野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ
Eコース（為替ナビ 年2回決算型）
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Eコース
追加型投信／内外／債券

交付運用報告書
第13期（決算日2024年4月16日）
作成対象期間（2023年10月17日～2024年4月16日）

第13期末（2024年4月16日）
準価
額
9,570円資 産 総 額5,117百万円
第13期
騰
落
率
2.2％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、円建ての外国投資信託である
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券、PIMCO バミューダ・
インカム・ファンド A －クラス N（USD）受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証
券への投資を通じて、主として世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イー
ルド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）
および派生商品等に実質的に投資を行ない、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託
財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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E コース

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）（円）
10,200（百万円）
11,00010,00010,000

9,800

9,000

9,600

8,000

9,400

7,000

9,200

6,000

9,000

5,000

8,800

2023/10/16 2023/10

2023/11
基準価額（左軸）

2023/122024/12024/2

分配金再投資基準価額（左軸）2024/34,000

2024/4/16

純資産総額（右軸）

期 首： 9,364円
期 末： 9,570円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 2.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2023 年 10 月 16 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
実質的に投資している債券等および派生商品等からのインカムゲイン（利息収入）
実質的に投資している債券等および派生商品等からのキャピタルゲイン（またはロス）（価格変動損益）
為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）またはプレミアム（金利差相当分の収益）
円／米ドルの為替変動

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１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

比

項

率

円
（a） 信託報酬

E コース（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）
期

額

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目

の

概

要

％

89

0.924

（投信会社）（50）（0.523） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（37）（0.385） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 2）（0.016） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） その他費用

0（監査費用）（ 0）（0.001） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

89

0.925

合

計

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等

0.001（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、9,644円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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E コース

（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.89％です。
その他費用
運用管理費用
0.00％（受託会社）
0.03％

運用管理費用以外
0.05％

投資先
ファンド
0.05％
運用管理費用（販売会社）
0.77％

総経費率
1.89％

運用管理費用
（投信会社）
1.04％

当ファンド
1.84％

（単位：％）
総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

1.89
1.84
－
0.05

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）当ファンドの費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）投資先ファンドの費用は、投資先ファンドの開示基準に基づき算出したものです。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。
）です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
（注）投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移



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E コース

（2019 年 ４ 月 16 日～2024 年 4 月 16 日）（円）
11,500（百万円）
35,00011,00030,00010,50025,00010,00020,0009,500

15,0009,000

10,000

8,500

5,000

8,000

2019/42020/42021/4

基準価額（左軸）

2022/42023/4

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

02024/4（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2019 年４月 16 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年4月16日 2020年4月16日 2021年4月16日 2022年4月18日 2023年4月17日 2024年4月16日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,112
9,572
10,694
10,2169,673
9,570
期間分配金合計（税込み） （円）
－
10
20
20
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 5.2
11.9
△ 4.3
△ 5.3
△ 1.1
純資産総額
（百万円）
5,670
8,337
6,430
6,570
6,851
5,117
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、主として外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズであり、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

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投資環境



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E コース

（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）

米国債は、当作成期間では利回りは小幅に低下（価格は上昇）しました。当作成期首から 2023 年 12月にかけて、10 月の米雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びや 10 月の米 CPI（消費者物価指数）
が市場予想を下回ったこと、12 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）後に公表された 2024 年末の政策
金利見通しの中央値が前回から引き下げられたことなどを受け、利回りは低下基調で推移しました。
2024 年に入ってからは、2024 年１月の米雇用統計において市場予想を上回る雇用者数や賃金の伸びが示されたことや、１月の米 CPI 上昇率が市場予想を上回り、FRB（米連邦準備制度理事会）による早期利下げ観測が後退する中で、利回りは上昇（価格は下落）しました。４月から当作成期末にかけても、市場予想を上回る経済指標にて米経済の底堅さが示されたほか、３月の米 CPI 上昇率が市場予想を上回り、FRB の利下げ観測が後退する中で利回りは上昇基調で推移しました。
新興国債券は、当作成期間では上昇しました（米ドルベース）。当作成期首から 2023 年 12 月にかけて、
市場予想以上に伸びが鈍化した 10 月の米 CPI を受けて米金利が低下したことや、12 月の FOMC における最新の経済見通しで 2024 年に複数回の利下げが示唆されたことなどから米金利が急低下したこと、良好な市場心理などを背景にスプレッド（利回り格差）が縮小したことなどから上昇しました。2024 年に入っても、リスク資産が堅調に推移したことや、新興国の一部の中央銀行が利下げを行なう中で今後の金融政策が緩和に向かうことが期待されたことで、上昇基調で推移しました。

