「地域魅力創造有識者会議」報告書

平成 30 年 12 月 18 日
地域魅力創造有識者会議

目次
１．はじめに..................................................................... 1
２．小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策 ............................. 2（１）地方創生の次のステージに向けた視点 ......................................... 2① 地方創生を担う「ひとづくり」の強化 .........................................3（地方創生に取り組む人材の掘り起こし） ....................................... 3（女性活躍）................................................................. 5（地方創生に資する外国人材の活躍等） ......................................... 5② 地方への新しいひとの流れの強化 ............................................. 7（関係人口の拡大）........................................................... 7（自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供の強化） ............................. 7③ 今後の社会、経済状況の変化への対応 ......................................... 8（Society 5.0）.............................................................. 8（SDGs）..................................................................... 9（地方創生推進交付金のあり方） ............................................... 9（２）ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出 ....................................... 9
３．中枢中核都市の機能強化等まちづくり .......................................... 11（１）中枢中核都市の機能強化 .................................................... 11（２）高度経済成長期型まちづくりからの転換 ...................................... 13① 郊外住宅団地の再生........................................................ 13② 公共施設等の有効活用 ...................................................... 14
４．おわりに.................................................................... 15
付属資料１ 「地域魅力創造有識者会議」の開催について.............................16
付属資料２ 開催状況.............................................................17
参考資料 「地域魅力創造有識者会議」報告書概要...................................18

１．はじめに
東京一極集中の傾向が継続している状況において、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するためには、地方の魅力を一層向上させる必要があることを踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針 2018（平成 30 年
６月 15 日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、中枢中核
都市の機能強化を図るとともに、わくわく地方生活実現政策パッケー
ジ1を着実に実行することが盛り込まれている。
このため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地域魅力創造有識者会議」を本年９月に設置し、中枢中核都市の機能強化や、小規模市町村を含めた全ての地方公共団体への対応方策について、計７回にわたり議論を行ってきた。
各委員及びゲストスピーカーからは、具体的かつ示唆に富む提案を含め多岐にわたる意見が開陳されたところであり、このたび、これまでの議論を総括し、報告書としてとりまとめた。
本報告書における意見のうち実行可能なものについては、本報告書を踏まえ、可及的速やかに実施するべきである。その際、モデルケー
スや成功事例を作り、その成果を普及・横展開を図ることが重要である。
また、今後、政府においては、2020 年度以降の次期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）の策定に向けて、現行の総合戦略の検証を行うことは当然のこととして、本報告書において示した「地方創生の次のステージに向けた視点」にも留意をして、従来の発想にとらわれることなく大胆な政策を打ち出すことを期待したい。
さらに、本報告書に掲げられた取組をはじめとする地方創生の取組
は、産官学金労言士といった多様な主体の連携が何より重要である。
多様な主体がビジョンを共有し、協働することで、真の地方創生に向けた取組が加速することを併せて期待したい。

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過度な東京一極集中の是正及び地方の担い手確保に向け、①若者を中心としたＵＩＪターン
対策の抜本的強化、②女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、③地方における外国人材の活用、④国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信から成る包括的かつ大胆な政策パッケージ（わくわく地方生活実現政策パッケージ）が「基本方針」に盛り込まれたところ。
1２．小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策（１）地方創生の次のステージに向けた視点
地方創生の深化に向けた様々な取組は、実際にこれを担う人材の活躍によって実現されるものであるため、地方創生の推進に当たっては、「ひとづくり」が最重要課題である。また、多様性のある地域
社会を創造し、地域に活力を取り戻すためには、地域に人材を還流するとともに、女性、外国人が活躍できる地域社会の実現が不可欠である。
また、東京圏2への人口流入については、2017 年は約 12 万人の転入超過となるなど、東京一極集中の傾向が継続しているため、東京一極集中是正に向けて、地方への新しいひとの流れを強くつくる必要がある。
さらに、Society 5.03、SDGs4など、今後の社会、経済状況の変化に対応した地方創生を進める必要がある。
このような状況を踏まえ、本会議において、以下のテーマについて議論を深めてきたことから、次期「総合戦略」の策定に当たっては、当該テーマについて、特に強化して検討を行うべきである。

2①

地方創生を担う「ひとづくり」の強化
・ 地方創生に取り組む人材の掘り起し・ 女性活躍・ 地方創生に資する外国人材の活躍等②

地方への新しいひとの流れの強化
・ 関係人口の拡大
・ 自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供の強化③

