一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

平成 25 年度 事業計画

◇総括
我が国は急速な高齢化に伴い医療費などの社会保障費が増大する一方、労働人口は減少し続けており、2025 年問題と言われる超少子・高齢化の時代に直面している。また、一昨年、大津波で甚大な被害と多くの犠牲者を出した東日本大震災では、被災地の復興と未だ多くの避難者を出している福島原発事故に伴う放射能汚染への対策の遅れが指摘されている。このような時代背景の中で行われた昨年 12 月の衆議院選挙結果で民主党は大敗し、3 年ぶりに自民・公明両党による安倍政権が誕生し、経済再生に向けて新たな取り組みが始まっている。次々に打ち出される諸政策の中で、最も重要且つ懸念が払拭できないものはＴＰＰ（環太平洋戦略的関税協定）への参加である。加盟することによって参加国の圧力による医療の市場化が進み、日本国民が受ける医療に格差が出るようになるのではないかと懸念されるからである。日本には世界から高い評価をうけている「国民皆保険制度」がある。「国民皆保険制度」は、国民がいつ、どこでも、だれでも医療が受けられるという、公平性と相互扶助の精神の上に成り立っている。当会は他の医療団体とともにこの「国民皆保険制度」の堅持に向けて連携して取り組んでいきたい。
さて、当会は昨年 4 月に一般社団法人日本臨床衛生検査技師会として、新たな歴史を歩むこととなった。昨年度は、5 月 26 日に新執行部が組織され、前執行部の事業継続を図るとともに、「日臨技を新生させ、未来を拓く」を合い言葉に、新たな事業展開に向けて各々臨時委員会を創設して主要事業について検討を行った。今年度は、これら委員会からの答申書を踏まえて事業展開を行っていく。新規・重点事項については、下記のとおりである。

1【新規・重点事項】
１ 組織運営の充実を図る。
理事会を隔月開催し、組織決定の迅速化を図る。新マスタープランを策定するとともに事務局の機能強化を図る。また、旧地区技師会の事業が継続できるように支部活動に対して十分な財源を確保する。

２ 国際学術交流を推進する。
2016 年に国内で開催する IFBLS 学会に向けて、委員会等を創設し準備に入る。また、海外との学術交流を推進する。

３ 学術事業の活性化を図る。
日臨技・支部・都道府県・会員と連携できる学術組織を再構築し、先進的・先駆的なテーマでの学術活動や他学術団体との連携を深めると供に、会員の学術活動を支援する。

４「国民のため」のチーム医療を実践する。
渉法問題対策委員会及びチーム医療推進委員会の協働、チーム医療推進協議会、臨床検査振興協議会との連携を通じて、臨床検査業務のグレーゾーンに関する調査を継続的に実施する。日進月歩の医療界において、臨床検査技師の活躍の場と担うべき領域を医行為と峻別し、臨床検査技師の業務拡大につなげる。

５ 国民への広報活動を強化する。
「健康と検査展」の実施や広報誌の配布などを通じて、臨床検査の重要性と臨床検査技師の存在を国民にＰＲする。

Ⅰ 総務関係
１ 組織運営の強化
理事会を隔月に開催し、審議内容の充実と意思決定の迅速化を図る。また、方針決定に関する重要な案件については臨時委員会を創設し、諮問・答申を通じて会員および有識者の意見を会務に反映させる。
1）定時総会 年 1 回
前年度事業報告と決算審議、監査報告など重要案件の審議・採決などを行う。
2）理事会 年 6 回
次年度の事業計画案・予算案の審議・採決などを行うほか、定款第 33 条に定める職務を行う。
3）執行理事会 年 12 回
当該年度計画に基づいた会務の執行に関する審議・調整などを行う。

2

4）支部長連絡会議 年 6 回
日臨技と支部との情報交換、支部の事業の遂行に関する意見調整を図る。
5）全国幹事連絡会議 年 1 回
日臨技と都道府県幹事を通じての意見交換・集約を図る。
6）各種委員会
事業の推進及び個別課題に関する審議・意見集約を図る。
なお、常設委員会とは別に、諮問事項などの案件に関しては必要に応じて臨時委員会を創設し、審議を行う。

