国民審査に付される11人の裁判官（その2）2021年10月31日■2021年 7月以降就任した 裁判官で、前 2・3 ページの 判決・決定には関与していません。

安浪亮介
2021.7 就任
裁判官出身

渡邉惠理子
2021.7 就任
弁護士出身

岡正晶

2021.9 就任
弁護士出身

堺徹

2021.9 就任
検察官出身

裁判官になってから最高裁判事就任までの36 年５か月のうち、裁判したのは16 年10か月でしかない。それ以外の期間は最高裁事務総局などで司法行政に携わっていた。人事を牛耳る事務総局人事局長まで務めた。特に注目すべき判決はなく、裁判官というより司法官僚だ。この傾向は最高裁入りするキャリア裁判官のほとんどに言える。
（西川伸一 明治大学教授）
弁護士出身。企業法務を担当する大規模事務所に就職し、主に独占禁止法関連の事件を扱い、独占禁止法や企業結合などに関する雑誌記事が数本見られる。後に公正取引委員会入局。2012年にNHK経営委員会委員となるも議事録からは特に目立った発言は見つからない。渡邉氏を含む弁護士出身の裁判官４名はすべて第一東京弁護士会所属であり、出身母体に偏りが見られる。
（高橋孝治 立教大学特任研究員・法学博士、大山勇一 弁護士）
弁護士出身。中堅の企業法務事務所へ就職し、主に破産・企業再生関連の事件を扱う。法制審議会で民法部会（債権関係）の委員を務めた。2015 年に第一東京弁護士会の会長を務め、会長在任時に集団的自衛権行使を容認する法案に反対する声明、夫婦同姓の強制等に反対する声明を出している。三井住友銀行、住友生命保険の社外取締役を務めた。
（大山勇一 弁護士）
エリート検察官出身者である。東京地検検事、大阪地検検事、東京高検検事などを歴任し、2010 年には東京地検特捜部長に就いた。王子製紙事件などの捜査に当たっている。その後福島地検検事正、仙台高検検事長、次長検事、東京高検検事長と順調に出世し、この７月に辞職したばかり。飾らない人柄だと司法担当記者から聞いたことがある。
（西川伸一 明治大学教授）

国民審査の問題点・投票上の注意点

1

信任できない裁判官には1人1人に×印をつけましょう。

2

何も書かないと、信任投票になってしまいます。

34堺 徹
岡 正晶
渡邉惠理子安浪亮介△ 長嶺安政岡村知美
林 道晴○ 宇賀克也
草野耕一
三浦 守深山卓也

堺 徹
岡 正晶
渡邉惠理子
安浪亮介
長嶺安政
岡村知美
林 道晴
宇賀克也
草野耕一
三浦 守深山卓也

× 堺 徹
× 岡 正晶× 渡邉惠理子
× 安浪亮介× 長嶺安政× 岡村知美× 林 道晴宇賀克也
× 草野耕一× 三浦 守× 深山卓也○や△など、×以外を書くと、全体が無効になってしまいます。要注意！

信任か不信任か判断できないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。

NO■１枚の投票用紙に対象裁判官全員の氏名が印刷され、罷免したい個々の裁判官ごとに「×」をつける仕組みです。わからないから棄権する
つもりで何も書かなかった投票は、全て「信任」になってしまいます。
■棄権したい場合、投票用紙を受け取らないことは出来ますが、投票用紙は1 枚なので、裁判官ごとに信任・罷免・棄権を分けて投票することはできません。
■「×」以外の記載は認められず、「〇」などをつけるとその投票用紙はまるごと無効票にされるという問題もあります。

日本民主法律家協会・国民審査プロジェクトチーム
梓澤和幸（弁護士）、大山勇一（弁護士）、北村栄（弁護士）、児玉勇二（弁護士、元裁判官）、阪口徳雄（弁護士）、澤藤統一郎（弁護士）、澤藤大河（弁護士）、新屋達之（福岡大学教授）、高橋孝治（立教大学特任研究員）、角田由紀子（弁護士）、豊川義明（弁護士）、西川伸一（明治大学教授）、町田伸一（弁護士）、村山晃（弁護士）、森野俊彦（弁護士、元裁判官）、山田万里子（弁護士）連絡先〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-14 - 4 ＡＭビル２階
TEL 03-5367-5430
FAX 03-5367-5431
E-MAIL info@jdla.jp