今後の社会、経済状況の変化への対応
・ Society 5.0
・ SDGs・ 地方創生推進交付金のあり方

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県。
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月
22 日閣議決定）において初めて提唱された。
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Sustainable Development Goals の略。2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日第２回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGsを主流化することとされており、実施のための主要原則の一つに「包摂性」が示されている。
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① 地方創生を担う「ひとづくり」の強化（地方創生に取り組む人材の掘り起こし）
地方創生の深化に向けた様々な取組は、実際にこれを担う人材の活躍によって実現されるものであるため、地方創生の推進に当たっては、「ひとづくり」が最重要課題である。
現在、産官学金労言士といった多様な主体により、人材育成・活用が進められているほか、地域社会における課題解決のため、各地域においても、地域を支える担い手の育成・活用が取り組まれている。
しかしながら、地方公共団体や地方の中小企業等においては、必
ずしも、そのような人材が確保できていない状況にあるとの指摘があり、現に、地方から、人材確保の支援を求める声も聞かれるところである。
このため、現在の取組に加えて、以下の方針で取組の強化を図る
べきである。
（ⅰ）地域社会における課題解決に資する人材の育成・活用
地方公共団体や地方の中小企業等が地方創生に資する取組等を推進するにあたっては、・リーダーシップを発揮し、地域を巻き込み、地域の戦略を策定・実行する人材・行政・住民等と協働し、コーディネートする人材
・まちづくり、起業支援、観光など各分野の専門人材など、地域に必要な人材を掘り起こし、育成・確保するとともに、このような人材が活躍できるよう、行政を含めてサポート体制を充実するべきである。
この際、地域における産官学金労言士といった多様な主体が連携して支援を行うべきである。特に、金融機関においては、地方版総合戦略5に基づく事業の推進等、地方公共団体と協働した取組が多くみられることから、このような取組をより一層広げていくことを期待する。
また、地方公共団体は、キーパーソンとなる民間人材を地域におけるＮＰＯ法人や民間企業等から活用することが多い。
実際に、各地域において、地域社会における課題解決のため、地域リーダー育成、コーディネーター育成、起業家育成など、地域を支える担い手の育成・活用が行われている。
しかし、その取組は各地域に留まっており、全国的な連携等によ5

