令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年10月27日
上場会社名 株式会社北弘電社
コード番号 1734
URL https://www.kitakoudensha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
令和2年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 脇田 智明（氏名） 渡邉 純

TEL 011-640-2231（百万円未満切捨て）

1. 令和3年3月期第2四半期の業績（令和2年4月1日〜令和2年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
3年3月期第2四半期
2年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

4,5726,136

△25.5
25.1

△120△37経常利益％

―
―％

△83
△15百万円

―
―

△56
△10％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

3年3月期第2四半期
2年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△89.75△16.97――(2) 財政状態
総資産
3年3月期第2四半期
2年3月期（参考）自己資本

3年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,102
10,006
6,299百万円
2年3月期

6,299
6,413

69.2
64.1

6,413百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

2年3月期
3年3月期
3年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

120.00120.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※令和3年3月期の配当予想は未定であります。

3. 令和 3年 3月期の業績予想（令和 2年 4月 1日〜令和 3年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％百万円％

百万円％円銭13,700

△12.0

140

△70.1

170

△66.0

110

△66.4

174.38（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

3年3月期2Q
3年3月期2Q
3年3月期2Q

650,000 株 2年3月期
19,265 株 2年3月期
630,763 株 2年3月期2Q

650,000 株
19,232 株
630,860 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料のP2「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 61

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や観光は引き続き低い水準にとどまる等、一部に弱い動きが見られるものの、経済活動が徐々に再開する中で生産活動等に下げ止まりの動きも見られております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、更なる経済活動への抑制も予想され、今後も経済動向に注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は4,572,831千円で、大口案件の工事進捗による売上計上はあったものの前第２四半期累計期間の売上高までには至らず、前年同期に比較して1,563,975千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は83,571千円(前年同期は15,653千円の経常損失)、四半期純損失は56,608千円(前年同期は10,707千円の四半期純損失)と前年同期と比較して減益となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比903,679千円（9.0％）減少の9,102,488千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比963,981千円（11.3％）減少の7,587,090千円となりました。
これは主に未成工事支出金が813,266千円及び現金預金が768,670千円増加したものの、完成工事未収入金が1,641,257千円及び受取手形及び売掛金が939,084千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比60,302千円（4.1％）増加の1,515,397千円となりました。
（負債）
負債合計は、前事業年度末比789,076千円（22.0％）減少の2,803,162千円となりました。
これは主に未成工事受入金が313,892千円及び賞与引当金が100,121千円増加したものの、支払手形及び買掛金が647,732千円及び未払法人税等が190,326千円並びに工事未払金が132,605千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末比114,602千円（1.8％）減少の6,299,325千円となりました。
この結果、自己資本比率は69.2％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間における業績につきましては、大口案件の工事進捗による売上計上の増加と、それに伴い利益も改善したこと等により予想を上回る結果となりました。
詳細につきましては、令和２年10月23日に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、今後の経済環境の変化等の影響により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であり、現在のところ特に変動が見込まれないため、現段階では令和２年７月28日に発表しました業績予想数値に変更はございません。
今後の業績推移等により見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

2

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期会計期間(令和２年９月30日)

2,268,599
1,254,049
4,644,260
15,395
123,835
247,431△2,5008,551,072

3,037,270
314,964
3,003,002
76,539937,102220,711△2,5007,587,090

472,474
428,421900,896
36,382

460,294
424,803
885,098
52,728

304,678
213,397△260
517,816
1,455,095
10,006,167

328,722249,107△260
577,570
1,515,397
9,102,488

1,606,843
582,142
209,567
37,95293,55623,923421,2882,975,275

959,111449,536
19,241
351,844
193,678
6,855
177,577
2,157,845

528,230
53,20035,533616,9633,592,238

541,012
57,10047,204645,316
2,803,162

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間(令和２年９月30日)

840,687
687,108
4,912,694△29,660
6,410,829

840,687
687,108
4,780,393△29,780
6,278,408

3,098
3,098
6,413,928
10,006,167

20,916
20,916
6,299,325
9,102,488

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益5(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

5,500,351
636,455
6,136,807

4,038,713
534,117
4,572,831

5,075,007
504,423
5,579,430

3,705,601
435,140
4,140,741

425,344
132,031557,376594,485△37,108

333,112
98,977432,089552,601△120,511

964
17,349399
3,352
22,065885
14,26019,071
3,533
37,751610
0610△15,653811
0
811△83,571－－△15,653△4,945△10,707

408
408△83,980△27,371△56,608

株式会社北弘電社(1734) 令和３年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した
結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

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