第 ３ 部
設 備 工 事 共 通 仕 様 書

令和６年５月大阪広域水道企業団

目
第 ３ 部

次

設備工事共通仕様書

第 １ 編 共通編
第 １ 章 一般事項
第 １ 節 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
１－１－１ 適 用
１－１－２ 用語の定義
１－１－３ 設計図書の照査等
１－１－４ 施工計画書
１－１－５ コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
１－１－６ 監督職員
１－１－７ 工事用地等の使用
１－１－８ 工事着手
１－１－９ 工事の下請負
１－１－10 施工体制台帳
１－１－11 請負者相互の協力
１－１－12 調査・試験に対する協力
１－１－13 工事の一時中止
１－１－14 設計図書の変更
１－１－15 工期変更
１－１－16 支給材料および貸与品
１－１－17 工事現場発生品
１－１－18 建設副産物
１－１－19 工事完成図
１－１－20 工事完成検査
１－１－21 既済部分検査等
１－１－22 部分使用
１－１－23 施工管理
１－１－24 履行報告
１－１－25 工事関係者に対する措置請求
１－１－26 工事中の安全確保
１－１－27 爆発及び火災の防止
１－１－28 後片付け
１－１－29 事故報告書
１－１－30 環境対策
１－１－31 文化財の保護
１－１－32 交通安全管理
１－１－33 施設管理
１－１－34 諸法令の遵守

目次－1

1

１－１－35 官公庁等への手続等
１－１－36 施工時期及び施工時間の変更
１－１－37 工事測量
１－１－38 不可抗力による損害
１－１－39 特許権等
１－１－40 保険の付保及び事故の補償
１－１－41 臨機の措置
１－１－42 個人情報の取扱い
１－１－43 準拠すべき主な規定
１－１－44 説明会
１－１－45 付属品及び予備品
１－１－46 電子媒体を使用する場合のセキュリティ―対策
１－１－47 請負代金内訳書（単価契約の場合は予定総額内訳書）
第 ２ 節 工事現場管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 7
１－２－１ 現場作業員等の管理
１－２－２ 検便
１－２－３ 事前調査
１－２－４ 仮設工事
１－２－５ 資格を必要とする作業
１－２－６ 工事用電力と用水
１－２－７ 機器の機能維持
１－２－８ 現場試験
第 ３ 節 機器及び材料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 9
１－３－１ 工事材料の品質
１－３－２ 材料見本の提出
１－３－３ 製作品工場検査
１－３－４ 工事銘鈑の取り付け
第 ４ 節 提出書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 10
１－４－１ 一般事項
１－４－２ 承諾図及び関係図書の提出
１－４－３ 記録及び工事写真第 ２ 章 図 面
第 １ 節 承諾書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
２－１－１ 承諾書の承諾
第 ２ 節 決定図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
２－２－１ 決定図書の提出
第 ３ 章 完成図書
第 １ 節 完成図書新規作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
３－１－１ 通則
３－１－２ 図名欄の記入

目次－2

11
12

13

３－１－３ 図面番号
３－１－４ 工事経歴書の作成
３－１－５ 図面番号の整理基準
３－１－６ 完成図書の寸法規格
３－１－７ 完成図書の表紙
３－１－８ 完成図書の提出部数
第 ２ 節 完成図書の差替え ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 16
３－２－１ 完成図書の差替え
３－２－２ 工事経歴書の差替え
３－２－３ 図面の訂正
３－２－４ 差替え図面の寸法規格
第 ３ 節 補修報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 17
３－３－１ 補修報告書の作成
第 ４ 節 機器台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－ 17
３－４－１ 機器台帳の提出
３－４－２ 機器台帳の差替え
第４章 検 査第 １ 節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
４－１－１ 通則
４－１－２ 費用の負担
４－１－３ 検査の実施
第 ２ 節 検査詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
４－２－１ 完成検査
４－２－２ 指定部分完成検査
４－２－３ 出来高部分検査
４－２－４ 中間（現場）検査
４－２－５ 中間（工場）検査
４－３－６ 清算検査
４－２－７ 技術検査
第 ３ 節 現場確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－1－
４－３－１ 監督職員による検査（確認を含む）及び立会い等
４－３－２ 機器材料搬入確認
４－３－３ 官公署検査確認
４－３－４ 段階確認
第 ２ 編 電気設備
第 １ 章 一般事項
第 １ 節 一般共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
１－１－１ 盤番号の標準
１－１－２ 盤銘板の標準
１－１－３ ケーブル番号の標準

目次－3

18

18

26

1

１－１－４ 位置符号の標準
１－１－５ 盤面番号の標準
１－１－６ 座標符号の標準
１－１－７ 線符号の標準
１－１－８ ブロックナンバーの標準
１－１－９ 回路線符号の標準
１－１－10 色別符号の標準
１－１－11 接続番号の標準
１－１－12 リレー接点表の標準
１－１－13 三線結線図の線符号の標準
１－１－14 制御電源分割の標準
１－１－15 制御母線記号の標準
１－１－16 展開接続図の標準
第 ２ 節 盤及び器具の標準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－ 5
１－２－１ 盤の構造及び板厚の標準
１－２－２ 盤の構造
１－２－３ 盤内通路の標準
１－２－４ 屋外盤の標準
１－２－５ 盤塗装の標準
１－２－６ 模擬母線の標準
１－２－７ 盤配線の標準
１－２－８ 盤内表示の標準
１－２－９ 盤内器具等施工の標準
１－２－10 モード切替の標準
１－２－11 非常時処理
１－２－12 高圧電動機の主回路
１－２－13 製造者の標準ユニット内のシ－ケンス符号等
第 ２ 章 電力設備機器
第 １ 節 高圧配電盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
２－１－１ 形式
２－１－２ 構造
２－１－３ 絶縁協調
２－１－４ 収納機器
２－１－５ 主回路母線
２－１－６ 固定形機器
２－１－７ 引出形機器
２－１－８ 盤内照明
２－１－９ 制御電源
２－１－10 盤内配線
２－１－11 付属品
第 ２ 節 動力制御盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－

目次－4

10

12

２－２－１ 形式
２－２－２ 構造
２－２－３ その他
第 ３ 節 コントロールセンター盤 ・・・・・・・・・・・・・・
２－３－１ 形式
２－３－２ 構造
２－３－３ 電源引込方式
２－３－４ 遮断方式
２－３－５ 電線の種類及び色別
２－３－６ 配線方式
２－３－７ 具備条件
２－３－８ その他
第 ４ 節 監視制御盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４－１ 形式
２－４－２ 構造
２－４－３ 室内レイアウト
２－４－４ 取付け器具
２－４－５ 故障表示灯
２－４－６ 選択表示窓
２－４－７ 中央操作表示灯
２－４－８ 警報用リレー
第 ５ 節 機側操作盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－５－１ 形式
２－５－２ 構造
２－５－３ 取付器具
２－５－４ 制御電源
第 ６ 節 コンビネーションスタータ盤 ・・・・・・・・・・・・
２－６－１ 準拠規格
２－６－２ 構成
２－６－３ 盤の構造及び板厚
２－６－４ 形式及び機能構造級別
２－６－５ 定格
２－６－６ 付属品
第 ７ 節 変圧器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－７－１ 特高用変圧器（油入）２－７－２ 高圧変圧器（油入式）
２－７－３ 高圧変圧器（乾式）
第 ８ 節 断路器及び接地開閉器 ・・・・・・・・・・・・・・・
２－８－１ 形式
２－８－２ 絶縁協調
２－８－３ 定格電圧２－８－４ 定格電流

目次－53－2－ 12

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２－８－５ 定格周波数
２－８－６ 定格短時間耐電流
２－８－７ 制御電源電圧
２－８－８ 操作方法
２－８－９ 誤操作防止装置
２－８－10 準拠規格
２－８－11 付属品
第 ９ 節 遮断器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－９－１ 形式
２－９－２ 絶縁協調
２－９－３ 定格電圧２－９－４ 定格電流２－９－５ 定格周波数
２－９－６ 定格遮断電流２－９－７ 定格遮断時間
２－９－８ 動作責務
２－９－９ 制御電源電圧
２－９－10 操作方法
２－９－11 準拠規格
２－９－12 付属品
第 10 節 計器用変成器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－10－１ 計器用変圧器
２－10－２ 接地形計器用変圧器
２－10－３ 計器用変流器
２－10－４ 零相変流器
第 11 節 避雷器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－11－１ 特高用避雷器
２－11－２ 高圧用避雷器
第 12 節 進相コンデンサ及び直列リアクトル・・・・・・・・・・
２－12－１ 高圧進相コンデンサ
２－12－２ 低圧進相コンデンサ
２－12－３ 直列リアクトル
２－12－４ ポンプ設備力率改善コンデンサ
第 13 節 77kV特別高圧ガス絶縁スイッチギヤ(C-GIS) ・・・・・
２－13－１ 形式
２－13－２ 構成
２－13－３ 構造
２－13－４ ガス圧監視
２－13－５ 操作機能
２－13－６ 主回路
２－13－７ 制御電源
２－13－８ 母線

目次－6

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3－2－ 223－2－ 23

２－13－９ 付属品
２－13－10 ケーブル接続装置
２－13－11 検電装置
２－13－12 電動接地開閉器
２－13－13 手動接地開閉器
２－13－14 断路器
２－13－15 遮断器
２－13－16 計器用変成器
２－13－17 避雷器
２－13－18 受電ユニット
２－13－19 主変圧器１次ユニット
２－13－20 母線連絡ユニット
第 14 節 インバータ回転数制御装置 ・・・・・・・・・・・・・ 3－2－ 27
２－14－１ 高圧インバータ回転数制御装置
第 15 節 電動機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－ 28
２－15－１ 高圧電動機
２－15－２ 低圧電動機
第 16 節 照明器具 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－ 29
２－16－１ 照明器具
第 ３ 章 計装設備機器
第 １ 節 計装盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
３－１－１ 盤の構造
３－１－２ 板厚の標準
３－１－３ 塗装の標準
３－１－４ 盤内収納機器
第 ２ 節 工業計器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
３－２－１ 分類
３－２－２ 発信器類
３－２－３ 変換器類（普通型）
３－２－４ 変換器類（簡易型）
第 ３ 節 水質計器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
３－３－１ 分類
３－３－２ 水質計器
第 ４ 章 無停電電源設備機器
第 １ 節 整流器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
４－１－１ 収納盤の構造
４－１－２ 充電方式
４－１－３ 定 格（サイリスタ式）
４－１－４ 定 格（スイッチング式）
第 ２ 節 インバータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－

目次－7

30

30

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４－２－１ 収納盤の構造
４－２－２ 運転方式
４－２－３ 定格
第 ３ 節 蓄電池 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
４－３－１ 収納盤の構造
４－３－２ 形式
４－３－３ 使用条件
４－３－４ 構造
４－３－５ 蓄電池据置
４－３－６ 防爆器具
４－３－７ 容量
４－３－８ セル数
４－３－９ 充電方式
４－３－10 届出書類
第 ４ 節 故障表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－2－
４－４－１ 外部出力
４－４－２ 故障回路
４－４－３ 整流器
４－４－４ インバータ
４－４－５ 蓄電池
４－４－６ 端子台第 ５ 章 工 事
第 １ 節 バスダクト工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１－１ バスダクトの材質・寸法等
５－１－２ バスダクトの施工
第 ２ 節 金属ダクト工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－２－１ 配線材の種類
５－２－２ 金属ダクトの材質・寸法等
５－２－３ 金属ダクトの施工
第 ３ 節 ケーブルピット工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５－３－１ ケーブルピットの選定
５－３－２ ケーブルピットの蓋
５－３－３ ケーブルピットの排水第 ４ 節 ケーブルラック工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５－４－１ 材料一般
５－４－２ ケーブルラック据付工事
第 ５ 節 電線管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－５－１ 材料一般
５－５－２ 金属管工事
５－５－３ 合成樹脂管工事
５－５－４ 可とう電線管工事

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3－2－ 50

3－2－ 52

3－2－

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第 ６ 節 地中電線路工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－６－１ 地中電線管工事
５－６－２ ハンドホール設置工事
第 ７ 節 配線工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－７－１ 電線・ケーブル類
５－７－２ 電線・ケーブルの仕様
５－７－３ 配線方法
５－７－４ 電線の防火壁等の貫通
５－７－５ 電線の離隔
５－７－６ 電線の接続
５－７－７ ケーブルの端末処理
５－７－８ 電線と機器端子の接続
５－７－９ 電線の色別
第 ８ 節 架空配線工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－８－１ 支持物
５－８－２ 支持物の構成
５－８－３ 支持物の基礎
５－８－４ 基礎の補強
５－８－５ 支持物の施設
５－８－６ 支線の施設
５－８－７ 架空線の種別及び太さ
５－８－８ ちょう架線の設置
５－８－９ 主要材料
５－８－10 施工の標準
第 ９ 節 水銀灯用ポール建柱工事 ・・・・・・・・・・・・・・
５－９－１ 基礎の施工
５－９－２ ポール内の施工
５－９－３ ポール高さ
５－９－４ 建柱施工
第 10 節 接地工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－10－１ 電気設備の接地
５－10－２ 接地極
５－10－３ 接地線
５－10－４ 接地の種別
５－10－５ 接地抵抗値
５－10－６ 接地の兼用
５－10－７ 接地工事の施工
５－10－８ 接地位置の表示
第 11節 機器据付工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－11－１ 搬入・搬出
５－11－２ 据付位置の決定
５－11－３ 配電盤及び機器の据付

目次－9

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第 ３ 編 機械設備
第 １ 章 一般事項
第 １ 節 一般共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－１－１ 適用範囲
１－１－２ 使用機材の選定
１－１－３ 銘板・標示
１－１－４ 配管の色別
第 ２ 節 機器製作 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２－１ 機器製作
第 ３ 節 加 工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３－１ 機械加工
１－３－２ せん断加工
１－３－３ 曲げ加工
１－３－４ 溶接加工
１－３－５ 鋳物加工
１－３－６ 塗装
第 ４ 節 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－４－１ 施錠
１－４－２ 付属品
１－４－３ 荷造り及び輸送

3－3－

1

3－3－

4

3－3－

4

3－3－

5

第 ２ 章 バタフライ弁
第 １ 節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 6
２－１－１ 用途概要
２－１－２ 提出書類
２－１－３ 試験検査
２－１－４ 検収２－１－５ 設置工事
第 ２ 節 ゴムシート型弁本体１ ・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 9
２－２－１ 適用範囲
２－２－２ 仕様
２－２－３ 材料
２－２－４ 銘板
２－２－５ 開閉方向
２－２－６ 弁本体構造
２－２－７ 二次減速機構造２－２－８ 手動操作機
２－２－９ 電動操作機
２－２－10 塗装下地処理
２－２－11 内面塗装
２－２－12 外面塗装

目次－10

２－２－13 浸出試験
２－２－14 付属品
２－２－15 梱包
２－２－16 運搬
２－２－17 試験・検査
第 ３ 節 ゴムシート型弁本体２ ・・・・・・・・・・・・・・・
２－３－１ 適用範囲
２－３－２ 仕様
２－３－３ 材料
２－３－４ 銘板
２－３－５ 開閉方向
２－３－６ 弁本体構造
第 ４ 節 締切用鋳鉄製メタルシート型弁本体 ・・・・・・・・・
２－４－１ 適用範囲
２－４－２ 仕様
２－４－３ 材料
２－４－４ 銘板
２－４－５ 開閉方向
２－４－６ 弁本体構造
第 ５ 節 締切用鋼板製メタルシート弁本体 ・・・・・・・・・・
２－５－１ 適用範囲
２－５－２ 仕様
２－５－３ 材料
２－５－４ 銘板
２－５－５ 開閉方向
２－５－６ 弁本体構造
第 ６ 節 締切・制御兼用鋳鉄製
キャビテーション抑制形メタルシート型弁本体 ・・・・
２－６－１ 適用範囲
２－６－２ 仕様
２－６－３ 材料
２－６－４ 銘板
２－６－５ 開閉方向
２－６－６ 弁本体構造
第 ７ 節 締切・制御兼用鋼板製
キャビテーション抑制形メタルシート弁本体 ・・・・・
２－７－１ 適用範囲
２－７－２ 仕様
２－７－３ 材料
２－７－４ 銘板
２－７－５ 開閉方向
２－７－６ 弁本体構造

目次－113－3－ 143－3－ 173－3－ 20

3－3－ 23

3－3－ 26

第 ８ 節 二次減速機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－８－１ 材質
２－８－２ 二次減速機構造
２－８－３ 手動丸ハンドル操作
２－８－４ 手動キーハンドル操作
第 ９ 節 開度指示計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－９－１ 二次減速機用開度計
２－９－２ 目盛板及び銘板
第 10 節 塗 装 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－10－１ 下地処理
２－10－２ 内面塗装
２－10－３ 外面塗装
２－10－４ 浸出試験
第 11 節 付属品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－11－１ 付属品
第 12 節 梱包，運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－12－１ 梱包
２－12－２ 運搬第 13 節 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－13－１ 試験及び検査項目
２－13－２ 外観検査（鋳鉄製）
２－13－３ 外観検査（鋼板製・鋳鋼製弁体）
２－13－４ 寸法検査
２－13－５ 水圧試験検査
２－13－６ 作動試験検査
２－13－７ 構造試験検査
２－13－８ メッキ試験検査（ゴムシート型弁２）２－13－９ 溶接試験検査（鋼板製弁箱・鋳鋼製弁体）
２－13－10 シート溶着試験検査（鋳鉄製弁箱・弁体）
２－13－11 材料試験検査
２－13－12 塗装検査
別表 フランジボルト寸法表
別表 フランジ各部寸法表

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30

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3－3－ 31

第 ３ 章 水道用電動駆動機
第 １ 節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－
３－１－１ 用途概要
３－１－２ 提出書類
３－１－３ 試験検査
３－１－４ 検収第 ２ 節 電動駆動機仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－
３－２－１ 電動操作

目次－12

43

43

３－２－２ 材質
３－２－３ 構造
３－２－４ 電源箱及び収納部品
３－２－５ 保護装置
３－２－６ 目盛板・銘板及び単線結線図表示板
第 ３ 節 塗 装 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－３－１ 下地処理
３－３－２ 外面塗装
第 ４ 節 付属品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－４－１ 付属品
第 ５ 節 梱包・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－５－１ 梱包
３－５－２ 運搬第 ６ 節 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－６－１ 試験検査項目
３－６－２ 外観寸法検査
３－６－３ 作動試験検査
３－６－４ 構造試験検査
３－６－５ 材料試験検査
３－６－６ 塗装検査
３－６－７ 電動開閉台及び中間継手
第 ７ 節 弁本体仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－７－１ 仕様第 ４ 章 建込開度計設置工事
第 １ 節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－１－１ 用途概要
４－１－２ 提出書類
４－１－３ 試験検査
４－１－４ 検収第 ２ 節 建込開度計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－２－１ 構造
４－２－２ 材質
４－２－３ 銘鈑
第 ３ 節 塗 装 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３－１ 塗装
第 ４ 節 中間継手等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－４－１ 中間継手等
第 ５ 節 据付工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－５－１ 据付第 ６ 節 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－６－１ 試験検査項目

目次－13

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52

3－3－ 53

４－６－２ 外観寸法
４－６－３ 作動検査
４－６－４ 構造試験検査
４－６－５ 材料試験検査
４－６－６ 塗装検査
第 ７ 節 弁本体仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－
４－７－１ 仕様53

第 ５ 章 多孔可変オリフィス弁
第 １ 節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 55
５－１－１ 用途概要
５－１－２ 提出書類
５－１－３ 試験検査
５－１－４ 検収５－１－５ 設置工事
第 ２ 節 弁本体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 55
５－２－１ 適用範囲
５－２－２ 仕様
５－２－３ 材料
５－２－４ 銘板
５－２－５ 開閉方向
５－２－６ 弁本体構造
５－２－７ 二次減速機構造５－２－８ 手動操作機
５－２－９ 電動操作機
５－２－10 塗装下地処理
５－２－11 内面塗装
５－２－12 外面塗装
５－２－13 浸出試験
５－２－14 付属品
５－２－15 梱包
５－２－16 運搬
５－２－17 試験・検査
第 ６ 章 ポンプ設備
第 １ 節 ポンプ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－
６－１－１ 概要
６－１－２ 構造
６－１－３ 付属品
第 ２ 節 主配管類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－
６－２－１ 概要
６－２－２ 塗装

目次－14

59

61

６－２－３ フランジ
６－２－４ その他
第 ３ 節 機器据付配管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 61
６－３－１ 概要
６－３－２ 機器据付
６－３－３ 配管等据付
第 ４ 節 塗装・梱包・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 62
６－４－１ 下地処理
６－４－２ 塗料
６－４－３ 接水部塗装
６－４－４ 外面塗装
６－４－５ 衛生検査
６－４－６ 梱包
６－４－７ 運搬第 ５ 節 試験及び検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 62
６－５－１ 試験及び検査項目
６－５－２ 外観検査
６－５－３ 材料検査
６－５－４ 塗装検査
第 ６ 節 雑 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 64
６－６－１ 雑則第 ７ 章 工 事
第 １ 節 機器据付工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 66
７－１－１ 搬入・搬出
７－１－２ 据付位置の決定
７－１－３ 据付及び芯出し
７－１－４ 基礎工
７－１－５ モルタル左官仕上げ
第 ２ 節 配管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 72
７－２－１ 材料の規格
７－２－２ 配管ルート
７－２－３ 管の切断
７－２－４ 管清掃及び養生
７－２－５ ＴＳ継手
７－２－６ ねじ接合
７－２－７ 溶接接合及び曲げ加工
７－２－８ フランジ接合
７－２－９ 配管工
７－２－10 配管の支持
７－２－11 配管の被覆
７－２－12 試験

目次－15

第 ３ 節 塗装工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 87
７－３－１ 一般事項
７－３－２ 塗料
７－３－３ 素地調整（新規塗装）
７－３－４ 新規塗装
７－３－５ 素地調整（現地塗替塗装）
７－３－６ 現地塗替塗装
第 ４ 節 空調ダクト工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 99
７－４－１ 適用範囲
７－４－２ 材料一般
７－４－３ ダクト製作及び取付
７－４－４ 施工要領図
第 ５ 節 保温工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－3－ 106
７－５－１ 適用範囲
７－５－２ 保温材
７－５－３ 外装材
７－５－４ 補助材
７－５－５ 共通事項
７－５－６ 保温施工
７－５－７ 保温仕様
７－５－８ 施工要領図
付属書１ 工事写真撮影等の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－付－

1

付属書２ 電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き ・・・・・・・・・・・・ 3－付－

5

付属書３ 企業団仕様について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3－付－ 29
付属書４ 大阪広域水道企業団瑕疵担保期間設定基準 ・・・・・・・・ 3－付－ 52

目次－16

第 1 編 共 通 編
第１章 一般事項
第１節 総 則１－１－１ 適 用
１．適用工事
設備工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、大阪広域水道企業団が主に水道プラ
ント用の電気、機械設備工事として発注する建設工事請負契約書（頭書を含み以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
建築付帯設備工事については、別途、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）及び公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）による。
２．共通仕様書の適用
受注者は、共通仕様書の適用にあたっては、「大阪広域水道企業団請負工事監督技術基準」（以下「監督基準」という。）及び「大阪広域水道企業団建設工事検査要領」（以下「検査要領」という。）監督・検査体制のもとで、建設業法第18条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。また、受注者はこれら監督、検査（完成検査、既済部
分検査）にあたっては、地方自治法施行令第167条の15に基づくものであることを認識しなければならない。
３．優先事項
契約図書に添付されている契約図面、特記仕様書及び金抜設計書に記載された事項は、この共通仕様書に優先する。
４．設計図書間の不整合
特記仕様書、契約図面、金抜設計書の間に相違がある場合、または契約図面からの読み取りと契約図面に書かれた数字が相違する場合、受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
５．ＳＩ単位
設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非ＳＩ単位が併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。
１－１－２

用語の定義

本項で定義するもの以外は、第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 2「用語の定義」のとおり。
２．設計図書
設計図書とは、共通仕様書、特記仕様書、金抜設計書、契約図面、補足説明書及び質問回答書
をいう。
３.試験
試験とは、機器及び材料の品質、機能、性能等を確認することをいう。
１－１－３ 設計図書の照査等
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 3「設計図書の照査等」のとおり。
１－１－４

施工計画書

１．一般事項3－1－1

受注者は、工事着手前に工事目的物を完成させるために必要な手順や工法等についての施工計
画書を監督職員に提出しなければならない。受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工にあたらなければならない。
この場合、受注者は施工計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は簡易な工事においては、
監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
(１) 工事概要① 工事名等② 工事内容等(２) 実施工程表(３) 準拠規格(４) 機器製作① 機器製作組織表② 製作機器一覧表③ 承諾図書一覧表④ 製作会社資料(５) 現場施工
1) 現場施工組織表① 現場工事組織表② 安全管理組織表③ 緊急時の体制表
2) 施工方法① 工種別施工要領② 仮設計画③ 機器輸送搬入計画④ 試験・試運転計画⑤ 出来高管理⑥ 品質管理⑦ 交通管理⑧ 安全管理（リスクアセスメントを含む）⑨ 写真管理⑩ 主要資機材一覧表⑪ 有資格者一覧表⑫ 産業廃棄物処理計画⑬ 環境対策(6) その他特記仕様書で指示するもの
２．変更施工計画書
受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
３．詳細施工計画書
受注者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項について、さらに詳細な施工計

3－1－2

画書を提出しなければならない。
１－１－５

コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 5「コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録」のとおり。
１－１－６

監督職員

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 6「監督職員」のとおり。
１－１－７

工事用地等の使用

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 7「工事用地等の使用」のとおり。
１－１－８

工事着手

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 8「工事着手」のとおり。
１－１－９

工事の下請負第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 9「工事の下請負」のとおり。
１－１－10施工体制台帳第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-10「施工体制台帳」のとおり。
１－１－11

受注者相互の協力

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-11「受注者相互の協力」のとおり。
１－１－12 調査・試験に対する協力
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-12「調査・試験に対する協力」のとおり。
１－１－13工事の一時中止

第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-13「工事の一時中止」のとおり。
１－１－14 設計図書の変更
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-14「設計図書の変更」のとおり。
１－１－15 工期変更
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-15「工期変更」のとおり。
１－１－16 支給材料および貸与品
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-16「支給材料および貸与品」のとおり。
１－１－17 工事現場発生品 及び １－１－18 建設副産物
１．受注者は、建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年５月 31 日 法律 104号）、その外関係法令等を遵守して、撤去品、現場発生材の適正な処理及び再生資源の活用を図ら
なければならない。
２．撤去品及び現場発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの及び特別管理産業廃棄物の有無並
びに処理方法は特記仕様書による他は次による。
(1) ＰＣＢを含む機器類は、ＰＣＢが飛散、流失及び地下への浸透等が無いように屋内で蓋付き
金属箱等に入れて保管し、工事完了後に工事監督職員に引き渡すこと。
(2) 監督職員の指示を受けた場所に整理、集積の上、調書を作成して監督職員に提出すること。
３．上記２以外のものは全て構外に搬出し、上記１により適切に処理し監督職員に報告すること。
４．受注者は、工事施工によって生じる撤去品及び現場発生材について、事前に処分方法を定め計画書を作成し監督職員に提出すること。
５．産業廃棄物の処理は、マニフェスト交付を行い適正に処理すること。また、特定製品からのフロン類の回収及び破壊は、フロン類回収業者及びフロン類破壊業者に委託し処理すること。

3－1－3

１－１－19 工事完成図
第３章「完成図書」のとおり。
１－１－20 工事完成検査
第４章「検査」及び第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-20「工事完成検査」のとおり。
１－１－21 既済部分検査等
第４章「検査」及び第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-21「既済部分検査等」のとおり。
１－１－22 部分使用
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-22「部分使用」のとおり。
１－１－23 施工管理
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-23「施工管理」のとおり。
標示板の設置規準については「第1部 請負工事必携」「第21編 工事現場における標示施設等の設置規準」に準じる。
１－１－24 履行報告
１．受注者は、契約書第11条の規定に基づき、履行状況を「工事月報」等により監督職員に報告す
るものとする。
２．受注者は、前項の規定に基づく履行報告とあわせて設計図書で定められた工種（種別、細別）の施工予定時期を報告しなければならない｡
１－１－25 工事関係者に対する措置請求
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-25「工事関係者に対する措置請求」のとおり。
１－１－25-2 現場代理人の取扱い
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-25-2「現場代理人の取扱い」のとおり。
１－１－26 工事中の安全確保
１．受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（建設事務次官通達、平成５年１月 12 日）を遵守
して災害の防止を図らなければならない。
２．受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
３．受注者は、豪雨、出水、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなければならない。
４．受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は板囲、ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をしなければならない。
５．受注者は、工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事がある場合は、受注者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
６．監督職員が、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 30 条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
７．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
８．災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとす

3－1－4

る。
１－１－27 爆発及び火災の防止
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-27「爆発及び火災の防止」のとおり。
１－１－28 後片付け
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-28「後片付け」のとおり。
１－１－29 事故報告書
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-29「事故報告書」のとおり。
１－１－30 環境対策
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-30「環境対策」のとおり。
１－１－31 文化財の保護
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-31「文化財の保護」のとおり。
１－１－32 交通安全管理
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-32「交通安全管理」のとおり。
１－１－33 施設管理
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-33「施設管理」のとおり。
１－１－34 諸法令の遵守
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-34「諸法令の遵守」のとおり。
１－１－35 官公庁等への手続等
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-35「官公庁等への手続等」のとおり。
１－１－36 施工時期及び施工時間の変更
本項で定義するもの以外は、第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-36「施工時期及び施工時間の変更」のとおり。
２．
本企業団は期間内に完了の見込みがないと認めたとき、並びに応急を要する事故発生の場合は、官公庁の休日又は夜間、残業の作業を 受注者に命ずることがある。
１－１－37 工事測量
測量が必要な工事においては、第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-37「工事測量」に準じる。
１－１－38 不可抗力による損害
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-38「不可抗力による損害」のとおり。
１－１－39 特許権等
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-39「特許権等」のとおり。
１－１－40 保険の付保及び事故の補償
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-40「保険の付保及び事故の補償」のとおり。
１－１－41 臨機の措置
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-41「臨機の措置」のとおり。
１－１－42 個人情報の取扱い
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1-42「個人情報の取扱い」のとおり。
１－１－43 準拠すべき主な規定
受注者は、機器及び材料を設計、製作し、施工するにあたっては、次の主な諸規定を適用する
ものとする。
(１) 日本産業規格（ＪＩＳ）3－1－5

(２) 電気設備技術基準・解釈(３) クレーン等安全規則(４) 建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター編）(５) 日本電気協会内線規程(６) 関西電力㈱電気供給約款(７) 工場電気設備防爆指針(８) 電気学会 電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）(９) 日本電機工業会規格（ＪＥＭ）(10) 空気調和・衛生工学会規格（ＳＨＡＳＥ）(11) 日本溶接協会規格（ＷＥＳ）(12) 日本電線工業会規格（ＪＣＳ）(13) 電池工業会規格（ＳＢＡ）(14) 日本照明工業会規格（ＪＬＭＡ）(15) 電子情報技術産業協会規格（ＪＥＩＴＡ）(16) 日本水道鋼管協会規格（ＷＳＰ）(17) 日本ダクタイル鉄管協会基準（ＪＤＰＡ）(18) 日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）(19) 日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）(20) 高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン（資源エネルギー庁）
１－１－44 説明会
受注者は、説明会を監督職員が指示する時期に現場において行うこと。
１．当該設備の取扱い説明及び運転指導を維持管理関係者に行うこと。ただし、監督職員が必要でないと認めたときは、これを省略することができる。
２．受注者は、取扱い説明及び運転指導に必要な資料等を用意すること｡
１－１－45 付属品及び予備品
付属品及び予備品は、監督職員立会のうえ、所定の場所に明細書を添えて納入すること。
１－１－46 電子媒体を使用する場合のセキュリティ―対策
ソフトウェアの更新や機器の状態等のデータ取得等の際に使用する電子記録媒体（ＵＳＢ接続の記憶装置等）については、事前に当該機器等に悪影響を与える恐れのあるウィルス等のチェックを行い、それらのコンピュータへの感染を防止すること。また、ウィルス等のチェックについては、最新のウィルス定義データ等に更新した対策ソフトウェアを使用すること。
なお、電子記録媒体の使用については、事前に担当職員の許可を得ること。
１－１－47 請負代金内訳書（単価契約の場合は予定総額内訳書）
１． 請負代金内訳書
受注者は、契約書第3条に請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を規定されたときは、内訳書を監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。
２． 内訳書の内容説明
監督職員は、内訳書の内容に関し受注者の同意を得て、説明を受けることができる。
ただし、内容に関する協議等は行わないものとする。

3－1－6

第２節 工事現場管理
１－２－１ 現場作業員等の管理
１．受注者は、使用人等（下受注者又はその代理人もしくはその使用人その他これに準じる者を含む。以下「使用人等」という。
）の雇用条件、賃金の支払状況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
２．受注者は、使用人等に適時、安全対策、環境対策、衛生管理、地域住民に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、工事が適正に遂行されるように管理監督しなければならない。
３．現場代理人等は、工事中常に腕章等を着用し、現場の責任者であることを明らかにすること。
４．受注者は、現場代理人等と同様現場作業員を定め、「作業員届（任意様式）」を本企業団に提出すること。
５．現場作業員は、工事中常に名札を明示し、現場の作業員であることを明らかにすること。
名札の様式は概ね図 1-1-1 を標準とするが監督職員の指示に従うこと。
工事名称
工事期間
受注者名
氏

名

監督員名
図 1-1-1

名札の様式

６．受注者は、現場作業終了により不要となる名札について監督員の指示に従って処分すること。
１－２－２ 検便
第２部土木工事共通仕様書第１編1-1- 23 9「検便」のとおり。
１－２－３ 事前調査
受注者は、施工前に詳細な事前調査を行ったのち監督職員と十分打合せを行い、その承諾を得て施工すること。また、施工の際、浄・配水作業等の日常業務に支障をきたさないように十分配
慮すること。
１－２－４ 仮設工事
１．受注者は仮設工事で、特に設計図書に構造、寸法等が明示されているものについては、受注者の都合によってその内容を変更してはならない。
ただし、指定する構造で施工することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て変更することができる。
２．仮設工事で、設計図書に特に内容を明示していないものについては受注者の責任において計画
し、工事に支障のないよう施工しなければならない。
１－２－５ 資格を必要とする作業
１．受注者は、資格を必要とする作業にあたっては、作業責任者名簿を提出しなければならない。
２．自家用電気工作物に係る電気工事については第１種電気工事士免状所持者が作業に従事するものとし、一般用電気工作物に係る電気工事については電気工事士法第３条の規定のとおり、第１種又は第２種電気工事士免状所持者が作業に従事するものとする。
１－２－６ 工事用電力と用水
3－1－7

工事に必要な電力及び用水を本企業団から受給する場合、受注者は工事用電力(用水)使用願を提出し、承諾をうけること。
なお、これに要する仮設材料、工事等は受注者の責任で行うこと。
１－２－７ 機器の機能維持
１．受注者は、工事完成の際、総合試運転完了までの機器の機能保持に必要な措置を講じなければならない。
２．工事が完成し、引渡し完了までの工事対象物の保管責任は受注者とする。
１－２－８ 現場試験
１．工事完了後、監督職員立会のうえ現場試験を行うこと。ただし、工事施工上必要なときは、工事中でも現場試験を行う。
２．現場試験に必要な器具類及び消耗品の準備並びに仮配線等は、すべて受注者が行うこと。
３．現場試験の結果不都合な点があれば、ただちに監督職員に報告し指示に従うこと。

3－1－8

第３節 機器及び材料
１－３－１ 工事材料の品質
１．契約書第 13 条第１項に規定する「中等の品質」とは、ＪＩＳ規格に適合したもの、又は、これと同等以上の品質を有するものをいう。
２．受注者は、工事に使用する材料の品質を証明する資料を受注者の責任の費用負担において整備、保管し、監督職員から請求があった場合は、遅滞なく提出するとともに、検査時に提出しなければならない。
また、設計図書において事前に監督職員の検査（確認を含む）を受けるものと指示された材料の使用にあたっては、その外観及び品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、検査（確認を含む）を受けなければならない。不合格材料は受注者の負担で搬出すること。
３．浄水または浄水処理過程における水に接する資材または設備の材質は、水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）
第１条第１７号ハの規定に適合したものであること。
１－３－２ 材料見本の提出
本企業団の要求する材料については見本品を提出し、監督職員の承諾を得て使用すること。
１－３－３ 製作品工場検査
製作品(汎用品を除く)は、製作完了後製作工場において工場検査を行うものとする。詳細は、第１編第４章検査によるものとする。
１－３－４ 工事銘板の取り付け
機器類には、原則として１台毎に工事銘板を取り付けること。
なお、工事銘板の様式は概ね図 1-3-1 によること。
ただし、バタフライ弁等、次編以降の各設備編で様式指定する物を除く。
材質は、設置環境に適合した耐久性の有るものとし、標準として屋内は黒文字印刷したシート、
屋外は刻印した銘板とする。
工事名称
契約番号
設置年月
受注者名

図１－３－１ 工事銘板の様式
１－３－５ 機器及び構成部品の供給停止の措置
機器製作に当たっては、ライフライン等を扱う重要な設備であるため、機器及びそれを構成す
る部品は故障時等の緊急対応（調達性・継続性）を考慮し、将来にわたって修理及び交換等に支障のないよう配慮したものを使用すること。
なお、自主製作の機器類について、やむを得ず、機器及びそれを構成する部品が生産中止及び供給停止となる事態が予測される場合、遅滞なく当企業団あて通知するとともに、継続的に使用するための具体的な対応方法について提案すること。

3－1－9

第４節

提出書類等

１－４－１ 一般事項
１．受注者は、提出書類を第７部工事関係提出書類（様式）に基づいて、監督職員に提出しなけ
ればならない。これに定めのないものは、監督職員の指示する様式によらなければならない。
２．契約書第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、請負代金額に係る請求書、代金代理受領承諾申請書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他
現場説明で指定した書類をいう。
３．受注者は、監督職員が特に指示した事項については、更に詳細な書類を提出しなければならない。
４．受注者は、工事の種類や規模等によっては、監督職員の承諾を受けたうえで、提出書類の一部を省略できるものとする。
５．監督職員は、技術的な確認が必要な場合、受注者に対し技術資料・サンプル等の提出を求めることができる。
１－４－２ 承諾図及び関係図書の提出
１． 受注者は、契約後速やかに監督職員と設計図書に基づき詳細な打合せを行い、必要に応じて工事打合簿及び承諾図を監督職員に提出すること。
２．承諾図面を提出すること。ただし標準品の場合は、カタログ等で代用することができる。
３．機器設計製作時の承諾
仕様書において、主要機器及び一般機器の指定がある場合は、以下に示す書類を提出し、予め承諾を受けたのちに設計を行うこと。
(1) 主要機器は、以下に示す書類を提出すること。
① 主要機材一覧表（第 1 回工事打合せ時に提出し、施工計画書にも添付すること）② 機器製作会社の概要、納入実績（過去１０年）③ 機器の製作を外注する場合は、原則として次の書類を提出すること。
(ア) 外注する機器に係る請負者の設計・検査実施体制及び実施方法(イ) 機器製作会社の製作体制
・設計、製造、工程管理、資材管理、品質管理、検査、有資格者、工場保有工作機械等
但し、過去の同種工事において納入実績が確認できる場合は、②及び③は、不要とする。
(2) 一般機器は、以下に示す書類を提出すること。
① 主要機材一覧表（第 1 回工事打合せ時又は後日に提出し、施工計画書にも添付すること）② 機器製作会社の概要、納入実績（過去１０年）
但し、②は、監督職員が提出を求めた場合とする。
４．現場工事、試験等に必要な関係図書は、別に提出すること。
１－４－３ 記録及び工事写真
１．受注者は、監督職員が指示した事項又は監督職員と協議した事項について記録し、その都度監督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、付属書１に基づいて工事記録写真を撮影し、工事完了後、監督職員に提出しなけ
ればならない。
３．受注者は、工事記録写真をデジタルカメラにより撮影する場合は、付属書２に基づいて電子化完成図書等と併せてデータを提出しなければならない。

3－1－10

第２章 図面第１節 承諾書
２－１－１ 承諾書の承諾
受注者は、設計図書に基づき必要に応じ現場実測を行ったうえ、次に示す項目について承諾書を作成し、承諾を受けなければならない。
１．機器設計製作に関するもの(１) 機器製作仕様書（構造図）、システム設計書(２) 単線結線図(３) 複線結線図(４) 各種系統図(５) フローシート(６) 主要機材一覧表（品名、製作業者名、形式、容量等）及び外形寸法図(７) 各種計算書（容量、強度、管ロス、電気設備保護協調図等）(８) 各機器の構造動作説明書(９) 部分的及び全体組立図(10) 機器外形図（正面図、側面図、内部機器配置図等）(11) 盤名称一覧表(12) 故障表示一覧表(13) 制御展開接続図（シーケンサー等のラダー図、シーケンスブロックナンバー一覧表、裏面
配線図も含む）及び説明書(14) 付属品及び予備品一覧表(15) その他監督職員の指示するもの
２ 現場施工設計に関するもの(１) 引込及び負荷動力線、制御線配線ルート図(２) 構内地中、架空及び管廊内配線ルート図(３) 計装設備配線ルート図(４) ケーブルスケジュール（配線ルート、ケーブルの種類、太さ、芯線数）(５) 機器配置図(６) 機器据付図(７) 耐震対策(８) その他監督職員の指示するもの(ｱ) 基礎図(ｲ) 機器配管据付図(ｳ) 配管およびダクトルート図(ｴ) 各種施工図(９) その他土木工事は、第２部 土木工事共通仕様書によること。

3－1－11

第２節

決定図書

２－２－１ 決定図書の提出
受注者は、承諾書に基づいて決定図書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
また、決定図書の施工図は、完成時にＣＡＤデータ（ＪＷＷ、ＪＷＣ、ＤＸＦ形式のいずれか）をＣＤ－Ｒ等（コンパクトディスク）に記録し、提出すること。なお、これによりがたい場合は監督職員と協議を行うこと。

3－1－12

第３章 完成図書
第１節 完成図書新規作成
３－１－１ 通則
受注者は、決定図書及び特記仕様書、工事打合簿、機器取扱説明書等、すべてを「電子化ＤＶ
Ｄ／ＣＤ作成の手引き」（付属書２）により電子化し、コンパクトディスク等に記録のうえ提出すること。
また、全内容を白焼きし、3-1-6 ～3-1-8 に定める要領で製本のうえ提出すること。
３－１－２ 図名欄の記入
完成図書の各図面には、図 1.3.1 の図名欄を各図面の右上に記入すること。
60mm 以上（A4 サイズ）

大阪広域水道企業団
機 場

図 名

図面番号
完成

＊３

＊１

＊２

縮尺

40mm 以上（A4 サイズ）＊４

記 事
図 1.3.1 図 名 欄＊１

完成図書の差替えが生じても図面番号は変更しない。

＊２

完成年月を記入すること。

＊３

当該図面が特定しやすい図名を記入すること。
また、出来るだけ 1 行で記入し、行が変わる場合は、単語単位で改行を行うこと。
良い例＊４

高度処理西棟 1 号受電変圧器設備
ＰＣＴ回路

ＰＣＴ回路（１）悪い例
契約番号を記入すること。
また、改良工事や補修工事等により差替えを行う場合は、元の契約番号に加えて新しい契約番号を追記すること。

３－１－３ 図面番号
図面番号は、図面については図名欄に、その他は右上に必ず記入すること。
なお、図面とは、工事関係図、機械構造図、寸法図、単品図、計装フローシート、展開接続図、外形図等をいう。

３－１－13

３－１－４ 工事経歴書の作成
図 1.3.2 の工事経歴書（例）を作成すること。

契約番号

工

事

工

事

経
名

歴
受注者

図 1.3.2 工事経歴書（例）３－１－14

書
完成年月日

その他

３－１－５ 図面番号の整理基準
図面番号の整理基準は、特に規定しないが概ね表 1.3.1 図面番号整理基準（例）によるものとする。
図面番号は書類１件につき１つとし、同系列の書類については子番を付けること。
表 1.3.1 図面番号整理基準（例）
図面番号

図

面

内

容

００１

工 事 経 歴 書

００２

目

００３

特 記 仕 様 書

００４

協議書（打合せ簿）

００５

検討書、技術計算書

１００代

計装フローシート（

＊２

）

２００代

展開接続図

（

＊２

）

３００代

盤 外 形

（

＊２

）

備 考

次

＊１

４００代
５００代

工 事 関 係 図６００代

試 験 成 績 書

９００代
＊１

展開接続図には必ずシーケンスブロックナンバーを記入すること。

＊２

図面内容に同名が続く場合は、（ ）内に図面名称を記し利便を図ること。

００４協議書（打合せ簿）は設計検討、現地施工に関連する協議に限る
００５試験成績書は、計器の校正記録を除く
裏面配線図は除く
３－１－６ 完成図書の寸法規格等
完成図書の寸法規格はＡ４サイズとし、とじ方は必ず３本以上のビス止め又はパイプ金具とすること。ただし、図面等で見にくい場合はＡ３サイズとし、Ａ４に折り込むこと。
また、完成図書はできるだけ原図から印刷を行い、文字等がつぶれることがないように注意して作成すること。
完成図書の厚さが８０mm を越える場合は、分冊すること。
なお、機器取扱い説明書が他に比して著しく多い場合は、分冊してもよい。
３－１－７ 完成図書の表紙
完成図書の表紙は、下記によること。
（付属書２ 参照）
電気設備 ……… 表紙色（ 青 ）、文字色（黒文字）
機械設備 ……… 表紙色（エンジ）、文字色（金文字）
３－１－15

３－１－８ 完成図書の提出部数
完成図書の提出部数は、原則として２部を監督職員に提出すること
なお、増冊部数については特記仕様書による。

第２節

完成図書の差替え

３－２－１ 完成図書の差替え
受注者は、既存の完成図書に変更が生じた場合、既存の完成図書の差替えを行うこと。
既存の完成図書が電子化済みの場合は、「電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き」（付属書２）によるほか、次のとおりとする。
３－２－２ 工事経歴書の差替え
完成図書の差替えを行った場合、必ず工事経歴書に必要事項を追記し差替えを行うこと。
３－２－３ 図面の訂正訂正を行う図面は、原則としてＣＡＤ等により作成し、訂正部分が簡易なものについては、電子化完成図書の図面を引き伸ばして訂正を行ってもよい。
ただし、訂正部分が簡易なものであっても文字等がつぶれ、判別しにくい場合は、ＣＡＤ等により訂正を行うこと。
３－２－４ 差替え図面の寸法規格
図面の差替え分の寸法規格はＡ４サイズとし、とじ方は必ず３本以上のビス止め又はパイプ金
具とすること。ただし、図面等で見にくい場合はＡ３サイズとし、Ａ４に折り込むこと。

３－１－16

第３節

補修報告書

３－３－１ 補修報告書の作成
受注者は、補修工事を行った場合、報告書及び総合所見、特記仕様書、工事打合簿等、すべてを「電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き」（付属書２）により電子化し、コンパクトディスク等に記
録の上、提出すること。
また、全内容を白焼きし、ファイル等により製本の上、２部提出すること。
なお、増冊部数については特記仕様書による。

第４節

機器台帳

３－４－１ 機器台帳の提出
受注者は、納入する機器の情報が記入された機器台帳を「電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き」（付属書２）により電子化し、コンパクトディスク等に記録の上、提出すること。
３－４－２ 機器台帳の差替え
受注者は、既存の機器台帳の内容に変更、追加が生じた場合、「電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き」（付属書２）により、機器台帳の差替えを行うこと。

３－１－17

第４章 検査第１節 一般事項
４－１－１ 通則

本章は、大阪広域水道企業団建設工事検査要領及び大阪広域水道企業団建設工事検査の技術的基準、建設工事請負契約書及び設計図書に基づき行われる検査について、必要な事項を定めるものとする。
１．検査の種類は、次のとおりとする。
(1) 完成検査(2) 指定部分完成検査(3) 出来形部分検査(4) 中間（現場・工場）検査(5) 清算検査(6) 技術検査
なお、詳細内容については本編による他、次編以降の各設備編による。
４－１－２ 費用の負担
本章に掲げる検査に直接要する費用は、原則として受注者の負担とすること。
４－１－３ 検査の実施
受注者は、設計図書及び工事請負契約書第 31 条、第 37 条及び第 38 条に基づき、その旨を発注者に通知し、検査を受検しなければならない。
１． 検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査(ｱ) 設計図書、承諾書、工事記録写真、各種試験成績表に基づく仕様、性能等の確認（立会検査時成績表、工場試験成績表、公的及び(社)日本水道協会等の機関の検査時成績表等）(ｲ) 現場確認試験成績表に基づく仕様、性能等の確認(2) 現場確認(ｱ) 外観、構造、寸法、取付状態、据付状態、員数、施工状態等の検査(ｲ) その他必要な検査
２．受注者は、検査時に手直し箇所があれば速やかに受注者の責任において措置し、監督職員立会
いにより確認を受けること。
３．関係官公署の検査が必要な場合には、受注者においてこれらの検査を受け、合格した後、本企業団の完成検査を受けること。

第２節 検査詳細
４－２－１ 完成検査
受注者は工事が完成したときは、工事請負契約書第 31 条に基づき、その旨を発注者に通知し、完成検査を受検しなければならない。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(ｳ) 完成図書の確認(2) 現場における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)のとおり。
３－１－18(ｲ) 総合試運転による運用状態の検査(ｳ) その他必要な検査
２．機器を構成する主たる材料について、材料片による試験又はミルシートを提出すること。
３．受注者は、検査合格後には速やかに引渡書を提出し、引渡しを行うこと。
４．受注者は、検査合格後には速やかに完成払金請求書を提出すること。
４－２－２ 指定部分完成検査
受注者は、工事目的物について、発注者が設計図書において完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下指定部分）の工事が完成したときは、工事請負契約書第 37 条及び第 38条に基づき、指定部分完成通知書を提出し、指定部分の完成検査を受検しなければならない。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(2) 現場における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)のとおり。
(ｲ) 単独試験による運転状態の検査(ｳ) その他必要な検査
２．機器を構成する主たる材料について、材料片による試験又はミルシートを提出すること。
３．受注者は、検査合格後には速やかに指定部分引渡書を提出し、引渡しを行うこと。
４．受注者は、検査合格後に｢部分引渡しに係る請負代金｣を請求すること。
４－２－３ 出来形部分検査
受注者は、部分払いを請求しようとするときは、工事請負契約書第 37 条第 2 項に基づき、工事出
来形報告書及び既済部分検査請求書を提出し、出来形部又は工事現場に搬入済みの材料等の既済部分について検査を受検しなければならない。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(2) 現場における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)、(ｲ)のとおり。
２．機器を構成する主たる材料について、材料片による試験又はミルシートを提出すること。
３．受注者は、検査合格後には速やかに部分払請求書を提出すること。
４－２－４ 中間（現場）検査
受注者は、工事完了後では確認できない又は、完了時では容易に補修の出来ない部分及び性能等の確認を給付の完了前に工事請負契約書第 37 条及び第 38 条に基づき、中間現場検査請求書を提出
し中間検査を受検しなければならない。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(2) 現場における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)、(ｲ)のとおり。
２．機器を構成する主たる材料について、材料片による試験又はミルシートを提出すること。
３－１－19

４－２－５ 中間（工場）検査
受注者は、工事完了後では確認できない又は、完了時では容易に補修の出来ない部分及び性能等の確認を給付の完了前に工事請負契約書第 37 条及び第 38 条に基づき、中間工場検査請求書を提出
し、中間検査を受検しなければならない。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(2) 現場（工場内）における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)のとおり。
(ｲ) 総合試運転による運用状態の検査(ｳ) その他必要な検査
２．工場製品（標準品を除く）は、製作完了後、立会検査の有無にかかわらず製作工場において社内検査を行うこと。
３．工事に使用する工場製品及び材料のうち、原則として表 1-4-1 ～表 1-4-4 の品目及び特記仕様
書で指定するものは、製造工場において検査員及び監督職員による立会検査を受検しなければならない。
ただし、下記の場合は、その限りではない。また、遠隔臨場を実施する場合は、事前に監督職員と協議を行うこと。
(1)自然災害等で製造工場にて立会いが困難な場合、検査日の延期又は遠隔臨場による検査とすることができる。
(2)類似仕様の工場製品及び材料が複数ある場合、1 回目は製造工場において立会検査を行うが、2 回目以降は、監督職員との協議により遠隔臨場とすることができる。
４．監督職員は、工場立会検査を省く工場製品であっても、検査員と協議を行い検査員が必要と認めた場合は、工場立会検査の対象とする。
５．工場検査に先立ち、スケジュール、検査項目・方法、判定基準（基準値、許容値、適用規格等）、
試験機器等一覧表を記載した検査要領書を監督職員に提出し承諾を得ること。
６．受注者は、工場検査の 14 日前までに中間(工場)検査請求書を監督職員及び検査担当職員に提出すること。
７．受注者は、工場検査を行う項目について事前に社内検査を行い、その結果を立会検査の２日前までに監督職員に報告すること。
８．受注者は、工場立会い検査が完了したとき、その結果を速やかに報告し、指摘事項は直ちに是正すること。
９．工場試験の項目及び内容は、原則として関係法規並びにＪＩＳ、ＪＥＣ及びＪＥＭ等の規格に準拠して行うこと。
なお、ＪＩＳ等の規格がないものについては、監督職員と協議の上決定すること。
10．組合せにより性能を発揮する機器については、原則として工場にて完成品による組立試験検査を行うが、監督職員が承諾した場合で仕様が同等と認める場合についてのみ、試験成績書等による書類を前もって提出することで、組立試験検査に代えることができる。
11．工場検査の実施場所は、可能な限り同一工場とし、検査が能率的かつ正確に実施できるように努めるものとする。
３－１－2012．工場試験の際、受注者は社内試験担当責任者を立ち会わせること。
13. 機器を構成する主たる材料について、材料片による試験又はミルシートを提出すること。
14．工事完成時に各機器の試験成績書を完成図書に製本して提出すること。
15. 検査終了後、現場への搬入保管が困難なものは、工場に保管するものとする。
この場合、良好な環境で保管するものとするが、保管が２ヵ月以上にわたる場合は保管要領書を監督職員に提出し承諾を得るものとする。
16. 工期が複数年度に亘る債務工事において途中年度の年度末に工場検査を必要とし、その後 6 ヶ月以上現地への搬入が困難なものについては、予め工事担当課長から受注者宛に文書により通知することにより、年度末の工場立会い検査を社内検査と受注者による立会確認とするとともに、
現地搬入前の本企業団が指定する日に工場立会検査を実施することが出来るものとする。
この場合、受注者は立会い確認実施後速やかに立会い確認報告書、製造者及び受注者の保管書類を提出するものとし、保管要領書については上記 14. と同様とする。
17. 下記事項は工場立会い検査を省略するが、この場合は社内検査試験成績表を提出し、監督職員の承諾を受けること。
(1) 公的機関の検査及び試験を受けなければならない製品又は受けることを設計図書で指示された製品については、合格証、検査試験成績書等により確認することができる場合。
(2) 複数台検査で１台のみ工場検査を行い残りの検査を省略する事例や、監督員が工場検査を不要と判断する事例等においては、監督職員は検査員と協議の上、工場検査を省略することができる。
(3) 標準相当品機器や工場検査実績が豊富な場合。
４－２－６清算検査
発注者は契約を解除する場合には工事請負契約書第 52 条に基づき、既存部分の検査を行い合格した部分及び部分払いの対象となった部分の引渡しを受けること。
１．検査実施項目については、次のとおりとする。
(1) 書類に基づく確認検査
４－１－３検査の実施１．(1) 書類に基づく確認検査(ｱ)、(ｲ)のとおり。
(2) 現場における検査（検査員の指示により行う）
４－１－３検査の実施１．(2) 現場確認(ｱ)、(ｲ)のとおり。
２．受注者は、検査合格後には速やかに指定部分引渡書を提出し、引渡しを行うこと。
３．発注者は、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
４－２－７技術検査
検査員は工事の適正かつ能率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資す
るため、完成検査、指定部分検査及び中間検査に併せて第４章大阪広域水道企業団建設工事検査の技術的基準に基づき検査を行うこと。

３－１－21

表 1-4-1
分 類

特別高圧受電設備機器

機 種 名

工場検査を要し検
工場社内検査によ
査員によるり監督職員の判定
判定

特別高圧遮断器○―

特別高圧変圧器○―

特別高圧断路器―○

変成器・変流器

―

○

避雷設備

―

○

配電盤 制御盤

○

―

高圧遮断器

―

○

高圧変圧器

―

○

―

○

―

○

コンデンサー―○

配電盤 制御盤

○

―

―

○
○
○
○

○（特注品・巻替）―冷却機（高圧）

―

○

金属抵抗器

―

○

高圧受変電 断路器
設備機器 変成器・変流器

低圧機器

工場製品検査対象基準

低圧変圧器
コントロール盤
分電盤
その他単体機器
高圧電動機

電動機

無停電電源
装置

無線装置

速度制御装置○（特注品）―

充電器○（特注品）―

インバータ○（特注品）

―

蓄電池

―

○

直流分電盤

―

○

多重無線設備○―

テレメーター

○

―

鉄

―

○

塔

３－１－22

摘要
主な機能・性能に関する試験（特高機器）
特性試験
動作試験
シーケンス試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定（変圧器）
特性試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定（盤）
機能動作試験
シーケンス試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定（全般）
外観・構造・寸法検査
塗装（膜厚測定を含む）

特性試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定絶縁診断測定動作試験(速度制御装置)
騒音・振動試験

特性試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定機能試験
特性試験
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定外観・構造・寸法検査
塗装（膜厚測定を含む）

表 1-4-2

分 類

機 種 名

中央監視制御監視制御設備ﾛｰｶﾙ監視制御
自動制御盤

発電設備

工場検査を要し検 工場社内検査によ査員による判定 り監督職員の判定○（浄水場・送水管理）○（処理ｼｽﾃﾑの監
視制御）○（計装で自動制
御）機能試験（ｿﾌﾄｳｪｱ含む）―――○（φ500 以上の電
磁）流量計

―

水位計

―

○

圧力計

―

○

モニター

―

○（特注品）

カメラ―○（特注品）

上記制御器―○（特注品）

水力発電機

○

―

内燃発電機

○（500KVA 以上）――○(30Ps 以下省略)

その他単体機器

３－１－23

摘要
主な機能・性能に関する試験―

水質計器・モニタ－ ○（新規機種導入）
工業計器類 流量計

ＩＴＶ設備

工場製品検査対象基準

機能動作試験
（信号断電源断試験含む）
実流量試験(0,10,25,50,75,100%,
参考最小値)
絶縁耐力試験
絶縁抵抗測定耐水圧試験・機能測定試験

機能動作試験

運転試験
騒音・振動試験

表 1-4-3
分 類

機 種 名

工場検査を要し検 工場社内検査によ摘要査員による判定 り監督職員の判定 主な機能・性能に関する試験○(官公署の検査
は省略）

―

―

○

その他設備

―

○

タンク（真空）―○電動弁・電油弁―○

表面洗浄装置

―

○

攪拌機

―

○

水没式クラリー

―

○

脱水機

―

○

その他設備

―

○

天井クレ－ン

―

○

ホイスト

―

○

その他

―

○

○(官公署の検査
は省略）

―

貯油槽

―

○

膨張水槽

―

○

生物処理機械設備

―○貯槽
薬品注入設備 電油弁・電動弁

ろ過池設備

工場製品検査対象基準

排水処理設備

クレーン等

貯油槽（地下式）
槽

ハニカムチュ－ブ
活性炭吸着設備
高度処理設備 下部集水装置
オゾン処理設備
オゾン発生器ポンプ○（特注品）―○（特注品）○○（特注品）

溶接試験
動作試験

動作試験
機能検査
騒音・振動試験

機能検査

溶接試験
漏れ試験

―
○
―
―

機能検査
消費電力試験
オゾン発生量試験―

粉末活性炭設備―○

送水・取水ポンプ○（大型仕様・ｲﾝ
ﾍﾟﾗｶｯﾄ含む）

―

小型ポンプ

―

○（特注品）

ポンプ用補機―○（特注品）

３－１－24

漏れ試験
溶接試験
動作試験
性能試験

耐水圧試験
性能試験
連続運転試験
騒音・振動試験

表 1-4-4
分 類

機 種 名

工場製品検査対象基準

工場検査を要し検 工場社内検査によ査員による判定 り監督職員の判定

摘要
主な機能・性能に関する試験
水圧漏れ試験
動作試験
特殊バルブには逆止弁を含む
その他は、ゴムシート型弁本体
１(JWWA 規格品（充水機能付き
バルブを含む）)、水道用仕切
弁等をいう

特殊バルブ

○（特注品）―

メタルシ－ト○(φ600 以上）

―

その他

―

○

建築附帯

換気設備
空調設備
消防設備
エレベ－タ

―

○

機能検査

その他

トラックスケ－ル
拠点給水設備竪坑非常設備

―

○

機能検査

バルブ

注１）特注品とは：発注仕様に基づいて設計・製作するものであり、汎用品でないもの。
注２）表中の機能動作試験は、入力信号断、制御電源断、動力電源断及び復旧時の非常処理の確認を含む。これらの検査実施の有無を監督職員と協議すること。
（以下は工場検査による動作確認例であり、制御の考えはその施設に整合したフィールセーフの考え方に基づくこと）
・機器動作中にテレメーター故障（あるいは回線断）となった場合、機器は停止する（もしくは、運転継続する）
・機器動作中に制御電源断となった場合でも、機器動作は継続する
・自動モードで設定値制御中、遠方から現場に切り替えても直ちに現場設定値で動作しない
・機器動作中に停電した場合、復電後は復帰操作を必要とせずに自動運転を継続する
・機器動作中に停電した場合、復電後は自動立ち上げする・機器動作中に自動回路が故障した場合、（自動的に）手動へ切替わり機器は停止することなく運転継続する・不足継電器動作で開放する遮断器の確認（フィーダーの送り・受けは動作させない）

３－１－25

第３節 現場確認
４－３－１ 監督職員による検査（確認を含む）及び立会い等
受注者は、契約書第９条第２項第３号、第 13 条第２項又は第 14 条１項もしくは同条第２項の規定に基づき、監督職員の立会いを受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合であっても、契約書第 17 条及び第 31 条に規定する義務を免れないものとする。
なお、監督職員の立会（「段階確認」、「材料確認」、「立会」）は、協議により遠隔臨場とすることができる。詳細は、「特記仕様書」、「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領」によるものとする。
４－３－２ 機器材料搬入確認工事に使用する機器及び材料を現場搬入する場合は、その都度に監督職員の指示による段階確認を受けること。この際、製品検査試験成績表、合格証、社内検査試験成績表及び各種証明書により、仕様その他の確認検査に合格したものでなければ搬入してはならない。
４－３－３ 官公署検査確認
受注者は官公署の検査確認に際し、一切の準備及び手続き等を行うこと。その際、受注者は確認に立会い、不合格及び改善の指示があった場合は速やかに指示どおり施工すること。
４－３－４ 段階確認
１．段階確認を行う条件は、次のとおりとする。
(1) 水中又は地下に埋設する工事、その他完成後外部から確認できない部分を施工するとき。
(2) 墨出し、鉄筋及び鉄骨組立、その他重要な構造部分の施工をするとき。
(3) 機器の据付及び火気取扱場所の施工をするとき。
(4) 現場において材料試験等各種の測定等を行うとき。
(5) 現場において総合試験、シーケンス試験、配管の機密試験等の試験を実施するとき。
２．段階確認の項目は、次のとおりとする。
なお、土木工事を含む場合の段階確認は、第２部 土木工事共通仕様書によること。
(1) 墨入れ及び芯出し確認(2) 貫通部等の確認（梱包含む）(3) 機器据付、外観及び寸法確認(4) 配管及び配線確認(5) 溶接確認(6) 耐圧確認(7) 漏洩確認(8) 膜厚確認
３．現場工事完了後、監督職員立会のうえ現場確認を行うこと。
ただし、工事施工上必要なときは、工事中でも現場確認を行うことがある。
４．現場確認の項目及び方法は、その都度指示するが大要は次のとおりとする。
(1) 絶縁抵抗測定(2) 絶縁耐力試験
(3) 接地抵抗測定(4) 配管・容器漏れ試験(5) 各機器の動作及び性能確認
３－１－26

(6) 設備の総合動作及び性能確認(7) 連続負荷運転による各部温度上昇試験(8) 騒音・振動試験(9) 非常時の機能動作確認試験（入力信号断、制御電源断、動力電源断及び復旧時）
５．現場確認に必要な器具及び消耗品の準備並びに仮配線等は、すべて受注者が行うこと。
６．試運転に際し、受注者はあらかじめ専門技術者の指導のもとに機器類の調整に必要な諸準備を行うこと。
７．総合調整に先立ち、自動制御の各機器単体及び中央監視制御の装置ごとに仮入力信号等を与えて、要求される基本動作の性能の確認と調整を行うこと。
総合調整は、各機器単体と各装置が有機的に結合されて、設計図書に指示された機能を満足すること。
ただし、所定の条件設定が得られない場合は、模擬入出力等による方法で調整を行い、所定の条件が得られた時期に微調整及び確認を行うこと。
８．受注者は、総合運転要領書を関連する他工事受注者と共に作成すること。
９．受注者は、総合運転要領書により関連工事受注者と共に総合試運転を行い、その結果を速やかに報告すること。
10．
現場確認の結果、不都合な点があれば監督職員の承諾を得て直ちに修理又は改修を行うこと。

３－１－27

第 ２ 編 電気設備
第１章 一般事項
第１節 一般共通事項
1－1－1 盤番号の標準
施設、設備、屋内外別に区分し、各盤には一貫番号をつけ盤番号とよぶ。
なお、盤以外のものについては、JIS C 1082「電気技術文書」等を参考にして定め、これを盤番号と読み替える。
1－1－2 盤銘板の標準
名称銘板、仕様銘板、施工者銘板を総称して盤銘板とよぶ。
材質は、盤の設置環境により次のいずれかとする。
(１) SUS-304 製の銀白地の金属銘板とし、文字等は、0.4mm 以上の深さでエッチングし、凹部に黒色塗料を塗込むこと。
(２) アクリル板銘板とし、文字等は、黒色のエッチングとする。
1－1－3 ケーブル番号の標準ケーブルには、継ぎ込まれている各盤番号及びその盤番号に継がれているケーブル条数ごとに一連番号をとり、盤番号とケーブル条数を組合せケーブル番号とよぶ。
1－1－4 位置符号の標準
盤面器具の位置に従って、上部より下部にアルファベットを打ち、器具作業面からみて、左から右へ器具取付数による一連番号をとり、符号と番号を組合せたものを位置符号とよぶ。
ただし、符号はＩ・Ｏ・Ｔの３文字は除き、Ｔは端子符号、ＴＡは盤内補助端子（中継端子含む。
）とする。
1－1－5 盤面番号の標準器具取付面に、正面扉から後面扉に至るまで順次１～６、盤正面より見て左側面に７、右側面に８及び天井に９の番号をそれぞれ与え、これらを総称して、盤面番号とよぶ。
（図 2.1.1 参照)

3－2－1

図 2.1.1 盤面番号
1－1－6 座標符号の標準
位置符号と盤面番号を組合せて座標符号とよぶ。
1－1－7 線符号の標準
１枚の図面を左から右へ、上から下へ、順次ＡＢ・・・・Ｙを等分割に打ち、接続図において、接点又はコイル等の通過した直後の座標をもって線符号とする。
1－1－8 ブロックナンバーの標準展開接続図を回路用途別に定め、機器号数、符号及び回路シートナンバーを組合せてシーケンス
ブロックナンバーとよぶ。
1－1－9 回路線符号の標準
主回路、制御回路とも同様の考えで、シーケンスブロックナンバーと線符号を組合せて回路線符
号とよぶ。
1－1－10 色別符号の標準
配線色別、相及び極性色別は、表 2.1.1 、表 2.1.2、表 2.1.3 による色別符号とする。

