報告書概要_調査の実施方法
 アンケート調査 令和２年度に地方創生臨時交付金を活用して事業を行った全都道府県、市町村、特別区を対象にアンケート調査を実施。
Step.

1 アンケート調査様式の作成・送付
調査対象

国庫
補地
助方事単業独地事方業負分
担分

12

全般
調査

個別調査

 令和2年度に実施計画を提出した全88,368事業

 各団体における任意選定2事業※経済対策分野Ⅰ,Ⅱに該当する事業から1事業、Ⅲ、Ⅳに該当する事業から1事業の計2事業を任意に抽出

Step.

調査事項
 事業分類 総事業費および交付金充当額
 事業の定量的実績
 事業実施効果の自己評価※調査対象は「典型的事業」（事業数割合が大きいⅠ-1、Ⅱ-2、Ⅲ-2、Ⅳ-3をさらに整理して抽出した分類）に限定

 事業選定の経緯
 交付金活用プロセスにおける取組実施状況及びその内容
 事業実施による実績・効果「経済対策分野」は緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)の4つの柱に応じた分類。

協力要請
推進枠分

2 回答結果の集計・分析

 調査項目ごとに、アンケート調査結果を元に集計・分析を実施
実施事業分類（事業費使途）• 事業分類（該当する経済対策の項目）

事業実施による効果• 感染拡大防止および経済活性化に資する定量的実績・定性的効果

交付金の活用プロセス• 事業の検討段階、具体化段階、完了段階における取組実施状況

Ⅰ.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ.雇用の維持と事業の継続、Ⅲ.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ.強靭な経済構造の構築

交付要綱の内容
3
協力要請
推進枠分

 令和2年度要請分※要請期間の終期が令和3年3月末までの要請分に限る※飲食店への支援実績のみを対象

 給付金交付要綱
 迅速な給付金支給に向けた取組・工夫
 不正受給防止のための取組・工夫

迅速な給付金支給に向けた取組・工夫

不正受給防止のための取組・工夫• 各都道府県における交付要綱の記載内容、工夫• 申請受付期間の工夫• 申請者への情報発信• 申請内容の簡略化
等• 飲食店見回り、支援要請の実施• 啓発メッセージの公表、チラシの配布• 申請要件の厳格化
等 ヒアリング調査 アンケート調査や報道等を通じて特徴が見受けられた事業については、事業実施による効果や交付金活用プロセスにおける課題・工夫をさらに聞き取り。

1

報告書概要_交付金の使途
 事業分類に係る傾向【全体】 最上位は、「中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成、補助金交付」。

事業分類別上位５分類
順位

12
3
4
5

事業分類

交付金充当額（割合）

中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成、補助金交付*

5,141億円（25.2%）

遠隔教育・GIGAスクール構想実現に向けた通信環境、端末等整備支援

1,702億円（8.3%）

生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

1,437億円（7.0%）

医療提供体制強化に係る補助金交付（医療施設等）

1,018億円（5.0%）

生活費に係る給付金支給（子育て世帯、ひとり親世帯、大学生等）

732億円（3.6%）*中小・小規模事業者等への支援における事業分類名「中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成」に係る事業と資金繰り対策における事業分類名「補助金給付」に係る事業への充当額を足し合わせたもの

 事業分類に係る傾向【団体特性別】
 緊急事態宣言期間別（令和2年度）

 飲食店等への営業時間短縮要請状況別（令和2年度）  都市圏別宣言期間の長かった市区町村では、相対的に“感染拡大防止”に係る事業への割当率*が高い

時短要請を行った市区町村では、相対的に“雇用維持と事業継続”に係る事業への割当率が高い。

*各事業分類における「令和2年度完了事業における交付金充当総額」に対する「当該事業分類における交付金充当額」の割合

事業分類別交付金割当率（緊急事態宣言の期間別・市区町村単位）
宣言期間
30日以上
[n=682]27%

宣言期間30日未満[n=1059]

22%

45%

45%

**三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）以外の道県および道県内市区町村を指す。
***観光・運輸・飲食業等事業者支援や域内消費拡大に向けた生活者向け商品券・クーポン配布等

事業分類別交付金割当率（都市圏別）

事業分類別交付金割当率（時短要請状況別・市区町村単位）

18%

11%

時短要請
対象
[n=896]

25%

24%

10%

時短要請
対象外
[n=829]24%

感染拡大防止（経済対策分野Ⅰ）

特に地方圏**の市区町村では、相対的に“地域経済活性化***”に係る事業への割当率が高い。

47%

42%

雇用維持と事業継続（経済対策分野Ⅱ）

18%

10%

三大都市圏
[n=493]

