令和４年 12 月 22 日からの大雪による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和４年１２月２６日
０ ８ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：12 月 26 日 07:00 現在）○日本の上空には強い寒気が流入し、日本付近は 22 日から強い冬型の気圧配置となった。
26 日にかけて、冬型の気圧配置は次第に緩む。
○22 日から強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側では広い範囲で大雪となり、北日本や東日本では降雪の強まったところがあった。
○また、普段比較的雪の少ない北海道オホーツク海側や、西日本太平洋側、東海地方の平地でも大雪となった。
○大雪による交通障害、強風や高波、なだれや電線などへの着雪、落雷や突風に注意。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12 月 26 日 08:30 現在）(１)人的・建物被害
人

都道府県

うち
災害
関連
死者

死者

人
北海道

人
1

岩手県

行
方
不明
者
人

的

被

害

住

重傷

軽傷

小計

人

人

人

1

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1

2

3

1

4

4

4

9

13

14

山形県

1

2

4

6

7

2

4

6

6

1

3

4

5

1

愛媛県

2

合

6

計

害

合計

1

石川県

被

負 傷 者

秋田県

新潟県

家

22

22

22

22

2
13

21

34

40

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：12 月 26 日 08:30 現在）○避難指示等なし

1 / 22

４ 避難所の状況（内閣府情報：12 月 26 日 07:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

新潟県

4

17

愛媛県

3

1

合

7

18

計

17 日からの大雪により開設されている避難所も含む。

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：12 月 26 日 07:30 現在）
7:30 時点の停電情報○停電件数
北海道電力、東北電力、四国電力管内などで合計約1,600戸○停電の原因
積雪等に伴う倒木による配電線の断線。（送電鉄塔倒壊によるものは解消済み）○電力各社の体制
電力各社（沖縄電力を除く）では、合計約2万8千人、電源車約800台体
制で、復旧作業とともに今後の降雪に備えている。
(i)＜北海道電力管内＞○停電情報 管内合計：約 40 戸（12/26

7:30 時点）

北海道 約 40 戸（上士幌町 約 30 戸 等）
※23 日に倒壊した鉄塔の迂回ルートとして 24 日に復旧した紋別線において、昨日 25 日、前回の故障箇所とは別の箇所（遠軽町付近）で倒木により発生していた停電については解消済み。
同様の停電を防ぐため、支障につながる可能性のある樹木の伐採を実施。なお、オホーツク地
域では北見市で 10 戸程度が停電しているが、鉄塔倒壊とは関係無く、配電線の障害に起因するもの。
※倒壊した鉄塔については、28 日の仮復旧を目指して復旧作業を進めている。

○復旧人員体制
○発電機車
し。

北海道内

約 1,900 人

48 台。紋別市等で稼働していた電源車は供給先が復旧したことから稼働な（最大供給支障戸数 約 26,900 戸（12/23 16:30 時点））(ii)＜東北電力管内＞※佐渡市については、これまで増員体制 210 名で対応に当たってきたが、倒木箇所が多く、道路の無い山間部でもあることを踏まえ、さらなる体制強化として、電線からの倒木の除去に長けた専門業者を含む約 110 名を、天候回復によりフェリーでの輸送が可能となった昨日 25 日から増員し、320 名体制で作業に当たっている。現在停電中の約 800 戸については、新たな停電
エリアが発生する場合や、これまでの停電エリアで新たな設備被害が発生する場合を除き、本日中に復旧見込み。佐渡市の停電エリアの需要家には、同市が食事の提供等の対応を実施。
※村上市については、昨日 25 日 20 時頃に停電解消済み。
※秋田県の停電は本日発生したもの。

○停電情報 管内合計：約 1,000 戸（12/26

7:30 時点）

新潟県 約 800 戸（佐渡市 約 800 戸）

2 / 22秋田県 約 200 戸（由利本荘市 約 200 戸）○復旧人員体制 青森県内 約 350 人、岩手県 約 320 人、秋田県 約 300 人、宮城県 約 460人、福島県 約 410 人、新潟県内 約 880 人、山形県内 約 370 人○発電機車 青森県内 14 台、岩手県 20 台、秋田県 14 台、宮城県 21 台、福島県 20 台、新潟県内 24 台、山形県内 14 台。山形県で稼働していた発電機車については、供給先が復旧したことから稼働なし。
（最大供給支障戸数 約 23,620 戸（12/20 10:00））(iii)＜北陸電力管内＞○停電情報 管内合計：10 戸未満（12/26

