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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺 田 実【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目２６８番地１【電話番号】

046‑253‑2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役 島 崎 雅 尚【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田２丁目14番10号【電話番号】

03‑3255‑3917（代）【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 稲 垣 浩 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日

第54期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

4,543,089

3,989,716

8,784,883

経常利益

（千円）

423,281239,963

704,891

四半期（当期）純利益（千円）

158,708

68,434

389,134

四半期包括利益又は包括利益（千円）

192,523△1,490429,421

純資産額

（千円）

2,841,313

3,015,825

3,080,951

総資産額

（千円）

9,208,915

9,565,451

9,402,846

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.10

4.36

24.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.7

31.4

32.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

499,046

59,355

923,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△220,225△2,324△448,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△33,218

126,543△66,269

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,354,039

1,671,161

1,515,954

第54期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成22年７月１日
平成22年９月30日

5.43

第55期
第２四半期
連結会計期間自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

3.46(注) １ 第54期、第54期第2四半期連結累計期間及び第55期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第54期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響から回復の兆しが見えたものの、欧州諸国の金融不安、米国の景気停滞の懸念、長期化する円高など企業を取り巻く環
境は一段と厳しく、先行きの不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは受注拡大を最優先に製販一体の体制構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億８千９百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は２億３千６百万円(前年同四半期比42.6％減)、経常利益は２億３千９百万円(前年同四半期比43.3％減)、四半期純利益は６千８百万円(前年同四半期比56.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[可変抵抗器]
可変抵抗器は、海外からの製造装置、工作機械等の設備関連の需要が堅調に推移し、アミューズメント
向けも好調でした。トリマ関係はエコ関連商品向けが減少しましたが、業務用無線機向けは堅調に推移しました。
その結果、売上高は18億５千６百万円(前年同四半期比2.2％減)、セグメント利益(営業利益)は円高の影響により３億１千８百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
[自動車用電装品]
自動車用電装品は、東日本大震災の影響を受け、車両の生産が大幅に減少したことから販売も減少しました。
その結果、売上高は16億７千３百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１
億６百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
[その他]
環境エネルギー関連に採用されている混成集積回路及びＦＡ関連向け商品が減少しました。
その結果、売上高は４億６千万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２千９百万円（前年同四半期比211.8％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加し、95
億６千５百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億５千８百万円増加、商品及び製品が１億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億９千５百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円増加し、65億４千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が５千２百万円減少、役員退職慰労引当金が８千３百万円減少、支払手形及び買掛金が８千６百万円減少しましたが、短期借入金が８千万円増加及び長期借入金が１億９千８百万円増加した
ことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、30億１千５百万円となりました。
これは主に利益剰余金が５百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１千９百万円減少及び為替換算調整勘定が５千万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億５千５百万円増加し16億７千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは５千９百万円の資金の増加（前年同四半期比88.1％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益２億２千２百万円、減価償却費１億６千９百万円、売上債
権の減少額１億５千９百万円によるものであります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額７千７百万円、たな卸資産の増加額２億６千７百万円、法人税等の支払額１億５千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは２百万円の資金の減少（前年同四半期比98.9％減）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは１億２千６百万円の資金の増加（前年同四半期は３千３百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入金による収入６億４千万円によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億５千３百万円並びに配当金支払による支出６千１
百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は１億７千６百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました、煙台科思摩思電機有限公司（自動車用電装品関連）の生産
は、平成23年６月に開始しております。
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なお、増加生産能力につきましては、算出が困難なため記載を省略しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000

―

―

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱商事㈱東京都千代田区丸の内2丁目3‑1

690

4.46

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台2丁目268

653

4.22

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所

東京都港区南青山3丁目1‑31
NBF南青山ビル4階

516

3.33

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町2丁目6‑2

476

3.07

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7‑1

432

2.79

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17‑6

400

2.58

丸 庸夫

山梨県上野原市

279

1.80

生駒 弘道

奈良県大和高田市

243

1.57

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2‑1

216

1.39

戸田 泉

東京都渋谷区

215

1.39

4,121

26.6

計

−

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成23年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
111,000（相互保有株式）
普通株式
5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,455,000

15,455−

単元未満株式普通株式

241,500−−

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,455−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）神奈川県座間市相武台
２丁目268111,000−

111,000

0.70

トーコス販売㈱京都府京都市右京区
西院清水町１０４−２

5,000

−

5,000

0.03

計

−

116,000−

116,000

0.73

東京コスモス電機㈱（相互保有株式）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,010,943
2,442,550