3－2－2

表 2.1.1 配線色別符号一覧表
回

路

別

色 別

符 号

Ｃ Ｔ 二 次黒Ｂ

Ｐ Ｔ 二 次

赤

Ｒ

接

緑

Ｇ

ＡＣ

黄

Ｙ

ＤＣ

青

Ｂｕ

地

線

表 2.1.2 配線 極色別符号一覧表（ﾌﾟﾗﾝﾄ設備、JEM 適用）
相 ・ 極 性

色 別

符 号

第

１

相

赤

Ｒ

第

２

相

白

Ｗ

第

３

相

青

Ｂｕ

交

零相・中性相

黒

Ｂ

流

第

１

相

赤

Ｒ

単

第

２

相

青

Ｂｕ

相

中

性

相

黒

Ｂ

共 通

緑

Ｇ

正 極

赤

Ｒ

負 極

青

Ｂｕ

共 通

緑

Ｇ

三
相

直
流

3－2－3

表 2.1.3 配線 極色別符号一覧表（建築付帯設備、JIS 適用）
相 ・ 極 性

色 別

符 号

第

１

相

赤

Ｒ

第

２

相

白

Ｗ

第

３

相

青

Ｂｕ

交

零相・中性相

黒

Ｂ

流

第

１

相

赤

Ｒ

第

２

相

青

Ｂｕ

中

性

相

水色又は白

ＲＢ・Ｗ

共 通

緑

Ｇ

正 極

赤

Ｒ

負 極

青

Ｂｕ

共 通

緑

Ｇ

三
相

単
相

直
流
1－1－11 接続番号の標準

電線色別符号、回路線番号、相手の座標符号、配線相別符号を組合せて接続番号とよぶ。
1－1－12 リレー接点表の標準
器具番号（形式含む。
）、接点、端子番号及び接点使用先（ブロックナンバーと横行符号）を組合せて表にしたものを接点表とよぶ。
1－1－13 三線結線図の線符号の標準
三線結線図の線符号は、付属書３を標準とする。
1－1－14 制御電源分割の標準
制御電源分割方式は、表 2.1.4 制御母線記号一覧を標準とする。
表 2.1.4
直流制御母線記号一覧

P.N

起

動

S

商用交流(200V)

1A.3A.4A※

停

止

ST

商用交流(100V)

1A. 2A

復

帰RS

インバータ交流

1K. 2K直 接 （ 現 場 ）

D

ル

BL

遠 方 （ 中 央 ）

R

ー

BZ

機

側

K

自

動

A

ラ

プ

PL. NL

手

動

M

フ

カ

FL

試

験

TS

ラ ン プ テ ス ト

LT

ベ
ブ

ザ

交流６０Ｖ以下ン
リ

ッ

5A. 6A※ 100V 200V が混在し、1A を使用できない場合に使用すること。

3－2－4

1－1－15 制御母線記号の標準
制御母線記号は、表 2.1.4 制御母線記号一覧の記号を標準とし、単記又は連記して運用すること。
（シーケンサ等は、ラダー図を標準とする）
1－1－16 展開接続図の標準
展開接続図は、ＥＣＷＤ（ELEMENTARY CONTROL WIRING DIAGRAM ）方式とすること。（JEM 1404
「展開接続図の様式」参照）
展開接続図とは、シーケンス制御の動作過程を、その動作順序に従って平面的に展開したものであるが、そのうち、機能中心の接続図をＥＷＤ（ELEMENTARY WIRING DIAGRAM ）方式といい、機器や配電盤、ユニットなどの相互の接続状態までを明示する目的で機器単位に描かれた接続図を、上記ＥＷＤ方式と区別して、ＣＷＤ（ CONTROL WIRING DIAGRAM ）方式とよぶが、この両者の利点を最大限活用して描いた接続図をＥＣＷＤ（ ELEMENTARY CONTROL WIRING DIAGRAM）方式とよぶ。
ＥＣＷＤ、ＥＷＤ、ＣＷＤの記載例（付属書３参照）

第２節 盤及び器具の標準
1－2－1 盤の構造及び板厚の標準盤本体及び主要部材の材質は、鋼板、鋼材又はアルミ合金を用い、収納機器の重量や機器の作動による衝撃に十分耐える堅固な構造とすること。
また、板厚については、特記仕様書で規定する場合を除き、2.3mm 以上（コントロールセンタについては、1.6mm 以上）とする。
ただし、盤の設置条件（塩素、オゾン臭等の周囲条件）や盤寸法、盤面への取付器具等がある場
合は、検討のうえ板厚を決定すること。
なお、アルミ合金には、異種金属の接触腐食防止対策を施すこと。また、アルミ合金の使用は、防湿、防滴及び屋外仕様構造には不適用とする。
1－2－2 盤の構造
(１) キュービクル等の扉については、蝶番式とすること。
次に掲げる盤の扉には、施錠装置を設けること。
(ｱ) 配電盤（低圧、高圧及び特別高圧盤等）(ｲ) 屋外現場盤
配電盤（高圧及び特別高圧盤等）及び屋外盤の扉の鍵については、扉のハンドルが閉の状態でなければ抜けない構造、配電盤（低圧盤等）については、扉のハンドルがフリーの状態で抜ける構造とし、これらの盤に共通する統一キー（セキュリティーの高いもの）を使用すること。
また、上記以外の盤についても統一キーを使用すること。
1－2－3 盤内通路の標準
盤内点検通路は、原則として 600mm 以上とすること。
盤内通路において、充電部に体が触れる恐れのある場合は、透明アクリル性の板で遮蔽すること。
中通路に使用する踏板に鉄板を使用する場合は、絶縁物を貼り付けること。
1－2－4 屋外盤の標準
屋外盤については、下記を標準とする。
(１) 盤本体と扉との間にゴムパッキンを堅固に取付けること。
(２) 防水構造とし、直射日光による内部温度及び湿気による不都合が生じないような処置を施す

3－2－5

こと。
(３) 扉には、必要に応じて計器監視窓（強化ガラス又は網入りガラス 6mm 厚以上）を設けること。
また、扉の外側表面に取り付ける器具類は、すべて防水形のものを使用すること。
(４) 電子機器を多く収納する屋外盤には遮光板を設け盤内部の温度上昇をおさえる方式とする。
1－2－5 盤塗装の標準
盤等の塗装は、鋼板、鋼材にはパーカライジング等の素地調整を十分行った上、下塗、中塗及び上塗各１回を最低基準とするが、特に現場設置の盤は耐酸性の特殊処理を入念に施して強靱な塗装
被膜を作り、長期間使用しても錆、剥離及び変色が生じにくいこと。また、屋外盤については耐候性の塗料を使用すること。
なお、塗装色は下記を原則とするが、盤の一部のリプレースの場合は既設の塗装色とすること。
盤（チャンネルを含む。
）の表面

５Ｙ７／１

ただし、細部については監督員の指示に従うものとし、必要に応じて色見本を提出すること。
1－2－6 模擬母線の標準
模擬母線を取付ける場合は、表 2.1.5 模擬母線の色別一覧を原則とする。
材 質………………………プラスチック製（厚 2mm,幅 10,8,6,4mm ）表 2.1.5 模擬母線の色別一覧
電圧区分

配 色

マンセル値

77,000 V

白 色

N-9.5

22,000 V

黄 色

2.5Y8/16

11,000 V

褐 色

7.5YR7.5/5.5

6,600 V

橙 色

2.5YR6/13

3,300 V緑 色

10GY6.5/6

400 V

藤 色

2.5RP4.5/12

200 V

赤 色

7.5R4/14

AC100V

肌 色

7.5R8.5/4

DC100V

青 色

5B7/6

1－2－7 盤配線の標準(１) 配線の色別
配線は、色別符号の規定に準拠して、回路、相極性の色別を行うこと。
(２) 盤内配線の太さ
一般回路に使用する盤内配線は、1.25 ㎟以上を原則とする。電子器具の限られた部分に使用する電線の太さは、補助端子までとし、できるだけ短くすればこの限りでない。
なお、 電磁流量計発信機信号、熱電対信号等の微小信号回路には、0.5 ㎟以上の内部シールド付
絶縁電線を使用して配線すること。
(３) 電線のマークチューブ等
電線端には、接続番号の規定のとおり、専用の印刷機で刻印した、「絶縁チューブ」を取り付ける

3－2－6

ものとする。
また、必要に応じてデルリンを使用する場合は収縮チュ─ブを用いること。
(４) ケーブル番号
ケーブル両端には、ケーブル番号の規定に従い表示をすること。
(５) 端子台の規定
端子台には、内線側に線番号、外線側に相手の盤番号と条数を記入すること。
ケーブル側での２重端子接続は認めない。
２段端子は、盤に制約があるときに、その部分のみ使用可とする。
端子台は、盤１面に付き１０％以上の予備端子台を設けること。
(６) 盤間の渡り線規定
盤は、すべて独立盤との考えのもとに、盤間の渡りは盤外をケーブルにて連絡すること。また、
中通路型等の盤における前面及び後面渡り線でピットを通し配線するものは、ケーブルにて連絡すること。
1－2－8 盤内表示の標準(１) 位置符号と表示材
位置符号は、器具取付面の見やすい箇所に表示し、表示材としては、原則として耐久性のある材
質（文字が消えにくいもの）に黒文字印刷をすること。
(２) 自動制御器具番号と表示材
取付器具には、自動制御器具番号の表示を行うが、表示材としては、原則として耐久性のある材
質（文字が消えにくいもの）に黒文字印刷をすること。
取り外し可能な継電器類等には、 盤と双方に位置符号を貼付すること。
(３) 盤銘板等の施工方法(ｱ) 名称銘板は、盤の中央上部に取付・表示すること。
(ｲ) 施工者銘板は盤体の見やすい場所に取付・表示すること。
(ｳ) 仕様銘板も原則として盤体の見やすい場所に取付・表示すること。また、取付についてはネ
ジ止め又は接着等にて堅固に施工すること。
1－2－9 盤内器具等施工の標準(１) 各機場の故障表示パターン
各機場における故障表示（警報）パターンは、原則として現場・遠方の切換スイッチがどの位置にあっても限時後常時点灯し、復帰操作により消灯すること。
(２) ヒューズ
操作電源開閉器は回路用途別又は盤個々に設け、直流制御母線及びランプ母線には、ヒューズを設けること。
(３) パネル板
盤内に取付るパネル板については、盤器具と同様に考え、パネル板より外へ出ていく配線は必ず補助端子台を設けて、パネル板上の器具にも位置符号を打つが、この符号は補助端子より外へは出ないこと。
(４) 開閉器
閉塞継電器の復帰は電磁復帰とし、復帰開閉器はランプテスト・警報停止を兼ねた三点開閉器と
すること。

3－2－7

また、操作スイッチ、切換スイッチ等の把手には，自動制御器具番号を刻印すること。
なお、操作スイッチの色別は次のとおりとする。
(ｱ) 非常停止スイッチ

赤色(ｲ) 故障復帰スイッチ

茶色（※注）故障復帰スイッチは、原則上記によるものとするが、それによりがたい場合は押しボタ
ンスイッチでも可とし、その場合の色別は次のとおりとする。
① 故 障 復 帰 ス イ ッ チ 茶色又は橙色② ランプテストスイッチ 黒色③ 警 報 停 止 ス イ ッ チ 黄色(ｳ) 操作電源スイッチ

深緑色(ｴ) 各機器の操作スイッチ

取付位置は動作ランプや操作スイッチと同じ縦位置とする

黒色(５) 補助継電器
補助継電器は、原則としてプラグイン方式とし、動作表示付のものを使用すること。
(６) 故障表示器及び動作表示器
故障表示器及び動作表示器は、ＬＥＤランプ照光式を標準とするが、屋外盤では点灯確認が容易にできるように高輝度タイプのものとし、点数に応じて単位式又は集合方式とする。ただし、ＬＥ
Ｄランプは簡単に取替えできる構造とすること。
全ての表示灯はランプテストにより点灯でき、また、表示灯等の抵抗器を別置型とする場合は、両端支持方式とし適所にまとめて取付けること。
(７) 指示計使用条件に応じてアナログ式、デジタル式を選定し、特記仕様書により規定する。アナログ式の最小目盛値以下での使用の可能性のある場合はデジタル式を採用する。
(８) 付属品
各種高低圧ヒューズ、ランプ等の付属品は現用数の１００％を納入し、一覧表を含めボックス内に収納すること。
ただし、リレー及びＬＥＤランプの付属品は１０％程度とすること。
また、遮断器、断路器等の手動操作ロッド等を付属する場合は、図 1.2.9 に示すような、室内壁面に取り付けできるボードを納入すること。

図 1.2.9 手動操作ロッド取り付けボード参考図

3－2－8

1－2－10 モード切替の標準
シーケンス制御及び計装制御等は、操作場所モード及び自動、手動､運転、停止等の運転モードの切替によって異常な動作を生じないシステムとすること。
操作場所モード切替時は、切替前の制御状態を継続することを標準とする。
運転モード切替時は、制御状態の連続性を確保することを標準とする。
切替場所等では、上記の確認に必要な情報を表示すること。なお、必要な情報は特記仕様書により規定する。
1－2－11 非常時処理
信号断及び停電等の異常時並びに復帰時は、当該施設に求められる非常時の運転状態を保持するために必要な制御を行うとともに、必要な情報を表示すること。なお、非常時の制御及び必要な情報は特記仕様書により規定する。
1－2－12 高圧電動機の主回路
高圧電動機（原則として 500kW 以上）の主回路には端子箱を設け、鍵付前面扉とし、口出し線の端末処理作業を施工し易い構造とすること。
1－2－13 製造者標準ﾕﾆｯﾄ内のｼｰｹﾝｽ符号等
ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）、コントロールセンター等の製造者標準ユニット内についてはシーケ
ンス符号、色別符号及び配線色別等はメーカー標準として、企業団仕様適用除外とする。ただし、ユニットから外部に接続するケーブル等については、企業団仕様を適用する。

3－2－9

第２章 電力設備機器
第１節 高圧配電盤
2－1－1 形式
JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に準拠する。
2－1－2 構造
(１) 開閉器類を収納する盤の構造は２段積みを標準とする。
(２) 結露防止を行うこと。
(３) 高圧盤内には扉を開けただけで主回路充電部に触れることができないように保護板を設ける。
保護板は、盤内が容易に確認できる鋼板製パンチング板又は透明アクリル板等とする。
なお、保護板には「充電中取外し禁止」の注意書きを明示する。
2－1－3 絶縁協調
JEC 0201「交流電圧絶縁試験」及び JEM 1425 「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギ
ヤ」 に準拠するものとし、系統全体及び運用形態から見て電力機器設備の絶縁強度が協調の図れたものを使用し、雷過電圧、開閉過電圧、短時間過電圧等のいかなる過電圧に対しても事故を発生させないことを基本とする。
特記仕様書に規定する外は次の試験電圧値に耐えるものとする。
表 2.2.1 試験電圧値
定格電圧（実効値）
３．６ｋＶ
７．２ｋＶ
１２ ｋＶ
２４ ｋＶ

定格商用周波耐電圧(実効値)
Ⅰ 対地及び相間
１６ ｋＶ
２２ ｋＶ
２８ ｋＶ
５０ ｋＶ

定格雷インパルス耐電圧（ピーク値）
Ⅲ 対地及び相間
４５ ｋＶ
６０ ｋＶ
７５ ｋＶ
１２５ ｋＶ

2－1－4 収納機器
特記仕様による。
2－1－5 主回路母線(１) 主回路母線及び機器接続導体は、十分な電流容量並びに熱的・機械的強度を有する銅帯を使用すること。
(２) 主回路母線、接続導体及び接続部には防錆塗装を施すこと。
(３) 主回路母線及び接続導体は、その一部を色別塗装、又は色別テーピングし、相の色別を容易に行えるようにすること。
(４) 導体の接続は電気的・機械的に完全に行うこと。
(５) 母線及び接続導体の温度上昇規定は、JEM 1425（金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロール
ギヤ）に準拠する。
(６) 盤から負荷側への引出しは、3.3 kV 又は 6.6 kV 架橋ポリエチレン絶縁ポリエチレン外装ケーブルを使用することを原則とする。
2－1－6 固定形機器
固定形機器は機器取付部及び端子接続部とも固定して装着されたもので、故障電流による電磁力や振動などにより、移動や締付の緩みを生じないものとする。断路器など開閉操作を行う機器で、

3－2－10

開閉状態を目視により確認できない場合は、機械的開閉表示装置を設けるものとする。
また、保守点検のための作業空間を有するものとする。
2－1－7 引出形機器
引出形機器は、車輪などを有し充電部に手を触れることなく機器の着脱操作ができるものとする。
(１) 主回路断路部
引出形遮断器・開閉器は主回路接続部に断路器と同等の機能を有する自動連結式断路部を備え、充電部に手を触れることなく主回路の着脱ができること。機器は、接続状態において故障電流による電磁力や振動などに対して十分に安定した状態を保ち、移動や接触不良を生じる恐れがなく、また、試験状態及び断路状態においても振動により移動することのない構造とする。
主回路断路部が目視により確認できないものは、接続・断路・試験のそれぞれの位置を表示する。
原則として、主回路自動連結式断路部の開口部分に対しては、機器引出後、人間が近づく場合の安全を考慮して、その固定接触子を覆うシャッターを設けること。
(２) 制御回路断路部
引出形遮断器・開閉器は、制御回路に手動連結又は自動連結式断路部を備えること。
手動連結式断路部は、挿着の際、誤接続の恐れがないものとし、取外した場合も充電部が凸状に露出して、短絡事故や感電障害を生じないこと。
自動連結式断路部は、充電部に手を触れることなく、引出形機器挿入の操作により自動的に接続
され、主回路接続位置では制御回路断路部を人為的に開離することはできないものとする。
(３) フレーム接地接触子
引出形遮断器・開閉器のフレーム接地接触子は自動連結式とし、主回路断路部が安全な絶縁距離に開離するまで、確実に接続されているものとする。
(４) インターロック
引出形遮断器・開閉器には、次のインターロックを備えること。
(ｱ) 投入状態では接続位置からの引出し及び接続位置への挿入ができない。
(ｲ) 接続位置と試験位置の間では投入できない。
(５) 互換性
収納されている引出形遮断器・開閉器は、同一製造会社の同一形式で、かつ同一定格の他の引出形遮断器・開閉器と相互に互換性を有するものとする。
2－1－8 盤内照明
盤内には内部点検を容易にするため、内部照明ＬＥＤ（AC 100V 直管型又は電球型 を標準とし、タンブラスイッチ又はドアスイッチ付）を、１灯以上取付けること。
なお、AC 100V 10A 以上のコンセントを１個設けること。
2－1－9 制御電源
(１) 遮断操作回路は、DC100V を原則とする。
(２) 故障表示（警報） 回路は、DC100V を原則とする。
2－1－10 盤内配線
盤内配線には、1.25 ㎟以上の 600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線（JISC 3612「EM IE/F」）、
600V 二種ビニル絶縁電線（JIS C 3317「HIV」）、600V ビニル絶縁電線 （JIS C 3307「IV」）、
電気機器用ビニル絶縁電線（JIS C 3316「KIV」)を使用することを原則とし、一般事項により電線色別を行うこと。

3－2－11

2－1－11 付属品
遮断器の引き出し工具類、鍵等必要品一式を納入すること。

第２節 動力制御盤
2－2－1 形式
鋼板製垂直自立形で、前後面に扉を有するものを標準とする。
2－2－2 構造
(１) 盤の寸法
支障のない限り JEM 1459 (鋼板製垂直自立形及び垂直壁支持形配電盤の寸法）、（鋼板製デス
ク形、コントロールデスク形及びベンチ形配電盤の寸法）、（配電盤用扉付き側盤の寸法）に準拠すること。
ただし、盤の板厚については、第１章第２節 1-2-1 盤の構造及び板厚の標準によること。
(２) 扉
鋼板折曲構造とし、屋外若しくは多湿な場所に設置するものは、防湿のためパッキンを設けること。
(３) 盤本体移設及び増設が容易な構造とし、盤側面にはビス等の突起や換気口を設けてはならない。
(４) 盤内収納器具
母線、ＭＣＣＢ、電磁開閉器、計器用変成器、端子台等を配列するものとし、補助継電器等は側面又は一箇所にまとめて取付けること。
(５) 扉面器具配置
各回路ごとに運転表示灯、計器類、故障表示灯、切替スイッチ、操作スイッチ、継電器等を配列したものを標準とする。
(６) 盤内配線
高圧充電部より十分離隔して配線すること。
なお、計器用変圧器の２次側には、ヒューズを取付けること。
2－2－3 その他
特殊工具類、鍵等必要品一式を納入すること。
なお、盤内照明灯、制御電源及び盤内配線については、第１節 高圧配電盤に準ずること。

第３節 コントロールセンタ盤
2－3－1 形式
JEM 1195「コントロールセンタ」に準拠し、鋼板製屋内閉鎖自立形とする。操作ユニットの配置（前面・前後面配置）は特記仕様書による。
2－3－2 構造
(１) 構 成ＭＣＣＢ、電磁開閉器及びそれらを組み合わせた主回路開閉装置、監視制御用品等を単位回路ごとにまとめ、引出し構造とし、閉鎖金属箱に納めたユニットを使用用途により多段積として組立てたもので構成すること。
(２) 盤の寸法

3－2－12

支障のない限り、JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」に準拠すること。
ただし、盤の板厚については，第１章第２節 1-2-1 盤の構造及び板厚の標準によること。
2－3－3 電源引込方式
ケーブル又はバスダクト引込方式のいずれかとし、受電については下記のとおりとする。
(１) 直接受電(２) ＭＣＣＢ受電(３) 気中遮断器受電(４) ヒューズ受電(５) 変圧器受電(６) リアクトル受電(７) その他
2－3－4 遮断方式
回路系統による次の遮断方式とする。
(１) 全容量遮断方式（主幹のみトリップ要素あり）(２) 縦続接続遮断方式（主幹、分岐共にトリップ要素あり）
2－3－5 電線の種類及び色別
主回路には、耐熱性、難燃性、耐油性及び機械的強度に優れた電線を使用し、色は黒色とすること。
2－3－6 配線方式
(１) 制御回路の配線
ダクト方式又は束配線方式によるものとし、配線の固定部は金属部分が配線を直接押しても圧力のかからないような構造で固定すること。
(２) 外部との配線
原則として、負荷接続及び制御接続用の端子台を一括集中した総括端子台を盤下部に設け、外部との配線は総括端子で行うＣ－Ｃ方式とすること。ただし、負荷容量の大きい場合は、Ｂ－Ｃ又はＢ－Ｂ方式としてもよい。
(３) 配線の分岐
器具端子、端子台、又は接続器具で行うこと。
2－3－7 具備条件
(１) 接地母線
必要な断面積を有する水平接地母線を備え、外部に容易に取出せる 構造とすること。
(２) 引出構造
各ユニットは、互換性をもち容易に引出しができる引出構造を備えた構造とすること。
(３) インターロック
ユニットの扉表面から遮断器が操作できること。なお、扉は閉回路状態では開かない機械的イン
ターロックを設けること。
(４) 操作ハンドル
遮断器操作ハンドルは、遮断器を不用意に投入、開放できない構造とすること。
(５) 故障等の表示
扉面には入切、故障等の表示をすること。

3－2－13

2－3－8 その他
特殊工具類、鍵等必要品一式を納入すること。
盤内照明灯、制御電源及び盤内配線については、第１節 高圧配電盤に準ずること。

第４節 監視制御盤
2－4－1 形式(１) 構 造
鋼板製閉鎖垂直自立盤とし前面パネルは、セミ・グラフィック式とする。
(２) グラフィック・シンボル
監視盤パネル部に各施設系統を模したグラフィック・シンボルを配置し、これに主要機器の状態
表示灯を実際の機器配置に対応させて取り付けるとともに、必要な指示計（常時表示計）を取り付
け、施設の運転状態を直観的かつ的確に把握できるようにすること。
(３) 記録計
必要に応じて監視盤パネル下部には、常時監視を要しない記録計等を取付けること。
2－4－2 構造
セミ・グラフィック部の構造はプラントの増設・仕様変更に伴う改造・組直しが容易なモザイク式を原則とするが、電気室等の現場に設置する盤はアクリル樹脂でもよい。
セミ・グラフィック部以外の盤構造は、側面または背面に扉を有するものであり指定があれば盤内に点検用通路を設けること。
点検用通路の幅は第１章第２節 1-2-3 盤内通路の標準 によるものとする。
2－4－3 室内レイアウト
オペレータの最適監視性・人間工学から見た中央管理室等の室内に設置する監視制御盤の標準的なレイアウトは図 2.2.1 レイアウト図のとおりとする。

図 2.2.1 レイアウト図
2－4－4 取付け器具(１) グラフィック・シンボル(ｱ) 種類・形状
グラフィック・シンボルの種類・形状は JIS C 0617（電気用図記号）によるものとする。ただし、プラント設備については JEM 1416（グラフィックパネル用グラフィックシンボル）によるものとすること。
(ｲ) 模擬母線の色彩

3－2－14

グラフィック・パネルの模擬母線の色彩は、JEM 1403（グラフィックパネル地の色彩）によるものとする。ただし、電気回路の模擬母線の色彩については第１章第２節 2－1－6 模擬母線の標準によること。
(ｳ) 施工・彩色方法
システムを表現するためのシンボル及び系統線の施工・彩色方法は、シンボルや系統線の輪郭部を直接タイルに彫刻し、輪郭内部に指定色を塗装するものとし、彫刻（けがき）の溝は黒色塗料にて彩色すること。
また、アクリル樹脂を採用する場合、透明アクリル樹脂板を所定の形状に切断して裏面にシンボルや系統線の彫刻及び着色を施し、接着剤にて貼りつけるものとする。
(２) 状態表示灯(ｱ) 各種設備・機器の状態を表示するランプの形状は、丸形を標準とするが、状態を一括して表示させる場合は集合角形でもよい。
(ｲ) 各種設備・機器の状態の色別表示を表 2.2.2 に示す。
表 2.2.2 各種設備・機器の状態色別表示

シンボル状態
赤色点灯
緑色点灯
投入完了（入）〇遮 断 器 ・ 開 閉 器
トリップ（切）〇全 開 又 は 寸 開〇
バ ル ブ ・ ゲ ー ト 類
全
閉
〇
運
転
〇
ポンプ・浄水機械類
停止〇
注：沈でん池＝排泥中、ろ過池＝ろ過中、中間状態の表示色は、黄色とする。
機 器 の 状 態

2－4－5 故障表示灯
故障表示灯は、監視盤上部に一括（概略）信号を集合して取り付け、重故障表示窓は赤色、軽故
障表示窓は橙色のランプ表示を原則とする。
2－4－6 選択表示窓
監視盤上部には、リクエストにより計測信号を表示する選択表示窓を設けること。
2－4－7 中央操作表示灯
中央管理室より該当する機器の操作が可能であるときは、その機器の状態を監視する監視制御盤に「中央」ランプを点灯し、不可能であるときは「中央」ランプを消灯させるものとする。
ただし、操作卓に同一機能の表示ランプがあるときは、この表示灯の取付けを省略することができる。
前項の「中央」表示は、操作対象施設の区分毎に設け、表示の色彩は橙色とすること。
2－4－8 警報用リレー
監視盤内部に、その監視盤区分毎に重故障警報用のベル、軽故障用のブザーを取付けるものとする。
ただし、故障警報用とは別に注意を喚起するためのチャイム警報等を取り付けてもよい。

3－2－15

第５節 機側操作盤
2－5－1 形式
鋼板製閉鎖スタンド形、壁掛形又は自立形で、前面若しくは後面に扉を有するものを標準とする。
2－5－2 構造
(１) 盤の寸法
支障のない限り JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」に準拠すること。ただし、盤の板厚については、第１章第２節 1-2-1 盤の構造及び板厚の標準によること。
(２) 扉
鋼板折曲構造とし、屋外若しくは多湿な場所に設置するものは防湿のためパッキンを設けること。
(３) スタンド形盤脚部
鋼管又は、鋼板折曲げを標準とし、盤本体とはフランジ接続で下端には据付用フランジを設けること。
2－5－3 取付器具
標準として次のものを取付けること。
(１) 表示灯類(２) スイッチ類(３) 端子台(４) 盤内照明器具（自立形のみ）
2－5－4 制御電源
制御電源及び盤内配線については、第１節 高圧配電盤に準じること。

第６節 コンビネーションスタータ盤
2－6－1 準拠規格
高圧コンビネーションスタータ盤の仕様は下記に従うこと。
また、それ以外の主な準拠規格は JEM-1225「高圧コンビネーションスタータ」によること。
2－6－2 構成
高圧交流接触器と限流形電力ヒューズを組合せ、高圧閉鎖盤に収納したもので、監視制御器具を具備するものとする。
2－6－3 盤の構造及び板厚盤の構造及び板厚は､第１章第２節 1-2-1 盤の構造及び板厚の標準とする｡
なお、接触器は盤より引き出せるものとする。
2－6－4 形式及び機能構造級別
JEM-1225「高圧コンビネーションスタータ」のＭ４以上とする。
2－6－5 定格
(１) 定格使用電圧

３．３ｋＶまたは６．６ｋＶ(２) 定格周波数

６０Ｈｚ(３) 定格フレーム電流

特記仕様書による。

(４) 開閉頻度による号別

特記仕様書による。

(５) 適用級別ＡＣ３(６) 定格遮断電流

特記仕様書による。

3－2－16

(７) 過電流階級

Ｃ級

2－6－6 付属品
(１) リフター

１式(２) 制御回路接続栓付リード線（２ｍ以上）

１式(３) 操作ハンドル

１式(４) 踏み台（特記仕様書で指定する場合）

１脚

第７節 変圧器
2－7－1 特高用変圧器（油入）(１) JEC 2200 に基づく分類はＣとする。
(２) 形式は屋外用とし、屋内に据え付ける場合には放熱器は別置（屋外）とする。
(３) 絶縁油の劣化防止方式としては、20,000kVA 以下は窒素密封方式とし、20,000kVA を超える
ものは窒素密封方式又は隔膜式コンサベータ方式を標準とする。
(４) 冷 却 方 式

油入自冷式

(５) 相

数

３相

数

６０Hz

量

特記仕様書による。

(６) 周

波

(７) 容

(８) 定 格 電 圧

２２kV 又は７７kV

(９) 定

連続

格

(10) 絶 縁 協 調

第１節 2-1-3 に同じ(11) 結

法

△－△結線

音

JEM 1118｢変圧器の騒音ﾚﾍﾞﾙ基準値」

線(12) 騒(13) 準 拠 規 格

JEC 2200｢変圧器｣(14) タップ電圧範囲(ｱ) 22kV の場合
23／22／21／20kV(ｲ) 77kV の場合
80.5／77／73.5／70kV(15) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) ダイヤル温度計（警報接点付）(ｳ) 衝撃圧力継電器又はブッフホルツ継電器(ｴ) 放圧装置(ｵ) 放熱器及び放熱器弁(ｶ) 排油栓又は排油弁(ｷ) 無電圧タップ切替器(ｸ) 端子箱(ｹ) つり耳及び引耳(ｺ) ジャッキ台及び基礎ボルト(ｻ) 接地端子

3－2－17

(ｼ) 窒素ボンベ及び減圧弁(ｽ) 連成計又はガス圧計(ｾ) 油面計(ｿ) はしご(16) 本体と放熱器との接続は伸縮継手とし､材質はステンレス製とする｡(17) 付属品（１台当たり）は、次のとおりとする。
(ｱ) ダイヤル温度計

１本(ｲ) 放圧板

１００％(ｳ) 連成計又はガス圧計

１００％2－7－2 高圧変圧器（油入式）
(１) 形

式

屋外用（JEC 2200 に基づく分類はＤとする)(２) 冷 却 方 式

油入自冷式

(３) 相

数

特記仕様書による。

数

６０Hz

量

特記仕様書による。

(４) 周

波

(５) 容

(６) 定 格 電 圧

3.3kV 又は 6.6kV

(７) 定

連続

格

(８) 絶 縁 協 調

第１節 2-1-3 に同じ

(９) 結

法

特記仕様書による。

音JEM 1118「変圧器の騒音レベル基準値」

線(10) 騒(11) 準 拠 規 格

JIS C 4304「配電用６kV 油入変圧器」、JEM1500「特定機器対応の油入変圧器における基準エネルギー消費効率」、JEC 2200「変圧
器」

(12)

タップ電圧範囲(ｱ) 3.3kV の場合
3,375／3,300／3,225／3,150／3,075(ｲ) 6.6kV の場合
6,750／6,600／6,450／6,300／6,150(13) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) ダイヤル温度計（警報接点付）(ｳ) 排油栓又は排油弁(ｴ) 無電圧タップ切替器(ｵ) つり耳(ｶ) 接地端子(ｷ) 油面計(14) 付属品（１台当たり）は、特記仕様書による。
2－7－3 高圧変圧器（乾式）(１) 仕様については、冷却方式を除いては 2-7-2 高圧変圧器（油入式）に準ずる。ただし、準拠規格は、JIS C 4306「配電用６kV ﾓｰﾙﾄﾞ変圧器」、JEC 2200「変圧器」、JEM1501「特定機器対

3－2－18

応のﾓｰﾙﾄﾞ変圧器における基準エネルギー消費効率」による。
(２) 冷却方式

特記仕様書による。

(３) 絶縁協調

特記仕様書による。

(４) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) ダイヤル温度計（警報接点付）(ｳ) 無電圧タップ切替器(ｴ) つり耳(ｵ) 接地端子(５) 付属品（１台当たり）は、特記仕様書による。

第８節 断路器及び接地開閉器
2－8－1 形式
特記仕様書による。なお、準拠規格は JEC 2310「交流断路器」による。
2－8－2 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ。
2－8－3 定格電圧
特記仕様書による。
2－8－4 定格電流
特記仕様書による。
2－8－5 定格周波数
周波数は、６０Hz とする。
2－8－6 定格短時間耐電流
特記仕様書による。
2－8－7 制御電源電圧
DC 100V とする。
2－8－8 操作方法
特記仕様書による。
2－8－9 誤操作防止装置(１) 空気圧力操作方式及び電動操作方式の断路器は、遮断器が投入状態において電気的に鎖錠できる装置を設けること。
(２) 手動操作方式の断路器は、遮断器が投入状態において電気的又は機械的に操作ハンドルを鎖錠する装置を設けること。
(３) 上記(１)、(２)については、関連する遮断器の投入状態により、誤投入開放が行えないよう鎖錠する機構とする。
(４) 接地開閉器は、上記(1)～(3)に加えて断路器とのインターロックを取ること。
2－8－10 準拠規格
JEC 2310「交流断路器」
2－8－11 付属品
手動操作器具、開閉表示器、接地端子及び銘板

3－2－19１式

第９節 遮断器
2－9－1 形式
特記仕様書による。なお、準拠規格は JEC 2300「交流遮断器」とする。
2－9－2 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ。
2－9－3 定格電圧
特記仕様書による。
2－9－4 定格電流
特記仕様書による。
2－9－5 定格周波数
周波数は、６０Hz とする。
2－9－6 定格遮断電流
特記仕様書による。
2－9－7 定格遮断時間
特記仕様書による。
2－9－8 動作責務
動作責務はＡ号とする。
2－9－9 制御電源電圧
DC 100V とする。
2－9－10 操作方法
特記仕様書による。
2－9－11 準拠規格
JEC 2300「交流遮断器」
2－9－12 付属品
動作回数ｶｳﾝﾀｰ、開閉表示器、接地端子、手動操作器具及び銘板 １式

第 10 節 計器用変成器
2－10－1 計器用変圧器(１) 形式

モールド型を標準とする。

(２) 定格電圧

特記仕様書による。

(３) 相数

特記仕様書による。

(４) 定格負担

特記仕様書による。

(５) 確度階級

１Ｐ級(６) 周波数６０Hz(７) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ。

(８) 準拠規格

JEC 1201「計器用変成器」(９) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) １次保護ヒューズ3－2－202－10－2 接地形計器用変圧器(１) 形式

モールド型を標準とする。

(２) 定格電圧

１次特記仕様書による
２次 110V、３次 110/3V(３) 相数

３相(４) 定格負担

特記仕様書による。

(５) 確度階級

２次１Ｐ級，３次３Ｇ級(６) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ。

(７) 周波数６０Hz(８) 準拠規格

JEC 1201「計器用変成器」(９) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) １次保護ヒューズ
2－10－3 計器用変流器(１) 形式

モールド型を標準とする。

(２) 最高電圧

特記仕様書による。

(３) 定格電流

１次は特記仕様書による。
２次は５Ａを標準とする｡(４) 定格過電流強度

保護協調が取れるもの。

(５) 定格負担

特記仕様書による。

(６) 確度階級

１Ｐ級又は１ＰＳ級(７) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ。

(８) 定格耐過電流

特記仕様書による。

(９) 定格周波数

６０Hz(10) 準拠規格

JEC 1201「計器用変成器」(11) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板
2－10－4 零相変流器(１) 形式

モールド型、ケーブル貫通型又は分割型(２) 最高電圧

特記仕様書による。(ｹｰﾌﾞﾙ用は除く)(３) 1 次電流

特記仕様書による。

(４) 零相変流比200mA：1.5mA(５) 定格過電流倍数

特記仕様書による。

(６) 定格負担１０Ω（力率 0.5 遅れ電流）(７) 確度階級

Ｌ級以上(８) 定格周波数６０Hz(９) 準拠規格

JEC 1201「計器用変成器」(10) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板3－2－21

第 11 節 避雷器
2－11－1 特高用避雷器
特高用避雷器の仕様は下記に従うこと。また、それ以外の主な準拠規格は JEC 217「酸化亜鉛形
避雷器」によること。
(１) 形式

酸化亜鉛形(２) 定格電圧22kV のとき、28kV（許容端子電圧）(３) 公称放電電流

77kV のとき、98kV
22kV のとき、5,000A 以上
77kV のとき、10,000A(４) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ(５) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) 主回路端子及び接地端子(ｳ) 放電計数器（警報接点付）
2－11－2 高圧用避雷器
高圧用避雷器の仕様は下記に従うこと。また、それ以外の主な準拠規格は JEC 217「酸化亜鉛形
避雷器」によること。
(１) 形式

酸化亜鉛形(２) 定格電圧

3.3kV のとき、4.2kV（許容端子電圧）

6.6kV のとき、8.4kV(３) 公称放電電流2,500A 以上(４) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ(５) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) 主回路端子及び接地端子

第 12 節 進相コンデンサ及び直列リアクトル
2－12－1 高圧進相コンデンサ(１) 形式

油入密封式又は乾式(２) 定格電圧

特記仕様書による。

(３) 相数

３相(４) 定格周波数６０Hz(５) 定格容量

特記仕様書による。

(６) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ(７) 準拠規格

JIS C 4902「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器」(８) 付属品

保護装置(９) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) 放電コイル、又はそれに代わる放電装置

3－2－22

(ｳ) 接地端子(ｴ) つり耳
2－12－2 低圧進相コンデンサ(１) 形式

乾式(２) 定格電圧

特記仕様書による。

(３) 相数

特記仕様書による。

(４) 定格周波数６０Hz(５) 定格容量

特記仕様書による。

(６) 準拠規格

JIS C 4901「低圧進相コンデンサ」(７) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 放電コイル、又はそれに代わる放電装置(ｲ) 直列リアクトル(ｳ) 接地端子
2－12－3 直列リアクトル(１) 形式

乾式又は油入自冷式(２) 回路電圧

高圧 特記仕様書による。
低圧 特記仕様書による。

(３) 定格周波数

６０Hz(４) 容量ｺﾝﾃﾞﾝｻ容量の 6％を標準とする。

(５) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ(６) 絶縁の種類

特記仕様書による。（乾式の場合）(７) 準拠規格類

JIS C 4902「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器」(８) 取付部品は、次のとおりとする。
(ｱ) 銘板(ｲ) 接地端子(ｳ) タップ
2－12－4 ポンプ設備力率改善コンデンサ
送水ポンプ等のポンプ設備に設置する力率改善コンデンサ設備の接続位置は以下のとおりとする。
(１) 高圧母線に接続するか、ポンプ用電動機に近接して接続するかの接続位置は、特記仕様書又は図面による。
(２) 接続点には、高圧コンビネーションスタータ等の開閉装置を設置し、コンデンサ事故によりポンプ停止に至らない回路とする。
高圧コンビネーションスタータ盤の仕様は、第６節による。
高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルの仕様は、2-12-1 及び 2-12-3 による。

第 13 節 77kV 特別高圧ガス絶縁スイッチギヤ（Ｃ－ＧＩＳ）
2－13－1 形式
Ｃ－ＧＩＳとはＧＩＳを複合縮小化あるいはキュービクル化し、かつ、前面保守型のものをいう。
Ｃ－ＧＩＳは JEC 2350「ガス絶縁開閉装置」及び JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコン
トロールギヤ」に準拠すること。

3－2－23

2－13－2 構成
特記仕様書による。
（記載例）
１．受電ユニット

２組（ＶＣＴユニットは別途工事にて支給）

２．主変圧器１次ユニット ２組
３．母線連絡ユニット

２組

2－13－3 構造(１) 定期点検、補修等における停止範囲を極力縮小した構造とする。
(２) 受電ケーブル及びＣ－ＧＩＳ本体の耐圧試験時に、極力現地でのガス処理が短時間となるような構造とする。
(３) 導電部は、ガスを充填した金属製容器に収納し、外部へ露出することのない構造とする。
(４) ガス管理を容易にするとともに、点検、事故時の停止範囲等を考慮し、ガス区画を設け、ガス監視区分毎に気密構造のバルブを有する給排気口を設ける。
(５) 遮断器、断路器、接地装置等については、必要なインターロックを施し、機械的開閉表示器
を操作場所に近接して設ける。
(６) 各機器の見やすい位置にデバイス№等の表示を設ける。
また、ＧＩＳ本体の主要部分には相表示を記載する。
受電部には検電装置を設ける。
2－13－4 ガス圧監視
ガス圧監視について、区画毎のガス圧力配管は止め弁を介して配管に接続し、ガス圧監視用計器
または装置を設ける。
また、ガス圧低下による警報回路を設ける。
2－13－5 操作機能
(１)

機側による操作機能はＣ－ＧＩＳ本体前面側を標準とする。

(２) 盤及び器具について、第１章 第 2 節 1-2-1「盤及び器具の標準」による。
(３) 収納機器 2.13.18～19 の各ユニット機器構成による。
2－13－6 主回路
主回路導体は所定の定格電流及び定格短時間電流に熱的、機械的に十分耐えるよう良質の導電材料を用いるとともに、適当な間隔で絶縁スペーサ等により支持する構造とする。接続部は必要に応じ熱膨張、収縮などを吸収する構造とする。
2－13－7 制御電源
制御電源は次を原則とする。
遮断器・断路器の操作及び制御電源

ＤＣ１００Ｖ

信号回路及び警報回路の電源

ＤＣ１００Ｖ

2－13－8 母線(１) 定格電圧

特記仕様書による。

(２) 定格電流

特記仕様書による。

(３) 定格周波数

６０Ｈｚ(４) 定格短時間電流 特記仕様書による。
(５) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ

3－2－24

2－13－9 付属品(１) リフター（維持管理上、必要な場合）(２) 点検用踏台(３) 銘板2－13－10 ケーブル接続装置
(１) 形

式

スリップオン形を標準とする。

(２) 定格電圧

８４ｋＶ(３) 定格電流

特記仕様書による。

(４) 定格短時間電流 特記仕様書による。
(５) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ

2－13－11 検電装置
(１) 形

式

ガス母線内蔵を標準とする。

(２) 電気的・機械的・熱的に十分信頼度があるものとし、電極部を取付けることによって主回路の絶縁性能が低下しないものとする。
(３) シールドケーブル接続箇所の容器部のシールについては、振動・衝撃に十分強度があるものとする。
(４) 入力・出力及び制御電源部は外部よりの侵入するサージに対し支障の無いよう考慮すること。
2－13－12 電動接地開閉器
(１) 型

式

(２) 定格電圧

三相一括形電動操作式
８４ｋＶ(３) 定格短時間電流 特記仕様書による。
(４) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ(５) 機器点検時に主回路を確実に接地するとともに、外部接地端子から容易に絶縁抵抗、主回路抵抗を測定できること。
(６) 制御回路の故障時に現場で投入・開放できる手動操作装置を設ける。
(７) 手動操作用ハンドルは差込式とする。
(８) 開閉表示器を取付けること。
2－13－13 手動接地開閉器
(１) 型

式

(２) 定格電圧

三相一括形手動操作式
８４ｋＶ(３) 定格短時間電流 特記仕様書による。
(４) 絶縁協調第１節 2-1-3 に同じ

手動接地開閉器は上記によるほか第８節 断路器及び接地開閉器による。
2－13－14 断路器
(１) 形

式

三相一括形３位置式（入－切－接地）

(２) 操

作

入－切

電動操作

切－接地 手動操作
断路器は上記によるほか第８節 断路器及び接地開閉器による。
2－13－15 遮断器
(１)

形

式

ガス遮断器または真空遮断器

3－2－25

遮断器は上記によるほか第９節 遮断器による。
2－13－16 計器用変成器
第１０節 計器用変成器による。
2－13－17 避雷器
第１１節 避雷器による。
2－13－18 受電ユニット(１) 数量

特記仕様書による。

(２) 概略単線結線図

特記仕様書による。

（記載例）参考図として記載する。
参考図(３)機器構成(記載例)

特記仕様書による。
ケーブル接続装置

○組

ガス母線

○式

検電装置

○組

断路器

○台

遮断器

○台

変流器

○台

電動接地開閉器○台

取引用計器用変成器 ○台（電力会社支給品）
ガス圧監視・操作盤 ○面（収納機器）
ガス圧監視用計器または装置一式

受電電圧検出ランプ○台

電動接地開閉器操作スイッチ○台

上記入切表示ランプ○台

断路器操作スイッチ○台

上記入切表示ランプ○台

遮断器操作スイッチ○台

上記入切表示ランプ

○台

ＭＣＣＢ

一式

コンセント

○台

その他必要な器具一式※ 本ユニットの構成機器配置を参考とするが詳細配置については本企業団監督職員と打合せによ

3－2－26

り決定する。
2－13－19 主変圧器 1 次ユニット(１) 数量

特記仕様書による。

(２) 機器構成

特記仕様書による。

2－13－20 母線連絡ユニット(１) 数量

特記仕様書による。

(２) 機器構成

特記仕様書による。

第 14 節 インバータ回転数制御装置
2－14－1 高圧ｲﾝﾊﾞｰﾀ回転数制御装置(1) 出力電圧クラス

特記仕様書による。

(2) 定格容量

特記仕様書による。

(3) 出力周波数

特記仕様書による。

(4) 電源特記仕様書による。

(5) 入力許容変動率

電圧：±10％以内、周波数：±5％以内(6) 電源側入力力率

95％以上（定格速度、全負荷時）(7) 制御方式

ＰＷＭ制御（Ｖ／Ｆ一定制御）(8) 出力周波数精度

最大出力周波数の±0.5％以内(9) 負荷トルク特性

2 乗トルク負荷(10) 変換効率95％以上（定格速度、全負荷時）(11) 入力変圧器の仕様は次のとおりとする。
① 型式

乾式自冷式

② 相数

１２相以上

③ 耐熱クラス

Ｈ種以上④ 温度上昇時に故障信号出力(12) 周囲温度

0～＋40℃(13) 冷却方式

強制風冷式(14) 本装置により制御を行う電動機の仕様は次のとおりとする。
① 種別

三相交流誘導電動機

② 型式

かご型

③ 出力

特記仕様による。

④ 極数

特記仕様による。

(15) 付属品

インバータユニット(16) 本設備は「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」に適合していること。
(17) 装置盤内にて母線接続方法を変更して全電圧始動が出来る構造とする。
(18) 瞬時停電時（２秒以内）において、復電時自動再始動機能を有すること。
(19) インバータユニット交換に際してリフター等が必要であれば、付属品として納入すること。

3－2－27

第 15 節 電動機
2－15－1 高圧電動機(１) 種別三相交流誘導電動機(２) 形式

かご形(３) 出力特記仕様書による。

(４) 極数

特記仕様書による。

(５) 電源特記仕様書による。

(６) 定格連続(７) 耐熱クラス

Ｆ種(８) 起動条件

連続許容始動回数 コールド状態より２回
ホット状態より １回(９) 始動方法

全電圧始動(10) 始動電流

特記仕様書にて別途規定する外は、定格電流の５４０％以下とし、裕度20％を適用しない。
なお、最大始動電流は、JEC— 2110 の対数比例法を用いて算定すること。

(11) 効率

特記仕様書による。

(12) 力率

電動機と並列にして力率改善用コンデンサを設置する場合は９５％以上とすること。また、コンデンサには、高調波対策用直列リアクトル及び放電コイルを設けること。

(13) 振動

振動階級Ｖ３０以下とする。

(14) 連結方式

カップリングによる直結(15) 構造

特記仕様書による。

(16) 冷却方式

特記仕様書による。

(17) 温度監視

軸受温度計及び固定子温度計を設置する｡(18) 除湿方法

電動機内部にスペースヒータを設置する｡(19) 端子箱(ｱ) 主回路端子箱は、接続されるケーブルに見合った接続端子を有し、接続が簡単な大きさとする。
また、扉ハンドルは鍵付とする。
2－15－2 低圧電動機
低圧電動機の仕様は、特記仕様書にて別途規定する外は下記による。また、それ以外の主な準拠
規格は JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」によること。
(１) 種別三相交流誘導電動機(２) 形式

かご形(３) 出力特記仕様書による。

(４) 極数

特記仕様書による。

(５) 電源特記仕様書による。

(６) 定格連続(７) 始動方法

特記仕様書による。

(８) 効率JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」による。

3－2－28(９) 連結方式

直結又はベルト(10) 構造

特記仕様書による。

(11) 冷却方式

特記仕様書による。

第 16 節 照明器具
2－16－1 照明器具
常用の蛍光灯及び電球については、省エネ型を標準とし特記仕様書又は図面により規定する。
照明器具の仕様は、特記仕様書又は図面により規定する外は JIS 規格を適用し、JIS 規格に無いものについては JIL 規格（日本照明器具工業会規格）、JEL 規格（日本電球工業会規格）を適用する。
進相コンデンサは、JIS C 4908「電気機器用コンデンサ」によるもので、保安装置内蔵のもの又は保安機構付きとする。
防水器具（但し、密閉形以外の物）の付属器具は、防雨形器具には防まつ形又は防浸形のものを使用し、防湿形器具には防浸形のものを使用する。

3－2－29

第３章 計装設備機器
第１節 計装盤
３－１－１ 盤の構造
自立閉鎖型前後面扉を原則とし、扉には施錠装置を付けること。
また、盤本体及び主要部材の材質は鋼板、鋼材を用い、収納機器の重量に十分耐える堅固な構造とすること。
３－１－２ 板厚の標準
第１章２節１－２－１ 盤の構造及び板厚の標準によること。
３－１－３ 塗装の標準
第１章２節１－２－５ 盤塗装の標準によること。
３－１－４ 盤内収納機器(１) 特記仕様書に定める計装機器(２) スペースヒータ（屋外盤の場合）(３) コンセント(４) 盤内照明器具(５) 電源スイッチ(６) 換気ファン（屋外盤の場合）(７) 端子台(８) その他必要器具(９) 付属品(ｱ) 銘板(ｲ) 基礎ボルト(ｳ) つり耳第２節 工業計器
３－２－１ 分類
工業計器は、発信器類と変換器類に分類し、それぞれには普通型計器と簡易型計器に分類する。
(１) 発信器類
水量、水圧及び水位等の変量を検出して電気信号に変換する装置や調節計等の自動制御装置及び記録計とする。
(２) 変換器類
水量、水圧及び水位等の電気信号に変換された信号の伝送、信号変 換、監視及び保護を行う装置とする。
(３) 普通型計器と簡易型計器
普通型計器は、盤内設置方式がラック設置方式で、構成部品類が複雑で高い機能があり、長寿命、
高信頼性のある装置とする。
簡易型計器は、普通型計器と仕様は同等であるが、盤内設置方式がプラグイン方式で、省スペー
ス、省構造、単機能を有する装置とする。
なお、変換器類は簡易型計器の使用を基本とし、普通型計器を使用する場合は特記仕様に示す。
また、簡易型計器を収納した盤等においては、各機種１台以上又は１０％以上の付属品を併せて納入すること。
(４) ＰＬＣの導入について

3－2－30ＰＬＣは複雑な制御回路等を構成する場合に、電磁リレーに比べて容易に製作等が可能である反面、ブラックボックス的で維持管理の範囲設定が困難であるので使用に当っては十分検討して導入を進めること。また、現場の設置状況（規模の大小、制御の複雑性等）に応じて臨機応変な判断もすること。
(ｱ) 複数台使用するところ（予備として切替可能）以外で、かつ重要回路については二重系（常時稼動）の構成回路等を考慮すること。（ホットスタンバイ方式）(ｲ) 予備ｶｰﾄﾞを確保して維持管理に支障を来さないようにすること。
・ 電源部、ＣＰＵ部、Ｉ／Ｏ部については特記仕様書によること。
(ｳ) 保守器具用のパソコン等を納めること。
・ 保守点検時に企業団納入機器を使用すること。
(ｴ) 自己診断機能は特記仕様書によること。
(ｵ) 機種選定に当たり、バックアップ体制の確認を行うこと。
・ 維持管理面を最優先して検討を進めること。（プログラムの汎用性等、完成図書への反映）(ｶ) 盤間渡りのＰＬＣ入出力ケーブルは、現状を考慮して端子台経由をするか、しないかを検討すること。（端子台には線番号を明記すること）(ｷ) ノイズ対策の考慮をすること。（白熱電灯等）(ｸ) バックアップ用電池の管理シールを盤面表に貼り付けること。
（メモリー内のデータ損失の恐れがある）
３－２－２ 発信器類
１．電磁流量計
1) 検出器(１) 形

式

特記仕様書による。

(２) 流 量 範 囲

特記仕様書による。

(３) 口

径

特記仕様書による。

(４) 面

間

特記仕様書による。（必要に応じて面管調整短管を付属する。）

(５) 電

極

ＳＵＳ３１６Ｌ、薬品用は白金とする。

(６) ラ イ ニ ン グ

クロロプレーン、ポリウレタンまたはＥＰＤＭゴム
薬品用はテフロンまたは４ふっ化エチレン樹脂とする。

(７) 防 水 構 造

特記仕様書による。

(８) フランジ規格

特記仕様書による。

(９) ケーブル延長

励磁用ケーブル及び信号用ケーブル ○○ｍ2) 変換器(１) 形式

低周波励磁相当タイプ(２) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(３) 入 力 信 号

流量比例微小電圧(４) 出 力 信 号

ＤＣ4 ～ 20mA 及び流量パルス出力(５) 負 荷 抵 抗600Ω以上(６) 精度

口径４００㎜未満±0.8%FS 以内(1.0～10.0m/S 未満）±1.0%FS 以内(0.3～1.0m/S 未満)

口径４００㎜～±0.5%FS 以内(1.0～10.0m/S 未満)

3－2－31

口径１１００mm 未満 ±1.5%FS 以内(0.3～1.0m/S 未満)
口径１１００mm 以上 ±0.8%FS 以内(1.0～10.0m/S 未満)±1.5%FS 以内(0.3～1.0m/S 未満)
(７) 電

源

(８) 付 加 機 能ＡＣまたはＤＣ
多重レンジ・正逆流量測定・自己診断

２．電磁式水道メーター
(１) 型

式

特記仕様書による。

(２) 口

径

特記仕様書による。

(３) 定格最大流量

特記仕様書による。

(４) 計 量 範 囲

特記仕様書による。（Ｒ○○）(５) 使 用 圧 力

特記仕様書による。

(６) 測 定 流 体

上水、工業用水(７) 表

示

積算流量、瞬時流量、故障警報表示

(８) 電

源

特記仕様書による。
（電池、ＡＣ１００ＶまたはＤＣ２４Ｖ。ただし、工業用水用においては電池のみ。電池の場合は通常使用で検定満了まで取替不要であること。
温度条件０～４０℃）(９) 防 水 構 造

特記仕様書による。

(10) 流 路 構 造

パイプ構造とし、内部に流体の流れを妨げるものを有しないこと。

(11) 出 力 信 号

以下の出力信号を、計量法に適合する方法で発信できること。
・積算パルス出力
次の仕様によるもとするが、平成１３年度独立行政法人産業技術総合研究所公告第３１号に適合する検定信号として認定を受けたものであること。また、信号の認定番号を表記したラベルを付すること。
出力形態 オープンコレクタ、オープンドレインまたは半導体接点
パルス単位 上水

１㎥／Pulse

工業用水 １０㍑または
１㍑／Pulse
最小パルス幅 上水
工業用水

５０ms 以上
５ms 以上上水の使用においては、DC 4～20mA または DC 1～5V のアナログ信号出力を検定外信号として出力可能とすること。
(12) フランジ規格

特記仕様書による。

(13) ケーブル延長

専用ケーブル ○○ｍ（変換器分離型の場合）(14) 付

フランジ接続用ボルト･ナット･ガスケット

属品

面間調整短管
３．超音波流量計
1) 検出器(１) 口

径

特記仕様書による。

(２) 測

定

水

原水、上水、工業用水

(３) 測

定

管

鋼管、鋳鉄管、ＳＵＳ管3－2－32

(４) 精度±1.5%以内(５) 設 置 条 件

直管部上流側１０Ｄ以上 下流側５Ｄ以上(６) 防 水 構 造

特記仕様書による。

(７) ケーブル延長

専用ケーブル ○○ｍ2) 変換器(１) 出 力 信 号

DC4 ～ 20mA 、積算パルス

(２) 精

度

±1.0%RS 以内

(３) 表

示

デジタル表示、瞬時、積算値

(４) 電

源

AC100V±10% 60Hz

(５) 周 囲 温 度

0 ～60℃(６) 付 加 機 能

レンジ自動切換回路、逆流測定回路

(７) 付

固定金具類

属

品

４．差圧伝送器(１) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA(３) 精±0.35%FS 以内（出力 50%以上の時）

度(４) 負 荷 抵 抗550Ω以上(５) 配 線 方 式

２線式

(６) 材

SUS316(L)またはﾊｽﾃﾛｲ C（接液部）

質

アルミ合金鋳物（ケース）(７) 付 加 機 能

開平出力

(８) 付

ボルト・ナット（ＳＵＳ製）

属

品

３バルブマニホールド（ＳＵＳ製）
５．圧力伝送器(１) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA(３) 精±0.3%FS 以内

度(４) 負 荷 抵 抗550Ω以上(５) 配 線 方 式

２線式

(６) 材

SUS316(L)またはハステロイ C（接液部）

質

アルミ合金鋳物（ケース）
(７) 付

属

品

ボルト・ナット（ＳＵＳ製）

６．液位伝送器(１) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA(３) 精±0.25%FS 以内

度(４) 負 荷 抵 抗550Ω以上(５) 配 線 方 式

２線式

(６) 材

SUS316(L)またはハステロイ C（接液部）

質

アルミ合金鋳物（ケース）
(７) 付

属

品

ボルト・ナット（ＳＵＳ製）

3－2－33

７．投込式水位計(１) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(２) 出 力 信 号

DC 4～20 mA(３) 精±0.3%FS 以内

度(４) 負 荷 抵 抗600Ω以上(５) 検 出 部 材 質

SUS316(６) 電

ＡＣまたはＤＣ源(７) 使 用 温 度

検出部(８) ケーブル延長

中空ケーブルまたはワイヤ入中空ケーブル ○○ｍ(９) 付

ＳＵＳチェーン（ワイヤ入中空ケーブルの場合は不要）または、ビニロ

属品- 5～ 40 ℃

ン（PVA 繊維）製ロープ
８．手動設定器(１) 入 力 信 号

DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4 ～20mA または DC1～5V(３) 精

指示計 ±1.0%FS 以内度

出力±1.0%FS 以内(４) 負 荷 抵 抗500Ω以上(５) 指示設定範囲

実目盛

(６) 電

ＡＣまたはＤＣ源(７) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

９．指示調節計(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 入 力 抵 抗

0.5ＭΩ以上(４) 負 荷 抵 抗500Ω以上(５) 入 力 点 数

３点以上(６) 接 点 出 力

無電圧接点 ４点以上

(７) 信号演算機能

開平演算、関数演算、ＰＩＤ、１次遅れ比率演算
その他は特記仕様書(８) 警 報 機 能あり(９) 停電復帰機能あり(10) 電ＡＣまたはＤＣ源(11) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

10．プログラム式指示調節計(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V ：４点以上
接点信号(２) 出 力 信 号：３点以上

DC 4～20mA または DC1～5V ：２点以上
接点信号

：３点以上

(３) 操 作 出 力

DC 4～20mA：１点以上(４) 信号演算機能

ＰＩＤ、開平演算、論理演算、四則演算、リニアライズ等(５) 警 報 機 能あり

3－2－34

(６) 停電復帰機能

あり

(７) 電

ＡＣまたはＤＣ源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

11．プログラム式演算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V ：３点以上
接点信号(２) 出 力 信 号：１点以上

DC 4～20mA または DC1～5V ：１点以上
接点信号

：１点以上

(３) 信号演算機能

開平演算、論理演算、四則演算、リニアライズ等(４) 電

ＡＣまたはＤＣ源(５) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

12．記録計(１) 入 力 信 号

直流電圧、熱電対、測温抵抗(２) 精±0.5% FS 以内

度(３) 記録紙送速度

20mm/h で１月巻き(４) 記 録 点 数

特記仕様書による。

(５) 記 録 紙 幅

特記仕様書による。

(６) 電

ＡＣ１００Ｖ源(７) 周 囲 温 度

0 ～ 45 ℃

13. 高機能記録計(１) 入 力 信 号

直流電圧、熱電対、測温抵抗(２) 精±0.5%FS 以内

度(３) 記録紙送速度可変設定で１月巻き(４) 停電保護機能

あり

(５) 表

バーグラフまたはデジタル表示

示(６) 印 字 機 能

実目盛印字、アラーム印字
定刻または定間隔印字(７) 記 録 点 数

６点(８) 記 録 紙 幅

特記仕様書による。

(９) 電

ＡＣ１００Ｖ源

14. ペーパレス記録計(１) 入 力 信 号

直流電圧、熱電対、測温抵抗(２) 測 定 周 期

125msec 程度(３) 記 憶 機 能内部メモリ、外部記憶媒体(４) 停電保護機能あり(５) 保 存 方 法

特記仕様書による。

(６) 表

ＴＦＴカラー ＬＣＤ

示(７) 表 示 機 能トレンド、デジタル、バーグラフ(８) 警

上下限、変化率報(９) 記 録 点 数

特記仕様書による。

(10) 電ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖ

源

3－2－35

(11) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

３－２－３ 変換器類（普通型）
１．加減算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 入 力 点 数

３点以上

(４) 精

±0.5% FS 以内

度(５) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(６) 電

ＡＣまたはＤＣ源

２．警報設定器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 接点出力信号

１入力２出力接点(３) 設 定 精 度±1.5% FS 以内(４) 警 報 設 定

前面 0～100%(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

３．Ｒ／Ｉ変換器(１) 測 定 範 囲

0 ～ 200Ω

(２) 入 力 信 号

３線式抵抗信号(３) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(４) 変 換 精 度±0.5% FS 以内(５) アイソレーションあり(６) 調 整 範 囲

±5%以上

(７) 電

ＡＣまたはＤＣ源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 45 ℃

４．アイソレータ(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 負 荷 抵 抗600Ω以上(４) 精±0.25% FS 以内

度(５) アイソレーションあり(６) 入 出 力 点 数

各１点

(７) 電

ＡＣまたはＤＣ源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

５．積算カウンタ(１) 入 力 信 号

パルス信号(２) 表 示 桁 数

６桁(３) リセット機能あり(４) 積 算 方 式

比例積算または加算方式(５) 周 囲 温 度

0 ～ 45 ℃

６．指示警報計3－2－36

(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 警報出力信号

２点 抵抗負荷 1.0A (AC100V)(３) 指 示 精 度±1.5% FS 以内

(４) 精

度

±1.0% FS 以内

(５) 電

源

ＡＣまたはＤＣ(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

７．縦型指示計(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 入 力 抵 抗

25Ω以下

(３) 精

±1.5% FS 以内

度(４) 動 作 方 式

可動コイル式

(５) 目

任意

盛

８．ディストリビュータ（２線式伝送用）(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 負 荷 抵 抗600Ω以上(４) 精±0.2% FS 以内

度(５) アイソレーションあり(６) 入 出 力 点 数

１点以上

(７) 電

ＡＣまたはＤＣ源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃

９．直流電源装置(１) 入 力 電 源AC100V または AC200V(２) 出 力 電 圧

DC 24V～25V(３) 精

電源電圧±10% 変化に対し度

出力電圧±2.0%以内(４) 保 護 機 能

過電流(５) 負 荷 電 流

特記仕様書による。

(６) 周 囲 温 度

0 ～45℃

３－２－４ 変換器類（簡易型）
１．加算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 精±0.3% FS 以内

度(４) アイソレーション

あり

(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(７) 脱 着 方 式

プラグイン式

２．減算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V

3－2－37

(３) 精度±0.3% FS 以内(４) アイソレーション

あり

(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(７) 脱 着 方 式

プラグイン式

３．乗算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 精±0.3% FS 以内

度(４) アイソレーション

あり

(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(７) 脱 着 方 式

プラグイン式

４．除算器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 精±0.3% FS 以内

度(４) アイソレーション

あり

(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(７) 脱 着 方 式

プラグイン式

５．アナログメモリ(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 負 荷 抵 抗750Ω以上(４) 精±0.3% FS 以内

度(５) アイソレーション

あり

(６) 電

ＡＣまたはＤＣ源(７) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(８) 脱 着 方 式

プラグイン式

６．警報設定器(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 接点出力信号

１入力２出力接点(３) 設 定 精 度±1.0%以内(４) 警 報 設 定

前面 0～99%(５) 電

ＡＣまたはＤＣ源(６) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(７) 脱 着 方 式

プラグイン式

７．Ｒ／Ｉ変換器(１) 測 定 範 囲

0 ～ 200Ω

(２) 入 力 信 号

３線式抵抗信号3－2－38

(３) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(４) 変 換 精 度±0.25% FS 以内(５) アイソレーション

あり

(６) 電

ＡＣまたはＤＣ源(７) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(８) 脱 着 方 式

プラグイン式

８．アイソレータ(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 負 荷 抵 抗750Ω以上(４) 精±0.2% FS 以内

度(５) アイソレーションあり(６) 入 出 力 点 数

各１点

(７) 電

ＡＣまたはＤＣ源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(９) 脱 着 方 式

プラグイン式

９．ディストリビュータ（２線式伝送用）(１) 入 力 信 号

DC 4～20mA(２) 出 力 信 号

DC 4～20mA または DC1～5V(３) 負 荷 抵 抗750Ω以上(４) 精

FS±0.2%以内

度(５) アイソレーションあり(６) 入 出 力 点 数

各１点

(７) 電

AC100V～220V

源(８) 周 囲 温 度

0 ～ 50 ℃(９) 脱 着 方 式

プラグイン式

10．アレスタ（統一信号用）(１) 放電開始電圧

30V 以上(２) 応 答 時 間

0.1μs 以下

(３) 放 電 耐 量

5000A (8×20μs)(４) 周 囲 温 度-5～55℃(５) そ

脱着時ライン側は信号断にならないこと。

の他(６) 脱 着 方 式

プラグイン方式

11．アレスタ（ポテンショメータ信号用）(１) 放電開始電圧

7.5 V(２) 応 答 時 間

0.1μs 以下

(３) 放 電 耐 量

5000A (8×20μS)(４) 入 力 線 数

３線式(５) 周 囲 温 度-5～55℃(６) そ

脱着時ライン側は信号断にならないこと。

の他(７) 脱 着 方 式

プラグイン方式

3－2－3912．アレスタ（小容量電源用）(１) 放電開始電圧

190V 以上(２) 応 答 時 間

0.1μS 以下

(３) 放 電 耐 量

1000A 以上 (8×20μS)(４) 最大負荷電流

２Ａ(５) 周 囲 温 度-5～55℃(６) 脱 着 方 式

プラグイン方式

13．アレスタ（中容量電源）(１) 放電開始電圧

190V 以上(２) 応 答 時 間

0.01μS 以下(３) 放 電 耐 量

1000A (8×20μS)(４) 最大負荷電流

３０Ａ(５) 周 囲 温 度-5～55℃(６) 脱 着 方 式

プラグイン方式

第３節 水質計器
３－３－１ 分類
水質計器は、連続運転を標準とし、取水場及び浄水場に設置する場合と送水幹線に設置する場合に分類し、それぞれには水質計器と水質モニターに分類する。
３－３－２ 水質計器
１．濁度計
1)表面散乱光式(１) 測 定 方 法

