東芝環境ソリューション株式会社

社会・環境報告書

2016

会社概要
● 関係会社（出資会社）

会社概要
会

社

名:

東芝環境ソリューション株式会社

所

在

地:

横浜市鶴見区寛政町２０番１号

設立年月日 :

１９６１年１０月２日

資５億円（株式会社東芝の全額出資）

本

金:

従業員数:

４５８名（2016年4月1日現在）● 事業内容●●一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル
家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・
リサイクル

●

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、
再生ソリューションの提供●

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事●

ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

排出事業者のゼロエミッション提案●

環境およびマネジメントシステムに関する支援・

西日本家電リサイクル株式会社
家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所 在 地 北九州市若松区響町１－６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニック
東芝環境ソリューション（出資比率25.75％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

コンサルティング
●

環境教育・セミナーの実施● 売上高の推移● 事業拠点（億円）
200●事業拠点：19※

150
100
50
0

123

118

118

2013

2014

2015
（年度）

▲営業所：4■ 関係会社：1

北海道

岩手
加賀

● 当期利益の推移

那須

姫路

（億円）
8.0

本社

姫路リサイクルセンター

富士
愛知

6.0

中部

4.0
2.0
0

4.7

5.0

三重

7.3
四日市

2013

四日市分析センター

2015
（年度）

2014

大分

西日本家電リサイクル（株）九州● 事業別の売上構成比（２０１5年度）
環境分析／材料分析

廃棄物管理、
ＥＭＳ／
ＱＭＳ／
ＯＨＳＡＳ
取得運用支援

8％
34％

21％

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

1

北関東分析センター

6％

汚染土壌・地下水浄化、
施設解体工事関西

社会・環境報告書 2016

売上高
118億円

31％

資源リサイクル

深谷
青梅

府中

小向
京浜

浜川崎

横浜

本社

※事業拠点数（19）
は、全国16事業所と北関東分析センター、
四日市分析センター、
姫路リサイクルセンターです。

編集方針
目次

経営理念
自然と共生する人と社会に貢献し、信頼される
総合環境ソリューション企業をめざします。

１．社会に貢献します

より良い地球環境と安全・安心な社会の構築をめざし、責任ある企業として社会に貢献します。

２．信頼される企業をめざします

先進の技術と経験を活かした環境ソ
リューションを通じて、社会から信頼される企業をめざします。

３．人と自然を尊重します

顧客・従業員をはじめ、世界のすべての人々と、かけがえのない自然を尊重します。

● 会社概要… …………………………………… Ｐ１● 編集方針… …………………………………… Ｐ２● トップコミットメント… …………………… Ｐ３● トピックス… ………………………………… Ｐ４● 事業分野と責任… …………………………… Ｐ５● CSR報告
２０１５年度の主な実施項目と２０１６年度の目標・計画… …………………………… Ｐ７
組織統治… ………………………………………………… Ｐ９
人権・労働慣行… ……………………………………… Ｐ１１
環境… …………………………………………………… Ｐ１２
公正な事業慣行… ……………………………………… Ｐ１９
お客様への対応… ……………………………………… Ｐ２０
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展… ………………………………… Ｐ２１● 沿革・第三者所見… ……………………… Ｐ２２
編集方針
この「社会・環境報告書２０１6」は、情報公開ツールの一つとして、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：も含んでいます。

発行時期

20１６年８月（次回：201７年7月予定

前回：201５年7月）

企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、
ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えする
こと、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけ参考にしたガイドラインて作成しました。

ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続し「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（Ｇ３）」てＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率

環境省「環境報告ガイドライン２０１２年度版」

直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

報告対象範囲原則として、本社／新川崎分室（神奈川県横浜市／川崎市）、北
関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。
他の１6事業所および４営業所1分析センターについては顧客事
業所等に駐在しており、駐在先のEMSで活動・管理されているため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関連情報は含んでいます。

インターネットによる情報提供● 東芝環境ソリューション（株）のホームページ
http://www.toshiba-tesc.co.jp/●「社会・環境報告書２０１6」
http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告
http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm

報告対象期間20１5年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告
社会・環境報告書 20162

トップコミットメント
東芝グループの総合環境ソリューション企業として長年培った
リユース・リサイクル技術と環境再生エンジニアリング技術を融合し、低炭素社会・循環型社会・持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東芝環境ソリューション株式会社
取締役社長

はじめに
当社は、
「生命・安全、コンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくという東芝グループが考えるＣＳＲ経営に基づき、環境、人権、地域社会との調和等を重視した環境貢献企業として、
健全で質の高い経営の実現に向け、努めてまいります。

社会と企業の共有価値を創造する事業展開に注力します
当社の事業分野である環境関連ビジネスそのものが、社会的貢献につながるものではありますが、これをさらに推し進め、社会的な課
題解決と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動（ＣＳＶ：Creating Shared Value）と皆様の良きパートナーとして環境ソリューション
を提供します環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリューショ
ンを提供するために、当社は、法令や技術に明るく経験豊富な人材の採用と育成を行っています。環境問題を抱える皆様にとって良きパートナーとして、どんな課題に対しても最適な対応ができるような総合環境ソリューション企業をめざします。そして、環境教育
や地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、安心・安全な社会を構築すべく期待に応えていきたいと思います。

資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現を目指します

して展開していきたいと考えています。そのために、長期的視点で社

当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で消会と企業の双方にとって最適な価値創造が実現できるように注力し費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開発やます。

プロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、再生資源として使いやすく供給できるような分別の取り組みもしています。当社は東芝グループの一員として、製品開発部門と協力しながら、易解体設計への提言や利用しやすいリサイクル資源の提供
等を一体となって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社
会」の実現をめざしたいと思います。

3

社会・環境報告書 2016

トピックス
本社を入舟事業所に移転、新川崎に本社分室を新設

シリコンウエハー運搬用容器のリユース累計１００万個達成

２０１５年１２月７日、本社を横浜市神奈川区新浦島

２０１０年３月にシリコンウエハー運搬用容器のリ町より横浜市鶴見区寛政町の入舟事業所に移転し、入ユース業務を東芝四日市工場から受託し、シリコンウエ

舟事業所と本社を統合。同時に営業部門の一部を川崎

ハーメーカーに出荷してきました。２０１５年５月に累計

市幸区鹿島田にある新川崎三井ビルに移転。製・販・出荷数１００万個を達成し、記念セレモニーを開催しま技一体運営により営業効率向上と対応スピードアップ

した。５年にわたるリユース作業の後、現在では仕入・販及び営業力強化を図りました。

売に形態を変え事業に貢献しています。

本社正門（旧入舟事業所）

ＤＭＵ（可搬式分解装置）のＰＣＢ無害化処理認定取得
ＤＭＵはトランスに接続し、絶縁油を循環させながら低濃度ＰＣＢの分解と部材の洗浄を同時に行う設備で、オンサイトで処理できるのが特長です。

