日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣

日本私立学校振興・共済事業団 中期目標期間評価（見込評価） 目次
１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ７

項目別評価調書 No.１―１

補助事業

・・・ｐ７

項目別評価調書 No.１―２

貸付事業

・・・ｐ23

項目別評価調書 No.１―３

経営支援・情報提供事業

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.１―４

寄付金事業

・・・ｐ53

項目別評価調書 No.１―５

学術研究振興基金・資金事業

・・・ｐ59

項目別評価調書 No.１―６

減免資金交付事業

・・・ｐ62

１－２－４－２

別添

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ64

項目別評価調書 No.２―１

効率的な業務運営体制の確立

・・・ｐ64

項目別評価調書 No.２―２

経費等の見直し・効率化

・・・ｐ67

項目別評価調書 No.２―３

契約の適正化・・・ｐ72

項目別評価調書 No.３―１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現・・・ｐ77

項目別評価調書 No.３―２

財務内容の管理の適正化

・・・ｐ82

項目別評価調書 No.３―３

人件費の適正化・・・ｐ85

項目別評価調書 No.３―４

予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ87

項目別評価調書 No.３―５

短期借入金の限度額・・・ｐ93

項目別評価調書 No.４―１

内部統制に関する事項

・・・ｐ94

項目別評価調書 No.４―２

情報セキュリティに関する事項

・・・ｐ98

項目別評価調書 No.４―３ 事業に関する情報開示・・・ｐ103

項目別評価調書 No.４―４ 施設・設備に関する事項

・・・ｐ109

項目別評価調書 No.４―５

人事に関する事項

・・・ｐ111

項目別評価調書 No.４―６

研修等助成に関する事項

・・・ｐ116

項目別評価調書 No.４―７

中期目標期間を超える債務負担・・・ｐ118

中期目標、中期計画

・・・ｐ119

１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象中期目標

見込評価

第４期中期目標期間

期間

中期目標期間平成３０年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

私学助成課、八田和嗣

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、奥野真３．評価の実施に関する事項
令和４年６月 30 日～７月 22 日 日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の評価等に関する有識者会合委員に対し、メールにて主務大臣の評価案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定
１．全体の評定Ｂ

評定（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

Ｂ

Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められるが、全体として、中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○中期目標に定められた以上の進捗の認められた業務については・貸付事業の安定的な運営を図るための取組においては、中期計画・年度計画で目標にある令和３年度末でのリスク管理債権の割合が 2.1％以下となっているところ、実績値で各事業年度とも 1.45％以下に抑えている。（p24 参照）
・事業に関する情報開示における公表資料のホームページへの掲載については、公表が義務付けられていない資料についてもホームページに掲載する取組を、平成 21 年度より継続して実施している。（p107 参照）○中期目標に定められたとおり、概ね着実に実施された業務については・補助事業については、私立学校振興政策に沿った適切な配分を行うとともに、申請ミスを防止するため発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することなどにより、再発防止に向けた取組を継続して実施している。
（p18 参照）・貸付事業については、借入ニーズに的確にこたえるためのアンケートや相談会等を実施するとともに学校法人のニーズに応じた融資制度の見直しを行うなどしている。
（p26 参照）
・経営支援・情報提供事業において、事業横断的・一元化プロジェクトチームにおいて情報の一元化に関する体制を決定するなど、情報提供の実施についての取組を実施している。（p40 参照）などの実績が認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

すべき事項

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘し・新型コロナ感染症の影響もあり、学校法人や都道府県庁への訪問、融資相談会などを行うことができず、貸付実績が計画額を大幅に下回っている。こうした状況は、新型コロナウイルス感

た課題、改善事項

染症の影響もあるが、今後、少子化により、大学経営も今以上に厳しくなることが予測されるため、学校法人の担当者等と情報交換をさらに緊密に行うとともに、借入ニーズの発掘や、経営

2

状態の変化等を迅速かつ正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行う必要がある。その他、市中金融機関とは異なる観点での私立学校へのアプローチもあわせて検討するなど、貸付規模を可能な限り回復するための取組を引き続き行うことが望まれる。一方で、リスク管理債権については計画値である 2.1%以下を達成しているが、リスク管理債権のうち、弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている危険債権額が増加しているため、その動向を注視し、抑止する方策を検討する必要がある。（P24）・少子化により、私立学校の経営は厳しくなっており、各学校法人も危機感を持ち、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや経費削減などの対応をしているものの、今後、リスク管理の必要な案件が多くなることが予想される。そうした状況に備え、事業団の有する情報・ノウハウを駆使し、助成業務の各事業が連携し支援を行える体制を構築することが必要となる。その際には、ヒアリングや調査結果を通じて経営における潜在的な危険因子を把握し、その情報を積極的に各学校法人に提供・助言し、経営改善や経営悪化を未然に防ぐためのモニタリングの強化が必要と考えられる。
（P40）
・若手・女性研究者奨励金においては、現に寄付をしている企業との連携を強めつつ、新たに寄付に至る見込みの高い企業について積極的な情報交換を行うとともに、寄付者には、研究成果の見える化などフィードバックを充実させることで、奨励金の社会的意義を広く周知することにより寄付受入額の増額等を図ることが望まれる。（P54）
・市場の低金利に加えコロナウイルス感染症の状況により、施設整備計画の遅延や見直しなどにより貸付残高が減少している状況であり、第４期中期計画期間の収支状況へのシミュレーショ
ン等を行っているものの、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。（P79）・既存の研修に加え、外部専門家による研修や、例えば、事業再生に係る専門性の高い外部組織へ職員を派遣することなど、さらなる事業団職員の業務に対する知識経験の向上が見込まれる研修を実施することが望まれる。(P112)
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善

特になし

命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価

平成
30
年度

令和
元年
度

令和
２年
度

令和
３年
度

令和
４年
度

中期目標

項目別

備

期間評価

調書№

考
欄

見込
評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ○
１

Ｂ○

Ｂ○

年度評価

中期目標

項目

備

期間評価

別調

考
欄

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

見込評価

書№

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

2-2

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○

補助事業

中期目標

Ｂ○
－

重

重

重

重

重

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

１ 効率的な業務運営体制の確立

1-1（１）補助金の適正な配分

２ 経費等の見直し・効率化（２）補助金の適切な配分のための取（１）予算の執行状況の定期的な組

精査（３）補助金申請段階のミスの防止を（２）経費の見直し、効率化
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

－

(Ａ)

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

図る取組等

２

貸付事業

1-2

（３）自己収入の確保

３ 契約の適正化（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付（２）貸付事業の安定的な運営を図る

2-3（１）一般競争入札の状況

ための取組

３

経営支援・情報提供事業

Ｂ○
－

重

重

重

重

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

重

（２）一者応札の改善に向けた取

1-3

組（１）教育改革及び経営改善等に向け（３）契約状況の監事による監査－(Ｂ)

た支援の取組とその公表

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（２）教育及び経営に関する情報の分
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

－

(Ｂ)

析・提供

４

寄付金事業
Ｂ重

１収益の確保、予算の効率的な

1-4

執行、適切な財務内容の実現

4

3-1

（１）財政基盤確立に向けた利用（１）収支計画に沿った適切な運
(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

－

(Ａ)

３ 人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

3-3

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

3-4

５ 短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

（２）内部監査の充実・強化

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

（３）リスク管理

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

（１）セキュリティ研修

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

－

(Ｂ)

（２）セキュリティ監査

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

－

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

－

(Ａ)

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

4-4

５ 人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

4-5

促進のための取組

営（２）寄付金を確保するための取（２）自己収入確保の状況・当期
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

組
５

学術研究振興基金・資金事業

６

減免資金交付事業

純損失の発生の解消

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-5

Ａ

Ｂ

Ｂ

1-6

２ 財務内容の管理の適正化

3-2（１）経費配分、業務運営の効率化（２）財務状態の健全性確保

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制に関する事項

4-1（１）法人のミッションの周知徹
底２ 情報セキュリティに関する事

4-2

項

３ 事業に関する情報開示

4-3（１）ホームページ等を活用した情報開示（２）公表資料のホームペー
ジへの掲載

5

６ 研修等助成に関する事項

－

－

Ｂ

Ｂ

７ 中期目標期間を超える債務負

－

－

－

－

－

Ｂ

－

－

4-6
4-7

担

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

評定区分は以下のとおりとする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価(見込評価) 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

関連する政策・施策

政策目標６

私学の振興

施策目標６－１
当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の度

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条 第 1 項

令和 4 年度行政事業レビュー番号

0172

第１号

法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

課題であるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

（前中期目

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

標期間最終

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

90.0％

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

90.0％以上

予算額（千円）

317,614,189

318,296,484

308,404,291

298,331,302

年度値等）
アンケ

計画値

90.0％以上

ート理

実績値

98.4％

98.3％

98.3％

―

99.5％

決算額（千円）

318,838,888

318,538,567

309,551,203

295,468,839

解度（全

達成度

109.3％

109.2％

109.2％―

110.6％

経常費用（千円）

318,837,697

318,514,246

309,527,559

295,491,690

9 回以上

9 回以上

9 回以上

9 回以上

経常利益（千円）-389,306-406,322-369,220-368,244

10 回

10 回

―

―

行政サービス実施

315,305,082

―

―

―

行政コスト（千円）―

318,514,289

309,527,657

295,491,731

従事人員数

23

25

25

24

体）
説明会

計画値

実施回

実績値

9 回以上
9回

コスト（千円）

数（実践
編）

達成度

説明会

計画値

実 施 回

実績値

数（基礎

達成度

8 回以上
8回

111.1％

111.1％

―

―

8 回以上

8 回以上

8 回以上

8 回以上

8回

8回

―

―

100.0％

100.0％

―

―

編）

7

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞
１（見込評価）
評定

補助事業

１

補助事業

Ｂ

＜評定に至った理由＞〈評定〉B

中期目標に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「B」との評
価結果が妥当であると認められた。

＜指標＞
・各私立大学等に対する適正な補助金の配分が行われたか。

（１）補助金の適正な配分（１）補助金の適正な配平成 30 年度及び令和元年度は、交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正した。

分（１）補助金の適正な配分＜補助評定＞Ｂ〈評定〉B

・平成 30 年 11 月 13 日（取扱要領・配分基準）＜目標水準等の考え方

・平成 31 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）〈評定の根拠〉＞

・令和元年 11 月 14 日（取扱要領・配分基準）

交付要綱の改正、配分

交付要綱の改正、配分方法を事業年度毎に見直し、取・各私立大学等に対す・令和 2 年 3 月 11 日（取扱要領・配分基準）

方法の見直し等により、扱要領及び配分基準を改正し、適正な配分を行ってい

取 扱 要 領 及 び 配 分基 準る。

る適正な補助金の配分が行われたか。

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、早期の執行が求められたことから、例年 12 月と 3 月の年 2 回交付を、一部 9 月に前＜評定に至った理由＞

を改正し、適正な配分を行った。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、各大学では新たに感染予防対策等の対応のため、資金需要倒しをして、資金交付を年 3 回（9 月・12 月・3 年 3 月）実施したこと等

令和 4 年度においてもが高まったこともあり、一部交付の前倒しなどを行っ

により、交付要綱の改正、配分方法の見直し等に応じて、取扱要領及び配同 様 に 実 施 す る 予定 でたが、こうした部分においても適宜取扱要領の改正な分基準を改正した。

あり、中期計画に沿ったどを行っている。

・令和 2 年 6 月 29 日改正（取扱要領）

進捗が見込まれる。

・令和 2 年 7 月 10 日改正（配分基準）＜今後の課題＞

・令和 2 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）―

・令和 3 年 3 月 4 日改正（取扱要領・配分基準）＜その他事項＞―

8

令和 3 年度は、交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要
領及び配分基準を改正した。
・令和 3 年 6 月 29 日改正（配分基準）
・令和 3 年 6 月 30 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 3 年 11 月 11 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 4 年 3 月 8 日改正（取扱要領・配分基準）
・令和 4 年 3 月 16 日改正（配分基準）＜指標＞
・文部科学省の政策に（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な配沿った配分方法の見直補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、文部科学省との協議を重し、メリハリのある配ね、一般補助、特別補助の項目変更などの検討及び毎年度継続して配分方

取組分が行われたか。また、法の見直しを行い、中期計画に沿って適切に実施した。主なものは以下の〈評定〉B

補助事業の効果検証がとおりである。

行われたか（有識者の①大学改革を支援するための重点配分

意見を参考に判断す分を行うための（２）補助金の適切な配分を行うための取組＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉
各年度において、私学観的指標の導入以後も要件の追加や、学校法人に積極

・教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラ

振 興 政 策 等 の 状 況を 踏

的な情報公開を促すため、財務情報を公開していない

ットフォーム形成により資源の集中化・共有など、特色化・機能強まえつつ、文部科学省と大学等の減額を強化や「情報公表の実施状況」の項目の＜関連指標＞化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を 5 つのタイプ協議を行い、配分の方法

見直し等（校舎等の耐震化率等）を通じてメリハリある・各私立大学等の教育（タイプ 1「教育の質的転換」、タイプ 2「産業界との連携」、タイ

を適時適切に見直した。

配分を継続している。

研究の質の向上に資す

プ 3「他大学等との広域・分野連携」、タイプ 4「グローバル化」、

一般補助においては、

一方、特別補助においても、数年間定員未充足な状態

る取組、定員充足状況、

タイプ 5「プラットフォーム形成」）毎に選定して重点的に支援を実

定 員 未 充 足 の 学 部等 にが継続する大学等に対する補助金の減額や、若手研究

教育情報・財務情報の施した。支援対象校に対し、一般補助においては、一定の割合を加対 す る 増 減 率 及 び財 務者支援に取り組む大学等への増等、適宜交付要件・対象

公表状況：平成 29 年度

算し、特別補助においては、取組に応じて加算する措置を継続した。 情 報 を 公 表 し て いな い

実績値（又は平成 30 年

また、タイプの再編及び選定校数の見直しを行った（タイプ 2「地大 学 等 に 対 す る 増減 率

また、令和 3 年度においても、AI 戦略や成長戦略の度実績値）を基準とす

域発展」をタイプ 5「プラットフォーム形成」と統合、現行のタイによる減額を強化し、教実現に基づき、全ての学生が数理・データサイエンス・る。

プ 3「産業界・他大学等との連携」を、産業界と連携した高度な教

育 の 質 に 係 る 客 観的 指

AI に関する知識を習得できるよう、教育活動に対する育研究を支援するタイプ 2「産業界との連携」及び、国内の他の地

標 の 本 格 的 な 導 入を 通支援を行っている。

＜目標水準等の考え方

域の大学等と連携した高度な教育研究を支援するタイプ 3「他大学じ た メ リ ハ リ あ る配 分＞

等との広域・分野連携」として新設） （平成 30 年度）
。

を行った。

る）

○私立大学等改革総合支援事業【一般補助・特別補助】

一般補助において、平成 30 年度の教育の質に係る客9の見直し等を行っている。

＜今後の課題＞

・文部科学省の政策に・タイプの再編及び選定校数のの見直しを行った。現行のタイプ 1～

特別補助においては沿った配分方法の見直5 をタイプ 1～4 に再編し、タイプ 4「グローバル化」は特別補助の交 付 要 件 ・ 対 象 を見 直し、メリハリのある配「国際交流の基盤整備」の中で支援することとした（令和元年度）。 し、また、一部の採択制分が行われたか。また、・タイプ 1 については「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏ま補助事業の効果検証がえ「Society5.0 の実現に向けた特色ある教育の展開」を支援するこ

行われたか：有識者のとに改め、選定校数を見直した（令和 2 年度）。

意見を参考に判断すの見直しを行った。
補助金の効果的・効率・タイプ 1～4 について、選定校数を見直した（令和 3 年度）。

る。
・補助金の配分の基礎

項目において、選定方法的な交付に資するため、文部科学省と連携して、○定員未充足の学部等に対する増減率の強化【一般補助】「 授 業 料 減 免 の 実態 調となる各私立大学等の・配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合によ

査」や「私学助成を通じ教育研究の質の向上にる増減率表」における定員未充足の学部等に対する増減率表を細分た 私 立 大 学 の 特 色あ る

資する取組、定員充足化し、強化することとした（平成 30 年度、令和元年度）。

取組に関する調査研究」の状況、教育情報・財務
情報の公表状況についなど、補助事業の効果検○教育の質に係る客観的指標による増減率の導入【一般補助】証により、私学助成の配て、増減の厳格化など

・財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性とし一層メリハリある配て、教育の質に係る客観的な指標の導入が示されたことにより、私分・重点支援を実施し立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）の「全学的な教学マネジメ

令和 4 年度においてもた効果を検証する必要

ント体制の構築」、「学生の学修時間・学修行動の把握」「GPA 制度の同 様 に 実 施 す る 予定 でがあることから、平成

導入・活用」などの調査項目を参考に、増減率を導入することとしあり、中期計画に沿った

29 年度実績値（又は平た（平成 30 年度）。

進捗が見込まれる。

成 30 年度実績値）と比・客観的な指標を見直すとともに、増減率の調整を強化して、メリハ

して、改善状況を毎年リある資金配分を実施するよう見直した（調整方法について、増減度確認し、著しく増減率＋2％～▲2％を、＋5％～▲5％に変更）（令和元年度）。

があった場合、評価に考慮する。

・「私学助成を通じた特色ある取組の調査研究」等を踏まえ、要件を追加するなど設問の内容を見直した（令和 2 年度）。
・客観的な指標の項目を追加するとともに、増減率の調整幅を＋5～＜重要度＞▲5 から＋6～▲6 に広げ、さらにメリハリある資金配分を実施する

・私学助成の配分見直よう見直した（令和 3 年度）。

し等については､「経済10分 見 直 し の 検 討 を行 った。

―
＜その他事項＞―

財政運営と改革の基本
方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題であるため、重要度を○情報の公表の実施状況による増減率【一般補助】
・積極的な情報の公開を促進するため、財務情報を公表していない大学等について、減額を強化した（平成 30 年度）。
・教育研究上の基礎的な情報に「校舎等の耐震化率」及び「寄付行為、「高」とする。

役員名簿」の公表に関する項目を追加した。また、公表状況による＜3 期中期評価：主な課

増減率を強化した（令和元年度）。

題、指摘事項＞
社会に求められている・校舎等の耐震化率の促進のため、情報公表の項目等を見直した（令和 3 年度）。

教育へのアクセス向上
や大学教育の質の向上○私立大学等経営強化集中支援事業【特別補助】等の課題に対応するた・地方の中小規模私立大学等の中から、経営改革・経営基盤の強化にめの方策や、補助事業

