●2023年 度［第04号］発行：2024年3月8日〒606-8317 京都市左京区吉田本町

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開発推進セ
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研究育ー

究長研 所

止…
廃の体の解 、健診療所の保再編、高等館の教学トップダウンの強引な組織再編に

霊総止、 合生存
廃高等教育研究開発推進センター
廃止をめぐる団体交渉報告

歯止めを！
や医療を行ったりすることを困難にします。しかも、構成員の萎縮はさらなる組織再編への呼び水ともなりかねません。組織再編が教職員の労働環境を根底から脅かすものである以上、これへの歯止めをつくりだすことも組合の大切な役割です。

組合では高等教育研究開発推進センター（以下、センター）の廃止について、執行部に説明責任を果たすことを求める団体交渉を重ねてきました。セン

「執行部に反対の声を挙げたりすると部局の予算

ターは日本全国の高等教育研究の拠点として毎年セ合によっては部局のお取り潰しすらあるかもしれな

FD の援助をしたり、授業・シンポジウムの動画ををしたことはありませんか？

信したり、コロナ禍の中でオンライン / ハイブリッ

高等教育研究開発推進センターの廃止、保健診療所してきました。
『教員活動状況報告書』（2022 年 3 月）

情や背景がありながらも、いずれについても組織再にもかかわらず、なぜ廃止したのでしょうか。

員に十分な説明はなされませんでした。それどころ雇用を放置したまま廃止方針を決定配分とかで不利益を受けるんじゃないかな…」「場ミナーを開催したり、学内で部局横断的な観点からい…」。最近、職場の同僚とひそひそ声でそんな話

世界に向けてオープンコースウェア（OCW）で発霊長類研究所の解体、総合生存学館の組織再編、ド型授業を支援するための学内講習会を開催したりの廃止と保健衛生部門の再編…。それぞれ異なる事でもその全学的貢献は高く評価されています。それ編を行うべき理由について大学執行部から学内構成か、当事者の意向を踏みにじりながら組織再編が強行されたことが、さまざまなルートで洩れ伝わっています。するといよいよ疑心暗鬼に陥り、「出る杭は打たれる」と怖れて沈黙しがちです。しかし、「物言えば唇さむし」の空気は組織をむしばみ、真にイノベーティブな研究を生み出したり、充実した教育2021 年 12 月 23 日、企画委員会がセンター廃止の方針を決定しました。当時の委員長は、村中孝

史企画担当理事（当時）でした。翌 22 年 1 月 25

日の役員会は企画委員会の原案通り廃止を決定、同年 9 月末日をもって廃止しました。センター廃止決定時、専任教員 5 名を含む現員スタッフ 17 名の①

移籍先は示されませんでした。あたかも「京都てセンターの助教だった組合員は、有期雇用スればよい」といわんばかりの仕打ちです。実際、う発言について「あまりにも無責任」と抗議し大学に愛想を尽かして他大学に職を求めてくれ
専任教員以外の有期雇用スタッフのほとんどは雇用の継続を断念して退職し、他大学等に転職

タッフの移籍先については関知していないといました。

もしもセンターの担ってきた業務の多くが不先を探さざるをえませんでした。専任教員の処要なものと判断され、必要なものは別の組織で衝の末に 3 つの部局に分かれて配属されること

う決定がなされたのならば、賛否はとにかくと遇も廃止時点で決まっていませんでしたが、折になりました。これはポストの移管ではなく当該教員かぎりの移籍とされているために、退職した際に後任は補充されない仕組みです。将来的に高等教育の研究・開発を専門とするスタッフはいなくなるわけです。

代替できるという見通しがついたので廃止といして、すくなくとも理解することは可能です。
ところが、あらためて企画委員会の答申を確認しても、センターが担っていた業務のうち「継続が必要なもの」は国際高等教育院と大学院教育支援機構に移行すると記すに止まり、どの業務を継続 / 廃止するかという問題はペンディングにしたままであることがわかります。それに異例の改廃も雇用責任はたらい回しもかかわらず、なぜ廃止を決定したのか。むしセンター廃止問題を主要な議題とした最初の主な議題とした二回目の団体交渉（2023 年 5 月

団体交渉は、2023 年 2 月 20 日に行われました。
組合側は教育研究組織の改廃に際しては現員スタッフの移行先を示した「現員移行表」が作成されるのが通例であるにもかかわらず、なぜセンターの廃止に際しては現員の移行先が示されなかったのか？ これは極めて「異例」なこと11 日）で改めてこの点を追及しましたが、主に回答にあたった永田企画部企画課長が廃止決定後のことしか知らないという答弁に終始しために、組合側ではセンターを所管していた平島元理事の団交への出席を求めました。

ではないかと追及しました。永田憲司企画部企元担当理事「ご同情申し上げる…」

定せず、5 名の専任教員の再配属先については「セセンター廃止問題を主な議題とした三回目の画課長は「異例」という表現については特に否
ンターの方でそこは調整されるものと認識していた」と語り、有期雇用の特定職員については「移籍先を把握する必要はない」と言い放ちました。
さらにセンターの業務が継承された場合の経費は確保していたとして、あたかもセンターの側に責任があるかのような認識を示しました。

