平成２８年版

第 2 次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～平成２７年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、平成１９年
３月に「男女共同参画行動計画」（第 1 次行動計画）を策定し、男女共同参画
社会の実現に向け、様々な施策を推進してきました。
また、これまでの成果と課題を検証し、平成２４年３月に、「第２次那須塩原
市男女共同参画行動計画（平成２４年度～平成２８年度）」を策定し、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に進めているところです。
本書は、男女共同参画推進条例に基づく報告書として、平成２７年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況をまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

平成２８年６月

那須塩原市長

君 島

寛

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【事業の評価】
平成２７年度の事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

４

平成２７年度の基本目標ごとの事業の総合評価

５【事業の実施状況】
平成 2７年度の基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

７

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立

１２

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

１７

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援

２４

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備

３２

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

３７

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）方針の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

施策の方向【基本目標Ⅳ】
家庭生活とその他の活動との両立の支援【基本目標Ⅴ】
生涯を通じた社会参画のための環境の整備【計画の推進】

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向１
家庭生活における男女共同参画の推進①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向２
就業における環境整備の促進①職場環境の整備に関する意識啓発の推進②再就職・起業に対する支援

施策の方向１
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心とからだの健康支援②高齢期における生活環境の整備③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備【基本目標Ⅱ】
男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

施

１
２

推進体制の充実
計画の進行管理の強化

2

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値
基本目標

施策の方向

施策の方向Ⅰ－１
男女共同参画意識の
基本目標Ⅰ

醸成

男女共同参画社会実現のための意識

施策の方向Ⅰ－２

改革の推進

子育てと教育の場における男女共同参画の推進

施策の方向Ⅱ－１
基本目標Ⅱ

人権意識の醸成

指

標

基準値

現状値

目標値

(22 年度)(27 年度)(28 年度)

12.9％

7.7％

8.0％

65.0％

62.6％

70.0％

18.0％

16.5％

23.0％

61.7％

68.8％

100.0％

39.5％

39.8％

35.0％

20.9％

31.8％

30.0％

28.6％

30.6％

48.0％

20.3％

24.7％

23.0％

22.8％

26.9％

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考え方をもつ人の割合
学校教育において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

男女がお互いの性を尊重する人権意
識の確立

施策の方向Ⅱ－２

夫婦間における「平手男女間のあらゆる暴で打つ」を暴力として力の根絶認識する人の割合

施策の方向Ⅲ－１
基本目標Ⅲ
あらゆる分野への男女共同参画の機
会の確保

地域活動における男
女共同参画の促進
施策の方向Ⅲ－２
政策・方針決定過程への女性の参画推進

基本目標Ⅳ
家庭生活とその他の活動との両立の支援

基本目標Ⅴ
生涯を通じた社会参画のための環境の整備

地域・社会活動に参加
していない人の割合

審議会等における女性委員の割合

施策の方向Ⅳ－１

家庭生活において男女

家庭生活における男の地位が平等になって

女共同参画の推進いると感じる人の割合

施策の方向Ⅳ－２

職場において男女の地

就業における環境整

位が平等になっている

備の促進と感じる人の割合

施策の方向Ⅴ－１
生涯を通じた男女の生活環境の整備

生活習慣病の予防に取り組む人の割合

3

70.0％
以上

～平成２７年度の男女共同参画に関する事業の実施状況～

事業の評価方法について
年次報告書は、本市が取組む８２の事業について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを４段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成されたＢ 概ね達成されたＣ あまり達成されていない

Ｄ 達成されていない

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

未実施

合 計

基本目標Ⅰ

5（３）

7（８）

０（0）

0（０）

0（１）

１２（１２）

基本目標Ⅱ

７（７）

７（７）

０（０）

０（０）

０（０）

１４（１４）

基本目標Ⅲ

７（６）

１０
（１１） ３（４）

０（０）

0（０）

２0（２１）

基本目標Ⅳ

６（５）

１５
（１７） １（０）

０（０）

０（０）

22（２２）

基本目標Ⅴ

６（２）

８（１０）

０（１）

０（０）

０（０）

１４（１３）合31（２３） ４７（５３） ４（５）

０（０）

０（１）

82（８２）

計※ （ ）内は平成 26 年度評価
※ 平成２６年度評価の未実施（１）の事業は、２～３年に１回実施する市民意識調査です※ 基本目標Ⅲの事業減は、終了事業（車座談議推進事業）です

4基本目標ごとの事業の総合評価
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進【取組み目標】男女が、性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会実現のための意識改革の推進」の取組みについては、１２事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が５事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が７事業でした。
2～3 年に 1 回実施している男女共同参画に関する市民意識調査では、前回調査の回収率（34.1％）を 8.7 ポイント上回る 42.8％の回収率が得られました。
しかしながら、女性の回答率が 46.4％に対し、男性は 33.1％と低く、年代別では、年代が低くなるほど回答率も低くなっていて、この傾向は、関心度に関係すると考えられることから、男性や若い年代への意識啓発に努めます。

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【取組み目標】男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立」の取組みについては、１４事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が７事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が７事業でした。
配偶者等からの暴力（DV）に関する相談件数も年々増加傾向にあり、手厚い支援を行うためには、相談員 2 名の配置では困難となっていることから、相談員の 1 名増員や更なる関係機関との連携強化に努めます。
（DV 相談件数 H24：37 人、H25：51 人、H26：54 人、H27：60 人）

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保【取組み目標】男女が、性別にかかわりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
5

【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保」の取組みについては、２0 事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が７事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１０事業でした。
残りのＣ評価（あまり達成されていない）については、勤労青少年ホーム事業で、概ね４０歳以下の勤労青少年を対象に文化教養・スポーツの各種講座を行ったが、前年度の１８講座から２６講座に講座数を増やし受講者数は２７５人から３３２人と 57 人増加したものの、延べ受講者数が１，４４３人から１，３９２人と５１人減少してしまった結果によるもので、利用者の意
見を参考に講座内容や日数等の再検討が必要です。
また、自主防災組織設立支援事業では、地域における女性の活躍推進や防災・防犯における男
女共同参画の取り組みを引き続き支援するとともに、人材の育成に努めます。

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援【取組み目標】男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりを目指し、就業の分野における環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅳの「家庭生活とその他の活動との両立の支援」の取組みについては、２２事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が６事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１５事業でした。
残りのＣ評価（あまり達成されていない）については、商工業等の分野における男女共同参画推進事業で、各種団体において女性の役員等が非常に少ない現状であり、活動の中心となる役員クラスでの女性の参画を増やしていくためには、女性の意識向上と女性が積極的に活動できる環
境づくりに努めます。

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備【取組み目標】男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅴの「生涯を通じた社会参画のための環境の整備」の取組みについては、１４事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が６事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が８事業でした。
生涯を通じた心とからだの健康支援の取組みでは、乳幼児健診の受診率は高水準を維持しており、育児・発達相談の利用者も多い。また、生活習慣病予防事業では、健康教育の参加者数、電話・面接相談者数ともに増加していて、それぞれのライフステージに応じて、適切な健康管理ができるよう支援します。
6平成２7 年度

男女共同参画に関する施策の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識改革の推進】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
市民や事業所等に対し男女共同参画意識の高揚に向けた啓発を行うとともに、市職員の意識の高揚に向けた取組を進めます。
事 業

