令和元年度研究報告書

No.２

青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～

令和２年３月全国都道府県教育長協議会第２部会

目
第１部

令和元年度

次

研究報告

第１章

令和元年度研究の概要････････････････････････････････････

第２章

令和元年度研究のまとめ

Ⅰ

調査結果
１

都道府県調査（１）基礎調査････････････････････････････････････････････････

４（２）特色ある体験活動事例････････････････････････････････････

６（３）体験活動の効果の検証事例････････････････････････････････

10（４）体験活動の充実に向けた体制整備及び推進施策の在り方･･････

13

２

市町村調査

（１）市町村教育委員会の事業で青少年教育施設を利用した事例････

Ⅱ

26

調査のまとめ１

提言に向けた方向性････････････････････････････････････････

34

２

今後に向けて･･････････････････････････････････････････････

39

令和元年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿････････

41

Ⅲ

第２部
Ⅰ

１

資料
調査票･･････････････････････････････････････････････････････

43

第１部

令和元年度 研究報告

第１章 令和元年度研究の概要
Ⅰ

研究課題
青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～

Ⅱ

調査研究の趣旨
平成２５年の中央教育審議会答申では、全ての青少年に人間的な成長に不可欠な体験を経験させるためには、教育活動の一環として体験活動機会を意
図的・計画的に創出すること、また、今後は全ての大人が体験活動の重要性を認識し、多様な体験活動を提供するために早急に取り組むことが求められ、学校教育の場などあらゆる場面において、様々なプログラムの提供ができるよう積極的に展開していかなければならないと提言している。
また、平成２９年に告示され順次、全面実施される学習指導要領では、その内容の取扱いで、自然体験やボランティア活動、就労体験などの社会体験の充実が求められるなど、教育課程上の配慮事項として体験活動を重視・充実することが定められている。
さらに、平成３０年に策定された第３期教育振興基本計画では、教育をめぐる現状と課題の中で、子供が自然の中で豊かな体験をしたり、文化芸術を体験
して感性を豊かにしたりする機会が限られており、地域・家庭と連携・協働しつつ、体験活動の機会を確保していく必要性について指摘されている。また、今後の教育政策に関する基本的な方針の一つに、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」を掲げ、各学校段階を通じて、社会体
験活動や自然体験活動を含め、児童生徒の多様な体験活動の機会を充実し、一人一人が自らの課題を乗り越えつつ、他者と協働して何かを成し遂げる力を育てることが重要であるとしている。
一方で、１９７０年代以降、国の公立少年自然の家整備費補助により少年自然の家を設置した都道府県においては、施設設備の老朽化、指定管理者制度導入等による管理運営方法の変化への対応、少子化等による利用者数減など様々な課題を抱え、都道府県立青少年教育施設の在り方が問われている。
このようなことを踏まえ、当部会では、都道府県立青少年教育施設で行われる自然体験活動や創作体験活動などの体験活動に係る特色ある好事例を収集-1-

し、青少年教育施設の役割、青少年教育施設と学校との連携の在り方及び体験活動の効果について考察するとともに、体験活動の拠点となる青少年教育施設のハード及びソフト両面の現状を把握し、各都道府県へのフィードバック、
また国への要望に役立てていく。

Ⅲ

研究経過

１

第１回研究会議（令和元年５月２１日）
・令和元年度研究担当県及び研究課題決定

２

調査の実施
・都道府県調査

令和元年７月３０日～８月２３日

・市町村調査

令和元年７月３０日～８月３０日

３

第２回研究会議（令和元年１０月２１日）
・講演：「青少年教育施設の利用拡大に向けた課題と展望」
・講師：信州大学

理事・副学長平野

吉直

氏・調査結果の中間報告
４

第３回研究会議（令和２年１月２８日）
・令和元年度研究報告案について協議

Ⅳ

調査概要

１

対象
・全都道府県教育委員会の社会教育担当部署
・研究担当府県における市町村教育委員会の社会教育担当部署

２

回答数
・都道府県

４７

・市町村

２７９

３

調査内容
○

都道府県調査（１）基礎調査（２）特色ある体験活動事例（３）体験活動の効果の検証事例（４）体験活動の充実に向けた体制整備及び推進施策の在り方

-2-

○

市町村調査

（１）市町村教育委員会の事業で青少年教育施設を利用した事例

本調査における体験活動の定義
体験活動とは、自然体験活動や就業体験、ボランティア活動などの社会体験、ものづくり、生産活動などの体験活動、観察・実験・実習、
調査・研究、発表や討論などの学習活動を指し、五感を通して、意図的か否か、選択的か否かを問わず直接本物と交流し、関わる活動であり、生活体験・自然体験・社会体験を総称するもの。

本調査における体験活動の分類
・自然体験活動（登山や星空観察など）
・創作体験活動（木や竹を使った工作や陶芸など）
・集団宿泊活動（学年単位などによる集団宿泊訓練など）
・生活体験活動（野外炊事、清掃活動など）

４

調査票
第２部４３頁から５７頁のとおり

Ⅴ

研究担当
青森県（チーフ県）、千葉県、大阪府、徳島県、鹿児島県
神奈川県（主査県）、愛知県（副主査県）-3-

第２章 令和元年度研究のまとめ
Ⅰ

調査結果
１

都道府県調査（１）基礎調査
ここでは、都道府県教育委員会が所管する青少年教育施設の平成３１年
４月１日現在の状況を確認した。
ア

都道府県教育委員会の青少年教育施設を所管している状況について
全４７都道府県中 87.2％に当たる４１県が、青少年教育施設を所管している状況である。
［図表１］都道府県教育委員会の青少年教育施設の所管状況

（県）
①
87.2%
41

0%

20%

②
12.8%
6

40%
①はい

60%

80%

100%

②いいえ

n=47

イ

所管施設の運営体制と所管施設数について所管施設の運営体制については、「指定管理者制度を導入」しているが最も多く 68.5％に当たる８９施設、「直営」が 30.0％に当たる３９施設、「ＰＦＩ導入」が 1.5％に当たる２施設である。
［図表２］所管施設の運営体制と所管施設数

（施設）
①
30.0%
39

0%

20%
①直営

②
68.5%
89

40%
②指定管理者制度を導入

60%

80%

③ＰＦＩ導入

③
1.5%
2

100%
④その他

n=130

-4-

ウ

利用者を増やすための広報手段について利用者を増やすために、ホームページやポスター・チラシ以外で工夫している広報手段としては、過去の利用者等への案内に「ダイレクトメール」の活用が 28.0％、「新聞広告や新聞への折込」が 17.3％であった。その他の 50.7％のうち、近年流行している Facebook 等ＳＮＳ（ソーシャル･ネットワーキング・サービス）を利用しているとの回答が目立ち、従来の紙媒体である地元広報誌、県広報誌を上回る状況である。
［図表３］利用者数を増やすための広報手段（ホームページやポスター・チラシ以外）④（件） 4.0%
3
①
17.3%
13

0%

②
28.0%
21

20%

③
50.7%
38

40%

60%

80%

100%

①新聞広告・折込②ダイレクトメール（過去の利用者等への案内）③その他（ＳＮＳ等）（複数回答） n=75
n=75

④特にない

記述欄への回答（「③その他」の内容）○Facebook、twitter、LINE、Instagram を利用
・Facebook、twitter、LINE 等の SNS による事業の様子、施設周辺の自然の様子等の周知・Facebook やブログ、季刊紙により、事業の様子等の周知・各施設での公式 Facebook の開設等
○ラジオ放送での広報○校長会や市町生涯学習担当者会議でのＰＲ、他県公式 twitter への掲載依頼○地元広報誌○関係機関への訪問や県主催の研修会での啓発○旅行雑誌に広報記事を掲載、ウェブサイト上での予約受付○学校、教育委員会、公民館等への訪問による、施設の利用促進○タブロイド判週刊紙への情報掲載○企業やスポーツ団体を訪問○教育局の校園長会にてＰＲ、大学、専門学校等を訪問してのＰＲ○ブログ、ポータルサイト○企画事業や行事等のパブリシティ（記者クラブ等）○県広報誌※その他の回答３８件の内、広報手段として「SNS を利用する」との回答は２５件、「広報誌等の紙媒体を利用する」との回答は３件、「SNS と広報誌の両方を利用する」との回答は３件である。

-5-

（２）特色ある体験活動事例
ここでは、平成３０年度に都道府県教育委員会が所管する青少年教育施設
で実施しているプログラムを調査することとし、広く大人も対象としたプ
ログラムも含むものとした。また、指定管理者制度やＰＦＩを導入している
場合は、指定管理者等が実施している自主事業も調査の対象とした。なお、「効果的なプログラム」とは、プログラムの趣旨、実施目的に照らし、各都
道府県教育委員会が、その目標を達成していること、参加者数が多いこと等
により判断することとした。

ア

教科等と関連付けた効果的なプログラムの実施について
教科等と関連付けた効果的なプログラムを「実施している」と回答したのは 68.3％、「実施していない」と回答したのは 31.7％である。
［図表４］教科等と関連付けた効果的なプログラムの実施状況

（県）
①
68.3%
28

0%

20%

②
31.7%
13

40%
①はい

-6-

60%
②いいえ

80%

100%

n=41

イ

立地環境の特性（文化、気候等）や設置経緯等を生かした効果的なプログラムの実施について
文化や気候等立地環境の特性や施設の設置経緯等を生かした効果的なプログラムを「実施している」と回答したのは 95.1％、「実施していない」と回答したのは 4.9％で、ほぼ全ての都道府県において実施されているという結果である。これは、海に隣接していたり、山中に立地していたりす
るなどの青少年教育施設の一つの特徴を現していると言える。
［図表５］立地環境の特性（文化、気候等）や設置経緯等を生かした効果的なプログラ
ムの実施状況

（県） ②

4.9%
2

①
95.1%
39

0%

20%

40%
①はい

ウ

60%

80%

②いいえ

100%

n=41

課題を抱える青少年を対象とした効果的なプログラムの実施について課題を抱える青少年を対象とした効果的なプログラムを「実施している」と回答したのは 65.9％で、「実施していない」と回答したのは 34.1％である。
［図表６］課題を抱える青少年を対象としたプログラムの実施状況

（県）
①
65.9%
27

0%

20%

②
34.1%
14

40%
①はい

-7-

60%
②いいえ

80%

100%

n=41

エ

防災をテーマとしたプログラムの実施について
防災をテーマとしたプログラムを「実施している」と回答したのは65.9％で、「実施していない」と回答したのは 34.1％である。
［図表７］防災をテーマとしたプログラムの実施状況

