial Integration, and Monetary Policy in the Euro Area
in the Context of the Financial and Sovereign Debt Crisis
Agata Wierzbowska

The aim of this paper is to understand how the financial and sovereign debt crisis have affected financial
integration in the euro area. Specifically, it studies the changes in the efficacy of the monetary transmission
mechanism based on an analysis of monetary policy pass-through to retail bank lending rates. The main resultsimply that sovereign debt tensions in the euro area had a negative impact on the extent to which common monetary
policy can affect interest rates on lending to non-financial corporations, and substantially increased thedispersion of monetary policy effects. At least part of that result might be explained by the increased strengthand diversity of the influence of each country’s government bond yields and macroeconomic factors.

Keywords

Financial integration, Pass-through, Monetary policy, Bank interest rates, Euro area

EU 加盟後 10 年を経たルーマニア経済吉井昌彦

2007 年のルーマニアの EU 加盟より 10 年が経過した｡この間, 既加盟国を上回る高い成長を記録し, 既加盟国への経済的収斂は進んできたが, 他の中東欧諸国と比較すれば, 十分ではない。経済構造改革, そして政治・社会構造改革の遅れが根本的な原因である。また, EU フルメンバーシップを得る上でもいくつかの障害が残されている。これらの問題を克服し, ルーマニア経済が発展していくために直面する課題はきわめて大きい。労働力の国外流出により人口減少を止めるとともに, 労働化率を引き上げる一方, 固定資本形成を引き上げることが第 1 に必要である。さらに, 海外直接投資の受け入れによる海外技術の国内での消化, 国内 R&D 能力の向上により技術革新(総要素生産性)を加速させていくことがルーマニア経済の発展課題であり, 課題克服のため, よりいっそうの構造改革努力が必要である。

キーワード

経済的収斂, 経済構造改革, EU フルメンバーシップ，協力・検証メカニズム, ユーロ採択

第２１７巻第２号（２０１８年２月）

論文
カンボジア農村の森林保全評価－シェムリアップ州 7 村落の CVM 分析－
石黒馨

本稿の目的は, カンボジア農村の森林保全評価について実証的に分析することである｡本稿では以下の点を明らかにする。第 1 に, 地域住民の森林保全へのボランティア参加は, 植林・森林管理・伐採制限のような森林保全の内容によって異なる。第 2 に, 森林保全へのボランティア参加は, 地域住民の社会経済的属性や村落によって異なる。

キーワード

カンボジア農村, 森林保全, 仮想評価法(CVM)

海外 M&A による相乗効果創出の機構
松本茂

三品和広

M&A は買収後の相乗効果がその成否を分けることになる。経営の現場では, 買収時に計画した相乗効果が実現せず, のれんの減損処理に迫われ頭を悩ます企業経営者も多い。本稿では, 増加を続ける海外 M&A による相乗効果創出の機構を探る。まず, 既存研究から買収の戦略的方向性と相乗効果の関係について整理した後，欧州企業の買収で相乗効果を実現した日本企業 3 社の現場を訪問し事例として吟味した。その結果, 海外 M&A の成功企業は規模を追わず, 事業領域を拡げて経営資源を有効活用する範囲の経済性を用い, 買収を持続的な成長に繋げていることが分かった。

キーワード

M&A, 相乗効果, 水平統合, 規模の経済性, 範囲の経済性

ワーク・ライフ・バランス支援の研修効果に関する事例研究
岸野早希
平野光俊

ワーク・ライフ・バランス(WLB)の新しい視座としてポジティブ・スピルオーバーが注目されている。つまり両立支援の整備とともに仕事のやりがいや充実感を高める管理者行動が重要である。本研究では, 食品スーパーＡ社の店長を対象として, 家族支援的上司行動(FSSB)と変革型リーダーシップをテーマとする WLB 支援研修を実施し, その効果を測定するため研修受講群(店長 84 名, 部下 643 名)と未受講群(店長 76 名, 部下 460 名)に分けた上で, 研修前・後の 2 回にわたって質問票調査を行った。分析結果を総括すると, WLB 支援研修による顕著な変化はみられなかった。しかし研修受講群の店長の部下のワーク・ライフ・ファシリテーション(WLF)が, 研修後に改善したことは研修の効果をみる上で重要である。WLF は仕事から私生活へのスピルオーバーを示しているため, 店長の変革型リーダーシップが部下の仕事のやりがいを高め, それが私生活の充実に作用したと考えられる。

