論文

中小企業政策における政策評価−EUでの経験から−
三 井 逸 友＊（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）

１．はじめに公共政策の実施に当たっては，その拠ってたつ理念や哲学，さらに方法など問われるだけでなく，限られた資源（多くは政府予算など）を用いる以上，政策の合理性・合目的性，ひいては政策効果が予期した通りあったのかどうか，予期せざる問題や悪影響が生じていないのかどうか，きちんと問い，調査検討し，総括をすることは，政策の立案から実施にかかわる関係者全体の責務であると言える。またそれは，タッ
クスペイヤーであり，政策自体の対象ないしは影響を受けるものとしての国民全体の問うところでもある。
わが国の政策動向においても，立法や施策実施に至る過程だけでなく，その実施に伴う効果，付随しておこってきた問題など，政策の「評価」にかかわる論議が近年高まってきた。中小企業政策においても，先の中小企業政策審議会答申１）にもとづき，「政策評価の充実」が課題とされるに至っている。政策の質の向上や説明責任の向上の観点から，立案過程での透明性，公平性の確保，施策導入後の利用者からの評価等による施策効果の検証と公表，施策実施機関へのフィードバックなど政策評価手法の確立と導入が求められているのである。
我が国の場合でも，1963年に中小企業基本法とともに制定された中小企業近代化促進法（以下「近促法」という。
）においては，当初その政策効果を評価すべきフォローアップとデータ収集・分析がなされた。近
促法指定をうけ，資金斡旋などの施策を受けた製造業中小企業自体が，期待されたような物的生産性の向上，経営の改善，集約化などを実現しているのかどうか，問われたのである。中小企業庁『近代化促進法
指定業種（昭和38年度―40年度指定分）の効果』（1971年）といった内部資料がそれである。ここでは近促法指定業種における総投資額や貸付額，そしてその結果としての生産性伸び率，企業数動向などの数値が算出され，政策の目標がどれだけ実現したかを具体的に判断する材料になり得るものである。２）しかしその後，こうした政策実施後のフォローアップ，さらにその評価といった作業が十分になされてきたとは言えない。概しては，特に求められる事情や必要性に迫られない限り，なされなかったものと見ざるを得ない。
*1947年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。駒澤大学経済学部専任講師，同助教授を経て91年教授，2001年より現職。日本中小企業学会常任理事。主な著書に『現代中小企業の創造と革新』（編著）（同友館，2001年），『ヨーロッパ中小企業白書
2000年版』（監訳）（同友館，2001年）等。
１）中小企業政策審議会『中小企業政策審議会中問答申』，1999年，37ページ。
２）三井逸友『現代経済と中小企業』青木書店，1991年，第４章で，これを詳しく紹介している。

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これに比べ，欧米諸国では，政策実施後のフォローアップ，具体的な成果の測定，定量的定性的な評価，
そしてそれにもとづく政策の見直し・軌道修正や統廃合，といった一連の手続きが常識化していると見ることができよう。大規模な施策を立案実施する前に，小規模なパイロット的施策を試み，その結果を詳し
くモニターし，全般的な実施に入るべきかどうか検討するということも常である。中小企業のための政策ももちろんその例外ではない。その実例は数々散見されるが，たとえば1980年代の英国で，失業者に対し手当を支給し，起業を促すという「企業開設手当制度」（EAS Enterprise Allowance Scheme）が大規模に実施された際３），会計検査院（National Audit Office）がこれをはじめとする中小企業向け政策の政策評価を実施し４），政策当局自体も繰り返し評価レポートを公にしている５）。また外部的評価の報告書も出されている６）。こうした作業と議論を繰り返す中で，政策が練り上げられ，それとともに政策のあり方をめぐる諸議論も具体的で明快なものとなっている。

このような欧州における中小企業政策の実施に対する評価の最近の動きを，近年中小企業政策に力を入れている一方で，政策担当行政機関のあり方の見直しが迫られ，大幅改革を余儀なくされた，EU欧州連
合とその行政府である欧州委員会の活動に関して見てみよう。

２．EU中小企業政策の展開過程（１）EU中小企業政策の起源
欧州各国はそれぞれの歴史や制度をもち，特に手工業のための政策を早くから展開してきた例もあるが，中小規模の企業一般への関心や政策機運は概して乏しかった。それが大きく変わったのは，第一次石油危機以降の欧州経済の不振，失業率上昇という事態のもとであった。EC欧州共同体が「中小企業」をはじめてとりあげたのは，「中小企業の雇用への貢献」を主題とする，「欧州中小企業とクラフト産業の年」が実施された1983年のことであった。以来，中小企業の存在は多くの注目を集め，中小企業政策に関する取り組みは量質ともに拡大されてきた。とりわけ1980年代後半から90年代にかけての展開は急であった７）８）。
「92年市場統合」が合意された1986年には，この市場統合という壮大な試みを欧州経済の活性化につなげるため，これを欧州中小企業のための機会とし，またそれによって生じるリスクを最小化するという方針のもとに，EC中小企業政策が本格的に展開された。中小企業政策担当のEC委員会委員が任命され，そ３）EAS並びにこれにもとづく開業の実態や問題について詳しくは，三井，前掲書，並びに，三井，「英国における『中小企業政策』と『新規開業促進政策』
」
（1）
（2）
『駒沢大学経済学論集』第20巻４号/第21巻１号，1989年，参照。
４）National Audit Office, Department of Employment/ Training Commission:Assistance to Small Firms, 1988.
５）Employment Gazette, No.8, Vol.92, 1984, do---, No.8, Vol.93, 1985, do---, No.9, Vol.94, 1986.
６）Allen, D., Enterprise Allowance Scheme Evaluation, MSC, 1986, Research Bureau Limited, Enterprise Allowance Scheme
Evaluation, RBL, 1987.
７）80年代以来EC・EUにおいては慣例的に，「従業員数500人以下，純固定資産7500万ECU以下で，より大きな企業に資本の三分の一以上を保有されていない企業」という基準が，「中小企業」（Small and Medium-sized Enterprise､ SME）の定義として用いられていた。しかし96年の欧州委員会の決定で，中小企業は「従業員数250人未満，年間売上額4000万ECU以下または年次バランス
シート（純資産額）2700万ECU以下で，他の一つないし複数の大企業に資本または経営権の25％以上を保有されていない企業」と規定された（OJ No L107, 30.4.1996.）。その結果，従来に比べれば従業員数規模の上限はおよそ半分に引き下げられたことになる。今日はこの定義が，EU並びに加盟国で正式に用いられている。
８）80年代から90年代にかけてのEC・EU中小企業政策の展開過程に関し，詳しくは，三井，『EU欧州連合と中小企業政策』白桃書房，1995年，参照。

