様式２－２⑦個票NO.

平成29年度地域少子化対策重点推進事業（平成29年度補正予算）実施計画書（都道府県分）個票

区

都道府県名

高知県担当部署名

地域福祉部少子対策課

分 優良事例の横展開支援

1-(5) その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づ
関 連 事 業 メ ニ ュ ー くり・機運の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
個別事業名所要

見込

額

高知県少子化対策県民運動推進事業及び少子化対策啓発事業

10,747 千円

補助率：1/2（交付金所要額：5,373 千円）（個別事業の内容）<これまでの取組・現状>
本県は、少子化対策を県政の５つの基本政策に横断的に関わる政策の一つとして位置付け、全庁を挙げて積極的に取り組んでいる。
その中で、平成20年に保健福祉や医療、教育、経済など、33の団体の代表者と有識者等で構成する「高知県少子化対策推進県民会議」（以下、「県民会議」）を組織し、官民協働の取り組みを進めるとともに、県の施策の進捗状況をＰＤＣＡサイクルにより管理している。
さらに、平成27年度からは、県民会議に４つの部会（結婚支援部会、子育て支援部会、ワーク・ライフ・バランス推進部会、広報啓発部会）を設置し、取組を検討しており、平成28年3月には、少子化対策を県民運動に展開するための力強い推進力になっていただく「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」（以下、「応援団」）を創設した。
また、少子化対策の機運の醸成に向けては、平成28年度から高知家「出会い・結婚・子育て応援」フォー
ラムを開催するとともに、テレビＣＭや新聞広告、ホームページなどにより少子化の現状や対策の必要性、少子化対策の取組の周知を行ってきたところである。
加えて、県民会議で検討したことを踏まえ、平成28年度からは子育てに役立つ情報の発信として、妊娠期や子育て期において、父親にとって必要な情報を掲載した市販の父子手帳を県が購入し、母子手帳交付時等に配布してもらうよう市町村に送付してきたところである。
しかし、依然として少子化傾向に歯止めがかからない状況である。
＜課題＞（１） 少子化対策県民運動推進事業（フォーラムの開催）
本県では、平成28年度から「結婚、妊娠・出産、子育て」への支援を望む方の希望をかなえるため、出会いや結婚、子育てを応援するフォーラムを開催している。平成29年度には、「企業と大学生が考える魅力的な職場とは？」をテーマに「子育て支援」や「若者・子育て世代のワーク・ライフ・バランスの推進」に取り組む企業の魅力について、講演や企業・大学生による事例発表、パネルディスカッションを行っている。
しかし、H28県民意識調査結果では、少子化問題を深刻な問題だと思う方の割合が85.8％と多く、本県が「安心して『結婚』『妊娠・出産』『子育て』できるような社会」になっていると思っている方の割合は、16.1％と少ない状況である。
結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けては、｢安心して『結婚』『妊娠・出産』『子育て』できるような社会｣になっていると思う県民の割合を高めることが課題である。
また、本県が重点的に進めている「男性の育児休暇・育児休業の取組促進」では、県内の企業・団体が具体的に取組を進めていただくために、いかに取り組むメリットを県内企業・団体へ情報発信することができるかが課題である。
（２）少子化対策啓発事業
また、本県では、平成28年度から、テレビＣＭ、新聞広告、ＷＥＢを活用し、少子化の現状や少子化対策の取組の広報を行ってきたところである。
しかし、H28県民意識調査結果では、本県の少子化対策の現状や対策の必要性についての啓発の取組を知っている方の割合は37.1％、県民会議の認知度は22.5％、応援団の認知度は22.4％と低いことが課題であり、まだまだ取組を強化し継続していく必要がある。
（３）高知県版父子手帳等の作成
夫と妻の育児時間を比較した場合、全国に比べて本県の女性は育児負担が重い傾向（※）があり、母親の育児負担や育児の孤立化が課題となっている。
また、一部の市町村においては、「父親の育児参画の必要性は感じているものの取組が十分ではない」「妊娠期以降の子育て支援の全体像を示すものがない」などが課題となっている。
以上の課題に対応するためには、県民の希望を叶えていく社会の実現に向けて、企業、地域団体、行政などのあらゆる分野における取組や連携を通して、少子化対策を県民運動として広げていくことで、少子化対策に係る施策の実効性をより高める必要がある。

