「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」プロジェクト第２回公開研究会「ソ連軍事戦略における核兵器の役割」（2017 年 7 月 8 日）

２０１７．７．８
防衛省防衛研究所
菊地 茂雄
ソ連軍事戦略における核兵器の役割
核兵器の導入から新冷戦まで1
１

問題意識（１）ソ連軍は、核兵器をどのように受容し、軍事戦略に取り込んでいったか。
（２）ソ連軍は、NATO との間で想定される戦域戦争において、核兵器をどのように位置付け、どのように使用することを考えていたか。
（３）東西間の戦争において核戦争へのエスカレーションの可能性をどのように見積もっていたか。
２

スターリン統治下の核兵器（1943～53 年）（１）ソ連における核兵器開発
ア 1943 年 4 月 12 日、原爆開発を担当する「第 2 研究所」
（科学アカデミー）
2
設置、イーゴリ・クルチャトフ所長
イ 1945 年 8 月 17／18 日、スターリンは軍需人民委員部幹部とクルチャトフ
を招集し、「ヒロシマは全世界を揺るがせた。均衡は破壊されてしまった」、「均衡の回復」が必要、原爆を最短期間で作るよう指示3。同月、核兵器開発を担当する特別委員会（委員長：ラブレンチー・ベリヤ）、その下で管理を担当する「第一総局」を設置4
ウ 表向きは「原子爆弾は戦争の帰趨を決定することはできない」と強弁（２）軍事戦略上の議論でも原爆の存在を無視
ア スターリン「大元帥」による軍支配→戦争中、重用したジューコフ元帥を
終戦と同時に排除・左遷（1946 年 3 月）5
イ 「恒常作用要素（permanently operating factors）」の絶対視（後方の安定、軍の士気、師団の質と量、軍の装備、軍の指揮官の組織化能力）→奇襲、

1

本報告及び報告資料に示した見解は、すべて報告者の個人的な見解であり、防衛省、あるいは防衛研究
所の見解を代表するものではありません。
2 David Holloway, Stalin and the Bomb: The Soviet Union and Atomic Energy, 1939-1956 (NewHaven: Yale University Press, 1994), p. 96.
3 Holloway, Stalin and the Bomb, p. 132, 148
4 Thomas B. Cochran, Roberts S. Norris, and Oleg A. Bukharin, Making the Russian Bomb: From
Stalin to Yeltsin (Boulder CO: Westview, 1995), p. 10.
5 Holloway, Stalin and the Bomb, p. 224.

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「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」プロジェクト第２回公開研究会「ソ連軍事戦略における核兵器の役割」（2017 年 7 月 8 日）

技術進歩（核兵器）の役割を無視（1942 年 2 月 23 日命令第 55 号）
ウ 独ソ戦初期の失敗を「戦略的交代」として正当化
エ スターリンは核兵器について議論することを禁止。
「核兵器について関心を示したものに対して、スターリンは祖国を裏切って、外国のエージェントとなったと認識し、強制収容所送りにした」（フルシチョフ）6（３）軍事文献において言及される米国による核攻撃の可能性
ア 1946～47 年、参謀本部作成、ドイツ駐留ソ連占領軍集団（GOFG）作戦計
画「ソ連領土の積極防衛計画」→「侵略の撃退・国境の統一性保証」「敵の航空攻撃（原子力兵器を含む）の撃退」、「海軍について、海洋方面からの航7
空侵略の撃退」が軍の任務に
イ V・フロポフ機甲少将（1950 年 6 月）：核兵器の威力は限定的（分散した野戦軍に対して核兵器は非効果的）→米国の核攻撃に対して、ソ連軍は防空軍で対応、NATO 軍に対して航空攻撃、米本土からの来援到着前に欧州・中
東を占拠8
ウ 独ソ戦と比較し相対化される核戦争の想定損害「ソ連の政府関係者の中には、軍と国民一般の士気を維持するために将来戦争における核兵器の役割を『誇張』しないように努める者もいたことを示す証拠がある」（アンドレイ・ココーシン元ロシア国防第一次官）9（４）直接的インプリケーション――防空強化と戦略爆撃
ア 1948 年、国土防空軍の独立軍種化（ジェット迎撃機、SAM、早期警戒レーダ（P-3a～P-20 レーダ））→米国によるソ連後方打撃の阻止
イ 長距離航空部隊10３

