2020/4/1以降に保証委託契約を締結した
お客様に適用される保証委託約款
保

住宅ローン保証用
証

委

託

約

ZSS30229（2020年4月）

款私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り、本書面記載の債務者の全員をいう。）は、以下の各条項を承認のうえ、本書面記載の金融機関（以下「金融機関」という。）との間の金銭消費貸借契約（以下「ローン契約」という。）に基づき負担する債務について、全国保証株式会社（以下「貴社」という。）に保証を委託します。また、連帯保証人も、以下の各条項を承認します。
第１条（委託の範囲）
１ 私が貴社に委託する保証の範囲は、ローン契約に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切の債務の合計額（以下「保証債務」という。）とします。
２ 前項の保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をし、金融機関が私に融資を実行（資金交付）したときに効力を発生するものとします。ただし、第15条第１項第１号の方法により保証料を支払う場合においては、保証料の支払いがなければ保証の効力は発生しないものとします。
３ 第１項の保証の内容は、貴社と金融機関との取決めによるものとします。
第２条（担保）１ 私および連帯保証人は、貴社の求めに応じて、貴社に対して将来負担することのあるべき求償債務を担保するため、貴社が適当と認める不動産（以下「担保物件」という。
）に貴社を権利者とする抵当権設定登記をします。
２ 私および連帯保証人は、担保物件につき、その一部もしくは全部が滅失したとき、価格の下落により担保が不足したとき、または貴社もしくは連帯保証人に信用不安が生じたとき等、貴社において求償債務につき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、貴社の請求により直ちに
貴社または金融機関に対し、増担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。
３ 私および連帯保証人は、貴社の求めに応じて、直ちに貴社または金融機関の指定する契約内容の長期火災保険契約を締結し、その保険金請求権に貴社または金融機関のために質権を設定することを異議なく承諾します。
第３条（反社会的勢力の排除）
１ 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
第４条（代位弁済）
１ 私が金融機関との契約に違反したため、貴社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私および連帯保証人に対して通知、催告等なくして弁済されても一切異議を申し述べません。
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得された権利を行使する場合には、本委託契約の各条項を適用されるほか、私が金融機関との間に締結した契約の各条項を適用されても一切異議を申し述べません。
３ 私および連帯保証人は、貴社が被保証債務を代位弁済した場合には、直ちに次条に定める債務を貴社に支払います。
第５条（求償権）
１ 私および連帯保証人は、貴社の私に対する次の各号に定める求償債権およびその関連費用について弁済の責任を負います。
① 貴社が代位弁済した全額② 貴社が代位弁済するために要した費用の総額③ 第１号の金員に対し、貴社が代位弁済した日の翌日から私が貴社に求償債務を完済する日までの、年利14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金④ 貴社が第１号から第３号までの金員を請求するために要した費用の総額
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得した求償債権を貴社の判断により第三者に債権譲渡することについて、一切異議を申し述べません。
３ 私および連帯保証人は、貴社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に委託することについて、一切異議を申し述べません。
第６条（求償権の事前行使）
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、第４条の代位弁済前であっても、貴社からの通知、催告等なくして、事前求償権を直ちに行使されても一切異議を申し述べません。
① 金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
② 支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他裁判所もしくはこれに準ずる公的機関の関与する手続の申立てがあったとき。
③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。
④ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
⑤ 預金その他の金融機関に対する債権について仮差押え、保全差押え、または差押えの命令、通知が発送されたとき。
⑥ 住所変更の届出を怠るなど、私または連帯保証人の責めに帰すべき事由によって私または連帯保証人の所在が不明となったとき。
２ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社の請求によって事前求償権を行使されても一切異議を申し述べません。
① 担保の目的物について仮差押え、差押え、または競売手続の開始があったとき。
② 貴社との本委託契約に違反したとき。
③ 暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
④ 前号のほか、金融機関または貴社に虚偽の資料提出または申告をしたことが判明したとき。
⑤ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３ 貴社が求償権を行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。被保証債務または求償債務について担保がある場合にも同様とします。ただし、私または連帯保証人が貴社に求償債務を履行した場合には、貴社は金融機関に遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第７条（履行の請求の効力）
１ 貴社が連帯債務者（本書面記載の主債務者と連帯債務者のいずれも含む。以下この条において同じ。）のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は他の連帯債務者にも及ぶものとします。
２ 貴社が連帯保証人のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は連帯債務者および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
第８条（弁済の充当順序）
１ 私または連帯保証人の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
２ 私または連帯保証人が貴社に対して求償債務および求償債務以外の本委託契約から生じる債務を負担している場合において、私または連帯保証人の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
第９条（届出事項の変更・成年後見人等の届出）
１ 私または連帯保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先その他貴社または金融機関に届け出た事項に変更があったとき、または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任されたときは、直ちに貴社に書面で届け出るものとします。

２

私または連帯保証人が前項の届出を怠ったため、貴社が私または連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。

