定款

２０２３年３月２日改正

大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水樹脂株式会社定款
第 １ 章（商第 １ 条総則号）
当会社は積水樹脂株式会社と称する。
２．英文では、Sekisui Jushi Corporation と表示する。

（目第 ２ 条的）
当会社は次の事業を営むをもって目的とする。
(１) 合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、加工並びに売買(２) 計量・計測機器の製造並びに売買(３) 道路資材の製造、加工並びに売買(４) 建築材料の製造並びに売買(５) 舗装材料及び橋梁用資材の製造、加工並びに売買(６) 鉄骨、鉄管その他金属管加工製品の製造、加工並びに売買(７) スポーツ施設資材の開発、設計、施工並びに売買(８) 住宅外構資材（フェンス、門扉等）の製造、加工並びに売買(９) 自動車用部品の製造並びに売買(10) 金型の設計、製作並びに売買(11) 梱包・包装資材及び梱包・包装機器の製造、加工並びに売買(12) 農園芸用品の製造並びに売買(13) 電気機械器具の製造並びに売買(14) 文具、事務用品、家庭日用品の製造並びに売買(15) 店舗用什器及びその付属品の製造、加工並びに売買(16) 看板の企画、製造並びに売買(17) 間仕切、サッシ、シャッター、ブラインド等の建築装備品の製造、加工並びに売買(18) 電子制御機器、電子計算機及びその付属装置の製造並びに売買- 1 -(19) 電子機器関連ソフトウェア、情報処理システムの開発並びに売買(20) 半導体等の電子部品の製造並びに売買(21) 人工芝の製造、設計、施工並びに売買(22) 前各号に関する技術の供与及びプラントの設計、製作、売買並びに技術指導(23) 前各号に掲げる製品の輸出並びに輸入(24) 建設工事の設計並びに施工(25) 地域・都市・海洋開発等の環境整備に関する企画、開発、設計、施工並びに受託(26) 騒音振動調査の受託(27) 電気工事の設計並びに施工(28) 電気の供給に関する事業(29) デザイン業並びに印刷業(30) 倉庫業(31) 貨物自動車運送取扱業(32) 不動産の売買、賃貸借、その仲介、鑑定並びに管理(33) 損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務(34) 前各号に付帯関連する一切の事業
（本店）

第 ３ 条
（機当会社は本店を大阪市に置く。
関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査役(３) 監査役会(４) 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得な- 2 -い事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、128,380,000 株とする。

（単元株式数）
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第 166 条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 第９条に定める請求をする権利（単元未満株主の売渡請求）
第 ９ 条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に- 3 -委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第 11 条当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱並びに手数料は、法令又は本定款で定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

第 ３ 章（招第 12 条

株主総会集）
定時株主総会は毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条（議第 14 条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
長）
株主総会の議長は、取締役会長又は取締役社長がこれに任ずる。取締役会長及び取締役社長がいずれも事故あるときは、予め取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに任ずる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第 16 条

株主は議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。但し、その株主又は代理人は代理権を証明する書面を提出しなければならない。

- 4 -（決 議 方 法）
第 17 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 ４ 章

取 締役及 び取締 役 会（取締役の員数）
第 18 条当会社に取締役３名以上を置く。
２．取締役が任期中に退任したときは補欠選任を行う。但し、法定数を欠かない限り取締役会の決議により補欠選任を延期し、又これを行わないことができる。

（取締役の選任）
第 19 条取締役は株主総会において選任する。
２．取締役の選任には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役）
第 21 条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。

（役付取締役及び取締役相談役）
第 22 条

取締役会は、その決議により取締役会長、取締役社長及び取締役副社長を定めることができる。

- 5 -２．取締役会は、その決議により取締役相談役を定めることができる。
（取締役会）
第 23 条

取締役会は特に法令又は本定款に定める事項のほか、当会社の重要な業務執行を決定する。
２．取締役会に関する事項については、取締役会で定める取締役会規則による。

（取締役会の招集及び決議）
第 24 条取締役会の招集の通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前に発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
３．取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（社外取締役の責任限定契約）
第 26 条当会社は、社外取締役との間で、会社法第 423 条第１項に定める取締役の責任について、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第 ５ 章

監 査役及 び監査 役 会（監査役の員数）
第 27 条当会社に監査役３名以上を置く。
２．第18条第２項の規定は監査役に準用する。

- 6 -（監査役の選任）
第 28 条監査役は株主総会において選任する。
２．監査役の選任には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 29 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 30 条監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会規則）第 31 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款で定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役会の招集及び決議）
第 32 条監査役会の招集の通知は、各監査役に対し会日の３日前に発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
３．監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（社外監査役の責任限定契約）
第 33 条当会社は、社外監査役との間で、会社法第 423 条第１項に定める監査役の責任について、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第 ６ 章

計- 7 -

算（事業年度）
第 34 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 35 条当会社は、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 36 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 37 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．未払の配当金には利息をつけない。

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