市民セミナー 日本ってどんな国
横浜市の土砂災害警戒区域にある「がけ」

9,800

YOKOHAMA

横浜市開港記念会館へのアクセス〒231-0005

神奈川県横浜市中区本町１丁目６番地
県庁前

電車でお越しの場合

日本大通り駅1番出口

本町1丁目

横浜情報文化センター
横浜地方裁判所

1番出口

市庁舎前

横浜公園

地下鉄関内駅
横浜市役所
南口

横浜スタジアム

6,800

バスでお越しの場合

中区役所

相生町1丁目全国の地すべり防止地域

・
ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分
・市営地下鉄線「関内駅」1番出口から徒歩10分
・みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分

・「本町１丁目」から徒歩1分
・「日本大通り駅・県庁前」から徒歩3分
・「開港記念会館前」から徒歩1分※朝・夕のみの運行になります

いよいよ無関心 ではいられない

首都直下地震への備え

日本の活火山の数

110

日本にある活断層の数

2,000

世界中で起きた

Ｍ7以上の地震の回数

900

関内駅南口

JR関内駅■ 開催日： 平成28年■ 共催： 横浜市、一般社団法人全国地質調査業協会連合会■ 後援： 国土交通省、総務省、神奈川県、
ＮＨＫ横浜放送局■場■ 協力： 国立研究開発法人海洋研究開発機構、関東学院大学

7月22日（金）13：00 17：00

所： 横浜市開港記念会館

当日は「市民相談窓口」を設置します！
pm

入場無料、事前申込み不要〒231- 0005 神奈川県横浜市中区本町1- 6
お問い合せ先一般社団法人全国地質調査業協会連合会 TEL.03-3518-8873
e-mail. jgca@zenchiren.or.jp
https://www.zenchiren.or.jp/
企画・編集・デザイン

株式会社ジェイスパーク http://www.jspark.co.jp/

FAX.03-3518-8876

TEL.03-3264-7781

プログラムⅠ： 講演会「市民セミナー／日本ってどんな国」
13：00〜16：00（開場 11：30） 会場：1階「講堂」 定員：先着250名

FAX.03-3264-7782

プログラムⅡ： 同時開催 展示会
11：00〜17：00

会場：1階「1号室」 ＊入場自由＊事前申込不要＊定員になり次第受付終了

Civic seminar

本セミナーのご案内

in YOKOHAMA

毎年各地に被害をもたらす大型台風やゲリラ豪雨。
発生確率が高まる首都直下地震 ――。
我が国における自然災害の被害と経済損失、ならびにその後遺症は、後を絶つことがありません。
また、横浜市においては、人口集中地域に斜面が多く分布していることから“斜面都市”などとも言われ、土砂災害警戒区域にある崖は約9,800箇所にのぼります。
本セミナーでは、最新の災害リスクシミュレーションや防災、減災に関する様々な対策、取り組み事例、また、私たちの住む横浜の災害リスクと、被害を最小限に抑えるための対策等を、最新の研究事例と共に、皆様にわかりやすくご紹介して参ります。
これを機会に、皆様が暮らす場所にはどのような災害リスクがあり、リスクを軽減するためにはどうすべきかを知り、ぜひ今後の防災・減災にお役立て頂きたく、一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■ セミナー