キーワード

ポジティブ･スピルオーバー，ワーク･ライフ･ファシリテーション(WLF)，家族支援的上司行動(FSSB),
変革型リーダーシップ, 研修効果

構造変化がある線形回帰モデルにおけるスタイン型推定量の応用に関する一考察
難波明生

計量経済学・統計学において最小自乗推定量は非常に重要かつ強力な推定量である｡しかし, Stein(1956)および Jamesand Stein(1961)により提案されたスタイン型推定量は, 最小自乗推定量を平均自乗誤差において優越することが知られている｡本稿では, 構造変化がある可能性のある線形回帰モデルに対してスタイン型推定量を応用し, そのパフォーマンスを平均自乗誤差の観点から数値計算により分析する｡

キーワード

最小自乗推定量，構造変化, スタイン型推定量, 平均自乗誤差

大気汚染と出生体重－ネパールにおける国境封鎖の影響に関する事前調査より－
伊藤高弘
伊藤豊

金子慎治
小松悟

本稿では, 環境問題が深刻化しつつある途上国を事例に, 大気汚染と胎児期の健康との関係について検証を試みる｡
より具体的に, ネパール連邦民主共和国における国境封鎖を自然実験として利用し, 大気質の改善が出生体重に与える影響を推計する。昨年 6 月に首都カトマンズで実施した事前調査のデータを用いた分析から，母親の胎内において大気質が改善した期間をより長く過ごした子どもほど出生体重が増加することが示された。大気質改善の影響を受けていない子ども同士の比較においては, 健康改善効果は見られず, 固有の時間的傾向あるいは他の交絡要因による影響の可能性は小さいと判断される。

キーワード

大気汚染, 健康改善, 自然実験, ネパール国境封鎖

南北貿易モデルにおける不決定性の発生
岩佐和道

Shimomura(2007)で提示された連続時間の動学的南北貿易モデルを，離散時間のモデルへと変更するとともに，一般的な生産技術と選好のもとで不決定性発生の条件について分析を行う。そして Shimomura(2007)とは異なり，全ての財が正常財であっても不決定性が発生しうることを示し，劣等財が存在する場合も含めて，不決定性が発生するための条件を整理し，その経済学的意味を明らかにする。また不決定性の発生と両国の厚生水準との関係についても考察を行う。

キーワード

南北貿易，動学的貿易モデル，不決定性

Meiji Era Local Government
Masashi Nishikawa
Masayoshi Hayashi
Eric Weese

We provide an English language introduction to the local government system in Meiji Japan. At the municipallevel, this system was characterized by proportional taxation, very limited intergovernmental transfers, andelectoral rules that gave substantial extra weight to the elite.

Keywords

Municipal mergers, Local public finance, Fiscal federalism

第２１７巻第３号（２０１８年３月）

論文
オムニチャネル化の組織的課題－売企業における戦略転換の組織的制約－
高嶋克義
金雲鎬

オフラインとオンラインの両方で商品情報を収集し購買をするオムニショッパーの行動に対応して, オフラインとオンラインの両方のチャネルを 1 つの企業が展開し, 販売局面でのデータ統合によるシナジー効果を発生させようとする
オムニチャネル化が議論されているが, オムニチャネル化には, 店舗事業と EC 事業との間に存在する組織的制約に基づくデータ統合の制約が予想される。すなわち, 店舗事業と EC 事業の各事業では, 異なるタイプの組織アーキテクチャが選択され, それに基づく組織能力が蓄積されるため, 別の組織アーキテクチャを要請する戦略への転換が制約される。
本稿では, この組織的制約の概念に依拠して, 販売・サービス活動に関して, オムニショッパーに対応するように小売企業が店舗と EC の情報をシームレスに共有して活用することが制約されることを説明する。

