宮崎県立看護大学
自己点検・評価報告書（平成 26～28 年度）

平成 29 年 12 月

目

次

序章
宮崎県立看護大学の概要
１

設置理念・目的

1

２

沿革

1

３

学部・学科の入学定員等

1

４

施設の概要

1

第１章

学事と組織

第１節

教育目標

１

学部の教育目標

2

２

研究科の教育目標

2

第２節

大学組織

１

組織

2

２

教職員

4

３

学内の委員会

6

第３節

学生の状況

１

学部

8

２

研究科

9

３

学部及び研究科の休学・退学状況

10

４

卒業・修了後の進路状況

10

５

課題

11

第２章

年間の活動状況

第１節

学部・研究科の行事及び教授会活動

１

１年間の行事14２

教授会等の活動15

第２節

学部の教育活動１

カリキュラム

17

２

臨地実習

21

３

授業評価

24

第３節
１

研究科の教育活動

カリキュラム28

目次 - 1 -２

修士論文題目一覧

30

３

博士論文題目一覧

31

４

授業実績

31

第４節

看護研究・研修センターの活動

１

概要

34

２

認定看護師教育課程

37

第３章

教員の研修・研究、社会活動

第１節

研修

１

国内研修

40

２

海外研修

40

３

職員の研修

40

第２節

ＦＤ活動（学部・別科助産専攻）

１

教務委員会

41

２

入試委員会

44

３

学生委員会

45

４

広報委員会

47

５

情報委員会

49

６

国際交流委員会

51

７

研究紀要委員会52

８

就職対策委員会

54９

附属図書館運営委員会

5510

看護研究・研修センター運営委員会

56

11

別科助産専攻運営委員会

57

第３節

ＦＤ活動（研究科）

第４節

研究活動

58

１

助成金による研究活動

58

２

研究活動及び業績

59３

宮崎県立看護大学看護学研究会の概要と実績

60

第５節

社会・地域貢献活動

１

学外の研修会、講演会、学会等に関する活動

61

２

実施状況と成果、課題

61

目次 - 2 -

第４章

社会貢献

第１節
第５章

公開講座

73

学内委員会の活動

１

教務委員会

75

２

入試委員会

85

３

学生委員会

87

４

広報委員会

91

５

情報委員会

93

６

国際交流委員会

95

７

研究紀要委員会96

８

就職対策委員会

97９

附属図書館運営委員会

99

10 看護研究・研修センター運営委員会

101

11 感染症対策検討専門部会

105

12 別科助産専攻運営委員会

107

第６章

学生生活及び学生への支援

第１節

学生支援活動１

学年顧問による学修支援

108２

教科別ガイダンス

109

３

新入生オリエンテーション

110

第２節

キャリア形成支援１

入学前進路支援111

２

就職ガイダンス111

３

卒業生の実践を知る会

112

４

県内医療機関等合同就職説明会

112

５

卒業生との就職懇談会

113

６

就職相談員、就職情報・相談室の設置

113

第３節

保健厚生

１

概要

116

２

実績（成果）

116

第４節

修学資金等

目次 - 3 -

１

修学資金

119

２

授業料の免除119第５節

サークル活動及び大学祭

１

サークル活動への支援

120

２

大学祭への支援121

第６節

関係団体の活動

１

後援会

122

２

同窓会

123

第７章

国際交流の推進

第１節

概要

126

第２節

実績

126

第３節

課題

１

協定大学との交流のあり方

127

２

受入可能性の拡大

127

３

学生の短期海外研修プログラムの発展

127

４グローバル化に関する今後の方向性

127

第８章

附属図書館

１

概要

128

２

資料の収集

129

３

利用状況

129

４

今後の課題

131

第９章

教育情報等の公表

第１節

概要

132

第２節

課題及び対策

132第10章

情報システム整備と情報教育

第１節

情報環境整備の現状

133

第２節

コンピュータ関連教育の状況

133

第３節

看護技術教育に導入したＣＡＩ教育の現況

133

第４節

今後の課題

134

第11章
第１節

施設の状況
施設の概要

目次 - 4 -

１

主要施設

135

２

関連施設

135

第２節
第12章

学外者に対する施設の開放とその利用状況

135

財政の状況

第１節

財政の概要

136

第２節

予算、決算の状況

136

第３節

外部資金の獲得状況

137

第４節

課題及び対策

137

第13章

危機管理

第１節

危機管理体制１

危機管理員の設置

138２

危機管理マニュアルの整備

138

第２節

危機事象別の対策

１

災害対策

138

２

ハラスメント対策

138

３

感染症対策

139

終わりに

140

巻末資料
(１)国内研修142(２)海外研修155(３)研修報告書

158(４)業績一覧161

目次 - 5 -序章 宮崎県立看護大学の概要
１ 設置理念・目的(１)学部
生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成するとともに、深く高度な専門知識・技術を修得す
ることによって、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的とする。
(２)大学院
より良い看護をめざすために、看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野をもち、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有効な活動を展開し得る人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的とする。
２ 沿革
平成 ５年 ４月 宮崎県立看護大学基本計画策定
設立準備室設置
平成 ８年 12 月 大学設置認可
平成 ９年４月 宮崎県立看護大学設立（看護学部看護学科）
平成 12 年 12 月 大学院（修士課程）設置認可
平成 13 年４月

大学院修士課程開設（看護学研究科看護学専攻）

平成 16 年 11 月 大学院課程変更（博士課程）認可
平成 17 年４月

大学院博士課程（後期）開設

平成 27 年４月

看護大学法人化準備室設置

平成 29 年４月

大学の設置者が県から公立大学法人宮崎県立看護大学となる。

平成 29 年４月

別科助産専攻開設

３ 学部・学科の入学定員等（平成 26 年４月から平成 29 年３月まで）
修業年限

入学定員

収容定員

看護学部看護学科

４年

100人

400人

看護学研究科博士課程 前期
後期

２年
３年

12人
２人

24人
６人

※ 平成29年４月１日に上の表とは別に、別科助産専攻（入学定員15人）を設置した。
４ 施設の概要(１)所在地

宮崎市まなび野３丁目５番地１(２)敷地面積

81,664 ㎡(３)施設延床面積

17,505 ㎡

1

第１章 学事と組織
第１節 教育目標
１ 学部の教育目標① 人間に対する深い理解と倫理観を培い、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を伸ばす。
② さまざまな健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識・技術を修得して個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいて対応できる実戦的問題解決能力を育む。
③ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考できる能力と、社会情勢の変化
や科学技術の発達に主体的・創造的に対応できる能力を育む。
④ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を育む。

２ 研究科の教育目標
本研究科は、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成をめざしている。
博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを通して、看護職固有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材育成を目的とする。
博士後期課程では、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざす。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探究し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく人材の育成を目的とする。
第２節 大学組織
１ 組織(１)運営組織
本学は、平成29年４月に地方独立行政法人による運営となる以前は、宮崎県の出先機関の一つに位置付けられていた。このため、予算は主管課（医療薬務課）において毎年県議会の承認を得、その執行については県監査委員の監査を受けていたところである。
こうした運営体制の中、学長は大学全体の管理運営の責務を負っており、学長を補佐する機関として大学運営委員会、学校教育法に規定する教授会機関として教授会及び研究科会議を設置していた。平成28年度の詳細な組織については次表のとおりである。この組織図は、法人化に伴い
平成29年４月１日に大きく変更した。

2

（平成28年度）

学長

大 学 運 営 委 員 会

研
究

研

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
対
策
委
員
会

究

不
正
防
止

倫
理
委

委
員
会

員
会

危

評

機
管

来
価
構

理
対

委

策
委

事

看
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ

想
委

員
員

員
会

将

会

務

会

附

研

教

属

究

図

科

書

会

館

議

会

研

学

授

ー

局
看
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ

附

長

研

国

事

務

ー

看
護
研
究
・
委研
員修
会セ
ン
タ
運
営

附

別

教

属

科

育

図

助

・

書

産

研

館
運
営

専
攻
運
営

究
施
設

委

委

委

員

員

員

会

会

会

就

専

属
図
書

生

究
攻

部

科

館

長

長

長

長

任

情

広

障

学

入

教

生

試

務

委

委

委

員

員

員

会

会

会

職

究

際

対

紀

交

策

要

流

委

委

委

報

員

員

員

会

会

会

報

い

委

委

員

員

生
支
援
委
員

会

会

会

財務担当
教務学生担当

3

長

学

総務担当
総務課長

主

が

(２)事務局組織（平成28年度）

事務局長

部

ー

局

学

２

教 職 員 （ 平 成 28年 度 ）
(１)

区分

役
職

普遍
科目

専門
基礎
科目

専門
科目

教員
職

名

氏 名

区分

学

長

瀬

口

チ

ホ

学 部 長

栗

原

保

子

研 究 科 長山岸仁

学 生 部 長串間

附属図書 館長 浅

職

名

氏 名

准 教 授

濱

嵜

真由美

准 教 授

佐

藤

邦

子

美

助

教

河

野

義

貴

敦

郎

助

教

坂

井

謙

次

野

昌

充

助

教

高

橋

秀

治

センター長 小

野

美奈子

助

教

高

橋

愛

美

准 教 授

小

河

一

敏

助

教

田多良

佳

代

教

授

川

北

直

子

助

教

中

角

吉

伸

講

師

Joel

Hensley

助

教

野

高

朋

美

教

授

大

館

真

晴

助

教

日

髙

真美子

准 教 授

長

坂

猛

助

教

丸

田

梨矢子

教

授

島

内

千恵子

助

教

藏

元

恵里子

教

授

菅

野

幸

子

助

教

福

浦

善

友

教

授

江

藤

敏

治

助

教

吉

田

幸

代

教

授

中

尾

裕

之

助

手

伊尾喜

准 教 授

津

田

智

子

助

手

尾

井

貴

子

講

毛

利

聖

子

助

手

蚊

口

理

恵

幸

助

手

坂

元

夏

美

師

別
科

助
教
・
助
手

恵

准 教 授

邊木園

講

師

勝

野

絵梨奈

助

手

四反田

あゆみ

准 教 授

川

村

道

子

助

手

杉

田

加代子

准 教 授

川

原

瑞

代

助

手

武

田

千

准 教 授

中

村

千穂子

助

手

長

友

准 教 授

松

本

憲

子

助

手

原

村

幸

教

授

長

鶴

美佐子

助

手

古

川

佳寿美

准 教 授

加

藤

章

子

助

手

溝

口

友

講

師

壹

岐

さより

助

手

宮

講

師

橋

口

奈穂美

助

手

宮

田

真

央

教

授

三

宅

玉

恵

助

手

渡

邊

み

き

講

師

甲

斐

鈴

恵

教

授

寺

島

久

美

講

師

大

脇

裕

子

講

師

山

岡

深

雪

教

授

重

久

加代子

准 教 授

髙

尾

千賀子

4

穂
舞
代

美

ゆうこ

(２)事務職員（非常勤職員）
職名

氏名

所属等

氏名

事務局長

徳

永

雅

彦

LL学習室

落

合

ゆうこ

総務課長

鬼

束

良

一

学部事務室

末

吉

美佐子

専門主幹(技術)

日

髙

美加子

金

丸

真由美

専門主幹(技術)

別

府

和

小

川

貴

子

子
附属図書館

主幹(総務)

坂

下

利

雄

福

留

美

香

副主幹(事務)

赤

江

貢

一

山

口

洋

子

主査(事務)

二

宮

可奈子

山

本

惠

子

主事

二

村

江

里

大

木

美

枝

主幹(財務)

甲

斐

和

也

藤

元

祐

子

主査(事務)

西

山

佳

恵

日

髙

宏

美

主査(事務)

春

成

修

錦

田

久美子

主任主事

籾

木

幸

美

厚

地

亜矢子

主幹(教務学生)

河

野

誠

二

浅

野

美

佳

主査(事務)

吉

田

恵

子

河

野

文

子

主査(事務)

黒

木

まゆみ

山

出

瞳

主査(事務)

海老原

高

橋

和貴子

主査(事務)

垂

戸

髙

伸

毛

利

裕喜子

水

宏

保健室

事務補助

看護研究・研修セン
ター

行

COC＋

稔

子

就職相談

5

３

学内の委員会
氏名

大
学
運
営
委
員
会

将
来
構
想
委
員
会

職

名

備考（充て職名等）

氏名

名

備考（充て職名等）

瀬 口 チ ホ 学

長 学長、委員長

菅

野

幸

子 教

授 委員長

浅 野 昌 充 教

授 附属図書館長、副委員長

川

北

直

子 教

授 学年顧問（2年）

栗 原 保 子 教

授 学部長

勝

野

絵梨奈 講

師 学年顧問（1年）

串 間 敦 郎 教

授 学生部長

甲

斐

鈴

恵 講

師 学年顧問（3年）

山 岸 仁 美 教

授 研究科長村道

子 准教授 学年顧問（4年）

小 野 美奈子 教

授 看護研究・研修センター長

敏 准教授

寺 島 久 美 教

授 教務委員長

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

学 川
生 小
委
員 重
会 松

鬼 束 良 一 総務課長 総務課長
瀬 口 チ ホ 学

河

一

久

加代子 教

本

憲

子 准教授 副委員長

佐

藤

邦

子 准教授

長 学長、委員長

山

岡

深

雪 講

師

浅 野 昌 充 教

授 附属図書館長、副委員長

日

髙

真美子 助

教

栗 原 保 子 教

授 学部長

串 間 敦 郎 教

授 学生部長山 岸 仁 美 教

授 研究科長小 野 美奈子 教

授 看護研究・研修センター長寺 島 久 美 教

授 各委員長（教務）菅 野 幸 子 教

授 各委員長（学生）長 鶴 美佐子 教授 各委員長（広報）

長 坂

障
が
い
学
生
支
援
委
員
会

猛 准教授 各委員長（情報）

川 北 直 子 教

授 各委員長（国際交流）

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

串

間

敦

串

間

敦

郎 教

授 学生部長、入試委員長、委員長

山

岸

仁

美 教

授 研究科長

栗

原

保

子 教

授 学部長

濱

嵜

真由美 准教授 別科助産専攻長

菅

野

幸

子 教

徳

永

雅

彦 事務局長 事務局長

長

鶴

美佐子 教

江

藤

敏

長

坂

長 学長、委員長

浅 野 昌 充 教

授 附属図書館長、副委員長

栗 原 保 子 教

授 学部長

串 間 敦 郎 教

授 学生部長仁 美 教

授 研究科長美奈子 教

授 看護研究・研修センター長

久 美 教授 各委員長（教務）

徳

幸 子 教

授 各委員長（学生）鬼長 鶴 美佐子 教授 各委員長（広報）長

坂猛 准教授 各委員長（情報）

中
中

長 坂

川 北 直 子 教野

栗 原 保 子 教

授 学部長

授 委員長
授 入試委員会、副委員長

猛 准教授 情報委員会

朋

美 助

永

雅

彦 事務局長 事務局長

束良

一 総務課長 総務課長

尾

裕

之 教

村

千穂子 准教授高

串 間 敦 郎 教

授 学生部長山 岸 仁 美 教

授 研究科長赤江

浅 野 昌 充 教

授 附属図書館長

垂水

小 野 美奈子 教

授 看護研究・研修センター長寺 島 久 美 教

授 教務委員長

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長
鬼 束 良 一 総務課長 総務課長

6

教

猛 准教授 委員長

情報 毛 利 聖 子 講
委 福 浦 善 友 助
員 田多良 佳 代 助会
甲 斐 和 也 主徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

長 学長、委員長

治 教

授 学生委員長

邊木園
幸 准教授 看護研究・研修センター運営委員会
広大 脇 裕 子 講 師 就職対策委員会
報
委 松 本 憲 子 准教授 学生委員会員 壹 岐 さより 講 師会
坂 井 謙 次 助 教授 各委員長（国際交流）

瀬 口 チ ホ 学授

郎 学生部長 顧問

瀬 口 チ ホ 学

評 山 岸
価 小 野
委
員 寺 島
会 菅 野

危
機
管
理
対
策
委
員
会

職

貢

授 副委員長
師
教
教
幹 事務局

一 副主幹 事務局
稔 主

査 事務局

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
対
策
委
員
会

研
究
倫
理
委
員
会

瀬 口 チ ホ 学

長 学長、委員長

川

北

直

子 教

浅 野 昌 充 教

授 附属図書館長、副委員長

小

河

一

敏 准教授 副委員長

栗 原 保 子 教

授 学部長

串 間 敦 郎 教

授 学生部長山 岸 仁 美 教

授 研究科長小 野 美奈子 教

授 看護研究・研修センター長

菅 野 幸 子 教

授 学生委員長

国 ﾍﾝｽﾘｰ ｼﾞｮｰﾙ 講 師
際
交 中 村 千穂子 准教授
流 加 藤 章 子 准教授
委 藏 元 恵里子 助 教員
会 山 岡 深 雪 講 師

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

毛

利

聖

子 講

師

浅 野 昌 充 教

授 識見者（自然科学）

勝

野

絵梨奈 講

師

大 館 真 晴 教

授 識見者（人文・社会科学）

岸

仁

美 教

授 委員長

菅 野 幸 子 教

授 専門基礎科目

野

昌

充 教

授 副委員長

栗 原 保 子 教

授 専門科目

館

真

晴 教

授

小 野 美奈子 教

授 専門科目

研 山
究
浅
紀
要 大
委 島
員
会 菅

内

千恵子 教

授

野

幸

子 教

授

串

間

敦

郎 教

授 学生部長、委員長

松

本

憲

子 准教授

就 橋
職
対 川
策 髙
委 大
員
会 丸

口

奈穂美 講

村

道

尾

千賀子 准教授

脇

裕

子 講

師

田

梨矢子 助

教

村 田 治 彦 有識者 宮崎産業経営大学

徳

永

雅

彦 事務局長 事務局長

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

鬼

束

良

一 総務課長 総務課長

弘 田 美恵子 民生委員 民生委員、児童委員
坂 本 三智代 主

幹 医療薬務課

徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長
研
究
不
正
防
止
委
員
会

教
務
委
員
会

授 委員長

浅 野 昌 充 教

授 識見者

栗 原 保 子 教

授 学部長

山 岸 仁 美 教

授 研究科長小 野 美奈子 教

授 看護研究・研修センター長

中 尾 裕 之 教

授 識見者

寺 島 久 美 教

授 委員長

川 北 直 子 教

授 普遍科目大 館 真 晴 教

授 普遍科目島 内 千恵子 教

授 専門基礎科目

菅 野 幸 子 教

授 専門基礎科目

山 岸 仁 美 教

授 専門科目重 久 加代子 教

授 専門科目

三 宅 玉 恵 教

授 専門科目

別
科
助
産
専
攻
運
営
委

濱 嵜 真由美 准教授 専門科目
津 田 智 子 准教授 専門科目
栗 原 保 子 学部長 顧問授

中 尾 裕 之 教授

長 鶴 美佐子 教

授 副委員長

教

授
師

講

師

勝 野 絵梨奈 講師

髙 橋 秀 治 助

教

河 野 義 貴 助

教

子 准教授 副委員長

高

橋

愛

美 助

教

蚊

口

理

恵 助

手

栗

原

保

子 教

授 学部長

寺

島

久

美 教

授 教務委員長野昌

充 教

小 野 美奈子 教 授 センター長
セ
大 館 真 晴 教 授 副センター長ン
タ 川 原 瑞 代 准教授

准教授
講

真由美 准教授 委員長
邦ー

入三 宅 玉 恵試
委 津 田 智 子員甲 斐 鈴 恵会
壹 岐 さより嵜藤浅加 藤 章 子 准教授 専門科目

授 委員長

濱
佐

授 附属図書館長、委員長
附
属 小 河 一 敏 准教授
図ﾍﾝｽﾘｰ ｼﾞｮｰﾙ 講 師
書館 中 村 千穂子 准教授 副委員長
運 山 岡 深 雪 講 師営
高 橋 愛 美 助 教
委員 中 角 吉 伸 助 教会 徳 永 雅 彦 事務局長 事務局長

川 村 道 子 准教授 専門科目

江 藤 敏 治 教子 准教授 副委員長

事務局長 事務局長、委員長
施 徳 永 雅 彦
設 栗 原 保 子 教 授
委 山 岸 仁 美 教 授

川 原 瑞 代 准教授 専門科目、副委員長

串 間 敦 郎 教

師

邊木園
幸 准教授
運
営 橋 口 奈穂美 講 師
委 甲 斐 鈴 恵 講 師
員 吉 田 幸 代
助 教
会
徳

7

永

雅

彦 事務局長 事務局長

第３節 学生の状況
１ 学部(１)入学試験の状況
開学以来、入学定員は100名である。
県内の看護職者の育成と確保を図るため、市町村長の推薦を要件とする地域推薦入試を導入
し、平成29年度入学者選抜試験では、一般入試の定員が65名、特別入試が35名（一般推薦 27
名、地域推薦６名、社会人２名）となっている。志願者数は、入学定員に対して毎年４倍以上の倍率で推移している。
項

一般入試

一
般
推
薦
特
別
入
試

地
域
推
薦
社
会
人

合計

目
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B

平成25年度
666
82
70
70
1.00
83
30
30
28
1.07

平成26年度
427
85
70
70
1.00
80
29
29
28
1.04

平成27年度
474
78
73
70
1.04
88
29
29
28
1.04

6
0
0
2
0.00
755
112
100
100
1.00

9
2
2
2
1.00
516
116
101
100
1.01

4
2
2
2
1.00
566
109
104
100
1.04

平成28年度
484
72
69
65
1.06
85
31
31
28
1.11
22
5
5
5
1.00
2
0
0
2
0.00
593
108
105
100
1.05

平成29年度
347
75
68
65
1.05
68
30
30
27
1.11
16
6
6
6
1.00
1
0
0
2
0.00
432
111
104
100
1.04

(２)学年別学生数
在学生数は、定数をやや総上回る数で推移しており、
このうち男子学生の割合は10％程度となっている。
県内出身者の割合は、このところ55％前後で推移し

数
男

１年次生
２年次生
３年次生
４年次生
計

ている。

8

104
107
107
99
417

9
9
8
11
37

平成29年5月1日現在
県内
県外女出身者 出身者
95
62
42
98
58
49
99
59
48
88
58
41
380
237
180

２ 研究科(１)入学試験の状況
博士前期課程は、定員12名であるが、志願者数が定員より少ない状態が続いている。博士後期
課程は、定員２名に対し、志願者がいなかった年度もあり、このところ定員割れの状態である。

項
博
士
前
期

博
士
後
期

看
護
学
専
攻
看
護
学
専
攻

合計

目

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)

11
9
9

1
1
1

8
8
8

2
2
2

2
2
2

入学定員(B)

12

12

12

12

12

A/B
志 願 者
合 格 者

0.75
2
2

0.08
0
0

0.67
1
1

0.17
2
1

0.17
0
0

入 学 者(A)

2

0

1

1

0

入学定員(B)
A/B
志 願 者
合 格 者
入 学 者(A)
入学定員(B)
A/B

2
1.00
13
11
11
14
0.79

2
0.00
1
1
1
14
0.07

2
0.50
9
9
9
14
0.64

2
0.50
4
3
3
14
0.21

2
0.00
2
2
2
14
0.14

平成29年5月1日現在(２)課程別学生数

総数
男

博士前期課程（２年間）、

女

県内

県外

出身者

出身者

博士後期課程（３年間）とも

博士前期課程

12

0

12

12

0

に定員割れの状況にある。

博士後期課程

5

1

4

3

2

計

17

1

16

15

2

9

３ 学部及び研究科の休学・退学状況
学部、研究科ともに、最終学年での退学、休学が多い傾向にある。

学部・研究科の退学者数
平成26年度
平成27年度
平成28年度
１年 ２年 ３年 ４年 計 １年 ２年 ３年 ４年 計 １年 ２年 ３年 ４年 計
学 部
1
1
2
1
1
2
1
1
博士前期
0
3
3
1
1
研
究 博士後期
0
0
0
科
小計
0
0
0
0
0
0
3
0
0
3
0
1
0
0
1
合 計
1
0
0
1
2
0
4
0
1
5
0
1
0
1
2
学部・研究科の休学者数
平成26年度
平成28年度
平成27年度
１年 ２年 ３年 ４年 計 １年 ２年 ３年 ４年 計 １年 ２年 ３年 ４年 計
学 部
1
1
4
6
1
3
1
2
7
1
4
3
5 13
4
4
1
6
7
4
4
研 博士前期
究 博士後期
2
2
1
2
3
1
3
4
科
小計
0
4
2
0
6
2
6
2
0 10
0
5
3
0
8
合 計
1
5
2
4 12
3
9
3
2 17
1
9
6
5 21

４ 卒業・修了後の進路状況
卒業・修了後の進路状況
就

職

うち県内
県内就職率

学部

進

学

うち県内

博士前期
課程

研
究
科 博士後期
課程
小
合計

その他
小 計
就 職
進 学
その他
就 職
進 学
その他
計

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
91
96
87
101
88
29
39
28
50
38
31.9%
40.6%
32.2%
49.5%
43.2%
2
4
7
3
9
1
0
1
0
7
5
4
3
1
0
98
104
97
105
97
4
5
11
2
2

1

4
102

5
109

12
109

学部の卒業生は、大半が就職であり、県内就職者の割合は４割程度である。

10

1

2
107

3
100

５ 課題
(１)学部
ア）入学者受入について
大学全入時代を迎え、平成30年度からは18歳人口が再び減少し始めるのに加え、看護系の大学や学部は開学当時と比較して大きく増加し、平成28年度においてもなお新設されている。看護系大学の増加により、本学が優秀な学生を確保するためには、あらゆる機会に本学をアピールしていくことが必要となってきている。本学は、開学以来多くの志願者を集めており、平成20年度に策定した中期目標
では、「志願者を入学定員の３倍以上に保つ。」としているが、今日まで、その目標を大きく上回っている。
しかし、高倍率を保つだけでは、本学の求める学生が必ずしも入学してくることにはつながらない。そのため本学では、平成17年度に公立の看護系大学としてはいち早くアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定し、これに基づいて本学の入学試験（特別選抜及び一般選抜入試）において入学者を選抜したが、時代に対応して、平成26年度にはこれまでのポリシーをよりわかりやすくな
るよう修正し、新たに「大学で学ぶために必要な基礎学力を有し、主体的に学ぶ姿勢をもつ人」の項目を追加した。
そこで今後本学において、優秀な学生の入学を確保するため、そして入学試験の実施体制を整えていくために、次のようなことを検討し、実行していくことが必要であると考える。
① 本学の特色や魅力をわかりやすく入学希望者に伝えるために、入試委員会と広報委員会が連携してオープンキャンパスと進学説明会を実施し、進路相談会に参加、模擬講義の依頼に対し講師を派遣している。高校訪問の際には、相互に情報交換を行い高校側の要望をくみ取り、今後の取組の参考としている。
これらの取組を、教育・研究という本来の業務に従事する傍ら効果的に実施するには、担当できる多くの教員が必要となるため、28年度実施した担当者の育成講座を継続し、計画的に進めていく必要がある。
② これまで入試方法・成績と入学後の成績との関連について統計的に検討した結果、センター試験の理科と英語において、入学した学生の入学後の成績との相関がみられたことから、平成28年度後期入学試験から両科目の点数を傾斜配点した。今後、追跡調査をしていく必要がある。
また文科省と大学入試センターが、入試において学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」）を測ることを検討しているが、本学としてもそれに対応した入試問題や調査書等の検討が今後必要となってくる。
本学では、入学試験の実施や制度検討については、教員である入試委員会委員で担っている。しかし教員は、前述したとおり教育・研究の傍ら、これらの業務を中長期的な視点で担うことは、法人化に移行が予定され、研究・教育にますます注力しなければならない状況では、今後は非常に難しいと考える。総合大学や私立大学では、事務局に入試専門の部局を置いたり、プロパー職員を雇
い入れ専門で担当させている。現在、担当者は他の職務と兼務しながら入試業務を行い、県職員の入れ替わりにより３年交代で担当が入れ替わる今の体制では、今後激動が予想される入試環境の中で、優秀な学生の確保が難しくなるかもしれない。今後は、早期に専門職員を置く体制整備を検討する必要がある。
③ 本学の建学の目的の一つである県内の看護職者の育成と確保のために、推薦を受けた地域の看護

11

職に就き、地域住民の健康を担い、将来リーダー的役割を果たすことができる優れた看護職者の育成と確保を目指し「地域推薦入試制度」を平成28年度入試から実施した。28年度は５名が入学し、2
9年度は６名が合格し入学する予定である。今後、推薦された市町村と連携を図り、地元に就職後地域に貢献できるよう、本学としても育成していく。
イ）学生支援について
大学・短大の進学率が５割を超えるようになり、開学当時と比較して、近年、学生同士の人間関係に躓き、学習意欲を失い、授業に出てこられなくなる等様々な問題点を抱えている学生が増加してきたように感じられる。経済的な困窮、就職等で悩みを抱えている学生達は、潜在的にも増加している
ことが予想される。また、就職に関しても、近年４年制大学卒業生が増加したこともあり、第一志望に合格しない事例が増えてきている。
そこで、本学は次のような学生支援を行った。
① 開学当初より、各学年に２名の学年顧問をおき、大学生活全般におけるさまざまな問題の相談窓口として、随時相談を受け、必要なアドバイスや関係者との連携調整を行ってきた。しかし、学生の変化や要望に早期に対応する必要性が高まってきており、早期に問題点を解消することを目指して、平成29年度より学年顧問は５名の体制とし、まとめ役となるリーダー１名と４名は学生を分担し、約25名を担当する事を決定した。学生支援に関し、今後の成果が期待されるところである。
学生相談に関しては、内部者である教員への相談だけでなく、外部者であるスクールカウンセラ
ーや臨床心理士等の活用の必要性が高まってきていたが、28年度末より宮崎県子ども・若者総合相談センター「わかば」を利用することで、一応の学生が相談できる窓口が担保できた。今後、効果的な運用について学生支援を担当する教職員で図っていく。
② 就職支援に関しては、主に３年生と４年生を対象に年に１度就職ガイダンスを行い、県内の医療機関合同就職説明会に加えて、28年度より就職懇談会を開催した。学生の就職相談や就職情報の収集・整理を担当する就職相談員を27年度より配置した。また、これまで本館にあった就職相談室が手狭なことと、学生の普段の生活範囲から遠いということもあり、教育研究棟３階に十分な広さを確保して、就職情報・相談室として28年度に移設した。これらの整備した環境を活用して、今後は効果的な就職支援を図っていく。
③ 本学では、これまで修学に対し大きな配慮を必要とする学生が在籍したことがなく、軽度や一時的な場合は、学年顧問、学生委委員会及び科目責任者等が、必要に応じて連携して対応してきたた
め、障がいを持つ学生に対する規程等を含めての支援体制の整備はなされていなかった。しかし、
平成28年４月障害者差別解消法の施行により、障がいを理由とする差別の解消と合理的配慮の提供が求められたことから、障がいを持つ学生支援の組織と規程の整備を28年度に行った。今後、障がいを持つ学生に対し、組織的な対応を図っていくことが求められる。

12

(２)研究科
前期・後期課程ともに、定員を下回っている状態が続いている。
これまで、入学定員充足率の向上をめざし、本学の主たる実習施設の看護部に、大学院進学への支援
依頼を行ってきた。大学院では、看護実践に根ざした研究テーマに取り組むことを重視しており、実践経験を積んだ中から見出された研究上の問いを追究するために、基礎教育修了後において看護実践能力
がある程度高まっていることを期待している。そのため、地域貢献事業や教員が講師等を務める学外の研修会や実習施設との研究交流をさらに推進し、経験豊かな看護職や卒業生の大学院進学希望者を増やすための広報活動を行ってきた。平成25年度より２次試験を実施し、平成27年度には定員には満たない
ものの、8名の入学者を確保できた。また、後期課程においては、平成28年度において１名の入学者を確保できた。卒業生の入学者の割合が徐々に増えてきている段階ではあるが、今後志願者を拡大する広報活動の工夫が必要である。これまでは、各教員が実習や研修会等を通して、志願者確保につなげてきているが、それらのつながりを活かした働きかけを強化することや、在院生や修了生とのつながりをいかした働きかけを継続させていくことが必要である。
平成26年8月に修了生を対象とした大学院の教育研究活動等に関するアンケートを実施し、対象者94人の内、55人の回答を得た.＜大学院で学びをどのように活かしているか＞という設問（複数回答）に対しては、「後輩の教育」51.9%「学生の実習指導」38.9%であり、学習成果を「教育」に生かしている
ものが多かった。また、＜臨床スタッフへの研究指導、支援＞24.1%＜教育機関・臨床における社会貢献＞55.6%であることから、研究や地域貢献に大学院の学びが活かされていることが伺えた。修了生自身の自己評価ではあるが、学習成果が上がってきたと思われる。
今後は、県内の看護職の継続教育における多様なニーズに応えられるよう、かつ、在宅看護の充実につながるカリキュラムの再編を平成30年度より開始できるよう検討を重ねる。
さらに、教員の研究指導能力を高め、後進の育成も急務である。教員の退職等により、開設できない科目があったが、平成28年度より新たな教員が随時加わり、研究科の教育内容の充実につなげる予定である。

13

第２章 年間の活動状況
第１節 学部・研究科の行事及び教授会活動
１ １年間の行事
平成28年度月
４月５日

日

行 事 内 容入学式

４月６日～７日
４月８日

入学生・在学生オリエンテーション等
前期授業開始５月20日～23日

大学祭

５月30日～６月17日
６月５日

臨地実習Ⅲ（４年次）開学記念日

６月27日～12月９日
７月17日

継続事例実習［助産師課程］（４年次）
オープンキャンパス

７月25日～11月25日

継続訪問実習［保健師課程］（４年次）

８月１日
８月１日～５日

８月29日～９月16日
９月20日
９月22日

夏期休業開始分娩実習［助産師課程］（４年次）
フィールド体験実習Ⅰ（１年次）
フィールド体験実習Ⅱ（２年次）
分娩実習［助産師課程］（４年次）
夏期休業終了別科助産専攻オープンキャンパス（１回目）

９月26日～11月11日
９月26日～２月17日
９月30日
10月３日
10月８日
10月15日
11月12日
11月19日
12月10日
12月12日～12月16日
12月25日
１月７日
１月10日～14日
１月14日～15日
１月28日
２月11日
２月12日
２月13日～３月３日
２月25日
３月３日
３月12日
３月17日

分娩実習［助産師課程］（４年次）
臨地実習Ⅱ（３年次）
前期授業終了後期授業開始別科助産専攻オープンキャンパス（２回目）
大学院博士前期課程入試
日本看護研究学会第21回九州・沖縄地方会学術集会
特別入試
別科助産専攻 特別入試
地域看護管理実習［保健師課程］（４年次）
冬期休業開始
冬期休業終了助産業務管理実習［助産師課程］（４年次）
大学入試センター試験
別科助産専攻 一般入試
大学院 後期課程入学試験
大学院 前期課程二次募集入学試験
臨地実習Ⅰ（２年次）
一般入試 前期日程
後期授業終了一般入試 後期日程
学位記授与式

８月２日～６日

14２

教授会等の活動

平成28年度教授会
回

開催日

協 議 事 項
平成27年度進級判定結果について

１

４月１日

名誉教授候補者の推薦について
平成28年度各委員会委員（案）について
平成29年度 入学者選抜要項（案）について

２

４月18日

法人化後の中期目標・中期計画の大学案について
宮崎県立看護大学別科助産専攻運営委員会規程(案)について

３

５月16日

平成28年度学生募集要項（特別入試）について既修得単位の認定について
平成28年度前期成績スケジュール(案)について

４

６月20日

平成29年度入学者選抜試験問題作成委員について
中期目標・中期計画について
看護研究・研修センターの改修について

５

７月19日

６

９月20日

平成28年度入学者選抜試験全体日程(案)について
平成28年度学生募集要項（一般入試）について
面接試験の実施方法等について
中期目標等について
平成29年度入試監督者･面接者･連絡員等分担(案)について
平成29年度特別入試実施・監督要領(案)について

７

10月17日平成29年度特別入試面接試験実施要領(案)について合否判定に係る運営委員会等の開催について
平成28年度後期成績スケジュールについて
平成29年度学年暦について
障がいのある学生に対する支援体制の整備について

８

11月21日９

11月25日10

12月19日

11

1月16日

12

2月20日

４年次生の卒業判定（本判定）について

13

3月2日

平成29年度一般入試（前期課程）合否判定について

14

3月15日

平成29年度一般入試（後期課程）合否判定について

別科助産専攻における諸規程の作成について
平成29年度特別入試合否判定について
平成29年度大学入試センター試験実施要項(案)について
平成30年度入学者選抜の実施方式・日程について
平成29年度入学者選抜試験（一般入試）実施・監督要領（案）について
学年顧問の体制（案）について入学者選抜要項（案）について
平成29年度学年顧問について
15

3月21日

休学期間満了予定学生の復学について名誉教授候補者の推薦について
法人化の準備について

15平成28年度 研究科会議
回

開催日

１

４月18日

協

議

事

項

平成29年度大学院学生募集について休学について

２

５月16日

３

６月20日

平成28年度研究題目一覧について
平成29年度大学院学生募集要項（案）について
平成29年度入学者選抜試験問題作成者について

４

７月19日

５

９月20日

博士論文の再々審査の日程について
平成29年度大学院入学者選抜試験実施要領（案）について
博士論文修了判定について

６

10月17日平成29年度大学院【博士前期課程】入学者選抜試験合否判定について
平成28年度博士後期課程研究題目一覧について

７

11月21日長期履修学生の承認について
平成29年度大学院前期課程入学者選抜試験(二次募集)実施要領(案)について

８

12月19日平成29年度大学院後期課程入学者選抜試験実施要領(案)について
後期課程副指導教員について
中期計画・年度計画について

9

1月16日

修士論文査読者の決定について
平成29年度非常勤講師および特別講師の選任について
平成29年度学年暦（案）について

10

2月20日

修士論文修了判定について
平成29年度大学院博士前期課程入学者選抜試験合否判定について
大学院学則の改正等について

11

3月21日

平成29年度大学院学生便覧（案）について
平成29年度博士前期課程時間割表（案）について
平成29年度大学院ガイダンスについて

16

第２節
１

学部の教育活動

カリキュラム(１)授業科目一覧
普遍科目群
授 業 科 目 の 名 称

自
然
界
と
看
護

人
間
社
会
と
看
護

個
の
尊
重
と
看
護

授業
形態

単位数

必修

１ 年

選択

３ 年

４ 年

卒業必要単位セ メ ス タ ー1

宇宙地球科学

講義

2

30

生命科学論
宮崎の自然Ⅰ
宮崎の自然Ⅱ

講義
講義
講義

2
1
1

30
15

2

3

4

5

6

7

8
必修 ３単位
選択科目から
４単位以上

30

生体と環境

講義

2

統計学入門
基礎自然科学講義
講義

1

人間社会と規範

講義

国家と法

講義

2

30

社会福祉と経済情報科学演習Ⅰ
情報科学演習Ⅱ

講義
演習
演習

2
1

30

ライフスポーツⅠ
健康スポーツ科学
ライフスポーツⅡ
ライフスポーツⅢ

実技
演習
実技
実技

1
1

精神科学
人権論
人間関係論
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
応用英語Ⅰ
応用英語Ⅱ
英語講読Ⅰ（E.R.）
英語講読Ⅰ（C.R.）
英語講読Ⅱ
英語表現法
英語海外研修
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語入門Ⅰ
フランス語入門Ⅱ
スペイン語入門Ⅰ
スペイン語入門Ⅱ

講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

放送大学

２ 年

30
30
1

30

2

30

必修 ７単位45

1

選択科目から
３単位以上
30

30
30
1
1
2
2
1

1
1
1
1

30
30

(30)

(30)

30

必修 ４単位30

外国語以外の選択科目から
３単位以上

30
15
30
30
30

1
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2

17

30
30
30
30

4単位以上
30
30

30
30

(30)

(30)

(30)

30
30
30
30
30
15
15
15
15

同一言語の科目を
2単位以上
(15)
(15)
(15)
(15)

(15)
(15)
(15)
(15)

(15)
(15)
(15)
(15)

(15)
(15)
(15)
(15)

(15)
(15)
(15)
(15)

普遍科目群 （つづき）

文
化
と
看
護

学問論

講義

1

生活と科学演習
日本語表現法Ⅰ
日本語表現法Ⅱ
日本の文学と日本人の心
現代の思想
宮崎の文化
音楽論
指導論
比較文化概論
人間研究演習Ⅰ
人間研究演習Ⅱ

演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習

1
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1

15
30

選択科目から

30

７単位以上

30
30
30
15
30
30
30
30
30

専門基礎科目群
単位数

１ 年

授業
形態

必修
1
1
2
1

30

看護疾病論Ⅳ

講義
講義
講義
講義

人間常態学Ⅰ－１ （構造と機能） ('09)

講義

1

30

人間常態学Ⅰ－２ （構造と機能） ('09)

講義

1

人間常態学Ⅰ－３ （構造と機能） ('09)

講義

2

人間常態学Ⅱ－１ （代謝と栄養）講義

1

看 人間常態学Ⅱ－２ （代謝と栄養）
護 人間常態学Ⅲ（生体と薬物）
人 人間常態学Ⅳ（応用）
間 人間常態学実習
学 人間病態学Ⅰ（生体と変化）
Ⅰ

講義

1

講義

2

授 業 科 目 の 名 称
学 看 看護疾病論Ⅰ
護 看護疾病論Ⅱ
総 人 看護疾病論Ⅲ
論間

看
護
人
間
学
Ⅱ

看
護
人
間
学
Ⅲ

人間病態学Ⅱ－１（感染と免疫）
人間病態学Ⅱ－２（感染と免疫）
人間病態学Ⅲ（応用）人間病態学実習
疾病論・治療論Ⅰ('09)

演習
実験
講義
講義
講義
演習
実験
講義

人間発達学
精神発達学
精神病理学

講義
講義
講義

1
1
2

精神保健学
疾病論・治療論Ⅱ－１
疾病論・治療論Ⅱ－２

講義
講義
講義

2
1
2

保健学Ⅰ
保健学Ⅱ
健康行政・法規
看護ネットワーク論
医療経営論
医療・看護情報
医の歴史と倫理
国際看護論

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
1

選択

２ 年

３ 年

４ 年

卒業必要単位セ メ ス タ ー

1

2

3

4

5

6

7

8

30

必修 ３８単位4530

専門基礎科目・専門
科目の選択科目中30※印の科目から

60

２単位以上、◎印の30

科目から１単位以上、30

その他の選択科目

45※1から３単位以上

30

1
2
1
1

45
30
30
30
※1

30

1
1

30
30
15
30
30
30
30
30
30
30
30
15
2

1
1

30
15
30

2

18

30

専門科目群授 業 科 目 の 名 称

基
礎
看
護
学
Ⅰ

授業
形態

単位数

必修

１ 年

選択

2

3

4

講義

2

演習

1

看護方法Ⅰ－１

学内実習

1

看護方法Ⅰ－２

学内実習

1

看護方法Ⅱ－１

学内実習

1

看護方法Ⅱ－２
看護方法Ⅲ

学内実習

45
15

講義

1

講義

1

看護学原論演習
看護技術研究演習

演習
演習

※1
※1

※
１

精神看護方法精神看護論演習

学内実習

地
域
看
護
学

地域看護論Ⅰ
地域看護論Ⅱ
地域看護論Ⅲ
地域看護方法
地域看護論演習
広域看護論Ⅰ
広域看護論Ⅱ
広域看護論Ⅲ
広域看護方法継続訪問実習地域看護管理実習

講義
講義
講義
演習
演習
講義
講義
講義
演習

学内実習

1

演習

30
30
60
30
60
30
30
30
30
60
45
45

45
30
45

臨地実習

7

臨地実習

1
1

学内実習

2

広域看護論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
は、保健師課程以外の学生も受講可。選択科目として卒業必要単位に認められる。

30

継続事例実習助産業務管理実習1

保健師課程
必修１０単位

45

分娩実習

演習

30

1

講義

から３単位以上

30

※1

臨地実習

その他の選択科目

15

1
1
2
1

学内実習

15

※1
2
2
2
2

講義
講義

老人看護方法
家族看護論演習（老人）

２単位以上、◎印の科目から１単位以上、

※1

臨地実習

演習

科目の選択科目中※印の科目から

45

1
2
1
2

臨地実習

家族看護論演習（成人）専門基礎科目・専門

1

※1
1
1
2
2
1
2

護 家 成人看護方法Ⅰ学 族 成人看護方法ⅡⅡ看

必修 ５４単位

30

演習
講義
講義
講義
演習
講義
講義

実践助産論Ⅱ
実践助産論Ⅲ
助産業務管理

8

45

死生看護学

学内実習

7

45

災害看護学

家
族
看 基礎助産論Ⅰ
護 基礎助産論Ⅱ
学 実践助産論Ⅰ
Ⅰ

卒業必要単位
630

1

家族看護論Ⅰ
家族看護論Ⅱ
家族看護方法Ⅰ－１（生命の連続性を支える看護）
家族看護論演習（生命の連続性を支える看護）家族看護方法Ⅰ－２（子どもを健やかに育む看護）
家族看護論演習（子どもを健やかに育む看護）

5

45

講義

演習

４ 年

30

演習

※
３

1

看護学原論Ⅰ

感染看護学

※
２

３ 年

セ メ ス タ ー

看護学原論Ⅱ

1
1

基
礎
看
護
学
Ⅱ

２ 年

30
15
15
30
60
15

助産師課程
必修１８単位

30
315
45
45
30
60

※1
1

30
45

※1

※１ 精神看護学※２ 家族看護学総論※３ 家族看護学Ⅲ

1930

基礎助産論Ⅱ、実践
助産論Ⅰは、助産師課程以外の学生も受講可。選択科目として卒業必要単位に認められる。

専門科目群 （つづき）

体
験
・
統
合
科
目

フィールド体験実習Ⅰ
フィールド体験実習Ⅱ

臨地実習

1

臨地実習

1

臨地実習Ⅰ

臨地実習

臨地実習Ⅱ（精神）臨地実習Ⅱ（地域）
臨地実習Ⅱ（在宅）

臨地実習
臨地実習

1
3
2
2

臨地実習Ⅱ（母性）臨地実習Ⅱ（小児）

臨地実習

3

135

臨地実習

3

135

臨地実習Ⅱ（成人）

臨地実習

3

135

臨地実習Ⅱ（老人）

臨地実習

90

臨地実習Ⅲ
自由課題演習

臨地実習

2
3

臨地実習

45
45
45
135
90
90

135

演習

1

看護管理
看護教育

講義
講義

◎１
◎１

看護技術スキルアップ演習
看護研究Ⅰ

演習
講義

1

看護研究Ⅱ
卒業研究

演習
演習

1
3

30 (30)
15
15

1

30
15
30
←９０→
１３５単位以上（保健師課程 １４５単位以上） （助産師課程 １５３単位以上）

計(２)非常勤講師（平成 28 年度）
＜学部＞
担当科目
人間常態学Ⅲ
人間関係論
安東 末廣
人間発達学
社会福祉と経済小川 和憲
医療経営論
クリンガー・サーシ ドイツ語Ⅰ
ャ
ドイツ語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓壽燕（ハンスヨン）
韓国語Ⅱ
関黎明（カンレイメ 中国語Ⅰ
イ）
中国語Ⅱ
品田 龍吉
ライフスポーツⅠ竹内 元
指導論
健康スポーツ科学
田所 則子
ライフスポーツⅡ
村田 治彦
国家と法
岩江 荘介
人間社会と規範田中 美智子
人間常態学Ⅰ－２
中武 郁子
看護管理
日本の 文学と 日本 人の
心
伊藤 一彦
宮崎の文化

有森

氏名
和彦

宮崎大学医学部

現職
教授

宮崎大学教育文化学部

名誉教授

宮崎大学教育文化学部

元教授

サムエル幼稚園

園長

宮崎公立大学 非常勤講師
宮崎大学 非常勤講師
宮崎大学

非常勤講師

宮崎大学教育文化学部 元教授
宮崎大学大学院教育学研究科 准教授
エアロビクス フリーインストラクター
宮崎産業経営大学 准教授
宮崎大学医学部 准教授
福岡県立大学看護学部 教授
千代田病院 顧問
宮崎県立看護大学

客員教授

＜大学院＞
氏名

椙山

委都子

和住

淑子

新田

なつ子

担当科目

学問論特論
社会科学研究方法特論
看護管理
理論看護学特論
理論看護学演習

20

現職

愛知きわみ看護短期大学教授
千葉大学大学院 教授
元宮崎県立看護大学

教授

２

臨地実習
看護学実習は、講義・演習・学内実習で修得してきた知識や看護技術を用いて、直接患者に看護を実践し、看護への理解を深める授業科目であり、「体験・統合科目」として位置づ
け、段階的に配置している。
看護学実習は、専門教育の導入としてのフィールド体験実習と、専門教育の講義・演習の後、または並行して導入される臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲから構成されている。
（１）実習計画
講義での学びを実践で体験しながら進められるように、１年次の前期（１セメスター）から、フィールド実習がスタートするように計画されている。平成 28 年度に実施
した１年次から４年次までの年間計画を P22 に示した。
①

フィールド体験実習
フィールド体験実習Ⅰは、１年次前期に開講し、乳幼児や高齢者、心身に障害をもって生活している人々との関わりを体験し、他者への関心と理解を深めることを目的としている。３日間のフィールドでの体験学習後、体験のグループ共有を１日、全体発表を１日行い、看護学生として対象への関心の注ぎ方を意識化し、自己の成長を促す学習課題を持てるようにしている。
フィールド体験実習Ⅱは、２年次前期に開講し、高齢者が生活している多様な生活の場に出向き、高齢者の思いや生活の様子を把握し、高齢者理解を深め生活の場の特性と必要な支援を考えることを目的としている。３日間のフィールド実習後、体験のグループ共有を１日、全体発表を１日行い、基本的なコミュニケーション技術を高めながら、高齢者理解が深まるようにしている。
これらのフィールド体験実習を通し、段階的に地域で生活している人々への関心を深め、必要な支援を考えられるようにしている。

