牟岐町要綱第３号
牟岐町暴力団等排除措置要綱（目的）第１条 この要綱は、牟岐町が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共事業等 牟岐町が行う売買、賃貸借、請負その他全ての契約（当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。
）をいう。
(2) 契約担当者 契約権者から命令を受けて契約事務を行う者をいう。
(3) 入札参加資格 牟岐町が発注する公共事業等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５に規定する一般競争入札の参加資格及び同施行令第１６７条の１１に規定する指名競争入札の参加資格をいう。
(4) 下請負人等 下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負人又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約者の相手方をいう。
(5) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(6) 暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(7) 不当介入 暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。
（排除措置）
第３条 町長は、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、第１７条に規定する審議会の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を牟岐町が発注する公共事業等から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。
）を行うものとする。
２ 前項の規定は、入札参加排除措置を受けた者を構成員とする共同企業体にも適用する。
（一般競争入札等からの排除措置）
第４条 町長は、町有財産の処分等においては、別表第１号ないし第５号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者について、入札参加資格を認めてはならない。この場合において、別表中「入札参加資格者」とあるのは「入札参加希望者」と読み替えるものとする。
２ 契約担当者は、前項の場合を除くほか、公共事業等の一般競争入札を行うにあたり、入札参加排除措置を受けた者の入札参加資格を認めてはならない。
３ 契約担当者は、落札者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、入札参加資格を欠く入札として無効とし、当該落札を取り消すものとする。
４ 前３項の規定は、牟岐町が行うせり売りの場合に準用する。

（指名競争入札からの排除）
第５条 契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行うにあたり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。
２ 契約担当者は、指名を受けた者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約からの排除）
第６条 契約担当者は、公共事業等の随意契約を行うにあたり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者（入札参加資格者以外の者を含む。
）を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負人等からの排除）
第７条 契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者（以下「排除対象該当者」という。）として警察から情報提供があった者（入札参加資格者以外の者を含む。
）が下請負人等となることを承認してはならない。
（排除措置の解除）
第８条 町長は、第３条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、審議会の決議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。
２ 町長は、前項の場合において、当該入札参加排除措置を受けた者に対し、別表のいずれの措置要件にも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。
（通知）
第９条 町長は、第３条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び前条の規定により排除措置を解除したときは、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第４条第３項又は第５条第２項の規定により落札又は指名を取り消したときも同様とする。
（公表）
第１０条 町長は、第３条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び第８条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。
（契約時の措置）第１１条 契約担当者は、契約にあたっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。
（契約解除等）第１２条 契約担当者は、契約後に契約の相手方が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審議会の決議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。
（下請負契約等に関する契約解除）
第１３条 契約担当者は、契約後に下請負人等が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講じるよう求めなければならない。
２ 契約担当者は、契約の相手方において、下請負人等が排除対象者に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、審議会の決議を経て、契約の相手方との契約を解除するものとする。
（契約解除時の措置）
第１４条 契約担当者は、前２条の規定に基づき、契約の解除を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講じるものとする。
（勧告措置等）第１５条 町長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の決議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。
（不当介入に関する通報・報告）第１６条 契約担当者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約担当者に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。
２ 契約担当者は、契約の相手方が前項の規定に反して通報及び報告を怠った場合は、情状により、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講ずるものとする。
３ 前項の指名停止措置を行うとき、その期間は１月以上１２月以内とする。
（審議会）
第１７条 第３条に規定する排除措置について審議するため、牟岐町に契約からの暴力排除審議会を設置する。
２ 審議会の構成、任務、運用等は、別にこれを定める。
（関係機関との連携）
第１８条 町長は、本要綱の運用にあたっては、警察等関係機関と連携するものとする。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

別表
措置

要件

期間

１

当該認定をした日から２個人である入札参加資格者及び法人である入札参加資格者の役員等が、暴力団員である場合又は 年を経過し、かつ、改善され暴力団員がその経営に実質的に関与していると認 たと認められるまで。
められるとき。

２

入札参加資格者及びその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

３

当該認定をした日から１
入札参加資格者及びその役員等が、暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど 年を経過し、かつ、改善され直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協 たと認められるまで。
力し、若しくは関与している認められるとき。

４

入札参加資格者及びその役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

５

入札参加資格者及びその役員等が、暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

６

入札参加資格者及びその役員等が、下請負契約、資材・原材料の購入契約又はその他契約にあたり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、第１号から第５号の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

７

入札参加資格者が第１５条に基づく勧告措置を受けた日から、１年以内に再度勧告措置を受けたとき。

別紙１

排除対象

次のいずれかに該当すると認められるとき
１

暴力団が経営を実質的に支配する者
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事者、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき２

