別紙１
貝塚市社会福祉協議会

現況報告書（令和6年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
27 大阪府(2)市町村区分
208 貝塚市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
27202(4)法人番号
7120105006106(5)法人区分
02 社会福祉協議会

貝塚市社会福祉協議会
大阪府
貝塚市
072-439-0294(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

畠中1丁目18番8号
072-439-0035

http://park11.wakwak.com/~k-shakyo/
昭和38年7月5日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
hp-ksk@ba.wakwak.com
昭和50年8月6日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員25名以上30名以内(3-1)評議員の氏名

30 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
R5.9.14 ～ 令和7年6月

辻ノ 孝宏
無職
実森 武彦
無職
石川 征子
無職
岸田 楠二
無職
南 敏章
会社員
黒井政信
無職
藪 誠二郎
無職
樽谷 庄道
自営業
西田 陽
商工会議所職員
西田 正昭
会社員
吉良 栄造
会社員
中谷 淺子
無職
小野木 光明
無職
文野 春美
無職
撫 啓子
無職
大畠 しげ子
無職
谷口 京子
無職
髙田 テルミ保育園園長
兒玉 和憲
障害者施設所長
鷲尾 伸子
無職
岡本 俊彦
無職
南 敬子
会社員
西出 和子
無職
彌園 秀子
無職
北出 昭
自営業
大西 里可
小学校校長
大田 孝
無職
新谷 洋二
無職
畑中 欽也
自営業
日野 寿美栄公務員

0R5.3.16 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R2.2.20 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
H29.4.1 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年６月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R3.6.22 ～ 令和7年6月
R5.9.14 ～ 令和7年6月
R5.9.14 ～ 令和7年6月

2無2無12無2無22無2無12無2無22無2無22無2無22無2無12無2無1

2無2無12無2無2

2無2無02無2無22無2無22無2無02無2無22無2無22無2無22無1有22無1有12無2無22無2無22無2無12無2無22無2無12無2無12無2無22無2無22無2無22無2無12無2無1３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

6名以上13名以内

12 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-2)理事の役職(注)(3-3)理事長への就任年月日(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

和田 明宏
甘佐 勉
太田 新二
井上 武
塔筋 寛

1 理事長R5.6.23
3 その他理事
R5.6.23
3 その他理事
R5.6.23
3 その他理事
R5.6.23
3 その他理事
R5.6.23～ 令和7年６月～ 令和7年６月～ 令和7年６月～ 令和7年６月～ 令和7年６月

0 1 特例有(3-9)理事要件の区分別該当状況
令和3年11月10日 2 非常勤
令和3年6月22日 無職
3 施設の管理者
2 非常勤
令和5年6月23日 無職
4 その他
2 非常勤
令和5年6月23日 無職
4 その他
2 非常勤
令和5年6月23日 自営業
4 その他
2 非常勤
令和5年6月23日 貝塚市役所職員
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1/5(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無
2無2 理事報酬のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし2無4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無32無32無3
2無32無3

別紙１
貝塚市社会福祉協議会

現況報告書（令和6年4月1日現在）
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 自営業
R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 無職
成川 幸子
R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 福祉施設施設長
窪堀 明
R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 無職
日比野 孝正R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 福祉施設理事長
藤原 千里
R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
2 非常勤
令和5年6月23日 自営業喜夛 宗治
R5.6.23 ～ 令和7年６月
4 その他
2無4 いずれも支給なし
3 その他理事
1 常勤
令和5年6月23日 貝塚市役所より派遣（本会事務局長）
北村 栄司
R5.6.23 ～ 令和7年６月
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 職員給与のみ支給(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

2無日野 伊佐男

32無22無22無32無32無32無3

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

無職
R5.6.23 ～ 令和7年6月
自営業
R5.6.23 ～ 令和7年6月

2無6 財務管理に識見を有する者（その他）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

田口 冨雄
松田 隆信

0

令和5年6月23日
2
令和5年6月23日
1５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかるの会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

