アドバンス評価基準【社会福祉法人用】
2023年4月 Ver.03

１．アドバンス評価基準の構成
非営利組織に求められる４つの価値観と、それらを構成する１２の要素
アドバンス評価では、非営利組織の組織運営・事業運営の中から特に重要視するものとして４つの領域を設定しています。 これらの領域は、非営利組織の信頼性を確認するために必要不可欠なものとして、日本非営利組織評価センター（以下、JCNE）がまとめたものです。また、信頼性とともに、組織運営や事業推進のために非営利組織が大事にすべき価値観とも言えます。
これらの４領域から構成する組織マネジメントの要素を整理・抽出し、非営利組織の信頼性・価値観という軸からまとめたものが12の項目となり、具体的な評価の基準として、28の評価基準、4つの社福基準を設定しています。この28の評価基準と4つの社福基準を満たしているということは、組織運営の視点から信頼のおける組織であり、非営利組織らしさをもって事業を推進している団体となります。
しかし、ここで注意しなければならないのは、非営利組織は様々な分野があり、活動・受益者が多種多様であるため、この評価の項目や基準を満たしていることが＝「優れた組織」ということではないということです。日本国内では昔から「評価」は順位づけという認識が深く浸透しています。ここで述べている「アドバンス評価」とは「成績や順位づけ」ではなく、「組織が改善を図るツール」「組織を社会が理解しやすくなる道具」であるということを改めて認識をして頂きたいと思います。
つまり、非営利組織が目的達成を果たすために、評価をどう利用し、結果の活用をする。12の評価項
目については考慮しながらも、各組織の持つ特性や専門性、様々な事例から、それぞれの組織に見合ったアドバンス評価を受ける際に、評価の意味を考え改善につなげて頂くことが本書の目的です。
組織そのものが社会に対して必要とされる組織として「誰のための取り組みなのか」を自問自答し、着実に改善を続けていく努力をすることが何よりも大切なことです。

領域

項目（評価基準数）

Ⅰ 学びと価値創造（常に改善を行い、より良い価値を生み出す事業活動の実践）

項目１
項目２
項目３
項目４

ニーズの把握と活動の改善 （2）
業務執行と人材育成 （3）事業計画と対応 （3）
情報発信と啓発活動 （2）Ⅱ 市民参加と連携（市民社会を構成する組織としての在り方）

項目５
項目６
項目７

市民参加 （1）
寄付 （2）
連携・協働 （3）

Ⅲ 社会的責任と信頼（組織の内部と社会に対する責任ある組織の姿勢）

項目８
項目９

人権尊重と環境配慮 （2）コンプライアンス （2）Ⅳ 自立と自律（主体的かつ適切な組織のマネジメント）

項目１０ ガバナンス （3）
項目１１ 規程と情報公開 （2）
項目１２ 会計と財務 （2）2２．社会福祉法人用の評価基準の考え方
社会福祉法人を対象とした本評価基準は、全社会福祉法人を「対人援助現場を持つ法人」と「対人援助現場を持たない法人」に大別し、基本的には受診促進の優先順位として「対人援助現場を持つ法人」をイメージしながら作成しています。また、社会福祉協議会であっても「対人援助現場を持つ法人」を想定して、受診促進の優先順位を高くイメージしています。
ただし、その他受診を希望される社会福祉法人を排除するものではありません。

【想定法人の要件】①1法人で同種別事業所を複数数もしくは異なる種別の事業所を複数運営している。
②法人の運営には、対人援助現場をもたない法人運営専門・専従スタッフが配置されている。
➂法人の年間収入規模は、概ね 1 億円以上で、永年にわたり返済計画及び見通しの立たない負債がない④理事長及び業務執行理事は、法人及び各事業所の運営・経営環境を把握し実質的な経営者として運営している。
⑤公開必須及び必要な情報が公開されている(引用:独立行政法人福祉医療機構)
https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do (WAMNET=現況報告)※このウェブサイトでは、全国の社会福祉法人に関する現況報告書等(現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画)の情報を公表しています。さまざまな条件で社会福祉法人を検索し、当該法人に関する現況報告書等の情報を閲覧することができます。
・自法人のホームページにて、公開必須情報が適切に公開されているとともに、法人本部に公開閲覧必須資料が設置されている。
⑥地域ニーズを汲み取り、地域公益事業展開が可能な環境にある。
⑦主に「対人援助現場をもつ法人」（社会福祉協議会を含む）• 社会福祉法人の付加基準４つ
社福基準１

受益者のニーズや状況に応じたサービスを提供するための仕組みを構築している。

社福基準２

社会福祉法人の社会的責任として地域公益事業を組織的に位置づけ、地域ニーズに基づいた公益事業を行っている。

社福基準３

法人指導監査における文書指摘や口頭指摘等による法人への指導に対して、内容を理解し、運営の適正化や利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資するよう、改善に取り組んでいる。

