CSR 報告書
2021 年版

マスコットキャラクター
環境の見張り番 Tama

2021 年 6 月１日

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2021 発刊にあたって

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
野口裕司

当協会は、大気、水質などの環境計量証明業、上水道、受水槽及び浄化槽の法定検査、環境研究や環境啓発な
どの公益事業という３つの機能を有している機関であり、当協会の業務を遂行することが、CSV（Creating
Shared Value：企業と社会の共益の創造）の推進につながります。私たちは、業務を遂行するにあたって、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の視点を常に留意しながら、環境 CSV 企業として活動しています。
本報告書は、企業の成長と社会の発展を結び、共に成長・発展するために、当協会が 2020 年度に実施した取組を皆様にお知らせするものです。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの経済活動が制限された 1 年であり、当協会においても、例年実施していた「環境セミナー」や「環境わくわく体験」などのイベントの中止を余儀なくされました。しかし、「オンライン会議システムの導入」や、「新型コロナウイルス感染症予防・協会ルールの策定」などの徹底した感染予防対策に努め、模索しながら、活動して参りました。
また、政府による「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言」のように、社会において環境に対する意識が大きく変わる
１年でもありました。今後、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成による
持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素・循環型・共生型社会の構築の必要性が求められることから、当協会の担う役割は大きくなると実感しております。小さな組織ではありますが、「第三者評価」という立場で日々の業務に邁進し、環境へ配慮する取り組みを継続して参ります。
今後も、協会が継続的な改善を図り、少しでも成長していくためには、皆様からのご指導、ご鞭撻が不可欠です。お気づきの点があれば、どうかご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
令和３年 6 月●

対象期間：2020 年度（2020 年４月～2021 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。

●

対象範囲：本部、土呂支所、西部支所の３か所を範囲とします。

●

本報告書はエコアクション 21 環境経営レポートとの統合版として位置付けており、
環境経営レポートとしての内容も含まれています。

目次
１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ６
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ７
４．環境配慮活動 ······················· ９
５．社会貢献活動 ······················ １６
６．収益事業を通じた社会貢献 ················ １９７．内部コミュニケーション ················· ２２
８．外部コミュニケーション ················· ２３
９．代表者の評価と見直し ·················· ２３
１０．第三者レビュー ····················· ２４
資料編 ························· ２５

SDGｓ（出典：一般財団法人国際開発センター ホームページ）

１

協会概要

名

称：一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
土呂支所：埼玉県さいたま市北区土呂町 1 丁目 50 番 4 号
従業員数：１37 名（202１年３月末日現在）

西部支所

本部

組

役

織

図

土呂支所

代 表 理 事

副 代 表 理 事

会

専 務 理 事長理

員

管 理 本 部社 会 環 境課企

画係

環境国際企 画課

環

境

係

総

総

務

係

務

課

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

代表理事

野

口

裕

司

財 務 本 部

経

会

長

星

野

弘

志

業 務 本 部

総 合 営 業課

副代表理事

田

島

照

久

専務理事

浅

川

理

事

渡

邉

季

之

監

事

関

口

一

郎

監

事

坂

本

和

彦

顧

問

加

藤

孝

夫

業

理

務

課

課

経

理

係

業 務 庶 務係業 務 企 画係

進

業 務 推 進係
調 査 推 進課

調査第1係
調査第2係

技 術 本 部調 査 企 画課

調査第3係

環境計測課

品 質 管 理室
計測第1係

技

計測第2係

師
長

Ｒ

所

在

本

部（別館・新館・本館）

上水試験課

FAX番号：048-649-5493

施設検査本部

水道検査課

土呂支所（浄化槽法定検査センター：浄化槽管理課）
FAX番号：048-778-8740

浄化槽管理課（土呂支所）

西部支所（浄化槽検査課）〒350-0223 埼玉県坂戸市八幡1-11-34
代表電話：049-284-2911

試験第1係

検査第1係
検査第2係

〒331-0804 埼玉県さいたま市北区土呂町1-50-4
代表電話：048-778-8700

室

試験第2係

〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
代表電話：048-649-1151

Ｉ

浄化槽検査課

FAX番号：049-284-2922（西部支所）

1

管理第1係
検査第1係
検査第2係
検査第3係

基 本 指 針〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。
」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型
社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。

〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメントシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関及び調査研究機関として公正かつ適正な業務を推進することにより、環境保全の向上に努める。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の適正な管理に努め、リサイクルの向上を図る。
３）化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
５）簡易専用水道検査の実施を通じて、公衆衛生の向上に務める。
６）浄化槽法定検査の受検率向上により、公共用水域の水質向上に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。
２０１８年 ９月 １日
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

協会の事業推進の視点
環境の検査、調査、分析、研究、普及啓発を業務とする当協会は、まさにそのミッションを遂行することが社
会共通価値 CSV（Creating Shared Value）の創造になります。
ミッションの遂行にあたって、企業の社会的責任 CSR（Corporate Social Responsibility）の視点に常に留意することは、環境 CSV 企業として必要不可欠です。また、CSV 及び CSR の両面において持続可能な開発目
標（SDGｓ）の達成に寄与することを目指します。

[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにするとFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために“For ECO” is connected to “For Oneself”それが「自分のため」につながる

2

協会 SDGs 行動計画（行動指針）を定め、SDGs に取り組んでいます。

×2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193ヶ国の全会一致により「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中のすべての人が一丸となって、持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs（Sustainable Development Goals）」を掲げています。
当協会の事業活動とSDGsの目標との関わりは、下表のとおりです。
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会は、「FOR ECO」のもとに新中期経営計画を掲げ、持続可能な社会の実現をめざすことで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

※部署略称（全：全部署、総：総務課、企：社会環境課及び環境国際企画課、調：調査推進課及び調査企画課、計：環境計測課、上：上水試験課、簡：水道検査課、浄：浄化槽管理課及び浄化槽検査課）
事業活動
SDＧｓの目標
カテゴリー
調査・分析
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促
進する

全ての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

調査・分析

部署

調査・分析

上

施設検査・管理

上・簡

水道技術管理者としての専用水道の管理、簡易専用水道の法定検査（適正管理による安全な飲料水の提供）

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による生活環境の保全と公衆衛生の向上）

新中期経営計画

全（４）体制の強化・人財の育成 ア～オ（従業員教育、学習機会の提供）

社会貢献

全

インターンシップや社会体験等の受け入れ

社会貢献

全

大学等への講師派遣

社会貢献

浄浄化槽管理者講習会への講師派遣

社会貢献

総・企

社会貢献

総・企 環境教育の実施（坂戸水辺教室、環境わくわく体験等）

新中期経営計画 簡・浄全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

実行項目

環境調査（大気・水域・土壌・室内等における有害化学物質、病原微生物等の調査及調・計びその対策）
作業環境測定、化学物質のリスクアセスメント
調・計（有害化学物質等による労働者の健康への影響の低減）
上水試験（飲料水の清浄性、安全性の確認）

環境情報の発信、学習する機会の提供（環境セミナー等の開催、環境ニュースの発行、環境法規や環境課題等の情報提供）（２）競争力の強化 イ ⑤⑥ 簡易専用水道及び浄化槽の未受験施設の開拓（安全な飲料水の提供、水質保全）

