第 1 回京都市市民活動総合センター運営委員会

令和元年度

議事録

日時：令和元年 7 月 3 日（水）18:30～21：00
場所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム
出席委員

大石、勝山、河西、川瀬、小暮、小林、杉本、鈴木、竹田、日下田、菱川
藤本、森野

以上 13 名以上 3 名

欠席委員

西野、平井、福島

事務局

平尾、内田、西、近藤（敬称略）（１） 主催挨拶
資料 1（運営委員名簿）、資料 2（運営委員会設置要綱）の説明（２）新任委員の紹介
川瀬 清一郎委員 京都市市民活動支援課長（前任の山口委員の後任）
西野 桂子委員

岡崎いきいき市民活動センター センター長（新規就任）

藤本 香委員NPO 法人京都コミュニティ放送 ディレクター
（前任の高嶋委員の後任）（３）座長、副座長選任
設置要綱に従い、座長に小暮委員を指名
副座長は、座長指名により杉本委員を指名
全員一致にて承認された（４）事案
Ⅰ．京都市市民活動総合センターの活動について
事務局 西センター長より概要説明（口頭、資料なし）
Ⅱ．平成 30 年度事業の概要について
資料 3（H30 年度事業報告書）、資料 4（H29 年度評価における指摘事項に対する H30 年度実施状況報告書）、資料 5（H30 年度執行状況報告書）に従い、事務局より説明【意見・質疑応答】＜委員＞
・スモールオフィスの稼働率が上がった理由は？利用団体に特徴や傾向はあるか？
・一昨年度には年間での利用回数がゼロだった入居団体もあったようだが。

＜事務局＞
・ＮＰＯ法人設立など、団体からの相談対応時に施設紹介と利用促進を図った
・利用者（団体）に特段の特徴や傾向はない
・団体の情報発信方法としてウェブを利用することが多くなってきていて、自宅で作業が行なえるということも、利用回数減少の背景にあるのではないかと考えている。
＜委員＞
・ボランティアコーディネートに携わっている立場から、ボランティアをしようとする人の意識について変化や傾向はあるか？自分の経験からは、最近はなにかの目的や関心ごとに対して、その対象となる活動（団体）を探すというよりは、就活に役に立つから、といった理由で手近な活動に意識が向きやすくなっているような気がする。
＜事務局＞
・「子供食堂にかかわりたく場所を探している」「和裁の技術を活かせる場はあるか」などの具体的なテーマをもって相談に来られることもあれば、「何かできることがあるか」といったような相談を持ち掛けられることもある。後者の場合には、こちら側で本人の関心分野や経験、希望などを聞き出すようにしているが、コーディネートが難しい場合もある。
・また、自身がなにかの当事者で、同じような問題を抱えている人と出会いたいということがあって、その入り方としてボランティアの場を探している場合もある。
＜委員＞
・「市縁堂」の来場者は増えているが寄付額が減っているのはなぜ？
＜事務局＞
・以前は寄付金を多く集めることを優先して取り組んだ。2 年前からはお金だけではなく、活動に参加することなども広義の寄付だというように捉えて実施している。
＜委員＞
・お金の寄付を受けたわけではないけれども、団体の会員になってくれた、という話も聞いている。
・時間の提供も寄付の一つだろう。自分が所属する団体でも、「市縁堂」に参加したことを機に、一緒に事業をやろうという連絡もあった。
・日本人は、寄付をすること自体に恥ずかしさを感じたり、金額を気にしたりすることがある。
・お金だったり時間の提供であったり、団体によってニーズも異なる。100 円あったら何ができる、と具体的に成果を打ち出すことができる活動もある一方で、寄付金をもらって何に使うの、というような団体もある。