社福基準４

評議員が適切な方法で選任・解任されており、評議員会は基本ルール等の決定、事後的な監督の役割を、適切に果たしている。
3

アドバンス評価基準（社福基準含む）一覧
Ⅰ．学びと価値創造
項目1 ニーズの把握と活動の改善
1

社会課題に関して、第三者や受益者、市民等から意見を聴くための仕組みや機会を設け、活動の参考にしている。

社1

受益者のニーズや状況に応じたサービスを提供するための仕組みを構築している。

2

外部からの要望や提案、苦情について、内部で情報共有し日常業務や活動の中で適切に対応するとともに、それらを参考にしながら事業や組織運営の改善に取り組んでいる。

社2

社会福祉法人の社会的責任として地域公益事業を組織的に位置づけ、地域ニーズに基づいた公益事業を行っている。

項目2 業務執行と人材育成
3

業務執行の意思決定について、内部の関係者で事前に情報共有、議論を行った上で内部ルールに基づき意思決定を行い、その内容を関係する役職員に情報共有している。

4

事業達成に向けて必要な情報や問題を関係者で共有し、事業の改善や創意工夫に取り組んでいる。

5
社3

組織の持続的発展に向け、内部研修やOJTの実施、外部セミナーの受講促進等を通じて、役職員やボランティアのスキルアップや人材育成に取り組んでいる。
法人指導監査における文書指摘や口頭指摘等による法人への指導に対して、内容を理解し、運営の適正化や利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資するよう、改善に取り組んでいる。

項目3 事業計画と対応
6

組織ミッション・ビジョンに基づく、複数年度の中期計画を策定しているとともに、振り返りや評価を行っている。

7

社会状況に柔軟に対応するため、必要に応じて、適切な手続きをとった上で事業計画に記載されていない事業にも取り組んでいる。

8

事業における様々なリスクを把握し、対応する仕組みや体制を整備している。

項目4 情報発信と啓発活動
9

社会課題や活動に対する理解と共感が得られるよう、広く社会に向けて、働きかけや情報発信を行っている。

10

社会課題の解決のために、必要に応じ、国や自治体、企業、市民等に対し提案や情報提供を行っている。

Ⅱ．市民参加と連携
項目5 市民参加
11

寄付や会員制度、ボランティア、インターン、イベント等を通じて、市民が団体や活動に参加・参画、または支援・協力できる機会を提供している。

項目6 寄付
12★

個人および法人からの寄付募集について、適切な情報提供と使途の明示を行うとともに、寄付者情報の管理と寄付者への対応を適切に行っている。

13★

寄付者に対して、寄付金に関する活動報告と収支報告を適切な時期と方法で行うとともに、組織のホームページやSNSで概要を公開している。

項目7 連携・協働
14★

地域の様々な主体、または同じ社会課題に取り組んでいる団体と連携・協働を行っている。

15★

必要に応じ、行政と積極的に情報交換し、連携・協働を行っている。

16★

必要に応じ、企業や助成財団から支援を得るとともに相互の関係を築いている。

Ⅲ．社会的責任と信頼項目8 人権尊重と環境配慮
17

人権を尊重し、組織としての行動規範を明確にし、役職員は事業や組織運営において社会規範に即した倫理的な行動をしている。

18

持続可能な社会を目指して、環境に関する法令や規則等を遵守するとともに、環境負荷やその対策を把握し、日常業務や活動の中で環境に配慮した取り組みを行っている。

項目9 コンプライアンス
19

理事との利益相反について理解するとともに、利益相反取引等が発生する場合には、事前に確認をした上で、適切に事務手続きをとっている。

20

組織運営に関わるリスク管理として、関係する法令を遵守するとともに、法改正等の状況を把握し、対応を行っている。

21※

法令および就業に関係する規定に基づき、職員の労働条件・職場環境を適正に整備し、適切に賃金を支給している。

Ⅳ．自立と自律項目10 ガバナンス
22

社員総会／評議員会を組織の基本方針の決定機関として位置づけ、ガバナンス上、重要な役割を果たすために、社員／評議員が意思決定に適切に参加できるような運営を行っている。

社4

評議員が適切な方法で選任・解任されており、評議員会は基本ルール等の決定、事後的な監督の役割を、適切に果たしている。

23
24

理事会は組織の中立性と公平性を維持した役員で構成され、組織の方向性や法人経営について健全な意思決定を行い、理事は職務上の責任を認識して、団体の運営に関わっている。
監事は職務上の責任を果たすために、独立した立場で、理事会に出席し理事の職務執行や財産の状況を把握し、会計監査と業務監査を行っている。

項目11 規程と情報公開
25

事業や組織運営に必要な規程や規則等を制定し、制定・改廃の際には理事会または社員総会／評議員会で承認している。

26

事務所に備え置くべき書類を整備し、定款に基づき貸借対照表を公告するとともに、定款・役員名簿・事業計画書・事業報告書・決算書類・役員報酬を組織のホームページもしくは情報公開サイトで公開している。

項目12 会計と財務27

適正に会計処理を行うとともに、団体が採用している会計基準に沿って、「財務諸表の注記」を含む財務諸表等を適切に作成している。

28

安定的な組織経営と活動の継続を図ることを目的として、健全な資金調達に取り組むとともに、適切に財務管理を行っている。

★印の基準について、団体が必要でないと判断し、明確な理由がある場合、適用除外とする。
※印の評価基準について、対象にならない場合は非該当とする。扱いは適用除外と同様にする。

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３．お申込み
まずはオンラインにて1時間程度、グッドガバナンス認証及びアドバンス評価基準についてご説明させていただきます。その他、評価を実施する上で疑問点などもお受けいたします。
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