特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 23 回通常総会議案書【第一分冊】
開催日時

2023 年 5 月 20 日（土）10：30～12：00（10：00 受付開始）

開催会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館 4 階会議室
（名古屋市千種区稲舟通 1-39）

議第 1 号議案「2022 年度事業報告と決算承認」の件

題

第 2 号議案「2023 年度事業計画と予算決定」の件

【ご案内】
開催日時

2023 年 5 月 20 日（土）13：00～16：00（12：45 受付開始）

開催会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館 4 階会議室

テーマ：

開催案内

本議案書 39 頁に掲載

進行内容
問題提起「持続可能な食・農・地域コミュニティのために」
大原興太郎氏（地域と協同の研究センター理事、三重大学名誉教授）
報

告「協同組合・生産者・市民の実践から」
倉元陽平氏（JA 愛知中央会

営農・くらし支援部）

市田眞澄氏（株式会社デイリーファーム）
吉野隆子氏（オーガニックファーマーズ名古屋
パネルディスカッション「消費者・生産者・協同組合の役割は」－1－

朝市村村長）

－2－

第１号議案「2022 年度事業報告と決算承認」の件
2022 年度事業計画として掲げた基調、重点課題に対する 2022 年度事業のまとめ、および 2022 年度決算結果を提案します。
2022 年度事業の事業計画別詳細は第二分冊をご覧ください。

Ⅰ．2022 年度事業のまとめ＜2022 年度事業計画として掲げた基調※第 22 回通常総会議案書から再掲＞
第五期中期計画２年目として、2021 年度を引き継ぎ、2022 年度の目標を定めます。
（１）設立 25 周年・法人化 20 周年の到達点を生かし、「新しい市民社会」のあり方と、その中での（生活）協同組合の役割を深めます。2030 年の着地（2040 年への構造変化に備える）に焦
点を当て、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・分散型社会への転換」をめざします。
（２）ICA が進める「協同組合のアイデンティティ声明」検討について、会員での検討を促進し、国際的な経験に学び、東海の経験を発信し、（生活）協同組合の社会的役割に即した、定義・価値・原則を深めます。１０月に施行される「労働者協同組合法」を地域課題の解決と協同組合の活性化に生かします。
（３）「新型コロナパンデミック」「ロシアのウクライナ侵攻」「人口減少社会の進行」「南海トラフ
地震の備え」など、国際社会及び地域社会に重大な影響を与える問題を継続的に取り上げます。
（４）研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇談会」の役割を重視し、現状・到達点をもとに、その活動の目標や会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきます。
（５）公開セミナー・研究会や調査研究、研究奨励助成等により、会員の研究力を生かします。研究センターでカバーできない分野は「協同組合等研究組織」間の連携で取り組みます。
（６）各協同組合及び団体会員（所属する役職員）とともに、研究センターで進める事業（学びと気づきの事業を含む）を生かし、会員加入を促進します。2030 年への方向を探り、継続した理事会・事務局体制の方向を検討します。

－3－

１．2022 年度事業のまとめ（基調）第一の柱

地域でのより確かな人のつながりづくり～会員参加による（「新型コロナ下」「ロシアのウクライナ侵攻後」）の社会の探究＜目標＞
1.ロシアのウクライナ侵攻をやめさせ、軍事力によらず、平和な国際社会の実現を目指します。
2.地域（経済、社会、文化）における新型コロナウイルス感染症がもたらす問題を把握し、新型コ
ロナ後の社会の方向を探求します。
3.会員の主体的参加を広げ地域懇談会や研究フォーラム、東海交流フォーラムなどを実施します。
会場参加とオンライン参加、ユーチューブによる視聴参加など、参加方法の幅を広げます。
＜成果と課題＞
1○ 「ロシアのウクライナ侵攻」については、「ウクライナ避難民支援」に取り組む「あいち・な
ごやウクライナ避難者支援ネットワーク（事務局：NPO レスキューストックヤード）」が５月に発足。研究センターとしても関わり、活動内容は毎月の研究センターNEWS で紹介しました。
８月７日には愛知県立大学との共催で「平和と協同組合」セミナーを開催。ICA 欧州会長、ポーランドの協同組合、JCA（日本協同組合連携機構）等を交えて、協同組合はウクライナ難民支援と平和のために何ができるか意見交換しました。ICA キガリ総会「積極的平和への決議」
も紹介され、「報告冊子：平和と協同組合の役割（10 月 1 日発行）」にまとめて協同組合関係組織に普及しました。
○ 「平和とくらし」について、研究センターとして、コープあいち、コープあいち労働組合、
コープあいち 9 条の会、コープあいち OB9 条の会などで構成する「くらしと平和・憲法を守る実行委員会」に参加し、平和学習会（2023 年 2 月 26 日）、「平和憲法を考える」パンフレット
発行（5 月 28 日）、核兵器禁止条約を力に！学習会（5 月 28 日）、日米地位協定学習会（12 月
10 日）、「『あいちの平和な未来の創造』くらしと平和をつなげよう！報告・交流会（23 年 3 月
12 日）」を企画・会員に案内しました。この中では平和なくらしについて、生産者との懇談もふくめ幅広く話し合われました。研究センターとして、戦争が経済や暮らしに及ぼす影響など、会員への関わりとして検討していきます。
2○ 「新型コロナパンデミック」による、人のつながり・生協等の組織や事業経営・社会全体への影響及びこれからの社会のあり方については、常任理事会で情報交換し、研究センターNEWS
巻頭言等・取り上げました。
3○ 新型コロナで対面参加が難しい時期が続きましたが、４つの地域懇談会ではそれぞれ各地域団体への訪問調査等が行われ、第 19 回東海交流フォーラム（2023 年 2 月 11 日）では 3 県・４会場からその成果が報告されました。
○ 研究フォーラムは、「地域福祉をささえる市民協同」に続き、コロナ下で足踏み段階だった「食と農」「環境」世話人会が再開され、掘り下げる視点の選定や研究の方向性が話し合われました。
研究フォーラム「職員の仕事」は、テーマ設定が課題で開催できていません。
○ これらの成果を交流する、第 19 回東海交流フォーラムは、第 18 回（2021 年度）につづき－4－

４会場（会員は各会場に対面参加）と個人参加者をオンラインでつなぐ方式で開催し、「『協同』が生まれる地
域社会づくり～共同と協同、協働～」をテーマに約 80 名が参加しました。全体討論では、参加者それぞれが自分の地域でどのように生かせるかが共通して話題になり、第 19 回フォーラムの成果をもとに「地域で身近に考え合える場づくり」を進めることが話し合われました。第 19 回東海交流フォーラムの内容は YouTube で公開しています。
○ 研究センターの各事業は、オンライン併用で計画通り実施できました。オンライン技術については、生協生活文化会館の通信（音声）環境が整備されました。会員の通信・参加環境への支援が課題です。

