新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「重点交付金」Q＆A（第７版／令和５年８月１日）
・本 Q＆A は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の取扱を明確にするため、令和４年９月 14 日付事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱について」等の内容を補足する Q＆A です。
・第６版から内容に変更のあった Q＆A は、見出し冒頭に「★」を付すとともに、変更箇所にアンダーラインを付しています。

目次

１ 全般について ............................................................................................. 5
１-１ 重点交付金の創設の趣旨は何か。 ................................................. 5
１-２ 重点交付金の交付対象事業は、どのような事業か。 .................... 5
１-３ 重点交付金を推奨事業以外の事業に活用することは可能か。 ...... 5
１-４ 重点交付金を新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等に活用することは可能か。 ........................................................................... 6
１-５ 私立学校における光熱費（高騰相当分）への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事
業メニューに該当するとすれば良いか。 ........................................... 6１-６ 公立学校における光熱費（高騰相当分）への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事
業メニューに該当するとすれば良いか。 ........................................... 6
１-７ 運送業の事業者に対する燃料費高騰分への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事業
メニューに該当するとすれば良いか。 .............................................. 7
１-８ 地方公共団における庁舎等の光熱費（高騰相当分）に重点交付金を活用することは可能か。 .................................................................... 7
１-９ 「直接住民の用に供する施設」とは、具体的に何か。 ................. 7
１-１０ エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者を支援するために、地方公共団体から当該事業者への工事委託費や地方公共団体による当該事業者からの物品購入費について、重点交付金を充1

当することは可能か。 ....................................................................... 8
１-１１ 生活困窮者の食事支援や自立支援などに取り組むＮＰＯ法人等への支援に重点交付金を活用することは可能か。............................. 8
１-１２ 低所得世帯等を対象として給付金を支給する事業を実施するに当たり、特定公的給付の指定を受けることは可能か。 ..................... 8
１-１３ 省エネ家電への買い換え支援を検討するに当たって、どのような製品を支援対象とすることが良いか。 .............................................. 8
１-１４ 「事業者」の範囲としては、どのような者が含まれるか。 ...... 9
１-１５ 重点交付金において事務費も対象となるのか。 ........................ 9
１-１６ 重点交付金は、いつからいつまでに実施される事業が対象か。9
１-１７ 既に提出した令和５年度実施計画で通常交付金を活用することとしていた事業のうち、重点交付金を活用できる事業について、第２回以降の提出の際に修正しても良いか。 ........................................... 9
１-１８ 冬頃に予定されている実施計画の提出の際に、重点交付金の対象となる事業を新規に記載することは可能か。 .................................... 9
１-１９ 実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。 ...................... 10
１-２０ 令和５年度実施計画に記載した重点交付金を財源とする事業について、令和６年度への繰越しは可能か。 ..................................... 10
１-２１ 自治会に対する光熱費（高騰相当分）への支援を事業者支援として実施する場合、当該自治会が法人化されていないといけないか。
......................................................................................................... 10
１-２２ 令和５年度実施計画（通常分・重点交付金分）（R5.６版）から、事業費を記載する欄のうち B3 が B3’と B3’’に分けられているが、各事業費の区分において管理する必要があるのか。........................... 11２ 低所得世帯支援枠について ..................................................................... 12２-１ 交付限度額の考え方及び留意事項如何。 .................................... 12
２-２ 支援した世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数の確認方法如何。 ....................................................................................... 12
２-３ 低所得世帯への支援の方法は現金給付に限られるか。 ............... 12
２-４ 低所得世帯の中でも、各世帯の人数や収入・所得によって給付額に差を設けることは可能か。 .............................................................. 13
２-５ 地域の実情に応じて、住民税非課税世帯以外の低所得世帯を支援対象とすることは可能か。 .................................................................. 13
２-６ ★支援対象に令和５年度分の住民税非課税世帯以外（家計急変世帯、
令和５年度分の住民税所得割のみ非課税世帯、令和４年度分の住民税