＜本個票の取組の概要＞
そこで、本県では、課題解決に向けて、事業メニュー１．（５）として、「（１）少子化対策県民運動推進事業（フォーラムの開催」、「（２）少子化対策啓発事業（男性の育児休業・育児休暇の取得促進）」、「（３）高知県版父子手帳等の作成」、「（４）県民会議（総会、広報啓発部会）の運営」を実施する。
なお、（１）（２）（３）に取り組む際には、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い（平成27年出生動向基本調査）との調査結果等も踏まえ、特に重点的にワーク・ライフ・バランス（配偶者の出産直後の男性の休暇取得）や男性の家事・育児参画等を促進する内容とする。
※H28社会生活基本調査
夫婦と子どもの世帯で夫と妻の仕事、家事、育児の時間（週全体の平均）
高知（夫）、 全国（夫） 、 高知（妻） 、全国（妻）仕事510分 、 462分
、162分、 122分
家事
22分 、17分、167分、 187分
育児
46分 、49分、233分、 225分
＜取組の詳細＞（１）少子化対策県民運動推進事業（フォーラムの開催）【課題（１）への対応】
県と県民会議との共催でフォーラムを開催する。フォーラムは、何をしなければならないかを広く周知したり、自身のこととして考えていただく効果的な手法である。
フォーラム開催に当たっては、開催周知やフォーラム実施内容をホームページや広報誌、SNS（Twitter、Facebook）などを活用し広く周知するとともに、講師等の同意を得られた場合には、フォーラムの様子をインターネット上で動画配信するなどの受益者を増やす工夫をして実施する。
なお、フォーラム内容は、少子化対策の中で重点的に進めている「男性の育児休暇・育児休業の取得促進」をテーマとし、「男性の育児休暇・育児休業の取得促進」に取り組むメリットを県内の企業・団体に知っていただき、具体的に取り組んでいただけるよう、県内外の取組事例から選定し発信する。
（フォーラムの想定内容）
・会場
：高知市内
・開催日数：１日
・対象者：高知家の出会い・結婚・子育て応援団
高知県少子化対策推進県民会議の構成団体など
・参加者数（定員）：200人程度
・プログラム：講演、企業等による事例発表、パネルディスカッション（２）少子化対策啓発事業【課題（２）への対応】
本県の少子化対策の取組の県民認知度向上を目指し、平成30年度は広報媒体の種類を次のとおり変更し、多くの媒体で情報提供を行う。
・男性の育児休暇・育児休業の取得促進を内容とする新聞広告（朝刊）・県民会議や応援団の協力を得てのパネル展示（事務費対応）
・新規登録団体に対する「応援団グッズ」の作成・配布
・少子化対策県民運動推進事業に係る県民会議ｷｬﾗｸﾀｰ「るんだグッズ」の作成(県民をターゲットとして、子育て支援の機運の醸成を目的に「るんだ着ぐるみ」の修繕、「るんだバッチ、るんだクリアファイル、るんだ折り紙、るんだお面など」の作成・配布を行う。配布は、イベント時等を活用して配布するほか、応援団へも配布する。）※高知県において、他の普及事業にてグッズの作成の事例実績あり。
※新聞（朝刊広告）の想定リーチ数：高知新聞の発行部数173.872部
県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）

個 別 事 業 の 内 容

なお、新聞広告（朝刊）に｢男性の育児休暇・育児休業の取得促進｣の内容を掲載して広く周知することにより、県民や企業等への関心を高め、具体的な取組を促すとともに、応援団や県民会議の協力を得て、「少子化の現状及び取組紹介パネルの企業・団体等での展示」や「応援団グッズの設置」、「るんだグッズの配布・活用」を企業・団体等で実施することで、少子化対策の取組の周知を図る。
（広報媒体の種類の変更等）
平成28年度から少子化の現状や少子化対策の取組の広報を実施してきたことろである。今後も、引き続き、少子化対策の取組の認知度向上を図るための取組を実施していく必要があることから、平成30年度は官民協働の視点をより取り入れた広報を実施するため、広報媒体の種類を変更するとともに、作成紙面の内容を応援団交流会やその他の媒体での情報発信に活用できる新聞広告を活用して広報を行うこととする。
・H28年度少子化対策啓発事業（実施事業）：テレビCM、ホームページ
・H29年度少子化対策啓発事業（実施事業）：テレビCM、映画館CM、WEB広告、ホームページ（３）高知県版父子手帳等の作成【課題（３）への対応】
平成28年度の県民会議で検討した取組（子育てはみんなでする機運醸成に向けた父子手帳の配布）を踏まえ、平成29年度に市販の父子手帳を県が購入し、市町村へ配布している。
その中で、平成29年度の県民会議等において、次の内容で父子手帳の内容を改善したらどうかとの意見をいただいている。
・父親が気付きにくい母親への理解や寄り添いの姿勢の必要性に気づいてもらう内容
・対象者の共感を得られ、より効果が見込める高知の子育て家庭の実体験の内容
・父親へより効果的に育児参加の必要性を伝えための見やすくする工夫
このことから、平成30年度は、高知県版父子手帳の作成、印刷を行い、内容については、県内の子育て家庭の実体験や意見を抽出し掲載するほか、産前産後の母親の精神状況や県内の母親が父親に気づいてほしい母親への寄り添い方などを掲載する。
なお、作成した父子手帳については、応援団に配布し、職場での勉強会等に活用いただくとともに、市町村等での父親教室開催時の資料として活用していただくなど、効果的に対象者へ届くよう市町村へ配布する。
また、父子手帳の内容は、県のホームページにもデータを掲載し、応援団や子育て中の父親が自由に閲覧できるようにする。

