環境パートナーシップ事例集 2014
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目次
3. GEOC『子ども環境教育を推進するための協働取組』

４．GEOC『公害資料館の連携-教育・地域再生の経験交流-』

５．EPO北海道『知床ウトロ海域の地域協働によるケ゗マフリ保護の取り組み』

６．EPO北海道『森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト』

７．EPO東北『東松島市の復興を支援する環境保全協働事業』

８．関東EPO『ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～』

９．EPO中部『いきものみっけフゔームin松本推進協議会』

１０．EPO中部『 みんなの環境学習講座』

１１．EPO中部『里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業』

１２． きんき環境館『地域が協働した環境学習゗ノベーション創出事業 』

１３． きんき環境館『子どもによる地域協働と海洋文化の醸成』

１４． EPOちゅうごく『「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業 』

１５．四国EPO『うどん県。さぬき油田化プロジェクト』

１６．EPO九州『九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業』

１７．EPO九州『小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた
協働取り組み事業』© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『子ども環境教育を推進するための協働取組』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境教育

）

☑企業 ☑自治体 □NPO・NGO □地縁組織
□その他（
）

□教育機関

□社会教育施設

背景：Background

概要：About

子どもへの環境教育の重要性は幅広く認識されているが、それぞれの地域において実際に進めようとしたときには、いくつかの課題に直面する。例えば継続性という観点では、子どもを対象とする環境教育に取り組む企業・団体は増えているものの、一過性のイベントや教材を一方的に提供するだけのものも多い。また、一主体だけではなく、行政、企業、市民団体等の異なった主体の連携による「面」での活動が重要である一方で、それを実現するためのノウハウが明確になっておらず、必要なところに共有されていない。さらには、そのような連携が行われにくいことで、継続的にコーディネーター的人材の職能を活かしたり改善していくための場も少なくなり、さらに連携が進まないという悪循環が生じている。

地方公共団体や企業・団体等の様々な主体と協働し、環境保全活動及び環境学習を行う意思を有する子どもたちを支援する「子どもエコクラブ」事業を中心として、長期的に子どもたちの活動に役立つ情報や体験活動の場の提供、また子どもたち同士の交流促進を見据えて以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）こどもエコクラブへの期待やニーズ、課題、協働取組の可能性や展望を詳しく把握するため、地方公共団体に対しアンケートとヒアリングを実施した。
（2）該当年度に活動報告を受けていない地方公共団体を無作為抽出し、電話ヒ
アリングを実施し、現状からの改善策を洗い出した。
（3）企業を訪問し、5つのイベントにおいて協働事業を実施し、今後の継続性の可能性を探った。

連携主体：Partners【主体】（公財）日本環境協会【パートナー】
群馬県、滋賀県草津市、（株）三井住友銀行、清水建設（株） 、 （株）都民銀行 、東洋ラ゗ス（株） 、 （株）三井銀行、 （株）゗トーキ、三井化学（株） 、（公財）日本ゕロマ環境協会、（株）エフピコ、 トヨタ自動車（株） 、（公財）日本容器包装リサ゗クル協会、（公財）コカ・
コーラ教育・環境財団、 （株）ニコン、東日本旅客鉄道（株） 、東京ガス（株） 、 （株）ナムコ、
三菱電機（株）【関連DATA】
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作成日：2014/12/16『公害資料館の連携－教育・地域再生の経験交流－』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会☑その他（

公害地域再生）□企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO ☑地縁組織）☑教育機関 ☑社会教育施設

背景：Background

概要：About

公害の経験を後世に伝えるために設立された公害資料館だが、これまでの公害教育の主たる担い手であった語り部の高齢化にどう対応していくか、永続的な資料保存をどのように担保していくか、企業や学校との連携をどう作っていくか、など資料館が抱える課題は山積している。
しかしながら、いわゆる4大公害病のような公設の公害資料館が整備されている場合と、それ以外の地域において患者団体や運動団体に立脚する民間団体が資料館を運営する場合とで、設立背景やその目的、手法等において差異があること、また極めて地域性のある問題を一般化させていくことの難しさ等により、結果としてそれぞれの資料館が独自で解決策を模索せざるを得ず、また全国規模での公害教育の推進体制はこれまで構築されてこなかった。