リユース実施拠点にて鶴見川でボランティア／
ウォーキングイベント開催
２０１５年１１月３日に社会貢献イベントと健康づくり
行事を鶴見川綱島を中心に開催しました。
２０１２年に５０周年記念 行事として「生物多様 性

３，０００ｋＶＡのトランス（変圧器）を使用した試運確保のためのボランティア活動」を行いましたが、今転（実証試験）を２０１６年２月に実施しました。その結回はその後の植物群落の状況を確認するとともに、清果、環境大臣のＰＣＢ無害化処理認定を取得。１６年度

掃等のボランティアを行い、さらには健康づくり行事

より低濃度ＰＣＢの洗浄処理事業を本格的にスタート（ウォーキング）を行いました。Ｐ１１も参照下さい。

いたします。

トランスに接続しＰＣＢ分解・部材洗浄を行うＤＭＵ

植生回復活動の模様

社会・環境報告書 20164

事業分野と責任
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と密接な
社会問題

事業

資源循環型社会の構築
リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業

使用済み廃電気・電子機器製品
リサイクルに供給できるような取組を行っています。
● 一般・産業廃棄物の収集・運搬・

適正処理・リサイクル● 家電製品、パソコン等使用済み製品のリユース・リサイクル

地球規模での温暖化防止● 生産資材や生産補助資材のリユース・

使用済み
廃パソコン製品
リサイクル

リサイクル

材料組成・製品分析

安心・安全な社会の構築（ＲｏＨＳ分析、

因を取り除き、住みやすい生活環境への再リサイクル材分析）

私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要

油中ＰＣＢ、異物分析、形態観察、生をお手伝いします。
● 土地・地下水の汚染調査、浄化工事

環境負荷低減● 水・土壌・廃棄物等における環境阻害物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソリューションの提供● 法令に基づいた環境調査・分析・

極微量分析（環境試料中のダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）

コンサルティング

● 建屋・焼却炉等の解体工事、工事に伴うアスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事● 低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理

環境分析（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、
騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

省資源、リサイクル、資源枯渇の防止

環境活動の促進・省エネ社会の実現
生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、より適切な資源排出事業者サポート
サービス（環境管理）

循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。
● 排出事業者の産業廃棄物適正管理、

ゼロエミッションへの提案● ISO14001、
9001、OHSAS18001

エネルギー、水、食料問題への対応

取得のコンサルティング● 環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施

5

社会・環境報告書 2016

Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援主なサービス

2015年度の事業トピックス● 東芝エレベータ関連処理事業開始（北海道、東北、九州）
使用済み廃家電製品● 家電リサイクル新冷蔵庫ラインを垂直立上げ

リサイクル（エアコン）● 家電リサイクルにおいて徹底したムダ排除に伴う生産性向上活動を展開● 家電リサイクルにおいて冷媒フロンＲ２２の再生運用スキームを確立
使用済み廃家電製品
リサイクル
（冷蔵庫）

● 廃太陽電池モジュールの廃棄処理を大量受託● 姫路リサイクルセンターでＭＲ
Ｉ解体開始期待されるソリューションテーマ

資源の有効活用● 廃棄物の有価値化● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様及び製品技術のセキュリティ

確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の防止● 不法投棄の防止● 保管ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処理業務の完遂● 建屋解体工事・土壌汚染対策工事の一括受注及土壌汚染・地下水汚染調査対策／
浄化工事／モニタリング

び工事完遂● 土壌対策工事の汚染土壌搬出管理、
一次運搬● 解体撤去工事における石綿処理の● 低濃度ＰＣＢトランス洗浄装置試運転成功● 低濃度ＰＣＢ無害化処理の環境大臣認定取得● ＰＣＢ調査及びＰＣＢ洗浄除去に伴う分析業務開始● 地下水浄化システム維持管理業務

ＰＣＢ機器の搬出・運搬・処理
搬出不可機器に係るPCB分析
設置場所におけるPCB簡易分析
低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理● ＶＯＣ地下水汚染浄化（バイオ浄化剤注入業務）● 埋設廃乾電池等処分管理業務● 焼鈍炉更新に伴う土壌対策工事● 大型設備撤去工事● 公共工事受注（アスベスト調査、設備撤去・処分）● 環境省国プロ案件受注

排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）● ウエハ搬送容器リユース累計出荷１
００万個達成（２０１５年５月）●Ｉ
ＳＯ規格改訂移行コンサル本格スタート● 建屋撤去、改修等の工事受託● ＤＶＤ、
ＴＶ検査・解体業務受託

環境技術教育セミナー

強化● RoHS指令対応の新分析技術の開発● ＰＣＢソリューション業務の売上拡大

建築物・施設解体撤去工事● 環境管理の徹底による汚染防止の● 石綿除去＆建屋解体工事の完遂

業務

アスベスト調査・除去工事、

有害物質規制への対応● 廃棄物の有価値化推進● 大量の製品償却受託

施工

土地の有効活用● 放射線物質を含む土壌調査・浄化法の技術支援● バイオ浄化技術の応用展開／

油汚染浄化法開発● 新土壌浄化技術の構築／

複合汚染・難対策地層

環境評価技術の開発● 環境データ（定期分析／排水等）
の

信頼性向上

● 土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討・構築環境経営の支援● マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得
支援）● 法規制対応へのサポート● 環境管理のサポート● 環境に係わる人財の育成● 排出物適正処理のサポート

社会・環境報告書 2016

6

CSR報告２０１5年度の主な実施項目と２０１6年度の目標・計画
大項目

小項目
CSRマネジメント

組織統治

人権

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

・規程一斉見直しで意思決定プロセスを確認（９月）・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・内部監査実施（２本社スタッフ部門、２部門、３分析センター、３営業所、２リサイクルセンター、９事業所）による改善アイテム発掘（７５件）

・東芝自主監査プログラムによる自主監査の実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

・東芝自主監査プログラムの実施とＪ－ＳＯＸ全社レベル統制及び決算・財務報告プロセスの評価を実施ステークホルダーとの対話

・TeamSurvey（従業員意識調査）フィードバックの実施
・社長対話会の実施

・TeamSurvey実施（１２月）・TeamSurvey結果分析とアクションプラン作成（２月～３月）

人権の尊重・差別の禁止

・人権教育の継続実施

・採用１２名（定期採用５名、契約社員７名）、転入受入３２名（転籍８名、出向受２４名）

雇用の安定

・高齢者活用施策の実施

・定年者２１名→再雇用者１３名（再雇用率：６２％）

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.５%以上）の維持・障がい者法定雇用率２.８１％（２０１６年３月）

多様な働き方の支援

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進・長時間労働の削減

・育児休職取得者２名
・短時間勤務取得者６名
・時間外８０時間超過者２０名

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

・定期採用者導入教育及びフォローアップ教育の実施（５名）
・階層別教育への派遣（延べ２９名）
・組織長意識改革研修へ派遣（６名）
・２０１６年度定期異動におけるローテーションで若手社員の異動実施

