事務連絡

令和４年９月 20 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「重点交付金」という。
）の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和４年９月 14 日付け事務連絡）においてお知らせしたところです。
本日付で令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用が閣議決定され、臨時交付金に 4,000 億円の増額が措置されました。当該 4,000 億円及び令和４年４月 28 日付で閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費 8,000 億円のうち留保している 2,000 億円の総額 6,000 億円について、重点交付金として交付することとします。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）について所要の改正を行うとともに、重点交付金の交付限度額について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 交付限度額について
重点交付金に係る交付限度額は、人口や物価上昇率等を基礎として算定した額とし、制度要綱別紙１の６ア及びイの算式により、別に定める乗率を次に掲げる数値として算定した額とします。

1

・都道府県分

α＝1.044592389
γ＝1.042339952

・市町村分

α＝1.004863228
γ＝1.001621677

これをもとに算定した地方公共団体ごとの重点交付金に係る交付限度額は別途通知します。

２． 実施計画等について９月 14 日付事務連絡において、暫定版として送付した実施計画等について、今般の予備費の閣議決定を踏まえ、正式版として、お送りします。
第２回提出時までに提出された実施計画の内容を新様式に転記した上で、地方公共団体に後日送付しますので、第３回提出時は、送付された新様式を元にし、必要事項の追記・変更をお願いします。

＜関係資料一覧＞
別紙１ 令和４年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール
別紙２ 令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）様式、チェックリスト、基金調べ
別紙３ 令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）記入要領
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）
別添３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「重点交付金」Ｑ＆Ａ（第１版）（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中井・仙田・寺田・窪田・中村
反町・上坂
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp2令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール
原油価格・物価高騰対応分

地方単独事業分（本省繰越分約8,121億円） （8,000億円）

別紙１

国庫補助事業の地方負担分

電力・ガス・食料品等価格
高騰重点支援地方交付金①（令和4年1月～3月分）②（令和4年4月以降分）（6,000億円）

各府省による補助金等の交付決定等

４月

通知発出（4/1）

５月

実施計画第１回受付（5/9〆）

６月

実施計画の確認・第１回交付決定（6/23）

通知発出（4/1）
交付限度額通知(4/28)

７月※希望団体のみ交付限度額通知（6/30）

実施計画第２回受付（7/29〆）

８月
９月
10月

地方負担額調べ（4～5月）

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）各府省による補助金等の交付決定等
交付限度額通知(9/20)

実施計画第３回受付（10/31〆）

実施計画第３回受付（10/31〆）12月

実施計画の確認第３回交付決定（12月中）実施計画の確認第３回交付決定（12月中）

冬頃

必要に応じ、実施計画の変更

11月

実施計画受付必要に応じ、実施計画の変更

実施計画の確認交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要

令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール
検査促進枠分

協力要請推進枠等分

通知発出（4/1）

４月
５月
６月

通知発出（4/1）

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（5/26〆）

実施計画受付（5/26〆）

実施計画の確認・交付決定（6/23）

実施計画の確認・交付決定（6/23）

７月
８月
９月

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（8/22〆）

実施計画受付（8/22〆）

実施計画の確認・交付決定（9月下旬）

通知発出（9/14）

実施計画の確認・交付決定（9月下旬）

通知発出（9/14）

10月
11月
12月

限度額算定基礎資料受付（11/7〆）

限度額算定基礎資料受付（11/7〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（11/21〆）

実施計画受付（11/21〆）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告

記入要領（通常分・重点交付金分）
都道府県名

地方公共団体名

都道府県・市町村コード（５桁）

#N/A

１
２

別紙３

電話番号

メールアドレス

３

担当部局課名

担当者氏名

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）-

地方単独事業費-

国庫補助事業費-

国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）-地方単独事業費-

国庫補助事業費-

国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）-

地方単独事業費-

交付対象経費▼１都道府県名○都道府県名を記入してください。
▼２ 地方公共団体名○都道府県においては空欄としてください。
市区町村においては市区町村名を記入してください。
▼３ 担当部局課名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス○内閣府から実施計画に関する問合せをする時の参考としますので、取りまとめ部局等、実施計画に関する連絡先を記入してください。

1

記入要領（通常分・重点交付金分）
通常分
既配分額（国のR3予算）
通常分既配分額（国のR4予算）
重点交付金分既配分額（国のR4予算）
通常分 今回配分予定額（国のR3予算）
通常分 今回配分予定額（国のR4予算）
重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算）
通常分 配分予定額計（国のR3予算）
通常分 配分予定額計（国のR4予算）
重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算）
配分予定額計
移替先12３総務省▼１ 通常分既配分額（国のR3予算）○通常分既配分額（国のR3予算）は令和4年度における交付決定の手続の際に通知する国のR3年度予算分の既配分額を記入してください。（該当が無い場合は、0（表記上は-）としてください。）▼２ 通常分既配分額（国のR4予算）○通常分既配分額（国のR4予算）は令和4年度における交付決定の手続の際に通知する国のR4年度予算分の既配分額を記入してください。（該当が無い場合は、0（表記上は-）としてください。）▼３ 重点交付金分既配分額（国のR4予算）○重点交付金分既配分額（国のR4予算）は令和4年度における交付決定の手続の際に通知する国のR4年度予算分の既配分額を記入してください。（該当が無い場合は、0（表記上は-）としてください。）