社会貢献

企

海外における排水処理対策の支援

行政支援

企

市町村の生活排水処理基本計画等の策定支援

調査・分析

企

環境技術実証事業等を通した、水処理技術の環境保全効果の評価

調査・分析

調・計 河川等の公共用水域や排水等の水質検査

調査・分析

上

施設検査・管理企・浄施設検査・管理

上水試験（飲料水の清浄性、安全性の確認）

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に向けた活動（公共用水域等の水質保全）
水道技術管理者としての専用水道の管理、簡易専用水道の法定検査
上・簡（適正管理による安全な飲料水の提供）

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による生活環境の保全と公衆衛生の向上）

新中期経営計画

全（１）生産性向上 ア イ （業務の効率化による生産的な雇用の促進）

包摂的かつ持続可能 新中期経営計画
な経済成長及び誰もが完全かつ生産的な新中期経営計画
雇用と働きがいのある
人間らしい雇用を促進
調査・分析
する

全

（２）競争力の強化 イ（新規業務の開拓や受注拡大による経済成長、生産的な雇用の促進）

総（４）体制の強化・人財の育成 ア ①毎年採用

調・計

作業環境測定、化学物質のリスクアセスメント（有害化学物質等を扱う労働者の健康保護）

調査・分析

調・計 室内環境測定（一般的な労働者の健康保護）

3

事業活動
SDＧｓの目標
カテゴリー

部署

新中期経営計画

全（２）競争力の強化 ア ウ 新規業務等の創出、研究力等の強化

全（５）協会インフラの強化 ア イ
事業継続計画の策定、社屋の改修と事務所の有効活用

企

環境技術実証事業等を通した、先進的な環境技術の評価・普及促進

社会貢献

企

環境関連の国際協力事業への参画

社会貢献

全

防犯パトロール、美化活動の実施、不法投棄の監視

行政支援

企

市町村の各種行政計画の策定支援

調査・分析

調・計

強靭（レジリエント）な
インフラ構築、包摂的 新中期経営計画
かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
調査・分析
ションの拡大を図る

実行項目

各国内及び各国間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影
響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用、土地の劣化の阻止・回復、生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パート
ナーシップを活性化す
る

施設検査・管理

環境調査（アスベスト、室内環境、悪臭、騒音・振動等の調査・対策による住民の生活環境の保全）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に向けた活動
企・浄（住民の生活環境の保全）

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による住民の生活環境の保全）

事業活動全般全

エコアクション21環境経営計画の策定と実行
各種環境法令の遵守（化学物質、廃棄物等の適正管理、排水基準の遵守等）

事業活動全般全

GPN（グリーン購入ネットワーク）活動の実施

事業活動全般企

エコアクション21地域事務局（認証・登録事業者における廃棄物等の適正管理の支援）

調査・分析

企

環境関係法令の遵守診断の実施、改正情報の提供

調査・分析

企

事業活動全般

全行政支援

企

市町村の地球温暖化対策実行計画の策定支援

調査・分析

企

環境技術実証事業を通した、気候変動対策技術（空調の効率化等）の環境保全効果
の評価

調査・分析

企

省エネ診断の実施

調査・分析

全海へ流入する河川における水質調査・対策による海洋環境の保全

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正な維持管理による河川の水質改善によって海洋汚染を防止）

調査・分析

企

生物多様性復元事業調査の実施

調査・分析

生活環境影響調査の実施（廃棄物処理施設等の設置・変更時の周辺環境への影響の予測）
エコアクション21環境経営計画の策定と実行（電力、自動車燃料使用の効率化等）

調・計 土壌環境等の調査及び対策による陸域環境の保全

新中期経営計画

全（４）体制の強化・人財の育成 オ 関係団体への参画

社会貢献

全

災害時、有害化学物質等の調査、大規模水質事故への対応に関する協定

調査・分析

企

環境技術実証事業等を通した、製品開発支援事業への協力

4

SDGｓ行動指針に基づく各課の取り組みの主な成果
総務課・経理課

社会環境課・環境国際企画課

取り組み

4Ｓの徹底と執務の効率化

取り組み

新規業務_高年齢労働者安全衛生対策実証等事業（厚生労働省委託事業）

行動計画
目標

美化活動(ｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰ清掃含む),防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ,整理整頓ﾃﾞｰ【年間12回,毎月1
回】、4S【重点項目,ﾁｪｯｸﾘｽﾄによる改善活動】

行動計画
目標

普及が進んでいない高年齢労働者安全衛生対策について、その効果を確か
め、公表することにより、働く高齢者の労働災害を減少させることを目的とした本実証事業の円滑な実施。

実績

美化活動は、社会貢献、安全強靭で持続可能な都市、人間居住の実現のための目標として捉え、今年度も継続して実施した。
毎月1回、協会周辺の美化活動を行い、同日、協会周辺の通学路や住宅街の防犯パトロールを実施した。また、協会内の４Ｓ徹底については、月毎に掲
げた重点項目（机回り、エアコンフィルター等）を中心に実施し、７月、１０月には厚生委員会と共に各館を巡視チェックし、改善・向上事例等を職員に公表した。
以上により、協会内の４Sの向上及び地域の安全かつ強靭な都市、居住について寄与することを念頭に、今後も継続していきたいと考える。

実績

事業全体の運営、安全衛生対策の選定、試験実施、報告書作成、ロゴマーク
作成・交付等の事業を行った。実証した安全衛生対策は、腰痛リスク低減対策（3件）、安全表示に係る取組（1件）、転倒予防に係る取組（1件）の計５件であった。これら実証の結果を、高年齢労働者の活躍促進のため広く周知啓発を行うと共に、今後も同種の事業へ積極的に参加したい。

実施状況

★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標総合営業課・業務課

調査推進課・調査企画課

取り組み

石綿の伝達講習取り組み

新館2階,3階執務室の空気環境測定

行動計画
目標

石綿の進捗確認と勉強会の実施【年間４回】

行動計画
目標

事務所則の基準の順守（良好な換気状態、労働者の健康保護）ができている
かの確認

実績

4月に測定計画を設計し、５月から測定を開始した。
毎月１回、職員の多い時間帯となる16時半頃を目途に測定を実施し、測定
項目は気温（17～28℃）、相対湿度（40～70％）、CO 2濃度（1000ppm）とした（カッコ内は基準値）。
気温、CO 2濃度は年間を通して基準値を満たしたが、相対湿度は45％の達成率であり、雨季は湿度が高く、冬季は湿度が低い結果であった。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）対策のため換気励行による影響と思われるが、季節変動を踏まえ、継続して対応していきたい。

実績

特定建築物石綿含有建材調査者２名、一般建築物石綿含有建材調査者１名が中心となり、大気汚染防止法・石綿障害予防規則の改正、事前調査時の石綿含有の疑いがある試料の取り上げ方法などについて、採取担当部門、分析担
当部門などの関係部署間で勉強会を実施し、情報共有を行った。
今後も協会内の人材育成への取り組みを継続していきたいと考える。