当ファンドのポートフォリオ（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）［野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ E コース］
［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）］受益証券、［PIMCO バミューダ・
インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証券および［野村マネーポートフォリオ マザーファンド］
受益証券を主要投資対象とし、［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）］受益証券および［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証券への投資比率の合計は、概ね 90％以上に維持しました。
米ドルの対円レートの水準を参照して、［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）］
受益証券および［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証券への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整しました。
＜［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N］の投資比率内訳＞※
当作成期首
クラス N（JPY）
クラス N（USD）

99.95％
0.05％

2023 年
10 月末
99.95％
0.05％

2023 年
11 月末
99.95％
0.05％

2023 年
12 月末
99.95％
0.05％

2024 年
１月末
99.94％
0.06％

2024 年
２月末
99.94％
0.06％

2024 年
３月末
99.94％
0.06％

当作成期末
99.94％
0.06％※ファンドが投資する［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N］への投資比率の合計を 100 として計算［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）／クラス N（USD）］
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）を通じて世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を主要投資対象とし、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり
益の獲得を目指して運用を行ないました。
［野村マネーポートフォリオ マザーファンド］
残存１年以内の公社債等の短期有価証券への投資を行ない、あわせてコール・ローン等で運用を行なうことで流動性の確保を図りました。
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当ファンドのベンチマークとの差異



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E コース

（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）

当ファンドは、主として外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズであり、値動きを表す
適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。
グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落
率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

第13期
2024/4/16
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金

（2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 16 日）

収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、決定しました。
留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第13期
2023年10月17日～2024年４月16日
－
－％
－
－
3,023

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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E コース

今後の運用方針［野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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E コース］［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）］受益証券、［PIMCO バミューダ・
インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証券および［野村マネーポートフォリオ マザーファンド］］受益
受益証券を主要投資対象とし、［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）
証券および［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証券への投資比率の合計を概ね 90％以上に維持します。
また、米ドルの対円レートの水準を参照して、［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス
N（JPY）］受益証券および［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）］受益証
券への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。
［PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）／クラス N（USD）］
世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を主要投資対象とし、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を図ることを目的としたポートフォリオを維持して運用を行ないます。
クラス N（JPY）においては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用し、組入資産について、原則として米ドルを売り、円を買う為替取引を行ないます。
国ごとの経済状況およびそれに伴う金融政策の方向性を踏まえ、次のような戦略を実行しています。
金利戦略については、保有するリスク性資産の価格変動の影響を和らげる適切な金利リスク量を見極め、市場環境に応じて機動的に調整しています。2024 年３月には、米国において 2024 年半ばの利下げ
観測が広がったことに伴い金利が低下したことに合わせて、米国の金利リスクをやや削減しました。
また、
インフレの勢いが落ち着きつつあり金利低下が見込まれる英国の金利リスクをやや積み増しました。一
方、足元の金利水準等を踏まえ、日本の金利リスクは引き続き売り持ちとしています。
セクター戦略については、リスクオフ時に底堅い値動きが期待できる米政府関連債や米政府系住宅ローン担保証券について、全体で高位の組み入れを維持しています。一方、ハイ・イールド社債やバンクローンについては組み入れを抑制しつつも厳選した銘柄に投資しています。また、住宅価格が上昇してきた結果、借入比率が低くなり安定的な元利払いが期待される非政府系住宅ローン担保証券への投資を継続しています。利回りが相対的に高い新興国債券については、メキシコやブラジル等への分散投資を継続しています。
［野村マネーポートフォリオ マザーファンド］
残存１年以内の公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資を行ない、あわせてコー
ル・ローン等で運用を行なうことで流動性の確保を図って運用いたします。
今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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E コース

