２０１５年

海賊対処レポート２０１６年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに
本レポートは、２０１０年以降、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等をとりまとめており、今般、２０１５年分をとりまとめたところである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しているところであり、引き続き、ソマリア海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリア
海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣官房（総合海洋政策本部事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状・・・・・ １

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・ １

（２）ソマリア海賊の現状・・・・・ ２（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・ ９２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・１０（１）国際社会の取組み

・・・・・１０（２）我が国の取組み

・・・・・１１（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流

・・・・・２２（４）取組みの成果

・・・・・２９

３ 我が国の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・３２

コラム
コラム① ソマリアってどういう国だろう？

・・・・・

コラム②

初の多国籍部隊司令官の派遣

・・・・・１３

コラム③

アデン湾における海上保安官の活動・・・・・１４

コラム④

防衛大臣のジブチ訪問

・・・・・１９

コラム⑤

海賊対処行動に対し感謝！

・・・・・３３

参考資料（別紙１、２）

８

１ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資
源、漁業資源、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河 ※1の東側に位置するアジアと欧州を結ぶ海上交通路であり、年間約１，６００隻の日本関係
船舶 ※2が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１３％、日本からの輸出自動車全体の約１６％に当たる約７４万台の自動車が同海域を通過して輸送されている。
※1 年間約１万７，０００隻の世界の船舶が通航※2 日本関係船舶：日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船

アデン湾について○ アジアと欧州を結ぶ極めて重要な海上交通路

日本⇔アデン湾
スエズ運河

約１２,０００km（約６,５００NM）
アデン湾

航海経路
ソマリア

通航実績（日本関係船舶）○通航隻数:年間約１，６００隻（自動車運搬船:約３９％、コンテナ船:約２６％、ケミカル船：約１２％、ＬＮＧ船:約９％）-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊の活動は依然として予断を許さない状況であり、引き続き国際社会の取組みが必要
２０１５年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０１５
年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数は２４６件であった。近年の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１０年が４４５件、２０１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。これはソマリア海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。
２００８年から急増したソマリア海賊事案発生件数は、２００９年が２１８件、
２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途を辿り、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。国際社会の様々な取組みの結果、２０１２年は７５件、２０１３年
は１５件、２０１４年は１１件と減少を続け、２０１５年は０件となった。
この減少の理由は、上記の年次報告書でも指摘されているとおり、アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベスト・マ
ネジメント・プラクティス（BMP）※1に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍による海賊対処活動はソマリア海賊に対する抑止力となっている。また、２０
１２年、ソマリアに過去２１年間で初めて統一政府が樹立されたことも要因としてあげられる。
とはいえ、現在でもソマリア周辺海域では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されており、船舶航行の安全に対する脅威となっている。なお、２０１５年１
２月３１日現在、身代金目的で２６名が陸上で拘束されたままである。
海賊事案は減少したものの、海賊の背後にある犯罪組織は壊滅されておらず、引き続き海賊行為を行う能力を有している。また、海賊発生の背景とされるソマリア
国内の脆弱な経済状況や、代替生計手段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力は未だ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組みがなければ、再び大規模な海賊行為が行われるようになるおそれがある。

-2-

500
445

450

445

439

410
400
350

370
329

335

297

293

300

276

264

263
239

250

218

200
153

153

170

219

237

158

150
111

102
83

100
50

20

18

21

12

48

22

70

54

104
70
46

245

246

141

147

128

80
75

51

15

11

0

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（年）
世界全体

図１

ソマリア沖・アデン湾※2

東南アジア※2

ソマリア沖・アデン湾の海賊等事案発生状況（IMB 年次報告）※1

BMP とは、国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、ソマリ
ア海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの。

※2

アジア海域における事案の多くは公海上の海賊ではなく、沿岸国の領海内で発生する
海上武装強盗である。アジア海域の海上武装強盗は、所持している武器はナイフが中心であり、船舶の備品や機関部品、乗員の金品等を盗み、乗員に見つかれば逃走するといった事案が多い。この点、重火器で武装し、乗組員を人質にとって身代金を要求するといったソマリア沖・アデン湾の海賊とは事案の性質が大きく異なる。

-3-

イ

ソマリア海賊事案の発生海域の変化
ソマリア海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア東方
海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。２０１１年から２０
１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生した。２０１２年後半以降、海賊事案発生件数は減少し、２０１３
年に西インド洋に拡大していた海賊事案は収束した。２０１４年まで発生していた
ソマリア沖・アデン湾での海賊事案は、２０１５年には０件となったが、依然として海賊の疑いがある船舶は報告されている（図３）。
また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊事案発生件数は、モンスーン期に減少している（図２）。

