第1部

総説

神戸大学大学院経営学研究科の教育研究活動の点検・評価について記述する前提として，この第 1 部では，経営学研究科の沿革，教育研究活動の目的と目標，および教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源について解説する。

Ⅰ章

神戸大学大学院経営学研究科の沿革

本章では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的発展の流れを簡潔に記述する。

Ⅰ－1

はじめに

19 世紀末以降，欧米諸国では商業系の高等教育機関が叢生していたが，1902（明治 35）
年 3 月，わが国 2 番目の官立の高等商業学校として，神戸高等商業学校が神戸市内の筒井ヶ丘に設立された。経営学研究科は，神戸高等商業学校を起源としており，この設立以降，日本の商学・経営学・会計学の分野の研究教育に開拓者的な役割を果たしてきた。すなわ
ち日本経済の近代化を推し進める多くの人材を養成し，さらに，神戸商業大学への昇格以後は，従来のビジネスマン養成に加えて，多くの研究者を全国の国公私立の高等商業学校へ輩出してきた。新制神戸大学の機関としてわが国最初の経営学部となってからは，応用研究としての経営学を確立し，日本での経営学の研究教育センターの役割を果たしてきた。
1980 年代末からはグローバル・センターへの発展をめざして，大学院重点化を進め，1999（平成 11）年，経営学系でわが国最初の大学院重点化大学となり，現在に至っている。このような経営学研究科の発展過程は，建学の精神である｢学理と実際の調和｣を踏まえて，社会科学での経営学の地位を確立し，その研究教育のリーダーシップを取ってきた過程として理解することができる。
以下では，経営学研究科の沿革を研究教育の発展を基準にして，神戸高等商業学校，神戸商業大学，神戸大学経営学部，大学院重点化という四つの時期に分けて説明する。

Ⅰ－2

神戸高等商業学校から神戸大学大学院経営学研究科への歩み

Ⅰ－2－1

神戸高等商業学校の時代（1902（明治 35）年～1929（昭和 4）年）
・・・高等実業教育の確立

神戸高等商業学校は，工業化を推進する日本経済の要請に応じて，大規模な商業経営や外国貿易に従事する人材を養成することを主たる目的として，1902（明治 35）年に設立，1903（明治 36）年 3 月に設置された。予科 1 年・本科 3 年の 4 年制とする高等商業学校であり，戦前のわが国の官立高等商業学校の中で，4 年制は他に東京高等商業学校が存在す3るのみであった。神戸高等商業学校では，｢学問の応用｣を理念として研究教育が進められ，学内生活は，村塾精神と呼ばれる共同体的な雰囲気の中で行われた。また，ゼミナールでの研究が活発に行われており，これは現在に続く伝統となっている。神戸高等商業学校は，実業界へ多数の人材を輩出し，戦前の日本の経済発展に大きく寄与した。同時に東京高等商業学校と共通の専攻部への進学者は連年増えており，同専攻部を卒業した後，企業人に限らず，研究者や外交官になる者も現れてきた。
日本経済の近代化を担う企業の活動が大規模化・複雑化するとともに，より一層高度な商学の研究教育が要請されることになった。すでに欧米では，19 世紀末から商業の研究教育機関として商科大学が相次いで設立されていた。このような中で，第 1 次大戦後の神戸高等商業学校は，商科大学へ昇格することをめざし，研究教育の高度化に教員学生一丸となって邁進した。その一つの取り組みが，若手教員を数年にわたる長期の海外研究に次々と従事させ，欧米から新しい学問領域を取り入れていったことである。