平成２７年度実施状況

１．男女共同参画広報

男女共同参画広報誌「みいな」を年４回（６,９,１２,３月）発行。各評価

紙「みいな」等によ 戸配布し、男女共同参画意識の醸成・啓発を行った。また、各公民館、る広報・啓発市内商業施設、市内小中高校へ幅広く配布した。

【市民協働推進課】＜評価＞
市の子育て施策やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、市
内の女性職人・専業主夫紹介といった情報発信を行うことで、子育て世代への男女共同参画意識の啓発が図られた。
Ａ＜課題＞
男女共同参画社会の実現には、女性だけではなく男性の理解・協力が必要不可欠であるが、男性の家事・育児・介護への参加状況は決して高い水準にあるとはいえない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
平成２８年度もワーク・ライフ・バランスについて取り上げ、男性の働き方・暮らし方を見直すことで、役割が女性に偏りがちな家事・育児・介護への更なる参画意識の啓発を行う。
２．男女共同参画フォ

日時：平成２７年１２月６日（日） １３時００分～１６時１０分

ーラムの開催場所：三島ホール【市民協働推進課】

参加者：４０２名（女性３２７名、男性７５名）※４５４名（関係者含）
内容：・男女共同参画推進事業者表彰（４事業者）
・トークショー 映画「繕い裁つ人」にみる自分らしい生き方
出演：三島有紀子氏（映画監督）、葛西聖司氏（アナウンサー）
・映画「繕い裁つ人」上映＜評価＞
来場者アンケートでは講師・内容ともに好評な意見が多く、自分らしい生き方について考えることのできる場となった。一方で「若い世代の参加が少ない」「男性の参加が少ない」との意見もあった。
＜課題＞
６０代以上の参加割合が７割、女性の割合が８割を占めるため、若い世代や男性も興味関心をひくような内容の工夫が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
若い世代や男性にも男女共同参画に関心をもってもらえるようなフォ7

Ｂ

ーラムの内容に努める。

３．男女共同参画セミ
ナーの開催①誰もがきらりセミナー（４回実施）
日時：６月２１日（日） ７月１７日（金）【市民協働推進課】

７月２４日（金） ９月２０日（日）内容：第１回：子育てや仕事・生活の両立についてとエクササイズ
第２回：講義「デート DV の基礎知識」
第３回：ワークショップ「デート DV」
第４回 講演「ファザーリングのすすめ」、参加者交流
参加者：５９名（延べ人数）②高校生出前講座（２回実施）
第１回 ９月２９日（火）、黒磯南高等学校２年生、１５９名
第２回 １０月２８日（水）、那須拓陽高等学校３年生、２３７名
内容：デート DV に関する朗読劇、ワークショップ＜評価＞①誰もがきらりセミナーＡ

若い世代や男性に対しワーク・ライフ・バランスやイクメン・カジダ
ンの重要性について考える機会を設けることができた。また、デートＤ
Ｖのセミナーでは、主に高校生出前講座を行う地域推進員のスキルアップを図ることができた。
②高校生出前講座
身近に潜むデート DV の内容について周知し、交際相手や周囲の人との関わり方について見直す機会になった。
＜課題＞
世代・性別などによってセミナーに参加しやすい曜日・時間帯、興味関心のあるテーマが異なる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
開催目的とターゲットに合わせた条件でセミナーを開催できるよう工夫する。
４．男女共同参画社会・調査期間：平成２７年１０月１５日（木）～１０月３１日（土）に関する市民意識・調査地域：市内全域

調査・調査対象：２０歳以上の男女【市民協働推進課】

・標本数：２，０００人
・抽出方法：住民基本台帳に基づき性別・年代別・地区別無作為抽出
・調査方法：郵送配布・郵送回収（礼状兼督促状１回送付）・回収数（率）８５５人（４２.８％）＜評価＞
本調査では、次期計画策定に向けて今日的課題への対応や県の計画との整合性を図るために、新たに８つの調査項目を加えて実施することで、那須塩原市における男女共同参画社会の形成状況や市民の意識を明らかにすることができた。また、礼状兼督促状を送付したことによって回収率の向上がみられた。（前回調査の回収率３４.１％）
8

Ｂ

＜課題＞
女性の回答率が４６.４％であるのに対し、男性は３３.１％であった。
また、年代別では、年代が低くなるほど回答率が低くなっている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
性別・年代別の回答率については、関心度と関係すると考えられることから、若い年代や男性への効果的な意識啓発に努める。
５．市職員研修事業【市民協働推進課・総務課】

係長級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実施した。
・係長級職員向け研修
日時：平成２８年１月７日（木）１０時００分～１１時３０分
場所：那須塩原市役所（本庁） ２０１・２０２会議室
参加者：３２名 （職名：係長 職位：副主幹）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクボス研修～」
講師 安藤 哲也氏
・若手職員向け研修
日時：平成２８年１月７日（木）１３：３０～１５：００
場所：那須塩原市役所（本庁） ２０１・２０２会議室
参加者：４０名（平成１８年度～２１年度採用職員）

Ａ

内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクメン研修～」
講師 安藤 哲也氏
＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、係長級職員と若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
家庭における教育力を高めるため、講演会等を開催します。
事 業
１．教育講演会の開催【生涯学習課】

平成２７年度実施状況

評価

日時：平成２７年７月４日（土）１３：３０～１６：００
場所：黒磯文化会館大ホール 参加者：５７５名
内容：「今こそ伝えたい、子どものコミュニケーション能力～携帯電話・ネットとの上手な付き合い方を考える～」
講師：宮田 佳代子 氏（フリーキャスター・城西国際大学客員教授）＜評価＞
来場者のアンケート結果からは、「話が聞きやすかった」「子どもとの関
わりについて参考になることが多かった」等、講演内容についての好評を
得た。

9

B

＜課題＞
当初予定していた来場者数には届かず、内容とともに講演者の知名度や周知方法の検討が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
アンケート結果の事業への反映。
２．子育てセミナーの開催【生涯学習課】

日時：平成２７年１２月１９日（土）１３：３０～１５：１０
場所：三島ホール 参加者：１４７名
内容：「７日間で子どもの個性を１２０％輝かせる楽しい実践法」
講師：いむら きよし 氏（『人生キャラ』ナビゲーター）＜評価＞
昨年度より参加者が５０名以上増加し、参加者アンケートからも「よかった」という回答が９割を占めた。
＜課題＞

B

講演内容としては家庭教育に関する内容が少なく、今後はその点を踏まえて講師選定をする必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
事業内容の見直しを検討する時期にきている。平成２８年度からは講演会形式の手法を変え、新たに「（仮称）家庭教育セミナー」として実施する予定。
３．親学習プログラム
活用事業【生涯学習課】

・保健センターでの母親学級 全４回 延べ５１名参加。
・就学時健診時 全１６会場 １，０２２名参加・保育園での出前講座

全３回４７名参加・小中学校での出前講座 全４回１６８名参加
・高校での出前講座

全１回１２１名参加＜評価＞
昨年度と比較し、小学校での依頼数が増加した。今年度の就学時健康診
断の保護者アンケートにおいて、８割の保護者が小学校入学後保護者同士

Aのおしゃべりの機会があるとよいと回答しており、保護者のニーズはある
ようだ。
＜課題＞
更なる場の確保が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
小中学校校長会において、親学習プログラム活用について PR をする。

②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育を推進します。また、性別にとらわれない多様な進路選択ができるよう、指導を行います。
１．学校教育活動における人権教育・那須地区人権教育研修会への各学校担当者の派遣
・人権作文コンクール、イラストコンクールへの全校参加【学校教育課】

Ａ＜評価＞
多くの学校で作文・イラストの募集に応じ、多くの作品を提出いただけ10た。内容的にも、多様な人権問題を扱っており、取り組みの幅が広がっていた。
＜課題＞
単年度での担当所の変更や経験の浅いことなどにより、校内での人権教育の継続・発展が難しい面もある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
これまで以上に多くの教職員の研修参加を促す。
２．総合的な学習支援