従業員の安全と健康

・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（５回以上）
・健康づくり行事の充実（２回以上）

・定期健康診断実施（１００％受診）
・安全健康教育（階層別教育、交通安全教育、健康サポート教育等、計８回）
・健康づくり行事（６月：スポーツデー設定、１１月：ウオーキングラリー実施）

環境マネジメント強化

・統合ＭＳの定着とＩＳＯ改正に向けた対応
・第５次アクションプラン達成に向けた施策展開
・エネルギーの効率的な使用の推進・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着

・統合ＭＳ２年次サーベイランス受査（６月）、ＩＳＯ１４００１審査結果：総合評価「向上」
・省エネ専門部会活動の推進（４回開催）
・本社にてスミレの生域外保全と観測を継続
・東芝サイト環境監査（セルフ）実施（１０月、Ａランク評価維持）
・環境講演会開催（３７名受講）

環境に配慮した
事業プロセス

・資源の有効活用：再資源化率９１％以上
・最終処分埋立率０.１３％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

・資源有効活用：再資源化率９１．６％
・最終処分埋立率：０．１１％
・環境構造物指針準拠率１００％確保

環境コミュニケーション

・社会・環境報告書およびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

・「社会・環境報告書２０１５」発行、及びホームページＣＳＲコーナーのリニューアル（７月）
・「東芝グループ環境展」や「東芝フォーラム２０１６」に出展

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

・２０１５年度リスク・コンプライアンス施策の決定と実行
・ＣＳＲ職場ミーティング実施（１１月）
・「個人不正」（６月）、「輸出管理」（１０月）、「会計コンプライアンス」（１１月）、「下請法」（１月）、「電気用品安全法」（１月）、「会計コンプライアンスフォローアップ」（２月）、各e-learning教育を実施

公正な競争・取引の徹底

・調達モニタリング／拠点教育巡回の継続実施によるプロ
セス向上
・オープンな取引の定着・促進
・取引のＩＴ化続行

・拠点教育巡回実施（２１事業拠点）
・競合見積の促進
・東芝グループ標準調達システムの定期システム改修の継続

サプライチェーンでのCSR推進

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

・「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検実施
・家電解体請負作業の複数社体制維持・促進

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

・情報セキュリティ管理の実地確認を実施（７月、１１月：計５事業拠点）
・「情報セキュリティと個人情報保護」（e-Learning）を実施（７月）・「ソーシャルメディアリスク」（e-Learning）を実施（８月）・情報セキュリティに関して注意すべきポイントの従業員への徹底（６月～８月）
・情報セキュリティ自主監査を実施（１０月）・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（９月、３月）
・社外ホームページセキュリティ診断（１２月、３月）
・サーバセキュリティ診断（１月）・社給携帯電話等の紛失防止教育（１２月、３月）

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出・知的財産教育（初級編）を開催（９月）・拒絶通知対応（反駁書を特許庁に提出：２件）
・知的財産教育（中級編）を開催（１月）・特許出願：１件、２０１６年度出願予定（特許審査会済み）：５件、共同出願（準備中）：２件

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステムの継続的改善及び定着化
・ＩＳＯ９００１／１４００１規格改正対応

・２年次サーベイランスでの「改善の余地」に対する処置は、来年度対応の４件を除き改善完了
・統合内部監査員（品質・環境・労働安全衛生対応）を４名増員（計１７名）
・内部監査での観察事項６件の是正処置完了
・ＩＳＯ９００１／１４００１規格改正は、２月にＰＪを発足して活動開始

製品事故・不具合発生時の対応・損失費の把握及び改善策の実施・損失費の実績把握及び改善を実施
・損失費の定義の見直し

お客様満足の向上

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

・社外ＨＰの上位検索化及びリスティング広告の実施
・顧客アンケートの見直し及び試行実施

社会貢献活動・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターシップの受入継続

・神奈川県環境インターシップで３名受入（８月～９月）

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年１回）
・地域主催行事への協力（年２回）
・地域団体への参加（防災、交通安全、安全衛生）

・近隣住民との交流会（４月：春まつり、町内会施設見学会）
・地域主催行事への協力（寛政町内会：潮田神社例大祭、寛政安善盆踊）
・防火、交通安全、安全衛生等に関する地域団体への継続参加

公正な
事業慣行

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

7

２０１５年度の主な実施項目
・ＣＳＲ推進会議開催（２回）による活動計画の審議と活動実績のレビュー実施
・ＩＳＯ２６０００国際規格の中核課題に対する中期計画（１５年～１７年）改定

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

労働慣行

環境

２０１５年度の目標・計画

社会・環境報告書 2016

目標

結果

評価

掲載ページ

100※

100※

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

100※

100※

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

100※

100※

100※

100※

・東芝監査プログラム実施（TAP・J-SOX）

100※

100※

・TeamSurveyの実施、TeamSurveyフィードバックの実施
・社長対話会実施

100※

100※

・人権教育の継続実施

100※

100※

・高齢者活用施策の実施

障がい者雇用率
2.5%以上2.81%

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

100※

100※

100※

100※

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

健康診断
100%受診100%受診・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（１００％）
・安全健康教育の充実（５回以上）・ストレスチェックの完遂
・リスクアセスメントによる職場改善

100※

100※

再資源化率
91%以上
最終処分埋立率
0.13%以下

再資源化率
91.６%
最終処分埋立率
0.11%

100※

100※

・社会・環境報告書およびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

100※

100※

・拠点部門教育巡回の実施：１０拠点
・取引のＩＴ化推進（見える化システム）
・産廃処理業者統一管理

100※

100※

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

P9〜P10P11

２０１６年度の目標・計画

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

・統合ＭＳの定着とＩＳＯ改正に向けた対応
・エネルギーの効率的な使用の推進・東芝グループ生物多様性保全活動の定着
P12〜P18

・資源の有効活用：再資源化率８３％以上
・最終処分埋立率０.１６％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

P19

100※

100※

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施

100※

100※

・特許教育の実施と戦略的特許の造出

100※

100※

・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ＩＳＯ９００１／１４００１規格改正対応及び運用

100※

100※

・損失費の把握及び改善策の実施

100※

100※

・顧客とのコミュニケーションの向上（グループ会社への訪問）
・顧客（苦情等）ニーズの的確な把握及び改善

100※

100※

・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターンシップの受入継続

100※

100※

P20

P21

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2016

8

組織統治

ＣＳＲマネジメント● ２０１5年度の主な活動● ＣＳＲ経営２０１5年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、人権

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹底、活動しています。そのための礎として、東芝グループが考えるＣＳＲ

お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２３項目を掲げ、取り経営※を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵守を徹組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

底することによって、社会から信頼される企業をめざしています。

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業この考え方を浸透させるために、全従業員を対象にした「ＣＳＲ

