義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議（第３回）
令和３年６月 11 日（金）【資料３】

義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方に係る論点メモ（案）１．小学校高学年における教科担任制推進の考え方

小学校高学年における教科担任制について、地域や学校の状況に応じて多様な実践が行われている現状を考慮しつつ、国として推進を図る上での考え方をどのように整理すべきか。

今般の中央教育審議会答申1を踏まえ、教師の負担軽減を図りつつ、個別最適な学びを実現するため、義務教育９年間を見通した指導体制の構築に向けて小学校高学年からの教科担任制を推進する必要がある。

○○

その推進策を講ずるに当たっては、従来、学級担任制が基本とされてきた小学校の良さを活かしつつ、高学年段階における教科担任制を推進することで、義務教育９年間を見通した指導体制の構築と小・中学校の円滑な接続を図ることを念頭に、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と中学校の学びに繋がる系統的な指導の充実を図る観点から、教師の持ちコマ数の軽減、授業準備の効率化等による教師の負担軽減を図る観点にも留意しつつ検討することが求められる。

○

また、中央教育審議会答申でも「地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状も考慮」するよう示されており、各地域の実情に応じた取組が可能となるような措置とする必要がある2と考えられる。

○

これらのことを踏まえれば、定数措置により特定教科における教科担任制の推進（専科指導の充実）3を図ることを中心に考えてはどうか。

1

中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月 26 日）
2 中央教育審議会の審議過程における関係団体ヒアリングにおいて、地域や学校の実情に応じた柔軟な制度設計を求める声が多数寄せられた（第２回会議資料２参照）ほか、調査研究報告書でも「対象教科について一定の選択の余地を設けることを含め検討することが考えられる」旨指摘されている。
3 本検討会議において進捗管理を行った文部科学省委託事業「令和２年度義務教育９年間を見通した指導体制に関する調査研究」報告書（令和３年３月 PwC コンサルティング合同会社）では、指導形態による教科担任制の分類として、中学校同様に全ての教科で専科指導を行う「完全教科担任制」、特定の教科について専科指導を行う「特定教科における教科担任制」、「学級担任間の授業交換」、「学級担任との Team Teaching」の４分類が示されている。

1

【中央教育審議会での整理】（基本的な考え方）
 義務教育の目的・目標を踏まえ、育成を目指す資質・能力を確実に育むためには、各教科等の系統性を踏まえ、学年間・学校間の接続を円滑なものとし、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要。
 GIGA スクール構想の加速化と併せて、きめ細かな指導により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、才能を存分に伸ばすことができる、個別最適な学びを実現していくために、新たな時代にふさわしい指導体制が必要。
 個別最適な学びを実現する観点からは、児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図る必要があり、教科担任制の導入により、ICT の効果的な活用と相俟って授業の質の向上を図ることが重要4。
（教科担任制導入の趣旨・ねらい） 教材研究の深化等により、高度な学習を含め、教科指導の専門性を持った教師が多様な教材を活用してより熟練した指導を行うことが可能となり、授業の質が向上。児童の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図る。
 教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実や教師の負担軽減に資する。
 複数教師（学級担任・専科教員）による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資する。
 小・中学校間の連携による小学校から中学校への円滑な接続（中１ギャップの解消等）を図る。 など（対象学年）
 児童の発達段階を踏まえ、日常の事象や身近な事柄に基礎を置いて学習を進める小学校における学習指導の特長を生かしながら、中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し、系統的な指導による中学校への円滑な接続を図る必要。
 このような観点から、児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まる段階であり、これに対応して各教科等の学習が高度化する小学校高学年から教科担任制を導入できるようにする。
 小学校高学年への教科担任制の導入は、専科教員が当該教科担当主任となり、低・中学年における学習指導と中学校以上の学習指導を見渡し、それぞれの良い面を生かすとともに円滑な接続を図るための校内研修の充実や、それによる教科指導の質の向上も期待される。

4

中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成 28 年 12 月 21 日）において、「教科等の学習内容の理解をより深め、育成を目指す資質・能力の育成に確実につなげるためには、指導の専門性の強化が課題となっている」とし、「専科指導の充実は、子供たちの個性に応じた得意分野を伸ばしていくためにも重要である」と指摘されている。