（県）
①
65.9%
27

0%

20%

②
34.1%
14

40%
①はい

オ

60%

80%

100%

②いいえ

n=41

冬期間など利用者数が落ち込む時期に、利用を促進しているプログラ
ムの実施について
冬期間などの利用者が落ち込む時期に、利用を促進しているプログラ

ムを「実施している」と回答したのは 85.4％、「実施していない」と回答したのは 14.6％で、多くの都道府県立青少年施設において、利用者増に向けた取組が行われていることが分かる。
［図表８］冬期間など利用者数が落ち込む時期に、利用を促進しているプログラムの実
施状況

（県）
①
85.4%
35

0%

20%

40%
①はい

-8-

②
14.6%
6

60%
②いいえ

80%

100%

n=41

カ

大人対象、幼児対象、親子対象のプログラム等の実施について
大人や幼児、親子を対象としたプログラムの実施については、「実施している」と回答したのは 100％と青少年教育施設を所管している全都道府県において取組が行われている。
［図表９］大人対象、幼児対象、親子対象のプログラム等の実施状況（県）①
100.0%
41

0%

20%

40%
①はい

-9-

60%
②いいえ

80%

100%

n=41

（３）体験活動の効果の検証事例
ここでは、体験活動の効果の検証事例について調査し、利用者の意見の確認方法やプログラムの効果の検証方法について確認した。
ア

体験活動の効果の検証に当たり、利用者の意見をどのように確認しているかについて利用者の意見の確認方法については、「参加者」には「参加者に対するア

ンケート」が 39.0％、「活動中や振り返り等の時間で、参加者から直接確認している」が 30.0％、また、「外部指導者」には「活動中や振り返りの時間で、外部指導者から直接確認している」が 15.0％、「外部指導者に対するアンケート」が 12.0％で、「特に行っていない」が 1.0％と、多くの都道府県において参加者や外部指導者等の外部の意見を何らかの方法で確認している。
［図表 10］利用者の意見の確認方法

（県） ⑥
①
12.0%
12

0%

②
39.0%
39

20%

③
15.0%
15

40%

60%

3.0%
3

④
30.0%
30

80%

⑤
1.0%
1
100%

①外部指導者に対するアンケート②参加者に対するアンケート③活動中や振り返り等の時間で、外部指導者から直接確認している④活動中や振り返り等の時間で、参加者から直接確認している⑤特に行っていない⑥その他（複数回答）n=100

記述欄への回答（「⑥その他」の内容）○年末に所全体に関わる運営評価を所職員に実施し、総括会議を持っている。
○ＰＦI 事業者によるアンケート結果等の報告を受ける。
○指導補助員（外部）にアンケートを実施している。

- 10 -

イ

プログラムの効果について、どのように検証しているかについてプログラムの効果についての検証は、「各青少年教育施設で検証している」が 52.9％と最も多く、次いで「都道府県教育委員会所管課で検証している」が 21.4％、「外部の専門家を含めた委員会等で検証している」が20.0％で、「行っていない」が 1.4％と、ほとんどの施設においていずれかの方法でプログラムの効果の検証が行われている。
［図表 11］プログラムの効果の検証方法

（県） ⑤
①
21.4%
15

0%

②
52.9%
37

20%

40%

③
20.0%
14

60%

80%

④
1.4%
1

4.3%
3

100%

①都道府県教育委員会所管課で検証している②各青少年教育施設で検証している③外部の専門家を含めた委員会等で検証している④行っていない⑤その他（複数回答）n=70

記述欄への回答（「⑤その他」の内容）○各施設で作成した事業報告を基に拠点施設が更に分析等を加えた報告書を作成している。
○所員アンケートを実施し把握している。
○ＰＦＩ事業者との社会教育事業等企画委員会で検証している。

- 11 -

ウ

効果の検証方法に係る今後の方向性について効果の検証方法に係る今後の方向性については、「これまで通りとし、見直しは検討していない」が 85.7％で、「検証方法の見直しを検討している」は 9.5％である。
［図表 12］効果の検証方法に係る今後の方向性

（県）③
①
9.5%
4

0%

4.8%
2

②
85.7%
36

20%

40%

60%

80%

100%

①検証方法の見直しを検討している②これまで通りとし、見直しは検討していない（複数回答）n=42③その他

記述欄への回答（「③その他」の内容）○社会教育委員の会議において自然の家の在り方について検討している。

エ

検証方法の見直しを検討している場合の検討内容について○社会教育委員の会議において、有識者の御意見も聞きながら、昨年度から、検証方法の見直しのみならず、条例の改正に向けて、自然の家の在り方をはじめ、自然の家全般について検討している。また、魅力アップ研修会と称して、県立自然の家及び担当班職員
でも同じように検討会を行っている。
○参加者に対するアンケートだけではなく、教育目標や重点目標を達成する内容となっているかということについても検証できる方法を検討中である。
○参加者の感想だけでなく、分析ツールを用いて、事業内容の達成度合について数値化して評価する。
○検証方法がアンケートの回答または直接聞き取りした意見によっているが、社会教育団
体の回答率が低いことと、直接聞き取りした意見とアンケートでの回答では評価に差があることがあり、現在の５段階評価のままでよいか検討する。
○主催事業を１回で終了することなく、複数回実施し、その調査、検証を継続的に実施するサイクルの在り方を検討している。
○４泊５日を超える長期自然体験活動については、「ＩＫＲアンケート」を活動前、活動後に実施し、活動者の変容について検証することを検討している。
（※ ＩＫＲとは筑波大学の橘氏らが「生きる力」の変容を測定するために開発したアンケート）- 12 -

（４）体験活動の充実に向けた体制整備及び推進施策の在り方
ここでは、都道府県立青少年教育施設の今後の体制整備に係る計画・方針について、平成３１年４月１日現在の状況を調査した。なお、ここでの「計画・方針」は、職員の配置、指定管理者制度等導入の検討、施設設備の改廃等について公表しているものとした。
ア

計画・方針の策定について【都道府県の行革大綱】
都道府県立青少年教育施設の今後の体制整備に係る計画・方針の策定のうち、都道府県の行革大綱の中で計画・方針を「策定している」は 56.1％（２３県）、「策定していない」は 41.5％（１７県）、「策定予定」が 2.4％（１県）である。
［図表 13］都道府県の行革大綱の中での策定状況

（県） ③
①
56.1%
23

0%

20%

②
41.5%
17

40%
①している

60%
②していない

80%
③策定予定

2.4%
1

100%

n=41

【長寿命化計画】
都道府県立青少年教育施設の今後の体制整備に係る計画・方針の策定のうち、長寿命化計画を「策定している」は 29.3％（１２県）、「策定していない」が 21.9％（９県）、「策定予定」が 48.8％（２０県）である。
［図表 14］長寿命化計画の策定状況

（県）
①
29.3%
12

0%

20%

②
21.9%
9

③
48.8%
20

40%
①している

60%
②していない- 13 -

80%
③策定予定

100%

n=41

【青少年教育施設に限定した計画･方針】
都道府県立青少年教育施設の今後の体制整備に係る計画・方針の策定のうち、青少年教育施設に限定した計画･方針を「策定している」は 14.6％（６県）、「策定していない」は 80.5％（３３県）、「策定予定」が 4.9％（２県）である。
［図表 15］青少年教育施設に限定した計画･方針の策定状況

（県）③
①
14.6%
6

0%

②
80.5%
33

20%

40%
①している

イ

4.9%
2

60%
②していない

80%
③策定予定

100%

n=41

施設の管理運営方法の方向性について
施設の管理運営の方法については、「指定管理者制度の導入から変更の予定はない」が 56.4％と最も多く、「直営を維持する」の 23.6％と合わせ80.0％が当面、現行体制に変更の予定はない。一方で、「指定管理者制度の導入を検討している」が 9.1％、「ＰＦＩ導入を検討している」が 3.6％と運営方法の変更の検討も一定数見られる。
［図表 16］施設の管理運営方法の方向性

（県） ④
①
23.6%
13

0%

②
9.1%
5

20%

③
56.4%
31

40%

60%

⑥
7.3%
4

80%

3.6%
2

100%

①直営を維持する②指定管理者制度の導入を検討している③指定管理者制度の導入から変更の予定はない④ＰＦＩ導入を検討している⑤ＰＦＩ制度から変更の予定はない（複数回答）n=55⑥その他- 14 -

記述欄への回答（「⑥その他」の主な内容）○将来的な施設改築の際にはＰＦＩ導入についても検討する可能性がある。

ウ

複数の施設の集約を検討している場合の理由について
複数の施設の集約を検討している場合の理由については、「施設の老朽化」が 13.0％、「行財政改革等」が 8.7％、「利用者数減少」が 6.5％である。一方で、「検討していない」が 69.6％で、全国的には施設の集約の予定は多くない。
［図表 17］複数の施設の集約を検討している場合の理由

（県）⑤
①
②
8.7% 6.5%
4
3
0%

③
13.0%
6

2.2%
1

④
69.6%
32

20%

40%

60%

80%

100%

①行財政改革等による類似施設の集約②利用者数減少による類似施設の集約③施設の老朽化による類似施設の集約④検討していない（複数回答）n=46

⑤その他

エ

都道府県立青少年教育施設を維持していく上での、施設・設備の老朽化について
都道府県立青少年教育施設を維持していく上での、施設・設備の老朽化については、「課題となっている」が 97.6％で、「課題となっていない」は2.4％である。
［図表 18］施設・設備の老朽化

（県） ②
2.4%
1

①
97.6%
40

0%

20%

40%

①課題となっている- 15 -

60%

80%

100%

②課題となっていない

n=41

オ

老朽化が課題となっている場合の方向性について
老朽化が課題となっている場合の方向性については、「施設を改築する」
が 7.3％、「施設を新築する」が 1.8％で、合わせて 9.1％である。また、「大規模改造により、現在の施設をリニューアルする」は 16.4％である。
最も多かったのは、「小破修繕により、現在の施設を維持する（１件当たりの予定価格が４００万円未満の工事）」が 45.5％である。
［図表 19］老朽化が課題となっている場合の方向性
①
1.8%
1

（県）
②
7.3%
4

③
16.4%
9

0%

20%

④
45.5%
25

40%

⑥
29.0%
16

60%

80%

100%

①施設を新築する（新たな公所として、別敷地に新たに建設）②施設を改築する（同一敷地内への建て替え）③大規模改造により、現在の施設をリニューアルする④小破修繕により、現在の施設を維持する（１件当たりの予定価格が400万円
未満の工事）⑤特段の対策を講じていない⑥その他（複数回答）n=55- 16 -

