第１９０巻第１号（２００４年７月）
特集「行動ファイナンス」

論文
実験室検証での気質効果
城下賢吾
気質効果は株価が値上がりすると早く売りたがり、株価が値下がりすると、株価が参照点、たとえば、購入価格まで戻るまでなかなか売りたがらないという傾向を意味している。この傾向は参照点とリスクが影響を与える。参照点を超えると人はリスク回避的になり、参照点以下であればリスク追求的になる。本稿は、気質効果を検証するために、仮想の株式市場を作り、その中で被験者に売買してもらい、その取引履歴を分析した。検証結果によれば、被験者は気質効果を示す傾向にあった。しかし、ストップロス注文をつけることでその効果を大きく減らすことができた。
キーワード

気質効果、ストップロス注文、損失回避、参照点

国内機関投資家の行動的バイアス
俊野雅司
首藤惠
行動ファイナンスは、投資家等の意思決定上の歪みを手掛かりにしてアノマリーの発生原因を解明しようとする試
みであるが、モデル構築の際に学生を対象にした実験データが用いられているという限界がある。そこで、国内の機関投資家を対象に実験を行ったところ、意思決定上の歪みの存在と整合的な回答が得られ、行動ファイナンスの有効性を示唆する結果となった。まず、何らかの質問に対して基本的に肯定的な回答を行う傾向が見られ、フレーム効果の存在を示唆している。また、予測期間が長い場合と国内の株式市場については、強気の予測を行う傾向も見られ、情報の選別的認識傾向、不確実な状況下での楽観性、利用可能性の存在を裏づけている。最後に、利益よりも損失の方が重く感じられる損失回避特性や利益領域でのリスク回避特性の存在も検出され、プロスペクト理論の妥当性を支持する結果が得られた。

キーワード

行動ファイナンス、肯定バイアス、プロスペクト理論、損失回避特性

エージェントベースモデルによるパッシブ運用と資産価格変動の関連性の分析
高橋大志

本研究は、エージェントベースモデルにより、パッシブ運用手法が市場に与える影響を分析したものである。分析の結果、パッシブ運用の有効性を確認するとともに、パッシブ投資家が極端に多くなる場合においては、ファンダメンタルを反映しない価格付けや市場の安定性の低下などの悪影響が出る可能性のあることを確認した。また、投資に対する評価の基準により市場に生き残る投資家の種類が大きく変化することや、多様な投資家が存在する市場においては、パッシブ運用とアクティブ運用の両者が共存しうることなどの興味深い現象も確認した。

キーワード

行動ファイナンス、エージェントベースモデル、パッシブ運用

わが国株式市場における「半年効果」と投資家心理
榊原茂樹
山﨑尚志
本論文は日本の株式市場の投資収益率に周期性が存在することを主張する。日本の株式市場において、１月から６月までの半年間に得られる投資収益率は７月から 12 月までの半年間に得られる投資収益率を有意に上回る。この現象は市場全体で確認されるが、特に小型株に顕著に見られる。さらに１月を除く２−６月の５ヶ月間に得られる株式投資収益率でも７−12 月の６ヶ月の株式投資収益率を有意に上回っており、この効果は一月効果と独立に存在する。

キーワード

半年効果、信用取引買残高、株式投資収益率のカレンダー・ストラクチャー、デカンショ節投資戦略

金先物市場における投資家行動と価格変動
加藤英明
徳永俊史
本論文では、金先物価格の短期的な変動と投資家行動の関係を、取引高や建玉の変化に焦点をあてて分析した。特に、市場で圧倒的な取引高を誇る商社の投資行動に注目して、商社の取引が価格に及ぼす影響、ならびに、取引の特徴について分析を行った。分析の結果、３大商社は、その自己取引において強いハーディング傾向が見られた。しかしながら、これらの商社の取引が、価格に大きな影響を与えているというわけではなかった。３大商社の自己取引は、情報優位な立場からの積極的な投資行動というより、あくまでも委託による投資家からの売買注文に対する相方としての役割であり、市場に流動性を与えることが目的と考えられる。商社の取引が価格を誘導しているという証左は得られなかった。