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非課税世帯等）も含めた場合、支援世帯数に 30,000 円を乗じた額が交付限度額となるのか。 .................................................................. 13
２-７ 令和４年度分の非課税世帯を支援することは可能か。 ............... 14
２-８ ★支援対象に非課税世帯以外も含める場合、どのような世帯を含めることを想定しているのか。 ........................................................... 14
２-９ 実施計画の事業概要欄には、どのように記載すれば良いか。 .... 14
２-１０ 低所得世帯支援を行うに当たり、事務費が配分された交付限度額を超える場合、不足分は手当されるのか。 ..................................... 15
２-１１ 追加の交付限度額通知はいつ頃を予定しているか。 ............... 15
２-１２ ★12 月までに事業を完了させておく必要があるのか。 ........ 15
２-１３ ★交付限度額（追加分）の算定に係る調査において、12 月 15日までに支援世帯数・住民税非課税世帯数を確定させておくことができなかった場合に、未確定の見込み世帯数を計上してもよいか。.. 16
２-１４ 低所得世帯を支援するに当たり、特定公的給付の指定を受けることは可能か。 .................................................................................... 16
２-１５ 低所得世帯支援枠を活用した事業は、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行うものであることから、いつ時点で支援対象世帯の要件に該当するかも含めて地方公共団体で判断して良いか。 ................ 16
２-１６ 低所得世帯への支援として現金を給付する場合、支給方法、支給対象世帯及び支給額などについて、国から示されないのか。 ......... 16
２-１７ ３月 29 日に事前周知された交付限度額（概算分）について、当市における住民税非課税世帯数に対して額が大きい。実際に実施した事業を踏まえ、交付限度額（概算分）が過剰だった場合、減額の交付
限度額通知が行われるのか。 ........................................................... 17
２-１８ 令和４年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金における支給方法では、支援対象世帯に対して確認書を送付しているが、低所得世帯支援枠を活用した事業により現金を給付する場合においても支援対象世帯に対して確認書を送付する必要はあるか。 ......... 17
２-１９ 低所得世帯支援枠を活用した事業を実施しなくても良いか。 18
２-２０ 低所得世帯支援枠を低所得世帯以外の生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業に充当することは可能か。........................... 18
２-２１ 生活保護受給世帯、条例により住民税が免除されている世帯、外国人世帯等は支援対象とすることは可能か。 .................................. 18
２-２２ 交付限度額（追加分）の算定にあたって対象となる世帯数如何。
......................................................................................................... 18
２-２３ 低所得世帯支援枠に係る交付限度額のうち事務費分として通知3

された交付限度額について、事務費以外の低所得世帯へ給付する原資等に充当しても良いか。 .................................................................. 18
２-２４ 支援対象に、地方税法第 323 条に基づき条例で定めるところにより市町村民税均等割を全額免除された世帯を含めた場合、交付限度額の算定に当たって当該世帯は算定対象となるか。 ....................... 19
２-２５ 未申告者を所得がないものとして取扱い、支援対象に含めても良いか。また、当該世帯を支援対象に含めた場合、交付限度額の算定に当たって当該世帯は算定対象となるか。 ......................................... 19
２-２６ 支援対象に非課税世帯以外も含める場合に、配分された事務費を非課税世帯への支援に伴い生じた事務費に活用しても良いか。 ..... 20
２-２７ 低所得世帯への支援として現金を給付する場合、どのような世帯に対する給付金が、差押禁止等・非課税の対象となるのか。 ......... 20
２-２８ 実施計画に記載した事業のうち低所得者世帯給付金に係る部分（事業 No.1）に令和５年３月 28 日に閣議決定された予備費以外を充当しても良いか。............................................................................. 21

4

１
１-１

全般について
重点交付金の創設の趣旨は何か。

重点交付金は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的・効果的に活用されるよう、臨時交付金の中に創設されたものです。
１-２

重点交付金の交付対象事業は、どのような事業か。

重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業（地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設に対する事業を含む。以下同じ。）としている。具体的には、①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援を推奨事業としており、いずれかに該当する地方単独事業を交付対象事業としている。
なお、各地方公共団体が、上記推奨事業メニュー例よりも更に効果があると判断する地方単独事業も交付対象と認めている。実施計画への記載に当たっては、推奨事業メニューに該当しない事業の必要性を、例えば、地域の特殊事情等を踏まえ記入されたい。
１-３

重点交付金を推奨事業以外の事業に活用することは可能か。

重点交付金は、物価高騰対応により重点的・効果的に活用されるよう、国として、効果的と考えられる推奨事業メニューを示し、地方公共団体の取組を後押しすることとしていることから、基本的にはその趣旨に則って、活用いただくこと5

