写元文科初第１８１４号
令和２年４月１日

各都道府県教育委員会教育長 殿
文部科学省初等中等教育局長
丸 山

洋 司（印影印刷）

安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業、校内ＬＡＮの新設事業）及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について（通知）

安全・安心な学校づくり交付金又は公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金（以下「補助金等」という。
）の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等（以下「財産処分」という。
）を行うに当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）第 22 条の規定により、同法施行令第 14 条第１項に定める場合を除き、文部科学大臣の承認（以下「承認」という。
）が必要となります。
この承認については、従来「安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業、校内ＬＡＮの新設事業）に係る財産処分の承認等について」（平成 23 年５月 17 日付け 22 文科生第 891 号文部科学省生涯学習政策局長通知）により取り扱ってきたところですが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分の取扱いを追加するとともに、補助金等のより適切な執行の観点から、令和２年４月１日以降は、下記により取り扱うこととしますので、このことを域内の市区町村に周知し、事務処理に遺漏のないよう配慮願います。
記
１．財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお。設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。

貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産の使用を止め、廃棄処分をすること。
２．財産処分の対象となる財産
財産処分の対象となる財産は、補助対象財産のうち、「平成 14 年３月 25 日文部科学省
告示第 53 号」（別添）に該当する財産である。
３．承認手続(1) 申請手続適正化法第 22 条の規定に基づき、財産処分を行おうとする場合には、別紙様式１の「安全・安心な学校づくり交付金等に係る財産処分承認申請書」を文部科学大臣に提出し、承認を得るものとする。
なお、放課後や休日等を利用し、学校教育に支障を及ぼさない範囲において一時的に学校教育以外の用に供するなどの場合には、財産処分には該当せず、手続は不要である。
また、廃校施設等の現に学校教育の目的で使用していない補助対象財産については、当該補助対象財産に改変を行わない一時的な転用又は貸与でありかつ公益に資する用に供する場合には、財産処分には該当せず、手続は不要である。
(2) 承認後の変更承認を得た後、当該財産処分の内容と異なる処分を行おうとする場合、又は当該財産処分の承認に付された条件を満たせなくなった場合には、当該処分の内容に応じ、文部科学大臣に対し改めて必要な手続を行うものとする。
ただし、５．(2)に規定する納付金（ただし書きを除く。
）を国庫に納付した場合は、この限りではない。
(3) 経由機関
市区町村が本通知により申請書又は報告書を提出しようとする場合には、都道府県教育委員会を経由して提出するものとする。
４．承認とみなす事項（包括承認事項）
３．(1)にかかわらず、次の事項に該当する財産処分については、文部科学大臣の承認があったものとみなす。
(1) 報告によるもの
次に掲げる財産処分であって、別紙様式２の「安全・安心な学校づくり交付金等に係る財産処分報告書」を文部科学大臣に提出した場合。
ただし、この報告書において、関係法令の規定に反するものや記載事項の不備など必要な要件が具備されていない場合は、この限りではない。
①

国庫補助事業完了後 10 年以上経過した場合の無償による財産処分②

別表「報告事項一覧」に掲げる財産処分

③

国庫補助事業完了後 10 年未満の場合の無償による財産処分で、市町村の合併の特例に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）に規定する合併市町村基本計画に基づくもの(2) 交付決定によるもの① 「地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業」、「校内ＬＡＮの新設事業」及び「情報通信ネットワーク環境施設整備事業」を実施した建物の新増改築事業に係る交付決定があった場合。
（注）ただし、当該新増改築事業等に際し、国庫補助事業完了後５年以内の補助対象財産を取壊し又は廃棄を行う場合は、この限りではない。
② 「校内ＬＡＮの新設事業」で整備した補助対象財産の更新について「情報通信ネットワーク環境施設整備事業」の交付決定があった場合。
(3) 地域再生計画の認定によるもの
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第５条の規定により、地方公共団体が地域再生計画の認定申請を行い、内閣総理大臣の認定を受けた場合。
５．納付金の取扱い(1) 国庫納付を必要とせずに承認する場合
次の事項のいずれかに該当する財産処分については、納付金の国庫への納付を要さないものとする。
①

