平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年５月８日
上場会社名株式会社スカパーJSATホールディングス
上場取引所 東
コード番号9412
ＵＲＬ http://skyperfectjsat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高田 真治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）清水 敏邦
ＴＥＬ 03-5571-1500
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日 平成25年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期
159,6092.8
16,153△7.6
15,698
△6.0
9,682
13.0
24年３月期
155,242
9.4
17,48629.5
16,702
34.8
8,569
93.8
（注）包括利益
25年３月期
11,358百万円 （25.3％）
24年３月期
9,065百万円 （147.8％）
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
2,877.00
2,546.26
25年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
5.1
5.3
－
4.7
5.4
△8百万円
24年３月期△77百万円

売上高
営業利益率
％
10.1
11.3

（２）連結財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
290,486
192,693
300,133
185,052
25年３月期
192,282百万円
24年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
38,372
24年３月期
39,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△11,1191,995

自己資本比率％66.2
61.6
184,945百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,401△34,993

１株当たり純資産円 銭
57,133.12
54,952.96

現金及び現金同等物
期末残高百万円
74,472
66,404

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
24年３月期－25年３月期－26年３月期（予想）－

第２四半期末円 銭
600.00600.00600.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
600.00600.006.00

合計円 銭
1,200.00
1,200.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
4,038
4,038

配当性向
（連結）
％
47.1
41.7
40.4

純資産配当
率（連結）
％
2.2
2.1

（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として１株を100株に分割する株式分割を実施する予定であるため、平成26年３月期（予想）の期末の１株当たり配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。
３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
164,000
2.8
17,0005.2
16,500
5.1
10,0003.329.71（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として１株を100株に分割する株式分割を実施する予定であるため、平成26年３月期（予想）の期末の１株当たり当期純利益については、株式分割を考慮した金額を記載しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）株式会社ディー・エス・エヌ、除外 －社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料Ｐ．20「4.連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計処理基準に関する事項」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期3,446,037株
80,518株
3,365,519株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期
4,994
0.0
4,229
0.8
24年３月期
4,994
0.0
4,195
2.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
1,325.64
1,352.69

25年３月期24年３月期24年３月期24年３月期24年３月期

経常利益
百万円
4,237
4,209

3,446,037株
80,518株
3,365,519株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
0.7
4,461
△2.0
2.0
4,552
6.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
202,892
181,072
203,799
180,671
25年３月期
181,072百万円
24年３月期

自己資本比率％89.2
88.7
180,649百万円

１株当たり純資産円 銭53,802.25
53,676.62※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信に開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因よって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページの「１．経営成績（３）次期の見通し」をご参照ください。

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

5（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8（１）当社グループの概要 ………………………………………………………………………………………………

8（２）セグメント別事業内容 ……………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………… 20（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………… 23（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 33（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 33- 1 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しましたが、海外経済の減速の影響を受けて生産や輸出が低迷するなど、景気が弱含む場面もありました。しかし、昨年末からの急激な円安や日銀の追加金融緩和策への期待を背景として株価が上昇するなど、国内経済は再び回復の兆しを見せはじめております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界ではデジタルテレビの全国的な普及やハイビジョンチャンネル数の増加等があった一方で、既存事業者や各携帯電話キャリアのオンデマンド型サービスの登場等により、競争環境は一層激化しております。
また、衛星通信業界では、企業・官公庁によるBCP（事業継続計画）の構築を目的とした衛星利用機運の高まりやアジアを中心とする衛星需要の拡大、国の宇宙政策の推進など、新たな展開を見せはじめております。
このような状況の下、当社グループでは、有料多チャンネル事業におけるサービスブランドの一元化によるマーケ
ティング改革の推進や標準画質放送終了決定後のハイビジョン契約への移行加速、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP向けソリューションの提供や移動体衛星通信ビジネスの展開、グローバルビジネスの強化など、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。
当連結会計年度の当社グループの営業収益は、震災後に急増した衛星通信需要が平常時の水準に戻ったこと等により宇宙・衛星事業の営業収益が減少いたしましたが、視聴料収入等の増加により有料多チャンネル事業の営業収益が増加した結果、前年同期比4,367百万円増の159,609百万円となりました。
利益面では、宇宙・衛星事業の営業収益減少に加え、平成24年５月に打ち上げた通信衛星の減価償却費の増加、有料多チャンネル事業におけるハイビジョン契約への移行費用の増加等により、営業利益が前年同期比1,333百万円減の16,153百万円、経常利益が前年同期比1,004百万円減の15,698百万円、税金等調整前当期純利益が前年同期比254百万円減の15,643百万円となりました。当期純利益は、税率変更による繰延税金資産の減額修正の影響により法人税等調整額（借方）が増加した前年同期と比較して法人税等合計が1,373百万円減少したこと等により、前年同期比1,113
百万円増の9,682百万円となりました。
当期（ 百 万 円 )159,609