取り組む大学等を経営改善計画及び経営改善状況を審査・選定、評の効果検証・その結果

価結果に応じて傾斜配分し、令和 2 年度までの 3 年間継続支援をを踏まえた見直し等に行った。また、選定校は毎年度、経営改革計画の進捗状況に応じ、ついて、文部科学省と配分額の減額、停止などの見直しを実施した（平成 30～令和 2 年

連携して、検討・実施す度）。

ることが求められる。
○特別補助に関する減額条件の設定【特別補助】
財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、数年間定員未充足な状態が継続する大学等に対する補助金の減額を行うことが示されたことにより、平成 30 年度から以下のとおり、特別補助額に一定率を乗じて減額することとした。
・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｄまでのすべてに該当する大学等について、特別補助額に一定率を乗じて算定した額を減額した（ａ.当該年度の収容定員充足率が 75％未満、ｂ.
当該年度を含む、過去 5 か年度の収容定員充足率が連続して前年度を下回る、ｃ.当該年度において、過去 5 か年度の事業活動収支差額がマイナス、ｄ.「教育の質に係る客観指標による増減率」がマイ
ナス）（平成 30 年度）。

11

・特別補助に関する減額条件について見直し、次のａからｃまでのすべてに該当する場合、特別補助の交付対象外とし、ａ及びｂに該当する場合は特別補助の 50％を減額して交付した（ａ.貸借対照表の運用資産から外部負債を差し引いた金額が直近決算でマイナス、
ｂ.事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年度の決算
で連続マイナス、ｃ.当年度を含む過去 3 か年度において連続して、収容定員充足率が 80％未満）（令和元年度）。
・教育の質に係る客観的指標の増減率が▲3％、▲4％、▲5％に該当する大学等について、それぞれ 25％、50％、75％を減額するよう見直した（令和元年度）。
・収容定員充足率が 90％未満の大学等について、「地方」「その他の地域」で区分し、それぞれ減額条件を見直した（令和元年度）。

○その他の補助項目の新設、統合、廃止等【一般補助】
・「障害者基本計画（第 4 次）」を踏まえ、障害のある学生への支援について、補助単価を見直し、障害のある学生に対する具体的配慮の取組を拡充した（令和 2 年度）。
・平成 30 年の著作権法改正により設けられた授業目的公衆送信補償金制度を利用する大学等に対し補償金の支払いに必要な経費を支援した（令和 3 年度新設）。
【特別補助】
・科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行う大学等に対し増額することとした（平成30 年度）。
・収容定員が一定規模以上の大学等に対する単価を一部の補助項目において上乗せすることとした（令和元年度新設）。
・「高等教育の修学支援新制度」の開始により「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」を廃止し、「授業料減免事業等支援」の一部

12

を再編した（令和 2 年度廃止・統合）。
・新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し経済的に修学困難となった学生及び令和 2 年 7 月豪雨等で被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（令和 2 年
度新設）。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいる大学等及び附属病院において新型コロナウイルス感染症による入院患者を受け入れている大学に対して増額措置の支援を行った（令和 2 年度
新設）。
・若手や女性の研究者が活躍できる機会の拡大を促進するため、それぞれ 7.5％以上の在籍率がある場合、新たな調整率（20％増額）を適用することとした（令和 2 年度新設）。
・私立学校施設の耐震化のより一層の促進を図るため、関連する建物が耐震化されていない場合、「研究施設運営支援」及び「大型設備等運営支援」について新たな調整率（20％減額）を適用することとした（令和 2 年度見直し）。
・新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、学生に質の高い教育環境を提供し、「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営に取り組
む大学等を支援した（令和 3 年度新設）。
・AI 戦略や成長戦略の実現に向けて、すべての学生が一定の数理・データサイエンス・AI を習得することが可能となるよう、社会における実課題や実データを活用する実践的な教育、他大学等への普及を目的とした講演・ワークショップ・ＦＤ活動、外部団体が実施する講演等への参加等を支援した。（令和 3 年度新設）。

○豪雨等災害からの復興支援
・「平成 30 年 7 月豪雨」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を13設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（平成 30 年度）。
また、被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（平成 30 年度）。
・「令和 2 年 7 月豪雨等」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った（令和 2 年度）。

②定員管理の厳格化
・不交付となる入学定員超過率の厳格化について、平成 28 年度から 30
年度までの 3 年間にわたって段階的に実施した（平成 30 年度）。

・入学定員充足率の不交付基準厳格化により大都市圏を中心とする入学定員超過の適正化に一定の効果がみられることを踏まえ、教育条件の一層の維持向上のため、定員管理適正化に向けたさらなる積極的な努力を促す観点から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場
合に、下表により補助金の基準額を増額するよう見直した（令和元年

14

度）
。

③補助事業の効果検証
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援及び経営力の強化を図るため調査分析等を実施した。
○授業料減免事業の実態調査
・「授業料減免事業の実態調査（奨学費支出調査）」実施し、文部科学
省へ最終結果を報告した。また、奨学事業の特色ある取組として 5
学校法人を訪問し、事例収集の結果をホームページに公表した（平成 30 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougennmenn.htm）
・2 団体（ネットワーク多摩、大学コンソーシアム石川）に対して事例収集を実施し、結果をホームページに公表した（令和元年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_jyugyouryougenmenn1.htm）
・「授業料減免事業の実態調査」について、2 年度から私立大学等経常費補助金（特別補助）の授業料減免事業等支援から高等教育の修学支援新制度による支援措置に移行したことに伴い、私立大学等が実施する授業料減免制度への影響を調査し、結果を文部科学省に報告した（令和 2 年度）。

○「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」
・平成 30 年度は、32 法人 33 校に対して訪問調査を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。

15

（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei30.htm）
・令和元年度は、16 法人 16 校に対して訪問調査を行い、事例集としてまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値データ（志願者数、在籍学生数、社会人学生数、外国人留学生数、就職率等）を学校ごとに経年比較し、その増減等の結果を踏まえ、補助事
業の効果検証を進めるとともに、特筆すべき取組内容の類型化・分析等を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei1.htm）
・令和 2 年度は、18 法人 19 校から情報を収集し、事例集としてまとめた。元年度に実施した取組内容の類型化・分析等に加え、事例対象校の基礎的な情報となる充足率、志願者数、財務、学生一人当たりの補助金額等の 10 か年推移のデータから、平均値との比較、私立大学等経常費補助金交付額との相関や傾向を見るとともに、教育条件に係る指標、経済的負担軽減に係る指標、経営の健全性に係る指標について補助効果を分析し、文部科学省に報告した。事例集は、
私立大学等及び関係各所へ配布し、ホームページにも掲載した。
（https://www.shigaku.go.jp/s_hojo_tokusyokujirei2.htm）○「教育の質の保証に係る指標の調査研究」
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」については、学識経験者
から「教育の質に係る客観的指標」調査票における設問構成及び新
たなアウトカム指標として導入した就職率の妥当性などについて、意見聴取を行うとともに、大学等から提出された調査票の回答を集計し、設問ごとに達成度を精査した。アウトカム指標として新たに導入した就職率については、調査票とは別にアンケートを実施し、状況を確認するなどして、指標の見直し等に係る検討材料の洗い出しを行い、文部科学省に報告した（令和元年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」について、設問等を大きく16

変更した前年度調査の回答状況の分析に基づき、IR 機能の整備等の項目において、要件の追加や配点の変更を行うなど、令和 2 年度の教育の質に係る客観的指標調査票の見直しを行った。また、令和 2
年度調査の回答について、精査・集計を行い、私立大学等経常費補助金の配分に必要なデータを整えるとともに、志願倍率、充足率、退学率、留年率、経常収支差額比率等との関係性について分析し、文部科学省に報告した（令和 2 年度）。
・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」に係る効果検証の事例としては、平成 30 年度にアンケート調査や調査研究委員会（専門家で構成）により、設問の有効性の有無と理由等についての検証を行い、その結果を成果物として文科省に報告することで、令和元年度には新たな指標の公表、令和 2 年度には各種見直しが行われている。設問の入れ替えや配点の見直しについては、毎年度、文部科学省と私学事業団の間で、双方提案しながら、最終形にしている。

○フォーラムの開催
・私学助成を通じた大学等の改革や、取組事例を紹介することで、大学改革のヒントにするとともに、私学の取組内容を広く周知するた
め、東京、大阪の 2 会場でフォーラムを開催した（平成 30 年度）。
＜指標＞
・補助金説明会の実施
回数及びアンケートに（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等（３）補助金申請段階の補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底する

おける理解度：実践編 9

ため、以下の取組を行った。

回以上､基礎編 8 回以上①私立大学等経常費補助金説明会の実施

ミスの防止を図る取組等〈評定〉B（平成 28 年度実績値：

・学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るため、私立大学等経

実践編 9 回、基礎編 8

常費補助金説明会を開催するとともに、アンケート結果を踏まえ説明回）、理解度 90％以上

内容等の改善に努めた（平成 30 年度、令和元年度）。

＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞
平成 30 年度及び令和元年度については、説明会を実施し、アンケート結果に応じて説明内容等を改善して〈評定の根拠〉

いる。令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡平成 30 年度、令和元

大防止の観点から、電子窓口に学内研修用教材等を掲（平成 28 年度実績値：

・会計検査院の実地検査において、不当事項として指摘された事項につ

年 度 に お い て は 「基 礎

載し、私立学校の負担を軽減し、学内研修資料として活実 践 編 94 ％ 、 基 礎 編

いて、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説する編」及び「実践編」のコ用されるよう整備している。

17

87.5％）

ことにより、同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防ー ス 別 で 補 助 金 説明 会

また、会計検査院の実地検査状況の説明において、前・アンケート結果を踏止を促した（平成 30～令和 3 年度）。

を開催し、目標の実践編

年度の不当事項として指摘された事項について、申請

9 回以上・基礎編 8 回以ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説

止し、代替措置として、実践編については配分方法の変更点や背景、 上の開催を達成できた。

することにより注意を喚起し、再発防止を促している

制度全体の位置づけなどの資料の充実を図るとともに、基礎編では近令和 2 年度は、補助金

ほか、補助金の適正な執行を確認するため、補助対象と＜目標水準等の考え方

年の変更点や最新の動向を反映した資料を作成し、それぞれ電子窓口

説 明 会 を 中 止 と した もなってから一度も調査が行われていない学校等に調査＞に掲載した（令和 2 年度）。

のの、資料の内容充実をを実施するなど、申請事務等の指導・助言を行ってい図り、学校法人へ配付しる。

まえて説明会の内容の充実を図ったか・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参集式の説明会を中・補助金説明会の実施

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点及び補助金制度へのさら

回数及びアンケートになる理解の促進のため、「いつでも、誰でも、何度でも」利用できるおける理解度：達成さ「学内研修用教材（音声解説付き）」を電子窓口により配付すること

令和 3 年度は、時間、れた場合、B 評定とす

で、参集式の説明会の代わりとした。また、教材とは別に、7 月末に場 所 、 人 数 を 問 わな いる。

配分方法の変更点についての資料を電子窓口に掲載した（令和 3 年「学内研修用教材（音声

補助金説明会については、新型コロナウイルス感染

・アンケート結果を踏度）。

解説付き）」の電子窓口

症拡大防止の観点から令和 2 年度は中止されたが、令まえて説明会の内容のによる配付により、補助

和 3 年度については説明会の開催はなかったが、実施充実を図ったか：達成

金 制 度 へ の さ ら なる 理

実態から判断して説明会と同等の効果はあったと認めされた場合、B 評定とす

解促進を図った。

られる。理解度についても、令和 2 年度を除き目標値る。

た。

補助金説明会及び学その他、改革総合支援事業についてもチェック機能を強化するため、過年度の実地調査を踏まえ当該年度における選定前の抽出調査を実施している。

である 90%を達成している。

内 研 修 用 教 材 の 理解 度
＜3 期中期評価：主な課

は、2 年度を除く各年度＜今後の課題＞

題、指摘事項＞

において目標である

引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に向け

会計検査院の検査報告

90％以上を達成した。

た取組を充実するとともに、補助金の適正な使用に向における指摘事項の再各年度において、アン発防止策については、

ケート結果を踏まえ、補学校法人に対し、事例

助 金 制 度 説 明 の 充実 を

＜その他事項＞

も含めた文書での注意図った。また、補助金の―喚起などの取組を適適 正 な 申 請 を 周 知徹 底

時・適切に行っているするため、各大学等に対が、依然として、指摘をし 事 例 も 含 め た 文書 等受ける事案が生じていに よ る 注 意 喚 起 を行 う

18

けた周知内容の充実を図るなどの取組が望まれる。

ることから、補助金のとともに、大学等への実

適正な申請等に向け地調査を実施し、指導助て、引き続き、周知内容言を行った。
令和 4 年度においてもの充実を図るなどの取同 様 に 実 施 す る 予定 で組が求められる。

あり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止②私立大学等経常費補助金説明会の理解度
参加者全員を対象にアンケートを実施した結果、理解度は下記のとおに向けた取組を充実すりであった。

るとともに、補助金の・令和 2 年度に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か

適正な使用に向けた周ら参集式の説明会を中止としたため、説明会時に実施するアンケート

知内容の充実を図るなにおいて理解度を把握することはできなかったが、説明会資料を充実

どの取組が望まれる。

させて配付することなど、学校法人事務担当者の補助金制度への理解【令和 2 年度実績評価

度を向上させるための取組を行った。また、今後の説明会実施が困難

結果】となる場合に備え、理解度の把握方法を検討した。
・令和 3 年度は、引き続き参集式の補助金説明会は開催せず、学内研修用教材（音声解説付き）の電子窓口への掲載時にアンケートについても実施し、理解度を把握した。

③補助金交付法人への実地調査・補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去 4 年間未実施、私立大学等改革総合支援事業もしくは経営強化集中支援事業の選定校、および補助対象と19

なってから一度も調査が行われていない学校を対象に実地調査を行った（平成 30～令和 3 年度）。
なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実地調査の代わりに書面審査による実施とした。
・調査の結果、申請上の軽微なミスにより、補助金額に影響する案件については、返還処理を行った（平成 30～令和 3 年度）。
・調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補助金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請について注意を促した（平成 30～令和 3 年度）。
実施法人・学校数は以下のとおりである。

・会計検査院による指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施（平成 30～令和 3 年度）しており、2 年度に引き続き、3 年度においても不当事項はなかった。

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知

20

各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、配分方法の変更点や申請上の注意すべき点など、補助金の適正な使用を周知徹底するため、以下の取組を実施した（平成 30～令和 3 年度）。
○文書等による注意喚起及び配分基準の公開等
・各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知した（平成 30～令和 3 年度）。
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
・「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（平成 30 年度）。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（平成 30～令和 2 年度）。
・私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分
基準をホームページに公開した（平成 30～令和 3 年度）。
取扱要領・配分基準（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo30y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（平成 30 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho30y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r01y-1.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和元年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r01y.pdf）
取扱要領・配分基準（令和 2 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r02y-2.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 2 年度）
（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r02y-2.pdf）

21

取扱要領・配分基準（令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r03y.pdf）
配分基準別記 8（特別補助）（令和 3 年度）
（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r03y.pdf）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
・私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した（平成 30～令和 3 年度）。

○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知・広報誌「月報私学」に配分方法の変更点、予算額、会計検査院の実
地検査結果などを掲載し、補助金制度に対する理解を促した（平成30～令和 3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

22

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

関連する政策・施策

政策目標６

私学の振興

施策目標６－１
当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条 第 1 項

令和 4 年度行政事業レビュー番号

0175

第２号

法条文など）

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ度

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

目標

（前中期目標

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

期間最終年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

89.0 ％ 以

89.0 ％ 以

89.0 ％ 以

89.0 ％ 以

上

上

上

上

値等）

ア ン ケ

計画値

ート（融
資制度）

ア ン ケ

－

上

－

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711

115,597,097

109,949,235

実績値

－

97.1％

91.1％

98.2％

89.8％

－

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989

92,433,536

86,166,485

達成度－

109.1％

102.4％

110.3％

100.9％－

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066－

70.0 ％ 以

70.0 ％ 以

70.0 ％ 以

70.0 ％ 以－

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

上

上

上

上

94.1％

94.6％

92.9％

91.5％

－

行政サービス実施-1,141,717

―

―

―

計画値

ート（利
便性）

89.0 ％ 以

70.0 ％ 以上

実績値－

コスト（千円）
達成度
元 金 滞

計画値

納 の 回
収割合

95.0 ％ 以－

134.4％

135.1％

132.7％

130.7％－

行政コスト（千円）―

3,818,592

3,582,808

2,959,098－

95.0 ％ 以

95.0 ％ 以

95.0 ％ 以

95.0 ％ 以

－

従事人員数

18

18

18

18

上

上

上

上

上
実績値

－

96.4％

100.0％

100.0％

100.0％－

達成度－

101.5％

105.3％

105.3％

105.3％－

23

リ ス ク

計画値

3.0％2.1％以下2.1％以下2.1％以下2.1％以下

－

実績値

1.26％

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

－

達成度

158.0％

142.4％

140.0％

131.0％

131.9％

－

下

管 理 債
権

2.1 ％ 以３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

２

自己評価

貸付事業

２ 貸付事業〈評定〉B（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標のとおり、概ね達成されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
新型コロナ感染症の影響もあり、学校法人や都道府県庁への訪問、融資相談会などを行うことができず、貸付実績が計画額を大幅に下回っている。こうした状
況は、新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、今後、少子化により、大学経営も今以上に厳しくなることが予測されるため、学校法人の担当者等と情報交換をさらに緊密に行うとともに、借入ニーズの発掘や、経営状態の変化等を迅速かつ正確に把握し、各法人個別の状況に応じた融資案内を行う必要がある。
その他、市中金融機関とは異なる観点での私立学校
へのアプローチもあわせて検討するなど、貸付規模を可能な限り回復するための取組を引き続き行うこと

24

が望まれる。
一方で、リスク管理債権については計画値である
2.1%以下を達成しているが、リスク管理債権のうち、弁済期限を 6 箇月以上経過して延滞となっている危険債権額が増加しているため、その動向を注視し、抑止する方策を検討する必要がある。

＜指標＞
・学校法人等の需要等を踏（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組（１）学校法人等の資金

