君津中央病院企業団
第６次５か年経営計画（令和３年度達成状況）

君津中央病院企業団

１

第６次５か年経営計画の概要

１ ページ

２

経営指標に係る数値目標と決算値との比較

１ ページ

３

主要施策の達成状況等

１ ページ

４

財務計画の達成状況等

６ ページ

第６次５か年経営計画の令和３年度達成状況

８ ページ[用語解説]

３２ ページ

財務計画の達成状況

３４ ページ

令和３年度達成状況の評価

３９ ページ１

第６次５か年経営計画の概要
本計画は、君津中央病院企業団の位置付け、進むべき方向を明らかにし、将来にわたり持続可能な事業及び地域の皆様に安心で必要とされる病院づくりを目指すために策定した、令和３年度から令和７年度までの５か年計画です。

２

経営指標に係る数値目標と決算値との比較
区分

令和３年度
計画値

令和３年度
決算値

（Ａ）

（Ｂ）

比率
（Ｂ／Ａ)

本院

79.5%

73.3%

92.2%

分院

83.3%

83.5%

100.2%

本院

100.1%

105.8%

105.7%

分院

100.3%

98.9%

98.6%

本院

95.8%

96.0%

100.2%

分院

91.8%

90.0%

98.0%

職員給与費比率

本院

56.2%

58.5%

104.1%(対医業収益比)

分院

81.0%

83.9%

103.6%

材料費比率

本院

29.9%

28.4%

95.0%

(対医業収益比)

分院

11.0%

11.1%

100.9%

病床稼働率
経常収支比率
医業収支比率※病床稼働率、経常収支比率及び医業収支比率については、数値が大きいほど良好な結果となり、職員給与費比率及び材料費比率については、数値が小さいほど良好な結果となります。

３

主要施策の達成状況等（１）主要施策の達成状況
Ⅰ

安定的な経営の確保
１

収入の確保
入院及び外来患者数の増については、本院では、紹介からの新規患者を獲得するために地域の医療機関との面会、手術枠の見直し及び効率的な手術枠運用による手術件
数・手術室稼働率の向上、救急患者の受入れ、緩和ケア病棟の運用見直し等による病床運用の効率化及びＤＰＣ入院期間の最適化等に努めましたが、延入院患者数・延外来患者数ともに計画値を下回る結果となりました。分院では、本院からの高度急性期
及び急性期後の患者の受入れ等により、延入院患者数は計画値を上回りました。
病床稼働率の向上については、ＤＰＣ入院期間の最適化や緩和ケア病棟の患者受入れ体制の見直し等により病床稼働率の向上を図りましたが、計画値を下回る結果となりました。
手術室稼働率の向上については、麻酔科常勤医師の確保及び中央手術部委員会において、効率的な手術枠運用についての検討等に取り組んだ結果、手術室稼働率は上昇
し、計画値を達成することができました。

1

施設基準の取得・維持については、新規施設基準及び上位施設基準の取得並びに既に取得している施設基準を維持するための院内体制の整備に努めるとともに、令和４
年度診療報酬改定に向けた情報収集を行いました。
その他の収入確保については、人間ドック利用者数の増では、利用者数は計画値を下回る結果となりましたが、人間ドック内視鏡担当医師を確保したことにより、オプション検査の胃カメラ・大腸カメラの件数を大幅に増加させることができました。
敷地内保険調剤薬局の誘致による医業外収入（土地賃貸料）の確保では、公募型プ
ロポーザルを実施し、令和４年度から長期間における医業外収入（土地賃貸料）を確保することとなりました。
未収金対策については、未収金の発生防止では、関係部署が連携して経済的問題を抱える患者へ早期介入し、支払相談への対応や各種社会保障制度の活用等に取り組んだことで、未収金の発生防止につながりました。
未収金の回収強化では、病院職員による訪問徴収の実施や未収金回収が困難と思われる案件について早期に法律事務所へ依頼したことにより、本院・分院ともに計画値を達成することができました。
２

支出の抑制
薬品費及び診療材料費の削減については、本院では、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉及び共同購入の実施、分院では、本院と連携した組織的な価格交渉の実施により、薬品費及び診療材料費の削減につなげることができました。
委託料の削減については、組織的な価格交渉及び仕様の見直し等により委託料の削減につなげることができました。
３

病院機能の検討
病院機能の検討については、今後は不採算事業の今後の方向性について、２０２４

年度の医師の働き方改革への対応も含めて、院内及び関係機関と検討していきます。
Ⅱ

良質で安全な医療の提供
１

良質な医療の提供
高度専門医療及び専門医療の提供については、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者への手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実
施並びに緩和ケアの提供等に努めました。脳卒中患者及び心筋梗塞等の心血管疾患患者に対しては、２４時間体制での専門医による精密な診断・治療を実施しました。糖
尿病患者に対しては、多職種による糖尿病合併症に関する総合的な治療を実施しました。
２４時間体制での高度な救急医療の提供については、８系統１６診療科による当直・待機体制の維持等に努めました。

2２４時間体制での周産期医療の提供については、妊産婦（ハイリスク妊産婦を含む）の積極的な受け入れに努めました。他施設からの新生児の受入れについては、慢性的な医師、看護師不足の状態が続いている中で、構成４市内及び市原市を含む他医療圏からの受入依頼に対応しました。また、構成４市及び市原市の保健師と院内関係者とのカンファレンス等の開催により、地域の周産期施設及び関係機関との連携を図り、地域周産期医療の充実に努めました。
緩和医療の充実では、緩和医療科の常勤医師を２人確保し、緩和ケア病棟の運用の効率化を図りました。
良質な医療提供のための人材確保については、医師の確保では、大学医局との派遣交渉等を実施したことで、麻酔科、緩和医療科及び救急・集中治療科の医師の確保につなげることができました。また、民間人材斡旋事業者の活用により、麻酔科常勤医師の不足分に対してスポット対応を実施しました。初期研修医についても順調に採用することができました。
看護師の確保では、看護系大学へのパンフレットの送付、病院見学の実施及び合同
就職説明会への出展等、採用活動を実施し、実働看護職員の確保に努めました。
医療技術員の確保では、人員計画に基づく採用試験の実施により、必要な人員を確保しました。
専門職による良質な医療の提供については、薬剤師及び管理栄養士によるわかりやすく充実した療養指導を実施しました。チーム医療については、各チームによる診療及び院内勉強会等を実施し、充実したチーム医療の提供に努めました。
地域医療連携の推進については、地域の医療機関等との連携に関する面会や地域の医療従事者を対象とした研修会の開催等、地域連携に係る様々な取組を実施した結果、
逆紹介率は計画値を達成しましたが、紹介率については計画値を下回りました。近隣
医療機関の当院への要望調査については、要望内容を精査し、要望への対応を行いました。
分院における地域に根ざした医療の提供については、君津保健医療圏の二次救急輪
番制への参加など、地域の救急患者の受入れに努めるとともに、本院からの専門医派
遣による各種専門医療の提供に努めました。また、要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供に努めました。
２

医療の質の向上
教育・研修等の充実については、初期臨床研修の充実では、研修成果の確認と現有能力の評価を目的とした基本的臨床能力評価試験を受験し、病院全体としては全国平均に近い点数となりました。
後期臨床研修の充実では、病院見学等の採用活動を実施した結果、内科領域の専修
医２人を採用することができました。
看護師教育の充実では、看護実践能力向上を目的とした研修、新人看護職員研修及び看護教育指導者研修等を計画どおり実施し、また、特定認定看護師の育成にも取り組んだことで、看護の質の向上につなげることができました。
3

医療技術員の専門性の向上では、各業務に精通した人材を育成するために、各種認定資格の取得や院外研修会等への参加に努めました。
利用者満足度の向上については、患者総合支援センターの設置では、令和４年４月からの運用開始に向けて院内体制を整備し、計画どおり運用を開始することができました。
患者満足度及びその他利用者満足度の向上では、満足度調査を実施した結果、本院・分院ともに「不満・やや不満」との回答があることから、この原因を究明し、更なる利用者満足度の向上に努めます。
病院機能評価認定基準の維持については、８月に「期中の確認」を実施し、前回受審時に課題とされていた部分の現状を確認することができました。
３

安全な医療の提供
医療安全対策については、全職員を対象とした医療安全研修会では、医療安全研修会参加への働きかけを実施し、受講率の向上につなげることができました。今後は更なる受講率の向上に努めます。
医療安全部による院内ラウンドでの医療安全対策のための指導及び改善では、院内
ラウンド及び５Ｓチェック等の実施により、医療事故の発生防止等につなげることができました。
インシデントレポートの分析による医療安全対策の実施では、インシデントレポー
ト報告件数については、計画値を達成することができましたが、医師からのインシデ
ント報告割合が低いため、引き続きインシデントレポートの重要性について啓発していくことで、更なる報告件数の増を目指し、医療事故の発生防止に努めます。
院内感染防止対策については、全職員を対象とした院内感染防止研修会の開催では、
ｅラーニングによる研修会を実施しました。今後は更なる受講率の向上に努めます。
抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の活動では、届出のあった抗菌薬使用症例ごとに検証を行い、必要に応じて介入または抗菌薬使用に関する助言を行ったことで、抗菌薬使用の最適化を図ることができました。
感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評価の実施では、相互の問題点が抽出されたことで、更なる感染防止対策の充実を図ることができました。
４

災害時等における医療体制の充実
災害時等における医療体制の充実については、ブラインド方式による安否確認メー

ル送受信訓練を実施したことで、職員の受信及び回答状況について確認することができました。
新たな病院進入道路の整備については、今後の整備の方向性を示すために必要な調査検討業務を専門知識を有するコンサルティング会社に委託し、その結果を構成４市に報告しました。

4

事業継続計画（ＢＣＰ）の充実では、病院食による入院患者の食中毒や臨床栄養科の職員間での感染症クラスター等発生時における病院食提供体制について検討しました。
地下水活用による災害時等における３日分以上の水資源の確保では、地下水浄化供給設備整備・運営維持管理業務の公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者との試掘調査基本合意書を締結しました。
災害時等における必要資源の供給については、公用車(緊急通行車両等)のガソリン供給に関する協定等を締結しました。
５

施設・設備及び医療機器等の整備
施設・設備の計画的な整備については、「君津中央病院企業団施設総合管理計画」に基づき、費用を抑制したうえで、計画的な改修及び更新工事を実施しました。
医療機器及び情報システム等の計画的な導入・更新については、医療機能を維持するために必要な医療機器及び情報システムを計画的に導入・更新することができまし
た。
６

分院の整備
分院の整備については、建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕を行いました。今後も医療機能を維持していくうえで必要な修繕を実施していくとともに、新病院建設について構成４市及び関係機関との協議を実施していきます。
Ⅲ

勤務環境の整備１

勤務環境の整備
医師の働き方改革への対応については、各診療科の時間外勤務数の把握・分析、各診療科長を対象とした働き方改革に関する説明会の開催及び県内の同規模病院との医師の働き方改革に関する会議を実施しました。今後は医師労働時間短縮計画の策定及び医師の働き方改革へ対応するために必要な医師数の把握に取り組んでいきます。
他職種へのタスクシフトの検討では、医師事務作業補助者、特定行為看護師及びパート医師の配置等により、医師の負担軽減を図りました。
働きやすい職場環境の整備については、業務内容や処遇等に関する職員満足度調査の実施や入退院支援センターの業務拡大による病棟看護師の負担軽減に努めました。
職員定数の見直しについては、今後医師の働き方改革を踏まえた職員定数条例の見直しについて検討していきます。
（２）主要施策の項目別達成状況の詳細
第６次５か年経営計画の令和３年度達成状況については、８ページから３１ページのとおりです。

5

４

財務計画の達成状況等（１）財務計画の達成状況
令和３年度の財務計画は、次のような結果となりました。
業務量においては、本院は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、入院延患者数は計画数１９１，６２５人に対し決算数１７６，６１７人、１日平均入院患者数
は計画数５２５人に対し決算数４８４人、外来延患者数は計画数２８４，３５０人に対し決算数２７４，６２１人、１日平均外来患者数は計画数１，１７５人に対し決算数１，１３５人となり、いずれも計画数を下回りました。分院は、入院延患者数
は計画数１０，９５０人に対し決算数１０，９７５人、１日平均入院患者数は計画数
３０人に対し決算数３０人、外来延患者数は計画数４１，１４０人に対し決算数
３７，２１７人、１日平均外来患者数は計画数１７０人に対し決算数１５４人となりました。
収益的収支においては、本院は、本業である医業収支の改善に加え、新型コロナウ
イルス関連補助金等の財政支援もあり、経常損益の計画額１，８００万円の利益に対し、決算額は１２億６，４００万円の利益となりました。分院は、経常損益の計画額
２００万円の利益に対し、決算額は７００万円の損失となりました。
資本的収支においては、収入から支出を差し引いた資金不足額は計画額１６億
１，６００万円に対し、決算額は１５億６，７００万円となりました。この資金不足
額の補てん財源となる損益勘定留保資金と積立金等を合わせた内部留保資金の翌年度
繰越額は、令和２年度決算で生じた利益を減債積立金に積立てたことにより、計画額
９億８，５００万円に対し決算額は１９億３，７００万円となりました｡
経営指標については、本院の経常収支比率、医業収支比率、材料費比率で良好な結果を示しました。
（２）財務計画の達成状況等の具体的な数値等
財務計画の具体的な達成状況は、３４ページから３８ページのとおりです。

