第 16 事業年度
（2020 年度）
事業報告

会計大学院協会

目 次
第 16 事業年度の報告に当たって―3 年間を振り返って― ........................................... 1
第 16 事業年度（2020 年度）事業報告 ......................................................................... 6
第 16 事業年度（2020 年度）事業および会務の概況.................................................... 9
1．2020 年度定例総会および理事・委員会議の開催................................................. 9
第 15 回（2020 年度）総会（2020 年 8 月 1 日） .................................................. 9
第 1 回理事・委員会議（2020 年 8 月 1 日） ....................................................... 12
第 2 回理事・委員会議（2020 年 9 月 27 日） ..................................................... 17
第 3 回理事・委員会議（2020 年 12 月 20 日） ................................................... 21
第 4 回理事・委員会議（2021 年 4 月 4 日） ....................................................... 27
電子メールでの配信事項 ..................................................................................... 32
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 38
3．『会計大学院協会ニュース』の発行 .................................................................. 38
4．事務担当者説明会について ................................................................................ 38
5．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動 .................................. 39
6．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 46
7．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 46
渉外・キャリア支援委員会活動報告 ............................................................. 46
8．2019（令和元）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 .............................. 50
第 16 事業年度（2020 年度）収支決算書 ................................................................... 51
第 17 事業年度（2021 年度）事業計画 ....................................................................... 54
第 17 事業年度（2021 年度）収支予算書 ................................................................... 55
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 56
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 57「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 66i

ii

第１６事業年度の報告に当たって－３年間を振り返って－会計大学院協会の理事長を 2018 年 5 月に拝命してから 3 年が経過し、この度、任期満了を迎えることができました。これも偏に、会計大学院協会の運営にあたりご協力いただきました協会の役員（副理事長・理事・監事）、委員および幹事の皆様に心より感謝申し上げます。そして、何より、日本公認会計士協会、会計教育研修機構、公認会計士・監査審査会、並びに文部科学省の中央教育審議会・大学院部会および専門職大学院
室の皆さまからの多大なご理解とご支援が、この 3 年間で重点的に取り組んできたリカ
レント教育推進の原動力となりましたことに心より感謝申し上げます。
ここでは、第 16 事業年度（2020 年度）の主要な活動についてご報告申し上げます。
加えて、第 6 代理事長として従事した第 14 事業年度（2018 年度）からの 3 年間の取り組みを総括させていただきます。
新型コロナ感染の拡大を受けて、総会の開催は 2020 年 5 月 18 日から 8 月 1 日に延期し、そして総会後の懇談会は中止いたしましたが、総会と記念講演会は、対面と Zoom
による同時配信を併用したハイフレックス型で開催いたしました。コロナ感染禍においても、会計大学院協会の加盟校は、オンライン講義を駆使して 2020 年度の学事暦を順調に進めて参りました。課題としていたアクティブラーニング推進の契機を得たものと思います。

Ⅰ.第 16 事業年度の主要な活動について

2020 年 8 月 1 日に開催した会計大学院協会の総会終了後に、記念講演会を開催いたしました。記念講演会では、公認会計士・監査審査会会長の櫻井久勝・神戸大学名誉教授をお招きして、「監査の品質と会計教育」と題したご講演を頂戴しました。その内容
は、（1）審査会の制度と監査品質への取り組み、（2）品質促進のための会計教育の重要性、（3）試験合格のための会計教育、（4）試験合格後の会計教育から成り、最後には、試験合格のための会計教育と試験合格後の会計教育についての論点整理が行われ、それらの教育の連携について言及なされました。
以下、第 16 事業年度（2019 年 5 月～2020 年 4 月）の事業細目について列挙してみます。

【事業細目】
1 理事・委員会議の開催（2020 年 8 月、9 月、12 月、2021 年 4 月）
2 実務補習所と共有する 5 科目のビデオ教材を作成
3 実務補習所でのシラバスの改訂
4 2020 年 11 月 24 日付け『日本経済新聞』での会員 12 校全ての広告を掲載
5 『会計大学院協会ニュース』の発行（No.30（2020, 7）と No.31（2020, 12））
6 手塚正彦・日本公認会計士協会会長と柳澤義一・同副会長との対談を実施-1-

7 会計教育研修機構との「連携協議会」の開催
8 日本公認会計士協会主催のインターンシップの WEB 開催を実施
9 日本公認会計士協会との意見交換（CPE 制度改革について）10 文部科学省との意見交換（履修証明プログラムの単位化について）
11 第三者評価機関の運営協力
12 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
13 公認会計士試験合格者数等の会計大学院に関する統計資料の作成・公表
14 協会 WEB サイトの更新
15 その他
第 16 事業年度の主な事業細目について、以下ご説明いたします。
①会計教育研修機構との「連携協議会」で、実務補習所と共有できる e ラーニング教
材の作成を協議してきた結果、「財務報告の概念フレームワーク」、「連結会計」、「監査規範」、「会計倫理」および「管理会計総論」のビデオ教材を会計大学院協会で作成し、歴史的かつ理論的な背景を説明した講義内容としました。②実務補習所のシラバス
改訂を会計大学院協会で行いました。③人材開発担当の日本公認会計士協会の柳澤義一・副会長と『週刊 経営財務』（No.3488、2021 年 1 月 4 日号）にて新春特別対談を行って、「連携協議会」での協議内容を紹介しました。④手塚正彦・日本公認会計士協会会長と会計一貫教育についての対談を行い（『会計大学院協会ニュース』（No.32、2021年）に掲載）、会計大学院と実務補習所および継続的専門研修（CPE）との連携を図る
重要性について確認しました。⑤2020 年 11 月 24 日付け『日本経済新聞』では、昨年に引き続き、会員 12 校全ての広告を掲載しました。⑥『会計大学院協会ニュース』では、「リカレント教育に対する各界の期待」および「会員校におけるリカレント教育」の 2 つの特集を続けることで内容の充実化が定着して、読者が増加傾向にあります。⑦
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室とは、コロナ禍における会計大学院でのオンライン授業の実施状況についての意見交換を行いました。⑧文部科学省の中央教育審議会・大学院部会にて、履修証明プログラムの大学院での単位化の必要性について説明しました。⑨インターンシップの開催については、渉外・キャリア支援委員会の松本祥尚理事を中心に日本公認会計士協会と協議を重ねた結果、コロナ禍を考慮して
WEB 開催にしました。

Ⅱ.第 14 事業年度からの事業活動の総括と展望

第 14 事業年度（2018 年度）～第 16 事業年度（2020 年度）の主な事業細目について、以下、列挙してみます。そこでは、公認会計士試験を有効に機能させて会計人材の質を維持・向上させるには、試験前の会計大学院と試験後の実務補習所、さらには CPEとの連携を図った「会計一貫教育」が有用であるとの考えに基づいて事業を展開しました。

-2-

【主な事業細目】
1 公認会計士・監査審査会と「会計一貫教育」の必要性を共有
2 日本公認会計士協会会長および人材開発担当副会長との対談を通した「会計一貫教
育」の共有と社会への発信
3 会計教育研修機構との連携協議会を組成◎実務補習所と共有できる e ラーニング教材の作成◎実務補習所でのシラバスの改訂作業＊修了考査と考査への協力（2021 年度予定）＊会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更（2021 年度予定）＊履修証明プログラムを用いた CPE の開設（2022 年度予定）
4 会計大学院協会の創立 15 周年事業としてパネル討論会を開催
5 『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）の全面改訂（2020 年 3 月 31 日発刊）
6 『日本経済新聞』での会員 12 校全ての広告の掲載
7 『会計大学院協会ニュース』にて、リカレント教育についての特集（No.27～No.32）
8 IES の改訂を受けた会計大学院コア･カリキュラムの見直し
公認会計士・監査審査会との意見交換では、公認会計士試験をより実効性あるものにするための取り組みについて、試験前教育（会計大学院）と合格後教育（実務補習所）の連携強化を図る必要性について、2020 年 2 月に、櫻井久勝・会長と松井隆幸・常勤委員と話し合いました。そこには、日本公認会計士協会から人材開発担当の役員である
柳澤義一・日本公認会計士協会副会長、後藤紳太郎・日本公認会計士協会常務理事、および鶴田光夫・日本公認会計士協会常務理事（実務補習責任者）、そして新井武広・会
計教育研修機構事務局長の同行を願って「会計一貫教育」についての合意形成を得ました。
2019 年に組成した連携協議会との協議から、会計大学院協会では、①実務補習所と共有できる e ラーニング教材の作成と、②実務補習所でのシラバス改訂の依頼を受けて実施しました。第 17 事業年度以降では、③修了考査と考査への協力、④会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更、⑤履修証明プログラムを用いた
CPE の構築を実施します。
国際会計士連盟（IFAC）の国際会計教育基準審議会（IAESB）が公表している職業
会計士のための国際教育基準（IES）は、会計大学院のコア･カリキュラムの作成にあたり参照されるべきガイドラインであることから、IES の改訂を受けて会計大学院コア･
カリキュラムの見直しに関わる検討を行いました。今後は、この検討を基にして、連携協議会での合意を取り付けている会計大学院修了者の実務補習所での単位減免の 132
単位への変更と履修証明プログラムを用いた CPE の開設を目指します。
会計大学院協会の創立 15 周年事業として、2019 年 7 月に、「会計人のサステナビリ
ティに役立つリサーチ・トピック」と題したパネル討論会を青山学院大学・本多記念国-3-

