第２章

情報活用能力の育成

第２章 情報活用能力の育成「情報活用能力」は，世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である。より具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり，必要に応じて保存・共有
したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，プログラミング的思考，情報モラル等に関する資質・能力等も含むものである。
このような情報活用能力を育成することは，将来の予測が難しい社会において，情報を主体的に捉えながら，何が重要かを主体的に考え，見いだした情報を活用しながら他者と協働し，新たな価値の創造に挑んでいくために重要である。また，情報技術は人々の生活にますます身近なものとなっていくと考えられるが，そうした情報技術を手段として学習や日常生活に活用できるようにしていくことも重要となる。
本章では，児童生徒に身に付けさせる情報活用能力とはより具体的にどのような能力であるのか，また，情報活用能力を育成するためにどのような学習活動を行えばよいのか，情報活用能力に含まれる情報モラルの育成をどのように推進していけばよいかについて解説する。
第 1 節では，これまで情報活用能力の「3 観点 8 要素」に至る経緯や具体的な内容，
情報活用能力の育成状況を把握するために実施した情報活用能力調査について解説する。
第 2 節では，学習指導要領における資質･能力の三つの柱に基づき再構成した情報活用能力の具体的な内容や体系的な整理を解説し，育成が行われた事例を紹介する。
第 3 節では，情報活用能力育成のためのカリキュラム･マネジメントの三つの側面やカリキュラム・マネジメントの具体的な内容について解説する。
第 4 節では，情報モラル教育に焦点をあて，その必要性や情報モラル教育の進め方，
各教科等における具体的な指導事例について解説する。
なお，プログラミング教育については，第 3 章で焦点をあて詳細に解説する。
また，学校生活の中で ICT を活用する機会が増加し，児童生徒の姿勢や目などの体調の変化に配慮する取組を進めることが重要となることから，児童生徒の ICT 活用を支える健康面への配慮については，情報活用能力育成の観点から第 7 章第 6 節で焦点をあて解説する。

第１節 これまでの情報活用能力の育成
１．情報活用能力育成の経緯「情報活用能力」の育成については，臨時教育審議会(昭 59.9～62.8) における議論にまで遡る。その後，教育課程審議会(昭 60.9～62.12)，「情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議」(昭 60.1～平 2.3)における検討を経て，平成 9 年に文部省の設置した「情報化の進展に対応した初等中等教育における

18

第２章

情報活用能力の育成

情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」において，「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の 3 つを初等中等教育段階における情報教育で育む「情報活用能力」の目標とした。この 3 つの目標は，それぞれを独立的に扱うのではなく，相互に関連付け，発達段階や教科等の学習とも関連付けて，効果的に育成することが重要であるとされた。また，効果的に育成するため，系統的，体系的な情報教育カリキュラムの編成が必要であるとされた。
その後，平成 18 年 8 月に文部科学省の設置した「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」がまとめた「初等中等教育の情報教育に係る学習活動の具体的展開について」において，情報活用能力の 3 観点は「8 要素」に整理され，要素ごとに具体的に指導すべきと考えられる項目が設定された。

２．情報活用能力の育成に係る「３観点８要素」（１）情報教育の目標の３観点
平成 9 年 10 月の「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」第 1 次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」において，情報教育の目標を整理した 3 つの観点は以下のとおりである。
A 情報活用の実践力
課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて，必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し，受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力
B 情報の科学的な理解
情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と，情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解
C 情報社会に参画する態度
社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し，情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え，望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度（２）平成 20・21 年告示学習指導要領における情報活用能力
平成 20・21 年告示の学習指導要領において，各教科等の指導の中にコンピュータ
や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用する学習活動や，情報活用能力を育成するために充実すべき学習活動が示された。
平成 22 年 10 月に刊行された「教育の情報化に関する手引」では，「初等中等教育の情報教育に係る学習活動の具体的展開について」（平成 18 年 8 月）で整理した情報教育の目標の 3 観点の定義に基づく 8 要素に分類して整理された。その上で，各学校段階で期待される情報活用能力がまとめられた。
下記に「情報教育の 3 観点 8 要素」を上記手引の中から抜粋して示す。

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第２章

情報活用能力の育成【情報教育の 3 観点 8 要素】
情報活用の実践力
・課題や目的に応じた情報手段の適切な活用
・必要な情報の主体的な収集・判断・表現・処理・創造
・受け手の状況などを踏まえた発信・伝達
情報の科学的な理解・情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解・情報を適切に扱ったり，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解
情報社会に参画する態度
・社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響の理解
・情報のモラルの必要性や情報に対する責任・望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度

３．情報活用能力調査
我が国における児童生徒の情報活用能力の現状を把握することや，育成に向けた施策の展開，学習指導の改善，教育課程検討のための基礎資料を得ることを目的とした情報活用能力調査について取り上げる。
平成 25 年度に小･中学校を調査対象に，平成 27 年度に高等学校を調査対象に実施した「情報活用能力調査(小・中学校)」「情報活用能力調査(高等学校)」の結果は以下のとおりである。
【情報活用能力調査の概要】
・児童生徒の情報活用能力の実態の把握，情報活用能力育成に向けた施策の展開，学習指導の改善，教育課程の検討のための基礎資料を得ることを目的とする。
・児童生徒の情報活用能力（情報活用の実践力，情報の科学的な理解，情報社会に参画する態度）の実現状況に関する調査を，CBT(Computer Based Testing)で実施。
対象学年・人数調査時期

小学校

第5学年（116校 3,343人）

中学校

第2学年（104校 3,338人）

高等学校

第2学年（135学科 4,552人）

平成25年10月～平成26年1月
平成27年12月～平成28年3月

表 2-1 調査の概要

20

調査時間
45分×2
50分×2
50分×2

第２章

情報活用能力の育成【特徴的な調査問題の概要と正答率】
調査問題（例）の概要

通過率（％）

小学校

整理された複数の発言者の情報の正誤を読み取る

62.4

複数のウェブページから情報を見つけ出し，関連付ける

9.7

一覧表示された複数のカードにある情報を整理・解釈する

17.9

２つのウェブページから共通している複数の情報を整理・解釈する

16.3

プレゼンテーションソフトにて 画像を活用してスライドを作成する

33.3

調査問題（例）の概要

通過率（％）

中学校

整理された複数の見学地の情報の共通点を読み取る

84.3

複数のウェブページから情報を見つけ出し，関連付ける

43.7

一覧表示された複数の情報を，提示された条件をもとに整理・解釈する

76.4

複数のウェブページから目的に応じて情報を整理・解釈する

12.2

プレゼンテーションソフトにて文字や画像を活用してスライドを作成する

39.1

調査問題（例）の概要

正答率（％）

高等学校

表や図が含まれる整理されたテキストから，コンピュータウィルスの現状を
読み取る

77.7

ウェブページに基づいて，購買決定プロセスモデルの表の各項目に，適当な字句をドラッグして整理する

73.6

プラスチックのCDケースを何曜日に捨てることができるかという「ごみの分別クイズ」について，市のウェブページを基に解答を考える

37.2

複数の散布図を比較して，勝率を上げるために必要な練習メニューを，妥
当な理由を挙げて提案する

9.8

ある事象を調べるために，どのようなデータを入手したらよいかを具体的に挙げ，適切な理由を説明する

14.9

5年間の認知件数1件当たりの平均被害額を，表計算ソフトを用いて計
算する

16.3

※「通過率」･･･正答率と準正答率を合わせた割合，「正答率」･･･正答のみの割合
上記表記はそれぞれの調査報告書に準じている。
表 2-2 特徴的な調査問題の概要と正答率
・今後も児童生徒の情報活用能力の現状を把握するための調査を実施する予定である。