6

7

第６次５か年経営計画の令和３年度達成状況【達成状況の自己評価】
評価

項目数

○

：

達成度100％以上

49

△

：

達成度70％以上100％未満

29

×

：

達成度70％未満

6※運営委員会の評価については、中項目ごとに「○」、「△」、「×」で評価しています。

Ⅰ 安定的な経営の確保
１ 収入の確保No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

紹介及び救急からの新規患者獲得(1) 入院及び外来患者数の増【本・分院】【計画値】①本院
・延入院患者数（１日あたりの入院患者数
・延外来患者数（１日あたりの外来患者数

191,625人
525人）
284,350人
1,175人）②分院
・延入院患者数（１日あたりの入院患者数
・延外来患者数（１日あたりの外来患者数

10,950人
30人）
41,140人
170人）

・原則、ＤＰＣ入院期間Ⅱでの退院(2) 病床稼働率の向 ・医療需要を見据えた効率的な病床運用
上・クリニカルパスの見直し
【本院】
【計画値】
・病床稼働率（一般病床
特殊病床
・ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合【分院】○本院からの高度急性期及び急性期後の患者受入れ○救急患者の受入れ○施設等からの患者の積極的な受入れ○本院ＭＳＷとの定期的な現況報告及び意見交換等の実施○脳神経内科外来枠の増設○ＤＰＣ入院期間の最適化○緩和ケア病棟の運用の見直しによる病床稼働率の向上○クリニカルパスの見直し

80％以上
90％以上
48％以上）
70％以上

・麻酔科医の確保(3) 手術室稼働率の ・手術室看護師の育成
向上
・効率的な手術枠運用【本院】
・手術空き枠の早期開示○麻酔科常勤医師の確保○手術室看護師の育成○中央手術部委員会において、効率的な手術枠運用につい
て検討

【計画値】
手術室稼働率(4) 施設基準の取得・維持【本・分院】【本院】○紹介患者を獲得するための地域の医療機関との面会○手術枠の見直し及び効率的な手術枠運用による手術件数･手術室稼働率の向上○救急患者の受入れ○病床運用の効率化（緩和ケア病棟の運用見直し等）○ＤＰＣ入院期間の最適化

65％

・新規及び上位施設基準の取得
・取得している施設基準の維持○新規及び上位施設基準の取得○取得している施設基準の維持○令和４年度診療報酬改定に向けた情報収集

8令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果【本院】
令和３年度 令和２年度
延入院患者数
１日あたりの入院患者数【本】△

延外来患者数
１日あたりの外来患者数

176,617人

差173,787人

2,830人

484人

476人

8人

274,621人

262,715人

11,906人

1,135人

1,081人

54人

【分院】
【分】

△

令和３年度 令和２年度
延入院患者数
１日あたりの入院患者数
延外来患者数
１日あたりの外来患者数【分院】
引き続き本院との連携による高度急性期及び急性期後の患者の受入れ並びに救急患者の受入れ強化等に努める。

差10,975人

9,529人

30人

26人

1,446人
4人

37,217人

36,671人

546人

154人

151人

3人

緩和医療科常勤医師２人を確保し、緩和ケア病棟の患者受入体制を整備した。
令和３年度 令和２年度△

引き続き病床運用の効率化を図り、病床稼働率の向上に努
める。

差

病床稼働率

73.3%

72.1%

1.2㌽

一般病床

81.7%

80.7%

1.0㌽

特殊病床

46.8%

44.9%

1.9㌽

72.0%

70.2%

1.8㌽

予定入院

85.0%

83.6%

1.4㌽

緊急入院

56.7%

55.1%

1.6㌽

ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合（予定/緊急）【本院】
引き続き地域の医療機関からの紹介患者の獲得、手術室運用の効率化及び救急患者の受入強化等に努め、入院及び外来患者数の増を図る。

引き続き手術室稼働率の向上に努める。
令和３年度 令和２年度
手術室稼働率

65.4%

差

61.8%

3.6㌽

○

○

○取得している施設基準を維持するため、各施設基準の関連部署にヒアリングを行い、人員配置等を確認した。
○令和４年度診療報酬改定に向けて各種ＷＥＢセミナー等を受講し、新設される施設基準等についての情報収集を行った。
【取得した主な新規施設基準】
麻酔管理料Ⅱ 他

9

既に取得している施設基準の維持並びに新規及び上位施設基準の取得に向けた体制整備を行う。

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

人間ドック利用者数の増(5) その他の収入確
保【本・分院】【計画値】
利用者数

人間ドック内視鏡担当医師の確保

3,870人

健康診断事業の拡充
【計画値】
受診者数

職員採用予定者等への健康診断事業の案内

500人以上

敷地内保険調剤薬局の誘致による医業外収入（土地賃貸料) 敷地内保険調剤薬局の誘致の確保
・公募型プロポーザルの実施（７月）・優先交渉権者と基本協定書締結（11月）
・事業用定期借地権設定契約締結（３月）
その他増収策の検討《再掲》
敷地内保険調剤薬局の誘致
・公募型プロポーザルの実施（７月）・優先交渉権者と基本協定書締結（11月）
・事業用定期借地権設定契約締結（３月）

未収金の発生防止【本院】○外来、病棟、医事課及びＭＳＷが連携し、経済的問題を抱える患者への早期介入○支払相談への対応○各種社会保障制度の活用○社会保険労務士による相談会の開催(6) 未収金対策【本・分院】【計画値】①本院・新規入院未収金発生率
・新規外来未収金発生率

0.45％以下
0.10％以下②分院・新規入院未収金発生率
・新規外来未収金発生率

0.45％以下
0.01％以下※新規入院未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金（入院）の総額÷年度中に発生した医業収益総額※新規外来未収金発生率＝年度中に発生した患者負担未収金（外来）の総額÷年度中に発生した医業収益総額
未収金の回収強化【分院】○看護係と事務係が連携し、経済的問題を抱える患者への早期介入○支払相談への対応○各種社会保障制度の活用○病院職員による訪問徴収○法律事務所への未収金回収業務委託○法的措置の検討【計画値】①本院
新規患者負担分発生未収金回収率

50％以上

②分院
新規患者負担分発生未収金回収率

80％以上※新規患者負担分発生未収金回収率＝年度中に発生した患者負担分未収金の回収額÷年度中に発生した患者負担分未収金の総額10令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果

人間ドック内視鏡担当医師を確保したことにより、オプション検査の胃カメラ･ 人間ドック利用者数増に向けた対策を検討する。
大腸カメラの件数を大幅に増加させることができた。

×

令和 ３ 年度 令和 ２ 年度
利用者 数

2,570人差2,323人

247人

健康診断受診者数増に向けた対策を検討する。
令和３年度 令和２年度

×

○

○

受診者数

187人

差

133人

54人

○敷地内保険調剤薬局の誘致により、令和４年度から医業外収益（土地賃貸料) 敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備を行を確保することとなった。
う。
○敷地内保険調剤薬局の建物の２階・３階部分を本院内で不足している執務室
・令和４年４月～ 建設工事開始
及び災害時における対策本部設置場所として使用することとなった。
・令和５年４月～ 供用開始
《再掲》
《再掲》
○敷地内保険調剤薬局の誘致により、令和４年度から医業外収益（土地賃貸料) ○敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備をを確保することとなった。
行う。
○敷地内保険調剤薬局の建物の２階・３階部分を本院内で不足している執務室
・令和４年４月～ 建設工事開始
及び災害時における対策本部設置場所として使用することとなった。
・令和５年４月～ 供用開始
○引き続きその他の増収策について検討する。
【本院】

引き続き経済的問題を抱える患者への早期介入等により、未収金発生防止に努める。
令和３年度 令和２年度

【本】

○

差

新規入院未収金発生率

0.45%

0.47%

△0.02㌽

新規外来未収金発生率

0.10%

0.10%

0.00㌽

【分院】
令和３年度 令和２年度

【分】

○

差

新規入院未収金発生率

0.17%

0.24%

△0.07㌽

新規外来未収金発生率

0.01%

0.07%

△0.06㌽【本院】
令和３年度 令和２年度【本】

新規患者負担分発生未収金回収率

57.4%

差

60.4%

引き続き病院職員と法律事務所との協働による未収金回収の強化に努める。

△3.0㌽

○
【分院】
令和３年度 令和２年度【分】○

新規患者負担分発生未収金回収率

運営委員会の評価

△

95.9%

差

95.8%

0.1㌽

運営委員会からの意見等
・新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、患者数、診療単価ともに前年度に比べて微増を示したことは、病院スタッフの努力によるものであると考える。しかしながら、入院・外来患者数ともに計画値を下回っており、稼働率73.3％についても課題である。一般病床の稼働率については85～90％を目指すべきである。
・地域の医療機関との連携を深め、入院・外来患者を確保されたい。
・ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合が目標値を越え72％に達したのは、ＤＰＣを意識したマネージメントが院内に浸透しつつある証と考える。
・手術室の稼働率については、地域基幹病院であれば目標設定を70～80％に高めて、診療単価の更なる上昇を狙うべきである。
・人間ドックについては、内視鏡担当医師を確保したことで、今後の利用者数増につながることを期待する｡

11

２ 支出の抑制
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

組織的な価格交渉の実施(1) 薬品費の抑制【本・分院】【計画値】①本院
薬品費比率（医業収益比）

13.9％以下②分院
薬品費比率（医業収益比）

3.9％以下【本院】
４月
単品単価契約の締結（４～６月期分）
６月
・ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉の実施（４～６月期分）
・競争見積実施（７～３月期分）
７月
単品単価契約の締結（７～３月期分）
９～12月 ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉の実施（７～９月期分）
３月
・ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉の実施（10～３月期分）
・競争見積実施（令和４年度分）【分院】
４月
単品単価契約の締結（４～６月期分）
６月
・本院と連携した組織的な価格交渉の実施（４～６月期分）
・競争見積実施（７～３月期分）
７月
単品単価契約の締結（７～３月期分）
９～12月 本院と連携した組織的な価格交渉の実施（７～９月期分）
３月
・本院と連携した組織的な価格交渉の実施（10～３月期分）
・競争見積実施（令和４年度分）

後発医薬品及びバイオシミラーへの積極的な切替え
【計画値】
①本院
後発医薬品比率（数量ベース）
後発医薬品比率（金額ベース）②分院
後発医薬品比率（数量ベース）
後発医薬品比率（金額ベース）【本院】○薬事委員会において後発医薬品への切替え品目を検討○高額な抗がん剤及びバイオ医薬品の後発品及びバイオシ
ミラーへの切替え

90％以上

95％以上

【分院】
薬事委員会において後発医薬品への切替え品目を検討※後発医薬品比率（金額ベース）については、令和３年度の計画値は設定していません。

・組織的な価格交渉の実施(2) 診療材料費の抑 ・共同購入選定品への積極的な切替え
制【本・分院】【計画値】①本院
診療材料費比率（医業収益比）②分院
診療材料費比率（医業収益比）

15.5％以下【本院】
４月
・診療材料及び検査試薬の単価契約の締結
・診療材料共同購入の実施（新たに消化器内視鏡分野へ参加)
５～９月 ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉の実施（診療材料・検査試薬)
３月
診療材料及び検査試薬の競争見積実施（令和４
年度分）

5.7％以下
【分院】
４月
５～９月
３月

12

単品単価契約の締結
本院と連携した組織的な価格交渉の実施
競争見積実施（令和４年度分）

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果【本院】
組織的な価格交渉により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、
53,103千円の削減となった。
令和３年度 令和２年度
薬品費比率（医業収益比）

14.0%

【本院】
引き続きベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉を実施し、薬品費の削減に努める。

差

14.0%

0.0㌽

【本】

△
【分院】
【分院】
組織的な価格交渉により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、222千円 引き続き本院と連携した組織的な価格交渉を実施し、薬品【分】 の削減となった。
費の削減に努める。

○

令和３年度 令和２年度
薬品費比率（医業収益比）

3.7%

差

3.8%

△0.1㌽

【本院】

引き続き抗がん剤や医薬品の後発品及びバイオシミラーへの切り替えを検討していく。
令和３年度 令和２年度【本】

後発医薬品比率

△

数量ベース

89.7%

金額ベース

35.2%

差

89.7%

0.0㌽
-

【分院】
令和３年度 令和２年度【分】△

後発医薬品比率

数量ベース

93.2%

金額ベース

74.4%

差

93.4%

△0.2㌽
-

【本院】
○組織的な価格交渉により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、診療材料については11,475千円の削減、検査試薬については5,292千円の削減となった。
○診療材料の共同購入を実施したことにより53,400千円の削減となった。
【本】