際会議場にて開催いたしました。そこでは、「サステナビリティのある会計人になるた
めには、考える習慣をつけることが大切であり、それには、理論と実務の並行的な学習が効果的である」という結論を得ることができました。このパネル討論会の詳細については、2020 年 3 月に発刊された『会計専門職大学院に行こう！』（創成社）に、「アカ
ウンティングスクールの研究者教員からのメッセージ―会計人のサステナビリティに役立つリサーチ・トピック―」として所収し、「会計一貫教育」における会計大学院教育の役割を明確にしました。今後、「アカウンティングスクールの実務家教員からのメッセージ」を加える予定です。
リカレント教育の推進は会計大学院の使命であると考えて、理事長就任後から『会計大学院協会ニュース』でリカレント教育の特集を組んできました。公認会計士にしても税理士にしても、リカレント教育は SDGs（持続可能な開発目標）下での会計人材の持
続的な質の向上には不可欠です。IES の体系では、初期専門能力開発（IPD）と継続的専門能力開発（CPD）に分けて示されており、これらは会計大学院が担う教育と言うことができます。
公認会計士試験や税理士試験をより実効性のあるものにして、会計人の質保証を図っていくことに会計大学院協会は持続的に努めて参ります。会計大学院協会の活動に対して、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021 年 4 月吉日
会計大学院協会理事長
小西 範幸

-4-

-5-

第 16 事業年度（2020 年度）事業報告（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話

03-3409-6047 FAX

03-5466-0687

URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25-6-組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
※任期は、いずれも 2018 年 5 月から 2021 年 5 月まで

役員の状況
役
理
副

定

職
事

理

事

理

氏

名

所

属

長

1名

小

西

範

幸 青 山 学 院 大 学

長

2名

梅

原

秀

継 明

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

佐

藤

信

彦 熊 本 学 園 大 学（理事長・副理事長 清

水

を含む）

松

本

祥

尚 関

西

大

学

青

木

雅

明 東

北

大

学

6名

事

監

数

事

2名

治

大

学

孝 早 稲 田 大 学

春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学
幹

事 幹事長

久

持

英

司 青 山 学 院 大 学

古 市 雄 一 朗 大原大学院大学
相

談

役

杉

本

徳

栄 関 西 学 院 大 学（2021 年 3 月 31 日現在）
・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理
事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

-7-

専門委員会
委員会名

委員長
委

所属

員

担

当

理

事

教育・FD 委員会 井 上 定 子 兵 庫 県 立 大 学 山
古 市 雄 一 朗 大原大学院大学

任務

地 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 清水 会計大学院の認知度を高める活動の企画

C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C大 学 梅

久 持 英 司 青山学院大学

原 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討渉外・キャリア支援 佐 藤 信 彦 熊 本 学 園 大 学 松
委

員

会

本 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会等との連携・強化案の策
定
就職支援活動の推進（2021 年 3 月 31 日現在）

-8-

第 16 事業年度（2020 年度）事業および会務の概況
第 15 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2020 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 15 回（2020 年度）総会議事次第
日時：2020 年 8 月 1 日（土）15 時より
場所：青学会館 IVY HALL 4 階クリノン（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
会計大学院協会規約第 22 条第 3 項により、総会の議長は理事長が務める。
議題：
１．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告について【別添資料】
２．第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書および監査報告について【資料 1】
第 34 条（予算及び決算）
2.理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
３．第 16 事業年度（2020 年度）事業計画について【資料 2】
４．第 16 事業年度（2020 年度）収支予算書について【資料 3】
第 34 条（予算及び決算）
1.理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
５．その他
報告事項：
１．『会計大学院協会ニュース』第 29 号および第 30 号の発刊について
２．2019 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について【資料 4】
３．その他

-9-

第 15 回（2020 年度）総会議事録
日時：2020 年 8 月 1 日（土）14 時 20 分〜14 時 35 分
場所：青学会館 IVY HALL 4 階クリノン（遠隔会議システム Zoom にて同時中継）
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、
松本理事、青木監事、春日部監事、井上委員、齋藤委員、武見委員、
久持幹事、古市幹事（計 13 名）
委任状：安部氏、趙氏、西尾氏、林氏、町田氏、吉見氏、神津氏、手塚氏（計 8 名）
欠席者：三島氏、吉村氏（計 2 名）


会員・賛助会員合計 14 団体
うち代表者 4 名出席＋委任状提出 8 通＝12 団体
委任状を含め過半数出席により総会成立

議題：
１．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告について
小西理事長より、別添資料（「第 15 事業年度（2019 年度）事業報告（仮）」）を用いて第 15 事業年度（2019 年度）の事業報告がなされ、審議の結果、承認された。
２．第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書および監査報告について
小西理事長より、規約第 34 条 2 項に基づき、資料 1 を用いて収支決算書の説明および監査報告があり、審議の結果、承認された。
３．第 16 事業年度（2020 年度）事業計画について
小西理事長より、資料 2 を用いて第 16 事業年度（2020 年度）の事業計画の説明がなされ、審議の結果、承認された。
４．第 16 事業年度（2020 年度）収支予算書について
小西理事長および久持幹事（事務局）より、規約第 34 条 1 項に基づき、資料 4 を用いて収支予算書の説明がなされ、審議の結果、承認された。
５．その他
とくになし。

- 10 -

報告事項：
１．『会計大学院協会ニュース』第 29 号および第 30 号の発刊について
小西理事長および久持幹事（事務局）より、第 29 号および第 30 号の『会計大学院協会ニュース』が発刊された旨の報告があった。
２．2019 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について
小西理事長より、兵庫県立大学の高須教夫氏に 2019 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」を授与するとの報告がなされた。高須氏は本日欠席のため、賞状および記念品は事務局より後日送付する予定である。
３．その他
とくになし。
以上- 11 -

2020 年度第 1 回理事・委員会議議事次第
日時：2020 年 8 月 1 日（土）13 時 15 分より
場所：青学会館 IVY HALL 4 階クリノン（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
2019 年度第 5 回理事・委員会議議事録の確認
議題：
１．第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書および監査報告について（山地副理事長、青木監事、春日部監事、事務局）【資料 1】
２．第 10 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について（小西理事長）【資料 2】３．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における協議内容と連携教科について（小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事）【資料 3】
４．総会の進行（役割分担）について（小西理事長）【資料 4】
５．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
２．『会計大学院協会ニュース』第 30 号の発刊について（事務局）【別添資料】
３．謝礼の辞退について（事務局）
４．その他※今後の会議開催日程について2020 年度の日程（予定）
第 2 回理事・委員会議 9 月 27 日（日）於：青山学院大学
第 3 回理事・委員会議 12 月 20 日（日）於：関西大学梅田キャンパス
第 4 回理事・委員会議 3 月 28 日（日）於：青山学院大学- 12 -

2021 年度の日程（予定）
第 1 回理事・委員会議 5 月 15 日（土）2021 年度総会
於：青山学院大学
以上- 13 -

2020 年度第 1 回理事・委員会議議事録
日時：2020 年 8 月 1 日（土）13 時 15 分～13 時 55 分
場所：青学会館 IVY HALL 4 階クリノン（遠隔会議システム Zoom にて同時中継）
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、
松本理事、青木監事、春日部監事、井上委員、齋藤委員、武見委員、
久持幹事、古市幹事（計 13 名）
欠席者：なし
陪席者：日本公認会計士協会 柳澤氏・鶴田氏・後藤氏・新井氏・河村氏・矢島氏（計 6 名）小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、第 5 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における協議内容と連携教科について
はじめに小西理事長より、当初の議事次第順を入れ替えて本議題を最初に審議し、また本議題においては「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下、連携協議会）の日本公認会計士協会側メンバーとして柳澤氏、鶴田氏、後藤氏、新井氏、河村氏および矢島氏が理事・委員会議に陪席すると述べた。その上で各メンバーの自己紹介がなされた。
小西理事長からは、当日午前中に開催された連携会議会の審議経過に関して資料「セミナーの設置について」を踏まえて説明がなされた。現段階で合意できていることは、
次の 2 点とのことであった。


60 分×3 コマのビデオ講義教材を会計大学院側で作成し、e-ラーニングを用いて、会計大学院協会の各会員校（使用は任意）と会計教育研修機構の実務補習所との間で共有する。連携する科目は「セミナー（連結会計）」「セミナー（概念フレームワーク」「セミナー（管理会計総論）」「セミナー（監査制度）」の 4 教科である。資料に掲載したシラバスは連携協議会での議論を反映して今後改訂する予定である。



日本公認会計士協会側からの要請により、実務補習所のシラバス改訂を行い教育内容の変革を図るなかで、会計大学院側も協力していく。具体的な協力方法としては、
たとえばシラバス作成担当の委員会に教科領域ごとに 1～2 名の教員がオブザーバ
ーとして加わることが提案されている。

- 14 -

２．第 15 事業年度（2019 年度）収支決算書および監査報告について
久持幹事（事務局）より収支決算書の説明がなされた。その際、監査が行われている時点で、収入の部で予算額よりも決算額が多い場合、差異にマイナス表示があるのは違和感があるとの意見が監事より出されたが、これに対し過去の収支決算書と同様の表示方法をしていると答えたと述べた。また齋藤委員からは、非営利組織の収入の部の差異に関してはこのような表示は標準的に行われているとの指摘があった。
続いて春日部監事と青木監事の順で監査報告がなされた。今回の監査報告書が 2 通となっているのは、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、各種会計資料を電子化しこれを監事が共有して各自で監査を実施したためであるとのことであった。
以上を受けて審議の結果、収支決算書および監査報告は承認された。
３．第 10 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会を代表して小西理事長より、資料に基づいて、兵庫県立大学の高須教夫氏を 2019 年度の受賞候補者として決定した旨の報告がなされ、審議の結果、承認された。
４．総会の進行（役割分担）について
小西理事長より、総会における議題等について、いずれも小西理事長が進行するとの提案があり、審議の結果、承認された。
５．その他
松本理事（渉外・キャリア支援委員会）より、日本公認会計士協会との 2020 年度のインターンシップに関する予定について報告がなされた。先日、日本公認会計士協会からは 2020 年度のインターンシップを中止するとの連絡があったが、4 監
査法人ともオンライン開催ならば実施したいと述べているとのことである。ついては、(1)オンライン開催でもインターンシップを実施してよいかどうかについて、また(2)オンラインで実施するならばどのような内容を希望するかについて、検討をお願いしたいと松本理事は述べた。小西理事長はこれを受けて(1)について
理事・委員会議に諮り、審議の結果、承認された。また(2)については各会員校から 1 週間程度のうちに松本理事に要望を伝え、それを渉外・キャリア支援委員会
でとりまとめて日本公認会計士協会に伝えることとなった。

