第11回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成27年１月27日（火）16:30～16:54

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利

明

有村治子

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

規制改革事項の追加について（３）

地方創生特区の指定について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

規制改革事項の追加及び地方創生特区の指定について

資料３

国家戦略特区の当面の重要事項について（有識者議員提出資料）

1
第 11 回国家戦略特別区域諮問会議

参考資料

国家戦略特区ワーキンググループ委員名簿

（要旨）

○石破議員

御多用のところをありがとうございます。

ただいまより第11回「国家戦略特区諮問会議」を開催します。
本日は、区域計画の認定、規制改革事項の追加、地方創生特区について御審議をいただきます。
まず、資料１をご覧いただきたいと存じます。区域計画の認定についてでございます。
養父市の計画案につきましては、農業生産法人に係る農地法等の特例、農業への信用保証制度の適用、歴史的建築物に係る旅館業法施行規則の特例を活用するものであり、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣にも御同意をいただいております。
それでは、本計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等ございますればどうぞおっしゃってください。
よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございます。

異議がないことといたします。それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、議題２、規制改革事項の追加と議題３、地方創生特区につきまして、まとめて御審議をいただきます。
恐縮ですが、資料２をご覧いただきたいと存じます。
まず、追加の規制改革事項につきましては、今国会に提出します国家戦略特区改正法案に盛り込むべく、区域会議からの御要望や全国提案から、特区ワーキンググループにおきまして、15日間、延べ61件の規制改革事項につきまして、関係各省との折衝を精力的に行っております。
特区ワーキンググループにつきましては、お手元の参考資料にありますとおり、新たに阿曽沼元博氏、鈴木亘氏、本間正義氏、八代尚宏氏の４名の方々に御参画いただき、体制を拡充したところでございます。
現時点では、iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁などにつきましておおむね議論がまとまりつつある、または各省が前向きに検討中でございます。それ以外の事項につきましては、引き続き関係各省と精力的に折衝を行います。
続きまして、地方創生特区の指定につきまして、資料２の２ページ目をご覧いただきたいと存じます。
ワーキンググループにおきまして、昨年夏に提案のありました33の地方自治体を対象に１月16日から先週まで計４日間、ヒアリングを行っております。具体的な自治体ごとの提2
第 11 回国家戦略特別区域諮問会議

案内容の詳細につきましては、次ページ以降の別紙に記載のとおりでございます。
今回の指定につきましては、国家戦略特別区域基本方針にございます６つの指定基準のうち、特に自治体の意欲、実行力を重視したいと考えておりますが、判断の指標は、第１に、現行法上の規制改革事項、すなわち初期メニューのうち、現在の特区でも困難なものを確実に活用するとしていること。第２に、昨年の臨時会で廃案となりました法案の追加メニューなど、思い切った改革事項を提案していること。第３に、近未来技術実証を行うことを積極的に受け入れていることとし、これらを満たすチャレンジ意欲旺盛な自治体を指定したいと考えております。
なお、近未来技術実証につきましては、平副大臣及び小泉政務官が担当する近未来技術実証特区検討会におきまして地方創生特区の指定も念頭に、大胆な規制改革を検討しているところであります。
それでは、ただいまの２つの議題につきまして、有識者議員より御意見を賜りたいと存じます。
まず、特区ワーキンググループ座長でもあります八田議員から検討状況も含め、お願いをいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

資料３に基づきまして、民間議員ペーパーについてお話ししたいと思います。
第１は、いよいよ来年度が岩盤規制改革の最終年度であることを考えて、目標をきちんと確認すべきであるということであります。
この資料の別紙として改革スケジュールを載せております。これは前回から多少の修正がございますので、そこは赤字で書いてございます。
第２は、今国会への提出法案における追加の規制改革項目についてであります。今回は、地方創生を推進するという立場から、特に観光分野及び農林水産分野の重要性が高まっていると思います。
観光分野についての例は、サービスアパートメントです。これは一月以内でも住宅を貸せるようにという改革なのですが、今、これがなかなかうまくいっていない。もともと７日からにするか10日からにするかを自治体で決めてくださいということにしていたら、どちらかを選ぶのではなくて、そもそも新制度を行わないと決めた市議会が出てきまして、今、進んでおりません。したがって、制度としては「原則７日でやる。そして自治体が好むならば10日ということもできる」という仕組みに変えたいと思っています。
農林水産業では、最大の課題は生産法人の出資・事業要件をどう緩和するかということです。国全体では５年後に見直すことになっていますが、これは特区まで縛るものではありません。特区では新たな手段を講じたらできると思います。
緩和に反対する人たちの心配は、新しい法人が耕作放棄したり、産廃の場所にしたりするということがあっては困るということです。それはもっともですから、特区においてはこれを防止するための対策を立てる。例えば不正な土地利用をすると罰金を取る。罰金を3
第 11 回国家戦略特別区域諮問会議