第10条（報告および調査）
１ 私および連帯保証人は、貴社が本委託契約に関して、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況、担保物件等について、調査および確認する
ことに異議なく協力します。私または連帯保証人が暴力団員等もしくは第３条第１項各号および第２項各号のいずれかに該当し、またはその疑いがある場合についても同様とします。
２ 私および連帯保証人は、私または連帯保証人の信用状況または担保物件の状況に著しい変化が生じた場合または生じるおそれがある場合には、貴社に報告し、貴社の指示に従います。前項後段の場合についても同様とします。
３ 私および連帯保証人は、貴社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況または担保物件の状況について直ちに報告し、また、調査に必要な便益を提供します。
４ 私および連帯保証人は、貴社による競売等の法的手続、私または連帯保証人の所在確認等において貴社が管轄自治体から住民票等を取得する必要がある場合には、これに異議なく委任・協力します。
第11条（情報提供）
連帯保証人が貴社または金融機関（貴社または金融機関が債権の管理・回収業務を委託した債権管理回収会社を含む。以下この条において同じ。）
に対して民法第458の2に定める情報を照会した場合、私は、貴社または金融機関が当該情報を連帯保証人に回答すること（貴社または金融機関のいずれか一方に照会があった場合において他方が回答することも含む。）を承諾します。また、私が期限の利益を喪失した場合には貴社または金融機関がその旨を連帯保証人に通知することを承諾します。
第12条（公正証書の作成）
私および連帯保証人は、貴社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続をします。
第13条（費用の負担）
私および連帯保証人は、貴社が求償権の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。なお、これら保全等に要した訴訟費用および弁護士費用についても負担するものとします。
第14条（連帯保証人）
１ 連帯保証人は、私が本委託契約に基づき貴社に対し負担する一切の債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行については、本委託契約の各条項に従います。
２ 連帯保証人が金融機関に被保証債務を代位弁済しても、貴社に対しては求償権を有しないものとします。
３ 連帯保証人が求償債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、私と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しません。
４ 連帯保証人は、貴社がその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
第15条（保証料）
１ 私は、保証料（金融機関経由で別途通知）を、次の各号のいずれかの方法により支払います。また、保証期間の延長等に伴い追加の保証料が発生した場合、当該延長等に応じた追加の保証料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
① 全保証期間分の保証料を一括払い② 毎月の分割払い（一定料率の保証料に相当する額を含めて金利・手数料として金融機関に支払い、金融機関が保証料を毎月貴社に支払う方式）
２ 私が前項第１号の方法にて保証料を貴社に支払ったうえで次の各号の手続を行った場合または第18条第４項に定める場合を除き、保証料が返戻されないことを異議なく承諾します。
① 金融機関に対する借入金の全部繰上返済② 金融機関に対する借入金の一部繰上返済または返済期間の短縮③ 金融機関に対する借入金の一部繰上返済を伴った返済期間の短縮
３ 私は、前項各号の場合において、次の各号のいずれかにあてはまるときは、保証料の返戻にあたり、下記の表に定めた保証解約料および振込手数料を差し引いたうえで、貴社所定の方法および時期に返戻することについて異議なく承諾します。また、返戻される金額が振込手数料に満たないときは返戻がないことについて異議なく承諾します。
融資実行月からの経過月数12ヵ月以内13〜24ヵ月
25〜36ヵ月
37ヵ月以上４
５

保証解約料の割合
５％
10％
15％
25％

① 金融機関に対する借入金の全部繰上返済により当該全部繰上返済がなされた日の属する月の翌月以降についての保証料返戻が発生したとき。
② 一部繰上返済による保証金額の減少、保証期間の短縮もしくはその双方に基づき保証料返戻が発生したとき。
前項の保証解約料の割合については、経済情勢等により将来変動することについて異議なく承諾します。
私は、貴社が金融機関に代位弁済を行った場合、保証料が返戻されないことを異議なく承諾します。

第16条（事務手数料）
１ 私は、本件保証の引受けに伴って事務手数料が発生する場合には、事務手数料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
２ 私は、各種条件変更等を行う際に事務手数料が必要となる場合には、事務手数料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
３ 私は、貴社に支払った事務手数料が返戻の対象とならないことを異議なく承諾します。
第17条（表明）
１ 私および連帯保証人は、本委託契約時において、貴社または金融機関に対して提出した申込書その他の書類に記載した事項について、別途申告した場合を除き、変更がないことを表明します。
２ 私および連帯保証人は、本件保証の委託および融資にかかる取引において、貴社に求められた事項を全て申告し、貴社に求められた書類を全て提出したこと、当該申告および当該提出書類に記載された事項は本委託契約時において全て真実であることを表明します。
第18条（契約の解除）
１ 私または連帯保証人が、次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社からの通知をもって、本委託契約の全部を解除されても一切異議を申し述べません。なお、本条に基づく解除の効力は、その解除事由が発生した日より将来に向かってのみ生じるものとします。
① 暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明し、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、貴社が私との取引を継続することが困難であると判断した場合② 保証料の全部または一部を入金しない場合③ その他貴社および金融機関の定める取扱条件等に反していることが判明した場合
２ 前項により本委託契約が解除となった場合は、団体信用生命保険に関する保証（保障）も解除されることを異議なく承諾します。
３ 前各項の規定の適用により私または連帯保証人に損害が生じた場合であっても、私または連帯保証人は、貴社に何らの請求もしません。また、貴社に損害が生じた場合には、私または連帯保証人は、その損害を賠償する責任を負います。
４ 保証料の支払方法につき全保証期間分を一括払いし本委託契約が解除となった場合は、貴社が解除事由を認識した日の属する月の翌月以降についての保証料が返戻され、その際は第15条第３項に準じて保証解約料および振込手数料を差し引いたうえでなされることを異議なく承諾します。
また、返戻される金額が振込手数料に満たないときは返戻がないことについて異議なく承諾します。
第19条（管轄裁判所の合意）
本委託契約について紛争が生じたときは、貴社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第20条（本委託契約の変更）
私および連帯保証人は、次の事項を承諾します。
① 本委託契約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に変更されるときがあること。
② 本委託契約の変更は、貴社ホームページその他貴社が別に定める方法により通知されること。