が大前提である。
その上で、地方公共団体が、国が示した推奨事業メニューよりも物価高騰対応
として更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請することが可能となっている。
なお、その場合でも、重点交付金による支援の効果が生活者や事業者に直接的に及ぶ事業を交付対象事業としている。
１-４

重点交付金を新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等に活用することは可能か。
重点交付金は、物価高騰対応により重点的・効果的に活用されるよう、国として、効果的と考えられる推奨事業メニューを示し、地方公共団体の取組を後押しすることとしていることから、基本的にはその趣旨に則って、活用いただくことが大前提である。
その上で、地方公共団体が、国が示した推奨事業メニューよりも物価高騰対応
として更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請することが可能となっている。
なお、その場合でも、重点交付金による支援の効果が生活者や事業者に直接的に及ぶ事業を交付対象事業としている。
１-５ 私立学校における光熱費（高騰相当分）への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事業メニューに該当するとすれば良いか。
重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業としている。そのため、私立学校における光熱費（高騰相当分）への支援に重点交付金を活用することは可能である。
実施計画に事業を記載するに当たっては、推奨事業メニューの「⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」を選択されたい。
１-６ 公立学校における光熱費（高騰相当分）への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事業メニューに該当するとすれば良いか。

6

地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も認めているところ。本 Q&A１－９も参照されたい。
実施計画に事業を記載するに当たっては、推奨事業メニューの「⑨推奨事業メ
ニューよりも更に効果があると考える支援」を選択されたい。
１-７ 運送業の事業者に対する燃料費高騰分への支援に、重点交付金を活用することは可能か。また、実施計画の提出に当たり、どの推奨事業メニューに該当するとすれば良いか。
重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業としている。そのため、運送業の事業者に対する燃料費高騰分への支援に重点交付金を活用することは可能である。
実施計画に事業を記載するに当たっては、推奨事業メニューの「⑧地域公共交
通や地域観光事業者等に対する支援」を選択されたい。
１-８

地方公共団における庁舎等の光熱費（高騰相当分）に重点交付金を活用することは可能か。
重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業としている。そのため、地方公共団体における庁舎等の光熱費（高騰相当分）に、重点交付金を活用することはできない。
１-９「直接住民の用に供する施設」とは、具体的に何か。

原則、公の施設（住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するために設ける施設）をいう。例えば、施設利用者が利用料金を払って利用する施設（例えば、運動施設、美術館等）を想定している。また、学校、図書館、公民館等も含む。
そのため、地方公共団体が事務を執行するための庁舎、研究施設等は、これに当たらない。
実施計画に事業を記載するに当たっては、推奨事業メニューの「⑨推奨事業メ
ニューよりも更に効果があると考える支援」を選択されたい。

7

１-１０ エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者を支援するために、地方公共団体から当該事業者への工事委託費や地方公共団体による当該事業者からの物品購入費について、重点交付金を充当することは可能か。
重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業としており、事業者への委託費や事業者からの物品購入費は、地方公共団体が当該事業者から何らかの財やサービスを受け取る際の「対価」として支払うものであり、これに該当しないことから、原則として認められない。
１-１１

生活困窮者の食事支援や自立支援などに取り組むＮＰＯ法人等への支援に重点交付金を活用することは可能か。
重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業としている。そのため、ＮＰＯ法人等への支援を通じて、物価高騰の影響を受けた
生活者に直接的に効果が及ぶのであれば、重点交付金を活用することは可能である。
具体的には、こども食堂やフードバンクを運営する団体を支援し、安定的な運営の維持を図ることで、物価高騰の影響を受けた世帯の負担を軽減する事業等が考えられる。
１-１２

低所得世帯等を対象として給付金を支給する事業を実施するに当たり、特定公的給付の指定を受けることは可能か。
特定公的給付の指定については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業における給付金に対する特定公的給付の指定について」（令和５年３月 29 日付け内閣府地方創生推進室・デジタル庁デジタ
ル社会共通機能グループ事務連絡）を参照されたい。
１-１３

省エネ家電への買い換え支援を検討するに当たって、どのような製品

8

を支援対象とすることが良いか。
資源エネルギー庁省エネルギー課において、省エネ法に基づき、小売事業者表
示制度を運用しているため、必要に応じて、資源エネルギー庁省エネルギー課（03-3501-9726）までお問い合わせいただきたい。
１-１４「事業者」の範囲としては、どのような者が含まれるか。