まえた財源を確保できたか
・学校法人等のニーズを把○資金交付実績

握し、融資制度の改善に向（単位：億円）

けた取組が行われたか
区

・学校法人等の満足度調査（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有需要等を踏まえた

効な貸付

適正かつ有効な貸＜補助評定＞Ｂ

付
〈評定〉B

平成

令和

令和

令和

30 年 度

元年度

2 年度

3 年度

＜評定に至った理由＞

分

学校法人における今後の施設整備計画や借入需要における、「満足した」の

一般施設費

384

391

301

232

割合：融資制度 89％以

教育環境整備費

81

42

25

5

各年度において、借入ニ

上、利便性 70％以上（平

災害復旧費

15

2

0

30

ーズに的確に応えるため

成 25～平成 28 年度実績平

公害対策費

0

0

0

5

の施策（借入希望アンケー＜その他事項＞

均値：融資制度 89％、利

特別施設費

56

50

33

66

ト調査、学校法人への訪

―

合

536

485

359

338

問、融資利用に関するアン

うち耐震改築事業

200

154

45

30

うち耐震改修事業

4

1

10

7

うち病院改築事業

0

50

20

55

便性 70％）＜関連指標＞
・貸付規模（平成 25 年度、平成 26 年度及び平成
28 年度実績平均値）
：593
億円

計

〈評定の根拠〉

ケート調査等）を実施し、適切に貸付対象となる事
業や貸付条件の見直しを行うとともに、貸付財源のうちコロナ対応事
-

-

6

0

業

安定的確保に努めた。
また、融資利用に関する

う ち 返 済 期 間 30
-

216

131

年
＜目標水準等の考え方＞

85

アンケート調査において、「満足した」と回答した割25

額を把握するためのアンケート調査や各ブロックでの融資相談会等着実に実施している。

・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保できた
か：達成された場合、B 評定とする。

合は、融資制度については①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保

89.0％以上、利便性につい○次年度以降の借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）ては 70.0％以上を、いずれの年度も達成している。

・学校法人等のニーズを把概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整備計画や借令和 4 年度においても握し、融資制度の一層の改入希望額などを把握するために実施した。なお、学校法人の事務負同様に実施する予定であ善に向けた取組が行われた

担増等を考慮し、令和 2 年度以降は、前年度 2 月に実施したアン

り、中期計画に沿った進捗

か：達成された場合、B 評

ケート調査から変更があった場合のみ提出を依頼した。

が見込まれる。

定とする。

対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育

・学校法人等の満足度調査

学校・中学校・小学校・特別支援学校法人における、「満足した」の
対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

1,017

561

令和元年度

1,010

149

需要により変動するもの

令和 2 年度

1,091

86の、事業団の業務運営に影

令和 3 年度

1,115

92

割合：達成された場合、B評定とする。
・貸付規模：学校法人等の年度響を及ぼすことから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○次年度借入希望アンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
次年度以降の施設整備計画及び次年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。
また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

＜今後の課題・指摘事項＞

なお、令和 2 年度より、学校法人がアンケートに答えやすく

貸付実績が計画額を大幅にする（利便性を高める）ために、従前は FAX または郵便での回下回っているため、貸付規答としていたが、電子メールでの提出も可能としたため、回答模を可能な限り確保するた率が増加傾向にある。

めの取組を引き続き行うこ

対象法人：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教とが望まれる。

育学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・【令和 2 年度実績評価結

専修学校法人

果】

26

借入希望
年

度

対象法人数

回答法人数
法人数

平成 30 年度

4,757

1,597

104

令和元年度

5,129

1,989

73

令和 2 年度

5,012

2,116

84

令和 3 年度

4,895

2,051

79

○「私立学校校舎等実態調査」の実施（平成 30～令和元年度）
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基礎データとするために実施した。
調査にあたっては、事業団の電子窓口を利用した。

年

度

対象法人数

回答法人数

平成 30 年度

661

661

令和元年度

662

662

○学校法人への訪問（平成 30～令和 3 年度）
借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。
なお、令和 2 年度及び 3 年度については、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。

年度

訪問件数（法人数）

平成 30 年度

162（147）

令和元年度

158（146）

令和 2 年度

56 （56）

令和 3 年度

95 （94）○融資相談会（平成 30～令和元、3 年度）
前年度 2 月に実施した借入希望アンケート調査において、借入27

希望のある学校法人を対象とした融資相談会を、融資相談会場または当該学校法人において実施した。
なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。
3 年度については、借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場での実施を中止した。なお、面談を希望した 1 法人については、訪問して融資相談を実施した。
年

度

地

区

相談法人数

北海道、福島、愛知、大阪、
平成 30 年度

53
広島、愛媛、福岡、熊本

令和元年度

愛知、大阪、広島、福岡

33

令和 2 年度－－

令和 3 年度－

1○融資相談コーナーの設置（平成 30 年度）
私立大学等経常費補助金説明会において融資相談コーナーを設置した（4 会場：東京、仙台、名古屋、福岡）。

○道府県庁訪問（平成 30～令和 3 年度）
事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等を目的として道府県を訪問した。
なお、令和 3 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、時期を限定して実施した。
道府県訪問数平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

20

22

17

2

28

○耐震化促進説明会への講師派遣（令和元年度）
岡山県主催の耐震化促進説明会で、県所轄の法人に対し、私学事業団の融資制度と耐震化事業利子助成に関する説明を行った。

○融資メニューの案内（令和元～3 年度）
・新たに加わった借入期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人及び道府県に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和元年度）。
・教育環境充実資金が、新型コロナウイルス感染症対応に必要な資金として利用可能であることを周知するため、同資金の案内を学校法人に送付するとともに、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載した（令和 2 年度）。
・借入期間 30 年の融資メニューの案内を、学校法人に送付するとともに、利用条件への要望等を調査するためアンケートを実施
した（令和 3 年度）。

○災害により被災した法人に対する融資の案内（平成 30～令和 2 年度）
次の災害にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。併せて、広報誌「月報私学」に案内を掲載した。
・平成 30 年 7 月豪雨（平成 30 年度）
・令和元年台風第 19 号等に伴う災害（令和元年度）
・令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害（令和 2 年度）○貸付財源の確保（単位：億円）29

長期借入金年度

資金交付額（財政融資資金）

平成 30 年度

291

535

令和元年度

291

485

令和 2 年度

291359

令和 3 年度

291

338〈評定の根拠〉②ニーズに応じた融資制度の見直し＜評定に至った理由＞

各年度において、概算

東日本大震災や熊本地震により被災した私立学校

要求等によりニーズに応への教育研究活動支援や、新型コロナ感染症の対応をじた融資制度の見直しを行う学校法人への利子助成など、学校法人のニーズを行った。満足度調査にお踏まえた見直しを、適宜行っている。その他にも、待いて「満足した」の割合

機児童の解消に資する新たな支援として、幼稚園・認

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校

は各年度とも指標を上回

定こども園に対する融資率等を拡充するなど融資制の施設・教育研究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融っており、中期計画に沿度の見直しを行っている。

資を継続することが認められた。

った進捗が見込まれる。

○利子助成制度の継続（平成 30～令和 3 年度）
私立学校施設の耐震化事業等を支援するため、現行の利子助成制度を継続することが認められた。

○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 3 年度）

また、融資利用に関するアンケート調査において、「満足した」と回答した割合は、融資制度については○借入期間 30 年の融資メニューの創設（平成 30 年度）
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図る
ため、借入期間 30 年の融資メニューの創設が認められた。

89.0％以上、利便性については 70.0％以上を、いずれの年度も達成しており、学校法人のニーズに概ね対応している。しかしながら、中期目標期間で比較すると「融資制度の満足度調査」及び「融資の利便性」とも減少傾向にあるため、下落要因についての分析や、今○災害復旧経営資金の創設（平成 30 年度）
災害により被災した学校法人等に対し、緊急に必要な経営資金を低金利で貸し付けることにより、教育研究活動の円滑かつ迅速な復旧に資するため、激甚災害が発生した場合の融資メニューとして「災害復旧経営資金」を創設が認められた。

○「保証人免除の特例」適用範囲の拡大及び基準の見直し（平成 30年度）

30

後の対応策を検討する必要がある。

保証人を取らない融資が一般化しつつある社会情勢等を踏まえ、一定の要件に該当した場合に保証人を免除する特例について、適用範囲を大学法人のみから大学～幼稚園法人に拡大し、併せて「財務情報の公表」を要件に追加する等適用基準を見直した。

○民法の改正施行に伴う連帯保証人制度の一部見直し（令和元年度）
民法の改正（令和 2 年 4 月）施行に伴い、連帯保証人に関する手続きにおいて必要な文書書式の作成、契約書特約条項の追加・修正等を行った。

○新型コロナウイルス感染症対応事業に対する利子助成の実施（令和 2～3 年度）
新型コロナウイルス感染症対応事業を実施するために教育環
境充実資金を利用した学校法人を対象として、一定の範囲内で利子助成が行われることとなった。

○延滞金の利率の見直し（令和 2～3 年度）
昨今の金利情勢等を踏まえ、貸付金にかかる延滞金の利率を、4 年度の新規貸付より年 14.5％から年 10％に変更することが認められた。
これに伴い、助成業務方法書を改正した。

○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置（令和 3 年度）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、令和 4 年度の幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、融資率を現行の「80％以内又は75％以内」から「95％以内」へ、資産査定額を現行の「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ変更した。

31

○融資利用に関するアンケート調査の実施（平成 30～令和 3 年度）
各年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
「満足した」の割合
融資の
年

度

融資制度
利便性

平成 30 年度

97.1％

94.1％

令和元年度

91.1％

94.6％

令和 2 年度

98.2％

92.9％

令和 3 年度

89.8％

91.5％

○返済猶予の実施（令和 2～3 年度）
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化した学校法人については、申し出により元金償還及び利息支払いを最大
6 か月間猶予できることとし、ホームページに案内を掲載した。
申し出があった法人については、財政状況等を確認のうえ返済を猶予した。
（単位：法人、万円）
年

度

返済猶予

返済猶予額

返済猶予額

法人数

（元金）

（利息）

期
9 月期

3

8,219

295

3 月期

1

7,453

543

9 月期

2

14,651

862

令和 2 年度
令和 3 年度③平成 28 年度熊本地震復旧支援融資（平成 30～令和 3 年度）○資金交付実績（単位：億円）
年

度

件数

資金交付額

32

＜指標＞

平成 30 年度

615

・9 月償還分において新た

令和元年度

3

2

に元金の滞納が発生した学令和 2 年度

00

校法人等のうち年度内に回

令和 3 年度

130

収できた学校法人等の割
合：95％以上（平成 28 年度実績値(9 月･3 月)：
95％）○災害復旧融資の継続（平成 30～令和 3 年度）【再掲】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校・総貸付残高に対するリスの施設・教育研究活動の復旧を支援するため、現行の災害復旧融

ク管理債権の割合：2.1％

資を継続することが認められた。

以下（第１期中期目標期間～第３期中期目標期間(平成 28 年度まで)実績平均
値：2.13％）（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組（２）貸付事業の安定的①与信審査における事業の適切性等の検証（平成 30～令和 3 年度）
信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者の取組区分をいう。
）に基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握すると〈評定〉A＜目標水準等の考え方＞

ともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう等により、・9 月償還分において新た事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保に元金の滞納が発生した学証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司法書校法人等のうち年度内に回士及び不動産鑑定士に照会した。

定とする。
・総貸付残高に対するリス〈評定の根拠〉
各年度において、信用格付によりリスクを把握収できた学校法人等の割合：達成された場合、B 評

な運営を図るため

貸付審査件数＜評定に至った理由＞
以下に示す通り、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

めた。

平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度においても

146

100

91

91

同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進れた場合、B 評定とする。

捗が見込まれる。

摘事項＞＜補助評定＞Ａ

し、与信審査の向上に努

ク管理債権の割合：達成さ＜3 期中期：主な課題、指（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組〈評定の根拠〉②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング○信用格付に基づくモニタリングの実施

少子化を背景として、学生33＜評定に至った理由＞

貸付先法人の信用格付

新規滞納法人の発生を抑制するため、毎年貸付残高の変化をモニタリングすのある法人の信用格付けの実施と推移をモニタリン

総数の減少が見込まれるな

新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 29 年度末貸付残ることにより、経営状況

グすることにより、経営状況等の変化の把握や、改善

ど私立学校の経営環境が一高のある法人 1,252 法人について、債務者区分に基づく信用格の早期把握や、返済が遅が必要とされる法人への現地調査を行うことにより、層厳しくなることが予想さ付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移

れている法人に対し迅速不良債権とならないよう適切な対応を行っている。

れるが、適正なリスク管理

している法人については、経営状況等の把握に努め、このうち、 な督促を行い、延滞債権を行い、引き続きリスク管改善が必要とされる 5 法人について現地調査を実施した（平成理債権の抑制に努めること

30 年度）。

が求められる。

・・の発生を抑制できた。
令和 4 年度においても新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 30 年度末貸付残同様に実施する予定であ高のある法人 1,204 法人について、債務者区分に基づく信用格り、中期計画に沿った進付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移

捗が見込まれる。

している法人については、経営状況等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査を実施した（令和元年度）。
・ 新規滞納法人の発生を抑制するため、令和元年度末貸付残高のある法人 1,149 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 4 法人について現地調査を実施した（令和2 年度）。
・ 新規滞納法人の発生を抑制するため、令和 2 年度末貸付残高のある法人 1,083 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に努め、このうち、改善が必要とされる 3 法人について現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面及び電話による聞き取り調査に替え、対応した（令和 3 年度）。

○事業実施状況調査（平成 30～令和元年度）
モニタリングの一環として、新規貸付法人に対して事業実施状
況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握

34

した。
なお、令和 2 年度及び 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送ったが、4 年度に実施する予定である。

調査実施法人数平 成 30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

36

67

－

－
〈評定の根拠〉③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起（平成 30～
令和 3 年度）
各年度 9 月及び 3 月の返済に向け、返済についての案内「貸付金にかかるご返済について」を、ホームページ及び広報誌「月報私学」に掲載し、返済の失念がないよう注意を喚起した。

○新規滞納法人への取組（平成 30～令和 3 年度）
各年度 9 月において新たに元金の滞納が発生した法人について
は、初期の電話督促に努めた結果、平成 30 年度の 1 法人を除き
10 月末までに滞納を解消した。
滞納を解消できなかった 1 法人については、法人理事長に対しヒアリングを行い、今後の返済見込みについての見通しを聴取し各年度において、広報

返済期日までの確実な入金のため、ホームページ、にて返済について広く注

広報誌に返済案内を掲載し、返済について広く注意喚

意喚起を実施するととも起を実施している。また、回収率も各年度ともに概ねに、新規滞納法人への電100%を達成するなど確実に回収業務を実行できてい話督促の徹底によりそのる。

ほとんどを短期的な滞納

特に融資部と私学経営センターとが連携し、長期滞にとどめることができた

納となる可能性の高い法人について、財務分析、経営（年度内回収割合実績

改善に向けた助言等を行うなど、組織的取組が行われ

値：96.4％～100.0％）。

るなど、延滞債権の発生を抑制する取組がなされていまた不良債権化の可能性る。

がある法人に対し、私学
経営情報センターと連携して経営改善を促し、貸た。

付債権の回収に努めた。
令和 4 年度においても同
払込通知書
年

返済期日に

年度内回収

度

回収率
送付法人数

未収法人数

法人数

平成 30 年度

1,212

28

27

96.4％

令和元年度

1,175

17

17

100.0％

様に実施する予定であり、中期計画に沿った進35＜評定に至った理由＞

捗が見込まれる。
長期滞納法人に対して

令和 2 年度

1,121

10

10

100.0％

は、文書、電話による督令和 3 年度

1,051

12

12

100.0％

促を行い、適宜直接現地へ赴き法人の現況を把握○私学経営情報センターとの連携（平成 30～令和 3 年度）
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）になる可能性のある法人にするなどして、債権回収に努めた。

ついて、私学経営情報センターとの連携体制のもと、財務分析や面

将来不良債権化するお談により経営状態を把握したうえで、経営改善に向けた助言に取りそれのある法人へは融資組んでおり、長期滞納となった法人の発生を抑制できている。

部と私学経営情報センターが連携して対応した。
長期滞納法人のうち、

経営情報センターとのプロジェクトチーム対応法人数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

法務対応等を行っている

2 法人

2 法人

2 法人

3 法人

法人について、引き続き顧問弁護士の助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を行った。
モニタリングの結果を踏まえ、経営改善が必要な法人への調査を実施
し、現況把握に努めたことにより、リスク管理を行った。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制〈評定の根拠〉○リスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制
各年度とも、長期滞納をしている法人（以下「滞納法人」とい各年度とも滞納法人等に対する各種取組によ

36＜評定に至った理由＞
滞納法人に文書・電話等による督促だけではなく、必要に応じ学校法人への訪問、他の債権者からの情報う。）に対し、以下のとおり債権保全・回収に取り組んだことにり、総貸付残高に対する収集、法人を所管する自治体の主管課への訪問など、

より、2.1％以下に抑制できている。

リスク管理債権の割合に多くの取組を各年度とも実施し、債権回収に努めてい・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。 ついて、計画どおりる。こうした取組もあり第 4 期は一貫してリスク管理

このうち、1 法人については、訪問調査を実施し、他の債権者

2.1％以内に抑制すること

債権の割合は評価指標である 2.1％以下に対して等からの情報収集、同法人を所管する県の主管課訪問による、ができており、中期計画

120%以上の進捗度を達成している。

同法人及び連帯保証人の現況把握を行った。2 法人については、 に沿った進捗が見込まれ債権者会議に出席し、令和元年度から 5 年度の返済計画について説明を受けた。さらに、2 法人の訪問調査を行い、法人の現
況聴取や連帯保証人との面談を実施するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.21％となった（平成 30 年度）。
・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。
このうち、1 法人については、延滞元金が解消となる返済を受けた。1 法人については訪問調査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況聴取を行うなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.26％となった。なお、3 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和元年度）。

・滞納法人 21 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。
このうち、1 法人については、延滞元金、延滞利息金及び延滞金が解消となる返済を受け、当該法人にかかる貸付金は完済となった。また、2 法人について訪問調査を実施し、理事長等との面談により、法人の現況を聴取するなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.45％となった。なお、8 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和 2 年度）。

・滞納法人 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。
このうち、1 法人については、滞納している元金をすべて回収した。また、1 法人については、滞納している利息をすべて回収した。この他、長期滞納していないものの、リスク管理債権37る。