務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アンケー

職場ミーティング」を実施しています。このミーティングは、各職

ト、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性認定の継続などの場において、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施し、マ取り組みを進めました。

ナー、情報セキュリティ、ハラスメント、技術者倫理などをテーマとしています。
従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員がＣＳＲを考● 統合マネジメントシステムの運用

え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るとともに、風通し

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していますが、より本業に密着した効率的なマネジメント
システムをめざすために、２０１２年１２月に３システムを統合したシステムで運用を開始し、２０１３年７月には日本環境認証機構（Ｊの良い職場づくりをめざしています。
※東芝グループは「生命・安全、コンプライアンスを最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくことをＣＳＲ経営と考えています。

● ＣＳＲ推進体制
ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員

ＡＣＯ）の統合認証を得ることができました。

会では、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。

統合マネジメントシステム体制図決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・
コンプライアンス委員会、品質・環境委員会、ＱＳ委員会、ＰＲ委員

社長会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
産業医

内部監査チーム
管理責任者

社長
CSR推進責任者
CSR推進会議

品質・環境委員会

安全衛生委員会＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

推進部門
（5部門）
構内常駐会社
営業所、事業所
取引業者＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会

指導支援

● ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職 者など階層別にＣＳＲ教育を行うとともに、環 境・情 報セキュリティ・技 術 者 倫 理・人権 などのｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを通年で実施しています。
さらに、毎年12月の東芝グループのＣＳＲ月間には、ＣＳＲの取り組みについて総点検するとともに、ＣＳＲ大会など各種行事や事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2016

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

東芝グループ行動基準と当社経営理念に基づき、適法かつ効果

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステムや内部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、法統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査を行う

令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務部門として経営監査部を設けています。

報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査２０１5 年度は、東 芝グル ープ 版「財務 報 告に係わる内 部 統部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向け制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問ての業務改善を促します。

書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されている

２０１５年度は、２本社スタッフ部門、２部門、３分析センター、３

ことを確認しました。

営業所、２リサイクルセンター、９事業所の内部監査を実施しました。
多岐にわたる監査の結果、７５件の改善要望が出されました。
コーポレートガバナンス体制図
株

会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監査

監督

監督
業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
統括部、部、事業所

内部監査

ステークホルダーとの対話● 地域社会との対話● 取引先との対話

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取２０１５年１２月１１日に、コンプライアンスの強化を中心とした、り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

さまざまな環境関連情報の提供および意見交換を目的に、ホテル

設見学会を年一回、継続的に実施しております。

キャメロットジャパンにて「ＴＫＳ（東芝環境ソリューション）パート

また、社内の福利厚生行事（入舟春祭り）に、町内会の方々をおナー会」※1を開催し、４２社の方に参加いただきました。

招きしてコミュニケーションを図っています。

施設見学会

ＴＫＳパートナー会の模様※1

取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

社会・環境報告書 201610

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止● 従業員の安全管理

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員の安 全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織

げ て、品質・環境・労働安全衛生基本方針（Ｐ２０参照）に基づづくり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教育

き、災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めてい研修の実施、セクハラ、パワハラに対する相談窓口の設置などを行ます。そのために、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS

なっています。

１８００１）を構築し運用しています。
２０１５年度は、業務上不休業災害が１件発生してしまいました。
２０１６年度は、全ての職場を対象に、業務の中で労働安全衛生に● 多様な働き方を支援
従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様 化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。なお、２０１５年度に育児休職制度を活用された方が２名、短時間勤務制度を利用した方が６名となっています。

有害な影響を与えるまたは与える可能性のあるリスクの大きな危険
源の洗い出しを行い、危険予知訓練やリスク低減対策を計画的に推進します。

● 健康づくりサポート
すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業時間超過者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理指導を実施しています。また、２０１５年度は１１月３日に社会貢献イベントと健康づくり行事を鶴見川綱島中心に開催し、従業員とその家族４９名が参加しました。当日は、新横浜駅から鶴見川沿いに● 人財の育成
従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデ

散策した後、綱島河川敷でＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーキングの指導のもと、外来種から固有種（カラムシ）を守る植生回復活動や河川敷清掃、ラフティングボード乗船体験等を行い、秋風の中、気持ちの良い汗を流しました。

ザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕組みを導入しています。

● 雇用の取り組み
個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
２０１５年度は、５名の新卒者を定期採用（２０1４年度：３名）しイベント参加者ました。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１６年● フォークリフト安全講習会

３月末時点で９名勤務しています。障がい者雇用率は法定の２．０％

本安全講習会は、フォークリフト運転における安全意識の高揚、運を超える２．８１％となっています。

転の基本的な知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の障がい者雇用率の推移

確立と労働災害の防止を目的として開催しました。全拠点から

２０１3年

２０１4年

２０１5年

2.63%

2.74%

2.81%

２２名が参加し、指定したコースを実際に運転し、運転後に指導員の方からの講評やアドバイス受ける実技や、基本に立ち返った作業
前点検のポイントなどを実施し体験しました。

競技大会の模様11

社会・環境報告書 2016環境

● 環境経営● 環境経営監査

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責

進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい務」という認識に立って「環境基本方針」（現在は品質・環境・労働ます。２０１５年度は、「環境経営度、現場管理、遵法」の項目につ安全衛生基本方針：Ｐ２０参照）を制定しました。

いて、自主監査を行いました。各監査基準を定めたチェックリスト

この基本方針のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経営を推進
しています。
そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制を支える仕組みとしてＩＳＯ１４００１を構築し、東芝総合環境監査
システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもちにより詳細に自己評価した結果、昨年に引き続き高い評価となりました。
東芝総合環境監査システム
環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

ろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境マネジメントシステムは、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムを目指すために、２０１２年１２月に、品質・労働安全衛生の各マネジメントシステムと統合し運用を開始しましサイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

た。
（Ｐ９参照）● 環境教育・意識啓発

活動レベルの向上・リスク管理強化

環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作2015年度環境経営度評価結果（達成率）

業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性

総平均（97.0％）に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演会を定期的に開催しています。２０１５年度は、日本工業大学ものづ
くり環境学科の雨宮教授に、「温暖化対策のトレンドと先導的低炭素技術認証制度」というテーマで講演していただきました。

環境方針・
システム
（95％）

情報開示・
コミュニケーション（96％）

事業プロセス（98％）

リスク管理（100％）

環境講演会● 外部環境監査
環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。２０１５年度は、統合マネジメントシステムとしての２年次サーベランスを受査した結果、「システム適合及び向上」という評価でした。

東芝サイト環境監査の模様

社会・環境報告書 2016

12

環境

● 第５次環境アクションプランの達成状況
当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長と環境負荷低減の両立をめざし、「第５次環境アクションプラン」を２０１１
年５月に策定しました。

により目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）
また、物流に伴うＣＯ 2排出量原単位削減目標は、前年度からは大幅に改善しましたが目標は達成できませんでした。
（Ｐ１７参２０１５年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源