キーワード

金先物取引、投資家行動、ハーディング、商社の自己取引

株価指数構成銘柄の入れ替えと株価動向−非効率的なマーケットの視点−
砂川伸幸
岡田克彦

アメリカの株式市場を対象とした実証研究によると、株価指数構成銘柄に新規に採用される企業の株価は上昇し、構成銘柄から除外される企業の株価は下落するという結果が報告されている。この実証結果に対して、情報仮説、プライス・プレッシャー仮説、Downward Sloping Demand Curve 仮説、流動性仮説の４つが提示されている。本稿
では、それぞれの仮説とそれをサポートする実証結果について、マーケットの非効率性の観点から解説する。また、わが国の代表的な株価指数である日経 225 インデックスの構成銘柄入れ替えについて、われわれの実証研究を紹介する。

キーワード

マーケットの非効率性、株価指数構成銘柄入れ替え、イベント・スタディ

第１９０巻第２号（２００４年８月）
レフェリー付き論文
製造業業種別輸入需要関数の安定性についての実証分析
高田一也

時系列分析のフレームワークでなされた輸入需要関数の安定性については、Engle&Granger(1987)が導入した共和分検定、ヨハンセンの MLE 多変数共和分法を使った研究および、Gregory&Hansen(1996)が開発した構造変化の下での共和分検定によって共和分関係そのものの安定性を検証した研究がある。
日本の輸入需要関数については、Mah(1994)、Masih&Masih(2000)による長期均衡関係についての実証研究や、Hamori&Matsubayashi(2001)による構造変化の下での共和分関係そのものの安定性の研究がある。しかし、業種別にディスアグリゲートされた輸入需要関数に関する分析は行われていない。
本稿は、日本の業種別輸入需要関数の安定性を、構造変化も考慮して検証したうえで、長期関係が存在する場合には、ダイナミック OLS を用いてその関係を導出する。

キーワード

構造変化の下での共和分検定、ダイナミック OLS

論文
エスノグラフィー・ケーススタディ・サーベイリサーチ
坂下昭宣

いわゆる「実証研究」には、少なくとも 3 タイプのものが含まれる。エスノグラフィー、ケーススタディ、サーベ
イリサーチである。しかしながら、これら 3 タイプの実証研究は相互の違いや関係が言及されることは少なかった。
「フィールドワーク」対「サーベイリサーチ」、または「定性的方法」対「定量的方法」といった二項対立的分類が、これら 3 タイプの実証研究の間の重要な違いや相互関係を曖昧にさせたからである。
本稿はこうした問題意識に立った上で、（１）エスノグラフィーとケーススタディの分析哲学上の基本仮定の違いを明らかにすること、（２）ケーススタディとサーベイリサーチの方法論上の違い及び相互関係を明らかにすること、が目的である。

キーワード

存在論、認識論、方法論

品質コストマネジメントの革新−品質コストマトリックスの理論とケース−
伊藤嘉博

近年、品質コストシステム導入企業が増加傾向にあるなか、品質コスト情報の貢献に疑念を抱く経営者も少なくない。というのも、既往のシステムは、品質の改善に向けて、組織がとるべき具体的な施策がどのようなものであるかを、ほとんど示してはこなかったからである。
本稿では、かかる施策を識別し、品質改善計画の立案に寄与する支援ツールとして、品質コストマトリックスをとりあげ、その特徴ならびに構造を明らかにした後、日東電工亀山事業所における導入検討事例について考察をくわえる。