スターリンの死と内部での核兵器に関する議論開始（1953～60 年）（１）非スターリン化とソ連軍事戦略
ア 第 20 回党大会（1956 年）、フルシチョフによる「秘密演説」（スターリン
の個人崇拝批判）イ 非スターリン化の軍事戦略への影響→「恒常作用要素」からの解放
ウ 1957 年 5 月、ソ連軍内で軍事学に関する会議→核兵器とミサイルの導入

Jerrod L. Schester, Khrushchev Remembers: The Glasnost Tapes, foreword by Strobe Talbott,(Boston: Little, Brown, 1990), p, 101.
7 David M. Glantz, The Military Strategy of the Soviet Union: A History (London: Frank Cass, 1992),
p. 180.
8 Holloway, Stalin and the Bomb, p. 239.
9 Andrei A. Kokoshin, Soviet Strategic Thought, 1917-1991 (Cambridge, MA: MIT Press, 1997), p.
115.
10 Holloway, Stalin and the Bomb, pp. 234-36.
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「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」プロジェクト第２回公開研究会「ソ連軍事戦略における核兵器の役割」（2017 年 7 月 8 日）が戦争の様相に大変化をもたらしつつあると認識（２）核兵器の受け入れ――通常戦力を「補強」する手段としての核兵器
ア 1950 年代末の時点では、核兵器は少量、運搬手段も航空機に限定
イ 核兵器は通常戦力を補強するものとしての核兵器「通常戦力の火力と既存の戦略構想と作戦の形態の実効性を増強する手段として認識」（David M.
Glantz）11
ウ あくまで地上部隊が戦域において敵主力を撃破し、敵地を占領するものと位置付け（※「軍事上の革命」においては核と通常戦力の主客が逆転）12（３）ソ連軍における核戦場への対応
ア 1954 年、戦闘作戦に対する核兵器の影響を検討開始。同年 9 月、トツコエ核演習（ソ連版アトミックソルジャー）13
イ 核戦場における戦車の有効性確認14
ウ 地上軍編制改編（師団の規模縮小、装甲車両追加、機動力と防御力の強化）
ソ連軍の狙撃兵師団（RD）・自動車化狙撃兵師団（MRD）15

