【令和６年１月 31 日時点版】

食品ロス削減緊急対策事業（令和５年度補正予算事業）
Ｑ＆Ａ
目次
Ｑ１………………事業概要
Ｑ２………………事業実施者
Ｑ３………………補助対象経費（①活動経費）
Ｑ４………………補助対象経費（②食品の運搬用車両・一時保管用倉庫・入出庫管理機器の賃借料）
Ｑ５………………補助対象経費（③食品の輸配送費）
Ｑ６………………補助対象経費（その他の事項）
Ｑ７………………必要な書類、手続き等
Ｑ８………………他事業との関係（事業概要）
Ｑ１：どのような事業か。
Ａ：
・ 食品原材料価格の高騰等の厳しい社会経済環境の中、食品ロスの削減が社会から強く求められています。
・ 食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク※への寄附を増やすことが重要です。
※フードバンク：
主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、福祉施設、支援団体、生活困窮者等（以下「福祉施設等」）に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいいます。団体の名称（フードバ
ンク、こども宅食、フードパントリー等）は問いません。
・ このため、フードバンクを通じた食品ロス削減を図るため、緊急対策として、
時限的に、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行う
フードバンク又はフードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会に対して未利用食品の受入れ・提供の拡大に必要となる以下の経費について、上限 2,000 万円まで補助します。
【事業実施者】「フードバンク」又は「フードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進1

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を目的とした協議会（協同で事業を行う団体。例えば、協議会、共同事業体、コンソーシアムなど）」が対象です。
ただし、以下の①と②を満たし、かつ、③と④のいずれかを満たすことを要件とします。
① 令和５年１月１日以前より、「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表資料）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取扱いを行っていること。
② 福祉施設等への食品の提供の拡大を図るための計画を有すること。
③ 食品廃棄物等多量発生事業者※からの未利用食品の寄附を直接受けて、福祉施設等に食品を提供する計画を有すること。
④ 複数の市区町村の福祉施設等に食品を提供する計画を有すること。
※

食品廃棄物等多量発生事業者：
以下のいずれかに掲載されている事業者です。
（Ctrl＋F キーで事業者名を検索できます。）

・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-120.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-121.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-122.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-123.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-124.pdf【事業内容】
未利用食品の受入れ・提供を拡大するための取組を行うものとします。
ただし、大規模かつ先進的取組として、以下の①～③のいずれか又は複数の取組を行うものとします。
① 食品廃棄物等多量発生事業者からの未利用食品の寄附を直接受けて行う福祉施設等への食品の提供② 複数の市区町村の福祉施設等への食品の提供③ ①又は②に向けた関係者との情報交換会の開催等【補助対象経費】
食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる、以下の経費※事業実施者が負担するものに限ります。
① 活動経費－人件費、賃金2

【令和６年１月 31 日時点版】－謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費－食品の受入れ・提供の拡大に伴い発生する事故に対する保険（食中毒事故に対する補償を含むものに限る。）に係る保険料－役務費、委託費② 食品の運搬用車両・一時保管用倉庫・入出庫管理機器の賃借料－運搬用車両の賃借料（燃料代を除く。）－一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷凍冷蔵庫等）の賃借料－入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の賃借料（インク等の消耗品や初期設定費用等を除く。）③ 食品の輸配送費－他者に依頼して輸配送する場合の経費（車両単位での依頼（庸車）に係る経費）－他者に依頼して輸配送する場合の経費（小口配送便等に係る経費）－事業実施者自ら輸配送する場合の経費（燃料代）【補助上限額等】
事業実施者（「フードバンク」又は「フードバンクが構成員となるフードバン
ク活動の推進を目的とした協議会」）１団体当たりの補助上限額及び補助下限額
は、以下のとおりとし、事業実施期間を通じた本事業の補助金の額の合計が、補助下限額以上、補助上限額以下であることとします。
①②

補助上限額：2,000 万円
補助下限額：５万円×事業実施月数※

事業実施月数に１月未満の端数があるときは、これを切り捨てて補助下限額を算出するものとします。ただし、事業実施月数が１月に満たない場合にあっては、事業実施月数を１月とみなして算出するものとします。

（事業実施者）
Ｑ２－１：事業実施者について
Ａ：
・ 事業実施者は、「フードバンク」又は「フードバンクが構成員となるフードバ
ンク活動の推進を目的とした協議会」とし、食品関連事業者その他の者から、まだ食べることができる食品（未利用食品）の寄附を受けて福祉施設、支援3