都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略
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る横展開・普及は不十分であるという指摘もある。
このため、各地域の多様性を尊重しつつ各地域で行われている人
材育成・活用の取組を全国的な連携等により各地へ広げていくための方策を検討すべきである。併せて、地方公共団体や地域の中小企業等が民間人材を活用しやすくする仕組みの構築も検討するべきである。
なお、このような人材の育成・確保の取組については、成果が出るまでにタイムラグが生じることから、短期的なＫＰＩの設定はな
じまないため、中長期で評価できる手法を検討し、採用するべきである。
（ⅱ）地方の中小企業等における人材育成・活用の取組の強化
人材確保が困難となっている地方の中小企業等において必要とされる人材を大都市圏で掘り起こし、地方への還流を促す仕組み等を強化するため、地方の中小企業等における人材育成・活用の取組への支援を検討するべきである。例えば、副業の解禁や他社留学の奨励等により、大都市圏の企業の人材と地方の中小企業の人材との相互交流を促すことは、本業にも良い刺激を与え、生産性の向上にも寄与しうることから、積極的に推進するべきである。
また、このような動きを加速させていくためには、プロフェッシ
ョナル人材の活用が重要である。特に、ＩＴ関係のビジネスノウハ
ウの重要性が高まっている一方で、そのノウハウが地方の中小企業には十分にはないと考えられることから、このような人材を地方の中小企業で確保できるよう、大都市圏の先端企業の人材を掘り起こし、地方への還流を促すべきである。その際、そのノウハウの活用を徹底的に進めるため、現在、15 歳以上 65 歳未満とされている生
産年齢人口の定義について、実態に合わせて引き上げることなどを検討していくべきである。
また、東京圏を中心とする大企業においては、全国転勤が当たり前という風潮があるが、地域に根差し、地域の戦略を策定できる人
材を増やしていくためにも、地域限定の正社員について、採用を強化し、人事評価に当たって適切に対応すること等により、このような風潮を改めていくべきである。
このようなことを踏まえ、政府においても、既存の枠組みにとらわれない、人材育成・活用策を検討・実行するべきである。
他方で、地方で魅力のある「しごと」をつくり、東京圏への人口流出を防ぐためには、地方において、実効性のある産業戦略を練り上げ、若者たちが働き続けたいと思えるような魅力的な企業を増や
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すとともに、地方で起業に取り組む若者たちへの様々な支援を行うことが必要である。特に、起業や事業承継に取り組もうとする者に対して、人的ネットワーク、信用補完の仕組みの構築などの支援が必要である。
（女性活躍）
2017 年における東京圏への転入超過数は、男性は約 5.1 万人、女性は約 6.8 万人を記録するなど、移動による東京圏の人口増加は男
性よりも女性による影響の方が大きいことから、女性にとって魅力のある地域づくりをすることが地方創生においては極めて重要である。
また、女性は、地域によって、有業率や非正規雇用率が異なるな
ど、働き方に地域差があることに加え、事務職など特定の職種や、医療・福祉など第三次産業を中心に、特定の業種へ就職することを希望する傾向にある。
さらに、このような仕事の機会に加え、「都市的なライフスタイル」
や、家族を含めた人とのつながり、暮らしの快適性などの多様な目的を持って、都市部を選好する傾向がある。
このため、女性の働き方や志向に関する特性を踏まえつつ、・女性の就業機会の創出、正規雇用率の向上など、雇用の量と質の両方の向上や、・コンパクトシティや職住育近接の推進など、女性が子育てをしな
がら働きやすい環境の整備について検討を深めることにより、女性が住みたい、訪れたいと思えるような地域づくりに取り組むべきである。特に、地方においては、豊富な親族サポートもあり、子育て環境が充実していると言われてきたが、近年は、地方都市の中心部において、保育所不足が発生するなどの問題も起きていることから、十分な保育供給とともに、子育てに係る多様なニーズへの対応ができる環境を整備する必要がある。
（地方創生に資する外国人材の活躍等）（ⅰ）地方創生に資する外国人材の活躍・多文化共生社会の実現
2000 年から 2015 年までに、15 歳以上の就業者について、地方では大幅に減少（228 万人減）するなど、地方においては、中小企業を中心として企業の人手不足感が高まっており、今後の成長制約となる可能性がある。
一方、外国人人口は年々増加しているため、人手不足感が高まっ
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ている地方においてこそ、地方創生を担う主体として、外国人材が大きな役割を果たすと考えられる。また、外国人材は、経済面以外にも、海外文化の橋渡し役や地域コミュニティ活動の担い手となりうる多様な可能性を持っていることから、このような潜在力を引き出す視点からの取組を進めるべきである。
このため、地方で活躍する外国人材の現状と課題の把握、優良事
例の普及・横展開を行うとともに、外国人住民との交流拠点（コミュニティカフェ等）の設置を促すなど、外国人材が活躍できる地域社会を実現するための環境整備を進めるべきである。
また、このような取組に併せて、国際交流員（ＣＩＲ）等の積極的雇用や、多文化共生マネージャーの拡充、地域における総合的なビジョンの策定など、地域における多文化共生社会の実現に向けた支援を検討するべきである。
（ⅱ）地方における外国人留学生の受入れの推進等
地方において、外国人材が活躍する地域社会を実現するためには地方において外国人留学生の受入れを推進するとともに、地方の中小企業における活用が重要である。
しかし、独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、2017 年
度の日本への留学生約 27 万人のうち、東京都で学ぶ留学生は約 10万人であり、留学生の約４割が東京都に集中するなど、外国人留学生についても、大都市圏に集中している現状がある。また、外国人
留学生の多くが、就職の際に大企業のある東京に行き、地方の企業には就職しない現状もある。
また、地域の中で外国人留学生が様々な経済活動を行うことを踏まえると、大学は「稼げる産業」と考えることが可能である。
このため、英語での秋入学を広く実施するなどにより、地方の大学において、外国人留学生を積極的に受け入れるべきである。
さらに、国家戦略特区の枠組みにおいて、創業人材等の多様な外
国人の受入れ促進を行っているものの、更なる在留資格の基準緩和
や、留学生ビザからの在留資格の切り替えの柔軟化など、日本人と同様に意欲ある外国人留学生が在学中に起業しやすくなるような仕組みを検討するべきである。また、有給インターンにより地方の中小企業への理解を深めるなど、地方の中小企業における外国人留学生の活用を促進する仕組みを検討するべきである。