実施状況

★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標

環境計測課

上水試験課

取り組み

河川等の公共用水域や排水等の水質検査

取り組み

水道水質検査の信頼性の確保

行動計画
目標

公共用水域の水質監視，事業場排出水の検査，
協会排出水の自主検査／自主管理基準の順守

行動計画
目標

外部精度管理、内部精度管理を通じて検査結果の精度を確認し、良好な結果を得ることをもって日頃の水質検査結果の信頼性を確保する。

実績

令和2年度に参加した、厚生労働省、埼玉県、一般社団法人全国給水衛生検査協会、茨城県の外部精度管理調査はいずれも良好な結果であり、第三者による適正な検査機関との評価を得られた。特に厚生労働省の実施した外部精度管理調査においては、「第一群」に分類され、検査の実施方法においても適正であると評価された。
また、社内で行う内部精度管理においても良好な結果が得られた。
これらにより、上水試験課で行う日頃の水質検査においても一定の精度と信頼性があることが確認された。

実績

実施状況

公共用水域水質調査を実施し、環境基準超過時には所轄の行政機関へ速報するなど、水質監視に貢献した。事業場排出水の立入検査、各事業場の自主検査等を受託し、排除基準超過時の速報、水質改善対策の情報提供等を行った。
協会本館排出水について、規制全項目の自主検査を月1回実施し、社内で定めた自主管理基準を順守した。
★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標水道検査課

浄化槽管理課・検査課

取り組み

簡易専用水道設備改善指導と公衆衛生向上

取り組み

河川公共用水域水質向上～浄化槽法定検査受検率向上～

行動計画
目標

前年度Cランク施設を対象に、今年度検査における改善状況の確認、適切なアドバイスの実施／前年度Cランク施設をB、Aランクになる 改善率60％
以上

行動計画
目標

法定検査受験率向上のための検査基数の増加と受検案内返信率増加／7条
2,400基、11条41,000基、依頼返信率90％

実績

令和元年度簡易専用水道検査における“Ｃランク(衛生上問題がある)”施設
30施設に対し、令和２年度の検査では21件（70％）の改善がみられた。
目標である改善率60％以上を達成した。
今後も簡易専用水道検査での指導助言を通じて、給水施設の衛生管理の向上・公衆衛生の向上に向けて、更に意識を高めていきたい。

実績

今年度においては、新型コロナウィルスの影響を受けた為、7条、11条ともに目標基数を下回った。（7条 2,024基、11条 36,134基）
依頼返信率は85％となり、こちらも目標を下回る結果となった。
法定検査受検率の向上は当面の課題であり、 河川及び公共用水域の水質向上並びに環境衛生面に大きく関係する為、引き続き検査基数の増加及び検査依頼の返信率増加に向けて、関係各所と協力しながら努力していく。

実施状況

★★★

実施状況

SDGs目標SDGs目標

5

★★

２

事業内容

測定・分析

法定検査

水質

上水試験

● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 水道法第 20 条に基づく水質検査[厚生労働大臣登録検査機関]● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析

簡易専用水道検査（受水槽有効容量 10ｍ3 を超える施設）● 農薬分析

● 水道法第 34 条の２に基づく検査

大気● 大気汚染物質の測定[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積 10ｍ3 以下の施設）（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、● 給水栓からの水の水質検査

浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）● 煙道排ガスの測定

浄化槽検査● 浄化槽法第７条、第 11 条に基づく検査（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、[埼玉県知事指定検査機関]

その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
騒音・振動● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 工場騒音、振動の測定
悪臭● 生活環境アセスメントに関する調査● 各種実態調査● 生活環境影響調査

調査・研究等● 環境騒音、振動の測定● 悪臭成分の化学分析● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 環境及び労働安全衛生対策の実証● 各種基本計画策定の支援● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定
廃棄物● 有害化学物質の分析（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画等）● ゴミ質組成分析● 環境報告書作成支援● 焼却残渣等の分析
作業環境

普及啓発・情報提供・社会貢献● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音等● 「環境ニュース」の発行

空気環境● 建築物衛生法に基づく測定● 環境関連法規などの各種情報の提供● 講演会及び講習会の開催及び講師派遣● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 室内空気中化学物質の測定● 研修発表、データ集計及び解析業務● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力

その他● ダイオキシン類● アスベスト調査● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● 環境学習の企画提案● 放射性物質測定● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査● エコアクション 21 地域事務局さいたま● エコアクション 21 認証取得の支援● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）

6

主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な
代表的資格
・技術士
環境部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門・環境計量士・測量士
・土壌汚染調査技術管理者
・作業環境測定士（1 種、2 種）・臭気判定士・特定建築物石綿含有建材調査者

・アスベスト診断士

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格

４名
１名
１名
１名
１名
10 名
２名
３名
11 名
11 名
６名
４名

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

３

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格
５名
39 名
25 名
11 名
56 名
23 名

・公害防止管理者
・特定化学物質作業主任者
・有機溶剤作業主任者
・一般劇物毒物取扱者
・放射線取扱主任者
・特別管理産業廃棄物管理責任者

13 名
14 名
11 名
３名
１名
２名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格

38 名
7名

・博士(工学、生物資源工学）
・労働衛生コンサルタント
・品質マネジメント審査員補
・エコアクション 21 審査員
・廃棄物処理施設技術管理者

５名
１名
１名
１名
３名

マネジメントシステム等の認定状況

当協会は、1998 年 11 月に品質マネジメントシステム ISO 9001 の運用を開始しました。環境マネジメン
トシステムについては 2001 年 1 月に ISO 14001 を取得し ISO 9001 との統合システムを運用してきまし
たが、ISO 14001 を返上し、2019 年 3 月にエコアクション 21（EA21）の認証・登録を行い、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の削減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。EA21 については2007 年 12 月から地域事務局として認定を受け、県内企業等への本システムの普及や認証登録の支援を行っています。
また、分析業務に関する精度管理・品質保証（水道 GLP、ISO/IEC 17025）に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。
品質・環境マネジメントシステム規格の認証取得
ISO 9001（品質）及びエコアクション 21（環境）の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
登録番号 Q4089

環境マネジメントシステムの普及支援
日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」の普及促進を行う地域事務局として、2007 年 12 月１日に認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま 認定番号：０４４

7

地域事務局 No.044

水質・環境分析の精度管理・品質保証
水道 GLP2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験諸規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。
JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025

ISO/IEC 17025 を認定基準とした ASNITE 試験事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。

当協会は ISO/IEC 17025 を認定基準とした国際 MRA
対応 ASNITE 試験事業者（認定識別：ASNITE 0119
Testing ） で す 。 ASNITE を 運 営 す る 認 定 機 関（IAJapan）は、APAC 及び ILAC の相互承認に署名しています。認定範囲は限定されていますので、ご確認ください。

埼玉県 SDGｓパートナー第１期登録事業者として登録「埼玉県 SDGｓパートナー」とは、全県のステークホルダーがワンチームで SDGs の達成に向け取り組んでいく「埼玉版 SDGs」を共に推進する県内企業団体の登録制度です。
令和 2 年 11 月に、自ら SDGs に取り組む県内企業・団体等を県が登録する「埼玉県 SDGs パートナー」登録制度が創設され、登録の申請を行っておりました。
第 1 期登録申請分 136 者が令和 3 年 1 月 31 日付けで登録され、当社もその事業者に審査の結果、登録いただきました。

202１年 3 月 31 日現在の取得状況

8

４

環境配慮活動４－１

エコオフィス計画～ 地球温暖化防止に向けて ～協会は、主として事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮活動に取り組んできました。2020 年度は、本部、西部支所、土呂支所の３か所でエコオフィス活動を実施しました。
No.