前期
比（ 百 万 円 )
4,367

2.8％

増

減
(%)

率

営

業

収

益

前
期
( 百 万 円 )155,242

営

業

利

益

17,486

16,153△1,333

△7.6％

経

常

利

益

16,702

15,698△1,004△6.0％

税金等調整前当期純利益

15,897

15,643

△254

△1.6％

当

8,569

9,682

1,113

13.0％

区

分

期

純

利

益

当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区
分
主
要
な
事
有料多チャンネル事業

業

内

容

有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業

通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含め
宇 宙 ・ 衛 星 事 業て記載しております。）＜有料多チャンネル事業＞（サービスブランド一元化によるマーケティング改革の実行）
当社グループは、これまでＣＳ、ＢＳ、光ファイバーといった伝送路別に提供していた「スカパー！ＨＤ」、「スカパー！ｅ２」、「スカパー！光」のサービスブランドを「スカパー！」に統一いたしました。これは地上デジタル放送への移行が完了し、スカパー！チューナーが内蔵されたデジタルテレビが国内のほぼ全ての世帯に行き渡った視聴環境を最大限に活かし、サービス体系をよりわかりやすいものに改め、新規加入の拡大につなげることが狙いです。この新サービス体系においては、従来の「スカパー！ｅ２」をデジタルテレビで簡単に楽しめるベーシックなサービスと位置付けるとともに、従来の「スカパー！ＨＤ」と「スカパー！光」を日本最大級のハイビジョンチャンネ
ルが楽しめるプレミアムサービスとして提供します。また、カスタマーセンターの窓口をひとつに集約するとともに、WEBサイトや会報誌も一元化し、視聴者にわかりやすいサービス案内ができるように変更いたしました。
（MPEG-2放送の終了時期決定と、ハイビジョン契約への加入者移行）
従来「スカパー！プレミアムサービス」では、MPEG-2方式と、H.264方式という二つの伝送方式で放送を行ってま- 2 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

いりましたが、一部のチャンネルを除いてMPEG-2方式による標準画質放送を平成26年５月31日に終了することを決定いたしました。これを機にハイビジョン（H.264方式）契約への加入者移行をさらに加速させております。
当連結会計年度末におけるハイビジョン化率（スカパー！プレミアムサービスのうち、標準画質サービスを除いた加入件数の占める割合）は、前期比26ポイント増の58.5％となりました。
（ハイビジョンチャンネル数の拡大）
平成24年９月29日と10月１日より、「スカパー！プレミアムサービス」において新たに計76のハイビジョンチャン
ネルの放送を開始いたしました。平成20年10月にハイビジョン15チャンネルでスタートした「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンチャンネル数は、平成25年３月末では122チャンネルに拡大しております。
また、「スカパー！（旧スカパー！ｅ２）」においても、平成25年３月末でのハイビジョンチャンネル数は35チャ
ンネルとなり、前年同期比で13チャンネルの増加となりました。
（ビデオ・オン・デマンドサービスの充実）
従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネットを使った映像配信サービス等新たな多チャンネル
サービスが登場するなか、当社グループもビデオ・オン・デマンドサービスの「スカパー！オンデマンド」において
Jリーグや海外サッカーなどの人気スポーツコンテンツに加え、ワールド・ベースボール・クラシックの決勝ラウンドをライブ配信するなど、有料放送加入者基盤を活かしたマルチデバイス展開を強化しております。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数

再加入件数

622,249件

103,911件

解約件数

純増数

710,954件

累計加入件数

15,206件

3,829,409件

新規加入件数は、デジタルテレビの販売急増や新ＢＳチャンネルの放送開始の効果等で加入者が拡大した前年同期に比べ55,263件減の622,249件、解約件数は前年同期比36,489件増の710,954件となり、再加入件数を加えた純増数は
前年同期比73,692件減の15,206件、累計加入件数は3,829,409件となりました。
以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前 期 比 増
( 百 万 円 ) ( 百 万 円 ) ( 百 万 円 )営業収益
外部顧客への営業収益
103,802109,721
5,919
セグメント間の内部営業収益等
4,701
4,694
△6
計
108,503
114,415
5,912
セグメント損失（△）△1,636