第二の柱

協同組合・市民協働組織の果たす役割と目指す方向の発信＜目標＞
1.総会記念シンポジウムや公開セミナーで経済的・社会的・文化的課題を掘り下げます。そのために研究会と研究員制度を充実させます。
2.愛知県における協同組合間協同促進を目指し、「愛知の協同組合間協同連絡会」発足を支えます。
JCA や全国の研究組織との連携を強めます。
3.労働者協同組合法が 10 月 1 日施行されます。学習会と労働者協同組合設立準備の動きに着目します。
＜成果と課題＞
1○ 第 22 回総会記念シンポジウム（5 月 21 日）は、2021 年度全国生協組合員意識調査（＋コー
プあいち独自調査）を題材に、「2030 年・新しい市民社会の課題を探る」をテーマとして開催しました。10 月に各生協の組合員の利用や活動、宅配事業（職員の仕事）の問題意識をヒアリ
ングし、東海三生協と研究者により 2023 年 1 月から「組合員意識・利用実態等に基づく公開研究会」を連続 4 回開催。三生協の生活・地域・職場（仕事）・組合員参加の調査結果や実態を共有し、2030 ビジョンや中期計画への課題を意見交換しました。生協事業や商品（ものづくり）など重要なテーマがあり、2023 年度も三生協（役職員）協同で、協同組合をめぐる中長期の課
題を考え合う場を継続開催します。
○ 「新しい市民社会」のあり方については、第 18 回東海交流フォーラム（2022 年 2 月）の基
調テーマを「新しい市⺠社会にむかって『自分たちらしさ』を創る 地域づくりの実践に学び協
同組合の役割を考える」とし、各地域の実践からの学びを開始しました。
「鶏頭」２〜３号特集で取り上げました。
○ 「人口減少社会の進行」については、7 月 30 日「持続可能なまちづくり in 飛騨」をオンライン併用で開催し、愛知県新城市と岐阜県飛騨市の住民・協同組合・行政等の協働事例を紹介－5－

しました。同 企画 がき っかけ
で、新城市と飛騨市の交流が進んだ他、岐阜県瑞浪市でも地域の福祉活動の 交流 企画 が開催されました。12 月には、愛知・岐阜の先進事 例を 紹介 する単行本「市民協働のまちづくり〜
東海から発信 する 新し い市民
社会への途」を発刊（12 月：200
冊、2023 年 3 月：600 冊）し、団体会員への普及、各地域での普及、大学の授業での紹介等を進めています。2023 年 6 月の日
本協同組合学会でも取り上げます。
○ 「第 33 次地方制度調査会・住民によるまちづくり」の研究会を 10 月 29 日、2023 年 3 月 19
日、市民・会員参加で開催しました。2030 年にむけた重要分野であり、継続して開催します。
○ 「南海トラフへの備え」について、12 月に「大規模災害に備える公開セミナー（通算第３回）」
を開催しました。コープあいち・NPO レスキューストックヤードが行った「全国の生協の災害時の取り組み調査の中間報告」をうけました。同セミナーは災害時に関わる、愛知・岐阜・三重３県の行政・社会福祉協議会・NPO・生協が参加し、県域をこえた経験交流の場になっています。継続して開催します。
○ 新型コロナに続き、ロシアのウクライナ侵攻、各国の資源争奪、「アベノミクス（異次元金融緩和）行き詰まり」による円安の進行等が重なり、一年前には想定しなかった「物価高騰」が起こっています。新たな社会変化で生まれる問題について「基本的な考え方」をつかめる場が必要となっています。2023 年総会記念企画では「持続可能な食料・農業・地域コミュニティをめざして」をテーマにします。
○ 第６期研究奨励助成（2023 年度に成果報告）では、「市町村総合事業に関わる研究テーマ（榑松会員）」の中間報告が出され、国による介護保険制度見直しの問題点を示すものとして活用されました。
○ 「生協の（未来の）あり方研究会」は２回、会員の自主的な研究会として「友愛・協同セミ
ナー」は６回、「サードセクター研究会（日本協同組合学会経済学・経営学部会）」は５回、調査研究テーマに係る「多文化社会と協同組合懇談会」は６回、愛知県立大学との共催による多文化セミナーは３回開催しました。2022 年秋・日本協同組合学会新潟大会において、「サード
セクター研究会（経済学・経営学部会）」は「協同組合のアイデンティティと組合員参加」をテーマセッションで取り上げました。
「多文化社会と協同組合懇談会」は「多文化社会における協同組合の役割」をテーマセッションで取り上げました。
2○ 協同組合間協同では、2012 国際協同組合年以来、研究センターも参画してきた愛知の協同組
合間協同相談会が 7 月 6 日、「愛知の協同組合間協同連絡会（略称：協同組合ネットあいち）」に改組、新たな協同組合間協同を推進する母体が出来ました。岐阜県では岐阜県協同組合間提携推進協議会主催の「協同組合を考える集い」を開催。三重県は三重県協同組合連絡協議会（MJC）幹事を中心にラウンドテーブル（円卓会議）で地域課題への意見交換や協同組合で働－6－

く職員への教育や研修を連帯しすすめています。岐阜県協同組合間提携推進協議会は研究セン
ターの賛助会員です。三重県協同組合連絡協議会とのつながりを模索します。
○ JCA 主催の第４回協同組合等研究組織交流会（2023 年 3 月 14 日）に参加し、「持続可能な地域づくりと協同組合」のパネルディスカッションで研究センターとして事例報告を行いました。協同組合等研究組織・８団体の交流に継続して参加し、共催企画や協同研究の可能性を相談しました。
3○ 「労働者協同組合法」について、研究センター理事会で同法施行後の動きを紹介しました。
９月に厚生労働省主催で東海地区学習会が、2023 年 2 月に協同組合ネットあいちによる学習会が行われました。
「労働者協同組合法」を「地域の課題解決」「組合員や職員のあらたな働き方」に生かし、またそれらを既存の協同組合が支援する役割を担うことが大切になっています。