・総合的な学習の時間の活動費として、補助金を配当している。

事業

・中学２年生を対象とした「マイ・チャレンジ（社会体験）活動」への事【学校教育課】

業所情報を生涯学習課と連携して提供している。
＜評価＞
・地域の協力により、児童・生徒の主体的な活動を促すことができた。
・社会力を身につけさせる格好の場となっている。

Ｂ＜課題＞
・マイ・チャレンジにおいて、生徒が希望する事業所の開拓・確保が困難である。
・協力事業所と生徒の希望とのマッチングの難しさ。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・職場体験だけでなく、福祉体験等の活動を各学校に促している。
３．多様な進路選択の ・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定・実施する中で、社会的・指導

職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において、計画的に勤労・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活への関わり、自己醸成力を高める学習を展開した。
＜評価＞
指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観のＢ育成が図られてきている。
＜課題＞
事業達成のための時間の確保＜具体的な改善策・取組み・目標＞
キャリア教育の年間指導計画を毎年見直し、より適切な指導計画の構築を図るとともに、９年間を見通した育成すべき能力・態度を明確にした指導法の研究に努める。
４．教職員研修事業

・学校課題研修【学校教育課】

・先進校視察・hyper-ＱＵに関する研修・クラウド型研修・なすしおばら学び創造プロジェクト＜評価＞
教育に関わる諸問題について考えたり、先進的な取り組みに触れることで視野を広げたり、教員としての資質の向上のために不可欠である。
11

Ｂ

＜課題＞
参加しやすい時間の確保＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・hyper-ＱＵの研修では、児童・生徒の心理状態を把握することができる。
・クラウド型研修では、他校の取り組みを知るだけでなく、複数校の教員が交流することで研修の活性化につながる。
・学び創造プロジェクトでは、新たな時代に向けた教員の授業観の転換を図ることにつながる。

【基本目標Ⅱ

男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
差別や偏見のない社会をつくるため、人権の尊重に関する啓発等を実施します。
事 業

平成２７年度実施状況

１．地域人権啓発「人権の花運動」の実施

活性化事業

市内小学校４校で実施【社会福祉課】

評価

平成２７年度実施校 稲村小、東原小、西小、塩原小中＜評価＞
植栽・栽培を通して、思いやりの心が育ち、人権意識の高揚が図れた。

A＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞

２．人権相談事業【社会福祉課】

人権擁護委員による相談事業の実施
黒磯支部、西那須野支部、塩原支部各支部月１回実施

計３６回実施＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することにより、相談体制の充実・強化がＢ図られている。
＜課題＞
相談窓口の認知度が十分でない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報・ＨＰをより活用するとともに、大田原人権擁護委員協議会と連携し、周知を図る。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
男女平等を人権問題と捉え、違いを認め、相互に尊重し合えるように啓発等を行います。

12

１．セクシュアル・ハ
ラスメント防止の男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、国作成の啓発チラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにもチラシを常時設置した。

ための啓発【市民協働推進課】＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、セクハラ防止の啓発ができた。
Ｂ＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行う。
２．相談機関の周知

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、県作成の DV 防

【市民協働推進課】 止パンフレットを本庁の入り口に設置、相談窓口カードを庁内のトイレに設置した。また、広報誌「みいな」において相談窓口の周知を行った。
＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
Ｂ＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
相談窓口カードをトイレに設置するほか、男女共同参画セミナーの際に、受講者にパンフレット等を配り、相談機関の周知を行う。
３．思春期保健事業【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

３回実施

・中高生に対する助産師等による性教育の実施 １３校 ３，７４２人（中学校全校実施

１０校 ７３回

３，１１５人）・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）

１４校

＜評価＞
・中学校全校実施し目標達成している。

Ａ＜課題＞
・生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・各学校との連携を密にし、内容充実に努める。
・中学校全校実施の継続。
４．メディア・リテラ

図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまとめシーの向上発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施。事前準備として、※情報を主体的に読学校図書館関係者への周知を図った。

み解き、判断し、活用＜評価＞できる能力、情報を発信する能力【学校教育課】

Ａ

各小・中学校より多数の作品が集まり、全国コンクールで入選する作品もあった。また、学校図書館・公共図書館を利用する児童生徒の増加につ
ながった。

13

＜課題＞
学校内で得られる情報量は、未だに不足している。ハード、ソフト両面のさらなる整備が必要。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
ＩＣＴ関連の整備を進めているところである。さらなる整備拡充により、児童生徒の情報収集、発信能力を高めたい。
５．有害環境浄化事業【生涯学習課】

・少年指導員が２３班体制で市内各地域の巡回指導を実施。
・少年指導相談員２名が市内各地域の巡回を実施。
・白ポストによる有害図書、ＤＶＤ等の回収を実施。
・県青少年健全育成条例に基づき、有害図書販売店などの立入調査を実施。
＜評価＞・少年指導員及び少年指導相談員が定期的に市内各地域を巡回指導することにより、地域住民・商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展開できている。
・白ポストや立入調査は、地域において認知度が高くなってきている。

Ａ＜課題＞
・市内巡回指導ができない時期がある。
・地域ごとの活動に格差が生じている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・巡回指導は、実施方法を検討しながら今後も継続して実施し、その活動
を広く地域に周知していく。
・立入調査は、地域の商業施設等へ協力を依頼し、継続した指導を実施していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞① 配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、適切な対応に努めます。
事 業

平成２７年度実施状況

１．DV 防止のための女性に対する暴力をなくす運動期間（１１月１２日～２５日）に合わせ啓発【市民協働推進課・
子育て支援課】

評価て、広報「なすしおばら」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成のポスタ
ー及びリーフレットを本庁と各支所に掲示、設置した。
＜評価＞
DV 防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
Ｂ＜課題＞
気づかないうちに、ＤＶの加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
パンフレット配布や広報掲載のほか、セミナー等でＤＶ防止のための啓発を行う。
２．中高生に対する

市内の高校生を対象に、栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市連絡DV 防止のための会員がデートＤＶに関する寸劇やワークショップを行った。

啓発・黒磯南高等学校【市民協働推進課・

日時：９月２９日（火）14Ａ子育て支援課】

参加者：１５９名（２年生・４クラス）
・那須拓陽高等学校
日時：１０月２８日（水）参加者：２３７名（３年生・６クラス）
内容：デートＤＶに関する朗読劇 ワークショップ＜評価＞
寸劇やワークショップ、チェックシート等により、デートＤＶとはどのような行為なのかを高校生に認識してもらうことができた。
＜課題＞
対象となる学年により、同じデートＤＶでも内容や伝え方が変わるので、ファシリテータとしてのスキルが求められる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
ファシリテータとなる地域推進員と協働しながら、よりよい講座の実現に努める。

３．DV に関する相談
支援事業【子育て支援課（子ども・子育て総合セン
ター）】

母子・父子自立支援員兼婦人相談員２名を配置し、相談を受け付けている。
・相談人数 ６０人
＜評価＞
常時相談できる体制を整えている。
＜課題＞

Ｂ

相談機関としての必要性は高く、需要も増えている。ＤＶが絡むことで生じる問題が複雑多岐に渡るので、関係機関との連携が不可欠。手厚い支援を行うには相談員の増員が必要。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化。相談員の１名増員。
３．DV に関する相談支援事業

