物流事業者人材確保等支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、トラックによる輸送能力が不足し、物流の停滞が懸念される｢2024年問題」に対応するため、補助事業者が人材の確保を目的として行う事業に要する経費に対し、物流事業者人材確保等支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 補助金を交付する事業者は、次の要件を満たす者とする。
（１） 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する一般貨物自動車運送事業（いわゆる霊柩事業のみ営む者を除く。）または特定貨物自動車運送事業を行うもの。
（２） 滋賀県内に本社もしくは営業所を置く法人または住所地を有する個人事業主であること。
（３） 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第 1 項に規定する中小企業者および中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）第３条第１項に規定する中小企業団体であること。
（４） 次のいずれかに該当するものは除く。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（５） 本人または本人の同居者等が、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（補助対象事業および補助率）
第３条 補助対象事業は、次条に定める期間を対象とし、知事が認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助の対象となる事業および補助率は、別表のとおりとする。

（補助対象期間）
第４条 補助対象期間は、令和６年７月１日から令和７年１月３１日とする。
（補助金交付申請）
第５条 補助事業者は、補助金の交付の申請に当たっては、補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添え、知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第２号）（２）事業収支予算書（別記様式第３号）（３）誓約書（別記様式第４号）（４）口座振替依頼書（別記様式５号）（５）貨物自動車運送事業許可証の写し（６）その他知事が必要と認める書類
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第６条 前条の補助金交付申請書を受理してから、規則第４条第１項の規定による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な処理期間は 14 日とする。
（補助事業の変更等）
第７条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業変更（中止、廃止）承認申請書（別記様式第６号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業に要する経費の額または事業内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。）（２）補助事業の一部または全部を中止し、または廃止しようとする場合
２ 前項の規定による補助事業の変更等の申請があったときは、申請書を受理した日から 14 日以内に変更等の承認を行うものとする。
（軽微な変更）第８条 前条第１項第１号に規定する軽微な変更とは、別表に掲げる事業に要する経費の増減が２割以内であるものとする。
（補助事業の実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（別記様式第７号)に次に掲げる書類を添え、事業完了の日から起算して 30 日以内または令和７年２月 28 日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（１）事業収支精算書（別記様式第８号）（２）領収書等対象経費の内容と金額を証明する書類

（３）その他知事が必要と認める書類
２ 第５条第２項ただし書の規定により交付の申請をした場合で、前項の実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかであるときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 10 条 前条の実績報告書を受理してから、当該実績に係る規則第 13 条の規定による額の確定を行うまでに通常要すべき標準的な処理期間は 14 日とする。
（概算払）
第 11 条 概算払は、行わない。
（消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 12 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合（消費税等仕入れ控除税額が０円の場合を含む）には、速やかに消費税等仕入れ控除税額報告書（別記様式第９号）を知事に提出しなければならない。
なお、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額があることが確定した場合には、当該消費税等仕入れ控除税額を県に返還しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 13 条 補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請、第７条の規定に基づく事業変更等の申請、第９条の規定に基づく実績報告および前条の規定に基づく消費税等仕入れ控除税額の報告については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成 16 年滋賀県条例第 30 号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（補助金に係る経理）
第 14 条 補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日に属する会計年度の終了後10 年間保存しなければならない。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金に適用する。

別表
補助対象事業および補助率
補助対象事業

人材確保
・労働環境改善

補助率等

・採用情報を掲載するためのウェブサイト開設および改修
２分の１
・就職情報サイト等への求人情報掲載
補助上限額
・合同企業説明会、採用面接会等への出展
50 万円
・シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣補助下限額室の設置
10 万円
・託児スペースの設置
・その他、知事が必要と認める事業※下記に該当する経費は補助の対象外とする。
その他の県または国の補助金等を受けて実施する事業

（別記様式第１号）
番
年月号
日（宛先）
滋賀県知事

申 請 者 所 在 地
名
称
代表者職氏名発行責任者 氏名
担 当 者 氏名
電 話 番 号物流事業者人材確保等支援補助金交付申請書

令和６年度において、物流事業者人材確保等支援補助金円を交付されるよう、滋賀県補助金等交付規則第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第４条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明したときは、同規則第 16 条の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。

関係書類
１ 事業計画書（別記様式第２号）
２ 事業収支予算書（別記様式第３号）
３ 誓約書（別記様式第４号）
４ 口座振替依頼書（別記様式５号）
５ 貨物自動車運送事業許可証の写し
６ その他知事が必要と認める書類

（別記様式第２号）
物流事業者人材確保等支援事業計画書
１

事業内容（補助対象事業として実施する事業の経費を記載すること）
補助対象事業

計画経費(円)

採用情報を掲載するためのウェブサイト開設および改修
就職情報サイト等への求人情報掲載
合同企業説明会、採用面接会等への出展
シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣室の設置
託児スペースの設置
その他、知事が必要と認める事業（※）
補助対象経費合計※下記３（２）において具体的な内容を記載するとともに、別途、その内容を確認できる資料を添付すること。
２

