第55回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
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日時

令和４年10月28日（金）15:59～16:28

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場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

岸田文雄

内閣総理大臣議員

岡田直樹

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

松野博一

内閣官房長官

同野村哲郎

農林水産大臣

有識者議員

垣内俊哉

株式会社ミライロ 代表取締役

同

越塚登

東京大学大学院情報学環教授

同

菅原晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

同

中川雅之

日本大学経済学部教授

同

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

井上貴博

財務副大臣

藤丸

敏

内閣府副大臣（議事次第）
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開会

２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）

スーパーシティとデジタル田園健康特区の区域方針の策定等について（３）

地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集結果概要について（４）
３

法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の結果について

閉会（説明資料）
資料１区域計画の認定について

資料２－１

区域方針の変更のポイント

資料２－２

国家戦略特別区域及び区域方針（案）資料３

地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集結果概要

資料４

法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の結果について

資料５

国家戦略特区

今後の進め方について（民間議員提出資料）
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第 55 回 国家戦略特別区域諮問会議

（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２

スーパーシティとデジタル田園健康特区の概要（議事要旨）○岡田議員

ただいまより、「第55回国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、岸田議長は遅れての御出席となります。また、鈴木議員に代わり、井上財務副大臣に御出席いただいております。また、後藤議員に代わり、藤丸内閣府副大臣に御出席いただいております。
それでは議事に入ります。
初めに、「区域計画の認定」について、資料１を御覧ください。10月14日に「国家戦略特別区域会議」を開催し、東京都における「都市計画法の特例」を活用した４事業、福岡市における「創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例」を活用した１事業について審議いたしました。詳細は参考資料１を御覧ください。
この認定申請は、既に関係大臣の同意を得ていますが、御意見ございますでしょうか。
（議員首肯）〇岡田議員

ありがとうございました。それでは、認定手続を進めてまいります。

次に、「スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の区域方針の策定等」について、資料２－１を御覧ください。
これは本年４月に指定したスーパーシティとデジタル田園健康特区に関し、目標や事業の方向性等を定めた区域方針を新たに策定するとともに、東京圏の区域方針の変更を行うものです。
まず、スーパーシティの茨城県つくば市では、筑波大学や国の研究機関と連携しながら、デジタル技術を活用したイノベーションを実現し、包摂的な社会のモデルを構築するという目標の下、移動・物流分野を中心に６分野で先端的サービスを提供し、新型モビリティやロボットの活用、外国人の創業活動支援、インターネット投票などの実施を目指します。
同じく、スーパーシティの大阪府・大阪市では、万博会場の「夢洲」と「うめきた２期」という二つの新規開発地を中心に先端的サービスを提供し、住民生活の質向上と都市競争力強化を図るという目標の下、日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装、自動運転バスによる貨客混載輸送、先端国際医療サービスの提供、ドローン等を活用した建設現場の革新、AIでの気象予報などの実施を目指します。
また、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中2
第 55 回 国家戦略特別区域諮問会議

央町では、健康医療などを始めとした地域の課題解決に重点的に取り組み、デジタル田園都市国家構想の先導モデルとなるという目標の下、救急医療や在宅医療等におけるタスクシフト、予防医療・介護サービス、情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い活用、医薬品等の効率的配送などの実施を目指します。
このほか、明確な情勢の推移を踏まえた東京圏の区域方針の変更も行っております。概要は以上ですが、詳細は資料２－２を御参照ください。
これらの区域方針の策定等につきまして、御意見ございますでしょうか。
（議員首肯）〇岡田議員

ありがとうございます。それでは、変更のための手続を進めてまいります。

次に、「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集結果概要」について、資料３を御覧ください。
前回の特区諮問会議における有識者議員の皆様の御意見を踏まえ、内閣府地方創生推進事務局において、「成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す『新しい資本主義』の構築に向け、国家戦略特区を活用し、地域限定で先行的に実施する規制改革・制度改革に関するアイディア」の募集を行いました。この結果につきまして、御報告いたします。
個人、企業、団体、自治体等から、子ども、障害者、医療、スタートアップ等様々な分野に関して、合計197件のアイディアをいただきました。いくつかアイディアの事例を御紹介いたします。
障害者の分野で、「就労移行支援の対象拡大」、また、医療の分野で、「調剤薬局における調剤業務の外部委託の拡大」、また、起業・スタートアップの分野で、「経営管理ビザの更新に必要な収益性判断の柔軟化」、等のアイディアが寄せられました。
今後、御応募いただいたアイディアを踏まえ、「地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストーリーのパッケージ化」に向けて検討を進めてまいります。その上で、「骨太なストーリーのパッケージ」を踏まえ、規制改革に関するアイディアの具体化を図り、国家戦略特区ワーキンググループ等を活用しつつ、規制所管省庁との調整を経て、規制の特例措置の創設につなげてまいりたいと考えております。
次に、「法人農地取得事業のニーズと問題点調査の結果」について、資料４を御覧ください。
現在、兵庫県養父市において、国家戦略特区の特例として、農地所有適格法人以外の法人による農地取得が認められ、活用されています。本特例については、令和５年８月末までの時限の措置となっており、国家戦略特区諮問会議において、「当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても2021年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」と決定されております。これを踏まえ、内閣府と農林水産省が共同してニーズと問題点の調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、御報告申し上げます。
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第 55 回 国家戦略特別区域諮問会議