（件）
120
100
2014年
80

2013年
2012年

60

2011年
2010年

40

2009年

20
季節風（モンスーン）期

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

季節風（モンスーン）期

図２

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移
-4-

12月

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（やや減少）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１５年（海賊の疑いがある船舶の報告あり）

凡 例= 海賊に乗り込まれた事案== 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）

海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）

図３= 海賊の疑いがある船舶

ソマリア海賊事案の発生海域の推移-5-= 武装強盗事案

ウ

ソマリア海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、夜間、港の沖合に停泊している船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった強盗のようなものが多い。一方、ソマリア海賊は、ハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃やロケット・ラン
チャーで襲撃する事象がほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲッ
トとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、梯子やロープを引っかけて船へ乗り込み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することで遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。さらに、海賊が軍艦を攻撃するという事案も発生しているほか、２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案が発生した。
また、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

ロケット・ランチャーを構える海賊-6-

海賊の襲撃を受けた商船が、ハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザク航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救難要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、２０１１年にはソマリア海賊事案２３７件のうち２
０９件、２０１２年にはソマリア海賊事案７５件のうち６１件、２０１３年にはソマリア海賊事案１５件のうち１３件、２０１４年にはソマリア海賊事案１１件のうちすべてが、ハイジャックを回避している（図４）。

90.9%
84.6%

39.3%
43.1%

①回避運動・措置等

43.5%②武装警備員の威嚇等

3.8%③軍艦等による対応

14.8%

8.6%
0.0%

２０１４年
２０１３年

63.6%

２０１２年
２０１１年

46.2%

21.3%

20.0%

54.1%

30.8%

18.2%
④シタデルへの退避等

90.9%
100.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

２０１１年

２０１２年

２０１３年

２０１４年

ソマリア海賊事案発生件数

２３７

７５

１５

１１

ハイジャック回避件数

２０９

６１

１３

１１

① 回避運動・措置等

９０ (43.1%)

２４ (39.3%)

１１ (84.6%)

１０ (90.9%)② 武装警備員の威嚇等

９１ (43.5%)

３３ (54.1%)

１３ (100%)

１０ (90.9%)③ 軍艦等による対応

８ (3.8%)９ (14.8%)

４ (30.8%)

７ (63.6%)④ シタデルへの退避等

１８ (8.6%)

１３ (21.3%)

６ (46.2%)

２ (18.2%)

注 IMB の年次報告書に基づいて、抽出。回避した船舶が複数の措置を実施している場合は、複数回答（）内は、回避した船舶が、その項目の措置を実施した比率

図４

回避船舶のソマリア海賊回避手段の実施状況・実施率-7-

コラム① ソマリアってどういう国だろう？
ソマリアは、１９６０年に独立しました。１９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配す
る政府不在の下、北部の「プントランド」、「ソマリランド」がそれぞれ独立宣言や自治を宣言するなど、国内は混乱を極めていました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦政府が樹立され、国際社会の支援の下、和平プロセスが進められた結果、２０１２年、新暫定憲法に基づき発足した新連邦議会がハッサン新大統領を選出し、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊され、経済基盤は壊滅的な打撃を受けており、さらには、同国を拠点に活動するイスラム過激派組
織「アル・シャバーブ」によるテロ、また干ばつ等による人道危機がたびたび発生しています。
また、貧困問題や行政・治安機関の能力不足などから、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案が発生する要因となっており、人口の７０％が３０歳未満の若年層が占めると言われる中で海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
今後は、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、国内産業の活性化が課題となっています。
〇

我が国によるソマリア支援の例

・

国連ソマリア支援ミッション（UNSOM）経由

ソマリア警察支援

ソマリア警察支援のための車両等機材引渡し式（２０１５年）
ソマリア警察支援のための車両等機材引渡し式（２０１５年）

行政・治安機関の能力向上

雇用機会の創出-8-

国の健全な成長

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊による日本関係船舶の近年の被害状況は、別紙１のとおりである。
２０１５年に国土交通省に報告された日本関係船舶に対する海賊等被害件数は１６件であるが、主にインドネシアやシンガポールなどの海域で発生した事案であり、ソマリア海賊による被害は含まれていない。
しかしながら、ソマリア沖・アデン湾を通航する日本関係船舶が、海賊船の可能性を否定できない不審な船舶から追跡を受ける事案が引き続き発生している。

○ これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：
Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。また、２０１５年に採択された安保理決議第２２４６号においても、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている（図５）。
２００９年以来、各国、機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループ（CGPCS）が設置されている。２０１５年は７月に、EU 議長の下でニューヨークにおいて CGPCS 会合が開催され、会合や傘下の作業部会での議論を踏まえたコミュニケ ※が発出されている（図５）。
また、２０１５年の海洋安全保障に関する G7 外相宣言においても，海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することが謳われている（図５）。
※ http://www.lessonsfrompiracy.net/2015/07/15/final-communique-of-the-18thcgpcs-plenary-meeting-published/を参照- 10 -

