会報第44号

2019年9月(September 2019)

日本原子力学会・海外情報連絡会
米国原子力学会日本支部

International Nuclear Information Networkof
Atomic Energy Society of Japan
andJapan Section of the American Nuclear Society

目
1

次

第 41 期連絡会長挨拶 ................................................. 1
1-1 第 41 期連絡会長就任のご挨拶 ...................................... 1
2 運営小委員会 ........................................................ 2
2-1 第 40 期（2018 年度）および第 41 期運営小委員会（2019 年度） ........ 2
2-2 第 1～第 40 期運営委員会委員一覧 ................................... 33 2018 年度活動報告及び収支報告 ....................................... 5
3-1 活動報告 ......................................................... 5
3-2 収支報告 ........................................................ 10
3-3 運営小委員会議事録 .............................................. 11
3-4 全体会議議事録 .................................................. 16
4 講演会の内容 ....................................................... 18
4-1 第 1 回講演会 .................................................... 18
4-2 第 2 回講演会 .................................................... 20
4-3 第 3 回講演会 ................................................... 24
4-4 第 4 回講演会 ................................................... 27
5 2018 年度事業活動結果 .............................................. 30
6 2019 年度事業活動計画 .............................................. 31

1

第 41 期連絡会長挨拶

1-1 第 41 期連絡会長就任のご挨拶
阿部弘亨（東京大学）
2019 年 4 月から海外情報連絡会の第 41 期の連絡会長を拝命致しました東京大学の阿部です。副連絡会長の廣瀬行徳氏 (東芝エネルギーシステムズ）をはじめ運営小委員会の皆様のご協力の下、本会を推進して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所事故から 8 年を経過し、規制も推進も大きく変化しました。7 月現在で商業炉は 9 基が運転再開し、審査終了並びに審査中の炉が 16 基となっています。また研究炉については JAEA の材料試験炉 JMTR が廃炉を選択しています。
一方で、海外に目を向けると小型モジュール炉（SMR）や事故耐性燃料（ATF）などの様々な技術開発、革新が進んでおり、また、老朽化した材料試験炉に代わる新しい試験炉の建設
や関連技術開発が進んでいます。
私たちは事故の反省を踏まえつつ、次世代の技術を開発し、より高い安全を国民に供していく義務があります。そのために、海外情報連絡会には、本会がすべきこと、できることを自問自答し、その知に基づいて海外情報を収集し、学会員に広く発信していくことが求められていると考えています。
本会は、(1)日本原子力学会と海外原子力機関の協力の推進、(2)日本原子力学会及び海外の原子力関連学会会員との相互融和の促進，(3)海外の原子力に関する情報伝達と調整、の3 つをその目的として掲げております。今年度も、年 4 回の講演会を活動の中心とし、国内外の原子力関連情報を発信して参ります。各国の専門家による講演により、専門家との最新の原子力トピックスに関するインタラクティブな議論を促し、インターネット情報だけでは得がたい機会を提供していきます。
本会は、今後とも、学会との連携、各方面のご協力、本会員を含む学会員の皆様のご援助等を得て、時宜を得た活動を展開いたします。皆様のご指導、ご助言よろしくお願い申し上げます。

（1/31）

2

運営小委員会2-1 第 40 期（2018 年度）および第 41 期運営小委員会（2019 年度）(1) 第40期運営委員（所属は2018年4月現在）
連絡会長
副連絡会長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

橘
幸男
阿部 弘亨
向井田 恭子
内田 昌人
松澤 寛
山路 哲史
久郷 明秀
吉岡 研一
吉田 英爾
富田 裕之

日本原子力研究開発機構
東京大学
日本原子力研究開発機構
日本原子力発電㈱三菱重工業㈱早稲田大学
原子力安全推進協会㈱東芝 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ社
日揮㈱日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱(2) 第41期運営委員（所属は2019年4月現在）
連絡会長
副連絡会長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

阿部 弘亨
廣瀬 行徳
内田 昌人
松崎 謙司
松澤 寛
向井田 恭子
富田 裕之
鈴木 徹
岡本 拓男
柴田 大受
嶋田 秀充

東京大学
東芝エネルギーシステムズ㈱日本原子力発電㈱東芝エネルギーシステムズ㈱三菱重工業㈱日本原子力研究開発機構
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱東京都市大学
電力中央研究所
日本原子力研究開発機構
日揮㈱（2/31）

2-2 第 1～第 40 期運営委員会委員一覧

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

(3/31）

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

第 １ 期
（1973～74）
武田 栄一 (東工大)
法貫 四郎 (住原工)望月 恵一 (動燃)
元田 謙 (電中研)
上田 隆三 (原研)小沢 保知 (北大)大山 彰 (動燃)
柴田 俊一 (京大炉)今仁 利武 (動燃)
Y.R.Young(米大使館)

第 ２ 期（1975～76）
法貫 四郎 (住原工)大山
彰 (動燃)
植松 邦彦 (動燃)
松延 広幸 (住原工)上田 隆三 (原研)稲葉 栄冶 (東芝)
兵藤 知典 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)
B.Y.Turner (ＷＨ)

第 ３ 期
（1977～78）
大山 彰 (動燃）
稲葉 栄冶 (東芝)
渡辺 崇 (FBEC)
高柳 誠一 (東芝)
石川 寛 (原研)
寺沢 昌一 (日立)
西原 英晃 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)Y.Heaoch(米大使館)
小田島 嘉一郎(動燃)佐々木 史郎 (東電)
三神 尚 （東工大)
秋元 勇巳(三菱金属)

第 ４ 期（1979～80）
稲葉 栄冶 (NAIG)
石川 寛 (原研)
門田 一雄 (NAIG)
朝岡 卓見 (原研)安 成弘 (東大)仁科 浩二郎 (名大)清水 勝邦(三菱重工)
服部 禎男(動燃・電中研)
久家 靖史(原電) 前
和嶋 常隆(日立) 半
黒見 尚行(原電) 後
小林 節雄(日立) 半(WH):Westinghouse(FBEC):高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱(NAIG):日本原子力事業㈱

第

９ 期
-1987
植松 邦彦 (動燃)
吉島 重和 (東芝)
小泉 益通 (動燃)大井昇 (東芝)
井上 孝太郎 (日立)
岡 芳明 (東大)角谷 浩亨 (CRC)
久家 靖史 (原電)菊池 康之 (原研)
阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦 (MAPI)

第

１０ 期
-1988
吉島 重和 (東芝)
平田 実穂 (原研)大井昇 (東芝)
菊池 康之 (原研)平沼 博志 (日立)
岡本 眞寛 （東工大)
栗林
浩 (日揮)堀雅夫 (動燃)黒見 尚行 (原電)阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦(FBRｴﾝｼﾞ)

第

１１ 期
-1989
平田 実穂(原安技セ)
佐々木 史郎 (東電)岡本 眞寛 (東工大)
森谷 渕 (海電調)平沼 博志 (日立)
堀 雅夫 (動燃)
栗林 浩 (日揮)宮沢 竜雄 (東芝)
佐治 愿 (三菱重工)
吉田 弘幸 (原研)
相沢 乙彦 (武工大)

１２ 期
-1990
佐々木 史郎 (東電)岸田 公治 (三菱電機）
森谷 渕 (海電調)菅原 彬 (MAPI)
平沼 博志 (日立)
宮沢 竜雄 (東芝)
吉田 弘幸 (原研)
仁科 浩二郎 (名大)菅原 一郎 （日揮)井上 晃次 (動燃)
阪元 重康 (東海大)

第

第

第

第 ２０ 期-1998
鴻坂 厚夫 (原研)
饗場 洋一(三菱重工)
吉田真 (原研)
岡部 一治(三菱重工)
相沢 清人 (動燃)
安部 信明 (東芝)
田中 洋司(FBEC）
二ノ方 壽 (東工大)
平尾 誠造 (日立)河野豊 (日揮)
大山 正治 (原電)

１７ 期
-1995
宮本 俊樹 (東芝)
平川 直弘 (東北大)川島 正俊 (東芝)
早野 睦彦 (三菱重工)
桂川 正巳 (動燃)
関本 博 (東工大）
升岡 龍三 （日立)
向山 武彦 (原研)
守屋 康博 (日揮)
山徳 真哉 (原電)

