独立行政法人日本学術振興会の平成 29 年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【主務大臣】
平成 29 年度計画項目

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況

引き続き、研究不正防止に向けた取組を継続する必要 ・研究機関における体制整備等についてのチェックリスト提出の応募
第一 国民に対して提 がある。
要件化や交付申請時までの研究倫理プログラム履修義務化について、供するサービスその公募要領や事業説明会において周知・徹底した。また、科研費におい他の業務の質の向上て実地検査を行い、研究機関における不正防止に対する取組状況の把に関する目標を達成握・指導を行った。
するためにとるべき措置
・研究倫理教育教材について、大学院生向け e-learning 教材の開発
１ 総合的事項（令和元年度中にサービス提供開始予定）や研修会を行うとともに、（６）研究費の不正使他の資金配分機関との共催で研究公正シンポジウムを開催した。
用及び研究活動における不正行為の防止
毎年の審査過程について真摯に点検・改良を加えてき第一 国民に対して提 た作業に関しては着実に成果を上げている。今後も、審供するサービスその 査に係る負担軽減を図るとともに、質的発展を目指して ・近年続いている応募件数の増加とそれに伴う審査負担の増加等に関他の業務の質の向上 不断の見直しを継続することを期待する。
し、科研費の応募の現況及び審査システム改革の実効性・有効性の検に関する目標を達成
証と、さらなる改善を念頭に、科研費改革推進タスクフォースを立ち
この度の科研費改革は一朝一夕に達成できることでは 上げ、膨大なデータを分析し、審査負担軽減等について検討・改善をするためにとるべきないので、新たな審査システムの下での審査結果等につ 行った。検討結果を報告書としてとりまとめ、
措置改善事項の提案として、
２ 世界レベルの多様 いて検証を行うとともに、引き続き研究者の声を踏まえ 文科省に報告した。さらに、報告書の内容を踏まえ、審査委員一人あながら審査方法等の改善を図るなど、今後とも優れた審 たりの審査件数の上限を低減したほか、な知の創造
更なる審査負担軽減に向けた（１）学術研究の助成 査システムの構築と定着につながる取組を期待する。
審査委員候補の拡充を図るための検討を行った。
KAKEN における成果報告書のダウンロード数が平成 29年度にかけて急増したことは、ニーズがあることの証で ・新たに基盤研究（A）の採択課題における審査結果の所見を公開すあり、成果を適切な形で、必要な人のもとに届けるとい るにあたって着実に準備を行い、体制を整備した。
う”知の活用”の意識を強める必要がある。
また、平成 31 年度からの KAKEN への研究概要の公表に向けて交付
普遍性を求める学術活動に安定性を与える基盤的支援 申請書の様式を見直し、新たに「研究概要」欄を設けることとしたこを追求する一方、急激な進歩を遂げる研究手法が生み出 と、科研費の研究終了後における公開情報の充実について、研究成果す新たな潮流に正しく対応するには、日々、最先端の研 報告書の様式を見直し、新たに「研究成果の学術的意義や社会的意義」究者の要求を取り込む必要がある。そのため、現場の研 欄を設けることとしたなど、国民が科研費から生み出された成果等究者の状況を最もよく理解する科研費審査を通じて、我 を、より把握しやすいように情報提供を行うこととした。
が国の学術活動の現実データを分析することは重要である。
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 ・本事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、平成第一 国民に対して提 については、様々な学術的・社会的要請を踏まえて課題 30 年度より新たに平成 29 年度に研究期間が終了した領域開拓プログ供するサービスその を設定して、共同研究を推進した。終了した研究テーマ ラムの研究成果の概要、異分野間での研究プロジェクト運営の好事
他の業務の質の向上 は、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成 例・課題点・工夫した点、研究成果の波及効果等についてホームペー

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平成 29 年度計画項目に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（２）学術の応用に関する研究の実施

第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（３）研究拠点の形成促進

第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 国際協働ネットワークの構築（１）国際的な共同研究等の促進