2

（留意すべき事項）
 学級担任が原則として全ての教科を教えることにより、教科横断的なカリキュラム・マネジメントが効果的に行われてきたという利点が損なわれることのないよう、組織的・教科横断的な教育課程の編成・実施が可能となるよう留意する必要。
 専科教員が配置されている教科も含めて、全ての小学校の教師が小学校で指導される教科等について広く理解し、その連関を踏まえながら指導力を向上し、広い視野で指導が行われるよう留意する必要。

【検討会議での議論】
 義務教育９年間の系統的な学びの充実を図る観点を重視するか、持ちコマ数の軽減等の学校における働き方改革の観点を重視するかによって、「優先的に専科指導の対象とすべき教科」等の考え方が変わってくるのではないか。
 単純に小学校高学年を中学校的にするのではなく、教員配置を含め小・中学校それぞれの良さが活かされるような体制が必要。

２．優先的に専科指導の対象とすべき教科について

今般の中央教育審議会答申において「例えば、外国語・理科・算数を対象とすることが考えられる」旨示されているところ、優先的に専科指導の対象とすべき教科について、どのように考えるか。

○

上述のとおり、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と中学校の学びに繋がる系統的な指導の充実を図る観点から、優先的に専科指導の対象とすべき教科（以下単に「対象教科」）について検討する必要がある。

○

中央教育審議会答申では、グローバル化の進展や STEAM 教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえ、外国語・理科・算数が例示されている。体育について、円滑な学級経営等の観点から学級担任が担うべきとの声も聞かれるが、前回会議において、専門性の観点から対象教科に加えることが考えられるという趣旨のご意見があり、また、教科指導の専門性や、定年延長を巡る動向5の中での教師の年齢構成、再任用を含む人材確保の観点等を踏まえ、どのように考えるか。

国家公務員の定年引上げに伴い地方公務員の定年も 60 歳から 65 歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることを踏まえ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置（役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入等）を講ずるための「地方公務員法の一部を改正する法律案」が成立（令和３年６月）。
53【中央教育審議会での整理】（基本的な考え方）
 社会のグローバル化の進展とともに、Society 5.0 時代における STEAM 教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まり踏まえ、専科指導の充実を図る必要がある。
 既存の教職員定数において、学校規模に応じて音楽、図画工作、家庭、体育を中心とした専科指導を実施することが考慮されていることや、地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状を踏まえ、これらの点について引き続き配慮することに加えて、新たに専科指導の対象とすべき教科を検討する。
 （上記１．の「小学校高学年からの教科担任制導入の考え方」を踏まえ、）小・中学校の円滑な接続に資するため、系統的な学びの重要性、教科指導の専門性といった観点から優先的に専科指導の対象とすべき教科を検討する。
 教科指導の専門性の向上の観点からは、中学校と同様の指導体制を構築することも考えられるが、人材確保の観点や、組織的・教科横断的な教育課程の編成・実施を可能とする観点を考慮すれば、優先的に専科指導の対象とすべき教科の取組状況や専科指導における専門性の担保の在り方等を踏まえ引き続き検討する。
（対象教科）
 以上の「基本的な考え方」を踏まえれば、例えば以下の教科を専科指導の対象に加えることが考えられるのではないか。
外国語：新たに小学校において導入された教科であり、指導体制の早急な充実が求められるとともに、中学校への学びの連続性を持たせながら、外国語によるコミュニケーション能力の基礎を培う系統的な指導を行う専門性が必要とされている。
理科：観察、実験などを中心とした問題解決の過程を通じて、児童自らが問題を科学的に解決したり、新たな問題を発見したりする活動を充実するとともに、ICT の活用やプログラミング的思考など新しい知見も活用しながら、理科の面白さや有用性を認識できるような指導、中学校での科学的リテラシーの育成を見据えた系統的な指導を行うことのできる専門性が必要とされている。

算

数：統計教育の充実など社会や日常生活の事象に結び付ける活動の充実や、プログラミング的思考の重視など筋道を立てて考える力の育成の重要性、学年が上がるにつれて内容が抽象的になり躓きが生じやすい状況を踏まえ、数学的活動を充実させ数学の良さに気付かせるような指導、児童一人一人に応じた指導、中学校の内容も視野に入れ児童に算数・数学に興味を持たせながら系統的な指導を行うことのできる専門性が必要とされている。