公害資料館やその他の地域再生活動を実施する主体が集まり、公害地域が歴史から学んだ経験を未来に活用していくために、各地の取り組みについて経験交流と改善をしていきながら、全国規模で公害の経験を伝える体制を整えていくことを目指して、以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）関係する主体の全国的な連絡協議会（公害資料館ネットワーク）を設立した。
（2）連絡協議会を立ち上げるにあたって、全国の公害資料館の現状と長所短所、課題を引き出すヒアリングを実施した。
（3）公害資料館連携フォーラムin新潟を開催し、全国の関係者を一堂に会す場を創出した。展示や資料保存、学校との関係性などいくつかの分科会に分かれて互いに事例を共有し、意見交換を行った。

連携主体：Partners【主体】（公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）【パートナー】
尼崎南部再生研究室（あまけん）、゗タ゗゗タ゗病対策協議会 清流会館、（特活）名古屋南部地域再生センター（なごやあおぞらセンター）、（一社）あがのがわ環境学舎、（一社）水俣病センター相思社 水俣病歴史
考証館、（公財）水島地域環境再生財団（みずしま財団）、公害被害者総行動実行委員会、国立水俣病総合研究センター 水俣病情報センター、富山県立゗タ゗゗タ゗病資料館、新潟県立環境と人間のふれあい館―新潟水俣病資料館―、水俣市立水俣病資料館、四日市市環境保全課四日市公害と環境未来館準備室【関連DATA】
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作成日：2014/12/16『知床半島ウトロ海域の地域協働によるケ゗マフリ保護の取り組み』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners☑自然共生社会□その他（）☑企業 ☑自治体 ☑NGO・NPO ☑地縁組織 □教育機関□その他（）□社会教育施設

背景：Background

概要：About

知床半島ウトロ周辺の海域では、現在では希少な海鳥となってしまったケイマ
フリ（環境省レッドリスト2012：絶滅危惧II類(Vu)）生息地への観光船等による影響がこれまでに指摘されてきた。これを受けて、2010年度～2012年度には「知床国立公園ウトロ海域における海鳥の保護と持続可能な海域利用検討業務」（環境省釧路地方自然環境事務所）の枠組みの中で、行政・有識者・海域利用者（漁業者、自然ガイド、観光船事業者）、そのほか宿泊事業者らも加え、知床半
島ウトロ海域におけるケイマフリをはじめとする海洋生物の保護、海域自然環境の保全と適正利用を検討する場が提供された。この3年間の取り組みでは、規制に頼らないケイマフリの保護と保全の形を目指した。検討を重ねることにより、海域に関わる立場の違う利害関係者らの距離が縮まり、協力関係の構築が徐々に進んだ。

地域の関係者（行政、専門家、漁業者、観光船業者、宿泊関連業者等）が適切な役割分担のもとに協働して知床半島ウトロ周辺に生息するケイマフリを保護する取り組みを実践していきながら、知床世界自然遺産地域における持続的な海域の利用と野生動物等の保護を協働して行う仕組み（仮称、「知床スタイル」）として確立することを目指し、以下の取り組みを行った。（2013年度）(1)知床ウトロ海域環境保全協議会を設立し、 「知床スタイル」を検討・実践していくためのステークホルダーが集まる場を創出した。
(2)具体的なケイマフリの保護や調査の体制を整備し、実施した。
(3)出前講座や「海鳥week」といった普及啓発事業を実施した。

連携主体：Partners【主体】
知床ウトロ海域環境保全協議会【パートナー】
知床小型観光船協議会、道東観光開発株式会社、ウトロ漁業協同組合、知床斜里町観光協会、知床温泉旅館協
同組合 地域活性化委員会、知床民宿協会、知床ガ゗ド協議会、知床ゕウトドゕガ゗ドセンター、ユニオン
データーシステム（株）、斜里町役場 総務部環境課・産業部水産林務課・産業部商工観光課、国土交通省北海道運輸局 北見運輸支局、環境省ウトロ自然保護官事務所【関連DATA】
http://dc.shiretoko-whc.com/keimafuri/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境教育