２ 支部運営の推進
旧地区技師会から支部活動へ業務の円滑な移行を図るため、該当する都道府県会長と支部幹事で構成する支部内連絡会議の他に支部内における幹事会の開催を増やす。また、各支部においては支部内の学術代表者会議を新たに設け、開催する。
1）支部内連絡会議 年１回
都道府県技師会と支部との連携を密にするため、支部内の都道府県会長と幹事及び当該支部に所属する理事による会議を行い、情報交換の場とする。
2）支部幹事会議 年２回
支部活動を円滑の行うため、幹事による会議を開催し、情報交換を行う。
3）支部内学術代表者会議 年１回
支部内の会議に併せて、支部内の各学術部門の代表者（10 名以内）を集めた会議を開催し、学術活動に関する意見集約を行う。

３ 組織基盤の整備
未来構想策定に関する検討委員会の答申を踏まえ、新（第 4 次）マスタープランを策定する。また、会員の臨床研究に関するコンプライランスを推進するとともに、事務局体制の充実を図る。
1)

新マスタープラン策定委員会の創設
中長期的の視点での第 4 次マスタープランを作成する。

2)

利益相反委員会の開催やコンプライアンスの実施
会員の利益相反状態を適切にマネージメントするとともに、透明性を高める指針を策定し、会員に周知を図る。
3)

事務員の増員と正規職員化
事務処理能力を向上し、迅速で適正な事務処理できるように事務局機能の充実を図る。

４ 組織対策の充実
人材確保のため、高校生へ臨床検査技師養成校への進学を勧める。また、入会者を増やし、組織強化を図るため、技師養成校の卒業生加入を促進すると供に、設立母体別で構成する技師会との連3

携を強化し情報交換を図る。
1）高校生への職業紹介
進路選択時に臨床検査技師が広く知られるよう進学校に DVD などの資料を送付し、優秀な人材の確保につなげる。
2）臨床検査技師卒業生への入会促進
全国の臨床検査養成施設へ当会及び都道府県技師会への入会を勧誘する資料を配付し、組織率を向上させ、組織強化を図る。
3）設立母体別代表者会議の開催
異なる設立母体別の臨床検査技師で構成する団体の代表者による会議を開催して、当会の運営方針を伝達するとともに、情報共有化による効果的な職域拡大を図る。
4）都道府県技師会主催「新入会員研修会」
新入会員を対象に、日臨技会員として自覚を持ち、積極的に会の活動に参画できる人材を育成するための研修会開催をした技師会に費用等を支援する。

５ 賀詞交歓会の開催
1）当会と密接な関係にある諸団体等との連携を深めるため開催する。
2）1 月の第 4 週金曜日を予定

６ 共済事業の推進
1）全会員加入保険の推進
会員が安心して・安全な職務遂行の観点から臨床検査技師賠償責任保険、さらに、当会及び都道府県検査技師会会務に携わる会員に対する会務傷害保険について引き続き全員加入を推進する。
2）日臨技リンクスによる任意保険制度の活用
日臨技リンクス及び団体長期障害所得補償保険の加入推進を図ると共に、全員加入のメリットを活かした運用を図る。
3）会員相互扶助の推進
自然災害等の被災会員に対し、共済規程に則り見舞金、会費減免措置等の対応をする。