4

【検討会議での議論】
 （上記３教科のほか）体育も、子供たちの安全・安心を確保しながら、運動が苦手な子供たちにも運動ができる喜びを味わわせていくことを踏まえると、専門性が求められるのではないか。

３．専科指導の専門性を担保する方策について

２．の対象教科について、国として定数措置を講じ、小学校高学年における教科担任制の推進を図る上で、当該教科の専科指導の専門性をどのように担保するか。

○

国として教科担任制を推進する上で定数を措置していくに当たっては、専科指導の専門性を客観性のある形で担保することが望ましいと考えられる一方、教師がキャリアを積む中で OJT を通じて専門性が培われる側面も考慮すれば、専科教員に対し、例えば、①当該教科の中学校免許状の保有、②専門性向上のための認定講習の受講、③教科研究会等の活動実績、といった要件を組み合わせるなどして適用することが考えられるが、どうか。その際、教科毎の実態・特性を考慮して要件に差異を設けることが適当と考えられるが、どうか。

○

このうち、①の中学校免許状の保有を要件とすることについて、小・中学校の校種を跨ぐ人事異動の状況とも相まって小・中学校免許状の併有状況には都道府県間でばらつきがみられること、小・中学校免許状の併有促進に向けた制度改正6が予定されていることなどを踏まえ、どのように考えるか。

○

併せて、例えば外国語など教科によっては、専門性を有する人材確保の観点から、特別免許状の更なる活用7や、中学校教員が小学校と兼務していわゆる乗り入れ授業を行うなど小・中学校の連携等を進める必要があるのではないか。

6

文部科学省策定の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」（令和３年２月）
では、①養成段階において、小・中学校の両方の免許状の取得に必要な総単位数を軽減する「義務教育特例」について令和３年度に特例新設、令和４年度以降特例を活用した課程を開始、②現職段階において、中学校免許状を持つ教員が小学校免許状を取得する際の要件を弾力化（小学校専科教員としての勤務経験を考慮）、することとしている。
7 文部科学省では、都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に向け、この度「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を改訂し、令和３年５月 11 日付けで通知したところ。

5

＜参考＞小学校英語専科指導のための加配措置における専科教員の英語力に関する要件① 中学校又は高等学校英語の免許状を有する者② ２年以上の外国語指導助手（ALT）の経験者③ CEFR・B2 相当以上の英語力を有する者④ 海外大学、又は青年海外協力隊若しくは在外教育施設等で、２年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者※②～④は、小学校教諭免許状、又は中学校英語・高等学校英語の免許状のいずれの免許状も有しない者にあっては特別免許状を授与することが必要。

＜参考＞小学校専科指導担当教員：自治体における独自の要件設定（例）①小学校教員が該当教科の中学校又は高等学校の免許状を有していること※中学校教員の配置換え等含む
北海道 新潟県 奈良県 神戸市 北九州市
②担当する教科に関し中学校での指導経験が５年以上であること（中学校教員を小学校専科担当に充てる場合）
大阪市＜参考＞地域連携推進教員：栃木県の例 平成 26 年度から県内全ての公立学校に地域連携教員を配置しており、その際、社会教育主事有資格者の教員を積極的に活用。
＜参考＞司書教諭の場合（学校図書館法等に規定）
 司書教諭講習を修了した者でなければならない。
 司書教諭講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
 司書教諭講習の履修科目（５科目 10 単位）は以下のとおり。
・学校経営と学校図書館・学校図書館メディアの構成

・学習指導と学校図書館・読書と豊かな人間性・情報メディアの活用※司書教諭講習相当科目を大学にて修得し、その科目の単位を講習の単位に充てることができる。

【検討会議での議論】
 理科や算数について、中学校免許状を保有する教師による専科指導を構想する場合には、採用等の教員確保が課題となる。
 中学校免許状の保有や小・中学校免許状の併有が望ましい。その上で、生徒指導面を含め一定の経験・ノウハウを身に付けた教師が、教科担任として高い専門性を発揮させて授業を担うことが重要。