②

臨地実習
臨地実習Ⅰは、２年次の最後の時期に３グループに分かれて各１週間の実習を行っている。学生が初めて患者を受け持ち、対象である人間の健康状態の好転をめざして、その人の生活過程をととのえるための看護実践能力を修得することを目的に、必要な看護を計画・実施・評価している。
臨地実習Ⅱは、３年次の後期に実習を行っている。各領域における看護の特性を理解し、対象に応じた看護を実践する能力と態度を養うための実習と位置づけ、看護職者としての能力の発展を目的としている。臨地実習Ⅱの到達目標の検討から、地域看護学領域において在宅看護論の強化を図ることとなり、平成 26 年度から「在宅」の実習領域を追加し、精神・地域・在宅・母性・小児・成人・老人の７領域で実習している。領域と実習期間の組み合わせは老人・地域・在宅が各２週間、成人・精神が各３週間、母性・小児が各３週間であり、１クール６週間をひとまとまりとしローテー
ションしながら３クールの実習を行っている。各クールでは、〈１クール：立場の変換をして、必要な看護を提供できる〉〈２クール：対象特性をつかみ、必要な看護を提供できる〉〈３クール：対象のより良い状態を描き、あらゆる資源を活用して看護を提供できる〉を重点目標として定め、看護実践能力がレベルアップできることをねらっている。
臨地実習Ⅲは、４年次前期に３週間実施している。これまでの学びを統合し、チームの中で実践的能力を高めるための実習と位置づけ、学生が自主的に領域を選択

21

し、自己の学習課題に応じて主体的に行う実習としている。
４年次に助産師課程を選択した学生は、「分娩実習」「継続事例実習」「助産業務管理実習」を実施している。また、平成 24 年度入学生から保健師課程が設置され、４年次に保健師課程を選択した学生は、「継続訪問実習」「地域看護管理実習」を実施している。（平成 27 年度から実施）各課程の実施時期と期間については表の中に示した。
平 成 28年 度
年
次

１
年
次

２
年
次

４月 ５月

看護学実習年間計画
１・３・５・７セメスター
６月
７月
８月

フィールド体験実習Ⅰ
１週間

フィールド体験実習Ⅱ
１週間

９月

２・４・６・８セメスター
１月
１０月 １１月 １２月
２月

夏

冬

季

季

休

休

業

業

夏

冬

季

季

休

休

業

業

臨地実習Ⅰ１週間

夏

精神
母性
小児
成人
老人
地域
在宅

休
業

臨地実習Ⅲ

冬

臨地実習Ⅱ

季
３
年
次

３月

季
各３週間

各２週間

休
業

夏

冬

季

季

休

休

業

業

臨地実習Ⅰ１週間

臨地実習Ⅰ１週間

臨地実習Ⅱ
精神
母性
小児
成人
老人
地域
在宅

各３週間

各２週間

継続訪問実習 45時間

４
年
次

地域看護管理実習
１週間

分娩
実習

分娩実習
１０週間

継続事例実習 45時間

22

助産業務管理実習
１週間

保健師課程
（選択）

助産師課程
（選択）

実習別の利用施設一覧表※平成 28 年度実施
実習科目名フィールド体験実習
Ⅰ

フィールド体験実習
Ⅱ

臨地実習
Ⅰ

基 礎 看
護学
成人・老
人 看 護
学
小 児 看
護学

臨地実習
Ⅱ

実習病院・施設

担当領域

母 性 看
護学
精 神 看
護学
地 域 看
護学

カリタスの園 乳児院 つぼみの寮
宮崎市総合発達支援センター おおぞら
指定児童発達支援センター すぴか
宮崎県立こども療育センター
児童発達支援事業 つくし園
くどみ保育園
認定こども園 ソレイユ
県立宮崎病院
宮崎東病院
障害者支援施設 翼
障害者支援施設 宮崎リハビリテーションセンター
社会福祉法人 芳生会
特別養護老人ホーム 芳生苑
ケアハウス 芳生ヴィラ
小規模多機能 芳生あやめ館
グループホーム サンめいと
芳生苑デイサービスセンター
社会福祉法人 信愛会
特別養護老人ホーム 裕生園
ケアハウス シャトル
グループホーム たちばな
高岡デイサービス
きんかん 小規模多機能ホーム
養護老人ホーム 長寿園
医療法人社団 高信会
介護老人保健施設 信愛ホーム
グループホーム真ごころ㈱宮崎医療サービス
介護付有料老人ホーム アルテンハイム グジブランド
社会福祉法人 慶明会
介護老人保健施設 サンフローラみやざき
ケアハウス サン・グラン
グループホーム サンメリー
特別養護老人ホーム さくら苑
小規模多機能型居宅介護施設 さくらんぼ
住宅型有料老人ホーム さくらの里
さくら苑デイサービスセンター
県立宮崎病院
宮崎江南病院
県立宮崎県病院
潤和会記念病院

社会福祉法人 ゆくり アートステーション どんこや
知的障害者総合福祉施設 向陽の里
ＮＰＯ法人ほとくり会 ほとくり作業所㈲ゆめや はぐるま工房
社会福祉法人 げんき はにわの会 仲間の家
髙宮病院
特別養護老人ホーム 皇寿園
皇寿園デイサービスセンター
介護老人保健施設 ことぶき苑
ケアトピアみやざき ケアハウス
ケアトピアデイサービスセンター
一般社団法人 弘潤会
介護老人保健施設 シルバーケア野崎
グループホーム ほのぼの小松
グループホーム ほのぼの天満
小規模多機能ホーム ゆらり小松
小規模多機能ホーム ゆらり芳士
小規模多機能ホーム ゆらり青葉
社会福祉法人 広和会
特別養護老人ホーム ふじ野園
グループホーム ほのぼの青葉㈲チェリーブロッサム
ナーシングホーム さくらさん家
デイサービス さくらさん家
社会福祉法人 耕和会
特別養護老人ホーム 城ヶ崎 小戸の家
デイサービスセンター 春風㈲ケア プロジェクト
多機能リハビリテーション ケアふる
ショートステイ
多機能リハビリテーション ケアふる デイサービス

県立宮崎病院
ちどり保育園
県立こども療育センター
認定こども園 ソレイユ
あゆみ保育園
木花保育園
くどみ保育園
橘保育園
県立宮崎病院
古賀総合病院
社会福祉法人 宮日母子福祉事業団
井上病院
髙宮病院
宮崎県精神保健センター
宮崎市保健所管内
日向保健所管内
中央保健所管内
延岡保健所管内
都城保健所管内
高鍋保健所管内
日南保健所管内※ 管内の保健所・市町村・訪問看護ステーションを含む。

23

実習科目名

臨地実習Ⅲ

地域看護
管理実習

保健 師
課程

継続事例
実習、分娩
実習及び
助産業務
管理実習

助 産 師
課程

３

実習病院・施設

担当領域

県立宮崎病院
県立延岡病院
県立日南病院
えびの共立病院
古賀総合病院
宮崎江南病院
いしかわ内科医院
宮崎生協病院
潤和会記念病院
髙宮病院
井上病院

宮崎若久病院
宮崎市郡医師会病院
都城市郡医師会病院
市民の森病院
訪問看護ステーション なでしこ３号館
高千穂町役場日之影町役場
県立こども療育センター
わかすぎ保育園

高千穂保健所管内
延岡保健所管内
日向保健所管内
県立宮崎病院
古賀総合病院
おっぱいハウス池田助産院
上田助産院
ほのか助産院
みまた助産院

小林保健所管内
高鍋保健所管内
日南保健所管内

授業評価
平成 19 年度より継続してきた学生と教員による授業評価について、平成 26 年度に見直しを行った。それまでの課題として、Web 入力による学生の授業評価の回答率が低く、その要因として入力の利便性の悪さが考えられた。教務委員会の下部組織としてワークンググルー
プを立ち上げ、授業評価について検討を行い「授業評価実施要領」を作成して運用を始めた。
主な改善点は、アンケート方法を Web 入力から紙媒体としたこと、評価内容を検討し、学生と教員の評価内容につながりをもたせたことである。また、各々の評価結果をレーダーチャ
ートで視覚化し、教務委員会で取りまとめて共有サーバーに保存して全学生・教員で共有できるように整備した。平成 27 年度、教務システムの更改に伴い、学生による授業評価を学
内 Web システムにアスセスしてスマートフォンから入力できるように整備し、教員による授業評価についても、Web ポータルシステムによる方法に変更し、効率化をはかった。平成 28
年度より、学生による授業評価アンケート項目に、学習の達成度評価を追加した。
(１)教員による評価
①

目的と方法
１）目的
本学の教育の質の向上を目指す取組の一環として、教員個々による授業改善や、大学全体としての教育評価及び教育改善に役立てることを目的とする。
２）方法（１）実施主体：教務委員会（２）実施方法：学内 Web の「授業評価報告フォーム」による入力＊非常勤講師の場合は、紙媒体で回答し、教務学生担当が入力する。
（３）対象科目：原則として、学生が受講している全科目（臨地実習Ⅲ、卒業研究は除く）（４）実施時期：該当科目の「学生による授業評価アンケート」の集計結果が学内 Web

24

にアップされた後に、各教員が随時入力する。
前期：７月〜10 月末まで

後期：12 月〜３月末まで＊10 月初旬及び３月初旬に教務学生担当より、入力の通達を行う。
（５）評価報告の集計：
・集計は事務局職員が行い、各科目集計は終わり次第、順次、大学サーバーcommon に保存する。
・「⑤そう思う（５ポイント）、④ややそう思う（４ポイント）、③どちらとも言えない（３ポイント）、②ややそう思わない（２ポイント）、①そう思わない（１ポイント）」の５段階の評価で点数化する。
・自由記載欄の回答は、集計の対象外とする。
・各科目での結果集計、部会ごとの結果集計、大学全体での結果集計を行う。
（６）評価結果の共有・公表
・教員へのフィードバック：集計結果は、前期は 11 月下旬、後期は４月下旬までに、大学サーバーcommon に置く。教員間で共有し、各教員が教育改善のための資料とする。報告書を作成し、全学生も閲覧できるように学内 Web で公開する。
② 結果
平成 26 年度回答率 87.5％、平均ポイント 4.5、平成 27 年度回答率 97.1％、平均ポイン
ト 4.7、平成 28 年度回答率 62.3％、平均ポイント 4.6 であった。ポイントの全体平均ではすべての設問において 4.3〜4.9（５段階評価）であり、学生評価より若干ポイントが高い
がほぼ同等の評価結果であった。
③

課題
授業評価システムの改善により、平成 27 年度は回答率が高くなったが、平成 28 年度は低下してきている。教員への意識づけを積極的に継続していく必要がある。
学生による授業評価をもとに行われた授業改善について、学生に十分フィードバック
できるような方法の工夫の検討が必要と考えられる。
教員による授業実績報告集計結果の概要（全体）評価項目：到達目標の提示、シラバスの活用、授業の工夫、学生への配慮、到達度の評価等
どちらとややそう そう思わ
も言えな
思わない
ない
い
５ポイン ４ポイン ３ポイン ２ポイン １ポイン
ト
ト
ト
ト
ト
767
268
57
8
20

そう思う

度

数

前
平成 26 期
年度
後

ポイント

期
前
平成 27 期
年度
後

ややそう
思う

ポイント平
均

合計

1,120

3,835

1,072

171

16

20

5,114

数

520

205

40

9

10

784

ポイント

2,600

820

120

18

10

3,568

数

795

310

34

11

2

1,152

ポイント

3,975

1,240

102

22

2

5,341

694

309

19

2

0

1,024

度
度
度

数

25

4.6
4.6
4.6
4.6

期

ポイント

3,470

1,236

57

4

0

4,767

前
平成 28 期
年度
後

数

480

232

23

1

0

736

ポイント

2,400

928

69

2

0

3,399

数

515

231

17

4

1

768

期

ポイント

2,575

924

51

8

1

3,559

度
度

(２)学生による授業評価① 目的と方法
１）目的
本学の教育の質の向上を目指す取組の一環として実施するものであり、開講している
授業の優れた点、問題点、改善すべき事項等についての学生の意見や意識等を把握し、カリキュラムや授業方法等の改善に役立てることを目的とする。
２）方法（１）実施方式：無記名式の質問紙によるアンケート方式（２）学生への周知：教務委員長から掲示板でアンケートの実施について周知する。掲
示期間は、前期５月中旬〜９月 30 日、後期 11 月中旬〜３月中旬とする。
（３）実施時期：原則、各科目の最後の授業の時間内で行う。
（４）対象科目：前期・後期に開講された全科目（但し、卒業研究、 臨地実習Ⅲは除く。
）（５）調査項目:臨地実習とそれ以外の授業科目（講義・演習・実技・実験・学内実習）に分け、それぞれ共通の様式を使用する。臨地実習は 18 の設問と自由記述欄、それ以外の授業科目は 14 の設問と自由記述欄を設け、５段階の評価方式とする。
（６）実施方法:教室で教員がアンケート用紙を配布し、学生が回収して事務局に提出する。非常勤講師等のアンケートは、事務局職員が実施を補助する。
（７）評価報告の集計：
・集計は事務局職員が行い、各科目集計は終わり次第、大学サーバーcommon に保存する。
・「⑤そう思う、④ややそう思う、③どちらとも言えない、②ややそう思わない、①そう思わない」の５段階の評価で点数化する。
・自由記載欄の回答は集計の対象外とする。
・各科目での結果集計、部会ごとの結果集計、大学全体での結果集計を行う。
（８）アンケート結果の共有・公表：
・教員へのフィードバック：アンケートの集計結果は、前期は 10 月下旬、後期は４月下旬までに、大学サーバーcommon に置く。自由記述欄の記載はＰＤＦのまま置く。教員間で共有し、各教員が教育改善のための資料とする。
・責任教員である非常勤講師には、事務局からアンケート結果を返し、フィードバックする。
・学生へのフィードバック：報告書を作成し、学内 Web で公開する。但し、自由記
述欄は公開しない。

26

4.6
4.6

②

結果

平成 26 年度、回答率は 92.0%で、授業評価の平均は、５段階評価で 4.5 ポイントであった。平成 27 年度は、回答率は 93.3%で、授業評価の平均は、4.5 ポイントであった。平成
28 年度は、回答率は 85.6%で、授業評価の平均は、4.5 ポイントであった。すべての項目
で平均 3.9〜4.6 ポイントで、全体として、学生の授業に対する満足度は高く、概ね学生のニーズに即した授業展開が行われていると評価できる。ポイントが低かった「授業外学習」について、3.9 ポイント（平成 26 年度）から 4.3 ポイント（平成 28 年度）へと改善が見られ、学生の自己学習の習慣が以前より高まってきていると考えられるが、個人差が大きいことが推察できるため、意識的な取組を継続していくことが必要と考える。
③

課題
学生の回答率は、平成 26 年度、27 年度と飛躍的に改善したが、平成 28 年度に入りやや低下してきている。原因として、紙媒体からスマートフォン等による Web を活用した入力となり、学生への意識づけが低下してきていること、学生・教員による評価結果を学内 Web
で公開しているが、学生に十分認識されず、評価することの意義が学生に実感されにくい状況が考えられる。今後は、アンケート方法のさらなる工夫と、学生の授業評価結果をもとに、教員が授業改善につなげ、それを学生にフィードバックして評価の成果を実感できるようにしていくことが必要であると考える。

学生による授業評価アンケート集計結果の概要

平成
26 年
度

平成
27 年
度

平成
28 年
度

評価項目：授業への満足度
どちらと
やや不満
無回答
不満足
満足
やや満足 も言えな
足
ポイント平
い
合計
均
４
３
２
１
０
５
ポイント ポイント ポイント ポイント ポイント ポイント
度
数
2,790
1,494
513
100
33
7
4,937
前
4.4
期 ポイント13,950
5,976
1,539
200
33
0
21,698
後 度 数
期 ポイント

1,903

779

167

32

7

6

2.927

9,680

3,116

501

64

7

0

13,368

前 度 数
期 ポイント

2,910

1,417

467

84

31

5

4,914

14,550

5,668

1,401

168

31

0

21,818

後 度 数
期 ポイント

2,417

697

128

23

10

7

3,282

12,085

2,788

384

46

10

0

15,313

前 度 数
期 ポイント

3,089

1,240

308

94

53

0

4,784

15,445

4,960

924

188

53

0

21,570

1.836

698

157

47

41

0

2,779

9,180

2,792

471

94

41

0

12,578

後 度 数
期 ポイント

27

4.6
4.4
4.7
4.5
4.5

第３節
１

研究科の教育活動
カリキュラム(１)授業科目一覧
博士前期課程授業科目（平成 28 年度入学生）
単
授

業

科

目

名

応
用
看
護
学
分
野

共
通
科
目

数
備

必

基
礎
看
護
学
分
野

位

配当年次
修

選

理論看護学特論
理論看護学演習
看護技術学特論
看護技術学演習
看護学教育方法論特論
看護学教育方法論演習
感染看護学特論
感染看護学演習１
感染看護学演習２
基礎看護学特別研究

１
１
１
１
１
１
１
１
１
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
10

精神自律支援論特論
精神自律支援論演習地域看護学特論
地域看護学演習Ⅰ
地域看護学演習Ⅱ
生命の連続性支援論特論
生命の連続性支援論演習
育児期ケア論特論
育児期ケア論演習
治療期看護論特論
治療期看護論演習
老年看護学特論
老年看護学演習
応用看護学特別研究

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
10

看護学研究方法論
看護管理
看護倫理
疫学・保健統計学特論
健康行動科学特論
栄養科学特論
自然科学史
自然科学特論生命科学特論
応用統計学・情報学特論
生活環境特論
宇宙地球科学特論
健康運動学特論
学問論特論
英語特別演習
文化と人間
表現と受容

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

28

考

択
（履修方法）①
主専攻領域を選
び、主専攻分野の授業科目の４単位、演習４単位を必修とする。
②
他の授業科目から12単位を選択する。
③
特別研究10単位
を主専攻領域で行う。
（修了要件）
30単位以上を修得した上で、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

博士後期課程授業科目（平成 28 年度入学生）
単
授

業

科

目

名

数

備
必 修

基
礎
看
護
学
教
育
研
究
領
域

位

配当年次

理論看護学特論１２

看護技術学特論１

２

看護学教育方法開発論

１

２

感染看護学特論

１

２

１～３

８

（履修方法）① 主専攻領域を選び、主専攻領域の選択科目２単位を必修とする。

１～３

８

②

１～３

８

１～３

８

精神自律支援方法開発論

１

２

地域ケアシステム開発論

１

２

生命の連続性支援開発論

１

２

育児期ケア開発論

１

２

治療期看護ケア開発論

１２

老年期看護ケア開発論

１

２

応用看護学特別研究

１～３

８

１～３

８

１～３

８

１～３

８

１～３

８

１～３

８

１

２

１

２

基礎看護学特別研究（理論看護学）
基礎看護学特別研究（看護技術学）
基礎看護学特別研究

特別研究８単位を主専攻領域で行う。

（看護学教育方法開発論）
基礎看護学特別研究（感染看護学）

応
用
看
護
学
教
育
研
究
領
域

考

選 択

(精神自律支援方法開発論)
応用看護学特別研究（地域ケアシステム開発論）
応用看護学特別研究（生命の連続性支援開発論）
応用看護学特別研究（育児期ケア開発論）
応用看護学特別研究（治療期看護ケア開発論）
応用看護学特別研究（老年期看護ケア開発論）

共 生命科学研究方法論
通 社会科学研究方法論
科目

29（修了要件）
10単位以上を取得
した上で博士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

(２)非常勤講師
氏名

担当科目

現職

理論看護学特論新田なつ子

元宮崎県立看護大学教授

理論看護学演習
和住

淑子

椙山

委都子

看護管理

千葉大学大学院

学問論特論

愛知きわみ看護短期大学准教授

社会科学研究方法論２

教授

修士論文題目一覧

平成 26 年度
研究領域

氏名

論文題目

学位授与年月基礎看護学（看護学教育方法論）

蔵満 美和子

卒後 2 年目看護師の看護実践の能力を高めるための指導方法～ 対象理解を深め必要な看護を見出し実践するために ～平成 27 年３月

応用看護学
（クリィティ
カル看護論）

椎葉 幸子

がん患者の診療期における判断と意思決定を支援
する看護実践上の指針～ 外科病棟における自己の看護実践の分析より ～平成 27 年３月

応用看護学
（慢性看護
論）

脇坂 幸江

就労中の 2 型糖尿病患者の生活調整を支える看護の視点～コントロール不良状態が持続している通院患者への看護過程の分析～

平成 27 年３月

応用看護学
（在宅ケア
論）

木添 茂子

新任保健師の結核患者支援の向上に活かす熟練保健師の実践知～ 新任保健師と熟練保健師の患者支援の分析と比較から ～平成 27 年３月

応用看護学
（慢性看護
論）

塩月 ゆかり重度の障害を持つ児の個別性に合わせた生活援助を目指す看護チームの活性化～ 日常生活援助場面の動画を媒体とする相互学習過程の分析より ～平成 27 年３月

応用看護学
（地域看護
学）

田中 千恵

対象者の行動変容を促すための特定保健指導実践
者の指針～ 保健師の視点を元にしたアクションリ
サーチ ～平成 27 年３月

基礎看護学
（理論看護
学）

原村 潤子

急性期病棟において治療期から終末期に移行していく患者へ緩和ケアを実践する医療チームの判断の特徴

平成 27 年３月

基礎看護学
（理論看護
学）

宮崎 友紀子周辺症状が出現しているアルツハイマー型認知症
患者への看護の視点

平成 27 年３月

応用看護学
（精神回復促
進ケア論）

矢野 秀蔵

精神科において患者の看護の必要性と、継続した看護の方向性を見出した看護過程の分析

平成 27 年３月

30

基礎看護学
（看護技術
学）

矢野 智子

基礎看護実習における学生の身体内部構造の捉え方の特徴～ 看護実践につながった場面に焦点をあてて ～平成 27 年３月

応用看護学
（育児期ケア論）

吉田 幸代

看護学生が障がいを持つ子どもと関係を築き、 主
体的に看護を行えるための実習指導上の指針

平成 27 年３月

論文題目

学位授与年月

平成 27 年度
研究領域

氏名

応用看護学
（女性の研究
支援論）

黒木

三千代

分娩誘発を受ける産婦の産む力を引き出す看護実
践上の指針－自己の看護実践の分析を通して－

平成 28 年３月

応用看護学
（女性の健康
支援論）

中野

ゆかり

母親が退院後も母乳育児を継続できるための看護者の関わり－出産直後から母乳育児が自律するまでの看護者の関わりの分析から－

平成 28 年３月

論文題目

学位授与年月

平成 28 年度
研究領域

氏名

応用看護学
（地域看護
学）

荒瀬

みえ

中堅保健師の PDCA サイクルに基づく保健活動の力を高める指導の視点－中堅保健師研修におけるコ
ンサルタントの指導過程の分析から－

平成 29 年３月

応用看護学
（生命の連続
性支援論）

大野

理恵

男子学生が抱く母性看護学実習に対する困難感の変化の様相と影響する要因

平成 29 年３月

論文題目

学位授与年月境界性パーソナリティ障害患者が社会生活に適応していくための看護に関する研究

平成 27 年３月

論文題目

学位授与年月

看護技術修得過程における学生の自己評価の発展過程

平成 28 年９月

３

博士論文題目一覧

平成 26 年度
研究領域
応用看護学

氏名
蓮池

光人

平成 28 年度
研究領域

基礎看護学

４

氏名

津田

智子

授業実績
平成 27 年度より、教育研究の土台を広げるために、共通科目として「看護管理」「看護倫理」「疫学・保健統計学特論」「健康行動科学特論」を新たに開講した。各科目の受講人数は、最大 8 名、平均 2～4 名であり、少人数授業を実施している。授業の目的に照らし31

て、講義や演習に、討議型授業やプレゼンテーションを多く組み込み、多様なメディアも活用している。さらに、実験、フィールドワークを取り入れた演習などを組み入れている。
また、院生の多くが社会人入学者であることから、多様な事例を討議材料として取り入れた授業を随時展開している。ほぼ全員が社会人入学のため、夜間や土曜日、集中講義等参加しやすい時間割を工夫して開講されている。研究指導は、ネットワークを利用した遠隔指導及び対面式個別指導のほか、各領域での研究ゼミを組み入れている。各教員の授業評
価報告を実施し、具体的な内容について学内 Web で共有している。
(１)教員による評価（授業実績報告）①

対象科目：全科目②

実施時期：前期セメスター10 月、後期セメスター３月③

実施方法：授業評価ファイルを全教員にメールで送り回答を求めた。

④

評価項目：教育内容・教育方法・教育の成果・その他重点項目について⑤

結果：［教育内容について］は、９割が教育目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映した内容が展開されていた。
［教育方法について］は、教育目的に照らして、 割が授業形態や学習指導上の工夫が行われていた。
［教育成果について］は、院生の実践・研究背景を考慮し個別指導を充実させることで概ね到達目標に達していた。
＜課題＞
少人数のゼミ形式の利点を活かし、院生個々のレジネスに応じた教育内容及び方法を工夫した授業が展開されているが、院生の研究能力の基礎となる論理能力に個人差が大きく、入学までの準備学習等も含めて、検討課題である。また、今後は院生の授業評価アンケート結果及び各教員の授業評価結果を踏まえた授業の自己点検、評価方法を検討していく。
(２)学生による授業評価
平成 26 年に大学院の教育活動等に関するアンケートを実施した。カリキュラム等の授業全般に関しては、「授業によって自分の能力を伸ばすことができたか」の問いに対して、博士前期課程では 85,7%、博士後期課程では 100%の回答者が「はい」と答えていた。「全体として、「授業に満足したか」の問いに対しては、博士前期、後期課程ともに「はい」と答えた者が 100%であった。
「図書館の夜間貸し出しの希望」「簡便な情
報機器の活用」など学修環境に関する要望があり、平成 29 年度より図書館の利用時間延長が整備された。
教員による授業実績報告集計結果の概要（全体）１．
【教育内容について】授業内容が、教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていますか。
a.なっているb.なっていない c.改善が必要であった

32

２．【教育方法について】教育目的に照らして、授業形態や学習指導上の工夫を行いましたか。
a. 工夫をした
b. とくにしていない
c. どちらともいえない
３．
【教育の成果について】院生の教育目標到達状況について、討議内容・レポートの状況から判断して教育の成果があがっていますか。
a.あがっている
b. 充分と言えない

平成 26 年度(前期課程)
選択肢
a
b
c
科目数合計

1.教育内容について
度数
％
14
0
0
14

2.教育方法について
度数
％

100.0
0
0
100.0

14
0
0
14

100.0
0
0
100.0

3.教育成果について
度数
％
14
0
0
14

100.0
0
0
100.0

平成 27 年度(前期課程)
選択肢
a
B
c
未回答
科目数合計

1.教育内容について
度数
％
25
2
0
0
27

2.教育方法について
度数
％

92.6
7.4
0
0
100.0

26
1
0
0
27

96.3
3.7
0
0
100.0

3.教育成果について
度数
％
25
1
0
1
27

92.6
3.7
0
3.7
100.0

平成 28 年度(前期課程)
選択肢
a
b
c
科目数合計

1.教育内容について
度数
％
20
0
0
20

2.教育方法について
度数
％

100.0
0
0
100.0

19
1
0
20

95.0
5.0
0
100.0

3.教育成果について
度数
％
20
0
0
20

100.0
0
0
100.0

学生による授業評価①

対象科目：全科目②

実施時期：10 月、後期セメスター３月③

実施方法：授業評価ファイルを全教員にメールで送り回答を求めた。

④

評価項目：教育内容・教育方法・教育の成果・その他重点項目について⑤

結果：平成 24 年度、25 年度ともほとんどの科目で回答があった。

33

第４節
１

看護研究・研修センターの活動概要(１)設置目的
全 学 の 協 力 の も と に 、看 護 生 涯 学 習 注 ）に 関 し て 調 査 、研 究 及 び 教 育 を 行 う とと と も に 地 域 と の 交 流 促 進 を図 り 、地 域 社 会 の 発 展 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と する。
注）看護生涯学習とは：地域の人々が健康的な生活が送れるようになることを目指し、住民自身及び保健・医療・福祉の専門職が行うすべての学習をさす。
(２)所掌事務①

地域における看護生涯学習活動の推進に関すること。

②

高等教育コンソーシアム宮崎に関すること。

③

認定看護師教育課程に関すること。

④

その他センターに関する重要事項に関すること。

(３)沿革
時期
H9.5
～
H15.3

活動の総括
・財団法人宮崎県看護学術振興財団の予算を活用しながら、各教員がそれぞれに地域貢献活動を実施した。
・センター長が配置され、主に広報学外協力に関すること、宮崎高等教育コン

H15.4
～
H16.3

ソーシアムに関わることを実施した。看護生涯学習に関することは財団法人宮崎県看護学術振興財団の予算を活用しながら各教員がそれぞれに地域貢献活動を実施した。
・地域貢献活動を組織的に行うため、規程を整備し、センター主催の活動を開

H17.4
～
H21.3

始する。財団法人宮崎県看護学術振興財団助成を受けた「親子で楽しく輪ッハ
ッハ教室」等の事業や災害支援が、大学の行う地域貢献事業として位置づけられるようになった。学内の情報を発信するために、広報誌や事業報告書が作成された。センターが各委員長で構成されていたため、中期目標・中期計画の案作成を担当した。
・宮崎県立看護大学中期目標・中期計画が動き始め、センターは、「急速な人口

H21.4
～
H23.3

構造の高齢化や過疎地域という問題を抱えた本県において、看護職者及び地域のニーズに応じた取組を行い、地域に積極的に貢献し、開かれた大学を目指す」という中期目標を見据え、多様な新規事業を開始し、地域貢献活動の拡大を図った。
新学長の「地域貢献活動の一層の充実強化を！」という方針の下、H23.7 月センターの体制整備が図られ、附属図書館 2 階のセンター内に事務局を設置し、看

H23.4
～
H24.3

護師と保健師の 2 名を配置、地域貢献に対する問い合わせや依頼に常時対応できるようになった。また、財団法人宮崎県看護学術振興財団は廃止（平成 23 年
3 月）となったが、代わって宮崎県立看護大学地域貢献等研究推進事業費を予算化され、地域のニーズの高い課題への取組には、積極的に予算配分をすると34

いう環境が整い、地域貢献活動の充実が図られた。地域のニーズの高かった認定看護師教育課程を開始する準備を整えた。H24 年 7 月には、看護研究・研修センター事業年報第 1 号発行され、地域貢献事業の取組と評価及び地域貢献として実施された事業に係わる研究報告を掲載した。

(４)活動の実際①

活動方針
宮崎県の看護教育、研究、研修の中核機関として、中期目標・中期計画の達成を目指し、関係機関との連携を図りながら、教職員と学生が一体となって県民の保健・医療・福祉の向上と看護の質の向上に寄与する活動を行う。

②

活動基盤整備及び事業内容
平成26年4月には「看護研究・研修センター長」職が部局長となり、平成27年4月には専門主幹、センター助手の常勤職員が配置となり、平成28年にはセンター
事務局が拡張されるなど、さらに地域貢献活動を推進する体制整備が図られた。
また、地域貢献事業として、県民連携事業、地域看護職等連携事業、官学連携事業等、多様な地域貢献事業に取り組み、平成 21 年度から取り組んできた中期目
標・中期計画において、平成 27 年 3 月に行った最終評価では、「急速な人口構造の高齢化や過疎地域という問題を抱えた本県において、看護職者及び地域のニーズに応じた取組をおこない、地域に積極的に貢献し、開かれた大学を目指す」という地域貢献に関わる中期目標が達成できたと評価できた。
さらに、平成 26 年度からは感染管理認定看護師教育課程を開始し、看護職者の学び直しの機会の提供を行うとともに、平成 27 年度からは、県の地方創生事業「魅力ある大学づくり・人づくり事業」のプロジェクト事業を引き受け、施策展開の一端を担う取組の実施、さらには、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に参加大学として参加し、他大学との連携を図る取組を実施し、事業拡大が図られた。
以下に平成 28 年度の看護研究・研修センターの事業内容を示す。
表

所掌事務

平成 28 年度看護研究・研修センターの事業内容
分

野

事業名
地域貢献等研究推進事業

センター運営委員
会実施事業

１）地域における

県民連携事業

１）公開講座開催事業

１）高齢者のための

看護生涯学習活＜県民の保健医療福祉

２）神話のふるさと県民大学開

介護予 防運 動の支動の推進に関すの向上を目的とし、自治ること

体や民間のＮＰＯ法人

催事業
３）宮崎における子育て支援事
業等と連携しながら研究
成果を地域住民へ還元

４）日南中心市街地活性化支援
ー健康志向の人づくり・まち

する事業＞

35

援

所掌事務

分

野

事業名
地域貢献等研究推進事業

センター運営委員
会実施事業

づくりへの支援ー
地域看護職等連携事業

１）看護職者のための看護力再１）看護研究支援事＜地域の看護職専門職開発講習会（技術演習コース）

業の専門性の向上を目指

２）感染管理スキルアップ研修

２）研修会講師等派し、地域の医療機関や保

事業

遣事業

健師等と連携しながら

３）宮崎県内看護職者のメンタ

３）助産師の仕事研

研修や看護実践をおこ

ルヘルスセルフマネジメント究会ない地域や臨床現場に力育成事業

研究成果を還元する事

４）障がいを持つ子どもの療育業＞に携わる看護職者の看護実践
力向上のための支援事業

官学連携事業

１）保健師の力育成事業＜県福祉保健部のシン

２）ひむかヘルスリサーチセミ

クタンクとして県の行ナー事業

政課題に大学の人材を

３）児童養護施設における生き活用して調査・研究等をる力「性＝生」教育評価支援事

おこなう＞

業
４）助産師スキルアップ研修事
業５）むし歯予防対策評価事業

２）高等教育コン

高等教育コンソーシア

１）教育研究連携事

ソーシアム宮崎ム宮崎事業業２）学生交流事業

に関すること

３）入り口と出口充
実事業３）認定看護師教

認定看護師教育課程

感染管理認定看護師教育課程

育課程に関すること４）その他センタ

広報活動事業

１）看護研究・研修

ーに関する重要センター年報発行事項に関するこ

事業と学外協力事業

１）災害支援協力事
業

魅力ある大学づくり・

１）看護師等の県内定着促進事業

人づくり事業

２）認定看護師等養成事業
３）地域志向の看護力を備えた訪問看護師養成事業

地（知）の拠点大学によ

１）大学間連携による地域ニーズを捉えた宮崎産業
人材の育成

る地方創生推進事業（COC+事業）36

(５)活動成果及び課題
活動基盤となるセンターの体制がより充実したこと、地域貢献等研究推進事業費による助成及び地域ニーズに対応した様々なプロジェクト事業を担うことで、地域貢献活動がさらに充実した。
①

地域における看護生涯学習活動の推進に関することア

成果：県政課題や地域の課題の解決に、行政（自治体）・関係機関、看護実践
現場などと連携しつつ取り組むとともに、保健・医療・福祉の分野に関連する社
会的及び地域に密着したテーマに対する多様な研究活動が行われた。また、県民ニーズをアンケート等で把握し、公開講座の内容に反映する工夫も行いながら、
県民ニーズに的確に対応した公開講座の充実をはかるとともに、教員の専門性を活かした県民対象の公開講座も開催できた。さらに、関係機関と連携した看護職
者の現任教育への支援など看護職者の資質の向上を目指した学習の機会を提供することができた。

イ

課題：地域のニーズを把握する仕組みづくりを行うこと。学生参加型の地域貢献事業の拡大すること。研究成果の地域への還元を促進すること。看護職者間のネットワーク構築や関係機関との連携強化をはかること。

②

高等教育コンソーシアム宮崎に関すること。
ア

成果：県内の大学間との連携は、コンソーシアム宮崎への委員の派遣、コーデ
ィネート科目への講師の派遣を行うとともに、単位互換の科目を 2 科目提供した。また宮崎インターゼミナールに学生が参加するなどコンソーシアム宮崎との連携活動が実現できている。

イ

課題：これまでコーディネート科目には、本学からの受講生がいなかったが、
平成 29 年度からの新カリキュラムでは、卒業要件単位として認められたことか
ら、本学学生の受講を促していくこと。

③

その他センターに関する重要事項に関することア

成果：魅力ある大学づくり・人づくり事業により、①看護大学卒業生等の県内就労を支援する就職相談員の配置がなされた②平成 28 年 9 月に日本看護協会
から認定看護管理者サードレベルの教育機関として認可された③新卒訪問看護師育成に向けた教育プログラムとして、「新卒訪問看護師育成スタートアップ標
準プログラム」が完成した。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+事業）「大学間連携による地域ニーズを捉えた宮崎産業人材の育成」に参加し、参加大学と協働して地域志向カリキュラムの構築と学生の県内定着への支援に取り組んだ。

イ２

課題：関係機関との連携をさらに強化していく。

認定看護師教育課程
県内における認定看護師の育成は長年の課題であり、地域貢献の一環として、平成 26

年 8 月に本教育課程を開講した。研修生の推移を表１に示す。
平成 26 年度から平成 28 年度までに修了生 39 名を送り出した。教育課程の運営に関し

37

ては、毎年度評価・改善に取組み、さらに、県内の経験豊かな外部委員の協力を得ながら、充実した委員会機能が発揮され、規程に沿った円滑な展開となった。センター長をリーダーとして、主任教員、専任教員をサポートする運営委員会が機能し、効率的な委員会の開催ができた。平成 27 年度からセンター事務局の本教育課程担当事務が常勤となり、事務作業の効率化、支援体制強化が図られたことも円滑な運営につながった。教育課程は、平成 27 年 10 月に日本看護協会の教育機関認定確認の現地視察を受け、12 月に基準カリキ
ュラムに準じた教育を受けられるという承認を受けた。教育は、基準カリキュラムを遵守しながら運営でき、研修生の到達目標は達成できた。
表１

入学・修了・休学・退学の状況
入学者数

休学者数

退学者数

修了者数

平成 26 年度

17

0

1

16

平成 27 年度

12

0

0

12

平成 28 年度

12

0

1

11

研修生は、県内外の非常勤講師に講義していただくことで、認定看護師として必要な知識を学ぶことができた。また、感染管理認定看護師の実践を交えた講義は、研修生にとって刺激となり、自身の役割の再認識及び目標像を描くことことにつながっていた。すべての講義はシラバスに沿って展開されたが、研修生の学修段階の個人差が広がる傾向がみられ、基礎学力の差や入学前の経験の差が大きく、個別指導を要するケースが増えてきている。
演習は、医療関連感染予防・管理プログラム作成を中心に展開し、実習終了後にプログラム発表会を開催した。入学前課題で所属施設の情報収集を行い、入学後に専門知識の学修を深めて追加情報収集を行うよう促している。プログラム発表会は、実習指導者へ参加依頼を行い、すべての実習指導者から研修生に助言をいただくことができた。微生物検査に関する実験では、微生物に関する知識について実験を通して再確認していた。宮崎県
衛生環境研究所での演習では、リアルタイム PCR 検査の見学、SFTS に関する県内の現状等について説明を受け、臨床と衛生環境研究所との連携について学びを深めた。
実習は県内外の 9 施設で行い、研修生は 1～2 名ずつ配置し、実習指導者からマンツー
マンで指導を受けることができた。実習施設名及び配置数を表２に示す。研修生 1 名で実習したことについては、研修生から研修生同志で学びを共有し相談しあえないことの不安等も聞かれたが、次第に一人だからこそ充実していたなどの感想が聞かれた。2 人で実習した研修生は、互いに補い合って実習したことで、気持ちが不安定なときに支えてもらえたなどの感想が聞かれた。一方で 2 人の相性によってはストレスになったケースもあり、研修生配置についてはさらなる検討が必要と考える。実習指導者からは、研修生を受入れることで、実習施設内の問題点が改善されるなど有意義であったことの評価をいただいた。
平成 27 年度から実習期間を変更したことで、より効果的に実習が展開できた。

38

表２

実習施設及び研修生配置数

実習施設名
国立大学法人 宮崎大学医学部附属病院
宮崎県立宮崎病院
独立行政法人国立病院機構 都城医療センター
公益社団法人宮崎市郡医師会 宮崎市郡医師会病院
独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院
国立大学法人 鹿児島大学病院
鹿児島市立病院
鹿児島市医師会病院
鹿児島医療生活協同組合総合病院 鹿児島生協病院
国立大学法人 大分大学医学部附属病院
日本赤十字社 大分赤十字病院
大分医師会立アルメイダ病院

H26 年度2
1
2

H27 年度2
1
2

H28 年度
2
0
1

1

2

2

1
1
2
1

0
0
2
0

0
2
2
2

1

0

0

2
1
1

1
2
0

0
0
0

本教育課程修了後のフォローアップ研修によって、資格取得に向けた支援の確立、自己研鑽の支援、CNIC のネットワーク構築は進んできている。平成 27 年度修了生は全員がCNIC の資格を取得したことから、教育課程の教育支援及びフォローアップ研修は効果的であったと評価できる。認定看護師認定審査の結果について表３に示す。
表３

認定審査の結果

第 23 回
認定看護師認定審査(平成 27 年 5 月 19 日)
第 24 回
認定看護師認定審査(平成 28 年 5 月 19 日)

修了者数

受験者数

認定審査
合格者数

県内

13

13

13

県外

3

3

2

合計

16

16

15

県内

6

6

6

県外

6

7
(H26 修了生含)

6

合計

12

13

12

平成 28 年度 3 月 31 日時点 宮崎県内の感染管理認定看護師数（内、本教育課程修了生 19 名）

32 名

以上のことから、感染管理認定看護師教育課程においては、教育目的に向かって感染管理認定看護師に期待される能力の基礎がつくられたと評価できた。一方で、研修生が定員を満たしていないことから、研修生確保が今後の課題である。また、研修生にとって効果的な実習となるよう県内における 100～300 床の実習施設の確保が課題である。さらに、
日本看護協会の推奨する特定行為研修に伴い、認定教育課程の基準カリキュラム改訂が予想されることから、再開講時のシラバス見直し、非常勤講師の確保等が課題である。

39

第３章 教員の研修・研究、社会活動
第１節 研修１ 国内研修各教員の個人研究費を活用した研修活動は、平成 26 年度は 10 件、平成 27 年度は 11
件、平成 28 年度は 30 件であった（巻末資料；(１)国内研修）。
研修参加の目的は主に、各自の教育・研究活動の改善を目的とするものであった。研修後、ほとんどの教員は、研修内容を講義・演習に活用する取組を行っていた。大学運営の基盤強化につながる研修会については、報告会を行い全体共有を図った。
２ 海外研修海外研修は、平成 26 年度は４件、平成 27 年度は３件、平成 28 年度は２件であった（巻末資料；(２)海外研修）。これらの研修内容は、本学の学術・教育の発展を目的とした学術・教育交流協定締結大学への研修、学生向け海外研修支援としての短期研修プログラムである。主な渡航先は、タイ、韓国、カリフォルニア州サンノゼである。
研修参加の目的は、現地指導教員として、学生の安全を確保し、異文化での生活体験を通して学生が多様な文化・考えに触れ視野を広げられるように支援することであった。主に、若手看護教員が担当しており、国際交流委員会の支援を受けながら研修に臨んでいた。役割を推敲しつつ、教員自らもグローバル化に向けた意識を高める機会となっていた。
研修の成果も含め国際交流の成果については、第７章 国際交流の推進で報告する。
３

職員の研修
事務局職員が受講する研修は、そのほとんどが宮崎県職員研修規程に基づき実施されるもので、大きく分けると、自治学院研修、専門研修、職場研修の３つに分かれる。自治学
院研修は、県職員としての全般的な能力向上を図るもので、県自治学院が実施し、大半が必修となっている。専門研修は、業務知識や遂行能力を高めるため、業務の主管課が実施する。職場研修は、所属長が指定した職員（本学の場合総務課長）が、所属職員に対して行う研修である。

第２節 ＦＤ活動（学部・別科助産専攻）
本学の教育改革の取組の 1 つである FD については、平成 25 年度に基本的考えを整理して、全学的な共有を図った。その後、FD 目標を掲げ、その活動が組織的に展開できるように各種委員会が活動計画を立て推進してきた。平成 24・25 年度の成果報告に引き続き、平成 26 年～28 年度の成果を次に報告する。

40

１ 教務委員会
平成 26 年度～平成 28 年度
月

通年

通年

通年

活動目的
各領域で行われている技術教育の内容を共有し、学生に対して一貫した看
護技術教育が行われるよ
うに、また、それ を学生・教員ともに評価できるシス
テムをつくっていく。（看護部会）

実施内容（概要）
看護技術教育ワーキンググ
ループのミーティングを継続開催した。

学生指導 や講義内 容の充実だけでなく、討 議を通して、教員相互の能力を鍛える場とする。（看護部会・専門基礎部会）

各領域別ミーティングの開催（定期・臨時）/講義、演習の準備・検討・評価/実習指導の振返り/学会発表に向けての研究討議/ＦＤ報告書に向けての若手教員の能力向上/双方向授業の展開/学生の主体性を育てる授業の在り方の検討 など指導過程リフレクション個別
ファイルシートで自己評価を行った。

実習指導や 学内 演習指導を担当している若手教員が、実習指導論を活用した自己の指導過程の自己評価を行う。

成果
平成 23 年度からワーキンググループ
を中心に取り組んできた成果として、
平成 26 年度に「看護基本技術ポートフォリオ」が完成し、26 年後期より試行し、27 年度より全学で活用を開始した。平成 28 年度、各領域で評価を行い、ワーキンググループで改訂案を検討し、看護部会を通して改訂を行った。ポートフォリオ作成までの経過を実践報告としてまとめ、平成 27 年３月に本学研究紀要に投稿し受理さ れた。
領域ごとに、討議を繰り返すことにより、教員の能力向上を図っている。学会での発表や、ＦＤ報告書に活かされている。

指導歴が浅い教員は、自己の看護者としての実践力向上や学生の認識を捉えて看護観の発展を促すことを課題とし、経験を積むと看護師と協働を課題とするなど、課題の明確が図られ、指導力向上のために活用されている。

今後に向けての課題(１)共通認識のもと、「看護基本技術ポートフォリオ」の活用を進め、引き続き評価・改善していく。
(２)学生指導や講義等について、領域内や領域を超えて共有・討議し、教員相互の能力向上を図る。
(３)課題設定や到達度評価が適切に実施できるよう指導過程リフレクション個別ファイルシートの改良を行う。
平成 26 年度
月

6月

8月

活動目的
大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価説明会に参加し、教務委員会として平成 27
年度認証評価に備える。
高等教育改革フォーラム
等に参加し、大学教育改
革の動向を捉えて学部の実施内容（概要）
平成 26 年改訂の認証評価実
施大綱、大学評価基準、自己評価実施要領等について説明を受けた。

成果
平成 27 年６月に大学機関別認証評
価自己評価書を作成し、受審、認証を受けた。

教務委員長が第 1 回連携研究員勉強会及び第 1 回高等教育改革フォーラムに参加し「公立大学法人評価の課題（平成 25
年度調査研究）」「公立大学振興のための環境整備について（試論）」「地

41

月

8月

9月

活動目的
教務に活かす。

各領域内の取組みを共有
し、学生や患者に良い変化をもたらす意図的指導への方向性を得、今後の学内演習や 臨地 実習等の指導に活かす（看護部会）
臨地実習での医療安全に関する法的背景、看護教員・臨床実習指導者の役割、協働への理解を深め、施設と連携しながら患者や学生の安全を守る実
習指導力の向上を目指す。
平成 26 年度 教務系実務担当者協議会

12 月

実施内容（概要）
た。

指導過程リフレクション全体会を開催。基礎看護学Ⅰ、地域看護学、精神看護学、家族看護学Ⅰ-1・Ⅰ-2・Ⅱ・Ⅲの 7 領域の事例発表、検討を行った。
宮崎県立看護大学看護学研究会第 8 回学術集会教育セ
ミナー「臨地実習の場における医療事故防止－臨床と教育の連携－」（講師：石川雅彦、公益社団法人地域医療振興協会、地域医療安全推進センター長）に参加した。
公立大学協会主催により、全国の公立大学で教務事務に携わる担当者向けに今後の教務・学生系職員の業務のあり方、先進的な事例発表、
グループワークが行われた。

成果
方自治体による公立大学振興と大学資源の積極活用」、特別公演「地域活性化の課題と公立大学への期待」等
について把握し復命した。
参加者 37 名。学習効果を高める教授
方法を考える機会となり、また、教育
実践評価を研究的に取り組むことや看護教員の看護実践力を高めることの必要性への意識が高められた。

教員及び臨床指導者等 90 名が参加。オリエンテーションの活用や危険
行動や起こり易い事故の共有、患者の安全を守ることを学生に意識づけることなど、看護教員・臨床実習指導者の役割、協働について学習機会となった。
教育改革が進められる中での教務・学生系職員の業務実施の在り方について学ぶことができた。また、他大学の先進的な取組に対する理解が深まった。

今後に向けての課題(１)平成 27 年大学機関別認証評価自己評価書による評価に基づき改善を進める。
(２)指導過程リフレクション全体会は、全領域参加のもと有効な討議の場となるよう活性化を図る。
(３)臨地実習における医療事故防止対策マニュアルの継続した活用と点検を行う。
平成 27 年度
月

活動目的

実施内容（概要）

成果

9月

各領域内の取組みを共有
し、学生や患者に良い変化をもたらす意図的指導への方向性を得、今後の学内演習や臨地実習等の指導に活かす（看護部会）

指導過程リフレクション全体会を開催。基礎看護学Ⅰ、地域看護学、精神看護学、家族看護学Ⅰ-1・Ⅰ-2・Ⅱ・Ⅲの 7 領域の事例発表、検討を行った。

参加者 37 名。初任者は実習指導者の役割を学ぶ機会となった。対象特性を学生とともにとらえ、個別な看護の方向性をおさえる事、学生の反応や思考のプロセスをつかみ刺激をしていく事等再確認した。

今後に向けての課題
各領域のＦＤ活性化チーム員が、情報交換を図り、課題や目的を共有して全体会を企画する。

42平成 28 年度
月

9月

活動目的

実施内容（概要）

成果

各領域内の取組みを共有
し、学生や患者に良い変化をもたらす意図的指導への方向性を得、今後の学内演習や臨地実習等の指導に活かす（看護部会）

指導過程リフレクション全体
会・報告会を開催。基礎看護学Ⅰ、地域看護学、精神看護学、家族看護学Ⅰ-1・Ⅰ2・Ⅱ・Ⅲの 7 領域から事例発表、検討を行った。（家族看護学Ⅰ-1 助産は資料配布のみ）高等教育コンソーシアム宮崎
主催により、加盟大学の教職員を対象に関西大学の濱名学長を講師に、質保証についての現状と可視化の方向
性、ルーブリックを活用したア
セスメントの可能性について
研修会が行われた。

参加者 36 名。学生と指導者の関わりが患者にとって看護となるか、根拠をもって意図的に判断することが必要であり、三者関係を意識する重要性を再認識できた。

DP・CP・AP の見直しについて7月

３つのポリシーについては、ルーブリックを用いる等のアセスメントを実施す
ることにより継続的な見直しが可能であることがわかった。本学の状況に鑑みて検討していく必要がある。