表面散乱光式(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。(レンジ手動及び自動切替)(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置

水ジェット洗浄、超音波洗浄、水洗浄または試料水による繰返し洗浄(６) 精±5.0%FS 以内

度(７) 応 答 速 度

90％応答 2 分以内(８) 表

デジタル表示示(９) 接 点 出 力

警報、レンジ表示、保守（いづれか一つ）(10) 校正自動校正機能付(11) 電源

AC100V±10% 60Hz

(12) 周 囲 温 度-5 ～ 50 ℃

2)透過光・散乱光比較式(１) 測 定 方 法

透過光・散乱光比較式(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。(レンジ手動及び自動切替)(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置

超音波洗浄

(６) 精

±4.0%FS 以内

度(７) 応 答 速 度

90％応答 2 分以内

3－2－40(８) 表示

デジタル表示(９) 接 点 出 力

レンジ表示(10) 電AC100V±10% 60Hz

源(11) 周 囲 温 度-5 ～ 50 ℃

２．色度計(１) 測 定 方 法

１光路２波長吸光光度法または２光路透過光比較演算法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置

ワイパー洗浄または水ジェット洗浄

(６) 精

度

±5.0%FS 以内

(７) 表

示

デジタル表示(８) 接 点 出 力

警報

(９) 校

正

自動校正機能付(10) 電源

AC100V±10% 60Hz

(11) 周 囲 温 度

0 ～45 ℃

３．ｐＨ計(１) 測 定 方 法

ガラス電極法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置

超音波洗浄

(６) 精

±0.1pH 以内

度(７) 応 答 速 度

90％応答 10 秒以内

(８) 表

示

デジタル表示(９) 電

源

AC100V±10% 60Hz

(10) 周 囲 温 度-10 ～ 50 ℃

４．アルカリ度計(１) 測 定 方 法

中和滴定法または連続電量滴定法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置

水洗浄または水ジェット洗浄(６) 精±3.0%FS 以内

度(７) 応 答 速 度

測定周期 15 分以内(８) 表

デジタル表示示(９) 接 点 出 力

警報、保守(10) 校正自動校正機能付(11) 電源

AC100V±10% 60Hz

(12) 周 囲 温 度

0 ～40 ℃

５．電気導電率計

3－2－41

(１) 測 定 方 法

交流２電極法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 精±1.5%FS 以内

度(６) 応 答 速 度

90％応答 30 秒以内

(７) 表

示

デジタル表示(８) 電

源AC100V±10% 60Hz

(９) 周 囲 温 度-5 ～ 50 ℃

６．塩素要求量計(１) 測 定 方 法

回転電極式ポーラログラフ法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。(レンジ手動及び自動切替)(４) 出 力 信 号

DC 4～20mA(５) 洗 浄 装 置水またはオゾン洗浄(６) 精±3.0%FS 以内

度(７) 応 答 速 度

90％応答 5 分以内(８) 接 点 出 力

警報、レンジ表示、保守

(９) 校

正

自動校正機能付(10) 反 応 加 速

加温方式を標準(11) 電AC100V±10% 60Hz

源(12) 周 囲 温 度

5 ～ 50 ℃

７．有試薬形残留塩素濃度計(１) 測 定 方 法

回転電極式ポーラログラフ法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 項 目

特記仕様書による。

(４) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(５) 出 力 信 号

DC 4～20mA(６) 洗 浄 装 置

ガラスビーズ洗浄(７) 精±3.0%FS 以内

度(８) 応 答 速 度

約 90％応答 3 分以内(９) 表

デジタル表示示(10) 接 点 出 力

警報、保守(11) 電AC100V±10% 60Hz

源(12) 周 囲 温 度-5 ～ 40 ℃

８．無試薬形遊離塩素濃度計(１) 測 定 方 法

回転電極式ポーラログラフ法(２) 測

特記仕様書による。(設置場所用途と測定水)定水(３) 測 定 項 目

遊離有効塩素濃度(４) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(５) 出 力 信 号

DC 4～20mA

3－2－42

(６) 洗 浄 装 置

ガラスビーズ洗浄またはセラミックビーズ洗浄(７) 精±5.0%FS 以内

度(８) 応 答 速 度

約 90％応答 2 分以内(９) 表

デジタル表示示(10) 接 点 出 力

警報、保守(11) 電AC100V±10% 60Hz

源(12) 周 囲 温 度-5 ～ 45 ℃

９．試薬タンク
(１) 材
(２) 構

成

質

ＰＶＣタンク品

液面計(３) 電 動 攪 拌 機

ＳＵＳ製

10．水質モニター(１) 構

造

屋外自立閉鎖盤内一体収納型(２) 測 定 項 目

遊離有効塩素、濁度、色度、ｐＨ、電気導電率、水温(３) 測 定 範 囲

特記仕様書による。

(４) 出 力 信 号

DC 4～20 mA(５) 精

遊離有効塩素FS±5.0％以内

濁度

FS±2.5％以内

色度

FS±5.0％以内

ｐＨ

FS±2.0％以内

電気導電率

FS±2.0％以内

水温FS±2.0％以内

度(６) 接 点 出 力

無電圧 a 接点（保守中・断水警報・装置故障・上下限警報）(７) 信 号 伝 送

特記仕様書による。

(８) 電

AC100V±10% 60Hz

源(９) 周 囲 温 度-10 ～ 45 ℃(10) そ保守周期（3 ヶ月を標準）間はノーメンテナンス運転可能とする。

の他

測定水使用水量は 60 ㍑／時以下とする。

3－2－43

第４章 無 停 電 電 源 設 備 機 器
第１節 整流器
４－１－１ 収納盤の構造
１．整流素子、変圧器、位相装置、開閉器及び監視制御装置等の整流充電に必要な機器及び直流電源を供給する回路を収納する盤であり、盤本体及び主要部材の材質は、鋼板、鋼材を用い、収納機器の重量や機器の作動による衝撃に十分耐える堅固な構造とすること。
２．第２編第１章一般事項については適要除外とし製造者の標準とするが、盤正面で、機器の運転状態、故障状態、入出力電圧や電流等が容易に監視できる構造とする。
３．高周波ノイズ及びリップルの対策を講じたもので あること。
４．本設備は「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」に適合していること。
５．構成機器の保護協調が取れたものであること。
４－１－２ 充電方式
１． 常時浮動充電方式とする。
４－１－３ 定格（サイリスタ式）
１．交流入力
(ｱ)相

数

3相

(ｲ)電

圧

200V（変動範囲±10% ）

数

60Hz

(ｱ) 電

圧

公称 100V 又は 200V

(ｲ) 効

率

80% 以上(ｳ) 力

率65% 以上（浮動）

(ｳ) 周

波

２．直流出力70% 以上（均等)(アルカリ蓄電池の場合)
75% 以上（手動）
３．整

流

方

式

特記仕様書により規定する外は、三相全波整流とする。

４．垂

下

特

性

120%以下

５．周

囲

温

度

-5℃～40℃量

特記仕様書による。

式

自冷式又は風冷式

６．容
７．冷

却

方

８．負荷電圧補償装置

特記仕様書による。

９．リ ッ プ ル 電 圧

２％rms 以下（蓄電池非接続時）

４－１－３ 定格（スイッチング式）
１．交流入力
(ｱ) 相

数

3相

(ｲ) 電

圧

200V（変動範囲±10% ）

数

60Hz

(ｳ) 周

波

(ｴ) 入 力 力 率

95%以上(ｵ) 等価逆相電流

10％以下

２．直流出力

3－2－44

(ｱ) 電圧

公称 100V 又は 200V

(ｲ) 効

率

80% 以上

３．整

流

方

式

特記仕様書により規定する外は、ＰＷＭ整流方式とする。

４．垂

下

特

性

120%以下

５．周

囲

温

度

-5℃～40℃量

特記仕様書による。

式

自冷式又は風冷式

６．容
７．冷

却

方

８．負荷電圧補償装置

特記仕様書による。

９．相

30%～85%対湿度10.高 周 波 雑 音

ＶＣＣＩ－Ａ種 準拠

11.整 流 器 ユニ ッ ト

冗長性を持たせる場合は、特記仕様書に整流器ユニット（Ｎ＋１）と示すこと。

3－2－45

第２節 インバータ
４－２－１ 収納盤の構造
１．インバータ素子、変圧器、無瞬断切替装置、開閉器及び監視制御装置等の交流変換に必要な機器及びインバータ電源を供給する回路を収納する盤であり、盤本体及び主要部材の材質は、鋼板、鋼材を用い、収納機器の重量や機器の作動による衝撃に十分耐える堅固な構造とすること。
２．第２編第１章一般事項については摘要除外とし製造者の標準とするが、機器の運転状態、故障
状態、入出力電圧や電流等が盤正面で容易に監視できる構造とする。
３．高周波ノイズ及びリップルの対策を講じたものであること。
４．本設備は「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」に適合していること。
５．構成機器の保護協調が取れたものであること。
４－２－２ 運転方式
１．常時インバータ運転方式とすること。
２．切替方式
インバータから商用電源への切替方式は、無瞬断方式とすること。
３．切替時間

1/4 サイクル以下（無瞬断切替方式）
120ms 以下（電磁接触器切替方式）

４－２－３ 定格
１．入力電圧

DC100V または DC200V

電圧変動値

最小値 放電終止電圧以上
最大値 ・浮動電圧（定格電圧)(鉛蓄電池の場合）
・均等電圧（定格電圧)(アルカリ蓄電池の場合）

２．交流出力
(ｱ) 相
(ｲ) 出

力

電

数

単 相

圧

特記仕様書による。

(ｳ) 電 圧 変 動 率

2%以内

(ｴ) 周

数

60ＨZ ±0.5 ＨZ

率

3%以内

率

特記仕様書による。

度－ 5～40℃量

特記仕様書による。

式

自冷式又は風冷式

(ｵ) 波

波
形

歪

(ｶ) 効
(ｷ) 周

囲

温

(ｸ) 容
(ｹ) 冷

却

方

3－2－46

第３節 蓄電池
４－３－１ 収納盤の構造
１．特記仕様で定める場合を除き蓄電池は専用の盤内に収納する。
２．収納盤は、蓄電池を必要セル収納し、充電及び放電を行うための回路を付属する盤とする。
３．盤本体及び主要部材の材質は、鋼板、鋼材を用い、収納機器の重量や機器の作動による衝撃に十分耐える堅固な構造とし、蓄電池は専用の架台に設置し、保守点検が容易な構造とすること。
４．第２編第１章一般事項については摘要除外とし製造者の標準とする。
なお、塗装については、アルカリ蓄電池を使用する場合は、耐アルカリ性、鉛蓄電池を使用する
場合は耐酸性とする。
４－３－２

形式

１． 特記仕様による
４－３－３

使用条件

１．振動及び衝撃に対しても破損することなく、長期の使用に耐え、周囲温度は-5℃～45℃に対して、使用上さしつかえないこと。
４－３－４ 構造
１．アルカリ蓄電池
過放電及び過充電の反復に対しても極板の歪、亀裂、活性物質の脱落等が起こらないよう精密な構造とし、極板間の短絡を防ぐため耐アルカリ性多孔セパレータを設けること。
２．制御弁式据置鉛蓄電池（長寿命型）
蓄電池のガス圧上昇によって、電槽が破損しないように安全弁を備え、Pb－Ca 合金格子を使用し、自己放電を少なくすること。
また、多孔性で吸液性の良いセパレータを使用すること。
４－３－５ 蓄電池据置
１．蓄電池の据置は耐震性を持たせたものとし、蓄電池端子及び端子間接続導体についても耐震性を持たせた堅固なものであること。
２．蓄電池の端子及び接続導体等の露出している充電部には、蓄電池電圧測定が可能な構造の絶縁保護カバーを設けること。
４－３－６ 防爆器具
１．盤内の電気器具は防爆器具を使用すること。
（鉛蓄電池の場合は防爆器具でなくてもよいものとする）
２．蓄電池盤が他盤と列盤となるものについては、盤間は仕切りが可能な構造とする。
４－３－７ 容量
１． 特記仕様による
４－３－８ セル数
１． 特記仕様による
４－３－９ 充電方式
１．アルカリ蓄電池

浮動及び均等充電方式

２．鉛 蓄 電 池

浮動充電方式

４－３－１０ 届出書類
１．屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が 4800AH セル未満のものを除く。
）を3－2－47

設置する場合は、消防条例に関係する書類を作成すること。

第４節 故障表示
４－４－１

外部出力

１．整流器、インバータ、蓄電池の各故障は、単独または一括で外部出力が可能とし、重故障と軽故障を各盤毎に一括して外部出力できる端子台の配列とする。
４－４－２

故障回路

１．重故障と軽故障に区分けして表示すること。
また、故障信号は手動復帰操作まで自己保持すること。
４－４－３

整流器

１．重故障
(ｱ) 直流過電圧(ｲ) 直流不足電圧(ｳ) 保護ヒューズ断(ｴ) 交流入力過電流(ｵ) 直流出力過電流
２．軽故障(ｱ) 負荷過電流(ｲ) 直流接地
４－４－４

インバータ

１．重故障
(ｱ) 直流過電圧(ｲ) 交流過電流(ｳ) コンデンサーヒューズ断(ｴ) 出力電圧低下(ｵ) 出力過電圧
２．軽故障(ｱ) 負荷過電流
４－４－５

蓄電池

１．アルカリ蓄電池

温度異常及び液面低下警報とする。

２．鉛 蓄 電 池

過放電及び温度異常警報とする。

なお、温度異常、液面低下の検出器の設置数量は、特記仕様書に定める。また、蓄電池の故障警報表示場所は整流器盤とする。
４－４－６

端子台

１． ケーブル用端子台には、内線側に線番号、外線側にケーブル№（相手の盤番号と条数番号）を記入すること。
また、ケーブル側での二重端子接続は認めない。

3－2－48

第５章 工 事
第１節 バスダクト工事
５－１－１ バスダクトの材質・寸法等
バスダクト設置工事に用いるバスダクトの材質や寸法等は、特記仕様書で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．バスダクトのハウジングに使用する材質は鋼板、アルミニウム又はアルミニウム合金とし、鋼板の板厚は 2.3mm 以上、アルミニウム又はアルミニウム合金の板厚は 3.2mm 以上とし、堅固に取り付けたものであること。
２．導体は、断面積 20 ㎟以上の帯状、若しくは直径 5mm 以上の管状又は丸棒状の銅、又は断面積 30 ㎟以上の帯状のアルミニウム又はアルミニウム合金を使用すること。
３．導体支持物は絶縁性、難燃性及び耐水性のある堅固なものを使用すること。
４．受注者は、信義に従って誠実に工事を履行し、監督職員の指示がない限り工事を継続しなければならない。ただし、契約書第26条に定める内容等の措置を行う場合は、この限りではない。
５－１－２ バスダクトの施工
バスダクトの設置は、原則として次のとおり施工すること。
１．ダクト又は支持する金物はスラブその他の構造体に吊りボルト、ボルトなどで堅固に取り付けるものとし、あらかじめ取付け用インサートボルトなどを埋め込むこと。ただし、やむをえない
場合は十分な強度を有するメカニカルアンカーボルトを用いること。
２．ダクトの支持間隔は水平布設の場合３ｍ以下とする。また、垂直に布設する場合で配線室などの部分は６ｍ以下の範囲で各階支持としてもよい。
３．ダクトを垂直に取付ける場合は、必要に応じてスプリングなどを用いた防振構造の支持物を使用すること。
４．ダクト相互、導体相互及びダクトと配分電盤等の間は突合わせを完全に行い、ボルト等により堅固に接続すること。
５．ダクト相互及びダクトと配分電盤等の間は、ボンディング等により電気的に完全に接続すること。
６．アルミ導体と銅導体との間は異種金属接触腐食を起こさないよう接続すること。
７．ダクトの終端部及びプラグインバスダクトの使用しない差込口は、閉塞すること。ただし、換気形のバスダクトはこの限りではない。
８．ダクトの内外面とも十分な防錆塗装を施すこと。塗装仕様は第３編第７章第３節塗装工事に、塗装色は第１章第２節 1-2-5 盤塗装の標準によること。
９．ダクトには接地工事を施すこと。接地工事は第１０節 接地工事による。

第２節 金属ダクト工事
５－２－１ 配線材の種類
電線は絶縁電線（屋外用ビニル絶縁電線を除く）であること。
５－２－２ 金属ダクトの材質・寸法等
金属ダクト設置工事に用いる金属ダクトの材質や寸法等は、特記仕様書で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．屋内用については厚さ 2.3mm 以上、屋外用については厚さ 3.2mm 以上の鋼板製、又は、こ3－2－49

れと同等以上の強さを有する金属製で堅牢に製作したものであること。
２．ダクトの内断面積の大きさは、絶縁物を含む電線の断面積の総和がダクトの内断面積の 20％以下であること。ただし、制御回路等のみの場合は 50％以下であること。
５－２－３ 金属ダクトの施工
金属ダクトの設置は、原則として次のとおり施工すること。
１．スラブその他の構造物に吊りボルトやボルト等で取付け、あらかじめ取付け用インサート、ボルト等を埋込むこと。やむをえない場合は充分な強度を有するメカニカルアンカーボルトを使用すること。
２．ダクトを構造物に取付ける場合の支持間隔は水平支持間隔２ｍ以下、垂直に布設する場合の支持間隔は３ｍ以下とする。
３．ダクト相互及びダクトと金属管、可とう電線管等との接続は、堅ろうに、かつ、ボンディング
等により電気的に完全に接続すること。
４．ダクト内から電線を外部に引出す部分は、金属管配線、合成樹脂管配線、可とう電線管配線またはケーブル配線によるものとし、金属ダクトの貫通部分で電線を損傷するおそれがないよう施設すること。
５．床又は壁の貫通部分では、ダクト相互又はダクトと金属管等との接続を行ってはならない。
６．ダクト内には、電線の被覆を損傷する恐れのあるものを収めないこと。
７．ダクトの要所には点検用の蓋を設置すること。ただし、ダクトの蓋には電線の重量がかからな
いようにすること。
８．内部に塵埃及び水気が侵入しないよう据え付けること。
９．ダクトの終端部は閉塞すること。
10．ダクトには接地工事を施すこと。接地工事は第１０節接地工事による。
11．ダクトの内外面とも十分な防錆塗装を施すこと。塗装仕様は第３編第７章第３節塗装工事に、塗装色は第１章第２節 1-2-5 盤塗装の標準によること。ただし、屋外用ダクトの外面塗装については、亜鉛めっきを施すこと。

第３節 ケーブルピット工事
５－３－１ ケーブルピットの選定
ケーブルピットの構造については、原則として次のとおりとする。
１．ピットの構造は、図 5-2-2 のとおりとする。ただし、床等の構造により施工不能な場合は特記仕様書による。
２．ピットの大きさはケーブルの布設状況、電流容量、保守点検及び取付けスペースを考慮したものとすること。
３．ピットの内面は、ケーブルに損傷を与えないよう、丁寧に厚さ 15mm～20mm のモルタル仕上げを行い、屈曲部は角切りを行い、ケーブルの屈曲が容易にできるようにすること。
４．ピットの上端には、下図で示す山形鋼及び平鋼製の溝縁金物を取り付けること。ただし、ＦＲ
Ｐの蓋の場合はこの限りではない。
５．同一ピット内に、高圧線と低圧線、低圧線と弱電線が入る場合は、隔壁で分けることができる
ような構造とすること。

3－2－50表 2-5-1 溝の幅による蓋及び溝縁金物

図 5-2-2 ピットの標準図（ＦＲＰ蓋の場合）
表 2-5-1 溝の幅による蓋及び溝縁金物

溝の幅

蓋（縞鋼板）

溝 縁 金 物

Ａ

ｔ

Ｂ

長さ

１枚の概算

平鋼

山形鋼

(mm)

(mm)

(mm)

(mm)

重量(Kg)

(mm)

(mm)

200
300
400
500
600
800
1000

4.5
4.5
4.5
6.0
6.0
6.0
8.0

238
338
438
544
644
844
1058

450
600
600
1200
1200
1200
1200

4.94
7.80
10.4
33,3
39.9
53.3
85.9

19*6
19*6
19*6
25*9
25*9
25*9
25*9

40*40*3
40*40*3
40*40*3
50*50*450*50*450*50*465*65*6

５－３－２ ケーブルピットの蓋
ケーブルピットの蓋については、原則として次のとおり製作据付けを行うこと。
１．ピットの蓋は厚さ 4.5mm 以上の縞鋼板、又は厚さ 14mm 以上のＦＲＰ板（ＦＲＰにコンクリートをサンドイッチしたもの）を使用し、必要に応じて裏面より山形鋼で補強する。
２．蓋の要所には取り外し用の孔又は埋め込み式Ｕ字金物（手掛金物）を設ける。
３．塗装は下塗、上塗各２回行い、塗装色は監督職員の指示によること。
４．監視室等で床がタイル張りなどの場合、ピットのふたはタイル張り等床面と同じ材質で上面を仕上げ、縁金物の目地部分に黄銅または、ステンレスを用いて体裁良く仕上げること。
５－３－３ ケーブルピットの排水3－2－51

水気の侵入するおそれのある場所に布設する場合は、ピットの底部にケーブル受けを設けケーブル
が直接床をはわないようにすること。
ケーブル受けに枕を使用する場合は、１ｍ以内の間隔で並べること。
また、ピットの底面は、水の侵入した場合の排水を考慮して 1/100 程度の勾配をつけ、適当な箇所に排水孔を設けること。

第４節 ケーブルラック工事
５－４－１ 材料一般
ケーブルラック材料については、特記仕様書に規定する場合を除き、 原則として次のとおりとする。
１．共通事項(ｱ) ケーブルラックは、鋼製、アルミニウム製等とし、十分な強度を有して耐久性に富み、ケーブルの布設が容易で、以下の仕様のものとする。ただし、設計図書等により、鋼材加工で製作して現場組立するものは、その仕様による。
(ｲ) 親桁と子桁の接合は、ボルト・リベット止め又は溶接等とし、堅固に、かつ、電気的に接続されたものとする。
(ｳ) 本体相互は、堅固に、かつ、電気的に接続できるものとする。
(ｴ) ケーブルに接する面は、ケーブルの被覆を損傷しないよう、滑らかな構造のものとする。
(ｵ) ラック幅は、特記仕様書による。
(ｶ) 鋼製、アルミニウム製とも、本体相互の接続等に使用するボルト・ナット類は、ステンレス製とする。
(ｷ) 終端部、自在屈曲部等には、接地端子を設けること。
２．鋼製ケーブルラック及び付属品(ｱ) 基本仕様は、国土交通省仕様とする。
(ｲ) 強度は、国土交通省仕様のＢ仕様とする。
(ｳ) 親桁高さは、幅 400mm 以上のものは 100mm 以上とする。 400mm 未満のものは、特記仕様書による。
(ｴ) 直線部の長さは、原則として１本当たり３ｍとし、子桁の間隔は 300mm とする。
(ｵ) 直線部以外の子桁の間隔は、直線部と同等の強度を有するものであれば、実用上支障のない範囲とする。
(ｶ) 表面仕上げは、JIS H 8641 (溶融亜鉛めっき) に規定する溶融亜鉛めっきを施すこと。
付着量は、最低 350g／㎡以上とするが，ラックの鋼板厚さによっては JIS H 8641 に基づいて増量するものとする。
(ｷ) 直線接続金具、自在接続金具等の付属品類も、本体と同様の溶融亜鉛めっき仕上げとする。
３．アルミニウム製ケーブルラック及び付属品(ｱ) 材質はアルミニウム合金とし、基本仕様は国土交通省仕様とする。
(ｲ) 強度は、国土交通省仕様のＢ仕様とする。
(ｳ) 親桁高さは、幅 400mm 以上のものは 100mm 以上とする。 400mm 未満のものは、特記仕様書による。
(ｴ) 直線部の長さは、原則として１本当たり３ｍとし、子桁の間隔は 250mm とする。

3－2－52

(ｵ) 直線部以外の子桁の間隔は、直線部と同等の強度を有するものであれば、実用上支障のない範囲とする。
(ｶ) 表面仕上げは、アルマイト処理を施したものとする。
(ｷ) 直線接続金具、自在接続金具等の付属品類も、本体と同様の材質、仕上げとする。
４．ラック支持架台(ｱ) ブラケット、吊り架台等のラック支持物については、寸法、材質の選択は特記仕様書に従うものとするが、鋼製ラック用、アルミニウム製ラック用とも、その材質が鋼製の場合、表面は JIS H
8641(溶融亜鉛めっき) に規定する溶融亜鉛めっき仕上げとすること。
また、アルミニウム製ラック用で、材質がアルミニウム合金の場合は、表面は本体と同様のア
ルマイト処理とする。
(ｲ) 支持架台を取り付けるアンカーボルト・ナット類はステンレス製とする。
５－４－２ ケーブルラック据付工事
１．支持架台の据付(ｱ) ブラケット、吊り架台等のラック支持物は、壁、スラブその他の工構造体にボルト、吊りボル
ト等で堅固に取り付けるものとし、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋め込む。
(ｲ) ボルト、吊りボルト等の寸法は特記仕様書によるが、ケーブル、ケーブルラック、支持架台等の重量に対して十分に耐えうるものとする。
(ｳ) 不要な取付用インサート等はコーキング処理をしておくこと。
２．ケーブルラックの据付(ｱ) ケーブルラックの支持間隔は、鋼製では２ｍ以下、アルミニウム製では 1.５ｍ以下とする。ただし、分岐部、曲がり部、立ち上げ部等においては，必要に応じて支持すること。
(ｲ) ケーブルラック本体相互間は、ボルト等により堅固に、かつ、電気的に接続すること。
(ｳ) ケーブルラックを多段積みする場合は、各段の間隔を 400mm 以上とし、ケーブルの布設及び点検が容易となるよう施工すること。
(ｴ) 鋼製ラックの直線部分の長さ約 30ｍごとに、アルミニウム製ラックは約 15ｍごとに、伸縮自在接続金具を使用すること。
(ｵ) 高圧線と低圧線、低圧線と弱電線を同一ラックに布設する場合は、ラックと同材質のセパレータを設けること。
(ｶ) ケーブルラックの終端部には、ラックエンドを設けること。
３．その他(ｱ) ケーブルラックの終端部及び自在接続部等には、ボンディングを行って電気的に接続すること。
また、ラック全体の接地は、第１０節 接地工事によること。
(ｲ) アルミニウム製ケーブルラックは、支持物との間に異種金属接触腐食を起こさないよう、適切な処置を施すこと。
(ｳ) 鋼製ケーブルラック、支持架台等で、溶融亜鉛めっきに損傷が生じた場合は、専用の補修材で補修すること。
(ｴ) 人の通行上危険となるおそれのある場所（共同溝、カルバート内の狭い場所等）には、適切な安全対策（軽量形鋼等による手すり、危険表示等の取付け）を行うこと。詳細は特記仕様書によるものとする。

3－2－53

第５節 電線管工事
５－５－１ 材料一般
電線管材料については、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．金属管及び付属品
金属管及びその付属品は、表 2-5-2 に示す規格によるものとする。
なお、JIS マーク表示品目については、JIS マーク表示品とする。
表 2-5-2 金属管及び付属品
呼 称
金

属

規

格

管 JIS C 8305 鋼製電線管

金属管の付属品〃
ケーブル保護用
合成被覆鋼管及び付属品

備

考JIS マーク表示品目

JIS C 8330 金属製電線管用の付属品〃

JIS C 8340 電線管用金属製ボックス及びボック
スカバー
JIS C 8380 ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管〃

２．合成樹脂管及び付属品
合成樹脂管及びその付属品は、表 2-5-3 に示す規格によるものとする。なお、JIS マーク表示品
目については、JIS マーク表示品とする。
表 2-5-3 合成樹脂管及び付属品
呼 称
合 成 樹 脂 管

規格JIS C 8430 硬質塩化ビニル電
線管

カ ッ プ リ ン グ
コネクタ
JIS C 8432 硬質塩化ビニル電
ノーマルベンド
線管用付属品
キャップ
ボックス及びボックスカバー
耐衝撃用合成樹
脂管及び付属品

JIS C 8435 合成樹脂製ボック
ス及びボックスカバー
耐衝撃用硬質ビニル
電線管及び付属品

備考JIS マーク表示品目〃〃
JIS マーク表示品目

３．合成樹脂製可とう管、CD 管及び付属品
合成樹脂製可とう管、CD 管及びそれらの付属品は、表 2-5-4 に示す規格によるものとする。なお、JIS マーク表示品目については JIS マーク表示品とする。

3－2－54

表 2-5-4 合成樹脂製可とう管、CD 管及び付属品
呼 称

規

格

合成樹脂製可とJIS C 8411 合成樹脂製可とう
う 電 線 管電線管備

考JIS マーク表示品目

同 上 付 属 品 JIS C 8412 同上付属品〃

４．可とう電線管及び付属品
可とう電線管は、２種可とう電線管とし、管及びその付属品は、表 2-5-5 に示す規格によるものとする。なお、JIS マーク表示品目については、JIS マーク表示品とする。
表 2-5-5 可とう電線管及び付属品
呼 称

規

格

可とう電線管JIS C 8309 金属製可とう電線管

可とう電線管の付属品

JIS C 8350 金属製可とう電線
管用付属品

備

考

JIS マーク表示品目〃

５．金属製プルボックス(ｱ) プルボックスは、原則として厚さ 1.6mm 以上の鋼板を用いた堅牢なものとする。
(ｲ) 鋼板の内外面には、さび止め塗装後、仕上げ塗装を施すこと。ただし、コンクリート埋込部、天井内等のいんぺい部はさび止め塗装までとする。
なお、鋼板の下地処理は、下記のいずれかとする。
(a)りん酸塩処理鋼板(b)鋼板加工後、りん酸塩処理(ｳ) いんぺい部に設けるプルボックスのふたの止めねじは、蝶ねじとする。
(ｴ) 大型のものについては必要に応じてふたを分割し、把手等を取りけるなどしてふたが容易に開けられる構造とする。
(ｵ) 接地端子を設けること。
(ｶ) 屋外用は上記のほか、下記による。
(a)防水性を有するものとする。
(b)ふたは原則としてかぶせぶたとし、本体とふたの間には吸湿性が少なく、かつ劣化しにくい
パッキンを設けること。
(c)ふたの止めねじはステンレス製とする。
(d)必要に応じて全ての材質をステンレスにしてもよい。
(ｷ) 腐食を起こしやすい場所に設けるプルボックスは、必要な加工後、溶融亜鉛めっき(JIS H 8641)仕上げとする。
６．ノーマルベンド
口径が(31)又は(28)以上の電線管を曲げる場合は、ノーマルベンドを使用すること。
５－５―２ 金属管工事

3－2－55

金属管工事に用いる管及び付属品とその施工は、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．管及び付属品(ｱ) 管の太さは、電線の断面積に適合したものとし、端口及び内面は電線の被覆を損傷しないよ
う滑らかなものとする。
(ｲ) 付属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
(ｳ) 下記の場所で使用する金属管は、原則として厚鋼電線管とする。
(a)屋外並びに水気及び湿気の多い場所(b)著しい衝撃を受けるおそれのある場所(c)防爆構造を要する場所(ｴ) 腐食するおそれのある場所・屋外等で，特に必要である場合は、ポリエチレンライニング電
線管(PE)、粉体塗装電線管及びその付属品を使用してもよい。
(ｵ) ねじ無し電線管は、下記の場所には使用しないこと。
(a)地中、雨のかかる場所及び屋側部分(b) 水気及び湿気の多い場所
２．配管の布設一般(ｱ) 管の埋込み又は貫通は、建造物の強度に支障のないように行う。
(ｲ) 金属管の切断口は、リーマ等で平滑に仕上げ、管端には絶縁ブッシングを取り付けること。
(ｳ) ボックス類は、構造体その他に堅固に取り付ける。
なお、点検できない場所に施設してはならない。
(ｴ) 金属管を曲げる場合は、管の断面が著しく変形しないように曲げ、曲げ半径は管内径の６倍以上とし、１箇所の曲げ角度は 90 度以下とする。
(ｵ) 管の屈曲箇所数は、
ボックス間で３箇所以下とし、管の曲げ角度の合計は 270 度以下とする。
ただし、やむを得ない場合で入線に支障のないときは、この限りでない。
なお、ボックス間の距離が 30ｍ以上となる場合又は技術上必要とする場合には、中継ボック
スを設けること。
(ｶ) 空配管には、管内に呼び線として太さ 1.2mm 以上のビニル被覆鉄線を入線しておくこと。
(ｷ) 管のねじ切り部分及びその他加工等によるめっきの剥離部分には、さび止め塗装を施すこと。
(ｸ) 工事中、管端口にキャップ等を取り付けて、管内にモルタル、雨水、塵埃等が侵入しないよ
うにすること。
(ｹ) 埋込配管及びいんぺい配管等、施工完了後に点検できない部分又は点検しにくい部分の配管
は、施工途中で監督職員の配管検査を受けること。
(ｺ) 管を構造体に取り付けるには、サドル、ハンガ等を使用し、取付間隔は２ｍ以下とする。ただし、管端、管相互の接続点及び管とボックスとの接続点では、接続点に近い箇所で管を固定する。
(ｻ) 接地工事は、第１０節 接地工事による。
３．コンクリート埋込配管工事(ｱ) スラブ内配管をする場合は、スラブ鉄筋の上部又はダブル配筋の中側を配管し、要所を近くの鉄筋に結束し固定すること。
(ｲ) 柱内等の配管は、フープ筋（バンド筋）の中側に沿わせること。

3－2－56

また、シングル筋の壁では鉄筋のどちら側かに、ダブル筋の壁では中側に沿わせて配管し、型枠材と 20mm 以内に接近させないこと。
ただし、ボックス類から 50cm 以内はこの限りでない。
(ｳ) スラブ内配管等では、ボックス等への接続部以外における管相互の間隔は 30mm 以上とする。
(ｴ) 管端にはエンドキャップを取り付け、コンクリート打設前にパイプエンドカバーで保護すること。
(ｵ) コンクリート打設後、管内及び各種ボックス内等を清掃し、詰まりなどがないことを速やかに確認すること。
(ｶ) コンクリート壁及び床等に溝堀配管する場合は、原則として仕上げ面から管上端までの深さが 20mm 以上となるようにし、はつり部分は速やかに原状回復すること。
(ｷ) 埋込形又は半埋込形の分電盤等に接続する埋込配管は、分電盤等の予備回路に応じて天井ふ
ところ内又はプルボックス等まで予備配管を設けておくこと。
(ｸ) ねじ無し電線管は管の厚さ 1.2 ㎜以上のものとし、接続個所はコンクリートが入り込まない
用に確実に堅固に接続すること。
４．いんぺい配管工事(ｱ) 二重天井内いんぺい配管は、天井スラブ等の構造体から原則として呼び径９mm 以上のボル
トで吊り下げて支持すること。
なお、配管の支持間隔は２ｍ以下とする。
(ｲ) 二重天井内いんぺい配管は、ねじ切り部等めっきのはげた部分以外塗装を行わなくてもよい。
５．露出配管工事(ｱ) 露出配管は、原則としてパイプハンガー、両サドル等の支持材で建造物等に堅固に固定すること。管の支持間隔は２ｍ以下とする。
(ｲ) 支持材は、鋼製で管数、管の配列及びこれを支持する箇所の状況に応じたものとする。ただし、31mm 以下の管が２本以下の場合はサドル止めとしてもよい。
(ｳ) 屋外その他水気のある場所で使用する支持材はステンレス製とする。
(ｴ) 屋外その他水気のある場所での立上がり配管は、床上又は地表上約１０㎝まで防食テープ巻き等を施すこと。
(ｵ) 管、ボックス、支持材等には塗装を行うこと。また、腐食するおそれのある場所に施設する
ものについては、適切な塗装を行うこと。
塗装仕様は、第３編第７章第３節 塗装工事に準ずる。
(ｶ) 雨のかかる場所では、管端を下向きに曲げるか、又はエントランスキャップ等を使用し、雨水が管内に侵入しないようにすること。
６．位置ボックス等の設置(ｱ) スイッチ、コンセント、照明器具等の取付位置には、アウトレットボックス、又はスイッチボックス等（以下「位置ボックス」という。
）を設けること。
なお、器具を実装しない場合にはプレートを設け、用途別表示を行うこと。
(ｲ) 金属管配線からケーブル配線に移行する箇所には、ジョイントボックスを設けること。
(ｳ) 位置ボックスの使用区分は、原則として表 2-5-6 、表 2-5-7 に示す寸法以上のものとする。
なお、取付場所の状況により、これらによりがたい場合は、同容積以上のボックスとしてもよい。

3－2－57

表 2-5-6 いんぺい配管の位置ボックス、ジョイントボックスの使用区分

取付位置

天井スラブ内配 管 状 況ボックスの種類(22)又は(25)以下の配管４本以下

中形四角コンクリートボックス 54
又は八角コンクリートボックス 75(22)又は(25)以下の配管５本以下

大形四角コンクリートボックス 54(28)又は(31)以下の配管４本以下天 スイッチ用
井 位置ボックス
ス
ラ
ブ
以
外
（
床 照明器具用、を
含 コンセント用
む 位置ボックス）など

連用スイッチ３個
以下

１個用スイッチボックス又は中形
四角アウトレットボックス 44

連用スイッチ６個
以下２個用スイッチボックス又は中形
四角アウトレットボックス 44

連用スイッチ９個
以下

３個用スイッチボックス(22)又は(25)以下の配管４本以下中形四角アウトレットボックス 54（柱、壁に取り付ける場合は 44）(22)又は(25)以下の配管５本以下大形四角アウトレットボックス 54(28)又は(31)以下の配管４本以下端部

中形四角アウトレットボックス 44

間 スイッチ用、１個用スイッチボックス塗り代カバー付き

仕 照明器具用、44、若しくは中形四角アウトレットボックス

切 コンセント用、位塗り代カバー 付き 44、又はこれらのボックス

壁 置ボックス平カバー付き若しくは２個用スイッチボックなど

ス 35 平カバー付き〔備考〕連用スイッチには、連用形のパイロットランプ、接地端子、リモコンスイッチなどを含む。

3－2－58

表 2-5-7 露出配管の位置ボックス、ジョイントボックスの使用区分

取付位置

配 管 状 況ボックスの種類

照明器具用などの位置ボックス及びジョイントボックス(22)又は(25)以下の配管４本以下丸形露出ボックス（直径 89mm）(28)又は(31)以下の配管４本以下丸形露出ボックス（直径 100mm)

連用スイッチ又は連用
コンセント３個以下

露出１個用スイッチボックス

スイッチ用及びコンセント用位置ボックス

連用スイッチ又は連用
コンセント６個以下
連用スイッチ又は連用
コンセント９個以下

露出２個用スイッチボックス
露出３個用スイッチボックス〔備考〕連用スイッチ及び連用コンセントには、連用形のパイロット
ランプ、接地端子、リモコンスイッチなどを含む。
(ｴ) プルボックス又は支持する金物は、スラブその他の構造体に吊りボルト、ボルトなどで堅固に取り付け、あらかじめ取付用インサート、ボルトなどを埋め込む。ただし、やむを得ない
場合は十分な強度を有するメカニカルアンカーボルトなどを用いる。
(ｵ) プルボックスの支持点数は、４箇所以上とする。ただし、長辺の長さが 250mm 以下のもの
は、２箇所としてよい。
(ｶ) プルボックスを支持する吊りボルトは、呼び径９mm 以上とし、平座金及びナットを用いて堅固に取り付ける。
(ｷ) 天井又は壁埋込の場合のボックスは、埋め込みすぎないようにし、塗り代カバーと仕上がり
面とが 10mm 程度離れる場合は継ぎ枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボード裏面と塗り代カバーの間が離れないよう施工した場合は、この限りでない。
(ｸ) 不要の切抜き穴のあるボックスは使用しない。ただし、適当な方法により穴をふさいだもの
は、この限りでない。
なお、ボックスのノックアウトと管径が適合しない場合は、リングレジューサをボックスの内外面に使用する。
(ｹ) 幹線に用いるプルボックスを、防災用配線（耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く）と一般用配線とで共用する場合は、防災用配線と一般用配線との間に厚さ 1.6mm 以上の鉄板で隔壁を設けること。
(ｺ) 屋外及び湿気の多い場所に設置する位置ボックスのプレート止めビス等は、黄銅製とする。
(ｻ) 位置ボックスには、原則として６本以上の配管を接続してはならない。
(ｼ) 床上用アウトレットに使用するボックスカバーは黄銅製とし、上下及び水平調節装置付とする。
(ｽ) 位置ボックスの内面には絶縁塗装を行うこと。

3－2－59

７．管の接続(ｱ) 管相互の接続はカップリング又はねじ無しカップリングを使用し、ねじ込み突合わせ及び締付けを十分に行う。また、管とボックス、分電盤などとの接続がねじ込みによらないものには内外面にロックナットを使用して接続部分を締め付け、管端には絶縁ブッシング又はブッ
シングを設ける。ただし、ねじ無しコネクタでロックナット及びブッシングを必要としない
ものは、この限りでない。
(ｲ) 管を送り接続とする場合は、ねじ無しカップリングかカップリング及びロックナット２個を使用する。ただし、製造工場でねじ切り加工を行った管のねじ部分には、ロックナットを省
略してもよい。
(ｳ) 接地を施す配管は、管とボックス間にボンディングを行い電気的に接続する。ただし、ねじ込み接続となる箇所及びねじ無し丸形露出ボックス、ねじ無し露出スイッチボックスなどに接続される箇所にはボンディングを省略してもよい。
(ｴ) 接地を施す金属管と配分電盤、プルボックスなどとの間は、ボンディングを行い電気的に接続する。
(ｵ) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は、防湿又は防水処置を施すこと。
８．その他(ｱ) メタルラス張り壁などを貫通する金属管は、メタルラスなどを十分に切り開き、かつ、その部分を合成樹脂管などにより金属部分と絶縁する。この場合、絶縁材の両端は、壁面より15mm 以上突き出させる。
(ｲ) メタルラス張りなどに沿う金属管、位置ボックスなどは、その箇所の状況に応じ、木材（絶縁性能を有する耐水性塗料を施した堅牢なものに限る）、合成樹脂板、磁器など耐久性のある絶縁製支持材を使用するか、又はボックス周辺のメタルラスなどを切り取るなど適当な方法
で金属部分と絶縁する。また、くぎ、取付ねじなどにより接触のおそれのある場合も(ｱ)に準じて離隔する。
５－５－３ 合成樹脂管工事
合成樹脂管工事に用いる管及び付属品とその施工は、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．管及び付属品(ｱ) 管は、合成樹脂管、合成樹脂製可とう管又はＣＤ管とし、その太さは電線の断面積に適合したものとする。また、端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないよう滑らかなものとする。
(ｲ) 付属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
(ｳ) 衝撃を受けるおそれのある場所で使用する合成樹脂管は、耐衝撃用とする。
２．配管の布設一般(ｱ) 合成樹脂管の配管布設は、5-5-2 2.の (ｱ)～(ｶ)及び(ｸ)～(ｹ) に準ずるほか、原則として次のとおりとする。
(a)管を構造体に取り付けるには、サドル、ハンガーなどを使用し、その取付間隔は表 2-5-8 の値とし、合成樹脂製可とう管においては 1.5ｍ以下とする。ただし、管端、管相互の接続点
及び管とボックスとの接続点に近い箇所で管を固定する。
なお、温度変化による伸縮性を考慮して締め付けるものとする。

3－2－60表 2-5-8 管の支持間隔
管 の 太 さ (mm)(22)

支 持 間 隔（ｍ）

以下

１.0 以 下(28)～(42)
(54)

以上

１.2

〃

１.5

〃

(b)管を支持する金物の取付間隔は、１.5ｍ以下とする。ただし、プルボックスと管との接続
点では接続点に近い箇所で管を固定する。
(c)管を加熱する場合は、過度にならないようにし、焼けこげを生じないように注意すること。
３．いんぺい配管工事(ｱ) ＣＤ管は、コンクリート埋込部分のみに使用する。付属品は管及び施設場所に適合するものとする。本編 5-5-2 3.に準ずる。
(ｲ) 二重天井内いんぺい配管は、天井スラブ等の構造体から原則として呼び径９mm 以上のボル
トで吊り下げて支持すること。
４．露出配管工事(ｱ) 露出配管は、原則としてパイプハンガー、両サドル等の支持材で建造物等に堅固に固定する。
(ｲ) その他は、本編 5-5-2 5. の(ｲ)(ｳ)(ｶ)に準ずる。
５．位置ボックス等の設置
位置ボックス、ジョイントボックス等は、本編 5-5-2 6.による。
６．管の接続(ｱ) 管及び付属品は堅固に接続する。ただし伸縮カップリング部分はルーズ接続とする。
(ｲ) 合成樹脂管相互の接続は、原則としてＴＳカップリングによって行う。なお、この場合、Ｔ
Ｓカップリング用の接着剤をむらなく塗布して完全に接続する。
(ｳ) 合成樹脂製可とう管相互、ＣＤ管相互、合成樹脂製可とう管とＣＤ管、合成樹脂製可とう管と合成樹脂管、合成樹脂管とＣＤ管は、カップリングにより接続する。
(ｴ) 管とボックスとの接続は、原則としてハブ付ボックスによるか、又はコネクタを使用し、(ｲ) に準じて行う。
(ｵ) コンクリート埋込み以外の管路は、10ｍ間隔以内に伸縮カップリングを使用して接続する。
(ｶ) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は、防湿又は防水処置を施すこと。
５－５－４ 可とう電線管工事
可とう電線管工事に用いる管及び付属品とその施工は、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．管及び付属品(ｱ) 管は、２種可とう電線管を使用し、その太さは電線の断面積に適合したものとする。また、端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないよう滑らかなものとする。
(ｲ) 付属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
(ｳ) 湿気の多い場所又は水気のある場所、腐食性ガスの多い場所、屋外等で使用する管は、ビニル被覆２種可とう電線管とする。

3－2－61２．管の布設(ｱ) 可とう電線管及び付属品相互は、堅固に、かつ電気的に接続する。
(ｲ) 管の曲げ半径は、管内径の６倍以上とし、管内の電線が容易に引き替えることができるように布設する。ただし、露出場所、点検できるいんぺい場所等で管の取外しが容易に行える場
所において、工事上やむを得ない場合は管内径の３倍とすることができる。
(ｳ) 管を構造体に取り付けるには、サドル、ハンガーなどを使用し、取付間隔は１ｍ以下とする。
なお、管端、管相互の接続点及び管とボックスの接続点では、接続点から０.３ｍ以下で管を固定する。ただし、垂直に布設し、人の触れるおそれのない場合及び工事上やむを得ない場
合は２ｍ以下とすることができる。
(ｴ) ボックスとの接続は、コネクタを使用し、堅固に取り付ける。
(ｵ) 可とう電線管を他の金属管などと接続する場合は、コネクタにより堅固に、かつ電気的に接続する。
(ｶ) 管の端口には電線の被覆を損傷しないよう、ブッシング、コネクタ等を使用する。
(ｷ) 接地については、第１０節 接地工事による。
３．その他
位置ボックス、メタルラス張り壁などにおける配管、配管の養生、清掃、その他本項に記載のない事項は、5-5-2 金属管工事に準ずる。

3－2－62

第６節 地中電線路工事
５－６－１ 地中電線管工事
地中電線管工事に用いる管及び付属品とその施工は、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。
１．電線管及び付属品(ｱ) 地中管路で使用する電線管等は、表 2-5-9 に示す規格によるものとする。なお、JIS マーク
表示品目については、JIS マーク表示品とする。
表 2-5-9 地中管路で使用する電線管等
呼 称

規

格

備

考

耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVE)
及び付属品
波付硬質ポリエチレン管(FEP) 及び付属品
ポリエチレンライニング鋼
管及び付属品
厚鋼電線管(CP)及び付属品

JIS C 8305，JIS C 8330

JIS マーク表示品目

配管用炭素鋼鋼管
JIS G 3452
(SGP)

〃

(ｲ) 管の太さは、電線の断面積に適合したものとし、端口及び内面は電線の被覆を損傷しないよ
う滑らかなものとする。
(ｳ) 付属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
２．埋設位置及び掘削(ｱ) 地中電線路の埋設位置は、特記仕様書によるが、詳細については監督職員の承認を得ること。
(ｲ) 掘削に際し、地下埋設物についてあらかじめ調査を行い、地下埋設物に損傷を与えないよう施工すること。
(ｳ) 掘削は、周囲の状況、土質、地下水の状態等に適した工法とし、土砂が崩壊しないよう適切なのりをつけるか、土留めを設けること。
３．布設方法
布設方法については、図 2-5-3 を標準とする。
(ｱ) 管路等の埋設深さは、特記仕様に規定のない場合は０.６ｍ以上とする。
(ｲ) 掘削底面は、突き固めて平らに仕上げること。
(ｳ) 管は、原則として曲げてはならない。
(ｴ) ハンドホール間に布設する管は、その中間点において配管レベルを少し上げ、両側のハンドホールに向かって下り勾配をつけて管内に水が滞留しないように施工すること。また、建物を貫通する管も、外部に向かって下り勾配をつけ、建物に水が侵入しないよう施工すること。

3－2－63

(ｵ) 管は、掘削底面に川砂・山砂又は良質土を 10cm 以上敷いて平らに突き固めた後布設し、さらに管の上部も同様に 10cm 以上敷きつめてから埋め戻すこと。
なお、地表面までの埋戻しは、掘削土又は良質土を使用し、土量を２回以上に分割してそれぞれ十分に突き固めること。

図 2-5-3

配管埋設図(ｶ) 厚鋼電線管又は配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は、厚さ０.４mm 以上の防食テープを１／
２重ねの２回巻きとする。
(ｷ) 掘削前の地表がアスファルト又はコンクリートである場合は、同じ仕様にて復旧すること。
詳細は特記仕様書による。
(ｸ) 管のカップリング部には，水が侵入しないよう、また、ねじ切り部に発錆を生じないように適切な方法により、完全に保護すること。
４．埋設表示(ｱ) 埋設場所には、埋設位置を示す 10cm 角・長さ 50cm 以上のコンクリート製標柱を設けること。
なお、標柱は、原則として曲がり箇所及び直線 30ｍ間隔で設置するものとする。
(ｲ) 地中部における埋設表示は、地下約 30cm の深さに、用途、電圧、埋設年等を約２ｍの間隔で表示した埋設標識シートを布設すること。
５．その他(ｱ) 建物等の貫通部分の配管は、３． (ｴ)の施工方法のほか、配管周囲の防水についても確実に行うこと。
(ｲ) 空配管及び入線余裕のある配管には、太さ２.０mm 以上のビニル被覆鉄線を入線しておくこと。
５－６－２ ハンドホール設置工事
ハンドホールの設置に用いる材料及び施工については、特記仕様で規定する場合を除き、原則として次のとおりとする。

3－2－64

１．ハンドホール(ｱ) ハンドホールは原則として組立式とし、国土交通省の規格に準じて製作されたものとする。
付属品はハンドホール及び施設場所に適合したものとする。
(ｲ) 現場の状況によっては、現場打ちハンドホールとするが、特記仕様書に従うものとする。
(ｳ) ハンドホールの標準図は、図 2-5-4 のとおりとし、寸法等は入線及び保守点検の容易なものとするが、詳細は特記仕様書による。
(ｴ) ふたは、原則として鋳鉄製で防水構造とし、重量物の圧力を受ける場所では重荷重用、その他の場所では中荷重用とする。
(ｵ) 公道上にハンドホールを敷設する場合、関係者との協議等の結果によっては、蓋の表面に、「電気」、「大阪広域水道企業団」等の文字を記入すること。詳細は、特記仕様書または承諾図による。
２．設置位置及び掘削(ｱ) 設置位置は、原則として管路の長さ 30ｍごと又は直角屈曲部に設ける。ただし、直線部でケーブルの入線、引抜きが容易な場合は、50ｍ以内ごとに設けてもよい。
(ｲ) 掘削幅は、ハンドホールの幅に 300mm～500mm を加えた値を標準とするが、詳細は特記仕様書による。

図 2-5-4

ハンドホール標準図(ｳ) 掘削は、周囲の状況、土質、地下水の状態などに適した工法とし土砂が崩壊しないよう土留めを設けること。

3－2－65

３．施工方法(ｱ) 掘削底面は、突き固め、平らに仕上げる。
(ｲ) 割ぐり石又は砕石を一層敷き、突き固めて捨てコンクリートを打設後、ハンドホールを設置する。埋戻しは掘削土又は良質土とする。
(ｳ) ハンドホールは、その中のたまり水を排除できるような構造とすること。また、必要に応じて水抜きパイプを設けること。
(ｴ) 組立式ハンドホールの継ぎ目及びハンドホールと管路等との接続部は、防水モルタル等で確
実に止水すること。
(ｵ) ハンドホールと管路等との接続部の端口は、モルタル等により滑らかに仕上げ、電線に損傷を与えない構造とすること。
(ｶ) ハンドホールの壁には、ケーブルを支える支持金物を堅固に取り付け、支持金物には溶融亜鉛めっき又は合成樹脂被覆を施し、木製、陶製等の枕を設けるなどケーブルに損傷を与えない構造とすること。
また、合成樹脂被覆を施した鉄製足場を設けること。
(ｷ) ハンドホールのふたと枠とはステンレス製の鎖で連結すること。

第７節 配線工事
５－７－１ 電線・ケーブル類
１．電線・ケーブル及び接続材料等は、エコ電線・エコケーブルを使用する。JIS 規格のあるもの
は JIS 規格によって、その他のものについては、JCS（日本電線工業会規格）、JCAA（日本電力ケーブル接続技術協会規格）等の規格によって製作されたものを使用する。但し、これによることが出来ない場合は監督職員の承諾を得て使用することが出来る。
２．特別高圧ケーブルについてはアルミ簡易遮水層ケーブルを使用するものとする。
３．洞道に布設する電線・ケーブル類は、自消性のある難燃性のものとするか、或いは同材料で外装すること。
５－７－２ 電線・ケーブルの仕様
電線・ケーブルは、原則として表 2-5-11 のとおりとする。
１．高圧動力ケーブルについては、断面積 14 ㎟ 以上の 3kV 及び 6kV 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（以下「EM 3300V CE/F ケーブル・EM 6600V CE/F」という。
）とする。
２．低圧動力ケーブルについては、断面積 2.0 ㎟以上の EM 600V CE/F ケーブルとする。
３．低圧電灯回路のうち屋内については、断面積２㎟ 以上又は直径 1.6mm 以上の 600V ポリエチ
レン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（以下「EM 600V EE/F ケーブル」という。
）及び600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線（以下「EM IE/F 線」という。
）とし、幹線用、屋外及びﾋﾟｯﾄ内については断面積 2 ㎟以上の EM 600V CE/F ケーブルとする。
４．制御用ケーブルについては、断面積 1.25 ㎟以上の制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレン
シースケーブル（以下「EM CEE/F ケーブル」という。
）とする。
５．計装信号用ケーブルについては、断面積 0.75 ㎟ 以上の計装用対より線ケーブル（銅テープ遮へい付）とする。ただし、ノイズの影響が無い場合は、監督職員の承諾を得て、遮蔽付き断面積
1.25 ㎟以上の制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（以下「EM CEE/F-S

3－2－66

ケーブル」という。
）も使用可とする。
６．通信用ケーブルは、直径 0.65mm 以上の市内対ケーブルとする。
７．絶縁電線については、直径 1.6 ㎜以上の 600V EM-IE 線とする。
５－７－３ 配線方法
配線工事は関係法規に準拠し、電気的及び機械的に完全に、かつ、耐久性に優れ、容易に点検が可能なよう施工すること。
１．ケーブルの布設及び屈曲(ｱ) ケーブルの布設にあたっては，ケーブルの被覆を損傷しないように行うこと。
(ｲ) ケーブルを曲げる場合は被覆を損傷しないように行い、その屈曲半径は下記による。
(a) 低圧ケーブルは仕上がり外径（トリプレックス形ケーブルの場合は、より合わせ外径）の６倍以上（単心ケーブルにあっては８倍以上）とする。ただし、体裁を必要とする場所の平形ケーブルの露出配線でやむを得ない場合は電線被覆にひび割れを生じない程度に屈曲することができる。
(b) 高圧ケーブルは仕上がり外径（トリプレックス形ケーブルの場合は、より合わせ外径）の８倍以上とする。ただし、単心ケーブルでは 10 倍以上とする。
(ｳ) ケーブルの許容張力
延線時には、延線用コロなどを使用し、電線に無理な張力を加えないようにすること。なお、その際の許容張力は概ね次のとおりとする。
・プーリングアイ付 銅導体
７×（ケーブル心線数）×（導体断面積）㎏
・プーリングアイ付 アルミ導体
４×（ケーブル心線数）×（導体断面積）㎏
・ワイヤーネット
約 1,000 ㎏ ただし、導体の許容張力を超えない範囲とする。
ワイヤーネットを使用する場合は約 500 ㎜以上かぶせ、その端をバインドしシースに均一に力がかかるように注意すること。
２．ケーブルラック上の配線(ｱ) ケーブルをケーブルラックに配線する場合は整然と布設し、水平部では 2m 以下、垂直部では 1m 以下の間隔ごとに結束し支持すること。
(ｲ) ケーブルの要所には名札を取付け、回路種別、行先等を表示する。
(ｳ) ケーブルを垂直に布設する場合は、原則として特定の子桁に荷重が集中しないようにすること。
(ｴ) 制御用ケーブルは、原則として積み重ねを行ってはならない。
ただし、やむを得ない場合は、２段積みまでとする。
(ｵ) 電力ケーブルは、原則として積み重ねを行ってはならない。
ただし、単心ケーブルの俵積みの場合は、この限りではない。
３．ケーブルピット内の配線(ｱ) ケーブルピット内に配線する場合は、整然と布設すること。
(ｲ) 同一ピット内に高圧・低圧ケーブルが入る場合、又は低圧・弱電ケーブルが入る場合は、原則として隔壁等によって分けること。

3－2－67

(ｳ) 水気の侵入するおそれのあるピット内に布設する場合、ケーブルが直接床を這わないように、ピットの底部に枕を 1m 以内で並べるか、又は、ケーブル受け等で支持すること。
４．金属ダクト内の配線(ｱ) ダクト内の配線には接続点を設けないこと。ただし、接地線についてはこの限りではないが、接続点が容易に点検できるようにすること。
(ｲ) ダクトのふたには、電線の重量がかからないようにすること。
(ｳ) ダクト内の配線は、各回路ごとにひとまとめにし、電線支持物の上に整然と並べ、結束材料
で堅固に取り付けること。
(ｴ) 電線の分岐箇所、その他電線の要所には名札を取付け、回路の種別、行先等を表示する。
(ｵ) 同一ダクト内に高圧・低圧ケーブルが入る場合、又は低圧・弱電ケーブルが入る場合は、原則として隔壁等によって分けること。
５．電線管内の配線(ｱ) 通線は、直前に管内を十分清掃し、電線が破損又は汚れないように十分養生しながら行うこと。
(ｲ) 通線する場合に、潤滑材として絶縁被覆をおかすものを使用してはならない。
(ｳ) プルボックスの蓋には電線の重量がかからないようにし、必要に応じ電線支持物を設ける。
(ｴ) 幹線用プルボックス内、その他電線の要所には、名札を取付け、回路の種別、行先などを表示する。
６．地中電線路内の配線(ｱ) 管路等にケーブルを引込む場合は、引込みに先立ち管内を十分に清掃すること。また、引込みに際しては、張力や管端口における摩擦等により損傷しないようにすること。
(ｲ) ケーブルは、ハンドホール内及び引込口、引出口付近で十分余裕を持たせておくこと。
(ｳ) ハンドホールその他の要所では、原則としてケーブルにプラスチック製の名札を取り付け、用途、電圧、ケーブルの種別、行先等を表示すること。
７．乾燥した容易に点検できる二重天井内などの隠ぺい部分で、ケーブルを使用し、かつ、外傷を受けないように配線する場合は、ころがし配線とすることができる。
５－７－４ 電線の防火壁等の貫通電線が耐火構造の防火壁を貫通する場合は、原則として次のとおり防煙及び延焼防止措置を行うこと。
１．金属管工事の場合
管と貫通部の隙間にモルタル又はロックウール（国土交通大臣認定品、以下同じ）等の不燃材を充填すること。
２．金属ダクト及びバスダクト工事の場合ダクトと貫通部の隙間にはモルタル又はロックウール等の不燃材を充填し、かつダクト内部にはロックウール等の不燃材で防煙措置を行うこと。
３．ケーブルラック等のケーブル工事の場合(財)日本建築センターの防災性能評定を受けた工法により、ケーブル貫通部にロックウール等の不燃材を充填し不燃性の板で防護する。また、板と電線管の隙間には耐熱シール材を充填し、必要な個所には延焼防止剤を塗布すること。
４．防火壁以外の壁等の貫通部で監督員の指示する箇所には、長期間硬化しない不燃性のシ－ル材

3－2－68

を充填すること。
５－７－５ 電線の離隔
電線を配線する場合は、原則として、次のとおり他の設備と離隔すること。
１．低圧屋内配線と弱電流電線、水管、ガス管等との離隔(ｱ) 低圧屋内配線は弱電流電線、水管、ガス管等と接触しないように施設すること。ただし、弱電流電線にＣ種接地工事を施した金属遮へい体を有する通信用ケーブル等を使用する場合は、
この限りでない。
(ｲ) 低圧屋内配線をバスダクト工事以外の工事により施設する場合は、電線と弱電流電線とを同一の管、ダクト、若しくはこれらの付属品、又はプルボックスの中に施設してはならない。
ただし、次に該当する場合はこの限りでない。
(a) 低圧屋内配線を金属ダクト工事により施設する場合において、電線と弱電流電線との間に堅ろうな隔壁を設け、かつＣ種接地工事を施したダクト又はボックスの中に電線と弱電流
電線とを収めて施設するとき。
(b) 低圧屋内配線をバスダクト工事以外の工事により施設する場合で、弱電流電線が制御回路用等の弱電流電線であって、かつ弱電流電線に EM-CEE ケーブル以上の絶縁耐力のあるもの（低圧屋内配線と識別が容易にできるものに限る。
）を使用するとき。
(c) 低圧屋内配線を金属管工事、合成樹脂管工事により施設する場合で、電線と弱電流電線とをそれぞれ別個の管に収めて施設する場合において電線と弱電流電線との間に堅ろうな隔壁を設け、かつ金属製部分にＣ種接地工事を施したボックス又はプルボックスの中に電線と弱電流電線とを収めて施設するとき。
２．ケーブルと弱電流電線との離隔(ｱ) 低圧ケーブルと弱電流電線を同一金属ダクト、ケーブルラック又はケーブルピットに収めて配線する場合は、堅牢な隔壁を設けること。ただし、弱電流電線にＣ種接地工事を施した金属遮へい体を有する通信用ケーブル等を使用する場合は、この限りでない。
(ｲ) 高圧及び低圧ケーブル、管灯回路の配線、弱電流電線、水管及びガス管等とは、15cm 以上離隔する。ただし、高圧ケーブルを堅牢な耐火性の管に収めるか、又は高圧ケーブルとこれらのものとの間に堅牢な耐火性の隔壁を設けて施設するときは、この限りでない。
３．地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線との離隔(ｱ) 低圧地中電線が高圧地中電線と、又は低圧地中電線もしくは高圧地中電線が特別高圧地中電
線と接近又は交さする場合においては、相互間に堅牢な耐火性の隔壁がある場合を除き、30cm 以下に接近させてはならない。ただし、ハンドホール等の内部でやむを得ない場合は、
この限りでない。
(ｲ) 地中弱電流電線が地中電線と接近又は交さする場合においては、相互間に堅牢な耐火性の隔壁がある場合を除き、低圧又は高圧地中電線では 30cm 以下、特別高圧では 60cm 以下に接近させてはならない。
５－７－６ 電線の接続
電線の接続については、原則として、次のとおり施工する。
１．電線の接続は、導体の電気抵抗を増加させないようにし、かつ電線の強さ（ひっぱり張力）を20％以上減少させてはならない。
２．金属管、合成樹脂管、可とう電線管等の内部では、電線を接続してはならない。

3－2－69

３．電線の接続箇所はできる限り少なくすること。
４．電線の端末処理は心線を傷つけないようにし、次のとおり行うこと。
ただし、高圧ケーブルは 5-7-7 の２による。
(ｱ) 絶縁電線等の被覆は、ワイヤレストリップ法又は鉛筆削り法によりはぎとること。
(ｲ) ケーブル及びコードなどは段むきを行うこと。なお、遮へい付ケーブルは、銅テープを傷つけないよう丁寧に行うこと。
５．心線相互の接続は、原則として圧着（圧縮を含む。
）端子及びスリーブ（以下「圧着端子等」という。
）等の接続金具を使用すること。
なお、圧着接続は、電線に適合した圧着端子等を使用し、圧着端子等に適合した工具を使用すること。
６．ケーブルと電線又はケーブル相互の接続は、アウトレットボックス、ジャンクションボックス
又は器具等の内部で行うか、あるいは適当な接続箱を使用して行うこと。
７．湿気及び水気のある場所に施設する電線の接続部分は、自己融着テープで十分に処理し、その上に粘着被覆テープを巻くこと。
８．６の規定により難い場合のケーブル相互の接続は、次のとおりとする。
(ｱ) 絶縁テープ巻きによる方法（ただし、乾燥した場所に限る。
）(ｲ) 差込絶縁筒による方法。
(ｳ) 合成樹脂モールドによる方法。
９．耐火電線及び耐熱電線相互の接続は、１～７に準ずるほか、製造者の指定する工法により耐火テープ、自己融着性シリコンゴムテープ、粘着テフロンテープ等又はこれと同等以上の耐熱性能のあるテープで処理し、自己融着テープ、粘着被覆テープ等で絶縁処理を行うこと。
なお、耐火ケーブルは耐火・耐熱電線認定業務委員会の認定を受けた工法による。
１０．600V 耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（600V EM-IC 線）相互の接続部は自己融着テープ、
シリコンテープ等を使用して絶縁し，粘着被覆テープで被覆すること。
５－７－７ 端末処理
ケーブルの端末処理については、原則として、次のとおり処理を行うこと。
１．低圧ケーブルの端末処理(直線接続を含む。)は、次のとおりとする。
(ｱ) 端末処理材（直線接続材を含む。
）は、原則として JCAA 規格に適合したものとする。
(ｲ) 端末処理は断面積 14 ㎟以上のものについては端末処理材を使用すること。14 ㎟未満のものについてはテーピング処理とし、端子材は JIS 規格適用品でもよい。
(ｳ) 各端子への接続は、22 ㎟以上のものについては圧縮端子で行い、22 ㎟未満のものについては圧着端子で行うこと。
(ｴ) 直線接続は、22 ㎟以上のものについては直線接続材で行うこと。
２．高圧ケーブルの端末処理(直線接続を含む。)は、次のとおりとする。
(ｱ) 端末処理材（直線接続材を含む。
）は、原則として JCAA 規格に適合したものとする。
(ｲ) 各端子への接続は、22 ㎟以上のものについては圧縮端子で行い、22 ㎟未満のものについては圧着端子で行うこと。
(ｳ) 雨天等特に湿気の多い時に行ってはならない。
(ｴ) 原則として監督職員が立会いのうえ、日本電気協会による高圧ケーブル工事技能認定者が行うこと。

