北九州市監査公表第１７号
令和４年７月２９日
北九州市監査委員

小林

一

彦

同廣瀨

隆

明同森

本

由美同

渡辺均

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
１

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の６団体を抽出し、令和２年度及び令和３年度（令和３年４月から同年１０月末日まで）の事業における出納その他の事務の執行を対象とした。

（１）公立大学法人北九州市立大学（２）公益財団法人北九州観光コンベンション協会（３）公益財団法人北九州産業学術推進機構（４）株式会社北九州輸入促進センター（５）皿倉登山鉄道株式会社（６）公益財団法人福岡県豊前海漁業振興基金
２

監査の方法
上記事務に関する監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

３

監査の期間
令和３年１１月５日から令和４年５月１９日まで

４

事業の概要及び監査の結果（１）公立大学法人北九州市立大学
ア

事業の概要

（ア）目的
公立大学法人北九州市立大学（以下「市立大学」という。）は、大学を設置し、管理することにより、産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史及び環境問題への取組といった北九州地域の特性を活かし、豊かな未来に向けた開拓精神に溢れる人材の育成及び地域に立脚した高度で国際的な学術研究拠点の形成を図り、もって地域の産業、文化及び社会の発展並びに魅力の創出に寄与するとともに、アジアをはじめとする世界の人類及び社会の発展に貢献することを目的としている。
（イ）現況
市立大学は、昭和２１年に旧小倉市により創立された小倉外事専門学校を前身として、以後、学部の増設、再編を図りながら平成１７年４月１日に公立大学法人へ移行した。現在、外国語学部、経済学部、文学部、法学部、国際環境工学部、地域創生学群の５学部１学群及び大学院で構成され、令和３年５月１日現在の学生数は６，７８９人となっている。
令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、履修面や経済面から学生支援に取り組むとともに、ＩＣＴ環境の整備等を行った。
（ウ）組織
市立大学の組織は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

役員

理 事 長

副理事長

１人

１人

学

学 部 等 (５ 学 部 ＋長１学群)(副理事長)

１９６人

事

副学長

大学院（４研究科）(学 外 )( 学 内 )

(理 事 )

９人

２人

３人

副学長

付 属 施 設 等 （ 12 施(理 事 )設）

理事

理監

事
２人

５５人

副学長
１人

は兼任

副学長
１人

参事

１人

事務局長
(理 事 )

事 務 局 （ 10 課 ）２１０人（エ）市との関係
市は、市立大学の設立に当たり、資本金１８３億２０万円を全額出資するとともに、大学運営に当たり、令和２年度は、運営費交付金を２２億６，６３９万円、施設整備補助金を２億１，２１０万円支出し、令和３年度は１０月までに運営費交付金を１７億４，３９３万円、施設整備補助金を２億１６０万円支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
市立大学の令和２年度（第１６期）の収支状況を見ると、新型コロナ

ウイルス感染症の感染防止対策や学生支援に要する経費等が増加したものの、維持管理経費等の減少や運営費交付金、寄付金収入の増加などにより、経常利益は、前年度と比べて５，６１６万円増加の３，３１４万円、目的積立金取崩収入を加味した総利益は、前年度と比べて１億５１９万円増加の２億４，１１６万円となった。
市立大学は、平成２９年度から令和４年度までの６年間を第３期中期目標期間と定め、厳しい大学間競争の中、質の高い教育・研究や大学の個性化の推進等に積極的に取り組み、持続可能な大学運営を目指すこととしている。
今後とも、人口減少と高齢社会の到来やグローバル化の進展など時代が抱える課題を踏まえながら、地域や社会の発展に主体的に貢献できる人材の育成や地方創生推進のための地域の活性化などに取り組まれることを期待する。

