孤独・孤⽴対策に取り組む
NPO等への⽀援について（令和５年度予算案・令和４年度第２次補正予算）

内閣官房孤独・孤⽴対策担当室

孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援（令和５年度予算案・令和４年度第２次補正予算）
孤独・孤立対策の取組モデルの構築【内閣官房】
・NPO等が主体となった孤独・孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルや中間支援組織を通じた孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援モデルの構築を新たに実施。
➢地域における孤独・孤立対策実証調査
１億円(R４補正)➢孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査
１億円(R５)

こどもの居場所づくり【内閣府、内閣官房・厚生労働省】
・ＮＰＯ等が行うこどもの居場所づくりに係る地方公共団体による支援について、食事、食材等の提供を行う支援を強化するため補助上限を引上げ。
➢子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業(地域子供の未来応援交付金)20億円(R４補正)
・NPO等が行う居場所づくり等への効果的な支援方法等を検討するためのモデル事業を創設。
➢NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
2億円(R４補正)
女性に寄り添った相談支援【内閣府】
・地方自治体がNPO法人等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談事業等への支援。また、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げ、男女共同参画社会を実現するため、男性の孤独・
孤立の悩みなどに係る「男性相談支援」を新規メニューとして追加。
➢地域女性活躍推進交付金✓寄り添い支援型プラス、つながりサポート型、男性相談支援型
３億円(R４補正)✓寄り添い支援型プラス、つながりサポート型、男性相談支援型
１億円(R５)1

生活困窮者等支援・自殺防止対策【厚生労働省】
・孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対する支援活動を行うNPO法人等の取組への支援を継続。
➢生活困窮者等支援民間団体活動助成事業
５億円(R４補正)・NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援を継続。
➢新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金➢地域自殺対策強化交付金

10億円(R４補正)
３億円(R５)

フードバンク支援・食育の推進【農林水産省】
・こども食堂等への食品の提供を行うフードバンクの食品受入れ・提供の拡大や、食品供給元の確保等の課題を解決するための専門家を派遣する支援の予算を拡充。
➢食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業
３億円(R４補正)➢食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援
１億円(R５)・こども食堂等の共食の場の提供やこども宅食における日本型食生活の普及・啓発などの食育の取組の支援を強化。
➢消費・安全対策交付金のうち「地域での食育の推進」
５億円(Ｒ４補正)
住まいの支援【国土交通省】
・NPO等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援の予算を拡充。
➢居住支援協議会等活動支援事業おおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお２億円(R４補正)
おおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお 11億円(R５)

2

内閣所管

地域における孤独・孤立対策実証調査（孤独・孤立対策担当室）
令和４年度補正予算額 3．5億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡みあう孤独・
孤立の問題に対しては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境
でのつながりの強化や居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要です。

〇

このため、地域における官民連携モデルや孤独・孤立問題への日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行います。

資金の流れ

１ 地域連携推進モデル事業 2.3億円
・地方自治体が主体となった孤独・孤立対策官民連携プ
ラットフォームの整備への支援【１．各種支援策を届けるための環境整備】
２ 地域包括支援モデル事業 1.2億円
・ＮＰＯ等が主体となった孤独・孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援【２．孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援】
取組例
孤独・孤立の未然防止に資する市民や多様な主体のつながりの創出

農業、文化・芸術活動、スポーツ等の地域活動への参加や交流を通じたつながりの創出

制度の狭間への対応

中高年者や生きづらさを抱えた者の居場所づくり

属性や制度を超えた横断
的な支援

高齢者、生活困窮者、外国人など生活課題を抱える地域住民の見守り期待される効果
定額
地方自治体 （１の事業）

委託費

国

民間団体

定額

ＮＰＯ等

新しい政策分野である地域における孤独・孤立対策の取組モデルの開発・蓄積が進み、全国への波及が進みます。

（２の事業）

3

孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算決定額 １．２億円（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡み合うその対応に当たっては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながり
や居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要です。

