○共同研究等の産学官連携における研究成果、秘密情報等の管理に関するガイドライン
平成 18 年 ２ 月 １ 日制定
平成 29 年 ２ 月２８日改訂
令和５年 ３ 月１５日改訂
産官学連携本部
１目的
本学における研究で得られた成果は、成果創出者の自由意志に基づいて速やかに社会に公表されることが望まれる。他方、産学官連携活動の一環として実施される企業等との共同研究などでは、大学における知的財産の管理に加え、研究で得られた成果情報や企業秘密を大学が適切に管理することが強く求められている。
本ガイドラインは、平成 16 年 4 月に経済産業省により「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」（以下「経産省ガイドライン」という。
）が策定されたことにより、本学の研究で得られた研究成果の取り扱い、及び企業等との共同研究などを実施する際に問題となる秘密情報の管理、並びに共同研究等に学部学生、大学院生、研究生などの職員以外の者が参加する際に遵守すべき事項を定めることを目的として制定された。
その後、経産省ガイドラインが平成 28 年 10 月に秘密情報の漏洩防止のために全面改訂されたため、これに適合するように改訂を行った。さらに、実態を踏まえて見直しを行い、令和 4 年度に改訂を行った。
２

定義
本ガイドラインで用いる用語は以下のとおりとする。

（１）「研究管理者」とは、本学の各研究室又は研究グループ（以下「研究室」という。）の責任者（教授、准教授、助教など）をいう。
（２）「研究室員」とは、本学の各研究室において実施している研究に携わる職員（非常勤を含む本学と雇用関係にある者、以下「職員等」という。）、及び学部学生、大学院生、研究生、その他の本学と雇用関係にない者（以下「学生等」という。
）をいう。
（３）
「秘密情報」とは、当該研究室における研究の過程或いはその結果として得られた情報であって秘密にする必要があるものをいう。ただし、次の情報は除外する。
一

各研究室の研究に携わる前に既に保有していたことを証明できる情報二得られた際、既に公知であった又はその後公知となった情報

三

正当な権原を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

四 研究管理者が秘密にする必要がないと認定した情報

（４）「外部秘密情報」とは、本学の職員が、第三者（共同研究企業先を含む。
）から秘密保持義務の下で提供を受けた情報をいう。ただし、次の情報は除外する。
一

提供を受けた際、既に研究管理者及び研究室員が保有していたことを証明できる
情報

二 提供を受けた際、既に公知となっている情報
三提供を受けた後、研究室員の責めによらずに公知となった情報

四

正当な権原を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

五

相手方から開示された情報によることなく研究室員が独自に開発・取得したことを証明できる情報

六

当該外部秘密情報提供者が開示又は公表に同意した情報

３ 研究管理者の義務（１）秘密情報の管理
研究管理者は、所属研究室の研究室員が創出した秘密情報が創出者の意に反して不用意に開示又は漏洩されることがないように適切に管理しなければならない。
（２）外部秘密情報の管理
研究管理者は、所属研究室における研究活動に関連して、第三者から提供を受けた
外部秘密情報を適切に管理し、当該情報提供者と合意した秘密保持義務を遵守しなければならない。このためには、次の措置を取ることが望ましい。
一該当する資料等に外部秘密情報である旨を表示する。

二

研究管理者が許可した者のみがアクセスできる設備に、他の情報とは区別して外部秘密情報を保管する。
三

当該研究活動或いは本学業務遂行のために情報の開示が必要な者に限り外部秘密情報を開示する。この場合、当該外部秘密情報の開示を受ける者に、当該外部秘密情報提供者との合意事項を通知し、遵守させる。
四研究室員以外の者に外部秘密情報を開示する場合は、事前に秘密保持に関する誓約書（別紙１）に署名させる。
（３）特別な外部秘密情報の管理
研究管理者は、所属研究室における研究活動に関連して、第三者から開示を受けた外部秘密情報が、営業秘密等に該当するものであって特別な管理の要請があり、この要請を本学が認めた場合は、当該外部秘密情報（以下「特別外部秘密情報」という。
）について、学生等には開示してはならず、特段の注意を払い、管理しなければならない。このためには、上記（２）の措置に加えて、次の措置を取ることが望ましい。
一 該当する資料等に特別外部秘密情報である旨を表示する。

