福島県外避難者支援のための情報紙

第８号
2020 年３月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島県からの県外避難者（広域避難者）の置かれている状況、他地域における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■北海道・東北ブロック

福島県外避難者支援団体間情報交換会を開催しました

福島県から北海道・東北ブロック（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県）に避難されている方の支援に関わっている団体・機関の担当者を対象とした情報交換会を宮城県仙台市内で開催しました。
・日時2020 年３月３日（火）14：00～17：45

・会場

TKP 仙台カンファレンスセンター

・報告を行った機関・団体

カンファレンスルーム 3A

青森県、いわて内陸避難者支援センター
あきたパートナーシップ
復興ボランティア支援センターやまがた「ここふく＠やまがた」相談支援室
東北圏地域づくりコンソーシアム

・宮城県内からの参加機関・団体

宮城県、宮城県社会福祉協議会、一般社団法人みやぎ連携復興センター
宮城県サポートセンター支援事務所（宮城県社会福祉士会）
広域避難者への支援策には、受入道県ごとに地域特性を反映した違いがあります。今回の情報交換会は、互いの支援策の現状を学び課題を共有し、今後の支援活動にそれぞれ活かしていくことを目的として開催したものです。また今後、広域避難者支援に関わっていただきたい宮城県内の支援者（自治体・社会福祉協議会・民間団体）にも参加を呼びかけました。
個々の報告とあわせて意見交換を行いました。参加者からは、・受入側自治体によって避難者の定義や把握方法が異なり、本当に必要な方に支援が行き届いていない可能性がある。
・避難から定住へと移行する方も多く、支援のニーズが多様化している。
「住宅確保＝復興」ではなく、個々の抱える課題は残っている。
・避難者間の交流ニーズについて、旧知との再会・交流へのニーズと、避難先で同じ境遇の方と新しい関係を作るニーズとが並行している。
・行政と民間団体それぞれが行ってきたことを共有し、連携しながら平時の支援の仕組みへと移行していくことが重要になっていく。
といった指摘がなされていました。
この会は、平成３１年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金の助成を受けて開催しました。

情報交換会で報告された内容について、機関・団体ごとにその概要をお知らせします。

青森県■広域避難者の状況
福島県から青森県への避難者数は、ピーク時（2012 年３月）には 672 人でしたが、その後は減少傾向にあり、現在（2020 年２月６日現在）では 193 人となっています。
なお、青森県で公表している市町村別の避難者数によると、八戸市が 78 人、青森市が 42 人、弘前市が 36人などとなっています。
市町村別避難者数（人）

672 人（2012/3/22）

193 人（2020/2/6）

福島県から青森県への避難者数の推移（福島県庁ホームページ「県外への避難者状況の推移」に基づき作成）（集計日については、青森県庁で集計した日に補正している）

青森市

42弘前市

36八戸市

78

十和田市

5

三沢市

10

むつ市

12

大鰐町

1

野辺地町

1

六戸町

1

東北町

1

五戸町

5

階上町

1

合計

193

青森県庁ホームページ「県外からの避難者の数について」（2020 年２月６日現在）より■2019 年度の主な支援事業
青森県では、①相談体制の整備、②要望の把握と情報提供の促進等、③交流会等への補助の３つを柱とした避難者支援が行われています。
①相談体制の整備・希望する方に定期的な電話連絡を実施（青森県社会福祉協議会へ委託）。
・緊急時には支援員を派遣できるよう、県内５地区に体制を整備。
②要望の把握と情報提供の促進等
・避難登録者に毎年アンケートを実施するなどして、要望を把握。
・随時の情報提供（NPO 等が主催するイベントの開催案内の送付）。
・福島県が開催する県外避難者相談会への参加。
③交流会等への補助
・NPO 等の団体が実施する避難者の交流会や風化防止等の取組に対して補助。
＜ホームページ情報＞
青森県庁危機管理局防災危機管理課
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/bosaikikikanri/index.html

