国民保護業務計画

平成 27 年 3 月
あいの風とやま鉄道株式会社

国民保護業務計画

国民保護業務計画社
達年 月 日平成27年8月10日

社
番達号

安第53号

改定控施行
年 月 日
平成27年3月14日

備適用考

国民保護業務計画

国民保護業務計画
第１章

目次

総則 ................................................................................................................. 3（計画の目的） ............................................................................................................. 3（基本方針） ................................................................................................................ 3第２章

平素からの備え................................................................................................ 4（国民保護連絡体制の整備） ........................................................................................ 4（情報連絡体制の整備） ............................................................................................... 4（通信体制の整備） ...................................................................................................... 4（非常召集体制および活動体制の整備） ...................................................................... 4（特殊標章等の適切な管理） ........................................................................................ 4（関係機関との連携） .................................................................................................. 4（旅客等への情報提供の備え） .................................................................................... 4（警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備） .................................................... 5（当社施設等に関する備え） ........................................................................................ 5（生活関連等施設に関する備え）................................................................................. 5（運送に関する備え） .................................................................................................. 5（備蓄） ....................................................................................................................... 5（訓練の実施） ............................................................................................................. 5第３章

武力攻撃事態等への対処 ................................................................................. 6（県対策本部等への対応） ........................................................................................... 6（活動体制の確立） ...................................................................................................... 6（非常召集の実施） ...................................................................................................... 6（情報連絡体制の確保） ............................................................................................... 6（通信体制の確保） ...................................................................................................... 6（活動体制の確保） ...................................................................................................... 6（安全の確保） ............................................................................................................. 61

国民保護計画（関係機関との連携） .................................................................................................. 7（旅客等への情報提供） ............................................................................................... 7（警報等の伝達） ......................................................................................................... 7（施設の適切な管理および安全確保）.......................................................................... 7（生活関連等施設の適切な管理および安全確保） ........................................................ 7（避難住民の運送） ...................................................................................................... 7（運送の維持） ............................................................................................................. 7（避難・救援に関する支援） ........................................................................................ 8（安否情報の収集） ...................................................................................................... 8（応急の復旧） ............................................................................................................. 8
第４章

緊急対処事態への対処 ..................................................................................... 8（活動体制の確立） ...................................................................................................... 8（緊急対処保護措置の実施） ........................................................................................ 8第５章

計画の適切な見直し ........................................................................................ 9（計画の適切な見直し） ............................................................................................... 92国民保護業務計画

第１章

総則（計画の目的）
第１条
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法
律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項および第１８２条第２項の規定に基づ
き、あいの風とやま鉄道株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）および緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条
当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、富山県国民保護計画およびこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
2.
国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、富山県国民保護計画およびこの計画に基づき、当社の業務に係る避難住民の運送等の国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意するものとする。
(1) 国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置の実施にあたっては、国、富山県（以下「県」という。）および市町村から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
(2) 安全の確保
国民保護措置の実施にあたっては、国、県および市町村の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
(3) 国民に対する情報提供
当社ホームページ等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
(4) 関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係省庁、県、市町村、指定地方公共機関など関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
(5) 高齢者、障害者等への配慮および国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
(6) 県対策本部長の総合調整
県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という）が設置され、県対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するものとする。
富山県知事（以下、「県知事」という。
）により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

3国民保護計画第２章

平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第３条
当社の業務に係る国民保護措置および緊急対処保護措置に関する事務について社内の連絡および調整を図るための体制を整備するものとする。
（情報連絡体制の整備）
第４条
当社が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、電車・バスの運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について別に定めるものとする。
2.
夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、社内の連絡を確実に行えるよう、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第５条
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつ
つ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行えるよう体制の整備に努めるものとする。
2. 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（非常召集体制および活動体制の整備）
第６条
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の非常召集等について必要な事項を別に定め、関係社員に周知するものとする。
2.
非常召集を行う関係社員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の召集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
3. 防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水、医薬品等の備蓄体制の整備等に努めるものとする。

（特殊標章等の適切な管理）第７条
県知事が平時より特殊標章等の使用許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可についての申請を行い、適切に管理を行うものとする。
（関係機関との連携）
第８条
平素から関係省庁、県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）
第９条
武力攻撃事態等において、電車・バスの運行状況等の情報を、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
2.
情報提供の体制の整備にあたっては、高齢者、障害者その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。

4

国民保護業務計画（警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第10条 県知事から警報、避難措置の指示および避難の指示等の通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を別に定めるものとする。
（当社施設等に関する備え）第11条 当社施設等について、武力攻撃事態等において、避難者および帰宅者による集中、殺到または混乱ならびに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
2.
武力攻撃事態等において、当社施設および設備について迅速な応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制および資機材を整備するよう努めるものとする。
3.