（２）我が国の取組み
ア

海賊対処行動の経緯と概要
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機をソマリア沖・アデン湾に派遣して、同年６月、アデン湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗。後述「コラム③」を参照）
が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監
視活動を行っている ※１。
このうち、護衛艦２隻により編成される派遣海賊対処行動水上部隊は、専ら護衛艦が船団を直接護衛するエスコート方式 ※２ に加え、２０１３年１２月以降、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的に船舶を防護するため、第１５１連合任務部隊（CTF151。後述「コラム②」を参照）に参加してゾーンディフェンス
※３を実施している。
P-3C 哨戒機２機により編成される派遣海賊対処行動航空隊は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視、
立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。なお、同部隊についても、２０１４年２月以降、CTF151 に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施しているところである。
この他、２０１４年７月１８日には、自衛隊から CTF151 司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月末から初の CTF151 司令部要員として海上自衛官を派遣するとともに、２０１５年５月末から同年８月末までの間には、CTF151
司令官及び約 10 名の司令部要員を自衛隊から派遣した（後述「コラム②」を参照）。
自衛官がこのような多国籍部隊の司令官を務めるのは、自衛隊創設以来、初めてのことである。

- 11 -

※1

海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は別紙
２のとおりである。

※2

エスコートする航路については、モンスーンの影響により海賊発生海域が変化するというこれまでの経験を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する
時期には航路を約２００km 東方に延長するなど、柔軟な運用を図っている。

※3 艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、CTF151 司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

（平成２６年版 防衛白書より引用）

図６

自衛隊の海賊対処行動の概要- 12 -

コラム② 初の多国籍部隊司令官の派遣
バーレーンに本部を置く連合海上部隊（CMF: Combined Maritime Force）は、２
０ ０ ９ 年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務部隊（CTF151:Combined Task Force 151）を設置しました。その勢力は参加国の艦艇、航空機及び人員の派出状況により変化しますが、これまでに米国、オーストラリア、
英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加し、ゾーンディフェンス等による海賊対処活動を実施しています。また、CTF151 の司令官は、約３か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代しており、２０１５年５月末から同年８月末までの間、CTF151 司
令官及び約１０名の司令部要員を自衛隊から派遣しました。
なお、CTF151 司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっています。
○

CTF151 司令官として派遣された伊藤海将補のインタビュー

私は、２０１５年５月末から８月末までの間、自衛隊初の多国籍部隊司令官として、バーレーンにあるCMF 司令部で勤務しました。在任中は、海賊対処活動に従事する各国海軍艦艇・航空機との連絡調整にあたる一方、CTF151 司令官として海賊対処活動に関係のある国々（オマーン、セーシェル、ケニ
ア、ジブチ、アラブ首長国連邦）を訪問し、政府関係者等と意見交換を実施しました。

フォール・セーシェル副大統領と伊藤海将補の意見交換

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は２０１１年をピークに減少しており、海賊対処活動の必要性は低下したような印象を受けます。しかし、ソマリ
アではかつて海賊行為に関与していた組織が未だ健在であり、機会さえあれば海賊行為に及ぶ能力を維持しています。そのような組織が海賊行為に及ぶのを各国海軍の存在等によって抑え込んでいるというのが実情です。ある国際機関との懇談の中で、服役中の元海賊が「各国海軍の艦艇の存在が海賊行為を思いとどまらせる最大の要因だ」と言っていたことが話題になりました。これは各国海軍の活動が抑止力になっていることを裏付けるものだと考えています。
CMF 司令部内でもアデン湾で艦艇と哨戒機をもって海賊対処活動に常に従事している自衛隊への評価は極めて高いものがあります。自衛隊は、こうした海賊対処活動への積極的な取組みを通じて、国際社会の平和と安定により一層貢献していきます。

- 13 -

コラム③ アデン湾における海上保安官の活動
海上保安庁では、海賊対処のために派遣された海上自衛隊の護衛艦に、海上保安官をソマリア周辺海域派遣捜査隊として同乗させており、派遣捜査隊員は、海賊事案が発生した場合の司法警察活動に備えつつ、海上自衛官とともに警戒監視や情報収集活動に自衛官とともに海賊対策の訓練に当たる
ソマリア周辺海域派遣捜査隊

