平成22年度 事業計画
平成22年度事業計画案をここにご提案申しあげます。
本来ならば、平成22年度事業計画案は、新たに選出された執行部の考えを盛り込み提案すべきところでありますが、組織の事業の継続性から現組織部で提案させていただき、会員の皆様に慎重にご審議いただきたく存じます。
昨年8月に50年続いた自民党政権から民主党政権が誕生し、当会もこれまでと違った活動と対応が求められています。各団体、組織の要望は民主党本部に一元化され、当会がこれまで要望してきた臨床検査技師の業務拡大、データ標準化、精度管理調査等への支援などについては、民主党本部から直接厚生労働省に通じて事業説明しており、今後の臨床検査技師の業務拡大の進展に期待したい。
4月に予定されている診療報酬点数改正では、小泉内閣以来10年ぶりのプラス改定が期待されています。経済不況から国、地方自治体等の税収不足が報じられ、独立行政法人、自治体病院などの公的医療機関は、今後の経営面において少なからず悪影響が出てくることが考えられます。臨床検査室本来の評価は、良質で精度の高い検査データを24時間迅速に提供することにあり、今後も精度管理調査、標準化事業を通じてデータの質と精度向上に積極的に取り組んでまいる所存です。
平成20年12月1日公益社団法人法新法施行に伴い、当会は公益活動である健康増進普及啓発活動としての生活習慣病の予防と対策、一般国民を対象にした公開講演会、エイズ予防啓発運動、AED講習会などを通して、臨床検査と臨床検査技師の存在感を少なからず国民に示すことができたと思っています。
特に公益事業の活動は、都道府県技師会の協力なくしてできない事業であり、これまで以上のご支援とご協力を賜り、平成25年11月30
日公益法人新法移行期間満了までに公益法人申請認定に向けた事業を推進していくと共に、昨年末に当会の公益目的支出計画を策定し、主務官庁に提出しました。
臨床検査の根幹である臨床検査データの標準化、精度管理事業は、過去3年間当会の重点事業として位置づけ事業展開してきたが、国民の健康管理と疾病の予防、医療費削減につながる重要な事業であり、本事業を今後も継続的な事業として実施して参りたい。臨床検査精度管理調査事業への参加施設は年々増加し、今年度は過去最高の3,550施設を超える参加がありました。この精度管理調査事業を通して、調査実施上の問題点解消を図るために、標準化ガイドライン、精度管理マニュアルを作成したので、日本の臨床検査精度管理調査の標準法として広く普及し活用することを期待したい。
医療人として、日進月歩の医療を臨床検査の領域から支えるためには、今後も生涯教育履修率の向上に向け、検査研究部門研修会、地区学会の支援をしてまいります。
結びに、社団法人として、当会の倫理綱領に掲げた国民の医療、公衆衛生の向上にこれまで以上に積極的に推進してまいります。以上平成22年度事業計画案を提案すると共に、会員、賛助会員の皆様にはこれまでと変わらない、ご支援とご協力を賜りたく謹んでご提案申し上げます。

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◇ 監理
１ 公益認定に向けての組織整備
組織体制の再構築を図り、公益認定への検討を推進したい。
２ 財務運営について会員の確保および会費納入の自動化を検討し、健全で安定した財務運営を目指したい。具体案は財政経理部から提案する。

◇ 事務局
３ 事務局体制と運営
日臨技会館の健全な運営と維持管理に努めるとともに、事務局体制の強化を図りたい。
４ 各種会議の運営
総会をはじめとする諸会議の円滑且つ効率的な運営を行いたい。
５ 無料職業紹介事業の推進
昨年度に引き続き事業の推進を図りたい。
６ 共済事業の推進
1）被災会員の会費減免措置
昨年度に引き続き被災会員に対し、共済規定に従い会費減免措置を行いたい。
2）日臨技リンクスの充実
当会並びに都道府県検査技師会会務に携わる会員に対し、傷害保険を普及推進させると共に、日臨技リンクスの特性を活かした互助制度を確立させたい。
3）普通傷害保険並びに団体普通傷害保険加入の促進
引き続き、会員の“安心”を提供するべく会員全員に対し普通傷害保険に加入するとともに団体普通傷害保険への加入促進を図りたい。
4）臨床検査技師賠償責任保険の普及
同保険の任意加入者数は増加しているが、組織としての責任において、引き続き加入促進を図りたい。
７ 表彰事業の推進
各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応したい。