１８ 期
-1996
平川 直弘 ( 東北大)
山崎 亮吉 （原電)山徳 真哉 (原電)安田 哲郎 (日立)
桂川 正巳 (動 燃)関本
博 (東工大)阿部 清治 (原研)
瀧川 幸夫 (東芝)
田中 洋司(FBEC）
山田 富明 (日揮)
(FBEC):高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱

１９ 期
-1997
山崎 亮吉 (原電)
鴻坂 厚夫 (原研)今井
哲 (原電)吉田真 (原研)
梶谷 幹男 (動燃)
二ノ方 壽（東工大)
安田 哲郎 (日立)
瀧川 幸夫 (東芝)
田中 洋司(FBEC)
山田 富明 (日揮)

第

第 ５ 期
（1981～82）
石川 寛 (原研)伊藤 登 (FBEC)
朝岡 卓見 (原研)清水 勝邦(三菱重工)
井上 晃治 (動燃)
神田 啓治 (京大炉)阪元 重康 (東海大)
小林 節雄 (日立)
吉島 重和 (東芝)
服部 禎男(電中研) 前
黒見 尚行（原 電) 半
中川 弘 (電事連) 後若林 宏明(東大)
半

１３ 期
-1991
岸田 公治 (三菱電機)
松浦 祥次郎 (原研)菅原 彬 (MAPI)
菊池 康之 (原研)井上 晃次 (動燃)菅原 一郎 (日揮)竹田 敏一 (阪大)
山崎 亮吉 (原電)片山 光夫 (日立)
田井 一郎 (東芝)
阪元 重康 (東海大)

第 ６ 期（1983～84）
伊藤登 (FBEC)
清瀬 量平 (東大)清水 勝邦(三菱重工)
松浦 祥次郎 (原研)
相沢 乙彦 (武工大)大井昇 (東芝）
木村 逸郎 (京大炉)鈴木 篤之 (東大)土井
彰 (日立)
西川 喜之 (原電)古橋晃 (動燃)

第 ７ 期-1985
清瀬 量平 (東大）
寺沢 昌一 (日立)鈴木 篤之 (東大)井上 孝太郎 (日立)
岩城 利夫 (MAPI)
角谷 浩亨 (CRC)亀井満 (動燃)
篠原 慶邦 (原研)
白山 新平 (東芝)
西川 喜之 (原電)原沢 進 (立教大)

第 ８ 期
-1986
寺沢 昌一 (日立)
植松 邦彦 (動燃)
井上 孝太郎 (日立)
小泉 益通 (動燃)
岩城 利夫 (MAPI)
岡 芳明 (東大)角谷 浩亨 (CRC）
久家 靖史 (原電)篠原 慶邦 (原研)
白山 新平 (東芝)

(MAPI):三菱原子力工業㈱(CRC):ｾﾝﾁｭﾘﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ㈱第第 １４ 期-1992
松浦 祥次郎 (原研)杉野 榮美 (日立)
菊池 康之 (原研)片山 光夫 (日立）
亀井
満 (動燃)
菅原 一郎 (日揮）
竹田 敏一 (阪大)
山崎 亮吉 (原電)田井 一郎 (東芝)
澤田隆 (MAPI)
阪元 重康 (東海大)

第 １５ 期-1993
杉野 榮美 (日立)堀雅夫 (動燃)片山 光夫 (日立)亀井
満 (動燃)栗林
浩 (日揮)澤田隆 (MAPI)
代谷 誠治 (京大炉)田井 一郎 （東芝)
高野 秀機 (原研)山崎 亮吉 (原電)

第 １６ 期-1994
堀
雅夫 (動燃)宮本 俊樹 (東芝)伊藤 利元 (動燃)
川島 正俊 (東芝）
早野 睦彦 (MAPI)
代谷 誠治 (京大炉)向山 武彦 (原研）
升岡 龍三 (日立)
山徳 真哉 (原電）
守屋 泰博 (日揮)

第第 ２２ 期-2000
柴 公倫(JNC)
岡 芳明(東京大学)
遠藤昭 (JNC)
山本 一彦(原電)田中 知(東京大学)
藤田 昭(日揮)
大杉 俊隆(原研)市川 長佳(東芝)
杉崎 利彦(日立)澤田隆(三菱重工)第 ２３ 期-2001
岡 芳明(東京大学)
井上 和誠(日揮)山本 一彦(原電)河野 漢彦(日揮)嶋田 隆一 (東工大)
市川 長佳(東芝)
杉崎 利彦(日立)澤田隆(三菱重工)大久保 努(原研)山口 隆司(JNC)

第 ２４ 期-2002
井上 和誠(日揮)山下 淳一（日立）
河野 漢彦(日揮)
守屋 公三明(日立）
大久保 努(原研)嶋田 隆一(東工大)
遠山眞(三菱重工)前川 立行(東芝)
山口 隆司(JNC)
山本 一彦(原電)

２１ 期
-1999
饗場 洋一 (三菱重工)
柴 公倫(JNC)
谷衛(三菱重工)遠藤 昭 (JNC)
安部 信明 (東芝)
大山 正治 (原電)平尾 誠造 (日立)田中 知(東京大学)
藤田昭 (日揮)
大杉 俊隆 (原研)
(JNC):核燃料ｻｲｸﾙ開発機構

第

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

２５ 期
-2003
山下 淳一 （日立）
数土 幸夫（原研）
守屋公三明(日立）
秋本 肇（原研）
山本 一彦 (原電)遠山眞 (三菱)
前川 立行 (東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)

第 ２６ 期-2004
数土 幸夫（原安技セ）
須藤 亮(東芝)
秋本 肇（原研）
萩原 剛(東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二(三菱重工)
小沢 通裕(日立)

第 ２7 期-2005
須藤 亮 (東芝)
二ノ方 壽 (東工大)
萩原 剛
(東芝)
持地 敏郎(JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二 (三菱重工)
小沢 通裕 (日立)
飯尾 俊二 (東工大)
日野 竜太郎 (原研)梶原 茂樹 （日揮）

第 28 期-2006
ニノ方 壽 (東工大)
山内 澄 (三菱重工)
持地 敏郎(JAEA)
大島 龍一(三菱重工)
飯尾 俊二 (東工大)
日野 竜太郎 (JAEA)
梶原 茂樹 （日揮）
石隈 和雄 (原電)新井 健司 (東芝)
佐藤 憲一 （日立）

第 29 期-2007
山内 澄 (三菱重工)
千崎 雅生 (JAEA)
大島 龍一 (三菱重工)
直井 洋介(JAEA)
石隈 和雄 (原電)新井 健司 (東芝)
佐藤 憲一（日立GE）
小山田 潔 (日揮)飯尾 俊二(東工大)
武田 哲明（JAEA）

第 30 期-2008
千崎 雅生（JAEA)
藤田 昭（日揮）
直井 洋介（JAEA)
小山田 潔（日揮）
飯尾 俊二（東工大）
國富 一彦（JAEA)
石隈和雄（原電）
川田 能成（日立GE）
豊原 尚美（東芝）
浜崎 学（三菱重工）

第 ３１ 期-2009
藤田 昭（日揮）
小澤 通裕（日立GE）
小山田 潔（日揮）
川田 能成（日立GE）
丹沢 富雄（東京都市大)直井 洋介（JAEA)
國富 一彦（JAEA)
石隈 和雄（原電）
豊原 尚美（東芝）
浜崎 学（三菱重工）

第 ３８ 期-2016椋木 敦（日揮）
浜本 雅啓（日立GE）
森本 泰臣（日揮）
持田 貴顕 （日立GE）
内田 昌人（原電）
松澤 寛（三菱重工）
坂場 成昭(JAEA)
山路 哲史 (早大)
小林 徳康 (東芝）
向井田 恭子(JAEA)

第 ３９ 期-2017
浜本 雅啓（日立GE）
橘幸男(JAEA)
持田 貴顕 （日立GE）
向井田 恭子(JAEA)
内田 昌人（原電）
松澤 寛（三菱重工）
山路 哲史 (早大)
久郷 明秀（JANSI)
吉岡 研一（東芝）
吉田 英爾(日揮)

第 ３２ 期-2010
小澤 通裕（日立GE）
剱田裕史（原電）
川田 能成（日立GE）
植松眞理マリアンヌ（原電）

丹沢 富雄（東京都市大)直井 洋介（JAEA)
國富 一彦（JAEA)
浜崎 学（三菱重工）
廣瀬行徳（東芝）
黒田康宏（日揮）(JAEA):日本原子力研究開発機構