照）

販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率」の目標

以上の結果を踏まえ、多消費設備のエネルギー管理を強化するは達成できましたが、「最終処分埋立率」の目標は今一歩のところために、「省エネ専門部会」を中心に省エネ活動を進めています。

で達成できませんでした。

物流エネルギーに関しては、産廃の有価値化を進めるとともに、処エネ起源ＣＯ2排出量原単位削減については、電力のＣＯ2換算

分委託先の開発など継続的に改善を進めています。

係数の増加や、リサイクルでの付加価値増加のための工程追加など「第５次環境アクションプラン」の達成状況（対象範囲：本社）
分野

項目

２０１5年度目標

２０１5年度実績

評価※３

Green of Process
最終処分埋立率

0.1%以下0.11%△

資源化率向上

90%以上

91.6%

○

エネ起源CO2排出量原単位 削減（2010年度基準）

5%削減（対2010年度原単位：0.028）

原単位：0.059（P17参照）△

物流に伴うCO2排出量原単位※2削減（2010年度基準）

10%削減（対2010年度原単位：0.011）

原単位：0.012（P17参照）△

化学物質の管理大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロ

排出ゼロ

○

環境汚染リスクへの対応

環境汚染リスクの最小化

環境構造物指針対象施設の準拠率100%確保

準拠率100%確保（下表参照）○

資源の有効活用※1

地球温暖化防止Green Management
環境コミュニケーション「つながる」「伝わる」環境コミュニケーションの深化

積極的な展示会、対話会の継続

東芝環境展出展（6月）
住民施設見学会、（Ｐ１０、Ｐ１８参照）

○

生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生態系ネット
ワークの構築生息域外保全活動と測定の継続

生息域外保全活動と測定の継続○

環境教育・人財育成

職能別教育の充実（環境監査員他の育成）

環境キーパーソン育成実績１０人以上２人育成（東芝グループ環境塾）
累計１２人育成○※1. 原単位：資源リサイクルに伴うエネ起源のCO2排出量／再資源化量※2. 原単位：物流CO2排出量／産廃処分委託量※3. 評価：目標達成（○）、目標未達（△）● 環境汚染リスクへの対応

環境構造物指針準拠率（本社）
防液堤・受け皿等（100%）

東芝グループは、１９９０年から、薬品類を貯蔵するタンク及び容器から薬品類が万一漏出した場合、直接地下へ、又は公共用水

100％

域等への流出を防止するために設置する防液堤及び受け皿等の設
置並びに構造の指針を定め、環境汚染のリスク対策を行っています。その他に、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等々の構造指針を策定し運

貯油施設（100%）

用しています。

13

適用数

準拠数

防液堤・受け皿等

20

20

スクラバー

1

1

廃棄物置場

12

12

薬品倉庫

3

3

薬液・廃液配管（m）

111

111

貯油施設

7

7

社会・環境報告書 2016

スクラバー
（100%）

0％

環境構造物指針適用状況（本社）
構造物（対象施設）

50％

廃棄物置場
（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績● ２０１5年度の環境目的・目標の達成状況
２０１５年度は、目標を達成しました。当社の主要指標となる再また、「省エネ専門部会」では、省エネパトロールの実施や夏資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで再資源季・冬季シーズン前の空調設備のフィルター清掃、部門での空調設化率を改善しています。また、最終処分埋立率は、処理・リサイクル

備等の電源ＯＦＦのルール化など、運用面での省エネ改善施策を

委託先の開拓、連携強化を図り、最終処分埋立率の目標を達成し推進し、実行しました。

ました。
２０１5年度環境目標と実績

環境目的

環境目標

達成状況※１

実績

統合マネジメントシステ
ムの活動推進統合マネジメントシステムの維持向上

・ＩＳＯ１４００１サーベランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）2件
・東芝環境サイト監査（セルフ監査）、評価「Ａランク」、指摘事項１４件
・内部環境監査、観察事項6件、推奨提案2６件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み○

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：５2社）○

使用済み廃家電・廃商品 の再資源化率向上
再資源化率：累積91%以上

・91.6%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：0.13%以下

・0.11%○

エネルギーの効率的な使用

・「省エネ専門部会」活動推進

生物多様性の保全

・生息域外保全と測定の継続（スミレ、ツマグロヒョウモン）○環境コミュニケーションの充実

・環境関連月間行事の実施（６月、１０月、２月）
・神奈川県環境インターンシップ９月実施（３名）
・住民施設見学会開催（４月）○

環境広報・広告の実施

・「社会・環境報告書２０１5」７月発行
・東芝グループ環境展出展（6月）
・ＨＰトピックス掲載（5件）○※2

資源の有効活用環 境 負荷の低 減 及び汚
染の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実（3回開催）○※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品● ２０１6年度の環境目的・目標
環境目的・目標については、当社の環境側面に大きな変化が無

また、法例遵守の強化策として、廃棄物の適正処理のためにいことから、大幅な変更は有りません。主要な指標の再資源化率

最終処分先の現地確認も２０１６年度も継続実施していくことにと最終処分埋立率は、目標値を上方に設定し取り組みます。

しました。

環境目的

環境目標

目標の変化

主な推進施策統合マネジメントシステムの活動推進

統合マネジメントシステムの維持向上

継続更新審査における指摘事項の改善

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積83%以上

継続（目標値上方設定）

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処
理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積0.16%以下

継続（目標値上方設定）

産廃処分業者の開拓および支援指導継続

エネルギーの効率的な使用

継続実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）

生物多様性の保全

新規

生息域外保全の継続

環境コミュニケーションの充実

継続・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1回／年

環境広報・広告の実施

継続

・社会・環境報告書の発行（7月）・環境展等への出展（1回／年以上）
・マスコミおよび社外HPによる環境情報の発信（5件／年以上）

資源の有効活用環 境 負荷の低 減及び汚染
の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書 2016

14

環境

環境負荷の全容
事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんど動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１5年度実をリサイクルしています。

績）を示しました。
対象範囲：本社/新川崎分室（神奈川県横浜市/川崎市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１6事業所および４営業所、1分析センターを除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 22,801ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器....7,424t

排出廃棄物・再資源化量 .......... 27,692t
・最終処分量（埋立）....... 35t

営業

エネルギー
・ 電力............................ 348.6万kWh
・ 都市ガス........................... 6.1千ｍ３・ 軽油......................................... 56kl

資源回収・リサイクル

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,936t-CO2

環境分析

用水
・水道水 ..............................4,426ｍ
・工業用水.............................. 352ｍ３
３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ....................... 1.2t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 ......................................1.2t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................ 0.6kl（他社分）
・軽油...................................... 10.4kl

輸

送

輸送時の温室効果ガス※3（国内自家物流分）
・CO2 ................... 1.6t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 26.8t-CO2※１ 電力の換算係数は、5.1ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（東芝グループの受電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。
※３ 産廃処分委託時の物流エネルギーを「燃費法」により、燃料および温室効果ガスを算出しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネ

いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大

ルギーです。エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によっとともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていきて大きく変動しますが、効率的な消費が求められています。エネル

ます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ギー多消費施設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 化学物質の管理
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15

社会・環境報告書 2016

● 物流エネルギーの削減
受入資源（廃棄物）量の増減によって、物流エネルギーは大きく変動しますが、低公害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（Ｐ１７参照）

資源有効活用● 再資源化の取り組み● ＰＣＢ廃棄物のトータルソリューションへの取り組み

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社会

2015年度、可搬式分解装置（*ＤＭＵ）を導入、試運転により低の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理

濃度ＰＣＢの無害化の効果を確認。廃棄物処理法に基づく低濃度の高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。

ＰＣＢ廃棄物無毒化処理認定施設の認定証を取得しました(**)。保2010年度は、家電エコポイント制度等による買い替え需要によ管場所からの搬出が困難な大型トランスを対象に、このＤＭＵを持り、使用済み家電製品が大幅に増えた年で再資源化率は約80％。

ち込み、ＰＣＢ分解とトランス洗浄を同時に行うことが可能になり

その後改善を続けてきましたが、2015年度、新たに廃太陽電池モ

ます。無毒化処理により絶縁油や金属類の再資源としての有効活

ジュールのリサイクル事業を開始したことで、再資源化困難物が増用も可能となります。

加したため前年度より悪化しました。

*ＤＭＵ：Decontamination Mobile Unit**本技術は環境省ＰＣＢ処理技術調査検討委員会の技術評価書及び、環境

今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めていきます。
使用済み製品の再資源化率の推移
100.00%89.04%

大臣の認定取得済み（2016年3月）

このＤＭＵによるＰＣＢ無害化処理技術を確立したことで高濃度・低濃度ＰＣＢ廃棄物に関わる多種多様な顧客ニーズに合わせた

92.74%

93.30%

91.60%

2013

2014

2015（年度）

トータルソリューションを提供することが可能になりました。

80.08% 81.85%
80.00%

60.00%

40.00%

2010

2011

2012

● エアコンの再生プラスチック利用拡大
使用済み家庭用エアコンからガラス繊維入りＡＳ樹脂を材料とする室内機クロスフローファンを回収・破砕し樹脂メーカー出荷。再生プラスチック素材として家庭用・業務用エアコン室外機
ファンの原料として利用する資源循環スキームを構築しました。

DMUの外観このスキーム構築に当たり、製品設計や素材回収・供給、プラス
チック再生などの各プロセスの最適化を図り、再利用困難とされているガラス繊維入りプラスチックの水平リサイクル化を達成することができました。これによりＧＨＧ排出量（*）6.6%削減を達成することができました。
* リサイクルによるＧＨＧ排出量（温室効果ガス）は、東レ（株）様試算で樹脂製造kgあたり
約0.26kg-CO2（6.6%）

再生プラスチック利用拡大に向けた資源循環プロセス

事前相談、調査・分析
お客様のニーズに合わせた処理計画案

自社可搬式分解装置（DMU ※）によるPCB無害化処理

微量PCB
汚染変圧器

処理受託

循環
洗浄

DMU

高濃度PCB 低濃度PCB
PCB分解洗浄技術の特徴

東芝環境ソリューション(株)素材回収・供給

ファン破砕

樹脂再生

東レ(株)様

収集・運搬

プラスチック再生機器に液漏れの場合は補修
または液漏れ機器専用器で運搬可能（JESCO登録済み）

処理外部委託回収、解体、
粗破砕
リサイクルペレット 樹脂製造
分別
回収プラスチック (ガラス繊維入りAS樹脂)
室内機クロスフローファン

再生プラスチック利用循環スキーム

家庭用エアコン室内機
使用

業務用・家庭用**エアコン室外機

特別管理産業廃棄物としてJESCO、無害化認定施設（焼却）で外部処理

・絶縁油中のPCBを分解しながら循環洗浄し無害化する・装置が可搬式でオンサイト処理が可能
・無害化した絶縁油の再利用が可能
・金属類の再資源化が可能※DMU:Decontamination Mobil Unit
本技術は環境省PCB処理技術調査検討委
員会の技術評価書及び、環境大臣の認定取得済み（2016年3月）
試運転により無害化の効果も確認済み

ファン製造
エアコン室外機ファン
エアコン
組立

東芝キヤリア(株)製品設計** 家庭用エアコンの企画・販売は東芝ライフスタイル（株）様

社会・環境報告書 2016

16

環境

地球温暖化防止化学物質管理● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について● 分析試薬等の管理

最も多くのエネルギーを消費しているのが、本社における資源

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな用

リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどは電気を用途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利ではあい、事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などで、事業所全体の約りますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こします。

９０％を占めています。そのために、効率的に電気エネルギーが

当社では主に環境分析事業で化学物質の取扱があり、そのほ

利用されているか確認するための原単位管理※１を行っています。

とんどが揮発性有機溶剤で、201５年度の取扱量は１．２tでした。

2011年度以降、電力のCO2換算係数の増加に伴い原単位も増加「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化す傾向ですが、実効性のある省エネアイテムの発掘と効率的なエネルる」を念頭に適切な管理を目指しており、これまでも分析廃液はす

ギーの使用を目指す仕組みの構築を進めるために、「省エネ専門べて回収し廃棄物として処理（クローズド処理）し、分析室から排部会」の活動を推進しています。

出される空気も除害設備(ｽｸﾗﾊﾞｰ処理や活性炭吸着処理)で浄化しまた、設備導入時に省エネ事前評価を行うことで、省エネ性能の高い設備を導入するようにしています。

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：本社および北関東分析センター）

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量 と原単位の実績（グラフの報告範囲：本社の資源リサイクル）※２

CO2排出量（t-CO2）

1,800
1,600
1,200
1,000

0.0591

0.059

0.040

0.028

0.030

800
600
400

1,159

1,446

1,225

1,753

1,558

1,517

2010

2011

2012

2013

2014

0.000
2015
（年度）

※1 原単位:電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用（2010年度：3.50、2011年度：4.76、2012年度：4.87、2013年度：5.70、2014年度：5.54、2015年度：5.10
t-CO2／万ｋWh）● 物流によるＣＯ２排出量と原単位について

2.0
1.5
1.0

2.33

2.38

3.00

2.95

1.21

1.20

2010

2011

2012

2013

2014

2015
（年度）

0.5

0.020

0.0

0.010

200
0

0.060
0.050

0.047 0.046

1,400

2.5

0.070

取扱量（t）

0.061

3.0

原単位

2,000

て排出しています。

● 緊急事態対応訓練
分析作業については、定期的に当社独自の環境影響評価を行い、定常時、事故・緊急時における環境影響の大きさを評価し、管理が必要な重要な作業工程等を洗い出します。その中で、事故・緊
急時の評価において特定した作業については、事故および緊急時の対応を手順 化しています。そして、それらの手順を定 期 的に資源リサイクルの事業活動では、有価販売品や産業廃棄物の処
理委託時に輸送が発生します。その輸送に伴う物流ＣＯ2排出量の訓練（テスト）し、より良い手順、体制となるように改善を図っています。