△819

817

減 率
(％)
5.7％
△0.1％
5.4％
－

営業収益は、視聴料収入の増加等により前年同期比5,912百万円増の114,415百万円（前年同期比5.4％増）となりましたが、番組供給料、ＢＳ関連費用、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用等が増加したことなどにより、819百万円のセグメント損失となりました。
＜宇宙・衛星事業＞（JCSAT-4Bの打ち上げ）
平成24年５月に東経124度で運用中のJCSAT-4Aの後継衛星であるJCSAT-4B（JCSAT-13）の打ち上げに成功し、同年７月より運用を開始いたしました。この衛星は日本国内では「スカパー！プレミアムサービス」に利用しておりま
すが、中近東から南西アジア、東南アジア、オセアニアの地域もカバーしており、インドネシアのLIPPOグループと衛星回線利用に関する契約を締結し、平成24年11月よりサービスを開始いたしました。
(移動体衛星通信ビジネス)
移動体向け衛星通信サービスでは、平成24年６月に日本郵船株式会社の海上ブロードバンドシステム導入プロジェ
クト「NYK SATCOMプロジェクト」において、当社グループの船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」が採用されました。また、米国Panasonic Avionics社と衛星回線利用に関する契約を締結し、平成24年10月より同社が提供する航空機内ネット接続サービス「eXConnect」に当社衛星が利用されております。
衛星携帯電話サービスにおいては、平成24年７月より衛星携帯電話「IsatPhone Pro」の日本国内向けサービスを開始いたしました。
（宇宙ビジネス）平成24年６月に独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」に関してJAXAが推進する社会化実験の利用促進業務と運用業務を受託いたしました。
（次期Ｘバンド衛星通信への取り組み）
平成24年11月に、平成24年９月20日付入札公告の「Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」について落札
し、平成25年１月に、防衛省と「Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」に係る契約を締結いたしました。
この事業は、国の次期Ｘバンド衛星通信システムを整備・運営するPFI事業であります。

- 3 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前 期 比( 百 万 円 ) ( 百 万 円 ) ( 百 万 円 )営業収益
外部顧客への営業収益
51,44049,888△1,551セグメント間の内部営業収益等
6,267
6,757
490
計
57,70756,645△1,061セグメント利益

19,812

17,598△2,213

増

減 率
(％)
△3.0％
7.8％
△1.8％
△11.2％

営業収益は、前年同期に東日本大震災の影響で急増した衛星利用が当連結会計年度において平常時の水準に戻った
ため、前年同期比1,061百万円減の56,645百万円（前年同期比1.8％減）となりました。セグメント利益は、営業収益の減少に加え、減価償却費等の営業費用が増加したこと等により、前年同期比2,213百万円減の17,598百万円（前年
同期比11.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は290,486百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,646百万円減少いたしました。主な増加は現金及び預金7,021百万円であり、主な減少は有形固定資産及び無形固定資産13,516百万円、未収入金3,002百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は97,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,287百万円減少いたしました。主な増加は未払金1,162百万円であり、主な減少は借入金13,107百万円、視聴料預り金2,975百万円、未払法人税等1,997百万円であります。
当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産は192,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,641百万円増加いたしました。主な増加は当期純利益9,682百万円であり、主な減少は配当金の支払による利益剰余金の減少4,038百万円であります。また、自己資本比率は66.2％となり、前連結会計年度末と比べて4.6ポイント
増加いたしました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,643百万円に加え、減価償却費26,116百万円、のれん償却費878百万円等により、38,372百万円の収入（前年同期は39,976百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出13,584百万円等により、11,119百万円の支出（前年同期は1,995百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,034百万円、長期借入金の返済による支出13,590百万円
等により、19,401百万円の支出（前年同期は34,993百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,068百万円増加
し、74,472百万円となりました。
（3）次期の見通し
平成26年３月期の見通しにつきましては、有料多チャンネル事業においては、市場全体の成長の鈍化、競合との顧客獲得競争の激化が予想される状況下、お客様の目線に立ったサービスの実現によって、スカパー！（旧スカパー！
ｅ２）の加入拡大およびスカパー！プレミアムサービス（旧スカパー！ＨＤ）におけるMPEG-2方式からH.264方式への移行施策の強化を推進し、スカパー！の総加入件数規模の拡大を目指します。新規加入件数は640千件、解約率は18.8％と予測しており、累計加入件数は3,865千件を見込んでおります。宇宙・衛星事業においては、耐災害性に優れた衛星通信サービスの特性を活かした企業・官公庁のBCP（事業継続計画）向けソリューションの提供や移動体衛星通信ビジネスの展開、グローバルビジネスの強化、並びに事業の効率化を引き続き進めてまいります。以上により次期の連結業績は、営業収益は164,000百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は17,000百万円(前年同期比5.2％増)、経常利益は16,500百万円（前年同期比5.1％増）、当期純利益は10,000百万円（前年同期比3.3％増）を見込んでおります。
平成26年３月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金600円、期末配当金６円を見込んでおります。
当社は平成25年10月１日を効力発生日として１株を100株とする株式分割を実施する予定であるため、平成26年３月期の期末の１株当たり配当金はこの株式分割を考慮した金額となっております。
なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当金は年間1,200円を見込んでおり、株式分割に伴う株主の皆様に対する配当への影響はありません。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることを定めております。
第６期期末配当につきましては、平成25年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり600円の配当を平成25年５月８日開催の取締役会で決議しております。
（5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客情報のセキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料デジタル多チャンネル放送を行う放送設備として、青海放送センターを中心とした素材プレイアウト設備、目黒メディアセンターとスカパー東京メディアセンターを中心としたプラットフォーム設備、都内に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋
やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバ
ックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備として、横浜衛
星管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センタ
ー、群馬衛星管制所に設備を有しています。衛星管制については、このうち１センターが休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他のセンターで完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は10年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは
通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、極めて困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社は、打ち上げ受注会社の責めに期すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述
した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失・第三者に対する賠償責任③