項目

目標内容

単位

基準年度
2017年度

年度目標
2020年度

環境負荷

二酸化炭素排出量の削減

CO2排出量/売上高 の削減

kg-CO 2/千円

0.57

△2％

電力使用量の削減

電気使用量前年度以下

kWh

805,870△2％

ガソリン・軽油使用量の削減

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）L/台1,350.35△1.5％

都市ガス使用量の削減

年間使用量の削減

Nm3

5,456

△1.5％

1

2

水使用量の削減

年間使用量の削減

m3

2,622

△1.5％

3

グリーン購入の推進

対象品購入率％91

91.0％以上

4

廃棄物の適正管理及び抑制

分析に必要な量を減らす目標設定は合理的でないため、適正管理活動の計画を目標とする。

－

－

適正管理

5

化学物質の取扱量の適正管理（Ｐ 取扱量の適正管理及び抑制(4物ＲＴＲ）および抑制
質）

t(トン)

第1種0.49
特定0.02±0

6

4Sの実施、美化活動、整理整頓、
ロードサポートの実施（西部支所）
ロードサポート
整理整頓デーの実施

美化活動年間回数
ロードサポート年回数（西部支所）
整理整頓デー 実施回数

美化10回
ﾛｰﾄﾞ9回
整理整頓10回

事業所内外の美化活動の実施

美化活動年間12回
ロードサポート年9回
整理整頓デー 月1回実施

サービスの提供

7

簡易専用水道設備の改善指導と公 前年度Cランク施設を対象に改善
施設数（％）
衆衛生の向上の確認、アドバイスの実施

8

公共用水域（河川）水質の向上～ 法定検査受検率向上のための検査
施基数
浄化槽法定検査受検率の向上
基数の増加、受検案内返信率増加 案内返信率 ％9

環境意識の醸成、啓発、環境配慮
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施型政策の推進環境ﾆｭｰｽの発行

EA21認証取得支援･研修会の実施

9

2018度実績13/22
施設（59％）

前年度Cランク→B、Aランクになる改善率60％以上

7条、11条検査 年間実7条2342基11条31104基
返信率84％

7条2400基
11条41000基
返信率90％

支援･研修会 年間回数
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数
ﾆｭｰｽ年間発行回数

支援・研修会6回
ｾﾐﾅｰ・学習4回
ﾆｭｰｽ4回

支援･研修会 年間4回以上
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間3物件以上
ﾆｭｰｽ年間4回発行

）

【１－１】

二酸化炭素排出量の削減（kg-CO2/千円）
0.600

目標達成

二酸化炭素排出量

協会の二酸化炭素排出量は、電力使用に伴うものが目標値

65％、ガソリン使用に伴うものが 28％を占めてい0.568ます。よって、両部門における削減対策の着実な推進

0.550

達成！
（21.1％削減）

0.500が重要となっています。
2020 年度の売上高当たりの二酸化炭素排出量は、

0.448
0.450

0.448（kg-CO₂／千円）、基準年度比削減率 21.1%となり、目標値である基準年度比削減率 2.0％を大幅0.400に上回って達成することができました。
0.350

今後も電力使用量とガソリン使用量の削減の両面から対策を進めていきます。

0.300

2017年度（基準年度）

2020年度

また、必要に応じて電力排出係数のより低い電力への切り替えも検討していきます。

※2020 年度二酸化炭素排出量総量：491,555（kg-CO2）※電力排出係数別館

東京ガス(株) 0.364（kg-CO2/kWh）

本館・土呂支所 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(株)0.455（kg-CO2/kWh）
新館・西部支所 (株)サイサン 0.528（kg-CO2/kWh）【１－２】

電力使用量の削減

目標達成
2020 年度の電力使用量は、661,592（kWh）、（kWh）

基準年度比削減率 17.9%となり、目標値である基準

900,000

電力使用量

目標値

年度比削減率 1.0％を大幅に上回って達成すること

805,870ができました。

800,000

達成！
（17.9％削減）
700,000

これは、大型の分析機器の廃棄、本館・新館の業務用冷凍冷蔵庫や本館のエアコンを従前のものより節

661,592

電型機器に更新したことが大きいと思われます。
加えて、エアコンの適温設定（冷房時 28℃、暖房

600,000

時 20℃目安）、No 残業 Day（毎月 25 日）の実施、
クールビズ・ウォームビズの推奨、エアコンの定期清500,0002017年度（基準年度）

2020年度掃などのソフト面の対策を推進したことの効果が表れたものと考えられます。
今後も、ソフト面の対策を維持・発展させつつ、LED 化などのハード面の対策の強化にも努めていきます。

10

【１－３】 ガソリン・軽油使用量の削減

目標達成
協会が使用する 2020 年度の全車両数は、前年度（L/台）

より軽自動車が４台増え、61 台でした。

1,500

ガソリン・軽油使用量
1,400

目標値

2020 年度のガソリン・軽油使用量は 1,092（Ｌ/台）、基準年度比削減率 19.1％となり、目標を大幅1,350に上回って達成することができました。

1,300

これは、軽自動車や低排出ガス車への切り替えや、

達成！
（19.1％削減）

1,200

全車両で実施しているエコドライブの実践によりガ
ソリン・軽油使用量を抑えることができたものと考え

1,092
1,100

られます。
今後もエコドライブ、アイドリングストップの実施、

1,000

2017年度（基準年度）

2020年度

軽自動車等の低燃費車両の入れ替え、カーナビゲーションシステムの導入による効率的なルートの励行により、ガソリン・軽油使用量の削減に努めます。

【１－４】

（Nm³）

都市ガス使用量の削減

目標未達成

都市ガス使用量

2020 年度の都市ガス使用量は、6,165（N/m3）、目標値

基準年度に比べ 13.0%の使用量増加となり、目標と

6,500

6,000

5,500

6,165

未達成
（13.0％増加）

している基準年度比削減率 1.5％を達成することができませんでした。
2020 年度は例年に比べ、猛暑や寒冬であったこ

5,456とや、新型コロナウイルス感染症対策により、頻繁に換気を行っていたため、冷暖房効率が落ちたことが要5,000

因として考えられます。
4,500

今後も、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつ
つ、更なるエアコンの適温設定、クールビズ・ウォー

4,000

2017年度（基準年度）

2020年度ムビズの実施による都市ガス使用量の削減に努めま
す。

【２】
（m³）

水使用量の削減
水使用量

目標達成
2020 年度の水使用量は、2,499（m３）、基準年

目標値

3,000

度比削減率 4.7%となり、目標としている基準年度比

2,750

2,622

削減率 1.5％を達成することができました。

達成!
（4.7％削減）

これは、給湯室やトイレ等の節水、分析機器や排気装置、洗浄水等の節水、夏場の打ち水時の雨水利用な

2,499
2,500

どの対策の効果によるものと考えられます。
今後も、日々の節水対策の励行により水使用量の削2,250減に努めます。

2,000

2017年度（基準年度）

2020年度11

【３】グリーン購入の推進

目標達成
協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉GPN）の会員であり、温室効果ガス排出量など環境9%