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中小企業政策における政策評価のもとに政策実施のための「タスクフォース」が設けられた。そして，中小企業者をはじめ各層からの意
見・要求にこたえ，中小企業政策の整備強化が図られ，89年１月には「タスクフォース」を改組して，「企業政策，流通業，観光業，協同組合（社会的経済）」を担当する，EC委員会の省庁に当たる「第23総局」（DGXXIII）が新設されたのである。この第23総局が今日に至るまで，EC・EUとしての中小企業政策の実施主体となってきた９）。
この時期のEC・EU中小企業政策，いわばその第一段階の特徴は，上記のように，「雇用機会の拡大」
をめざし，『市場統合』の効果を発揮するための「中小企業の柔軟性の活用」，「中小企業の連携共同の推進」を重視し，情報提供をはじめ，その体制整備を相次いですすめたところにあった10）。そのために，国境を超えた企業間連携をはかるBC-Net（企業間連携協力ネットワーク）やBRE（企業間パートナーシップ）といったプロジェクトが実施され11），また大企業と中小企業の間のサプライヤネットワークづくりも積極的に推進された。

（２）EU中小企業政策の第二段階
こうした政策努力にもかかわらず，また市場統合に伴う諸般の作業と手続きの順調な進捗にもかかわらず，92年の「市場統合」は空前の欧州経済の不況と11%にも及ぶ高失業率という状況の下に迎えられた。
前年調印されたマーストリヒト条約により，EC欧州共同体からEU欧州連合への「進化」は実現されたが，現実は厳しいものであった。このような事態のもとで，EUの中小企業政策も第二の段階を画することになった。
一方では，マーストリヒト条約により，EUの基本条約中に，新たに「共同体内のイニシアチヴと企業，
特に中小企業の発展に望ましい環境を奨励する」との条文が盛り込まれた12）。他方では，中小企業政策と他の諸政策，またEU政策と加盟各国の政策との連携および整合性，一貫性を重視し，短期的な諸施策と中期的な目標との統合を図る94年の「Integrated Programme in Favour of SMEs and the Craft Sector
中小企業ならびにクラフト部門のための統合計画」（COM（94）207 final）が定められ，またこれと前後「Theして，欧州委員会としての中小企業のための諸施策の体系と 12,200万 ECU13）の予算措置を定めた，
2nd Multiannual Programme for SMEs 中小企業のための第二次多年度計画（MAP）」（1993〜96年）が実施されることになった。ここにおいては，従来からすすめられてきた諸施策を基本的に受け継ぎながらも，中小企業の実態把握や科学技術施策などとの連携の強化，小規模企業やクラフト産業，中小商業など
従来対応の不十分であった層の重視，税制や金融問題への対処を掲げている。そしてなによりも，「雇用対策への中小企業の寄与」を再び重視し，そのための中小企業の環境整備を一段と推進するものとした14）。
90年代に入り，各国の行動への「補完性」（subsidiarity）原則が繰り返し確認されるもとで，「統合計画」の第一は，「企業の負担を軽減し，雇用創造への能力を解き放つ」ための行政の簡素化と，既存の企業支援策を促進するための，加盟各国間の相互協議と共同行動の推進，また第二には，企業の法制および
９）後述のように，欧州委員会第23総局は，2000年以降再編統合されてDGEnterprize企業総局になっている。

10）三井，前掲書，同「EU（EC）の中小企業政策を考える」『中小企業と組合』第50巻10号，1995年，参照。
11）詳しくは，後述参照。
12）改訂ローマ条約第130条。
13）ECUは従来EC・EUで用いられてきた，仮想上の共通通貨単位であるが，共通通貨Euroのスタートにより，１ECU＝１ユーロと読み替えられることが定められている。
14）こうした動向を導いたものは，1993年６月のコペンハーゲンサミットの決定にもとづいて欧州委員会が作成した「Growth,Competitiveness, Employment The Challenges and Ways Forward into the 21st Century 成長・競争力・雇用白書」である。

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税制（財政）環境において，EUの直接的な支援策において，企業の発展に資する諸政策と位置づけられている。しかしながら他方にあっては，「中小企業政策の第二世代」は，「問題状況認識」を求める中小企
業者サイドからのつよい要求と施策強化拡大を求める声を受け，同時に雇用拡大につながる効果的な施策の必要にも迫られるという状況のもとに置かれることになった。
95年12月のマドリードサミットに，欧州委員会は『中小企業−EUにおける雇用，成長，競争力の活力源泉』と題する報告書15）を提出し，中小企業政策のいっそうの強化を提起した。そのなかでは，中小企業は諸要素市場や製品市場でさまざまな不利に直面しており，「市場メカニズム」に委ねているだけでは中小企業の力を十分に発揮できず，欧州委員会，各国政府，関係機関が協力して多面的な施策の展開を図る
必要があることが指摘されている。これを基礎として，市場統合の効果発揮，競争政策と中小企業の役割，
さらには雇用拡大との関係を重視した，94年「統合計画」の新版が96年に理事会で採択された。また，「第二次多年度計画」の終了を受けて，予算総額12,700万ECUを伴う「中小企業のための第三次多年度計画」（1997〜2000年）が，96年12月に採択決定されている16）。
90年代中期のEU中小企業政策は，欧州経済の不振打開のための産業競争力強化を求め，意欲的企業の新技術や情報化，国際化への対応を重視している。その一方で，金融問題，資本市場整備，取引関係問題，税制，小規模層・クラフト産業対策などへの現実的な対処が相次いで打ち出されている。とりわけ象徴的なのは，各国の中小企業団体からの積年の要求ともなった「代金支払遅延問題」をめぐる経緯17），
および雇用拡大をはかる中小企業への優遇融資制度SME Facility18）のスタートという事態である。また，
EU中小企業政策と地域政策・雇用労働政策などとのいっそう緊密な連携がすすめられたことも見逃せない19）。