具体的には、一つ、法人、農家、市町村に対する調査。
二つ、中山間地域を有する全ての市町村に対する調査。
三つ、これらの回答者に対するヒアリングを行いました。
法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が56、活用の考えがないとの回答が304でした。また、中山間地域を有する市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が54、活用の考えがないとの回答が308でした。
ヒアリングも含めた調査全体における主な意見・理由として、法人農地取得事業を「活用する考えがある」としたものについては、一つ、担い手不足や遊休農地の解消に有効な選択肢である。
二つ、農地取得により、営農の継続性、安定性が確保できる。
三つ、経営の自由度が向上し、流通、加工、販売等の複合的な経営が可能になるという御意見があった一方で、「活用する考えはない」としたものについては、一つ、農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分である。
二つ、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される。
三つ、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという御意見がありました。
以上、御説明申し上げたとおり、本調査において、活用の意向がある方、活用の意向がない方の双方から御意見等をいただきました。この結果に基づきまして、農林水産省と連携し、本特例の取扱いの検討を進めてまいります。
ここで、共同で調査を実施いただきました農林水産省からも御発言をいただきたいと存じます。野村大臣、お願い申し上げます。
○野村議員

ありがとうございます。

それでは、今、岡田大臣の発言がございましたが、「法人農地取得事業」のニーズと問題点の調査の結果について、先程の岡田大臣の御発言に加え、私からも発言させていただ
きます。
「法人、農家、市町村に対する調査（第１弾）」、「中山間地域を有する全ての市町村に対する調査（第２弾）」のいずれの調査でも、「活用する考えはない」との意見が先ほど報告されましたように多数を占めております。加えて、市町村調査では、回答市町村の約７割が法人農地取得事業を「知らなかった」と回答しています。内閣府と合同で行った「ヒアリング調査」では、「活用する考えがある」と回答した農業関連法人の中から、「一般企業が農業経営を行うことは難しいが、自らの強みである加工、販売等の面で農業者と連携する」との意見をいただきました。
また、「活用する考えはない」と回答した市町村、農業者・農業関連法人からは、一つ、現行の農地所有規制について「問題がある」という声を聞いたことがない。
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第 55 回 国家戦略特別区域諮問会議

二つ、農地を所有したければ、農地所有適格法人を設立すればよく、新たな選択肢は必要はない。
三つ、農地を所有すると、初期投資がかかる。貸借対照表も重くなる。税金がかかるた
めリースが最もよい。
四つ、農用地区域内にある農地については、貸しはがしの実態はない。
五つ、本気度は、所有もリースも変わらない等の意見をいただきました。
このような調査結果を勘案すると、「法人農地取得事業」の全国展開の議論に関しましては、慎重に対応する必要があると考えております。
以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございました。

それでは、続きまして、有識者議員の皆様より、御意見をいただきたいと存じます。
まず、資料５に基づき、中川議員、お願い申し上げます。
○中川議員

それでは、資料５に基づきまして、有識者議員の共同での御意見を私から３点述べさせていただきたいと思います。
まず、「スーパーシティとデジタル田園健康特区」についてでございます。
この二つにつきましては、あるべき将来像などを定める区域方針の案が今回示されたところでございます。これらの区域方針に即して、それぞれ区域計画を速やかに策定するとともに、引き続きワーキンググループ等におきまして、規制所管省庁といまだ合意されていない事項や新たに提案があった事項につきまして精力的に検討し、大胆な規制改革の実現を早急に進めるべきであると考えております。
２点目は、「アイディア募集」についてでございます。
子ども、障害者、スタートアップ等幅広い分野の応募をいただいたことに、改めて特区制度に対する期待を感じております。寄せられたアイディアの中には、特区における規制改革のシーズとして示唆的な御意見も見られました。事務局は、このようなアイディアを踏まえながら地域社会課題の解決と必要な規制改革の骨太のストーリーのパッケージ化を行い、これを今後の特区の運営に生かしていくことを要望いたします。
３点目は、ただいま御発言がございました「法人農地取得特例」についてでございます。
ニーズの問題点の調査により、養父市以外でも一定の特例活用のニーズがあることが確認されました。国家戦略特別区域基本方針におきます特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させるとの方針に従い、今回の調査で確認されたニーズに応えられる仕組みを早急に検討し、制度化すべきであると考えております。
特に今、養父市で展開されている事業につきましては、地域の農業の将来像、それから、農地の実情、これを踏まえて市町村が実施の有無を判断することができるものです。つまり選択の自由を与えるものであり、何かを強制するものでは決してございません。特段の5
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支障がなく、一定程度の行いたいというニーズがあるからには、これは是非全国展開の仕組みを早急に検討し、制度化についての検討を関係各方面でしていただくことを強く要望いたします。
私からは以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、垣内議員、お願い申し上げます。
○垣内議員

