きみがき圭子 やない克子 支援を必要とする人に区議会ニュース

差別なき対応を‼

2021 年第二回定例会報告号

第二回定例会（6/1～6/18）が開催されました。

きみがき圭子が２０２１年度一般会計補正予算について質問しました。
今回の補正総額は約２０億円で、新型コロナ感染症対策に関わるものです。以下主な内容です。
●女性支援物品等購入費
４月に続き、今回の補正で７月から生理用品 5,000 パックを配布する。
前回配布をきっかけに応急小口資金貸付や、住居確保給付金などの相談につなげた事例があった。
⇒生理の問題が社会で取り上げられるようになったことは一歩前進。女性だけで抱えないためにも低年齢からの性教育も必要。保健相談所、福祉事務所などの区立施設以外に学校での配布を要望。
●住居確保給付事業経費
減収や失業などにより住居に困っている方への給付金の再支給の申請期間を最長１２か月まで延長。
昨年度の申請が約 5,100 件で、前年度の 80 倍以上。受給者の状況を確認し、独自に就労サポーターを増員して求人開拓やマッチングをおこなっている。
⇒給付金は生活保護に至る前の支援策ではあるが、一時的な給付だけではなく、先を見据えて誰もが安心して暮らせるための持続的な家賃補助や住宅セイフティネットの活用などを要望。
●予防接種費 診療所ワクチン管理等委託料、送迎運行委託料
ワクチン接種を希望する人が、立場によって情報や権利に関する不平等な対応があってはならない、という視点で質問した。
知的障がいのある方で通所施設を利用されている場合、慣れない会場や注射などが苦手な方もいる。
施設での接種はできないか以前に質問した時は検討中とのことだった。
⇒「通い慣れた施設での接種の実施に向けて関係機関と調整している」と回答があった。
仮放免やホームレスの方は区内に居住実態が把握できれば接種券を発行、申請があれば接種可能。
⇒「申請があれば」ではなくアウトリーチで情報を届ける検討を求めた。
ワクチン接種は強制ではないにもかかわらず、接種していない人が差別や排除を受けるなど、不利益を被る問題が起きている。今後、１２歳からの接種が可能になると学校や地域でも話題になる。大人が接種を強制したり、接種しない人が差別されないよう区民に啓発すべき。
⇒「ワクチン接種は強制ではないにもかかわらず、接種の有無によって差別が起こらないようホームページで丁寧に周知している」と区は回答。 さらに、多くの人に知ってもらう方法で周知啓発するよう求めた。

所属委員会が変わりました。

区議会議員 やない克子

区議会議員 きみがき圭子

議会運営委員会
区民生活委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ https://yanai.seikatsusha.me

文教児童青少年委員会／総合･災害対策等特別委員会
ホームページ https://kimigaki.seikatsusha.me来年度から子ども家庭支援センターの体制を再編
区は児童相談体制の強化を図るとして、昨年 7 月に練馬子ども家庭支援センター内に都児童相談センターのサテライトオフィスを置き、都区協働の虐待対応拠点を設置しました。
さらに、子どもの前で配偶者への身体的および言葉の暴力をおこなう面前ＤＶも増えていることから、専門部署を配置しています。
≪新たに一時保護解除後の再発防止支援≫
今回の再編は新たに一時保護解除後の家庭への訪2022 年度から練馬区立子ども家庭支援センター(直営)※本庁センター

問や、再発防止を支援するために取り組むものです。
来年度からセンターを再編し、直営の区立子ども家庭

地域子ども家庭支援センター●●(地域名)

支援センター(本庁センター)の統括のもと、区内５か所の子ども家庭支援センターを地域子ども家庭支援センターとし、業務委託とします。
地域センターで一時保護解除後の支援を実施し、本庁センターと連携しながら適切に対応するとしています。

練馬・分室
関(業務委託) (業務委託)

