自己点
検評価書

平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平 成
年

28

月

6

長

平成 28(2016)年 6 月

岡

長岡大学

大

1

学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

82

基準 A 地域連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

長岡大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
長岡大学は平成 13（2001）年 4 月に開学した。本学を設置する学校法人中越学園の創始者である斎藤由松先生の教育観と本学の前身である長岡短期大学の建学の精神を継承して、次の 2 つを本学の建学の精神としている。
＜長岡大学の建学の精神＞
幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
地域社会に貢献し得る人材の育成
長岡大学を設置する学校法人中越学園の起源は、明治 38（1905）年に創設された「斎藤女学館」にさかのぼる。創設者の斎藤由松先生は女子教育をベースにしながらも、「実際生
活を適切ならしめる、所謂、役に立つ人の養成」をめざし、人格形成と実学指向を極めて重視した教育を行った。（参考 1）
長岡大学は、この斎藤先生の教育観である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」を歴史的に継承し、21 世紀の大学教育に活かすことに努めてきた。さらに、本学は、前身である長岡短期大学の建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」
を継承し、地域に開かれた大学としての一層の充実、発展に努めてきた。したがって、上記 2 つに集約される長岡大学の建学の精神は、学園と前身の短期大学の教育観を歴史的に継承しつつ、21 世紀の大学教育に活かし、地域に開かれた大学（地域で役に立ち、頼りになる大学）としての一層の発展を企図したものである。
＜参考 1＞

斎藤由松先生の教育観

斎藤女学館設立当初の斎藤由松先生の考え
斎藤由松先生が私立学校を興そうと決意したのは、「自己の信じる教育をするためには、
自分の学校を持たねばならぬ（斎藤先生の文章、以下同様）」という信条と、新潟県内で特に不足している女子教員を養成すべきだという強い思いがあったからである。
その後、斎藤先生は増加する女学校志願者に対して女学校が不足している状況と、女学校卒業者が「実際生活に当って案外役に立たす、徒に高遠なる理想に馳せて俄かに貴族気取りとなり、生活が向上して無駄が多く、経済上不利であるとの非難を受けるものが少な
かざる有様」を憂いて、「体裁よりは実質、理論よりは実行、今日学び得たる学理は明日の実地に移し、真面目に働く家庭婦人あるいは職業婦人を養成する」 ことを目的とする中等職業学校へと発展させていった。
斎藤先生は「教育はその人の前途の目的によりそれぞれ同一でないから…学者や先覚者となることも固より必要だが…すべての男女が自己の境遇も才能も顧みず同一の目的を持って進み･･･実際生活を離れ殆ど虚栄の為に学問をするというに至っては、徒に高等遊民を多からしめ、国家衰退の原因をなす」と当時の中等教育についての一般の風潮を嘆いている。斎藤女学館では、「実際生活に適切ならしめ、所謂役に立つ人を養成するよう、課程その他に自由裁量の余地を多からしめよう」と企画したとある。その後、実業学校が盛んになるのを見て、先生は「教育の趨勢が漸次吾輩の主張に合致してきたことを大いに悦ぶ」