今後に向けての課題(１)各領域のＦＤ活性化について計画的な取組を進めるとともに、領域を超えて指導能力向上に向けた共有・討議の機会を設ける。
(２)大学全体の評価とつなげながら必要時 DP・CP・AP の見直しについて検討を行う。

43

２ 入試委員会
平成 26 年～平成 28 年度
月

通

年

活動目的

実施内容

（概要）

成果

進路相談会等にお進路相談会の相談員を過去に

進路相談会未経験者の教員 16 名が、いて受験希望の高経験している教員と未経験の

26～28 年度で、経験者と組んで進路校生等に本学の特教員と組んで担当させること

相談会を行った。進路相談を担当で徴を説明でき、的確で、経験者の対応を学び未経験

きる教員数が増加した。

な進路指導のでき者へ進路相談のスキルを習得る教員の要請させた。

模擬講義において模擬講義を担当できる教員数

新担当者向けの講義に参加した教

魅力ある講義を担を増やすため、未経験者に他の員は准教授 2 名、講師 3 名、助教 7

当できる教員の養教員の模擬講義を見学させ、単名、助手 5 名で計 17 名の参加であ成

独で模擬講義を担当できるス

り、次年度以降も継続する予定であキルを習得させるよう実施し

る。

通

年

てきたが、26、27 年度ともに教26～28 年度にかけて、新規で模擬員の都合がつかないことが多講義を担当した教員は 1 名であった

く、新規に授業を担当した教員が、養成講義を受講した教員が担当が少なかった。

できるよう今後調整を図りたい。

そのため 28 年度に、これまで模擬講義を多く担当してきた教員が、今後担当する予定の教員向けに養成のための講義を行った。
入試方法改善に向26、27 年度は参加できなかった

入学前教育と地域枠等の他大学の実けての研修が、28 年度は全国大学入学者選践等について、今後の入試方法改善抜研究連絡協議会に入試委員に向けて参考になった。

5月

長が参加し、大学入試の現状や方向性と各大学の入試改善の状況について確認した。

今後に向けての課題(１)進路相談会相談員を未経験の専門科目の教員に、経験している教員と組んで担当させ、経験者の対応を学びスキルを習得させる。
(２)28 年度に実施した模擬講義未経験教員対象の養成講義を次年度以降も継続し、魅力ある講義ができるよう教員の養成を進めていく。
(３)今後入試広報に関わる進学説明会や模擬講義について、入試委員会と広報委員会とでの役割分担について協議を進め、移行を進める必要がある。

44

３

学生委員会

平成 26 年度～平成 28 年度
月

活動目的

実施内容

（概要）

成果

学 生の自主 的活動

・ 新入生オリエンテーション、・ 新入生オリエンテーションは、平成の活性化を図り、必大学祭、卒業生を送る集い等で26 年から学内 1 日で、平成 28 年から

要な指導・支援を行の大学行事や、学生自治会（執夕食づくりを昼食づくりにプログラう。

行部、美化委員会、安全委員

ムを再編し、これまで培ってきた内会）、サークル、ボランティア

容を踏襲しつつ、効率的な運営に改等での学生の自主的活動が、自善できた。学生主体で各学年企画と律した活動になるよう、学生委して実施され、在校生も多く参加し員会で担当教員を決めて支援て有意義に実施できた。

体制を整え、必要な助言・指導・ 大学祭を学生自治会活動の一環とを行い、支援した。

して明確に位置づけ、大学祭運営体

・ 支援する中ででてくる課題に制に関して、学生実行委員会が主体ついて委員会で共有し、支援の的・自律的に統括可能で、次年度に在り方や指導の方向性につい継続できる体制作りを支援できた。

て話し合った。

・ 教員と学生が活動の目的を共有し通
年ながら話し合い、適切に必要な助言・指導を行い、主体性を育む支援を目指した。
学 生支援の 在り方

学生支援の充実・強化を目的と早期に学生の個別なニーズをとらをふまえ、学年顧問

し、学年顧問は現在の 2 名体制

え、個々の学生によりきめ細かく指の体制を検討する。 で良いのか、検討した。平成 26

導・支援できるように、平成 29 年よ

年は学年顧問の活動の現状を把り学年顧問を 5 名体制（リーダー1握する調査を実施した。平成 28

名、各学生担当 4 名）とすることと年は学年顧問検討ＷＧを立ち上した。学年顧問の役割（2017 年度版）

げ、学年顧問による学生支援のを作成し、関係者・各委員会への連

現状と課題について検討した。

絡調整や報告が円滑に行われるよう

通
年

にした。

4
・
９

大 学生活に 問題を・ 原級留置の学生については、対応困難なケースについて話し合う

抱 える学生 への対

個別に窓口となる教員を決めことで、学年顧問（学生委員会メンバ

応 の方向性 についた。

ー）が困っていることを情報交換し、て意見交換を行う。 ・学習や生活調整が困難なケー

自己の担当学年への対応をふり返り、スについて問題点を話し合い、活かすことができた。現代の学生に起支援の方向性を共有した。

こりやすい問題を認識できた。

45

九 州地区の 他大学

・ 九州地区学生指導研究集会に・ 承合事項への各大学の回答はの状況を知り、本学

学生部長、事務局教務学生担当

common に置いて共有し、学生指導・の 学生支援 に活か

職員が出席し、報告があった。

支援について他大学の課題と取組をす。

・ 九州地区公立大学学生部長会

知る機会となった。サークル活性化

議に学生部長が出席し、報告がへの取組、障がいを持つ学生への合あった。

理的配慮、ブラックアルバイトへの9対応、学生生活活性化策として講習会の開催等の情報を得て、意見交換を行った。
・ 本学も障がい学生への支援体制や、学生が相談しやすい環境を整備する必要があると課題を明確にできた。

11

平成 28 年 4 月から

平成 28 年 11 月に本学で「障が障がいを持つ学生への支援体制（対応の 障害者差 別解消

い学生支援に係る教職員(FD・要領、支援委員会、支援会議等）が、法の施行に伴い、障SD)研修会」が開催され、参加し学生委員会での検討を経て、整備されが い学生支 援につた。

た。研修会では、障害者差別解消法、

いて理解を深める。

障がい学生支援の必要性、合理的配慮、支援体制、取組事例等について学ぶことができ、本学での支援とつなげて考え、意識を高めることができた。

今後に向けての課題(１)より多くの学生がもてる力を発揮しながら種々の自主活動に主体的に参加し、学生間・教職員・地域との交流・連携を深めながら人間的成長を図ることができるように、学生の自主活動
を活性化する方策に継続して取り組む。学生の主体性を引き出す支援について、委員会で検討し、評価していく。
(２)学生本位の学生支援の在り方について検討し、全教員が意識を高め新体制で学年顧問による学生支援に取り組むことができるように環境を整える。「学年顧問の役割（2017 年度版）」については新体制で実践しながら見直すとともに、カウンセリングなどの精神保健にかかわる学生
相談について整備する。
(３)学生支援の動向や他大学の取組状況等の情報を積極的に得ながら、有効な取組については、実現に向けて努力する。
(４)学生支援の計画・実践・評価・改善のサイクルを構築し、教育の質向上を目指す。

46

４

広報委員会
平成 26 年度
月
4
月
～
5
月

7
月

9
月

10
月

12
月
～

活動目的
情報発信の充実を図る。

実施内容（概要）
新学外 Web への移行にむけて、各委員会に広報担当者を配置し、学外
Web サイト更新権限を付与した。それに伴い 5 月には各委員会の広報担
当者に学外 Web 入力操作説明会を実
施した。

成果と課題
ニュースやイベントの投稿記
事が、平成 25 年度には 65 件だったが、26 年度は 100 件と増加した。引き続き、年度当初の説明会を継続する。

学外 Web や大学刊行物等への掲載に関わる著作権問題への対応を学ぶ。

外部講師からの講演に関わる撮影・録音に関わる著作権の問題について、他大学の例をもとに学習を行った。

学習をもとに、本学の「講演撮影等の利用承諾書」とともに許諾を得るシステムを検討した。今後、本システムの学内への周知を図る。

少子化による受験者減が予測されるため、小中学生向けの本学や看護職の魅力発信方法を学び検討する。

他大学の現状と取組について情報収集を行い、委員会全体で共有し、本学の方向性についてディスカッ
ションを行った。

大学祭でブースを設け、啓発活動を行うことになった。
＊平成 27・28 年度のキッズキャンパスツアー事業へと発展した。

ソーシャルメディアガ
イドラインについての理解を深める。

各大学の現状等をもとにソーシャ
ルメディアガイドラインの学習を行い、本学の導入について検討した。

十分かつ効果的な教育
情報のあり方を学ぶ。

特に、学外 Web の教員情報掲載内容について、他大学を参考にしながら検討を行った。

本学の公式 Web サイトポリシーの作成へと活かされ、平成
27 年度にはサイトポリシーの学外 Web にアップができた。
学外 Web の教育情報の掲載内
容 や 構 成の 充実 に つな がった。

活動目的
効果的な広報について学ぶ。

実施内容（概要）
県の広報戦略室主催の研修に 2 名参加し、委員会内で学びを共有した。

成果と課題
広報誌及び学外 Web 作成へと活用した。

広報の基礎的な方法論を学び、スキルアップを推進する。

宮崎大学が開催した広報研修に学外 Web 担当者 2 名が参加し、委員会
内で学びを共有した。

学外 Web 作成へと活用した。

広報誌の質向上を図る。

県主催の「広報研修」に、「看護大
画からこんにちは」と「キャンパス
ガイドブック担当者」の 2 名が参加
し、委員会内で学びを共有した。

学外ホームページのア
クセス数の分析を行い、今後の活動に活かす。

委員会で、ホームページのアクセス数の昨年度との比較・分析を行い、今後の方向性を検討した。

研修で学んだ「写真掲載法」
等を広報誌作成に活かした。
研修での学びを作成マニュア
ルに記載するなど、スキルを伝える工夫を行う。
総アクセス数が前年比 6.6％増となった。引き続き、アクセス数の定期的な分析と Web
内容の検討を行う。

平成 27 年度
月
10
月
12
月
1
月

1
月

47

平成 28 年度
月

活動目的

実施内容

（概要）

成果と課題

4

情報発信の充実を図る。 学外 Web サイト更新権限を持つ、新研修により、各委員会からの月

広報担当者に記事投稿などの研修情報発信が継続されている。

会を行った。
5

広報の充実を目指して、 他大学のミニキャンパスガイドブ

本年度に試作品 1500 部を作

月

ミニキャンパスガイド

成し、現在活用している。次年～

ブックについて検討し、 方法について検討した。

度の作成にむけて、活用状況

9

導入を図る。

や内容を検討する。

ックを参考に、本学導入とその活用

月

10
月

学外 Web における

YouTube の問題点や課題、可能性、 YouTube に「宮崎県立看護大学

YouTube の導入と活用

活用時の留意点などについて学習

公式チャンネル」を設けて、本について学習を深めを行い、導入を検討した。

学の魅力紹介動画を開始しる。

た。今後も積極的に大学紹介の動画を作成し配信する。

11
月

YouTube チャンネル運用

他大学の運用方針を参考にし、本学策定した運用方針を学外 Web

方針についての学びをの運用方針について検討した。

にアップした。今後、動画の自深める。

サイトへの埋め込みや授業で使用する動画のアップなどの検討を行う。

11「ウェブアクセシビリ

総務省が主催する「ウェブアクセシ

中期目標の平成 29 年度の計

ティ」について理解を深

ビリティ」の講習に 2 名が参加し、 画に「ウェブアクセシビリテめる。

伝達講習により学びを共有した。

ィ」の構築をあげ、検討に入ることになった。大学ホームペ月ージの適合レベルを 2017 年
度末までにＡＡとし、公開することが課題である。

今後に向けての課題
広報力の向上のために、ＦＤ・ＳＤを強化する。具体的には下記の取組を行う。
(１)広報に関する研修には積極的に参加する。研修参加後は、広報委員ほか、関係者に効果的な伝達講習を行い、改善に向けた検討を速やかに行う。
(２)先進的な広報を実施する他大学の取組を参考にした研修を行う。
(３)引き続き、「私のアイデア」を協議項目に取り上げ、教員が創造力を発揮し本学オリジナ
ルの広報を生みだすことができる場を確保する。
(４)大学ホームページの「ウェブアクセシビリティ」適合レベルを 2017 年度末までにＡＡとするため、大学関係者に取組を周知し、関係部署との連携を図りながら、構築を行っていく。

48

５ 情報委員会
毎年、学内の教職員に向けたセキュリティに関する研修を実施した。また、宮崎県情報政策課の支援を受けながら、事業継続計画を策定した。
これまで、e ラーニングや宮崎県の研修会などの機会はあったものの、参加者は限定的であり、学内で作成したガイドラインなどをもとにしたユーザー個人の対応が中心となっていた。しかし、近年は悪意のある攻撃なども巧妙になり、ひとたび被害にあうと、影響が甚大であるため、当該委員会では全体研修を積
極的に企画している。その他、委員会内の作業を分担することによって、ICT に関する理解や状況対応能力の養成を図っているが、ここでは全学的な FD に関してのみ記す。

平成 26 年度
セキュリティ研修
目的：個人情報の保護とセキュリティの強化
内容：宮崎県情報政策課の出前講義による「情報セキュリティと個人情報に関する研修会」を実施した（６月 23 日）。内容としては、個人情報保護に関する一般論と、県内外で発生した事例が紹介された。学内からは、62 名（うち教員は 50 名）がこの研修に参加した。
成果：数字で示すことができる成果は無いが、記録媒体の紛失による情報漏えいなどの事例報告はなく、学内の意識を高める契機になったことは推測できる。また、この時期に整備していた危機管理マニュアルの整備にも内容を反映させることができた。
課題：研修の継続性や頻度、テーマ選択などについて議論された。今後は毎年実施し、講師なども検討することになった。

事業継続計画机上訓練
目的：事業継続計画（BCP）の策定
内容：宮崎県情報政策課の２名が来学し、BCP の机上訓練を実施した（平成 27 年２月５日）。宮崎県が求める災害時の事業継続行動の確認や、本学で対応すべき情報機器の確認系統などについて、課員からアドバイスをいただいた。
成果：BCP の実施内容の確認、優先順位、連絡経路の視点について指摘を受け、事業計画の見直しができた。反省内容については、事業計画書に盛り込むことができた。
課題：計画書は作成できたが、実働ができるとは限らないので、担当者は定期的に内容確認をする必要がある。異動などで対応メンバーが変更になる場合は、その都度引継ぎをする必要がある。また、法人化に伴う組織改編がなされた場合は、BCP の手順も検討しなおすべきである。

49

平成 27 年度
セキュリティ研修
目的：個人情報の保護とセキュリティの強化
内容：コンプライアンス研修と同時に、セキュリティ講習会を実施した（平成 27 年 12 月 25 日）。内容は個
人情報の管理、標的型メールによる攻撃、日常的な対策意識などに関するものであった。また、この年
度は宮崎県情報政策課による講習会も実施した（平成 28 年３月９日）。その内容は、セキュリティの基
本、近年のサイバー攻撃、情報流出事例、携帯デバイスにおける注意、SNS 利用上の注意点などであった。このときの参加者は、63 名（うち教員 38 名）だった。
成果：実際に研修後に攻撃型メールなどに関する報告（相談）があり、標的型攻撃やスマートフォンを接続する場合の危険性などについて認知度が高まったことが推測できる。
課題：全体で研修をする場合でも、より具体的な内容を盛り込む必要がある。

平成 28 年度
セキュリティ研修
目的：個人情報の保護とセキュリティの強化
内容：情報セキュリティ研修会を実施した（平成 28 年８月 24 日）。内容は、個人情報保護制度、情報セ
キュリティ、マイナンバーの 3 部構成で、参加者は 63 名（うち教員 45 名）であった。
成果：アンケートの回答（21.8％）によれば、情報セキュリティ、個人情報保護ともにすべての回答者が「役に立った」と述べており、自由回答には具体的な手法についての記載も見られたため、有意であったと判断できる。現在まで、問題になるような漏えいなどは起きていない。
課題：個人情報保護とセキュリティに関するものがメインであったが、悪意のある攻撃については具体的な事例が想定より少なく、マイナンバーの項目が盛り込まれていたため、内容の切り分けについては、
事前に調整すべきである。また、法人化後も情報政策課のサービスを継続して受けることができるのか、確認する必要があり、不可能であれば代替案が求められる。

50

６

国際交流委員会
活動目的
学生プログラムに現地指導者として派遣し、海外プログラムにおける学生の様子を観察し、支援するとともに、教員交流を通して教員自身の国際的視野を広げるきっかけとする。
実施内容（概要）
平成 26-28 年度とも、下の各プログラムに若手教員（助手・助教・講師を優先）を現地指導
教員として派遣した。
１）チェンマイ大学交換留学プログラム（大学での講義・演習体験・施設見学・学生交流など）
２）韓国異文化体験プログラム（ホームステイ・異文化体験・大学交流など）
３）サンノゼ研究プログラム（ホームステイ・高校・老人ホームでの交流・異文化体験など）
成果

・若手教員の国際的視野を広げる第一歩を作る支援ができた。
・学内・国内実習施設とは異なる学生の一面や学びの様子を教員が感じたという反応を得た。
・平成 28 年度に朝鮮看護大学との大学間協定を締結し、その後 12 月 18-21 日に学生 8 名教員
2 名の受入を行った。
今後に向けての課題(１)若手教員を対象としたＦＤ
本学教員の特徴をふまえ、依然として「国際交流に苦手感のある教員にも参加できるＦＤ」の定着を目標としている段階である。また、一般的に大学が国際化するためには、教育・研究
における教員交流の活性化が必要となるが、依然としてこの課題は解決されていない。平成 28
年度の受入プログラム中には、チェンマイ大学教員と教育・研究に関する意見交換会を開催した。一人でも多くの若手教員に国際交流の機会を提供できるよう、継続的に仕組みを整えていく必要がある。
(２)国際交流委員を対象としたＦＤ
平成 28 年度、新規国際交流委員 3 名が現地指導教員の経験をした。今後、プログラム運営に活かしていく。

51

７

研究紀要委員会
１） 教員の研究・教育内容の共有・討議を通して、今後の教育研究への発展につなげるために、研究集談会を開催した。地域貢献事業等で蓄積されてきた研究成果や、新任教員の研究活動の紹介など多彩なテーマで、毎回、30〜50 名の教員が参加し、活発な意見交換が行われた。以下にその概
要を示す。
年月

発表者・演題・概要
発表者：毛利聖子
演題：千葉大学大学院看護学研究科付属看護実践研究指導センター主催〉看護学教育ワ
ークショップに参加して
概要：教育の質の保証（学部や大学院教育の強化について）や実践と教育の連携（臨床とH26.6

大学との連携）をテーマに、三題の講演が行われた内容の報告。
1．「臨床と大学をつなぐ看護学教育者養成について～日本看護系大学協議会調査結果
より～」
2．「臨床からみた看護学教育における臨床と大学の連携について」
3．「大学・大学院附属病院における人材養成教育強化事業（案）のご紹介」
発表者：川村道子

H26.6

演題：〈日本学生支援機構主催〉就職・キャリア支援研修会に参加して
概要：〈日本学生支援機構主催〉就職・キャリア支援研修会の内容を紹介し、県立であり看護の単科大学である本学のキャリア支援のあり方について意見交換を行う。
発表者：小河 一敏
演題：ナイチンゲールの説く「換気と保温」のしくみ―「基礎自然科学」授業実践報
告と The 12th Asia Pacific Physics Conference of AAPPS (APPC12) & The third

H26.7

Asia-Europe Physics Summit (ASEPS3) 発表報告を兼ねて―
概要：「基礎自然科学」第 1 回を中心とした授業実践報告を行い、本学に入学したばかりの学生がどのように物理を学んでいくのかを紹介するとともに、上記の物理学会で発表した際に、インド・韓国・中国、そして日本の物理研究者・教育者と交わした交流について紹介する。
発表者：小野美奈子
演題：大学と実践現場と協働で取り組む保健師現任教育～地域貢献等研究推進事業

H26.9「保健師の力育成事業」から得られた成果～
概要：平成 23 年度から、保健師の実践力向上をめざし、実践現場の保健師と協働して取り組んだ、新任・中堅・リーダーと、段階に応じた「保健師の力育成事業」の概要とその成果についての報告
発表者：花野典子

H27.3

演題：私の出会いと学び －教員生活２５年を振り返って－
概要：本学開学当初より教育に携わってきた立場から、看護教育の歴史と重ねて、先達たちとの出会いと学びを述べる

52

年

月

発表者・演題・概要
発表者：中尾裕之
演題：保健師のメンタルヘルスに関する調査 ～健康状態の測定～

H27.4

概要：健康状態の測定には， QOL や精神的健康度などのように，質問票によって健康度を測定することが広く行われており、測定値の信頼性と妥当性がどのように確立され，調査がどのように行われているか，実際の調査例をまじえて紹介する。
発表者：江藤敏治
演題：B 型肝炎の予防と治療

H27.6

概要：B 型肝炎ワクチンの予防接種と最近の肝炎治療について報告。同時に 2012 年、
環境感染誌に投稿された原著論文「看護学生に対する B 型肝炎ワクチン接種の評価」のレビューを行い、今後の本大学における B 型肝炎に関する基本的な対応策につなげる。
発表者：福浦善友

H27.7

演題：集団精神療法の研修会報告
概要：所属する大学院の精神看護学講座が活動している集団精神療法の研修会の報告し、その学びを実践につなげるための方向性を検討する。
発表者：ヘンスリー・ジョール

H28.3

演題：看護の英語：過去の研究と今後の課題
概要：10 年間の研究成果、本学での授業内容を紹介し、今後の研究の方向性を述べ、看護と言語教育分野との接点と本学での教育との関連について討議を行う。
発表者：重久加代子

H28.6

演題：がん看護におけるケアリングの探索的研究
概要：がん看護におけるケアリングの研究の取組と成果について紹介する。
発表者：長鶴美佐子

H28.9

演題：“月経ヘルスケアプロジェクト”における学外組織との連携
概要：月経ヘルスケアプロジェクトの紹介を通して、学外組織との連携についての意見交換を行う。
発表者：加藤章子
演題：中央アフリカ共和国における研究活動

H29.3

概要： 中央アフリカ共和国をフィールドとした女性の妊娠・出産の状況をテーマとする研究報告２） 科研費獲得への推進として、＜科研費チャレンジプログラム＞を毎年８月初旬に行ってきた。採択された事例について、採択までのプロセスを紹介し、研究課題の焦点化と調書作成ポイントについての研修会を開催し、毎回、約 30 人が参加した。
今後に向けての課題
研究集談会を継続して、教員間の研究能力の研鑽の場として活用し、研究の活性化に向けて、
より組織的な FD 活動を展開する。

53

８

就職対策委員会
月
４
月
～

活動目的

実施内容

（概要）

成果

県内病院の看護師

県内の総合病院の就職担当者

各病院での就職してからのキャリの就職担当者と就（看護部長、事務長等）が来らアアップや福利厚生、卒業生の動向

職状況の聞き取りれ、就職のお願いに来られた際、 を知ることができ、就職支援の参考
各病院の就職してからの環境、

６

となった。

卒業生の動向の聞き取りを、委

月

員長、副委員長及び事務局で行った。
卒業生の臨床での看護師、保健師、助産師として学生の参考になるだけでなく、教員

５

実践の状況を就職

県内で働いている卒業生３名をも卒業生の実践を知ることで、在学

月

支援に活かす招聘し、自己の看護実践につい生の就職支援のための学びとなって発表してもらう「卒業生の看た。

護実践を知る会」を行った。
就職面接支援７

県立病院就職希望者を対象に、県立病院に対する学生の就職感や委員全員で面接指導を行った。

面接に臨む態度等を知ることができ、そして毎年度の県立病院面接で

月の質問事項の確認もでき、今後の就職支援の参考と学びになった。
卒業生の臨床での看護師、保健師、助産師として学生の参考になるだけでなく、教員

３

実践の状況を就職

県内で働いている卒業生３名をも卒業生の実践を知ることで、在学

月

支援に活かす招聘し、自己の看護実践につい生の就職支援のための学びとなって発表してもらう「就職ガイダ

た。

ンス－先輩の体験談」を行った。

３
月

県内医療機関につ26 年は 28 機関、27 年は 35 機

県内の多くの医療機関の情報を正いて情報を知る機関、28 年は 40 機関が参加して確に知ることができ、今後の就職支会

3 年生向けに「県内医療機関合援の参考となった。また、説明会の同就職説明会」を実施した。

準備については、各委員で分担して受け持ち、開催に向けての検討を進める中で、初めて担当する委員にとって学びとなった。

今後に向けての課題
１

県内就職率 50％に向けて、県内医療機関の詳細な情報を集め、各委員や全教員へ周知していく必要がある。

２

面接指導の具体的指導について、情報の収集と周知について検討を進める必要亜がある。

54

９

附属図書館運営委員会
活動目的

日にち

実施内容

成

果

H26.11.5-11.7

第 16 回図書館総合展

ラーニング・コモンズ、質向上を図るた

H27.1.24

日本図書館研究例会

アクティブラーニングな

め、関係団体が主H27.2.2-2.3

JAIRO Cloud 講習会

どに関して、他大学図書館催する研修会に職H27.2.4-2.6

図書館地区別研修の取組について情報収集員を派遣した。

H27.9.8-9.9

第 5 回大学図書館学生協働し、本学での取組のヒント

交流シンポジウムを得ることができた。

H27.10.15-10.16

第 101 回全国図書館大会

リポジトリの管理運営のノ

H27.11.11-11.12

第 17 回図書館展

ウハウ、看護系大学の図書

H27.11.18-11.20

第 22 回医学研究会・継続

館職員としての役割、文献

教育コース

検索システム（医中誌 Web、

H28.11.8-11.10

第 18 回図書館総合展

最新看護索引 Web 等）の活

H28.10.28

日本看護図書館協会 2016

用、資料の電子化について

年度

学ぶことができた。

図書館職員の資H28.11.17-11.18

第９回新人研修会

Solution Seminar2016
大学・高校実践ソリュー
ションセミナーH29.1.19-1.20

平成 28 年度全国公共図書
館研究集会

日本看護図書館協会と連携し、教H27 年度から H28 年
度の間

平成 27 年度から平成 28 年度にかけ、附属図書館運営委員会の委員である教員が日本看護図書館協会の研員を研修委員とし修委員となった。会員校である他大学と連携し、看護系て派遣した。

大学の図書館職員に対する研修等を企画・実施した。

今後に向けての課題(１)文献検索の支援ほか、利用者へのレファレンスサービスのさらなる充実のため、関係情報の収集
や研修への積極的な参加に努める。
(２)参加した研修の成果について、学内職員へフィードバックできる仕組の構築(３)本学の情報基盤としての機能充実を図るため、新たな論文検索システムの導入、既存システムの活用、機関リポジトリへの掲載論文数の増加を図る。

55

10 看護研究・研修センター運営委員会
月

活動目的

実施内容

（概要）

成果
毎年 15 件

一般公開講座など＜企画＞の地域貢献事業等① 事業目的、年間を見通し程度の地域貢の企画・運営に参た事業計画・効果的効率的な予算の立案を行い、地域貢献事業及び複加する事を通し

献等研究審査会やセンター運営委員会で他者にわかるよ

数のプロジェ

て、若手教員の研うに書類を作成したりプレゼンテーションを行った。

クト事業が提修会、事業等の企＜実施＞案され評価・

画・運営・評価の力

事前準備

改善されながを高める。

① 関係者と事前打ち合わせら事業が実施を行うとともに、運営の立場で事業の流れを描き、予算されており、を確認しながら必要物品、資料の準備を行う。

企画・実施・評②評価の方法を検討し、評価アンケートを作成する。

価の力が高ま当日っている。

③机の配置、冷暖房、水分補給など参加者が学習に専念
通年できるように環境を整える。
④視聴覚教材が効果的に活用できるように配慮する。
⑤事業が効果的に進むように、また、参加者の学習が進むように、サポートする。
⑥企画、実施の過程を参加者の声やアンケート、観察したことをもとに評価し、記録に残し、次回に活かす。
＜評価＞① 1 年間の取組を振り返り地域課題の解決につながったか、効果的・効率的な予算執行がなされたか、企画評価・実施評価・効果評価を行い、そのプロセスを他者にわかるよう表現する。
② これらの過程を通して、研修、事業等の企画・運営・評価に関わる自己の力を自己評価し、課題を見出す。

今後に向けての課題
事業を申請・提案する教員が固定化している傾向があるため、地域ニーズと地域貢献事業を結びつける取組が必要である。
また、効果的・効率的な予算の立案・執行に関して、現在年 1 回の説明会は開催しているが課題が残るため、研修の機会を増やすことも必要である
さらに、＜研修、事業等の企画・運営・評価に関わる自己の力を自己評価し、課題を見出す＞という視点については、現在十分にできていないため、意識化できるような働きかけも必要である。

56

11

別科助産専攻運営委員会
活動目的
別科助産専攻

日にち
Ｈ28.6.15

開学時の講義・

講義・演習・実習で必要な新生児蘇生法講習会（Ａコー【ＪＡＬＣ主催】母乳育児支援基礎ス）は、学内で 1 人のインスセミナー（２）

トラクターを招聘し開催し第 16 回日本母子看護学会学術集た。その結果、2 人の教員は会（２）B コースのインストラクター

第 45 回日本女性心身医学会学術集の資格を修得し、1 名の教員会（２）は新生児蘇生法講習会（Ａコ

Ｈ28.6.18～19

平成 28 年度特定分野（助産）にース）の資格を修得した。胎7.16～17

おける保健師助産師看護師実習

児エコー研究会 ベーシック講

8.20～21

指導者講習会（厚生労働省委託

座実践編は、(衛生通信)に事業）東京会場（１）て、大学の講義室で実施し、Ｈ28.6.25～26

平成 28 年度特定分野（助産）に

次年度の助産師学生への超Ｈ28.7.16～17

おける保健師助産師看護師実習

音波の講義の可能性の有無

Ｈ28.8.27～28

指導者講習会（厚生労働省委託を確認した。

Ｈ28.7.31～31

活かすため資質

9.24～25向上を図り、関Ｈ28.7.9～10

係団体が主催す
Ｈ28.8.6～7に職員を派遣した。

新生児蘇生法講習会（Ａコース）

成果

（３）

演習・実習等にる研修会・学会

実施内容(人)事業）大阪会場（１）

1 名の教員は、地域貢献事

Ｈ28.8.20

助産師のための超音波検査業の研修の受講と、不足分のＨ28.8.27～28

第 35 回

通信講義の聴講により助産

日本思春期学会総会・学術集会（４）

師クリニカルラダーレベル

基本の分娩介助テクニックとⅢに合格した。及び学会に参おっぱいケア（１）加し研究に必要な知識・技術

Ｈ28.10.13

第 32 回日本分娩研究会（４）を得ることができた。県内開Ｈ28.10.14～15

第 57 回

Ｈ28.9.17

日本母性衛生学会総会・学術集会（４）
Ｈ28.11.7

母子保健指導者研修会（１）Ｈ28.11.27

看護教員実力養成講座（１）Ｈ28.12.4

催の研修会（全国助産師教育協議会）には協力員として 4名全員が参加した。

胎児エコー研究会超 ベーシック 講座
実践編(衛生通信)大学で実施（４）

Ｈ28.12.17

第 2 回助産師職能研修会（４）Ｈ29.2.12

日総研セミナー「新生児の正しい見
方隠れた異常を早期発見する」（１）Ｈ28.2.18[健やか妊娠サポート事業]第 3 回研修会「産後メンタルヘルス各論編」（４）

Ｈ29.2.25

第 32 回東京母性衛生学会学術セミナー（２）Ｈ29.2.26

マタニティ診断ワークショップ（２）Ｈ29.3.4～5

全国助産師教育協議会(宮崎)（４）

今後に向けての課題(１) 講義・演習・実習に向けての知識・技術の教員の資質向上を図るため関係学会・研修に参加する。
(２) 参加した研修の成果について、学内職員・学生へフィードバックできる仕組の構築

57

第３節 ＦＤ活動（研究科）
看護学研究についての共通認識を育て、教員の看護学研究の活性化のために、研究集談会を開催して、学内の研究交流を図っている。また、専門領域の教員の大学院教育の質向上の取組の一貫として、領域を超えた院生・教員が参加する研究ゼミを開催している。以下に、実施実績を示す。
平成 26 年度実施
月日

発表者

参加者

７月 2 日
8月6日

1名
1名

17 名
15 名

平成 27 年度実施
発表
月日
参加者
者
7 月 30 日
1名
15 名
９月 24 日1名
12 名

９月 7 日

2名

20 名

10 月 29 日

1名

10 名

10 月 23 日

1名

15 名

12 月 3 日

2名

13 名

11 月１９日

２名

１３名

平成 28 年度実施
月日

発表者

参加者

7 月 27 日
9月8日

1名
1名

15 名
11 名

自主的に提出した大学院生の研究計画・研究素材の吟味・分析過程の検討等について討議を重ね、平成 27 年度より新たに研究科教員となった方々や新任教員の参加があり、教員相互の研鑽を積む機会として研究指導能力を高める取組となっている。
＜今後に向けての課題＞
研究ゼミの参加教員に若手教員（講師）の参加を呼びかけ、研究指導能力を高める機会となっているが、この２年は論文作成の院生が少なく、２回ずつの開催となった。今後も、研究過程の様々な段階でのゼミを開催し、内容の充実を図る。教員の研究能力及び研究指導能力を高めるための研修会等を今後実施する。
第４節 研究活動
１ 助成金による研究活動(１)科研費申請と採択状況
近年の科学研究費助成事業の申請・採択状況は次のとおりである。
年度

応募数

24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
28 年度

5
4
6
7
7

新規
採択率

採択数
2
1
1
1
2

40.0%
25.0%
16.7%
14.3%
28.6%

※ 助成額には間接経費を含む

58

継続
助成額
（千円）
2,210
1,820
260
1,690
3,380

件数
1
3
3
1
3

助成額
（千円）
910
3,510
4,420
390
3,640

(２)大学独自の研究活動（地域貢献等研究推進事業）① 事業の概要
地域貢献等研究推進事業は、本学が宮崎県の看護教育、研究、研修の中核機関として、また、「地域に貢献できる人材の集団」として、さらに県民の保健・医療・福祉の向上に寄与していくため、県民、地域社会のみならず、県内の看護専門職、看護教員など広い範囲を対象として、平成 23 年度からスタートした事業で、事業の内容は次のとおりである。
事
地域連携研究
推進事業

教
員
企
画
事
業

業

名

事 業 の 内 容
県民を対象に民間のＮＰＯ法人等と連携して調査・研究、看護実践等を行い県民へ研究成果を還元する。
地域の医療機関や保健師等と共同で調査・研究、看護実践等を行い地域や臨床現場に研究成果を還元する。
県福祉保健部のシンクタンクとして、県の行政課
題に大学の人材を活用して調査・研究等を行う。
地域における看護の学術振興を図るため、研究者を学会に参加させる。
交換留学生の派遣、受入れや国外の看護系大学等との学術交流を行う。
県内の臨床現場の看護師等の研修を実施するとともに、研修プログラムの開発、講師派遣等の研修
支援、院内研修の相談などを行う。
大学の地域貢献事業を実施するとともに県民や県内医療機関との連携、情報発信などを行う窓口を強化する。

県民連携事業
地域看護職等連携事業
官学連携事業

地域学術研究振興事業
教育支援・国際交流推進事業
地域看護師等研究研修事業
看護研究・研修センター事業

２ 研究活動及び業績
平成 26 年度・27 年度の研究業績の概要は次のとおりである（巻末資料）。
平成 26 年度

平成 27 年度

著書

2

2

学術雑誌等掲載論文

1811

報告書その他

13

26

学会発表

36

47

普遍・専門基礎の教員による研究として、専門領域の学問的基盤や教育方法・内容に関連する研究、健康教育に関する研究、看護技術の生理学的効果に関する研究等の成果が発表されている。専門の教員による研究として、対象特性に応じた看護の質の向上をめざした研究、対象の健康度を高めるための研究、実習指導に関する研究、看護技術教育に関する研究、専門職者としての能力を高めるための継続教育（感染管理・保健師現任教育等）
に関する研究、地域連携システム構築のための基盤づくりに関する研究、ナイチンゲール研究等の成果が発表されている。

59

＜課題＞
多岐にわたる研究活動が進められているが、その成果を可視化することへの一層の努力が必要である。それにより、研究成果の地域への還元を促進し、さらに現場の看護職者との共同研究の推進につなげることが今後の課題である。そのために、組織的に研究の活性化に取り組む。
３ 宮崎県立看護大学看護学研究会の概要と実績
宮崎県立看護大学開学 10 周年記念事業の一環として、平成 19 年９月に宮崎県立看護大
学看護学研究会が発足した。本研究会は、本学が拠ってたつ学的基盤を確認し、看護の質向上のための討議の場を持ち、看護学の発展と会員相互の学術的研鑽を図ることを目的としている。本学卒業生、修了生、教員を中心とし、現場の看護職者も含めて、120 名の会員の方々と発足した研究会であったが、平成 29 年 3 月には 213 名の会員へと発展してきている。中心となる事業として、毎年９月に学術集会を開催し、その内容を会報としてまとめ、共有してきた。
学術集会では、会員の方々が現場でぶつかった問題について、具体的な看護実践をもとに提示され、参加者と討議するという形が踏襲されてきている。回を重ねることで、発表内容が洗練され、看護実践として事実を共有し、事実に基づいた討議を深められるようになってきている。また、発表者の方々が、企画者とともに準備をすすめるプロセスを通して、自己の実践への洞察が深まり、翌年には企画に参画されるなどの好循環は継続している。
平成 26 年度第 8 回学術集会テーマは「看護実践と看護学研究のつながりを問う」であり、参加者は 151 名だった。会長講演と教育講演は初めての試みであり、会長講演のテーマは「在宅看護を巡る“生”－教育－研究から看護実践へのつながり」、教育講演のテーマは「臨地実習の場における医療事故防止－臨床と教育の連携－」で、好評だった。そのほか、パネルディスカッションは
2 事例、交流集会は 5 つのテーマ、ポスターセッションは 7 演題だった。
平成 27 年度第 9 回学術集会テーマは「語り合おう！もてる力と看護」であり、参加者は121 名だった。引き続き会長講演を行い、テーマは「“もてる力さがし”から始まった臨床との協働と変化」である。フォーラムは、大学院博士前期課程の修士論文研究を取り上げた。
交流集会は 3 テーマ、ポスターセッションは 5 演題だった。少なめなプログラムで行ったが、満足度は例年と変わらなかった。
平成 28 年度第 10 回学術集会テーマは「人々の『生きる力』を支える看護～日々の実践が『看護であること』を確認し合おう！」であり、参加者は 162 名で学生の参加が例年に増して多かった。プログラムは会長講演、パネルディスカッション（4 演題）、交流集会（4 つのテーマ）であり、初めての試みとして最後に意見交換会を行った。パネルディスカッションの発表の中に、児童養護施設に関する発表があり、支援員や臨床心理士といった看護師以外の参加もあった。意見交
換会では、それぞれの交流集会の討議内容を共有し、学的基盤を創り上げた薄井氏からコメントを得た。複雑な看護現象を事実で示し、看護の意味を吟味するという素地が会員の中で定着してきたことを実感できた回となった。

60

平成 28 年度の総会では、第 4 期役員が選出され、新たな体制がスタートした。
会員や、県内の看護職者の方々との学的交流の場として展開するためにも、今後は、本会の目的を踏襲し、県内の看護の質の向上に寄与する研究会として推進させていきたい。
第５節 社会・地域貢献活動
１ 学外の研修会、講演会、学会等に関する活動「急速な人口構造の高齢化や過疎地域という問題を抱えた本県において、看護職者及び地域のニーズに応じた取組を行い、地域に積極的に貢献し、開かれた大学を目指す」という中期目標の下、各種の研修会講師を担当したり、自治体等の政策形成のための委員会に教員が委員として積極的に参画している。
これらの学外での活動は、年度末に学外活動調査を行い集約している。
教員の学外活動も多岐にわたり年々増加し、精力的に社会貢献に取り組んでいる。参考として、平成 27 年度の実績を示す。
２ 実施状況と成果、課題
県内各地で様々な研修会・講座等の講師として活動した。平成 26 年度は総従事時間約563.5 時間、受講者総数は約 24,680 人、平成 27 年度は総従事時間約 1,093 時間、受講者総数は約 17,134 人、平成 28 年度は総従事時間約 370 時間、受講者総数は約 15,320 人であった。
また、講師以外でも、学会での座長、研修会での司会や進行役、事例検討でのファシリテータ
ーや助言者、その他運営スタッフとしても活動した。平成 26 年度は総従事時間約 1457.5 時間、受講者総数は約 12,795 人、平成 27 年度は総従事時間約 834.2 時間、受講者総数は約12,388 人、平成 28 年度は総従事時間約 1,205 時間、受講者総数は約 13,784 人であった。さらには、研究支援や研究指導を行い、県内看護職の研究能力の向上や地域の課題解決の研究支援に取り組んだ。
このように、多くの教員が学外活動の依頼にこまやかに対応しており、現場からのニーズに対応できていると評価できた。各方面で、社会・地域貢献活動を行っているが、今後さらに地域のニーズに応じた対応を行っていく必要がある。

61参考)平成 27 年度の活動実績① 教員の学外活動調査
研修会・講座等の名称

テーマ

対象

平成 27 年度 JA 都城いちご専門部会全員研修会(7/1)

いちごいちえの健幸づくり【一】

平成 27 年度宮崎県林業労働災害防止総会(7/9)

人が元気、企業が元気～安全・健幸を目指して～【一】2015 年 JA 女性パートナー研修会(7/28)

夢を形に！女性パートナー健幸講座【一】

平成 27 年度都城・小林地区安全衛生推進大会(9/16)

人が元気、企業が元気～健幸秘訣 7 か条～【一】

第 7 回宮崎県民医学フォーラム（10/24）

健“幸”を目指して、がん予防・治療の最先端！

【一】

油津商店街復興支援事業「飛び出す！看護大学!」（11/22)

健康を支える「人とのつながり・地域とのつながり」【一】

油津商店街復興支援事業「飛び出す！看護大学!」（11/22)

古市佳央コラボレーショントーク「つながる心」【一】2015 宮崎県庁友会総会基調講演(11/27)

健幸長寿の秘訣７箇条【一】健幸講演会(2/15)

健幸長寿の秘訣７箇条【一】

宮崎市佐土原歴史資料館歴史講座

古代日向国物語－国名の由来を中心に－【一】

宮崎県立図書館みやざきの言の葉継承事業講演会

日向神話の魅力について【一】

宮崎県神話のふるさと県民大学

世界の神話と日向神話【一】高原町観光協議会講演会

記紀にみる恋物語【一】中部宮崎経友会

記紀にみる古代日本の人づくり【一】

早稲田大学オープンカレッジ『日本書紀』にみる景行天皇と日本武尊の物語【一】

明治大学リバティアカデミー

神楽歌と記紀歌謡【一】

宮崎県教育庁人材養成塾

記紀にみる古代日本の人づくり【一】

放送大学公開講座

若いうちから毎日つづけて介護予防～宮崎いきいき健幸【一】体操～

第 1 回ひむかヘルスリサーチセミナー(5/21)

ひむかヘルスリサーチセミナーとは？

第 2 回ひむかヘルスリサーチセミナー(6/18)

今日のワンポイント事例検討～保健指導のエビデンス～ 【看】第 3 回ひむかヘルスリサーチセミナー(8/27)

こころの琴線に触れる保健指導【看】第 4 回ひむかヘルスリサーチセミナー(9/17)

こころの琴線に触れる保健指導～想いをひろう～

【看】

【看】

行動変容理論に基づいた健康支援～ヘルス・ビリーフ・モ【看】
デルとセルフエフィカシーを中心に未来が輝く！やる気が溢れる！行動変容を導く行動科学
【看】
アプローチ

第 5 回ひむかヘルスリサーチセミナー(10/15)
第 6 回ひむかヘルスリサーチセミナー(11/19)
出張ひむかヘルスリサーチセミナーIN 延岡(11/28)

保健支援セミナー～こころの琴線に触れる～【看】第 7 回ひむかヘルスリサーチセミナー(12/11)

ここでしか聞けない Dr．エトーの“保健指導の裏技”【看】第 8 回ひむかヘルスリサーチセミナー(1/28)

行動変容理論に基づく保健指導コーチング【看】第 9 回ひむかヘルスリサーチセミナー(3/10)

学びを共有！未来に希望の種をまく【看】平成 27 年度協会けんぽ宮崎保健指導セミナー(8/31)

エゴグラムを用いた保健指導【看】宮崎県平成 27 年市町村健康増進計画に係る研修会(11/12)

健康増進計画の見直し・評価 健診データの有効活用と地【看】域浸透

平成 27 年度都城地区保健指導スキルアップセミナー(11/30)

行動変容を促す保健指導 スキルアップセミナー【看】宮崎県看護協会ファーストレベル研修

文章表現

【看】

全国助産師教育協議会・九州沖縄地区会義

天孫降臨の地 宮崎からお産を考える【看】看護協会 臨床指導者講習会

ナイチンゲール看護論

【看】

62

研修会・講座等の名称

テーマ

県立病院等看護職員研修

看護過程

対象
【看】

平成 27 年度県立病院等看護職員研修 基礎コースⅡ「看護過 看護過程の知識を深め、個別性を踏まえた看護過程を展開【看】程」する能力を養う
県立日南病院 看護職員研修 基礎コースⅠ看護論研修「ナイチンゲール看護論」【看】宮崎生協病院 院内研修会「科学的看護論と実習指導の考え方について」【看】

延岡病院リエゾンチーム研修会

メンタルヘルス【看】

高宮病院看護研究研修会①

看護研究の基礎【看】

高宮病院看護研究研修会②

抄録作成のコツ【看】

高宮病院看護研究研修会③

プレゼンテーションのいろは【看】

大悟病院看護部研修会①

薬物依存患者への看護【看】

大悟病院看護部研修会②

認知症患者への看護【看】

准看護師研修・交流会「准看護師から看護師へのステップ－進学支援と小論文【看】作成の実際」

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅰ）

感染管理について【看】

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅰ）「Let's 保健師活動～地域診断に取り組もう」【看】

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅰ）

ＰＤＣＡサイクルと保健師活動評価～アクションプラン
【看】の実際を学ぶ～保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅰ）

面接相談

【看】

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅱ）

アクションプランの進め方【看】

保健師の力育成事業（中堅保健師研修Ⅰ）

地域の健康課題をどう見出す？～地域診断に取り組もう 【看】保健師の力育成事業（中堅保健師研修Ⅰ）

ＰＤＣＡサイクルと保健師活動評価【看】保健師の力育成事業（リーダー保健師研修）

保健師活動を発展させる研究の方法【看】

文献検索の意義と検索の方法【看】保健師の力育成事業（リーダー保健師研修）

後輩の力を引き出すために－ＰＤＣＡサイクルと保健師【看】活動評価・アクションプランの指導方法－
地域包括ケアシステム実現のために～保健所・市町村に期【看】
待されること～保健師の力育成事業（リーダー保健師研修）
宮崎県看護協会保健師職能研修会
平成 27 年度宮崎県保健師助産師看護師等実習指導者講習会

看護教育課程（保健師）【看】平成 27 年度宮崎県保健師助産師看護師等実習指導者講習会

助産師の教育課程について【看】

平成 27 年度宮崎県保健師助産師看護師等実習指導者講習会

看護過程（ナイチンゲール）【看】平成 27 年度宮崎県保健師助産師看護師等実習指導者講習会

看護教育課程（指定規則
課程）

【看】

宮崎県助産師会研修会

助産力の真髄【看】宮崎県看護協会：看護研究研修

看護研究Ⅰ～基礎から学ぶ看護研究～【看】県立こども療育センター 看護師研修

子どもの発達と療育【看】

県立こども療育センター 看護師研修

ナイチンゲール看護論【看】

県立こども療育センター 看護師研修

小児看護学領域における家族看護【看】

宮崎県立看護大学看護学研究会学術集会 会長講演

「もてる力さがし」から始まった臨床との協働と変化【看】看護力再開発講習会 技術演習コース

採血技術

【看】

看護力再開発講習会 技術演習コース

移動の動作の援助【看】看護力再開発講習会

看護技術演習コース 与薬と看護

【看】

63

カリキュラムの変遷 大学教育

研修会・講座等の名称

テーマ

対象

看護力再開発講習会

看護技術演習コースプログラム 急変時の看護【看】平成 27 年度認定看護管理者教育ファーストレベル

看護専門職の役割と機能【看】

国立病院機構宮崎病院 4 年目研修

看護研究Ⅰ～基礎【看】

宮崎県立看護大学 KIDS キャンパスツアー(5/17)

命の授業

【学】

宮崎西高 YUME 講座 2015(7/4)

『医師を目指す』から『医師になる』へ【学】

宮崎市思春期保健教室 田野中学校(10/28)

禁煙は愛です～あなたにできること【学】

宮崎市思春期保健教室 赤江中学校(11/6)

禁煙は愛です～あなたにできること【学】

宮崎市思春期保健教室 生目中学校(11/17)

禁煙は愛です～あなたにできること【学】

宮崎市思春期保健教室 宮崎中学校(12/4)

禁煙は愛です～あなたにできること【学】

鵜戸小中学校思春期保健教室(12/1)

命の授業～知っておいてもらいたい自分の心・体の知識 【学】

東郷中学校思春期保健教室(12/4)

命の授業～知っておいてもらいたい自分の心・体の知識 【学】

宮崎第一中学校『思考力･判断力･表現力を磨く指導カリキュラ
大学とは何か？大学で学ぶとはどういうことか？
ム』職業講座【学】

三股町スポーツ特別講演会 宮崎県立看護大学公開講座

トレーニングは発育・発達を考えて【学】

宮崎県 記紀みらい塾

記紀神話の魅力について【学】

延岡高等学校牧水忌講演

牧水の歌の魅力【学】

宮崎県立都農高校：性教育講話

あなた、そして私を大切にすること～性と生の問題から～ 【学】

日南市立榎原中学校：思春期講座

輝く未来に向けて～思春期の心とからだ～

赤江小学校：学校保健委員会

思春期の子どもを見守るために大切なこと～私の実践を【学】
手掛かりにして～三股町立三股中学校：性に関する教育講演

輝く人になりましょう～思春期の心とからだ～【学】

三股町立三股中学校：シンポジウム

健康力の土台をなす自己効力感【学】

宮崎市立宮崎西中学校：健康教室

今のわたし、これからのわたし～思春期の心とからだ～ 【学】

日向ひまわり支援学校：性教育講話

思春期の子どもを見守るために大切なこと～私の実践を【学】
手掛かりにして～宮崎県高等学校等教育研究大会 養護部会 研究協議会講演

性教育を再考する

宮崎県立延岡高校：生命の尊さに関する講演会

あなた、そして私を大切にすること～性と生の問題から～ 【学】

宮崎市立宮崎北中学校：性に関する教育講演会

【学】

【学】

輝く未来に向けて～思春期の心とからだ～【学】

輝く人になりましょう～思春期のみなさんに伝えたいこ【学】と～性に関する指導の考え方、進め方～月経ヘルスケアプログ【学】
ラム教材の活用を中心に～

延岡市立恒富中学校
西都市保健主事部会・養護教諭部会：性に関する講演会
西都市立穂北小・中学校合同学校保健委員会における講話
都城市立妻ヶ丘中学校：学校保健委員会講話