〇

このような取組には、現場に寄り添った活動を行う
中小規模のＮＰＯ等の参画が不可欠であり、これらＮ
ＰＯ等の持続的・安定的な活動に向けたいわゆる支援者支援が重要です。
このため、ＮＰＯ等活動を熟知した中間支援組織によるきめ細かな支援を通じた孤独・孤立対策に取り組
むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図ります。

資金の流れ

〇

中間支援組織の活動成果や支援ノウハウ等を取りまとめ、全国展開を図ります。
内閣官房

中間支援組織

民間団体

公募により中間支援組織を選定・委託

孤独・孤立対策に取り組むNPO等への非資金的支援等を実施

活動プロセス・成果、支援のノウハ
ウ等の取りまとめ期待される効果○新しい政策分野である孤独・孤立対策の効果的な事業モデルの開発・蓄積が進みます。

委託費

国

中間支援組織は孤独・孤立問題を取り巻く地域の状
況等に応じて、以下の取組みを実施します。
・孤独・孤立対策を行う中小規模のＮＰＯ等への伴走型の非資金的支援（相談・アドバイス、研修、情報発信、事務代行等）
・地域の孤独・孤立対策の課題抽出や地域資源の発掘
・マッチング等

全国展開

〇

〇

中間支援組織等○孤独・孤立対策に取り組む地域のＮＰＯ等が育成され、孤独・孤立問題の予防や早期対応につながります。
4

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）
令和４年度第２次補正予算：２０．５億円
事業概要・目的事業イメージ・具体例○事業の目的「子どもの貧困対策推進法」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、「こども食堂等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む」とともに、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する」な
ど、地方自治体によるこどもの貧困対策を支援します。
○事業の概要現下の物価高騰の影響を踏まえ、こども食堂や宅食、フードバンク等、食事、食材等の提供を伴う事業（以下「食材等の提供を伴う事業」）を早急に拡大するため、地方自治体を通じたＮＰＯ等への支援を強化します。

資金の流れ(1) 補助対象経費
食材等の提供を伴う事業を行うＮＰＯ等に対し、その食材等
や配送料及び管理経費に係る支援を行う地方自治体を支援します。
(2) 補助対象事業
地方自治体が、食材等の提供を伴う事業について、ＮＰＯ等に対し委託を行う場合又はＮＰＯ等が行う事業への補助を行う場
合に対象にします。
(3) 補助上限額
3,500千円(4) 補助率
9/10（参考）現行の交付金事業における補助上限額
市町村：1,500千円、都道府県等：3,000千円（新たに支援を行う場合）（現行の交付金事業の活用実績がある場合、3/4又は2/3）期待される効果
○

交付金

地方自治体

国

食材等の提供を伴う事業を重点的に支援することで、食料品等の価格高騰の影響により厳しい状況にある、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減が期待されます。

補助率：9/10等
5ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
令和４年度第２次補正予算：1.5億円
趣旨・目的○

昨年末に閣議決定した「基本方針」において、今後のこども政策の基本理念として、「全てのこどもが、安全で安
心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動
や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長」できるよ
うにすることを掲げている。

〇

これに基づき、ＮＰＯ等と連携し、様々な居場所（サードプレイス）づくりやこどもの可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検討する。

事業の内容
〇

ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・屋外においてこども達が自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施

実施主体○

都道府県又は市町村（民間等への委託可）〇

民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）

補助率○

定額（１０／１０相当） ※子ども・子育て支援対策推進事業費補助金で実施
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地域女性活躍推進交付金（男女共同参画局総務課）（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）

４年度補正予算額

６．８億円（うち孤独・孤立対策NPO等支援関係３．４億円）

事業概要・目的○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、
地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。
○ コロナ下において、その影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性デジタル人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、役員・管理職への女性登用のパイプラインを全国津々浦々に拡げていくことが必要です。
○ コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。
○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

事業イメージ・具体例（１）活躍推進型 ２．３億円 【補助率】 ２分の１
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意
識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援を行います。
（２）デジタル人材・起業家育成支援型
１．０億円 【補助率】４分の３
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局
や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性
デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援を行います。
（３）寄り添い支援・つながりサポート型 ３．４億円
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援を行います。
（Ａ）寄り添い支援型プラス 【補助率】２分の１（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化） 【補助率】４分の３（Ｃ）男性相談支援型 【補助率】２分の１期待される効果