第三の柱：関わる人のエンパワメント
１）学びと気づきの事業＜目標＞
1.2021 年度事業のふりかえりをもとに改善をすすめ、第 14 期共同購入事業マイスターコース、第８期組合員理事ゼミナール、第８期協同の未来塾を開講します。
2.共同購入地域担当以外の学びと気づきの場を、３生協の学習・教育体系と整合性をはかりながら、主体生協の参画を図り検討します。
＜成果と課題＞
1○ 3 つの「学びと気づきの事業」2022 年度が終了（修了）しました。受講（修了）者は「共同購入事業マイスターコース」が 26 名、「組合員理事ゼミナール」は 17 名、「協同の未来塾」が 18 名です。
「共同購入事業マイスター
コース」は各生協の委託会社であるトランコ
ム DS 株式会社と株式会社アシストから 5
名、「協同の未来塾」には二つの大学生協から 2 名が参加し、生協の枠を越えた学びと議論、そして刺激合いの場になっています。運営にかかわる各生協組合員理事・職員の受け止めを集約して、進め方の継続的な改善につなげます。また、生協組合員理事、生協職員が「実践的に学ぶ（研究する）場」を三生協で検討する場を設けます。
○ 3 つの「学びと気づきの事業」修了者を対象にした、研究センターの企画情報の提供、学びを実践にいかす（研究し考え合う）テーマや場の持ち方を検討します。
2○ 共同購入地域担当者以外の職員を対象にした「学びと気づきの場」については、３生協の学習・教育体系と整合性をはかりながら、各生協の参画で検討します。
－7－２）大学での協同組合に関する授業の開講＜目標＞
・名古屋市立大学、金城学院大学、名城大学（法学部・人間学部）の授業を、「地域と協同の研究センター」とつながりのある協同組織・協同組合とともに実施し、大学生の地域と協同体験を促進します。
＜成果と課題＞○ 2012 国際協同組合年を期に会員より提案され、2014 年より開講してきた寄付講義「名古屋市立大学・現代社会と人と地域のつながり（向井清史先生）」は 3 期 9 年間で 900 名以上が履
修、2022 年度で一旦終了しました。研究センター会員がゲスト講師として登壇し、大学生活に身近な大学生協の他、地域生協や医療生協、農業協同組合などを含む様々な実践を紹介し、大学や学生の期待の高い授業として実施できました。この経験を生かし、引き続き各大学での寄付講義や協同組合に関する授業の実施・ゲスト講師派遣の可能性を探ります。
○ 金城学院大学人間科学部「協同組合論」（2019 年〜）は、ソーシャル・ウーマン（社会的に価値ある職業に就く女性）の科目として研究センターが授業進行を担当。名城大学（法学部・人間学部）「ボランティア入門」（2019 年〜）は、ボランティアの社会的役割をつかみ参加に踏み出す目的で、研究センター専務理事が非常勤講師となり、研究センター会員を含むゲスト登壇で開講し、前・後期あわせて 288 名が受講しました。2023 年度も継続します。
○ 三重大学・特殊講義「協同組合論」（2016 年〜）は三重県生協連と三重県協同組合連絡協議会による寄付講義として開催され、研究センター専務理事は「協同組合と現代社会」を担当しました。岐阜大学「農業政策学」では（コープぎふ／岐阜県生協連）が一コマの授業を担当しています。
○ （一社）協働・夢プロジェクトの組織変更（コープあいちと南医療生協が脱退し、大学生協
東海が継続）により「協同組合インターンシップ」は大学生協が事務局として実施されました。
各協同組合の協力体制を継続し、また授業で学んだ協同組合を体験する企画として協同組合インターンシップを支援することが大切です。

第四の柱：協同にかかわる情報の蓄積と社会発信＜目標＞
・2022 年度事業計画を通して、多様なつながりを広げ、連携関係を強化します。団体会員組織の組
合員・役職員等の入会促進を各団体と検討します。
＜成果と課題＞○ 第一の柱では、地域懇談会の活動により、岐阜、愛知（三河・尾張）、三重の各地域で実践する地域団体とのつながりができました。第二の柱では、団体会員（三生協）のヒアリングによるセミナー、調査・研究、連携セミナーや研究会などを通して、実践者や研究者とのつながりができました。第三の柱では、3 つの学びと気づきの場の新たな受講者と運営改善がすすみ、4つの大学の授業をとおして、協同組合等に関心を持ち、関わる学生が広がっています。
－8－

○ JCA の発足以降、全国の協同組合等研究組織との交流、都道府県連携組織のつながりが進んでいます。また日本協同組合学会では、経済学・経営学部会の活動、大会での報告やセッション開催など、研究センターとして積極的に関わっています。
○ 2022 年度は 5 誌発行を目標とし、4 誌を発刊、１誌は編集を担当しました。会員を通して一般市民への普及も広がりました（2022 年度で約 30 万円）。
◆鶏頭二号「新しい市民社会に向かって」（9 月 30 日）◆「平和と協同組合の役割」（10 月 1 日）◆「市民協働によるまちづくり〜東海から発信する新しい市民社会への途」（一刷 12 月 20 日、二刷 2023 年 3 月）
◆鶏頭三号「特集Ⅰ地域から広がる協同の芽、特集Ⅱ組合員のくらしの変化から新しい市民社
会への課題を探る」（2023 年 1 月 20 日）◆「平和憲法を考える」（5 月 28 日）編集：くらしと平和憲法をまもる実行委員会○ 会員加入は、公開セミナー等参加者では進みまし
たが、目標とした団体会員内での加入や、主たる事業である「学びと気づき」受講者・修了者への呼びかけは進んでいません。４つの柱でのつながりや成果が会員の広がりにつながっていないことは大きな課題です。団体会員及び各団体内の会員と協力して、団体会員内での会員懇談の開催など検討・実施します。
入会結果：正会員 13 名（目標 20 名）、賛助会員 1 名（同 40 名）、団体会員 0（同 2）○ 事務局体制は常勤職員 1 名、非常勤（業務委託）職員 9 名の体制で 2021 年度末から 1 名減です。2020 年までの常勤職員 2 名の体制（1 名欠員）を、非常勤職員（業務委託）3 名増で補っている構造が継続しています、会員活動を安定的に進める組織基盤づくりが課題です。

特別課題：第 33 回ＩＣＡ世界協同組合大会をうけて「協同組合のアイデンティティ」＜目標＞
・「協同組合のアイデンティティ声明」を学び合う場を協同組織・協同組合と協同で作り、参加者を広げながら、同声明の再評価と改善に参加します。
＜成果と課題＞○ 2021 年 12 月に開催された「ICA ソウル大会（分科会・全体会）」「協同組合調査会議」に参加した報告と、同大会で示された「協同組合のアンデンティティを考える」論点をまとめ、2022
年 2 月に報告集（PDF 版）としてホームページに掲載しました。
○ 7 月 6 日の愛知の 2022 国際協同組合デー記念行事では JCA 前田健喜部長による基調講演「協
同組合のアイデンティティ声明」を現代に生かす〜第３３回 ICA ソウル大会を起点とする「アイデンティティ」協議について〜が行われました。
○ 第 2 回理事会（7 月 16 日）で学習・協議し、JCA が作成した「協同組合のアイデンティテ－9－ィ」学習素材（動画）を（7 月に）各理事・団体会員に配布しました。
○ 8 月 7 日の愛知県立大学との共催セミナーでは「平和と協同組合」をテーマとして、協同組
合の果たす役割を考えあい、報告書を全国の協同組合・研究組織に送付しました。
○ 9 月の日本協同組合学会新潟大会では「協同組合のアイデンティティ」について「サードセクター研究会（経済学・経営学部会）」では組合員参加のテーマセッションを実施、「多文化社
会と協同組合懇談会」は「多文化社会と協同組合」のテーマセッションを行いました。
○ 「協同組合のアイデンティティ」について、第一回公開セミナー（9 月 17 日）では八木憲一郎氏よる学習、JCA 前田健喜氏によるワークショップを実施しました。第二回公開セミナー（2023 年 3 月 4 日）では、JCA 栗本昭氏を講師に「ICA 会員アンケート調査等に基づく（協同組合のアイデンティティに関する）論点と方向」を学びました。
○ JCA より 2023 年度「協同組合のアイデンティティ」検討の計画（2023 年中に日本の意見をまとめる）が発表されたことをうけ、研究センターとして当初は 5 月総会記念企画で取り上げる予定を変更し、2023 年 6 月に名古屋市で開催される「日本協同組合学会春期研究大会」で、開催地として研究センターとしての問題提起や事例紹介を行うことにしました。
＜JCA の 2023 年度計画＞
上半期

協同組合について話し合うワークショップ実施

下半期

ワークショップの結果をうけて、協同組合のアイデンティティに関する JCA 提言をまとめる。2023 年度末をめどに ICA に提出する。

２．第 5 期中期計画後半期計画（ 2023〜2024）に引き継ぐ重点
１）「協同組合の社会的役割」を議論できる場づくり、その準備
２）「協同組合職員のあり方」や「生協への関わりを社会でどう活かすか」を考え合う場づくり
３）「三生協共催セミナー（研究会）」の研究テーマ設定と継続開催、その活かし方の交流
４）研究センター事業を推進する体制基盤の強化（理事及び事務局の体制）－10－