記述欄への記載（「⑥その他」の主な内容）○各所属で定める長期保全計画に基づき、施設の保全業務を総括する課において優先順位をつけて計画的に改修・修繕を行い、機能保全を図っている。
○現状では複数年に亘る整備（修繕）計画を立て現在の施設を維持する。
○当初予算で対応できないような修繕箇所が生じた場合、その都度教育委員会予算で対応している。
○長寿命化計画により、計画的に修繕を行う。
○一件４００万円以上のものもあり、４施設で年間３千万円程度。現在、トイレの洋式化を進めている。
○同種施設の老朽化を踏まえ、同種施設全体での施設機能の拡充・統合を検討する。
○個別施設計画を策定し、計画に基づく長寿命化対策を検討する。
○１件当たりの予定価格が４００万円以上の工事で対応する。
○２５０万円以上の修繕は予算要求し、実施する（ただし、不採択あり。）。
○長寿命化計画（個別施設計画）に沿った計画的な改修工事を行う。
○長寿命化計画策定までは修繕により現在の施設を維持する（金額の制限はなく、修繕が必要な箇所を優先順位をつけて順次改修）。
○県有施設維持保全計画に基づく計画修繕等により施設を維持する。
○令和２年度内に計画している長寿命化計画策定による。
○設備（空調、給水等）は機能回復のため大規模工事を実施する（予算の範囲内）。

カ

施設の新築・改築や大規模改造を予定している場合の財源について
施設の新築・改築や大規模改造を予定している場合に、どのような財源を予定しているかについては、「地方債」が 45.8％、次いで、「都道府県単独予算」が 33.3％、また、「民間資金（具体的な回答はＰＦＩ導入）」
は 8.4％である。
［図表 20］施設の新築・改築や大規模改造を予定している場合の財源

（県）
①
33.3%
8

0%

20%

②
45.8%
11

40%

①都道府県単独予算

③
8.4%
2

60%
②地方債

- 17 -

③民間資金

④
12.5%
3

80%
④検討中

100%

n=24

キ

小破修繕で施設を維持している場合に１施設当たりで確保している当初予算について小破修繕で施設を維持している場合、１施設当たり、どの程度の予算を当初予算で確保しているかについては、「２５０万円以上」が 31.0％と最も多く、次いで、「１００万円～１５０万円」が 20.7％、「５０万円未満」
が 17.2％と続いている。
［図表 21］小破修繕で施設を維持している場合、１施設当たりの当初予算額

（県）
②
3.5%
1

①
31.0%
9

0%

ク

20%

③
13.8%
4

④
20.7%
6

40%

60%

⑤
13.8%
4

⑥
17.2%
5

80%

100%

①250万円以上②200万円～250万円③150万円～200万円④100万円～150万円⑤50万円～100万円⑥50万円未満n=29

小破修繕の予算を確保していない場合に修繕の案件が生じた際の対応について
小破修繕の予算を確保していない場合、修繕の案件が生じた際、どのように対応しているかについては、「補正予算で対応する」が 33.3％、「教育委員会の予算で対応する」が 25.0％である。
［図表 22］小破修繕の予算を確保していない場合、修繕の案件が生じた際の対応

（県）
①
33.3%
4
0%

20%
①補正予算で対応する

②
25.0%
3
40%

③
41.7%
5
60%

80%

②教育委員会全体の予算で対応する

100%
③その他

n=12

記述欄への記載（「③その他」の主な内容）○修繕は個別に対応しており、枠的な予算はない。
○２５０万円以下の修繕は指定管理料に含む。
○１００万円未満は指定管理者負担としている。
○修繕規模に応じて、教育委員会予算又は県全体予算で対応している。

- 18 -

ケ

都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、課題となっていることの記述（ア）運営に関すること【人員等について】３２件中１４件○利用者が集中する繁忙期（夏から秋）における職員の勤務の割振［同内容の記述が他に２件］○プログラムを指導する職員の休日出勤対応に係る夏から秋の利用が集中する時期の勤務の割振○指導や点検作業、収入事務やボイラー操作等の対応があり、ゴールデンウィークや学校の夏季休業期間中の勤務の割振が困難である。
○繁忙期に関しては、各団体の利用希望の日程が重なっており、受け入れることができないことが多い。
○資金・人材の確保、繁忙期・閑散期における職員の勤務時間の割振○施設職員の指導力向上のための研修機会等の提供○指導員の安定的な雇用○働き方改革に伴う職員の勤務体制等○非常勤職員、栄養士等の人員確保○人材確保（給食業務、指定管理者業務）○県営時より多くの専門職員を配置して各事業の充実を図った結果、人件費が低く、職員の定着率や指定管理者の５年更新に伴う専門性の継承に課題がある。
○都市中心部から遠隔地に立地し､足元人口も減少していることから､指導員や食堂事業者等の確保が困難である。

【老朽化・施設の維持管理等について】３２件中１２件○施設の老朽化に伴う維持、修繕、大規模改修［同内容の記述が他に３件］○施設の老朽化に対する今後の見通し（利用者の不満足も増えている）○施設の老朽化や物件費の高騰等による運営費の予算不足○施設が老朽化しており、計画的に改修を実施しているが、間に合わないものもある。また、周辺環境を生かした事業の運営、専門的業務(温泉施設等に関する業務）の引継などが課題である。
○宿泊棟の冷房設置等利用者の要望に対応する施設整備○運営に係る費用が年々増えていること。
○県内の人口減少や少子化に伴う施設の統廃合○修繕費の確保が困難であること。
○限られた予算の中で、維持修繕が十分にできない。

【運営体制等について】３２件中６件○今後のＰＦＩ事業終了を見据えて、施設の在り方や運営手法についての検討が必要である。
○指定管理者制度による施設の安定的な運営とサービスの向上○隣接する公園との一括運営を視野に入れた運営方法の検討をしている。
○施設内レストランは、平成２８年度末で事業者が撤退しており、その後の応募はない。このため、仕出し対応としているが、運営上負担がある。
○指導部分（県直営）・管理部分（指定管理者）・給食業務部分（委託）の三者が連携した運営○民間業への圧迫・維持経費（ランニングコスト）- 19 -

（イ）プログラムに関すること【新たなプログラム開発等について】２８件中１７件○教科との関連、現代的な課題に対応したプログラムの開発［同内容の記述が他に２件］○施設周辺地域に存在する教育資源を生かした新規事業の開発、新規プログラムの更なるＰ
Ｒ及び研究・工夫、初級者向け冬季スポーツ事業の充実○主催事業を中心としながらも、新たな教育課題に対応したプログラムを取り入れるなど、魅力ある事業の構築と推進○魅力的なプログラムの開発○教科との関連や、現代的な課題に対応したプログラム開発。また、施設内の自然の鹿の食害対策の推進による自然教材の回復○新しい主催プログラムの作成や実施できる人材の確保○利用団体のニーズに対応した新規プログラムの開発○外国籍、障害を持った子供等、ニーズに合ったプログラムの開発、現代的な課題に対応したプログラムの開発○地域の自然環境や特性を生かしたプログラムの開発○冬季の利用拡大を目指したプログラム開発、関係機関と連携したプログラム開発○施設の特色と利用者のニーズに応じたプログラムの開発○閑散期の魅力的なプログラムの開発○幼児・高齢者へ向けたプログラムの作成○青少年の抱える課題に対応した体験活動の調査･研究、社会教育主事・指導主事の専門性を生かした教育課程に関連付けた活動プログラムの開発、既存活動のリニューアル・リメイ
クが必要である。
○悪天候時の代替プログラムとなる室内プログラムの充実【その他】２８件中１１件○ニーズの変化への対応○学校の探究活動と地域課題とのパイプ役としての機能○多様な体験活動が行えるプログラムの選定○外部講師の確保が困難であること。
○社会教育事業について、新しい課題への対応等、一層の活用余地がある。
○特定のプログラムに利用が集中すること。
○安心安全なプログラムの確保○マンネリ化からの脱却○指定管理者制度を導入しており、５年間ごとの更新となっていることから、現代的な課題に即応したプログラムの展開が難しい｡○活動プログラムの補助を行う指導員の確保○関連機関との調整、体験活動の教育的効果に関する認識不足- 20 -

（ウ）利用者数に関すること【児童生徒数の減少について】４３件中１６件○少子化・児童生徒数の減に伴う利用者数の減少［同内容の記述が他に５件］○年々児童生徒数が減少する中での利用者数の維持○少子化が進む中で、新たな利用者を開拓し、施設の利用率を上げる必要がある。
○少子化の影響や自然災害の増加に伴う利用中止等の問題で、新規開拓もしているが苦戦を強いられている。
○少子化により、自然学校の利用校１校当たりの利用者数が減少しているため、利用者数が減少傾向である。
○少子化により、利用団体数を維持しても利用者数が減少傾向にある。
○少子化や学校の統廃合による利用者数の減○少子化や、施設・設備の老朽化の影響による利用者の減○児童数が減少する中、社会教育関係の利用増大に向けた取組を進める必要がある。
○利用団体数は増加傾向にあるが、少子化などの影響により、一団体当たりの利用者数は減っている。広報活動の強化が必要である。
○施設ごとに特色ある体験プログラムを提供したり、広報活動を行ったりしているが、人口減少が進む中、利用者減に歯止めがかからない。

【閑散期等について】４３件中１４件○閑散期（冬期間）における利用促進の方策検討［同内容の記述が他に９件］○時期による利用者数の平準化○冬季に利用が落ち込む施設もあり、利用者数の増加を図っているが改善が難しい。
○閑散期における宿泊稼働率の低下○閑散期における利用団体増加に向けた取組【その他】４３件中１３件○食事、トイレ、入浴設備など宿泊に係る設備等の充実○セカンドスクール的利用に係る周知の徹底○運動部活動の在り方に関する方針策定による部活動の利用者減、働き方改革に伴う校外活動の縮小による利用者減への対応○活動場所、職員の不足により、１日に受け入れられる団体数に限界があること。冬季の利用者数減少○利用者数の増加、新規利用者の開拓○利用促進の方策検討○英語教育などカリキュラムの変更により、小中学校の宿泊研修等が減少していること。
○稼働率は一般的な宿泊施設と比較して、やや低い状況にあり、指定管理者制度を継続する
中で、経費縮減を図るとともに、青少年活動の閑散期を中心に、利用者増による収入増を促していく必要がある。
○学校の多忙化による行事縮小○利用者増に向けた広報活動○学校の多忙化により集団宿泊活動の期間が短期化傾向にある。
○送迎用バスの有無によって、利用を敬遠されることがある。
○学校関係団体以外の団体（大学・企業等）への利用促進- 21 -

