２０２２年度

事業報

告自２０２２年

４月

至

２０２３年

３月３１日

公益財団法人１日

東北活性化研究センター1

２０２２年度事業報告

Ⅰ．公益目的事業
１. 調査研究事業（１）東北圏のスタートアップの成長による地域活性化調査
本調査では、仙台市が「ライバル都市」宣言を行った福岡市を中心とする九州との比較等を通して、東北圏の企業がシード・アーリーの段階を抜け出し、ミドルからレイター、さらには株式上場や M＆A といったイグジットの段階に達するために必要な方策を提案することを目指した。
具体的には東北圏・九州のスタートアップやベンチャーキャピタル、行政機関など多方面にヒアリングを行い、九州との違いや東北圏の克服すべき課題を整理し、以下の３つの提言につなげた。
① 地域一丸となったスタートアップ・エコシステムの抜本的強化② 成長エンジンとなるスタートアップと事業会社とのオープンイノベーション創出③ スタートアップ・エコシステムの東北圏全域への展開と深化の促進（２）東北圏における移動困難者・買物困難者対策としての新たな移動支援サービス等
に関する先行事例調査
東北圏では、人口減→地域交通の利用者減→採算性低下→地域交通サービスの撤退・縮小→利便性低下→自家用車依存拡大→さらなる利用者減という負のスパイラルが顕著であること、東北圏の全ての自治体で将来的に人口に占める買物困難者の割合が増加すること、「商品を届ける」「店舗を届ける」サービスは民間、「店舗を作る」「家から出かけやすくする」サービスは公共による実施が多いこと、「採算性」「利便性」「人手不足」といった共通課題があること等を示した。
上記３つの共通課題に対し、新たな技術やビジネスモデルの工夫により解決し、事業の持続可能性を確保している全国１１の先進事例を現地調査したところ、①住民ニーズを重視していること、②導入の目的が明確であること、③現存するサービスの特徴を良く理解していること、④事業者、行政、現場の関係者が良く連携していること、⑤幸運を活かしていること、⑥キーマンを見つけていること、の６つの共通点が明らかとなった。
上記の６つの共通点を踏まえ、東北圏において新たな移動支援サービスの導入・普及を実現するための方策として以下５つの提言を提示した。
① 新たな支援サービス導入の成功の鍵は住民ニーズの把握にあり② 地域の課題解決に相応しい支援サービスを構築する③ 行政の部署が連携して支援サービスの全体最適を目指す④ 行政・住民・事業者が連携した合意形成の場を創出する⑤ 自治体・事業者等のマッチング機会を創出する（３）東北データブックオンラインのデータ更新
2021 年度から当センターのホームページにて「TOHOKU DATABOOK online」を公開している。
東北圏の社会経済に関する指標についてグラフ化し、全国との比較や経年変化の分析を行うことで東北の特徴および課題を明らかにし、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体および社会経済の活性化に取り組む諸組織等にご活用いただくことを目的とした Web コンテン1ツである。
2023 年 3 月末時点の掲載データは 15 分野 74 指標であり、15 分野の内訳は「人口」「気候・インフラ」「産業構造」「景況」「生産・投資活動」「雇用・所得」「消費活動」
「教育」
「農業」
「水産業」
「製造業」
「建設業」
「商業」
「観光」「医療」である。

２. プロジェクト支援事業（１） 人口の社会減と女性の定着に関する情報発信「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査（2020 年度実施）」の調査結果ならびに提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、真の地方創生実現のため、地方自治体や産業界へ示唆を与えるべく、フォーラムならびに学生と企業によるワークショップを通じて広く情報発信を行った。
①普及啓発検討委員会の設置
普及啓発検討委員会を組織し、5 月、2 月の委員会にて様々な角度からご意見をいただき、情報発信事業に反映させた。
②「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 福島フォーラム」の開催（7 月 29 日）
人口減少・少子高齢化が進む福島県において、地域の状況を“データを基に”正しく理解していただくとともに、男女間や親子間のアンコンシャス・バイアスを払拭し女性や若い世代の雇用について参考となるフォーラムを開催した。
②「学生×企業合同ワークショップ」の実施（8 月 31 日、9 月 14 日、9 月 28 日）
東北圏に居住者する学生 8 名と、東京圏等に居住する学生 9 名が参加し、“若い世代が望む働き方”“若い世代に選ばれる企業”とは何かを、東北圏に所在する企業 4 社が抱える課題を通じて一緒に考え、具体性のある改善策を検討した。