７ 表彰事業の推進
各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応する。

８ 無料職業紹介事業の実施
ホームページを活用した職業紹介を行い、再就職等の利便性を高める。

９ 国際交流の推進
産業を問わずグローバル化が進む中で、IFBLS、AAMLS への参加や大韓臨床病理士協会との学4

術交流を推進し、先進国からの新技術の導入や、相互交流、開発途上国への支援などを進める。
1）日韓相互学術交流の促進
平成 25 年 5 月８日～9 日に開催される大韓臨床病理士協会第51 回光州学術大会（光州市）に代表団 3 名および交流功労者表彰者 1 名派遣するとともに、同行する一般参加者への渡航費を補助する。また、第 62 回日本医学検査学会への韓国代表団を招聘し、代表者会議及び日韓学生フォーラムを開催する。
2）2016 年 IFBLS 学会の日本開催に向けての体制整備
関係団体で構成する国内運営委員会委員会を設立するとともに、実行委員会を創設し、開催準備にあたる。なお、学会は平成 28 年 8 月、場所は神戸とし、学会長は宮島喜文、実行委員長は小松京子とし、第 65 回日本医学検査学会と同時併催とする。
3） AAMLS 学会への参加促進
平成 25 年 10 月 2 日～5 日にシンガポールで開催される第 4 回学会に参加するとともに、発表者を募り、渡航費及び参加費を補助する。
10 効果的な投資と適正な支出管理
会員が拠出した会費が主たる貴重な財源であることから、最小投資で最大の効果も産むよう常に考え、財務運営を図るものとする。
1） 透明性の高く、適正な経理事務を遂行する。
2） 事業の実施計画及び実施要領等を確認し、執行するものとする。
3） 委託契約、購入等については、適正な商取引となるように競争入札を進める。
4） 支部会計などにおいては情報公開を原則とし、適正な支出処理を進める。
5） 緊急且つ重要な案件が発生し、予算執行が必要となった場合は迅速に対応する。
6） 一般社団法人としての準則主義の下に不要な資産を保有することなく、計画的な予算執行を行う。

Ⅱ 学術関係
１ 学術活動の活性化
当会の学術活動の基盤を再構築し、多角的視点での学術活動を振興させ、会員の学術向上に繋がる施策を展開する。
1） 学術企画委員会の創設
学術組織再構築に関する検討委員会の答申書に基づき、15 名程度の委員による学術企画委員会（仮称）を設置する。当会の学術事業の企画立案を行うと共に、支部・都道府県技師会との学術連携の窓口とし、戦略的な学術事業の展開を行う。都道府県、支部、日臨技での学術の連携を強化する。
2） 出版委員会の新設
会誌「医学検査」をより学術性の高い会誌として充実させる。各分野から選出した代表者で出5

版委員会を組織し、編集・企画するとともに、発刊までの査読・編集等の手順の見直しを図る。
また現在、当会より発刊する教本及び出版書について、今後の新規発刊及び改訂をする。
3） 先端的医学技術に関する学術セミナー(講演会)の開催
将来性・話題性が高く、臨床検査の領域に関連してくると想定される再生医療や移植関連医療など、高度専門知識の知識を習得できる学術セミナー(講演会)を開催する。
4） 先駆的臨床検査技術研修会の開催
遺伝子・染色体、超音波、病理等のような、先駆的な取り組みが要求される検査において、検査知識や技術を普及させるための研修会を開催する。１研修会については、数回または数日の集中的な講習会を実施する。
5） e-ラーニング等の教材の充実
これまで作成に作成された血液部門の e-ラーニングに加え、緊急検査に関する e-ラーニング教材を作成する。ＤＶＤによる研修についても検討していく。
6） 人材バンク（講師）の設立
支部、都道府県技師会での講師選定の対する支援を行うため、研修会講師を人材バンクとして登録し、支部、都道府県技師会での研修会講師の紹介・派遣の推進を行う。

２ 卒後教育研修事業の推進
医学検査学会の開催及び各支部における学会、研修会を実施するとともに、都道府県技師会の教育活動を支援する。また、他学会との連携を図り、会員の学術活動を促進させる。
1)

第 62 回日本医学検査学会の開催
会 期：平成 25 年 5 月 18 日（土）・19 日（日）会 場：サンポートホール高松
香川国際会議場 他 （香川県高松市）
テーマ：「健康への道標（みちしるべ）」
サブテーマ：予防医学における臨床検査技師の役割

2)