報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について
とくになし。

- 15 -

２．『会計大学院協会ニュース』第 30 号の発刊について
小西理事長および久持幹事（事務局）より、第 30 号の『会計大学院協会ニュース』が発刊され各会員校および賛助会員に送付された旨、また各界関係者には近日中に事務局より送付する旨の報告があった。また次回号以降に関する要望があれば事務局までお寄せ願いたいとした。
３．謝礼の辞退について
久持幹事（事務局）より、前回理事・委員会議において承認された、公認会計士・監査審査会会長 櫻井久勝氏への謝礼（『会計大学院協会ニュース』第 30 号への原稿執筆料 3 万円および総会後の記念講演会の講演料 3 万円）について、ご本人より公認会
計士法の規定により辞退したいとのお申し出があった旨の報告がなされた。
４．その他
とくになし。
以上- 16 -

2020 年度第 2 回理事・委員会議議事次第
日時：2020 年 9 月 27 日（日）14 時より
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
2020 年度第 1 回理事・委員会議および総会議事録の確認
議題：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携教科について（小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事）
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 1】
３．その他
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
２．『会計大学院協会ニュース』第 30 号の送付先について（事務局）【資料 2】３．
『会計大学院協会ニュース』第 31 号の内容・編集日程について（事務局）【資料 3】
４．謝礼の辞退について（事務局）
５．日本公認会計士協会からの送付物について（事務局）【資料 4】６．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
７．その他※今後の会議開催日程について2020 年度の日程（予定）
第 3 回理事・委員会議 2020 年 12 月 20 日（日）於：関西大学梅田キャンパス
第 4 回理事・委員会議 2021 年 3 月 28 日（日）於：青山学院大学
2021 年度の日程（予定）
第 1 回理事・委員会議 2021 年 5 月 15 日（土）2021 年度総会
於：青山学院大学
以上- 17 -

2020 年度第 2 回理事・委員会議議事録
日時：2020 年 9 月 27 日（日）14 時～15 時 20 分
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、佐藤理事、清水理事、
松本理事、青木監事、春日部監事、井上委員、齋藤委員、武見委員、
久持幹事、古市幹事（計 13 名）
欠席者：なし小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、2020 年度第 1 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携教科について
小西理事長より会計教育研修機構と会計大学院協会の連携によって「セミナー」を設置して、下記(1)～(7)の実施方法により会計大学院の講義の提供を行うことについて説明があった。
セミナーの具体的な実施方法：(1)2020 年度後期授業からの運用が可能(2)会計大学院で作成したビデオ教材（60 分×3 回）について、実務補習所で設置の「セミナー」3 単位（60 分×3 回）として認定する。
・会計大学院では、各校が該当する講義科目の中でビデオ教材を利用した授業を行う。
・会計大学院修了者で当該授業を履修した者は、実務補習所での当該「セミナー」の単位が認定される。
・「セミナー」該当科目と既存の申請科目とが重複しないように申請を行う。
(3)2020 年度の設置科目は、「セミナー（連結会計）」、「セミナー（概念フレームワーク）」、「セミナー（管理会計総論）」、「セミナー（監査制度）」、「セミナー（職業倫理）」。
（【追記】第 2 回理事・委員会の後、実務補習所との打合せにより、補習所の既存科目との重複を避けるため、セミナー名を以下のとおり変更した。
「セミナー（監査制度）」⇒「セミナー（監査規範）」「セミナー（職業倫理）」⇒「セミナー（会計倫理）」）(4)5 科目を 1 つの講義（例えば、「特殊講義Ⅰ」）として設定することで、実務補習所
では、既存の 30 単位とは別に 15 単位が認定される。

- 18 -

(5)あるいは、セミナー毎に会計大学院での該当する講義科目において運用ができる。
この場合、当該科目のシラバスおよび履修証明をもって、実務補習所では 3 単位ごとに認定される。
(6)ビデオ教材については、MP4 形式で収録を行う。
(7)毎年、ビデオ教材を作成する科目・内容について、実務補習所と協議することとする。
また小西理事長は、会計教育研修機構からの要望として、補習所のシラバス改訂に
会計大学院協会所属の会員校の教員に関わってほしい、また考査（いずれは修了考査も）にも関わってほしいとの要望があった旨の説明をし、委員として改訂等に関与したい教員がいれば、事務局までお知らせ願いたいと述べた。
あわせて松本理事より、実務補習所におけるこれまでの会計大学院の単位の取扱い
および関係諸制度についての説明が行われ、また梅原副理事長からは明治大学における「セミナー」の実施予定についての説明があった。
以上の点についての質疑・審議に際し、小西理事長は下記のように回答した。


各大学院においては、上記(4)のように各セミナー科目を別々の科目に振り分けた場合、必ずしも大学院での半期 1 科目 2 単位とする必要はなく、1 単位科目として設置することもできる。



上記(4)においては、3 回分のビデオで 1 セットとし、1 回のみ、2 回のみ、という形での受講は認めない。



閲覧・出席等を教員側が把握できるならば、ビデオ教材をオンデマンド受講によって随時受講することを妨げない。

各大学院は授業時間に合わせてビデオ教材を組みあわせて展開することができる。たとえば〔60 分のビデオ教材 1 回＋30 分に相当するアサインメント 1 つ＝90 分授業〕、〔60 分のビデオ教材 1 回＝60 分授業〕、
〔60 分のビデオ教材 3 回＋
30 分に相当するアサインメント 3 つ＝270 分授業〕、などが考えられる。



上記のアサインメントについては、後日、ビデオ教材作成者より提示する。



セミナーが公認会計士試験の短答式試験免除科目申請に必要な会計大学院の科目とは重複できない。

上記議題について審議の結果、セミナーの実施等は承認された。
２．入試結果および修了状況の統計調査依頼について
久持幹事より、各会員校の入試結果および修了状況の統計調査依頼の説明があり、前年度と同じように実施することについて審議の結果、承認された。回答の締め切り
は 2020 年 11 月 30 日（月）とした。

- 19 -

３．その他
とくになし。
報告事項：
１．専門委員会の活動計画・活動状況について松本理事（渉外・キャリア支援委員会）より、今年度のインターンシップについて
新型コロナウィルス対応に伴い、現場での実施が困難になる可能性があるが、現在、監査法人とオンラインでの実施が可能であるかについての検討を行っている旨が報告された。
２．『会計大学院協会ニュース』第30号の送付先について久持幹事より『会計大学院協会ニュース』第30号の送付先について報告が行われた。
３．『会計大学院協会ニュース』第31号の内容・編集日程について
久持幹事より『会計大学院協会ニュース』第31号について資料のとおり編集作業中であり、12月中旬に発行、送付予定である旨が報告された。
４．謝礼の辞退について
久持幹事より『会計大学院協会ニュース』第30号の寄稿者より、謝礼の辞退の申し出があり、謝礼の支払いが行われなかったことが報告された。
５．日本公認会計士協会からの送付物について
久持幹事より日本公認会計士協会から事務局宛に『Annual Report 2020』の送付があった旨の報告があった。
６．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より会計大学院協会のウェブサイトに2019年度の事業報告およびニュース
レターの『会計大学院協会ニュース』第30号の掲載が行われた旨の報告が行われた。
７．その他
とくになし。
以上- 20 -

2020 年度第 3 回理事・委員会議議事次第
日時：2020 年 12 月 20 日（日）14 時より
場所：青学会館 IVY HALL 3 階アロン（遠隔会議システム Zoom にて同時中継）
2020 年度第 2 回理事・委員会議および総会議事録の確認
議題：
１．2020 年度インターンシップについて（渉外・キャリア支援委員会）【資料 1】
２．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について（事務局）【資料 2】
３．謝礼の支払いについて（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 3】
４．その他
報告事項：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携科目について（小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事）【資料 4-1、4-2、4-3】
２．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）
３．『会計大学院協会ニュース』第 31 号の発刊について（事務局）【別添資料①】
４．『会計大学院協会ニュース』第 32 号の発刊について（事務局）【資料 5】
５．第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書の内容について（事務局）【資料 6】
６．公認会計士・監査審査会からの公認会計士試験短答式試験免除申請に関する照会への各校回答結果等について（事務局）【資料 7-1、7-2】
７．公認会計士・監査審査会からの令和 3 年『公認会計士試験免除申請に係る手引き』の送付について（事務局）
８．大学基準協会からの送付物について（事務局）【資料 8】９．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版（令和 2 年版）送付について（事務局）
１０．日本内部統制研究会研究グループからの送付物について（事務局）【資料 9、別添資料②】
１１．入試結果および修了状況の統計調査結果について（事務局）【別添資料③】
１２．『日本経済新聞』における会計大学院連合広告掲載について（小西理事長）【資料 10】
１３．『週刊 経営財務』での日本公認会計士協会副会長との対談記事について（小西理事長）１４．その他- 21 -

※今後の会議開催日程について2020 年度の日程（予定）
第 4 回理事・委員会議 2021 年 3 月 28 日（日）於：青山学院大学
2021 年度の日程（予定）
第 1 回理事・委員会議 2021 年 5 月 15 日（土）2021 年度総会
於：青山学院大学
以上- 22 -

