○みね暮らし定住応援事業補助金交付要綱
令和4年4月1日
告示第52号（趣旨）
第１条

この告示は、本市への人口流入促進と市外への人口流出抑制を図ることにより、定住人口を増加させるため、市内で住宅を取得する市民に対しみね暮らし定住応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅人の居住の用に供することを目的とする建物であって、玄関、台所、トイレ、浴室及び居室を備えており、独立して家庭生活を営むことができるものをいう。
(2) 取得 建築又は購入により、所有権を取得することをいう。
(3) 市税等(4)

市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税をいう。

新築住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第2項に規定する住宅をいう。
(5) 中古住宅 新築住宅を除く住宅をいう。
(6)

市内勤務者

市内に存する法人若しくは官公庁の事務所若しくは事業所に勤務するもの（契約期間の定めのない労働契約による者に限る。）、又は市内に主たる事業所のある個人事業主であって、全ての収入のうち事業収入の割合が過半を占め、かつ、その収入で世帯の生計を維持（配偶者が世帯の生計を維持している場合は、所得税法（昭和40年法律第33号）第83条にある配偶者控除及び同法第83条の2にある配偶者特別控除が適用できる額に相当しない所得があれば生計を維持しているとみなす。）しているものをいう。
(7) 居住誘導区域

美祢市立地適正化計画に定める居住誘導区域をいう。

(8) 地域拠点エリア 美祢市立地適正化計画に定める地域拠点エリアをいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号いずれにも該当する住宅とする。
(1) 賃貸、販売等営利を目的としないもの(2) 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得したもの(3) 所在地が市内であるもの（補助対象者）

第４条補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。
(1) 補助対象住宅の所有権を有していること。
(2) 補助対象住宅の所在地に住所を有していること。
(3) 世帯（補助対象者の属する世帯をいう。以下同じ。）に属するいずれの者も市税等の滞納がないこと。
(4) 世帯に属するいずれの者も生活保護を受けていないこと。
(5) 住宅の取得に当たり、国、県又は市等の公共工事に伴う移転補償、損害賠償等の補填を受けていないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者で、かつ、同条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、補助対象経費について、他の制度による補助金等の交付を受けているときは、当該交付の対象となった部分は補助対象経費としない。
(1) 補助対象住宅の取得に要した建築費又は購入費(2) 補助対象住宅の取得のために購入又は造成した土地に要した購入費又は宅地造成費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次の表に定める補助金の額及び加算の額の合計額又は補助対象経費のいずれか低い額（その額に1万円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額）とし、300万円を限度として交付する。
区分
1

要件

補助金の額

交付 申請を行 った日にお い 100から補助対象者とその配て、補助対象者とその配偶者 偶者の年齢の合計を差し引いの年齢の合計が一定未満の夫 た値に当該各号に定める額を婦の場合乗じた額(その額に10万円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額)(1)取得した住宅が新築住宅の場合 2万円(2)取得した住宅が中古住宅の場合 1万円

加算の要件及び額

2

交付 申請を行 った日にお い (1)て、本市に転入後1年以内であ取得した住宅が新築住 次の各号に掲げる要件に宅の場合 50万円って、転入した日以前3年以内 (2)に本市に住所を有したことが該当する場合は、当該各号取得した住宅が中古住 に定める額を加算する。

宅の場合 30万円(1)

転入した者全ての前ない者が世帯員数の過半数を住所が県外だった場合

占める場合

30万円
(2)

補助対象者又はその配偶者のどちらか が市内勤務者場合
(3)

30万円

補助対象者及びその配偶者が市内勤務者の場合 60万円
3

交付 申請を行 った日にお い 18歳以下の子が3人以上の場て、世帯に満18歳に達する日 合3人目以降の子1人につき以降の最初の3月31日までの 20万円
間にある者(懐胎している胎児を含む。以下「18歳以下の子」という。)が3人以上いる場合4

市内に主たる事務所を置く事

20万円

業者又は個人に直接工事を請け負わせ、新築住宅を建設した場合
5

市が所有する次に掲げる宅地30万円 補助対象者又はその配偶を市から直接購入し、新築住者の直系尊属（以下「直系宅を建設した場合尊属者」という。）が同じ(1)