資金の流れ
国

交付金

地方公共団体地域において、役員・管理職となる女性の育成が進み、女性デジタル人材・女性起業家の育成が一層加速するとともに、コロナ下で困難や不安を抱える女性に対する寄り添った相談支援のほか、男性相談の取組への支援が進みます。

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地域女性活躍推進交付金（内閣府男女共同参画局総務課）（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）

令和５年度概算決定額

２．８億円（うち孤独・孤立対策NPO等支援関係１．２億円）

事業概要・目的○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、
地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。
○ コロナ下において、その影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性デジタル人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、役員・管理職への女性登用のパイプラインを全国津々浦々に拡げていくことが必要です。

事業イメージ・具体例（１）活躍推進型 ０．９億円 【補助率】 ２分の１
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意
識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援を行います。
（２）デジタル人材・起業家育成支援型
０．７億円 【補助率】４分の３
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局
や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性
デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援を行います。

○ コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。

（３）寄り添い支援・つながりサポート型 １．２億円
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援を行います。

○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

（Ａ）寄り添い支援型プラス 【補助率】 ２分の１
（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化） 【補助率】 ４分の３
（Ｃ）男性相談支援型 【補助率】 ２分の１期待される効果

資金の流れ
国

交付金

地方公共団体地域において、役員・管理職となる女性の育成が進み、女性デジタル人材・女性起業家の育成が一層加速するとともに、コロナ下で困難や不安を抱える女性に対する寄り添った相談支援のほか、男性相談の取組への支援が進みます。
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生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（令和４年度補正予算）

令和４年度補正予算（コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業）

助成事業概要事業目的
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援する。
事業内容
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して重点的に支援を行うために、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業（以下「WAM助成」という。）の中で「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を実施する。
事業スキーム図WAM助成の中で、「生活困窮者等支援
民間団体活動助成事業」を実施

応募
助成

募集期間等

支援
活動

生活困窮者等

補助

福祉医療機構

ＮＰＯ等

国

社会福祉
振興助成
費補助金

5億円

地域連携活動支援事業
事
業
の
内
容

令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)①コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、
住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業②上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

範囲同一の都道府県内で活動する事業

二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業

助成
金
額50～700万円

50～900万円

助
成
対
象
者

令和4年12月21日(水)～令和5年1月24日(火)
助成対象となる事業の実施期間

全国的・広域的
ネットワーク活動支援事業■募集に関する問合せ先四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
上限2,000万円

次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
（３）孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話 03-3438-4756 月～金：AM9:00～PM5:00 （祝日除く）

詳細情報

（ＷＡＭ

ホームページ）

QR
【準備中】

9

孤独・孤立対策のための自殺防止対策の強化

令和４年度補正予算額：10億円

１ 事業の目的
依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、民間団体が行う自殺防止に関する取組を支援する。

２ 事業の概要・スキーム

自殺防止対策事業（民間団体）○相談体制の強化
民間団体が実施する電話や、ＬＩＮＥ、ウェブチャット、
チャットボット等のSNSを活用した相談体制の強化

３ 実施主体○ 実施主体：民間団体○ 補助率：国 ：10／10
国補助○相談員等の養成
電話やＳＮＳ等に適切な対応と支援を行うための人材の養成○自殺防止対策の情報発信の強化
自殺相談窓口等に関する積極的な周知

民間団体（自殺防止に対処する活動を行う団体）

10

地域自殺対策強化交付金
事業概要・目的

令和５年度予算案 ２９．８億円（うち３億円が孤独・孤立対策分）

事業イメージ・具体例
地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,007人（令和３年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○

自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。

○

地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も 自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援○若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援・ゲートキーパーになった者に対する支援
等の取組を支援。

