提言２ 敷地内禁煙・禁煙支援の方法論“ つのポイント”に沿って受動喫煙対策を進めよう
准教授

斎藤 照代める方針を示したのです。

類し、特に受動喫煙対策の強化を求

行 と な る と 全 国 で 実 施 し ているのが、法が求める「敷地内禁煙」の実カ所のみという状況でた 都 独 自 のルール を 構 築 し てい まから守る」といった「人」に着目しでは、「 働 く 人や子 ども を 受 動 喫 煙ほとんどの市区町村も同じ状況にあの 取 り 組 み が 必 要 と な る わ け で す。

府県庁は、さらなる受動喫煙対策へす。つまり今後、大阪府を除く都道は、大阪府す。
「 子 ど も も 労 働 者 も、受 動 喫 煙ることでしょう。

ま た、 東 京 都 受 動 喫 煙 防 止 条 例を強制されやすい立場にある」といすること」をめざしています。つまけることができる環境の整備を促進「 都 民 が 自 らの 意 思 で 受 動 喫 煙 を 避を実現するためには、戦略的に対応ありません。そのため、「敷地内禁煙」

煙は喫煙者にとって容易なことではという脳の病気であることから、禁しかし、喫煙は「ニコチン依存症」

り、さまざまな施設を利用する多数することが必要となります。

うのがその理由です。これを踏まえの者のみでなく、そこで働く公務員

月に都議会で可決、 成 立 し、両 者 と も に2020年た職員の健康のために、率先してことしており、行政機関は市民の、まり、学校や病院と並びもっとも高い機関は原則、敷地内禁煙と定めておして法、都条例のいずれでも、行政において、これら法や条例に則った以上のことから今後、各行政機関るのです。

慮することを求める内容となってい煙化されていない施設は月時点で禁喫煙をなくす」を挙げ、施設の類型が、うちカ所は、禁煙化が決定し11

つにまとめ

❹職場
 の受動喫煙対策と禁煙支援は両輪で行う❸非喫煙者を含む教育・啓発❷効果的な受動喫煙対策の実施❶労働衛生管理の一環として組織的・計画的に取り組むられます。

進のポイントは、次の職場の受動喫煙対策と禁煙支援推

受動喫煙防止には敷地内禁煙が必要きます。

そのポイントを、以下に示してい等の職員も受動喫煙から守るよう配れに取り組まなければなりません。

レベルの受動喫煙対策が求められる

こ う し たこ と を 踏 ま え 本 稿 で は、高いレベルでの受動 喫煙対 策への取

受動喫煙防止対策と禁煙支援のポイ

都道府県庁の一般庁舎における受り組みが求められます。
動喫煙対策を求めるのでしょうか。

動 喫 煙 対 策 実 施 状 況の 調 査 結 果 をなぜ、行政機関に高いレベルの受厚生労動省は、改正健康増進法のントについて、筆者の研究データ等も紹介しながら解説します。

基本的考え方として「望まない受動等を考慮した対策を講ずるとしてい2ています。

カ 所で すま す。 中 で も 行 政 機 関 は、
「 多 数のこのように多くの都道府県庁です

月、 健 康 増 進 法 が改正され屋内を原則禁煙とする罰則者が利用し、かつ他施設の利用を選

2018 年付きの法案 が成立しました。また、

見 る と、2018 年

さらなる受動喫煙対策への取り組みが必要になる

３）で に 禁 煙 化 に 取 り 組 んで はい ま す

3択することが容易でないもの」と分

これに先駆け、東京都の受動喫煙防

1月に全面施行される予定です。そ止条例 も同年

国際医療福祉大学 小田原保健医療学部 看護学科

2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをきっか6こととなりました。

けに、受動喫煙対策が強化されよう

２）

7１）

44412

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.10

提言 2 敷地内禁煙・禁煙支援の方法論

け れ ばいけ ないか 」 を 示 す こ と が、め に は、
「 な ぜ『 敷 地 内 禁 煙 』で なよる健康影響を教育・啓発し受動喫し、たばこの能動喫煙、受動喫煙にに入った時、喫煙者はいないのに「た質にばく露されることです。喫煙室源となり、第三者がたばこの有害物以下、このポイントに沿って解 説していきます。

煙対策や禁煙支援に組織として取りばこ臭い」と思うあの臭いがその正研究が進むにつれその深刻さが次第組む必要性への理解を促すことが重ポイントとなります。
WHO（ 世 界 保 健 機 関 ）は、 た ば①労働 衛 生 管 理 の一環 と し て 組 織的・計画的に取り組む

