第５回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体及びチーム長合同会議 議事録
１．開催年月日： 2011 年 6 月 22 日（水）２．開催場所：

日本青年会議所会館 ４階会議室

３．出席者：

総数 13 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席常任世話団体（3 名）
阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会（兼 資金チーム）
関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（兼 制度チーム）

山口誠史

NPO 法人 国際協力 NGO センター（兼 国際チーム）◇ 出席チーム（6 名）池座剛

NPO 法人 自立生活支援センター・もやい（情報チーム）

鈴木賀津彦 株式会社 東京新聞社（広報チーム）
丹羽雅代

東日本大震災女性支援ネットワーク（ジェンダー・多様性チーム）

浅野幸子

全国地域婦人団体連絡協議会（ジェンダー・多様性チーム）

澤野次郎

災害救援ボランティア推進委員会（ガイドラインチーム）

加藤一紀（ユースチーム）◆ 欠席常任世話団体（8 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法人 日本 NPO センター
公益財団法人 日本財団
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
特定公益増進法人 財団法人 日本 YMCA 同盟
NPO 法人 NPO 事業サポートセンター
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４．議事【議題１】報告事項
制度チーム
引き続き、省庁連絡会議の調整を進めている。
国際チーム
海外の団体とのドナー会議をもつようにしていく予定。長期的に事務所を構えるところも出てきている。国連関係の団体がセミナーを開催。こういった機会が増てくると思われる。
ユースチーム
若者の現状、震災ボランティアへの意欲、関心、活動時間の欠如など、意欲への働きかけが必要。若者の分類を整理し、ゆるい一体感、動機の創出、疑問解決の場づくり、インセンティブづくりなどが必要と考えている。取り組みやすくするような環境整備を進めていきたい。
大学ボランティアの実態調査を進める。接触ができる大学から聞き取りを行い、ヒアリング分析をして制度提言を検討する。まずは６大学が集まる機会にヒアリングをする。
主にボランティアに行きたい人向けのサイトコンテンツをつくる。具体的に意思決定するまでの過程、接点づくりを見せられるようにしたい。アニメ要素をとりいれ、視覚的に訴えたい。作画チームを立上げ、疑問点などを集約していく。７月中旬の公開に向けて進めていきたい。
リストバンドをつくり、積極的に活動した人の証としてつけてもらう。活動した人がわかるようにする。一体感をつくりだす。体験談の集約などもしていきたい。
情報チーム
RANS は、試験的に使える段階まで整った。
支援状況マップは、科研マップだけではなく、Google マップに移行できるよ
うにしたい。
ボランティア向けのプログラムと現地のインタビュー記事を作成している。
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ウェブサイトは月５万（のべ２０万）のアクセスがあるが、徐々に減ってきている。
ジェンダー多様性チーム
情報チームと打合せをして情報を出していく。ケア関係、女性センターのサポートなど現地の動きもある。そういう動きを見てもらえるようにしたい。
広報チーム
活動を継続していくために、各団体の情報発信の支援をしていきたい。デジタ
ルストリングという映像発信の活動をしている団体から申し出があった。せんだいメディアテークなど情報発信をしている団体との連携をしていければと思う。いろんな人がいろんな情報発信ができるように、インタビュー場所をつくりそこに集まれば発信できるというような「しかけ」があるとよい。情報チームとも連携していきたい。
博報堂にイメージ広告をつくっていただいた。JCN の広告が週刊誌にリリースされる。週刊文春（見開き）、週刊ダイアモンド、週刊新潮４５など。
ガイドラインチーム
熱中症、ケガ対策、バーンアウト関連の情報提供をしていきたい。心のケアに関連する専門家、専門家組織の助言がほしい。
資金チーム
共同募金助成に申請を提出した。
現地で制度の説明会をしていく。岩手で中間支援系の NPO の交流会があるのでフォローしていきたい。
JPF、日本財団と情報交換をする予定。トヨタ財団も参加するようなので、JCNとしてつなぎをしていく。日本国際交流センターが窓口となり、米国の様々な助成財団と資金ニーズに関する情報交換をすることになっている。どこに助成するか決めかねているところもある。現地で活動している若手の方を推薦しようという動きもある。
現地会議
岩手は 180 名の参加。県社協からの挨拶後、第一部では４名の方から話題提供いただき、第二部では、学食でお茶飲みながらの参加者で話し合う時間を設3けた。
ひとつの被災地に関わると、ほかのところが見えづらくなる。宮城、岩手でやった会議は横の連携をつくる機会にはなったと思う。どういう形で現地会議をやっていくのかは考えていきたい
県域での連携を深めていきたいという課題がある。被災全県での連携が必要。
事務局
現在の参加団体の状況は、全体で 560 団体、うち会員団体 418、協力団体 142である。増え方もややゆるくなってきているが、現地の団体のエントリーが増えている（岩手が顕著）。
団体の情報が少なくなってきているので、各団体から積極的に情報提供いただ
きたい。
協力団体は協力しなければならないのか、という問合せがある。お願いする場合もあると回答したが、実態が不明な団体もあるので、整理も必要になってくる。大手企業からの参加の申し出もあるので、ファンドレイジングのことなども踏まえて、協力団体の位置づけについて明確にしたい。
【議題２】検討事項
事項１．JCN 現地担当について現地に入っている団体の情報を整理しながら、地域別の課題を整理すること、また、テーマ別の課題を整理することが求められている。ところが、どの団体がどこで活動しているのか全体を把握できていない。具体的な現地の状況を説明できる人もいない。そこで、現地の情報をしっかり収集し、参加団体に発信するために、現在、リエゾン役を担っているダイナックスとの役割分担を明確にする必要があるが、JCN に現地担当をおきたい。
事項２．省庁連絡会議のあり方について
今後は、NPO、ボランティア間のネットワークづくり、復興を見据えた長期的な視点で提案できる場づくりとして進めていきたい。事前に NPO 間で話し合える場を設け、その後、関係省庁との話し合う場を設けたい。１ヶ月１サイクルを想定。ある程度建設的な議論ができるようにしたい。

