販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
為替ヘッジあり設定来の基準価額の推移
22,000（億円）

（円）

400

純資産総額(右軸)20,000350

分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

18,000300

16,000250

14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000
2018/3

2019/2

2020/1

2020/122021/112022/102023/802024/7※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.804％（税抜1.64％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

14,903 円
26.4 億円※基準価額は1万口当たりです。

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

分配金再投資基準価額▲ 6.68%▲ 2.12%

参考指数▲ 0.40%

5.11%

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来3.06%▲ 3.67%▲ 8.48%49.03%

10.65%

17.61%

23.16%

95.77%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
参考指数の騰落率は、当該日前営業日の現地終値を基に算出しております。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)（現地通貨ベース）です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

最近5期の分配金の推移

ポートフォリオ構成比率

2020/03/100円

2021/03/100円(内国内株式）(3.2%)

2022/03/100円(内外国株式）(87.3%)

2023/03/100円(内先物）(0.0%)

2024/03/110円

外国不動産投信

0.0%

設定来合計0円

短期金融商品その他

9.5%※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

株式90.5%

マザーファンド組入比率

92.9%

組入銘柄数

39 銘柄

為替ヘッジ比率96.1%※為替ヘッジ比率は、作成基準日の当ファンドの外貨建資産に対する率です。

※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンドの組入比率を除く）。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
為替ヘッジなし
設定来の基準価額の推移
28,000（億円）（円）
純資産総額(右軸)26,000500

分配金再投資基準価額(左軸)24,000550450

基準価額(左軸)

22,000400

20,000350

18,000300

16,000250

14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000
2018/3

2019/2

2020/1

2020/122021/112022/102023/802024/7※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.804％（税抜1.64％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

22,551 円
130.1 億円

※基準価額は1万口当たりです。

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

分配金再投資基準価額▲ 10.71%▲ 3.45%参考指数▲ 5.51%

2.31%

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来8.40%

8.04%

32.33%

125.51%

13.58%

25.41%

63.19%

163.72%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)〔円換算後〕です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※参考指数は、当該日前営業日の現地終値に為替レート（対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値）を乗じて算出しております。
※MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

最近5期の分配金の推移

ポートフォリオ構成比率

2020/03/100円

2021/03/100円(内国内株式）(3.2%)

2022/03/100円(内外国株式）(89.1%)

2023/03/100円(内先物）(0.0%)

2024/03/110円

外国不動産投信

0.0%

設定来合計0円

短期金融商品その他

7.7%※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

株式92.3%

マザーファンド組入比率

94.8%

組入銘柄数

39 銘柄

※マザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンドの組入比率を除く）。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
次世代モビリティマザーファンドの状況（1）＜株式組入上位10銘柄＞
銘柄名

1 エヌビディア

業種

半導体・半導体製造装置

国・地域

比率

銘柄概要

米国

3次元（3D）グラフィックスプロセッサーと関連ソフトウェアの8.1% 設計・開発・販売会社。同社の製品は、主要パソコン向けに双方向3Dグラフィックスを提供する。

2 アルファベット

メディア・娯楽米国

持株会社。子会社を通じ、ウェブベースの検索、広告、地図、ソフトウェア・アプリケーション、モバイルオペレーティングシステ
7.2%
ム、消費者コンテンツ、業務用ソリューション、eコマース、ハードウェア製品などを提供する。

3 マイクロソフト

ソフトウェア・サービス

米国

ソフトウェア会社。アプリケーション、追加クラウド・ストレージ、6.5% 高度セキュリティソリューションを提供する。世界各地で事業を展開。

半導体・半導体製造装置

オランダ

半導体メーカー。移動体通信、消費者電子製品、セキュリティ・アプリケーション、自動車内の娯楽機器、ネットワーキング用の5.7% 半導体とソフトウェアを設計する。自動車、識別、ワイヤレス通
信インフラ、照明、携帯機器、コンピューター・アプリケーション用の製品を提供。

5 イートン

資本財

工業機器メーカー。工業、自動車、建設、商業、航空宇宙の各市場を対象とした工業機器の生産に従事。主力製品は油圧機器、アイルラン
5.3% 流体連結機器、配電制御装置、トラックのドライブトレイン装ド
置、エンジン部品、その他各種制御機器。世界各地で事業を展開する。

6 オン・セミコンダクター

半導体・半導体製造装置

米国

4.6%

7 クアルコム

半導体・半導体製造装置

米国

多国籍半導体・通信機器メーカー。CDMAデジタル技術を基4.5% に、デジタルワイヤレス通信製品およびサービスを開発、販売する。世界各地で事業を展開。

米国

多国籍自動車・クリーンエネルギー会社。電気自動車、家庭から送電するための蓄電装置、太陽光パネル、ソーラールーフタイ
3.7% ル、関連製品とサービスの設計・製造を手掛ける。独自の販売網を保有し、電気パワートレイン部品を他の自動車メーカーに販売する。