キーワード

品質コスト、PAF アプローチ、品質コストマトリックス

マルコフ・スイッチング・モデルによる我が国の地域経済別景気の転換点の推定
奥村拓史
谷﨑久志

本稿の目的は、景気の転換点を推定できるモデルの１つとして Hamilton(1989)によって提案された MS‑AR モデル(マルコフ・スイッチング自己回帰モデル、Markov‑Switching Auto‑Regressive Model)を用い、国全体の「平均的な景気」と地域ごとに観測される「局所的な景気」との間に乖離が見られるかどうかを調べることである。データとして公表されている景気動向指数や日銀短観などの景気指標と地域ごとの「局所的な景気」との間の乖離が指摘されることが多い（例えば、田原(1998)）。本稿では、データとして公表されている全国の景気指標(例えば、景気動向指数、日銀短観、GDP 等)から得られる景気（すなわち、全国の景気）のことを国全体の「平均的な景気」と呼び、地域ごとの景気のことを地域の「局所的な景気」として区別する。生産活動を表す代表的な指標である鉱工業生産指数(IIP)をデータとして用いる。全国の IIP と地域ごとの IIP のデータを用いて、国全体の「平均的な景気」と地域ごとの「局所的な景気」との間に乖離が見られるかどうかを調べる。
キーワード

マルコフ・スイッチング自己回帰モデル(MS‑AR モデル)、景気転換点、地域経済

高齢者対象市場における情報の諸問題と組織鈴木純
高齢者を主な対象として供給されるサービス市場の発展が予想される一方で、それらの市場は特徴的な情報上の諸問題を抱えている。本稿は、高齢者対象市場における情報支援諸施策の必要性と効果を分析するための経済分析上の方向づけを行うことを目的として、情報の不足あるいは非対称性と、供給主体の組織行動および組織形態との関連か
ら、サービスの第三者評価、情報増大の外部効果、非営利組織への期待と限界、そして主体間の社会的関係と供給者の組織形態との関連という各論点について検討する。

キーワード

高齢者対象サービス、高齢消費者保護、情報の非対称性、組織形態の多様性

組織モードの変容とコア人材のマネジメント
平野光俊

近年、少なくない企業が関心を寄せている「コア人材のマネジメント」は未だ定義も方法も定まっておらず試行錯誤が続いている。本稿では「コア人材とはどのような人材であるか」、「なにゆえコアとそうでない人材を区別するのか」、「コア人材に効果的なマネジメントはどのようなものか」を、資源論的戦略論、取引費用の経済学、心理的契約論、人的資源アーキテクチャ論といった戦略と人的資源管理を結びつける理論的先行研究の成果、および日本とアメリカの複合企業の事例を用いて検討した。
コア人材のマネジメントは、日本企業の組織モードのアメリカ型への接近に応じて構造的に要請されているといえる。というのは本社人事部と事業部門の間にある個人情報の格差が、組織モードの変容に応じて拡大する中で、本社人事部が個人情報の格差の処理に必要な費用を節約するために個別管理する人材を絞り込むからである。

キーワード

戦略的人的資源管理、組織モード、個人情報の格差、コア人材

第１９０巻第３号（２００４年９月）
レフェリー付き論文
人的資本形成と教育政策
細谷圭

本稿では、人的資本生産関数にいわゆるミンサー流アプローチ（Mincer,1974）を用いた準内生的成長モデルを使用し、人的資本形成プロセスにおいて内部的知識と外部的知識のどちらが重要な役割を演じるのかという問題が検討される。Mankiw et al. (1992)を基礎としたクロス・カントリーデータを用いた実証分析によって、人的資本形成プロセスにおけるキー･ファクターが追究され、その貢献度がカントリー･グループごとに定量的に明らかにされる。そうした実証的含意をふまえて、マクロ経済学的観点からの望ましい教育政策・教育援助政策への展望が開かれる。

キーワード

ミンサー流アプローチ、人的資本形成、内部的知識、外部的知識論文
近世安芸国・備後国における貨幣流通浦長瀬 隆

これまで近世の東北・九州・防長地方の貨幣使用について、1720 年代、1740 年代、1770〜1780 年代に共通して貨幣使用に変化が生じていることが明らかになっている。本稿ではこのような変化が安芸国・備後国の広島藩領を中心とした地域でも生じているかどうかを検討した。その結果、一部の地域で、1740 年代と 1780 年代に銀の使用が増加していることが明らかになった。しかし、この地域はおおむね貨幣流通が進展し、銀の使用が支配的な地域が多く、また銭匁遣いを含めて銭の使用がみられない。どちらかというと畿内・東海・関東地方などの先進地帯に近い貨幣使用の状況であった。