市民セミナー 日本ってどんな国■開 催 日平成28年7 月22 日（金） 13:00-17:00■場

横浜市開港記念会館

所〒231- 0005 神奈川県横浜市中区本町１−６■ プログラム概要

13：00〜16：00「市民セミナー／日本ってどんな国」 （開場11：30）
プログラムⅠ 講演会
講演1

13：00〜14：00「南海トラフ巨大地震、首都直下地震にどのように備えるか？ ―減災科学の勧めー」
金田 義行 氏

講演2

国立大学法人香川大学 学長特別補佐
国立研究開発法人海洋研究開発機構 研究推進担当役
国立研究開発法人防災科学技術研究所 参与「地盤の液状化被害への備え」

展示1

展示2

展示3

15:10〜16:00「横浜市のがけ地総合対策」
横浜市建築局建築防災課がけ・狭あい担当課長

02

プログラムⅡ 展示会

11：00〜17：00

会場：1階「1号室」

横浜のがけ地調査 −どうやって調査するの−神奈川県地質調査業協会

当日は「市民相談窓口」を設置します！

横浜市の建築防災に関する取組
横浜市建築局

14：10〜15：00若松 加寿江 氏 関東学院大学 理工学部 教授

講演3

会場：1階「講堂」

展示4

最新の地質調査技術
一般社団法人全国地質調査業協会連合会 会員企業

招待展示
国立研究開発法人海洋研究開発機構

関東学院大学

NPO法人地学オリンピック日本委員会

03プログラムⅠ 講演会「市民セミナー／日本ってどんな国」
講演2

14：10〜15：00

るか否か、ある場合は、締め固まり具合い、深さ、厚さ、地盤の液状化被害への備え

地下水位などを調べる必要がある。
しかし、地盤調査液状化が発生するしくみを示している。①は砂粒がかみ合っており、物を支える力、すなわち「支持力」を発揮

地盤が液状化すると、固い地層に達する杭で支持している。
ところが、②のように地震などにより地盤がされていない建物などは、傾いたり地中に沈み込む

揺すられると、砂粒の間のかみ合わせが一時的に外れ（図1）。地中に埋設された水道やガスなどの配管類やて③のように地下水の中に砂の粒が浮いて砂粒混じ下水のマンホールは浮き上がり、使えなくなる。住宅なりの液体になる。地震の揺れがおさまると、水中に漂っどが傾くと、戸の開け閉めの不具合や隙間風の発生とていた砂粒は④のように沈殿して、再び固体になるが、いった障害だけでなく、めまい・吐き気・頭痛などの健一度、地中に沈み込んだり傾いてしまった建物や工作康障害が生じることがある。個人差があるが、床の傾物は元の状態に戻らない。液状化した後は、⑤のよう斜角が1/100（0.6度）程度に達すると、ほとんどの人になるという説明図をよく見かける。⑤のように砂粒がに健康障害を生じて建物の水平復元工事を行わざる隙間なく堆積すれば、次に地震が起きても液状化は起を得なくなる。2011年の東日本大震災では、東北地こらない。
しかし、実際には、④のように再びゆるい状方と関東地方の全都県193の市区町村で液状化によ態に堆積すると考えられている。
したがって、一度地盤る被害が発生し、その範囲は、南北約650kmに及んが液状化しても、次に大きな地震が来れば再び液状だ（図2）。液状化による被害家屋数は、浦安市の約化する可能性がある。実際、数十年間で4回液状化被9,700棟を筆頭に約27,000棟に上った。

害を受けた事例もある。

2. 液状化は同じ場所で繰返し起こる

3. どんな場所が液状化しやすいか

液状化現象とは、地震などの揺れで地盤が一時的液状化が起こる地盤条件は、（1）砂を多く含む地盤に液体のようになり建物など構造物を支える力がなくで、締め固まっていない地層、（2）地下水以下の地層なる現象である。図3は、地盤中の砂の粒子を拡大して（地下水位が浅い土地）、（3）地震の揺れが強い。
このKazue Wakamatsu

若松 加寿江 氏

地に液状化が起こりそうな地層が存在するか否かは、地盤調査をして、液状化が起こりうる砂がちの土があ

会場：1階「講堂」

1. 東日本大震災における液状化被害

3つの条件がすべて揃うと、地盤は液状化する。
ある敷関東学院大学 理工学部 教授■ 講演者プロフィール＜略歴＞・日本女子大学住居学科卒業、早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了・早稲田大学博士（工学）・東京大学生産技術研究所 研究員、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研究員などを経て現職＜所属学会＞地盤工学会、
日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、日本自然災害学会＜最近の活動＞□学会活動：2011年3月土木学会東日本大震災被害調査団（地震工学委員会）副団長として被害調査、2011〜
2013年日本地震工学会副会長 □社会活動：国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会 委員、横須賀市防災会議 委員など
□研究活動：東日本大震災の液状化被害の実態調査を5年間継続的に実施と情報発信は土地の購入前に行うことはできない。土地選びの段階では、以下の❶〜❸をまず調べるとよい。
❶自治体等から公表されている液状化ハザードマップを確認する。
❷「日本の液状化履歴マップ 745-2008」
を参照して過去に液状化の履歴があるか否かを確認する。
❸土地条件から液状化が起こりやすい土地か否かを判断する。