（エ）その他【老朽化等について】１３件中３件○施設の老朽化が進む中で県の財源も減少し、修繕等、施設のハード面を維持することが困難になっている。
○設立して４０年以上経過している施設もあるので、建物及び設備の至る所で不具合が生じている。
○施設の老朽化、予算の削減【施設設備について】１３件中４件○鹿の食害や建物への侵入などの獣害被害対策。また、植生回復や森林管理による土砂災害防止と登山路の維持○施設・設備の修繕や備品の更新のための予算確保○施設や備品の経年劣化に伴う管理費用が増大している。
○国立、市立等、類似施設との連携【人員等について】１３件中１件○人員配置の確保【その他】１３件中５件○一般団体の急なキャンセルや大幅な人数減によって繁忙期にも関わらず空きができてしまうこと。
○長期間・多人数の団体の直前キャンセル○炊事業務、寝具等借り上げに係る委託業者の選定（業者数僅少によるもの）○食堂の運営○利用団体の指導者等の指導力向上へ向けた事業の展開- 22 -

コ

都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、必要だと思う国の制度等についての記述（ア）施設・設備の新築及び改修に対する補助制度【新築、改築、改修等に関して】３５件中２３件○老朽化による施設の新築、改築及び改修に係る補助制度の創設［同内容の記述が他に１１件］○老朽化による施設の新築、改築及び改修に係る補助制度の創設（利用者アンケートでは、施設設備に対する評価が低いが、県予算だけで対応するには厳しい現状がある。国の補助制度を拡充し、子供たちの未来のために“魅力ある施設”として維持していきたい。）○公立社会教育施設整備費補助事業による補助制度（新築・改築等に対する）の創設（平成９年度をもって本補助事業は廃止（一般財源化）された）○公立社会教育施設整備費補助金の復活○学校施設環境改善交付金の対象施設に加える。
○施設の老朽化に伴う改修や建替え等に係る補助制度の創設○老朽化に伴う施設の改修及び、最新の設備機器導入に係る補助制度等の創設○新改築や大規模改造、非構造部材の改修に対する国庫補助○社会教育施設改修に対する交付金制度創設等○大規模改修や設備更新に活用できる補助金や地方債など○耐震改修等の大規模改修への補助制度○地震等の災害時の避難所機能の設備を兼ね備えた改修や施設新築への補助制度【長寿命化に関して】３５件中５件○老朽化した施設の長寿命化に関する補助金制度○「公立社会教育施設整備費補助金」は平成９年度限りで廃止され、一般財源化（自治体に税源移譲）されたが、長寿命化改修等に係る補助制度を創設してもらいたい。
○学校施設環境改善交付金の大規模改造や長寿命化改良事業（老朽）と同等の補助を希望する。
○長寿命化のための改修に係る補助制度○施設の長寿命化計画の実施に係る補助【バリアフリーに関して】３５件中２件○バリアフリー化（特に車椅子の方向けの対策）、トイレの洋式化に係る補助制度の創設○バリアフリーや快適性向上のための補助。補助要件や率も考慮してもらいたい。

【冷暖房に関して】３５件中２件○冷暖房機器の整備に係る補助金制度○冷房設置等の施設整備・改修に向けた補助制度【その他】３５件中３件○施設や設備が老朽化している施設もあり、毎年、優先度の高いものから予算要求をしてはいるものの、十分な予算確保ができていない状況にある。満足度が高く魅力的な事業を多数実施している施設もあり、施設の老朽化や設備の故障などにより、今後の事業展開に支障を来すことがないよう、国の補助制度を活用した予算化が必要と考える。
○猛暑対策等、子供の安全管理面での施設整備が必要な場合は積極的に補助制度等を設定していただきたい。
○野外活動場への害獣進入を防ぐフェンス設置等の補助制度- 23 -

（イ）人員配置に係る補助制度【資格に関すること】７件中３件○給与国庫負担制度において、各施設に配置する社会教育主事に加配枠を設ける。
○施設職員の社会教育士受講に係る補助○青少年教育施設の指定管理者となる基準を明確にするための、法人や個人の資格等の取得に関する補助金制度【外部指導員・専門家等に関すること】７件中２件○体験活動を効果的に行うための専門家招請に係る補助制度の創設○外部指導員への報酬等の学校補助（１プログラムに対し、外部指導員１名を依頼する場
合、少子化によりクラス人数が減少しているため、児童１人当たりの負担額が増加している）【その他】７件中２件○過疎地域に立地している施設に係る交付税算定基礎額の嵩上げ○毎日のように宿泊する団体が重なるため、人員は多い方がよい。

（ウ）事業に対する補助制度【備品購入に関すること】１６件中６件○備品購入に係る補助制度の創設［同内容の記述が他に２件］○備品購入（特に安全上必要となる）に係る補助制度の創設○現在、文部科学省が実施している委託事業「自己肯定感向上プロジェクト」において、備品購入に係る経費を対象としてもらいたい。
○現在、文部科学省が実施している委託事業「自己肯定感向上プロジェクト」に関する、購入可能物品の範囲を広げてほしい。

【プログラムに関すること】１６件中５件○プログラムを充実させるために、職員が参加する中央での研修会の旅費を補助していただ
けるとありがたい。
○新たな事業導入に向けたプログラム研修への指導員研修費用及び講師招聘費用の補助制度○本県では、全国的な教育課題である①不登校対策、②学力向上（教育課程支援）、③防災教育の推進や､被災地における新しいコミュニティづくり支援を出前事業で行っている。
それらの自然の家を活用した新しい形の事業に関して、補助制度があると良い。
○新しい活動（アクティヴィティ）導入に向けた施設設備の補助○国全体で課題を抱える問題だけでなく、地域課題に資する教育プログラムの開発等に対しては、積極的に補助制度等を設定していただきたい。

【その他】１６件中５件○自然体験活動や交流イベントに対する補助金制度○事業運営費として、定額補助金制度の創設○どんな事業でも応募申請できて、審査により青少年の体験活動として認められれば補助金を出してくれる制度（観察・実験等の備品購入費も含む）○施設利用者の負担を軽減するための補助（利用者【未成年の場合は保護者等】の所得に応じた補助）○「体験の風をおこそう」運動推進事業- 24 -

（エ）その他【補助制度について】８件中２件○食堂運営に係る補助制度の創設（給食業務に関わる人手不足が危機的な状況になっており、この２年間続けて業者が交代している施設も存在する。来年の目処も全くついておらず、青少年が利用する宿泊施設としての根幹に関わる問題であると考えている。）○森林（県有地）管理を、国の補助金と伐採益で、森林組合等に外部委託できる制度の創設（民有地では制度あり）【人材に関すること】８件中１件○自然体験活動等の専門家人材バンクの創設【その他】８件中５件○法体系などに「社会教育」というキーワードを残していくこと（Ｈ３０年度に総合教育政策局に名称が変わったことから、何らかの説明や支援等が必要である）。
○体験活動や青少年教育施設の必要性に係る調査研究や提言、各種政策・予算への反映※Ｈ２８．１１『「青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会」における論点のまとめ』を受けた国における取組の明確化、都道府県事業への支援○青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業等、時代のニーズに応じた募集事業は継続してほしい。
○直営の有用性「第二の学校」としての役割（指導主事だからできる学校支援）
・学校の教育目的に応じたプログラムの提案
・担当教諭と連携した児童生徒へのきめ細やかな対応
・教員を対象にしたプログラムの立案や体験活動のリスクマネジメント等の研修実施○指定管理ではできなかったこと
青少年の抱える課題に対応した体験活動の実施
・児童養護施設の子供たちを対象にした事業
・不登校対策事業（ふれあいキャンプ） 等- 25 -

２

市町村調査（１）市町村教育委員会の事業で青少年教育施設を利用した事例
ア

青少年教育施設を利用する場合、どのような施設を利用するかについて
ここでは、研究担当府県の市町村教育委員会が平成３０年度実施事業
において利用した、国立施設、都道府県立施設、市区町村立施設、民間等施設について、利用回数が多い順番を記載する形での回答を求めた。
各青少年教育施設のうち、「国立施設」を「一番利用する」との回答は3.9％、「都道府県立施設」を「一番利用する」との回答は 15.8％、「市区
町村立施設」を「一番利用する」との回答は 50.5％、「民間等施設」を「一番利用する」との回答は 3.9％である。

［図表 23］各青少年教育施設の利用割合
1番
3.9%
11

2番
2.2%
6

3番
1.8%
5

①国立施設

1番
15.8%
44

②都道府県立施設

（市町村）

4番
0.7%
2

空欄等
91.4%
255

3番
0.3%
1

2番
10.4%
29

空欄等
73.5%
205

1番
50.5%
141

③市区町村立施設
1番
3.9%
11

2番
6.8%
19

④民間等施設

0%

10%

3番
2.9%
8

2番
5.4%
15

4番
0.7%
2

3番
0.7%
2

空欄等
43.4%
121

空欄等
85.7%
239

20%

30%

40%

50%

60%

1番

2番

3番

4番

空欄等

70%

80%

90%

100%

n=279

記述欄への回答（「⑤その他」の内容）〇民家、接骨院〇町公民館〇青少年交流プラザユースクエア〇野外活動施設〇公民館をはじめとする青少年教育施設でない町の施設〇広い自然の中で、子供たちがのびのび遊べる広場や遊具やプール、星の観察などが体験できる施設〇青少年旅行村、青少年野外活動センター〇県民自然レクリエーション村、自然の家、自然ふれあいセンター- 26 -

イ

主催事業及び共催事業の実施場所として都道府県立青少年教育施設を利用しているかについて
市町村教育委員会主催事業の実施場所として、都道府県立青少年教育施設を利用しているかについては、「利用している」が 25.1％、「利用していない」が 74.9％で、市町村教育委員会主催事業等での利用は多くない状況である。
［図表 24］主催事業等における都道府県立青少年教育施設の利用状況