2

記入要領（通常分・重点交付金分）
交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）
交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）
交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）
交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）
小計 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）
交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）
交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

交付限度額計

１
２--

３

４-

▼１ 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）○交付限度額①は令和3年度における実施計画に記載された本省繰越希望額を記入してください。
▼２ 交付限度額② （令和4年1～3月補助裏分）○交付限度額②は６月30日に通知した限度額を記入してください。
▼３ 交付限度額④、⑤ （令和4年4月28日通知）○交付限度額④は４月28日に通知した限度額の内、令和３年度補正予算の限度額を記入してください。交付限度額⑤は４月28日に通知した限度額の内、令和４年度予備費の限度額を記入してください。
▼４ 交付限度額⑥ （令和4年9月20日通知）○交付限度額⑥は９月20日に通知した限度額を記入してください。

3

記入要領（通常分・重点交付金分）

交付金の区分

交付対象事業の名称

所管

補助・単独

内閣府利用欄Ｎｏ

コロナ禍において原
油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援▼補助・単独○制度要綱別表に掲げる国庫補助事業等の地方負担に臨時交付金を充てる事業であれば「補」を、地方単独事業であれば「単」をプルダウンから選択してください。
▼コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援○物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する事業であれば「○」を、該当しない場合は「－」を選択してください。
▼交付金の区分○令和４年９月14日付事務連絡２(1)に記載のあるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業のうち、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を充当する事業であれば「重点交付金」を、それ以外の事業であれば「通常交付金」を選択してください。
▼交付対象事業の名称○国庫補助事業等の地方負担に臨時交付金を充てる事業であれば「事業名一覧」シートにある国庫補助事業名と一致させてください。
細目名がある場合は事業の概要欄の先頭に（）書きでご記入ください。
地方単独事業であれば任意の名称を記入いただけますが、国庫補助事業の名称と一致することのないようご留意ください。
▼所管○国庫補助事業の所管省庁が自動的に選択されます。

4

記入要領（通常分・重点交付金分）

コロナ感染症への対応として必要な事業

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない▼コロナ感染症への対応として必要な事業○新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業である場合は「〇」
なお、これまでも実施計画に掲げられる事業は、新型コロナウイルス感染症対応として行う事業であり、事業実施にあたっての説明責任を果たすよう周知しているところです。そのため、「○」を記入するにあたっては、当該事業が、新型コロナウイルス感染症対応として行うものであり、経済対策との関係性、事業の必要性、事業内容の妥当性、運用方法及び執行状況など個別の事業内容について、地方公共団体において説明できる場合に限ります。
▼経済対策との関係○各事業に該当する令和３年経済対策との関係または令和４年総合緊急対策との関係を選択してください。
なお、令和４年度予算を充当する事業は令和４年総合緊急対策との関係のみから選択してください。
▼対象外経費に臨時交付金を充当していない○地方単独事業においては、令和４年４月１日付事務連絡１(２)2)に記載の対象外経費に臨時交付金を充当していない場合は「○」5

記入要領（通常分・重点交付金分）

種類⑨を選択した場合、より効果があると考える理由▼種類○交付金の区分において「重点交付金」を選択した事業について、令和４年９月14日付事務連絡２(1)に記載のある①から⑧までの推奨事業メニューまたは⑨推薦事業メニューよりも更に効果があると考える支援から適切なものを選択してください。
交付金の区分において「通常交付金」を選択した事業について「-」を選択してください。
▼⑨を選択した場合、より効果があると考える理由○種類において「 ⑨推薦事業メニューよりも更に効果があると考える支援」を選択した場合、推奨事業メニューよりも更に効果があると考える理由を具体的に記載してください。記載に当たっては、推奨事業に該当しない事業の必要性を、例えば、地域の特殊事情等を踏まえ、ご記入ください。

6

記入要領（通常分・重点交付金分）
ＡＢ
総事業費

Ｂ’

Ｂ’’