となっている 1 法人について、元金及び利息全額の繰上償還を受けるなど、債権の保全・回収に取り組んだ結果、1.43％となった。なお、令和 2 年度に土地及び建物の競売申立を行った 1
法人については、令和 3 年 5 月に配当金の入金を受けたことにより、リスク管理債権から外れた。4 法人及び県の主管課訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を延期した（令和 3 年度）。

リスク管理債権の割合
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

年度末

年度末

年度末

年度末

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業自体を見送ったり、翌年度以降に事業を見送ったりした法人があったことなどから、予算額と決算額の間に乖離が生じている。

38

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

経営支援・情報提供事業

関連する政策・施策

政策目標６

私学の振興

施策目標６－１
当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで

度

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条 第 1 項

第５号

法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ―ビュー

以上に、事業団による支援が求められているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

好事例の

計画値

提供

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

標

（ 前 中期 目 標期

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

間最終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

10 件以

10 件 以10 件 以10 件 以予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

上

上

上

上

10 件 以

－

上
実績値

－

12 件

10 件

5件

5件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

達成率－

120.0％

100.0％

50.0％

50.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

516,238

480,047

経常利益（千円）－548,029－586,576－516,238－480,047

行政サービス実施

548,085―――

行政コスト（千円）―

586,725

516,340

480,087

従事人員数

25

27

26

23

コスト（千円）３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

39

（見込評価）

３ 経営支援・情報提供事業

３

経営支援・情報提供事業
〈評定〉B

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成できたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
少子化により、私立学校の経営は厳しくなっており、各学校法人も危機感を持ち、新しい時代の要請に応えた学部・学科の見直しや経費削減などの対応をしているものの、今後、リスク管理の必要な案件が多くなることが予想される。そうした状況に備え、事業団の有する情報・ノウハウを駆使し、助成業務の各事業が連携し支援を行える体制を構築することが必要となる。その際には、ヒアリ
ングや調査結果を通じて経営における潜在的な危険因子を把握し、その情報を積極的に
各学校法人に提供・助言し、経営改善や経営悪化を未然に防ぐためのモニタリングの強化が必要と考えられる。

（１）教育改革及び経営改善＜指標＞
・事業横断的に支援できる体制等が構築されたか・経営相談を受けた学（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組に向けた支援の取組①助成事業総合システムの活用等〈評定〉B○事業横断的・一元化プロジェクトチーム（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組＜補助評定＞Ｂ・事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支援・情報提供等を実施するため、事業横断的・一元化プロジェクトチームを設置し、40〈評定の根拠〉
各年度において、事業団助校法人のうち、大学教

全 7 回開催した（平成 30～令和 3 年度）。

成業務の各事業が連携し、私育の質の向上や経営のなお、当該プロジェクトチームは、第 4 期中期計画期間中継続する。

立学校に対する経営支援・情事業団助成業務の各事業が連携して私立安定化等につながる等

・特定の課題について検討及び審議を行うため、事業横断的・一元化プロ

報提供のあり方を検討する

学校を支援していくため、助成業務の基幹情と回答のあった割合：

ジェクトチームの下にワーキンググループを設置し、全 17 回開催したための事業横断的・一元化プ

報を一元管理する「助成事業総合システム」

中期目標期間中に 80％（平成 30～令和元年度）。

ロジェクトチーム及びワーを構築した。また、事業横断的・一元化プロ

キンググループを設置し、課ジェクトチームを立ち上げ、令和 4 年度の情題を議論し、助成業務が有す報の一元化の体制や私立学校への支援のある情報の整理と一元的な管り方等の方向性を決定している。

以上○審議内容と実績＜関連指標＞

・データ一元化等について、現状の課題及び今後の方向性について取り纏・経営相談を受けた学校法人のうち、経営がめた（平成 30 年度）。

＜評定に至った理由＞

理方法を確立し、経営相談等

・令和元年度に一元化することとした補助事業の情報（一般補助のデータ） に供した。

改善された学校法人のを検証し、私学情報室が管理するデータ（学校法人基礎調査データ）と令和 4 年度においても同様

割合（平成 25 年度相併せて一元管理する「助成事業総合システム」を稼働させるとともに、に実施する予定であり、中期

談分実績）：51.9%

2 年度においては、引き続き今後一元管理する情報の在り方について検計画に沿った進捗が見込ま※相談を受けた年度を討することとした（令和元年度）。

れる。

含めた過去 3 年間の収・助成業務の基幹情報を一元管理する「助成事業総合システム」のデータ

支差額の平均と経営相に新たに補助事業の情報（特別補助のデータ）を一元化し、随時更新・

談後 3 年間の収支差額稼働させるとともに、令和 3 年度については、他事業のデータを必要にの平均の比較

応じて個別に厳選し、一元化データとして経営相談等に供することとし・経営相談の件数（平た。また、好事例を一元化データとして収集することとした（令和 2 年

成 25～平成 28 年度実

度）
。

績平均値）
：72 件

・引き続き助成業務の基幹的情報を一元管理する「助成事業総合システム」のデータを随時更新、稼働させるとともに、他事業のデータは必要に応＜目標水準等の考え方

じて個別に厳選し、経営相談等に供した。また、好事例を一元化データと＞して収集した。令和 4 年度においては、好事例の収集・提供を行うこと

・事業横断的に支援でとした（令和 3 年度）。

きる体制等が構築されたか：達成された場〈評定の根拠〉②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取合、B 評定とする。

組

・経営相談を受けた学アアンケートの実施（平成 30～令和 3 年度）

41

学校法人等から依頼のあっ＜評定に至った理由＞

た経営相談は希望どおり実施

学校法人等から依頼を受けた講師派遣、指するとともに、人材バンク等

導・助言、資料の作成提供は、新型コロナウ

校法人のうち、大学教

経営相談を実施した学校法人に対して、経営相談の内容や質の向上を目を活用した。経営相談後にはイルス感染症拡大防止に配慮しつつ最大限

育の質の向上や経営の的とした「経営相談に関するアンケート」を依頼し、その結果を踏まえて「経営相談に関するアンケー

実施している。また、専門的な知識が必要と安定化等につながる等

経営相談の充実に努めた。

ト」を実施し、経営相談の充なる課題については人材バンクを活用し、学実に努めた。平成 30 年度から

校法人からの相談に対応している。

と回答のあった割合：達成された場合、B 評

イ

定とする

経営判断指標によるモニタリングの実施（平成 30～令和 3 年度）○経営判断指標の作成とモニタリングの実施

令和 3 年度のアンケートにおまた、経営困難な学校法人及び学校法人運いて「経営の安定化等につな

営調査委員会において経営指導強化指標に・経営相談を受けた学

学校法人の経営状態について、大学、短期大学、高等専門学校、高等がる等と回答のあった割合」

該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされ校法人のうち、経営が学校及び中等教育学校法人に対して、経営判断指標を作成し、モニタリ

は、いずれも 80％以上となった学校法人（文部科学省との連携分）につい改善された学校法人のングを実施した。

ている。

て、経営改善計画の作成を支援するなど、学

割合：私立学校におけ

モニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」

経営困難な学校法人には経る経営環境が一層厳しの状況を把握するとともに、個別法人の経営判断指標を前年度と比較し営改善計画の作成を支援し、くなることが予想されている。経営相談等において最新の経営判断指標や過去からの推移を説

文部科学省と連携して経営相るため、学校法人等の明し、早期の経営改善を促すためのツールとして活用した。

談を実施した。

求めに応じて実施した（法人）

情報提供・経営相談の平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,371

1,438

1,381※

1,391

状況や、その成果を把握する必要があること

また、附属病院を設置する
学校法人からの相談に対応するためのアンケートを実施
し、経営相談に活用した。

から、毎年度確認し、※令和 2 年度の 1,381 法人のうち高等学校法人以下の 723 法人について

さらに、学校法人のガバナ

著しく増減があった場

は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、決算データ等の法人

ンス機能及び経営力強化に資合、評価に考慮する。

からの提出を 1 か月後ろ倒しとしたため、経営判断指標確定版を令和するための調査を行い、集計・・経営相談の件数：私3 年 4 月に作成し、モニタリングを行った。

分析結果について速報版を迅立学校における経営環

速に提供した。

境が一層厳しくなるこ○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集とが予想されるため、計結果）

各年度において、学校法人等から依頼を受けた講師派

学校法人等の求めに応

また、健全な学校法人経営の参考として、「定量的な経営判断指標に

遣、指導・助言、資料の作成

じて実施した情報提基づく経営状況の区分」の集計結果を大学・短期大学・高等専門学校法提供については、新型コロナ

供・経営相談の状況人に送付した。

ウイルス感染症拡大の影響をや、その成果を把握する必要があることか受けた年度においても、学校ウ

経営支援の各種取組（平成 30～令和 3 年度）

法人等と協議のうえ、可能な42

校法人の経営改善に向けた支援に取り組んでいるといえる。

ら、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○経営相談の実施

限り実施した。

大学、短期大学、高等学校法人等について、申し込みのあった学校法
人を対象に経営相談を実施した。

に実施する予定であり、中期（件）計画に沿った進捗が見込ま
れる。

＜重要度＞

平成

令和

令和

令和

・18 歳人口の大幅な減

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

大学法人

42

41

21

21

短期大学法人

6

14

9

8

高等学校法人

5

16

6

10

合

53

71

36

39

少期を迎え、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上

計に、事業団による支援が求められていること

また、経営相談、講師派遣、電話等様々な手段を活用して、質問へのから、重要度を「高」回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的行った。なお、そのとする。

際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人
材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効＜3 期中期：主な課

果的に活用した。

題、指摘事項＞
少子化を背景として、
学生総数の減少が見込○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
研修会への講師派遣

まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想される
ことから、支援体制の更なる充実が求められ
る。

（件）

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

29

16

2

9

15

7

4

3

44

23

6

12

私学関係団体等の研修会
学校法人が行う
研修会
合計

令和 4 年度においても同様○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
（件）

43

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

494

446

530

733

規程

9

30

21

7

管理運営等その他

87

97

91

135

合

590

573

642

875

会計処理

計

○教育条件及び経営に関する資料の作成提供（件）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

171

167

118

125

○私学情報資料室の管理
私学情報資料室では、大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。

私学情報資料室の外部利用（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

169

136

34

45

○人材バンクの活用
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応する
ため、私学経営や教学に関する知識を有する専門家を「専門家人材バンク」、ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人私学経営人材バンク」に登録44した。また、3 年度もこうした専門的知識を必要とする課題に対して、
人材バンクの専門家を私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士
1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）として委嘱し、学校法人からの相談に対応した。

私学経営相談員の活用状況

エ（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

42

39

34

45

附属病院等へのアンケートの実施（平成 30～令和 3 年度）

・附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するために、実務経験者を採用し、体制の強化を図った。
・附属病院等を有する学校法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に対し発送した。
・「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果を中心に病院経営の現状について内部研修会を実施した。

オ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施（平成 30～令和 3 年度）○経営困難な学校法人に対する経営相談
上記ウの経営相談のうち、申し出のあった経営困難な学校法人及び学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人（文部科学省との連携分）について
は、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。
また、文部科学省との連携分については、経営改善計画の作成にあたって、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。

経営困難な学校法人に対する経営相談

（件）

45

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

41

54

29

24

カ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、ＦＤ・ＳＤ支援を実施○ＦＤ・ＳＤ支援の実施
ＦＤ・ＳＤ研修会等への講師派遣

キ（人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

19

7

4

4

学校法人ガバナンス改革推進事業（令和 3 年度）
私学助成を通じた私立学校への効率的・効果的な支援等に繋げるための調査分析等事業として、各学校法人のガバナンス改革や収入の多元化の取組等の実態把握など行い、得られた結果を文科省、学校法人関係者等と広く共有することにより、各学校法人の安定的な経営基盤の強化に寄与することを目的として、令和 3 年度から開始された事業である。
○「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私立大学における寄附・外部資金の調達戦略に係る調査研究」
学校法人のガバナンス機能及び経営力強化に資するための実態把握
及び調査研究を行い、集計・分析結果を速報版として提供した。調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、学校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し「学校法人のガバナンス改革の進捗状況等に係る調査研究」（全 2 回開催）により、専門的な知見を得た。

〇「私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研究」
・調査研究の実施にあたり、弁護士、公認会計士、社会保険労務士に委嘱し、その他事業団役職員で構成する合併等候補者選定委員会を設置した。
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。

46

（２）教育及び経営に関する（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反情報の分析・提供

映した各種情報の提供のための取組〈評定〉B（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供＜補助評定＞Ｂ〈評定の根拠〉①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集（平成 30～令和 3 年度）
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。特に教学改革等の事例＜指標＞
・私立学校のニーズを信する私立学校の教育及び経営等に関する各○学校法人基礎調査「大学ポートレート（私学

また「大学ポートレート（私学版）」から版）」から得られた情報につい得られた情報については、「私立大学・短期ては、「私立大学・短期大学教

大学教育の現状」としてとりまとめ、教育情・大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

育の現状」としてとりまとめ、 報を公表している。
○学校法人等基礎調査

教育情報を公表した。

・幼稚園法人、特別支援学校法人、専修学校法人、各種学校法人、その他法人を対象に私立学校の教育及び経営に関する情報を収集した。

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込ま○「私立学校・短期大学教育の現状」

れる。

えた項目の追加・見直・「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・し等の改善が図られた

短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した。3 年度についかては、「直近 2 か年の比較」を「5 年前の比較」へ変更したほか、地域・好事例・特色ある取別・規模別の集計を追加する等、分析手法を改善した。

組の収集・提供件数：（https://www.shigaku.go.jp/s_center_kyouikugenjyou.htm）

10 件/年以上〈評定の根拠〉②「私学情報提供システム」の利用案内＜関連指標＞

私立学校の教育及び経営に関する情報をを計画どおり収集した。特に、 計画どおり収集している。

種情報について、私立学校のニーズ等を踏まの教育及び経営に関する情報＜評定に至った理由＞

については「大学ポートレート(私学版)」から情報を収集した。

適切に把握できたか。
また、事業団が自ら発各年度において、私立学校

各年度において、「私学情報「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する案＜評定に至った理由＞

提供システム」の利用方法等「私学情報提供システム」の利用を促進す

・学校法人等からの依内を広報誌等で行い、利用促進を図った。

を広報誌「月報私学」にて案るため、「月報私学」において利用方法等を

頼に基づき情報提供を

・広報誌「月報私学」において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関内した。さらに、研修会への案内するなど、その他にも研修会での案内を講師派遣や学校法人基礎調査

行い、利用促進を図っている。

行った件数及び割合（平成 28 年度実績

する案内を行った（平成 30～令和 3 年度）
・私学団体等の依頼による研修会への講師派遣時に、「私学情報提供システ

47

票の調査票作成依頼時に案内値）：127 件、100％

ム」の案内を行った（平成 30 年度・令和元年度・3 年度）。

を行うなど、利用促進を図っ

・学校法人基礎調査票の調査票作成依頼時に案内を同封した（平成 30～令和＜目標水準等の考え方

3 年度）た。令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中＞期計画に沿った進捗が見込

・私立学校のニーズをまれる。

適切に把握できたか。
また、事業団が自ら発信する私立学校の教育〈評定の根拠〉③私学リーダーズセミナーの実施及び経営等に関する各
種情報について、私立

平成 30 年度・令和元年度

大学、短期大学の理事長及び学長を主な対象とした私学リ－ダーズセミナ
ーを、以下のとおり実施した。

学校のニーズ等を踏まえた項目の追加・見直

年度

コース

会場

定員

し等の改善が図られたの私学リーダーズセミナー

令和元年度までは計画通り実施し、令和 2については、計画どおり実施

年度については、新型コロナウイルス感染症した。

の拡大防止の観点から中止しているものの、

2 年度・3 年度においては、 令和 3 年度についてはオンラインによる実

応募

参加

法人数

法人数

新型コロナウイルス感染症

か：達成された場合、

平成

大学編

東京

80 法人

162 法人

82 法人拡大防止の観点から対面方

B 評定とする。

30 年度

短期大学編

大阪

20 法人

48 法人

47 法人

式は中止としたが、2 年度に・好事例・特色ある取令和

大学・短期大学編

大阪

80 法人

93 法人

72 法人

ついては前年度のリーダー

組の収集・提供件数：

元年度

新任理事編

東京

45 法人

83 法人

48 法人

ズセミナー講演録を新任理達成された場合、B 評

令和

大学・短期大学編

定とする。

2 年度

新任理事編

・学校法人等からの依令和

新任理事編（オン

頼に基づき情報提供を

3 年度

事編の参加申込者に送付し中止（注 1）
大阪

30 法人

75 法人

中止（注 1）

事業団

200 法人111 法人110 法人た。3 年度についてはオンラ
インにより実施した。

ライン方式 注 2)

4 年度においても計画ど行った件数：私立学校（注 1）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大学、短期大学編に

おり実施する予定であり、中における経営環境が一ついては 80 名以上の規模となるため、年度当初に中止を決定した。ま

期計画に沿った進捗が見込

層厳しくなることが予た、新任理事編については、参加申込み締め切り後に中止を決定し、まれる。

想されるため、学校法

参加申込者に「令和元（2019）年度私学リーダーズセミナー講演録」

人等の求めに応じて実（参考資料）を送付した。

施した情報提供・経営相談の状況や、その成（注 2）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる実施方式を導入し 1 回の開催とした。

果を把握する必要があ48＜評定に至った理由＞

施方式を導入し計画的に開催している。

ることから、毎年度確認し、著しく増減があ④私学スタッフセミナーの実施

った場合、評価に考慮する。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
社会から求められている、大学教育の質の向上等を図るため、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。

〈評定の根拠〉

学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたス
タッフセミナーを以下のとおり実施した。
年

度

会場

定員

応募法人数

参加法人数

平成

大阪

24 法人

30 年度

仙台

24 法人

24 法人

令和

仙台

24 法人

24 法人

元年度

広島

24 法人

23 法人

令和

仙台

20 法人(注 1)

20 法人

2 年度

大阪

20 法人

中止（注 2）

令和

広島

20 法人

20 法人

3 年度

仙台

20 法人

24 法人
142 法人112 法人

94 法人

123 法人
16 法人

平成 30 年度・令和元年度・ ＜評定に至った理由＞
3 年度の私学スタッフセミ

令和元年度までは計画通り実施していたナーについては、計画どおり

ものの、令和 2 年度については、新型コロナ

2 回実施した。

ウイルス感染症の拡大防止の観点から一部

2 年度においては、中止に中止となったが、各会場の定員を縮小するなより参加できなくなった者

どの工夫を行い、計画的にセミナーを実施しに対して可能な限りのフォている。

ローアップをした。
4 年度においても計画どおり実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（次ページ表）（注 1）令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各会場の定員を縮小し 20 法人として募集した。3 年度においても同様に 20 法人として募集した。
（注 2）大阪会場は、参加申込み締め切り後、新型コロナウイルス感染拡大状
況を考慮して中止を決定した。なお、参加予定者にセミナー開催前に依頼した事前学習課題は既に提出されていたので、後日、事前学習課
題の解答を送付した。