以上2020/4/1以降に保証委託契約を締結した
お客様に適用される保証委託約款
保つなぎ融資保証用
証

委

託

約

ZSS30244（2020年4月）

款私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り、本書面記載の債務者の全員をいう。）は、以下の各条項を承認のうえ、本書面記載の金融機関（以下「金融機関」という。）との間の金銭消費貸借契約（以下「つなぎ融資」という。）に基づき負担する債務について、全国保証株式会社（以下「貴社」という。）に保証を委託します。また、連帯保証人も、以下の各条項を承認します。
第１条（委託の範囲）
１ 私が貴社に委託する保証の範囲は、つなぎ融資に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切の債務の合計額（以下「保証債務」という。）とします。
２ 前項の保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をし、金融機関が私に融資を実行（資金交付）したときに効力を発生するものとします。
３ 第１項の保証の内容は、貴社と金融機関との取決めによるものとします。
第２条（担保）１ 私および連帯保証人は、貴社の求めに応じて、貴社に対して将来負担することのあるべき求償債務を担保するため、貴社が適当と認める不動産（以下「担保物件」という。
）に貴社を権利者とする抵当権設定登記をします。
２ 私および連帯保証人は、担保物件につき、その一部もしくは全部が滅失したとき、価格の下落により担保が不足したとき、または貴社もしくは連帯保証人に信用不安が生じたとき等、貴社において求償債務につき、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、貴社の請求により直ちに
貴社または金融機関に対し、増担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加、変更するものとします。
３ 私および連帯保証人は、貴社の求めに応じて、直ちに貴社または金融機関の指定する契約内容の長期火災保険契約を締結し、その保険金請求権に貴社または金融機関のために質権を設定することを異議なく承諾します。
第３条（反社会的勢力の排除）
１ 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
第４条（代位弁済）
１ 私が金融機関との契約に違反したため、貴社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私および連帯保証人に対して通知、催告等なくして弁済されても一切異議を申し述べません。
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得された権利を行使する場合には、本委託契約の各条項を適用されるほか、私が金融機関との間に締結した契約の各条項を適用されても一切異議を申し述べません。
３ 私および連帯保証人は、貴社が被保証債務を代位弁済した場合には、直ちに次条に定める債務を貴社に支払います。
第５条（求償権）
１ 私および連帯保証人は、貴社の私に対する次の各号に定める求償債権およびその関連費用について弁済の責任を負います。
① 貴社が代位弁済した全額② 貴社が代位弁済するために要した費用の総額③ 第１号の金員に対し、貴社が代位弁済した日の翌日から私が貴社に求償債務を完済する日までの、年利14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金④ 貴社が第１号から第３号までの金員を請求するために要した費用の総額
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得した求償債権を貴社の判断により第三者に債権譲渡することについて、一切異議を申し述べません。
３ 私および連帯保証人は、貴社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に委託することについて、一切異議を申し述べません。
第６条（求償権の事前行使）
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、第４条の代位弁済前であっても、貴社からの通知、催告等なくして、事前求償権を直ちに行使されても一切異議を申し述べません。
① 金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
② 支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他裁判所もしくはこれに準ずる公的機関の関与する手続の申立てがあったとき。
③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。
④ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
⑤ 預金その他の金融機関に対する債権について仮差押え、保全差押え、または差押えの命令、通知が発送されたとき。
⑥ 住所変更の届出を怠るなど、私または連帯保証人の責めに帰すべき事由によって私または連帯保証人の所在が不明となったとき。
２ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社の請求によって事前求償権を行使されても一切異議を申し述べません。
① 担保の目的物について仮差押え、差押え、または競売手続の開始があったとき。
② 貴社との取引約定に違反したとき。
③ 暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
④ 前号のほか、金融機関または貴社に虚偽の資料提出または申告をしたことが判明したとき。
⑤ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３ 貴社が求償権を行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。被保証債務または求償債務について担保がある場合にも同様とします。ただし、私または連帯保証人が、貴社に求償債務を履行した場合には、貴社は金融機関に遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第７条（履行の請求の効力）
１ 貴社が連帯債務者（本書面記載の主債務者と連帯債務者のいずれも含む。以下この条において同じ。）のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は他の連帯債務者にも及ぶものとします。
２ 貴社が連帯保証人のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は連帯債務者および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
第８条（弁済の充当順序）
１ 私または連帯保証人の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
２ 私または連帯保証人が貴社に対して求償債務および求償債務以外の本委託契約から生じる債務を負担している場合において、私または連帯保証人の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
第９条（届出事項の変更・成年後見人等の届出）
１ 私または連帯保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先その他貴社または金融機関に届け出た事項に変更があったとき、または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任されたときは、直ちに貴社に書面で届け出るものとします。
２ 私または連帯保証人が前項の届出を怠ったため、貴社が私または連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。
第10条（報告および調査）
１ 私および連帯保証人は、貴社が本委託契約に関して、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況、担保物件等について、調査および確認する
ことに異議なく協力します。私または連帯保証人が暴力団員等もしくは第３条第１項各号および第２項各号のいずれかに該当し、またはその疑いがある場合についても同様とします。
２ 私および連帯保証人は、私または連帯保証人の信用状況または担保物件の状況に著しい変化が生じた場合または生じるおそれがある場合には、貴社に報告し、貴社の指示に従います。前項後段の場合についても同様とします。
３ 私および連帯保証人は、貴社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況または担保物件の状況について直ちに報告し、また、調査に必要な便益を提供します。
４ 私および連帯保証人は、貴社による競売等の法的手続、私または連帯保証人の所在確認等において貴社が管轄自治体から住民票等を取得する必要がある場合には、これに異議なく委任・協力します。
第11条（情報提供）
連帯保証人が貴社または金融機関（貴社または金融機関が債権の管理・回収業務を委託した債権管理回収会社を含む。以下この条において同じ。）
に対して民法第458の2に定める情報を照会した場合、私は、貴社または金融機関が当該情報を連帯保証人に回答すること（貴社または金融機関のいずれか一方に照会があった場合において他方が回答することも含む。）を承諾します。また、私が期限の利益を喪失した場合には貴社または金融機関がその旨を連帯保証人に通知することを承諾します。
第12条（公正証書の作成）
私および連帯保証人は、貴社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続をします。
第13条（費用の負担）
私および連帯保証人は、貴社が求償権の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。なお、これら保全等に要した訴訟費用および弁護士費用についても負担するものとします。
第14条（連帯保証人）
１ 連帯保証人は、私が本委託契約に基づき貴社に対し負担する一切の債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行については、本委託契約の各条項に従います。
２ 連帯保証人が金融機関に被保証債務を代位弁済しても、貴社に対しては求償権を有しないものとします。
３ 連帯保証人が求償債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、私と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しません。
４ 連帯保証人は、貴社がその都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
第15条（保証料）
１ 私は、保証料（金融機関経由で別途通知）をつなぎ融資の完済時に一括して支払います。
２ 前項の保証料に不足があった場合または未払いの場合は、つなぎ融資の完済後も貴社が私に対して保証料の請求権を有することを異議なく承諾するとともに、貴社から請求を受けた際は直ちに支払います。
第16条（表明）
１ 私および連帯保証人は、本委託契約時において、貴社または金融機関に対して提出した申込書その他の書類に記載した事項について、別途申告した場合を除き、変更がないことを表明します。
２ 私および連帯保証人は、本件保証の委託および融資にかかる取引において、貴社に求められた事項を全て申告し、貴社に求められた書類を全て提出したこと、当該申告および当該提出書類に記載された事項は本委託契約時において全て真実であることを表明します。
第17条（契約の解除）
１ 私または連帯保証人が、次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社からの通知をもって、本委託契約の全部を解除されても一切異議を申し述べません。なお、本条に基づく解除の効力は、その解除事由が発生した日より将来に向かってのみ生じるものとします。
① 暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明し、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、貴社が私との取引を継続することが困難であると判断した場合② 保証料の全部または一部を入金しない場合③ その他貴社および金融機関の定める取扱条件等に反していることが判明した場合
２ 前項により本委託契約が解除となった場合は、団体信用生命保険に関する保証（保障）も解除されることを異議なく承諾します。
３ 前各項の規定の適用により私または連帯保証人に損害が生じた場合であっても、私または連帯保証人は、貴社に何らの請求もしません。また、貴社に損害が生じた場合には、私または連帯保証人は、その損害を賠償する責任を負います。
第18条（管轄裁判所の合意）
本委託契約について紛争が生じたときは、貴社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第19条（本委託契約の変更）
私および連帯保証人は、次の事項を承諾します。
① 本委託契約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の返還その他相当の事由があると認められる場合に変更されるときがあること。
② 本委託契約の変更は、貴社ホームページその他貴社が別に定める方法により通知されること。