Ⅲ．令和元年度事業の概要について
資料 6（事業計画書）、資料 7－1（予算計画書）、7－2（事業別予算書）に従い、事務局より説明【意見・質疑応答】＜委員＞
・社員のボランティア活動を推奨している企業が出てきている。こうした企業とのタイアップはボランティアによる社会参加の基盤づくりに大きい意味がある。しみセンがボランティアコーディネート力を発揮して、企業単独では CSR をやるのが難しいような中小企業と組むことも考えられる。その場合、「どこどこの企業がこんな CSR 活動をやっています」といったことをこちら側で PR してあげることもいいのではないか。
・新しくできた京都経済センターの施設の有効利用策として、そちらを使って「市縁堂」をできないか＜事務局＞
・企業とのコラボ実行委員会でも考えていきたい＜委員＞
・しみセンはそれなりの冠を持っている。これを利用して、企業を表彰したらどうか。
関係性を持ちたいところとのおつきあいを始めるきっかけづくりになるのでは。
「市縁堂」でやれば、少なくとも表彰先 1 社あたり、100 人くらいの人に来てもらえるだろう。
・学生を表彰する仕組みがあってもよい。大学では地域貢献活動をしているゼミは多いが、これを表彰する制度はない。活動発表してもらう場を作れば、20 ゼミで各30 人の学生が来れば、それで 600 人の学生がここに来ることにつながる。表彰にお金はかからない。座長や市長が褒める、ということで十分に満足を与えられる。
・一次審査はここでやって、別な場で最終審査をやるという方法もある。
・同じ活動をしている団体と企業をお見合いさせるというやり方もある。企業が独自に相手となる団体を選ぶのは、（株主や社会に対して）その理由付けが難しいが、「市縁堂で紹介された」は企業側にとって理由にしやすい。具体的な活動は NPO が用意する。企業は人を出す、ということで協働が成立するのでは。
＜委員＞
・新スペースの有効活用をするため、会議室利用者も誘導するための導線を作れば。
＜事務局＞
・現在、入場者カウンターを設置して、エレベータ前のシャッターを開放することを検討している。
＜委員＞
・連携交流事業における相乗効果の向上ということが掲げられている。地域ごとの特性が多様で、各団体がそれぞれの地域に密着した課題に取り組んでいる。こうした団体を支援する側としてそれぞれの地域に関わっている人たちに向けた情報のプラットフォーム化を、4 年間の指定管理期間の中で視野に入れてもらえればと思う。
情報を共有することで、それぞれの負担を軽減しつつ支援活動の質を高めることができるのではないか。
・特定の課題に向けた活動をしている NPO を探すことは比較的容易なのだが、NPOが地域の課題を探しにいくことが難しい。一人のまちづくりアドバイザーに情報が留まっているような場合もある。
＜委員＞
・予算計画において、相談事業の中の一般相談の予算０とは？
＜事務局＞
・専門家相談の場合は相談に応じていただく専門家に支払う謝金があるが、一般相談は職員が対応しており、それは別に職員の人件費として計上している。
＜委員＞
・相談内容をマニュアル化することはできないか？ 事例集は、対応者にとってだけではなく、相談に来た人にとっても参考になるのではないか。
＜事務局＞
・実際の相談に対応するにあたって、内容をマニュアル化することは難しい。各人が経験値を増やすことで対応力を付けていっている。加えて職員の勉強会で事例を共有している。
（５）報告
Ⅰ．平成 30 年度評価委員会活動報告
6/10 に開催された評価委員会について・事業報告書に基づいて事業報告を行ったが、これだけのことをよくやっている、という発言もあった。
・それだけやるために職員のワークバランスはどうなっているか、という質問もあったが、勤務体制についてはシフトを組むことで、休日や有休もとれる環境を整備していることを説明した。
・ごみゼロでのボランティアコーディネートについてもしみセンの事業成果として評価してもらうことをあらためて要請した。

（６）その他＜委員＞
・視察に来られる人たちが、何を聞きたいのか、学びたいのか、しみセンの何を評価されているのか、を知りたい
・カタカナ（用語）が多すぎるように感じる。一般市民の理解を得るには障壁となっているのでは。
・市民の社会参加にウェイトを置いてほしい。潜在的関心層や潜在的活動層といった人の意識に訴えていくためには、その人の目線や意識のレベルに降りていかないとなかなか理解されない、つながれないのでは。
・どの団体の話を聞いても、どこもお金がない。市縁堂の取組みはどのように評価されているか。寄付集めのイベントは珍しい。
・活動に触れる（入る）きっかけづくりとなることをやる
・京都経済センターの活用を検討してほしい。企業の支援にもつながるのでは。
＜事務局＞
・現在も市民活動支援センターを設置したい意向を持つ自治体がまだまだある。
・学生のフィールドワークとしても活用されている。
・韓国の中小都市からの来訪が続いている。彼らは支援センターの機能について知りたがっている。また、地域の中でどのような役割を果たしているかということについても関心を持っている。
・チャリティコンサート、寄付ラボなどは先駆的な活動だろう。こうした活動をやっているところは国内の中間支援組織においてもほぼない。
・活動団体を支援しているところは他にもあるが、その団体を支援する人たちを開拓しようというような活動をしているところはない。
・「あなたの“好き”を社会資源に！」といったテーマで講座の開催を予定している。
こうした講座も市民活動に触れるきっかけになるのでは。
以上