）

☑企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO □地縁組織）☑教育機関 □社会教育施設

背景：Background

概要：About

旭川市は身近な緑から大雪山国立公園まで、多彩な自然型公園に恵まれ、森遊びが容易にできる環境にあるが、その利用は中高年に片寄り、家族連れの姿は驚くほど少ない。近年は都市型公園の整備が進み、休日は親子連れで賑わうが、主な遊びは大型のジャングルジムや滑り台などで、想像力が育ちにくい。
これまでにもりねっと北海道が行ったアンケートや聞き取りから考えると、まず親や教師が森遊びの素晴らしさを知らず、また、森に入りたいと思っても、その方法や技術が十分ではなく、安全面や快適性の面で二の足を踏むという現状がある。自らの体験がないため、野外活動に全く関心を持たない親も多く、また、
子どもに経験させたいと願ってもどこでどうやって遊べばいいのかわからないという悩みがある。学校も、時間や費用、安全確保の理由から屋外活動や環境教育に消極的な面がある。

森の中で遊ぶことで、子どもたちは“命の尊さ”や“助け合い、調和する心”を学ぶことができ、行政と民間が一体となって地元の自然環境を活かして進める「森遊びの再生」は、子育てから地域アイデンティティの確立にまでつながる。学校や親たちの悩みを、自治体や地域の専門家、NPOなどが協働してサポートし、安
心して森に子どもたちを導くきっかけと仕組みを作るため、以下の取り組みを行った。（2013年度）(1)学校における環境教育を進めるための行政・専門家・学校関係者からなる実行委員会を設置した。
(2)旭川市内の幼稚園（31校）と小学校（55校）に環境教育の実施状況に関するアンケート調査を行った。
(3)森林環境教育プログラムとしてツールやフィールドガイド等を作成した。
(4)環境教育の実践のための教員向け研修会を実施した。

連携主体：Partners【主体】（特活）もりねっと北海道【パートナー】
旭川市環境部、たいせつ幼稚園、旭川市内小学校、旭川市教育委員会、さっぽろ自然調査館、オサラッペコウ
モリ研究所、旭川市土木部公園みどり課、家具職人【関連DATA】
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作成日：2014/12/16『東松島市の復興を支援する環境保全協働事業』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境教育

）

☑企業 ☑自治体 ☑NGO・NPO ☑地縁組織 □教育機関□その他（）□社会教育施設

背景：Background

概要：About

東日本大震災で被災した東松島市は、震災からの復興を実現するため環境未来
都市構を採択して、再生可能エネルギー利活用と自然環境との融和等の復興推進
計画を立てている。しかし、震災前から特段環境教育に力点を置かなかった状況もあり、環境未来都市構想を推進するための事業運営を担う人材が官民ともに不足していた。
このため、事業推進には環境保全活動などに造詣が深い人材を育成することが急務であり、そのための人材育成プログラムの構築や多年層にまたがる教育実践への人材の配備が必要となる。さらに、地域振興を目的に、恒常的人材不足の解消と「環境」を復興資源にした観光地としての市場訴求力の向上が共通課題となっている。

東松島市から無償貸与受託の旧浜市小学校を拠点に、環境分野における高度人
材育成や広く環境未来都市構想の担い手づくりを市や専門技術を持つ企業、その他主体と協働して以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）東松島市で被災者就労支援事業として不定期で実施されていた環境関連専
門講座の充実を図り、市民向け環境関連講座として体系的に開設した。
（2）教育委員会と協働して、ESD視点を組み込んだ小中学生向け環境教育プロ
グラムを作成・実施した。
（3）医療をツールとしたまちづくりを行う医療法人社団KNI（本部東京都八王子市）や地元の農業法人を巻きこんでリハビリ農園を構築するなど積極的に他分野との協働を実施した。

連携主体：Partners【主体】（一社）持続可能で安心な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）【パートナー】（一社）東松島みらいとし機構（HOPE）、東松島市、医療法人社団KNI、（一財）C.W.二コル・ゕフゔンの森財団、（一社）美馬森Japan（八丸牧場）、農業生産法人よつばフゔーム、（特活）人ビル
トグリーンジャパン、エコシフト技術工事協同組合【関連DATA】
http://jasfa.info/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners☑自然共生社会□その他（）□企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO □地縁組織
）