第

連絡会長
副連絡会長

庶務幹事
会計幹事
運営委員

(4/31）
連絡会長
副連絡会長

庶務幹事
会計幹事
運営委員

３３ 期
-2011
剱田裕史（原電）
寺井隆幸（東大）
植松眞理マリアンヌ（原電）

沢 和弘（JAEA)
浜崎 学（三菱重工）
川田 能成（日立GE）
廣瀬行徳（東芝）
黒田康宏（日揮）
師岡愼一（早稲田大）
須田一則（JAEA)

第 ４１ 期-2019
阿部 弘亨 (東大)廣瀬 行徳 (東芝）
内田 昌人（原電）
松崎 謙司 （東芝）
松澤 寛（三菱重工）
向井田 恭子(JAEA)
富田 裕之(日立ＧＥ)
鈴木 徹 (東京都市大)柴田 大受(JAEA)
岡本 拓男 （CRIEPI）
嶋田 秀充 （日揮）

第 ３４ 期-2012
寺井 隆幸 (東大)豊原 尚実 (東芝）
沢 和弘（JAEA)
廣瀬 行徳 （東芝）
師岡 愼一 （早大）
須田 一則 （JAEA)
植松 眞理マリアンヌ （原電）

東 隆史 （三菱重工）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
菊池 孝浩 （日揮）

第 ３５ 期-2013
豊原 尚実 (東芝）
藤井 康正（東大）
廣瀬 行徳 （東芝）
須田 一則 （JAEA)
沢 和弘（JAEA)
植松 眞理マリアンヌ （原電）

東 隆史 （三菱重工）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
菊池 孝浩 （日揮）
高木 直行（東京都市大）第 ３６ 期-2014
藤井 康正（東大）
内田 光彦（三菱重工）
須田 一則 （JAEA)
松澤 寛（三菱重工）
豊原 尚実 (東芝）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）

第 ３７ 期-2015
内田光彦（三菱重工）
椋木 敦（日揮）
松澤 寛（三菱重工）
森本 泰臣（日揮）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
坂場 成昭(JAEA)
高木 直行（東京都市大） 山路 哲史 (早大)
坂場 成昭(JAEA)
小林 徳康 (東芝）
森本 泰臣（日揮）
向井田 恭子(JAEA)

第 ４０ 期-2018
橘幸男(JAEA)阿部 弘亨（東大）
向井田 恭子(JAEA)
内田 昌人（原電）
松澤 寛（三菱重工）
山路 哲史 (早大)
久郷 明秀（JANSI)
吉岡 研一（東芝）
吉田 英爾(日揮)富田 裕之(日立ＧＥ)

32018 年度活動報告及び収支報告

3-1 活動報告（全員総会）
第 59 回全体会議（2018 年 9 月 6 日）
開催場所： 岡山大学

D25 講義室（2018 年秋の大会 O 会場）

報告事項：(1) 2018 年度活動計画及び上半期活動報告(2) 2018 年度収支予定及び上半期収支報告(3) 2018 年度第 1～3 回運営小委員会の開催報告(4) 2018 年度第 1 回講演会の開催報告(5) 会報第 43 号発行報告

第 60 回全体会議（2019 年 3 月 21 日）
開催場所： 茨城大学水戸キャンパス共通教育棟 2 号館（2019 年春の年会 B 会場）
報告事項：
(1)

2018 年度活動実績(2)2018 年度収支報告(3)

次期（第 41 期）運営委員選挙投票結果の報告(4)2019 年度活動計画案(5)

2019 年度収支予定

(6)

その他

審議事項：第 41 期運営委員の審議（運営小委員会）
第１回運営小委員会（2018 年 4 月 26 日）
開催場所：

東京大学工学部８号館２階 222 中会議室

議（1）第 40 期委員名簿確認・活動計画及び基本方針

題：（2）H29 年度活動概要確認（3）運営委員役割分担（4）2018 年度予算＆予算執行案件審議（HP 更新作業）（5）2018 年秋の大会 企画セッション 提案（6）第１回 講演会の検討（7）第 39 期 第５回運営小委員会議事録確認（8）第 58 回全体会議議事録確認（5 /31）

（9）第 39 期 第４回講演会議事録確認（10）第 39 期 第４回講演会アンケート結果の確認（11）次回運営小委員会日程調整
第２回運営小委員会（2018 年 6 月 22 日）
開催場所：

早稲田大学西早稲田キャンパス 62W 号館 1 階 大会議室

議（1）第１回運営小委員会議事録確認題：（2）第１回講演会開催概要確認・役割分担決定（3）第２回講演会概要確認（4）第３回講演会調整状況（5）海外情報連絡会長挨拶確認（ＨＰ掲載用）（6）今後の講演会講師案について（7）次回運営小委員会日程調整
第３回運営小委員会（2018 年 8 月 21 日）
開催場所：

東京大学工学部８号館 510 会議室

議（1）第２回運営小委員会議事録確認題：（2）第１回講演会議事録確認（3）第２回講演会（2018 年秋の大会企画セッション）状況確認・役割分担（4）第２回全体会議・議事次第について（5）会報第 43 号の作成について（6）原子力学会創立 60 周年記念寄稿について（7）ANS への 2017 年年報報告について（8）今後の講演会講師について（9）その他－運営委員リスト確認
第 4 回運営小委員会（2018 年 12 月 4 日）
開催場所：

東京大学工学部８号館 B1 階 84 講義室

議（1）第３回運営小委員会議事録確認題：（2）第２回講演会議事録確認（3）第２回講演会アンケート結果確認（4）第 59 回全体会議議事録案確認（5）第３回講演会

役割確認（6）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認・役割分担（7）ANS

Globe 報告について（8）次期運営小委員会選挙日程について（6 /31）

（9）2019 年度新規フェロー候補者の推薦について
第 5 回運営小委員会（2019 年 2 月 1 日）
開催場所：

早稲田大学

議

（1）第４回運営小委員会議事録確認

題：西早稲田キャンパス 51 号館 ３階 第４会議室（2）第２回及び３回講演会議事録確認（3）第 41 期運営委員改選選挙進捗（4）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認（5）第 60 回全体会議報告内容（今年度収支、次年度予算、今年度活動総括、次年度活動計画等）（6）次年度講演会について（7 /31）

（講演会）
第１回講演会
開催日：

2018 年 6 月 27 日

開催場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55N 号館 １階 第２会議室
講

師：山田勝己氏（前 IAEA 原子力発電部）

演

題：「原子力発電分野における IAEA の主な活動」

第２回講演会
開催日：

2018 年 9 月 6 日

開催場所：岡山大学津島キャンパス

D 棟（2018 年秋の大会

講師：國富一彦氏（JAEA

演

題：「ポーランドにおける原子力の動向」

O 会場）

高速炉・新型炉研究開発部門副部門長）

第３回講演会：
開 催 日：2018 年 12 月 4 日
開催場所：東京大学工学部８号館 B1 階 84 講義室
講師：斉藤 健彦氏（前アラブ首長国連邦（UAE）原子力規制庁職員）

演

題：「アラブ首長国連邦 UAE の原子力プログラムの進展」

第４回講演会
開催日：

2019 年 3 月 21 日

開催場所：茨城大学水戸キャンパス共通教育棟 2 号館（2019 年春の年会 B 会場）
講師および演題：（1）ジャンフィリップ・ダヴィニョン（駐日カナダ大使館一等書記官）「Nuclear Energy & Small Modular Reactor」（2）ロマン・ビラック（テラログ・テクノロジー社 CEO）
「Slurry Fracture Injection(SFI),（選挙管理委員会）
第41期運営委員選挙
開票・立会いZero Discharge Deep Well Disposal」～ 2019年3月12日 電子投票
2019年3月15日
椋木 第38期 連絡会長、浜本 第39期 連絡会長

（ANS日本支部）
Annual Report 2018 activites of Japan Section of ANSの提出
雑誌ANS Globe向けANS Japan Local Sectionの記事原稿の提出
ANS Local Section Committeeへの活動報告
Reactor Technology Awardへの選考委員推薦（8 /31）