Ⅱ．組織・機関運営のまとめ（１）第 22 回通常総会の開催
第 22 回通常総会を 2022 年 5 月 21 日（土）、コープあいち生協生活文化会館（名古屋市千種区
稲舟通 1-39）４階会議室にて開催しました。新型コロナウイルス感染を考慮して、第 22 回も書面で参加・議決権を行使できる条件を整えました。出席状況及び各議案の採決結果は以下の通り
です。
出席者

実出席

委任

書面表決

正会員数

出席率

個人正会員
団体正会員
正会員
＜採決結果＞
第 1 号議案「2021 年度事業報告と決算承認」の件

反対：１、保留：１、賛成：162

第 2 号議案「2022 年度事業計画と予算決定」の件

反対：１、保留：２、賛成：160

第 3 号議案「理事・監事の選出および顧問委嘱承認の件」
35 名の理事と 2 名の監事を選出。（最多支持数 155、最少支持数 151、投票総数 159）。4 名の顧問委嘱を確認（２）理事会の開催と常任理事会の開催
2022 年度は下表のとおり理事会を開催しました。

2022
年度

回数

開催日

第１回

５月 21 日（土）

第２回

第３回

主な議題

１）代表理事、専務理事、常任理事、事務局長の互選について
２）2022 年度機関会議等の日程確認について
Ⅰ．情報共有・学習：協同組合のアイデンティティを深める学
習と議論
Ⅱ．2022 年度監査計画報告と確認
Ⅲ．協議
１．第 22 回通常総会および総会記念シンポジウムのまとめ
２．今後の事業計画の具体化協議
１）第 1 の柱①2022 年度「持続可能なまちづくり in 飛騨」について
２）第２の柱７月 16 日（土） ①「大規模災害に備える」2022 年度の進行状況について②「あいち・なごやウクライナ避難民支援ネットワーク」の活動状況について
３）第３の柱①組合員理事ゼミナール実施計画について②第６期研究奨励助成の審査結果について
４）第４の柱①地域と協同研究誌「鶏頭」報奨制度：規定（案）について（議決事項）
Ⅳ．報告確認Ⅰ．報告・共有
Ⅱ．協議
12 月 17 日（土）１．第 5 期中期計画後半期（2023・24 年度）の重点について
２．第 23 回通常総会議案の一次確認と今後の議論のすすめ方
Ⅲ．報告確認
－11－

回数

開催日

主な議題

Ⅰ．報告・共有団体会員理事からの報告
第４回

Ⅱ．協議
１．第 23 回通常総会に関すること
2023 年３月 18 日（土）①議案に関する協議➁総会準備のすすめ方（中間確認）
２．総会記念シンポジウムの持ち方について

Ⅲ．報告確認
2023
年度

第５回

４月 22 日（土） Ⅰ．協議：第 23 回通常総会の開催について
Ⅱ．報告確認常任理事会を構成する代表理事・鈴木稔彦理事と専務理事・向井忍理事、常任理事・向井清史
理事、小木曽洋司理事、多村幸司理事（新任）、渡邉秀理事、妹尾成幸理事を第１回理事会にて互選。常任理事会は次の通り 12 回開催しました。
第 1 回：6 月 21 日、第 2 回：7 月 8 日、第 3 回：8 月 26 日、第 4 回：9 月 13 日、第 5 回：10
月 10 日、第 6 回：11 月 6 日、第 7 回：12 月 6 日、第 8 回：2023 年 1 月 16 日、第 9 回：2 月 3日、第 10 回：3 月 7 日、第 11 回：4 月 11 日、第 12 回：5 月 12 日（予定）（３）会員組織
会員動態は次の通りです。2022 年度末の会員数は正会員個人 231（期首±0 人）、正団体 21（同±０）。賛助会員は個人 112 人（期首＋1 人）、賛助団体 3（同±0）の結果です（2023 年３月 20日現在）。入会目標・正会員 20 名に対して 7 名、同・賛助会員 40 名に対して 39 名、未達成とな
りました。
個人

期首

正会員

団体

個人

賛助会員

団体

入会
退会
移動
期末

（４）法人としての行政対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2021 年度事業報告書を名古屋市に提出（2022/6/18）。

②

2021 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。
法人税0 円 課税対象となる収益事業が赤字決算のため
消費税
425,000 円 2021 年度は消費税対象事業者であったため
地方税
県民税
21,000 円 均等割 21,000 円
事業税
0 円 課税対象となる収益事業が赤字決算のため
市民税
50,000 円 均等割 50,000 円
2022 年度の基準期間（2020 年度：2020 年３月 21 日～2021 年３月 20 日）の課税売上高は国税

7,935,068 円であり、消費税の免税事業者です。

－12－

Ⅲ．2022 年度決算報告（１）2022 年度決算の概要
収益の部
前年度繰越金

費用の部

27,227,901
23,558,000 管理費
8,772,570
科 受取会費（21,350,000） （うち人件費）（3,035,030）
目 （うち維持会費）
事業収益
9,186,338 事業費
23,750,335（うち人件費）
7,082,732（ うち学習研修事業収益）
8,804,600 （うち学習研修事業費用）
8,942,226
受取寄付金
2,900,000
その他収益
152,905
経常収益合計32,522,905
35,797,243 経常費用合計

収支差額
14,785,430▲14,563,997

2,900,000
152,905
3,274,338

2022 年度の会費収入は「23,558 千円」で予算を上回りました（予算差＋58 千円）。内訳は「個人正会員会費 672 千円（同＋72 千円）」、
「団体会員会費 1,380 千円（同±千円）」、「個人賛助会員
会費 156 千円（同▲14 千円）」、「維持会費 21,350 千円（同±0 千円）」でした（千円以下切り捨て）。
維持会費は 2021 年度より専務理事人件費を研究センターで計上することについて生活協同組
合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえに承諾いただき「21,350 千円」としています。
受取寄付金（2,900 千円）のうち「2,000 千円」は、協同組合職員による研究・論文発表に対す
る報償費用（「鶏頭」で発表）として、一会員から寄付されたものです。2022 年度では報償はありませんでしたが、2023 年度から年 200 千円程度を予算化し 10 年間で研究・論文発表を推奨します。「2,000 千円」は 2022 年度に限った寄付金です。
維持会費は、職員人件費（業務委託費含む）と理事会等に関わる管理費に充当し、これにより各事業を進め、事業収益と会費収入によって組織と財政基盤を強めることを目指しています。※１
2022 年度は職員人件費（10,116 千円）、業務委託費（9,001 千円）と管理部門費用（2,839 千円）の合計（21,958 千円）が維持会費（21,350 千円）を上回り、差引（▲608 千円）です※１。事務局員体制は常勤職員 1 名、業務委託（非常勤）9 名で 1 名減。2020 年度までは常勤職員 2 名配置でしたので、研究センター事業を安定的、継続的に推進するため常勤職員 2 名体制に戻すことが課題です。
「維持会費を除く経常収益合計（14,447 千円）」と「事業費人件費と同業務委託費および管理費を除いた費用（10,564 千円）」の収支差は（＋3,882 千円）で、当期経常損益（＋3,274 千円）となりました※２。
事業収益は「学習研修事業」の学びと気づき事業の講料収入増で予算を 804 千円上回りました。
調査研究交流事業は４つの発行物の販売普及収益を 500 千円と見込みましたが、「市民協働によるまちづくり〜東海から発信する新しい市民社会への途」（12 月 20 日第一刷）の増刷（600 冊）が年度末、普及が 2023 年度になり、予算を 118 千円下回りました
2021 年度は基準期間の 2019 年度の事業収益が 1 千万円をこえたため、消費税課税対象事業者となりました。2021 年度消費税を 2022 年 4 月納税しました（425 千円）＜※１および※２の補足:単位・千円、千円未満切り捨て＞
収益費用事業を進める分野
維持会費「事業人件費」＋「事業業務委託費」＋「管理費用」合計※1
21,35021,958
組織と財政基盤を 上項を除く収益
上項を除く費用強める分野※２
14,447
10,564
合計
32,52235,797