キーワード

オムニチャネル, インターネット, 小売業, EC, 組織的制約

MAIS アプローチ：技術の社会的形成から社会現象の過程分析へ
原

拓志

小論は, 行為主体, 制度的／構造的要因, 物的存在の相互作用という視点から社会現象の形成(再形成＝持続, 変容,崩壊を含む)プロセスを解明するための研究アプローチである MAIS アプローチについて論じたものである。MAIS アプローチは, 技術現象の形成プロセスの分析方法である技術の社会的形成アプローチと同一のものであり, 分析対象を社会現象一般に広げるにあたって改名したものである。MAIS アプローチの独自の視点＝意義は, ｢構造化理論｣や｢アクターネットワーク理論｣との対比に基づけば, 物的存在の作用への明確な注目, 行為主体と物的存在との区別, 物的存在と制度的／構造的要因との区別である。

キーワード

MAIS アプローチ, 技術の社会的形成, 構造化理論，アクターネットワーク理論

リキッド化する消費－脱物質化と所有概念－
川本倫子
南知惠子

近年, 社会の液状化と言われる現象とデジタル化が進み, 他者と財を共有することや, 財の所有自体を行わない消費形態が増加してきている｡このような中, ｢リキッド消費｣という, 短命かつアクセスベースを基本とし, 脱物質化された財の取引に関する消費の概念が提起され, 消費者行動研究分野において関心を集めてきている。本稿は, リキッド消費が提起されるに至った背景と, 概念的な特徴について整理する。同時に, 脱物質化した財という点で｢情報財｣との関連も併せて議論することにより, 新しく現出してきた消費行動の捉え方について, 財の特性という観点から論じることを目的とする｡消費行動における液状化現象が, 今後どのように消費者行動研究分野, ひいてはマーケティング研究において影響を与えるかについて検討し, 当該分野の研究発展の可能性について展望する。

キーワード

リキッド消費, 所有, アクセスベース, 脱物質化, 情報財

金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果に基づいて－
家森信善
米田耕士

我々は, 2017 年 1 月に｢若年および中堅の金融機関職員の意識調査｣を実施した｡本調査は, 2014 年 12 月に実施した｢金融機関職員アンケート 2014｣(家森・米田(2015), 家森(2016) など参照)をフォローアップする目的で実施したもので,｢現在の職場, 職務経験｣, ｢学歴と就職理由｣, ｢仕事へのやりがいや待遇への満足度｣, ｢勤務する金融機関の強み｣,｢企業への助言, 支援の取組状況等｣, ｢人事制度や評価制度｣, ｢職場の課題や職場の状況等｣, などについての意識を調査した。対象は, 20～50 代の若手・中堅の金融機関職員(支店長やそれ以上の上位の職位者を除く) とし, 都市銀行・信託銀行 509 人, 地方銀行 294 人, 第二地方銀行 66 人, 信用金庫 143 人, および信用組合 22 人の合計 1034 人から回答を得ることができた。本稿は, この調査結果の中から, 特に金融機関の人材マネジメントに関する結果を報告することを目的にしている。

キーワード

地方創生, 地域密着型金融, 地域金融, 人事評価，アンケート調査

日本企業による利益平準化
藤山敬史
古賀裕也

本稿の目的は, 日本企業を対象にした利益平準化の先行研究を整理することで,日本企業がなぜ利益平準化を行うのかについて歴史的な経緯を検討することである。日本企業を対象にした実証研究では負債・株式市場・配当といった要因によって日本企業が利益平準化を行うことが示されている。一方, 戦後の先行研究における議論を検討すると, 年二回決算や経済発展の状況といった日本独自の要因によっても利益平準化が行われていたことが示唆される。しかしながら, これらの要因については現在の日本企業にはあてはまらず, 時代の変化に応じて利益平準化の動機が変わっている可能性があり, これまで行われてきた実証研究は現在の状況を反映している。本稿では, 利益平準化の程度に影響を与える要因(社会的目標やコーポレート・ガバナンス, 会計基準など) の変化に着目した研究の必要性について指摘している。