支部学会開催 ７支部① 日臨技北日本支部医学検査学会（第 2 回）
会 期：平成 25 年 10 月 12 日（土）・13 日（日）会 場：仙台国際センター（宮城県仙台市）
学会長：長沢光章② 日臨技関甲信支部医学検査学会（第 50 回）
会 期：平成 25 年 10 月 5 日（土）・6 日（日）会 場：つくば国際会議場
学会長：直井芳文③ 日臨技首都圏支部医学検査学会（第 2 回）
会 期：平成 25 年 10 月 26 日（土）・27 日（日）6会 場：KFC ホール（東京都墨田区）
学会長：下田勝二④ 日臨技中部圏支部医学検査学会（第 52 回）
会 期：平成 25 年 11 月 23 日（土）・24 日（日）会 場：三重県総合文化センター（三重県津市）
学会長：小林圭二⑤ 日臨技近畿支部医学検査学会（第 53 回）
会 期：平成 25 年 10 月 19 日(土)・20 日(日)会 場：フェニックス・プラザ（福井県福井市）
学会長：谷口晴信⑥ 日臨技中四国支部医学検査学会（第 46 回）
会 期：平成 25 年 11 月 9 日（土）・10 日（日）会 場：広島国際会議場（広島県広島市）
学会長：丹下 富士男⑦ 日臨技九州支部医学検査学会（第 48 回）
会 期：平成 25 年 10 月 5 日（土）・6 日（日）会 場：福岡国際会議場（福岡県・福岡市）
学会長：友松 哲夫
3)

支部の特性を活かした研修会の開催
実務者を対象に各支部における特性を活かした研修会を開催し、会員の学術レベルの向上を図る。
4)

都道府県技師会が主催する生涯教育研修会への財政支援
会員の生涯教育研修の参加の機会を増やし、履修率の向上を目指すため、都道府県技師会に対する研修会について助成する。

5)

臨床検査に関連する各学会との共催事業の推進
日臨技‐日本臨床検査医学会（JSLM）合同未来構想ＷＧを通じ、今後の学術活動など相互連携の可能性を検討する。また、第 62 回日本医学検査学会（香川県開催）において、“臨床検査技師の将来展望”をテーマに日臨技‐JSLM 共催シンポジウムを開催する。第 61 回日本臨床検査医学会学術集会（神戸市開催）においては“臨床検査部は今後何をすべきか？”をテーマに共催シンポジウムを開催する。
6)

生涯教育制度の見直し
昨年度より事業登録・受付のシステムが変更されたこと、ならびに今後の専門臨床検査技師の育成に向け、ステップアップを考慮した研修制度の必要性から、新たな生涯教育制度の構築に向けて検討する。

３ 精度保証事業の推進

7精度管理事業や臨床検査値標準化事業を図り、精度認証施設の全国への普及を図る。
精度管理事業や臨床検査値標準化事業を通じて検査データの質と精度向上に積極的に取り組むと供に、事業の充実を図り、精度認証施設の全国への普及を進める。また、将来的に精度保証事業を第三者から評価される事業に向けて見直しを図る。
1）平成 25 年度日臨技精度管理事業の実施
昨年度に引き続き臨床検査精度管理調査を実施し、外部精度管理調査として、より一層の充実を図る。
2）日臨技精度管理事業 50 周年記念事業の開催
日本国内で初めて 1965 年日本衛生検査技師会が外部精度管理を実施してから、50 年をむかえるため、外部精度管理が果たしてきた役割を総括し、今後の展望を図るために、精度管理事業 50周年記念事業としてシンポジウムを開催する。
3）臨床検査テータ標準化事業の継続
平成 19 年度より実施してきた標準化事業の実施内容を総括し、今後の事業展開のあり方を検討する。多項目精度管理物質の事業化、基準範囲共用化の推進、血液形態標準化普及推進のための協議、基準検査室、ハーモナーゼーションへの対応について検討する。
4）臨床検査施設認証事業の継続
この事業の認証施設が増えるよう、多くの媒体で広報するとともに、効率的な審査体制の整備に向けて検討する。