4 ＮＸＰセミコンダクターズ

半導体メーカー。データ管理および電力管理用のアナログ、標準ロジック、および単機能半導体を供給。ICおよびアナログICなどの製品を提供するほか、さまざまな表面実装および標準パッケージの単機能半導体も提供する。

8 テスラ

自動車・自動車部品9 アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス流通・小売り

米国

オンライン小売会社。多岐にわたる製品を販売する。書籍、音楽、コンピューター、電子機器、その他多数の製品を販売。顧客
3.6% 別にカスタマイズされたショッピングサービス、ウェブ上でのクレジットカード決済、および顧客への直接配送を手掛ける。世界各地でクラウド・プラットフォーム・サービスも提供。

10 ウーバー・テクノロジーズ

運輸

米国

配車サービス会社。道路交通、ナビゲーション、相乗り乗車、お3.2% よび決済処理ソリューション向けにアプリの開発を手掛ける。
世界各地で事業を展開。

※マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※外国銘柄の日本語表記、業種、銘柄概要は、Bloombergを参照しています。
※国・地域は発行国で表示しています。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
次世代モビリティマザーファンドの状況（2）＜株式組入上位10業種＞
業種比率＜株式組入上位10ヵ国＞
国・地域
比率

半導体・半導体製造装置

36.5%

米国

自動車・自動車部品

20.3%

オランダ

ソフトウェア・サービス

10.9%

アイルランド

5.3%

資本財

7.4%

ドイツ

4.6%

メディア・娯楽

7.2%

日本

3.4%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.9%

スイス

3.2%

一般消費財・サービス流通・小売り

3.6%

英領ジャージー

2.1%

運輸

3.2%

カナダ

1.2%

素材

0.7%

ケイマン諸島1.2%

商業・専門サービス

0.6%

韓国

0.7%

67.4%
8.2%

※各比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※国・地域は発行国で表示しています。

ファンドマネージャーのコメント＜投資環境と今後の見通し＞
７月の世界株式市場は、前半は上昇したものの後半にかけて下落する展開となりました。米国株式市場は、月前半は、2024年4-6月期の決算発表において銀行株を中心に良好な業績が発表されたことや、6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸び率となったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ期待が強まり、上昇する展開となりました。月後半は、米バイデン政権が、中国への先端半導体技術の輸出に対して最も厳しい貿易制限を課すことを検討していると発表したことから、半導体・半導体製造装置株を中心に大手ハイテク株に売りが広がり、下落する展開となりました。
欧州株式市場は横ばいの動きとなりました。ハイテク株が下落する一方、公益事業株や不動産株は底堅い値動きとなりました。
日本株式市場は下落しました。米国が中国への半導体輸出規制を強化するとの報道が懸念され、半導体・半導体製造装置株を中心にハイテク株への売り圧力が強まりました。
モビリティ関連銘柄は、メディア・娯楽株や半導体・半導体製造装置株などが市場をアンダーパフォームしました。一方、自動車・自動車部品株やテクノロジー・ハードウェア株は市場をアウトパフォームしました。
為替市場では、円は米ドルに対して上昇する円高の動きとなりました。このため、為替ヘッジなしの基準価額騰落率は、為替ヘッジありの基準価額騰落率を下回りました。
今後の世界株式市場は、方向感に乏しい相場展開を想定します。11月の米国大統領選挙を前に、不透明感が強まることが予想されます。また、中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりも懸念され、上下にもみ合う動きを想定します。米大統領選挙後は、FRBによる利下げや2025年度以降の企業業績に対する期待から、市場は底堅く推移すると予想します。
モビリティ関連銘柄については、半導体・半導体製造装置株を中心に変動の大きい相場展開を予想します。
＜運用経過と今後の運用方針＞
７月の運用は、半導体・半導体製造装置株や自動車・自動車部品株、およびソフトウェア・サービス株を高位にウェイト付けしたポートフォリオで運用しました。投資行動としては、テクノロジー・ハードウェア株のウェイトを引き上げたほか、商業・専門サービス株を新規に買付けました。一方、自動車・自動車部品株や半導体・半導体製造装置株の一部を売却しました。
今後の運用方針は、ファンドの基本方針に基づき、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの投資助言を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。モビリティ分野の成長が株価の上昇要因になると判断される半導体・半導体製造装置株や自動車・自動車部品株を高位にウェイト付けする方針です。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2018年3月27日
2045年3月10日
毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの特色（1）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドの特色（2）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドの特色（3）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

投資リスク（1）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

投資リスク（2）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

お申込みメモ

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追加型投信／内外／株式ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式販売会社について（1）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○*荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○*益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

丸八証券株式会社

東海財務局長（金商）第20号○

三木証券株式会社

関東財務局長（金商）第172号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号

○

○○○

○

○

○○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
*荘内証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*益茂証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式販売会社について（2）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（登録金融機関）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引
関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○*株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

○

○

○

*株式会社神奈川銀行は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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