ま た 近 年 の 研 究 で、
「 サ ー ド ハンに 明 ら か と なっていま す 。この 情体です。
「サードハンドスモーク」
は、ンにおいて、受動喫煙を確実に防ぐドスモーク（三次喫煙・残留受動喫

報 提 供 に よ り、
「 禁 煙 」の 必 要 性 と要です。

健康の保持増進をめざした労働安全
た め に は、「100 ％ 禁 煙 以 外 の 措煙）」 の 問 題 も 指 摘 さ れ て い ま す。

たばこの有害物質が堆積される「喫条のガイドライ

衛生法に定められたテーマです。他置（換気、喫煙区域の使用）は不完

サードハンドスモークとは、たばここ規制枠組条約第の労働衛生上の問題と同様、事業者全である」と指摘しています。

職場の受動喫煙対策は、勤労者のがこれを明確に示し、まずは、コン

837.8

8.2

562

107.2

0.9

1,505（n ＝ 214）５）・％ 低 下 す る とい う 海 外 の 報

き ま す。職 場の 禁 煙 化 で、喫 煙 率 がより、それぞれの相乗効果が期待で対する禁煙支援を両輪で行うことに職場の受 動 喫 煙対 策と喫 煙 者に④ 職場 の受動喫煙対策と禁煙支援は両輪で行うることを指摘することが重要です。

煙室」や「喫煙場所」は、非喫煙者

90 ± 84.5

108.3 ± 79.1

煙が消失した後、衣類、部屋のカー

2,035

実 際、 筆 者 ら が 全 国 214 施 設

6プライアンスの観点から衛生委員会

144.3

はもちろん、これらを頻繁に利用す

723

208.5 ± 48.7

テン、ソファ、車のシートなどに付0.8

で施設内外のたばこ煙のばく露実態5,299で審議し組織的、計画的に PDCA

0.2

る喫煙者にとっても危険な場所であ

225.3

着した煙に含まれる有害物質が汚染

71331 ± 147.9）濃度で受動喫煙対策別に評価したとこ

したがって、法や条例が求める受6を微小粒子状物質（PM2・また、受動喫煙対策を組織の問題

ろ、「 敷 地 内 禁 煙 」 の み が、WHOる重要性の「見える化」を図り、首動喫煙を防止するための効果的な推14.7に則り取り組むことが重要です。
として取り組むうえでは、決定権の㎍ ／ ㎥）以 下の 空 気 環 境 で あ るが示す人体に影響があるとする基準（あ る 首 長 等 への PR は、 特 に 重 要となります。以下のようなデータを長の判断につなげることがポイント

進 を 図 る た め に は、
「敷地内禁煙」

8

告 が あ り ま す。ま た 筆 者 らの 全 国

3

煙支援は効果的であると考えられまと推測され、このタイミングでの禁難となり、禁煙行動が促されたもの

り喫煙者が職場で喫煙することが困

これは、受動喫煙対策の推進によが確認されています（図）。

禁煙化が進むと喫煙率が下がること

6373施 設 で 実 施 し た 調 査 で も、

６）ことが明らかとなりました（表）。となります。

をめざすことが必要といえます。

微小粒子状物質（PM2.5）
濃度測定結果活用し、たばこ問題の自組織におけ・一般的な健康影響へのデータ

禁煙化が進むと喫煙率が下がる③非喫煙者を含む教育・啓発
教育・啓発は、喫煙者、非喫煙者両者に行うことがポイントです。
たばこ煙の影響は勤労者すべてに

418

17 ± 5.2

5及ぶものであり、すべての職員に対35.9

対策なし（事務所内）

・たばこ関連法令・喫煙 による労働生産性やコストへの影響
・各自
 治体、自地域の住民や職員のたばこ関連の健康データや、たばこ粉じん濃度測定データ②効果的な受動喫煙対策の実施
効果的な受動喫煙の対策実施のた