⑤刊行物による情報提供〈評定の根拠〉

学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行っ各年度において、刊行物＜評定に至った理由＞

た。

「今日の私学財政」4 種類と各年度ともに「私立大学・短期大学等入学○「今日の私学財政」「私立大学・短期大学等入学志願動向」、「今日の私学財政」等を発行する

志願動向」を刊行した。「今とともに、私学情報提供システムやホームペ・学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査のデータに基づき、財務状況について集計を行い、以下の 4 種類を刊行し「私学情報提供システム」

49

日の私学財政」については、 ージに掲載することにより情報提供を行っにも掲載した（平成 30～令和 3 年度）。

広報誌「月報私学」に大学・ ている。また、新たな調査資料を加えるなど

ア．大学・短期大学編

短期大学・高等学校及び幼稚

イ．高等学校・中学校・小学校編

園の財務状況を抜粋し広報

ウ．幼稚園・特別支援学校編

誌「月報私学」に掲載した。

エ．専修学校・各種学校編

また、「私立大学・短期大学

・広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（平成 30 年度・令和元年度）。

等入学志願動向」について
は、「私立高等学校入学志願・広報誌「月報私学」に大学・短期大学及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（令和 2・3 年度）。

動向」の集計結果とともに、
ホームページにも掲載した。
令和 4 年度においても同○「私立大学・短期大学等入学志願動向」

様に実施する予定であり、中・学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等期計画に沿った進捗が見込に発送するとともに、ホームページに掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_d_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・学部・学科系統別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（平成30 年度）。
・収容定員ごとの動向（令和元年度）
・規模別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 2 年度）
・地域別入学定員充足率の動向〈度数分布表〉（令和 3 年度）○「私立高等学校入学志願動向」
・学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_center_k_shigandoukou.htm）
掲載にあたっては、以下の集計を追加する等、分析手法を改善した。
・入学定員充足率の分布推移〈共学校・男子校・女子校別〉（平成 30
年度）
・対前年度学校別の入学定員充足率表、学校別入学定員充足率比較表

50

まれる。

分析手法の改善もあわせて行っている。

〈共学校・男子校・女子校別〉（令和元年度）
・規模別入学定員充足率の分布の推移〈度数分布表〉（令和 3 年度）

⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〈評定の根拠〉

・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情

各年度において、私立学校

報収集を行い、その結果を 10 件以上提供した（平成 30 年度・令和元年度）。 における教育及び経営に関す（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei.htm）

る好事例や特色ある取組につ・令和 2 年度・3 年度については、年間 10 校（件）の提供を予定していたが、 いて情報収集を行い、その結＜評定に至った理由＞
私立学校における教育及び経営に関する
好事例や特色ある取組について情報収集を行っている。
対象としては 10 校（件）を予定していた新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訪問を予定していた学校

果を提供した。令和 2 年度・から辞退の申し出があったこと等の理由により 5 件となった。

3 年度については、10 校（件） が、令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

計画値

10 件

10 件

10 件

10 件

実績値

12 件

10 件

5件

5件

の提供を予定していたが、新染症拡大防止の観点から私立学校への訪問

型コロナウイルス感染症の影

時期を延期するなど訪問を控えたため、5 件

響から、学校法人側の事情をにとどまったことはやむを得ないと考える。

考慮した結果、5 件にとどまった。
4 年度においても、年間 10件以上の情報提供に取り組む。

⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の説明〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

・学校法人が自らの経営状態の問題点を発見し、早期に取組課題を認識でき自己診断チェックリストは

自己診断チェックリスト大学・短期大学編

るように「自己診断チェックリスト」をホームページ等に掲載し、周知を

データ更新のうえ毎年度周知については決算数値等の更新を行うなど、経図った。

を図った。経営判断指標につ

営判断指標とともにホームページに掲載し、（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）

いてもホームページ等においセミナーや研修会において活用方法を説明て周知するとともに、研修会している。あわせて、集計結果を学校法人に等において活用方法を説明す

通知しており、学校法人の取組課題の早期認ることにより、取組課題の早識と改善に努めている。

・経営判断指標については、事業団主催のセミナー及び各種研修会等において利用方法を説明した。

期認識と改善を促すよう努めた。令和 4 年度においても同

51

様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

４．その他参考情報
特になし

52

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

関連する政策・施策

政策目標６

私学の振興

施策目標６－１
当該項目の重要度、難易

当該事業実施に係る根拠（個別特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

難易度：
「高」
（
「若手・助成研究者奨励金事業」にかかる寄付金の募集については、制度が開始されたところであり、今後度

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条 第 1 項

第４号

法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ―ビュー

制度の周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高
いと認められるため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

目標

（前中期目

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

標期間最終

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

－

21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340

22,109,906

22,112,680

年度値等）
経済団体等への

計画値

訪問件数

実績値

－

27 件

27 件

24 件

24 件

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114

23,074,136

23,597,008

達成度－

128.6％

128.6％

114.3％

114.3％

経常費用（千円）

25,369,817

41,057,097

23,084,438

23,602,409－

12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上経常利益（千円）－90,993－84,480－86,524－77,899

－

22 件

30 件

16 件

36 件

行政サービス実施

91,002―――

学校法人等の研計画値

修会における周実績値

21 件以上12 件以上知活動

コスト（千円）
達成度「若手・女性研

計画値

究者奨励金事業」寄付受入額

3,000－

183.3％

250.0％

133.3％

300.0％

行政コスト（千円）―

41,147,510

23,085,197

23,602,702

－

2,500

2,500

3,000

3,000

従事人員数

5

4

5

5

万円

万円

万円

万円

2,112

1,760

1,669

1,842

万円

万円

万円

万円

万円
実績値

－

53

達成率

－

84.5％

70.4％

55.6％

61.4％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

４

自己評価

寄付金事業

４

寄付金事業
〈評定〉B

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
若手・女性研究者奨励金においては、現に寄付をしている企業との連携を強めつつ、新たに寄付に至る見込
みの高い企業について積極的な情報交換を行うとともに、寄付者には、研究成果の見える化などフィードバッ
クを充実させることで、奨励金の社会的意義を広く周知することにより寄付受入額の増額等を図ることが望
まれる。

＜指標＞

＜その他事項＞

・学校法人等への寄付－に係る各種税制優遇制（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組（１）財政基盤確立に向けた度等の周知が充実され学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組

利用促進のための取組

たか：経済団体等へのについては、以下のとおり中期計画に沿って進めている。

＜補助評定＞Ｂ〈評定〉B

訪問等件数 21 件以上（平成 28 年度実績

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組＜評定に至った理由＞
学校法人等の寄付金募集活動の促進を図ることを目的として、研54〈評定の根拠〉

各種研修会への職員派遣や寄付金募集等にかかる相値：21 件）
、学校法人修会等への職員派遣等を行った。主な取組は以下のとおりである。

等の研修会における周①私学団体や都道府県等が行う研修会等への職員派遣等

学校法人等の多元的な財政談は新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年

基盤の確立に向けた支援とし度が 16 件にとどまった以外では、毎事業年度目標値の知活動件数 12 件以上・私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等へ職員を派て、学校法人等の研修会等に倍となる 20 件以上の周知活動を行っている。また、経（平成 29 年度上半期

遣して、寄付金募集活動の実態や寄付金制度等について周知しおいて寄付金募集活動の実態

済団体訪問による意見交換や学校法人等への寄付に係

実績値：6 件）た。なお、令和 2 年度以降においては、新型コロナウイルス感染や寄付金制度等の周知を行る税制優遇制度等への周知を行い、寄付を獲得できる症拡大の影響により、研修会開催を見合わせるケースが増えたた

い、学校法人等への寄付に係よう努めている。

＜関連指標＞

め、代替として、リーフレット配布を行った（平成 30～令和 3 年

る各種税制優遇制度等につい・学校法人等における度）。

て経済団体等への訪問等を通＜今後の課題＞

じて周知した。

―

毎年度の寄付金の受入
職員派遣等の状況（単位：件）れ金額（平成 23～平令和 4 年度においても同様

成 27 年度実績平均値）：約 2,100 億円

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度に実施する予定であり、中期

22

22

13

17

計画に沿った進捗が見込まれ件数る。
＜目標水準等の考え方

・学校法人の寄付金募集の取組に関して、募金趣意書の作成や寄＞付金関係規程の整備等の相談に対応した（平成 30～令和 3 年

・学校法人等への寄付

度）。

に係る各種税制優遇制

寄付金募集等にかかる相談の状況（単位：件）

度等の周知が充実されたか：達成された場合、B 評定とする。

件数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

12

8

3

19

・学校法人等における毎年度の寄付金の受入れ金額：学校法人等の寄付金募金活動に対する支援の充実には、学校法人等における寄付金の受入れ金額を把握②学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知のための経済団体等への訪問
・学校法人等に対する寄付の促進に資するため、経済団体等を訪問し、学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等について周知した（平成 30～令和 3 年度）。
経済団体等への訪問の状況（単位：件）

する必要があることから、毎年度確認し、著55＜その他事項＞―

しく増減があった場
合、評価に考慮する。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
少子化等を背景とし

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

21

21

21

21

件数

（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するた（２）寄付金を確保するため
の取組

めの取組

めの取組については、以下のとおり中期計画に沿って進めている。

な財政基盤の確立が求○企業等への訪問活動＜補助評定＞Ｂ〈評定〉B「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するたて、私立学校の多元的（２）寄付金を確保するための取組〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

められているため、本・若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同を得ることを目的とし「若手・女性研究者奨励金

寄付金の受入れは、新型コロナウイルス感染症拡大制度（受配者指定寄付て、企業訪問等を行い、制度の概要や特色について説明した。ま事業」に係る寄付金の受入れ下においては、新規寄付者に直接説明をする機会が得金事業）の利用促進にた、売上の一部が若手・女性研究者奨励金事業への寄付となる寄金額については目標に達してられず、加えて、継続的に支援を受けている寄付者より向けた更なる取組が求付金付き自動販売機の設置を図るため、学校法人を訪問して案内いないものの、寄付金の獲得

寄付金減額の申し出があったなど、寄付金額は目標値められる。

を行った（平成 30～令和 3 年度）。

に向けた取組を行った。

に到達していない。しかしながら、本奨励金事業の魅力

令和 4 年度においても同様＜指標＞

企業等訪問等の状況

・「若手・女性研究者
奨励金事業」に係る寄件数（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

35

23

21

19

に実施する予定であり、中期を積極的に伝え、企業等の理解と支援を獲得するための取組を可能な範囲で実施している。

計画に沿った進捗が見込まれる。

＜今後の課題＞

付金の受入れ金額：第―４期中期目標期間中に＜その他事項＞

1.5 億円以上―
学校法人訪問等の状況＜目標水準等の考え方＞

件数（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

29

21

6

8

・
「若手・女性研究者
奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：目標以上に寄付を受け入・上記の訪問活動等を行った結果、若手・女性研究者奨励金事業に係る寄付金の受入金額の累計は、73,825,167 円となった（平成 30～令和 3 年度）。

れた場合はＡ評定以上を検討し、目標に達し56

なかった場合において奨励金 受入寄付金の状況

も寄付金の獲得に向け

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

た取組がなされている

度

度

度

度

法人等寄付金16,62911,526

12,41012,717

自販機による寄

4,491

6,071

4,278

5,704

21,12017,596

16,68818,421

場合は B 評定とする。

＜難易度＞
・「若手・女性研究者（単位：千円）付
計奨励金事業」に係る寄※上記寄付金のうち、寄付者の意向により、平成 30 年度に 5 か年分付金の募集について（令和 4 年度まで）を一括で受領した 5,000 千円については、元年

は、制度が開始された

度以降、1,000 千円ずつ含めて計上している。

ところであり、今後制度の周知や寄付金募集○募金趣意書やリーフレットの作成

活動を通じて得られる・若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得を目的として募金趣

社会からの要望等を奨意書やリーフレットを作成し、企業訪問等に活用するとともに、励金に反映することに事業団ホームページに掲載した（平成 30～令和 3 年度）。

より、寄付者の拡大と（https://www.shigaku.go.jp/files/s_wakatejosei_p28.pdf）

定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められる。そのため難易度を「高」とする。

＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」
については、直接寄付金を充当することとし57

ていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。

４．その他参考情報
特になし

58

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

学術研究振興基金・資金事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標６－１

法条文など）

特色ある教育研究を展開する私立学校

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条 第 1 項 第４号の振興
当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

度

―

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

学術研究

計画値

振興資金
交付額

達成目

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

標

（ 前 中期 目 標期

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

間最終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

80 百万

80 百 万80 百 万80 百 万予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

円以上

円以上

円以上

円以上

80.6 百81.1 百80.4 百81.2 百決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

万円

万円

万円

万円

100.8％

101.4％

100.5％

101.5％

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

115,951

経常利益（千円）－37,925－37,614－33,766－34,751

行政サービス実施

37,930―――

行政コスト（千円）―

118,717

114,175

116,655

従事人員数

4

4

4

4

80 百 万

－

円以上
実績値

達成率

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）－－

コスト（千円）３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

59

業務実績

５

自己評価

学術研究振興基金・資金事業

５

学術研究振興基金・資金事業（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定〉B

中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると＜指標＞
・「学術研究振興資金」を安定的学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運用
への取組〈評定の根拠〉

確認できた。

80 百万円以上の具体的には、現在の基金保有額や金利情勢では、80 百万に交付するための財源を確保

学術研究振興資金の交付及び学術研究振興基金の効率的な運学術研究振興資金を円以上の学術研究振興資金を交付することは極めて困難でできたか：80 百万円以上（平成用を行うための取組については、以下のとおり中期計画に沿って交付するため、適切あるため、国債、地方債、政府保証債等の運用を行ってい

28 年度実績値：80 百万円）

進めている。

な運用により財源をるが、学術研究振興基金運用検討委員会において比較的安○学術研究振興資金の交付確保した。

全かつ確実な事業債（信用ある格付機関 A 評価以上）等に限定して運用を行い、財源を確保している。

＜目標水準等の考え方＞

・学術研究振興資金を年間 80 百万円以上交付した

令和 4 年度において・「学術研究振興資金」が安定的（平成 30～令和 3 年度）。

も同様に実施する予に交付するための財源を確保できたか：達成された場合、B 評

学術研究振興資金交付状況定とする。

定であり、中期計画＜今後の課題＞（金額単位：千円）に沿った進捗が見込―まれる。

＜その他事項＞

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

度

度

度

度

55

41

41

39

80,60081,10080,40081,200件数
交付額○学術研究振興基金の効率的な運用
・学術研究振興基金の安全かつ効率的な管理運用を検討するた
めに学術研究振興基金運用検討委員会を設置している。この委員会において、運用商品の安全性等について協議を行い、効率的な運用を実施した（平成 30～令和 3 年度）
。

60

―

学術研究振興基金運用状況（債券購入）（金額単位：百万円）

件

金

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

度

度

度

度

1

1

3

1

200

1,500

500

数

額

500

４．その他参考情報
特になし

61

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

減免資金交付事業

関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

日本私立学校振興・共済事業団法

第 23 条

第４項

―

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達 成

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

目標

（前中期目標期

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

間最終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

―

―

―

―

―

―

予算額（千円）――194,258,122

189,276,762―

決算額（千円）――

90,636,197

107,620,953―

経常費用（千円）――

90,638,103

106,730,192―

経常利益（千円）――－71,547－43,417―

行政コスト（千円）――

90,638,116

106,730,195

―

従事人員数

―

―

3

2

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

６

自己評価

減免資金交付事業

６

62

減免資金交付事業（見込評価）

評定Ｂ

〈評定〉B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと<指標・目標水準の考え

減免資金の交付

方>各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を

・関係法令及び交付要綱を遵守して適正に交付されたか：達成された場合、B 評定とする。

遵守し、適正に交付した。

大学

短期大学

交付額
（千円）

交付
学校数

交付額
（千円）

高等専門学校
交付 交付額 交付
学校数 （千円） 学校数認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果

各私立大学等に対するが妥当であると確認できた。

減免資金の交付につい具体的には、各私立大学等に対する減免資金のては、関係法令及び交付

交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し計要綱を遵守し、適正に交適正に交付するとともに、他にも関係法人に実地

交付額
（千円）

付した。

調査を行うなど、必要な業務を行っている。

○交付実績
年

〈評定の根拠〉

度

交付
学校数

2

575

83,513,757

285

6,982,443

350,792863

90,546,992

同様に実施する予定で＜今後の課題＞

3

588

99,544,197

289

7,535,368

3

41,021880 107,120,585あり、中期計画に沿った―進捗が見込まれる。

＜その他事項＞〇交付法人への実地調査―・交付金の適正な申請状況を確認するため、令和 3 年度より実地調査を実施した。
区

令和 4 年度においても分

令和 2 年度

令和 3 年度

法人数

0

2

学校数

0

2

４．その他参考情報
高等教育の修学支援新制度の利用者が想定を下回ったため、予算額 と決算額の間に乖離が生じている。

63

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項

２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認め＜指標・目標水準等の考え方＞
・組織や人員配置の見直しを適

１

組織と人員配置の見直し

１○私学経営情報センターの体制整備切に行ったか：「３．国民に対し・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応て提供するサービスその他の業するため、専門職（任期付契約職員）1 名を引

務の質の向上に関する事項」の評

き続き配置した（平成 30～令和 3 年度）。

定を参考に判断する。

〈評定〉B〈評定の根拠〉
中期計画に沿って、組織や人員配置の見直しを適切に行った。

・システム開発やシステム運用管理業務に対応すられるため。自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
具体的には、令和 2 年度から実施することになった修○システム管理室の体制整備＜3 期中期評価：主な課題、指摘

効率的な業務運営体制の確立

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った64

学支援事業に対応するための課の新設や貸付事業にかかる新体制を構築するなど、効率的な組織運営を行うために必要な人員配置の見直しを適切に行っている。
＜今後の課題＞―