○

【分】

△

令和３年度 令和２年度
診療材料費比率（医業収益比）

13.9%

【本院】
引き続きベンチマークシステムを活用した組織的な価格交
渉及び共同購入を実施し、診療材料費の削減に努める。

差

14.5%

△0.6㌽

【分院】
【分院】
組織的な価格交渉により、価格交渉前の単価で購入した場合と比較し、271千円 引き続き本院と連携した組織的な価格交渉を実施し、診療の削減となった。
材料費の削減に努める。
令和３年度 令和２年度
診療材料費比率（医業収益比）

6.0%

差

6.2%

△0.2㌽

13

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

組織的な価格交渉の実施○組織的な価格交渉の実施○仕様の見直し等による委託料の削減(3) 委託料の抑制【本・分院】【計画値】①本院
委託料比率（医業収益比）

7.1％以下②分院
委託料比率（医業収益比）

5.4％以下３ 病院機能の検討
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

構成４市及び関係機関とともに、不採算事業のあり方等に(1) 病院機能の検討 ついて検討【本・分院】なし

Ⅱ 良質で安全な医療の提供
１ 良質な医療の提供
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

がん患者への高度専門医療の提供(1) 高度専門医療及
び専門医療の提供【計画値】【本・分院】
・悪性腫瘍手術件数
・外来化学療法延患者数
・放射線治療延患者数

1,170件6,000人以上
300人以上脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

地域がん診療連携拠点病院として、がん患者への高度専門
医療の提供
・手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施
・患者とその家族の身体的・精神心理的・社会的苦痛等に関する緩和ケアの提供
・患者の病態に応じたがん医療を提供するためのキャン
サーボードの開催（週１回）
・手術支援ロボット（ダヴィンチ）による低侵襲な手術の提供
脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・
治療の実施

【計画値】
脳血管カテーテル検査及びカテーテル治療件数
310件以上急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施【計画値】
・心臓カテーテル検査及びカテーテル治療件数
1,550件以上・来院90分以内の冠動脈再開通達成率
85％以上

14

急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療の実施

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果

【本院】
【本】

○

令和３年度 令和２年度
委託料比率（医業収益比）

6.7%

引き続き組織的な価格交渉及び仕様の見直し等を実施し、委託料の削減に努める。

差

6.5%

0.2㌽

【分院】
令和３年度 令和２年度【分】○

委託料比率（医業収益比）

4.8%

△0.3㌽

運営委員会からの意見等

運営委員会の評価

○

差

5.1%

・ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉により、薬品費及び診療材料費の削減につながっている点は評価できる。引き続き本・分院連携して対応されたい。
・後発医薬品及びバイオシミラーへの切り替えについては、引き続き検討されることを期待する。

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果なし

不採算事業の今後の方向性については、2024年度の医師の働き方改革への対応を含めて、院内及び関係機関と検討していく。

×運営委員会からの意見等

運営委員会の評価

×・新型コロナウイルス感染症収束後のことを考えて、病院機能を検討されることを期待する。
・不採算事業の今後の方向性については、医師の働き方改革への対応を含めて、構成４市及び関係機関とともに十分検討していただき、地域住民の期待に応える、あるべき姿を目指していただきたい。
・不採算事業の経費負担についても重要であるため、構成４市と協議されたい。

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果令和３年度 令和２年度△

悪性腫瘍手術件数

1,020件

938件

82件

外来化学療法延患者数

5,723人5,476人

247人

放射線治療延患者数

335人

229人

106人

令和３年度 令和２年度△

脳血管カテーテル検査及びカテーテル
治療件数

275件

引き続き脳卒中患者への24時間体制での専門医による精密な診断・治療を実施していく。

差

250件

25件

令和３年度 令和２年度△

引き続き地域がん診療連携拠点病院として、がん患者への高度専門医療を提供していく。

差

引き続き急性心筋梗塞等の心血管疾患患者への24時間体制
での専門医による精密な診断・治療を実施していく。

差心臓カテーテル検査及びカテーテル
治療件数

1,331件

1,268件

63件

来院90分以内の冠動脈再開通達成率

93.2%

92.7%

0.5㌽

※「来院90分以内の冠動脈再開通達成率」については、日本病院会ＱＩプロ
ジェクトが公表している当院の実績値を引用しています。

15

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

糖尿病患者への多職種による総合的な治療の実施【計画値】
糖尿病合併症管理料算定件数

救急受入体制の維持(2) 24時間体制での高度な救急医療
の提供
【計画値】
【本院】
・救急患者受入件数
・ホットライン受入件数
・ＩＣＵ・ＣＣＵ病床稼働率（実稼働率
・ＨＣＵ病床稼働率

130件以上○糖尿病に関連する診療科の医師、糖尿病認定看護師及び理学療法士等の協働による糖尿病合併症に関する総合的な治療の実施○医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士及び歯科衛生士等の協働による糖尿病教室の開催（新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から個別指導を行っていたが、10月から集団指導を再開）○糖尿病教育入院の実施○糖尿病合併症検査外来の開設（７月）８系統16診療科による当直・待機体制の維持

11,000件以上
5,500件以上
50％以上
80％以上）
65％以上

妊産婦（ハイリスク妊産婦を含む）の積極的な受入れ(3) 24時間体制での周産期医療の提
供
【計画値】
分娩件数
300件以上
他施設からの新生児の積極的な受入れ【計画値】
他施設からの新生児受入件数※他施設からの新生児受入件数については、令和３年度の計画値は設定していません。
・緩和ケア病棟の運用見直し(4) 緩和医療の充実 ・緩和医療科常勤医の確保【本院】○近隣開業医からの相談に積極的に対応○病院ホームページを通じて、地域周産期母子医療センターとしての機能・役割を広報○一定の水準の助産実践能力を有するアドバンス助産師の育成○構成４市及び市原市の保健師と院内関係者（医師、コメディカル等）とのカンファレンス（６月・10月・２月）○新生児蘇生法講習会（院内職員向け講習会及び出張講習会）の開催※例年実施している構成４市及び市原市の周産期施設との症例カンファレンス並びに新生児研究会は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により全て中止となった。

○緩和ケア病棟の運用見直し○緩和医療科常勤医の確保【計画値】
緩和ケア病棟１日平均入院患者数※緩和ケア病棟１日平均入院患者数については、令和３年度の計画値は設定していません。

医師の確保(5) 良質な医療提供のための人材確保【行動計画】【本・分院】
令和５年度までに常勤医が不在または不足している
腎臓内科（血液浄化療法科）、麻酔科、新生児科、産婦人科、総合診療科、緩和医療科並びにその他良質な医療提供のために必要な診療科医師の確保

看護師の確保

○千葉大学及び他大学医局との医師派遣交渉の実施○医師確保が困難な診療科について民間人材斡旋事業者の活用○研修医向け合同説明会への参加（ＷＥＢ開催）○病院ホームページ及び採用情報サイトからの公募項目数○県内の看護系大学へのパンフレットの送付○病院見学の実施（随時）○合同就職説明会への出展【計画値】
実働看護師数643人

16令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果令和３年度 令和２年度

糖尿病合併症管理料算定件数

434件

引き続き糖尿病患者への多職種による総合的な治療を実施
していく。

差

79件

355件

○

引き続き救急受入体制の維持に努める。
令和３年度 令和２年度△

差

救急患者受入件数

9,404件

8,746件

658件

ホットライン受入件数

5,700件

5,107件

593件

42.0%

39.7%

2.3㌽

71.4%

56.3%

15.1㌽

63.9%

62.2%

1.7㌽

ＩＣＵ・ＣＣＵ病床稼働率
実稼働率
ＨＣＵ病床稼働率

引き続き妊産婦の積極的な受入れに努める。
令和３年度 令和２年度△

分娩件数
うち、ハイリスク分娩件数

差

255件

264件

△9件

81件

74件

7件

令和３年度 令和２年度
他施設からの新生児受入件数

33件

差

52件

△19件

引き続き他施設からの新生児の積極的な受入れに努めるとともに、地域の周産期施設及び関係機関との連携を図り、地域周産期医療の充実を図っていく。

△○煩雑していた緩和ケア病棟への入棟手続きの簡素化や、一般病棟から緩和ケ
ア病棟にスムーズに転棟できる体制を整備した。
○緩和医療科常勤医師２人を確保することができた。

○

令和３年度 令和２年度
緩和ケア病棟１日平均入院患者数

13人

差

11人

2人

○千葉大学医局との派遣交渉等により、麻酔科１人、緩和医療科２人の常勤医師が令和３年度中に採用となり、救急・集中治療科１人の常勤医師が令和４年４月に入職となった。
○民間人材斡旋事業者の活用により、麻酔科常勤医師の不足分に対して、ス
ポット対応を実施した。
○リモートによる研修医向け合同説明会へ参加し、初期研修医を14人採用することができた。

○

引き続き地域の基幹・中核病院としての機能を果たすため､
また、医師の働き方改革へ対応するために必要な医師の確保に努める。

[本院医師数]R3.4.1R4.4.1

差

正規職員（任期付短時間勤務職員含む）

119人

124人

5人

初期研修医

33人

33人

0人

後期研修医

32人

32人

0人

184人

189人

5人

計

R3.4.1△

引き続き緩和ケア病棟の運用の効率化を図り、入院患者数の増に努める。

R4.3.31R4.4.1

看護師数（ａ）

708人

687人

721人

産休・育休・療休等（ｂ）

31人

51人

46人

実働看護師数（ｃ＝ａ－ｂ）

677人

635人

675人

17

引き続き地域の基幹・中核病院としての機能・役割を果た
すために必要な看護師の確保に努める。

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

医療技術職員の確保○人員計画に基づく採用試験の実施○求人ナビ、キャリタスＵＳでの求人情報の配信○再任用制度及び会計年度任用職員制度による人員確保【行動計画】
良質な医療提供のために必要な医療技術職員の確保

薬剤師によるわかりやすい薬剤管理指導の実施(6) 専門職による良質な医療の提供【本・分院】【計画値】
薬剤管理指導実施件数
12,500件以上
管理栄養士によるわかりやすい栄養食事指導の実施【計画値】
入院栄養食事指導実施件数
外来栄養食事指導実施件数○入院後早期からのリハビリテーションの実施○多職種共同で作成したリハビリテーション総合計画に基づいたリハビリテーションの提供
114,000単位以上

歯科医師及び歯科衛生士による周術期口腔ケアの実施【計画値】
周術期口腔ケア実施件数○栄養サポートチーム介入による栄養状態の評価・改善○栄養サポートチームによる病棟ラウンドの実施○栄養サポートに関する院内勉強会の開催

200件以上スキンケアチームによる総合的な褥瘡管理対策の実施
【計画値】
褥瘡発生率

周術期患者を対象とした口腔ケアの実施

1,900件以上

栄養サポートチームによる入院患者の栄養状態の評価の実
施【計画値】
栄養サポートチーム介入件数

わかりやすく充実した栄養食事指導の実施

1,350件以上
1,500件以上

急性期リハビリテーションの充実【計画値】
疾患別リハビリテーション数

わかりやすく充実した薬剤管理指導の実施

1.2％未満○全入院患者に対するリスクアセスメントの実施○リスク患者に対する計画的な褥瘡予防対策の実施○スキンケアチーム会の開催○重症褥瘡患者を対象とした病棟ラウンドの実施○褥瘡ケアに関する院内勉強会の開催※「かずさ創傷スキンケアセミナー」は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により中止（近隣医療機関への資料配布のみ実施）

緩和ケアチームによる身体症状・精神症状の緩和に関する
診療の実施
【計画値】
緩和ケアチーム介入件数

210件以上認知症ケアチームによる認知症ケアに関する指導の実施【計画値】
認知症ケアチーム介入件数○痛み及び気持ちの状態に関するスクリーニングの実施○外来での緩和ケアスクリーニングの実施対象の拡大○緩和ケアチームによる病棟ラウンドの実施○緩和ケアに関する院内勉強会の開催

2,350件以上

18○認知症スクリーニングラウンドの実施○認知症ケアチームによる病棟ラウンド及びカンファレン
スの実施○認知症ケアに関する院内勉強会の開催○認知症・せん妄ケアリンクナース会の開催

令和３年度達成状況
評価○

次年度の取組

実績及び成果

[医療技術局職員採用内訳]
薬剤師
１人採用
臨床検査技師
２人採用
診療放射線技師 １人採用
調理師
１人採用
言語聴覚士
１人採用
臨床工学技士
１人採用
歯科衛生士
１人採用
管理栄養士
１人採用
計
９人採用

引き続き良質な医療提供のために必要な医療技術職員の確保に努める。

令和３年度 令和２年度△

薬剤管理指導実施件数

10,706件

10,727件△21件

令和３年度 令和２年度○

栄養食事指導実施件数

引き続き薬剤師によるわかりやすい薬剤管理指導を実施していく。

差引き続き管理栄養士によるわかりやすい栄養食事指導を実施していく。

差入院

1,527件

1,947件△420件

外来1,561件

1,234件

327件

ＩＣＵ病棟に理学療法士２人を配置することで、入院後早期からリハビリテー
ションを実施できる体制を整備した。

△

令和３年度 令和２年度
疾患別リハビリテーション数

差

108,492単位 114,099単位 △5,607単位

令和３年度 令和２年度○

周術期口腔ケア実施件数

2,613件

259件

引き続き地域の開業医との連携体制の構築及び周術期口腔ケア対象患者の拡大を図る。

差

1,725件

888件

令和３年度 令和２年度
栄養サポートチーム介入件数

引き続き急性期リハビリテーションの充実に努める。

差

209件

50件

引き続き栄養サポートチームによる入院患者の栄養状態の評価を実施していくとともに、ＮＳＴ教育認定施設としての研修会カリキュラムを整備し、院内外からの実習生の受入れを行う。