Ⅰ－2－2

神戸商業大学（神戸経済大学）の時代（1929（昭和 4）年～1949（昭和 24）年）・・・経営学の導入と育成

1929（昭和 4）年 4 月，神戸高等商業学校は大学へ昇格し，神戸商業大学が設立された。
神戸商業大学では，経済学系・経営学系の基礎研究と応用研究が，「学理と実際の調和」を指導原理としつつ活発に推進された。経済学の研究が本格的になり，その一方で，商学・経営学・会計学の学術水準が高度化した。特に経営学が新たな分野として発展し始めたことが注目され，経営学は，実業界の活動を経営という概念のもとに統一的に把握し，商業経営・銀行経営・工業経営・公企業経営・官庁経営などからなる学問体系へと発展していった。1930 年代後半には，経営現象の研究をあたかも医学部での医学研究のように臨床的な方法で行うことが主張され，経営問題を解決する大学病院をもつ必要さえ唱えられた。
ただし，この構想は，そのときには実現をみなかったが，1990 年代の大学院重点化の中で実現されることになる。神戸商業大学は，わが国の経済学・商学・経営学・会計学の研究で主導的な地位を確立した。このような研究の進展を基礎にして，多くの研究者を養成し，彼らが，神戸商業大学を始めとして全国の高等商業学校で各専門分野の開拓者的な役割を担った。
神戸商業大学は，第 2 次大戦末期の 1944（昭和 19）年 10 月，当時の教育行政の下で神戸経済大学と改称された。神戸経済大学には，経済学科のみならず，わが国最初の経営の名称を冠する学科として経営学科が設置されたという，重要な新機軸が盛り込まれていた。
この経営学科の卒業生には経営学士が授与され，わが国最初の経営学士の授与機関となった。神戸経済大学には，敗戦後間もない 1946（昭和 21）年 8 月に附属経営学専門部が設置された。これは，経営学科を経営学部へと発展させる構想を実現する布石としての意味もあった。

Ⅰ－2－3

神戸大学経営学部の時代（1949（昭和 24）年～1970 年代）・・・学際的応用研究分野としての経営学の確立

4

敗戦後の教育制度改革のもとで，1949（昭和 24）年，神戸経済大学を中心として新制の神戸大学が設立された。神戸経済大学は，神戸大学の経済学部・経営学部・法学部・経済経営研究所へと発展的に改組され，神戸大学経営学部は，わが国最初の経営学部となった。
経営学部の完成年度の 1953（昭和 28）年，博士課程を備えた大学院経営学研究科が設置された。経営学部は，戦後高度成長を担う産業人材を多数養成するとともに，大学院では，経営学・会計学・商学の分野の研究者を養成し，彼らが全国の大学で各専門分野の確立に重要な役割を果たした。この時期の経営学部の研究は，社会科学の中の一分野としての地位を打ち立てることを目標としていた。特に社会科学としてより長い歴史をもつ経済学や社会学と肩を並べる領域として，その地位を確立することであった。このような目標の下で，外国の学説研究や方法論研究に重点を置いて研究が進められ，文献研究に力が注がれたが，欧米の研究を吸収消化し，国際水準へと経営学を高めるには不可欠なプロセスであった。
1970 年代後半には，経営学・会計学・商学に関する研究は，経済学・社会学・心理学などの社会科学諸理論を用いて，日本企業の経営現象のフィールドリサーチを行う応用研究として歩み始めた。それは，国際比較の視点をともなった日本企業の経営の本格的な実証研究であった。そのような研究成果によって，欧米の経営学研究に匹敵する水準が築かれていった。また，その中で，研究成果としての学理が生命をもつには，それが経営実務家の共感を得るような内容をともなっていなければならないことが再確認された。