☑教育機関

□社会教育施設

背景：Background

概要：About

五頭山麓は人が手を入れ適度なかく乱をすることにより維持されてきた里山的自然であり、有機農業が盛んな地域である。また、五頭山系を水源とする数本の河川は、麓から海まで広がる越後平野の水田や、全国有数の白鳥の飛来地である「瓢湖」や「福島潟」といった湖沼にそそいでおり、豊かな自然を形成するための貴重な水資源となっている。
しかしながら、これらの水系や周りの生態系を貴重な財産として捉えた積極的な保全活動は主流になってはおらず、上流域でのごみや外来生物の放流が下流域において問題になるなど、同じ流域の自然生態系に育まれて暮らしているという意識は薄く、環境の画一化が進みつつある。

五頭連峰を水源に越後平野へと注ぐ河川流域を、“水でつながる一つの生態系”として捉えた上で、その価値を保全し増大させる地域づくりを推進するために豊かな生態系を象徴する「白鳥」を軸とする環境教育等を推進すること及び“水のくに”ブランドを創造することを目指して以下の取り組みを行った。（2013年度）(1)食農体験や自然体験を担当するNPOや人材育成を担当する専門学校等との協議会を設立した。
(2)「白鳥の存在」や「水のつながり」などのテーマを設定した市民啓発イベントを開催し、それそのものを協働主体間でお互いの活動内容を詳しく知る研修機会にした。
(3)「水のくに」としてのブランド創造を検討する会議を開催し、リーフレット（案）を作成した。

連携主体：Partners【主体】（一社）五頭自然学校【パートナー】（特活）食農ネットささかみ、日本自然環境専門学校、新潟県水鳥湖沼ネットワーク、阿賀野市市
民協働推進課、新潟市環境政策課【関連DATA】
http://www.gozu-ns.org/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『いきものみっけフゔームin松本推進協議会』
環境分野：Theme□低炭素社会☑循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会☑その他（ 環境教育）

☑企業 ☑自治体 ☑NGO・NPO □地縁組織□その他（）☑教育機関 □社会教育施設

背景：Background

概要：About

信州は自然豊かな風土で、多くの生き物が共生する田畑・森林・河川のある地域である。歴史的にも農業を中心とした第一次産業が盛んに行われており、自然との共存は命題である。しかしながら昨今、化学肥料や農薬に頼る手法が一般化されており、土地の荒廃が問題となっている。また、子ども達については、食べ物がどのようにして生産され、いかなる経緯で自分たちの口に入っていくかを体験的に知り、理解する機会が減少している。近年、有機・循環型農業の方法が見直されつつあるが、価格競争の中では市場での流通規模が小さいことにより、多くの生産農家や流通・販売の仕組みまでは広がっていない。

地方自治体・大学・地元企業・市民団体が連携を図りながら、それぞれが持つ知識やノウハウを提供しつつ、米ぬか「米の精」による科学肥料に頼らない循環型農業の普及・啓発を、体験型環境教育を通して子どもから大人にまで提供する。
生産された農作物の販売も販売体験として公開し、売上を翌年への環境教育事
業に循環することや、活動への小規模企業協賛（身の丈のCSR振興）も図る。地域における環境と経済の両側面から総合展開するプロジェクトとして、以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）長野県中信地域を中心に産官学民連携の協議会を運営した。
（2）田植え体験やとうもろこし収穫体験＆水生生物調査、稲刈り＆秋の水生生物調査などの環境教育を実施した。
（3）パンフレット作成等の活動を波及するPR活動を行った。

連携主体：Partners【主体】
いきものみっけフゔーム in 松本推進協議会【パートナー】（株）中島屋降籏米国、（公財）日本環境協会、東洋ラ゗ス（株）、NPO法人えんどっこ、（株）環境ゕセスメントセンター、松本市環境政策課、鉢伏フゔーム、（株）サンワ゗ズ、
学校法人松本大学【関連DATA】
http://www.ikimonomikke-farm.com/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『みんなの環境学習講座』
環境分野：Theme☑低炭素社会☑循環型社会 □自然共生社会

連携主体タ゗プ：Category of partners
□その他（

）

☑企業 ☑自治体 ☑NGO・NPO□その他（）☑地縁組織 □教育機関☑社会教育施設

背景：Background

概要：About

環境モデル都市である飯田市は、平成25年4月1日より、「飯田市再生可能エネ
ルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を制定し、全国に先駆けて「地域環境権」という概念を確立して、その活動を支援することを打ち出した。しかし、本条例の一般市民への浸透はこれからであり、個人や団体による再生可能エネルギーの取組も、一部では共有されているものの地元住民への認知となると、やはり十分とは言い難い。
一方、飯田市は地域コミュニティを単位とした公民館活動が大変盛んな地域であり、地域に根付いた多彩な活動を展開している。しかし、環境学習については、
地球温暖化防止などの、いわゆる環境問題に関わる学習活動が少し弱いことが課題とされてきた。