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第２章

情報活用能力の育成【情報活用能力調査結果の概要】
できたこと

課

題

キーボードを用いた文字入力数小学校▲ 複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けること○整理された情報
5.9文字／分を読み取ること ▲ 情報を整理し，解釈すること▲ 条件（受け手の状況等）に応じて情報発信すること

中学校○整理された情報▲ 複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報をを読み取ること見つけ出し，関連付けること
15.6文字／分○一覧表示された▲ 複数のウェブページの情報を整理・解釈すること
情報を整理・解釈▲ 条件（受け手の状況等）に応じて情報発信すること
すること

高等学校

▲ 複数の情報がある多くの階層からなるウェブページから，目的に応じて特定の情報を見つけ出し，関連付けること○整理された情報を読み取ること ▲ 複数の統計情報を条件（受け手の状況等）に合わせて整理し，それらを根拠として意見を表現すること○少ない階層から24.7文字／分なるウェブページ ▲ ある事象の原因や傾向を推測するために，どのようなの情報を整理・解 情報が必要であるかを明確にすること
釈すること▲ 多項目かつ桁数の多い数値のある表で示された統計
情報を，表計算アプリケーションを使って数的な処理をすること
表 2-3 情報活用能力調査結果の概要

第２節 学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力
１．資質・能力の三つの柱と情報活用能力
平成 29・30 年に告示された学習指導要領では，情報活用能力は以下のように言語能力，問題発見・解決能力と並ぶ「学習の基盤となる資質・能力」の一つと位置付けられ，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図り，各学校のカリキュラム・マネ
ジメントの実現を通じて育成することとした（第 1 章 第 2 の 2（1））
。
(1) 各学校においては，児童の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力(情報モラルを含む。)，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る
ものとする。
この情報活用能力の定義については，平成 28 年 12 月に出された中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」において，「世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉えて把握し，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決

22

第２章

情報活用能力の育成

したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力」と新たに定義された。情報や情報手段を主体的に選択し活用する，情報技術の基本的な操作，プログラ
ミング的思考や情報モラル等を含む資質・能力である。加えて，同答申では，これまでの「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の 3 観
点 8 要素だけでなく，各教科等において育むことを目指す資質・能力と同様に，「知
識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱によって捉えていくことが提言され，以下のように整理された。
○知識及び技能(何を理解しているか，何ができるか)
情報と情報技術を活用した問題の発見・解決等の方法や，情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響，技術に関する法・制度やマナー，個人が果たす役割や責任等について，情報の科学的な理解に裏打ちされた形で理解し，情報と情報技術を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。
○思考力，判断力，表現力等(理解していること，できることをどう使うか)
様々な事象を情報とその結びつきの視点から捉え，複数の情報を結びつけて新たな意味を見いだす力や問題の発見・解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。
○学びに向かう力，人間性等(どのように社会・世界と関わりよりよい人生を送るか)
情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し，その発展に寄与しようとする態度等を身に付けていること。

２．情報活用能力の体系的な整理
資質・能力の三つの柱で整理した情報活用能力は，各学校でより具体的に捉え，児童生徒の発達段階や教科等の役割を明確にしながら教科等横断的な視点で育んでいくことが重要である。ここでは，文部科学省委託事業「次世代の教育情報化推進事業『情報教育の推進等に関する調査研究』」（以下，IE-School という。
）を手掛かりに，情報活用能力に関する指導項目の分類や系統を整理した例を示す。
まず，情報活用能力を，資質・能力の三つの柱に沿って整理した例を下の表に示す。
「A 知識及び技能」については 3 区分で，「B 思考力，判断力，表現力等」について
は 1 区分で，「C 学びに向かう力，人間性等」については 2 区分で整理している。
なお，情報セキュリティについては，従来，情報モラルの中に含まれる概念として扱われてきたが，IE-School においては，情報活用能力をより分かりやすく具体的に整理することを意図していることから，以下の項目では「情報モラル・情報セキュリ
ティ」と記載している。

23

第２章

情報活用能力の育成

表 2-4

IE-School における実践・研究を踏まえた情報活用能力の例示

一方，学習指導要領解説では，情報活用能力の育成に関して，「これを確実に育んでいくためには，各教科等の特質に応じて適切な学習場面で育成を図ることが重要であるとともに，そうして育まれた情報活用能力を発揮させることにより，各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが一層期待されるものである。
」としている。そこで，IE-School では，情報活用能力の育成に関わる事例を学習
内容という観点から 4 つの分類に整理し，「想定される学習内容」と位置付けた。

表 2-5 情報活用能力育成のための想定される学習内容
資質・能力の三つの柱に沿った分類と，「想定される学習内容」
を組み合わせた上で，これらの要素ごとに，発達の段階等を踏まえた 5 段階の体系表例を次ページに示す。

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第２章

情報活用能力の育成

表 2-6 情報活用能力の体系表例（IE-School により整理されたもの）（平成 31 年 3 月 IE-School 報
告書 第 2 章 2 節より抜粋）

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第２章

情報活用能力の育成

26

第２章

情報活用能力の育成

5 つの段階については児童生徒の発達段階をイメージして作成されており，ステッ
プ１(小学校低学年)，ステップ 2(小学校中学年)，ステップ 3(小学校高学年)，ステップ 4(中学校修了段階)，ステップ 5(高等学校修了段階)をそれぞれイメージしている。
この情報活用能力の体系表例は，次のような活用が期待される。
○各学校が，自校の情報活用能力の育成状況の目安とする。
○各学校が，児童生徒や学校の実態に応じて，各学校の状況に合った段階から情報活用能力の育成に取り組めるようにする。
○各学校が，児童生徒や学校の実態に応じた，情報活用能力の育成に関する指導の改善・充実の目安とする。
特に，児童生徒が進級または進学した際には，児童生徒の情報活用能力がどの程度育成されているか，本体系表例を実態把握に活用するとともに，各学校・学年の実態に応じた育成及び指導の改善・充実を行う目安としても活用するという一連の流れが重要である。児童・生徒の実態，学校の ICT 環境，学校の教育目標に照らし，適切な体系を作成し，運用を図るカリキュラム・マネジメントの方法については第 3 節で示す。
なお，詳細な内容については，平成 30 年度文部科学省委託事業「情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン」（平成 31 年 31月） を参考としてほしい。

３．情報活用能力の育成のための各教科等での指導
ここでは，情報活用能力の育成について，具体例を紹介する。なお，情報活用能力の分類記号は，IE-School の成果として取りまとめられた体系表例に基づいている。
また，情報セキュリティを含む，情報モラルに関しては第 4 節に，プログラミングに関しては 3 章で取り扱うため，ここでは，「基本的な操作等」，「問題解決・探究における情報活用」の内容に関する指導事例を中心について紹介する。
育成事例 1
学年・教科等
・小学校第 3 学年「総合的な学習の時間」
育成に関する指導場面の例
・発表資料を作成するために、コンピュータを使って文字を入力したり、表を作成したりする。
・ローマ字入力の仕方を、タイピングソフトを活用して学習する。
育成したい情報活用能力
A 知識及び技能
１情報と情報技術を適切に活用するための知識と技能①情報技術に関する技能
1 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1400796.htm