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団体、生活困窮者など、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者に、未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体とします。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリーなど）は問いません。
・ なお、フードバンク活動を実施するに当たり、登録・認定・許可・資格などはありませんが、農林水産省のホームページにおいて、全国のフードバンク
団体を公表しているところであり（下記 URL 参照）、本事業で補助対象となるフードバンクについては、農林水産省において必要な確認を行った上で、この一覧へ直近の情報を掲載することとなります。
（※農林水産省ホームページ「フードバンク活動団体一覧」）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html#introduction
・ いわゆるフードパントリー（店舗のような場所に食品を企業や個人等から集めて無償提供を行う活動）を主に実施している団体であっても補助対象となり得ます。また、取り扱う食品にフードドライブにより受け入れた食品が含まれている場合も、補助対象となり得ます。
ただし、本事業では、食品関連事業者における食品ロスの削減を目的としているため、フードドライブのみにより食品の受入れをしているなど、当該目的に合致しない団体は、対象外となります。
Ｑ２－２：事業実施者に求められる要件は。
Ａ：・ 以下①、②の必須要件を両方満たす必要があります。
① 令和５年１月１日以前より、「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表資料）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取扱いを行っていること② 福祉施設等への食品の提供の拡大を図るため、未利用食品の受入れ・提供
体制の追加的な整備に取り組む計画を有すること・ また、上記①、②の必須要件に加えて、以下③、④の選択要件のいずれか又は両方を満たす必要があります。
③ 食品廃棄物等多量発生事業者※からの未利用食品の寄附を直接受けて、福祉施設等に食品を提供する計画を有すること④ 複数の市区町村の福祉施設等に食品を提供する計画を有すること※

食品廃棄物等多量発生事業者：
以下のいずれかに掲載されている事業者です。
（Ctrl＋F キーで事業者名を検索できます。）4

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・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-120.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-121.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-122.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-123.pdf
・https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/attach/pdf/gaiyou-124.pdf

Ｑ２－３：地方公共団体が事業実施者になることは可能か。
Ａ：・ Ｑ２－２の要件を満たせば、地方公共団体（都道府県、市区町村等）も事業実施者となることは可能です。
・ また、地方公共団体が、「フードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会」の構成員となることも可能です。
Ｑ２－４：とりまとめ調整者（食品関連事業者等の未利用食品の情報を取りまとめ、代表してフードバンクと調整する者）は、事業実施者になることは可能か。
Ａ：・ 本事業における「フ―ドバンク」としては、食品関連事業者その他の者からの未利用食品を福祉施設等に提供するための活動を行っていることが必要です。
・ とりまとめ調整者は、自らが食品の輸配送・保管を行っていない場合であっても、フードバンク活動を行っていると考えられるため、本事業においては、
とりまとめ調整者の役割のみを行う者についても「フードバンク」であるとして事業実施者になることが可能です。
Ｑ２－５：「フードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会」とは、どのようなものが該当するのか。
Ａ：・ 「協議会」とは、協同で事業を行う団体。例えば、協議会、共同事業体、コンソーシアムなどを指します。
・ 「フードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議
会」は、事業実施者の要件（Ｑ２－２）を満たすほか、以下の①～③の要件を全て満たす必要があります。
① 本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書、構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
② 構成員としてフードバンクを１団体以上含むこと。
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構成員の中から代表団体が選定されていること。

Ｑ２－６：「食品の提供の拡大」とは、具体的にはどのような場合か。
Ａ：・ 「食品の提供の拡大」とは、事業終了日の属する年度の食品の受入量又は提供量※が、令和元年度以降のいずれかの年度と比較して増加することをいいます。
※ 事業実施者が、「フードバンクが構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会」である場合は、「構成員となっている各フードバンクの食品の受入量の合計又は提供量の合計」
Ｑ２－７：「食品の提供の拡大」ができたかをどのように確認するのか。
Ａ：・ 事業実施結果報告時に、前問を満たすこと（満たす見込みであること）を確認できる書類を提出いただきます。
Ｑ２－８：未利用食品の受入れ・提供体制の追加的な整備に取り組む計画を有するかどうかは、どのように確認が行われるのか。
Ａ：・ 申請時に、「事業実施計画書」（実施規程 別記様式第１号別紙）により確認しますので、従前からの取組ではなく、受入れ・提供体制の追加的な整備に取り組む計画を具体的に記載してください。
・ また、事業実施結果報告時には、Ｑ７－２のとおり、食品提供履歴管理表（実
施規程 別記様式第７号別紙２）により、本事業による食品の受入れ・提供の実績について確認を行います。
Ｑ２－９：食品廃棄物等多量発生事業者からの寄附を「直接受ける」とは、どのような場合が該当するのか。
Ａ：・ 寄付を受けることに係る連絡調整等について、とりまとめ調整者（食品関連事業者等の未利用食品の情報を取りまとめ、代表してフードバンクと調整する者）である他の団体を介さず、食品廃棄物等多量発生事業者と直接行って食品の寄附を受ける場合が該当します。
・ なお、食品の寄附のうち、一部の食品の寄附のみ「直接受ける」場合も該当します。