（市町村）
①
25.1%
70

0%

②
74.9%
209

20%

40%
①利用している

ウ

60%

80%

100%

②利用していない

n=279「利用している」場合のプログラムについて（主な記述）〇リーダー養成事業〇アウトドア、防災〇姉妹都市との児童交流事業、子ども会の研修事業〇子ども会サマーキャンプ（野外体験活動、野外炊事、宿泊体験等）〇ジュニアリーダー研修会チャレンジキャンプ(子ども会活動)〇自然観察ハイクを実施〇管内の子ども会事業〇宿泊・自然・工作体験プログラム等〇海浜学校 宿泊体験学習〇ジュニアリーダー宿泊研修会〇キャンプファイヤー、野外炊飯、ウォークラリー〇「ジュニアリーダー初級講座宿泊講習会」〇姉妹都市交流事業としての自然学習体験ツアー、カヌー乗船、シュノーケリング、星空観察、ピザ焼き体験等の自然体験活動〇リーダー研修会〇宿泊体験学習ジュニアリーダー講習会、小学生通学合宿〇小中学生向けの宿泊研修〇通学合宿等〇施設周辺の環境を生かしたカッター研修〇キャンプ事業〇不登校対策自然体験活動事業〇ジュニアリーダー育成事業、小学生の野外体験事業〇自然体験（シーカヤック・スキー等）〇虫の観察、すいか割り、星の観察など〇イングリッシュキャンプ（小学５・６年及び中学１年生を対象）〇ブロックマリンスポーツ交流大会（カヌー大会、ヨット大会、シュノーケリング体等）〇室内レクリエーション- 27 -

エ

都道府県立青少年教育施設を利用する場合、どのような点で選んでいるかについて
都道府県立青少年教育施設を利用する理由としては、「経費が低廉なこと」が 22.1％と最も多く、次いで、「施設設備が充実している」が 17.9％、「プログラムが充実している」が 16.2％である。
［図表 25］都道府県立青少年教育施設を利用する理由
60

（市町村）

50
40
30
20
10
0

①
17.9%
40

③
8.1%
18
②
0.0％
0

④
4.5%
10

⑤
12.2%
27

⑥
22.1%
49

⑨
3.2%
7
⑦
16.2%
36

⑧
12.6%
28

①施設設備の充実②施設設備の新しさ③施設職員の対応④専門職員の配置⑤施設までの移動時間⑥経費が低廉⑦プログラムの充実⑧立地環境⑨類似施設がない

⑩その他

⑩
3.2%
7

（複数回答）n=222

記述欄への回答（「⑩その他」の内容）〇交流事業や研修事業などにおいて、安全な食事を提供することができる。
〇山間部の地域なので、海の体験の充実を図るために利用する。
〇施設が充実、利用料金が安価（施設使用料、宿泊料、食事料金）、体験プログラムが豊富である。
〇活動目的に合った施設や備品が充実している。融通が利く。食事がおいしい。
〇施設が近隣に位置している。
〇県との共催事業であったため。
〇毎年利用しており、リーダーも施設を知っていることが大きい。
〇海や山など自然に触れることができ、経費が安く済む都道府県立青少年教育施設は非常に重宝している。

- 28 -

オ

都道府県立青少年教育施設の利用しにくい点について
市町村教育委員会が都道府県立青少年教育施設の利用しにくい点につ
いては、「施設設備が老朽化していること」と「施設までの移動に長時間を要すること」がともに 27.9％と最も多く、次いで、「施設設備が充実していないこと」と「他の施設に比べて経費が高価なこと」がともに 7.4％である。

［図表 26］都道府県立青少年教育施設の利用しにくい点
40
30
20
10

（市町村）
①
7.4%
9

②
27.9%
34

③
2.4%
3

④
5.7%
7

⑤
1.6%
2

⑥
27.9%
34

⑦
7.4%
9

⑧
4.9%
6

⑨
6.6%
8

⑩
8.2%
10

0
①施設設備が充実していない②施設設備が老朽化している③施設職員の対応が悪い④施設職員が少ない⑤専門職員が配置されていない⑥施設までの移動時間が長い⑦経費が高価⑧プログラムが充実していない⑨立地条件が悪い⑩その他（複数回答）n=122

記述欄への回答（「⑩その他」の内容）〇子ども教室などで利用するために交通手段（バス）の確保が必要なため、頻繁に利用することができない。
〇県から譲り受け、町の施設となった「青年の家」を活用しているため。
〇他団体との調整等で希望しているプログラムができない場合がある。
〇宿泊棟から体育館などの施設への移動に時間がかかる。
〇他の利用団体の予約状況により、必ずしも希望日程で予約ができない。
〇施設によっては、老朽化が見られるところもあり、職員数も少ないところも多い。
〇施設までの交通手段がない。

- 29 -

カ

市町村教育委員会が都道府県立青少年教育施設を利用していない場合の理由について
市町村教育委員会が都道府県立青少年教育施設を利用していない場合の理由については、「施設までの移動に長時間要すること」が 34.5％と最も多く、次いで、「国立施設、市区町村立施設を利用していること」が 26.8％、「施設設備が老朽化していること」は 3.2％である。
［図表 27］都道府県立青少年教育施設を利用しない理由
120

（市町村）

100
80
60
40
20

①
1.6%
5

②
3.2%
10

③
0.3%
1

0

④
0.0％
0

⑤
1.3%
4

⑥
34.5%
107

⑦
2.3%
7

⑧
6.5%
20

⑨
26.8%
83

①施設設備が充実していない②施設設備が老朽化している③施設職員の対応が悪い④施設職員が少ない⑤専門職員が配置されていない⑥施設までの移動時間が長い⑦経費が高価⑧立地条件が悪い⑨国立施設、市区町村立施設を利用している⑩その他- 30 -⑩
23.5%
73（複数回答）n=310

記述欄への回答（「⑩その他」の内容）【事業を実施していない等】２８件中６件〇青少年教育施設を利用する事業がない。
〇村事業で本来利用しているが、３０年度は特別事業を実施したため利用しなかった。
〇社会教育課として主催・共催の該当事業が無いため。
〇青少年相談員事業の計画はあったが、参加者が集まらず中止になったため。
〇ジュニアリーダー研修会等が子ども会育成連絡協議会事業として独立しているため。
〇平成 30 年度は、計画したが台風等の影響により中止となった。

【他の施設を使用していることによるもの】２８件中８件〇市の施設で対応できているため。
〇市の施設に青少年の家や星空観察ができる博物館があり、必要時にはそれらの施設を利用するため。
〇本市には青少年教育施設がないが、所管する公民館・ふれあいセンターで青少年向けの事業は行っている。
〇市の施設を活用することとなっている。
〇町内の体育館や学校施設、町内の山や海、河川等の自然を利用しているため。
〇町施設内で活動が足りるため。
〇青少年対象事業は主に公民館主催で行っており、自館または町内を会場としているため。
〇民間等施設を使用しているため。

【施設との距離によるもの】２８件中４件〇施設自体が遠方にあることから、市の事業としては企画しにくい。普段から施設との交流・つながりがないことから、情報がないため。
〇当村から県立青少年教育施設まで遠いため。
〇施設までの交通手段がないこと。
〇離島のため、利用する機会が限られている。島外研修にて過去の利用有り。

【施設が無いことによるもの】２８件中２件〇町内に都道府県立施設がないため。
〇島内に県立青少年教育施設がない。

【費用によるもの】２８件中３件〇町外の県立青少年教育施設を利用するには、移動や対応にも主催者側の人員等の負担が増える。
〇費用がない。
〇本町は離島所在ということもあり、移動の時間はもちろん、船賃などの費用も発生するため。

【その他】２８件中５件〇利用希望だったが、繁忙期であったため借りることができなかった。
〇学校単位で申し込んでいるため、教育委員会が改めて事業として設ける必要性に乏しい。
〇規制が厳しいため。
〇事業委託（連携）先との協議によるため。
〇使用する必要がない。

- 31 -

キ

どのような都道府県立青少年教育施設であれば、自然体験活動等に活用しやすいかについて【施設設備について】７６件中２５件〇施設が利用できる状況であれば、予約なしでの利用ができる。
〇施設紹介を兼ねた、施設主催イベントの充実〇施設が充実していること。
〇施設等が清潔に保たれており、現在の子供たちの生活様式とかけ離れていないこと。
〇病院施設等が近況にあり、すぐに対応できること。
〇施設の安全面、衛生面が配慮されていること。
〇立地環境が良いこと。
〇アクセスがしやすいこと。
〇宿泊室以外に、宿泊者が集まって活動できるようなフリースペースがある施設〇宿泊棟の部屋の充実（ベット等の一人分の広さ）〇体育館の充実〇空調が２４時間稼働している施設〇交通の便が良く、使用料（宿泊料）が安価である。
〇シャワートイレ化等、近年の子供の状況に対応していること。
〇バリアフリー等整備が整っている。
〇各市町村の施設には無い設備を設置するなど、「そこでなければ開催できない。」魅力を備えることが必要である。
〇雨天でも屋外で自然体験活動できる施設(屋根付き広場がある等）〇十分な洋式トイレの数等、近年の子供の状況に対応していること。
〇テントサイトなどは、利用団体ごとに分かれていること。
〇大人数で利用できるお風呂やシャワールームがあること。
〇各施設の空調設備が整っている。
〇ユニバーサルデザインの考えを取り入れた施設であること。
〇何か一つに特化したものでなく、複合的な施設〇駐車場が充実した施設〇備品や道具等は少しずつ新しくしてほしい。

【プログラムについて】７６件１３件〇青少年の興味をどうしたら最大限に引き出すことができるかしっかりと考えているプログラムが組まれている事業を実施していること。
〇他の施設では体験できない特徴的なプログラムがあること。
〇プログラムの多様性〇体験プログラムが充実している、雨天の場合の活動の確保等〇プログラムが充実していること。
〇野外活動の雨天振替に際する室内プログラムの充実した施設（費用の差異がないことが望ましい。）〇農業体験を通した多世代交流可能なプログラムの充実した施設（地域環境）〇施設や地域の特色を生かした体験活動〇利用者のニーズに合ったプログラムや施設があること。
〇プログラムが多彩で、参加年代に応じた事業を実施しやすいこと。
〇海、山、川のプログラムを組める環境〇希望に応じた体験メニューが用意される。
〇青少年だけでなく、様々な世代が利用できるような体験活動プログラムを開発する。