二 研究管理者が許可した者のみがアクセスできる設備に、他の情報とは区別して施錠等により厳重に保管するとともに、閲覧の記録を作成する等の管理を行う。
三 当該研究活動或いは本学業務遂行のために情報の開示が必要な者に限り特別外部秘密情報を開示する。この場合、当該特別外部秘密情報の開示を受ける者に、当該特別外部秘密情報提供者との合意事項を通知し、遵守させるとともに、管理番号やパスワードにより開示する者を特定し、開示日時を記録する。
四 研究室員以外の者に特別外部秘密情報を開示する場合は、事前に秘密保持に関する誓約書（別紙２）に署名させる。
４

研究成果の公表
研究室員は、所属研究室における研究成果を研究室員以外の者（研究管理者が特に指定する場合は、指定した研究室員以外の者）に開示または公表しようとするときは、事前に当該研究室の研究管理者の承認を得なければならない。この場合、研究管理者は、秘密保持義務を踏まえたうえで、合理的な理由なく、研究成果の開示又は公表を拒否しないものとする。なお、研究管理者は、開示又は公表を承認する場合、その時期、方法等について条件を付すことができるものとする。
５

研究室員の秘密保持義務（１）研究室員は、所属研究室において創出された秘密情報を、研究管理者の事前承諾なしに、研究室員以外の者（研究管理者が特に指定する場合は、指定した研究室員以外の者）に開示、漏洩してはならない。
（２）研究室員は、研究管理者の事前の書面による承諾を得ずに外部秘密情報（特別外部秘密情報を含む。
）を何人にも開示、漏洩してはならない。
６

転出後の秘密保持義務（１）研究室員は、所属研究室から転出した後３年間、秘密情報を当該研究室の研究管理者の書面による事前承諾なく第三者に開示若しくは公表してはならない。
（２）研究室員は、所属研究室から転出した後も当該研究室の研究管理者が指定する期間、外部秘密情報（特別外部秘密情報を含む。
）を研究管理者の書面による事前承諾なく何人にも開示、漏洩してはならない。
７

研究契約の遵守研究管理者は、所属研究室において実施する研究に関して、本学が第三者と研究契約を締結した場合、当該研究契約で定めた事項を遵守し、当該研究に従事する研究室員及び当該研究に係わるその他の者に、当該研究契約で定めた事項を遵守させなければならない。

８

共同研究等への学生等の参加
研究管理者は、学生等（この項において、本学との雇用関係を有する学部学生、大学院生及び研究生を含む。
）を共同研究や受託研究に従事させ、外部秘密情報を開示する場合には、事前に当該研究先等及び当該学生等に研究契約等の内容を説明し、当該学生等に当該研究契約の規定（秘密保持義務を含む。）を遵守すること及び当該研究において生まれた知的財産権を、本学の知的財産取扱規程に従って本学に譲渡することについての誓約書（別紙３）を提出するよう指導教育するものとする。
なお、研究管理者は学生等に対して特別外部秘密情報を開示してはならない。

別紙１（秘密情報ガイドライン３の（２）の四 関係）
本学の職員以外の者に外部秘密情報を開示する場合の秘密保持に関する誓約書

誓 約

神戸大学

研究科 教授書

殿私は、本日、貴殿から開示を受けた「」に関する外部秘密情報を、貴殿の書面による事前の承諾なしに何人にも開示、漏洩しないことを誓約します。

年月日

住所

氏名（印）

別紙２（秘密情報ガイドライン３の（３）の四 関係）
本学の職員以外の者に特別外部秘密情報を開示する場合の秘密保持に関する誓約書

誓 約

神戸大学研究科 教授

書殿

私は、本日、貴殿から開示を受けた「」に関する特別外部秘密情報を、貴殿の書面による事前の承諾なしに何人にも開示、漏洩しないことを誓約します。本誓約書に違反したことにより、貴学及び第三者に損害を与えたときは、その解決のための一切の折衝及び賠償の責に任じます。

年月日

住所

氏

名（印）

別紙３（秘密情報ガイドライン８ 関係）
学生等を共同研究や受託研究に従事させる場合、当該契約の規定（秘密保持義務を含む。
）を遵守すること及び当該研究において生まれた知的財産を、本学の知的財産取扱規程に従って、本学に譲渡することについての誓約書