25%

10%

地方圏
[n=1279]

地域経済活性化（経済対策分野Ⅲ）

29%

22%

48%

48%

次への備え（経済対策分野Ⅳ）

14% 9%

22%8%2

報告書概要_交付金事業の効果
 感染拡大防止、経済活性化への効果認識 「感染拡大防止」「経済活性化」のいずれでも、ほぼ全ての団体が交付金の効果があったと認識。
（注）“あまり効果的でなかった”と回答した団体もごく少数ながら確認される。
感染拡大防止の観点では「マスク在庫不足の解消が予想よりも早かったため効果は少なかった」といった声が、経済活性化の観点では「商品券等は大型チェーン店での消費が中心で、小規模事業者への波及が限定的であった」、「中小企業給付についても要件等の兼ね合いで想定よりも申請が少なかった」
といった声が確認されている。

感染拡大防止、経済活性化への効果認識の状況（地方公共団体単位）
感染拡大防止[n=1699]

55.3%

44.4%

0.4%

経済活性化
[n=1697]

50.9%

48.3%

0.8%

非常に効果的であった

効果的であった

あまり効果的でなかった

 事業実施による効果概要（例示）
新型コロナウイルス
感染症の拡大防止

雇用維持/事業継続・困窮者支援••••

消耗品・物品が不足していた感染拡大初期における全国の公共施設での消毒液やパーテーション等の確保
医療施設の稼働が逼迫していた大規模団体における医療機関・PCR検査機関等への補助
換気設備更新など中長期の観点での感染拡大防止に資する設備更新
オンライン診療の促進に向けたシステム導入・体制整備 など•

特に令和2年度中に緊急事態宣言に加えて飲食店向け営業時間短縮要請の対象となった市区町村において、補助金給付等を通じて時短要請等で打撃を受けた中小飲食店等の事業継続を支援
生活困窮者、子育て世帯、学生等への給付金支給などにより経済的に支援
地方小規模団体における移動弱者への交通網整備やコロナ禍において必要性が向上した高齢者見守り・健康管理などの生活困窮者への支援 など••

地域経済活動の回復••

地方都市圏では商店街などの中小規模の店舗での消費喚起
感染拡大により観光入込客数、観光消費額が落ち込んだ団体における、宿泊施設、交通事業者への直接補助金給付による支援 など

次への備え

•

コロナ禍での平等な教育機会提供のためのオンライン授業やリモート授業実施に向けた、通信環境及びタブレット端末の整備・GIGAスクール構想に係る事業の促進
デジタルデバイスを活用した健康管理、高齢者見守り支援やAIシステムを活用したオンデマンドモビリティ運行に係る実証実
施等、DXを活用した地域課題解決策の実施の推進 など（強靭な経済構造の構築）•*個別調査に対する地方公共団体からの回答結果、ヒアリング調査や有識者からの意見・評価等を踏まえ、代表的、特徴的な効果を例示抜粋して整理

3

報告書概要_ヒアリング調査の結果【「感染拡大防止」に係る事業】
事業概要

ヒアリング先効果概要

効果実績（定量指標）

岩手県• 医療的ケア児がどこに住んでいても、感染リスク、長距離移動のリスク等がなく、安心・継続的な医療を受けられる、オンライン診療の活用促進に寄与• 医療的ケア児のオンライン診療実施回数
265回（R4年1月末時点）

京都府
京丹波町

• 新型コロナウィルスワクチン接種会場の空調施設を整備し、｢安心･安全に利用可能」と好意的な声。感染症対策機能向上によるウィズコロナでの利用促進• 計測なし。なお、空調設備更新以降、施設利用者のコロナ感染者は確認されず。

事業概要

ヒアリング先効果概要

効果実績（定量指標）• コロナ禍による世帯の収入減少を受け、経済支援の一環で子育て世帯への給付金を支給

栃木県
那須町

• コロナ禍における経済支援の一環で新入生、新成人を持つ世帯への給付金を支給。

佐賀県
武雄市

• コロナ禍で市内の循環バス利用者が減少傾向にあった中で、AI交通システムを活用したデマンドタクシー実証運行事業を実施• 実証での成果を受け、令和3年4月より本格運行を開始。

• コロナ禍で対面診療に感染リスクがオンライン診療体制高まる状況にあった中、感染拡大構築防止に係る接触機会の低減を目的にオンライン診療システムを導入

感染症対策に係る空調施設整備• 感染症対策の一環として空調施設を整備【「雇用維持・事業継続/困窮者支援」に係る事業】

子育て世帯への給付金支給• 地域の公共交通を支援することで地域公共交通支援
域内の移動弱者によるコロナ禍でのによる困窮者支援
移動を支援• 受給者数：661人• 受給率：96%• 実証期間中の登録者数：54人• 実証期間中の総利用回数：148回
4報告書概要_ヒアリング調査の結果【「地域経済活性化」に係る事業】
事業概要