－13－

収支
▲608
＋3,882＋3,274

（２）2022 年度決算書
財務諸表は NPO 法人会計基準に基づき作成しています。
①活動計算書※注釈１：その他事業は行っていません。
※注釈２：2021 年度消費税額は 2022 年度に確定し、2022 年 4 月納税しました。
－14－

②貸借対照表
2023 年３月 20 日現在

単位：円

2022 年３月 21 日～2023 年３月 20 日

単位：円

※棚卸資産は販売価格に基づき計上しています。
③財務諸表の注記※「学習研修事業」「調査研究交流事業」「情報サービス事業」「その他収益」の経常費用は、諸謝金・通信交通費・会議費の発生費用を、それ以外の科目は「６：３：１」の比率按分で計上しています。
－15－

④財産目録2023 年３月 20 日現在

－16－

単位：円

Ⅳ．監査報告

監

査

報

告

書

２０２３年４月２２日
特定非営利活動法人
代表理事

鈴木

稔彦

地域と協同の研究センター
殿
監事

小木曽照美

印

監事

森下

印

智

私たち監事は、２０２２年度（２０２２年３月２１日から２０２３年３月２０日）の理事の業務執行状況ならびに財産について監査いたしました。
その方法及び結果について、以下の通り報告いたします。
１、監査の方法及びその内容
私たちは、特定非営利活動促進法第１８条及び、地域と協同の研究センターの定款第１７条に基づいて、監事間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査計画に従い、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、事務所等において業務の状況ならびに会計帳簿又はこれに関する資料、その他重要な書類等を閲覧し、調査いたしました。
２、監査の結果
地域と協同の研究センターの業務は法令及び定款に従い、２０２２年度の活動方針、事業計
画に基づき適正に執行され、会計処理は一般に妥当と認められる会計原則及びＮＰＯ法人会計基準に則って適正に処理されているものと認めます。
よって私たちは、事業報告及び貸借対照表、活動計算書、財産目録、財務諸表の注記が、地域と協同の研究センターの業務執行及び財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
理事の職務執行に関しては、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認めます。
以上※本監査報告書は印影保護のため、謄本を掲載しています。

－17－

以上、2022 年度事業報告、および決算報告とします。
代表理事
専務理事
常任理事

理

事

監

事

鈴木 稔彦
向井 忍
向井 清史
小木曽 洋司
多村 幸司
渡邉 秀
妹尾 成幸
青木 俊樹
朝倉 美江
天野 眞知子
安藤 信雄
伊藤 辰也
伊藤 陽子
江本 行宏
大坪 光樹
大原 興太郎
大宮 克美
岡田 俊介
奥田 智子
九鬼 紋七
後藤 強
近藤 充代
田邊 凖也
近本 聡子
中川 よし子
長澤 真史
成瀬 幸雄
原 勝行
福井 千代子
堀部 智子
村瀬 健一
森 政広
幸松 孝太郎
横田 典子
渡辺 勝弘
小木曽 照美森下 智

生活協同組合コープみえ 理事長
生活協同組合コープあいち 元参与
名古屋市立大学 名誉教授
中京大学現代社会学部 教授
生活協同組合コープぎふ 常勤理事
生活協同組合コープあいち 執行役員
生活協同組合コープみえ組織活動推進部 部長
生協労連コープあいち労働組合 書記長
金城学院大学人間科学部 教授
地域と協同の研究センター三河地域懇談会 世話人
中部学院大学スポーツ健康科学部 教授
愛知県農業協同組合中央会総務企画部 部長
生活協同組合コープぎふ 理事
とうかい食農健サポートクラブ 幹事
生活協同組合コープぎふ 理事長
三重大学 名誉教授
生活協同組合コープあいち 理事
ワーカーズコープ連合会センター事業団東海事業本部 本部長
生活協同組合コープみえ 理事
九鬼産業株式会社 代表取締役会長
社会福祉法人ゆたか福祉会 理事・法人本部長
日本福祉大学経済学部 非常勤講師
地域と協同の研究センター 元理事長
愛知学泉大学家政学部 教授
生活協同組合コープみえ 理事
東京農業大学 名誉教授、農業農協問題研究所東海支部
南医療生活協同組合 専務理事
ＮＰＯ法人スポーツフラッグＧ、地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会
地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会 世話人
生活協同組合コープぎふ 理事
全国大学生活協同組合連合会東海ブロック 事務局長
生活協同組合コープあいち 理事長
名張まちづくり研究所 代表
生活協同組合コープあいち 理事
地域と協同の研究センター 事務局
生活協同組合コープあいち 監事
生活協同組合コープみえ 常勤監事

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲での運用や字句修正を理事会にご一任ください。
以上、第 1 号議案－18－

第 2 号議案「2023 年度事業計画と予算決定」の件
第 5 期中期計画後半期計画（2023-2024 年度）の基調、2023 年度事業計画と 2023 年度予算を提案します。
事業計画別の 2023 年度目標は第二分冊をご覧ください。

Ⅰ．2023 年度事業計画
１．「2023 年度事業／第 5 期中期計画後半期計画（ 2023-2024 年度）」の基調
第５期中期計画（前半期）2021〜2022 年度をふまえ、（後半期初年度）2023 年度の基調を補強します。
（１） 第５期中期計画の基調である「新しい市民社会」のあり方と、その中での（生活）協同組合の役割を深めます。研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇談会」の役割を引き続き重視し、第 20 回東海交流フォーラムを 20 回目の「記念企画」として開催します。各地域懇談会の到達点・目標をもとに、相互の交流や情報交換、会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきます。
（２） 2040 年への構造変化に備える「2030 年の着地」に焦点を当てて、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・分散型社会への転換」について、国の政策動向や三生協・団体会員の実践をふまえた公開セミナー（研究会）を継続します。協同組合の職員（労働）のあり方・
生協での経験を社会で活かす方向等を考え合う場づくりについても取り上げます。
（３） ICA（JCA）が進める「協同組合のアイデンティティ声明」検討・見直しへの意見をまとめます。協同組合間協同を促進しつつ、幅広い諸団体との連携も視野に入れて、協同組合が地域社会で果たしている役割を発信します。「労働者協同組合法」に基づく労働者協同組合の設立・移行の事例に学び、同法の活用をすすめます。
（４） 地域懇談会や研究フォーラムからの発信とともに、公開セミナー・研究会・懇談会・研究員制
度・研究奨励助成・鶏頭への会員投稿による調査・研究を進めます。全国協同組合等研究組織との共同企画、日本協同組合学会・日本協同組合連携機構（JCA）との協力・連携を進めます。
（５） 各協同組合及び団体会員（役職員）とともに、研究センターで進める事業（学びと気づきの事
業を含む）の充実を図り、会員加入を促進します。継続して研究センター事業を推進できるよう（理事会、事務局体制）の強化をめざします。オンライン対応を整備します。
（６） 地域社会及び国際社会に重大な影響を与える問題（新型コロナパンデミック後のくらし・ロシ
アのウクライナ侵攻と平和・人口減少（多文化）社会の進行・南海トラフ地震の備え・食料安
全保障・物価高騰・AI・サイバーセキュリティ等）での情報把握を継続し、情報や調査研究の成果を発信します。日本/英訳での発信、ニュース・発行媒体のデータ化を進めます。
－19－