2

いわて内陸避難者支援センター■支援活動の経緯「いわて内陸避難者支援センター」は、震災により岩手県内陸部や岩手県外へ避難している被災者、福島県から岩手県へ避難している被災者の住まいの意向把握を沿岸市町村に代わって行うとともに、再建方法を決めかねている方への相談に対応することを目的としています。岩手県
が「特定非営利活動法人インクルいわて」に委託する形で 2016 年５月に開設しました。
「特定非営利活動法人インクルいわて」は、東日本大震災を機に設立された NPO で、誰もが生き生きと暮らしていける包摂された社会の実現に向け、震災によって、または震災以前から孤立、困窮といった困難な状況にある方向けに子育て支援、就労支援、生活支援、居場所づくり等を行っています。岩手県の「岩手県男女共同参画センター」や盛岡市の「盛岡市くらしの相談支援室」などの事業も受託しています。
「いわて内陸避難者支援センター」では、みなし仮設住宅から恒久住宅への移行に向けた相談・支援や生活再建に必要な各種制度の紹介、福祉サービス利用に向けた支援等を行っています。

いわて内陸避難者支援センター
ホームページ■2019 年度の主な支援事業①内陸避難者等の意向把握
沿岸６市町村からの依頼を受けて、電話や個別訪問等により住まいに関する意向やみなし住宅から恒久住宅への移行にあたっての課題を把握し、被災元市町村と連携し、課題解決に努め対応しています。
2019 年度に岩手県内外に避難している方を対象に実施した実態調査結果では、約半数以上の方が「今のところ岩手県に帰郷する予定はない。
」との回答でした。実態調査により生活資金、住まい、就労・給与水準などで困っている方の存在も把握できたため、連絡を取って相談を受け、必要なところにつなげる支援を行っています。
②相談支援
毎週月曜日から金曜日まで（日曜、祝祭日、年末年始を除く。）の午
前 9 時から午後 5 時まで、センターへの来所による相談を受け付けているほか、個別訪問、電話などにより被災者からの相談を受け、情報提供、転居支援、各種手続支援、必要な関係機関へのつなぎ、恒久住宅への移行までの支援を行っています。

いわて内陸避難者支援センター紹介チラシ（左）
報告者 いわて内陸避難者支援センターの中野祐子さん（右）＜ホームページ情報＞
いわて内陸避難者支援センター
特定非営利活動法人インクルいわて

http://sumaiansin.net/index.html
http://incluiwate.jp/index.html

3

復興ボランティア支援センターやまがた■支援活動の経緯「復興ボランティア支援センターやまがた」は、被災地で活動するボランティアへの支援や、山形県内の避難者への支援を行うため、2011 年８月に設置されました。運営は、「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」が行っています。
「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」は、NPO２団体（特定非営利活動法人山
形の公益活動を応援する会・アミル（主幹団体）、特定非営利活動法人 Yamagata1）と、山形県観光文化スポーツ部県民文化スポーツ課、山形県防災くらし安心部防災危機管理課復興・避難者支援室で構成する中間支援組織です。

■2019 年度の主な支援事業①避難者向け支援
山形県への避難者向けフリーペーパー「うぇるかむ」を毎月１回発行しています。被災３県や山形の各種情報のほか、読者からの投稿を掲載した「みんなの声」や、おすすめのレシピを紹介する「ひとやすみ Recipe」といったコーナーも人気を集めています。
また、「復興ボランティア支援センター」のホームページや山形の避難者向けのサイト「つながろうＮＥＴ」による情報発信、避難者定住サポート窓
口での定住に関する相談業務なども行っていま

避難者向けフリーペーパー「うぇるかむ」

す。
②支援者向け後方支援
支援者間の連携促進や課題共有の場として、「支援者のつどい」を隔月開催しています。また、支援者の活動相談、支援団体の紹介・仲介、広報面のサポート、メルマガの配信（毎週１回）を行っています。支援者のスキルアップを目的とした研修会も毎年開催しており、2019 年度は「コミュニケーション力、連携力を強める講座」を開催しました。
支援者のつどい③ボランティア支援
被災地に関する情報や、災害時等のボランティア情報の収集・仲介を行っています。2019 年の台風被害、水害の際にはボランティアの仲介の要請が多く寄せられたので、仲介や情報発信の支援を行いました。一
般市民からも被災地にボランティアに行きたい、学生団体がスタディツアーをしたい、といった要望があり、被災地とつなぐといった支援を行いました。

報告者 復興ボランティア支援センター
やまがたの結城健司さん＜ホームページ情報＞
復興ボランティア支援センターやまがた https://kizuna.yamagata1.jp/
特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル https://www.amill.org/

4「ここふく＠やまがた」相談支援室■支援活動の経緯
福島県の「生活再建支援拠点」（全国 26 か所設置）のうち山形への避難者の支援を行う拠点として、2016年度に開設しました。
「特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル」が運営しています。

