人身取引とは？
• 犯罪組織や悪質なブローカーが、女性や子どもを始めとした弱い立場にある人を、暴力や脅迫、誘拐、詐欺などの手段によって支配下に置いたり、引き渡したりして、売春や強制労働などの目的で搾取する「人身取引」。「トラフィッキング（TRAFFICKING）」ともいわれる国際的な犯罪です。

• 人身取引とはどのようなものでしょうか。被害者の多くは社会的・経済的に弱い立場にある女性や子どもたちですが、男性も被害者となり得ます。売春などの性的な搾取だけではなく、労働搾取や、臓器の摘出を目的とする場合もあります。こうした目的の下、被害者を売買することに限らず、被害者に暴力を振るったり、脅したり、だましたり、弱い立場にあることにつけ込んだりするなどの手段を用いて、被害者を支配下に置いたり、引き渡したりすることなどが「人身取引」とされています。
（政府広報オンライン HTTPS://WWW.GOV-ONLINE.GO.JP/USEFUL/ARTICLE/201111/3.HTML）

• ｢人身取引｣は、｢国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書｣(通称：人身取引議定書)第３条に定義があり、｢人身取引｣とは、｢搾取｣を目的とし、暴力等の｢手段｣を用いて、対象者を獲得するなどの｢行為｣をすることです。(被害者が18歳未満の児童の場合は「手段」は不要です。) （警察庁HPより）

日本における人身取引被害の実態①
1980年代後半
1980年代後半〜アジアからの外国人女性の人身取引• 短期滞在ビザや興行（エンターティナー）ビザで来日したあと、ホステスや売春などを強要されるケース• 来日にブローカーが介在し「売買」されるシステムに組み込まれている。
• 来日後、300万〜400万の架空の借金を言い渡され、それを返すまではわずかなお金しか渡されず売春を強要。
• パスポートの取り上げ、外出禁止などにより脅迫と暴力で生活を管理。
• 転売されるために新たな借金。
• 80年代からの外国人女性の人身売買の SOSにこたえて、カトリック教会でも各地で被害者救出や保護の運動が起こる。民間のシェルター「女性の家HELP」などが設立。

日本における人身取引被害の実態②
1990年代• 1990年代には、管理売春強要されている女性が管理者やブローカーを殺害する事件。
（千葉県の茂原事件、市原、新小岩事件、管理売春を強要されていたタイ人女性の事件など）• 1991年、フィリピン人のダンサーが福島で原因不明の死亡事件、暴力の痕跡→社会問題化• 被害者女性の国籍の多様化〜アジアだけでなくコロンビア、ロシアなどにも• 人身売買の被害者救済、加害者の取り締まりは法制度対策がない中で、被害女性が売春防止法でや入管法違反での取り締まりを受ける。

• 各地でSOSを受けた民間団体や大使館が被害者救済や帰国支援を実施。

人身取引撲滅に向けた国際的な動き
1990年〜2000年代
1990年代の人身取引撲滅に向けた国際的な動き• 1993年12月 国連「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」• 1995年9月 「第４回世界女性会議（北京）・行動綱領」採択• 女性の権利と暴力に関する国際的な関心が高まる• 人身取引の実態に注目し、人身取引の防止や被害者の救済・権利回復を求める国際的な運動の進展
2000年11月「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約」および、これを補足する「人身取引禁止議定書」が採択• 2002年12月 日本政府も署名• 2004年 4月 「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」、12月「人身取引対策行動計画」の策定

人身取引被害者の推移

出典：人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策に関する取組について（年次報告）（令和2年5月25日人身取引対策推進会議決定）

人身取引事犯の検挙数

出典：人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策に関する取組について（年次報告）（令和2年5月25日人身取引対策推進会議決定）

日本における人身取引被害の実態②
2000年以降• 日本人配偶者の在留資格を隠れ蓑にした性的搾取型の人身取引• 技能実習制度のもとでの労働搾取型の人身取引• JFC（ジャパニーズフィリピノチルドレン）をターゲットとした人身取引ジャパニーズフィリピノチルドレン（JFC）をめぐる人身取引とカトリック教会の取り組み

