愛称︓収穫

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ＲＯＥ向上・日本厳選株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2015年06⽉22⽇

⽇経新聞掲載名︓収穫基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

25,00020,000前⽉⽐

基準価額（円）

10,667-82

純資産総額（百万円）

4,796-43■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

15,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
10,000

基準⽇

5,00002015/06/19
250
200
150
100
500

2017/01/19

2018/08/19

2020/03/19

2021/10/19

2023/05/19

資産構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

株式99.1+0.3

先物等

0.00.0

253

現⾦等

0.9

-0.3

2023/08/28

2,219

合計

100.0

0.0

2024/02/27

1,273

期

決算⽇

第14期

2022/02/280

第15期

2022/08/29

0

第16期

2023/02/27

第17期
第18期
設定来累計

分配⾦

2024/06/28

-0.8

３カ⽉

2024/04/30

3.6６カ⽉

2024/01/31

10.9

１年

2023/07/31

19.6

３年

2021/07/30

53.3

設定来2015/06/22

114.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）ファンド１カ⽉

運用概況
当月末の基準価額は、10,667円（前月比-82円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-0.8％となりました。

7,551※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用

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市場動向
上旬は、⽶ハイテク株高や⽶利下げ期待などが支えと

ご参考 市場動向
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
5,200

なり、TOPIX（東証株価指数）は史上最高値を更新5,000しました。中旬は、政府・⽇銀による為替介⼊の観測

4,800から、⽶ドル安・円高が進⾏し、⼤幅下落に転じまし4,600

た。下旬は、国内企業の2024年度4-6月期決算発表

4,400が始まったものの、株式市場を反転させる材料にはな

4,200

らず、⽶ドル安・円高進⾏も重⽯となり、軟調な展開

4,000
2024/01/31

当⽉末︓4,752.7

2024/03/31

2024/05/31

2024/07/31

前⽉末︓4,778.6

騰落率︓-0.5%が続きました。月末は、⽇銀の追加利上げ決定や、⽶国による対中半導体規制からは⽇本が除外されるとの報道を受け、銀⾏株や半導体関連株中⼼に反発しました。

⽇経平均株価（⽇経225）（円）

業種別では、医薬品、建設業、不動産業などが市場を44,000

アウトパフォームした一方、輸送用機器、電気・ガス

42,000業、非鉄⾦属などがアンダーパフォームしました。

40,00038,00036,00034,0002024/01/31

当⽉末︓39,101.8

2024/03/31

前⽉末︓39,583.1

2024/05/31

2024/07/31

騰落率︓-1.2%

市場⾒通し世界景気は総じて底堅く推移すると想定しており、国内企業の業績改善は続くと考えられます。今後は、国内企業の決算発表を消化し、業績の上振れや持続的なTOPIX（配当込み）の東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種

-100

10

本企業による高水準の自社株買いが続いていることか

8.0

ら、良好な株式需給が続きそうです。加えて、こうし

1 医薬品
上位

2 建設業

6.1

3 不動産業

4.9

4 ⾷料品

4.7

5 ⾦属製品

3.7

TOPIX（配当込み）
1 輸送用機器
下位-0.5-7.3

2 電気・ガス業-4.9

3 非鉄⾦属-4.8

4 電気機器

-4.0

5 機械

-3.9

改善を織り込む展開を予想します。また、今年度も⽇た資本効率を重視する⽇本企業の変化を評価する海外投資家の投資資⾦流⼊が期待されることも、中期的に⽇本株を支えると考えます。ただし、短期的には、為替相場や国際政治情勢の先⾏きを巡る思惑が交錯し、値動きが荒くなる場面もあると想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額

-66

先物・オプション等

0

分配⾦0

1 建設業
上位

寄与額+852 小売業+53

3 医薬品+24上位

1 住友林業+75

2 大東建託+22

3 良品計画+21その他

-16

4 銀⾏業

+22

4 イズミ

+19

合計

-82

5 不動産業+22

5 第一生命ホールディングス+17※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

1 電気機器-145

1 ディスコ

-41

2 機械

-99

2 東京エレクトロン-34

3 輸送用機器-40

3 ⽇⽴製作所-32

4 情報・通信業-10

4 トヨタ⾃動⾞

-31

5 化学

-8

5 ルネサスエレクトロニクス

-30

020

下位

ポートフォリオ特性値

下位

組⼊上位10業種（％）
ファンド

市場

当⽉末

前⽉⽐

10予想ROE（％）

10.2

8.8

1 電気機器

18.9-1.4

予想PER（倍）

17.0

16.5

2 機械

13.0+2.2

実績PBR（倍）

1.7

1.5

3 小売業

8.7-0.1※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 「市場」はTOPIXの値を表⽰しています。
※ ROEは⾃⼰資本利益率、PERは株価収益率、PBRは株価純資産倍率を指します。
※ ROEはPBR÷PERで算出。
※ NPMのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ 上記は将来の運用成果をお約束するものではありません。

