特集

育児・介護の社会化と家庭管理

尾曲 美香（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 博士後期課程）

1. はじめにが保育サービスの獲得に駆り立てられ、その対処に苦慮するという状況が続いている。

世帯規模が縮小し、家族のケア機能の衰退が指介護でも同様の現象がみられる。とくに介護保摘されるなか、人々は市場や公共のサービスへの険制度が導入された2000年以降、利用者は利用申依存をますます強めている。その傾向は年々強ま

請、サービス選択の必要に迫られるようになった。

り、家事労働の外部化 、福祉サービスの利用者

介護保険サービスの利用には、市区町村を介さず

1）数の増加という形で確認されるようになった（永利用者が事業者と契約を結ぶ直接契約の形がとら

井 2016; 内閣府 2017など）。なかでも、現在とくれているため、利用者は事業者とのやり取り、ケに大規模に進展しているのは、育児・介護の社会アマネージャーとの相談、入所待ちの場合には複化である。急速な少子高齢化や共働き率の上昇を数の施設へ入所申請をしなければならない。サー

背景に、家族だけで育児・介護を担うことに限界

ビスの利用にあたっては、事業者との連絡・調整、が生じており、多くの世帯は外部社会で提供・販

そして当然費用も必要になってくる。

売されるサービスを利用しつつ日々生活を営んでいる。

以上のように、家族が育児・介護において外部
社会のサービスを利用する際には、新たな行動が育児・介護の社会化は、家族のケア負担を軽減発生する。福祉サービスの供給量不足によって、するための理念と現実的変化であるが、その際、その量は増え、内容は複雑になっている。そして、世帯には新たな行動と費用が発生する。例えば、

市場サービスとの競合関係から、費用体系も複雑

育児において子どもを保育所に預けたり、学校に化している状況にある。

通わせたりしようとすると、情報収集、サービス

こうした現状を踏まえ、本稿では、世帯が外部の選択、利用申請などの一連の手続きが必要にな

社会のサービスを利用する時に発生する行動や費る。日常的には、施設への送迎や持ち物の準備と用のやりくりを総じて「家庭管理」と捉え、育児、いったルーチンワークも発生する。
保育所、
幼稚園、

介護それぞれの場面に着目する。2000年代以降

学習塾、習い事、お受験などの例を挙げれば、その家計経済研究所の調査において、家庭管理の実の利用に際してあらゆる行動と費用が必要になる態がどのように明らかにされてきたのか確認し、ことは、安易に想像できるだろう。とくに保育所

その評価を行うことを目的とする。具体的に検討の利用においては、深刻な待機児童問題を背景に、するのは、以下の調査（報告書、機関誌特集）で保育所入所手続きの複雑さ・過酷さが年々増して

ある。

いる。
「保活」という言葉が造語され、話題となったことからも分かるように、育児期の共働き世帯
82【育児】現代核家族2008：現代核家族のすがた育児・介護の社会化と家庭管理――首都圏の夫婦・親子・家計（2009）

系譜は、時間・エネルギー（労働力）の管理と、共働き2014：「共働き夫婦の家計と意識に

金銭の管理についての議論の二つに大別される。

関する調査」について（2015）

後者の金銭の管理、つまり家計管理については、【介護】介護費用2001：介護保険導入後の介護費収支の具体的な金額に加え、家計組織化研究の名用と家計（2001）のもと、世帯内でのお金の動きを夫婦関係を中心