（２）公益財団法人北九州観光コンベンション協会
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州観光コンベンション協会（以下「協会」という。）は、内外の工業製品等の展示紹介を通じて西日本地域の産業の高度化と貿易の振興、北九州市における観光事業の健全な振興に資するとともに、コンベンションの誘致や支援等を通じて地域の活性化及び文化の向上に資し、もって北九州地域を中心とするわが国経済及び文化の健全な発展と、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的として設立された法人である。
平成２９年４月１日に「公益社団法人北九州市観光協会」と合併、統合し、法人名を従来の「公益財団法人西日本産業貿易コンベンション協会」から現在の名称に変更した。
（イ）現況
協会は、前記の事業目的を達成するため、西日本総合展示場本館、
西日本総合展示場新館及び北九州国際会議場を一体的に管理・運営しながら、各種見本市・展示会の開催や会議・大会等の誘致を行っている。
また、観光都市北九州の広報ＰＲや市域への観光客の誘致事業、滞在化促進事業等を行っている。
（ウ）組織等協会の組織及び職員数は、次のとおりである。

（令和３年１０月３１日現在）
理事会

総務部長

総務課（５人）理事長

１人

営業課（３人）専務理事

１人

サービス課（１２人）

理事

７人

事務局長
観光事業部長

監事

２人

観光振興課（２人）
事業調整官

物産振興課（１３人）
誘致部長

評議員

総務企画課（７人）

９人

ＭＩＣＥ推進課（２人）
コンベンション誘致課（５人）

事業部長

事業課（６人）
イベント事業課（２人）（エ）市との関係
市は、基本財産２１億７４３万円のうち１６億５，０００万円（７８．３％）を出捐しているほか、西日本総合展示場新館及び北九州国際会議場の管理運営について、協会を指定管理者としている。
令和２年度は委託料３億８，００４万円、令和３年度は１０月末までに委託料１億５，５０９万円を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
協会の令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は９億５，０９０万円となっており、前年度と比べて３億５，０３８万円減少した。また、経常費用の合計額は９億６，２７５万円となっており、前年度と比べて２億７０２万円減少した。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主催・共催事業のほとんどがオンライン開催、あるいは開催中止となったことなどによるものである。

その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、３６億７，３９４万円となっており、前年度と比べて５，５３５万円減少した。
協会は、西日本屈指のＭＩＣＥ開催拠点の一体的運営により、ＭＩＣＥを推進するとともに、国内外の観光客誘致・滞在化を促進し、産業振興・国際化並びに観光振興の推進・にぎわいづくりで、本市の政策を支援している。
今後とも、積極的に展示会の開催や会議・大会の誘致、営業活動等を展開し、本市の経済及び文化の発展を支えるとともに、観光事業への取組を通じて、にぎわいと活力あふれるまちづくりに貢献することを期待する。

（３）公益財団法人北九州産業学術推進機構
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下「推進機構」という。
）は、平成１３年３月１日に設立され、平成３０年４月１日に公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センターを合併し、北九州地域（北九州市及びその周辺地域）における産学官連携や情報通信技術の利活用による研究開発及び学術研究の推進等により、産業技術の高度化及び活力ある地域企業群の創出・育成に寄与することを目的としている。
なお推進機構は、平成２４年４月１日に公益財団法人に移行した。
（イ）現況
推進機構は、前記の事業目的を達成するため、平成１３年４月に地域の産業を支える知的基盤として開設された北九州学術研究都市を中心に、大学・研究機関と産業界の連携推進や、中小企業・ベンチャー企業への総合的な支援を行っている。
令和２年度は、産業用ロボットの導入支援及び「北九州市デジタル化サポートセンター」創設による地域のデジタル化支援等、生産性向上のための支援を積極的に行うことにより、自立できる産業づくりに向けたミッションに取り組んだ。
（ウ）組織
推進機構の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