商品券配布

観光施設支援宿泊施設支援• コロナ禍で売上減少した中小小売店・飲食店支援を目的に、市内小売店・飲食店等で使用可能な商品券を配布• コロナ禍において打撃を受けた地元産業（観光産業）支援に向け、観光誘客を目的に、観光交流施設への支援を実施• コロナ禍による観光需要激減の中で、観光誘客のための宿泊施設支援を実施

ヒアリング先

効果概要

石川県
加賀市

• コロナ禍における中小小売店・飲食店支援、マイナンバーカード保有者/申請者に、市内小売店・飲食店等で使用可能な「かが応援商品券（5,000円/人）」を無料配布• 中小売店・飲食店の消費拡大、市民のマイナンバー申請拡大に寄与• マイナンバーカード普及により、「スマートシティ加賀」実現に向けた取組が加速

石川県
能登町

• 観光交流施設（イカの駅つくモール）にイカのモニュメントを設置• SNS情報の拡散等により、コロナ禍でも来訪リピーターを確保。地域物産等の産業の活性化や、地元雇用の確保等に寄与

長野県
信濃町

• コロナ禍による観光需要激減の中で、冬季観光誘客に向けて、宿泊施設への直接補助を実施• 地域の冬季観光誘客に寄与。近隣商業施設等にも宿泊客立ち寄りによる消費喚起効果が確認

効果実績（定量指標）• 商品券活用総額：約2.3億円• マイナンバーカード普及率：14.2%（R2年6月）⇒71.3%（R3年12月）（普及率は全国一位に）• イカの駅つくモール（道の駅）来訪者数：6,989人（R3年4月）⇒14,436人（R3年8月）• 申請施設数：51施設（通知事業者全体の60%）

5報告書概要_ヒアリング調査の結果【「次への備え」に係る事業】
事業概要

ヒアリング先効果概要

効果実績（定量指標）

高齢者の見守り支援に係るDX活用• コロナ禍により高齢者見守り機能再構築の必要性が一層高まるなかで、DX活用による高齢者の健康・見守りサポートの仕組みを検討

北海道
更別村

• 腕時計型センサーを配布し、生体データ等を計測し、コロナ禍におけるデジタル活用による高齢者の健康・見守りサポートの仕組みを検討• 実証実験を通じて村民（高齢者）の分
健康意識の向上、ICTデバイス活用促進の契機となっていることを確認

GIGAｽｸｰﾙ構想推進事業• コロナ禍に伴う休校のリスクを踏まえ、リモート授業実施に向けた生徒一人一台のタブレット端末導入、学校の通信設備ネットワーク整備等を実施

岩手県
釜石市

• プログラミングの授業やタブレットにあわせて導入した教材でタブレット端末を活用し、コロナ禍におけるリモート授業を実施• タブレット端末導入台数：実施前約400台⇒完了後：1,948台• コロナ禍に伴う休校のリスクを踏まえ、自宅でリモート授業を受けられる環境を整えること等を目的に、域内全域の通信環境を整備

岩手県
一戸町

• 町内全域に光ファイバーを整備し、コロナ禍のリモート授業実施体制整備• ブロードバンド環境を用い、教育はもとより福祉や産業での利用促進を企画• 光ファイバー環境整備エリアの人口カバー率：
実施前47%⇒完了後100%

栃木県
矢板市

• 読み上げ機能や動画コンテンツ等により、読書好きでなかった児童が電子書籍をきっかけに読書を開始。
• GIGAスクール構想と連携して、オンライン教育の環境の整備を加速

三重県南伊勢町• 健康づくりに取り組める健康応援アプリ「プラスたいみ～」を提供• コロナ禍における多様な世代における健康増進活動を慫慂• アプリ登録データを活用したさらなる健康増進、福祉施策の推進

域内通信環境整備

学校電子図書館整備事業• コロナ禍を経て、 “自由に図書館に行けない”、“読書量が低迷する”といった懸念を克服すべく、域内小中学校で一括共同利用できる電子図書館を導入• コロナ禍で、特に高齢者向けの健康教室等のイベントが中止となったことから、DXによるコロナ禍でも町民各自での健康増進の健康促進支援事業
取組を促進すべく、デジタル技術を活用した健康増進活動を支援• 「健康に気を使っている」と答えた参加者割合：85.7%（実証終了時アンケート結果）（市内の全小中学生分の導入を達成）• 総貸出数：62,309冊（R4年1月）• 小学生の読書量：33.1冊（R元年度）⇒59.0冊（R2年度）• アプリ登録者数：771人（R4年2月）※登録者数のうち約半数が40代以下の中若年層