JFC母子をめぐる新たな搾取
・1980-90年代、フィリピン女性が「興行（エンターティナー）ビザで国、全国各地のフィリピンパブで「ホステス」として就労。⇒経済的・性的搾取など人身取引の温床。
・客の日本人男性との出会いにより、国際結婚や同居に。婚外子、あるいは婚姻破綻の結果、フィリピンで母親とともに遺棄される子ども（JFC）が増加。
・2009年改正国籍法で日本人父と外国人母とのあいだの婚外子は、父親の認知があれば日本国籍取得が可能に。
・在留資格取得がしやすくなったことを利用し、JFC母子の渡日手続きと就労斡旋する仲介団体が多数出現。斡旋先は介護、清掃、水産加工場、工場、バーなど。日本人労働者の確保が容易でない職種。
慈善を装うものの、母子に対する搾取が各地で発覚

岐阜事件とは・岐阜県警2015年2月と3月、岐阜県と愛知県内のパブなどを家宅捜索。就労資格のないフィリピン人女性たちを働かせているとして入国管理法違反（不法就労助長）容疑で、ブローカーの日本人男性やパブの経営者、従業員ら合計11人を逮捕・再逮捕。

・一連の摘発で、パブで働いていた女性とその子どもたち（JFC母子）が多数保護された。背後には60名の被害者。

岐阜事件 フィリピン~日本の人身取引・K財団がフィリピンでJFC母子に、「日本国籍取得を手伝う」「工場仕事を紹介する」と持ちかけて勧誘し、渡航手続き。
・日本に来ると、「フィリピンパブ」で3～4年間ホステスをするよう命じられる。

・休日は月に2日のみで、賃金は月額8万円から10万円。厳しい売上げノルマ。母子たちはK財団の「研修寮」と称する住宅に住まわされ、監視カメラが設置。

⇓母子はブローカーから、渡日費用+弁護士費用（80万など）を借金として「分納」を求められた⇒
総額知らされず。

岐阜事件 カトリック教会、NGOの支援• 名古屋、京都のカトリック教会関係者に母子からのSOS• ブローカーの逮捕前後、多くの被害者保護• 公的シェルターでは収容しきれなくなったり、男性用シェルターがないという事情により、岐阜県警がカトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピスに保護とシェルター提供を要請。

• シナピスだけで約20人にシェルターを提供し一時保護のほか、在留を希望する被害者への自立支援を行う。

技能実習制度のもとでの人身取引

増加する外国人労働者数の推移（出典：厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況、毎年10月末）

急増する技能実習生
国籍別在留技能実習生数（2019年末現在：410,972人）（出典：法務省出入国管理統計＆在留外国人統計）

技能実習制度とは？
・「外国人技能実習制度」は、途上国への技術移転を目的として1993年につくられた制度。

・現在、40万人を超える外国人技能実習生がベトナム、中国、フィリピンなどアジア諸国から来日して、農業、水産業、建設業、製造業などの80以上の職種で働いている。（2017年11月からは介護職種も追加。）
・少子高齢化の日本で、人手不足をささえる「安価な労働力」となっており、さまざまな人権侵害が発生。
・技能実習制度は、長年、国際社会から「人身売買」「強制労働」を生む制度と批判。

技能実習制度の構造

技能実習制度のなかでの問題
・多額の保証金・手数料＝借金・ 低賃金、長時間労働、労働災害
・ 暴力、セクシャルハラスメント
・ 強制帰国

米国国務省人身取引報告書 2020年
・技能実習制度の下での…強制労働が幾つも報告されたにもかかわらず、当局は技能実習制度における人身取引事案を今回も1件も認知しなかった。
・人身取引の兆候という実質的証拠があるにもかかわらず、政府は技能実習制度における強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない。
・送出し機関の中には、金銭の代わりに高額の「手数料」を課すことで、金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。
・過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目的とした国際合意があるにもかかわらず…技能実習生は…最高で1万ドルという過剰な金銭、保証金または不明瞭な「手数料」を母国の送り出し機関に支払っている。