国のR4予算分
国のR3予算分
交付対象経費 （交付限度額①、 （交付限度額②、③、④）⑤）

Ｂ’’’
国のR4予算分（交付限度額⑥）

Ｃ

Ｄ

国庫補助額

その他
（一般財源や補助対象外経費等）▼A総事業費～Dその他（一般財源や補助対象外経費等）○地方単独事業の場合、Ａ＝B＋Dとなります。(Aは自動計算です。）
BはB’,B’’,B’’’のいずれかの額となります。（同一の事業に複数の予算を充当する場合は複数行に分けて記載してください。）
B’’はコロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援に該当する場合のみ記入可能です。
B’’’は交付金の区分において重点交付金を選択する場合のみ記入可能です。
C欄は記入不要（単独事業を選択するとセルが灰色になります）。
D欄（その他）には、都道府県の補助金（市町村の場合）、市町村の負担額（都道府県の場合）、事業者・個人の負担額、地方公共団体の一般財源を充てる額、令和４年４月１日付事務連絡１(２)2)に記載の対象外経費等を記入してください。
○国庫補助事業等の地方負担に臨時交付金を充てる事業の場合、Ａ＝Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなります。(Aは自動計算です。）
BはB’かB’’のいずれかの額となります。（同一の事業に両方の予算を充当する場合は２行に分けて記載してください。）
B’’はコロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援に該当する場合のみ記入可能です。
D欄（その他）には、都道府県の補助金（市町村の場合）、市町村の負担額（都道府県の場合）、事業者・個人の負担額、地方公共団体の一般財源を充てる額等を記入してください。

7

記入要領（通常分・重点交付金分）事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）▼事業の概要○※「Alt」+「Enter」で改行可。見た目上の改行のためにスペースを使用しないこと。
①目的・効果新型コロナウイルス感染症へ対応する事業であることが分かるように記載してください。
②交付金を充当する経費内容
委託費や役務費といった事業経費の内容を記載してください。
③積算根拠
対象数、購入単価、支出科目、日数等により、交付対象経費の積算内容を記載してください。
参考資料はあくまで参考のため、積算内容が「別添参照」のみとなる記載は望ましくありません。
④事業の対象事業の対象とする施設や交付対象者を記載してください。

8

記入要領（通常分・重点交付金分）
協力要請推進枠
又は検査促進枠 特定事業者等支 個人を対象としの地方負担分に援た給付金等充当

基金

事業始期

事業終期

▼協力要請推進枠又は検査促進枠の地方負担分に充当○協力要請推進枠又は検査促進枠の地方負担に充当する事業は「〇」該当しない場合は「－」▼特定事業者等支援○特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）は「〇」
該当しない場合は「－」
一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、上記に加え、令和４年４月１日付事務連絡別紙５の様式により事業内容をＨＰ等で公表するとともに、公表内容を「事業の概要」列等に記載した上で計画を提出するものとしています。詳細は令和４年４月１日付事務連絡２①をご確認ください。
▼個人を対象とした給付金等○個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）に該当する事業は「〇」該当しない場合は「－」9記入要領（通常分・重点交付金分）
協力要請推進枠
又は検査促進枠 特定事業者等支 個人を対象としの地方負担分に援た給付金等充当

基金

事業
始期

事業終期

▼基金
○令和４年４月１日付事務連絡１(２)2)に記載した要件を満たす基金を積み立てる事業については「〇」
該当しない場合は「－」
なお、基金の積み立てを検討されるにあたって、令和４年４月１日付事務連絡１(2)2)で示した対象となる基金の要件のうち②ロを検討される場合、当該要件に該当するかについては、事業内容等の詳細を明らかにした上で、事前に内閣府まで相談されるようお願いします。
▼事業始期○事業の開始時期を記入してください。
令和４年度の事業についてはR4.4～R5.3とし、令和４年４月１日付事務連絡１(２)1)①のなお書きにある事業に限ってはR4.1～R4.3も可とし、②のなお書きにある事業に限ってはR2.11～R4.3も可とします。
▼事業終期○事業の終了時期を記入してください。
基金事業を除いて令和４年度の事業についてはR4.4～R5.3とします。

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記入要領（通常分・重点交付金分）
成果目標（可地域住民への周能な限り定量知方法（HP,広的指標を設報紙など）定）

参考資料

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

予算区分

▼成果目標
○成果目標を記入してください。※「－」等を記入し、成果目標を省略することは不可
成果目標の設定にあたっては可能な限り定量的な指標を設定し、客観的な評価ができるようにしてください。
▼地域住民への周知方法○事業内容を地域住民に周知するにあたっての方法を記入してください。※「－」等を記入し、周知方法を省略することは不可▼参考資料○事業内容の詳細な説明や、事業の公表を行っている場合HPのURL等を記入してください。
▼備考①○国庫補助事業への上乗せ・横出しを行う地方単独事業など関連する国庫補助事業がある地方単独事業の場合は、国庫補助事業名と所管省庁名を記入してください。
（例：〇〇費補助金（▲▲省））▼予算区分○地方単独事業の場合はプルダウンから「R4当初（地）」「R4補正（地）」「R4予備費（地）」から選択してください。
地方単独事業の内、協力要請推進枠又は検査促進枠の地方負担に充当する事業については、 「R3当初（地）」「R3補正（地）」「R3予備費（地）」 「R2補正（地）」「R2予備費（地）」からも選択可能です。
制度要綱別表に掲げる国庫補助事業等の地方負担に臨時交付金を充てる事業の場合はプルダウンから「R4予備費（国）」「R3補正（国）」 「R2補正（国）」 「R2予備費（国）」を選択してください。

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