輝く人になりましょう～思春期の心とからだ～【学】

輝く人になりましょう～思春期の心とからだ～【学】

思春期の子どもを見守るために大切なこと～私の実践を【学】
手掛かりにして～思春期の子どもを見守るために大切なこと～私の実践を【学】
手掛かりにして～

日南市立 PTA 研究大会：講演
生目台地区 PTA ブロック別研修会：講演
日南市養護教諭部会

熱中症の成り立ちと回復過程【学】

性教育（西米良中学校）

月経に関する生活術【学】

思春期ヘルスケアプログラム

心とからだの健康教育【学】

宮崎いきいき健幸体操専門研修会

宮崎いきいき健幸体操転倒予防体操について
マ

64

他４テー

【施】

研修会・講座等の名称

テーマ

対象

宮崎いきいき健幸体操専門研修会

生活機能向上(講義・実技)【施】

平成 27 年度ライブネット 5 月例会(5/27)「三方よし」を支える健康【他】

平成 27 年度 宮崎観光ホテル エグゼクティブセミナー(7/16)

上司力アップ講座 100％のパフォーマンスを引き出すため【他】に

平成 27 年度 宮崎観光ホテル リーダーシップセミナー(9/10) コミュニケーションアップ Leadership Seminar【他】

平成 27 年度宮崎コンソーシアム講演会(10/24)

高齢社会宮崎のジェロントロジー
医療看護の役割と自ら輝くハッピーエイジングの可能【他】

平成 27 年度宮崎観光ホテル階層別セミナー その 1～その 5

未来力アップ講座【他】

平成 27 年度宮崎中央ロータリー会員卓話(12/10)

予防したいヒートショック【他】

平成 27 年度本郷まちづくり推進委員会総会(12/12)

自分も街も元気に～元気で長生き健幸講演会【他】

地域保健師を対象とした保健指導及び統計セミナー「ひむ【他】
かヘルスリサーチセミナー」を開催する意義
中学生の喫煙防止教育がもたらす効果～生徒と保護者の【他】
第 26 回日本疫学会学術総会(1/23)
喫煙との関連～平成 27 年度宮崎県医師会 特定健康診査等従事者研修会 行動変容理論に基づいたメタボリック症候群への効果的【他】(2/10)な保健指導
第 26 回日本疫学会学術総会(1/22)

平成 27 年度宮崎産業保健研修会(2/18)

作業環境関連疾患（腰痛・VDT 障害）の予防と悪化防止【他】

新たな禁煙啓発活動の可能性～みやざき受動喫煙防止キ【他】ャンペーンアドバイザー経験を通して
宮崎県立看護大学 4 年生の卒業研究を通して育む人間愛【他】としての禁煙支援

第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会(2/28)
第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会(2/28)

1ST Medical conference on"A randomized, double-blind,
The experience of using mixed chinease medicine
placebo-controlled, parallel study to evaluate the safety"Yousei Liquid" to patients of canser and future 【他】profile and ability of THL-P oral solution to decrease
possibility.
fatigue"IN TAIPEI (3/24)
小学生陸上競技クラブ指導者研修会

発育発達に応じた指導【他】

いきがい運動指導員基本研修会

ウォーキング向上再考－指導上の留意点－【他】

宮崎県初級障がい者スポーツ指導員養成講習会

障がい者スポーツの意義と理念【他】

高知県立大学看護学部

国際交流・海外研修【他】

九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会総会

記紀にみる古代日本人の人づくり
人の思い－

藤元メディカルシステム付属医療専門学校特別講義

我が古里宮崎のお産文化を知る【他】

放送大学面接授業

記紀にみる古代日向の物語【他】

フジタ製薬代理店総会

記紀にみる古代日本の人づくり【他】

日本太陽エネルギー学会

古事記にみる日向神話の特質 －「日」を手がかりに－【他】

富士通系情報処理サービス業グループ講演会

記紀神話の魅力 －日向神話を中心に－【他】

宮崎県企業局第 45 回中堅幹部職員研修会

記紀にみる恋物語【他】

宮崎県整形外科医会研修会

データをみるために必要な統計の基礎【他】－土地に対する古代

油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーのがんのサイン～その 1
元気が出る健幸講演会～（4/15)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーのがんのサイン～その 2
元気が出る健幸講演会～（5/13)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの高齢者のかかりやすい病気
元気が出る健幸講演会～（6/10)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーのハッピーエイジングのすすめ～地域で広げる健康の輪
元気が出る健幸講演会～（6/16)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーのがんのサイン～その 3
元気が出る健幸講演会～（7/8)

65

【他】

【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】

研修会・講座等の名称

テーマ

油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの熱中症・脱水症に要注意
元気が出る健幸講演会～（8/12)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの健幸になる 7 か条
元気が出る健幸講演会～（9/9)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの
元気ハツラツ栄養学
元気が出る健幸講演会～（10/14)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの冬に気を付けたいヒートショック
元気が出る健幸講演会～（11/11)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの気を付けたい心筋梗塞
元気が出る健幸講演会～（12/9)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの糖尿病に気を付けよう
元気が出る健幸講演会～（1/13)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーの脳梗塞を防ごう
元気が出る健幸講演会～（2/10)
油津商店街復興支援事業講演会 あぶらつ笑店街 Dr.エトーのがん対策～早期発見と予防～
元気が出る健幸講演会～（3/9)

対象

【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
【看】
【 一】
日南市油津商店街オープニングイベント：元気が出る講演会 思春期の子どもの心とからだ【学】
平成 27 年度宮崎市健康づくり推進協議会総会第 1 回研修会 ハッピーエイジングのすすめ【 一】(4/20)～地域で広げる健康の輪【他】【 看】
西米良中学校：思春期講座
西米良の子ども達の輝く未来のために【学】【 看】「宮崎いきいき健幸体操」専門者研修会(宮崎市主催)
介護予防体操【施】【 看】
平成 27 年度宮崎産業保健研修会(6/1)
健康診断結果に基づく事後措置の事例検討【他】【 看】
平成 27 年度宮崎産業保健研修会(1/7)
メンタルヘルス不調の労働者の事例検討【他】【 看】
平成 27 年度宮崎産業保健研修会(2/4)
企業における受動喫煙防止対策【他】【 看】
平成 27 年度 宮崎医療センター禁煙支援講座(11/4)
医療従事者が禁煙を進（勧）めることの重要性【他】【 看】
平成 27 年度宮崎県保健師助産師看護師等実習指導者講習会
文章表現
【他】
【 看】
市町村健康増進計画策定に係る研修会
市町村健康増進計画の推進と見直し・評価について【他】【 看】
ひむかヘルスリサーチセミナー
エクセルでの統計解析等【他】【 看】
出張ひむかヘルスリサーチセミナーin 延岡
データの視覚化【他】【 看】
宮崎若久病院 院内研修会
院内感染対策について【他】【 学】
特別支援教育セミナーin 九州
子どもの成長とおもちゃ【施】
発育・発達から考える子ども達の指導－将来ために指導 【 学】
延岡市スポーツ少年団母集団研修会
者・保護者のできること－【他】【 学】
TERAKOYA English
英語活動
【他】
【 学】
宮崎県立宮崎南高校：性教育講話
あなた、そして私を大切にすること～性と生の問題から～【他】【 一】
思春期のこころの健康講演会
生きる力を支えるいのちは宝
【看】
【学】
【 一】
平成 27 年度宮崎産業保健研修会(6/29)
長時間労働者への面談指導
【 看】
【他】
【 一】
平成 27 年度宮崎産業保健研修会(7/27)
作業現場における暑熱環境対策
【 看】

66

研修会・講座等の名称

テーマ

対象
【他】

平成 27 年度筑紫地区学校保健会総会・特別講演会(7/13)

発達障がい児童・生徒の理解と対応
る希望を形にするために～

第 16 回南那珂感染対策セミナー

感染管理における人材育成支援～将来に光あふれ

【 一】
【 学】
【他】
【 看】
【施】
【他】

対象区分:【一】一般 【看】看護職者 【学】小中学校関係 【施】児童、高齢者等の施設職員 【他】その他②

研修会等における講師以外の活動
学会・研修会等の名称

役

みやざきの神楽シンポジウム【座】

九州の神楽シンポジウム【座】

平成 27 年度風土記研究会大会【座】

第 25 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会【座】

日本助産学会【座】

平成 27 年度古事記学会全国大会【司】

平成 27 年度 第 26 回宮崎県地域健康推進研究会(5/14)【助】善仁会病院 学習会

【助】

県立日南病院事例検討会【助】

BFH 会議(日本母乳の会）【助】

全国健康保険協会宮崎支部保健指導者支部内研修会【ファ】

第４回日本公衆衛生看護学会学術集会【ファ】

大学英語教育学会第 54 回国際大会【運】

第７回 2015 年度 在宅を支える多職種交流会(5/30)【運】

宮崎キュアケアネット市民参加型フォーラム【運】

特定健診・特定保健指導従事者研修【評価編】【運】

宮崎県母性衛生学会【運】

日本母乳シンポジウム【運】「精神障がい者の理解促進」のための研修会【運】

一般社団法人宮崎県助産師会新人助産師研修会【運】

第１回保健師カフェ研修会【運】

宮崎県立看護大学同窓会平成 27 年度総会

【運】

看護協会の研修運営【運】

日本母性看護学会【他】

宮崎県看護協会 平成 27 年専門・認定看護師 交流会【他】

健康スポーツナース養成講座【他】

宮崎県平成 27 年市町村健康増進計画に係る研修会(11/12)【司】【ファ】ひむかヘルスリサーチセミナー(5/21)【司】【運】

67

割

学会・研修会等の名称

役

割

平成 27 年度宮崎西高医師の会総会(7/4)

【司】【運】

県立こども療育センター 事例検討会【助】【他】

県立宮崎病院事例検討会【助】【他】

ひむかヘルスリサーチセミナー特別セミナー【ファ】【運】

日本小児看護学会第 25 回学術集会倫理委員会企画テーマセッション 14「考えよう！脳死下臓器移植をめぐる看護」【ファ】【運】

平成 27 年度感染管理認定看護師教育課程フォローアップ研修会【ファ】【運】

1ST Medical conference on"A randomized, double-blind, placebo-controlled,parallel study to evaluate the safety profile and ability of THL-P oral
solution to decrease fatigue"IN TAIPEI【座】【司】【ファ】

宮崎県看護研究学会【座】【司】【運】

第 22 回大学教育研究フォーラム 参加者企画 MOST が育てる実践コミュニティ －実践の学び合いを通じ、明日から授業推進力に－【司】【ファ】【運】

助産師の仕事研究会研修会【司】【ファ】【運】

地域貢献事業公開講座（子育て支援講演会、シンポジウム）【司】【運】【他】看護科学研究学会宮崎研修会【助】【ファ】【運】

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅰ）【助】【ファ】【運】

保健師の力育成事業（新任保健師研修Ⅱ）【助】【ファ】【運】

保健師の力育成事業（中堅保健師研修Ⅰ）【助】【ファ】【運】

県内精神科中堅看護師学習会【助】【ファ】【運】

平成 27 年度看護職者のための看護力再開発講習会（技術演習コース）【助】【運】【他】

第 7 回宮崎県民医学フォーラム（10/24）【座】【司】【ファ】【運】

油津商店街復興支援事業「飛び出す！看護大学!」（11/22)【座】【司】【ファ】【運】

平成 27 年度感染管理スキルアップ研修会 出前講座（高千穂）【座】【司】【ファ】【運】

日本人間工学会看護人間工学部会【座】【司】【運】【他】保健師の力育成事業（リーダー保健師研修）【司】【助】【ファ】【運】

宮崎県立看護大学看護学研究会 第９回学術集会【司】【ファ】【運】【他】Graduate MOST Fellow 教育研究会（G-MOS 研究会）宮崎例会（合宿）【座】【司】【助】【ファ】【運】

平成 27 年度感染管理スキルアップ研修会【座】【司】【ファ】【運】【他】対象区分：【座】座長 【司】司会進行 【助】助言者 【ファ】ファシリテータ 【運】運営スタッフ 【他】その他③

グループ組織や団体等の支援
グループ組織、団体の名称

内容

日南中心市街地活性化支援事業

健康相談

日本幸加齢研究所(JAFA)

学術相談

キャンサーヘルプネット宮崎

講演会開催支援「第 13 回 希望のがん対策講演会」

県立みなみのかぜ支援学校生徒 他

おもちゃ広場みやざき子ども文化センター

子育て応援フェスティバル

グットトイみやざき

おもちゃを通した子育て支援グループ

68宮崎県立日南病院事例検討会

検討事例の相談・助言

宮崎県立宮崎病院事例検討会

検討事例の相談・助言、開催周知
当事者、家族、専門職等のネットワークづくり,精神精神障がい者自立支援ネットワーク・宮崎

障がい者の自立、社会参加支援、理解促進など。

保健師カフェ

県内の若手保健師の交流会④ 研究支援１）自治体・企業等との共同研究（共同研究・委託研究）
共同した自治体・企業名

研究テーマ

日南市

日南市中心市街地活性化支援協会けんぽ宮崎

行動変容を導く保健指導法の展開

奈良県

万葉古代学

宮崎県教育庁

宮崎県における神楽調査

全国健康保険協会宮崎支部
宮崎江南病院

データヘルス計画事業の円滑な実施のための分析支援に関する研究
外来維持透析患者の透析前のシャント肢手洗いの実態

千葉県木更津市

在職中の健康づくり環境と退職後の健診受診行動との関連性の検討
退院後のクロザピン内服患者の在宅支援の検討

若草病院～本人の望む在宅生活の実現に向けて～

２）研究指導グループ組織、団体の名称（個人への支援は、「個人」と記載）

ひむかヘルスリサーチセミナー
宮崎市福祉部長寿支援課
宮崎県福祉保健部健康増進課
高千穂町国民健康保険病院
外来維持透析患者の透析前のシャント肢手洗いの実態
平成 27 年度宮崎県看護研究学会

発表・集録集掲載

都城市郡医師会病院
日南病院看護師自治会看護研究コンサルテーション
高宮病院看護部
若久病院看護部
日本精神科看護協会
看護協会「看護研究コンサルテーション」
潤和会記念病院
宮崎善仁会病院
宮崎大学医学部附属病院看護部 手術室
個人

69

⑤ 各種委員・役員【県内委員・役員】
役職名（理事･委

会の名称

員など）
宮崎西高宮崎県医師の会会長

宮崎県男女共同参画審議会
宮崎県後期高齢者医療広域連合運営懇話会
宮崎県国民健康保険運営協議会連絡会
公益社団法人宮崎県看護協会新任看護職員研修推進協議会

副会長

宮崎県スポーツ指導者協議会
宮崎大学医学部看護学科・大学院医科学看護学研究科 同窓会

理事長

宮崎陸上競技協会
宮崎県医師会産業医部会
日本労働安全衛生コンサルタント会宮崎支部会

理事

宮崎県体育協会
宮崎県立看護大学看護学研究会
宮崎県母性衛生学会
みやざき被害者支援センター
宮崎県保健師現任教育推進委員会

委員長

宮崎県地域志向の看護力育成推進委員会
宮崎市国保運営協議会委員
宮崎県国民健康保険審査会
宮崎県訪問看護推進協議会
宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト実行委員会
宮崎県高等教育コンソーシアム宮崎運営委員会
宮崎県みやざきの神楽魅力発信委員会

委員

都城島津発祥まつり振興会
みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクトに係わる神話のふるさと推進部会
宮崎県神楽シンポジウム実行委員会
宮崎市上下水道事業経営審議会
宮崎大学病院 治験審査委員会

役職名（理事・委員など）

会の名称
宮崎県 平成 28 年度「県民健康・栄養調査」検討委員会
宮崎県中央保健所運営連絡協議会

委員

宮崎県保健師活動総合調整会議
宮崎県地域・職域連携推進協議会
宮崎県健康づくり推進協議会70

役職名（理事･委

会の名称

員など）

宮崎県地域志向の看護力育成推進員会
宮崎県立看護大学看護学研究会第 9 回学術集会
宮崎県看護協会 訪問看護人財育成プログラム検討委員
宮崎県看護協会 訪問看護ステーション機能強化検討委員
日本看護研究学会第 21 回九州・沖縄地方学術集会
宮崎東諸県地域職域連携推進協議会
宮崎県開発審査会
宮崎市高齢福者福祉計画等推進協議会
宮崎大学教育文化学部附属幼稚園評議会
宮崎県社会功労者選考委員会
宮崎市男女共同参画社会づくり推進審議会委員会
宮崎県男女共同参画センター運営評価委員会
保健師助産師看護師等実習指導者講習会検討委員会
一般社団法人宮崎県助産師会教育委員会
宮崎大学ホームカミングディ実行委員
宮崎市保健所運営協議会
宮崎県看護協会 看護研究学会
宮崎県国保連合会保健事業・支援・評価委員会「専門・認定看護師交流会」運営会議
宮崎大学医学部「医の倫理委員会」
平成 27 年度 第 26 回宮崎県地域健康推進研究会審査委員
宮崎県精神医療審査会審査委員
宮崎県感染症審議会
宮崎キュアケアネットワーク（在宅支援多職種交流会）
宮崎県看護協会 平成 27 年度 認定看護管理者教育運営委員会
宮崎県プライマリケア研究会
高宮病院クオリティマネージメント委員会
宮崎県社会教育委員会
みやざき人財養成塾
全国健康保険協会宮崎支部評議会
宮崎県看護協会教育委員
本郷まちづくり推進委員
宮崎県立看護大学同窓会
宮崎大学同窓会連合会
宮崎県立看護大学研究紀要
監

事

選考委員

論文査読委員

宮崎地域インターネット協議会
宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰事業選考委員会

71役職名（理事･委

会の名称

員など）

日本看護協会宮崎県支部抄録選考委員
学術顧問

全国保健協会宮崎支部

委託講師

宮崎県健康づくり協会

非常勤講師

日本精神科看護技術協会

宮崎県交流員宮崎県ゆかりの首都圏医師交流会【県外委員・役員】
役職名（理事･委

会の名称

員など）

Graduate MOST Fellow 教育研究会（G-MOS 研究会）
日本スプリント学会
日本陸上競技連盟
古事記学会

理

事

上代文学会
看護科学研究学会
ナイチンゲール研究学会
日本母乳の会
九州陸上競技協会

役

員

幹

事

日本看護研究学会 九州・沖縄地方会
大学英語教育学会(JACET)九州・沖縄支部
九州小児看護教育研究会
日本看護図書館協会
全国大学国語国文学会

委員

日本看護協会

データヘルス計画推進検討委員会

日本小児看護学会 倫理委員会
日本小児看護学会第 26 回学術集会

企画委員

日本母性看護学会

査読委員

第 34 回日本看護科学学会学術集会
第 12 回日本クリティカルケア看護学会学術集会
外国語メディア教育学会(LET)九州・沖縄支部

評議員・代議員

日本感染看護学会
日本助産学会
日本クリティカルケア看護学会
International Journal of Nursing and Practice

編集員

日本スプリント学会
風土記研究会72

第４章 社会貢献
第１節 公開講座
一般公開講座は、H26 年度〜H28 年度は平成 25 年度の実施の県内市町村の公開講座
に関するニーズ調査の結果から、大学との共同開催の希望のあった市町村に出向いて実施した。本学との共同開催を希望した市町と調整を図りながら平成 26 年度は門川町、小林市、日向市、平成 27 年度には、三股町、高鍋町、平成 28 年度には高鍋町で実施し、県民ニーズに合った公開講座を実施した。また、平成 28 年度には、大学においても、地域のニーズの高かった発達障害をテーマにした公開講座を開催した。市町村との合同開催を取り入れ、受講機会の少ない地域へ公開できるとともに、来場者の評価はどの回も好評であり、ニーズに即したプログラムであると評価できた。このように、ニーズをふまえた内容や方法で実施したことが来場者の増加につながっていると評価できる。
文化に親しむ講座は、本学看護研究・研修センター、県立図書館、宮崎県記紀編さん記念事業推進室の共催で「神話のふるさと県民大学 宮崎の文化に親しむ」として行った。H26 年度の参加者の合計は 279 名、平成 27 年度は 587 名、平成 28 年度は 636 名と年々増加しており、受講後アンケートの結果についても９割以上の参加者が「たいへんよかった」もしくは「よかった」と回答しており、満足度が高い。今後は、より多くの参加者を得る
ため、企画・運営の方法について、関係機関と検討を行うとともに、宮崎市以外の開催を行うことが課題である。
＜開催実績＞
平成 26 年度
■一般公開講座実績
日
１

時

講座名

８月７日（木）
10:00-12:00

私の器

10 月 16 日(木)19:00-20:30

門川町町民健康講座＆宮崎県立看護大学
公開講座

２

講

師

内容

参加
人数

場所

Eric
「 焼 き 物 」制 作 と 講 宮 崎 県 立 看
E.Larson
話、談話
護大学
伊藤五恵
（現代陶芸家）林 克裕
沈黙の臓器“肝臓” 門川町役場( 宮 崎 大 学 医 からの SOS
学教育改革推進 セ ン タ ー
長)

＊中止

51

＊遂行人数に満たなかったため■文化に親しむ講座
9 月 6 日（ 土 ） 神 話 の ふ る さ
１ 14:00-16:00と県民大学 宮崎の文化に親しむ
9 月 13 日（土）２ 14:00-16:00

３
４

特
別
講
演

伊藤一彦
（県立図書館
名誉館長）
大館真晴(宮 崎 県 立 看護大学)

9 月 27 日（土）14:00-16:00
1 0 月 1 8 日（ 土 ）14:00-16:00

大館真晴

9 月 20 日（土）12:00-14:00

上野誠(奈良大学)
伊藤一彦

伊藤一彦

73

伝統と革新の女性― 与 謝 野 晶 子・柳 原
白 蓮 か ら 俵 万 智・大口玲子までー
記紀にみるヤマト
タケルの物語―ヤマトタケルが記述された理由―
記紀にみる諸県郡の物語
名作の舞台となった宮崎―古代の神話から現代の作家が書いた小説まで
ー
古代人の宴

県立
図書館

88

46

小林市

42

日向市

19

県立
図書館

71

平成 27 年度■一般公開講座実績日時

８月２日（日）18:00-20:00

三股町スポーツ特別講演会＆宮崎県立看
護大学公開講座

10 月２９日（木）
19:30-21:00

学校保健委員会＆宮崎県立看護大学公開
講座

１

２

講座名

■文化に親しむ講座
9 月 ５ 日（ 土 ） 神 話 の1３:00ふるさと県民１
16:00 大学 宮崎の文化に親しむ
9 月 1 ２ 日（ 土 ）２ 1３:00-16:00
9 月 １ ９ 日（ 土 ）３ 14:0016:00
９ 月 ２ ６ 日（ 土 ）４ 1３:0016:00
特 11 月 2１日
別（土）
講 18:30-20:30
演

ジュニアアスリートのための食事（仮）

三股町

参加
人数
250

子育てに関する講演会「子どもの育ちと家
族の絆」

高鍋町

211

県立図書館

154

大館真晴
平藤喜久子
井上さやか

日本人にとって聖なるものとは何か～神と自然の古代学～【 対 談 】世 界 の 神 話 と
日向神話
日向と大和

カルチャープラザのべおか

94

伊藤一彦
小島ゆかり

【 対 談 】若 山 牧 水 の 魅
力

県立図書館

136

横山美和
今村さつき

おはなしとおんがくの森～日向神話を題材に～

メディキット
イベントホー
ル

96

場所

参加
人数
170

講

師

大畑好美
（公認スポーツ 栄 養 士 、管 理
栄養士）
串間敦郎
花 野 典 子（ 宮 崎
県立看護大学
名誉教授）

上野誠
伊藤一彦
関知子

内

容

場所

107

平成 28 年度
■一般公開講座実績
日

時

講座名

１

10 月 8 日（土）
1０:00１１:３0

発達障害のピ
アニスト＆宮崎県立看護大学公開講座

２

２ 月 ２ 6 日（ 日 ） 高 鍋 町 生 涯 学
10:３０習 推 進 大 会・自11：４0
治公民館大会＆宮崎県立看
護大学公開講座■文化に親しむ講座
9 月 3 日神話の（土）
ふるさと県民１ 1３:00大学
15:30
9 月 10 日（土）２ 1３:00-15:00

講

師

関知子、
野田あすか、
花野典子

内容「こころを奏でる」
発達障害のピアニス
ト 野田あすか氏ピアノ演奏＆関知子氏の語りと花野典子氏のトーク
Dr エトーの元気で長生き健“幸”講演会

宮崎県立看護
大学

高鍋町

470

平藤喜久子
大館真晴

【 対 談 】世 界 の 聖 婚 伝
承と日向神話

県立図書館

121

上野誠
伊藤一彦
関知子

【 鼎 談 】こ こ ろ・場 所・からだ―神楽が教えてくれるもの―【読み聞及び音楽演奏 】お は な し と お ん がくの森～日向神話を中心に～【 鼎 談 】み や ざ き 百 人一首

メディキット
県民文化センターイベント
ホール
県立図書館

135

日向神話について

県立図書館

100

江藤敏治

３

9 月 21（水）18:3020:30

横山美和
他 3 名

４

９ 月 2 4 日（ 土 ）14:0016:00

伊藤一彦
小島ゆかり
小島なお

５

10 月１（土）14:00-16:00

三浦佑之

74

127

133

第５章 学内委員会の活動
委員会名

所掌事項

活動内容

成果と課題

１

教務委員会

（１）教育課程の編成の基本事項について（２）授業科目の履修に係る連絡調整について（３）単位制について（４）学業成績の評価について（５）卒業認定の制度について（６）その他教務に関する重要事項について
平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度の主な協議事項（１）学生の修学指導に関する事項（２）カリキュラムに関する事項（３）授業科目に関する事項（４）授業日・時間割の調整に関する事項（５）成績に関する事項（６）教育の質の保証・改善に関する事項（７）危機管理対策に関する事項（８）教員のＦＤに関する事項（９）教育情報の公表・教務委員会関連のＨＰの充実に関する事項（10）他委員会との連携
平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度の協議・報告事項の詳細（別添資料 P79－P84 ）（１）学生の修学指導に関する事項
１）教科別ガイダンスの企画・運営
効果的な教科別ガイダンスについて検討し、ガイダンス後に評価を行い、次年度の改善につなげた。新旧カリキュラム移行期であり、学生に不利益が生じないように
学年顧問、該当科目責任者と連携して個別に対応した。28 年度は１年次生のガイダ
ンスの構成を新入生がより理解しやすいように、「教育課程の概要」→「履修概要の説明」→「開講科目の概要説明」の順に改善した。
２）履修登録の点検
セメスターごとに履修登録状況を整理、点検した。登録数の少ない科目について
教員、学生にヒアリングを行った。
３）学生便覧、シラバスの編集・整備
・新旧カリキュラムの進行に伴う混乱を回避するため、教務委員会メンバー全員でチェックを行い、26 年度より学生便覧を入学生のみ配布とし、2〜4 年次生は入学時配布の便覧を用いることとし、追加・変更事項を別紙印刷して配布し、効率化を図った。
・ 26 年度より学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明文化し、充実を図った。
・ 26 年度より個人情報の取り扱い項目に新たに学生の修学支援及び学外実習施設との調整に関する記述を追加した。
・ 26 年度より進級判定制度導入に伴う必要事項を明記した。
・ 26 年度より保健師課程及び助産師課程の選考の時期・選考方法等を明記し、27
年度より各々の到達目標を明記した。
・ 28 年度より成績評価の相談について、科目担当教員に加えて事務局教務学生担当
職員に相談書により相談できる体制を整え、明記した。
・ 28 年度より新教務システム導入に伴い履修登録手続きについて新たに整理し、変更した。
・ 29 年度新カリキュラム体制に向けて、授業科目一覧、教育課程の概要、教育課程の概念図等について変更した。
・ 26 年度、大学設置基準に基づく学生の主体的学修を支援し単位の実質化を満たす
シラバスの作成について検討し、各部会を通じて周知を図った。
・ 27 年度、新教務システム導入に伴い、シラバスの入力方法とあわせて、シラバスの目的、各入力項目の説明及び「成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実施について」を付した『シラバス作成の手引き』を作成し、全教員に周知した。
28 年度も同様に周知した。
・ 28 年度、障がいのある学生に対する支援体制の整備について協議し、障がいのあ

75

委員会名

１

教務委員会

る学生に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮（教務関連）について承認された。
（２）カリキュラムに関する事項
１）カリキュラム改編・ 26 年４月より、看護師教育及び保健師教育の充実を図り、キャリア発達を促しより看護実践能力を高める教育内容に再編成することをねらいとして、平成 29 年度
新カリキュラム体制に向けてワーキンググループ（カリキュラム検討、教育システ
ム検討）を立ち上げ、カリキュラム改編の検討に取りかかった。
・ 各部会を通じて全学的な教育評価を実施し、その結果を 27 年３月に「平成 25 年度
授業科目自己点検・評価報告書」としてまとめた。また、文部科学省の『学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標』に基づき本学の授業科目内容との対照を行いその結果も報告書に付した。
・ 前記の「自己点検・評価報告書」の結果をふまえて、カリキュラム改編の方向性と具体案及び新旧カリキュラム移行に伴う学生対応について検討した。
・ 教育区分の変更（分野・領域の明確化）により適正な成績評価基準を作成した。
・ カリキュラム改編案（学則及び履修規程一部改正、授業科目一覧、教育課程の概要、教育課程の概念図）を作成して 28 年２月教授会に謀り承認された。
・ 並行して平成 29 年度新カリキュラムに係る新規及び変更・修正のあった授業概要、
シラバス内容の検討を行った。
・ 28 年 9 月、文部科学省よりカリキュラム改編について承認を得た。
（３）授業科目に関する事項
１）平成 29 年度新カリキュラム体制に向けて、授業内容・方法と単位数、配当年次、
領域配置などの観点から従来の授業科目の位置付けを見直し変更を行った。カリキ
ュラム改編のねらいに即して新たな科目を新設するとともに一部授業科目の名称の変更などを行った。
２）教員の退職に伴う科目責任教員の調整を行った。
３）卒業研究について
・卒業論文の保管・閲覧方法について、情報委員会及び附属図書館運営委員会との協議により、附属図書館での保管と電子データでの保存のシステムが完成し、26 年度
より実働を開始した。同時に卒業論文の学生によるテーマ入力システムを構築した。
・28 年度、卒業論文の提出遅延について臨時委員会を開催し、対応について協議を行った。卒業論文の提出をより厳格に行うための方策について検討し、29 年度からの改善策を検討した。
４）他大学との単位互換の調整
・高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目及び単位互換科目について調整を行った。平成 29 年度新カリキュラムではコーディネート科目について卒業要件単位として認めることが承認された。
５）非常勤講師、特別講師について協議し承認した。新たな非常勤講師については人事教授会に諮り承認された。
６）毎年、次年度実習計画について協議し、承認した。
７）26 年 10 月、既修得単位等の認定事務取扱について明文化した。
８）26 年 11 月、保健師免許による養護教諭二種免許状の授与に関する指定科目の事
務取扱について明文化した。
（４）授業日・時間割に関する事項
１）単位の実質化に即した授業日程（15 回＋試験等及び予備日）を作成した。特に、新カリキュラムの完成年度である 27 年度７セメスターは平常の時間割に加えて別途授業日程を作成し、ガイダンスを通して学生・教員に周知した。
２）29 年度からの大学法人化に向けて、月曜日午後の時間割調整を行った。
（５）成績に関する事項
１）27 年４月、前年度の授業科目ごとの成績評価分布の実態を把握し、適切な成績評価の実施について協議を行い、「成績評価規準・基準の明示と適切な成績評価の実
施について」を文書にまとめ、各部会を通じて全教員に周知した。27 年度より授業
科目ごとの成績評価分布を教員用学内共有サーバーに保存し、全教員が共有できるようにした。

76

委員会名

１

教務委員会

２）セメスターごとに学生個々の年次別履修状況（合格・不合格等）一覧表を作成し、委員会で共有、単位修得に問題を抱える学生を早期に把握した。部会ごとに各教科目への学生の出欠状況を把握して随時委員会で共有、該当科目責任教員及び学年顧問と学生委員会、教務委員会で連携して学生の個別指導につなげた。
３）個別指導のデータとなる成績表について、保護者とも共有して学修支援を得られるよう、保護者への送付を実施した。
４）成績処理予定計画を作成し、教授会に謀り成績処理を行った。
５）28 年度より成績評価の相談について、科目担当教員に加えて事務局教務学生担当
職員に相談書により相談できる体制を整えた。28 年度の相談件数は７件であった。
６）平成 29 年度新カリキュラム体制の検討において、成績評価について協議を行い、従来の４段階評価から S〜D の５段階評価とし評価基準を明記した。
７）就職・進学等に係る学生の推薦に関する内規について協議し、29 年度入学生より適用されることが承認された。
（６）教育の質の保証・改善に関すること
１）19 年度より継続してきた学生と教員による授業評価について、26 年度見直しを行い、「授業評価実施要領」を作成し、学生は回答率改善に向けて紙媒体を用いたアンケート方法に、教員は学内 Web を用いた方法に変更した。また、学生と教員の評価内容につながりをもたせ、より適切な評価が行えるように整備した。
２）学生及び教員による授業評価アンケートをとりまとめ報告書を作成し、教務委員会で把握、学内 Web を通して学生・教員で共有できる体制を整えた。
３）28 年度より、学生による授業評価方法及び教員による授業評価を Web ポータルシ
ステムによる方法に変更し、効率化した。
４）授業評価報告書をまとめ全教員に周知することを通して、課題の明確化を図った
結果、評価の低かった学生の授業外学習が改善した。
５）27 年 1 月在学生の満足度調査を実施した。概ね満足が得られていること、自己学
習時間に個人差があることがわかった。同時期に卒業生満足度調査を行った。総回
答数は少なかったが、学部で学んだ学力や資質及び能力を看護職としてしての仕事に活かしていることが伺えた。
６）看護部会の教員を中心に、看護基本技術の修得レベル向上をめざしたワーキンググループを立ち上げ、27 年３月に「看護基本技術ポートフォリオガイド」を作成し、27 年度より試行的に活用、28 年度より全学的に活用を開始し、評価・改善をおこなった。
（７）危機管理対策に関する事項
１）26 年 12 月、学内の授業中の事故等を想定した危機管理マニュアルについて承認され、総務課長に報告した。
２）26 年９月、台風等非常時における授業・試験等の取り扱いに関する内規について協議し、明文化した。
（８）教員ＦＤに関する事項
１）本学の「ＦＤの基本的考え方」を前提として若手看護教員のＦＤ計画が看護部会で検討され、実習指導者について、「臨地実習指導に関するＦＤ活性化チーム員」が中心となって領域単位で学習会が開催された。
２）28 年度、専門基礎の助教１名が臨地実習指導に参加し、看護実践において必要とされる専門知識・技術の根拠の確認を行った。
（９) 教育情報の公表・教務委員会関連のＨＰの充実に関する事項
１）学外ホームページの内容について確認し、追加・修正を行った。また、授業内
容について学外者により伝わりやすい体裁になるよう広報委員会に依頼した。
（10）他委員会との連携
・入試委員会：教務情報の提供
・学生委員会：学生の修学指導、相談体制の検討
・情報委員会・図書館運営委員会：卒業研究の閲覧、保管システムの運用（11）大学機関別認証評価受審・27 年６月、教務委員会所掌事項に関する自己評価を行い、自己評価書にまとめた。

77

今後の取組（１）新旧カリキュラム移行を円滑に進められるよう効果的・効率的にガイダンスを行い、教務委員会をコアとして分野・領域間相互の連携を強化し、連動性を検討しながら教育内容や到達目標を確認・整理し、充実を図る。
（２）29 年度開講の新設科目（科学入門、高等教育コンソーシアム宮崎コーディ
ネート科目、健康科学、健康支援演習、ボランティア活動等）について適切に実践し、成果と課題を明確にして充実・改善を図る。
(３)学生が初期段階から将来に展望をもって主体的に学修できるように、就職ガ
イダンス・卒業生の看護実践を知る会・病院説明会、実習連絡会などを継続し、充実させていく。
(４)教育の目的・目標に照らして、学生の主体的学修を促し、自己評価能力と科学的・論理的思考及びその表現を強化するための授業内容・方法の工夫を各分
野・領域が連携して行い、学生による授業評価を活用した教育改善を継続する。
(５)ディプロマポリシーを念頭に、卒業研究のさらなる充実に向けた取組を実施する。
(６)新設科目「健康支援演習」「ボランティア活動」の履修、地域貢献活動などへの積極的な参加を促し、地域の人々とのつながりや相互扶助の体験を通して、地域の課題に取り組むための専門知識・態度を養う。
(７)保健師課程では、中山間地域での実習を通して地域の健康課題解決に取り組む教育を推進する。

78

（別添資料）
開催日時
第１回：４月 2 日
（水）

第２回：
5月2日
（金）

平
成
26
年
度
の
主
な
協
議
・
報
告
事
項

第３回：
６月２日
（月）

臨時：
6月5日
（木）

第４回：
７月 7 日（月）

第５回：
９月 2 日（火）

第６回：
10 月１日（水）

協議・報告内容
１）平成 25 年度後期成績について
２）中期目標 平成 25 年度評価、平成 26 年度計画について
３）カリキュラム改編に係る今後の予定について
４）平成 25 年度後期授業評価アンケートについて
５）平成 25 年度後期授業実績報告について
６）平成 26 年度卒業研究に係る指導可能なテーマについて
１）平成 26 年度教科別ガイダンスの評価について
２）平成 26 年度卒業研究について
３）特別欠席について
４）授業評価アンケートについて
回収率の改善に向けて従来の Web 入力方式から紙媒体（マークシート）方式への変更を検討、設問内容についても検討することとなった。
５）卒業研究の紛失について
共同研究室保管の卒業研究が一部不明となっていたことから図書館で保管することに決定した。
６）平成 26 年度履修登録状況について
７）平成 25 年度後期授業評価アンケート結果について 回収率 62%８）土曜・祝日の振替授業に係る教員の出勤体制について
１）学則別表の修正箇所に係る今後の対応について
平成 23,24 年度の変更申請書類の学則別表の一部誤りについて迅速な対応のための協議を行った。
２）学生による授業評価アンケートの実施について
３）教員の授業実績評価報告書について
４）卒業論文の閲覧について 図書館での閲覧体制の整備
５）特別講師の招へいについて
６）学外ホームページの掲載について 教員・科目の一覧を掲載する
７）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目について
８）４年生の解剖学標本示説実習について
１）学則別表の修正箇所に係る今後の対応について
２）学生による授業評価アンケートについて
実施要項及びアンケート内容の決定
３）教員の授業実績評価報告書について
４）「大学機関別認証評価等に関する説明会」について報告
１）平成 26 年度前期成績処理予定表（案）について
２）平成 24 年度授業実績報告（案）について
カリキュラム検討ワーキンググループ案が承認された。
３）平成 25 年度授業科目自己点検・自己評価について
カリキュラム改編に向け自己点検・評価報告書を作成する。また「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」と本学の授業科目内容との対照を行うことが了承された。
４）学外ホームページにおける教育情報の公開について
５）卒業研究の冊子化について
６）履修登録の追加について
７）４年生の解剖学標本示説実習について 日程の関係で実施しない
１）平成 27 年度実習施設の選定について
２）特別講師の選定について
３）保健師課程・助産師課程履修希望者選考スケジュールについて
４）平成 26 年度授業実績評価報告書（臨地実習用）について
５）学生による授業評価アンケートについて
６）学生実態・満足度調査アンケートについて
７）台風等非常時における授業・試験等の取り扱いに関する内規について
８）教育情報の公表について
９）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目の履修について
１）特別講師の招へいについて
２）特別欠席について
３）平成 23 年以前入学者の助産師課程における授業科目の単位認定の取り扱いについて
４）教員よる授業実績評価報告要項・学内 Web 入力について（10 月実施）

79

第７回：
11 月４日（火）

第８回：
12 月２日
（火）

第９回：
１月８日
（木）

第 10 回：
２月２日（月）

第 11 回：
３月３日（火）

５）シラバス各項目の記載内容（案）について
６）既修得単位の認定について（明文化）７）履修登録の変更について
８）教務システムの更改について
１）平成 26 年度前期成績について
２）平成 26 年度後期成績スケジュールについて
３）平成 27 年度シラバスについて 教育システム WG（案）で了承
４）平成 27 年度学生便覧の原稿について
５）科目責任者等の変更について
６）平成 27 年度非常勤講師について
７）平成 27 年度臨地実習計画について
８）平成 27 年度授業日程について 土曜・祝日開講で了承
９）保健師免許による養護教諭二種免許状の授与に関する指定科目の事務取扱について
10）教務システム更新に係る企画提案審査委員の選出
11）平成 26 年度前期学生による授業評価アンケートの回収率について
12）平成 26 年度授業評価報告書作成案について
13）教育システム WG 報告 科目ナンバリングについて
14）助産実習に関する報告（実習期間延長）
１）４年次生の卒業判定（仮）について
２）平成 27 年度科目責任者等の変更について
３）平成 27 年度学年暦及び時間割について
４）平成 27 年度特別講師招へい予定ついて
５）看護技術スキルアップ演習について
６）教務委員会危機管理マニュアルについて
７）学外実習用のシラバスについて
８）平成 26 年度教員による授業評価報告集計結果について
９）臨地実習Ⅱ（精神）における精神保健センターでの見学実習について
１） 高等教育コンソーシアムに係る宮崎コーディネート科目及び単位互換について
２） 平成 27 年度非常勤講師について
３） 平成 27 年度特別講師招へいについて
４） 平成 27 年度学生便覧について
５） 平成 27 年度開講科目のシラバスについて
６） 中期目標・中期計画について
７） 平成 27 年度時間割について
８） 認証評価について
９） 看護人間学Ⅰ人間常態学実習における宮崎大学医学部での解剖学標本示説実習について10）GPA 導入に関する検討について
１）平成 26 年度卒業判定について
２）平成 26 年度特別講師招へい予定について
３）平成 27 年度特別講師招へい予定について
４）平成 27 年度教科別ガイダンスについて
新入生向けのガイダンスの検討、ピアサポート継続 等
５）平成 27 年度履修登録処理について
６）中期目標・中期計画について
７）卒業研究について
８）学生便覧について
９）成績評価について 成績分布の確認、成績評価基準・方針の明文化
10) 学生満足度調査の分析について
11) 平成 25 年度授業科目 自己点検・評価報告書について
12) 追試験の取り扱いについて
１）平成 27 年度８セメスター教務関係スケジュールについて
２）平成 27 年度教務委員会スケジュールについて
３）平成 27 年度特別講師招へいについて
４）平成 27 年度時間割について
５）平成 27 年度開講科目について
６）中期目標・中期計画について
７）成績評価について
８）GPA 制度について 導入は行わないことで了承
９）平成 27 年度卒業研究について
10) 学生便覧について

80

第１回：
４月２日
（木）

第２回：
５月７日
（木）

平
成
27
年
度
の
主
な
協
議
・
報
告
事
項

第３回：
６月３日
（水）

第４回：
７月６日
（月）

第５回：
９月２日
（水）

第６回：
10 月５日（月）

第７回：
11 月２日（月）

第８回：

１）平成 27 年度特別講師招へいについて
２）平成 27 年度卒業研究について
３）平成 26 年度後期成績について
４）成績評価について
５）中期目標 平成 26 年度評価、27 年度計画について
６）平成 26 年度授業評価アンケートの公開方法について
７）新旧カリキュラム移行に伴う学生の履修対応について
８）平成 26 年度後期学生による授業評価アンケートについて
９）平成 26 年度後期教員による授業評価アンケートについて
10）カリキュラム改編等に係る今後の予定について
11) 保健師課程・助産師課程履修者について
１）平成 27 年度特別講師招へいについて
２）平成 27 年度教科別ガイダンスの評価について
３）平成 27 年度卒業研究について
４）特別欠席について
５）再試験の実施について
６）授業評価アンケートの公開方法について
７）平成 27 年度授業評価実施要項（学生・教員）について
８）振替授業日（土日祝日）の対応について
９）平成 27 年度履修登録状況について
１）平成 27 年度前期成績スケジュールについて
２）特別講師の招へいについて
３）特別欠席について
４）平成 27 年度保健師課程・助産師課程履修希望者選考スケジュールについて
５）再試験結果について
６）卒業研究について
７）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目について
１）助産師課程廃止及び別科助産学専攻（仮称）開設について
２）特別欠席について学生に対する卒業高校から講演等の依頼は特別欠席を認めることを確認
３）特別講師招へいについて
４）非常勤講師について
５）教務等支援システム更改について
６）COC＋の概要について
１）平成 28 年度実習施設の選定について
２）特別講師招へいについて
３）教務システム（Active Academy）導入に伴う変更について
シラバス、履修登録、授業評価アンケート等
４）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目の履修について
１）特別講師招へいについて
２）特別欠席について
３）平成 28 年度臨地実習計画について
４）平成 28 年度学年暦（案）について
５）平成 27 年度後期成績スケジュール（案）について
６）教務システム（Active Academy）導入に伴う教務関連事項の変更について
７）臨地実習Ⅱ（精神）における精神保健センターでの見学実習について
次年度より実習要項に入れ込む
８）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」について
１）平成 27 年度前期成績について検討
２）平成 27 年度後期成績スケジュールについて
３）平成 28 年度学生便覧等の原稿について
４）平成 28 年度非常勤講師について
５）平成 28 年度特別講師招へい予定について
６）平成 28 年度学年暦・授業日程・時間割について
７）平成 28 年度以降の履修登録及び成績処理について
前期・後期に履修と登録期間を設ける
８）平成 27 年度前期学生による授業評価アンケート結果について
９）助産実習期間（延長）について
１）卒業判定（仮）について

81

12 月２日
（水）

第９回：
１月５日
（火）

第 10 回：
２月１日（月）２）平成 27 年度特別講師招へいについて
３）シラバス作成について
４）教育課程の変更について 平成 29 年度カリキュラム改編について
５）新旧の判定及び臨地実習履修要件（内規）について
６）平成 27 年度教員による授業評価報告集計結果について
１）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目及び単位互換科目について
２）平成 28 年度特別講師招へい予定について
３）平成 28 年度非常勤講師について
４）平成 28 年度学生便覧について
５）成績評価の相談体制の整備を行った。
６）卒業研究について テーマを２つ記入することとなった
７）平成 28 年度時間割について
１）卒業判定について
２）平成 27 年度特別講師の招へいについて
３）平成 28 年度特別講師の招へい予定について
４）平成 28 年度教科別ガイダンスについて
５）平成 28 年度履修登録スケジュールについて
６）平成 28 年度シラバスの検討
７）教員による授業評価報告の方法について
学内 Web 入力から、Web ポータルシステムを利用した入力への検討
８）平成 29 年度 教育課程の変更について
教育課程の概要、概念図、科目一覧表等について教授会に諮る。
９) 学生からの成績相談について
10) 中期目標・中期計画について
11) 授業評価報告について
１）平成 29 年度教育課程の変更について
２）平成 28 年度教務委員会スケジュールについて

第 11 回：
３月７日（月）

第 12 回：
３月 29 日
（火）

平
成
28
年
度
の
主
な
協
議
・
報
告
事
項

第１回：
４月４日
（月）

第２回：
５月２日
（月）

３）平成28年度８セメスター教務関係スケジュールについて
４）平成 28 年度学生による授業評価アンケートの検討
Web システムにより実施する
５）平成 28 年度シラバスについて
６）中期目標・中期計画について
７）平成 28 年度卒業研究について
８）平成 28 年度時間割について
９）再試験願提出状況について
１）２年次から３年次への進級判定
２）進級の判定及び臨地実習履修要件（内規）の一部改正 等
１）平成 28 年度卒業研究について
２）平成 27 年度後期成績について
３）中期目標 平成 27 年度評価、28 年度計画について
４）新旧カリキュラム移行に伴う学生の履修対応について
５）平成 27 年度授業評価アンケートについて
６）保健師課程・助産師課程履修者の決定について
７）平成 28 年度科目責任教員の変更について
１）平成 28 年度特別講師招へいについて
２）平成 28 年度教科別ガイダンスの評価について
３）平成 28 年度卒業研究について
４）「平成 28 年熊本地震」に伴う学生欠席の取扱について
５）平成 28 年度授業評価について
６）既修得単位の認定について
７）講義における YouTube の利用について
８）履修登録期限後の履修登録の変更について 内規として整理
９）平成 28 年度履修登録状況について
10）振替授業日（土日祝日）の対応について 臨時ダイヤのバス運行
11) 学生からの成績相談について
12) 平成 27 年度後期教員による授業評価報告、平成 27 年度授業評価報告書について
平成 27 年度新カリキュラム完成年度に伴い、保健師課程、助産師課程の評価を中心
に報告