6

 小・中学校免許状の併有促進に向け、教師が現場で働きながら他校種の免許状を取りやすくなるような仕組みがあると良い。
 英語専科の導入により、専門性が高い教師が外国語を教えると子供たちの学習意欲が向上するなど専門性は重要であると実感。算数・理科の場合、既に小学校教員もノウハウを有するため、その上で中学校の学びに繋がるよう、専科指導の専門性をいかに担保するかは課題。
 小学校英語専科指導のための加配措置における専科教員の要件が厳しく、人材確保が困難であることも考慮すべき。

４．学校規模や地理的条件に応じた教職員配置の在り方について学校規模（学級数）や地理的条件に着目した教育環境の違いを踏まえ、小・中学校の連携方策を含む、義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方について、どのように考えるか。

○

持ちコマ数の多い高学年段階の教師の負担軽減に資するためには、既存の定数措置も踏まえつつ、２．の対象教科について専科指導の更なる充実を図るための措置を講ずる必要がある。しかしながら、新たな定数措置を講ずるに当たって専科教員の人材確保の観点等を考慮すれば、学校規模や地理的条件に応じ、例えば、学年１学級程度の小規模校間における小小・小中連携や義務教育学校化を促すことなどにより対応することも考えられるが、どうか。

※小・中学校の連携方策を検討するに当たっては、中学校の指導体制（教科毎の教員配置、教師の持ちコマ数、校務分掌等の状況）を考慮する必要。

○

併せて、授業準備の効率化や教材研究の深化にも資するべく、学級数に応じた学級担任間の授業交換を促進することも考えられるが、どうか。

＜参考＞学校規模（学級数）に着目した教育環境の違い〔学校規模別学校は単式学級の数〕
13 学級以上の小学校（１学年２学級を超える）：約 7,000 校
 学区内の中学校の規模は大きく（５学級以上で９学級以上も多い）、小学校と中学校との連携に当たっては、学校規模に応じた中学校教員の持ちコマ数を踏まえる必要※ 全中学校に占める９学級以上の中学校の割合は約 57％
 都市部に多く所在しており、地域によっては今後も児童生徒数が増加傾向

7７～12 学級の小学校（１学年１～２学級程度）：約 5,200 校
 学区内の中学校の規模は５学級以上ある場合が多く、小学校と中学校との連携に当たっては、学校規模に応じた中学校教員の持ちコマ数を踏まえる必要 中学校単位の義務教育学校化等により中学校区単位の一体的な学校マネジメントができる可能性
 人口減少地域にある場合には、将来的に各学年１学級以下になる見込み
６学級以下の小学校（複式学級を含む学級編制）：約 6,200 校
 学区内の中学校の規模は小さい傾向にあり（４学級以下）、小学校と中学校との連携に当たっては、学校規模に応じた中学校教員の持ちコマ数を踏まえる必要※ 全中学校に占める４学級以下の中学校の割合は約 22％
 へき地に多く所在しており、遠隔合同授業等を効果的に活用できる可能性※ ２学年で 16 人以下の児童数となる複式学級は 4,492 学級【検討会議での議論】
 教員配置の在り方は、学校間の距離等の地域特性とも関連するため、学校規模のみに依拠して教員の配置基準を設定することは難しく、自治体にある程度選択の余地を認めることが必要ではないか。
 教科担任制の導入を短期的・長期的な二段構えで検討することが重要。短期的な取組の中で有効な取組を抽出し、横展開していく上で、各地域の取組の中でどういった形態を長期的な国の標準として制度設計していくか実証すべき。
 中学校教員がいわゆる乗り入れ授業を行うことで、専門性を担保しつつ小・中学校の円滑な接続にも繋がる。学年１学級程度の小規模中学校であれば持ちコマ数の観点から小学校との兼務も可能と考えるが、教材研究の負担等も考慮する必要。
 働き方改革の観点からは加配措置が必要。その際、教科指導・持ちコマ数の観点だけでなく、学校規模に応じた校務分掌の多寡も考慮して検討する必要。
 加配措置は、あまり教科を限定的にせず、地域の実態に合わせるような考慮もすべき。

8