何らかの業を営む個人又は法人等が対象となり、法人については法人形態を問わず幅広く対象となりうる。
１-１５

重点交付金において事務費も対象となるのか。

重点交付金の交付対象事業に付随する事務費に活用することは可能である。
１-１６

重点交付金は、いつからいつまでに実施される事業が対象か。

「重点交付金」を財源とし、令和５年度実施計画に記載可能な事業は、・地方公共団体の令和５年度予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和５年度予算に計上された予備費により実施される事業のいずれかに該当する事業である。
なお、地方公共団体の令和４年度予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和４年度予算に計上された予備費により実施される事業について、原則、令和５年度に繰り越される場合で既に提出した令和４年度実施計画に当該事業を記載していない場合に限り、令和５年度実施計画に記載することを認めます。
１-１７ 既に提出した令和５年度実施計画で通常交付金を活用することとしていた事業のうち、重点交付金を活用できる事業について、第２回以降の提出の際に修正しても良いか。
修正して差し支えない。
１-１８

冬頃に予定されている実施計画の提出の際に、重点交付金の対象とな

9

る事業を新規に記載することは可能か。
可能であるが、重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減を行う趣旨に鑑み、速やかに事業を実施されることが望ましい。
なお、令和５年度実施計画に基づく交付決定にあたっては、国の令和４年度予備費（令和４年度予算を令和５年度に明許繰越しした予算）を財源として行うことになるため、原則として令和６年度への繰越しはできない。地方公共団体において令和６年度に繰り越す場合、事故繰越となるので、事故繰越の要件等を確認の上、繰越しが認められるか地方公共団体において、関係機関との協議が必要となることに留意されたい。
通常分交付金 Q&A（第 10 版／令和５年３月 29 日）における５－４も参照
されたい。
１-１９

実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。

必ずしも実施計画提出時点で議会における議決等の予算的裏付けを求めるものではなく、実施の見込み（補正予算計上予定）のある事業であれば記載しても差し支えない。
通常分交付金 Q&A（第 10 版／令和５年３月 29 日）における６－７も参照
されたい。
１-２０ 令和５年度実施計画に記載した重点交付金を財源とする事業について、令和６年度への繰越しは可能か。
令和５年度実施計画に基づく交付決定にあたっては、国の令和４年度予備費（令和４年度予算を令和５年度に明許繰越しした予算）を財源として行うことになるため、原則として令和６年度への繰越しはできない。地方公共団体において令和６年度に繰り越す場合、事故繰越となるので、事故繰越の要件等を確認の上、繰越しが認められるか地方公共団体において、関係機関との協議が必要となることに留意されたい。
通常分交付金 Q&A（第 10 版／令和５年３月 29 日）における５－４も参照
されたい。
１-２１

自治会に対する光熱費（高騰相当分）への支援を事業者支援として実10

施する場合、当該自治会が法人化されていないといけないか。
法人化されている必要はない。
１-２２ 令和５年度実施計画（通常分・重点交付金分）（R5.６版）から、事業費を記載する欄のうち B3 が B3’と B3’’に分けられているが、各事業費の区分において管理する必要があるのか。
低所得者世帯給付金に係る事業（事業 No.1）については、令和５年３月 28日に措置された予備費のみを充当することが可能であることから、交付対象経費のうちＢ３をＢ３’とＢ３’’に区分して管理する必要がある。Ｑ＆Ａ２－
２８も合わせて参照されたい。
また、事業 No.1 以外の事業についても、予算の適正な執行管理の観点から、低所得世帯支援枠を除く重点交付金（B3）を充当するに当たって、B3’と B3’’に区分し管理されたい。なお、１の事業に B3’と B3’’を充当する場合、国の予算年度及び予算の種類が同一であることから、複数行に分ける必要はなく、１の行に B3’と B3’’を記入して構わない。

11

２

低所得世帯支援枠について

２-１

交付限度額の考え方及び留意事項如何。

令和５年５月 11 日に通知した交付限度額（概算分）は、令和３年度住民税
非課税世帯等臨時特別給付金における支給世帯数（市町村からの申し出を踏ま
え調整を行った団体においては、調整後の世帯数）に 0.7 を乗じて得た値に30,000 円及び 2,500 円（事務費分）を乗じて、交付限度額（概算分）を算定している。
冬頃に通知を予定している交付限度額（追加分）は、実施した事業における支援世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数から、令和３年度住民税
非課税世帯等臨時特別給付金における支給世帯数に 0.7 を乗じて得た世帯数を引いた値に 30,000 円及び 2,500 円（事務費分）を乗じて、交付限度額（追加分）を算定する。そのため、交付限度額（追加分）の算定に当たっては、各地方公共団体において支援世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数を
各地方公共団体において確認しておく必要があるため、あらかじめご留意の上、地域の実情に応じた事業を計画されたい。
２-２