負荷の低減に繋がるグリーン購入を推進しています。
特に使用量の多い用紙類についてはリサイクル用紙の積極的な利用を進めるとともに、使用量自体の削減にも努めています。
2020 年度のグリーン購入率は 91％となり、目標91%

値である 91％以上を達成しました。

グリーン購入法適合品

標準品

2016 年度～2020 年度の用紙使用量の推移は左

利用率（％）

用紙（枚）図のとおりです。

1,200,000

100

1,000,000

90

800,000

80

600,000

70

品目を厳選してグリーン購入法適合品をはじめとす

400,00060

る環境配慮型商品の購入率を向上させることに努め

200,000

50ていきます。

02020 年度の用紙購入枚数は 944,800 枚でした。
このうち、リサイクル用紙は 944,500 枚で、リサ
イクル用紙利用率は 99.9％でした。引き続き、購入

40

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
購入用紙枚数リサイクル用紙【４】廃棄物の適正管理及び抑制

リサイクル用紙利用率

適正管理
廃棄物については各従業員が分別の徹底や排出抑制に取り組んでいますが、その状況を年４回（６月、９月、12 月、3 月）巡視して、分別状況を確認しています。また、この際に一般廃棄物排出量を秤量して排出状況を把握しています。
巡視結果は、環境教育の機会などに従業員にフィードバックし、廃棄物の適正管理を推進しています。
今後も、こうした取組により廃棄物の適正管理に努めます。

【５】

化学物質の取扱量の適正管理（ＰＲＴＲ）および抑制

目標達成

ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、あるいはどれだけ運び出されたかを把握・集計・公表する仕組みです。
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取扱量が１ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5ｔ以上、また、埼玉県生活環境保全条例及びさいたま市生活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした 44 物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、届出が必要とされています。
協会は年間取扱量が少ないため、法及び条例の届出対象とはなっていませんが、対象化学物質については、４

12

（ｔ）

種類を使用しています。

PRTR届出対象物質の年間取扱量

12020 年度の取扱量は、年間目標値「第１種指定0.8

化学物質の３種の合計 0.49ｔ、特定第１種指定化学物質 0.02ｔ」に対して、第１種指定化学物質の３種0.6の合計が 0.174ｔ、特定第１種指定化学物質が
0.4
0.2

0.090 g であり、維持管理目標を達成しました。引

トルエン,
0.042

アセトニトリル,
0.067

ジクロロメタン,0.065

き続き化学物質の適正管理に努めます。

ベンゼン
0.090 (g)01

第１種指定化学物質【６】2

特定第１種指定化学物質

簡易専用水道設備の改善指導と公衆衛生の向上

目標達成

協会は、水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、簡易専用水道設備の検査を実施しています。下表のとおり、簡易専用水道の検査結果はＡランク、Ｂランク、Ｃランクの３つに区分されます。協会では前年度の C ランク施設を対象に改善の確認やアドバイスの実施を目標に掲げ、管理者への丁寧な説明を実施するなどの対応を推進しています。
2020 年度の「前年度 C ランク施設を対象とした改善の確認、アドバイスの実施数とその割合」は、21/22（改善施設数/実施施設数）、実施率 95.5％となり、目標値である実施率 60％以上を達成しました。引き続き管理者への適切な対応を進め、C ランク施設の管理状況が改善するように努めます。
2020年度
目標値

目標内容

前年度Ｃランク施設を対象に改善の確認、アドバイスの実施（施設数）

2020年度
実績値

前年度Cランク→Ｂ，Ａランク
改善率60％以上

21/22（改善施設数/実施施設数）
95.5%で目標比率を達成

・Ａランク：施設及びその管理の状態に関する検査、給水栓における水質の検査、書類の整理等に関する検査のすべての事項について適合と判断された場合
・Ｂランク：上記の検査のうち、比較的軽微と考えられる不適事項がある場合
・Ｃランク：水の供給について特に衛生上問題がある場合

【７】
（基/年）
2,500

公共用水域（河川）水質の向上～ 浄化槽法定検査受検率の向上 ～

目標未達成

浄化槽設置時検査（7条）の実施基数

協会は、埼玉県知事指定検査機関として浄化槽の法2,342

定検査を実施しています。浄化槽は河川などの公共用

未達成（達成率 84.3％）

2,250

水域の水質向上を図る上で大きな役割を担っています。そこで、法定検査の受検率を向上させることを目

2,024
2,000

標として設定しています。具体的には、浄化槽設置時の検査（第７条検査）の検査基数及び年１回の法定検1,750査（第 11 条検査）の検査基数を目標値に定め、浄化槽設置者に対して積極的に受検案内を実施しました。

1,500

2017年度（基準年度）

2020年度

設置時検査（7条検査）年間実施基数（基）併せて、受検率向上対策の一環として受検案内の返信率を目標値に定めて評価を行いました。

目標値

設置時の検査（第７条検査）については 2020 年度の目標値 2,400 基に対し、2,024 基（達成率 84.3％）
13

となり目標未達成でした。
定期検査（第 11 条検査）については、目標値 41,000 基に対し、36,134 基（達成率 88.1％）となり、こちらも目標未達成でした。
いずれの検査も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、自宅待機等を実施し、検査に伺えなかった時期の影響が大きいと考えられます。
また、案内返信率についても、目標値 90％に対し 85％（達成率 94.4％）となり、目標未達成でした。引き
続き県及び関係団体と連携し、法定検査の受検率が向上するように努めます。
（基/年）

