【臨時レポート】S&Pがギリシャとポルトガルを格下げ
2010年4月28日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社◆ S&Pは脆弱な財政を理由にギリシャとポルトガルを格下げ
4月27日、米格付け会社のS&P(スタンダード･アンド･プアーズ）は、ギリシャのソブリン格付けを3段階、ポルトガルのソブリン格付けを2段階引き下げる発表を行いました。S&Pは声明で、ギリシャ政府が抱える中期的な資金調達リスクが拡大しており、同国経済・財政の見通しに対する懸念が高まったとして、ギリシャを投機的等級まで引き下げました。また、ポルトガルについても、財政問題が増幅していると指摘した上で、両国の見通しをネガティブ（今後、格下げ方向で見直しが行われている状態）としまし
た。

格付け一覧
S&P

ムーディーズ

フィッチ

BB+

A3

BBB-

A-

Aa2

AA-

変更前

変更後

ギリシャ長期債

BBB+

ポルトガル長期債

A+（出所）ブルームバーグ、フィッチ、Moody’s、S&P
2010年4月28日時点◆ 両国の格下げを受け、4月27日の金融市場では質への逃避が進む
市場ではギリシャなど南欧諸国に対する信用不安が広がっていたものの、今回の格下げについては、ギリシャがIMF（国際通貨基金）やEU(欧州連合）などとの協議を進める中で実施されたことや、複数段階の格下げとなったことなどに意外感があったと思われます。相対的に上位の格付けを付与しているムーディーズやフィッチが両国に対する格付けの方向性を引下げとしていることも、更なる格下げに対する警戒感を高めています。このような状況のもと、4月27日のNY市場では、米国債など安全資産への逃避が見られ、株安、ユーロ安（対米ドル・対円とも）となりました。また、ギリシャやポルトガルなどのソブリン・スプレッド（欧州各国の国債とドイツ国債の利回り格差）が拡大し、両国の債券価格も下落しました。
5月にギリシャの大量の国債借り換えを控え、今後、市場の変動性が更に高まることが懸念されます。そうした中、ギリシャなどへの支援策の進捗状況や、ECB（欧州中央銀行）の舵取り、各格付け会社の動向などに注目が集まるものと思われます。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
1/2

【臨時レポート】S&Pがギリシャとポルトガルを格下げ● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
● 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額
投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：（社）投資信託協会（社）日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。
本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会