平 成 27 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

宮崎県立看護大学

平成 28 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

宮崎県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
27 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～28 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -宮崎県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 28 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

香川大学名誉教授

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷名古屋大学理事通 子

河 野 通 方東京大学名誉教授

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学名誉教授・岡山理科大学相談役

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構特別顧問※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -宮崎県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長○ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授◎土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長○石 垣 和 子

石川県立看護大学長

○香 川

徳島大学長

征

國 分 眞一朗

日本大学教授鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

高 野 和 良九州大学教授

武 川 正 吾東京大学教授土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

野 中 和 明九州大学教授○馬 場 忠 雄

滋賀医科大学名誉教授

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授○村 上 芳 則

前 筑波技術大学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -宮崎県立看護大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -宮崎県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 27 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
宮崎県立看護大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学主催の短期研修プログラムや、学生が自主的に研修先と研修内容を計画し実施することを可能としている「英語海外研修」を選択科目として配置しており、さらに、学生が主体的に企画した海外研修計画に対して、経済的支援を提供する短期留学奨学金プログラムを実施することにより、語学力の強化
や異文化・社会に接する機会を提供するだけでなく、学生が自ら判断し、計画する能力を向上させる機会を提供している。
○ 看護を実践している際の動作を多方向からビデオ録画することにより、自らの動作を振り返ることのできる自己評価能力向上支援システム等、多様なメディア教材を用いた学習支援システムが活用されている。
○ 「臨地実習Ⅲ」は、学生自らが実習計画を立案し実習を行うことで、卒業後の自立に資する学習が行われている。
○ 各領域で行われている授業ミーティングでは、授業内容の検討等が行われ、若手教員が教育技術を身に付ける場となっている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程において、平成 28 年度入試より地域推薦入試を実施し、地域における看護職者の育成と確保を目指している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。
○ 成績評価の異議申立ては授業担当教員に直接申し出ることとなっており、組織的な措置となっていな
い。
○ 附属図書館の閉館時間が早い。
○ ハラスメントの防止、相談体制の整備に取り組んでいるが、相談窓口について学生の認知度が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与すること」と学則第１条で定めている。
このことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、「看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る実践指導者、教育者、研究者の育成」と大学院学則第１条に定めている。
このことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的に沿って看護に携わる人材育成を目指すため、１学部１学科（看護学部看護学科）を置いている。
このことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育を普遍科目群により実施している。
普遍科目群の授業科目の編成と担当等、教養教育の実施に当たって必要な事項は、教務委員会に置かれる普遍科目部会において協議している。教務委員会の構成員に普遍科目部会の教員が複数入り、教務委員
が普遍科目部会長を担い、教務委員会をコアとして、学部教育の目的・目標に基づく普遍科目群の教育が実施される体制が整備されている。
普遍科目教育の実施体制や授業科目の教育内容に適した教員の確保は、教員選考規程に基づいて設置される教員選考委員会が責任を持って実施し、最終決議は人事教授会に諮り決定している。非常勤講師の任用については、教務委員会で協議し、最終決議は人事教授会に諮り決定している。平成 27 年度の普遍科目
群の担当教員は専任教員７人（教授４人、准教授２人、講師１人）と客員教授１人、非常勤講師 10 人となっている。
非常勤講師の授業科目については、講師任用時に教育課程の特徴や当該教育の位置付け、学生の特徴等について説明し、関連領域の教員が調整教員として教務委員長及び事務局教務学生担当と連携して調整を行い、授業が円滑に進むよう体制を整備している。また、調整教員をシラバス配布時に文書で通知するな
ど学生が相談しやすい体制をとっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的に沿って看護学研究科看護学専攻を設置し、博士前期課程及び博士後期課程を置いている。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

看護研究・研修センター規程を定め、看護研究・研修センターを附設している。同センターにおいては、センター長を責任者として、センター運営委員会、認定看護師教育課程、センター事務局からなる組織体制をとり、宮崎県民の保健医療福祉の向上、地域の看護職者の専門性の向上を目指した地域貢献活動に教職員と学生が取り組むとともに、学生の看護実践力強化につなげている。
これらのことから、センターが、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究に関する重要な事項について審議するため、学長、教授、准教授、事務局長、総務課長により構成する教授会を設置し、その組織・運営等の必要な事項について審議するため、教授会規程に基づき、教務委員会、入試委員会、学生委員会、広報委員会、情報委員会、国際交流委員会、研究紀要委員会、就職対策委員会、教育・研究施設委員会、附属図書館運営委員会及び看護研究・研修センター運営委員会を常設している。また、学長、研究科長、専攻主任、教授、事務局長、総務課長により構成される研究科会
議を設置し、大学院学生の入学及び課程の修了、学位の授与等、教育研究に関する重要な事項について審議している。
教授会及び研究科会議は、あらかじめ定めた年間計画に基づいて定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、重要事項を審議するとともに各委員会が検討した事項の報告が行われ、学内全体の連絡調整の場となっている。平成 26 年度は、教授会が 15 回、研究科会議は 13 回開催されている。
教育課程や教育方法等については、教務委員会規程に基づき教務委員会を設置し、平成 26 年度は 11 回
会議を開催し検討している。教務委員会の構成は、普遍科目の担当教員２人、専門基礎科目の担当教員１
人、専門科目の担当教員４人、学長が指名する専任教員、その他委員会が必要と認め教授会の議を経た者となっている。教務委員会の審議事項は、教育課程の編成についての基本事項に関すること、授業科目の履修についての連絡調整に関すること、単位制に関すること、学業成績の評価に関すること、卒業認定の制度に関すること等である。
教務委員会には、専門部会として普遍科目部会、専門基礎科目部会及び看護部会を置いており、各々の部会は科目群の担当教員により構成し、教育課程編成を検討するほか、教科別ガイダンスの企画、学生授
業評価アンケートの実施等、学生の学習支援に取り組んでいる。
緊急案件等が発生した場合には臨時会議の開催あるいはメール会議で対応しており、教育研究に当たり必要とする活動を効果的に行っている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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宮崎県立看護大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教育課程を構成する授業科目に対応する研究領域に、原則として、教育研究に必要な教授、准教授並びに講師又は助教を配置している。授業科目は普遍科目群、専門基礎科目群、専門科目群に区分され、それぞれについて教育上の責任を持つ専門部会が構成されている。普遍科目群には自然界と看護、人間社会と看護、個の尊重と看護、文化と看護の各担当領域が、専門基礎科目群には看護人間学総論、看護人間学Ⅰ、
看護人間学Ⅱ、看護人間学Ⅲの各担当領域が、専門科目群には基礎看護学Ⅰ、基礎看護学Ⅱ、精神看護学、
地域看護学、家族看護学総論、家族看護学 I、家族看護学Ⅱ、家族看護学Ⅲの各担当領域が属している。
専門科目群の担当領域には原則として助手を配置している。
学部には、責任者として学部長を配置し、各専門部会の部会長は教務委員会の委員として学士課程における教育の運営に対して責任を持ち、科目群間の連携を図っている。
看護学研究科では学士課程を担当する教員が、博士前期課程において基礎看護学分野、応用看護学分野、共通科目のそれぞれに置かれた授業科目を担当し、博士後期課程においては基礎看護学教育研究領域、応用看護学教育研究領域、共通科目のそれぞれに置かれた授業科目を担当している。大学院課程における教育の責任は研究科長が担っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における専任教員は、教授 17 人（学長を含む。
）、准教授９人、講師７人、助教４人、助手 17人であり、大学設置基準に定められた定数以上を確保している。助手は実習指導等、教育研究の円滑な実施に必要な業務を実施している。
専門科目群ごとに教授又は准教授を配置し、教育上主要と認める科目（必修科目）の 86.3％を専任の教
授又は准教授が担当している。
これらのことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、また、
教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

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宮崎県立看護大学

３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授９人）、研究指導補助教員６人〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員８人（うち教授８人）、研究指導補助教員４人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の年齢構成は 20 代１人（1.9％）、30 代 19 人（35.2％）、40 代 15 人（27.8％）、50 代 15 人（27.8％）、
60 代３人（5.6％）、70 代以上１人（1.9％）である。教員のうち女性教員の占める割合は 75％を超えている。出産、育児等に関しては、産前産後休業、育児休業取得の制度を設けている。育児期間中については、代替教員を確保し、教育への影響を最小限にするとともに、教員が休業を取得しやすいよう配慮している。
平成 26 年度は、産前産後休業取得者２人、育児休業取得者１人であり、それぞれ代替教員を確保している。
教育研究について、教員が長期間研究に専念できるサバティカル制度や教員の研究活動への支援制度については整備が不十分であるが、より一層の質向上を図るため、助教、助手に対しては博士の学位等の取得を奨励している。さらに、宮崎県立病院と協定を締結し、また、保健所とも人事交流を図っており、平成 27 年度は６人が当該大学に助手として在職している。
このほか、認定看護師教育課程（感染管理）を開講するに際し、平成 24〜25 年度において講師１人を
山梨県立大学大学院感染症看護専門看護師教育課程へ派遣し、若手看護教員の教育・研究、特に教育活動に必要な看護実践能力の向上を可能にするための支援行っている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための必要な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考（採用、昇任）は、教員選考規程及び教員選考手続に関する内規に基づき行っている。
採用については、その都度、教員選考手続に関する内規第２条に基づき、教授会において教授４人で構成する教員選考委員会を設置し、同委員会において、選考基準に従い募集する教員の職に応じた応募条件等を定め、大学ウェブサイト等で募集している。同委員会は、応募者の中から採用候補適任者を選定し、全教授で構成する人事教授会に報告している。人事教授会では、審議した上で採用候補適任者を投票により決定し、学長に推薦している。これに基づき学長が採用候補者を決定して、宮崎県知事が採用を決定している。また、助手については宮崎県立病院及び保健所との人事交流で６人を採用している。
昇任については、採用と同様の手続きで設置した教員選考委員会において、学内の教員の中から昇任候
補適任者を選考し、人事教授会に報告している。以降は採用と同様の手順で、昇任候補者を決定している。
選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、人格、教授能力、学歴、職歴、学会- 12 -

宮崎県立看護大学

及び社会における活動、教育研究業績等を審査して行うことを教員選考規程第４条に定め、さらに、昇任については、教員昇任審査申し合わせで、より具体的な選考基準を設けている。なお、採用候補者全員に面接を行い、教育研究上の指導能力に対する評価をしている。
大学院の研究指導教員については、研究指導教員選考に関する申し合わせに基づいて、研究業績、学位取得状況、大学院設置・学校方針審議会の教員資格審査、大学院での研究指導教員と研究指導補助教員としての実績、学位審査の主査及び副査の経験等により教育研究上の指導能力を評価している。
看護学部の教員が大学院の教育研究を兼務することとしており、特に教授、准教授及び講師については、
教育研究上の指導能力（学生の研究課題を明確化する能力、研究課題に対する視野の広さ、学生のやる気を引き出す能力、文章の論理性を指導する能力）の評価を重視している。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育研究活動は、毎年度「教員活動に関する自己評価調査表」によって申告され、個々の教員の更なる授業改善及び大学全体の教育研究の質の向上が取り組まれている。また、キャリアアップ支援を目的とした学長面接時に活用されている。その結果、平成 27 年度は教員１人が、看護実践能力の向上を目的とした研修として、宮崎県立宮崎病院へ出向している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するための教育支援者を事務局に配置しており、その配置状況は、直接教育支援に携わる教務学生担当職員５人、非常勤職員８人（図書館司書４人、ＬＬ教室の学習補助員１人、保健管理職員
１人、看護研究・研修センター事務補助２人）となっている。
事務局業務については、例えば、附属図書館や研究倫理に関する業務は総務担当職員が行い、国際交流に関する業務は財務担当職員が行うなど、所属する担当の名称に関わらず、業務量等を鑑み横断的に割り当てている。
なお、ＴＡは採用せず、助手が教育補助者の役割も担っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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宮崎県立看護大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 27 年１月に、これまでの学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の「求める学生像」に基礎学力等を加え、「入学者選抜の基本方針」を付加することを教授会において決定し、次のとおりとしている。
「求める学生像
１．健康と生活に関心を持ち、自立した日常生活力を身につけようとしている人
２．他者の言葉に耳を傾け、自分の言葉で自分の思いや考えを論理的に表現できる人
３．まわりの人に感謝し、自分を信じ人を信じ、みんなで伸びていこうとする人
４．未知への好奇心と新しいことを受け入れて変化できる柔軟性をもつ人
５．大学で学ぶために必要な基礎学力を有し、主体的に学ぶ姿勢をもつ人
入学者選抜の基本方針
一般入試（前期・後期日程）、推薦入試（一般・地域）、社会人入試の複数の入試を実施することで、多様な人材を選抜します。
」
さらに、入学者選抜の基本方針では、一般入試（前期・後期日程）、推薦入試（一般推薦）、推薦入試（地域推薦）及び社会人入試、それぞれについて評価を行う能力と方法を規定している。
大学院課程では、平成 25 年 12 月に、これまでの入学者受入方針の内容を再検討し、より分かりやすい表現に修正し基礎学力等を付加し、研究科会議の審議を経て以下のように定めているが、入学者選抜の基
本方針については定められていない。
「博士前期課程
１ 看護実践上の問題意識を看護の質的向上につなげる研究能力を修得する意志を有する人
２ 幅広い基礎学力を有し、かつ、希望する専攻分野の基礎知識を有する人
３ 看護の専門的知識・実践力・研究能力を自ら発展させる意志を有する人
４ 自己の看護実践能力が社会的に育まれてきたことを自覚し、社会貢献につなげる意志を有する人
博士後期課程１ 看護実践上の自己の問いを吟味し、社会的課題として位置づけ追究しようという意志を有する人
２ 研究課題の構造を見定めて素材を集め、分析する力を身につけている人
３ 看護学の発展に寄与し、地域社会に貢献しようとする意志を有する人」
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

