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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

2021年12月１日

辻至

2022年２月28日）

庸介

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

松岡

俊

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松岡

俊

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期
連結累計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自2020年12月１日
至2021年２月28日

自2021年12月１日
至2022年２月28日

自2020年12月１日
至2021年11月30日

売上高

（千円）

3,466,847

4,755,785

15,632,601

経常利益又は経常損失（△）（千円）

74,810△1,655,161△1,432,529

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失(△)

64,456△1,668,757△1,482,262

四半期包括利益又は包括利益（千円）

100,991△1,779,293△1,548,382

純資産額

（千円）

10,350,322

40,339,194

42,332,981

総資産額

（千円）

21,246,143

59,563,326

56,942,558

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

1.35

△31.28△29.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

1.30

−

−

自己資本比率

（％）

45.9

64.3

71.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向け業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、SEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加しました。個人事業主向けでは、確定申告期において、『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』との連携により大幅にユーザー数が増加しております。法人向けでは、2022年２月より３回目となる「クラウド会計はじめようキャンペーン」を実施し、中小企業のユーザーが増加したほか、中堅企業向けで、前期に提供開始した新規のプロダクトの機能改善が進み、順調に導入が進んでおります。また、2021年12月にグループジョインをしたHiTTO株式会社の貢献もあり、ARPA（注３）も増加しております。スマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL SaaS』のリード獲得が進んだ他、『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注４）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが36万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベント
は引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX化推進に資する便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DFX』の導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において営業・審査体制の拡充により申し込み件数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,755百万円（前年同四半期比37.2％
増）、EBITDA（注５）△1,159百万円（前年同四半期は358百万円のEBITDA)、営業損失1,638百万円（前年同四半期
は80百万円の営業利益）、経常損失1,655百万円（前年同四半期は74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,668百万円（前年同四半期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっておりま
す。

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四半期報告書また、SaaS ARR（注６）に関しては12,904百万円（前年同期比39.9％増）となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは8,727百万円（前年同期比46.7％増）個人事
業主顧客に対するSaaS ARRは1,264百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円）
2022年11月期
第１四半期末

2019年11月期末

2020年11月期末

2021年11月期末

2021年11月期
第１四半期末

4,645

6,238

8,466

6,884

9,990

3,827

5,381

7,374

5,948

8,727

うち個人事業主

818

857

1,092

936

1,264

Homeプレミアム課金

1,100

1,380

1,724

1,457

1,800

Xストック売上高

474

635

755

676

782

Financeストック売上高

99

186

283

207

331

6,319

8,439

11,227

9,224

12,904

Business
うち法人

合計（注）１．上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
２．2022年11月期より、金融機関向けに提供する『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金売上について、Xドメインに計上先を変更したため、過去遡及して修正しています。2021年11月期第４四半期の『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金のARR計上額は47百万円（Homeプレミアム課金△47百万円、Xストッ
ク売上高+47百万円）でした。全社のSaaS ARRには影響ありません。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA2019年11月期末 2020年11月期末 2021年11月期末
課金顧客数
（顧客数）

ARPA（円）

2021年11月期
第１四半期末2022年11月期
第１四半期末法人

56,007

69,71388,54873,81393,803

個人事業主

61,63772,501

94,75580,448107,866

合計

117,644

142,214

183,303

154,261

201,669

法人

68,337

77,18983,28180,58793,031

個人事業主

13,274

11,821

11,523

11,64011,715全体

39,44843,864

46,187

44,63049,561（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少
いたしました。これは主に買取債権が1,292百万円、その他（流動資産）が523百万円、営業投資有価証券が295百万円増加し、現金及び預金が2,876百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加いたしました。これは主にのれんが1,778百万円、投資有価証券が372百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は59,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増
加いたしました。これは主に未払金が2,000百万円、短期借入金が1,880百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,614百万円増加いたしました。

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四半期報告書（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が257百万円減少し、資本剰余金が1,916百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注２)SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課
金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。
(注４)PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注５)EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。
(注６)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメ
イン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000

計

89,956,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（2022年４月13日）（2022年2月28日）
会名

種類

普通株式

53,394,460

53,602,860

東京証券取引所(プライム市場)

計

53,394,460

53,602,860

−

内容

単元株式数
100株

−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
３．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が171,840
株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月１日〜
2022年１月31日（注）１
2022年２月21日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

12,00053,394,460

8,311

25,783,805

8,311

18,957,886−

53,394,460−

25,783,805△1,924,900

17,032,985（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,560株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ13,055千円増加しております。
４．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が171,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

36,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,314,500

533,145−

単元未満株式

普通株式

31,560−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,382,460−−

総株主の議決権−533,145−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社マネーフォワー
ド

所有者の住所
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
田町ステーションタ
ワーS21 階計−

自己名義所有株式数（株）

2021年11月30日現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

36,400−36,4000.07

36,400−36,4000.07（注）１．上記には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、44,038株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2022年２月28日）