従事しています。

派遣捜査隊は、２００９年３月の第１次隊出発以来、第２３次隊まで延べ１８４人を数えるまでに至りました。（２０１５年１２月末時点）
その間、２０１１年３月５日に発生した日本関係船舶であるオイルタンカー「グアナバラ号」に対する海賊事案に対しては、海賊対処法に基づき海賊４名を逮捕し、適切に司法警察活動を完遂するなど、ソマリア沖・アデン湾における我が国の海賊対処行動として国際的に重要な役割を担っております。
また、派遣捜査隊の任務は、気温３５度以上の過酷な気候に加え、約半年間という長期にわたるものであり、その任務を確実に果たすためには海上自衛官との緊密な連携は欠かすことが出来ません。
このため、派遣捜査隊は、CTF151 司令部要員の集合写真（小澤３等海佐は前列右から３番目）

海上自衛官と研修や訓練等を幾度となく行うなどして互いの知識を共有・補充す
るよう心掛けています。
我々派遣捜査隊は、アデン湾を航行する船舶の安全・安心の確保のため、今後とも引き続き海上自衛官とともにその任務の遂行に邁進して参ります。

護衛艦上における業務の引継ぎ（第２０次隊から第２１次隊へ。長崎隊長は右端）【第２１次ソマリア周辺海域派遣捜査隊・長崎隊長】- 14 -

イ

２０１５年の海賊対処行動の実績

護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：７８回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計６５６回。以下同じ。）○ 護衛隻数：１４７隻（累計３，６４０隻）＜内訳＞

・日本籍船 ２隻（累計１７隻）
・邦船社が運航する外国籍船１６隻（累計６５８隻）
・その他の外国籍船１２９隻（累計２，９６５隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 15 -

被護衛船舶の概要○ 船舶の種類ごとの内訳
（船種）
一般貨物船

9

タンカー

9

65

74

48

57

専用貨物船 2 2 4
LPG船

4

4

客船

3

3

コンテナ船 11 2日本関連船舶

自動車専用船 11 225隻

その他の外国船舶

122隻

50

70

LNG船 1 1
0

※

10

20

30

40

60

80
（隻数）

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで全体の約９０％を占めており、
また、日本関連船舶は全体の約１７％を占めている。
○ 船舶運航会社の国籍の内訳
（国籍）
中国

31

シンガポール

25

日本

18

トルコ

18

ギリシャ

12

インド

10

UAE

9

韓国

8

その他

16
0

※

5

10

15

20

25

30

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船舶運航会社の国籍別では、日本が全体の約１２％を占めている。
- 16 -

35（隻数）

○ 船籍の内訳
（国籍）
パナマ

48

中国

21

トルコ

13

リベリア

12

シンガポール

11

マーシャル

10

インド

9

その他

23
0

10

20

30

40

50
（隻数）

※

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船籍別では、パナマ籍船が全体の約３３％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）
フィリピン
中国

21

718

インド

109

573

インドネシア

380

トルコ

364

ウクライナ

39

日本

181

韓国

18

バングラデシュ

1

1238

739
682

80

460
364
214

175

181
153

135
92

タイ

70

その他

205
0

※

459

779

日本関連船舶（1,733人）

70

その他の外国船舶（2,942人）

481

276
200

93

400

600

（人数）
800

1000

1200

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

乗組員の国籍別では、フィリピン人が全体の約２６％を占めている。

- 17 -

1400

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２２７回（累計１，４７５回）○ 飛行時間：約１，７２０時間（累計約１１，３６０時間）○ 確認した商船数：約２０，３００隻（累計約１２２，５００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供回数：約１，２８０回（累計約１１，５８０回）

護衛艦と連携して警戒監視中の P-3C 哨戒機

警戒監視中の P-3C 哨戒機- 18 -

コラム④ 防衛大臣のジブチ訪問○

派遣海賊対処行動部隊の視察
２０１５年１月１８日、中谷防衛大臣は、航空隊及び支援隊の活動拠点やジブチ港に寄港していた水上部隊の護衛艦「はるさめ」を視察し、各部隊の活動状況や航空隊及び支援隊の活動拠点の運用状況を確認するとともに、厳しい環境の下で任務に従事している隊員を激励しました。

支援隊（２次隊）の視察○

水上部隊（２０次隊）の護衛艦「はるさめ」の視察

ハッサン国防大臣等との会談
同日、中谷防衛大臣は、ジブチのハッサン国防大臣と会談しました。中谷防衛大臣から、海賊対処行動を実施している自衛隊の活動拠点の運用について、引き続き支援を得たい旨要請し、ハッサン国防大臣から、引き続き自衛隊を支援していきた
い旨発言がありました。また、ハッサン国防大臣から、自衛隊の海賊対処行動について大変高い評価が伝えられました。さらに、中谷防衛大臣から、過激派組織の動向等に関する情報提供を要請し、ハッサン国防大臣から、引き続き自衛隊員の安全を確保するために必要な情報を共有していきたい旨発言がありました。
この他、中谷防衛大臣は、ケリー在ジブチ米国大使及びグリスビー在ジブチ米軍司令官（当時）とも会談を行い、大使から、自衛隊の海賊対処行動に大変高い評価が伝えられました。