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学士課程の学生選抜方法は、一般入試（前期・後期日程）及び特別入試（一般推薦、社会人）であり、一般入試では前期・後期日程とも、大学入試センター試験、個別学力検査の小論文、面接の成績及び調査書に基づいて、特別入試では調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接に基づいて総合判定している。
中期目標・中期計画に地域貢献を謳い地域における看護職者の育成と確保を目指し、
平成 28 年度入試より、宮崎県内出身者で当該大学卒業後推薦された市町村の医療機関に就職する強い意志を有することを条件とした地域推薦入試を定員５人で実施している。
入学者受入方針に沿った適切な学生を受け入れるため、提出課題、小論文及び面接を活用している。提出課題は「本学のアドミッション・ポリシーの視点から自分自身を見つめた上で、1,000 字以内で自己推薦をしてください」としており、提出されたものを面接時の参考資料としている。小論文については、入学者選抜試験問題作成委員会において出典と出題内容について検討している。面接では、看護の担い手としての適性並びに入学後の学習適性について評価している。
社会人入試は、年齢が満 23 歳以上で社会人の経験を５年以上有する者を対象に実施しており、社会人
入試受験者は他学生への影響力が強いことを考慮し、面接において目的意識の高さや入学者受入方針に沿っているかを重視している。
博士前期課程では、５年以上の看護関連業務の実務経験を有する者に社会人特別選抜を設け、一般選抜
で課す専門科目の試験を免除し、筆記試験（一般選抜：専門科目・英語、社会人特別選抜：英語）、口述試
験及び提出書類（志願理由書等）により、総合的に判定している。口述試験においては、自己の実践に根ざした研究テーマである、という点を重視している。
博士後期課程では、口述試験及び提出書類（志願理由書、学位論文等の要旨等）により総合的に判定している。口述試験では、研究過程から積み上げられた研究テーマであるか、という点を重視している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入試に関わる諸事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項、監督者・面接員の配置等）については、教授会に常置する入試委員会において検討する体制とし、全学的に取り組んでいる。
入試問題の作成及び採点については、入学者選抜試験問題作成委員会を平成 23 年度に設置して行っている。この委員会は、入試委員長を委員長とし、入試副委員長と教授会で選出された教員により構成している。
一般入試及び特別入試を実施する際には、本部班、監督班、連絡班により構成される入試実施本部を設置し、実施本部長の学長、実施責任者の入試委員長等、全教職員が関わっている。
また、入試ごとに詳細な実施・監督要領と面接要領を作成するとともに、その内容を試験ごとに全教職員を対象に実施する事前説明会や試験当日の打合せ会において、担当教職員に周知徹底を図っている。面
接は、一般入試と推薦入試においては受験生１人に対し教員２人、社会人入試においては教員３人で行い、複数の試験室で実施しており、面接要領の評定方法に従い評価している。
入試の公正を担保するために、小論文点数と面接評価の入力確認を、答案と評定表を基に事務局長と総務課長が確認した後、再度入試委員長が確認している。すべての入試関係資料は厳封し、入試事務担当者が個室の金庫に保管し、紛失等のないよう管理している。受験者の合否判定は、教授会で判定基準を審議した後、受験生をコード化した資料を用いて決定している。合格者の発表は受験番号のみで行っており、大学内の掲示板と大学ウェブサイトで発表するとともに、合格者に合格通知書を送付している。入試の成績開示は、学生募集要項に明記し、請求により実施している。

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大学院においては、入試に関わる諸事項を研究科会議で審議している。大学院入学者選抜実施要領を毎
年度研究科会議において検討・確認した上で、問題の出題者の決定・承認を行っている。出題者には、学長名の委嘱状が渡され、委嘱を受けた複数教員が問題と採点基準を作成し、適切性と質保証のため、研究科長と専攻主任が最終的に決定している。入試実施の際には、学長を責任者として設置する試験本部（学長、研究科長、専攻主任、総務課長、教務学生担当）を中心として、研究科の教授によって試験を実施している。口述試験は、試験実施に際する申合せ事項に従って判定している。合否判定は、筆記試験並びに口述試験の判定等を含めて総合判定し、研究科会議で決定している。合格発表は、大学内の掲示板と大学
ウェブサイトで発表するとともに、合格者に合格通知書を送付している。なお、学生募集要項において「出願を希望するものは、あらかじめ志望する研究領域の指導教員と面談し、今後の研究・教育について相談すること」としている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入試委員会が入試の調査分析及び制度検討に関することを審議しており、年度ごとに大学入試センター
試験の成績及び個別学力検査の成績と入学後の成績の相関を分析し、その結果に基づいて入学者選抜方法が適切に機能しているかを検討した上で必要な見直しを行っている。
入試制度や広報活動の在り方について検討するため、また入学者受入方針に沿った学生の受入が実際行われているかを検証するため、入試委員会では平成 19 年度より継続して、入試に影響を与えた要因や入学者受入方針についてのアンケートを行っている。
平成 27 年度の学部入学者を対象にした調査の結果によると、受験の際に入学者受入方針を「かなり意識した」と回答した割合は 54.4％、「少し意識した」が 34.0％となっている。また、入学前に入学者受入方針を知っていたとの回答の割合は 99.0％である。
平成 21 年度入試より一般入試（前期・後期日程）に入学者受入方針に沿った面接試験を導入している。
その結果、平成 21 年度以降の入学者は導入前と比較して、卒業時点での退学者数が減少している。また、
成績と面接試験との関連を調査し、面接試験の評価が高かった者は看護職者としての資質を総合的に評価できる科目（「臨地実習Ⅱ」）の成績と相関が高いという結果を得られたことから、平成 27 年度推薦入試より面接の評価方法を変更している。
平成 27 年度からは、大学で学習するための基礎的な学力と学ぶ姿勢を付加した新しい入学者受入方針を公表し、多様な人材を求めるためにどのような観点から評価しているのか、受験生に明らかにしている。
大学院においては、入学者受入方針に基づいた学生の受入が実際に行われているか、入試結果、履修状
況、修了状況を基に研究科会議において検討し、その結果、平成 26 年度から、入学者受入方針について、
基礎学力等を付加し、より分かりやすい表現に修正している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 看護学部：1.01 倍- 16 -

宮崎県立看護大学〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：0.53 倍〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：0.30 倍
看護学研究科（博士前期課程及び博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
これらのことから、大学院課程を除き、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 学士課程において、平成 28 年度入試より地域推薦入試を実施し、地域における看護職者の育成と確保を目指している。
【改善を要する点】○ 大学院課程において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

平成 25 年度に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化し、以下のとおり策定している。
「１ 人間についての総合的理解を深め、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を育む自然、社会、文化的環境について学習する＜普遍科目群＞を配置します。
２ 看護の対象である人間の身体・精神・社会関係をより詳しく見つめ、内部構造への理解を深める＜専門基礎科目群＞を配置します。
３ 看護の対象を、地域社会の中のある家族の一員として個別なライフスタイルを送る人間として捉え、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置づけて理解する＜専門科目群＞を配置します。
４ これらを積み上げていく教育課程を縦に貫いて、学習の節目ごとに直接人々と接する体験実習等
を通して看護者としての自らの成長を自己評価し、発展させていくための＜体験・統合科目＞を配置します。
５ 到達目標に照らして自己評価しながら学習する双方向授業を基本として、学生参加型の少人数グ
ループワークや視聴覚教材・メディアを活用した授業、専門科目では＜自己学習-グループ学習-個別指導-自己評価＞システムを取り入れ、科目間、科目群間の連携をはかりながら学生の主体的な学習を促し、きめ細やかな個別指導を行います。さらに、学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供します。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

学士課程の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に則って授業科目が配置されており、普遍科目群は自然界と看護、人間社会と看護、個の尊重と看護、文化と看護に区分して科目を配置し、専門基礎科目群
は身体の内部構造に関わる看護人間学Ⅰ、精神の内部構造に関する看護人間学Ⅱ、社会の内部構造に関する看護人間学Ⅲに区分して科目を配置している。また、専門科目群では、看護の理論と基礎技術に関する基礎看護学Ⅰ、看護の専門性の方向に関する基礎看護学Ⅱ、精神看護学、地域看護学、第１～３の人生と看護に関する家族看護学Ⅰ～Ⅲに区分して科目を配置している。
卒業した者には学士（看護学）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに応えるために、普遍科目群に選択科目を多数配置し、実習や卒業研究では、学生の課題意識等を重視して実習フィールドや担当教員を決めている。
平成 12 年度に放送大学と協定を取り交わし、放送大学が開設する外国語科目のうち、当該大学で開講されていない外国語の履修をした場合に単位として認定しており、受講状況は平成 22 年度からの５年間で３人である。また、入学前に他大学等で修得した単位等について、30 単位を上限として認定しており、入学前の既修得単位として認定された実績は、平成 23 年度に１人（８単位）、平成 24 年度に１人（５単位）である。
このほか、平成 19 年度から、教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成、学習意欲の向上を図ることを目的として県内 11 高等教育機関で構成される「高等教育コンソーシアム宮崎」に加盟する各大学等の授業科目を履修し、単位を修得できる制度を設けている。
さらに、外国語の語学力の強化とともに、異なる文化・社会に直接触れ、考えることを目的として、普遍科目群に「英語海外研修」（選択２単位）を配置し、学生の海外への多様な関心に応えられる科目編成をとっている。
「英語海外研修」は、事前学習を経て学生が研修先・研修内容を自由に計画し、研修を実施するもので、これまでモンゴル、モロッコ、フィジー、カンボジアを含む 13 か国・地域を研修先として実施されている。平成 25 年度は 40 人、平成 26 年度は 27 人の学生が履修し、学内ウェブサイトで学びの報告を行っている。また、平成 18 年度より、大学主催のプログラムとして、タイ、韓国、アメリカでの短期研修プログラムも提供している。平成 16 年度より、学内での学びを土台に、学生が主体的に企画した海外研
修計画年間２件に対し、経済的支援を提供する短期留学奨学金プログラム（研修先は自由）も提供している。これまでフィリピン、タイ、ハンガリー、フィンランドを含む 15 か国・地域に学生を派遣し、学生は大学祭、学内・学外ウェブサイト、学内報告会等で学びの報告を行っている。
平成 16 年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択された「到達目標を共有する教育プログラムの取組」により、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、
不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準備を整え初期の適応を支援する取組「卒業直前看護技術能力強化プログラム」を支援期間終了後も継続し、より効果を上げるために、平成 24 年度からの新教育課程において「看護技術スキルアップ演習」として開講している。

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保健師・助産師の資格取得を希望する学生には、３年次の後期に選考試験を行い、保健師 30 人以内、助産師 10 人以内の学生が、それぞれ国家試験受験資格取得に関わる科目を履修できるように教育課程を編成している。
教員は、自己の専門分野の研究及び教育内容に関連した研究会・学会の成果を授業内容に反映している。
また、必要があるときは、その専門分野の非常勤講師等の活用により教育目的の達成を目指している。
近年の社会のニーズとして在宅看護の強化があるとして、これまで保健所、市町村、訪問看護ステーショ
ンで３週間行っていた３年次の「臨地実習Ⅱ（地域）」の方法を変更し、平成 26 年度より、訪問看護ステー
ションでの実習を「臨地実習Ⅱ（在宅）」として独立させ、地域看護領域２週間、在宅看護領域２週間の実習を行うことにしている。２年次の「フィールド体験実習Ⅱ」についても、超高齢化社会からの要請に応えられるよう、地域への個別訪問実習から高齢者が生活している多様な生活の場に出向く実習に変更している。
平成 26 年度より、教務委員会にカリキュラム検討ＷＧを置き、教育課程の自己点検・評価を行い、社会のニーズや変遷に対応できる力を付けるための教育課程構築を目指して検討を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

