2010年10月20日

中国の利上げについて
大和証券投資信託委託株式会社【インフレ警戒感が高まる】
中国人民銀行（中央銀行）は19日、金融機関の預金と貸出の基準金利（期間1年）の引き上げを発表しました。新しい金利は20日から適用されます。今回の引き上げにより、基準金利（期間1年）は、預金が2.5％、貸出が5.56％となります。2010年7-9月期のGDP（国内総生産）など重要統計の発表が21日に予定されているだけに、このタイミングでの利上げは意外感があります。
中国では人民元高観測の高まりを背景に、投資資金の流入が続いていると見られ、国内では銀行貸出などのマネー指標、ひいては景気が上振れしやすくなっています。不動産市況も上昇しており、9月のNDRC（国家発展改革委員会）住宅価格指数は前月比0.5％増へ加速しました。また、食料品価格を中心に消費者物価は緩やかながらも上昇傾向にあり、21日に発表予定である9月の消費者物価指数については市場予想
では前年同月比3.6％増（8月は同3.5％増）が予想されています。さらに、マネー指標や景気が上振れしやすい状況下では、インフレ期待が高まりやすくなります。
中国人民銀行は、インターバンク（銀行間取引）市場での過剰流動性を吸収するために、預金準備率の引き上げを行ってきましたが、利上げという形で当局のインフレ警戒感を明示的に提示したと考えられます。利上げ措置そのものは一般的に景気抑制的に作用しますが、足元の中国景気の堅調さを考慮すれば、今回の小幅な利上げだけでは中国景気が急速に悪化することは考えにくいと思われます。
【人民元のレファレンスレートに注目】
今回の利上げ措置によって人民元高圧力は高まると見られますが、最終的な人民元の相場形成には中国当局の意志が強く反映されます。中国人民銀行は20日の人民元の対米ドルでのレファレンスレート（基準為替レート）を6.6754と、19日の6.6553よりも人民元安水準に設定しており、中国当局が人民元高観測を抑制したいとの思惑が推察されます。
欧米政府からの人民元安批判が高まる中、22〜23日にはG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議も控えており、今後、中国人民銀行が特に米ドルに対してどのようなレファレンスレートの水準を設定するか注目されます。中国当局が少なくとも米ドルに対してある程度の上昇を容認するという姿勢が確認されることになった場合、アジア通貨の対米ドルレートは連れ高に向かう可能性があります。
【中国 1年物預金・貸出基準金利】
8.0（％）（2005年初〜2010年10月20日）

1年物貸出基準金利
1年物預金基準金利

7.0
6.0

5.56％

5.0
4.0
3.0
2.5％

2.0
1.0
05

0607080910（年）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/1/2

【株式市場への影響について】
中国株式市場
10月に入り、中国本土株式（A株）市場は大きく上昇し、主要株価指数である上海A株指数は7月5日の年初来安値から10月19日までに約27％上昇していました。今回の予想外のタイミングでの利上げを受け、金融引き締めや不動産市場への投機抑制策に対する懸念の高まりを背景に、短期的には株式市場の上値が重くなる展開が予想されます。しかし、利上げの影響を慎重に判断しながら中国経済の巡航速度への減速を当局は目指していると考えられ、中国本土株式市場は、中期的には金融引き締めなどの悪材料を消化しつつ、堅調な中国経済、企業業績を背景に下値を切り上げる展開になると考えています。
インド株式市場
中国の利上げを受けて短期的には、①投資家のリスク回避姿勢の高まり、②商品価格の下落に伴う関連企業の収益環境悪化、③利益確定売り圧力の強まり、などが株価の下落材料になると想定されます。ただし、インドでは経済全体に占める内需の割合が大きく、好調な自動車・二輪車販売など力強い国内需要の伸びが続いており、実体経済や企業業績への影響は限定的と見ております。外部環境の不透明感が払しょくされるに連れて、再び高い成長を続けるインド経済や企業業績を反映した株価の推移になると考えています。
ブラジル株式市場
19日（現地、以下同様）のブラジル株式市場は、ボベスパ指数で▲2.61％下落しました。15日に年初来高値を更新したボベスパ指数は、中国の利上げ発表や18日引け後にブラジル当局が発表した外国人投資家による債券投資にかかるブラジル現地への為替送金時のIOF税の再度の引き上げをきっかけに、市場全般的に利益確定売りの動きが強まりました。中国の利上げ発表を受けて原油をはじめ国際商品市況が軟化したことからコモディティ関連株の下落が目立ったほか、株式投資についてもIOF税が引き上げられるのではとの警戒感が広がったことも相場の押し下げ要因となりました。
ブラジル株式市場は、短期的には、海外市場の動向やレアル高に対する政府の対応などの影響を受けて調整する可能性がありますが、好調な景気、企業業績を支援材料に底堅い展開となると考えています。

アジアや南米の新興国では、力強さを増す景気を背景に金融緩和政策から金融引き締め政策に転換している国が増えています。今回の中国の利上げは、他の新興国における金融引き締め懸念を高めることが予想されます。しかし、経済成長が停滞気味の先進国と比べ、高い成長が見込まれる新興国の投資魅力は高く、堅調な経済を背景に新興国株式市場は、中長期的な上昇基調を維持すると考えています。

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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