キーワード利益平準化, 日本企業, 歴史的経緯

日本における結婚・出生状況の地域差
田中喜行

本稿では, 少子化の背景として地域における差異に着眼し, 特にその時系列変化について実証的に検討した。その結果, 地方部の若年層における結婚は少なくとも減少はしていない一方で, 都市部・地方部を問わず全体的に晩婚化・非婚化が確認された。さらに, 地方部においては若年層において出生の減少は都市部と比べて軽微であること, 都市部においては 30 代での出産が増加していることが明らかになった。すなわち, 地方部においては一定数が早期に結婚・出産をしているが中高年での｢非婚化｣が進展している一方で, 都市部においては 90 年代と比べて｢晩婚化｣が進展していると解釈できる。

キーワード

少子化, 晩婚・非婚化, 地域格差

第２１７巻第４号（２０１８年４月）

論文
生命保険会社のシンジケート・ローンに関する実証分析
藤原賢哉

日本銀行の大規模な金融緩和の影響を受けて, 生命保険会社の中には, 従来の国債運用に代えて, シンジケート・ローンでの運用を増やしているとの報道がある。そこで本稿では, 保険会社が関与したシンジケート・ローンに着目し, 生命保険会社が参加した案件のローン組成構造上の特徴, 市場での評価等について考察を行う。本稿で得られた結論は,下記の通りである。1)借り手企業の業種に関しては, 多額の資金を必要とし, かつ, ある程度のスプレッドが期待される社会インフラ(電力, 交通)・不動産業が多い｡また, 特定の銀行がアレンジャーの場合のみ保険会社がシンジケート・ローンに参加するケースや, 保険会社が当該借り手企業の大株主である場合, 日本政策投資銀行が参加メンバーに存在する場合に, 保険会社がシンジケート・ローンに参加しているケースが見受けられた。2)ローン・アナウンスメントと株価の反応については, 売上高成長率が高い場合, また, 生命保険会社が参加している場合に, 株価が正の反応をしていることが観察された。

キーワード

中国国有企業の生産性

生命保険会社, シンジケート・ローン

陳光輝

1998～2010 年の中国工業企業データを用いて企業レベルの全要素生産性を推計し，その国有民間格差を存続企業の生産性, シェアの変化と企業の参入・退出要因に分解する分析を行った。このデータによる生産性分析はこれまで専ら 2007年までのものが行われ, 国有民間格差の縮小が観測されていたが, その縮小が国有企業の生産性上昇でなく規模拡大で説明される可能性, そして 2007 年以降の大型国有企業の不振と国有民間格差の再拡大が見出された。

キーワード

全要素生産性, 国有民間格差, DOP 分解

技術移転と国際資本移動－2 国モデルによる検討－中村

保

技術に格差があり個人の選好が異なる 2 国からなる世界経済モデルを構築し, 個人の選好や技術移転が資産の蓄積やそれに伴って生じる国際的な資本移動に与える影響を分析する。世界経済の持続的な成長がない場合, 時間選好率が各国の資産の蓄積や資本移動において決定的な役割を果たし, 時間選好率の低い国が必ず債権国になる。これに対して,一方の国, あるいは両方の国の成長によって, 世界経済の成長が持続する場合, 時間選好率が高い国から時間選好率の低い国への投資が行われ, 時間選好率が高い国が債権国になり, 時間選好率の低い国が債務国になることがありうる。
両国ともに成長するケースでは, 資産の蓄積とそれに伴う国際間の資本移動において, 異時点間の代替の弾力性が重要な役割を果たすことも示される。