2020/4/1以降に保証委託契約を締結した
お客様に適用される保証委託約款［保証委託約款（カードローン）］

カードローン保証用 ［お客さま控］
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ZSS30124・ZSS30125・ZCL10112・ZCL10113（2020年4月）

第１条（委託の範囲）という。
）との間のカードローン契約に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切の債務の合計額（以下
１．私が貴社に委託する保証の範囲は、本書面記載の金融機関（以下「金融機関」「保証債務」という。）とします。
２．前項の保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をし、金融機関が私に融資を実行（資金交付）したときに効力を発生するものとします。
３．第１項の保証の内容は、貴社と金融機関との取決めによるものとします。
第 2 条（反社会的勢力の排除）
そ１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、の他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
第 3 条（代位弁済）
１．私が金融機関との契約に違反したために貴社が金融機関から保証債務の履行を求められた場合は、私に対して通知、催告等なくして弁済されても一切異議を申し述べません｡
２．私は、貴社が代位弁済によって取得された権利を行使する場合には、本委託契約の各条項を適用されるほか、私が金融機関との間に締結した契約の各条項を適用されても一切異議を申し述べません。
３．私は、貴社が被保証債務を代位弁済した場合には、直ちに次条に定める債務を貴社に支払います。
第 4 条（求償権）
１．私は、貴社の私に対する次の各号に定める求償債権およびその関連費用について弁済の責任を負います。
① 貴社が代位弁済した全額② 貴社が代位弁済するために要した費用の総額③ 第１号の金員に対し、貴社が代位弁済した日の翌日から私が貴社に求償債務を完済する日までの、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金④ 貴社が第１号から第３号までの金員を請求するために要した費用の総額
２．私は、貴社が代位弁済によって取得した求償債権を貴社の判断により第三者に債権譲渡することについて、一切異議を申し述べません。
３．私は、貴社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に対して委託することについて、一切異議を申し述べません。
第 5 条（求償権の事前行使）
１．私が次の各号のいずれかに該当した場合には、第３条の代位弁済前といえども貴社からの通知、催告等なくして、事前求償権を直ちに行使されても一切異議を申し述べません。
① 金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
② 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他裁判所もしくはこれに準ずる公的機関の関与する手続の申立てがあったとき。
③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。
④ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
⑤ 預金その他の金融機関に対する債権について仮差押え、保全差押え、または差押えの命令、通知が発送されたとき。
⑥ 住所変更の届出を怠るなど、私の責めに帰すべき事由によって私の所在が不明となったとき。
２．私が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社の請求によって事前求償権を行使されても一切異議を申し述べません。
① 貴社との取引約定に違反したとき。
② 暴力団員等もしくは第 2 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
③ 前号のほか、金融機関または貴社に虚偽の資料提出または申告をしたことが判明したとき。
④ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
ただし、私が貴社に求償債務を履行した場合には、貴社は金融機関に遅滞なくその保証債務を履行
３．貴社が求償権を行使する場合には、民法第４６１条に基づく抗弁権を主張しません。
するものとします。
第 6 条（弁済の充当順序）
１．私の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
２．私が貴社に対して本件保証による求償債務のほかに債務を負担している場合において、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
第 7 条（届出事項の変更・成年後見人等の届出）または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督
１．私は、住所、氏名、電話番号、勤務先その他貴社または金融機関に届け出た事項に変更があったとき、人が選任されたときは、直ちに貴社に書面で届け出るものとします。
２．私が前項の届出を怠ったため、貴社が私から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべ
きときに到達したものとします。
第 8 条（報告および調査）
１．私は、貴社が本委託契約に関して、私の資産、収入、信用状況について、調査および確認することに異議なく協力します。私が暴力団員等もしくは第 2 条第 1 項各号および第 2 項各号のいずれかに該当し、またはその疑いがある場合についても同様とします。
または生じるおそれがある場合には、貴社に報告し、貴社の指示に従います。前項後段の場合についても、同様とします。
２．私は、私の信用状況について、著しい変化が生じた場合、
３．私は、被保証債務、および貴社に対する求償債務の履行を完了するまで、貴社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、私の資産、収入、信用状況について直ちに報告し、また、調査に必要な便益を提供します。
４．私は、貴社の債権保全、または私の所在確認等において、貴社が管轄自治体から住民票等を取得する必要がある場合には、これに異議なく委任・協力します。
第 9 条（公正証書の作成）
私は、貴社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第 10 条（費用の負担）
私は、貴社が求償権の保全のために要した費用ならびに第 5 条によって取得された権利の保全または行使に要した費用を負担します。
なお、
これら保全等に要した訴訟費用および弁護士費用についても負担するものとします。
第 11 条（保証料）（一定料率の保証料に相当する額を含めて金利として金融機関に支払い、金融機関が保証料を毎月貴社に支払
１．私は、貴社所定の保証料について、保証金額に応じた毎月の分割払い
う方式）
により支払います。
２．私は、貴社に支払った保証料が返戻の対象とならないことを異議なく承諾します。
第 12 条（事務手数料）
１．私は、各種条件変更等を行う際に、事務手数料が必要となる場合は、事務手数料（金融機関経由で別途通知）
を、貴社所定の方法により支払います。
２．私は、貴社に支払った事務手数料が返戻されないことについて異議なく承諾します。
第 13 条（表明）１．私は、本委託契約時において、貴社または金融機関に対して提出した申込書その他の書類に記載した事項について、別途申告した場合を除き、変更がないことを表明します。
２．私は、本件保証の委託および融資にかかる取引において、貴社に求められた事項を全て申告し、貴社に求められた書類を全て提出したこと、当該申告および当該提出書類に記載された事項が保証委託契約時において全て真実であることを表明します。
第 14 条（契約の解除）
１．私が、次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社が第 1 条第 1 項に定める債務の全部について保証の責を免れることの貴社と金融機関との合意に基づき、貴社からの通知をもって、本委託契約の全部を解除されても一切異議を申し述べません。
なお、本条に基づく解除の効力は、その解除事由が発生した日より将来に向かってのみ生じるものとします。