表

1946 年 RD
11,013 人

1954 年 RD
13,335 人

1958

年 1961

年 1963

MRD

MRD

MRD

13,150 人

13,767 人

11,013 人

年

戦車 52 両戦車 82 両戦車 210 両 戦車 219 両 188 両
自走砲 34 門 自走砲 43 門 軽戦車 17 両 軽戦車 22 両 FROG4 基
火砲 60 門自走砲 10 門 自走砲 10
４ 「軍事上の革命」（Revolyutsiya v voyennom dele）と核兵器至上主義（1960年～）（１）「軍事上の革命」の公表（1960 年 1 月、フルシチョフ最高会議演説）
ア 「軍事上の革命（revolyutsiya v voyennom dele）」が生じつつある
イ 戦争は、国境の侵犯ではなく、国内縦深部（首都、工業中枢、行政中枢）へのミサイル攻撃で開始
ウ 核ミサイルが戦争の主要な手段、ロケット部隊が主要な軍種（爆撃機はロGlantz, Soviet Military Operational Art, p. 183.
Ibid.
13 William J. Spahr, Zhukov: The Rise & Fall of a Great Captain (Novato, CA: Presidio, 1993), p. 216.
14 ソ連軍専門家で有名な元国家安全保障局長官のウィリアム・オドム退役陸軍中将によると、1960 年の米陸軍では、1 個大隊・戦車 30 両余が 100 ヤード間隔で縦列行進していたところに、10 キロトンの核弾
頭の直撃を受けた場合でも、完全に破壊されるのはそのうちの 6～7 両に止まり、残りの戦車と乗員には深刻なダメージはないと教えられていたという。William E. Odom, The Collapse of the Soviet Military(New Haven, CT: Yale University Press, 1998), p. 72.
15 David M. Glantz, Soviet Military Operational Art: In Pursuit of Deep Battle (London: Frank Cass,
1991), pp. 166, 182, 185, 186.
11
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ケットにとって代わられ、潜水艦が重要性増大、水上艦低下）
エ 戦争は奇襲攻撃で始まるが、ソ連は第二撃能力保持
オ 防衛力は兵員数ではなく火力と運搬手段で決まる
カ 核兵器を保有するため兵力 120 万人削減（ア）360 万人・180 個師団（1958 年）→250 万人・160 個師団（1962 年）→200 万人・138 個師団（1968 年）（イ）大祖国戦争の影響で徴兵適齢人口の激減【19～21 歳男子人口】
1959 年（1938～40 年生） 691 万 5 千人
1960 年（1939～41 年生） 662 万 5 千人
1964 年（1943～45 年生） 316 万 4 千人
1967 年（1946～48 年生） 462 万 5 千人

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【フルシチョフ回想録 Khrushchev Remembers における説明】16
グレチコ元帥（地上軍総司令官・WPO 軍総司令官。後に国防相）
は、我が歩兵から敵部隊に対して使用できる小型核兵器を搭載した戦術ミサイルを開発すべきと主張。良いアイデアと思ったが、実現するには核物質が足りない。そのため、まずは戦術ミサイル
よりは戦略ミサイル、ICBM に集中しなければならないと説明。
また、原子砲は重すぎて実用的でない→ 戦術核より戦略核核爆弾を持つだけでは十分ではない。有効な運搬手段が必要。爆撃機では、スピードの限界があり、対空火器に対し脆弱。確実に核爆弾を目標まで運搬できるミサイルが必要→ 爆撃機ではなく核ミ
サイル
いつ米国の攻撃があるかもしれないとスターリンが恐怖で震えていたのは遠い昔。ミサイルのおかげで、核爆弾を地球のどこにでも運搬することができる。米国の工業中枢はもはや非脆弱ではな
い→ 抑止論
軍事費削減の第一が兵力削減。核兵器を増産できたので、地上軍削減が可能に（500 万人から 250 万人に）。また、将校の給与削減。
これらはジューコフ国防相のアイデア。さらに海外展開ソ連軍の撤退→ 通常戦力削減