ケース１
暴言・暴行によりうつ病を発症した
カンボジア人実習生• カンボジア人男性、東京都内の配管工事会社• 作業中の指切断で労災隠しされた。
• 激しい暴言（アホ、バカ、死ね、帰れ）、暴行（顔面を殴る、ハンマーなど工具でヘルメットを叩きヘルメットが割れる）が日常的にあり、うつ病を発症• うつ病についても労災認定• 幸運：姉が日本におり、通訳となり、シェルターを提供。労組と安全センターにつながることができ、支援を受けられた

ケース２
建設現場での暴力被害、強制帰国させられそうになったベトナム人実習生

劣悪な宿舎環境人権侵害はなぜ起こるのか？
• 本国で多額の借金をせおって来日 （契約満期まで働かないと保証金が戻らない）• 複雑な制度のしくみ、多数の契約関係から中間搾取にさらされやすい• 実習先の移動が基本的に認められず、訴えられない。→新法では改善？？
• 逃げられずに泣き寝入り→「人身取引「強制労働」との指摘

世界のカトリック教会とタリタクム日本の取り組み

人身取引司牧指針 ：教皇庁
人間開発の部署 移民難民セクション• 人身取引司牧指針HTTPS://MIGRANTSREFUGEES.VA/TRAFFICKING-SLAVERY/• 人身取引の根絶と被害者の保護のためのカトリック教会の取り組みの指針

タリタクムとは？
• タリタクムは、修道会総長会議と連携した国際総長会議（UISG）のプログラムの一つで、人身取引に反対する奉献生活者の国際ネットワーク。

• タリタクム日本は、日本女子修道会総長管区長会、管区長協議会と、日本カトリック司教協議会難民移住移動者委員会(J-CARM)が連携し、人身取引（人身売買）の根絶に取り組むために設立したネットワーク で、2017年6月に難民移住移動者委員会の部門として設立。

タリタクム・インターナショナル
10周年総会

2019年9月、ローマにて

タリタクム日本の活動（１）情報発信・啓発
・セミナーの開催

・人身取引反対の国際デーなどでのアクションの呼びかけ

・ニュースレターの発行（年２回）（２）人身取引被害者支援
・被害者の保護のためのシェルター調査と協力の呼びかけ
・拠点シェルターの訪問、支援検討

・緊急一時保護や支援金による被害者支援の実施（３）人身取引のための国内・国際ネットワーク
・タリタクムインターナショナル10周年総会 ・タリタクム東南アジア会議などへの参加

人身取引問題啓発セミナー

NUNS HEALING HEARTS
タリタクム写真展

2019.11 ~12 教皇フランシスコの来日記念企画
三菱一号館美術館、行幸ギャラリーにて

人身取引反対の日のアクション

7月30日国連「人身取引反対世界デー」

2月8日「世界反人身取引、祈りと黙想と行動の日」
聖ジョゼーピーナ・バ
キータの記念日の祈りの呼びかけ

被害者保護のためのシエルター提供
拠点シェルターへの支援• 女子修道会、男子修道会、教区に対し、人身取引被害者保護のシェルターの提供について調査を実施し、被害者保護の協力要請。

• 人身取引被害者のための緊急支援基金を運用。
• 拠点シエルターへの支援の検討

タリタクム日本による支援の例＜妊娠して中絶か強制帰国を迫られた技能実習生のケース＞
・2018年10月に来日。千葉で技能実習開始まえの講習を受講している最中、妊娠がわかる。
・管理団体職員から「産むならベトナムに帰国、中絶するなら日本で実習を継続できる。」と言われる。さいたま教区のシスターにSOS。
・タリタクムで緊急一時保護。シェルターの提供と、緊急一時支援金による援助。
・技能実習開始前で、収入はなし。ベトナム本国ではおよそ100万の来日費用を借金でまかなっている。

・本人の希望は、出産まで働き続けて、出産後も可能であれば仕事を継続したい。組合と管理団体との交渉で、管理団体は対応の誤りを認め、本人が職場に復帰することが実現。