6

報告書概要_ヒアリング調査の結果【その他個別事業】
事業概要

ヒアリング先効果概要

効果実績（定量指標）

公用車購入事業• 感染拡大防止に係る3密回避のため、公用車を追加購入し、分散活用を推進

三重県
亀山市

• 公用車（軽自動車)を2台追加購入• 公共交通機関等の利用回避により、人流や人との接触機会低減• 公用車購入以降約1年間で走行実績：10,000km

社会体育施設感染防止対策• 体育施設における接触機会低減に向けた整備機器購入

三重県
御浜町

• グラウンド整備専用のトラクターを購入• 利用後のグラウンド整備における利用者同士の接触機会低減――

地産地消推進事業• コロナ禍による感染拡大防止に向けた農作物直売所の店舗スペース拡大支援

三重県
御浜町

• コロナ禍によるかんきつ類売上減少
及び店舗スペース拡大の必要性を勘案し、農作物直売所へシャッター設置• 3密回避による買い物の安心の担保、地域活性化の拠点としての活用促進

スポーツ観戦環境整備事業• コロナ禍におけるリモート観戦環境を踏まえた体育施設への電光掲示板や得点ボードの設置費の補助

佐賀県• リモート観戦者から好評。ウィズ/
アフターコロナのスポーツイベントでの有効活用促進

新型コロナ終息祈願 • 新型コロナ終息祈願に係る事業を実施
イベント実施

沖縄県
宜野座町• 新型コロナ終息祈願として村民ニーズの高かった花火の打ち上げを実施• 令和３年度佐賀県高校総体
における配信視聴回数：158,068回• 花火動画再生回数：930回※加えて、多くの村民が自宅等から花火打ち上げの様子を閲覧したことが確認されている

7

報告書概要_交付金の活用プロセス
 交付金の活用プロセスの傾向
交付金の活用プロセスにおける各種取組の実施状況*（実施事業の割合）

検討段階• 「地域課題・ニーズの共有・明確化（定性）」は約7割の事業で実施。
• 事業の検討段階で「地域課題の定量的・客観的な分析」を実施している事
業は約2割

70.9

地域課題・ニーズの共有・明確化（定性）

検討段
階

22.1

地域課題の定量的・客観的な分析

8.5

産業・自然・文化等の地域資源を活用したアイデア検討

20.1

ノウハウ・知見を有する外部主体・人材からのアイデア聴取

26.1

異なる政策間（庁内他部署）連携の検討

複数の地域間での連携の検討

5.1
25.2

地域の既存組織活用と参加の動機づけ

具体化
段階

完了
段階

• 「効果・進捗を確認できるKPI等の設定」を実施している事業は5%未満。
• 「議会における説明・合意形成」については約6割の事業で実施。

• 「事業効果の定量的分析」、「住民等への事業結果、効果の公表」を実施している事業は約2割。
• 「経済活性化」、「次への備え」分野においては令和2年度中に効果が発現されていない事業も多く、事業完了後の効果が確認された段階で、派生的な効果を含む成果を公表することが望ましい

単位：%（実施事業割合）
n=3304（事業）38.7

事業関係者の役割・責任の明確化

具体化段
階

完了段
階

10.7

事業経験のある外部主体・人材の参画

24.7

詳細な工程計画の策定
効果・進捗を確認できるKPI等の設定

4.8
62.4

議会における説明・合意形成生活者・地域主体意識の反映①（検討会/説明会等の実施）
生活者・地域主体意識の反映②（パブリックコメント等の実施）

5.6
0.5

外部組織・議会等による成果や効果等の多角的検証

18.2

事業効果（アウトプット・アウトカム）の定量的分析

17.9
30.1

事業成果・効果の定性的把握分析

19.4

住民等への事業結果・効果の公表
事業改善・見直し方針の明確化
事業実績を踏まえた今後の事業計画への反映*活用プロセスに係る調査項目は「個別調査」に設けているため、全事業を対象としたものではない点に留意する必要がある。

9.5
34.9

8

報告書概要_協力要請推進枠分の活用状況
 協力要請推進枠分の活用状況
活用状況（令和2年度分）

 47都道府県のうち、31都道府県が令和2年度要請分*の協力要請推進枠を活用して協力金を支給。
*要請期間の終期が令和3年3月末までの分

 令和2年度要請分の協力金支給額実績は計1.34兆円。


迅速な協力金支給に向けた取組・工夫不正受給防止に向けた対策・工夫

迅速な協力金支給に向けては、「申請受付期間の工夫」、「申請者への情報発信」、「申請者の申請業務支援」、「審査業務の人員確保に向けた外部委託の実施」に係る取組・工夫が多く確認されている。
「申請受付期間の工夫」については、要請開始と同時又は要請期間中、要請期間の翌日（もしくは翌週等）から申請受付を開始するといった受付開始時期に関する工夫が確認された。
「申請者への情報発信」については、対象事業者に対しポスティングを行い周知、専用のポータルサイトやTwitter・LINE等のＳＮＳを通じて情報発信、地元新聞紙への広告掲載（申請開始、終了のアナウンス）、商工会や商工会議所等経済団体への案内といった取組・工夫が確認された。
「申請者の申請業務支援」については、具体的に、申請書の記入方法、記載例、Q&A、支給額の計算方法等を申請書類・要綱に掲載した、コールセンターを開設し、申請書の記入方法などを支援した、要件確認フローチャートを作成し、申請書類に掲載した、といった取組が確認された。
対策及びその工夫としては、「飲食店見回り、支援要請の実施」が最も多く確認された。見回り、支援要請については都道府県が主となって実施しているケースに加え、市区町村が実施、もしくは外部団体に委託して実施しているケースが確認されている。また、住民から情報提供等があった店舗に対しては優先的に訪問し、状況を確認する工夫も確認されている。
続いて、「申請要件の厳格化」、「一部外部委託による審査の実施」といった申請、審査業務に係る対策・工夫が多く確認されている。 具体的には、申請時の宣誓書をあわせて提出することを求めた、認証制度による認証を受けた施設に対象を限定した、各種書類の添付を必須とした、通報があった店舗については連絡の上追加で証明書類の提出を要求した、申請内容に疑義があるものについて追加で現地調査を実施した、審査業務を外部委託することで審査体制を強化した、といった対策・工夫が確認された。

9

報告書概要_有識者からの意見・評価
 交付金の施策的効果に係る調査・分析結果に対する意見・評価
 経済対策の分野Ⅰ（感染拡大防止）及び分野Ⅱ（雇用維持、事業継続）と、分野Ⅲ（経済活性化）及び分野Ⅳ（次への備え）では効果検証の位置づけが異なる。分野Ⅰ・Ⅱは使途分析の結果、必要となる取組に対して適切に充当されているという整理が可能である。一方で分野Ⅲ・Ⅳについては、アウトカム成果の観点からの効果検証に向けては現時点での見極めは難しい事業も多く、長期的にモニタリングすることが必要である。
 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」についても、感染拡大を防止できたか否かを判断するためにはある程度時間を要するものの、感染拡大の初期段階において、必要な対策であるにもかかわらず、地方公共団体の予算獲得の関係で実行できていなかったマスク、消毒液購入といった“初動対策の推進”としては効果的であったといえるのではないか。
 「雇用維持、事業継続」については、中小企業等の事業の継続に係る助成が本交付金の最も大きなウェイトを占めており、地域経済を下支えするために一定の意義があったといえるのではないか。
 「経済活性化」について、臨時交付金の団体特性別の活用状況に係る分析結果を踏まえれば、本交付金により地域の実情に応じてきめ細やかな経済活性化対策を講じることができていると言えるのではないか。
 「次への備え」についてはコロナ禍という時代背景の中で、求められるICT化等をスムーズに実現していくための種まき、基盤となる環境構築が進んだことも本交付金の効果として評価されるのではないか。

 効果検証の取りまとめ結果に対する意見・評価
 団体人口区分別等の団体特性別の分析をすることで、大都市に集積している中小企業等の事業者支援に活用されているなど、地域の実態に応じた交付金の充当ができている等の評価をすることができる。
 経済回復という観点においては、マクロな動向把握は可能なものの、末端である地域経済について定量的に分析することは難しいと考えられる。間接的な派生効果を検証するためには、丁寧に地域の実情を調査する必要がある。また、（長期的な派生効果は捉え難くとも）未来を見据えた施策の初期段階についてヒアリング調査にて把握できている点は、本効果検証の評価に値する点である。
 交付金の活用プロセスにおいて、「住民等への事業結果、効果の公表」を実施している事業は約2割に留まっているが、事業の初期段階で定量的指標やKPIを出すことは難しいであろう。結果と言わずとも、事業を実施した経緯や構想、今後期待する効果等について地公体側からの説明がなされることが望ましい。

10