2020 年度第 3 回理事・委員会議議事録
日時：2020 年 12 月 20 日（日）14 時～15 時 20 分
場所：青学会館 IVY HALL 3 階アロン（遠隔会議システム Zoom にて同時中継）
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、
青木監事、春日部監事、井上委員、齋藤委員、武見委員、久持幹事、古市幹事（計 12 名）
委任状：佐藤理事（代理出席：⻆田幸太郎氏）（計 1 名）
欠席者：なし小西理事長より、理事・委員会議に先立ち、2020 年度第 2 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．2020 年度インターンシップについて
松本理事（渉外・キャリア支援委員会）より、今年度のインターンシップについて説明が行われた。EY 新日本監査法人については 2021 年 8 月の実施になること、また他の 3 法人についても今年度の開催日は 2021 年 2 月の各 1 日のみ、かつオンラインによる開催であり、パソコンによる参加が前提となっていることが説明された。
以上の説明を経て審議した結果、学生の参加を喚起するための周知期間を設けるために応募期限を 2021 年 1 月 14 日としたうえで、インターンシップの実施が承認された。
２．公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼について
久持幹事より、2020 年の公認会計士試験合格状況調査についての説明があり、例年よりも合格発表日が遅くなったため、それに応じて締切日も遅めに設定したと述べた。審議の結果、従来のように各会員校に調査を依頼することが承認された。
３．謝礼の支払いについて
小西理事長より、『会計大学院協会謝礼の支給に関する要綱』第 4 条に基づき、以下のとおり謝礼を支払うとの説明がなされ、審議の結果、承認された。


文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長 西明夫氏：『会計大学院
協会ニュース』第 31 号への原稿執筆料として 3 万円



金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 西山香織氏：『会計大学院協会ニュース』第 31 号への原稿執筆料として 3 万円

- 23 -



有限責任あずさ監査法人理事長 髙波博之氏：『会計大学院協会ニュース』第31 号への原稿執筆料として 3 万円



EY 新日本有限責任監査法人理事長 片倉正美氏：『会計大学院協会ニュース』
第 31 号への原稿執筆料として 3 万円



有限責任監査法人トーマツ包括代表 國井泰成氏：『会計大学院協会ニュース』第 31 号への原稿執筆料として 3 万円



PwC あらた有限責任監査法人代表執行役 井野貴章氏：『会計大学院協会ニュース』第 31 号への原稿執筆料として 3 万円

４．その他
とくになし。
報告事項：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携科目について
小西理事長より、会計教育研修機構との連携科目の実施方法についてこれまでの経緯および概要についての説明が行われた。続いて久持幹事からは、連携科目のシラバス（事務局注：松本理事から、配布したシラバスの科目名称について、「監査制度」を「監査規範」に修正するよう指示があった）のほか、会員校の参加の状況、教材等の提供および運用方法について説明があった。
小西理事長からは、当該科目の設置は会計教育研究機構と会計大学院協会との信頼関係のうえに成り立つものであり、出欠の管理や教材の取扱いについて十分に留意するよう確認がなされた。
２．専門委員会の活動計画・活動状況について
とくになし。
３．
『会計大学院協会ニュース』第 31 号の発刊について
小西理事長より、『会計大学院協会ニュース』第 31 号（2020 年 12 月発刊）が完成
し、会員校および賛助会員に発送したことが報告された。
４．『会計大学院協会ニュース』第 32 号の発刊について
小西理事長より、2021 年 5 月発刊予定の『会計大学院協会ニュース』第 32 号の編集作業の状況について報告が行われた。
５．第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書の内容について
小西理事長より、第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書の内容について説明がなされた。執筆については後日、事務局から各担当者に依頼し、3 月を原稿の締切りと- 24 -

する予定であるとの説明があった。
６．公認会計士・監査審査会からの公認会計士試験短答式試験免除申請に関する照会への各校回答結果等について
久持幹事より、公認会計士・監査審査会からの照会内容に対する会員校からの回答
結果が資料 7-1 のとおりあり、これらについて大学名を伏せた上で公認会計士・監査審査会に送付した旨、および、公認会計士・監査審査会からの追加の返答が資料 7-2のとおりあったとの報告があった。
７．公認会計士・監査審査会からの令和 3 年『公認会計士試験免除申請に係る手引き』の送付について
久持幹事より、公認会計士・監査審査会から令和 3 年『公認会計士試験 試験免除申請に係る手引き』のファイルを、会員校の事務担当者にメーリングリストを通じて送付したとの報告があった。
８．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から事務局宛てに『会報』第 102 号、『大学評価研究』第 19 号および広報誌『じゅあJUAA』第 65 号が届いているとの報告があり、閲覧を希望する場合には事務局に連絡をいただきたいとの報告があった。
９．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』冊子版（令和 2 年版）送付について久持幹事より、証券取引等監視委員会の『開示検査事例集』冊子版（令和 2 年版）
を、希望する会員校に対し無料で送付される旨、以前にメーリングリストで連絡して希望を取りまとめた結果、11 月に証券取引等監視委員会から希望校に送付が行われたとの報告があった。
１０．日本内部統制研究会研究グループからの送付物について
小西理事長より、日本内部統制研究学会研究部会報告が会計大学院協会宛てに届いており、必要とする場合には事務局に連絡をいただければ、部数に限りはあるが会員校に送付できるとの報告があった。
１１．入試結果および修了状況の統計調査結果について
久持幹事より、【別添資料③】に基づいて、入試結果および修了状況の統計調査結果についての説明がなされた。なお、配布した【別添資料③】には誤記があったため、訂正版を後日、メーリングリストで送付する予定であるが、各会員校においても数値等の確認をお願いしたいとの報告があった。

- 25 -

１２．『日本経済新聞』における会計大学院連合広告掲載について
小西理事長より、2020 年 11 月 24 日（火）の『日本経済新聞』朝刊において会計大学院協会会員校の広告が掲載された旨の報告があった。
１３．『週刊 経営財務』での日本公認会計士協会副会長との対談記事について
小西理事長より、『週刊 経営財務』2021 年 1 月 4 日号に新春対談として日本公認会
計士協会副会長の柳澤義一氏と小西理事長の対談記事が掲載される予定であり、その中で会計大学院協会からの意見発信を行ったとの報告があった。
１４．その他
梅原副理事長より、「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携科目に関して、明治大学での取組みについてデモンストレーションが行われ、参加者との間で活発な意見交換が行われた。
以上- 26 -

2020 年度第 4 回理事・委員会議議事次第
日時：2021 年 4 月 4 日（日）14 時より
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
2020 年度第 3 回理事・委員会議の確認
議題：
１．第 17 事業年度（2021 年度）予算書について（小西理事長、山地副理事長、事務局）【資料 1】
２．第 17 事業年度（2021 年度）事業計画について（小西理事長、梅原副理事長）
３．2021 年度総会開催日のプログラムについて（小西理事長、事務局）【資料 2】
４．第 11 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（小西理事長）【資料 3】５．理事選考委員会の選任について（小西理事長）【資料 4】
６．その他
報告事項：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携科目について（小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、松本理事、久持幹事）【資料 5】
２．専門委員会の活動計画・活動状況について（各委員会担当理事・委員長）【別添資料】
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について（事務局）【資料 6】
４．
『会計大学院協会ニュース』第 32 号および第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書の編集状況について（事務局）
５．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて（事務局）
６．謝礼の辞退について（事務局）
７．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について（事務局）【資料 7】８．ウェブサイトの掲載状況について（事務局）
９．日本公認会計士協会からの会員校公認会計士試験合格状況および入学状況調査数値
提供依頼について（事務局）【資料 8】
１０．大学基準協会からの送付物について（事務局）【資料 9】１１．『会計大学院協会規約』別表の変更について（事務局）【資料 10】
１２．その他
以上- 27 -

2020 年度第 4 回理事・委員会議議事録
日時：2021 年 4 月 4 日（日）14 時～14 時 45 分
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
議長：小西理事長
出席者：小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、松本理事、青木監事、春日部監事、井上委員、齋藤委員、武見委員、久持幹事、古市幹事（計 11 名）
委任状：佐藤理事（代理出席：⻆田幸太郎氏）、清水理事（計 2 名）
欠席者：なし理事・委員会議に先立ち、2020 年度第 3 回理事・委員会議議事録の確認が行われ、承認された。
議題：
１．第 17 事業年度（2021 年度）予算案について
小西理事長より、2021 年度収支予算書について資料 1 に基づき説明が行われた。予算の主な減少分は『会計大学院協会ニュース』に関わる追加的な費用および『日本経済新聞』への広告掲載料相当分であることが説明された。また 2021 年 5 月に就任予定の新理事長の下での運営を見据えた予算となっている点が説明され、審議の結果、収支予算書は原案どおり承認された。
２．第 17 事業年度（2021 年度）事業計画について
小西理事長より、事業報告書については会計大学院協会のウェブサイトにも掲載しているため、今後は冊子版の印刷・配布を行わない予定である旨が説明された。
また小西理事長より、第 17 事業年度（2021 年度）事業計画に関して、5 月以降新理事長への交代は行われるものの、例年実施している事業のほか、会計大学院での履修科目に対する会計教育研修機構実務補習所の単位減免数を増やす取組みについては継続し、さらに会計大学院の履修証明プログラムと公認会計士の CPE との連携については新たに着手する事業として、第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書に記載する方針であることが説明され、審議の結果、事業計画は承認された。
３．2021 年度総会開催日のプログラムについて
小西理事長より、2021 年 5 月 15 日（土）に行われる 2021 年度総会について資料 2のとおり、青山学院大学青山キャンパスにて開催するともに同時中継型で実施すること、記念講演会の講師が日本公認会計士協会会長の手塚正彦氏であること、懇親会は中止と- 28 -