ハッサン国防大臣との会談

ケリー在ジブチ米国大使及びグリスビー
在ジブチ米軍司令官（当時）との会談- 19 -

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には当該被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に基づく場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずる旨を規定した「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決、成立し、２０１３年１１月３０日に施行され、運用が開始された。

- 20 -

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五 度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九
分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けたなどの場合、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。

- 21 -

（３） 国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
我が国が参加する CTF151 では、参加各国の派遣部隊に対しても同様にアデン湾内に担当海域が割り振られており、諸外国の部隊と協調してより効果的に海賊対処行動を実施することが必要不可欠となっている。
また、護衛艦による護衛の対象となる民間船舶は、日本関係船舶にとどまらない。護衛艦が、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛することもある。逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過す
ることもある。
さらに、海賊対処行動において、日本の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも提供している。逆に、各国派遣部隊で得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、護衛艦と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船舶とを分け隔てることなく実施している状況にある。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared Awareness andDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行う連合海上部隊（CMF）・EU 海
上部隊（EUNAVFOR）・NATO 海上部隊や中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、
各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施した
ほか、２０１４年９月からは、EUNAVFOR 、NATO 海上部隊等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組みも進展している。

- 22 -

○

EUNAVFOR のドイツ艦艇「バイエルン」との海賊対処訓練
２０１５年３月、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」
が EU 海上部隊に参加する艦艇（ドイツ海軍）との共同訓練（ヘリ発着艦訓
練、信号訓練、戦術運動等）を実施した。この訓練は、２０１４年５月に行われた第２２回日 EU 定期首脳会議で一致したことを踏まえ、実施されたもの。
ドイツ艦艇「バイエルン」の飛行甲板におけるヘリ発着艦訓練○ CTF151 参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処水上部隊は、アデン湾で活動する CTF151 参加各国との間で、海賊対処に係る共同訓練を実施している。
・パキスタン艦艇「タリク」との海賊対処訓練
２０１５年３月、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」がパキ
スタンの海賊対処部隊との共同訓練（通信訓練、戦術運動訓練等）を実施した。
・トルコ艦艇「ゲムリック」との海賊対処訓練
２０１５年１２月、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」がトルコの海賊対処部隊との共同訓練（戦術訓練、物品輸送訓練等）を実施した。
・韓国艦艇「チェ・ヨン」との海賊対処訓練
２０１５年１２月、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」が韓国の海賊対処部隊との共同訓練（近接運動）を実施した。

共同訓練終了後、トルコ艦艇「ゲムリック」を見送る海上自衛隊員

パキスタン艦艇「タリク」との戦術運動訓練- 23 -

ウ

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援〇

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、ソマリア沖・アデン湾沿岸国の法執行能力向上支援及び連携協力関係の推進のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、２０１５年５月～６月、「海上犯罪取締り研修」に、ソマリア、ジブチ、
ケニア、セーシェル等の海上保安機関
職員を招へいし、海賊対策に関する講義、捜査資器材取扱い実習や乗船研修
海上犯罪取締り研修等を実施した。
〇（捜査資機材取扱い実習）

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の枠組みにより、２０１５年２月及び１０月、「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト」の短期専門家として、犯罪捜査分野に長けた海上保安官をジブチに派遣し、同国沿岸警備隊職員に対して初動捜査研修、被疑船舶停船訓練等を実施した。

〇

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト（被疑船舶停船訓練）

国際海事機関(IMO）プロジェクトへの海上保安庁職員及び外務省職員派遣
IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から２０

１５年３月までの間、海上保安庁職員を、２０１２年１１月から２０１４年１０月までの間、外務省職員を、それぞれ派遣した。

エ海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。

- 24 -

オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア海賊問題の根本的な解決に向けて、CGPCS 等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組みを推進している。２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、イエメン、ケニア及びタンザニアにおける ISCの整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためのジブチ地域
訓練センターの建設を支援した。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS のもとに設置され、現在、国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
この他にも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジ
ブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト」等が実施されている。２
０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、２０１５年１２月、日本が供与した巡視艇２隻の引渡し式
が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。両巡視艇の供与により、今後、ジブチ沿岸警備隊の活動能力は一層強化されることが期待される。

巡視艇２隻の引渡し式（写真：JICA ジブチ支所）

ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安回復
分野」、及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約３億７，１３７万ドルの支援を実施している。

- 25 -

〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間でソマリア海賊問題への対応に係る協力を進めていくことになる。
〇

