第三国定住による難民の受入れ事業の対象の拡大等に係る検討会（第２回）
議事概要
日時：平成 30 年 11 月 9 日（金）14:00-16:00
場所：中央合同庁舎第８号館特別大会議室
出席者：別紙のとおり
１．議事○ヒアリング・アジアの難民の現状（公益財団法人日本財団）
・第三国定住難民事業の中長期的課題について（国連ＵＮＨＣＲ協会、公益財団法人笹川平和財団、株式会社ファーストリテイリング、日本放送協会（ＮＨＫ）、公益財団法
人アジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ））
２．配布資料
資料１ 笹川平和財団資料
資料２ ＵＮＨＣＲ資料
３．議事内容○前回の議事内容も踏まえ、有識者委員から概要次のとおり発言があった
・日本は、アジアで初めて第三国定住事業を始めており、国際社会に積極的にアピールすることができるだけでなく、地域社会にもプラスがあると感じている。将来的には他国・地域に対するモデルを示すことができるのではないか
・紛争の長期化等により、国際的な保護を必要としている方は多い。昨年 12 月に採択された難民グローバル・コンパクト等の文脈を踏まえて、本検討会で具体的な議論、論点整理を進めていきたい
・就労支援の現場では、「難民」というよりも、企業の人材、または地域住民として受け入れるということに非常に前向きな会社が多い。経済的自立に重きを置いた現行の仕組みのまま、受入れ人数のみ拡大することが適切か、議論したい
・第三国定住事業を誰が主導するか、経済的な統合か文化的な統合か、エスニックコミュニティーの関与、自治体への財政面でのインセンティブ等の論点が考えられる。
いずれにしても、人道事業として長期的な視点に立ち、検討、実施、評価、見直しをする必要がある
・入国直後の定住支援プログラム及び定住先地域での定住支援は、それぞれ完成度が高まっている一方、定住先地域への移行の「つなぎ」には課題がある。特に、定住先地域へ移行する来日６カ月の頃は、異文化への適用という観点から見てもハネムーンステージから次の衝突ステージへと移る頃と重なるため、時間的な猶予や十分・適切な情報共有が必要。政府と地域をつなぐ人材の発掘・育成が非常に重要

・定住先地域の現場からは、いつまで支援を行えばよいのか、という声が少なからず聞かれる。定住支援の目標である自立が何を意味するのかを支援関係者間で共有するとともに、定住支援の終期をあらかじめ設計すべき・100 人単位、1000 人単位で第三国定住難民を受け入れている国において、どのような受入れ体制、コミュニティーの参画によって事業が実施されているかという点から学べるのではないか○日本財団から、ミャンマーの難民の現状について概要次のとおりヒアリング・1947 年のミャンマー独立後、少数民族の戦いが継続。ミャンマー政府が認識している 21 の武装勢力のうち、2011 年に樹立された民主政権下で、10 が停戦合意に至っているものの、国内政治情勢からこれ以上の和平プロセスは当面進まないと思われる
・2016 年～2017 年の民族間衝突により、約 70 万人のロヒンギャがバングラティッシュへ移動した。2018 年には、バングラディッシュ政府・ミャンマー政府間でロヒンギ
ャの帰還受入れについて合意されたが、その帰還が円滑に進むかどうかは疑問視されている状況○国連ＵＮＨＣＲ協会から、中長期的課題について概要次のとおりヒアリング・世界の難民を巡る状況が非常に悪化している中、日本政府が難民支援について前向きな姿勢を取ることは大きな意味がある・受入れを検討している地方自治体に対しては、これから地方定住を始める難民に関して最低限の情報を出していくことが重要・難民を受け入れたいという気持ちをもった地方自治体はある。こうした声を吸い上げるために、自治体・市民団体とのパートナーシップを構築・拡大すべき。また、実際に受入れ・支援に当たる自治体に対して、より多くの権限を与えることや、財政的な負担を軽減するための補償措置を行うことを検討すべき○笹川平和財団から、資料１に基づき、中長期的課題について概要次のとおりヒアリン
グ・2011 年から第三国定住に関する取組を行っている。日本に暮らすインドシナ難民への調査を通じ、難民が日本での生活を安定させるためには、社会的絆や同郷コミュニティーの繋がりなど、「地域」が果たす役割が重要であるとの理解に至り、定住先地域の発掘に取り組んできた・定住先地域の発掘段階では、難民の人物像をわかりやすく伝えること、政府の事業目的や支援内容、予算措置、地域に何が期待されているのかを具体的に伝えることが重要。定住先地域が難民受入れに動き出すマッチング段階では、これから地方定住を始める難民に関する情報があると、体制整備を含め円滑に進むと思われる・定住先地域の選定方法について、地域間での競争ではなく、中央政府と地方政府の受入れ地域側との間で対話を重ねて調整をしていく方法も一案
・定住支援は難民と受入れ地域の方々が主役。両者の間をつないでいく定住支援を、人材の育成やコンサルティング、支援策の提供、専門的なサポートによって強化していくことが必要。また、政府、ＲＨＱ、受入れ地域の役割分担、連携が重要