介護費用2011：在宅介護のお金とくらしとした家族関係との関連からも検証されてきた（御についての調査（2013）

船・家計経済研究所編 2007; 御船美智子論文集刊

介護費用2016：在宅介護のお金とくらし

行委員会編 2015など）。
家庭管理に着目した研究に、ドイツの家政学についての調査2016（2017）

者マリア・ティーレ＝ヴィッティヒによる「新本題に入る前に、「社会化」という用語について

家事労働 New Household Work」の議論があ確認しておきたい。世帯の生活範囲の広がりを指る。ティーレ＝ヴィッティヒは、世帯と生活関連

し、家事や育児・介護の「外部化」という表現がの諸機関のインターフェイスに発生する行動を用いられることも多く、おおむね同義である。岩

新家事労働と定義し、世帯に提供されるサービ田（1988）は、外部化は商品化、サービス化、公スの増加が新たな負担を発生させることを指摘

共化など、さまざまな形態で展開されるものであし た（Thiele-Wittig 1992=1995）。日本 に お い

るが、いずれにしても「生活が個別世帯内の世帯ては、ティーレ＝ヴィッティヒの研究を受けて、ごとのものから、何らかの意味で外部社会との関

生活経営学の視点から分析が行われてきた（伊連を濃密にし、あるいはその外部において個々の

藤 2001, 2005, 2009, 2010; 天野ほか2008）。伊藤

世帯や個人が関係しあいながらそれぞれの生活が（2009）は、福祉ミックスの時代である現在、新展開されるという傾向を強め」ることであり、そ家事労働の量は増え、内容も複雑なものになっの点を強調しうる表現として「社会化」という用ており、社会的支援が必要であると指摘してい語を用いている（岩田 1988: 116）
。こうした議論る。実証的研究としては天野ら（2008）による生を踏まえ、世帯が外部社会との関連を持つ時に発活時間調査や、成年後見人制度（伊藤 2005; 税

生する行動と費用に着目する本稿においても、「社

所 2016）や保育所の入所手続き（尾曲 2015）を会化」と表現することとした。

事例にしたインタビュー調査がある。これらの研究は家族と外部社会のかかわりを問題にしており、本稿のアイディアの中心となっている。

2. 家庭管理をめぐる研究の動向

その他、生活の管理部分が家族関係のなかでど調査結果の検討に入る前に、家庭管理に関する先行研究を概観しておきたい。

のように問題になるか、家族社会学などを中心に議論されてきた。山田（1994）は、家事労働を生活における「管理」については、家政学に外部化して人任せにしても、最後まで残存するもおいて数多くの研究が行われてきた（宮崎・伊藤のとして「日常的家事の管理」という家事労働の1989 ; 日本家政学会編 1989など）
。家政学
（Home

存在に言及した。こうした家事労働は、家族の生

Economics）は経済（Economy）の語源「オイ

活責任をお互いに果たさなくてはならない近代家

コス（Oikos）：家」「ノモス（Nomos）：法則」に

族の性質に由来すると指摘している（山田 1994:

由来するといわれるように、その本質は家の経営、150）。藤田（2010）も、家事や育児に関する具管理にあるという（大竹 2006: 61）。効率良く、

体的な作業を円滑に遂行させるための作業を「マ合理的に生活を営むためにいかに資源を配分する

ネジメントという家事」として問題化し、それらかという視点から、家庭管理、家庭経営、生活経が妻／母親にきわめて偏っていることを実証し営等、さまざまな表現で検討されてきた 。そのた。また、こうした家事は誰かが行わなければ完2）83

季刊家計経済研究

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結しない部分であるが、既存の調査では把握されする行働といえよう。平均時間は、「スポーツ・習ておらず「見えない家事」となっている（藤田い事への参加・手伝い」が妻1時間33分、
夫33.7分、2009）。

「学校・塾・習い事への送り迎え」が妻1時間13分、以上、育児・介護の社会化とそれに付随する家
庭管理については、一定の議論が蓄積されてきた。

夫12.9分となっており、ジェンダー差も明らかになっている。

しかし、新家事労働調査（天野ほか 2008）をは夫の育児参加の実態を把握するため、夫の育児じめとする一部の研究を除き、管理部分に焦点を参加の頻度が妻による評価と夫による自己評価の当てた実証的な研究は多いとは言えない。なお、2側面から測定されている。子どもが3 ～ 6歳のと新家事労働調査についても、実態の把握に留まっきの夫の育児頻度を（一部の人にとっては回顧的ており、家族関係と家庭管理の関連の把握は難しに）尋ねており、そのなかに「幼稚園・保育園に送っい。それでは、家計経済研究所の調査において、ていく」という項目がある。妻による評価と、夫こうした部分はどのように扱われてきたのだろう