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② 地方への新しいひとの流れの強化（関係人口の拡大）
地方移住を支援するＮＰＯ法人であるふるさと回帰支援センターの来訪者・問い合わせ件数が、10 年間で約 10 倍に増加し、特に、30代までの若い世代の割合が増加しているという調査があるなど、地方移住への関心が、田園回帰の高まりもあり、とりわけ若い世代において高まっている。
また、地方に縁のある者の方が地方に縁のない者より地方への移住を希望しているという調査があるなど、地方移住を推進するためには、地方への縁をつくることが重要である。
一方で、全国的に少子高齢化の傾向が続くなかで、東京都の合計
特殊出生率は平均よりも低いものの、東京都における出生数は安定的に推移し、東京都の出生数の割合（対全国比）は増加傾向にあるなど、東京で生まれた子供たちが増加している状況にある。このよ
うに、地方に縁がない人々が増加していることから、「地方への縁づくり」について、一層の強化が必要である。
このような状況の下、これからの地域づくりの担い手として、移住者や地域外の人材の活用が重要であることから、地域や地域の人々と多様に関わり、将来的なＵＩＪターンに繋がりうる「関係人口」の拡大に向けた取組について、まち・ひと・しごと創生本部が先頭に立ち、関係省庁と連携して、一層の強化を図るべきである。
関係人口の拡大のためには、①関係人口として自ら地域に関わっていく人への支援、②関係人口を迎え入れる人への支援、③関係案
内所（人と人との関係を案内する場所）の整備の３つの視点を持って取組を進めることが重要である。
また、地方に外国人が滞在し、継続的に地域住民と交流すること
は、多様性にあふれた活気ある地域づくりに資するものであることから、グローバルな関係づくりという視点でも関係人口は有効である。このため、農泊の推進等による訪日外国人旅行者の拡大や、国際会議の誘致など、グローバルの視点に立った施策も展開するべきである。
なお、省庁や地方公共団体によって、「関係人口」の意味が異なる
ため、関係人口の拡大に向けた取組を進める場合にあっては、関係
人口の定義・地方創生における位置付けについても、議論を行うべきである。
（自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供の強化）出身市町村へ強い愛着を有する者、高校時代までの間に地元企業
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を知っていた者は、出身市町村へのＵターンを希望する割合が高い
傾向にあるため、自らの地域を知ることが、将来的なＵターンにつながるものと考えられる。
また、上述のとおり、地方移住を推進するためには、地方への縁をつくることが重要であるが、地方に縁がない人々が増加していることから、「地方への縁づくり」について、一層の強化が必要である。
特に、小中学校では地域学習が盛んに行われているが、高校では、地域との関わりが薄い場合が多い。しかし、高校は、人材輩出の出口という重要な役割を担っており、人材還流の要所としていく必要があるため、小中学校における取組に加えて、高校における取組を強化すべきである。
このため、地域と高校をつなぎ協働体制を構築するコーディネー
ターの育成等や、中学・高校生の地域留学の推進など、自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会を提供するための取組について、一層の強化を図るべきである。
③ 今後の社会、経済状況の変化への対応（Society 5.0）
人工知能（AI）や IoT 等がもたらす技術革新は、これまでの生活や経済社会を画期的に変えようとしている。こうしたなか、我が国が目指すべき未来社会の姿として、「Society5.0」を提唱しているところである。具体的には、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会として Society5.0 の実現を目指すこととしている。
少子高齢化の最前線である地方においてこそ、Society5.0 を実現
し、また、第４次産業革命のイノベーションを取り入れることで、それぞれの地域の魅力を最大限に活かし、自立した豊かな地方の姿を実現していくことが重要である。
このため、今後、様々な特色を有する全国各地の実情に応じた
Society5.0 の在り方について検討するべきである。その際、経済界だけでなく、多様な主体が連携して取り組むことが重要であることを念頭に置く必要がある。また、Society 5.0 が地方の中小企業や地域社会に与える影響や、対人サービスの面で置き換え可能であるかどうかといった面についても、議論すべきである。
また、地域において Society 5.0 を実現し、普及・横展開を図る
ためには、特徴ある都市においてロールモデルをつくることも併せ8て必要である。
（SDGs）
地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（SDGs）の主流化を図り、SDGs 達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映することが重要である。
一方で、地方公共団体による SDGs の取組の増加に向けては更なる取組が必要であり、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化
等の相乗効果の創出を通じた地方創生の更なる実現に向けて、全国の地方公共団体等による SDGs を活用した地域における自律的好循
環、持続可能なまちづくりを目指した取組を推進するべきである。
（地方創生推進交付金のあり方）
地方創生推進交付金について、地方公共団体が、今後の社会、経済状況の変化に的確に対応し、効果的な活用ができるように検討を行うべきである。
このため、地方創生の加速化に向けて、「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」における議論を基に、地方創生推進交付金の運用改善を図るとともに、次期「総合戦略」の策定と併せて地方創生推進交付金のあり方を検討するべきである。
（２）ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出
わくわく地方生活実現政策パッケージのうち、若者を中心とした
ＵＩＪターン対策の抜本的強化については、地方に移住し起業又は中小企業等に就業した際の、地方創生推進交付金を活用した支援の具体的な検討を行った。
地方創生推進交付金を活用した移住支援については、東京圏からの転出者と、東京圏への転入者との均衡を目指すことを踏まえると、
東京圏から地方への新たな「ひと」の流れをつくる制度を構築する
ことが適切である。こうした観点から、東京 23 区の在住者及び東京23 区への通勤者を対象とするとともに、従来の制度も踏まえ、条件
不利地域6については配慮するべきである。また、移住施策においては、地域への定着に向けた移住者へのフォローを行うことが重要と考える。
なお、本制度を執行に当たっては、国・都道府県・市町村間の役割分担を明確にするなど、実効性の確保を図るべきである。
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過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く）。
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東京圏から地方へのＵＩＪターンによる就業を促進するためには、東京圏の求職者や移住希望者を対象として、地方の魅力を効果的に情報発信することが必要である。
このため、求人情報に加え、住まいの情報を含む生活に関わる情報についても、容易に参照できるよう移住者視点での情報提供の充実を検討するべきである。併せて、地方で豊かな暮らしを楽しみな
がら、時間・場所を有効に活用した柔軟な働き方ができるよう、情報通信技術の活用も検討するべきである。
また、農地と空き家をセットにした農地付き空き家を移住者に紹介することは、就農者の確保だけでなく、農業で地方への移住を促進するための有効な手法であることから、その推進方策を検討すべきである。
さらに、地方へのＵＩＪターンによる起業、就業、事業承継等を促進し、新しい人の流れを強くつくるため、「地方にこそチャンスがある」、と地方に希望を持つ若者たちを後押しするような、丁寧な伴走支援、環境整備を引き続き検討するべきである。