82

第３回：
６月６日
（月）

第４回：
７月４日
（月）

第５回：
９月５日
（月）

第６回：
10 月４日（火）

第７回：
11 月７日（月）

第８回：
11 月 28 日
（月）
第９回：
１月４日
（水）

１）平成 28 年度特別講師の招へいについて
２）平成 28 年度前期成績スケジュールについて
３）平成 28 年度後期履修登録について
本年度より後期開講時に履修登録手続きを行うためマニュアル等を作成、学生に配布する
４）平成 29 年度保健師課程・助産師課程履修希望者選考スケジュールについて
５）平成 29 年度新教育課程に向けて
６）公務出張における有料道路の利用について
７）履修登録の追加について
８）平成 27 年度後期成績について
９）教育に伴う施設改修について
10）COC＋からの情報提供
１）平成 28 年度特別講師招へいについて
２）平成 28 年度非常勤講師について
３）平成 29 年度臨地実習計画について
４）平成 29 年度学年暦（案）について
５）平成 29 年度時間割（案）について
６）分娩実習の日程変更について
７）土祝日の開講における注意事項（臨時運行バスの調整）について
８）学生実態調査について
９）新カリキュラムにおけるシラバスについて
１）平成 29 年度実習施設の選定について
２）特別講師招へいについて
３）前期成績確認及び後期履修登録について
ActiveAcademyを利用した前期成績確認及び後期履修登録の方法をまとめた手順書を学生に配付し周知する。
４）平成 28 年度後期成績スケジュール（案）について
５）平成 29 年度学年暦（案）について
６）新カリキュラムにおけるシラバスについて
７）高等教育コンソーシアム宮崎コーディネート科目の履修について
１）特別講師招へいについて
２）平成 28 年度後期成績スケジュール（案）について
３）新カリキュラムにおけるシラバスについて
４）平成 29 年度学年暦（案）について
５）平成 29 年度特別講師招へいについて
６）平成 29 年度学生便覧について
７）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」について
８）卒業研究の書式修正について
９）学生の休学状況について
10）助産師課程の実習期間延長について
１）平成 28 年度特別講師招へいについて
２）平成 28 年度前期成績について
３）平成 29 年度シラバスの作成について
４）平成 29 年度非常勤講師について
５）平成 29 年度時間割について
６）平成 29 年度学生便覧における COC＋の記載内容について
７）平成 29 年度中期計画について
前期・後期に履修と登録期間を設ける
８）ActiveAcademy における出欠管理について
９）障がいのある学生に対する支援体制の整備について
10) 平成 28 年度後期履修登録について
11) 平成 28 年度前期学生による授業評価アンケート結果について
１）卒業判定（仮）について
２）平成 29 年度時間割について
３）就職・進学に係る学生の推薦に関する内規について
４）平成 29 年度中期計画について
５）助産師課程の実習期間延長について
１）高等教育コンソーシアムコーディネート科目及び単位互換科目について
２）平成 29 年度特別講師招へい予定について
３）平成 29 年度教科別ガイダンスについて
４）平成 29 年度履修登録スケジュールについて83

第 10 回：
２月６日
（月）

第 11 回：
３月６日（月）

第 12 回：
３月 27 日（月）

登録期限を締切日 17 時とした。COC＋科目の履修登録は前期にまとめて行うこととした。
５）みやざき COC＋科目の履修について（履修手続き等）
６）就職・進学に係る学生の推薦に係る内規について
29 年度入学生より適用されることとなった。
７）平成 29 年度時間割について
８）平成 28 年度前期教員による授業評価報告
９）平成 28 年度前期成績分布の報告
１）平成 28 年度卒業判定について
２）平成 29 年度特別講師の招へいについて
３）平成 28 年度非常勤講師について
４）学生便覧・シラバス（新カリ）について
５）教科別ガイダンス（在校生説明資料）について
６）平成 29 年度教務委員会スケジュールについて
７）卒業研究の提出について
８）学生からの成績相談状況の報告
９) 履修登録漏れについて
10）教科別ガイダンススケジュールの変更について
１）平成 29 年度教育課程の変更について
２）平成 28 年度教務委員会スケジュールについて
３）平成28年度８セメスター教務関係スケジュールについて
４）平成 28 年度学生による授業評価アンケートの検討
Web システムにより実施する
５）平成 28 年度シラバスについて
６）中期目標・中期計画について
７）平成 28 年度卒業研究について
８）平成 28 年度時間割について
９）再試験願提出状況について
１）２年次から３年次への進級判定
進級の判定及び臨地実習履修要件（内規）の一部改正 等

84

委員会名

２ 入試委員会(1) 入学試験の実施に関すること。
(2) 入学試験の調査分析に関すること。

所掌事項(3) 入学試験の制度検討に関すること。
(4) その他入学試験に関すること。
平成 26 年から平成 28 年度の主な活動内容は次のとおりである。
（１）本学の魅力をわかりやすく入学希望者に伝えるキャンパスガイドブックの見直しと学外
Web の更新

活動内容（２）優秀な学生を確保するため、オープンキャンパス及び進学説明会を開催する。進路相談会への参加、模擬授業等への対応を通して、入学希望者への大学の特色やアドミッショ
ンポリシーの周知を図り、高校との情報交換の促進する。
（3）本学の入学試験結果を吟味し、優秀な学生を選抜する入学試験の選抜方法の検討（１）キャンパスガイドブックと学外 Web の入学試験に関連する事項について随時見直し行った。キャンパスガイドブックを活用して、進学説明会等で大学の情報や特色を発信した。今後定期的に内容の改善を図っていく必要がある。
（２）オープンキャンパス及び進学説明会を実施し、進路相談会に参加、模擬講義の依頼に対し本学教員を派遣した。
オープンキャンパスの参加者は、平成 26 年度 583 名（県内 535 名、県外 48 名）、平成
27 年度 552 名（県内 488 名、県外 64 名）、平成 28 年度 607 名（県内 561 名、県外 46 名）となり、増加傾向を示している。これは、模擬授業と体験授業数を増やし、「在学生との交流サロン」の設置等参加者のニーズに対応した取組の結果と考えられ、アンケート結果でも、 「とても参考になった」との回答が９割近くあり、これまでの取組の効果が認められた。
また、平成 28 年度は広報委員会と共同で運営したことから、参加者の増加に対処すること
ができた。

成果と課題

本学主催の進学説明会は、県央・県南対象で宮崎市、県北で延岡市、県西で都城市の各地で、例年同様年一回開催した。業者等主催の進路相談会には、平成 26 年度は 20
件、平成 27 年度は 25 件、平成 28 年度は 25 件参加した。模擬講義・出前講座の依頼には教員の都合のつく限り対応し、平成 26 年度は 12 件、平成 27 年度は８件、28 年度は７件行った。講義等の際に行ったアンケート調査から、看護や本学の魅力を伝えることができた。模擬講義による高校訪問時には、高校教員と訪問した高校の出身学生の現状を伝える等情報交換を行い、本学のアピールを図りながら、各高校の情報を収集できた。平成28 年度には、模擬講義の担当者養成講座を行い、17 名の参加があり、新しく９名の養成を行った。
オープンキャンパスにおいて、平成 29 年度は、これまで午前中に実施していた看護協会主催の進路相談会が、他の期日で行われるために、参加者は大きく減ることが予想されるが、本学への入学を希望している参加者だけになると思われるので、参加者が減少することを想定したプログラムも検討しておくことが必要である。また、これまで午後から開催していたが、午前中の開催も考慮する必要性がある。
模擬講義や進路相談会担当者の育成は、今後継続的に取り組んでいく必要がある。業

85

委員会名

２ 入試委員会者等からの進学説明会の依頼は年々増加の傾向であるため、対応を検討する必要がある。
（3）これまで入試方法・成績と入学後の成績との関連について統計的に検討した結果、センター試験の理科と英語において、入学した学生の入学後の成績との相関がみられたことから、平成 28 年度後期入学試験から両科目の点数を傾斜配点した。
オープンキャンパスについては、参加者と本学学生とのふれあう時間を多くつくること、参加者の減少を見込んだプログラム作成や参加者が参加しやすい時間設定等進めていく必要がある。
模擬講義の担当者は、養成講座を継続していくことで、養成を進めていく。進学説明会の担当者の育成は、若手教員を中心に継続的に取り組んでいく。そして、担当者用の必要物

今後の取組

品やファイルの整備を行い、効果的効率的な体制を作っていく。
高校側のニーズを絶えず確認していくため、高校教員との情報交換の機会を更に多くする必要があるが、今後どのような取組が必要か検討していく。
入試方法・成績と入学後の成績との関連ついては今後も継続的に検討していく。センター
試験の改革の動向と他大学の入試方式の研究も進めていく。

86

委員会名

３

学生委員会

(１)学生の福利厚生に関すること
所掌事項(２)学生の課外活動に関すること(３)その他厚生補導に関する重要事項に関すること
平成 26 年度〜平成 28 年度の委員会活動は定例どおり、年 11 回開催した。
・新入生オリエンテーションの実施
・大学祭開催の支援
・サークル活動への支援
・サークル申請の許可、助成金の交付について
・学生自治会活動への支援
・学生自治会執行部との意見交換会（平成 27 年新規・学生部長主催）
・学生からの要望に対しての検討
・学生美化委員会活動への支援
・学生安全委員会活動への支援
・学生ボランティア活動への支援
・学生活動に関する年間広報計画（学外 Web 掲載）
・日本学生支援機構奨学生の推薦・過年度生または学業不振の学生の担当教員について・学生が抱えている問題と対応について

活動内容
・学年顧問の活動記録調査の実施（平成 26 年度）
・新しい学年顧問の体制と役割について（平成 28 年度）
・学年顧問の選出
・オープンキャンパス協力学生の選出（学年顧問）
・学生掲示板の使い方について（平成 27 年度）
・改正道路交通法による自転車ルール:注意喚起（平成 27 年度）
・SNS 利用に関する注意喚起（平成 28 年度）
・学校教育法改正に伴う学生懲戒規程について（平成 26 年度）
・学生除籍規程について（平成 26 年度）
・障がいを持つ学生への支援体制の整備について（平成 28 年度）
その他、事務局と連携して行った主な活動（学生委員会で協議）
・新入生への学生生活ガイダンス実施
・学生定期健康診断の実施
・学生生活実態調査の実施

87

委員会名

３

学生委員会

・サークル説明会及び事務処理説明会実施
・交通安全教室実施
・消防避難訓練実施
・防犯被害予防講習会の開催
学生の 4 年間の育ちのプロセスを大切にし、学生委員会を中心に、大学全体として連携・協働しながら学生支援に取り組んでいる。平成 26 年度〜平成 28 年度は、学生相談・支援の充実に向けて学年顧問の体制の検討、学生の自主的活動の活性化を図り、学外 Web での広報、学生からの要望をふまえた環境整備等に重点的に取り組んだ。
(１)

学年顧問の体制を検討する資料とするために、平成 26 年は学年顧問の活動の現状を把握する調査を実施した。学年顧問による学生への個別支援において、相談内容は全学年で「修学上の問題」が最多であり、その他、1 年生は「経済的問題」など新生活の対応、2 年生は社会生活拡大による「生活上の問題」や「こころの問題」、3 年生は「実習対応」に関する内容、4 年生は「進路・就職」に関する内容があった。各学年の課題に応じて、学生の様々な問題や悩みについて随時相談を受け、必要な助言や関係者との連携調整を行い、学年顧問の役割を果たしていた。平成 28 年は学年顧問検討 WG を立ち上げ、学年顧問による学生支援の現状と課題について検討した。大学生活において問題を抱える学生は増える傾向にあり、早期に学生の個別なニーズをとらえ、個々の学生によりきめ細かく指導・支援できるように、平成 29 年より学年顧問を 5 名体制（リーダー
成果と課題

1 名、各学生担当 4 名）とすることとした。WG により整理された課題を踏まえて検討し、「学年顧問の役割（2017 年度版）」を作成した。教職員で共有し、関係者・各委員会への連絡調整や報告が円滑に行われるようにした。
(２) 入学初年度の対応を密にし、入学直後の学生生活ガイダンス、新入生オリエンテー
ション、学年顧問がホームルームを実施して、大学での学修生活に円滑に入れるように、
履修方法等の全体質疑、個別対応等をおこなった。新入生オリエンテーションでは、目的を共有して在校生が主体となって実施できるように支援した。学生が企画から参画し、各学年企画としてプログラムを実施し、実施後は新入生・在校生・教員全員にアンケートを行って評価した。平成 26 年より宿泊しない 1 日だけで実施し、平成 28 年より夕食づくりを昼食づくりに変え 4 年生が新入生グループに入って支援した。4 年生との交流がより深められ、終了時間も通常の講義時間内で終わるように改善できた。新入生が充実した大学生活をスタートできるよう、これまで培ってきた評価の高かった内容を踏襲
しつつ、効率的な運営にもつながった。課題として、学生の取りかかりが遅く進捗が遅れ気味になることや、一部の学生のみで担当している現状もある。

88

委員会名

３
(３)

学生委員会

2 年生が大学祭実行委員会を組織し、後期から企画・活動を始める。学生の主体的活動を尊重しつつ、学生委員全員が分担して適宜、相談を受けて必要な助言や指導をするとともに、学生と大学をつなぐ役割を果たしている。学生にとって、主体性と社会性を養う重要な場であるが、学生企画に対しては、看護大の大学祭として意味ある活動にできるように、その目的と意図を明確にして共有するためにしっかり話し合う必要がある。大学祭を学生自治会活動の一環として明確に位置づけ、大学祭運営体制に関して、
学生実行委員会が主体的・自律的に統括可能で、次年度に継続できる体制作りを支援できた。課題として、対外的なことについて学生の社会常識の涵養が必要な場合があり、学生の主体性を育みつつ、教員の関与をどこまでとするか、検討を要する。また、支援する一部の教員の負担が大きく、しかもかなり固定化されている。
(４) 平成 27 年より年 1 回、学生自治会執行部が新体制になってすぐに、執行部学生と学生部長、学生委員長、自治会支援担当教員、事務局学生担当職員が集まり、学生生活をより充実したものとするために、自由に意見交換を行う場が設けられた。学生から、2階ホールの照明、バイクと自転車の駐輪場の使用区分について要望が出され、事務局財務担当によりすぐに対応がされた。
学位授与式前日に、3 年生クラス役員と自治会が「卒業生を送る会」を共同開催した。
送る会及びプログラムの一部である事例検討会の準備段階で、関係教員のサポートを受けやすいように調整した。執行部に広報担当を設け、自治会活動の記事を作成して積極的に学外 Web で広報できるように支援した。今後も、学生自治会が自覚をもってリーダーシップを発揮し大学行事等で積極的に企画・運営に参画し、各学年や学年間の交流を促進できるように、学生自治の発展を促すとともに、学生自治会の担う役割を定着させ、その役割が代々引き継がれていくよう支援する。
(５) 平成 27 年度に、サークル活動活性化への取組の１つとして、学内 Web に「サークルのページ」を作成して掲載内容を整備するとともに、活動内容紹介、大会参加やイベン
トの実施報告等の活動状況について、学生が記事を作成して学内・学外 Web で発信できるよう支援した。サークル活動に関する各種申請様式をダウンロードできるようにし、
これら Web 活用についてサークル長や顧問へ周知した。サークル説明会を開催し、また、サークル支援教員が、サークルの円滑な運営や活性化について話し合いが持てるように
サークル長会の開催を支援した。今後も、各サークルの入会者数の増加や活動の活発化、
適切な施設利用ができるよう支援が必要である。サークル顧問との連携が課題である。
(７) 平成 28 年度は 26 件のボランティア依頼があった。学生の参加者総数は平成 24 年
160 名、平成 26 年 46 名と減少したが、平成 27 年 78 名、平成 28 年 120 名と増加した。

89

委員会名

３

学生委員会

学生への周知方法や相談窓口としての役割は前年度と同様であるが、平成 28 年度は特に地域と連携したボランティア活動に十数名規模で参加できた活動が 3 件あったことも影響していると思われる。担当教員が、地域住民や運営事務局との事前会議に参加し連携を図ったことで、学生との橋渡し役となり、参加しやすい関係性作りも意識的に行った。
今後、「ボランティア活動」として授業科目になった場合の科目責任者との連携が必要である。
(８) 学生の活動について、学生委員会で情報共有して担当者を決め、学生の記事作成等を支援しながら、タイムリーに学内・学外 Web に掲載して発信することができた。また、学生のサークル活動や学生自治会活動の行事の情報発信として、学内の体育館前の掲示板を活用し、サークルの活動状況を発信することができた。
(９) 交通安全教室、犯罪被害予防教室（1 年生対象）を警察署の協力、また、消防避難訓練を消防署の協力の下、実施した。多くの学生が参加して必要な知識を学び、安全な暮らしを守る意識を高めた。ハラスメント予防対策リーフレットは、引き続き学生掲示
板に掲示して周知を図った。学生に SNS 利用に関する注意喚起、改正道路交通法による自転車ルールについて注意喚起などを行った。
(10) 学生等の申請書様式と手続き、学生掲示板利用法を改善、学内駐車場利用を許可制
から登録制に変更等、利便性を高めた。

(１) 学生アンケートを実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、必要な支援について検討する。学生支援の計画・実践・評価・改善のサイクルを構築し、教育の質向上を実現する。
(２) 学生本位の学生支援の在り方について検討し、全教員が意識を高め、学年顧問による学生支援に取り組むことができるように、新体制を確立する。「学年顧問の役割（2017 年度版）」については新体制で実践しながら見直すとともに、カウンセリン
グ体制を整備するなどの精神保健にかかわる学生相談について、環境を整える。
今後の取組(３) より多くの学生がもてる力を発揮しながら種々の自主活動に主体的に参加し、学生間・教職員・地域との交流・連携を深め、集団活動での実践的な体験を通して、豊かな人間性を育むことができるように、学生の自主活動を活性化する方策に継続して取り組む。学生の主体性を育む支援について、委員会で検討し、評価していく。
(４) 交通安全や防災、防犯等に関する安全教育、ハラスメント等に対する教育及び予防対策を年間計画に組み込んで実施し、今後も、学生が安全・自己防災意識を高め、安全な暮らしを守れるようにする。

90

委員会名

所掌事項

４

広報委員会

(1) 学外 Web に関すること(2) 広報誌「看護大からこんにちは」の編集・発行に関すること(3) キャンパスガイドブックの作成に関すること(4) オープンキャンパスに関すること(5) その他大学広報に関すること(1) 学外 Web による情報発信とその運営＊教育情報の更新（年度当初に実施）
平成 26 年度にリニューアルした学外ホームページの掲載内容や構成を検討し、教育情報の適切な発信と充実に努めた。また平成 27 年、28 年の年度当初に教育情報の更新を行った。
＊学外 Web 内容の更新（学外 Web チームの担当分）
平成 26 年度（ニュース記事 79 件、イベント予告 21 件、バナー作成 5 件）
平成 27 年度（ニュース記事 69 件、イベント予告 9 件、バナー作成 10 件）
平成 28 年度（ニュース記事 31 件 註１）、イベント予告 11 件、バナー作成 10 件）
註１）各委員会広報担当者によるニュース記事投稿が積極的に行われたため、学外 Web チーム
によるニュース記事投稿が減少した。しかし、全体としては学外 Web にアップされた記事の総数は増加している。

活動内容＊新たな取組・Google ｲﾝﾄﾞｱﾋﾞｭｰを作成し公開（平成 27 年度）
・「宮崎県立看護大学公式ウェブサイトポリシー」を作成し学外 Web にアップ（平成 27
年度）
・公式 YouTube チャンネルを開設し、動画「新任教員が語る本学の魅力」をアップ、あ
わせて「宮崎県立看護大学 YouTube チャンネル運用方針」を掲載（平成 28 年度）(2) 広報誌「看護大からこんにちは」の編集・発行＊各年度、春号と秋号を発行＊効果的な広報誌作成への取組
・広報誌担当者が県主催の広報研修に参加し、広報委員会で共有
・毎年構成や掲載内容の見直しを実施
・写真掲載を多くし文字数を少なくするなどの工夫＊広報誌の送付先の全面的な見直し（平成 27 年度）(3) キャンパスガイドブックの見直しとミニキャンパスガイドブックの作成
・毎年、前年度の評価をもとに大学生活がイメージしやすい内容や構成へと改善
・キャンパスガイドブックの内容をコンパクトにまとめたミニキャンパスガイドブックを作成（平成 28 年度）(4) オープンキャンパスの広報
・ラジオ、新聞、学外 Web を活用した広報・広報用リーフレットを作成し、進路相談会で配布（平成 28 年度より広報だけでなく入試委員会とともに運営を担当）(5) その他＜平成 27 年度＞
・キッズキャンパスツアーの開催

91

委員会名

４

広報委員会

・学生生活紹介 DVD の作成
・大学ロゴ入りバックパネル（インタビューボード）を作成し活用
・コリドール周囲の学内掲示板の有効活用
・本学の歩みを記した「20 周年のキセキ」ポスター（その 1・2）を作成し学内に掲示
・教育棟入り口に広報誌等の配布コーナーを設置
・県立図書館の大学広報ブースの整備・充実＜平成 28 年度＞
・大学のキャッチフレーズ、応援キャラクターの作成
・幟旗の作成・「学内における広報用写真・動画撮影ガイド」の作成

成果と課題

今後の取組

＊学外 Web について
平成 26 年度に新学外ホームページに移行に伴い、学内の各委員会にホームページ記事
担当者を配置し、学外 Web サイト更新権限を付与することで内容の充実と適宜の更新を図った。また学外 Web に広報委員会作成動画をアップした。このような工夫などが功を奏した結果、平成 27 年度は前年比 6.6％、平成 28 年度は前年比 21.5％の伸びを示した。
今後、本学の魅力を伝えるため学外 Web への動画の掲載を積極的に進めることと、またウェブアクセシビリティへの対応について、具体的に計画していくことが課題である。
＊広報誌、キャンパスガイドブック
課題とされてきた見やすさや内容の充実などが、各年度の努力の積み重ねにより改善されてきた。本学教員が、出張先大学で広報誌を配布し「広報誌が充実している」と評価され、受験生からはキャンパスガイドブックを見て受験したなどの声も聞かれており、取組への成果の表れと考える。
法人化後は内容や発行時期、活用なども含め、再度見直しが必要である。
＊その他大学の広報に関すること
平成 26 年度は本学のこれまでの広報方法や内容を見直すことが主であったが、それらが一段落した平成 27 年度からは様々な広報アイデアを形にしていった。広報費用がほとんどない中で、学生生活 DVD やポスター作製、キッズキャンパスツアーへの取組など広
報委員の知恵と工夫と実践による広報活動が展開できた。また広報委員会が課題に挙げていた大学キャッチフレーズと応援キャラクターを、開学 20 周年記念事業の一環として作成することができた。今後は、これらを活用した広報を展開していくことが望まれる。
様々な広報活動を展開するに際し必要なポリシーやガイドラインなどを適時に作成し運用してきたことも成果の一つである。今後、必要に応じて見直していく必要がある。

・既存の広報方法・内容の更なる充実と見直し
・大学のキャッチフレーズや応援キャラクターを活用した新たな広報媒体・方法の検討
・法人化に伴う教育情報の見直しと更新
・ウェブアクセシビリティ構築に向けての検討
・本学の広報に関する評価方法の検討
・必要に応じて広報に関連するポリシーやガイドラインの見直し

92

委員会名

５

情報委員会

(1) 学内ネットワークの管理運営に関すること。
(2) 学外ネットワーク等との連絡調整等に関すること。
所掌事項(3) その他情報システムに関すること。
情報委員会は、大学情報ネットワークシステムの構築と、その効率的な利用をサポートした。専門業者と連携して学内ユーザーの利用をサポートするとともに、学外ネットワーク（宮崎地域インターネット協議会、国立情報学研究所学術ネットワーク）との調整を行った。
(1) ICT 環境の整備と維持管理

活動内容(2) 教育・研究における ICT 利用の支援(3) 事務システムや広報のための ICT 利用の支援(4) 情報セキュリティ対策(5) 外部ネットワークとの連携

成果 H26(2014)-H28(2016)(1) ICT 環境の整備と維持管理
平成 27 年の機材更新に向けて、平成 24 年から機材に必要な仕様などを整理した。平成
25 年には宮崎県情報政策課と連絡を取りながら、基幹ネットワークや端末に関する仕様書を作成した。入札によって業者を選定し、ネットワーク関連機材の更新を行うことができた。更新後には、教職員を対象にアンケート調査を実施し、利便性に関する問題について対応した。教育コースの設置や機材更新による接続形態の変化に応じ、既存の学内規程（災害時事業計画を含む）を変更する作業も行った。
(2) 教育・研究における ICT 利用の支援
これまで独自の端末のみで運用していた教務関係のシステムをネットワーク経由で参照できるシステムに切り替えるための支援（仕様作成、ネットワーク上の配置）を行った。
当該システムについては、導入後にアンケート機能の案内などを行い、学内に周知を図っ
成果と課題た。平成 27 年の機材更新時に、学内に 20 数か所のアクセスポイントを設置し、教室や体育館などでは、端末の無線 LAN 接続を可能にした。同時に教育・研究用端末として、タブ
レット端末を 10 台導入し、授業での動作解析や、動画による説明などに利用されている。
また無線の敷設にあわせて、パソコン画面を見ながら討論などができるテーブルを教育研
究棟の 2F 広場に 2 台設置することができた。小規模なラーニングコモンズとして、自習等に利用されている。従来からサポートしてきた卒業研究や修士論文のデータベースは、
継続的に更新できており、学内ウェブから 1,500 件を超える要旨が瞬時に検索ができている。
(3) 事務システムや広報のための ICT 利用の支援
平成 29 年からの法人化に備え、学内ネットワークに財務システムを導入する必要があり、ネットワーク上の配置や仕様などについて、大学事務局と内容検討をした。機材更新に伴うウェブサーバーの更新については、必要となる機能やシステム移行について、ネットワーク業者、及びコンテンツ作成業者との 3 者で調整を行った。またウェブのアクセス負荷の軽減などについても、同様に対策を検討した。

93

委員会名

５

情報委員会

(4) 情報セキュリティ対策
学内で利用されているサーバー及び学習端末（情報処理室、LL 教室、臨床実習室）の脆弱性対応を年間 3 回ほど実施した（作業は専門業者による）。その他、特別に文科省や宮崎県から通達があるような脆弱性については、これらとは別に早期の対応を行った。また
教職員を対象に、毎年 1 回以上のセキュリティ研修を実施しており、これまでのところ大きなインシデントは、報告されていない。法人化に向けて、平成 25 年度から学内規程の見直しを行った。新規にセキュリティポリシーを策定し、一部の規程を統廃合することができた。
(5) 外部ネットワークとの連携
学術ネットワーク（SINET）が新バージョンに移行するため、県内の大学が乗り入れている宮崎地域インターネット協議会のネットワークの接続の変更が検討されてきた。ネッ
トワーク障害に強いシンプルな構成を考慮した結果、各大学とも平成 26 年までに複線で宮崎市内のデータセンターに接続することになった。本学のネットワークは、平成 26 年の 9 月に切り替えを完了した。従来より性能を高めながら、経費を抑えることに成功している。
課題
学内ユーザーから無線 LAN のサービスに端末が繋がりにくいという主旨の意見が複数あがっている。また情報処理室にある学生端末で、接続や起動などに関する問題が多く発生しているため、いずれも設定等の改善が求められる。
宮崎地域ネットワーク協議会のネットワーク再編によって、プロバイダー事業が終了することが決まっている。これにより、大学の IP アドレスを付与しなおす必要が生じ、基幹ネットワークの設定を大きく変更しなければならない可能性がある。設定には費用もかかるため、できるだけ簡易な方法を模索する必要がある。

セキュリティ上のインシデントを防ぐために、定期的な講習会を実施するとともに、職員全体に規
今後の取組

程等の理解を深めてもらう必要がある。学内にある機材をより効率的に活用するための工夫をしながら、次期の更新を視野に入れながら、クラウドサービスなどへの切り替えも検討する。

94

委員会名

所掌事項

６

国際交流委員会(1) 国際交流事業の計画に関すること(2) 学生交流に関すること(3) 教員交流に関すること(4) その他国際交流に関すること(1) 国際交流事業の計画に関すること学生を対象とする短期留学奨学金プログラムの実施、年間３つの短期研修プログラムの企画・実施、短期留学生受入プログラムの企画と実施を行った。また、平成 28 年、
韓国の朝鮮看護大学と学術教育交流協定を締結した。

活動内容(2) 学生交流
・短期留学奨学金プログラムとして、募集・選考の結果、カナダ、オーストラリア（平26）、ニュージーランド、フィンランド（平 27）、ネパール、アメリカ（平成 28）に各 1 名を派遣した。
・短期海外研修プログラムのうち、韓国異文化体験プログラム、チェンマイ大学交換留学プログラム、米国サンノゼ研修プログラムを毎年実施している。
・チェンマイ大学看護学部より、平成 26 年度は学生 9 名・教員 1 名、平成 27 年度は学生 6 名・教員１名、平成 28 年度は学生 10 名、教員 1 名の受け入れを行った。
・平成 28 年度には、新たに朝鮮看護大学（韓国）より学生 8 名、教員 2 名の受け入れを行った。
(3) 教員交流
・若手教員ＦＤとして、助手・助教・講師の教員を学生プログラムに現地指導教員として派遣している。平成 26-28 年度は、韓国の朝鮮看護大学と産後院、タイのチェンマイ
大学と市内病院、米国サンノゼ州立大学と市内病院・高齢者施設にて教職員やスタッフとの交流・情報交換を行った。
・チェンマイ大学看護学部生短期受け入れプログラムにおいて、教員交流の場を持ち、それぞれの医療・看護教育の現状や課題について情報交換を行った。
(4) その他国際交流に関すること
JCSOS には引き続き加盟。危機管理マニュアルを土台として、研修に参加する学生の研修届・問診票の作成、事前学習会など、本学に合った管理体制も整えられてきた。

成果と課題

今後の取組

成果
学生の短期海外研修に対する関心が高まり、大学主催の３件のプログラムへの参加希
望者や自分で海外研修を行いたいという学生が増えた。留学生受入時にも、学生が積極的に参加するようになっている。
課題(1) 大学間協定の見直し・協定を活かした取組のさらなる検討が必要(2) 海外研修プログラムについて、参加者の人数を確保する段階から学びの質を向上させる段階に入らなければならない。
(3) 留学生受け入れについて、①本学学生の関わりをどのように支援するか、検討が必要である。交流先のカリキュラム改編に伴い、受入時期の検討が必要となっている。
(1) 宮崎県立看護大学学生海外留学に関する規程・外国人留学生規程の見直しと体制の検討(2) 協定大学との交流のあり方を検討(3) 学生対象の短期海外研修プログラムの新規開拓(4) 若手教員の国際交流への参加の強化

95

委員会名

所掌事項

活動内容

７
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

研究紀要委員会

研究活動に関すること
研究紀要の企画に関すること
研究紀要原稿の収集に関すること
研究紀要原稿の審査及び掲載原稿の選定に関すること
研究紀要の編集及び発行に関すること
その他

平成 26 年〜28 年度(１) 研究集談会の開催(２) 外部研究資金の申請、獲得に向けての学習会の開催(３) 宮崎県立看護大学研究紀要（以下、研究紀要）投稿への支援(４) 研究紀要の発行
平成 26 年度
(１) 研究集談会を 5 回開催し、学内ホームページに発表要旨を掲載した。全教員の約半数が参加し、研究の方向性や実践内容を発展させるための意見交換を行った。 →開催回数を増やし、領域を超えた討議としての活性化を図る。
(２) 本学の教育・研究活動の実践報告として、若手教員の投稿を支援し、掲載した。→
投稿件数を増やすことが課題(３) 各種研究資金の獲得状況（新規申請 件中 件採択）や研究の進捗状況を把握した。
科研費獲得学習会（８月実施）には、若手教員を中心に参加があり、その内 名が新規に申請を行った。→継続して申請に取り組み採択に至った。今後申請数を増やすこ
とが課題

成果と課題

平成 27 年度
(１) 開催の周知を事前に学内 Web 等で掲示し、今年度は研究集談会を４回開催した。全
教員の７〜９割が参加し、参加率が高まった。新任教員のこれまでの取り組まれた研究成果が３件あり、領域を超えた討議がより活発に行われた。
(２) 研究紀要の発行に取り組んだ。
(３) 科研費獲得学習会の定期開催により、申請件数は８件であった。
平成 28 年度
(１)
新任教員の研究活動報告を含めて研究集談会を 3 回開催し、学内ホームページに発表要旨を掲載した。全教員の７割が参加し、研究の方向性や実践内容を発展させるための意見交換を行った。
(２) 研究紀要の発行に取り組んだ。→随時投稿を促進し、掲載数を増やすことが課題(３) 科研費獲得学習会の定期開催により、申請件数は７件であった。

今後の取組(１) 科研費申請等、外部資金獲得への学内支援体制の充実を検討し、精力的に取り組む。
(２) 本学の教育・研究活動の成果を社会化することに取り組む。
(３) 地域の専門職者等と共同研究を行い、その発表の場として、本学学会及び研究紀要を活用する。
(４) 研究集談会の回数を増やすことを通して、各領域からの教育成果の発表、地域貢献事業等の成果発表、参加した研修内容の共有等を図り、教育及び研究の質保証に向けた取組を発展させる。

96

８

委員会名

所掌事項

就職対策委員会（１）就職先の開拓に関する事（２）就職の情報収集に関する事（３）その他就職活動支援に関する事
平成 26 年度～28 年度までの活動内容
本委員会としての基本目標は次のとおりである。
１）就職率 100％－各学生が志望している就職先への支援も含めて
２）県内就職率 50％の達成
３）国家試験合格 100％
これらの目標を達成するために、次のような取組を３年間にわたって実施した。
① ４年生対象の就職ガイダンス（４月）
毎年改訂している進路の手引きをもとに、これから就職活動をするにあたってその進め方と手続きについて説明した。その後、履歴書やエントリーシートの書き方についてレク
チャーを行った。
② 就職相談員の配置と就職情報・相談室の設置
平成 27 年度７月から学生の就職活動を支援するために、県病院のナースを退職された
方２名を配置した。平成 28 年度も同様に４月から８月までは１名、12 月からは２名配置した。また、これまで就職相談室は本館保健室の隣に設置されていたが、手狭であること、学生にとって普段の学生生活の行動範囲外にあり、利用しにくい状況であったことから、
11 月下旬に、教育研究棟３階南側ロビーにこれまでよりも増床して設置し、相談員が常駐し、就職支援環境を整備した。

活動内容③ ３年生対象の就職ガイダンス（３月）
隣地実習Ⅱ終了すぐに就職活動を始める学生が多くいることから、就職協定による解禁
日早々の３月上旬に 27 年度から設定している。（26 年度は解禁日が早かったことから 2
月下旬）、卒後間もない卒業生３名に看護師、保健師、助産師を目指したしたそれぞれの立場で、在学中の就職活動や国家試験にどのように取り組んだかについて、講演をお願いした。
④ ３年生対象の合同就職説明会
平成 28 年度で５回目となった説明会であるが、毎年参加する医療機関が増加し、28 年
度は過去最高の 41 機関となった。最初に各機関のアピールのためのプレゼンを行い、終了後医療機関別にブースを設け、個別の説明を行っていただいている。説明会終了後は、４年生からの国家試験対策委員による、国家試験にどのように取り組めば良いのかの説明会を開催した。
⑤

卒業生の看護実践を知る会
大学祭の翌日の休業日に毎年開催している。毎年県内に就職している看護師、保健師、助産師として働いている卒業生４名（看護師２名）に大学での学びをどのように実践に活かしているのかということと、就職活動や国家試験の取組の体験談も講演していただ
いた。
⑥ 県立病院受験者への支援
県立病院への支援は毎年以下のように行っている。
・模擬面接による指導
就職希望者に全委員が分担してエントリーシートを確認し実施。

97

８

委員会名

就職対策委員会・ナースガイダンス（４年生）、バスツアー（３年生）
参加呼びかけ及び委員も参加し、支援を行っている。
⑦

就職懇談会の開催
平成 28 年度 7 月下旬に初めて開催した。就職希望の多い６医療機関に要請して、各機関卒業生２名から３名来ていただき、学生へ懇談的に話していただいた。
⑧ 国家試験対策
・合同就職説明会後に４年生からの国家試験対策委員による説明会の開催。
・国試対策委員の選出と委員、４年時学年顧問による支援
・受験勉強用に新たに小講義室の開放時間（土曜日も含めて）、空調時間の延長
・国家試験受験手続き説明会の開催
１）県内就職率が平成 26 年度は 32.2％、27 年度は 49.5％、28 年度は 42.5％になった。
27 年度はこの 10 年では最高の数値となった。28 年度も別科に入学した６名の学生は全て県内出身の学生であったことから、これがなければさらに数値は増加したと思う。
目標とする 50％達成に向けて、各事業に効果的に取り組みたい。また、別科進学者は終了後必ず県内に就職することになるので、それを見込んだ県内就職の目標値を設定すべきと考える。

成果と課題

２）国家試験対策を講じたが、平成 26 年度は看護師２名不合格、保健師・助産師全員合格、27 年度は看護師１名不合格（合格率 99.05％は過去最高）保健師 2 名、助産師１
名不合格、28 年度は看護師３名不合格、保健師・助産師全員合格となった。 就職率
は、26 年度は 26.7％、27 年度は 99.0％、28 年度は過去最高の 100％になった。28 年
度は、３名が国家試験に不合格になったものの早めに手当てをして、県内の病院に就職を斡旋することができた。
３）「卒業生の看護実践を知る会」及び「就職ガイダンス」の際に、卒業生を招き実践を聞く場づくりを行った。卒業生の選考においては、県内に就職した卒業生を対象とし実施した。身近な存在であることからも在学生からは好評であった。これからも本学の卒業生のキャリアを知ることにより、学生自らが自分のキャリアアップの方向が見えるよう関わる。
４）「県内医療機関合同就職説明会」は、28 年度は過去最高の 41 医療機関が参加した。
しかし限られた時間の中で、参加医療機関が増えたことで、長時間のプレゼン、個別説明になってしまい、「就職ガイダンス」「国家試験説明会」の同時開催も相まって、学生への負担が大きかったと考える。

今後の取組

１）県内就職率 50％を目標とするが、別科進学者を数値にどう取り込むか検討が必要。
２）国家試験 100％合格を目標に委員会、学年顧問、学生の国家試験対策委員と連携して対策を講ずる。
３）卒業生の実践を知る機会をつくり、県内に就職した保助看の卒業生の協力を得て実施する。県外から U ターンで県内に帰ってきた卒業生も、今後協力をお願いしていく
４）県内医療機関合同就職説明会の充実を図り、同時開催の就職ガイダンス」「国家試験説明会」の分離開催も検討していく。

98

委員会名

９

附属図書館運営委員会(１) 附属図書館（以下「図書館」という。）の管理運営に関すること(２) 図書館の管理運営に関する諸規程の制定及び改廃に関すること
所掌事項(３) 図書館資料購入の選定及び調整に関すること(４) その他図書館に関すること

附属図書館運営委員会は、概ね月に１度の頻度で開催し、平成 26 年～平成 28 年度の
主な活動内容は次のとおりであった。
(１) 図書資料の選定(２) 蔵書点検の実施(３) 機関リポジトリによる研究成果の公表
活動内容(４) 情報検索システムの活用推進(５) 学生による図書館活用の推進(６) 開館時間延長の取組(７) ラーニング・コモンズの試行など学修環境の向上への取組(１)

学生・教職員の希望を元に図書館資料を選定しているが、学生からの購入リクエ

スト件数が少ない状況にある。マイライブラリーを通じたリクエスト方法の周知を図る必要がある。
(２) 平成 28 年度に学生図書委員会が発足し、随時、意見交換を行っている。また、学生に対し平成 27 年度に開館時間、平成 28 年度にラーニング・コモンズに関するア
ンケートを実施するなど、学生の意見を図書館運営に反映するよう努めている。
(３)

アンケート等の結果、学生からの要望があった開館時間の延長、土曜日の貸出時

間延長について、平成 27 年度から 28 年度にかけて教員ボランティアにより試行し、成果と課題

開館時間に関し夜間の需要があることを確認した。
(４) 平成 26 年度に学修環境の向上を図るため、学習室（３人部屋）を増設した。また、
平成 27 年度に全学的に Wifi 環境が整備され、図書館では私物パソコンの持込を可とした。平成 28 年度には学習室①、②について、間仕切りを取り払うなど、より良い利用形態を試行した。
(５)

各種の情報検索システム（医中誌 Web、OPAC、マイライブラリ）の利用度を高めるため、学生に対してオリエンテーション時に説明を実施した。また、利用が少な
い雑誌等の見直す一方で、新たな情報検索システムを導入することとした。
(６) 利用者の便宜向上及び利用者増に資するため、学外 Web の図書館ページについて、

99

委員会名

９

附属図書館運営委員会

平成 26 年度から図書館の開館情報や新着図書情報を掲載するなど情報を充実した。
(７)

蔵書点検を実施し、破損や汚損が甚だしい図書、必要以上の複本となっている図書及び蔵書点検において不明である図書を除籍した。今後も蔵書スペース確保のため、定期的な蔵書点検、書架整理を実施する必要がある。
(８) 平成 26 年度に大学で生産された教育・研究成果物を収集・蓄積・保存し電子媒体により学内外に無償で提供するため、機関リポリトジを設置した。研究成果を公表しているが、この件数の増を図る必要がある。

平成 29 年度の別科助産専攻、認定看護師教育課程（サードレベル）の開設に伴い、レファレンス機能等のさらなる充実が必要である。
図書館の窓口は、非常勤職員による運営となっており、利用者に対してのサービス拡充に向け、人員配置の検討、研修への参加による人材育成に努める必要がある。
また、新たな文献検索システムの導入の検討、雑誌や書籍の電子化、機関リポジトリ
掲載論文数の増を図ることが課題となるが、これらの充実には、予算措置及び図書館員
今後の取組の能力向上が不可欠である。
図書館資料については、本学に必要な資料の充実を図る必要がある一方で、限られた予算を有効に執行するため、購入中の雑誌の活動頻度や必要性を検討し、取捨選択していくことが必要となる。書架の収容数は、設計上、10 万冊であるが、医学関係の大型本を多く配架していることから、実際は設計値より少なくなることが見込まれる。書架・書庫の増設や配置換え、不要となった図書館資料の除籍についても検討が必要である。

100

委員会名

10

看護研究・研修センター運営委員会

１

地域における看護生涯学習活動の推進に関すること

２

高等教育コンソーシアム宮崎に関すること

３

その他センターに関する重要事項に関すること

所掌事項

平 26 年度〜平成 28 年度
１

地域における看護生涯学習活動の推進に関すること
１）県民連携事業 ：県民の保健医療福祉の向上を目的とし、自治体や民間のＮＰＯ法
人等と連携しながら研究成果を地域住民へ還元する事業を実施した。
・宮崎における子育て支援事業（おもちゃ広場の開催と育児相談）
・母親の育児力形成支援事業
・公開講座開催事業等
・宮崎県県南地区における精神障がい者への理解促進事業 等
２）地域看護職等連携事業 ：地域の看護職専門職の専門性の向上を目指し、地域の医療機関や保健師等と連携しながら研修や看護実践をおこない地域や臨床現場に研究成果を還元する事業を実施した。
・看護職者のための看護力再開発講習会―技術演習コース―（再就職を目指す看護職者への支援）

活動内容

・感染管理スキルアップ研修事業
・宮崎県内看護職者のメンタルヘルスセルフマネジメント力育成事業
・障がいを持つ子どもの療育に携わる看護職者の看護実践力向上のための支援事業
・看護研究支援、研修会講師等派遣事業（現場の研究指導や研修会講師に教員を派遣）
等
３）官学連携事業 ：県福祉保健部のシンクタンクとして県の行政課題に大学の人材を活用した調査・研究等をおこなう事業を実施した。
・保健師の力育成事業（新任保健師、中堅保健師、リーダー保健師の現任教育）・児童養護施設における生きる力「性＝生」教育開発支援事業
・学校版月経ヘルスケアプログラム作成事業 等
・ひむかヘルスリサーチセミナー事業
・助産師スキルアップ研修事業
・むし歯予防対策評価事業

等４）看護研究・研修センター事業年報の発行（年１回）

101

委員会名

10

看護研究・研修センター運営委員会

宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報第 4 号〜第 6 号を発行した。

２

高等教育コンソーシアム宮崎に関すること
１）教育研究連携事業
２）学生交流事業
３）入り口と出口充実事業

３

その他センターに関する重要事項に関すること
１）認定看護師教育課程に関すること
平成 26 年 8 月に１期生を迎えて開講した。平成 27 年 10 月に日本看護協会認定部の確認審査を受け、基準カリキュラムに準じた教育を実施している機関として承認を受けた。基準カリキュラムに準じた講義・演習・実習を、非常勤講師及び実習施設の協力のもとに展開し、研修生は積極的に学びを深めた。

２）センターが管轄するプロジェクト（１）魅力ある大学づくり・人づくり事業（平成 27 年度より）
県の地方創生事業「魅力ある大学づくり・人づくり事業」のプロジェクト事業を引き受け、施策展開の一端を担う取組の実施した。
①

看護師等の県内定着促進事業
就職相談員を配置し１）就職情報室の環境整備２）就職情報の収集・提供に関す

ること３）学生の就職相談に関すること４）就職対策委員会との連携に関すること
５）既卒者の就職支援に関することに取り組んだ。
②

認定看護師等養成事業
認定看護管理者企画準備委員会を組織し、半年間の準備を経て認定看護管理者教育課程サードレベルの教育機関認定審査の書類を提出した平成 28 年 11 月 4 日に看護研究・研修センターが認定看護管理者教育課程＜サードレベル＞の教育機関として認められた。
③

地域志向の看護力を備えた訪問看護師養成事業
宮崎県の看護職の地域を志向した看護力の現状と課題、及び地域特性とニーズをふまえ、地域志向看護教育プログラムの開発、及び訪問看護ステーションの機
能強化を図ることにより、地域包括ケアの中で力を発揮できる看護師を育成する
ため、宮崎県地域志向の看護力育成推進委員会等の設置し、「地域志向の看護力」

102

委員会名

10

看護研究・研修センター運営委員会

に関する現状分析・地域志向看護教育プログラム開発・訪問看護ステーション機
能強化に取り組んだ。
（２）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）①

大学間連携による地域ニーズを捉えた宮崎産業人材の育成
COC+参加大学として、医療・福祉ユニットからの科目の提供及び地域産業人材の育成を促進するため、【同窓会（卒業生）との連携事業】【学生の地域活動の促進】【県内就職・定着事業】を実施した。

１

地域における看護生涯学習活動の推進に関すること
１）成果：県政課題や地域の課題の解決に、行政（自治体）・関係機関、看護実践現場などと連携しつつ取り組むことができた。また、保健・医療・福祉の分野に関連する社会的及び地域に密着したテーマに対する多様な研究活動が行われた。また、
県民ニーズをアンケート等で把握し、公開講座の内容に反映する工夫も行いながら、公開講座の充実を図るとともに、教員の専門性を活かした県民対象の公開講座
や関係機関と連携した看護職者の現任教育への支援など看護職者の資質の向上を目指した学習の機会を提供することができた。
２）課題：地域のニーズを把握する仕組みづくりを行うこと。学生参加型の地域貢献
事業の拡大すること。研究成果の地域への還元を促進すること。看護職者間のネッ
トワーク構築や関係機関との連携強化を図ること。

成果と課題
２

高等教育コンソーシアム宮崎に関すること。
１）成果：県内の大学間との連携は、コンソーシアム宮崎への委員の派遣、コーディ
ネート科目への講師の派遣を行うとともに、単位互換の科目を 2 科目提供し、コンソーシアム宮崎との連携活動が実現できている。
２） 課題：コーディネート科目等に本学からの受講生がいないため、本学学生の参加を促していくこと。

３

その他センターに関する重要事項に関すること
１）認定看護師教育課程（１）成果：平成 26 年に開設した感染管理認定看護師教育課程では、医療関連感染の予防と管理に関する高度な知識と技術を修得し、施設内外における感染管理の実践、指導、相談においてリーダーシップを発揮できる人材を育成し、感染管理認

103

委員会名

10

看護研究・研修センター運営委員会

定看護師教育課程においては、教育目的に向かって感染管理認定看護師に期待される能力の基礎がつくられた 39 名の修了生を輩出できた。
（２）課題：研修生確保、さらに、日本看護協会の推奨する特定行為研修に伴い、認定教育課程の基準カリキュラム改訂が予想されることから、再開講時のシラバ
ス見直し、非常勤講師の確保等が課題である。
２）センターが管轄するプロジェクト（１）魅力ある大学づくり・人づくり事業（平成 27 年度より）①

成果：7 月からの就職相談員の配置であったため、4 年次生の就職がほぼ決まっていたこと、学生への就職相談員配置の周知が不十分であったことなどにより、活動の困難さがあったと思われるが、就職相談員の活動により、就職情報が整理され、就職相談の環境が整ったことが高く評価される。また、平成
28 年度は県内就職率が 49.5％であり、昨年度（32.2％）に比較して大きく向上した。今後は就職対策委員会の連携の強化と教員との情報交換、U ターン支援への取組を行っていくことが必要である。その他プロジェクト事業は順調に進行した。
②

課題：評価指標の達成を目指した継続的取組が課題である。

（２）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）
成果：他大学や県との連携を深めながら活動できた。また、県内就職率 49.5％と目標に近づくことができた。
課題：医療・福祉ユニットのカリキュラム構築に向けては、医療・福祉ユニットへの提供科目を決定していく必要がある。

１

全学的取組に向けた体制づくり

２

地域ニーズの把握の体制づくり、対話の場の設定

３

県民ニーズ、施策を踏まえた学生参加型の新たな地域貢献事業の展開

４

県民ニーズ、施策を踏まえた研究成果の地域への発信

５

看護の質の向上を目指し、関係機関と連携した新たな地域貢献事業の展開

今後の取組

104

委員会名

11

感染症対策検討専門部会（１） 麻疹、風疹、流行性耳下腺炎の既往、予防接種歴、抗体価について、学生の実態を把握し、予防対策を検討すること（２） 学生のＨＢＶ、ＨＣＶ、ＨＩＶ等の血中ウイルス感染予防対策を検討すること
所掌事項（３） 学生の性感染症予防対策を検討すること（４） インフルエンザ、結核、その他の感染力の強い感染症が発生した場合の対策について検討すること

平成 26 年度
「感染症対策危機管理マニュアル」の見直し、充実化を図った。さらに、学部学生の抗体検査結果を抗体価カードとして整理し、学生へ配布した。

平成 27 年度
1)

「感染症対策危機管理マニュアル」の見直し

マニュアルのタイトルを、専門部会の規程ならびにマニュアル内容に合わせて「感染症の感染予防対策及び発生時の対応マニュアル」に変更した。さらに、感染症発生時の初期対応フロー図の見直しと対応内容を明記した。新規に接触者対応を追加した。
マニュアルの完成後、運営委員会の承認を得て、学内ホームページに掲載した。
2)

流行性耳下腺炎疑い例、麻疹疑い例、食中毒疑い例等について、その都度学生より情報収集を行い、専門部会で対応を協議した。協議結果をふまえて、学生指導を保活動内容

健室と連携して行った。

平成 28 年度
1)

平成 29 年度以降の学生の結核対策の見直し
国内の結核対策の現状をふまえて、平成 29 年度以降の学生の結核対策について検討した。その結果、平成 29 年度より 1 年次に実施していたツベルクリン反応検査と BCG
接種は中止し、健康診断時の胸部レントゲン撮影に加えて、結核問診を実施することとした。その内容を、マニュアルに追記した。
2)

