議場会議システム及び放送設備等更新業務
公募型プロポーザル募集要領
１

業務の目的
本業務は、大野城市議場設備の老朽化に伴い、議場の映像・音響・録音設備を始めとする会議システムの設備を導入することにより、議会運営の効率性や確実性を確保し、また議会情報の公開の促進及び充実を図り、傍聴者や視聴者である市民等に分かりやすく、開かれた議会を実現することを目的とする。

２

業務概要（１）業務名議場会議システム及び放送設備等更新業務（以下「本業務」という。）（２）業務場所 大野城市役所（３）業務内容 別に定める「議場会議システム及び放送設備等更新業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（４）履行期間 契約日の翌日から令和７年３月25日まで
３

提案上限額①本業務の提案上限額
３５,１０４,０００円（消費税及び地方消費税を含む）※本金額はプロポーザルのために設定した提案上限額であり、契約金額ではない。
②保守業務の上限額
１,０１２,０００円（消費税及び地方消費税を含む）※年４回の点検及び調整等の１年当たりの保守経費。
※本金額は①の提案上限額には含まないこと。

４

受託候補者の特定方式及び契約方法
本業務は、価格のみによる競争では目的を達成できないため、専門的な知識・経験等を有する事業者からの提案を広く公募し、プレゼンテーション（ヒアリング）を行って、実施体制及び提案内容を評価するプロポーザル方式によって受託候補者を特定する。また、受託候補者と仕様等について協議を行い、協議が整った時点で当該事業者と随意契約を締結する。

５

参加資格
本プロポーザルに参加ができる者は、次の各号に掲げる資格要件を全て満たす者とする。また、本プロポーザルには、他者と共同企業体を組んで参加することができるものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。共同企業体による場合は、代表者が下記（１）から（７）の要件を満たし、（８）については、共同企業
1

体の実績を合算することも可とする。共同企業体の構成員の出資比率及び代表者の選定については、大野城市共同企業体運用要綱（平成５年要綱第18号）の規定を準用する。
なお、（２）の要件を満たしていない場合は、市所定の資格審査を受け、承認を得ることで参加資格を認める。
（１）大野城市競争入札参加資格等に関する規程（平成７年規程第１号）第３条各号のいずれにも該当しないこと。
（２）令和５・６年度の有資格者名簿（大野城市競争入札参加資格等に関する規程第７条に規定するものをいう。）に搭載されていること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）企画競争参加申込書（様式第１号）の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則（平成19年規則第23号）に基づく指名停止を現にうけていないこと。
（６）大野城市暴力団排除条例（平成22年条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。
（７）法人であること。
（８）平成16年４月１日から公告日までの間に、地方公共団体から本業務の同種・同規模以上の業務を履行した実績を有すること。
６

提案手続に関する事項（１）募集要領等の配布期間①

配布期間：令和６年５月31日（金）から同年６月20日（木）午後５時まで②

配布方法：大野城市ホームページからダウンロードすること。
http://www.city.onojo.fukuoka.jp（トップページ＞産業・しごと＞契約・入札情報＞１．お知らせ）（２）配布資料等①

議場会議システム及び放送設備等更新業務公募型プロポーザル募集要領② 議場会議システム及び放送設備等更新業務仕様書、別紙①、議場配置図③ 議場会議システム及び放送設備等更新業務プロポーザル審査基準表④ 様式集・大野城市様式：様式第１～３号、第６～10号
・議事課様式：第１号(役員一覧)、第２号(保守見積)、第３号(開示請求書)（３）参加申し込みに関すること
次に掲げる書類を提出すること。
2

※「５．参加資格」の（２）の要件を満たす場合は、６～11 の書類は不要
表題

部数

１

企画競争参加申込書（様式第１号）

１部

２

業務実績調書（様式第６号）

１部※業務を完了したことが分かる履行証明書、完成承認通知書等の写しを提出すること。
※共同企業体の場合は、構成員それぞれの実績を合わせて記載してよい。その場合、受注者名を記載すること。
３