支援した世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数の確認方法

如何。
例えば、低所得者支援枠を活用する事業については、あらかじめ特定公的給付の指定を受けることで、令和５年度分の住民税非課税世帯を特定し、実際に支援した低所得世帯と照らし合わせることで、確認することが考えられる。なお、特定公的給付の指定については、Ｑ＆Ａ１－１２及び２－１４を参照されたい。
また、低所得世帯へ支援を行うに当たって申請書を提出させ、当該申請書の中で、住民税の課税などの個人情報を職員が確認することの本人同意を得た上で、当該申請者が令和５年度分の住民税非課税世帯に該当するか確認することも考えられる。
各地方公共団における地域の実情に応じて、低所得世帯支援の事業を計画さ
れたい。
２-３

低所得世帯への支援の方法は現金給付に限られるか。

限らない。地域の実情に応じて、例えば、３万円相当の商品券やマイナポイ

12ントその他現物を配布する等の支援方法でも構わない。
また、１世帯当たり単価についても、３万円に限らず、地域の実情に応じて設定することが可能。
「低所得世帯支援枠等（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の検討事例」（令和５年５月 26 日）も参照されたい。
２-４

低所得世帯の中でも、各世帯の人数や収入・所得によって給付額に差を設けることは可能か。
可能。
２-５

地域の実情に応じて、住民税非課税世帯以外の低所得世帯を支援対象とすることは可能か。
可能。ただし、交付限度額（追加分）の算定に当たっては、支援した低所得世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数を確定させる必要があること及び支援した低所得世帯のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数に 30,000
円を乗じた額となることに留意されたい。
２-６★支援対象に令和５年度分の住民税非課税世帯以外（家計急変世帯、令和５年度分の住民税所得割のみ非課税世帯、令和４年度分の住民税非課税世帯等）も含めた場合、支援世帯数に 30,000 円を乗じた額が交付限度額となるのか。
ならない。最終的な交付限度額の算定は、支援した低所得世帯のうち令和５年
度分の住民税非課税世帯数に30,000円を乗じた額となる。Ｑ＆Ａ２－25のとおり、令和５年度分の住民税非課税世帯以外を算定対象に含め、交付を受けたことが明らかとなった場合は、国庫返還を要する場合もあることに留意されたい。
低所得世帯支援の事業費が通知される交付限度額を超える場合は、重点交付金として令和５年３月 29 日に通知した交付限度額（7,000 億円）等の活用も検討されたい。
差押禁止等及び非課税の対象との関係上、低所得世帯支援枠等を活用し低所
得世帯に対して支援を行う事業のうち低所得者世帯給付金に係る部分は、令和５年度実施計画の事業 No.1 に記載されたい。低所得世帯支援枠等を活用し低所得世帯に対して支援を行う事業のうち低所得者世帯給付金以外に係る部分は、
事業 No.3、No.４又は No.５に記載されたい。実施計画に事業を記載するに当13

たっては、事業の内容に応じて推奨事業メニューの「①エネルギー・食料品価格
等の物価高騰に伴う低所得世帯支援」など生活支援のメニューから選択されたい。
２-７

令和４年度分の非課税世帯を支援することは可能か。

可能。ただし、最終的な交付限度額の算定は、支援した低所得世帯のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数に 30,000 円を乗じた額となる。そのため、支援した令和４年度分の非課税世帯が令和５年度分の非課税世帯にも該当するか確認し、１２月頃に予定している調査に回答できるよう準備されたい。
２-８★支援対象に非課税世帯以外も含める場合、どのような世帯を含めることを想定しているのか。
例えば、住民税非課税世帯のほか所得割のみ非課税となっている世帯や家計急変により住民税非課税世帯に相当すると考えられる世帯等を支援対象に含めることが考えられる。地域の実情に応じて、各地方公共団体で支援対象に含める
低所得世帯を判断されたい。
この際、収入・所得等の状況にかかわらず広く住民を支援対象とするなど、低所得世帯支援との趣旨に合致しない事業は認められない。また、Ｑ＆Ａ２－６の
とおり、交付限度額の算定には令和５年度分の住民税非課税世帯以外含められないことに留意されたい。
２-９