4. 液状化に備える
液状化被害を未然に防止・軽減するための最も有効な方法は、建物直下の地盤の改良であり、大別して以下の3種類の工法がある。①地盤を締め固める、②地盤に薬液などを注入して固結させる、③地下水位を下げる。
地盤改良をせずに建物の液状化被害を低減する方法としては、杭基礎など建物の基礎を強化する方法がある。実際に対策を行う場合は、専門家と相談して地盤調査を行った上で、地盤や敷地条件、施工性、近隣への影響、費用などを考慮して最も適した工法を選ぶ必要がある。被災した時のために地震保険（液状化被害も適用される）への加入も一案である。
いずれに

上記❸の詳細は、表1に示すとおりである。東日本

せよ、ライフラインが止まった場合に備えて、飲料水や大震災の際にも、表1の土地条件の地域での被害が煮炊きを必要としない食料の備蓄、風呂の水を常時溜特に甚大だった。

めておく、災害用簡易トイレなどの備えが必要である。

図１̲ 基礎地盤が液状化したために沈下した家屋（茨城県神栖市）

図2̲東日本大震災における液状化発生地点（若松・先名、2014）
図3̲液状化発生のしくみ（若松､2011）

土地条件（地形・土地利用履歴）

説明

最近の埋立地埋立て後どの程度経過すれば液状化しなくなるかは、土の種類や地震の揺れの強さにもよるので一概に言えないが、例えば、東日本大震災では造成後60〜70年以内の埋立地で液状化被害が顕著だった。

かつて川や沼地だった土地

かつて水面だった所は地下水位が高く、川が運んできた新しい土砂や、埋め立て・盛土など人工的に敷いた砂が堆積している。

大きな河川の沿岸川が氾濫すると、川の水と共に川が運んできた土砂が大量にあふれ出る。水の方はやがて引いてしまうが、土砂は残る。氾濫が繰り返されるうちに、川沿いには埋立地に似た地盤が形成される。大きな川は、液状化しやすい土である砂を大量に運搬できるため、沿岸には砂が多く堆積している。

海岸砂丘の裾（すそ）や砂丘間低地

砂丘は海岸線に沿って連なる砂地の丘のような地形で、砂粒の大きさが揃った砂が緩く堆積している。砂丘の頂上の方は、地下水位が深いため液状化被害は起こりにくいが、砂丘の裾野の部分や、砂丘と砂丘の間の低地や窪地では、地下水が湧き出している場所も多く液状化が起こりやすい地盤である。

砂鉄や砂利を採掘した跡地の埋戻し地盤

砂鉄や砂利を採掘するために大きな穴を掘り、掘り上げた砂の中から砂鉄や砂利だけを取り出して、残りの砂は掘った穴に埋め戻すことが各地で行われている。
このような地盤は、埋立地と同じように液状化し易い地盤である。

丘陵・台地の谷や沢を埋め立てた造成地

丘陵や台地を宅地化する場合、急斜面や谷底には家は建てられないため、尾根などを切り崩して、その土で谷や沢を埋め、ひな壇状に宅地を造成する。地山を削った部分は安全だが、谷を埋めた部分は元々地下水や雨水の通り道のため地下水位が高く、埋土が十分締め固められていないと、地すべりや液状化が発生することがある。

表1̲土地条件から見た液状化が起こりやすい土地
06

07

プログラムⅠ 講演会「市民セミナー／日本ってどんな国」
講演3

15:10〜16:00

会場：1階「講堂」

横浜市のがけ地総合対策

1. はじめに施行され、宅地造成への規制が厳しくなり、安全性が本市は、高度経済成長期に東京のベッドタウンとし数が大幅に減少しました（図３参照）。

向上したため、1980〜90年代にかけては崖崩れ件て、多くの樹林地を切り開いて宅地造成が行われてき

しかしながら、小規模な崖崩れは直近の約10年間ました（図１参照）。
そのため、市内には崖地に近接しでも毎年20〜50件ほどが報告されています。特に、て建てられている住宅や、斜面に沿ってひな壇状に建大型大風が接近した2004年は424件、2014年はち並ぶ住宅が多く見られます。
また、高さ５ｍ以上か123件と多くの崖崩れが発生しました。更に、擁壁のつ傾斜角30度以上の崖地を指定する土砂災害警戒