現状の公民館活動に、新たに「環境」というキーワードを設け、各地区の特色に沿った講演や勉強会・野外活動等を企画・発信することで、地元をはじめ、多様な個人や団体に気付き、地域資源を再発見できる場にするための以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）市外の講演者を呼んだ講演会やパネルディスカッションを実施し、先進事例などについて学んだ。
（2）バイオマスや小水力発電、ソーラーなど地区に根差した商品や自然資源、
特書を切り口にして環境学習講座を行った。
（3）既存の環境学習講座だけではなく、いくつかの地区公民館において、省エネ講座などプログラムを新たに開発した。

連携主体：Partners【主体】（特活）南信州おひさま進歩【パートナー】
飯田市公民館、株式会社飯田まちづくりカンパニー、（特活）いいだ自然エネルギーネット山法師【関連DATA】
http://www.ohisama-shinpo.or.jp/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業』
環境分野：Theme☑低炭素社会☑循環型社会 □自然共生社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners
□その他（

）

☑企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO
）

☑地縁組織

☑教育機関

□社会教育施設

背景：Background

概要：About

氷見市の森林は氷見ブランドとして知られる海産物の育成にも重要な役割を果たしているが、里山林のほとんどを占める民有林のうち、必要な手入れのなされていないものが40％におよび、森林荒廃が進んでいる。そのような林業の採算性や後継者の問題は地域コミュニティ存続の問題になっている。その結果として、
生物多様性の保全など森林の持つ公益的機能の低下も懸念され、森林環境教育などによる関心喚起と対応行動が求められている。
一方で、地域観光の拠点である温泉宿泊施設では、化石燃料の高騰による燃料費負担が増大しており、再生可能エネルギーへの熱源転換が課題となっている。

氷見市における森林保全およびエネルギー地域循環を目的として、行政・地域
住民・地域産業・教育研究機関・NPOが協力して「ひみ森の番屋コミュニティ」を構築し、以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）森林整備と木質バイオマスストーブ・ボイラーの普及に取組み、二酸化炭素の排出量を削減した。
（2）雇用の創出や地域ブランド価値の向上による交流人口の増加などを促した。
（3）次世代を担う若者の参加と子どもたちへの環境教育を通して、自然と共生する持続的な循環型社会への理解と意欲を深めた。

連携主体：Partners【主体】
越の国自然エネルギー推進協議会【パートナー】（株）三協住建、平和エネルギー（株）、氷見市役所農林課、氷見市観光協会、氷見商工会議所、富山県西部
森林組合氷見支所、世山大学芸術文化部ひみ里山研究室、富山県立大学、とやまcocolo会、環境教育ネット
ワークとやまエコひろば、トランジション・ヒミング、炭竹会、南砺森林メンテナンス、ウッドスタジオ【関連DATA】
http://koshinokuni.net/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『地域が協働した環境学習゗ノベーション創出事業』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境学習

）

□企業 ☑自治体□その他（□NGO・NPO □地縁組織）☑教育機関 □社会教育施設

背景：Background

概要：About

池田市の環境学習の方針に具体性がなく、小学校においては、通常の教科学習を中心に多くの学年で何らかの環境学習が実施され、出前授業も活用されているが、年間を通した総合的かつ統一性のある内容で計画し実施されている学校は少ない。授業時間の余裕がない、準備する余裕がない、環境以外の学習にも取り組
まなければならない、等の問題が挙がっている。また、教員の得意分野や技量により学習内容に差が出てしまう。
さらに、環境出前授業実施者（地域団体・事業者など）の多くは個々の分野の視点により既に完成されたプログラムを展開しており、必ずしも学校側の意図・目的や実施学年とタイミングが合致しているとは限らない。また、活動資金は団体等が負担するか補助金等を活用しているため、運営状況や組織力により実施にムラが出てくる。担当教員との企画段階での意思疎通、事前調整などでミスマッ
チングが起こっていることもあり、それが授業へ影響している場合がある。