キーワード

時間選好率, 異時点間の代替の弾力性, 技術移転, 国際資本移動，資産格差

門別競馬における裁定機会の出現頻度
芦谷政浩

芦谷(2012,『国民経済雑誌』，第 205 巻第 6 号)と Ashiya (2015, Journal of Sports Economics)は荒尾競馬における裁定機会の存在を明らかにし，芦谷(2013,『国民経済雑誌』，第 207 巻第 6 号) は佐賀競馬における裁定機会の存在を明らかにした。一方，芦谷(2014,『国民経済雑誌』，第 209 巻第 5 号) では，2012 年 4 月 27 日から 7 月 26 日までの 3 か月間に大井競馬・川崎競馬・船橋競馬・浦和競馬で行われた出走頭数が 12 頭以下のレース(合計 500 レース) を分析し，これらのレースでは裁定取引の機会が存在しなかったことを明らかにした。本稿では，2012 年 5 月 3 日から 7 月 26 日までの 3 か月間に門別競馬で行われた出走頭数が 12 頭以下のレース(出走取消・競走除外のあった 52 レースを除く合計 289レース) を分析し，このうち 2 レースで裁定機会が存在したことを明らかにする。

キーワード

arbitrage, pari-mutuel, market efficiency, betting, wagering

会議による社会的損失に関する一考察
宮原泰之

組織における会議費用の存在が社会余剰に与える影響をプリンシパル・エージェント関係を用いて分析する｡会議費用が存在する場合, 均衡において非効率性が発生することが示される。また, 非効率的なエージェントの会議費用の増加はそのエージェントの均衡利得には全く影響を与えず, 効率的なエージェントの利得を増加させ, プリンシパルの均衡利得を減少させることが明らかとなる｡会議費用削減のための投資が可能である場合, プリンシパルのみが投資の誘因をもつことが示される。

キーワード

オークション, 会議費用, 社会的損失

日本農業の技術効率性と過剰投入に関する地域別分析－DEA およびクラスカル・ワリス検定を用いた計量的研究－
衣笠智子
髙松良樹

本研究は, 地理条件が日本各地で大きく異なることに留意し, 地域別の生産フロンティアを想定し, 都道府県農業の技術効率性を測定した。また, クラスカル・ワリス検定により, 8 つの地域における生産関数のフロンティアが殆どの分析期間において同一でないことが見出された。さらに, 各生産要素の過剰投入率を計測したが, 耕地面積, 固定資本および肥料の過剰投入率は大都市を持つ都府県で高い傾向が見出された。

キーワード

日本農業, 技術効率性, DEA, クラスカル・ワリス検定，過剰投入率

米国交通事業選択基準の変容：パフォーマンス規定型計画への取組み
松尾美和

2012 年に成立した 21 世紀における発展のための前進法(MAP-21)はパフォーマンス規定型計画を定めた。これは，継続的にパフォーマンスデータを収集・分析することで効率的な目的達成を期する計画手法であり，2015 年成立の後続法にも引き継がれている。パフォーマンス規定型計画が導入された背景には，1990 年代からの行政パフォーマンス説明責任向上の流れと，2008 年以降の深刻な財源不足の問題があった。パフォーマンス規定型計画導入の手引きや詳細な実施規則などは 2017 年末までにおおよそ整備されたが，分野によってその計画策定手法の確立度合いはかなり異なり，固定資本管理計画以外の分野では未だ発展途上の計画手法であるといえる。政治的・技術的に評価が難しい分野は残るものの，今後も評価事項の広がりや目標管理の手法の発展，そしてそれらを通じた連邦交通プログラムの効率性向上が期待される。

キーワード

交通政策，アメリカ合衆国，パフォーマンス，目標管理，MAP-21

第２１７巻第５号（２０１８年５月）

論文
会計と正義を論じる理論的根拠－デリダ，ラトゥール/カロン，ロールズの位置づけ－
國部克彦

会計と正義の関係は, 会計の根幹に関わる問題であるにもかかわらず, これまで十分に議論されてこなかった。会計学としては, 会計と正義を議論するための理論的根拠から論じなければならない段階にある。本稿はそのための基礎作業として,リダの正義論, ラトゥール/カロンの民主化論, ロールズの正義論を取り上げて,その相互関係を明確にし,会計と正義を論じるための基礎となるフレームワークを構築することを目的としている。このフレームワークは, デリダの正義論を無限のアカウンタビリティの根拠として据え, ラトゥール/カロンの民主化論を正義を実現するための討議の場を形成する理論として活用し, そこでの最優先の指針・基準としてロールズの正義論を導入するものである。本稿での議論を通じて, 会計と正義の問題を体系的に論じることが可能になると期待される。

