第３回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2022 年３月 11 日（金）15 時 00 分～16 時 35 分

２．場 所
３．議 題

ウェブ開催（Webex）
これまでのワーキンググループでの議論および DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」における議論の状況、今後の対応等

４．議事内容全銀ネット事務局から説明を実施した後、意見交換を実施した。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、第１回、第２回ワーキンググループにおける議論の振り返り、DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」における議論の状
況、これまでの議論を踏まえた今後の対応と ZEDI の役割、討議いただきたい事項について説明。要旨は以下のとおり。
・ 第１回、第２回のワーキンググループでメンバーから挙げられた課題と方策について、DADC の第２回「契約・決済アーキテクチャ検討会」において全銀ネットから説明した。
・ DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」は、３月 22 日に第３回の検討会を予定しており、年度末に成果物としてデジタル庁に対する中間報告を作成する予定である。検討会に先立ち行われたスタディグループでの議論においても、ZEDI の利用について、支払企業側のインセンティブの不足や、会計ソフトウェアの対応などの課題が挙げられており、受発注・請求のデータ化が進展した後でも ZEDI との連携が進まない可能性が指摘されている。
・ これまでの議論を踏まえた今後の対応として、 ZEDI のインボイス制度（Peppol）対応を着実に進めることが必要と考えられる。一方で、インボイス制度の開始、電子インボイス（Peppol）の普及に伴い、川上・川中のデータ化が進展する可能性を踏まえて、ZEDI の役割を「入金消込に必要なデータを連携する」ということに特化した場合との前提で、次の２つの仮説を提示する。
仮説１：ZEDI 格納情報限定化スキーム
振込電文を送信する際に、ZEDI に格納する情報を、請求書番号のみに限定する。
仮説２：固定長形式 EDI 情報欄有効活用スキーム
振込電文を送信する際に、既存の固定長形式の EDI 情報欄（20桁）に請求書番号を添付する。
・ 今回のワーキンググループで議論いただきたい事項は、次の３点。
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1. DADC の議論も踏まえた課題解消のために考えられる追加方策
2. 望ましい ZEDI のインボイス制度対応および ZEDI の役割
3. DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」に、本ワーキンググループから特にトスアップ（連携）しておくべき事項＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 決済に付随した情報を取得するような仕組みを実装している事業者なども現れている。海外での事例も参考にしつつ、日本にあったデータ利活用の方式を考えていくことが必要である。（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）・ Peppol ネットワークの４コーナーモデルについて補足する。会計システム
ベンダーが Peppol ネットワークに参加する場合、外部のアクセスポイントベンダーと契約し、電子インボイスの電文の作成に専念するパターンと、自社でアクセスポイントとして対応する（＝電子インボイスの電文を作成・送信の両方を担当する）パターンが想定される。各ベンダーの経営戦略や考え方次第でそれぞれ最適なパターンを選択することと考えている。
デジタル庁が直接的に管理監督するのは、アクセスポイントとなる事業者のみである。その一方で、電子インボイス推進協議会としては、いずれのパターンをとる事業者であっても、電子インボイスの普及促進に従事する事業者であれば協力していく方針である。（電子インボイス推進協議会 岡部マネージャー）

・ いくつかの請求書の合算金額の振込電文に対して、請求書番号が２つある場
合、仮説２で提示された固定長電文に 20 桁の請求書番号を入力する案では処理が難しいと考えている。現在の 20 桁の EDI 情報欄も、何かしらに利用されている印象があり、ここに請求書番号を入れ込むことが難しいことも考えられる。現在の利用方法について知見があれば教えてほしい。（日本銀行荒川グループ長）

・ 川上（受発注領域）でやりとりされている情報の電子化が一番のボトルネックになっている印象がある。この部分の解決がうまくいかなければ、他の部分の課題解決も難しいと考える。
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ZEDI の入力項目を絞り込むことで利用の負担を軽減するという提案がなされたが、中小企業の業務フローを考えると、データを入力しなければならないかどうかが課題であり、項目数を減らすことだけでは、データ入力の促進までのハードルを越えられないことも考えられる。
データ入力の手間をメリットで均衡させ、メリット、ユーザー体験、UX を一度に改善するため、BtoG のユースケースを絞った検討を進めれば、関係者を絞ったスピード感のある議論もできる。こういった検討をデジタル庁にリードして進めてもらうのはいかがか。（Fintech 協会 木村代表理事）

・ 日本のデジタル化が進まない原因として、これまでの商習慣、業界別のルール等が挙げられる。それぞれの事業者が別々にデジタル化を進めてもトータ
ルではメリットがない状況にあるため、デジタル庁には、ビジネスのデータがどのようにそれぞれ確立されたプロセスの間を渡るのかという、To-Be モ
デルを出していただけることを期待していた。
仮説で提示された請求書番号を利用した方式は、請求書番号の入力負担を減らすための業務の簡素化の提案だと理解している。受発注から決済まで統一の取引 ID で処理されるといった、基本的な部分の提案が必要になると感じた。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

・ DADC の資料においても支払企業が金流データを添付するインセンティブに乏しいとの課題が挙げられていた。今回、事務局から提示いただいた仮説においても、こうした課題はただちに解決されるわけではないとの認識である。
負担軽減によるコスト面でのメリットもあるが、上流工程でのユースケースについては引き続き DADC との連携を考えることが必要である。
現在の 20 桁の EDI 情報欄について、現在はそこまで多くの利用がなされているわけではないという印象を持っている。仮に活用する場合、入力される内容は、売り手と買い手の双方の合意により決まるものと考えている。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）