7:30 時点）

石川県 10 戸未満（珠洲市 10 戸未満）

○復旧人員体制 富山県 約 1,330 人、石川県内 約 1,410 人、福井県内 約 850 人○発電機車 富山県内 24 台、石川県内 23 台、福井県内 18 台
（最大供給支障戸数 約 5,500 戸（12/20 4:00））(iv)＜中国電力管内＞○停電情報

管内合計：約 190 戸（12/26

7:30 時点）

広島県 約 170 戸（安芸高田市 約 140 戸 等）
山口県 約 20 戸（岩国市 約 20 戸）○復旧人員体制 鳥取県内 約 240 人、島根県内 約 550 人、岡山県内 約 780 人、広島県内
約 1,010 人、山口県内 約 580 人
○発電機車
24 台

鳥取県内 8 台、島根県内 16 台、岡山県内 25 台、広島県内 31 台、山口県内（最大供給支障戸数 約 3,800 戸（12/23 12:00））(v)＜四国電力管内＞※７千戸の電力供給を担う６万 V の大渡線において、23 日夜から送電・通電停止が繰り返し発生したが、24 日 13 時の送電以降、異常は発生しておらず、現在、配電線の巡視・復旧作業中。現在停電中の約 350 戸（愛媛県約 90 戸、高知県約 260 戸）については、新たな停電エリアが発生する場合や、これまでの停電エリアで新たな設備被害が発生する場合を除き、本日中に復旧予定で対応を進めている。停電が継続する需要家に対しては自治体を通じて連絡済み。要望のある需要家に対しポータブル発電機の貸し出しを案内している（貸し出し実績無し）○停電情報

管内合計：約 350 戸（12/26

7:30 時点）

愛媛県 約 90 戸（上浮穴郡 約 60 戸 等）
高知県 約 260 戸（高岡郡 約 110 戸 等）

○復旧人員体制 徳島県内 約 440 人、高知県内 約 550 人、愛媛県内 約 670 人、香川県内
約 450 人○発電機車

徳島県内 16 台、高知県内 17 台、愛媛県内 23 台、香川県内 17 台

（最大供給支障戸数 約 10,200 戸（12/24 0:00））(vi)＜九州電力管内＞○停電情報
風雪による停電なし。
(vii)＜その他のエリアの体制＞○東京電力管内

約 4,800 人

発電機車 169 台○中部電力管内 約 3,930 人 発電機車 62 台
3 / 22

○関西電力管内 約 1,900 人 発電機車 43 台
水道（厚生労働省情報：12 月 26 日 07:30 現在）○愛媛県内の１事業者において、配水池の水位低下により約 100 戸が断水中。
断水戸数（戸）

県・市町村
・事業者名

最大

断水
期間

現在

被害等の状況

【愛媛県】
く ま こうげんちょう

約100

久万 高 原 町
合計

約100

100 12/25～
約100

通信関係（総務省情報：12 月 26 日 08:30 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ
携帯電話等（注２）

KDDI(au)

・配水池水位低下により断水（詳細調査中）・応急給水実施中

被害状況等

・３→６市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
新潟県（１市）
村上市
愛媛県（１→４市町）
大洲市、伊予市、久万高原町、内子町
高知県（１町）
越知町※役場エリアに支障なし※合計34→11局停波（内訳）
北海道 ３→０局、新潟県 25→６局、愛媛県 ３→４局
高知県 ３→１局
・３→２町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
北海道（１→０町）
愛媛県（１町）
久万高原町
高知県（１町）
仁淀川町※役場エリアに支障なし※合計44→22局停波（内訳）
北海道 20→12局、愛媛県16→３局、高知県 ８→７局

4 / 22

被害状況等事業者(サービス名)

・５→４市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
北海道（１→０市）
新潟県（２市）
村上市、佐渡市
愛媛県（２町）
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
久万高原町、内子町※役場エリアに支障なし※合計80→47局停波（内訳）
北海道 21→９局、新潟県 41→24局、愛媛県
高知県 １→０局
・１市の一部エリアに支障あり→復旧済み※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
北海道（１→０市）※役場エリアに支障なし
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ※合計１→０局停波（内訳）
北海道 １→０局（注１） 事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２） 主な停波原因は停電、伝送路断

17→14局、

防災行政無線（総務省情報：12 月 26 日 08:30 現在）
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：被害情報なし
自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