○ ○栄養サポートに関する院内勉強会

開催回数
10回
参加人数
269人
○栄養サポートチーム専門療法士教育認定施設としての実地修練
実地修練修了者
14人(看護局10人、医療技術局４人)

令和３年度 令和２年度
褥瘡発生率

1.3%

引き続きスキンケアチームによる総合的な褥瘡管理対策を実施していく。

差

1.5%

△0.3㌽

△ ○褥瘡ケアに関する院内勉強会
開催回数
参加人数

５回
357人

令和３年度 令和２年度
緩和ケアチーム介入件数

○

285件

引き続き緩和ケアチームによる身体症状・精神症状の緩和に関する診療の充実に努める。

差

282件

3件

○緩和ケアに関する院内勉強会
開催回数
３回
参加人数
139人
○ＥＬＮＥＣ－Ｊ研修
開催回数
１回
参加人数
23人

令和３年度 令和２年度
認知症ケアチーム介入件数

4,771件差3,137件

1,634件○ ○認知症ケアに関する院内勉強会
開催回数
参加人数

４回
839人

19

引き続き認知症ケアチームによる認知症患者への適切なケアを実施していく。

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

排尿ケアチームによる排尿自立支援の実施【計画値】
排尿ケアチーム介入件数○排尿ケアチームによる排尿自立支援の実施及び対象患者の拡大○排尿ケアチームカンファレンスの実施○排尿ケアに関する院内勉強会の開催
270件以上呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた診療の実施【計画値】
呼吸ケアチーム介入件数

40件以上

・前方及び後方連携先との関係強化並びに連携医療機関の(7) 地域医療連携の新規開拓推進
・地域の医療従事者を対象とした各種研修会の開催
【本院】
【計画値】
・地域医療支援病院紹介率
・地域医療支援病院逆紹介率○呼吸ケアチームによる病棟ラウンドの実施○呼吸ケアチーム会議の実施○呼吸ケアチームによる勉強会の開催○呼吸ケアチームリンクナース会議の開催

75％以上
70％以上

○地域の医療機関等との連携に関する面会の実施○糖尿病合併症検査外来の開設（７月）○骨粗鬆症に関する病診連携の検討○地域の医療従事者の資質向上を目的とした研修会の開催【開催した研修会】
・地域がん診療連携拠点病院事業としての研修会
・地域難病相談支援センター事業としての研修会
・地域リハビリテーション広域支援センター事業としての研修会
・その他地域の医療従事者向け研修会

・近隣医療機関の当院への要望調査及び要望内容の精査・精査結果に基づく要望への対応

近隣医療機関の当院への要望調査及び要望内容への対応

二次救急医療の提供○君津保健医療圏における二次救急医療の提供○君津保健医療圏の二次救急輪番制への参加

本院との連携による専門医療の提供

脳神経内科外来枠の増設（月２回から週１回へ増設）

在宅医療の提供

要介護度が高く、通院困難な患者への在宅医療の提供(8) 地域に根ざした
医療の提供
【分院】

【計画値】
・在宅患者訪問診療実施件数
・在宅患者訪問看護実施件数
・在宅患者訪問リハビリテーション数500件以上1,500件以上
1,700件以上

20令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果令和３年度 令和２年度

排尿ケアチーム介入件数

567件

引き続き排尿ケアチームによる排尿自立支援に努めるとともに、対象患者の拡大を図る。

差

325件

242件

○ ○排尿ケアに関する院内勉強会
開催回数
参加人数

３回
102人

令和３年度 令和２年度
呼吸ケアチーム介入件数

41件

引き続き呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた診療を実施していく。

差

35件

6件

○ ○呼吸ケアに関する院内勉強会
開催回数
参加人数

４回
118人

各種事業の講演会及び研修会については、コロナ禍であってもＷＥＢを利用して開催したり、必要な情報を研修会に代えて書面で配布することにより、地域の医療従事者の資質の向上に資することができた。
令和３年度 令和２年度

△

○

差

地域医療支援病院紹介率

74.9%

75.8%

△0.9㌽

地域医療支援病院逆紹介率

71.3%

67.6%

3.7㌽

○ＣＴ・ＭＲ撮影について、実施までの待ち期間が長い状況となっているため､ 今後は地域の医療介護従事者との意見交換の場を設け、他
協力医療機関を２機関から３機関に拡大することにより、院外も含めた検査 施設のニーズを調査する。
受入体制の強化を図った。
○他施設から吸い上げたニーズについては、医局会で医師に周知するなどの対応を図った。

令和３年度 令和２年度○○

今後も取組を継続するとともに、年間の医療機関訪問計画を策定し、多職種の意見を反映させた戦略的な地域連携を図る。

救急患者受入件数

1,056件

引き続き君津保健医療圏の二次救急輪番制への参加等、二次救急医療の提供に努める。

差

865件

191件

脳神経内科外来枠を月２回から週１回に増設したことで、地域需要の高い当該科の患者数が増加した。

引き続き本院との連携による専門医療の充実に努める。

引き続き在宅医療の充実に努める。
令和３年度 令和２年度△

差

在宅患者訪問診療実施件数

585件

575件

10件

在宅患者訪問看護実施件数

1,210件

1,418件△208件

2,351単位

2,144単位

207単位

在宅患者訪問リハビリテーション数

運営委員会の評価○

運営委員会からの意見等
・地域医療機関と連携のもと、高度専門医療の提供及び救急患者の受入等に努力されている。
・糖尿病合併症管理料、周術期口腔ケア、認知症ケア及び排尿ケア等の件数が増加しており評価できる。
・心臓カテーテル検査・治療件数及び分娩件数が目標を大きく下回っているため、原因の分析が必要である。
・他施設からの新生児の受入れについて、慢性的な医師・看護師不足の状態が続いている中でも受入れ依頼に対応したということだが、良質な医療の提供を目指して必要な人員確保に努められたい。
・緩和ケア病棟の運用については、地域の医療機関と連携し、緩和医療の充実を図られたい。
・医師の確保に努力されていることは評価する。
・医師確保については、若手医師にとっていかに魅力的な病院となるかが重要である。
・紹介率・逆紹介率向上に向けて、更なる努力が必要である。

21

２ 医療の質の向上
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

初期臨床研修の充実(1) 教育・研修等の充実【本・分院】【行動計画】
・臨床研修医カンファレンスの実施（週１回）
・研修管理委員会及び臨床教育委員会の開催（年３回）
・臨床研修指導医及びプログラム責任者の養成
・基本的臨床能力評価試験の受験
後期臨床研修の充実○臨床研修医カンファレンスの実施（週１回）○臨床教育委員会の開催（５月・11月）○基本的臨床能力評価試験の受験○各領域における専門研修プログラムの運用○専修医の採用に向けた病院見学の実施○病院ホームページでの専修医の募集【行動計画】
・新専門医制度基本領域基幹プログラム（内科・外科
・救急科・総合診療科・小児科）を維持するための指導医の確保・新専門医制度基本領域基幹プログラム専修医２人以上の確保
・新専門医制度基本領域千葉大学プログラム専修医の積極的な受入れ
・新専門医制度サブスペシャリティー領域指導施設の拡充
看護師教育の充実【行動計画】
・看護実践能力向上研修の実施
・新人看護職員研修の実施
・看護教育指導者研修の実施
・看護管理者研修の実施
・各種認定看護師の育成
・院外研修会等（特定行為研修含む）への参加
・特定認定看護師育成数
感染管理１人

医療技術職員の専門性の向上○看護実践能力向上研修の実施○新人看護職員研修の実施○看護教育指導者研修の実施○看護管理者研修の実施○倫理研修の実施○院外研修会等（特定行為研修含む）への参加○認定資格の取得○院外研修会等への参加○科内部門間でのジョブローテーションの実施○能力評価及び業績評価の実施【行動計画】
・認定資格の取得
・院外研修会等への参加
患者総合支援センターの設置

患者総合支援センターの設置に向けた院内体制の整備(2) 利用者満足度の向上【本・分院】

22令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果１月に初期臨床研修医の研修成果の確認と現有能力の評価を目的とした基本的
臨床能力評価試験を32人の初期臨床研修医が受験し、病院全体としては全国平均に近い点数となった。

○基本的臨床能力評価試験の受験○臨床研修評価更新訪問審査の受審

病院見学等の採用活動を実施した結果、内科領域の専修医２人を採用することができた。

引き続き各領域の専攻医の募集を行い、より多くの専門医の育成に努める。

○看護実践能力向上研修
実施回数
21分野83回
参加人数
3,540人○新人看護職員研修
実施回数
42研修46回○看護教育指導者研修（実地指導者フォローアップ研修 他）
実施回数
８研修21回
参加人数
677人○アサーティブ研修
実施回数
１回
参加人数
51人
○倫理研修
・今年度は倫理学習段階研修の学習段階Ⅱを新たに作成し、開始した。
合格者 学習段階Ⅰ：85人、Ⅱ：46人、Ⅳ：５人
・「ＣａｎｄＹ Ｌｉｎｋ」
修了率 臨床ベーシックコース： 76％
リーダー・マネージャー実践コース：46.9％○認定看護管理者研修研修修了者 ファーストレベル：２人、セカンドレベル：２人、サードレベル：１人（認定看護管理者試験合格）○特定認定看護師研修（感染管理）
研修修了者
１人

引き続き地域の基幹・中核病院としての役割を果たすべく､
看護師教育の充実に努める。

【取得した認定資格】
・医療安全管理者
・放射線治療専門技師
・医療情報技師
・体外循環技術認定士

引き続き医療技術職員の専門性の向上に努める。

△

○

○

○

等

患者総合支援センターの設置に向けて院内体制を整備し、令和４年４月から運用を開始することができた。

○

23

患者総合支援センターの運用を開始し、多職種による入院
前から退院後までを総合的に支援できる体制を整備する。

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

患者満足度の向上【計画値】①本院
・入院患者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満
・外来患者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満②分院・入院患者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満
・外来患者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満【本院】○患者満足度調査の実施
・調査期間
入院・外来：令和３年10月11日～11月26日
・調査対象
入院：調査期間中に入院していた患者500人
外来：調査期間中に外来受診した患者500人
・回収件数
入院：332件
外来：382件○患者相談窓口及び投書箱「声」に寄せられた意見・要望等への対応及び改善策の検討○様々な患者相談への対応【分院】○患者満足度調査の実施
・調査期間
入院：令和３年10月18日～11月17日
外来：①令和３年10月18日～10月29日②令和４年１月10日～１月21日
・調査対象
入院：調査期間中に入院していた患者46人
外来：調査期間中に外来受診した患者106人
・回収件数
入院：46件
外来：106件○患者から寄せられた意見・要望等への対応及び改善策の検討○様々な患者相談への対応

その他利用者満足度の向上
【計画値】
①本院
その他利用者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満②分院
その他利用者満足度調査において「やや不満・不満」と回答した方の割合
２％未満

病院機能評価認定基準の維持及び更新審査受審準備(3) 病院機能評価認定基準の維持【本院】【本院】
その他利用者満足度調査の実施
・調査期間：令和３年12月1日～12月28日
・調査対象：面会者及び業者等200人
・回収件数：197件【分院】
その他利用者満足度調査の実施
・調査期間：令和３年10月18日～10月29日
・調査対象：期間中に来院した業者14人
・回収件数：14件○病院機能向上委員会の開催○「期中の確認」の実施（８月）○期中の確認により判明した課題への対応について検討

３ 安全な医療の提供
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

全職員を対象とした研修会の開催

全職員を対象とした医療安全研修会（ｅラーニング形式）の開催(1) 医療安全対策【本・分院】【計画値】
年間で２回以上受講した割合

100％

医療安全部による院内ラウンドでの医療安全対策のための指導及び改善24

医療安全部による院内ラウンドの実施

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果【本院】
問題点の把握に活用してもらうべく、各部署に調査結果を供覧した。
令和３年度