大嶺町東分字来福台

団地内に住宅を所有し、そ地内の宅地(2)の住宅の所在地に住所を美東町長田字西河島有している場合 70万円

地内の宅地
(3)

秋芳町岩永本郷字西ノ上地内の宅地
6

居住誘導区域又は地域拠点エ5万円

リアに住宅を取得した場合（補助金の申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅を取得した日から起算して1年を経過する日までの間に、みね暮らし定住応援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員分の住民票の写し（続柄の記載があるもの）(2) 建築請負契約書の写し又は売買契約書の写し(3) 不動産登記事項証明書(4) 世帯全員分の市税等の滞納がない証明（交付申請を行った日における同一世帯の中学生以下の者にあっては不要）(5) 誓約書（別記様式第2号）(6) 同意書（別記様式第3号）(7) 世帯全員分の転入した日以前3年以内の住所が確認できる書類（前条の表の2の項に該当する場合に限る。）(8) 市内勤務者であることが確認できる書類（前条の表の2の項加算の要件及び額の欄第2号又は第3号の市内勤務者に該当する場合に限る。）(9) 母子健康手帳の写し(前条の表の3の項に該当する者であって、同一世帯に属する者が妊娠している場合に限る。)(10) 直系尊属者であることが確認できる書類（前条の表の5の項加算の要件及び額の欄に該当する場合に限る。）(11) 直系尊属者の住民票の写し（前条の表の5の項加算の要件及び額の欄に該当する場合に限る。）(12) 直系尊属者が住所を有する住宅の不動産登記事項証明書（前条の表の5の項加算の要件及び額の欄に該当する場合に限る。）(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付の決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、及び額を確定したときは、その旨をみね暮らし定住応援事業補助金交付（不交付）決定兼額確定通知書（別記様式第4号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知に際し、必要な条件を付することができる。
（分割交付）

第９条 市長は、前条第1項の規定により確定した補助金の額を10回に均等に分割して交付するものとし、交付決定があった日の属する年度から毎年度1回交付するものとする。
（補助金の請求）第10条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、毎年度市長の定める期間内に、みね暮らし定住応援事業補助金交付請求書（別記様式第5号）により、前条の規定による当該年度の補助金の交付額を市長に請求するものとする。
２

交付決定者は、交付決定があった翌年度以後の請求に際し、みね暮らし定住応援事業補助金現況報告書（別記様式第6号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 同意書（別記様式第3号）(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３

補助金の請求は、交付決定者が転居、転出又は死亡により住宅の所在地に住所を有しなくなったときは、当該住宅の所在地に住所を有する者で、交付決定者の属していた世帯に属するものにより行うことができる。
（補助金の交付）第11条 市長は、前条第1項の規定による請求に応じ交付する補助金のうち、10万円以下の部分はその相当額の商品券で、10万円を超える部分は現金で交付するものとする。
２

交付決定者は、前項の規定により商品券の交付を受けたときは、速やかにみね暮らし定住応援事業補助金商品券受領書（別記様式第7号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この告示に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金の交付に関して付した条件に違反したとき。
(4) 第4条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったとき。
(5) 補助金の交付を受けた年度の10月1日時点において交付決定者及びその者と世帯を同じくする者の全てが転居又は転出しているとき。
(6) 補助金の交付を受けた年度の10月1日時点おいてに交付決定者及びその者と世帯を同じくする者の全てが死亡しているとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が相当と認める事由があったとき。
２

前項の規定により交付決定の一部を取り消す場合は、当該取消し事由に該当した年度以後の分割交付に係る全ての交付決定を取り消すものとする。

３

市長は、前2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、第1項第6号の場合を除き、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

４

前項の返還を命じる場合において、商品券が既に使用されているときは、使用した商品券相当の対価の返還を命ずるものとする。
（その他）

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。
（経過措置）

３

この告示の失効の際現に失効前の告示の規定に基づき、補助金の交付を受けている者の取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この告示は、令和6年7月30日から施行し、改正後のみね暮らし定住応援事業補助金交付要綱の規定は、令和6年度の事業から適用する。