教員のウイルス感染対策について
これまで教員の抗体価検査やワクチン接種は任意であり、データ管理は行っていなかった。日本環境感染学会「医療従事者のためのワクチンガイドライン第 2 版」において、ワクチン接種を推奨される対象は実習指導教員も含まれることから、現状の問
題点を検討した。協議の結果、ウイルス感染対策をマニュアルに追記し、平成 29 年度

105

委員会名

11

感染症対策検討専門部会

より教職員の抗体価検査を推奨し、検査結果やワクチン接種の記録については、個人情報の守秘義務の基に情報管理を行う事とした。なお、教員の抗体価検査結果とワクチン接種に関する記録は、カード化し個人へ配布することとした。
3)「感染症の感染予防対策及び発生時の対応マニュアル」の見直し
1)2)をふまえて、ウイルス感染対策及び結核対策を追記した。その上で法人化を控えていることから、タイトル「感染症の予防対策及び発生時対応マニュアル暫定版」に変更した。運営委員会の承認を得て、学内ホームページのマニュアル差し替えを行うとともに、全教職員へ配布した。
4)

感染症の発生報告及び学生・教職員への情報発信
感染症の報告数は以下に示す。
感染性胃腸炎6 人（学生 5 人、教職員 1 人）

インフルエンザ

33 人（学生 23 人、教職員 10 人）

流行性角結膜炎

1 人（教職員 1 人）

全国の感染症発生情報やインフルエンザの報告数に合わせて、注意喚起情報の一斉
メールやポスター掲示を行った。

1)マニュアルの見直しを毎年行い、「感染症の予防対策及び発生時対応マニュアル
暫定版」が完成し、学内 WEB へのアップ及び教職員への配布を行った。今後は、法人化に伴う組織体制に合わせた見直しに取り組む。

2)

マニュアルの充実に伴い、感染症対策検討専門部会の活動が全学的に周知され、感染症罹患時の報告が行われるようになった。その結果、インフルエンザ罹患数のベースライン把握が可能となった。今後は、データを蓄積し流行時には早期に

成果と課題

感染予防の情報発信を継続していく。
3)

抗体価カードの発行に伴い、学生のウイルス感染症抗体価の把握及び予防接種が確実に行われるようになった。今後は、教員の抗体価確認の推奨及び抗体価カー
ドの発行に取組む。

1)『感染症の予防対策及び発生時対応マニュアル

暫定版』の見直し

2)

感染予防に関する情報発信

3)

教職員の抗体価データ及び予防接種歴のデータ管理と抗体価カードの発行

今後の取組

106

委員会名

所掌事項

活動内容

成果と課題

今後の取組

12

別科助産専攻運営委員会(1) 学外 Web に関すること(2) オープンキャンパスに関すること(3) 入学試験の実施に関すること。
(4) 実習施設の調整に関すること。
(1) 学外 Web による情報発信とその運営
平成 28 年度 8 月に文部科学省認可後、平成 29 年度別科助産専攻の開設に向けて教育情報の公開を実施した。平成 28 年度に学外ホームページの掲載内容や構成を検討した。また、教育情報の適切な発信と充実に努めた。
(2) オープンキャンパスの広報活動の実施
ラジオ、新聞、学外 Web を活用した広報と、広報用リーフレットを作成し、オープンキャンパスと県内の産婦人科を有する診療所・病院と、看護学校・看護大学に配布した。
(3) 特別入学試験試と一般入学試験の実施
12 月に特別入学試験試と、1 月に一般入学試験の実施をした。
(4) 実習施設の調整と教員研修の実施
助産学実習Ⅰ（妊娠期実習）、助産学実習Ⅱ（分娩期・産褥期・新生児期実習）、助産学実習Ⅲ（継続事例実習）、助産学実習Ⅳ（助産業務管理実習）、助産学実習Ⅴ（地域母子保健実習）の実習施設の調整と、教員研修を実施した。実習指導や学内演習指導を担当予定である若手教員が、助産師課程の実習指導者講習会に参加した。
(1) 学外 Web による情報発信とその運営
平成 28 年度に学外ホームペーの開設に伴い、学内の広報委員会の協力によりアップした。
今後、本専攻の魅力を伝えるため学外 Web への掲載を積極的に進めることと、具体的に計画していくことが課題である。
(2) オープンキャンパスの広報活動と実施
リーフレットの作成、ラジオ、新聞、学外 Web を活用した広法活動の結果、オープンキャンパスの参加者は、平成 28 年度 52 名であった。内訳は、大学生 12 名
（23.1％）、専門学校生 15 名（28.8％）、病院勤務者 19 名（36.5％）、高校生
3 名（5.8％）、その他 3 名（5.8％）であった。アンケート結果では、「とても参考になった」との回答が約９割近くあり、今回の取組の効果が認められた。
(3) 特別入学試験試と一般入学試験の実施
12 月の特別入学試験試は、学内進学推薦入試が 1.3 倍、社会人入試が 2 倍であった。1 月の一般入学試験は、1.5 倍あった。辞退者はなく、15 名の入学予定者が決定した。
(4) 実習施設の調整と教員研修の実施
助産学実習Ⅰ（妊娠期実習）は、総合病院 4 施設、助産学実習Ⅱ（分娩期・産褥期・新生児期実習）と助産学実習Ⅲ（継続事例実習）は、診療所と総合病院の 7 施設、助産学実習Ⅳ（助産業務管理実習）は、助産院 7 施設、助産学実習Ⅴ（地域母子保健実習）
は、保健所 5 施設の調整を実施した。また、助産学実習Ⅰ～Ⅲの実習先は、4 日～7 日
間の教員研修を行い、学生用のマニュアル作成と実習要項の作成を行った。指導歴が浅い教員は、助産師学生の実習指導講習会に参加し、自己の学生指導の実践力向上と助産観の発展を促すことを課題とした。
・広報の方法・内容の更なる充実と見直し
・法人化に伴う教育情報の更新
・特別入学試験と一般入学試験の運営方法の検討
・実習施設の調整と検討

107

第６章 学生生活及び学生への支援
第１節 学生支援活動
１ 学年顧問による学修支援
本学では、学生生活が充実し学生の主体的な学修が促進されるよう、あらゆる問
題の相談窓口として各学年に学年顧問を配置しており、学業や進路をはじめ、学生のさまざまな問題や悩みについて随時相談を受け、必要なアドバイスや関係者との連携調整を行っている。
学年顧問は、学生のニーズを把握しながら支援していく役割を継続するために、顧問の連絡先を学年学生に周知し、相談しやすい環境づくりを行っている。各学年・全学生への一斉メールやスマートフォン・携帯電話への電子メール転送、Web 上で修学・履修情報が共有できる教務システムなどの情報環境が整備されており、必要な情報提供・情報共有が適時適切に行われ、学生−教員間の連絡もとりやすく、学修・
生活状況に支援が必要な学生に速やかに対応できるようにしている。平成 26 年度「学年顧問の活動状況調査」では、 学 年 顧 問 に よ る 学 生 へ の 個 別 支 援 は 延 378 件であった。支援に至る情報は「学生本人」から 42.9%、「学年顧問以外の教員」から 19.0%把握されており、相談内容では、全学年で「修学上の問題」が最多であった。例えば、授業科目責任者が授業への参加態度や出席状況、課題への取り組み姿
勢等、学習に専念できていない状況の兆候を察知した場合には、科目責任者が学年
顧問と連携して学修支援を行う。学年顧問は学生と個別に面談を行い、個々の学修
課題を見いだすことを支援して問題解決をできるだけ早期に行っている。学年全体
に対しては、ホームルームを随時開催し、安全な生活や自主健康管理ができるように生活上の留意事項や情報提供を行っている。
学年の特殊性に応じた支援については以下のように行った。
１年次生：高校教育から大学教育への円滑な移行ができるよう、入学時オリエン
テーションの充実やホームルームによる単位修得に関連し補足指導、学生個別の新
たな生活を進める上での問題等についての個別指導を行った。
２年次生：学修過程が進むと同時に、成人して社会的自立を果たしていく準備をする時期で、アルバイトやサークル活動と自動車免許の取得等活動を拡大させて行
く中で、生活調整ができて学修環境が整うように支援した。
３年次生：後期から実習が始まるため、教務委員会、授業科目責任者、実習担当
教員等と連携し、履修状況、健康状態を把握した。セメスター開始時には、教務委
員会や学生全員に単位取得や未履修科目について確認した。保留や再履修の科目を抱えている状況のある学生全員と個別面談を行い、学生の生活状況も確認しつつ履修計画をともに立案した。長期休暇に入る前は、ホームルームを開催し、生活上の留意事項の確認、情報提供を行った。
４年次生：国家試験前には、終日学習できるように教室を借用して学修環境の確保に努め、補講や学修強化のための支援を行った。就職活動や就職への不安、迷いをいつでも相談できるように周知し、個別相談に応じた。
しかし、現代の学生は人間関係能力、大学生・社会人として円滑に生活する能力
が 低 下 し て い る ( 未 熟 化) 傾 向 に あ り 、 学 生 支 援の 必 要 性 は ま す ま す高ま っ て い る 。
これまで、学年顧問は各学年に 2 名ずつであったが、学生支援の強化・充実を目的として、平成 29 年度より学年顧問を 5 名体制(リーダー顧問 1 名と担当顧問 4 名)に整えた。学年顧問(リーダー顧問)は互選により決め、学年全体への指導助言、学年顧問間の連携調整、特に指導を必要とする学生には学年顧問(担当顧問)とともに108

面談するなどの支援を行う。学年顧問(担当顧問)は 4 名で学年全体への働きかけ等の活動を連携して行うとともに、約 25 名ずつの学生を分担して担当し、個別に学生の状況を把握しながら予防的に働きかけ、よりきめ細やかに対応できる体制とした。1-2 年次の学年顧問には、1-2 年次の履修科目担当が多い普遍科目・専門基礎科目・基礎看護学の教員を、3-4 年次は専門科目の教員を配置しており、任期は原則として 2 年間で、1 年次生と 3 年次生の学年顧問が、そのまま引き続きもち上がりで 2 年次生と 4 年次生まで受持つこととしている。
＜課題＞
学年顧問は、大学生活を円滑に進められない学生を早期発見し、その原因を学生とともに見つけ出して支援している。その支援について、１人で抱え込むことなく、支援の方法の妥当性について検討し、問題の早期発見と、問題解決能力を養う必要がある。学修に苦慮し、さまざまな支援が必要な学生が増える傾向にあり、そこには、生活や健康上の問題が複雑に絡み合っていることが多く、学年顧問が対応に要する負担が増えている。問題が多岐に渡る場合には、早い段階で学生部長をはじめ関係者と情報共有を図りながら、組織的に連携し迅速に対応していくことが大切である。かつ、学生の意志を尊重し、個人情報を保護しながら、学生にとって最も良い学修環境が確保されるように、個別性に応じた指導を行っていくことが必要である。今後、全教員が意識を高め、学年顧問として 5 名の新体制で連携して学生支援に取り組んでいけるように、さらに検討を進めるとともに、カウンセリングなどの精神保健にかかわる学生相談について整備する必要がある。
２

教科別ガイダンス
毎年、教務委員会で協議して教科別ガイダンスを企画し、入学式の翌日に、全学年を対象に学年顧問による進行のもと教科別ガイダンスを実施している。新入生には、大学での学びに向けて良いスタートが切れるように、教育課程の概要、1 年次の開講科目の概要、単位取得方法、履修手続き、附属図書館の利用に関する説明を
学生便覧、シラバス等に基づき、担当教員及び事務局が 2 時間半程度行っている。
また、教科別ガイダンス終了後、学年顧問がホームルームを開催して、ガイダンスの補足や個別対応を行っている。
2 年次以上の学生に対しては、選択科目に焦点化し、各学年の履修概要、授業科
目、履修手続き等の説明を学生便覧、シラバス等に基づき、担当教員及び事務局が１時間行っている。4 年次生に対しては、卒業研究について教務委員長がカリキュラムにおける位置づけと学習目標を説明した後、各科目群の部会長がそれぞれの教員の指導可能なテーマや指導事例を紹介し、学生が広い視野で卒業研究に取り組め
るようにガイドしている。また、看護の総合的能力を高める実習として位置づけられている臨地実習Ⅲについての説明を担当教員が行い、主体的な実習への意識づけを行っている。
＜課題＞
教務委員会でガイダンスの振り返りを行い、次年度の企画につなげている。平成29 年度より新カリキュラム体制となるため、新旧カリキュラムの移行がスムーズに進み、過年度生が適切に履修できるように、学年顧問・科目責任教員が連携して個別な対応を行い、教務委員会が支援・調整していくことが必要である。

109

３

新入生オリエンテーション
新入生オリエンテーションは、新入生が本学の新しい環境に慣れ、クラスメイト・
上級生・教職員と交流を深めながら、大学生活のスタートの準備ができるようにすることを目的に、学生委員会が中心となって、なるべく早い時期に、入学式や教科別ガイダンスに引き続いて実施している。直近 10 年間は、実習室など学内施設を利用し、宿泊ガイダンスで実施してきたが、平成 26 年より学内 1 日で、平成 28 年
よりは夕食づくりを昼食づくりに変えるプログラムに再編し、4 年生が新入生グループに入って支援するようにした。4 年生との交流がより深められ、終了時間も通常の講義時間内で終わるように改善できた。これまで培ってきた評価の高かった内容を踏襲しつつ、無理がない効率的な運営になった。
教員は学生と目的を共有し、学生主体で、新入生に歓迎の気持ちが伝わるイベン
トになるよう支援している。在校生と教員が協同して打合せ会議を重ねて企画・準備を行い、各学年企画としてそれぞれ工夫を凝らし、音楽コンサート、キャンパス
ライフの紹介、学内探索、上級生が司会進行しての全新入生自己紹介、昼食作りの支援等が行われる。新入生にとっては、上級生や同級生との交流の中で入学後の緊張が緩和され、友人や先輩、教員との交流ができ、大学での学びや学内ルールの理解の助けとなり、大学の雰囲気に慣れるよい機会となっている。昼食は、宮崎の食材を用い、簡単で健康的で栄養たっぷりの料理を自分達で一緒に作って食べる経験をし、生活に活かせる支援になっている。上級生にとっては、本学での学修生活を新入生に紹介することを通して、自分たちの成長過程を振返る効果がある。約 4 ヶ月をかけて準備を進めて実施・評価を行い、新たな改善点を見いだして次年度につなげていく過程で、充実感や達成感を味わい、上級生としての意識の高まりにつな
がっている。新入生の自己紹介は恒例となっているが、年々、上級生の自主参加人
数が増加し、教員もほぼ全員参加しており、新たな仲間がどのような人々なのかを知り合うと同時に、上級生の飛び入り参加もあって新入生を応援したり、狭い空間の中にも本学全体の一体感が生まれる場となっている。
実施後には、全学生・教員にアンケート調査を行って評価し、次年度のプログラ
ム等、企画・運営の参考にしている。新入生オリエンテーション全体として新入生の満足度は高く、5 段階評価でほぼ全員が高い評価で、平成 26 年度は「大変良かった 79％」「よかった 21％」、平成 27 年度は「大変良かった 82％」
「よかった 18％」、
平成 28 年度は「大変良かった 91％」「よかった 9％」と、年々、評価もよくなった。
＜課題＞
新入生の満足度は非常に高い。音楽コンサートを通して、歓迎されていると感じた新入生が多く、上級生との交流が楽しく図られていた。また、食事づくりや学内探索等の体験型の共同作業で新入生同士においても仲間づくりが円滑にできた。企画・準備の段階で、これまでの経験が蓄積されて踏襲されてきており、年々、上級生の参加学生数が増加している。しかし、学生の取りかかりが遅く、3 月に学年全員がなかなかそろわないこともあり、進捗が遅れ気味となりリハーサル等に教員の支援が必要であった。今後も学生が企画・準備・運営に力を発揮して主体となり、各学年全体で取り組むとともに、学年を超えたつながりを強化して実施できるよう支援する必要がある。将来的には新入生オリエンテーションが完全に学生の主体的な自律した活動として開催され、継続されていくとよいと考える。

110

第２節 キャリア形成支援
本学では、 学生 が 自己の能力 や 適性 、 志望に応じて卒後 の 進路 を 主体的 に
選択 し、 社会的 ・ 職業 的な 自立 を図るために必要な 能力 を 培うことを目的に、入学前より一貫した キャリア形成支援を行っている。入学前進路支援、就職 ガイダンス 、
県内医療機関等合同就職説明会、卒業生との交流会開催、就職相談員の配置、就職情報・相談室の設置など、入学時から卒業後まで一貫して、将来についてのアドバイスや情報提供を行い、将来の働く姿をイメージする機会の創出に関わるなど、一人ひとりの進路を見据えてきめ細やな支援を行っている。以下、項目ごとに報告する。
１

入学前進路支援模擬講義・出前講座依頼に対し、平成 26 年度は 13 回、平成 27 年度は 10 回、平成 2 8 年度 は ７回 、 高校に 教 員を 派 遣し 、 講義等 を 行っ た 。こ れ らの講 義 の際 に は 、看護の魅力、最近の看護を取り巻く状況や看護の役割と専門性、期待される看護職者としての資質や能力について受講者に伝えている。
また本学は、高校、業者主催の進路相談会に平成 26 年度は 25 回、平成 27 年度は30 回、平成 28 年度は 28 回参加しており、そこでは入学希望者への大学の特色や学生受け入れ方針の周知を行うことに加えて、前記した看護職の職務や魅力について伝
えている。

２

就職ガイダンス(１)目的
就職を希望する学生の就職率 100％となるよう、就職先決定まで充実した相談支援を行う。
(２)実施状況
例年、３年次後期３月に第１回目の就職ガイダンスを開催している。これまでの 主 な就 職 先の 紹 介、就 職 相談 窓 口と な る教員 の 周知 、 就職 情 報室の 利 用方 法 、
就職活動に関するタイムスケジュール、インターンシップへの参加、就職採用試
験に関する書類作成や提出などについてリーフレット「進路の手引き」を用いて説明している。ガイダンス終了後は、３名の卒業生から就職決定に至るまでの経過や現在の仕事について講話をしてもらい、学生が就職に対して現実的なイメー
ジができるよう支援している。
４年次４月には、第２回目の就職ガイダンスを開催し、第１回目のガイダンス
内容をより具体的に示して説明を行っている。インターンシップへの参加を積極的に促すことや、採用内定後の内定承諾の意味とマナー、国家試験に向けての準備や手続きの説明を行った。また、「履歴書の書き方」について普遍科目教員の協力をもらい、履歴書記入の演習を行った。
(３)成果と課題
第１回目ガイダンスは３年次の臨地実習終了後３月に開催しているが、春期休業期間を就職に関する情報収集や国家試験対策のために有効に活用していた点で良い時期であった。さらに、卒業生の就職に関する体験談を聞くことで、将来活躍したい看護領域や、どのようにキャリアアップしていきたいかをイメージする
ことに繋がり、就職先決定に大いに役立っていると思われる。４年次ガイダンス
では、就職決定までの行動を具体的に支援することに繋がっており、平成 29 年

111

３月の卒業生（17 期生）の就職内定率は 100％であった（表１参照）。例年においては、就職内定者が国家試験不合格であったために不採用となったケースが数例見られる。国家試験合格率を表２に示した。今後は、就職を希望している学生の国家試験の合格率が 100％となるよう支援体制の充実が求められる。
３

卒業生の実践を知る会(１)目的
県内の病院及び保健所などに就職した本学卒業生の体験談を直接聞く機会を設けることにより、本学学生の就職意識の醸成を図るとともに、県内で活躍する卒業生の看護実践を知ることを通じて、県内の病院及び保健所などへの就職促進を図る。なお、参加する本学卒業生についても、自らの看護実践について顧みる機会となる等、看護職員としての資質向上につながるための支援の機会とする。
(２)実施状況
就職対策委員会で保健師、助産師、看護師として県内で働く卒業生を４名選出
し、15 分の看護実践を発表してもらっている。発表までは、各々の発表者に対して就職対策委員が分担してプレゼンテーションの支援を行った。当日の司会進行
は４年次生３名が担当し、質疑応答や意見交換が活発に行われた。28 年度からは卒業生の実践のプレゼンテーションを第 1 部とし、第 2 部として分科会をセッティングした。プレゼンテーションを行った卒業生の看護師、保健師、助産師が各々別室に移動し、在校生個々人が希望する分科会に参加して卒業生と交流を行う時間を設けた。各々の分科会は 3 年生や 2 年生も含めて 20 名程度の参加があり、在校生との交流が行われた。
(３)成果と課題
在 校生 か らは 、 「就職 決 定の 際 、視 点 で病院 を 選べ ば いい の か参考 に なっ た 」「就職決定に至るまでの実際の動きについて、いつ頃何を準備していくのかなどがわかった」「現在の学びが実践の場でどのように活かされているかイメージでき、卒業までしっかりと学習を積み重ねていきたい」などの意見が聞かれた。参加した卒業生からは、自己の看護を振り返る良い機会となり、他の卒業生の看護実践を聞くことで良い刺激を受けたとの感想が聞かれていた。県内の医療関連施設に就職している卒業生の実践が発表され、さらに第 2 部の分科会では、より具体的なレベルで意見交換を行うチャンスとなり、県内の病院等で自分がどのように活躍できそうかをイメージすることに貢献する企画となった。今後も、県内で活躍する卒業生の優れた実践を聞くことができるこの企画を継続しく予定である。
また、開催時期については、1，2 年次の参加を促し早期からのキャリア支援に
つ な げる た めに も 、低学 年 が参 加 しや す いを日 程 を計 画 する こ とが課 題 であ る 。

４

県内医療機関等合同就職説明会(１)目的
県内就職の看護師の養成・確保を目的とする。県立大学として県内就職率 50％以上を確保できるよう、また県内の医療機関で、学生が自分の希望、能力及び特性を十分に発揮できる就職先を選択することに繋がる情報をより多く得ることができるよう支援する。

112

(２)実施状況
県内医療機関等合同就職説明会は、３月に３年次生を対象にして開催している。
平成 28 年度は、１、２年次生や保護者への参加案内も行った。説明会へのエントリーがあった医療関連施設は各ブースに分かれて求人案内等を行い、さらに希望の施設は高木講堂でＤＶＤやパワーポイントを用いたプレゼンテーションを行った。平成 26 年度から平成 28 年度にかけての参加数は 28～41 施設であった。
(３)成果と課題
説 明会 に 参加 し た学生 か ら、 「 県内 の 病院の 規 模、 特 徴な ど がよく わ かっ た 」「各病院の理念や教育体制などを知ることが出来、魅了が伝わってきた」などの意見が挙がっていた。学生へ県内医療機関の情報を提供することに貢献できたと評価できる。平成 26 年度から平成 28 年度に開催した県内医療機関等合同就職説
明会に参加した学生の県内への就職は 10 施設前後となった。
平成 28 年度卒業生の就職・進学状況については表３に示した。今後も、県内の医療関連施設の参加を広く募り継続していきたい。
５

卒業生との就職懇談会（１）目的
県内就職率 50％以上を確保するため、就職先決定において、県外あるいは県内で迷っている学生に対して、県内の医療機関に就職している本卒業生から就職最終決定に役立つ情報提供をもらう機会を設け、県内への就職支援を行う。
（２）実施状況
28 年度は 7 月初旬に初めて県内の 5 医療機関の本学卒業生を招き、4 年次生
16 名の参加があった。医療機関ごとにブースを設け、参加者各々が希望するブースを訪れ情報提供をもらうとともに、自由に懇談してもらった。就職先決定で県
外 、 県内 で 迷っ て いる学 生 の参 加 のみ な らず、 就 職先 は 県 内 に 決 定 し て い る が 、
就職後の働く自己のイメージを鮮やかにしたいという目的のもと参加する学生もいた。
（３）成果と課題招聘したのは 5 医療機関であったが、すでに就職試験一次募集が終了している機関もあり、その医療機関には一次募集採用試験の情報提供をお願いした。どのブースも和やかな中にも活発に懇談している様子があった。一次募集採用試験前の時期に開催できるように検討してくことが課題である。早期からの就職対策という意味から 3 年次生への参加を促していきたい。

６

就職相談員、就職情報・相談室の設置（１）目的
就職率 100％、県内就職率 50％を目指すために、看護研究・研修センター内に就職相談員が配置されたことに伴い、「就職情報・相談室」を新たに設置し、就職相談の充実を図る。

113

（２）実施状況
開学以来事務棟 1 階にあった「就職情報室」を「就職情報・相談室」と実態を表した
名称に変更し、学生が利用しやすい教育研究棟３階中央南側ロビーに移動した。就職に関連する情報を一元保管・管理できるように整備し、学生への細やかな情報提供と学生のニーズに丁寧に応える相談が可能となるように十分な環境を確保した。
（３）成果と課題
利用学生のほとんどが 4 年次生であるが、低学年からのキャリア形成を促すという点からのも、全学年への周知方法を工夫すること課題である。
表１

就職・進学等の状況
就職内定

卒業者

就
職
希望者
Ａ

第13期生
(H25.3卒)

98

96

91

第14期生
(H26.3卒)

104

100

第15期生
(H27.3卒)

97

第16期生(H28.3卒)
第17期生(H29.3卒)

表２

B
進学

その他

就
職
内定率
(B/A)

県
内
就職率
(C/B)

29

2

5

94.8%

31.9%

96

39

4

4

96.0%

40.6%

90

87

28

7

3

96.7%

32.2%

105

102

101

50

3

1

99.0%

49.5%

97

88

88

38

9

0

100.0%

43.2%

うち県内
就職 Ｃ

国家試験の状況（学部生）

第13期生
看護師
(平成25.3月卒） 保健師
助産師
第14期生
看護師
(平成26.3月卒） 保健師
助産師
第15期生
看護師
(平成27.3月卒） 保健師
助産師
第16期生
看護師
(平成28.3月卒） 保健師
助産師
第17期生
看護師
(平成29.3月卒） 保健師
助産師

受験者数
（人）

合格者数
（人）

合 格 率

全国合格率

98
96
8
104
101
8
97
93
8
105
20
8
97
19
8

92
93
8
102
85
8
95
93
8
104
18
7
94
19
8

93.9%
96.9%
100.0%
98.1%
84.2%
100.0%
97.9%
100.0%
100.0%
99.0%
90.0%
87.5%
96.9%
100.0%
100.0%

88.8%
96.0%
98.1%
89.8%
86.5%
96.9%
90.0%
99.4%
99.9%
89.4%
89.8%
99.8%
88.5%
90.8%
93.0%

114

表３ 第１７期生（平成２９年３月卒業）の就職・進学状況
卒業者

進学

97

9

看護師
63

就職地

宮崎県
県内就職率

38
43.2％

就

進

職

学

保健師
13

就
職
助産師
8

その他
4

卒業生のうち宮崎出身者
宮崎出身宮崎就職者

看護師
保健師
助産師
国公立
25
5
2
私大附属
7
民間病院
31
6
市町村
8
その他
計
63
13
8
うち県内
26
6
2
宮崎県立看護大学別科助産専攻
宮崎大学大学院看護学研究科実践助産学コース
熊本大学教育学部養護教諭特別別科
進 学 計

宮 崎 県 内宮崎県立病院
宮崎生協病院
宮崎大学医学部附属病院
宮崎江南病院
都城市郡医師会病院
潤和会記念病院
宮崎市郡医師会病院
古賀総合病院（うち助産師１）
えびの共立病院（助産師）
井上病院
谷口病院
訪問看護ステーションなでしこ３号館
宮崎県（保健師）
宮崎市（保健師）
綾町（保健師）三股町（保健師）
木城町（保健師）非常勤
宮崎市消防局（消防吏員）
宮崎県内 計
関 東 地 区
三井記念病院
昭和大学江東豊洲病院
杏林大学医学部附属病院
東京都済生会中央病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院
昭和大学病院
国際医療福祉大学三田病院
国立病院機構 東京医療センター
湘南鎌倉総合病院

8
3
3
3
3
3
2
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
38

自治医科大学附属病院
関東地区 計

2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
12

中 部 地 区
名古屋第一赤十字病院
下呂市
中部地区 計1
1
2

東京女子医科大学病院八千代医療センター

就職計
88

その他
0

就職率
100.0％

50
33

その他

3
1
4
4

計
32
7
40
9
0
88
38
6
1
2
9

近 畿 地 区
大坂赤十字病院
淀川キリスト教病院
神戸医療センター
近畿地区 計2
1
1
4

中国・四国地区
鳥取大学医学部附属病院
山口赤十字病院
中国・四国地区 計1
1
2

九州・沖縄地区（宮崎県内を除く。）
福岡徳洲会病院
2
浜の町病院
2
久留米市
1
地域医療機能推進機構 九州病院
1
国立病院機構 九州がんセンター
1
国立病院機構 九州医療センター1
久留米大学病院1
福岡市立こども病院1
福岡ゆたか中央病院
1
新行橋病院
1
福岡県
1
十善会病院
1
長崎県
1
国立病院機構 長崎医療センター
1
壱岐市
1
福田病院
1
熊本赤十字病院1
熊本県
1
大分市医師会アルメイダ病院
1
大分県立病院1
日田市1
鹿児島市立病院4
国立病院機構 鹿児島医療センター
3
九州・沖縄地区 計30

115

第３節 保健厚生
１ 概要
保 健室で は、学生が心身 共に健 康で充 実 した学生 生活 を送れ るよ う健康診 断や 健康相 談 、傷病など緊急時の応急処置などを行っている。保健室には、非常勤看護師 1 名が配置されている。必要に応じて学校医へ相談し、学年顧問と協力・連携して対応している。保健室の役
割・業務内容は以下のとおりである。
〇 保健室の管理運営に関すること〇 傷病者の応急処置に関すること〇 健康診断に関すること〇 保健指導及び健康相談に関すること〇 教育研究活動中の災害を補償する保険に関すること〇 感染予防や予防接種に関する指導〇 学校行事などの救護〇 その他保健に関すること
２ 実績（成果）(１) 保健室の設備と利用状況
保健室の設備は、ベッド 2 台、診察台１台、ストレッチャー１台、薬品棚、応急セット、衛生 用 品 、書 類保 管棚 、車椅 子１ 台 、血圧 計 、身 長計 、体 重計 、体脂 肪計 、視 力 計 、オ ージオメーター１台、AED などである。
平成 26 年から 28 年度の保健室利用状況を表１に示した。
表１．保健室利用状況の推移

区分

年度

内科的疾患
（生理痛等）
外科的疾患（骨折、捻挫等）
健康相談 （身体面）
〃
（精神面）
〃
（対人関係）〃（学習面）
合計

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

91
(21)
68
(8)
33
7
1
3
205

99
(15)
67
(9)
32
4
3
1
206

61
(13)
61
(17)
32
3
2
1
160

(２)利用状況と対応〇 外科的疾患の中には、登下校中の事故、サークル活動中の事故等が含まれている。これらについては、保険手続きを行い対応した。
〇 本学の「月経ヘルスプログラム」のパンフレットを活用し、生活改善を提唱した。生理痛を訴

116

え る 学 生 の 中 に は 、痛 み の レベ ルが 強 く 、学 内 外 で 倒 れ て しま う例 が あ った 。 そ の た め 、生理痛軽減に効果があると報告されている布ナプキンに切り替えることなどを提案している。また、売店での布ナプキン販売を平成２５年度から実施した。その結果、売 店での購買が増えている。
〇 体調不良や怪我などの状況により、受診同行や保護者への連絡などの支援も行った。
〇 健康相談相 談 内 容 は、体 調不 良 、怪 我 、予防 接種 、月 経に 関 する こと 、友人関 係 、進 路 、学習 、精神 的 問 題 に 関 す る こと な ど多 岐 に わ た ってい る 。 深 刻 な事 例 は学 年 顧 問 に 相 談 し、医 療 機
関への受診支援を行った。
〇 注意喚起・予防啓発活動
平成 26 年から 28 年まで、インフルエンザ、感染性胃腸炎の発症の症例があったため学内 掲 示 に よ る 注意 喚 起 、感 染 拡 大 防 止 対 策 と して、消 毒 薬 を配 置 し感 染 防 止 に 努 め た 。その結果、重症化した学生や感染拡大には至らなかった。
（３）定期健康診断の項目と受診状況
定期健康診断の項目は、①身体計測（身長と体重）、②胸部 X 線撮影、③尿検査、④内科検診、の４項目である。
平成 26 年度から 28 年度の定期健康診断の受診状況（学部生）を表２に示す。
定期健康診断の結果、各項目に異常が見られた者や自覚症状のある者には、医療機関への受診や生活指導を行っている。精神的不調の兆候が見られる者には、個別相談に対応し、必要に応じて、受診支援を行っている。
また、入学時にウイルス感染症について予防接種歴を調査している。
健 康 診 断 と 共 に ウイル ス 感 染 症 抗 体 検 査 、 B 型 肝 炎 抗 原 ・ 抗 体 検 査 を実 施 してい る 。検 査の 結 果 、陰 性で あ った者、陽 性 低 地 の 者に は、予防 接 種 を予 防 接 種歴 と照 らし合 わ せ ながら勧 め てい る 。ま た 、授 業 に お い て、学 生 個 人 の 感 染 症 抗 体 価 に つ い て学 ぶ 場 面 が あ るので、担当教員と保健室が把握している予防接種状 況を活用している 。その結果、ほとんどの学生が３年次臨地実習前までに、ウイルス感染症 抗体価が低地であった学生の予防接種を終了し、B 型肝炎ワクチン接種も終了している状態になった。
表２．定期健康診断の受診状況（学部生）

区分

年度

健診対象者
受診者数
（全項目を受診した者）
受診率

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

406

412

410

404

410

408

99%

99%

99%

(４)新たな取組
これまで、健康相談や保健室利用時に、学生の抱える健康問題に対して個別の指導をし117

てき た 。ま た 、必 要に 応 じて、学 内 掲 示 板 を利 用 し、健 康 情 報 （ 行 事 の お知らせ 、感 染 症 等 ）を発信していた。学生の実態として、ダイエット、朝食欠食、心の健康問題、性感染症、不健 康 な 生 活 習 慣 な どが あ り 、 そ れ に 対 す る 全 体 的 な 保 健 指 導 の 必 要 が あ っ た 。 そ こ で 、 知
識の伝達や健康意識の啓発を目的とした保健室だよりの発行を平成 28 年 6 月より始めた。
表 3 にその内容を示す。
表3

年月
H28 年 6 月
7月
10 月
11 月
12 月
H29 年 1 月
4月
5月
6月
7月

掲載内容
食中毒予防、熱中症にならないために性感染症について保健室利用状況
流行性耳下腺炎・ヘルパンギーナ流行について
心のセルフケア
目の健康・連絡事項（食中毒注意）
インフルエンザについて
ノロウイルスによる感染性胃腸炎について
アルコールについて
免疫力について
新年度健康診断の日程について
早寝早起き朝ご飯
保健室利用の案内
5 月を健康に過ごすための体調管理ポイント
学生生活について
食中毒予防の原則「わかば」無料カウンセリングの案内
熱中症について保健室だよりの発刊により、時節にあった保健指導を展開することができるようになった。
また、心の問題に関しては、記載する頻度を増やすようにしている。その結果、無料カウン
セリングを利用する学生や保護者からの問い合わせも出てきた。
また、図書館入り口ゲートにあるパンフレット置き場に保健室だよりも設 置 し、図 書館 利 用
時に学生のみならず、地域の利用者も閲覧し、持ち帰ることができるようにしている。
(５)課題及び方策
学生相談の窓口としては、保健室、学生係、学年顧問などがある。学生は相談者を学生の意 志 で 自 由 に 選 択 で き る よ う に し てい る 。 し か し 、修 学 に 関 す る 様 々 な 問 題 に つ い て は 、 きめ 細 や か な対 応 と 組 織 的 及 び 継 続 的 な 支 援 を必 要 と す る 事 例 が あ る こと か ら 、学 生 の 意 思を尊重しつつ、関係者の連携を図り支援するための方策を検討し、整備した
心 身 の 健康 問 題が学業 に 及 ぼす 影 響は大 きい 。特 に科 目 試験 が重 なる 時 期 や実 習 期間などには、食事や睡眠が不足し体調を壊しやすい。中には、アルバイトを夜遅くまですることに よ って 疲 労 が 蓄 積 してい る 学 生 も い る 。そ の た め 、日 頃 か ら 学 生 が 体 調 管 理 で き る よ う指導していくことが重要である。
現在、発行している保健室だよりを、健康知識の伝達とともに、学生の実態に合ったテーマの選定、興味関心のある内容とし、広報活動に役立てたい。
今後、より一層の関係者との連携・協力に努めながら、学生への支援と健康管理を行って
いく。

118

第４節 修学資金等
１ 修学資金
各修学資金の貸付状況については、以下のとおりである。

（平成28年度）
日本学生支援機構奨学金
学年
貸与数
学生数
貸与率

１年
64
105
61.0%

２年
62
109
56.9%

３年
56
94
59.6%

４年
55
104
52.9%

計
237
412
57.5%

日本学生支援機構奨学金以外（地方・民間の奨学金）
学年
貸与数
学生数
貸与率

１年

２年

4
105
3.8%

３年

3
109
2.8%

４年

9
94
9.6%

計

2
104
1.9%

18
412
4.4%

２ 授業料の免除
授業料の免除については、当該年度の授業料収入予定額の 5.8％を限度額として、その範囲内で適用している。平成 26 年度から 28 年度の免除状況は下表のとおりである。
授業料免除の状況（単位：人、円）
平成26年度
人数

前
期

後
期

合
計

免
除
者

免
除
者

平成27年度

免除額

人数

免除額

平成28年度
人数

免除額

申請者

60

61

77

非該当

16

17

34

全額

5

1,339,500

5

1,339,500

5

1,339,500

半額

39

5,224,050

39

5,224,050

38

5,090,100

計
申請者

44

6,563,550

44

6,563,550

43

6,429,600

58

64

64

非該当

14

21

21

全額

5

1,339,500

5

1,339,500

5

1,339,500

半額

39

5,224,050

38

5,090,100

38

5,090,100

計
申請者(A)

44

6,563,550

43

6,429,600

43

6,429,600

118

125

141

非該当

30

38

55

免
除
者

全額(B)

10

2,679,000

10

2,679,000

10

2,679,000

半額（C)

78

10,448,100

77

10,314,150

76

10,180,200

計(D)

88

13,127,100

87

12,993,150

86

12,859,200

認
定率

全額 B/A

8.5%

8.0%

7.1%

半額 C/A

66.1%

61.6%

53.9%

計 D/A

74.6%

69.6%

61.0%

119

第５節 サークル活動及び大学祭
１ サークル活動への支援
本学では、サークル活動や社会活動を有意義な学生生活を送る上で重要なものと位置づけており、学生がこれらの活動によって、各自の自主的創造力を発揮するとともに、集団活動での実践的な体験を通して、豊かな人間性を育むことを期待して、その活動を支援している。主として学生委員会が所轄し、設立・解散の許可をはじ
め後援会からの助成金の適正配分等について審議し、各種の指導を行っている。サークルの運営が円滑に行われるよう、5 月にサークル継続許可証の交付と事務説明会及び 1 月にサークル事務処理説明会を開催し、サークル代表学生とサークル顧問
教員が参加して、活動の継続について話し合う場を設けている。サークル室や活動場所の配分は、この説明会において、サークル代表学生が話し合って決定できている。また、本学専任教員が顧問となり、直接的な活動の支援に当たっている。
活動実績として、平成 26 年度は、スポーツ系は 11 団体（硬式テニス、バレーボ
ール、空手、バトミントン、ソフトボール、ソフトテニス、サッカー、バスケット
ボール、楽球、健康促進、ダンス）、文化系は 11 団体（吹奏楽、手話、赤十字奉仕団、茶道、食研究、ハーブ、ギターアンサンブル、ボランティア、和太鼓、軽音楽、文化総合）の合計 22 団体がサークル活動を行った｡平成 27 年度は、ソフトボ
ール、ソフトテニス、文化総合の各サークルが活動を中止し、スポーツ系は 9 団体、文化系は 10 団体の合計 19 団体がサークル活動を行った｡平成 28 年度は、空手、ギ
ターアンサンブルが活動を中止し、陸上競技、ソフトテニス、ハンドボールが新設され、スポーツ系は 11 団体（硬式テニス、バレーボール、バトミントン、サッカ
ー、バスケットボール、楽球、健康促進、ダンス、陸上競技、ソフトテニス、ハンドボール）、文化系は 9 団体（吹奏楽、手話、赤十字奉仕団、茶道、食研究、ハーブ、ボランティア、和太鼓、軽音楽）の合計 20 団体がサークル活動を行った｡
毎年、全学年を対象に実施している学生生活実態調査では、各学年約 7〜8 割の学生が参加し、約 3 割は複数のサークルに参加している。活動を通して、楽しく運動ができたり、高齢者施設等で演奏して喜ばれたり、他学年と縦のつながりができると評価する一方、活動・参加の低下等がみられるサークルもあり満足度低下の原因になっている。4 学年が一斉に活動できる時間は時間割上、確保できておらず、学生の要望や要因を把握し、サークル顧問と連携しながらさらに支援を強化し、今後も、各サークルの入会者数の増加や活動の活発化を図る必要がある。
平成 27 年度は、活性化の取組の１つとして、学内 Web に「サークルのページ」を作成して掲載内容を整備した。活動内容紹介、大会参加やイベントの実施報告等の活動状況について、学生が記事を作成して学内・学外 Web で情報発信できるように 支 援 し た。 サ ーク ル活 動 に 関 する 各 種申 請様 式 を ダ ウン ロ ード でき る よ う にし 、Web 活用についてサークル長や顧問へ周知を行った。
＜課題＞
サークル活動が活発に行われるように、後援会・同窓会からのサークル助成金を活動実態に合わせて配分し、支援していく。また、活動の活性化を図る方策を検討し、サークル

120

顧問と連携しながら、支援に取り組む。
２ 大学祭への支援
本学の大学祭は、「公孫樹（いちょう）祭」として、毎年 5 月に開催されてきている。開学
当初から学生により主体的に運営され、2 年生が大学祭実行委員会を立ち上げ、学生が一丸となって取り組んでいる。プログラムは、サークル活動の成果の披露や実行委員会が地域住民との交流を深められる企画、学年別参加企画を考案している。教職員組織は、学生委員会が中心となって、学生が開催する企画会議に教員も参加し、学生が企画するプログラム内容や予算の立て方等の相談にのって、他大学の学生や地域住民との交流ができる場となるよう、支援している。開催に向けて、学生が周辺地区に対して協力支援依頼を行っており、後援会・同窓会からの支援も受けている。
年度（ 回）

コン セ プト

平成 2 6 年度（ 第 1 7 回）PUZZLE ～みんなの piece をひとつに～

平成 2 7 年度（ 第 1 8 回）

結ぶ ～看護大をひとつに 地域をひとつに～
ENJOINY ～まるごと JOIN みつかる ENJOY～

平成 2 8 年度（ 第 1 9 回）

毎年、コンセプトを定め、それに応じた企画など工夫を凝らしている。和太鼓、軽音楽、ダンス、吹奏楽、手話、茶道、食研究、ハーブなどのサークル活動の成果の披露や学年別企画、「ハートフルコンサート」、「健康測定」、未就学児を対象にした「キッズコーナ
ー」、小学生を対象にした「あそぶっちゃ」、「ナースカフェ」など、0 歳児から、小学生、他大学の学生、幅広い年齢層の来場者に喜ばれるように、コミュニケーション技術、血圧等の測定、子どもとの遊びなどの学習成果を活用して、地域の人々とのふれあいを深め、好評を得ている。平成 27 年には、大学祭を学生自治会活動の一環として明確に位置づ
け、各委員会の役割を明確にした体制づくりや次の学年が副委員長となり継続して発展できるよう助言をした。
＜課題＞
回を重ねていく中で、各回の反省点を踏まえて次の実行委員会に継承していくため、企画自体は洗練されてきているが、単科大学であり、学生が実行委員会企画や所属サーク
ルの成果発表、学年別企画等に重複して関わっており、団結力は強まるものの、個々の学生の負担が大きい。学生主体ではあるが、一般常識や社会性が高められ、地域に根ざした看護大学らしさを大切にしながら自分たちの学習成果を地域の来場者に披露できる
よう、準備段階から教員が企画会議に参加し、実行委員会学生と連携を図り、相談の機会をつくる必要がある。学生にとって主体性と社会性を養う重要な場であるが、それぞれの目的に照らして、学生たちが主体的に実施したいと考える内容の根拠と社会常識その他、地域のニーズ、金銭感覚等を調和的に満たして達成感を得られるように支援する必要がある。そのためには、関わる教員が成熟した社会性を高め、判断規準を持ち、かつ、
学生の主体性を阻害しないように指導する力を養う必要がある。

121

第６節 関係団体の活動
１ 後援会
(１)概要
本学の後援会は、在学生全員の保護者で組織しており、会長をはじめとした役員による役員会で事業内容を協議し、年１回の総会で１年間の活動及び予算執行の決定を行っている。予算は会費のみで、入学時に４年分の会費（６万円）を一括して納入してもらっている。
(２)事業実績
平成2 6年度から2 8年度において後援会が行った事業は、下記のとおりである。
実 施 事 業内

サーク ル 活動助 成事 業E

大学から許可を受けたサークルで、県外の公式大大会へ出場するものについて、大会出場のための費用の補助を行う。

各種大 会等 助成 事業
A

記念品購入事業AE

入学式記 念写 真を 購入 し 、新入 生に交 付す る。
E

卒業記念助成事業
A

卒業記念 パー ティ ーの 費用の 補助を 行う 。

E

抗体検査費用の補助、学外の図書館での文献複写に伴う費用の補助及び、国家試験模試の受験に伴う費用の補助等を行う 。

学習活 動等 補助 事業
AA

大 学 から 許 可を 受け た サ ーク ルに 対し て 活動 費の 助成 を行い、 サーク ル 活動の 活性 化を図 る。
５月中旬に開催される大学祭の運営費の助成を行い、大学祭の活性化を図るとともに、学生の大学祭への一層の自主的参 加を 促進 する。

大学祭助成事業AE

食生活 改善 補助 事業

実習活動援助事業AE

A

広 報 活 動 事 業

容

E

E

栄養のバランスがとれた「定食」に目を向けて、学生食堂
で定食を食べてもらうために、定食を食べる学生に対する補助を行 う。
実習活動に必要な旅費等の助成を行うことにより、学生の負担減 を図 り、 大学 教育の 充実に 寄与す る。

E

広報紙「 後 援会だ より」 を発行 する。

(３)課題
後援会事業は会費のみで実施されているため、支出額が会費収入を上回らないよう経費の節減を行ってきたが、各種助成事業の申請者や利用者が少ないことなどから、繰越金
の額が増加してきている。
今後、学生がより利用しやすい制度とするため、学生のニーズも取り入れながら、事業の改善を図っていく必要がある。

122

２ 同窓会(１)概要
目的：本会は会員相互の親睦をはかり、あわせて母校の発展、看護学の確立に寄与することを目的とする。
同窓会事業：本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 会員名簿の作製及び会報の発行② 総会、講演会、その他の集会の開催③ 母校の後援及び相互連絡に関する事項④ 前 各 号 に 掲 げる も の の ほ か 、本 会 の 目 的 を達 成 す る た め に 適 当 と 認 め られ る
事業
沿革：
平成 13 年
平成 18 年
平成 20 年４月
平成 22 年９月
平成 23 年２月

平成 26 年４月
平成 29 年 12 月
平成 29 年３月

「 宮崎県立看護 大学看護学部同 窓会」と して設立（初代会 長：安部 浩
太郎 １期生）
１期生から７期生までの同窓会名簿を作成
平成 19 年度卒業生のうち、同窓会に入会し、か つ宮崎県立看護大
学看護学研究会への入会希望者に対する入会金助成事業を開始
平成 22 年度総会において、新会長として蓮池光人（５期生）の就任が承認され、新体制となる
平成 22 年度臨時総会において、会の名称を「宮崎県立看護大学同窓会」と改め、規約の正会員・準会員の項に、大学院看護学研究科修了生及び在学生を追加
薄井坦子学長の退官記念式典
準会員として同窓会活動に参加できるよう、入学時の入会手続きを開始
同窓会名簿を更新（学部卒１期生から 16 期生、平成 28 年度大学院修了生まで）
平成 28 年度総会において、新会長として坂井謙次（４期生）の就任が承認され、新体制となる(２)活動状況（平成 26 年度・27 年度・28 年度）
平成 26 年度
役 員 会 を 年 ７ 回 開 催 し 、大 学 祭 と サ ー ク ル 活 動 助 成 に つ い ての 協 議 、総 会及 び
同窓会主催イベントに向けて準備を進め、開催した。
平成 26 年４月
平成 26 年５月
平成 26 年９月
平成 27 年３月

平成 26 年度入学生（18 期生）80 名が入会した。
大学祭の企画を審査し、助成を行った。
サークル活動助成申請２件について審査し、助成を行った。
総会及び同窓会主催イベントを開催し、同窓生・在学生等
約 200 名の参加があった。（同窓生：約 20 名）学部卒 15 期
生 15 名が入会した。

平成 27 年度
役 員 会 を４ 回 開 催 し 、 大 学 祭 と サ ー ク ル 活 動 助 成 に つ い ての 協 議 、 親 睦 会 活 動
助 成 の 報 告 、総 会 及 び 同 窓 会 主 催 イベ ン ト に 向 けて準 備 を進 め 、開 催 し た 。さらに 、

123宮崎県立看護大学開学 20 周年の節目に、会員との相互連絡に活用するため、10年振りの同窓会名簿更新に向けて準備を進めた。
平成 27 年４月 平成 27 年度入学生（19 期生）90 名が入会した。
平成 27 年５月 大学祭の企画を審査し、助成を行った。
平成 27 年７月 サークル活動助成申請３件について審査し、助成を行った。
平成 28 年３月 総会及び同窓会主催イベントを開催し、同窓生・在学生等約150 名の参加があった。（同窓生：約 20 名）
平成 15 年度学部卒４期生から親睦会活動助成の申請があり、助成を行った。
学部 卒 16 期生 16 名が入会した。
平成 28 年度
役 員 会 を６ 回 開 催 し 、 大 学 祭 と サ ー ク ル 活 動 助 成 に つ い ての 協 議 、 親 睦 会 活 動
助成の報告、総会及び宮崎県立看護大学看護学研究会第 10 回学術集会との合同
懇親会に向けて準備を進め、開催した。さらに、宮崎県立看護大学開学 20 周年の節目に、会員との相互連絡に活用するため、同窓会名簿を更新・発行した。また、
宮崎県立看護大学開学 20 周年記念事業への協力について検討した。
平成 28 年４月