日本民主法律家協会のホームページ http://www.jdla.jp/shinsa/index.html からダウンロードできます。ご活用下さい。

第25回

最高裁裁判官国民審査

憲法と人権の砦を築くために…

主権者である私たちが、最高裁を変えよう。
反対した
選択的夫婦別姓にに「×村、長嶺裁判官）
岡、
浦三、山
深、
林裁判官（」を！

×」を！

正規・非正規の格差是正に反対した 裁判官（林裁判官）に「冤罪の 救済に背を向」を！に「）
×官
判
裁
山
深
けた 裁判官（一票の 格差 を 放置した 裁判官（林、深山、三浦、草野、岡村
裁判官）に「×」を！に「×」を！
裁判官）
浪
安、
林（僚官
法司
たき
裁判と 裁判官を 統制して10月31日、第49回総選挙の投票の際に、最高裁裁判官の国民審査が行われます。主権者である国民として、最高裁のありかたの適不適を判断する大切な機会です。安倍晋三内閣が任命した裁判官６名、菅義偉内閣が任命した裁判官が５名の計11名が審査対象となります。
国民審査は、国民 一人ひとりが、個別の裁判官を対象に、罷免すべきとして「×」を付けるか、あるいは付けないかの意思を表明する制度です。そのことを通じて、主権者による最高裁のあり方への信任不信任を明示することになります。
いま最高裁は、◆個人の尊厳・表現の自由・両性の平等・学問の自由・生存の権利、そして民主主義や平和等々の憲法に描かれた理想を実現する役割を果たしているでしょうか。
◆裁判所にとっての生命ともいうべき独立を堅持し、政治権力にも、社会的な権力や権威にも揺らぐことなく、法の正義を貫いていると言えるでしょうか。
◆すべての裁判官が、自らの良心と法にのみ従った判断ができるよう、全国の裁判官の独立を尊重する十分な配慮をしていると言えるでしょうか。
日本民主法律家協会は、創立以来60 年、司法問題に取り組んできた実務家と研究者の法律家団体として、このリーフレットを通じて最高裁の現状や裁判内容をお伝えし、厳しい目で正しく国民の審判をされるよう訴えます。
そうしてこそ、最高裁にその本来の使命を全うさせることができると考えてのことです。

国民審査に付される11人の裁判官（その1）問題になった 判決・決定

判決・決定の内容

選択的夫婦別姓

本件は、婚姻届の必要的記載事項を夫婦同氏と定めた戸籍法 74条 1号の規定により、抗告人らの別氏での婚姻届が不受理とさ夫婦同姓の強制は合憲（令和 3）
2021
年 6月23日

最高裁大法廷決定（平成27）年12月16日大法廷判決（2015年大法廷判決）が既に民法750 条は合れたことへの不服申立事件。最高裁の多数意見は、2015

憲であるとした趣旨に照らして合憲であることは明らかであり、戸籍法 74条1号の規定もまた憲法24条に違反するものでないとして抗告棄却した。抗告人らが主張した2015 年大法廷判決後の社会の変化や夫婦別氏導入への国民意識の変化等の諸事情を踏ま深山卓也 三浦守 草野耕一 宇賀克也 林

道晴 岡村知美 長嶺安政

2018.1.就任 2018.2.就任 2019.2.就任 2019.3.就任 2019.9.就任 2019.10.就任 2021.2.就任
第一小法廷 第二小法廷 第二小法廷 第三小法廷 第三小法廷

第二小法廷

第一小法廷

裁判官出身 検察官出身

検察官出身

外交官出身

学者出身

学者出身

裁判官出身

えても2015 年大法廷判決を変更すべきものとは認められないとした。
本決定には、三浦裁判官の民法750 条は憲法24条に違反するが戸籍法は24条違反ではないとした意見、宇賀裁判官の（退官した宮崎裁判官との共同）反対意見、草野裁判官の憲法 24 条違反とする反対意見がある。宇賀・宮崎反対意見は、同氏を婚姻届出の受理要件とすることは婚姻の自由についての直接制約であること、それは婚姻についての意思決定と同時に人格的利益である氏の同姓強制は 同姓強制は合憲

合憲

同姓強制は 同姓強制は 同姓強制は同姓強制は 同姓強制は違憲喪失を受け入れる意思決定を求めることであり、その喪失は夫婦の一方にだけ求められ、婚姻後夫婦が同等の権利を享受できず、一方のみが負担を強いられ続ける状況になるが、2015 年判決にはこれらの点等への言及がないか不十分であると同判決を厳

合憲

合憲

合憲

〈 関与無し〉〈 関与無し〉違憲

しく批判している。同意見は、同氏強制が女性差別撤廃条約に反していることや旧姓使用の問題点など広い視点から同氏制度を検討して民法750 条が憲法24 条違反であると明確に論じた。