開講している全科目の単位数から見た授業形態の比率は、講義 52.6％、演習 23.7％、学内・臨地実習
21.3％である。実践現場にて行う「臨地実習」の比率は、必修科目の約 23％を占めている。教育の目的に照らして、少人数制科目、グループワークと全体討議を併用する講義形態、オムニバス方式の講義形態、
対話・討論型授業、特に双方向性を重視したバズ討議法や視聴覚教材・教育メディアを活用した授業を展開し、学生個々の表現力の向上及び技術修得のレベルアップを目指した工夫を行っている。全授業の科目の 62.1％でグループワークの活用や対話討論型授業、ＰＢＬ型授業等の学習指導法の工夫が行われている。
一部の科目については、学生の学習能力に合わせ、個別指導を取り入れた授業方法及び到達度に合わせた柔軟なクラス編成や時間割にしている。例えば、「英語Ⅰ～Ⅳ」「人間常態学実習」「人間病態学実習」等の科目では、１学年 100 人を２クラス又は４クラスに分けて実施し、また、「看護方法Ⅰ～Ⅲ」等、グループワークによる学習方法をとる科目では、各グループ（６人程度）に担当の教員を配置し指導を行っている。
学生の主体的な学習環境を整えるために、臨床看護実習室Ⅰには、教育システムを補完する「学習支援システム」
を開発・構築し、看護技術の動作を繰り返し視聴し確認できるビデオオンデマンドシステム（ＶＯＤ）
、看護技術の習得状況を確認できる自己評価システム、看護を実践している際の動作を多方向からビデオ録画することにより、自らの動作を振り返ることのできる自己評価能力向上支援システム、ビデオ教材
視聴機能、タブレット型端末等、多様なメディア教材を使用している。
４年次前期の「臨地実習Ⅲ」は、卒業後、独り立ちする準備のための自立実習としており、医療施設における看護チームとの連絡調整を含めて学生自らが実習計画を立案し実習が行えるように指導がなされている。教員は事前に実習施設との連絡調整を行い、学生や実習施設の求めに応じて支援・対応する体制を整備している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

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５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学則に１年間の授業を行う期間は 35 週にわたることを明記しており、前期・後期セメスターで、４年次の「臨地実習Ⅲ」の期間を除き、各 16 週の講義及び試験期間を確保し、さらに、学習が停滞している学
生の教育支援のための期間として１週間を確保している。
毎年度、入学式の翌日の教科別ガイダンスに合わせて学士課程教育についての講話を行い、授業科目の単位数は、１単位の授業時間を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準としていることの周知を図っており、大学においては主体的な自己学習が重要であることを学生に伝え、予習・復習や自己学習につながるようにしている。平成 26 年度には、教育目標との関連で、各科目の到達目標と学習上の助言をシラバスの中に明記するなどの改善を図っている。
平成 26 年度に学生の授業外学習時間について調査を行った結果、１日の平均授業外学習時間は、平日
では１時間未満が 49.2％と約半数を占めており、１時間以上３時間未満が 38.3％、３時間以上が 12.4％となっており、更なる授業外学習時間の増加が望まれる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教務委員会を中心にシラバスの充実を図るための取組がなされ、全授業科目において教育課程の編成に沿ったシラバスを作成・印刷し、学生への配布・説明を行っており、大学ウェブサイトでの閲覧も可能となっている。
入学時にシラバスを学生に配布し、ガイダンスを行っており、平成 25 年度に教務委員会より全科目責任者にシラバス作成について改めて周知を図り、
平成 26 年度には教務委員会に教育システム検討ＷＧを立ち上げ、シラバスの見直し、教育課程全体における科目の位置付けを明確にする項目を加え、成績評価方
法及び基準を明確にした上で、受講の際の予備知識や準備等、学習上の助言等を積極的に記載するよう周知を図っている。さらに、初回授業時には詳細な授業計画、準備学習、注意点等を示した資料を配布し、周知を図っている。
平成 26 年度学生満足度アンケートの結果では、シラバス活用については「よく活用している」（26.9％）、「やや活用している」（42.4％）となっている。一方、「あまり活用していない」（11.4％）、「活用していな
い」（3.2％）となっている。また、「シラバスは充実しているか」との設問に対し、「そう思う」（32.5％）、「ややそう思う」（42.9％）となっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

理科系が苦手な学生や、高等学校で科目未履修の学生に対して、１年次に「基礎自然科学」（平成 27 年度の履修者 42 人）を開講し、基礎的知識の学習支援を行っている。
１年次の英語については習熟度によるクラス編成を行い、習熟度に応じた細やかな指導を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学の教育目標に対応させて、看護職を目指す卒業生として卒業時に身に付けていることを望む姿
を、４項目で構成する学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、以下のとおり定めている。
「１ 人間に対する深い理解と倫理観を身につけ、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる
豊かな感性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を身につけている。
２ さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
３ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する基礎的能力を身につけている。
４ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関連領域の人々と専門職者として協働できる力を身につけている。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準として、４段階（Ａ～Ｄ）の評語の区分を学則及び履修規程によって示し、学生便覧やシラバスへの記載、教科別ガイダンスや学年顧問による説明等を通じて学生に対する周知を図っている。
授業科目ごとの成績評価方法及び評価基準をシラバスに記載することとしている。その具体的な表記については、教務委員会で確認し、不十分な場合は各専門部会を通して通知し、適切に表記するようにしている。成績評価、単位認定は、セメスターごとに授業担当教員が行っている。
平成 26 年度入学者より、２年次末に進級判定を行うことにしている。進級判定の要件は履修規程で定め、学生便覧に明記した上で教科別ガイダンス時に学生に周知を図っている。個々の学生の進級判定は教務委員会で協議し、教授会の議を経て学長が決定している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

平成 26 年度より成績評価の実態を把握し、成績評価の規準・基準と適切な成績評価の実施についての方針を全学に向けて示し、成績評価Ａ～Ｄの割合を学内の教員で共有している。また、担当教員同士が授業終了後の学習記録に基づき授業評価を行い、その結果を次回以後の授業に反映させるなど、教員間の授業評価報告や、授業担当者による自己評価の共有を行っているが、教員間の評価方法等についてのガイド
ラインを定めるなどの標準化や、科目ごとの成績評価の状況を組織的に把握していく取組が望まれる。

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すべての学生に個別の成績一覧表を渡した上で、一定期間の相談日を設定して、疑義等がある場合、学生は授業担当教員に相談し、成績の修正等が必要な場合は、授業担当教員から成績修正報告が行われ、成績の修正を行い、最終的な成績を出すこととしており、成績評価の異議申立ては組織的な措置とはなっていない。
また、履修規程には、疾病その他やむを得ない事由あるいは授業担当教員が必要と認める場合について、それぞれ追試験及び再試験を行うことができると定められている。
これらのことから、成績評価に対する異議申立ての制度化が必要であるものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、学則及び履修規程において、４年以上在学し、所定の科目を 135 単位以上取得するものと定められている。ただし、保健師課程を履修する者は 145 単位、助産師課程を履修する者は 153 単位以上取得するものと定められている。
教務委員会が対象となる４年次生個々の単位修得状況を検討し、その結果に基づき教授会で審議した上で最終的に学長が卒業を認定している。
卒業認定基準は、学生便覧及び大学ウェブサイトに明示しており、入学時教科別ガイダンスで学生に周知を図っている。また、毎年４月に行われる各年次の教科別ガイダンスにおいても、学年進行に合わせて説明を加えている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院の教育理念に沿って、教育目的・目標が達成できるよう教育課程の編成・実施方針が、以下のとおり定められている。
「博士前期課程
超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野をおく。専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配する。特別研究では、フィールドの選定・必要な手続き等
を指導教員の指導を受け研究活動に入り、定期的に指導を受け、修士論文を作成する。その過程においては複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。
博士後期課程博士前期課程において修得した看護学的視点と研究方法論を前提に、学生がもつ看護学上の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らして焦点化できるよう、領域毎（基礎看護学教育研究
領域、応用看護学教育研究領域）に選択科目を配する。また、看護学研究の学的レベルを担保するために、共通科目を配する。特別研究では、指導教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究計画が看護学の深まりとひろがりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。
」- 23 -

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これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院で授与される修士又は博士の学位に付記する名称は「看護学」である。
博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、基礎看護学分野と応用看護学分野を設定している。前者は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野における看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開する実力を高めることを目指し、理論看護学、看護技術学、看護学教育方法論、感染看護学の４領域から構成されている。後者は、看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高めることを目指し、精神自律支援論、地域看護学、女性の健康支援論、生命の連続性支援論、育児期ケア論、治療期看護論、老年看護学の７領域から構成されている。さらに、これらの専門科目に関連して、教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目として、例えば「英語特別演習」「文化と人間」「表現と受容」を配置している。
博士後期課程では、基礎看護学教育研究領域と応用看護学教育研究領域を設けている。前者は理論看護学、看護技術学、看護学教育方法論、感染看護学の４領域、後者は精神自律支援方法開発論、地域ケアシ
ステム開発論、女性の健康支援方法開発論、生命の連続性支援開発論、育児期ケア開発論、治療期看護ケ
ア開発論、老年期看護ケア開発論の７領域から構成されている。それぞれに、大学院学生が自己の研究課
題を、看護学上の意義を明らかにして焦点化できるよう選択科目を配している。大学院学生は、そのいずれかを主専攻としている。また、看護学研究の学的基盤を担保するために、共通科目として「生命科学研
究方法論」「社会科学研究方法論」を配している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

平成 27 年度より、疫学的視点を広げるための科目として「疫学保健統計学特論」を開講している。
このほか、大学院の担当教員の研究活動の成果を授業内容に反映させている。
社会の要請の面では、大学が所在する宮崎県には多くの中山間地域があり、保健医療福祉サービスに対するニーズが多様化・高度化しているとして、これらのニーズに応えるために、博士前期課程では、複雑な看護問題の構造を見抜き、解決に向けて協働して看護の質を高めることのできる実践指導者の育成を目標としている。
「看護管理」の科目では、平成 27 年度より国レベルの保健・医療・福祉及び高等教育政策の動向を踏
まえ、質の高い看護を組織的に提供する方策を思考できるよう内容を変更している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院では、１学年の定員が 12 人（博士前期課程）であり、各科目の履修人数は、最大で 12 人、平均- 24 -

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２～４人程度となっている。授業の目的に照らして、「看護技術学特論・演習」「看護学教育方法論特論・演習」「育児期ケア論特論・演習」「治療期看護論特論・演習」では、討論型授業やプレゼンテーションを組み込んでいる。さらに、「感染看護学演習１」では実験を取り入れ、「地域看護学演習 I」ではフィール
ドワークを取り入れている。
また、大学院学生の多くが社会人入学者であることから、多様な実践現場での事例を討議材料として取り上げた授業を展開している。
研究指導は、
ネットワークを利用した遠隔指導及び対面式個別指導のほか、各領域での研究ゼミナールや、領域を超えた研究ゼミナールを合同で開催している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院は、セメスター制をとっており、１年間の授業を行う期間は、学年暦によって 37 週が確保され、前期・後期セメスターで 15 週の講義期間を確保している。
教員は、実践の場と結び付けた課題を大学院学生に与え、ネットワークを利用したレポート提出や指導を行うなど、授業での学習を更に確実にするよう工夫している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、学習目的と目標、授業回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を記載している。シラバスの内容については、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の視点から研究科会議で確認している。また、シラバスについては、入学時ガイダンスにおいて、全教員と大学院学生に配布し説明を行っている。
平成 26 年度大学院の教育研究活動等に関するアンケートにおける、シラバスについての活用度及び満足度に関する項目では、ほとんどの大学院学生が、学習目標と内容が明確に示され、シラバスの内容と授業内容は一致していると答えている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

夜間の授業は、
18 時から 19 時 30 分に６時限目、19 時 40 分から 21 時 10 分に７時限目を開講している。
多くの大学院学生は社会人であるため、授業科目を夜間に開講することが多い。
また、夜間以外にも大学院学生の都合に合わせ、休日や休業期間中に授業を開講している。研究指導やそのほかの面接はオフィスアワーを利用し、休日や夕方から夜間にかけて指導や面接を受けることができるようにしている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

