2024 年８月１日
各 位
会社名
インフォコム株式会社
代表者
代表取締役社長 黒 田淳
（コード番号 4348 東証プライム）
問合せ先
広報・IR 室長 今 福浩
(電話 03－6866－3160)

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果
並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2024
年６月 19 日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）及び本新株予約権（注１）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2024 年７月 31 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2024 年８月７日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社のその他の関係会社及び主要株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
（注１）以下のア乃至クの新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。
ア2013 年５月９日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2013年６月１日から 2043 年５月 31 日まで）イ

2014 年５月 15 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2014年６月７日から 2044 年６月６日まで）

ウ2015 年５月 19 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2015年６月 10 日から 2045 年６月９日まで）

エ2016 年５月 20 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2016年６月 14 日から 2046 年６月 13 日まで）オ

2017 年５月 19 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2017年６月 13 日から 2047 年６月 12 日まで）カ2018 年５月 18 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2018年６月 12 日から 2048 年６月 11 日まで）キ2019 年５月 20 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2019年６月 12 日から 2049 年６月 11 日まで）ク2020 年５月 20 日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は 2020年６月 12 日から 2050 年６月 11 日まで）記

１．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、別添資料「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,036,700 株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
1２．その他の関係会社及び主要株主の異動について（1） 異動予定年月日
2024 年８月７日（本公開買付けの決済の開始日）（2） 異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 18,237,648 株（本新株予約権の目的である当社株式の数を含みます。以下同じです。
）の応募があり、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,036,700 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2024 年８月７日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が 20％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社のその他の関係会社に該当するとともに、新たに当社の主要株主に該当することとなります。
（3） 異動する株主の概要
新たにその他の関係会社及び主要株主に該当することとなる株主の概要
（１） 名
（２） 所

在称ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社

地

東京都港区虎ノ門五丁目１番４号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役 坂本 篤彦（４） 事容当社株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること等

金１円

日2024 年５月 13 日

業

（５） 資
（６） 設

内
本

立年

月

（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

ビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディン
グ株式会社

100％

（８） 当社と公開買付者の関係

資

本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該当状
況

該当事項はありません。

（4） 異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
属性
異動前
異動後―
その他の関係会
社及び主要株主

議決権の数（議決権所有割合（注２））
直接所有分合算対象分
合計―――
182,376 個
182,376 個―（33.10%）（33.10%）

大株主
順位
―第２位

2

（注２）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が 2024 年７月 31 日に公表した「2025 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下「当社決算短信」といいます。
）に記載された 2024 年６月 30 日現在の当社の発行済株式総数（57,600,000 株）から、当社決算短信に記載された 2024 年６月 30 日現在の当社が所有する自己株式数（2,679,208 株）を控除した数（54,920,792 株）に、2024 年６月 30 日現在残存する本新株予約権 427 個の目的である当社株式の数の合計（170,800 株）を加算した株式数（55,091,592 株）に係る議決権の数（550,915 個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（5） 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
（6） 今後の見通し
上記「（2）異動が生じる経緯」に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式のすべて（但し、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役（社外取締役を除きます。
）及び執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式並びに本新株予約権の行使により交付される当社株式を含みますが、当社が所有する自己株式及び帝人株式会社（以下「帝人」といいます。
）が所有する当社株式を除きます。
）を取得できなかったため、2024 年６月 18 日付プレスリリース「ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続により、当社の株主を公開買付者及び帝人のみとすることを予定しているとのことです。
なお、当該手続が実施された場合には、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。当社株式が上場廃止となった後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
以上（参考）
2024 年８月１日付「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（別添）32024 年８月１日
各 位会

社

名

代 表 者 名ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
代表取締役
坂本 篤彦

インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）
は、2024 年６月 18 日、インフォコム株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、証券コード：4348、以下「対象者」といいます。
）の株券等を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2024 年６月 19 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年７月 31 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
東京都港区虎ノ門五丁目１番４号（２）対象者の名称
インフォコム株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類① 普通株式（以下「対象者株式」といいます。）② 新株予約権（下記（ⅰ）から（ⅷ）の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。
）（ⅰ） 2013 年５月９日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2013 年度新株予約権（以下「2013 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2013 年６月１日から 2043 年５月 31 日まで）（ⅱ） 2014 年５月 15 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2014 年度新株予約権（以下「2014 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2014 年６月７日から 2044 年６月６日まで）（ⅲ） 2015 年５月 19 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2015 年度新株予約権（以下「2015 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2015 年６月 10 日から 2045 年６月９日まで）（ⅳ） 2016 年５月 20 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2016 年度新株予約権（以下「2016 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2016 年６月 14 日から 2046 年６月 13 日まで）（ⅴ） 2017 年５月 19 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2017 年度新株予約権（以下「2017 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2017 年６月 13 日から 2047 年６1