有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて- 6 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成25年３月末において契約件数は3,829千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種
マーケティング施策にも関わらず、加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、100社近くの放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
1枚のカードで複数の有料放送事業者がそれぞれ独立して利用することができるB-CASカードについて、有料放送の不正視聴につながる、B-CASカードの改ざん方法及び改ざん行為の報告がインターネット上の掲示版型サイ
ト等において継続的に投稿されています。
これらの行為は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である株式会
社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処いたします。

- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT株式会社 以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。
（2）セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星
通信サービスを提供するとともに、通信衛星の管制・運用サービス等を提供する「宇宙・衛星事業」としております。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、有料多チャンネル事業は、従来、伝送路別に「スカパー！ＨＤ」、「スカパー！ｅ２」、「スカパー！光」としていた有料多チャンネル放送のサービスブランドを、平成24年9月「スカパー！」に統一いたしました。東経110度で運用中の衛星を利用した従来の「スカパー！ｅ２」を、デジタルテレビですぐに楽しめるベーシックなサービスとして位置づけるとともに、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用した従来の「スカパー！ＨＤ」を「スカパー！プレミアムサービス」として、また、スカパーJSATの子会社である株式会社オ
プティキャストが、NTTグループの光ファイバ網を利用して、北海道・東京・大阪・名古屋及びその近郊を中心とした集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している従来の「スカパー！光」を「スカパー！プレミアムサービス光」
として提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル
放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。
なお、スカパーJSATの子会社である株式会社オプティキャストは、「スカパー！プレミアムサービス光」の多チャンネル放送に加え、地上波放送（地上デジタル放送を含む）、ＢＳデジタル放送、FM放送等の同時再送信を行っております。また、同光ファイバ網を利用した「スカパー！」のパススルー送信も行っております。有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、株式会社スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSATの子会社である株式
会社スカパー・カスタマーリレーションズ、株式会社衛星ネットワーク、株式会社オプティキャストが関わっております。
② 宇宙・衛星事業
宇宙・衛星事業は、静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社
衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications株式会社、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、株式会社ディー・エス・エヌが関わっております。

- 8 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図- 9 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成23年度を初年度とし、平成27年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜平成27年度の連結業績目標＞
営業収益2,000億円以上
営業利益200億円以上（営業利益率 10％以上）
EBITDA
500億円以上(3) 中長期的な会社の経営戦略
有料多チャンネル事業では平成23年７月の地上波デジタル放送への移行やネット・モバイル系での映像配信の更なる進展等により、当社グループを取り巻く環境も変化しており、メディア間の競争も厳しさを増しております。一方、宇宙・衛星事業では国内外の防災・災害対策意識の高まりとそれに対応する当社グループが提供するサービスの役割の増加、高成長地域における海外オペレータ活動の活発化や、国内での地上系サービスの攻勢など、こちらも周辺環境は大きく変化しつつあります。
このような状況の中で、当社グループでは、中長期的に継続的な成長を維持すべく、有料多チャンネル事業の加入者拡大と、宇宙・衛星事業におけるアジア・大洋州No.1の地位確立を目指し、以下のような施策を推進してまいります。
＜有料多チャンネル事業＞① 加入規模の維持・拡大
地上デジタル放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送のすべてのチューナーが内蔵しているいわゆる３波共用受信機の全国的な普及を利用し、無料体験施策の拡充や新たな商品開発を行い、加入規模の拡大をはかってまいります。また、マーケティングコストの再配分をはかり、コンテンツへ原資を集め、差別化をはかりながら、ＢＳスカパー！を活用したＣＳコンテンツの露出強化や、特定のジャンルやコンテンツへの関心を持つお客様が集まっている各種コンテ
ンツコミュニティーへのアプローチ、既存のお客様へのロイヤリティープログラムを強化して推進してまいります。さらにNTTグループとの連携強化により、光ファイバーを利用したスカパー！の再送信の拡大も推進してまいります。
② スカパー！プレミアムサービスにおけるH.264方式への移行完了と顧客基盤の維持
平成26年度５月31日のMPEG-2方式での標準画質サービス終了に向けて、ハイビジョンサービスを中心とした
H.264方式への移行を完了させてまいります。移行の促進ならびに完了後の顧客基盤の維持のために、コンテンツ・サービスの多様化を推進します。具体的には、チャンネルやパック・セットの拡充、セットトップボックスでの新サービス展開、４Ｋ放送の検討などを行うことにより、プレミアムサービス全体の底上げをはかってまいります。
③ スカパー！オンデマンドと新規事業の開発への取り組み強化
既にサービスを開始しております「スカパー！オンデマンド」のコンテンツや対応デバイスを順次拡大し、放送サービスの補完とするとともに、スカパー！オンデマンド単独顧客の開拓も行い、平成27年３月末には30万件のア
クティブユーザー獲得を目指してまいります。また、メタデータを活用したメディア横断情報サービスである「テレコ!」の検索機能を強化し、多様な番組の発見につながるサービスの提供をはかってまいります。また、アジアを中心とした海外へのコンテンツ展開や既存の顧客基盤とインターネットを活用した新たな事業領域への検討も行ってまいります。
④コスト構造の抜本的な見直し
WEB経由での加入獲得や手続き比率をあげるとともに、カスタマーセンターのコスト構造改革を行い、顧客管理
業務の効率化や放送設備の集約等によりオペレーションコストの抜本的な構造改革を推進してまいります。また、販路施策やマーケティング手法の改革により、スカパー！を中心とした加入獲得コストの低減を目論み、プラット
フォーム事業としての収益性向上をはかってまいります。
＜宇宙・衛星事業＞① 国内衛星通信事業の基盤強化- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

