事業主の皆さまへ（１～４は全企業が対象）

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和４年４月１日から３段階で施行

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
令和４年４月１日施行

１

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化● 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
育児休業と産後パパ育休（P2参照）の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。※複数の措置を講じることが望ましいです。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知● 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。
①育児休業・産後パパ育休に関する制度②育児休業・産後パパ育休の申し出先③育児休業給付に関すること④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い

周知事項

個別周知・
意向確認の方法①面談

②書面交付

③FAX④電子メール等のいずれか

注：①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。

※雇用環境整備、個別周知・意向確認とも、産後パパ育休については、令和４年10月１日から対象。

２

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
現行

令和４年４月１日～⑴の要件を撤廃し、⑵のみに（育児休業の場合）⑴ 引き続き雇用された期間が１年以上⑵ １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない

就業規則等を見直しましょう※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）※育児休業給付についても同様に緩和

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）1令和４年10月１日施行

３４

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
育児休業の分割取得

就業規則等を見直しましょう

産後パパ育休（R4.10.1 ～）育休とは別に取得可能

育児休業制度（R4.10.1 ～）育児休業制度（現行）

対象期間
取得可能日数子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）まで

原則子が１歳（最長２歳）まで申出期限

原則休業の２週間前まで※１

原則１か月前まで

原則１か月前まで

分割取得

分割して２回取得可能
分割して２回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要） （取得の際にそれぞれ申出）

原則分割不可労 使 協 定 を 締 結 し て い る 場 合 に 限 り、労働者が合意した範囲※２で休業中に就業することが可能

原則就業不可原則就業不可１歳以降の延長

育休開始日を柔軟化

育休開始日は１歳、１歳半の時点に限定

１歳以降の再取得

特別な事情がある場合に限り再取得可能※３

再取得不可

休業中の就業※１ 雇
 用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。
※２ 具
 体的な手続きの流れは以下①～④のとおりです。
①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）③労働者が同意④事業主が通知 なお、就業可能日等には上限があります。
◦休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分◦休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満
例）所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が、休業２週間・休業期間中の所定労働日10日・休業期間中の所定労働時間80時間の場合⇒就業日数上限５日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は８時間未満
休業開始日
４時間
休

２日目

３日目

４日目

休

休

８時間

５日目
６時間
休

６日目
休

７日目
休
４時間

13日目
………

休

休業終了日
６時間
休

産後パパ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）以下である場合に、給付の対象となります。
注：上記は28日間の休業を取得した場合の日数・時間。休業日数が28日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

育児休業給付については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf

2

改正後の働き方・休み方のイメージ（例）
現

行
出生後８週

出生
母

産休

父

育休

１歳
育 休
育休

育休
３回目の取得はできない

出産後８週間以内に育児休業取得した場合の再取得（パパ休暇）

令和４年10月１日～

父休

父休

育休

１歳半

育 休

夫婦が育休を交代できる回数が増える

開始時点を柔軟化することで、夫婦が育休を途中交代できる

１歳

１歳半
育 休

育 休

出生時
＋ さらに退院時等
もう１回

育 休

保育所に入所できない等の場合

出生後
８週

休

２歳

育 休
育 休

育休

産休

母

育休

開始時点が１歳または１歳６か月時点に限定されるため、途中で交代できない

育休

出生時＋ さらに退院時等
もう１回

出生

育休

１歳休

例2

育休

保育所に入所できない等の場合

育休

産休

母

２歳

ピンク色の矢印が、今回の改正で新たにできるようになることです

出生後
８週

出生

１歳半

ピンク色の矢印が、今回の改正で新たにできるようになることです令 和 ４ 年1 0月 １ 日 〜
例１

保育所に入所できない等の場合

育休

育休
妻の職場復帰等のタイミング

産後パパ育休育児休業→新設（分割して2回取得可能） →夫婦ともに分割して２回取得可能

育 休

２歳
育 休

育 休
開始時点を柔軟化することで、夫婦が育休を途中交代できる

１歳以降の育児休業→途中交代可能

※３ １
 歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休
業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。

育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止
育児休業等の申し出・取得を理由に、事業主が解雇や退職強要、正社員からパートへの契約変更等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。今回の改正で、妊娠・出産の申し出をしたこと、産後パパ育休の申し出・取得、産後パパ育休期間中の就業を申し出・同意しなかったこと等を理由とする不利益な取り扱いも禁止されます。
また、事業主には、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務付けられています。
●ハラスメントの典型例
・育児休業の取得について上司に相談したら「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と言われ、取得を諦めざるを得なかった。
・産後パパ育休の取得を周囲に伝えたら、同僚から「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべき。」と言われ苦痛に感じた。
3令和５年４月１日施行

５

育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。取得率の算定期間は、公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度です。インターネット等、一般の方が閲覧できる方法で公表してください。自社のホームページ等のほか、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」で公表することもおすすめします。

さらに詳しく知るための情報・イベントなど■男性の育児休業取得促進セミナーのご案内イクメンプロジェクトでは、改正育児・介護休業法も踏まえて、男性の育児休業取得促進等に関するセミナーを開催しています。
①男性の育児休業取得促進セミナー

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/①■両立支援について専門家に相談したい方へ【中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業】
制度整備や育休取得・復帰する社員のサポート、育児休業中の代替要員確保・業務代替等でお悩みの企業に、社会保険労務士等の専門家が無料でアドバイスします。
②中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

https://ikuji-kaigo.com/※令和４年度は「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」となる予定。

②■就業規則作成、雇用環境整備、個別周知・意向確認に活用できる素材
厚生労働省では以下の資料をご用意しています。社内用にアレンジする等してご活用いただけます。
③社内研修用資料、動画
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/training/③④就業規則、個別周知・意向確認、事例紹介、制度・方針周知ポスター例④

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html■両立支援のひろば（厚生労働省運営のウェブサイト）
両立支援に取り組む企業の事例検索や自社の両立支援の取組状況の診断等が行えます。
育児休業取得率の公表も行えるように改修する予定です（令和３年度末予定）。
⑤両立支援のひろば⑤

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

育児・介護休業法に関するお問い合わせは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
都道府県

電話番号

北海道

011-709-2715

埼

玉

048-600-6210

岐阜058-245-1550

鳥取0857-29-1709

佐賀

0952-32-7218

青森

017-734-4211

千葉

043-221-2307

静岡054-252-5310

島根

0852-31-1161

長崎

095-801-0050

岩手019-604-3010

東京

03-3512-1611

愛知

052-857-0312

岡山

086-225-2017

熊本096-352-3865

宮

城

022-299-8844

神奈川045-211-7380

三重059-226-2318

広島

082-221-9247

大分

097-532-4025

秋田

018-862-6684

新潟025-288-3511

滋賀

077-523-1190

山

口

083-995-0390

宮崎0985-38-8821

山形

023-624-8228

富山

076-432-2740

京都

075-241-3212

徳島

088-652-2718

鹿児島

099-223-8239

福島024-536-4609

石川

076-265-4429

大阪

06-6941-8940

香川

087-811-8924

沖

098-868-4380

茨城

029-277-8295

福井

0776-22-3947

兵庫

078-367-0820

愛媛

089-935-5222

栃木

028-633-2795山梨

055-225-2851

奈良

0742-32-0210

高知088-885-6041

群馬

027-896-4739

長野026-227-0125

和歌山

073-488-1170

福岡

092-411-4894

受付時間
4

都道府県

電話番号

都道府県

８時30分～ 17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

縄

電話番号

令和３年11月作成（令和４年３月改訂） リーフレット№12