平成 28 年度事業報告書
Ⅰ 概況
・ 平成 22 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として 6 年目の事業年度となった当期は、安定した組織運営、事業活動を行うことができました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（下村プロジェクト）において通算 6 期目の研究会の活動を行った他、自主調査では、今後の日本の産業や地域のあり方を考えるにあたって材料となり得る、現地調査を踏まえた研究を行いました。また、地域未来研究センターにおきましては、地域シンクタンクとの連携強化、情報発信の強化等による活動の充実・拡大に努めました。
・ 情報交流事業につきましては、機関誌・日経研月報において、当研究所の知見・ネットワークを駆使し、地方創生をテーマとした特集号を発行するなど、一つのテーマについて深く掘り下げる試みを行いました。講演会につきましては、毎月開催の東京講演会および㈱日本政策投資銀行の支店・事務所等との共催による地方講演会の充実に努めました。
・ 賛助会員につきましては、㈱日本政策投資銀行等の協力を受けつつ、当研究所 HP における会員専用ページの開設、地方賛助会員向けのサービス強化を図ること等により賛助会員数および会費収入の維持に努めましたが、賛助会員数は前年度末比で減少し、会費収入は前年度実績を下回りました。

Ⅱ 調査研究事業
１．経済の諸問題に関する調査研究
平成 28 年度は以下の 6 件の研究活動を実施しました。
(1)特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」当研究所では、当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を企画いたしました。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭で考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としております。
今年度につきましては、通算で 6 期目の研究会として「アベノミクス『「新三本の矢』」研究会を開催しました。
研究成果につきましては、「日経研月報」（平成 28 年 10 月号〜平成 29 年 5月号）に掲載しております。さらに、この「日経研月報」掲載論文に加筆し、東京大学出版会から書籍を刊行する予定です。
なお、平成 27 年度に実施しました「世界金融危機後の金融リスク・危機管理」研究会の成果をもとにしました書籍が、近々東京大学出版会から刊行される予定です。
(2)調査報告：「公共施設等複合化の実現に向けた方策検討調査−公共施設マネジメントの出口に向けて−」
我が国の公共施設は、①少子高齢化、人口減少等の社会環境の変化に伴うニーズの大きな変化、②高度経済成長期に整備された施設の老朽化による、大量の施設建替え時期の到来、③財政制約から旧来の施設をそのまま置き換えるような施設整備が困難な状況下で、公共サービスの機能や質の維持・向上を図りつつ、財政面での負担を軽減していく方策の必要性といったさまざまな課題を抱えています。
そのため、公共施設の再編成等が検討されているものの、地域住民の合意を得ることが難しいなどの理由から、現場における公共施設の複合化・集約化は必ずしも進展していません。しかし、将来のまちづくりのためには公共施設のあり方を考えることは必須であり、公共施設マネジメントの視点とその出口戦略が求められています。
本調査では、近年の公共施設等の複合化・集約化事例の収集・検証を通じて、公共施設マネジメントの出口戦略に向けた課題や方策を探るものです。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載しております（平成 29 年 1 月号〜7 月号(予定)）。
(3)調査報告：「日本の酒類の多様化とグローバル化に関する実証研究−輸入側・エンドユーザーの分析−」
日本の酒類のグローバル流通・消費については、輸入国での流通ルートやエンドユーザーの消費実態が必ずしも明らかになっていません。長年にわたり蓄積された技術とノウハウの粋を集めて丁寧に生産された日本の酒類が、適切なロジスティクス管理がなされず、食事との相性を考えずに供されていれば、現在の日本酒ブームは長続きしないでしょう。日本の酒類のグローバル化がどこまで進むのかは、作り手の戦略と製造の分析を踏まえた買い手（流通ルートを含む）の考察を経て、はじめて解明することができます。
本調査では、日本の酒類（ウイスキー、ビール、日本酒等）の輸出と海外での消費に関わる行政機関、商社、トレーダー、流通業者、大口需要家（レストランなど）の聞き取り調査を通じて、日本の酒類の海外での消費の現状と問題点を明らかにするとともに、これを踏まえてメーカーや関連団体への政策提言を行います。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載を予定しております。
（注）本研究は、サントリー文化財団の助成対象

