地理空間情報の活用で新たなビジネス・業界形成を'07 1218'08 44

地理空間情報活用推進研究会

経済産業省主導の地理空間情報活用推進研究会（柴崎亮介委員長）が昨年末に発足した。地理空間情報を今後どのように活用し豊かな社会に寄与していくべきか、またどのように利用を推進していくかな
ど、分野や業種を超えたメンバー及び主な中央官庁の幹部などが一同に会して議論を行う場として非常に意義深い研究会の立ち上げとなった。
その後研究会は月に一度のペースで行われ、60人を越える出席者のもと毎回多方面のゲストスピーカーから活用事例が紹介されるなど旺盛な議論が展開されている。

われているが、新藤副大臣は必ず出席し最初から最後まで議論に加わっているほか、経済産業省からは局長、新産業・新サービスの創出を目指す審議官をはじめとする幹部が、関連各省庁からも20名

第1回研究会は昨年12月18日に虎ノ門パストラルで近い関係課長級がオブザーバーという異例ともいえる行われた。柴崎亮介委員長の趣旨説明のあと、経済産豪華メンバーが毎回出席し、時に意見を求められつつ業省新藤義孝副大臣から「地理空間情報は社会に不可真剣に議論に耳を傾けている。

欠なインフラであるにもかかわらず思うように有効活

4月4日に行われた第5回研究会では、報告書の骨子用が進んでいない。地理空間情報が必ずや新たな業種、が事務局から提示された。これは、研究会の議論や報業界を生み出す礎となると信じている。開かれたこの告を踏まえ、また詳細は関連企業などからの個別ヒア研究会が議論を深め、夢のある報告がなされることがリング等も参考にしながら、さらに事務局である財団待ち遠しい」と期待感を語った。その後、研究会最初

法人日本情報処理開発協会が2月に行った「地理空間のゲストスピーカーとしてGIS NEXT岩見一太編集長

情報の利活用に関するアンケート」結果も考慮したとが地理空間情報活用の現状を概説、以後の研究会指針いう。今後正式な報告書が出されることになるが、その基礎を提示した。の内容は非常に興味深いものとなりそうだ。

第2回以降の研究会は経済産業省の特別会議室で行こうした前向きな議論が活発化することは、関連業界に大きなインパクトを与えることになるだろう。
縦横の系列社会や分野を越えた大きなうねりが地理空間情報を巡って動き出している。

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対談

岡部篤行氏 × ジャック・デンジャモンド氏（東京大学大学院工学系研究科教授）（ESRI社社長）

GISによる空間分析の将来方向について
2008年1月、ESRIアジア・パシフィックユーザコ
ンファレンスとGISコミュニティフォーラムに合わせて来日したESRI社社長、ジャック・デンジャモンド氏と東京大学大学院工学系研究科教授の岡部篤行氏が東京都内で会談、GISによる空間分析の発展をテーマとした意見交換を行った。意見交換は、岡部氏による問題提起に対してデンジャモンド社長がコメントする形で進められた。ここではその要旨を紹介する。

岡部教授によるプレゼンテーション
空間分析の発展は立ち遅れている
ここでは、地理空間情報科学（GIScience）における空間分析をテーマにしたいと思います。
地理空間情報科学は、空間データの取得、管理、分析、伝達のための手段を追究します。空間データの取得については、様々な情報技術を応用して、すでに多くのデバイスが開発されてきています。例えば、GPS、リモートセンシング、WiFiポジショニングシステムなどです。空間データの管理においても、多くのソフトウェア製品が開発されています。その代表がArcGISです。空間データの伝達についても、やはり様々なデバイスやソフトウェアが開発されています。中でも、最近人気のGoogle Earthもその1つですね。すなわち、情報技術の急速な発展によって、空間データの取得、管理、伝達のための手段の開発は大きく進歩していると言えます。

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2008 Spring

ところが、唯一、空間データ分析の手段については、立ち後れた状況だと言わざるをえません。

空間分析こそ地理空間情報科学の核心である
しかしながら、空間分析こそは地理空間情報科学の心臓部にほかなりません。取得し、管理されたデータは空間分析を通じて意味を持った情報となり、伝達されていくのだからです。空間データの取得、管理、伝達の手段はすべて空間分析のためにあると言っても過言ではありません。そして、空間分析は人間の空間的思考や意思決定の基礎になるものです。
それゆえに、空間分析が発展すれば、地理空間情報科学も地理情報システムも豊かなものになり、誰もがそれらに親しむようになるでしょう。空間分析を発展させることは重要なのです。