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Ｑ２－10：事業実施者自らは、「複数の市区町村の福祉施設等に食品を提供」していないが、各地の連携先フードバンクを通じて「複数の市区町村の福祉施設
等に食品を提供」している場合は、この要件を満たすのか。
また、事業実施者が、とりまとめ調整者（食品関連事業者等の未利用食品の情報を取りまとめ、代表してフードバンクと調整する者）の役割のみ行っている場合は、この要件を満たすのか。
Ａ：・ 事業実施者が携わる食品の受入れ・提供について、自ら食品の輸配送・保管を行うか、連携しているフードバンクを通じて行うかに関わらず、食品関連事業者からの未利用食品が、最終的に「複数の市区町村の福祉施設等に食品を提供」されていることが要件となります。
・ このため、事業実施者が、１つの市区町村の福祉施設等にのみ提供している
場合や、とりまとめ調整者の役割のみを行っている場合を含め、上記に合致する場合は、この要件を満たします。
Ｑ２－11：まだフードバンクの活動を行っておらず、今後活動を実施する場合も、補助対象となるか。
Ａ：
・ 事業実施者に求める要件の１つとして、令和５年１月１日以前より、「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表資料）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取扱いを行っていることとしています。
・ このため、令和５年１月２日以降にフードバンク活動を開始した場合は、上記手引きに基づく又は準じた食品の取扱いを行っていても、補助対象となりません。
（補助対象経費（①活動経費））
Ｑ３－１：活動経費として、どのようなものが対象なのか。
Ａ：・ 活動経費として、以下の経費が対象となります。
－人件費、賃金－謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費－食品の受入れ・提供の拡大に伴い発生する事故に対する保険（食中毒事故に対する補償を含むものに限る。）に係る保険料－役務費、委託費7

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Ｑ３－２：人件費は、具体的にいくら補助されるのか。また、どのような業務が人件費の対象となるのか。
Ａ：・ 事業（未利用食品の受入れ・提供を拡大するための取組）に従事する者の直接作業時間に対する給料、諸手当、賞与及び法定福利費が対象であり、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（人件費通知）に基
づき、原則として、「時間単価×直接作業時間数」の計算式により計算した額を補助します。
・ 具体的には、以下のような業務を想定しています。
（補助対象となる業務の例）
例 1-1：食品の受入先、提供先との間で行う、受入れ・提供の数量、日時、場所等の調整業務
例 1-2：食品の輸配送業務（運搬、荷積み、荷下ろし、保管・在庫管理、梱包の作業等）
例 1-3：食品の受入れ・提供に関する、行政機関との連携等に係る業務（食品の提供先となる生活困窮者情報の連絡、確認等）
例 1-4：食品の受入先、提供先との間で取り交わす食品の受入れ・提供に係る合意書等に係る業務（合意書作成・送付、提供後の報告等）
例 1-5：食品廃棄物等多量発生事業者からの受入れ及び複数の市区町村の福祉施設等への食品の提供に向けた関係者との情報交換会の開催等に係る業務
例 1-6：食品の受入れ・提供の拡大に向けた資金調達（クラウドファンディ
ング等）、人員の確保・調整、受入先・提供先等への営業・広報等の業務
・ なお、以下のような業務は、補助対象外です。
（補助対象外の業務の例）
例 2-1：倉庫、事務所の清掃・メンテナンスなど、設備等の管理業務
例 2-2：補助金の申請書類等の作成・提出等に係る業務（本事業に係るものを含む。）
例 2-3：事業実施者のホームページ・ＳＮＳ等の作成・管理、事業実施者の財務資料、事業計画書等の作成など、食品の受入れ・提供の拡大に直接関係がない業務（上記の例 1-5 に該当するものを除く。）
例 2-4：外部からの一般的な問合せ対応業務（上記の例 1-1、例 1-3～例 15 に該当するものを除く。）

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Ｑ３－３：人件費を申請する場合、どのような書類を提出する必要があるか。
Ａ：・ Ｑ７－１をご確認ください。また、必要に応じて、交付された補助金が事業実施者において適切に使用されているかを確認する場合がありますので、事業実施者において、人件費を支払った者、その日付、支払金額等の分かる領収書の写し等の保管をお願いします。
Ｑ３－４：臨時雇用ではなく、事業実施者の正規職員（毎月所定の給料を支給）
が、未利用食品の受入れ・提供の拡大に係る業務に従事した場合も、補助対象となるのか。
Ａ：・ 業務日誌で、その正規職員が未利用食品の受入れ・提供の拡大に係る業務の従事時間（他の業務と区別されている）が確認できれば、その従事時間に応じた金額が補助対象となります。
Ｑ３－５：謝金は、どのようなものが対象なのか。具体的にはいくら補助されるのか。
Ａ：・ 事業（未利用食品の受入れ・提供を拡大するための取組）に必要となる、会議への出席や、講演等をした外部専門家等に支払う経費が対象です。
・ 謝金の額は、原則として、内規（謝金規程等。事業実施者が協議会の場合は、
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当該協議会の内規。）によるものとします。
・ ただし、既存の内規が無く、新たに内規を定めることが困難である場合は、下表を目安として、この範囲内によることができるものとします。
【謝金の目安（既存の内規が無く、新たに内規を定めることが困難である場合）】
標準単価

