13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月４日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成25年10月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

第14期
第３四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

15,582,009

22,272,733

22,639,549

経常利益（千円）

313,196489,262

429,591

四半期（当期）純利益（千円）

274,663348,583

304,061

回次
会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

第13期

337,678

434,005

493,127

純資産額（千円）

4,689,380

11,459,797

4,843,965

総資産額（千円）

8,241,636

16,372,553

9,024,689

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.12

9.33

8.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.99

9.04

7.86

自己資本比率（％）

56.7

69.5

53.4

第13期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

第14期
第３四半期連結会計期間
自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

5.82

2.65

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算定しております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、増収増益となりました。
[連結業績]

売（単位：千円、端数切捨て）

上

前第３四半期

当第３四半期

対前年同期増減額（平成25年３月期）（平成26年３月期）

（増減率）

高

15,582,009

22,272,733

6,690,723（42.9％）
276,420（107.5％）

営

業

利

益

257,179

533,600

経

常

利

益

313,196489,262

四 半 期 純 利 益

274,663348,583

176,065（56.2％）
73,920（26.9％）

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより6,690,723千円増加し、22,272,733千円（前年同期比
42.9％増）となりました。
営業利益は、当第３四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加及び本社オフィスの増床に伴う賃料の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、国内の広告事業が順調に推移したことにより、276,420千円増加し、533,600千円（前年同期比107.5％増）となりました。
経常利益は、円安による為替差損69,859千円の発生等があったものの176,065千円増加し、489,262千円（前年同期比56.2％増）となりました。
四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間に保有株式の売却により投資有価証券売却益を258,040千円計上したことにより73,920千円増加し、348,583千円（前年同期比26.9％増）となりました。
[報告セグメント別業績]①広告事業（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成25年３月期）

売

上

高

13,292,296

当第３四半期（平成26年３月期）
19,283,167

対前年同期増減額（増減率）
5,990,870（45.1％））

13,271,908

19,191,056

5,919,148（44.6％）（セグメント間売上高）

20,388

92,11071,722（351.8％）1,155,689

1,990,429

（

セ

外

グ

部

メ

売

ン

上

ト

高

利

益

- 2 -

834,739（72.2％）

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内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期

当第３四半期

対前年同期増減額（平成25年３月期）（平成26年３月期）（増減率）

スマートフォン向け広告

3,659,295

8,357,011

4,697,715（128.4％）

フィーチャーフォン向け広告

4,727,088

1,990,704△2,736,383（△57.9％）モ バ イ ル 向 け 広 告 計

8,386,383

10,347,715

1,961,331（23.4％）

Ｐ

4,885,524

8,843,341

3,957,816（81.0％）

Ｃ

向

け

広

告

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」やフィーチャーフォン向けアフィリエイト広告「Smart-C」などのモバイル向け広告とＰＣ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、モバイル端末利用者のフィーチャーフォン
からスマートフォンへの移行の影響により、広告主のフィーチャーフォン向け広告の出稿意欲は低下しております。一方でスマートフォン向け広告は、広告主の広告出稿意欲が高く、それに加え、アプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が大幅に伸長し、モバイル向け広告の売上高は10,347,715千円（前年同期比23.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が拡大したことにより売上高は8,843,341千円（前年同期比81.0％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は19,191,056千円（前年同期比44.6％増）、営業費用は新卒社員の入社に伴い人件費等が増加したものの、セグメント利益は1,990,429千円（前年同期比72.2％増）となりました。
②アプリ・メディア事業（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成25年３月期）

当第３四半期（平成26年３月期）

高

1,106,637

1,393,634）

1,066,891

1,286,751（セグメント間売上高）

39,746

106,882

セグメント利益又は損失(△)

19,230△296,136

売
（

上
外

部

売

上

高

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

ア

プ

メ

デ

リ
ィ

ア

対前年同期増減額（増減率）
286,996（25.9％）
219,860（20.6％）
67,136（168.9％）△315,367（－）（単位：千円、端数切捨て）