石油（製油所・油槽所、ＳＳ）関係（経済産業省情報：12 月 26 日 07:30 現在）(i)製油所・油槽所について○現時点で被害情報無し。
○配送状況については、北九州から北海道までの広範囲にかけて、積雪のため一部配送に遅延・日延べ配送が発生。
○新潟県で在庫切れとなっていた出光系列の SS18 箇所について、昨日 14 箇所に配送完了。
残り 4 箇所の配送予定は確認中。特定地区への偏りはなく、供給上の大きな問題はなし。
○ローリー繰り緩和・SS の在庫積み増しのため、各社とも近隣県や太平洋側からの応援配送を引き続き実施中。
＜北海道オホーツク地方への石油供給関係＞
紋別を始めとするオホーツク方面へは、釧路の油槽所（４カ所）からの輸送が中心。油槽所によって異なる油種の在庫が低下し、一部供給調整を行っているが、全体として在庫は概ね十分にある状況で、釧路への入港制限もなし
ENEOS、出光、コスモ各社ともに、一部配送遅延や計画的な輸送の後ろ倒しはあるものの、在庫に影響するような支障はなし。

＜秋田港・酒田港の入港制限に伴う石油供給関係＞
海象条件の悪化により、秋田港・酒田港への入港が制限され、港内の各油槽所への追加の石油供給が停止している状況。そのため、在庫量の低下に伴い、油槽所から系列 SS への配送の一部について、供給調整を実施中。
NEOS・出光・コスモ各社とも、近隣県や太平洋側等からの陸路での応援配送を既に実施中。そのため、寒波が収まる予想の 27 日までの供給については各社とも一定の目途が立っており、系

5 / 22

列 SS の一時的な在庫切れが発生する可能性はあるが、大きな問題は発生しない見込み。
エネ庁では国交省の道路局・鉄道局と常時連絡の取れる緊急連絡体制を維持するとともに、海上保安庁からも情報収集を継続中。
(ii)SS について

○現時点で被害情報無し。
〈東北・北陸〉
秋田、新潟、富山の一部店舗で一時的な在庫切れや数量販売を実施しているが、地域全体として在庫量に支障なし。

〈北海道〉
北海道紋別市内では停電はほぼ解消し、現時点で新たな燃料供給要請などはなし。

放送関係（総務省情報：12 月 26 日 08:30 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）(i)テレビ
地域
（局所名）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

高知県仁淀川町（①NHK吾川DG、DE②NHK池川DG、DE③NHK仁淀DG、DE）

NHK

停電

1,468世帯

復旧済

地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

山口県岩国市錦町府谷（木積地区）（株）アイ・
キャン

風雪による倒木に伴う伝送路断約6世帯

停波中(ii)ラジオ○被害情報なし(iii)ケーブルテレビ

コミュニティ放送○被害情報なし
下水道関係（国土交通省情報: 12 月 26 日 07:00 現在）○北海道紋別市：下水処理場１箇所が停電（復旧済み）、汚水中継ポンプ場 3 箇所が停電（復旧済み）、マンホールポンプ 21 基が停電（復旧済み）○北海道興部町：下水処理場 2 箇所が停電（復旧済み）、マンホールポンプ 2 基が停電（復旧済み）○北海道雄武町：下水処理場 1 箇所が停電（復旧済み）、マンホールポンプ 7 基が停電（復旧済み）○新潟県佐渡市：下水処理場１箇所が再停電（復旧済み）、汚水中継ポンプ場 2 箇所が停電（復旧済み）、マンホールポンプ 21 基が停電（10 基復旧済み、残る 11 基は可搬式発電機により流下機能を確保済み）○新潟県村上市：マンホールポンプ１４基が停電（復旧済み）(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 12 月 26 日 08:00 現在）

6 / 22

○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：12 月 26 日 06:30 現在）
高速道路
大雪による通行止め：なし
有料道路
大雪による通行止め：なし
直轄国道
大雪による通行止め：なし
補助国道
大雪による通行止め： 5 県 5 路線 5 区間
○国道 212 号（大分県中津市定留）○国道 380 号（愛媛県内子町）○国道 385 号（福岡県那珂川市）○国道 447 号（鹿児島県伊佐市）○国道 503 号（宮崎県五ヶ瀬町）
都道府県道等大雪による通行止め：11 道県 31 区間
○北海道

11 区間

○山形県

1 区間

○長野県

1 区間

○新潟県

5 区間

○富山県

1 区間

○石川県

1 区間

○鳥取県

2 区間

○島根県

1 区間

○広島県

5 区間

○愛媛県

1 区間

○宮崎県

2 区間

(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：12 月 26 日 07:00 現在）○現在、運転を見合せている路線：3 事業者 8 路線
※17 日からの大雪による運転見合わせ区間を含む○今後、運転を見合わせる予定の路線： 0 事業者 0 路線
航空関係（国土交通省情報：12 月 26 日 06:00 現在）