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※12,169,790
2,246,738

336,131
187,939
528,869
147,847
62,801△8,327475,212
189,802636,866
113,800
163,783△6,924

流動資産合計

5,708,755

5,989,069

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,500,909
1,350,553

1,500,909
1,331,134

2,851,463

2,832,044

23,536
778,895

21,547710,487

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

3,653,895

3,564,079

繰延資産40,19512,301

資産合計

9,402,846

9,565,451

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,325,740
1,007,571
60,794
144,251
181,499−
441,410

1,239,373
1,087,639
57,06091,593
128,4373,150
707,096

流動負債合計3,161,267

3,314,349

262,500
1,530,671
99,224
2,566
606,381
114,076
450,986
94,222225,000
1,728,762
84,9162,072
619,048
30,267450,986
94,222

3,160,628

3,235,275

6,321,895

6,549,625

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,277,000
20
1,316,431△19,433

1,277,000
16
1,322,060△19,7442,574,018

2,579,331△11,135
675,651△171,409△30,478675,651△222,233

493,106

422,940

少数株主持分

13,826

13,553

純資産合計

3,080,951

3,015,825

負債純資産合計

9,402,846

9,565,451

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

4,543,089
3,474,659

3,989,716
3,103,453

売上総利益

1,068,429
655,495

886,262649,362

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

412,934

236,900

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他

422
3,082
−
35,845
16,854

248
4,006
2,646
46,94823,286

営業外収益合計

56,204

77,13530,043
9,108
−
6,705

30,258−35,2048,609

45,85774,072

営業外費用
支払利息
為替差損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益

423,281239,963

特別利益
固定資産売却益257−

特別利益合計257−

841
132,251
1,641
14,431
6,800
−

1,333
−
−
−
−
15,930

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
工場移転費用
環境対策費
子会社整理損
特別損失合計155,965

17,263

税金等調整前四半期純利益

267,573

222,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

130,837△22,205

100,086
53,585

法人税等合計108,632

153,671

少数株主損益調整前四半期純利益

158,941

69,028少数株主利益232

593

四半期純利益158,708

68,434

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

158,941

69,02885,279△51,697△19,637△50,880

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

33,582△70,518

四半期包括利益

その他の包括利益合計

192,523△1,490（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

193,014△490△1,731240

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

267,573
131,813
135,917875△22,495
7,689△3,50430,043
132,251△257
841△252,702△102,618
251,353
13,51988,616

222,699
169,712△49,802△1,066
12,878△82,974△4,25530,258−−1,333
159,319△267,579△77,033△22,571
146,144678,916

237,0633,514△27,848△155,534

4,258△30,289△151,676

499,046

59,355△27,937
24,914△216,833
274
△997
−
131
222

△29,470
25,828△54,094−△1,085△275−
56,773△220,225△2,324

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

14,000646,513△553,360△67,500−△190△46,030△106△26,545−△8,000640,000△353,841△57,500
32△344△61,295△514△32,636641

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,218

126,543△30,413△28,367

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/22

215,189

155,206

1,138,850
1,354,039

1,515,954
1,671,161※1

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
58,443千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
65,915千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
216,899千円
44,735千円
34,251千円
7,275千円−千円
875千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
206,532千円
29,006千円
33,992千円
5,661千円
3,150千円△1,066千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
その他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
1,847,824千円
2,532千円△496,317千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,169,790千円
2,534千円△501,163千円

1,354,039千円

1,671,161千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
47,128

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
62,815

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,897,754 2,131,687 4,029,442

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益−−−

1,897,754 2,131,687 4,029,442
432,874

202,774

635,648

513,646 4,543,089−−

513,646 4,543,089
9,546− 4,543,089−−− 4,543,089

645,194 △232,260

412,934(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,260千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

1,856,448 1,673,107 3,529,556−−−

1,856,448 1,673,107 3,529,556
318,203

106,633

424,837

460,159 3,989,716−−

460,159 3,989,716
29,765− 3,989,716−−− 3,989,716

454,603 △217,702

236,900(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,702千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10.10円

4.36円

158,708

68,434−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

158,708

68,434

普通株式の期中平均株式数(千株)15,706

15,700項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中

藍監査法人

指

定

社

員
公認会計士 古 谷 義 雄

業 務 執 行 社 員

指

定

社

員
公認会計士 関 端 京 夫

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
コスモス電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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