実施計画の事業概要欄には、どのように記載すれば良いか。

低所得世帯支援枠を活用する事業については、地域の実情に応じた事業に沿って、支援方法、支援対象世帯、単価を明らかにすること。
ただし、差押禁止等及び非課税の対象との関係上、低所得世帯支援枠等を活用し低所得世帯に対して支援を行う事業のうち低所得者世帯給付金に係る部分は、
事業 No.１に記載することとし、例えば、実施計画の事業概要①（目的・効果）
において支援方法（現金給付、商品券配布等）を記載、事業概要③（積算根拠）において支援対象世帯（令和４年度分の住民税均等割非課税世帯、令和５年度分の住民税非課税世帯、令和４年の家計急変世帯、令和５年の家計急変世帯）及び各支援対象に対する単価（ただし、１世帯あたり３万円を上限とする。）等を記
載、事業概要④（事業の対象）において支援対象世帯（令和４年度分の住民税均等割非課税世帯、令和５年度分の住民税非課税世帯、令和４年の家計急変世帯、

14令和５年の家計急変世帯）を記載することが考えられる。
また、低所得世帯支援枠等を活用し低所得世帯に対して支援を行う事業のう
ち低所得者世帯給付金以外に係る部分は、事業 No.3、No.４又は No.5 に記載することとし、例えば、実施計画の事業概要①（目的・効果）において支援方法（現金給付、商品券配布等）を記載、事業概要③（積算根拠）において支援対象世帯（所得割のみ非課税世帯など）及び各支援対象に対する単価等を記載、事業概要④（事業の対象）において支援対象世帯（所得割のみ非課税世帯など）を記載することが考えられる。
２-１０

低所得世帯支援を行うに当たり、事務費が配分された交付限度額を超える場合、不足分は手当されるのか。
事務費が通知された交付限度額を超える場合は、重点交付金として令和５年３月 29 日に通知した交付限度額（7,000 億円）等の活用も検討されたい。ただし、各市町村における過去の給付事務の経験・情報等を生かして、事務の効率化を図るよう努められたい。その上で、7,000 億円等を活用する場合、低所得世帯支援枠等を活用し低所得世帯に対して支援を行う事業のうち低所得者世帯給付金に係る部分（事業 No.1）に付随し発生する事務費は、事業 No.２に記載
し、低所得者世帯給付金以外に係る部分（事業 No.3、No.4 又は No.５）に付随し発生する事務費は、事業 No.6 に記載するようにされたい。
２-１１

追加の交付限度額通知はいつ頃を予定しているか。

追加の交付限度額は、実施した事業により支援した世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数（Ｑ＆Ａ２－２４も合わせて参照されたい。）に応じて、冬頃に通知することを予定している。12 月頃に支援世帯数及び支援世帯数のう
ち令和５年度分の住民税非課税世帯数等を調査するため、地方公共団体におかれては、12 月 15 日までに各世帯数について確認できるよう、地域の実情に応じた事業を計画されたい。
２-１２★12 月までに事業を完了させておく必要があるのか。

実施した事業により支援した世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数（Ｑ＆Ａ２－２４も合わせて参照されたい。）に応じて交付限度額（追加分）を算定するため、例えば、支援世帯からの申請等の期限を適切な時期に設定し、支援世帯数・住民税非課税世帯数を確定させておく等、12 月 15 日までに各世

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帯数について確認できるよう、地域の実情に応じた事業を計画されたい。
２-１３ ★交付限度額（追加分）の算定に係る調査において、12 月 15 日までに支援世帯数・住民税非課税世帯数を確定させておくことができなかった場合に、未確定の見込み世帯数を計上してもよいか。
交付限度額（追加分）の算定に係る調査は、実施した事業において支援することが確定した支援世帯数・住民税非課税世帯数等を報告いただくものであり、未確定の見込み世帯数を報告することはできない。
このため、12 月 15 日までに支援世帯数・住民税非課税世帯数を確定できな
い場合は、交付限度額（追加分）の算定を行うことができないことから、事業の開始時期や申請等の期限を適切な時期に設定し、12 月 15 日までに各世帯数について確定できるよう、地域の実情に応じた事業を計画されたい。
２-１４