キーワード

貨幣、近世、安芸国、備後国

国際通商交渉と制裁の威嚇
石黒馨本稿の目的は、外国政府による制裁の威嚇が国際通商交渉に及ぼす影響について検討することである。本稿の主要な結論は、外国政府による制裁の威嚇が通商交渉の結果に及ぼす影響は、貿易自由化に対する自国の政府と国内構成員の政策選好の相違に依存して異なるということである。

キーワード

国際通商交渉、制裁、政策選好、2 レベルゲーム

ミクロ季節変動とマクロ景気変動−事業所レベルのミクロ統計データによる考察−
冨浦英一

季節変動と景気変動には、(1)季節変動が激しい国・業種・事業所ほど景気変動も激しい、(2)好況の年には季節変動が緩やかになるなど、興味深い規則性がある。その背後には、個別事業所における生産能力制約の拘束が効いていると考えられる。季節変動から分離して景気変動を論じることは難しく、ミクロの季節変動にはマクロの景気変動の理解に資する情報が含まれている。また、季節ダミーは、操作変数として推定に活用することもできる。事業所レベルに遡ったミクロ統計データを用いた計量実証分析を中心に関連の研究成果を整理する。

キーワード

季節性、景気変動、生産能力制約、ミクロ統計データ

リレーションシップ・マーケティング−資源依存パースペクティブによるアプローチ−
南知惠子
リレーションシップ・マーケティングにおいて、企業が他企業との関係を強化する現象を説明する理論として、これまで取引コスト論が主として取り上げられてきたが、本稿においては、資源ベース理論や資源依存パースペクティブなど資源概念を基盤とする諸理論について検討し、説明理論としての資源依存パースペクティブの有効性を議論する。資源をベースとして競争優位を説明しようとする立場は、資源の内部蓄積と取引可能性について限界を有し、企業間のネットワークにおける埋め込み関係の資源取得に注目する資源パースペクティブは、関係的取引を説明するのに有効であると結論づけられる。

キーワード

リレーションシップ・マーケティング、ネットワーク、資源ベース・パースペクティブ、資源依存パースペクティブ

経営者の定量評価に向けて：時価総額倍率法
三品和広
日野恵美子

本稿は、経営者の評価を事後的に、しかしながら客観的に定める手法として、時価総額倍率法を提唱し、その是非を検証する。売上や利益に基づく一般的な業績指標を用いるのでは、いつの業績をどの経営者に帰するのかという帰属問題を回避することが難しい。時価総額に基づく尺度なら、効率的市場仮説の下で、この帰属問題を原理的には回避することができるはずである。これが、本稿の底流をなす着想に他ならない。実例で時価総額に基づく尺度値を算出してみたところ、従来の定性評価と基本的な整合性を保ちつつも、それを越える洞察が得られることを確認できた。
サンプル規模を上げた分析が今後の課題として残るものの、時価総額倍率は、懐疑的に見る限り、経営者の評価を定める議論の有力な手がかりになる尺度と言ってよい。

キーワード

経営者、業績評価、時価総額、人材育成

シミュレーションによる疑似最尤法および経験尤度に基づく方法の比較難波明生

計量経済学および統計学において最尤法は非常に有益な方法である。しかし、最尤法には分布を仮定しなければならないという非常に大きな制約がある。疑似最尤法は、真の分布が分からない場合に、特定の分布を仮定して検定および推定を行う方法である。これに対し、経験尤度を用いれば、分布を全く仮定することなく、ノンパラメトリックに推定・検定を行うことができる。本稿では、単純なケースを例に取り、これら二つの方法をシミュレーションによって比較する。シミュレーション結果より、ブートストラップ法を用いることにより、経験尤度に基づく方法は大きく改善されるが、疑似最尤法に基づく方法はほとんど改善されないことが示される。さらに、標本が小さい場合には経験尤度に基づく方法の方が良好な結果が得られることが示される。