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／債券
信 託 期 間 2018 年１月 12 日から 2026 年４月 16 日までです。
円建ての外国投資信託である PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券、PIMCO
バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネー
ポートフォリオ マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。
）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）
および派生商品等を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。各受益証券への投資比率は、通常の状況においては、
運 用 方 針PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券および PIMCO バミューダ・インカム・ファ
ンド A －クラス N（USD）受益証券への投資を中心としますが、特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
米ドルの対円レートの水準を参照して、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券
および PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）受益証券への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券、PIMCO
野 村 PIMCO・世 界 イ ン カ ム バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）受益証券および野村マネーポー
戦略ファンド 為替ナビ Eコース トフォリオ マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
PIMCOバミューダ・インカム・ PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各
主 要 投 資 対 象 ファンドA－クラスN（JPY）
国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資PIMCOバミューダ・インカム・ 産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）およびファンドA－クラスN（USD） 派生商品等を実質的な主要投資対象とします。
野村マネーポートフォリオ
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
円建ての外国投資信託である PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）受益証券、PIMCO
バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）受益証券および円建ての国内籍の投資信託である野村マネー
ポートフォリオ マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国運 用 方 法債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、分 配 方 針 利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
※店頭デリバティブ取引に関する国際的な規制強化について
店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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E コース

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年4月末～2024年3月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

13.3

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

△ 13.0△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

△

10.7

17.9

8.4

△ 0.8

4.3

5.9

0.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年４月から 2024 年３月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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E コース

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 4 月 16 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第13期末

％
99.3
0.1
0.0
3銘柄

PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分
親投資信託受益証券
0.0％

○国別配分
その他
0.7％

○通貨別配分
その他
0.7％

日本
0.0％

国内投資信託受益証券
99.3％

その他
0.7％

バミューダ
99.3％

円
99.3％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第13期末
2024年4月16日
5,117,001,889円
5,346,863,895口
9,570円（注）期中における追加設定元本額は 98,621,231 円、同解約元本額は 1,180,578,992 円です。

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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組入上位ファンドの概要
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（JPY）
作成時点において、入手可能な直前計算期間の年次報告書をもとに作成いたしております。
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【純資産価格の推移】（円）
12,400【１万口当たりの費用明細】（2022 年 11 月 1 日～2023 年 10 月 31 日）（2022年11月1日～2023年10月31日）（
19,

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

12,20018,

12,00017,

11,80016,

11,60015,

11,40014,

11,2002022/112023/12023/32023/52023/713,2023/9（注）分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。

（注【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券

１ GNMA II TBA 4.0% DEC 30YR JMBO
2 FNMA TBA 3.5% DEC 30YR
3 GNMA II TBA 4.0% NOV 30YR JMBO
4 GNMA II TBA 4.5% DEC 30YR JMBO
5 GNMA II TBA 3.0% DEC 30YR JMBO
6 FNMA TBA 5.5% DEC 30YR
7 GNMA II MULTPL SGL 30YR #MA9169M
8 GNMA II TBA 5.0% NOV 30YR JMBO
9 GNMA II TBA 5.5% DEC 30YR JMBO
10 GNMA II TBA 4.5% NOV 30YR JMBO
組入銘柄数

【資産別配分】ハイイールド社債
3.3％
投資適格社債
6.1％
新興国債券（社債含む）
8.9％
証券化商品（除く住宅ローン
担保証券）
9.8％
米国政府関連債
17.5％

通【国別配分】

米国非政府系
住宅ローン
担保証券
17.9％

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
2,000銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
％
5.5
3.6
3.0
3.0
2.7
1.8
1.8
1.7
1.6
1.1