【職員等について】７６件中６件〇専門的知識を持った職員が配置されている。
〇行政の社会教育関係職員だけでなく学校関係職員も、青少年の生きる力を養うためにはどのよ
うなことを行うべきか、定期的に意見交換ができる場の提供があること。
〇子供たちの体調を管理する看護師などが配置されていること。
〇看護師免許を持っている職員の常駐（利用する際に有資格者の確保が難しい現状がある）もし
くは、救急病院が近くにあること。
〇こちらの目的に合わせて、プログラムの提案等をしてくれる施設職員が配置されている施設。
施設を活用することで、充実した活動ができることが期待できること。
〇専門職員が配置され、相談等に応じてもらい易い状況にあること。

- 32 -

【その他】７６件中３３件〇食物アレルギー対応に多様性があること。
〇経費が安価であること。
〇利用者の意見や予算に合わせたコーディネートを提案してくれること。
〇ウェブでの申し込みや相談ができること。
〇予約が取りやすい。
〇使用用途によっては施設使用料を減免する仕組みがあること。
〇こういう事業ができますという市町村向けの紹介が分かりやすくあると良い。
〇現況では、旅行業法との兼ね合いにより自治体が直接公募をして外部施設へ行き体験活動を行うという事業運営が難しくなっているということがあります。よってそれらの法令に抵触しない形で企画段階より業務委託を提供していただける形が適当である。
〇利用手続きが簡素で、移動時間がかからないこと。
〇安全面（緊急時の対応等）の対応が万全であること。
〇自然が豊富にあり非日常的な体験ができること。
〇入浴施設が貸切利用できるのであれば、宿泊体験活動実施に向けたハードルが下がる。
〇使用料が無料〇スズメバチなど危険動物の対応をしてくれること。
〇調理体験食材が豊富であり、小分けをしてくれるなど、対応が細やかなこと。
〇施設での購入が必要な物は、使用できる状態にしてあること（十分に乾燥させた薪など）。
〇バス等施設への送迎に関する問題〇小中学校などの学校関係の部署だけでなく、公民館や体育館など生涯又は社会教育の部署へ
もＰＲ活動が必要である。
〇今後の青少年教育施設には、様々な悩みを抱える若者や引きこもりや非行少年などの自立支援など学校との更なる連携が求められる。また、家庭教育や地域防災の視点から、保護者や地域住民のニーズに沿った施設運営が求められていると思われる。
〇概ね現在の施設で、子供たちに体験させたいアクティヴィティは実施することができる。学校単位の利用で考えると、学校内で行っている学習とのつながりをどのように意図的に組み入れることができるか、担任と担当者の打合せ等の時間確保が課題だと思う（国語や理科、図工、道徳等との関連）。
〇施設からは、定期的に情報提供していただいており、特段不満等はない。
〇施設設備が充実していること、社会教育主事等の専門性が高いこと、プログラムが充実していることなどの理由で現在、大いに活用しております。
〇規定のプログラムにないものであっても、事業主催側の独自性を損なわないような活動支援ができること。
〇学校では、外国語教育が教育課程に位置付けられ、授業時数の確保に苦慮している。宿泊学
習の期間を２泊３日を１泊２日に短縮するところも多いと聞く。そこで、体験活動の意義や体験活動で培われる力（自然体験活動を多く体験している子供ほど、規範意識や学力が高い傾向にある等）を学校、保護者等に説明する。また、体験活動を教科の時数と読み替えられる活動の開発（評価基準・評価方法等含む）し、一連のプログラムとして、利用団体に紹介していくことが必要ではないでしょうか。
〇豊富な体験活動等のプログラム、安価な利用料、設備の充実〇本庁では、３泊４日のトワイライト事業（県外研修）や１泊２日のインリーダー研修を実施
しているが、その土地々の文化や歴史を感じ伝承芸能を体験するアクティヴィティが組み込
まれるとよい。
〇離島のため、施設までの移動時間に長時間を要するため、現状利用できていない。
〇本県の県立青少年教育施設は、体験プログラムなどとても充実しており、現状のままでも十分活用しやすい施設となっている。
〇施設利用ができるよう、本町の子供たちに体験機会を与えられるよう、予算確保等に努めてまいりたい。
〇その時代に合った子供たちへのプログラム内容の考案をし、少しずつ老朽化を直していけば活用しやすいと思います。
〇来年度の事業計画を立てる前に、青少年教育施設でできる自然プログラムを紹介して頂いたら、年間プログラムに取り入れることができる。その際、自然体験活動を通して学べること、得られるものなど具体的に示して頂けると、社会教育主事がいない市町村行政担当者に、自然体験をする意味や目的が理解されやすい。
〇離島への助成などがあると参加しやすい。出前講座等での対応〇学校以外の社会教育において活用するメリットの提示- 33 -

Ⅱ

調査のまとめ１

提言に向けた方向性（１）基礎調査から
・

全国的には多くの都道府県教育委員会が青少年教育施設を所管している状況にあり、施設の運営については、指定管理者制度やＰＦＩの導入が 70％を占める状況となっている。このような中、次期学習指導要領や第３期教育振興基本計画において体験活動の充実が求められていることから、今後も体験活動の拠点として都道府県教育委員会が所管する青少年教育施設は、充実した運営が求められる。

・ 利用者を増やすことも運営課題の１つとして挙げられるが、利用促進の広報手段としては、費用がかからず、手軽に情報を発信することができるＳＮＳの利用が多かった。ＳＮＳは施設ごとにアカウントを設定し、パソコンやスマートフォン等により、スピード感のある対応や動画等による効果的な発信が可能であるが、利用に際しては個人情報の保護やセキュリティ等に留意しながら行う必要がある。

（２）特色ある体験活動事例から・ 本調査において、３６１の好事例が報告されており、これを各都道府
県教育委員会所管課に提供、共有する。各施設では、自らの施設に不足している取組や改善が必要と考えているプログラムについて、好事例を参考にして検討・改善を行うことにより、継続した取組を推進することができる。

・ 立地環境の特性（文化、気候等）や設置経緯等を生かした効果的なプ
ログラム、冬期間など利用者数が落ち込む時期に利用を促進しているプ
ログラム、大人・幼児・親子を対象としたプログラムは実施率が高く、多くの都道府県立青少年教育施設で取り組まれており、今後もプログラ
ムの継続と内容の深化を図っていく必要がある。

- 34 -

・ 教科と関連付けた効果的なプログラム、課題を抱える青少年を対象としたプログラム及び防災をテーマとしたプログラムを「実施している」と回答したのは全体の３分の２ほどであり、やや実施率が低い状況となっていることから、好事例を参考としつつ、各都道府県の実態に応じたプログラムの開発と実施が求められる。

・ 防災への意識を啓発し、災害発生時の避難所運営のノウハウ等の向上を目指すプログラムや課題を抱える青少年を対象としたプログラムなど、現代的な課題に対応するプログラムの実施には、専門的な知識、技能を持つ指導者の育成や配置、外部人材の活用等が必要である。

（３）体験活動の効果の検証事例から・ 利用者の意見の確認方法は、多くの都道府県で参加者や外部指導者に対するアンケートや活動中や振り返り等の時間での確認などが行われている。引き続き、体験活動の充実に向けて利用者、外部指導者等の意
見を確認するため、アンケート等を継続して行う必要がある。

・ プログラムの効果についての検証は、「各青少年教育施設で検証している」が最も多く、次いで「都道府県教育委員会所管課で検証している」、「外部の専門家を含めた委員会等で検証している」であり、「行っていない」が 1.4％と、ほとんどの施設においていずれかの方法でプログラ
ムの効果の検証が行われており、引き続き、プログラムの効果の検証を
各都道府県の実態に応じて行っていく必要がある。また、行っていない
場合においては、青少年の体験活動の充実や改善を図る観点から、プログラムの効果の検証を行う必要がある。

・ 効果の検証方法については、多くの都道府県が「これまで通りとし、見直しは検討していない」と回答しているが、「検証方法の見直しを検討している場合の検討内容」への記述欄には、「教育目標や重点目標を達成する内容となっているか」や「分析ツールを用いて、事業内容の達成度合いについて数値化して評価する」等の意見が寄せられており、各- 35 -

都道府県教育委員会においては、実態に応じて、事業の目標や利用者の満足度等を数値化して評価するなど、今後の効果の検証方法の在り方の参考とすることができる。

（４）体験活動の充実に向けた体制整備及び推進施策の在り方から
・ 施設の管理運営方法については、「直営の維持」及び「指定管理者制
度の導入から変更の予定はない」を合わせて 80.0％を占める状況にあり、各都道府県の運営体制は現行の体制を維持しつつ、実施するプログ
ラムや施設・設備の安全管理等の充実を図ることが求められる。

・ 全国的に青少年教育施設の施設･設備の老朽化が大きな課題となっていることは明らかであるが、都道府県の中には、行財政改革による施設の集約等の問題を抱えているところもある。老朽化が課題となっている場合においては、施設の新築・改築の予定は少なく、約半数が「小破修繕」により施設を維持する方向で、現状を維持しながら施設を運営している場合が多く見られた。多くの都道府県においては、財政的な問題から新築・改築、大規模改造等に踏み切ることができないことから、青少年教育施設の持続的な運営に資する補助制度の創設等を国に求めていく必要がある。

・ 充実した体験活動を効果的に行うために、青少年教育施設における社会教育主事や社会教育士の国庫負担制度による配置や専門家招聘に係る補助制度の創設等人材確保の必要性についても国に求めていく必要がある。

・ 施設運営の課題についての記述欄においては、「繁忙期等の職員の勤務の割り振り」、「新しい主催プログラムの作成や実施できる人材の確保」、「専門的な技能を持つ外部指導員招聘」等についての回答も多く、人的な面の「量」と「質」についても課題が確認された。

・ 運営面の課題の一つである閑散期の利用者数の確保については、多く- 36 -

の施設で方策を検討する必要に迫られており、各施設の特徴や立地条件、各都道府県の実態や施設の状況に応じて対応策を講じる必要がある。

・ 都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、必要だと思う国の制度についての記述欄には、「第二の学校」として教員を対象としたプログラムを行うこと、体験活動のリスクマネジメント等に係る研修を行う
ことや不登校等課題を抱える青少年に対応したプログラムの実施とそれに伴う人材の確保についての意見があり、プログラム開発や人材の育成等に係る国の補助制度の創設や補助事業の充実が求められる。

（５）市町村調査から
・ 市町村調査は、研究担当７府県の２７９の市町村教育委員会が主催事
業及び共催事業を実施する際の青少年教育施設の利用状況を確認したもので、市町村立小・中学校の利用状況について調査したものではない。
そのため、青少年教育施設を最も利用すると思われる小・中学校の声を反映できない状況であるが、今後の都道府県立青少年教育施設の運営の参考となる回答結果等についてまとめる。