キーワード

疑似最尤法、経験尤度、ブートストラップ法、シミュレーション

第１９０巻第４号（２００４年１０月）
論文
地方自治体の雇用政策の再吟味
小西康生
長期に続く不況を反映して、労働市場ではワークシェアリングの導入についての検討が盛んに行われている。これに関連して地方自治体自体でも、雇用創出に向けた直接的な取り組みを考えるところは増えてきた。阪神・淡路大震
災から続く不況の打開策として行労使による３者会議が持たれ、協力し合って地域の労働市場を活性化する取組みを始めた兵庫県では、この面でも全国に先駆けて取組みを進めてきた。しかし、これについては、不安定労働者を創出するものであるとの批判も受けている。兵庫県の取組みの実態を紹介し、それへの批判の妥当性を再吟味した。併せて、同じく地方自治体である鳥取県等の取組みを紹介して、多様な取組みの可能性も展望することにする。

キーワード

ワークシェアリング、兵庫型、兵庫方式、短時間正社員

知的資本の戦略的利用と金融機関の資金供給スキームの枠組み
古賀智敏

本稿は、銀行等の金融機関の融資スキームについて、物的担保重視から経営者能力や企業の競争力といった知的資本を重視する方向で質的転換を図るべきことを論究しようとするものである。銀行の融資決定においては、融資先企業のデフォルト確率を評価するためには、企業の将来キャッシュ･フローの創出能力に焦点づけて評価すべきであり、このキャッシュ･フロー創出能力に著しく影響するのが経営者能力等の知的資本である。融資先企業は、これらの知的資本を記載した知的資本報告書の積極的利用によって、金融機関の融資決定を促進することができる。このような知的資本を組み込んだ融資決定モデルの構築とともに、将来キャッシュ･フローの予測に資する知的資本報告書の整備が喫緊の課題をなす。

キーワード

知的資本、金融機関、信用評価、知的資本レポーティング

E コマースにおける競争構造
高嶋克義

E コマース市場における競争構造が、消費者費用に関する E コマースの相対的な有利性とインターネット販売業者による広告・販促活動や物流システムについての競争行動によって規定されることを明らかにする。そのうえで、Eコマース市場において、大規模企業が市場シェアと多角化を志向する戦略を展開するのに対し、中小規模企業が、ネット・コミュニティなどを用いた顧客囲い込みによる戦略を展開することを説明する。

キーワード

Ｅコマース、インターネット、ネット・コミュニティ、チャネル間競争

ブルガリアにおける市場経済移行−海外直接投資を中心に−
吉井昌彦

1989 年に共産党政権が終焉したブルガリアでは、市場経済移行が進められてきたものの、その道は平坦なものではなく、1996 年に金融危機が訪れた。その後は、カレンシーボードの導入により経済パフォーマンスは安定化してきている。しかしながら、その経済ファンダメンタルズは脆弱であり、これは貿易収支赤字の大きさに鮮明に現れている。
今後は、外国投資・技術の利用により経済ファンダメンタルズの底上げをはかる必要があるが、外国直接投資の流入状況を見ると、これまでのところ、中・東欧 8 カ国と比較して大きく遅れをとっている。さらに、外国直接投資流入を促すための優遇措置を見ると、欧州委員会との加盟交渉の結果、不十分なものに終わっている。ブルガリアが市場経済移行を完成させ、欧州連合に加盟するためには、今しばらくの努力が必要である。

キーワード

市場経済移行、東欧、カレンシーボード、優遇措置

わが国の為替介入に関する実証研究−1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで−
井澤秀記
橋本優子

わが国の財務省は 1991 年度以降の外国為替平衡操作の実績を公表した。これにより、いつ、どれだけの為替介入をしたかがわかるようになった。ただし、1 日のうち何時何分に、どこの市場で介入したのかまでは明らかではない。
伊藤隆敏（2001 など）は、NY 市場の終値を用いて介入の効果を分析している。しかし、われわれは、休日を除くほとんどの介入が東京外国為替市場で実施されたと考え、東京市場の終値を用いて介入の効果に関する実証分析を行った。その結果、全サンプル期間では効果はあるものの、その程度は小さいことがわかった。1 兆円規模の介入にして70 銭あまり、変化率にして 0.6%程度である。しかし、円高が急速に進行した 90 年代前半において効果は見られなかった。他方、米国側の協調介入は、効果を持っていることがわかった。さらに、日本の通貨当局の反応関数より風に逆らう（leaning against the wind）介入を行っていることがわかった。