3－2－70(ｵ) 絶縁被覆は鉛筆削り法によりはぎとり、テープ巻きは下部から上部に丁寧に巻き上げること。
(ｶ) 屋外端末には雨覆を使用し、原則として端部が上向きとなるようにすること。
(ｷ) 金属遮へい体の接地は、原則として配電盤（電源側）で片端接地とすること。
(ｸ) その他 JCAA 等の標準工法に準ずる。
３．制御用ケーブル及び弱電用ケーブルの端末処理はテーピングによるものとし、各端子への接続は原則として丸形圧着端子で行うこと。
４．制御用ケーブル及び弱電用ケーブル等の金属遮へい体の接地は、原則として監視盤、計器盤等の盤内で片端接地とすること。
５．名札及び名板(ｱ) 高圧ケーブル
端末処理部には、受注者名、端末処理年月、ケーブルの用途、種類、サイズ及び亘長を記入したプラスチック製等の銘板を取り付けること。
(ｲ) 低圧ケーブル及び制御ケーブル
各ケーブルには、プラスチック製などの名札を見やすい位置に取り付け、用途、電圧、ケーブルの種類，行先等を表示すること。
５－７－８ 電線と機器端子の接続
電線の機器端子への接続は、原則として、次のとおり施工すること。
１．機器端子の接続点には、張力が加わらないようにすること。
２．接続は原則として圧着端子等を使用し振動等により緩むおそれのある場合は、ばね座金を使用すること。ただし、機器端子が押しねじ形、クランプ形又は半田付け等の場合は、この限りでない。
３．電線は１端子に１本接続するものとする。
４．大電流を通じる箇所の接続端子は、原則として銅製ですずめっきを施したものとし、見やすい部分に非可逆性のサーモラベル等を張り付けるものとする。
５－７－９ 電線の色別
電線は表 2-5-10 により色別し、接地線は緑とする。
ただし、これによりがたい場合は、端部を色別する。
表 2-5-10 電線の色別
種 別

低 圧

高 圧

配 線 方 式

接地側

電圧側

単相二線式（100V)

白黒

単相二線式（200V)

―――

黒 ・ 赤

単相三線式

白

黒 ・ 赤

三相三線式

白

青 ・ 赤

三相四線式

白

黒・赤・青

三相三線式

―――

赤・白・青

3－2－71

直 流

二 線 式

青

赤

ＬＡＮケーブルを配線する場合は、表 2-5-10-2 による色別を原則とする。
表 2-5-10-2 LAN ケーブルの色別
ネットワーク名
業務系
事務系

区分

配色

幹線

赤色

支線

黄色

幹線

緑色

支線

青色

（注 幹線：ルータ又は、Ｌ３スイッチからの配線ルート
支線：ＨＵＢ又は端末からの配線ルート
表 2-5-11 エコ電線・エコケーブル
用途

高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ

記号

名称

EM 6600V CE/F

6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM6600V CET/F

6600V 単心 3 個撚架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM 3300V CE/F

3300V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM 600V CE/F

600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM 600V CET/F

600V 単心 3 個撚架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰ
ｽｹｰﾌﾞﾙ

規格№

JISC3606

JISC3605
JISC3605 準拠

EM 600V EE/F

600V ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM 600V EEF/F

600V ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形

EM 600V CEF/F

600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形

EM 600V UB/F

屋内配線用 EM ﾕﾆｯﾄｹｰﾌﾞﾙ

JCS4425

EM 600V MB/F

600V ＶＥＭ分岐付ケーブル

JCS4427

EM CEE/F

制御用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM CCE/F

制御用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

EM IE/F

600V 耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線

JISC3612

EM IC/F

600V 耐燃性架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線

JCS3417

EM TIEF/F

耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁屋内用平形通信電線

EM TIEE/F

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ屋内用通信電線

通信用構内ｹｰﾌﾞﾙ

EM TKEE/F

耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ通信用構内ｹｰﾌﾞﾙ

JCS9075

屋内用ﾎﾞﾀﾝ電話ｹｰﾌﾞﾙ

EM BTIEE/F

耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ屋内用ﾎﾞﾀﾝ電話ｹｰﾌﾞﾙ

JCS9076

EM CPEE/F

市内対ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

JCS5420

EM FCPEE/F

着色識別ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ

JCS5421低圧電力ｹｰﾌﾞﾙ

制御用ｹｰﾌﾞﾙ (注屋内用絶縁電線

屋内用通信電線通信ケーブル(注3－2－72

JISC3605

JISC3401

JCS9074

計装ケーブル(注EM KPEE/F

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ計装ｹｰﾌﾞﾙ

高周波同軸ｹｰﾌﾞﾙ

EM 5C-2E/F,他

耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ高周波同軸ｹｰﾌﾞﾙ

EM TVECX/F
ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信用同軸ｹｰﾌﾞﾙ

EM TVEFCX/FEM S-5C-FB/F,他

耐火ｹｰﾌﾞﾙ
消防用 耐熱電線
電
線
警報用ｹｰﾌﾞﾙ

600V,6600V
EM FP,EM FP-C
EM HP
EM AE,

ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ同軸
ｹｰﾌﾞﾙ
ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信用発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ
同軸ｹｰﾌﾞﾙ

EM-UTP ケーブル

JCS5423

衛星放送ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信用発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟ
ﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ同軸ｹｰﾌﾞﾙ
600V,6600V 耐火ｹｰﾌﾞﾙ(耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ)

消防庁告示

耐熱電線(耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ)

消防庁告示

警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ(耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ)

JCS4396

難燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽ LAN 用ﾂｲｽﾄﾍﾟｱｹｰﾌﾞﾙ

JCS5503

EM AE ｵｸﾅｲ
LAN ケーブル

JCS5422（注 ： 遮蔽付きのエコケーブルも有り、記号末尾に「-S」を付ける。
LAN ケーブルは屋内用とする。

3－2－73

第８節 架空配線工事
５－８－１ 支持物
架空配線の支持物は、鉄筋コンクリート柱、鉄柱または鉄塔を使用すること。
５－８－２ 支持物の構成
配線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱または鉄柱は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の規格に適合するものでなければならない。
５－８－３ 支持物の基礎
配線路支持物の基礎は、次のいずれかにより施設すること。
１．支持物が耐えるべきものとされた荷重（風圧荷重又は常時想定荷重)が加わる場合における基礎の安全率が２以上となる施設とすること。
ただし、常時想定荷重に対する鉄塔の基礎強度の安全率は、1.33 以上とすることができる。
２．鉄筋コンクリート柱、綱板組立柱もしくは、鋼管柱であってその全長が 16ｍ以下であり、設計
荷重が 700kg 以下のものは次により施設すること。
(ア) 全長が 15ｍ以下の場合は根入れを全長の 1/6 以上とすること。
(イ）全長が 15ｍを超える場合は根入れを 2.5ｍ以上とすること。
(ウ）水田、その他地盤が軟弱な箇所では、特に堅牢な根かせを施すこと。
３．鉄筋コンクリート柱であって、その全長が 14ｍ以上 17ｍ以下であり、設計荷重が 700kg を超
え 1000kg 以下のものを、水田その他地盤が軟弱な箇所以外の箇所に施設する場合は、根入れ深さは２(ア)(イ)に 30cm を加えた値とすること。
５－８－４ 基礎の補強
支持物の安全率が２以下の場合は、コンクリート根巻き、根かせ、支線等にて基礎の補強を行うこと。
５－８－５ 支持物の施設
電柱には、地上 2.5ｍ以上の部分に足場ボルトを原則として道路と平行に取り付けること。また
適切な位置に建柱年月、電柱番号その他を記入したプラスチック製名札を取り付けること。
５－８－６ 支線の施設
支線の設置については、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づくことを原則とし、次のとおり施工する。
１．支線は亜鉛メッキ鋼より線１種 38 ㎟以上とし、支柱を設置する場合は電柱と同質のものとする。
２．電柱の支線には，支線用玉がいしを地上 3ｍ以上の位置に取り付け、地上２ｍまで支線保護カ
バーを取り付けること。
５－８－７ 架空線の種別及び太さ
低圧架空電線は、太さ 2.6mm 以上の屋外用ビニール絶縁電線とし、高圧架空電線は、太さ 4.0mm
以上の屋外用ポリエチレン絶縁電線とする。
５－８－８ ちょう架線の設置
架空ケーブル用のちょう架線は、亜鉛めっき綱より線１種 22 ㎟同等以上の強さの金属線であって、断面積 5.3 ㎟以上の太さのものとする。
５－８－９ 主要材料
がいし、腕金等の材料は、原則として次のとおりとする。

3－2－74

１．がいしの構造及び材料はＪＩＳに準拠したものでなければならない。
２．腕金、その他装柱材料は電力会社の仕様により製作されたものとする。
５－８－１０ 施工の標準
架空線の施工については、原則として次のとおりとする。
１．電柱に取り付ける装柱材料、開閉器、その他の機器材は、堅固で容易に保守点検ができるように取り付けること
２．ケーブル用ちょう架線に取り付ける場合は、ケーブルハンガーの間隔は、50cm 以下とする。
３．ケーブル用ちょう架線にはＤ種接地工事を施し、引留箇所ではケーブルに適当なたるみを設けること。また、ケーブル用ちょう架線の両端部は、耐久性のあるひも等で巻き止めること。
４．架空ケーブル相互の接続は、接続部に張力のかからない方法で行うこと。

第９節 水銀灯用ポール建柱工事
５－９－１ 基礎の施工
水銀灯用ポールの基礎は、以下の手順、図 2-5-5 の要領で施工すること。
１．割りぐりを敷き詰め、突き固める。
２．捨てコンクリートを打つ。
３．型枠を作りポールを建て固定しコンクリートを打つ。
４．埋め戻して突き固める。
５．上部化粧部分コンクリート打ち及びモルタル仕上げを行う。
６．地表面を復旧する。
５－９－２ ポール内の施工
ポール内の施工については、原則として次のとおりとする
１．電線管の端末には、ケーブル入線後コーキング処理を行う。
２．安定器には、単独接地を設ける。
３．ケーブルの端末処理は、14 ㎟以上については端末処理材を用い８㎟以下の場合は自己融着テープを３重巻以上とする。
４．端末処理材からカットアウトスイッチ間は、自己融着テープを３重巻とする。
５．ポール内は、川砂又は洗い砂を充填し、モルタル施工をする。
５－９－３ ポール高さ
ポールの地表部と基礎部との高さ関係は、下表のとおりとする。
表 2-5-11 各部位の寸法
ポールの地上高

ａ

単位：mm
ｂ

ｃ

3,500 以下

350

650

500

4,000 ～ 5,500

500

950

700

6,000 ～ 7,000

600

1,150

900

7,500 ～ 8,000

700

1,450

1,000

（備考）ａ、ｂ、ｃは、5.9.4 の建注施工図内に示す各部寸法とする。

3－2－75

５－９－４ 建柱施工

図 2-5-5 水銀灯用ポール建注施工図

3－2－76

第１０節 接地工事
５－１０－１ 電気設備の接地
接地工事は電気設備の必要な箇所について施工し、その基準は、特記仕様に定める場合を除き、電気事業法の規定による「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づく。
５－１０－２ 接地極
接地極は JIS A 4201 に基づくが、その施工場所に応じて板、棒、管、帯、針状等を用い、材質は銅またはステンレスとする。
５－１０－３ 接地線
接地線の種別及び太さは内線規程に基づくが、その最低太さは、2 ㎟以上とする。
５－１０－４ 接地の種別「電気設備に関する技術基準を定める省令」に基づくＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種類とする。
また、対象機器や設備の区分も同省令に基づく。
ただし、電子機器や計装機器及びケーブルのシールド接地はＣ種接地工事とする。なお、ケーブルのシールド接地は片端接地とする。
５－１０－５ 接地抵抗値
各種の接地工事における接地抵抗値は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」よるが、これに示される値は許容最大値とし、できる限り低くすること。
なお、接地抵抗値が規定値以下にならない場合は、接地抵抗低減剤を用いたり、電極配置を放射状または環状で配置し埋設地線で接続することにより規定値以下の接地抵抗値とする。
５－１０－６ 接地の兼用
近接箇所で２種類以上の接地工事を施す場合は、接地抵抗値の低い方の接地で他の接地を兼用してもよい。ただし、この場合は、通常時及び異常時において相互に影響を及ぼさないことを確認すること。
なお、電子機器や計装機器の接地については、保護用アレスタを保護する機器のできるだけ近くに設置することを基本とし、電源線、信号線及び機器本体の接地は共用することを原則とする。
５－１０－７ 接地工事の施工
１．接地工事は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」、「内線規程」、「ＪＩＳ」等に基づくことを原則とし、次のとおり施工する。
接地極は、大地抵抗率の低く、多湿でガス、酸などによる腐食のおそれのない場所を選んで埋設すること。
２．接地極とリード線の接続は、電気的及び機械的に堅ろうに接続し、その接合部分には、防水充
填材を充填し、自己融着テープ及び粘着被覆テープを巻いて防水処理を施すこと。
３．接地線を屋内に引き込む場合は、毛細管現象により水気が屋内に侵入しないように施工すること。
４．接地線を建物コンクリート内に直接埋め込まないこと。埋め込む場合は非金属のスリーブ管を使用すること。
５．盤、機器、ダクト、ラック及びピット内の各種接地母線には、適当な箇所に「接地種別」、「接地母線である旨」、「行き先」を表示した札を取付ること。また、接地母線からの分岐線にも「接地種別」、「行き先」を表示した札を取付ること。
６．接地線は、機器や他のケーブルの影響を受けないように隔離するとともに、最短距離で配線す

3－2－77ること。
７．金属管路等のボンドアースは、接地線と同等の太さを有する軟銅線を使用し、原則として圧着
端子及び半田接続により電気的に完全に接続すること。
８．接地極には、接続端子箱を設け、接地抵抗の測定が容易に行えるようにすること。
５－１０－８ 接地位置の表示
監督職員の指示する箇所に、種別、用途、接地抵抗値、埋設位置及び年月日等を記した銅板またはステンレス製の標識を設置する。
また、接地極上には接地埋設杭等を設けて位置を明示する。

第１１節 機器据付工事
５－１１－１ 搬入・搬出
１．各機器類は、工場検査合格後現場へ順序よく搬入すること。
２．機器搬入・据付の際、重機等により場内通路を占用する場合、別途工事・業務に支障がないよう事前周知を行うため、安全措置（バリケード・誘導員等）を記入した計画書を作成し、事前に監督職員へ提出すること。
３．機器は、搬入時に監督職員の検査を受け、指示する場所に搬入し、風雨、塵埃等により錆、腐食、変質等がないように良好な状態で仮置きすること。搬入、積み降し、場内小運搬等の場合、機器を破損させないよう注意し、また適切なあて板、支保材、置台等により変形、傷等を生じないよう丁寧に取り扱うこと。
４．工事用仮設機器を搬入しようとするときは、あらかじめ搬入の時期その機器の名称、製造者、納入者、発注者、性能、機能、数量、取扱責任者等を監督職員に報告すること。
５．工事用仮設機器には、機器の名称、容量又は性能、機能、取扱責任者等を記載した銘板を付けておくこと。
６．撤去品及び現場発生品を搬出しようとするときは、あらかじめ本企業団所定の調書を作成し、監督職員に届け出ること。
５－１１－２ 据付位置の決定
１．機器の据付は、本仕様書、設計図面等によるものとするが、据付詳細及び位置の決定について
は、関連工事及び工程も十分考慮し、施工図を監督職員に提出し承諾を受け工事に着手すること。
２．据付前に、土木建築等の構造物の壁心及び据付位置等の寸法を測量し測定結果を監督職員に提出し立会による据付基準線を決定すること。
３．アンカー部及び配管貫通部は、原則として箱抜きとするが箱抜図を提出し監督職員の承諾を得ること。やむを得ずはつり箇所が発生した場合は、はつり施工要領書を提出すること。
４．関連土木及び建築工事により箱抜きを行う場合は、事前に箱抜き図（位置及び形状）を提出すること。
なお、箱抜きの位置及び形状が提出した箱抜き図と異なっているときは、監督職員に報告し修正を申し出ることができる。
５．はつりによる箱抜きを施工時、鉄筋（鉄骨）の切断を必要とする場合は、事前に監督職員と協議し、切断箇所を鉄筋（型筋）等により補強すること。
６．土木建築等の構造物に箱抜き及び配管埋設を行い、コンクリートを打設する場合は、受注者も立会し、打設による移動、ひずみ等のないよう確認すること。

3－2－78

５－１1－３ 配電盤及び機器の据付
１．既設構造物にはつり及び溶接等を行う場合、完了後は速やかに補修すること。なお、はつり作
業の際に発生するじんあいについては、拡散防止養生を行うこと。さらに振動が大きい場合、補助リレー・保護継電器類の誤動作がないことを事前に確認し実施すること。
２．アンカーボルトは SUS 製とし、建築スラブ面に固定すること。
なお、建築スラブ面は原則、モルタル仕上げ及び防塵塗装を施すこと。
アンカーボルトの施工方法等は、強度計算（建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター編）による）を行い、監督職員の承諾を得ること。
あと施工アンカーを施工する作業者は、㈳日本建築あと施工アンカー協会の資格、あと施工アンカー施工技術講習の受講証、または、これら同等の資格を有する者とする。
接着系及び金属拡張アンカーの施工は、メーカーの設計指針等に基づくこと。
３．屋外地上に機器・盤類を据付ける場合の基礎は、地盤に応じた基礎構造とし、コンクリート部
分は地上から 20cm 以上高、盤前後左右 20cm とする他、設計図書によること。また、基礎周囲は雑草対策を施し、盤扉開放時に影響無いようにすること。
基礎は十分な強度を有し不足する場合、鉄筋により補強すること。
原則、基礎の下は次のとおりとする。
基礎前後左右に 10cm ずつ大きく砕石を敷き、目詰めを加えて十分に地固めをした後、捨コンク
リートを打設する。なお、砕石は 10 ㎝厚、捨コンクリートは 5cm 厚とする。
４．屋内で室以外のコンクリート床面に据付ける場合、床面から 10cm 以上の基礎を設けること。
５．
電気室及びフリーアクセスフロアに据付ける場合、架台を設けアンカーボルトで固定すること。

3－2－79

第 ３ 編 機械設備
第１章 一般事項
第１節 一般共通事項
１－１－１ 適用範囲
本工事に使用する各機器並びに配管、材料及びそれらの付帯品、付属品等の仕様と施工の標準は、他の定めによる以外は本章による。
１－１－２ 使用機材の選定(1) 使用機材は，原則として新品とする。
ただし、仮設用として使用するもので、監督職員の承認を得たものはこの限りではない。
(2) 仕様が特記仕様書に記載されていない使用機材は、その用途に適合したものとする。
(3) 本工事で使用するステンレス鋼ボルトは、原則として JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板）(SUS304)とし、ナットの材質はステンレス鋼で、焼き付き及び腐食のないものとする。
(4) 浄水場、取水場、ポンプ場、管路等で使用する機材は、次のいずれか、又は重複した条件で使用する場合があるので、その選定に当たっては十分調査し、長期間の使用に耐えるものとする。
(ア) 特に湿潤な場所(イ) 特に塵埃の多い場所(ウ) 異状な震動又は衝撃を受けるおそれのある場所(エ) 腐食性物質の影響を受けるおそれのある場所(オ) 危害性物質の影響を受けるおそれのある場所(ｶ) 電食の影響を受けるおそれのある場所(ｷ) その他、特殊な条件下にある場所(5) 浄水又は浄水処理過程における水に接する資材又は設備の材質は、水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）第１条第 17 号ハの規定に適合したものであること。
１－１－３

銘板・標示

次に示す事項については、受注者の責任において行うものとする。
(1) 各種機器の名称、形式、性能、製造年月日、製番、主要寸法、製造者名等を明記した銘板の取付。
なお、銘板の仕様については第２編 1-1-2 によること。
(2) 必要に応じて、配管における流体種別並びに流れ方向を標示すること。なお、標示の大きさについては表 3-1-1 のとおりとする。

3－3－1

表 3-1-1 流れ方向標示
矢印の寸法(mm)

管 径

機器の

活字一辺

(mm)

長さ(m)

の長さ(mm)abc

φ40 未満

0.5 未満

20

60

15

10

φ40～650.5～1.5

30

80

20

15

φ75～400

1.6～3.0

50

100

35

25

3.1～4.0

100

200

75

50

4.1 以上

別途指示

－

－

－

φ400 以上

摘 要

ｃ

ｂ
ａ
（注）色は黒又は白とする。

(3) その他法令等で定められている場所への標示板の取付。
（注）色は黒又は白とする。
(4) 「特記事項」「危険防止事項」「取扱注意事項」「機器番号」等の標示。
１－１－４

配管の色別

配管の色別については、表 3-1-2 のとおりとする。

3－3－2

配

表 3-1-2

設備配管塗装色

用

途 色

管

塩

素

（

気

塩

） 山

塩

素

（

液

塩

） 橙

吹

相

マンセル値

色

2.5Y8/16

色

2.5YR6/13

塩 素 （ 排 ガ ス 安 全 弁 ブ ロ ー ) 濃

肌色

2.5YR7/6

塩

素

水 深

緑

色

10GY4/7

バ

ン

ド 薄

色

10GY8/4

パ

ッ

ク 薄

色

5BG9/2ダ 茶

色

2.5YR5/6.5

色

7.5Y9/12

色10GY4/7

緑

2.5G6/3色

10YR5.5/4

色

10YR6.5/6

苛

性

ソ

ー

次

亜

塩

（

原

液

） 黄

次

亜

塩

（

希

釈

） 深

硫

黄

緑
水

緑

酸 白

ソ

ー

ダ

灰 薄

石

灰 濃

茶
黄

緑

薬

品

廃

液 紫

色

2.5P5/5

圧

縮

空

気 白

色

N-9.5

計

装

空

気 薄

色

N-7.5

赤

色

7.5R3/12

水 青

色

10B5/10

水 紺

色

5PB3/9

水 灰

色

N-4.0

色

7.5YR7.5/5.5

油
給
圧

力

排

灰

汚

泥

（

洗

浄

排

水

） 肌

汚

泥

（

１

次

濃

縮

） 薄

茶

色

7.5YR6.5/3

汚

泥

（

２

次

濃

縮

） 黄

土

色

7.5YR5/6

汚

泥

水

） 薄

肌

色

2.5Y9/5

建

築

附

帯

（

給

水

） 極

色

2.5Y9/1

建

築

附

帯

（

排

水

） 灰

色

N-4.0

建

築

附

帯

（

消

火

） 極

色

2.5Y9/1

水 水

色

5B7/6

水 水

色

10BG6.5/7

浄 水 池 流 入 管 ・ 流 出 管 青

色

10B5/10

浄

管 灰

色

N-4.0

排

泥 肌

色

10YR8/5.5

ろ

液 肌

色

7.5YR7.5/5.5

色

5.5YR6.5/12

色

10Y9/6色

2.5Y9/2

沈

（

上

で

ん

ろ

過
水

池

活
オ
排

澄

越

流

性
ゾ

ン
オ

薄
薄

炭 濃
化

空
ゾ

気 極
ン 薄

3－3－3

肌
肌

橙
薄

黄
肌

第２節 機器製作
１－２－１ 機器製作
(1) 機器は、使用目的を十分に満足し、安全性、信頼性、保守性に優れかつ地震力に対して十分な強度を有する構造とする。
(2) 製作に先立ち製作要領書を監督職員に提出し、承認を得ること。ただし、軽易なものについてはこの限りではない。
(3) 製作は、熟達した技術員及び作業員により、入念に施工すること。法令又は規則により、技術員の資格が必要なとき又は特記仕様書で定められているときは、受注者はその技術員の氏名、資格、種別、取得年月日を届け出ること。
(4) 機器は、1-1-2(4)と同様な特殊な条件で使用する場合があるので、その製作に当っては十分調
査し、長期間の使用に耐えるものとする。
(5) 各部仕上げ及び組立は丁寧に行うこと。必要箇所には分解及び組立に便利なようにノックピン、合いマーク等を付けること

第３節 加

工

１－３－１ 機械加工
機械加工については次の事項を考慮すること。
(1) 機械加工における公差、寸法差、表面の粗さ、はめあい、平面度等は製作図面・特記仕様書及び JIS 規格等を遵守して精度の高い仕上げを行うこと。
(2) 切削については、高精度な工作機械を使用して、特記仕様書及び JIS 規格等を遵守して入念に仕上げを行うこと。
１－３－２ せん断加工
せん断加工については次の事項を考慮すること。
(1) １工程で打ち抜く場合は、かどに大きな丸みを付けること。
(2) せん断抵抗、せん断切口形状、及び適正隙間を十分考慮すること
１－３－３ 曲げ加工
曲げにより生ずる歪み、スプリングバッグ及びそりに注意し、加工を行うこと。また，加工後残留応力の除去を十分行うこと。
１－３－４ 溶接加工
溶接加工については次の事項を考慮すること。
(1) 溶接棒を保管する場合は、吸湿させないよう考慮すること。
(2) 作業環境に留意し、現場の安全性を考慮すること。
(3) すみ肉溶接の脚長は、必要以上に長くしないこと。
(4) 開先形状などを正しく保ち、製品の仕上がり精度を上げること。
(5) 開先内等の溶接面の油脂やペイント類、水分、塵埃、錆等は丁寧に清掃除去すること。
(6) 仮付け溶接は割れや気孔スラグ巻き込み等を伴いやすいため、後の工程を阻害しないよう配慮すること。また、重要な継手に対しては適当な組立用ピース類、ジグ等を使用して溶接内面に仮付けを全く行わないか、あるいは本溶接前に仮付けを完全に除去すること。
(7) 溶接は変形及び残留応力をできるだけ少なくするようにし、割れ、スラグの巻き込み、アンダーカット、サイズ不足等の欠陥が生じないようにすること。
3－3－4

(8) 歪みを生じたときは、材質を害しないように最適な方法により歪み取りを行うこと。
１－３－５ 鋳物加工
(1) 肉厚は、均一で全体的にバランスがとれていること。
また、巣のできやすい肉厚部は、中空部を設けて肉厚を均一化すること。
(2) 機械部品の取り付け面や摺動面等の加工を要する場所は、必要な仕上げしろをつけて鋳造すること。
(3) 鋳物は、できるだけ一様に凝固するように設計し、巣の生成防止のため十分押湯等を施すこと。
なお、鋳物には有害な亀裂、残留応力等がないこと。
１－３－６ 塗装
(1) 機器の塗装は、脱脂、錆落し等素地調整を十分行ったうえ、下地塗装を行い、特に外面に露出する部分は下塗り（２回）、上塗り（２回）を施すこと。
上塗りの内１回は、現地組立据付後に行うことができる。
また、水没部は、JWWA K 157 (水道用液状無機溶剤型エポキシ樹脂塗装方法）によること。
ただし、工場における塗装や、企業団と塗装方法及び塗膜の乾燥方法などを協議し、合意が得られた場合には、現場溶接部に液状エポキシ樹脂塗料 (JWWA K 135)を塗装することができる。
(2) 塗料は、特記仕様書で定めるほか、耐侯、耐薬品性に優れたものを使用し、長期の使用に耐えること。
(3) 現場搬入より工事完了までの間に傷を受けるおそれのある場合には、適当な防護措置を施すとともに、同色の補修塗料を若干納入すること。

第４節 その他
１－４－１ 施錠
工具箱、操作盤等は施錠構造とする。
１－４－２ 付属品
(1) 各機器の付属品は、本仕様書並びに特記仕様書に記載するもののほか、受注者において機能上必要と認めるものは、すべて納入すること。
(2) 付属品は、長期間の保存に適するよう必要な措置を講じ、厳重に包装し内容、品名、数量及び保存上の注意事項を明記すること。
また、１年以内に消耗すると思われる付属品は、特記仕様書に別途の定めがない限り１年分を納入すること。
１－４－３ 荷造り及び輸送
荷造りは厳重に施し、防湿を完全に行い、天地無用の品にはその旨を明記し、適当な転倒防止措置を講じること。

3－3－5

第２章 バタフライ弁
第１節 一般事項
２－１－１ 用途概要
本仕様書により(a)する(b)バタフライ弁は、(c)に設備するもので、本仕様書、図面及び使用目的並びに環境に十分適合するように製作施工し、永年の使用に耐えるものとする。
〔記入要領〕(a)：購入、施工(b)：電動直結型、電動連結型、キ－ハンドル操作型、丸ハンドル操作型(c)：設置場所
２－１－２ 提出書類
提出書類は、第７部工事関係提出書類のとおりとし、検査成績書及び日本水道協会の受検証明書を、本企業団に提出すること。
２－１－３ 試験検査
試験検査は、第１編、第４章検査に準ずるが、次の項目を追加する。
１．製作工場において、本企業団仕様書に基づき日本水道協会の検査を受け、検査成績書及び受検証明書を本企業団に提出すること。
なお、必要に応じ、本企業団職員が立会する場合がある。
２．日本水道協会依頼検査（第２節は除く）
依頼検査の内容については第 13 節の項目について、製作工場において各工程ごとに試験・検査を受け、仕様書及び図面に合致すること。
２－１－４ 検収受注者は、工場検査に合格した機器を指定場所・日時に搬入して検収を受け、本企業団の合格判定を受けなければならない。
本企業団は契約書類に基づき当該物品に印されている検査合格の表示の確認等の検査を行い、最終的合否の決定をなすものとする。
ただし、軽微な損傷等は、本企業団の認定により補修の上、再検査を受けることができる。
２－１－５ 設置工事
１．弁の設置にあたっては、本企業団監督職員、土木受注者及び管製作受注者と工程、施工方法、手順等について十分打合せを行い、その承認を得て施工すること。
また、事前に基礎コンクリート状況、箱抜き状況等を確認すること。
２．本工事は、当該水道用弁の構造、取扱い、据付方法などに熟知した者が行うこと。
据付に際しては、弁前後の配管状況や弁室構造を把握した上で、弁の機能が十分発揮できるよ
う作業を行うこと。
また、丁寧な取扱いや適切な据付が行われるよう、土木受注者、管製作受注者への作業指示を（土木受注者、管製作受注者に据付を行わせる場合）行うこと。
締切・制御兼用キャビテーション抑制形メタルシートバタフライ弁、多孔可変オリフィス弁については、流れ方向によってはその機能を損なう場合があるので、据付に際して十分注意すること。
３．弁前後のフランジ接続を行うこと。

3－3－6

接続に先立っては管（フランジ）が正しく据え付けられていること、若しくはフランジの接続
後、管が正しく据え付けられていることを確認すること。
４．本工事受注者の弁設置時における作業内容は、次のとおりである。
作業項目

主な内容

使用弁の確認・製作水道用弁と使用箇所が一致していること。

弁の設置方向の・流体の流れ方向と水道用弁の流れ方向の矢印が一致していること。

確認

・操作軸の位置は操作上問題ないこと。

弁フランジ部清掃・異物の付着がなく、滑らかで清浄であること。

フランジ接続・ボルト、ナットの締め付けは、片締めをせず、対象方向で順次行うこと。
・接続フランジ寸法が一致している。
・面間寸法が一致（ガスケットの厚さも考慮）している。
・配管内部には異物などがない。
・上下流配管のフランジ面の倒れ（前倒れ、横倒れ）がなく平行であること。

相手配管の確認（次頁図参照、Ａ－Ｂ（Ｃ）≦L1／1000）
・上下流側配管フランジのボルト穴の位置が、垂直中心線に対して中心
振り分けになっており、弁のボルト穴の位置と一致すること。
（次頁図参照、Ｄ－Ｅ≦L2／1000）
・上下流側配管の中心とが一致していること。
・水道用弁及び上下流側配管に無理な力が加わるような配管ではないこと。

弁設置状況の確認

・水道用弁に無理な力が加わっていないこと。
・操作上支障ないこと。

＊その他水道用弁の設置作業上、当然必要と思われる内容も行うこと。
また、本工事受注者は、弁設置時に土木受注者と管製作受注者に次の項目について指示を（土木受注者、管製作受注者に据付を行わせる場合）行うこと。
上記項目以外については、別途工事とする。
指示事項
吊り込み

弁の芯だし
弁固定

主な内容
・弁の吊り込み時に変形、傷が生じないよう適切な当て板等により丁寧に取り扱われていること。
・弁の中心と上下流側配管の中心とが一致していること。
・弁の操作軸は上部からの操作に支障のないよう垂直に立っていること。
・基礎ボルト埋め込み、コンクリート打設が適切に行われていること。

＊その他水道用弁の設置指示上、当然必要と思われる内容も行うこと。

3－3－7

５．弁室内において、弁の据付位置等を測定し、完成図書に反映させること。
６．弁の設置完了後、本企業団監督職員立会いの上、下記現場試験を行うこと。
なお、現場試験に必要な器具類の準備は、全て受注者が行うこと。
① シート部点検清掃② 各部清掃
③ 締切確認④ 全閉操作確認⑤ 全開操作確認⑥ 開度確認⑦ トルク測定⑧ 作動電流測定（電動式のみ）⑨ 全開・全閉作動時間測定（電動式のみ）⑩ 絶縁抵抗測定（電動式のみ）
７．受注者は、弁の通水時には立ち会って、弁本体及び機能に異常がないことを確認すること。

3－3－8

第２節 ゴムシート型弁本体１（ＪＷＷＡ規格品）
２－２－１ 適用範囲
水道用ゴムシート型バタフライ弁の内、
口径２００mm 以上１５００mm 以下であり、使用圧力０．
４５ＭＰa、０．７５ＭＰa 及び１．０ＭＰa 以下のものについて適用する。ただし、使用圧力１．
０ＭＰａを超えるもの及び口径１５００㎜を超えるものについては、第３節ゴムシート型弁本体
２を適用する。
本節で特に記載のないものについては、
ＪＷＷＡ Ｂ １３８水道用バタフライ弁を適用する。
２－２－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員
式
操

数
作

式

Ｂ

使用圧力

（ＭＰａ）

Ｃ

最高許容圧力

（ＭＰａ）

Ｄ

最大流量

（ ㎥ ／ H）

Ｅ

（ＭＰａ）

Ｆ

シ－ト 漏れ（ＭＰａ）

Ｇ

使

用

頻

Ｈ

使

用

場

耐 圧

試 圧
験 力

バ

方

Ａ

イ

摘

パ

度
所

I

ス 機 能
要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
Ｄ－最 高 許 容 圧 力：耐圧部分に異常を来さない最高の圧力であって使用圧力に水撃圧を加えた圧力
最高許容圧力は次表のとおりとする。
Ｅ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。

3－3－9

Ｆ－耐

圧：耐圧試験の圧力は次表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）
使用圧力

0.45

0.75

1.0

最高許容圧力

1.0

1.3

1.4

（呼び圧）

（4.5K）（7.5K）(10K)

口

φ200 ～φ350

1.4

1.75

2.3

径

φ400 以上

1.05

1.4

2.1

Ｇ－シ ― ト 漏 れ：使用圧力とする。
Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔 （回／時間、日、月、年）
Ⅰ－バイパス機能：有り、無し
２－２－３ 材料
材質は下記のとおりとする。
１．弁箱

FCD450-10

２．弁体

FCD450-10 若しくは SCS13 又は SCS14

３．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

４．金属弁座JIS H 8615 によるクロムメッキを施したもの又は JIS G 4303 JIS G 4304
JIS G 4305 の SUS304 若しくは SUS316 を弁体又は弁箱に取り付けたもの※（１）又は JIS G5121 の SCS13 又は SCS14 の弁体と一体のもの。

５．ゴム弁座JWWA K156 のⅠ類又はⅡ類のエチレン-プロピレンゴム(EPDM)､スチレン
ブタジエンゴム(SBR)、アクリロニトリルブタジエンゴム(NBR)クロロ
プレンゴム(CR)の合成ゴムとする。

６．弁体取付用キー、 ＳＵＳ４２０Ｊ２
リーマボルト、
テーパーピンなど
７．グランドパッキン ＮＢＲ
８．カバー

FCD400-15 若しくは FCD450-10 又は FC200 若しくは FC250

９．脚

FCD400-15 若しくは FCD450-10 又は FC200 若しくは FC250

10．キャップ

FCD400-15 若しくは FCD450-10 又は FC200 若しくは FC250

11．弁軸受

オイルレス軸受※(1) ねじ止め、圧着、盛金、溶接、溶射などによる取付けとする。
２－２－４ 銘板
二次減速機内外面（ただし、キーハンドル操作バタフライ弁にあっては開度計収納箱蓋裏）の２ヵ所に仕様事項、製作番号、契約番号等を明記した仕様銘板を SUS304 製ビスにて取り付ける。

3－3－10銘板は厚さ 0.7mm の SUS304 製とし、 0.4mm 以上の深さに丸ゴシック文字を腐蝕し、凹部に黒色塗料を塗り込むこと。

○○

ＡＯ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ（ ゴムシートバタフライ弁 ）規格JWWA B 138 操作トルク
Ｎ・ｍ
口径mm 最高流速
ｍ／ｓ
呼び圧力
Ｋ
開閉方向
使用圧力
ＭＰａ
開－閉回転数回転
最高許容圧力ＭＰａ
製造年月
平成 年 月
総質量
㎏
製造番号
契約番号
Ｂ
社 Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ 名○○〔記入要領〕Ａ：（立形，横形，平置形）キ－ハンドル型バタフライ弁（〃）丸ハンドル型〃（〃）電動直結型〃（〃）電動連結型

〃

Ｂ：平成

年度

拡

第

号

〃

国 補

〃

〃

機

〃

〃

改 良

〃

〃

材

〃

２－２－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－２－６ 弁本体構造
１．原則として呼び径６００mm 以上の弁については、弁箱に弁支持用の脚を設けるものとする。
２．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
３．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板製の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取り付けること。
取付け方法は、ビス止め（2 本以上）又は点溶接にて強固に取り付けること。
４．弁体の開閉角度は０～９０°とする。
５．バイパス機能・バイパス機能とは、水道用バタフライ弁のうち、送配水管内への水張りが可能な機能を有してお3－3－11

り、弁体または弁箱弁座の一部に貫通孔が設けられた構造のものをいう。
・全閉から一定開度への開操作により、貫通孔のみを通じて水張りが行え、水張り中に、ゴムシー
トを始めとしたバタフライ弁の構造を傷めることがないように配慮されていること。
・貫通孔面積は、特記仕様書に記載がない場合は、JIS 規格による副管断面積とし、バイパス操作
時には副管を用いた場合と同様の通過面積を有し、小開度で安定した小流量調整が可能なものであること。
・水張り時における流水方向は、上流及び下流側方向において、バイパス機能が発揮できるものであること。
２－２－７ 二次減速機構造
１．減速機はウォーム、ウォーム歯車、平歯車、かさ歯車、はすば歯車等の組合せとし、電動化に際して最小限の改造により可能なものとすること。また、手動・電動操作を問わず、異常トルクが加わっても最終段保護として主軸直近の減速機が保護されるよう、設計に当たって配慮すること。
２．歯車はすべて減速機箱に収め、グリス（使用条件を考慮し厳選のこと）にて潤滑させること。
３．各軸の減速機箱貫通部分は完全にシールし、漏洩がないようにすること。
４．二次減速機の操作軸は、原則として下記のとおりとするが、製作前に本企業団に再確認の後、製作に着手すること。
電 動 直 結 型 ・ 丸 ハ ン ド ル型：手動ハンドル位置は、上流から下流を見て第３象限で、向きは水平で、管に対して直角に取付けること。
電 動 連 結 型 ･キ ー ハ ン ド ル型：スピンドル連結軸端は、上流から下流をみて第３象限とすること。
５．バイパス機能有りの場合は、目盛板に、水張り範囲を赤色で明確に表示すること。
２－２－８ 手動操作機
１．弁軸トルクの大小にかかわらず、手動ハンドルにて容易に操作できるよう、ウォーム、ウォー
ム歯車、かさ歯車、平歯車等の組合せにより調整すること。
２．丸ハンドル操作の場合は、減速機軸端に開閉操作上必要な大きさのハンドルを取付け、見やす
い位置に開閉方向がわかるようにすること。その操作力は、丸ハンドル操作力を考慮し、出来る限り４００Ｎ以に近づけること。なお、キャップの場合、そのキャップ軸のトルクは、必要トル
クと選定した機種の減速比、効率等により算出した軸トルクを出来る限り２００Ｎ・ｍに近づけること。ただし、小口径のものについてはその限りではない。事前に企業団監督職員と協議のこと。
３．開度表示は度目盛（０～９０°）とし、５°ごとに刻み線及び１０°ごとに数字を入れること。
また、バイパス機能有りの場合は、目盛板に、水張り範囲を赤色で明確に表示すること。
表示板の仕様は、２－２－４ 銘板のとおりとする。
２－２－９ 電動操作機
第３章 電動駆動機に同じ。
２－２－10 塗装下地処理
下地処理は内外面の錆、油脂、塵埃等、塗装上有害なものは完全に清掃除去し、乾燥させること。

3－3－12

２－２－11 内面塗装
弁内面及び、弁体のゴムシート・メッキ・ステンレス部分を除く接液面には、エポキシ樹脂系粉体塗装（０．３㎜以上）を行うこと。
２－２－12 外面塗装
弁外面には、エポキシ樹脂塗料を使用し、各種試験・検査合格品にて適当な時間間隔をおいて、毎回塗装色を変えながら下塗（錆止）２回、中塗１回及び上塗（仕上）２回以上の塗装を行うこと。
指定色は、屋外露出機器 10B6/7、ピット内機器 2.5PB6/2.5 とし、仕上り塗装膜厚 120μm 以上とすること。
なお、据付完了後は必要に応じ補修塗装を行うこと。
２－２－13 浸出性
本企業団が必要と認めた場合は、受注者にＪＷＷＡ Ｂ 138 付属書 A（付属書 A・表 A,2 の水道
水と接触する製品及び部品から選択される材料別項目の規定は平成 25 年 11 月 26 日に改正）
水道用
バタフライ弁、浸出性及び浸出試験方法に基づいて試験を実施し試験成績書の提出を行わせることができる。
２－２－14 付属品
本弁には必要な下記付属品を具備すること。
１．鋳鉄又は鋼製基礎台（ただし、原則としてφ６００㎜以上） １式
２．アンカーボルト

１式

２－２－15 梱包
工場試験・検査合格品は、本企業団の指示に従い、防錆、運搬及び保管条件を考慮して、ビニー
ル、木箱等により製品保全のため必要な梱包を行うこと。
また、適当な位置に機器明細、用途、契約番号等の表示を行うこと。
２－２－16 運搬
納入場所責任者及び担当者宛発送案内書を事前に送付し、本企業団の指定場所・日時に納入すること。
２－２－17 試験・検査
ＪＷＷＡ Ｂ １３８に基づき、次の検査を行うこと。
１．外観検査２．構造及び形状検査
３．寸法検査４．材料検査５．弁箱耐圧検査
６．弁座漏れ試験
７．作動検査８．塗装試験
９．表示検査検査項目８．の塗装検査のうち内面塗装については、ＪＷＷＡ Ｇ １１２（水道用ダクタイル
鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装）に準拠すること。

3－3－13

第３節

ゴムシート型弁本体２２－３－１ 適用範囲
水道用ゴムシート型バタフライ弁の内、使用圧力１．０ＭＰａを超えるもの及び口径１５００㎜
を超えるものについて適用する。
２－３－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員

数

操

作

Ａ

方

式

Ｂ

使用圧力

（ＭＰａ）

Ｃ

最大流量

（㎥／H）
耐 圧 （ＭＰａ）

Ｄ
Ｅ

シート漏れ（ＭＰａ）

Ｆ

使

用

頻

度

Ｇ

使

用

場

所

試 圧
験 力

摘

要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6MPa 以下のものは 1.6MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2220 と同様とする。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）
使用圧力

0.45

0.75

1.0

1.6

(呼び圧)

(4.5K)(7.5K)

(10K)

(16K)

口

φ200 ～φ1500

－

－

－

径

φ1600 以上

1.05

1.4

2.1

3.24

Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力＋0.1 ＭＰａとする。
シ ー ト 漏 れ 量：水漏れがあっては、ならない。
（正圧・逆圧共）Ｇ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
２－３－３ 材料
材質は次のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。

3－3－14

１．弁体

FCD450-10

２．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

３．弁箱

FCD450-10

４．減速機箱・その他鋳鉄部 FC250 以上
５．リーマボルト

SUS403 又は SUS420J2

６．シートゴム押え

SUS304 又は SCS13

および同用ボルト
７．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822・
S45C～S55C（調質）８．ウォーム歯車

CAC502A・CAC703・CAC303・CAC302

９．平歯車・はすば歯車・

FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・かさ歯車

SCM435・SCM440・SCM822・SCM420

10．減速機軸

S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420（ただしオイルシ－ル及びＯリングの挿入部はクロームメッキを施すこと）又は SUS304

11．弁棒軸受

オイルレス軸受

12．減速機軸受

玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受（ただし二次減速機の許容トルクが 196,000 Ｎ・ｍ以上のもの）

13．露出ボルト・ナット

SUS304 又は SUS420J2

２－３－４ 銘板
１．二次減速機内外面（ただし、キーハンドル操作バタフライ弁にあっては開度計収納箱蓋裏）の２ヵ所に仕様事項、製作番号、契約番号、フランジ寸法等を明記した仕様銘板をＳＵＳ３０４製
ビスにて取り付ける。
銘板材質は SUS304 製厚さ 0.7mm とし、 0.4mm 以上の深さに丸ゴシック文字を腐蝕し、凹部に黒色塗料を塗り込むこと。
「弁－フランジ仕様銘板」○○
ＡＯ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ（
Ｂ
バタフライ弁 ）口径mm
フランジ厚さ（Ｍ）
mm
使用圧力
ＭＰａ
フランジ厚さ（Ｋ）
mm
弁箱耐圧力
ＭＰａ
フランジ外径（D5）mm
開閉方向
ボルト中心円（D4）mm
開－閉回転数回転
フランジ座径（D3）
mm
操作トルク
Ｎ・ｍ
ボルト数
（Ｎ）
mm
製造年月
平成 年 月
ボルト穴径 （d,）
mm
製造番号
ボルト径
（ｄ）
mm
契約番号
Ｃ
総 質 量
㎏
社 Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ 名○○〔記入要領〕Ａ：（立形，横形，平置形）キーハンドル型バタフライ弁

3－3－15

（〃）丸ハンドル型〃（〃）電動直結型〃（〃）電動連結型〃

Ｂ：ゴムシート型弁２
締切用（鋳鉄製，鋼板製）メタルシート
締切･制御兼用(鋳鉄製,鋼板製)ｷｬﾋﾞﾃｰｼｮﾝ抑制形メタルシート
Ｃ：平成

年度

拡

第

号

〃

国 補

〃

〃

機

〃

〃

改 良

〃

〃

材

〃

２－３－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－３－６ 弁本体構造
１．フランジ各部寸法
本企業団規格のとおりとする。
（別表参照）
２．面間距離φ1500mm 以下は JWWA B 138 水道用バタフライ弁規格による。φ1600mm 以上は以下のとおりとする。
(単位 mm)
使用圧力0.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

1.6 MPa

φ1600～φ2200
口
径

900

φ2400
φ2600

1000
－

３．弁箱には弁支持用の脚及び必要に応じリブ（フランジ及びボス部）を設け、基礎台は原則として呼び径 600mm 以上の弁に設けること。
４．ゴムシートは、完全成形された耐久性のある良質なものを施すこと。
５．弁箱にゴムシートを施した場合、弁体のウェッジ部は、0.08mm の良質な硬質クロームメッキを施し、耐摩耗性をもたせること。
６．使用圧力 1.0MPa 以下については、シート面と弁軸は同一線上とし、 0～90°の開閉角度とすること。
７．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
８．弁棒は、１本もの又は弁体の両端に差し込んだ２本ものとすること。なお、２本ものの場合は、弁棒の弁体に対する最少差し込み深さは、それぞれの弁軸の径の１．５倍以上とすること。
９．弁体の軸部及びリーマボルトロック部の凹凸をできるだけなくし、形状は流水抵抗の少ないものとすること。
10．リーマボルト用ナットには流水抵抗により、ゆるむことのないよう廻り止めを施すこと。
なお、ナットは原則として下流側になるよう組み立てること。

3－3－16

11．弁箱外面の一定の場所に JWWA B 138 規定文字を鋳出しすること。
12．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板製の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取付けること。
取付け方法は、ビス止め（2 本以上）又は点溶接にて強固に取り付けること。

第４節

締切用鋳鉄製メタルシート型弁本体

２－４－１ 適用範囲
水道用メタルシート型バタフライ弁の内、口径１５００mm 以下のものについて適用する（鋳鉄製）。
２－４－２ 仕様
本弁の仕様は下記のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員

数

Ａ

操
作
使用圧力

方
式
（ＭＰａ）

Ｂ
Ｃ

最大流量

（㎥／H）
耐 圧 （ＭＰａ）

Ｄ
Ｅ

シート漏れ（ＭＰａ）

Ｆ

試 圧
験 力

シ－ト漏れ量 （ml/min）

Ｇ

使

用

頻

度

使

用

場

所

摘

Ｈ

要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6MPa 以下のものは 1.6MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2220 と同様とする。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）

口
径

使用圧力

0.45

0.75

1.0

1.6

(呼び圧)

(4.5K)(7.5K)

(10K)

(16K)

φ200 ～φ350
φ400 以上

1.4
1.05

1.75
1.4

2.3
2.1

3.24

Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力＋０．１ＭＰａとする。

3－3－17Ｇ－シート漏れ量：シート漏れ量（正圧・逆圧共）の許容量は次表のとおりとする。
（単位：ml/min）
圧力0.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

1.6 MPa

３００

１４

１８

２０

５２

３５０
４００

１４
１４

１８
１８

２０
２０

５２
５２

４５０

２１

２７

３０

７８

５００

２１

２７

３０

７８

６００

２１

２７

３０

７８

７００

２１

２７

３０

７８

８００

２７

３５

４０

１０４

９００

２７

３５

４０

１０４

１，０００

２７

３５

４０

１０４

１，１００

２７

３５

４０

１０４

１，２００

５４

７０

８０

２０８

１，３５０

５４

７０

８０

２０８

１，５００

５４

７０

８０

２０８

口径

Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
２－４－３ 材料
１．材質は下記のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。
１．弁体

FCD450-10・SC450

２．弁体シート部

耐焼付特殊ステンレス又はステライト#21

３．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

４．弁箱

FCD450-10５．弁箱シート 部

SUS304 又は SUS304 相当

６．減速機箱・その他鋳鉄部 FC250 以上
７．リーマボルト

SUS304 又は SUS420J2

８．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822・
S45C～S55C（調質）９．ウォーム歯車

CAC502A・CAC703・CAC303・CAC302

10．平歯車・はすば歯車

FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・SCM435・SCM440・・かさ歯車
11．減速機軸

SCM822・SCM420
S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420（ただしオイルシール及びＯリングの挿入部はクロ－ムメッキを施すこと）又は SUS304

12．弁棒軸受

オイルレス軸受

13．減速機軸受

玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受（ただし二次減速機の許容トルクが 196,000 Ｎ・ｍ以上のもの）

14．露出ボルト・ナット

SUS304・SUS420J2

3－3－18

２－４－４ 銘板
銘板は、第３節 2-3-4 に準ずる。
２－４－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－４－６ 弁本体構造
１．フランジ各部寸法
本企業団規格のとおりとする。
（別表参照）
２．面間距離: JWWA B 138 水道用バタフライ弁規格による。
３．弁箱には弁支持用の脚及び必要に応じリブ（フランジ及びボス部）を設け、基礎台は原則として呼び径 600mm 以上の弁に設けるものとする。
４．弁箱及び弁体シートは鋳型中にセット、母材と一体鋳造することによるか、シート材をエッジ部に溶接肉盛り又は溶接にて取付けたものとすることにより十分な溶着性能を得ること。
なお、一体鋳造した場合、溶着された金属元素の分布状態は均一に拡散されていること。
溶接については、開先形状、溶接方法及び熱処理等を十分検討の上、永年の使用に対し腐食割れを生じたり、材質に悪影響を与えたりすることのないよう設計製作をすること。
５．弁箱シートは SUS304 若しくは SUS304 相当、弁体シートは耐焼付特殊ステンレス鋼若しくはス
テライト#21 の組合せとし、シート間の焼付けを防止するものであるが、シートの組合せに際しては十分な耐焼付性を確認できたものとすること。
なお、止水構造はメタル面タッチとし、10,000 回の開閉によってもその機能を損なわないものであること。
６．シート面と弁軸は同一線上とし、 0～90°の開閉角度とすること。
また、シート当たりは、異物等のかみ込み，止水性等を考慮し、弁箱に対し適正な角度をもたせること。
７．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
８．弁棒は、１本もの又は弁体の両端に差し込んだ２本ものとすること。
なお、２本ものの場合は、弁棒の弁体に対する最少差し込み深さは、それぞれの弁軸の径の１．
５倍以上とすること。
９．弁体の軸部及びリーマボルトロック部の凹凸をできるだけなくし、形状は流水抵抗の少ないものとすること。
10．リーマボルト用ナットには流水抵抗により、ゆるむことのないよう廻り止めを施すこと。
なお、ナットは原則として下流側になるよう組み立てること。
11．弁箱外面の一定の場所に JWWA B 138-2004 規定文字を鋳出しすること。
12．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板製の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取付けること。
取付け方法は、ビス止め（2 本以上）又は点溶接にて強固に取り付けること。

3－3－19

第５節

締切用鋼板製メタルシート弁本体

２－５－１ 適用範囲
水道用メタルシート型バタフライ弁の内、口径１５００mm を超えるものについて適用する（鋼板製）。
２－５－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員

数

Ａ

操
作
使用圧力

方
式
（ＭＰａ）

Ｂ
Ｃ

最大流量

（㎥／H）
耐 圧 （ＭＰａ）

Ｄ
Ｅ

シート漏れ（ＭＰａ）

Ｆ

シ－ト漏れ量 （ml/min）
使
用
頻
度

Ｇ
Ｈ

試 圧
験 力

使

用
摘

場

所
要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6 MPa 以下のものは 1.6 MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2220 と同様とする。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）
使用圧力

0.45

0.75

1.0

1.6

(呼び圧)

(4.5K)(7.5K)

(10K)

(16K)

2.1

3.24

口径
φ1600 以上
1.05
1.4
Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力＋０．１ＭＰａとする。

Ｇ－シート漏れ量：シート漏れ量（正圧・逆圧共）の許容量は次表のとおりとする。

3－3－20（単位：ml/min）
圧力0.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

1.6 MPa

１，６００

２４

７２

１２０

３１２

１，８００
２，０００

２４
２４

７２
７２

１２０
１２０

３１２
３１２

２，２００

３２

９６

１６０

４１６

２，４００

３２

９６

１６０

４１６

２，６００

３２

９６

１６０

４１６

口径

Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
２－５－３ 材料
材質は下記のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。
１．弁

体

SC450

２．弁体シート部

耐焼付特殊ステンレス

３．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

４．弁箱

SM400B

５．弁箱シート 部

SUS304L

６．減速機箱・その他鋳鉄部 FC250 以上
７．リーマボルト

SUS304 又は SUS420J2

８．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822・
S45C～S55C（調質）９．ウォーム歯車

CAC502A・CAC703・CAC303・CAC302

10．平歯車・はすば歯車

FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・SCM435・SCM440・・かさ歯車
11．減速機軸

SCM822・SCM420
S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420（ただしオイルシ－ル及びＯリングの挿入部はクロ－ムメッキを施すこと）又は SUS304

12．弁棒軸受

オイルレス軸受

13．減速機軸受

玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受（ただし､二次減速機の許容トルクが 196,000Ｎ・ｍ以上のもの）

14．露出ボルト・ナット

SUS304・SUS420J2

２－５－４ 銘板
銘板は、第３節 2-3-4 に準ずる。
２－５－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－５－６ 弁本体構造
１．フランジ各部寸法
本企業団規格のとおりとする。
（別表参照）
２．面間距離は以下のとおりとする。
3－3－21(単位 mm)
使用圧力口φ1600～φ1800
φ2000

径

φ2200
φ2400

0.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

1.6 MPa

1000

900

1100
1000

1000

1200

３．弁体は、鋳鋼製とし、二つの曲率によって形成された凸レンズ形状で歪みの少ない十分な剛性をもった断面構造とすること。
４．弁箱は、溶接構造用圧延鋼材を使用した溶接構造とする。
５．弁箱の肉厚は、水圧による歪み，締切時の応力等に対して十分な剛性をもち、腐食しろも考慮した厚みとすること。
６．止水構造は、弁箱に SUS 304L 製鋼板を半埋込みにして溶接した弁箱側シートと、弁体側シート
はエッジ部に耐焼付特殊ステンレスの溶接肉盛りを行ったものとするか、溶接にて取付けたものとすること。
なお、止水構造はメタル面タッチとし、10,000 回の開閉によってもその機能を損なわないものであること。
７．シート面と弁軸は同一線上とし、 0～90°の開閉角度とすること。
また、シート当たりは、異物等のかみ込み，止水性等を考慮し、弁箱に対し適正な角度をもたせること。
８．弁箱には弁支持用の脚及び必要に応じリブ（フランジ及びボス部）を設け、原則として基礎台も設けること。
９．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
10．弁棒は、１本もの又は弁体の両端に差し込んだ２本ものとすること。
なお、２本ものの場合は、弁棒の弁体に対する最少差し込み深さは、それぞれの弁軸の径の１．
５倍以上とすること。
11．弁体の軸部及びリーマボルトロック部の凹凸をできるだけなくし、形状は流水抵抗の少ないものとすること。
12．リーマボルト用ナットには流水抵抗により、ゆるむことのないよう廻り止めを施すこと。
なお、ナットは原則として下流側になるよう組み立てること。
13．弁箱外面の一定の場所に流れ方向矢印（SUS304 製）を溶接すること。
14．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取付けること。
取付け方法は、ビス止め（2 本以上）又は点溶接にて強固に取付けること。
15．溶接については、開先形状，溶接方法及び熱処理等を十分検討の上、永年の使用に対し腐食割れを生じたり、材質に悪影響を与えることのないよう設計製作をすること。

3－3－22

第６節

締切・制御兼用鋳鉄製ｷｬﾋﾞﾃｰｼｮﾝ抑制形ﾒﾀﾙｼｰﾄ型弁本体

２－６－１ 適用範囲
水道用メタルシート型バタフライ弁の内、口径１５００mm 以下のもので、締切及び流量制御（中間開度使用）を目的とするキャビテーション抑制形のメタルシートバタフライ弁について適用する（鋳鉄製）。
よって、永年の使用に対し、この目的にかなうよう材質、厚み、構造、強度等を十分検討の上、設計製作すること。
２－６－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員

数

操
作
使用圧力

Ａ

方
式
（ＭＰａ）

Ｂ
Ｃ

（㎥／H）
耐 圧 （ＭＰａ）

Ｄ
Ｅ

シート漏れ（ＭＰａ）

Ｆ

シ－ト漏れ量 （ml/min）
使
用
頻
度

Ｇ
Ｈ

最大流量

試 圧
験 力

使

用

場

摘

所
要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6 MPa 以下のものは 1.6 MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2220 と同様とする。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）
使用圧力

0.45

0.75

1.0

(呼び圧)

(4.5K)(7.5K)(10K)

口

φ200 ～φ350

1.4

1.75

2.3

径

φ400 以上

1.05

1.4

2.1

Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力＋０．１ ＭＰａとする。
3－3－23

1.6
(16K)
3.24

Ｇ－シート漏れ量：シート漏れ量（正圧・逆圧共）の許容量は次表のとおりとする。
（単位：ml/min）
圧力1.60.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

３００
３５０

１４
１４

１８
１８

２０
２０

５２
５２

４００

１４

１８

２０

５２

４５０

２１

２７

３０

７８

５００

２１

２７

３０

７８

６００

２１

２７

３０

７８

７００

２１

２７

３０

７８

８００

２７

３５

４０

１０４

９００

２７

３５

４０

１０４

１，０００

２７

３５

４０

１０４

１，１００

２７

３５

４０

１０４

１，２００

５４

７０

８０

２０８

１，３５０

５４

７０

８０

２０８

１，５００

５４

７０

８０

２０８

口径

MPa

Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
２－６－３ 材料
材質は下記のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。
１．弁体

FCD450-10･SC450

２．弁体シート部

耐焼付特殊ステンレス又はステライト#21

３．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

４．弁箱

FCD450-10５．弁箱シート 部

SUS304 又は SUS304 相当

６．減速機箱・その他鋳鉄部 FC250 以上
７．リーマボルト

SUS304 又は SUS420J2

８．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822・
S45C～S55C（調質）９．ウォーム歯車

CAC502A・CAC703・CAC303・CAC302

10．平歯車・はすば歯車・

FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・SCM435・SCM440・

かさ歯車
11．減速機軸

SCM822・SCM420
S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420（ただしオイルシール及びＯリングの挿入部はクロ－ムメッキを施すこと）又は SUS304

12．弁棒軸受

オイルレス軸受

13．減速機軸受

玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受（ただし二次減速機の許容トルクが 196,000 Ｎ・ｍ以上のもの）

14．露出ボルト・ナット

SUS304・SUS420J2

3－3－24

２－６－４ 銘板
銘板は、第３節 2-3-4 に準ずる。
２－６－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－６－６ 弁本体構造
１．弁体あるいは弁箱にキャビテーションの発生を抑制する形状を有するものとし、実用キャビテーション係数の最小値は０．９以下であること。
２．フランジ各部寸法
本企業団規格のとおりとする。
（別表参照）
３．面間距離 JWWA B 138 水道用バタフライ弁規格による。
４．弁箱には弁支持用の脚及び必要に応じリブ（フランジ及びボス部）を設け、基礎台は原則として呼び径 600mm 以上の弁に設けるものとする。
５．弁箱シートは鋳型中にセット、母材と一体鋳造することによるか、シート材をエッジ部に溶接
肉盛り又は溶接にて取付けたものとすることにより十分な溶着性能を得ること。なお、溶着された金属元素の分布状態は均一に拡散されていること。
また弁体は二つの曲率によって形成された凸レンズ形状を基本とし、歪みの少ない十分な剛性をもった断面構造とすること。
６．
弁体シートはエッジ部に溶接肉盛りを行ったものとするか、溶接にて取付けたものとすること。
７．弁箱シートは SUS304 若しくは SUS304 相当、弁体シートは耐焼付特殊ステンレス鋼若しくはス
テライト#21 の組合せとし、シート間の焼付けを防止するものであるが、シートの組合せに際しては十分な耐焼付性を確認できたものとすること。
なお、止水構造はメタル面タッチとし、10,000 回の開閉によってもその機能を損なわないものであること。
８．シート面と弁軸は同一線上とし、 0～90°の開閉角度とすること。
また、シート当たりは、異物等のかみ込み，止水性等を考慮し、弁箱に対し適正な角度をもたせること
９．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
10．弁棒は、１本もの又は弁体の両端に差し込んだ２本ものとすること。
なお、２本ものの場合は、弁棒の弁体に対する最少差し込み深さは、それぞれの弁軸の径の１．
５倍以上とすること。
11．弁体の軸部及びリーマボルトロック部の凹凸をできるだけなくし、形状は流水抵抗の少ないものとすること。
12．リーマボルト用ナットには流水抵抗により、ゆるむことのないよう廻り止めを施すこと。
なお、ナットは原則として下流側になるよう組み立てること。
13．弁箱外面の一定の場所に JWWA B 138 規定文字を鋳出しすること。
14．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板製の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取付けること。

3－3－25

取付け方法は、ビス止め(2 本以上)又は点溶接にて強固に取り付けること。

第７節

締切・制御兼用鋼板製ｷｬﾋﾞﾃｰｼｮﾝ抑制形ﾒﾀﾙｼｰﾄ弁本体

２－７－１ 適用範囲
水道用メタルシート型バタフライ弁の内、口径１５００mm を超えるもので、締切及び流量制御（中間開度使用）を目的とするキャビテーション抑制型のメタルシートバタフライ弁について適用する（鋼板製）。
よって、永年の使用に対し、この目的にかなうよう材質、厚み、構造、溶接、熱処理、強度等を十分検討の上、設計製作すること。
２－７－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。
口

径（㎜）

形

式

員

数

操

作

Ａ

方

式

Ｂ

使用圧力

（ＭＰａ）

Ｃ

最大流量

（㎥／H）
耐 圧 （ＭＰａ）

Ｄ
Ｅ

シート漏れ（ＭＰａ）

Ｆ

シ－ト漏れ量 （ml/min）
使
用
頻
度

Ｇ
Ｈ

試 圧
験 力

使

用
摘

場

所
要

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形、横形、平置形

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6 MPa 以下のものは 1.6 MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2220 と同様とする。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）
使用圧力

0.45

0.75

(呼び圧)
(4.5K)(7.5K)
口径
φ1600 以上
1.05
1.4
Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力＋０．１ＭＰａとする。

1.0

1.6

(10K)
2.1

(16K)
3.24

Ｇ－シート漏れ量：シート漏れ量（正圧・逆圧共）の許容量は次表のとおりとする。

3－3－26（単位：ml/min）
圧力0.45 MPa

0.75 MPa

1.0 MPa

1.6 MPa

１，６００

２４

７２

１２０

３１２

１，８００
２，０００

２４
２４

７２
７２

１２０
１２０

３１２
３１２

２，２００

３２

９６

１６０

４１６

２，４００

３２

９６

１６０

４１６

２，６００

３２

９６

１６０

４１６

口径

Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
２－７－３ 材料
材質は下記のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。
１．弁

体

SC450

２．弁体シート部

耐焼付特殊ステンレス

３．弁棒

SUS403 又は SUS420J2

４．弁箱

SM400B

５．弁箱シート 部

SUS304L

６．減速機箱・その他鋳鉄部 FC250 以上
７．リーマボルト

SUS304 又は SUS420J2

８．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822・
S45C～S55C（調質）９．ウォーム歯車

CAC502A・CAC703・CAC303・CAC302

10．平歯車・はすば歯車

FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・SCM435・SCM440・・かさ歯車
11．減速機軸

SCM822・SCM420
S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420（ただしオイルシ－ル及びＯリングの挿入部はクロ－ムメッキを施すこと）又は SUS304

12．弁棒軸受

オイルレス軸受

13．減速機軸受

玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受（ただし､二次減速機の許容トルクが 196,000Ｎ・ｍ以上のもの）

14．露出ボルト・ナット

SUS304・SUS420J2

２－７－４ 銘板
銘板は、第３節 2-3-4 に準ずる。
２－７－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
２－７－６ 弁本体構造
１．弁体あるいは弁箱にキャビテーションの発生を抑制する形状を有するものとし、実用キャビテーション係数の最小値は０．９以下であること。
3－3－27

２．フランジ各部寸法
本企業団規格のとおりとする。
（別表参照）
３．面間距離は以下のとおりとする。
(単位 mm)
使用圧力口φ1600～φ1800
φ2000

径

φ2200

0.45 MPa

φ2400

0.75 MPa

1.0 MPa

1.57 MPa

1000

900

1100
1000

1000

1200

４．弁体は鋳鋼製とし、二つの曲率によって形成された凸レンズ形状を基本とし、歪みの少ない十分な剛性をもった断面構造とすること。
５．弁箱は、溶接構造用圧延鋼材を使用した溶接構造とする。
６．弁箱の肉厚は、水圧による歪み，締切時の応力等に対して十分な剛性をもち、腐食しろも考慮した厚みとすること。
７．止水構造は、弁箱に SUS 304L 製鋼板を半埋込みにして溶接した弁箱側シートと、弁体シートはエッジ部に耐焼付特殊ステンレスの溶接肉盛りを行ったものとするか、溶接にて取付けたものとすること。
なお、止水構造はメタル面タッチとし、10,000 回の開閉によってもその機能を損なわないものであること。
８．シート面と弁軸は同一線上とし、 0～90°の開閉角度とすること。
また、シート当たりは、異物等のかみ込み，止水性等を考慮し、弁箱に対し適正な角度をもたせること。
９．弁箱には弁支持用の脚及び必要に応じリブ（フランジ及びボス部）を設け、原則として基礎台も設けること。
10．弁箱の軸貫通部は、十分な支持面積を有するオイルレスベアリングを用いるとともに、漏洩の生じない構造のもので、半永久的に水密を保ち得ること。
11．弁棒は、１本もの又は弁体の両端に差し込んだ２本ものとすること。
なお、２本ものの場合は、弁棒の弁体に対する最少差し込み深さは、それぞれの弁軸の径の１．
５倍以上とすること。
12．弁体の軸部及びリーマボルトロック部の凹凸をできるだけなくし、形状は流水抵抗の少ないものとすること。
13．リーマボルト用ナットには流水抵抗により、ゆるむことのないよう廻り止めを施すこと。
なお、ナットは原則として下流側になるよう組み立てること。
14．弁箱外面の一定の場所に流れ方向矢印（SUS304 製）を溶接すること。
15．弁箱軸貫通部の上部ボス及び弁軸には全開及び全閉位置がわかるステンレス鋼板製の指示板（Ｏ・Ｓ銘板）を取付けること。
取付け方法は、ビス止め（2 本以上）又は点溶接にて強固に取付けること。
16．溶接については、開先形状，溶接方法及び熱処理等を十分検討の上、永年の使用に対し腐食割れを生じたり、材質に悪影響を与えることのないよう設計製作をすること。