１に準ずる者(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

別紙２

暴力団排除条項（属性要件に基づく契約解除）
第 1 条 甲（発注者を言う。以下同じ。
）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。
）
が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供与し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場
合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて関係課長等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。
）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（下請負契約等に関する契約解除）
第４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により、本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により、本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標榜ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙３
誓約書

□ 私□ 当社
は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１

契約の相手方としての不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供与し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて関係課長等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

平成年月日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名
署名（自書）※※

個人の場合は生年月日を記載すること。
法人の場合は商業登記簿の写し（役員の生年月日を付記）を添付すること。

牟岐町が行う事務事業等からの暴力団排除に関する合意書
牟岐町長（以下「甲」という。
）と牟岐警察署長（以下「乙」という。）は、牟岐町が行う公共事業等その他の暴力団排除条項を有する事務事業（以下「事務事業等」という。
）から暴力団排除を徹底するため、下記のことについて合意する。
記第１照会
甲は、牟岐町が行う公共事業について、入札参加資格者、下請負人等が牟岐町暴力団等排除措置要綱（平成２３年牟岐町要綱第３号。以下「要綱」という。）別表第１号から第７号までに規定する事由に該当するかどうか、又、暴力団排除条項を有する事業について、当該各条項で定める排除対象該当者であるか否かについて確認を行う必要があるときは、別記様式第１号により、乙に対し照会するものとする。
ただし、必要により電磁的記録媒体を添付して照会することができるものとする。

第２ 回答又は通知
１ 乙は、第１の照会を受理したときは、速やかに調査し、甲に対し、別記様式第２号により、回答するものとする。
２ 乙は、排除対象者が現に牟岐町が行う事務事業等の相手方となっていることを把握した場合は、その旨を甲に対し、別記様式第３号により通知するものとする。
３ 甲は、排除措置を行ったときは、乙に対し、別記様式第４号により通知するものとする。
第３ 相互協力等
１ 甲及び乙は、牟岐町が行う事務事業等から排除対象者を排除するため、事務事業等の相手方の排除対象に係る事実の調査及び把握に努めるとともに、相互協力のもと、積極的な情報交換を行うものとし、必要に応じ、担当課等による対策会議を開催するものとする。
２ 甲は、この合意書に基づく事務を行うに際し、排除対象者からの不当要求等が発生又は予想されるときは、乙に対し、警察官の出動要請を行うことができる。
３ 甲は、公共事業等の契約の履行に際し、排除対象者から不当介入を受けた旨の報告があったときは、警察に届け出る旨を当該契約の相手方に対して指導するとともに、警察と協力して対応するものとする。
第４

情報の適正管理
甲及び乙は、相互の了解なくして、提供された情報を他に漏らしてはならない。

第５ その他
１ 本合意書に係る用語については、本文中に規定されるものを除き、牟岐町暴力団等排除措置要綱において定義されているものを準用する。
２ 甲及び乙は、本合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議のうえ、決定するものとする。
附 則
この合意書の規定は、平成２３年４月１日から適用する。

平成年月

牟 岐 町 長牟岐警察署長日別記様式第１号
平成
牟岐警察署長

牟第年号
日

月

殿
牟岐町長

照会

書

「牟岐町が行う事務事業等からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、下記の者が排除対象者に該当するか否か照会します。
記
商号又は名称所

在地役

職名

備氏

名

生 年 月 日住所考

注：公共事業等以外の事務事業については、暴力団排除を規定する文書を添付するものとする。

【担当者】
牟岐町
電話番号課

別記様式第２号
平成
牟岐町長番
年月号
日

殿
牟岐警察署長

回答書

平成年月日付け牟第号で照会のあったことについて、「牟岐町が行う事務事業等からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、下記のとおり回答します。
記
商号又は名称所

在地

代

表者□該当する。

□該当しない。

回 答 事 項

理由

備

考

【担当者】
牟岐警察署
電話番号
内線課

別記様式第３号
平成牟岐町長番
年月号
日殿
牟岐警察署長通知書

下記の者が「牟岐町暴力団等排除措置要綱」に規定する排除対象者に該当する事実を確認したので通知します。
記１

商号又は氏名

２

所在地

３

代表者

４

該当する理由

５

その他

【担当者】
牟岐警察署
電話番号
内線課

別記様式第４号
平成
牟岐警察署長

牟第年月号
日

殿
牟岐町長

通知書

下記の者を「牟岐町暴力団等排除措置要綱」の規定に基づき排除措置を講じたので通知します。
記１

商号又は氏名

２

所在地

３

代表者

４

排除理由

５

その他

【担当者】
牟岐町
電話番号課