資金の流れ期待される効果
補助

交付申請に
より補助

国

都道府県

民間団体

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

公募により選定・補助11

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業【令和４年度補正予算額 300百万円】＜対策のポイント＞
食品原材料価格が高騰する中、コストの削減を通じて価格高騰の抑制に資する食品ロスの削減が重要となっています。フードバンク活動を通じた食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資するよう、専門家派遣、マッチング・ネットワーク強化を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援します。

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援

２．専門家派遣等及びネットワーク強化
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチング、活動計
画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施します。
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業やこども食堂等とのマッチ
ングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンク等のネットワーク
強化のサポートを実施します。

＜事業の流れ＞

定額

定額

民間団体

国
委託

フードバンク等（２の事業）（１の事業）

食品関連
事業者
メーカー・卸・小売等運搬車両、一時保管用倉庫
フードバンク※（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費 等

フードバンク

こども食堂等
・こども食堂、宅食・生活困窮者
・福祉施設 等

専門家派遣等

ネットワーク強化

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・ 食品企業等とのマッチン
グ促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ共有等［お問い合わせ先］ 大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066） 12

41 食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和５年度予算概算決定額 ２億円】
(うち フードバンク支援 １億円)

＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜事業目標＞○ 2000年度比で事業系食品ロス量を半減（273万t［2030年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減総合対策事業
153（123）百万円① 食品ロス削減等推進事業（食品ロス削減等課題解決事業）
民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費を支援します。（例：商慣習の見直しの検討、優良事例調査、フードバンクへの寄附金付きで見切品等食品を販売する仕組みの構築等）（フードバンク活動支援）
ア 設⽴初期のフードバンク活動団体の⼈材育成や⽣鮮⾷品の取扱量の拡⼤の取組等に対して、研修会開催、倉庫の賃借料等を⽀援します。
イ 広域連携等の先進的な取組に対し、倉庫の賃借料、活動費等を⽀援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業
ア 食品ロス実態把握のため食品関連事業者のデータベースの整備を実施します｡
イ 食品廃棄物等の可食部・不可食部の量等の調査を実施します。

フードバンク活動の支援

食品関連
事業者

フードバンク

生活困窮者
こども食堂
福祉施設 等

メーカー・
卸・小売 等

・設立初期のフードバンクに対する人材育成支援、生鮮食品の取扱拡大支援
・先進的な取組に対する活動費、倉庫・車両等の賃借料、輸配送費等

プラスチック
２．プラスチック資源循環の推進
33（39）百万円
食品産業
食品産業における環境配慮設計に関する情報収集や周知活動、漁業者等が連携
環境配慮設計に関する情報
した海洋プラスチックごみの資源循環の取組、農畜産業における廃プラスチックの排出抑 収集や周知活動等の取組
制と循環利用の推進に向けた先進的事例調査、プラスチックを使用した被覆肥料に関
環境配慮された 消費者・事業者する調査等の取組を支援します。
容器包装を 小売業者※

＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

国補助（定額）
補助（定額）

民間団体等（１①食品ロス削減等課題解決事業・１②の事業、２の事業）（都道府県、独法を含む）
定額、1/2以内

民間団体

都道府県等

（市区町村を含む）

定額、1/2以内

民間団体（１①フードバンク活動支援のア・イの事業の一部）

民間団体等（１①フードバンク活動支援のア・イの事業の一部）（市区町村を含む）

こども食堂等

参 使用した食品
照※原料として食品を購入し、使用済容
器包装を産業廃棄物として排出する者

漁業

農畜産業

漁業者等が連携した海洋プ
ラごみの資源循環の取組

農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向けた調査・肥料被覆
殻流出防止に向けた調査等

参
照

啓発
ユーザー

事業者・消費者

ハウスフィルム

サイレージラップ

被覆肥料［お問い合わせ先］
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）13

消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進【令和４年度補正予算額 500百万円】＜対策のポイント＞
こども⾷堂等の共⾷の場は、他者と楽しく⾷べる、⾷事マナーを学ぶなど⾷育活動の場として重要です。今般の物価⾼騰によって、こども⾷堂等の運営に影響及び⽀障が⽣じていることから、その活動⽀援の拡充・強化を⾏います。また、地元⾷材や栄養バランスに関する知識を学ぶ⾷育を普及するため、学校における⾷育⽀援を強化します。
＜政策⽬標＞
⾷育推進基本計画の⽬標の達成「地域等で共⾷したいと思う⼈が共⾷する割合」、「主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事を１⽇２回以上ほぼ毎⽇⾷べている国⺠の割合」、「学校給⾷における国産⾷材を使⽤する割合(⾦額ベース)を現状値(令和元年度)から維持・向上した都道府県の割合」＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