3－3－28

第８節

二次減速機

２－８－１ 材質
材質は、第２章 2-3-3、2-4-3、2-5-3、2-6-3 及び 2-7-3 のとおりとし、明記していない部分の材質は、本企業団と協議決定すること。
２－８－２ 二次減速機構造
１．減速機はウォーム，ウォーム歯車，平歯車，かさ歯車，はすば歯車等の組合せとすること。
電動機出力軸より弁本体主軸に至る安全率は、順次大きくなる組合せを前提としたものを選定すること。
したがって、手動・電動操作を問わず異常トルクが加わっても、最終段保護として主軸直近の減速機が保護されるよう、設計に当たって配慮すること。
なお、使用条件において減速比は開閉操作に適切なもので、精密な機械加工及び仕上げを行う
こと。
２．各軸両端の軸受は、原則として玉軸受，円筒・円錐コロ軸受又はオイルレス軸受を使用し、給油及び取替容易な構造とすること。
３．歯車はすべて減速機箱に収め、グリス（使用条件を考慮し厳選のこと）にて潤滑させること。
４．各軸の減速機箱貫通部分は、オイルシール等を用い、完全にシールし漏洩がないようにすること。
５．ケーシング軸貫通部のオイルシール等による軸封部分には、ステンレス鋼を使用するか、相当幅のクロームメッキを施し、劣化防止及び長寿命を保たせること。
６．弁の全開全閉の両端には、外部より調整可能なストッパーを設け、電動操作時（手動操作にあっては電動操作に改良時）に開又は閉リミットスイッチが動作不良の場合若しくはストッパーによりトルクスイッチが働いた場合又はトルクスイッチ動作不良の場合に、弁及び減速機は強度十分なものとすること。
７．弁は任意の開度に維持させても、水圧及び水量の変化に対して、動くことのないような構造とすること。
８．手動丸ハンドル及びキ－ハンドル操作バタフライ弁は、将来電動操作に変更される可能性があるので、最小限の改良により速やかに変更が行えるよう、互換性をもたせること。
９．二次減速機蓋と主軸部分には、開閉端の合マ－ク及びＯ・Ｓをステンレス鋼板にて明確にすること。
10．二次減速機の操作軸は、原則として下記のとおりとするが、製作前に本企業団に再確認の後、製作に着手すること。
電動直結型・丸ハンドル型 ：手動ハンドル位置は、上流から下流を見て第３象限で、向きは水平で、管に対して直角に取付けること。
電動連結型・キ－ハンドル型：スピンドル連結軸端は、上流から下流をみて第３象限とすること。
２－８－３ 手動丸ハンドル操作
１．手動丸ハンドルの操作力は、丸ハンドル操作力を考慮し、出来る限り４００Ｎに近づけること。
ただし、ゴムシート型弁１（ＪＷＷＡ規格品）において、小口径のものについてはその限りでない。事前に企業団監督職員と協議のこと。弁軸トルクの大小にかかわらず、手動ハンドルにて容易に操作できるよう、ウォーム、ウォーム歯車、かさ歯車、平歯車等の組合せにより調整するこ

3－3－29と。
２．減速機軸端に開閉操作上必要な大きさのハンドルを取付け、見やすい位置に開閉方向を鋳出しすること。
２－８－４ 手動キーハンドル操作
１．キャップ軸の操作トルクは、必要トルクと選定した機種の減速比、効率等により算出した軸トルクを出来る限り２００Ｎ・ｍに近づけること。ただし、ゴムシート型弁１（ＪＷＷＡ規格品）
において、小口径のものについてはその限りでない。事前に企業団監督職員と協議のこと。
弁軸トルクの大小にかかわらず、キ－ハンドルにて容易に操作できるよう、ウォーム、ウォー
ム歯車、かさ歯車、平歯車等の組合せにより調整すること。

第９節

開度指示計

２－９－１ 二次減速機用開度計
１．キーハンドル及び電動操作型各バタフライ弁にあっては、二次減速機頂部に扇型開度指示計（目盛板及び指針は SUS304 製）を３本以上のビス(SUS304 製)で、堅固に取付けること。
なお、開度表示は度目盛(０～90°)とし、５°ごとに刻み線及び 10°ごとに数字を入れること。
２．丸ハンドル操作型バタフライ弁にあっては、二次減速機頂部１ヵ所に機械的開度指示計を設けること。
(１) 開度計本体の前面、裏面及び減速機への取付部は、Ｏリングにより封水すること。
(２) 開度指示角度は 250 °～270 °とし、指針、目盛板、押さえ枠及びビスは SUS304 製とすること。
なお、歯車及び軸は十分な防錆油潤滑を施すこと。
２－９－２ 目盛板及び銘板
材質は SUS304 製、厚さ 0.7 ㎜とし、0.4 ㎜以上の深さに丸ゴシック文字を腐食し、凹部に黒色塗料を塗り込むこと。

第 10 節塗装

２－10－１ 下地処理
2-2-10 塗装下地処理に同じ。
２－10－２ 内面塗装
2-2-11 内面塗装に同じ。
ただし、弁箱･弁体の材質が FC の場合は水道用液状エポキシ樹脂塗料で塗装（２回塗以上）を行うこと。
（JWWA K 135 に準拠）なお、膜厚は 0.3mm 以上とすること。
２－10－３ 外面塗装
2-2-12 外面塗装に同じ。
２－10－４ 手動キーハンドル操作
2-2-13 浸出試験に同じ。

第 11 節付属品

２－11－１ 付属品
2-2-14 付属品に同じ。

3－3－30第 12 節梱包、運搬

２－12－１ 梱包
2-2-15 梱包に同じ。
２－12－２ 運搬
2-2-16 運搬に同じ。

第 13 節試験及び検査２－13－１ 試験及び検査項目
下記項目について試験及び検査を行う。その判定に対する異議申立ては認めない。
なお、不合格品についての改良・改造等の処置は本企業団の指示によること。
１．外

観

検

査

２．寸

法

検

査

３．水 圧 試 験 検 査
４．作 動 試 験 検 査
５．構 造 試 験 検 査
６．メ ッ キ 試 験 検 査（ゴムシート型弁２のみ）
７．ゴムシート試験検査（ゴムシート型弁２のみ）
８．シート溶着試験検査（鋳鉄製弁箱・弁体のみ）
９．溶 接 試 験 検 査（メタルシート型のみ）
10．材 料 試 験 検 査
11．塗

装

検

査

２－13－２ 外観検査（鋳鉄製）
１．弁の内外面において鋳巣、鋳張り、コブ、ヒケ、割れその他有害な 欠陥の有無を検査する。
２．鋭い角部の有無及び加工部の仕上げ程度が製作図面を満足するか検査する。
３．鋳出し記号及び銘板等表示事項は明確に表示されているか検査する。
４．付属機器は仕様に合致しているか、また、規定位置に堅固に取付けられているか検査する。
５．鋳造部の割れは、不合格とする。
６．鋳巣、ヒケ等の欠陥が生じた場合のアーク溶接の許される数、深さ及び表面積の限度は次表のとおりとする。
弁体ウエッジ部分は、メッキ幅プラス５㎜の範囲内における鋳造上の欠陥は一切認めない。
なお、立会試験検査以前に欠陥を補修した機器については、すべて不合格扱いとする。
呼び径 （㎜）

許 容 数（箇所）

許容限度
深さ（㎜）

表面積 (㎜ 2)

弁箱

弁体

減速機箱

φ 500 以下

３

２

３

φ 600～φ 900

３

２

３

/3 以内
〃

φ1000～φ1500

３

２

３

〃

〃

φ1600 以上

４

３

４

〃

〃

規定厚さの

規定厚(設計寸法)を1一辺とした平方以内〃

ただし、鋳抜き穴、脚及び基礎台については表を適用しない。
3－3－31

なお、欠陥許容限度の 1/3 以上 1/2 未満のものは２個で欠陥１個とし、1/3 未満のものはこれを除外する。
７．キャップは弁棒に対して真っ直ぐで、がたつきがないこと。
２－13－３ 外観検査(鋼板製･鋳鋼製弁体)
１．流体の通過する部分は適切な仕上げ及び掃除がなされていること。
２．弁棒材料は、材質試験終了後、熱処理等を行ってはならない。
３．寸法の指定のない角及び隅部には、適切な面取りや丸みが付いていること。
４．機械加工面には、有害な傷及び仕上げの不同がないこと。
５．
鋳巣の欠陥が生じた場合、欠陥部のはつり除去部及びその他欠陥の表れやすい部分については、
非破壊検査により十分検査した後、下記については補修溶接を行うことができるが、立会検査以前に欠陥補修した機器についてはすべて不合格とする。
なお、割れその他有害な欠陥については不合格とする。
(１) 減速機
呼 び 径（㎜）許容数

φ500 以下

３ 個

φ600 ～φ900
φ1,000 ～φ1,500

３ 個
３ 個

φ1,600・以上

４ 個

許

容

限

界

①深さは設計厚みの 1/3 以内②表面積は設計厚みを１辺とする平方以内

なお、欠陥許容限度の 1/3 以上 1/2 未満のものは２個で欠陥１個とし、1/3 未満のものはこれを除外する。
(２) 弁 体呼 び 径（㎜)

許容数

許

容

限

界

φ1,500 ㎜以下

２個①深さは設計厚みの 1/3 （1/5 ）以内 又は 25 ㎜（12 ㎜）以内

φ1,600 ㎜以上

３個

なお、設計厚みの 1/5 （1/10）以内 又は 12 ㎜(５㎜)以上のものについて は補修後、熱処理を行うこと。
②表面積は 30 ㎜ 2（15 ㎜ 2）以内
なお、15 ㎜ 2（７㎜ 2）以上のものについては補修後、熱処理を行うこと。

※( )内は弁軸貫通部まわり
６．補修溶接は下記のとおりとする。
(1) 欠陥を非破壊検査及び目視により確認しながら完全に除去後、必要に応じて予熱溶接を行う
こと。
(2) 溶接棒は、溶接後及び熱処理を行った後にも母材と同程度の引張強さ又は硬度になるものを選択すること。
(3) 溶接後は必要に応じて適正な熱処理を行うこと。
(4) 補修溶接後、非破壊検査により再検査を行うこと。
７．キャップは弁棒に対して真っ直ぐで、がたつきがないこと。
２－13－４ 寸法検査
１．弁及び減速機の本企業団指示部分については解体検査を行う場合がある。
各部の寸法及びカン合部の公差は、すべて図面指示によるものとする。

3－3－32ただし、機械加工寸法については、図面に許容差が明示されていない個所の許容寸法差は、すべて本条各項によるものとする。
２．弁箱の最小厚さは JWWA B 138 規定寸法未満のものは不合格とする。
３．実内径寸法の許容差は次表のとおりとする。
呼

び

径（㎜）

許

容

差（㎜）

φ 250 以下
φ 300 ～φ 500
φ 600 ～φ 900

± 2.0
± 3.0
± 5.0

φ 1,000～φ 1,500± 6.0

φ 1,600 以上± 7.0（日本水道協会検査施行要項）

４．フランジ面間寸法の許容差は次表のとおりとする。
呼

び

径（㎜）

許

容

差（㎜）

φ 250 以下

± 1.5

φ 300 ～φ 600± 3.0

φ 700 ～φ 900± 3.5

φ 1,000 以上± 4.0（日本水道協会検査施行要項）

５．フランジ寸法の許容差は次表のとおりとする。
ｔ

フランジ寸法 略図
ｆ

φｈ

φＤ

φｃ

φｇ

3－3－33

(１)ゴムシート型弁１（ＪＷＷＡ規格品）

単位(mm)
ボルト穴

呼び径
（㎜）

ｔ

Ｄ

φ200・

＋4.0

φ250

0

φ300

＋5.0

～φ450
φ500・

0
＋6.0

φ600

0

φ700

＋7.0

＋3.5

～φ900

0

－2.0

φ1000

＋8.0

～φ

0

ｈ

ｇ

ｃ

ピッチ

±1.5

±1.5

両フランジ面
平行度

穴のねじれ

1.0

2.0

以内

以内

＋3.0
＋規定せず
－2.0

－2.0

＋1.5
0

＋規定せず

＋4.0

－3.0

－2.0

1500

(２)

ｆ

許容差（mm）

２
３
４
５
６

±1.0
±1.5
±2.0
±2.5
±3.0

（日本水道協会検査施行要項）

ゴムシート型弁１以外

呼び径

ｔ

（㎜）
全口径

単位(mm)
ボルト穴

Ｄ

ｈ

規定寸法の

呼び径の

＋1.0

＋10%～０＋1%～－1.5mm

0ｃ

両フランジ面穴のねじれ
1.5

±1.0

以内

上記の表に記載のないものは、ゴムシート型弁１に準ずる。
なお、鋼板製弁のフランジ外形（Ｄ）及びフランジ厚さ（ｔ）の寸法許容差は以下のとおりとする。

単位(mm)
ｔ
ｔが 20 を超えｔが 50 を

＋1.0

50 以下
＋1.5

超えるもの
＋2.0

0

0

0

ｔが 20 以下Ｄ
φ1000 以下

φ1000 を

＋2.0

超えるもの
＋2.5

0

0

６．鋳物品の主要部における肉厚の寸法許容差は次表のとおりとする。
(１) 鋳鋼品以外
許

容

寸

法

差

最 大（㎜）

上限の寸法差 ＋１５％
下限の寸法差 －１０％

最 小（㎜）

５
３
４
２（ＪＩＳ Ｂ ２０６２）

3－3－34

(２) 鋳鋼品（鋳鋼製弁体のみ）
肉

厚（㎜）

許

容

値（㎜）

１０を超え １８以下

± 2.2

１８を超え ５０以下
５０を超え１２０以下

± 3.0
± 4.5

１２０を超え２５０以下± 5.5（ＪＩＳ Ｂ ０４０３）

２－13－５ 水圧試験検査
１．弁箱の耐圧試験
各両面間を水圧機で固定するか、又は両端部にフランジ蓋をして、弁を開けた状態で規定水圧を一定時間（次表のとおり）保持し、経過後テストハンマ－にて軽打しつつ入念に漏洩の有無を検査する。
なお、弁箱表面は水、油脂等を除去し、外周を容易に軽打できる状態にすること。
水圧保持時間ゴムシート型弁１（ＪＷＷＡ規格品）
φ２００

１分以上

φ２５０～φ１５００

３分以上（日本水道協会検査施行要項）
ゴムシート型弁１以外

鋼 弁
板 以
製 外
鋼 製
板 弁

φ４５０以下４分以上

φ５００～９００

５分以上

φ１０００以上

６分以上

φ１０００未満

10 分以上φ１０００以上

15 分以上２．シート漏れ試験
弁を閉じ片側ずつ規定水圧を一定時間（次表のとおり）加え、シート及び弁板よりの水の漏れ量を測定し、規定量以上の漏れがあってはならない。
また、漏れの状態は一点より噴出する状態の漏れではなく、一様ににじみ出る状態の漏れであること。
なお、テスト姿態は据付姿態と同じ状態で行うこと。
水圧保持時間ゴムシート型弁１（ＪＷＷＡ規格品）
φ２００
φ２５０～φ４５０

１／２分以上１分以上

φ５００～φ１５００

２分以上（日本水道協会検査施行要項）
ゴムシート型弁１以外２分以上。なお、漏れ量は加圧後、２分以上経過してから測定すること。

3－3－35

２－13－６ 作動試験検査
１．手動弁(1) 開閉操作を行いながら、弁体開度が目盛板指示と合っているか検査する。
(2) 弁の開閉方向が合っているか検査する。
(3) 開閉操作がなめらかに行えるか検査する。
(4) 開－閉所要回転数を測定し、減速比を検査する。
(5) 弁箱ボスと主軸及び二次減速機と主軸の開閉端合マ－ク及びＯ・Ｓ位置が合っているか検査する。
(6) 開閉操作を行い、弁体が全開・全閉位置に正しくあるか、また、ストッパーが調整されているか検査する。
２．電動弁
上記手動弁の検査に以下の検査を追加すること。
(1) 無負荷作動時及び締切時に規定電流を超えないことを検査する。
(2) 開閉時間が規定開閉時間の±８％以下であることを検査する。
(3) 電動操作と手動操作の切替えが円滑かつ確実に出来ることを検査する。
(4) リミットスイッチ、トルクスイッチの動作及び開度指示が確実であり、異常のないことを検査する。
２－13－７ 構造試験検査
１．弁本体及び減速機が仕様図面に合致しているか、要部を分解の上、検査する場合がある。
２．型式，減速機，ハンドル車，開度計等の組勝手を検査する。
２－13－８ メッキ試験検査（ゴムシート型弁２）１．弁体のウエッジ部クロームメッキ幅（半弧長）は 16 ㎜以上とする。
２．メッキは、全幅にピンホール及び有害な傷があってはならない。
３．メッキ厚許容差は±0.02 ㎜とする。
４．目視により表面の平滑度、密着の程度、焼け、こぶ及び著しい不均一の有無を検査する。
２－13－９ 溶接試験検査（メタルシート型）
溶接検査は、JIS Z 2305「非破壊試験―技術者の資格及び認証」に基づく有資格者あるいはこれと同等と認められる民間資格に基づく有資格者による検査とすること。
溶接部の試験検査は下記のとおりとする。
１．外観検査
２．鋼板製弁の溶接部の機械的強度試験は、圧力容器の構造－一般事項(JIS B 8265)により引張
り、自由曲げ、側曲げ及び裏曲げの各試験を行うこと。
また、鋳鉄製弁において、シート材を溶接及び肉盛する場合は、供試材を用いてせん断、引張試験を行うこと。なお、詳細な検査方法については、事前に監督職員と協議のこと。
３．溶接部の非破壊検査は、放射線試験（JIS Z 3104）、超音波探傷試験（JIS Z 3060）、非破壊試験－磁粉探傷試験－(JIS Z 2320)及び浸透探傷試験（JIS Z 2343）を下記のとおり行うこと。
(1) 弁箱の円周及び長手方向溶接部は、全線放射線試験を行うこと。
(2) 前項の溶接部、弁箱・弁体シート部、肉盛りの溶接その他耐圧部分の全溶接部について、
全線磁粉探傷試験又は染色探傷試験を行うこと。

3－3－36

４．溶接部の非破壊検査の判定基準は下記のとおりとする。
(1) 放射線検査及び超音波探傷試験は、JIS Z 3104 の２級及び 3060 の２類以上とする。
(2) 染色及び磁粉探傷検査① 割れ及び線形指示模様が表れないこと。
② 円形指示模様は、JIS Z 2343 及び JIS Z 2320 による１種１級及び１級以上とする。
③ 分散欠陥指示模様については、上記規格の２群以上とする。
５．溶接部及び材料の非破壊検査
立会検査時に欠陥の疑いが生じた場合は、下記検査を本企業団の要求により行うことがある。
(1) 放射線検査(2) 磁粉又は染色探傷検査(3) 超音波探傷検査
２－13－10 シート溶着試験検査（一体鋳造部）
１．シート裏面の溶着試験検査は、下記のとおりとする。
(1) 検査規格は、JIS Z 3060 の超音波垂直探傷法に準ずる。
(2) 対比試験片(RB)は、SUS304 製とし、仕上げ面は 25S 程度とする。
(3) 対比試験片の標準穴は、φ2.4 ㎜の横穴で３箇所とする。
なお、穴位置は溶着部深さに相当する位置付近に１箇所及びその上・下の適当な位置に１箇所ずつとする。
(4) 接触媒質は、濃度 75％以上のグリセリンペースト、濃度 75％以上のグリセリン水溶液又は、音響結合がこれと同等以上であることが確認されたものとする。
(5) 検査箇所は、シートリング全周（ボス穴は除く｡)を連続走査する。
(6) 判定基準は、JIS Z 3060 の試験結果の等級分類で、Ｍ検出レベル２類（Ⅲ領域では９㎜以下、Ⅳ領域では６㎜以下）とする。
ただし、シートの円周上で長さ 150 ㎜の範囲内において、Ｍ検出レベル２類の欠陥（Ⅲ領域では６㎜を超え９㎜以下、Ⅳ領域では４㎜を超え６㎜以下）が６個以上あれば不合格とする。
２．シート側面の溶着試験検査は、下記のとおりとする。
(1) 検査規格は、JIS Z 2343 の浸透探傷試験方法に準ずる。
(2) 判定基準は、JIS Z 2343 の欠陥指示模様の等級分類で、２級（２㎜を超え４㎜以下）とする。
ただし、３級（４㎜を超え８㎜以下）及び４級（８㎜を超え 16 ㎜以下）の欠陥については補修（ＴＩＧ溶接、溶接棒はニッケル系）を認めるが、その補修長さの総和が円周の 10％以上になれば不合格とする。
なお、補修後、再度、浸透探傷試験を行うこと。
３．検査員資格は、2-13-9 溶接試験検査（メタルシート型）の溶接検査に準じる。
４．超音波探傷試験のＭ検出レベルで２類の欠陥（Ⅲ領域では 6 ㎜を超９㎜以下、Ⅳ領域では４㎜を超え６㎜以下）でも、その両側面ともに浸透探傷試験による欠陥が生じた場合において、両側とも３類以下の欠陥（４㎜を超える欠陥）のときは不合格とする。
ただし、片側が３類以下の欠陥（４㎜を超える欠陥）でも、反対側が２類以上の欠陥（４㎜以下の欠陥）のときは、両側面を補修することにより合格とする。
２－13－11 材料試験検査
１．材料は、すべて日本工業規格の試験に合格したもので、弁の製造工場で製造するものは、その3－3－37

工場の設備を使用して、検査員が立会の上、試験・検査を行い、検査証及び成績書を提出すること。
なお、上記試験成績書の提出又は立会試験のできない場合は、官公立試験所の成績書又は証明書を提出させる場合がある。
２．金属材料(1) すべての材料は仕様書及び図面に指示された材料であるかどうか確認する。
(2) 鋳造品に対しては同一溶湯より試験片を鋳造し、材料及び分析試験検査を行い、成績書を提出すること。
(3) 球状黒鉛鋳鉄品の球状比率は、８０％以上とすること。
(4) 鋼材料は材料の分析試験検査を行うか、又は製造する工場の試験成績書を提出し、承認を得ること。
ただし、上記(2)(3)項の検査は全数又は抜き取りの別について、本企業団の指示を受けること。
(5) 鋼製の弁軸、弁体及び弁箱については、各材質の JIS 規格により引張り試験、衝撃試験及び成分試験を行うこと。
３．ゴムシート型弁２(1) 積層部の剥離及び傷の有無を検査する。
(2) 浸出試験及び物理試験を行い、成績書を提出させる場合がある。
２－13－12 塗装検査
１．塗装面が十分下地調整されているか、また、塗り回数及び塗り厚さが仕様書どおりであるかを検査する。
２．塗装の仕上り面の塗り残し、泡、ふくれ、はく離、異物の付着、著しい塗りだまり、べたつき
その他有害な欠陥の有無を検査する。
３．使用塗料が承認したものであるかどうか検査する。

3－3－38

別表フランジボルト寸法（Ｌ）（単位：mm）

種別

呼び径
200
250
300
350
400
450
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,350
1,500
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600

鋳物製バタフライ弁＋鋳鉄管の場合0.45ＭPa
0.75ＭPa

1.0ＭPa

1. 6ＭPa

鋳物製バタフライ弁＋鋼管の場合
鋼板製バタフライ弁＋鋼管の場合
鋼板製バタフライ弁＋鋳鉄の場合0.45ＭPa
0.75ＭPa

1.0ＭPa

1. 6ＭPa

95
100
85
85
100
85
85
90
90
100
90
90
100
95
95
120
95
95
120
95
100
130
95
100
130
100
100
130
100
100
130
110
110
130
110
110
130
120
120
150
120
120
150
130
130
160
130
130
160
130
130
170
130
130
170
140
140
180
140
140
180
150
150
200
150
150
200
150
150
220
150
150
220
160
160
220
160
160
220
170
170
240
170
170
240
180
180
240
180
180
240
180
190
260
180
190
260
180
190
260
180
190
260
180
200
260
190
200
260
180
220
260
190
220
260
190
240
270
190
220
270
190
240
270
200
240
270
※ 別表 フランジ各部寸法のうちＭ及びＫ寸法を変更する場合には、受注者の責にてフランジボ
80

80

95

80

ルト寸法（Ｌ）を変更すること。

3－3－3980

別表 フランジ各部寸法表（0.45ＭＰａ用） （0.75ＭＰａ用）（単位：mm）

鋳鉄型
呼び
径

Ｄ3

Ｄ4

Ｄ5

規格

鋼板型
規格

Ｍ

Ｋ

Ｍ

径

ｄ’

Ｎ

Ｋ

200

256

299

342

3

21

M16

19

8

250

308

360

410

3

22

M20

23

〃

300

362

414

464

4

23

〃

〃

10

350

414

472

530

4

24

M22

25

〃

400

466

524

582

4

25

〃

〃

12

450

518

585

652

4

26

M24

27

〃

4

27

〃

〃

〃

4

28

〃

〃

16

4

29

M30

33

〃

5

31

〃

〃

20

5

33

〃

〃

〃

Ｊ
Ｗ
Ｗ
Ａ
Ｂ
１
３
８

500

572

639

706

600

676

743

810

700

780

854

928

800

886

960

1,034

900

990

1,073

1,156

1,000

1,096

1,179

1,262

5

34

〃

〃

24

1,100

1,200

1,283

1,366

5

36

〃

〃

〃

1,200

1,304

1,387

1,470

5

38

〃

〃

28

1,350

1,462

1,552

1,642

6

40

M36

39

〃

1,500

1,620

1,710

1,800

6

42

〃

〃

32

1,600

1,760

1,820

1,915

5

42

1,800

1,960

2,020

2,115

2,000

2,170

2,230

2,325

2,200

2,370

2,440

2,550

2,400

2,570

2,650

2,760

2,600

2,780

2,850

2,960

Ｊ
Ｗ
Ｗ
Ａ
Ｂ
１
２
１

5

44

5

46

6

48

6

50

6

52

Ｊ
Ｉ
Ｓ
Ｇ
３
４
４
３

3

50

〃

〃

36

3

52

〃

〃

44

4

54

M42

46

48

4

57

〃

〃

52

4

60

〃

〃

56

5

63

M48

52

〃

※ 別表 フランジ各部寸法のうちＭ及びＫ寸法については、
最低基準値を示す。
変更する場合は、受注者の責にて実施すること。

3－3－40別表 フランジ各部寸法表（1.0ＭＰａ用）（単位：mm）

呼び
径

鋳鉄型
Ｄ3

Ｄ4

Ｄ5

規格

鋼板型
規格

Ｍ

Ｋ

Ｍ

径

ｄ’

Ｎ

Ｋ

200

262

290

330

2

22

M20

23

12

250

324

355

400

2

23

M22

25

〃

300

368

400

445

3

24

〃

〃

16

350

413

445

490

3

25

〃

〃

〃

400

475

510

560

3

26

M24

27

〃

450

530

565

620

3

27

〃

〃

20

3

28

〃

〃

〃

3

29

M30

33

24

3

31

〃

〃

〃

3

33

〃

〃

28

Ｊ
Ｗ
Ｗ
Ａ
Ｂ
１
３
８

500

585

620

675

600

690

730

795

700

800

840

905

800

905

950

1,020

900

1,005

1,050

1,120

3

35

〃

〃

〃

1,000 1,110

1,160

1,235

3

37

M36

39

〃

1,100 1,220

1,270

1,345

3

39

〃

〃

〃

1,200 1,325

1,380

1,465

3

41

〃

〃

32

1,350 1,480

1,540

1,630

3

45

M42

45

36

1,500 1,635
1,600 1,760

1,700
1,820

1,795
1,915

3

47

5

50

〃
49

40
〃

1,800 1,960

2,020

2,115

5

55

2,000 2,170

2,230

2,325

5

60

2,200 2,370

2,440

2,550

6

65

2,400 2,570

2,650

2,760

6

70

2,600 2,780

2,850

2,960

6

75

Ｊ
Ｗ
Ｗ
Ａ
Ｂ
１
２
１

Ｊ
Ｉ
Ｓ
Ｇ
３
４
４
３

3

55

〃
M45

3

56

〃

〃

44

4

58

〃

〃

48

4

64

M52

56

52

4

66

〃

〃

56

5

67

〃

〃

60

※ 別表 フランジ各部寸法のうちＭ及びＫ寸法については、
最低基準値を示す。
変更する場合は、受注者の責にて実施すること。

3－3－41

別表 フランジ各部寸法表（1.6ＭＰａ用）（単位：mm）

呼び径

Ｄ3

Ｄ4

Ｄ5

300
350
400
450
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,350
1,500
1,600

395
440
495
560
615
720
820
930
1,030
1,140
1,240
1,350
1,510
1,670
1,750

430
480
540
605
660
770
875
990
1,090
1,210
1,310
1,420
1,590
1,750
1,820

480
540
605
675
730
845
960
1,085
1,185
1,320
1,420
1,530
1,700
1,865
1,930

1,800

1,950

2,020

2,130

2,000

2,150

2,230

2,345

2,100

2,260

2,330

2,455

2,200

2,360

2,440

2,555

2,400

2,570

2,650

2,765

規

鋳鉄型

格

Ｊ
Ｉ
Ｓ
Ｇ
５
５
２
７

企
業
団
仕
様

鋼板型

規
格

Ｍ

Ｋ

3
3
3
3
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5

27
31
35
37
39
43
45
49
53
57
61
65
71
75
81

5

81

5

81

5

81

5

82

5

87

M

企
業
団
仕
様

径

ｄ’

Ｎ

27
33
〃
〃
〃
39
42
48
〃
56
〃
〃
62
〃
〃

16
〃
〃
20
〃
24
〃
〃
28
〃
32
〃
〃
36
40

Ｋ

5

76

M24
M30
〃
〃
〃
M36
M39
M45
〃
M52
〃
〃
M56
〃
〃

5

76

〃

〃

44

5

76

〃

〃

48

5

78

〃

〃

52

5

81

〃

〃

52

5

85

〃

〃

56

※ 別表 フランジ各部寸法のうちＭ及びＫ寸法については、
最低基準値を示す。
変更する場合は、受注者の責にて実施すること。

3－3－42

第３章 水道用電動駆動機
第１節 一般事項
３－１－１ 用途概要
本仕様書により(a)
(e)

する(b)

電動駆動機は、(c)

(d)

として

に設備するもので、本仕様書、図面及び使用目的、並びに環境に十分適合するように製作施工し、永年の使用に耐えるものとする。
〔記入要領〕(a)：購入、施工(b)：ゴムシ－トバタフライ弁用、メタルシ－トバタフライ弁用、仕切弁用、ゲート弁用、その他弁類(c)：電動直結型、電動連結型(d)：制御弁、締切弁(e)：設置場所
３－１－２ 提出書類
第２章 2-1-2 に同じ
３－１－３ 試験検査
製作工場において、本企業団仕様書に基づき、本企業団職員による立会検査をする場合がある。
なお、材料試験検査等製作過程における検査項目について完成検査と一括した検査となる場合にはその成績書、試験片を提出し、検認を受けることとする。
３－１－４ 検収第２章 2-1-4 に同じ

第２節 電動駆動機仕様
３－２－１ 電動操作
１．仕様は次のとおりとする。
(1)型 式(a)(2)開閉時間 (c)(b)
秒(3)電動機
型
式
容
量
極
数
電
源
時間定格
最大トルク
耐熱クラス

(d)
全閉自冷屋外型 (e)
(f)
(g)
(h)
Ｖ
(i) 40%トルク定格分
定格トルクの 250% 以上
Ｅ種以上〔記入要領〕(a)：電動直結型、電動連結型(b)：制御弁、締切弁(c)：秒(d)：DC；和動複巻 AC；カゴ型(e)：ブレーキ付、ブレーキなし

3－3－43

(f)：kW， N・m(g)：４を標準とする(h)：AC， DC

100/110V , 200/220V(i)：15 分、30 分
２．電動機は弁本体に最適なものを選定し、できるだけ惰性を小さくすること。
３．全開から全閉までの開閉時間が７分以内であれば 15 分定格、７分を越えるものであれば 30 分
定格を選定すること。
４．電動機の極数は、 DC 2.2kW 以下は２Ｐとする。
５．ブレーキの有無は、電動駆動機及び弁本体の２ヵ所のセルフロックにより判断すること。
(1) バタフライ弁の場合は、一次、二次減速機共セルフロックを有しているときはブレーキ無しとする。
(2) 仕切弁及びゲートの場合は、一次減速機のセルフロック及びゲート本体が１条ネジであればブレーキ無し、２条ネジであれば有りとする。
（注）セルフロックは、ウォーム単体の減速比が 1/33 以上であれば有するものと判断する。
６．弁本体が任意の開度に維持させても水圧、水量の変化に対して動くことのないような構造とする。
３－２－２ 材質
材質は下記のとおりとし、明記していない部分の材質は本企業団と協議決定すること。
１．減速機箱・その他鋳鉄部

FC200 以上

２．ウォームSF490A 以上・SCM415H ・SCM435・SCM440・SCM822

３．ウォーム歯車

CAC502B・CAC703・CAC303・CAC302 相当

４．平歯車・はすば歯車・かさ歯車 FCD450-10・SF540 ・S45C・SCM415・SCM415H ・SCM435・
SCM440・SCM822・SCM420
５．減速機軸S45C～S50C・SCM435・SCM440・SCM822・SCM420( 但しオイルシール、Ｏリングの挿入部はクロームメッキを施す) 又は SUS304・CAC303

６．減速機軸受

玉軸受・円筒、円錐コロ軸受

７．減速機露出ボルトナット

SUS304・SUS420J2

３－２－３ 構造
１．電動駆動機の機械的強度は、電動機出力の最大トルクが生じた場合でも一次減速機の歯車等に破損が生じないよう設計すること。
なお、関連している弁本体及び二次減速機の設計強度についても検討し、機械的破損が生じな
いようにすること。
ただし、保護装置が全て動作しなかった場合は電動機が焼損してもよい。
２．減速機はウォーム、ウォーム歯車、平歯車、かさ歯車、はすば歯車等の組合せとし、許容トル
ク及びスラスト応力を十分とること。
また、使用条件において減速比は開閉操作に適切なもので精密な機械加工（シェービング加工等）及び仕上を行う。
３．各軸、両軸の軸受は原則として玉軸受又は円筒円錐コロ軸受を使用し給油及び取替容易な構造

3－3－44

とする。
４．歯車部は総て減速機箱に収め、グリス（使用条件を考慮し厳選のこと）にて潤滑させる。
５．各軸の減速機箱貫通部分はオイルシール等を用いて完全にシールし漏洩がないものとする。
６．ケーシング、軸貫通部のオイルシール等による軸封部分には不銹鋼を使用するか相当幅のクロームメッキを施し、劣化を防止し永年の使用に耐えるようにする。
７．制御弁として使用する一次減速機用歯車は特に耐面圧を上げノーロストモーション（遊びの小さいもの）とする。
８．一次減速機は弁の開閉を電動手動いずれにおいても行い得る構造であって、手動から電動への切替えは電動操作により自動的に復帰する。
電動操作中手動ハンドルは回転しないような構造で切替時又は運転時に機械的騒音の少ないものとする。
９．電動駆動機操作軸端は原則として下記のとおりとするが、製作前に本企業団に再確認の後製作に着手すること。
電動直結丸ハンドル型：手動ハンドル位置は上流から下流を見て第３象限で向きは、水平で管に対して直角に取り付ける
10．手動丸ハンドルの操作力は約 400N とする。弁軸トルクの大小にかかわらず手動ハンドルにて容易に操作出来るようウォーム、ウォーム歯車、かさ歯車、平歯車等の組合せにより調整する。
開閉方向は電動、手動操作のいずれの場合も右まわし閉を原則とする
11．減速機軸端に開閉操作上必要な大きさのハンドルを取付け見やすい位置に開閉方向を鋳出しする。
12．ゲート用電動駆動機には、手動丸ハンドル操作時に過大な力を加えても弁棒軸が保護できるよ
うに、減速機との間にトルク調整ができるハンドルスリップ装置を装備すること。
13．原則として減速機頂部には機械的開度指示計を設ける。
(1) 電動直結型バタフライ弁にあっては二次減速機頂部一ケ所とする。
(2) 電動連結型バタフライ弁にあっては一次減速機頂部一ケ所とする。
(3) 開度計の仕様については、第２章第９節 開度計を参照のこと。
３－２－４ 電源箱及び収納部品
１．一次減速機の側面に減速機と一体の完全密閉型の端子箱を設け、下記器具を取扱い易く配置する。
電動駆動機内の各器具間配線には、配線が容易な間隙を有し、電動機、開度計等へは電線管、または、ビニル被覆金属製可とう電線管で行うこと。
電源及び操作回路等すべての配線は端子箱経由とする。
ただし、直流電源で上記配線方法が困難な場合は電動機への直配線を認める。
この場合は防水型のプルボックス内の端子台で接続すること。
(1) 完全密閉ギヤードリミット

１ 組(2) 同上用カムスイッチ（2a2b)

２ 個(3) 開閉端トルクリミット

１ 組(4) 同上用防湿型マイクロスッチ又はカムスイッチ

２ 個

マイクロスイッチ（1AB)

カムスイッチ(1a1b)

3－3－45(5) スペースヒーター

１ 組(6) 保護用スナップスイッチ（操作回路入切用両断）

１ 個(7) 端子台（カバー付）

１ 式

2

１ 式

(8) 制御用電線 1.25mm 以上

２．開閉端トルクリミットは、一次減速機のウォームに連結された単一のバネで開閉操作時の異常トルクを軸方向変位として検出する。
両トルク方式とする開閉端トルクリミットは微調整可能であって、作動部はマイクロスイッチ
通常 ON、トルク動作時 OFF となるような機構とする。
３．リミットスイッチはカウンター式で任意の位置においても設定可能であって、振動等により動作位置のずれることなく、調整が容易であることはもちろん、歯車及び軸は防錆のため内部にグ
リス充填を行い漏洩のないものとする。
４．マイクロスイッチは、山武ハネウェル計器、又はそれと同等のもので防湿型を原則とする。
５．トルクスイッチ、リミットスイッチ、端子箱内部の機器、開度発信機等の取付ボルト、配線、
端子継ぎ込用ビス、及びその他振動等によりはずれたりゆるみが生じる箇所には、スプリングワッシャーを使用するものとする。
６．開度発信器は緑測器㈱製ポテンショメーター又は同等品とする。
指示計用

制御用

式

非貫通型

貫通型

抵 抗 値

200 Ω

200 Ω

型
電

源

(a)

Ｖ±10％ 60Hz

〔記入要領〕(a)：100/110V

200/220V

７．電動弁、開閉台、端子箱の大きさ、電線管取入、出口穴については、本企業団監督職員と十分打ち合わせのうえ、寸法、穴数を決定すること。
３－２－５ 保護装置
１．電動開閉操作時に異常トルクが加わっても、機械的破損の生じることのないよう開及び閉方向の両トルクスイッチを設ける。
この場合は操作盤でサーマル 120％定格５秒で動作を基準とするので、焼損しない電動機を選定すること。
２．両トルクスイッチ用スプリングは、弁本体の特性を十分に考慮し、感度及び耐久性を有したものを選定すること。
３－２－６ 目盛板・銘板及び単線結線図表示
１．材質は SUS 304 厚さ 0.7mm とし、0.4mm 以上の深さに丸ゴシック文字を腐触し、凹部に黒色塗
料を塗り込むこと。
２．銘板は、電動駆動機スタンド部に、弁フランジ仕様銘板、工事銘板、及び弁番号銘板を SUS 304
製ビスにて取付ること。
(1)弁・弁―フランジ仕様銘板
弁仕様銘板 第２章 2-2-4 弁仕様銘板に同じ（ゴムシート型１）
弁―フランジ仕様銘板 第２章 2-3-4 弁―フランジ仕様銘板に同じ(上記以外)。

3－3－46

但し、「開閉回転数

回転」は、
「開閉時間

秒」とする。

(2)工事銘板
○
工 事 名
契約番号
平成 年度
製造番号
○

○
第

号
○

(3)弁番号銘板○
名 称
弁 No.（

○
○

○

○

弁
）

大阪広域水道企業団○○

３．電源箱裏面には単線結線図を取り付けること。

第 3 節 塗装
３－３－１ 下地処理
第 2 章 2-2-10 に同じ。
３－３－２ 外面塗装
第 2 章 2-2-12 に同じ。

第 4 節 付属品
３－４－１ 下地処理
本機には下記付属品を具備する。
調整工具

１式

その他据付時必要品

１式

第 5 節 梱包・運搬
３－５－１ 梱包第 2 章 2-2-15 に同じ。
３－５－２ 運搬第 2 章 2-2-16 に同じ。

第 6 節 試験及び検査
３－６－１ 試験検査項目
下記項目について試験、検査を行う。
その判定に対する異議申立は認めない。
なお不合格品について改良、改善等の処置は、本企業団の指示による。
１． 外観寸法検査
２． 作動試験検査
３． 構造試験検査
４． 材料試験検査

3－3－47

５． 塗装検査
３－６－２ 外観寸法検査
第 2 章 2-13-2 に準用する。
３－６－３ 作動試験検査
電動弁の作動検査項目は下記のとおりとする。
１． 開閉操作を行いながら弁体開度が目盛板指示と合っているか検査する。
２． 弁の開閉方向が合っているか検査する。
３． 開閉操作がなめらかに行えるか検査する。
４． 開・閉、所要回転数を測定し減速比を検査する。
５． 弁箱ボスと主軸及び二次減速機と主軸の開閉端合マーク及びＯ・Ｓ位置が合っているか検査す
る。
６． 開閉操作を行い弁板が全開、全閉位置に正しくあるか、又ストッパーが調整されているか検査する。
７． 電動にて開閉動作を行い開、閉位置でリミットスイッチが働くか検査する。
８． 電動作動中、トルクスイッチを働かせ、トルクスイッチが働くか検査する。
９． スナップスイッチの作動検査。
10．電動機、開度計より端子ボックスに至る厚鋼電線管配線及びボックス内の配線が完全に行われているか、並びにボックスカバー内面に結線図が取り付けられているかどうかを検査する。
11．電動試験の計測値が許容値内かどうか検査する。
開閉時間

±８％

作動電流値

定格電流値内

締切電流値（規定せず）

トルク値

設定値の 120～150％

３－６－４ 構造試験検査
１． 駆動機が仕様図面に一致するか要部を分解の上検査する場合がある。
２． 型式、減速機、ハンドル車、開度計等の組勝手を検査する。
３－６－５ 材料試験検査
１． 材料はすべて日本工業規格の試験に合格したもので、検査証・成績書を提出すること。
２． 金属材料(1) すべての材料は仕様書、図面に指示された材料であるかどうかを確認する。
(2) 鋼材料は材料及び分析試験検査を行うか或いは製造する工場の試験成績書を提出し、承認を得ること。
３－６－６ 塗装検査
第２章 2-13-12 塗装検査に同じ。
３－６－７ 電動開閉台及び中間継手
電動連結型における中間継手の仕様及び電動開閉台と中間継手の据付工事及び試験等については、
第４章 4-4-1 中間継手等から 4-6-6 塗装検査に準じる。

3－3－48

第 7 節 弁本体仕様
３－７－１ 仕様
１．本機と組合せる弁の仕様は下記のとおりとする。
製造会社名
口径（㎜）
機

種

員

数

操 作 方 式※使 用 圧 力（MPa）※

最 大 流 量（㎥／H）※

試 験 圧 力耐 圧（MPa）※

シート漏れ（MPa）※

開 閉 方 向開 － 閉 回 転 数
操 作 ト ル ク
製 造 年 月製 造 番 号
契 約 番 号
使 用 頻 度※使 用 場 所
適要〔記入要領〕
第 2 章の各種バルブの仕様欄に同じ。
（※部）
２．設計前に上記仕様の再確認を行い、報告のうえ、設計に着手すること。

3－3－49

第４章 建込開度計設置工事
第１節 一般事項
４－１－１ 用途概要に設置されている[第３章 3-7-1]仕様の本仕様書により施工する工事は、(a)(b)

弁に建込開度計を設置するもので、建込開度計の製作、据付、中間軸の取付、並びに調整等一切を行うものである。
〔記入要領〕(a)：設置場所(b)：ゴムシ－ト、締切用メタルシ－ト、締切・制御兼用メタルシート、仕切、ゲート、その他
弁類
４－１－２ 提出書類
第２章 2-1-2 に同じ
４－１－３ 試験検査
試験検査は、第１編、第４章検査に準ずるが、次の項目を追加する。
１． 製作工場において、本企業団仕様書に基づき、本企業団職員による検査をする場合がある。
なお、材料試験検査等製作過程における検査項目について完成検査と一括した検査となる場
合にはその成績書、試験片を提出し、検認を受けることとする。
４－１－４ 検収第２章 2-1-4 に同じ

第２節 建込開度計
４－２－１ 構造
１．建込開度計は歯車部分と内蔵した下部ケースと蓋及び上部ケースとからなり、蓋については逸脱防止のための蝶番構造とし、鍵機構を設け専用の工具により軽く開閉が可能なこと。ケースと蓋とは振動により外れることのない構造で、蓋と上部ケースの接触面は全周に勾配を設け、双方ガタツキのないように機械加工にて仕上げ、蓋は互換性を有すること。
２．開度計機構はスピンドルの回転を遊星及び作動歯車の組み合わせにより歯車箱上面に固定された目盛板に指示角度 180°～ 330°の範囲内で開度表示すること。
また、スピンドル及び指針の貫通部は完全にシールを施す。
３．指針及び目盛板は、厚さ２mm 以上の SUS-304 製とし、目盛、機器名称、口径、開閉方向、
開閉端、社名、製造年月は 0.4mm 以上の深さに丸ゴシック体で腐食し凹部に黒色塗料を塗りこんで表示し、目盛板は３本以上のビス(SUS-304 製) で頑固に取り付けること。
４．開閉方向については本企業団と充分打合せのうえ、決定するものとする。キャップには開閉方
向を鋳出し表示するとともに、弁本体及び二次減速機の破損を防止できるシャーピンを設け、シャーピン切損時には直ちに交換できるよう予備穴を設ける。
なお、付属シャーピン３本を具備すること。
５．建込開度計には、中間軸等の合重及び上部からキーハンドルによる開閉操作に充分耐えるよう堅牢な軸受を設ける。
また、水抜き用孔を４ケ所設ける。
６．シャーピンは弁本体の設計強度を充分考慮して破断強度を設定し、材質及び形状寸法を決定す

3－3－50るものとする。
４－２－２ 材質
建込開度計の各部材質は下記のとおりとする。
１．上部、下部ケース

FCD450-10 以上 内面に FCD であることを鋳出しする。

２．歯車及びブッシュ

CAC406 または C2801P

３．スピンドル

SUS304４．指針軸

C 3771５．目盛板及び指針

SUS304

６．主ボルト・ナット

SUS304７．蓋
４－２－３ 銘板

FCD450-10 または FCD-700

建込開度計の蓋裏面には、弁・弁－フランジ仕様銘板、工事銘板、弁番号銘板を SUS304 製ビスにて取り付けること。
銘板は厚さ 0.7mm の SUS304 製とし、 0.4mm 以上の深さに丸ゴシック文字を腐蝕し、凹部に黒色塗料を塗り込むこと。
１．弁・弁―フランジ仕様銘板
弁仕様銘板 第２章 2-2-4 弁仕様銘板に同じ（ゴムシート型１）。
弁―フランジ仕様銘板 第２章 2-3-4 弁―フランジ仕様銘板に同じ（上記以外）。
(1) 工事名版〔工事銘板〕
○
工 事 名
契約番号
製造番号

○
○○○○事業○○○○○設置工事
平成 年度

第

号

○

○

(2) 弁番号銘板〔弁番号銘板〕
○

○
名 称

○○○○弁
立形キーハンドル型○○○○弁
（
）

弁 No.
大阪広域水道企業団○○

第３節 塗装４－３－１ 塗装
建込開度計の塗装は下記のとおりとする。
１．外面 タールエポキシ樹脂塗装（３回塗）

3－3－51２．内面 メタルシートバタフライ弁用には、エポキシ樹脂塗料を使用し、下塗（錆止め）２回、中塗１回、上塗（仕上げ）２回以上塗装を行う。
塗装色は、マンセル 2.5PB6/2.5（灰色）とする。
その他の弁用には、エポキシ樹脂塗料を使用し、下塗（錆止め）２回以上塗装を行う。

第４節 中間継手等
４－４－１ 中間継手等
１．中間継手等は、下記の構成からなるものとする。
(1) ユニバーサル継手(SUS304､ｼﾝｸﾞﾙまたはﾀﾞﾌﾞﾙ）○個(2) 同上用蛇腹カバー及び締付リング○組(3) セレーションカップリング（SUS304）及び軸（SUS304） １個(4) 同上用蛇腹カバー及び締付リング

１組(5) 中間軸（SUS403）

１式(6) 同上用割りカップリング

１式(7) その他必要部品

１式

２．据付時の芯ずれ誤差を吸収するためユニバーサル継手を、弁本体の開度と開度計の開度設定を容易にするために、中間軸と二次減速機間にセレーション継手を用いる構造とする。
３．中間軸の製作に際しては、路面と二次減速機間を実測し、ユニバーサル継手、セレーション継
手寸法を差引き、セレーション軸間の隙間が約 60mm 取れる用決定する。
４．セレーションは、平行形インボリュートセレーションまたはキー溝形セレーションとし、トルク伝達と強度、開度設定と歯数を十分考慮した構造とする。
５．ユニバーサル継手、セレーション継手は、二次減速機上部から通常点検可能な高さ（1.5m 以内）に取付けること。
６．設計前に前記仕様の再確認を行い、報告の上、設計に着手すること。

第５節 据付工事
４－５－１ 据付
１．弁本体と上部建込開度計のスピンドルの接続については、直結はもちろん、たとえばユニバー
サルジョイントで接続しても、既設軸と軸芯が同一直線上になるように十分注意して芯出しを行うこと。
２．弁本体と上部建込開度計のスピンドルの接続は、別紙添付図に従って施工するものとする。
３．本工事に必要な部分的なコンクリート斫り、コンクリート打設等を行い、建込開度計基礎ボル
トとスラブ補強鉄筋とを強固に溶接すること。
４．本工事施工にあたり本企業団業務に支障なきよう、本企業団監督職員と工程等を十分に打合せすること。
５．各工程毎に写真を撮りアルバムに集成して提出すること。
６．受注者は本工事関連設備の一切を工事竣工まで責任をもって保守管理するとともに、工事竣工後は速やかに現場の跡片付けを行わねばならない。
７．工事はすべて受注者直属の工事部において施工し、現場代理人を現場に常駐させ、本企業団係員と連絡を密にし、工事に関する一切の業務を処理すること。

3－3－52

８．ユニバーサルジョイント及びセレーションカップリングのカバー内には、潤滑性及び耐食性に富むグリスを充填しておくこと。
９．水抜き穴は、完全に貫通させること。

第６節 試験及び検査
４－６－１ 試験検査項目
第３章 3-6-1 試験検査項目に同じ。
その判定に対する異議申立は認めない。
なお不合格品について改良、改善等の処置は、本企業団の指示による。
４－６－２ 外観寸法
１． ケースに鋳巣、ヒケ、割れ、その他有害な欠陥を検査する。
２． 鋳出し記号、銘板等表示事項の有無及び明確に表示されているか検査する。
３． シャーピン等の付属品が具備されているか検査する。
４． 水抜き穴が完全か検査する。
５． セレーション軸端隙間が規定通りであるか検査する。
６． ユニバーサル継手、セレーション継手及び開度計本体内は潤滑材が十分か検査する。
７． 蛇腹の取り付け状況が適切か検査する。
８． 開度計支持台が堅牢であるか、スラブの削り部が十分補強されているか検査する。
９． 開度計据付上面は、図面高さと一致しているか検査する。
４－６－３ 作動検査
１． 開閉操作を行い、二次側減速機の目盛支持と開閉間において合っているか検査する。
２． 開閉方向が、二次減速機の銘板記載事項、矢印方向と合致しているか検査する。
３． 開閉操作がなめらかに行えるか検査する。
４． 開閉所要回点数等が、銘板記載事項と合致するか検査する。
４－６－４ 構造試験検査
１． 建込開度計及び中間継手等が仕様図面に一致するか要部を分解の上検査する場合がある。
２． 建込開度計及び中間継手等の組勝手を検査する。
４－６－５ 材料試験検査第３章 3-6-5 材料試験検査に同じ。
２－６－６ 塗装検査
第３章 3-6-6 塗装検査に同じ。

第７節 弁本体仕様
４－７－１ 仕様
１． 本機と組合せる弁の仕様は下記のとおりとする。
第３章 3-7-1 仕様に同じ。
但し、(b)操作方法については「キーハンドル型」とする。

3－3－53２

3－3－54

第５章 多孔可変オリフィス弁
第１節 一般事項
５－１－１ 用途概要
本仕様書により(a)

する(b)

(c)

多孔可変オリフィス弁は、に設備するもので、本仕様書、図面及び使用目的並びに環境に十分適合するように製作施工し、永年の使用に耐えるものとする。
〔記入要領〕(a)：購入，施工(b)：電動直結型、電動連結型、キ－ハンドル操作型、丸ハンドル操作型(c)：設置場所
５－１－２ 提出書類
第２章 2-1-2 提出書類に同じ。
５－１－３ 試験検査第２章 2-1-3 試験検査に同じ。
５－１－４ 検収第２章 2-1-4 検収に同じ。
５－１－５ 設置工事
第２章 2-1-5 設置工事に同じ。

第２節

弁本体

５－２－１ 適用範囲
流量制御を目的とした、複数のオリフィスを設けた２枚の板（固定板・可動板）からなる多孔可変オリフィス弁について適用する。
５－２－２ 仕様
本弁の仕様は次のとおりとする。

口
径（㎜）
形
式
員
数
操
作
方
式
使用圧力
（ＭＰａ）
最大流量
（m3／Ｈ）
耐 圧 （ＭＰａ）
試圧
験力
シート漏れ（ＭＰａ）
シート漏れ量 （l／min）
使
用
頻
度
使
用
場
所
摘
要

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ

〔記入要領〕
Ａ－形

式：立形，平置形

3－3－55

Ｂ－操 作 方 式：電動直結型､電動連結型､キーハンドル型､丸ハンドル型
Ｃ－使 用 圧 力：通常の使用状態における水の圧力
0.45MPa 以下のものは 0.45MPa とする。
0.75MPa 以下のものは 0.75MPa とする。
1.0 MPa 以下のものは 1.0 MPa とする。
1.6 MPa 以下のものは 1.6 MPa とする。
上記を超えるものは設計圧力段階を JIS B 2239 に準じる。
Ｄ－最 大 流 量：ポンプ吐出弁については規定吐出量の 1.3 倍とする。
ポンプ吐出弁以外の弁については計画最大水量の 1.2 倍とする。
Ｅ－耐圧：耐圧試験の圧力は下記表のとおりとする。
（単位：ＭＰａ）

使用圧力
（呼び圧）
φ200 ～φ350
口径
φ400 以上

0.45(4.5K)
1.4
1.05

0.75
(7.5K)
1.75
1.4

1.0
(10K)
2.3
2.1

1.6
(16K)
3.24

Ｆ－シ ー ト 漏 れ：使用圧力とする。
Ｇ－シ ー ト 漏 れ 量：シート漏れ量（正圧のみ）の許容量は次式のとおり。
0.44MPa 以下：Q(l/min)=34

×D(弁呼び径：m)

0.74MPa 以上：Q(l/min)=0.5×P(最高使用圧力：m)×D
Ｈ－使 用 頻 度：連続（制御弁）、断続－使用間隔（回／時間、日、月、年）
５－２－３ 材料
材料は下記のとおりとする。

１．弁
２．弁

箱
体

３．弁
棒
４．減速機箱FCD450-10
固定板
ステンレス鋼材
可動板
ステンレス鋼材
ステンレス鋼材
FC250 以上

５－２－４ 銘板
弁外面に仕様事項、製作番号、契約番号等を明記した仕様銘板をＳＵＳ３０４製ビスにて取り付ける。
銘板材質は SUS304 製厚さ 0.7mm とし、 0.4mm 以上の深さに丸ゴシック文字を腐蝕し、凹部に黒色塗料を塗り込むこと。
○○
ＡＯ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ（ 多 孔 可 変 オ リ フ ィ ス 弁 ）口径mm 製造年月
平成 年 月使用圧力
ＭＰａ 製造番号
開閉方向
契約番号
Ｂ
開－閉回転数
回転 総 質 量
㎏
操作トルク
Ｎ・ｍ
社 Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ 名○○

3－3－56

〔記入要領〕Ａ：（立形，平置形）ｷ ｰ ﾊ ﾝ ﾄ ﾞ ﾙ型多孔可変ｵﾘﾌｨｽ弁（〃）丸 ﾊ ﾝ ﾄ ﾞ ﾙ型

〃

（

〃

）電動直結型〃（〃）電動連結型

〃

Ｂ：平成

年度

拡

第

号

〃

国 補

〃

〃

機

〃

〃

改 良

〃

〃

材

〃

５－２－５ 開閉方向
手動操作軸の開閉方向は、電動及び手動操作のいずれの場合も管路は左まわり閉じ、構内は右まわり閉じを原則とするが、製作前に本企業団に再確認の後着手すること。
５－２－６ 弁本体構造
１．実用キャビテーション係数の最小値は、開度 10%において、0.1 以下であること。
２．本弁はフランジ若しくはフランジレスタイプであり、フランジタイプの場合、規格は第２章バ
タフライ弁「別表」のとおりとし、フランジレスタイプの場合、配管接続フランジは水道用フランジ（JISG 5527）とする。
また、弁本体のフランジ接合面はフラットに製造すること。
３．本弁は固定板及び可動板に多数のオリフィス孔を設け、キャビテーションに十分耐えるように設計すること。
４．本弁の固定板及び可動板は、水撃を含む面圧に十分耐えるようにすること。
５．弁本体には、開度指示計を取り付けること。
６．可動板と弁棒との接続は、キャビテーションによる振動等の影響に対して、問題のない構造とすること。
７．最大限圧状態で長時間使用しても、弁本体及び弁下流側配管にキャビテーションなどによる損傷を生じさせないものであること。
５－２－７ 二次減速機構造
１．二次減速機は、電動化に際して撤去を含めた最小限の改造により可能なものとすること。
電動機出力軸より弁本体に至る安全率は、順次大きくなる組合せを前提としたものを選定すること。
従って、手動・電動操作を問わず異常トルクが加わっても、最終段保護として主軸直近の減速機が保護されるよう、設計にあたって配慮すること。
２．歯車類はすべて減速機箱に収め、グリス（使用条件を考慮し厳選のこと）にて潤滑させること。
３．各軸の減速機箱貫通部分は、完全にシールし漏洩がないようにすること。
５－２－８ 手動操作機
１．弁軸トルクの大小にかかわらず、手動ハンドルにて容易に操作できるよう、ウォーム、ウォー
ム歯車、かさ歯車、平歯車等の組合せにより調整すること。
２．丸ハンドル操作の場合は、減速機軸端に開閉操作上必要な大きさのハンドルを取付け、見やす
い位置に開閉方向がわかるようにすること。
３．開度表示はパーセント目盛（０～１００％）とし、５％ごとに刻み線及び 10％ごとに数字を入

3－3－57

れること。
５－２－９ 電動操作機
第３章 電動駆動機に同じ。
５－２－１０ 塗装下地処理
第２章 2-2-10 塗装下地処理に同じ。
５－２－１１ 内面塗装
弁内面のメッキ・ステンレス部分を除く接液面には、水道用液状エポキシ樹脂塗料で塗装（２回塗以上）を行うこと。
（JWWA K 135 に準拠。塗膜厚 0.3mm 以上）
５－２－１２ 外面塗装
第２章 2-2-12 外面塗装に準用する。
５－２－１３ 浸出試験
第２章 2-2-13 浸出試験に同じ。
５－２－１４ 付属品
本弁には必要な下記付属品を具備すること。
１．フランジ接合用ボルト・ナット（フランジレスタイプ）

１式

５－２－１５ 梱包
第２章 2-2-15 梱包に同じ。
５－２－１６ 運搬
第２章 2-2-16 運搬に同じ。
５－２－１７ 試験・検査
下記項目について試験及び検査を行う。その判定に対する異議申立ては認めない。
なお、不合格品についての改良・改造等の処置は本企業団の指示によること。
１．外観検査第２章 2-13-2 外観検査に準用する。
２．寸法検査(1) 弁箱内径は第２章 2-13-4 ３．実内径の許容差に同じ。
(2) 面間寸法は第２章 2-13-4 ４．面間寸法許容差に同じ。
３．水圧試験検査第２章 2-13-5 水圧試験検査に準用する。
４．作動試験検査第２章 2-13-6 作動試験に同じ。
５．構造試験検査第２章 2-13-7 構造試験検査に同じ。
６．材料試験検査第２章 2-13-11 材料試験検査に同じ。
７．塗装検査第２章 2-13-12 塗装検査に同じ。

3－3－58

第６章 ポンプ設備
第１節 ポンプ
６－１－１ 概要
本ポンプは、 0℃～30℃の①を②するもので仕様の大要は、次のとおりとする。
〔記入要領〕①：上水，工業用水②：送水，配水１．型 式

電動機直結横軸両吸込渦巻ポンプ

２．台 数

○○台

３．口 径

φ○○○×φ○○○mm

４．揚 程

○○ｍ
並列運転を行うので広範囲の水量変化に対して揚程曲線は、最適の下降特性を有す
ること。

５．吐出量

○○○㎥／Ｈ
120 ％水量においてもキャビテーションの兆候を示してはならない。

６．回転数

約○○○rpm

７．効 率

85％Ｑ 100 ％Ｑ 115 ％Ｑ
％以上

％以上

％以上

効率曲線は、定格使用点を中心に広範囲にフラットな曲線とする。
８．耐 圧○○○ＭＰａ９．騒音（Ｐ＋Ｍ）
10．電動機出力○○ｄＢ（Ａスケール・１台運転時）を目標とする。

○○ｋＷ

６－１－２ 構造
本ポンプ構造の概要は、次のとおりとする。
１．本ポンプの吸込、吐出方向は基本的に電動機より見て右側を吸込、水平左側吐出とする。
２．ポンプと電動機は、フレキシブルカップリングにて直結し、鋼製床盤に据付ける。
３．ケーシングは、良質強靱な鋳鉄製（①）とし、鋳造上の欠陥のないもので、内面は平滑に仕上げ、摩擦損失は最小となるようにすること。
なお、ひけ・巣等の詰金、溶接は認めない。
構造は分解、点検が容易に行えるよう上下二つ割り型とする。
また、ケーシングは、規定点及びその近くの点において、全てボリュート断面の圧力分布が、ほぼ等しくなるよう設計すること。
吸込部は曲がり半径をできるだけ大きくとり、速度分布のかたよりを少なくし、吸込性能が良好な形状とすること。
〔記入要領〕①：ＦＣＤ４５０，ＦＣ２５０
４．羽根車は両吸込とし良質なステンレス鋳鋼（ＳＣＳ１３）を使用し、内面は平滑にし、摩擦による損失を最小にして、気泡及びキズ等のないようにし、かつ十分平衡を保つこと。
５．羽根車にはインペラーリングを、ケーシングにはケーシングリンングを取付け、いずれも取替

3－3－59容易な構造とする。
インペラーリングとケーシングリングとの間隔は適正に保ち、戻り水による損失を減じポンプ
効率が良好になるようにすること。
材質はインペラーリングは①製とし、ケーシングリングは、
①

製とする。

〔記入要領〕①：ＳＵＳ３０４，ＳＣＳ１３
６．回転軸は強靱なステンレス鋼（ＳＵＳ４２０Ｊ2）を使用し、グランド摺動部及び接水部には①

製スリーブを外装して、軸の磨耗及び腐蝕を防止すること。

なお、スリーブは、磨耗時の取替が容易な構造とすること。
〔記入要領〕①：ＳＵＳ３０４，ＳＣＳ１３７．軸受は、ポンプケーシングの両端に設け、反電動機側軸受はスラストロードをボールアリング
で、ラジアルロードをプレーンメタルで受けるものとするが、荷重に対し充分な耐久寿命を有すること。
軸受は水冷式とする。
また、冷却水配管（ＳＵＳ３０４）には、オリフィス、フローリレー及びフローサイトを取付け、フローサイトには手動式ワイパーを取り付けること。
軸受には、それぞれ警報接点付温度計を取り付け、接点は任意の二点で設定可能なものとする。
８．封水はポンプ吐出側より自己封水とするが、オリフィスプレート又は弁を設けて適当な圧力に減圧すること。
９．ポンプ頂部には、自動排気弁及び電極付満水検知器を設けること。
ポンプ最下部にドレーン抜きを取り付けること。
また、
ポンプ吐出側には圧力の現地指示とは別に、遠隔指示用圧力取出口を取り付けられよう、
プラグ栓を付けること。
10．ポンプの軸封には、①を用いること。

〔記入要領〕①：グランドパッキン．メカニカルシール
６－１－３ 付属品
ポンプ１台に付、次の付属品を具備すること。
１．共通床盤

１基

２．満水検知器（接点付）

１ケ

３．圧力計及び連成計

各１ケ

４．フレキシブルカップリング（保護カバー共）

１組

５．基礎ボルト・取付ボルト・その他必要付属品

１式

６．丸型軸受温度計（二接点付）

２ケ

７．自動排気弁

１ケ

８．フローサイト（ＳＵＳ３０４製）

２ケ

９．小配管・継手・弁類（ＳＵＳ３０４製）

１式

10．銘板

１式

11．フローリレー（ＳＵＳ３０４製）

１式

3－3－6012．圧力発信器（電気式・元弁付）

１台

13．オリフィスプレートまたは、減圧弁（封水用・冷却用） １式

第２節

主配管類

６－２－１ 概要
１．主配管は別紙図面に従って吸込側及び吐出側に配管するものであり、製作・検査等「大阪広域水道企業団塗覆装鋼管製作仕様」に準拠するが、試験水圧はポンプ耐圧とし、ポンプ吐出側の管厚は、表 3.3.1 を標準とする。
２．浄水又は浄水処理過程における水に接する資材又は設備の材質は、水道施設の技術基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）第１条第 17 号ハの規定に適合したものであること。
６－２－２ 塗装
水圧試験後、内外面共サンドブラスト及びプライマー処理を行い、内面は水道用液状エポキシ
樹脂塗装を３回施し、外面は、エポキシ樹脂塗装４回塗りを行うこと。
６－２－３ フランジ
フランジ寸法は第６部 塗覆装鋼管製作仕様書のとおりとする。
また、フランジは、すべてネックフランジとする。
６－２－４ その他
配管にはボルト、ナット、パッキン等継手材料を附属すること。
吸い込み側及び、吐出側には伸縮管等を設け、各々にタイボルトで補強すること。
また、吐出側には、ルーズフランジ継手は、原則使用しないこととする。

第３節

機器据付配管工事

６－３－１ 概要
本工事は、電動機直結主ポンプ及び附属機器を別紙図面に従って据付配管工事を行うもので、大要は次のとおりとする。
１．電動機直結渦巻ポンプの据付及び基礎工事

台分

２．主配管据付工事

台分

３．小配管工事

台分

６－３－２ 機器据付
主ポンプ基礎は、既設スラブ表面に目荒らしを行い、差し筋に鉄筋を溶接し、コンクリート基
礎を別紙図面のとおり打設すること。
電動機及び渦巻ポンプは床盤上に据え付けるものとし、床盤は鉄筋コンクリート基礎上に正し
く水平に定置した後、基礎ボルト等のモルタル固めを入念に行い、モルタル塗り仕上げを行うこと。
ポンプと電動機は床盤上に完全に軸芯を一致させ、機械的振動、歪等が故障の原因とならない
よう十分注意をして、締付け、調整等の据付けを行うこと。
６－３－３ 配管等据付
小配管工事は、別紙図面のとおり施工し、ウォーターハンマー及びポンプ圧に十分耐えるように施工すること。
なお、配管及び弁等は、全てＪＩＳ１０Ｋ・ステンレス製で施工し、フランジ接続及び溶接接