による自己評価はともに低く、「ほぼ毎日」は6.7％か。以下、3節、4節で確認していくこととする。

（妻）、4.0％（夫）となっている。妻による送迎の評価については測定されておらず、比較すること

3. 育児と家庭管理
本節では、育児の社会化によって必要となる行はできないが、こうした数字から、幼稚園・保育園の送迎は妻によってほとんど担われていたということが推察される。

動と費用が、現代核家族2008、共働き2014の2調
査でどのように測定されてきたかを確認する。な（2）育児の社会化によって必要となる費用

お、共働き2014は機関誌に掲載された特集論文以

現代核家族2008では、世帯の家計管理の実態

外の結果については未公開のため、質問項目の検についても詳細に尋ねている。夫婦それぞれの収討に留まっている。

入額、そのうち自分のために使えるお金、「共同の（1）育児の社会化によって必要となる行動なった。その割合の決定方法、家計管理の主体は家計のサイフ」に入れるお金の割合等が明らかに
現代核家族2008の特徴は、夫、妻、子どもの三

誰か、現在の家計管理の方法は自分が望んだもの者を対象にアンケート調査を実施し、家族生活のかどうかも問うており、世帯の家計管理の実態だ

さまざまな側面を複数名の視点から捉えている点

けでなく夫婦関係も捉えることができる貴重な調にある（木村・田中 2010: 16）。育児の社会化の査となっている。ただし、家計全体に対する設問

主体はほとんどの場合親であることから、ここでであるため、品目ごとの分析はできない。

は、子どもを除く夫、妻に配布した質問紙、およ

その一方、共働き2014は品目ごとに支出の出所

びその分析結果について触れる。おもな質問項目を尋ねている点に大きな特徴がある。対象を子育

は、家事・育児頻度、食事・会話・休日のレジャーて中の共働き夫婦に限定し、18の生活関連の品目など夫婦の共同行動の頻度、性別役割分業観など

それぞれの扱いについて、「家族共通の生活費」、の意識、そして家計収入の具体的金額とその管理「夫の個人的な支出」、「妻の個人的な支出」、「夫の詳細であり、これらの夫婦間のやり取りや認識

婦以外の人の支出」、「購入・支出なし」のいずれのギャップの一端を把握することが可能になった。

にあてはまるのかを尋ねている。加えて、実際に「スポーツ・習い事への参加・手伝い」、「学校・

誰がどのくらい負担しているか、具体的な支出の塾・習い事への送り迎え」を通して、週あたりど出所も尋ねている。鈴木（2015）の分析によると、のくらいの時間、子どもとかかわっているかを尋「共通のお金」の有無にかかわらず、生活の中でねている項目がある。これらは、子どもの教育やも食べること、健康のこと、子ども関連、娯楽や能力開発の機会を家族外部に見いだした際に発生

レジャーなどの部分については妻が担い、住居費、84

育児・介護の社会化と家庭管理

光熱費、通信費など、生活のインフラ部分を夫が担っており、品目ごとに傾向が異なるという。

（1）介護の社会化によって必要となる行動
世帯にとっての介護の社会化が育児の社会化と育児の社会化に関する品目としては、「子どもの異なる点は、サービスの受け手である高齢者本人

保育費・教育費」がある。
「共通のお金」があるがサービス利用の主体になり得ることである。介場合には、82%が「共通のお金」から支出しており、護費用2001は、介護保険導入後の介護サービスの残りは夫担当13%、妻担当9%となっている。
「共利用の実態とそれに伴う費用、そして世帯全体の通のお金」がない場合には、夫担当が74%であり、家計構造について、高齢者夫婦世帯を対象に調査

妻担当の48%を大きく上回っている。夫が支出ししている点に特徴がある。ここでは、複数の介護ているケースが多いが、他の品目と比べると、妻サービスの利用の有無をそれぞれ詳細に把握するの負担割合が相対的に高い品目であり、「子ども関ことができる。具体的には、福祉機器や備品の所