２．事業別の計画・目標（１）第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり○ 地域懇談会、研究フォーラムは、会員参加で、地域・テーマごとに研究し合う活動を継続・向上します。地域懇談会相互の交流や情報交換を進めます。
○ 第 19 回東海交流フォーラムのテーマ「『協同』が生まれる地域社会づくり～共同と協同、協働～」について各地域で継続的に話し合い・検証を進めます。第 20 回の節目となる東海交流フ
ォーラムは、会員の実践で得た学びや気づきを共有し、より多くの会員・市民が参加できる「記念企画」として準備・開催します。
○ 2022 年発刊した「市民協働によるまちづくり」を普及し、市民協働の母体としての協同組合の役割を地域の実践から学び、促進します（愛知県新城市や岐阜県飛騨市における住民・協同組合・社協・行政の協働、三重県桑名市でのコミュニティ再形成と生協の役割など）。
○ 団体会員・各団体内の会員と協力し、研究センターをどのように団体会員で活かせるかを考え具体化する場として、「団体会員単位での会員懇談会（仮称）」の開催を検討・実施します。
（２）第二の柱：協同組合・市民協働組織の果たす役割と目指す方向の発信○ 2040 年への構造変化に備えるために「2030 年に到達している状態」に焦点を当てて、「三生協役職員による公開セミナー」「共催セミナー」「研究会・懇談会」「調査研究」を引き続き継続します。
○ 日本協同組合連携機構（JCA）は「協同組合のアイデンティティ声明」の見直し・検討について、上半期に各地でワークショップを行い、下半期に出された意見を集約して 2023 年度末にJCA（案）を取りまとめます。日本協同組合学会春期研究大会（6 月 3-4 日名古屋）とも関連付
けて、「協同組合のアイデンティティ」についての議論を促進し、会員の意見をまとめ反映する場を設けます。
○ 「労働者協同組合法」を「地域の課題解決」「組合員や職員のあらたな働き方」に生かす可能性・それらを既存の協同組合が支援する役割など、同法の周知と活用を促進します。
○ 地域社会及び国際社会に重大な影響を与える問題（新型コロナパンデミック・ロシアのウク
ライナ侵攻・人口減少（多文化）の進行・南海トラフ地震への備え・食料安全保障・物価高騰・
AI・サイバーセキュリティ等）の情報把握、調査研究をすすめます。
「平和とくらし」について、2022 年度は生産者との懇談もふくめて幅広い話し合いが行われました（愛知）が、戦争が経済やくらしに及ぼす影響など、会員とともに引き続き研究します。
○ 愛知及び岐阜・三重での協同組合間協同に協力し、各県連携組織とのつながりを重視します。
（３）第三の柱：関わる人のエンパワメント○ 学びと気づきの 3 事業は「継続・改善」しつつ、「2024 年度に向けた創造」を並行して進めます。修了者を対象にした研究センター企画の情報提供、学びを実践にいかす（研究し考え合う）テーマや場の持ち方を検討します。また、共同購入地域担当者以外の職員を対象とした「学びと気づきの場」を東海三生協で共創できるよう検討します。
○ 大学生の学びの支援（授業）を継続し、大学生がボランティアや協同組合に係る機会を増やします。また各授業内容を、協同組合役職員等が学べる方法を検討します。大学生協での協同組合インターンシップ推進を支援します。
－20－

○ 地域と協同研究誌「鶏頭」を発表の場とする、協同組合職員の研究・発表活動を支援します。
○ 第 6 期研究奨励助成報告を活かして、市民・会員で考え合う場を作ります。
（４）第四の柱：協同にかかわる情報の蓄積と社会発信（組織強化）○ 第一〜第三の柱に係る情報の発信をすすめ、会員や研究会による研究成果、公開セミナーの成果を計画的に発信し、問題提起を行います（ホームページ・SNS・「鶏頭」
・増刊「地域と協同」、ブックレット、研究センターNEWS 等）。
○ 第一〜第四の柱を通じて、研究センターへの参加・入会を促進します。
目標：正会員個人 20 名、賛助会員個人 40 名、団体会員 2 団体
○ 図書・定期刊行物、オンライン等の環境整備等を進めます。
○ 2030 年を見据えた研究センター事業の推進体制基盤（理事、事務局の体制）の強化をすすめます。

Ⅱ．2023 年度予算
経常収益合計 32,198 千円（前年▲3,599 千円）、経常費用合計 32,398 千円（前年▲124 千円）として、当期正味財産増減額▲200 千円（前年▲3,474 千円）を提案します。
当期正味財産増減額▲200 千円の赤字予算は、2022 年度に協同組合職員による研究・論文発表に対する報償費用（「鶏頭」で発表）として、一会員から寄付された 2,000 千円のうち、「200 千円」
を今年度計画するものです。2022 年度の寄付 2,000 千円は 2022 年度次期繰越正味財産額「30,502
千円」に含まれており、この正味財産から 2023 年度は 200 千円執行し、2023 年度単年度としては「赤字予算」とします。このため、2023 年度次期繰越正味財産額は 2022 年度から「200 千円減少」
し、30,302 千円とします。
１）経常収益
○ 受取会費は個人会費（正会員）と団体会費、および賛助会費（賛助会員）を 2022 年度と同額。
東海三生協の維持会費は 2023 年度から 1,850 千円減額します。2022 年度まで維持会費は、研究センター事業にかかわる人件費と業務委託費、および理事会費用に相当する金額としてきました。設立 27 年・法人化 22 年が経過し、今後は理事会費用は研究センター事業収益及び費用で賄うこととし、2023 年度は理事会費用相当を減額した金額とします。
○ 事業収益は、学びと気づきの 3 事業および大学授業の受託費、発行物「市民協働によるまちづくり〜東海から発信する新しい市民社会への途」の普及収益の合計として、9,300 千円（前年＋113 千円）とします。
○ その他収益は受取利息と外部組織主催行事の印刷費や立替金支払い金の収益として 290 千円とします。
２）経常費用○ 職員給与・賞与および法定福利費は、常勤職員の雇用形態変更により約 4,520 千円減少します。維持会費と職員人件費の差額（約 480 万円）は研究センター事業の人に関わる費用として、「諸謝金（事業費）」「業務委託費（事業費および管理費）」に計上し、①研究センター事業に関する研究者・専門家の謝金、②通訳や翻訳など専門職の謝金基準、③研究者・研究員の活動費、④業務委託費単価の見直し、⑤各生協職員等の業務（インターンシップ）受け入れとして執行
－21－