池田市が策定する環境学習方針に基づき、人・企業・史跡・自然・資金等の地
域資源を有効に活用した持続可能な環境学習の協働推進体制を整備し、各主体が共通した目的と認識の下で人材育成を目指すため、以下の取り組みを実施した。
（2013年度）（1）協働取組構築のためのヒアリング調査を行い、課題や理想的な役割分担についてヒアリングをした。
（2）出前授業の内容、学校や教職員の現状把握、地域との連携や協働推進体制の在り方についての検討会を開催した。
（3）協働取組による出前授業の施行として、地域資源を活用し地域を舞台とした大学生・小学生対象の環境・ESD出前授業を実施した。

連携主体：Partners【主体】
特定非営利活動法人

いけだエコスタッフ【パートナー】
池田市役所環境部 環境にやさしい課、池田市教育委員会
池田市緑化推進委員会

学校教育推進課、関西大学、【関連DATA】
http://ikeda-ecostaff.org/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『子どもによる地域協働と海洋文化の醸成』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境教育

）

☑企業 ☑自治体 □NGO・NPO □地縁組織
□その他（
）

☑教育機関

□社会教育施設

背景：Background

概要：About

高度経済成長期において、大阪湾は阪神工業地帯の一角を担う重工業地帯であり、産業発展期の工場排水および生活排水の影響で生物の生息が困難な環境となった。特に本事業の対象である尼崎や西宮といった港湾部では、経済優先の政策から、沿岸部を埋立て、工場地等にしたことにより、自然海浜などが縮小・消失し、人と海との接点が減少した。その結果として、地域住民における海洋ならびに海洋の環境問題に関する関心は希薄になっている。

尼崎や西宮といった大阪湾を臨む地域において環境修復や海とふれあう事業に参加している子どもたちが交流することによって、各地域の資源や課題を共有し、互いに学び、学んだことをそれぞれの地域に還元しつつ、協働しながら地域の課
題解決と活性化に取り組む事業を行った。また、同時に環境問題は長い年月をかけて解決しなければならない問題でもあるため、子どもたちが中心となり活動を進めて行くと同時に、大人たちの想いなどと触れる機会を設けることにより「世代間協働」を促進し、持続可能な協働体制の構築を目指す。以下の事業を2013
年度に実施した。
(1)継続的・発展的な環境教育を実施するために必要な主体（地方自治体や企業、大学、民間団体等）を集めた協議会準備会を立ち上げた。
(2)子どもを主体とした協議会も立ち上げ、海洋保全活動について検討を行い、イベントなどのポスター発表を行った。

連携主体：Partners【主体】（特活）人と自然とまちづくりと【パートナー】
尼崎市立成良中学校、尼崎市立園田東中学校、兵庫県立西宮今津高校、兵庫県立尼崎
小田高校、兵庫県、尼崎市、徳島大学、環境システム（株）【関連DATA】
http://hito-sizen-machidukuri.jp/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners□自然共生社会

☑その他（

環境学習

）

☑企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO
）

☑地縁組織

☑教育機関

☑社会教育施設

背景：Background

概要：About

岡山県倉敷市水島地域は、鉄鋼・石油化学を中心とした我が国でも有数のコンビナートがある町である。高度経済成長期を支えた一方で、大気汚染公害が発生した。この公害を克服するために、住民が声を上げ、行政が監視し、企業が対策を導入し、地域の環境を一定レベルまでに改善してきた。
2000年代に入り、（公財）水島地域環境再生財団（みずしま財団）や「まちをよくしたい」思いを抱える地元団体が生まれた。倉敷市が環境学習センターをオープンし、初年度はのべ8000人の利用者があったが、十分に地域社会・市民に認識され、活用されているとはいえない。産業面では、水島コンビナート企業は、最先端の技術を持ち出荷額も多く新産業都市の優等生の地位を保っているが、企業は海外との競争が中心課題である。現状はまちのイメージがばらばらで、各主体の取組に一体感がない。未来志向で様々な主体が手をつなぎ、環境学習という切り口で、水島のまちの将来を切りひらくことが求められている。