■2019 年度の主な支援事業①県外避難者が避難先で帰還や生活再建に向けた相談ができる「生活再建支援拠点」の設置及び運営
月曜日から金曜日の週５日、生活再建支援拠点をオープン。避難先での生活に関する支援情報資料や、避難元自治体の広報誌等のファイリングと常時配架を行い、県外避難者が来所し、閲覧や入手ができるようにしています。
また、山形への避難者からの帰還や生活再建に向けた相談受付（来所、電話、メール）を行っています。
以前は住宅や生活に関する相談がメインでしたが、最近は相談内容が多様化してきています。すでに山形に住民票を移した方から、避難に由来する課題に関する相談をいただくことも出てきました。
②情報発信
山形県・県内市町村からの発送に同封していただく形で実施
事業の周知を行っています。また、復興ボランティア支援セン
ターやまがた、支援組織のネットワークにより情報を発信しています。さらに、メディアについては地方紙の情報コーナーなどを利用しています。当団体のホームページ、フェイスブック、ブログ「ここふく＠やまがただより」による情報発信も行っています。
「ここふく＠やまがた」リーフレット③提案事業「ここふく＠やまがた」独自の事業として、以下を行っています。
・避難者のお母さんたちを対象とした交流の場として「わくわくのたねの会」を月１回ペースで開催しています。毎日の生活がちょっと楽しくなるような「たね」を渡す場、避難者の生きがいに結びつく新たな居場所となることを目指しています。交流の中から新しい活動も出て報告者 「ここふく＠やまがた」相談支援室の石山由美子さん

きています。
・山形県等と共同で開催している「今後の暮らし相談会」の中で相談受付や情報提供などを行っています。
2019 年度は、村山会場と置賜会場で実施しました。
・避難者の関心が高い、身体や心・気持ちの状態の健康を維持するための健康講座（マインドフルネス）を実施しています。暮らし、子育て、教育、健康などの生活にかかわる悩み事について話し合う、交流会と相談会もあわせて開催しています。
・山形県内で避難者の支援を行っている自治体・団体を訪問し、現状・ニーズの把握と連携について聞き取りを行っています。
＜ホームページ情報＞「ここふく＠やまがた」相談支援室

https://blog.canpan.info/soudan/

特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル https://www.amill.org/

5特定非営利活動法人あきたパートナーシップ■支援活動の経緯
協働のまちづくりを進める市民参画社会の構築を目的に 2002 年に設立された中間支援組織です。2006 年
からは秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」の指定管理者として、遊学舎での企画事業等も実施しています。
震災直後から秋田への避難者の支援を継続して行ってきており、生活再建や帰還に向けた情報提供、相談対応を行う窓口となっています。2016 年度からは福島県の「生活再建支援拠点」（全国 26 か所設置）のひとつにもなり、秋田県における広域避難者支援の拠点となっています。

福島県県外避難者相談センター（遊学舎内）■2019 年度の主な支援事業①福島県県外避難者相談・交流・説明会事業
福島県による「生活再建支援拠点」のうち、青森県、秋田県、岩手県の３県を担当。避難者の自立、生活再建に向けた相談対応や、帰郷に向けた情報収集・提供等を行っています。
2019 年度は、秋田県内のほか青森市、盛岡市、北上市などで交流会を計７回開催しました。
健康サロン交流会（盛岡市、2020 年２月）

②秋田うつくしま生活再建パートナーシップ事業
避難者が避難先で安心して暮らし、将来の帰還や生活再建につながるよう、官民の避難者支援団体・機関（秋田うつくしま県人会、NPO法人秋田パドラーズ、NPO 法人あきたパートナーシップ、秋田県企画振興部被災者受入支援室）で協議会「福島県からの避難者を支援す秋田犬を訪ねて交流会バスツアー（大館市、2020 年２月）る連絡協議会」を作って連携しながら事業を進めています。
それぞれの団体が得意分野を活かして、学習支援・家庭訪問、帰還者交流会、世代間交流会などを行っています。
（福島県外避難者帰還・生活再建支援補助金補助事業）③広域避難者支援連絡会議
支援活動にあたり、関係機関が避難者の現状を共有し、今後の支援のあり方について話し合う連絡会議を開催しています。メンバーは、秋田
県企画振興部総合政策課被災者受入支援室、秋田県社会福祉協議会、NPO 法人あきたパートナーシップ、オブザーバーとして秋田県福祉保
報告者 あきたパートナーシップの畠山順子さん