Strobe Talbott, Khrushchev Remembers: The Last Testament (Boston: Little, Brown, 1974), pp. 53,
221.
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（２）軍における「軍事上の革命」受容――ソコロフスキー元帥（元参謀総長）
編『軍事戦略（Voyennaya strategiya）』（1962 年刊）
ア 将来戦争は必然的に核戦争
イ 開戦初頭の核ミサイル兵器の大量・集中使用で戦争勝利が可能。地上軍の大規模継続的な投入によることなく、戦争目的達成可ウ しかし、戦争においては敵国後方の打撃と、戦場の敵戦力の破壊の双方を
目標→戦域戦争と大陸間の核交換【フルシチョフは前者】
エ 奇襲の重要性（３）「上からの革命」としての「軍事上の革命」
ア 「軍事上の革命」は軍事戦略への「文民による介入」
イ 核ミサイル最優先の結果、通常兵器の優先度低下17ウ 政軍関係上の軋轢：ザハロフ参謀総長更迭（1963 年）と再任命（1964 年）
参謀本部大学校長の頻繁な交代、軍政治総局による対軍コントロール
オレグ・ペンコフスキー大佐:「いまやフルシチョフは新しいヒトラー、アトミック・ヒトラーだ。彼を支持する太鼓持ちの助けを借りて、死ぬまでに『資本主義を葬ってやる』という自慢話を実現するために、世界戦争を引き起こしたいのだ」18オ 軍の対応：核ミサイルの優越性は認めつつも、
通常戦力の役割を残すよう議論（「一つの種類の部隊だけでは戦争におけるすべての課題を解決できない」）
５「軍事上の革命」の戦域戦争に対するインプリケーション（１）「兵器」としての核ミサイルの「卓越性」
ア 戦場の主役交代：敵の地上部隊撃破を含むすべての目標は「主として核ミサイル打撃により達成できる」、「将来の世界戦争においては、目的達成のため、大量のミサイル・核打撃が決定的に重要である。こうした攻撃が戦争遂
行上の主要な決定的な手段」、「地上の戦場に行われる武力戦の手段も異なるであろう。敵の地上部隊を撃破し、そのミサイルと飛行機と核兵器を破壊するための主な手段はミサイルによる攻撃」（『軍事戦略』）
イ 敵防御網突破のための開戦初期の核兵器使用：方面軍による攻勢作戦は
Nichols, The Sacred Cause, pp. 57-62.
Jerrold L. Schecter and Peter S. Deriabin, Spy Who Saved the World: How a Soviet Colonel
Changed the Course of the Cold War (New York: Scribner’s Son, 1992), p. 241. ペンコフスキー大佐は参謀本部情報総局（GRU）の情報将校。ソ連軍内部の軍事関係情報を CIA および MI6 に提供（140 時間のデブリーフィング、1200 ページのトランスクリプト、機密文書コピー）。特に、フルシチョフがキューバに核ミサイル導入を企図していること、ソ連の核ミサイルが発射可能になるまで 3 日間かかり、外交交渉の余地があることを通知したことで、核戦争を回避する上で大きな貢献があり、「CIA 史上、最も価値の高いアセット」とされる。1962 年 10 月 22 日 KGB により逮捕、翌 63 年 5 月 16 日処刑。Central
Intelligence Agency, “The Capture and Execution of Colonel Penkovsky,” https://www.cia.gov/newsinformation/featured-story-archive/2010-featured-story-archive/colonel-penkovsky.html.
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敵に対する核攻撃から開始。続いて、核兵器により敵の防御に開けられた間隙に対して、地上軍による同時攻撃開始、早期の突破を目指す。敵の核砲兵・ミサイル部隊に対する航空、核ミサイル攻撃19【ソ連軍参謀本部大学講義「核兵器使用を伴う攻勢作戦」
】20

１
２
３

核兵器により敵に決定的損害
戦車、自動車化狙撃兵、空挺部隊により急速侵攻
敵を破砕、迅速に重要地域を確保（２）「軍事上の革命」下の通常戦力
ア 地上軍を含む通常戦力の役割は「第二義的」（核攻撃による戦果拡張（exploitation））
イ 独立した軍種から地上軍の降格（1964～67 年）（総司令官職廃止、国防省
21直轄）
ウ 核環境下での活動を前提とした装備――装甲防御力と機動力
戦車の近代化（T-55→T-62）
歩兵部隊の機械化（装輪兵員輸送車（BTR）→歩兵戦闘車（BMP）、空挺戦
闘車（BMD））22核兵器の師団レベル配備23（３）戦域戦争における地上軍の「集中」と「分散」の両立
ア それまでのように主攻地点をあらかじめ定め、戦力を集中すると、敵による核攻撃に対して脆弱イ ＮＡＴＯとの接触線からソ連領にかけて兵力を薄く分散。開戦後、急速前進（50～100 キロ／日）。核攻撃の結果防御網を破壊できた個所に戦力集中。
これにより、核戦場における戦力分散と、攻撃のための戦力の分散を両立。
方面軍の担当セクター拡大（幅 400 キロメートル、縦深 300 キロメートル）
24（４）敵核手段に対する攻撃
ア 核攻撃後、戦車軍が侵攻、敵の核手段を無害化25
イ 空挺部隊の役割：核ミサイルによる打撃から、到達した地上部隊による戦果拡張までの時間差の克服は、空挺部隊を投入することで可能。
「空挺部隊