連の支出は妻」という傾向がここからも確認でき

有とその入手方法（購入かリースか）、介護保険る。具体的な支出金額については、
この1年間の「授サービスの利用頻度（7項目）、在宅介護サービス

業料・保育料、部活動などの学校関連費用」
、
「塾・

の利用頻度
（11項目）などについてである。ただし、習い事などの費用」として測定されている。第一

その利用の際に必要となる行動については個別に子、第二子、末子の在学先について質問しており、測定されていない。これらのサービスの利用に際

保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校等の順にして、さまざまな行動が必要となり、その総量と教育関連の機関が選択肢に設けられており、どの遂行にかかる労力が大きいだろうと推測されるが、教育段階でどのくらいの支出が発生するか分かる

本調査からは把握することができない。

ようになっている。ただし、この項目では支出の出所については尋ねていない。

高齢者夫婦のもとに子どもが訪問しているか否かによって介護サービスの利用状況がどのように異なるかを分析した結果によると、子どもの訪問

以上のように家計研の調査からは、育児の社会がないほうが家族介護が多く、子どもの訪問があ化によって発生する行動の一部について、①所要

るほうがサービスを利用している。これにより、時間と頻度、②それらを妻が担っていることが多子どもはサービスに関する情報を親に提供しておいことが明らかになった。費用については、③具り、介護保険制度下では子どもが高齢者夫婦に体的な金額の把握が可能になり、④夫婦共通のおとってサービス利用の情報源でありマネジメント

金や夫から支出される場合が多いが、⑤他の生活の役割を担っていると結論づけられている（永井費の品目と比較すると相対的に妻の割合が大きく

2003: 96-97）。こうした知見にもとづくと、介護なることから子ども関連の支出と妻／母親の結びの社会化によって必要になる管理的な行動は、子つきの強さが推察された。

どもが担っているケースも多いようである。では、子どもは親の介護に関して、どのような行動をとっ4. 介護と家庭管理ているのだろうか。
要介護者の介護という時、認知状態の悪化等も次に、介護の社会化によって必要となる行動とあり、本人や配偶者だけではなく、家族介護者へ費用が、介護費用2001、介護費用2011、介護費の着目は不可欠である。とくに介護要員になりや用2016の3調査でどのように測定されてきたかを

すい子ども世代（40 ～ 64歳、「身近に介護を必要確認する。介護費用2011、介護費用2016は機関とする者がいる」と自己申告している者）を対象

誌に掲載された特集論文以外の結果については未とした調査が介護費用2011、
介護費用2016である。

公開のため、前節の共働き2014の扱いと同様、質

これらの2調査では、「外出時の付き添い、送迎」、

問項目の検討に留まっている。

「（介護を必要とする人の）お金の管理、介護サー
ビスの手配・調整」について、それぞれ回答者自85

季刊家計経済研究

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身、回答者以外で介護を一番多くやっている人（介方法が「親子共同のサイフ」、「親のお金を子が管護費用2011では日常的に介護を頼める人として選理」、「子のお金を親が管理」、「内容によって分担」

択した家族・親族、知人、専門家等）の1週間あのいずれに当てはまるかも確認しており、家計管たりの時間を問うている。これにより、介護サー

理の実態と世代間関係の関連も検討できるようにビスの利用の際に必要となる行動の所要時間の把なっている。また、田中（2013）の分析では、きょ握が可能になった。

うだい地位による支出額や行動の違いも明らかになっている。

（2）介護の社会化によって必要となる費用

また、これらの調査の共通の特徴として、要介介護の社会化によって必要となる費用につ

護度別の介護費用が確認できる点が挙げられる

いては、いずれの調査からも詳細に確認するこ（田中 2013; 菊澤 2013; 山田ほか2013）。介護の社とができる。介護費用2001では、「介護費用記会化によって必要となる費用は、高齢者の健康状録帳」と題した家計簿を配布し、介護費用を態にきわめて依存しているといえよう。