7 / 22

○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響22 日 欠航便 44 便（JAL18 便、ANA3 便、その他 23 便）
23 日 欠航便 233 便（JAL83 便、ANA73 便、その他 77 便）
24 日 欠航便 73 便（JAL23 便、ANA17 便、その他 33 便）
25 日 欠航便 13 便（JAL9 便、ANA4 便）○その他
紋別空港ターミナルビルの停電（紋別市等の大規模停電に伴うもの）
非常用電源にて一時的対応後、12/25 13:40 頃に復旧

自動車（国土交通省情報：12 月 26 日 06:00 現在）
高速バス○22 事業者 27 路線○2 事業者

運休（広島電鉄 米子⇔広島 等）

3 路線 一部運休（北海道中央バス 札幌⇔北見 等）

路線バス○9 事業者 16 路線 運休（新潟交通観光バス 等）○10 事業者 15 路線

一部運休（防長交通 等）

宅配事業者○大手 5 社において一部地域で集配遅延等
海事（国土交通省情報：12 月 26 日 05:00 現在）○11 事業者 11 航路において運休又は一部運休中○施設被害
長崎県対馬市の嵯峨港の桟橋が破損（当面抜港予定（次港は同島内約 1.5 キロメートルの距
離））。

(５)港湾（国土交通省情報：12 月 26 日 06:30 現在）○根室港[花咲地区]（北海道）：23 日の波浪・高潮等により、南ふ頭の道路及び荷捌き地で舗装の剥離・飛散が発生。港湾利用への影響は確認中。
○沓形港（北海道）：浮桟橋が海へ滑落。荷捌き地の照明灯 1 基が損傷。
○新潟港東港区（新潟県）：コンテナターミナルで接岸中の船舶が 26 日に出港できるよう、除雪作業を実施中。
○金沢港[御供田地区]（石川県）：コンテナターミナルで 27 日の次船入港に向け、除雪作業を実施中。
○伏木富山港[新湊地区]（富山県）:コンテナターミナルで 27 日の次船入港に向け、除雪作業を実施中。
(６)医療関係（厚生労働省情報：12 月 26 日 06:30 現在）
医療施設の被害状況○北海道において、６施設に停電が発生したが復旧済み。その他の都道府県においても被害報告なし。

(７)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：12 月 26 日 07:30 現在）
8 / 22

高齢者関係施設の被害状況○北海道で２２ヶ所、停電被害があったが復旧済み。
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

最大
北海道

建物被害

現在

最大

現在

停電
最大

断水
現在

最大

22

_

22

_

9

_

9

_

2

_

2

_

1

_

1

_

湧 別 町

10

_

10

_

合計

22

0

22

0

もんべつし

紋別市
おうむちょう雄武町
おこっぺちょう

興 部 町
ゆうべつちょう

現在

障害児・者関係施設の被害状況○北海道で５ヶ所、停電被害があったが復旧済み。
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

最大
北海道
もんべつし

建物被害

現在
5

紋別市

5

合計

5

最大

現在

_

停電
最大

断水
現在

5

最大

現在

_

5
0

5

0

児童関係施設等の被害状況○現時点で被害報告なし。

(８)保健・衛生関係（厚生労働省情報：12 月 26 日 07:30 現在）
人工透析○北海道にて鉄塔倒壊による停電被害がでている事をうけ、北海道の透析被害状況について確認したが、透析被害の報告はなかった。（12/23）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。

(９)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：12 月 26 日 07:30 現在）薬局、薬剤師○現時点で被害報告無し。
輸血用血液製剤関係○現時点で被害報告無し。
毒物劇物関係

9 / 22

○現時点で被害報告無し。

(１０)農林水産関係（農林水産省情報：12 月 26 日 08:30 現在）
農作物等の被害○被害額等については現在調査中。
卸売市場の被害情報【中央卸売市場】＜令和４年 12 月 24 日（土）13:15 時点＞
新潟県新潟市中央卸売市場において、一部入荷の遅延やキャンセルが発生したがセリは予定通り実施。
石川県金沢市中央卸売市場において、セリは予定通り実施（ただし、水産物の量は少量となった）。
福井県福井市中央卸売市場において、青果及び水産物で入荷の遅延はあったがセリは通常通り実施。

＜令和４年 12 月 23 日（金）16:00 時点＞
新潟県新潟市中央卸売市場において、水産部門で牡蠣の遅延あり。セリが遅れた（セリは実施）。
石川県金沢市中央卸売市場において、青果部門で計画的に入荷せず。セリは実施（少量）福井県福井市中央卸売市場において、水産部門で牡蠣の遅延あり。セリが遅れた（セリは実施）。