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３．中枢中核都市の強化等まちづくり（１）中枢中核都市の機能強化（現状）
人口移動の面では、東京一極集中の傾向が継続しており、近年その度合いが強まっている。転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中枢中核都市が大半を占め、上位 63 市
で全体の約５割を占めている。
都市毎に比較すると、類似の人口規模や立地条件でも、人口移動の状況は異なっており、産業構造や雇用の受け皿、周辺地域との相対的な魅力の差等、様々な要因があると考えられる。
他方、中枢中核都市は、対東京圏以外では転入超過の都市が多くなっており、このように周辺から集めた人口を地域内にとどめる都
市力の向上が共通的な課題である。
地方から東京圏への転入超過は、これまで、所得格差や有効求人倍率と高い相関を示しており、地方の所得水準や雇用を支える経済
基盤の強化が必要と考えられる。
産業面では、一部上場企業等の本店は東京圏に集中しており、中枢中核都市はいわゆる支店経済の側面が強いが、こうした産業構造を転換し、地域の中で本社機能を確保し、東京から移入している財・サービスを地域内で生産できるようにすることが必要である。また、各都市がシティセールス等により世界と直接つながり、その強みを生かして対内直接投資を呼び込むとともに、海外の成長や需要を取り込んでいくことも求められる。また、中枢中核都市の中心産業であるサービス産業は、「密度の経済」が働くが、全産業との比較や対東京との比較で生産性が低くなっている。これはサービス産業就業比率が高い女性の転出入にも影響していると考えられ、これらの生産性向上には人口の集積・密度の確保といった都市構造に関わる政策アプローチも必要である。
事業活動や住民生活の基盤となる都市機能は、高度な機能となる
ほど、施設の立地には利用圏の人口集積が必要となる。中枢中核都市を中心に、圏域全体での人口規模の確保によって施設を維持し、住民の生活サービスや企業のビジネス環境を守る必要がある。
もとより、都市は、多様な人材が集まり、交流することでイノベーションが生まれ、成長する。中枢中核都市は人材や資産が一定程度集積する強みを活かして、多様な人材が交流する機会を創出し、地域の成長のエンジンとなることが期待される。
（機能強化の意義）
中枢中核都市が地域を支える拠点として機能すれば、東京圏への11