この回答について、かつてセンターの准教授であった組合員は、センターの業務継続の必要性について平島崇男教育担当理事（当時）に意見を伝えて資料も提出したが、結局、2022 年 7月になってほとんどすべての業務を継続しないという結論が出された。しかも業務の継続可能性について廃止の直前まで判断が示されなかったために、スタッフの雇用や経費を確保するこ②ろ謎は深まるばかりです。センター廃止問題をとはできなかったと指摘しました。また、かつ団体交渉（2024 年 2 月 9 日）でようやく平島元理事の出席が実現しました。ところが、平島元理事は「センターの対応状況を総合的に判断して、廃止という結論が導き出された」と述べるばかりで、「総合的に判断」の内実については説明しようとしませんでした。センターを所管する理事として役員会で廃止を承認したにもかかわらずこのような回答をしたのは、「説明できないことをしてしまった」ことを認めたものと解するほかありません。説明できない理由により京大から事実上解雇された有期雇用スタッフについては「非常勤の方々、非常に苦労だなってことに関しては、もうご同情申し上げる、としか述べられません」という回答でした。組合
としては、かりに廃止するにしても、雇用の継続という問題を考えれば、最低限でも廃止の決定から実際の廃止までに一年の時間をおくべきであったという意見を申し伝えました。

謎の委員会が不透明な過程で決定
なぜこのようにちぐはぐなことが生じてし次いで、ほぼすべての業務を廃止という 2022まったのでしょうか。この団体交渉の中で浮かとになったのかを追及しました。この点についの権限と責務ということでした。「京都大学企画を事細かに挙げましたが、それらは業務の改善究組織の設置及び改廃に関すること」について

由 と は な り え な い こ と を 指 摘 し ま し た。現 に担当理事、総長の指名した理事、研究科長 5 名の、『京都新聞』（2022 年 8 月 19 日付）が「どことに、この企画委員会については京都大学の録も廃止方針」と報道されたことなどを契機とないばかりか、委員の名前すら掲載されていまあまりにも行き当たりばったりの対応と評さざる委員会が事実上の覆面組織となっている点は平島元理事は他方で、センターの教員を「高不透明さは今後いっそう強まり、さらに強引な年 7 月の決定について、なぜ業務を廃止するこび上がった重大な問題のひとつは、企画委員会て平島元理事は OCW などの業務にかかわる不備委員会規程」によれば、企画委員会は「教育研要請として行われるべきことであり、廃止の理役員会の諮問に応ずるための組織であり、企画OCW についてはいったん廃止が決められたものほかで構成されることになっています。奇妙なうなる京都大学のユーチューブ講義

10 万人登Web ページに議事録・議事要旨も掲載されていして、形を変えて存続することになりました。

せん。組織再編にかかわる動きの発出点にあたるをえません。

大きな問題といえます。企画委員会にまつわる等教育を開発する教育のプロ」とみなしている組織再編が行われることが懸念されます。と述べて、現在は大学院教育支援機構の機構長として元センターの先生方にご協力を願いたい、国大法改正でより強引な再編の懸念「先生方が培っている高等教育の専門的知識を全昨年 12 月の臨時国会で成立した国立大学法人学に広めたい、という願いは未だに変わってお法「改正」案では、京大を含む大規模国立大学准教授であった組合員は、すでに自分たちが新大学予算・決算の決定、中期目標・中期計画のを確認した上で、全学機能組織としてのセンター方針会議の委員としては企業経営のプロなど主引き受けさせようとすることの矛盾を指摘しま科大臣の承認も必要とされています。企画委員

き当たりばったりであったことが浮き彫りになもこの運営方針会議で行い、これまで以上に不う研究者の養成を担ってきたセンターを廃止しされます。

りました。

して説明責任を求め続けることが必要だと考えりません」と語りました。これに対して、センターに新たに「運営方針会議」の設置を義務づけ、しい部局において新しい職責を担っていること決定などの権限を与えると定めています。運営を廃止しながらその業務の一部を「個人として」に学外者が想定されており、人事に際しては文した。このやりとりからもセンターの廃止が行会の行ってきた組織再編にかかわる方針の策定

ると同時に、高等教育の研究・開発とこれを担透明な経緯で強引な再編が行われることが懸念てしまったことの重大さもあらためて鮮明とな

私たちは、そうした事態を防ぐために、徹底ています。京大法人に説明責任を果たさせるためには、学内における教職員の存在を侮りがたい交渉相手として示すことが必要です。より多くの教職員が集うことで、職員組合はそうした存在になり得るのです。あなたの加入が私たちの職場を守る力になります。

③

費

キャンペーン合たちは︑京都大学で働く仲間半額

組

私でつくる︑労働組合です︒賃京 都 大 学 職 員 組 合金︑雇 用 や 労 働 条 件 の 向 上 を め ざして日々活動しています︒

近︑組合に寄せられる各種ハ最ラスメントの相談が増加しています︒
︑職員組合が関与することで解決した事例も少なくありません︒

り大切なことは︑問題が生じよてから職員に入るのではな

く︑多 く の 教 職 員 が 組 合 に 参 加 し︑そ の 取 り 組 み を 通 じ て︑問 題 の 発生を未然に防ぐことです︒

員組合に加入して活動する職と︑部局や職種を超えて人脈が拡がり︑仕事にも役立ちます︒の国立大学︑公務員︑民間の労働組合とのつながりもあるので︑大学や働くことをめぐる様々な情報も多く得られます︒

私たちと共に︑働きやすい京都大学の職場をつくっていきましょう︒

他

京大には職員組合がある● 2023年度［第04号］発行:2024年3月8日

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