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第２章

情報活用能力の育成

a キーボードなどによる文字の正しい入力方法
関連する情報活用能力
・A 知識及び技能 1①d「インターネット上の情報の閲覧・検索」
育成事例 2
学年・教科等
・小学校第 4 学年「社会科」
育成に関する指導場面の例
・身近な地域（都道府県）の位置や地理の様子を調べ、どのような地域があるのか関心を持つ。
・地域ごとにインターネットなどを活用して地域の様子、産業、暮らしなどについて調べ、プレゼンテーションにまとめる。
・地域ごとのプレゼンテーションを交流し、県の特色についてまとめる。
育成したい情報活用能力
B 思考力、判断力、表現力等「収集した情報から課題を見つけ、解決に向けた活動を実現するために情報の活用の見通しを立て、実行する」
関連する情報活用能力
・A 知識及び技能
1①a「キーボードなどによる文字の正しい入力方法」
2①c「考えと理由、全体と中心などの情報と情報との関係」
2①g「自他の情報を組み合わせて表現する方法」
・C 学びに向かう力、人間性等
1①a「情報同士のつながりを見つけようとする」
1①b「新たな視点を受け入れて検討しようとする」
育成事例 3
学年・教科等
・中学校第 2 学年「技術・家庭科(技術分野)」育成に関する指導場面の例
・掃除ロボットや洗濯機の動作を要素ごとに分解して、その仕組みについて考えた後、実際にプログラムを作成する活動を通して、身の回りにあるコンピュータから計測・制御の基本的な仕組みについて学ぶとともに、動作の組合せによって複雑な動作ができることを知る。
・既存のプログラムの動作を見て、同じものをプログラミングすることを通して,プログラムの編集･保存･動作の確認,デバッグ等ができるようになる。
育成したい情報活用能力
A 知識及び技能
1 情報と情報技術を適切に活用するための知識と技能③記号の組合せ方の理解

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第２章

情報活用能力の育成

a「問題発見・解決のための安全・適切なプログラムの制作、動作の確認及びデバッグ等」
関連する情報活用能力
・A 知識及び技能
1②d「社会におけるコンピュータや情報システムの活用」
1②e「情報のデジタル化や処理の自動化の仕組み」
2②b「情報及び情報技術の活用を効率化の視点から評価し改善する手順」
・B 思考力、判断力、表現力等「問題の解決に向け、条件を踏まえて情報活用の計画を立て最適化し、解決に向けた計画を複数立案し、評価・改善しながら実行する」
・C 学びに向かう力、人間性等
1②a「条件を踏まえて情報及び情報技術の活用の計画を立て、試行しようとする」
育成事例 4
学年・教科等・高等学校第 2 学年「数学科(数学Ⅱ)」育成に関する指導場面の例
・2 つの円の位置関係について、どのようなパターンがあるかを考え、グラフ描画
ソフトを活用して､2 つの円の位置関係と変数を考察する。
・2 人一組でグラフ描画ソフトを活用し、変数を変えてシミュレーションしながら操作し、2 つの円の位置関係について、事象と関係する情報を意識しながら､複数の視点で考察する。
育成したい情報活用能力
A 知識及び技能
1 情報と情報技術を適切に活用するための知識と技能①情報技術に関する技能c「目的に応じた適切なアプリケーションの選択と操作」
関連する情報活用能力
・B 思考力、判断力、表現力等「問題の効果的な解決に向け、情報やメディアの特性や情報社会の在り方等の諸条件を踏まえ、解決に向けた情報活用の計画を複数立案し、他者と協働しながら試行錯誤と評価・改善を重ねながら実行する」
・C 学びに向かう力、人間性等
1①a「事象を情報とその結び付きの視点から捉えようとする」
育成事例 5
学年・教科等・高等学校第２学年「国語科(古典 B)」
育成に関する指導場面の例

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第２章

情報活用能力の育成

・グループで和歌を 1 つ選び、その情景・背景・作者・込められた意味などを調べ、グループで和歌の口語訳やその情景・背景・込められた意味などを考え、デジタル発表資料を作成して発表する。
育成したい情報活用能力
C 学びに向かう力・人間性等
1 問題解決・探究における情報活用の態度①多角的に情報を検討しようとする態度
a「事象を情報とその結びつきの視点から捉えようとする」
関連する情報活用能力
・A 知識及び技能
2①c「意見と根拠、具体と抽象など情報と情報との関係」＜実践事例のまとめ＞
情報活用能力の育成が教科等の目標と重なる場面，情報活用能力が発揮されることによって教科等の学習がより深まる場面など，教科等の目標と情報活用能力の関係を整理して実践することが大切である。

第３節 情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメント
１．カリキュラム・マネジメントの三つの側面
先に示したように，情報活用能力は「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けられ，各教科等における学習の中で活用され，育成されるものであるため，体系的な育成に当たっては，カリキュラム・マネジメントを実施することが重要である。 平成 29・30 年
告示の学習指導要領総則において，カリキュラム・マネジメントを以下のとおり示している。
第１章 総則 第１4 各学校においては，児童(注：中学校，高等学校においては生徒と置き換える。
以下同様。)や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと。
平成 29・30 年告示の学習指導要領は，各学校が学習指導要領等を手掛かりに，カリキュラム・マネジメントを実現し，学校教育の改善・充実の好循環を生み出していくことを目指すものである。特に，学習指導要領が目指す理念を実現するためには，
教育課程全体を通した取組を通じて，教科等横断的な視点から教育活動の改善を行っていくことが求められる。
こうしたカリキュラム・マネジメントについては，社会に開かれた教育課程の実現
を通じて児童生徒に必要な資質・能力を育成するという，学習指導要領の理念を踏ま

30

第２章

情報活用能力の育成

え，平成 28 年 12 月に出された中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」
において，次の三つの側面から整理して示している。
・ 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え，学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で，その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
・ 教育内容の質の向上に向けて，子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき，教育課程を編成し，実施し，評価して改善を図る一連の PDCA
サイクルを確立すること。
・ 教育内容と，教育活動に必要な人的・物的資源等を，地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。

２．情報活用能力育成に係るカリキュラム・マネジメント及び一連の流れ①カリキュラム・マネジメントモデルの活用
学習指導要領等の内容を踏まえ，IE-School において，情報活用能力の育成に係る
カリキュラム・マネジメントモデルを取りまとめているので提示する。
このモデルは，カリキュラム・マネジメントの三つの側面と時間の経過という枠組
みでカリキュラム・マネジメントを整理したものである。
このモデルの縦軸は，長期的な視点でカリキュラム・マネジメントを捉えることができるよう三つの時期を設けている。それぞれの時期の概要については，以下の内容を想定している。
・Ⅰ（準備期） 情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの第一段階を想定している。情報活用能力を育成するための教育課程の編成を行う時期。
・Ⅱ（実践期） Ⅰ（準備期）で編成した教育課程を各教科等で実践する時期。
・Ⅲ（改善期） Ⅱ（実践期）における各教科等での実践を評価し，成果と課題を把握する。その上で，改善した教育課程の下，各教科等での実践を再び行う
時期。
このカリキュラム・マネジメントモデルを活用することで，各学校の実態に即した
カリキュラム・マネジメントを実現するための方策を具体的に検討することができる
と考える。