Ⅰ－2－4

大学院重点化大学の建設（1980 年代～）・・・経営学のグローバル・センターへ

1980 年代に入ると, 日本経済はアメリカやヨーロッパと並ぶ世界経済の 3 極の一つとして捉えられるようになった。同時に，日本企業の国際化が一段と進展し，世界での日本企業の存在感が非常に大きくなった。これを背景として，日本企業の経営問題についてのより高度な解明と経営教育の高度化が要請されるようになった。経営学部は，経営学の研究教育の中心を学部から大学院に移そうという大学院重点化構想をもち，具体化し始めた。
伝統の｢学理と実際の調和｣の理念は，「オープン・アカデミズム」の理念として再解釈された。学際的応用研究としての経営学の性格を踏まえて，産業社会の現実問題を遅滞なく取り上げ，産業社会との相互協力と相互批判を通じて研究を進め，その成果を学内外で教育するとともに，社会還元していくという，「オープン・アカデミズム」が一連の改革の指導理念となった。大学院重点化の構想は，従来の研究者養成機能の拡充をはかると同時に，新たに社会人教育をめざして進められていった。
まず 1989（平成元）年 4 月，国立大学としてわが国最初の社会人 MBA プログラムを開始した。これは，当初実験的なものとして出発したが，1991（平成 3）年 4 月からは，経営学研究科に独立専攻の｢日本企業経営専攻｣（修士課程）が設置され，ここに本格的な社会人大学院が設置されることになった。また，1993（平成 5）年 4 月には，博士課程後期課程にも｢日本企業経営専攻｣が設置された。1995（平成 7）年 4 月，経営学研究科の経営学専攻・会計学専攻・商学専攻という従来の 3 専攻が大幅に再編され，「マネジメント・システム専攻」・「企業システム専攻」・「経営総合分析専攻」の 3 専攻となり，既存の「日本企5業経営専攻」と併せて，新たな 4 専攻体制に移行した。
以上のような改革を踏まえて，1998（平成 10）年 4 月から大学院重点化を開始した。同月には「マネジメント･システム専攻」と「会計システム専攻」（経営総合分析専攻が母体）が，次いで翌 1999（平成 11）年 4 月に「市場科学専攻」（企業システム専攻が母体）と「現代経営学専攻」（日本企業経営専攻が母体）が，それぞれ大学院講座化され，経営学分野では，わが国最初の大学院重点化が完成した。さらに，2002（平成 14）年 4 月には，現代経営学専攻の博士課程前期課程を改組し，経営管理のための高度専門職業人の育成を目的とした｢専門大学院｣が設置された。なお，この専門大学院は，文部科学省の制度改変のため，2003（平成 15）年 4 月から｢専門職大学院｣へ移行している。
この間，学部教育の整備も進行した。従来の経営学科・会計学科・商学科の 3 学科の学科構成は，1993（平成 5）年 4 月に「経営学科」・「会計学科」・「市場システム学科」・「国際経営環境学科」の 4 学科体制に改組された。同時に，夜間の第二課程の廃止と昼夜開講制度（昼間主コースと夜間主コース，いずれも修業年限 4 年）の導入が行われた。上述の大学院重点化が開始された 1998（平成 10）年 4 月には，従来の 4 学科体制が「経営学科」のみの 1 学科体制に再編された。これは，先端的･専門的な教育は大学院に委ねることにして，学部教育では，経営学全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを養成するという観点から行われた。2004（平成 16）年 4 月には，神戸大学は国立大学法人へ移行された。2006（平成 18）年 4 月，夜間主コースは歴史的役割を終え，その募集は停止され，それにより生じる余裕資源は，主に｢社会人 MBA プログラム（専門職大学院）｣の拡充に充てられた。
最近の大きな変革としては，次の 3 つが挙げられる。まず第１は 2012（平成 24）年 4 月には，経営学研究科博士課程後期課程の 4 専攻が「経営学専攻」の 1 専攻に，博士課程前期課程の 3 専攻が「経営学専攻」の 1 専攻に改組されたことである。第 2 は，2013（平成25）年 4 月から，博士課程前期課程及び後期課程の中に，「戦略的共創経営イニシアティブ(Strategic Entrepreneurship and Sustainability Alliance Management Initiatives)プログラム」という全て英語での教育プログラムを設けたことである。よりグローバルに活躍できる人材の養成に向けて新たな第一歩を踏み出した。第 3 は，社会科学系教育研究府という組織が設立されたことである。この社会科学系教育研究府は経営学研究科内の組織ではない。本研究科の他に，法学研究科，経済学研究科，国際協力研究科，経済経営研究所の社会科学系 5 部局が分野横断的な課題を協力して取り組むことを目的として設立された。
わが国の高等教育機関制度の歴史的な変革期にあって，経営学研究科は，1 世紀余にわたり育んできた精神的文化価値「オープン・アカデミズム」の理念のもと，経営学の研究教育でのグローバル・センターをめざし，今なお自己革新を続けている。
なお，本報告書の第 7 部「資料」編の［資料Ⅰ－1］には，1902（明治 35）年から 2012（平成 24）年に至るまでの経営学研究科の略年譜を掲載しているので参照していただきたい。
（文責：平野恭平・水谷文俊）

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