事項＞社会の要請等に対応する

るため、専門職（任期付契約職員）1 名を配置

ため、私学振興に係る業務を総合した（平成 30～令和元年度）。

進捗が見込まれる。

―

的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

＜その他事項＞○私学助成改革推進事業の体制変更
・私学経営情報センター私学情報室から補佐職、係員各 1 名を助成部補助金課へ、係長職、係員を同センター経営支援室へ移すことを決定した（平成 30 年度）。

○修学支援事業の体制整備
・令和 2 年度から新たに修学支援事業を実施することになったことに伴い、助成部に次長職を増設すること、修学支援課を設置し職員を配置することを決定した。具体的には、次長職 1 名、課長職 1 名、課長補佐職 1 名、係長職（課長補
佐事務取扱）、有期雇用職員 3 名の体制とした（令和元年度）。

○学校法人ガバナンス改革推進事業の体制整備
・令和 3 年度から新たに学校法人ガバナンス改革推進事業を実施することになったことに伴い、私学経営情報センターにガバナンス担当を設置し、職員を配置することを決定した。具体的には、主幹 1 名、副主幹 2 名、係員 3 名の体制とした（令和 2 年度）。

○貸付事業の体制整備
・戦略的な融資促進活動を実施するため、令和 3
年度から融資第三係を廃止して、融資企画係を65

新設することを決定した（令和 2 年度）。

○企画室に係る体制の整備
・令和 4 年度に第 4 期中期計画の取りまとめ、第5 期中期計画等の策定作業を実施するにあた
り、参事 1 名、副主幹 1 名の増員を決定した（令和 3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

66

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

171 百万円以下

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

一般管理

計画値

費の状況

実績値

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円

達成率－102.4％

111.8％

117.9％

121.3％－

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

8 百万円以上

自 己 収

計画値

8 百万円以上

入 額 の

実績値

9 百万円

12 百万円

11 百万円

6 百万円

9 百万円

状況

達成率

－

150.0％

137.5％

75.0％

112.5％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

２

自己評価

経費等の見直し・効率化

２67

経費等の見直し・効率化（見込評価）

評定Ｂ

〈評定〉B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね実施されたと認められるため。自己評
価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―＜指標・目標水準等の考え方＞（１）予算の執行状況の定期的な精査（１）予算の執行状況の定期的な〇経費については、以下のとおり、効率化に努めており、中期計画に沿って順調

・一般管理費の金額に進んでいる。

（171 百万円以下（平成・予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努めている。

精査（１）予算の執行状況の定期的な精査＜補助評定＞Ｂ〈評定〉B＜評定に至った理由＞

25～平成 28 年度実績平一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、毎年度、実績額について予算〈評定の根拠〉

均値：171 百万円））
：達

執行の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予

各年度において予算執行の進

び、支出内容の精査を重ねることで、成された場合、B 評定と算執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた（平捗を確認し、計画的・効率的に予計画的・効率的に予算執行に努めていする。

成 30～令和 3 年度）。

算執行に努めた。

る。

各年度において予算執行の実績及

・自己収入額（8 百万円

令和 4 年度においても同様に

以上（平成 25～平成 28

実施する予定であり、中期計画に＜今後の課題＞

年度実績平均値：8 百万

沿った進捗が見込まれる。

―

円））：達成された場合、＜その他事項＞

B 評定とする。

―

・自己収入の増・確保及び経費の効率化を図る
ための取組が行われた
か：達成された場合、B評定とする。

（２）経費の見直し、効率化（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とする取組〈評定〉B（２）経費の見直し、効率化＜補助評定＞Ｂ〇一般管理費の各年度計画予算は 171 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28
年度）の実績平均値より算定した。一般管理費の年度計画予算の執行に当たっ68〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

ては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。

〇借入金利息の軽減

各年度とも、経費の見直し、効節電行動計画策定による使用電力率化により一般管理費についての削減や一般競争入札による調達価

171 百万円以下を達成した。

格に削減など、毎年多くの削減に取り

令和 4 年度においても同様に貸付財源の調達について、貸付日の前日に財政融資資金からの資金融通により調達し、貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた（平成 30～令和 3 年度）。

実施する予定であり、中期計画に組むことで、毎期とも計画値である
171 百万円以下を達成している。

沿った進捗が見込まれる。
＜今後の課題＞―〇一般競争入札による調達価格の削減＜その他事項＞

各年度の削減実績は以下のとおりである。

―（平成30年度）2件、▲ 588千円（令和元年度）2件、▲586千円（令和 2年度）4件、▲1,498千円（令和 3年度）8件、▲1,452千円〇その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（平成 30～令和 3 年度）。

○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努めている。
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した（平成 30～令和 3 年度）。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）
、休憩時間及び退勤時の室内照
明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転

69制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～4 年 3 月
31 日の間、事務所内の暖房設備による室温管理を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ（平成 30～令和 3 年度）。

（３）自己収入の確保〈評定〉B（３）自己収入の確保＜補助評定＞Ｂ（３）刊行物の販売収入等自己収入を 8 百万円以上の確保〇自己収入の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
・自己収入としての刊行物販売収入等
刊行物販売収入等の自己収入として各年度計画額を 8 百万円とし、前期中期計画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。

〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

令和 2 年度を除く各年度にお新型コロナウイルス感染症の影響

いて、自己収入 8 百万以上を確保

により私学リーダーズセミナー等がした。

中止となった令和 2 年度は、計画値に令和 2 年度の自己収入実績値

達しなかったものの、その後、開催時が計画額を下回った原因は、新型期の変更や、オンライン形式でのセミ

コロナウイルス感染症の影響にナーを実施することで、計画額を達成

より私学リーダーズセミナー等

し、コロナ前に近い成果を上げてい経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っが中止となったことによる。

る。

ている。これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第

令和 4 年度においても同様に実一の目的としており、そのうえでの販売を行っているものである。また、講施する予定であり、中期計画に沿＜今後の課題＞

師派遣については平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つった進捗が見込まれる。

―

中期計画に沿って刊行物販売、私学経営情報センターが実施するセミナーの参加料収入等により自己収入の確保に努めた。
そのうち、刊行物については、平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校として実施している。

＜その他事項＞

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により計画していたセミナーの中止や講師派遣、経営相談の実施の減少などの影響により計画額を下回ったが、3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、開催時期の変更やオンライン形式でのセミナーを実施することにより計画額に達した。

中期計画期間中の自己収入の状況

70―

４．その他参考情報
特になし

71

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

３

自己評価

契約の適正化３

契約の適正化（見込評価）

評定
〈評定〉B

Ｂ

＜評定に至った理由＞

契約の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞＜指標・目標水準の考
え方＞―（１）一般競争入札の状況（１）一般競争入札の状況

72（１）一般競争入札の状況

・一者応札について改事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推善に向けた原因の分析

進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、又は取組が行われた

一般競争入札等競争性の高い契約に移行することする「随意契約見直し計画」

か：達成された場合、Bを策定し、平成 20 年 4 月に公表した。同計画は 22 年度で終了したが、引き続評定とする。

き当該見直し計画の趣旨に沿って調達を実施し、契約の適正化を図った。

＜今後の課題・指摘事

中期目標期間中の契約状況〈評定〉B〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

各年度において真にやむを得な

各年度において真にやむを得ないもいものを除き、一般競争入札を実のを除き、引き続き一般競争入札を実施し、契約の適正化に努めた。

施し、契約の適正化に努めている。

令和 4 年度においても同様に実項＞

施する予定であり、中期計画に沿＜今後の課題＞

結果として一者応札とった進捗が見込まれる。

―

なった場合、要因の分＜その他事項＞

析を行うなど改善に向―けた取組を引き続き行
うことが望まれる。
【令和 2 年度実績評価
結果】（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組（２）一者応札の改善に向けた取

前年度に入札参加者が一者であった案件については、入札の状況を確認し、組入札説明書及び仕様内容をチェックしたうえで、調達時期をできる限り早める（２）一者応札の改善に向けた取組＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Bなどにより、複数の業者が参加できるよう努めた。

＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉

中期目標期間中の一者応札件数

各年度において一者応札の改善に向

各年度において一者応札の改善

けた仕様書の見直しや、入札参加の資に向けた原因の分析を行い、複数

格条件の緩和、調達予定情報の公表等の業者が参加できるよう、改善にに取り組むことで毎期とも一者応札は向けた取組を行った。

減ってきており、複数の業者が参加で

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿きるよう、改善に向けた取組を行っている。

った進捗が見込まれる。
（平成 30 年度）＜今後の課題＞

一者応札となっている案件のうち、調達額の大きいシステム関係案件について

73

結果として一者応札となった場合、は、「助成システムの最適化の基本方針策定支援業務」において整理し、それら要因の分析を行うなど改善に向けた取を参考にして仕様書の見直しを行うこととした。

組を引き続き行うことが望まれる。

（令和元年度）＜その他事項＞

総契約件数が増加する中で、労働需給の不均衡や部材調達難に伴い、役務委託、
情報システム関係等の調達で一者応札が発生した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人手不足や部材調達難が原因となり、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応札となった案件があった。
元年度に一者応札であった案件については、入札の状況を確認し、契約内容をチェックしたうえで、入札説明書及び仕様書の内容を工夫すること（入札参加の資格条件の緩和や調達時期の早期化）など、できるだけ複数の業者が入札に参加できるよう努めた。
（令和 2 年度）
2 年度は一般競争入札 19 件のうち 6 件の一者応札となった。元年度に一者応札だったが 2 年度に複数の業者が参加した案件としては、「建物設備管理等業
務」、「使用する電気」、「受付・電話交換業務」がある。
契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況を確認し、内容をチェックしたうえで、入札説明書及び仕様書内容を工夫することや調達時期を早めるなどにより、できるだけ複数の業者が参加できるよう環境作りを行った。
2 年度に一者応札であった案件のうち、必要な資格を持つ人員の確保が困難、指定の人材手配が困難といった理由によるもの（建物設備管理等業務、施設警備業務、受付・電話交換業務）については、改めて仕様を見直し、資格条件の緩和
や業務時間の効率化などを検討した。
（令和 3 年度）
3 年度は一般競争入札 16 件のうち 2 件の一者応札となった。2 年度に一者応札だったが 3 年度に複数の業者が参加した案件として「施設警備業務」、「トナーカ
ートリッジ等の購入」がある。
「施設警備業務」については、改めて仕様書の見直し（必要資格等）を行った
結果、複数の業者が参入し、一者応札は解消された。

74―

3 年度は、一者応札案件は 2 件であるが、そのうち、「コピー用紙の購入」については、入札日を前年度より約 2 か月間早めた（2 月 10 日→12 月 18 日）ことに
より、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長くする工夫を行ったものの、結果的に一者応札となった。また、もう 1 件の「ルーター等機器の購入」については、半導体不足による機器の供給不足により一者応札となった。

その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は30 日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行った。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいよう努めた。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）（３）契約状況の監事による監査とその公表（３）契約状況の監事による監査

監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況とその公表等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。

の公表
〈評定〉B

中期目標期間の契約件数（３）契約状況の監事による監査とそ〈評定の根拠〉＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

各年度において毎月、監事によ

毎月、監事監査において監査を受け、

29 件

37 件

32 件

30 件

る監査を受け、契約の適正化に努

契約の適正化に努めている。また、契約めた。

状況についてホームページに公表し、また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果

また、契約状況について毎月ホ契約の適正化に努めている。

ームページに公表した。

一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。

令和 4 年度においても同様に実（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）＜今後の課題＞

施する予定であり、中期計画に沿―った進捗が見込まれる。

＜その他事項＞―

75

４．その他参考情報
特になし

76

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項

３―１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

１

自己評価

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１

収益の確保、予算の効率的な執行、 評定
適切な財務内容の実現

東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資
及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事（見込評価）＜評定に至った理由＞〈評定〉B

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

業費等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加し自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

た。これらの融資を実施するにあたり、政府出資金（平成 23～26 年度）が投入された。通常より有利な貸付条件＜今後の課題＞

だったため、貸付需要が膨らみ、助成業務の財政状況を―大きく圧迫することから、文部科学省に要望し 28 年度から耐震改築にかかる利子助成制度が創設された。この利＜その他事項＞

子助成制度により、助成業務の財政状況に影響すること

―

77

Ｂ

なく、耐震改築等事業に対する実質的な長期低利融資を実施することが可能となった。しかしながら、過去の長期低利融資の影響のため、将来的には収支の均衡が図れ
るが、28 年度以降数年間は収益の確保が難しい状況だった。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・収支計画に沿った運営が行われたか。
：達成された場合、B 評定とする。

（１）収支計画の作成及び執行状況（１）収支計画に沿った適切な運営

収支計画の作成及び執行状況については、以下のとお助成業務において行う各種事業の実施にかかる経＜3 期中期評価：主な課題、指摘ず、貸付事業の収益をもって人件費を含む経費を賄

事項＞

っている。

ておらず、貸付事業による事業収助事業（補助金経理）、寄付金事業（寄付金経理）、学益で賄っているところであるが、術研究振興基金・資金事業（学術研究振興基金経理）、

少子化や昨今の金利の状況等を修学支援事業（減免資金経理）については収益と費用

踏まえ、事業団財政の中長期的なが同額であり、利益（損失）は生じない収支構造とな展望の検討や、貸付規模の確保等っている。

に向けた取組等を進めるなど、健また、助成業務の運営は、貸付事業の収益から人件全な財政運営の維持に向けた取費を含む事業の実施にかかる経費を賄い、利益が計組を行うことが求められる。

上された場合には、その一部を財源として一般財団
法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事＜指標・目標水準等の考え方＞

業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団・収益の確保・増に向けた取組が厚生年金勘定への繰入を行っている。

行われたか。また、第４期中期目〇収支計画の作成
収支計画の作成にあたっては、貸付事業における収78＜評定に至った理由＞

各年度において収支計画を作成し、当該収支計画に沿った運営を行った。

事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失） る予定であり、中期計画に沿った進捗がが生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補解消されたか：達成された場合、〈評定の根拠〉

令和 4 年度においても同様に実施すっては、国からの財政支援を受け

標期間中に当期純損失の発生が＜補助評定＞Ｂ

り、中期計画に沿って順調に進んでいる。

費については、国からの運営費交付金を受けておら事業団の助成業務の運営に当た〈評定〉B（１）収支計画に沿った適切な運営見込まれる。

各年度において収支計画を作成し、当該収支計画に沿った運営を行っている。
＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

B 評定とする。

益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金の安定＜関連指標等＞

的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・利息収支差（貸付金利息から支等を積算し、
運営経費については、
運営経費等の縮減、払利息を控除）：毎年度確認し、効率化の計画に基づき積算した。

著しく増減があった場合、評価に

また、予算執行にあたり、実績額について予算執行考慮する。

の進捗状況を確認し、支出内容を精査するとともに、・貸付規模：学校法人等の需要に

予算執行状況調査やヒアリングを行い、計画的、効率

より変動するものの、事業団の業的な執行に努めた。

務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
【再掲】（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組（２）自己収入確保の状況・当期純損失

健全な財政運営を維持するための取組については、以の発生の解消下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
健全な財政運営を維持するため、〈評定〉B（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消＜補助評定＞Ｂ〇中長期的な展望に沿った財政運営の検討
助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞
第 4 期中期計画期間以降の収支状況につい

耐震改築事業の影響が薄れ令和元年て、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーショ
参加料収入の適正化など自己収益金の確保が必要となる。

度より当期純利益を計上し、収益の確入の確保に向けた検討を進め、必貸付事業については平成 23～27 年度に実施した

保・増に向けた取組が行われている。

要な措置を講ずることが求めら

私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業に対令和 4 年度においても同様に実施すれる。

する長期低利融資（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）

る予定であり、中期計画に沿った進捗がの影響により、貸付金の利息収支差が著しく減少し見込まれる。

ンを作成することや、融資制度の見直しや借入アンケート、学校法人への訪問を行うことで収益の確保・増に向けた取組が行われている。
＜今後の課題＞
市場の低金利に加えコロナウイルス感染症の状況により、施設整備計画の遅延や見直しな＜今後の課題＞

たが、28 年度より新たに利子助成制度が措置された

引き続き、第 4 期中期計画期間のため、その影響は限定された。しかしながら、耐震

収支状況へのシミュレーション

改築事業等実施による貸付事業からの収益の減少に等を踏まえ、中長期的な展望のも加え、低金利による出資金の効果や貸付残高の減少

望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けたとでの、健全な財政運営の維持になどから第 4 期中期計画期間以降の収支状況につい取組を行うことが望まれる。

向けた取組を行うことが望まれて、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションをる。

作成している。

どにより貸付残高が減少している状況であり、第４期中期計画期間の収支状況へのシミュレ【令和 2 年度実績評価結果】

平成 30 年度は、28 年度を底とした貸付金の利息

79ーション等を行っているものの、中長期的な展＜その他事項＞―

収支差は回復の基調が見えるものの、未だ利益の確保まで至っていないことから、金利の上昇による影
響や新たに要求した 25 年間の貸付期間を反映した
損益シミュレーションを作成し、助成業務における
財政計画検討会議において助成業務の財政上への影
響について検討した。
令和元年度は、一般施設費・特別施設費とも貸付
期間 30 年度の超長期の貸付が認められたことから、
この 30 年貸付を主にしたものを軸に損益シミュレーションを作成し、助成業務における財政計画検討会
議において助成業務の財政上への影響について検討した。
2 年度は、元年度決算より耐震改築事業における無利子期間の影響がなくなり利益を計上することとなったが、低金利の状況下において、出資金の効果が薄れるなどの影響や、また貸付期間 30 年の超長期の貸付費目が堅調なこと等の影響を踏まえ、損益シ
ミュレーションを作成し、助成業務における財政検討会議において助成業務の財政上への影響について検討した。
3 年度は、市場の低金利に加えコロナウイルス感染症の状況により、施設設備計画の遅延や見直しなどにより貸付残高が減少していることから、今後の貸付額状況を勘案し損益シミュレーションを作成し、助成業務における財政検討会議において助成業務の財政上への影響について検討した。
また、シミュレーションの結果については、関係役
職員に説明し、今後の方策に向けての共通認識を図る
ことに加え、他の職員についても説明を行った。

80

４．その他参考情報
特になし

81

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

２

自己評価

財務内容の管理の適正化

２

財務内容の管理の適正化〈評定〉B（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

82

＜指標・目標水準等の考え方＞
・事業毎の評価・分析を踏ま（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化（１）経費配分、業務運営の効率化