31

第２章

情報活用能力の育成

図 2-1 情報活用能力育成のためのカリキュラム・マネジメントモデル

32

第２章

情報活用能力の育成②カリキュラム・マネジメントモデルの活用
カリキュラム・マネジメントモデルに基づいた主要な項目について，具体的な取組を紹介する。
取組①「実態把握」 児童生徒に情報活用能力が育成されたかどうかを評価
・年に 2 回程度，コンピュータを活用する上での基礎的な技能や学習した内容を質問紙や課題にして取り組ませ，情報活用能力の現状を把握する。
・結果を基に学年ごとに課題を明らかにし，教育課程の改善に活用する。
課題の例）情報を検索する課題，キーボード入力やグラフ作成技能を測る課題，
既習内容を活用したプログラミングの課題，
過去の情報活用能力調査の公開問題から作成した課題
取組②「教育課程の編成」 校内研究や体制づくりと連携した教育課程の編成
・前年度に整理した教科等横断的な教育課程を基に情報活用能力の育成の視点で，整理し直した。具体的には，前年度のものを資質・能力ベースで整理するだけではなく，
学年ごとに示したものを整理することを目指すとともに，その内容の中に各教科，単元等における情報活用能力の育成の視点を盛り込むことで，全教科において情報活用能力育成の視点からも教科等横断的な教育活動との関連を意識できるものにした。
・教育課程の作成に当たり，教科担当者同士で情報共有しながらお互いに関連するものを提案しながら内容の修正をするとともに情報活用能力の育成に関わる視点について
も学校の研究体制の中で整理した。
・各教科において作成されたものを研究推進委員会担当者が取りまとめ，研究推進委員
会及び教職員全体の場で周知することで，全職員で各教科の内容や情報活用能力育成のステップについて内容の整理を進めた。
取組③「各教科等での実践」 各教科での実践から育成場面を整理
・各教科から 1 名ずつ教科の代表者を選出しワーキンググループを組織した。このワー
キンググループの中で，情報活用能力について共通理解を図るため，情報教育の中核となっている「情報科」の教師から情報活用能力をバランス良く育成するためのポイントについて説明を行った。
・従来の 3 観点の中で実際の学習場面を想像しやすいと考えた「情報活用の実践力」をもとに，具体的に各教科における学習場面を整理しワーキンググループで協議した。
この協議の中で各学習場面が情報活用能力育成のための体系表のどの項目に当てはま

33

第２章

情報活用能力の育成

るのかを協議しながら分類していった。この協議の中で体系表が基準となり協議をよ
り充実させることができた。
取組④「外部との連携」 地域の大学や教育委員会，近隣の学校との連携・学校・地域における教育の充実と発展に寄与することを目的として，県教育委員会の研究指定校や地域の大学との包括的な連携協定を結んだ。
・教育委員会や研究指定校，大学内における研究開発センター等の組織と連携を図りながら，情報活用能力の育成に関する理論的，実証的な研究開発を行い，教員研修や教職課程の学生向けの授業等に寄与できるようにした。
取組⑤「実践の評価・改善」 実態調査や評価テストの活用
・情報活用能力の育成状況について学期末に実態調査を実施した。この結果を基に，実践の評価を行い，次の学期以降の授業改善につなげた。
・情報活用能力について学習を通してどのような能力が身に付いたかを，授業実践の分
析や評価テストを活用して把握した。また，評価テストを活用することで，各教師が情報活用能力を意識した授業づくりを考える手立てともなった。
取組⑥「人的物的体制の評価・改善，校内組織の再構成」
・カリキュラム・マネジメントを推進するに当たり，学校に以前から組織されている組織を活用した体制にし，校内組織の再構成を行った。その際に推進していく具体的な内容に合わせて，組織の構成メンバーや実施内容を評価し改善を行った。
これにより，
学校における負担を最小限にしながら効率的にカリキュラム・マネジメントを進めていくことに効果的だった。

上記以外の具体例については，平成 30 年度文部科学省委託事業「情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン」を参照してほ
しい。

34

第２章

情報活用能力の育成

第４節 学校における情報モラル教育
１．情報モラル教育の必要性
本節では，情報モラル教育について，学習指導要領の内容を踏まえ，発達の段階に応じた情報モラルの必要性や具体的な指導について解説する。
（１）情報モラル教育の基本的な考え方
携帯電話・スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が子供たちにも急速に普及する中で，児童生徒が自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つとともに，犯罪被害を含む危機を回避し，情報を正しく安全に利用できるようにするため，学校における情報モラル教育は極めて重要である。
「情報モラル」については，学習指導要領（小学校（平成 29 年告示，中学校（平成 29 年告示），高等学校（平成 30 年告示）及び特別支援学校（幼小中等部平成 29 年
告示，高等部平成 31 年告示））の第 1 章の総則において，「言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。
），問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられている（第２節参照）。
学習指導要領解説における情報モラルは，「『情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度』と記載されており，具体的には，他者への影響を考え，人権，
知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや，犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること，コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することと解説されている。このため，情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動，ネットワーク上のルー
ルやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動，情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動，情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動，情報セキュリティの重要性とその具体的対策について考えさせる学習
活動，健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて，児童（生徒）に情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。その際，情報の収集，判断，処理，発信など情報を活用する各場面での情報モラルについて学習させることが重要である。また，情報技術やサービスの変化，児童（生徒）のインタ
ーネットの使い方の変化に伴い，学校や教師はその実態や影響に係る最新の情報の入手に努め，それに基づいた適切な指導に配慮することが必要である。あわせて，例えば，インターネット上に発信された情報は基本的には広く公開される可能性がある，
どこかに記録が残り完全に消し去ることはできないといった，情報や情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身に付けさせ，将来の新たな機器やサービス，
あるいは危険の出現にも適切に対応できるようにすることが重要である。
」
と解説され
ている。

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第２章

情報活用能力の育成

学習指導要領における情報モラルに関する内容（総則部分のみ）
小学校学習指導要領
記載箇所

記載内容

総則

2 教科等横断的な視点に立った資質･能力の育成

第 1 章総則(1) 各学校においては,児童の発達の段階を考慮し,言語能力,情報活用能力(情報ﾓﾗ第2ﾙを含む｡),問題発見･解決能力等の学習の基盤となる資質･能力を育成していくことができるよう,各教科等の特質を生かし,教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする｡※ 中学校学習指導要領の記載内容は、小学校記載内容の「児童」が「生徒」となる。
※ 高等学校学習指導要領の記載内容は、小学校記載内容の「児童」が「生徒」となり、「各教科」の後に「・科目」が挿入される。
※ 特別支援学校学習指導要領（小学部・中学部・高等部）においても同様に規定されている。