Glantz, Military Strategy of the Soviet Union, p. 194.
Voroshilov Lectures, vol. III, p. 91.
21 Glantz, Soviet Military Operational Art, p. 182.
22 David. M. Glantz, A History of Soviet Airborne Forces (London: Frank Cass, 1994), p. 337.
23 Glantz, Soviet Military Operational Art, p. 183; Odom, The Collapse of the Soviet Military, p. 73.
24 Glantz, Military Strategy of the Soviet Union, p. 194; Willam E. Odom, The Collapse of the Soviet
Military (New Haven, CT: Yale University Press, 1998), p. 73.
25 Glantz, Soviet Military Operational Art, p. 196.
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は核打撃の戦果拡張を効果的かつ迅速に行うことができる戦闘手段」、「空挺部隊は、敵の核運搬手段、基地、核弾頭保管庫を破壊するという新たな任務」（マルゲロフ空挺部隊司令官、1977 年）26
ウ 航空部隊・ミサイル部隊の主要任務は敵の核部隊に対する攻撃にシフト27「軍事上の革命」の修正（1970 年代～）――核兵器至上主義からバランス

５のとれた戦力へ（１）内外の環境変化
ア フルシチョフ書記長・閣僚会議議長解任、ブレジネフ書記長就任（1964 年
10 月）
イ 柔軟反応戦略（1961 年、1967 年）
ウ 1970 年代、対米パリティ
チェレドニチェンコ少将（1970 年）：西側が全面核戦争を引き起こす
ことはますます困難、その理由として社会主義陣営の側に諸力の相関関係が有利に、米国領土の非脆弱性喪失、ソ連の核ミサイル増強28（２）変化の兆候――第二次世界大戦以前の通常戦力による攻勢作戦への関心増大（1960 年代半ば～）
ア 大祖国戦争（第二次世界大戦）の特に後半の攻勢作戦
イ 1930 年代に粛清されたソ連軍の戦略家の復権（M・V・ザハロフ参謀総長
編「ソ連の軍事著作物における戦略と作戦術の諸問題（1917～40 年」）
ウ 「縦深作戦」（deep operations, glubokie operatsii）への関心
エ 『軍事思想（Voyennaya mysl’）』誌、『軍事史誌（Voyenno-istoricheskiy
zhurnal）』掲載論文の傾向に反映29
オ 「1964 年 10 月の［フルシチョフが解任された］ソ連共産党大会中央委員
会総会の後、軍事科学サークルの中の、原子力兵器の能力、戦争の性格とそして軍の将来発展に対する影響の過大評価に関連する誤った見解が克服された」（1978 年『ソ連軍――建設の歴史』）30（３）（核使用の可能性はあるものの）戦域戦争における非核フェーズの想定
ア （「軍事上の革命」と異なり）『軍事思想』等で開戦初期に核兵器が使用さDavid M. Glantz, A History of Soviet Airborne Forces
Glantz, Soviet Military Operational Art, p. 198-99.
28 Orenstein, The Evolution of Soviet Operational Art, p. 125.
29 Glantz, Military Strategy of the Soviet Union, pp. 198-99. こうした論文は、次に英訳・収録されている。Harold S. Orenstein, The Evolution of Soviet Operational Art, 1927-1991: The Documentary
Basis, vol. 2 (London: Frank Cass, 1995), pp. 1-124.
30 Dale R. Herspring, The Soviet High Command, 1967-1989 (Princeton, NJ: Princeton University
Press, 1990), p. 40.
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れない、あるいは紛争の全期間中核兵器が使用されない可能性に言及31。
イ 1967 年ドニエプル演習では長期の非核フェーズが設定、いつ核兵器が使われるかわからない「核脅威下」での通常戦争32
ウ 1979 年クリコフ WPO 軍総司令官・前参謀総長：通常戦における軍部隊による作戦の重要性
エ この時点では、非核フェーズはあり得るもののいずれ核使用にエスカレートするとの認識33
オ ウィリアム・オドム「もし、ＮＡＴＯに対する力の相関関係がソ連側に有利であれば、ソ連軍は核兵器なしに勝利」、しかし「ソ連軍指導部は、核兵器なしに勝利することについて、1970 年代末まで自信がなかった」34（４）通常戦力の復権
ア 通常戦力に「決定的任務」を付与（ア）グレチコ元帥・国防相（1975 年）「［火砲の進歩に言及した後］通常
破壊手段の質的進歩と、部隊におけるこれら兵器の増加により部隊の火力、衝撃、機動力に大きな進歩があった。そのことで、これら部隊が核兵器に手を着けることがなくとも、戦場における決定的な任務を付与することが可能となった。
」35（イ）クリコフ元帥：核戦争→核打撃の戦果拡張、（核が使われない）通常
戦争→特定の個所に優勢な戦力と兵器を巧みに集中し、事前に選定した
方向に打撃、速やかに分散36イ