事業ごとの経費配分、業務運営の効率化については、以〈評定〉B（１）経費配分、業務運営の効率化＜補助評定＞Ｂ

下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

えた経費配分等が行われた

各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口か。また、財務状況等の健全の減少に伴い私学をより一層支援するために経営支援・情各年度において年度計画に基づく事業ごとの年度計画に基づく予算編成を行い、性・透明性を確保するための報提供事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度

予算編成を行い財務内容の透明性のまた、財務内容の透明性等の確保のため、決算状

取組が行われたか：達成されの執行状況等を勘案したうえで予算を編成した。

確保のため、決算状況等を公表した。

況のダイジェスト版や、財務状況の概要を作成〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

また、予算の執行にあたっては予算の執行状況を定期的

令和 4 年度においても同様に実施す

・総貸付残高に対するリスクに精査し、効率的執行に努めた（平成 30～令和 3 年度）。

る予定であり、中期計画に沿った進捗

管理債権の割合：達成された〇決算内容のダイジェスト版の公表が見込まれる。

た場合、B 評定とする。

場合、B 評定とする。
【再掲】

し、公表している。

＜今後の課題＞

中期計画期間毎年度、業務内容に基づき、助成業務（助―成勘定）及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成し、＜その他事項＞

決算承認後にホームページに公表した（平成 30～令和 3

―

年度）
。
（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）〇財務状況の経年推移の公表
中期計画期間毎年度、財務諸表の公表に併せ財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（平成 30～令和 3 年度）。
（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）（２）財務状態の健全性の確保（２）財務状態の健全性の確保

長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している法人に対〈評定〉A（２）財務状態の健全性の確保＜補助評定＞Ａ

し、文書、電話、面談等による督促を行い、リスク管理債
権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連

財務内容の健全化のため、適切なリ財務内容の健全性のため、リスク管理債権の圧携を図り、協働してリスク管理債権圧縮に努めたところ、

スク管理を実施し、また適正な貸倒引縮に努めた結果、令和元年度から令和 3 年度にか

3 年度末のリスク管理債権額は 7,476 百万円となり、総貸当金の設定を行った。

けては、リスク管理債権割合は増加しているもの

83

付残高に対する割合は 1.43％となった。

リスク管理債権の割合

各年度とも、債権保全・回収の各種の、評価指標である「2.1％以下」に対し 1.43%に取組により、コロナ禍において貸出先収めるなど、計画達成以上の実績を示しており、法人の経営環境が厳しさを増した令適切なリスク管理を実施していると認められる。

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

和 2、3 年度にあっても、1.45％～＜今後の課題＞

年度末

年度末

年度末

年度末

1.43％と、リスク管理債権の割合につ―いては計画どおり「2.1％以内」に抑制＜その他事項＞

できている。

―

1.21％

1.26％

1.45％

1.43％

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。
また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

４．その他参考情報
特になし

84

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

―

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

３

自己評価

人件費の適正化３

人件費の適正化（見込評価）

評定
〈評定〉B

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと＜指標・目標水準等の考え方＞（１）給与水準の適正化〈評定の根拠〉

認められるため。

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給各年度において、人件費の適正化

自己評価書の「B」が妥当であると確認できた。

・毎年度検証し、給与水準等を

与勧告を踏まえたうえで、役職員に対し適正な報酬や給について検証し、給与水準等を対外

各年度とも人事院の給与勧告を踏まえた職員の対外的に公表する。
：達成され与等を確保している。

的に公表した。

た場合、B 評定とする。

・職員の本給表の改定率を平均 0.2％としたうえで、若令和 4 年度においても同様に実施

年層については 1,000 円程度、その他については 400する予定であり、中期計画に沿った給与の改定等を行うとともに、役員報酬や職員給与についても公表義務はないものの積極的にホームページに公表している。

円の引き上げを基本として改定した（平成 30 年度）。 進捗が見込まれる。
・職員の本給表の改定率を平均 0.1％としたうえで、30＜今後の課題＞

歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、100 円―

から最大 1,300 円の引き上げを基本として改定した＜その他事項＞

85

（令和元年度）。

―

・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 2 年
11 月 6 日閣議決定）」を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 2 年度）。
・「公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和 3 年
11 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、給与改定を実施しないこととした（令和 3 年度）。

（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。
○「役職員の報酬・給与等について」（平成 30～
令和 3 年度）（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

86１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

―

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

４

自己評価

予算、収支計画及び資金計画

４①予算

予算、収支計画及び資金計画〈評定〉B（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達〈評定の根拠〉

成されたと認められるため。

各年度、年度計画予算をもとに計画的に執行した。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

令和 4 年度においても同様に実施

各年度とも年度計画予算をもとに計する予定であり、中期計画に沿っ画的に執行している。

た進捗が見込まれる。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

87

４．その他参考情報
特になし

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

②収支計画

〈評定の根拠〉
各年度、収支計画をもとに計画的に執行した。
令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。
各年度とも年度計画予算をもとに計画的に執行している。
更に、当初計画では当期純損失が発生する計画予算となっていたが、収益費用ともに節約等を行うことで純利益が約 10 億円となった。

89

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）＜今後の課題＞（単位：百万円）

―

差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

1,738,035
1,735,490
1,240,641
383,451
15,764745
88,105
320
204
6,258
2,544
-

1,572,707
1,563,270
1,233,525
197,20912,742
745
112,773
323
182
5,767
2,380
7,056
93
1
92

△ 165,328△ 172,220△ 7,116△ 186,242△ 3,022△0
24,668
3
△
22
△
491
△
164
7,056
93
1
92

1,738,035

1,572,801△ 165,234

1,737,517
1,624,520
24,51588,4257
13
0
35-

1,572,627
1,431,010
21,393113,096
12
18
0
7,095
1,242
1,103
138

△ 164,890△ 193,510△ 3,122
24,671
5
5
0
7,060
1,242
1,103
138

1,737,517

1,573,869△ 163,648

517

1,067

1,584

0

0

-

518

1,067

1,585

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）※

8,005

7,947

△

58

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

8,802

8,148

△

654

区

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
授業料等減免費交付金

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
(A)
①
②
(B)

③
④
(C)

(D)

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)△⑦△（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成30年度から令和3年度の各計画予算を合算したものである。
※「利息収支差」の計算においては⑥より「償却処理した未収貸付金利息の回収額」以外を除外している。

４．その他参考情報
特になし

90＜その他事項＞―

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

③資金計画

〈評定の根拠〉
各年度、資金計画をもとに計画（見込評価）

評定＜評定に至った理由＞

的に執行した。
令和 4 年度においても同様に

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見込まれる。

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。
各年度とも年度計画予算をもとに計画的に執行している。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞

91―４．その他参考情報
特になし

92

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績―

５

短期借入金の限度額

自己評価

５（見込評価）

短期借入金の限度額

評定

〈評定〉―

―

〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

93

―

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

－

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

１ 内部統制に関する事項

自己評価

１

内部統制に関する事項〈評定〉B（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞

94―＜指標・目標水準等の考え方＞（１）法人ミッションの周知徹底

・内部監査及び監事監査は監査法人ミッションの周知徹底については、以計画を策定し、その計画に沿った

下のとおり、中期計画に沿って順調に進んで監査を実施する。また、各部署はいる。

（１）法人のミッションの周知徹底〈評定〉B〈評定の根拠〉（１）法人のミッションの周知徹底＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

当該監査において指摘された事事業団としてのミッションを効率的に果た

各年度において、組織にとって重要な組織にとって重要な情報である理事会等での審議内項について、改善する：達成されすため、理事会、運営審議会、執行役員会議情報である理事会等での審議内容を全

容を内部職員向け共有サイトに掲載することで周知をた場合、B 評定とする。

等の審議内容について、管理職から職員への職員に周知した。特にリスク管理につい行っている。また、リスク管理については内部統制委員

会議資料を基にした報告により周知徹底を図ては、内部統制委員会を開催するととも会を開催するとともに、その審議結果を全職員に周知った。また、理事会、運営審議会の議事録をに、その審議結果を全職員に周知し、計し、各年度とも年度計画どおりに実施している。

内部職員向け共有サイトに掲載し、審議内容

画どおりに実施した。

の周知を図った。

令和 4 年度においても同様に実施する＜今後の課題＞

予定であり、中期計画に沿った進捗が見

―

込まれる。

＜その他事項＞―（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化

内部監査については、監事監査と連携しつ〈評定〉B（２）内部監査の充実・強化＜補助評定＞Ｂつ内部監査計画に基づき監査を実施している。

〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

実施にあたっては、重点事項を定めて業務

各年度において、内部監査は中期計画

内部監査については、中期計画及び年度計画に基づ運営の実態を調査し、業務の効率的な執行及及び年度計画に基づき監査計画を策定

き、監査計画を作成し、定期監査・業務監査等の必要なび経理業務の適正化について必要な助言等し、定期監査を実施するとともに、必要監査を毎年度行っている。

を行い、助言を行った場合はその措置状況にな助言などを行った。

ついて検証した。

令和 4 年度においても同様に実施する

95＜今後の課題＞

内部監査は各年度における年度計画に基づき内部監査を実施した。実施計画に基づく予定であり、中期計画に沿った進捗が見

―

込まれる。

＜その他事項＞

部署数は以下のとおりである。

―

平成 30 年度 2 部署
令和元年度

1 部署

令和 2 年度

1 部署

令和 3 年度

3 部署

なお、内部監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告した。

（３）リスク管理（３）リスク管理

リスク管理については、以下のとおり、中期（３）リスク管理〈評定〉B＜補助評定＞Ｂ

計画に沿って順調に進んでいる。
○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応（平成 30～令和 3 年度）〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

各年度において、事業団の目的や中期

各部署に対してヒアリングを実施し、事業団の目的や・各部署に対してヒアリングを実施した。

目標の達成を阻害する要因（リスク）と中期目標の達成を阻害する要因（リスク）と対応の把握

・ヒアリング結果をもとに、各リスクの発対応の把握に努めた。

に努めている。

生可能性や発生した場合の影響度の見

令和 4 年度においても同様に実施する直しに合わせ、既に対応しているもの

予定であり、中期計画に沿った進捗が見＜今後の課題＞

や、新たに発生したもの等の精査を行

込まれる。

―

い、
「リスクマップ」及び「リスク内容総＜その他事項＞

括表」に反映させた。

―

・リスク管理委員会を開催し、リスク管理について検討・審議のうえ、リスクの評
価結果を決定した。
・リスク管理委員会での審議結果について、内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマッ
プ等の報告を基に、リスク評価結果につ96

いて審議した。
・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

○年度計画の進捗管理（平成 30～令和 3 年度）
・各年度の実績については、「業務実績自己評価書」として取りまとめ、理事会での審議を踏まえて決定し、6 月末に文部科学省に提出している。
・各年度計画については、中期計画・実績評
価部会において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成見込みの把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

97

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

２

自己評価

情報セキュリティ対策を推進する取組

２

情報セキュリティに関する事

項（見込評価）

評定＜評定に至った理由＞〈評定〉B＜指標・目標水準等の考え方＞

Ｂ

情報セキュリティ対策を推進する取組として、以下のとおり、中期計画に沿中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

って順調に進んでいる。

自己評価書の「B」との評価結果が妥・毎年度、全職員を対象

当であると確認できた。

とした研修を実施する：
達成された場合、B 評定＜今後の課題＞とする。

―

・情報セキュリティ内＜その他事項＞

部監査の実施：情報セキ―

ュリティ監査計画を策定し、2 年間で全ての部（１）全職員を対象とした研修の実施（１）セキュリティ研修

98（１）セキュリティ研修

署に対して監査を行う：
達成された場合、B 評定とする。

○「自己点検票」による調査の実施（平成 30～令和 3 年度）〈評定〉B＜補助評定＞Ｂ

事業団私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している全ての役職員等に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

セキュリティポリシー実施手順書」に違反する回答はなかった。また、調各年度において、全職員を対象と全職員を対象とした研修やセキュリ

査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、内部職員用ポータした情報セキュリティ研修を実施

ティ意識向上のための訓練メール以外

ルサイトに掲載し、自己点検後のフォローを行った。

した。

にも、新型コロナウイルス感染症の拡大

点検結果は「情報セキュリティ対策基準」に基づき設置されている「情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」で報告した。
平成 30 年度から毎年度、「自己点検票」による調査を実施しており、最令和 4 年度においても同様に実防止及び働き方改革推進のため導入し施する予定であり、中期計画に沿った Web 会議システムやリモートワーク

た進捗が見込まれる。

環境の構築後の運用時の情報漏洩リス

終年度である令和 4 年度も「情報セキュリティポリシー」に基づき実施す

ク等を減少させるための説明会も複数る予定である。

回実施するなど、情報漏洩リスク低減の取り組みを積極的に行っている。

○情報セキュリティ研修の実施（平成 30～令和 3 年度）
事業団私学振興事業本部に勤務する全役職員等（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう研修を行った。
内容は、主に情報セキュリティ関係規程や用語の説明、最新の情報セキュ
リティインシデントの事例を紹介し、情報セキュリティに対する意識向上を図った。

情報セキュリティ研修の実施状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

回

数

2

1

8

4

参加人数

137

134

151

155

※令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、2 年 3月 13 日から 27 日の間に資料及び教材動画を視聴する方法で実施した。

情報セキュリティ研修の内容

99

年

度

研

修

内

容

「見えざるサイバー攻撃～標的型サイバー攻撃の組織的対策
平成～」、「見えざるサイバー攻撃から見えること」及び「情報セキュ
30 年度
リティインシデント対処と訓練メール」
令和「あなたの組織が狙われている！標的型攻撃 その脅威と対策」
元年度「令和元年度

助成システム最適化にかかる分析結果について」

令和
及び「情報セキュリティ研修～日々の情報セキュリティへの意

2 年度
識と標的型攻撃メール対策について～」
令和～日々の情報セキュリティへの意識と情報セキュリティインシ

3 年度

デントを防ぐために～

平成 30 年度から毎年度、情報セキュリティ研修を実施しており、最終年度である令和 4 年度も「情報セキュリティポリシー」に基づき実施する予定である。

○訓練メールの実施（平成 30 年度）
セキュリティ意識の向上を図るため、訓練メールを 2 回実施した（1 回
目：平成 30 年 10 月 25～30 日、2 回目：31 年 1 月 24～29 日）。

○Web 会議に関する説明会並びにリモートワークの運用についての説明会の実施（令和 3 年度）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応並びに働き方改革実現のため、令和 3 年度より導入した Web 会議システム並びにリモートワーク
用端末の説明会を開催し、運用における情報漏洩リスクの低減を図った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者を制限し実施した。
・Web 会議に関する説明会

100

各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 2 回に分けて実施した（令和3 年 7 月 15 日）。
・リモートワークの運用についての説明会
各回の参加者を 20 名程度に制限し、計 6 回に分けて実施した（令和3 年 6 月 14 日：2 回、15 日：2 回、16 日：2 回）。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内（２）セキュリティ監査

部監査の実施〈評定〉B（２）セキュリティ監査＜補助評定＞Ｂ

情報セキュリティ監査については、情報セキュリティ監査計画を策定し年度ごとの監査計画のもと、監査方針・監査目的を定めて実施した（平成30～令和 3 年度）。

〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

情報セキュリティ監査計画の策

情報セキュリティ監査計画の策定及実施にあたっては、監査方針により事業団全体の情報セキュリティ体制

定及び計画に沿った情報セキュリび計画に沿った情報セキュリティ内部が情報セキュリティ対策基準及び実施手順書のとおり適切・有効的に行わ

ティ内部監査を各年度実施した。

監査を毎年実施している。

れているかの観点で実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されてい令和 4 年度においても同様に実ることを確認した。

施する予定であり、中期計画に沿っ実施計画に基づく監査部署数は以下のとおりであり、全ての部署に対し監査を実施した。
平 成 3 0 年 度 13 部署（うち助成業務関連 6 部署）
令和元年度

15 部署（うち助成業務関連 5 部署）

令和 2 年度

13 部署（うち助成業務関連 6 部署）

令和 3 年度

16 部署（うち助成業務関連 6 部署）

なお、情報セキュリティ監査の結果については、「監査結果報告書」を作成し、担当理事に報告した。
第 4 期中期計画期間の最終年度である 4 年度についても、引き続き情報
セキュリティ監査を実施する予定である。

〇情報セキュリティ対策基準等の改定
情報セキュリティポリシーについては、「政府機関等の情報セキュリティ

101

た進捗が見込まれる。

また、政府統一基準に準拠した改定も適宜行っている。

対策のための統一基準(平成 30 年度版）
」及び「政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準(令和 3 年度版）
」が改定されたことを受け、事業団においても平成 30 年度及び令和 3 年度に「情報セキュリティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。
また、「情報セキュリティ対策基準」の改定に伴い「情報セキュリティポ
リシー実施手順書」の改定等を以下のとおり実施した。
・情報セキュリティ対策基準の改定
・情報の格付及び取扱制限に関する規程の制定
平成

・情報格付実施手順書の制定

30 年度

・情報セキュリティインシデント対処実施手順書の改定
・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の改定
・私学振興事業本部情報セキュリティポリシー実施手順書の

令和

改定

2 年度

・約款による外部サービス利用実施手順書の制定
・外部電磁的記録媒体管理実施手順書の制定
・情報セキュリティ基本方針の改定

令和・情報セキュリティ対策基準の改定

3 年度

・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実施手順書の改定

４．その他参考情報
特になし

102

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施策

政策目標６ 私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第３項、第８条第１項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第５号、第 25 条第６項、第 26 条

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

積極的な情

計画値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準 値（前 中期目 標期間 最
終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

100 件以上

ー

100 件以上

100 件以上

100 件以上

100 件

報開示

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

予算額（千円）

―

―

―

以上
実績値

ー

95 件

93 件

101 件

102 件

決算額（千円）

―

―

―

達成率

ー

95.0%

93.0%

101.0％

102.0％

経常費用（千円）―――

経常利益（千円）―――

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

行政コスト（千円）

―

―

―

従事人員数

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

３ 事業に関する情報開示

３103

事業に関する情報開示（見込評価）

評定

Ｂ

令和
３
年度

令和
４
年度

〈評定〉B＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞―＜その他事項＞―＜指標・目標水準等の考え方＞
・事業に関する各種情報の開示件数（100 件以上（平成 25～平成（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活ホームページ等を活用した積極的な情報開示について用した情報開示は、以下のとおり中期計画に沿って適切に実施した。

