少子化対策と税制
ー児童税額控除の導入を

日本産婦人科医会講演(15年11月11日）
中央大学法科大学院教授
森信茂樹

講演の概要
• わが国で最も優先すべき課題は「少子化対策」。経済活性化・社会保障の持続可能性• 先進諸国は、「女性の労働率を上げながら出生率も上昇」させてきた。わが国は「例外」• 具体的には、単身３００万円、夫婦５００万円の壁を乗り越え、安心して子供が生める政策の導入• 税制として考えられること
１、まずは１０３万円の壁の問題に関連して配偶者控除の手直し
２、次に各種人的控除（所得控除）の抜本的改組を行い税額控除化をすすめ、さらには児童税額控除など給付付き税額控除の導入を（オランダの税制改革）
３、あわせて、ベビーシッター代の経費控除も• 安倍政権の検討に向けてのスピードは遅い

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骨太の方針２０１５（歳入改革）• 経済再生に寄与する観点から、・・・法人税改革をできるだけ早期に完了する。持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。その中で、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する。

• また、
ⅰ）低所得若年層・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止のための見直し、
ⅱ）働き方・稼ぎ方への中立性・公平性の確保、
ⅲ）世代間・世代内の公平の確保など、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを計画期間中のできるだけ早期に行うこととし、政府税制調査会を中心に具体的な制度設計の検討に速やかに着手する。

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配偶者控除の議論
存在理由とその批判• 「専業主婦」は家計に追加的な生計費がかかるので担税力が落ちる←主婦の家事労働は、本来課税されるべき帰属所得を生み出している• 妻は家庭内の勤めを果たす「内助の功」で夫の所得の稼得に貢献しているので配慮すべきだ←「内助の功」は共稼ぎの場合でも生じている• 専業主婦を優遇することが少子化対策につながる←配偶者控除は、子供がいない専業主婦にも適用されている。OECD諸国は、女性の労働力率を引きあげつつ出生率も増加させてきた。
• これらに加えて、配偶者が就業しても、所得が１０３万円以下であれば、自らには課税関係が生ぜず、夫は配偶者控除が受けられるので、「二重控除」ではないかという税の公平性の観点からの批判もある。
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配偶者控除の見直し案(政府税制調査会・１１月７日)

案

内容

廃止・一部廃止（A)

廃止して子育て支援の拡充
所得制限をつけ子育て支援の拡充

移転的基礎控除に変更（B)

移転的基礎控除（B-1）
税額控除化して移転的控除（B-2)

抜本改組（C)

夫婦世帯を対象とした新たな控除9105

給付付き税額控除の４類型
第１類型ー勤労税額控除（EITC)。クリントン、ブレア のワークフェア思想。勤労により自助努力で生活能力を高めていくことを支援する。オバマも拡大。
第２類型ー児童税額控除（CTC）。世帯人数に応じ税額控除。母子家庭の貧困対策・子育て支援による少子化対策に有効。
第３類型ー社会保険料負担軽減税額控除。低所得層の税負担・社会保険税負担を緩和。還付・給付はなし。オランダ
第４類型ー消費税逆進性対策税額控除。消費税率引上げによる逆進性の緩和策として導入。基礎的生活費の消費税率分を所得税額から控除・還付。カナダ。
12126諸外国における給付付き税額控除の導入状況

国会
図書館
資料
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消費税増税法(第7条）
一 消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
イ 低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
ハ 施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。

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英国の給付付き税額控除＜ 税額控除 額 （ 単位 ： ポンド） ＞
6,655(100万円）
6,655
6,420

6,420（96万円）
790

5,630

逓減率39％

3,810=
57 万円

勤労税額控除2,845
43万円

児童税額控除逓減率6.67％

子供要素
545

545 家族要素
4,825
6,420
9,048
(72.4万円） （96.3万円） （135.7万円）

18,214（273万円 ）24,112（361万円）

58,17050,000（872万円）（750万円）＜年間 収入 （ 単 位： ﾎﾟﾝﾄ ﾞ） ＞
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東京財団報告書より