3－3－61

続とする。
ただし、溶接部は、粒界・腐食に充分注意して施工すること。
フランジ配管の締め付けは、片締めのないようまんべんなく均等に締め付けること。
配管固定金具は、ＳＵＳ３０４製とする。
グランド排水及びドレン排水は、ポンプ基礎コンクリート側方の排水孔まで配管し、材質は、
ＳＵＳ３０４製又はＨＩＶＰ製とする。
圧力伝送器は、ポンプ機側にポストを設置し、取り付けること。

第４節

塗装・梱包・運搬

６－４－１ 下地処理
検査完了後、内外面の錆・油脂及び塵埃等塗装上有害なものは、完全に清掃除去し乾燥させること。
６－４－２ 塗料
使用塗料が環境に適合するかを検討し選定すること。
また、受注者は、検討書及び資料を提出し承認を得ること。
６－４－３ 接水部塗装
接水部の塗装は、水道用液状エポキシ樹脂塗装または水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗装とすること。標準の塗装仕様については第７章第３節「塗装工事」による。
６－４－４ 外面塗装
外面塗装は、下塗り（錆止め）２回・中塗り１回・上塗り１回以上の塗装を行い、設置完了後補修塗装を１回（現地合わせ）を行うこと。
６－４－５ 衛生検査
本企業団が必要とした場合は、受注者に塗料の衛生試験成績書を提出させることがある。
６－４－６ 梱包
工場試験・検査合格品は、指示に従い防錆・運搬及び保管条件を考慮して製品保全のため、完全な梱包を行い、適当な位置に機器明細・用途及び契約番号等の表示を行うこと。
６－４－７ 運搬
運搬は、納品場所・責任者及び担当者あて発送案内書を１週間前までに送付し、本企業団の指定場所及び日時に搬入すること。

第５節

試験及び検査６－５－１ 試験及び検査項目
本設備に使用する機器は、組立完了後、製作工場において次の試験及び検査を行うこと。
１．ポンプ
1)．性能試験① 本設備に使用する試験済の電動機を直結し、使用条件において、ＪＩＳ及び本仕様書に基づいて行うこと。
なお、検査試験結果の判定に関し、異議申し立ては一切認めない。
② 広範囲の水量変化に対し、各ポンプの揚程曲線は、並列運転に適したＱ－Ｈ及び最適な下降特性を有すること。
（揚程曲線を作成すること。
）

3－3－62③ 所要動力は規定吐出量以上においても規定動力を超過してはならない。
また、本ポンプは 1.2 Ｑ程度の並列運転を行う場合があるので、Ｑ－Ｈ曲線はその運転に際し良好なものとする。
④ 効率は、各規定点において規定効率であること。
また、効率曲線は、規定水量を中心に、できるだけフラットな曲線とする。
⑤ 水量 1.2 Ｑにおけるポンプ性能は、キャビテーション時に見られるような揚程の垂直降下を示してはならない。
なお、０～1.5 Ｑの範囲にわたって規定項目についての試験はもちろん、据付条件に合わ
せ、ＮＰＳＨを測定し、性能曲線に記入すること。
⑥ 騒音試験

○○ｄＢ(A ｽｹｰﾙ) １台運転時⑦ 試験は、現地据付時のＬＷＬと同条件で行うこと。
2)．水圧試験○○ＭＰａ3)．構造、寸法、外観検査、材料、塗装
4)．軸受温度上昇試験
２．主配管
1)．耐圧試験○○ＭＰａ2)．構造、寸法、外観検査
３．バタフライ弁
第２章バタフライ弁に同じ
４．逆止弁
1)．耐圧試験○○ＭＰａ2)．シート漏れ試験○○ＭＰａ3)．構造、寸法、外観検査
５．伸縮継手1)．耐圧試験○○ＭＰａ2)．構造、寸法、外観検査
６－５－２ 外観検査
外観検査は、以下の項目について行うこと。
１．機器の内外面において鋳造及び溶接上の欠陥・割れ及びひび等がないこと。
２．鋭い角部の有無、並びに加工部の仕上がり程度が製作図面を満足していること。
３．表示項目が明確に表示していること。
４．附属機器が仕様に合致していて、規定位置に堅固に取り付けられていること。
６－５－３ 材料検査
材料は、全て日本工業規格の試験に合格したものであるか、機器及びその他工場で製作するのは、検査証・成績書を提出すること。
これら試験成績書の提出あるいは立会試験のできない場合は、官公立試験所の成績書あるいは証明書を提出すること。
金属材料は、仕様書・図面に指定された材料であること。
鋳造品は、分析試験を行い、成績書を提出すること。
６－５－４ 塗装検査

3－3－63

塗装検査は、以下のとおりとすること。
１．十分下地調整しているか、また、回数及び塗り厚さが仕様書・図面と一致しているか。
２．塗装の仕上がり面に塗り残し・泡・ふくれ・剥離・異物の付着・著しい塗り溜まり・べたつき
及びその他有害な欠陥がないこと。
３．使用した塗料が承認したものであること。

第６節

雑則

６－６－１ 雑則
１．アンカー孔、小配管、貫通孔等、はつりを要する個所は、すべて受注者において行うこと。
２．また、モルタル仕上げは専門の左官に行わせること。
３．受注者は本ポンプ設備の一切を工事竣工まで責任をもって保守管理すること。
４．工事完了後、本企業団係員立会で常用条件において試運転を行い、異常のないことを確認にして工事竣工とする。
また、別途発注される電気工事の試運転には、立会いすること。
５．冷却水は、本管一次圧の増減により、流量が変化する場合があるので、流量の変化により支障をきたす場合は、流量が変化しないように考慮すること。

3－3－64

表 3.3.1 ポンプ吐出側の管厚の標準

使用圧力
(MPa)

0.44

0.74

0.98

口

径(㎜)

φ３００
φ４００
φ４５０
φ５００
φ６００
φ７００
φ８００
φ９００
φ１０００
φ１２００
φ３００
φ４００
φ４５０
φ５００
φ６００
φ７００
φ８００
φ９００
φ１０００
φ１２００
φ３００
φ４００
φ４５０
φ５００
φ６００
φ７００
φ８００
φ９００
φ１０００
φ１２００

レジューサー管
厚(㎜)
６．４
６．４
７
７
７
７．９
７．９
８．７
８．７
９．５
７
７
７
７．９
７．９
８．７
８．７
９
９．５
１１
７
７．１
７．９
７．９
８．７
８．７
９．５
１０
１１
１１．９

3－3－65

直
管
厚(㎜)
６
６
６
６
６
６
７
７
８
９
６
６
６
６
６
７
７
７．９
８
９
６
６
６
６
７
７．１
７．９
８．７
９
１０

第７章 工 事
第１節 機器据付工事
７－１－１

搬入・搬出

１． 各機器類は、工場検査合格後現場へ順序よく搬入すること。
２． 機器搬入・据付の際、重機等により場内通路を占用する場合、別途工事・業務に支障がないよう事前周知を行うため、安全措置（バリケード・誘導員等）を記入した計画書を作成し、事前に監督職員へ提出すること
３．機器は、搬入時に監督職員の検査を受け、指示する場所に搬入し、風雨、塵埃等により錆、腐食、変質等がないように良好な状態で仮置きすること。搬入、積み降し、場内小運搬等の場合、機器を破損させないよう注意し、また適切なあて板、支保材、置台等により変形、傷等を生じないよう丁寧に取り扱うこと。
４．工事用仮設機器を搬入しようとするときは、あらかじめ搬入の時期その機器の名称、製造者、納入者、発注者、性能、機能、数量、取扱責任者等を監督職員に報告し、搬出する場合はその旨を届け出ること。
５．工事用仮設機器には、機器の名称、容量又は性能、機能、取扱責任者等を記載した銘板を付けておくこと。
６．撤去品及び現場発生品を搬出しようとするときは、あらかじめ本企業団所定の調書を作成し、監督職員に届け出ること。
７－１－２

据付位置の決定

１．機器の据付は、本仕様書、設計図面等によるものとするが、据付詳細及び位置の決定について
は、関連工事及び工程も十分考慮し、施工図を監督職員に提出し承諾を受け工事に着手すること。
２．据付前に、土木建築等の構造物の壁心及び据付位置等の寸法を測量し測定結果を監督職員に提出し立会による据付基準線を決定すること。
３．アンカー部及び配管貫通部は、原則として箱抜きとするが箱抜図を提出し監督職員の承諾を得ること。やむを得ずはつり箇所が発生した場合は、はつり施工要領書を提出すること。
４．関連土木及び建築工事により箱抜きを行う場合は、事前に箱抜き図（位置及び形状）を提出すること。
なお、箱抜きの位置及び形状が提出した箱抜き図と異なっているときは、監督職員に報告し修正を申し出ることができる。
５．はつりによる箱抜きを施工時、鉄筋（鉄骨）の切断を必要とする場合は、事前に監督職員と協議し、切断箇所を鉄筋（型筋）等により補強すること。
６．土木建築等の構造物に箱抜き及び配管埋設を行い、コンクリートを打設する場合は、受注者も立会し、打設による移動、ひずみ等のないよう確認すること。
７－１－３

据付及び芯出し１．既設構造物にはつり及び溶接等を行う場合、完了後は速やかに補修すること。なお、はつり作
業の際に発生するじんあいについては、拡散防止養生を行うこと。さらに振動が大きい場合、補助リレー・保護継電器類の誤動作がないことを事前に確認し実施すること。
２．機器の据付けは、所定の基礎ボルトを使用し、原則として箱抜植込み法によるが、床（壁）鉄筋のはつり出しによる場合は、直接又は補強鉄筋を介して溶接固定すること。
３．据付用床（壁）が薄く所定基礎ボルトの使用が不可能な場合は、監督職員の承諾を得て床盤を

3－3－66

貫通し、はさみ込む等の処置を施すこと。
ただし、ボルト・ナットはステンレス製とする。
４．植込み用アンカーの長さは、配筋溶接がない場合にはアンカー径の 30 倍以上の長さを確保すること。
アンカーボルトはあらかじめ植込み前に、ネジ山の欠損、長さの不揃い等の有無を確認すること。
５．あと施工アンカーを施工する作業者は、㈳日本建築あと施工アンカー協会の資格、あと施工アンカー施工技術講習の受講証を有する者、または、これら同等の資格を有する者とする。
接着系及び金属拡張アンカーの施工は、メーカーの設計指針等に基づくこと。
６．設置箇所が水中である場合においては、基礎ボルトを鉄筋と接触させないこと。やむを得ず基礎ボルトと鉄筋が接触する場合は、必要な対策を講じること。また、施工検査時に鉄筋と基礎ボ
ルトの電気抵抗測定検査を実施すること。
７．機器の据付に当たっては、強靱なライナー（テーパライナー及び平ライナーの組合せを原則とする。
）を基礎ボルト穴の両側及び最も荷重のかかるところに置き、水平及び垂直に芯出し調整を行うこと。
このとき基礎ボルトは、機器類の基礎ボルト穴に通して垂下させること。
また軸継手等のボルトは接合しないこと。
８．
テーパライナーはテーパー加工の上下２枚１組にして、
図 7-3-1 に示すように施工をすること。

図 7-3-1 テーパライナー及び平ライナーの組合せ
８．ライナーを調整し芯出しを行い、監督職員の施工検査を受けた後、基礎ボルト穴その他にモルタルを充填すること。
９．芯出し調整完了後、基礎ボルトの埋込モルタル（表 7-3-1 モルタル配合の割合）打設時には空洞ができないよう棒で十分つき固め、打設後は乾燥や荷重等の有害な影響を受けぬように十分養生を行うこと。

一般モルタル
急結、非収縮表 7-3-1

モルタル配合の割合

容
セメント
砂
1.0
2.0

積
砂利
0.0

重

水
1.0
量

3－3－67

比

備 考
一般ポンプ
等の箱穴

比

工期短く、

モルタル

急結モルタル

収納が問題
となるとき

0.4-0.5

エンベコ又はノンシュリン分
1.0

量
砂利
水
0.0
0.4-0.5

比
塩カル
0.02

工期短いと
き使用する
が回転機械
には不向き

セメント

砂

砂利

水

1.0

1.0

0.0

重
ベロセメント1.0

砂
2.0

10．基礎ボルトの締め付けは、仮芯出し後充填した基礎ボルト固定用モルタルが十分硬化（一般モ
ルタルは約２週間）してから、軸芯を再調整しつつ行うこと。
11．本芯出しは、アンカーモルタルが十分硬化後、規定精度に納まるようにテーパライナーで再調
整し、各所に適切な座金等を使用し、均一にボルト・ナットを締め付けること。
12．許容範囲内の精度で芯出しが完了後、測定記録をとるとともに、ライナーが動かないように各部に点溶接を施し固定すること。

図 7-3-2 点溶接箇所
13．ライナー固定後、コンクリート及びモルタル充填仕上げを行うが、局部にベースが変形することがあるので、仕上後再度芯出しの測定及び調整を行い最終の測定記録とする。
14．現地取合加工をする場合は、丁寧にけがき作業を行い加工するものとするが、やむを得ずガス切断を行う場合はグラインダー等にて仕上げを施すこと。
15．工場塗装製品については、現地では加熱加工を行わないこと。やむを得ず加熱加工作業が必要な場合は、塗装面（下地処理含む。
）を考慮して施工要領書を提出すること。
16．据付工事に伴う既設物のはつり、コンクリートの打設処理等は一切受注者が行うこと。特にポンプ等の吸い込みには注意し、また既設物の復旧は原則として原形復旧とすること。
７－１－４

基礎工

１．機械基礎の構築及び大きさの決定に当たっては、次の事項に留意すること。
① 強度及び受圧面機器に必要な強度及び受圧面を持ち、かつ自重、運転荷重その他振動等に十分耐え安全であること。
② スラブ固定基礎
建屋スラブの構造等に関係する基礎工は、あらかじめ機器の静荷重（水を含む）の他に機器の動荷重も考慮すること。
③ コンクリート基礎容量

3－3－68自重及び運転により発生する振動荷重に十分耐える強度を有し、他の機器、建屋等に有害な振動を及ぼさないこと。
電動機直結の場合

機器総重量の 1.5 倍ベルト又は歯車の場合

機器総重量の 3～5 倍ディーゼル機関の場合

機器総重量の 4～6 倍

ガスタービン機関の場合

機器総重量の 2.0 倍④ 鉄筋
機械基礎は原則として鉄筋コンクリートとし、無筋基礎の場合は監督職員と事前に協議すること。基礎に使用する鉄筋は仕様書または図面を参照すること。
⑤ 基礎ボルト
施工方法等は、強度計算（建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター編）による）を行い、監督職員の承諾を得ること。
２．土木建築等の構造物上又は既設コンクリート面に基礎コンクリートを設ける場合は、あらかじめさし筋を行うか、既設コンクリート面の目荒し・水洗を十分行いコンクリート打設すること。
３．二次コンクリート打設は，骨材分離及び製品のひずみねじれを生じさせないため、打設高は通常 1.0ｍ／回とすること。
４．基礎コンクリートの配合は、原則として配管受台等の簡易基礎は、σ＝18Ｎ/mm2 のものを用い、通常の基礎はσ＝21Ｎ/mm2 を用い、ポルトランドセメント<JIS R 5210 (ポルトランドセメント)>を使用すること。また必要に応じ、補強鉄筋、型筋等を配すること。
５．コンクリートの養生期間は季節、場所等により異なるが、原則として１４日間は荷重をかけてはならない。
６．防振基礎の場合は、ストッパー等を設け浮かし基礎を間接固定すること。防振基礎のストッパ
ーは、水平方向及び垂直方向の地震による力が作用した状態においても十分な耐力を有するもの
で、ストッパーと機器本体との間隙は平常運転時に接触しない程度とし、地震時に接触するストッパーの面にはゴム材等の緩衝材を取り付けること。
表 7-3-2 基礎ボルトの種類及び選定
種

類

選

定

基

かぎ形基礎

1.主として動荷重に使用する。

ボルト

2.引抜きに対する抵抗力が大きい。

Ｌ形基礎ボルト

1.主として静荷重に使用する。

板付き基礎
ボルト（Ａ形)
1.振動の激しいところに使用する。
板付き基礎
ボルト（Ｂ形)

2.繰返し動荷重に使用する。
3.床厚の薄いところに使用する。

Ｊ形基礎ボルト

3－3－69準

図 7-3-3 主な基礎ボルト固定方法

表 7-3-3 基礎ボルト用箱抜き（コンクリート穴）の大きさ*1
ねじの呼び
d

M10

M12

M16

M20

M24

M30

M36

M42

M48

箱 抜

K1

100

115

130

150

180

220

240

300

330

き 穴

K2

130

155

185

230

280

340

380

480

530

の 径

K3

100

115

130

150

180

220

240

300

330

ＳＯ

60 以上
*1

d
SGP の呼び120 以上

図 4-3-3 と対比させること。

表 7-3-4
ねじの呼び

80 以上

貫通用基礎ボルトの使用方法

M20

M24

M30

M36

M42

M48

M56

M64

40

50

80

80

90

90

100

125

3－3－70ねじの呼びd
SGP の呼び
*2

M72*2

M80*2

125

150

ねじピッチを示す。

７－１－５ モルタル左官仕上げ
１．機器の基礎仕上げは、モルタル左官仕上げとしその厚さは、20mm とする。
なお、モルタル配合は次のとおりとする。
１：２ （セメント：洗砂）
２．モルタル左官仕上げは、機器基礎コンクリート台及び配管貫通部の閉塞箇所等にも施工すること。

3－3－71

第２節 配管工事
７－２－１ 材料の規格
１． 配管材料及び継手類は、特に指定したもの以外は、表 7-3-5 及び表 7-3-6 の規格より、使用する用途及び設置状況に適したものを選定すること。また、使用する材料は良質及び新品であること。
表 7-3-5 配管材料一覧 1／2
規
呼

称

鋳 鉄 管

鋼

管

格
備考

番 号

名

称

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

JIS G 3442

水配管用亜鉛メッキ鋼管(SGPW)JIS G 3443

水輸送用塗覆装鋼管(STW)JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管(SGP)JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG)JIS G 3457

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管(STPY)JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管(SUS**TP)

JWWA G 115

水道用ステンレス鋼鋼管

WSP

水道用内面硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-FVA)

ステンレス鋼管

011

ライニング鋼管

銅

管

ビニル管

JWWA K 116

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

JIS H 3300

銅及び銅合金継目無管(C**T)

JIS K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管(VP.VU)

JIS K 6742

水道用硬質ポリ塩化ビニル管(VW)

JWWA K118

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HＩパイプ)

JIS K 6761

一般用ポリエチレン管

JIS K 6762

水道用ポリエチレン二層管

ポリエチレン管3－3－72

ＶＬＰ

表 7-3-5 配管材料一覧 2／2
薬品名

配管材質
SGP-FVA

次亜塩素酸
ナトリウム

ＰＡＣ

苛性ソーダ

SGP-FPA 注 5
HI-VP 注 6,7

注入管（躯体貫通部、屋外）

HI-VP 注 7

注入管、ドレン管

SGP-FVA 注 9

受入口、貯槽廻り、揚液管、注入機

SGP-FPA 注 5

注入管（躯体貫通部、屋外）

SUS304 注 11

注入機

HI-VP 注 7

注入管、ドレン管

SGP ｺﾞﾑﾗｲﾆﾝｸﾞ 注 8

注入管（管内）SGP-FPA 注 5

SGP-FPA 注 5

受入口、貯槽廻り、揚液管、注入機
注入管、ドレン管
受入口、注入管（躯体貫通部）

HI-VP

注入機、貯槽廻り、注入管、ドレン管

SGP ｺﾞﾑﾗｲﾆﾝｸﾞ 注 8

注入管（池内）SUS304L 注 11

オゾン配管

SUS316L 注 11

オゾン接触池内、気中部

SUS304L 注 11

オゾン接触池内、水中部

SGP-FVA 注 10
SGP-FPA 注 5
粉末活性炭

注入管、ドレン管

SGP-FPA 注 5

SGP-FVA

オゾン

揚液管、貯槽廻り、注入機

受入口、貯槽廻り、揚液管、注入機

HI-VP

硫酸

受入口、注入機、注入管（躯体貫通部、屋外）

SGP-FVA

SGP-FVA
硫酸バンド

設置場所

注入機

SUS304,316 注 11

受入口、溶解槽内循環ライン

HI-VP

槽
循環ポンプ廻り、注入管、ドレン管

注 １．圧力配管用炭素鋼鋼管及び水道用硬質塩化ビニル管は、JIS マーク表示品とし、日本水道協会規格品及び日本水道鋼管協会規格品は水マーク表示品とすること。ただし、ライニング鋼管のフランジ付直管はこの限りでない。
２．規格にないライニング鋼管の材料、製造方法、品質等はフランジ付硬質塩化ビニルライニン
グ鋼管 WSP011 に準ずること。
３．鋼管のうち、くい込み式管継手用精密炭素鋼鋼管(STPS)は、JOHS 102（日本油圧工業会規格）

3－3－73

の油圧配管用精密炭素鋼鋼管(OST)を使用してもよい。
４．規格番号中、JWWA は日本水道協会規格，WSP は日本水道鋼管協会規格を表す。
５．SGP-FVA の選定が困難な場合は選定可とする。
６．次亜塩素酸ナトリウムに使用するライニング鋼管については、内面の硬質塩化ビニルを浸透し配管を破損させる恐れがあるため、基本的に HI-VP を使用とする。
７．HIVP の屋外配管については、耐紫外線に優れた仕様の配管を選定すること。または、紫外線対策を考慮すること。
８．管内、池内注入管で強度を要する場合、ゴムライニング鋼管を選定可とする。
９．
苛性ソーダの希釈槽廻りについては、
発熱による塩化ビニルライニング材への影響を検討し、仕様を選定すること。
10．管内流速の影響が大きい箇所は、活性炭スラリーによる摩耗を考慮して、材質選定を行うこと。
11．ステンレス鋼管は、溶接個所の鋭敏化により固溶化熱処理を要する。また、鋭敏化を防止するため、ローカーボン材の選定を考慮すること。

3－3－74

表 7-3-6 配管継手一覧

呼

規

称

1/2
格
備 考

番 号

名

称

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2291

油圧用 21ＭＰａ管フランジ

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2303

ねじ込み式排水管継手

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2351-1

油圧･空気圧用及び一般用途金属製管継手(24°くい込み式管継手)

JIS B 3443-2

水輸送用塗覆装鋼管の異形管

鋳鉄管用

鋼 管 用

3－3－75薄形フランジ除く

表 7-3-6

配管継手一覧

規
呼

2/2

格

称

備考
番 号

ステンレ
ス管用

名

称

JIS B 2220

鋼製管フランジ通則

JIS B 2220

鋼製溶接式管フランジ

JIS B 2351-1

油圧･空気圧用及び一般用途金属製管継手(24°
くい込み式管継手)

JIS B 2291

油圧用 21MPa 管フランジ

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管の管継手

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

JIS K 6739

排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS K 6743

水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

SUS 製の
物を使用

ライニン
グ鋼管用
銅管用

ビニル管用
注 １．上記の表に記載されていない管については、それぞれの管材料に適した管継手を使用すること。
２．ねじ込み式継手及び水道用硬質塩化ビニル管継手は、JIS マーク表示品とし、水道用耐衝
撃性硬質塩化ビニル管継手は水マーク表示品とする。
３．銅管継手のうち、JIS H 3401 にないものは JWWA H 102 水道用銅管継手及び JCDA 0001 日
本銅センター規格及び銅合金管継手を使用してもよい。また、機器及び部品等の取付、取りはずし等が考えられる配管にはメカニカル継手を使用してもよい。

3－3－76

７－２－２ 配管ルート
１．配管は整然と配列し、将来分の配管施工、取替を考慮しておくこと。
２．維持管理用点検通路等は、原則として十分確保すること。
３．機器と接続する箇所には、分解組立が容易にできるように元バルブを取り付けることを原則とする。
また、点検・清掃のため分解する必要がある箇所については分解ができるよう継手方法を考慮すること。
４．機器、配管、弁等に無理な外力がかからないように各支持具及び支持柱を設けること。
５．原則として薬液及び危険物の配管は、露出配管とすること。
６．配管は、原則としていんぺい配管としないこと。
７－２－３ 管の切断
１．配管は、使用する配管の長さを正確に測定した後、その軸線に正しく直角に切断すること。
２．すべて管の切り口は、ヤスリを用いて平滑に、かつ軸線と直角な一平面をなすように仕上げ、管の内外面のまくれ、ささくれを除去すること。
３．鋼管、銅管等の切断は、ねじ切り旋盤、金切り用弓のこ等を用いること。ただし、やむを得ずパイプカッターを使用した場合は、リーマでまくれを除去すること。
鋼管及び銅管等の差込み、接合部分の内部は、口径の縮少をきたさぬよう十分注意し、外面はいずれもそれぞれの用具を用いて正確に整形すること。
４．鋳鉄管は、電動式パイプカッター及びエンジンカッター等を用いて切断すること。
５．ビニル管は、接着部に傷の無いことを確認し、のこを使用し切断すること。また、全て面取り加工を行うこと。
７－２－４ 管清掃及び養生
１．管の内部は、接合する前に点検して異物の存在しないことを確認し、かつ、管の切くず、土砂、ごみ等を除去すること。
２．一時配管作業を中止する場合、あるいは配管作業が終了し器具取り付けに着手するまでの配管
端は、完全に閉塞すること。
ただし、ビニル管については、この限りではない。
７－２－５ ＴＳ継手
１．継手内面やパイプ差し口外面の接続部に付着している土砂、水、ほこりなどを布で清掃すること。また、油脂類が付着している場合は、工業用アルコールで拭き取ること。
２．接着剤は、パイプと継手の両方に均一に塗布すること。
ただし、継手内面は薄く塗ること。
３．挿入は、標線を目安に行い標線を超えてむりやり奥まで挿入してはならない。また、たたき込
み挿入は、継手が破損したり接着面が切断されて漏水するので絶対に行わないこと。
４．挿入後の保持時間は、夏期で５分以上、冬期では１０分以上とする。
５．はみ出した接着剤及びこぼれ落ちた接着剤は、完全に拭き取ること。
また、管内面も同様に拭き取ること。
６．接着剤が完全に乾燥するまでは、配管に力を加えないようにすること。
７．配管への加圧は、完全乾燥後行うこと。

3－3－77

７－２－６ ねじ接合
１．鋼管等に切るテーパねじは、管径に従ってそれぞれの端面からの「基準径の位置」及び「有効ねじ部の長さ（最小）」が JIS B 0203 (管用テ―パねじ）の寸法に正確に一致するようねじ切りを行い、接合部の雌ねじに合わせ、完全に気密及び水密を保持するよう入念に締めること。
２．排水及び通気鋼管の接合に用いる継手は、JIS B 2303 (ねじ込み式排水管継手)で行うこと。
鋼管のテーパ雄ねじは、その管端面より基本径までの長さが、少なくとも継手の有する雌ねじ部の長さ以上とすること。
３．ねじ接合を行う鋼管等は，sch 20 以上とするが、ねじ切りを行うと管厚が薄くなって施工困難な場合は、sch 40 以上とする。
４．水配管等の接合材は、原則としてシールテープ材を使用すること。
７－２－７ 溶接接合及び曲げ加工
１．鋼管の突合わせ溶接の場合には、管端を開先加工し、２本の管端を片寄りせぬように、また管軸が一直線になるように調整した後３～４点仮り付けし、回転しながら本付け溶接を行うこと。

２．差し込み溶接は、配管する前に一端にソケットを溶接しておき、配管の際に他管を差し込んで溶接を行うこと。
３．機器の点検や手入れのために、配管の一部を取り外す必要のある場合は、フランジ継手とし部分分解可能な接続とする。
管端にフランジ溶接する際は、フランジ面が管に垂直になるようにし、また両フランジのボルト穴の位置が一致するように溶接すること。その際に、フランジ寸法、用途に適したパッキンを入れなければならない。
４．亜鉛メッキ管は、原則として溶接及び曲げ加工は行わないこと。
５．鋼管（ステンレス鋼管を含む。
）及び銅管等でフランジ溶接又は焼き曲げ加工等の加工を行った
箇所は、原則として熱応力による歪みを完全に除去し酸洗いをすること。
７－２－８ フランジ接合
１．鋼管等の接続は、原則として呼び径 50A 以上をフランジ継手とすること。ただし、薬液配管及び力のかかる箇所は、50A 以下の配管でもフランジ継手とすること。
２．薬液配管のフランジ接続用ボルトナットの材質は、原則としてステンレス鋼 JIS G 4303 (ステンレス鋼棒) とすること。
３．フランジの接続は、接続用ボルトナットの片締めのないように施工すること。
４．原則として使用するフランジの規格は、JIS B 2220（鋼製管フランジ） に準ずること。
５．ライニング管は、フランジ接合を標準とする。

3－3－78

７－２－９ 配管工
１．地中配管の埋設物との間隔は、30cm 以上とすること。
①掘削に際し予め地下埋設物の調査を行い地下埋設物に損傷を与えないよう施工すること。
②掘削は、周囲の状況、土質・地下水の状況等に適した工法とし土砂が崩壊しないよう適切な法をつけるか又は土留めを設けること。
２．地中配管の埋設深さは、特記仕様書により指定する外は 60cm 以上とする。
３．地中配管の明示は、次により行うこと① 明示は、テープ又はシートを使用して行うこと。
② 明示に使用するテープ又はシートの地色は、次によるものとする。
イ．電

話 ― 赤

ロ．上 水 道 ― 青

ハ．工業用水道 ― 白

ニ．下 水 道 ― 茶

ホ．ガ

ス ― 緑

ヘ．薬

ト．電

気 ― 橙

液 ― 黒

③ 明示に使用するテープ又はシートは、経年によって、印刷文字、地色が不鮮明にならないものを用いること。
④ 明示の間隔及び明示幅は、次表の間隔で行い、１箇所の明示幅は５cm 以上とする。
表 7-3-7 テープ巻き間隔
口径・寸法

同 巻

天 端

100A 以下 ４ｍ当たり３箇所

×250A 以下 ５ｍ当たり４箇所〇

350A 以下 ６ｍ当たり４箇所〇

1,500A 以下 ６ｍ当たり

４箇所〇⑤埋設場所には、10cm 角・長さ 50cm 以上のコンクリート製標柱を標準とする埋設位置標を設けること。なお、埋設位置標は曲がり箇所及び直線 30ｍ間隔で設置するものとし、ガス管及び薬液配管等に適用する。
４．複数の配管が同一経路を通る場合の配管相互の中心距離は、下記を標準とする。

図 7-3-4 配管相互の中心距離の標準① Ｃは、保温材の厚みを示す。
②保温材の場合は、下記の寸法にＣの値を加える。

3－3－79

表 7-3-8 裸管の配管間隔－Ａ(1/2)

裸 管 の 配 管 間 隔 － Ａ

mm

3/4B

１Ｂ

1.5B

２Ｂ

３Ｂ

４Ｂ

６Ｂ

径

20A

25A

40A

50A

80A

100A

150A

１Ｂ
1.5B

25A
40A

150

150
150

150
180

180
180

200
200

230
230

250
280

２Ｂ

50A

180

200

230

250

280

３Ｂ

80A

200

230

250

280

４Ｂ

100A

250

280

300

６Ｂ

150A

300

300

８Ｂ

200A

呼

び

Ｄ

350
130

150

150

180

表 7-3-8 裸管の配管間隔－Ａ

180

230

250

(2/2)

裸 管 の 配 管 間 隔 － Ａ

mm

10Ｂ

12Ｂ

14Ｂ

16Ｂ

18Ｂ

20Ｂ

24Ｂ

径

250A

300A

350A

400A

450A

500A

600A

１Ｂ
1.5B

25A
40A

300
300

330
330

350
380

400
400

430
430

450
450

530
530

２Ｂ

50A

300

350

380

400

430

480

530

３Ｂ

80A

330

350

380

430

450

480

550

４Ｂ

100A

330

380

400

430

450

500

550

６Ｂ

150A

350

400

430

450

500

530

600

８Ｂ

200A

380

430

450

480

530

550

630

10Ｂ

250A

400

460

480

500

550

580

650

12Ｂ

300A

480

500

530

580

600

680

14Ｂ

350A

530

550

580

600

680

16Ｂ

400A

600

600

630

700

18Ｂ

450A

630

650

730

20Ｂ

500A

700

750

24Ｂ

600A

呼

び

Ｄ

800
280

330

360

380

400

450

５．配管が交差するときの最小間隔は下記及び表 7-3-7 のとおりとする。

3－3－80500

表 7-3-9 交差する配管の最小間隔寸法（裸管） 1/2
交差する配管の最小間隔寸法（裸管）
呼

び

mm

3/4B

１Ｂ

1.5B

２Ｂ

３Ｂ

４Ｂ

６Ｂ

20A

25A

40A

50A

80A

100A

150A

３０

３５

４０

４５

６０

７５

100

３５

４５

５０

６５

７５

100

５０

５５

７０

８５

110

６５

７５

９０

115

９０

105

130

115

140

径

3/4B

20A

１Ｂ

25A

1.5B

40A

２Ｂ

50A

３Ｂ

80A

４Ｂ

100A

６Ｂ

150A

170

表 7-3-9 交差する配管の最小間隔寸法（裸管） 2/2
交差する配管の最小間隔寸法（裸管）
呼

び

径

3/4B

20A

１Ｂ

25A

1.5B

40A

２Ｂ

50A

３Ｂ

80A

４Ｂ

100A

６Ｂ

150A

mm

１Ｂ

1.5B

２Ｂ

３Ｂ

４Ｂ

６Ｂ

3/4B
200A

250A

300A

350A

400A

450A

500A

125

150

175

195

220

245

270

155

180

195

225

250

275

185

205

230

255

280

210

235

260

285

250

275

300

290

315
240

６．配管貫通部で、特記仕様書又は監督職員の指示した場所は、防食テープ巻きを行い、配管施工
後入念にモルタルを充填し、漏水がないようにすること。また、必要によって貫通部の両端には、防水モルタル左官仕上げを行うこと。

3－3－81

特に重要な箇所は、特記仕様書により施工すること。
７．構造物を貫通する部分及び異種材質の配管接続部の絶縁は、完全に行うこと。マクロセル（巨大電池）腐食を防ぐため、配管はコンクリート貫通部でも完全な塗装を行うこと。また、貫通部
鉄筋と配管を電気的に切り離すため絶縁材を各部に挿入し、マクロセル回路を形成させないようにすること。
（例）① 絶縁モルタルの使用② 管に絶縁継手をはさむ。
（図 7-3-5 参照）③ 弁前後に絶縁物をはさむ。
④ Ｍｇ流電陽極をいれて、電気防食する。

図 7-3-5 絶縁継手施工図

3－3－82

８．配管の立ち上り、立ち下り部等の要所には、空気弁及びドレン弁を設けること。ただし、次亜塩素酸ソーダのドレンは、
硫酸バンド・ＰＡＣ等の酸性のものが混合しないよう考慮を行うこと。
９．
配管には、必要に応じ監督職員が指示するところに流体の種類及び流れ方向等を記入すること。
また、バルブには、「開」（赤色の札）、「閉」（緑色の札）を取り付けること。
10．原則として下記の箇所は、フレキシブル継手を用いること。
① 配管が、構造物を貫通する部分② エキスパンションジョイント部分③ 温度変化による伸縮等のおそれのある箇所④塩ビ管は、直線配管で 20ｍを超える場合（この場合は、20ｍごとに設置）
11．配管の塗装仕様及び色については、第１章 1-1-4 一般共通事項によること。ただし、塩ビ配管についてはソケット部等にテープを貼り文字による表示を行うこと。
７－２－10 配管の支持
１．原則として露出配管の支持具は、配管に振動が生じないように強固に取り付けること。また、震動、脈動が生じやすいと想定される箇所は、ゴム等によるクッションを設けること。
支持箇所は、曲り管１本に付き１箇所及びフレキシブル継手の両端を支持することを標準とする。
２．配管には、支持具及び支持柱を設け強固に支持すること。
支持柱の基礎コンクリートあるいは根巻きコンクリートは、丈夫なものを作り地上部のコンクリ
ート表面はモルタル左官仕上げをすること。
３．配管支持は、特記仕様書に明記したもの以外は、原則として形鋼溶接したものに溶融亜鉛メッキを施した物で管を強固に支持するとともに、アンカーボルト等により強固に固定すること。
また、特に指示するものはステンレス製とする。
４．同一経路を通る配管については、共通の支持具で支持することができる。
５．配管支持間隔については、表 7-3-10 ～表 7-3-12 を標準とする。
ただし、曲部等特に大きな力が加わる部分については、必ず支持部設け配管に無理な圧力が加わらないようにすること。
表 7-3-10 鋼管類
呼び径

20A 以 下

25A ～

50A ～

100A～

40A

80A

200A 以 上

150A

支持
間隔 m

1.8

2.0

3.0

4.0

表 7-3-11 ビニル管
呼び径

40A 以 下50A 以 上支持間隔 m

1.2 以 内1.5 以 内3－3－835.0

表 7-3-12 銅 管
呼び径
支持
間隔 m

20A 以 下

25A ～
40A

1.0

1.5

45A ～

65A～

60A

80A

2.0

2.5

100A 以 上

3.0

６．配管支持に使用するＵボルト・ナットの形状は、図 7-3-6 及び表 7-3-13 のとおりとする、また、支持具及び支持柱をステンレス製にした場合は、Ｕボルト・ナットもステンレス製とする。

図 7-3-6 Ｕボルト・ナットの施工図

3－3－84

表 7-3-13 Ｕボルト・ナットの形状
配 管 用 Ｕ ボ ル ト ・ ナ ッ ト mm（ Ｗ ＝ kg／ 個 ）
呼
15A
20A
25A
32A
40A
50A
65A
80A
90A
100A
125A
150A
200A
250A
300A
350A
400A
450A
500A
600A

び

径

ｄ

Ｃ

Ｌ

l

Ｗ

1/2B
3/4B
１Ｂ
1.25
1.5B
２Ｂ
2.5B
３Ｂ
3.5B
４Ｂ
５Ｂ
６Ｂ
８Ｂ
10Ｂ
12Ｂ
14Ｂ
16Ｂ
18Ｂ
20Ｂ
24Ｂ

M10
M10
M10
M10
M10
M10
M10
M12
M12
M12
M16
M16
M20
M20
M24
M24
M24
M24
M24
M24

35
40
45
55
60
75
90
105
120
130
160
185
240
290
350
390
440
495
545
645

45
50
55
60
60
65
75
85
90
100
120
130
170
195
240
260
280
310
330
390

40
40
45
45
45
45
50
55
55
60
70
70
90
90
120
120
120
120
120
120

0.12
0.13
0.14
0.15
0.16
0.17
0.19
0.40
0.43
0.45
1.00
1.15
2.11
2.52
5.59
5.95
6.42
6.70
7.12
7.65

７－２－11 配管の被覆
１．冷温水管・冷媒管・給水管・冷却水管・機関排気管・蒸気管及び地中埋設管等については、原則として保温断熱又は防食の適切な被覆を行うこと。
コンクリートいんぺい配管は、原則として被覆は行わないこと。
２．ストレーナ、バルブ等の被覆については取り外しが容易なように考慮すること。また、伸縮継手等の被覆については機能を損なわないこと。
３．保温及び断熱等の仕様については、本編第５節保温工事によること。
７－２－12 試験
圧力試験は、配管途中もしくはいんぺい、埋戻し前又は配管完了後の被覆施工前に下記の圧力により試験を行うこと。
なお、圧力は配管最低部におけるもので保持時間は最小 60 分とする。
①金属配管 普通配管 常用圧力の 1.5 倍
揚水配管 ポンプ全揚程の 2 倍②塩ビ配管 全配管

常用圧力の 1.5 倍

最低 0.98MPa
最低 0.98MPa
最低 0.29MPa
最高 0.98MPa

水圧試験により僅かな漏洩でも確認した場合、漏れ部分を修正後、再度試験を行うこと。
特にＯリング等の機械式継手は、締め付け不足の場合でも漏れ止め性能を有する構造のものがある
ため、試験開始の前には、必ず継手箇所の締め付け確認を行うこと。
配管の漏れ及び耐圧試験は、水圧試験を基本とする。
広範囲での水圧試験となる場合、また、水を用いることで、次の影響が予測される場合、気密試験

3－3－85

を認める場合がある。
・漏水により設備への支障が懸念される場合
・配管用途がＰＡＣであるため、水による結晶物の発生など２次的な影響を受けることが懸念される場合
なお、気密試験の保持時間は最小 60 分とする。
気圧は 0.05～0.35MPa とし、所定圧力の 1/3 程度とする。
気密試験の場合、気体が圧縮し、配管材が破損した場合に飛散して非常に危険な状態となるため、安全を確認したうえで行い、試験圧力は十分確認のうえ作業を行うこと。
試験圧力の 50%まで加圧後、異常のないことを確認し、その後、10%程度ごとに段階的に試験圧力まで加圧すること。
気圧は、外部の気温に影響されて圧力が変動するので、日中の気温変化の少ない時間帯に実施すること。

3－3－86

第３節

塗装工事

７－３－１ 一般事項
１．塗装仕様及び指定色については、特記仕様書によること。
２．受注者は、施工にあたって表 3-3-14、並びにその他関係法令を遵守し、安全作業に努めること。
３．従事する塗装工は、同種塗装工事に従事した経験を有する熟練者であること。
４．塗装面、その周辺、床などに汚染、損傷を与えないように注意し、必要に応じてあらかじめ塗装
箇所周辺に適切な養生をすること。
５．塗料の色合いは、色見本帳又は見本塗り板を監督職員に提出し、承認を得ること。
なお、その際試験成績書及び塗料成分表も提出すること。
６．工場検査を行ったものは、工事現場搬入後に損傷のある箇所を直ちに補修すること。
７．塗布量は，平らな面に実際に付着させる塗料の標準量とする。
なお、塗料は薄める前のものとする。
８．各塗装工程の放置時間は、材料の種類、気象条件等に応じて適切に定めること。
９．塗装は、原則として次の場合行ってはならない。
ただし、塗装作業が屋内でしかも温度、湿度等の調節がなされているときは、屋外条件に関係なく塗装してもよい。
(ア) 作業所の気温が、５℃以下のとき。
(ｲ) 相対湿度が、85％以上のとき。
(ｳ) 降雪雨のとき。
(ｴ) 塗膜の乾燥前に温度の急変や、降雪雨のおそれがあるとき。
(ｵ) 風の強いとき及び塵埃が多いとき。
(ｶ) 炎天で鋼材面の温度が高く（表面温度 50℃以上）、塗料に泡を生ずるおそれがあるとき。
(ｷ) 塗装面に夜露、塵埃等が付着しているとき。
(ｸ) その他、監督職員が不適当と認めたとき。
10. 塗装施工中及び施工後、次のような状態になった場合は速やかに塗り直しをすること。
(ｱ) 塗装直後、塗膜が乾燥しないうちに温度の急変や、降雪雨、その他により滴状斑点などを生じたとき。
(ｲ) 上塗り塗膜を透して、前塗膜の色彩が著しく露見するとき。
(ｳ) 塗膜にはなはだしいダレ、チヂミ、ハジキ等を生じたとき。
(ｴ) 砂塵や降雪雨により塗膜に著しいはがれや凹凸を生じたとき。
(ｵ) 塗膜にフクレ、ワレ、ハガレ、ピンホール、アワ等を生じたとき。
(ｶ) 塗布量不足が著しい箇所及び塗膜が不均一な箇所。
(ｷ) その他、塗膜に欠陥を生じたとき。
11. 塗装の際、次のものは原則として塗装してはならない。
(ｱ) ワイヤーロープ(ｲ) ステンレスのもの(ｳ) 摺動部(ｴ) 溶接をする部分(ｵ) ボルト(ｶ) コンクリート

3－3－87

12. 塗装期間中、表 4-3-15 に基づき作業記録を行うこと。
13. 各塗装工程毎に同一箇所の塗膜厚を膜厚測定器にて測定し、その結果を別紙様式に記録し監督員に提出すること。
なお、測定箇所数については監督員の指示に従うものとする。
14. 工事写真は、各工程毎に進捗状況が良くわかるように撮影すること。
15. 工事完了後には、必要に応じて施工年月日・塗装仕様（素地調整、塗装回数、塗料の種別）
・施工業者名等を見易い所に明記すること。
表 4-3-14 塗装及び塗料の取扱いに関係する主な法令

１

引火性のある溶剤を含有す
る塗料の製造・運搬・保管

消防法
消防法施行令
消防法施行規則
危険物の規制に関する政令
危険物の規制に関する規則

２

毒物及び劇物を含有する塗料の製造・運搬・保管

毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法施行令
毒物及び劇物指定令
毒物及び劇物取締法施行規則

塗料取扱いに伴う労働安全
衛生

労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令
労働安全衛生法施行規則
有機溶剤中毒予防規則
鉛中毒予防規則
特定化学物質等障害予防規則
粉じん障害防止規則

３

４

５

６

作業環境測定法
作業環境測定法施行令
酸素欠乏症防止規則
足場組立解体工事の作業指針
作業環境測定法施行規則

作業環境

公害対策基本法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
騒音規制法
悪臭防止法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律工場設置場所における地方自治体の決める公害防止条例等

環境保全・公害対策

家庭用品品質表示法
家庭用品品質表示法施行令

家庭用塗料関係製品

3－3－88

表 4-3-15 作業管理日報

塗装工事・作業管理日報
工程

始業
平成 年 月 日
現
場
責 任 者
気
象
条
件

曜
記 録
担当者

午

前

来
午

後

高

天

候

数

温

度

量

相対湿度
施 工 箇 所

施 工 管 理

備

出

終業

考

3－3－89日計累計

７－３－２ 塗料
１．塗料はＪＩＳ規格に適合するもの、又はこれと同等以上の製品とする。
２．同一箇所の塗装に使用する塗料は、下・中・上塗り塗装とも一貫して同一業者の製品であり、各塗料は同一ロットの製品であること。
３．塗料の調合は、原則として指定された色及びつやで製造業者の工場調合とすること。
４．塗料は、製造されて１年以上経過したストック品は使用してはならない。
５．塗料は、その性能を十分発揮させるために取扱及び施工上の仕様、並びに注意事項を厳守すること。
６．塗料は、開封しないまま工事現場に搬入すること。
７．塗料は、原則として調合された塗料をそのまま使用すること。
ただし、素地面の粗密、吸収性の大小、気温の高低などに応じて塗装に適するように調整することができる。
８．塗料は、直射日光を受けない場所に保管し、開封後は十分に攪拌のうえ、速やかに使用すること。
９．二液型等の塗料は、混合に際して混合割合、混合方法、混合塗料も状態熟成時間等についての仕様を厳守すること。
10. 気温の寒暖や被塗面の状態に対応して作業性をよくするため、希釈剤を混合する必要が生じた
場合は、5 ～10 ％まで混合してもよい。
７－３－３ 素地調整
（新規塗装）
塗装を行う前に表 4-3-16 及び表 4-3-17 に基づき素地調整を行うこと。

3－3－90表 4-3-16 塗装系及び素地調整基準（新規塗装）

素 地 調 整
適

用

区

分 塗

装

系

備
工

一般環境

場

フタル酸樹脂系

第

１

種

塩化ゴム系

第

１

種

エポキシ樹脂系

第１種

タールエポキシ
樹脂系

第

１

種

ポリウレタン系

第１

種

シリコン樹脂系

第１種

エポキシ樹脂系

第

１

種

塩化ゴム系

第

１

種

ポリウレタン系

第１

種 屋外盤等

ポリウレタン系

第１

種

シリコン樹脂系

第１種

エポキシ樹脂系

第１種

ポリウレタン系

第

１

種

水没接水部

水道用液状
エポキシ樹脂系・
水道用無溶剤形
エポキシ樹脂系

第１種

亜鉛メッキ部

塩化ゴム系

第

４

種

屋

高湿部

高温部
内

屋

薬品
雰囲気部
一般環境

高温部

外

薬品
雰囲気部

3－3－91

考表 4-3-17 新規塗装素地調整（工場）

素地調整の程度
第
１ケ
種レ
ン

素

地

調

整

面

の

状

態

原板
ブラスト

加工前に表面処理し、その後プライマ－処理を行
う。

製品
ブラスト

ミルスケ－ル、錆等を完全に除去し、清浄な金属面とする。

第４種ケレン

旧塗膜面に付着した塵埃、油脂類その他異物をていねいに除去したものであり、旧塗膜の劣化程度は、発錆はなくふくれ、われ、はがれが５％以下の状態のものをいう。

７－３－４ 新規塗装
新規塗装は、表 4-3-18 に基づき塗装を行うこと。
表 4-3-18 塗装仕様 (新規塗装)

塗装
回数

標準膜厚
μm/回

塗装
方法

プラ 長ばく形エッチン
イマ
グプライマー
ー

１回

１５

エア
レス

下塗 鉛系油性錆び止め

２回

３５

現

中塗 長油性フタル酸
樹脂系

１回

３０

地

上塗 長油性フタル酸
樹脂系

１回

２５

プラ
イマ ジンクプライマー
ー

１回

１５

下塗 エポキシ樹脂系
さび止め

２回

５０

現

中塗 塩化ゴム系

１回

３０

地

上塗 塩化ゴム系

１回

３０

塗装系 場所 工程

工
油性錆
び止め
＋
フタル
酸樹脂
系

1/3

場

塗料名

素地 表 4-3-16 及び調整 表 4-3-17 参照

はけ
塗り

素地 表 4-3-16 及び調整 表 4-3-17 参照
工
塩化ゴ
ム系

場

3－3－92

エア
レス
はけ
塗り

表 4-3-18

塗装系

場
所
工

エポキ
シ樹脂
系

塗装仕様 (新規塗装)

工程

塗料名

素地
調整
プラ
イマ
ー

表 4-3-16 及び
表 4-3-17 参照
ジンクリッチプラ
イマー

2/3

塗装
回数

標準膜厚
μm/回

塗装
方法

１回

１５

エア
レス

場

下塗 エポキシ樹脂系

２回

５０

現

中塗 エポキシ樹脂系

１回

４０

地

上塗 エポキシ樹脂系

１回

４０

はけ
塗り

プラ ジンクリッチプラ
イマ イマー
ー

１回

１５

エア

下塗 タールエポキシ
樹脂系

１回

８０

現

中塗 タールエポキシ
樹脂系

１回

８０

はけ

地

上塗 タールエポキシ
樹脂系

１回

８０

塗り

ジンクプライマー

１回

１５

場

下塗 エポキシ樹脂
さび止

２回

５０

現

中塗 ポリウレタン樹脂
系

１回

３０

はけ

地

上塗 ポリウレタン樹脂
系

１回

２５

塗り

素地 表 4-3-16 及び調整 表 4-3-17 参照
工
タール
エポキ
シ樹脂
系

場

工

素地 表 4-3-16 及び調整 表 4-3-17 参照
プラ
イマ
ー

ポリウ
レタン
系

レス

3－3－93エアレス

表 4-3-18 塗装仕様 (新規塗装)

塗装
回数

標準膜厚
μm/回

塗装
方法

厚塗り形無機
ジンク

１回

５０

エア
レス

上塗

シリコン樹脂系

２回

２０

はけ
塗り

素地
調整

表 4-3-16 参照

プラ
イマ
ー

亜鉛系プライマー

１回

２０

エア

下塗

エポキシ樹脂系

２回

５０

中塗

エポキシ樹脂系

３回

４０２回
地 上塗 エポキシ樹脂系
水道用無 工
各層の標準膜厚および塗装間隔は、
溶剤形エ 場
使用する塗料の製作会社の指定によ
ポキシ樹 ／
現 るものとし、プライマーについても
脂系
地 JWWA K157 に準じること。

４０

塗装系

シリコ
ン系

水道用
液状エ
ポキシ
樹脂系

場
所

工程

塗料名

工

素地
調整

表 4-3-16 及び
表 4-3-17 参照

場

下塗

現
地
工

3/3

場
現

合計膜厚
３００

レス
はけ
塗り
製作会
社の指
定によ
る

※注 水没接水部に、水道用液状エポキシ樹脂系を塗装する場合は、JWWA K 135-2007 水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法に準拠し、水道用無溶剤形エポキシ樹脂系を塗装する場合は、
JWWA K 157-2008 水道用無溶剤形エポキシ塗料塗装方法に準拠すること。
７－３－５ 素地調整
（現地塗替塗装）
１．塗装を行う前に表 4-3-19 に基づき素地調整を行うこと。
２．旧塗膜と同種の塗料を使用する場合は問題ないが、異種の塗料を使用する場合は、塗り重ねの適否を塗料メーカーに確認のうえ素地調整を行うこと。
表 4-3-19 現場塗替素地調整

素地調整の程度
第１種ケレン
第
２ケ
種レ

ブラスト
作業
手作業

素

地

調

整

1/2

面

の

状

態

塗膜、黒皮、錆、その他付着物を十分に除去し、清浄な金属面とする。
塗膜、ゆるんだ黒皮、錆、その他付着物を除去し、金属面を露出させる

3－3－94表 4-3-19 現場塗替素地調整

素地調整の程度

素

地

調

整

2/2

面

の

状

態

第３種Ａケレン

塗膜の活膜部は残すが、それ以外の塗膜不良部（錆われ、ふくれ、浸食部等）の除去は、２種の素地調整を行ったものであり、３種のなかでも旧塗膜の劣化程度がひどく全面積に対し、おおむね錆が 15～30% 及びふくれ、われ、はがれが 30% 以上発生したものであり、一般的には、点錆がかなり点在している状態のものをいう。

第３種Ｂケレン

塗膜の活膜部は残すが、それ以外の塗膜不良部（錆われ、ふくれ、浸食部等）の除去は、２種の素地調整を行ったものであり、３種Ａと３種Ｃの中間的なものをいい、旧塗膜の劣化程度は全面積に対し、おおむね錆が 5～15% 及びふくれ、われ、はがれが 5～30% 程度発生したものであり、一般的には点錆が少し点在している状態のものをいう。

第３種Ｃケレン

塗膜の活膜部は残すが、それ以外の塗膜不良部（錆われ、ふくれ、浸食部等）の除去は、２種の素地調整を行ったものであり、３種のなかで旧塗膜の劣化程度は少なく全面積に対し、おおむね錆が 5% 以下、及びふくれ、われ、はがれが 0 ～30% 程度発生したものであり、一般的には点錆がほんの少し点在している状態のものをいう。

第４種ケレン

旧塗膜面に付着した塵埃、油脂類その他異物をていねいに除去する。

3－3－95

７－３－６ 現地塗替塗装
１．塗装は、表 4-3-20 に基づき行うが旧塗膜の劣化程度を考慮して塗装回数を減らしてもよい。
表 4-3-20 塗装仕様 (現地塗替塗装)

塗装系

場
所

1/2

塗装
回数

標準膜厚
μm/回

補修 鉛系油性錆び止め
塗り

１回

３５

下塗 鉛系油性錆び止め

２回

３５

中塗 長油性フタル酸
樹脂系

１回

３０

上塗 長油性フタル酸
樹脂系

１回

２５

補修 エポキシ樹脂系
塗り
さび止め

１回

５０

下塗 エポキシ樹脂系
さび止め

２回

５０

中塗 塩化ゴム系

１回

３０

上塗 塩化ゴム系

１回

３０

補修 エポキシ樹脂系
塗り
さび止め

１回

５０

下塗 エポキシ樹脂系
さび止め

２回

５０

上塗 エポキシ樹脂系

２回

４０

工程

塗料名

塗装
方法

素地 表 4-3-19 参照
調整
油性錆
び止め
＋
フタル
酸樹脂
系

現

地

はけ
塗り

素地 表 4-3-19 参照
調整
現
塩化ゴ
ム系
地

はけ
塗り

素地 表 3-3-19 参照
調整
現
エポキ
シ樹脂
系
地

3－3－96はけ塗り

表 4-3-20 塗装仕様 (現地塗替塗装)

塗装系

タ－ル
エポキ
シ樹脂
系

場
所

塗装
回数

標準膜厚
μm/回

１回

８０

３回

８０

１回

５０

２回

５０

１回

３０

１回

２５

１回

５０

下塗 シリコン樹脂系

１回

５０

地

上塗 シリコン樹脂系

２回

２０

現

素地 表 4-3-19 参照
調整
補修 エポキシ樹脂系
塗り
さび止め

１回

５０

下塗 エポキシ樹脂系

２回

５０

中塗 エポキシ樹脂系

３回

４０

上塗 エポキシ樹脂系

２回

４０

現

地

現
ポリウ
レタン
系

2/2

地

現
シリコ
ン系

水道用
液状エ
ポキシ
樹脂系
地

工程

塗

料

名

素地 表 4-3-19 参照
調整
補修 タ－ルエポキシ
塗り
樹脂系
上塗 タ－ルエポキシ
樹脂系
素地 表 4-3-19 参照
調整
補修 エポキシ樹脂系
塗り
さび止め
下塗 エポキシ樹脂系
さび止め
中塗 ポリウレタン樹脂
系
上塗 ポリウレタン樹脂
系
素地 表 4-3-19 参照
調整
補修 シリコン樹脂系
塗り
下塗

水道用無 現 各層の標準膜厚および塗装間隔は、溶剤形エ使用する塗料の製作会社の指定によポキシ樹るものとし、プライマーについても
脂系
地 JWWA K157 に準じること。

合計膜厚
３００

塗装
方法

はけ
塗り

はけ
塗り

はけ
塗り

はけ
塗り

製作会
社の指
定によ
る

※注・補修塗りとは、素地調整により金属面が露出した部分を直ちに塗装するものである。
・水没接水部に、水道用液状エポキシ樹脂系を塗装する場合は、JWWA K 135-2007 水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法に準拠し、水道用無溶剤形エポキシ樹脂系を塗装する場合
は、JWWA K 157-2008 水道用無溶剤形エポキシ塗料塗装方法に準拠すること。

3－3－97

第４節

空調ダクト工事

７－４－１ 適用範囲
排煙口、防火ダンパ及び防煙ダンパは「建築基準法施行令」及び同法施行令に基づく告示の定めるところによる。
７－４－２ 材料一般
１．ダクト主材(ア) 矩形ダクト(a) 亜鉛鉄板

JIS G 3302(b) 鋼

JIS G 3101, JIS G 3141

材

２種及び３種(ｲ) スパイラルダクト(a) 亜鉛鉄板

JIS G 3302

管の板厚、継手の板厚及び公差等は表 4-3-22 によること。
表 4-3-22 スパイラルダクトの諸元

単位 mm

呼 称 寸 法管の板厚継手の外径公差

継手の板厚

200以下
200を超え 600以下
600を超え 800以下
800を超え1000以下

0.5
0.6
0.8
1.0

-1.5 ～ -2.5
-1.5 ～ -2.5
-2.0 ～ -4.0
-2.0 ～ -4.0

0.6
0.8
1.0
1.2

呼称寸法

はぜのピッチ

呼 称 寸 法継手の差込み長さ100以下100を超え1000以下100 以下150 以下

125以下
125を超え 300以下
300を超え1000以下

60以上
80以上
100以上

(ｳ) フレキシブルダクト
建築基準法第２条第９号に定める不燃材料の認定を受けた製品とする。
(ｴ) 塩ビダクト(a) 硬質塩化ビニル管

JIS K 6741(b) 硬質塩化ビニル管継手

JIS K 6739

２．ダクト付属品(ア) チャンバ
使用材料は矩形ダクトの規定に準ずる。
(ｲ) 外気取入ガラリ及び排気ガラリ(a) 亜鉛鉄板

JIS G 3302

厚さ 1.0mm 以上(b) アルミニウム板

JIS H 4000

厚さ 1.0mm 以上(ｳ) 吹出口
ダンパ及びシャッターは下記による。
(a) 鋼

板

JIS G 3141

厚さ 0.5mm 以上

JIS H 4000

厚さ 1.0mm 以上(c) アルミニウム押出形材 JIS H 4100

厚さ 1.0mm 以上(b) アルミニウム板(ｴ) 吸込口

3－3－98

取付枠及びスリットは下記による。
(a) 鋼

板

JIS G 3141

厚さ 1.2mm 以上

JIS H 4000

厚さ 1.2mm 以上(c) アルミニウム押出形材 JIS H 4100

厚さ 1.2mm 以上(b) アルミニウム板
シャッターは下記による。
(a) 鋼

板

JIS G 3141

厚さ 1.0mm 以上

JIS H 4000

厚さ 1.2mm 以上(c) アルミニウム押出形材 JIS H 4100

厚さ 1.2mm 以上(b) アルミニウム板(ｵ) 風量調節ダンパ

ケーシング及び可動羽根は下記による。
(a) 鋼

板

JIS G 3141

厚さ 1.2mm 以上(ｶ) 防火ダンパ
ケーシング及び可動羽根は下記による。
(a) 鋼

板

JIS G 3141

厚さ 1.6mm 以上(ｷ) 防煙ダンパ
上記の防火ダンパに準ずる。
(ｸ) 防火防煙ダンパ
上記の防火ダンパ及び防煙ダンパに準ずる。
(ｹ) 排気フード(a) 冷間圧延ＳＵＳ鋼板

SUS304 製

厚さ 1.0mm 以上(ｺ) 風量測定口
アルミニウム合金又は亜鉛合金製とする。
(ｻ) 温度計(a) 一般ガラス製棒状温度計（全浸没）

JIS B 7411

ガード付きＬ形温度計とし、原則として最高目盛りは 100℃とする。
３．その他使用材料(ｱ) リベット（銅又は鋼リベット） JIS B 1213(ｲ) ボルト

JIS B 1180

(ｳ) ナット

JIS B 1181(ｴ) フランジ用パッキン (ネオプレンゴム等とする)(ｵ) シール材 (シリコンゴム系又はニトリルゴム系を基材としたもの)(ｶ) ダクト用テープ

JIS H 4160 厚さ 0.05mm 以上（アルミニウム及びアルミニウム合金箔）(ｷ) 塩ビダクト関連材料 （特記仕様書によるもの）
７－４－３ ダクト製作及び取付
１．通則(ｱ) 空調ダクトは亜鉛鉄板製又は塩ビ製とし下記による。なお、特記がなければ矩形ダクトは低速仕様とする。
(a) 空気の通風抵抗及び漏れ量を少なくし、騒音及び振動を発せず、ダクト内外の差圧により変形を起こさない構造とする。

3－3－99(b) 湾曲部の内側半径は、スパイラルダクト及びフレキシブルダクトの場合はその直径以上、矩形ダクトの場合は半径方向の幅以上とする。
(c) ダクトの断面を変形させるときは急激な変化をさけ、漸大又は漸小形とし、その傾斜角度
は 15°以内とする。ただし、やむをえない場合は 30°以内とすることができる。
(ｲ) 防火区画、防火壁、防煙壁等を貫通する風道は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材その他の不燃材料で埋める。
(ｳ) 風道の振動が直接躯体に伝わるおそれのある場合は、切り離すこと。
２．矩形風道(ｱ) 板の継ぎ目(a) 風道のかどの継ぎ目は２箇所以上とし、ピッツパーグはぜ又はボタンパンチスナップはぜとする。
（7-4-4 施工要領図参照）(b) 流れに直角方向の継ぎ目は、流れ方向に内部甲はぜ継ぎとし、同一面においてピッチ
900mm 以上で、側面の継ぎ目とは 300mm 以上離さなければならない。
(c) 流れ方向の継ぎ目は、標準の板で板取りできないものに限り内部甲はぜとする。
(ｲ) 風道の板厚(a) 低速風道（最大風速が 15m/ｓ以下のもの）及び高速風道（最大風速が 15m/ｓを超えるもの）の板厚は表 4.3.23 による。
なお、風道の両端寸法が異なる場合の板厚は、その最大寸法による板厚とする。
表 4-3-23 風道の板厚

低速風道の長辺

適用表示厚さ450以下
450を超え 750以下
750を超え1500以下
1500を超え2200以下
2200を超える

0.5
0.6
0.8
1.0
1.2

単位 mm

高速風道の長辺

適用表示厚さ450以下

0.8

450を超え1200以下1200を超える

1.0
1.2(ｳ) 風道の接続(a) 風道の接続は表 4-3-24 による接合用材料により行う。
表 4-3-24 接合用材料

風 道 の 長 辺450以下450を超え 750以下
750を超え1500以下
1500を超え2200以下
2200を超える

単位 mm

接合用フランジ

取付用リベット

接合用ボルト

寸

法

間隔

呼び径

間隔

ね じ

間隔

25X25X3
25X25X3
30X30X3
40X40X3
40X40X5

1820
1820
1820
1820
1820

4.5
4.5
4.5
4.5
4.5

65
65
65
65
65

M 8
M 8
M 8
M 8
M 8

100
100
100
100
100

(b) フランジの継ぎ箇所は、四隅を外面溶接し、フランジ接触面が平滑となるように組み立て、必要な穴明け加工を施す。
(c) フランジの接合には、フランジ幅と同一のフランジ用パッキンを使用し、ボルトで気密に

3－3－100

締めつける。
(d) ダクト折返し部の四隅にはシールを施す。
(ｴ) 風道の補強(a) 風道の補強は表4-3-25 及び表4-3-26 による形鋼補強とし、補強形鋼の製作及び加工は「風道の接続」に準ずる。
表 4-3-25 風道の横方向の補強

単位 mm

山形鋼取付リベット
風道の長辺

山形鋼寸法

最大間隔

呼び径

間 隔

750を超え1500以下
1500を超え2200以下
2200を超える

30X30X3
40X40X3
40X40X5

910
910
910

4.5
4.5
4.5

100
100
100

表 4-3-26 風道の縦方向の補強

単位 mm

取付用リベット
風道の長辺

山形鋼寸法

取付け箇所

呼び径

間 隔

1500を超え2200以下
2200を超える

40X40X3
40X40X5

中央に１箇所
中央に２箇所

4.5
4.5

100
100

(b) 長辺が 480mm を超える保温を施さない風道には、ダイヤモンドブレーキ又は間隔 300mm
以下のピッチで補強リブを入れる。
(ｵ) 風道の支持(a) 吊り金物及び支持金物は表 4-3-27 によるものとし、振動の伝播を防ぐ必要のある場合は防振材を取り付ける。なお、吊り金物の形鋼の長さは、接合用フランジの横幅と同一寸法とする。
(b) 風道を吊り金物で支持する場合、
横走り主風道には地震により脱落などを起こさないよう
必要箇所に振れ止めを施す。
表 4-3-27 風道の吊り金物及び支持金物

呼 称 寸 法200以下
200を超え 600以下
600を超え 800以下
800を超え1000以下

吊 り 金 物
平鋼

棒 鋼

最大間隔

25X3
25X3
30X3
40X3

呼径 9
呼径 9
呼径 9
呼径 9

3640
3640
3640
3640

単位 mm

支 持 金 物
山形鋼寸法 最大間隔
25X25X3
25X25X3
30X30X3
40X40X3

3640
3640
3640
3640

３．スパイラルダクト(ｱ)風道の接続(a) 接続は、継手の外面に接着剤を塗布して直管に差込み、４本以上の鋼製ビスで周囲を接合したうえ、継目をダクト用テープで二重に巻いて行うか、又は、表 3-3-28 による接合用フランジを用いて行う。
(b) フランジ接合には、フランジ幅と同一のフランジ用パッキンを使用し、ボルトで気密に締

3－3－101

めつける。なお、フランジ接合面の溶接部は、グラインダ等で平滑に仕上げ、必要な加工を施す。
(c) 継手を鋼板の溶接加工としたものは、内外面に適当な防錆塗装を施すこと。
表 4-3-28 接合用材料

呼称寸法
200以下
200を超え 600以下
600を超え 800以下
800を超え1000以下

単位 mm

接合用フランジ

取付用リベット

山形鋼

間隔

呼び径

25X25X3
25X25X3
30X30X3
40X40X3

1820
1820
1820
1820

4.5
4.5
4.5
4.5

接合用ボルト間隔 ね じ

間隔

65
65
65
65

100
100
100
100

M 8
M 8
M 8
M 8

(ｲ) 風道の支持(a) 吊り金物及び支持金物は表 4-3-29 によるものとし、振動の伝播を防ぐ必要のある場合は、防振材を取り付ける。
(b) 風道を吊り金物で支持する場合、
横走り主風道には地震により脱落などを起こさないよう
必要箇所に振れ止めを施す。
表 4-3-29 風道の支持