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【通貨別配分】

メキシコ
2.5％
米国政府系
住宅ローン
担保証券
35.8％

国（ 地 域 ）

ハイ

その他
0.4％

ブラジルレアル
2.5％

その他 8.0％

その他 0.8％（2023 年 10 月 31 日現在）

貨

投資

新興
（社
8
証
（除く
担

米ドル
97.2％

アメリカ
89.5％

米

（注）比率は PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）の債券部分に対する割合です（通貨別配分は純資産総額に対する割合）。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

（注

（注
（注
（注

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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PIMCO バミューダ・インカム・ファンド A －クラス N（USD）

す。
す。

作成時点において、入手可能な直前計算期間の年次報告書をもとに作成いたしております。
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【純資産価格の推移】

日）（円）
19,000てい【１万口当たりの費用明細】（2022 年 11 月 1 日～2023 年 10 月 31 日）（2022年11月1日～2023年10月31日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

18,00017,00016,00015,00014,00013,0002022/112023/12023/32023/52023/72023/9（注）分配金を分配時に再投資したものとして計算しております。

【組入上位 10 銘柄】

在）

率
％

銘

柄

名

業 種 / 種 別 等【資産別配分】ハイイールド社債
3.3％
投資適格社債
6.1％
新興国債券（社債含む）
8.9％
証券化商品（除く住宅ローン
担保証券）
9.8％
米国政府関連債
17.5％

通米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府系住宅ローン担保証券

１ GNMA II TBA 4.0% DEC 30YR JMBO
2 FNMA TBA 3.5% DEC 30YR
3 GNMA II TBA 4.0% NOV 30YR JMBO
4 GNMA II TBA 4.5% DEC 30YR JMBO
5 GNMA II TBA 3.0% DEC 30YR JMBO
6 FNMA TBA 5.5% DEC 30YR
7 GNMA II MULTPL SGL 30YR #MA9169M
8 GNMA II TBA 5.0% NOV 30YR JMBO
9 GNMA II TBA 5.5% DEC 30YR JMBO
10 GNMA II TBA 4.5% NOV 30YR JMBO
組入銘柄数

は合

09

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【国別配分】

米国非政府系
住宅ローン
担保証券
17.9％

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
2,000銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
％
5.5
3.6
3.0
3.0
2.7
1.8
1.8
1.7
1.6
1.1

【通貨別配分】

メキシコ
2.5％
米国政府系
住宅ローン
担保証券
35.8％

国（ 地 域 ）その他
0.4％

ブラジルレアル
2.5％

その他 8.0％

その他 0.8％（2023 年 10 月 31 日現在）

貨

米ドル
97.2％

アメリカ
89.5％

（注）比率は PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）の債券部分に対する割合です（通貨別配分は純資産総額に対する割合）。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

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E コース

野村マネーポートフォリオ マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,046（2022年7月12日～2023年7月11日）

該当事項はございません。

（2022 年 ７ 月 12 日～2023 年 ７ 月 11 日）

10,045
10,044
10,043
10,042
10,041
10,0402022/8 2022/10 2022/12 2023/2

2023/42023/6【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 日本政策金融公庫債券 政府保証第2６回
2 日本高速道路保有・債務返済機構債券 政府保証債第19７回
3 －
4 －
5 －
6 －
7 －
8 －
9 －
10 －
組入銘柄数

【資産別配分】

その他
41.2％

国内債券
58.8％

通

特殊債
特殊債
－
－
－
－
－
－
－
－

【国別配分】

その他
41.2％（2023 年 ７ 月 11 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
－
－
－
－
－
－
－
－
2銘柄

日本
日本
－
－
－
－
－
－
－
－

比率
％
53.9
4.9
－
－
－
－
－
－
－
－

【通貨別配分】

その他
41.2％

日本
58.8％

円
58.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンド

E コース＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

す。

日）○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負い
ません。

在）

○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

率
％

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○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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