（１）ホームページ等を活用した情報開示＜補助評定＞Ｂ〈評定〉B

28 年度実績平均値：100 件））：達
成された場合、B 評定とする。

○事業に関する情報の開示件数〈評定の根拠〉（単位：件）
寄

学術

付

研究

補
助

貸付

事

事業

経営支援・

振興基

情報提供

金

事業

事

資金

業

事業

業

金・

計

補助事業に関する情報について、報道機関を通じた発受配者指定寄付金、若手・表の他、広報誌である「月報私学」等のツールを活用し、女性研究者奨励金及び学術速やかに必要な情報開示を行っている。

事業に関する情報について＜今後の課題＞

は、ホームページ等を活用―し、適切に情報を開示した。 ＜その他事項＞
令和 4 年度においても同

11

18

18

33

15

95

様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見

令和元
年度

私立大学経常費補助金、研究振興資金の交付先等の

平成 30
年度

10

15

23

32

13

＜評定に至った理由＞

93

104

込まれる。

―

令和 2
年度

8

22

29

32

10

101

9

18

34

24

17

102

令和 3
年度

○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示（平成 30～令和 3 年度）
・私立大学等経常費補助金について、早期に積極的な情報開示を行う観点から、最終交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表した。
・広報誌「月報私学」に一次交付の状況や配分方法の変更点など、時期に応じて適切に情報を掲載した。
・ホームページを活用した積極的な情報公開として、経常費補助金の一次交付（令和 2 年度はさらに二次交付）の交付状況を掲載するとともに、最終交付後に学校別の交付額を掲載した。
・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補
助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った。

○受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研
究振興資金の情報開示（平成 30～令和 3 年度）
受配者指定寄付金、若手・女性研究者奨励金及び学術研究振興資金の交付先等については、交付の時期に応じて適切に公表を行った。

受配者指定寄付金のホームページでの公開状況

105

区

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

分

度

度

度

件

591 件

666 件

667 件

令和 3 年度数＜指標・目標水準等の考え方＞（２）公表資料のホームページへの掲載（２）公表資料のホームペ＜評定＞Ａ

以下の公表すべき資料については、速やかにホームペー

ージへの掲載ジに掲載し、中期計画に沿って順調に進めている。

〈評定〉A＜評定に至った理由＞○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲やかに行われたか：達成された場
合、B 評定とする。

件（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示・公表が義務付けられている情報のホームページでの公表が速

658

年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームペ載）〈評定の根拠〉
ージに記載しており、また、公表が義務付けられていな・事業団法による公表

中期計画に沿って公表すいが、「役職員の報酬、給与等」や「貸付事業の実施状況* 「役職員関係」*「日本私立学校振興・共済事業団

べき資料については速やか
助成業務に関する

年度計画業務実績自己評価書」

等」について継続して自主的に公表している。
にホームページに掲載するとともに、公表が義務付け＜今後の課題＞*「参考資料集（年度計画業務実績）」

られていないその他の資料*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の業務実
績評価の結果を踏まえた翌年度以降予算等への主―についても、平成 21 年度よ＜その他事項＞
り継続して自主的に公表し―要な反映状況」

た。

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の業務の実績に関する評価」

中期計画に沿った進捗が見込まれる。

* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」*「職員数」*「調達計画一覧」*「入札結果・契約結果」

106

*「財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「環境物品等調達の推進を図るための方針」*「環境物品等の調達実績の概要」
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律による公表* 「個人情報ファイル簿」* 「会計検査院の直近の決算検査報告」（平成 30～令和 2 年度）（令和 3 年度は指摘事項がなかったため公表なし）○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」（平成 30～令和
3 年度）

等

・財務部
* 「貸付事業の実施状況」* 「決算等の公告」
・助成部* 「大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」（令和元年度）* 「2019 年度大学改革を成功に導く特色ある取組
事例集」（令和 2 年度）
* 「2020 年度大学改革を成功に導く特色ある取組
事例集」（令和 2 年度）
* 「受配者指定寄付金

配付事業一覧」

・私学経営相談センター107

* 「私立大学・短期大学等入学志願動向」
・融資部* 「融資金利表」* 「貸付金にかかるご返済について」* 「融資ガイド」

４．その他参考情報
特になし

108

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値―

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

４

自己評価

施設・設備に関する事項

４（見込評価）

施設・設備に関する事項
〈評定〉B

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認め＜指標・目標水準等の考え方＞

施設・設備計画については、以下のとおり、・中期計画等で定める計画に沿中期計画に沿って順調に進んでいる。

って改修が進められたか：達成さ（平成 30 年度）

れた場合、B 評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない〈評定の根拠〉
各年度、施設整備計画をもとに計画的に執行した。

事務所受水槽更新工事（7,892 千円）（令和元年度）事務所 5 階改装工事（修学支援事業対応）

い。
）（7,452 千円）できた。
受水槽更新工事など計画の通り必要な改修工事等を実施している。

込まれる。
＜今後の課題＞（令和 3 年度）
中井深交寮ブロック塀改修工事

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認

令和 4 年度においても同様に実施する予定であり、中期計画に沿った進捗が見年度については評定を付さなられるため。

―（767 千円）＜その他事項＞―

109

４．その他参考情報
特になし

110

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

５

自己評価

人事に関する事項

５

人事に関する事項〈評定〉B（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が＜指標・目標水準等の考え方＞
・毎年度、役職等に「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務に必要な専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を行った。

〈評定の根拠〉
各年度において、役職等に応○新任管理職研修（平成 30～令和 3 年度）

じた研修を実施した。

概ね達成されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結応じた研修を実施

新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知識、技能

令和 4 年度においても同様にする：達成された場等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」、「ハラスメント

実施する予定であり、中期計画

コロナウイルス感染症の影響

合、B 評定とする。

の防止」、「理事講話」等である。

に沿った進捗が見込まれる。

もあり中止となった年度もあったが、Web 会議に切り替える等の・毎年度、全職員を対象とした情報セ
キュリティ研修を実施する：達成され果が妥当であると確認できた。

○課長補佐、係長・主任研修（平成 30～令和元、3 年度）

工夫を行いながら、引き続き役職課長補佐、係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。

等に応じた研修を実施し人材育成している。

111

た場合、B 評定とする。
【再掲】

・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、係長・主任研修について中止とした。

＜今後の課題＞
既存の研修に加え、外部専門家○女性活躍推進研修（平成 30～令和元、3 年度）

による研修や、例えば、事業再生管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャに係る専門性の高い外部組織へ

リア研修を実施した。

職員を派遣することなど、さらな・令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

る事業団職員の業務に対する知識経験の向上が見込まれる研修を実施することが望まれる。
＜その他事項＞―○文部科学省文教団体共同職員研修会（平成 30～令和元、3 年度）
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
・令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。

112

○新入職員第一次研修（平成 30～令和 3 年度）
新規採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。

○新入職員第二次研修（平成 30～令和 3 年度）
採用後 1 年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。

○私立学校の活性化に向けた勉強会（平成 30～令和元年度）
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
・令和元年度の第 6 回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止し、参加希望者 32 名に勉強会用に準備していた資料を配付した。
・令和 2～3 年度については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の状況を踏まえ、開催を見送った。

○簿記 3 級基礎講座（平成 30～令和 3 年度）
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。

113

○ハラスメント防止研修（平成 30～令和 3 年度）
働きやすい職場環境を整備するために、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。
・全職員を対象に実施した（平成 30 年度）。
・全管理職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和
元年度）。
・課長補佐相当職、係長相当職を対象に、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容として実施した（令和 2 年度）。
・主任及び係員を対象に、様々なハラスメントの防止とメンタルヘルスのケアについて実施した（令和 3 年度）。

○パソコン研修（平成 30～令和 2 年度）
業務をより効率的に行うために、パソコンの知識や活用方法の修得を目的として実施した。

○SWOT 分析スキル検定

初級資格講座（平成 30 年度）

目標達成のための戦略ツールの定番である SWOT 分析（※）についての知識を取得し、経営相談業務に活用することを目的として実施した。

114

※内部環境と外部環境における自分たちの強み・弱みと機会・脅威を挙げて、環境の変化に応じて強みを活かし弱みを補うためにどうすればよいかを検討するための分析方法。

○情報システム統一研修（e-ラーニング）（令和 3 年度）
職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

115

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

６

自己評価

研修等助成に関する事項

６

研修等助成に関する事項〈評定〉B（見込評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成さ＜指標・目標水準等の考え方＞助成事業については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

〈評定の根拠〉

れたと認められるため。

各年度、年度計画どおり私立学校

・中期計画等で定める計教育の振興上必要と認められる私立

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

画に沿って助成されたか：

事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業

学校の教職員の研修等に対する助成達成された場合、B 評定とにおける貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むす

金の交付及び厚生年金勘定への繰入＜今後の課題＞する。（計画に基づき、日べての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算において

を行った。

―

本私立学校振興・共済事業利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行っていること

令和 4 年度においても同様に実施

団法第 23 条第 5 項に定めから助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となっていする予定であり、中期計画に沿ったる残余が生じない場合はる。

進捗が見込まれる。

評定を付さない。
）

116＜その他事項＞―

助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ状況
令和元・2 年度決算において、計上した利益より、2・3 年度は助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れを行った。

中期計画期間中の助成金等〇研修事業に対する助成金の交付・一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について助成金を交付した（令和 2～3 年度）。

〇厚生年金勘定への繰入・共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）について繰入を行った（令和 2～3 年度）。

４．その他参考情報
特になし

117

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する研究開発評価、政策評―

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要な終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

情報

―

―

―

―

―

―

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

―

―

自己評価

７

中期目標期間を超える債務負担〈評定〉―〈評定の根拠〉―

４．その他参考情報
特になし

118

（見込評価）

評定――

（別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

１―１

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

補助事業

３．１ 補助事業１

補助事業(１)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分(１)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守を行う。

し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。

(２)文部科学省の政策に沿って、配分方法を適時適切に見直すとともに、各私立大学等の教育研究の質(２)補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。

の向上に資する取組、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等に応じた増減の厳格化など、一①文部科学省の政策に沿って、文部科学省と協議を行い、配分の方法を適時適切に見直層のメリハリある配分・重点支援を実施する。併せて、補助金の効果的・効率的な交付に資するため、すとともに、各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員充足状況、教育補助事業の効果検証を行う。

情報・財務情報の公表状況等に応じた増減の厳格化など、一層のメリハリある配分・重点支援を実施する。
②補助金の効果的・効率的な交付に資するため、文部科学省と連携して、例として「授業料減免の実態調査」や「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」など、補助事業の効果検証を行う。

(３)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、補助金の適正な使用を徹底するため、補助金説(３)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するために、補明会の充実等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。

助金説明会の充実、申請書類の見直し等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。特に補助金説明会については、実践編を年間９回以上・基礎編を年間８回以上実施し、説明会資料を工夫・充実するなど内容の充実を図り、補助金説明会後に実施するアンケートにおける理解度を毎年度 90％以上とする。

１－２

３．２ 貸付事業

２ 貸付事業

貸付事業(１)学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源を安定的に確保(１)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するため、する。また、学校法人等のニーズに応じた利便性の向上に努めるなど、必要に応じ融資制度の見直し

以下の取組を行う。

を行う。

①学校法人等に、施設設備計画及び借入希望額のアンケート調査等を行うことにより、今後の借入ニーズを適切に把握し、貸付財源を安定的に確保する。
②現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを行うことにより、「満足した」の割合を毎年度、融資制度 89％以上、利便性 70％以上とする。

(２)適正なリスク管理を行うことにより、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を抑制するとと(２)少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれるなど、学校法人等における経営

もに、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経

環境が一層厳しくなることが予想されるなか、貸付事業の安定的な運営を図るため、以営支援・情報提供事業」と連携し、自ら改善等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回収に努める。 下の取組を行う。
①与信審査の向上のため、諸データを活用し、与信審査における事業の適切性、資金計
画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行う。

119

②滞納を抑止するため、貸付先学校法人等の信用格付によるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じる。
③返済期日に入金のない貸付先学校法人等には、電話、メール、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、早期の滞納解消・回収を図ることにより、９月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた法人の割合を毎年度 95％以上とする。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに法人に対して経営相談等により、自ら改善等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回収を図る。
④今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、令和４年度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制する。
１－３３

３．３ 経営支援・情報提供事業

経営支援・情報提供事業

経営支援・情報提供(１)私立学校への支援について、事業団の有する情報・知見を更に活かせるよう、事業横断的に支援(１)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援として、以下の取組を行う。

事業できる体制等を構築する。また、学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、①私立学校への支援について、事業団の有する情報・知見を更に活かすため、助成業務

大学教育の質の向上や経営の安定化等に向け、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・が持つ学校法人の情報を集約し一元的に管理するなど助成業務の各事業が連携し、私分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組を強化する。

立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるよう、業務内容と各種情報の整備を行い、調査・収集・分析機能を有する体制等を構築し、計画的に強化する。
②文部科学省と連携し、大学教育研究の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化等に向け、教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組を強化する。
なお、経営相談のアンケートについては、教育の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合を中期目標期間中に 80％以上とする。

(２)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、好事例を含めた私立学校の教育及び経営等に関する(２)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、各各種情報を積極的に私立学校に提供するとともに、経営相談等にも活用する。

種情報をホームページ等に掲載するとともに、セミナーや研修会等において学校法人への提供を行い、経営相談等においても活用する。また、提供する情報については、私立学校のニーズを踏まえた項目の追加・見直し等の改善を図る。特に、私立学校における教育及び経営に関する好事例・特色ある取組の情報については年間 10 件以上提供する。

１－４

３．４ 寄付金事業

４ 寄付金事業

寄付金事業(１)学校法人等の多元的な財政基盤を確立するため、学校法人等の寄付金募金活動に対する支援の充(１)学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

実を図るとともに、広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の更なる周知

学校法人等の寄付金募集活動に資するため、学校法人等の行う研修会等において寄付金などの支援を行う。

募集活動の実態や寄付金制度等の周知活動を年間 12 件以上行う。

120

②広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の更なる周知などの支援を行うため、経済団体等への訪問等を年間 21 件以上行う。
(２)平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金事業」については、制度の更な(２)「若手・女性研究者奨励金事業」については、募金趣意書の作成や企業訪問等による周知を図るなど、寄付金確保の取組を充実する。

り広く社会に対して制度の更なる周知を図るなど、奨励金の交付財源となる寄付金を確保するための取組を充実することにより、「若手・女性研究者奨励金事業」に係る第４期中期目標期間中の寄付金の受入れ金額を 1.5 億円以上とする。

１－５

３．５ 学術研究振興基金・資金事業

５ 学術研究振興基金・資金事業

学術研究振興基金・

私立大学等における学術研究の充実を図るため、基金の運用等により財源を確保し、安定的な支援を私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、学術研究に直接必要な経費を

資金事業

行う。

対象として、学術研究振興資金を年間 80 百万円以上交付するとともに、必要な財源を確保することを目的として、長期にわたって安定的な資金交付ができるよう学術研究振興基金の効率的な運用に取り組む。

１－６

３．６ 減免資金交付事業

減免資金交付事業

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。 各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、適６ 減免資金交付事業
正に交付する。

２－１

４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

業務運営の効率化

４．１ 効率的な業務運営体制の確立

１に関する事項「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に

効率的な業務運営

興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置の見直しを適切に行うとともに、 向け、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置の見体制の確立

企画立案機能を強化する。

直しを適切に行うとともに、企画立案機能を強化する。

２－２

４．２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直し・効率化

経費等の見直し・効

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進

助成業務の安定的な運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見率化

めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

直しを進めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直

効率的な業務運営体制の確立

し、効率化を進めることにより、一般管理費の金額を年間 171 百万円以下、自己収入額を年間８百万円以上とする。

２－３

４．３ 契約の適正化

３ 契約の適正化

契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争

また、一般競争入札のうち結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取入札による。また、一般競争入札のうち結果として一者応札となった場合、改善に向け組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況をた原因の分析又は改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事公表する。

による監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。

121

３－１

５．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に

５．１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

関する事項(１)事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営を行う。

(１)事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営を(２)事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、収益の確(２)事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うな

保・増に努める。併せて、私立学校施設の耐震化を促進するため、平成 23 年度から平成 27 年度にど、収益の確保・増に努める。あわせて私立学校施設の耐震化を促進するため平成実施した耐震改築低利融資事業による事業団の財政運営への影響が縮小する第 4 期中期目標期間

23 年度から平成 27 年度に実施した耐震改築低利融資事業による事業団の財政運営

中に当期純損失の発生を解消する。

への影響が縮小する第４期中期目標期間中に当期純損失の発生を解消する。

行う。

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３－２

５．２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

財務内容の管理の事業毎に厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分

適正化

率化に反映させるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

や業務運営の効率化に反映させるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

３－３

５．３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正化

人件費の適正化

給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方につ給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与

いて厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対の在り方について厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及外的に公表する。

びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

ー４ 予算、収支計画及び資金計画

３－４

①予算

予算、収支計画及び別紙 1 のとおり

資金計画

②収支計画
別紙２のとおり③資金計画
別紙３のとおり３－５ー

５ 短期借入金の限度額
短期借入予定なし

短期借入金の限度額
４－１６．その他業務運営に関する重要事項

４．その他業務運営に関する重要事項

その他業務運営に

６．１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

関する重要事項

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行政法人の業務法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行

内部統制に関するの適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務

政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政事項

方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項（内部監査に関する事項等）を着実

種規定の見直しを行う。

に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直
しを行う。

122

４－２

６．２ 情報セキュリティに関する事項

２ 情報セキュリティに関する事項

情報セキュリティ

引き続き、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決政府機関統一基準に沿って見直した事業団情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報に関する事項定）」に沿って策定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を推進すること

セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監に加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決する。

査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。
(１)毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。
(２)情報セキュリティ内部監査を実施する。情報セキュリティ監査計画を策定し、２年間で全ての部署に対して監査を行う。

４－３

６．３ 事業に関する情報開示

３

事業に関する情報(１)私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定(１)私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報事業に関する情報開示

開示

寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用したや、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報について積極的な情報開示を行う。

は、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うことにより、事業に関する各種情報の開示件数を毎年度 100 件以上とする。

(２)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに(２)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホ掲載する。

ームページに掲載する。

４－４

６．４ 施設・設備に関する事項

４ 施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

事項

４－５

６.５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項

人事に関する事項

人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等

人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門を図る。

知識の向上等を図る。

123

４－６

６．６ 研修等助成に関する事項

６ 研修等助成に関する事項

研修等助成に関す

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業

る事項

する。

を計画的に実施する。

４－７―

７ 中期目標期間を超える債務負担なし

中期目標期間を超える債務負担124