・受入れ地域同士の工夫や知恵の交換も重要であるし、諸外国の経験または日本の中の課題も整理しながら最善策を考えていく必要がある○株式会社ファーストリテイリングから、中長期的課題について概要次のとおりヒアリング・持続可能性の観点から、難民支援を大きな柱として位置づけて取り組んでいる。
2011 年にＵＮＨＣＲとグローバルパートナーシップを締結し、難民の自立を目的としてユニクロ店舗における雇用を開始。かわいそうだから支援するということではな
く、一緒に働く仲間として雇用している
・現在４か国で 65 名の難民を雇用、うち 50 名は日本での雇用。支援団体からの紹介により募集。簡単な日常会話レベルの日本語能力、人柄面を重視して採用している・店長とトレーナー社員に対しては、難民への具体的な支援内容、タイミングやコミュニケーションの方法について事前に研修し、難民に対しては、働く上でのルール等についてオリエンテーションを実施。当初半年間は本部からの手厚いサポートを付け、それ以降は店舗主導へ切り替えている
・第三国定住事業で来日する難民は、入社の段階で日本語能力にまだまだ懸念がある方が多いため、採用を決定することは店長にとって非常に勇気がいる。実際に働き、業務や日本語のこともわかってきた段階で正式入社するという現行の職場適用訓練制度があることで、店長は難民を採用する上で背中を押してもらえている。日本語能力は、長期的な雇用において必要不可欠であるため、政府が日本語教育支援を充実化することは有り難い
・日本語や業務に通じない難民を店舗全体で受け入れることにより、難民スタッフだけでなくそのほかの外国人スタッフへの配慮や、障害者雇用のスタッフへの配慮、日本同士での配慮が生まれ、結果的に顧客サービス向上にも繋がっている○ＮＨＫから、中長期的課題について概要次のとおりヒアリング
・難民について、日本ではほとんど知られておらず、一般に関心も低い。メディア自身の責任もあるが、一方で政府側がマスコミ関係者によりよく情報を共有すること、マスコミをもう少し上手く使うことも重要。日本社会で難民をもっと身近なものとして捉えてもらうために、情報公開の在り方についてもう少し考える時期ではないか・難民について情報を得る機会がない市民が多い。地域社会を中心に、市民、難民が一つの場に集う機会を設けることができれば、マスコミとしても地域の話題として取り上げやすい
・「難民」という言葉にはネガティブなイメージがある。難民がどのような人々なのか、その多様性も含めて国民に伝えていくのはメディアの責任でもあるが、場面によっては「難民」という言葉を使わずに、例えばミャンマー出身で迫害から逃れてきた○○さんというような扱いも考えるべき○ＲＨＱから、中長期的課題について概要次のとおりヒアリング
・定住支援のうち生活支援を念頭に置くと、基本的に三階建ての構造となっている。
１階は、地方自治体等が日本人・外国人に関わらず通常提供する支援。２階は、ＲＨ

Ｑが条約難民、インドシナ難民に対して提供する支援。３階は、ＲＨＱが第三国定住難民に対して提供する、来日後半年間のセンターにおける教育訓練、その後も続く継続的な支援。首都圏周辺への定住ケースでは、おそらく５、６年で３階が終わり２階へ移行できるのではないかと思う。地方定住ケースについては、昨年度呉へ定住した難民の状況を見て判断していく必要がある
・定住支援の終期に一律の指標・基準を設けることは、個々人ごとに状況が異なるため困難。他方、予算との兼ね合いからも、どこかの段階で３階から２階へ移行し、２階で相当程度対応するということは必要。来日当初に手厚い支援を行うためには費用が掛かるため、終期を決められる部分は決めていくことが必要
・日本語教育支援は、傾斜的に減らしていくという現行のやり方が適当
・就労支援は、職場適用訓練制度等の補助的な支援を除くと、第三国定住難民のみを対象とした支援はないため、終期を検討する必要はない○ＵＮＨＣＲから、資料２に基づき、中長期的課題について概要次のとおりヒアリング
・難民の自立のためには、定住先地域へできるだけ早く移動し、そこで社会統合を図っていくことが一般的に適切といえる
・情報共有について、まずは支援関係者内で行うことが重要。それにより、それぞれのキャパシティーを持っているアクターの支援活動が容易になるということは非常にあると思う。また、他国の事例を視察し、特定の国についてプラクティスまで深く知ることで学ぶこともあると思う
以上別紙座長
副 座 長

第２回検討会（２０１８・１１・９） 出席者
杉山内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
杉浦外務省総合外交政策局人権人道課長

構 成 員 田島内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）(関係省庁) 藤原警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長補佐（※代理）
清原警察庁警備局外事情報部外事課課長補佐（※代理）
風早総務省自治行政局地域政策課国際室長
磯部法務省入国管理局総務課難民認定室長
星野財務省大臣官房総合政策課政策推進室課長補佐（※代理）
寺垣文部科学省大臣官房国際課企画係長（※代理）田中文化庁国語課専門官（※代理）齋藤厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課専門官（※代理）井上農林水産省大臣官房国際部海外投資・協力グループ長
船橋経済産業省通商政策局国際経済課長補佐（※代理）星野国土交通省総合政策局政策課政策企画専門官（※代理）
安齋海上保安庁警備救難部国際刑事課国際犯罪捜査第二係長（有識者）中井明石
石川可部伊都子
純一
美絵子
州彦

甲南大学副学長
筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授
社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事
特定非営利活動法人難民支援協会定住支援部
就労コーディネーター（明治学院大学教養教育センター付属研究所研究員）

オブザーバーＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所
副代表（法務担当） 川内敏月
法務部法務アソシエイト 宮澤哲
ＩＯＭ国際移住機関駐日事務所 代表
佐藤美央
ＲＨＱアジア福祉教育財団難民事業本部 難民事業本部長 杵渕正巳
ヒアリング
公益財団法人日本財団常務理事
国連ＵＮＨＣＲ協会理事長
笹川平和財団主任研究員

森祐次
滝澤三郎
岡本富美子

株式会社ファーストリテイリング人事部 幸あかり
日本放送協会解説委員
二村伸