理事長

１人

副理事長

１人

事

専務理事 １人

務局

１９人

イノベーションセンター

２２人

自動車エレクトロニクスグループ２人

理事

６人
情報産業振興グループ ６人

監

事

評議員

２人
ロボット技術センター

５人

中小企業支援センター

３人

９人（エ）市との関係
市は、基本財産２億８，５５０万円のうち２億円（７０．１％）を出捐しているほか、推進機構の事業に対する補助金を支出するとともに、学術研究都市等の管理運営について推進機構を指定管理者としている。
市は、令和２年度に補助金４億６９１万円、委託料８億２６３万円を支出している。また、令和３年度１０月末までに補助金４億２，２７５万円、委託料４億３，１５３万円を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
推進機構の令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は１８億３，８１６万円となっており、前年度と比べて１億７３万円減少した。
経常費用の合計額は、１７億９，４９３万円となっており、前年度と比べて１億１，６８４万円減少した。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、１９億２１２万円となっており、前年度と比べて１億７７万円減少した。これは、主に基本財産のうち１億円を取崩し、市に返還したことによるものである。
推進機構は、自立できる産業づくりに向けて、北九州学術研究都市学術研究施設の一体的運営や、産学官連携による研究開発から事業化への支援に加え、ロボットやＩｏＴの活用等による地域企業の生産性向上、ＤＸ推進事業による地域企業へのデジタル化支援、産業技術の高度化、地域企業の創出・育成等に取り組んでいる。
今後とも、北九州地域の総合的な産業支援機関として、本市の産業振興、発展に寄与することを期待する。

（４）株式会社北九州輸入促進センター
ア

事業の概要

（ア）目的
株式会社北九州輸入促進センター（以下「ＫＩＰＲＯ」という。）
は、北九州市地域輸入促進計画に掲げられた、輸入・物流促進の中核施設であるアジア太平洋インポートマート流通センター棟（ＡＩＭビル）の設置・運営主体として、平成５年４月２６日、国、福岡県、市及び地元を中心とする民間企業など、官民の共同出資により設立された法人である。
（イ）現況
ＫＩＰＲＯは、前記の事業目的を達成するため、ＡＩＭビルの管理・運営、国際ビジネス全般のサポートサービス事業等を行っている。
ＡＩＭの入居率は、９４．３％（令和３年１０月３１日現在）である。
（ウ）組織
ＫＩＰＲＯの組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

代表取締役社長

取締役
６人

１人

監査役
（常勤）

１人

（非常勤）３人

社員

２人

嘱託社員

７人

派遣社員

１人

（エ）市との関係
市は、ＫＩＰＲＯの設立に当たり、資本金６６億円のうち１８億７，７７０万円（２８．４５％）を出資している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
ＫＩＰＲＯの令和２年度（第２８期）の収支状況を見ると、経常利益
は、ＡＩＭビルの老朽化に伴う修繕費の増加などから、前年度と比べて２７７万円減少の２億２，０４８万円、当期純利益は、前年度と比べて１，２７３万円増加の１億５，１６７万円となった。この結果、令和２年度末の累積損失（利益剰余金のマイナス）は６億５，５９３万円となった。
ＫＩＰＲＯは、ＡＩＭビルの管理・運営実施主体として、国際ビジネスサポート等を目的に不動産賃貸事業などを実施し、地域経済の活性化や国際化に寄与しながら、１０期連続の黒字を達成している。
今後も、積極的なテナント誘致活動や入居テナントに対するサービスの充実を図り、ＡＩＭビルの入居率の確保に努めるとともに、築後２３年を経過した建物の長期修繕計画を着実に実行し、経営改善に向けた取組を一層進めることを期待する。

（５）皿倉登山鉄道株式会社
ア

事業の概要

（ア）目的
皿倉登山鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、鉄道事業法による運輸業、旅客誘致設備等の管理運営、及びこれらに付帯し又は関連する業務を営み、皿倉山頂エリアへの公共交通機関として観光客の誘致を図るとともに、市民の健全なレクリエーションの場を提供することを目的として、昭和３２年３月１日に設立された法人である。
なお、平成２７年４月１日に、会社名を従来の「帆柱ケーブル株式会社」から現在の名称に変更している。
（イ）現況
会社は、前記の事業目的を達成するため、鋼索鉄道（ケーブル）事業を行っていたが、平成２４年１０月、ケーブルカー、軌道、駅舎等の施設を市へ譲渡し、この施設を借受けて運行する方式に移行した。
また、平成１９年１２月からは、市が所有する施設であるスロープカーの運行及び展望台の運営管理を行っている。
令和２年度の施設利用者は、ケーブルカーで１８７，１００人、スロープカーで１７９，１１９人となった。
（ウ）組織
会社の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