平成２７年度中の高齢者虐待相談実件数１６件。うち配偶者からの虐待相談件数３件。

【高齢福祉課】＜評価＞
地域包括支援センターや介護事業所等と連携をとり虐待の相談、支援体制を整えている。
Ｂ＜課題＞
高齢者夫婦間のＤＶは、本人達にＤＶという認識か低く潜在していることが多いことから、虐待を早期に発見するために今後も関係者間での連携をしていくことが必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関とのさらなる連携を強化していく。
３．DV に関する相談
支援事業【子育て支援課】

配偶者からの防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第31 号）第 10 条第 1 項の規定による命令を受けた者の配偶者等（配偶者及び配偶者以外の生活の本拠を共にする交際相手をいう。）を含むひとり親家庭（親等と 18 歳までの子）に児童扶養手当を給付及び保険診療自己15Ａ

負担分の医療費を助成している。

＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については、助成申請に基づき助成している。
＜課題＞
子ども・子育て総合センターなど関係機関と連携し、対象者を把握。もれなく案内できるようにする。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
子ども・子育て総合センターなど関係機関と連携強化
４．DV 被害者の自立支援体制の充実

母子・父子自立支援員兼婦人相談員を２名配置し、自立支援を行っている。

【子育て支援課（子ども・子育て総合セン
ター）
】

＜評価＞
ＤＶ被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えている。
Ｂ＜課題＞
相談件数の増加により、現在の相談員２名体制では手厚い自立支援を行
うのが難しい。ＤＶ被害者の自立に向けての自己決定についても関係機関が連携して支える必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化。相談員の１名増員。
４．DV 被害者の自立支援体制の充実DV 防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】＜評価＞・平成２７年度 相談７～８件
関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
A＜課題＞
配偶者等から暴力を受けたと入居相談に来るケースはあるが、DV 防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携を図り、常時相談・入居が出来る体制をとっていく。

16【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞①男女の地域社会活動への参画の促進
地域に学習や交流の場を設け、地域社会活動への参画を促進します。
事 業
１．生涯学習情報の提供【生涯学習課】

平成２７年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
年４回、各戸配布及び市関連施設への設置
・那須塩原市生涯学習案内～２０１５～の発行
各戸配布及び市関連施設への設置
・市ホームページおよび生涯学習課 Facebook の更新＜評価＞

A

紙媒体での情報提供に加え、SNS を活用した情報の随時提供に努めた。
＜課題＞
思わず手に取るような誌面作り＜具体的な改善策・取組み・目標＞
魅力的な誌面づくりの研究
２．公民館事業【生涯学習課】

・市内１５公民館において、老若男女を問わず様々な講座、学級教室を開催している。
・各地域により特性が異なり、住民から求められるものが異なるが、全ての公民館で、地域の特性に合わせ、体育事業、文化事業、生きがい事業、
健康づくり事業、子ども行くし事業などをバランス良く実施している。
＜評価＞
男性の参加者・来館者が女性に比べて少ないと言える。
市民が何を望んでいるかを的確に把握し、その学習機会を提供するだけAでなく、そこで学んだことを地域社会の中に還元し、人と人の輪（つながり）が出来るような講座、学級を展開していく。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞

３．市まるごと出前

平成２５年より、「生涯学習出前講座（行政編）」と「生涯学習出前講座（市

講座事業

民編）
」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市政に【生涯学習課】

関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランティ
アが学習提供をしている。
・登録数

行政編：６２講座

市民編：６３講座・延べ実施回数 行政編：１７４回

市民編：１１回・延べ利用者数 行政編：１２，２９３人 市民編：１３６人＜評価＞
問い合わせはあるが、なかなか利用に結びつかない現状がある。

17

B

＜課題＞
認知度が低いことと、通常の講座と違い利用方法のイメージが付きにくいことが課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
認知度を上げるために、広報活動に力を入れていきたい。
４．市民開放講座の平成２５年から実施した市民大学講座に合わせて、名称を「宇都宮共和大開催

学連携講座」に変更。市民大学講座「地域いきいき学部」の一環として実【生涯学習課】

施。
＜評価＞
－
＜課題＞
＜具体的な改善策・取組み・目標＞

５．市民大学講座事業【生涯学習課】

平成２５年１０月より実施
地域づくりに大切な視点の学習や地域理解・地域間交流を図る学習の機会を提供するために設置。実施目的に応じて各講座を 2 つの学部に分けて実施。
・【地域づくり学部】：２講座 ４２人

・【地域いきいき学部】 ：４４講座 ２，５９８人＜評価＞
地域いきいき学部では、講座数・受講者数ともに増加しており、学部の目的である「地域理解」「人的交流」を図ることができたが、地域づくり
学部では年々受講者が減少している。
＜課題＞

B

地域いきいき学部では、同類の講座に偏ることのない工夫や、新規受講者の増加のため周知方法の検討を要する。地域づくり学部では、受講者の増加のため内容や周知方法の検討、受講後の学びを生かした地域での活動につながる講座運営が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
周知方法については、従来の周知方法に加え、新たなツールを使用して興味をひくような講座情報の提供をする取組をし、新規受講者の増加を目指す。地域づくり学部では、地域課題の発見につながる新たな講座を実施
し、受講後の地域活動につながる人材育成を目指す。
６．ボランティア活動
支援事業

・ボランティアサマースクールの支援
参加者３９０人（中学生２５０人、高校生１４０人）【社会福祉課】
B＜評価＞
・参加者の福祉に対する理解と関心を深めることができた。
・ボランティアの人材発掘・育成が図れ、ボランティア登録者数の確保が期待できる。
18

＜課題＞
・参加者の確保・協力施設等の確保＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・ボランティアセンターとの連携強化
・学校への周知方法や実施時期の検討
７．勤労青少年ホーム
事業【商工観光課】

中小企業で働く青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、概ね４０
歳以下の勤労青少年を対象に、文化教養・スポーツの各種講座を開催した。
・２６講座開催・受講者数 ３３２名
＜評価＞
前年度よりも講座数を増やした。受講者数は２７５人から３３２人と増加したが、延べ受講者数は１，４４３人から１，３９２人と減少した。
＜課題＞

C

受講者数を増やすため、利用者の興味を引くような講座の検討と、事業の周知に力を入れる必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・利用者の意見（アンケート）を参考に、講座の内容や日数等を検討する。
・地元情報誌への掲載、中小企業へのポスター配布、スーパーへのチラシ
設置等による周知を行う。
②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

地域活動や地域づくりの実践の場に、男女がともに参画できるよう働きかけを行います。
１．協働のまちづくり
推進事業【市民協働推進課】

・那須塩原市協働のまちづくり推進協議会の運営支援
・地域活動・市民活動交流会２０１５の開催
１月２４日（日）西那須野公民館 参加者９７名
・市民活動支援センター設置検討、ワークショップ（５回）開催＜評価＞
計画した事業は予定どおり実施し、概ね目的を達成することができた。

Ａ＜課題＞
協働のまちづくりを推進するため、更なる取組の強化が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・市民活動支援センターの設置に向けての検討を行う。
・「協働のまちづくり行動計画」の次期計画を策定する。
２．地域活動支援事業

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施【市民協働推進課】 ・補助金の交付 自由テーマ ５団体
那須塩原市誕生１０周年記念事業 ７団体＜評価＞・幅広い団体から公益性の高いまちづくり事業の提案があり、市民主体によるまちづくりが推進された。
・市民の絆を深め一体感を醸成し、市全体を盛り上げ那須塩原市の魅力を市内外にアピールすることができた。
19

Ａ

＜課題＞
より事業効果を高めるため報告会等の実施が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
報告会等の実施を検討する。
３．車座談議推進事業