災害対策・事業継続計画（BCP）を中心に、顧客ニーズの開拓を強化します。また、Ｘバンドミッションの提供
継続と新たな事業スキームへの対応を行います。
② 宇宙ビジネスの推進
宇宙基本法成立後の宇宙利用新分野において通信衛星以外の衛星運用の受託を目指します。
③ 新規事業領域への積極展開
時刻配信サービスの拡大を図るとともに、衛星事業周辺領域のネットワーク関連事業の展開を推進します。
④ 海外衛星通信事業の拡大
アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、また海外衛星事業者との連携を進めます。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスの拡大を図ります。
また官民の協力体制のもと、宇宙利用途上国の防災アプリケーション構築に積極的に取り組んでいきます。
⑤ コスト構造の抜本的な見直し
海外の大手衛星オペレータと同水準の運用コストを実現し、国際競争力を強化します。また、衛星フリート計画
を需要に応じて柔軟に見直し、効率的運用を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。このような状況の下、当社グループは以下の点を重要な課題と認識し、これらに対応する施策を実施することにより、有料多チャンネル事業の収益性向上とマーケットの拡大、衛星通信サービスの付加価値向上に努め、引き続き収益の拡大に取り組んでまいります。
＜有料多チャンネル事業＞①加入者基盤の維持・拡大「スカパー！」、「スカパー！プレミアムサービス」、「スカパー！プレミアムサービス光」の「スカパー！」
全体での累計加入件数を維持、拡大させていくことが課題と認識しております。「スカパー！」は、地上波デジタ
ル放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送のいわゆる３波共用受信機（デジタルテレビ・録画機等）の利便性を最大限に活用し、無料視聴体験等の施策を通じた接触率の向上と新たな商品の開発により、視聴者の拡大を目指します。「スカパー！プレミアムサービス」については、平成26年５月31日のMPEG-2方式による標準画質サービスの終了に向けて、対応チューナーの無償提供や新たな商品の開発に努め、ハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービスへの移行を実質的に完了させてまいります。また、「スカパー！プレミアム光」においては、平成25年６月のMPEG-2方式での標準画質サービス終了へ向けて、ハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービスへの移行を完了させるとともに、NTTグループとの連携のもとで加入件数を拡大してまいります。また、解約率が年々増加しているため、当社サービスのバリューアップとコミュニケーションの改革を行い、全体の加入規模の維持・拡大を推進してまいります。具体的には、以下に示す施策となります。
ⅰ）コンテンツの差別化
有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。自主コンテンツにつきましては、編成を強化すべき時期を設定し、集中・集約した編成を推進し、放送事業者が提供する各チャンネルと連携をはかりながら、ＢＳスカパー！での露出を促進し、プラットフォーム全体としての編成強化とサービスの話題喚起を図ってまいります。また、特定のジャンルやコンテンツへの関心を持つお客様が集まっている各種コンテンツコミュニティーへ、きめ細か
くアプローチをすることにより、新たな加入層の開拓や解約防止に努めてまいります。
ⅱ）コミュニケーションの改革
平成24年10月にサービスブランドの一元化をはかるとともに、カスタマーセンターでの構造改革をすすめ、お客様の手続きをシンプル化し、コミュニケーションの利便性と簡便性の向上をはかってまいりました。新規加入獲得の販路としましては、従来の家電量販店などの代理店販路に加え、広告宣伝と連動した電話・WEB等からのダイレクト販路の強化を図ってまいりました。今後も、加入プロセス（導線）の整備を行い、従来の手法では当社グループが提供するサービスに関心を持たなかったお客様層に対応する新たなコミュニケーション方
法と施策を構築することにより新規獲得を図ってまいります。また、多様な番組情報の提供や既存のお客様へのロイヤルティ・プログラムを強化して、お客様満足度を向上することによる解約防止をはかり、多チャンネ
ルサービスならではの新たなマーケティング手法の開発と確立を目指してまいります。
②新規事業開発への取り組み強化
スカパー！全体の加入者基盤を活かした有料多チャンネル事業周辺領域への事業拡張などを目指し、既にサービスを開始しております「スカパー！オンデマンド」のコンテンツ拡充や対応デバイスの拡大を行い、放送サービスの補完とするとともに、スカパー！オンデマンド単独顧客の開拓も行ってまいります。また、メディア横断情報サービスである「テレコ！」の検索機能強化をはかり、多様な番組の発見につながるサービスを提供してまいります。
さらに今後は、アジアを中心とした海外へのコンテンツ展開や次世代の高画質放送となる４Ｋ放送の検討などに- 11 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