中心とした家計全体の１カ月の収支を尋ねている。
前年の2000年に導入された介護保険制度に焦点化

以上のように家計経済研究所の調査からは、介しているため、まさに介護の社会化によって必要

護の社会化によって発生する行動の一部についとなる費用を詳細に確認できるようになっている。

て、①子どもを中心とした介護者が行う場合の所

具体的には、ケアプラン個人利用確認票の請求額

要時間が明らかになった。費用については、②具（保険対象分／対象外）、ヘルパー・家政婦料金、体的な金額の把握が可能になり、③その金額は高福祉等サービス購入費、配食サービス利用料など

齢者の健康状態に大きく影響を受けることが明らである。

かになった。支出の出所が（親である）高齢者な

この調査結果と介護保険導入前に実施されたのか、子なのか、きょうだい地位によって支出額

3つの大規模調査 との比較から、介護保険の導に違いがあるのか等も検証可能になり、④介護の3）入によって在宅介護費用の金額自体に変化はな

社会化をめぐる親子関係、家族関係の一端が確認かったものの、その構成はモノからサービス中心

できるようになった。

の支出へと変化したことが明らかになった（馬場2002: 37-38）。一般に、モノの購入よりサービスの購入の際に諸手続きや外部機関、専門職とのやりとりも多くなることから、サービス利用によって必要となる行動も増えたことが予想される。

5. まとめと今後の家庭管理研究の課題
本稿では、家計経済研究所の5つの調査において、育児・介護の社会化の際に必要となる行動、介護費用2011と介護費用2016においても、保費用の内実がどのように測定されてきたかを確認

健医療費、介護保険によるサービス、その他在宅した。図表−1は、3節、4節で確認した各項目をサービスそれぞれの１カ月間（介護保険によるサー一覧にしたものである。家庭管理の視点から、行

ビスは1年間）にかかる費用の具体的金額の回答

動については、情報収集、利用申請／購入手続き、を得ている。加えて、これらの調査では介護費用サービス利用、連絡調整の4つに大別した。費用の負担者についても尋ねている。介護を必要とすについては、家計管理行動に加え、具体的金額のる親の生活費、具体的には「医療費・通院代」、「介

実態がどのように明らかになったのかをそれぞれ

護保険料・税金など」、「日常的な介護用品の購入」

まとめた。

などの費用が、親自身の年金、預貯金、回答者（子

図表−1で示したように、育児・介護の社会化

ども）の収入、回答者の配偶者の収入、同居しの際に必要となる行動と費用の一部が明らかにている家族の収入、5種類のどこから賄われていなった。明らかになった範囲は一部であるが、重るかを把握することができる。また、家計管理の要な点は、これらの行動や費用の管理がどのよう86

育児・介護の社会化と家庭管理

図表-1 育児・介護の社会化によって発生する行動と費用に関する調査項目
介護サービスに関する
情報収集

×

×

利用申請／
購入手続き

×

「
（介護を必要とする人の）お金の管理、介護サービスの手配・調整」（1 週間当たりの時間）「スポーツ・習い事への参加・手伝い」（1
週間当たりの時間）「学校・塾・習い事への送り迎え」（1 週間
当たりの時間）「幼稚園・保育園に送っていく」（頻度）「外出時の付き添い、送迎」（1 週間当たり
の時間）

連絡調整

×

「
（介護を必要とする人の）お金の管理、介護サービスの手配・調整」（1 週間当たりの
時間）

家計管理

×

「
（介護を必要とする人の）お金の管理、介護サービスの手配・調整」（1 週間当たりの時間）「子どもの保育費・教育費」（支出の出所）「授業料・保育料、部活動などの学校関連費用」（1 年間）「塾・習い事などの費用」（1 年間）「ケアプラン個人利用確認票の請求額（保険対象分／対象外）」（１カ月間）「ヘルパー・家政婦料金」（１カ月間）「福祉等サービス購入費」（１カ月間）「配食サービス利用料」（１カ月間）「介護保険によるサービス」（1 年間、保険対象分と全額負担分それぞれ）「その他在宅サービス」（１カ月間、保険対象分と全額負担分それぞれ）「医療費・通院代」（支出の出所）「介護保険料・税金など」（支出の出所）「日常的な介護用品の購入」（支出の出所）