３．EU中小企業政策への評価
このような経過は，決してすべて順調なものであったわけではない。従来から，これらのEU中小企業政策が十分その効果をあげているのかどうか，とりわけ多額の予算を投じて実施された施策がその目的にかなっていたのかどうか，批判の声は少なくなかった。中小企業政策に限らず，EC・EU政策の各分野に15）Commission of the European Communities, Small and Medium-sized Enterprises A Dynamic Source of Employment, Growthand Competitiveness in the European Union, CSE（95）2087, 1995.
16）この「第三次多年度計画」（OJ

No

L006, 10.01.1997）の詳細などについては，三井「EU（欧州連合）の中小企業政策の展開とその意義」『公正取引』第592号，2000年，同「EU（欧州連合）の中小企業政策」『現代日本の中小商工業

90年代

国際比較と

政策編』（中小商工業研究所編），新日本出版社，所収，2000年，同「21世紀を迎えるEU中小企業政策の新段階」『国民生活金融公庫調査季報』第55号，2000年，を各参照。
17）「代金支払遅延問題」は，欧州中小企業団体からの強い要求で，90年代に対策の強化が図られてきた問題である。この間紆余曲折はあったが，2000年６月にはついに強制力ある措置を含む「商取引の支払遅延に対する指令」（Directive 2000/35/EC, OJ No
L200/35）が理事会で採択された。詳しくは，三井，前掲「EUの中小企業政策
18）SME

90年代の展開とその意義」，参照。

Facilityは，雇用拡大を実施する中小企業の投資計画に対し，最長５年間にわたり２％の利子補給のついた，雇用拡大１人あたり３万ECUまでの融資をEIB欧州投資銀行を通じて行うものである。従業員数250人以下で，年間売上2,000万ECU以下ないし総資産額１千万ECU以下規模の企業は特に優遇されていた。COM（94）434final.
19）以下でも触れるように，BIC（ビジネスイノベーションセンター）の設置や，「ユーロパートナーシップ」，「インタープライズ」などのプロジェクト・イベント開催などが，EU地域政策と中小企業政策の共同分野として展開されてきている。三井，前掲「EU（EC）の中小企業政策を考える」，また，商工総合研究所（三浦敏氏による）「EUの地域開発と中小企業」（１）（２）『商工金融』第51巻10・11号，2001年，参照。

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中小企業政策における政策評価

対し，長年にわたり批判的な見解や見直しを求める声は多々あり，実際に政策体系の見直し再編は従来からさまざま実施されてきている20）。中小企業政策も当然その例外ではない。

（１）EU中小企業政策への外部評価報告書（1999年）
1999年６月に，欧州委員会は先に実施されてきた「第三次多年度計画」に関する外部評価報告書並びにこれに対する欧州委員会としてのコミュニケーション21）を発表した。これはこの「第三次多年度計画」採択時に理事会決定第６条に記された条項にもとづくものであり，99年末までに欧州議会，理事会，社会経済審議会，地域委員会に対し，欧州委員会が報告を行うよう求めるよう求められていたのである。第６条にはこう記されている。「政策の費用対効果性及び，政策の効果に関して必要と思われる新たな提案を含
め，政策本来の目標が実現されたかどうかをアセスするための，決定実施についての外部評価報告を，1999年末以前に提出すること」22）。もっともこの報告書は，期限より以前に発表されている。それは次の「第四次多年度計画」の策定にこの評価結果を生かすという意図からであるが，そのため「第三次多年度計画」の実施段階から同時に評価作業にも入るという矛盾も抱えることになった。従って，この評価報告
書では十分にアセスすることができないとして，除かれた事項もある。
外部評価は入札により，監査法人デロイト・トゥーシュ（Deloitte & Touche）に発注された23）。以下，
この評価報告書の内容を詳しく検討してみよう。
そもそも「第三次多年度計画」は，その目標を以下の６点に定めていた。
①中小企業の発展に望ましい経営環境。すなわち，共同体の施策における中小企業の利害への配慮，共同体立法の簡素化，企業の行政面，規制面の経営環境の簡素化と改善，国境を超えた中小企業の事業への枠組み改善など。
②企業の金融環境改善。すなわち，融資やリスクキャピタルへのアクセス改善，代金支払遅延問題への対処継続，ファクタリングや融資保証など金融手段の開発，急成長中小企業24）のための資本市場の枠組み開発など。
③情報化の進展，市場統合と「欧州化」・国際化のもとで競争力向上。すなわち，共同体の情報サービスの向上，施策活動のプロモーション，パートナー探しネットワークによる企業間協力関係づくり，ユー

20）たとえば，1988年，1993年に実施された，地域政策の柱であるEC構造基金改革など。Preston,J.,

European Union Policy

Briefing Regional Policy, Longman, 1994, Leonardi, R., Convergence, Cohesion and Integration in the European Union, St.
Matin's Press, 1995，嶋田巧「地域・労働・市民」内田・清水編『EC経済論』ミネルヴァ書房，1993年，第８章，参照。
21）European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the Economic and Social
Committee and the Committee of the Regions Report on the Evaluation of the 3rd Multiannual Programme for SMEs in theEuropean Union （1997-2000）（COM（99）319）,1999.
22）European Union The Council, Council Decision of 9 December 1996 on a third multiannual programme for small and mediumsized enterprises in the European Union（97/15/EC）, 1996, p.7.
23）Deloitte Toucheはニューヨークを本部とし，100年の歴史をもち，10万人近くを擁する世界的規模の監査法人である。
24）「急成長型中小企業」（fast growing SMEs）というのは，欧州で多く使われている概念である。我が国で使われている「和製語」
である「ベンチャー・ビジネス」という語は世界で通用しない（リスキーな新事業という意味での new business venture という表現はある）が，それに近い言葉として，「innovative enterprise（開発型／革新的企業）」や「NTBF new technology-based
firms（新技術応用型企業）」，そして「急成長型企業」という語が目立つ。NTBFの語はドイツで多く用いられており，「第三次多年度計画」でもイノベーション推進の対象としてとりあげられている。三井，「ベンチャービジネスと新しい社会経済システム」『経済セミナー』第548号，2000年，参照。