取組むとともに、インターネットを活用した新たな事業領域への進出も検討してまいります。
③コスト構造改革による収益性向上
厳しい競争環境の中での平均視聴料単価の低下に対応するため、新規獲得費用、顧客管理費用を中心に、総合的なコスト構造改革と業務プロセスの見直しをすすめ、プラットフォーム事業の収益性向上をはかるとともに、その一部をコンテンツの差別化のための原資とし、加入者の拡大及び解約防止の推進をはかってまいります。
＜宇宙・衛星事業＞④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは16機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。16機のうち２機は軌道上のバッ
クアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。
衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行い、更なるコストの効率化を図ってまいります。
⑤事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、衛星優位領域における新規顧客、新規事業の開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野への取り組みを強化することで、事業領域を拡大してまいります。
ⅰ）国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、衛星通信サービスであるEsBirdやExBird等を利用したBCP需要の取り込み
及び災害対策向け営業の深化を図ってまいります。また、既存顧客に対する新規システムの立ち上げや付加価
値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を維持してまいります。特に、官公庁向けのビジネスにおきましては、当社の連結子会社である株式会社ディー・エス・エヌを通じてＸバンド衛星PFI事業を推進してまいります。
ⅱ）宇宙ビジネス・新規ビジネス
宇宙基本法の成立を契機として、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められていることを好機と捉え、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指してまいります。また、新規ビジネスとして、衛星時刻配信サービス（TimeShower)を拡大してまいります。
ⅲ）海外衛星ビジネス
平成24年５月より新たに運用を開始したJCSAT-4Bにおいては、インドネシアビームでのトランスポンダ利用に関する契約を締結いたしました。また、北米及びロシア地域での更なる営業展開を進めていくとともに、今後も成長が期待されるアジア・大洋州地域の市場を重点的に開拓するため、香港支店に続き、平成24年５月に新たにジャカルタ駐在事務所を開設いたしました。さらに、宇宙利用途上国への日本製衛星システム及びサービス（防災衛星通信システム）の提案も進めてまいります。これらの活動により、海外売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ）モバイルビジネス
移動体向けサービスでは、インテルサット社との共同衛星JCSAT-85(Intelsat 15)を用いた、インド洋や太平洋の船舶等と日本の間を結ぶ海洋ブロードバンドサービス（OceanBB)を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販いたします。また、震災対応においても威力を発揮した衛星携帯電話サービスに関連するビジネスとして、株式会社NTTドコモのワイドスターサービスに用いる衛星の安定的運用の継続と、平成24年7月より市場投入をはかったJSAT MOBILE Communications株式会社が提供するインマルサット衛星を利用した衛星携帯電話IsatPhone
Proの拡販を目指してまいります。また、マーケットが拡大している航空機ブロードバンド向け衛星回線の販売にも引き続き注力してまいります。
⑥成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、従来の衛星ビジネス（中継器販売）に加えて、新たな事業領域・市場を取り込む成
長戦略を策定し、持続的な成長と将来的な競争優位性確保のための検討を進めております。これにより、国内市場
及び海外市場を両輪とし、アジア・大洋州に強固な基盤をもつ“スーパー・リージョナルプレーヤー”に成長していくことを目指してまいります。
また、グループ全般としましては、選択と集中を進め、放送・通信業界における厳しい競争環境に対する危機意識を共有し、個別事業・業務の抜本的な見直しを実施することで収支構造の改革を図ってまいります。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
番組勘定
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