令和２年度

満足・ほぼ満足

97%

90%

7㌽

普通

3%

9%

△6㌽
△1㌽

入院

差

やや不満・不満0%1%

満足・ほぼ満足

79%

72%

7㌽

普通

19%

25%

△6㌽

やや不満・不満

2%

3%

△1㌽

外来
【本】

引き続き患者満足度調査を実施するとともに「不満・やや不満」との回答があることから、この原因を究明し、更なる患者満足度の向上に努める。

△
【分院】
【分】

△

令和３年度

令和２年度

満足・ほぼ満足

80%

79%

普通

20%

20%

0㌽

やや不満・不満

0%

1%

△1㌽

満足・ほぼ満足

77%

69%

8㌽

普通

21%

30%

△9㌽

やや不満・不満

2%

1%

1㌽

入院

外来

差
1㌽

【本院】
問題点の把握に活用してもらうべく各部署に調査結果を供覧した。

引き続き利用者満足度調査を実施するとともに「不満・やや不満」との回答があることから、この原因を究明し、更なる利用者満足度の向上に努める。

令和３年度 令和２年度

差満足・ほぼ満足

86%

77%

9㌽

【本】

普通

13%

21%

△8㌽

○

やや不満・不満

1%

2%

△1㌽

【分】

【分院】
利用者満足度（やや不満・不満）は７％であった。

△

令和３年度 令和２年度

差満足・ほぼ満足

57%

66%

△9㌽

普通

36%

31%

5㌽

やや不満・不満

7%

2%

5㌽

８月に「期中の確認」を実施し、前回受審時に課題とされていた部分の現状を確認することができた。

○

運営委員会からの意見等

運営委員会の評価○

・初期研修、後期研修、看護師の研修に力を入れていることについて評価する。
・専修医２人を採用できたことについて評価する。
・看護実践能力向上を目的とした研修等計画的に実施され、特定認定看護師の育成にも取り組まれており、素晴らしい。引き続き看護の質向上に向け、看護師教育を充実されることを期待する。
・患者満足度調査については、不満の原因と対策について検討されたい。

令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果ｅラーニングによる全職員を対象とした医療安全研修会において、未受講者にはリスクマネージャーを通じて通知し、受講を促した。

△

令和３年度 令和２年度
年間で２回以上受講した割合○

引き続き医療の質向上に努めるとともに、全職員を対象とした病院機能評価に関する講演会を開催し、病院全体で本審査に向けた準備を進めていく。

92.4%

引き続き医療安全研修会受講率の向上に努め、職員一人ひ
とりの医療安全に対する認識を深めることで、医療事故発生防止につなげる。

差

83.0%

9.4㌽

○院内ラウンドにおいて、各部署でのインシデント対策状況及び院内マニュア
ル遵守状況を確認した。
○５Ｓチェックの実施により、業務の効率化や医療事故防止等につなげること
ができた。

25

引き続き各部署での医療安全対策への取組状況を確認し、医療事故発生防止に努める。

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

・インシデントレポート報告の分析による医療安全対策の実施
・インシデントレポートを報告しやすい環境の整備
・医師からの報告の推進
・同一事例への複数報告件数の増【計画値】
・インシデントレポート報告件数
・医師のインシデント報告割合○インシデントレポート報告の分析による医療安全対策の実施○「医療安全ニュースレター」の定期発行によるインシデ
ント発生状況及び発生事例の周知

2,500件※医師のインシデント報告割合については、令和３年度の計画値は設定していません。
医療安全管理部門を持つ医療機関との相互の医療安全対策
評価の実施

全職員を対象とした研修会の開催(2) 院内感染防止対策【本・分院】【計画値】
年間で２回以上受講した割合

君津保健医療圏の２施設と医療安全対策評価（書面評価）の実施

全職員を対象とした院内感染防止研修会（ｅラーニング形
式）の開催
100％

感染制御部による院内ラウンドでの院内感染発生防止のための施設・設備を含めた指導及び改善

感染制御部による院内ラウンドの実施

抗菌薬適正使用支援チームの活動（感染症患者への介入、抗菌薬使用の最適化等）の充実○抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）カンファレンスの実施○感染症患者への介入及び抗菌薬使用の最適化に関する助言

感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評
価の実施

感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評
価の実施

４ 災害時等における医療体制の充実
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

災害対応マニュアルに基づく防災訓練の実施

安否確認メール送受信訓練の実施※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、防災訓練の実施は見送りとした。

(1) 災害時等における医療体制の充実【本・分院】
構成４市及び関係機関とともに、新たな病院進入道路の整(2) 新たな病院進入 備について検討
道路の整備
【本院】

病院進入道路整備に係る調査業務委託の契約締結

事業継続計画（ＢＣＰ）の充実

病院食による入院患者の食中毒及び臨床栄養科の職員間での感染症クラスター等発生時における対応の検討

地下水活用による災害時等における３日分以上の水資源の確保

地下水浄化供給設備整備・運営維持管理業務の公募型プロ
ポーザルの実施及び優先交渉権者との試掘調査基本合意書の締結(3) 事業継続計画（ＢＣＰ）の充実【本・分院】

26令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果

同一事例への複数報告件数は延べ224件（99事例）であった。
令和３年度 令和２年度

○

差

医師

126件

88件

38件

看護員

1,973件

1,761件

212件

医療技術員

714件

364件

350件

事務員

124件

66件

58件

2,937件2,279件

658件

4.3%

3.9%

0.4㌽

他

計
医師のインシデント報告割合○

君津保健医療圏の２施設との医療安全対策評価については、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大のため施設訪問を見送ったが、書面にて評価を実施することができた。

令和３年度 令和２年度△○

引き続きインシデントレポート報告件数の増に努めるとともに、同一事例への複数報告や医師からの報告件数の増に努める。

年間で２回以上受講した割合

88.0%

差

74.0%

14.0㌽

引き続き院内感染防止研修会受講率の向上に努め、職員一人ひとりの感染防止対策に関する認識を深めることで、院内感染発生防止に努める。

感染制御部を中心とした新型コロナウイルス感染症を含む院内感染対策の立案､ 引き続き院内ラウンドにおいて院内感染発生防止のための教育等を行ったことで院内感染を防ぐことができた。
指導及び改善を行い、院内感染発生防止に努める。

週１回のＡＳＴカンファレンス及び特定抗菌薬使用に対する早期介入（２日以内）の実施により、抗菌薬使用の最適化を図ることができた。

引き続き抗菌薬適正使用支援チームによる感染患者への介入及び抗菌薬使用に関する助言を行い、抗菌薬使用の最適化を図る。

千葉メディカルセンター及び千葉ろうさい病院と相互に感染防止対策評価を実施し、互いに問題点の抽出ができたことで、更なる感染防止対策の充実が図れた。

引き続き感染制御チームを持つ医療機関との相互の感染防止対策評を実施し、それぞれの問題点の改善に努める。

○○

引き続き相互評価を実施し、それぞれの問題点の改善に努める。

運営委員会からの意見等

運営委員会の評価○

令和３年度達成状況
評価・医療安全及び院内感染防止対策研修会への受講率が100％となるよう期待する。
・インシデントレポートの件数が少ない。また、計画値が2,500件は低いのではないか。
・医師のインシデント報告割合については、今後とも留意していただきたい。
・新型コロナウイルス感染症などの院内クラスター感染には今後も注意願いたい。

次年度の取組

実績及び成果ブラインド方式で安否確認メール送受信訓練を実施したことで、職員の受信及び回答状況について確認することができた。

災害対応マニュアルに基づく防災訓練を実施する。

新たな病院進入道路整備の方向性を示すために必要な調査検討業務を専門知識を有するコンサルティング会社に委託し、その結果を構成４市に報告した。

調査結果を基に、今後の方向性について構成４市及び関係機関と協議を行う。

病院食による入院患者の食中毒や臨床栄養科の職員間での感染症クラスター等
発生時における病院食提供体制について検討した。

事業継続計画の見直しを実施する。

地下水浄化供給設備整備・運営維持管理業務の公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者と試掘調査基本合意書を締結することができた。

地下水浄化供給設備整備・運営維持管理業務の運用を開始
する。

△

○

○

○

27

No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

災害時等における必要資源の供給に関する協定の締結○災害時等における公用車のガソリン供給に関する協定の締結○危険物貯蔵所の設置許可により、公用車の災害時用備蓄
ガソリンの保管開始○水・食品・燃料等に係る各関係機関との協定及び覚書の締結

５ 施設・設備及び医療機器等の整備
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容『君津中央病院企業団施設総合管理計画』を基に、費用を(1) 施設・設備の計 抑制・平準化したうえでの施設・設備の計画的な整備
画的な整備
【本院】

ＢＯＴ方式による敷地内保険調剤薬局の誘致『君津中央病院企業団施設総合管理計画』に基づく改修及び更新工事の実施《再掲》
敷地内保険調剤薬局の誘致
・公募型プロポーザルの実施（７月）・優先交渉権者と基本協定書締結（11月）
・事業用定期借地権設定契約締結（３月）

建設する建物内に以下を整備
・災害時等における対策本部設置場所の確保（平時は会議室として使用）
・本院内で不足している執務室
・カフェスペース
医療需要を見据え、現状のキャッシュフローを踏まえたう(2) 医療機器等の計 えでの医療機器等の計画的な導入・更新
画的な導入・更新【本・分院】

情報システムの計画的な導入・更新

４月～３月
９月
10月
11月
12月

医療機械順次購入執行
医療機械器具費予算要求ヒアリング
予算要求
第１回医療機械･物流管理委員会開催
第２回医療機械･物流管理委員会開催（４年度購入機器承認）○業務システムの計画的な更新○今年度に更新等を計画した情報システムの導入準備○保守内容の見直しによる費用抑制○次年度の情報システム更新時期の計画立案(3) 情報システムの計画的な導入・更新【本・分院】

28令和３年度達成状況
評価

次年度の取組

実績及び成果

災害時等における必要資源の供給を確保することができた。

引き続き災害時等における必要資源の供給に関する協定の締結について検討する。

○
運営委員会からの意見等

運営委員会の評価○

令和３年度達成状況
評価

○

○

○

○

・防災訓練は実施できなかったが、ブラインド方式での安否確認メール送受信訓練を実施され、職員の災害対応への意識向上となったと評価する。
・新たな病院進入路の整備については、自然災害はどの様な形で生ずるか不明であるため、至急に改善すべき課題である。更なる検討並びに構成４市及び関係機関と協議していく必要がある。

次年度の取組

実績及び成果『施設総合管理計画』に基づく今年度予定工事15件のうち、13件が完了した。 引き続き『施設総合管理計画』を基に、費用を抑制・平準
なお、残りの２件については、半導体、樹脂等の需給が世界的に逼迫してお化したうえで施設・設備の計画的な整備を実施していく｡
り、
電子部品の受注の急増、部材入手困難によるメーカーの生産に影響が及んでいることから部品供給が遅延したため、次年度へ事故繰越事業となった。
【実施した主な工事】
・病棟他ＬＥＤ照明器具更新工事
・誘導灯更新工事
・各送排風機更新工事
・医事課事務室エアコン更新工事
・中央監視装置更新工事1期
《再掲》
《再掲》
○敷地内保険調剤薬局の誘致により、令和４年度から医業外収益（土地賃貸料) 敷地内保険調剤薬局の建設及び供用開始に向けた準備を行を確保することとなった。
う。
○敷地内保険調剤薬局の建物の２階・３階部分を本院内で不足している執務室
・令和４年４月～ 建設工事開始
及び災害時における対策本部設置場所として使用することとなった。
・令和５年４月～ 供用開始

【導入・更新した主な医療機器】○本院
・ホルマリン対策改築機器一式
・回診用Ｘ線撮影装置及びフラットパネル
・人工心肺装置
・新生児・小児用人工呼吸器一式
・全身用Ｘ線ＣＴ撮影装置○分院
・膀胱用超音波診断装置
・眼底カメラ

引き続き医療需要を見据え、現状のキャッシュフローを踏
まえたうえで医療機器等の計画的な導入・更新を行う。

【導入・更新した主な情報システム】
・生理検査診断情報システム
・放射線情報管理システム
・病理・細胞診検査情報管理システム
・ＩＣＵ重症・急性期患者情報システム
・医用画像データ出力システム
・電子カルテシステム端末用ClientAccessLicense

引き続き本院及び分院の情報システムの計画的な導入・更新並びに費用の削減に努める。

運営委員会の評価○

運営委員会からの意見等
・施設・設備及び医療機器等の計画的な整備が実施されている。
・地域住民にとって施設の拡充は有難いことであるが、働く職員にとっても快適な職場づくりを忘れてはならない。

29

６ 分院の整備
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

老朽化した施設・設備の修繕等の実施

建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕

構成４市及び関係機関とともに、新病院建設を視野に含め今後の整備方針を決定

なし(1) 分院の整備【分院】

Ⅲ 勤務環境の整備
１ 勤務環境の整備
No.