（２）情報社会の特性と児童生徒の利用の実態
社会の情報化が急速に進展し，経済社会に変革をもたらしている。スマートフォン
等の情報機器が広く個人にも普及し，誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割も担うようになり，情報通信機器の普及が私たちの日常生活にも大きな変化を与えている。そうした中で，大量の情報の中から必要な情報を取捨選択したり，情報の表現やコミュニケーションの手段として，コンピュータや情報通信ネットワークなどを効果的に活用したりする能力が求められるようになっている。同時に，ネットワー
クの有害情報や悪意のある情報など，急激な情報化の影の部分への対応も喫緊の課題である。
現在の児童生徒のインターネット等の利用状況等については，総務省「情報通信白書2」や内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査 3」の結果から①～④の傾向が考えられる。
① 児童生徒のインターネット利用について，スマートフォンのみならず，タブレッ
トやゲーム機などの機器を利用することで早期からインターネットを利用する傾向にある。
② インターネット利用の内容として，情報検索だけでなく，SNS や動画視聴の利用が多くなっている。これにより，インターネットを過度に使用してしまう「ネット依存」や「使いすぎ」に該当する児童生徒が増加することが懸念される。
③ SNS の利用増加により，家族や友人だけではなく，知らない人とのメールやメッ
セージのやり取りが容易になっている。これにより，インターネット上で知り合った人とのトラブルにつながることが懸念される。
④ インターネットの利用時間やトラブル経験について，人により認識が異なることが指摘されている。つまり，インターネット上でのトラブルにつながる問題行動について，「トラブルを起こしてしまうかもしれない」という自覚がないまま，インタ
2 情報通信白書（総務省）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

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第２章

情報活用能力の育成

ーネットを利用している可能性が考えられる。
このような傾向から，情報モラル教育には，即座に出遭うかもしれない危険をうまく避ける知識を与えるとともに，一方では，情報社会の特性の理解を進め，自分自身で的確に判断する力を育成することが求められる。
（３）発達段階に応じた体系的な情報モラル教育の推進
内閣府調査の「青少年のインターネット利用時間（平日 1 日あたり）」の下記グラフを見ると，平成 28 年から平成 30 年にかけての平均利用時間が，高校生の 9.9 分の増加に比べ，中学生が 25.6 分，小学生が 24.8 分と小・中学生の増加幅が大きい。3

図 2-2 平成 30 年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）（平成 31 年 3 月内閣府）
また，SNS 等で被害にあった児童数（18 歳未満の者）は近年増加傾向にあったが，
平成 30 年の被害児童数は 1,811 人と，前年比で横ばいとなっている。43 平成 30 年度青少年のインターネット利用環境実態調査（平成 31 年 3 月内閣府）

https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h30/net-jittai/pdf/kekka_gaiyo.pdf
4 平成 30 年における SNS に起因する被害児童の現状（警察庁）

https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/kentokai/41/pdf/s4-b.pdf

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情報活用能力の育成

図 2-3 平成 30 年における SNS に起因する被害児童の現状（警察庁資料を参考に作成）
情報モラル教育を行うに当たっては，教師が，インターネットの世界で起きていることを把握した上で，児童生徒が将来，インターネット上のトラブルに巻き込まれないように，指導することの重要性を認識する必要がある。
また，インターネット上のコミュ
ニケーションも日常生活と同様に，向こう側に人がいることを意識させることが重要であり，顔が見えない
分，日常生活以上に勘違いが起こる
可能性は高く，注意すべき点があることについて指導する必要がある。
インターネットを取り巻く状況は日々変化しており，児童生徒が遭遇するトラブルは，現在，インターネ
ット上で起こっているものだけにと
図 2-5 顔の見えない相手を考える
どまらず，
将来，
情報技術の進展とともに多種多様なトラブルが起こる可能性がある。
そのような中，トラブルに直面しても児童生徒が心身に大きな傷を受けることなく対応できるとともに，自らトラブルを予測し，迫りくる危険を回避できるように指導することも重要である。

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情報活用能力の育成

情報モラルは，学習指導要領
では，学習の基盤となる資質・能力と定義された情報活用能力に含まれており、教科等横断的な視点に立った育成を行うものと記載されているため，学校を挙げて体系的に取り組む必要がある。情報モラル教育に取り組むに当たっては，従来の授業の中に情報モラルの視点を持った学習活動を取り組むことが必要 図 2-6 教科等横断的な視点に立った情報モラルの育成である。その際，情報モラルの指導内容には様々なものがあり，それぞれを一回説明するだけでは，態度として身に付けさせるまでには至らないことから，各教科等において指導するタイミングをうまく設定したり，繰り返し指導したりすることが大切である。
これにより，
情報モラルの重要性に対する学校全体としての理解や認識が発信され，児童生徒の関心のきっかけとなり，保護者にも関心を持たせることができる。
（「情報モラル指導モデルカリキュラム」の活用）「情報モラル指導モデルカリキュラム表」は，平成 18 年度の文部科学省委託事業
において作成・公表したもので，その後，情報モラルを含む情報活用能力の体系について IE-School により整理され，「情報活用能力の体系表例」（第２章第２節参照）が
平成 31 年 3 月の報告書に示されている。一方で，このモデルカリキュラム表については情報モラル教育に特化して，情報モラル教育を「情報社会の倫理」「法の理解と遵守」「安全への知恵」「情報セキュリティ」「公共的なネットワーク社会の構築」の 5つに分類し，小学校低学年，中学年，高学年，中学校，高等学校の 5 つの発達段階に応じた指導目標を示しており，現在でも学校においてカリキュラム作成のモデルとして活用されていることから、他の学校においても参考にできるよう記載する。
（表 2-7
参照）。
「情報社会の倫理」と「法の理解と遵守」は，日常生活におけるモラル指導の延長線にあり，主に「他者への影響を考え，人権，知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」（小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校指導要領解説，総則編）に対応している。
特に小学校低学年では，日常生活におけるモラルの指導が優先され，中学年からは情報機器の活用などにあわせて，徐々に情報社会の特性やその中での情報モラルについて触れるようにしていくこととしている。小学校高学年や中学校・高等学校になると，自他の権利を尊重することについて身の回りの課題から自ら考え理解させ，情報社会へ参画する場合の責任や義務，態度に関する内容へと発展するような指導内容となっている。
この場合，情報社会もルールや法律によって成り立っていることを知り，情報に関する法律の内容を理解した上でそれらを尊重する態度を養うことが必要であ

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情報活用能力の育成

る。
安全教育に関わる「安全への知恵」と「情報セキュリティ」は，主に「犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること」，「コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解する」（小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領解説総則編）に対応している。
小学校の段階では，「情報社会の危険から身を守るとともに，不適切な情報に対処できる」や「安全や健康を害するような行動を抑制できる」などが具体的な目標になっている。中学校・高等学校の段階では，「情報セキュリティに関する基礎的・基本的な知識」を身に付け，「情報セキュリティの確保のために，対策・対応がとれる」ようになることなどが求められている。
上記の内容を踏まえて，学校教育において情報モラル教育に体系的に取り組む必要があり，心の発達段階や知識の習得，理解の度合いに応じた適切な指導が大切である。
このモデルカリキュラム表を参考にしながら，地域や学校，昨今の児童生徒のスマー
トフォンやタブレットの利用状況の実態に応じて5表内の各目標を適切な学年等に配置するなど，系統的なカリキュラムを作成することが必要であり，学校全体で教師がその内容を共通理解して指導することが必要である。そのためには，校種にかかわらず，それぞれの学校で情報教育の年間指導計画の中に情報モラルの項目を設定し，指導事項や指導内容を位置付けるなどの工夫が必要である。