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ロパートナーシップやインタープライズ25）による連携関係づくり，下請協力関係の開発，統合市場の事
業機会への中小企業の参加推進，新市場や国際化へのアクセス改善など。
④中小企業の競争力強化と研究・イノベーション機会，教育訓練へのアクセス改善。すなわち，イノベー
ティヴな潜在能力向上，経営能力改善など。
⑤企業家精神推進，特定グループ支援。すなわち，ビジネスカルチャー，企業家精神の奨励，クラフト事
業並びに小企業支援，商業・流通業の企業の対応努力支援，女性並びに青年企業家，社会的に不利な立場の人々の支援など。
⑥中小企業団体との協力や，中小企業の実態把握向上，既存の施策の再評価など，中小企業政策の施策手段の改善。
これらの各目標に関し，コンサルタントチームが６ヶ月にわたり調査と分析評価を実施した。そのなかでは，中小企業団体などを通じて接触した政策対象となる企業関係者，施策実施にかかわる仲介機関，欧州委員会各部門スタッフ，第三次多年度計画採択時の理事会決定第４条により設けられた各国代表からなる諮問委員会委員，第23総局スタッフらに直接協議やインタビューなどを行っている。また，34項目の質問表にもとづく，対象となるグループの2000人へのアンケート調査も行われた。分析と評価方法としては，「デザインとアプローチの質」（仲介機関の役割，補完性原則，施策の正当性など），「量的インパクト」，「質的インパクト」，「費用対効果性」の４点にわたって検討が加えられている。特に「費用対効果性」については，量的及び質的成果と投じられた費用との関係だけではなく，欧州委員会以外の主体が施策を実施した場合との費用上の代替性も検討している。以下，これを項目毎に見てみる。

①中小企業に望ましい環境の整備について良好な施策実施が見られ，EU機関による費用対効果性も確認できる。協調行動のもとでの各国の参加が，先進事例の普及に効果をあげている。適切なプランや事前調査，フォローアップなどのために，いっそうの資源投入が望まれ，それが成果をあげつつある。
BEST事業環境簡素化タスクフォース26）の活動は効果的であることが明らかだが，対応体制が整わないとその提案が生かされない恐れもある。具体的な課題毎の小タスクフォースの設置も効果的だろう。中小企業関係者との対話に関しては，費用対効果性が大であり，拡充が望まれる。欧州委員会各活動への影響
力強化については近年進展が見られ，「中小企業と企業家精神についての委員グループ」や研究開発基金，
構造基金関係とのかかわりが強化されている。
事業影響アセスメント（BIA）は十分適切にすすんでいるとは言えないが，ほかの部局との連携策になるものであり，強化すべきである。ユーロに関するCD-ROM作成は各国の対策との重複の恐れがあり，遅きに失しているとの批判もある。またその対象となる中小企業に有効に利用されるのか，費用対効果の点で疑問がある。ユーロ対応策の分野では，第23総局の活動はもっと他の機関を活用し，中小企業への情
25）ユーロパートナーシップ（Europartenariat）とは，「economic and social cohesion 経済社会結束」の観点から，地域間格差是正と企業間協力推進とを結びつけたプロジェクトで，構造基金を財源に1988年からスタートしている。その中身は，各地域でのアクションプログラム実施と展示会開催であり，ここに多くの地元企業の参加をえて，取引先や事業パートナー獲得をはかろうというものである。またインタープライズ（Interprise）は，相互補完的な役割を期待される複数地域間で，テーマ毎の会議などを開き，企業間協力の推進を図るものであり，92年から始まっている。いずれも以前から政策の実効が高いと評価されており，拡大強化されてきた。
26）BEST（Business Environment Simplification Task Force）は第三次多年度計画にもとづくものであるが，このBESTの設置自体が，欧州委員会の中小企業政策の再評価の役割を担うことになった。詳しくは，後述参照。

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中小企業政策における政策評価

報提供と人材研修を効果的にすすめるべきである。
EEIG欧州経済利益団体に関する活動27）については，その意味があるとは言えない。このEEIGのRegie
データベースは中小企業のためというより仲介機関のためのような存在になっており，EEIG制度スター
ト後14年もたつのに，いまだ広報パンフレット作成などに費用をかける必要があるとも思えない。こうした分野の施策はやめるべきである。
統計と調査の分野では，ユーロスタットと中小企業観測28）は概して有益な成果をあげている。中小企業
観測とほかの第23総局の行っている調査との連携をすすめることで，政策立案に直接的な影響をいっそう及ぼすことができよう。
②企業の金融環境の改善について
銀行関係者円卓会議は，低コストで効果的という評価をほぼ全員から受けている。しかしその成果の普及については批判があり，改善の余地がある。議題の特定化，各国間の討議への展開，調査活動などによって，いっそう実効があげられよう。
金融アクセス分野では，委員会による調査の進展に期待が寄せられており，効果も高いと考えられる。
ただし，調査活動の急拡大は第23総局の処理能力を超え，結果の活用の機会を失する恐れもある。
CREA29）には強い批判が寄せられてる。その「パイロット」が最初のものと重複していたり，新味がな
く，あるいは初期の施策の教訓を生かしていないとされる。また，実践的であればそれだけ，補完性原則
を犯すという批判もある。こうした施策はシードキャピタル施策の改善を通じて出てきたものであり，各国レベルの政策展開を支援する情報提供としてその成果を生かす合理性があるので，そうした活用により，疑念をぬぐう余地はある。
「支払遅延問題」30）への立法措置は必要性が高く，費用は低い。しかし，キャッシュマネジメントへの訓練にかかわるパイロットアクションはいまのところ実践的な政策実施につながっておらず，有効性を疑わせる。今後域内での取引と投資を活発にするためにも，立法措置の推進は必要であり，キャッシュマネ
ジメントについては各国の取り組みとその成果を重視すべきである。
JEVジョイントユーロピアンベンチャー31）は諸方面で歓迎されているが，その規則や規制方針が今後の課題である。この構想は不正行為やただ乗り防止の機能を果たしているものの，奨励推進の手段をもたないことが難である。もっと多くの金融仲介機関の参加を図ること，これらと委員会との役割関係を見直すことが望まれる。