メトロコマース事件
大阪医科薬科大学事件

非正規労働者の待遇（退職金、賞与）格差は不合理でない
（令和２）
2020
年10月13日

第三小法廷決定1995年経団連の「新時代の日本的経営」の方針の下、非正規の労働者は労働者全体のなかで4割前後、賃金は正規の６〜７割である。こうした労働の現場から非正規の労働者が手当や退職金の差別が労働契約法 20 条（現在は「パート、有期法」８条）に違反する不合理なものであるとして是正を求めたメトロコマース事件（地下鉄売店業務に従事する有期雇用労働者）で最高裁第三小法廷は、二審の東京高裁が少なくとも正社員と同一基準で算出した額の4分の1の退職金が支給されないのは不合理であるとした判決を覆した。その理由は、退職金は正社員の制度のためのものであるとした。これに対し宇賀克也裁判官は少数意見で、契約社員は正社員と職務の内容と変更に大きな差異はない、65歳までの勤務が保障され、退職金は継続勤務などに対する功労報償的性質があ

再審認めず
2019（令和元）年６月25日
第一小法廷決定

自ら再審開始せず
2020（令和 2）年12月22日
第三小法廷決定

待遇格差は不合理
待遇格差はでない
不合理
である〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉〈 関与無し〉最高裁自ら再決定をすべき

自ら再審開始せず〈 関与無し〉〈 関与無し〉明確に違憲と断じない

明確に違憲と断じない

格差
あっても格差あってもきない。同日、同小法廷は、大阪医科薬科大学事件でアルバイト社員への賞与の不支給についても、これを不合理とした大阪高裁判決をほぼ同じ理由で覆している。
（豊川義明 弁護士）殺人事件で一貫して無実を主張してきた女性が請求した大崎事件第３次再審請求事件で、第一小法廷は、再審開始決定には「一部の証拠を過大評価して再審開始をした誤りがある」として、一・二審の再審開始決定を取消し、請求を棄却する決定をした。
しかし、再審開始決定は、有罪証拠の脆弱性を確認の上、新たな証拠を加えて考察すれば有罪は維持できないという再審判断

再審認めずのあり方を踏まえている。最高裁決定のいう一部証拠の過大評価という事実はない。最高裁の方が、請求人は犯人であるとの誤断のもとに再審開始決定を取り消す異例の判断をしたものといえる。
決定後も、同小法廷は、請求人側の訂正申立てを不受理としたり、判例の公開の際に請求人名を表示したりするなど、通常の実務と異なる措置をことさら繰り返した。

袴田事件〈 関与無し〉り、契約社員にも該当するとして、高裁判決は是認できるとした。多数意見がいう正社員制度を根拠にすると、差別の是正はで２判決は、均等（均衡）待遇や、同一労働同一賃金原則に背をむけるものである。

大崎事件（角田由紀子 弁護士）

（新屋達之福岡大学教授）

死刑再審事件である袴田事件で、第三小法廷は、DNA鑑定ならびにみそ漬け実験結果の証拠価値は低いとしたが、静岡地裁の再審開始決定を取消して請求を棄却した原審東京高裁の判断には、みそ漬けとなった犯行着衣とされる5点の衣類の血痕の色調変化について科学的検討を尽くさずに請求を棄却した誤りがあるとして、原決定を破棄差戻した。
最高裁が、再審請求棄却決定を破棄したことや、請求人側DNA鑑定人が鑑定不正をしたとする原決定の判断を「是認できないところがある」と排斥した点などは、評価できる。ただし、多数意見ならびに戸倉・宮崎両裁判官の補足意見が、５点の衣類の〈 関与無し〉DNA鑑定やみそ漬け実験の意義を適切に評価できずに証拠価値を低く見積もった結果、差戻しにとどめたことは問題といえる。
他方、開始決定はその根幹で正しい判断であるとして直ちに再審を開始すべきだとした林景一・宇賀両裁判官の反対意見は、DNA 鑑定ならびにみそ漬け実験の証拠価値も適切に評価しており、迅速な誤判救済の観点から大きな意味を持つ。
（新屋達之

議員定数不均衡問題

一票の格差3倍でも合憲2020（令和 2）年11月18日
最高裁大法廷判決

福岡大学教授）国民の参政権を実質的に保障するためには投票価値の徹底した平等を図る必要があり、「１票の価値」に格差があってはならな
いし、国会は格差が生じない選挙区割りをすみやかに定めなければならない。ところが、2019 年 7月 21日実施の参議院選挙の選
挙区では、１票の格差が最大で 3.00 倍もあり許しがたい格差が生じていたにもかかわらず、大法廷はこの程度の格差は著しい不平等ではないし、是正をしなかったとしても国会の裁量の範囲内で許される（合憲である）と判示した。この合憲判決に賛同した深山裁判官、林裁判官、岡村裁判官はまったく評価できない。また明確に違憲と断じなかった草野裁判官、三浦裁判官も評価できない。その一方で、宇賀裁判官は１票の価値は最優先で守るべきとし、本件について明確に憲法違反であると断じ、このまま是正がなされなければ選挙無効になりうるとまで判示しており、高く評価できる。

（大山勇一 弁護士）

格差
あっても合憲

一票の格差は違憲

合憲

合憲〈 関与無し〉