別記様式第 1 号（第 7 条関係）
年
美祢市長

月日

様

申請者 住 所
氏 名
連絡先

みね暮らし定住応援事業補助金交付申請書
みね暮らし定住応援事業補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

住宅取得年月日

年月日

２転入年月日年月日※

本市に転入後１年以内であって、転入した日以前 3 年以内に本市の住民基本台帳に記録されたことがない場合に記入すること。
３

交付申請額円別記様式第 2 号（第 7 条関係）

年

美祢市長

月日

様

申請者 住 所
氏 名
連絡先

誓 約 書
私は、みね暮らし定住応援事業補助金の交付を申請するに当たり、下記のことについて誓約します。
記
１

美祢市民として定住の意思をもって居住すること。

２

みね暮らし定住応援事業補助金交付要綱第 12 条に該当することとなったときは、同条の規定に基づく交付決定の取消し及び返還命令に従い、既に交付を受けた補助金の全部又は一部を返還すること

別記様式第3号（第7条、第10関係）

年

美祢市長

月日

様

申請者 住 所
氏 名
連絡先

同 意 書
私は、みね暮らし定住応援事業補助金交付申請書（現況報告書）の提出に当たり、審査のため下記事項について調査することに同意します。
記
１

交付申請書（現況報告書）提出時の当該年度に係る世帯状況について

２

交付申請書（現況報告書）提出時の当該年度に係る固定資産課税台帳について

３

現況報告書提出時の当該年度に係る世帯員全員の市税等の滞納の有無について

別記様式第4号（第8条関係）
第年号
月日

様

美祢市長

印

みね暮らし定住応援事業補助金交付（不交付）決定兼額確定通知書
年月日付けで申請のあったみね暮らし定住応援事業補助金については、下記のとおり交付(不交付)を決定し、額を確定したので通知します。
記
１

交付額円

※１ この額を 10 回に均等に分割して交付するものとし、交付決定があった日の属する年度から毎年度 1 回交付する。
※２ 毎年度交付する補助金のうち、10 万円以下の部分はその相当額の商品券で、10 万円を超える部分は現金で交付する。
２

交付の条件

３

不交付の理由（不交付の場合）

別記様式第 5 号（第 10 条関係）
年
美祢市長

月日

様申請者 住所氏名

連絡先

みね暮らし定住応援事業補助金交付請求書年月日付け第号により交付決定があったみね暮らし定住応援事業補助金について、下記のとおり請求します。
記
１

請求額

２振込先口座金 融金

機関種類

フ リガナ

名義円分）

銀行・金庫・農協

名

口 座
口 座円（うち、商品券支店
普通

口座番号人

※１ 請求額と商品券額が同一である場合、２の振込先口座は記入不要※２ 振込先口座を記入する際、口座名義人については申請者本人とすること。ただし、やむを得ない事情により本人以外への口座の振込みを希望される場合は、委任状を添付して提出すること。

別記様式第 6 号（第 10 条関係）年月日

美祢市長 様

申請者 住所氏

名

連絡先

みね暮らし定住応援事業補助金現況報告書
年月日付け第号により交付決定があったみね暮らし定住応援事業補助金について、下記のとおり現況を報告します。
記
１世帯の状況

□昨年度から異動なし□

昨年度から異動あり

住所

世帯主
世

生年月日
氏名

生年月日

帯員

２

市税等の滞納の有無

３

交付決定の地位の承継者

続柄氏 名

年

月

生年月日

年月日

年月 日

年月日

年月 日

年月日

年月 日日
続柄

□ 市税等の滞納はありません。

※ 交付決定者が転居、転出又は死亡により補助対象住宅の所在地に住所を有しなくなったときのみ記入するものとし、この者を申請者とすること。

別記様式第 7 号（第 11 条関係）
年
美祢市長

様

申請者 住 所氏 名
連絡先

みね暮らし定住応援事業補助金商品券受領書
みね暮らし定住応援事業補助金について、下記のとおり受領しました。
記
商品券額面金額円

月日