（２） 東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
就職を控えた若者や UIJ ターンを検討している方々向けに、東北圏に所在する優れた企業について理解を深めること、若者の定住・還流を促すことを主眼に、主に製造業・サービス業の事業活動や魅力を紹介するホームページ「ここで働きたい！ 東北・新潟のキラ☆企業」を 2018 年 12月に開設し、これまで約 300 社の企業情報の紹介を行った。
サイトへのアクセス状況（月次ユニークユーザー数）は、2022 年 4 月以降、8,000 人～9,000人台で推移した後、2023 年 1～3 月は 10,000 人を超えた。なお、2018 年 12 月のサイト開設から2022 年 3 月末までの延べユニークユーザー数は約 331,500 人となった。
2022 年度は、選定委員会（2022 年 7 月 21 日開催、委員長：大滝精一東北大学名誉教授／学校法人至善館理事・副学長）での審議を経て、12 社を「キラ☆企業」として追加選定し、各社の企業情報を Web サイトに公開した。
前年度に引き続き「女性活躍」をテーマに、「キラ☆企業」3 社について女性社員の仕事ぶりや家庭・子育てとの両立、キャリア形成などを紹介する動画を制作し、「キラ☆企業」サイト内
および YouTube チャンネル「女性社員が輝くキラ☆企業！」にて公開した。
2022 年度下期より、オリジナルキャラクター「キラぼぅ」を活用し、Instagram 等において「キラ☆企業」や「キラ☆パーソン」などの紹介に加え、 “キラリスポット”（風景やまつり・イベント、アート作品等）を紹介するリポスト※により東北圏の魅力を発信した。
（※他のユーザーが投稿した写真や動画を引用して再投稿すること）

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（３） オープンイノベーションの場づくり
当センターの強みである広域性や産学官金の垣根を超えたネットワークを活かし、多様な主体の交流を促進しながら東北圏における新たな成長産業の創出と地域の魅力・活力の向上を図ることを目的に、オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup！」を推進した。
「オープンイノベーションで東北・新潟をもっともっとおもしろく」をコンセプトに、「東北圏の企業と協働したい」、「東北圏で新規事業を興したい」、「東北圏をもっと元気にしたい」という熱意を持つ方に対して、出会いと学びの機会を提供するイベント型プログラムとして企画し、「StudyNight（テーマ別に 2 回）」と「Pitch（プレイベント 1 回、本イベント 1 回）」の 2 種計4 回のイベントを開催した。各イベントの様子はアーカイブ動画をオンデマンド配信するとともに、開催レポートを後日特設サイト上で発信することなどにより、リアル参加者以外への認知度向上を図った。加えて、東北圏におけるオープンイノベーション機運醸成やイベント参加者の効果的な集客等を目的に、オープンイノベーション実践者やイベント登壇者・参加者等へのインタビュー記事を特設サイトで紹介した。

（４） 地域活性化に関するプロジェクト支援
地域活性化に関わる各種プロジェクトを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が主体となる地域活性化プロジェクトに対して、当該団体からの応募に基づいて支援・協力を行っている。
2022 年度における応募はなかった。

３. 人財育成事業（１） 東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会
東北圏企業の女性活躍推進に向けた取組みを促していくための勉強会を実施し、女性活躍推進に向けた企業間の情報共有とネットワークづくりを目指すとともに、職場での人材の多様性を高めるためのダイバーシティ&インクルージョン（D＆I）への理解促進や具体的取り組みにつながるきっかけとなる場を提供した。
勉強会は女性活躍やダイバーシティ推進の担当責任者、部下を持つ管理職を対象に、オンラインで全 4 回実施した。勉強会には通算 79 名が参加し、参加者は各回のテーマ（テーマ①「さらなる女性活躍推進に向けた取組み指南」、②「デュアルキャリアカップルを目指して」、③「自分らしいスタイル―リーダーシップ発揮―」、④「女性社員育成スキル向上を目指して」）に関する講義を受けた後、グループに分かれて講義の感想及びそれぞれの組織の取り組みなどについて情報共有を行った。