加えて、平成29年度の県民会議において、「妊娠届の提出時などにおいて、子育ての制度やサービス全体がわかるような資料を印刷物として配布したり、スマートフォンで見えるようにすると分かりやすい。」という意見をいただいている。
一方、子育て制度やサービス全体のわかるような資料配布をしていない市町村がある。
このことから、妊娠期以降の子育て情報を一括で提供するため、県ホームページに子育てサポートメニュー一覧のページを追加するとともに、そのホームページを周知するためＱＲコードを掲載した子育て支援カードを作成し、応援団や市町村へ配布する。
（４）高知県少子化対策推進県民会議（総会、広報啓発部会）の運営
官民協働の取組を進めるため、関係者の情報共有・連携の場となる「県民会議」を運営する。
同会議においては、県の施策の進捗管理のほか、少子化対策の効果を高めるための取組、「応援団」の更なる普及や、ワーク・ライフ・バランスの推進を含めた子育て支援の検討などを行い、本県における少子化対策の推進を図る。
特に、県民会議の総会、広報啓発部会においては、上記（１）（２）（３）事業の実施内容の検討など、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組、少子化対策の取組を検討する。
また、高知県と県民会議との共催事業として上記（１）事業を実施する。
加えて、平成30年度は、特に、県民の少子化対策の取組の認知度を高めるよう、県民会議の構成団体と官民協働して取り組む。
なお、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言（H28.12.27）」や「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」等を配付し、実施要領の「６ 事業実施に当たっての留意点」に配慮した取組を進める。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成31年度以降も、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた取組を推進し、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進や、男性の家事・育児参画の促進を図るとともに、高知県版父子手帳の配付など、応援団や市町村と連携した取組を継続する。
【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項及び結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針を踏まえて実施することとする。
○フォーラム参加者数 : 200人
※平成28年度 125人、平成29年度 105人
〇フォーラム参加者の満足した（参考になった）方の割合 95％以上※H29年度 95％、H28年度 93.7％○高知県の少子化対策の現状や対策の啓発（新聞、パンフレット、ホームページ等）を実施していることの認知度：50％※H28年度県民意識調査 知っている37.1%○総合的な結婚支援に向けての企業・団体等の自主的な取組の推進（出会いや結婚への支援を希望する独身者に対する支援への関心や取組を広げる）
・高知家の出会い・結婚・子育て応援団数の増加
600団体以上（平成30年度） 770団体以上（平成31年度）
・個別事業の重要※H29年12月末時点446団体
業績評価指標(KPI) ・「応援団」の認知度 ： 24％（平成30年度）
及び定量的成果目※平成28年度22.4％

標○安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合：35％（平成30年度） ※平成27年度22％、平成28年度16.1％○応援団が父子手帳を配布もしくは活用している割合（取組状況報告にて算出） ： 80％○父子手帳を配布もしくは活用している市町村等の割合 ： 80％（平成30年度末）※平成28年度活用を検討もしくは配布中の市町村等66.7％○父子手帳の内容が家事・育児参画のきっかけとなった父親の割合：80％以上〇高知家の出会い・結婚・子育て応援コーナーホームページへのアクセス数
セッション数 7,500※H28年度5,776

・市町村との連
携・役割分担の考え方及び具体的方法・「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」に登録いただき、県と連携して市役所内での結婚・子育て支援等を推進する。
・県民会議の構成団体である市長会、町村会の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
・市町村窓口での母子健康手帳交付時に、父子手帳や子育て支援カードを対象者へ配布できるよう県と市町村が連携し、取り組みを推進する

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法

・「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」に登録いただき、県と連携して職場内での結婚や子育て支援等を推進する。
・県民会議の構成団体である民間団体の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
（関係部局等）

・男女共同参画部
局など関係部局等との連携・配慮事項

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課(配慮すること） 県民会議を中心に、応援団の普及や少子化対策の取組を推進している中、事務局側の一員として、県の関係部局（課）の参加を促し、取組の検討や進捗管理を行っている。
また、応援団の取組についても、関係部局等と連携し行っている。
引き続き、関係部局等と連携し、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言（H28.12.27）」や「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」等を踏まえ、平成29年度地域少子化対策重点推進事業実施要領に基いた取組を推進する。

■有（以下の①～③から該当するものを選択してください）・委託契約の有無
及び契約方式■①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□③随意契約 ［事業の内容：（①を除く）

・システム等導入に係る管財部局の確認［随契の理由：□無□②競争入札方式］］

該当する取組の有無：■有 （取組名：インターネットホームページ保守等委託料） □無■有の場合の担当部局：総務部 情報政策課