【地方卸売市場】＜令和４年 12 月 23 日（金）16:00 時点＞
富山県高岡市地方卸売市場において、水産部門でスーパー等への配送遅延。
富山県新湊漁業協同組合地方卸売市場（射水市）において、水産部門で悪天候により出漁できず、セリができない。

農村生活環境施設の被害情報
営農飲雑用水施設３施設において、停電により停止。発電機により対応中。（北海道）
農業集落排水施設６施設において、停電により処理施設への圧送ポンプが停止。うち３施設はバキュームカー等により対応中。残り３施設は停電解消により復旧済み。（新潟県）
営農飲雑用水施設１施設において、停電により停止。発電機により対応中。（広島県）(１１)コンビニ（経済産業省情報：12 月 26 日 07:30 現在）○特段の被害情報無し。
(１２)郵政関係（総務省情報：12 月 26 日 08:30 現在）
窓口業務関係○56 局（北海道 36 局、山形県 1 局、新潟県 5 局、山口県 3 局、香川県 1 局、愛媛県 3 局、高知県 2 局、福岡県 1 局、長崎県 2 局、熊本県 1 局、大分県 1 局）で窓口業務を休止。
配達業務関係○天候不良の影響に伴う交通規制及び航空便・船舶便の欠航等により、北海道、新潟県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿10 / 22児島県（離島含む）及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
○12 月 21 日(水)から、新潟県内引受及び新潟県宛のゆうパック等荷物の引受けを一時的に停止していたが、24 日(土)から引受再開。
12 月 17 日からの大雪による被害を含む(１３)文教施設関係（文部科学省情報：12 月 25 日 16:00 現在）(i)物的被害情報
国立学校
施設
（校）

社会教
育・体
育・
文化施設
等（施
設）

独立行政
法人等
（施設）

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

石川県

1

1

2

計

1

1

2

都道府県名

小
1県

文化財等（件）計1
大1

主な被害状況：倒木、防球ネットの転倒(１４)金融機関等（金融庁情報：12 月 23 日 17:00 現在）○金融機関等
大雪に伴う停電等により、３金融機関３箇所のＡＴＭで利用不可

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○12 月 21 日 15:30 情報連絡室(２)閣僚会議の実施○12 月 22 日 18:25 12 月 22 日からの大雪に関する関係閣僚会議(３)関係省庁災害警戒会議の実施○12 月 21 日 15:30 関係省庁災害警戒会議開催○12 月 23 日 11:45 関係省庁災害対策会議開催(４)災害救助法の適用○12 月 23 日 22:00 北海道は北見市、紋別市、枝幸町、美幌町、斜里町、清里町、遠軽町、湧別町、興部町、雄武町に災害救助法の適用を決定○12 月 24 日 17:30 新潟県は村上市、佐渡市に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府11 / 22

○12 月 21 日 15:30 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置○関係都道府県警察では所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施(３)消防庁○１２月２１日 １５時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次
応急体制）
１６時１９分 都道府県、指定都市に対し「１２月２２日からの大雪についての警戒情報」を発出○１２月２２日 １６時３０分 関係省庁局長級会議に出席
１８時２５分 関係閣僚会議に出席
１８時５７分 都道府県、指定都市に対し関係閣僚会議の総理発言を提供
し、災害対応に万全を期すよう要請○１２月２３日 １１時４５分 関係省庁災害対策会議に出席(４)海上保安庁
海上保安庁の対応等
体制等(i)警戒配備発令○第一管区海上保安本部
22 日 11:03 警戒配備発令（23 日 06:57 全部署解除済）○第二管区海上保安本部
22 日 21:48 警戒配備発令（24 日 15:53 全部署解除済）○第九管区海上保安本部
22 日 16:30 警戒配備発令（23 日 18:00 全部署解除済）○第十管区海上保安本部
22 日 18:55 警戒配備発令（23 日 22:40 全部署解除済）○［参考］
警戒配備:海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。

対応状況等○被害対応事案なし○自治体等からの協力要請なし
被害情報○24 日 0831 漁船 1 隻沈没（両津港（新潟県佐渡市）、けが人なし）
投入勢力○巡視船艇・航空機は通常体制
航行警報等の発出状況
12 / 22○航行警報なし○海の安全情報 1 件
注意喚起 1 件（二管区）○[参考]
航行警報:航行船舶に対し、漂流物の情報や遭難情報等、緊急に周知する必要がある情報を提供（インターネット、無線電信・電話、無線ファックス）海の安全情報:海域利用者に対し、気象・海象の情報、港内における避難勧告や海上交通の規制情報等の様々な情報を提供（テレホンサービス、インターネット、電子メール）