35,457
17,89931,027
4,454
155
669
3,599
1,674
1,898
3,302
△531
99,60642,47819,79331,994
3,482
215
440
597
1,354
2,114
2,676
△715
104,431

12,79918,774
91,157
3,041
3,941
21,364
3,009
154,088

11,93819,757
100,532
3,041
2,623
669
3,194
141,758

8,848
4,644
154
13,647

7,970
4,368
121
12,46019,208
3,796
7,232
2,659
△104
32,79019,634
2,114
7,609
2,529
△52
31,835200,526

186,055

300,133

290,486

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

506
13,54014,298
4,448
13,209
516
288
8,576
55,384783
12,256
15,4602,451
10,233
477
300
9,365
51,32920,00028,966
705
3,532
6
2,213
4,272

20,00017,142
892
3,729
6
1,985
2,707

59,696

46,463

115,080

97,793

10,000158,193
22,237△3,883
186,547

10,000158,193
27,881△3,883
192,191△92
108△1,618△1,602858
367△1,135
90

純資産合計

22
84
185,052－410
192,693

負債純資産合計

300,133

290,486

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 14 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
営業原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

155,242
99,061
56,180159,609106,168
53,441

38,694
17,48637,28816,153

453
53
－
118
625

392
52
72
119
637

1,192
77
45
－
93
1,409

670
8
－
385
28
1,092

16,702

15,698

20
40
－
197
257

－
22
51
－
73

493
34
247
123
163
1,062

123
－
－
－
4
128

税金等調整前当期純利益

15,897

15,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,813
538
7,352

6,387
△408
5,978

少数株主損益調整前当期純利益

8,545

9,664

少数株主損失（△）

△24
8,569

△17
9,682

営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
有価証券償還益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計当期純利益- 15 -

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（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

8,545

9,664

271
448
△203
3
519

947
232
483
29
1,693

包括利益

9,065

11,358（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9,089
△24

11,376△17

その他の包括利益合計- 16 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,000158,193

158,193－
158,193－
158,193

17,707

22,237△4,0388,569
4,530△4,038
9,682
5,643

22,23727,881△3,883△3,883－△3,883－△3,883

182,016

186,547△4,0388,569
4,530△4,038
9,682
5,643

186,547

192,191

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（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△363

△92

270
270

951
951

△92

858

△343

108

452
452

258
258

108

367

△1,415△1,618

△203

483

△203

483

△1,618△1,135△2,122△1,602

519
519

1,693
1,693

△1,602

90

62

22

△40
△40

△22
△22

22

－

108

84

△24
△24

325
325

84

410

180,065

185,052△4,038
8,569
455
4,986

△4,038
9,682
1,997
7,641

185,052

192,693

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
視聴料預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

15,897
24,891
493
888
△507
1,192
77
227
34
123
△1,527
△537
△634
87
3,148
△151
△86
2,229
45,846

15,643
26,116
123
878
△445
670
8
－
－
－
△1,839
971
3,007
277
1,158
△2,975643
2,810
47,048504△1,243△5,13039,976425△693△8,40838,372

22,786△6,347△11,01765△1,850△2,852
265
1,948
△974
△28
1,995

97
－
△11,646
68△1,938
△0
1,567
1,949
△974
△243
△11,119△2,0844,500△33,374－△4,033－△34,993△2,119－△13,590350△4,034△6△19,401

△73
6,904

217
8,068

59,49966,404

66,40474,472

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連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱㈱スカパー・カスタマーリレーションズ㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント㈱オプティキャスト
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱JSAT IOM Limited㈱ディー・エス・エヌ
上記のうち、㈱ディー・エス・エヌは、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会
他３社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ４社
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他３社(2) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社等の名称㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱Horizons Satellite Holdings LLC
地獄少女製作委員会
他３社
当連結会計年度において、㈱中国物語の株式のすべてを売却したことにより、関連会社ではなくなった
ため、持分法適用関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの- 20 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
従来、商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。
これは、一部の連結子会社における商品の在庫管理方法の見直しを契機として、商品管理及び会計業務の効率化を図るためのものであります。この変更による損益への影響額は軽微であります。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：３～50年
機械装置及び運搬具：２～15年
通信衛星設備：11～15年
その他：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計
年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（12年、17年）により定額法で費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

- 21 -

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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び外貨建債権債務であります。
③ ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 22 -

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

5,551百万円
2,371
1,166
907
773
2,649

6,269百万円
2,891
1,356
829
539
1,808

繰延税金資産
減価償却超過額
繰越欠損金
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
資産除去債務に対応する除去費用
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）13,420△3,951