① 暴力団員等もしくは第 2 条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明し、または同条第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、貴社が私との取引を継続することが困難であると判断した場合② 保証料の全部または一部を入金しない場合③ その他貴社および金融機関の定める取扱条件等に反していることが判明した場合
２．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、貴社に何らの請求もしません。
また、貴社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
第 15 条（管轄裁判所の合意）
本委託契約について紛争が生じたときは、貴社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 16 条（本約款等の変更）
私は、次の事項を承諾します。
① 本約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に変更されるときがあること。
② 本約款の変更は、貴社ホームページその他貴社が別に定める方法により通知されること。
以 上
ZCL10113【失期事由対応版】［2004］

2020/4/1以降に保証委託契約を締結したお客様に適用される保証委託約款

保 証 委 託 約 款

第１条 （委託の範囲）
１ 私が貴社に委託する保証の範囲は、本書面記載の金融機関（以下「金融機関」という。）との間の金銭消費貸借契約に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切の債務の合計額（以下「保証債務」という。）とします。
２ 前項の保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をし、金融機関が私に融資を実行（資金交付）したときに効力を発生するものとします。ただし、第１５条第１項第１号の方法により保証料を支払う場合においては、保証料の支払いがなければ保証の効力は発生しないものとします。
３ 第１項の保証の内容は、貴社と金融機関との取決めによるものとします。
第２条 （担保）私および連帯保証人の資力、信用等に著しい変動が生じたときは、各自遅滞なく貴社に通知し、貴社の承認した連帯保証人をたて、または相当の担保を差し入れます。
第３条 （反社会的勢力の排除）
１ 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第４条 （代位弁済）
１ 私が金融機関との契約に違反したため、貴社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私および連帯保証人に対して通知、催告等なくして弁済されても一切異議を申し述べません。
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得された権利を行使する場合には、本委託契約の各条項を適用されるほか、私が金融機関との間に締結した契約の各条項を適用されても一切異議を申し述べません。
３ 私および連帯保証人は、貴社が被保証債務を代位弁済した場合には、直ちに次条に定める債務を貴社に支払います。
第５条 （求償権）
１ 私および連帯保証人は、貴社の私に対する次の各号に定める求償債権およびその関連費用について弁済の責任を負います。
①貴社が代位弁済した全額②貴社が代位弁済するために要した費用の総額③第１号の金員に対し、貴社が代位弁済した日の翌日から私が貴社に求償債務を完済する日までの、年利１４．
６％の割合（年365日の日割計算）による遅延損
害金④貴社が第１号から第３号までの金員を請求するために要した費用の総額
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得した求償債権を貴社の判断により第三者に債権譲渡することについて、一切異議を申し述べません。
３ 私は、貴社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に委託す
ることについて、一切異議を申し述べません。
第６条 （求償権の事前行使）
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、第４条の代位弁済前であっても、貴社からの通知、催告等なくして、事前求償権を直ちに行使されても一切異議を申し述べません。
①金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
②支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算その他裁判所もしくはこれに準ずる公的機関の関与する手続の申立てがあったとき。
③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。
④手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
⑤預金その他の金融機関に対する債権について仮差押え、保全差押え、または差押えの命令、通知が発送されたとき。
⑥住所変更の届出を怠るなど、私または連帯保証人の責めに帰すべき事由によって私または連帯保証人の所在が不明となったとき。
２ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社の請求によって事前求償権を行使されても一切異議を申し述べません。
①第２条に定める担保の目的物について仮差押え、差押え、または競売手続の開始があったとき。
②貴社との本委託契約に違反したとき。
③暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定に基づく表
明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
④前号のほか、金融機関または貴社に虚偽の資料提出または申告をしたことが判明したとき。
⑤前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３ 貴社が求償権を行使する場合には、民法第４６１条に基づく抗弁権を主張しません。被保証債務または求償債務について担保がある場合にも同様とします。ただし、私または連帯保証人が貴社に求償債務を履行した場合には、貴社は金融機関に遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第７条 （履行の請求の効力）
貴社が連帯保証人のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は私および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
第８条 （弁済の充当順序）
１ 私または連帯保証人の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
２ 私または連帯保証人が貴社に対して求償債務および求償債務以外の本委託契約から生じる債務を負担している場合において、私または連帯保証人の弁済した金額
が債務総額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。
第９条 （届出事項の変更・成年後見人等の届出）
１ 私または連帯保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先その他貴社または金融機関に届け出た事項に変更があったとき、または家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任されたときは、直ちに貴社に書面で届け出るものとします。
２ 私または連帯保証人が前項の届出を怠ったため、貴社が私または連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１０条 （報告および調査）
１ 私および連帯保証人は、貴社が本委託契約に関して、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況等について、調査および確認することに異議なく協力します。私または連帯保証人が暴力団員等もしくは第３条第１項各号および第２項各号のいずれかに該当し、またはその疑いがある場合についても同様とします。
２ 私および連帯保証人は、私または連帯保証人の信用状況等に著しい変化が生じた
場合または生じるおそれがある場合には、貴社に報告し、貴社の指示に従いま