分野別職位等

区分

時間単価

大学の職位

①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１⑤

7,000

大学教授級２⑥

6,100

大学准教授級

⑦

5,100

⑧

大学の職位にある者の平均勤続年数

民間

会長・社長・
17年以上

役員級
工場長級

12年以上

地方公共団体等

知事・市町村長

部長級

部長級

－

課長級

課長級

大学講師級

課長代理級

室長級

4,600

大学助教・助手級

係長・主任級

課長補佐級

⑨

3,600

大学助手級以下１

係員１

課員１

⑩

2,600

大学助手級以下２

係員２

課員２

⑪

1,600

大学助手級以下３

係員３

課員３

12年未満

Ｑ３－６：旅費は、どのようなものが対象なのか。具体的にはいくら補助されるのか。
Ａ：・ 事業（未利用食品の受入れ・提供を拡大するための取組）に必要となる、出張をした者（事業実施者の職員、会議出席や講演等をした外部専門家等）に支払う経費（交通費、宿泊費、日当）が対象です。
・ 食品の輸配送のための出張旅費は、旅費としては補助対象外です。なお、食品の輸配送のための賃借料（レンタカー代）については、「食品の運搬用車両・一時保管用倉庫・入出庫管理機器の賃借料」として、燃料代については、「食品の輸配送費」として補助対象となります。
・ 旅費の額は、原則として、内規（旅費規程等。事業実施者が協議会の場合は、当該協議会の内規。）によるものとします。
・ ただし、既存の内規が無く、新たに内規を定めることが困難である場合は、以下によることができます。
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【令和６年１月 31 日時点版】【旅費の額の算定方法（既存の内規が無く、新たに内規を定めることが困難である場合）】
・ 旅費の額は、実費とする。ただし、①の経費は計上しないこととし、②の上限額以下であることとする。
① 計上できない経費－ 日当－ 片道 50 キロメートル未満の出張における宿泊料（宿泊しない場合の交通費よりも安価となる場合は計上可。）－ 50 キロメートル未満の区間の特急料金－ グリーン車料金、ビジネスクラス料金など、特別に付加された料金－ タクシー料金（やむを得ない理由がある場合は計上可。）② 上限額－ 宿泊料（甲地方※１）：10,900 円／泊－ 宿泊料（乙地方※２）： 9,800 円／泊※１ さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市※２ ※１以外の地域
Ｑ３－７：消耗品費は、どのようなものが対象なのか。具体的にはいくら補助されるのか。
Ａ：・ 食品の輸配送において使用する資材のほか、事業を行うために必要な事務用品等の購入費が対象です。ただし、取得価格が３万円未満又は使用可能期間が１年未満のものに限ります。
・ 具体的に対象となり得るものは、梱包資材（段ボール、折り畳みコンテナ、
保冷バッグ、保冷剤、ビニール袋、テープ、筆記用具等）、食品に貼付するラ
ベル、ラベル印刷のためのインク、ハンディラベラー、露天での梱包作業のための雨除け・陽射し除けの天幕、情報交換会の開催等のための事務用品（コ
ピー用紙等）など（取得価格が３万円未満又は使用可能期間が１年未満のもの）です。
・ なお、上記のものを含め、事業実施期間中のみで使用されることが確認できない場合は、補助対象外です（事業実施期間を超えて使用できるパソコン、棚なども補助対象外です。）。
・ また、購入する消耗品は、事業に使用するためのものであり、事業期間末において予算消化等のために購入することは認められません。

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Ｑ３－８：他者に依頼して輸配送する場合も、梱包作業は自ら行うが、この場合の消耗品費は補助対象とならないのか。
Ａ：・ 他者に運搬を依頼する場合であっても、梱包作業を自ら行う場合の消耗品費
は、「消耗品費」として補助対象となります。
Ｑ３－９：保険料は、どのようなものが対象なのか。
Ａ：・ 食品の受入れ・提供の拡大に伴って発生するおそれがある、食中毒事故に対する補償を含む保険に係る保険料が、補助対象となります。
・ 具体的には、受入れ・提供した食品を起因とする食中毒事故が起こった場合に、被害を受けた者に対する損害賠償責任を、事業実施者が負った場合の補償等を含む保険に係る保険料が、補助対象となります。
Ｑ３－10：食中毒事故に対する補償だけでなく、それ以外の補償も含まれる保険の場合も、補助対象となるか。
Ａ：・ 食中毒事故に対する補償以外の補償を除外できない保険商品である場合は、その保険料全体を補助対象とします。
・ なお、除外可能な補償が含まれる保険を契約することは可能ですが、除外可能な補償に相当する保険料部分は、補助対象外です。
Ｑ３－11：公募開始前に既に保険の契約をしている場合や、事業実施期間外も含めた補償期間による契約をする場合も、補助対象となるか。
Ａ：・ 事業実施期間中の補償に係る保険料であって、必要な要件を満たし、事業実施結果報告時に必要となる証明書類がそろっていれば、補助対象となります（日割計算等により、事業実施期間中の補償に係る金額を算出することとな
ります。）。
Ｑ３－12：公募開始前に既に保険の契約をしている場合も、３社見積もりをとる必要があるのか。
Ａ：・ 既に契約済の保険料を申請する場合は、３社見積もりをとるのが実質的に不可能なため、不要です。契約書を提出してください。

