電子提供措置の開始日

第177回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

１. 連結注記表・・・
２. 個別注記表・・・

1
12

2024年６月３日

連

結

注

記

表

＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC．、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
２社
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱ボーグ② 関連会社㈱マトリクソーム(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社
ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
② 関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算
書類を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 1 ―４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア．満期保有目的の債券
取得原価
イ．その他有価証券
市場価格のない ……… 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
株式等以外のもの
市場価格のない ……… 移動平均法による原価法
株式
等② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ………… 当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期の期間帰属方法
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数 理 計 算 上 ………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤の差異の費用務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発処 理 方 法生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の ………… 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
費用処理方法率法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異 ………… 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけの会計処理方法
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等に ………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職おける簡便法の採用給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 ………… 社債発行費は償還期間にわたり、定額法により償却しております。
③ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ア．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)― 3 ―ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
イ．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバ
ティブ取引を行っております。
ウ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑥ 控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、24,122百万円であります。
(2) 担保資産① 担保に供している資産
受取手形
874百万円建物及び構築物
6,211百万円
機械装置及び運搬具
1,036百万円
20,992百万円
土地
投資有価証券
1,951百万円
計
31,066百万円② 担保に係る債務
短期借入金
231百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,620百万円
長期借入金
5,117百万円
計
7,968百万円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
12百万円(4) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額−百万円
3,000百万円
差引額

― 4 ―

(5) 事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する
方法)と再評価後の帳簿価額との差額−百万円
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(6) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
254百万円
支払手形
132百万円(7) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形
1,882百万円
売掛金
7,940百万円(8) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債309百万円＜連結損益計算書に関する注記＞
１．顧客との契約から生じた収益の額は、47,985百万円であります。
２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損119百万円が売上原価に含まれております。

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

普通株式

2,889,000株−−

2,889,000株

自己株式

12,976株

162株−

13,138株（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 162株

― 5 ―当連結会計年度末

(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １ 株 当 た り
決議
株式の種類
(百万円)
配 当 額 ( 円 )2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

230

80

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月29日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2024 年 ６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
普通株式

利益剰余金

632

１株当たり
配当額(円)
220

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日＜金融商品に関する注記＞
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、
原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
― 6 ―連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジ
しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(2)

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
社債

(3)

長期借入金

(4)

リース債務

(5)

長期未払金

(6)

デリバティブ取引
(※２)
120
120
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(
ます。

(※１)

100
3,482
(100)

100
3,482
(100)

0
−
0

(※１)

(11,833)(11,768)

△64

(※１)

(108)

(104)

△4

(※１)

(327)

(327)

△0

― 7 ―

−
)で示しており

（注１）市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※）

556

非連結子会社及び関連会社株式（※）

177

合計

734
(※)「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨取引
先物取引
資 産 計
デリバティブ取引
通貨取引
先物取引
負 債 計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

3,482

−

−

3,482

−

119

−

119

−

16

−

16

3,482

135

−

3,618

−

−

−

−

−

15

−

15

−

15

−

15

― 8 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
資 産 計
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
負 債 計

−

100

−

100

−

100

−

100

−

100

−

100

−

11,768−

11,768

−

104

−

104

−

327

−

327

−

12,301−

12,301（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約や先物取引の時価は、為替レートや先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債、長期借入金、リース債務、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)時19,507

価 (百万円)
34,390（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

― 9 ―＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント

コラーゲン・
ゼ ラ チ ン 化 粧 品 皮
革 賃 貸 ・ 食品
ケーシング
関 連 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業 不 動 産 事 業 その他事業
事
業

合

計

日本
タイ
その他アジア
北米
欧州
その他の地域
顧客との契約から生じる収益

3,589
1,707
807
2,430
602
359

12,169
439
1,058
245
10
−

7,079
0
508
−
−
0

4,997
1,414
1,171
−
10
−

−
−
−
−
−
−

9,336
−
16
27
1
−

37,172
3,562
3,562
2,703
624
359

9,497

13,923

7,588

7,593

−

9,382

47,985

その他の収益外部顧客への
売
上
高

−

−

−

−

1,061

−

1,061

9,497

13,923

7,588

7,593

1,061

9,382

49,046（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計方針に関する事項(4)③
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,603百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,822百万円

契約負債（期首残高）305百万円

契約負債（期末残高）309百万円
契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305
百万円であります。
（２）残存義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 10 ―

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

13,081円

12銭

886円

04銭

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

― 11 ―

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
市 場 価 格 の な い ………… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動株式等以外のもの
平均法により算定）
市 場 価 格 の な い ………… 移動平均法による原価法
株式
等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品、原材料 ………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵
品 ………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
(2) 賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 12 ―

(3) 役 員 賞 与 引 当 金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。
未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金 ………… 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
― 13 ―

①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
② ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、1,162百万円、短期金銭債務は、1,157百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、22,594百万円であります。
(3) 担保付資産① 担保に供している資産
建物及び構築物
6,019百万円
機械装置及び運搬具
1,036百万円
土地20,773百万円
投資有価証券
1,951百万円
計
29,779百万円② 担保に係る債務
短期借入金
231百万円
一年内返済予定の長期借入金
2,502百万円
長期借入金
4,743百万円
計7,477百万円(4) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日皮（上海）貿易有限公司
208百万円Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
12百万円
計220百万円― 14 ―

(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額−百万円
差引額
3,000百万円(6) 土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額−百万円
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(7) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
226百万円
支払手形
105百万円(8) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債309百万円＜損益計算書に関する注記＞(1) 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
7,166百万円
営業取引（支出分）
2,850百万円
128百万円
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）
1百万円(2) 顧客との契約から生じた収益の額は、29,294百万円であります。
(3) 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損123百万円が売上原価に含まれております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式― 15 ―

13,138株

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
賞与法定福利費
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
有償支給に係る負債
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
合併に伴う繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

107百万円
15百万円
4百万円
18百万円
586百万円
85百万円
114百万円
2百万円
19百万円
49百万円
1,004百万円△127百万円
876百万円△527百万円△1,300百万円△683百万円△21百万円△2,531百万円△1,655百万円＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(％)

子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品

東京都
足立区

450

化粧品、健康食品の販売

所有
直接 100.0

子会社

大 鳳 商 事 ㈱

東京都
中央区

90

貿易及び国内商業

所有
直接

82.1

取引金額
(百万円)

科目

化 粧 品 の 委 託 販 売 化 粧 品 の 販 売 （注 １）

5,102

売 掛 金

458

原 材 料 の 海 外 調 達 原料・燃料等の購入（注２）

2,633

支払手形
買 掛 金

917
224

関連当事者との関係― 16 ―

取引の内容

期末残高
(百万円)

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

役員

伊藤裕子

東京都
足立区

−

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

一般財団法人被所有
日本皮革研究所理事長
直接 0.7代表取締役社長−

取引の内容

寄付金（注３）

取引金額
(百万円)

15

期末残高
(百万円)

科目

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 原材料、燃料等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注３) 寄付金については、相当な金額を支出しております。

＜収益認識に関する注記＞
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

11,130円
628円

70銭
42銭

＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は、連結配当規制適用会社です。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

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