します。
○ 会員（世話人）活動が旺盛にすすめられるよう通信交通費を前年から 138 千円増額、会議費（会場費やお弁当費用）は 2022 年度並み（前年▲11 千円）とします。事務消耗品費は広報物のデジタル発行や紙資料印刷量の削減をすすめ、昨年から 250 千円の費用削減をすすめます。
○ 2022 年度実施できなかった研究センター事務局室の備品整備（備品費：150 千円）、および図書・定期刊行物の拡充をすすめます（新聞図書費：200 千円・前年＋84 千円）
2023 年度予算（2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 20 日・単位:円）

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲での運用や字句修正を理事会にご一任ください。
以上、第 2 号議案
－22－

【連絡】

第 23 回通常総会の出席及び議決方法
１）開催の方法
新型コロナウイルス感染を防ぎ、かつ会員の表決権を保障するため、第 23 回通常総会は次のように開催します。
開 催 日 2023 年５月 20 日（土）開催時間 10：30～12：00
会場 コープあいち生協生活文化会館４階会議室※ 出席の環境

席は距離をとって配置します。

２）出席の方法
定款第 31 条に基づき、①当日の会場出席の他、②書面、または③委任による出席となります。
※議決権を他の会員に「委任するとき」は、委任する会員への依頼と「地域と協同の研究センター」
事務局への委任者の連絡をしてください。
３）議事進行及び議案の質疑の方法
議事は、定款第 28 条に基づき、議長の進行によって行います。総会運営は定款第 33 条に基づき、
総会運営規約に沿って行います。

４）表決の方法
議案毎に表決します。
５）書面による出席者の表決の方法
書面よる出席者の表決は以下の通り行います。
議案についての賛否を、書面にて提出します。※書面議決書をご活用ください。
各議案について

反対

保留

賛成

いずれかに「○印」をつけます。

「○印」以外の記述があるものは無効とします。
書面議決書は総会開会までにお届けいただければ、総会議決に反映します。
【お願い】総会準備のため下記期日を目安にご提出くださるようご協力をお願いします。
ご協力いただきたい期日

５月 17 日（水）午後５時※上記期日までに書面で届けられたご意見・ご質問は可能な限り回答を添えて、総会当日資料として配布します。

－23－

【議案書補足資料】

第 22 回通常総会議事録
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター第 22 回通常総会議事録

１．日時

2022 年５月 21 日（土）２．会場

コープあいち生協生活文化会館 ４階 会議室１
住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目 39 番地

３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
個人正会員
151
50
団体正会員
17
6
正会員
168
56
４．審議事項（１）第１号議案（２）第２号議案（３）第３号議案

開会

10 時 30 分

委任
1
0
1

閉会

書面表決
100
11
111

12 時 10 分

正会員数
237
21
258

出席率
63.7％
80.9％
65.1％

2021 年度事業報告と決算承認の件
2022 年度事業計画と予算決定の件
理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり、司会の渡邊勝弘会員が、総会の出席者について、開会時点で 165 会員（実出席 53名、書面表決者 111 名、委任 1 名）となり、正会員 258 名（個人正会員 237 会員、団体正会員 21
会員）の過半数 129 名以上に達していることを報告し、定款 29 条に基づき、第 22 回通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り、理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので、理事会が推薦した佐藤圭三会員、堀部智子会員を提案し、満場一致をもってこれを承認し、本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に津坂賢一会員、橋本吉広会員を提案し、異議なく選任された。つづいて議長は書記に神田すみれ会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
鈴木稔彦代表理事のあいさつの後、議長が理事会に議案の提案説明を求め、向井忍専務理事から、議案書に基づき第１号議案 2021 年度事業報告と決算承認の件、第２号議案 2022 年度事業
計画と予算決定の件の提案があった。次に、監事を代表して丹羽裕孝監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。続いて向井忍専務理事から、第３号議案 理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件における顧問委嘱承認の提案があった。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき、５人の会員から発言があった。続いて向井忍専務理事が討論のまとめを行った。
発言会員①近松香代会員
第 1 号議案・第 2 号議案「岐阜地域懇談会」の活動について等②安村富子会員
第 1 号議案・第 2 号議案「三重地域懇談会」の活動について等③野田妙子会員
第 1 号議案・第 2 号議案「三河地域懇談会」の活動について等④八木憲一郎会員
第 2 号議案に関連し「参加会員の広がり作り」と「市民協同組織の充実」
について等⑤熊﨑辰広会員
第 1 号議案・第 2 号議案「研究フォーラム地域福祉をささえる市民協同」－24－

の活動について等
以上をもって討論を終え、採決に入ることを議長が宣言した。
第３号議案の理事・監事の選出について、役員選出管理委員の小木曽洋司委員から、第４回理事会で選出枠ごとの定数を決め、立候補受付を公示し 35 名の理事立候補、２名の監事立候補があったと報告された。引き続き、役員選出管理委員の小木曽洋司委員から、役員選出規約第６条に基づき、選出枠ごとに「支持数の多い順に役員として選出される」ものとするとの選出方法の説明があった。次に役員選考委員の妹尾成幸会員から、理事・監事立候補者名簿の提案があり、投票を行った。
投票の結果、役員選出管理委員の小木曽洋司委員が、理事及び監事に役員選出規約第６条に基づき選出枠ごとに役員として選出された候補者名を読み上げ、選出されたことを宣言した。次の者が選出された理事・監事である。○印は新任の理事・監事である。
理事 ○青木 俊樹※天野 眞知子※朝倉 美江
安藤 信雄※
伊藤 辰也※○伊藤 陽子※○市川 聡子
江本 行宏
大坪 光樹※
大原 興太郎○大宮 克美※
岡田 俊介※○奥田 智子※ 小木曽 洋司※
九鬼 祥夫
近藤 充代
後藤
強※
鈴木 稔彦※
妹尾 成幸※
田邊 凖也○多村 幸司※○中川 よし子※
長澤 真史
成瀬 幸雄※○原 勝行※
福井 千代子※
堀部 智子※
向井 淸史※
向井 忍※○村瀬 健一※森 政広※○横田 典子※
幸松 孝太郎※ 渡邉 秀※
渡邊 勝弘※
監事 ○小木曽 照美※○森下 智※
なお、会場出席の※印の被選任者は、いずれも就任を承諾した。
顧問の委嘱について議長が承認を求めたところ、満場拍手でもって承認可決された。次の者が顧問である。
顧問
高橋 正
野原 敏雄
中嶋 好夫
水野 隼人
議長が第１号議案、第２号議案について、それぞれ挙手で採決を行い、第１号議案、第２号議案について、明らかに過半数を超える賛成多数で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
第１号議案「2021 年度事業報告と決算承認の件」反対：１
第２号議案「2022 年度事業計画と予算決定の件」反対：１