（％）

浄化槽設置時検査（11条）の実施基数

45,000

浄化槽受検案内の返信率

100

84

未達成（達成率 88.1％）

85

80

40,00036,13435,00060

31,10430,00040

25,00020

020,0002017年度（基準年度）

2017年度（基準年度）

2020年度

設置時検査（11条検査）年間実施基数（基）

【８】

未達成
（達成率 94.4％）

案内返信率

目標値

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策の推進（回）

2020年度
目標値

目標達成
2020 年度は、環境セミナー・環境学習等に関す

環境セミナー・環境学習等年間実施回数

る目標値「年間実施回数 3 回」に対して、新型コロ

5

ナウイルス感染症拡大の影響による代替企画を含め4
4て、年間３回実施し、目標を達成しました。
3

3

EA21 認証取得支援･研修会に関する目標値「年間実施回数 4 回」に対して、年間 28 回実施し、目標

2を達成しました。
また、環境ニュースに関する目標値「年間発行回数

14 回」に対して、年間 4 回発行し、目標を達成しま0

2017年度（基準年度）

した。

2020年度

環境セミナー・環境学習等年間実施回数

今後も各種の環境啓発事業や EA21 関連事業など

目標値について、その内容の充実を図りながら、継続的に実施し、地域の環境意識の醸成に努めます。
（回）

（回）

EA21認証取得支援・研修会年間実施回数

環境ニュース年間発行回数

5

35
30

4

28

4

4

25

3

20
15
10

2

6

1

5

0

0

2017年度（基準年度）

2017年度（基準年度）

2020年度EA21認証取得支援・研修会年間実施回数

環境ニュース年間発行回数

目標値

14

2020年度
目標値

【９】
（回）

4S の実施、美化活動、整理整頓、ロードサポート

目標達成
協会では毎月１回、事務所周辺の美化活動（西部支

美化活動の年間実施回数の推移

14

所ではロードサポートを実施）を実施しています。併12
12

せて、同一日を協会内整理整頓デーとし、日々の活動

1010に加えて、4S の向上を目指しています。
（「５－6 美化活動」の項を参照）

8
62020 年度は、美化活動と整理整頓デーともに目4

標「年間 12 回」を掲げ、活動しました。その結果、

2

年間 12 回実施し目標を達成しました。
また、ロードサポートに関する目標値「年間 9 回」

0

2017年度（基準年度）
美化活動年間実施回数

2020年度に対して、年間 9 回実施し目標を達成しました。

目標値

今後も美化活動を継続実施すると共に、協会内の整理整頓を実施し 4S の向上に努めます。

（回）

（回）

整理整頓デーの年間実施回数の推移

10

14

12

ロードサポートの年間実施回数の推移
99

2017年度（基準年度）

2020年度

12
8

10
10

6

8
6

4

4
2

2

0

0

2017年度（基準年度）
整理整頓デー年間実施回数

2020年度

ロードサポート年間実施回数

目標値

15

目標値

５

社会貢献活動2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、例年実施してきました社会貢献活動にも制限がかかり、一部活動は実施できませんでした。このような中、環境セミナー開催（代替冊子配布）、打ち水の環参加、インターンシップの受け入れ、防犯パトロール実施、美化活動実施、環境ニュース発行・ホームページの公開、使用済み切手ボランティア、エコアクション 21 地域事務局さいたまの運営の８項目の社会貢献活動を行いました。
社会貢献活動を通じて、より多くの方々に環境への関心を高めてもらい、環境学習の機会や環境情報を提供しています。企業市民として地域とのパートナーシップを築き、地域と共に発展することを目指し、地域とのコミュニケーションを大切にしていきます。
５－１

環境セミナーの開催

協会では公益事業の一環として、「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」と銘うって、その時々に話題となった環境問題をテーマに有識者の方々からご講演いただくなどの催しをこれまで 18 年間にわたって開催してきたところです。
しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため残念ながら開催を見送りました。そこで、何らかの方法で皆様方に環境問題に関する有用な情報をお伝えできないかと検討した結果、「埼玉県の環境の過去・現在・未来」として、埼玉県の水質汚濁及び大気汚染を中心とした環境問題について、過去から現在、そして未来への大きな流れを水質汚濁問題がご専門の 須藤隆一 氏 と大気汚染問題がご専門の 坂本和彦 氏 から令和２年９月 29 日にお話しを伺い、冊子として取りまとめ関係各所へ配布しました。
５－２

環境フェアへの参加 と 県民の日協賛イベント・環境わくわく体験

行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに対して、環境啓発品の提供、パネル展示、職員の派遣などを行っていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント自体が開催されなかったた
め、参加協力の実施はありませんでした。
協会では地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、2006 年から「環境わくわく体験」を協会本部敷地内で実施していましたが、今年度については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、誠に残念ながら開催を中止することといたしました。
５－３

打ち水の環

７月 31 日に「埼玉打ち水の環 2020」（主催：埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）、埼玉県）へ参加
し、貯留した雨水や原水、飲料水等分析用試料(保存期間経過後の廃棄試料)を活用し打ち水を実施しました。
朝に若干の小雨がありましたが、打ち水の準備を進めていると雨が止んで気温が上昇し絶好の打ち水日和となりました。打ち水前後の地表温度を放射
温度計で測定したところ路面が既に濡れているため、明確な温度低下の効果は確認できませんでしたが、従業員全員が暑い夏を乗り切れるよう楽しく打ち水を実施できました。今後も環境省が実施する地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型に製品・サービスの利用や行動に努めていきます。
16

５－4 インターンシップの受け入れ
2020 年度は日本大学（１名）、東京農業
大学（１名）の学生をインターンシップとして受け入れ、水質検査・大気調査、簡易専用
水道検査、分析などの協会業務を実体験してもらいました。
５－5 防犯パトロール
埼玉防犯のまちづくりに関する協定締結
事業者の活動として「防犯のまちづくり宣誓書」に基づき、地域における犯罪抑止力の向上に寄与するため、毎月１回、腕章・団体名・
イラスト入りスタッフジャンパーを着用し、地域美化活動・防犯パトロールに取り組んでいるほか、営業車両運行中に防犯の目となることを意識し、不審者を見かけた場合は積極的に通報するように心掛けています。
５－６

美化活動

本部、各支所では、日々、事務所周辺の美化に努めるとともに、毎月１回全従業員が参加し、施設周辺や周辺道路、近隣住宅を中心に清掃美化活動を実施しています。西部支所
では彩の国ロードサポートに参加しており、
県道 39 号線周辺の清掃美化活動を年９回実施し、快適で美しい道路環境づくりを推進することに寄与しました。
また、令和２年度は埼玉県で実施された「新しい生活様式」におけるプラごみゼロウィーク（実施期間：9 月
12 日～10 月 31 日）に賛同し、地域清掃活動の実施に参加しました。
５－7 環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回、各4,200 部発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、
各種イベント等で無料配布しています。2020 年度は 166 号～169 号を発行しました。
また、協会の各種の活動はもとより、環境ニュースや環境関連の法改正情報などを協会のホームページで発信していますので是非ご覧ください。
2020 年度のホームページのアクセス数は、274,974 件で前年度比 35％増となりました。
（協会ホームページ URL ： http://www.saitama-kankyo.or.jp/）

17

５－８

使用済み切手の回収

協会に郵送されてきた郵便物の使用済み切手を回収し、「特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター」に寄付しました。新型コロナウイルス

感染症拡大による緊急事態宣言の発出により郵便物の数が少なくなる時期もありましたが、年間累積 547 g の使用済み切手を回収することができました。
今後も社会貢献活動として継続して活動していきます。

５－９

エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取り組みを応援しています-

ＥＡ21 は、環境省が定めたガイドラインに基づき、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーションを行う事業者を認証し、登録する制度です。
2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、現在、全国で約 7,500 社の事
業者が認証・登録している環境マネジメントシステム第三者認証制度です。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局の一つである「地域事務局さいたま」を担っています。地域事務局さいたまでは、現在 112 社の認証・登録された事業者の事務手続きのサポートや、これから認証・登録を目指す
事業者、自治体への普及啓発を行っています。
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉と EA21 地域事務局さいたま主催の「省エネ対策で経営力アップセミナー」を開催しました。このセミナーは、EA21 認証・登録された事業者向けのアフターフォローセミ
ナーで、省エネ、経営改善、環境経営の推進に活用ができる内容でした。