博士前期課程では、原則として主専攻の教員から指導を受けることとしているが、課題に応じて研究指導補助教員や他の指導教員の助言も得ることができる。１年次の終わりに研究題目を決定し、定期的に指導教員の指導を受け、２年次には特別研究を主専攻領域で行っている。
博士後期課程では、基礎看護学教育研究領域又は応用看護学教育研究領域のいずれかを主専攻とし、その科目の担当教員が、原則として指導教員となり、テーマの決定から学位論文作成まで直接責任を持つこととしているが、複数指導体制をとっており、課題に応じて副指導教員が指導・助言を行っている。
平成 25 年度入学者より、中間報告書の提出、発表の場を設定し、指導教員が他領域の教員や共通科目担当の教員の助言を得ることができるよう、協力体制を整えている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与や学位審査に関する必要事項は、大学院学則等に定めている。平成 25 年度より、大学院の教育目標に基づいて大学院の学位授与方針として明文化し、「１ 博士前期課程では、看護実践・看護教育・看護管理等に係る複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得し、看護職固有の専門性を追究しながら人々の健康支援に有用な活動を展開できる能力を身につけている。
２ 博士後期課程では、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者としての研究能力を身につけている。すなわち、人々の健康問題の解決に向けて、それぞれの専門領域における新たな課題を自ら見出し、先行研究を探索し実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく能力を身につけている。
」と定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院の成績評価基準については、大学院履修規程等に定め、評価方法はシラバスに科目ごとに掲載し、大学院学生に周知を図っている。
また、学則、学位規程、大学院履修規程、大学院看護学研究科学位審査に関する細則は、学生便覧に掲載して大学院学生に配布し、入学時ガイダンスにおいて説明している。
成績評価及び単位認定は、大学院履修規程に基づき授業担当教員が行い、修了認定は、学位規程及び大学院履修規程に基づいて研究科会議で審議し、学長が決定している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、- 26 -

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成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績に疑義がある場合、大学院学生は授業担当教員に相談し、その結果、成績の修正等が必要な場合は、授業担当教員から成績修正報告が行われ、成績の修正を行い、最終的な成績を出しており、成績評価の異議申立ては組織的な措置となっていない。
担当教員同士が授業終了後の学習記録に基づき授業評価を行い、その結果を次回以後の授業に反映させるなど、教員間で授業担当者による自己評価の共有を行っているが、今後教員間の評価方法等についてのガイドラインを定めるなどの標準化や、科目ごとの成績評価の状況を把握する組織的な取組が望まれる。
これらのことから、成績評価に対する異議申立ての制度化が必要であるものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院の修了認定基準は大学院学則に、成績評価基準については大学院履修規程に定め、これらと関連する学位規程、大学院看護学研究科学位審査に関する細則と併せて学生便覧に掲載し、大学院学生に配布の上、入学時ガイダンスにおいて説明している。
学位論文に関わる審査体制は、学位規程並びに大学院看護学研究科学位審査に関する細則に示され、博士前期課程、博士後期課程ともに、大学院学生ごとに３人以上の委員で構成された学位審査委員会で行われている。
修士論文審査は、修士論文審査規準を「１ 問題意識は看護学的か
２ 問題意識から研究目的を定めるまでに十分吟味されているか
３ 研究課題に即した十分なクリティークに基づいた文献検討が行われているか
４ 研究目的に即した適切で信頼性のあるデータについて吟味されているか
５ データ分析および解釈の信頼性・妥当性があるか
６ 目的・対象・方法に整合性があるか
７ 研究が倫理的に行われているか
８ 得られた結果は、看護学上意味があるか」と定め、これに従って行われ、修士論文発表会後に提出された「学位論文審査及び最終試験の結果報告書」に基づき研究科会議において合否を決定し、学長が修了を認定している。学位論文に係る審査規準は、学生便覧（大学院）へ掲載し、入学時及び年度当初のガイダンス時に大学院学生に説明を行い周知を図っている。
博士論文審査は、博士論文審査規準を「１ 研究課題が適切か
２ 問題意識から研究目的を定めるまでに十分吟味されているか
３ 研究課題に即した適切な文献検討が行われているか
４ 研究目的に即した適切で信頼性のあるデータが収集されているか
５ 研究方法の独創性・信頼性・妥当性があるか- 27 -

宮崎県立看護大学

６ データ分析および解釈の信頼性・妥当性があるか
７ 研究の目的・方法・結果および考察が論理的に記述されているか
８ 研究が倫理的に行われているか
９ 看護学研究として独創性および有用性があるか
10 論文の構成力と表現力が十分であるか
11 研究結果を踏まえて、実践への提言がなされているか」と定め、これに従って行われ、予備審査に合格し、提出された論文の「学位論文審査及び最終試験の結果報告書」を基に、研究科会議において合否を決定し、学長が修了を認定している。論文審査規準については学生便覧（大学院）に掲載し、大学院学生に周知を図っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学主催の短期研修プログラムや、学生が自主的に研修先と研修内容を計画し実施することを可能としている「英語海外研修」を選択科目として配置しており、さらに、学生が主体的に企画した海外研修計画に対して経済的支援を提供する短期留学奨学金プログラムを実施することにより、語学力の強化や異文化・社会に接する機会を提供するだけでなく、学生が自ら判断し、計画する能力を向上させる機会を提供している。
○ 半数以上の授業でグループワークの活用や対話討論型授業、ＰＢＬ型授業等、学習指導法を工夫した教育が行われている。
○ 到達度に合わせた柔軟なクラス編成、教員配置が行われている。
○ 看護を実践している際の動作を多方向からビデオ録画することにより、自らの動作を振り返ることのできる自己評価能力向上支援システム等、多様なメディア教材を用いた学習支援システムが活用されている。
○ 「臨地実習Ⅲ」は、学生自らが実習計画を立案し実習を行うことで、卒業後の自立に資する学習が行われている。
【改善を要する点】○ 成績評価の異議申立ては授業担当教員に直接申し出ることとなっており、組織的な措置となっていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 22～26 年度の５年間の標準修業年限内の卒業率は 90.5〜96.2％となっている。また、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 95.3〜99.0％となっている。入学年度ごとの退学者は、２人以下で推移しており、その理由は進路変更が主なものとなっている。また、平成 22～26 年度の５年間の看護師国家試験の合格率
は 93.9～98.1％、平成 26 年度の保健師国家試験合格率は、100％となっている。
学生の年度別の単位修得率は普遍科目群 96.1〜97.6％、専門基礎科目群 96.2〜99.0％、専門科目群 98.9
〜99.6％であり、毎年度 90％を超えている。
宮崎県立看護大学看護学研究会や「高等教育コンソーシアム宮崎」の学生インゼミで卒業研究を報告している学生もいる。
博士前期課程は、平成 14～26 年度の 13 年間において 104 人（平成 22～26 年度：29 人）、博士後期課程は平成 19～26 年度の８年間に 15 人（平成 22～26 年度：７人）が修了している。平成 22～26 年度の５年間の標準修業年限内修了率は、博士前期課程が 42.9～80.0％、博士後期課程では 0.0～100％で、「標準修
業年限×1.5」年内修了率は、博士前期課程が 42.9～100％、博士後期課程では 0.0～100％となっている。
退学者は、開設から 13 年間で博士前期課程７人、博士後期課程１人となっている。大学院学生は、在学中
及び修了後に、筆頭者としての学会発表や論文投稿等を行っている。平成 22～26 年度の実績は大学院在学
中の学会発表が博士前期課程 12 件、博士後期課程７件、論文投稿が博士前期課程６件、博士後期課程４件となっている。大学院課程修了後では、学会発表が博士前期課程修了後 15 件、博士後期課程修了後５件、論文投稿が博士前期課程修了後 11 件、博士後期課程修了後が７件となっている。
これらのことから学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程では、授業評価アンケートにより 14 項目について学習の満足度を５段階（そう思う、ややそ
う思う、どちらとも言えない、ややそう思わない、そう思わない）で調査している。平成 26 年度の調査結果によると、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は、「授業によって自分の能力を伸ばすことができた」は 89.3％、「全体としてこの授業に満足している」は 89.0％となっている。
さらに、平成 26 年度には、全学生を対象として学生満足度アンケートを行い、授業に関する満足度を５段階（そう思う、ややそう思う、どちらとも言えない、ややそう思わない、そう思わない）で調査している。その調査結果においても、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は、「視野の広がりや、- 29 -

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新たなことを発見する授業が多い」が 91.1％、「受講してよかったと思える授業が多い」が 82.1％、「卒業
研究について、卒業後の自分にとって役立つ内容だった」が 94.5％となっている。
なお、看護方法等において授業ごとに学生に授業案を配布して授業を行い、学生自身による自己評価票に基づき、教員の評価と突き合わせ、担当科目についての到達度を確認している。
大学院課程では、少人数で教育を行っていることから、大学院学生の意見は指導教員や専攻主任を通して研究科長が把握している。平成 26 年８月に実施した大学院の教育研究活動等に関するアンケートでは、教育課程等の授業全般に関しては、「授業によって自分の能力を伸ばすことができたか」の設問に対し、博
士前期課程では 85.7％、博士後期課程では 100％が「はい」と回答している。
「全体として授業に満足したか」の設問に対しては、博士前期課程、博士後期課程ともに 100％が「はい」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 22～26 年度の看護学部の卒業生は、総数 503 人で、469 人（93.2％）が就職し、17 人（3.4％）が進学している。
就職者の職種別内訳は、
看護師 409 人（87.2％）、
保健師 32 人（6.8％）、
助産師 22 人（4.7％）、
その他６人（1.3％）となっている。宮崎県内就職率は 32.2～45.9％で推移しており、平均は 39.6％となっている。
主な就職先は、比較的規模が大きい病院から中規模病院、地方の医療施設、県・市町村、助産所、学校等となっており、これらの施設からは恒常的に求人がある。進学先については、大部分は養護教諭養成機
関、助産師養成機関、看護系大学の大学院等となっている。
大学院については、博士前期課程及び博士後期課程の修了時の就職率は 81.8～100％となっている。修
了生のほぼ全員が社会人入学であることから、修了後は所属する職場で臨床の副師長、師長、副看護部長、看護部長として勤務、又は大学の助手、助教、講師、准教授として就職あるいは昇進、博士後期課程への進学等がみられる。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業生に対する就職先の関係者からの意見は、専門科目の実習調整を目的とした実習先との連絡会（年間１回開催）や学習会（事例検討会）での情報交換や、実習で訪れる就職先の看護管理者から卒業生の状
況を聞くことにより聴取している。
それらによると、卒業生は、「看護観が明確である」「病棟の業務や人間関係に慣れた頃（入職から２～３年経過後）に、明確な看護観のもと患者・家族に喜ばれる看護実践ができる看護職者として成長する」と評価されている。
また、平成 26 年度、宮崎県が行った県内の病院看護管理者、保健医療担当者を対象とした「宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査」では、卒業生を看護職者として「積極的に求めている」又は「どちらかと言えば求めている」の回答は病院の 64.4％であり、「求めていない」の回答は、「卒業生を育成する環境が整っていないため」という１施設のみとなっている。求めている施設の理由として、「看護水準の向上への期待」「将来看護管理者としての職責を担う可能性が高い」「科学的看護論を学んだ看護師を求めている」「現在働いている卒業生が優秀である」等が挙がっている。
平成 26 年度に卒業後５年以内の卒業生を対象にした卒業生の動向と大学改善に向けたアンケートを実施している。対象者 211 人（不在返信を除く。
）中 42 人から回答を得ており、うち 33.3％が卒業後１年目- 30 -