前第３四半期

当第３四半期

対前年同期増減額（平成25年３月期）（平成26年３月期）

（増減率）

事

業

654,673

620,737事

業

412,217

666,014△33,935（△5.2％）
253,796（61.6％）

アプリ・メディア事業は、連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司と株式会社ラビオンソーシャルに
おいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成24年３月期の上半期にリリースした「カイブツクロニク
ル」、「小悪魔キャバ嬢らいふ」や「煙に巻いたらさようなら。」等の既存のタイトルに続くヒット作を生み出すために「魔女大戦クロニクル」等の自社タイトルのゲーム開発に注力してきました。しかしながら、有力なゲーム会社の参入等により売上高は620,737千円（前年同期比5.2％減）となりました。
今後は、自社タイトルだけでなく、大手ゲーム会社と共同でアプリ制作を行う協業事業や当社が海外の有力アプリの翻訳などを行い、日本国内に日本版の海外の有力アプリをリリースするパブリッシング事業を軸にアプリ事業の売上高の安定化を図ります。
- 3 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

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当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズにおいて広告主数が増加したことにより、売上高は666,014千円（前年同期比61.6％増）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,286,751千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損失は296,136千円（前年同期は19,230千円の利益）となりました。
③海外事業（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成25年３月期）

当第３四半期（平成26年３月期）

高

1,252,274

1,887,169）

1,238,051

1,785,836（セグメント間売上高）

14,223

101,332

87,109（612.4％）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△132,583△150,795△18,211
（－）

売
（

上
外

部

売

上

高

対前年同期増減額（増減率）
634,894（50.7％）
547,785（44.2％）

海外事業は、中国・台湾・韓国・米国において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネッ
トマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」の中国版「AppDriver China」の売上高の増加に加え、韓国子会社において、日系等の外国企業への韓国現地における広告
出稿の営業を強化したことにより、前年同期比で売上高は増加いたしました。一方、海外赴任者の増加に伴い営業費用が増加したため、セグメント損失は増加しております。
この結果、海外事業の売上高は1,785,836千円（前年同期比44.2％増）、セグメント損失は150,795千円（前年同期は132,583千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成25年３月期）

売

高10,642

19,577

）

5,158

9,088

（セグメント間売上高）

5,484

10,489セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△100,810△124,634（

上当第３四半期（平成26年３月期）

外

部

売

上

高

対前年同期増減額
（増減率）
8,934
（84.0％）
3,930（76.2％）
5,004（91.2％）△23,824（－）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他は、新規事業の立ち上がりが芳しくなく売上高は9,088千円（前年同
期比76.2％増）と増加したものの、セグメント損失は124,634千円（前年同期は100,810千円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は126,080千円であり、主にアプリ・メディ
ア事業において、今後収益の拡大が見込めるスマートフォンアプリ制作の研究開発を行ったものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度

当第３四半期

対前年同期増減額（平成25年３月31日）（平成25年12月31日）

（増減率）

資

産

合

計

9,024,689

16,372,553

7,347,864（81.4％）

負

債

合

計

4,180,723

4,912,756

732,032（17.5％）

計4,843,965

11,459,797

純

資

産

合

6,615,831（136.6％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より7,226,747千円増加し15,036,274千円となりました。主な要因は現金及び預金が6,577,642千円増加したこと及び売掛金が606,481千円増加したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より121,116千円増加し1,336,279千円となりました。主な要因は投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産が56,723千円増加したこと、関係会社出資金が30,900千円増加したこと及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが32,226千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より720,150千円増加し4,857,509千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が411,043千円増加したこと及び未払法人税が138,174千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より11,882千円増加し55,246千円となりました。主な要因はその他に含まれる資産除去債務が5,894千円増加したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より6,615,831千円増加し11,459,797千円となりました。主な要因は自己株式の処分により資本剰余金が5,618,300千円増加したこと、利益剰余金が348,584千円増加したこと及び為替換算調整勘定
が158,330千円増加したことによるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市
場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

- 5 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月４日）

普通株式

40,567,500

40,722,500

計40,567,500

40,722,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発生した新株予約権は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付き第９回新株予約権（第三者割当て）
決議年月日

平成25年10月１日

新株予約権個数（個）38,540

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,854,000（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

当初行使価額１株当たり790円（注）３．（注）４.