平成 28 年度入学生（20 期生）99 名が入会した。
熊本県で発生した震災への義援金を寄付した。

平成 28 年５月

大学祭の企画を審査し、助成を行った。

平成 28 年９月

サークル活動助成申請４件について審査し、助成を行った。
平成 11 年度学部卒１期生と平成 18 度学部卒７期生から親睦会活動助成の申請があり、助成を行った。

平成 28 年 12 月

同窓会名簿を更新・発行した。

平成 29 年３月

宮 崎 県立 看護 大学 看護学 研 究会第 10 回 学術集 会 と合 同懇親会を開催し、卒業生 30 名（内 5 組は家族連れ）と在学
生 10 名の参加があった。
総会において、宮崎県立看護大学開学 20 周年事業への寄附について承認が得られた。
学部卒 17 期生 18 名が入会した。

(３)成果
同 窓 会主 催 イベン トや 親 睦会 活 動助 成 を通して、同 窓 生 間の 相互 連絡 の活 性 化が見 られ 、親 睦 を深 め る機会 を作 る こと に つ なが った 。親 睦 会 につ い ては申請 数 が わず
か に 増え た こと か ら、地道 な広 報活 動の 結果 、同窓 生に と って同 窓 会活 動を知 る 機会
が あ った こと が 考 え られる 。さらに 、宮 崎 県 立 看 護 大 学 看 護 学 研 究 会 学 術 集 会 と 合 同で懇親会を開催したこと で、同窓生と在学生の交流の場が設けられ、看護や就職について在学生が同窓生から助言や現実的な看護のイメージが得られる機会となった。
ま た 、大 学 祭 助 成 や サ ー ク ル活 動 助 成 を通 し て、サ ー ク ル活 動 が 活 発 にな り 、準 会員である学部生間の交流が深まるだけでなく、地域住民と本学学生とがつながりをもつ
機会への援助となった。

124

加えて、10 年振りに同窓会名簿を更新・発刊したことにより、住所調査等で改めて本学や同窓会の存在を感じられ、連絡先の情報整備ができたことで、今後の同窓会活動
ならびに本学の行事についての連絡を多くの同窓生に届ける準備ができたと言える。
入会者数の減少が課題であったが、平成 26 年から入学時に準会員として入会手続
き を取 る よ うに した と ころ 、毎 年 100 名 以 上 の 安 定 した 入 会 者 数 の 確 保 が 可 能 と なった。
(４)課題
同窓会の活動としては、大学祭・サークル活動・親睦会活動についての助成事業が安定して行えるようになってきた。そして、入会者数も確保できるようになってきた。しかし、現状としては同窓会の活動はまだ一部の人にしか知られていない状況にある。同窓会の活動を多くの人に知ってもらい、同窓会活動へ参画したいと思える人材を獲得していきたい。そのために、事業の予告や成果を同窓会ホームページや Facebook な
どで定期的に情報発信していくための、具体的な方法の検討が必要である。
さらに、同窓会主催イベントへの同窓生参加者数が 20 名程度であることから、参加者数を増やしていかねばならない。そのためには、同窓生への連絡が行き届くような仕組みづくりが必要である。これまでは卒業時に各期理事として連絡役を決めていたが、機能しなくなってきているため、仕組みの再整備が必要である。加えて、自治会と連携し、在学時から準会員への連絡等取りまとめ役を設け、卒業後も継続していけるような仕組みを作っていく必要がある。
また、平成 29 年度は母校の開学 20 周年記念事業が執り行われる予定であり、同窓会としても協力体制を取っていくが、記念事業を機に、同窓生が大学に集い、教員や在学生と交流できる場を定期的に開催できるように企画していくことが課題となる。お互いに臨床現場の情報交換や看護について考える機会として有益である時間をもつことができるよう、企画を含め活動を検討していく必要がある。
以上より、同窓会の活動は軌道に乗りつつあるが、その活動の定期的な情報発信と連絡が届くような仕組みづくり及び同窓生と在学生の縦・横のつながりが持てる場づくりを継続して企画していくことが課題である。

125

第７章 国際交流の推進
第１節 概要学生の異文化への関心と感受性を育むため、4 種類の「短期海外研修プログラム」（タイ・韓国・米国・中国）を企画し、うち毎年 3 プログラムを催行している。また、意欲の高い学生を対象とした「短期留学奨学金プログラム」では、海外で取り組んでみたい体験・調査・学習について主体的に考える機会と、それを実現するための経済的支援を提供しており、毎年２名を上限とした派遣生に留学補助金を支給している（宮崎県地域貢献等推進
事業）。
また、平成 28 年度には、チェンマイ大学看護学部からの受入人数が 10 名に達し、本学教員・学生宅でのホームステイを通して学生が主体的に交流を深めた。
教員を対象とした国際交流推進への取組として、毎年学生プログラムに現地指導教員として講師・助教・助手を中心とした若手教員を派遣した。平成 28 年度は、プログラム運営教員 FD として、学生プログラムでの現地指導教員経験のない国際交流委員を各プログラムに派遣した。
平成 28 年 9 月に、朝鮮看護大学と学術教育交流協定を締結した。
第２節 実績
平成 26 年度
チェンマイ大学短期交換留学プログラム
韓国異文化体験プログラム
サンノゼ（米国）短期研修プログラム

8 月 18 - 24 日
9 月 4 - 11 日
3 月 17 - 28 日

学生 6 名、教員１名
学生 13 名、教員１名
学生 10 名、教員１名

短期留学奨学金プログラム①オーストラリア②カナダ

3 月 13 - 29 日
3 月 1 - 16 日

１名
１名

チェンマイ大学受入プログラム

4 月 21 - 27 日

留学生 4 名、教員１名

チェンマイ大学短期交換留学プログラム
韓国異文化体験プログラム
サンノゼ（米国）短期研修プログラム

8 月 15 - 24 日
3 月 23 - 30 日
3 月 19 - 29 日

学生 13 名、教員１名
学生 21 名、教員１名
学生 10 名、教員１名

短期留学奨学金プログラム①フィンランド②ニュージーランド

3 月 6 - 25 日
3 月 4 - 20 日

１名
１名

チェンマイ大学受入プログラム

5 月 24 - 30 日

留学生 6 名、教員１名

平成 27 年度

平成 28 年度
チェンマイ大学短期交換留学プログラム
韓国異文化体験プログラム
サンノゼ（米国）短期研修プログラム

8 月 20 - 28 日
8 月 31 - 9 月 7 日
3 月 18 - 28 日

学生 11 名、教員１名
学生 3 名、教員１名
学生 4 名、教員１名

短期留学奨学金プログラム
①ネパール
②米国

8 月7 日 - 9 月3 日
3 月 5 - 31 日

チェンマイ大学受入プログラム

7 月 17 - 24 日

朝鮮看護大学受入

12 月 18 - 21 日

１名
１名
留学生 10 名、教員１名
留学生 8 名教員 2 名126

第３節 課題
１ 協定大学との交流のあり方
学術・教育交流協定を締結している３大学（チェンマイ大学、梨花女子大学、西安交通大学）のうち、チェンマイ大学看護大学との間では交換留学プログラムの形が定着し、よい関係が築けている。ただし、チェ
ンマイ大学のカリキュラム改編により受入時期が平成 28 年度には 7 月となり、学生の試験期間と重なり、学生交流・ホストボランティアの確保が難しくなり、調整が課題である。
梨花女子大学との間は、本学からの１日訪問・学生交流という形から発展することが難しい。従って、平成 26-28 年度は、双方向の関係性と充実した交流が期待できる大学を開拓してきた。平成 26 年度は白石大学、平成 27・28 年度は朝鮮看護大学を学生研修プログラムの一部として訪問し、前述のように朝鮮看護大学と新たに学術教育交流協定を締結した。今後の交流のあり方を検討していくことが課題である。
西安交通大学（中国）については、依然として学生の環境に対する不安がぬぐえず、プログラムの催行ができていない。
２ 受入可能性の拡大
留学生受入体制（予算・特に教員の宿泊先など）を強化することが必須である。
あいている教員宿舎の活用など、新たな可能性を模索する必要がある。
３ 学生の短期海外研修プログラムの発展
平成 27-28 年度、新規プログラム開始へ向けた検討・準備を行い、平成 29 年度よりインドネシア短期研
修プログラムの企画を行うことになった。これまで毎年３ログラムを催行していたが、平成 29 年度より 4 プ
ログラムまで催行できることになった。
４ グローバル化に関する今後の方向性
受入体制（予算・宿泊先・学生ホストボランティアへの支援体制）・教員の国際交流への関心を育てる取組の強化が必要である。今後も、形式的な「グローバル化」を目的とするのではなく、あくまでも学生の視野と経験の幅を広げ、未来の看護職者としての成長に貢献することを目的とした国際交流を目指す。

127

第８章 附属図書館
１ 概要(１)施設の概要
附属図書館（以下「図書館」という。）は、講義室や、教員研究室のある教育研究棟に併設した図書館棟にあり、学生、教員に利用しやすい環境にある。床面積は、1,137 ㎡であり、閲覧スペース（座席数 72 席）、パ
ソコンによる検索コーナー、ＤＶＤなどの視聴覚コーナー、学習個室、グループ学習を行う学習室を設けている。また、平成９年開学後まもなく、学術情報センター（現在の国立情報学研究所）に接続し、以降、目録データベースの作成や相互利用・レファレンス等に活用している。
(２)管理・運営
附属図書館長を委員長とした附属図書館運営委員会（以下「委員会」という。）において、図書館に係る規程や運営に関する事項を協議するとともに、学生・教員・職員の希望をもとに図書館資料を選定している。
開館時間は、平日は９時から 19 時までの 10 時間、土曜日は 11 時から 17 時までの６時間であるが、平成
27 年度下半期以後から平成 28 年度にかけては、試験前の平日に 20 時までの開館を試行し、平成 29 年度から
は閉館時間が 20 時となった。
職員は、当初は職員２名、非常勤職員１名の３名であったが、その後、いくつかの段階を経て、現在は、事務局の担当と非常勤職員４名の体勢としている。窓口業務は、非常勤職員のローテーションによる時間差出勤により対応しており、平日は早番１名、遅番２名、土曜日は１名で対応している。
(３)関係団体への加盟
大学図書館をめぐる状況は変化を続けており、情報収集は重要な課題であることから、以下の５団体に加入している。
① 日本図書館協会② 公立大学協会図書館協議会③ 日本看護図書館協会
看護に関する大学等が連携し、看護の教育と研究に貢献できる図書館としての、資質向上を図るための協議会。平成 27 年度から 28 年度にかけて、本学教員が協会の研修委員として参加し研修を企画・実施した。
④ 九州地区大学図書館協議会
九州地区にある大学、図書館が加盟しており、各図書館が連携を深めるとともに、相互に図書館の管理・運営技術の向上を図るための協議会⑤ 宮崎県大学図書館協議会
宮崎地区にある大学図書館・高専図書館が加盟しており、地理的に近い図書館間での緊密な連絡・協力を目的とする協議会

128

２ 資料の収集
本学の設置目的の一つである高度な専門知識・技術を習得した看護職者の育成のため、看護・医学情報に係る新刊図書について継続的に収集している。収集した資料は、日本十進分類法、さらに看護に関する図書について
は日本看護協会看護学図書分類表に基づき、請求記号を付与の上、配架している。
なお、雑誌については、最新情報を入手する有効な手段であるため需要が高く、 開学当初 116 種（うち洋雑誌 58）であった購入雑誌タイトル数は、平成 28 年度末時点では 181 種類（うち洋雑誌 33 種類）となっている。
洋雑誌が値上がりする傾向にあり、限られた予算を有効に執行するため、購入中の雑誌の活動頻度や必要性を検討し、取捨選択していくことが必要である。
＜所蔵資料の内容(H29.3.31 現在)＞

区分

和

洋

計

一般図書

44,784

5,812

50,596

参考図書

1,089

62

1,151

郷土資料

332

0

332

海外コーナー

163

0

163

視聴覚ｺｰﾅｰ

72

26

98

闘病記文庫

446

0

446

看護ｼﾘｰｽﾞもの

148

0

148

高木兼寛ｺｰﾅｰ

23

0

23

教科書・指定図書

115

0

115

調べ学習ｺｰﾅｰ

19

1

20

大型本

266

12

278

ﾃﾞｨｽｸﾁｪﾝｼﾞｬｰ

75

0

75

統合医療コーナー

248

0

248

感染管理認看コーナー

233

1

234

集密書架計

13,6804,866

18,546

文庫計

3,738

0

3,738

その他

284

1

285

65,715

10,781

76,496

合計
３ 利用状況
(１)閲覧・貸出

図書館利用状況については、次表のとおり、年間８～９千冊点程度の貸出を行っており、その４割程度が本学の学生への貸出であるが、一般利用者の割合も高い。その多くは地域の医療関係者であり、医療分野の専門図書館としての役割も担っていることが本館の大きな特徴である。

129

26 年度

27 年度

28 年度

開館日数（日）

274

272

280

入館者数（人）33,81333,76737,715

貸出数（冊・点）

8,463

8,503

8,819

学 生

3,149

3,268

3,089

教職員

1,747

1,649

2,098

一 般

3,567

3,586

3,632

(２)提供サービス① 蔵書検索(OPAC)
館内に検索用端末を３台設置し、蔵書検索を可能としている。本館では、図書・雑誌・視聴覚全てを電子目録化しており、検索方法も容易であるため利用が多い。また、平成 15 年度から学外からもインターネット経由で検索できるようになった。
② 文献検索
データベースの導入・インターネット接続により、最新の文献検索を可能としており、主なものとしては、医中誌 Web、最新看護索引 Web、MEDLINE、CINAHL がある。平成 28 年度に委員会で検討し、平成
29 年度より新たにメディカルオンライン（国内医学関連ジャーナル 1,100 超を電子配信）を導入することとした。かつては、教員の利用が大部分を占めたが、現在は学生、学外の医療関係者も多く利用している。
③ 文献複写
本館に所蔵がない文献の他図書館等からの取り寄せについては、教員・学生からの依頼に応えており、
平成 10 年度からは、他図書館からの受付業務も行っている。
26 年度

27 年度

28 年度

文献複写（件）

843

811

707

依 頼

500

539

514

受 付

343

272

193

④ レファレンス業務
本館におけるレファレンス業務は、蔵書資料の所在調査・検索方法指導等が中心となっている。このうち、看護研究に関わる質問が大きな比重を占めているが、学生だけでなく、初めて本館を利用する一般の利用者に対してレファレンスを行うことも多い。本館の設置により、地域の看護職者は、以前より容易に看護の専門資料を入手できるようになり、地域の看護職者の質向上の一翼を担っているものと思われる。
⑤ 機関リポジトリ
平成 25 年度に、学内で生産された教育・研究成果物を収集・蓄積・保存し、電子媒体により学内外に無償で提供するため、宮崎県立看護大学リポジトリを構築した。平成 26 年４月より、学術雑誌掲載論文、研究紀要掲載論文、博士論文等について、インターネット経由で閲覧可能である。平成 29 年３月末では学位論文７件、学術論文 34 件、研究紀要全 16 号、看護研究・研修センター事業年報全５号等を掲載している。
⑥ 卒業論文等の管理
平成 26 年度から卒業論文及び修士論文について、図書館に配置し学内者への閲覧に供することとした。

130

(３)学生の意見反映と学修環境の改善に向けた取組
平成 28 年度に学生図書委員会が発足し、適宜、本委員会の委員との間で意見交換を行っている。また、学生に対し平成 27 年度には開館時間、平成 28 年度にはラーニング・コモンズに関するアンケートを実施するなど、学生の意見を図書館運営に取り入れるよう努めている。
アンケート等の結果、学生からの要望があった平日夜間の延長、土曜日の貸出時間延長について、平成 27年度から 28 年度にかけて教員ボランティアにより試行し、特に平日夜間においても利用の需要があることを確認した。このため、平成 29 年度より従来午後７時であった閉館時間を１時間延長し、午後８時まで開館することとした。
また、平成 26 年度には、学修環境の向上を図るため、学習室（３人部屋）を増設し、平成 27 年度には全学的に Wifi 環境が整備され、図書館では私物パソコンの持込を可とした。さらに、平成 28 年度には学習室①、②の間仕切りを取り払うなどのラーニング・コモンズとしての利用を試行したところである。
４ 今後の課題(１)ＩＴを活用した機能の充実
平成 15 年度から OPAC の導入により、学外からもインターネットを経由して図書館資料を検索できるようになった。また、本学が所蔵していない資料については、マイライブラリーを通じて学生、教職員ともに配架をリクエストし、または他大学から文献の取り寄せを依頼することが可能である。
このほか、医中誌 Web、最新看護索引 Web などの文献検索システムも稼働しているほか、平成 26 年度には、機関リポジトリの構築により、本学で生産された教育・研究成果物を無償で学内外に提供している。今後、新たな文献検索システムの導入の検討、雑誌や書籍の電子化、機関リポジトリ掲載論文数の増を図ることが課題となるが、これらの充実には、予算措置及び図書館員の能力向上が不可欠である。
(２)図書館資料の充実と書架整理
図書館資料については、本学に必要な資料の充実を図る必要がある一方で、限られた予算を有効に執行するため、購入中の雑誌の活動頻度や必要性を検討し取捨選択していくことが必要となる。書架の収容数は、
設計上 10 万冊であるが、医学関係の大型本を多く配架していることから、実際は設計値より少なくなることが見込まれる。書架・書庫の増設や配置換え、不要となった図書館資料の除却についても検討が必要である。また、平成 27 年度には資料選定ガイドラインを改定したところであり、予算枠の確保とともに計画的・効率的な執行が課題である。
(３)レファレンス機能等の拡充
平成 29 年度の別科助産専攻、認定看護師教育課程（サードレベル）の開設に伴い、レファレンス機能等のさらなる充実が必要である。図書館の窓口は、非常勤職員による運営となっており、利用者に対してのサービス拡充に向け、人員配置の検討、研修への参加による人材育成に努める必要がある。
(４)学生の図書館利用の活性化
図書館資料の充実はもとより、学生図書委員会との協働、授業における図書館活用、文献検索の指導、利用しやすいラーニング・コモンズの提供など学生が必要とするサービスを充実させ、学生の利用を活性化する必要がある。

131

第９章 教育情報等の公表
第１節 概要公立大学協会作成の「教育情報公表ガイドライン」に基づき、ウェブサイト上で教育情報の公表を行い、毎年、
年度当初に各教育基本情報管理者による内容全体の見直しと更新を行ってきた。
平成 26 年度には、新学外ホームページへの移行に伴い学内の教育情報発信体制を見直した。これまで２名（教員１・事務１）の体制から、学内委員会ごとに担当者を配置する体制とし、担当者には操作説明会後に更新権限を付与し迅速に活発な教育情報発信が行えるようにした。
平成 28 年度は、平成 29 年度の大学の法人化移行と新カリキュラムへの移行を念頭に置き、新しい教育情報公表がスムーズにできるよう体制を整え、関係者や関係機関との調整を行いながら準備を進めた。
第２節 課題及び対策① 新体制により生じた教育情報更新内容の確認
大学の法人化移行と新カリキュラムへの移行後の教育情報公表内容について、各教育基本情報管理者と広報委
員会担当者が再度確認し、正確な情報発信に努める。
② 学外 Web の「ウェブアクセシビリティ」の構築に向けた取組
障害者差別解消法（平成 28 年 4 月 1 日施行）において、ウェブアクセシビリティを含む情報アクセシビリティ
は、合理的配慮を的確に行うための環境整備として位置づけられた。それを受け、平成 28 年度には学外 Web 担
当者 2 名を総務省主催の研修会に派遣し、広報委員会で情報を共有した。平成 29 年度からは、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるよう学外 Web の「ウェブアクセシビリティ」の構築に向けた検討を開始する。

（参考）本学の教育情報公表項目
1

大学の教育研究上の目的

2

教育研究上の基本組織

3

教員情報

4

入学、卒業後の進路の状況

5

授業に関すること

6

学修の評価、卒業認定基準など

7

教育研究環境8

授業料、入学料その他の費用

9

学生支援

10

教育プログラムの特徴

11

本学の特色

132

第 10 章 情報システム整備と情報教育
第１節

情報環境整備の現状

開学時（平成９年）に敷設されたＬＡＮをベースに、サーバーと各端末が接続されている。研究と執務用に各研究室と事務局にパソコンとプリンタを設置し、教育用として情報処理室、ＬＬ教室、大学院生室、臨床看護実習室１にもパソコンとネットワークプリンタを設置してある。
平成 27 年度に各種サーバーを含むネットワーク機材、学生・教職員端末ともにリース更新した。
更新時に教育研究棟 1 階の教室を中心として、学内の 20 数か所に無線アクセスポイントを敷設した。
また、多目的の共用タブレット端末を 10 台導入した。
外部とのインターネット接続は、MAIS(Miyazaki Area Internet Society)を経由して、SINET に接続している。SINET の更新を契機に MAIS ネットワークの再編がすすめられ、平成 28 年度までに機材交換や光ケーブルの複線化などの作業を行った。これにより、従来よりも安定で安価な通信が可能になった。MAIS から本学ルーターまでの通信速度は、200Mbps を理論値としているが、情報処理室などの端末では、平日の昼間で、上り下りとも 20Mbps 程度の速度があり、授業などで動画を利用する場
合でも、とくに支障はない。
研究・教育に利用するリース機材と基幹ネットワークの管理運用は業者委託とし、平成 27 年度までは平日の５日間、平成 26 年度以降は毎週３日間で保守作業が実施されている。平成 27 年度の機器更新では、教務システムを導入した。学生を含めて、学外からウェブを通してアクセスが可能になり、履修登録などの利便性が向上した。
学内のネットワーク整備と円滑な利用に関しては、委託業者と学内教職員で構成される情報委員会が連携してサポートした。機材の不調やネットワークの整備は、主に委託業者が担当した。ネット
ワークの取り決めや、サービスについては情報委員会が中心となって活動し、メーリングリスト作
成、卒業論文要旨・修士論文要旨のデータベース化、施設の利用状況が確認できるサイトの構築などを行っている。
第２節

コンピューター関連教育の状況

本学で学生用端末を利用した授業としては、情報、語学、看護系の講義・演習がある。情報系としては、「情報科学演習 I」（１セメスター・必修）、「情報科学演習 II」（４セメスター・選択）があり、情報の収集、情報化、発信に関するリテラシーや、専門課程で必要となる基礎計算などの演習を行っている。機材の基本操作や情報検索は、他の科目や学習やイベント企画、就職活動などに役立ててもらうことも視野に入れている。
英語科目では「英語 I～IV」、「英語講読 I(ER)」、「英語講読 II」、「英語表現法」、「英語海外研修」などの講義でコンピューターを活用している。アンケートや意見の共有、国内外の英語教室との BBS (Bulletin Board System)やメールを用いた交流、リサーチ等を実施している。また、学内のサーバーを用いた学習支援システム「ALC NetAcademy」を用いて、レベルに応じた自己学習が可能になっている。
第３節

看護技術教育に導入したＣＡＩ教育の現況

基礎看護学における看護方法では、看護基本技術の修得過程の効率化を図り、修得レベルを高める
ために、CAI（computer-assisted instruction）教育を導入している。基本的には「オンデマンドの動画配信」「自己評価システム」の２システムが稼働している。これらを＜学習支援システム＞とし133

て活用し、一斉授業、グループ学習、自己学習において、学生個々の学習段階に応じた情報の提供を可能にしている。看護技術教育では、＜自己学習―グループ学習―個別指導―自己評価＞システム
で、ビデオ教材として収録した看護技術の映像を自己の学習の進捗状況に応じて随時閲覧できるビ
デオオンデマンド視聴システムや、実習した技術の自己評価や修得度を５段階で入力する自己評価システムを開発・活用している。また、教員も入力できる双方向システムであり、教育過程の強化に有効である。
臨床看護実習室１では、学生用端末 20 台（グループ毎に１台）と教員用端末１台を設置し、教員用端末には授業支援ソフト（WingNet）を導入している。教員用端末から学生用端末のコントロールが可能で、教員が表示したい映像や図等を 20 台の学生用端末に一斉配信でき、講義の際に大変役に立っている。学生は、授業時間外でも申請して臨床看護実習室が使えるとともに、システムは学内ネットワークで利用することができるので、情報処理室やＬＬ教室からも自己評価のデータ入力や、動画のオンデマンド参照ができる。ビデオ教材の作成と更新は必要時に行っており、細かいポイントも追加しながら、現在の医療現場により近いものに作り替えている。
第４節

今後の課題

本学が法人化されると同時に、新しいルール（規程）に移行する。学内ユーザーには、これらを遵守し、研修などを企画することで、あらためてセキュリティに関する意識を高めてもらう必要がある。
学術ネットワーク（SINET）が新しいバージョンになるため、本学が乗り入れている MAIS ネットワークが移行期にある。新たな接続に対応するため、設定や機材などを整備する必要がある。また、機材更新に導入されたタブレット端末の有効活用や、無線環境の改善なども課題としてあげられる。

134

第 11 章 施設の状況
第１節 施設の概要
１ 主要施設
主要施設

面 積

構

造

施 設 概 要本館

1,366㎡

鉄筋コンクリート造、
地上２階

学長室、事務室（事務局）、大小会議室等

高木講堂

1,292㎡

鉄筋コンクリート造、
地上３階

客席（430席）、ステージ、事務室、映写室等

教育研究棟

10,066㎡

鉄筋コンクリート造、
地上４階

中講義室、小講義室、演習室、看護系実習室、Ｌ
Ｌ教室、情報処理室、実験室、教員・助手研究室、認定看護師教育課程研修室、助産別科専攻講義
室等

附属図書館

1,829㎡

鉄筋コンクリート造、地上２階

書架（約10万冊収容）、閲覧室、学習研究室、看護研究・研修センター

学生会館

1,249㎡

体 育 館

1,655㎡

鉄筋コンクリート造（一部木造）、
地上２階
鉄筋コンクリート造（一部木造）、
地上２階

学生ホール、食堂、売店、サークル室、学生自治会
室等
アリーナ、フィットネスルーム、シャワー室、更衣室等

２ 関連施設○ 運動場等250ｍトラック、全天候型テニスコート３面等○ 駐車場

242 台収容○ 駐輪場

200 台収容

第２節 学外者に対する施設の開放とその利用状況
学外者に対する施設の開放については、学内利用との調整を図りながら、次表の施設について、有料にて貸し出しを行っている。平成 26 年、27 年度及び 28 年度の利用状況は次表のとおりである。
学外者の施設利用状況
施設
利用日数

テニス
コート
46

利用者数

年度
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

講

堂

体 育 館

5

9

989

380

417

利用日数

47

4

6

利用者数

884

950

432

利用日数

46

9

7

利用者数

835

1,525

289

135

第 12 章 財政の状況
第１節 財政の概要
本学の予算は、県予算の一般会計であり、県の財政課から示される予算編成方針等に基づき、福祉保健部医療薬務課の出先機関として予算編成を行っている。県全体の緊縮財政の流れの中で、厳しい財政運営を強いられている。
予算の執行は、県の条例、規則に基づき事務処理を行い、総務事務センターによる検査・指導や県監査委員事務局による監査を受けながら、適正な執行に努めている。
第２節 予算、決算の状況（平成 28 年度の状況）
(１)歳入
歳入科目
公有財産使用料
使用
大学授業料
料
大学公開講座受講料
大学入学料
大学試験手数料
手数 大学公開講座試験手数料料
大学公開講座受講手数料
証紙収入（使用料）
証紙収入（手数料）
国庫支出金
財産収入
繰入金
諸収入
一般財源
歳 入 計

予算額（円）
50,000216,820,000
6,429,000
33,104,000
10,098,000
55,000821,000
184,000
44,000508,000
7,776,000
46,429,000
3,488,000
645,791,000
971,597,000

決算額（円）
50,700210,018,716
6,429,600
32,604,000
7,761,000
55,000821,000
206,200
50,000626,000
7,821,860
42,479,549
3,615,054
644,564,562
957,103,241

予算額（円）
28,289000
353,827,000
165,936,000
108,059,000
02,214,000
5,773,000
22,104,000
10,00094,482,000
10,483,000
110,377,000
42,676,000
10,267,000

決算額（円）
25,554,342
353,825,895
165,819,803
107,327,809

構成比(%)
0.0
21.9
0.7
3.4
0.8
0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
0.8
4.4
0.4
67.3
100.0

(２)歳出
歳出科目等
報
酬
給
料
職員手当等
共 済 費
災害補償金
賃
金
報 償 費
旅
費
交 際 費
需 用 費
役 務 費
委 託 料
使用料及び賃借料
工 事 費

136

1,792,678
5,018,030
17,463,669
10,00092,969,628
10,089,433
108,963,473
42,297,168
9,345,589

構成比(%)
2.7
37.0
17.3
11.2
0.0
0.2
0.5
1.8
0.0
9.7
1.1
11.4
4.4
1.0

備品購入費
負担金・補助金及び交付金
公 課 費
歳
出
計

14,049,000
3,051,000
0971,597,000

13,859,356
2,766,368
0957,103,241

1.4
0.3
0.0
100.0

第３節 外部資金の獲得状況
外部資金については、現在、科学研究費助成金のみ獲得している状況であり（下表のとおり）、
今後科研費の採択増加とともに、他の外部資金獲得も望まれるところである。

科学研究費助成事業採択状況（平成25年度～平成29年度採択分）
新規

継続

助成年度
応募数 採択数 採択率 補助金額（千円） 件数 補助金額（千円）
25

6

1

16.7%

1,820

3

3,510

26

6

1

16.7%

260

2

2,730

27

7

1

14.3%

1,690

2

390

28

8

2

25.0%

3,380

3

3,640

29

7

1

14.3%

1,040

6

6,630

（注）
・本学教員が研究代表者となっている事業・助成年度に配分された直接経費及び間接経費を計上（繰越分は含まない）
・延長された件数も計上しているが、延長年度に新規配分はされないため金額としてはゼロ
・応募数は、助成年度の前年度に応募した数（科研費は採択の前年度に応募するため）・採択数は、助成年度に交付決定・採択された数（転入者分を含み、転出者分は含まない）

第４節 課題及び対策施設、設備の適切な維持管理を行うことは、安全性及び耐久性を延長していくために必要であるが、十分な予算措置ができていない。
平成９年４月の開学以来 20 年が経過し、トップライト部分の漏水防止工事、講堂の壁面の煉瓦タ
イル下地部の劣化の改修工事を限られた予算の中で対応している。また、空調設備の早急な改修が望まれるところではあるが、県の財政状況が厳しいこともあり、一時的・回避的な修繕にとどまっている。
このため、長期的な視点に立ち、県と財源について調整し、施設、整備の計画的な改修等が必要
である。

137

第 13 章 危機管理第１節 危機管理体制
１

危機管理員の設置
本学において発生又は発生することが予想される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、「宮崎県立看護大学における危機管理に関する規程」 （以下「危機管理規程」という。）を定め、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすこととしている。
危機管理に当たっては、責任者である学長の下に危機管理員を設置し、危機管理事象に対処している。また、重大な危機事象が発生した場合には、学長及び危機管理員で構成する危機管理対策委員会を開き、全学を挙げて危機事象の解決に取り組んでいる。

２

危機管理マニュアルの整備
本学において、重大な被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、危機が発生した場合に速やかな対応を図り、その被害を最小限にとどめるため、危機管理規程に基づき、本学の危機管理に関する基本的な考え方をまとめた「危機管理基本マニュアル」を平成 25 年２月に策定した。
また、この基本マニュアルに基づき、防災マニュアル、学生委員会危機管理対応マニュアル、
教務委員会危機管理マニュアル、臨地実習における医療事故等防止マニュアル、危機管理対応マ
ニュアル（国際交流編）の個別マニュアルを整備している。

第２節 危機事象別の対策
１

災害対策(１)防災マニュアル
本学が位置する宮崎地区において、地震、火災、風水害その他の大規模自然災害の発生があり、被害が予想される場合に、被害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるために、当大学における防災の組織、基本的な対応を定めたもので、平成 24 年２月に作成した。
(２)災害時の対応
災害が発生した場合には、防災マニュアルに基づき行動する。
特に、宮崎地区に震度６弱以上の地震が発生したときには、学長を災害対策本部長とする
県立看護大学対策本部を設置し、対応に当たることとしている。また、上記震災発生を想定した総合防災訓練を、宮崎南消防署指導のもと、２年に１度実施している。

２

ハラスメント対策(１)相談員ハラスメント対策については、宮崎県立看護大学ハラスメント防止等規程に基づき、発生の未然防止及び発生後の適切かつ迅速な処理のため、相談窓口を設置し、相談員を配置している。

138

(２)ハラスメント対策委員会
ハラスメントの防止及び対策並びにハラスメントの被害者及び加害者に対する必要な措置を講ずるために、ハラスメント対策委員会を設置している。
ハラスメント対策委員会は、相談員への相談で解決しない場合あるいは直接委員会に申し立てがあった場合に開催、審議される。
３

感染症対策(１)感染症対策専門部会
本学における感染症の予防対策及び発生時の対応について審査審議するため、危機管理対策委員会の下に感染症対策専門部会を設置している。
(２)感染症対策危機管理マニュアル
感染症発生の予防と感染拡大の防止のため、感染症対策危機管理マニュアルを作成している。
マニュアルは、次の項目で構成されており、学内の教職員・学生すべてが、感染症の知識と対応について深く認識できるようにしていくこととしている。

139

終わりに
学部長 栗原保子
今回の報告書は、本学が平成 29 年 4 月 1 日に公立大学法人となることを踏まえ、平成 26 年度から平成 28 年度までの実績・成果を自己点検評価報告としてまとめたものである。
平成27年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、「宮崎県立看護大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評
価基準を満たしている。」との適格認定を受けた。今回の審査結果は、平成20年度第1回目の認証評価を受けて、大学自らが中期目標・中期計画をたて、自己点検・自己評価活動を継続的に取り組んできた成果についての、第三者評価結果であった。
「主な優れた点」として高く評価された取組は以下のとおりであった。
〇 大学主催の短期研修プログラムや、学生が自主的に研修先と研修内容を計画し実施することを可能としている「英語海外研修」を選択科目として配置しており、さらに、学生が主体的に企画した海外研修計画に対して、経済的支援を提供する短期留学奨学金プログラムを実施することにより、語学力の強化や異文化・社会に接する機会を提供するだけでなく、学生が自ら判断し、計画する能力を向上させる機会を提供している。
〇 看護を実践している際の動作を多方向からビデオ録画することにより、自らの動作を振り返ることのできる自己評価能力向上支援システム等、多様なメディア教材を用いた学習支援システムが活用されている。
〇 「臨地実習Ⅲ」は、学生自らが実習計画を立案し実習を行うことで、卒業後の自立に資する学習が行われている。
〇 各領域で行われている授業ミーティングでは、授業内容の検討等が行われ、若手教員が教育技術を身に付ける場となっている。
評価内容は、能動的及び協働的な学習姿勢を育む教育プログラムの実施、多様なメディア教材を用いた学習支援システムの開発と活用、若手看護教員に対する教育技術力向上のための支援等であり、開学時より本学が教育の特色として掲げてきたものである。
また、改善を要する点としては、次のものがあった。
〇 大学院課程において、入学定員充足率が低い。
〇 成績評価の異議申立ては、授業担当教員に直接申し出ることとなっており、組織的な措置となっていない。
〇 附属図書館の閉館時間が早い。
〇 ハラスメントの防止、相談体制の整備に取り組んでいるが、相談窓口について学生の認知度が低い。
これらの事項については、すでに予算措置を行い改善したものもある。学生の学修環境支援、安全対策については、継続的かつ組織的に取り組み、改善を図っていく必要がある。
本学は、公立大学法人宮崎県立看護大学として、新なスタートを迎えようとしている。新しい組織体
制の中、地域に根ざした大学として更なる自律性をもって、地域社会の期待に応えられるように、教育及び研究等の充実向上に努め、一定の成果を上げることが求められる。大学評価・学位授与機構による第三者評価において、優れていると評価された取組を本学の強みとして活かし、継続的な実践、更なる発展に努め、魅力ある大学として深化していくことが重要である。

140

巻末資料

141

(１)国内研修
平成26年度
研修名・研修期間，氏名
内容・成果
研修目的
今後の取組
宮﨑県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 都道府県別の生活習慣病関連の統計データを 学生の指導において法研究会の保健活動の実 講師とともに参加者全体で確認し、宮崎県の 律や社会情勢からどの践を知るととも 課題を再認識した。また、どのようなプロセ ような将来像が予測でに、保健師とし スで生活習慣病に至っているのか、各市町村 き、所属する自治体の
平成26年4月26日て看護実践能力 でしっかり実態を捉えていかなければいけな 10、20年後を見越し
宮崎市を高め、学生が いとし、各市町村の特定健診結果から尿蛋白 て、どのような活動が高橋秀治
地域看護学の授 2+以上である人の一覧（200名分）が資料と 必要であるのかを考え
地域看護学
業・実習目標を して示され、どのような特徴があるのか、グ られるように関りた達成できるよう ループに分かれて意見交換を行った。
い。
に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。
第11回排尿機能検査士講習会

平成26年6月14日～15日
山形市
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

老人看護方法 排尿検査の標準化を進めるべく、排尿機能検 平成27年度の老人看護(講義・演習)に 査に携わるコメディカルスタッフの質向上を 方法「高齢者の排泄と必要となる専門 目的とした講習であった。下部尿路機能障害 その課題」に専門知識知識を得るた は羞恥心のことを切り離してケアにあたるこ と看護の視点を反映しとはない。特に高齢者にとって切実な排泄の た。
め。
課題であるだけに、高齢者の排尿機能の専門的な知識を有し、看護者は下部尿路症状への洗練されたケアと対象への教育が求められていることを再確認できた。

宮﨑県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 特定健診後の保健指導方法について講師より 住民が学習するプロセ研究会の保健活動の実 講話があった。各市町村から提供のあった事 スを大切し、住民の方践を知るととも 例についてどのように健診結果を読み取り、 自らが気づいて行動変に、保健師とし どのような指導教材を用いて保健指導を行う 容できるように保健指平成26年6月21日て看護実践能力 かグループで検討を行った。保健指導では事 導を行っていくことの宮崎市
を高め、学生が 実のみを提示し、気づきを促すように関わる 重要性を再認識したた
高橋秀治
地域看護学の授 こと、押しつけにならないようにすることな め、今後の学生への指地域看護学
業・実習目標を ど保健指導のポイントについて解説があっ導に生かしていきた
達成できるよう た。
い。
に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

142平成２6年度
大学教育の内部 ・公立大学の設置団体政策「地方自治体の政 ・「地方自治体の政策
第１回高等教育改革フォーラム 質保証に関する 策ビジョン実現のための公立大学の積極的活 ビジョン実現のための情報収集，大学 用に関する調査研究」等について報告があっ 公立大学の積極的活用
評価及び公立大 た。特別公演「地域活性化の課題と公立大学 に関する調査研究」報平成26年8月1日（月）学協会の動向把 への期待」があり、グループディスカッショ 告は、2005年から10年
13:30〜17:00
握ンを行った。
間の公立大学法人化の場所：東京グランドホテル
流れの成果と位置付け
寺島久美
られる。今後、設置団
家族看護学II体・大学双方で検討資料として活用できると思われる。

公立大学政策・評価研究センター第1回連携研究員勉強会
平成26年8月1日（月）10:30〜12:00
場所：東京グランドホテル
寺島久美
家族看護学II

大学教育の内部 ・「公立大学法人評価の課題（平成25年度調 公立大学の大学評価に
質保証に関する 査研究から）」について報告を受け、「公立 ついて、「公立大学振情報収集，大学 大学振興のための環境整備について（試興のための環境整備に
評価及び公立大 論）」の報告があり、グループディスカッ
ついて（試論）」等、学協会の動向把 ションを行った。
今後の公立大学評価に・法人評価について、設置団体と公立大学双 活用できる資料が作成
握方で課題と認識している共通点が多かった。 されることが期待されそれらの課題を解決すべく環境整備について る。
公立大学協会で整理してきていることがわかった。

１.JSDR 20周年記念 国際摂食 看護力再開発講 １.「高齢社会における在宅での摂食嚥下リ 平成26年度の看護力再嚥下シンポジウム
習会の担当演題 ハビリテーションの重要性」は、胃瘻患者の 開発講習会「誤嚥性肺２.第20回 日本摂食嚥下リハビ に必要となる専 多くが退院後に摂食嚥下リハビリテーション 炎を予防するための口
リテーション学術大会
門知識を得るた や摂食機能評価を受ける機会がない。人的資 腔ケア・吸引」に専門め。
源の育成と確保、地域にあった在宅での専門 知識と看護の視点を反的対応が課題と再認識した。２. 摂食嚥下障 映した。
害に関わる様々な職種の発表からは、『再び平成26年9月4日～7日
食べることを可能にしていく』という熱意に東京都(新宿区)
留まらず、各職種がそれぞれの専門知識を駆高尾千賀子
使し、協働・共同の関与が不可欠であること
家族看護学Ⅲを再確認できた。
第20回HIV/AIDS看護学会
総会・研究発表会

平成27年2月6～7日
東京都(新宿区)
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

自己の研究テー ４演題の発表から、「HIV/AIDS患者の周囲へ 平成27年２月１６日承マであるHIV看 の病名告知」は、30代、40代の告知が少な
認「宮崎県のエイズ治
護の臨床情報を く、告知への抵抗感や状態の悪化や介護が必 療中核拠点病院におけ要な状況を想像できていない。AIDS脳症によ るHIV陽性者の現状と得るため。
る意識障害や人工呼吸器装着するケースの告 課題」に、学びを反映
知をどうするかに直面している。誰にも告知 させ共同研究者と取りできない場合は本人が自己決定できる時期組む。
に、判断力低下時、死後、誰に、どこまで告知するのかをカルテに明文化が必要。どのタイミングでどう介入するかは個別課題と共通
理解した。

143

保健活動を考える自主的研究
平成27年2月7日～2月8日
福岡県北九州市
高橋秀治
地域看護学

保健師・栄養士 データヘルスを取り巻く社会情勢について講 学生の指導において法の保健活動の実 師より説明があり、医療保険制度改革骨子な 律や社会情勢からどの践を知るととも ど法整備が図られている現状を確認した。さ ような将来像が予測でに、保健師とし らに、国保データベース（KDB）システムを き、所属する自治体のて看護実践能力 活用した実態分析資料をもとに特徴を読み取 10、20年後を見越しを高め、学生が るグループワークを行った。また、専門医か て、どのような活動が地域看護学の授 ら冠動脈疾患予防を目的とした早期治療プロ 必要であるのかを考え
業・実習目標を グラムの紹介があり、具体的な検査内容とそ られるように関りた達成できるよう の有用性等について説明があった。
い。
に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

第40回全国助産師教育協議会研 教育力の向上及 メインテーマ「学生の学習力 教員の教育力 看護実践力を高めるに
修会
び、助産師教育 アップをめざして」１日目、他者の健康状態 は、実践を自己評価す担当教員との情 に責任を持つ体験をする時間数が昔と比べ圧 る力をつけること。そ報交換・交流 倒的に少なく、学生を得心させられる教員の のため、学生がどのよ
コミュニケーション力に問題があること、十 うな認識でいるのかと分な実践力の向上の教育になっていない状況 学生の認識を確かめながあることから、教育の充実と臨床との連携 がら実習指導を進める
平成27年2月28日,3月1日と協働を、看護系大学に期待する講演があ
力をつけていく。指導
愛仁会看護助産専門学校
り、学生の実践力の向上を図る実習指導を模 過程の振り返りを継続
家族看護学Ⅰ
索している自身に取ってモチベーション向上 して行う。
橋口奈穂美に繋がる講演となった。行動特性を掴んで学生に関わる、ワークショップ。ＯＳＣＥを取り入れた教育の紹介等があった。
宮崎県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 医療保険制度改革骨子の内容を講師から紹介 法律の趣旨や社会情勢
研究会の保健活動の実 があり、要点を確認した。また、各市町村が と自治体の実態とを捉践を知るととも 作成したデータヘルス計画書を持ちより、ど え、どのような将来ビに、保健師とし のように計画策定を行っているのか、グルー ジョンを持って、戦略て看護実践能力 プ毎に情報交換を行った。生活習慣病予防対 的な活動を行っていくを高め、学生が 策を更に進めていくために上司や首長に理解 必要があるのか学生が平成27年3月28日
地域看護学の授 してもらえるよう資料作成時の工夫や職場内 考えられるように関
宮崎市
業・実習目標を での作業分担のなど実務的な情報交換を主に わっていきたい。
高橋秀治
達成できるよう 行った。
地域看護学に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

144

平成27年度
研修名・研修期間，氏名
内容・成果
研修目的
今後の取組
平成27年度地方衛生研究所サー 感染症サーベイ 感染症サーベイランスの基礎事項を学ぶこと 保健所での感染症対応
ベイランス従事者研修
ランスの基礎を ができ、感染症発生動向調査事業の目的や意 において即時に活かせ
学ぶとともに、 義について再度確認できた。東京オリンピッ る内容であり、保健師
平成27年4月23日、24日
ケーススタディ ク開催に向けての対策が始まっており、関東 課程の講義で演習とし
国立感染症研究所（東京都新宿 を行い、アウト 周辺からの参加者が多く、エボラの対策等最 て取り組んでいきた区）
ブレイク調査手 新の情報を得ることができたので、講義の中 い。
田多良佳代
法について理解 で学生に伝えた。演習では、実際の感染症発生を想定し、パソコンを使用した解析法を学
地域看護学
する。
んだ。研修内容について県の担当者へ情報提供を行い、現場の研修で活かすことにつなげた。
宮崎県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 医療制度改革や母子保健など保健師活動を取 今回学習した生活習慣研究会の保健活動の実 り巻く現状の変化について講話があり、各市 病対策や地域包括ケア
践を知るととも 町村が現状を捉えて、いつ予防ができたのシステムなど新たな制
平成27年6月27日に、保健師とし か、どうやったら予防できるか等を協議して 度について講義・演
宮崎市て看護実践能力 いく場の必要の大切さを確認した。また、生 習・実習指導等に活か高橋秀治
を高め、学生が 活習慣病対策における好事例が紹介され、日 していきたい。
地域看護学
地域看護学の授 頃の保健活動の課題と今後の取り組みを確認
業・実習目標を した。
達成できるよう
に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

第16回健康咀嚼指導士認定研修 老人看護方法 健康咀嚼指導士の役割としては、住み慣れた 平成28年度の老人看護会(講義・演習)に 地域で療養生活する高齢者の口腔機能を高い 方法「生活力アセスメ必要となる専門 レベルで保ち、「虚弱」の予防に向けた健康 ント:食・低栄養・脱知識を得るた 活動に、歯科医師との連携が期待されている 水・肺炎・感染予防」
ことが分った。歯科臨床は、第一次「歯の喪 に専門知識と看護の視め。
失防止:8020運動」が成果を上げ、現在、第 点を反映した。
平成27年8月22日～23日
二次「口腔機能の維持及び向上」に取り組み
東京(文京区)
在宅支援に力を注いでいる。2025年問題に向高尾千賀子
け、高齢者の『食べる』ことの支援に、保険家族看護学Ⅲ
適応の内視鏡を用いた嚥下精密検査の需要は増加すると考えられ、訪問看護職者を含め咀
嚼の意義を科学的知識として学ぶ必要性を痛感した。
第30回全国保健師教育機関協議 保健師教育の充 修士課程の保健師教育について講師より話題 住民と協働して保健師会夏季教員研修会
実に向けて、新 提供があった。過去と比べ保健師の活動の場 教育を行うことが保健
しくはじまった が拡大し、扱う問題も深刻化しているため、 師としての資質を身に大学院、学士課 社会や地域の動向を予測し、具体的な手立て つけるのにとても重要
程選択制教育の と予測力を持った保健師が必要となっている であることを認識し、
平成27年8月28日
情報交換、教員 とし、修士レベルの高い専門性を培っていく 本学の教育・研究にも愛知県名古屋市の質向上に向け ことが重要であるとした。実習先との調整や 活かしていきたいと考高橋秀治
た研究活動の充 修士論文の質の担保、学生への経済的支援等 えた。
地域看護学
実、学生が理解 の課題があることも話題に上がり、特に地域しやすい地域診 を深く分析し学生の指導が行えように教員の断の方法と実習 力量を高める必要性をあるとした。
への応用について検討する機会とする。

145平成27年度 エイズ治療・研究 最先端の看護 コーディネーターナースは、居住地変更に伴 研究「宮崎県のエイズ
開発センター研修（国立国際医 (実習)を通し、 う地域の拠点病院や中核拠点病院との連携、 治療中核拠点病院にお療研究センター病院）１週間 患者支援を実体 定期カンファレンスや患者教育、担当制を導 けるHIV陽性者の現状験するため。 入したサポート形成支援などの活動を担い、 と課題」に学びの成果
コース（看護師等（外来実
外来実習ではカウンセリングマインドを実践 を活かす。
習））受講する際の基本的な手法を踏まえた療養支援を体験できた。在宅療養では、繋がった訪問看
護ステーションとの調整と活動の評価を図
平成27年9月7日～11日
り、より強固な繋がりとし連携の輪を広げて東京(新宿区)
いくこと、介護・看護に携わる関係職種への高尾千賀子
教育活動が連携の鍵と確認した。
家族看護学Ⅲ
性の健康カウンセラー養成講座 性の健康に関す 本養成講座は、大きく変わりつつあるわが国 思春期をはじめとしたる最新知識と対 の性の現状を、性の歴史、人間にとっての性 性教育の充実や不妊治
象者支援のスキ の意味、さらに将来を見据えた性の健康につ 療対象者への支援に活いて学び、性の健康に関する不安や悩みの相 かしていく予定であ
ルアップ
談に特化したアドバイザーの養成及びスキル る。
平成27年9月11日～12日
アップを目的に開催された。今回は応用コー
東大医学部泌尿器科教室
スであり、男性の性や性依存症など７項目の壹岐さより講座が開催され、性に関連した知識とスキル
家族看護学Ⅰを修得することができた。

宮崎県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 腎機能低下がみられる住民への食事指導につ 今回の学びを講義・演
研究会の保健活動の実 いて講話があり、2015年度版の日本人の食事 習・実習等で生活習慣践を知るととも 摂取基準の概要について理解を深めた。ま
改善への保健指導方法に、保健師とし た、事例検討では、腎機能が低下している事 を教育する際に役立てて看護実践能力 例をもとに、どのように対象を捉え、保健指 ていきたい。
平成27年12月19日を高め、学生が 導をしていくのかグループで討議を行った。
宮崎市
地域看護学の授 保健指導教材はいずれも住民が自らの体の状
高橋秀治
業・実習目標を 態を理解し、行動変容できるよう学習を支援
地域看護学
達成できるよう していくことが重要性を確認した。
に地域看護学の講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