5 昨今の実態は，モデルカリキュラム表作成当時と比べて，スマートフォンや SNS の活用が低年齢化しており，当時に比べて早期の指導が望ましい場合もある。スマートフォン・携帯電話の所有率などについて，同じ質問項目で当時の状況と直接を比べるデータはないが，「平成 29 年度青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府）（https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h29/net-jittai/pdf-index.html）による「青少年のスマートフォン・携
帯電話の所有・利用状況」（平成 26 年度より調査方法を変更しているため直接比較はできない）の小学生の調査結果は，
平成 22 年が 20.9%で，平成 29 年は 55.5％であった。このことからも、各学校において実態を把握する必要がある。

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情報活用能力の育成

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情報活用能力の育成

表 2-7 情報モラル指導モデルカリキュラム表（平成 18 年度）

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情報活用能力の育成

２．情報モラル教育の進め方（１）問題の本質
情報モラル教育の必要性は理解できても，情報技術の進展により発生する新たなトラブルなど様々な問題が山積しており，どこから手を付けてよいかわからないなど，指導する内容に自信が持てず，すぐに取り掛かれない場合がある。しかし，ネット依存，コミュニケーションのトラブル，ネット被害等問題の多くは，技術やサービス内
容が進化して様々な問題を抱えているように見えるが，こうした問題の本質はほとん
ど変化していない。例えば，インターネット上のコミュニケーションのトラブルの原因のひとつがテキストコミュニケーションによる誤解の生じやすさであることや，ネットに依存する背景や構造がそれほど変化していないなど，それぞれの本質を理解す
れば情報モラル教育を適切に進めることができるようになる。情報モラルの大半が日常モラルであることを理解させ，それに情報技術の基本的な特性を理解させることで問題の本質を見抜いて主体的に解決できる力を身に付けさせることが重要だといえる。
情報モラル ＝ 日常モラル ＋ 情報技術の特性
そこで，その要因や結果を整理すると，大きく次の３つの視点に整理できる。
① （インターネットや SNS，ゲーム等に）依存する。
② 相手とのやり取りで問題を起こす。
③ 自分が被害者や加害者になる。
実態調査等を踏まえて児童生徒が抱いているこの 3 点を明らかにし，どの視点で指導するのかを考えて取り組むことが必要である。
情報モラルについては，複雑で多様な問題があるように見えるが，その要因や結果を整理すると，全ての問題は以上の 3 つの視点で分類できる。児童生徒に対して，今，どの視点により指導する必要があるかということを考えて取り組むことが必要である。
具体的に情報モラルの指導では，「日常モラルを育てる」「仕組みを理解させる」「日
常モラルと仕組みを組み合わせて考えさせる」ということが必要となる。これは，情報社会が進展しても恐らく不変の構造だと考えられる。仕組みについても，情報技術が進展しても変化しない不易な部分と，情報技術の進展によって変化する部分がある。
何が不易であり，何が変化するものなのかという構造を理解し，これまで指導してきた内容と関連付けて指導することが必要である。

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情報活用能力の育成

図 2-7 情報モラルの判断に必要な要素①日常モラル「日常モラル」については，情報モラルの判断に必要不可欠なことを指導する必要がある。自分がやりたいことや欲しいものを我慢できるかという「節度」，多くの情報について正しいかどうかを判断するための「思慮」，人とコミュニケーションをとるために必要となる「思いやり」や「礼儀」，情報社会の一員としてルールを守り，正しいことを実行するための「正義」や「規範」が重要となる。
②情報技術の仕組み
情報モラルについて適切な判断を行うためには，日常モラルを育てることに加えて「インターネットの特性」，「心理的・身体的特性」，「機器やサービスの特徴」といった仕組みの理解が必要である。これらについては，専門的な知識を教え込む必要はな
く，児童生徒の発達の段階に応じて理解させることが重要である。
○インターネットの特性
インターネットには，
「公開性」
「記録性」
「信憑性」
「公共性」
「流出性」等の特性があり，これらを児童生徒の発達段階に応じて理解を深めさせることで，これまでに発生している様々な事件やトラブルの本質を捉えさせることが必要である。
「公開性」について，インターネット上での書き込みは，基本的には広く公開，
あるいは公開される可能性があり，世界中の誰からでも見られる可能性があるの

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第２章

情報活用能力の育成

だという感覚を持たせることが大切である。友達同士だけのやり取りだと思って
公開のサービスに不適切な写真や情報を掲載して起こるトラブルや，閉じられたサービスだと思って発信した情報が公開のサービスに転送されるというトラブルが頻発している。
したがって，インターネット上での書き込みは，どんなサービスであっても公開される可能性があるのだという感覚を持たせると同時に，著作権・肖像権を守って発信しなければならないという意識も持たせなければならない。
「記録性」について，一度発信した情報は，取り戻せないことが多く，必ずどこかに記録が残ってしまうことを理解させることが必要である。名前を書かない場
合も誰が発信したかという記録が必ず残ってしまう仕組みもある。
インターネット上の過去の書き込みを調べることは容易なので，進学や就職等
自分の将来を決める重要な場面で，人物評価のために自分の過去の書き込みまで遡って調べられる可能性があることを理解させる必要がある。
「信憑性」について，インターネット上には誰でも情報を発信できるので，信用できない情報も多く，情報を取得する際には正しいかどうかを必ず確かめなければならないという感覚を身に付けさせることが重要である。コミュニケーションを行う相手個人の確認方法だけでなく，セキュリティの意味から信頼できるサイトであることの確認方法を身につけさせることも必要である。
「公共性」では，情報をやり取りする費用は発信者だけではなく，受信者も負担しなければならないため，相手にとって必要のない情報を大量に送り付けることは迷惑であること，インターネットは公共の資源なので，無駄な情報を大量に送受信することは資源の無駄遣いになることを理解させることが重要である。
「流出性」は最も危険で，接続しただけで，自分のコンピュータに侵入されることや，情報を取り出されるような危険な仕組みがあるため，信用できないサイトには接続しないことを理解させておく必要がある。
○心理的・身体的特性
メディアを介したコミュニケーションの特性は，時代が変わっても大きく変化せず利用されてきた。
直接顔を合わせていないので，対面では言えないようなことが言え，文字でのやり取りが中心になるため真意が伝わりにくく，誤解が生じ感情的になりやすいというような特性がある。また，相手の状況が分からないために起こる誤解や受け取る状況や場面によって同じ情報でも感じ方や捉え方が違う場合がある。相手を思いやってコミュニケーションをとることが重要であるが，「どんなに気を遣っても必ず誤解やトラブルは生じる可能性がある」ということをしっかり教えておく必要がある。

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第２章

情報活用能力の育成○機器やサービスの特徴
情報技術の進展によって機器やサービスは変化している。夢中になりやめられなくなるサービスが大量に提供されており，使い始めるとなかなかやめられなくなり依存になる可能性があることを理解させなければならない。また，企業側からサービスを使うように様々な勧誘があること，「無料には必ず何か理由がある」ということをしっ
かり考え，サービスを利用するかどうかを検討しなければならないということを教えておく必要がある。
（２）情報モラルの各教科等における指導例
先にも述べた通り，学習指導要領における情報モラルは教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされていることから，各教科の学習内容において記載がある。
学習指導要領における情報モラルに関する内容（総則部分以外）
小学校学習指導要領
記載箇所