・ ZEDI の BtoB での利用は、決裁権限者が複数に渡るなど調整が難しく時間を要する。長期と短期で分けて利活用を推進すべきだと考える。
長期的には、消込や利活用を推進すべきだが、短期的には、請求書番号のみ
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の利用や問い合わせ先の記入など、もう一歩ハードルの低い利用方法も検討し、様々な利用方法の気付きを利用者に与えることも大切だと考える。
（NTTデータ 第四金融事業本部 篠原課長）

・ 金流データを紐づけるインセンティブがないことや、データ連携を進めるう
えでのインターフェースの課題などについて、懸念がある。ユーザーが情報を連携する動機付けがポイントになると考えており、システムの利用負担の軽減、より踏み込んだ利用促進施策の検討を進める必要がある。本ワーキン
ググループでの検討が難しいということであれば、さらに上のレイヤーでの議論も必要かと考える。
RTP や全銀システムの XML 対応（ISO20022 対応）に関する記載があったが、今後の検討スケジュールについて、何か決まっていることはあるか。（デジタル庁

大久保プロジェクトマネージャ）⇒XML 対応等については、参加者や事業者への影響があるため、次世代資金決済システムタスクフォースにおいて、検討を行う予定としている。来年度から具体的な検討に本格着手する予定としており、検討事項の一つとしてその要否も含め議論を進めていく想定。（全銀ネット

千葉企画部長）・ 産業界を含めてユースケースを創出することが重要と考えている。銀行界で決めれば進むという訳ではないので、銀行界だけの問題ではないと認識している。デジタル庁や DADC との連携により、まずは ZEDI が利用されるような方策を具体的に作ることができないか議論することが重要かと思う。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）

・ 銀行の立場としては、当然のことながらお客さまの役に立つ商品であることは大前提と思う。提示された仮説において、ZEDI の役割を入金消込と限定しているが、これまでの議論にもあるように、この観点のみでインセンティブを訴えるのは難しい。受発注、請求との連携の中でユースケース、メリットを訴求し、これにあわせて入金消込のメリットも触れていくことになるのではないか。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）

・ 企業側の利便性と導入メリットに対して、システム導入のコストや利用の手4間が見合っていないという課題が挙げられているが、振込と取引の情報を結合させることにどういった価値が生まれるのかという提案が必要である。融資やファクタリングといった何か別のビジネス的な提案がなければ、コストの課題を解決できない。（ソフトウェア協会 日野氏）

・ ZEDI のシステム更改が喫緊の課題としてあり、ZEDI がいかにあるべきか決めるフェーズに差し掛かっているという認識を持つ必要がある。これまでの議論で具体的なビジネスモデルが出てこない中、システム更改のタイミングに差し掛かっていることもあり、抜本的に ZEDI の置き場も含めて考え直す良いタイミングにあると思う。今回提示された仮説について、何ができて何ができないのかといった検討を深堀する必要がある。（全銀協 委員会室山本調査役）

・ パッケージ・ソフトウェアの立場からは、反復的な処理を行えることが重要。
その観点では、振込データを作る際に、銀行ごと、毎回の振込ごとに消込に必要なデータ形式が異なる状況があると、全部のパターンには対応しきれない。ソフトウェア利用者側としても、そのような業務には対応しきれない。
今回の仮説において提示されたように、請求書番号のような特定の一つの項目について、標準化を進めるということは非常に重要だと思う。請求書番号でよいのかという議論は別に必要であるが、方針としては賛同する。（電子インボイス推進協議会 岡部マネージャー）

・ 今回 DADC から挙げられた ZEDI 普及の課題は、本ワーキンググループだけで解決することは困難であり、政府や DADC との連携が必要となる。挙げられた課題をすべて解決することが望ましいが、現実的な解として BtoG の部分から始め、将来的に BtoB にも進めていく必要があると思う。
ZEDI の更改についても、喫緊の課題として挙げられる。これまでの議論を踏まえると、ZEDI の機能を縮小するという選択肢もあり得る。ZEDI ですべてを実現できるというような理想を描くのではなく、機能を絞っていく中で特定の機能に特化したかたちで作り変えていく必要があり、上流から取得できないデータをどのように連携するのか、DADC とも議論を進める必要があるのではないかと思う。（明治大学 小早川教授）

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・ 電子インボイスと ZEDI の接続は、電子インボイスで送ったデータが、振込のデータにほぼ自動的に展開できるということを目指していると理解している。そのときに、商流と金流を結びつけることと、ZEDI に商流情報をそのまま載せることが同じ意味ではないということはポイントである。キーとなる情報は何かということを整理する必要があるが、今回挙げられた、請求書番号が正解となるのではないか。
現状、API との連携は、実現のハードルが相当高いため、IB との連携はもう一方の案として考えていく必要がある。このときに、現状では、ZEDI と ITベンダーやプロバイダーとの境界が明確にされていないため、ここから先はベンダーの担当部分であるということを明示する必要があると考えている。
しかしながら、ネットワークも含めて対応できるプロバイダーは、日本国内には 10 社程度しかないように思う。今後、ネットワークとしてのプロバイダーとアプリケーションとしてのプロバイダーを切り分けて連携し、様々なモデルを作っていく必要がある。
（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

・ 中小企業においては、経営資源が限られており、IT 化も発展途上にあるため、IT の使い方を含め丁寧なサポートが必要。インターフェースを分かりやすくするなど、簡単に使えるようにすると良い。また、意識せず使えるように会計ソフト・クラウドの改修があるとなお良い。当所も、周知・PR をサポートしてまいりたい。（日本商工会議所 加藤部長）

・ いただいたご意見を貴重なご示唆として、今後、仮説の実現可能性検討や具体化などの深掘りを進めていきたい。（全銀ネット 千葉企画部長）

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