光が丘・分室貫井
大泉(業務委託)(業務委託) (業務委託)≪なぜ光が丘の指定管理を業務委託に戻すのか？≫
これまで光が丘のみ指定管理、その他４か所は業務委託でした。今回光が丘も業務委託に戻して５か所横並びに揃えます。
民間活力を生かしながら多様な子育てニーズに応えるとして光が丘を指定管理にしました。残りの 4 か所も指定管理に移行する予定でした。しかし児童福祉法の改正により状況が変わるかもしれないので、そのまま委託にしてきたとのことです。今回は５か所が同じ条件となるよう業務委託で統一します。
今後、虐待再発防止の支援となると指定管理者に一定お任せするようなしくみの中では難しく、適宜直営である本庁センターが関わりながらやり取りをする必要がある、と区は説明しています。
「指定管理はお任せ」という認識があることは確認できました。
一時保護の解除後は子どもにとっても保護者にとっても不安であり、寄り添った見守り・支援が必要です。
「区内に児童相談所はつくらない、一時保護は広域でおこなうもの」という考えの区は一時保護されている
子どもがどのような環境に置かれているのか、保護者とどのような話がすすめられているのか、直接知ることができません。今回の再編が子どもの最善の利益の保障にどう反映されるのか注視していきます。

「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」
庁舎前スタンディングに参加しました。
６月１０日１２時から、賛同する全国自治体議員が一斉に庁舎前でスタンディングをおこないました。
宣言の内容は自治体議員として、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、
１、気候危機が迫っていることを積極的に発信する
２、2030 年までに温室効果ガスを半減し、2050 年までに実質ゼロにするために全力で取り組む
３、所属する自治体や日本政府に対して「気候非常事態宣言」と実効的な対策と行動計画の立案と実施を求める
４、気候危機に対して、市民や NPO/NGO を含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り組みを広げるの４項目の行動を起こすものです。
待ったなしの気候危機に環境都市宣言をしている区として本気で取り組むようはたらきかけていきます。

全国 100 か所以上で「庁舎前スタンディング」を実施。4 月に引き続き練馬区役所前でアピール。
左からやない克子、菊地やすえ、きみがき圭子

デジタル改革関連法成立で自治体への影響は？暮らしはどう変わる？
国会で審議されていたデジタル改革関連６法案が 5 月 12 日に成立しました。

早速、条例改正が区議会第二回定例会で「練馬区事務手数料条例の一部を改正する条例」が議案として提出されました。
これまで、練馬区の歳入になっていたマイナンバーカードの再発行手数料 800 円。
デジタル改革関連法成立によって、いわゆるマイナンバー法の一部が改正され、今後は地方公共団体情報システム機構（以下、J‐LIS）が徴収することになるので、区の手数料条例から削除する、というものです。
手数料条例が変わるだけ、という考え方もあります。
しかし、デジタル改革関連法によって、地方自治体が共同で運営している組織である J-LIS への政府の関与が高まること、自治体の情報システムを標準化し内閣府に権限を集中することによるさまざまな問題点が指摘されています。また、地方自治や分権に逆行すると言わざるを得ず、この議案には反対しました。