キーワード

東京外国為替市場の終値、為替介入、協調介入、風に逆らう介入

生命科学分野における日本の TLO
原拓志

本稿は、生命科学分野において日本の TLO（技術移転機構）の初期段階での状況と課題について考察したものである。研究とビジネスという異なる文化を持つ 2 つの「世界」の架橋問題を解決する制度の 1 つとして TLO をとらえ、受発信、翻訳、調整、要素連結という架橋のために必要となる諸機能をそれがどのように担っているか、とくに生命科学分野に焦点を当てて、アメリカやイギリスの成功した TLO の事例研究が示される。そこで、明らかとなったことは、生命科学分野における人的ネットワーク機構の重要性であり、それを推進する科学とビジネスの両方の知識に長けたライセンシング・アソシエートの必要性である。アメリカ、カナダ、日本の TLO を対象としたサーベイ調査によると、これらの点こそが、日本の TLO にとっての課題であることが示唆された。また、要素連結機能の発揮にも課題があるようだ。

キーワード

産学連携、TLO、社会的ネットワーク、生命科学

第１９０巻第５号（２００４年１１月）
論文
中国国有工業企業の長期時系列データと余剰労働力の推計
陳光輝

橋口善浩

本稿は、1952-2001 年の中国国有工業企業のデータを収集・推計し、余剰労働量の時系列的変化の推定を試みたものである。余剰労働量の推定は、限界生産力と実質賃金率を比較する方法で行った。推定結果によれば、改革開放以前、とくに文化大革命の時期は、余剰労働とは逆の、過少雇用の傾向が著しく、その傾向は改革開放以降は小さくなった。そして、90 年代以降は余剰労働がめだつようになり、2001 年、余剰労働は雇用人員の 43.5％に達した。

キーワード

中国、国有企業、余剰労働

ナイト流の不確実性と投資
中村

保
投資に不可逆性が存在しない場合、完全競争企業を仮定した確率的動学モデルにおいては、不確実性が増大すると投資も増加することが知られている。この場合の不確実性の増大とは、確率分布における平均保存的分散の拡大(mean-preserving spread) のことである 。本稿では、通常仮定されるこの不確実性に加えてナイト流の不確実性(Knightian Uncertainty)を導入して、これら二つの不確実性と投資の間の関係を分析する。その結果として、(1)ナ
イト流の不確実性が大きい場合、通常の不確実性と投資の間に負の相関関係が現れること、(2)ナイト流の不確実性の増大は必ず投資を減少させること、が明らかになった。

キーワード

ナイト流の不確実性、投資、不確実性回避

隠れた行動と情報における効率性に関する分析
宮原泰之

本稿では、隠れた行動と隠れた情報が存在する場合について、ひとりのプリンシパルとふたりのエージェントの関係における効率性を研究する。プリンシパルとエージェント間でコミュニケーションは可能であるが、プリンシパルはコミュニケーションの後にエージェントの報酬体系を設計する状況を考える。このとき、効率性を達成することはできないことを明らかにする。

キーワード

隠れた行動、隠れた情報、コミュニケーション、プリンシパル・エージェント関係東南アジア経済 −危機からの再生と今後
根岸祥子

1997 年に起きたアジア金融危機による大きな打撃は、アジア経済が内包していた、様々な構造的問題を浮き彫りにした。その後、順調な外的経済環境や景気刺激策に加え、各国がそれぞれの処方箋の下で行なった構造改革は、経済の目覚しい復興をもたらした。これらの構造改革は、経済再生のための抜本的な取組みとして、金融部門再生のための広範な公的資金の活用に始まり、専門機関の設置や自主的債務処理と資源の流動化を促進するための法改正など、制度面の改造を伴うものであった。
本稿では、東アジア諸国における金融および企業部門の改革に焦点を当て、政策手段とその経済効果について論じる。各国で行なわれた改革は多岐にわたるが、次節以降、各再建手段を主たる政策目標に準じ、金融部門・企業部門に分類して述べる。また最後に、今後アジア諸国が直面する課題について論じる。