月 12 日まで）（ⅵ） 2018 年５月 18 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2018 年度新株予約権（以下「2018 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2018 年６月 12 日から 2048 年６月 11 日まで）（ⅶ） 2019 年５月 20 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2019 年度新株予約権（以下「2019 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2019 年６月 12 日から 2049 年６月 11 日まで）（ⅷ） 2020 年５月 20 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された 2020 年度新株予約権（以下「2020 年度新株予約権」といいます。）（行使期間は 2020 年６月 12 日から 2050 年６月 11 日まで）
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

23,331,718 株

5,036,700 株

― 株

合計

23,331,718 株

5,036,700 株― 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（5,036,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,036,700 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数に上限を設定しておりませんので、買付予定数は公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者株式の最大数（23,331,718 株）を記載しております。これは、対象者が 2024 年４月 25 日に公表した「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。
）に記載された 2024 年
３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（57,600,000 株）から、対象者決算短信に記載された 2024 年３月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（2,714,682 株）を控除した株式数（54,885,318 株）に、2024 年６月 14 日に対象者から報告を受けた 2024 年
３月 31 日現在残存する本新株予約権の数の合計である 516 個の目的となる対象者株式の数（206,400 株）を加算した株式数（55,091,718 株）から、本公開買付けに応募しないことを合意している帝人株式会社（以下「帝人」といいます。）が所有する対象者株式の全て（31,760,000 株）を控除した株式数（23,331,718 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注５）公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は交付される対象者株式も本公開買付けの対象としております。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2024 年６月 19 日（水曜日）から 2024 年７月 31 日（水曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性該当事項はありません。
（６）買付け等の価格① 普通株式１株につき、金 6,060 円② 新株予約権2

（ⅰ）2013 年度新株予約権１個につき（ⅱ）2014 年度新株予約権１個につき（ⅲ）2015 年度新株予約権１個につき（ⅳ）2016 年度新株予約権１個につき（ⅴ）2017 年度新株予約権１個につき（ⅵ）2018 年度新株予約権１個につき（ⅶ）2019 年度新株予約権１個につき（ⅷ）2020 年度新株予約権１個につき金１円
金１円
金１円
金１円
金１円
金１円
金１円
金１円

２． 買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,036,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計（18,237,648 株）が買付予定数の下限（5,036,700 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30 条の２に規定する方法により、2024 年８月１日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

18,237,648 株

18,237,648 株

券

― 株

― 株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

― 株

― 株

株 券 等 信 託 受 益 証 券
（）

― 株

― 株株
（券）

― 株

― 株合 計

18,237,648 株

18,237,648 株（潜 在株 券等 の数 の合 計 ）

―株
新株

券

予等

約

預権

託証

証

（― 株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数― 個
317,600 個
182,376 個

3（買付け等前における株券等所有割合― ％）（買付け等前における株券等所有割合57.65％）（買付け等後における株券等所有割合33.10％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

317,600 個

対象者の総株主の議決権の数

548,759 個（買付け等後における株券等所有割合57.65％）（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2024 年６月 25 日に提出した第 42 期有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）及び本新株予約権の行使により交付される対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が 2024 年７月 31 日に公表した「2025 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（以下「対象者第１四半期決算短信」といいます。
）に記載された 2024 年６月 30 日現在の発行済株式総数（57,600,000 株）から、対象者第１四半期決算短信に記載された 2024 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（2,679,208株）を控除した株式数（54,920,792 株）に、2024 年７月 26 日に対象者から報告を受けた 2024 年６月 30 日現在残存する本新株予約権の数の合計である 427 個の目的となる対象者株式の数（170,800 株）を加算した株式数（55,091,592 株）に係る議決権の数（550,915個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2024 年８月７日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
以下「外国人株主」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付
けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
３． 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が 2024 年６月 18 日付で公表した「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2024 年７月２日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」及び 2024 年７月 17 日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コー4ド：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。）に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、対象者の株主を公開買付者及び帝人のみとし、対象者株式を非公開化することを目的とした手続を実行する予定です。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当該手続が実行された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。今後の手続につきましては、公開買付者及び対象者間で協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区虎ノ門五丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以5上