当庁施設等の被害状況○船艇・航空機

被害なし

○灯台等

なし

○庁舎等

被害なし

(５)防衛省概要○以下のとおり、北海道知事及び愛媛県知事より災害派遣要請があり、災害派遣活動を実
施。
要請日時

要請元

12月23日(金)22時36分

北海道知事

12月24日(土)15時00分

愛媛県知
事

要請先
陸自
第２師団長
(旭川)
陸自
中部方面特科隊長（松山）

活動場所
紋別市

久万高原町

活動内容
紋別市内の避難所に対するストーブ、発電機、燃料等の無償貸与及び管理支援
高齢者等の人命救助活動（高齢者等の住宅に至る生活道路等の除雪支援等）○【北海道】
２４日（土）１３４５、紋別市全域において発生した停電の大半が復旧し、事後の避難所における住民の安全確保は自治体のみで対応が可能となったことから、陸上自衛隊第２師団長（旭川）は北海道知事からの災害派遣撤収要請を受け、活動を終了○【愛媛県】
２５日（日）１８００、高齢者等の住宅に至る生活道路等の除雪支援が終了し、事後は自治体で対応可能となったことから、陸上自衛隊中部方面特科隊（松山）は愛媛県知事からの災害派
遣撤収要請を受け、活動を終了

防衛省・自衛隊の対応
活動概要(i)＜北海道＞○活動部隊：陸上自衛隊第２５普通科連隊（遠軽）○活動内容
紋別市内の避難所（３カ所）に対するストーブ、発電機及び燃料の輸送及び貸与
貸与した資機材の維持管理○現地活動人員
第２５普通科連隊（遠軽）：約２０名○活動実績13 / 22

ストーブ

９台

発電機

２機

ガソリン

１１０Ｌ

灯油

１７０Ｌ

(ii)＜愛媛県＞○活動部隊：陸上自衛隊中部方面特科隊（松山）
○活動内容
除雪支援

○現地活動人員
中部方面特科隊（松山）：約８０名態勢

○活動実績
除雪支援

４箇所、計約１.６ｋｍ

連絡員の派遣○ 北海道
北海道庁：陸自北部方面総監部（札幌）２名※２４日（土）撤収

オホーツク総合振興局：陸自第２５普通科連隊（遠軽）

２名※２４日（土）撤収

紋別市役所：陸自第２５普通科連隊（遠軽）

２名※２４日（土）撤収○愛媛県
愛媛県庁：陸自中部方面特科隊（松山）２名※２５日（日）撤収

久万高原町役場：陸自中部方面特科隊（松山）２名※２５日（日）撤収(６)総務省
総務省の対応○12 月 21 日(水)15 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。
○12 月 22 日(木)、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）○リエゾン派遣
通信サービス等の確保に関しては、MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員を新潟県に２名（12/23～25）、北海道に１名（12/24～）、北海道紋別市に２名（12/25～）派遣。

○移動電源車の派遣について
今後の雪害による通信被害に備え、移動電源車１台を北海道紋別市内へ前進配備。

○災害対策用移動通信機器の貸出について
今後の雪害による通信被害に備え、衛星携帯電話４台、簡易無線機 10 台を北海道紋別市内へ前進配備。

事業者等の対応状況
通信関係(i)災害用伝言サービス○NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ﾄﾞｺﾓ、KDDI(au)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、楽天ﾓﾊﾞｲﾙが災害用伝言サービスを展開中。
(ii)車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況○NTT 東日本
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移動電源車 １台
可搬型発電機 １→０台

○NTT ﾄﾞｺﾓ
可搬型発電機 ２→３台（北海道：１→０台、新潟県：３台）
移動電源車 ２→０台（新潟県：２→０台）○KDDI(au)
車載型基地局 １→０台（北海道：１→０台）
可搬型発電機 ８→９台（北海道：２→１台、福島県：１→０台、新潟県：４台、石川県：２→０台、愛媛県：３台、高知県：１台）○ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
可搬型発電機 17→４台（北海道：11→１台、新潟県：６→３台）
可搬型衛星アンテナ １→２台（新潟県：１→２台）(iii)リエゾン派遣状況
NTT 東日本
北海道 １名（12/24～）○NTT 西日本
愛媛県 ０名（12/24）○楽天ﾓﾊﾞｲﾙ
北海道 １名（12/25）