人口の流出を防ぐとともに、地域全体の人口・活力を維持することも可能である。一方、中枢中核都市に「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊するようなことはあってはならない。
こうした観点から、中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮す
ること、すなわち、圏域住民が、東京圏に行かずとも就業、就学等の自己実現を果たし豊かな生活環境を享受できる、広域的な地域の核としての役割を果たすことが期待される。
（範囲）
中枢中核都市には、①産業活動の発展のための環境、②広域的な事業活動、住民生活等の基盤、③国際的な投資の受入環境、④都市の集積性・自立性等の機能が備わっていることが求められる。
このように、中枢中核都市に期待される役割や備えるべき機能から、東京圏以外の政令指定都市、中核市及び施行時特例市並びにその他県庁所在市及び連携中枢都市に該当する市（昼夜間人口比率が
概ね 1.0 未満の都市を除く。）を中枢中核都市として位置付けることが適切と考えられる。
（支援策等）
中枢中核都市といっても、都市によって状況、地理的条件等が異なる。その都市の強みや課題を客観的に捉えて、その強みを活かす、
又はその課題を解消する施策を個別に検討し、過度な東京一極集中の是正に寄与することが求められる。
このため、中枢中核都市の機能強化に当たっては、まず、これらの都市が共通に抱えていると考えられる課題（例えば、近未来技術の社会実装、まちなか活性化、住宅団地再生、国際的なビジネス環境の整備等の政策テーマ）について、手上げ方式により、相談等のワンストップ対応、現地における課題やニーズの吸い上げ、活用できる支援施策の紹介・充実等、省庁横断的にハンズオン支援を行う。
なお、その成果については、普及・横展開を行うことが求められる。
各都市の抱える多種多様かつ広域的な政策課題に対し、中枢中核都市が的確に対応できるよう、地方創生推進交付金をはじめとする
各種支援策について、制度設計、運用改善を包括的に検討するべきである。
また、景気変動に応じて、中枢中核都市から東京圏に人口が流出することを抑えるため、景気変動に強い産業基盤や雇用環境を創出するべきである。
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さらに、地方都市が大都市に依存せず、自立して世界市場と結びつき、外貨を獲得するという都市モデルであるローカルハブを育成するなど、グローバリゼーションの視点を持って、地域の魅力づくりに取り組むべきである。
加えて、中枢中核都市はサービス産業が多いため、中心部において、人口密度を高め、そこで展開するサービス産業の生産性を高めるとともに、「職・住・遊」近接に向けて、空き家等のストック活用を積極的に進めるべきである。
また、周辺市町村を含めた魅力ある地域づくりを推進するためには、都市間連携や、ネットワークの形成が重要である。特に、中枢中核都市は、周辺市町村と連携をして、その地域の経済、生活を支えるという観点から、地域全体のビジョンを策定し、マネジメントする役割を担うことも重要である。
（２）高度経済成長期型まちづくりからの転換① 郊外住宅団地の再生
人口減少社会において、今後も都市を持続可能なものとしていく
ためには、規模縮小を図りつつも質の高い成長と生活水準の向上を目指す「成熟型の都市経営」の観点に立ち、都市の中心部や生活拠点に居住や都市機能を集約し、それらが利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクト・プラス・ネットワークの形成や、地域価値を高めるエリアマネジメントなどの取組が求められる。
コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向け、空き家や公共施設等の既存ストックの活用や、居住地域へのインセンティブ制度の構築により、「ソーシャルミックス」いわば、「ごちゃまぜ」を基
本コンセプトとした集約化を進めるなど、一層の取組の強化を図る
べきである。
また、中心部において、中心市街地活性化等の関係施策に取り組まれているが、郊外の住宅地における居住環境整備の取組は必ずしも進んでいない。
とりわけ、中枢中核都市等においては、高度経済成長期における都市への人口流入の受け皿として、全国的に、都市の郊外部を中心に住宅団地が開発されてきたが、同時期に居住者が入居した結果、一斉に高齢化が進行しており、地域コミュニティの停滞等の課題が顕在化している。
また、主に住宅を中心とした住居専用系用途地域が指定されており、地区計画等においても用途や敷地面積等について制限している
13場合も多いため、若者や子育て世代が働く場や、高齢者の生活を支
える生活支援施設等の導入など、多様な世代の暮らしの場として課題が生じている。
このような状況の中で、高度経済成長期を中心に、当時の経済・社会状況を前提に開発された住宅団地について、現在の男女共同参
画型社会に対応した、持続可能なものに転換するためには、コワー
キングスペース等の就業・交流の場等の多様な用途を導入すること
により、コミュニティビジネス等の起業の推進や、職住近接の就業機会の創出による高齢者や女性を含めた多世代協働を図る必要がある。
加えて、高齢者が安心して住み続けられるよう、地域包括ケアシ
ステムの構築と併せて、医療・福祉施設や生活利便施設、地域交通機能の充実を図る必要がある。
このため、エリア限定的にワンストップで用途規制に係る特例許可等を柔軟化するなど、高齢化した居住者が住み続けられ、若者や子育て世帯にとって魅力ある住宅団地への再生に向け、手続きの合理化を実施する制度の構築を検討するべきである。
② 公共施設等の有効活用
高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等の老朽化が進行しており、今後、大量かつ一斉に更新時期を迎える。また、人口減少・少子高齢化の急速な進行により、必要とされる公共サービ
スも大きく変化するため、更新等に当たっては、その地域の実情に即した再編等を行う必要がある。
一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあるため、戦略的に公共施設等の維持管理・更新等に取り組み、財政負担の軽減・平準化、施設全体の最適化を図る必要がある。
このような状況の中で、地方公共団体が真に必要な公共施設等の維持管理・更新等と財政健全化を両立させるためには、民間の資金・ノウハウを活用し、効率的・効果的にまちづくりを進めることが急務となっている。
しかし、地方公共団体には、こうしたノウハウが不十分といった課題がある。民間の資金等を活用しながら、公共施設等を核として、地域の活力の再生を進めるためには、地方公共団体へのＰＰＰ／Ｐ
ＦＩに関するノウハウ提供等による積極的な支援を行うことを検討するべきである。

14

４．おわりに
地方の魅力を向上させ、「地方にこそチャンスがある」と思えるような環境をつくることは、地方創生によりもたらされる自立した豊かな地方の姿を実現していくうえで、喫緊の課題である。本報告書は、そのための対応方策として、地方創生の次のステージに向けた視点とあ
わせて、UIJ ターンによる起業・就業者の創出や、中枢中核都市の機能強化等のまちづくりについて提言をとりまとめた。
今後、本報告等を踏まえ、具体の施策が講じられることを期待する。
なお、本会議においても度々示されたように、性別、年齢による違い
や、市町村の規模、産業構造、周辺市町村との地理的な関係性など、人口移動には様々な要因が複合的に関係しており、各地方公共団体において向き合うべき課題は様々である。このことを踏まえ、各地方公共団体が自らの地域課題や地域資源と改めて向き合うとともに、産官
学金労言士といった多様な主体と連携し、地域の実情に応じた施策を講じることが求められる。さらに、政府においては、「まち・ひと・しごと」の各観点から、幅広い支援策を検討することを強く求めたい。