Ⅲ 渉外関係
１ 法制度対策の推進
臨床検査技師に関する法律などの改正や診療報酬改定に向けて、調査・研究を進めるとともに、厚生労働省など行政官庁や医療団体・関連学会等との意見調整を行う。
1）グレーゾーン領域の業務認証に向けての取り組み
渉法問題対策委員会の中間答申に基づき、グレーゾーン領域の業務認証に取り組む。またこれに際しては、日本臨床検査技師連盟と連携・分担し、臨床検査を取り巻く医療全体に視野を広げて渉外法規問題に取り組む。
具体的には、法律の見直しが概ね４～５年おきに実施されていることに鑑み、先を見据えた定常的な活動を行う。当面の課題は、調査研究・根拠資料の整備、関連団体及び厚生労働省との定期的かつ継続的な折衝を行うことであり、日臨技として臨床検査技師の制度・身分の確立をゆるぎないものとする施策に取り組む。
2）省令改正に向けての取り組み強化（味覚・電気嗅覚など）業務拡大に向けた基礎固めとして、都道府県技師会に味覚・嗅覚検査に関する研修会の開催を委託する。
3）平成 26 年年度診療報酬改正に向けての取り組み
診療報酬対策委員会によるアンケート調査結果に鑑み、当会独自の要望書の作成・提出をこれ8

までどおり行う。また、昨年度加入した臨床検査振興協議会の各種委員会・WG に継続して診療報酬対策委員を派遣し、臨床検査振興協議会から内保連を通じた要望書の提出にも当会の意見を反映させる。
4）特定業務（輸血・感染症など）法制化に向けて取り組み
特定業務について、法制化を進めるために、感染症領域の検体採取に関する研修会の実施と、併せて教本の作成も行う。

２ 職能教育の充実
診断や治療など医療機関における臨床検査技師のために必要な教育研修の充実を図る。
1）チーム医療の推進
先駆的チーム医療実践講習会（救急、臨床試験・治験など）の開催するともに、平成 19 年の厚生労働省局長通知を促進するため、検査説明・相談のできる技師育成の講習会カリキュラムの作成および都道府県での講習会を円滑に実施できるように実践指導者養成のための研修会を開催する。
2）医療安全への取り組み
医療機関における医療安全を推進するため、医療安全管理者研修者を目指した研修会を開催するとともに、今後の当会としての医療安全対策を検討する。
3）卒前教育としての適切な実習の推進
病院など臨地実習を担当する会員に対して、「臨地実習ガイドライン 2012」による研修会を実施する。
4）臨床検査技師認定機構による事業への参加
本機構で実施されている技師認定について、引き続き参加するとともに、関連学会と協議 会による連携を密にし、情報収集と適正な運営を行う。
5）日臨技認定センターによる認定技師制度の継続
認定一般検査技師制度、認定心電技師制度、認定臨床染色体・遺伝子検査師の認定試験を実施する。また、各認定資格の更新申請を受理し、認定センター中央委員会にて試験合否と更新可否を審査し承認する。認定総合監理検査技師制度では、認定管理検査技師コースの集合講習を開催する。

３ 公益事業の推進
国民へ臨床検査の正しい知識を普及するとともに、臨床検査技師の知名度の普及を図る。
1）健康と検査展の開催
臨床検査月間に併せて全国規模で開催し、国民への臨床検査の普及・啓発を図る。なお、開催にあたっては全国に一か所の中央会場を設け、都道府県技師会が主催するものには地方会場として財政支援する。実施にあたってはこれまで香川県臨床検査技師会において実施してきた街角ラボのノウハウなどの活用など地域医療との連携も視野に入れる。さらに臨床検査振興協議会をは9

じめ各医療団体等の協力も求める。
2）エイズ・STI、マタニティ運動などの支援
国民の健康と福祉の向上を目指した国民運動に対して協力・支援を行う。
3）国民向け広報紙・ホームページによる普及・啓発
臨床検査・臨床検査技師の知名度を向上させるため、国民向けの広報誌を作成し、配布する。
同時にホームページも国民向けに改良し、広報活動を強化する。
4）東日本大震災に関する支援
将来、福島健康県民調査に必要な超音波検査に係れる技師を広く育成するため、甲状腺をテーマとした研修会を開催する。