14 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

常勤換算数
0 ③非常勤者の実数

常勤換算数(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・(3)評議員会ごとの決議事項
会計監査人別の出席者数
評議員

理事

監事

会計監査人

報告事項
令和4年度事業報告の件
令和4年度一般会計収入支出決算認定の件
理事・監事選任の件

令和5年6月23日

2122

令和6年3月4日

000※開催を省略
令和5年度一般会計補正予算の件

1

令和5年度一般会計第2回補正予算（案）の件
令和6年度事業計画（案）の件
令和6年度一般会計予算（案）の件

令和6年3月27日

26

2

1(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事

0
常勤換算数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和5年6月7日

11

令和4年度事業報告の件
2 令和4年度一般会計収入支出決算認定の件
令和5年度定時評議員会開催の件

令和5年6月23日

12

会長・副会長選定の件
2 相談役選任の件
企画委員会・生活福祉推進員会・ボランティア活動推進委員会の委員選任の件

令和5年7月26日

0※開催を省略
0 評議員候補者（2名）推薦の件

令和5年9月5日

0※開催を省略
0 評議員候補者（1名）推薦の件

2/585.4

別紙１
貝塚市社会福祉協議会

現況報告書（令和6年4月1日現在）
令和5年9月5日

0※開催を省略
0 評議員候補者（1名）推薦の件

令和6年2月22日

0※開催を省略0 令和5年度一般会計補正予算（案）の件

令和6年3月15日

令和5年度第２回補正予算（案）の件
令和6年度事業計画（案）の件
令和6年度一般会計予算（案）の件
1
就業規則、特定業務専任職員の就業等に関する規則改正の件
役員等賠償責任保険契約締結の件
評議員会開催の件

113(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

田口 冨雄
松田 隆信

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
（１回目）
（２回目）
本部経理区分
畠中１－１８－８貝塚市（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
法人運営事業

イ 大規模修繕

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

001 法人本部

00000001
大阪府
ア建設費
イ大規模修繕
06000001
地区福祉委員会活動推進事業
畠中１－1８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000002
小地域ネットワーク活動推進事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000003
ボランティアセンター運営事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000004
いきいきネット相談支援センター運営事業
畠中1－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000005
高齢者福祉推進事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000006
障害者福祉事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000007
児童福祉事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000008
生活困窮者関連事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000009
権利擁護事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000010
共同募金配分金事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕
06000011
その他事業
畠中１－１８－８
大阪府
貝塚市
ア建設費
イ大規模修繕

0⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

昭和38年7月5日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0⑦事業所単位での定員

00

2,400

0

2,400018,000

0

2,000

0

500

0200

0

1000

6,300

0

150

0

3,400

0

1,200050⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0

地区福祉委員会活動推進事業
昭和38年7月5日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

000
小地域ネットワーク推進事業
平成10年4月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

000
ボランティアセンター運営事業
昭和57年4月1日

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

0
いきいきネット相談支援センター運営事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成18年4月1日
0

高齢者福祉推進事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

障害者福祉事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

児童福祉事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

生活困窮者関連事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年4月1日
0

権利擁護事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成12年4月1日
0共同募金配分金事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和38年7月5日
0

その他事業
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和38年7月5日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
3/5
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積別紙１
貝塚市社会福祉協議会

現況報告書（令和6年4月1日現在）①-1拠点区①-2拠点区
分コード分
分名称
類
ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考
貝塚市より子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、一時預かり事業を受託し、未就学児童親子等への子育て支援に取り組むとともに、障害者基幹相談支援センターも受託し、地域の障害者に関する相談支援の拠点として、総合的かつ専門的な相談支援及び権利擁護に関する役割を担い、障害者の社会参加や地域生活を支えるための仕組みづくりを行いました。また、コミュニティソーシャルワーカーにおいては、小地域圏域にアウトリーチし、市民の多様な生活課題を受け止めるための、他の専門機関と連携しながら、多様な相談に対応できる体制の構築に努めました。生活支援コーディネーター業務においては、移動販売事業の連絡調整や移送サービス事業、電話による安否確認サービスなどにより、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援しました。小地域ネットワーク活動の活性化を図るため地区福祉委員会への支援をはじめ、ふれあい喫茶等の地域活動の周知・啓発にも取り組むなど、積極的な実践活動を展開しました。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取車イス貸出事業
組④（地域の要支援者に対する資金や物資の貸短期間（最長３ヶ月）の貸出付・提供）