低所得世帯を支援するに当たり、特定公的給付の指定を受けることは可能か。
特定公的給付の指定については、本Ｑ＆Ａ１－１２を参照されたい。なお、低所得世帯支援枠を活用して支援する場合、特定公的給付の指定に当たっての申請書類を簡素化しているので、活用されたい。
２-１５ 低所得世帯支援枠を活用した事業は、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行うものであることから、いつ時点で支援対象世帯の要件に該当するかも含めて地方公共団体で判断して良いか。
良い。
２-１６

低所得世帯への支援として現金を給付する場合、支給方法、支給対象世帯及び支給額などについて、国から示されないのか。
低所得世帯支援枠を活用して実施する事業は、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行っていただくものであり、その支援方法、支援対象世帯及び支援額等
は、各地方公共団体において、検討していただくものである。そのため、国から支援方法等を示すものではない。
なお、令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金や令和４年度電力・ガ

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ス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支援方法等を参照することも考えられる。
２-１７ ３月 29 日に事前周知された交付限度額（概算分）について、当市における住民税非課税世帯数に対して額が大きい。実際に実施した事業を踏
まえ、交付限度額（概算分）が過剰だった場合、減額の交付限度額通知が行われるのか。
事前周知した交付限度額（概算分）は、各市区町村から内閣官房令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室
へ報告されている令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給実績額を基にしている。
減額の交付限度額通知は予定していないため、事前周知した交付限度額（概算分）が過剰と見込まれる場合は、あらかじめ、４月 28 日までに内閣府まで相談されたい。
なお、交付限度額（概算分）及び交付限度額（追加分）を踏まえて、交付決定額を踏まえ概算払いを受けた場合で、当該概算払い額が事業実績を超過している場合は、執行を所管する関係機関と調整の上、国庫返還を要することとなるため、留意されたい。
２-１８ 令和４年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金における支給方法では、支援対象世帯に対して確認書を送付しているが、低所得世帯支援枠を活用した事業により現金を給付する場合においても支援対象世帯に対して確認書を送付する必要はあるか。
低所得世帯支援枠を活用して実施する事業は、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行っていただくものであり、その支援方法、支援対象世帯及び支援額等
は、各地方公共団体において、検討していただくものであり、支援対象世帯に対して確認書等を送付するかどうかも含め支援方法を検討されたい。
なお、現金給付を行う場合は、迅速な給付を実現するため、積極的な公金受取口座の活用を検討されたい。（「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業における給付金に対する特定公的給付の指定について」（令和５年３月 29 日付け内閣府地方創生推進室・デジタル庁デジタル社
会共通機能グループ事務連絡））
また、確認書等を送付しない場合の仕組みとして、給付を希望しない、公金受
取口座等以外の口座への振込を希望する又は支給要件に適合しないなどの届出

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を受け付けるために一定期間（２週間程度）を設けた上で通知書を送付するなど、事務の効率化や受給者の利便性の観点からも支援方法を検討されたい。
２-１９

低所得世帯支援枠を活用した事業を実施しなくても良いか。

物価高が続く中で低所得の方々の生活を守るために、低所得世帯支援枠を活用し、低所得世帯への支援を実施されたい。
２-２０

低所得世帯支援枠を低所得世帯以外の生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業に充当することは可能か。
不可。
２-２１

生活保護受給世帯、条例により住民税が免除されている世帯、外国人

世帯等は支援対象とすることは可能か。
支援対象については、地域の実情に応じて、各地方公共団体で支援対象に含める低所得世帯を判断されたい。ただし、交付限度額（追加分）の算定に当たっては、支援した低所得世帯数のうち令和５年度分の住民税非課税世帯数を確定させる必要があること及び支援した低所得世帯のうち令和５年度分の住民税非課
税世帯数に 30,000 円を乗じた額となることに留意されたい。
Ｑ＆Ａ２－２４も合わせて参照されたい。
２-２２