・ 市町村教育委員会が主催事業等の実施場所として、都道府県立青少年教育施設を「利用している」と回答したのは全体の４分の１であり、多くは都道府県立青少年教育施設を利用していない状況である。その理由としては、「施設までの移動に長時間を要すること」や「国立施設、市
区町村立施設を利用していること」が挙げられており、移動に要する時
間や経費により近場の施設が利用されている傾向がうかがえる。また、
都道府県立青少年教育施設の利用しにくい点として、「施設設備が老朽化していること」及び「施設までの移動に長時間を要すること」の回答が多く、施設設備の老朽化が敬遠される一因と考えられる。

・ 一方で、都道府県立青少年教育施設を利用する理由は、「経費が低廉であること」、「施設設備が充実していること」、「プログラムが充実していること」の回答が多く、公共機関としてのサービスの維持や施設設備- 37 -

の充実を図りながら、より充実した内容のプログラムを実施していく
ことが都道府県立青少年教育施設の管理・運営の方向性の一つであり、今後も体験活動を推進する場所として重要な役割を期待されているものと考えられる。

（６）まとめとして・ 青少年教育施設には、自然体験をはじめとする体験活動を積極的に提供するほか、コミュニケーション能力低下や異年齢集団での交流不足等の青少年の現代的な課題を克服し、たくましく心豊かな成長を促す役割がある。今後の学習指導要領改訂等においても、その役割が重要である
ことは言うまでもない。

・ 青少年教育施設を利用者側の学校からの視点で考えてみると、授業時数の増加や働き方改革の観点から、教育課程に位置付けられる、学校がより利用しやすいプログラムの開発や施設設備の充実は必要不可欠である。

- 38 -

２

今後に向けて本調査研究では、青少年の体験活動の推進、特に、都道府県立青少年教
育施設における体験活動の充実に向け、施設・設備の状況、プログラム等の現状や課題に着目し、更に充実した運営に資するための意見を取りまとめた。

その結果、前項１のような必要性や課題などが明らかになったため、本調査のまとめとして以下の内容を提言することとしたい。

・ 令和２年度から順次実施される新学習指導要領や第３期教育振興基本
計画において、体験活動の充実、多様な体験活動の機会の確保等が明記される中、都道府県教育委員会所管の青少年教育施設においては、その目的の達成のために、これまで実施してきたプログラムの充実・改善のほか、好事例を参考としながら、教育課程への位置付けを意識して、各教科、特別活動、総合的な学習の時間との関連を持たせたプログラム等の開発が求められる。

・

一方で、利用者数の減少という切実な課題に直面していることから、
好事例を参考として、学校が利用しやすい、また、教員が取り入れやすいという面からのプログラム開発も必要である。さらに、それらのプログラムを実施することができる指導者の育成及びプログラム実施をサポートする外部指導者の確保に係る財政支援も必要である。

・ 多くの都道府県立青少年教育施設は、老朽化や人材不足等の課題を抱えており、新築・改築、長寿命化等の検討を行いながら、自然体験活動
や社会体験活動を含め様々な体験活動を行う拠点である施設の持続的な運営方策について、予算的な面や人的な面から多角的に検討する必要がある。

- 39 -

・ そのために、国に対しては、以下のような施策の充実に向けた補助制
度の創設など財政措置を含めた支援策を求める。

①プログラムの開発・改善を行うことができる専門的知識と技能を有する社会教育主事等の配置○専門職員である社会教育主事の配置に係る財政支援○指導者の養成や社会教育士の資格取得に係る補助制度②専門的知識と技能を有する外部指導者の活用○体験活動を効果的に行うための外部指導者活用に係る補助事業③都道府県立青少年教育施設の持続的運営に資する施設設備○老朽化への対応として、施設の新築・改築・大規模改造に係る補助制度○長寿命化改修及び耐震改修に係る補助制度

本報告書が、都道府県立青少年教育施設の「体験活動を中心とする様々なプ
ログラムの実施」、「青少年の健全育成」、「自然とのふれあい」、「充実した野外活動」等々について効果的な機能を発揮し、魅力ある施設として持続的に運営される方策を検討する際の参考となることを強く望むものである。

- 40 -

Ⅲ

令和元年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿

青森県教育委員会教育長

和

嶋

延

寿

新潟県教育委員会教育長

稲

荷

善

之

千葉県教育委員会教育長

澤

川

和

宏

東京都教育委員会教育長

中

井

敬

三

（～Ｒ１．６．３０）
藤

田

裕

司

（Ｒ１．７．１～）

神奈川県教育委員会教育長（主査）桐愛知県教育委員会教育長（副主査）長谷川

大阪府教育委員会教育長

酒

井

隆

行

島根県教育委員会教育長

新

田

英

夫

徳島県教育委員会教育長

美

馬

持

仁

大分県教育委員会教育長

工

藤

利

明

鹿児島県教育委員会教育長

東

條

広

光

- 41 -

谷

次

郎

洋

第２部

資

料

- 42 -

基本情報（都道府県調査）

全国都道府県教育長協議会第２部会 令和元年度調査研究
青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～【調査票の回答について】
本調査は、社会教育担当部署の施設管理部門及び研修指導部門の担当者がお答えください。
なお、本調査では、知事部局が所管している青少年教育施設は対象としていません。

【記入上の留意点】① 問１・問４は平成31年4月1日現在の状況で、問２・問３は平成30年度の実績でお答えください。
② 問２の各設問に該当するプログラムがある場合は、別シートにプログラムの内容等をお答えください。その場合、各設問毎に１施設１事例までとしてください。また、所管している施設が複数ある場合に、お答えいただく事例数は、施設数を限度としてお答えください。また、１つの設問でお答えいただくプログラムが複数ある場合は、シートをコピーして作成してください。
③ 集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください（幅変更・非表示設定は差し支えありません。）。
④ 青色セルは「ドロップダウンリストから選択」、黄色セルは「記述」でお答えください。
⑤ 「集計」シートは記入不要です。自動入力されます。

都道府県名はドロップダウンリストから入力できます。

都道府県名
回答部署（取りまとめ）
担当者職・氏名
電話番号
メールアドレス- 43 -

都道府県調査
全国都道府県教育長協議会第２部会 令和元年度調査研究
青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～
本調査は、社会教育担当部署の施設管理部門及び研修指導部門の担当者がお答えください。
基礎調査

問１

貴都道府県教育委員会が所管する青少年教育施設（以下「施設」という。）について、平成３１
年４月１日現在の状況でお答えください（知事部局が所管している青少年教育施設は対象としません。）。
（１）
貴都道府県教育委員会で青少年教育施設を所管していますか。（選択肢回答）①
はい②
いいえ → 終了
（２）

所管施設の運営体制と所管施設数についてお答えください。（選択肢回答）①直営（）②指定管理者制度を導入（）③ＰＦＩ導入（）※ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

④その他

（

）

→ 具体的に（３）

利用者数を増やすためのホームページやポスター・チラシ以外に工夫している広報手段があればお答えください。（複数回答）①
新聞広告・折込②
ダイレクトメール（過去の利用者等への案内）③
その他 （ＳＮＳ等）※ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＬＩＮＥ等のウェブサイト上で社会的ネットワークを構築するもの。

④
特色ある体
験活動事例

問２

特にない

貴都道府県立青少年教育施設で実施しているプログラムの事例についてお答えください。
※１ 調査対象は平成３０年度に貴都道府県教育委員会が所管する施設で実施しているプ
ログラムとし、青少年に限らず、広く大人も対象としたプログラムも含むものとする。
※２ 対象となる施設に指定管理者制度等を導入している場合、指定管理者等が実施している自主事業も調査対象とする。
※３ 「効果的なプログラム」については、プログラムの趣旨、実施目的は各都道府県立青少年教育施設により多様であると考えられ、その目標等が達成されてること、参加者数が多いこと等により各都道府県教育委員会所管課の判断で記入することとする。

（１）

教科等と関連づけた効果的なプログラムを実施していますか。
（例） 理科の星空観察で、実際に野外観察をすることで、興味関心が高まり、知識の定着が進ん
だもの。

①
②
（２）

はい
→ 「教科と関連」シートへ（※１施設１事例までとしてください。）（例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）
いいえ

立地環境の特性（文化、気候等）や設置経緯等を生かした効果的なプログラムを実施していますか。
（例） 海や山、農村、山村、漁村等に立地していることを生かしたものや、近隣の住民組織との協力関係等によるもの。

①
②
（３）

はい
→ 「立地環境」シートへ（※１施設１事例までとしてください。）
いいえ （例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）課題を抱える青少年を対象とした効果的なプログラムを実施していますか。
①
はい→ 「課題を抱える」シートへ（※１施設１事例までとしてください。）②
いいえ （例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）- 44 -

（４）（１）～（３）以外の特色のある効果的なプログラムについてお答えください。
Ａ 防災をテーマとしたプログラムを実施していますか。
①
はい→ 「特色Ａ（防災）」へ（※１施設１事例までとしてください。）②
いいえ （例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）
Ｂ 冬期間など利用者数が落ち込む時期に、利用を促進しているプログラムはありますか。
①
はい→ 「特色Ｂ（利用促進）」へ（※１施設１事例までとしてください。）②
いいえ （例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）
Ｃ その他、特色のあるプログラム（大人対象、幼児対象、親子対象プログラム等）を実施していますか。
①
はい→ 「特色Ｃ（その他）」へ（※１施設１事例までとしてください。）②
いいえ （例：貴都道府県教育委員会で２施設所管されている場合は、最大２事例まで）

体験活動の
効果の検証
事例

問３
（１）

貴都道府県教育委員会としての体験活動の効果の検証方法についてお答えください。
体験活動の効果の検証に当たり、利用者の意見をどのように確認しているかお答えください。（複数選択）①
外部指導者に対するアンケート②
参加者に対するアンケート③
活動中や振り返り等の時間で、外部指導者から直接確認している④
活動中や振り返り等の時間で、参加者から直接確認している⑤
特に行っていない⑥
その他→ 具体的に（２）

プログラムの効果について、どのように検証していますか。（複数選択）①
都道府県教育委員会所管課で検証している②
各青少年教育施設で検証している③
外部の専門家を含めた委員会等で検証している④
行っていない⑤その他→ 具体的に（３）

効果の検証方法に係る今後の方向性についてお答えください。（選択肢回答）①
検証方法の見直しを検討している②
これまで通りとし、見直しは検討していない → 問４へ③
その他 → 問４へ
→ 具体的に（４）