キーワード

アジア経済、金融危機、構造改革サプライヤー・システムにおける EDI の統合と効果−日米自動車産業の比較−
真鍋誠司

本論文では、日米自動車産業を対象に、「サプライヤー･システムの特徴」・「EDI（電子データ交換）の統合状況」・「EDI の効果」について比較分析した。その結果、以下の 4 点が明らかになった。（1）現在においても日本は米国よりも協調的なサプライヤー･システムであること。（2）EDI の内的統合については日米間で差がみられないが、EDIの外的統合は顧客と進んでいる米国、サプライヤーと進んでいる日本という特徴があること。
（3）EDI の効果として、日本は取引関係を改善する効果を認識する傾向があり、米国は取引機会を拡大する効果を認識する傾向があること。
（4）米国のサプライヤーには EDI の統合と効果の間に関連性がいくつか認められたが、日本のサプライヤーには関連性がほとんど認められないこと。
さらに、情報技術を用いる企業の置かれている状況によって、その効果は異なるという示唆も得られた。

キーワード

サプライヤー・システム、EDI（電子データ交換）、EDI の内的統合・外的統合、EDI の効果

地球温暖化対策としての経済的手段と規制的手段の費用比較
中野牧子

1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）において，京都議定書が採択されて以来，いかに温室効果ガスを削減するか議論が続いている。温室効果ガスは大きく 6 種類あるが，地球温暖化への寄与度に関しては，二酸化炭素がその半分以上を占める。本論文では，特にエネルギー多消費型産業について，二酸化炭素の限界削減費用の推定を行い温暖化対策実施時の二酸化炭素総削減費用の試算に用いた。とりあげた政策は，近年環境問題への処方箋として注目を集めている経済的手段と，各産業一律割合で削減するような規制的手段である。両政策における，産業全体の二酸化炭素総削減費用を試算し比較した。この結果，削減量が多くなるにつれて，一律割合削減政策の負担が高まっていくことが明らかとなった。ただし，両ケースの総削減費用の差額の増加の程度は，炭素税率が高くなるにつれて逓減する結果が得られた。

キーワード

地球温暖化、二酸化炭素の削減費用、経済的手段、規制的手段

第１９０巻第６号（２００４年１２月）
レフェリー付き論文
動学型コスト関数モデルによる体化型技術進歩の計量分析−銑鋼一貫製鉄業のケース−
上田修三
小川一夫

銑鋼一貫製鉄業の技術-コスト構造について動学型トランスログコスト関数モデルに具体的な技術の内実を含んだ体化型と非体化型の技術進歩指標を導入することにより、従来の研究開発知識ストックを用いるよりも現実妥当性が高く含意の深い結果が得られた。とりわけ体化型技術進歩が資本ストックを通じて具現化するプロセスを内生化することにより、年次とともに増加する総コスト削減効果が示された。これに対して非体化型や従来型の技術進歩のとり扱いでは、その効果は全期間極めて小さく非弾力的であった。技術進歩指標に対する産出額および要素価格の交差項はそれぞれ重要な役割を果たし、それらは体化型のコスト低下効果に対して複合効果をもつ。
キーワード 体化型技術進歩、動学型トランスログコスト関数、銑鋼一貫製鉄業、一般化積率法（ＧＭＭ）

論文
日韓自由貿易協定と新しい貿易理論
井川一宏
日韓 FTA を推し進めるにあたり、動態的な利益が期待されている。その内容は様々であるが、外部効果、収穫逓増や内生的成長を正面から取り上げた、新しい貿易理論や空間経済学のモデルを基礎に日韓 FTA を考えておくことも必要である。それらのモデルは、そのままでは偏った分業や所得格差をもたらす解に導く可能性が高い。したがって、動態的な利益を、日本と韓国の両方が享受するためにはいろいろな工夫が必要となる。