貝塚市社会福祉協議会

地域における公益的な取 高齢者疑似体験装具の貸出
貝塚市社会福祉協議会
組⑦（地域住民に対する福祉教育）
学校やボランティアスクールなどに貸し出しを行い、体験をすることにより高齢者への理解を深める。
地域における公益的な取ふれあい訪問事業
貝塚市社会福祉協議会
組②（地域の要支援者に対する配食、見守り、移ひとり暮らし高齢者などを対象に障害者施設の手作り製品や日用品・食品などを地区福祉委員が持参して訪問。
動等の生活支援）
地域における公益的な取移送サービス事業
貝塚市社会福祉協議会
組②（地域の要支援者に対する配食、見守り、移外出が困難な高齢者や障害者を対象に送迎を行っています。利用登録者月2回までの利用。
動等の生活支援）
地域における公益的な取高齢者等安否確認事業（あんしんコール）
貝塚市社会福祉協議会
組②（地域の要支援者に対する配食、見守り、移ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯の方などを対象に、ボランティアによる週1回電話で安否確認を実施。
動等の生活支援）１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況⑤計画における事業費のう
ち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち今会計年度以降の合計（円）の合計（円）

②事業種別
①事業名

④事業内容（記述）③事業内容⑤の合計（円）⑥の合計（円）0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

0000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

290,39700
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
令和3年12月24日実施①所轄庁から求められた改善事項

4/50

別紙１
貝塚市社会福祉協議会

現況報告書（令和6年4月1日現在）【法人運営関係】
１．監事の選任について監事は理事の職務執行を監督する立場にあり、独立性を確保するため、評議員会に提出する監事の議案については、監事の過半数の同意を得ること。
２．理事に委任される権限について理事に委任される権限の範囲を明確に定めること。
３．議事録について理事会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を正確に記録すること。
４．報酬等の額について理事及び監事の報酬等の額について、評議員会の決議によって定めること。
５．報酬等支給基準について理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、支給の基準を定め、評議員会の承認を受けること。
【法人会計関係】
１．資金等の管理運営体制について法人における管理運営体制を明確にするため、経理規程等に定めるところにより、内部牽制に配慮した体制とすること。
２．計算書類の適正な作成について法人が作成すべき下記の計算書類は会計基準に則して作成すること。
・拠点区分資金収支計算書（第1号第4様式） ・拠点区分事業活動計算書（第2号第4様式）
・拠点区分貸借対照表（第3号第4様式）
３．計算書類の注記について
計算書類の注記については、社会福祉法人会計基準第29条第1項各号に掲げる項目を記載すること。
➁実施した改善内容【法人運営関係】
１．次回選任時より、監事２名に同意を得ます。（令和５年６月）
２. 内容について検討し、早急に改善します。
会長専決事項規程は、その他重要な人事についての詳細を記載し、理事会に諮ります。
事務決裁規則の契約、固定資産処分の金額など上限額を記載します。（令和4年6月）
３．議事経過の要領及びその結果を正確に記録するよう努めます。（令和4年3月）
４．理事、監事及び評議員の報酬等の額について、見直しの必要があるため、検討し、評議員会の決議により定めます。（令和４年６月）
５．理事、監事及び評議員の報酬等の額について、評議員会の承認を受けます。（令和４年６月）【法人会計関係】
１．会計責任者・固定資産管理責任者・会計職員を定め、業務分担を明確にし、内部牽制機能を強化します。（令和4年度）
２．令和3年度決算時より、作成します。
３．令和3年度決算時より、記載します。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）1有⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

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