包括承認事項②

国庫補助事業完了後 10 年以上経過した補助対象財産の有償による財産処分のうち、(2)を適用したならば国庫に納付することとなる補助金相当額以上の額を、当該地方公共団体の設置する学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立て、適切に運用することとしているもの（注） 当該財産処分の承認申請時に基金が設立されていない場合には、当該財産処分の日から１年以内に基金を設立し、上記補助金相当額以上の額を積み立て、適切に運用すること。
③

国庫補助事業完了後 10 年未満の幼稚園に係る補助対象財産を、同一地方公共団体内で保育所に転用し、又は他の地方公共団体、学校法人若しくは社会福祉法人へ無償により貸与又は譲渡し、保育所を設置するもので、次の要件を満たすもの。
ア

上記財産処分により、幼稚園児の処遇が低下せず、かつ、地域の子育て環境の向上を図ることができること。
イ

地方公共団体の施策として、幼稚園と保育所の連携を推進することとされていること。
④

その他文部科学大臣が特に認めるもの(2) 国庫納付を条件として承認する場合
上記(1)以外の財産処分の承認に際しては、原則として、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を国庫に納付するものとする。

ただし、期間を限定した貸与にあっては、当該貸与期間における残存価額の減少額に対する補助金相当額を国庫に納付するものとする。
なお、適正な対価でなされる有償による財産処分については、処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を上限とし、当該部分の財産処分により発生する収益のうちの補助金相当額を国庫に納付するものとする。
附則 （令和２年４月１日）

この通知の内容については、通知発出日から適用する。ただし、４(2)②に係る内容については、令和元年度補正予算から適用するものとする。

（別表）
報

告 事 項 一 覧

摘要番号事

項

１ 災害による損壊若しくは火災等により使用できなくなった場合、又は構造上危険な状態にある建物の取壊しに伴う場合の以下の財産処分
１－(1)(1) 災害又は火災等により全壊、半壊、流出、全焼又は半焼した補助対象財産の取壊し及び廃棄

１－(2)(2) 危険建物及び危険建物に準ずる建物（事前に都道府県教育委員会の確認を受けたものに限る。
）のうち当該年度の補助申請に関連のない建物の取壊しに伴う補助対象財産の取壊し及び廃棄

１－(3)(3) 取壊しを条件として他の国庫補助事業の対象となった建物の取壊しに伴う補助対象財産の取壊し及び廃棄

１－(4)(4) 単独で改築する建物の取壊し（当該取壊し面積以上の建物を単独で復旧する場合に限る。
）に伴う補助対象財産の取壊し及び廃棄
２ 同一地方公共団体における公共用又は公用に供する施設への転用（営利を目的とし又は利益をあげる場合を除く。）のうち、次の事項に該当するもの

２－(1)(1) 統合又は別敷地移転等により廃校（廃園）となる学校に係る建物等で、当該統合等について国庫補助を受けたものの無償による転用に伴う補助対象財産の転用

２－(2)(2) 学校教育を行うには著しく不適当で、その改築が国庫補助の対象となった建物等の無償による転用に伴う補助対象財産の転用
３ 認定こども園に係る幼稚園の以下の財産処分

３－(1)(1) 国庫補助事業完了後 10 年未満の幼稚園の全部等を、幼保連携型認定こども園に転用することに伴う補助対象財産の転用

３－(2)(2) 国庫補助事業完了後 10 年未満の幼稚園の一部等を、認可外保育施設に転用し、又は他の地方公共団体、学校法人若しくは社会福祉法人へ無償により貸与又は譲渡し、認可外保育施設を設置することにより、幼稚園型認定こども園となることに伴う補助対象財産の転用、貸与又は譲渡
４ その他

４－(1)