36,220,522
1,516,402−
1,074,286
21,762
4,222,155
1,073,146△102,517
44,025,758

33,343,853−
1,883,304
1,370,178
14,8185,514,527
1,596,505△76,371
43,646,815

537,330

602,738

3,068,762
2,313,203
723,223
6,105,189

4,847,076
2,702,619
1,042,702
8,592,397

5,006,164
606,325
712,468△50,678
6,274,279
12,916,799
56,942,558

5,378,647
726,260
667,144△50,678
6,721,374
15,916,510
59,563,326

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（単位：千円）前連結会計年度（2021年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2022年２月28日）

211,852

257,510※ 4,700,000※ 6,580,000

1,713,041
1,822,487
908,826
350,189
1,722,767−
34,506−644−
812,054
12,276,371

1,751,311
3,823,286
940,350
120,512−2,629,708
45,451
15,024
18,355
3,304
818,089
17,002,903

2,141,100
2,376
189,728
2,333,205
14,609,576

2,079,466
2,484
139,277
2,221,228
19,224,132

25,775,494
17,233,262△2,755,553△850
40,252,352

25,783,805
15,316,673△3,013,207△850
38,086,420

228,409
10,898239,307
38,5291,802,791
42,332,981
56,942,558

157,990
26,440184,43137,0862,031,255
40,339,194
59,563,326

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

3,466,847
924,038
2,542,808
2,462,234
80,5744,755,785
1,612,405
3,143,380
4,782,203△1,638,822

36
−
9,013
−
1,050
10,100

170
521
−
930
544
2,167

10,981−
3,910
971
15,86474,81014,484
189
3,592
240
18,506△1,655,161

1,210
1,210

728
728

76,021△1,654,432

23,10452,917△11,538

69,984△1,724,416△55,658

64,456△1,668,757

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

52,917△1,724,416

52,265△4,191
48,074
100,991△70,418
15,542△54,876△1,779,293

112,530△11,538△1,723,634△55,658

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間においてHiTTO株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間においてSDFキャピタル株式会社の株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155,592千円増加し、売上原価は69,763千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ85,828千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は523,674千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※

前連結会計年度（2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高当第１四半期連結会計期間（2022年２月28日）

7,500,000千円
4,700,000

差引額

7,500,000千円
6,580,000

2,800,000

920,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

減価償却費

67,418千円

171,513千円

のれんの償却額

117,847

147,708（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日

至2021年２月28日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,624,337千円、資本剰余金が1,082,105千円、利益剰余金が△1,208,834千円、自己株式が△850千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日

至2022年２月28日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,924,900千円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,783,805千円、資本剰余金が15,316,673千円、利益剰余金が△3,013,207千円、自己株式が△850千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
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四半期報告書当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、HiTTO株式会社の発行する株式及び新株予約権の全てを取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月22日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：HiTTO株式会社
事業の内容：HRチャットボット『HiTTO』の開発・提供②企業結合を行った主な理由
HiTTO株式会社の提供する人事労務向けSaaS『HiTTO（ヒット）』は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている国内シェアNo.1（※）の社内向けAIチャットボットです。勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、『HiTTO』は主に人事労務に関する社内の従業員向けの情報共有の仕組みを構築し、変化に強いオープンな組織を作る完全自動学習型のHRチャットボットを提供し、従来、属人的に対応されていた従業員の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献します。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、経理財務・人事労務・契約領域をカバーした『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。本完全子会社化により、従業員のお問合せ対応の省力化・最適化を通じ、さらなるバックオフィスの効率化を推進してまいります。また、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を目指す
とともに、将来的には『HiTTO』と『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード クラウド人事管理』等当社の人事労務プロダクトとのデータ連携によりユーザーへ個別化された回答の提供を実現し、さらなる提供価値の向上を図ります。加えて、当社のバックオフィス業務に関するノウハウやデータアセットを活用し経理や法務、情報システム部門などへの事業領域の展開や、自然語処理などの研究を行う『Money Forward Lab』との連携による『HiTTO』のAIモデルの更なる改善を目指します。
（※）出典：株式会社テクノ・システム・リサーチ、調査研究レポート『業務自動化ツール市場マーケティング分
析』（2019年５月）における、2018年、社内向け用途のAIチャットボットに占めるシェア（売上金額ベース）。
③企業結合日2021年12月22日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、HiTTO株式会社の株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,998,516 千円
取得原価

1,998,516 千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,926,022 千円②発生原因
主として、HiTTO株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却期間11年間にわたる均等償却（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
事業ドメイン

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）
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四半期報告書Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）
Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）
Homeドメイン
Xドメイン
Financeドメイン
その他

2,844,132千円
589,983千円
681,398千円
377,417千円
256,115千円
6,738千円

顧客との契約から生じる収益

4,755,785千円

外部顧客への売上高

4,755,785千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり

当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年２月28日）

１円35銭△31円28銭

64,456△1,668,757−−

64,456△1,668,757

47,755,477

53,346,042

１円30銭

−

−

−

1,920,983−

四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日

株式会社マネーフォワード
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古川

譲二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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