交付限度額（追加分）の算定にあたって対象となる世帯数如何。

交付限度額（追加分）の算定では、追加非課税世帯数を算定対象としている。
追加非課税世帯数は、各地方公共団体が重点交付金（低所得世帯支援枠）を活用して実施した事業における支援世帯数（令和５年 12 月 15 日時点で把握している世帯数）のうち世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯数から制度要綱別紙１の６（３）における概算非課税世帯数を引いた値となる。
Ｑ＆Ａ２－２４も合わせて参照されたい。
２-２３ 低所得世帯支援枠に係る交付限度額のうち事務費分として通知された交付限度額について、事務費以外の低所得世帯へ給付する原資等に充当

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しても良いか。
事務費分として通知する交付限度額は、各市町村の工夫で、より効率的・効果
的に低所得世帯への支援を実施できるよう、低所得世帯支援枠を活用した低所
得世帯への支援の実施に係る事務費であれば、自由度高く活用できるものとしている。
具体的な事務費の活用として、次のようなものが考えられる。
・書類審査や振込事務、コールセンター等の業務の人員確保や外部委託
・低所得世帯への支援の周知（チラシ、HP）
なお、外部委託を行う場合、市町村は、委託先（再委託先等を含む。）における業務内容や委託業務開始後の業務実態等について、随時適切に把握するよう努めること。
そのため、例えば、以下の事項に該当するものには充当できないので留意すること。
・低所得世帯へ給付する現金や商品券等
・低所得世帯支援枠を活用した低所得世帯への支援の実施に係る事務と直接の関連性が認められないもの
２-２４ 支援対象に、地方税法第 323 条に基づき条例で定めるところにより市町村民税均等割を全額免除された世帯を含めた場合、交付限度額の算定に当たって当該世帯は算定対象となるか。
最終的な交付限度額の算定は、低所得世帯支援枠を活用して実施した事業における支援世帯数のうち世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯数に 30,000 円を乗じた額となる。
例えば、地震等の災害の発生を踏まえ、条例に基づき市町村が市町村民税を免除することが想定されることから、交付限度額の算定における「住民税均等割が非課税である世帯数」には、条例に定めるところにより市町村民税均等割を全額免除された世帯数も含むものとする。
２-２５ 未申告者を所得がないものとして取扱い、支援対象に含めても良いか。また、当該世帯を支援対象に含めた場合、交付限度額の算定に当たって当該世帯は算定対象となるか。
地域の実情に応じて、各地方公共団体で支援対象に含める低所得世帯を判断

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されたい。
なお、最終的な交付限度額の算定は、低所得世帯支援枠を活用して実施した事
業における支援世帯数のうち世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯数（Ｑ＆Ａ２－２４も合わせて参照されたい。）に 30,000 円を乗じた額となる。また、算定の対象とならない世帯を算定対象に含め、交付を受けたことが明らかとなった場合は、国庫返還を要する場合もあることに留意されたい。
２-２６

支援対象に非課税世帯以外も含める場合に、配分された事務費を非課

税世帯への支援に伴い生じた事務費に活用しても良いか。
低所得世帯支援枠を活用して実施する事業に付随する事務費に、低所得世帯支援枠に係る交付限度額（事務費分）を活用することは可能である。
２-２７

低所得世帯への支援として現金を給付する場合、どのような世帯に対する給付金が、差押禁止等・非課税の対象となるのか。
令和４年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（以下「緊急支援給付金」という。）における支給対象に準じて、以下に掲げるいずれかの世帯が対象となる。
①令和４年度分又は令和５年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による令和４年度分又は令和５年度分の市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯（以下③において「住民税非課税世帯」という。）②令和４年１月以降の家計急変世帯
緊急支援給付金において支給対象とされていた令和４年１月以降の家計急変世帯③令和５年１月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和５年１月以降各市町村が定める申請日の属する月（ただし、申請日が令和６年１月以降となる場
合は、令和５年 12 月とする。）までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和５年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和５年度分の市町村民税
均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和５20

年１月以降の任意の１か月の収入に 12 を乗じて得た額をいう。）又は１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）
２-２８ 実施計画に記載した事業のうち低所得者世帯給付金に係る部分（事業No.1）に令和５年３月 28 日に閣議決定された予備費以外を充当しても良いか。
低所得者世帯給付金として支給される給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となることから、当該対象となる範囲内で事業 No.1 に記載する必要がある。
そのため、当該事業 No.1 には、令和５年３月 28 日に閣議決定された予備費のみ充当することができる。具体的には、令和５年度実施計画（通常分・重点交付金分）（R5.６版）の事業費を記載する欄のうちＢ３’’又はＢ４’のみ記載可能。

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