政権がめざすデジタル社会とは？
6 月 12 日、元自治体職員で、プライバシー・アクション代表の白石孝氏の学習会「デジタル監視社会がやってくる！」に参加しました。
世界をみると、社会保障番号や納税者番号をベースにする申告型の個人番号制度と、住民登録をベースにする管理型に大別されるとのこと。日本は、管理型で市民監視のための制度ではないか、日本は中国をめざしているのか、と白石氏は指摘しました。
政府はデジタル改革の司令塔として 9 月にデジタル庁を発足させ、「国や地方自治体などの情報システムを統括し、重要なシステムについては国が整備。マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担う体制を構築」などの基本方針を示しています。
先行する韓国やアメリカの例を見ると、マイナンバーと預貯金口座のひもづけをすすめる先には、個人情報の「プロファイリング」によるプライバシーの侵害、個人情報の大量流出、なりすまし被害などが懸念されます。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「オンライン資格確認」は、「事務の効率化と過誤請求の縮減に寄与する」としていますが、特定検診の結果や医療情報を集積・連結し医療や薬、健康分野の産業と結びつける厚労省の構想とどうかかわるのか、非常にセンシティブな個人情報がどのように扱われるのか、国民には十分知らされていません。
情報クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、自治体独自の「個人情報保護条例」を「個人情報の利用拡大の障壁」と捉え、規制緩和を進めるのが本当の狙いではないか、と指摘しています。
今月開催された、「練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会」では、デジタル改革関連法に関する区の対応について報告されました。
・個人情報保護法の改正により、個人情報保護条例の改正が必要になること。
・住民基本台帳事務、個人住民税、介護保険、国民年金、生活保護、児童手当など区がおこなう１５業務について、国が作成する標準システムを利用することが義務付けられたこと。
複数の委員から、区と国の個人情報保護に関する制度の違いなどについて質問がありました。例として、公文書を公開請求する際の決定期間が区は１５日に対して、国は３０日であることや、死者の情報の定義が違うことなどの回答が示されました。区は、国から示される個人情報の保護に関するガイドラインも踏まえて検討を進めるとしていますが、全国的な共通ルールが規定されることで区民が不利益を被らないように注視していく必要があると感じました。

東京オリンピック・パラリンピックの延期または中止を求める意見書を４会派（インクルーシブな練馬をめざす会、共産党、立憲民主、オンブズ）１４名で議員提出議案として提出。
しかし、自民党、公明党、未・都・国、練民会４会派 3４名が反対し、否決されました。
3 回目の緊急事態宣言は、6 月 20 日に解除されましたが、都が毎日発表する新型コロナウイルス新規陽性者数は、一進一退で収束に向かっているとは感じられません。
いま必要なことは、感染拡大の防止に全力を注ぎ、経済の停滞で困っている人々の命と暮らしを最優先に対策していくことだと考えます。また、医療従事者の方々は、過酷な状況に置かれており、オリ・パラを強行することは感染症対策とも矛盾しています。
さらに、子どもたちも学校行事などの縮小・延期をはじめ、1 年以上も我慢を強いられているのに、なぜ、オリンピック開催だけが特別扱いなのでしょうか？
国は「安全・安心なオリンピック」とスローガンを掲げるだけで、いまだに説得力のある説明がなされていません。また、都知事からも積極的な発言がありません。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見込めない状況にあるため、オリ・パラの開催延期または中止を求める意見書を、区議会として国や都に提出するよう働きかけました。しかし、反対多数で、意見書の提出は叶いませんでした。
なぜ反対したのか？
議員提出議案について、議会運営委員会では一切の質疑はなく、本会議においても反対の討論をする議員は誰ひとりいませんでした。
反対した議員には、オリ・パラの開催を疑問視したり、区民の生活や医療体制の充実などの感染症対策を優先してほしい、という切実な声は届いていないのでしょうか？

新会派を結成しました
生活者ネットワークは 2021 年 5 月 14 日、かとうぎ桜子さん（市民ふくしフォーラム）、岩瀬たけしさん、高口ようこさん（市民の声ねりま）と新たな会派「インクルーシブな練馬めざす会」を結成しました。
2019 年の改選から 2 年経過しましたが、この間少数意見を軽視する議会運営を痛感してきました。
古い体質の区議会を変えていきたい。
一人ひとりの特徴や権利が大切にされ、認め合える社会をつくりたい。
多様性が尊重され、だれも排除されない、インクルーシブな地域を実現したい……
任期の折り返し地点である今、同じ考えを持つ 5 人のちからを結集し、”あたりまえ”の感覚が通る議会にしていきたいと考えました。
議会改革は容易なことではありませんが、少しでも前進させるために力を尽くします。

information

第三回定例区議会 2021 年 9 月 10 日(金)～10 月 15 日(金) 予定
本会議はインターネット動画配信（生中継）でも傍聴できます。

2021 年 6 月 20 日発行 きみがき圭子 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 TEL：03-3993-4899 FAX：03-5999-4632
Web ページ http://nerima-seikatsusya.net/
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