新株予約権の行使期間

平成25年10月21日から平成27年10月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５．

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,854,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記４．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数
は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数- 6 -×

調整前行使価額調整後行使価額

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2016/04/01 13:12:18(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４．(2)⑤に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が553円（以下「下限行使価額」といい、４．を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
４．行使価額の調整(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記４．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行・

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数

処分株式数

１株当たりの×

払 込 金 額＋時

価×
既発行株式数＋

新発行・処分株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

- 7 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、
調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 行 使 価 額 に よ り
株式数 ＝ （調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が下記６．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は3,854,000株、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、上記２．
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

- 8 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18(2)行使価額の修正基準：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限：修正日にかかる修正後の行使価額が553円(以下「下限行使価額」といい、上記４．の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(5)割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,854,000株（平成25年12月31日現在の
普通株式の発行済株式総数の9.50％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：2,131,262,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り760円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り760円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容当社が割当先(メリルリンチ日本証券株式会社)と締結した第三者割当て契約には以下の内容のコミットメント条項が含まれます。
(1)当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書(以下「行使指定通知書」という。)を交付することにより、下記７．(3)に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数(以下「行使必要新株予約権数」という。)を指定(以下「行使指定」という。)することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要
新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。ただし、かかる本新株予約権の行使
は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。
(2)当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。また、いずれかの行使必要期間中に(当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず)新たな行使指定を行ってはならない。
①当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日(以下「指定書交付日」という。)の前日まで(同日を含む。)の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（1個未満は切り捨てる。）本新株予約権１個当たりの割当
株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
②指定書交付日の前日まで(同日を含む。)の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来
高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を上記２．(1)に定義する割当株式数（但し、同２．(1)但書により調整される。）で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）本
新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
③当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。

- 9 -13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18(3)各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日(当日を含む。)から20
取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。但し、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。なお、以下除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。
①東京証券取引所における発行会社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日。
②東京証券取引所において発行会社普通株式が売買停止となった日。
③割当先が、当社又は当社の子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが発行会社により公表された日（当日を含む。）まで。
④本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日。
⑤株式会社証券保管振替機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日。
(4)当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。
①当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値(以下「終値」という。)が下限行使価額(ただし、同項により調整される。)の120％に相当する金額以上であること。
②当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実(金融商品取引法
第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。)がないこと。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
38,540
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)- 10 -

3,854,000
1,577
6,079,022
38,5403,854,000
1,577
6,079,022

13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）（千円）
減額（千円） 高（千円）
平成25年10月１日～
平成25年12月31日
17,50040,567,500
227
1,487,895
227
477,895（注）（注）１．平成25年10月１日から平成25年12月31日までの間の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,500円増加しております。
２．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が155,000株、資本金及び資本準備金が2,015,000円増加しております。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が40,468,900株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式7,708

完全議決権株式（その他）

普通株式73,392

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

81,100－73,392

－

－

－

－

－
73,392－（注）当社は、平成25年７月31日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式
500株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

- 11 -

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2016/04/01 13:12:18②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社アドウェイズ

東京都新宿区西新宿
六丁目８－１

7,708

－

7,708

9.50

計

－

7,708

－

7,708

9.50

（注）１．当社は、平成25年７月31日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき普通株
式500株の割合で株式分割を行いましたが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
２．当社は、平成25年10月１日開催の取締役会決議により、平成25年10月18日に行使価額修正条項付き第９回
新株予約権（第三者割当て）を発行しており、権利行使により払込及び自己株式の処分が行われております。詳細につきましては、第３ 提供会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況、（３）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 に記載のとおりであります。
３．当第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われたことにより、当社保有の自己株式は全て処分しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

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2016/04/01 13:12:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2016/04/01 13:12:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,982,171
3,550,165
6,184
306,248△35,243
7,809,526

10,559,814
4,156,646
3,975
356,909△41,071
15,036,274

141,492

148,81286,272
39,242
125,51484,732
71,876
156,609983,299△35,144

1,062,852△31,994

948,154

1,030,857

1,215,162

1,336,279

9,024,689

16,372,553

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

3,310,044
152,914674,399

3,721,087
291,089
845,332

流動負債合計

4,137,359

4,857,509

43,36455,24643,36455,246

負債合計

4,180,723

4,912,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,479,142
1,664,201
1,996,509△508,065