キーワード

会計, 正義, デリダ, ラトゥール/カロン, ロールズ

バラエティー拡大型経済成長モデルにおける既存企業のイノベーションについて
春山鉄源

バラエティー拡大型経済成長モデルを使い, 既存企業と参入企業の R&D 投資の相互作用において前者の行動と役割に着目し以下を示す。(1)自由参入がある場合，既存企業と参入企業の両方が R&D を行うが, 経済成長率は参入企業のイノベーションのみに依存する。(2)既存企業による R&D の補助は, 参入企業の R&D 活動に影響を与えることにより, 経済成長率に対して正の効果がある場合と負の効果がある場合が発生する。

キーワード

イノベーション, 経済成長, 既存企業, 自由参入

医療機関におけるコスト情報と管理－整形外科手術コストの分析事例－
松尾貴巳
新井康平

本研究の目的は, 標準的な管理が製造業に比べ困難であるとされる病院において，医師の個別性が診療の収益性にどのように影響を与えるかについて, 階層線形モデルによる分析を通じて実証的に明らかにすると共に, 医師に対するインタビュー調査を用いて個別性が生じる要因を検討することにある。分析の結果, 医師の個別性が収益性に大きな影響を及ぼしており, 採用する材料や医師個人の手術スタイルが影響していることがわかった。インプットやプロセスの標準化は医療の質や医師のモチベーションに影響を与える可能性があり, 標準化を進めるうえでは, 対象とする疾病や標準化管理のタイトネスを考慮する必要がある。

キーワード

医療, コストマネジメント, 標準化管理, 階層線形モデル

インド政府統計からみたインドの航空機産業に関する研究ノート
佐藤隆広

この研究ノートでは, インド製造業部門の基幹統計｢年次工業調査｣の事業所単位のマイクロデータ, インド防衛省管轄下の航空機メーカーHindustan Aeronautics Limited(HAL)の財務データ, インド家計調査の基幹統計｢全国標本調査｣の個人単位のマイクロデータとインド商工省の貿易統計を利用して, インド航空機産業の基本的な統計情報を整理した。
その結果, 以下の諸点が明らかになった。( 1 )インドの航空機輸入は 2000 年代半ばに大きな増加を示す。その後, 大きく下落するものの, 趨勢的に輸入は増加傾向にある。( 2 )輸入国としては, 米国とフランスが圧倒的な存在である。
( 3 )インド航空機産業は航空機輸入額と比較すれば, 規模が小さい。逆に言えば, それだけ輸入代替工業化の余地がある。( 4 )インド航空機産業の生産額・労働者数・資本額は趨勢的に増加している。また, HAL や｢年次工業調査｣調査対象の民間部門の生産性は上昇している。( 5 )インド航空機産業の規模をみると, HAL が圧倒的に巨大な存在となっている。すなわち, インドの航空機産業は民生用ではなく防衛関連が圧倒的である, ということである。( 6 )インド航空機産業の立地や従業員の居住地は, マハーラーシュトラ州とカルナータカ州に集中している。( 7 )インド航空機産業人材は高学歴であり, その多くが技術教育を受けている。しかしながら, 企業内職業訓練を受けている人材は多くはない。

キーワード

インド, 航空機産業, 年次工業調査, 全国標本調査，Hindustan Aeronautics Limited

Procurement Auctions with the Possibility of Corruption
Shinya Horie

This paper considers a first-price procurement auction with two contractors where there is a positive
probability that the government official revises the bid of the favored contractor after all contractors submit
their bids. Being cautious to the possibility of corruption makes the disadvantaged contractor bid moreaggressively than when there is no possibility of corruption, whereas the advantaged contractor preserves itsaggressiveness since corruption may not be practiced. The disadvantaged contractor’s aggressive bidding createsthe case where corruption is not practiced and the disadvantaged contractor with higher costs wins the auction,
which is inefficient in allocation.