空間分析の2つの発展方向
空間分析の将来を見渡すと、相互に補いながらも異なっている2つの方向性があるように思われます。山に例えて言うと、高い山は広い裾野を持っていますが、もし裾野が狭かったら、頂上も高くはなりませんね。同様に、空間分析も、「頂上の空間分析」と「裾野の空間分析」とがともに発展した時に、初めて豊かなものになります。
「裾野の空間分析」が広がらなければ、「頂上の空間分析」も高度なものにはなりません。
この場合、裾野の空間分析とは非専門家のための空間分析を意味しています。販売店主や公務員、NPOボランティ
アなど様々な分野の人々が日々の業務における空間分析の活用を求めています。

移する様子を地図上にリアルタイムに表示しました。これは非常にプリミティブなものですが、リアルタイム空間分析への第一歩だと思っています。

デンジャモンド社長のコメント
空間分析の発展について

すなわち、ミクロの空間分析に向けた第1のステップは、ネットワーク上の、あるいはネットワークに沿った空間分析を発展させることだと言えるでしょう。ネットワーク分析を用いれば、一方通行の道路や歩道、横断歩道などといった詳細な空間の管理、デパートの売り場や地下道のような空間の3次元管理なども簡易にできるようになるでしょう。私たちは今、ユークリッド空間に関する空間統計学をネットワーク空間に関するそれへと拡張してツール化するSANETプロジェクトを進めています。

大変興味深いプレゼンテーションを、ありがとうございました。GISによる空間分析のさらなる発展が必要だという先生の提起に、全面的に賛同します。
私たちは、空間分析を発展させるための基礎はデータの整備、しっかりしたデータモデルを構築することだと考えています。
例えば、最近多くのユーザを得ているGoogle EarthやMicrosoftのVirtual Earthは、とてもシンプルなデータモデルを持っていて、プレゼンテーションに最適化されています。それはそれで結構だし、そうしたサービスとも連携していきたいと思っていますが、それらはやはりデータの解析には向いていません。
ESRIが提供しているArcGIS Serverは、Google EarthやArcGIS Explorerのようなシンプルなビューアからも使える上、それらを通じて強力なデータモデルやリッチなツールを使い、複雑な空間解析を行うこともできます。つまり、エンドユーザの誰もがユビキタスジオコンピューティングを実現できるのです。
高度な空間解析を行うためには、洗練されたデータモデルをサーバ側から提供する場合と、専門家がデスクトップGISを使ってサーバで空間データの処理をする場合との両方がありますが、デスクトップGISで書かれたものがサーバ上にアップされ使われていると考えれば方向性は同じです。つまり、ArcGIS Serverは2つの方向、リッチな解析を求める方向と使いやすさを求める方向とのどちらにも対応できるのです。
言い換えれば、デスクトップGISは専門家がマップをオーサリングするシステム。GISサーバは、誰もがWebサービスを使えるようにするためのシステム。これが私たちESRIの基本的な設計思想です。

ユビキタス社会における空間分析とは？

リアルタイムGISについて

空間分析の発展行程における次の段階はいかなるものでしょうか？来るべきユビキタスコンピューティング社会では、いつ、どこにいても、変化する周囲の環境が即座に空間的に分析され、状況に応じた最適情報が自動的に提供されるようになるでしょう。すなわち、空間分析の次の段階とは、リアルタイムの空間分析です。

鶏の実験も、とても面白かったです。特に、密度の変化がリアルタイムに表現されていたのは、単なるビジュアライズからアナリシスに、1次的データ表現から分析的データ表現に達していて、可能性を感じました。
リアルタイムGISを実現するには、まずリアルタイムデータが重要です。SANETこそ、これから私たちが構築していかなければならないものです。それに対応して、サーバやサービスを開発し、解析ツールも提供していきたいと思っています。また、
今後リアルタイムの空間分析を実現するには、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアとソフトウェアを一体化したシステム開発が必要かもしれません。そうした問題も追究していこうと思います。

やさしい空間分析ツールが求められている
そうしたニーズに応えるためには、誰もが簡易に空間分析を行うことができるツールボックスを開発する必要があります。
ESRIは、ArcGISのエクステンションとしてSpatial Analyst、Geostatistical Analyst、Network Analystといったツールを提供していますが、全体としては、空間分析ツールはまだまだ数も少なく、非専門家にとって依然としてハードルの高いものです。