核兵器の「大量使用」への批判、原子砲の再評価（通常戦力のみでは不十分との認識）：通常の火砲（152、180、203、240mm）から発射可能な核砲弾開発（ただし、大量使用ではない）37
ウ 「対核機動」（protivo-yadernyi manevr/anti-nuclear maneuver）（高い
テンポで継続的に戦闘を実施することで敵の大量破壊兵器の使用に対して不利な条件を作り出す）（５）通常戦力の復権＝「全方位的発展」38
ア 「政軍関係の黄金時代」（軍の自律性の尊重、核・通常戦力双方への資源
Glantz, Miltary Strategy of the Soviet Union, p. 206; Gary L. Guertner, “Military Strategy: Flexible
Response: Soviet Style,” Journal of Soviet Military Studies, vol. 1, no. 4 (December 1988), p. 431.
32 Harriet Fast Scott, “Soviet Military Doctrine in the Nuclear Age, 1945-1985,” in Soviet Military
Doctrine From Lenin to Gorbachev, 1915-1991, ed. Willard C. Frank, Jr. and Philip S. Gillette(Westport, CT: Greenwood Press, 1992), p. 182.
33 Herspring, The Soviet High Command, p. 44.
34 Odom, The Collapse of the Soviet Military, p. 75.
35 Marshal A. A. Grechko, The Armoed Forces of the Soviet State: Soviet View, trans. U.S. Air Force(Washington, DC: U.S. GPO), pp. 147-48.
36 Glantz, The Military Strategy of the Soviet Union, p. 203.
37 Guertner, “Flexible Response,” p. 435.
38 Nichols, The Sacred Cause, pp. 94-95
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配分）
イ 60 年代後半以降のソ連軍への投資（ア）1967～77 年の在欧ソ連軍：固定翼機 20 パーセント増、戦車 31 パー
セント増、火砲 38 パーセント増、APC79 パーセント増（イ）海軍作戦機 29 パーセント増、駆逐艦・巡洋艦 33 パーセント増、フ
リゲート・警備艦 44 パーセント増
エアランド・バトル（ALB）ドクトリン・後続部隊攻撃（FOFA）構想への