単位 mm

吊り金物

風道の直径

平 鋼 棒
450以下
450を超え 700以下
800を超え1000以下

30X 3
30X 3
40X 3

鋼

呼び径 9
呼び径 9
呼び径 9

支持金物
最大間隔 山形鋼寸法 最大間隔
3,640
3,640
3,640

30X30X3
40X40X3
40X40X5

3,640
3,640
3,640

４．フレキシブルダクト
フレキシブルダクトは有効断面を損なわないように取り付け、十分な耐圧、強度を有し可とう性、
熱絶縁性の優れたものとする。
５．チャンバ(ｱ) サプライチャンバに消音内貼りを施す場合は、下記による。
(a) グラスウール保温材 JIS A 9504 厚さ 50mm 以上 40K(b) ガラスクロス

JIS R 3414 EP17A

ほつれ止め施工後に、鋲及び接着剤により取付けたのち、銅亀甲金網押さえを行う。
(ｲ) リターンチャンバ、吹出口、吸込口に設けるチャンバ、風道のエルボに消音内貼りを施す場合
は、上記(a)においてグラスウール保温板の厚さを 25mm に読み替え、銅亀甲金網押さえを除いたものとする。
(ｳ) サプライ及びリターンチャンバには点検口及び温度計取付座を設ける。
６．ガラリ(ｱ) 建物に雨じまいよく堅固に取付け、その間隙はモルタルなどで気密にする。
(ｲ) 有効開口面積は正面面積の 30％程度とし、雨水の侵入を防止しうる構造とし、十分な補強を施したものとする。
７．吹出口及び吸込口

3－3－102(ｱ) 風道その他の荷重がかからないように風道又は壁に固定し、パッキンを用いて気密に取付ける。
(ｲ) 吹出口については、騒音を発することが少なく、構造堅固で容易に風量調節ができる構造とする。
(ｳ) 吸込口については、騒音を発することが少なく、機能の確実なものとする。
８．ダンパ
可動羽根が容易に調整できるようにして、風道などに気密に取付ける。
(ｱ) 風量調節ダンパ(a) 騒音の発生が少なく、空気流に対する抵抗の少ないものとする。
(b) 羽根の枚数は、矩形の場合は原則としてダクトの高さ 250mm 以内に付き１枚で、羽根相互の重なりは 15mm 程度とする。
(c) 羽根の枚数が２以上となる場合は、原則として対向翼とする。
(d) 円形の場合は単翼とする。
(e) ダンパ軸及び軸受は摩耗が少なく耐久性のあるものとする。
(f) ダンパの操作が手動の場合は羽根の方向が外部より確認できる開度指示器を設けること。
(ｲ) 防火ダンパ(a) 温度ヒューズと連動して自動的に閉鎖する機構を備えたものとする。
(b) ダンパ軸及び軸受は摩耗が少なく耐久性のあるものとする。
(c) 羽根の開閉及び作動状態を確認できる検査口を設ける。
(d) 検査口は、開閉が容易なものとする。
(e) 排煙風道に設置する場合の温度ヒューズの作動温度は 280℃とする。
(f) その他構造、性能等は建築基準法施行令及び告示に基づくものとする。
(ｳ) 防煙ダンパ(a) 煙感知器ヒューズと連動して自動的に閉鎖する機構を備えたものとする。
(b) ケーシング、可動軸、ダンパ軸及び軸受は防火ダンパの仕様に準ずる。
(c) その他構造、性能等は建築基準法施行令及び告示に基づくものとする。
(ｴ) 防火防煙ダンパ
温度ヒューズの作動温度は 280℃とする。
９．風量測定口(ｱ) 風量測定口の取付け個数は表 4-3-30 によるものとし、その取付け位置は特記仕様による。
(ｲ) 熱線風速計及びマノメータによる風量の測定ができる構造とする。
表 4-3-30 風道測定口の取付け個数

単位 mm

取付け辺の寸法300以下

300を超え700以下

700を超えるもの

取付け個数

1

2

3

3－3－103

７－４－４ 施工要領図
１．風道の継手継目

２．風道の補強方法

３．風道測定口3－3－104

第５節

保温工事

７－５－１ 適用範囲
本節工事は、ダクト・配管及び機器類等の保温・保冷・断熱工事に適用するものでありそれぞれの機能を十分に果たすよう入念に施工すること。
７－５－２ 保温材
１．ロックウール保温材
ロックウール保温板・筒・帯及びブランケットは、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のロッ
クウールによるものとし、保温板は１号又は２号・保温帯は１号・ブランケットは１号とする。
ブランケットは、JIS G 3554（きっ甲金網）による亜鉛めっきを施した網目呼称 16・線径 0.55の金網又は JIS A 5505（メタルラス）による防錆処理を施した平ラス０号で外面を補強したものする。
アルミガラスクロス化粧保温板又は保温帯は、上記保温板又は保温帯（JIS に規定されている
表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をガラスクロスで被覆したものとする。
２．グラスウール保温材
グラスウール保温板・筒及び帯は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウールによるによるものとし、保温板・帯及び波形保温板は、40Ｋ以上のものとする。
アルミガラスクロス化粧保温板・保温帯又は波形保温板は、上記保温板・保温帯又は波形保温板（JIS に規定されている表面布はは不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をガラ
スクロスで被覆したものとする。
３．ポリスチレンフォーム保温材
ポリスチレンフォーム保温板及び筒は、JIS A 9511（発砲プラスチック保温材）のビーズ法ポ
リスチレンフォームによるものとし、保温板 及び筒は、３号とする。
ポリスチレンフォームフレキシブルシートは、
上記保温板を圧縮加工により柔軟にしたもので、厚５㎜以下とする。
継手カバー類は、原則として金型成形したもので、品質は上記保温筒の規格に適合したものとする。
７－５－３ 外装材
１．ステンレス鋼板
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板）による SUS304 とし、厚さは、0.3 ㎜以上とする。
２．亜鉛鉄板
亜鉛めっきの付着量は 180g/㎡（Z18）以上とし、板厚は、保温外径 250 ㎜以下の管・弁等に使用する場合は 0.3 ㎜、その他は 0.4 ㎜とする。
３．カラー亜鉛鉄板
亜鉛めっきの付着量は 180g/㎡（Z18）以上とし、板厚は、保温外径 250 ㎜以下の管・弁等に使用する場合は、0.27 ㎜、その他は 0.35 ㎜とする。
４．アルミニウム板
板厚は、保温外径 250 ㎜以下の管・弁等に使用する場合は 0.4 ㎜、250 ㎜を超える場合は 0.6

3－3－105㎜、その他は 0.8 ㎜とする。
５．保温化粧ケース
保温化粧ケースは、耐候処理を施した塩化ビニル樹脂製、アルミ合金製、溶融亜鉛めっき鋼板
製に粉体塗装仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製とし、塩化ビニル樹脂製のものは－20℃から 60℃以上に耐えるものとする。
６．綿布
綿布重量１㎡当たり 115kg 以上のものとし、管等に使用する場合は、適当な幅に裁断し、テープ状にしたものとし、片方の耳は織耳及び樹脂加工、又はミシン掛けを行い、ほつれ止めを施したものとする。
７．アルミガラスクロス
厚さ 0.02 ㎜以上のアルミニウム泊に、JIS R 3414（ガラスクロス）に規定する EP11E をアクリル系接着剤で接着させたものとし、管等に使用する場合は、適当な幅に裁断し、テープ状にしたものとする。
８．アルミガラスクロス粘着テープ
アルミガラスクロスのガラスクロス面に接着剤(接着力 0.03N/㎟)を粘着加工し、剥離紙をもってその粘着強度を完全に保持したものとする。
９．アルミホイルペーパー
厚さ 0.02 ㎜のアルミ箔に、１㎡当たり 50ｇ以上のクラフト紙を接着させたものとする。
10．ビニルテープ
JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずる厚さ 0.2 ㎜の不粘着性の半艶品とする。
11．防水麻布
JIS L 3405（ヘッシャンクロス）によるヘッシャンクロス７号の片面に、JIS K 2207（石油ア
スファルト）に規定するブロンアスファルト（針入度 10～20）を塗布したものとし、管等に使用する場合は、適当な幅に裁断し、テープ状にしたものとする。
７－５－４ 補助材
１．原紙
１㎡当たり 370ｇ以上の整形用原紙とする。
２．難燃原紙
無可塑塩化ビニル樹脂を使用したビニル原紙で１㎡当たり 500ｇ以上とし、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防災２級に合格するものとする。
３．アスファルトプライマー
アスファルトを主成分とするアスファルトの接着に適するもので、JIS K 5600（塗料一般試験方法）による指触乾燥時間８時間以下、加熱残分 35％以上、比重 1.0 未満に適合するもので、使用前に組成に変化を生じないものとする。
４．ポリエチレンフィルム
JIS Z 1702（包装用ポリエチレンフィルム）に規定する１種（厚さ 0.05 ㎜）とする。
５．アスファルトルーフィング
JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に規定するアスファルトルーフィングで、940g/㎡のものとする。

3－3－106

６．アスファルトフェルト
JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に規定するアスファルトフェルトで、430g/㎡のものとする。
７．粘着テープ
JIS Z 1525（包装用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずる厚さ 0.2 ㎜のものとする。
８．鉄線
JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とする。
９．鋲
亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの銅めっきしたスポット溶
接用釘・銅製スポット鋲又は絶縁座金付銅製スポット鋲とし、保温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする。
10．きっ甲金網
JIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称１６・線径 0.5 とし、線材は JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とする。
11．銅きっ甲金網
JIS H 3260（銅及び銅合金線）による C 1201 W、C1220W、又は C1221W の線径 0.5 ㎜のものを、
JIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称１０に準じて製作したものとする。
12．はんだ
JIS Z 3282（はんだ）による。
13．シーリング材
クロロプレンゴム系シーリング材又はシリコン系シーリング材とする。
14．鋼枠
亜鉛鉄板による原板の標準厚さ 0.4 ㎜以上のもので加工したものとする。
15．幅木，菊座及びバンド
ステンレス鋼板（厚さ 0.2 ㎜以上）により製作したものとする。
16．接着剤原則として、ガラスクロス及びアルミガラスクロスの接着の場合は、 クロロプレン系接着剤、ポリスチレンフォーム保温材の接着の場合は、 酢酸ビニル系接着剤、鋲の接着剤の場合は、合成
ゴム系接着剤とする。
17．合成樹脂製支持受
JIS A 9511（発砲プラスチック保温材）による硬質ウレタンフォームに準じるもので、密度 300kg／㎥及び圧縮強度 4.5ＭＰａ以上とし断熱特性の優れたものとする。
また、JIS K 7201（酸素指数による燃焼試験方法）による酸素指数 28％以上の特性を有するものとする。
７－５－５ 共通事項
１．施工箇所は、清浄にした後保温工事を行うこと。
２．保温の厚さは、保温材主体の厚さとし、外装及び補助材の厚さは含まないものとする。
また、厚さが 50 ㎜以上のものについては、二層に分けて施工し、保温材相互の隙間はできる限り少なくし、重ね部の継ぎ目は同一線上を避けて取り付けること。
３．テープ巻きその他の重なり幅は、原則として、テープ状の場合は 15 ㎜以上（ポリエチレンフィ

3－3－107

ルムの場合は１／２重ね以上）、その他の場合は 30 ㎜以上とすること。
防水麻布巻きの場合は、その上を２ｍ間隔に鉄線２巻締めのうえ、アスファルトプライマ２回塗りを施すこと。
４．金属板巻きは、管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ、曲がり部はえび状又は整形カバーとし、矩形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け、継目は差し込みはぜとする。
丸形タンクは、差し込みはぜとし、鏡部は、放射線形に差込みはぜとする。
なお、タンク類は必要に応じ重ね合わせのうえビス止めとしてもよい。
屋外及び屋内多湿箇所の継目は、はんだ付け又はシーリング材によりシールを施すこと。
シーリング材を充填する場合は、油分・じんあい・さび等を除去し、必要に応じてプライマーを塗布してから行う。
また、温度・湿度等の気象条件が充てんに不適当なときは、作業を中止する。
５．屋外露出部及び多湿部の金属板巻きは、原則としてステンレス板により施工すること。
６．保温の見切り部端面は、使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行うこと。
７．屋外及び多湿箇所で、機器及び管等の保温を施工する面の塗装は、腐食対策として他の塗装より上級（第３節塗装工事で規定する仕様以上）のもので行うこと。
８．ポリスチレンフォーム保温筒は、１本につき２箇所以上粘着テープ２回巻きとする。
９．ポリスチレンフォーム保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、グラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
10．グラスウール保温板及び筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
11．アスファルトルーフィング及びアスファルトフェルト巻きが困難な継ぎ手部分などは、ポリエ
チレンフィルム２回巻きとすることができる。
７－５－６ 保温施工
１．鉄線巻きは、原則として、帯状材の場合は 50 ㎜ピッチ（スパイラルダクトの場合は 150 ㎜ピッチ）以下にらせん巻き締め、筒状材の場合は１本につき波形保温板の場合は１枚につき２箇所以
上２巻き締めとする。
粘着テープ貼りの場合は、筒の合せ目及び継ぎ目をすべて貼り合せること。
２．テープ巻きは、配管の下方より上向きに巻き上げる。
アルミガラスクロス巻き等で、ずれるおそれのある場合には、粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
３．給水・消火及び給湯等の露出配管で、保温を行う呼び径６５Ａ以上の弁ストレーナー等は、ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（屋外・多湿部はステンレス鋼板、屋内部はカラー亜鉛鉄板）による外装を施す。
４．冷媒管の保温は、液管及びガス管とも保温を行うこと。
口径 20 ㎜以上の銅管による冷媒管の保温材は、グラスウール保温筒とする。
また、口径 20 ㎜未満の屋内及び屋外露出管は、空調機用冷媒被覆銅管（シングルコイル・ペア
コイル）を使用してもよい。
保温外装は、保温化粧ケース内に納めること。
なお、屋外の場合は、保温化粧ケース内に水が侵入しないよう必要に応じてシールを行うこと。
５．屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は、その保温材保護のため、床面より少なくとも高さ 150

3－3－108

㎜までステンレス鋼板で被覆する。
蒸気管等が壁・床などを貫通する場合には、その面から 25 ㎜以内は保温を行わない。
６．建築基準法施工令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画を貫通する場合の保温は、その貫通する部分をロックウール保温材で行う。
また、給・排水管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わずモルタル又はロックウール保温材で埋める。
７．冷水及び冷温水配管の吊りバンドなどの支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。
やむを得ず配管を直接支持する場合は、監督職員の承認を得て保温外面より 150 ㎜の長さまで吊り棒に保温（厚さ 20 ㎜）を施すこと。
８．室内露出配管の保温見切り箇所には、菊座を取り付けること。
９．保温の見切り部端面は、使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行う。
10．鋲の取付け数は、原則として、300 ㎜角に下面及び側面は２個以上、上面は１個以上とする。
なお、絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は、鋲止め用平板（座金）を使用する。
11．保温を必要とする機器の扉・点検口等は、その開閉に支障がなく、保温効果を減じないように施工すること。
12．金属板仕上げの機器類は、必要により鋼枠を使用する。
13．ステンレス鋼板製のタンク類はエポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
14．いんぺいダクトのフランジ部（補強を含む）は厚さ 25 ㎜の保温を重ね巻きを行うか、いんぺい部の保温厚さをフランジ高さ＋10 ㎜以上とする。
15．次のボイラ及び冷凍機の保温は、製造者の標準仕様としてよい。
(ｱ) 鋼製小型ボイラ及び鋼製簡易ボイラ(ｲ) 鋳鉄製ボイラ及び鋳鉄製簡易ボイラ(ｳ) チーリングユニット(ｴ) 冷温水機(ｵ) 温風暖房機
16．冷温水槽、冷温水ポンプ及び冷温水管寄せの場合、ポリスチレンフォーム保温材を使用する。
ボイラ及び鋼板製煙道等高温箇所（400℃以上）の場合は、グラスウール保温材を使用してはならない。
７－５－７ 保温仕様
保温仕様は，原則として次の仕様によること。

3－3－109

１．給水・消火・排水・給湯・温水・膨張・冷水管

屋 内 露 出いんぺい部

床下暗きょ部
屋外露出多湿部

1)ポリスチレン

1)ポリスチレン

1)ポリスチレン

フォーム保温フォーム保温フォーム保温筒

筒

筒

φ150 ㎜以下

φ150 ㎜以下

φ150 ㎜以下

ｔ=20 ㎜

ｔ=20 ㎜

ｔ=20 ㎜

φ200 ㎜以上

φ200 ㎜以上

φ200 ㎜以上

ｔ=30 ㎜

ｔ=30 ㎜

ｔ=30 ㎜2)粘着テープ

2)粘着テープ

2)粘着テープｔ=0.2 ㎜ｔ=0.2 ㎜ｔ=0.2 ㎜3)アルミガラス

3)ポリエチレン

3)綿布
φ 20 ㎜以下

クロス

フィルム

幅 75 ㎜

φ 20 以下㎜

φ 50 ㎜以下

φ 50 ㎜以下

幅 75 ㎜

幅 100 ㎜

幅 100 ㎜

φ 50 ㎜以下

φ100 ㎜以下

φ100 ㎜以下

幅 100 ㎜

幅 125 ㎜

幅 125 ㎜

φ 80 ㎜以下

φ150 ㎜以下

φ125 ㎜以上

幅 125 ㎜

幅 150 ㎜

幅 150 ㎜

φ100 ㎜以上

φ200 ㎜以上

幅 150 ㎜

幅 200 ㎜4)ステンレス板
ｔ=0.3 ㎜以上

3－3－110

２．冷媒管

口 径 20 ㎜ 以 上
口径 20 ㎜未満

床下暗きょ
屋外露出
多湿部

屋 内 露 出いんぺい部

1)空調機用
冷媒被覆銅管
（シングルコ

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下

イル・ペアコイ
ル）2)保温化粧
ケース

ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下
ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜
2)鉄線
3)原紙
4)綿布

ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下
ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜2)鉄線
3)アルミガラスクロス

ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下
ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜2)鉄線
3)ポリエチレンフィルム

φ 40 ㎜以下
幅 100 ㎜
φ 65 ㎜以下
幅 125 ㎜

φ 40 ㎜以下
幅 100 ㎜
φ 65 ㎜以下
幅 125 ㎜

φ 50 ㎜以下
幅 100 ㎜
φ 80 ㎜以下
幅 125 ㎜
φ150 ㎜以下
幅 150 ㎜
φ250 ㎜以下
幅 200 ㎜
φ300 ㎜以上
幅 250 ㎜4)ステンレス板
ｔ=0.3 ㎜以上

3－3－111

３．蒸気管屋 内 露 出いんぺい部

床下暗きょ部
屋外露出多湿部

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下
ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下
ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下

1)グラスウール
保温筒
φ 80 ㎜以下
ｔ=20 ㎜
φ150 ㎜以下

ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜
2)鉄線
3)原紙
4)綿布
φ 40 ㎜以下
幅 100 ㎜

ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜2)鉄線
3)アルミガラスクロス
φ 40 ㎜以下
幅 100 ㎜

ｔ=25 ㎜
φ200 ㎜以下
ｔ=40 ㎜
φ300 ㎜以下
ｔ=50 ㎜2)鉄線
3)ポリエチレン
フィルム
φ 50 ㎜以下
幅 100 ㎜

φ 65 ㎜以下
幅 125 ㎜
φ 80 ㎜以上
幅 150 ㎜

φ 65 ㎜以下
幅 125 ㎜
φ 80 ㎜以上
幅 150 ㎜

φ 80 ㎜以下
幅 125 ㎜
φ150 ㎜以下
幅 150 ㎜
φ250 ㎜以下
幅 200 ㎜
φ300 ㎜以上
幅 250 ㎜4)ステンレス板
ｔ=0.3 ㎜以上

3－3－112

４．矩形ダクト屋 内 露 出いんぺい部1)鋲2)グラスウール
保温板(2 号 40
kg／ｍ3）
ｔ=50 ㎜以上
3)カラー亜鉛鉄板
ｔ=0.35 ㎜以上

1)鋲
2)アルミガラス
クロス化粧保温板
ｔ=25 ㎜以上
3)アルミガラス
クロス粘着テープ
幅 85 ㎜
65 ㎜

５．スパイラルダクト

屋 内 露 出いんぺい部1)グラスウール
保温帯(2号40
kg／ｍ3）
ｔ=50㎜以上
2)鉄線
3)カラー亜鉛鉄板
ｔ=0.35㎜以上

1)アルミガラス
クロス化粧保温帯
ｔ=25㎜以上
2)アルミガラス
クロス粘着テープ
幅 65㎜

3－3－113

６．弁類（給水・消火・冷温水）

屋

内

露

出

屋 外 露 出 多 湿 部1)ポリスチレンフォームカバー

1)ポリスチレンフォームカバー

φ 80㎜以下

ｔ=30㎜

φ 80㎜以下

ｔ=30㎜

φ 200㎜以下

ｔ=40㎜

φ 200㎜以下

ｔ=40㎜

φ 250㎜以上

ｔ=50㎜

φ 250㎜以上

ｔ=50㎜2)粘着テープ
ｔ= 0.2㎜2)粘着テープ
幅 150㎜3)カラー亜鉛鉄板

ｔ= 0.2㎜

幅 150㎜3)アスファルトルーフィング

φ 250㎜以下

ｔ=0.27㎜4)鉄線

φ 300㎜以上

ｔ=0.35㎜5)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

７．機器類

ボ イ ラ 及 び 煙 道 用1)グラスウール保温帯

冷凍機・冷水管寄せ

1)接着剤

ｔ= 75㎜

酢酸ビニル系

2)鉄線及び補強用鉄筋

2)ポリスチレンフォーム保温板

3)ステンレス鋼板

ｔ= 50㎜ｔ=0.3㎜以上

3)アスファルトルーフィング
4)鉄線
5)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

3－3－114

冷

水

槽

1)接着剤
酢酸ビニル系
2)ポリスチレンフォーム保温板
ｔ= 50㎜3)アスファルトルーフィング
4)鉄線
5)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

熱交換器・温水、蒸気管寄せ

1)鋲
2)グラスウール保温板
ｔ= 50㎜3)鉄線
4)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

冷

温水

温 水 槽 ・ 還 水 槽

1)鋲
2)グラスウール保温板
ｔ= 50㎜3)鉄線
4)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

冷

温

水

管

寄

せ

1)鋲
2)グラスウール保温板
ｔ= 50㎜3)アスファルトルーフィング
4)鉄線
5)ステンレス鋼板
ｔ=0.3㎜以上

槽

1)鋲
2)グラスウール保温板
ｔ= 50 ㎜3)アスファルトルーフィング
4)鉄線
5)ステンレス鋼板
ｔ=0.3 ㎜以上

3－3－115

７－５－８ 施工要領図
１．給水、消火、排水、給湯、温水、膨張、冷水管(ｱ) 室内露出部(ｲ)

床下暗きょ、屋外露出多湿部箇所

3－3－116

(ｳ)

いんぺい部

２．蒸気、冷媒管（φ２０以上）保温施工要領図
(ｱ)

室内露出部

3－3－117(ｲ)床下暗きょ、屋外露出、多湿部箇所

(ｳ)

いんぺい部

3－3－118

３．鋼管の地中埋設部（外面被覆鋼管でチャックによる損傷部及び継手）

４．矩形ダクト，スパイラルダクト保温施工要領図
(ｱ)

いんぺい部

3－3－119

(ｲ)屋内露出部（金属板仕上げ）①鋲
②グラスウール保温板③カラ－亜鉛鉄板

(ｳ)

いんぺい部

(ｴ)

屋内露出部（金属板仕上げ）

3－3－120

付属書１ 工事写真撮影等の基準
１．目

的工事施工の確認を現場写真によって行っているが、整理方法や要点に欠けている写真が見受けられるので、これを統一し基準を定めることにより効果的な工事写真を作成できるようにするものである。
２．撮影上の留意点(a) 工事写真は、工事の出来高、施工状況、形状、寸法を確認するために写すものであるから、写す位置方向、写角を十分検討のうえ、被写体に箱尺、広幅テープを当てる等、形状、寸法、数量を確認できるよう留意すること。
(b) 工事完成後いんぺいする部分に対しては特に上記事項に留意すること。
(c) 写真を写す場合は、下記の項目を黒板（５０cm×７０cm程度）に記入して写し込むこと。

（参考例１）
約 70 cm

工

事

件

名

（契約番号）
対

象

箇

所

状

況

説

明

50
cm

受

注

者

(d) 工事施工前、中、後の写真は同一方向、同一角度にて撮影すること。
(e) 着手前写真は完成時を意識して撮影すること。
(f) 材料検収写真は、原則として本企業団係員又は本企業団が指名する者が入った写真とする。
また、工事材料はシート上等に置き、員数もはっきり判別できるよう配慮すること。
(g) 工場にて施工する部分については施工工程ごとに撮影し、製作個数が複数の場合は、本企業団が指定する代表例ごとに撮影し、出荷梱包前に全品撮影する。
また、塗装については、色を替えて塗装し、撮影すること。
(h) 品質管理写真は、工場において、材料の引張り、切断等各種試験時の数値、テストピースが3－付－1

本工事のものと判別しやすいよう、工事黒板等を入れて撮影すること。
(i) 埋設部、実管埋め込み、箱抜き等の写真は、原則として本企業団係員立会いのもとに位置等
を黒板に表示して撮影を行うこと。
(j) 現地にて、配管の水圧テスト等を行った時は圧力計が判読できるか、本企業団係員立会いのもと（黒板に圧力記入のこと）にて撮影すること。
(k) 写真及びベタ焼きは原則としてカラーとする。
３．写真の整理方法(a) 写真の大きさは、サービスサイズとするが全景を要する場合は張り合わせ数枚で合成すること。
(b) 写真及びネガ等の編集は工事用写真帳（Ａ４サイズ程度）を使用するものとする。
(c) デジタルカメラによる場合は、エクセルやワード等のアプリケションを用いて上記(b)と同程度の整理を行うこととし、ネガの提出に代わり撮影した写真データを電子媒体で提出すること。なお、写真データについては、写真１枚当たりのファイル容量が100kb程度のものを使用すること。
また、付属書２「電子化ＤＶＤ／ＣＤ作成の手引き」により、電子化完成図書及び補修報告書に対応すること。
(d) アルバムの表紙及び背表紙には、工事名、契約番号を必ず明記すること。
(e) 写真の添付要領は、配水管工事にあっては、測点ごとに、その他工事は工事ごとに順次整理すること。
(f) 全景等全体がわかる写真は、最初に工事着工前と位置、方向、写角を同じくする完成後の写真を対照にして、必要箇所数を添付し整理すること。
(g) 危険防止等の安全管理写真は最後に一括して整理すること。
(h) アルバムの整理は次のように編集すること。

3－付－2

（参考例２）＊ 全体概略図
平面図
断面図または斜視図等……………etc

写真１） 名 称

写真２） 名 称

3－付－3

3－付－4

付属書２

電子化ＤＶＤ/ＣＤ作成の手引き

3－付－5

１．目的
本文書は、大阪広域水道企業団に完成図書および補修報告書を納入する受注者が電子化 DVD/CD を作成し納品するまでの運用の流れ及び提出物について記述したものである。
なお、電子化 DVD/CD（以下、「登録 CD」と呼ぶ）とは、「電子化完成図書」及び「電子化補修報告書」並びに「機器台帳」のことを指し、補修周期表を含む。

２．電子化完成図書について受注者が電子化完成図書を大阪広域水道企業団に納品するまでの運用手順を説明する。
なお、全体的な作成の流れは、「電子化 DVD/CD 作成フロー」を参照すること。
２－１ 新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合
新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
①

受注後、正式な機器名称が決定した段階で、大阪広域水道企業団（監督員）に機器名
簿作成基本シート及び電子化マスタデータ（以下、「ベース CD」と呼ぶ）の作成を依頼する。

② 大阪広域水道企業団より機器名簿作成基本シート及びベース CD を受け取る。
③ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いてベース CD の読み込みを行う。
④ ベース CD には、工事情報として工事名称と完成年度が登録されているので、電子化
DVD/CD 作成支援ツールを用いて、残りの工事情報の編集を行う（※注．完成年度が間違っている場合は、電子化 DVD/CD 作成支援ツールでは、修正できないため、大阪広域水道企業団（監督員）にベースＣＤの再提出を依頼する）⑤ 工事情報の編集完了後、機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成を行う⑥ 機器台帳の作成完了後、電子化完成図書を作成する。
（※注．作成した完成図書の各図
面は、関係する機器台帳との関連付けを行う）⑦ 電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１参照）を用いて、電子化完成図書及び機器台帳が正しく作成されていることのチェックを行う。
⑧ 大阪広域水道企業団（監督員）に登録 CD 及びチェックシートを提出する。
⑨ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見された場合は、その旨を受注者に連絡する。連
絡を受けた受注者は、不具合箇所の修正を行った後、登録 CD を再提出する。
⑩ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見されなかった場合は、管理サーバにデータの登録を行った後、チェックシートのコピーを送水管理センターに提出する。
２－２ 新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を修正する場合
新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
3－付－6

① 受注後、更新する機器の正式な名称が決定した段階で、大阪広域水道企業団（監督員）に機器名簿作成基本シート及び既存の機器が登録されたベース CD の作成を依頼する。
②

大阪広域水道企業団より機器名簿作成基本シート及び既存の機器が登録されたベース
CD を受け取る。

③ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いてベース CD の読み込みを行う。
④ ベース CD には、工事情報として工事名称と完成年度が登録されているので、電子化
DVD/CD 作成支援ツールを用いて、残りの工事情報の編集を行う（※注．完成年度が間違っている場合は、電子化 DVD/CD 作成支援ツールでは、修正できないため、大阪広域水道企業団（監督員）にベースＣＤの再提出を依頼する）⑤ 工事情報の編集完了後、機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の編集を行う。
（※注．
更新を行う機器台帳は、編集前に必ず履歴管理を行う）⑥ 機器台帳の編集完了後、電子化完成図書を作成する。（※注．作成した完成図書の各図
面は、関係する機器台帳との関連付けを行う）⑦ 電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１参照）を用いて、電子化完成図書及び機器台帳が正しく作成されていることのチェックを行う。
⑧ 大阪広域水道企業団（監督員）に登録 CD 及びチェックシートを提出する。
⑨ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見された場合は、その旨を受注者に連絡する。連
絡を受けた受注者は、不具合箇所の修正を行った後、登録 CD を再提出する。
⑩ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見されなかった場合は、管理サーバにデータの登録を行った後、チェックシートのコピーを送水管理センターに提出する。
２－３

電子化完成図書図面の差し替え及び既存の機器台帳を修正する場合

既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
①

受注後、正式な機器名称が決定した段階で、大阪広域水道企業団（監督員）に機器名
簿作成基本シート及び既存の完成図書と機器台帳が登録されたベース CD の作成を依頼する。

②

大阪広域水道企業団より機器名簿作成基本シート及び既存の完成図書と機器台帳が登録されたベース CD を受け取る。

③ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いてベース CD の読み込みを行う。
④ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて工事情報の確認を行う。
⑤ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の編集を行う。
（※注．更新を行う機器台帳は、編集前に必ず履歴管理を行う）⑥ ベース CD には、既存の完成図書が登録されているので、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて、完成図書の差し替えを行う。
（※注．差し替えを行った完成図書の各図面
3－付－7

は、関係する機器台帳との関連付けを行う）⑦ 電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１参照）を用いて、電子化完成図書及び機器台帳が正しく作成されていることのチェックを行う。
⑧ 大阪広域水道企業団（監督員）に登録 CD 及びチェックシートを提出する。
⑨ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見された場合は、その旨を受注者に連絡する。連
絡を受けた受注者は、不具合箇所の修正を行った後、登録 CD を再提出する。
⑩ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見されなかった場合は、管理サーバにデータの登録を行った後、チェックシートのコピーを送水管理センターに提出する。
２－４ 電子化完成図書図面の差し替え及び機器台帳を新規作成する場合
既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、機器台帳を新規作成する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
①

受注後、正式な機器名称が決定した段階で、大阪広域水道企業団（監督員）に機器名
簿作成基本シート及び既存の完成図書が登録されたベース CD の作成を依頼する。

②

大阪広域水道企業団より機器名簿作成基本シート及び既存の完成図書が登録されたベース CD を受け取る。

③ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いてベース CD の読み込みを行う。
④ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて工事情報の確認を行う。
⑤ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて、機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成を行う⑥ ベース CD には、既存の完成図書が登録されているので、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて、完成図書の差し替えを行う。
（※注．差し替えを行った完成図書の各図面
は、関係する機器台帳との関連付けを行う）⑦ 電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１参照）を用いて、電子化完成図書及び機器台帳が正しく作成されていることのチェックを行う。
⑧ 大阪広域水道企業団（監督員）に登録 CD 及びチェックシートを提出する。
⑨ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見された場合は、その旨を受注者に連絡する。連
絡を受けた受注者は、不具合箇所の修正を行った後、登録 CD を再提出する。
⑩ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見されなかった場合は、管理サーバにデータの登録を行った後、チェックシートのコピーを送水管理センターに提出する。

3－付－8

２－５

電子化完成図書のフォーマット

電子化完成図書のフォーマットについて説明する。
２－５－１

構成

電子化完成図書は、完成図書図面を電子化したPDF、TIFFファイル、CADファイル（JWW、DXF又はDWG）、テキストファイル（エクセル、ワード等）から構成される。
詳細は表１を参照すること。
表 1 構成ファイル一覧

ファイル形式拡張子

TIFF(シングルページ)

.tiff
.tif

TIFF(マルチページ)

.tiff
.tif

JPEG

.jpg
.jpeg

PNG

.png

ビットマップ

.bmp

エクセル

.xls
.xlsx

ワード

.doc
.docx

パワーポイント

.ppt
.pptx

PDF

.pdf

CADファイル

.jww
.dxf
.dwg

２－５－２

提出データ

完成図書目次をもとに完成図書図面をひとまとまりの図面（ドキュメント）単位に分割し、表２の図面種別に分類する。尚、図面（ドキュメント）については、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）及びこれらのデータをそれぞれのアプリケーション
内でPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータを提出する。（ファイル形式及び読取解像度については、２－５に準じる）
なお、工事写真については、写真1枚当たりのファイル容量が100kb程度のものを使用して作成すること。
3－付－9

２－６

ブックマークの用意

分割したドキュメントについて、図面種別毎に表２に挙げる情報を用意する。表２は、ドキュメント単位の情報を◎、図面1枚単位の情報を○で表している。
ここで用意した情報は後で支援ツールにて、ブックマークとして入力する。また、図名は、当該図面を特定することのできる具体的な名称を付すこと。
なお、２－７のスキャナ入力の際にマルチページ形式でスキャナ入力した場合には、図面1枚単位の情報（○の項目）をつけることができない。
表 2 図面種別毎に用意する情報
設
備
種
別

メ
ー
カ
ー
名

図
面
番
号

図
名

工事履歴

◎

◎

◎

◎

◎

◎

目次

◎

◎

◎

◎

◎

◎

特記仕様書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

工事打合簿

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

同上（原図） ◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

機器外形図

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

同上（原図） ◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

工事図

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

同上（原図） ◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

その他図面

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

同上（原図） ◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

用意する情報（ブックマーク）

図
面
名
称

取
扱
説
明
書
名

型
名

ブ
ロ
ッ
ク
名
称

シ
ー
ブケ
ロン
ッス
ク

盤
・
機
器

No.

No.

図
面
種
別

No.

工
事
名
称

盤
名
称
・
機
器
名
称

プ
ロ
グ
ラ
ム
コ
ー
ド

図面種別

展開接続図

施
工
図

試験成績書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

その他

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

取扱説明書

◎

◎

◎

ソフト説明書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

ラダー図

◎

◎

◎

◎

◎

○

工事写真

◎

◎

◎

◎

3－付－10◎◎

２―７

スキャナ入力２－５で説明したフォーマットでデータを提出できない場合は、以下に示すフォーマットで、極力大きな完成図書図面よりスキャナ入力する。
●ファイル名・特に規定しないが、図面種別に合わせたファイル名を定義すること。
●ファイル形式
・PDF形式（圧縮形式：モノクロ MMR G4、カラー JPEG）
・TIFF形式（圧縮形式： MMR G4）
シングルページ形式とマルチページ形式があり、スキャナ入力する図面種別
によって形式を選択する（表 ３参照）
なお、工事写真（カラー）以外はモノクロ形式とする。

表 3 シングルページ形式とマルチページ形式
形式

ページ数

該当する図面

シングルページ １ フ ァ イ ル に 図面種別が以下の図面とする。
つき図面1枚・施工図（展開接続図、計装フローシート、外形図、工事図、機械構造図、単品図、寸法図等）
・ラダー図

マルチページ

シングルページ形式以外の図面については、マルチページ形式でもよい。
ただし、この場合、図面1枚毎の情報を利用することはできないので、注意が必要である。

・読取解像度
図面： 400dpi以上
文書： 200dpi以上

3－付－11３．電子化補修報告書について受注者が電子化補修報告書を大阪広域水道企業団に納品するまでの運用手順を説明する。
なお、全体的な作成の流れは、「電子化 DVD/CD 作成フロー」を参照すること。
３－１ 新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を修正する場合
新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
① 大阪広域水道企業団（監督員）に補修対象の機器が登録されたベース CD の作成を依頼する。
② 大阪広域水道企業団より補修対象の機器が登録されたベース CD を受け取る。
③ 電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いてベース CD の読み込みを行う。
④ ベース CD には、工事情報として工事名称と完成年度が登録されているので、電子化
DVD/CD 作成支援ツールを用いて、残りの工事情報の編集を行う（※注．完成年度が間違っている場合は、電子化 DVD/CD 作成支援ツールでは、修正できないため、大阪広域水道企業団（監督員）にベースＣＤの再提出を依頼する）⑤ 工事情報の編集完了後、機器台帳の編集を行う。（※注．更新を行う機器台帳は、編集前に必ず履歴管理を行う）⑥ 機器台帳の編集完了後、電子化補修報告書を作成する。
（※注．作成した補修報告書の各書類は、必ず関係する機器台帳との関連付けを行う）⑦ 電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１参照）を用いて、電子化完成図書及び機器台帳が正しく作成されていることのチェックを行う。
⑧ 大阪広域水道企業団（監督員）に登録 CD 及びチェックシートを提出する。
⑨ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見された場合は、その旨を受注者に連絡する。連
絡を受けた受注者は、不具合箇所の修正を行った後、登録 CD を再提出する。
⑩ 大阪広域水道企業団は登録 CD 受領後、電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて成果品の最終チェックを行い、不具合が発見されなかった場合は、管理サーバにデータの登録を行った後、チェックシートのコピーを送水管理センターに提出する。
３－２

電子化補修報告書のフォーマット

電子化補修報告書のフォーマットについて説明する。
３－２－１

構成

電子化補修報告書は、補修報告書を電子化したPDF、TIFFファイル、テキストファイル（エクセル、ワード等）から構成される。
3－付－12

３－２－２

提出データ

報告書目次をもとに補修報告書をひとまとまりの書類（ドキュメント）単位に分割し、表４の書類種別に分類する。尚、加工可能なデータ（エクセル、ワード等の原図データ）がある場合は、これらのデータをPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータと併せて提出する。
（ファイル形式及び読取解像度については、３－４に準じる）
なお、工事写真については、写真1枚当たりのファイル容量が100kb程度のものを使用して作成すること。
３－３

ブックマークの用意

分割したドキュメントについて、書類種別毎に表4に挙げる情報を用意する。表4は、ドキュメント単位の情報を◎で表している。ここで用意した情報は後で支援ツールにて、ブックマークとして入力する。
なお、３－４のスキャナ入力の際にマルチページ形式でスキャナ入力した場合には、書類1枚単位の情報（○の項目）をつけることができない。
表 4 書類種別毎に用意する情報
工
事
名
称

書
類
種
別

書
類
名
称

設
備
種
別

課
種
別

施
設
種
別

書
類
番
号

書
類
名

目次

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

特記仕様書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

工事打合せ簿

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

総合所見

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

報告書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

工事写真

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

用意する情報（ブックマーク）

書類種別

３―４

スキャナ入力３－２で説明したフォーマットでデータを提出できない場合は、以下に示すフォーマットで、極力大きな完成図書図面よりスキャナ入力する。
・ファイル名特に規定しない・ファイル形式
PDF形式（圧縮形式：モノクロ MMR
TIFF形式（圧縮形式： MMR

G4、カラー JPEG）

G4）

シングルページ形式とマルチページ形式がある（表 5参照）
なお、工事写真（カラー）以外はモノクロ形式とする。
3－付－13

表 5 シングルページ形式とマルチページ形式
形式
シングルページ

ページ数

該当する書類１ フ ァ イ ル に 電子化補修報告書のドキュメントは、基本的にマつき図面1枚ルチページで作成するが、必要に応じてシングル
ページで作成しても構わない。

マルチページ

電子化補修報告書のドキュメントは、基本的にマルチページで作成する。

・読取解像度
図面： 400dpi以上
文書： 200dpi以上

４

機器台帳と電子化完成図書および電子化補修報告書について「機器台帳」には、関連する完成図書及び補修報告書などの情報が付加可能であり、機器台帳から納入図書及び補修履歴が確認できる。また、その逆も可能。
＜イメージ図（一例）＞
ＤＶＤ／ＣＤ

ＤＶＤ／ＣＤ
機器台帳

完成図書

補修報告書

打ち合わせ
議事録

総合
所見

施工図
納入図書
試験成績書

【機器台帳Ａ】
機器名
規格
製造者
製造年月
・
・

報告書
補修履歴

取扱説明書

工事
写真

特記
仕様書

…

工事
写真

…
＜方法＞
電子化 DVD/CD 作成支援ツールを用いて、電子化完成図書内および電子化補修報告書
内のドキュメントを関係する機器台帳に関連付けを行う。
3－付－14５

補修周期表について
受注者が機器を設置及び補修した際、補修周期表を作成編集し、「電子化 DVD/CD 作

成の手引き」（付属書２）により電子化し、提出すること。概要について下記に記載する。
・補修周期表には納入機器および納入機器内の部品に対し補修する内容を記載する。
・機器内の部品には型名や形状、寸法などの仕様を記載する。
・補修する内容には周期と単価を記載する。

６

提出物
登録 CD を納品する際の提出物を以下に示す。
① CD‐R、DVD-R、USB 等②

７

Windows パソコンでデータが読めるもの

電子化 DVD/CD 作成チェックシート（別紙１）

用語の定義
本文書における主な用語の定義は表６のとおりである。
表 6 主な用語の定義
用語定義

電子化マスタデ

課名、施設名、分類名、メーカ名、工事・設備種別等の各種入力項目がータ

登録されているデータ群

機器名簿作成基

受注者が機器名簿（機器台帳及び資産台帳の一覧）を作成するために必

本シート

要な基本データが記載されているシート。
このシートを作成することにより、機器台帳に登録する機器と資産台帳に登録する機器を関連付けすることができる。
正式な機器名称と号機名（盤番号や機器番号等）が決定した段階で監督員が作成し、受注者に提出する。

ブックマーク

保全・図面情報管理システムで図面や書類を検索するときに、その手掛かりとして使用する語句（キーワード）。

図面種別（書類種

完成図書を目的ごとにひとまとまりの図面（書類）に分類したもの。

別）

例えば、特記仕様書、工事打合簿、展開接続図、試験成績書、工事写真
等

図面名称（書類名

図面種別で分類した図面（書類）をさらに細分化し分類したキーワード。

称）

例えば、
「展開接続図」の場合、操作要綱、計装回路、制御電源回路、受配電回路、送水ポンプ回路、受水弁回路、総合接続図等

図名

図面 1 枚単位に付けるキーワード
当該図面が特定しやすい、具体的な名称を付ける。
例えば、高度処理西棟 1 号受電変圧器設備ＰＣＴ回路

書類名

書類名称で分類した書類をさらに細分化し分類したキーワード。
当該書類が特定しやすい、具体的な名称を付ける。

3－付－15

201810Ver（別紙１）
所属システム
管理担当者

令和
総括監督員

主任監督員

監督員

年

月

日 (

)

現場代理人

主任(監理)技術者

電子化DVD／CD作成チェックシ－ト
工事名称
電子化種別
受注者名
入力業者名
入力責任者
入力年月日

機器名簿

・

完成図書

・

補修報告書

印
年

月

日

作成記録
メディアの種類

CD-R ・ DVD-R ・ USB ・ その他（

データ容量使用したウィルス
対策ソフト名受注者チェック

MB

年

総ページ数
ｳｨﾙｽ定義年月日
ｳｨﾙｽﾁｪｯｸ年月日

）
図：

月

日 (
)
監督員チェック
年
チェック項目
貸出日時が企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか
工事情報は全ての項目が正確に入力されているか【具体的な操作ガイドP8参照】
図名が具体的に記載されているか【共通仕様書P3-1-13参照】
図面番号は整理基準にしたがって採番されているか【共通仕様書P3-1-15参照】

文書：
年
月
年
月

日
日

月
日 (
)
受注者
監督員

目次の展開接続図にシーケンスブロックナンバーが記載されているか【共通仕様書P3-1-15参照】
機器台帳に写真、固定資産情報、機器仕様等全ての項目が入力されているか

図面や書類へ関係する機器台帳が関連付けされているか【共通仕様書 付属書2参照】
図面や書類へブックマーク（図名、図番等）が入力されているか【共通仕様書 付属書2参照】
施工図（展開接続図、機器外形図、工事図等）は、図面1枚単位で情報（図名、図番、ｼｰｹﾝｽﾌﾞﾛｯｸ№等）が入力されているか【共通仕様書 付属書2 P3-付-10参照】
原図用ファイル（CAD、ｴｸｾﾙ、ﾜｰﾄﾞ等）及び表示用ファイル（PDF、TIF等）に抜けが無いか【具体的な操作ガイドP116～P122参照】

チェック項目
図面番号抜けチェック
文字･記号が明瞭であること
線のとぎれ、薄れがないこと
濃淡むらがないこと

受注者

監督員

チェック項目
画像チェック（抜き取り）
焦点ぼけが無いこと
ゴミ等の写り込みが無いこと

受注者

監督員

画像ネジレが無いこと（±0.2度以内）

チェック項目保全・図面情報サーバに登録を行った。

所属システム管理担当者※注）本チェックシートは、決裁完了後PDF化し送水管理センターに電子メールにて提出してください。

3－付－16

電子化ＤＶＤ/ＣＤ作成フロー

20180621

3－付－17

１．目的
本文書は、大阪広域水道企業団に完成図書、補修報告書、機器台帳を納入する受注者が電子化 DVD／CD を作成する流れについて記述したものである。

２．電子化完成図書作成フロー
受注者が電子化完成図書を大阪広域水道企業団に納品するまでの運用手順を説明する。
２－１ 新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合
新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合、以下の手順で登録ＣＤを作成し
納品する。
受注者

企業団

開始

①

職員端末

機器名簿作成基本シート及びベース CD 作成依頼

機器名簿作成基本シート
作成②
データ登録用端末（電子化 DVD/CD 登録ツール）

受注者端末（電子化 DVD/CD 作成支援ツール）②

電子化マスタ
データの作成(※)

ベース CD（説明）
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタ
データを作成する。

（説明）
電子化マスタデータ
を DVD、CD、USB
等のメディアに保存
し、ウイルスチェックを行った後、受注者に提出する。
データ容量が少ない
場合は電子メールで送付することも可能。

管理サーバへ
データの登録終了
送水管理センターへ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ（ｺﾋﾟｰ）提出

の作成

③

⑩

⑨

はい

いいえ

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?

ベースＣＤ読込

工事情報
作成・編集

修正

⑤

機器台帳
作成・編集

修正

⑥

完成図書
作成

修正

⑦

⑧

登録 CD を支援ツールに読込④

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?
はい

登録 CD
の作成

3－付－18いいえ２－２ 新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を修正する場合
新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
受注者

企業団

開始

①

職員端末

機器名簿作成基本シート及びベース CD 作成依頼

機器名簿作成基本シート
作成②
データ登録用端末（電子化 DVD/CD 登録ツール）

受注者端末（電子化 DVD/CD 作成支援ツール）②

電子化マスタ
データの作成(※)

ベース CD（説明）
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタ
データを作成する。
既存機器を更新、撤去、移設する場合
は、該当する既存機器の登録も行う。

（説明）
電子化マスタデータ
を DVD、CD、USB
等のメディアに保存
し、ウイルスチェックを行った後、受注者に提出する。
データ容量が少ない
場合は電子メールで送付することも可能。

管理サーバへ
データの登録終了
送水管理センターへ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ（ｺﾋﾟｰ）提出の作成

ベースＣＤ読込

③

⑩

⑨

はい

いいえ

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?

登録 CD を支援ツールに読込

3－付－19

④

工事情報
作成・編集

修正

⑤

機器台帳
作成・編集

修正

⑥

完成図書
作成

修正

⑦

⑧

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?
はい

登録 CD
の作成

いいえ

２－３ 電子化完成図書図面の差し替え及び既存の機器台帳を修正する場合
既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。

受注者

企業団

開始

①

職員端末

機器名簿作成基本シート及びベース CD 作成依頼

機器名簿作成基本シート
作成②
データ登録用端末（電子化 DVD/CD 登録ツール）

受注者端末（電子化 DVD/CD 作成支援ツール）②

電子化マスタ
データの作成(※)

ベース CD（説明）
既存の完成図書と施工場所が登録された電子化マスタ
データを作成する。
既存機器を更新、撤去、移設する場合
は、該当する既存機器の登録も行う。

（説明）
電子化マスタデータ
を DVD、CD、USB
等のメディアに保存
し、ウイルスチェックを行った後、受注者に提出する。
データ容量が少ない
場合は電子メールで送付することも可能。

管理サーバへ
データの登録終了
送水管理センターへ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ（ｺﾋﾟｰ）提出

の作成

③

⑩

⑨

はい

いいえ

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?

ベースＣＤ読込

工事情報
確認

⑤

機器台帳
作成・編集

修正

⑥

完成図書
作成・編集

修正

⑦

⑧

登録 CD を支援ツールに読込④

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?
はい

登録 CD
の作成

3－付－20いいえ２－４ 電子化完成図書図面の差し替え及び機器台帳を新規作成する場合
既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、機器台帳を新規作成する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
受注者

企業団

開始

①

職員端末

機器名簿作成基本シート及びベース CD 作成依頼

機器名簿作成基本シート
作成②
データ登録用端末（電子化 DVD/CD 登録ツール）

受注者端末（電子化 DVD/CD 作成支援ツール）②

電子化マスタ
データの作成(※)

ベース CD（説明）
既存の完成図書と施工場所が登録された電子化マスタ
データを作成する。

（説明）
電子化マスタデータ
を DVD、CD、USB
等のメディアに保存
し、ウイルスチェックを行った後、受注者に提出する。
データ容量が少ない
場合は電子メールで送付することも可能。

管理サーバへ
データの登録終了
送水管理センターへ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ（ｺﾋﾟｰ）提出の作成

ベースＣＤ読込

③

⑩

⑨

はい

いいえ

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?

登録 CD を支援ツールに読込

3－付－21

④

工事情報
確認

⑤

機器台帳
作成

修正

⑥

完成図書
作成・編集

修正

⑦

⑧

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?
はい

登録 CD
の作成

いいえ

３．電子化補修報告書作成フロー
受注者が電子化補修報告書を大阪広域水道企業団に納品するまでの運用手順を説明する。
電子化補修報告書を作成する場合、以下の手順で電子化補修報告書を作成し納品する。
３－１

新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を修正する場合

新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録 CD を作成し納品する。
受注者

企業団

開始

①

ベース CD 作成依頼

データ登録用端末（電子化 DVD/CD 登録ツール）

受注者端末（電子化 DVD/CD 作成支援ツール）②

電子化マスタ
データの作成(※)

ベース CD（説明）
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタ
データを作成する。
既存機器を更新、撤去、移設する場合
は、該当する既存機器の登録も行う。

（説明）
電子化マスタデータ
を DVD、CD、USB
等のメディアに保存
し、ウイルスチェックを行った後、受注者に提出する。
データ容量が少ない
場合は電子メールで送付することも可能。

管理サーバへ
データの登録終了
送水管理センターへ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ（ｺﾋﾟｰ）提出

の作成

③

⑩

⑨

はい

いいえ

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?

ベースＣＤ読込

工事情報
作成・編集

修正

⑤

機器台帳
作成・編集

修正

⑥

完成図書
作成

修正

⑦

⑧

登録 CD を支援ツールに読込④

電子化 DVD/CD
作成ﾁｪｯｸｼｰﾄ
OK?
はい

登録 CD
の作成

3－付－22いいえ電子化ＤＶＤ/ＣＤ作成手順

3－付－23

２－１ 新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合（既存機器が関連しない工事）
新規に電子化完成図書及び機器台帳を作成する場合、以下の手順で登録ＣＤを作成し納品する。
作業名称

担当者

使用機材

1

機器名簿作成基本シート作成

企業団
監督員

職員端末
（エクセル）

2

電子化マスタデータの作成

企業団
監督員

登録端末
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタデータを新規作成する。
（登録ツール）順番

作業内容

登録ツール：電子化DVD/CD登録ツール
支援ツール：電子化DVD/CD作成支援ツール

注意事項及びヒント

参考資料

・正式な機器名称が決定した段階で作成し、送水管理センターのチェックを受けたのち、 ・「機器名簿作成基本シート」は、最新のものを使用して作成する。
受注者へ提出する。
・企業団全体の整合性を図るため、必ず送水管理センターのチェックを受ける。（電子メールで提出）
・工事名、完成年度は後で修正することができないため、よく確認して作成する。

ベースCD目的別操作ガイドP8～93

ベースＣＤ作成

企業団
監督員

・電子化マスタデータをDVD、CD、USB等のメディアに保存したベースＣＤを作成し、ウイル ・ベースCDは、必ず最新のものを受注者に提出すること。（貸出日時の異なるベースCDで作成した登録CDは、シ登録端末
スチェックを行った後、受注者に提出する。
ステムに読込むことができない）
ベースCD目的別操作ガイドP9～11（登録ツール）・データ容量が少ない場合は電子メールで送付することも可能。
・ベースCDを作成した日時（貸出日時）が登録ツールに表示されるので、必ず受注者に伝える。

4

ベースＣＤ読込み

受注者

受注者端末
・企業団監督員から受取ったベースＣＤを読込む（支援ツール）・支援ツールは、最新のものを使用する。
・ベースCDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、必ず作成前に企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか確認する。違う場合は、企業団監督員に伝えて、最新のベースCDを受取る。

5

工事情報の作成・編集

受注者

受注者端末
・工事情報をすべて入力する。
（支援ツール）・企業団監督員が工事名称を入力しているので間違いがないか確認をする。間違いがある場合は修正を行う。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ８

受注者

受注者端末
・機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成を行う。
（支援ツール）・機器の完成写真を忘れないで添付（1枚）する。
・固定資産情報及び機器仕様を忘れないで入力する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ17、18

工事履歴

受注者

受注者端末 ・工事履歴を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事履歴を選択する。

目次

受注者

受注者端末 ・目次を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は目次を選択する。

特記仕様書

受注者

受注者端末 ・特記仕様書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は特記仕様書を選択する。

工事打合簿

受注者

受注者端末 ・工事打合簿を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事打合簿を選択する。

検討書、技術計算書

受注者

受注者端末 ・検討書、技術計算書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は検討書、技術計算書を選択する。

6

3－付－247

機器台帳の編集

施工図（展開接続図）
施工図（展開接続図-原図）
施工図（機器外形図）
完成図書の編集 施工図（機器外形図-原図）
施工図（裏面接続図）
施工図（裏面接続図-原図）
施工図（その他図面）
施工図（その他図面-原図）
施工図（工事図）
施工図（工事図-原図）

受注者端末
・各施工図を登録する。
（支援ツール）

電子化DVD/CD作成の手引きP3-付-9・各施工図のデータについては、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）及びこれらのデータをそれぞれのアプリケーション内でPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータの2種類を用意し、カッコ内に原図と記載さ
電子化DVD/CD作成支援ツール
れた図面種別を選んで登録する。（例えば、配線工事図を登録する場合、配線工事図のCADデータとPDFデータ
具体的な操作ガイドＰ116を用意し、図面種別から、施工図（工事図-原図）を選んでそれぞれのデータを登録する）

・各施工図は、関係する機器台帳との関連付けを忘れないで行う。
受注者

各種申請書

受注者

・各種申請書を登録する。
受注者端末
・図面種別はその他を選択する。
（支援ツール）・図面名称の欄に各種申請書と記載する。

取扱説明書

受注者

受注者端末 ・取扱説明書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は取扱説明書を選択する。

工事写真

受注者

受注者端末 ・工事写真を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事写真を選択する。

受注者

受注者端末
・上の５～７で作成した電子化完成図書及び機器台帳等のチェックを行う。
（支援ツール）

電子化完成図書及び機器台帳等のチェック

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ59

電子化DVD/CD作成支援ツール
・何らかの理由により、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）を用意できない場合は、カッコ内に原図と記
具体的な操作ガイドＰ74
載されていない図面種別を選んで登録する。

受注者端末 ・試験成績書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は試験成績書を選択する。

試験成績書

8

受注者

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ39
第3部設備工事共通仕様書P3-1-14
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ44
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 第3部設備工事共通仕様書P3-1-15
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合 電子化DVD/CD作成支援ツール
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録 具体的な操作ガイドＰ49
する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ54

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ127、P135
電子化DVD/CD作成支援ツール
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検具体的な操作ガイドP144
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
電子化DVD/CD作成支援ツール
する。
具体的な操作ガイドP150
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドP159
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

9

電子化DVD/CD（登録CD）作成

受注者

・電子化完成図書及び機器台帳をDVD、CD、USB等のメディアに保存した登録ＣＤを作成
受注者端末
し、ウイルスチェックを行った後、電子化DVD/CD作成チェックシートと共に企業団監督員（支援ツール）に提出する。

10

電子化DVD/CD（登録CD）チェック

企業団
監督員

・登録CDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、３で伝えた日時と間違いがないか確
登録端末
・受注者から受取った登録CDを支援ツールにて読込み、作成されたデータのチェックを行認する。違う場合は、３で渡したベースＣＤで作成しなおすよう受注者に伝える。
（支援ツール） う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

11

電子化DVD/CD（登録CD）の登録

企業団
監督員

登録端末
・登録ＣＤをシステムに登録する。
（登録ツール）

12

電子化DVD/CD作成チェックシートの提出

企業団
監督員

職員端末
・電子化DVD/CD作成チェックシートの決裁完了後、コピー機等にてPDF化し送水管理セ（電子メール） ンター担当者に電子メールにて提出する。

13

最終確認

送水管理Ｃ

職員端末
（Web）

・電子化完成図書が既定どおりシステムに登録されていることを確認する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ79

２－２ 新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を修正する場合（既存機器が関連する工事）
新規に電子化完成図書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録CDを作成し納品する。

登録ツール：電子化DVD/CD登録ツール
支援ツール：電子化DVD/CD作成支援ツール

作業名称

担当者

使用機材

1

機器名簿作成基本シート作成

企業団
監督員

職員端末
（エクセル）

2

電子化マスタデータの作成

企業団
監督員

工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタデータを新規作成する。
登録端末（登録ツール） 既存機器を更新、撤去、移設する場合は、該当する既存機器の登録を行う。

3

ベースＣＤ作成

企業団
監督員

・電子化マスタデータをDVD、CD、USB等のメディアに保存したベースＣＤを作成し、ウイル ・ベースCDは、必ず最新のものを受注者に提出すること。（貸出日時の異なるベースCDで作成した登録CDは、シ
登録端末
ベースCD目的別操作ガイドP9～11
ステムに読込むことができない）
スチェックを行った後、受注者に提出する。
（登録ツール）・ベースCDを作成した日時（貸出日時）が登録ツールに表示されるので、必ず受注者に伝える。
・データ容量が少ない場合は電子メールで送付することも可能。

4

ベースＣＤ読込み

受注者

受注者端末
・企業団監督員から受取ったベースＣＤを読込む（支援ツール）・支援ツールは、最新のものを使用する。
・ベースCDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、必ず作成前に企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか確認する。違う場合は、企業団監督員に伝えて、最新のベースCDを受取る。

5

工事情報の作成・編集

受注者

受注者端末
・工事情報をすべて入力する。
（支援ツール）・企業団監督員が工事名称を入力しているので間違いがないか確認をする。間違いがある場合は修正を行う。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ８・既存機器を更新する場合は、必ず「履歴管理」機能で既存機器台帳の世代を更新してから更新機器の情報を入力する。（世代更新を行わないと既存機器の情報に更新機器の情報が上書きされてしまう）

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ16

順番

6

3－付－25

7

受注者

受注者端末
・機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成、更新を行う。
（支援ツール）

工事履歴

受注者

受注者端末 ・工事履歴を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事履歴を選択する。

目次

受注者

受注者端末 ・目次を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は目次を選択する。

特記仕様書

受注者

受注者端末 ・特記仕様書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は特記仕様書を選択する。

工事打合簿

受注者

受注者端末 ・工事打合簿を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事打合簿を選択する。

検討書、技術計算書

受注者

受注者端末 ・検討書、技術計算書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は検討書、技術計算書を選択する。

機器台帳の編集

施工図（展開接続図）
施工図（展開接続図-原図）
施工図（機器外形図）
完成図書の編集 施工図（機器外形図-原図）
施工図（裏面接続図）
施工図（裏面接続図-原図）
施工図（その他図面）
施工図（その他図面-原図）
施工図（工事図）
施工図（工事図-原図）

受注者

受注者端末
・各施工図を登録する。
（支援ツール）

受注者

各種申請書

受注者

・各種申請書を登録する。
受注者端末
・図面種別はその他を選択する。
（支援ツール）・図面名称の欄に各種申請書と記載する。

取扱説明書

受注者

受注者端末 ・取扱説明書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は取扱説明書を選択する。

工事写真

受注者

受注者端末 ・工事写真を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事写真を選択する。

受注者

受注者端末
・上の５～７で作成した電子化完成図書及び機器台帳等のチェックを行う。
（支援ツール）

電子化完成図書及び機器台帳等のチェック

注意事項及びヒント

・工事名、完成年度は後で修正することができないため、よく確認して作成する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ59

・何らかの理由により、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）を用意できない場合は、カッコ内に原図と記 電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ74
載されていない図面種別を選んで登録する。

・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 電子化DVD/CD作成支援ツール
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合 具体的な操作ガイドP144
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
電子化DVD/CD作成支援ツール
する。
具体的な操作ガイドP150
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドP159
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

電子化DVD/CD（登録CD）作成

受注者

10

電子化DVD/CD（登録CD）チェック

企業団
監督員

・登録CDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、３で伝えた日時と間違いがないか確・受注者から受取った登録CDを支援ツールにて読込み、作成されたデータのチェックを行登録端末認する。違う場合は、３で渡したベースＣＤで作成しなおすよう受注者に伝える。
（支援ツール） う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

11

電子化DVD/CD（登録CD）の登録

企業団
監督員

登録端末
・登録ＣＤをシステムに登録する。
（登録ツール）

12

電子化DVD/CD作成チェックシートの提出

企業団
監督員

・電子化DVD/CD作成チェックシートの決裁完了後、コピー機等にてPDF化し送水管理セ
職員端末（電子メール） ンター担当者に電子メールにて提出する。

13

最終確認

・電子化完成図書が既定どおりシステムに登録されていることを確認する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ79
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ127、P135

9

職員端末
（Web）

ベースCD目的別操作ガイドP8～9・各施工図のデータについては、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）及びこれらのデータをそれぞれの電子化DVD/CD作成の手引きP3-付-9
アプリケーション内でPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータの2種類を用意し、カッコ内に原図と記載さ
電子化DVD/CD作成支援ツール
れた図面種別を選んで登録する。（例えば、配線工事図を登録する場合、配線工事図のCADデータとPDFデータ
具体的な操作ガイドＰ116を用意し、図面種別から、施工図（工事図-原図）を選んでそれぞれのデータを登録する）

・電子化完成図書及び機器台帳をDVD、CD、USB等のメディアに保存した登録ＣＤを作成
受注者端末
し、ウイルスチェックを行った後、電子化DVD/CD作成チェックシートと共に企業団監督員（支援ツール）に提出する。

送水管理Ｃ

主な参考資料・機器台帳編集の「撤去」機能は、機器を完全に撤去する場合にだけ使用する。（よく間違える例として、機器を更新する場合、一旦既存機器を撤去してから更新機器を新規で作成してしまう例があるが、絶対に行ってはならない）
電子化DVD/CD作成支援ツール
・機器の完成写真を忘れないで添付（1枚）する。
具体的な操作ガイドＰ17、18・固定資産情報及び機器仕様を忘れないで入力する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ39
第3部設備工事共通仕様書P3-1-14
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ44
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 第3部設備工事共通仕様書P3-1-15
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合
電子化DVD/CD作成支援ツール
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
具体的な操作ガイドＰ49
する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ54

・各施工図は、関係する機器台帳との関連付けを忘れないで行う。
受注者端末 ・試験成績書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は試験成績書を選択する。

試験成績書

8

作業内容

・正式な機器名称が決定した段階で作成し、送水管理センターのチェックを受けたのち、 ・「機器名簿作成基本シート」は、最新のものを使用して作成する。
・企業団全体の整合性を図るため、必ず送水管理センターのチェックを受ける。（電子メールで提出）
受注者へ提出する。

２－３ 電子化完成図書図面の差し替え及び既存の機器台帳を修正する場合（既存機器が関連する工事）
既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録CDを作成し納品する。

登録ツール：電子化DVD/CD登録ツール
支援ツール：電子化DVD/CD作成支援ツール

作業名称

担当者

使用機材

1

機器名簿作成基本シート作成

企業団
監督員

職員端末
（エクセル）

2

電子化マスタデータの作成

企業団
監督員

登録端末
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタデータを新規作成する。
（登録ツール） 既存機器を更新、撤去、移設する場合は、該当する既存機器の登録を行う。

3

ベースＣＤ作成

企業団
監督員

・電子化マスタデータをDVD、CD、USB等のメディアに保存したベースＣＤを作成し、ウイル ・ベースCDは、必ず最新のものを受注者に提出すること。（貸出日時の異なるベースCDで作成した登録CDは、シ登録端末
スチェックを行った後、受注者に提出する。
ステムに読込むことができない）
ベースCD目的別操作ガイドP9～11（登録ツール）・データ容量が少ない場合は電子メールで送付することも可能。
・ベースCDを作成した日時（貸出日時）が登録ツールに表示されるので、必ず受注者に伝える。

4

ベースＣＤ読込み

受注者

受注者端末
・企業団監督員から受取ったベースＣＤを読込む（支援ツール）・支援ツールは、最新のものを使用する。
・ベースCDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、必ず作成前に企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか確認する。違う場合は、企業団監督員に伝えて、最新のベースCDを受取る。

5

工事情報の確認

受注者

受注者端末
・工事情報を確認して、差し替え対象の完成図書であることを確認する。
（支援ツール）・特に企業団監督員から指示が無い限り編集は行わない。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ８・既存機器を更新する場合は、必ず「履歴管理」機能で既存機器台帳の世代を更新してから更新機器の情報を入力する。（世代更新を行わないと既存機器の情報に更新機器の情報が上書きされてしまう）

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ16

順番

6

3－付－26

7

作業内容

受注者

受注者端末
・機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成、更新を行う。
（支援ツール）

工事履歴

受注者

受注者端末 ・工事履歴を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事履歴を選択する。

目次

受注者

受注者端末 ・目次を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は目次を選択する。

特記仕様書

受注者

受注者端末 ・特記仕様書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は特記仕様書を選択する。

工事打合簿

受注者

受注者端末 ・工事打合簿を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事打合簿を選択する。

検討書、技術計算書

受注者

受注者端末 ・検討書、技術計算書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は検討書、技術計算書を選択する。

機器台帳の編集

施工図（展開接続図）
施工図（展開接続図-原図）
施工図（機器外形図）
完成図書の編集 施工図（機器外形図-原図）
施工図（裏面接続図）
施工図（裏面接続図-原図）
施工図（その他図面）
施工図（その他図面-原図）
施工図（工事図）
施工図（工事図-原図）