当社施設が県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

（生活関連等施設に関する備え）第12条 関係省庁および県が生活関連等施設の把握を行うにあたっては、当社生活関連等施設における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
2.
県より生活関連等施設について、安全確保に関する通知を受けた場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。また、県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うにあたっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
3.
県より当社生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について別に定めるものとする。
また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、県警察等に対して助言を求めるものとする。
（運送に関する備え）
第13条 県および市町村が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力および輸送施設に関する情報の提供、県および市町村との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
（備蓄）
第14条 国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所等を把握しておくものとする。
2.
武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資および資材を調達することができるよう、県、市町村および他の事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。
（訓練の実施）第15条 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国または県等が実施する国民保護措置について訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
2.
国民保護措置と防災のための措置について共通の内容がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
5国民保護計画第３章

武力攻撃事態等への対処（県対策本部等への対応）
第16条 政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
2.
県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知を受けた場合の取扱いに準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第17条 当社は、県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、対策本部を設置する。
2.
対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、国民保護措置の実施、情報の収集、集約、連絡および社内での情報共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
3. 対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行うものとする。
4.
この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、鉄道事故及び災害応急処置準則の定めるところによるものとする。
（非常召集の実施）
第18条 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、鉄道事故及び災害応急処置準則に定めるところにより、必要に応じ、関係社員の非常招集を行うものとする。
（情報連絡体制の確保）
第19条 当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、電車・バスの運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部に報告するものとする。
2. 対策本部は、県対策本部等より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での情報共有を行うものとする。
（通信体制の確保）
第20条 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
2.
国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに県等に支障の状況を連絡するものとする。
3.
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
（活動体制の確保）
第21条 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第22条 国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、県等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制および応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
2.
国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章および身分
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証明書を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（関係機関との連携）
第23条 対策本部は、関係省庁、県、市町村および他の指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）第24条 電車・バスの運行状況等の情報を駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報等の伝達）第25条 県知事より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、当社施設利用者および旅客への伝達に努めるものとする。
（施設の適切な管理および安全確保）第26条 県からの指導等により、当社施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
2. 当社施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、災害や事故への対応方法に準じて、的確かつ迅速な判断により、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
（生活関連等施設の適切な管理および安全確保）第27条 武力攻撃事態において、県知事等より当社生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講ずるものとする。
2.
当社生活関連等施設について安全確保措置を講ずる場合には、県等から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮するものとする。
3.
当社生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。
）に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
（避難住民の運送）第28条 県知事から避難措置の指示および避難の指示の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
2.
県知事から避難の指示が行われる場合には、県と緊密に連絡を行い、必要に応じて、県知事または市町村長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。
3.
県知事または市町村長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設または車両の故障等により当該運送を行うことができない場合、または運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合など正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
4.
避難住民の運送の実施にあたっては、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
（運送の維持）第29条 運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
7国民保護計画
2.

運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、県、市町村など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定地方公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。

（避難・救援に関する支援）
第30条 当社施設であって、あらかじめ県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（安否情報の収集）
第31条 県および市町村が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、県および市町村の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
2.
県および市町村の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、県に安否情報を提供するほか、安否情報の対象となる避難住民および武力攻撃災害により死亡し、または負傷した者の現に所在する当該市町村に安否情報を提供するものとする。また、当該者が住所を有する市町村が判明している場合には併せて県および当該市町村に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
（応急の復旧）第32条 武力攻撃災害が発生した場合、当社施設および設備に関するものならびにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに施設および設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
2.
応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努めるものとする。
3.
応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
4.
当社国民保護対策本部は、必要に応じ、被災情報および応急の復旧の実施状況を県対策本部等に報告するものとする。

第４章

緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第33条 県に緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という）が設置された場合には、必要に応じて、対策本部を設置するものとする。
2.
対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、緊急対処保護措置の実施、情報の収集、集約、連絡および社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
3. 対策本部を設置した時は、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
4.
この計画に定めるもののほか、対策本部の組織および運営に関する事項については、鉄道事故及び災害応急処置準則の定めるところによるものとする。
（緊急対処保護措置の実施）
第34条 緊急対処保護措置の実施体制ならびに措置の内容および実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。
8国民保護業務計画

第５章

計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第35条 適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県知事に報告するものとする。また、関係市町村長に通知するとともに、当社ホームページ等において公表を行うものとする。
2.
この計画の変更にあたり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

付則
本業務計画は、平成 27 年 3 月 14 日から適用する。

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