1,487,895
7,282,502
2,345,094－

4,631,787

11,115,491

95,65288,757

20,184
247,088

184,409267,273

8,888
18,88038,49838,534

純資産合計

4,843,965

11,459,797

負債純資産合計

9,024,689

16,372,553

資産合計

固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

15,582,009
12,815,720
2,766,289

22,272,733
18,313,550
3,959,182

2,509,109
257,179

3,425,582
533,600

2,565
3,120
58,294
8,003
71,984

8,372
6,256
11,9539,600
36,184

4,001
－
8,918
3,047
15,967

1,473
69,859－9,188
80,521

313,196489,262

216,22135,540－251,762

258,040－
7,297
265,337

63－
28,632
28,59357,289－631
40,003－
40,635

税金等調整前四半期純利益

507,669

713,964

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計191,614
38,634230,249

391,985△29,163
362,821

少数株主損益調整前四半期純利益

277,419

351,142

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計少数株主利益

2,756

2,558

四半期純利益274,663348,583- 15 -

13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

277,419

351,142

56,3193,940
60,259△75,467
158,330
82,863

四半期包括利益

337,678

434,005（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

336,786892

430,5163,489

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 16 -

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2016/04/01 13:12:18【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アドウェイズ・スタジオ、株式会社サムライベイビー及び亜堂科技（上海）有限公司を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間においては、Bulbit株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間においては、コパン株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ライヴエイド株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

62,830千円
13,44270,436千円
16,409

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項

至平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
86,367

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
1,080

平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、前第３四半期連結累計期間において、平成24年７月31日及び平成24年11月１日開催取締役会の自己株式の取得決議に基づき、自己株式を取得いたしました。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、自己株式は8,018株、508,065千円増加し、前第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は8,018株、508,065千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当に関する事項

至平成25年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた行使価額修正条項付
き第９回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了し、当社が保有するすべての自己株式を処分いたしました。
この結果、資本剰余金が5,619,890千円増加し、自己株式が488,422千円減少しております。

- 17 -

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2016/04/01 13:12:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

13,271,908

1,066,891

1,238,051

15,576,851

5,158

15,582,009－

15,582,009

20,38839,746

14,22374,358

5,484

79,843△79,843－

計

13,292,296

1,106,637

1,252,274

15,651,209

10,642

15,661,852△79,843

15,582,009

セグメント利益又は損失（△）

1,155,689

19,230△132,583

1,042,337△100,810

941,526△684,347

257,179（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△684,347千円には、主にセグメント間取引消去△29,322千円、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用655,025千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を特別損失に28,593千円計上しております。当該のれんの減少額は、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、JS ADWAYS MEDIA INC.の子会社化に伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において78,851千円であります。
「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、株式会社アドウェイズ・エンタテイメントの連結除外に伴い、のれんが減少しております。当該のれんの減少額は、前第３四半期連結累計期間において44,126千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

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Ⅱ

2016/04/01 13:12:18

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

19,191,056

1,286,751

1,785,836

22,263,644

9,088

22,272,733－

22,272,733

92,110106,882

101,332

300,326

10,489

310,815△310,815－

計

19,283,167

1,393,634

1,887,169

22,563,971

19,577

22,583,548△310,815

22,272,733

セグメント利益又は損失（△）

1,990,429△296,136△150,795

1,543,497△124,634

1,418,862△885,262

533,600（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△885,262千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告事業」セグメントにおいて、Bulbit株式会社の株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,005千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
四半期連結累計期間において行われたその他企業結合等につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 19 -

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2016/04/01 13:12:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

7円12銭

9円33銭

274,663348,583－－

普通株式に係る四半期純利益金額

274,663348,583

普通株式の期中平均株式数（株）

38,579,242

37,369,564

6円99銭

9円4銭

－

－

698,062

1,175,480（算定上の基礎）
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年10月1日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2016/04/01 13:12:18

13965028_第３四半期報告書_20160401131130

2016/04/01 13:12:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月４日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉山

芳英

正樹

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日
から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。