宮崎県立看護大学となっている（回収率 19.9％）。
その結果は、学部教育での学びについての有用性について、「人間に対する深い理解と倫理観を持つこと」「人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かち合える豊かな感性を持つこと」「自己の持てる力を差しだせる温かい心を持つこと」に対し、全員が「役立った」又は「どちらかというと役立った」と回答している。その他の教育目標についても、「役立った」又は「どちらかというと役立った」と回答した割合が55.3〜94.7％となっている。
一方、現在の看護実践力については、「正確な知識や技術と対象に安全で基本的な看護実践」と「看護実践や自己の成長のために他者の支援を求めること」に対し、「満足している」又は「どちらかというと満足している」と回答した割合は、それぞれ 61.9％、57.2％であったが、「後輩や学生を指導すること」ついては、「どちらかというと満足していない」又は「満足していない」と回答した割合が 80.0％、「問題解
決に向けて、対象の特性に応じた看護実践」「緊急時の対応」「日常業務の中での問題提起」については、「どちらともいえない」と回答した割合が最も多く、それぞれ 52.4％、50.0％、52.4％となっている。これは、調査対象を卒業後５年目までの者としたために、大学での基礎教育を土台として臨床現場での看護実践能力を高めつつある段階であることによると、分析されている。
大学院においては、平成 26 年８月に修了生を対象とした大学院の教育研究活動等に関するアンケートを実施し、対象者 94 人の内、55 人から回答を得ている（回収率 58.5％）。
大学院で学んだ意義としては、「とても役立った」又は「役立った」と回答した割合は、「看護実践力が向上した」が 85.2％、「自己の実践を客観視できた」が 94.6％、「研究能力が向上した」が 78.2％、「職場での待遇や職位が向上した」は 30.9％となっている。
「大学院での学びをどのように活かしているか」の設問（複数回答）に対しては、「後輩の教育」が 51.9％、「学生の実習指導」が 38.9％であり、学習成果を「教育」に活かしているとする者が多い。そのほか、「臨
床スタッフへの研究指導、支援」が 24.1％、「教育機関・臨床における社会貢献」が 55.6％となっている。
当該大学では、ほぼ全員が社会人入学で在職のまま大学院に入学しているが、約半数の者が１回以上の職場変更を行っており、修了後５年未満で１回目の職場変更を行っている者の割合は 84.0％となっている。
主な変更理由は「教育機関でキャリアを活かしたい」「進学」「管理職への昇進等による異動」「専門性を活かせる臨床現場への異動」となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 77,155 ㎡、校舎等の施設面積は 14,479 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備については、本館に保健室、教育研究棟に講義室、実習室、演習室、実験室、ＬＬ教室、情報処理室、自習室、研究室を設置し、さらに、図書館、学生会館、講堂、体育館、屋外運動施設（運動場、全天候型テニスコート）等が配置されている。
各施設は、教職員は学内向けウェブサイトを使って予約することにより、学生は使用許可を得ることによって利用することができる。
平成８年度に完成した各棟は、すべて耐震性を有している。また、施設・設備のバリアフリー化では、各棟を結ぶ渡り廊下は段差がなく、障害者専用駐車スペースを設置し、車いすトイレは各棟１階に設置している。
安全・防犯面については、本館玄関横に守衛室を設置し２人が常駐し、夜間及び休日は委託により保安警備を行っているほか、防犯カメラ１台を教育研究棟の東側入口に設置し、守衛室で監視している。
平成 26 年度学生満足度アンケートによると、講義室や臨床看護実習室及び実験実習室の「受講環境（清潔さ、広さ、照明、空調ＡＶ機器等）の整備は整備されている」の設問について、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した学生の割合は、講義室が 80.4％、臨床看護実習室及び実験実習室が 81.8％となっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学の情報ネットワークは、インターネットに接続された学内ＬＡＮと、それに接続された情報処
理室、ＬＬ教室、臨床看護実習室Ⅰ、大学院自習室、認定看護師教育課程研修室、看護研究・研修センター、
教員研究室、附属図書館、事務局のコンピューター機器で構成しており、情報ネットワーク管理規程、情報ネットワーク利用規程及び宮崎県の情報セキュリティポリシー等に基づき管理運用している。
機種の更新は、システム業者との間でリース契約を締結した上で計画的に行い、機器のメンテナンス及びシステムのセキュリティについても契約を締結し、適切な保守と障害等発生への対処ができる体制としている。また、個人情報管理も含めた情報セキュリティを強化する目的で、情報ネットワーク障害時の緊- 32 -

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急対応マニュアル等を作成して、教職員に周知を図るとともに、情報セキュリティ・個人情報保護研修を実施している。
平成 27 年度に全学的に機器等を更新する計画で、新たに教育研究棟、体育館、学生会館に無線ＬＡＮを導入するとともに、タブレット型端末が利用できる環境を整えている。また、教務システムを刷新し、ブラウザで履修登録、成績登録、掲示等を行う大学ウェブシステムを構築し、教員、職員、学生三者による情報共有と事務作業の効率化を図ることとしている。
情報処理室は、情報処理教育や医療・看護情報に関する教育等に、ＬＬ教室は、英語自主学習システム
や国内外の教室と掲示板、電子メールを利用した英語協同学習等に活用している。この２教室は隣接しており、１学年の学生全員がパソコンを利用してこれらの学習が可能である。学生は自由にパソコン等を使い、多くの科目の学習や卒業研究等に利用している。平成 26 年度学生満足度アンケートでは、情報処理室
について、「開館時間は適切である」「サポート体制が充実している」「印刷環境が充実している」「パソコンの処理能力が充実している」「利用できるパソコン台数は十分である」の各設問に対し、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 62.7〜78.2％となっている。
臨床看護実習室Ⅰは、１グループ（５〜６人）に１台の構成で合計 20 台の学生用パソコンとそれに画面転送できる教員用パソコンを備え、基礎看護学教育のオンデマンドを含む学習支援システム等に活用している。図書館は、ノートパソコン（無線ＬＡＮ接続）を９台配置し、大学院自習室と認定看護師教育課
程研修室は、合計 28 台のパソコンを備えている。
教職員、学生に対して必要な情報の多くは、学外・学内ウェブサイト、電子メール、メーリングリスト、
共有サーバー等を利用して配信されており、ウェブメールも導入している。学内向けウェブサイトに、すべての卒業論文要旨（1,491 件）、修士論文要旨（104 件）をデータベース化して掲載している。研究集談会についても、過去に実施したすべての発表者・テーマ・要旨（103 件）を掲載している。
また、学内ウェブサイトの画面から各自が直接入力するシステムを作成し、それを用いて基礎看護学の自己評価システム、卒業論文要旨・修士論文要旨の入力、教員による授業評価報告の入力、電子メールの転送、演習室等の施設や機材の予約を行っている。
また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を用いた広報や災害時の連絡等を利用できる環境を整備している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、講義室や教員研究室がある教育研究棟に併設している。
床面積は 1,137 ㎡であり、閲覧スペース（座席数 72 席）、整理室、パソコンによる検索コーナー、ＤＶ
Ｄ等の視聴覚コーナー、学習個室、グループ学習を行う学習室を設けている。平成 26 年度末の蔵書冊数は約７万３千冊（視聴覚資料を含む。
）となっている。
附属図書館では、図書選定部会を原則として毎月１回開催し、教育研究及び学生の自己学習の支援を主眼として図書館で購入する資料を選定している。
教職員及び学生は、学内システム（My Library）等を利用して図書をリクエストすることが可能であり、選定部会においては、教職員、学生からのリクエスト、図書館司書からの資料情報を基に購入図書を選定している。

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購入した資料は、日本十進分類法（ＮＤＣ９）、さらに、看護に関する図書については日本看護協会看
護学図書分類表に基づき、請求記号を付与の上、配架し、これらの資料の検索を効率的に行うことができるよう、附属図書館内に蔵書検索が可能なパソコンを３台設置している。このパソコンにおいては、蔵書検索のほか、「医学中央雑誌」「CINAHL」「MEDLINE」「最新看護索引 Web」を利用し、医学・看護学に関する書誌データ、論文等の情報検索が可能である。また、当該大学で生産された教育・研究成果物については、
平成 25 年度に機関リポジトリを構築し、電子媒体により学内外に提供している。
個別資料の蔵書の有無については、ＯＰＡＣにより学外からもインターネットを通じ検索することが可能である。所蔵のない文献については、他大学図書館等との協力により文献複写のサービスを提供している。
なお、平成 26 年度学生満足度アンケートでは、蔵書の種類や冊数は十分であるかとの設問に対して、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 62.2％、「どちらともいえない」が 24.6％となっている。
附属図書館の開館時間は、平日は９時から 19 時までの 10 時間、土曜日は 11 時から 17 時までの６時間であり、学外者も貸出を含め利用することができる。平成 26 年度学生満足度アンケートでは、開館時間が適切であるかという設問に対して、「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 59.9％となっているが、社会人の大学院学生からのニーズに応えられていない。
利用状況は、学生、教職員はもとより、地域の医療関係者等、年間延べ３～４万人が入館しており、年間１万冊程度の貸出を行っている。
これらのことから、閉館時間が早いものの、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生は、授業時間を除き臨床看護実習室、情報処理室、ＬＬ教室、附属図書館、講義室及び多目的ホールを自主学習に利用することができる。附属図書館及び多目的ホールの座席は合計で 162 席、情報処理室
等のパソコンは合計で 124 台となっている。しかし、授業時間外にグループ学習をするための環境設備は必ずしも十分活用されている状態にない。施設の利用方法等は、学生便覧や掲示板に掲載して周知を図っている。また、大学院学生に対しては、大学院自習室を設けている。
なお、附属図書館の学習室については、試験前に個室での学習に対する需要が高くなることから、平成
26 年度に館内整理をした上で、１室を追加している。
平成 26 年度学生満足度アンケートによると、大学の施設・設備が、「自己学習をするに当たり使用しや
すい」という設問に対して「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 70.9％となっている。
これらのことから、グループ学習をするための環境を除き、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

毎年度、教務委員会で協議して教科別ガイダンスを企画し、入学式の翌日以降に全学年を対象に教科別ガイダンスを実施している。
新入生には、大学での学習を円滑に開始できるよう、教育課程の概要、１年次の開講科目の概要、単位修得方法、履修手続及び附属図書館の利用に関する説明を学生便覧・シラバス等を用いて２時間半程度行っている。２年次以上の学年に対しては、各学年の履修概要、授業科目、履修手続等に関する説明を各１時間行っている。４年次に対しては、それらに加えて卒業研究について、教員の指導可能なテーマや指導事- 34 -

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例を紹介し、学生が看護体験に基づいた広い視野で卒業研究に取り組めるように指導している。また、学生自らが主体的に選択したフィールドで行う「臨地実習Ⅲ」について、主体的な実習に向けた自覚を促している。
教科別ガイダンスにはほぼすべての学生が出席しているが、やむを得ず欠席した学生には、別途、必要事項を学生に伝え、科目責任者と連絡を取り履修準備を進めるように指導している。
平成 26 年度学生満足度アンケートによると、教科別ガイダンスに関しては、教科別ガイダンスに満足しているかについて、「そう思う」又は「ややそう思う」という回答の割合は 70.3％で、「ややそう思わない」又は「思わない」という回答の割合は 3.7％となっている。
助産師課程及び保健師課程については、全学的な教科別ガイダンスとは別に、３年次の 10 月に学生に日程の周知を図っており、２月下旬に１時間程度のガイダンスを実施している。
新入生には、教科別ガイダンスとは別日程で、学生委員会と学生自治会との合同主催による新入生オリ
エンテーションを実施している。上級生や同級生、友人や先輩、教員との交流ができ、大学での学びや学
内ルールの理解の助けとなり、大学の雰囲気に慣れる機会として提供されている。
全体向けのガイダンス終了後も、ホームルーム、教員研究室の訪問、あるいは、事務局教務担当窓口での相談といった個別対応も行っている。
大学院学生に対しては、研究科長と専攻主任が入学式後にガイダンスを実施し、その中で研究指導教員
が大学院学生に履修に関する指導・助言を行っている。大学院学生の場合は、全員が社会人入学であり、指導教員による個別の助言・指導によって仕事との両立可能な履修調整が行われている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生満足度アンケート等の特に自由記述欄によって、学生のニーズに関する調査を行っている。
各学年教員２人を配置した学年顧問制を実施しており、学習や学生生活全般についての相談や助言等を行っている。学年顧問はホームルームを設定し、履修概要や学年顧問の役割等について共有している。ホームルームは、学年の始期と学期末、長期休暇前等に各学年、年３〜５回開催され、履修や生活等について話し合われている。
学生には、学年顧問の携帯電話番号やメールアドレスの周知を図るとともに、面接時間の柔軟な調整や大学ウェブサイトで教員のオフィスアワーを確認できるようにするなど、相談しやすい環境づくりを行い、支援が必要な学生へ速やかに対応できるようにしている。
平成 24 年度から掲示板の活用や大学からの一斉
メールの受信環境整備を行い、情報提供を行っている。
平成 26 年度「学年顧問の活動状況調査」では、学年顧問による学生への個別支援は延べ 378 件となっている。支援に至る情報は、学生本人からが 42.9％、学年顧問以外の教員からが 19.0％となっており、相談
内容では、全学年で「修学上の問題」が最多となっている。学年顧問による対応方法としては、面接が延べ 142 件、電子メールが延べ 160 件、電話が延べ 19 件となっている。
また、平成 26 年度より、３年次の選択科目「自由課題演習」において、上級生による新入生へのピアサポートが行われ、異学年交流による大学生活・学習の理解の深まりにつなげている。
傷病や事故による長期休養や経済的困窮により学習時間の確保が困難な学生や成績不振者等、特別な支援が必要と考えられる学生に関しては、教務委員会、学年顧問を中心に情報共有を図りながら個別の相談- 35 -