（その他）
・ホームページ適宜更新
・会報43号発行（2018年9月6日）（9 /31）

3-2 収支報告2018年4月から2019年3月

海外情報連絡会 2018年度収支実績（2019年3月末確定）
収 入
費目
会費収入
参加費収入
収支合計（＝Ａ）

金額（単位；円）

備考
163,500 (３月末現在：会員107人※分相当)
0
163,500※うち１名が過去3ヵ年分を清算

支 出
費目

金額（単位；円）

交際費支出
会議費支出

備考
0
0

旅費交通費支出58,208 一部講演会講師辞退

通信運搬費支出
一般外注経費支出
諸謝金支出
雑支出

0 葉書郵送の廃止
12,000 HP維持管理費（※期末支払）
20,000 一部講演会講師辞退
0

支出合計（＝Ｂ）

90,208繰越金
費目

金額（単位；円）

2017年度末（＝Ｃ）

1,026,933

備考

収入支出差額
費目
収入支出差額（＝Ａ＋Ｃ－Ｂ）

金額（単位；円）

1,100,225（10/31）

備考3-3 運営小委員会議事録
第１回運営小委員会

議事録

１．日時

2018年 4月 26日（木） 10:00～12:00

２．場所

東京大学工学部８号館２階222中会議室

３．出席者 橘連絡会長、阿部副連絡会長、内田会計幹事、富田委員、山路委員、久郷委員、
向井田庶務幹事
４．議題（1）第40期委員名簿確認・活動計画及び基本方針（2）H29年度活動概要確認（3）運営委員役割分担（4）2018年度予算＆予算執行案件審議（HP更新作業）（5）2018年秋の大会 企画セッション

提案（6）第１回 講演会の検討（7）第39期 第５回運営小委員会議事録確認（8）第58回全体会議議事録確認（9）第39期 第４回講演会議事録確認（10）第39期 第４回講演会アンケート結果の確認（11）次回運営小委員会日程調整
５．審議内容出席委員7名、欠席委員3名で、委員会の成立を確認した。
（1）第40期活動計画および基本方針
運営委員名簿、活動計画、第 40 期活動の基本方針、第 40 期の活動報告書について確認し、承認した。
（2）運営委員役割分担
今期の運営委員役割分担について決定した。
（3）第40期予算と予算執行案件審議
第 39 期会計報告及び第 40 期予算計画を確認した。第 39 期の最終会計報告については、3月末時点の収入を確認し、次回運営委員会にて報告する事とした。また、H30 年度の HP 管理の費用ついて、見積りに基づき内容と予算金額を審議し、承認した。委員会での承認に基づき発注を進める。
（4）第１回講演会及び第２回講演会（2018年秋の大会 企画セッション）
第 1 回については IAEA 勤務経験のある山田勝己氏に依頼する事を確認し、6/27（水）に早稲田大学にて開催する事を決定した。第 2 回（秋の大会・企画セッション）について協議し、第一候補者に打診することにした。その他の候補についてはその結果により検討する。
（5）第39期 第７回運営小委員会議事録確認
内容を確認し、承認した。
（6）第58回全体会議議事録・第39期第４回講演会議事録確認（11/31）

内容を確認し、承認した。
(7) 第２回小委員会日程
2018 年 6 月 22 日 15 時から、早稲田大学にて開催
第２回

運営小委員会議事録

１．日時

2018年 6月22日（金） 15：00～16：30

２．場所

早稲田大学西早稲田キャンパス62W号館１階 大会議室

３．出席者 橘連絡会長、内田会計幹事、松澤委員、富田委員、山路委員、久郷委員、
向井田庶務幹事
４．議題（1）第１回運営小委員会議事録確認（2）第１回講演会開催概要確認・役割分担決定（3）第２回講演会概要確認（4）第３回講演会調整状況（5）海外情報連絡会長挨拶確認（HP掲載用）（6）今後の講演会講師案について（7）次回運営小委員会日程調整（8）その他
５．審議内容出席委員7名、欠席委員3名で、委員会の成立を確認した。
（1）第１回運営小委員会議事録確認
第１回運営小委員会議事録確認について確認し、承認した。
（2）第１回講演会開催概要確認・役割分担決定
第１回講演会の開催概要について確認すると共に、受付、議事メモ作成等の各担当を決定した。また、講演者への旅費・謝金の支払規定について学会事務局に確認し、支払い可能な費用について支給する事について承認した（後日確認の結果、旅費を支給する事とした）。
（3）第２回講演会概要確認
第２回講演会として、原子力機構の國富氏への依頼とセッション申込みについて確認した。
（4）第３回講演会調整状況・今後の講演会講師案について
第３回及び第４回の講演会の調整状況を確認した。
（5）海外情報連絡会長挨拶確認（HP掲載用）
挨拶案について確認すると共に、一部コメント反映後、HP に掲載する事とした。
（6）第３回運営小委員会
８月下旬の日程でメールにて日程調整する事とした。
第３回運営小委員会

議事録

１．日時

2018 年 8 月 21 日（火） 15：30～17：00

２．場所

東京大学工学部８号館 510 会議室（12/31）

３．出席者

橘連絡会長、阿部副連絡会長、内田会計幹事、松澤委員、久郷委員、山路委員、

吉岡委員、吉田委員、富田委員、向井田庶務幹事
４．議題（1）第２回運営小委員会議事録確認（2）第１回講演会議事録確認（3）第２回講演会（2018 年秋の大会企画セッション）状況確認・役割分担（4）第２回全体会議・議事次第について（5）会報第 43 号の作成について（6）原子力学会創立 60 周年記念寄稿について（7）ANS への 2017 年年報報告について（8）今後の講演会講師について（9）その他－運営委員リスト確認
５．審議内容出席委員１０名で委員会の成立を確認した。
（1）第２回運営小委員会議事録確認
第２回運営小委員会議事録について確認し、一部修正する事とした上で承認した。
（2）第１回講演会議事録確認第１回講演会の議事録を確認し、一部修正する事とした上で承認した。
（3）第２回講演会（2018 年秋の大会企画セッション）状況確認・役割分担
第２回講演会の概要について確認すると共に、当日の各担当者を決定した（4）第２回全体会議・議事次第について
第２回全体会の議事次第を確認すると共に、当日の各担当者を決定した。
（5）会報第 43 号の作成について
会報案を確認し、年号の記載等を修正する事とした上で承認した。
（6）原子力学会創立 60 周年記念寄稿について寄稿依頼について審議し、連絡会長が執筆する事に決定した。
（7）ANS への 2017 年年報報告について報告案を確認し、一部修正する事とした上で承認し、連絡会長から ANS 事務局に対し、８月末までに提出する事とした。
（8）今後の講演会講師について今後の講演会の調整状況について確認した。
（9）その他
HP 掲載の運営委員リストについて確認した。
第４回運営小委員会

議事録

１．日時

2018 年 12 月 4 日（火） 13：00～15：00

２．場所

東京大学工学部８号館 B1 階 84 講義室（13/31）

３．出席者

橘連絡会長、内田会計幹事、松澤委員、久郷委員、山路委員、吉岡委員、富田委員、
向井田庶務幹事

４．議題（1）第３回運営小委員会議事録確認（2）第２回講演会議事録確認（3）第２回講演会アンケート結果確認（4）第 59 回全体会議議事録案確認（5）第３回講演会

役割確認（6）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認・役割分担（7）ANS

Globe 報告について（8）次期運営小委員会選挙日程について（9）2019 年度新規フェロー候補者の推薦について（10）その他
５．審議内容出席委員８名で委員会の成立を確認した。
（1）第３回運営小委員会議事録確認
第３回運営小委員会議事録について確認し、一部誤記を修正する事とした上で承認した。
（2）第２回講演会議事録確認第２回講演会議事録が講師確認中である状況について確認した。
（3）第２回講演会アンケート結果確認
アンケート結果について確認し、概ね好評であったことを確認した。
（4）第 59 回全体会議議事録案確認
全体会議議事録について確認し承認した。
（5）第３回講演会

役割確認

役割分担について確認した。
（6）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認・役割分担
講師との調整状況を確認すると共に役割分担について確認した。
（7）ANS

Globe 報告について

本年の報告原稿について確認した。
（8）次期運営小委員会選挙日程について
選挙日程を確認した。
（9）2019 年度新規フェロー候補者の推薦について推薦者を審議し、被推薦者に連絡することとした。
（10）その他
次回は 2019 年 2 月 1 日に早稲田大学にて開催することとした。
第５回運営小委員会
１．日時