委任状（様式第７号）

１部

４

確約書（様式第８号）

１部

５

特定業務共同企業体協定書（様式第 10 号）

１部※共同提案を行おうとする場合に限る。
６

商業登記簿謄本（申込日から起算して３か月以内に発行されたも１部の。複写可）
７

財務諸表（賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、直１部

近２年分）
８

市町村税の滞納がないことの証明書（申込日から起算して３か月以１部内に発行されたもの。複写可）
９

消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（申込日から起算

１部

して３か月以内に発行されたもの。複写可）
10

使用印鑑届（様式第９号）

１部

11

役員一覧（議会様式第１号）

１部○提出期限・場所・方法
ア．期

限 令和６年６月 20 日（木）午後５時まで

イ．提出場所 大野城市役所本館４階 議会事務局

議事課

議事担当

ウ．提出方法 持参のみ（郵送は不可）（４）参加申込みの質疑に関すること① 質疑の提出方法
参加申込みに関する質疑の受付は、以下のとおりとする。
ア．期

限

イ．提 出 先

令和６年６月７日（金）午後５時まで
大野城市議会事務局 議事課

議事担当

メールアドレス：gikai@city.onojo.fukuoka.jp
ウ．提出方法

質疑書（様式第２号）を電子メールにより提出※メール送信後、事務局に受信確認の電話を行うこと。
※電子メール以外での質疑は受け付けない。
※提出する際は、件名を「議場会議システム及び放送設備等更新業務に関する質疑」とすること。
3②質疑に関する回答方法
参加申込みに関する質疑は、令和６年６月 14 日（金）午後５時までに随時大野城市ホームページ上で回答する。

（５）提案書等に関すること
次に掲げる書類を提出すること。
表題
１

提案書

部数

正本（任意様式、Ａ３版用紙）

１部※会社名及び社印があるもの
２

提案書

副本（任意様式、Ａ３版用紙）

９部※会社名及び社印がないもの
３

見積書（様式第３号）

１部※積算内訳書（算定根拠）を添付すること。
４

会社経歴書（任意様式Ａ４版１枚程度）

１部※共同企業体の場合はそれぞれ提出
５

会社概要書（パンフレット等）

１部※共同企業体の場合はそれぞれ提出
６

保守点検等提案書（任意様式）及び議場会議システム等運用保守

１部

業務参考見積書（議会様式第２号）
７

業務実施体制（任意様式）

１部※業務実施体制が明確となるような体制表（組織図等）を添付すること。
※配置予定技術者等の氏名、経歴、実績等を記載すること。
８

業務実施スケジュール（任意様式）

１部※契約締結予定日から業務完了までのスケジュールを示すこと。
○提出期限・場所・方法
ア．期

限

令和６年７月５日（金）午後５時まで

イ．提出場所

大野城市役所本館４階 議会事務局 議事課 議事担当

ウ．提出方法

持参のみ（郵送は不可）

エ．そ の 他

プロポーザル参加申込書提出後に辞退する場合は、令和６年７月５日（金）午後５時までに任意様式で「辞退届」を提出すること。

（６）提案書等の質疑に関すること① 質疑の提出方法
提案書等に関する質疑の受付は、以下のとおりとする。
ア．期

限イ．提出場所

令和６年７月１日（月）午後５時まで
大野城市議会事務局 議事課

議事担当

メールアドレス：gikai@city.onojo.fukuoka.jp
ウ．提出方法

質疑書（様式第２号）を電子メールにより提出
4※メール送信後、事務局に受信確認の電話を行うこと。
※電子メール以外での質疑は受け付けない。
※提出する際は、件名を「議場会議システム及び放送設備等更新業務提案書等に関する質疑」とすること。
② 質疑に関する回答方法
提案書等に関する質疑回答は、令和６年７月３日（水）午後５時までに本市ホームページへ随時回答する。その際、質疑書を提出した参加者名は非公開とする。
（７）提案書の作成方法①

業務目的達成のための考え方や事業の実施方針などを記載のうえ、仕様書及び、議場会議システム及び放送設備等更新業務プロポーザル審査基準表の提案書評価項目をもとに提案書を作成すること。