（２） ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
次世代を担う東北圏（東北 6 県および新潟県）の小学生・中学生・高校生を対象とした出前授業「ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール」を実施している。
本件は、子どもたちが地元の企業や団体の活動内容に直接触れることで、地元の地域社会や産業に対する関心を高め、理解を深めるとともに、今後の進路を考えるための参考にしてもらうことを目的に行っている。
実施にあたっては、東北圏に拠点をもつ企業や団体を中心に協力を得るとともに、一般社団法
人東北経済連合会と連携しながら行っている。
2022 年度は、84 社の企業や団体が参加登録し、実施件数は 103 件となった。また、新型コロ3

ナウィルスの感染防止をきっかけにオンラインでのリモート授業にも対応している。なお、これまでに実施した出前授業の様子や受講生徒たちの感想は、当センターのホームページに掲載している。

（３） 東北･新潟の「キラ☆パーソン」～新しい働き方編～
東北圏の地域社会や経済界等で活躍している若者を YouTube 動画で発信する「東北・新潟のキラ☆パーソン」配信事業を 2019 年度より実施しており、2022 年度は 11 本の動画を新たに制作・公表した。
人選は、若い社会起業家や経営者、東北圏に魅力を感じて移住した若者や外国人などから、当センターが蓄積してきた知見や人的ネットワークを活かして行った。
内容は、彼ら、彼女らの仕事ぶりや価値観、生き方などを現場感ある映像で伝えることで、東北圏で働くこと、暮らすことへの魅力を紹介する構成とした（1 本当たりの動画配信時間は 4～5 分程度）。

４. 情報発信、情報や資料の収集および提供（１） 機関誌「東北活性研」等の発行
年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行。調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果や産学官金関係者の知見等を紹介し、会員企業・東北圏の各自治体・関連団体等に送付するなど、当センターの事業活動を広く理解いただくことに努めた。
このほか、5 月には 2021 年度事業全般を取りまとめた「事業概要報告」を発行し、機関誌と同様に当センターの事業活動の情報発信に努めた。

（２） ホームページ等による情報提供
会員企業ほか各ステークホルダーに対して有益かつ必要な情報を発信し、シンクタンクとしての有用性や信頼感を醸成するとともに、ホームページ訪問者が当センターの提供する情報を利活用し、次のアクションに繋げられることを目指していくこととしている。
当センターの調査研究事業における調査結果や提言、プロジェクト支援事業等の成果のほか、毎月公表している景気ウォッチャー調査の結果等を中心にホームページで情報発信するとともに、メールマガジンについては定期号（毎月）に加え、必要に応じて臨時号を発行するなど情報発信の強化を図っている。
また、令和 4 年度の事業活動について、3 月に YouTube 配信を併用したハイブリット形式で事業報告会を開催しており、その模様をホームページにおいてアーカイブ動画として公開している。

Ⅱ．収益事業等
１. 収益事業（１） 女性の地元定着並びに企業における女性活躍に関する意識調査
これまで当センターが実施してきた女性の意識調査及び東北圏における若者の移住定住に関する調査の知見や実績をより具体的な自治体・企業等の具体的な取り組みに活かし、その成果を東北圏の地域活性化に貢献していくために、2022 年度は宮城県より両テーマに関連した「みやぎ女性応援プロジェクト実態調査業務」を受託した。具体的には、若者の宮城県内への就職と定4着に有効な施策や、若者への効果的な施策などの広報、庁内の幅広い業務に活用するための基礎資料を得ることを目的に、①宮城県内大学・短期大学学生就職等調査（アンケート調査及びインタビュー調査）、②企業等女性活躍実態調査（アンケート調査）の２つの調査を実施した。
調査結果については、宮城県のサイトで公表されているともに、企業向けリーフレットとして配布されている。

（２） 景気ウォッチャー調査（東北地域）
内閣府は、景気ウォッチャー調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、東北地域分については当センターが地域別調査機関として再受託し、調査結果を集計・分析している（調査対象者は 189 人（家計動向関連 131 人、企業動向関連 38 人、雇用関連 20 人））。
また、2022 年度は内閣府主催の地域セミナーについて、事務局として開催業務も行った。
2022 年度の現状判断 DI は、ウクライナ情勢、円安による物価高騰の影響を受けながらも、新型コロナウイルス行動制限の緩和(5 月)、感染者増加第 7 波(7 月)、全国旅行支援(10 月)、感染拡大(12 月)、マスク着用の緩和(3 月)と、政府の方針や経済政策、感染者拡大に反応して変動した。
先行き判断 DI は、全体を通じて行動制限の緩和と全国旅行支援により人流回復への期待感が見られたが、7 月と 11 月は新型コロナウイルス感染拡大と物価高騰の先が見通せないことを懸念し低下した。2 月、3 月は新型コロナウイルス感染症５類移行が決定したことで人流が戻り、景気回復への期待感から 50 を超え改善した。