27）EEIGは経済的統合促進のために，各国間にまたがる会社形態を制度化するものとして，1985年に規則が制定され，89年より実施に入ったものである。正井章筰『EC国際企業法』中央経済社，1994年，参照。RegieはEEIGのネットワークで，中小企業などのための情報提供を行うデータベースを活動のうちに含んでいる。Commission of the European Communities, The EEIG: an
instrument for transnational cooperation A Practical handbook for SMEs 2nd edition, 1998.
28）中小企業観測SME

Observatoryは年次報告書を出しており，これらは『ヨーロッパ中小企業白書』として翻訳刊行されている。

29）CREAは革新的な小企業の創設や承継を促進するために，ECが従来から取り組んできたシードキャピタル（コンセプト事業化のためのエクイティ資金供給）ファンドを支援し，エクイティファイナンスの供給を活発させる，また全ヨーロッパ規模のシード
キャピタルファンドのネットワークづくりをはかるという目的で始められた施策プログラムである。このネットワークの原型は80年代からスタートしている。
30）これについては前記のように，2000年に強制力ある「指令」が採択された。
31）JEVは中小企業間の国境を越えた合弁事業（JV）設立を推進するために，1997年にスタートした仕組みであり，その費用を補助する施策である。

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会計検査研究№26（2002.9）③中小企業の欧州化と国際化戦略対応推進について
EICユーロインフォセンター32）は積極評価できる。ブリュッセルの支援室も有効に機能しており，活動は向上している。この施策は高費用で人数も多いが，費用対効果は良好である。「最初の店」（first-stopshop）的機能を強化し，各国の中小企業支援機関との統合をはかることで，人員を削減することができるが，これは各国の事情にあわせて進める必要がある。EICのネットワークの元では，その名の下に行われるサービスのレベルを委員会の監督で維持すべきであり，競合しあう機関同士に対しては各地域での協力をはからせるべきである。EICのネットワークについてはいっそう拡充すべきであり，他面で参加各
EICの権利と責任を明確にすべきである。EICへの補助金率は有効な部分に対しては引き上げるべきだが，EIC総数は引き続き削減すべきである。支援室の経費は削減可能と考えられる。
広報推進活動については全般的に効果をあげているが，「ユーロインフォニュースレター」やwebサイトの改善の余地があり，ハードコピーはWeb情報に置き換えていく方が望ましい。
BC-NetとBRE33）については，ほとんどの回答で強く批判された。これらは補完性原則に則する限りでは公設運営される意味もあるが，「臨界量」的規模の成果をあげ，また他のさまざまな競合仲介組織からの支持を得られなければ，公金で維持する理由はない。1998年に新しいコンピューターツールが導入され，委員会はその効果を強調しているが，それで十分な支援が得られるとも思えない。BC-NetとBREについては，2000年に総合的な再評価を行うことが望ましい。もし，公金支出を正当化できるほど，こういった改善措置による大幅な成果向上をそれまでに見ることができなければ，BC-Netは第三次計画終了までに閉鎖するか民営化すべきである。EICがその役割を取って代われよう。BREはインターネットを用いて広範なアクセスを可能にすべきであり，それによって米国などの類似パートナー探しメカニズムとのリンクができるようになる。
ユーロパートナーシップは，その具体的な成果の数値を得られないが，概して有益であると見なされている。参加企業の44％はこれによって協力関係を得られたとしている。こうした質量ともの成果を見ると，
これは費用対効果ありと言える。現在の地域単位の運営に産業部門毎の視点を入れれば，いっそう効果があろう。ただ，あまり肥大化させるべきではなく，参加費制の導入も可能だろう。イベント時の契約関係のフォローアップを図るべきである。EU加盟国外からの参加企業に対しては，このユーロパートナーシ
ップの意義が十分理解されているか，留意すべきである。主催者側に対しては，外部からの評価を義務づけることが望ましい。インタープライズについても，同様に有益で成果があがっているとみなされ，54％の企業が商取引関係を得られたとしている。費用対効果性は顕著である。今後については，主催者側への補助金削減を試みることで，どのような影響があるか見ることも必要である。
下請協力関係34）については，出版活動が効果をあげたのか疑わしい。これに対し部門毎のプロジェクト32）EICユーロインフォセンターは1986年「行動計画」により，92年市場統合への対応を意図して，情報提供サービスのために設置された各地の機関であり，成功を収めていると従来より評価されている。これは情報提供に限らず，中小企業の市場開拓やEU施策利用などについての全般的な支援機関の役割を果たしてきている。EICは総数200以上を数えたが，その後削減がはかられている。詳しくは，三井，前掲『EU欧州連合と中小企業政策』，参照。
33）BC-Net ビジネスコオペレーションネットワーク（企業間協力連携ネットワーク）は，市場統合の効果を発揮するべく，企業間の連携を推進するために1988年に設けられた大規模なデータベースとネットワーク，支援体制で，1986年「行動計画」で大きな期待が寄せられたものの，成果となる共同関係成立の実績は乏しく，予算の無駄という声が高まっていた。BRE（ビジネスコオペ
レーションセンター）は1973年からスタートしている機関で，企業間協力の情報提供を主とし，BC-Net スタート後は，無償・公開・直接アクセス可能の情報提供を特徴としてきた。詳しくは，三井，前掲書，参照。
34）日本の「成功」の教訓から，EC/EUは一貫して，大企業と中小企業の補完協力としてのsubcontracting下請取引関係の推進をすすめてきた。