15

（付属資料１）「地域魅力創造有識者会議」の開催について
１．趣旨
地方の魅力の向上がより一層求められていること、東京一極集中の傾向が継続していること等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において、中枢中核都市の機能強化を図るとともに、わくわく地方生活実現政策パッケージを着実に実行することが位置付けられている。
このため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地域魅力創造有識者会議」を設置し、中枢中核都市の機能強化や、小規模市町村を含めた全ての地方公共団体への対応方策等について検討する。
２．主な検討項目
・中枢中核都市の機能強化
・小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策
３．委員（五十音順）
いけだ

池田

ひろむ

弘

く き も と公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長

み こと

久木元 美琴
さとう

か

な

こ

たかしま

そういちろう

たにぐち

なおこ

つじ

しん ご

でぐち

はるあき

ひぐち

よし お

ふじはら

ただひこ

ふるた

はじめ

ますだ

ひろや

むらき

み

めんじゅ

としひろ

もろとみ

とおる

佐藤 可奈子
髙島 宗一郎
谷口 尚子
慎吾

出口 治明
○樋口 美雄藤原 忠彦
古田肇◎増田 寛也
き

村木 美貴
毛受 敏浩
諸富

徹

◎：座長

大分大学経済学部准教授
スノーデイズファーム株式会社代表
福岡県福岡市長
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授
森ビル株式会社代表取締役社長
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）学長
独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長
長野県川上村長
岐阜県知事
東京大学公共政策大学院客員教授
千葉大学大学院工学研究院教授
公益財団法人日本国際交流センター執行理事
京都大学大学院地球環境学堂教授○：座長代理16

（付属資料２）

開催状況
第１回

開催日
9月4日

第２回

9 月 21 日

テーマ○地方創生の現状について○中枢中核都市の機能強化等まちづくりについて＜事務局説明＋ゲストによる以下のプレゼンーション＞
・岡田豊氏（みずほ総合研究所株式会社調査本部主任研究員）「中枢中核都市の実像～人口の分析を通して～」

第３回

9 月 26 日○わくわく地方生活実現政策パッケージに関連する取組について＜事務局説明等＋ゲストによる以下のプレゼンテーション＞
・上山康博氏（（一社）日本ファームステイ協会代表理事）「農泊による地域振興について」・米田瑛紀氏（エッセンス株式会社代表取締役）「人材活用の未来形としての地方企業におけるプロジェクト型人材活用」
・指出一正氏（月刊「ソトコト」編集長）「関係人口のつくり方」

第４回

10 月 11 日○中枢中核都市の機能強化等まちづくりについて＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・久木元委員「地方都市における若者・女性の意識および保育・子育て環境について」・市川宏雄氏（（一財）森記念財団業務担当理事）「日本の都市特性評価」
・神尾文彦氏（株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部部長「Society5.0 と地方創生」

第５回

10 月 31 日○人材育成を中心とした今後の地方創生の取組について○地方創生推進交付金を活用した移住支援について＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・佐藤委員「UIJ ターン拡大に向けた取組について」・出口委員「地方活性化に向けた大学の役割」
・毛受委員「外国人材の活躍促進について」・岩本悠氏（（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム共同代表）「まちとしごとの未来を創る人づくり」

第６回

11 月 22 日○まちづくり、今後の産業のあり方を中心とした今後の地方創生の取組について＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・谷口委員「都市間の人口移動の要因分析について」・村木委員「都市計画の見地から見た中枢中核都市の課題について」
・諸富委員「成熟型の都市経営」
・小川尚子氏（（一社）日本経済団体連合会産業技術本部上席主幹）「Society5.0－ともに創造する未来－」

第７回

12 月 6 日○取りまとめ（案）の提示
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（参考資料）「地域魅力創造有識者会議」報告書【概要】
１．取りまとめ項目
Ⅰ．小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策（１） 地方創生の次のステージに向けた視点（２） UIJ ターンによる起業・就業者の創出
Ⅱ．中枢中核都市の機能強化等まちづくり（１） 中枢中核都市の機能強化（２） 高度経済成長期型まちづくりからの転換
２．検討経緯中枢中核都市の機能強化や、小規模市町村を含めた全ての地方公共団体への対応方策等について、計７回にわたり議論を行った。
開催日
第１回
第２回