地域の関係者等が連携して取り組む「地域における共⾷の場の提供」等の⾷育の取組を⽀援します。また、学校における⾷育活動の取組も⽀援します。
１．地域での⾷育の取組①地域における共⾷の場の提供
地域における共⾷のニーズの把握や⽣産者とのマッチング等により、多世代交流やこども⾷堂等の共⾷の場の提供を⽀援します。
②地域⾷⽂化の継承や⽇本型⾷⽣活の実践
地域⾷⽂化の継承や⽇本型⾷⽣活の実践に向けて、調理講習会等の開催やこども⾷堂やこども宅⾷を通じた取組を⽀援します。
③農林漁業体験機会の提供
⾷や農林⽔産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開催や体験機会の提供を⽀援します。
２．学校における⾷育の取組①学校給⾷における地場産物活⽤の促進、和⾷給⾷の普及
学校給⾷に地場産物を使⽤するための⽣産者とのマッチング、献⽴の開発・試⾷、⾷育授業を⽀援します。
②農林漁業体験機会の提供
⾷や農林⽔産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開催や体験機会の提供を⽀援します。
＜事業の流れ＞国

定額② 広域の取組
定額

定額

⺠間団体

⽬標の達成に資する
地域等の取組を⽀援
⽀援事業(例):地域での⾷育の取組⽀援事業(例):学校における⾷育の取組

地域⾷⽂化の継承

学校給⾷における地場産物活⽤の促進
和⾷給⾷の普及

地域における共⾷の場の提供

農林漁業体験機会の提供① 都道府県を通じた取組
定額

都道府県

⽬標（⾷育推進基本計画の⽬標のうち当省関連）・地域等で共⾷したいと思う⼈が共⾷する割合（令和３年度:42.7％、令和７年度⽬標値:75%以上）
・主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事を1⽇２回以上ほぼ毎⽇⾷べている国⺠の割合(令和３年度:37.7％、令和７年度⽬標値:50%以上）
・学校給⾷における国産⾷材を使⽤する割合(⾦額ベース)を現状値(令和元年度)から維持・向上
した都道府県の割合(令和３年度:74.5％、令和７年度⽬標値:90％以上)

農林漁業体験機会の提供

都道府県、市町村、
⺠間団体
⺠間団体等
（都道府県、市町村を含む）

⾷育推進基本計画の⽬標達成(令和７年度)を⽬指す［お問い合わせ先］消費・安全局消費者⾏政・⾷育課（03-3502-5723）

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居住支援協議会等活動支援事業継続

令和５年度当初予算案：10.5億円
令和４年度コロナ予備費等：3.04億円

令和４年度補正予算：2.23億円

居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援を行う （事業期間：令和２年度～令和６年度）
居住支援協議会等活動支援事業
事業主
体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等

補助対
象事業① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）④ セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等⑤ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み⑥ 地方公共団体において、住まいを含む総合相談窓口を設置する等、住宅・福祉の連携によるモデル的な体制を整備
等

都道府県・市町村

定額
10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動、
孤独・孤立対策としての見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援、入居後支援を実施する団体との連携または賃貸借契約
もしくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する
場合は12,000千円/協議会等）

居住支援協議会

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助
率・
補助限
度額

地方公共団体（住宅・福祉部局）

地域住宅
協議会

(自立支援)
協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；119協議会（全都道府県・77市区町）が設立（R4.9.30時点）

居住支援法人・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・設立状況；589者（47都道府県）が指定（R4.9.30時点）

下線部は令和4年度補正予算における拡充事項 15