1

長岡大学

と先見の明を誇っている。
先生は戊辰詔書にある「勤倹を勧め華を去り実に就くの訓に感激し、自らの微力を揣らず之に当る」ことを教育の理念とした。大正 4（1915）年制定の長岡高等家政女学校校訓は次のとおり、第 1 に「華を去り実に就け」を掲げている。4 項、5 項は職業人としての教育を意識したものと考えられる。
1．華を去り実に就け
2．温良貞淑を旨とすべし
3．整頓清潔の習慣を養成せよ
4．自治の精神を養え
5．勤労を厭うことなかれ
上記の建学の精神から明らかなように、長岡大学は、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成することをその使命とする、「地域志向」型の大学である。
地域社会で生活していくためには、まず社会的・職業的に自立することが重要であり、
しかもそれは他の人に容易に代替が効く「部品」ではなく、個性と人格を持った存在として認められるようになることが望まれている。したがって長岡大学では、職業人として自立するための各種技能と、社会人として求められる一般教養など基礎的能力を併せて教育し、地域社会の動向、地域の人材ニーズに対応できる人材の育成に努めてきた。
このことは、長岡大学自体に、地域の産・官、さらに住民団体・NPO 等とより積極的なかかわりを持つ必要性を高めただけでなく、人材育成の方向、あるいは教育内容をより実践的な、地域社会で求められている技能・知識を修得させることを重視したものへと変革していくことをも意味した。
長岡大学の「産学融合教育プログラム」は、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞を養成す
ることを目的とし、下記 4 つの教育改革プログラム（①～④）を経て進化してきたといえよう。これら①～④のプログラムはいずれも文部科学省の大学改革補助事業（補助金）に採択されたプログラムである。
① 平成 18（2006）～20（2008）年度「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」
平成 18（2006）年度に、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の実践的総合キャリア教育部門で「とくに優れた取組（現代 GP）」に採択されたプログラム
で、本学が平成 17（2005）年度から導入したカリキュラムの中核をなすものである。
「ビジネス展開能力開発」「資格対応型専門教育」「産学連携型キャリア開発」の 3 つのプログラムで構成されており、「産学連携型キャリア開発」は地域の産業界の教育参加を特徴としている。
② 平成 19（2007）～21（2009）年度「学生による地域活性化提案プログラム」
平成 19(2007)年度に、地域貢献（地元型）部門において「現代 GP」に採択されたプログラムで、地域社会が直面している問題をゼミナール（3・4 年次）の課題として取り上げて、ゼミナールの学生グループが地域社会の関係者と連携して自主的に調査研究を行い、関係者に提言を行うというものである。
③ 平成 19（2007）～21（2009）年度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベー

2

長岡大学

ション人材養成プログラム』」
平成 19（2007）年度に、文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択されたプログラムで、地域貢献の一環として、地域の企業経営者、中堅社員などを対象に、専門職大学院レベルの講座を開設し、多くの企業人を養成した。
④ 平成 21（2009）～23（2011）年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」
平成 21（2009）年度に、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」に採択されたプログラムで、3 つの就職力＝「就職基礎力」・「就職活動情報力」・「就職活動展開力」の一体的な形成を支援するものである。
さらに、平成 25（2013）年 8 月には、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度の 5 か年）が、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC 事業」に採択された。これにより、本学の教育改革はさらなる進化段階に入ることになった。
この文部科学省の大学 COC 事業は、大学が自治体等と連携し、全学的に地域を志向した
教育・研究・社会貢献を進めて、地域コミュニティの中核的存在（課題解決に資する人材・
情報・技術の集積拠点）となり、地域コミュニティの再生・活性化の核＝拠点となる大学へと、自ら改革することを支援する事業であり、「地域のための大学」づくりを促進し、大学の機能別分化を進めようとする政策（文部科学省）を反映した事業である。
本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、長岡市と連携し、長岡地域の地域
課題と向き合い、地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成をとおして、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするものである。本学では、地域志向事業全般の推進・評価体制の強化、拡大を図るため、平成 25（2013）年 9 月に地域研究センターと生涯学習センターを再編・統合し「地域連携研究センター」を新たに設立した。また、カリキュラムの点検（地域志向科目、特に、ボランティア科目、地域活性化科目、起業家塾の拡大・充実）、地域連携（長岡市等）の強化等が現在推進中である。
平成 28（2016）年度からは、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された新潟大学と一緒に COC+事業にも参加することとなった（COC＋参加校）。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 38（1905）年 12 月