巨大コンビナートのある町・岡山県倉敷市水島地域で、大学・企業・行政・住民団体が、過去を学び未来を考えることのできる人を育て、まちの活性化に寄与することをめざし、協議会を立ち上げ話し合いから水島の未来ビジョンを策定するため、以下の取り組みを行った。（2013年度）（1）各ステークホルダーの考えなどを検討するヒアリング調査を行った。
（2）水島地域で操業する企業の工場見学や環境学習の現状把握を行った。
（3）地元の高校などと連携して地域に関わるイベントを企画・運営した。
（4）全国的な公害資料館ネットワークとの情報交流や意見交換を地域での活動に活用していった。
（5）地域の主体を集めたパネルディスカッションを企画して、水島地域の未来
ビジョンを関係者間で議論していった。

連携主体：Partners【主体】（公財）水島地域環境再生財団【パートナー】
倉敷芸術大学、倉敷市環境学習センター、倉敷市環境政策課、岡山大学地域総合研究センター、岡山県環境保全事業団環境学習センターゕスエコ、新水マリン（株）、（特活）岡山環境カウンセラー協会、（一社）水辺のユニオン、黒崎連騰漁業協同組合、倉敷市観光課、JFEスチール（株）、水島おかみさん会、水島の未来を考える会【関連DATA】
http://www.mizushima-f.or.jp/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『うどん県。さぬき油電化プロジェクト』
環境分野：Theme☑低炭素社会☑循環型社会 □自然共生社会

連携主体タ゗プ：Category of partners
□その他（

）

☑企業 ☑自治体
設□その他（☑ NGO・NPO

□地縁組織

☑教育機関

□社会教育施）

背景：Background

概要：About

香川県にはうどん店が800店舗以上あるといわれている。これらうどん店に面を提供する大規模うどん製麺工場1社から年間1500トンのうどん屑（うどん残渣）が産業廃棄物として処分されるなど、うどん残渣の問題はうどん店・工場のみならず、廃棄物処分場をかかえる自治体にとっても大きな課題となっている。
この課題を少しでも解決するため、平成23年度から「うどんまるごと循環プロ
ジェクト」を開始し、廃棄物となるうどん残渣を減らすとともに、バイオエタ
ノールなどの再生可能エネルギーを生成し、化石燃料代替として活用することで温室効果ガスである二酸化炭素の削減にも寄与するなど、地球温暖化対策の取組を行ってきた。しかしながら、バイオマスを再生可能エネルギーとして活用する事業の共通課題として、収集運搬に係るコスト負担やエネルギー収支の改善、費用対効果など様々な問題があり、バイオマスによる再生可能エネルギーの事業化
は必ずしも進んでいない現状にある。

香川県内におけるうどんをはじめとした食品残さの回収により廃棄物を減らし、バイオエタノールやバイオガスを生成・活用し温室効果ガスを削減することで地
球温暖化防止に貢献することを目的として、 以下の取り組みを行った。 （2013年度）(1)うどん残渣由来の液肥の製造、液肥を使った出前授業などや普及啓発活動を実施した。（残渣回収・分別、液肥製造、グリーンカーテン事業等での液肥の使用とグリーンカーテン作り指導）(2)食用油を燃料等に再利用する技術的な工程や活動のための資金調樽に関する勉強会等を協働関係者と一般市民とを対象に開催した。
(3)協働取組を持続的に行っていくための、製麺所や小学校、行政等の担当者で構成されるコンソーシアムを運営した。

連携主体：Partners【主体】
うどんまるごと循環コンソーシゕム【パートナー】（株）ちよだ製作所、さぬき麺業（株）、NPOグリーンコンシューマー高松、Peace of New Earth 実
行委員会、高松市環境部環境保全推進課、香川県環境森林部環境政策課、（一社）香川県木材協会、高松
市立一宮小学校【関連DATA】
http://udon0510.jp/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

作成日：2014/12/16『九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業』
環境分野：Theme□低炭素社会□循環型社会

連携主体タ゗プ：Category of partners☑自然共生社会□その他（）□企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO □地縁組織
）