なること等が説明され、審議の結果、承認された。
４．第 11 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について
小西理事長より、『「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ』の 3.のとおり、小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、久持幹事、古市幹事を委員とする選考委員会を設置したいとの説明がなされ、審議の結果、承認された。
５．理事選考委員会の選任について
小西理事長より、『理事選任規程』に従って 2021 年度以降の理事の選任のための選考委員会が設けられる旨、説明がなされた。また慣例により、『理事選任規程』における「総会において会員の代表者が互選する者 2 名」については小西理事長が総会で提案することも説明され、審議の結果、承認された。
６．その他
とくになし。
報告事項：
１．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携科目について
久持幹事より、会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会における連携科目の実施および会計教育研究機構への提出書類について資料 5 に基づいて説明が行われ、必要な書類が機構より 4 月中旬を目途に各校の事務担当者へ送付されることが説明された。また小西理事長からは、セミナー科目の教育効果について、その有用性とともに講義の出席確認の重要性について説明がなされた。
２．専門委員会の活動計画・活動状況について
渉外・キャリア支援委員会の松本理事より、別添資料「渉外・キャリア支援委員会活動報告」に基づいて 2020 年度の監査法人インターシップの実施状況について報告が行われた。全体で 100 名の募集に対して 109 名の募集があったが、有限責任あずさ監査法人が予定を超える人数を引き受けて下さったことにより、105 名のインターシップの受入れが行われたとのことであった。
３．公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について
久持幹事より、公認会計士試験合格者状況の統計調査結果について資料 6 に基づいて報告が行われた。また、合格者数の合計数値が次号の『会計大学院協会ニュース』に掲載される旨も報告された。
４．
『会計大学院協会ニュース』第 32 号および第 16 事業年度（2020 年度）事業報告書- 29 -

の編集状況について
小西理事長より、議題２．で述べたとおり、事業報告書の冊子版の印刷は行わない旨が報告された。また、事業報告書に掲載予定の委員会報告はすでに事務局に提出されており、『会計大学院協会ニュース』第 32 号および第 16 事業年度（2020 年度）事業報告
書が鋭意作成中で 5 月の総会において配布される旨、報告された。
５．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて
久持幹事より、日本公認会計士協会出版局が発行する『会計監査六法 2021 年版』について例年どおり、アカデミック・ディスカウントが実施されることが報告され、具体的な手続についてはメーリングリストを用いて連絡を行う旨、説明された。
６．謝礼の辞退について
久持幹事より、『会計大学院協会ニュース』第 31 号の寄稿者 2 名より、謝礼の辞退の申し出があり、謝礼の支払いが行われなかったことが報告された。
７．名簿内容およびメーリングリスト登録者の確認について
小西理事長および久持幹事より、名簿およびメーリングリストの登録者の確認について説明があり、各大学の事務担当者の変更等も含め、記載内容の変更があった場合には事務局へ連絡願いたい旨、依頼が行われた。
８．ウェブサイトの掲載状況について
久持幹事より、会計大学院協会のウェブサイトにインターンシップの実施および『会計大学院協会ニュース』第 31 号の掲載等の記事を掲載した旨、報告がなされた。
９．日本公認会計士協会からの会員校公認会計士試験合格状況および入学状況調査数値
提供依頼について久持幹事より、日本公認会計士協会リサーチラボから会員校の公認会計士試験合格状
況および入学状況について情報提供の依頼があったため、例年と同じく資料 8 のとおり
情報提供を行ったことが報告された。
１０．大学基準協会からの送付物について
久持幹事より、大学基準協会から事務局宛てに『大学職員論叢』第 9 号が届いているとの報告があり、閲覧等を希望する場合にはコピーの提供等の形で対応ができるので事務局に連絡をいただきたいとの報告があった。
１１．『会計大学院協会規約』別表の変更について
久持幹事より、『会計大学院協会規約』別表に記載されている会員校の研究科・専攻- 30 -

名について、大原大学院大学と兵庫県立大学の変更を反映させたことが報告された。
１２．その他
とくになし。
以上- 31 -

電子メールでの配信事項
2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）における電子メール（メーリングリスト）での理事・委員会議に関する配信事項は以下のとおりであった。
１．公認会計士・監査審査会への問合せ結果について（4/2 小西理事長発信）
複数の会員校より、コロナ禍に伴う授業回数の削減と公認会計士試験の短答式
試験免除申請との関係について質問があったため、本協会を代表して小西理事長
が公認会計士・監査審査会に問合せをしたところ、文部科学省が示したガイドラ
インに沿って 2020 年度前期は判断する旨の回答があった、とのことであった。
２．理事・委員会議および総会の延期とそれに伴う 2019 年度決算書の総会承認の延期に関する審議（4/28・5/11 小西理事長、事務局発信）
5 月 16 日（土）に開催予定の 2019 年度第 4 回理事・委員会議、および総会等の開催を 8 月 1 日（土）に延期したい旨、またこれに伴い、規約上、決算日から2 か月以内となっている 2019 年度決算書の総会での承認について、特例として約2 か月遅らせたい旨の原案が示され、審議の結果、原案は承認された。承認を受けて、7 月 26 日（日）開催予定の理事・委員会議は中止とし、2020 年度の理事・委員会議は 4 回（8 月 1 日［土］、9 月 27 日［日］、12 月、3 月）とすることもあわせて決定した。
３．文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室からの問合せについて（4/28 小西理事長発信）文部科学省の専門職大学院室より、コロナ禍における会計大学院での授業形態について問合せがあったため、その返信作成にあたり、各会員校の授業開始日および授業実施方法等について回答を依頼した。
４．国際会計教育協会・会計大学院評価機構からの会計大学院評価基準改訂の案内について（5/20 事務局発信）
会計大学院評価機構より令和 2 年度に実施する令和元年度の自己点検から適用する会計大学院評価基準について改訂を行ったとの通知が届いた旨を、同通知の添付ファイルとともに報告した。
５．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（5/21 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局の『会計監査六法 2020 年度版』についてアカデミ
ック・ディスカウントを実施するとの案内があり、コロナ禍に伴う学生のキャン- 32 -

パス入構が制限されている関係上、例年よりも申込期間を出版局に延長してもらったうえで、メールで会員校に案内し、注文書等を添付ファイルで送付した。
６．2019 年度第 5 回理事・委員会議（臨時）開催案内の送付（6/19・7/17 事務局発信）2019 年 7 月 18 日（土）に臨時の 2019 年度第 5 回理事・委員会議をオンラインで行う旨の開催案内を添付ファイルにて送付した。
７．2020 年度第 1 回理事・委員会議および第 15 回（2020 年度）総会開催案内の送付（7/10 事務局発信）2020 年 8 月 1 日（土）に行われる 2020 年度第 1 回理事・委員会議、第 15 回
（2020 年度）総会および記念講演会の開催案内を添付ファイルにて送付した。
８．2019 年度第 5 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（7/18 事務局発信）2019 年度第 5 回理事・委員会議の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
９．2019 年度第 5 回理事・委員会議の議事録（案）および 2020 年度第 1 回理事・委
員会議と第 15 回（2020 年度）総会の当日配布資料の送付（7/31・8/1 事務局発信）2019 年度第 5 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付フ
ァイルで送付した。あわせて、2020 年度第 1 回理事・委員会議および第 15 回
（2020 年度）総会の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
10．2020 年度 4 大監査法人インターンシップ派遣について（8/1 松本理事発信）2020 年度の 4 大監査法人インターンシップをオンラインで実施するにあたり、会員校からの希望をお知らせ願いたいと案内した。
11．
『会計大学院協会ニュース』第 30 号の執筆箇所転載許諾に関する審議（8/11・
8/18 事務局発信）『会計大学院協会ニュース』第 30 号における執筆箇所について、執筆者より所属する監査法人のウェブサイトに転載したい旨の許諾申請があり、審議の結果、申請は承認された。

- 33 -

12．証券取引等監視委員会からの『開示検査事例集』（製本版）送付の申し出について（8/11・8/21 事務局発信）
証券取引等監視委員会より、今年度の『開示検査事例集』の製本版を会員校に送付したいとの連絡が事務局にあったため、各会員校で必要な部数を事務局に回答するよう依頼した。
13．第 15 事業年度（2019 年度）事業報告冊子版および 2020 年度年会費請求書送付について（9/11 事務局発信）
第 15 事業年度（2019 年度）事業報告の冊子版を会員校および賛助会員に印刷業者の玉新社から各 2 部送付したこと、年会費請求書を会員校および賛助会員宛てに事務局から郵送したこと、また事業報告を会計大学院協会のウェブサイトに掲載したことを報告した。
14．2020 年度第 2 回理事・委員会議開催案内の送付（9/16 事務局発信）2020 年 9 月 27 日（日）に行われる 2020 年度第 2 回理事・委員会議の開催案
内を添付ファイルにて送付した。
15．2020 年度第 2 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（9/26・9/27 事務局発信）2020 年度第 2 回理事・委員会議の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
16．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（10/15 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局の『監査実務ハンドブック 2021 年版』についてアカデミック・ディスカウントを実施するとの案内があり、次回理事・委員会開催
日と申込期日との関係上、メールで会員校に案内するとともに、注文書等を添付
ファイルにて送付した。
17．入試結果および修了状況に関する統計調査回答の依頼（10/28 事務局発信）
会員校の入試結果および修了状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファ
イルを添付して送付した。
18．2020 年度第 3 回理事・委員会議開催地変更の案内および短答式試験免除申請に関する事務担当者向け説明会について（10/29 事務局発信）2020 年 12 月 20 日（日）関西大学梅田キャンパスで開催予定だった第 3 回理事・委員会議および懇親会は、コロナ禍のもと、懇親の場でディスタンスを設け- 34 -