記載内容

第 2 章各教科(4) 内容の(4)については,次のとおり取り扱うものとする｡

第 2 節社会ｱ ｱの(ｱ)の｢放送,新聞などの産業｣については,それらの中から選択して取り上げ〔第 5 学年〕

ること｡その際,情報を有効に活用することについて,情報の送り手と受け手の立

3 内容の取扱い

場から多角的に考え,受け手として正しく判断することや送り手として責任をもつことが大切であることに気付くようにすること｡

第 3 章特別の教科

2 第 2 の内容の指導に当たっては,次の事項に配慮するものとする｡

道徳(6) 生徒の発達の段階や特性等を考慮し,第 2 に示す内容との関連を踏まえつつ,

第 3 指導計画の作

情報ﾓﾗﾙに関する指導を充実すること｡また,例えば,科学技術の発展と生命倫

成と内容の取扱い

理との関係や社会の持続可能な発展などの現代的な課題の取扱いにも留意し,身近な社会的課題を自分との関係において考え,その解決に向けて取り組もうとする意欲や態度を育てるよう努めること｡なお,多様な見方や考え方のできる事柄について,特定の見方や考え方に偏った指導を行うことのないようにすること｡

中学校学習指導要領
記載箇所

記載内容

第 2 節社会2 第 2 の内容の取扱いについては,次の事項に配慮するものとする｡

第 3 指導計画の作(2) 情報の収集,処理や発表などに当たっては,学校図書館や地域の公共施設などを成と内容の取扱い

活用するとともに,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀや情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸなどの情報手段を積極的に活用し,指導に生かすことで,生徒が主体的に調べ分かろうとして学習に取り組めるようにすること｡その際,課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに,情報ﾓﾗﾙの指導にも留意すること｡

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第２章

情報活用能力の育成
第 8 節技術･家庭

D 情報の技術

第 2 各分野の目標(1) 生活や社会を支える情報の技術について調べる活動などを通して,次の事項を及び内容身に付けることができるよう指導する｡〔技術分野〕

ｱ 情報の表現,記録,計算,通信の特性等の原理･法則と,情報のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化や処理の自動化,ｼｽﾃﾑ化,情報ｾｷｭﾘﾃｨ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報ﾓﾗﾙの必要性について理解すること｡

第 3 章特別の教科

2 第 2 の内容の指導に当たっては,次の事項に配慮するものとする｡

道徳(6) 生徒の発達の段階や特性等を考慮し,第 2 に示す内容との関連を踏まえつつ,情第 3 指導計画の作報ﾓﾗﾙに関する指導を充実すること｡また,例えば,科学技術の発展と生命倫理との成と内容の取扱い

関係や社会の持続可能な発展などの現代的な課題の取扱いにも留意し,身近な社
会的課題を自分との関係において考え,その解決に向けて取り組もうとする意欲や態度を育てるよう努めること｡なお,多様な見方や考え方のできる事柄について,特定の見方や考え方に偏った指導を行うことのないようにすること｡

高等学校学習指導要領
記載箇所
第 2 節地理歴史

記載内容
2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする｡

第 3 款各教科にわ(4) 情報の収集,処理や発表などに当たっては,学校図書館や地域の公共施設などたる指導計画の作を活用するとともに,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀや情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸなどの情報手段を積極的に活用成と内容の取扱い

し,指導に生かすことで,生徒が主体的に学習に取り組めるようにすること｡その際,課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに,情報ﾓﾗﾙの指導にも留意すること｡

第 3 節公民(3)内容の取扱いに当たっては,次の事項を配慮するものとする｡

第 2 款各科目

ｶ 内容の B については,次のとおり取り扱うものとすること｡

第 1 公共(ｷ) ｱの(ｴ)については,(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い,

3 内容の取扱い

情報に関する責任や,利便性及び安全性を多面的･多角的に考察していくことを通して,情報ﾓﾗﾙを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること｡その際,防災情報の受信,発信などにも触れること｡

第 3 節公民

2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする｡

第 3 款各科目にわ(4) 情報の収集,処理や発表などに当たっては,学校図書館や地域の公共施設などたる指導計画の作を活用するとともに,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀや情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸなどの情報手段を積極的に活用成と内容の取扱い

し,指導に生かすことで,生徒が主体的に学習に取り組めるようにすること｡その際,課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに,情報ﾓﾗﾙの指導にも配慮すること｡

第 10 節情報(1) 情報社会の問題解決

第 2 款各科目

ｱ 次のような知識及び技能を身に付けること｡

第 1 情報Ⅰ(ｲ) 情報に関する法規や制度,情報ｾｷｭﾘﾃｨの重要性,情報社会における個人の責任

2 内容

及び情報ﾓﾗﾙについて理解すること｡
ｲ 次のような思考力,判断力,表現力等を身に付けること｡

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第２章

情報活用能力の育成(ｲ) 情報に関する法規や制度及びﾏﾅｰの意義,情報社会において個人の果たす役割
や責任,情報ﾓﾗﾙなどについて,それらの背景を科学的に捉え,考察すること｡
第 10 情報

2 内容の取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする｡

第 2 款各科目(1) 各科目の指導においては,情報の信頼性や信憑性を見極めたり確保したりす

第 2 情報Ⅱる能力の育成を図るとともに,知的財産や個人情報の保護と活用をはじめ,科学

第 3 款各科目にわ的な理解に基づく情報ﾓﾗﾙの育成を図ること｡

たる指導計画の作
成と内容の取扱い

文部科学省においては動画を使った「情報社会の新たな問題を考えるための教材」
をシナリオスライドやモデル指導案等を含め公開している。

図 2-8 「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」紹介資料

３．情報モラル教育に当たり教師が持つべき知識
これまでに述べたように，情報モラルを児童生徒に指導するに当たっては，学校と保護者が連携して児童生徒のインターネット利用の実態を把握することが必要である
が，あわせて，教師自身が情報モラルに関する知識を持っている必要がある。
（１）インターネット上で起きていることに関する知識
インターネット上で起きていることに関する知識は，新聞やニュースなどから児童生徒が事件に巻き込まれたり関わったりした事例も把握しておく必要があるとともに，
自分の学校の児童生徒がスマートフォンやタブレットを通じてインターネットをどの

48

第２章

情報活用能力の育成

ように使っているかについて調査することが重要である。
教師がこうしたインターネット上の危険性を知らなければ，児童生徒を守ることはできず，現状をしっかり把握することが情報モラル指導の第一歩であることを意識すべきである。なお，学校において教師間でそうした情報が十分に共有されることが重要である。情報を知るには，例えば，総務省の「インターネットトラブル事例集」6には，「メッセージアプリ内の会話による悪口や仲間外れ」「なりすまし投稿による誹謗
中傷」「フリマサービスやオンラインショッピングでのトラブル」「不正アプリやウイルスによる個人情報漏えい」「ワンクリック詐欺やウイルスなどによる不当請求」などの内容が掲載されており，教師は常に最新の事例を把握している必要がある。
（２）法令の知識
児童生徒がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう，教師が関連する法令の知識をもって，児童生徒の指導に当たる必要がある。SNS 上で他人の個人情報を勝手に公開したり，誹謗中傷で相手の名誉を傷つけたり，著作権処理をせずに音楽や画像ファイルを掲載したりすることなどが法に触れる可能性があると，教師がしっかり認識しておくべきである。
なお，法令やそれに関する解説については，その所管する官庁などのホームページ
で情報を入手することができる。
○刑法：法務省 ※脅迫，名誉棄損 等○プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）：総務省○出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）：警察庁○児童買春・児童ポルノ禁止法（児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）：警察庁○不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）：経済産業省○迷惑メール防止法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）：総務省○著作権法：文化庁○特許法：特許庁○電子契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）：
経済産業省○特定商取引法（特定商取引に関する法律）：消費者庁○リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）：警察庁○青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）○個人情報保護に係る法令○青少年健全育成条例
等
6 http://www.soumu.go.jp/main_content/000590558.pdf