□教育機関

□社会教育施設

背景：Background

概要：About

九州自然歩道は1980年に東海自然歩道に次いで整備された長距離自然歩道である。ロングトレイルがにわかにブームとなり、地域活性化のツールとしても期待が高まっている。しかしながら、整備から30年が経過し、歩道や諸施設の老朽化が進んでいるため、一部に補修や維持管理作業が必要な箇所があるが、行政施策による維持管理のみでは十分でない現状にある。また自然災害等で通行が困難になった場合にも復旧はなかなか進んでいない。
その背景には、利用者数の低迷がある。利用者数の増加には情報発信が重要であるが九州自然歩道が通る市町村のうち4割は情報発信を行っていない。また
マップの実用性が低かったり、宿泊や商店など利用者が必要とする利便施設の情報が少ないという問題もある。結果、九州自然歩道は十分な利用がされておらず、地域活性化に貢献できていない状態にある。

各地域で活動するNPO、歩道管理者である行政機関等の異なる主体が協働し、九州自然歩道の情報発信のための基盤整備と、管理レベル向上のための協働型管理の試行を行うことで利用者増を図り、地域の活性化に寄与することを目的に、以下の取り組みを行った。 （2013年度）（1）管理者や沿線のビジターセンターへヒアリング、利用者へのアンケート調査を実施し、管理や活用に際しての課題等を調査した。
（2）おすすめコースを設定し利用者への情報発信の強化を行う。また協働型管理の推進のため、行政・ＮＰＯ・ボランティアなどの管理作業の試行と実施体制の取りまとめ等を行った。
（3）上記の基盤整備事業で検討した各種事項の試行と普及のため、ウォークイ
ベントや管理作業イベントを実施した。

連携主体：Partners【主体】（特活）グリーンシテゖ福岡【パートナー】
九州自然歩道フォーラム、JCVN（日本環境保全ボランテゖゕネットワーク）、九州７県庁、九州地方環境事務所【関連DATA】
http://www.greencity-f.org/© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.

『小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業』
環境分野：Theme☑低炭素社会☑循環型社会 □自然共生社会

作成日：2014/12/16

連携主体タ゗プ：Category of partners
□その他（

）

☑企業 ☑自治体□その他（☑ NGO・NPO）☑地縁組織 □教育機関□社会教育施設

背景：Background

概要：About

小浜温泉は国内初の国立公園ならびに世界ジオパークであり、自然豊かな島原
半島の西端に位置している。その半島内にある3市の一つ、雲仙市に小浜温泉がある。小浜温泉は源泉温度が約100℃、湧出量が1日当たり1万5000tと非常に豊富な温泉資源を有しているが、そのほとんどが未利用で、7割以上の温泉熱を排出している。
雲仙市は2005年に７つの町が合併して生まれたため、それぞれ文化や主要産業が違うこともあり、地域が足並みを揃えて協働で取り組むという機会が少なかった。島原半島ジオパークは雲仙市、島原市、南島原市の連携事業であるが、さらなる連携強化が必要である。

本事業は、長崎県雲仙市の小浜温泉周辺地域において、地域の未利用の環境資
源（温泉熱が中心）を有効活用することを目的として同地域で活動する公益法人、行政機関、教育機関等の異なる主体が協働し、地熱資源を活かした低炭素まちづくりを目指すものである。
また同地域において、環境保全活動と環境教育に力を入れた観光事業を創出するとともに、環境に関して学ぶ場と活動する機会を地域住民に提供することで、地域全体で協働して環境保全に取り組み、地域活性化につながる持続可能な観光
地域づくりを目指すものであり、以下の取り組みを行った。（2013年度）(1)まちづくり協働部会を開催した。
(2)熱利用ワーキンググループと体験型ワーキンググループを軸に、関係団体との連携を深めた個別事業を実施した。

連携主体：Partners【主体】（一社）小浜温泉エネルギー【パートナー】
小浜温泉観光協会、小浜温泉旅館組合、雲仙森林組合、雲仙市商工会 小浜支所、雲仙市商工会女性部 小浜支部、小浜町婦人会、小浜温泉観光ガ゗ド、小浜温泉57、小浜温泉女将の会、ジャカランダフェスタ振興会、チェンジ小浜の会、小浜ば花いっぱいにすうで、北刈水エコヴゖレッジ構想委員会、雲仙エコロ塩（株）、ウェルカ
ム社瑞穂、関水産 観光事業部、島原半島ジオパーク事務局、長崎県グリーンニューデゖール推進室、雲仙市
環境政策課、長崎大学 環境科学部【関連DATA】
http://obamaonsen-pj.jp/association© 2014- Global Environment Outreach Centre. All Rights Reserved.