本事業は、平成２６年度をもって終了【市民協働推進課】

＜評価＞
－
＜課題＞
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
４．市長との懇談会の実施

計４回（７／２西那須野庁舎、７／６塩原公民館、７／１０稲村公民館、
７／１４厚崎公民館） 参加者１６４名【シティプロモー
ション課】

＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞くことで、市民の声を市政に反映させること
ができた。

Ｂ

＜課題＞
出席者の大半は自治会長等で、一般市民の個別出席者は大変少ない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市民の行政への参画機会拡充のため、継続して実施する。
５．自主防災組織設立

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援事業を推進するため、自主防災組織の結成促進を図るとともに、活動内容を充【総務課】実させるための支援を行った。
（平成２７年度末現在認定組織数 １０３）
＜評価＞
年度末結成率は約４８％であるが、平成２７年度における新規結成数は９団体あり、徐々にではあるが自主防災組織の必要性について理解を得ている。
＜課題＞
組織の必要性について理解はしているが、結成に至らない自治会も多い
ため、それら団体の結成支援（個別説明会等）について積極的に取組む必要がある。
また、災害時において多くの役割を担う女性の組織への参画を支援する必要がある。今後とも防災士養成事業等への女性参加を積極的に図る。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
未結成の自治会へは、積極的に個別説明会を行うなどのソフト面での支援を強化するとともに、結成されている組織に対しては活動の充実を図るための資料等提供を行う。
更には、防災士養成事業において、より多くの女性の参加を促し、災害
20

C

対応に必要な知識を得ていただき、男女共同参画による防災組織の充実を図る。
目標数値 平成２９年度末 結成率１００％
６．地域主体の防犯活地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推動の支援事業進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。

【生活課】（平成２７年度支援団体数：２団体２４人）
また、市民防犯推進大会を開催し、活動の重要性について周知を行った。
＜評価＞
平成２７年度は２団体と、申請件数はあまり多くはないが、継続して活動している自主防犯団体からの問い合わせもあり、定着してきている。
また、２団体２４人のうち、１６人が女性であり、男女を問わず地域内の多くの人が防犯活動に参加している。

Ｂ＜課題＞
活動人員が減少している団体もあるので、自主防犯活動の重要性について、更なる理解を得る必要がある。
また、一部男性だけで構成された組織も見受けられる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
男女を問わず、地域内の多くの人が防犯活動を行い、自分たちの地域は
自分たちが守る活動を推進すべく、今後も周知を行っていきたい。
具体的には、自主防犯団体を対象とした研修会等を開催していきたい。
７．コミュニティ活動

・那須塩原市コミュニティ連絡協議会に加盟している１４コミュニティ支援事業（Ｈ２７．４．１現在）に対し、コミュニティ活動補助金の交付。

【生涯学習課】

・コミュニティ役員を対象に研修会を年２回開催
・自治総合センター一般コミュニティ助成事業補助金の交付＜評価＞
年２回開催しているコミュニティ役員を対象とした研修会には、コミュニティ会長のみでなく、多くの関係者に参加をいただいている。

B＜課題＞
・市内全域にコミュニティが組織化されていない。
・各コミュニティが抱える問題点について、検討する場が未設置である＜具体的な改善策・取組み・目標＞
コミュニティ関係者を対象とした研修会の更なる充実を目指す。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞①審議会等への男女共同参画の推進
審議会や委員会等において、男女の比率に偏りのない構成となるよう働きかけを行います。
事 業

平成２７年度実施状況

１．審議会等の男女審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善

評価

に照会をした。

【市民協働推進課】 ・平成２７年８月１３日時点の各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合：審議会３３.０％（平成２６年度から４.５％増加）
委員会等１２．７％（増減なし）

21

Ｂ

＜評価＞
審議会・委員会等への女性委員の登用率は上昇したが、各団体等の代表者の多くが男性であり、充て職としているため、女性委員の比率に偏りがある。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない
審議会がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用する。
２．各種団体等に対す・介護認定審査会（委員総数５０人 うち男性３１人 女性１９人）

る女性の登用状況

女性委員の占める割合は３８.０％

調査

委嘱期間は２年間（平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日）【高齢福祉課】＜評価＞
第２次那須塩原市男女共同参画行動計画の「審議会等における女性委員の割合」の目標値３０.０％を上回っている。
Ａ＜課題＞
委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験者であり、介護認定審査会
は、各分野のバランスに配慮した構成とし、市長が任命している。医療分野（医師）や福祉関係の施設の代表者に男性が多いことから、女性委員の比率に偏りがでてしまう。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、女性委員の登用に努めたい。.
２．各種団体等に対すスポーツ推進審議会（委員総数９人、うち男性委員８人、女性委員１名）

る女性の登用状況調査【スポーツ振興課】＜評価＞
Ｈ２６年度より女性委員が１人減少した。
＜課題＞

C

選出団体の代表のほとんどが男性であるため、必然的に男性の割合が高くなっている。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
選出依頼をする際の通知に、女性を積極的に選出するように案内をしている。
２．各種団体等に対す

国民健康保険運営協議会委員定数１５名のうち女性委員５名を登用（被る女性の登用状況

保険者を代表する者２名、公益を代表する者３名、保険医又は保険薬剤師

調査を代表する者０名：各区分５名）。女性委員の占める割合は３３．３％。

【国保年金課】＜評価＞
第２次那須塩原市男女共同参画行動計画の「審議会等における女性委員の割合」の目標値３０．３％を上回っている。
＜課題＞

22

Ａ

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
３．市女性職員の方針決定過程への参画

平成２７年度においては、部長級に２名、課長級に５名の女性職員を登用した。
（前年度は部長級１名、課長級５名）

推進
【総務課】

＜評価＞
女性職員の課長級以上への登用により、市の方針決定過程への参画推進
Bが概ね達成された。
＜課題＞
課長級以上における女性職員の占める割合が十分に高いという状況ではない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
男女共同参画の視点に立って様々な分野で活躍できる人材を育成するため、研修等への参加の支援や団体活動の支援を行います。
１．団体の育成・支援
事業【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会の支援を行い、会員の教養を高めた。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１４団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ３地区＜評価＞
両団体とも会員相互の理解と協力により、会の目的達成のための研修会等を実施し、教養を高めることができた。

Ｂ＜課題＞
両団体ともに、会員の維持・拡大に苦労している現状がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行う。
２．リーダー育成事業 ・地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を【市民協働推進課】 目指し、県主催の「女性教育指導者研修」に受講者を派遣するとともに、旅費を支給し、参加に対する負担軽減を図った。 受講者：２名
・県と市町の共同事業である「とちぎ次世代人材づくり事業」に受講者を派遣し、研修修了後は新たな活躍の場を提供した。

受講者：２名＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞

23

Ａ

３．家庭教育オピニオ

・オピニオンリーダー養成研修受講生３名。

ンリーダー育成

・３支部、合計３３名が活動。

事業

・子育てサロンの運営、就学時健康診断および母親学級での親学習プログ【生涯学習課】

ラム等で協力依頼をしている。
＜評価＞
県は、１，０００名のオピニオンリーダー育成を目指しているが減少傾
向にある。

A

＜課題＞
高齢化が進み、次世代の確保が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
オピニオンリーダーの積極的な活用を行い、市民にオピニオンリーダーの周知を図る【基本目標Ⅳ

家庭生活とその他の活動との両立の支援】

施策方向Ⅳ－１ ＜家庭生活における男女共同参画の推進＞①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
男女が共同して家事や育児、介護に取り組むよう意識啓発を行います。
事 業

平成２７年度実施状況

１．家庭生活における

男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナーにおいて、ワー

評価

ワーク・ライフ・バ ク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発を行い、家庭生活でのランス啓発事業