教育ローン保証（証書貸付）用

ZKY50154（2020年4月）

す。前項後段の場合についても同様とします。
私および連帯保証人は、貴社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、私または連帯保証人の資産、収入、信用状況について直ちに報告し、また、調査に必要な便益を提供します。
４ 私および連帯保証人は、貴社の債権保全、私または連帯保証人の所在確認等において貴社が管轄自治体から住民票等を取得する必要がある場合には、これに異議なく委任・協力します。
第１１条 （情報提供）
連帯保証人が貴社または金融機関（貴社または金融機関が債権の管理・回収業務を委託した債権管理回収会社を含む。以下この条において同じ。）に対して民法第458の2に定める情報を照会した場合、私は、貴社または金融機関が当該情報を連帯保証人に回答すること（貴社または金融機関のいずれか一方に照会があった場合において他方が回答することも含む。）を承諾します。また、私が期限の利益を喪失した場合には貴社または金融機関がその旨を連帯保証人に通知することを承諾します。
第１２条 （公正証書の作成）
私および連帯保証人は、貴社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第１３条 （費用の負担）
私および連帯保証人は、貴社が求償権の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、これら保全等に要した訴訟費用および弁護士費用についても負担するものとします。
第１４条 （連帯保証人）
１ 連帯保証人は、私が本委託契約に基づき貴社に対し負担する一切の債務について、私と連帯して保証債務を負い、その履行については、本委託契約の各条項に従います。
２ 連帯保証人が金融機関に被保証債務を代位弁済しても、貴社に対しては求償権を有しないものとします。
３ 連帯保証人が求償債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、
私と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しません。
４ 連帯保証人は、貴社がその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
第１５条 （保証料）
１ 私は、保証料（金融機関経由で別途通知）を、次の各号のいずれかの方法により支払います。また、保証期間の延長等に伴い追加の保証料が発生した場合、当該延長等に応じた追加の保証料（金融機関で別途通知）貴社所定の方法により支払います。
①全保証期間分の保証料を一括払い②毎月の分割払い（一定料率の保証料に相当する額を含めて金利・手数料として金融機関に支払い、金融機関が保証料を毎月貴社に支払う方式）
２ 私が前項第１号の方法にて保証料を貴社に支払ったうえで次の各号の手続を行った場合または第１８条第４項に定める場合を除き、保証料が返戻されないことを
異議なく承諾します。
①金融機関に対する借入金の全部繰上返済②金融機関に対する借入金の一部繰上返済または返済期間の短縮③金融機関に対する借入金の一部繰上返済を伴った返済期間の短縮
３ 私は、前項各号の場合において、次の各号のいずれかにあてはまるときは、当該保証料の返戻にあたり、下記の表に定めた保証解約料および振込手数料を差し引
いたうえで、貴社所定の方法および時期に返戻することについて異議なく承諾します。また、返戻される金額が振込手数料に満たないときは返戻がないことについて異議なく承諾します。
３