(4)調査報告：「ＩｏＴの新たなビジネスの可能性と地域に関する調査研究−地域の中堅・中小企業への影響と処方箋−」
IoT（Internet of Things）とは、さまざまなモノをセンサーなどによってインターネットで繋ぐことでデータを集め、情報を 可視化(見える化)し、相互に制御する仕組みです。
本調査では、IoT の新たなビジネスの可能性について、(一社)九州経済連合会・産業振興委員会が主催する「IoT ビジネス研究会」との連携、ならびに東京・名古屋における当研究所主催の「IoT ビジネス研究会」の成果を統合して、地域での取組事例をもとに、課題の整理と対応にかかる考察を行うことを目的とします。まず、IoT のトレンドについては、有識者へのヒアリング等を通じて、ドイツ(Industrie4.0)や米国(IIC)等に代表される海外の最新動向について整理を行います。そのうえで、製造業、卸売・小売業、教育、サービス業、中小企業など分野毎の先進事例の収集を通じて、地域振興の視点から、これらのビジネスモデルをいかに地域の企業に広げていくことができるのかについて検証を行います。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」（平成 29 年 5 月号）に掲載しております。
(5)調査報告：「我が国高等教育機関のアジアグローバル人材確保に関する調査−東南アジアからの留学生の受入戦略の現状と課題−」
我が国企業の海外展開が加速するなかで、国籍にとらわれない優秀なグローバル人材が以前にも増して求められています。経済産業省の調査によれば、海外進出企業の大半は若手グローバル人材が不足していると認識しており、世界中から積極的に採用する必要性を感じ始めていることが明らかとなっています。特に日系企業が多数進出している東南アジアでは、今後も若手アジア人材の確保に対する企業ニーズが高まっていくことが予想されます。
一方、政府は 2008 年に「留学生 30 万人計画」を策定し、日本へ留学する外国人学生の数を 2020 年までに当時の 14 万人から 30 万人まで増やすといった目標を掲げ、産官学を挙げて優秀な海外人材の確保と卒業後の活用に取り組んでいます。このような動きを受けて、一部の先進的な大学では、優秀な留学生を集めるためにタイやベトナム等の東南アジア主要国に拠点オフィスを設け、大学生だけでなく高校生も対象とした留学フェアを開催するなど、さまざまな広報戦略を仕掛けています。
本調査では、東南アジアにおける日本の大学による留学生確保の現状と課題を整理したうえで、日本企業への人材供給源として有望なタイ、ベトナム等の進学校やインターナショナルスクール業界事情を調査し、現地における留学へのニーズや日本側の受け入れ体制等についての課題の分析を行います。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載を予定しております。
(6)(一財)統計研究会・金融班との共同研究
当研究所と(一財)統計研究会・金融班との共同研究を継続して実施しております。
平成 28 年度も研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。
２．地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、平成
21 年 4 月に開設されました。
発足より 8 年目を迎えた平成 28 年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、(1)情報発信、(2)地域ネットワーク構築、(3)調査研究を活動の３本柱に据え、活動の充実に努めました。
(1)情報発信
全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、地方自治体等の委員・アドバイザー活動や地方紙・専門誌への寄稿等を通して、地域経済・産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。
(2)地域ネットワーク構築全国 66 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修、先方訪問による意見交換等）、情報交流（日経研月報への寄稿、地域シンクタンク発行誌への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 28 年 5 月に開催しました「第 8 回地域シンクタンク研修」には全国29 シンクタンクより 34 名のご参加を頂きました。
平成 28 年 11 月に開催しました「地域未来セミナー」では、黒川温泉や由布院温泉の観光まちづくりの取組みを紹介して頂くと共に、研究者を加えてパネルディスカッションを行いました。
(3)調査研究
地域振興に関するさまざまな調査研究を実施しました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html① 日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位での独自のデザインの原付ナンバープレートに関する専門サイトで、全国の地方自治体における最新の導入状況を掲載しております。
（平成 29 年 3 月末現在：47 都道府県 441 市区町村が導入（当研究所調べ)）② 日経研月報「地域を診る目」コーナーへの寄稿
・「古くて新しい？！『シェアリング･エコノミー』」

③ 自主調査
・「ＩｏＴの新たなビジネスの可能性と地域に関する調査研究−地域の中堅・中小企業への影響と処方箋−」（詳細は「Ⅰ経済の諸問題に関する調査研究の(4)」をご参照ください。）