ワーク・ライフ・バランスの推進を図った。

【市民協働推進課】 ＜評価＞
企業と個人それぞれに対する、ワーク・ライフ・バランスの実践を呼びかけることができた。
Ｂ＜課題＞
ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容について、認知度を上げる必要がある。
（平成２７年度市民意識調査「内容を知っている」２４．４％）＜具体的な改善策・取組み・目標＞
男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・ラ
イフ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
２．｢家庭の日｣推進・青少年センターだよりへの掲載により周知を実施。

事業

・第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深めるきっかけづくりとするための【生涯学習課】

交流事業を実施。
＜評価＞
那須野の大地、産業文化祭、なしお博、親子体験チャレンジ（博物館事業）によるＰＲ活動が定着してきている。また、子どもフェスタを初めて開催し、一定の成果が見られた。
＜課題＞
ＰＲ方法を検討し、新たな事業を推進していく必要がある。
24

Ａ

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
第３日曜日にあわせて、家庭の絆を深める交流事業を実施しているが、今後新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発に努めていく。

② 子育てサービス・支援の充実
多様な働き方や家族構成に対応した保育サービスの充実等、子育て支援に取り組みます。
１．多様な保育ニーズ

公立・私立保育園において、一時保育、病後児保育、休日保育の実施に対応した保育サ・一 時 保 育 ８園 利用延べ人数 ２,７６９人

ービス事業

・病後児保育 ２園 利用延べ人数 １３人【保育課】

・休 日 保 育 ２園 利用延べ人数 ４５２人
＜評価＞
平成２７年度は、子育て応援券での一時保育利用が増加し、事業の PR

Bにもつながった。
＜課題＞
事業の周知をガイドブックや HP 等を通じて行っていく必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
平成２７年度から、子育て応援券で一時保育利用が可能となった。
２．地域における子育て支援事業

子育てサロン事業の実施
・子育て相談センター実施

１０か所 １４,２３８人【子育て支援課（子 ・市委託、その他の子育てサロン実施 １２か所 １７,１７２人ども・子育て総合センター）】

計 ２２か所 ３１,４１０人＜評価＞
市委託のサロンを１か所増やし、子育て家庭への遊びの場・交流の場の提供の支援と、雑談の中での子育てアドバイスなどを提供することができた。しかし、センター主ではない子育てサロンや他市施設の利用等で利用

B

者の選択肢が広がったため、利用人数の減少がみられた。
＜課題＞
今後も更に市民への周知、充実を図る。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・市内サロンの情報の提供（年間予定表配布・開催場所マップ配布）
・市広報に掲載、市ホームページに掲示
・子育てコンシェルジュの出張訪問を増やす
３．子育て相談事業

地域子育て支援拠点による子育て相談 ９か所 ２，５３４件【子育て支援課（子 （うち、子育て相談センターによる家庭・児童相談

２，０８０件）ども・子育て総合セン
ター）
】

＜評価＞
相談を受けることによって、子育てについての不安解消や家庭の安定を図ってきた。

A＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの体制の強化を図る。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
相談体制の強化を図るためにセンター内の連携を深め、更なる充実を
25

図る。

４．ファミリーサポー
トセンター事業【保育課】

ファミリーサポートセンター １か所（平成２３年１０月１日開設）
会員数 ３３１人（平成２８年３月３１日現在）（内訳）利用会員２１０人、サポート会員８６人、両方会員３５人＜評価＞
会員数は、昨年度より減少したが、安定したサポート活動を実施できた。
今後も市民へも周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート体

A

制の強化を図る。
＜課題＞
利用ニーズは高いはずであるが、利用会員数が減少している。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報等へ掲載するなどして周知に力を入れていきたい。
５．放課後児童対策事業

・児童クラブの運営、支援・児童クラブの整備

【保育課】
＜評価＞
児童クラブの運営については、公設民営児童クラブ 21 か所、民設民営
児童クラブ 11 か所に対して運営支援を行った。
平成 27 年度の児童クラブ利用児童は 1,507 名
児童クラブの整備事業としては、共英小学校放課後児童クラブを整備た。

A＜課題＞
児童クラブ支援員の質の向上
児童クラブ利用ニーズは年々高まっているが、施設整備が追いつかず小学校 6 年生まで受入れできないクラブがある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市で研修を開催する。
平成 26 年度に策定した整備計画に基づき、児童クラブの整備を行う。
（平成 31 年までに 13 施設整備）③ 介護サービス・支援の充実
多様で良質な介護サービスを提供できる仕組みづくりと、家庭生活と介護を両立できるよう支援します。
１．介護保険制度の・６５歳到達者等へのパンフレットの送付 ２，０００件

普及・窓口での制度、サービス内容等の説明【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載
・出前講座等での説明＜評価＞

Ｂ

来庁者、講座受講者に対しては、おおむね理解が得られた。
＜課題＞
介護保険制度は個人状況に応じてサービス等が異なり、また本人又は家族が介護の必要な状態になってはじめて制度に接する方が多く見受けら26

れる。市民及び利用者にとって必要な情報の提供について検討する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の再検討、また講座等の説明
内容の検討を行う。
２．総合相談支援事業

総合相談件数 １９，３０１件【高齢福祉課】＜評価＞
複雑多様化してきている高齢者に対する相談に対して、介護サービスの提供や関係機関と連携することにより相談者に対して必要な支援につなげることに寄与した。

Ｂ＜課題＞
さらなる地域関係者とのネットワークの強化が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞「那須塩原市地域住民助け合い事業」を３地区から７地区の拡大し、地域での見守り体制を構築していく。
３．サービス基盤の整備

・地域密着型入所者生活介護福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
1 施設（定員２９名）開設【高齢福祉課】

・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）・小規模多機能型居宅介護支援事業所

併設 1 施設開設

・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）1 施設（定員１８名）公募により選定＜評価＞
第５期高齢者福祉計画に位置付けたサービス基盤は、概ね計画どおり整Ａ備することができた。
＜課題＞
事業所は、新規整備に関して、介護報酬単価の見直し、人材確保、建築資材の高騰等の問題から消極的な傾向にある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
整備期間の確保のため、早期の公募を実施する。
施策方向Ⅳ－２＜就業における環境整備の促進＞①職場環境の整備に関する意識啓発の推進

雇用環境の充実に向け、働きかけを行います。
事 業

平成２７年度実施状況

１．労働に関する法

国県及び関係機関発行のパンフレットやポスター等により、来庁する事業

律・制度等の普及

評価者や労働者に対し周知を行った。

【商工観光課】
B＜評価＞
種類豊富なパンフレットやポスター等により周知は行えたものと考えるが、普及の状況は把握していない。
27

＜課題＞
・窓口カウンターやパンフレットラックに配置している資料の種類が多
く、来庁者の目に留まりにくいため、配置の工夫が必要である。
・普及状況の把握が困難である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・広報内容の重要度や緊急性（掲示のタイミング）により、パンフレット
ラック内の配置順の入れ替えを行う。また、内容による区分（コーナー分け）を行い明確な表示をすることで、来庁者の目に留まるようにする。
・関係機関との連携、情報収集。
２．労働相談機関の周知【商工観光課】

・市のホームページ・広報誌、関係機関のパンフレット等により、相談窓
口の案内を実施した。
・働く人のメンタルヘルス相談・労働社会保険・労務管理に関する相談＜評価＞・ホームページ・広報誌・パンフレットを活用し、年間を通して情報を広く提供した。