健部地域家庭福祉課が参加しています。
＜ホームページ情報＞

特定非営利活動法人あきたパートナーシップ http://www2.akita-kenmin.jp/~partnership/index.html
秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」
http://www2.akita-kenmin.jp/~yugakusha/6一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム■支援活動の経緯
2011 年度から継続している浪江のこころプロジェクト（全国各地の取材協力者と連携し、町広報に町民の声を掲載するための訪問・取材活動）や、2013～2017 年度に実施していた浪江町復興支援員事業（避難者向け戸別訪問、交流会、情報発信等を行う事業）等の経験を基盤として、福島県から県外に避難されている方を対象に、交流・コミュニティづくりの支援を継続しています。また、東北・北海道ブロックで活動する支援団体間の連携についても、取り組みを進めています。

■2019 年度の主な支援事業①避難先での新しいつながりづくり ～ ふくしま仙台サロン
同じ被災経験をされた方どうしが、避難先で新しいつながりを作っていくプロセスを支援するため、福島から宮城に避難された皆さんを対象とする「ふくしま仙台サロン」を、仙台市内やその周辺の公共施設を会場にして 2018 年５月から定期的に開催しています。
参加者の当番制で、材料の買い出しやサロン当日の受付といった役割を分担して行うようにしています。徐々に当事者主体のサロンとなっていくように配慮しながら、避難先で新しく生まれた大切なつながりを維持でき

2020/2/26

せり鍋づくりるよう、伴走支援を継続しています。
②避難先とのつながりづくり／外出支援 ～ おでかけサロン
バス等を使って、宮城県内や近県に出かけて交流する「お出かけサロン」
を 2018 年度から継続して開催しています。
宮城に暮らす私たちが、日頃行くような場所をみんなで一緒に訪問することで、参加者の日常の立ち寄り先を増やし、当面続く宮城での生活をより豊かにしていただくことを目的としたものです。
2019/10/02

栗駒山麓ジオパークビジターセンター（①・②＝独立行政法人福祉医療機構（WAM）「2019 年度社会福祉振興助成事業」助成事業）③旧知との再会／交流 ～ 広域交流会
原子力災害によって多くの方が福島県から県外へ、広域に分散避難することで、被災前に親しいつきあいをされていた方同士が、全国に散り散りバラバラになってしまっています。
このような旧知の間柄を少しでも取り戻し、維持していく一助となるよ
うに、県域を越えた広域交流会を 2017 年度から開催しています。
（令和元年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金 補助事業）

2020/2/12
宮城・茨城広域交流会④支援側の連携体制づくりに向けて東北・北海道ブロックで活動する広域避難者支援団体・機関の情報交換会・合同研修会・視察会を 2017 年度から開催しています。さらに 2019 年度からは宮城県内の関係者と一緒に、今後の広域避難者受入支援の仕組みについて考えていく場づくりを関係機関と連携しながら行っています。
＜ホームページ情報＞
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

http://tohokuconso.org/

ふくしま仙台サロン ブログ

http://namiemiyagi.jugem.jp/

7

■ 福島県の原子力災害被災地域への合同視察会を開催しました
まだ避難指示が継続している福島県内の「帰還困難区域」の周辺を視察することで、原子力災害被災地域の復興の現状について知ることを目的として実施しました。
・日時 2020 年３月４日（水）９：00～16：45

・主な視察先 富岡町内（夜ノ森地区～富岡町役場周辺～富岡駅周辺～ふたばいんふぉ）～大熊町内（大熊町役場周辺～大野病院周辺～国道６号）～双葉町内（旧街道～駅前）～浪江町内（復興祈念公園予定地～請戸地区～まち・なみ・まるしぇ）
この会は、平成３１年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金の助成を受けて開催しました。

浪江町沿岸部の復興祈念公園予定地では、造成工事が進められていました。

視察当日、帰還困難区域への立ち入りが一部可能となった双葉町。被災した建物は、震災当日のまま残されていました。
2019 年４月に避難指示が解除された大熊町の大川原地区。

３月 14 日に運転再開した
JR 常磐線夜ノ森駅。
視察当日は、再開に向けた工事が大詰めとなっていました。

夜ノ森駅の周辺は、住宅地の中に帰還困難区域と避難指示解除済みエリアの境界線が引かれています。

双葉郡８町村の現状を住民目線で捉え、広く伝えようと、民間団体「双葉郡未来会議」が運営する総合インフォメーションセンター「ふたばいんふぉ」を見学しました。

【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201
電話：022-353-7550 FAX：022-397-7230
メール：info@tohokuconso.org
Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。