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中小企業政策における政策評価

は参加企業から評価されており，主催者側の評価も高い。これらは実施に値するが，今後は多年度プランに統合し，広報をはかり，外部評価を行うべきである。IBEX国際バイヤー展示会はほとんどの回答者から高い評価を受けている。広報や評価はここでも問題だが，主催機関を見つけられる限り，IBEXはさらに多く行われるべきである。下請協力関係アクションを行う単位については，部門毎プロジェクトや
IBEXイベントにより多く振り向けられるべきである。この分野での各国の政策などの研究は有益なものとなろう。
既存の第23総局プログラムの外部世界への拡大については，ほとんど費用を要さず，費用対効果性が高いものと言える。ほかの国際化対応のアクションについては，まだ評価ができない。こうしたうちのイ
ベントの域外開催は，域外参加者ばかりになり，本来の意味を失うとなると見直しを要する。
④中小企業の競争力の強化，研究，イノベーション，教育訓練へのアクセス改善について
イノベーションのアクションは，ヨーロッパイノベーションアクションプランと研究開発第５次フレー
ムワークプログラムへの第23総局の関与から判断できる。第23総局は有効な関与をしているが，この分野
でのパイロットアクションは有益なのか，その費用が安くつくというだけでは納得は行かない。第23総局として，第12，第13総局（科学・研究開発担当，情報通信，研究成果応用担当）がもっと多くのファンド
を中小企業に振り向けるよう，影響力を行使すべきである。
教育訓練については，第23総局が重要な役割を演じるべきなのかどうか，多くの回答は疑っていた。加盟国がそれぞれさまざまなプログラムをもち，また第５，第22総局（雇用，労使関係，社会問題担当，教育，訓練，青年担当）が多くの予算を投じているので，補完性原則が問われるのである。一部の分野では詳しい政策調査に基づき，効果をあげているものの（事業継承など），費用対効果性については，概して検討を要する。第23総局のこの分野での活動は，他部局への影響力行使や調査活動に限るべきではないかと考える。
標準化については，EUレベルの行動が求められるところであり，NORMAPME35）アクションは欧州での規格設定過程でのギャップを埋める役割をもち，費用対効果性が認められる。広報をさらにはかるべきである。環境問題については，EMASの規制改定に中小企業の利害が反映され，ユーロマネジメント−
環境アクションとEMAS（欧州エコマネジメント・監査スキーム）36）の間にははっきりした関係が見いだされる。しかしこの分野でのアクションには，第23総局のスタッフが決定的に不足している。
⑤企業家精神と特定ターゲットグループへの支援について
企業家精神の奨励については，委員会の活動でもっとも重要視されるところである。ルクセンブルク雇用サミットとBESTのフォローアップの見地からは，いっそうのアクションが求められる。第23総局はこの分野での研究を進め，各国の政策当局間でのベストプラクティスの普及をはかるべきである。
クラフト部門と女性・青年企業家その他不利のある人々という特定ターゲットグループについては，多くの会議やパイロットプロジェクトやデモイベントが行われてきているが，それによって具体的な進展があるのか，疑問の声が出ている。第三次多年度計画実施の段階なのに，第23総局の方では第二次多年度計
画の各プロジェクトの評価をしているところという具合で，対応は遅々としており，パイロット行動の結果をフォローする障害が現れている。第４条委員会や加盟国のうちでは，クラフトとマイクロ企業のみへの特別扱いを求めている。特定グループを特にとりあげるのは政策の枠組み内に限定されるという。クラ35）NORMAPMEは，ヨーロッパ標準化委員会とヨーロッパ電気技術標準化委員会の協力で1995年に設けられた，クラフト・中小企
業技術標準化ビューローである。
36）詳しくは，European Commission, Activities in Favour of SMEs and the Craft Sector, 1998 edition, 1998.

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会計検査研究№26（2002.9）

フト部門に対するパイロットアクションはミラノ会議の政策枠組みに合致するもので，基本的に妥当と言うことができよう。しかしそれは，結果が評価され，関係各方面に知らされ，EU政策の枠組みに取り込
まれてこそ，費用対効果があるということができる。同じようなことが，女性や青年企業家に対して言えるのかどうかはっきりしておらず，パイロットプロジェクトへの評価はいっそう重要である。新たなパイ
ロットアクションの前には，既存政策の評価と政策論議が不可欠である。この分野の新たな施策が必要なのかどうか，第23総局は各国や仲介機関や業種団体や関係ロビーグループなどの間で合意されてきた政策
枠組みのうちで，よく確認をすべきである。
商業37）については問題がある。第三次多年度計画においては，水平的なプログラムのうちでこれは部門毎に焦点を当てているからである。中小企業のための多年度計画の枠組みで商業部門に対し予算を投じるのが妥当か，多くの国では疑問もあるが，第23総局はこの分野で中小企業の観点からとり組んできたと言える。最近出された「白書」は各方面から歓迎されているものの，戦略的対応が求められるし，取り組み
は手遅れになる恐れもある。コマース2000第三段階の取り組みへのフォローアップには疑問もあるし，さまざまな報告書や会議の結果に対してもっと関心が持たれなければ，ことは前へ進まない。電子商取引のイニシアチブは歓迎されている。ただしその費用対効果はまだ判断できない。コマース2000全体がそうであるが，商業部門支援の取り組みが有益とされる限り，全般的な費用対効果性は認められよう。
⑥全般的な評価の結論
第23総局の各施策の取り組みは全般的に，明らかな資源不足と思われる。対象領域の広さ，各国との協調や協力の必要などから見て，相当の資源投入を要することになる。諸施策はさらに統合する，具体化す
る，そして優先的テーマを年ごとなどで設定するといった対応が求められる。あまりに小規模なパイロッ
トプロジェクトやアクションが多すぎるのも問題である。中小企業に直接効果を及ぼすものでもない，広報的なスタイルのアクションが多すぎるのも問題である。あまり費用対効果性のないものはカットし，ほかのものは統合化を図る，という発想がいる。
第23総局が中小企業と企業問題をEUの政策課題の中心におくべく，その役割を発揮してきたことは特筆できる。多年度計画の施策の多くはそのデザインや実施，量的インパクト，費用対効果性の発揮の点で，概して高い評価を受けている。問題なのは，総局内のセクト主義，あまりに小規模なプロジェクト，あるいは成果普及の努力不足などである。
第23総局が関係各方面との協議にもとづいて政策立案を進めるという点で進歩が見られる。しかし，あまりに特定グループの利害にかかわるのも考えものであり，施策の細分化にもつながる。あくまで，公共政策全般という枠組みを考えるべきである。
企業の立場を重視し，中小企業に影響する様々な問題を考えていくという理念は広く支持される。しかし第23総局が「やりすぎる」ということも望ましくない。予算の浪費を避けるには，専門性ある施策の効
果が大であることを重視し，またあまりに小規模な支出は意味がないと考えるべきである。
ここで扱われてきた施策の大半に費用対効果性が認められる。しかしまだそれを判断できる段階に入ってこないプロジェクトなども少なくない。今後予算の支出に留意するとともに，第23総局自体が効率性と費用対効果性を高めるべく，人員の配置換えも考えるべきである。
37）EUにおいては，商業部門での中小企業の衰退，過疎地域の住民生活の困難，取引の国際化・電子化への対応の遅れが問題とされ，さまざまな調査や議論・提言がなされてきた。1996年の「グリーンペーパー」にもとづき，2000年には「コマース2000」と称す
るプロジェクトが実施され，地域政策部門との協力で，主に過疎地域や低開発地域の商業問題などについての調査や対策検討が行われることになった。