日韓 FTA は、東アジアの経済統合を推し進めるために重要な位置にある。日韓 FTA を核にして、ASEAN と中国を含む広範囲の FTA を創出することで EU や NAFTA に匹敵する経済圏を形成することができる。日本と韓国の利益のためにも、日韓 FTA は戦略的に重要である。

キーワード

日韓 FTA、規模の経済、不完全競争、東アジアの経済統合

わが国の都市鉄道整備補助制度についての一考察
正司健一
都市活力の源泉である中心部での高密な諸活動は、鉄道によってのみ維持できる。それだけに、公共交通に関して自立採算原則を基本原則としているわが国でも、新線建設などについては補助制度が導入されている。本稿では、欧米とわが国の都市公共交通サービスの維持に関する政策哲学の違いについて明らかにした後、この都市鉄道整備に対するわが国の補助制度の現状について考察している。そして、技術様式、経営形態、さらに導入空間などについて高度に特定化された現行の補助制度では、より効率的で有効な公共交通ネットワーク構築につながらず、むしろ歪んだ意思決定をもたらす恐れがあることを明らかにしている。
キーワード

都市鉄道、補助制度、自立採算原則、システム選択

環境管理会計実務の普及と展開：日本企業の動向
國部克彦

日本企業の環境会計実務は、外部情報開示を重視した環境省の「環境会計ガイドライン」の影響を大きく受けてきたが、2002 年に経済産業省から内部管理を主目的とした「環境管理会計手法ワークブック」が発行された。本稿は、経済産業省ワークブック発行１年後に質問票調査を実施し、日本企業における環境管理会計実務の現状を分析したものである。その結果、環境会計の目的に関しては依然として外部情報開示目的が内部管理目的よりも支配的であり、環境会計の内部管理面の効果はそれほど顕著に現れていなかったが、環境管理会計手法は徐々に日本企業に認知されつつあり、環境管理会計の導入企業においてはその効果も認められつつあることが明らかとなった。

キーワード

環境管理会計、環境会計、経済産業省、日本企業

日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性
藤原賢哉

本稿では、日本銀行内部の政策決定プロセスに注目し、政策委員会（政策決定会合）での多数決による政策決定メカニズムが、経済全体の厚生を反映した政策決定と等しいかどうかについて検討した。本稿の結論は以下の通りである。政策委員会での政策決定メカニズムのもとでは、最適な金融政策が常に実行される理論的保証はなく、政策委員間の利害対立を反映して、金融政策が過度に現状維持的なものになる危険性がある。実際、現実の政策決定会合での投票行動や議決結果を観察すると、２０００年８月のゼロ金利政策解除から翌年２月の金融緩和決定までの６ヶ月間に関して、過度な現状維持政策が採用された可能性が小さくない。また、同様の問題は、将来、景気回復やデフレ経済からの脱却が本格化し、金融政策の変更（インフレ・ターゲットの導入等も含む）を検討する際にも生じうる。

キーワード

政策決定会合、多数決原理、慣性、インフレーション・ターゲット寿命による退職行動の変化および国民貯蓄率に対する影響
衣笠智子

本稿は寿命の増加の国民貯蓄率への影響について、小国開放経済を仮定し、高齢者の労働参加を内生変数とする 2期間の世代重複モデルを用いて理論的に分析したものである。成人の寿命の増加に焦点を当て、寿命の不確実性を考慮し分析している。長寿リスクについての保険市場が完全競争的な場合と存在しない場合の分析を行っている。長寿リスクに関する保険市場が完全である場合には、高齢者の生存率の増加は退職を遅らせる。保険市場がない場合は、

高齢者の生存率の増加は若年者の老後のための貯蓄を増加させ、高齢者の早期退職を促すことになる。定常状態では寿命の増加は GDP が成長していても、国民貯蓄率を必ずしも増加させるとは限らず、この結果は、労働参加が外生的に決定する場合とは異なるものである。シミュレーション分析によると、寿命の継続的な増加は、成長経済の下では貯蓄率を継続的に増加させ、資本の海外への流出を促進させることになる。

キーワード

寿命の不確実性、世代重複モデル、退職行動、国民貯蓄率