B＜課題＞
周知はしているが、相談件数等を把握していないため、周知が行き届いているか不明である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関と連携を図り、より効果的な周知方法を検討する必要がある。
３．商工業等の分野に・民間団体の組織における女性の参画を募った。

おける男女共同参 ・女性の経営知識習得、意識向上、女性会員の親睦を図るために実施され画推進事業

た市内２商工会の女性部交流事業に対し、補助金を交付した。

【商工観光課】＜評価＞
総代会や商店会等の各種団体において、女性の役員等は男性に対し非常に少ない現状であり、女性の参画については思うようには進んでいない。
＜課題＞

C

活動の中心となる役員クラスでの女性の参画を増やしていくためには、
女性の意識の向上を図る必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・各種団体との会議等の際に、女性参画についての依頼を行う（役員改選や補充の際に積極的に女性を投入できるような働きかけ）。
・女性の視点や能力を活かし、積極的に活動できるような環境づくりと女性の意識向上を図る必要である。
４．農業・農村男女共

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

同参画推進事業ープ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進研【農務畜産課】

修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。女性認定農業者３５名（２名増）女性農業士６人（１名減）＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくため活動できた。
28

B

＜課題＞
後継者不足が問題となっている中、若い会員の加入は農作業や子育てなど多忙な世代なため、受け手が見つからない状況である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
５．家族経営協定締結

農業委員や他団体等の協力を得て、各地区における家族経営協定締結のの促進促進を図った。この結果、平成２７年度には、新たに２２件の協定が締結【農業委員会】

され、協定内容の見直しも４件あり、家族経営協定の締結件数は累計で２７０件となった。
＜評価＞
家族経営協定の締結者は年々増加しているが、一方では、文書による協定の締結に対する抵抗感等により協定の締結をためらう家庭もある。協定締結の促進には「性別・世代を問わず対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状確認を行い、より豊かな農業経営を目指す」という協定のねらいに対する理解を広めていくことが必要である。

B

また、協定締結後に経営移譲や後継者の結婚等で世帯の状況が変化した
場合には、その都度協定を見直すことが望ましいため、協定の見直しについても周知していくことが大切である。
＜課題＞
農業委員３８人中、家族経営協定締結者が２４人にとどまる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
平成２８年度中に可能な限り農業委員全員が家族経営協定を締結することを目指す。
６．パワー・ハラスメ
ント防止のための男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、国作成の啓発チラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにもチラシを常時設置した。

啓発【市民協働推進課】 ＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、パワハラ防止の啓発ができた。
Ｂ＜課題＞
パワハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、情報コーナーにチラシを設置するとともに、職員研修と併せてパワハラ防止の意識啓発を行う。
６．パワー・ハラスメ
ント防止のための＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き、情報コーナーにチラシを設置し、パワハラ防止の意識啓発を

啓発

行う。

【商工観光課】＜評価＞B

種類豊富なパンフレットやポスター等により、啓発することができた。
＜課題＞
窓口カウンターやパンフレットラックに配置している資料の種類が多29

く、来庁者の目に留まりにくいため配置の工夫が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報内容の重要度や緊急性（掲示のタイミング）により、パンフレット
ラック内の配置順の入れ替えを行う。また、内容による区分（コーナー分け）を行い明確な表示をすることで、来庁者の目に留まるようにする。
７．職場におけるワー

係長級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実

ク・ライフ・バラン

施した。

ス啓発事業

・係長級職員向け研修【市民協働推進課】

日時：平成２８年１月７日（木）１０時００分～１１時３０分
場所：那須塩原市役所（本庁） ２０１・２０２会議室
参加者：３２名 （職名：係長 職位：副主幹）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクボス研修～」
講師 安藤 哲也氏
・若手職員向け研修
日時：平成２８年１月７日（木）１３：３０～１５：００
場所：那須塩原市役所（本庁） ２０１・２０２会議室
参加者：４０名（平成１８年度～２１年度採用職員）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクメン研修～」Ａ

講師 安藤 哲也氏
＜評価＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するため、係長級職員と若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
少子高齢化や大介護時代など社会状況の変化に伴い、ワーク・ライフ・
バランスを意識した働き方が必要であることを職員研修等で啓発していく。
７．職場におけるワー
ク・ライフ・バラン

国県及び関係機関発行のパンフレットやポスター等により、来庁する事
業者や労働者に対し啓発を行った。

ス啓発事業【商工観光課】＜評価＞
種類豊富なパンフレットやポスター等により、啓発することができた。
＜課題＞

B

窓口カウンターやパンフレットラックに配置している資料の種類が多
く、来庁者の目に留まりにくいため配置の工夫が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報内容の重要度や緊急性（掲示のタイミング）により、パンフレット
ラック内の配置順の入れ替えを行う。また、内容による区分（コーナー分け）を行い明確な表示をすることで、来庁者の目に留まるようにする。
30

８．市役所におけるワーク・ライフ・バラ

平成２７年度においては、女性職員１０名が育児部分休業を取得した。
（前年度は８名が取得）

ンス推進事業【総務課】＜評価＞
部分休業の取得により、仕事と家庭生活の両立が図れた。
＜課題＞

B

より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き部分休業の取得を促進するとともに、職場の当該制度への理解の促進を図る必要がある。

②再就職・起業に対する支援関係機関と連携し、再就職・起業に関する情報提供等を行います。
１．就労・職業能力開発支援に関する情報

市のホームページ・広報誌、関係機関のパンフレット等により、年間を通して情報提供を実施した。

提供

・マザーズコーナー出張職業相談【商工観光課】

・とちぎジョブモール巡回相談＜評価＞・ホームページ・広報誌・パンフレットを活用し、情報を広く提供することができた。
・マザーズコーナーについては、相談者数も多く、女性の就労支援に一B定の効果が出たものと考える。
＜課題＞
周知が行き届いているか不明である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関と連携を図り、より効果的な周知方法を検討する必要がある。
２．創業支援事業【商工観光課】

・市の制度融資である創業支援資金の融資を実施した。
・那須塩原市商工会が実施する空き店舗対策事業（チャレンジショップ）及び創業支援塾に対し補助金を交付した。
・創業支援資金融資実績 １３件 ３７，０００千円
・空き店舗対策事業（チャレンジショップ）補助実績 ２件
・創業支援塾 １１回開催、１３名参加＜評価＞
・創業支援資金融資件数が昨年度より９件減少した。
・空き店舗対策事業（チャレンジショップ）は２名の出店があった。
・創業支援塾受講後、実際の開業につながったケースが複数あった。
＜課題＞
空き店舗対策事業（チャレンジショップ）について、より利用しやすくするために補助内容の検討が必要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
空き店舗対策事業（チャレンジショップ）の補助について、市が店舗
31

B

を用意する方式から、創業者側で店舗を見つける方式に変更し、利便性の向上を図る。

【基本目標Ⅴ

生涯を通じた社会参画のための環境の整備】

施策方向Ⅴ－１＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞①生涯を通じた心とからだの健康支援
それぞれのライフステージに応じて、適切に健康管理ができるよう支援します。
また、こころの病気に関する知識の普及啓発を行い、本人や家族を支援します。
事 業
１．自殺防止対策事業【社会福祉課】

平成２７年度実施状況

評価

・カウンセリング事業（相談件数のべ５７件）
・セルフチェックシステム「心の体温計」（アクセス数５６，８６９件）
・ゲートキーパー養成講座（参加者数述べ７８人）＜評価＞
多くの参加者・利用者があり、心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知、相談スキルの向上を図ることができた。

Ｂ＜課題＞
カウンセリング事業の新規相談者の確保。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
市広報、市ＨＰ、窓口での配布物などを活用し、さらに事業の周知を図る。
２．がん検診推進事業【健康増進課】