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況

果発信していく必要があることから、引き続き、シンポ ジに掲載し、広く情報発信を行った。
ジウムの開催など、情報発信に取り組んでいただきたい。
人文学・社会科学分野のサイクルタイム、研究開始か ・人文学・社会科学の学術研究における評価に関して、「人文学・社ら結論を導き、その結果をフィードバックして検証して 会科学が先導する未来社会の共創に向けて（審議まとめ）」（平成 30
いくための時間が非常に長いので、無理に短期間で評価 年 12 月 14 日 科学技術・学術審議会 学術分科会 人文学・社会科を出そうとするのではなく、人文学・社会科学の特性を 学振興の在り方に関するワーキンググループ）において、今後の検討踏まえた評価システムを確立することを期待する。
が求められる課題としてあげられており､振興会としては引き続き動向を注視していく。
平成 29 年度世界トップレベル研究拠点プログラム ・国の定めた制度・方針を踏まえ、PD・PO 体制を構築するとともに、( 以下「WPI」)総合支援事業の外部評価結果について（通 プログラム委員会や拠点作業部会において、いずれも構成メンバーの知）（平成 30 年３月 14 日事務連絡）を踏まえ、必要な 30％以上の外国人研究者も参画した体制を整備し、審査・評価・進捗改善等に着実に取り組むこと。
管理業務を国際的な視点で着実に実施した。
WPI のプログラム委員会では、外国委員の比率が 30%を超えるようになった。これは異なる評価基準や情報が ・WPI 拠点の知見を国内の大学等と共有するためのプラットフォーム入ることで多角的な評価が可能になり評価できる。また、 としてウェブサイト「WPI Forum」を開設し、外国人研究者の受入環
このような機会に外国委員に我が国の研究者による評価 境整備等に関するノウハウ等を掲載した。
を正確に伝えていくことが重要である。
WPI アカデミーの創設は、WPI で培った財産を、事業支援終了後も継続的に活用するものとして評価でき、WPIでの活動が学術先端研究のコミュニティに変化をもたらすものになるよう期待する。
戦略的に重要な諸外国との覚書に基づく交流を、引き ・諸外国の学術振興機関との協定等に基づき実施される二国間交流事続き着実に実施していくこと。
業においては、34 か国、46 機関との協定等に基づき、共同研究・セ各国に存在する日本人研究者コミュニティとの日常的 ミナー等を支援した。加えて、国交のある全ての国・地域を対象にし関係構築も重要であり、更なる取組の充実に期待する。 たオープンパートナーシップ共同研究・セミナーにおいては、協定等に基づく交流を平成 30 年度実施していない国との交流は 25 か国であった。
・研究拠点形成事業において、先端的かつ国際的に重要な研究課題について、米英独仏等の 31 か国・地域との間で 17 機関 37 課題を実施
し、日本と複数の交流相手国との多国間交流の枠組みで共同研究・セミナー・研究者交流を行った。同様に、アジア・アフリカ地域の問題解決に資する研究課題について、34 か国・地域との間で 27 機関 34
課題を実施し、日本と複数の交流相手国との多国間交流の枠組みで共同研究・セミナー・研究者交流を行った。
・国際共同研究において、現在採択している課題を滞りなく支援した2

平成 29 年度計画項目

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況
ほか、ドイツ（DFG）及び英国（UK リサーチ・イノベーション（UKRI））との間でリードエージェンシー方式による審査を試行的に導入し、先方との交渉を含めたマネジメントをしながら、当初の予定通りに採択課題を決定した。
・JSPS-LEADSNET（ﾘｰｽﾞﾈｯﾄ）事業研究交流会について、平成 30 年度より対象者を広げ、平成 31 年 3 月 11 日～3 月 12 日に開催し、国際的な研究活動を展開するためのノウハウ等を共有する等して国際共同研究の強化に資する取り組みを行った。

第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 国際協働ネットワークの構築（２）国際研究支援ネットワークの形成

会議の議論、取りまとめ等において、我が国のプレゼンスを高めるよう引き続き戦略性を持って参加するよう努めること。
GRC の活動に、理事長、事務局が積極的に参加したことは世界の学術振興機構の実際を知り、自己点検するための新しい視点を手に入れる貴重な機会となった。今後とも、世界を視野に入れた学術支援を考え続けていただ
きたい。
各国同窓会の活動支援や留日経験者データベースの構築・維持及び登録者への情報提供を行っており、更なるネットワークの構築と強化に期待する。

・平成 30 年 5 月 15～16 日にロシア基礎科学財団（RFBR）主催、韓国研究財団（NRF）共催により第 7 回 GRC 年次会合がロシア（モスクワ）で開催され、振興会からは理事長が出席した。また、平成 30 年 11
月 21～22 日に Iran National Science Foundation (INSF)主催の GRC
アジア・太平洋地域会合がイラン（テヘラン）で開催され、振興会は「研究成果の評価と実証」に関するプレゼン発表を行い、GRC 運営委員会メンバーとして議論の取りまとめに貢献した。
振興会は GRC 運営委員会（Executive Support Group）のアジア・太平洋地域代表メンバーとして、GRC 全体の運営に貢献した。
・振興会事業経験者による研究者コミュニティ（JSPS 同窓会）については、既存の 18 か国のコミュニティが行う諸活動（シンポジウム・年次総会の開催、Web やニューズレターを通じた広報など）の支援を行った。
・留日経験研究者データベースを、日本への滞在経験を持つ諸外国の研究者や、諸外国との研究協力に関心を持つ在外日本人を含む日本人研究者等の情報を集めたデータベース及びソーシャル・ネットワー
ク・サービス（JSPS-Net）に一元化し、コンテンツを充実させたことで運用面での効率を高めた。