て設定可能な場所の関係上、青山学院大学の青学会館に開催場所を変更して実施する旨を報告した。
また、公認会計士・監査審査会による、公認会計士試験の短答式試験免除申請
手続に関する事務担当者向け説明会については、2019 年 9 月の理事・委員会議にて、3 年に一度、理事長の代替わりを目安に実施し、他の年度はメールベースで変更点に関する資料のみを送付する、という方針を設けた点を確認し、前回の説明会は 2019 年 12 月に実施したため、2020 年度はメールベースでの説明になることを報告した。
19．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携教科への参加状
況について（11/5 事務局発信）
連携教科の「セミナー」5 科目について、会員校として参加する予定の有無、参加する場合の開始年度・学期および参加形態、などについての回答を依頼した。
20．2020 年度第 2 回理事・委員会議の議事録（案）の送付（11/19 事務局発信）2020 年度第 2 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付ファイルにて送付した。
21．『日本経済新聞』における会計大学院連合広告掲載の予告（11/20 事務局発信）2020 年 11 月 24 日（火）の『日本経済新聞』朝刊に、会計大学院協会連合広告が掲載される予定である旨を報告した。
22．2020 年度第 3 回理事・委員会議開催案内の送付（12/3 事務局発信）2020 年 12 月 20 日（日）に行われる 2020 年度第 3 回理事・委員会議の開催案
内を添付ファイルにて送付した。
23．会計教育研修機構からの各会員校宛ての問合せについて（12/3 事務局発信）
会計教育研修機構より、実務補習所の減免対象科目について、各会員校が以前に提出している申請リストからの変更点の有無を各会員校に問い合わせたいとの連絡が事務局に対してあったため、各会員校の事務担当者におかれては機構側の窓口に連絡願いたい、との依頼をした。
24．令和 3 年公認会計士試験短答式試験免除申請手続について（12/19 事務局発信）
公認会計士・監査審査会より令和 3 年の公認会計士試験短答式試験の免除申請手続に関する手引が届いたため、添付ファイルにて送付した。

- 35 -

25．2020 年度第 3 回理事・委員会議の当日配布資料の送付（12/20 事務局発信）2020 年度第 3 回理事・委員会議の議事次第および配布資料等を添付ファイルにて送付した。
26．2020 年度監査法人インターンシップ派遣の募集について（12/21 松本理事発信）2020 年度監査法人インターンシップの実施（今回の実施は 3 法人）にあたり、実施要領等の書類を送付するとともに、各会員校からの学生の応募を依頼した。
27．2020 年度監査法人インターンシップ派遣先割当てについて（1/18 松本理事発
信）各会員校からの応募状況をもとに、インターンシップの派遣先を割り当てた結果について報告した。
28．『会計大学院協会ニュース』第 31 号の執筆箇所使用許諾に関する審議（1/19・
1/26 事務局発信）『会計大学院協会ニュース』第 31 号における執筆箇所について、執筆者より所属する監査法人内での広報として利用したい旨の許諾申請があり、審議の結果、申請は承認された。
29．2020 年度第 3 回理事・委員会議の議事録（案）の送付および第 4 回理事・委員
会議の実施方法について（2/11 事務局発信）2020 年度第 3 回理事・委員会議の議事録（案）の内容を確認するために添付ファイルにて送付した。また、2021 年 3 月 28 日（日）に開催予定の第 4 回理事・委員会議はすべてオンラインでの実施となる旨も報告した。
30．2020 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査回答の依頼（2/12 事務局発
信）会員校における 2020 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査への回答
依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
31．「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」における連携教科の動画および教材ファイルの状況について（2/16・2/18 事務局発信）
連携教科の「セミナー」5 科目について、第 3 回理事・委員会議以降における動画および教材のクラウド上での追加・改訂（差替え）の現況について報告した。

- 36 -

32．2020 年度第 3 回理事・委員会議の当日配布資料の訂正版の送付（2/17 事務局発信）
第 3 回理事・委員会議の配布資料のうち、「入試結果および修了状況の統計調査結果」の訂正版を添付ファイルにて送付した。
33．2020 年度第 4 回理事・委員会議の開催延期の案内（3/5 事務局発信）
2021 年 3 月 22 日（日）に行われる予定だった 2020 年度第 4 回理事・委員会
議について、4 月 4 日（日）に延期し同時中継方式で実施する旨の案内をした。
34．2020 年度第 4 回理事・委員会議開催案内の送付（3/13 事務局発信）
2021 年 4 月 4 日（日）に行われる 2020 年度第 4 回理事・委員会議の開催案内を添付ファイルにて送付した。
以上- 37 -

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、『会計大学院協会ニュース』および事業報告の掲載、会員校のリンクなど。

３．『会計大学院協会ニュース』の発行
2020 年 7 月 31 日

『会計大学院協会ニュース』No.30

発行部数 1,000 部
2020 年 12 月 10 日

『会計大学院協会ニュース』No.31

発行部数 1,000 部

４．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、2019 年 9 月 22 日（日）の 2019 年度第 3 回理事・委員会議において、3 年に一度、理事長の代替わりを目安に実施し、他の年度はメールベースで変更点に関する資料のみを送付する、という方針を設けた。前回の事務担当者説明会は 2019 年 12 月に実施したため、2020 年度はメールベースでの説明となり、資料のみを各会計大学院担当者に送付した。
公認会計士・監査審査会には、2021 年（令和 3 年）の短答式試験の免除申請手続に重要な変更点がない旨を確認済みである。

- 38 -

５．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動
本事業については、2019 年度第 3 回理事・委員会議において「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下、「連携協議会」）が正式に組織され、会計大学院協会側では、小西範幸理事長（青山学院大学）、梅原秀継副理事長（明治大学）、山地範明副理事長（関西学院大学）、清水孝理事（早稲田大学）、松本祥尚理
事（関西大学）、久持英司幹事（青山学院大学）が担当した。以下は 2020 年度における活動報告である。
１．第 4 回連携協議会
日時：2020 年 8 月 1 日（月）11 時～13 時
場所：青学会館 IVY HALL 3 階アロン
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務本部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、清水理事、

松本理事、久持幹事(1)連携教科の実施方法について
小西理事長より、各科目において 60 分のビデオを 3 つ作成し、各科目計 180 分のビデオを提供することとしてはどうかとの提案があった。会計大学院としては、1 コマ 90分のうち、60 分のビデオを共有部分とし、その後担当講師が 30 分のディスカッション等を行う想定で、実務補習所側としても 60 分 1 単位の単位計算のため、都合がいいのではとの説明があった。これに対し日本公認会計協会側は特に支障はないと回答した。
なお、実務補習所でもビデオ後にディスカッションを行う形で提供することが望まし
いということで、ビデオ部分だけでなく、ディスカッション部分も含めた単位相互認定が可能か、引き続き検討することとした。
会合では実務補習所におけるディスカッションについて、ビデオ作成者が講師を務め
るか、実務補習運営委員で対応するかという点で議論となったが、日本公認会計士協会
側からは、ビデオ作成者に運営委員向けのファシリテーター研修を実施してもらえない
かとの要望があった。
次に、会計大学院協会側の各連携科目担当者より、180 分のビデオで提供する内容について下記のような提案がなされた。
連携科目
連結会計

講義内容内訳(1)連結会計制度の生成と発掘過程担当者
山地副理事長(2)連結基礎概念に基づく会計処理(3)連結会計をめぐる国際的な動向
概念フレームワーク(1)概念フレームワークの生成と発展過程- 39 -

梅原副理事長(2)IASB『財務報告の概念フレームワーク』の構成と変遷(3)概念フレームワークの国際的な動向
管理会計論(1)管理会計の意義と重要性

清水理事(2)経営分析の基礎(3)利益管理と予算管理
監査制度(1)わが国証券取引法監査導入前

松本理事(2)わが国証券取引法監査導入後(3)リスク・アプローチの導入と拡充
その後、日本公認会計士協会側より、取り上げる内容に関する意見・要望があり、可能な範囲で各担当者に検討してもらうこととした。
(2)事務補習所シラバスの見直しについて
実務補習所のシラバス見直しに関しては、後藤常務理事より、知見のある会計大学院
協会側の教員に協力をお願いしたいとして、以下の説明があった。
協力の手段としては、会計教育研修機構のカリキュラム・教材検討会下にある会計、監査、経営、税、法規・倫理の分科会ごとに 1 名、オブザーバーとして参画してもらいたいというものである。シラバス見直しを行う経緯として、次の理由が挙げられた。
①実務補習講義の充実に向けて、講義の内容や教材だけでなく、その土台であるシラバ
スから見直したい。
②近年の修了考査の合格率を踏まえ、各科目において自身の理解が必要なレベルに達しているかの指標や、講義内容を理解するために必要な事前準備・学習について、シラバスを通じて示したい。
小西理事長からは、依頼に対し前向きに検討したいと考えており、会計大学院協会の理事・委員会議で改めて説明してもらいたいとの要望があった。
２．第 5 回連携協議会
日時：2020 年 9 月 15 日（火）13 時～14 時
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、松本理事、久持幹事(1)連携教科について
会計大学院協会の小西理事長より資料「セミナーの設置について（会計大学院協会案）」が、また公認会計士協会側の新井会計教育研修機構専務理事より資料「【協議1】会計大学院協会と連携講座等について」が提示され、議論の結果、セミナーの運営に関して次のとおり決定した。

- 40 -



実務補習所では「実務補習規程」を改訂し第 12 条の 2 を新設することで、今回の「セミナー」を制度として取り込む予定。

各会計大学院において「セミナー」に該当する科目に関して、履修者が実務補習所に申請する際、既存の減免の仕組み（上限 30 単位の仕組み）における科目と重複して（つまり同じ科目を）申請してはならないものとする。科目の振り分け方法は各大学院に任せる。