小項目

本計画の取組内容

実施内容

時間外労働の削減○各診療科の時間外勤務数の把握・分析○各診療科長を対象とした働き方改革に関する説明会の開催○県内の同規模病院との医師の働き方改革に関する会議の実施○医師労働時間短縮計画の策定について検討

勤務間インターバルの確保

県内の同規模病院との医師の働き方改革に関する会議の実
施

特定行為研修修了看護師及び医師事務作業補助者等へのタ
スクシフトの検討○医師事務作業補助体制の充実○特定行為看護師の活用・育成○パート医師の配置

医師の働き方改革に対応するための必要医師数の確保

県内の同規模病院との医師の働き方改革に関する会議の実
施医師の働き方改革に対応するための診療機能の見直しなし(1) 医師の働き方改
革への対応【本・分院】

職員満足度の向上(2) 働きやすい職場
環境の整備【本・分院】【計画値】
・職員満足度・看護師離職率○業務内容や処遇等に関する職員満足度調査の実施○看護局中途入職者フォローアップ研修の実施○入退院支援センターの業務拡大による病棟看護師の負担
軽減
85％以上
10％未満

医療機能を最大限に発揮するために必要な人員数への見直(3) 職員定数の見直 しし【本・分院】

30なし令和３年度達成状況
評価○

次年度の取組

実績及び成果【実施した主な工事】
・駐輪場屋根補修工事
・病室エアコン室内機洗浄作業
・廊下Ｐタイル補修工事
・厨房給気ファン設置工事
・勤務室換気扇改修及び他換気扇交換工事

引き続き建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕等を行い、施設の機能維持を図る。

なし

新病院建設について構成４市との協議を行っていく。

×
運営委員会からの意見等

運営委員会の評価△

令和３年度達成状況
評価

○

△

○

△

・必要な施設整備を実施されている。
・分院の建て替え実現のために、構成４市及び関係機関との協議を早期に実施する必要がある。
・分院の建て替えにあたっての財源負担についても構成４市との協議が必要である。
・患者の面からも診療科目などについて構成４市との協議を行ってもらいたい。
・分院は地域医療の第一線で、重要な役割を担っている。今後のあり方としては、“老朽化”を考慮して民営化を検討する時期でもある。

次年度の取組

実績及び成果○各診療科長に対して働き方改革に関する説明会を実施したことで、働き方改
革への意識を向上させることができた。
○２月に県内の同規模病院と働き方改革に関する会議を実施し、他施設での取組状況等を確認することができた。

令和４年度中に医師労働時間短縮計画を策定する。

２月に県内の同規模病院と働き方改革に関する会議を実施し、他施設での取組状況等を確認することができた。

○令和４年度中に医師労働時間短縮計画を策定する。
○医師の新たな勤務形態について検討を行う。

医師事務作業補助者の配置、特定行為看護師の育成等により、医師の負担軽減を図ることができた。
・医師事務作業補助者研修 ４人修了
・特定行為研修
１人修了

引き続き他職種へのタスクシフトについて検討し、医師の負担軽減に努める。

２月に県内の同規模病院と働き方改革に関する会議を実施し、他施設での取組状況等を確認することができた。

医師の働き方改革に対応するための必要医師数を把握する｡

なし

2024年度の医師の働き方改革に対応するための診療機能の見直しについては、不採算事業の今後のあり方等を含めて検討していく必要がある。

○看護局中途入職者フォローアップ研修を実施し、中途入職者のモチベーションの維持につながった。
○入退院支援センターの支援対象診療科を拡大することで、病棟看護師の負担軽減を図った。

○引き続き職員満足度調査を実施し、その結果について分析・改善を行うことで、より働きやすい環境づくりに努める。
○患者総合支援センターの運用開始により、病棟看護師の更なる負担軽減を図る。

×△

令和３年度 令和２年度

差

職員満足度

77.7%

84.0%

△6.3㌽

看護師離職率

7.3%

7.2%

0.1㌽

なし

医師の働き方改革を踏まえた職員定数条例の見直しについて検討する。

×運営委員会の評価

運営委員会からの意見等△

・医師の確保が難しい状況で、働き方改革を進めるのはとても大変なことと推察する。
・医師の働き方改革への対応に伴い、タスクシフト、タスクシェア等についての具体的な検討が必要と考える。
・医師の働き方改革については着実に進められていると思うが、職員満足度が前年度と比べて△6.3ポイントであるため、全職員にとって働きやすい環境づくりに取り組まれることを期待する。

31

［用語解説］
インシデントレポート
インシデント及びアクシデント（医療事故）についての情報を把握・分析するための報告書です。インシデントとは、
日常診療の場で誤った医療行為などが患者に実施される前に発見されたもの、あるいは、誤った医療行為などが実施されたが、結果として患者に影響を及ぼすに至らなかったものを言います。この報告書の作成目的は、これらの事象を記録し、蓄積・共有することによって、医療事故の防止・医療安全に役立てることです。
医療事故の発生には、多くのインシデントが潜んでいる可能性があり、インシデントを集めることで重大な医療事故を予防することができるとされています。
君津保健医療圏
医療法第30条の４第２項第14号（医療法施行規則第30条の29第１号）で規定される二次保健医療圏のひとつです。君津保健医療圏は、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の４市で構成されます。
事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）
病院が災害等の不測の事態により被害を受けた場合でも、診療機能の低下軽減や病院機能の早期回復を図り、継続して医療を提供するために策定する計画です。
地域医療支援病院
医療法第４条で規定される地域医療の確保に必要な支援要件を満たす病院が、都道府県知事の了承を得て称することができる名称です。具体的には、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者の研修、病床・医療機器等の共同利用等
を通して、かかりつけ医等を支援する能力を評価されて承認される名称です。本院は平成23年１月に地域医療支援病院として承認されました。
特定認定看護師
特定行為研修を修了した認定看護師のことです。
※１

認定看護師とは、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有するものとして、日本看護協会の認定を受けた看護師のことです。

※２

特定行為研修修了看護師とは、医師または歯科医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行うことのできる看護師のことです。

バイオシミラー（バイオ後続品）
国内で既に新薬として承認された先行バイオ医薬品と同等・同質の品質、安全性及び有効性を有する医薬品として、異なる製造販売業者により開発された医薬品のことです。
ＤＰＣ（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）
Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System の略で、診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定制
度といい、これは従来の診療行為ごとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院患者の病気とその症状を基に国で定めた１日当たりの定額の点数からなる包括評価の部分（投薬、注射、入院料等のホスピタリティー的要素）と出来高評価の部分（手術料、麻酔料等のドクターフィー的要素）を組み合わせて診療費を計算する方式です。包括評価の部分は、１日当たりの入院点数、医療機関別係数及び在院日数で構成されます。また、在院日数に応じた医療資源の投入量を適切に評価する観点から、診断群分類ごとの１日当たり点数は在院日数に応じて３段階（入院期間Ⅰ、入院期間Ⅱ、入院期間Ⅲ）に逓減する仕組みとなっています。包括評価の部分を図示すると、以下のとおりとなります。

32

ＭＳＷ
ＭＳＷとはMedical Social Worker （医療ソーシャルワーカー）の略で、主に病院において「疾病を有する患者等が地域や家庭において自立して生活ができるよう、社会福祉の立場から患者や家族の抱える心理的、社会的な問題の解決・調整を援助し、社会復帰の促進を図る」専門職を指します。
ＱＩプロジェクトＱＩ（Quality Indicator）プロジェクトとは、「自院の診療の質を知り、経時的に改善する」ことを目的として日本病院会により平成２２年から実施されているプロジェクト事業です。医療の質を測定し、評価、公表するための指標の検討と各病院でＰＤＣＡサイクルを病院の運営管理の手法に組み込むことを促す役割を担っています。
５Ｓチェック５Ｓとは、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のＳから始まる５つの言葉の総称です。５Ｓチェックの目的
は、職場環境を整備・改善し、業務を安全かつ効率的に進めることです。
「整理」：必要なものと不要なものを分けて、不要なものは捨てること「整頓」：必要なものがすぐに取り出せるよう場所や置き方を決め、表示をわかりやすくすること「清掃」：掃除をしてきれいな状態にすると同時に、物品の点検を行うこと「清潔」：整理・整頓・清掃を徹底し、きれいな状態を維持すること「しつけ」：整理・整頓・清掃・清潔のために決められたことを、決められたとおりに実行できるよう習慣づけること

33

財務計画の達成状況 （令和３年度）

１

本院業務量

延

患

者

数

1 日 平 均 患 者 数

２（単位：人）

入院計画数（Ａ）
191,625

178,120

決算数（Ｂ）
176,617

比率
（Ｂ／Ａ）
92.2%

外来

284,350

272,250

274,621

96.6%

入院

525

488

484

92.2%

外来

1,175

1,125

1,135

96.6%

比率
（Ｂ／Ａ）
99.7%

予算数

本院収益的収支（単位：百万円）

日

入院

計画額
（Ａ）
76,200円

あ た り 診 療 額

外来21,100円

21,400円

21,457円

101.7%

本院事業収益23,35923,24723,190

99.3%

医業収益

21,274

19,98919,854

93.3%

入院収益

14,602

13,484

13,423

91.9%

外来収益

6,000

5,826

5,893

98.2%

672

679

538

80.1%

2,085

3,258

3,336

160.0%

1,376

1,376

1,376

100.0%

23,341

22,58521,926

93.9%

2

2

2

100.0%

22,19821,487

20,691

93.2%

患

者

1

人

1

その他医業収益
医業外収益
構成市負担金
本院事業費用
企業団管理費
医業費用

75,700円

決算額（Ｂ）
76,003円

予算額

給

与

費

11,947

11,783

11,613

97.2%

材

料

費

6,370

5,877

5,637

88.5%

費

2,550

2,496

2,157

84.6%

減価償却費

1,214

1,214

1,205

99.3%

資産減耗費

32

32

23

71.9%

研究研修費

85

85

56

65.9%

医業外費用

1,141

1,096

1,233

108.1%

支払利息

180

180

177

98.3%

経常損益

18

662

1,264

-

看護師養成事業収益

270

270

270

100.0%

構成市負担金

212

212

207

97.6%

看護師養成事業費用

270

270

257

95.2%

特別利益

284

284

292

102.8%

特別損失

297

297

295

99.3%

予備費

5

5

0

0.0%

当年度純損益

0

644

1,274

-

経

備考

34

備考

３

分院業務量

延

患

者

数

1 日 平 均 患 者 数

４（単位：人）

入院計画数（Ａ）
10,95010,950

決算数（Ｂ）
10,975比率（Ｂ／Ａ）
100.2%

外来

41,14037,752

37,217

90.5%

入院

30

30

30

100.0%

外来

170

156

154

90.6%

予算数

分院収益的収支（単位：百万円）

日

入院

計画額
（Ａ）
30,000円

あ た り 診 療 額

外来7,000円

7,360円

7,327円

104.7%

分院事業収益

721

704

688

95.4%

医業収益

647

626

611

94.4%

入院収益

329

318

308

93.6%

外来収益

288

278

273

94.8%

その他医業収益

30

30

30

100.0%

74

78

77

104.1%

48

48

48

100.0%

分院事業費用

719

710

695

96.7%

医業費用

705

696

679

96.3%

患

者

1

人

医業外収益
構成市負担金1

29,000円

決算額（Ｂ）
28,101円

比率
（Ｂ／Ａ）
93.7%

予算額

給

与

費

524

516

512

97.7%

材

料

費

71

70

68

95.8%

費

72

72

62

86.1%

減価償却費

35

35

35

100.0%

資産減耗費

1

1

1

100.0%

研究研修費

2

2

1

50.0%

医業外費用

14

14

16

114.3%

支払利息

0

0

0

-

経常損益

2

△6

△7

-

特別利益

0

0

0

-

特別損失

2

2

1

50.0%

当年度純損益

0

△8

△8

-

経

備考

35

備考

５

資本的収支

（単位：百万円）
計画額
（Ａ）
501

資本的収入

予算額
702

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
605
120.8%

企業債

501

501

404

80.6%

出資金

0

0

0

-

他会計負担金

0

0

0

-

国県補助金

0

201

199

皆増

寄付金

0

0

0

-

長期貸付金返還金

0

0

0

-

固定資産売却代金

0

0

2

皆増

その他資本的収入

0

0

0

-

2,117

2,299

2,172

102.6%

578

760

658

113.8%

建設工事費

221

221

167

75.6%

設備費

336

518

473

140.8%

リース資産購入費

21

21

18

85.7%

1,514

1,514

1,514

100.0%

国県補助金返還金

0

0

0

-

投資及び有価証券取得費

24

24

0

0.0%

予備費

1

1

0

0.0%

△ 1,616△ 1,597△ 1,567

-

資本的支出
建設改良費

企業債返還金

収支差引

６

備考

内部留保資金（単位：百万円）（１）損益勘定留保資金

過年度損益勘定留保資金

計画額
（Ａ）
614

当年度損益勘定留保資金

1,365

1,365

1,341

98.2% Ｂ

留保資金使用額

1,616

1,597

1,567

97.0% Ｃ

翌年度繰越額

363

485

491

予算額
717

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
717
116.8% Ａ

備考

135.3% Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ（単位：百万円）（２）積立金等
計画額
（Ａ）

予算額

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
820
皆増 Ａ

減債積立金残高

0820

建設改良積立金残高

0

0

0

- Ｂ

財政調整積立金残高

622

626

626

100.6% Ｃ

積立金取崩額

0

0

0

- Ｄ

翌年度繰越額

622

1,446

1,446

36

備考

232.5% Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ

７

構成市からの負担金（単位：百万円）

本院事業

計画額
（Ａ）
1,376

分院事業

48

48

48

100.0%

看護師養成事業

212

212

207

97.6%

0

0

0

-

1,636

1,636

1,631

99.7%

資本的収入（４条他会計負担金）
合計

８

予算額
1,376

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
1,376
100.0%

企業債（単位：百万円）（１）企業債償還額

元金償還額

計画額
（Ａ）
1,514

利子償還額

177

177

177

100.0%

1,691

1,691

1,691

100.0%

合計

予算額
1,514

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
1,514
100.0%

備考（単位：百万円）（２）企業債残高

元金予定残高計画額（Ａ）
13,922

利子予定残高

928

928

928

100.0%

14,85014,664

14,567

98.1%

合計

９

備考

予算額
13,736

決算額
比率
（Ｂ）
（Ｂ／Ａ）
13,639
98.0%

備考

経営指標
計画値
（Ａ）

病床稼働率
経常収支比率
医業収支比率
職員給与費比率(対医業収益比)
材料費比率(対医業収益比)
企業債償還元金比率(対医業収益比)
企業債償還利息比率(対医業収益比)