平成 25 年度 予算案

１ 予算編成にあたって予算編成の原点である次年度事業計画を裏付ける予算計上を図る。経常的な経費以外のものは基本的に事業として位置づけ、その投資効果が期待できる事業に対しては財政措置を施し、積み上げる方式を採用して適正な予算執行を目指した。同時に事業との一体化と可視性を図るため、中・小項目間の移動も行った。
財源は会費収入を基本とし、研修会等受益者負担による事業収入と運営基盤特別会計の繰り出し金で充当する。昨年、一般法人への認可に際して、総務省に公益事業に 16 年間で 1 億 6,000 万円拠出する公益目的支出計画を報告していることに鑑み、新規事業などの拡大に伴う財源は、運営基盤特別会計を取り崩した積極型の予算編成を行った。なお、主な積算根拠の改変としては、実態に近づけるために委員会等の交通費を一人 1 回 5 万円から 3 万円に減額した。

＜収 入＞
正会員数が 24 年度途中で 5 万人を超えたことより、正会員収入は 51,000 名、5 億 1 千万円とし、新入会員は 5％増を目標とし 3,150 名、630 万円を積算し計上した。賛助会員は減少傾向が続いているため、450 万円を見込んだ。事業収入は、医療安全・臨地実習・各研修会による研修会参加費収入と新規の施設認証料を加え 2,297 万円とした。会誌発行収入は 1,150 万円とした。会誌発行数を昨年度同様 6回とし、会誌広告 900 万円とした。学会収入と学会抄録は、学会特別会計に計上した。分担金収入は賠償責任保険広告費を 600 万円計上した。雑収入は 101 万円を計上した。なお、標準化・施設認証・精度管理等の精度保障事業に対して内部留保金として運営基盤強化特別会計より 1 億 146 万円の繰り入れ金収入を起こし、以下に述べる各種事業及び特別会計の財源とした。
これらにより、
平成 25 年度当期収入合計は 6 億 7,694 万円となり、前年度予算比では 104.0％となった。

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＜支 出＞
一般会計の事業費への支出は 4 億 3,743 万円で当期支出合計に占める割合は 64.6%であり、各々の事業に対して配分した。また管理費への支出は 2 億 3,951 万円で当期支出合計の 35.4％となる。
以下に前年度対比の増減と主な新規・重点事業を事業費別に示す。
◇ 事業費
・学術・技術振興事業費：(前年度比 25.2%減) －83 万円
・国際協力事業費：(前年度比 6.21％増) ＋62 万円
・精度保証事業費：(前年度比 8.8%減) －439 万円
・就労支援事業費：(前年度比 13.8%減) －140 万円
・国民医療向上・安全対策事業費：(前年度比 76.3%増) ＋1,646 万円
・教育研修事業費：(前年度比 4.9%増)
・会誌発行事業費：(前年度比 26.3%減)＋338 万円－2,765 万円

・渉外事業費：(前年度比 51.0%増) ＋803 万円
・組織対策事業費：(前年度比 3.5%増 ) ＋532 万円◇ 管理費
・組織運営費：(前年度比 9.0%増) ＋705 万円
・事務費：(前年度比 43.9%増) ＋1,589 万円
・管理費：前年度同額◇ 操出金支出・共済制度特別会計繰出金：前年度同額
・精度管理特別会計繰出金：（前年度比 20%減）－400 万円
・学会特別会計繰出金：前年度同額
・支部特別会計繰出金：（前年度比 6.3％減）－220 万円
・IFBLS 学会特別会計繰出金（新設）＋1,000 万円＜特別会計＞
一般会計からの繰入金収入は 7,015 万円で、内訳は、共済制度特別会計 130 万円、精度管理特別会計
1,600 万円、学会特別会計 1,000 万円、支部特別会計 3,285 万円、IFBLS 学会特別会計 1,000 万円である。なお、平成 24 年度収支差額については運営基盤強化特別会計に繰入れたい。

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