東京観光産業アドバイザー派遣事業 実施要綱

４公東観産産第123号
令和４年７月８日
４ 公 東 観 産 産 第 567号改正
令和５年３月３１日（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が実施する東京観光産業アドバイザー派遣事業（以下「本事業」という。）の適正な執行を図るために必要な事項を定める。
（目的）第２条 本事業は、観光関連事業者に対し、適切な支援を行うことのできる専門家を派遣することにより、経営支援等を実施するとともに、支援対象事業者等の持続的な発展と成長の促進を図り、もって東京の都内観光産業の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
（１）「観光関連事業者」とは、東京都内に主たる事業所を置く別表に定める事業者をいう。
（２）「東京観光産業アドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）とは、観光関連事業者に対して、経営改善、観光関連サービス等に係わる諸課題の解決を図るための適切な支援を行うことができる外部の専門家として、公益財団法人東京観光財団理事長（以下「理事長」という。）が認めた個人をいう。
（支援対象事業者の要件）
第４条 本事業で支援対象とする観光関連事業者（以下「支援対象事業者」という。）は、次の各号のすべてに該当するもののうち、理事長が支援対象として決定したものをいう。
（１）経営改善、観光関連サービスの開発などの経営革新等を行うことで経営力の向上を目指す意欲があり、その目的や目標が明確であること（２）本事業により、支援の効果が期待できる状況にあると判断されること
２ 前項に該当する場合であっても、公序良俗に反する事業、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者の関与が認められる事業など、支援対象として社会通念上適切ではないと財団が判断する場合は、事業の対象から除外する。
（アドバイザーの役割及び要件）
第５条 アドバイザーは、支援対象事業者の支援に誠実に意欲を持って取り組むことができ、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
（１）中小企業診断士及びこれに類する公的資格を取得後３年程度経過し、観光産業への知見があり、かつ関連する業務を行っている者（２）経営支援、観光関連サービス等に関する実務に５年以上の経験を有し、観光産業への知見があり、かつ関連する事業を主とする業務を行っている者（３）理事長が特別に経歴・能力を認め、事業運営上必要とする者（アドバイザーの登録等）
第６条 理事長は、前条の要件を満たすアドバイザーについて、審査のうえ登録する。

２ 前項による審査等は２年ごとに実施し、登録期間は２年間とする。ただし、理事長は、アドバイザーの登録期間中の派遣活動実績を考慮し、必要に応じて、登録を更新することができる。
３ 第１項及び第２項の定めるところによるほか、理事長が別に定める場合、別途審査のうえアドバイザーを追加登録することができる。
４ 前項により追加登録したアドバイザーの登録期間は、直近に到来する年度末までとする。ただし、理事長は、アドバイザーの登録期間中の派遣活動実績を考慮し、必要に応じて、登録を更新することができる。
（アドバイザーの義務）
第７条 アドバイザーは、自らの役割を誠実に果たさなければならない。
２ アドバイザーは、本事業の目的又は内容を逸脱した行為を行ってはならない。
３ アドバイザーは、アドバイザーを引き受けることにより知り得た企業の秘密保持を遵守するとともに、理事長の許可がない限り、知り得た情報の公開や自己の利益のために利用してはならない。
（アドバイザーの登録取消）
第８条 アドバイザーの登録期間中に、アドバイザーが、第５条に定める要件を具備していないことが明らかとなった場合、又は前条に定める義務に違反する等、理事長がアドバイザーとして適切でないと判断した場合、理事長は、その登録を取り消すことができる。
２ 前項の規定により登録を取り消した場合において、当該アドバイザーが不当に報酬等を得たと判断される場合は、理事長は、期限を定めてその返還を命じることができる。
（支援の申請）第９条 本事業の支援を得ようとする者は、理事長へ事業利用を申請する。
２ 本事業への申請は、１支援対象事業者あたり１年度につき１回とする。
（派遣の態様）第10条 アドバイザーの派遣は、１支援対象事業者あたり１年度につき、派遣回数は５回、派遣アドバイザーは２名を限度とする。
（アドバイザーの選定、派遣決定）
第11条 理事長は、第９条による支援申請を受けたときは、当該申請内容を審査し、最も適するアドバイザーを選定し、アドバイザーの派遣を決定する。
２ 理事長は、前項によりアドバイザーの派遣決定をしたときは、支援対象事業者に対し、速やかに通知する。
３ 理事長は、第１項により選定したアドバイザーに対し、速やかに委嘱を行う。
（報告書の提出）第12条 支援対象事業者及びアドバイザーは、本事業に係る支援業務の終了後、速やかに報告書を理事長へ提出するものとする。
（派遣の中止）第13条 本事業による支援を決定した後、支援対象事業者が支援対象としての要件を具備していないことが明らかになった場合には、派遣を中止する。
２ 支援対象事業者が、何らかの事情によりアドバイザーの派遣を必要としなくなった場合には、理事長に対し、速やかに派遣の中止を申し出なければならない。

（成果の帰属）第14条 本事業によって得られた支援対象事業者の成果に係る権利等は、原則として支援対象事業者に帰属するのとする。
（アドバイザーの報酬等）
第15条 アドバイザーに対する報酬及び旅費の額については、別に定める。
（事後評価及び効果の確認）
第16条 理事長は、第12条により提出された報告書等により支援の内容について評価を行うとともに、一定期間の経過後に支援対象事業者に対する事後調査を行う等により、随時、事業効果の把握に努めるものとする。
（成果の普及）第17条 理事長は、本事業による支援により経営改善及び経営革新等を行い経営環境の向上を図った事例のうちから、支援対象事業者の了解を得た上でWEB等を活用して広く情報発信することにより、啓発に努めるものとする。
（補則）第18条 本事業の運営に関しては、本要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則（４公東観産産第123号）
この要綱は、令和４年７月８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
アドバイザー派遣事業の対象となる観光関連事業者
区分

対象

東京都内で旅行者向けに事業を営む観光関連事業者とする（これから事業を営む予定の者を含む。
）。
なお、観光関連事業者とは、次の①～⑦のいずれかに該当する事業者とする。
① 旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条及び第 23 条の規定に基づく登録を受け、都内において営業を行っている旅行業者② 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受け、都内において営業を行っている宿泊事業者
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは派遣対象施設には含まない。
観光関連事業者③ 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、旅行者向けの営業を行っている飲食事業者④ 都内において、販売場等を設け、営業を行っている小売事業者⑤ 都内に営業所を置きかつ道路運送法 （昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３に定める路線定期運行を行う者に限る。）又は同法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者⑥ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）第２条第１項又は同法施行規定第２条第３号に該当する事業者⑦ その他都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売等を行っている事業者。