私からは１点申し上げます。

先ほど御報告がありました議題３におけるアイディア募集の結果を見るに、障害者、子ども、女性、外国人に関わることが100件近く寄せられました。多様性ということを考える上で、非常に今後、意識を高めていかなければいけない領域であると思われます。
特に、障害者に限っては、昨年５月、改正障害者差別解消法が成立しており、2024年６月から施行される運びとなっております。今までは自治体、行政のみで良かった障害者対応が、これからはオフィスでも工場でも店舗でもありとあらゆるところで求められると。
すなわち、これは企業においては一定の負担になります。その負担を軽減するためにも規制改革を行い、企業と障害者が対立構造を生むことなく持続的な取組にしていくことが必要であろうと。
現在、内閣府においては、障害者政策委員会という場において、この点のことが議論されていると伺っております。今後、こちらの動きともしっかりと歩調を合わせ、どのような規制改革を行っていくべきなのかということを十分に検討していく必要があるであろうと。多様な方が活躍して、それぞれが豊かな生活を享受できる、そんな社会を官民一体となって実現できたらと願っているところです。
私からは以上です。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、越塚議員、お願い申し上げます。
○越塚議員

ありがとうございます。越塚でございます。

今日、様々な御報告をいただきまして、ありがとうございます。私の専門のデジタルの分野、特にテクノロジーに関して申し述べさせていただきます。３点発言させていただきたいと思います。
まず、第１点に、全体を通じてデジタルというものと規制改革というのは非常に両輪になるというものでございますので、戦略特区における規制改革の手を緩めることなく、こちらに関しては積極的に推進していただきたいと強く思います。
第２点目は、今年認定されて、先ほども御報告ありましたスーパーシティ型または健康医療特区の国家戦略特区、こちらも拝見させていただくと非常に意欲的な内容が含まれておったと思います。スマートシティに近いこういう分野の施策に関しましては、デジタル田園都市構想といったものもございますので、こちらとも十分連携をして、未来の日本の6
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国の形の先駆的なモデルになるようにしっかり進めていただきたいと思います。
３点目は、アイディア募集の結果です。
こちらに関して、前回の諮問会議で人に着目した方針、また、スタートアップに着目した方針というのが立てられ、非常に素晴らしいものだと私は考えております。今回、その方針に基づいて、多様で素晴らしいアイディアがたくさんいただけたということは大変心強く感じました。特に私が専門としておりますデジタル分野においても多く御提案、アイディアがございましたけれども、かなり先駆的なものもございまして、いわゆるWeb3と言われる分野の非常に重要な要素であるDAO（Decentralized Autonomous Organization）、日本語で言うと分散型自律組織というものですが、これはかなり先駆的な御提案だったのではないかと思います。
こちらは完全に分散型で、誰もが参加できる民主的な組織というものになってございま
して、デジタルの分野ですと、かなり巨大なシステムの開発とか運営、そういったものがこういった組織で担われているという実績がかなりあるものでございます。こちらは現在の国の規制やルールとの整合性という観点、また、特区制度の活用の可能性というところで、たくさんの論点があろうかと思います。こういったものに関しても検討がどんどんなされるということを強く期待したいと思います。
以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、菅原議員、お願い申し上げます。
○菅原議員