会計大学院側が用意するビデオ教材（60 分×3 コマ）については、MP4 形式で作成する。
【後日、新井専務理事による確認済み】

「セミナー」に該当する各会計大学院の科目については、大学院修了者に対する成績証明書をもって補習所での単位認定の証憑とするが、（既存の減免の仕組みと同様に）有効期限はとくに設けない。



成績証明書を証憑とした場合、実際に履修者が当該講義回に出席したか（ビデオを見たか）どうかは通常の証明書には記載されないので、出席確認の方
法・保管は要検討。

(2)実務補習シラバスの見直しについて
日本公認会計協会側の後藤常務理事より資料「シラバスの記載内容の見直し案（私案）」が提示され、上記資料「セミナーの設置について（会計大学院協会案）」における「連携科目（4 科目）シラバス」とともに議論の結果、次のとおり決定した。


9 月 27 日（日）における会計大学院協会の理事・委員会議にて、実務補習シラバ
スの改訂に協力できる会計大学院の教員を募る。



後藤常務理事が、4 科目について会計大学院協会側が作成したシラバスをもとに、教員側が作成すべきフォーマットを検討する。

【追記】
会合ののち、連携科目に 1 科目「職業倫理」（実務補習所での 3 単位）を追加することが提案された。これにより、連携科目は合計で 5 科目（実務補習所での 15 単位）となる。「職業倫理」のシラバスとして提案された内容は次のとおりである。
科目名称：セミナー「職業倫理」
講義目標：
公認会計士が専門業務を行うに当たって求められる職業倫理の意義、及び高度な職
業倫理を備えることが求められる理由についての理解を図る。職業倫理の枠組みとして、理論、制度、及び実践が想定されるが、理論として、職業倫理の基本的枠組みを確認した上で、制度として、規則等の適用及び職業倫理の観点からの判断の問題を検討するために、職業倫理における諸課題のうち、独立性の問題と違法行為の問題を取り上げることとする。なお、適宜、実践として、ケーススタディを取り入れることも想定している。

- 41 -

講義内容：(1) 職業倫理の基本的枠組み
倫理学の一般的な考え方の基本を学習した後に、職業倫理の意義及び会計プロフェッションにとっての職業倫理の重要性、さらには、自主規制としての職業倫理のあり方について学習する。
① 倫理と職業倫理
道徳、倫理、及び違法行為等の相違
職業倫理の意義② 専門職業と職業倫理
専門職業としての会計プロフェッションの成立
社会と会計プロフェッションの「契約」
職業倫理、職業的懐疑心、判断バイアス等③ 自主規制としての職業倫理と公的規制
自主規制の要件としての職業倫理
自主規制と公的規制の関係(2) 職業倫理に関する規則等の適用①
職業倫理に関する制度的な枠組みとして、わが国の公認会計士協会の「倫理規則」の枠組みを確認した上で、独立性を取り上げて、それぞれにおける公的規制を含めた制度的枠組み及びそれらから逸脱した事例について学習する。
① 職業倫理の制度的な枠組み
監査人としての職業倫理
PAIB としての職業倫理税理士としての職業倫理② 独立性
独立性に関する規則と倫理的な対応
独立性に関する非倫理的な事例「被監査会社との対立」の具体的な例と職業倫理的な考え方(3) 職業倫理に関する規則等の適用②
引き続き、職業倫理に関する制度的な枠組みに関する課題として、違法行為と品質管理を取り上げて検討する。とくに、違法行為と品質管理に関しては、海外での考え方や対応について取り上げ、わが国の課題についても学習することとする。最後に、
職業倫理意識の高揚に何が求められているのかについて確認する。
① 違法行為
違法行為に関する規則と倫理的な対応
違法行為に関する非倫理的な事例「業務の過程で発見した違法行為」の具体的な例と職業倫理的な考え方- 42 -

② 品質管理
品質管理に関する規則と倫理的な対応
品質管理に関する非倫理的な事例
品質管理の今日的な課題③ 講義の纏め
職業倫理意識を高揚するには
３．第 6 回連携協議会
日時：2020 年 11 月 5 日（木）13 時～14 時 10 分
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、松本理事、久持幹事
日本公認会計士協会側より提示された資料「2020 年 11 月 5 日の会計大学院協会との連携協議会」（ワードファイル名：2020.11 会計大学院との連携協議会関係）に基づ
き、下記の諸点を議題とした。
(1)謝金関係（会計大学院協会連携講座の e ラーニング講義担当講師への謝金、シラバ
スの改訂に関する謝金）
新井専務理事より、当該資料に基づき下記の案が提示され、議論の結果、決定された。
会計大学院協会会員校の専任教員が作成するセミナー5 科目のビデオ教材に関して、会計教育研修機構での e ラーニングの謝金と同額で、1 科目（3 時間分）につき 112,036 円とする。



会計大学院協会会員校の専任教員が担当するシラバス改訂に関しても、会計教育研修機構でのシラバス改訂の謝金と同額で、1 科目 20,370 円とする（最大 70 科目）。

(2)同一の e ラーニング教材を使用する会計専門職大学院の講義の単位減免のための実務補習規程の改正の検討状況について
新井専務理事より当該資料に基づき、実務補習規程への第 12 条の 2（第 1 項～第 3項）の新設等、今後の正式改訂までの予定に関して説明がなされた。議論のなかで、次の点について要請がなされ、双方で対応することとなった。


会計大学院協会側からは、原案の第 12 条の 2 第 2 項にある「専門職大学院が発行する出席を証する書面」について「専門職大学院が発行する成績証明書
等出席を証する書面」としていただきたい、との要請が日本公認会計士協会側に対してなされた。

- 43 -



日本公認会計士協会側からは、①各研究科での科目のシラバス等において「ビデオ視聴の時間に関しては必ず出席していないと科目全体の単位は取得できない」旨を明記してほしい、また、②セミナー5 科目は、各研究科内での科目で分割して設置して構わないが、分割する場合には研究科内の 2 科目までとしてほしい、との要請が会計大学院協会側に対してなされた。

(3)会計大学院協会連携講座を考査の出題対象とすることについて
新井専務理事より、当該資料に基づき説明がなされ、議論の結果、次のように決定した。


連携科目のセミナー5 科目を考査の対象とするのは、実務補習所の入所日程の関係上、2020 年期から開始するのは困難である。2021 年期から開始という方向で検討したい。ただし、2020 年期の実務補習生には積極的にセミナー5 科目の受講を働きかける。

日本公認会計士協会側としては、セミナー5 科目について、実務補習所での他のe ラーニング科目と同様の確認テストを会計大学院協会側に 1 月末を締め切りとして作成願いたい。受け取った確認テストは、実務補習所のビデオ教材に埋め込む予定である。

新井専務理事から、上記の確認テストのサンプルを会計大学院協会側に提供する。



一方、会計大学院協会側としてはセミナー5 科目それぞれに関するアサインメン
ト案を用意しているので、日本公認会計士協会側からの提案との棲み分けを検討する。



セミナー5 科目で使用する教材は、パワーポイントで作成する（ワードは不可）。

(4)会計大学院協会関係者へ依頼するシラバスの見直しの対象とする科目の範囲等について
新井専務理事より、前述の資料およびエクセルファイル「シラバス見直し_2020 年期
科目一覧 ver2【後日、新井専務理事からのメールにより ver3 に差し替え】」に基づいて説明がなされ、議論の結果、次のように決定した。


会計教育研修機構から、後日、シラバスのひな型を会計大学院協会に提供する。



会計大学院協会が行うシラバス改訂の原案は、1 月の正月明けに日本公認会計士
協会側に提出する。



会計大学院協会でシラバスを改訂する際に必要なテキストを入手できるようにするため、シラバス改訂の各責任者（財務会計系列：山地副理事長、管理会計系
列：清水理事、監査系列：松本理事）が、シラバス改訂の担当者名等を新井専務理事に提供する。日本公認会計士協会側からは、テキストにアクセスするためのID を全担当者に提供する（【後日、ID 等を設定し提供済み】）。

(5)会計専門職大学院のコア・カリキュラムの取得単位に対する実務補習単位の減免について新井専務理事より、前述の資料に基づいて説明がなされ、議論の結果、今後の対応として次のような方針を設けた。

- 44 -



会計大学院協会側として要望している単位減免の拡大（現在は上限 30 単位）と、
日本公認会計士協会側が提案している単位減免期間の設定（5～6 年）をセットにして議論を続ける。

(6)その他
後日の連携協議会では、日本公認会計士協会側より考査に関するレクチャーを、会
計大学院協会側に対して行うこととなった。
４．第 7 回連携協議会
日時：2021 年 1 月 19 日（火）15 時～16 時
場所：遠隔会議システム Zoom にて開催
出席者：（日本公認会計士協会側）；柳澤義一氏（副会長）、後藤紳太郎氏（常務理事）、
鶴田光夫氏（常務理事）、新井武広氏（会計教育研修機構専務理事・事務局長）、河村龍一氏（総務本部研修グループ長）、矢島仁氏（総務部研修グループ）（会計大学院協会側）；小西理事長、梅原副理事長、山地副理事長、
清水理事、松本理事、久持幹事
実務補習所のシラバス見直し作業に関しては、会計大学院協会側の教員から指定したすべての科目について改訂案が提出されており、日本公認会計士協会側で形式等のチェック中とのことであった。後藤常務理事からは、テキストの見直しに関してもいずれ協力願いたいとの要望が出された。
一方、小西理事長からは、実務補習所の単位減免制度の見直し案が提出され、現在の減免上限の 30 単位を最大 132 単位まで拡大したいとの内容であった。
新井専務理事からは、連携教科 5 科目のファリシリテーター研修のためのインスト
ラクションをビデオ作成者に実施してもらいたいとの要望が挙がった。
以上- 45 -