６

対応（１）米陸軍の ALB 構想、NATO の FOFA 構想「縦深攻撃（deep attack）」：①航空部隊・ミサイル・砲兵による縦深攻撃、②地上部隊によるソ連軍への反攻（２）核兵器を使用せず ALB を無能力化することが課題：開戦までにより多くの戦力を前方展開、より早期により深く侵攻→ALB・FOFA 能力の威力発揮前に破壊。侵攻作戦の期間短縮（従来大西洋まで 2 か月で到達するところ、2 週間）39【ドイツ国防省「中欧におけるワルシャワ条約の軍事計画」報告書】
WPO 軍は 4 つの方面軍に分かれて急速侵攻、13 ないし 15 日目にフランス国境到達。デンマーク、ドイツ、ベルギーを占領。さらにフランスに侵攻、30～35 日でスペイン国境到達40。
７

ワルシャワ条約機構（WP）軍の演習内容・作戦計画に見る核兵器の使用（１）ドイツ国防省「中欧におけるワルシャワ条約の軍事計画」報告書41
ア 「ソユーズ 81」演習の目的に「核兵器の使用を伴う戦略攻撃作戦の遂行」
イ WPO の演習では、核を第一撃、敵の核攻撃への対応、反撃として使用する
シナリオ
ウ 「戦友 80」演習では、ソ連、ポーランド、東独軍の指揮官が核戦争遂行に関して行った決定事項を報告する要領を演練.
（ア）第 1 方面軍（ドイツ駐留ソ連軍、東独軍）：840 発の核兵器、第 1 梯団軍では 85 発の核兵器、さらに空軍とミサイル旅団で 235 発。
（イ）WP 軍の核攻撃の目標：NATO の核兵器関連施設・装備、空軍・防空
施設、師団級指揮所・通信施設、部隊、西ドイツ海軍の分遣隊・基地→

Odom, The Collapse of the Soviet Union, p. 76.
“Warsaw Pact Military Planning in Central Europe: Revelations from the East German Archives,”
Cold War International History Project Bulletin, iss. 2 (Fall 1992), pp. 14-16.
41 “Warsaw Pact Military Planning in Central Europe,” p. 15.
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NATO 側の抵抗を制圧することが目的

エ1988 年東独軍の軍管区演習では、攻勢に加えて防勢作戦における核使用、同時に、クラスター弾頭搭載ミサイルによる集中攻撃
オ 1990 年になると、核使用の演習の不可分の一部というより、専門家による手順の確認に特化（２）「ソユーズ 75」演習（1975 年 3 月、ポーランド）
ア 3 月 17 日 6 時、NATO が WPO 諸国に戦争開始、しかし、WPO に対して国境での戦いで敗北、西ドイツ内に 15～70km 後退。19 日 6 時～9 時、NATO はWPO に対して核兵器の「限定使用」、じ後「大量使用」に移行（地上部隊、後方施設が攻撃）。
イ これに対して、WPO は NATO 軍の指揮所（デンマーク・カロープ）、部隊（機甲部隊、前線に移動中の予備部隊）、核攻撃手段（サージャント・ミサイル、
オネストジョン、パーシング I）、飛行場（デンマーク、ドイツ北部）、港湾（ロッテルダム、アムステルダム）等を核攻撃。並行して NATO の核攻撃による損害復旧。第 4 軍において、70 個の核弾頭42
８

核戦争の勝利可能性に関するソ連軍の見解（１）ニコライ・ジェチノフ上級大将：核戦争勝利は、ソ連の「政治・軍事指導部」の見解に根差す。ABM 条約締結の時点でも「『戦略的安定性』や『核抑止』等といった概念はソ連指導者には相容れないものであった」43（２）ヴァレンチン・ラリオノフ少将：ソ連崩壊の直前においても、ソ連の核戦
略は、核戦争が勝利可能との考えに基づいていた“Task for the Operational Command Staff Exercise Soyuz-75 for the 4th Army,” pp. 14, 19-21.
A. G. Savelʹev and Nikolay N. Detinov, The Big Five: Arms Control Decision-making in the Soviet
Union (Westport, CT: Praeger, 1995), p. 2.
424310