鈴木基之（すずき もとゆき）

国際連合大学 特別学術顧問
放送大学 教授
環境省 中央環境審議会 会長

₁．はじめに今回の世界的な不況に関しては、単に雇用創出、企業経営の失速の問題への対応を超えて、どのような人間社会をつくり上げていくべきなのかという戦略を立てることが求められる。「100年に1度の危機」を変革の好機ととらえ、将来の世代に受け渡すべき社会像を考え、実現に向けた確かな政策を選択していくことが求められている。

寄稿

₂．今求められていること現在の不況をまつまでもなく、今、世界全体は、人類がこれまで経験をしたことのない大きな意識変革を求められている。この地球上では1950年に26億人であった人口が、2000年には60億人を超え、現在は67億5,000万人、2050年には92億人に達しようとしている。
現在の地球上には、人類が発生した500万年前から地球上に生息した人類総数の半分が存在していると算定される。この人間活動の爆発的な拡大が、地球の自然システムに影響を与えないはずがない。
地球上の有限な資源、すなわち、水、食料、鉱物資源、石油・石炭に代表される化石資源、自然生態系の提供する生態系サービス資源などの量は限られており、地表の面積そのものも有限である。その有限な容量の中で、総人口はこれから50年でさらに5割増えようとしているのである。
近年の20年の間に、世界は革命的な変化を遂げた。東西二極構造を隔てていた鉄のカーテンの崩壊により価値観の一極化が進み、市場経済が地球の隅々までを支配するという不安定な状況がつくられ2009年5月号

No.670 7

持続可能な地球社会の実現へ︱グリーン・ニューディールへの期待︱グリーン・ニューディールへの期待

持続可能な地球社会の実現へ寄稿

特集
グリーン経済イニシアティブと経済再生 ︱グリーン・ニューディールへの期待てきた。一極化に貢献したのは情報・通信技術経済成長を経験した。この間、年50万人を超えの革命的な展開であり、インターネット、通信る農村から都市への人口流入により都市部にお衛星技術などの進化により地球上の情報距離はける建設事業、製造業拡大のための労働力を確一挙に短縮したのである。また、科学技術も急保した。農業従事者は1955年には就業者人口の速に進展し、例えば地球環境変化の将来予測を38％を占めていたものが、1975年には12.6％、スーパーコンピューターにより簡単に行うこと2005年には4.4％となった一方、建設業従事者もできるようになったということを引くまでもは4.5％から8.9％、8.8％を占めている。北欧になく、地球システムがどのように挙動し、人類おける建設業従事者割合が現在、軒並み6％台の活動の影響が地球環境変化にどのような影響なのに比してかなり高いものといえる。物理的を及ぼすかも分かるようになった。

なインフラ建設が必要であった時期には確かに

このように、かつては巨大なものと思ってい建設業の需要は大きなものがあったが、ある程た地球の存在が、実は有限で小さなものである

度充足された今、保守・管理に必要とされる人と実感せざるを得なくなり、地球上のどこにも口を確保することは必要なものの、現存する就もはや新天地は存在しないことを人類に知らし業人口に合わせて公共事業を創出するなどといめてしまうこととなった。現在、地球上に生きうのは本末転倒である。成熟した国土の姿をまている世代は、人類史上初めて、小さくなったずデザインする必要があろう。

地球、「有限な地球」を実感し、そこで今後何壊滅的だといわれる農業に関しては、就業人をすべきかの選択を迫られている。今までの価口のみでの議論はできない。わが国においては値観に基づいて、活動を続けるとすれば、早晩欧米のように平坦で大規模な農地は少なく、一地球が破滅を迎えることになるのである。

戸当たりの農地経営面積は、わが国の1.87ヘク

このような小さな地球上で、多様な歴史的背タールに対して、EUは18.7ヘクタール（英は景、宗教、倫理観を有する人々が肩を寄せ合っ67.7ヘクタール）、米国は197ヘクタールと格段て生きていくことになる将来は、無限の発展をの開きがある。このような条件の下にどのよう前提とした高度成長を満喫した時代とは異なな農業形態を設計するのかは、既成概念にとらへいそくかんり、閉塞感に満ち、異常な心理を生じかねない
きぐ

われない発想が必要となろう。農地、林地を含不幸な時代となってくることも危惧される。まみ田園地域が環境保全に果たす役割を適切に評さに、限られた空間、有限な資源の下で膨張し価することにより、その恩恵を受ける都市居住続ける人間活動に関し、持続可能な将来像を今、者がその維持のためのコストを負担することも明確に描いていくことが求められるのである。

必要となろう。都市と農山漁村の間にどのような形の連携を考えるのかは、従来の枠組みを超₃．持続可能な社会に向けた根本的な構造改革

え広く国民的な知恵を出していくことが必要である。

わが国は、第2次世界大戦後の25年間、国内「ものづくり」はわが国の最も得意とするものインフラ整備、特定産業の育成を通じ、高度のとして、持続可能な社会に向けてエネルギー、8 日本貿易会 月報

環境、資源関連領域でも多くの可能性を提供す機能の価値を経済財の中心に据えるという意識ることが期待される。種々の革新技術を有効にへの転換と仕組みの構築が求められるであろ

生かすには、その技術を要素とする全体システう。脱物質社会の構築である。希少となる自然ムの設計と合理的な制度作りが必要となる。この価値を再評価し、前述したような都市域と農れまで、革新的な技術に関しても、それを活か山漁村地域との統合システムの設計も重要な要す制度設計において担当部署が保守的であった素となる。エネルギー消費を徹底的に見直し、り、既得権益を有する勢力の抵抗があったりで、二酸化炭素の排出量を2050年に80％以上削減す

有効に活かされない面が多く見られる。政官のる目標に向かって新エネルギー開発の拡大策もみならず国民的意識改革が必要となろう。

含め具体的な施策整備が必要である。
これらを満たすことによって、わが国におい₄．おわりに―緑の経済と社会の変革てますます高齢化が進行する社会の在るべき姿を設計し、具体化していくことは、これから経以上に一部の例を示したように、有限条件の済成長を遂げ、貧困克服、教育充足、女性の社下に、巨大化していく人間活動を納めていくた

会的権力強化、安心安全な社会の構築を目指し

めには、国の成り立ち、社会の在り方に関してている途上国に取って、具体的な発展目標を示は根本的な構造改革が必要となる。このためにすこととなり、大きな力を与えることとなるではまさに今「100年に1度」の好機を迎えているあろう。
「緑の経済と社会の変革」（2009年4月20日環境省公表）には、関連省庁のもろもろの施策も国戦略（2007年6月閣議決定）」に示されている含み、国家的な目標として2020年の目指すべきように、循環型社会、自然共生社会、低炭素社社会像がまとめられている。この政策提案を、会の3つの側面を融合し、人間活動の制御によあくまでも持続可能な国家の構造を構築していって国民全体に安心安全を保障する仕組みを構くための総合的な方針として止揚し、実現目標築していくことが求められる。限られた資源をの明確な定量化と施策の構造化を考慮した上で有効に利用していくためには、不必要な物を作しっかりと進めていくことが期待される。

らない、作った物は徹底的に利用する社会に転このためには、単なる政策調整を超えて、国換する必要がある。自身の生き方の上でも大量の「持続可能性」を統括する機構の構築も考えの物を所有し、物を動かすことによって経済をられるべきであろう。

回す今の仕組みから、物が提供するサービス・2009年5月号

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持続可能な地球社会の実現へ︱グリーン・ニューディールへの期待

持続可能な社会像としては、「21世紀環境立寄稿といってよい。