・がん検診受診者数：乳がん（7,366 人）、子宮頸がん（6,945 人）、大腸がん（12,682 人）延べ 26,993 人・（子宮頸・乳・大腸がん）無料クーポン券の配布 延べ 17,327 人＜評価＞
乳がん検診受診率 47.8%、子宮頸がん検診受診率 44.9%、大腸がん
検診受診率 41.1%だった。大腸がん検診は、昨年度の 40.3％からわずかに上昇した。国・県が掲げている目標受診率 50％に到達されてい

B

ない。
＜課題＞
大腸がん検診は、年々受診率は増加しているものの目標受診率には到達していない。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後もあらゆる機会に積極的な受診勧奨を行っていく必要がある。
３．生活習慣病予防事業

・各種健康教育の実施 延べ 29,288 人
・保健師、管理栄養士等による電話、面接相談 延べ 12,749 人【健康増進課】
A＜評価＞
各種健康教育参加者数、電話、面接相談者数ともに増加した。
＜課題＞
参加したくなるよう内容や周知方法を工夫する。あらゆる機会に周知
32

し、生活習慣改善の必要性の意識づけをしていく必要がある。

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
引き続き生活習慣病の予防教育を実施していくと共に面接相談等の活用を促すよう周知を図る。
４．妊産婦支援事業【健康増進課】

・母親学級

年１２回実施・妊産婦訪問の実施

４００件

・妊娠１１週以内での妊娠届出率

９４．８％

＜評価＞
母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、支援が必要な妊婦には、妊娠早期からの支援を開始している。

Ａ＜課題＞
安心安全な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康づくりを図るため、きめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
支援が必要な妊産婦の把握に努め、妊娠・出産・育児期の切れ目ない支援体制の充実に努める。
５．母性父性育成支援事業

・保健師・助産師による訪問指導

６６３件

・母子保健推進員による訪問指導

1,038 件

【健康増進課】＜評価＞
核家族や育児不安、虐待ハイリスク等が増加している。

Ａ＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
訪問体制の充実強化を図る。
６．乳幼児健康診査相・4 か月児健康診査

26 回

1,032 人

97.9%

談事業

・10 か月児健康診査

26 回

950 人

96.4%

【健康増進課】

・1 歳 6 か月児健康診査 30 回

928 人

93.8%

・2 歳児歯科検診

26 回

962 人

95.6%

・3 歳児健康診査

27 回

978 人

95.8%

・育児相談、精神・運動発達相談数 144 回
・5 歳児発達相談

35 回・先天性股関節脱臼検診

1,870 件

1,063 人
973 人

92.4%

＜評価＞
健診受診率は高水準を維持している。育児相談・発達相談の利用者数は多く、ニーズが高い。各健診・相談ともに多職種を配置し様々な相談に応じられるようにしている。
＜課題＞
・親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
33

Ａ

・各健診の未受診者は５％程度である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
・多様な相談に応じられる相談体制の確立と育児に関する学習の場としての充実強化に努める。
・未受診者の状況把握に努める。
７．文化振興事業【生涯学習課】

地域に根ざした文化活動の推進・文化団体の育成支援と人材育成、特色ある文化づくりの推進。

＜評価＞
市文化協会加入団体や劇団なすの、くろいそオペラをつくる会など、多くの団体において男女区別なく活発に活動している。

B＜課題＞
２０代から５０代の現役世代の活動参加や団体の育成が課題である。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
広報や各団体の事業実施会場で、活動の宣伝や新規加入者の募集を積極的に行う。
８．生涯スポーツ普及事業

・体育施設利用者 ５５４，５８４人
・学校開放 ６７，６９８人【スポーツ振興課】＜評価＞
青木サッカー場新管理棟新築に伴い、スロープ及び多目的トイレを設
置した。

Ｂ

＜課題＞
施設の老朽化による修繕費用の増大。計画的な施設の修繕が必要。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
公共施設マネジメントシステムの活用。
今後は施設整備計画（後期計画）を策定し、広く市民が利用しやすい施設の整備を目指す。

②高齢期における生活環境の整備
高齢期においても住みなれた地域で自立して生きがいをもって暮らし続け、社会参画していけるよ
う支援します。
１．介護予防事業【高齢福祉課】

通所型介護予防事業（いきいき長寿教室）
実施箇所数１６カ所 参加実人数１６７人 延べ人数３５２７人＜評価＞
通所型介護予防事業への参加者の９０％以上の方が身体機能及び主観的健康観が維持向上し、効果がみられている。
＜課題＞
通所型介護予防教室は、参加者に対して介護予防の効果は見られるものの、参加者は、一部の人に限られている。介護予防に取り組む高齢者を拡大していく必要がある。
34

Ｂ

＜具体的な改善策・取組み・目標＞
より多くの人が介護予防に取り組めるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援する地域づ
くり型介護予防事業を実施する。
２．公共的施設のバリ

栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、届出が行われた対象

アフリー化の推進物件について審査している。

【建築指導課】

・ひとにやさしいまちづくり条例適合件数
目標値（累積）１２５件、実績値（累積）１２０件＜評価＞
勾配・段差などのバリアフリー化により改善を図ることで、高齢者や障害者の移動の利便性や安全性向上が図られている。

B＜課題＞
民間施設や既存建築物において、構造要件または費用の観点から、すべてに対応することが難しい。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
今後も、条例に適合するよう継続的に指導するとともに、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設への普及啓発に努める。
３．生きがいづくり

公民館主催の高齢者対象事業（学級）の、平成 27 年度実績は事業延べ実施回数 168 回【生涯学習課】

延べ参加人数 4,087 人＜評価＞
参加者からは大変好評であり、どこの公民館でも外せない講座である。高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりのため、引き続A

き積極的に講座を実施していく。
＜課題＞＜具体的な改善策・取組み・目標＞③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭が経済的に自立し、子育てと仕事をバランスよく両立できるよう支援します。
また、障害者が地域で自立した生活をし、社会参画できるよう支援します。
１．障害者の地域生活障害者福祉サービスの実施

支援事業

・介護給付費利用者（のべ５８４人）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者（のべ３１４人）
地域生活支援事業の実施
・移動支援事業・地活センターⅡ型・日中一時支援事業・訪問入浴サー
ビス事業利用者（のべ１７７人）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。
＜課題＞
35

Ｂ

障害のある人のニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズの把握に努める。
２．ひとり親家庭の自立支援事業・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施
支給件数 ０件【子育て支援課（子 ・ひとり親高等職業訓練促進給付金等事業の実施
ども・子育て総合セン
ター）】

受給者 ５件（述べ支給月６０月）＜評価＞
訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し、就労している。ひとり親家庭の自立支援に有効と思われる。

Ｂ＜課題＞
制度の更なる周知が必要と思われる。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
ひとり親サポートガイドブックの作成。ＨＰ・広報での周知。みるメール・きらきらほっとの新規活用。
２．ひとり親家庭の離婚等によるひとり親家庭（親等と 18 歳までの子）に児童扶養手当

自立支援事業を給付及び保険診療自己負担分の医療費を助成している。

【子育て支援課】＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については、助成申請に基づき助成し
ている。

Ａ

＜課題＞
市民課や子ども・子育て総合センター等と連携し、離婚届提出時等、異動時に案内。
＜具体的な改善策・取組み・目標＞
関係機関と連携強化

36

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

37

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい38

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、

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必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な

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性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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平成２８年版

第２次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～平成２７年度の実施状況～
平成２８年６月
発行・編集

那須塩原市

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