9月4日
9 月 21 日

テーマ○地方創生の現状について○中枢中核都市の機能強化等まちづくりについて＜事務局説明＋ゲストによる以下のプレゼンテーション＞
・中枢中核都市の実像～人口の分析を通して～

第３回

9 月 26 日○わくわく地方生活実現政策パッケージに関連する取組について＜事務局説明等＋ゲストによる以下のプレゼンテーション＞
・農泊による地域振興について
・人材活用の未来形としての地方企業におけるプロジェクト型人材活用
・関係人口のつくり方

第４回

10 月 11 日○中枢中核都市の機能強化等まちづくりについて＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・地方都市における若者・女性の意識および保育・子育て環境について
・日本の都市特性評価
・Society5.0 と地方創生

第５回

10 月 31 日○人材育成を中心とした今後の地方創生の取組について○地方創生推進交付金を活用した移住支援について＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・UIJ ターン拡大に向けた取組について
・地方活性化に向けた大学の役割
・外国人材の活躍促進について・まちとしごとの未来を創る人づくり

第６回

11 月 22 日○まちづくり、今後の産業のあり方を中心とした今後の地方創生の取組について＜事務局説明＋ゲスト・委員による以下のプレゼンテーション＞
・都市間の人口移動の要因分析について
・都市計画の見地から見た中枢中核都市の課題について・成熟型の都市経営
・Society5.0－ともに創造する未来－

第７回

12 月 6 日○取りまとめ（案）の提示
18

Ⅰ．小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策（１）地方創生の次のステージに向けた視点○ 以下のテーマについては、次期「総合戦略」の策定に併せて重点的な検討を行うこと。
※地方創生推進交付金については、「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」で議論

１．地方創生を担う「ひとづくり」の強化① 地方創生に取り組む人材の掘り起こし② 女性活躍③ 地方創生に資する外国人材の活躍等

２．地方への新しいひとの流れの強化① 関係人口の拡大② 自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供の強化

３．今後の社会、経済状況の変化への対応① Society 5.0② SDGs③ 地方創生推進交付金のあり方（参考１）地方創生における人材育成・活用等について19

（参考２）Society 5.0 について

（参考３）SDGｓについて

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（２）ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出○ わくわく地方生活実現政策パッケージのうち、地方創生推進交付金を活用した移住支援については、以下の観点が必要。
・ 他の制度との整合性を考慮し、東京 23 区の在住者及び東京 23 区への通勤者を対象とすることが適切ではないか。
・ 東京圏（１都３県）内であっても条件不利地域については、配慮が必要ではないか。
・ 移住施策においては、地域への定着に向けた移住者へのフォローを行う
ための体制整備が重要ではないか。

○

求人情報に加え、住まいの情報を含む生活に関わる情報についても、容易に参照できるよう移住者視点での情報提供の充実を検討することが必要。

（参考１）わくわく地方生活実現政策パッケージ（まち・ひと・しごと創生基
本方針 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定））
１．ＵＩＪターンによる起業・就業者創出（６年間で６万人）
２．女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし（６年間で 24 万人）
３．地方における外国人材の活用
４．地域おこし協力隊の拡充（６年後に８千人）
５．子供の農山漁村体験の充実
６．企業版ふるさと納税の活用促進
７．国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信（参考２）地方移住への関心の高まり

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Ⅱ．中枢中核都市の機能強化等まちづくり（１）中枢中核都市の機能強化（機能強化の意義）○ 中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待
される。
（範囲）
○ 東京圏以外の政令指定都市、中核市、施行時特例市、県庁所在
市又は連携中枢都市に該当する市※昼夜間人口比率が概ね 1.0 未満の都市を除く（支援策）○ 中枢中核都市の課題に対応したハンズオン支援
中枢中核都市の機能強化に向けて、中枢中核都市が共通に抱えている課
題（政策テーマ）を対象とし、手上げ方式によるハンズオン支援を検討○

地方創生推進交付金等による支援

地方創生推進交付金をはじめとする各種支援策について、制度設計、運用改善を包括的に検討（参考）東京圏への転入超過数（市町村別内訳と累積割合）（2017 年）

22（２）高度経済成長期型まちづくりからの転換① 郊外住宅団地の再生○ コンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた動きを推進するため、中心市街地活性化などに加え、郊外に多い住宅団
地のまちづくりの取組を強化する必要がある。
○ 多世代協働のまちづくりへの転換に向けて、高齢化した居住
者が住み続けられ、若者や子育て世帯にとって魅力ある住宅団地の再生を実現する制度の構築を検討するべきである。
② 公共施設等の有効活用○ 民間の資金等を活用しながら、公共施設等を核として、地域の活力の再生を進めるためには、地方公共団体へのＰＰＰ／Ｐ
ＦＩに関するノウハウ提供等による積極的な支援を行うことを検討するべきである。
（参考）高度経済成長期型まちづくりからの転換（郊外住宅団地の再生）

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