エコアクション２１認証・登録事業者数
ＥＡ２１認証・登録状況（2021年3月末現在）

（社）
9,000

全国

7,543 社

8,000

埼玉県内

177 社

地域事務局
さいたま

112 社

7,000
6,000
5,000

7,554 7,690

7,791 7,946 7,945 7,758

7,543

6,127

4,382

4,000

3,256

3,000

2,215

2,000
1,000

6,971

7,308 7,516

1,431
728

155

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

年度

18

６

収益事業を通じた社会貢献

６－１ 飲料水分析
水質検査のための水道法第 20 条の 2 に定める厚生労働大臣登録を行い、水道水の検査を通じて水道事業者等が安全で安心な水を供給するためのサポートをしています。
水質検査結果の信頼性を高めるために、厚生労働省が実施する「水道水質検
査精度管理のための統一試料調査」等の外部精度管理調査に参加するほか、内部精度管理を随時実施しています。令和 2 年度に参加した外部精度管理調査では、すべての調査で「適正」の評価を得ました。また、第三者による認証である水道 GLP 及び ISO/IEC 17025 の認定も継続しています。
これらを通じて技術力の維持・向上に努め、分析に使用する機器については適宜更新することなどにより、適正な分析体制を整え、検査結果の信頼性の確保に努めています。
一方、水道事業者の緊急の検査依頼に対しては迅速に対応し、結果を報告することにより、安全な水道水の供給にも貢献しています。

６－２ 環境調査・環境分析
大気･水質･土壌などの環境測定分析と、事業所の快適な作業環境を形成するための作業環境測定、室内環境測定、生活環境の保全のための騒音･振動･悪臭･廃棄物などの各種調査分析を行っています。
環境分析においては、埼玉県が実施する「埼玉県水質精度管理調査」や「環境省統一精度管理調査」等の外部精度管理に積極的に参加し、良好な結果であるとの評価を得ています。これらの外部精度管理へ参加するとともに、内部精度管理を実施し、技術維持に努めています。作業環境調査部門においては、公益社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加し合格しています。また、2020 年度石綿分析技術評価事業へ参加しました。その結果、建材中石綿分析に関しては区分 1(定性分析)に合格し、区分 3(定性・定量分析)Ａランクに認定されました。
このように、分析技術力の維持、向上に努めています。また、測定機器についてはメーカー技術員による定期的なメンテナンスの実施、適宜更新を行うことで、適正な分析体制を整備し、信頼性のあるデータの提供に日々努めています。

６－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）

埼玉県知事指定検査機関として、県南、県西部区域の浄化槽法定検査を行っています。法定検査により浄化槽の維持管理状況と機能の確認を行い、公共用水域への汚濁負荷の低減に努めています。また、県内の受検率が低迷していることから、行政、関係団体と連携して、積極的な受検案内の送付を実施するとともに、維持管理の適正化を図り保守点検・清掃・法定検査の各申込みの煩わしさを解消する浄化槽維持管理一括契約制度の導入など、受検率向上対策を積極的に行っています。
7 条検査（設置状況検査）については、埼玉県及びさいたま市との連携を図り、受検啓発文書発送及び訪問活動を行い、受検率向上、維持管理の徹底に向けて努力しております。
11 条検査（定期水質検査）の検査基数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年に対し 1.0％の上昇となりました。また、その他、指定採水員新規講習会や、埼玉県知事指定研修機関として浄化槽法改正に伴う浄化槽管理士研修会は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、開催致しました。浄化槽法定検査に係るBOD 水質分析においては、外部精度管理へ積極的に参加し、分析精度向上に努めています。

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６－４ 簡易専用水道検査
水道法第 34 条の 2 第 2 項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、主に埼玉県内の簡易専用水道の衛生管理状況に関する検査を行っています。検査受検率を向上させることは、施設の適正管理の促進ならびに安全・安心な水道水の供給に繋がります。毎年、建築物飲料水貯水槽清掃作
業従事者研修会へ講師を派遣し、貯水槽水道維持管理の重要性について講義しています。その他、簡易専用水道検査の他に水道技術管理者の有資格者による、専用水道の技術上の業務責任者としても給水施設と飲料水の安全を守るという大切な役割を果たしています。

６－５

環境技術実証事業（ＥＴＶ事業） ～ 実証機関として環境技術を実証しています！ ～本事業では、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等
を第三者が客観的に実証しています。環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
協会が 20２０年度に実証した技術は、紫外線照射・凝集剤添加高度水質改善手法技術（湖沼等水質浄化技術）、浸出水の副生塩リサイクルを目的とした消毒剤生成技術の２件です。
これらの技術に対して、既存データ及び試験結果に基づく
環境保全効果の第三者評価を行いました。
これまでに実証した技術の実証結果は環境省のホームページに掲載されています。是非ご覧ください。
環境省

ウェブサイト （実証結果・写真引用先）

紫外線照射・凝集剤添加
高度水質改善手法技術

http://www.env.go.jp/policy/etv

６－６

浸出水の副生塩リサイク
ルを目的とした消毒剤生
成技術

高年齢労働者安全衛生対策実証等事業～ 実証機関として高年齢労働者向けの安全衛生対策の労働災害防止効果等を実証しました！～
本事業は、普及が進んでいない高年齢労働者の安全衛生対策について、その労働災害防止効果等を第三者が客観的に検証し、結果を公表することにより、適切な高年齢労働者の安全衛生対策の選択・導入を後押しし、もって高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を図ることを目的としています。
協会は、本事業全体の運営や、実証対象の安全衛生対策の選定、試験の実施、報告書の作成、ロゴマークの作成・交付等の業務を行いました。

高年齢労働者安全衛生対策実証等事業の概要

2020 年度に実証した安全衛生対策は、腰痛リスク低減対策（3 件）、安全表示に係る取組（１件）、転
倒予防に係る取組（１件）の５件です。
実証結果は、厚生労働省のホームページに掲載されています。是非ご覧ください。

本事業のロゴマーク
20

【腰痛リスク低減対策（３件）】【安全表示に係る取組】【転倒予防に係る取組】
歩行動揺計測立ち姿勢作業で腰部・下肢負担軽減＋歩行改善プログラム

パワーアシストスーツ スマートスーツ 鉄筋結束機ツインタイア
ウォーカーモデル
J-PAS LUMBUS/fleairy ライト／プラス
RB-400T-E シリーズ

表示を皆で考えて不安全な行動をしない人づくりを行う対策

厚生労働省ウェブサイト（実証結果・写真引用先）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11396.html

６－7 カンボジア王国環境教員養成大学における実践的環境教育の講師派遣
特定非営利活動法人 Nature Center Risen では、カンボジア王国の環境教育支援、主に教員養成大学（TEC）の環境教員教官の育成を行っております。
この活動において、講師依頼を受け水環境に関する環境教育に講師として参加しました。環境教育では「水質改善と環境教育」の講義と「ろ過をしてみよう」の実習を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現地への渡航ができず、オンライン会議システムを活用した授業となりましたが、全ての参加者が熱心に勉強していました。
参加者からは、「講座の内容は非常に難しいものでしたが、日本の上下水道のシステムがどのように行われているのか、イメージすることができました。
」や「丁寧に教えていただきまして、ありがとうございました。カンボジアでも環境教育を頑張ります。
」といった感想を頂きました。

６－８ 災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定の締結
大規模災害の発生時に、浄化槽に土砂が流入したりブロワが破損したりするなどの被害の発生に備え、浄化槽の緊急点検や部品交換などの応援を円滑に行うため、埼玉県と一般社団法人埼玉県浄化槽協会、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会は「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」を令
和２年９月１日に締結しました。