女子師範学校入学の予備教育を行う私塾として斎藤女学館を創設

大正 15（1926）年 2 月

甲種実業学校として設置許可

昭和 3（1928）年 11 月

長岡高等家政女学校と改称

昭和 19（1944）年 3 月

財団法人として許可され、財団法人長岡女子商業学校と改称

昭和 20（1945）年 4 月

財団法人名と学校名を長岡高等家政女学校と改称

3

長岡大学

昭和 23（1948）年 4 月

新制高等学校に転換し、長岡家政学園高等学校と改称

昭和 26（1951）年 2 月

学校法人長岡家政学園に組織変更認可

昭和 31（1956）年 4 月

高等学校名を中越高等学校と改称（男女共学化）

昭和 34（1959）年 12 月

学校法人名を中越高等学校と改称

昭和 46（1971）年 3 月

法人名を中越学園と改称

昭和 46（1971）年 4 月

長岡女子短期大学経済学科を開校（入学定員 100 人）

昭和 48（1973）年 4 月

長岡女子短期大学を長岡短期大学に改称（男女共学化）

昭和 61（1986）年 4 月

短期大学経済学科を経済専攻と経営情報専攻に専攻分離

平成 2（1990）年 4 月

短期大学に経営情報学科を開設（入学定員 100 人、専攻分離廃止）

平成 3（1991）年 10 月

短期大学に地域研究センターを開設

平成 5（1993）年 4 月

短期大学に専攻科を開設

平成 6（1994）年 4 月

短期大学に生涯学習センターを開設

平成 7（1995）年 10 月

短期大学創立 25 周年を記念しキャンパス大改修完成

平成 13（2001）年 4 月

長岡大学産業経営学部産業経営学科開学（入学定員 200 人）

平成 13（2001）年 9 月

長岡技術科学大学と単位互換協定締結

平成 13（2001）年 10 月

長岡造形大学と単位互換協定締結

平成 14（2002）年 7 月

長岡短期大学を廃止

平成 17（2005）年 4 月

長岡商工会議所と事業連携に関する覚書締結

平成 17（2005）年 12 月

北越銀行と産学連携協力に関する協定締結

平成 18（2006）年 7 月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」が採択される

平成 19（2007）年 4 月

産業経営学部を経済経営学部に改称。同時に、産業経営学科の募集を停止し、環境経済学科と人間経営学科を開設（各学科入学定員 80 人 収容定員 640 人）

平成 19（2007）年 7 月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」が採択される

平成 19（2007）年 7 月

文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーシ
ョン人材養成プログラム』」が採択される

平成 19（2007）年 10 月

長岡市との連携に関する協定書締結

平成 19（2007）年 11 月

国民金融生活公庫長岡支店と産学連携の協力推進に関する覚書締結

平成 20（2008）年 1 月

社団法人全国信用組合中央会と大学教育に関する相互協力についての協定締結

平成 24（2012）年 3 月

長岡大学産業経営学部産業経営学科廃止

平成 25（2013）年 8 月

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業＝大学 COC

4

長岡大学

事業」に「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択される
平成 26（2014）年 4 月

環境経済学科と人間経営学科の募集を停止し、経済経営学科（入学定員 80 人 収容定員 320 人）を開設

2．本学の現況
・大学名

長岡大学

・所在地

新潟県長岡市御山町 80 番地 8

・学部構成（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
経済経営学部

経済経営学科＊1

環境経済学科＊2

人間経営学科＊3＊1…平成 26（2014）年 4 月開設＊2…平成 26（2014）年 4 月学生募集停止＊3…平成 26（2014）年 4 月学生募集停止
・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
学部

(人)