若手研究者の国際的な研鑽機会の提供や、優秀な外国 ・第 11 回 HOPE ミーティングを、物理学、化学、生理学・医学及び関第一 国民に対して提 人研究者の招へいを、引き続き着実に実施していくこと。 連分野を対象分野として開催した。
梶田隆章運営委員長を始めとする供するサービスその6 名のノーベル賞受賞者及び 1 名の著名研究者と、104 名の参加者に他の業務の質の向上
よる講演・討議、参加者によるポスター発表やチームごとの発表等がに関する目標を達成行われ、活発な質疑応答・意見交換がなされた。
するためにとるべき措置3

平成 29 年度計画項目

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等

３

国際協働ネットワークの構築（３）世界的な頭脳循
環の推進とグローバルに活躍する若手研究者の育成

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況
・第 4 回目の開催となる「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京 2019」においては、5 名のノーベル賞受賞者を含む国内外の著名な研究者・有識者 19 名が登壇し、「The Age to Come 科学が拓く明るい長寿社会」をテーマに、様々な角度から講演、ディスカッションを行った。
・フンボルト財団（ドイツ）との共催で、自然科学から人文学・社会科学にわたる異分野間で先端科学について討議を行う先端科学シンポジウムを実施した。日本側からは計 30 名の若手研究者が参加した。

・外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員、外国人招へい研究者）
において、招へいの目的や外国人研究者のキャリアステージに合わせることができるよう、複数のプログラムにより事業を構成し、国内公募と海外対応機関からの推薦により申請を受け付けた。
外国人特別研究員においては、計 79 国・地域から計 1,150 名を招へいし、若手研究者に日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供した。外国人招へい研究者においては、計 53 国・地域から計 261 人を招へいし、我が国の大学等研究機関に対し、共同研究、討議、意見交換、講演等の機会を提供した。

第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上（１）研究者の養成特別研究員事業を中心とする人材育成事業について、 ・平成 29 年度に人材育成企画委員会において作成された「特別研究人材育成企画委員会における議論等を踏まえ、引き続き 員事業に関する検討のまとめ」からの提言を受け、特別研究員が子弟制度改善に取り組んでいただきたい。の保育園入園をはじめとする行政サービス等を享受しやすくなるよ
また、特別研究員事業については、「科学技術・学術審う、以下の制度改善を行った。
議会人材委員会・中央教育審議会大学分科会大学院部会＞自治体の保育園申請担当者等に向けて特別研究員制度について合同部会」において、優秀な人材の博士課程進学を促進の説明文書を作成し、学振のウェブサイトに掲載した。
する観点から、修士課程学生の進路決定のタイミングを＞保育園への入園申込み等の手続きを早めに行えるよう、採用内定踏まえた運用の改善を図ることが求められており、具体化に向けた検討をお願いしたい。
者に対する採用見込証明書の発行可能時期を 2 ヶ月程度早期化
特別研究員事業や若手研究者の顕彰事業につき、改善した。
点を検討しつつ、着実に実施している。博士号取得者の増加の施策としても有効な事業となるよう、継続的な工 ・修士課程学生の進路決定のタイミングを踏まえた特別研究員事業の夫に期待したい。
運用については、現行制度化における可能な限りの審査の早期化について考察しつつ、制度の趣旨を考慮した上でどのような可能性がある4

平成 29 年度計画項目

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況のかを検討している。
・学術システム研究センターに設置したワーキンググループにおいて、特別研究員事業の趣旨に留意しながら、募集要項や審査方法等について検討・見直しを行った。
・学位取得後間もない優れた若手研究者に、国内にも所属機関を持ちつつ海外の研究機関で長期間（原則３年間）に渡り主体的に研究課題を選んで研究に専念する機会を与える「特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）」の創設に向けて、募集要項作成等の準備を進めた。

第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 次世代の人材育成と大学の教育研究機
能の向上（２）若手研究者の海外派遣
第一 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 次世代の人材育成と大学の教育研究機
能の向上（３）大学の教育研究機能の向上やグローバ

若手研究者育成のための海外派遣について、引き続き着実に実施していくこと。
「若手研究者海外挑戦プログラム」については、申請者数が減少(平成平成 29 年度 311 人→平成平成 30 年度
278 人)したことを踏まえ、更なる周知に努め、応募者の増加に向けた取組を検討すること。

・海外特別研究員事業において、平成 30 年度は、平成 31 年度採用分の選考・審査業務を行う一方、平成 30 年度新規採用者・継続採用者に対する資金支給業務を適切かつ効率的に実施した。
・若手研究者海外挑戦プログラムについて、審査業務を限られた期間内に迅速かつ適切に行い、採用結果を開示した。また、これと並行して、申請希望者の多様なニーズに応えるため、募集を従来の年 1 回から年 2 回に増やし、第 2 回募集にあたっては、第 1 回募集時と比較して申請書類を簡略化し、より簡易に申請できるようにした。また、平成 32 年度採用分の募集に向けて、審査の合理化・迅速化について検討した。