検証方法の見直しを検討している場合、検討内容についてお答えください。（自由記述）- 45 -

体験活動の
充実に向け
た体制整備
及び推進施
策の在り方

問４

（１）

貴都道府県立青少年教育施設の今後の体制整備に係る計画・方針について、平成３１年４月
１日現在の状況でお答えください。
なお、ここでの「計画・方針」は、職員の配置、指定管理者制度等導入の検討、施設設備の改廃等について公表しているものを指します。また、回答は、「都道府県の行革大綱」、「長寿命化計画」、「青少年の教育施設に限定した計画・方針」に分けて記入することとします。
計画・方針を策定していますか。（選択肢回答）（次の３項目について、いずれも「②していない」の場合は、（４）へお進みください。）【都道府県の行革大綱】
①
している
（名称：
（目的：
（内容：
②
していない
（理由：
（策定時期：③
策定予定【長寿命化計画】
①
している

（名称：
（目的：
（内容：
（理由：
（策定時期：）））））【青少年教育施設に限定した計画・方針】
①
している
（名称：
（目的：
（内容：
②
していない
（理由：
（策定時期：
③
策定予定

）
）
）
）
）

②
③

（２）

していない
策定予定

施設の管理運営方法の方向性についてお答えください。（選択肢回答）※管理運営方法の違う複数の施設を所管している場合は、複数の回答も可です。
①
直営を維持する②
指定管理者制度導入を検討している③
指定管理者制度の導入から変更の予定はない④
ＰＦＩ導入を検討している⑤
ＰＦＩ導入から変更の予定はない⑥
その他→ 具体的に（３）

複数の施設の集約を検討している場合、その理由をお答えください。（複数選択）①
行財政改革等による類似施設の集約②
利用者数減少による類似施設の集約③
施設の老朽化による類似施設の集約④
検討していない⑤
その他→ 具体的に

（４）

）
）
）
）
）

都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、施設・設備の老朽化が課題となっていますか。
①
課題となっている②
課題となっていない → （９）へ

- 46 -

（５）

老朽化が課題となっている場合、どのような方向性で考えていますか。
※ この設問における「大規模改造」とは、文部科学省における公立学校の国庫補助事業の内、学校
施設環境改善交付金の大規模改造の対象となる工事と同様の工事とし、耐震補強工事も含むものとする。なお、指定管理者制度を導入している施設においては、指定管理料に含まれる修繕工事は対象としない。

①
②
③
④
⑤
⑥

施設を新築する（新たな公所として、別敷地に新たに建設）
施設を改築する（同一敷地内への建て替え）
大規模改造により、現在の施設をリニューアルする
小破修繕により、現在の施設を維持する（１件当たりの予定価格が４００万円未満の工事） → （７）へ特段の対策を講じていない→ （８）へ理由：
その他→ 具体的に（６）

施設の新築・改築や大規模改造を予定している場合、どのような財源を予定していますか。
①
都道府県単独予算
②
地方債
③
民間資金
（具体的に：
）
④
検討中
⑤
その他
→ 具体的に（７）小破修繕で施設を維持している場合、１施設当たり、どの程度の予算を当初予算で確保していますか。
①
２５０万円以上②
２００万円～２５０万円③
１５０万円～２００万円→ （９）へ④
１００万円～１５０万円⑤
５０万円～１００万円⑥
５０万円未満（８）小破修繕の予算を確保していない場合、修繕の案件が生じた際、どのように対応していますか。
①
補正予算で対応する②
教育委員会全体の予算で対応する③
その他→ 具体的に（９）

都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、次の項目で課題となっていることがあればお答えください。（自由記述）① 運営に関すること② プログラムに関すること③ 利用者数に関すること④ その他- 47 -

（１０）

都道府県立青少年教育施設を維持していく上で、必要だと思う国の制度等についてお答えください。（複数回答）① 施設・設備の新築及び改修に対する補助制度（記述）② 人員配置に係る補助制度（記述）③ 事業に対する補助制度（記述）④ その他（記述）- 48 -

特色ある体 問２
験活動事例

都道府県立青少年教育施設で実施しているプログラムの事例についてお答えください。
なお、調査量の関係上、１施設につき１つの事例とさせていただきます。
※１ 調査対象は平成３０年度に貴都道府県教育委員会が所管する施設で実施しているプログラムとし、青少年に限らず、広く大人も対象としたプログラムも含むものとする。
※２ 対象となる施設に指定管理者制度等を導入している場合、指定管理者が実施している自主事業も調査対象とする。
※３ 所管施設が複数の場合は、シートをコピーして記入してください。

（１） 教科等と関連づけた効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
（例）理科の星空観察で、実際に野外観察をすることで、興味関心が高まり、知識の定着が進んだ。
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨
教科との関連
［教科名］
［単元］
［内容等］
※単元は、わかる範囲
でお答えください。

教科名
単元
内容等

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 49 -）

特色ある体験活動事例（２） 立地環境の特性（文化、気候等）や設置経緯等を生かした効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
※海や山、農村、山村、漁村等に立地していることを生かしたものや、近隣の住民組織との協力関係等によるものを記入してください。
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

どのような内容となっていますか

どのように立地環境や設置経緯を生かしているか

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 50 -）

特色ある体験活動事例（３） 課題を抱える青少年を対象とした効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

どのような内容となっていますか

どのような課題を抱える
青少年を対象としてるか

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 51 -）

特色ある体験活動事例（４） （１）～（３）以外の特色のある効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
Ａ 防災をテーマとしたプログラム
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

どのような内容となっていますか

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 52 -）

特色ある体験活動事例（４） （１）～（３）以外の特色のある効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
Ｂ 冬期間など利用者数が落ち込む時期に、利用を促進しているプログラム
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

どのような内容となっていますか

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 53 -）

特色ある体験活動事例（４） （１）～（３）以外の特色のある効果的なプログラムを実施していれば、その事例を記入してください。
Ｃ その他、特色のあるプログラム（大人対象、幼児対象、親子対象プログラム等）
プログラム名事業内容等がわかるＵＲ
Ｌ等のアドレス
対象
期日・期間（時間）趣旨

どのような内容となっていますか

このプログラムにはどのような力を育む効果があると考えているか（複数
回答３つまで）①自己肯定感②主体性③やり遂げる力④コミュニケーション力
⑤思いやり
⑥自立心
⑦人間関係を築く力⑧環境保全意識
⑨想像力
⑩社会性
⑪共生感
⑫責任感
⑬規範意識
⑭正義感
⑮その他
（

）

このプログラムはどのような評価を受けているか（自由記述）
このプログラムに対する自己評価（自由記述）（理由）プログラムの今後の方向性について（選択肢回
答・記述）

①継続
②改善
③廃止
④その他

（

※詳細はＵＲＬで御確認ください。

- 54 -）

基本情報（市町村調査用）

全国都道府県教育長協議会第２部会 令和元年度調査研究
青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～【調査票の回答について】
本調査は、教育委員会の社会教育担当部署の担当者がお答えください。教育委員会以外の部署が担当している場合は、回答不要です。

【記入上の留意点】① 平成30年度の実績でお答えください。
② 集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください（幅変更・非表示設定は差し支えありません。）。
③ 青色セルは「ドロップダウンリストから選択」、黄色セルは「記述」でお答えください。
④ 「集計」シートは記入不要です。自動入力されます。
⑤ 調査対象となる７府県の一部市町村においては、区立施設の利用も想定されることから、
問１の（１）と（６）の選択肢は「市区町村立施設」としております。

都道府県名をドロップダウンリストから入力すると市町村名がドロップダウンリストから入力できます。

都道府県名
市町村名
回答部署
担当者職・氏名
電話番号
メールアドレス- 55 -

市町村調査全国都道府県教育長協議会第２部会 令和元年度調査研究
青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～
問１ 貴市町村教育委員会の平成３０年度実施事業における青少年教育施設の利用状況についてお答えください。
（１）

青少年教育施設を利用する場合、どのような施設を利用していますか。利用回数が多い順番（１～５）を記載してください。（同じ程度の利用であれば、同じ番号を記載してください。また、利用していない施設
は「－」を記載してください。）（番号記載）（記載例）① 国立施設
（
）
①国立施設
（３）
②都道府県立施設 （１）② 都道府県立施設（）③市区町村立施設 （２）③ 市区町村立施設（）④民間等施設（２）④ 民間等施設
（
）
⑤その他
（－）
⑤ その他
（
）
→ 具体的に（２）

主催事業及び共催事業の実施場所として都道府県立青少年教育施設を利用していますか。
①
利用している②
利用していない→（６）へ（３）（２）で「利用している」と回答した場合、どのようなプログラムを実施しましたか。（自由記述）（４）

都道府県立青少年教育施設を利用する場合、どのような点で選んでいますか。３つまで回答してください。（複数回答）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

施設設備が充実していること
施設設備が新しいこと
施設職員の対応が良いこと
社会教育主事等の専門職員が多く配置されていること
施設までの移動時間が短いこと
経費が低廉なこと
プログラムが充実していること
立地環境が良い施設であること類似する施設がないこと
その他→ 具体的に（５）

貴市町村が利用する都道府県立青少年教育施設の利用しにくい点は、どのようなところですか。３つまで回答してください。（複数回答）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

施設設備が充実していないこと
施設設備が老朽化していること
施設職員の対応が悪いこと
施設職員が少ないこと
社会教育主事等の専門職員が配置されていないこと
施設までの移動に長時間を要すること
他の施設に比べて経費が高価なこと
プログラムが充実していないこと
立地環境が悪いこと
その他→ 具体的に- 56 -

（６）貴市町村が都道府県立青少年教育施設を利用していない理由は、どのようなところが挙げられますか。
３つまで回答してください。（複数回答）※（２）で「② 利用していない｣と回答した方のみお答えください。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

施設設備が充実していないこと
施設設備が老朽化していること
施設職員の対応が悪いこと
施設職員が少ないこと
社会教育主事等の専門職員が配置されていないこと
施設までの移動に長時間を要すること
他の施設に比べて経費が高価なこと
立地環境が悪いこと
国立施設、市区町村立施設を利用していること
その他→ 具体的に（７）

どのような都道府県立青少年教育施設であれば、自然体験活動等に活用しやすいと思いますか。（自由記述）- 57 -

青少年の体験活動の推進について～都道府県立青少年教育施設における体験活動の充実に向けて～（令和元年度研究報告書

No.２）

全国都道府県教育長協議会第２部会

令和２年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５