セーシェルとの連携協力
海上保安庁では、２０１４年１２月、我が国とセーシェルとの間で「海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書」への署名がなされたことを受け、２０１５年３月、同庁航空機をセーシェルへ派遣し、海賊等の引渡しを迅速かつ円滑に実施できるよう、同国の体制等を確認するとともに、同国政府高官に対して迅速な対応等の協力を依頼した。

セーシェルへの国際飛行慣熟

ゴビンデン司法長官との意見交換- 26 -

図７ 海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安能力

我が国の対ソマリア支援

向上支援<2007-14 年度支援実績：約 3 億 7,137 万ドル>
●国際海事機関(IMO)に約 1,460 万ドルを拠出。ジブチに訓練センタ

我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自ーを設立。イエメン、ケニア、タ

身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国

ンザニアの海賊情報センターの整際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び備・運営を支援。

人道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。今後は 2014 年 4 月に策定された国別援助●海賊訴追能力向上支援のための国方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安回際信託基金に 450 万ドルを拠出。

復分野、③経済活性化分野を三本柱として実施●イエメン、オマーン、ケニア、ジしている。

ブチ、タンザニア、セーシェル及●基礎サービス改善支援：約 2 億 6,713 万ドル

びソマリアの海上保安機関職員を食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎イン対象とした本邦研修プログラムを

フラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援実施。

（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、●平成 25 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
トを実施中。また、平成 27 年に同隊に巡視艇 2 隻を供与。

UNOPS、 WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、
SRSG、 人間の安全保障基金等経由）●治安向上への支援：約 8,779 万ドル
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、
UNMAS、ソマリア治安機関支援信託基金等経

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。

由）●国内経済活性化の支援：約 1,644 万ドル
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手段向上、マーケット修復及び企業開発●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（UNDP、 UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）（特命全権大使派遣）。

- 27 -

カ

海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
アデン湾において海賊対処行動を実施す

る自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠かせないことは、我が国でもジブチでも同じである。このため、派遣海賊対処行動
支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ジブチの人々と交流する
派遣海賊対処行動支援隊の隊員

ボランティア活動等を通じて、ジブチの人々と積極的に交流することに努めている。
キ派遣海賊対処行動水上部隊による遭難船への対応
２０１５年３月２２日午後（現地時間同日午前）、アデン湾を警戒監視中の派遣

海賊対処行動航空隊の P-3C 哨戒機が、漂流しているダウ船（小型の漁船タイプの船舶）を発見した。当該情報を受け、ゾーンディフェンスを実施中の護衛艦「はるさめ」が現場海域に向かい、当該ダウ船の乗船者に対して救助の要否を確認したところ、当該乗船者から救助の要請があった。
「はるさめ」から当該ダウ船に対して聞き取りを実施し、当該ダウ船はイエメンに向かう途中でエンジンが故障し、約３日間漂流していたことを確認した。その後、「はるさめ」は、CTF151 を通じてイエメン海軍と当該ダウ船の引渡しについて調整するとともに、当該ダウ船の乗船者に対して飲料水及び食料を提供し、当該ダウ船の曳航を開始した。３月２３日午後（現地時間同日午前）、「はるさめ」は、ア
デン湾中部において、当該ダウ船をイエメン海軍に引き渡した。

RHIB による「はるさめ」への曳航

ダウ船の乗船者- 28 -

（４）取組みの成果
ア

アデン湾での海賊事案発生防止に大きく貢献
増加し続けていたソマリア海賊事案は、２０１２年以降大幅に減少したが、アデン湾での発生件数は、２０１０年からすでに減少傾向となり、２０１５年には０件となった（表１）。
これはアデン湾で活動している自衛隊をはじめとする各国海軍等のプレゼンス
が海賊行為を抑止したものと考えられている。自衛隊も、我が国海上交通路の重要海域となるアデン湾での船舶航行の安全に大きく寄与している（図８）。
ソマリア海賊事案
発生件数（件）うち アデン湾での海賊事案発生件数（件）

２００８年

１１１

９２

２００９年

２１８

１１７

２０１０年

２１９

５３

２０１１年

２３７

３７

２０１２年

７５

１３

２０１３年

１５

６

２０１４年

１１

４

２０１５年

０

０

表１

アデン湾での海賊事案発生件数等
237

250
218

219

200

150
111
100

117

92
75
53
37

50

15

13

6

2012

2013

0
2008

2009

2010

2011

ソマリア海賊事案 発生件数（件）

図８

11
4
2014

0
2015

アデン湾での海賊事案 発生件数（件）

アデン湾での海賊事案発生件数等- 29 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦を派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ約
３，６４０隻の民間商船等を護衛してきた（２０１５年は１４７隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲
撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑦」を参照）。

ウ

護衛艦に搭載されているヘリコプター
から警戒監視中の隊員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動は不可欠
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の約６０％を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１１，５８０回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