◇ 財政経理部
８ 効率的な財務運営の推進
会員数は増加している一方、賛助会員は減少傾向にある。今後も効率的且つ堅実な財務運営に努めたい。当会の会費納入は規定による「前納制」であり、継続会員の前納の確保に努力したい。例年12月末日現在で1,000名を超える会費未納者があり（平成21年12月末日現在：1,214名）、退会処理も多くが年度末まで未処理である。
これらの従来からの問題点を考慮し、会費などの納入に関する自動引き落としの具体化を図りたい。
1）当会の会費納入は規定による「前納制」であり、継続会員の前納の確保に努力したい。
2）会費などの納入に関する自動引き落としの具体化を図りたい。
９ 公益認定を視野に入れた対策
公益法人制度改革を考慮し“公益認定”を念頭に中科目名を改定してきたが、業務再編も視野に入れ特別会計を含んだ対策を推進したい。
10 公益事業への対応
各事業部の新規事業や重点的事業に関し積極的な対応を行いたい。

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1）従来通り、国民健康増進に関する事業に積極的に対応し、国民の健康福祉に寄与する公益事業継続に対応するとともに「会益」を考慮した公益事業、また、新規事業や重点事業に関し積極的な対応に努めたい。
2）臨床検査標準化事業については、３ヵ年計画の進捗を検証し、その結果に立脚した新たな事業を展開できるよう対応したい。
3）地区・都道府県技師会への助成金は適性且つ効率性に富んだものとなるべく再検討したい。

◇ 組織制度部
11 公益認定に向けての組織整備
定款の改定をはじめ、組織体制の再構築を図りたい。
12 公益事業の推進
国民を対象とした公衆衛生思想並びに臨床検査の普及啓発を目的として全国展開したい。
1）世界医学検査月間における臨床検査の普及啓発活動
2）乳がん撲滅月間啓発活動
13 STI(STD)予防啓発活動の推進
世界エイズデーにおけるエイズ予防啓発活動と並行して若年層のSTD撲滅キャンペーンの実施について都道
府県技師会の事業推進に向けた支援体制の構築を図りたい。
1）昨年に引き続き世界エイズデーにおけるエイズ予防啓発活動を行いたい。
2）STI(STD)予防啓発活動に向けて、中学生・高校生を対象とした啓発活動を推進したい。
14 医療安全対策の推進
医療安全に対する意識の向上と臨床検査技師としての職責の認識を図るべく医療安全対策事業を推進したい。
1）厚生労働省医療安全週間へ参画したい。
2）医療安全管理者育成研修会を開催したい。

◇ 情報調査部
15 ICT 社会における検査技師のプレゼンス向上
平成18年度ICT戦略委員会提言書に基づき、ICT社会における検査技師のプレゼンス向上を目的として、臨床現場の臨床検査技師、養成課程の情報教育担当者を対象とし、ICT技術と基礎知識体系を技師養成課程カリキュラ
ムを踏まえ「臨床検査技師のための情報技術ガイド」を作成したい。
16 広報活動の充実
広報活動に重点を置くとともに、日臨技のマーケティング機能を充実したい。
具体的には、テレビ、ラジオなどのスポンサー等、マスメディアの有効利用を考えたい。
17 組織調査の充実
組織調査に関しては、引き続き日臨技発行の指針等を実際に導入した事例の収集、各種アンケートの分析、それらを基にしたナレッジ・データベースの構築を図りたい。
18 新情報システム構築「新公益法人を見据えた情報システム構築」に基づき検討し、作成された再構築案を基にJAMTISの充実を図りたい。
19 一般国民を対象とした調査の実施
国民のための検査に関する安全と安心に関する意識並びに実態調査等をホームページの活用により展開したい。パブリックコメントや意識調査等、一般国民を対象とした調査を展開したい。
20 ホームページの充実