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【令和６年１月 31 日時点版】（補助対象経費（②食品の運搬用車両・一時保管用倉庫・入出庫管理機器の賃借料））
Ｑ４－１：賃借料は、具体的にはいくら補助されるのか。
Ａ：・ 賃借料については、事業実施者において負担する賃借に要した経費を補助します。
・ なお、原則３社以上の見積もりにより、賃借料の検討を行い、そのうち最安の１社の見積もり内容が確認できる書面を提出する必要があります。見積もりは、ＨＰの料金表等でもかまいませんが、金額のほか、運搬用車両の場合
は車両の車種、倉庫の場合は倉庫の面積、入出庫管理機器の場合は品名等がわかるものとしてください。
・ 駐車場や非食品等、食品の輸配送に関連しない倉庫スペースは補助対象外です。
Ｑ４－２：公募開始前に既に賃借している場合や、事業実施期間外も含めて賃借する場合も、補助対象となるか。
Ａ:・ 事業実施期間中の賃借に係る賃借料であって、必要な要件を満たし、事業実施結果報告時に必要となる証明書類がそろっていれば、補助対象となります（日割計算等により、事業実施期間中の賃借に係る金額を算出することとな
ります。）。
Ｑ４－３：既に賃借している場合も、３社見積もりをとる必要があるのか。
Ａ：・ 既に契約済の場合は、３社見積もりをとるのが実質的に不可能なため、不要です。契約書を提出してください。
・ なお、賃借料が過大でないかどうか等について、確認させていただきます。
Ｑ４－４：賃借料が過大でないかどうかは、どのように審査されるのか。
Ａ：・ 過大となるケースとして、例えば、一般的な相場と比べて著しく高い場合、賃借した量・規模に比べて明らかに食品の取扱量が少ない場合、賃借した車両や倉庫等について明らかに使用していない期間がある場合等が想定されます。
・ その場合、例えば、相場の賃借料水準までの補助とする、使用されていない
倉庫の面積分の賃借料や使用期間外の賃借料を補助対象外とする等の対応13

【令和６年１月 31 日時点版】

をする場合があります。
Ｑ４－５：事業実施者が所有する運搬用車両をリース契約（甲乙ともに事業実施者）した場合も、補助対象となるか。
Ａ：・ 貸主と借主がともに事業実施者の場合は、補助対象外です。
Ｑ４－６：運搬用車両を借りる際の保険料は、補助対象となるか。
Ａ：・ 運搬用車両を賃借する際の保険・補償のうち、自動車損害賠償責任保険（強制保険）など、あらかじめ運搬用車両の賃借料に含まれるものは、補助対象となります。
・ オプションとして示される保険・補償は、補助対象外です。
Ｑ４－７：借りた運搬用車両により、食品を輸配送する際のガソリン代や高速道
路代は、補助対象となるか。
Ａ：・ 燃料代（ガソリン代）は、賃借料としては補助対象外ですが、「食品の輸配送費」として補助対象となります。（Ｑ５－４も参照）
・ 高速道路代は補助対象外です。
Ｑ４－８：運搬用車両として、フォークリフトの賃借料は、補助対象となるか。
Ａ：・ 内容に応じて判断させていただきます。フォークリフトの使用は、小規模の倉庫で、食品の取扱量が少ない場合は、必ずしも必要ではないと考えています。このため、倉庫の面積や食品の取扱量等を確認の上、対象として問題ないかを確認させていただきます。
Ｑ４－９：倉庫業者に依頼して食品の一時保管をする場合の倉庫保管料は、補助対象となるか。
Ａ：・ 食品の一時保管に当たっては、賃借料を支払って倉庫を借りる場合と、倉庫保管料を支払って倉庫業者に一時保管を依頼する場合が考えられます。
・ 上記のいずれの場合も、その賃借料や倉庫保管料は、「一時保管用倉庫の賃借料」として、補助対象になります。

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【令和６年１月 31 日時点版】

Ｑ４－10：事業実施者の事務所の賃借料は、補助対象となるか。
Ａ：・ 事業実施者の事務所の賃借料は補助対象外です。
・ しかし、食品の一時保管用倉庫としての使用を主とする場合には、当該倉庫の一部分を事務作業に使用することは可能です。
・ なお、食品の一時保管用倉庫としての使用が主であるかの確認のため、必要に応じて写真等の提供を求めることがあります。
Ｑ４－11：近隣に賃借が可能な倉庫がないため、倉庫以外の用途でも使用が可能な物件（事務所等）について、倉庫利用を目的に賃借する場合も、補助対象となるか。
Ａ：・ 賃借料の金額や地理的な条件を踏まえて合理的な場合は、ご質問のような物
件も補助対象になり得ます。
・ 賃借にあたっては、事業実施計画書提出時に、近隣倉庫の原則３社以上の見
積もりにより、賃借料の検討を行い、そのうち最安の１社の見積もり内容が確認できる書面を提出する必要があります。見積もりは、ＨＰの料金表等でもかまいませんが、金額のほか、倉庫として使用する区画の面積がわかるものとしてください。
・ なお、食品の一時保管用倉庫としての使用がされているかの確認のため、必要に応じて写真の提供等を求めることがあります。
Ｑ４－12：戸建ての住宅を倉庫として賃借する場合、相見積もりは取れないが、どうするか。
Ａ：・ 住宅ではなく、同じ面積の倉庫物件でよいので、できるだけ近くの物件の見積もりを揃えてご提出ください。
Ｑ４－13：倉庫の賃借に当たって必要な敷金・礼金は、補助対象となるか。
Ａ：・ 一般的に、敷金は、原状回復のための保証金として、礼金は、賃貸人に対する謝礼などとして、賃借料とは別に支払われるものであるため、補助対象外です。
Ｑ４－14：冷凍・冷蔵庫等の電気料金は、補助対象となるか。
・ 光熱水費（冷凍・冷蔵庫等の設備の維持・利用のために発生する電気料金を15