宮崎県立看護大学に応じている。学年顧問、授業科目責任者、実習担当教員、各部会、教務委員会、学部長、学生部長等が連携を図り、学生の意思を尊重し、個人情報を保護しながら、個別の状況を踏まえた組織的な対応を進め、最終的には保護者を含めた面談等を行う体制をとっている。
平成 26 年度学生満足度アンケートでは、「教育や指導に熱意を持っている教員が多い」について「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 92.1％、「学習意欲を持たせてくれる教員が多い」は 78.1％、「学生の質問や意見に適切に対応してくれる教員が多い」は 86.5％、「親身に相談にのってくれる教員が多い」は 73.5％となってる。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動、自治会活動に対しては、施設として、学生会館２階に自治会室を 1 室、サークル
室を 10 室整備し、利用については、年間の使用計画書の提出を受け付けている。
大学後援会は、学生のサークル活動、大学祭の運営に対して活動費の助成、正課以外の活動で使用する物品貸与等の支援を行っている。また、大学同窓会も、平成 25 年度からサークル活動、大学祭の助成の支援を行っている。
円滑なサークル運営、活動の活性化支援を目的として、毎年５月にサークル継続許可証交付と施設利用申請や大学後援会からの助成金についての事務説明会、１月にサークル事務処理説明会を実施し、各サー
クル長と顧問の教員が参加して、活動継続に向けての話し合いやサークル室や活動場所の調整等、話し合う場を設けている。この経過を経て、学生のサークル活動・自治会活動を支援する窓口である学生委員会
は、サークル助成金の適正配分等について審議し、決定している。
学生委員会は、新入生オリエンテーション、大学祭、卒業生を送る集い等の大学行事ごとに担当教員を決め、学生が企画から主体的に参画し、多くの学生が持てる力を発揮しながら楽しく取り組み、学年を超
えたつながりを強化しつつ実施できるように指導・助言を行っている。また、自治会組織の学生美化委員
会、学生情報委員会の定期的な開催と活動を教員が支援しており、学生が主体的に学習環境を整えることができるよう、体制を整えている。
毎年度、全学年を対象に実施している学生生活実態調査によると、各学年約 70～80％の学生がサークル活動に参加し、30％は複数のサークルに参加している。各サークルの顧問は教員が務めている。平成 25
年度に実施した「サークル活動状況に関するアンケート」では、「サークル活動に満足しているか」の設問に「はい」と回答した割合は学生の 59％で、「楽しく運動ができる」「演奏会がある」「他学年との交流ができる」等を理由に挙げている。一方、「どちらともいえない」が 34％、「いいえ」が７％となっており、活動・参加の低下等を理由に挙げている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズについては、学生生活実態調査、自治会要望、学年顧問による相談で把握されている。学生生活実態調査は毎年度、全学年を対象に実施している。把握された学生のニーズは、
学生委員会で必要性や改善可能な項目について検討されている。
各学年には、学年顧問２人を配置し、事務局教務学生担当職員も加わり、支援が必要な学生へ速やかに対応できるようにしている。平成 26 年度の学年顧問による学生への個別支援について、相談内容は全学年で「修学上の問題」が最多であり、そのほかには、１年次は「経済的問題」等の新生活への対応、２年次は社会生活拡大による「生活上の問題」や「こころの問題」、３年次は「実習対応」に関する内容、４年次
は「進路・就職」に関する内容がある。学年顧問は、学生の問題や悩みについて随時相談を受け、必要な助言や関係者との連携調整を行っている。
ハラスメント対策については、ハラスメント防止等規程を制定し、ハラスメント相談員を設置の上、学生便覧に記載している。また、ハラスメントの防止と対策並びにハラスメントの被害者と加害者に対する必要な措置を講ずるために、ハラスメント対策委員会を設置している。ハラスメント対策委員会は、相談員への相談で解決しない場合あるいは直接同委員会に申立てがあった場合に開催、審議されるとしている。
さらに、リーフレットを全学生に配布するとともに、学年顧問がホームルームで相談窓口の周知を図っている。しかし、平成 26 年度学生満足度アンケートでは、リーフレットや相談員について、学生の約 90％が知らないと回答しており、相談体制の整備に取り組んでいるものの、相談窓口について学生の認知度は低い。
アルバイトに関しては、学生への情報提供の制限を設け、トラブルや犯罪等に巻き込まれないよう予防策を講じている。また、新入生オリエンテーションの中で、学業との両立も含めて上級生と情報交換の機会を設けている。アルバイトと学習の両立や生活調整が困難となった学生に対しては、学年顧問が個別相談に応じている。
健康管理については、保健室に非常勤の看護師１人を配置して相談に応じ、対応を行っているほか、非常勤の学校医（内科医）１人を任用し、より専門的に対応する体制をとっている。特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に関しては、教務委員会、学年顧問を中心に、情報共有を図りながら個別の相談に応じている。平成 26 年度学生満足度アンケートでは、「保健室は利用しやすい」について「そう思う」
又は「ややそう思う」と回答した割合は 80.1％であるが、看護師が保健室に不在の場合の対応について学
生に十分周知されていない。
就職に関しては、就職対策委員会を中心に、相談受付や就職ガイダンス、模擬面接を行っている。卒業
生の就職後の活躍から就職への関心を高めるため、全学年を対象に、「卒業生の実践を知る会」を開催し、平成 24 年度より、「宮崎県内医療機関合同就職説明会」を当該大学で開催している。そのほか、就職情報の掲示板設置や就職対策室を設け、採用情報の情報提供を行うなど支援体制を整備している。
これらのことから、ハラスメント相談窓口に対する学生の認知度が低いものの、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

経済的理由等により授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀であると認められる場合又は休学等- 37 -

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やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の免除又は徴収を猶予することとしている。
授業料の免除は、全額免除又は半額免除の２種類としており、国立大学法人の取扱を参考にあらかじめ定めた基準に基づいて審査した上で、毎年度、限度枠まで認めることとしており、平成 26 年度は全額免除
が 10 人、半額免除が 78 人となっている。
奨学金については、日本学生支援機構等の奨学金制度等の活用を指導している。平成 26 年度は第一種を 116 人、第二種を 135 人が活用している。さらに、宮崎県奨学会、宮崎県育英会等の奨学金を平成 26
年度は 23 人が利用している。
また、奨学金制度や授業料免除に関する情報については、入学オリエンテーションの際に説明するとともに、学生便覧による周知を図っている。
奨学金制度や経済的なサポート体制が充実しているかについて、平成 26 年度学生満足度アンケートによると「そう思う」又は「ややそう思う」と回答した割合は 70.2％となっている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 附属図書館の閉館時間が早い。
○ ハラスメントの防止、相談体制の整備に取り組んでいるが、相談窓口について学生の認知度が低い。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育研究活動等の自己点検・評価に関する全学的な組織として、学長を委員長とし、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長、各種委員会の委員長及び事務局長で構成する評価委員会を置いている。
教育活動の実態を把握するための資料・データとして、教育に関するデータ（成績評価、卒業要件単位
認定一覧）、学習成果の重要な評価指標として国家試験（保健師、助産師、看護師）の結果及び就職状況を、
入試関連情報とともに事務局教務学生担当がデータベース化し、文書取扱規程に基づき保管するとともに、教務委員会、就職対策委員会及び入試委員会が中心となり把握・分析しており、必要に応じて教授会で報告し、次年度の対策に活かしている。
教務委員会に、普遍科目部会、専門基礎科目部会、看護部会を置き、看護部会にはさらに実習担当を置
くなどきめ細かな体制を敷いている。部会での審議内容を教務委員会で報告・協議することで各部会との連携を図り、全領域の教員が参画することで、教育の質の改善・向上を図るための体制としている。
大学院の教育の質を保証する組織的な取組としては、研究科会議において指導教員、担当科目教員及び非常勤講師の審査、シラバスの確認と指導、学生の要望への対応等、大学院教育の質の担保に関わる自己点検・評価を行っている。平成 26 年度には、学生による授業等についての調査を実施し、その結果を分析し、自己点検・評価を行っている。平成 23 年度より、各教員の授業評価報告を実施し、その概要について
は、研究科会議で共有するとともに、具体的な内容については、学内ウェブサイトに掲載し、教員に公開
して情報共有を行っている。研究科会議に関する教育の質向上に関する文書等の管理に関しては、学部と同様の形で管理がなされている。
これらのことから、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学部学生の意見の聴取は、学習の達成度について明示的に学生の意見を聴取するものとなっていないものの、ほとんどの授業科目において科目終了後に担当教員がアンケートによって実施している。全学的な学生による授業評価の結果は、教務学生担当で集計し、各教員が次年度の授業改善につなげるとともに、教育目標に照らして各部会で総括し、教務委員会で取りまとめを行い、次年度の教育改善に活用している。

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学生への全学的なフィードバックとして、評価結果を学内の共有サーバーで公開している。
多くの授業で、毎回、授業開始時に学生にその日の授業案を配布し、授業の終わりに、学生に感想・質問・授業評価等の記載を求め、次回の授業の検討に活用するとともに、教員のコメントを入れ次回の授業時に学生に返却し、フィードバックしている。さらに、これらを蓄積して次年度の授業に反映させ、授業
内容と方法を設定している。
チームティーチング制を導入している科目においては、担当教員間で行う授業評価に基づいた自主的な授業改善が図られている。
教職員からの意見の聴取については、各自が所属する教授会、委員会、専門部会、各領域や担当のミー
ティング等の場で日常的に意見交換をしており、意見は当該委員会や関連する上部組織に提案・報告されて取り上げられている。また、教育研究棟の学長、学部長研究室は、常時入室可能にしているほか、学長
を含む教員はオフィスアワーを設定するなど、学生、一般教員が気軽に相談できるよう配慮している。
大学院においては、大学院学生を対象とした教育評価等として、平成 26 年度に無記名によるアンケー
ト（回収率 70.8％）を実施している。アンケートは学習の達成度について明示的に学生の意見を聴取するものとなっていないものの、これらの調査結果については、研究科ＷＧが分析し、研究科会議で共有し、「学習環境の整備や入学時のガイダンスの充実」等の改善につなげている。
これらのことから、学生に対して学習の達成度に関する明示的な意見聴取は行われていないものの、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

開学 10 周年時と平成 26 年度に、卒業生の動向調査及びアンケートを実施し、分析結果は、評価委員会
や教授会で報告され、学外へもウェブサイトで公表している。なお、平成 26 年度調査の回収率は 19.9％にとどまっており、継続的な取組が望まれる。
また、平成 26 年度に宮崎県が県内病院看護管理者、保健医療担当者を対象とした「宮崎県立看護大学のあり方に関するアンケート調査」を行い、当該大学に期待することとして、「県内医療機関等への卒業生の県内就職の拡大」「県内の看護職者の資質向上に向けた取組」「認定看護師課程の新設など、高度な技術を持つ看護職者の育成」等の意見が挙げられている。これらの意見に対して、平成 28 年度入試より、宮崎県内出身者で、当該大学卒業後推薦された市町村の医療機関に就職する強い意志を有することを条件とした地域推薦入試を定員５人で実施している。また、平成 25 年度より、宮崎県内医療機関が当該大学で合同
就職説明会を開催し、学生に対して県内医療機関の情報の周知を図っており、在学生が宮崎県内に就職した卒業生の実践を聞く機会を年に２回（３月、５月）設けている。そのほか、看護研究研修センター主催の公開講座を年５〜７回企画するとともに、教員の企画する公開講座の開催や、講演会への講師の派遣を推進している。
さらに、実習施設ごと又は領域ごとに年１回以上開催する実習連絡会にて、学生の学習状況や理解度等に関しての意見を聴取している。このほか各種の会議、宮崎県立看護大学看護学研究会の学術集会や「卒業生の実践を知る会」等での卒業生と話し合いの機会を通して、就職した卒業生の資質・能力に関する意
見や情報を聴取している。これらの意見を踏まえながら、教育の目的・目標を再度確認し、教育方法・内容の改善に反映させている。例えば、実習施設側から実習最終カンファレンスに臨むに当たり、学生指導に活かすため、反省会記録の整備を要望する意見があり、記録用紙の整備を行っている。
大学院では、外部者を委員とする参与会における大学院教育の質改善に関する意見等についても、教育- 40 -