払わないならば没収する、すなわち農地で物納させる、などの措置を自治体が講じることが必要だろうと思います。養父市長もこういうことを考えたいと言っていらっしゃるので、そういう担保措置とセットで出資・事業要件の緩和が特区ではできればと思います。養父市の他にもこのような担保策と要件緩和のセットを提案している自治体も既にございます。
ほかに水産業も企業が入りにくい分野です。例えば漁業権配分の順位は、１位が漁協で、企業は５位でという決まりになっておりますから、企業にチャンスはありません。特区では、全ての事業者は対等に入札できるようになって欲しいと思います。林業についても、補助金付けから脱して創意工夫ができる企業が活躍できるような改革が必要だと思います。
こういうことを今国会への提出法案では少しでもできるようにしたいと思います。
第３は、地方創生特区の指定についての基準です。これは先ほど大臣がお話になりましたとおり、初期メニューを活用すること、あるいは今度の追加メニューとして思い切ったものを提案した自治体ということが基準です。その際、追加メニューができたら、必ずどこかの自治体が使うように、すなわち規制改革の使い残しがないように指定したいと思っています。
最後に、副大臣、政務官がリーダーシップをもって推進していらっしゃる近未来技術実証の地方創生特区もぜひ実現したいと思っております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

今、八田議員からありましたけれども、地方創生特区がいよいよ始まる。その中に近未来技術実証、新しいものが入ってくるということで、大変注目度は高いと思います。３点申し上げたいと思います。
１つは、規制改革事項の追加に関しての農業の話でございます。今、ピケティの21世紀の新しい資本論、資本主義が大変話題になっているのは御存じだと思いますが、21世紀に行く前の20世紀の資本主義というのは、実は経営と所有が分離するというところから始まって効率的な生産になった。ところが今の農業というのは、農業生産法人というのは、実は経営と所有を無理矢理一致させようとしているわけで、これは20世紀型の資本主義にもまだなっていないのが実態だと思います。八田議員が指摘したように、法人が所有した場合、いろいろな懸念があります。その懸念をどう払拭するかという具体的な案は我々も考えたいと思いますので、農業の改革というのは非常に象徴的で、特に農業生産法人の要件というのは非常に象徴的で、改革の一丁目一番地だと思いますので、そこはぜひこの改革追加メニューの中で非常に重きを置かなければいけないと思います。それが１点です。
第２点は、簡単に申し上げますけれども、大臣のペーパーにありますタクシー減車法の適用除外。このタクシー減車法というのは安倍内閣になってから、安倍内閣らしくない法律が一つ通っている。これはそれだと私は認識をしております。そのためにもせめて特区でそれを緩めていくことはやはり考えなければいけないのではないかと思います。
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第３点目は、この３月で特区を指定してからちょうど１年になります。そのレビューをしっかりとしなければいけないのではないかと思います。岩盤規制の突破をする。昨年１月のダボス会議で総理が非常に力強いスピーチをされて、それのレビュー、チェックのためにもこの３月をもって我々になりにぜひレビューをさせていただきたいと思っております。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

このペーパーからちょっと離れまして、今までも同じようなことを言っているので恐縮なのですが、国家戦略特区も地方創生特区も自治体が牽引役になってスタートするわけです。養父のようにもう既に企業が８社ほど、巻き込んでおれば恐らく後に戻ることはなかなか難しい状況に、市民ももうやらざるを得ないという状況になるのだと思うのですが、多くの場合はまだ自治体だけのレベルになっておるということだと思います。
これまでの歴史を振り返ると、改革を目指した首長さんは成果を出す前に選挙があって負けるというパターンが多くて、これを防ぐためにはいかに早く民間を具体的に巻き込んで、特に若い人が興味を持つようなやり方を早く進めて知恵を出して、リターンを得る喜
びを若い人たちに感じてもらえれば、その人たちが必ずオピニオンリーダーになると思いますし、既にもう全国各地で初期メニューについてはトップランナーが走っておりますから、これを中央で早く全国的に開示してあげる。やる気のある自治体はこのようなことをやっているということを開示してあげることによってその人たちがもう後戻りできないよ
うな雰囲気をつくり上げるのも大事なことではないかと思っております。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