議事録

2019 年 2 月 1 日（金）15：30～17：00（14/31）

２．場所

早稲田大学

西早稲田キャンパス 51 号館 ３階 第４会議室

３．出席者

橘連絡会長、内田会計幹事、松澤委員、久郷委員、山路委員、
吉田委員、吉岡委員、富田委員、向井田庶務幹事

４．議題（1）第４回運営小委員会議事録確認（2）第２回及び３回講演会議事録確認（3）第 41 期運営委員改選選挙進捗（4）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認（5）第 60 回全体会議報告内容（今年度収支、次年度予算、今年度活動総括、次年度活動計画等）（6）次年度講演会について（7）その他
５．審議内容出席委員９名で委員会の成立を確認した。
（1）第４回運営小委員会議事録確認
第４回運営小委員会議事録について確認し、承認した。
（2）第２回及び３回講演会議事録確認
第２回議事録については、講演者の最終確認後に確定することとした。
第３回議事録については、講演者の最終確認を終え、確定版としてウェブサイトに掲載することとした。
（3）第 41 期運営委員改選選挙進捗
選挙のスケジュール及び手順を確認した。
（4）第４回講演会（2019 年春の年会企画セッション）状況確認
講演者との調整状況を確認した。また、当日の送迎等について、詳細を別途メールにて調整する事とした。
（5）第 60 回全体会議報告内容（今年度収支、次年度予算、今年度活動総括、次年度活動計画等）
全体会議資料案を確認し、一部修正の上承認した。
（6）次年度講演会について
次年度の講演者の案について、案があれば別途メール等にて次期委員に連絡することとした。
（7）その他
ウェブサイトに未掲載の資料を確認し、今後掲載することとした。

（15/31）

3-4 全体会議議事録
第 59 回全体会議 議事録
1. 日時：2018 年 9 月 6 日（木）12:00～13:00
2. 場所：岡山大学津島キャンパス

D25 講義室（2018 年秋の大会 O 会場）

3. 議事概要：
以下(1)～(5)の事項につき報告し、特段の質疑なく終了した。
(1) 2018 年度活動計画及び上半期活動報告(2) 2018 年度収支予定及び上半期収支報告(3) 2018 年度第 1～3 回運営小委員会の開催報告(4) 2018 年度第 1 回講演会の開催報告(5) 会報第 43 号発行報告
4. 配布資料
資料 59-0

第 59 回全体会議議事次第 （本資料）

資料 59-1

2018 年度上半期活動報告及び年度活動計画

資料 59-2

2018 年度上半期会計報告及び年度収支予定

資料 59-3

2018 年度第 1～3 回運営小委員会開催報告

資料 59-42018 年度第 1 回講演会の開催報告

資料 59-5

会報第 43 号
以

第 60 回全体会議

議事録

1. 日時：2019 年 3 月 21 日（木）12:00～13:00
2. 場所：茨城大学水戸キャンパス共通教育棟 2 号館（2019 年春の年会 B 会場）
3. 議事概要：z

次年度（第 41 期）運営小委員会役員及び新規運営委員について、承認を得た。

z以下(1)～(5)の事項につき報告し、特段の質疑なく終了した。
(1) 2018 年度活動実績(2) 2018 年度収支報告(3) 次期（第 41 期）運営委員選挙投票結果の報告(4) 2019 年度活動計画案(5) 2019 年度収支予定(6) 次期（第 41 期）運営委員紹介(7) その他（16/31）上4. 配布資料
資料 60-1

2018 年度活動報告及び 2019 年度活動計画

資料 60-2

2018 年度収支報告及び 2019 年度収支予定

資料 60-3

第 41 期運営委員改選投票結果
以（17/31）上4

講演会の内容4-1 第１回講演会
開催日時：2018 年 6 月 27 日（水）16:00～17:40
開催場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55N 号館 1 階 第２会議室
講

師：山田勝己氏（前 IAEA 原子力発電部）

演

題：原子力発電分野における IAEA の主な活動

参 加 者：原子力関連産業界、大学等から約 55 名が参加
国際原子力機関（IAEA）の原子力発電部に昨年９月まで約７年間勤務されていた山田勝己氏を講師に迎え、最近の原子力発電分野における IAEA の活動について報告頂いた。
（１）背景と目的
IAEA では、原子力の平和利用を促進するため、様々な活動を実施している。これらを利用すれば、最新の技術情報が比較的容易に入手できる他、海外の専門家達と議論する機会が得られる。
さらに、日本の国際貢献に繋がる可能性もある。講演では、日本の専門家が IAEA を一層活用するために、IAEA の活動が具体例を挙げて紹介された。
（２）IAEA の役割と組織
IAEA の主な役割は、①原子力平和利用のための研究、開発及び実用化の奨励・援助、②軍事利用転用防止のための保障措置の設定・実施、及び③安全基準の策定・採択である。
また、組織は総会、理事会と事務局からなる。総会は全加盟国の代表で構成され、毎年 9 月にウィーンで開催される。理事会は実質的な意思決定機関で 35 の理事国からなり、年 4 回開催される。事務局は職員数約 2500 人で、年間通常予算は約 460 億円である。
（３）IAEA の主な活動
活動は大別して、原子力発電、放射線利用および保障措置の 3 テーマに分かれる。そのうち本日の主題である原子力発電に関する主な活動として、情報交換促進のための技術会議、技術開発支援のための共同研究プロジェクト、人材育成のための教育コース、技術情報提供のための技術レポート・データベースなどについて紹介があった。
（４）まとめ日本の専門家のより積極的な参加が、日本にとっても他の加盟国にとっても有益である。
質疑応答
Q

IAEA では軍事と平和利用をどう切り分けているかA

事務局には軍関係出身者も在籍するが、業務として軍事は一切扱っておらず、軍事利用を防ぐための査察を行っている。

Q

事務局の職員数と日本人職員比率が多い部署はどこか。

A

職員数が最も多いのが保障措置局。日本人は全体で約５０名（全職員数の約２％）であり、保障措置局及び原子力安全・セキュリティ局勤務が多い。

Q

保障措置局は研究所を有しているか（18/31）A

IAEA として２つの研究所を有しており、組織としては原子力科学・応用局の下に位置付けられる。

Q

技術会議（Technical Meeting）のテーマやホストは誰が決めるのか。開催費は誰が持つか。

A

テーマは IAEA の専門職(P)スタッフが決める。
テーマによって議論の活発さが決まるため重要。
準備段階で Consultant Meeting を開催する事もある。IAEA 本部以外で開催する場合、ホスト機
関もテーマにふさわしい場所を P スタッフが決め、事前にホスト国の了解を得る。開催費は原則的にホスト機関が持つ。旅費・宿泊費は参加者自身。途上国からの参加者には IAEA が可能な限りサポートする。