放送関係(i)ＮＨＫ○災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和４年 12 月から令和５年１月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
日本郵政グループ関係○災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
＜貯金関係＞
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等（令和 4 年 12 月 20 日（火）から令和 5 年 1 月 19 日（木）まで）＜かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞
保険料の払込猶予期間の延伸（通常の払込猶予期間を含めて、最長６か月間）
保険金の支払い等の非常取扱い（令和 4 年 12 月 20 日（火）から令和 5 年 1 月 19 日（木）まで）(７)文部科学省(i)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 12 月 21
日 15 時 30 分）○令和４年 12 月 22 日からの強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 4 年 12 月 21 日）

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○令和４年 12 月 22 日からの大雪に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 4 年 12 月 23 日）○全国の国立大学法人、都道府県教育委員会、公私立大学等に対し、降積雪期における防災態勢の強化等について通知。（令和 4 年 12 月 1 日）
○全国の国立大学法人、関係都道府県の教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 4 年 12 月 21 日 13 時 16分、12 月 22 日 13 時 13 分、12 月 23 日 13 時 07 分、12 月 24 日 12 時 40 分）(８)厚生労働省
厚生労働省における対応○12/21

15:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
医療関係全般○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、医療施設等に対して、非常用自家発電設備等の確認と燃料の事前の確認を含め必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（12/21）。
○独立行政法人労働者健康安全機構を通じて、所管施設である労災病院等に対し、気象情報に留意しつつ、休日も含めて万全の警戒態勢を敷くよう注意喚起を依頼（12/23）
EMIS の運用状況（12 月 26 日 6 時 30 分時点）
○12 月 23 日

北海道

EMIS 警戒モードに切り替え。

○12 月 23 日

秋田県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○12 月 23 日

新潟県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○12 月 24 日

愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

生活衛生・食品安全関係
水道の被害状況○断水の状況
水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（12/21、12/23）。

社会福祉施設等関係
その他○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雪等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県
等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（12/21、12/23）。
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用
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している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（12/21、22）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（12/21、22）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（12/21）
避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防
対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和４年 12 月 22 日からの大雪による災害に係る感染症予防対策等について」（令和４年 12 月 24 日付け厚生労働省健康局
結核感染症課事務連絡））（12/24）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（12/24）。
「【事務連絡】令和４年 12 月 22 日からの大雪による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和 4 年 12 月 24 日付け関係課連名事務連絡）

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、12/22 からの大雪についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（12/21）。
輸血用血液製剤
○日本赤十字社等に対し、12/22 からの大雪についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤
関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（12/21）。
毒物劇物○各都道府県等に対し、12/22 からの大雪についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（12/21）。
介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（12/25 北海道、新潟）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（12/25）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（12/25）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について

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○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（12/25 北海道、新潟）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（12/25）。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（12/25 北海道、新潟）。
障害児者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（12/24 北海道）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請(12/24)
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（12/24）
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について○定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
府県等に周知。(12/24）
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて○人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。(12/24）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（12/25）
児童福祉関係
利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（12/24）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（12/24）○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（12/24）。
18 / 22

○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（12/24）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（12/24）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（12/24）
その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
（12/24）
被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（12/24）
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（12/24）。
「令和４年 12 月 22 日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年 12 月 24 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（12/24）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和４年12 月 24 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（12/24）。

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和４年 12 月 24 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（12/24）。
平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「令和４年 12 月 22 日からの大雪による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年 12 月 24 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（12/24）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（12/24）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（12/24）。
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「令和４年 12 月 22 日からの大雪に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年 12 月 24 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（12/24）。

地方支分部局関係
管内の状況○12/24 長崎労働局管内のハローワークプラザ長崎（ハローワーク長崎の庁舎外施設）の
開庁時間変更（10:00～17:00 を 13:00～17:00 に変更）

(９)農林水産省
農林水産省の対応
各部局における取組状況＜本省＞
大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（12 月 21 日（水）15 時
30 分）
農林水産省緊急自然災害対策本部を設置（12 月 22 日（木）19 時 00 分）
農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（第１回）持ち回り開催（12 月 22 日（木））農林水産省緊急自然災害対策本部（第１回）持ち回り開催（12 月 22 日（木））大臣より迅速な被害状況の把握、適切な予防減災対策の呼びかけ等を指示（12 月 22 日
（木））