商船の上空を警戒監視中の P-3C 哨戒機- 30 -

エ

海賊対処法を初めて適用した海賊４名の有罪判決が確定
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年６月までに確定している ※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた
小型ボートで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った
上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同号の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラ
ビア海の公海上において、同号の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。
）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 31 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッ
セージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞

海上自衛隊
第２１次隊派遣海賊対処行動水上部隊の皆様へ

冠省「飛鳥Ⅱ」を護衛する護衛艦

このたびの船団護衛、誠にありがとうございました。
各国海軍の数年来に渡るご努力により、海賊行為が減少しているとは云え、未だ不安の残るアデン湾海域を航行する船舶にとって、日本の海上自衛隊の皆様、海上保安庁の皆様の存在は頼もしく、且つ心強い限りで、アラビア海を単独で航行し、ようやく P-3C や護衛艦と合流できた瞬間は本当に安堵いたします。
今回の通航時でも、航行している船舶から一報を受けると直ちに現場海域へ哨戒機や哨
戒ヘリコプターが駆けつけ、航行船舶に情報を与える等、常に海域の隅々まで目を配って活動されていることに感服いたしました。
これらの活動は本船のみならず、海域を航行する全船舶にとっても、日本の自衛隊の存在がどれほど頼もしいものか測り知れません。そして、遠く日本を離れた酷暑の海域において、緊張を強いられながらも、船舶の安全な航行を確保するため、日々黙々と任務を全うされていることに大きな敬意と感動を覚えます。
２２日には上空からの監視任務にあたって下さった P-3C、そして海上にて直接護衛をして頂いた護衛艦「むらさめ」の乗員の方々の活動を本船のお客様及び乗組員が直接拝見でき、エール交換をさせて頂いたことは非常に貴重な体験となり、感涙にむせぶお客様も多く見受けられました。
本船の遥か前方で警戒して頂いた護衛艦「いかづち」の乗員の方々、ジブチ基地で勤務されている方々含め、アデン湾の海賊対処の職にあたっていらっしゃる全ての方々に深く感謝申し上げますと共に、皆様が等しく任務をまっとうされ、元気に日本にお戻りになることを願ってやみません。
飛鳥Ⅱは皆様のおかげでアデン湾を無事に通過することができました。
心より、厚く御礼申し上げます。
草々
平成２７年４月２３日
飛鳥Ⅱ船長 中村大輔

- 32 -

コラム⑤ 海賊対処行動に対し感謝！
一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意見の交換や諸般の動向の調査・研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊部隊による日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定を要望するなど、国内外で各種取組みを行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから２０１５年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計６５６回の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
当会としても、現地での活動が、我が国商船隊の安全確保に大きく寄与していると考えていることから、現地で活動する関係者の皆様方に感謝の意をお伝えするた
め、当会と国際船員労務協会で訪問団を結成し、２０１５年１０月１８日から１０
月２１日までの間、ジブチに訪問して参りました。
現地では、海賊対処行動中の護衛艦「あきづき」「さわぎり」のほか、在ジブチ
日本国大使館、ジブチ海軍及びジブチ沿岸警備隊などを訪問しましたが、ジブチ政府関係者からは日本派遣部隊による海賊対処行動が高く評価されており、当協会としても誇らしい限りでした。
近年、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移していますが、国際社会とも連携した海賊対処行動が大きく寄与しているものと考えております。
海賊対処行動の実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上
げますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている海上自衛官及び海上保安官の方々に対し、改めて謝意・敬意を表したいと存じます。

護衛艦の出港を見送る訪問団【一般社団法人日本船主協会- 33 -

会長

工藤

泰三】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派遣部隊が IMO 勇敢賞 ※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００９
年７月）

首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。

（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組みを賞賛する。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリス

クは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）
閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）○

ビルト・スウェーデン ※外相（当時）：EU として日本の貢献を評価。

（２００９年９月）※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外相（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）- 34 -遣〇

アブディラフマン・ソマリア外相（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１５年１月 於：中谷防衛大臣との会談）
部隊レベル○

ミラー米国第５艦隊司令官兼 CMF 司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が CTF151 に参加することは、CMF として大変有意義である。
（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇

ハリーファ・バーレーン国防軍総司令官：CTF151 参加する等、日本の国際的な貢献を高く評価しており、バーレーン軍として派遣海賊対処行動部
隊に対する支援は惜しまない。（２０１５年５月）〇

ザンベラス・イギリス第１海軍卿：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。（２０１５年６月）○

シェール・ジブチ海軍司令官：日本の海賊対処への尽力に感謝する。引き続き、海賊撲滅のために力を貸して頂きたい。（２０１５年７月）- 35 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。