Q

核燃料サイクルも取り扱うのか。取り扱うとすればどこで取り扱うか。

A

原子力エネルギー局に担当の部がある。同じように、技術会議の開催などを行っている。

Q

IAEA の教育コースについて、大学への案内はしているか。

A

原則として、アナウンスはウェブ上で行う。テーマについて興味を持っている大学が事前に分かっている場合は、個別に連絡するようにしている。

Q

NPT 批准が IAEA への加盟条件との理解で良いか

A

NPT の方が IAEA よりも後からできた事を考えると、そうではない。

Q

IAEA は各国の核物質量を把握しているかA

保障措置局で把握しているはずだが、公開はしていない。
以上（19/31）

4-2 第２回講演会
開催日時：2018 年 9 月 6 日（木）13:00～14:30
開催場所：岡山大学津島キャンパス

D 棟（2018 年秋の大会

講師：國富一彦氏（JAEA

演

題：「ポーランドにおける原子力の動向」

O 会場）

高速炉・新型炉研究開発部門副部門長）

参 加 者：原子力学会参加者約 50 名が参加
JAEA 高速炉・新型炉研究開発部門副部門長

國富氏を講師に迎え、ポーランドの原子力動向を中

心に、世界の高温ガス炉、SMR 開発状況を講演いただいた。
（１） ポーランドの概要
ポーランドは、ドイツの隣に位置し、日本の４／５程度のヨーロッパでも大きな面積を持つ国である。言語はポーランド語で、ほとんどがポーランド人である。国の体制は共和制であり、GDP4829 億ドル（EU8 番目）、所得水準 12782 米ドル（日本の 1/3）である。著名人としては、コペルニクス、ショパン、キュリー夫人、ヨハネパウロ 2 世がいるが、皆国外で活躍しており、国内での人材育成が課題でもある。
歴史的には、諸外国からの侵略を受け、一時世界地図から姿を消すといった困難な時期を経て、独立建国された。
経済成長率が安定しており、リーマンショック時も EU 内でプラス成長。若い国で労働人口が多いという特徴があり、EU 予算の内、ポーランドに一番多くの予算が回っている。これは、原子炉の開発を行う上でも重要である。
（２）ポーランドのエネルギー事情
石炭や電力を周辺に供給している。1 次エネルギーの 5 割以上は石炭である。石炭自給率は１００％、エネルギー自給率 7 割超えるも、脱石炭が課題である。石炭火力の老朽化、炭素税 7 ユーロ／ｔが 10 倍になる可能性もあり、すべての産業への影響が懸念される。これが原子力導入の動機の一つでもある。石油等のロシア依存大、これを下げたいとの意向もあり、軽水炉で発電、
高温ガス炉で熱利用を目指している。世論も賛成が多く、NIMBY（Not In My Backyard）は少ない。
（３） ポーランドの原子力開発
ジャルノビェツ原子力発電所の計画があるも、チェルノブイリ事故の影響で中止。2014 年に原子力開発計画改定、2024 年までに最初の原子炉を運開させる予定。サイト選定は 2019 年の早期に結論が出る見込み。軽水炉と高温ガス炉開発は平行に進められる。
軽水炉導入に向けた企業の動きとして、PGE 社が原発建設に関するフィージビリティスタディ
を仏 EDF、日本日立 GE、米ウェスチングハウスと協力に関する覚書を締結している（2009-2010）。
2018 年 5 月に中国、韓国から安価なプラントの提案もあった。
原子力規制当局は、ポーランド原子力庁（PAA）、法整備は 1986 年に原子力法案完成。2000 年に IAEA 安全基準に準拠した新原子力法制定されるも、実態は、経験のある人材がいないので、（20/31）

諸外国の協力が必要である。
（４） 高温ガス炉の概要
950℃の高温熱を供給可能で、30 万 kWe（中小型）程度であり、出力密度が低いので、大型炉心は困難。セラミック製被覆燃料粒子、ヘリウムガス冷却、黒鉛減速であり、核分裂生成物（FP）
をセラミック被覆燃料に閉じ込める。熱を水素製造などに使えるという利点があり。被覆燃料粒
子は耐熱性が高く、安全性が高い。熱利用率：80％、発電効率：50％、燃料は 120GWd/t の高燃焼度まで可能。
ヘリウムが化学反応・蒸発しないため水素爆発が起こらない。2000℃でも被覆がほとんど破損しない。炉心熱容量が低く、出力密度は軽水炉の 1/10 である。低出力密度はメリットであり、デメリットでもある。電源および冷却材喪失時にも自然に止まり、輻射により冷却され、放射性物質を閉じ込めことができる。
JAEA で開発された高温ガス炉 HTTR では、燃料温度上昇に伴うドップラー効果により出力降下、制御棒挿入なしでも炉停止、冷却流量ゼロで物理現象のみで原子炉が自然冷却することを実証している。HTTR は現在運転再開していないが、2019 年秋再稼働の予定。軽水炉では追加の安全対策が求められたが、HTTR の場合は安全性が高いので多くの項目で対応不要。その固有の安全性により、大規模な補強をせずに再稼働ができる。
HTTR の技術は全て国産技術である。
高温ガス炉は、再生エネルギーとのハイブリッドシステムによる発電が可能。水素製造量と発電量を変えることで、発電量の変動を調整できる。ガスタービンのヘリウムガスの圧力を変えることで出力調整が可能である。
日本政府方針として、2050 年までに温室効果ガスを 80％削減する。原発停止で化石燃料増加のため、2015 年から 2016 年は温室効果ガスの排出が下がっていない。省エネだけでは困難であり、再生可能エネルギーも原子力も必要である。高温ガス炉で、環境負荷の低減、原子力エネル
ギーを電力以外にも利用。水素の 40％、発電の 30％、熱供給の 20％に貢献したい、ただし 100基程度の原子炉が必要である。
外国では、高温ガス炉は、中国が進んでいる。英国も力を入れている。
（５） 小型モジュラー炉(SMR)の概要
SMR はカナダと英国が先導している。日本でも SMR の検討開始。カナダ、2026 年までに実証炉プラントを作りたい。
英国、8 社に対して総額 4M ポンドの資金が割り当てられた。
U-BatteryDevelopments と Ultra

Safe Nuclear が高温ガス炉関係。脱炭素のためには高温熱が必要とされることを考慮すれば、
小型高温ガス炉が大きな役割を果たす。
米国、DOE が 13PJ に対して、総額 60M ドルの資金提供。高温ガス炉関係は X-Energy 社が提案した UCO を燃料核とする被覆燃料粒子がある。
（６） ポーランドにおける高温ガス炉開発
2016 年に「責任のある開発のための戦略」を公表。この中で高温ガス炉にも触れられている。
石炭火力の代わりに高温ガス炉を入れる。製鉄等にも利用。最終的には輸出用の技術にもしたい。
需要はポーランド国内だけで 10-20 基。特殊会社 HTR-EPC が世界各国の技術や知見を集めて実（21/31）

施。
出力 165MWth で 230t/h の高温蒸気（540℃、13.8MPa）の製造を行う商用炉。競争力は炭素税
しだい。運転経験を積むラーニングリアクターという概念もあり、研究炉（10MWth）と商用炉を並行して開発進める。
（７） 日本とポーランドの高温ガス炉開発協力
2017 年から政府レベルでの協力。JAEA がポーランド国立原子力研究センター（NCBJ）と研究協力をしている。EU の GEMINI 計画にも参加している。Urenco の U-Battery 計画とも協力関係にあり。安全評価、炉心設計、材料シミュレーション技術の開発協力を進めている。
NCBJ はワルシャワから 30km 東南のシフィエルクに立地。研究炉 MARIA 炉（30 万 kWth，1974
年臨界）がある。
日本の大学への学生の派遣など、ポーランドとの人材育成計画も進めている。
（８） 世界各国の関連するプロジェクト、ポーランド NCBJ の外国との協力
英国 Urenco 社とポーランドへの U-Battery の導入について、米 X-Energy 社との協力取り決め締結などが進められている。EU のファンディング（HORIZON2020）において GEMINI 計画をすすめている。
U-Battery 計画は、カナダのリモートエリアでの設置を検討。長期間燃料交換不要。ただし、Urenco が高温ガス炉の技術を持っているわけではない。日本に協力を求めている。
GEMINI+プロジェクトは HORIZON2020 の下の高温ガス炉コジェネレーションシステム開発ＰＪ、EU/米国の GEMINI に日本と韓国が参加して GEMINI+となった。全体コーディネーターは NCBJ。
（９）国内の活動
簡単に技術を渡すわけにはいかず、
高温ガス炉産学官協議会の下に設置された海外戦略検討 WGにおける検討結果を受けて、協力体制を構築（2017）、日本とポーランドの二国間協力の枠組みの構築を進めている。
Ｑ＆Ａ）
Ｑ）ポーランドの NCBJ は教育省の下にあり、インドネシアのバタンも同様に教育省の下にあり、研究炉のみをやっている。日本も MEXT と METI で分かれている。研究炉から商用炉に移っていく
とき、NCBJ の役割はどうなるか？
Ａ）事業主が NCBJ で企業体が EPC（研究炉の段階）、商用炉になると事業主が電力会社、化学工業
会社等になるが、企業体は同じである。
Ｑ）日本の、国としてのインフラ整備の売り込みの体制は？
Ａ）インドネシアでも高温ガス炉の売り込みをしたが、JAEA だけになり、ロシアに負けた。ロシア
はロスアトム、政府が一体になっている。国としての一体感で負けている。
Ｑ）中国の動きはどうか。
Ａ）何らかの形でポーランドと話をしているのは間違いないが、オープンにしていない。国家戦略として重要技術としているので、情報が出てこない。
Ｑ）ポーランドの国民が原子力を好意的にとらえているのはなぜか？
Ａ）東側に住んでいる人たちは貧しい。原子力発電所ができることによって、経済的、インフラメ（22/31）

リットが得られることに期待している。
以上（23/31）

4-3

第３回講演会

開催日時：2018 年 12 月 4 日（火）15:30～17:00
開催場所：東京大学工学部 8 号館 B1 階 84 講義室
講師：斉藤 健彦氏（前アラブ首長国連邦（UAE）原子力規制庁職員）