21

歩行ケア 歩行姿勢計測に基づ
く歩行改善・転倒予防指導

７

内部コミュニケーション

協会は、
「FOR

ECO」を掲げ、環境のため、お客様のためを第一に考え、それが自らの組織や従業員個人のためにつながっていくことをモットーとしています。このことは、組織や従業員個人がお客様や環境につながっていること、それを常に認識することも意味しています。そのため、協会の基本理念を実現していくためには、協会のすべての従業員がいきいきと働くことができる、働きがいのある職場環境を創っていくことが重要です。
これにより、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えています。
働きがいのある職場環境づくりを進めるに当たっては、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組
織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、活発な意見交換や労使協議を行っています。

７－１ 働きやすい職場環境のための取り組み
働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりのための主な取り組みは次のとおりです。
職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用
いて、改善活動を推進しています。
人材育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ
成長と自己革新のためのチャレンジを続けていく後押しをしています。
また、新入職員、管理者向けの階層別教育の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、「メンタルヘルス関連研修会」を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの未然防止に努めています。
また、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境改善へとつなげます。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。また、長時間労働の削減、ワーク
ライフバランスの実現に向けて、各館に啓発ポスターを掲示しています。
「協会における残業削減の 9 つの心」と併せて、各個人で意識することから始め、働き方を改善していきます。
パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う同一労働同一賃金の導入に対して、正職員と契約職員の間の不合
理な待遇差の解消を目指して、定期的に労働組合と協議を行いました。その結果、同一労働同一賃金に対する協会での取組みをまとめ、説明会を実施しました。

７－２

安全・安心な職場環境のための施策

各種業務の実施に伴う事故を未然に防止し、安全を確保するため、ヒヤリ・ハット報告を徹底しています。マネジメントレビューでは、令和２年度に発生したヒヤリ・ハット事例について周知を行い、その情報の共有化を図りました。
分析室や事務所などの職場については、厚生委員会が定期的に巡視を行い危険要因がないか確認し、職場環境の維持改善に努めています。
また、労働安全衛生法に基づく健康診断や作業環境測定を定期的に実施しています。この他、化学物質リスク
アセスメントについては衛生管理者を中心とするリスクアセスメント実施体制を構築し、業務上、使用する化学物質の SDS（安全データシート）を掲示し、確認するなどして、更なる労働安全衛生の向上のための取組を進めています。
「新型コロナウイルス感染症予防・協会ルール」を策定し、定期的な換気や消毒、事務スペースに仕切り板の設置などの感染防止対策を継続して実施しました。

22

８

外部コミュニケーション

本 CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営にフィードバックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号に必ずアンケートハガキを添付し、協会の業務全
般や環境ニュースの内容についてご意見を求め、業務へのフィードバックに努めています。加えて、環境セミナ
ーやその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。
また、毎年６月に重要事項等を決定する機関である定時社員総会において、社員の皆様（協会の事業に賛同し、会費を納入いただいている個人・企業の皆様）からご意見を頂戴し、協会の運営に反映しています。

９

代表者の評価と見直し

2018 年度から環境マネジメントシステムを ISO 14001 から EA２１に切り替え、環境経営目標も設定し、各種の環境活動を推進しています。
このうち環境負荷の低減については、都市ガス使用量を除き、目標を大きく上回って達成することができました。都市ガス使用量が増加した要因については、2020 年度は例年に比べ、猛暑や寒冬であったことや、新型コ
ロナウイルス感染対策により、頻繁に換気を行っていたため、冷暖房効率が落ちたことが考えられます。今後も、感染対策に配慮しつつ、クールビズ・ウォームビズの実施等によって従業員が一体となって使用量の削減に努めます。また、都市ガス以外の項目も含めて、昨今の社会的情勢等も踏まえ、適宜目標の見直しを図っていきます。
協会の本来業務についても目標を設定しており、簡易専用水道検査業務については目標を達成することができました。一方、浄化槽法定検査業務については、検査基数の増加等の目標を達成することができませんでした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、自宅待機等を実施し、検査に伺えなかったことが主な要因です。今後は、感染リスクを抑えつつ、検査基数を増加できるように、経営者として責任感を持って検査員の増員等の検討を進めていきます。
環境意識の醸成、啓発等の社会貢献活動については、概ね目標を達成することが出来ました。本活動について
も新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け、環境セミナーや環境わくわく体験等のイベントを中止せざるを得ませんでしたが、ただ中止するだけでなく、有識者による対談の実施とその内容の配信等の代替企画を実施
したことは評価できると思います。新型コロナウイルスに限らず、今後も新しい課題に対し、柔軟に対応できるような人材を育成し、社会貢献を進めていきたいと考えています。
今後とも、内部・外部とのコミュニケーションを活発に行い、お客様、従業員、地域住民の方々等、ステークホルダーの信頼に応えられるような CSR 活動を続けていきます。

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第三者レビュー

山崎 宏史
東洋大学理工学部 都市環境デザイン学科

教授【専門分野】
排水処理、地球温暖化対策技術など
技術士（衛生工学）

はじめに
2020 年度は、新型コロナウイルスの影響により、様々な活動に支障をきたした年となりました。その影響下にあっても、貴協会を始めとする検査・分析機関は、他の被害を未然に防ぐためにも、必要不可欠な検査・分析業務を継続する社会的責任が求められます。新型コロナウイルスの影響は、残念ながら、当面続くものと考えられます。職員の安全や健康の確保は、事業活動の基盤であるため、それらを担保しつつ、with コロナの社会状
況の中、継続的な事業活動が期待されます。

グッドポイント
今回、CSR 報告書の第三者レビューに際し、2018 年～2020 年版の CSR 報告書も確認させて頂きました。
これらを拝見し、過去数年、指標項目に対し、継続的な改善がなされていることを確認できました。これは経営者、職員が共に継続努力し、意識が定着してきた成果であろうと考えられます。また、2020 年に実施した「埼玉県 SDGs パートナー」への登録、「災害等における浄化槽の点検・復旧等に関する応援協定」の締結等は、行政とも連携した企業の社会的責任を担う活動として、高く評価したいと思います。

改善ポイント
一方、CSR 報告書において、指標項目として未達成であった「都市ガス使用量の削減」「浄化槽法定検査受験率の向上」に関しては、新型コロナウイルスの影響により、頻繁に換気を行ったこと、自宅待機を実施したことが、それぞれ理由として示されています。これらをやむを得ない理由として捉えることもできますが、あえて苦言を呈しますと、それらを理由として済ませて良かったでしょうか。特に、「浄化槽法定検査受験率の向上」に関しては、過去 3 年間、未達成であるため、必ずしも新型コロナウイルスの影響のみが原因であるとは言い難い状況であると考えます。当方もその業界に携わる者として、指標となる数値目標は挑戦的であり、その困難さは重々承知おりますが、今後、経営者、職員が一丸となって、改善策を常に考えていくことが重要なのではないで
しょうか。

今後の課題
CSR 報告書の中で、設備の更新や人の活動をコントロールした中で、環境負荷を低減した事例が多く見受けられました。昨今、社会全般的に、DX 化（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革が行われてきています。今後、貴協会においても、DX 化により、業務改革を推進すると共に、さらなる環境負荷を低減する
事業活動についても検討して頂きたいと思います。
さらに、CSR 報告書には、SDGs との関わりが多く記載されています。今後、貴協会には事業活動、社会貢
献活動を通じて、ローカル SDGs の拠点となるような活動を期待しています。

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◆本冊子に関するお問い合わせ先
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11
社会環境課☎048-649-5496
fax048-649-5493