【令和６年１月 31 日時点版】含む。）については、賃借料金と一体不可分となっている場合を除いて補助対象外です。
Ｑ４－15：倉庫の賃借料の補助を受ける場合、倉庫に保管する食品はいつまでに
福祉施設等へ提供を済ませればよいか。
Ａ：・ 食品の引渡は、必ずしも事業実施期間内に終わる必要はありませんが、賃借料については、事業実施期間中のものが補助対象となります。
Ｑ４－16：借りたラベルプリンタで使用する、インク等の消耗品費は、補助対象となるか。
Ａ：・ 賃借したラベルプリンタ等で使用するインク、ラベル等の消耗品費は、賃借料としては補助対象外ですが、「活動経費」として補助対象になります。
（Ｑ
３－７も参照）（補助対象経費（③食品の輸配送費））
Ｑ５－１：輸配送費は、どのようなものが補助対象なのか。
・ 本事業において対象となる輸配送費は、事業実施者がまだ食べることができる食品（未利用食品）を、直接受け取る場合又は直接運ぶ場合であって、事業実施者において負担するものを補助対象としており、配送の流れは以下のいずれかを主に想定しています。
例①：食品関連事業者等 ⇒ 事業実施者
例②：事業実施者⇒ 福祉施設、支援団体、生活困窮者など（個人宅の場合を含む。）
例③：事業実施者⇒ 他のフードバンク
・ また、事業実施者が食品関連事業者等と直接調整するのではなく、とりまとめ調整者（食品関連事業者等の未利用食品の情報を取りまとめ、代表してフードバンクと調整する者）が、食品関連事業者等及び事業実施者と調整して輸配送を手配する場合についても、食品関連事業者等から事業実施者に直接輸配送する場合であって、事業実施者が負担する経費は、補助対象になります。

16

【令和６年１月 31 日時点版】〇 補助対象／補助対象外
食品関連
事業者等

となる輸配送（例）

輸配送

（凡例）

輸配送

事業実施者

福祉施設等

補助対象
補助対象外

食品関連
事業者等

食品関連
事業者等

食品関連
事業者等

調整等

食品関連
事業者等

調整等

輸配送

事業実施者
拠点
Ａ

輸配送

輸配送

拠点
Ｂ

輸配送

福祉施設等

輸配送

事業実施者

輸配送

とりまとめ
調整者

他の
フードバンク

輸配送

輸配送

福祉施設等

輸配送

事業実施者

とりまとめ調整者

福祉施設等
・
他の
フードバンク

調整等（自ら輸配送・保管は行
わない）

輸配送

輸配送

事業実施者

事業実施者

福祉施設等

調整等

（とりまとめ調整者の役割のみ実施し、自ら輸配送・保管は行わない）

輸配送

輸配送

食品関連
事業者等

他の
フードバンク

福祉施設等

Ｑ５－２：事業実施者のフードバンクから、福祉施設等ではなく、他のフードバ
ンクへ輸配送する際も補助対象となるか。
17

【令和６年１月 31 日時点版】

Ａ：・ 食品ロス削減の観点から、食品関連事業者等からの寄附量が大量であるなど、単独の事業実施者では輸配送や保管の容量・能力を超える場合であっても、他のフードバンクと連携して受入れに対応することが望ましいと考えています。
・ このため、事業実施者から、他のフードバンクに輸配送する際の輸配送費も、対象となります。
Ｑ５－３：行政機関や社会福祉協議会などの相談窓口から要請された困窮世帯への支援食品を相談窓口に輸配送する場合も、輸配送費の補助対象となるか。
Ａ：・ 補助対象となります。
・ なお、相談窓口等から困窮世帯へきちんと分配されることを、相談窓口等に対し確認をとるようお願いします。
Ｑ５－４：輸配送費は、具体的にはいくら補助されるのか。
・ 輸配送費については、事業実施者において負担する以下の経費について、補助します。
①他者に依頼して輸配送する場合の経費（当該輸配送費の金額）②事業実施者自ら輸配送する場合の経費
・燃料代（輸配送の距離１ｋｍ当たり 16 円以内）
Ｑ５－５：自ら輸配送する場合の人件費は、補助対象となるか。
Ａ：・ 事業実施者自ら行う輸配送に係る人件費は、輸配送費としては補助対象外ですが、「活動経費」として補助対象になります。（Ｑ３－２も参照）
Ｑ５－６：輸配送費の補助を受ける場合、未利用食品の受入れ・提供はいつまでに終わらせればよいか。
Ａ：・ 事業実施期間内に受け入れた食品について、必ずしも事業実施期間内にすべて引き渡す必要はありませんが、事業実施期間内の輸配送費が補助対象となります（事業実施期間外の輸配送に係る経費は、補助対象外です。）。
Ｑ５－７：運搬は自ら行うが、仕分け、梱包作業を、障害者就労支援事業所などの他者に依頼した場合の経費は補助対象となるのか。
18