原単位 管理によって、ＣＯ2排出量の抑制につながる施策を継続し※１ています。具体的には、産業廃棄物処分委託量の削減（再資源化率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓などの取り組みです。2015年度は、前年度よりＣＯ2
排出量が削減するとともに原単位も大幅に改善できました。今後も物流によるＣＯ2排出量の削減に取り組んでいきます。
物流によるＣＯ２排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：本社の資源リサイクル）
0.017

120

80

0.012

0.012

0.011

0.010

60

0

0.006
114.5

98.4

42.5

24.6

32.8

2010

2011

2012

2013

2014

28.4

社会・環境報告書 2016

0.003

0.000
2015
（年度）

※1 原単位：産廃物流に伴うCO2排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）

17

0.012
0.009

40
20

本社分析エンジニアリング部での訓練の模様

0.015

0.014

原単位

（t-CO2）
CO2排出量100

0.018

環境コミュニケーション● 環境展示会（東芝グループ環境展）
皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製品や様々な事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グ● 東芝フォーラム２０１６に出展
２月２日から５日（２日は内覧会）まで、東京ミッドタウンホール
で東芝フォーラム２０１６が開催され、当社も出展しました。

ループは東芝グループ環境展を開催しています。当社も東芝グルー本フォーラムは製品・サービスの機能・技術訴求ではなく、顧客プの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源化、環境分析、視点に立った課題解決型提案を目的とした、東芝グループ重要顧

土壌・地下水調査・対策と幅広い環境ソリューション事業活動を紹

客向けの展示会で、内覧会に３，３８５人、お客様は２，６２９人が介しています。

来場しました。
「Society」「City」「Industry」「Business」の４つ

2015年度は6月に開催され、当社は「PCB廃棄物の処理」やのゾーンのうち、当社は「Industry」ゾーンで“低環境負荷な製造「太陽電池パネルのリユース/リサイクル技術」への取組みや成果実現”をテーマに、映像、チラシ、太陽電池パネルの資源物の展示を紹介しました。

で「資源環境への対応サービス」「排出事業者のサポートサービ
ス」「環境リスクへの対応サービス」を訴求しました。当社ブースには、事業内容、PCBの無害化処理、太陽電池パネルのリサイクル等に関心を示した顧客が多く来場され、直接お話しを聞くことができ、貴重な機会となりました。

● 環境広告／広報
当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、新聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなメディアを利用し、タイ
ムリーに環境情報を発信しています。
第２4回東芝グループ環境展の模様

社外ＨＰでの主な情報発信内容
2015年6月

新経営執行体制について

2015年7月「社会・環境報告書２０１５」を発行しました

2015年12月

本社事務所を移転しました2015年12月

産廃情報ネットにおける当社の最終更新日情報を掲載しました

2015年12月

日本分析化学会から感謝状を受領しました

参加団体（社）神奈川県産業廃棄物協会

ガラス再資源化協議会（社）産業環境管理協会（社）廃棄物資源循環学会

横浜市環境保全協議会（社）日本環境化学会（社）東京産業廃棄物協会（社）日本分析化学会（社）群馬県計量協会（社）土壌環境センター

神奈川県環境計量協議会（社）日本作業環境測定協会

協同組合クリーンテクノかながわ（社）日本環境測定分析協会

社会・環境報告書 201618

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス● 情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会とのち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管理・情報調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現

漏洩防止を図る体制を整備しています。

をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、

維持してさまざまなリスクに対応して遵法の確保に努めています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

２０１５年度は、リスク・コンプライアンス施策の推進、ＣＳＲ

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体

職場ミーティングの実施を行ないました。

化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

● 営業コンプライアンス
営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審査」を行い、遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独占禁止法違反事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

● 公正な競争・取引の徹底
公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施して２０１５年度は、情報セキュリティに関する自主監査（１０月）、
情報セキュリティ関連のe-learning教育（７月、８月）、情報セ
キュリティ管理実地確認（５拠点、７月、１１月）を実施しました。
なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

● 秘密情報の保護
秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密
情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

います。
①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状
況、調達システムの適用実績などを監視②事業拠点の教育巡回（２０１５年度は２１事業拠点実施）を計
画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止● 個人情報の保護
当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠
し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。

● サプライチェーンでのＣＳＲ推進● 内部通報・取引先通報制度
当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげて調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減ないます。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせをど、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。

受け付ける窓口をホームページに開設しております。

２０１５年度も、「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラ
イン」による点検を継続実施しました。

事務局
（総務部）
連携
弁護士事務所通報

19

社会・環境報告書 2016

回答

通報

従業員

取引先従業員「リスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

回答お客様への対応● 安全・安心の確保● 安全およびセキュリティの確保

私たちは、「品質・環境・労働安全衛生基本方針」に基づいて、本社の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラントで安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供するは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管理することが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保するカメ

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

ラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（（２０１５年度、が混入していないか確認するため、２０１０年５月に「放射線検出１件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

装置」を導入しました。これによって、お客様および従業員に対す

なお、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムは、る放射線被曝のリスク回避を図っています。

２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）

品質・環境・労働安全衛生 基本方針

● 優良産廃処理業者認定
当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全

当社は、「社会に貢献します」「信頼される企業をめざします」「人と自然を尊重します」という経営理念に基づき、東芝グループの総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、
安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品･サービスを提供します。

国自治体の適合認定を計画的に進めていました。

活動方針
１．適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基
準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目的・目標を設定し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。

処理の適正化を図ることを目的としています。

５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む
環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
７．労働安全衛生
１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して取組みを求め、支援します。

この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安
心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。
産 廃処理業者優良性認定自治体一覧
区分
２０１5年度
認定自治体

取得済み
自治体

累計

産廃収集運搬業
山梨県、静岡県、京都府、福井県、奈良県、和歌山県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県
青森県、岩手県、福島県、茨城県、長野県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、富山県、石川県、岐阜県、滋賀県、三重県、兵庫県、姫路市、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
37

特別管理産業
廃棄物収集運搬業

処分業
姫路市

福島県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、石川県、三重県、
兵庫県、福岡県、
大分県

横浜市、
三重県

11

3

● お客様満足度を高める取り組み
当社は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート
お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。
＊ＨＰでのお問い合わせページ
http://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm
社会・環境報告書 201620