融資実行月からの経過月数 保証解約料の割合 融資実行月からの経過月数 保証解約料の割合
１２ヵ 月 以 内
２５〜３６ヵ月５％
１５％
１３〜２４ヵ月
３７ヵ 月 以 上
１０％
２５％
①金融機関に対する借入金の全部繰上返済により当該全部繰上返済がなされた日の属する月の翌月以降についての保証料返戻が発生したとき。
②一部繰上返済による保証金額の減少、保証期間の短縮またはその双方に基づき保証料返戻が発生したとき。
４ 前項の保証解約料の割合については、経済情勢等により将来変動することについて異議なく承諾します。
５ 私は、貴社が金融機関に代位弁済を行った場合、保証料が返戻されないことを異議なく承諾します。
第１６条 （事務手数料）
１ 私は、本件保証の引受け（当座貸越形式から証書貸付形式への切替えを含む。）に伴って事務手数料が発生する場合には、事務手数料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
２ 私は、各種条件変更等を行う際に事務手数料が必要となる場合には、事務手数料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
３ 私は、貴社に支払った事務手数料が返戻の対象とならないことを異議なく承諾します。
第１７条 （表明）
１ 私および連帯保証人は、本委託契約時において、貴社または金融機関に対して提出した申込書その他の書類に記載した事項について、別途申告した場合を除き、変更がないことを表明します。
２ 私および連帯保証人は、本件保証の委託および融資にかかる取引において、貴社に求められた事項を全て申告し、貴社に求められた書類を全て提出したこと、当該申告および当該提出書類に記載された事項が本委託契約時において全て真実であることを表明します。
第１８条 （契約の解除）
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社からの通知をもって、本委託契約の全部を解除されても一切異議を申し述べません。なお、本条に基づく解除の効力は、その解除事由が発生した日より将来に向かってのみ生じるものとします。
①暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明し、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、貴社が私との取引を継続することが困難であると判断した場合②保証料の全部または一部を入金しない場合③その他貴社および金融機関の定める取扱条件等に反していることが判明した場
合２ 前項により本委託契約が解除となった場合は、団体信用生命保険に関する保証（保障）も解除されることを異議なく承諾します。
３ 前各項の規定の適用により私または連帯保証人に損害が生じた場合にも、貴社に何らの請求もしません。また、貴社に損害が生じたときは、私または連帯保証人がその責任を負います。
４ 保証料の支払方法につき全保証期間分を一括払いし本委託契約が解除となった場
合は、貴社が解除事由を認識した日の属する月の翌月以降についての保証料が返戻され、その際は第１５条第３項に準じて保証解約料および振込手数料を差し引
いたうえでなされることを異議なく承諾します。また、返戻される金額が振込手数料に満たないときは返戻がないことについて異議なく承諾します。
第１９条 （管轄裁判所の合意）
本委託契約について紛争が生じたときは、貴社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条 （本委託契約の変更）
私および連帯保証人は、次の各号を承諾します。
①本委託契約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に変更されるときがあること。
②本委託契約の変更は、貴社ホームページその他貴社が別に定める方法により通知されること。
以 上2020/4/1以降に保証委託契約を締結したお客様に適用される保証委託約款