ありがとうございます。

私からは議題４についてコメントをさせていただきます。
法人農地取得事業のニーズ等について調査をいただきまして、ありがとうございました。
「活用の考えがある」との回答が、市町村や農業者をはじめ56件、全体の約15％ありました。リースや農地所有適格法人という仕組みがあってもなお、多数とは言えずとも、意欲ある、挑戦をする地域、農業者をはじめとするユーザーの声に耳を傾けること、また、そうした声に対して前向きに検討していくことは、政府の重要な役割だと思います。あらゆる分野の政策で、多様化する価値観やニーズをいかに政策に反映していくかが課題となっている現在、顕在化したニーズは国民の大切な声であり、法人が農地を取得することも選択肢の一つとして、多様な選択肢をつくることにより、潜在的なニーズを掘り起こすことも期待できます。
なお、今後の検討においては、従来の発想や思考にとらわれず、また、感情論ではなくエビデンスベースでロジカルな議論、検討を行っていくことが非常に重要なことと考えます。
最後に、国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。当然な7
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がら、これは地域・社会課題を解決するという重要な役割も併せて担っていると考えております。ついては、担い手不足、営農の持続性などの深刻な地域の課題を考えると、現行の特区の範囲にとらわれず、法人による農地取得を通じて、地域、農業者、そして、多様な業種、企業の知恵や技術を集約して複合的な経営を実現させることが、ひいては地域の繁栄につながるとともに、成長産業としての農業の可能性を広げるものと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、南場議員、お願い申し上げます。
○南場議員

経 済 活 性 化 の 肝 が ス タ ー ト ア ッ プ エ コ シ ス テ ム の 拡 大 に あ る と い う こ とを常々申し上げてきておりますので、その観点から申し上げます。
やるべきことはたくさんありますが、重要な視点は、日本のスタートアップエコシステ
ムを世界に開かれたエコシステムにすること。特に、日本が少なくともアジアにおいてはスタートアップの集積地となるということ、そういった目線感で取り組むことが重要で、海外の企業人材を多く呼び込むことが重要です。
しかし、現状では、外国人の口座開設、スタートアップビザの期限、経営管理ビザの更新のしやすさという点で大きな課題を抱えています。口座の開設は会社をやる上でそもそもの出発点なのですけれども、まずそこからしてハードルが高いです。在留３か月以上６か月未満の外国人は、普通銀行口座に代わり非居住者円預金口座なるものをつくることは可能なのですが、これは海外への送金が制限される、キャッシュカードがない、口座引き落としができない、手続に係る手数料が高額とか様々な制約があり問題が多いです。早急な対策が必要だと思います。
また、こうして銀行口座を開設しているうちに、スタートアップビザの期限の６か月が過ぎてしまいます。せめて１年以上は起業準備期間として欲しい。１年でも非常に短いと思います。
さらに、起業してからの経営管理ビザの更新に関しては、現在は２期連続で債務超過、または売上総利益がマイナスとなれば、事業継続性なしと見なされ更新が極めて難しくなります。特に事業が軌道に乗るまでに時間を要する大きい試合をしているスタートアップにとっては厳しい要件です。要は、現行の国家戦略特区で認められている特例でも、既存の制度である経営管理ビザの枠組みを前提として、それに少し手を加えた程度であり、イノベーティブな技術やビジネスモデルで大きく掘って大きく跳ねるという、我が国が今必要とするスタートアップの事業特性に制度が合っていないと思います。一足飛びに在留資格制度の大きな改革というのは難しいと言われるかもしれませんが、せめて国家戦略特区においては、海外のスタートアップ呼び込みに真剣に寄り添った議論をしていただきたいと思います。
以上です。
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○岡田議員

ありがとうございました。

さらに意見交換もいただきたいところではございますが、時間の関係上、ここまでとさせていただきたいと思います。誠にありがとうございます。
それでは、結びに岸田総理から御発言をいただきますが、ここでプレスを入室させてください。
（報道関係者入室）○岡田議員

それでは、岸田総理、よろしくお願いします。

○岸田議長

本日の会議においては、スーパーシティとデジタル田園健康特区の区域方針案が了承されました。
スーパーシティとデジタル田園健康特区は、規制改革のモデルとなる取組です。政府、自治体、事業者が一体となって、しっかりと取組を推進していきます。
また、規制改革について、約200件のアイディアの応募がありました。頂いたアイディアを参考に、特例措置を具体化し、地域・社会課題の解決に向けた骨太な規制改革、これを実行してまいります。
そして、法人農地取得に係る特例制度のニーズと問題点の調査の結果について、岡田大臣と野村大臣から報告がありました。調査において示された、法人、農家、自治体等からの御意見等を踏まえながら、両府省が連携して本特例の取扱いの検討を進めてください。
岡田大臣を筆頭に、関係大臣は一体となって、本日議論した内容について、しっかりと取組を進めてください
以上です。
○岡田議員

ありがとうございます。

それでは、プレスの方には御退場をお願いいたします。
（報道関係者退室）○岡田議員

本日の議事は以上です。誠にありがとうございました。

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