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キャメロン政権のユニバーサルクレディット

英国政府資料

給付付き税額控除に関する論点１
１、政策目的の明確化
雇用促進、子育て支援（少子化対策）を組み合わせた設計が必要。「一定所得以下の世帯に勤労所得に応じた税額控除・給付を行いつつ、子どもの数に応じて給付額を増加させる」ことが基本。年金世代への給付をどう考えるか。
２、既存の社会保障制度との整合性（１）生活保護との整合性。若年層の生活保護受給増加を未然に防止するには、勤労を条件に、低スキル労働者・非正規雇用者に対してプレミアムを給付し生活保護受給額より手取りを多くすることにより、勤労インセンティブを与える必要がある。職業訓練中の生活保障制度との整合性も。
英国ブレア政権は、トランポリン政策として積極的労働政策とセットで導入。米国では、「最低賃金でフルタイム働けば貧困ラインから抜け出せる」ことが基本哲学。最低賃金制との整合性（２）わが国の母子家庭の6割近くが相対的貧困。児童手当・児童扶養手当の抜本的改組による児童税額控除制度の導入も。

9論点（２）
３、制度の簡素化（１）米国不正受給の多い原因は、制度の複雑性にある。カナダ型のシンプルな制度は不正の問題が少ない。
（２）申告(米国）ではなく申請（英国、カナダ）に（３）給付のいらないオランダ型（相殺）は魅力的。年末調整の活用は？
（４）適用除外ー一定以上の資産・資産性所得がある者を適用除外するためには、預貯金への付番の充実、利子所得の情報収集などが必要。

論点（３）４、執行にまつわる課題（１）執行官庁
先進諸国の例をみると、徴収の一元化を前提に、基本的に税務官庁が執行。ただ英国キャメロン政権は、これまでの多重な給付付き税額控除を整理統合したユニバーサル控除を一部で実施、社会保障官庁が一元的に取り扱っている。オランダ型は、税と社会保険料の徴収一元化が必要。
（２）不正受給の防止
正確な世帯ごとの所得の把握が必要となるので、2015年から稼働するマイナンバーを活用し、課税最低限以下の所得についても管理する必要がある。
（３）現在行っている「簡素な給付措置」と同様、地方自治体レベルでの給付が現実的。

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2007年東京財団プロジェクト
東京財団「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト

日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言―主査
森信茂樹（東京財団 上席研究員、中央大学法科大学院教授）
メンバー 阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長）
金今男（財務省財務総合政策研究所 客員研究員）
鶴光太郎（経済産業研究所 上席研究員）
八塩裕之（京都産業大学専任講師）
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扶養控除・配偶者控除の便益（負担）の変化（全世帯の平均、所得階級別）
等価世帯所得（可処分）別の平均
扶 養 控 除＋ 税 額 控 除 に よる便益
876（万円）

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所得階級１５（４人世帯の場合、可処分所得が約672万円）

432扶 養 ・ 配 偶 者 控 除 に よ る 便 益 (改 革 前 ）1扶 養 ・配 偶 者 控 除 2 0万 減 額 ＋ 税 額 控 除 （ 所 得 制 限 2 00 万 ）0123456 7 8 9 1 0 11 1 2 13 1 4 15 16 1 7 18 1 9 20等 価 世 帯 所 得 （可 処 分 所 得 ） ２０分 位

出所：阿部（2008）厚労科研費補助金研究事業「低所得者の実態と社会保障のあり方に関する研究」

・もともと扶養控除・配偶者控除などの所得控除は、（所得階層１７まで）逆進的・所得控除を削減し税額控除を与えることにより、低所得層（階層１～１５）の便益を増加、高所得層（階層１６～２０）の便益が減少
・全世帯においては、改革により増税になる世帯は32.3％、減税（還付含む）に22なる世帯は21.5％以下の図はすべて、出所：阿部（2008）厚労科研費補助金研究事業「低所得者の実態と社会保障のあり方に関する研究」による

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英米等の給付付き税額控除の予算規模
米国（２０１１）

英国（２００９）

カナダ（２０１０）

給付付き税額控除の予算額

8.0兆円

3．3兆円

1．1兆円

税収91兆円

44兆円

14兆円

税収比９％

８％

８％

財務省資料特定支出控除とは・平成25年分の所得税から、給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大した。
《範囲の拡大》・弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）が特定支出に追加された。
《適用判定の基準の見直し》
・適用判定の基準が給与所得控除額の２分の１（改正前：給与所得控除額の総額）に緩和された。
【特定支出控除の概要】
・特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１（最高125万円）を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度。
・特定支出とは、以下の①から⑥に掲げる支出のうち一定の要件を満たすもので、給与等の支払者によって証明がされたもの。

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特定支出控除の概要

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