老朽化やゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的豪雨の区域（図２参照）にある崖が市内で約9,800箇所あり増加などの影響もあるため、現在本市では崖崩れの防ます。

災対策が重要な取組となっています。

4. 本市のがけ地防災対策がかかることや、建物が近接していて工事に必要なス

現在本市では、崖崩れによる土砂災害の未然防止とからは更に使いやすい制度を求める声が多く寄せられ発災時の迅速な対応が行えるよう「がけ地総合対策事ていました。
そこで、防災制度に加えて、2015年４月か業」を進めています。その一つとして挙げられるのが、ら新たに減災制度をスタートしました。
減災制度では、「がけ地防災対策工事助成金制度」（以下、防災制度と様々な立地条件に応じた工事施工が可能で、比較的する。
）
及び「がけ地減災対策工事助成金制度」（以下、安価な既存擁壁の補強や法面の保護工事など、万一減災制度とする。
）です。

崖崩れが起こってしまっても、被害を最小限に抑えるこペースが確保できないことなどの課題もあり、市民の方防災制度は、2006年から運用を開始し、宅地造成等規制法や建築基準法に基づく擁壁の新設または築とができるような工法についても助成の対象としています（図７参照）。
今後も市民の皆様や事業者の皆様のお声をいただ

造替え工事を対象に、工事費用の一部を助成していまきながら、より安全・安心なまちづくりを目指して取組す（図６参照）。
しかし、防災制度の対象となる工事は多額の工事費を進めて参ります。
（件）

2. 崖崩れ件数の推移

3. 近年の崖崩れの特徴

宅地造成や住宅等の開発が急激に増加した1950

近年の崖崩れ事例を、擁壁の種類別に整理をして年代から、台風襲来時や梅雨時における崖崩れがみると、コンクリートブロック（CB）擁壁の崩壊が約半度々発生するようになりました。そのため、本市では数を占め、続いて、大谷石擁壁が約２割を占めていま

1954年に制定した建築基準条例において「崖条例」

す（図４、５参照）。
これは、コンクリートブロック擁壁がと言われる崖に関する規定を新設したり、1961年に土留めとして適したものでないにも関わらず、安易かつ本市独自の条例として「傾斜地における土木工事の規安価に築造できることで多用されていることや、50〜■川、池、沼等 ■市街地（上記以外） ■不明

制に関する条例」を制定したりするなど、先進的な取60年代に多く使用された大谷石が風雨や紫外線によ図１̲1951年（左上）と1994年（右下）の本市土地利用図

組を行ってきました。更に、1962年には前年の豪雨にる劣化等で重量や厚みが失われ、崩壊を誘発しやすくよる全国の被害状況や本市の住宅造成地の斜面などなっていることが原因の一つと考えられます。

図３̲崖崩れ件数の推移（1949〜2014年）
凡例 ■樹林地 ■平地水田 ■谷戸水田 ■畑（果樹園含む）が崩壊したことが要因となって宅地造成等規制法が
図４̲擁壁の種類別の崖崩れ件数割合
コンクリートブロック（CB）
積み

大谷石積み

モルタル・コンクリート吹付工

ガンタ積み

間知石積み

覆式落石防護網工

Nobukazu Katou

加藤 暢一 氏横浜市建築局建築防災課がけ・狭あい担当課長■ 講演者プロフィール＜略歴＞•平成3年

図６̲防災制度を活用した改善

横浜市入庁。開発・建築指導、市街地再開発事業、建築紛争に関するあっせん・調停、基地対策、空き家対策などの部署を経て、27年4月から現職。

古いコンクリ ートの 塊 等 を再 利 用して積んだもの

がけ地の現地調査、助成制度を活用したがけ地の改善、発災時の応急対策、宅地耐震化推進事業など総合的ながけ地対策に取組
むとともに、災害に強いまちづくりを目指し、狭あい道路拡幅整備事業を推進している。