（３） 東北・新潟の活性化応援プログラム
地域活性化に関するプロジェクト支援の一環として、東北電力(株)が実施した「東北・新潟の活性化応援プログラム」（東北 6 県および新潟県で、地域産業の振興や地域コミュニティの活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする制度）に応募した 62 団体の書類審査、ヒアリング審査などの調査を受託した。
最終審査会において、特別助成 1 団体と各県 1 助成団体の計 7 団体が選出され、後日、助成金の贈呈式が行われた。

Ⅲ．主要会議（１）理事会■ 第１回理事会（公益移行後第 50 回）
開 催 日

２０２２年５月１７日（火）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事９名（欠席４名）
、監事２名

席

決議事項

令和３年度事業報告承認の件
令和３年度決算承認の件
評議員候補者推薦の件
任期満了に伴う理事候補者推薦の件
令和４年度定時評議員会開催の件

報告事項

参与の交代について
令和３年度第５回理事会以降の職務執行状況について

5■ 第２回理事会（公益移行後第 51 回）
開 催 日

２０２２年６月３日（金）

開催場所

書面開催

決

理事１２名、監事２名

議

決議事項

代表理事・会長１名選定の件
副会長１名選定の件
代表理事・専務理事１名選定の件
業務執行理事・常務理事１名選定の件
事務局長１名任命の件■ 第３回理事会（公益移行後第 52 回）
開 催 日

２０２２年８月２４日（水）開催場所

江陽グランドホテル

出席

理事１０名（欠席２名）、監事２名

決議事項

令和４年度利益相反取引承認の件
評議員候補者推薦の件
理事候補者推薦の件
臨時評議員会開催の件

報告事項

令和４年度事業経過報告について
令和４年度参与会の開催について
令和４年度第１回理事会以降の職務執行状況について■ 第４回理事会（公益移行後第 53 回）
開 催 日

２０２２年１２月２日（金）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事１０名（欠席３名）、監事１名（欠席１名）

席

決議事項

理事候補者推薦の件
臨時評議員会開催の件

報告事項

２０２２年度事業経過報告について
２０２２年度第３回理事会以降の職務執行状況について協議事項

２０２３年度事業の方向性等について■ 第５回理事会（公益移行後第 54 回）
開 催 日

２０２２年１２月２１日（水）

開催場所

書面開催

決

理事１３名、監事２名

議

決議事項

副会長１名選定の件■ 第６回理事会（公益移行後第 55 回）
開 催 日

２０２３年３月２日（木）開催場所

セントレ東北出理事９名（欠席４名）、監事１名（欠席１名）

席決議事項２０２３年度利益相反取引承認の件
２０２３年度事業計画書承認の件
２０２３年度収支予算書承認の件
6報告事項

２０２２年度事業経過報告について
２０２２年度第４回理事会以降の職務執行状況について（２）評議員会■ 定時評議員会（公益移行後第 13 回）
開 催 日

２０２２年６月３日（金）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出

評議員８名（欠席３名）、理事３名、監事２名

席

決議事項

令和３年度決算承認の件
評議員２名選任の件
任期満了に伴う理事１２名選任の件

報告事項

令和３年度事業報告について
令和４年度事業計画並びに収支予算について■ 臨時評議員会（公益移行後第 14 回）
開 催 日

２０２２年９月２２日（木）

開催場所

書面開催

決

評議員１０名

議決議事項

評議員２名選任の件
理事１名選任の件■ 第２回臨時評議員会（公益移行後第 15 回）
開 催 日

２０２２年１２月２１日（水）

開催場所

書面開催

決評議員１１名

議決議事項

理事１名選任の件（３）参与会■ 参与会（公益移行後第 10 回）
開 催 日

２０２２年１１月２日（水）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出席
諮問事項

参与１４名：代理含む（欠席５名）、理事３名
２０２３年度活性研事業の方向性等について

Ⅳ．事業報告の内容を補足する重要な事項「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、作成していない。

以上

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