②

提案書の作成にあたっては、任意様式により、簡潔かつ明瞭に記述すること。
なお、提案書以外の参考資料等は受領しない。

③ 提案書は、審査委員に分りやすいように文字は見やすい大きさ（12pt）を原則とし、図・写真等を用いる場合は鮮明となるように作成すること。
④

提案書の表紙には、宛先「大野城市長 宛」、題名「議場会議システム及び放送設備等更新業務 提案書」、提出年月日及び会社名を記載し押印すること。（副本の９部には、会社名や押印、ロゴマーク、その他社名の識別可能な表示はしな
いこと。
）（８）提案書の無効
以下に該当する提案書は無効とし、審査の対象としない。
①

本募集要領の規定に違反した提案書②

公正な競争の執行を妨げた者、又は著しく不正な利益を得るために話し合いを行った者が提出した提案書③

参加者からの正式な書面により無効の意思がなされた提案書④

本業務の事務局に受理されていない提案書（９）見積書（様式第３号）の作成方法
見積関係書類は以下の手順で作成すること。
①「見積書（様式第３号）」は、議場会議システム及び放送設備等更新業務の総額を記入すること。

②

課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載すること。

③

金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記載すること。

④

算定根拠となる積算内訳書を添付すること。

⑤

見積書及び積算内訳書は、封筒に入れ密封し、かつその表面に法人の名称又は商号及び「議場会議システム及び放送設備等更新業務 見積書在中」と朱書きすること。また、裏面３箇所に見積書に用いた印鑑で押印すること。
5

（10）見積書の無効
次の見積書は無効とし、審査の対象としない。
①

金額の記載がないもの。

②

金額の頭部に「￥」が記載されていないもの。

③

法令又は見積条件に違反しているもの。

④

見積書に記名・押印がなく、見積者が判明できないもの。

⑤

所定の場所及び日時に到着しないもの。

⑥

金額の重複記載、誤字又は脱字があり必要事項を確認できないもの。

⑦

見積参加資格のない者、見積参加条件を満たさない者（指名停止期間中である者など見積参加条件に違反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者が作成した見積書。

⑧

提案上限額を超えたもの。

（11）保守点検等提案書の作成方法及び参考見積書の作成方法
保守点検等の考え方や実施方法（メーカー保証期間や保証期間中の対応含む）についての提案書（任意様式）を作成すること。また、議場会議システム等運用保守業
務参考見積書（議会様式第２号）の作成方法については、見積書（様式第３号）に準じる。
７

受託候補者の特定に関する事項（１）受託候補者の特定①

提案審査として提案書評価（配点45点）、プレゼンテーション評価（配点5点）及び価格評価（配点50点）を行い、提案審査の得点の合計（配点100点）が最も高い者を受託候補者として特定する。

②

提案審査の得点の合計が最も高い者であっても、価格面の評価を除く提案書評価、プレゼンテーション評価の合計得点の平均が６割以上でなければ受託候補者に特定しないものとする。なお、参加者が１者の場合についても、同様の基準を満たさなければ受託候補者に特定しないものとする。

③

合計得点が同点となった場合は、「提案書評価」の得点が高い者、その得点も同点であった場合は、「プレゼンテーション評価」、「価格評価」の順に得点の高い者を受託候補者として特定する。

（２）評価方法
審査委員により提案書評価、プレゼンテーション評価、価格評価による提案審査を行う。
①

提案書評価及びプレゼンテーション評価の点数は「議場会議システム及び放送設備等更新業務プロポーザル評価内容・配点表」に基づき、審査委員全員の点数を配点毎に平均を算出し、その合計を評価の点数とする。なお、小数点以下の端数が生じたときは、小数点第３位以下を切り捨てとする。
6②

価格評価の点数は、以下の式により算出する。なお、少数点以下の端数が生じたときは、切り捨てとする。
価格点＝50点×（１－見積額／提案上限額）（３）プレゼンテーションの内容①