行 働

育児サービス利用の際に
必要な行動

費 用
具体的金額

な家族関係のもとで、どのように営まれているか

ただし、以下の2点については充分に把握できを明らかにしたことにある。家族関係や家計に対ておらず、今後調査されるのが望ましいと考える。

する認識、収入帰属意識、家計の分担割合等につ1点目は、誰がなぜその費用を支出したのかといいても併せて質問していることで、行動や費用のう点である。
「どの品目に、誰のお金が、どのくら管理に影響する要因の検討が可能となった。鈴木

いの金額（割合）が配当されるか」は一定程度把（2015）は、夫婦関係を検討する際、社会学では

握可能になったが、「なぜその人が支払うか／多「お金」にまつわる状況自体があまり検討されてこく支払うか」については把握することはできない。

なかったこと、経済学や家政学において「お金」

自分の給料と保育費用とを比較して、退職を決意

が俎上にのったとしても、扱われてきたのは主とするという女性の事例を例に考えてみても、収入

して「お金の額・出入り」という実質的な支出部の帰属意識や、支出するかどうか、どのくらい支分であったことを指摘している（鈴木 2015: 39）。

出するかは育児責任意識と深く関連している。支

家計経済研究所の一連の調査研究は、この両者を払い担当になる意思決定過程や理由についても、調査票に盛り込んでおり、家計の実態と家族関係

品目ごとに確認することによって、ケア責任の所の様相をセットで捉えることに意欲的であったと

在を明らかにすることができると思われる。

いえよう。

2点目は、情報収集や利用申請／購入手続きな87

季刊家計経済研究

2017

ど、これまで可視化されていない事務作業、頭脳労働に近い部分の行動の把握である。これらの管理的な行動は、育児・介護の社会化の際に必要になるだけでなく、家族が外部社会とかかわりを持つ際、不可避に課せられるものである。こうした部分を誰が担っているかを明らかにすることは、
主たるケア責任者が誰なのかを明らかにする作業でもある。育児・介護の実際的な行動だけでなく、「管理」は日々の生活を円滑に進めるための要であるにもかかわらず、行為として捉えづらい性質のものである。この点を検討することで、お金を多く担うということとは別の意味でのケア責任の所在も明らかになるのではないだろうか。
行為として捉えづらい家庭管理ではあるが、現在の育児・介護の社会化の進展を鑑みると、生活における「管理」の側面はますます増し、その重要性は今後も高まっていくと思われる。複雑化する社会において、人々がどのように自らや世帯の資源を管理し、日々の生活を営んでいるか。
「家庭管理」の実態に迫る調査は、時代に即した内容に変化しながら、継続されていく必要があるだろう。
注1）永井（2016）では、炊事、洗濯、掃除、育児、介護に対応する支出項目として、一般外食、調理食品、洗濯代、家事代行料、保育所費用、幼稚園授業料、介護サービ
スを挙げ、それらの利用状況から家事の外部化の進展を測定している。
2）日本家政学会家庭経営学部会が生活経営学部会へと名称変更した経緯にあるように、個々人の生活範囲の広がりを踏まえ、現在は、家庭に限定されず生活を包括的に捉えるイメージを持つ「生活経営」という用語が使われていることが多い（大竹 2006）。本稿も家庭（世帯、家族）
だけでなく外部社会との関わりのもとにある個人の行為に焦点を当てるが、生活の社会化によって発生する行為と費用が家庭内でどのように管理されているかに関心を置くため、ここでは「家庭管理」という用語を用いることとした。
3）具体的には、長寿社会開発センターが1993年に全国規模で実施した「在宅介護調査」、東京都生活文化局が1994年、1997年にそれぞれ実施した「高齢者の生活費用等実態調査」。
文献
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88

AUTUMN

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おまがり・みか お茶の水女子大学大学院人間文化
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学専攻。
（g1470402@edu.cc.ocha.ac.jp）89