Keywords

Procurement auctions, Corruption, Right of first refusal

第２１７巻第６号（２０１８年６月）

論文
対抗者としてのステークホルダーエンゲージメントの理論的根拠とその可能性
野口豊嗣
國部克彦

ステークホルダーエンゲージメントは, CSR の基礎として制度化されてきた。しかし, その実効性には多くの疑問も投げかけられている。なかでも重要な批判は，ステークホルダーエンゲージメントが, 経営者の意見を強化する方向で活用され，ステークホルダーの本来の意思を反映するものではないというものである。本稿では, このような批判に対して, 対抗者としてのステークホルダーという概念を導入し, 企業に対して独立して影響を及ぼし得るステークホルダーの意義を理論的に検討したうえで, 質問票調査を通して CSR 実践におけるその可能性について考察する。

キーワード

ステークホルダーエンゲージメント, CSR, 対抗者，闘技的多元主義/民主主義

模倣から創造へのロジック

－中国自動車メーカー｢吉利汽車｣の成長－
李東浩

黄磷

本論文は, 従来の模倣か創造かという二者択一的な見方と一線を画して, 模倣と創造の両者におけるダイナミックな進化関係に注目し, 模倣から創造へのロジックを解明することを目的としている。論文前半では, 両者のダイナミックな関係を捉えるために｢模創(imicreation)｣という理論概念を提起して, 模創の 4 モード(段階または類型), すなわち,複製型模倣, 適応型模倣, 模倣型革新および創造型革新によって, 企業革新行動のダイナミックな進化プロセスの理論モデルを示す。後半では, 模創の理論を中国自動車メーカーの｢吉利汽車｣に適用させ, 過去 20 年間における吉利汽車の成長プロセスを, 企業革新行動の模倣から創造へのダイナミックなプロセスとして分析する。

キーワード

模倣, 創造, イノベーション(革新), 模創, 吉利汽車

Determinants of Household Education Expenditure by Category in Vietnam
Viriyasack SisouphanthongKeiichi Ogawa

Household’s expenditure plays a significant role in financing the education sector. Several studies show
the determinants on the educational expenditure ; however, they usually show the impact of the determinantson the total amount, not by categories of the expenditure. Therefore, this study assessed the determinants ofthe educational expenditure by category. This study employed an econometric approach using the data of Vietnam
household in 2012. The results confirm the findings in literature and demonstrate the various effects ofdeterminants on several categories of education expenditure.

Keywords

Household Expenditure, Education Finance, Vietnam

特殊会社における国策遂行と会計の役割
角裕太

清水泰洋

本論文では, 19 世紀後半から 20 世紀前半にかけて, 日本の植民地経営において役割を果たした特殊会社を対象にそこで会計がどのような役割を果たしていたのかを考察する。特に, 当時の特殊会社が直面した現象―すなわち国策の遂行と営利性の追求―の背景を追うとともに, その中で企業が営利性を確保する手段として講じていた利益捻出に関して,先行研究や新たな事例を交えながら, 再検討する。そして，本研究から得られたインプリケーションと今後の研究の可能性について言及する。

キーワード

特殊会社, 国策, 営利性, 利益捻出, 植民地経営

日本の配偶者選択における出会い方の機能に関する実証分析佐々木昇一

結婚における配偶者選択問題は社会経済的な階層の結合ないし移動を意味することから経済学や社会学などの社会科学において極めて重要なテーマである。本論文は配偶者選択に至るきっかけとなる学校, 職場, 友人の紹介などのさまざまな出会い方が女性の配偶者選択にどのような機能を持っているのかについて実証的に検証した。具体的には, 学歴,就業形態という 2 つの視点から同類婚を促進または抑制する効果を持っているのかについて, 出生動向基本調査の個票データを用いて推計を行った。その結果, 学校での出会いと友人・兄弟からの紹介が有意に学歴同類婚を促進していた。
また, 正規就業同士あるいは非正規就業同士の男女が結婚する傾向が明らかになった。これらのことを踏まえると, 日
本では, 学歴同類婚はやや縮小傾向にあるとはいうものの, さまざまな出会い方や出会いの場を通じて就業形態というかたちを変えた同類婚が根強く存続していると言える。

キーワード

配偶者選択, 階層の結合および移動, 同類婚, 出会いの機会，結婚市場