受注者

受注者端末
・各施工図を登録する。
（支援ツール）

受注者

受注者端末 ・試験成績書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は試験成績書を選択する。

受注者

・各種申請書を登録する。
受注者端末
・図面種別はその他を選択する。
（支援ツール）・図面名称の欄に各種申請書と記載する。

取扱説明書

受注者

受注者端末 ・取扱説明書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は取扱説明書を選択する。

工事写真

受注者

受注者端末 ・工事写真を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事写真を選択する。

試験成績書
各種申請書

注意事項及びヒント

・工事名、完成年度は後で修正することができないため、よく確認して作成する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ59
電子化DVD/CD作成の手引きP3-付-9・各施工図のデータについては、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）及びこれらのデータをそれぞれのアプリケーション内でPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータの2種類を用意し、カッコ内に原図と記載さ
電子化DVD/CD作成支援ツール
れた図面種別を選んで登録する。（例えば、配線工事図を登録する場合、配線工事図のCADデータとPDFデータ
具体的な操作ガイドＰ116を用意し、図面種別から、施工図（工事図-原図）を選んでそれぞれのデータを登録する）
電子化DVD/CD作成支援ツール
・何らかの理由により、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）を用意できない場合は、カッコ内に原図と記
具体的な操作ガイドＰ74
載されていない図面種別を選んで登録する。

電子化完成図書及び機器台帳等のチェック

受注者

9

電子化DVD/CD（登録CD）作成

受注者

10

電子化DVD/CD（登録CD）チェック

企業団
監督員

11

電子化DVD/CD（登録CD）の登録

企業団
監督員

登録端末
・登録ＣＤをシステムに登録する。
（登録ツール）

12

電子化DVD/CD作成チェックシートの提出

企業団
監督員

職員端末
・電子化DVD/CD作成チェックシートの決裁完了後、コピー機等にてPDF化し送水管理セ（電子メール） ンター担当者に電子メールにて提出する。

13

最終確認

職員端末
（Web）

・電子化完成図書が既定どおりシステムに登録されていることを確認する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ79
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ127、P135

・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 電子化DVD/CD作成支援ツール
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合 具体的な操作ガイドP144
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
電子化DVD/CD作成支援ツール
する。
具体的な操作ガイドP150

受注者端末
・上の５～７で作成した電子化完成図書及び機器台帳等のチェックを行う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。
（支援ツール）・電子化完成図書及び機器台帳をDVD、CD、USB等のメディアに保存した登録ＣＤを作成
受注者端末
し、ウイルスチェックを行った後、電子化DVD/CD作成チェックシートと共に企業団監督員（支援ツール）に提出する。
・登録CDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、３で伝えた日時と間違いがないか確
登録端末
・受注者から受取った登録CDを支援ツールにて読込み、作成されたデータのチェックを行認する。違う場合は、３で渡したベースＣＤで作成しなおすよう受注者に伝える。
（支援ツール） う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

8

ベースCD目的別操作ガイドP8～9

・機器台帳編集の「撤去」機能は、機器を完全に撤去する場合にだけ使用する。（よく間違える例として、機器を更新する場合、一旦既存機器を撤去してから更新機器を新規で作成してしまう例があるが、絶対に行ってはならない）
・機器の完成写真を忘れないで添付（1枚）する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
・固定資産情報及び機器仕様を忘れないで入力する。
具体的な操作ガイドＰ17、18
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ39
第3部設備工事共通仕様書P3-1-14
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ44
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 第3部設備工事共通仕様書P3-1-15
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合
電子化DVD/CD作成支援ツール
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
具体的な操作ガイドＰ49
する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ54

・各施工図は、関係する機器台帳との関連付けを忘れないで行う。

送水管理Ｃ

主な参考資料・正式な機器名称が決定した段階で作成し、送水管理センターのチェックを受けたのち、 ・「機器名簿作成基本シート」は、最新のものを使用して作成する。
受注者へ提出する。
・企業団全体の整合性を図るため、必ず送水管理センターのチェックを受ける。（電子メールで提出）

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドP159

２－４ 電子化完成図書図面の差し替え及び機器台帳を新規作成する場合（既存機器が関連しない工事）
既に大阪広域水道企業団に納品している電子化完成図書について、完成図書図面の差し替えを行い、機器台帳を新規作成する場合、以下の手順で登録CDを作成し納品する。
作業名称

担当者

使用機材

1

機器名簿作成基本シート作成

企業団
監督員

職員端末
（エクセル）

2

電子化マスタデータの作成

企業団
監督員

登録端末
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタデータを新規作成する。
（登録ツール）

順番

作業内容

注意事項及びヒント

登録ツール：電子化DVD/CD登録ツール
支援ツール：電子化DVD/CD作成支援ツール

参考資料

・正式な機器名称が決定した段階で作成し、送水管理センターのチェックを受けたのち、 ・「機器名簿作成基本シート」は、最新のものを使用して作成する。
受注者へ提出する。
・企業団全体の整合性を図るため、必ず送水管理センターのチェックを受ける。（電子メールで提出）
・工事名、完成年度は後で修正することができないため、よく確認して作成する。

ベースCD目的別操作ガイドP8～9

3－付－273

ベースＣＤ作成

企業団
監督員

・電子化マスタデータをDVD、CD、USB等のメディアに保存したベースＣＤを作成し、ウイル ・ベースCDは、必ず最新のものを受注者に提出すること。（貸出日時の異なるベースCDで作成した登録CDは、シ登録端末
スチェックを行った後、受注者に提出する。
ステムに読込むことができない）
ベースCD目的別操作ガイドP9～11（登録ツール）・データ容量が少ない場合は電子メールで送付することも可能。
・ベースCDを作成した日時（貸出日時）が登録ツールに表示されるので、必ず受注者に伝える。

4

ベースＣＤ読込み

受注者

受注者端末
・企業団監督員から受取ったベースＣＤを読込む（支援ツール）・支援ツールは、最新のものを使用する。
・ベースCDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、必ず作成前に企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか確認する。違う場合は、企業団監督員に伝えて、最新のベースCDを受取る。

5

工事情報の確認

受注者

受注者端末
・工事情報を確認して、差し替え対象の完成図書であることを確認する。
（支援ツール）・特に企業団監督員から指示が無い限り編集は行わない。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ８

6

機器台帳の編集

受注者

受注者端末
・機器名簿作成基本シートを基に機器台帳の作成を行う。
（支援ツール）・機器の完成写真を忘れないで添付（1枚）する。
・固定資産情報及び機器仕様を忘れないで入力する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ17、18

工事履歴

受注者

受注者端末 ・工事履歴を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事履歴を選択する。

目次

受注者

受注者端末 ・目次を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は目次を選択する。

特記仕様書

受注者

受注者端末 ・特記仕様書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は特記仕様書を選択する。

工事打合簿

受注者

受注者端末 ・工事打合簿を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事打合簿を選択する。

検討書、技術計算書

受注者

受注者端末 ・検討書、技術計算書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は検討書、技術計算書を選択する。

7

施工図（展開接続図）
施工図（展開接続図-原図）
施工図（機器外形図）
完成図書の編集 施工図（機器外形図-原図）
施工図（裏面接続図）
施工図（裏面接続図-原図）
施工図（その他図面）
施工図（その他図面-原図）
施工図（工事図）
施工図（工事図-原図）

受注者

受注者端末
・各施工図を登録する。
（支援ツール）

受注者

受注者端末 ・試験成績書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は試験成績書を選択する。

各種申請書

受注者

・各種申請書を登録する。
受注者端末
・図面種別はその他を選択する。
（支援ツール）・図面名称の欄に各種申請書と記載する。

取扱説明書

受注者

受注者端末 ・取扱説明書を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は取扱説明書を選択する。

工事写真

受注者

受注者端末 ・工事写真を登録する。
（支援ツール） ・図面種別は工事写真を選択する。

受注者

受注者端末
・上の５～７で作成した電子化完成図書及び機器台帳等のチェックを行う。
（支援ツール）

試験成績書

8

電子化完成図書及び機器台帳等のチェック

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ39
第3部設備工事共通仕様書P3-1-14
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ44
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検 第3部設備工事共通仕様書P3-1-15
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合 電子化DVD/CD作成支援ツール
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録 具体的な操作ガイドＰ49
する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ54
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ59
電子化DVD/CD作成の手引きP3-付-9・各施工図のデータについては、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）及びこれらのデータをそれぞれのアプリケーション内でPDFもしくはTIFFファイルに変換したイメージデータの2種類を用意し、カッコ内に原図と記載さ
電子化DVD/CD作成支援ツール
れた図面種別を選んで登録する。（例えば、配線工事図を登録する場合、配線工事図のCADデータとPDFデータ
具体的な操作ガイドＰ116を用意し、図面種別から、施工図（工事図-原図）を選んでそれぞれのデータを登録する）
電子化DVD/CD作成支援ツール
・何らかの理由により、加工可能なデータ（CAD、エクセル、ワード等）を用意できない場合は、カッコ内に原図と記
具体的な操作ガイドＰ74
載されていない図面種別を選んで登録する。
・各施工図は、関係する機器台帳との関連付けを忘れないで行う。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ127、P135
電子化DVD/CD作成支援ツール
・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検具体的な操作ガイドP144
索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録
電子化DVD/CD作成支援ツール
する。
具体的な操作ガイドP150
電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドP159
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

9

電子化DVD/CD（登録CD）作成

受注者

・電子化完成図書及び機器台帳をDVD、CD、USB等のメディアに保存した登録ＣＤを作成
受注者端末
し、ウイルスチェックを行った後、電子化DVD/CD作成チェックシートと共に企業団監督員（支援ツール）に提出する。

10

電子化DVD/CD（登録CD）チェック

企業団
監督員

・登録CDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、３で伝えた日時と間違いがないか確
登録端末
・受注者から受取った登録CDを支援ツールにて読込み、作成されたデータのチェックを行認する。違う場合は、３で渡したベースＣＤで作成しなおすよう受注者に伝える。
（支援ツール） う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

11

電子化DVD/CD（登録CD）の登録

企業団
監督員

登録端末
・登録ＣＤをシステムに登録する。
（登録ツール）

12

電子化DVD/CD作成チェックシートの提出

企業団
監督員

職員端末
・電子化DVD/CD作成チェックシートの決裁完了後、コピー機等にてPDF化し送水管理セ（電子メール） ンター担当者に電子メールにて提出する。

13

最終確認

送水管理Ｃ

職員端末
（Web）

・電子化完成図書が既定どおりシステムに登録されていることを確認する。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ79

３－１ 新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を修正する場合（既存機器が関連する工事）
新規に電子化補修報告書を作成し既存の機器台帳を更新、撤去、移設する場合、以下の手順で登録CDを作成し納品する。
作業名称

順番

担当者

使用機材

作業内容

登録ツール：電子化DVD/CD登録ツール
支援ツール：電子化DVD/CD作成支援ツール

注意事項及びヒント

主な参考資料1

電子化マスタデータの作成

企業団
監督員

登録端末
工事名、完成年度、施工場所が登録された電子化マスタデータを新規作成する。
（登録ツール） 既存機器を更新、撤去、移設する場合は、該当する既存機器の登録を行う。

2

ベースＣＤ作成

企業団
監督員

・電子化マスタデータをDVD、CD、USB等のメディアに保存したベースＣＤを作成し、ウイル ・ベースCDは、必ず最新のものを受注者に提出すること。（貸出日時の異なるベースCDで作成した登録CDは、シ登録端末
スチェックを行った後、受注者に提出する。
ステムに読込むことができない）
ベースCD目的別操作ガイドP9～11（登録ツール）・データ容量が少ない場合は電子メールで送付することも可能。
・ベースCDを作成した日時（貸出日時）が登録ツールに表示されるので、必ず受注者に伝える。

3

ベースＣＤ読込み

受注者

受注者端末
・企業団監督員から受取ったベースＣＤを読込む（支援ツール）・支援ツールは、最新のものを使用する。
・ベースCDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、必ず作成前に企業団監督員から伝えられた日時と間違いがないか確認する。違う場合は、企業団監督員に伝えて、最新のベースCDを受取る。

4

工事情報の作成・編集

受注者

受注者端末
・工事情報をすべて入力する。
（支援ツール）・企業団監督員が工事名称を入力しているので間違いがないか確認をする。間違いがある場合は修正を行う。

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ８・既存機器を更新する場合は、必ず「履歴管理」機能で既存機器台帳の世代を更新してから更新機器の情報を入力する。（世代更新を行わないと既存機器の情報に更新機器の情報が上書きされてしまう）

電子化DVD/CD作成支援ツール
具体的な操作ガイドＰ16

5

3－付－28

6

7

受注者

受注者端末
・既存機器台帳の更新を行う。
（支援ツール）

目次

受注者

受注者端末 ・目次を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は目次を選択する。

特記仕様書

受注者

受注者端末 ・特記仕様書を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は特記仕様書を選択する。

工事打合簿

受注者

受注者端末 ・工事打合簿を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は工事打合簿を選択する。

総合所見

受注者

受注者端末 ・総合所見を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は総合所見を選択する。

報告書

受注者

受注者端末 ・報告書を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は報告書を選択する。

工事写真

受注者

受注者端末 ・工事写真を登録する。
（支援ツール） ・書類種別は工事写真を選択する。

電子化補修報告書及び機器台帳等のチェック

受注者

受注者端末
・上の４～６で作成した電子化補修報告書及び機器台帳等のチェックを行う。
（支援ツール）

機器台帳の編集

補修報告書の編集

・工事名、完成年度は後で修正することができないため、よく確認して作成する。

・機器台帳編集の「撤去」機能は、機器を完全に撤去する場合にだけ使用する。（よく間違える例として、機器を更新する場合、一旦既存機器を撤去してから更新機器を新規で作成してしまう例があるが、絶対に行ってはならない）
・既存機器の補修（部品取替等）だけを行う場合は、既存機器台帳の更新は行わない。ただし、補修対象の既存機器台帳に製造者、納入業者、型式、製造番号、設置年月、写真、機器仕様が欠測している場合は、分かる範
囲で入力を行う。
・機器の完成写真を忘れないで添付（1枚）する。
電子化DVD/CD作成支援ツール
・固定資産情報及び機器仕様を忘れないで入力する。
具体的な操作ガイドＰ17、18

・マルチページ形式（1ファイルに複数のページが存在する）のファイルで作成してもよい。ただし、ブックマーク(検索用キーワード)はファイル単位に付与するため、ページ単位の検索ができない。そのためページ数が多い場合
は、検索しやすくするため、複数のファイルに分散して作成してそれぞれのファイルにブックマークを付与して登録する。
・総合所見と報告書は、関係する機器台帳との関連付けを忘れないで行う。

・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

8

電子化DVD/CD（登録CD）作成

受注者

・電子化補修報告書及び機器台帳をDVD、CD、USB等のメディアに保存した登録ＣＤを作
受注者端末
成し、ウイルスチェックを行った後、電子化DVD/CD作成チェックシートと共に企業団監督（支援ツール）
員に提出する。

9電子化DVD/CD（登録CD）チェック

企業団
監督員

・登録CDの読込みが完了すると支援ツールに貸出日時が表示されるので、３で伝えた日時と間違いがないか確
登録端末
・受注者から受取った登録CDを支援ツールにて読込み、作成されたデータのチェックを行認する。違う場合は、３で渡したベースＣＤで作成しなおすよう受注者に伝える。
（支援ツール） う。
・電子化DVD/CD作成チェックシートを活用してチェックを行う。

10

電子化DVD/CD（登録CD）の登録

企業団
監督員

登録端末
・登録ＣＤをシステムに登録する。
（登録ツール）11

電子化DVD/CD作成チェックシートの提出

企業団
監督員

職員端末
・電子化DVD/CD作成チェックシートの決裁完了後、コピー機等にてPDF化し送水管理セ（電子メール） ンター担当者に電子メールにて提出する。

12

最終確認

送水管理Ｃ

職員端末
（Web）

・電子化補修報告書が既定どおりシステムに登録されていることを確認する。

ベースCD目的別操作ガイドP8～9

付属書 ３ 企業団仕様について（原則として無停電電源設備は除く）
１．盤番号の標準（１－１―１)(１) 盤番号は場全体を考えて振り分けを行うこと。
(２) 盤以外については JIS C 0401 等を参考にして定める。
例） ① Ｐ

ポンプ

② ＢＴ

バッテリー

③ Ｍ

モータ

④ ＩＮ

インバーター

⑤ ＬＡ

アレスター

２．盤銘板の標準（１－１―２)(１) 盤銘板については盤番号を先に次に盤名称の順に記入すること。
(２) 自立盤については前後面に取り付けることを原則とする。
例）

23 ６号ポンプ機側盤＃

３．ケーブル番号の標準（１－１―３)(１) ケーブル番号は若い番号を先に書くこと。なお、盤以外の機器については盤を先に、次に盤以外の機器を書くこと。
(２) 図面上の表示は次に示す。
例）

a. 盤番号１と盤番号２に継がれる１条目のケーブル
b. 盤番号１と直流弁に継がれる2条目のケーブル
a

ケーブル札

ケーブルＮo

b.
１

2

１－２

１－DV

１

2

１－２

１－ＤＶ

４．座標符号の標準（１－１―６)
例）
１ Ａ２
位置符号
盤面番号
５．シーケンスブロックナンバーの標準（１－１―８)
例）
１ Ｐ １
シートナンバー
回路符号 （ポンプ）
機器号数番号
3－付－29６．回路線符号の標準（１－１―９)
例）
１Ｐ１ ＡＢ
線符号
シーケンスブロックナンバー
７．色別符号の標準（１－１―１０)(１) シールド線および色別不可のものについては電線色別についてはこの限りでない。
(２) 極性色別については母線より接点、器具等を通過することにより中性色となる。
８．接続番号の標準（１－１―１１)
１ 接続番号は次のように表す。
例）

ＢＵ １Ｐ１ＡＢ １Ａ１ Ｇ
相極性色別符号
相手の座標符号
回路線番号
電線色別符号

９．リレー接点表の標準（１－１―１２)(１) 器具名には自動制御器具番号と形式を記入すること。
(２) 接点の使用先はブロックナンバーと横行符号を記入すること。
(３) リレーコイルの端子番号を表に記入すること。
10. 特高、高圧の母線については、Ｒ、Ｓ、Ｔの符号とする。
（１－１―１４)
11. 制御母線記号の標準（１－１―１５)(１) 低圧母線より分岐する場合においては、シーケンスブロックナンバーとＲ、Ｓ、Ｔに一連番号をつけたものを組み合わせて線符号とする。
(２) 単３、中性線についての符号はＮとする。
(３) インバーター出力における線符号はＶ、Ｆとする。
(４) 直流出力における線符号はＰ、Ｎとする。
(５) 接地母線についての線符号はＥとする。
(６) 直流について母線より分岐する場合の分岐線符号は、シーケンスブロックナンバーとＰ、Ｎに一連番号をつけたものの組合せによる。
例） 連記の例を示す。
遠方自動

ＲＡ

直流の共通回路

Ｐ－Ｃ

Ｎ－Ｃ

インバーター交流ランプ回路

１ＫＬ

２ＫＬ

交流ランプ回路

１ＡＬ

２ＡＬ

交流ランプテスト回路

１ＡＬＴ ２ＡＬＴ

3－付－30３ＡＬ

12. 展開接続図の標準(１－１―１６)(１) シーケンスは別添参考図を標準とするが最低記入符号等は次による。
①器具には自動制御番号と取付盤番号および座標符号を記入すること。
②端子は端子番号を記入すること。
③接点にはその器具の記入されているシーケンスブロックナンバーを記入すること。なお、同ページに器具のある場合は除く。
④盤内配線についての線符号は、ケーブルにおいて１枚のシート内での盤間につながれている一連番号を記入すること。
⑤シーケンスの他にケーブルスケジュール、シーケンスブロックナンバー、リレー接点表を記入すること。
⑥電気図記号については、原則新ＪＩＳ記号とする。
（既設回路の一部改造を除く）
13. 盤の構造および板厚の標準(１－２―１)(１) 盤の大きさ、取付け器具等によって標準の板厚を使用する場合は、特記仕様書に記入されたものを使用する。
(２) 計裝盤は変換器収納盤、中継端子盤等をいう。
(３) 分電盤とは壁掛式ＭＣＢ収納盤等をいう。
(４) 盤間、仕切盤については１．６ｍｍ以上の厚さとする。
14. 盤中通路の標準(１－２―３)(１) 保護盤については、保守面に支障のない場合は打ち抜き鉄板でもよい。
(２) 打ち抜き鉄板を使用する場合は、取付け、取り外し時に充電部に接触しないよう、また鉄板の落下等に対しケーブルに損傷を与えないように考慮すること。
15. 盤配線の標準(１－２―７)(１) 同一器具内の渡り線については、マークチューブを取り付けなくてもよい。
(２) 端子間の距離が短く、線の所在がはっきりしている場合は片方のみの取付けで良い。
(３) 盤番号が盤以外の場合は日本語と符号を併記すること。
(４) 符号の配列及び端子台の記入符号は次によること。

外線側ケーブル芯線については上からまたは左から芯線色もしくは番号順にならべること。
(５) マークチューブに記入する接続番号について、横方向に取付ける場合は左から右へ、縦方向に取3－付－31

付ける場合は下から上へ記入すること。

端子側

1P1AB1A1

端子側

1P1AB1A1

内線側

端子側

内線側

内線側

1P1AB1A1

端子側

1P1AB1A1

内線側

横方向

縦方向

(６) 極性色別については、絶縁キャップ又は色別リングにて色別する。
(７) ケーブル番号の表示は絶縁材の丸札等に消えないよう記入したものを、腐らない糸にてケーブルに取り付ける。
16. 盤内表示の標準(１－２―８)
リレー等については取付け面の他には現物にも表示を行う。
17. 盤内器具等施工の標準(１－２―９)(１) 三点開閉器は左回しでランプテスト、右回しで警報停止引いて閉塞継電器の復帰できるものとする。
(２) アナンシェターリレー、基盤組込みリレー装置等についてはユニットまたは基板(カード）等がプラグイン方式であれば補助継電器単体が必ずしもプラグイン方式でなくてもよい。
(３) 故障表示は自動制御番号表示を原則するが困難なものについては故障名の和文表示でよい。
18. 故障表示（警報）パターンは、次のフローチャートによること。

故

障

発

生

ＢＬ／ＢＺ警報
表示フリッカータイマーアップ

警報

ＢＬ／ＢＺ停止
常

時

点

灯

表

示

復

帰

故

障

Ｙｅｓ

Ｎｏ

消

灯
図 故障表示（警報）パターンフローチャート

3－付－32停止

19. ケーブル布設表の参考例を次表に示す。
ケーブル番

布設区間

ケーブル規格

ケーブル名

用 途

使 用芯

号

自

至

称

芯 数

サイズ

1 -2 -1○○盤△△盤

600V CV

２

3.5sq

電 源

２

1 -DV -1

○○盤

直流盤

CVV

７

3.5sq

コントロール

６（本表は展開接続図の中には記載しなくてもよいが、完成図書には含むこと）

3－付－33線数

三線結線図の線符号
ECWD 方式
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

Ｎ

Ｐ

Ｑ

Ｒ

関西電力（株）より

Ａ

３φ３Ｗ７７ｋＶ６０Ｈｚ

１号線（常用）Ｂ
ＣＴ×３（ＣＭＫ－１００）
３００／５Ａ
４０ＶＡ

Ｄ

ｋ
ｌ

ｋ
ｌ

Ｕ

Ｖ

Ｗ

大阪府水道部

図番□□ポンプ場

完成 平成 ○ 年 △ 月 × 日

図

Ｒ Ｓ
Ｔ
Ｋ Ｋ
Ｋ

Ｃ

Ｓ

１

展

開

Ｙ

接

続

図

ＰＣＴ回路（１号受電）

原図番号

ＬＢ
ＬＣ
ＬＤ
ＬＥ

ｋ
ｌ

名

Ｘ

１
２
３
４

Ａ１

ＳＨＮＯ．
Ｓ２

記

平成＊＊年度 改 第＠＠＠号

事

Ｅ
Ｓ１

Ｅ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

ケ ー ブ
検出器 （ＤＤ－１０Ｍ）

ＣＨｄ

Ｆ

保安器 ＜ＧＳ１（ＨＧ７－Ｐ１）Ｒ Ｓ

ＴＡ Ｓ Ｅ Ｕ Ｖ ＋ －3－付－34

８９Ｅ１
ＥＳ（ＣＦＧ－ＲＡ）
８４ｋＶ

８９Ｒ１（ＥＳＲ１）ＤＳ（ＣＦＧＴ－ＥＲＡ）
８４ｋＶ１２００Ａ
ＲＣ２５ｋＡ（受電ＣＴ貫通）

Ｋ

Ｅ

ＥＡ

Ｌ
Ｍ

ＬＨ
ＬＪ

Ｅ

ＮＨ
ＮＪ

１
＜ＧＳ１

ＳＨＮＯ． Ｐ－１Ｒ１
１Ｒ１
Ｎ－１Ｒ１

５２Ｒ１
ＧＣＢ
（ＣＦＰＴ－７０－２５．ＦＡ）
８４ｋＶ １２００Ａ
ＲＣ２５ｋＡ

Ｐ
Ｑ
Ｒ

Ｒ

Ｓ

Ｔ

Ｂ１

Ｓ

ＳＨＮＯ．
Ｓ４

Ｕ
器具名
ＶＤ１
Ｘ

接点

端
子

使用先

ａ ２・３
ｂ ２・４ １Ｒ１Ｋ
ａ １１・１２Ｃ
ｂ １１・５ａ １５・１４Ｃ
ｂ １５・６ １Ｒ１Ｎ
ａ ９・８
（ＭＭ
Ｃ
ｂ ９・７
４ＸＰＮ）

ＣＯＩＬ

Ｃ

１－１０

ＬＢ
ＬＣ

＋ Ｕ Ｖ Ｐ Ｎ Ｃ＋ ａ ｃ ｂ － Ｅ

ＤＣ１００Ｖ

ＬＤ
ＬＥ

Ｅ

ＶＤ１
＞
Ｘ

１

（

１
０
Ｐ－１Ｒ１
Ｎ－１Ｒ１

「電圧無でＯＮ」
＃ＧＳ１

Ｎ

Ｙ

１

（ ６０１Ｔ２ ）Ｊ

Ｘ

１（ＨＧ７－ＳＭ１）

６０１－ＧＳ１

Ｈ

Ｗ

ル Ｎｏ．

＞

Ｂ相

Ｇ

Ｖ

制御器 ＜ＧＳ１＞

１号受電ユニット監視盤

ＧＳ１Ｔ
ＬＢ
ＬＣ

ＬＤ
ＬＥ

）

制御電源分割（例）ECWD 方式
Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ａ

「ＤＣ１００ＶＢ

ＭＣＢ（Ｓ－５０ＳＢ・２Ｐ）
Ｐ－１Ｒ
３
４
１
２
Ｎ－１Ｒ

受電制御電源」１（＃４３）
充電器盤より

Ｃ
Ｄ

予備

Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ
Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ

Ｅ

予備

「受電共通」
８ＲＣ
＜３２
１
５
９
１３
１７
２１
２５
２９
３３
３７
４１
４５

１０ＡＴ ＜２０１７Ｅ１＞「ＡＣ１００Ｖ

２３（＃４１）
インバータ盤より受電制御電源」
１
３

Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ
Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ

２
４

２Ｋ－１Ｒ
１Ｋ－１Ｒ

ＭＣＢ
（Ｓ－５０ＳＢ・２Ｐ）
１０ＡＴ ＜２０１７Ｅ２＞

４Ｆ

２５．５ｍｍ ＭＬＦＣ

Ｇ

Ｇ

Ｈ

Ｊ

Ｌ

Ｍ

Ｎ

Ｐ

Ｑ

Ｒ

Ｓ

２
６
１０
１４
１８
２２
２６
３０
３４
３８
４２
４６

ＰＬ－ＲＣ
ＮＬ－ＲＣ
Ｐ－ＲＣ
Ｎ－ＲＣ
ＰＴ－ＲＣ
ＮＴ－ＲＣ
２Ｋ－ＲＣ
１Ｋ－ＲＣ

3－付－35

１
５
９
１３
１７
２１
２５
２９
３３
３７
４１
４５

Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｐ

５

Ｑ

８ＲＣ

Ｓ

ａ：入

Ｕ

（ＢＮ－
５１２）

Ｖ

ＣＯＩＬ
器具名 接
点

ｂ：切

Ｒ１Ｄ
８ＲＣ
Ｒ１Ｄ

ａ：入

Ｒ１Ｄ ｂ：切
ｂ １１．１２（ＢＮ－
ａ １３．１４ Ｒ１Ｄ
５１２）
ｂ １５．１６

端子

使用先

Ｘ
ＣＯＩＬ

接点

端子

使用先

ａ １７．１８ｂ １９．２０
ａ ２１．２２ｂ ２３．２４
ａ ２５．２６ｂ ２７．２８ａ ２９．３０ｂ ３１．３２

ＣＯＩＬ
器具名 接点

ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

Ｗ

Ｙ

器具名

端子

器具名

Ｒ１Ｄ
８ＲＣ
Ｒ１Ｄ

ａ：入

端子

ｂ：切

Ｒ１Ｄ

（ＢＮ－
５１２）

使用先

ＣＯＩＬ
器具名 接点
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

使用先

ａ ３３．３４ｂ ３５．３６ａ ３７．３８ｂ ３９．４０
ａ ４１．４２ｂ ４３．４４
ａ ４５．４６ｂ ４７．４８

Ｒ１Ｄ

ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

接
点

端子

□□ポンプ場

完成 平成 ○ 年 △ 月 × 日
展

名

記

開

Ｙ

接

続

図

操作電源系統図

平成＊＊年度 改 第＠＠＠号

Ｃ５

ＰＬ－Ｒ１
ＮＬ－Ｒ１
Ｐ－Ｒ１
Ｎ－Ｒ１

２Ｋ－Ｒ１
１Ｋ－Ｒ１

＜２０１７Ｃ１＞＜２０１７Ｃ２＞
ＥＦ（５Ａ）×４２
１２ ＰＬ－１Ｒ１
１
１１ ＮＬ－１Ｒ１
２
１２ Ｐ－１Ｒ１１
１１ Ｎ－１Ｒ１
ＰＴ－Ｒ１
ＮＴ－Ｒ１
１
１１
２Ｋ－１Ｒ１２
１２
１Ｋ－１Ｒ１
ＦＬ－Ｒ１＜２０１７Ｃ３＞
ＥＦ（５Ａ）×２

ＢＮ－５１２
８０Ｒ１Ｘ１ １Ｒ１Ｈ
１０
６
１１
７

器具名

Ｒ１Ｄ
８Ｒ１
Ｒ１Ｄ

２
６
１０
１４
１８
２２
２６
３０
３４
３８
４２
４６

ａ：入

接点

端子
ａ １．２
ｂ ３．４
ａ ５．６
ｂ ７．８
ａ ９．８

Ｒ１Ｄ

ｂ：切

Ｒ１Ｄ

（ＢＮ－
５１２）

使用先

ＣＯＩＬ
器具名 接点
８Ｒ２
ａ：入
ｂ：切
（ＢＮ－
５１２）

ＣＯＩＬ

使用先

８Ｒ１
ａ：入

１Ｒ１Ｄ ｂ：切
ｂ １１．１２（ＢＮ－
ａ １３．１４ １Ｒ１Ｄ ５１２）
ｂ １５．１６

端子

使用先

１
５
９
１３
１７
２１
２５
２９
３３
３７
４１
４５

ＳＨＮＯ．
１Ｒ１

Ｂ－Ｒ１
Ｚ－Ｒ１

１Ｒ１Ｄ
１Ｒ１Ｄ

「２号受電」
８Ｒ２
＜２０１
＞

４

器具名

接点

端子

使用先

器具名

ａ １７．１８ １Ｒ１Ｄ
ｂ １９．２０
８Ｒ１
ａ ２１．２２ １Ｒ１Ｄ
ａ：入ｂ ２３．２４
ａ ２５．２６ １Ｒ１Ｄ ｂ：切
ｂ ２７．２８（ＢＮ－
ａ ２９．３０ １Ｒ１Ｄ ５１２）
ｂ ３１．３２

ＣＯＩＬ
器具名 接点

端子

ケ ー ブ
３

４

Ｃ５ＥＧ
Ｃ５ＥＨ
Ｃ５ＥＪ

使用先

Ｘ

事

Ｂ－ＲＣ
Ｚ－ＲＣ

Ｋ

端子
ａ １．２
ｂ ３．４
ａ ５．６
ｂ ７．８
ａ ９．８

図番

原図番号
ＳＨＮＯ．
Ｃ６

ＳＨＮＯ．
Ｒ１

「１号受電」
８Ｒ１
＜２０１
＞

接点

Ｗ

ＦＬ－ＲＣ

Ｊ

器具名

Ｖ
大阪府水道部

図

Ｈ

Ｒ

Ｕ

＞

ＢＮ－５１２
８０ＲＣＸ Ｒ１Ｋ
１０
６
１１
７

ＳＨＮＯ． Ｖ－Ｒ
Ｓ９
Ｆ－Ｒ

Ｋ

使用先

接点

端子

ａ １７．１８ ２Ｒ１Ｄ
ｂ １９．２０８Ｒ２
ａ ２１．２２ ２Ｒ１Ｄ
ａ：入ｂ ２３．２４
ａ ２５．２６ ２Ｒ１Ｄ ｂ：切
ｂ ２７．２８（ＢＮ－
ａ ２９．３０ ２Ｒ１Ｄ ５１２）
ｂ ３１．３２

ＣＯＩＬ

ＣＯＩＬ

ＰＬ－Ｒ２
ＮＬ－Ｒ２
Ｐ－Ｒ２
Ｎ－Ｒ２

２Ｋ－Ｒ２
１Ｋ－Ｒ２

ＢＮ－５１２
８０Ｒ２Ｘ１ ２Ｒ１Ｈ
１０
６
１１
７

使用先

器具名

ａ ３３．３４ １Ｒ１Ｄ
ｂ ３５．３６ａ ３７．３８ １Ｒ１Ｄ
ｂ ３９．４０
ａ ４１．４２ １Ｒ１Ｄ
ｂ ４３．４４
ａ ４５．４６ １Ｒ１Ｄ
ｂ ４７．４８

ＣＯＩＬ
器具名 接点 端 子

ａ １．２
２Ｒ１Ｄ
ｂ ３．４
８Ｒ２
ａ ５．６
２Ｒ１Ｄ
ａ：入
ｂ ７．８
ａ ９．８
２Ｒ１Ｄ ｂ：切
ｂ １１．１２（ＢＮ－
ａ １３．１４ ２Ｒ１Ｄ ５１２）
ｂ １５．１６

２
６
１０
１４
１８
２２
２６
３０
３４
３８
４２
４６

＜２０１７Ｃ４＞＜２０１７Ｃ５＞ＥＦ（５Ａ）×４２
１２ ＰＬ－１Ｒ２
１
１１ ＮＬ－１Ｒ２
２
１２ Ｐ－１Ｒ２
１
１１ Ｎ－１Ｒ２
ＰＴ－Ｒ２
ＮＴ－Ｒ２
１
１１
２Ｋ－１Ｒ２
２
１２
１Ｋ－１Ｒ２ＦＬ－Ｒ２＜２０１７Ｃ６＞ＥＦ（５Ａ）×２

使用先

接点

端
子

ＣＯＩＬ
器具名
接点
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

１

１

１

００－２０１００－２０１

４１－２０１

４３－２０１

）
（ ００

Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ

）
（ ４１

Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ

４

）
（ ４３

Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ

３

２

Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ

ＳＨＮＯ．
２Ｒ１

Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ

ケ

－

Ｖ－Ｒ
Ｆ－Ｒ

ブ

ル

Ｎｏ．

６

５

１

１

２０１－６０５ ２０１－６０４

（

）
（

）
（ ２０１Ｔ ）（ ２０１Ｔ ）

使用先

ＥＨ
ＥＪ

６

（

）
（

５

）
（ ６０５Ｔ１ ）（ ６０４Ｔ１ ）
ＥＨ
ＥＪ

端子

１

Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ

ＥＨ
ＥＪ

使用先

）

Ｐ－Ｒ
Ｎ－Ｒ

（ ２０１Ｔ１ ）（ ２０１Ｔ１ ）（ ２０１Ｔ１ ）（ ２０１Ｔ１ ）

Ｂ－Ｒ２
Ｚ－Ｒ２

ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ａ ３３．３４ ２Ｒ１Ｄ
ｂ ３５．３６ａ ３７．３８ ２Ｒ１Ｄ
ｂ ３９．４０
ａ ４１．４２ ２Ｒ１Ｄ
ｂ ４３．４４
ａ ４５．４６ ２Ｒ１Ｄ
ｂ ４７．４８

１

２

（ ００
ＳＨＮＯ．
Ｃ６

ル Ｎｏ．
２

ＥＨ
ＥＪ

（参

考

図）
ECWD 方式

Ａ

Ａ

Ｂ

ＰＬ－１ＲＣ

ＤＣ１００Ｖ

ＳＨＮＯ．
Ｒ１

Ｃ

６

Ｄ

５

９

Ｅ
Ｐ－１ＲＣ

Ｆ

ＳＨＮＯ．
Ｒ１

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

４

Ｎ

Ｐ

Ｌ

１１

Ｑ

Ｒ

Ｓ

７
ＥＢ

１Ｘ１

ＬＩ－１

Ｌ

「村野」

２Ｘ２

１Ｘ２

ＭＢ

９

Ｌ

「□□」
＜２０１２Ｈ３＞

３

ＰＢ

Ｗ
図番

□□ポンプ場

完成 平成 ○ 年 △ 月 × 日

記

１Ｘ１

ＬＩ－１

Ｌ

「自動」

２Ｘ２

ＬＩ－１

展

名

＜２０２２Ｆ２＞

ケ ー ブ
３

４
１

「村野」

１

２

３

６０３－６０５ ６０３－６０４ ２０１－６０３（ ３７Ｔ３１ ）（ ６０３Ｔ５ ）（ ６０３Ｔ４ ）（ ２０１Ｔ４ ）ＰＬ－１ＲＣ
ＭＢ
ＰＢ

１

Ｊ

ル Ｎｏ．
２

１

３７－２０２

４３ＬＲ－ＲＣ＜２０１２Ｊ１＞

Ｈ図平成＊＊年度 改 第＠＠＠号

Ｐ－１ＲＣ

２

続

Ｒ６

２３

Ｇ

接

受電共通（操作場所切換）

ＮＬ－１ＲＣ

ＤＣ１００Ｖ

１

開

Ｙ

事

「手動」

１Ｘ２

Ｘ

原図番号

４
５

５
Ｒ３Ｐ

２Ｘ１
ＬＩ－１

Ｖ
大阪府水道部

図１１ＲＣ２Ｘ３

４
５

１

Ｕ

１１
４３ＭＡＹ１
Ａ５Ｑ

５

５
Ｒ３Ｅ

２Ｘ１

６

Ｈ

４３ＬＲＣＸ１
Ｒ７Ｃ

１１ＲＣ１Ｘ１

ＣＢ

１

ＮＬ－１ＲＣＧ

９
４３ＲＲＣＸ１ＣＦ

ＰＬ－１ＲＣ
９

Ｂ

Ｄ

Ｅ

ＣＪ

ＨＣ

４

Ｐ－１ＲＣ
Ｎ－１ＲＣ
ＣＪ
ＨＣ

Ｐ－１ＲＣ
Ｎ－１ＲＣ
ＣＪ

３

２

ＨＣ

ＣＢ
ＥＢ
ＣＪ

１

ＨＣ

3－付－36（ ２０２Ｔ４ ）（ ６０５Ｔ６ ）（ ６０４Ｔ６ ）（ ６０３Ｔ２ ）Ｋ

ＰＬ－１ＲＣ
ＭＢ
ＰＢ

Ｌ

２

Ｍ

１
４
４３Ｒ
ＲＣＸ１

Ｎ

１
３

Ｐ

１

１

１

１

４３Ｒ
ＲＣＸ２

４３Ｒ
ＲＣＸ３

４３Ｒ
ＲＣＸ４

４３Ｒ
ＲＣＸ５

１
＜６０３３Ｃ３＞
０１＜６０４４Ｆ１＞
０１＜６０４４Ｆ２＞
０１＜６０５４Ｆ１＞
０

６

５

１

１

（ ２０１Ｔ１ ）（ ２０２Ｔ４ ）＜６０５４Ｆ２＞

ＰＬ－１ＲＣＮＬ－１ＲＣ

ＭＢ
ＰＢ

Ｎ－１ＲＣ

受電共通操作場所切換（村野）コンデンサ自動－手動表示

６５（ ２０２Ｔ１ ）（ ６０３Ｔ６ ）Ｒ

ＰＬ－１ＲＣＮＬ－１ＲＣ

Ｓ
Ｕ
器具名
４３ＬＲ
－ＲＣ

接点

端
子
１・２
５・６

使用先

器具名

（ＢＮ－
５８－１）

Ｒ６Ｃ ４３ＬＲ
１Ｒ２Ｃ －ＲＣ
９・１０ ２Ｒ２Ｃ
１３・１４ １Ｔ２Ｃ
１７・１８ ２Ｔ２Ｃ
２１・２２
（ＢＮ－
２５・２６
２９・３０ Ｕ２０１Ｇ ５８－１）

ＣＯＩＬ

ＣＯＩＬ

村
野

Ｘ
Ｙ

ＣＢ
ＥＢ
ＣＪ

２０１－２０２ ２０２－６０３

２３

Ｑ

Ｗ

Ｐ－１ＲＣ
Ｎ－１ＲＣ
ＣＪ

３

Ｎ－１ＲＣ

Ｖ

Ｐ－１ＲＣ
Ｎ－１ＲＣ
ＣＪ

接点
富
田
林

端子
３・４
７・８

使用先

器具名

接点

端子

使用先

器具名

接点

端子

使用先

器具名

接点

端子

使用先

器具名

接点

端子

使用先

器具名

接点

端子

使用先

ａ ９・５ Ｒ６Ｃ
ａ ２・３ １Ｔ１０２Ｆ
ａ ２・３ １Ｃ２Ｊ ４３Ｒ
ａ ２・３ ２Ｔ１０２Ｆ
ａ ２・３ ２Ｃ２Ｊ
Ｒ７Ｃ
４３Ｒ
４３Ｒ
４３Ｒ
４３Ｒ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
ｂ ９・１
ｂ ２・４
ｂ ２・４
ｂ ２・４
ｂ ２・４
１Ｒ２Ｆ ＲＣＸ１
ＲＣＸ２
ＲＣＸ３
ＲＣＸ４
ＲＣＸ５
ａ
ａ
ａ
ａ
ａ １１・１２ ２Ｃ２Ｍ
１１・１２１Ｔ１０２Ｊ
１１・１２１Ｃ２Ｍ
１１・１２２Ｔ１０２Ｊ
１１・１２ ２Ｒ２Ｆ
１０・６
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
ｂ １０・２ｂ １１・５ｂ １１・５ｂ １１・５ｂ １１・５
１５・１６ １Ｔ２Ｆ
ａ １１・７
ａ １５・１４１Ｂ２Ｆ
ａ １５・１４
ａ １５・１４２Ｂ２Ｆ
ａ １５・１４
１９・２０ ２Ｔ２Ｆ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ
ｂ １５・６
１５・６
１５・６
１５・６
２３・２４
１１・３
（ＭＭ４
ａ ９・８ ２Ｂ２Ｊ （ＭＭ４
ａ ９・８
２７・２８
（ＭＹ４ＺＮＣ ａ １２・８ Ｈ０１Ｍ （ＭＭ４ Ｃ ａ ９・８ １Ｂ２Ｊ （ＭＭ４ Ｃ ａ ９・８
Ｃ
Ｃ
ｂ
ＸＰＮ）
ｂ
ＸＰＮ）
ｂ
ＸＰＮ）
ｂ
ＸＰＮ）
ｂ ９・７
－ＣＢＧ）
９・７
９・７
９・７
３１・３２
１２・４ Ｈ０１Ｍ
１－１０
１－１０
１－１０
１－１０
ＣＯＩＬ
１４－１３
ＣＯＩＬ
ＣＯＩＬ
ＣＯＩＬ
ＣＯＩＬ

ＭＢ
ＰＢ

（参

考

図）
ECWD 方式

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ａ

Ｈ

Ｊ

１２

ＧＢ

ＪＣ

９
５２Ｍ
１Ｘ４
７ １Ｐ７Ｄ

Ｅ
２

Ｆ
Ｇ
Ｈ

ＪＦ
ＳＨＮＯ．
Ｓ６６

ＳＨＮＯ．
２Ｐ１０

１０

Ｓ６１Ｒ

Ｓ６１Ｒ

Ｓ６１Ｓ

Ｓ６１Ｓ

Ｓ６１Ｔ

Ｓ６１Ｔ
１

２

３
ＭＣＢ
（
＜３０１
１

１１ １２ １３

3－付－37

３

Ｋ

１０

１

６

６

Ｒ

Ｓ

Ｕ

９
４３ＡＭ
１Ｘ２
５ １Ｐ２Ｋ

Ｖ

Ｗ

大阪府水道部

図番□□ポンプ場

完成 平成 ○ 年 △ 月 × 日

図

Ｘ

展

名

開

「開」

ＫＪ

接

続

図

原図番号
平成＊＊年度 改 第＠＠＠号

記
１０

事
６

１Ｐ１０

９

７

５２Ｍ
１Ｘ５
１Ｐ７Ｅ

ケ ー ブ
２

３

ル Ｎｏ．
１

４

１
３０１－６０７

２

「閉」

４

Ｙ

１号送水ポンプ（吐出弁）

３０１－ＤＶＥ１ ２０３－６０７
２（ ３０１Ｔ ）（ ２０３Ｔ４ ）
ＢＲ
ＣＲ
ＤＲ

ＬＪ

ＬＢ
ＪＣ
ＬＤ
ＭＣ

ＫＥ
ＪＦ
ＫＪ
ＬＪ

（ ３０１Ｔ ）３ＡＤＶＥ１ＫＪ
ＮＮ
４ＡＤＶＥ１
ＬＪ
ＱＮ
ＦＦ
ＫＲ
ＬＲ

１

９６

２

１

（ ＤＶＥ１ ）（ ６０７Ｔ４ ）３（ ６０７Ｔ２ ）１
３ＡＤＶＥ１

４
１

２２ＤＶＥ１
ｋ ＤＬ
ｋ
０Ｖ
ｌ ＭＬ
ｌ ２００Ｖ（Ｒ－ＮＺＢＴ）
＜３０１
＞

Ｍ

Ｑ

１

ＢＫ ＣＫ ＤＫ
Ｋ
ＺＣＴ
ＺＲ－３０
＜３０１
＞Ｌ

Ｐ

３

８８ＤＶ
Ｅ１ＣＸ

４９ＤＶＥ１ ＧＪ ２２ＤＶＥ１
９５
Ｃ３
Ｃ１

「ＡＣ２００Ｖ） １号送水ポンプ
＞
吐出弁」
２

Ｎ

１２
４３ＬＭ
４３ＲＭ
ＣＸ１
ＣＸ１
８ Ｐ５Ｃ
８ Ｐ４Ｃ
４ ２
４３ＤＶＥ１ＬＢ＜２０３２Ｊ５＞
２「単独」 １５ １３「連動」
ＭＣ
１６ １７ １４
４ ２
１８
「試験」
１０
ＬＤ
２
１１
５Ｍ１Ｘ１
３ ５２Ｍ
５２Ｍ
１Ｐ１４Ｄ
１Ｘ５
１Ｙ１
１Ｐ７Ｅ
２
１Ｐ７Ｓ
７
５
ＮＥ
２
ＫＥ
Ｓ１
１２
７ＤＶＥ１
５２Ｍ
１Ｙ１
「引デ停止」
１Ｐ７Ｓ
Ｓ２
８＜２０３２Ｋ４＞
ＢＲＳＬ４－２０Ｂ
１

８８ＤＶ
Ｅ１ＯＸ

３φＡＣ２００Ｖ

Ｊ

Ｌ

ＦＦ

Ｍ

１２

Ｃ
Ｄ

Ｌ

４

４３ＭＭ
１Ｘ１
８ １Ｐ２Ｎ

Ｂ

Ｋ

８８ＤＶ
Ｅ１Ｏ
３

Ｂ１

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ２

ＢＲ
ＣＲ
ＤＲ

１
８８ＤＶ
Ｅ１Ｃ

ＬＢ
ＪＣ
ＬＤ
ＭＣ

ＫＥ
ＪＦ
ＫＪ
ＬＪ

３ＡＤＶＥ１４ＡＤＶＥ１
ＦＦ

ＫＪ
ＬＪ
ＫＲ
ＬＲ

ＮＮ
ＱＮ

３

４
４

１１ １２ １３Ｎ

１１ １２ １３ＫＮ
２１ ２２ ２３

Ｐ

８８ＤＶ
Ｅ１Ｏ

２１ ２２ ２３

８８ＤＶ
Ｅ１Ｃ
＜Ｈ２０－Ｒ＞＜３０１＞

ＢＱ ＣＱ ＤＱ
１
３
５
４９ＤＶＥ１ＴＲ２０Ｂ－１Ｅ
２
４
６
ＲＣ１５．０Ａ
ＢＲ ＣＲ ＤＲ ＜３０１
＞

Ｑ
Ｒ

Ｕ

Ｖ

６０６－６０７
ＬＮ

Ｃ
１

Ｃ
１

８８ＤＶ
Ｅ１Ｏ

８８ＤＶ
Ｅ１Ｃ

Ｃ
２

Ｃ
２

ＮＮ

ＬＲ

Ｗ
［ ＳＨＮＯ．１Ｐ１１ ］

Ｓ（ ６０６Ｔ４ ）

１

１
ＫＲ

ＱＮ

１
４

１
４

８８ＤＶ
Ｅ１ＯＸ

８８ＤＶ
Ｅ１ＣＸ

１
３

１
３

＜６０７３Ａ５＞

ＧＢ
ＬＢ
ＭＣ

４

（ ６０７Ｔ１ ）ＧＢ
ＬＢ
ＭＣ＜６０７３Ａ６＞

３
４ＡＤＶＥ１

Ｕ

Ｕ

Ｖ
３φＩＭ

Ｖ
Ｗ
Ｘ
Ｙ

１

Ｗ
１号送水ポンプ吐出弁＜ＤＶＥ１＞

器具名

接点 端 子 使用先 器具名 接点 端 子 使用先 器具名 接点 端 子 使用先
ａ ９・５
４３ＤＶ 連 ａ １・２ １Ｐ３Ｊ ４３ＤＶ 単 ａ ３・４ １Ｐ３Ｇ ８８ＤＶＥ
動 ｂ ７・８ １Ｐ４Ｅ
独 ｂ ９・１０１Ｐ４Ｅ １ＯＸ Ｃ ｂ ９・１
Ｅ１
Ｅ１
連 ａ １３・１４１Ｐ１０Ｌ
動 ｂ １９・２０１Ｐ１４Ｄ
試 ａ ５・６
験 ｂ １１・１２

単 ａ １５・１６１Ｐ１０Ｌ
独 ｂ ２１・２２１Ｐ１４Ｄａｂａａ
１７・１８１Ｐ１０Ｌ
試（ＢＮ－６Ｘ）
験 ｂ ２３・２４（ＢＮ－６Ｘ） ｂ

ＣＯＩＬ

ＣＯＩＬ

ａ １０・６ｂ １０・２ａＣ ｂ １１・７
１１・３（ＭＹ４
ａ １２・８ＣＺＮ）
ｂ １２・４

Ｃ

ＣＯＩＬ

１４－１３

器具名

接
点

端子

使用先

器具名

ａ ９・５
８８ＤＶＥ
Ｃ ｂ
１ＣＸ
９・１
ａ １０・６ １Ｐ１０Ｊ
１Ｐ１０Ｇ
Ｃ
ｂ １０・２ａＣ ｂ １１・７
１１・３（ＭＹ４
ａ １２・８ＣＺＮ）
ｂ １２・４

ＣＯＩＬ

１４－１３

接
点

端子

使用先

器具名

ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

接
点

端子

使用先

器具名

ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

接
点
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ
ａ
ｂ

ＣＯＩＬ

端子

使用先

（参

考

図）
EWD 方式

送水Ｐ □号

3－付－38（参考図）
CWD 方式

送水Ｐ □号

3－付－39

１ 一般電気設備制御器具番号について

ＪＥＭ―１０９０にのっとって企業団独自の項目を加味し、下記要領により構成する。
ただし、省略しても不便を感じない場合、または方針によりがたい場合は、省略及び例外とすることができる。

(1) 器具番号の構成

基本番号

補助符号

(ｲ) ハイフォン
器具番号はできるだけ短いのが好ましいので、以下の場合を除いて原則として使用しない。
(a) 数字と数字の間

1－52(b) 数字と補助符号（Ｉ又はＯ）の間

7－IV(c) 継電器の複合要素の一部を示す場合(ﾛ) 基本番号
表－１に準ずる。
(ﾊ) 補助符号
補助符号は規定されたもの（表－２）以外は原則して使用しない。ただし補助符号を２種類以上必要とするときは、原則してつぎの順位とする。

種類

性質又は原理

Ｑ：油

保護対象

Ｈ：高

補助又は順序

Ｐ：ポンプ

Ｗ：水

Ｘ・Ｙ・Ｚ

Ｍ：モータ

性質については、基準値に対して高低とする。
基準値

Ｌ２

Ｌ１

Ｈ１

3－付－40Ｈ２(2) 機器呼称は下記とする。
ＩＶ

流

入

弁

ＬＭ

水位計

ＳＶ

吸

込

弁

ＰＭ

圧力計

ＤＶ

吐

出

弁

ＷＭ

流量計

ル

ＯＶ

流

出

弁

ＣＰ

コンプレッサー

ブ

ＢＶ

直

送

弁

ＢＰ

排水ポンプ

ＣＶ

逆

止

弁

ＡＣ

空調機

Ｅ□□

非

常

弁

ＢＴ

バッテリー

ＩＮ

インバーターＭ

モ ー タ ー

Ｐ

ポ

ＬＡ

アレスター

バ

ン

プ

バルブについては、電動の場合、Ｅをつける。ＩＶＥ、標準単線結線図における機器呼称は表－３による。

(3)

把手の形（ピストル型）モータの起動、停止、遮断器の入、切（楕円）断路器、バルブコントロール、94(86)、43（リターン）（菊形）電源、43

（

円

）非常停止

3－付－41

表－２ 補 助 符 号
符号
Ａ

内

容

例

自

動

43AHM

電動機自動－手動開閉器

空

気

63AHT

タンク空気圧上昇

77A

自動制御異常

ＡＣ

空

調

機

Ｂ

母

線

64B

母線過電圧接地側路（バイパス）

49BV

バイパス弁過負荷

排

水

33HBP

排水ポンプ（水位）上昇

ベ

ル

BL

ＢＴ

バッテリー

30BT

バッテリー故障

ＢＣ

充

器

80BC

直流不足電圧

Ｃ

共

通

8C

共通制御電源開閉器

冷

却

69CM

電動機冷却異常

投入コイル

52C

遮断器投入コイル

コンデンサ

67C

コンデンサ地絡

43CI

商用－インバータ切替

電

中

央
閉

商

用

ＣＰ

コンプレッサー49CP

コンプレッサー

Ｄ

吐

出

TDVE

吐出弁トルク

機

側

43DLR

受電機側－現場切替開閉器

直

流

64D

直流接地

非

常

5EM

電動機非常停止

電

圧

49IVE

電動流入弁過負荷

浮

動

均

等

43FE

均等－浮動切替

フィーダー

52F

フィーダー遮断器

フリッカー

66F

フリッカー継電器

ヒ ュ ー ズ

71FBC

充電器保護ヒューズ断

接

51GR

受電過電流接地

33WH

水位上昇

52H

所内遮断器

Ｅ

Ｆ

Ｇ
Ｈ

地
高

所

内

3－付－42

保

持

手

動

符号

内

電動機自動－手動切替ＳW

容例
49-IVE

Ｉ

流

ＩＬ

インターロック

89-ILRI

受電断路器インターロック

ＩＮ

インバータ

30-IN

インバータ故障

Ｊ

連

Ｋ

３

側

51KT

３次トランス過電流

Ｌ

負

荷

47HL

電灯 TrPF 断プ

33WL

吸水井水位低下低43DLR

受電現場機側切替器

現場、ライン

33WL

吸水井水位低下

下げ、レベル

35L

ブラシ引下げ

ＬＡ

避

雷

器

3-89LA

断路器操作ＳＷ

M

モ

ー

タ

48M

モータ起動渋滞

指

示

計

43LM

水位計切替ＳＷ

ラ

N

Ｏ

入

43AHM

動
次

ン

中

性

負

極

流

出

49-OVE

流出弁過負荷

開
Ｐ

ポ

ン

プ

38H2Pnｎ号ポンプ温度上昇２段

１

次

側

51P

トランス１次過電流

47HP

動力 TrPF 断

正

極

圧

力

動

力（電力）

Q

油

Ｒ

復

帰

上

げ

35R

ブラシ引上げ受電

64R

受電過電圧接地

遠

方
側

27S

トランス２次低電圧

込

SV

吸込弁

Ｓ

２
吸

次

3－付－43

ＳＳ

切 替 Ｓ Ｗ

３個以上の切替の場合に使用

Ｔ

変

器

26T

トランス過熱引 は ず し52T

遮断器引はずし

63AHT

空気タンク圧力上昇

圧

試
タ

験
ン

ク

符号

内

容

例

Ｔ

リミトルク

TIVE

電動流入弁トルク

ＴＨ

温

度

30THP

ポンプ室温度上昇

電

圧

真

空
BV

直送弁

43WM

流入計切替ＳＷ

Ｕ
Ｖ

弁
Ｗ

水
流

入

Ｘ

補

助

Ｙ

補

助

Ｚ

補

助

ブ

ザ

ー

BZ

3－付－44

表－３
関西電力（株）
３φ３Ｗ７７ｋＶ６０Ｈｚ
１号受電（常用）関西電力（株）
３φ３Ｗ７７ｋＶ６０Ｈｚ
２号受電（予備）

８９Ｒ１ ＬＳ１

８９Ｒ２ ＬＳ２
５２Ｒ２

５２Ｒ１ ＣＢ０１
８９Ｒ３

ＬＳ１１

８９ＲＢ１

ＬＳ２８９Ｂ
８９ＲＢ２

８９Ｒ４ ＬＳ２１

ＬＳ１８９Ｂ

８９Ｐ１

８９Ｐ２
５２Ｐ２

５２Ｐ１

3－付－45

８９Ｅ３

８９Ｅ４

５２Ｓ１
５２Ｍ１

※

４２Ｃ１

４２Ｃ２

５２Ｓ２
５２Ｍ３

ＦＤＳ
ＶＣＳ
２号ポンプ

１ 関電名称と併記する。
２

５２Ｂ２

５２Ｂ１

５２Ｍ２

ＦＤＳ
ＶＣＳ
１号ポンプ

ＣＢ０２

母連の場合基準（常用）より順位をつける。

５２Ｍ４

ＦＤＳ
ＶＣＳ

ＦＤＳ
ＶＣＳ
３号ポンプ

４号ポンプ

解
種

別

受変電操作電源 SW (共通)

説

編

基本番号

種

別

8RC

□：1～n

(受電１号)

8R1

8R□(受電２号)

8R2(Tr１号)

8T1(Tr２号)

8T2(ﾌｨｰﾀﾞ１号)

8F1(ﾌｨｰﾀﾞ２号)

8F2(ｺﾝﾃﾞﾝｻ１号)

8C1(ｺﾝﾃﾞﾝｻ２号)

8C2(所内１号)

8H1

8H□

3-94RC

94 又は 86

C ：中央

(受電１号)

3-94R1

3-94R□

R ：遠方(受電２号)

3-94R2(Tr１号)

3-94T1(Tr２号)

3-94T2(ﾌｨｰﾀﾞ１号)

3-94F1(ﾌｨｰﾀﾞ２号)

3-94F2(ｺﾝﾃﾞﾝｻ１号)

3-94C1(ｺﾝﾃﾞﾝｻ２号)

3-94C2(共通)

8MC(各ポンプ)

8M□

(所内)

8H□

警報、停止、復帰 LT (共通)ﾊﾞﾙﾌﾞ、ﾓｰﾀ、操作 SW (各ポンプ)

8T□
8F□

警報、停止、復帰 LT (ポンプ共通)

1M□

(流入弁)

7-IVE□

(吐出弁)

7DVE□

(送水弁)

7-OVE□(流入非常締切弁)

7EVI□(非常停止)

5EM□(逆流防止弁)

7EOV□

□：1～n

(ポンプ)

8C□
操作場所切替 SW

3-94T□

切替 SW

3-94F□□：対象種別

43LC□

D ：機側

43CR□

I ：現場

43LM△▽△：I：流入(受水圧力)

43PM△▽

O：流出

43WM△▽▽：系統 1～n

43DVE□□：1～n(送水圧力)(送水流量)

3-94C□

43DL□

(水位計)

吐出弁「試験」「単独」「連動」

□：1～n

B：直送

43AH

充電器関係
ポンプ操作電源

基本番号

商用―インバータ切替

43CI

浮動―均等切替

43FE

交流入力過電流51BC

3-94MC

94 又は 86

(各ポンプ)

3-94M□

□：1～n

受電

△R□

□：１～ｎ

(所内)

3-94H□

受電母連△RB□△：51 過電流(バルブ)

3-94V□

Ｔｒ１次△P□：51G 過電流接地

Ｔｒ２次

△S□

：27 低電圧

断路器操作電源 SW (受電)

3-89R□

受変電故障

Ｔｒ３次

△K□

：64 過電圧接地(母連)

3-89RB□

フィーダ△F□：67 選択接地(Tr１次)

3-89P□

母連、母線△B□：47PT ﾋｭｰｽﾞ断(避雷器)

3-89L□所内△H□：91 ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ超過(所内 Tr１次)

3-89H△□

コンデンサ

△C□

：59 過電圧(ﾎﾟﾝﾌﾟ室引込)□：1～n△：動力 P：電灯 L：92 扉開：119 火災

遮断器操作電源 SW (受電)

3-52R□□：1～n(受電母連)

3-52RB□（特高）(Tr１次)

3-52P□(Tr２次)

3-52S□(Tr３次)

3-52K□(所内)

3-52H□(コンデンサ)

3-52C□(フィーダ)

3-52F□(母連)

3-52B□：63A 空気圧（高圧）

3－付－46

種

別

基本番号

種

変圧器故障

別

基本番号

自動制御
内部故障

96▽△T□(△：１段のみのとき省略可)▽：H 又は L

送水自動異常77AO□△：１段又は 2 段

流入自動異常

77AI□

圧力異常

68W▽△○□□：1～n 系統

□：1～n
圧力
過熱

26H△T□△□：同上▽：H 又は L△：1 段又は 2 段

所内 TrPF 断

47FH△□△：L 電灯○：I 流入φ１・３W：D ﾎﾟﾝﾌﾟ吐出：P 本管 1 次

：P 動力
3φ３W
所内 Tr 扉開

92H△□

△：同上

：O 送水
33W▽△□

水位▽：H 又は L△：1 段又は 2 段

□：1～n

□：1～n
所内 Tr2 次 MOB 断

51H△□

△□：同上
バルブ
リミトルク動作

T△VE□△：I 流入▽：H 又は L

過電流

49△VE□：O 送水△：1 段又は 2 段

サイリスタ故障

71△VE□：EI 流入非常締切

コンプレッサー及び空気圧(補助ﾀﾝｸ空気圧)

63A▽△○□(△：１段のみのとき省略可)○：R 受電(主ﾀﾝｸ空気圧)

63A▽△T○□：EO 逆流防止：PTr1 次□：1～n72CP○□□：1～n

ポンプ過電流

51M□

□：1～n

ポンプ地絡

50M□

ポンプ選択地絡

67M□

ポンプ無送水69M□

ポンプ起動渋滞

48M□

ポンプ非常停止

5EM□

ポンプ軸受温度上昇

38H△P□

ポンプ室温度上昇

30THP□

ポンプ室火災

119P□

監視室温度上昇30THP□

監視室火災

119P□

モーター巻線温度上昇

26M□

モーター軸受温度

38H△M□

モーター冷却水断

69CM□

ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ過電流
ポンプ、モーター

モータークーラー冷却水漏水△：１段又は 2 段△：１段又は 2 段

33CM□

排水ポンプ異常30BP□

排水ポンプ主電源断

84BP□

集水ピット水位33▽△BP□▽：H 又は L△：1 段又は 2 段

3－付－47

新ＪＩＳ電気記号
№

名称

1

直流

新記号
ＪＩＳ Ｃ0617

平成26年12月11日
旧記号
ＪＩＳ Ｃ０３０１

補足

備考(2-2-3)2

交流(2-2-4)

3

連結

4

境界線

5

手動操作

6

電動操作

7

【ケーブル・導体
等）

8

より合わせ

9

ケーブルの心
線

10

接続点

11

端子

12

Ｔ接続

13

電圧／電流
試験端子

接続

同左
電圧

電流

電圧／電流
14 計切替スイッ
電圧
チ

電流

15

ケーブルヘッ
ド

16

接地

同左

17 フレーム接続
18

抵抗器
固定

可変

3-付-48摺動接点付 ﾎﾟﾃﾝション

№

名称

19

コンデンサ

20

リアクトル

21

半導体ダイ
オード

22

バリスタ

23

ヒューズ

新記号
ＪＩＳ Ｃ0617

旧記号
ＪＩＳ Ｃ０３０１

補足

備考

全波整流器

ヒューズ付開閉器

24

ベル

25

ブザー

26

ランプ
抵抗・変圧器付

27

補助継電器
（コイル）

（基本）
28 メイク接点（Ａ）（基本）

29 ブレイク接点（Ｂ）（基本）ブレイク

30 ・メイク接点（Ｃ）（基本）
31 手動復帰接点（基本）
32 自動復帰接
点
33

遮断器

34

断路器

35

双投形断路
器

36

負荷開閉器

37

電磁接触器
主接点

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

3-付-49新記号
ＪＩＳ Ｃ0617

名称

38

手動操作
スイッチ

39

押しボタン
スイッチ

押しボタンスイッチは基本自動復帰

40

引きボタン
スイッチ

引きボタンスイッチは基本自動復帰

41

ひねり
スイッチ

42

補足

旧記号
ＪＩＳ Ｃ０３０１№

ひねりスイッチは
基本非自動復帰
自動復帰させる場合⇒

切替接点（中間オフ位置付）

43

リミットスイッ
チ

44

圧力スイッチ45

液面スイッチ46

限時動作
瞬時復帰接点
オンディレイ

47

〃

48

瞬時動作
限時復帰接点
オフディレイ

Ａ
Ｂ

49

〃

50

限時動作
限時復帰接
点

51

キープリレー

Ａ
Ｂ

52
53

限時継電器
（オンディレイ）

限時継電器（オフディレイ）54

限時動作復旧
継電器

55

熱動継電器

56

過負荷欠相
継電器

備考

3-付-50

№

名称

57

過負荷欠相
逆相継電器

58

不足電圧
継電器

59

過電流
継電器

60

過電圧
継電器

61

地絡過電圧
継電器

62

地絡方向
継電器

63

比率作動
継電器

64

避雷器

65

コンセント

66

バッテリー

新記号
ＪＩＳ Ｃ0617

補足

67
68

3-付-51

旧記号
ＪＩＳ Ｃ０３０１

備考

付属書４

契約不適合責任期間設定基準
Ｒ４.５.１改正

分類

契約不適合責任期間

内容「コンクリート造等」とは、コンクリート造等の建物等

石造、土造、煉瓦造又は金属造を
いう。

又は

２年

「土木工作物等の建設工事」には補修・補強工事、塗装工事、土木工作物等の建設工事の場合

しゅんせつ工事、撤去工事を含む
機械設備等の製作据付工事

機械設備工事

２年（補修工事含む）※設備機器本体は１年
電気設備等の製作据付工事

電気設備工事

２年（補修工事含む）※設備機器本体は１年
防災無線工事、遠隔監視設備工

電気通信設備工事

２年

事（補修工事含む）※設備機器本体は１年

建築工事（木造）

１年

屋内・外照明設備工事

１年

道路照明・トンネル照明等※設備機器本体は１年
空調設備、給排水設備、昇降機

建築設備工事

１年

設備、消防設備、通信・情報設
備、建築電力設備工事※設備機器本体は１年

土木設計業務等
業（プラント設備・※建築付

引渡し後３年

務

帯設備を含む）委

建築設計業務等

工事完成後２年

事業損失調査業務

引渡し後３年※ただし、建築設計業務に建築付帯設備を含む場合は工事完成

託

3-付-52

後 2 年とする。