平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
平成31年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所

TEL 03-5757-8409（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

207,353
166,683

24.4
10.0

19,411
10,521

84.5
45.0

17,714
13,31833.0
30.8

31,470
9,557

229.3
41.2

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

34,423百万円 （204.9％） 30年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

11,289百万円 （31.9％）

円銭

円銭

387.43117.67370.04112.31(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

円銭

34.0
55.7

1,989.89
1,641.82

百万円

31年3月期第3四半期
474,791
30年3月期
239,389
31年3月期第3四半期 161,636百万円（参考）自己資本199,065
136,156
30年3月期 133,362百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

20.00
23.00

―
―

合計円銭

円銭

24.00

44.00

21.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％百万円

％

百万円

％

円銭

277,100

22.6

21,70061.6

19,40016.2

32,400175.1

398.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東京国際空港ターミナル株
新規 1社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
式会社
（注）詳細は、添付資料のＰ.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料のＰ.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

84,476,500 株 30年3月期
3,247,943 株 30年3月期
81,228,673 株 30年3月期3Q

84,476,500 株
3,247,735 株
81,228,828 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、先行きにつきましては、持ち直しに向かうと期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりました。
その中で、当第３四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線深夜時間帯での増便や客室仕様の改修による供給座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーション、１２月には第２旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板設置などを進めており、今後も安全対策への投資を積極的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他に、昨年１０月より第１旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年７月２日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種ロボットの試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年１１月にシンガポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へインパクトをもたらす活動として評価され、「BestPassenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、加えて７月からは出発エリア内の総合免税店で改修工事を進めており、本年１月３１日に訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドの化粧品コーナーと香水コーナーを先行オープンし、３月末にはさらなる品揃えの強化と利便性を向上した店舗としてグランドオープンを予定しております。一方で昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗では、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられますが、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信されることから、売上増進に向けて各種施策に取り組んでまいります。その他に、かねてより準備を進めている
パラオ国際空港の運営事業に加えて、ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年１２月に当社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年１２月１９日に新たな商業施設として、羽田空港国内線第１旅客ターミナル５階に全１４店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年４月と６月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移し、さらに本年３月１８日には那覇空港での出店を予定しております。空港外におきましても東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年１１月２日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達 ３００億円を昨年８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は２,０７３億５千３百万円（前年同期比 ２４.４％増）、営業利益は１９４億１千１百万円（前年同期比 ８４.５％増）、経常利益は １７７億１千４百万円（前年同期比 ３３.０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３１４億７千万円（前年同期比 ２２９.３％増）となりました。
なお、昨年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、５年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心がけるとともに、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第２旅客ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社事務室への貸室増や、第１旅客ターミナル５階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ６５２億７千１百万円（前年同期比 ４７.４％増）、営業利益は１２１億８千３百万円（前年同期比 １１２.９％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等が中国人旅客の消費動向に影響し、当社免税店舗では商品売上の伸びが鈍化する傾向が見受けられております。その中でも、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したほか、商品構成の見直しや店舗オペレーションの効率化に加え、購買客への販売促進策や、一部店舗の営業時間延長など各種施策の効果により前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
その結果、物品販売業の営業収益は １,３１４億２千６百万円（前年同期比 １９.８％増）、営業利益は１２６億５千８百万円（前年同期比 ５３.７％増）となりました。
（飲 食 業）ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １７２億２千３百万円（前年同期比 ２.３％増）、営業利益は ７億６千６百万円（前年同期比 ２１.８％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は １,３０３億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８３億３千１百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が ４億６千５百万円減少したものの、現金及び預金が４８９億１千１百万円、流動資産その他が ４９億３千１百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は ３,４４４億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７７０億６千９百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物が １,１９８億４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ４,７４７億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,３５４億１百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は ４６６億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８９億７千６百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ４８億４千２百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ２,２９０億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,６３５億１千６百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が １,３１８億６千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ２,７５７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７２４億９千２百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９９０億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ６２９億８百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が３４６億３千５百万円増加したことや、利益剰余金が ２７６億５千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間では、航空旅客数が羽田空港国内線では計画通りに推移した一方で、羽田空港国際線では昨年１０月以降に伸びが鈍化したことで、商品売上や施設利用料収入が予想を下回り、営業収益は予想をわずかに下回っております。一方で利益面におきましては、施設整備にかかる費用の見直しと発生時期の第４四半期への変更などにより、予想を上回りました。
通期につきましては、海外景気の下振れや不安定な国際情勢等が、引き続き景気を下押しするリスクとして存在しているものの、羽田空港国際線の総合免税店のリニューアルによる商品売上の効果や、費用面では安全対策工事の追加実施を計画していることから、昨年１１月７日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はございません。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

42,487
19,5666,512
1613,294△3771,985

91,39919,101
11,431
193
8,226
△34
130,317

281,100△204,919
76,18011,827△8,821
3,005
11,371
1,159
△537
621
21,49632,101△26,789
5,311
117,987
1,889

453,804△257,819
195,984
22,899△13,021
9,877
11,371
1,251
△657
594
49,42256,559△45,937
10,622
277,873
40,151

31,953
6,665
5,789
298
2,820
47,527
167,404
239,389

16,044
4
6,241
518
3,640
26,449344,473474,791

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

9,707
7,790
3,202
1,673
250
15,061
37,685

12,186
12,632
2,834
814
178
18,01546,661－
30,07028,210
504
－
3,304
471
2,986
65,547103,233

11,16130,051160,073461
53
3,296
477
23,488229,064
275,725

17,48921,337
92,826△3,245
128,408

17,48921,337
120,478△3,246
156,058

6,276△1,259
54
△116
4,954
2,793
136,156
239,389

5,386
119
52
18
5,577
37,428199,065474,791

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

9,953
14,24420,927
108,577
12,981
166,683

13,08832,782
15,869130,333
15,279207,353

82,242
8,180
90,422
76,26092,250
8,323
100,573
106,780

8,397
722
168
745
9,311
19,315
7,974
19,10365,73910,521

9,520
759
178
721
12,781
22,26818,09623,04187,36919,411

473
322
2,152
466
3,413

20
328
247
737
1,334

245
66
282
22
616
13,318

2,325
59
558
88
3,031
17,714

1
－－－
1

－
5,626
20,126207
25,9607
8－－
15
13,303
3,623
9,680
122
9,557

196
－
2,725
62
2,984
40,6897,018
33,671
2,201
31,470日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

9,680

33,671

1,222－0
185
200
1,608
11,289△894234
△2139
1,273
751
34,423

11,133
156

32,092
2,330

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、東京国際空港ターミナル株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

42,741109,049

14,892

166,683－

166,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,551

640

1,939

4,131

(4,131)－

計44,293

109,689

16,832

170,815(4,131)

166,683

5,722

8,235

629

14,586(4,065)

10,521

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用4,072百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

61,550130,523

15,279207,353－

207,353

3,721

902

1,943

6,567

(6,567)－65,271

131,426

17,223

213,921(6,567)

207,353

12,183

12,658766

25,609(6,197)

19,411

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用6,209百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施設管理運営業」において174,977百万円、「物品販売業」において6,197百万円、「飲食業」において576百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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