(1) 特別支援学校の用に供するために行う建物等の転用及び無償による貸与・譲渡に伴う補助対象財産の転用、貸与又は譲渡

４－(2)(2) 特別支援学校の用に供する既存施設の改修事業の無償による財産処分に伴う補助対象財産の財産処分（改修事業による財産処分後において、当該事業を実施した特別支援学校の教室が不足していない場合に限る。
）

（別紙様式１）
文書
令和 年
文部科学大臣番
月号
日殿
都道府県知事又は市区町村長名（記名押印又は署名）
安全・安心な学校づくり交付金等に係る財産処分承認申請書

安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業、校内ＬＡＮの新設事業）及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条の規定により、下記のとおり承認してくださるよう関係書類を添えて申請します。
記
１ 処分の内容
補助金額
処分予定
施設名
補助年度
事業名
施設区分
処分内容
備 考
（千円）
年月日
（）
２

経過及び処分の理由

３

添付資料(1) 実績報告書及び額の確定通知書の写し(2) 建物配置図(3) その他参考資料
４ 経由機関
都道府県教育委員会名印（記入要領）「１ 処分の内容」について
・「事業名」欄：地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業の場合は「アンテナ」、校内ＬＡＮの新設事業の場合は「ＬＡＮ」、情報通信ネットワーク環境施設整備事業の場合は「ネットワーク」とすること。
・「施設区分」欄：幼稚園の場合は「幼」、小学校の場合は「小」、中学校の場合は「中」、義務教育学校の場合は「義務」、高等学校の場合は「高」、特別支援学校の場合は「特」、中等教育学校の場合は「中等」、公民館の場合は「公」とすること。
・「補助金額」欄：補助対象財産の一部を処分する場合は、上段（）に補助の全体を、下段に当該処分に係る部分を記入すること。
・「処分内容」：財産処分の分類（転用、（有償・無償）譲渡、交換、（有償・無償）貸与、取壊し、廃棄）を記入すること。
・通知５(1)③の承認手続については、本様式「３添付資料」に掲げる「(3)その他参考資料」として、次の①から④までの事項に係る資料を提出すること。
①

幼稚園・保育所児の将来推計や将来にわたる必要施設の確保に関する検討結果及び幼稚園・保育所の連携方法②

転用後の幼稚園・保育所の認可面積③

幼稚園定員の変更等の届け出又は認可状況④

保育所設置認可の状況及び保育所設置条例（案）（別紙様式２）文書
令和 年
文部科学大臣番月号
日殿
都道府県知事又は市区町村長名（記名押印又は署名）
安全・安心な学校づくり交付金等に係る財産処分報告書

安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事
業、校内ＬＡＮの新設事業）及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分について、下記のとおり財産処分を行いますので、令和２年４月１日付け元文科
初第１８１４号「安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業、校内ＬＡＮの新設事業）及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」により報告します。
記
１ 処分の内容
補助施設補助金額
処分
処分予定
施設名
事業名
摘要
備 考
年度区分（千円）
内容年月日
（）
２

経過及び処分の理由

３

添付資料(1) 実績報告書及び額の確定通知書の写し(2) 建物配置図(3) その他参考資料
４ 経由機関
都道府県教育委員会名印（記入要領）「１ 処分の内容」について
・「事業名」欄：地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業の場合は「アンテナ」、校内ＬＡＮの新設事業の場合は「ＬＡＮ」、情報通信ネットワーク環境施設整備事業の場合は「ネットワーク」とすること。
・「施設区分」欄：幼稚園の場合は「幼」、小学校の場合は「小」、中学校の場合は「中」、義務教育学校の場合は「義務」、高等学校の場合は「高」、特別支援学校の場合は「特」、中等教育学校の場合は「中等」、公民館の場合は「公」とすること。
・「補助金額」欄：補助対象財産の一部を処分する場合は、上段（）に補助の全体を、下段に当該処分に係る部分を記入すること。
・「摘要」欄：「通知４(1)①」、「通知４(1)③」、又は別表「報告事項一覧」の左欄の摘要番号を記入する。
・「処分内容」：財産処分の分類（転用、（有償・無償）譲渡、交換、（有償・無償）貸与、取壊し、廃棄）を記入すること。