６．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

７．専門委員会の活動報告（1）渉外・キャリア支援委員会活動報告
インターンシップに関する事業は渉外・キャリア支援委員会（佐藤信彦［熊本学園大学］、松本祥尚［関西大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
1. インターンシップ事前打ち合わせ
日

時 ： 2020 年 9 月 15 日（火） 15:00～15:40

方法 ： Microsoft Teams

参 加 者 ： 日本公認会計士協会 常務理事 後藤紳太郎氏（トーマツ）
日本公認会計士協会 総務本部研修グループ
小野澤真衣氏・山本崇敬氏
議事 ： 2020 年度監査法人インターンシップ実施の可否と方法

常務理事より、2020 年度実施可能性を含め、以下のような問題点が提起された。


従来型の対面によるインターンシップの実施に対する現時点での問題点として、
コロナが収束していない点、および会計士論文式試験の合格発表が 2 月中旬に予定されていたために 2 月〜3 月が人事・研修部門における繁忙期に当たる点が指摘された。この結果、オンラインによるインターンシップ開催の可能性も探った
ものの、4 法人揃っての実施というのは難しい、との会計士協会と 4 法人との打合せ結果が披瀝された。



会計大学院協会側からは、4 法人が揃わない場合、たとえ 1 つの法人であったとしてもインターンシップを実施可能な法人があるのであれば、院生のために実施して欲しい旨を要望した。



インターンシップを実施する場合でも、監査法人側としては厳格な単位認定条件を満たせるようなコンテンツを提供できるかどうかは判らないとの意向が示された。特に工場見学等を含め五感を使った監査体験といったものは事実上、不可能であることから、オンラインならではの職業体験となる点について合意された。
但し、1 日だけの法人説明会という形にはならないように、会計大学院協会側からは要請した。

2020 年度中にインターンシップを実施する監査法人について、下記の通り、個別に打ち合せを行ない、開催日数や開催方法について合意した。

- 46 -

2. 監査法人別インターンシップ事前打ち合わせ


KPMG 有限責任あずさ監査法人
日時: 2020 年 12 月 1 日（火） 10:00〜10:20



PwC あらた有限責任監査法人
日時: 12 月 1 日（火） 11:30〜11:50

有限責任監査法人トーマツ
日時: 12 月 2 日（水） 10:00〜10:20



EY 新日本有限責任監査法人
日時: 12 月 3 日（木） 10:00〜10:20

3. 各会計大学院への実施要領、申請書、ならびにインターンシップ・プログラムを反映した情宣チラシの送付
打ち合わせの結果、2020 年度インターンシップについては、実施方針の下に実施することとなった。情宣チラシを 12 月 20 日に各会計大学院とで共有し、希望者の募集を開始した。
4. 募集締め切り
期限2021 年 1 月 14 日

複数のインターンシップ希望先を含む第 1 希望、第 2 希望、第 3 希望を明記したファイルを公認会計士協会に提出した。その結果は、募集結果：109 名（派遣者数 105名）となり、各監査法人への割り当てについては、過去からの慣例に従い行なった（参考資料「(1) 監査法人別・AS 別志願者数」参照）。
5. 各会計大学院へ募集結果等報告、各監査法人と各会計大学院との間で派遣手続の依頼
2021 年 1 月 18 日

- 47 -

＜参考＞ 2020 年度インターンシップの実施について(1) 監査法人別・AS 別志願者数
あずさ
募集人数

あらた

トーマツ

50名

20名

30名

申込者数 派遣者数
青山学院大学

10

10

4

3

3

大原大学院大学

2

2

2

0

0

関西大学

22

22

9

6

7

関西学院大学

14

14

8

2

4

熊本学園大学

2

2

0

1

1

千葉商科大学

1

1

0

1

0

東北大学

3

3

2

0

1

兵庫県立大学

5

4

3

0

1

北海道大学

1

1

1

0

0

明治大学

21

20

9

4

7

LEC会計大学院

2

1

0

0

1

早稲田大学

26

25

17

3

5

総計

109

105

55

20

30

(2) 費用負担オンラインでの実施に当たって、PC 等設備にかかる費用（電気代含む）は自己負担とします。
(3) 応募要領及び回答期限① 公認会計士業界に関心のある学生は是非とも参加をご検討ください。
② 参加に当たってはパソコン及びヘッドセットをご用意ください。
③ キーボードによる入力が不可能なスマートホンによる参加は認められません。
④ 言語は日本語となります。
なお、オンラインのため、当日に、自身の PC やインターネット環境により出席ができない等の問題が生じたとしても、個別にサポートをすることはできかねま
すので、ご了承の上お申し込みください。


添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いただき、下記宛に 2021
年 1 月 14 日（木）までにご返信ください。
（返信先）関西大学大学院会計研究科 松本祥尚宛（E-mail：yosmatsu@kansai-u.ac.jp）- 48 -

(4) インターンシップ情宣チラシサンプル（関西大学版）- 49 -

８．2019（令和元）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2019 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2020 年度総会において表彰式を行った。
高須教夫（兵庫県立大学）

授賞理由：
学内においては、兵庫県立大学大学院会計研究科長（2010年～2014年；2015年～2016年）として、多方面に渡る会計専門職業人の育成および同研究科の運営を通じ、会計教育に精励してきた。また会計大学院協会においては教育・FD委員会委員長（2018年～
2019年）を務め、『会計大学院コア・カリキュラムの見直しに関する検討報告』の作成に尽力し、本協会の活動に著しい貢献をした。

- 50 -

会計大学院協会
2021 年 3 月 31 日
第 16 事業年度（2020 年度）収支決算書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

2,600,000
0100
2,600,100
7,873,409
10,473,509

2,600,000
065
2,600,065
7,873,409
10,473,474

0
0
35
35
0
35

195,1100

4,890
50,000001,337,600
64,396
0
95,035135,0486,490
2,865,5000
165,000
20,14904,884,328△2,284,263
5,589,146

150,000
50,00062,40035,604300,000
4,965
64,952
3,510
34,50050,00035,00019,851500,000
1,365,672△1,365,637△1,365,637

Ⅱ 支出の部
総会費支出
200,000
事務委託費
50,000
シンポジウム等
開催費支出
150,000
専門委員会調査費支出
50,000
印刷費支出
1,400,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
100,000
会議費支出
200,000
手数料支出
10,000
広告・広報・HP 関連支出
2,900,000
人件費支出
50,000
雑費支出
200,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
500,000
当期支出合計6,250,000
当期収支差額△3,649,900
次期繰越収支差額
4,223,509

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
11,785 円
5,577,361 円

小口現金
普通預金

- 51 -

差 異監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の 2020 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

2021 年 4 月 26 日

会計大学院協会監- 52 -

事

青 木 雅 明印

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の 2020 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

2021 年 4 月 27 日

会計大学院協会
監 事- 53 -

春日部 光 紀印

第 17 事業年度（2021 年度）事業計画（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）Ⅰ

基本方針

第 16 業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を
推進する。
Ⅱ

事業細目

1 理事・委員会議の開催（2021 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2021 年 3 月）
2 実務補習所の修了考査と考査への協力
3 会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更
4 『会計専門職大学院に行こう！』の 2022 年版の発刊
5 『日本経済新聞』での会計大学院連合広告の掲載
6 『会計大学院協会ニュース』の発行（No.33 と No.34 の発行）
7 インターンシップの推進
8 公認会計士・監査審査会との意見交換（公認会計士試験日程など）
9 日本公認会計士協会との意見交換（実務補習所改革など）
10 文部科学省との意見交換（オンライン講義など）
11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12 シンポジウムの開催
13 協会 WEB サイトの運営
14 第三者評価機関の運営協力
15 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
16 その他
以上- 54 -

第 17 事業年度（2021 年度）収支予算書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告･広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

前年度予算額増2,600,000
0100
2,600,100
5,589,146
8,189,246

2,600,000
0100
2,600,100
7,873,409
10,473,509

0000△2,284,263△2,284,263

100,000
50,000200,000
50,000△100,000000700,000
100,000
150,000
100,000
150,000
10,0001,000,000
10,000150,000
40,000250,000
2,810,000△209,900
5,379,246

150,000
50,0001,400,000
100,000
300,000
100,000
200,000
10,0002,900,000
50,000200,000
40,000500,000
6,250,000△3,649,900
4,223,509△150,000△50,000△700,000
0△150,0000△50,000
0△1,900,000△40,000△50,000
0△250,000△3,440,000
3,440,000
1,155,737

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計- 55 -

減

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項- 56 -

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する｡
第2条（住所）本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山
学院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条（目的）本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条（事業）前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡
これを変更したときも､同様とする｡- 57 -

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会
員は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

- 58 -

第12条（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く｡（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は､総会がこれを選任する｡
第15条（理事長の選任）理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条（副理事長の選任）副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する｡
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は､再任されることができる｡- 59 -

第19条（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条（監事の職務）監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条（総会の議決方法）1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1個の議決権を有する｡
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡- 60 -

第26条（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する｡（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めること
ができる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は､次の各号よりなる｡（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入- 61 -

第32条（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条（会計年度）本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条（予算及び決算）1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条（解散）1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡

（附則）
第1条
（施行期日）本規約は､平成17年4月1日から施行する｡
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡- 62 -

第3条（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め2回目の総会までとする｡
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会
計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上- 63 -

会費等細則第1条（入会金）1.会計大学院協会（以下､｢協会｣と略す｡）の会員は､各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払う
ものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する｡
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上- 64 -

別表会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）- 65 -

2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会
計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等- 66 -

5．適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011
年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上- 67 -