保留：１
保留：２

賛成：明らかな多数
賛成：明らかな多数

すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し、議長を退任した。司会の渡邊勝弘会員が、第 22 回通常総会の閉会をつげ、12 時 10 分に閉会した。
上記の議事を明確にするため、ここに本議事録を作成し、議長及び議事録署名人において、次に記名押印する。
2022 年５月 21 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第 22 回通常総会
議
長
佐藤圭三㊞
議
長
堀部智子㊞
議事録署名人
津坂賢一㊞
議事録署名人橋本吉広㊞※当第 22 回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています

－25－

定款

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

まちづくりの推進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)

地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2)

地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3)

地域と協同に関する国内外との活動交流(4)

地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5)

地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）

上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体
この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

－26－

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。

(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。
（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会員規約）
第１３条

会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）
第１４条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

２５人以上３５人まで(2)監事

２人以上３人まで

理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）

第１５条

この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡

（選出等）
第１６条

理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。
２

代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第１７条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

－27－

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５

顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）

第１８条
２

役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期
間とする。

３

役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４

第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
（欠員補充）

第１９条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第２２条
２

この法人に、事務局職員を置く｡

職員は、代表理事が任免する。

第５章

総会

（種別）
第２３条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２５条

総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額－28－

(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項
（開催）
第２６条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第２７条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第２８条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２９条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３０条
２

総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の１０分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
（表決権等）

第３１条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したもの
とみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

－29－

（総会運営規約）
第３３条

総会の運営に関する事項は総会運営規約で定める。

第６章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３５条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３６条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３７条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３８条

理事会の議長は、理事会において定める。

（議決）
第３９条
２

理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第４０条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第４１条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

－30－

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第４３条

削除（資産の管理）第４４条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４５条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第４６条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第４９条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第５０条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５１条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事

業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第５２条

この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。

－31－

（臨機の措置）
第５３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければな
らない。
（解散）
第５５条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければ
ならない｡

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第５６条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５７条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５８条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行
う。

第１０章

雑則

（細則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

－32－

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００１年
５月２０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月２０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表
理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。
(5)賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更 ２００１年７月２日総会決定 定款第２条の変更
２００５年７月３０日総会議決 定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更（定款変更の認証日

２００６年３月７日

２００６年７月８日総会議決(定款変更の認証日

２００６年１２月５日)

２００７年７月７日総会議決(定款変更の認証日

定款第１４条１項(1)変更

２００７年１２月６日)

２０１０年７月１０日総会議決（定款変更の認証日）

定款第１８条３項変更

定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項
変更、第１７条６項削除、

２０１１年１月１４日）

２０１４年５月３０日総会議決 定款第５０条１項変更
２０１５年５月３０日総会議決 定款第２５条(5)(6)変更、定款第４１条(4)(5)(6)変更、定
款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条 1 項、2 項変更、定款第５３条変更（定款変更の認証日

２０１５年９月２日）

２０１６年５月２８日総会議決（定款変更の認証日

２０１７年５月２７日総会議決
２０１９年５月２５日総会議決（定款変更の認証日

定款第５７条変更
定款第１８条変更

２０１９年９月１７日）

２０２０年５月２３日総会議決（提案変更の認証日

定款第２５条(9)変更

２０１６年９月２１日）

定款第３０条３項，および第３３号を追加

２０２０年８月２７日）

－33－

会員規約
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。

第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２

正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。

３

正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。

４

正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。

第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、理事長は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２

賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。

第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２

団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。

第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。

第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
附則

この会員規約は、2007 年７月７日より施行します。
－34－

総会運営規約
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター総会運営規約
（目的）
第１条

この規約は特定非営利活動法人地域と協同の研究センターの総会運営に関し、必要な事項を定めます。
（出席会員）
第２条

総会に出席する正会員は、名簿で正会員であることを確認し、議決票を受け取り参加します。

２

定款第 31 条第２項により、正会員が書面により議決権を行使する場合には、議案に対し賛否を明示した書面に署名したものを、総会の開会までに特定非営利活動法人地域と協同の研究センター（以下法人という）に提出するものとします。

３ 定款第 31 条第２項により、正会員が他の正会員に表決を委任する場合は、委任する会員が署名した委任状を法人に提出するものとします。
（議長）
第３条

総会は、すべての議事に先立って、出席した正会員の中から議長を選任します。

２

議長は２人以内とします。

３

議長は総会の秩序を維持し、議事を円滑にすすめます。

（書記）
第４条

議長は議事の開始にあたって書記１名を指名します。

（発言）
第５条

発言は挙手により議長の許可を得て、所属・氏名を述べ発言します。

２

議長は、議事の進行上必要がある場合に、発言を停止することができます。

３

議長は、議事の進行上必要があると認められた場合に、発言者の発言時間を制限することができます。

（発言制限違反に関する処置）
第６条

会員の発言が前条の規定に違反すると認めたとき、または以下の各号に該当すると認めたときは、議長は必要な注意を与え、またはその発言を中止させることができます。
（１） 発言が重複するとき（２） 他人を侮辱するなど総会の品位を汚すとき（３） その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき（議事運営に関する動議）
第７条
２

会員は、議事運営に関する動議を提出することができます。

議長は、前項の規定に基づき会員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができます。ただし、議長不信任の－35－

動議についてはこの限りでありません。
３

議事運営に関する動議を採決する場合は、書面による議決権は加えないものとします。

（修正動議）
第８条

あらかじめ提示された議案に対し、会員が修正する動議（以下、修正動議という。）を提出する場合には、修正箇所を文書でもって、正会員の 20 分の１の賛同を要し、理事会に総会の会日３日前までに提出しなければなりません。
２

議長は、修正動議が提出されたときは、提出者にその説明を求め、討議に付すものとします。

３

修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなします。

（緊急動議）
会員は、定款第 30 条３項に基づき、定款の定める総会の議決事項以外の事項であって、軽第９条

微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができます。
前項に定める動議（以下、緊急動議という。
）を提出するには、出席正会員数の 10 分の１の賛同

２を要するものとします。
３

緊急動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとします。

（審議の打ち切り）第 10 条

議長は、質問又は意見を述べようとする会員がある場合でも、議題について質問および討論がつくされたと認められるときは、審議を打ち切り採決することができます。
２

付議された議案につき、質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、会員は審議を打
ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができます。

（採決の方法）第 11 条

議長は、議題について審議が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができます。
２

議案の採決は、各議案ごとに行います。

３

採決の方法は、拍手、挙手、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長がこれを定めます。

（採決結果の宣言）
第 12 条

議長は、採決の結果を宣言します。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することは必要とはしません。
（傍聴）
第 13 条会員以外で総会の傍聴を希望するものは、議長の許可を受け傍聴することができます。

－36－

（文書・宣伝物等の配布）
第 14 条

総会会議場およびその周辺で、総会参加者などに渡す目的をもって配布しようとする文書・宣伝物は事前に理事会の承認を得て行います。
（改廃）第 15 条

この規約の改廃は、総会において行います。

附則
この規約は２０２０年８月２７日から施行します。

－37－

役員選出規約

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。

第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選し
ます。

２
第５条

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。
理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任
します。

２
第６条

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。
総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。

第７条

この規約の改廃は、総会においておこないます。

－38－

地域と協同の研究センター第 23 回総会記念シンポジウム開催案内－39－

第 23 回通常総会議案書【第一分冊】
総会開催日

2023 年 5 月 20 日

発

2023 年 5 月 8 日

行日

発行所（者）

特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事

－40－

鈴木稔彦