貧困なミクロの空間分析
他方、頂上の空間分析とは、高度で精密な分析を意味しています。空間分析の頂に至る行程は、マクロのスケールからスタートして、メソ、ミクロと進んでいきます。ところが、現在の統計的な空間分析は、特にミクロのレベルにおいて遅れた状況にあります。その理由は、都市における施設や人々の活動のほとんどが街路のネットワークに沿ったものであるにもかかわらず、その分析が多くの場合、ユークリッド空間とユークリッド距離に基づいて行われているからです。

ネットワーク上の空間分析の進化が必要

WiFiポジショニングシステムによる実験
リアルタイム空間分析への初歩段階として、私たちは、飼育小屋から放した鶏たちがどのように行動するのかをWiFiポジショニングシステムを使って追跡する実験を行いました。そこで
は、鶏の位置の分布だけでなく、場所ごとの密集度の大小が推41

最終段階を迎えた「地理情報科学カリキュラム」
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11 「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの開発研究」第5回ワークショップ

3月11日、東京大学山上会館にて「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの開発研究」ワークショップが開かれた。地理情報科学技術の指針となる標準カリキュラム作成を目指した活動もいよいよ総括と時期となった。今回は米国の大学教授による米国での教育事情についての講演も行われ、国内外の地理情報科学教育の状況について討論が行われた。
スタッフによる講義と実習や、ネットによるバーチャGISコアカリキュラム案について

ルキャンパスなど、教育を支えカリキュラム案は「地理系」と「情報系」に分かれる環境が整っていることが報告ており、地理系班長の小口高氏（東京大学CSIS）かされた。オンライン教育についらは、より広範囲な要望に応えられる章構成を目指しては、高橋昭子氏ら（CSIS）

たこと、実際の授業で利用した結果、担当教員によっが実際にオンライン教材を用いて項目の扱いに差が出ることなどが報告された。一方、た授業を実践しており、学習側情報系班長の有川正俊氏（同）にとって評価が分かれること、は、対象者を大学3〜4年生向スタッフが直接関与すべき状況けに設定することで、内容をがあることが報告されている。

より詰めることができたと話

そのほか、GIS上級技術者資格す。またカリキュラム自体を制度、GIS学術士認定制度につUMLで作成し、より柔軟性のいての話題提供があった。

高いものになったという。
2つに分かれたコアカリキュラムから地理・情報学

米国での先進的なGIS教育以外の学生向けに基本的な内容だけを抽出したものがPennState Universityの「GISカリキュラム基本案」だ。基本案策定を担当しDiBiase教授、同じくBrewer

た貞広幸雄氏（同）によると、双方に共通する部分に教授から大学でのGIS教育の実必要最小限の追加分を足す方針で進めていったとこ情が紹介された。地理情報科

ろ、結果的にややボリュームが多めになってしまった学が分野として確立しているとのこと。おそらくはこの基本案が一般学生向けのベ

米国での体制は先進的であり、ースとなっていくと予想される。

Cartography（地図学）も含め充実した内容の教育が施されているようだ。またSanDiegoState University

地理情報科学教育の現状と将来のTsou教授からは、高校生向けにビデオを積極的に

午後前半は地理情報科学教育について講演があっ活用したり、Wii（ゲーム機）で動作するゲーム感覚た。矢野桂司氏（立命館大学）からは、英国ロンドンのアプリケーションを使ったデモなどが紹介され、注大学でのGIS教育の実態についての紹介があり、複数目を集めていた。

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GISに関わる人材育成の先駆けとして2

29 地理情報システム学会GIS資格認定協会有資格者懇談会

地理情報システム学会GIS技術資格認定局
が2006年にGIS専門技術者に資格認定を行い始めて2年半、今年の2月末時点で認定されたGIS上級資格者は82人に達した。また
同局及び関連学会との連携を強化し、資格の価値を高めることを目的としてGIS資格認定協会が1月に設立された。こうした動きの中で2月29日、東京都千代田区九段下のTKPビルで初の有資格者懇談会が開催され、約30人の資格者が出席した。

有資格者が初の会合
懇談会に先立ってまず講演会が行われ、地理情報システム学会村山祐司会長より資データを示しながらの講演は歯切れが良く、出席者に格制度への期待を込めた祝辞がもGISを取り巻く社会に大きな期待と自らの責任感をあり、引き続いてGIS資格認定協再認識させるものだった。