Ⅲ 情報交流事業
１．講演会等
平成 28 年度は、東京講演会を 12 回、地方講演会等を全国各地で 15 回
（札幌、山形、郡山、仙台、東京、新潟、大阪、神戸、岡山、松江、大分、熊本、宮崎、鹿児島(2 回)）開催いたしました。
各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様からご好評を頂いております。
また、東洋大学主催の国際 PPP フォーラムの特別後援、東京大学と㈱日本政策投資銀行共同主催によるシンポジウムの共催を行いました。
２．刊行物の提供
今年度は賛助会員の皆様に以下の 5 種の刊行物をご提供しました。
(1)機関誌 「 日経研月報 」「日経研月報」の主な内容は以下のとおりです。
また、当研究所ホームページ上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、過去 13 年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。
① 時評（巻頭言）② 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）③ 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）④ 寄稿（会計・ビジネストピックシリーズ、女性の視点による新ビジネスシリーズ、㈱日本政策投資銀行産業調査部リポートなど）⑤ World View（㈱日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報など）⑥ 地域未来研究センター（地域を診る目、地域研究、地域シンクタンク「 北から南から」など）⑦ 研究員リポート（自主調査）⑧ コラム・連載（直言・曲言、ヨーロッパの街角から、地方の時代／地域の話題など）⑨ 景気ウォッチャー調査⑩ 経済・産業メモ(2)「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋したものです。

(3)「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です。
(4)「産業別財務データハンドブック」（年刊）1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、大阪、名古屋の３証券取引所１部、２部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、約 1,800社の決算データを個別・連結それぞれ 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66 指標（個別ベースで 62 指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。

(5)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算デー
タの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROM に収録しています。
本品につきましては特別賛助会員様にご提供させて頂きました。

Ⅳ 賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われる中、地域シンクタンクとの連携強化、㈱日本政策投資銀行等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めましたが、賛助会員数、会費収入ともに前年度実績を下回りました。
賛助会員数内訳（平成 29 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員52 件（前期比増減なし）

普通賛助会員246 件（前期比△ 8 件）

地方賛助会員159 件（前期比△ 6 件）

（合457 件（前期比△14 件）計）賛助会費収入（平成 28 年度）
75,830 千円（前期比△360 千円）

Ⅴ

総務事項

１．役員会等開催実績
第 1 回理事会
平成 28 年 5 月 27 日開催
定時評議員会
平成 28 年 6 月 24 日開催
第 2 回理事会
平成 28 年 6 月 24 日書面決議
第 3 回理事会
平成 28 年 8 月 10 日書面決議
臨時評議員会
平成 28 年 8 月 31 日書面決議
第 4 回理事会
平成 28 年 10 月 17 日開催
第 5 回理事会
平成 29 年 3 月 9 日開催
２．人事および組織(1)理事異動
平成 28 年 6 月 24 日付（再任）荒木幹夫、大川澄人、帰山二郎、金谷隆正、久保田和雅、桑原照雄、小林 喬、古宮正章、大門 毅、中村良平、鍋山徹、福田慎一、吉田政雄、吉野良彦（就任）大西達也、大場邦光
平成 28 年 8 月 31 日付（辞任）古宮正章
平成 28 年 9 月 1 日付（就任）大石英生(2)監事異動
平成 28 年 6 月 24 日付（再任）粟澤方智、深谷義紀（就任）中島 功(3)職員異動
前期末 （平成 28 年 3 月 31 日現在）当期末 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
＊職員数には兼務役職員を含む。

職員 33 名職員 31 名(4)組

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

織評議員会
理 事 会会

長

監 事

理 事 長
専務理事
常務理事

調査局

国際局

地域未来研究センター

事務局

総務部、財務部、事業部
定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

３．その他(1)PPP/PFI 事業への取り組み
当研究所は、PPP/PFI の分野における知見やネットワークを活用するとともに、㈱日本政策投資銀行（DBJ）が平成 26 年 10 月より全国の地方公共団体職員等を対象に開講している「DBJ PPP/PFI 大学校」を運営するなど、この分野の情報発信に取り組みました。
また、日経研月報の平成 26 年 5 月号および平成 27 年 7 月号において、PPP/PFI をテーマとした特集号を発行しました。最新の動向を踏まえた、平成 29 年度上期には、特集号を企画・発行する予定です。
(2)関西地区賛助会員講演会開催
開催日 平成 29 年 2 月 3 日
会 場 (株)日本政策投資銀行関西支店
講 師 株式会社双日総合研究所 チ―フエコノミスト

吉崎達彦氏(3)特別講演会(特別賛助会員、顧問対象)開催
開催日 平成 29 年 2 月 17 日
会 場 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階
講 師 産経新聞 特別記者・編集委員兼論説委員 田村秀男氏(4)公的研究費（科研費）に対する対応
今年度、当研究所の研究員が関与（研究分担者として）する研究課題が、科学研究費助成事業に採択されました。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」や文部科学省が設定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費に対する運営・管理体制の整備に取り組みました。

(5)事務所移転
平成 28 年 11 月に、事務所を移転しました。
(6)新業務開始準備
平成 29 年 4 月より、㈱日本政策投資銀行から「女性起業サポートセンター業務」および「技術事業化支援センター業務」を受託するための準備を行いました。
以 上