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第２章

情報活用能力の育成（３）問題への対処に関する知識
情報モラル教育は，問題発生の予防的な側面を主に担うものであるが，教師は，問題が起きた場合の対処についても知っておく必要がる。
例えば，名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合，内容や URL の確認・保存（スクリーンショットやプリントアウト），SNS などの管理者やプロバイダへの削除依頼などの方法を把握しておく。さらに，プロバイダは違法な情報発信停止を求めた
り，情報を削除したりできるようになっているので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求める。なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求める。
SNS を利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，保護者においてもこれらについて理解を求めていくことが必要である。

４．情報モラル教育における家庭・地域との連携（１） 教育委員会や学校の役割
教育委員会は，学校における情報モラル教育の充実に向け，行政機関等が行っている講演などの支援事業を学校へ周知するとともに，ネットトラブル等が発生した場合の対応について，日頃より関係機関との連携を図っておく必要がある。
学校においては，教科等横断的な横の連携と，発達段階に応じた学年を超えた縦の連携が必要なため，全職員の共通理解のもとで進めていく必要がある。そのため，各学年から 1～2 名の委員を選出し，児童生徒からの情報を共有することができる体制をつくるとともに，PTA や地区の連携協議会に働きかけることのできる体制をつくることが重要である。
（２） 学校と家庭における理解の共有
児童生徒が，スマートフォン等を通じてインターネット上のトラブルに巻き込まれたり関わったりする事例の多くは，保護者が契約した通信サービスを児童生徒に利用させた際に，
児童生徒がどのように利用するかを十分検討しなかったことに起因する。
守るべきルール，マナー，危険から身を守るための注意事項などを教える必要があることを保護者に理解してもらうことを最初のねらいとし，使い方によってはトラブルの加害者にも被害者にもなりうる手段を児童生徒に持たせているという危機感を持ってもらうことが重要である。
そのためには，インターネット利用によって児童生徒が巻き込まれたり関わったりしたトラブルや事件の実例を新聞やニュースなどから示し，可能な範囲で自校や近隣の学校で起きた事件を取り上げるなどして，保護者に切実感をもってもらうことも効果的である。また，低年齢の児童ほど危険に対処する力が低く，被害に遭う可能性が高いため，児童を守るためのフィルタリングによる機能制限や「家庭のルール」を児童と約束することの重要性について，家庭に対し理解を促す必要がある。
そして，学校で行っている情報モラルの指導の内容を説明するとともに，学校での

50

第２章

情報活用能力の育成

指導には限界があり家庭での指導が不可欠であることや，指導や啓発における学校と保護者との役割分担について説明することが必要である。
情報モラル教育は，情報機器を使い始める前後の指導が非常に重要になるが，児童生徒の家庭によって，情報機器を持たせる時期は異なるため，全ての児童生徒に適切な時期に実施するのは困難だと思われる。しかし，できるだけ児童生徒の状況に即した情報モラル教育を実施するために，地域や家庭に対して，情報モラル教育の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との綿密な連携を図ることが重要である。
（３）学校・家庭・地域による最新情報の共有
情報モラル教育を効果的なものとするためには，児童生徒のインターネットの使い方の変化に伴い，その実態や影響に係る最新の情報の入手に努めることが重要である。
児童生徒が安全に使用できる環境を確保するためには，
スマートフォンやタブレット，
パソコン，ゲーム機などのインターネット端末を利用させるに当たり，フィルタリン
グサービスや迷惑メール対策を施すための知識を持つことが必要不可欠である。
まず，
大人たちが児童生徒の使用状況を把握し，トラブルが起きた際の解決方法や対応策を学ぶことが大切である。
具体的には，学校・家庭・地域が連携して，学校主催のオープンスクールや，PTA主催の総会や各委員会での勉強会，地域の家庭教育講座や教育委員会主催の研修会などの場を活用して，定期的に，情報モラルの専門家から最新情報を得るための講演会
やスマートフォン等に関する講演を実施することや，NPO
や携帯電話事業者，警察などの出前講座を利用することも有益である。
また，学校と保護者が連携して，児童生徒が巻き込まれやすいインターネット上のト
ラブルの対象方法をまとめた冊子を作成，各家庭や地域に配布することで意識を高めることもできる。
図 2-9 学校・家庭・地域の連携例

５．特別支援教育における情報モラル教育
コンピュータや携帯情報端末の利用は，障害のある児童生徒にとって，情報保障7の7 「情報保障」とは，「障害等により情報を入手することが困難な者に対して情報入手のための支援を行ったり，情報を発信することが困難な者に対して情報を発信するための支援を行ったりすること」とする。情報保障の手段としては，点字による表示や手話，ノートテイク，コミュニケーション支援機器や支援ソフトを活用して意思の伝達を行うなどの多様な形態がある。

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第２章

情報活用能力の育成

観点や自立した生活を行うための支援機器として有効なものとなり得る。例えば，視覚障害者が，スマートフォンを使って同時双方向的に画面を通して身の回りの様子を遠隔地の人に見てもらい，目の前にある状況をわかりやすく説明してもらうなど，その利用の可能性は広がっている。
一方，有効となり得る情報をどのように扱えばよいかという問題も指摘されている。
例えば，自閉症がある人の中には，コンピュータ上の画面や表示によって誘導されてしまい被害者になったり，犯罪に巻き込まれ，本人が気付かないうちに加害者になっていたりするなどの場合があり、個々の障害の状況に応じて情報の提示の仕方等には配慮が必要である。情報機器の基礎的な扱いは容易になっているが，障害による特性に合わせた具体的な指導が必要であり，使い方を体験的に学ぶ機会が必要となる点に留意する必要がある。近年は SNS を活用した情報交流が盛んになっているが，それらを使ったコミュニケーションでは，コミュニケーションに困難さを示す児童生徒の中には，十分に意思疎通がとれないために，誤解を生んでしまったりトラブルをおこしたりする可能性がある。特別支援学校等では特定の関係者のみが交流する擬似的なSNS を構築し，児童生徒同士の交流を図るなどの実践が行われている。ここでは，不適切な書き込みが拡散することなく，教師からの指導をすることが可能である。
一方，インターネット関連ビジネスに代表される近年の労働形態の変化もあり，病気や障害による運動や生活の規制がある児童生徒の就労に新たな可能性が生まれてきており，様々な就労方法が考えられる。したがって，これらに対応するための職業教
育や，情報機器の扱い方等の基本的なスキルは必須のものとなりつつある。また，機器の操作技術だけではなく，商業倫理，情報セキュリティ，モラルやマナーなどの意
識付けも大切である。
また，情報モラルに関する教育は学校だけで行うのではなく，保護者や地域と連携していくことが重要である。
また，情報化の進展が障害者の学習や生活に新しい可能性を切り開いている一方，情報社会が自己の生活環境にどのような影響を与えているかを，障害者自らが理解できるようにすることも大切である。そして，携帯情報端末やコンピュータに係る様々なトラブルや犯罪を知り，自分の身を守る工夫を主体的に行うことができるようにすることも大切である。

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