演

題：アラブ首長国連邦 UAE の原子力プログラムの進展

参 加 者：原子力関連産業界、大学等から約 30 名が参加
アラブ首長国連邦 UAE 原子力規制庁に、2018 年 10 月まで約９年間勤務されていた斉藤健彦氏を講師に迎え、UAE の原子力プログラムの初期から現在までの進展について、UAE 監督官庁の視点から
詳細に報告頂いた。
（１）UAE 原子力プログラムの概要
UAE は７つの首長国による連邦制で、人口 920 万人。石油資源による豊富な資金力を背景に、国外から有用人材を登用しており、外国人比率が高い（自国民 140 万人に対し、外国人780 万人）。UAE では 2008 年に原子力長期ビジョンを世界に発信し、2009 年のロードマップ及び原子力法の制定、並びに、原子力規制庁 FANR や原子力公社 ENEC の設立など、国家トップダ
ウンで原子力を推進している。
韓国政府による建設～運転に至る全面的支援、及びリファレンスプラント新古里３の全情報開示の申し出などを評価し、2009 年 12 月に韓国電力 KEPCO を、UAE 初の原発建設プロジェクトのプライムコントラクターに選定した。韓国製の 4 基の APR1400 を Barakah に建設中であり、初号機は 2012 年 7 月にファーストセフティコンクリート（建設許認可の翌日）、2018 年に完成した。現在、原子炉を運転する Nawah 社などの体制整備や人員訓練を現在進めており、初号機の燃料装荷を 2020 年 5 月、営業運転を 2021 年 9 月に予定している。
（２）UAE の原子力法・規制体系
UAE の原子力法は、原子力安全や核セキュリティーの遵守、濃縮・再処理の禁止など原子力
平和利用に関する世界へのコミットメントを記載している。UAE の規制体系は、IAEA をベースに各国の良い所を取り入れている。Nuclear Law、Regulations、Guides、Instructions の各階層から構成されており、全て英文で詳細に作成されている。当初からエマージェンシープランや廃炉に関する規定が整備されている点は特筆に価する。
監督官庁である FANR の組織は、管理部門とオペレーション部門に大別され、後者は原子力安全、セキュリティー、放射線安全、保障措置、及び教育・訓練の５つの部から構成されている。
（３）UAE の原子力許認可活動
FANR のライセンスは建設と運転の２ステップで発給される。前者の建設ライセンスでは、UAE 特有事情への対応（砂嵐、海上石油漏洩、高温高湿度、耐航空機衝突、砂地盤対策等）を求めている。後者では、建設ライセンス後に起こった福島事故の対応、改定過酷事故解析(Updated Severe Accident Analysis)、エマージェンシープランなどに関する追加資料を、本編と分けて提出させることで、最新の世界の運転経験の知見を取り入れることを求めている。

（24/31）FANR ではレビューを、①FANR がスクラッチからレビューするものと、②韓国等の他規制機関
でレビューした内容を再レビューするものに適宜分類して、審査の効率化を図っている。また、蒸気発生器などの製造が長期に渡る機器については、リファレンスプラントと同一という条件付きで、正式建設認可前に限定建設ライセンスを発給している。更に、フォローアップすることを条件にライセンスを大枠で早期発給する仕組みも導入している。加えて、米欧の３つの技術支援機関 TSO による独立評価、FANR/TSO 共同レビュー実施により、自国の経験を補完するよう工夫している。
韓国が 2010 年に提出した予備的安全性評価報告書 PSAR に対して、約 1,600 件の追加情報請求を行い、約 2,500 頁の安全性評価報告書 SER に集約している。当該 SER のサマリー版は WEB
で公開されている。なお FANR が実施した各種検査（Inspection）結果も WEB で公開されている。
（４）その他の原子力関連活動
IAEA による外部レビュー、ミッションの受け入れ、ワークショップの開催など、将来の安全運転に向けた、教育訓練の実施、世界知見の共有に積極的に取り組んでいる。日本のＪＡＥＡなどの協力も得て、中堅・経験者向け、及び若手向けの２種類のキャリアパスを整備している。政府の UAE 原子力プログラム全体に対する国際アドバイザリーボード（IAB）に服部拓也
氏、FANR の国際アドバイザリーグループ（IAG）に鈴木篤之先生を迎えるなど、世界の有識者の支援を頂いている。FANR は、OECD/NEA の多国間設計評価プログラム MDEP の APR1400 グループにも参加している。
（５）まとめ2018 年 5 月時点で、１号機は完成、２～４号機はそれぞれ完成度 93%, 83%, 72%であり、１号機の 2021 年の運転開始以降、ほぼ１年に１基のペースで運転を開始する予定である。現在、2020 年 5 月の燃料装荷に必要な運転ライセンスの発行に向け、関係者が鋭意取り組んでいる。
質疑応答
Ｑ1）Nuclear Law（Decree）とあるが、法律（Law）と政令（Decree）は、議会などのクロスチェ
ックの有無で分けているのか？
Ａ1）クロスチェックで分けているというよりは、一体になっているイメージである。
Ｑ2）原子力規制庁 FANR の人員規模は？原子炉の運用は誰が行うのか？
Ａ2）FANR の人数は 250 名弱（UAE65%、海外 35%）である。運用は Nawah（韓国 18%出資）が行う。Nawah は UAE に加え、韓国、フランスから人員を受け入れており、人数は約 500 人である。
Ｑ3）燃料が既に UAE に持ち込まれているということだが、IAEA から査察官は来ているのか？
Ａ3）IAEA からは保障措置局を含め、多くのミッションを受け入れている。査察官も受け入れている。
Ｑ4）オペレータ訓練用のシミュレータを導入すれば、トレーニングを効率化できるのではないか？

（25/31）

Ａ4）シミュレータは、韓国のレファレンスのものを一部手直しして使っている。また韓国にも人員を派遣して訓練を実施している。
Ｑ5）原子力の情報が、UAE の国民に対してどの程度伝えられているのか？
Ａ5）国民にはまだ原子力プラントに対する知識がほとんど無く、UAE の原子力プログラムについて政府の方針をそのまま受け入れており、あまり情報に関心がない。但し、透明性を政府として重視しており、現在多くの情報を WEB で開示し、許認可説明会等でも原子力情報を知らせている。
Ｑ6）１号機は完成したとのことだが、２号機以降は大丈夫か？韓国は安価で請け負ったと聞く。
Ａ6）２号機は既に冷温耐圧試験を完了しており、高温機能試験を成功させ、1 号機に引き続き完成される見込みである。3、4 号機も一年間隔で順調に建設が進んでおり大丈夫だと思う。
Ｑ7）韓国 KEPCO も UAE の制度設計に関わっているのか？
Ａ7）韓国は何でも情報を提供すると約束している。また韓国の資金で FANR に人を出している。
Ｑ8）韓国は原子力を受注する以前に、プラント建設インフラ分野で既に UAE に入っていたのではないか？
Ａ8）原子炉の主要機器は韓国から持ってくるので、現地作業は建設工事である。建設工事は韓国で原発建設を経験した韓国人がマネージし、パキスタン等の働者を多数動員している。また、サウジや UAE 等での一般プラント建設工事経験を有効に生かしている。
Ｑ9）後進の人材育成のために、斉藤氏として考えていることはないか？
Ａ9）リファレンスが国内に無いと海外からの受注は望めないし、また運転後の支援なしで建設部分だけを受注するのも難しい。再稼動を早期に進め、若手に経験を積んでもらうことが必要。
また新規プラント建設なしで、人材だけ育てることは難しいので、新しいこともしないといけない。
Ｑ10）斉藤氏の Knowledge Management が整理されてパッケージ化されたものが出来ているのか？
Ａ10）UAE の原子力プロジェクトに初期から関わった少数者の一人として、Roadmap、Regulations、Instructions、許認可書類、IAEA のレビュードキュメント、IAB 及び IAG レポートなど関わったドキュメント類一式（約 650 ドキュメント）を整理し、本年（2018 年）10 月に正式第ゼロ版として FANR で発行してきている。
以上（26/31）