3<STD 撲滅キャンペーン>
・ポスターをホームページに掲示する。
・現在、エイズ関係のページが無いので作製する。
<一般向けキャンペーンページについて>
エイズ、生活習慣病、乳がん、大腸がん等一般向けに通年ホームページに掲載するページを作製する。
<精度保障のページについて>バナーを作成しは現在掲載文書、追加文書を掲載していきたい。
<高校生、技師学校向けページについて>
現在コンテンツが少ないので作製する。
「臨床検査技師を目指すあなたへ」のページにビデオライブラリーのリンクを張り、充実を図っていく。
21 「e－ラーニング」の導入と安定稼動
ライブラリーの追加、ビデオ教材の充実、会員からの意見公募や各種Q&Aなどの対応を目的とした掲示版の開設・運用を開始したい。

◇ 精度保障事業部
22 臨床検査精度管理調査の推進
平成22年度同調査は、検体検査管理加算算定に向け、基本項目として加えた“微生物塗抹検査”“輸血Ａ”“ヘモグロビンA1C”を充実させる。
1）名実ともに本邦における臨床検査精度管理調査の牽引車となるべく同調査参加施設増加を図りたい。
2）昨年に続き、日臨技精度管理調査総合報告会を開催したい。
23 臨床検査データ標準化事業の推進
1）検査室精度保証認証制度をスタートさせたい。
2）臨床検査データ標準化事業の３年間の実績に基づき、各都道府県技師会におけるデータ標準化の実践を推進したい。
3）健診データの標準化を目指し「健康日本２１」および「特定健診・保健指導プログラム」との連携を強化したい。
4）データ標準化の継続的推進に向けた情報システム・検査室精度保証認証制度・ガイドラインを構築したい。
24 日本臨床検査標準協議会事業への参画
標準化基本検討委員会、特定健診関連検査の標準化検討専門委員会の事業に参画するとともに関連情報の収集を図りたい。
25 日本医師会精度管理調査事業への参画
日本医師会臨床検査精度管理事業に臨床検査の専門職種として参画したい。

◇ 学術事業部【生涯教育・部門研修会・学会関連】
26 生涯教育研修事業
生涯教育研修制度は、各種認定ならびに情報調査部所管のe-ラーニングを活用し、都道府県技師会との連絡を密にし、より多くの会員がより高度な研修が受けられるよう体制の確立を図りたい。
27 検査研究部門会議
前期は検査研究各部門に担当理事を配置し部門員からの意見が直に聞ける体制を組んだ。これを生かし事業を活発化させるためにも各部道府県技師会に協力を仰ぎ更なる強化を図りたい。
28 日臨技奨励研究の推進
当会会員を対象にした日臨技奨励研究である「特別研究・助成研究」、および、当会理事、学術検査研究部門

4および各委員会委員長が申請対象者となっている「プロジェクト研究」の推進を図りたい。
29 検査研究部門研修会
各都道府県技師会のご協力のもと部門別研修会を実施したい。また、開催研修会を利用し少しでも多くの会員に日臨技の事業ならびに活動方針等を伝えるため引き続き各部門研修会に理事を派遣したい。
＜生物化学分析部門＞
01）どのような基準で市販試薬キットを選択すべきか(領域：臨床化学)
開催日程 ： 平成22年６月26日(土)・27日(日)開催会場 ： 山形県 山形市保健センター
02）タンパク異常と臨床検査(領域：免疫血清)
開催日程 ： 平成22年９月4日(土)･5日(日)開催会場 ： 大阪府 大阪医科大学03）生物化学分析部門における臨床支援の方策（領域：環境物質・薬･毒物、臨床化学合同）
開催日程 ： 平成22年11月13日(土)･14日(日)開催会場 ： 愛知県 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）04）染色体検査・遺伝子検査の現状と問題点(領域：遺伝子・染色体)
開催日程 ： 平成22年９月18日(土)･19日(日)開催会場 ： 兵庫県 神戸常盤大学
05）生物化学分析部門の標準化の動向(生物化学分析部門全領域)
開催日程 ： 平成22年８月29日(日)開催会場 ： 東京都 東京大学医学部＜生理機能検査部門＞
06）生活習慣病と生理機能検査(生理機能検査部門全領域)
開催日程 ： 平成22年８月21日(土)･22日(日)開催会場 ： 熊本県 熊本大学医学部
07）脳死判定検査 ～改正臓器移植法施行直前の再確認～(領域：神経平衡感覚機能)
開催日程 ： 平成22年６月６日(日)開催会場 ： 東京都 東京逓信病院＜形態検査部門＞
08）一般検査から疾患を考える術を習得する～トキめきセミナーイン新潟～(領域:一般検査)
開催日程 ： 平成22年７月17日(土)･18日(日)開催会場 ： 新潟県 新潟大学医学部
09）薄切 ～PARAFFIN SECTION CUTTING～ (領域：病理検査)
開催日程 ： 平成22年11月27日日(土)開催会場 ： 神奈川県 横浜市立大学 講義室
10）骨髄不全と血液検査(領域:血液検査)
開催日程 ： 平成22年８月７日(土)･８日(日)開催会場 ： 島根県 島根大学医学部
11）呼吸器細胞診スタンダードを極める(領域：細胞検査)
開催日程 ： 平成22年９月25日(土)･26日(日)開催会場 ： 埼玉県 自治医科大学附属さいたま医療センター＜感染制御部門＞
12）感染症診療の基礎と臨床検査(感染制御部門全領域)
開催日程 ： 平成22年７月23(金)･25日(日)開催会場 ： 兵庫県 神戸大学