○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組みにより連携のとれた包括的な形で海賊に対処すること
が不可欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ(CGPCS)の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、ReCAAP を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾において実践されたように、その効果を最大化する
ために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

国連安保理決議第２２４６号（２０１５年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦
艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議第１２パラグラフの概要）- 36 -

別紙１

ソマリア海賊による日本関係船舶の海賊被害状況（２００７年～２０１１年）※

２０１２年以降被害なし

２００７年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

１０月２８日
１１２４頃

アデン湾

ハイジャック事案

被害

船籍

船用金、乗組員の金品、パナマ通信機器、及びPC

総トン数

船種

乗組員

積荷

２３名（ 韓国人２名、６，２５３トン ケミカルタンカー フィリピン人９名、ミャンマー人１２名）

ケミカル

２００８年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

４月２１日
１０１０頃

アデン湾

②

７月１５日
１９４５頃

③

８月２３日
１７５０頃

被害

船籍

航行中の追跡事案

船体の左舷船尾に被弾（乗組員にケガなし）

日本

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

アデン湾

航行中の追跡事案

総トン数

船種

乗組員

積荷

２３名（日本人７名、フィリピン１６名）

なし

パナマ １１，５９０トン ケミカルタンカー

２３名（韓国人３名、ミャンマー人２０
名）

ケミカル

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １４，１０３トン 一般貨物船

２０名（全員フィリピン人）

被害

船籍

乗組員

積荷

レーダーマスト等に被弾 ケーマ
１３，０３８トン 自動車運搬船（乗組員にケガなし）
ン諸島

１８名（全員フィリピン人）

自動車

被害

乗組員

積荷

１５０，０５３トン 原油タンカー

工業用資材・
機械類等

２００９年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

３月２２日
２２１０頃

ソマリア沖

航行中の追跡事案

総トン数

船種２０１０年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

①

４月５日
２１００頃

アデン湾

船体後方左舷側及びデ航行中の追跡事案 ッキに被弾（船員にケガ
なし）

②

４月２５日
１１１５頃

インド洋

航行中の追跡事案③

１０月１０日
１４５３頃

ケニア
モンバサ沖

④

１０月２８日
０４３０頃

⑤

⑥

概要

船籍

総トン数

船種

パナマ ９８，７４７トン コンテナ船

２４名（全員フィリピン人）

デッキに被弾（船員にケガなし）

パナマ １５９，９２９トン タンカー

２７名
（インド人１２名、フィリピン人１５名）

原油

ハイジャック事案

2011年2月解放

パナマ １４，１６２トン 多目的船

２０人（全員フィリピン人）

鋼材

インド洋

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（船員にケガなし）

香港 １６１，０４５トン タンカー

２７人（中国人２５名、バングラディシ
ュ人１名、ミャンマー人１名）

原油

１１月２０日１２１０頃

インド洋航行中の追跡事案

煙突に被弾（船員にケガなし）

パナマ １０５，６４４トン コンテナ船

２４人（インド人５名、フィリピン人１８
名、バングラディシュ人１名）

コンテナ

１２月１３日２０２２頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋窓破損（乗組員２名軽傷）

パナマ

２１人（韓国人２名、フィリピン人１９
名）

ケミカル

被害

船籍

８，２５９トン ケミカルタンカー

コンテナ

２０１１年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

３月５日
２１００頃

オマーン沖

乗り込まれ事案

機器類の損傷（乗組員にケガなし）

バハマ ５７，４６２トン タンカー

②

９月２８日
２１３０頃

紅海

航行中の追跡事案

船体左舷側に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １６，２２２トン ケミカルタンカー ２４名（全員バングラディシュ人）

総トン数

船種

乗組員

積荷

２４名（クロアチア人２名、モンテネグ
ロ人２名、ルーマニア人２名、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
１６名）

燃料油

ケミカル

別紙２

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）

番号

事

案

の

概

要

１

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員６名、梯子２本、船外機２機、ポリタン
ク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の 韓 国艦艇が搭載 ヘリを 発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨
戒 機 は警戒監視任務に復帰した。

２

２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。P-3C哨 戒 機 は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結
果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。

番号

事

案

の

概

要

３

２０１２年６月１８日、民間商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は艦載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、元の任務に復帰した。

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されているスキフを発見。当該 ヘ リ は 当 該 ダ ウ 船 の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引 き 続 き 、 ア デ ン 湾 を 警 戒 監 視 中 の P-3C哨 戒 機 が 当 該 ダ ウ 船の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 。 そ の後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦 艇 が 搭 載 ヘ リ を 発 艦 し て 対 応 を 開 始 し た た め 、 P-3C哨 戒 機 は
当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海
賊らしいソマリア人５人が投降。当該ダウ船（インド船籍と判明）の乗員を解放した。