保 証 委 託 約 款

第１条 （委託の範囲）
１ 私が貴社に委託する保証の範囲は、本書面記載の金融機関（以下「金融機関」

教育ローン保証（当座貸越）用

ZKY50144（2020年4月）

第９条 （届出事項の変更・成年後見人等の届出）
１ 私または連帯保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先その他貴社または金という。）との間の当座貸越契約に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切
融機関に届け出た事項に変更があったとき、または家庭裁判所の審判によりの債務の合計額（以下「保証債務」という。）とします。
補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任されたときは、
２ 前項の保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をし、金融機関が私に融資
直ちに貴社に書面で届け出るものとします。
２ 私または連帯保証人が前項の届出を怠ったため、貴社が私または連帯保証人を実行（資金交付）したときに効力を発生するものとします。
３ 第１項の保証の内容は、貴社と金融機関との取決めによるものとします。
から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した
第２条 （担保）場合には、延着したときまたは到達しなかった時でも通常到達すべき時に到私および連帯保証人の資力、信用等に著しい変動が生じたときは、各自遅滞達したものとします。
第１０条 （報告および調査）
なく貴社に通知し、貴社の承認した連帯保証人をたて、または相当の担保を
１ 私および連帯保証人は、貴社が本委託契約に関して、私または連帯保証人の差し入れます。
第３条 （反社会的勢力の排除）
資産、収入、信用状況について、調査および確認することに異議なく協力し
１ 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったとます。私または連帯保証人が暴力団員等もしくは第３条第１項各号および第きから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
２項各号のいずれかに該当し、またはその疑いがある場合についても同様と
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者します。
２ 私および連帯保証人は、私または連帯保証人の信用状況に著しい変化が生じ（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない
た場合または生じるおそれがある場合には、貴社に報告し、貴社の指示に従ことを確約します。
います。前項後段の場合についても同様とします。
３ 私および連帯保証人は、貴社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
私または連帯保証人の資産、収入、信用状況について直ちに報告し、また、③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を調査に必要な便益を提供します。
４ 私および連帯保証人は、貴社の債権保全、私または連帯保証人の所在確認等加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
において貴社が管轄自治体から住民票等を取得する必要がある場合には、こ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をれに異議なく委任・協力します。
第１１条 （情報提供）していると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難さ連帯保証人が貴社または金融機関（貴社または金融機関が債権の管理・回収れるべき関係を有すること。
業務を委託した債権管理回収会社を含む。以下この条において同じ。）に対
２ 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでもして民法第458の2に定める情報を照会した場合、私は、貴社または金融機
該当する行為を行わないことを確約します。
関が当該情報を連帯保証人に回答すること（貴社または金融機関のいずれか①暴力的な要求行為
一方に照会があった場合において他方が回答することも含む。）を承諾しま②法的な責任を超えた不当な要求行為す。また、私が期限の利益を喪失した場合には貴社または金融機関がその旨③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を連帯保証人に通知することを承諾します。
第１２条 （公正証書の作成）④風説を流布し、偽計または威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
私および連帯保証人は、貴社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、⑤その他前各号に準ずる行為
強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第１３条 （費用の負担）第４条 （代位弁済）
１ 私が金融機関との契約に違反したため、貴社が金融機関から保証債務の履行
私および連帯保証人は、貴社が求償権の保全もしくは行使に要した費用を負を求められたときは、私および連帯保証人に対して通知、催告等なくして弁担します。なお、これら保全等に要した訴訟費用および弁護士費用について済されても一切異議を申し述べません。
も負担するものとします。
第１４条 （連帯保証人）
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得された権利を行使する
１ 連帯保証人は、私が本委託契約に基づき貴社に対し負担する一切の債務につ場合には、本委託契約の各条項を適用されるほか、私が金融機関との間に締結した契約の各条項を適用されても一切異議を申し述べません。
いて、私と連帯して保証債務を負い、その履行については、本委託契約の各
３ 私および連帯保証人は、貴社が被保証債務を代位弁済した場合には、直ちに条項に従います。
２ 連帯保証人が金融機関に被保証債務を代位弁済しても、貴社に対しては求償次条に定める債務を貴社に支払います。
第５条 （求償権）
権を有しないものとします。
３ 連帯保証人が求償債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利
１ 私および連帯保証人は、貴社の私に対する次の各号に定める求償債権およびその関連費用について弁済の責任を負います。
は、私と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しません。
４ 連帯保証人は、貴社がその都合によって担保または他の保証を変更、解除し①貴社が代位弁済した全額②貴社が代位弁済するために要した費用の総額ても免責を主張しません。
第１５条 （保証料）③第１号の金員に対し、貴社が代位弁済した日の翌日から私が貴社に求償債
１ 私は、務を完済する日までの、年利１４．
６％の割合（年365日の日割計算）によ
保証料（金融機関経由で別途通知）について、保証金額に応じた毎月の分
る遅延損害金割払い（一定料率の保証料に相当する額を含めて金利・手数料として金融機④貴社が第１号から第３号までの金員を請求するために要した費用の総額
関に支払い、金融機関が保証料を毎月貴社に支払う方式）により支払います。
２ 私は、貴社に支払った保証料が返戻されないことについて異議なく承諾しま
２ 私および連帯保証人は、貴社が代位弁済によって取得した求償債権を貴社の判断により第三者に債権譲渡することについて、一切異議を申し述べません。
す。
第１６条 （事務手数料）
３ 私は、貴社の判断により求償債権の管理・回収業務を債権管理回収会社に委
１ 私は、本件保証の引受けに伴って事務手数料が発生する場合には、事務手数託することについて、一切異議を申し述べません。
第６条 （求償権の事前行使）料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
２ 私は、各種条件変更等を行う際に事務手数料が必要となる場合には、事務手
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、第４条の代位弁済前であっても、貴社からの通知、催告等なくして、事前求償権を直ち
数料（金融機関経由で別途通知）を貴社所定の方法により支払います。
３ 私は、貴社に支払った事務手数料が返戻の対象とならないことを異議なく承に行使されても一切異議を申し述べません。
①金融機関に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき。
諾します。
第１７条 （表明）②支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
１ 私および連帯保証人は、保証委託契約時において、貴社または金融機関に対始、特別清算その他裁判所もしくはこれに準ずる公的機関の関与する手続の申立てがあったとき。
して提出した申込書その他の書類に記載した事項について、別途申告した場③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。
合を除き、変更がないことを表明します。
２ 私および連帯保証人は、本件保証の委託および融資にかかる取引において、④手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
⑤預金その他の金融機関に対する債権について仮差押え、保全差押え、また貴社に求められた事項を全て申告し、貴社に求められた書類を全て提出したは差押えの命令、通知が発送されたとき。
こと、当該申告および当該提出書類に記載された事項が本委託契約時におい⑥住所変更の届出を怠るなど、私または連帯保証人の責めに帰すべき事由にて全て真実であることを表明します。
第１８条 （契約の解除）
よって私または連帯保証人の所在が不明となったとき。
１ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社からの
２ 私または連帯保証人が次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社の請求によって事前求償権を行使されても一切異議を申し述べません。
通知をもって、本委託契約の全部を解除されても一切異議を申し述べません。
①第２条に定める担保の目的物について仮差押え、差押え、または競売手続
なお、本条に基づく解除の効力は、その解除事由が発生した日より将来に向の開始があったとき。
かってのみ生じるものとします。
②貴社との本委託契約に違反したとき。
①暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条③暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明し、または同条第第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定に１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
貴社が私との取引を継続することが困難であると判断した場合④前号のほか、金融機関または貴社に虚偽の資料提出または申告をしたこと②保証料の全部または一部を入金しない場合が判明したとき。
③その他貴社および金融機関の定める取扱条件等に反していることが判明し⑤前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
た場合
２ 前各項の規定の適用により、私または連帯保証人に損害が生じた場合にも、３ 貴社が求償権を行使する場合には、民法第４６１条に基づく抗弁権を主張しません。被保証債務または求償債務について担保がある場合にも同様としま
貴社に何らの請求もしません。また、貴社に損害が生じたときは、私またはす。ただし、私または連帯保証人が貴社に求償債務を履行した場合には、貴連帯保証人がその責任を負います。
第１９条 （管轄裁判所の合意）
社は金融機関に遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第７条 （履行の請求の効力）
本委託契約について紛争が生じたときは、貴社の本社所在地を管轄する裁判
貴社が連帯保証人のうちの一人に対して履行の請求をした場合、その効力は所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条 （本委託契約の変更）
私および他の連帯保証人にも及ぶものとします。
第８条（弁済の充当順序）
私および連帯保証人は、次の各号を承諾します。
１ 私または連帯保証人の弁済した金額が求償債務の全額を消滅させるに足りな①本委託契約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事
いときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申由があると認められる場合に変更されることがあること。
し述べません。
②本委託契約の変更は、貴社ホームページその他貴社が別に定める方法によ
２ 私または連帯保証人が貴社に対して求償債務および求償債務以外の本委託契り通知されること。
約から生じる債務を負担している場合において、私または連帯保証人の弁済
以 上した金額が債務総額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても一切異議を申し述べません。