513）病院感染とその対策入門‐ICSを目指して‐(感染制御部門全領域)
開催日程 ： 平成22年10月９日(土)･10日(日)開催会場 ： 群馬県 ホテルメトロポリタン高崎＜移植検査部門＞
14）一から見直そう生殖技術(領域：生殖医療)
開催日程 ： 平成22年６月20日(日)開催会場 ： 長野県 JA長野厚生連 篠ノ井総合病院
15）輸血検査に携わる技師のスキルアップのために！(領域：輸血)
開催日程 ： 平成22年７月17(土)～19日(月)開催会場 ： 香川県 香川大学･リーガゼネストホテル高松＜総合管理部門＞
16）検査室の財務管理(領域：管理運営)
開催日程 ： 平成22年10月23日(土)･24日(日)開催会場 ： 大阪府 病院年金会館
30 学会マニュアルの整備
平成22年度から学会形式が変更になることから、学会マニュアルの整備を図りたい。
31 第59回日本医学検査学会の開催
1) 平成22年５月22日(土)･23日(日)（神戸市）において開催される第59回日本医学検学会を担当県の和歌山県臨
床衛生検査技師会との連携で適正な運営を諮りたい。
2) 平成22年度各地区学会の開催(1) 第85回北海道医学検査学会
会 期 ： 平成22年10月16日(土)・17日(日)会 場 ： 札幌コンベンションセンター(北海道札幌市)
学会長 ： 佐藤 圭永(2) 第51回東北医学検査学会
会 期 ： 平成22年10月9日(土)・10日(日)会 場 ： 八戸公会堂 他(青森県八戸市)
学会長 ： 山崎正夫
(3) 第47回関東甲信地区医学検査学会
会 期 ： 平成22年11月27日(土)・28日(日)会 場 ： 大宮ソニックシティ(埼玉県さいたま市)
学会長 ： 砂川 進
(4) 第49回中部医学検査学会
会 期 ： 平成22年９月18日(土)・19日(日)会 場 ： 金沢都ホテル(石川県金沢市)
学会長 ： 油野友二
(5) 第50回近畿医学検査学会
会 期 ： 平成22年12月11日(土)・12日(日)会 場 ： 奈良県立文化会館（奈良県奈良市)
学会長 ： 山本慶和
(6) 第43回中国四国医学検査学会
会 期 ： 平成22年11月6日(土)・7日(日)会 場 ： 島根県民会館(島根県松江市)
学会長 ： 柴田 宏