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方法・内容の改善に活かしている。
これらのことから、卒業生の動向を継続的に把握する取組の実施が望まれるが、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）は、各組織、各教員等で自主的に実施されていたが、平成 25 年度に学部長によりＦＤの基本的な考えとＦＤ目標が示され、目標に向けて委員会が組織的に取り組むことを教授会で確認している。しかし、ＦＤ活動に関わる様々な取組について、それらの連携調整を実現するための制度的な担保がなく、各委員会がそれぞれの目的の下でＦＤ活動を実施している。
授業を原則公開としており、教員は他の教員の授業を見ることで、自分の担当科目との関連性や学生の反応等を確認でき、他の教員の教授方法も参考にすることができる。
研究集談会（定例）の開催（発表及び参加）、共同研究の学会発表や関連学会への参加等を通し、特に教材の工夫等、教育の質向上に向けた取組を行っている。
各領域にて行われている授業ミーティングでは、
授業内容の検討等を行い、若手教員が教育技術を身に付ける場となっている。
また、看護学実習の実習指導に焦点をおいたＦＤ活動を行い、取組の経過及び成果については、『臨地
実習における指導過程リフレクション成果報告書 平成 26 年８月』として刊行している。
大学院のＦＤ活動として、領域を超えた大学院学生・研究科教員が参加する研究ゼミナールを平成 18
年度より、年３～６回開催している。自主的に提出した大学院学生の研究計画・研究素材の吟味・分析過程の検討等について討議を重ね、教員相互の研鑽を積む機会として研究指導能力を高める取組を行っている。平成 26 年度には、研究科会議と研究倫理委員会が共同で「研究計画及び研究倫理に関する研修会」を開催し、44 人が参加している。また、研究倫理に関する研修会等を開催し、教員の研究能力の向上に向けて取り組んでいる。
助手については、看護学実習に係るＦＤ活動への参加のほか、毎年度一定の研究旅費が充てられ、各自の教育・研究活動の改善や発展を目的として研修や学会に参加を促している。また、国際交流委員会による学術・教育交流協定締結大学への研修や、学生向け海外研修支援事業に参加し、役割を遂行しつつ、自らも国際的視野を広げる機会となっている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員は、ほとんどが学務事務の経験がない状態で県から赴任し、おおむね３年で転出し、前任者からの申し送りを受けて業務に対応している。公立大学協会が主催する「教務系実務担当者協議会」等に参加し、他大学の先進的な事例の発表、グループワークを通じた情報交換等を行っている。
語学演習補助員については、ＬＬ教室運営と教育補助に関わる質の向上のために、学内講義に関する情報、学生の学習成果を随時共有し、平成 24 年度には全国語学教育学会年次国際大会に参加するなど、必要な研修の受講により資質向上を図っている。
附属図書館職員（司書）については、リポジトリ関係の業務に係る JAIRO Cloud 講習会のほか、文献検- 41 -

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索等の図書館業務に関連する研修会や研究会に参加している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各領域で行われている授業ミーティングでは、授業内容の検討等が行われ、若手教員が教育技術を身に付ける場となっている。
【改善を要する点】○ 卒業生の動向について継続的に把握する取組の実施が不十分である。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

宮崎県を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を県有財産として有しており、当該大学としての債務は存在しない。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、授業料等の学生納付金、その他の収入を確保するとともに、宮崎県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であり、毎年度の宮崎県一般会計の歳入歳出予算について
は、宮崎県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき、県民に公表している。
また、教職員への周知に関し、設備の改修・改善については、教授会の下部組織である教育・研究施設委員会において、必要に応じて設備の改修・改善の必要性、可否について協議し、議事録を教授会に提出して報告を行うこととしている。研究費の配分については、研究費・研究旅費の配分計画を作成し、年度当初の教授会において提示している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であるため、宮崎県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。

- 43 -

宮崎県立看護大学

これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たり、教育費（講義経費・実習経費）については、原則として予算書の項目に従って配分されたとおりに執行している。研究費については、各教員に年度当初に一定額を配分した後、残額を留保しておき、各教員が不足する場合には研究費要求書を別途提出させ、大学運営委員会において追加配分の可否を審議し、学長が承認することとしている。
また、施設・設備に係る予算配分については、機器備品等の更新については、機器の稼働状況、メーカー
における修理部品や消耗品の保有状況を考慮して随時既定予算の範囲内で行うこととし、既定予算で対応できない機器備品については次年度以降の予算に盛り込み、県の財政当局に要求している。また、大規模な営繕工事については、予算の主管課である医療薬務課において予算措置（毎年１千万円程度）を行い、県営繕課が工事を執行している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であるため、大学単独での財務諸表は作成していない。
なお、当該大学の収支を含む宮崎県一般会計の歳入歳出予算及び決算書は、地方自治法等関係法令に基づき、宮崎県議会の議を経て認定されている。
財務に関する事務の執行状況に対しては、地方自治法に基づき、毎年度、宮崎県の監査委員による監査を行うほか、県の会計管理者が条例に基づく検査、調査又は指導を行っている。
これらのことから、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

当該大学は、宮崎県の知事部局福祉保健部に属する行政組織上の機関であり、全体的な管理運営は、宮崎県行政組織規則に基づいている。学長の下に学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長及び事務局長を配置する体制により管理運営を行っている。
また、教育研究に関する審議機関として、看護学部に教授会を、看護学研究科に研究科会議をそれぞれ置いているほか、大学の管理運営に関する重要な事項について審議し、学内の諸機関の連絡調整を図るた
め、大学運営委員会を置いている。大学運営委員会、教授会及び研究科会議は、各種委員会の委員長を含め、教員及び事務局職員から構成されている。
事務局には、事務局長以下 16 人の職員が配置されている。事務局長の下に総務課長、専門主幹を配置
し、総務課長が３人の担当リーダー（総務担当、財務担当、教務学生担当）を指揮監督する体制としており、宮崎県の主管部局である福祉保健部と連携して事務処理を行っている。
危機管理等に係る体制の整備については、「宮崎県立看護大学における危機管理に関する規程」を定め、学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすこととしている。責任者である学長の下に危機管理員（学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、看護研究・研修センター長、教務委員長、事務局長、総務課長）を設置するとともに、重大な危機事象が発生した場合には、学長及び- 44 -

宮崎県立看護大学

危機管理員で構成する危機管理対策委員会を開き、全学を挙げて危機事象に対処することとしている。
当該大学において、危機の未然防止、また、危機が発生した場合の速やかな対応のため、危機管理規程に基づき、「危機管理基本マニュアル」を策定している。大学が立地する宮崎地区における大規模自然災害の害未然防止、被害の最小限化のために、「防災マニュアル」を作成している。震災発生を想定した総合防災訓練を、宮崎南消防署指導の下、２年に１度実施している。
危機管理対策委員会に感染症対策検討専門部会を設置し、「感染症の感染予防対策及び発生時対応マ
ニュアル」を作成し、教職員・学生すべてが、感染症の知識と対応について深く認識できるようにしていくこととしている。
コンプライアンスについては、総務課長がコンプライアンスリーダーとなり、主に事務局職員を対象としてコンプライアンスに係る職場内研修を年１回開催するほか、宮崎県のコンプライアンス主管部（総務部）からの服務規律に係る通知等を全教職員に配信して、コンプライアンスの徹底を図っている。
科学研究費補助金等の不正防止関係では、「宮崎県立看護大学における競争的資金等取扱要領」「宮崎県立看護大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を定め、研究費の適正な執行に努め、研修を定期的に実施している。
そのほか、宮崎県情報セキュリティポリシーに基づき「危機管理マニュアル（情報編）」を作成している。また、個人情報の保護に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

当該大学の管理運営に対する学生からの意見・要望については、学生自治会から毎年度書面での提出を受け、関係する部署や委員会等で対応を検討している。
また、現役の学生及び卒業生が、大学の管理運営に対しどの程度満足しているかあるいは満足したかを把握し、今後の管理運営に活かすため、学生満足度アンケートを平成 26 年度に実施し、調査結果を分析した上で、関係する部署や委員会等で対応を検討している。
このほか、教職員に関しては、各委員会や部会のほか、研究集談会、事務局連絡会議等の場で意見やニーズを議題として挙げ、必要に応じて大学運営委員会や教授会において対応を図っている。
学外関係者からの意見やニーズに関しては、外部者を委員とする参与会や学生の看護学実習を通して把握し、必要に応じて大学運営委員会や教授会において対応を図っている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員については、公立大学協会の主催する会議・研修等に参加させている（平成 26- 45 -

宮崎県立看護大学

年度：９回）ほか、事務局職員に関しては、当該大学は宮崎県直営の公立大学であるため、宮崎県職員研修規程に基づき行政事務に従事する地方公務員として各種の専門研修や、宮崎県自治学院が主催する自己啓発研修及び職場研修等に参加させている。自治学院研修は、宮崎県自治学院が勤務能率の発揮及び増進のために行う研修であり、平成 26 年度は２回実施され３人が参加しており、職場研修は、所属長が指定した職員（当該大学の場合、総務課長）が、所属職員に対して行う研修で、平成 26 年度は３回実施し、事務
局全職員が参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

学長を委員長とし、学部長、学生部長、研究科長、附属図書館長、事務局長等で構成する評価委員会を設置している。
平成 24～25 年度の学部、研究科、各委員会等の活動、教員の研究・社会等活動、学生への支援等の大学の全体の取組を対象とした自己点検・評価を実施している。この自己点検・評価に当たっては、取組の主体となった各委員会等で根拠となるデータ等を収集し、分析、評価している。評価結果は、『自己点検・
評価報告書』として公表しており、大学ウェブサイトに掲載している。
また、当該大学は、地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人ではないが、大学において独自に中期目標・中期計画を策定し、これらに係る取組に対する自己点検・評価を行った上で、外部者を委員とす
る参与会の評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

当該大学は、独自に中期目標・中期計画を策定し、これらに基づく毎年度の取組に対する自己点検・評価を行った上で、参与会による学外者の立場からの大学業務への評価を行い、評価委員会を経由して各委員会にその内容が伝達されている。
平成 21～26 年度における中期目標・中期計画の総括及び課題について、
大学ウェブサイトにおいて公表している。改善の具体例としては、平成 26 年６月の参与会答申において、図書の図書館配架分の充実を求められ、附属図書館運営委員会では委員による図書選定を行い、平成 26
年度は前年度の約２倍の冊数の図書を選定している。
なお、学校教育法第 109 条第２項に基づく大学機関別認証評価については、平成 20 年度に実施し、平成
21 年３月に結果が公表されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

当該大学は、大学で行う自己点検・評価に加えて、中期目標・中期計画に基づく年間計画の取組に対する自己点検・評価及び外部評価を実施しており、これらを実施する学内組織として評価委員会を設置している。また、自己点検・評価を踏まえ、年間計画等を審議するための組織として、将来構想委員会を設置
し、評価委員会及び将来構想委員会は平成 26 年度にそれぞれ８回開催している。