プレゼンテーションを行う提案順番は、事務局において決定する。

②

プレゼンテーションの制限時間は30分とし、その後、15分程度の質疑応答時間を設ける。なお、プレゼンテーションでは、提案書の内容から、参加者が特に補足したい内容やアピールしたいポイントを中心に、プレゼンテーションを実施すること。ただし、提案書に記載のない内容について、新規提案することは認めない。

③

プレゼンテーションにおける質疑は、提案書の内容及びプレゼンテーションについて行う。

④

パソコンを使用したプレゼンテーションを参加者が希望する場合、スクリーンは事務局が用意し、パソコン及びプロジェクターやその他の必要な機材については参加者が用意するものとする。

⑤

プレゼンテーションへの出席は、実際に業務を実施する際の担当者を含む３名以内とする。

（４）評価結果の開示
提案審査結果の公表後、プロポーザル参加業者に対して評価結果を開示する。
①

開示内容
プロポーザル全参加者の合計得点と順位、開示請求者の提案審査（提案書評価・プレゼンテーション評価・価格評価）の得点。
※プロポーザル全参加者の合計得点と順位は公表事項②

受付期間
令和６年７月18日（木）から令和６年８月２日（金）午後５時まで③

開示方法
開示請求書（議会様式第３号）を提出後、請求者の本人確認を行い即時開示④

費用等
無料（写しが必要である場合はコピー代が必要）⑤

請求先事務局（大野城市議会事務局 議事課 議事担当）

８

契約手続き
（１）受託候補者に特定された者と、市の間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で、協議が整った場合、委託契約を締結する。
（２）受託候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。また、受託候補者が、契約締結交渉の結果、合意に至らな
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かった場合又は前記５の要件を満たさなくなったとき、若しくは不正と認められる行為が判明したときは、次順位者との交渉を行う。
９

その他（１）参加申込書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（２）本プロポーザルにかかる一切の費用は、参加者が負担するものとする。
（３）提案された提案書及び関連資料は、変換、差し替え、変更又は取消しすることができない。
（４）提出された提案書は、提案内容の審査及び受託候補者の特定以外の目的に参加者に無断で使用しない。
（５）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単価は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に定める単位とする。
（６）提出した提案書の取扱いは、大野城市財務規則（昭和53年規則第３号）、大野城市情報公開条例（平成16年条例第１号）その他関係法令によるものとする。
（７）参加者が１者の場合は、本プロポーザル手続きを中止することがある。

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スケジュール

実施内容

実施期間又は期日公告

令和６年５月31日（金）募集要領の交付

令和６年５月31日（金）から同年６月20日（木）午後５時まで

参加申込書等に対する質疑受付期間

令和６年５月31日（金）から同年６月７日（金）午後５時まで

参加申込書等の質疑に対する回答期限令和６年６月14日（金）※市ホームページに掲載します。

参加申込書の提出期限

令和６年６月20日（木）午後５時まで

参加資格審査

令和６年６月21日（金）から同年６月26日（水）まで

参加資格審査結果通知

令和６年６月26日（水）提案書等の質疑受付期間

令和６年６月26日（水）から同年７月１日（月）午後５時まで

提案書等の質疑に対する回答期限

令和６年７月３日（水）※市ホームページに掲載します。

提案書等の提出期限

令和６年７月５日（金）午後５時まで

提案審査（プレゼンテーション）

令和６年７月11日（木）提案審査結果通知及び公表

令和６年７月18日（木）8評価結果の開示

令和６年７月18日（木）から同年８月２日（金）午後５時まで

契約事務（起工・見積依頼・予定価格・本見積）

令和６年７月26日（金）から同年８月20日（火）まで

契約締結

令和６年８月20日（火）なお、上記スケジュールは予定であり、事務の都合等により日程を変更する場合があるので留意すること。
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本業務の事務局・問い合わせ先
大野城市議会事務局 議事課 議事担当
〒816-8510 大野城市曙町二丁目２番１号
電話番号：092-580-1938（直通）メールアドレス：gikai@city.onojo.fukuoka.jp

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