会碓井照子会長から「GIS技術は部屋を移して行われた懇談会は、GIS上級資格者認社会基盤技術であり、今後さま定第1号の平下治氏の司会で、参加者全員の自己紹介

ざまな分野で活躍できる人材育なども和やかに行われ、立場を超えた新たな組織とし成と確保の観点から、この資格制度の重要性をさらにて懇親を深めた。

社会に認識させる必要があり、資格者をもっと社会が活用すべきだ」と力強く挨拶した。
続いて資格認定制度の経緯、GIS資格認定協会設立と組織、活動と現況などについて太田守重幹事長から細かく説明があった。現在資格認定には、達成度を測るポイントで認定する専門技術者認定と、GIS教育を行う各種機関を認定機関として資格を与える教育主催者認定の二つがあり、2月末現在東北から九州まで21の教育機関を認定している。
さらに財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター時空間情報システ
ム推進室の坂下哲也室長から「時間と空間」と題した特別講演があった。空間情報を活48用するビジネスや市場、さまざまな機器など具体的な2008 Spring

今後認定される資格者の増加や協会の積極的な活動などよって、この資格が社会の中により確かなポジションを得ていくことを期待したい。

東京大学空間情報科学研究センター
GISと市民参加
地理空間情報活用推進基本法が成立し、地理空間情課題が初めから明確であり、ステイクホルダーが参加

報を高度に活用する「空間情報社会」が謳われ、地域した組織の中で、情報共有化のために空間情報を活用におけるさまざまな課題に対して、空間情報の活用にすることが行われている。活動は課題解決に向けて時より解決することを具体的に考える段階になってき間をかけて行われていることも多く、またさまざまなた。基盤としてGISやデータの整備が進むにあわせ、分析も要求される。このような要求に答えて、実際に課題解決に向けて空間情報がどのように使えるかとい解決に至る事例はまだ少ないが、子どもの通学路事業うことが、ますます重要になっていく。という形でヒヤリハットの記録から行政による道路整空間情報による課題解決というテーマで、筆者は空備につなげた三重県の例などが見出される。

間情報を市民活動の中で利用する「GISと市民参加」

課題発見型活動は、ワークショップ形式で行われ、の研究を行っている。この分野の研究は、市民活動のファシリテータ役の人は、課題発見型から課題解決型盛んな米国が先行しており、2000年初頭には、PGISへと発展させてゆくことを考えるが、意外にその道筋（Participation GIS）或いはPPGIS（Public Participationは遠い。課題解決型の組織を見ると、ステイクホルダ

GIS）という言葉が定着し、わが国でも対応して参加ーの参加ということが重要であるが、課題発見型活動型GISという言葉が使われている。国内における参加の参加者は、必ずしもステイクホルダーではないため、型GISとして、1995年の阪神淡路大震災時にボランテ課題解決型への転換が困難となっている。課題発見型

ィアの人による避難場所での情報発信例が初めての例

活動においては、参加者をどのようにステイクホルダとして知られているが、本格的に事例が増えたのは、ーへ発展させてゆくかを考えて参加型活動テーマを設

WebGISの普及した2000年以降のことである。当初、定することにより、これまで以上に課題解決型活動に環境分野での利用が数多く紹介されていたが、最近は、移行することが容易になるに違いない。

安心安全分野での地域安全マップ作りなどの事例が多く見られる。研究の中で、GISの利用形態は、参加型活動の中での役割に応じて異なっており、人材育成を考える際に、その役割に応じた育成プログラムを考えることが必要であることを指摘した。
今回は、各地の参加型活動における空間情報の活用内容から、参加型活動を課題発見型活動と課題解決型活動とに区別して扱うことが重要である点を指摘したい。このような区分により、各地の参加型活動の課題と解決の手がかりを与えること

図 三重県「安全・安心の通学路の整備システムづくり事業」例（出典：http://www.pref.mie.jp/keimachi/hp/zigy/anansystem/anansystem.htm）が可能になるのでは考えている。課題発見型活動とは、

筆者は、課題解決型活動に空間情報を活用すること

地域資源の発見、子どもによる地域の危険な場所の発が、これからの「空間情報社会」の実現に非常に重要見といった活動が代表的なものである。このような発な役割を果たすだろうと信じており、この課題解決型見活動は、発見してしまうと終わるという、一過性で活動での空間情報活用の事例収集が重要になる。読者

その目的が地図つくりになっている場合が多く、必ずからの情報提供を強くお願いしたい点である。連絡先

しも活動本来の目的を達していない、という特徴を持は今井修（oimai@csis.u-tokyo,ac.jp）へ。っている。これに対し、課題解決型活動は、解決する（文責：今井 修）

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