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● 工場見学者の受け入れ

継続的に社会貢献活動を推進しています。２０１5年度は、次世代の育成支援、地域社会との交流を中心に活動しました。
２０１5年度の社会貢献活動

学生等の社会科見学および学習の場として、本社では家電リサイクル施設などの見学を毎年受け入れています。
２０１５年度は２３４人の方々が施設見学に訪れました。

● 従業員による本社周辺地域清掃（毎月）● 神奈川県環境インターンシップ（９月、３名学生受入）●「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供● 収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペードカード）● 鶴見川河川敷清掃、植生回復活動● リサイクル現場の見学者受け入れ
２０１５年１２月１日、東芝メディカルシステムズ近隣の石上小

家電リサイクル施設見学の模様● 地域社会との共生

学校４年生２０名が工場の環境施設及びリサイクルセンターを見

地域住民の方々とは、毎年、施設見学会（Ｐ１０参照）や社内の学しました。生徒たちは工場から出る排出物がどう処理されるか、福利厚生行事（４月入舟春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコ

また基板の中から金が取れる事などの説明を熱心に聞いていましミュニケーションを図っています。

た。見学を通じて、限られた資源を大切にする事の重要性を学んでくれました。

入舟春祭り● 地域清掃活動
本社では毎月「５Ｓの日」を設定し、本社周辺の地域清掃を実施
リサイクルセンター見学の模様（那須事業所）● 神奈川県環境インターンシップ

しています。また、東芝グループの各会社が実施するクリーンキャン
ペーンにも積極的に参加しています。

神奈川県では、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験を通して、環境問題に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実施しています。
当社は、CSR活動の一環として、２０１０年度から積極的にこの体験の場を提供しています。２０１５年度は、３名（２０１４年度３名）の学生を受け入れました。

本社の地域清掃活動● 生物多様性保全への取り組み
2013年に、他の東芝グループ会社で繁殖したスミレを当社の本社の緑地に移植し、ツマグロヒョウモン（蝶）を呼び込む試みを開始しスミレの保全を続けていましたが、2015年9月にはツマグロヒ
ョウモンを構内で観測することができました。

成果発表会の模様

ツマグロヒョウモン

21

社会・環境報告書 2016

沿革

第三者所見

● 会社沿革１９６１年（昭和３６年） 川崎器材（株）設立
１９７５年（昭和５０年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
１９８０年（昭和５５年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

日本工業大学
ものづくり環境学科教授

１９８８年（昭和６３年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
１９９２年（平成４年）（株）テルムに社名変更及び雨宮

本社移転(横浜市鶴見区）
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（横浜市）
１９９３年（平成５年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始

１９９５年（平成７年） 環境分析事業開始

１９９６年（平成８年） 家電リサイクルの実証開始
冷媒フロン回収事業開始
パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始

隆

所見
創業55年の歴史の中で一貫して資源再生・再利用事業に取り組
み、ISO14001も業界に先駆け97年に認証取得して以来、今日まで環境活動の展開をリードし続けてきた会社にふさわしい、充実した報告書の内容となっています。とくに、事業全般をカバーする

９年） ＩＳＯ１４００１認証取得（業界初）

22項目に及ぶ取り組み項目について自己評価を一覧表で纏めた

１９９８年（平成１０年） ＩＳＯ１４００１コンサル事業開始

うえ、重要項目ごとに活動成果を解説するという構成で、オープン、

１９９７年（平成西日本家電リサイクル㈱設立
１９９９年（平成１１年） 資本金増資（５億円）
２０００年（平成１２年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中ＰＣＢ分析事業開始
パソコンの部品リユース開始
２００１年（平成１３年

ＩＳＯ９００１認証取得
家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）

２００２年（平成１４年） ＩＳＯ９００１コンサル事業開始
２００３年（平成１５年） 特定計量証明事業者登録（ＭＬＡＰ）
家電リサイクル事業拡大（洗濯機）
２００４年（平成１６年） ＲｏＨＳ分析事業開始
２００５年（平成１７年） 家電リサイクル事業拡大（冷蔵庫）
アスベスト分析開始
２００７年（平成１９年） ＰＣＢ汚染土壌浄化事業開始
２００８年（平成２０年） ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
２００９年（平成２１年） 本社移転（横浜市神奈川区）
２０１０年（平成２２年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量ＰＣＢ簡易分析事業開始
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定取得
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）
２０１１年（平成２３年） 創立50周年
優良産廃処理業者認定取得（横浜市）
有機顔料中のＰＣＢ分析開始

丁寧かつ網羅的な報告となっている点が評価されます。
昨年末のパリ協定成立により、日本でも2030年、2050年目標のCO2排出量抑制への実行が、あらゆる領域で求められています。
トップコミットメントでも改めて低炭素化社会の実現への貢献が言明されました。さらに踏み込んで、例えば2030年に御社が目指すべき低炭素化会社のビジョンが明示されるようになると、より高い
CSRレベルのアピールになるものと思います。
足元では、エネルギー起源や物流にともなうCO2排出量原単位の削減目標の未達成が連年となっています。今後は未達原因への対策とともに基準や目標設定の見直しが必要ではないでしょうか。
一方、新しい展開として期待される廃太陽電池モジュールのリサイ
クルや低濃度PCB廃棄物無害化処理の事業については、LCA視点
での社会的なCO2排出量削減効果を算定し、アピールしていくことも考えられると思います。

[略歴]
雨宮

隆（アメミヤタカシ））

1978年東京大学工学系研究科電子工学専攻修士課程修了、同年4月東京芝浦電気（株）(現（株）東芝）入社。燃料電池システム
技術部長、環境システム熱分解技術部長、環境システム技術主幹等を歴任。2005年（株）テルム非常勤監査役。2009年（株）テルム技術企画部長に着任。2010年東京大学より博士（環境学）の学位を取得。2013年日本工業大学ものづくり環境学科教授、現在に分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始至る。専門は環境循環工学。技術士（総合技術監理部門、衛生工

九州営業所、柏崎事務所開設

学部門）。

２０１２年（平成２４年） 作業環境測定機関登録（三重県）
水分析センター開設（入舟事業所）
姫路リサイクルセンター
ＩＳＯ１４００１認証取得
能美事務所（能美市）、北芝事務所（福島市）開設
２０１３年（平成２５年） 統合マネジメントシステム認証取得
有機汚泥乾燥肥料化の開始

第三者所見を受けて新たに掲げた低炭素化社会の実現に向け、低炭素化・省電力となる様々なリサイクル技術開発や太陽電池モジュールのように将来大量に発生してくる新たな廃棄物のリサイクルや再資源化を継続して推進し、社会に貢献できるよう取り組んで参ります。

２０１４年（平成２６年） ＰＣＢ廃棄物ソリューション事業開始
東芝環境ソリュ－ション株式会社に社名変更
２０１５年（平成２７年） 本社移転（横浜市鶴見区）

社会・環境報告書 201622

〒230-0034

横浜市鶴見区寛政町２０番１号

お問い合わせ先

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。
用紙での配慮

水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

経営企画部 業務・輸出管理担当
ＴＥＬ：045-523-4082 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

印刷での配慮

Non-VOCインキの使用

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan