第 9 回洪水管理国際会議（ICFM9）2023 年 2 月 18 日から 22 日にかけて、第 9 回洪水管理国際会議（ICFM9）を GRIPS および ICHARM の主催により開催した。日本での開催は、ICFM5 を ICHARM が主催して以来、12 年ぶりとなる。
洪水管理国際会議（ICFM）は 3 年ごとに開催され、洪水に関する様々な問題を議論し、学術的・分野横断的に重要な変化を実現することを目的としており、本会議には、世界各国の様々な研究者や実務者が一堂に会し、最新の知見・情報・経験を共有する場として、活発な活動を行っている。
以下は、ICFM9 の準備・企画および会議開催の概要である。詳細は下記報告書を参照されたい。
「土木研究所資料第 4441 号 第 9 回洪水管理国際会議（ICFM9)実施報告書」
https://www.pwri.go.jp/icharm/publication/pdf/2023/4441.pdfa) 準備・企画
ICHARM は、2021 年 8 月の ICFM のウェビナーで ICFM を開催することを提案した後、職員全体で主催機関として目指すべき目標に関する議論を重ねた。その結果、第一に ICFM9は洪水に関する研究・教育・政策を国際的に俯瞰できる場であり、企画・運営を通して、日本国内外での最新の幅広い科学的な知見を吸収整理するとともに、ICHARM が目指すべき方向性や役割を問い直す機会であると位置づけた。第二に、ICFM9 を通して ICHARM にて修士や博士の学位を取得した修了生とのつながりを強化して、国際的な協働機能を高めることを目標とした。また、ICFM9 を第 4 回アジア・太平洋水サミット（APWS4）から国連水会議 2023 への橋渡し役にするためには、ICFM9 の中心課題である科学・技術、教育・能力開発と、日本国内外の政策との間の協調が必要であった。そこで、国土交通省水管理・国土保全局の井上局長（当時）と、水と災害ハイレベル・パネル（HELP : High-level Experts andLeaders Panel on Water and Disasters）の事務局長である GRIPS の廣木教授との相談を踏まえて、小池センター長を含めた３名が共同議長として ICFM9 の開催地組織委員会（LOC）を組織することが合意され、産官学の有識者にも LOC に参画いただいて、会議の企画、運営を助言いただくこととした。
ICFM9 の全体テーマは「River Basin Disaster Resilience and Sustainability by All - Integrated
Flood Management in the Post COVID-19 Era」と設定した。「River Basin Disaster Resilience andSustainability by All」は日本の国土交通省が推進する「流域治水」の公式の英訳である。気候変化の下での新しい治水政策である「流域治水」は、2021 年 4 月に関連法案が可決され、先だつ 2020 年度からは国土強靭化のための 5 か年加速対策として事業が執行されていた。
このような、我が国が打ち出した新たな洪水管理政策を、科学技術の面から国際的に議論する場として、日本で開催する ICFM9 はまたとない機会であった。ただし、この「River Basin
Disaster Resilience and Sustainability by All」は、ICFM9 では固有名詞として使うのではなく、「流域のすべての関係当事者によって水災害レジリエンスと持続可能性を高める」という趣旨とした。
全体テーマを支えるセッション構成については、上記目標の第一に鑑みて ICHARM 内で議論し、提案されたセッション毎に ICHARM の職員 3～4 名がテーマチームを作ってセッションの企画・運営を行った。このようにしてセッションコンセプトを取り纏めた上で、それぞれの分野をリードする国際的研究指導者と連絡を取ってセッション議長をお引き受け頂き、テーマチームの代表者がセッション共同議長となってセッションを運営した。また、上記目標の第二を達成するために、2022 年 2 月 25 日に修了生の約半数の 80 名が参加したオンラインセミナーを開催するとともに、ICFM9 で発表を行った 17 名の修了生が、2 月 22日に開催したフォローアップセミナーに参加した。
また、本会議の運営費用には、つくば観光コンベンション協会による助成金を活用した。
さらに、ユネスコの支援により、途上国から参加した 10 名の若手研究者に対して、参加費や国内旅費などを支弁した。
b) 会議開催
2 月 18 日には、天皇陛下のご聴講の下、HELP ハイレベルシンポジウムが GRIPS 蒼海楼ホールにて開催された。シンポジウム
では、HELP 議長であるハン・スンス元韓国総理による開会スピーチに続き、現地参加のチャバ・コロシ国連総会議長、ペッテリ・ターラス世界気象機関(WMO)事務局長、パブロ・ペレシアルチュア世界水パートナシップ（GWP）議長から、それぞれ、国連水会議で実現を目指すべきゲームチェンジャー、

写真 1 ハイレベルシンポジウム

パネルディスカッション（GRIPS 撮影）

国連事務総長の早期警戒イニシアティブ、住民参加型の水管理について基調講演が行われた。また、スロボダン・シモノビッチ議長からの科学的根拠に基づく意思決定に関する講演があり、続いて国連機関や国、研究・教育機関の専門家による「ポストコロナ時代における統合的洪水管理」についてのパネルディスカッションが行われた。

写真 2

ICFM9 専門家会議

参加者による集合写真

2 月 19 日から 21 日の専門家会議は、つくば国際会議場（茨城県つくば市）で開催された。前述の通り、“River Basin Disaster Resilience and Sustainability by All - Integrated FloodManagement in the Post COVID-19 Era ”を大きなテーマとし、コロナ後の社会において、洪水に配慮した社会の再構築や、ハードおよびソフト対策を組み合わせ、気候変動を考慮した包括的かつ多層的な水災害リスク軽減に転換をどのように行うかなどに関して、発表および議論が行われた。専門家会議には、 日本含めて 41 の国・地域から、合計 394 人の洪水に関する専門家（日本から 212 名、アジアから 100 名、世界から 78 名、不明 4 名）の参加があり、コロナ禍の影響が残る中で、想定見込みのほぼ倍の参加となり、いずれの企画も盛況となった。
開会式では、主催を代表してスロボダン・シモノビッチ議長と土木研究所藤田光一理事長が開会挨拶を行った。また国土交通省国土技術政策総合研究所の奥村康博所長、五十嵐立青つくば市長から歓迎の意が述べられた。その後、竹内邦良山梨大学名誉教授に「ICFMLifetime Achievement Award」が授与され、国際学術会議（ISC : International Science Council）の次期会長である小谷元子教授（東北大学理事・副学長）から、“The responsibility of science,entrusted to us by society”と題する基調講演がオンラインで行われた。
4 つの全体会合（plenary session）では、協調した活動に関するパネル討議、統合的洪水管理と変化への対応に関する講演、アジア、アフリカ、中南米での事例を共有するショーケースが行われた。最終的に 9 テーマの分科会（parallel session）によって計 24 セッションが開催され、143 件の口頭発表が行われた。ポスター発表は 48 件あり、審査を経て、閉会式にて 4 件にポスター発表賞が授与された。24 の全ての分科会で前述の通り ICHARM 職員が共同議長を務めるとともに、End-to-End のアプローチとして、ICHARM の研究課題である土砂・流木のハザードマップ作成手法、中小河川でのリアルタイム水位予測やおよび仮想洪水体験システムなど、幅広く研究発表を行った。
また、横断的テーマを含む 5 つの特別セッションと、洪水に関する民間企業の技術を紹介する 8 件の技術展示ブースが出展された。さらにサイドイベントとして、河川財団の支援を得て、一般公開シンポジウム「君は想定外の洪水から生き残れるか」を ICHARM が主催した。

閉会式では、国土交通省水管理・国土保全局の草野慎一審議官から「流域治水」の基調講演があり、ICFM9 声明案文の紹介後、西オンタリオ大学壊滅的損害軽減研究所（ICLR）のポール・コバッチ所長より ICFM10 のホストの受諾表明がなされた。
確定された ICFM9 声明においては、最先端の科学を分野横断的に現場での意思決定と行動と結びつける End-to-End のアプローチ、データおよび情報の収集・アーカイブ・共有の促進、激化する洪水その経済的影響のモデルの改善、知の統合、ファシリテータの育成、社会的不平等や先住民の権利の理解に基づく洪水対応を、それぞれ推進することが明確に打ち出された。
21 日の午後及び 22 日は、JAXA や国土交通省河川事務所などのご協力のもと現地視察を行い、希望者が参加した。
(ICHARM Activity Report FY2022(日本語版)から引用)