地方創生特区における近未来技術実証特区というのは、私は非常に重要だと思います。特にこの中でも遠隔医療とか遠隔教育というものは地方創生だけではなくて、女性の社会進出にとっても大事なことだと思いますので、ぜひこれを進めていただければと思います。
また、私も近未来技術実証特区の第１回目の検討会に参加したのですけれども、そのときに思ったのは、特区というものの機能が、肝心の課題を抱えた人たちによく伝わっていないのではないかということです。関係者が基本的にいいと思っているのに、時代に合わない規制でできないといったことを、特例的に解決するというのが特区のコンセプトだと思います。しかし、例えば検討会の第１回目にドローンという――いわゆる無人飛行機のヒアリングを行ったのですが、10キロメートルの四方の実験区域がとれないので困っているという話が出たのです。私もいろいろ調べてみてわかったのですが、それは規制ではなくて決断なのです。10キロメートルの国有地などたくさんありますから、これは特区とは違うが政府にぜひ決断をしていただきたいとお話したら、さっき平副大臣からお話を聞い5
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たのですが、もう決断に近づいているということで、結果オーライなのですが、それが特区で頼むことかそうでないか、そうでないならどこに頼むべきかというのが、意外とわからないと思います。
さらに実験だけならそこでいいのですけれども、それを本当に実用化しようとすると、実はまだ日本で法律がないのです。これは当たり前ですが、空中に飛ぶもので、いろいろ物を運んだりするものですから、有人飛行機に準じるような制度がないと、人様の頭の上を勝手に飛んでいいということにはなりません。アメリカは飛行機がたくさん飛んでいるために、ドローンについては日本より規制が強くて――軍用は最先端ですが――屋外で長距離飛ぶ安価な商用ドローンについてはちょっとおくれているのです。米国は規制緩和が必要で、古い航空法が非常に強くてなかなか新しい法律がつくれないのです。日本の場合には、いつもと逆で、社会に出るための適切な規制をこれから作ればいいのです。これをきっかけにして、このような新しいテクノロジーに対しての法律をちゃんとつくることを世界に先駆けてやるなどということをやったら、これはもうすばらしいことだと思いますので、規制緩和の特区だけでなく、適切な規制を素早く作るための、逆方向の「特区」もあわせておやりになったらと思います。
また同じように、イノベーションをやろうという地方の人はたくさんいるのですけれども、何をどうしていいかわからない人がいるので、そういう意味でいくと、イノベーションを助けるようなワンストップサービスというか、イノベーション局みたいなものを政府が積極的につくって、新しいことをやる人に、これは特区にしなければいけないのか、そうではなくて決断してもらえばできるのか、どこに行けばいいのか、といったことをわかりやすくする仕組みをつくっていただけると助かると思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

資料３でもお伝えしておりますように、残る時間がだんだん短くなってまいりますので、確実に岩盤規制が改革されるように取り組んでいくことが引き続き非常に重要だと考えております。
もう一つ、１年間取り組んでまいりまして、過去に進まなかったことで変わってきたことがかなりあるのではないかと思っております。一方で、取り組んでいるのだけれども、なかなか進んでいないところもあるのだと思いますが、こういったことを、１年たったところで改めてレビューをして、評価をしていくことが非常に重要だと思います。国家戦略特区については国民の関心も非常に高いので、規制改革メニューの状況や指定された地域がその後どうなっているのだとか、こういうことが実は変わってきているのだということが伝わっていくことが重要だと思いますし、またそういったことも含めて自治体とか事業者がさらに興味を持つということで経済の成長につながっていくというメッセージも出していける部分もあるのではないでしょうか。
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改革の取り組みには、やればぱっと風景が変わるようなタイプのものもあるのですが、やり続けないと変化が起こらないものもございますので、そういったことも勘案しながら適正な評価がされることが必要ではないかと考えております。
○石破議員

誠にありがとうございました。

御意見を踏まえて、今後また鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
追加の規制改革事項につきましては、今通常国会への法案提出に向けまして、特に今の御指摘にもございましたように、まだ十分に議論が進んでいない農林水産分野などを含めまして議論を深めてまいります。
また、地方創生特区の指定につきましても御意見を踏まえ、選定作用を進めてまいります。引き続き何とぞよろしくお願いいたします。
以上で本日予定された議事を終了いたします。
それでは、議長であります総理から発言をいただきますが、報道を入室いたさせます。
少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、お願いいたします。

○安倍議長

通常国会の質疑がスタートしましたが、私は、この国会を「改革断行国会」と位置付けております。この国会に、農業・医療・エネルギー・雇用といった、いわゆる岩盤規制に挑戦する法案を提出してまいります。
この一環として、残念ながら先の国会で廃案となった、国家戦略特区法改正案を、更にパワーアップした上で提出し、成立を期したいと思います。
農林水産業や観光業など、特に地方創生に資するものを始め、本日提起された改革事項については、関係大臣には実現する方向で対応策を検討していただきたいと思います。
併せて、「地方創生特区」を実現してまいります。
本日議論いたしました養父市の農業特区に続くような、やる気と志に満ちあふれた自治体を、「地方創生特区」として３月を目途に指定したいと思います。政府としても全面的にバックアップしてまいります。
石破大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、精力的な御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石破議員

総理、ありがとうございました。

報道の皆様、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○石破議員

それでは、これで会議を終了いたしたいと存じます。

次回日程につきましては、また後日連絡をいたします。

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