外部評価でも指摘されているように、日本学術振興会 ・平成 30 年度には、博士課程教育リーディングプログラムにおいて、には審査・評価の運営に係る知見のみならず、各事業に 各部会における事業全般に係る意見や事後評価アンケート調査結果おける成果や課題など有用かつ十分な情報が蓄積されて の概要を文部科学省へ提供したほか、PO 会議や委員会・部会においいるため、平成 29 年度「卓越大学院プログラム（仮称） て、文部科学省も交えて事業全体について議論を行うなどにより、文構想推進委託事業」の経験を踏まえ、今後は各事業の背 部科学省における今後の大学院教育振興施策検討に当たっての参考
景にある高等教育政策への貢献も視野に入れた取組に努 情報を提供した。振興会は文部科学省からの委託により各種事業の審めていただきたい。
査・評価業務を実施しているところであり、今後も引き続き、審査・卓越研究員事業については、事業の実施状況等を踏ま 評価結果のみならず、審査・評価業務を通じて蓄積された各事業におえ、文部科学省と協議のうえ、審査基準や審査方法の改 ける成果や課題などの情報を文部科学省と共有することにより、文部善等、事業の改善に向けた検討をお願いしたい。
科学省の高等教育施策の参考になるよう努める。
「卓越大学院プログラム（仮称）構想推進委託事業」を新たに受託し、実施したことは評価できる。今後、事 ・卓越研究員事業において、事業の実施に当たっては、専門家による5

平成 29 年度計画項目
ル化の支援

平成 29 年度業務実績評価における主要な指摘等
業の成果の評価と改善に努めることが必要である。

左の指摘等を踏まえた平成 30 年度の改善の状況
公正な審査体制を整備し、事業の透明性、信頼性を確保しながら、文部科学省の定めた審査要領に従って審査業務を着実に実施した。
また、文部科学省と協議のうえ、民間企業にて研究開発に携わった経験のある者を書面審査に加え、審査方法の改善を図った。
その他にも、卓越研究員候補者資格の継続を可能にしたことや、民間の職業紹介事業者を活用した当事者間交渉支援の導入の検討など事業の改善を図った。
・卓越大学院プログラムについて、振興会では、平成 30 年度より新たに公募する事業の審査を行っているところだが、次年度以降の審査に向け、引き続き質の高い審査を行うことができるよう、課題を把握することで公募及び審査の在り方をさらに検討し、審査プロセスについて不断の見直しを図るため、平成 30 年度の審査に関わった審査・評価部会委員及び審査意見書作成者に「卓越大学院プログラム」にかかるアンケート調査（回答率約 88％）を行った。アンケート結果をもとに、審査プロセスの見直しを図るとともに、申請者の事業への理解促進や負担軽減、またより実効的な審査に資するべく、文部科学省に対し公募に関する改善点の提案を行った。

学術振興を担う日本学術振興会として、他機関との役 ・我が国の学術振興を担う唯一の資金配分機関として、人文・社会科第一 国民に対して提供するサービスその 割分担を踏まえながら、個別学会による対応が困難な、 学から自然科学まであらゆる学問分野を対象に、研究者の自由な発想他の業務の質の向上 分野横断的な活動に寄与できるかの検討が必要である。 に基づく研究への助成や、研究者の養成等を行っている。
に関する目標を達成
その中で例えば、あらゆる研究分野を対象とした若手研究者の顕彰するためにとるべきや、若手研究者の国際的な研鑽機会の場として、分野横断的な国際シ措置ンポジウムも実施している。引き続き他機関との役割分担を踏まえ、
６ 前 各 号 に 附帯 す る
事業の改善や制度改革を行いながら効率的かつ効果的な業務運営を業務行うよう努める。
第二 業務運営の効率
一般管理費等、人件費の効率化については、概ね着実 ・一般管理費については、対前年度比 3％以上の削減を図るため、業化に関する目標を達成 に実施されており、評価できる。今後更なる業務の有効 務の合理的かつ効率的な執行に取り組み、平成 30 年度実績として平するため取るべき措置 性・効率化が望まれる。
成 29 年度予算に対して 13.9％の削減を達成した。
第三 予算、収支計画
引き続き、未執行額を減らすための取組が求められる。 ・利益剰余金については、発生要因を的確に把握しており、決算処理及び資金計画
各界に企業会計原則が普及始めている折、予算の達成は 手続きも適切に行っている。
重要であるが、内容の有効性・効率性に焦点を当てた業務の運用が望まれる。

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