第21回お母さんと子どもの元気 「ことばが定着 脳の発達と言葉の獲得を進める刺激は
得た知識は、研修後同セミナー「親子のコミュニケー するしくみ」と 「抱っこ」「授乳」などの世話であり、泣い じ領域の教員に伝達講
ションと言葉の発達～赤ちゃん 「ことばを育て たらあやすなどの「気持ちを分け合う（共有 習を行うとともに、母の『ことば』のことを心配して ていくために何 する）こと」、「話しかけること（共同注
子関係に関する講義・いる親に対応するために～」 が大切なのか」 意）」などが「ことばの育ち」を助けるとし 実習の中で活用していについて学ぶ。 て事例をもとに解説された。
る。
赤ちゃんのしぐさやちょっとした表情の変化に答えること、つまり子どもにしっかりと向
平成27年12月20日
き合う育児がことばの獲得という点からも重
大阪市（エル・おおさか）
要な意味を持つことを確認したセミナーで
長鶴美佐子
あった。
家族看護学Ⅰ（母性）146全国保健師教育機関協議会九州 保健師教育にお ｢研究の進め方－実践者の疑問を形にした例 現場の保健師とともける教育力の向 をとおして－｣ということで現場の保健師の に、地域の健康課題に
ブロック研修会
上方と取り組んだ研究についてのプロセスにつ ついて、研究的な取りいて、具体的に話され、支援においては、現 組みを行って生きた。
場保健師の疑問をすべて大学が解決していく
平成27年12月22日～23日のではなく、研究として論文化するまで、現
琉球大学研究者交流施設
場の保健師が主体となるように支援していく
松本憲子
ことが重要であることが分かった。また、
地域看護学「未だ、終わらない沖縄戦 －精神保健の問題を中心に－」ということで、地域の健康を守る保健師として、地域の健康問題を研究的に扱うことの重要性について、あらためた考えることが出来た。
第２回九州HIV看護研修会
事例発表
平成28年2月5日～6日
福岡市
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

研究「宮崎県のエイズ研究活動に伴う 「高齢期のAIDS発症で支援が必要な夫をサ事例報告を行 ポートする妻の現状と課題」発表に、「妻へ 治療中核拠点病院におい、看護者との の感染の有無は?」「家族に告知することへ けるHIV陽性者の現状と課題」に学びの成果
ディスカッショ の本人の承諾は?」「妻がMSMを知り得たのンを交えるた は?」「長期の妻の支援過程は?」「この夫婦 を活かす。
の関係の情報はどのように捉えました?」なめ。
ど質問があった。応答を踏まえて医療者が支援していれば、今回のような妻の思いとは異なった事実が出てきたのではと考えているのだと捉えれば、疾患と付き合いながら生きている患者や家族の支援の実践に繋がる発表となり得たのではないかと考えた。

第41回全国助産師教育協議会
研修会

教育力の向上及 メインテーマ「人・技・場 つながる力・つ 教員と学生・教員と臨び、助産師教育 なげる力」
床・教員と対象とがつ担当教員との情 学生のチーム力を向上させるためのファシリ ながる、つまり連携し報交換・交流 テーションについてのワークショップが開か ていけるよう、これまれた。「傾聴」「Ｙｅｓ，ａｎｄの精神」を で同様に相談する・さもってありのままを受け止めるなど、学生の れる、報告する・されカンファレンスの活性化に役立つ内容であっ る関係をはかっていく
平成28年3月5日、6日た。「つながる力・つなげる力」として、産 事。
浜松市楽器博物館 研修交流セ
婦と医療者、親と子をつなぐ周産期医療、家ンター
族をつなぐと、テーマにそってそれぞれ教育
橋口奈穂美
講演が行われた。
家族看護学Ⅰ

147

平成28年度
研修名・研修期間，氏名
感染症看護専門看護師会
第10回事例検討会

内容・成果
研修目的
今後の取組
感染症看護専門 CNSに求められる高度な実践とは、複雑で解 CNS資格取得に向け
看護師(CNS)や 決が困難な事例に対し、病態のアセスメント て、研修計画を立案・
pre-CNS、大学 と問題の焦点化に必要な情報と判断過程を整 実施し、実践報告書を院生による事例 理し、現場のスタッフの実践を支援する事で 作成していく。
平成28年5月7日
検討会を通し ある。また、多重課題を抱える事例への対応
東京都て、CNSに求め を通して、感染対策に関する現場の実践力の国立がん研究センター中央病院 られる実践につ 評価へつながることが理解できた。CNSの実
邊木園幸
いて理解を深め 践を可視化することが求められる一方で、感染症看護に関する実践は施設にとって不利益
基礎看護学Ⅱる。
な情報である場合があり、公開が進まない現状があることが理解できた。
宮崎県保健活動を考える自主的 保健師・栄養士 糖尿病性腎症の保健指導について講話あり、 今回の学びを講義・演の保健活動の実 保険者努力支援制度の開始や糖尿病重症化予 習・実習等で生活習慣研究会
践を知るととも 防プログラムが策定されたことなど糖尿病発 改善への保健指導方法に、保健師とし 症・重症化予防が重要となっていることを確 を教育する際に役立て
平成28年5月15日て看護実践能力 認した。ていきたい。
宮崎市を高め、学生が また、具体的に糖尿病性腎症予防の保健指導高橋秀治
地域看護学の授 方法を事例をもとに、グループメンバーと地域看護学
業・実習目標を ディスカッションして教材の使い方や具体的達成できるよう な説明の仕方などロールプレイをしながら関に地域看護学の わり方を確認していった。
講義・実習時に学生に対して適
切な関わりを行
なうことができる。また、県内外の保健師・栄養士とのネット
ワークづくりをない、今後共同した教育・研究ができるようにネットワークづ
くりの礎としていく。

第７回公益社団法人全国助産師 看護系大学にお 看護系大学における助産師教育の動向と課ICMでは、助産師教育
教育協議会
ける助産師教育 題、母子保健の動向と助産師の役割、看護行 を1年6か月以上が望ま
定時社員総会の動向と課題を 政の動向と助産師教育への期待の３つの基調 しいとしているが、都学び、平成29年 講演があった。午後からは、第7回（通算52 道府県における助産師
度から開学する 回）公益社団法人全国助産師教育協議会定時 不足は、どの県も同様
別科助産専攻の 社員総会があり、私は、議事署名人として推 であり、2年間の教育
平成28年6月3日～6月4日
薦され、役割を務めた。また、九州・沖縄地 には、なかなか移行出
運営に役立て
新潟青陵大学
区別打ち合わせに参加し，地区長の交代と平 来ない現状が浮き彫りる。
濱嵜真由美
成29年３月４日～５日に開催予定である宮崎 になった。また、少子別科助産専攻大学主催の研修会の打ち合わせに参加した。 化に伴う分娩件数の減さらに，先駆的教育方法の試みのワーク
少による分娩介助実習
ショップでは、「メディアを使用した教育方 施設の増加、教員の人法～ブレンド型教育」に参加した。E手不足等があった。非LEARNINGとシミュレーション教育における利 常勤助手の確保・運用点と欠点、さらに今後の課題について、学ぶ 等の他校の智恵を頂ことが出来た。
き、今後の参考にした
いと思った。

148

特定分野（助産）における保健 助産師学生に臨 講習会の前半は教育学として教育の原理、方 実際の指導では教育３床の立場、教員 法、評価、助産師教育の現状についての講義 観を念頭に置き、学生
師助産師実習指導者講習会の立場それぞれ を受けた。後半はグループワークにて実習指 の立場を理解しながにおける立場に 導の状況設定を行い、教材観、学生観、指導 ら、実習内容を考え、
平成28年6月18日～19日、7月16日～17日、8月20日～21日 おいて、助産学 観について考え、その上で実習指導計画を作 計画をたてていきたい
生にどのような 成した。最後に妊娠期、分娩期、産褥期、カ と思う。
東京都助産師会館
指導を行ってい ンファレンスの各場面での実習指導計画を発高橋愛美
く必要があるの 表した。この講習会ではどのような指導が必別科助産専攻かについて学ぶ 要なのかを考えることも大切であるが、学生ことを目的とし の立場で実習内容を考えるというプロセスがた研修であっ 大事であることが分かった。
た。
平成28年度
助産学実習にお 教育原理、教育心理、教育方法、教育評価、 本研修で得た知識や技
保健師助産師看護師実習指導者 ける効果的な指 助産学教育課程、実習指導の原理、助産学実 法を用いて、後期の国講習会（厚生労働省委託事業） 導のために必要 習指導の実際Ⅰ（講義）、助産学実習指導の 際看護論（１コマ）やな知識と技術を 実際Ⅱ（演習）について６日間で計41時間の 次年度の助産学実習等内容であった。本研修では、教育とは何かか に積極的に活かしてい修得する。
ら始まり、対象理解、教育目標と評価の視く。
1. 平成28年6月25日～6月26日
点、指導案作成まで実習指導についての基本
2. 平成28年7月16日～7月17日
を統合的に学ぶことができた。教育目標と評
3. 平成28年8月27日～8月28日
価の視点など十分理解できていないため、今大阪府助産師会館２階研修室
後はその部分について理解を深めていくこと
蚊口理恵
を課題とする。
別科助産専攻全国助産師教育協議会
九州沖縄地区会議・研修会

平成28年7月9日
沖縄県立看護大学
橋口奈穂美
家族看護学Ⅰ

教育力の向上及 各教育機関の実習指導体制や臨床との連携の 宮崎での子育て支援のび、助産師教育 実際について情報交換が行われた。研修会と 取り組みの具体を、授担当教員との情 して「沖縄の子どもの貧困と虐待問題～戦後 業に活かしていく。10
報交換・交流 の歴史から～」と題した特別講演が行われ
月ファミリーサポー
た。虐待する親でも、出産時は「ちゃんと育 ター養成研修会を見学てたい」と思っている。助産師の役割の重要 した。次年度の授業で性が虐待に関わる他職種から期待されてい紹介予定。
た。貧困格差社会が広がるなか、母子支援にどう取り組むか、親に働きかけるより子どもに働きかけていくという活動団体の姿勢も紹介された。

平成28年度政策研究大学院大 医療政策の変遷 講義だけはなく、演習等も組み合わせなが今回の学びを学生指導
学・自治大学校連携「医療政策 を概説すること ら、超高齢社会と医療問題の本質の把握、国 へ活かすとともに、行
短期特別研修」
を通じ、医療政 の政策の変遷・理念・課題、具体的な政策展 政保健師として政策立策の全体像を粗 開の方法等について体系的なプログラムが組 案できる能力を発揮し
平成28年７月25日～8月12日
掴みするととも まれていた。様々な立場の方々と一緒に学ぶ ていきたいと考える。
政策研究大学院大学（東京都港 に、今日の医療 ことができ、多様な角度から物事をみていく
区）
政策の課題の淵 必要性を実感できた。本学が目指す教育が社
田多良佳代
源および本質を 会のニーズに沿ったものであることを改めて
地域看護学
理解できるよう 自覚し、地域志向をもつ看護職を育てていくにすること。 意義を医療政策の観点から考えることができた。
JALC主催
母乳育児支援基礎セミナー
平成28年
7月30～31日,9月24～25日
計4日間
宮崎市 古賀総合病院
佐藤邦子
別科助産専攻母乳育児支援に 前半の２日間は、WHOとユニセフが提唱して乳育児支援方法の研いる内容説明と『母親に寄り添うコミュニおける知
修で得た知識と技術
識獲得とコミュ ケーション・スキル』を活用した育児指導の を、来年入学する学生
ニケーションス 演習があった。後半の２日間は実習で入院中 への講義や実習指導に
キル向上を図 の褥婦へ直接母乳育児支援を行った。研修で 活かしたい。
り、母乳育児支 知識と技術の見直しが行なえた。
援ができる。
学生の講義や実習に活用する。

149

母乳育児支援基礎セミナー
平成28年
7月30～31日,9月24～25日
古賀総合病院
坂元夏美
家族看護学Ⅰ－１（母性）母乳育児支援の JALC主催の母乳育児支援基礎セミナーは、国 乳房模型や新生児モデ
知識や技術を修 際認定ラクテーション・コンサルタントであ ルを活用した母乳育児
得し学生指導や る 奥氏、小林氏、永田氏によって行われ支援の学内演習を行
対象への支援に た。プログラムは、講師による各セッション い、臨地実習における繋げるの講義やグループ内での意見交換、デモンス 学生指導や臨床での母トレーション、臨床実習で構成され、４日間 親への支援につなげてにかけて開催された。研修に参加するまでいきたい。
は、新生児や乳房に触れた支援が多かった。
研修を通して、新生児モデルや母乳模型、コ
ミュニケーションスキルを用いて母乳育児支援を行うことに気付き、知識や技術の修得につなげることができた。

［ＪＡＬＣ主催］第３回母乳育 日本ラクテー ラクテーションはWHOやUNICEFが作成した
母乳育児は曖昧な知識
児支援セミナーin宮崎
ション・コンサ 「国際基準」、エビデンスに基づいて考えら が広く知れ渡っている
ルタント協会に れている。マーケティングや人工乳について が、エビデンスに基づおける母乳育児 の指針もあり、病院でのミルク業者の物品の いた指導を学生には行
平成28年
7月30日～31日,9月24日～25日 支援とは何かを 設置等は推奨していない。母親への支援方法 い、他の方法も学びた
学ぶことを目的 は、ハンズオフであるが、これは支援者が母 いと思う。
古賀総合病院に研修に参加し 乳模型、赤ちゃん人形を使い、授乳の仕方を高橋愛美
見せ、母親が児に授乳する際は隣で一緒に行た。
別科助産専攻うということであった。また、母親に触れな
いため、伝える言葉、伝え方がとても重要であった。

平成28年度 全国保健師教育機 保健師教育にお 「保健師活動と疫学～久山町の活動を通して 現場から期待される保関協議会九州ブロック定例会お ける教育力の向 ～」という演題で長年に渡って行ってきた疫 健師の育成を目指しよび研修会
上学研究の講演であり、疫学調査は、85％以上 て、多職種間連携や、の受診率が命で、受診率を確保するために実践力の向上につながは、保健師と住民の信頼関係がとても重要だ る教育に取り組みたということであった。保健師の思いをたくさ い。
平成28年8月4～5日
んの職種と共に現実にしていくことの意義が福岡県久留米市分かった。「健康施策と保健師への期待～災聖マリア学院大学
害発生後の支援を踏まえて～」という講演で松本憲子
は、福岡県の保健医療介護に関する課題と施
地域看護学
策の説明から、保健師は「ぬえ」的存在であり、野球で言うならば4番バッターだと話され、福岡県では、保健師が期待されており、人事交流を盛んにし、保健師の質をたかめるとともに、連携強化につなげているとのこと
であった。

150

第2回
Nursing SUN

成人看護方法Ⅱ 今、基礎教育で能動的学習としてのシミュ
シミュレーションまでの授業におい レーション教育が求められている背景には、 の教育の組み立てを見て、術前術後看 核家族化による学生のコミュニケーション能 直すとともに、シミュ
護や救急看護の 力の低下や受け持ち患者の承諾が困難になっ レーション後、学生が多くの授業でシ ている現状があり、臨床実習へ向かう前に何 行動を客観視し、“気平成28年8月6日
づき”が導かれるよう兵庫県加古川市平岡町新在家 ナリオシミュ らかの方法でレーション演習 実践力をつけることが課題となっている。
な2301
兵庫大学メディカルシミュレー を行い、学生へ ２年前からICT（情報通信技術）教育を導入 デブリーフィング技術の学習効果を感 し、TBL（team-based-learning：チーム基盤 の向上
ションセンターじている。さら 型学習）を基盤としたシミュレーション教育
大脇裕子に効果を高める を行っている事例が紹介され、自己学習と個
家族看護学Ⅱ
ため、最新のシ 人テスト（IRAT）で自己の知識を確認し、グミュレーション ループテスト(GRAT)で疑問を討議後、応用課
教育の現状の把 題としてシナリ
握と、看護実践 オシミュレーションがおこなわれ、自立して力の向上を目指 問題を解決する様子が紹介された。
した効果的なシ
ミュレーション
教育の展開を学
びたいと考えた。

第45回
日本女性心身医学会学術集会
平成28年
8月6日～7日
滋賀県大津市佐藤邦子
別科助産専攻日本産婦人科医 小子化問題、産褥うつからの乳幼児虐待、妊 宮崎県でも妊婦と産後会では昨年より 娠を望まない妊産婦の胎児虐待などが社会問 １年以内の自殺の状「母と子のメン 題化し、対策の必要性が高まっている。東京 況など周産期のメンタ
タルヘルス」を 都の妊婦と産後１年以内の自殺の調査結果を ルの状況を把握し、事業の重点項目 出されたが、全国的には把握されてない。対 連携が取れるようにしとしてあげられ 策として、ハイリスクの早期発見、他職機関 ていく必要がある。
た。最新の現状 との連携など、対応する仕組み作りを進めてと対策について いく必要がある。
知る

精神科デイケア

精神科デイケア 災害発生時の対応、ストレスコーピングのソーシャルスキルト
でソーシャルス ソーシャルスキルトレーニングを行った。災 レーニングは多様な現
キルトレーニン 害発生時の対応に関しては参加者の発言は少 象への対応が必要であ
平成28年
グの現状を把握 なかったがアンケートから事前の備えを行う る。更に、ソーシャル
8/12,8/19,8/26
し、実践を踏ま 意思が伺える学びにつながっていることが分 スキルトレーニングで
県立宮崎病院精神医療センター えて課題を明ら かった。ストレスコーピングについては、ス の自己表現には自己肯かにする。
トレスマネジメント、自我防衛機制の演習で 定観のあり方も影響す
デイケア
積極的な発言があった。しかし、アンケート るので自己肯定観が向河野義貴
結果をデイケアスタッフと検討し、文字表現 上するための支援も重
精神領域が十分できていない参加者について自己肯定 要である。
観の低さが普段のデイケアでも見られるため、自己肯定観のあり方がソーシャルスキル
トレーニングの参加にも影響することが分かった。

１.HIV先駆的活動の情報収集 １.HIV先駆的活 １. 当事者の会は、医療者が繋ぐ役割に徹
研究「宮崎県のエイズ
２.日本咀嚼学会 健康咀嚼指導 動:生活を維持 し、生活の質を高める交流にも発展してい治療中核拠点病院にお士 平成28年度第２回フォロー していくための る。女性の会は、地方での活動として唯一。 けるHIV陽性者の現状
アップセミナー参加
取組み「当事者 北陸ブロックの拠点病院として交付金による と課題」に学びの成果の自助グループ 安定した運営ができている。家族が思いや悩 を活かす。
の発足とその経 みを語る場の活動は確認できなかった。
平成28年度 看護力再平成28年8月18日～20日
過」の情報収集 ２.咀嚼の持つ可能性を高めるために、残存 開発講習会 誤嚥性肺金沢市,東京都(豊島区)
２. 日本咀嚼学 歯の齲蝕による歯周病の予防と義歯ケア、口 炎を予防するための口
高尾千賀子
会 健康咀嚼指 腔機能維持・向上に向け健康咀嚼指導士の活 腔ケアと吸引」の講義
家族看護学Ⅲ
導士フォロー 動と栄養の改善に向け栄養士との連携が期待 に専門知識と看護の視アップセミナー されていることを再確認できた。
点を反映した。
参加

151

助産師のための超音波検査研修 来年度開設する 超音波装置の基本的知識・操作技術を修得す 今後は教員研修等を活別科助産専攻の ることができた。妊娠期だけでなく、分娩期 用し、臨床の産科医の会
講義・演習内容 の回旋異常や常位胎盤早期剥離など、分娩室 協力を得て、超音波装でもある超音波 や産科救急の現場ですぐに役立つ内容であっ 置を使える段階にし、検査の基本知 た。また、ここ数年注目されている出生前診 次年度の演習・実習に
平成28年8月20日
活かしていく。
福岡SPRセンタービル２階SPR 識・技術を修得 断である無侵襲的出生前遺伝学的検査する。
（NIPT）や、女性のキャリアと生物学的に可ホール
能な妊娠に関することなど、根拠に基づいた
蚊口理恵
最新の情報を得る機会となった。
別科助産専攻ＬＳＡ

発達障害の支援平成28年
8/21 9/25 10/9 10/30
11/20 1/29 2/26 3/20）
宮崎県立看護大学
河野義貴
精神領域

発達障害の支援 発達障害者支援法改正の経緯、就学前診断、 発達障害を持ち二次的について学び、 合理的配慮、特性に応じた支援等について当 障害でうつ病や統合失発達障害のある 事者の声を交えたり、特別支援学級教員、通 調症を発症した人の支患者に対する支 常学級で発達障害支援を行っている教員から 援及び二次的な障害を実状と具体的な支援について講義が行われ援を行う。
予防できる支援を検討た。合理的配慮に関してIpadやノイズキャン する。
セリングヘッドホン、サングラスなどの機材を使用する体験を行い、障害を機材で補い自立に向けた実践が紹介された。

第31回全国保健師教育機関協議 医療制度改革を 保健師教育におけるアクティブラーニング活 今回の学びを教育内容
会夏季教員研修会背景とした指定 用についての講演や、公衆衛生看護学教育に に活用していくととも
規則改正の動向 関する講演があった。また、大学院での保健 に、今後の保健師教育を踏まえて新し 師教育についての分科会に参加し、教員や院 を見据えて必要な能力
平成28年8月28日
い公衆衛生看護 生と大学院での保健師教育の利点や教育上の の自己研鑽を図ってい東京都
学の教育のあり 課題などディスカッションを行った。現在の きたい。
高橋秀治
方について考え 社会背景や教育の動向を踏まえると上乗せの地域看護学るとともに、教 保健師教育の必要を強く実感した。
育の内容・方法・評価の具体方略を学ぶ。
また、震災時における学校管理・教育保障について意見交換する機会とする。

基本の分娩介助テクニックと乳 助産師教育課程 地域で開業しているベテラン助産師による基 知識だけの修得で満足
房ケア研修会において要であ 本の分娩介助テクニックと乳房ケアを通しすることなく、生きたる分娩介助につ て、分娩介助技術等の最新知識を得ただけで 知識と技術とさせるた
いて、学生に対 なく、助産学生に対する指導のポイントを明 めにも、可能であればする指導のポイ 確にすることができた。さらに先輩助産師の 臨床での研修を実施しントを修得す 言葉や姿勢を通して自己の助産観についても ていき、次年度の演
平成28年9月17日
深めることができた。
習・実習に活かしてい福岡県中小企業振興センター る。
く。
２階大ホール
蚊口理恵
別科助産専攻日本呼吸ケア・リハビリテー 「看護疾病論Ⅱ COPDの共通認識としては、確実に進行するの 平成28年度「看護疾病ション学会 甲信越支部 第２回 の担当(肺炎・ で診断＝教育のスタート。医師が診療の片手 論Ⅱの担当(肺炎・学術集会
COPD)」の講義 間ではできないので専門外来で多職種が教育 COPD)」の講義に専門に必要な基礎知 する。栄養そのものもリハビリテーションを 知識と看護の視点を反識を得るため。 意識化する。専門外来の医療施設とかかりつ 映させる予定である。
平成28年9月17日～19日
け医で、患者教育の評価入院をシステム化す
松本市る。連携パスや連携ファイルの活用など実績
高尾千賀子
を積み重ね制度化できるよう取り組むなど、
家族看護学Ⅲ
在宅呼吸ケアの専門職に積極的な地域での活動を求められていることを確認した。

152

第32回
日本分娩研究会

分娩に関する研 分娩介助・無痛分娩の管理・分娩産褥期の急 実際の場面で活かされ究を促進し、周 変への対応・分娩第１期の管理・微弱陣痛と る分娩時の判断や技術
産期医学の発 分娩遷延時の対応時の「こつ」についてワー の話があり、学生の指展,向上を図る クショップがあった。助産師達の経験は、す 導に活かしていきたことを目的に開 ぐに活かされることが多かった。
い。
催された。

平成28年
10月13日東京都品川プリンスホテル
佐藤邦子
別科助産専攻「母性衛生に携 研究発表で、北海道内７校の助産学生対象の ハイリスク母児への早わる喜び～自負 就職先選定条件に関する実態調査があった。 期介入方法など研修でと矜持～」とい 助産学生は、立地条件ではなく、病院の状況 得た周産期への知識をうテーマで、 で選ぶ傾向があった。実習時の教員の関わり 学生の指導に活かして母性衛生の分野 方について、再度考える機会を得た。
いきたい。また、実習に関わる喜びを 児の虐待や母親のメンタル面の問題に対し、 時の教員の働きかけの再認識し、仕事 妊娠期からの早期介入と支援や関係機関と連 影響を考えながら指導の励みにするこ 携し、継続的なケアの実践が重要である。
していきたい。
とを目的に開催された。

第57回
日本母性衛生学会総会・学術集会
平成28年10月14～15日
東京都品川
プリンスホテル
佐藤邦子
別科助産専攻BSケア発展セミナー
方へのBSケア研修会
平成28年10月16日
宮崎市郡医師会病院
階看護研究室蚊口理恵
別科助産専攻乳腺炎の 乳房ケア・授乳 本研修会は、講義と実技、講師による実際の 本年度別科教員が手法
支援は助産師の デモストレーションから構成されていた。講 の異なる乳房ケアの研重要な役割であ 義では乳汁生成のメカニズムや乳腺炎が起こ 修会に参加しているのるため、学生に る解剖生理などエビデンスに基づきわかりや で、得た情報や学びを対する効果的な すく説明があった。実技では児が母乳を吸啜 共有した上で、次年度
研修棟１ 学習方法や指導 するメカニズムに沿って手技を学ぶことがで の指導方針・指導体制
ポイントを明ら きた。児の母乳吸啜メカニズムに基づく乳房 につなげていく。
ケアであるBSケアの最大の特色は「 痛くなかにする。
い・気持ちがよい・よく出るようになる・どんな現象にも対応できる」ということであっ
た。

総務省主催
「公的機関に求 ウェブアクセシビリティの確保は「障害者基 広報委員会内で共通認
地方公共団体等におけるホーム められるホーム 本法」と「障害者差別解消法（通称）」（平 識を持ち、現状を把握
ページのバリアフリー化に関す ページ等のアク 成28年４月１日施行）の二つの法律によって し団体内で役割分担及る講習会
セシビリティ対 求められている。総務省は公共サイト運用ガ び業者と連携をとり、応」について、 イドラインを作成し、団体が運用する全ての ウェブアクセシビリ
平成28年10月20日
総務省の公共サ ウェブコンテンツを2017年度末までに適合レ ティ方針を策定と全学
福岡県福岡市博多区博多駅東２ イト運用ガイド ベルAA（３段階中２番目）に準拠し公開する 的な意識向上に取組
丁目17-５A.R.Kビル
ラインに基づ よう求めてきた。アクセシビリティ対応への む。
普遍科目群
き、実施すべき 着手及び継続的な取組の計画・実行に全庁あ長坂猛
取組と期限、手 げて早急に着手すべきである。まずは対象と専門科目群
順、重視すべき なるページとその現状を把握し取組の対象範
坂井謙次
考え方等への理 囲及び期限とゴールを設置する。それをもとにウェブアクセシビリティ方針と団体内で使解を深める用するガイドラインを策定し、継続的な取組の為に団体全体の共通認識と意識向上が重要である。

新生児蘇生法（NCPR）「専門（A）コース」講習会
平成28年10月29日
鹿児島市立病院
佐藤邦子
別科助産専攻NCPR―Aコース NCPRの対応のポイントー新生児蘇生の対応方 来年度学生の講義の中の資格を取得す 法や2015アップデートの改訂点や改訂理由の でNCPRの講義が行われる。
説明があった。演習は、その場で出題される る。
症例に対し、アセスメントし処置をする。試験により数週間後、合格・不合格の通知がある。

153第30回日本エイズ学会学術集会・総会
平成28年11月25日～26日
鹿児島市
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

研究活動に伴う 現在取り組んでいる研究の一環で、限局され 研究「宮崎県のエイズ事例報告を行 たデータ(事例)ではあるが学会認定看護師及 治療中核拠点病院におい、看護者との び臨床看護師の評価を得て、その視点を研究 けるHIV陽性者の現状
ディスカッショ に還元することを目的とし、[臨床:看護]セ と課題」に学びの成果
ンを交えるた クションの口演(一般演題)で「高齢期にAIDS を活かす。
め。
発症した夫と在宅療養生活を維持している妻の関係性-AIDS発症前後における夫と妻のそれぞれの思いの分析から-」を発表した。

看護教員「実力養成」講座2016 教育と臨床との 看護学生が臨床に出て、学生時代の学びがす 新人看護職への橋渡し
臨地実習再考ずれを最小限に ぐに活かせていないという課題に対し、3名 という教育の役割を果
看護実践能力を高める実践的思 して学生を臨床 の先生の話しがあった。実践的思考力の育成 たせるような講義や実
考力の育成
医学書院
に送りだす役割 に向けTanne’s「臨床判断モデル」を活用
習指導を目指したい。
を果たすための し、従来の発達段階を基盤とした看護学領域
平成28年11月27日
方法を考える研 のカリキュラムから健康な人、病気を持つ
人、急性期・合併症を持つ人の対応へと変更
大阪市新梅田修
して効果を得ていると話された。教育の考え
佐藤邦子
方が変わりつつあるのではないかと感じた。
別科助産専攻胎児エコーの全 神奈川県立こども医療センターは、全国でも 超音波の研修は内容的
般的な基礎を学 有名な周産期のセンターである。今回、初心 にも開催しにくいと言ぶ講座。この研 者特に助産師を対象に講座が配信された。助 われている。内容及び究会がこの内容 産師が講師であり、講義内容はかなり専門的 配信の映像の状況かでネット配信す ではあるが、実践も交えて基礎からわかりや ら、講義に活用できる
平成28年12月4日
るのは今回が初 すく教えてもらえる。また、配信での画像は と思える。
本会場：神奈川県立こども医療 めてである。講 明瞭であった。
センター
義内容やネット
ネット配信：宮崎県立看護大学 環境が来年度の佐藤邦子
学生の講義に活別科助産専攻用できるか検討する。
第64回
神奈川胎児エコー研究会
超ベーシック講座(2)実践編

第３回九州HIV看護研修会
平成29年1月28日
大分市
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

第22回HIV/AIDS看護学会 総会・研究発表会
平成29年3月4日
横浜市
高尾千賀子
家族看護学Ⅲ

研究活動に伴う 本研修会は、九州ブロックのエイズ中核拠点 研究「宮崎県のエイズ実践事例による 病院の共催により持ち回りで開催されてい治療中核拠点病院にお情報収集のため る。内容は、事例発表や講演、各県代表者か けるHIV陽性者の現状
らの近況報告にて構成されている。
と課題」に学びの成果
現在取り組んでいる研究に、実践の現場に を活かす。
おける課題や看護支援の情報を還元したい。

研究活動に伴う 本学会は最新のHIV/AIDSの医療や政策の情報 研究「宮崎県のエイズ実践事例による 共有、事例検討を通し、HIV/AIDSの看護の本 治療中核拠点病院にお情報収集のため 質を探究している。第一線で活躍する看護師 けるHIV陽性者の現状の報告などがあり、関わりの質を高め、長期 と課題」に学びの成果的な視点でケアを考えること、エビデンスを を活かす。
もって看護師としての役割を果たすことが求められていることを再確認した。

154

(２)海外研修
平成26年度
研修名・研修期間，氏名
内容・成果
研修目的
今後の取組
国際交流委員会事業「看護大生 学生の現地指 韓屋での宿泊、ホームステイ体験、自主研修 学生指導に活かすととのための短期海外研修プログラ 導・国際交流委 活動を通して、韓国の食・生活文化を実際に もに、海外からの研修
ム」
員会による若手 感じ、理解を深めていた。病院見学では、講 生を受け入れの際に韓国異文化体験プログラム（地 教員FD： 異文 義で得た知識とつながるよう教員が解説し、 は、講義を担当する等
域貢献等研究推進事業）
化体験を通して 学びを深めることができた。朝鮮看護大学と 積極的に関わっていき
学生が視野と経 の交流では、教員間で交流について意見交換 たい。
験の幅を広げる を行い、両国における看護教育制度の違いにための支援と、 ついても理解を深めた。交流プログラムを継学生の安全・健 続するためには、学生の学びを共有するため康を見守る。ま の方法を考えていく必要があることを実感し
平成26年8月27日～9月3日
た、教育機関や た。
韓国（ソウル、光州）施設の方々との地域看護学交流を図り、教田多良 佳代員自身の視野を広げる。
国際交流委員会事業「看護大生 「学生短期研修 １～４年生までの計６名の学生に同行し、学生達が国内外からののための短期海外研修プログラ プログラム」の チェンマイ大学の学生や教員と国際交流を図 広い視点で医療・看護
ム」チェンマイ大学看護学部短 現地指導・国際 りながら、看護や看護教育、日常生活や社会 を見つめていけるよ
期交換留学プログラム（地域貢 交流委員会によ 的背景まで幅広く学びを深めた。全て英語の う、交換留学継続の支献等研究推進事業）
る若手教員FD みで説明や講義を受け、医療事情や宗教思想 援を行う。
も医療に大きく影響していることなどから、
日本の医療の歴史にも関心の幅が広がった。
平成26年8月16日～25日
また、病院見学を通して看護観や感染管理のタイ国チェンマイ
意識の違いに触れ、日頃の学習を振り返る契基礎看護学Ⅰ機となった。異文化交流によるおもてなしを日髙 真美子
受け、大学間でのつながりの積み重ねが意義のある研修となり、交換留学の意味であることを確認できた。

二つの小児病院における移行期 小児慢性疾患を Children’s Hospital of
晩期障害等を抱える思ケアに関する視察
もつ思春期患者 Philadelphia(CHOP)とChildren's National 春期がん患者の長期※宮崎大学医学部看護学科
がセルフマネジ Medical Centerにて、小児医療から成人医療 フォローアップに活か野間口千香穂教授の科研費 メントできるよ への移行期ケアの実際と人材育成に関する情 していきたい。
（基盤事業研究（C））
うtransition 報を得るとともに討議を行った。米国におけcare（移行期ケ る思春期患者の移行期ケアに関する概要と具
平成27年3月1日～8日ア）のありよう 体的方法を検討するための資源と活用に関す
アメリカ合衆国 ペンシルバニ や、ケア提供者 る情報を得て、移行期ケアの枠組みについて
ア州フィラデルフィア、ワシン の育成につい 方向性を確認できた。
トンD.C.
て、米国の状況
家族看護学Ⅰ（小児）を把握する。
三宅 玉恵

国際交流委員会事業「看護大生 学生の現地指 本プログラムでは2年生14名が参加した。臨 日系アメリカ人が抱えのための短期海外研修プログラ 導・国際交流委 地実習Ⅱ未履修の学生たちであったため、サ ている問題や海外在住
ム」サンノゼ研修プログラム 員会による若手 ンノゼ州立看護大学やバリーメディカルホス の日本人が必要として（地域貢献等研究推進事業） 教員FD： 学生 ピタル見学では、知識の補充・助言を行い、 いる看護など、新たなの安全・健康を 看護の視点や対象理解が深まるように努め
視点・学びを得たた
見守りつつ、学 た。教育機関や病院訪問では見学が中心でめ、今後国際看護論等
平成27年3月18日～3月28日
米国カリフォルニア州サンノゼ 生の異文化や対 あったため教育者や臨床者と交流まで至らな で活かしていきたい。
象理解、看護的 かったが、日系人社会が抱える問題や、アメ市
な視野や考え方 リカの看護教育と日本の看護教育との違いな
別科助産専攻準備室が広がる機会と ど、多岐にわたって考えさせられる貴重な機蚊口理恵する。また、教 会となった。
育機関や施設の方々との交流を図り、他国の現状を理解する機会とする。

155平成27年度
研修名・研修期間，氏名
内容・成果
研修目的
今後の取組
国際交流委員会事業「看護大生 「学生短期研修 チェンマイ大学教員より感染症コントロール 今後の教育・研究におのための短期海外研修プログラ プログラム」の と予防における看護、タイのヘルスケアシス いてグローバルな視点
ム」チェンマイ大学看護学部短 現地指導・国際 テムと伝統的医療、小児ヘルスケアサービを持ち、海外の研究成期交換留学プログラム（地域貢 交流委員会によ ス・ヘルスプロモーションについて英語での 果の積極的活用やその献等研究推進事業）
る若手教員FD： 講義を受けた。施設見学では、Sarapee
ための自己の英語能力
現地指導教員と Hospital, Center of Thai Traditional and の研鑽に努めていきた
平成27年8月15日～8月24日
して同行し、学 Complementary Medicine、デイケアセンター い。
タイ国チェンマイ
生が多様な文 の見学を行った。またチェンマイ大学の学生
地域看護学
化・考え方に触 や同じプログラムに参加していた香川大学学
高橋秀治
れ、視野を拡げ 生との学生交流会や本学のプレゼンテーショ
られるよう学生 ン、異文化交流体験などで国際交流を深めの海外留学にお た。
ける支援を推進する。

国際交流委員会事業「看護大生 学生の現地指 本プログラムの学生は、２年次生7名と１年 今後自ら海外での学会のための短期海外研修プログラ 導・国際交流委 次生３名が参加した。報告者は、ホストファ 発表を通しての異文化ム」サンノゼ研修プログラム 員会による若手 ミリーデー以外は学生に同行し、サンノゼ州 交流や、別の海外研修
立大学の教員、高校生、日系アメリカ人との 現地指導員の機会を得（地域貢献等研究推進事業） 教員FD交流を図りながら、看護教育、看護実践、日 て、さらに見識を広め
常生活などにおいて幅広く学びを深めた。今 ていきたいと考える。
2016.3.19～3.29
回のプログラムでは、ホストファミリーデー
サンノゼ（米国）
で精神障がい者に対するカウンセラーと面談
精神看護学領域する機会も得られ、日本とアメリカにおける福浦善友
精神医療の違いを学ぶ機会にもなった。

国際交流委員会事業「看護大生 学生の安全・健 1年生3名、2年生12名、3年生6名の計21名の 日本においても包括支のための短期海外研修プログラ 康を見守りつ 引率を行った。学生のレディネスを考慮して 援の一環として産後ケム」韓国異文化体験プログラム つ、学生の異文 助言・指導を行った。民間療法体験の情報提 アの重要性が見直され（地域貢献等研究推進事業） 化や対象理解、 供や、産後調理院訪問時には専門知識の補充 ているため、日本の母
看護的な視野や や助言を通して、異文化における看護的視野 児に必要な産後ケアの平成28年3月23日（水）～3月30 考え方が広がる が広がるよう努めた。渡航後半には日々記録 あり方について考え、機会とする。ま したラベルを用いて、学年を超えて学びの共 今後の教育ならびに助日（水）大韓民国（ソウル市・光州市） た、教育機関や 有を図った。教育機関訪問では、母性領域の 産師活動に繋げていき臨床の方々との 教員が不在で交流まで至らなかったが、産後 たい。
別科助産専攻準備室
交流を図り、他 調理院の訪問を通して韓国における産後ケア蚊口理恵
国の現状を理解 の実態を理解する機会となった。
する機会とする。

156

平成28年度
研修名・研修期間，氏名
内容・成果
研修目的
今後の取組
国際交流委員会事業「看護大生 「学生短期研修 チェンマイ大学看護学部、看護教育、伝統医 現地で行う大学・宮崎のための短期海外研修プログラ プログラム」の 学・薬、現在の医療制度について講義を受け 紹介の発表に必要な英ム」チェンマイ大学看護学部短 現地指導・国際 た。本学学生は、不十分ながらも内容を理解 語や、将来、看護師と期交換留学プログラム（地域貢 交流委員会によ できていた。講義後に学生と不明な点に関し して対象や家族に説明る若手教員FD： て話し合った。これにより、学生の理解が進 するときのために役に献等研究推進事業）
チェンマイ大学 み、学習効果が上がったと考えられる。
立つ英語という視点
看護学部にて、 施設訪問では、伝統医療センターや大学病 で、あらためて英語の
平成28年
国際交流を行 院を見学した。本学学生にとっては勉強に授業を見直していきた
8月20-28日
い、タイの看 なったと考えられる。ただ、タイ特有の英語 い。現地にいた間、本タイ国チェンマイ
護、看護教育、 の発音に慣れていないため、本学学生には理 学学生はタイ特有の英普遍科目 個の尊重と看護
ヘルスケアシス 解が難しかったところもあったと思われる。 語の発音を聞き取りにヘンスリー ジョール
テムとその課題 学生歓迎会や文化的施設訪問の際は、チェ くいことがあった。今
ンマイ大学生が積極的に関わってくれたのを学ぶ
後、英語の授業などにで、学生同士での交流が充実できた。本学学 おいて、多様な英語
生にとっては、恐らくこの交流が、最も話せ （アメリカ、イギリる機会となったと思われる。
ス、インド、タイ、など）の紹介や、訪問先に応じた聞き取り練習を取り入れたい。

国際交流委員会事業「看護大生 学生の現地指 産婦人科、産後ケア専門病院の見学では、日 近くて遠い隣国の歴史のための短期海外研修プログラ 導・国際交流委 本と韓国の在院日数の違いや産後ケアの違い や生活を体験すること
ム」韓国異文化体験プログラム 員会による若手 について補足説明することで、学生が学びを で、改めて歴史的背景（地域貢献等研究推進事業） 教員FD：韓国の 得ていた。新生児ケアの方法の違いに学生が の重要性、当事者の立歴史や生活、文 気づき、その背景について看護部長に質問す 場にたつことの重要性化を理解するこ ることで、文化的な違いを学生も教員も実感 を実感し、看護者とし平成28年とで、国際的な できた。朝鮮看護大学との交流では、交流協 て対象となる患者に接8月31日～9月7日 韓国
視野を広げる。 定のセレモニーが行われた。学生はセレモする時にも、その人が家族看護学Ⅱ
プログラムでの ニーで宮崎・本学の紹介をすることとなり、 生きてきた背景をその山岡深雪
学生の体験や学 かなり緊張していたが練習した成果を発揮し 人の位置から感じとろびの内容を知 発表できた。発表後は、学生は笑顔をみせ、 うとすることの重要性
り、プログラム 模擬 講義や交流会に参加した。モデルを用 を再認識する機会と担当として今後 いたシミュレーションでは、本学のモデルと なった。そのような学の企画や指導に の共通性や相異性を教員が解説すると、学生 習の機会を学生に提供
はうなずきながら、積極的に講義に参加して することの意義を感活かす。
いた。交流会では、模擬講義を受けての感想 じ、国際交流委員会韓を学生が述べたり、本学のカリキュラムの特 国プログラム担当者と徴について尋ねられたり等、交流を深めるこ して今後の企画・指導とができた。 ホームステイや、DMZツに活かしていきたい。
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ログラムの意義を感じた。

157

(３) 研修報告書（事務職員）
平成26年度
研修名

期間
場所

実施機関

内容

受講者

諸手当認定事務・共済事務研修会

２６年４月
県庁

総務事務センター

所属の給与担当初任者に対する手当関係及び中武裕之
共催事務についての基礎的研修

安全運転管理担当者等研修会

２６年５月
県庁

総務事務センター

公用車の運行管理担当者に対する交通安全研
大藤精一郎
修

情報化推進リーダー研修

２６年６月
県庁

情報政策課

情報化推進リーダーに対する職場内における情古場昭良
報化推進のための研修

環境保全推進員研修

２６年６月
県庁

環境森林課

環境保全推進員に対する職場内環境保全に関
古場昭良
する研修

危機管理推進員研修

２６年６月
県庁

危機管理課

危機管理推進員に対する職場内危機管理につ
古場昭良
いての研修

情報セキュリティ研修会

２６年６月
県庁

情報政策課

全教職員に対する情報システムや個人情報の取り扱いについての啓発研修

コンプライアンスリーダー研修

２６年７月
県庁

人事課

コンプライアンスリーダーに対する職場内のコン
古場昭良
プライアンス推進のための研修

人権啓発職場推進員研修

２６年７月
県庁

人権同和対策課

人権啓発推進員に対する職場内の人権同和へ
古場昭良の理解を深めるための研修

コンプライアンス研修

２６年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

人権同和研修

２６年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

環境保全研修

２６年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

管理者研修

２６年１０月
県庁

自治学院

幹部職員に対する自己啓発のための研修

川畠達朗

自治学院パワーアップ研修

２６年１０月県庁

自治学院

自治学院が実施する職員の能力や資質向上の
中武裕之
ための研修

出納員･担当リーダー等研修

２６年１０月
県庁

会計課

出納員、担当リーダーに対する会計知識向上の甲斐和也
ための実践研修

メンタルヘルス研修

２６年１１月
県庁

総務事務センター 職員のメンタルダウン防止のための研修

自治学院パワーアップ研修

２６年１１月
県庁

自治学院

源泉徴収事務研修会

２６年１２月
県庁

総務事務センター 源泉徴収事務を行う職員のための研修

印刷物積算研修会

２６年１２月
県庁

総務事務センター

印刷物発注の際の予算額を積算するための研 春成修
修
有田真由美

県庁ホームページ情報掲載システム研修会

２６年１２月
県庁

情報政策課

県ホームページに情報を掲載するための操作
研修

職場啓発推進員同和問題研修会

２７年２月
県庁

人権同和対策課 職場啓発推進員に対する同和問題の研修

全教職員

黒木まゆみ

自治学院が実施する職員の能力や資質向上の 赤江貢一
ための研修
野津原功

158

甲斐和也

有田真由美
甲斐和也

平成27年度
研修名

期間
場所

実施機関

諸手当認定事務・共済事務研修会

２７年４月
県庁

総務事務センター

所属の給与担当初任者に対する手当関係及び 二宮可奈子
共催事務についての基礎的研修
二村江里

情報化推進リーダー研修

２７年６月
県庁

情報政策課

情報化推進リーダーに対する職場内における情古場昭良
報化推進のための研修

環境保全推進員研修

２７年６月
県庁

環境森林課

環境保全推進員に対する職場内環境保全に関
古場昭良
する研修

危機管理推進員研修

２７年６月
県庁

危機管理課

危機管理推進員に対する職場内危機管理につ
古場昭良
いての研修

財務会計基礎研修

２７年７月
県庁

会計課

財務会計の初任者に対する基礎研修

二宮可奈子

財務会計物品基礎研修

２７年７月
県庁

会計課

物品の調達を行う初任者に対する基礎研修

春成修

安全運転管理担当者等研修会

２７年７月
県庁

総務事務センター

公用車の運行管理担当者に対する交通安全研
大藤精一郎
修

コンプライアンスリーダー研修

２年７月
県庁

人事課

コンプライアンスリーダーに対する職場内のコン
古場昭良
プライアンス推進のための研修

人権啓発職場推進員研修

２７年７月
県庁

人権同和対策課

人権啓発推進員に対する職場内の人権同和へ
古場昭良の理解を深めるための研修

会計課実務研修

２７年７月
県庁

会計課

会計業務についての実践的な研修

二宮可奈子

１０年目研修

２７年７月
県庁

自治学院

入庁１０年目を迎える職員のための研修

二村江里

人権同和問題幹部職員等研修

２７年７月
県庁

人権同和対策課 人権問題に関する幹部職員向けの研修

川畠達朗

財務関係実務研修

２７年８月
県庁

会計課

財務会計業務の実務的な研修

春成修
籾木幸美

コンプライアンス研修

２７年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

人権同和研修

２７年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

環境保全研修

２７年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

広報研修

２７年１０月
秘書広報課
県庁広報全般に関する研修

二村江里

管理者研修

２７年１月
県庁

幹部職員に対する自己啓発のための研修

川畠達朗

自治学院

内容

159

受講者

平成28年度
研修名

期間
場所

実施機関

内容

受講者

諸手当認定事務・共済事務研修会

２８年４月
県庁

総務事務センター

所属の給与担当初任者に対する手当関係及び二宮可奈子
共催事務についての基礎的研修

出納員会議

２８年４月
県庁

会計課

出納員に対する会計業務全般の研修

安全運転管理担当者等研修会

２８年５月
県庁

総務事務センター

公用車の運行管理担当者に対する交通安全研
鬼束良一
修

情報化推進リーダー研修

２８年５月
県庁

情報政策課

情報化推進リーダーに対する職場内における情鬼束良一
報化推進のための研修

環境保全推進員研修

２８年５月
県庁

環境森林課

環境保全推進員に対する職場内環境保全に関
鬼束良一
する研修

危機管理推進員研修

２８年５月
県庁

危機管理課

危機管理推進員に対する職場内危機管理につ
鬼束良一
いての研修

コンプライアンスリーダー研修

２８年５月
県庁

人事課

コンプライアンスリーダーに対する職場内のコン
鬼束良一
プライアンス推進のための研修

担当リーダー研修

２８年６月
県庁

自治学院

新任の担当リーダーに対する研修

坂下利雄

財務会計基礎研修

２８年７月
県庁

会計課

財務会計に関する基礎的な研修

二宮可奈子

メンタルヘルス研修

２８年７月
県庁

総務事務センター 職員のメンタルダウン防止のための研修

人権啓発職場推進員研修

２８年７月
県庁

人権同和対策課

人権啓発推進員に対する職場内の人権同和へ
鬼束良一の理解を深めるための研修

財務会計実務研修

２８年７月
県庁

会計課

財務会計に関する実務的な研修

人権同和幹部職員研修

２８年８月
県庁

人権同和対策課 人権問題に関する幹部職員向けの研修

自治学院パワーアップ研修

２８年８月
県庁

自治学院

自治学院が実施する職員の能力や資質向上の 河野誠二
ための研修
坂下利雄

情報セキュリティ研修会

２８年８月
県庁

情報政策課

全教職員に対する情報システムや個人情報の取り扱いについての啓発研修

全教職員

財務会計実務研修

２８年８月
県庁

会計課

財務会計に関する実務的な研修

二宮可奈子

コンプライアンス研修

２８年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

人権同和研修

２８年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

環境保全研修

２８年９月
県庁

総務課長

総務課長が行う職場内研修

事務局職員

普通救命講習会

２８年９月
県庁

総務事務センター 普通救命に関する研修

出納員・本庁課長補佐研修会

２８年１１月
県庁

会計課

出納員・本庁課長補佐に対する会計業務全般
の研修

甲斐和也

広報研修

２９年１月
県庁

秘書広報課

広報全般に関する研修

二村江里

情報化研修

２９年１月
県庁

情報政策課

職場内の情報化、セキュリティに関する研修

垂水稔

160

鬼束良一

坂下利雄

春成修
籾木幸美
二村江里
徳永雅彦

二宮可奈子

161

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167

168

169

170

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