6(7) 第45回九州医学検査学会
会 期 ： 平成22年９月11日(土)・12日(日)会 場 ： ビーコン・プラザ(大分県別府市)
学会長 : 佐藤元恭◇

学術事業部 【各種認定関連】32 臨床検査技師認定機構
同機構で実施されている認定については、引き続き関連学会との連携を基に、情報交換に務めたい。
1）認定輸血検査技師制度
2）認定臨床微生物検査技師制度
3）日本サイトメトリー技術者認定制度
4）認定血液検査技師制度
33 日臨技認定センターによる認定制度
1）認定一般検査技師制度
第５回認定試験を実施するとともに、新規受験者および認定更新者のための指定講習会を地区および都道府県技師会との連携を考慮に入れ実施したい。
2）認定心電検査技師制度
第４回認定試験を実施するが、日本心電図学会との協議も必要であり、これまでの経緯等を明確にした当会としての方向性を確認し管理・運営体制の構築を図りたい。
3）認定臨床染色体遺伝子検査師制度
第４回認定試験は第３回試験同様に実施するが、今後、日本染色体遺伝子検査学会との協議を行い、本認定制度のあり方を再検討したい。
34 認定制度対象研修会の実施
認定一般検査技師認定取得者および認定心電検査技師認定取得者(取得予定者を含む)を対象とした、生涯教育研修制度を基本とする研修会を開催したい。
なお、研修会の内容については既に認定を取得し指導的立場にある委員を複数名選出し、検討した上で更新に相応しい研修会とする。
35 認定の価値を向上させるための施策案を策定するため関連省庁や地方自治体等との検討を日臨技認定センターとして進めたい。
36 事業部による認定制度
1）認定総合監理検査技師制度
認定総合監理技師制度WGの報告を受け制度開始に向けた本格的な準備を進めたい。
37 その他の認定制度
当会以外の団体が主導的に実施している認定制度について、当会の立場を明確にし、｢あり方検討委員会｣で今後の対応を決定していきたい。
1）認定CRC制度
2）POCTコーディネーター
3）糖尿病療養指導士
4）NST（栄養サポートチーム）
5）MR専門技術者認定機構
6）その他認定制度については、引き続き関連学会の申し入れにより協議したい。

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◇ 出版事業部
会員のみならず国民に頒布する資料の編集などを含めた事業推進を図りたい。
38 会誌「医学検査」の発行
会誌「医学検査」は、今後も会員からの積極的な論文投稿を期待するところであるが、随時最新の話題を特集する企画を積極的に取り入れた事業展開をしたい。
39 会報 JAMT の発行
今後も会員に対しより有効となる情報を提供できるよう企画・編集を行いたい。
40 ライブラリー等の出版
1）新たな図書出版申請に対しては、十分な検討を行い発刊に努めたい。
2）その他、リーフレットなどの広報頒布物などは情報調査部をはじめ関係各部との連携を密に出版したい。

◇ 国際事業部
41 日韓代表者会議の開催
1）日韓協定に基づく日韓代表者会議を、平成22年5月に神戸市において開催したい。
2）同協定に基づき、代表団3名および交流功労者表彰者1名を招聘したい。
42 AAMLS
本年度に開催されるAAMLS理事会に役員を派遣したい。
43 台湾臨床検査技師会（CAMT）への対応
AAMLS理事会においてAAMLSメンバーに承認されたことを踏まえた対応を行いたい。
44 開発途上国への技術支援
1）英文フォトサーベイの実施
フォトサーベイをAAMLS加盟国とJIMTEF検査技術コース研修員を中心に実施したい。
2）個別研修・集団研修への協力
JIMTEFが実施する個別研修・集団研修への協力を強化するとともに、AAMLS加盟国間のネットワーク作りのため日本で研修を終えた研修生への情報支援を継続したい。
45 IFBLSへの対応
1）IFBLSとの連携強化を図り、アンケートの協力や資料・情報の提供などを行う。また、IFBLSより発信される各種の情報の日臨技会員への提供、世界医学検査デー広報活動の推進等、ホームページをメインとした情報発信に努めたい。
2）昨年同様、IFBLSの活動に参画し、教育活動・e-Learningの画面充実・e-journalの査読等を支援したい。
3）2010年6月にケニアで開催されるIFBLS学会へ代表者会議の派遣役員を検討したい。
46 関連団体への協力
1）昨年に引き続き、JIMTEFが主催する国際医療技術学生合同セミナーへ協力したい。
2）日本医学検査学会展示会における国際協力機構(JICA)や国際医療技術交流財団(JIMTEF)の広報活動に協力したい。

