事 務 連 絡
令和３年６月 25 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）の協力要請推進枠について、大規模施設等に対する協力金及び酒類販売事業者に対する支援を導入したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）を改正するとともに、その運用について、下記のとおり定めたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１

制度要綱の改正内容について
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、休業要請や営業時間短縮要請に応じた大規模施設等に対して、その規模に応じた支援を行うことについて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する協力金等）」（令和３年５月７日付事務連絡。以下「５月７日付事務連絡」という。）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いについて（大規模施設等に対する協力金の実施要領）」（令和３年５月 12 日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する協力金の実施要領の補足）」（令和３年６月４日付事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金及び大規模施設等協力金等）」（令和３年６月 17 日付事務連絡）においてお知ら1せしたところです。
また、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等の対象となることに伴い、これらの影響を受ける酒類販売事業者に対する都道府県の支援を後押しすることについて、５月７日付事務連絡、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いについて（酒類販売事業者に対する支援）」（令和３年５月 20 日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援の補足）」（令和３年６月 11 日付事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援）」（令和３年６月 17 日付事務連絡）においてお知らせしたところです。
これらを踏まえ、今般、制度要綱を改正し、大規模施設等に対する協力金及び酒類販売事業者に対する支援について規定しました。
また、即時対応特定経費交付金について、令和３年７月 11 日まで適用があるものとして制度要綱を改正しています。
２ 協力要請推進枠等の執行手続について（１）実施計画及び限度額算定基礎資料の様式の策定
大規模施設等に対する協力金及び酒類販売事業者に対する支援の創設に合わせて、協力要請推進枠に係る実施計画の様式及び限度額算定基礎資料の様式の改訂を予定しております。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠等の執行手続について」（令和３年６月 17 日付事務連絡）において、飲食店に係る協力金を記載した限度額算定基礎資料の提出を６月 30 日締めとしているため、様式の混同を避ける観点から、後日、別途通知予定としています。
（２）手続きのスケジュールについて
大規模施設等に対する協力金に係る協力要請推進枠交付金又は即時対応特定経費交付金及び酒類販売事業者に対する支援金に係る協力要請推進枠交付金について、原則として通常分のタイミングに合わせて交付決定（９月下旬）することを予定しています。具体的なスケジュールは、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）」（令和３年４月 30 日付事務連絡）２（２）をご確認ください。
なお、大規模施設等に対する協力金に係る特措法担当大臣との協議の提出は、随時対応しております。
（３）月次支援金の申請・受給データとの連携について緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「月次支援金」という。）を執行する中小企業庁（中小企業庁から委託を受けた者を含む。以下同じ。）が月次支援金の給付に当たって入手した受給者の名称、所在

2

地、給付額の算定に用いた事業収入及び給付額等に関する情報（以下「月次支援金の受給者情報」という。）を月次支援金の制度枠組みを準用した支援策を実施することを決定した都道府県に対して提供することとします（提供項目や提供方法等の概要は別紙参照）。
貴管内市町村が月次支援金の受給者情報の提供を希望する場合には、各都道府県において、当該市町村への提供要否等を適切に判断した上で、各都道府県から当該市町村に対して、中小企業庁が都道府県に提供した月次支援金の受給者情報のうち当該市町村に関する情報を提供することとします。
なお、地方公共団体による予算の執行は、各地方公共団体において全ての責任をもって行うものです。中小企業庁は、提供した月次支援金の受給者情報に関して、地方公共団体による予算の執行における一切の責任を負いませんので、ご注意ください。
中小企業庁から月次支援金の受給者情報の提供を希望する都道府県は、当該受給者情報の受け渡しを行う担当者の連絡先（都道府県名・担当部署名・担当者名・
電 話 番 号 ・ メ ー ル ア ド レ ス ） を 内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室 （ e.chihorinji.p7c@cao.go.jp）までご連絡ください。ただし、都道府県ごとに最大３名までとします。また、連絡先を登録いただいた当該担当者にのみ、月次支援金の受給者情報の受け渡し作業に必要な権限を付与することとなりますので、ご注意ください。
なお、都道府県や市町村から中小企業庁に対する個別の連絡は控えていただくようお願いします。
＜関係資料一覧＞
別紙
月次支援金の受給者情報に関する提供項目及び提供法等の概要について
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）【照会先】⑴特措法担当大臣との協議について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
西中・寺井・小澤・鈴木・小林
直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般、即時対応特定経費交付金、執行手続について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

3

（別紙）

月次支援金の受給者情報に関する提供項目及び提供方法等の概要について
１．提供項目（１）月次支援金の受給者に関する情報 事業形態（中小法人等又は個人事業者等）
 申請者住所（都道府県、市区町村、番地・ビルマンション名等）
 法人番号【中小法人等のみ】
 法人名【中小法人等のみ】
 代表者氏名・フリガナ【中小法人等のみ】
 屋号・雅号【個人事業者等のみ】
 申請者氏名・フリガナ【個人事業者等のみ】
 生年月日【個人事業者等のみ】（２）月次支援金の給付額及び給付額の算定に用いた情報
 基準年
 基準年の対象月同月の事業収入※申請者が白色申告している場合などは基準年の平均月間事業収入
 対象月
 対象月の事業収入
 月次支援金の給付額※基準年や対象月等の用語の定義は、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程を参照。
２．提供方法○ 月次支援金の受給者情報は、中小企業庁（中小企業庁から委託を受けた者を含む。以下同じ。）が用意する大容量ファイル共有サービスを活用して、中小企業庁が指定するフォーマットを用いて、１ヶ月に１回など一定の期間ごとに提供することとします。
３．注意事項○ 地方公共団体おける月次支援金の受給者情報の利用範囲は、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程第 24 条第 11 号により、月次支援金の制度枠組みを準用した支援策の事務のみに限定されます。
○ 月次支援金の受給者情報には個人情報が含まれるため、その取扱いに当たっては、各都道府県及び各市区町村において、それぞれの個人情報保護条例に基づき、適切に対応いただくこととします。
※上記１．及び２．の内容については、今後変更となる可能性があります。