代表取締役社長

総務営業課

３人

運輸課

５人

総務部長
取締役

５人

※
監

査役

２人

その他非常勤職員３３人

（エ）市との関係
市は、資本金１，０００万円全額を出資しているほか、軌道敷等補修工事、橋梁改修、ケーブルカー・リフト施設改修の資金を貸し付けており、令和２年度末貸付残高は４，６１０万円となっている。
また、皿倉地区観光振興事業、皿倉山頂展望台管理運営業務、車両整備業務等を委託し、令和２年度は４，７６５万円、令和３年度は１０月末までに１，０６３万円の委託料を支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
会社の令和２年度の経営状況を見ると、経常利益は、営業外収益の増加などにより、前年度と比べて１７０万円増加の４６１万円、当期純利益は、前年度と比べて１６９万円増加の４５３万円となっている。
会社では、平成２２年度からの経営改善計画に基づく様々な施策の成果により、平成２４年度以降毎年安定して利益を計上しており、経営の効率化、利用者サービスの向上、皿倉山の観光振興などに継続的に取り組んでいる。
今後とも、積極的な集客活動展開による増客・増収を目指すとともに、安全運行の遵守と事業継続のための人材育成にも努めながら、本市の観光振興、にぎわいづくりに貢献することを期待する。

（６）公益財団法人福岡県豊前海漁業振興基金
ア

事業の概要

（ア）目的
公益財団法人福岡県豊前海漁業振興基金（以下「豊前海基金」という。）は、福岡県、市及び周防灘に面する行橋市ほか１市３町等の出捐金をもって基金を創設し、豊前海漁業の振興を図るための事業を行うことにより、漁業経営の安定と地域経済の発展に寄与することを目的として設立された。
なお、豊前海基金は平成２５年４月に公益財団法人に移行した。
（イ）現況
豊前海基金は、前記の事業目的達成に向け、豊前海における裁培漁業や資源管理型漁業を推進するための助成事業を行っており、令和２年度は、関係団体へ４，０７８万円の助成金を支出した。
（ウ）組織
豊前海基金の組織及び職員数は、次のとおりである。
（令和３年１０月３１日現在）

評議員

６人

理事長

１人

理事

７人

事務局長

１人

監事

２人

（エ）市との関係
市は、基本財産２０億３，０００万円のうち５億７，０００万円（２８．１％）を出捐するとともに、令和２年度は、福岡県豊前海漁業振興基金強化育成費補助金を４１０万円支出し、令和３年度は、同補助金を１０月末までに３７０万円支出している。

イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務の執行は、おおむね適正に処理されていた。
豊前海基金の令和２年度の収支状況を見ると、経常収益の合計額は５，６３０万円となっており、前年度と比べて１２６万円増加した。
経常費用の合計額は、５，６０２万円となっており、前年度と比べて１１２万円増加した。
その結果、当期一般正味財産増減額と当期指定正味財産増減額に前期末の正味財産期末残高を加えた当期の正味財産期末残高は、２４億４，０７８万円となっており、前年度と比べて９，７４６万円減少した。これは、主に基本財産評価損７，８２３万円を計上したことによるものである。
豊前海基金は、基金から生じる運用益等により、豊前海の栽培漁業や資源管理型漁業の推進をはじめ、漁業者の育成や海洋環境の保全等の取組に対し、関係団体への助成を行っている。
今後とも、本市水産振興事業の補完的役割として、豊前海漁業の振興を図り、地域漁業の経営安定等に寄与することを期待する。