08

図２̲土砂災害警戒区域のイメージ

図５̲擁壁の種類

図７̲減災制度の工法例

09プログラムⅡ 展示会のご案内

11：00〜17：00

展示内容

展示1

会場：1階「1号室」
入場自由

出展社名

横浜のがけ地調査 −どうやって調査するの−神奈川県
地質調査業協会

展示内容

展示3

最新の地質調査技術
地盤情報ナビ（地盤情報配信サービス）
観測王（双方向遠隔自動監視システム）
高周波衝撃弾性波調査（各種構造物の健全度、形状寸法調査）

展示2

横浜市の建築防災に関する取組

当日は「市民相談窓口」を設置します！

横浜市建築局別室に「市民相談窓口」を設置して展示4

中央開発株式会社

株式会社
ダイヤコンサルタント

深部ボーリング調査技術
土木物理探査技術（河川堤防の統合物理探査）
地下水解析技術（三次元地下水シミュレーション）

サンコーコンサルタント
株式会社

地下水探査杖（地下水位の簡易測定）

基礎地盤コンサルタンツ
株式会社

地盤リスク情報可視化サービス
レーダー探査による診断サービス

応用地質株式会社

招待展示

市民の皆様からのご相談を受付けます。
お気軽にお立ち寄り下さい！
！

地震・津波に関する研究成果の紹介

国立研究開発法人
海洋研究開発機構

液状化が起きやすい場所と横浜市付近の液状化履歴

関東学院大学◆ご相談いただける内容例
・建物の耐震化や狭あい道路の拡幅、崖地の改善等に対する助成金制度のご相談
・その他、建築物等の防災・減災に関するご相談

10

出展社名

第１０回国際地学オリンピック
日本大会（三重）の紹介

NPO法人
地学オリンピック
日本委員会
11

小冊子「日本ってどんな国」
シリーズのご案内「日本ってどんな国」
シリーズの小冊子は、「地質関連情報WEB」
より閲覧できます

一般社団法人全国地質調査業協会連合会では、「日本ってどんな国」
シリーズの小冊子を刊行しています。私たちが住む日本の地形や地質、自然災害の脅威と防災を知り、どう対処したらよいかを、読者とともに考える目的で作成しています。
これらの小冊子は「地質関連情報WEB」のホームページから、どなたでも閲覧することができます。

全地連

JGCA

検索

https://www.zenchiren.or.jp/

地質関連情報WEB

地質情報ポータルサイト❷ 画像をクリックすると、それぞれの冊子が閲覧できます。

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TEL䠄03䠅3518-8873 FAX䠄03䠅3518-8876
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TEL㸦011㸧251-5766
TEL㸦022㸧299-9470
TEL㸦025㸧225-8360
TEL㸦03㸧3252-2961
TEL㸦052㸧937-4606
TEL㸦06㸧6441-0056
TEL㸦082㸧221-2666
TEL㸦087㸧821-4367
TEL㸦092㸧471-0059
TEL㸦098㸧988-8350

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FAX㸦022㸧298-6260
FAX㸦025㸧225-8361
FAX㸦03㸧3256-0858
FAX㸦052㸧937-4607
FAX㸦06㸧6446-0609
FAX㸦082㸧227-5765
FAX㸦087㸧851-9376
FAX㸦092㸧471-5786
FAX㸦098㸧988-8351㞞୍㸪ᯇᾆ ୍ᶞ㸪Ώ㎶ᐶ⾲⾲⣬ 䠖ᅜ఍㆟஦ᇽ ⦅㞟ጤဨ఍᧜ᙳ⿬⾲⣬ 䠖ⓑỈ䝎䝮஦ົᒁ᧜ᙳึ∧ 20150525

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❶『全地連の発行図書「日本ってどんな国」
シリーズ』
をクリックすると「地質情報ポータルサイト」が表示されます。

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「日本ってどんな国」
シリーズ

12

●シリーズ1：地震と地盤から考えてみよう●シリーズ4：豪雨から国土を守る●合本版（シリーズ1〜6）●シリーズ2：地下水は大地からの恵み●シリーズ5：津波の脅威と防災●シリーズ7：富士山●シリーズ3：火山大国その脅威と恵み●シリーズ6：液状化に学ぶ●シリーズ8：身近な石材美しい石材

ぜひ一度、ご覧ください。

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MEM O14

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