4-4

第４回講演会

開催日時：2019 年 3 月 21 日（木）13：00－14：30
開催場所：茨城大学水戸キャンパス共通教育棟 2 号館（2019 年春の年会 B 会場）
講師および演題：（1）ジャンフィリップ・ダヴィニョン（駐日カナダ大使館一等書記官）「Nuclear Energy & Small Modular Reactor」（2）ロマン・ビラック（テラログ・テクノロジー社 CEO）
「Slurry Fracture Injection(SFI),

Zero Discharge Deep Well Disposal」

参 加 者：約８０名
講演概要（１）「Nuclear Energy & Small Modular Reactor」
ダヴィニョン・在日カナダ大使館一等書記官から、カナダのエネルギー事情および原子力事情について次の通り紹介があった。


カナダは連邦制を取っており、防衛政策については連邦政府が責任を持つのに対し、エネル
ギー政策については各州の責任で開発が進められている。なお、全国大では、脱炭素電源が80％以上を占めるクリーンな電源構成となっている。



カナダのエネルギー産業は GDP の 11％、輸出額の 21％を占め、世界第 2 位のウラン生産量と輸出量を誇り、水力発電も世界第 2 位の発電量である。



世界のエネルギー消費の中心は変化し、かつての OECD 諸国からインド、中国、東アジア諸国へとエネルギー需要は移りつつある。また地球温暖化防止を目的とするパリ協定の約束を達成するため、各国のエネルギー戦略が議論されているが、カナダも低炭素化社会実現のためにエネルギー長期ビジョンを策定している。



カナダの原子力発電量は全電力の 15％を占め、特にオンタリオ州では全電力量の 60％を占めている。



原子力発電は CANDU 型炉が採用されているが、エネルギー市場はより機敏で、シンプルで、複合型で、経済性の高いエネルギー源を求めており、これを見据えて原子力発電においては
小型原子炉（SMR: Small Module Reactor）の開発を中心に据えてロードマップを作っている。



電力系統に入る SMR は 150－300MWe の規模が適当と想定し、10－80MWe の炉が開発されれば電力系統から離れた遠隔地域の系統で、on-off を繰り返すエネルギー源として 20‐60％のコスト減を期待している。また、1－10MWe の炉が開発されれば、ディーゼル発電で供給される孤立地域の電源としての選択肢が広がると予想している。



カナダ国内は国状を反映して SMR 開発に対する世論の期待が大きく、反対は 10％程度に留まっている。
<質疑応答>（質問）（27/31）

講演ではカナダの SMR 開発のロードマップの考え方が紹介されたが、具体的なマイルストーンや国際連携に対する取り組みについてもう少し詳しく説明されたい。
（回答）
具体的な説明は次の機会に譲るとして、SMR 開発ロードマップは基本的にカナダ国内のエネルギー需要の現状と予測を見据えて策定している。技術面での開発は海外との協調も効率的であり、国際協調には前向きである。
（２）「Slurry Fracture Injection(SFI), Zero Discharge Deep Well Disposal」
テラログ・テクノロジー社のビラック CEO から、廃棄物を深い地層の岩盤の中に処分し、人間の生活圏から遠ざける技術の運用実績の紹介があった。


Terralog Technology 社は、カナダ・カルガリーに本社を置いて国際環境廃棄物事業を展開している。特に、廃棄物と水を混合し、スラリー状態にして、高圧ポンプで深い地層の割れ目に送り込んで廃棄する技術（Slurry Fracture Injection: 以下 SFI）を適用した事業を米国、中東、東アジアで進めている。



SFI 技術の重要なポイントは、①スラリーを健全に格納する技術、②最適な圧力と注入速度を解析し維持する技術、③地層を分析し最大の廃棄スペースを確保する技術、④廃棄処分した
エリアの健全性をモニターする技術の 4 点に分けられる。



廃棄処分する地層やその周辺環境はそれぞれ条件が違っており、スラリーをどのような条件で設計するかが大事なポイントとなる。



処分方法の概念は、ソフト・ロックと呼ぶ地層に 100 ㎏/㎝ 2 程度の高圧水を断続的に送って岩盤を破砕し、ひび割れた隙間にスラリーを 3,000－17,000ｍ3/月の量で送り込み処分することである。岩盤のひび割れ形状は当然のことながら岩盤の強度や岩質,そのほかの地質環境によって毎回異なるので、それを高精度に分析し、スラリーの注入戦略を策定することが要点である。



また、処分候補地域（Target Zone）の中で、どこが最適なのかを探索する地質学の知見と技術も重要である。



プロジェクトは技術的なフィージビリティスタディ（Phase1）から始まり、設計（Phase2a）、規制の審査（Phase2b）、運用（Phase3）と進んでいくが、それぞれの段階で細かなステップが組まれ、レビューされる。



事業リスクとしては、ターゲットゾーンを外すリスク、掘削井戸の相互影響リスク、掘削井戸の健全性が損なわれるリスク、スラリー注入効率の低下リスク等が考えられ、これを減らすためにこれまでの実績から得られたベストプラクティスを最大限活用している。



また、米国のメキシコ湾で行われている NORM 処分事業（Naturally Occurring Radioactive
Material）、インドネシア行われている石油掘削に伴って発生するスラッジ等の廃棄物地層処分事業の紹介とリスク管理が紹介された。



最後に日本での同様の技術の適用可能性について言及があり、東北地域での地層データを概観すると、福島第一事故の除染処理等で発生した膨大な廃棄物の処分に適する地層は十分見受けられるとして、同技術の適用に対する期待が述べられた。

（28/31）

<質疑応答>（質問）
現行の技術は、大変興味深い処分技術であるが、地震国である日本の地層構造を踏まえた
リスクについてはどのように考えられるか？
（回答）
地震のリスクについては最小化すべく配慮している。今言えることは、地質構造の変動リ
スクを解析すると、想定する処分エリアにかかるストレスの変動はほとんど無いことがわ
かっている。また、処分作業中に万が一の事態が起きた時は、直ちに作業を停止し、坑井を塞ぐ技術と緊急手順が確立されている。
（質問）
非放射性物質の処分であれば、きわめて有効な技術と考えられるが、日本では、放射性物質の処分については相当の配慮が社会的に求められる。社会的理解獲得について何か助言
はあるか？
（回答）
日本の事情は理解しており、まずは処分技術の完成度が高いことを、教育機会を通じて浸
透させることが必要であろう。もちろん、セミナーやワークショップなどを開催し、理解を深めることも有効な手段だと思う。
以上（29/31）52018 年度事業活動結果
2018 年度
4月

１．運営小委員会

第1回
4/16

5月

6月

7月

第2回
6/22

8月

9月

10 月

第3回
8/21

（30/31）

４．国際活動委員会対応（部会等運営委員会含）

12 月

第4回
12/4

1月

2月

3月

第1回
6/27

第 2 回*1
9/6

部会等運営委員会

国際活動委員会

５．ホームページ

第5回
2/1

第 4 回＊ 2
3/21

第3回
12/4
部会等運営委員会

国際活動委員会

掲載記事の更新

６．会報発行

第 43 号発行

７．全体会議第 59 回全体会議

部会等運営委員会

国際活動委員会

国際活動委員会（随時）

第 60 回全体会議＊2*1８．その他学術会議※1 秋の大会において開催

備考

ANS 対応（随時）

２．ANS日本支部の活動

３．講演会開催

11 月

6/17-22ANS
AnnualMeeting※2 春の年会において開催

9/5-7
秋の大会
＠岡山大学

11/11-11/15
ANS
WinterMeeting

3/20-22
春の年会
＠茨城大学

6

2019 年度事業活動計画
2019 年度
4月

１．運営小委員会

第1回

5月

6月

7月

第2回

２．ANS日本支部の活動

10 月（31/31）（随時）

国際活動委員会

掲載記事の更新（随時）

第 61 回全体会議*1※1 秋の大会において開催

第3回

第 2 回*1

７．全体会議9/11-13
秋の大会
＠富山大学

1月

2月

3月

備考

第5回

ANS 対応（随時）第 44 号発行

８．その他学術会議

12 月

ANS 本部への活動報告

６．会報発行

6/9-13ANS
AnnualMeeting

11 月
第4回

部会等運営委員会

５．ホームページ

9月

第3回

第1回

３．講演会開催
４．国際活動委員会対応（部会等運営委員会含）

8月

第 4 回＊2（随時）

第 62 回全体会議＊2
11/1711/21
ANS
WinterMeeting

3/16-18
春の年会
＠福島大学※2 春の年会において開催
以上