学科

第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次合計

経済経営 経済経営学科

85

115

88

－

288

学部

環境経済学科

－

－

－

25

25

人間経営学科

－

－

－

46

46

合計

85

115

88

71

359

教員数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
＜専任教員＞（人）
経済経営学部

教授

13

准教授

8

講師

2

合計

23

＜非常勤教員＞

13 人

職員数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
正職員

20

その他

（人）

5

合計

5

25

長岡大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は経済経営系の単科大学であり、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材を育成する」ことをその使命とする、「地域志向」型の大学である。本学は、建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」を具現すべく、＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の養成に努めてきた。
（「産学融合教育プログラム」。現在は、「産学融合教育プログラム」の進化形である「産学融合教育・地域連携教育プログラム」＝「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が稼働中である。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の教育面は「地域連携型キャリア教育」
を特色とする。
）
本学が使命とする人材養成の目的は、学則第 1 条 1 項に、「本学は、教育基本法（昭和22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神に則り、広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と掲げられており、さらに学則第 1 条 2 項において、本学の建学の精神及び学則第 1 条 1 項を踏まえてより具体的な表現で、経済経営学部の教育目的が、「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、『毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、
卒業のとき 4 年間を振り返って満足感を』実感させることを目指す。」と掲げられており、本学の人材養成に関する使命・目的をより明確に示すものとなっている。【資料 1-1-1】＜学部学科の人材養成に関する目的＞
学部・学科

目的

経済経営学部

ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛えるとともに、「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき 4年間を振り返って満足感を」実感させることを目指す。

経済経営学科

経済学・経営学および関連分野の基礎的知識をバランスよく学び、経済学的・経営学的なモノの考え方を学修することによって、学際的な識見に裏付けられた問題解決能力を身につける。更に、実務的

6

長岡大学

な知識を習得することにより、地域社会において貢献できる自立した人材の育成を目指す。
環境経済学科

環境経済とは「環境と調和する経済」を意味する。本学科では、自然環境、生活環境など社会の公益的な部分をも含めた経済学的アプ
ローチを中心に、人間経営学科の科目も履修することにより、「環境に優しく人に優しい経済学」を学び、地域社会に貢献する人材を育成することを目指す。

人間経営学科

人間経営とは「人に優しく、人を生き生きさせる経営」を意味する。
本学科では、人間の視点に立った営利企業、非営利団体等の経営のあり方を中心に、環境経済学科の科目も履修することにより、「環境に優しく人に優しい経営学」を学び、地域社会や産業界に適応できる人材を育成することを目指す。

この学部の教育目的は、経済経営系学部で学んだ学生として当たり前の能力＝ビジネスを発展させる能力・人間力（＜専門能力＋社会人基礎力＞）を学生に身につけさせ社会に送り出すという本学の決意を表明したものであり、学科の教育目的は、この学部の教育目的を前提に学科ごとの特徴を簡潔に示したものである。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神、使命・目的、教育目的等に関しては、本学ホームページに簡潔な表
現で明確に文章化されている。また、学内ではエントランス空間での横幕、パネル展示、
ブックレット等刊行物への掲載等により、学生・教職員及び学内外への周知にも努めている。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 1-1-2】ホームページ（建学の精神と使命・目的）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-1-3】「長岡大学案内 2017」【資料 1-1-4】1 号館エントランスホールの横幕等の写真（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的の明確化及び簡潔な文章での説明に努め、「地域志向」型の大学として地域とともに成長・発展していくことを目指す。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫

7

長岡大学

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学が、建学の精神に基づき、地域社会の中核となる、地域に貢献できる人材の育成を使命・目的と考え、本学独自の特色ある教育プログラム（現代 GP や大学 COC 事業採択プログラム等）において人材育成に努めてきたことについては、既に述べたとおりである。
本学の「産学融合教育プログラム」は、①平成 18（2006)）～20（2008）年度「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」（現代 GP）、②平成 19（2007）～21（2009）年度「学生による地域活性化提案プログラム」（現代 GP）、③平成 19（2007）～21（2009）年
度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」（文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」）、④平成 21（2009）～23（2011）年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム（文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」）を継承・発展させたプログラムであり、平成 25（2013）年度～平成
29（2017）年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25 年度文部科学省大学 COC事業）は、「産学融合教育プログラム」の更なる進化形（産学融合教育・地域連携教育プロ【資料 1-2-3】グラム）と位置付けることができる。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
上記、いずれのプログラムも本学の個性・特色を明確に反映するものである。
本学は、ホームページや大学案内、長岡大学ブックレット等において、本学の使命・目的、本学の特色ある教育プログラム等についての広報に努めている。
1-2-②