誓 約書神戸大学 学長殿
私は、国立大学法人神戸大学が、年月「本研究契約」という。
）を締結し、神戸大学者」という。
）が実施・管理する「日付けでと契約（以下研究科（以下「研究管理に関する研究」（以下「本研究」という。
）に参加するにあたり、次のとおり誓約します。
（秘密保持）
１

本研究実施のために、本研究に携わる研究者から開示又は提供された情報であって秘密と指定されたもの、及び私が単独又は他の研究者と共同で、本研究の実施過程又はその結果として得た情報を、研究管理者の事前の承諾なく、本研究契約に定める秘密保持期間中、本研究に携わる研究者以外の第三者に開示、漏洩しません。
ただし、次は除きます。
（１） 既に公表されたもの（２） 第三者から適法に得たことを立証できるもの（３） 本研究従事前から保有していたことを立証できるもの（４） 独自に開発・取得していたことを証明できる情報（情報の使用制限）
２ 本研究実施のために、本研究に携わる研究者から開示又は提供された情報、並びに自らが単独又は他の研究者と共同で、本研究の実施過程又はその結果として得た情報は、本研究のためにのみ使用し、研究管理者の事前の同意なく他の目的に使用しません。
（創出した成果有体物）
３ 本研究の実施過程又はその結果として、自らが単独又は他の研究者と共同で創出した有体物(以下「成果有体物」という。)について、国立大学法人神戸大学に所有権があることに同意します。また、研究管理者の同意なく成果有体物を第三者に移転しません。

（提供された有体物及び成果有体物の使用制限）
４

本研究実施のために、本研究に携わる研究者から提供された有体物、並びに自らが単独又は他の研究者と共同で、本研究の実施過程又はその結果として創出した成果有体物は、本研究のためにのみ使用し、研究管理者の事前の同意なく他の目的に使用しません。
（知的財産権等）
５

本研究の実施過程又はその結果として、自らが単独又は他の研究者と共同で発明等をした場合、その発明について特許等を受ける権利の知的財産権を国立大学法人神戸大学知的財産取扱規程に従い、国立大学法人神戸大学に譲渡します。
（研究契約）
６

本研究契約において、本研究に関わる者が遵守すべきと定められた事項を遵守します。
年月日
住所
氏名

（印）

本誓約書に関する注意事項
１

本誓約書の提出を求める際の注意事項
本誓約書は、学生等が、自由意思に基づいて提出すべきものであり、学生等に本誓約書提出を強要することはできません。
企業等との共同研究や受託研究では、企業等が研究費を提供することが多く、研究に参加する学生等もその恩恵を受けることになりますが、学生等が、本誓約書提出を拒否した場合においても、神戸大学は他の学生等と差別することなく、教育、研究指導をする義務を有します。学生等が、秘密保持や特許を受ける権利の譲渡を拒否した為に企業等との共同研究などに参加させることができない場合は、他の研究テーマを与えるなどの対応が必要となります。
２

学生等の発明に関する権利について学生等はほとんどの場合、国立大学法人神戸大学と雇用関係にありませんので、発明をした場合も職務発明には該当しません。この場合学生等は、自由意思によって、特許等を受ける権利の譲渡はできますが、国立大学法人神戸大学に譲渡する義務を負いません。学生等が自由意志に基づいて、特許等を受ける権利を国立大学法人神戸大学に譲渡した場
合、神戸大学の知的財産取扱規程に従って、発明補償を行います。
３

研究成果の公表の際の注意事項
企業では、特許出願前に研究成果を学会等で公表することは、原則、許されません。大学との共同研究の成果についても同様であり、企業は、共同研究の成果について公表前に特許出願の手続を完了することを求めています。
このため、学会や卒業論文、修士論文等で、共同研究の成果を公表しようとする場合は、契約書に定める期限までに共同研究の相手方に通知し、出願手続を開始する必要があります。
原則としては発明を公表すると新規性を失って特許は取れなくなりますが、公表から１年以内に所定の手続きと合わせて特許出願すれば、例外として特許を取る可能性が生まれます。共同研究の成果については、契約に従ってください