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中小企業政策における政策評価

なお，この評価報告書では，関係者の間での情報の不足などに加え，MAPの諮問委員会委員のうちにさえ，同意を与えたはずの施策への異論や疑問がしばしば見られる，としている点も興味深い。ありがちなことであるが，それだけ施策が細分化され，わかりにくくなっていること，十分な情報提供や意思疎通がなされていないことを反映している。従って，このこと自体が評価の結論にもつながってくるのである。
（2）BESTの設置と提言
上記の評価報告書中でも言及された，BEST事業環境簡素化タスクフォースは，「第三次多年度計画」のうちで，「SLIM域内市場の規制簡素化」チームとして設置の方向が示されたものであるが38），97年のアムステルダムサミットを受けて，企業家，行政関係者，学者などからなる組織として，97年９月におかれたものである（委員長にはChris Evans 英国 Merlin Ventures会長が就任）。EU諸立法や規制が中小企業に課している行政的負担の問題を調査したうえで，BESTは98年に詳細な報告書を出した39）。この報告は，
単に行政・規制問題にとどまらず，従来のEU中小企業政策を総括し，政策のとるべき全般的な課題と方向を指摘している。その意味では，このBEST報告書自体が一種の政策評価・検討の意見表明の意味を有している。さらには政策への外部的点検評価とともに，新たな政策理念の提言という審議会的役割を担ったと言えるかもしれない。
このBEST報告書では以下のような19項目が指摘されている。①規制の簡素化や改革はEU施策の全レベルで進められるべきである。②立法の企業への影響を十分検討し，その内容を決定に反映させる。③中
小企業に求められる行政手続は変更する。④加盟各国は企業創業に便宜となるような策をとる。⑤創業と事業発展にとっては，十分な情報と助言サービスが有益である。⑥企業家的精神の振興の教育をすすめる。
⑦ビジネス界との協力で，職業訓練策の見直しを行う。⑧雇用と労働条件の弾力化を図る。⑨雇用主と従業員の間の企業レベルの対話を向上させる。⑩健康と安全問題の規制を，中小企業への影響との視点から改善する。⑪社会保障制度の運営と財政の簡素化を図る。⑫企業の承継に関するEU指令の見直しを行う。
⑬小企業およびアーリーステージ企業の金融アクセス条件の改善をはかる。⑭成長過程企業の金融アクセ
ス改善を図る。⑮革新的な中小企業（dynamic, highly innovative SMEs）の成長に寄与する税制と，借入金よりもエクイティファイナンスの奨励を行う。⑯投資家のハイテク企業投資を促し，ベンチャーキャ
ピタル資金の新中小企業への還流を促す。⑰研究成果と新技術の中小企業での利用を援助すべきである。
⑱EUの研究開発プログラムが，もっと中小企業向けとなるようにはかるべきである。⑲中小企業の特許利用をいっそうすすめ，手続き簡素化などを行う。
BESTの勧告を受けて，欧州委員会はこれが98年カーディフサミットの路線と一致するものであると評価し，これにもとづき施策立案と実施にあたっていく，そのために「企業家精神と競争力のための行動計画」（Action Plan to Promote Entrepreneurship and Competitiveness）を提案すると発表した40）。この「行動計画」は新たな予算措置を伴うものであり，その意味では「第三次多年度計画」の補正的性格をもっていた。そして，その内容がほぼそのまま，１年半後の新政策MAP「計画」にも反映されることになる。つまり，「第四次多年度計画」（2001-2005年）はこうした政策評価作業や政策理念・方法の再検討作
業を重ねたうえでまとめられたものである。
38）COM（96）98 final, p.13.
39）Report of the Business Environment Simplification Task Force, Vol.1/2, Eur-OP, 1998.
40）European Commission, Commission Communication to the Council "Promoting Entrepreneurship and Competitiveness", COM（1988）550 final, 1988.

−113−会計検査研究№26（2002.9）

これらの施策の成果に対しては，以後も評価作業が繰り返されてきていることは言うまでもない。2000
年には，主に97年以降の政策の成果と問題点を総括する，大部の報告書を欧州委員会自身が公表した41）。
この報告書は従来から行われていたかたちにもとづくもの（第五次報告書）であるうえ，それが出されたのは「第四次多年度計画」が固まった段階でのことであるが，内容は「第三次計画」に関連して多岐にわたり，詳細である。政策の概要や仕組みの説明にとどまらず，実際にどのような施策が実施され，どれだけの資源が投じられ，どれだけの企業等がその対象となったのか，といった各事項がそれぞれ詳しく記述されているのである42）。こうした情報の公開によって，また政策当局者と外部の評価者などとの間のやりとりによって，政策の検討がいっそう具体的なものとなることは間違いない43）。