13,694△3,939

9,468

9,755

△721
△438
△68
△38

△892
△382
△213
△195

△1,266△1,684

8,201

8,071

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,674百万円
7,232
△705

1,354百万円
7,609
△892

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
受取配当金の連結修正
のれん償却額持分法による投資損失
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.8
△12.9
△3.7
12.8
2.2
0.2
6.0
0.1
46.2

- 23 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
38.0％
0.7
△12.3
△3.0
12.3
2.1
0.0
－
0.4
38.2

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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT株式会社にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT株式会社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサ
ービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事
業」は、放送事業者にトランスポンダー（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
調整額（注１）

有料多チャンネル
事業

宇宙・衛星事業103,80251,440155,242－

155,242

4,701

6,267

10,968△10,968－

計

108,50357,707

166,211△10,968

155,242セグメント利益又は損失（△）△1,636

19,812

18,175△688

17,486セグメント資産58,977

163,871

222,849

77,283

300,133

7,716

16,66924,385506

24,891

0

887

888

－

888

持分法適用会社への投資額

3,035

3,456

6,491

－

6,491

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,243

7,443

13,686285

13,972

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△688百万円は、セグメント間取引110百万円と各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△799百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額77,283百万円は、セグメント間の相殺消去△1,451百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,735百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額285百万円であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
調整額（注１）

有料多チャンネル
事業

宇宙・衛星事業109,72149,888

159,609－

159,609

セグメント間の内部営業収益又
は振替高

4,694

6,757

11,452△11,452－

計

114,415

56,645

171,061△11,452

159,609

セグメント利益又は損失（△）△819

17,598

16,779△626

16,153セグメント資産54,900150,386

205,287

85,199290,486

8,047

17,61425,661454

26,116

－

878

878

－

878

持分法適用会社への投資額

3,050

4,150

7,200

－

7,200

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

7,354

6,428

13,782

68

13,851

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△626百万円は、セグメント間取引138百万円と各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額85,199百万円は、セグメント間の相殺消去△818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86,018百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額68百万円であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
有料多チャンネル事業

減損損失
当連結会計年度（自－平成24年４月１日

至有料多チャンネル事業

減損損失

宇宙・衛星事業（単位：百万円）
計

調整額

493

－

493

平成25年３月31日）
宇宙・衛星事業－123- 26 -（単位：百万円）
計

調整額
－

123

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ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業（単位：百万円）
計

調整額

当期償却額

0

887

－

888

当期末残高

－

8,848

－

8,848

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至有料多チャンネル事業

平成25年３月31日）
宇宙・衛星事業（単位：百万円）
計

調整額

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

7,970

－

7,970

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
54,952.96円

１株当たり当期純利益金額（自至2,546.26円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
57,133.12円
2,877.00円（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

8,569

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（自
至

－

－

8,569

9,682

3,365,519

3,365,519

新株予約権１種類（新株予約権の数1,180個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

9,682－

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(平成25年３月31日)

7,515
4,617
69
12,202

7,083
4,276
66
11,426

490
36
527

377
16
393

6
8
15

5
3
8

170,917
20,000136
0191,054

170,917
20,000145－
191,063

191,597

191,465

203,799

202,892

176
2,624
25
2,826

231
1,239
46
1,517

20,000301
20,301

20,000302
20,302

23,12821,820㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

10,00010,000100,000
68,585
168,585

100,000
68,585
168,585

5,888
5,888

6,311
6,311

△3,824
180,649△3,824
181,072

純資産合計

22180,671－
181,072

負債純資産合計

203,799

202,892

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権- 29 -

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（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
販売費及び一般管理費

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,994
799
4,195

4,994
765
4,229

248
16
264

248
6
255

246
4
250

247
－
247

4,209

4,237

特別利益合計

40
40

22
22

税引前当期純利益

4,249

4,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

△169
△132
△302

△193
△8
△201

当期純利益

4,552

4,461

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益- 30 -

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（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

10,00010,000－10,000－10,000100,000

100,000－
100,000－
100,000

68,58568,585－68,585－68,585

168,585

168,585－
168,585－
168,585

5,374

5,888

△4,0384,552
513△4,038
4,461
422

5,888

6,311

5,374

5,888

△4,0384,552
513△4,038
4,461
422

5,888

6,311

△3,824△3,824－△3,824－△3,824

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

180,135

180,649△4,0384,552
513△4,0384,461
422

180,649

181,072

62

22

△40
△40

△22
△22

22

－

180,197

180,671△4,038
4,552
△40
473

△4,038
4,461
△22
400

180,671

181,072

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成25年３月期 決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1)役員の異動
平成25年５月８日発表の「役員人事のお知らせ」をご参照下さい。

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