法令への適合学校教育法及び関連法令を遵守し、本学の使命・目的及び教育目的を学則で定めている。
長岡大学学則第 1 条 1 項において大学の目的を、「本学は、教育基本法（昭和 22 年法律第25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神に則り、広く豊かな教養を授けるとともに、深く専門の学術を教授・研究し、実践的、創造的な能力を備えた有為な人材を育成し、人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。」と定めている。これは学校教育法第 83 条（目的）が定める大学の目的に適合している。また、学部学科の教育目的
を学則第 1 条 2 項で定めており、これらは大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に適合している。
【資料 1-2-4】
1-2-③

変化への対応大学を取り巻く厳しい状況の中で、本学も地域社会のニーズに対応すべく大学改革を推し進めてきた。本学が使命と考える「地域志向」の人材養成は、建学の精神に基づくもの
であり、経済経営系の大学として、地域産業の人材ニーズに応えた実践的な能力を身につけた若者を社会に送り出し、地域の発展に貢献することを目的としている点で、一貫性が

8

長岡大学

ある。
本学は、平成 26（2014）年度より、新学科（経済経営学科）をスタートさせた。このことにより、これまで環境経済学科と人間経営学科の 2 学科で別々に扱っていた学問分野は統合され、学生は経済学や経営学及びその関連分野の実務的知識をバランスよく修得し、経済学的、経営学的なモノの考え方に基づいた問題解決能力を身につけ、地域社会に貢献
できる自立した人間に成長することができる学修環境で学べることとなった。【資料1-2-5】
現在、本学では「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」）の「計画調書」（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度の 5 か年計画）に記載した事業を推進中であり、本事業の推進において必要な全学的な改革が、推進体制・組織面をも含めて、進行中である。【資料 1-2-1】「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成をとおして、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするものであり、教育面（地域連携型キャリア教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、社会貢献面（地域活性化と人材育成）からなるプログラムである。
本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、教育面においては、本学がそれまで実践してきた「産学融合教育プログラム」（ビジネス展開能力開発・産学連携型キャリア
開発教育プログラム＝社会人基礎力養成）を進化させたもの（産学融合教育・地域連携教
育プログラム）であり、この成果の上に立ち、さらに地域課題解決をより明確に意識した＜地域連携型キャリア教育＞として発展させ、将来の地域社会の発展を担う＜創造人材＞（課題解決型・価値創造型専門人材）の育成を目指すプログラムである。この事業の推進
をとおして、「＜創造人材＞養成で地域に貢献する大学」（地域で役に立ち、頼りになる大学）へと本学を改革することを目指している。本学では、＜創造人材＞を、「地域課題と向
き合い、課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人」と定義している。【資料 1-2-1】
さらに、平成 28（2016）年度からは、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された新潟大学と一緒に COC+事業に参加することとなった（COC＋参加校）。【資料 1-2-6】【エビデンス集（資料編）】【資料1-2-1】ホームページ
・長岡大学COC事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/【資料1-2-2】長岡大学ブックレット37「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム―地域で役立ち、頼りになる大学をめざして―」（大学COC事業）【資料1-2-3】ホームページ
・長岡大学の教育の特色
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・文部科学省選定「教育プログラム」の実績について