4 銀⾏業

8.5+0.3

5 建設業

5.5+1.6

6 輸送用機器

5.4-0.9

5.4

7 化学

5.3-0.0

5.3

8 卸売業

4.4-0.2

4.4

8.5
5.5

9 保険業

4.4-0.1

4.4

4.0-1.14.0※ 業種は東証業種分類です。

（組⼊銘柄数 61）
業種⽐率

予想ROE

1 ソニーグループ

電気機器

4.2

12.2

2 住友林業

建設業

3.6

14.0

3 良品計画

小売業

3.5

13.7

4 ダイキン工業

機械

3.2

10.1

サービス業

3.1

17.8

6 三井住友フィナンシャルグループ

銀⾏業

3.0

7.2

7 ⽇⽴製作所

電気機器

3.0

10.5

5 リクルートホールディングス

8.7

10 情報・通信業

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄

18.9
13.0

8 カバー

情報・通信業2.7

45.8

9 トヨタ⾃動⾞

輸送用機器

2.5

11.0

10 大東建託

不動産業

2.5

18.9

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ＲＯＥ向上・日本厳選株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

運用経過
ポートフォリオの現物組⼊比率は概ね高位で推移させました。この間の銘柄⼊替えは、中⻑期的な利益成⻑や株主還元の持続可能性を検討し、魅⼒度の薄れた銘柄の売却を⾏う一方、ROE（自⼰資本利益率）向上の確信度が上昇した銘柄の買⼊れを⾏いました。
⽣成AI市場の拡⼤を背景としたデータセンター向け光部品の需要増加を期待した「フジクラ」、⽶国⼾建て住宅事業の収益成⻑が⾒込まれる「住友林業」などを買い⼊れました。
一方で、株価上昇により投資魅⼒度が低下した「ソフトバンクグループ」、相対的な投資魅⼒度が低下したと判断した「住友電気工業」などを売却しました。

今後の運用方針
当ファンドでは、引き続きビジネスモデルの優位性や他社と差別化された製品の有無といった観点を中⼼にして、中⻑期的な利益成⻑を重視し、業績確度が高く、積極的な株主還元により持続的なROEの向上が⾒込まれる企業に厳選投資を⾏ってまいります。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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ＲＯＥ向上・日本厳選株式ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色
1. ROE向上・⽇本厳選株式マザーファンドへの投資を通じて、実質的にROE（⾃⼰資本利益率）の向上と株主還元を継続して実現可能な企業に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を目指した運用を⾏います。
2. 主として、⽇本の取引所に上場している株式の中から、ROE（⾃⼰資本利益率）の向上と株主還元に積極的に取り組む企業を投資対象とします。
●ROEの向上と株主還元に加えて、売上⾼の成⻑と利益成⻑を併せて実現可能な企業を選定し、株式の流動性等を総合的に勘案して組⼊銘柄を決定します。
●組⼊銘柄は、業績等の⾒通しに変化が生じた場合や株価評価が⼗分に進んだと判断される場合等に適宜⾒直します。
※上記以外に、企業決算時や指数構成銘柄の⼊替え時等、スクリーニングによる絞込みの結果が変わる場合は、必要に応じた銘柄⼊替えを⾏います。
◇ROEとは、企業が⾃⼰資本に対してどれだけの利益を上げることができたかを⾒る指標です。
3. 年2回決算を⾏い、決算毎に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●年2回（原則として毎年2⽉および8⽉の27⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）の決算時に分配を⾏うことを目指します。
●原則として、決算⽇の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000⼝当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について分配対象額の範囲内で、分配を⾏います。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕〇 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
〇 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
〇 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間無期限（2015年6⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年2⽉、8⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適用が可能です。益⾦不算⼊制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.705％（税抜き1.55％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

一
⾦般
融社
商
団
品
法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

三木証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第172号○

水⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

一
投般
資社
信団
託法
協人会

備考

○
○
○

○

○

○

○
※1

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○○

※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○※2 ※1株式会社関⻄みらい銀⾏

近畿財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

○

登録⾦融機関スルガ銀⾏株式会社

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第8号

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号

○○

※4
※5

備考欄について※1︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※2︓ネット専用※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社※5︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

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当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用11枚組の11枚目です。