実施期間
令和 年
月日 ～ 令和 年
月日（※補助対象期間：令和６年７月１日～令和７年１月３１日）

３ 事業の概要等（１）事業の目的および取組方針等（事業の目的や目標、事業実施に向けての取組方針や考え方を記載すること）（２）具体的な事業内容（事業の内容や方法について、数量を示すなど具体的に記載すること）

（別記様式第３号）
物流事業者人材確保等支援事業収支予算書
１

収入（単位：円）

項目

予算額

内容

県補助金
国等補助金
自己資金
借入 金計
（本補助金以外の補助金を活用する場合は、内容欄に具体的な補助金名を記載すること。）
２

支出（単位：円）
区分

予算額

内容

採用情報を掲載するためのウェブサイト開設および改修
就職情報サイト等への求人情報掲載
合同企業説明会、採用面接会等への出展
シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣室の設置
託児スペースの設置
その他、知事が必要と認める
事業
合計（Ａ）

上記予算額計

補助対象経費計（Ｂ）

Ａ-国等補助金

補助金額（Ｂ×1/2）
補助率 1/2（上限 50 万円/下限 10 万円）※補助対象経費については算出の根拠書類（見積書等）を添付すること。
なお、自ら施工する場合は、原材料費のみを対象とする。

（別記様式４号）

誓約書

私は、滋賀県が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、県の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、滋賀県が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。
記
１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
２ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。

令和６年 月 日
（宛先）
滋賀県知事

様

〔法人、団体にあっては事務所所在地〕
住

所〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕(ふりがな)
氏
名〔代表者の生年月日・性別〕
生

年 月日 （大正・昭和・平成）年月日（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

性別 (男・女)（ 別 記 様式５号）

年

口座振替依頼書

滋賀県知事
住所氏

名

連絡担当者

補助金の支払については、下記の預金口座へ振込んでください。

金融機関名

支店名

預金の種類

普通・当座

口座番号
フリガナ
口座名義

（注）１
２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
預金通帳に記載されているとおり正確に御記入ください。

月日（別 記様 式第６ 号）
番
年月号
日（宛 先 ）
滋 賀 県 知事

申 請 者 所 在 地
名
称
代表者職氏名発行責任者 氏名担 当 者 氏
名
電話番号

物流事業者人材確保等支援補助事業変更 （中止、廃止）承認申請書
令 和 年 月 日付け滋第号で交付決定通知のあった標記補助事 業を 下 記 の とおり変更（中止、廃止）したいので、 物流事業者 人材確保等支援 補助金交 付 要綱第７条 の規定により申請します。
記
１変 更 理由

２ 事 業 内容
（ １ ） 変 更事項（ ２ ） 変 更前（ ３ ） 変 更後注 ） 変 更 後の予算書を添付すること。

（別記様式第７号）番年月号
日（宛 先 ）
滋賀県知事
申 請 者 所 在 地
名
称
代表者職氏名発行責任者 氏名
担 当 者 氏名
電話番号
物流事業者人材確保等支援補助金実績報告書
令和年月日付け滋第号で交付決定のあった標記補助金について、滋賀県補助金等交付規則第 12 条の規定によりその実績を関係書類を添えて報告します。
記
１ 補助対象事業費円（うち補助金額円）
２

実施期間
令和 年月日～

令和年月日

３ 事 業 内容
（ 実 施 した事業の 具体的な内容を記載すること）

４ 事 業 の総括
（ 実 施 した事業の 成果や今後の対応方針を具体的に記載すること）

関係書類
１ 物 流 事業者人材確保等支援 事業収支 精算書
２ 領収書等対象経費の内容と金額を証明する書類
３ その他知事が必要と認める書類

（別記様式第８号）
物流事業者人材確保等支援事業収支精算書
１

収入（単位：円 ）

項目

予算額

精算額

差引増減額

内容

県補助金
国等補助金
自己資金
借入 金
計

２

支出（単位：円 ）
区分

予算額

精算額

差引
増減額

内容

採用情報を掲載する
ためのウェブサイト
開設および改修
就職情報サイト等への求人情報掲載
合同企業説明会、採用面接会等への出展
シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣室の設置
託児スペースの設置

その他、知事が必要と認める事業合計（Ａ）

上記 精算額計

補助対象経費計(Ｂ)Ａ-国等補助金

上限 50 万円
下限 10 万円
※ 補 助 対 象経費については 領収 書等支払金額と内容がわかる証拠書類を 添 付
す る こ と。
補助金額(Ｂ×1/2)

（別記様式第９号）
番
年月

者名号
日

（宛先）
滋賀県知事

補助

事

業

消費税等仕入れ控除税額報告書

令和 年 月 日付け滋 第 号で交付決定通知があった物流事業者人材確保等支援補助金について、物流事業者人材確保等支援補助金交付要綱第 12 条の規定により下記のとおり報告します。

記

１２
３
４

年 月 日付け滋 第 号による補助金の額の確定通知額
実績報告時に減額した消費税等仕入れ控除税額
消費税等の申告により確定した消費税等仕入れ控除税額補助金返還相当額（３－２）

金金金金円円円円