【令和６年１月 31 日時点版】

Ａ：・ 仕分け、梱包作業も輸配送の一部と考えられるため、運搬を自ら行う場合であっても、仕分け、梱包作業を他者に依頼して支払った経費は、「他者に依頼して輸配送する場合の経費」として補助対象となります。
（補助対象経費（その他の事項））
Ｑ６－１：消費税は補助対象となるのか。
Ａ：・ 消費税法において「免税事業者」と扱うことのできる事業実施者については、消費税相当額を含めた補助対象経費を補助することが可能です。
・ 免税事業者でない場合は、原則として交付申請書の補助金申請額の算定段階
において、消費税は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、申請時に仕入控除税額が明らかになっていない場合は、消費税を含む額で交付申請を行った上で、実施規程に基づき、仕入控除税額が明らかになった際に、消費税相当額を減額した額等を報告するとともに、その金額を消費税仕入れ控除税額報告書により速やかに事務局に報告し、返還してください。
Ｑ６－２：振込手数料は補助対象となるのか。
Ａ：・ 補助対象外です。
（必要な書類、手続き等）
Ｑ７－１：補助金の交付を受けるためには、どのような書類を提出する必要があるか。
Ａ：・ 提出の必要な書類、タイミングは、下表のとおりです。
提出の必要な書類、タイミング19

【令和６年１月 31 日時点版】

補助⾦項⽬

タイミング

（ア）活動経費

提案時（イ） 賃借料（ウ）輸配送費提出書類（申請する項⽬の分だけで結構です）●各経費の⽤途、⾦額、内訳
⼈件費、賃⾦、謝⾦、旅費、会場借料、通信運搬費、●⼈件費算出根拠資料
資料作成費、消耗品費、⾷品の受⼊れ・提供の拡⼤に●謝⾦規程伴い発⽣する事故に対する保険（⾷中毒事故に対する ●課題提案書●旅費規程
補償を含むものに限る。）に係る保険料、役務費、委託 ●課題提案書と合わせて以下の資料を添付●相⾒積もしくは選定理由書（会場借料、資料作成費、委託費）
してください。
費① 応募者が⺠間企業である場合にあって ●その他事務局が求める書類
は、直前3ヵ年分の決算（事業）報告書●新たに賃借を⾏う運搬⽤⾞両・⼀時保管⽤倉庫・⼊出庫管理機器等の⾒積（⼜はこれに準ずるもの）書、及び相⾒積（計３社以上）運搬⽤⾞両、⼀時保管⽤倉庫、⼊出庫管理機器② 応募者が⺠間企業以外の者である場合 （継続して賃借している場合は、賃借契約関係書類）にあっては、定款及び直前3ヵ年分の決算●賃借・保険などの契約書類（事業）報告書
外部運送会社による輸送③ 応募者が法⼈格を有しない団体である
場合にあっては、当該団体の概要－
⼩⼝配送便
事業実施者による輸配送（燃料費）（ア）活動経費

⼈件費、賃⾦、謝⾦、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費、⾷品の受⼊れ・提供の拡⼤に伴い発⽣する事故に対する保険（⾷中毒事故に対する補償を含むものに限る。）に係る保険料、役務費、委託 ●交付申請書
費（別記様式第１号）（イ） 賃借料運搬⽤⾞両、⼀時保管⽤倉庫、⼊出庫管理機器

交付申請時●事業実施計画書（別記様式第１号の別紙１）－

外部運送会社による輸送（ウ）輸配送費

⼩⼝配送便
事業実施者による輸配送（燃料費）

結果報告時
時

（ア）活動経費

⼈件費、賃⾦、謝⾦、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費、⾷品の受⼊れ・提供の拡⼤に伴い発⽣する事故に対する保険（⾷中毒事故に対する補償を含むものに限る。）に係る保険料、役務費、委託 ●実施結果報告書
費（別記様式第７号）（イ） 賃借料運搬⽤⾞両、⼀時保管⽤倉庫、⼊出庫管理機器●事業実施結果（別記様式第７号の別紙１）

外部運送会社による輸送（ウ）輸配送費●請求書、請求明細●⽀払い証左●⾷品提供履歴管理表（別記様式第７号の別紙２）●業務⽇報（別記様式第７号の別紙３）●輸配送の確認書（別記様式第７号の別紙４）

⼩⼝配送便
事業実施者による輸配送（燃料費）※注：後日監査等で提出を求める場合がありますので各団体で整備しておいてください。
※注：上表記載以外の書類の提出を求めることがあります
・ 各種書類は、事務局（以下の宛先）まで、原則電子メールにより提出してください。なお、郵送又は宅配便でのご提出をご希望の場合は事前にご連絡く
ださい。
〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-8-21-10F
公益財団法人流通経済研究所 フードバンク支援緊急対策事業事務局（電話番号： 03-6380-3122（平日 10 時～17 時）
・ 押印は不要です。
・ 申請書類の作成に当たって、御不明な点等ございましたら、お問合せください。
Ｑ７－２：食品提供履歴管理表（別記様式第７号別紙２）は、何のために必要なのか。
Ａ：・ 本事業により賃借を行った倉庫、運搬用車両等を活用した食品の受入れ・提20