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.10

13

5,508

46 ± 20.2

時間分煙（禁煙時間）

４）

■表

1,882

1900.5
喫煙室（禁煙区域）

2

17.3

101.9

時間分煙（喫煙時間）

1.5

喫煙室内

39

31 ± 21.8

喫煙コーナー（禁煙区域）

24.4

建物内禁煙（事務所内）

140 ± 77.9
喫煙コーナー内

屋内分煙

16.8

31 ± 9.5

屋内
禁煙

145

0.3

5

4.4

建物内禁煙（敷地内喫煙場所）

最大値
幾何平均 最小値

44.3 ± 2.8
敷地内禁煙（事務所内）

PM2.5（μg ／ m3）N

平均値±標準偏差
受動喫煙対策25

■＝喫煙者なし ■＝喫煙率20％未満 ■＝20％以上40％未満 ■＝40％以上60％未満 ■＝60％以上80％未満 ■＝80％以上 ■＝不明・無回答

全体

5.6

24.4

42.6

17.6

4.3 1.3

禁煙化施設

0.7

敷地内禁煙

21.2

建物内禁煙

44.4

11.8

自社専有部分禁煙

22.2

31.4

19.7

0.2

2.5

36.3
28.9

12.8

29.8

8.6
2.6

11.7

分煙施設

18.8

喫煙コーナー 0.9

52.5

5.7

3.5

20

21.3

対策なし

6.9

その他

4.3

45.1

19.8
19.4021.930.2

21.8

10.1

46.2

2040604.3

0.80.6

喫煙室 0.6

4.2

0.4

3.4

4.3

6.3 1.6

2.9

9.8

1.4

21.5

7.5 0 1.1

80

100（%）（n＝6,373）

たとえば■図

敷地内禁煙施設では、喫煙率20％未満 ＊1 の割合が突出して高い＊1 参考：国の目標：2022年度までに12％（第3期 がん対策推進基本計画）

受動喫煙対策と喫煙率の関係 ７）す。また、禁煙支援により禁煙者が増えると、職場の禁煙化はさらに推進されやすくなります。

禁煙支援を行う際、薬物療法と禁煙 外 来に関 する情 報 提 供 も重要です。薬物療法は、禁煙すると禁煙者倍アップします。また禁煙に生じるニコチン離脱症状を緩和さ〜

3

せ楽に禁煙できるとともに、成功率も外来は、薬物療法に加え、禁煙カウンセリングによりたばこへの心理的な依 存への支援もなされるので、さらに効果的です。

12・禁煙外来治療終了時の禁煙成功率は、約 割と非常に高いこと。

・禁煙（ 週間）のコストと、 外来通院喫煙者のたばこ代を比較すると禁斎藤 照代（さいとう てるよ）

東京医科歯科大学大学院・奈良女子大学大学院修了。生活 環 境学博士。松下電器（現・パナソニック株式会社）、独立行政法人労働者健康福祉機構、勤労者健康科学研究所・斎藤労働衛生コンサルタント事務所代表を経て、2016年より現職。

煙外来の費用の方が安いこと。

准教授

といった 事 実、 す な わ ち「 今 は、国際医療福祉大学
小田原保健医療学部 看護学科

楽で確実でコスト的にも魅力のあるPROFILE禁煙が可能となっていること」を伝えましょう。

そのほか、インターネットやスマートフォンを 使った「インターネット

禁 煙マラ ソン 」 も、 多 忙 な 勤 労 者に対し効果的な支援方法であり、このような情報提供も禁煙の実行性を高めるうえで重要です。

＊2

82

引用文献1）
厚生労働省：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
2）
東京都：東京都受動喫煙防止条例 2018年7月31日
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/file/judokistuenboshijorei.pdf
3）
大和 浩：自治体・職域における喫煙対策を推進するための資料 2018年3月
http://www.tobacco-control.jp/180522_Leaflet.pdf.pdf
4）斎藤 照代、高橋 裕子他：職場の喫煙対策の実態と推進に関する研究 第2報、禁煙科学会誌，
7（11），2013：11-16
5）
Bo Hang，Altaf H. Sarker，
Christopher Havel，et al：Thirdhand smoke causes DNA damage
in human cells. Mutagenesis 2013 Jul；28（4）：381-391.
6）
Caroline M Fichtenberg，
Stanton A Glantz：Effect of smoke-free workplaces on smoking
behaviour：systematic review.BMJ，325（7357），
2002：1887）
斎藤 照代、高橋 裕子他：職場の喫煙対策の実態と推進に関する研究 第1報、禁煙科学会誌，
7（11），2013：3-10＊2 インターネット禁煙マラソン：京都大学大学院医学研究科特任教授・高橋裕子氏が主宰する、メーリングリストやメールマガジンのシステムを利用した禁煙法。 http：//kinen-marathon.jp/
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