8平成22年度 予算案＜予算編成にあたって＞
本会は会費収入を主たる財源とし、その一般会計における会費収入に依拠する予算規模は、従前は社会・経済状況に影響されることなくほぼ一定で推移してきた。
一方で、本会の活動は急速に変化する医療環境に対応すべく、課題に対し迅速にかつ重点的に取り組む必要が生じてきている。臨床検査標準化事業への対応は、３ヵ年計画の進捗を検証し、その結果に立脚した新たな事業への展開を迎えることとなる。また、公益法人制度改革に鑑み公益法人認定を念頭に、勘定科目の改編と公益性の高い事業と共益の部分を峻別し予算編成を進めてきたが、業務再編も視野に入れ特別会計を含んだ対策を推進する新たな局面を迎えている。
＜収 入＞
正会員数が平成21年度の現況ではほぼ横ばいなことより、正会員収入は前年度当初予算を据え置く49,000名、4億9,000万円とし、新入会員も据え置きの3,000名、600万円を積算し計上した。賛助会員は減少傾向が続いてきたが前年度据え置きの475万円を見込んだ。研修会参加費収入である研修会事業収入は、CRC･NST・医療安全等に新規の職能を加え795万円とした。会誌発行収入は3,365万円とし、内訳は会誌広告2,115万円、会誌収入200万円、学会抄録号負担金の会誌分担金収入は1,000万円とした。分担金収入は賠償責任保険広告費を例年通り300万円計上した。
雑収入は101万円を計上した。なお、運営基盤強化特別会計より3億6,355万円の繰入金収入を起こし、以下に述べる各種事業及び特別会計の財源とした。
これらにより、平成22年度当期収入合計は9億7,271万5千円となり、昨年同様の積極予算編成ではあるが、前年度当初予算比では97.6％と転換期を迎え始めたこととなる。
＜支 出＞
一般会計の事業費への支出は7億6,308万円で当期支出合計に占める割合は78.4%であり、各々の事業に対して配分した。また管理費への支出は1億5,813万円で当期支出合計の16.3％となっている。
以下に主な新規・重点事業を事業費別に列記する。

◇ 事業費
・学術・技術振興事業費：(前年度比3.6％増加)＋531万円
助成金：奨励研究＋581万円
・国際協力事業費：(前年度比±0％)据え置き
・精度保障事業費：(前年度比25.0％減少)－4,545万円
調査費：システム再構築＋7,000万円、認証＋1,500万円、基準範囲＋500万円
標準管理物質－5,400万円
・就労支援事業費：(前年度比5.8%増加)＋70万円
旅費交通費：女性部会＋30万円
諸謝金：＋40万円
・国民医療向上・安全対策事業費：(前年度比8.0％減少)－925万円
国民健康増進広報費：がん・エイズ各30万円×47都道府県
国民医療助成金：2,205万円
・教育研修事業費：(前年度比7.5%増加)＋375万円
旅費交通費等：＋665万円

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・会費発行事業費：(前年度比±0％)据え置き
積極的に取り組んでいる各種書籍発刊・販売は出版特別会計で対応
・渉外事業費：(前年度比31.4％増加)＋276万円
旅費交通費：渉外活動等＋236万円
・組織対策事業費：(前年度比25.6％増加)＋175万円
システム管理費：＋1,230万円◇ 管理費
・組織運営費：(前年度比59.4%増加)＋2,825万円
旅費交通費：＋2,185万円
・事務費：(前年度比6.9％増加)＋309万円
・管理費：(前年度比10.9%増加)＋340万円◇ 操出金支出
・例年同以上、主な新規・重点事業を列記したが、これらに様々な継続的な事業費用及び各種助成金等(各都道府県：5,385万円・各地区：2,570万円・賠償責任保険1,250万円)を加算し平成22年度当期支出合計は、9億7,271万5千円となる予算編成をおこなった。
＜特別会計＞
一般会計からの繰入金収入は3,850万円で、内訳は会館特別会計1,200万円、共済制度特別会計150万円、精度管理特別会計2,500万円である。
なお、平成21年度収支差額については運営基盤強化特別会計に繰入れたい。

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