【令和６年１月 31 日時点版】

供の実績について確認を行わせていただくために必要です。
・ 本事業で補助を受ける賃借料に関して、事業実施期間中の実績を記載してください。
・ 事業実施者が独自様式で通常使用しているものにより実施規程の様式と同等の確認ができる場合は、実施規程の様式どおりでなくとも、当該書類によって代用可能です。
Ｑ７－３：業務日報（別記様式第７号別紙３）は、何のために必要なのか。
Ａ：・ 人件費又はガソリン代の補助がある場合は、補助対象となる業務を行ったことや、申請された人件費と整合のとれる業務時間や走行距離であるかの確認を行わせていただくために必要です。
・ 本事業で補助を受ける人件費に関して、事業実施期間中の実績を記載してください。
・ 事業実施者が独自様式で通常使用しているものにより実施規程の様式と同等の確認ができる場合は、実施規程の様式どおりでなくとも、当該書類によって代用可能です。
Ｑ７－４：輸配送の確認書（別記様式第７号別紙４）は、何のために必要なのか。
Ａ：・ 食品の受入れ・提供に際したやりとりが、事業実施者の申請どおりに行われているか、実態を確認するために必要です。
・ 本事業で補助を受ける輸配送費に関して、事業実施期間中の実績を記載してください。
・ 事業実施者が独自様式で通常使用しているものにより実施規程の様式と同等の確認ができる場合は、実施規程の様式どおりでなくとも、当該書類によって代用可能です。
Ｑ７－５：課題提案書の計画概要における自己資金・借入金の記入は、何のために必要なのか。
Ａ：・ 補助金が支払われるまでの間は、事業実施に必要な経費について、一旦、事業実施者においてご負担いただくこととなります。そのため、これらの経費に充てる資金をどのように確保するかを記載いただき、事業を確実に実施いただけるかどうかの確認を行わせていただくために必要です。

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【令和６年１月 31 日時点版】

Ｑ７－６：輸配送費の補助を受けるに当たって、事業実施者からの輸配送先が多数の場合は、事業実施計画書においてどう記載すればよいのか。
Ａ：・ 事業実施者からの輸配送先が多数の場合は（30 件以上）、事業実施計画書の輸配送先の所在地を記載する欄には、代表的な輸配送先として１件のみを記載してください。
・ この場合も、事業実施結果の報告の際は、輸配送の確認書（別記様式第７号
別紙４）の提出が必要となります。
【記載例】（輸配送先の所在地を記載する欄）：○県〇市（○○福祉施設ほか
全 30 件）Ｑ７－７：輸配送費の補助を受けるに当たって、重量が不明の場合は、事業実施
計画書においてどう記載すればよいのか。
Ａ：・ 本事業では、重量ベースで必要となる輸配送費用及び処理費用について、補助するものであり、事業実施計画書において、重量ベースでの記載が必要不可欠となります。
・ ただし、既に、補助対象とする輸配送がフードバンクにおいて完了し、重量の正確な計算が困難な場合、以下のとおりとしてください。
① 発送した食品をリスト化し、推定の重量を計算（添付書類として提出）② 事業実施計画書に、推定される重量を記載
Ｑ７－８：補助金はいつ支払われるのか。
Ａ：・ 補助金の支払いは、事業実施後に、実施結果報告書を提出していただき、その内容や支出実績を確認し、補助金額を確定した後に行います。
・ このため、必要な経費は、まずは、事業実施者において支払っていただく必要があります。
Ｑ７－９：事業実施後にどのような手続きが必要となるのか。
Ａ：・ 事業完了の日から１ヵ月を経過した日までに、実施結果報告書を作成し、提出する必要があります。また、支出内容の証拠書類又は証拠物を整備し、事業完了後の翌年度から５年間、保存していただく必要があります。
・ 事務局は、事業実施者に対し、必要に応じて報告を求め、指導を行うことが22

【令和６年１月 31 日時点版】

あります。また、実施結果施報告書の審査に当たり、必要に応じて現地調査を行うことがあります。
・ なお、事業実施者が、本事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした場合、事務局は、交付決定を取り消し、補助金返還を命ずる可能性があります。
Ｑ７－10:本事業は今後も行われるのか。
Ａ：・ 今後の本事業の執行については、補助金予算の執行状況に基づき判断することとしています。今後の予定については、改めて事務局のホームページ等でお知らせします。
（他事業との関係）
Ｑ８:国の他の補助事業や、民間の助成事業の支援も受けている場合、本事業は活用可能か。
Ａ：・ 国・民間による他の助成事業や支援を受けた経費、又は受ける予定となっている経費については、本事業の補助対象となりません（両方から支援を受けることはできません。）。
・ 一方で、他の助成事業等で支援対象となっていない経費については、本事業による補助が可能です。例えば、他の助成事業を活用して賃借した車両について、その車両を活用した輸配送に係る燃料代の支援は受けていない場合、燃料代を本事業により補助することは可能です。

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