＜地方農政局等＞
第１回北陸農政局災害対策連絡会議を開催（12 月 19 日）
東北農政局は、12 月 19 日（月）９時 00 分に情報収集体制を強化
第１回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 20 日）
第２回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 20 日）
中国四国農政局災害対策連絡会を設置（12 月 22 日（木）10 時 10 分）
中国四国農政局災害対策連絡会（第１回）を書面開催（気象情報の共有、情報収集体制の強化を指示）
第３回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 22 日）
中国四国農政局災害対策本部を設置（12 月 22 日（木）20 時 45 分）
中国四国農政局災害対策本部（第１回）を書面開催（12 月 22 日）（引き続き情報収集体制の確保を指示）
中国四国農政局災害対策本部（第２回）を開催（12 月 23 日）
第４回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 23 日）
第５回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 23 日）
近畿農政局災害情報連絡室を設置（12 月 23 日（金）16 時 15 分）
中国四国農政局が県災害対策本部へリエゾンを派遣（愛媛県２名）（12 月 25 日（日））＜森林管理局＞
近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（12 月 23 日（金）９時 00 分）
東北森林管理局災害情報連絡室を設置（12 月 23 日（金）11 時 00 分）(１０)経済産業省(i)経済産業省の体制

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○経済産業省では、12 月 19 日（月）18:30 に災害連絡室を設置。
（12 月 17 日の大雪から引き続き）○12 月 22 日（木）18:00 に経済産業省災害対策本部を設置。
○12 月 22 日（木）18:50 に第一回経済産業省災害対策本部を開催。
○北海道経済産業局では、12 月 23 日（金）22:30 に災害対策本部を設置。（12/26
解散済み）

7：00

○北海道経済産業局から、職員４名を紋別市他に派遣。12/25 に撤収。
○北海道経済産業局及び北海道産業保安監督部から、職員１名ずつを北海道庁にリエゾンと
して派遣。
(ii)石

油（製油所・油槽所、ＳＳ）○石油元売り石油元売り及び石油連盟に対して、製油所・油槽所の設備、配送状況に支障が生じた場合は24 時間体制で連絡して欲しい旨伝達しており体制構築済み。

○SS
全石連（全国石油商業組合連合会）と夜間含め連絡先を共有済み。県庁・自衛隊などから要請あった場合、24 時間体制で連絡して欲しい旨伝達しており体制構築済み。

○関係省庁等
国交省に対し道路啓開に向けた体制の構築を依頼済み。加えて自治体には、燃料輸送に支障が生じた場合は連絡して欲しい旨伝達済み。

(１１)国土交通省
国土交通省の対応○非常体制：北陸地整○警戒体制：本省、気象庁、北陸信越運輸○注意体制：国土地理院、近畿地整、北海道運輸、東北運輸、関東運輸、中部運輸、近畿運
輸、神戸運輸監理部、中国運輸、四国運輸○大雪に対する国土交通省緊急発表（12/21）○北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州では、各地域において道路利用者等への呼びかけを実施○国土交通省災害対策連絡調整会議（12/21、12/23）○国土交通省特定災害対策本部会議（12/22）○ホットライン構築状況：北海道、新潟県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の 25 市 34 町
3 村とホットラインを構築（内、北海道の 3 市 14 町 1 村は、停電被害対応も実施）○TEC-FORCE 等の派遣のべ 269 人･日、日最大 106 人（12/23）○紋別地域の停電被害対応
電源供給のため、紋別市、興部町へ発動電源機を貸与。
変電所 2 箇所への道路等の除雪のため、除雪ドーザ、除雪トラック等を派遣（24 日 1:20 作業完了）
紋別地域の停電は解消。(12/26 6:00 現在)

その他○電力復旧に向けた電力及び道路の調整）○関係機関（整備局等、産業保安監督部、電力会社、都道府県等）で構成する連絡調整会議
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の枠組みを活用し、被災状況の共有、早期復旧に向けた課題の共有・調整等を実施
北海道開発局（12/23～）
北陸地方整備局（12/24～）
四国地方整備局（12/24～）(１２)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
12/21：５人（北海道庁３、富山県庁２）を派遣
12/22: 12 人（山形県庁１、新潟県庁２、富山県庁２、石川県庁５、島根県庁２）を派遣
12/23: ４人（北海道庁２、石川県庁２）を派遣
12/24: ５人（北海道庁２、山形県庁１、愛媛県庁２）を派遣
12/25: ３人（北海道庁３）を派遣
12/26: 派遣なし

(１３)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（12 月 21 日）(１４)金融庁○12 月 26 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、北海道財務局及び関東財務局において、日本銀行との連名で、北海道内及び新潟県内の金融機関等に対して、「令和４年 12月 22 日からの大雪による災害等に対する金融上の措置について」を発出予定。

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【北海道】○１２月２３日

２２時００分

設置

１１時００分設置

２１時１５分設置

１６時３０分設置

１３時３０分

設置

２０時００分設置→１２月２６日

７時００分

廃止→１２月２４日

１１時３０分

廃止【山形県】○１２月２４日【新潟県】○１２月１９日【石川県】○１２月２２日【徳島県】○１２月２３日【愛媛県】○１２月２４日

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