決算値
（Ｂ）
79.5%
83.3%
100.1%
100.3%
95.8%
91.8%
56.2%
81.0%
29.9%
11.0%
6.9%
0.8%
-

本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院
本院
分院

比率（Ｂ／Ａ）
73.3%
83.5%
105.8%
98.9%
96.0%
90.0%
58.5%
83.9%
28.4%
11.1%
7.4%
0.8%
-

92.2%
100.2%
105.7%
98.6%
100.2%
98.0%
104.1%
103.6%
95.0%
100.9%
107.2%
100.0%-※病床稼働率、経常収支比率及び医業収支比率については、数値が大きいほど良好な結果となり、職員給
与費比率、材料費比率、企業債償還元金比率及び企業債償還利息比率については、数値が小さいほど良好な結果となります。

37

経営指標
企業団の経営成績や財務状況を分かりやすく数値化した指標のことです。本計画で示す各種の経
営指標の意味及び計算式は、以下のとおりです。
【病床稼働率】
病床が有効に活用されているか判断する指標
・病床稼働率 ＝ 延入院患者数÷延稼働病床数×100【経常収支比率】
事業費用（企業団管理費＋医業費用＋医業外費用）に対する事業収益（医業収益＋医業外収益）の割合を表し、通常の病院活動による収益状況を示す指標
・経常収支比率 ＝ 事業収益÷事業費用×100【医業収支比率】
医業費用に対する医業収益の割合を表し、病院の本業である医業活動による収益状況を示す指標
・医業収支比率 ＝ 医業収益÷医業費用×100【職員給与費比率（対医業収益比）】
医業収益に対する職員給与費の割合を示す指標
・職員給与費比率（対医業収益比）＝ 給与費÷医業収益×100【材料費比率（対医業収益比）】
医業収益に対する診療材料費の割合を示す指標
・材料費比率（対医業収益比）＝ 材料費÷医業収益×100【企業債償還元金比率（対医業収益比）】
医業収益に対する企業債償還元金の割合を示す指標
・企業債償還元金比率（対医業収益比）＝ 企業債償還元金÷医業収益×100【企業債償還利息比率（対医業収益比）】
医業収益に対する企業債償還利息の割合を示す指標
・企業債償還利息比率（対医業収益比）＝ 企業債償還利息÷医業収益×100

38令和３年度達成状況の評価【君津中央病院企業団経営改革委員会委員】
君津中央病院長、君津中央病院病院長代理、君津中央病院副院長、君津中央病院大佐和分院長、君津中央病院
事務局長、君津中央病院事務局次長、木更津市健康こども部長、木更津市財務部長、君津市健康こども部長、
君津市財政部長、富津市健康福祉部長、富津市総務部長、袖ケ浦市市民子育て部長、袖ケ浦市財政部長【君津中央病院企業団運営委員会委員】※主要施策の評価のみ〔再掲〕
医療に関わる有識者、看護に関わる有識者、市民代表、公認会計士※「運営委員会」欄には、中項目ごとの○、△、×による評価及び各委員からの意見等を記載しています。
※「企業団」欄には、令和３年度達成状況の自己評価並びに構成市及び企業団運営委員会からの評価を受けての企業団の考えを記載しています。
経営指標に係る数値目標と決算値との比較
木更津市
令和３年度の計画値に対する決算値の比率について、計画値に達しているものもあるが、本院分院別10区分のうち６区分が計画値に達成していないため、引き続き、各指標の数値目標に向け、更なる経営改善に努めら
れたい。
君 津 市
コロナ禍の受診控えや入院期間の最適化などにより病床稼働率は計画値を下回っているが、本院の経常収支
比率、医業収支比率は計画値を達成しているところは、評価できる。分院については、計画値を下回っている
ところが多いため、更なる改善に努められたい。
富 津 市
本院については、病床稼働率等の減少等に反して、国庫補助金の増額などの臨時的な要因により、経常損益は黒字を確保しているが、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、本業の医業収益の更なる増収が図られるよう検討、準備されたい。
袖ケ浦市
本院の指標について、病床稼働率については、目標値を達成できなかったものの、本業である医業収支比率
や経常収支比率など他の指標については目標数値を達成している。引き続き病床稼働率の向上に向け、取組を進められたい。
企 業 団
本院については、通常医療を可能な限り維持しつつ、新型コロナウイルス感染症への対応を行ったことにより、医業収支比率及び経常収支比率では、計画値を達成することができた。しかしながら、病床稼働率については、新型コロナウイルス感染症専用病床の確保や一般診療制限等の影響もあり、計画値を達成することができなかった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響やその他の要因について更に分析していく必要がある｡
分院については、病床稼働率は計画値を達成することができたが、その他の指標では計画値に達しなかった｡
今後は、80％を超える高い給与費比率等について、検討していく必要がある。
Ⅰ

安定的な経営の確保
１ 収入の確保
木更津市
収入確保のため、様々な取組により一定の成果が見られるが、更なる収入確保に向け、入院患者及び外来患者数や病床稼働率、特に人間ドック利用者について今後どう取り組むのか再度精査いただきたい。
君 津 市
紹介患者を確保するため、地域の医療機関と連携を強化されたい。未収金回収については、関係部署と連携し早期に対策を講じ、未収金の発生防止に努めており、今後も継続して実施していただきたい。敷地内保険調剤薬局の誘致による医業外収入の確保の取組については評価できる。今後も収入確保の取組を積極的に実施されたい。

39

富 津 市
入院及び外来患者数や病床稼働率の増加については、地域医療の基幹病院としての役割及び収益改善の根幹となる事項であるため、改善に尽力されたい。人間ドックの利用者数増加について、ＰＲ等を含め、具体的な対策を講じられたい。敷地内保険調剤薬局の誘致については、企業団努力による成果であり、経営資源の有効活用による財源確保として、順調に進めていただきたい。
袖ケ浦市
手術室稼働率の向上については、中央手術部委員会において効率的な手術枠運用について検討され、取組の成果がみられる。一方で入院及び外来患者数の増加や健康診断及び人間ドック利用者数の増加については､
計画値を大幅に下回ったことから、更なる取組の強化を図るなどして収入の確保について検討されたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：△・新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、患者数、診療単価ともに前年度に比べて微増を示したこと
は、病院スタッフの努力によるものであると考える。しかしながら、入院・外来患者数ともに計画値を下回っており、病床稼働率73.3％についても課題である。一般病床の稼働率については85～90％を目指すべきである。
・地域の医療機関との連携を深め、入院・外来患者を確保されたい。
・ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内での退院割合が目標値を越え72％に達したのは、ＤＰＣを意識したマネージメント
が院内に浸透しつつある証と考える。
・手術室の稼働率については、地域基幹病院であれば目標設定を70～80％に高めて、診療単価の更なる上昇を狙うべきである。
・人間ドックについては、内視鏡担当医師を確保したことで、今後の利用者数増につながることを期待する｡
企 業 団
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入院・外来患者数及び病床稼働率については計画値を達成することはできなかった。このような状況の中で、手術室稼働率及び緩和ケア病棟の病床稼働率については、医師の確保や運用の効率化によって向上させることができた。敷地内保険調剤薬局の誘致については、公募型プロポーザルを実施し、令和４年度からの医業外収入（土地賃貸料）の確保につなげることができた。今後は、患者数増に向けて、地域の医療機関との連携強化による新規患者の獲得や効率的な病床運用等に努めていく。
２ 支出の抑制
木更津市
薬品費等についてはベンチマークシステムを活用した価格交渉及び共同購入を実施し、委託料については
組織的な価格交渉及び仕様の見直しをしたことで、一定の成果が見られる。引き続き組織的な価格交渉を実施し、経費縮減を最優先で進められたい。
君 津 市
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉や診療材料費の共同購入により、薬品費や診療材料費の削減につながっている。効果のあった取組については継続して実施されたい。
富 津 市
ベンチマークシステムの活用などにより、薬品費及び診療材料費の削減に一定の成果があったものと思われるため、引き続き、後発医薬品の積極的な切替え品目の推進などによる取組強化をお願いしたい。
袖ケ浦市
組織的な価格交渉及び仕様の見直し等の取組の成果がみられる。診療材料費や薬品についても、引き続きベンチマークシステムを活用し、更なる組織的な価格交渉に取り組むなどして今後も経費削減に努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉により、薬品費及び診療材料費の削減につながっている点は評価できる。引き続き本・分院連携して対応されたい。
・後発医薬品及びバイオシミラーへの切り替えについては、引き続き検討されることを期待する。

40

企 業 団
ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉、共同購入の対象品目拡大及び高額な抗がん剤等の後発品及びバイオシミラーへの切り替えにより、薬品費及び診療材料費の抑制につなげることができた。今後も引き続き支出の抑制に取り組んでいく。
３ 病院機能の検討
木更津市
令和３年度は実施なしのため評価できない。令和４年度以降は、不採算事業の今後の方向性について、2024年度の医師の働き方改革への対応を含めて、地域医療の水準が後退しないよう十分に配慮しながら、検討いただきたい。
君 津 市
不採算事業については、早期に見直しを行い、改善に努められたい。
富 津 市
地域の基幹病院としての役割やニーズを基に、検討、協議をお願いしたい。
袖ケ浦市
不採算事業の今後の方向性について、構成４市及び関係機関とともに検討されたい。
運営委員会からの評価及び意見等

評価：×・新型コロナウイルス感染症収束後のことを考えて、病院機能を検討されることを期待する。
・不採算事業の今後の方向性については、医師の働き方改革への対応を含めて、構成４市及び関係機関とともに十分検討していただき、地域住民の期待に応える、あるべき姿を目指していただきたい。
・不採算事業の経費負担についても重要であるため、構成４市と協議されたい。
企 業 団
令和３年度は、病院機能等の検討について明確な成果を得ることはできなかった。今後は、君津医療圏における基幹中核病院として、３次救急医療、小児・周産期医療及び地域がん診療連携拠点病院としての機能を維持しつつ、病院の経営状態や医師の働き方改革、また、建替えの必要性が高まっている分院との関連性も考慮に入れて、不採算事業のあり方について構成４市及び関係機関とともに検討していく必要がある。
Ⅱ

良質で安全な医療の提供
１ 良質な医療の提供
木更津市
概ね目標を達成している。高度専門医療や三次救急など医療提供体制の充実は、地域の基幹・中核病院としての機能を維持するために必要であり、引き続き必要な人材の確保に努め、医療提供体制の充実を図るとともに、計画値に届かない分野の充実に努められたい。
君 津 市
地域の中核病院として高度な医療の提供等、医療体制の維持及び地域医療との更なる連携強化に努められたい。また、良質な医療提供のための人材確保について、関係機関との交渉による医師や看護師、医療技術職員の確保の取組については評価できる。引き続き人材の確保について努められたい。
富 津 市
目標値に対して、大きな差が生じている項目について、新型コロナウイルス感染症の影響が見受けられるものもあるが、原因分析を行い、目標値の達成へ向けた具体的な取組をお願いしたい。また、引き続き必要な医師・看護師の確保に努めていただきたい。
袖ケ浦市
地域がん診療連携拠点病院として、高度専門医療の提供を戦略的に取り組まれたい。地域周産期母子医療センターとして、24時間体制での周産期医療の提供が安定して行えるようにアドバンス助産師の育成に努め､引続き、妊産婦の積極的な受け入れに努められたい。また、医療技術者の確保に努めるとともに、専門職による良質な医療の提供が実施されるよう、計画的かつ継続的な事業の検討をされたい。

