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平成31年 新年年頭所感

一般社団法人日本内燃力発電設備協会会長

いま𫝆なが永たかし隆

新年明けましておめでとうございます。平成31年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の事業につきまして、会員の皆さまを始め、関係各位より格別なご支援とご協力を賜わりました。衷心より感謝申し上げます。
さて、現在、日本経済は雇用・所得環境の改善により、消費や設備投資などの民需を中心として、緩やかな回復基調が続いておりますが、先行きについては、本年10月からの消費税増税の施行による国内景気への影響や労働市場の人手不足、また、昨今の欧州連合（EU）の移民・難民問題など、海外情勢に対する懸念もあります。
一方、自家発電設備を巡る状況につきましては、昨年は６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風21号による暴風雨および北海道胆振東部地装置の製品認証事業」について。

震と立て続けに大きな自然災害が発生し、被災地で当協会では公益財団法人日本適合性認定協会（Ｊは電力供給が長時間にわたり広範囲に途絶しました。

ＡＢ）により、ISO／IECガイド65に基づく製品認証

また、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震機関として認定を受けて以来、本年で17年目を迎えまや首都直下地震、昨年のような温暖化現象に伴う多す。引き続き、新規格（JIS Q 17065「適合性評価

くの大型台風などによる自然災害に対し、なお一層－製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関備えていく必要があることから、防災・減災対策やに対する要求事項」）に基づき、ＪＡＢが認定するＢＣＰ（事業継続計画）対策として、非常電源とし製品認証機関として、認証取得者に対するサーベイて活用される自家発電設備の導入需要は今後も底堅

ランスや自家発電装置の認証基準に対する適合性のく続くものと思われます。

審査を計画的に実施して参ります。

このような状況の下、本年は自家発電設備の信頼

また、当協会では消防用設備の非常電源として使性の向上・安全性の確保に対する認識がユーザー側用される自家発電設備に関し、それまでの総務大臣において更に高まるものと予測されるなど、当協会の「指定」認定機関から、平成16年に、消防法施行および会員各位の活躍がますます期待されるものと規則第31条の４に拠る総務省の「登録」認定機関へ考えております。以下に、本年の当協会の事業運営と移行し、現在に至っています。引き続き、消防用の方針等について申し述べたいと思います。

設備等技術基準への適合性評価について適正な事業運営を実施して参ります。

まず、当協会の主要事業の一つである「自家発電内発協ニュース／2019年１月号

登録認定機関としての事業活動は、非常時に必要5な電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･

 昨年発生した大阪北部地震等については、災害信頼性を確保するための重要な中核的制度としても地域内に設置されている自家発電設備は不始動・位置づけられており、社会的責務を負っています。

異常による停止があったものの、ほとんどが自家この点を深く認識し、制度の更なる充実化に貢献し発電設備の運転自体に影響のない異常でした。て参ります。

② 「自家発電設備の耐震性能調査」について。
 あと施工アンカーボルトを主体とした引抜実験

次に、当協会のもう一つの主要事業である「専門技術者の養成事業」について。
設置後の自家発電設備の点検・整備を適切に実施の結果等に基づき、平成28年度に、調査報告を取りまとめました。現在、調査報告の記述内容に関し、関係団体等との協議中で、終了し次第、報告するためには、自家発電設備の機能や性能などに精書として発行することとしています。

通し、潜在化している故障の原因、経年劣化に伴う

 また、国土交通省が策定した「防災拠点となる状態の変化を早期に発見できる技量を持った専門の建築物の機能継続に係るガイドライン」の内容を技術者が必要です。当協会ではこのニーズに合致し踏まえ、「自家用発電設備耐震設計のガイドライた「自家用発電設備専門技術者資格制度」の創設にン」の改定について今後検討していくこととしてより、往復動内燃機関およびガスタービンの発電設います。

備に係る「専門技術者」を養成しており、現在約２③ 「広報活動」について。

万９千人の資格保有者が当協会に登録されています。

 広報誌「内発協ニュース」では当協会の事業活実際の点検整備の実施に限しては、資格保有者の動、会員、関係官公庁等に係る記事を掲載してい中から、設置されている自家発電設備の機能や性能るほか、会員企業の紹介や活動状況等の記事の連に精通している方々が選ばれ、発電設備の据付工事・載を行っています。本年も引き続き、記事内容の保守点検・分解整備の業務に携わっています。

充実化に努めて参ります。

当協会としましては、経年劣化対策の一環として自家発電設備の定期点検が確実に実施されるととも最後に、自家発電設備は様々な事業活動や生活基に、専門技術者の社会的活用が一層推進されるよう、盤を支えるインフラストラクチャーとして、ますま事業環境の整備に努力して参ります。

すその重要性を増しております。とりわけ防災用自昨年は、６月１日付けで、「非常電源（自家発電設家発電装置については、突然の事故･災害への備え備）の点検の基準」（消防庁告示第12号）および、「非として、高度の信頼性や、災害等による停電発生時常電源（自家発電設備）の点検要領」（消防予第373への適応能力の強化が求められています。

号）がそれぞれ施行され、自家発電設備の点検方法

このため、大規模施設や重要施設の自家発電設備が見直されました。改正内容を専門技術者講習試験においては、日常点検の実施はもとより、ＩＯＴ技および更新講習のテキストに反映させるなど、定期点術やビッグデータの活用等により遠隔監視や機能診検の励行にも努めて参ります。

断が進められています。
一方で、中小規模施設においては、自家発電設備自家用発電装置の安全性･信頼性･環境保全の一層の老朽化、点検・メンテナンスの不備、電力供給能の向上に資するための「調査研究事業」について。

力の不足等が懸念されており、社会の安全基盤充実① 「災害時における自家発電設備の稼働調査」に
のために、さらに的確な対応策を講じていく必要がついて。

6あると考えられます。

 当協会では地震・台風等の大きな自然災害時や当協会としましては、自家発電設備の安全性･信広域の停電が発生した場合に、自家発電設備に要頼性の向上を図るという使命を果たすべく、会員の求される機能が維持されているのかを確認し、設皆さまを始め、関係各位とともに、今後とも取り組備の信頼性向上を図るため、自家発電設備の稼働みを強化して推進して参りたいと考えております。

状況について会員各位の協力によりアンケート調

本年も皆さまにとりまして、ご多幸と事業発展の査を実施し、調査結果を内発協ニュースやホーム明るい一年となりますよう衷心より祈念し、新年年ページを通じて公表しています。

頭のご挨拶とさせていただきます。
内発協ニュース／2019年１月号