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【議題３】討議事項
事項３．ユースチームの提案について（出席者 A）：
大学生の活動の把握については、インカレで動いている。愛知、関西などでも動きがある。プロミスリングは、すでにある。愛知の大学生グループでつくっている。情報チームと協力して、少しでもいいのでカタチにしていくとよいだろう。
（出席者 B）：
大学の動きは以前とは明らかに変わっている。積極的に大学の組織で学生を送り出す、単位化に向けての動きもある。やりたい人を対象にすすめるとよい。
やる気のある人を探すほうがよいのではないか。
（出席者 C）：
やる気のない人の分析をしたいというのであればやってみるとよい。マジョリ
ティにどうアプローチするのか。興味がないのではなく、後押しできる「なにか」があるはず。そこを明らかにしたい。
事項４．省庁連絡会議のあり方について（出席者 D）：
事前に NPO とすり合わせ、その後に開催し、ペースは１か月に１回という案は、関係省庁とのすりあわせはできているのか？
（出席者 E）：
連携室には伝えている段階である。連携室からも省庁連絡会議の改善の提案を受けている。連携室からは、現地のニーズを伝えられる団体に出てきてほしいという要望が出ている（現地からのニーズがはっきりすれば、政府・各省庁も対応しやすい）。各省庁もいろんな考えを持っているので、現地からの具体的なニーズを出していきたい。１ヶ月１サイクルを少しつめてみたい。
（出席者 D）：各団体からの要望提案はどういった話題を想定しているのか。放射能対策やボランティア保険対策など、まとめきれないものも出てくるはず。
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（出席者 E）：
テーマ出しなどはみなさんの智恵を借りながら進めていきたい。１回の会議、２テーマ話し合うのが限度。
（出席者 D）：
政府からも、意見や提案を出してもらうとよい。
（出席者 F）：
先日、参議院復興特別対策委員会で発言してきた。ボランティアの風化が心配、課題は深刻化。国と連携して対応していきたい。活動するためには資金が必要。
様々な支援メニューがあるが、市町村が対応しきれていない。地域にしっかり関わっている団体への情報提供が必要と思う。
（出席者 G）：
現場のことを知っている組織が制度をきちんと知る機会はあってよいと思う。
メンバー向けの勉強会をしたらいいと思う。
（出席者 H）：
現場の市町村が疲弊している。そういった状況を踏まえて提案していく必要がある。
（出席者 E）：
各省庁、悩みも持っている。二次補正、三次補正のための智恵をほしがっている。ある程度知恵のある人たちと話し合う場をつくってみたい。一次補正の事業メニュー、いろんなオプションをつけられる。オプション、アレンジのことも国に伝えてもよいだろう。
（出席者 F）：
いまは常任幹事団体で話し合っているが、勉強会をする際は、世話団体に対象を広げてやってみるとよい。
（出席者 H）：
復興に切り替えるというイメージを持たれないような工夫をしたほうがよい。
事項５．事務局の体制強化について
事務局１名体制では限界があるので、スタッフ増員のことや、現在の事務所も6６月末までなので、事務所をどうするのか考えていきたい。
活動資金は、現在 200 万程度。そこから増えていない。企業からの募金が入る見込みがあるが、別の企業からも社内基金への申請を進めている。事前に調整しているが、間接的な支援に対してサポートすることに対しては消極的。
長く続けるためには協力金のお願いもホームページに出していきたい。会費ではなく、事務局体制支援のための寄付を集めていきたい。
各チーム、共通の出入りできる場所をつくったほうがよいと思う。チーム間の情報交換も円滑にできるだろう。
長期戦に向けて、ヒトもカネもきちんと考えなければならない時期に来ている。
５．その他
次回の常任世話団体会は、代表世話人の日程、勉強会の日程などもあわせて調整する。３週に１回のペースでやってきている。そのペースを踏まえて調整する。

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