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宮崎県立看護大学

改善の取組事例としては、平成 20 年度大学機関別認証評価にて「更なる向上が期待される点」として指摘された「自己点検・評価に対する積極的な取組は評価できるが、評価結果について外部者による検証を実施することが期待される。
」
を受けて、大学において独自に中期目標・中期計画及び年次計画を策定し、これらの取組に対する自己点検・評価を行った上で、外部者を委員とする参与会の評価を受けている。また、「改善を要する点」として指摘された「ハラスメントの予防と対処法の整備が十分とはいえない。
」に対し、ハラスメント防止等規程を制定の上、ハラスメント対策委員会を設置し、情報の収集や苦情相談等を実施している。同じく「改善を要する点」として指摘された「大学院博士前期課程の入学者が少ない。
」
を受けて、大学院においては、入学定員充足率の向上を目指し、主たる実習施設に対する協力依頼、教員による広報活動、宮崎県立看護大学看護学研究会主催の学術集会における大学院進学相談コーナーの設置を行っている。また、平成 25 年度から、募集定員に満たなかった場合、二次募集を実施している。
平成 23 年９月、平成 24 年７月、平成 25 年６月、平成 26 年６月の参与会答申における「県内就職率の向上について」を受けて、就職率向上に資する種々の取組を行い、「卒業生の実践を知る会」として、宮崎県内で働く卒業生による在学生へのプレゼンテーションを実施し、平成 24 年度から「県内医療機関等合同
就職説明会」を開催している。さらに、平成 28 年度入試から、推薦を受けた地域の看護職に就き「地域住民の健康を担い、将来リーダー的役割を果たすことができる優れた看護職者の育成と確保」を目指した「地域推薦入試制度」を実施している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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宮崎県立看護大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学及び大学院の目的、教育理念、教育目標は、大学ウェブサイト、学生便覧、学生便覧（大学院）及びキャンパスガイドに掲載し公表している。また、英語の表記は英語版のキャンパスガイドと大学ウェブ
サイトに掲載している。
新任教職員には、新採用者オリエンテーション時に学生便覧等を配布し周知を図っている。
社会への周知方法は、大学ウェブサイトとキャンパスガイドを中心としている。特にキャンパスガイド
は、入学説明会やオープンキャンパス、高等学校、事業者主催の進学説明会、大学視察の場等においては必ず配布し、大学の目的、教育理念について触れている。平成 25 年度には、社会への周知がよりなされる
よう大学ウェブサイトとキャンパスガイドのリニューアルを行っている。
このほか、平成 26 年度より学外者が研修や図書館等の活用のため訪れる教育研究棟の玄関に広報コー
ナーを設け、キャンパスガイド等を配置し、自由に持ち帰ることができるようにしている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学ウェブサイト、学生募集要項、
学生便覧、学生便覧（大学院）、キャンパスガイド等により公表し、周知を図っている。
大学ウェブサイトでは、学部は大学案内のページにおいて教育課程の編成・実施方針、学位授与方針、
入試案内において入学者受入方針を掲載している。大学院は、博士前期課程概要と博士後期課程概要において、それぞれを掲載している。
また、進学説明会では、キャンパスガイドの第一面に記載した入学者受入方針を示しながら、受験生やその保護者に対し説明を行っている。
毎年度、新入生に対し行っているアンケートでは、当該大学の入学者受入方針について知っているかの設問に対し、ほぼ全員が「知っている」と回答している。また、受験するに当たり入学者受入方針や教育理念が影響したかの設問でも、「影響した」と回答した割合は、入学者受入方針では毎年度約 90％以上、教育理念では約 70～80％となっている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

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宮崎県立看護大学

教育研究活動等の情報は、大学ウェブサイト上で、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項のほか、教員紹介、機関リポジトリ、自己点検・評価報告書等を公表している。教員紹介の中では、氏名、職位、学位の基本情報のほか、担当科目、研究テーマ、学外活動、業績、オフィスアワー等を掲載している。
また、『宮崎県立看護大学研究紀要』及び『宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報』を宮崎県内の諸大学及び全国の看護系大学等に配布している。
さらに、宮崎県秘書広報課との連携によるテレビ番組「おしえてケンチョー」やラジオ番組「おはよう県庁です」での情報発信、新聞の活用を図っている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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宮崎県立看護大学＜参考＞- 51 -

宮崎県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

大学院看護学研究科修士課程は平成 13 年４月に開設さ（１）大学名宮崎県立看護大学

れた。地域に根ざした看護を活性化し創出できる看護専門（２）所在地宮崎県宮崎市職者の育成をめざし、教育課程を編成している。また、社（３）学部等の構成

会人の就学に関する特別措置として、夜間や休日に授業や学部：看護学部

研究指導を行い、集中授業を組むなどして社会人入学への研究科：看護学研究科

道を開いた。

関連施設：看護研究・研修センター

平成 17 年４月からは博士課程を持つ看護大学となった（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）（同時に修士課程は博士前期課程となった）。大学院の課

学生数：学部 414 人、大学院 21 人

程変更に際して、看護学の教育・研究の一貫性について検

専任教員数：37 人

討を重ねた結果、学部の教育課程の変更（家族看護学の３

助手数：17 人

領域に分散していた精神看護学を独立させた）を行い、そ２ 特徴の教育課程を土台にして看護学の深まりと広がりを追究す(１)設置経緯る博士課程として現在に至っている。

平成４年６月、宮崎県は県立の看護大学設置を決定し、同年８月に「宮崎県立看護大学（仮称）基本計画検討委員(３)地域貢献会」を設置した。この委員会では、大学の設置に関する基本県は、全国に先行して高齢化が進み、かつ県土の９

本的事項について検討を重ね、平成５年４月に「宮崎県立

割を中山間地域が占め、そこに４割の県民が生活している。

看護大学（仮称）基本計画」を策定し、大学の役割と教育

本学では、このような本県の地理的・文化的特性を踏まえ理念を示した。この教育理念は、現在も変わらず、本学のた上で、地域に積極的に貢献する開かれた大学をめざし、教育研究に関する指針となっている。

看護職者及び地域のニーズに応じた取組を行う中核的な組（大学の役割）織として看護研究・研修センターを設置している。

１ 高い資質を備えた看護職者の育成

平成 26 年度には、このセンターにおいて、県内医療機

２ 地域保健医療への貢献

関からのニーズが高く長年の課題であった感染管理認定看３ 看護学領域の確立と研究の推進

護師の育成を開始した。このほか、少子高齢化を背景とす

４ 国際化の推進

る子育てや思春期ヘルスケアへの支援、介護予防活動の推（教育理念）

進、保健師の教育支援、急性期領域の学習会、助産師に係生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育むとともに、 る研究会の開催など、県政課題、地域ニーズの解決に向け専門的知識・技術を修得することにより、看護の果たすべて積極的な取組を行い、本県の保健医療水準の向上への寄き役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康与に努めている。

と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。

今後は、県、看護協会、NPO 法人、看護現場等との協働を一層進め、学生参加型の事業拡大や研究成果の地域への(２)本学の教育の特色還元を図ることとしている。

本県出身の高木兼寛がナイチンゲールの理念を継承して看護教育に着手したことを踏まえ、教育理念と教育目標(４)公立大学法人化の根底に、ナイチンゲール看護論・看護教育論を据えることにした。

平成 26 年３月に、大学設置者である宮崎県において、行政、医療団体、学識経験者等の 11 人の委員で構成する

ナイチンゲールの説く看護論・看護教育論は、看護を「県立看護大学あり方検討委員会」が設置され、大学の今とりまく諸現象を、事実のつながりにおいてその意味を問後の方向性、運営形態等について検討された。委員会は計い、抽象しつつ本質を追究した科学的な理論である。

４回の会合を重ね、10 月下旬に報告書をとりまとめた。

本学のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習

この報告書では、県立看護大学は、「地域社会と連携と実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤とし、生命のし、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」をめ

尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のざしていくべきであるとし、運営形態としては公立大学法

セルフケア・コントロールを手助けできる看護職者の育成

人となることが適当であるとされたところである。

をめざし、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体これを受け、設置者である宮崎県と大学では、平成 29

験を通して看護学の概念と実践的能力を身につけることが年度を目途とする法人化に向けての準備を平成 27 年度かできるように、編成している。

ら進めている。

- 53 -

宮崎県立看護大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学設置の趣旨
本学は、看護のあらゆる面において、高度の判断力、管理能力、指導力を備えた専門職者としての看護職者が求められていること、質の向上に重点を置いた看護教育を進めることが急務となっていること、本県の看護職者をめざす優秀な若者が多数県外の看護系大学等へ進学していた状況にあり、これらの若者の定着と、その受け皿の整備が必要となっていること等の社会的要請に応えるため、専門的知識と技術はもとより、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として設
置された。
２

大学の使命
本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成する
とともに、大学の持つ教育機能、研究機能及び研究成果を広く地域社会に還元し、本県の保健、医療、福祉の向上に寄与する役割を担っている。

３

教育の理念・目的
生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成
するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的としている。

４

教育目標(１)看護学部では次の教育目標を掲げている。
①

人間に対する深い理解と倫理観を培い、人々の喜びや悲しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感
性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと②

さまざまな健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識・技術を修得して個別な看護ニーズを見いだし、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと③

人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考できる能力と、社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応する能力を育むこと④

自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと（カリキュラム・ポリシー）
本学のカリキュラムは、すべての人々への健康の学習と実践を願ったナイチンゲール看護論を基盤とし、生命の尊さを知り、人々の生命力を高め、心に働きかけ、人々のセルフケア・セルフコントロ
ールを手助けできる看護職者の育成をめざし、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体験を通して看護学の概念と実践的能力を身につけることができるように、編成しています。
１ 人間についての総合的理解を深め、自己の人間性を豊かにする
幅広い教養と状況に対応できる判断力を養うため、人間を育む自然、社会、文化的環境について学習する＜普遍科目群＞を配置します。
２ 看護の対象である人間の身体・精神・社会関係をより詳しく見
つめ、内部構造への理解を深める＜専門基礎科目群＞を配置します。
３ 看護の対象を、地域社会の中のある家族の一員として個別なラ
イフスタイルを送る人間として捉え、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置づけて理解する＜専門科目群＞を配置します。
４ これらを積み上げていく教育課程を縦に貫いて、学習の節目ごとに直接人々と接する体験実習等を通して看護者としての自らの- 54 -（ディプロマ・ポリシー）
教育目標に対応させて、看護職をめざす卒業生として卒業時に身につけていることを望む姿として
以下に示します。
１ 人間に対する深い理解と倫理観を身につけ、人々の喜びや悲
しみ、痛みや苦しみを分かちあえる豊かな感性と自己のもてる力を差し出せる温かい心を身につけている。
２ さまざまな健康状態の人々と関わることのできる専門知識・技術を修得し、個別な看護ニー
ズを見いだし、科学的根拠に基づいた実践ができる基礎的能力を身につけている。
３ 人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考し、社会情勢の変化や科学技宮崎県立看護大学
成長を自己評価し、発展させていくための＜体験・統合科目＞を配置します。
５ 到達目標に照らして自己評価しながら学習する双方向授業を基本として、学生参加型の少人数グループワークや視聴覚教材・メディアを活用した授業、専門科目では＜自己学習-グループ学習個別指導-自己評価＞システムを取り入れ、科目間・科目群間の連携をはかりながら学生の主体的な学習を促し、きめ細やかな個
別指導を行います。さらに、学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解へ向けた教育を行い、海外研修の機会も提供します。

術の発達に主体的・創造的に対応する基礎的能力を身につけている。
４ 自己の専門職に対する誇りと責任感をもち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等
関連領域の人々と専門職者として協働できる力を身につけている。

(２)大学院は、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろ
がりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目的としている。
博士前期課程では、複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得することを通して、看護職固有の専門性を追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成する。
博士後期課程では、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研
究能力の修得をめざしている。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進め、理論構築あるいはケア開発に貢献し得る人材を育成する。

５（カリキュラム・ポリシー）
本研究科は、地域に根ざした看護を活性化しより良い看護を創出するために、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開しうる看護専門職者の育成を目指し、以下の方針に基づいて教育課程を編成しています。
＜博士前期課程＞
超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野をおく。専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配する。特別研究では、フィールドの選定・必要な手続き等を指導教員の指導を受け研究活動に入り、定期的に指導を受け、修士論文を作成する。その過程においては複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。

（ディプロマ・ポリシー）
博士前期・後期課程において、研究科の定める期間内で、履修科目（博士前期課程
30 単位以上、博士後期課程 10 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、博士前期課程では修士論文、博士後期課程では博士論文の審査及び最終試験に合格した者について、修了の認定がなされます。かつ、以下の能力を身につけていることを学位授与の条件とします。

＜博士後期課程＞
博士前期課程において修得した看護学的視点と研究方法論を前提に、学生がもつ看護学上の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らして焦点化できるよう、領
域毎（基礎看護学教育研究領域、応用看護学教育研究領域）に選択科目を配する。また、看護学研究の学的レベルを担保するために、共通科目を配する。特別研究では、指導教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究計画が看護学の深まりとひろがりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数の教員から指導を受けることができる体制をおく。
地域への貢献＜博士後期課程＞
看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者としての研究能力を身につけている。すなわち、人々の健康問題の解決に向けて、それぞれの専門領域における新たな課題を自ら見出し、先行研究を探索し実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく能力を身につけている。

＜博士前期課程＞
看護実践・看護教育・看護管理等に係る複雑な看護現象を科学的に分析できる論理能力を修得し、看護職固有の専門性を追究しながら人々の健康支援に有用な活動を展開できる能力を身につけている。

本学は、地域社会と連携し、地域に根ざした大学であるところに特徴を持つ。地域貢献の拠点として、看護研究・研修センターを附設し、地域貢献等研究推進事業費として、地域ニーズの高い課題解決のための研究費も設けられている。これらの環境の中、教職員と学生が一体となって、県民の保健福祉医療の向上をめざす県民連携事業、地域の看護職者の専門性の向上をめざす地域看護職者等連携事業、県政の課題解決の一端を担う
官学連携事業などに取り組み、大学の持つ専門性を活かした調査・研究及び教育活動を通じて、人々の健康生活に貢献している。

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