４．第四次多年度計画策定と，欧州委員会をめぐる紛争再編劇
従来のEU中小企業政策とはかなり色彩を異にした，EU中小企業政策の第三段階とも言うべき，「知識主導経済下の企業政策の挑戦」（Challenges for the enterprise policy in the knowledge-driven economy）と題される「企業と企業家精神，とりわけ中小企業のための第四次多年度計画」が2000年５月に発表され，同年12月に理事会採択を見た。ここでは，「企業家精神の奨励，教育や金融環境整備」「イノベーティヴな
事業環境推進」「e-エコノミー下の新ビジネスモデルの奨励」「市場統合のいっそうの活用」「行政負担の緩和」「政策手段の協調，ベンチマーキング，モニター，調和」といった各目標が欧州委員会により掲げられている44）。また，理事会で決定された施策アクションの柱として，「知識主導・国際化経済下での企業の成長と競争力の強化」「企業家精神奨励」「企業のための行政的・規制的環境の簡素化と改善，研究・イノベーション・事業創造の推進」「企業，とりわけ中小企業の金融環境改善」「EU政策支援サービス，
41）Commission of the European Communities, Creating an Entrepreneurial Europe The Activities of the European Union for
Small and Medium-sized Enterprises, COM（2001）98 final, 2001.
42）2000年の欧州委員会報告書によると，たとえば，「事業環境の改善」については，行政簡素化をはじめ，企業発展に寄与するさま
ざまな措置がとられた。その好例は「代金支払遅延についての指令」採択であり，さらに「EU特許規制」案，「官公需法制の簡素化」などが準備中である。「中小企業を支援するプログラムと金融諸施策」では，融資や信用保証，ベンチャー投資などの整備が進んでいる。SME Facilityでは，のべ4336社が参加し，総投資額約38億ユーロで，53,789人の雇用を生み出した。これに対し欧州委員会は約９千万ユーロの利子補給をした。EIB欧州投資銀行のグローバルローンによっては，５万９千社の中小企業が融資を受けた。EIF欧州投資基金は中小企業の信用保証に寄与し，その活動の1/3，８億79百万ユーロを振り向けている。また，EU地
域政策の中心である「構造基金」に関しては，94〜99年の総予算中の18％，213億ユーロが中小企業に振り向けられ，80万社が恩恵を受けている。中小企業政策と地域政策の関係はいっそう深まっているのである。「研究・技術開発プログラム」については，
94〜98年の間の中小企業参加数は全体の28.5％，14,754社で，前期に比べて倍増している。さらに，EU拡大と経済国際化に向けた中小企業の対応や直接投資，合弁事業支援策も進んでいることが指摘される。そして報告書は，中小企業政策がEU政策の重要な構成部分となったのと同様に努力を行うよう，加盟各国に求めている。
43）このほか，前記の『ヨーロッパ中小企業白書』として翻訳刊行されている，European Observatory for SMEs の各報告書も，欧州委員会の委託により，外部の調査機関（従来は，ENSR欧州中小企業研究ネットワーク，2000年の第六次報告書ではKPMGコ
ンサルティングが主体のコンソーシアム）が独自に調査・編纂しているという立場から，かなりの頁数がEU及び加盟各国の中小企業のための政策動向の記述にとどまらず，これに対する評価，望ましい方向についての勧告といった点にもあてられている。
そのため，刊行後は欧州委員会側が「反応」を示すといったやりとりさえ伴っている。中小企業総合研究機構訳編『ヨーロッパ
中小企業白書2000年版』同友館，2001年，三井「『ヨーロッパ中小企業白書』とEUの中小企業政策

上」『中小企業と組合』第682号，2001年，参照。
44）Commission of the European Communities, Communication from the Commission: Challenges for the enterprise policy in theknowledge-driven economy, Proposal for a Council Decision on a Multiannual Programme for Enterprise and Entreprenuership（2001-2005）, COM（2000）256 final/2, 2000.

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中小企業政策における政策評価

各プログラム，ネットワークへのアクセス向上，これらの施策間の連携改善」という５点が示されている。

45）

こういった「第四次多年度計画」自体の詳細やその意義，同じ時期に採択された「欧州小企業憲章」とのかかわりなど，詳しくは別稿46）に譲るとして，この政策プログラムのうちには，政策の点検評価，見直しも重視していく姿勢がより鮮明に示されている。また，諸施策の連携と統合化，他の分野の政策や各国
政策との調和，これらに対する中小企業の立場の反映は重要な課題と位置づけられている。すなわち，2000年のリスボンサミットの求めにこたえ，政策評価，ベンチマーキングを実施し，成果のあがった施策
経験を交流し，あらたに「最良の手順」（BEST Procedure）47）と呼ばれる方法を実施に移すとされる。
これには，中小企業施策スコアボードや「競争力報告書」，「小企業憲章」で促されている各国のかかわり，
ベンチマーキングや経験交流，理事会向け報告書，勧告実施状況のモニターといった諸方面にわたる手段が用いられる。欧州委員会並びに加盟各国，各施策の間の「調和ある行動」（Concerted Actions）を，一層強化する，こういったことが明記されている48）。実際に2001年以降，ベンチマーキング，BESTといった用語がEU中小企業政策の文脈中で頻発されることになるのである。
このような姿勢と対応は，明らかに1999年外部評価報告書やその他の評価・提言の動きへのこたえであるが，またこの間偶々に，欧州委員会の運営や活動をめぐり，さまざまな批判が各方面から起こり，委員会や各部局等の内部の腐敗，不正，情実，無駄・浪費などの実態が暴かれ，大問題となったこと，そのため大幅な改革と不正防止努力が必要になったことも見落とせない。政策評価は個々の施策にとどまらず，
EUの行政機構全般のあり方をめぐる問題にまで広がってしまったのである。その結果，欧州委員の相当数の入れ替え，機構改革と部局再編成の実施が図られた。中小企業政策自体が批判のやり玉に挙がったということはないが，機構改革により，従来の第23総局は産業政策担当の第３総局その他の担当業務の一部を引き継ぐかたちで，2000年１月より新たに「DG Enterprise 企業総局」として再スタートしている。これに伴い，内部の組織構成も全面的に変更されたのである。こうした経緯がある以上，政策の立案や実施体制，その成果の確認評価，見直しといった手順としくみがいっそう重要なものとなったことは間違いない。

５．おわりにこのようなかたちで，EUにおける中小企業政策の評価と見直しがはかられており，その使命はますま
す重要なものとなってきている。もとより政策評価といった作業は決して容易なものではなく，その客観性の確保は無論のこと，評価の前提となるデータの収集や利用方法，要する費用などをめぐっても解決が容易ではない課題の少なくないこともうかがえる。もちろん，評価に足るような時間的経過状況や評価対
象の範囲，現れてくる結果への評価のうえでの考え方や位置づけ方そのものにも，まだ多くの議論の余地があるだろう。しかし，ここで紹介をした1999年外部評価報告書のように，施策対象や関係者等からの意
見聴取，アンケートといった手法からも，活用可能な方法が見いだせそうでもある。
45）OJ No L.333/84 29.12.2000.
46）三井，前掲「21世紀を迎えるEU中小企業政策の新段階」。
47）このBEST Procedure は，上記のBEST事業環境簡素化タスクフォースと同じものではない。BESTはここでは，政策立案と実施，
その評価，諸勧告，再検討のサイクルをなす方法を示すものとされている。
48）COM（2000）256 final/2, pp.5-6.

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会計検査研究№26（2002.9）

表「第三次多年度計画」による各施策と予算支出額−116−

中小企業政策における政策評価−117−