41

運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・地域医療機関と連携のもと、高度専門医療の提供及び救急患者の受入等に努力されている。
・糖尿病合併症管理料、周術期口腔ケア、認知症ケア及び排尿ケア等の件数が増加しており評価できる。
・心臓カテーテル検査・治療件数及び分娩件数が目標を大きく下回っているため、原因の分析が必要である｡
・他施設からの新生児の受入れについて、慢性的な医師・看護師不足の状態が続いている中でも受入れ依頼に対応したということだが、良質な医療の提供を目指して必要な人員確保に努められたい。
・緩和ケア病棟の運用については、地域の医療機関と連携し、緩和医療の充実を図られたい。
・医師の確保に努力されていることは評価する。
・医師確保については、若手医師にとっていかに魅力的な病院となるかが重要である。
・紹介率・逆紹介率向上に向けて、更なる努力が必要である。
企 業 団
高度専門医療及び専門医療並びに専門職や各分野のチームによる医療の提供については、計画値に届かな
い項目もあるものの、地域において必要とされる医療の提供を行うことができた。今後は、更なる医療提供
体制の充実に向けて、必要な人材の確保が不可欠であると考える。地域医療連携の推進については、紹介率･逆紹介率は概ね目標を達成することができた。引き続き地域の基幹病院として地域医療連携を推進していく｡
分院については、限られた医療資源の中で二次救急輪番への対応や地域で需要が高い医療の提供に努めた｡
引き続き地域に根ざした良質な医療を提供していく。
２ 医療の質の向上
木更津市
概ね目標を達成している。引き続き、地域の基幹・中核病院としての役割を果たすべく、専門医、看護師等の教育・研修の充実に努められたい。また、患者及びその他利用者満足度調査結果では昨年と比較し満足度の上昇がみられるが、やや不満・不満と回答があることから、この原因を究明し、更なる満足度の向上に努められたい。
君 津 市
今後も各職種の教育を充実させ、職員のスキルアップや専門性の向上に努められたい。患者満足度調査の結果を分析し、原因の究明、問題点の改善に取り組まれたい。
富 津 市
教育・研修の充実は概ね目標を達成されているが、患者、利用者満足度の向上へ結び付くよう今後も取組を続けていただきたい。
袖ケ浦市
臨床研修医の獲得のための取組や、看護師の能力向上のための研修において、積極的に参加し資格を取得するなどの成果がみられる。患者満足度調査においても、計画値を上回る回答が得られており、今後も更なる工夫をされたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・初期研修、後期研修、看護師の研修に力を入れていることについて評価する。
・専修医２人を採用できたことについて評価する。
・看護実践能力向上を目的とした研修等計画的に実施され、特定認定看護師の育成にも取り組まれており、素晴らしい。引き続き看護の質向上に向け、看護師教育を充実されることを期待する。
・患者満足度調査については、不満の原因と対策について検討されたい。

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企 業 団
初期臨床研修及び後期臨床研修については、基本的臨床能力評価試験への参加や各領域における専門研修
プログラムの運用、専修医の確保等、計画どおり実施することができた。看護師教育については、看護実践
能力向上を目的とした研修、新人看護職員研修及び看護教育指導者の育成等、コロナ禍においても計画どおり取り組み、看護の質向上に努めた。医療技術職員においても、各職員の専門性を高めるため、認定資格の取得や院外研修会への参加を積極的に行った。患者総合支援センターについては、設置に向けて院内体制を整備し、令和４年４月から運用を開始することができた。今後は、患者の利便性向上、病棟看護師の負担軽減、シームレスな患者の入退院につながるよう取り組んでいく。利用者満足度調査については、「不満・やや不満」との回答について、原因を究明し、改善に向けて取り組んでいく。
３ 安全な医療の提供
木更津市
概ね目標を達成している。今後も全職員を対象とした研修等を実施し、職員一人ひとりの医療安全に対する意識向上を図り、医療安全体制の充実に努められたい。特に新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えない中で、より一層注意を払う必要があるため、引き続き保健所や行政機関と連携するとともに、徹底した感染防止対策の推進に努められたい。
君 津 市
全職員を対象とした研修会等の実施により、職員の意識の向上が図られており、また、受講率向上の取組も一定の成果があったものと認められる。今後も研修会や医療機関同士の評価の実施等を継続し、医療安全対策に努められたい。
富 津 市
医療安全対策及び新型コロナウイルス感染症を始めとした院内感染防止対策については、院内及び他医療機関との情報連携やインシデントレポートの推進などにより、引き続きの向上及び万全の対策を講じられたい。
袖ケ浦市
全員対象の研修を始め、インシデントレポート報告の分析などに取り組み、医療事故予防に努めた。今後も報告の共有を図るなど、医療事故防止に向けて、更なる取組に努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・医療安全及び院内感染防止対策研修会への受講率が100％となるよう期待する。
・インシデントレポートの件数が少ない。また、計画値が2,500件は低いのではないか。
・医師のインシデント報告割合については、今後とも留意していただきたい。
・新型コロナウイルス感染症などの院内クラスター感染には今後も注意願いたい。
企 業 団
医療安全研修会及び院内感染防止研修会については、ｅラーニングによる研修を実施したことで、受講率の向上につなげることができた。インシデント報告件数については、年々増加しており、計画値を達成することができた。しかしながら、課題であった医師からの報告は、徐々に増加しているが、少ない状況に変わりはないため、今後も、更なる報告件数の増に向けて取り組んでいくとともに、インシデント発生要因の分析に努める。院内感染防止対策については、感染制御部が中心となり立案・教育を行ったことで、新型コロ
ナウイルス感染症の院内感染を防ぐことができた。今後も引き続き院内感染防止対策に努める。
４ 災害時等における医療体制の充実
木更津市
概ね目標を達成している。君津中央病院は基幹災害拠点病院として千葉県から指定を受けており、災害時において円滑な医療提供が行える体制を整備する必要があることから、引き続き災害時等における医療体制の充実を図られたい。
君 津 市
災害発生時に迅速に医療救護活動が実施できるように引き続き医療提供体制の整備に努められたい。新たな病院進入路の整備については、必要性も含め構成４市と十分な協議を行われたい。

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富 津 市
災害時に備えたＢＣＰ及び必要物資等の確保へ向けた取組については、順調に取り組まれている。新型コ
ロナウイルス感染拡大状況を見計らい、防災訓練を実施願いたい。
袖ケ浦市
事業継続に基づいた検討などを行い、地下水を活用した水資源の確保などを行うことができた。今後は、地域における拠点病院として、大規模災害発生時の対応についても定期的に構成４市と検討されたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・防災訓練は実施できなかったが、ブラインド方式での安否確認メール送受信訓練を実施され、職員の災害対応への意識向上となったと評価する。
・新たな病院進入路の整備については、自然災害はどの様な形で生ずるか不明であるため、至急に改善すべき課題である。更なる検討並びに構成４市及び関係機関と協議していく必要がある。
企 業 団
災害マニュアルに基づく防災訓練については、ブラインド方式による安否確認メールの送受信訓練を実施した。今後も災害時等に備え、防災訓練や安否確認メールの送受信訓練等を定期的に実施していく。新たな病院進入路の整備については、コンサルティング会社による調査を実施し、調査結果について構成４市へ報告した。今後は、調査結果を基に構成４市及び関係機関と協議していく。地下水浄化供給設備の整備については、懸案事項であった災害時の水資源の確保が実現できる見通しとなった。今後も基幹災害拠点病院としての機能の維持に努めていく｡
５ 施設・設備及び医療機器等の整備
木更津市
目標を達成している。引き続き、施設の整備や機器の更新は、地域の基幹・中核病院として必要とされる医療需要等を見据え、費用を抑制・平準化したうえで計画的に実施されたい。
君 津 市
施設・設備の更新は、施設総合管理計画に基づき、内容を十分に精査した上で、計画的に実施されたい。
医療機器や情報システムの更新・導入についても状況を的確に判断し計画的に進められたい。
富 津 市
施設、設備、医療機器等の更新については、必要性及び費用対効果を踏まえたうえで、財源確保の見通しのもと、経費の削減及び計画的な更新に努められたい。
袖ケ浦市
施設総合管理計画に基づき、設備の維持管理に努めることができた。新型コロナウイルス感染症などの世界情勢の影響により、半導体や樹脂が不足しているため、今後も計画的に維持・管理を進めるとともに、「施設総合管理計画」を基に、費用の抑制平準化にも努められたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：○・施設・設備及び医療機器等の計画的な整備が実施されている。
・地域住民にとって施設の拡充は有難いことであるが、働く職員にとっても快適な職場づくりを忘れてはな
らない。
企 業 団
施設・設備の計画的な整備については、｢施設総合管理計画｣に基づき計画的な改修及び更新工事が行われたが、一部の工事は世界的な半導体不足の影響により、次年度に持ち越された。今後は、「施設総合管理計画」とこれまでの実施内容を踏まえて、費用の抑制・平準化について改めて検討していく必要がある。敷地
内保険調剤薬局の誘致については、建設する建物内に本院で不足している会議室、執務室、災害時対策本部
設置場所及びカフェスペースを整備することができるともに、令和４年度からの医業外収入（土地賃貸料）の確保につなげることができた。医療機器等については、計画どおり導入・更新を行うことができた。引き
続き投資効果の追求と計画的な導入・更新に力点を置いた対応が必要と考える。

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６ 分院の整備
木更津市
修繕等の実施については達成しているが、分院の新病院建設については、今後協議を実施していく必要が
ある。
君 津 市
医療機能を維持していくための修繕については計画的に実施されたい。また、新病院建設については十分
な協議時間を確保したうえで、検討を進められたい。
富 津 市
君津中央病院大佐和分院施設整備基本構想・基本計画（平成28年１月）策定後、検討が中断している状況
であり、整備方針に基づく本院からの回復期患者の受入れや地域医療提供体制確保などの分院機能の検討へ向けた調整をお願いしたい。また、計画の進捗について、構成市に対し逐一、情報共有に努めていただきたい。
袖ケ浦市
構成４市及び関係機関とともに、君津医療圏における今後の分院の役割を検討されたい。
運営委員会からの評価及び意見等
評価：△・必要な施設整備を実施されている。
・分院の建て替え実現のために、構成４市及び関係機関との協議を早期に実施する必要がある。
・分院の建て替えにあたっての財源負担についても構成４市との協議が必要である。
・患者の面からも診療科目などについて構成４市との協議を行ってもらいたい。
・分院は地域医療の第一線で、重要な役割を担っている。今後のあり方としては、“老朽化”を考慮して民営化を検討する時期でもある。
企 業 団分院については、診療機能を維持するために必要な修繕等を実施した。今後は、建替えを見据えたうえでの経年劣化した箇所の修繕を行っていくとともに、建替えに向けて、地域医療構想を踏まえた具体的な検討を進めていく必要がある。
Ⅲ

勤務環境の整備
１ 勤務環境の整備
木更津市
医師への働き方改革への対応については、一定の成果が見られる。働きやすい職場環境の整備については､
看護師の満足度を高めることができるよう、分析・改善を行うことで、より働きやすい環境づくりに努めていただきたい。
君 津 市
職員の負担軽減や時間外労働削減の取組については評価できる。引き続き職場環境の改善や職員の負担軽減の取組を継続して実施されたい。
富 津 市
医師の働き方改革への対応など、診療機能に多大な影響を及ぼすことも懸念される。地域の基幹病院としての機能や病院経営などの様々な視点からの検討をお願いしたい。
袖ケ浦市
職員満足度調査において計画値を下回っていることから、その原因を分析し、対応についての検討が必要である。また、離職率についても、その理由を精査するなどして今後に生かされたい。

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運営委員会からの評価及び意見等
評価：△・医師の確保が難しい状況で、働き方改革を進めるのはとても大変なことと推察する。
・医師の働き方改革への対応に伴い、タスクシフト、タスクシェア等についての具体的な検討が必要と考える。
・医師の働き方改革については着実に進められていると思うが、職員満足度が前年度と比べて△6.3ポイン
トであるため、全職員にとって働きやすい環境づくりに取り組まれることを期待する。
企 業 団
医師の労働時間短縮に向けて、各診療科・各医師の時間外勤務数を把握した。他職種へのタスクシフトについては、特定行為看護師の育成や医師事務作業補助者の配置等を進めている。今後は、医師の働き方改革へに向けて、企業団が維持すべき診療機能に基づく必要人員を検討していく必要がある。
財務計画の達成状況
木更津市
新型コロナウイルス感染症関連補助金等の財政支援もあり、令和２年度に引き続き令和３年度も大幅な黒字となった。内部留保資金においても、計画額と比較し決算額は大幅な増となった。しかしながら国県補助金について今後は不透明なこともあることから、引き続きより一層の経営改革に努められたい。
君 津 市
経営指標については、改善しているところもあり、各種施策における成果は評価できるが、計画値を下回っているところもあるため、引き続き改善に向けた取組を強化されたい。
富 津 市
計画値に達しない項目について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものもあると思われるが、病院経営の根幹となる医業収益の向上や人間ドック利用者増加など、経営計画の目標達成と併せて、持続可能な病院経営へ向けて、一層の取組推進をお願いしたい。
袖ケ浦市
本院事業については、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する補助金等により、純損益は黒字となっているが、分院においては、赤字が続いている。経常経費の抑制などの取組の効果なども表れてきているが、経営の安定化に向け、患者数の増に向けて取組を進められたい。
企 業 団
収益的収支では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中で、収入確保、支出削減に関する取組を行ったこと、また新型コロナウイルス関連補助金等もあり、２期連続の黒字となった。しかしながら、今後の新型コロナウイルス関連の補助金は未定であることや2024年度からの医師の働き方改革に向けた人件費の増などの課題について、今後検討していく必要がある。資本的収支については、収益的収支の黒字を充てても、資本的収支不足額の補てん財源確保は厳しい状況にある。このような状況下においても、企業団は現病院建設に係る企業債の償還並びに病院機能を維持するために必要な施設・設備及び各種医療機器の導入・更新を行っており、これらについては、病院事業を行っていく上で恒常的に発生するものである。今後も地域で求められる医療の提供を継続していくためには、更なる経営改善に向けて収入確保、支出削減に取り組んでいくとともに､構成市からの資本的収支への繰入が不可欠であるため、引き続き構成市と協議していく。

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