9

長岡大学

http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/
・学生による地域活性化プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/
・「イノベーション人材養成プログラム」実績（成果報告書）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/shakaijin_seika/【資料1-2-4】長岡大学学則第1条1項、同条2項及び別表Ⅰ【資料1-2-5】ホームページ
・経済経営学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/curri-list-k/【資料1-2-6】「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に関する協定書（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、今後も法令遵守に努め、大学改革を推進する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の目指す方向が「地域に対する貢献」であることは、平成 25（2013）年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」応募に向けての準備作業、及び採択決定後の全学的運営体制の整備・推進をとおしてその意図するところが学内に浸透し、役員、教職員の理解が深まったものと考える。本学の COC 事業「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の年度ごとの進捗状況・成果等に関しては、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部」を中心としての点検・評価を経て、理事会に報告し承認を得ている。
【資料 1-3-1】
本学は、平成 27（2015）年 5 月に、本学の教職員に対して本学の COC 事業に関する調査
アンケートを実施した。本学が「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っているかとの問いに対して、アンケートの対象となった教員 24 人と職員 31 人のすべてが「知っている」と回答しており、その調査アンケー
ト結果から、「地域に対する貢献」が本学の目指す方向であるという認識が十分共有されていると言える。同じアンケートでは、「地域のための大学」として地域を志向した教育・研

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長岡大学

究に参加しているかどうか教員に問う設問もあり、対象となった教員の全員が教育と研究の両方あるいはいずれか一つには参加しており、本学の COC 事業は全学的な理解と支持を得ていると言える。
【資料 1-3-2】
1-3-②

学内外への周知

下記の方法で、建学の精神、大学の使命・目的、教育・研究目的及び活動成果等の広報に努めている。
＜ホームページによる学内外への広報＞
本学ホームページ上には、本学の建学の精神、大学の使命・目的、教育・研究目的や体制だけでなく、本学のほぼすべての情報（本学基礎データ、長岡大学 COC 事業、出版物、
ニュースレター、プレスリリース、講演会・シンポジウム・講座案内等）が掲載されている。【資料 1-3-3】
ホームページは社会との情報交流の最も重要な媒体であり、定期的に内容を見直し、充実を図っている。平成 24（2012）年度からは CMS（コンテンツ管理システム）を導入した
ことにより、情報の更新作業を各部署の担当者がそれぞれ分担して行うことが可能となった。その結果、情報発信のスピードアップにつながった。
＜「長岡大学通信」及び「長岡大学 COC 通信」による広報＞
保護者に大学の情報を提供するため「長岡大学通信」というニュースレターを月に 1 回程度の間隔で刊行している。両面印刷の片面で大学全体の活動に対する案内や報告を掲載
し（「長岡大学通信」）、もう片面には本学の COC 事業（「長岡地域＜創造人材＞養成プログ
ラム」）における活動の案内と報告を掲載している（「長岡大学 COC 通信」）。配付先は保護者に限らず、本学の関係者（長岡市役所、長岡商工会議所他 COC 事業連携機関、地域活性化アドバイザー）も対象にしており、当該ニュースレターには毎回必ず本学の建学の精神を記載し、関係者への周知を図っている。【資料 1-3-4】
本学では、平成 27（2015）年 5 月に、本学の 2 年次から 4 年次までの学生に対しても本学の COC 事業に関する調査アンケートを実施した。本学が「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っているかとの問いに対して、回答した学生 161 人のうちの約 63％にあたる 102 人が「知っている」と回答しており、本学の COC 事業の取り組みが学生間にも浸透してきていると言える。【資料 1-3-2】＜『地域志向教育研究ブックレット』による広報＞
平成 27（2015）年 3 月には、本学の「地域に対する貢献」の方向性を広く周知する目的
で、本学の COC 事業の一つである地域志向教育研究の成果をまとめた『長岡大学地域志向
教育研究ブックレット』を 5 編刊行し、平成 28（2016）年 3 月にも 2 編刊行した。【資料1-3-5】＜『長岡大学ブックレット』による広報＞
平成 17（2005）年度から、本学の特色ある教育内容・方法を積極的に情報発信するため、『長岡大学ブックレット』を刊行している。
【資料 1-3-6】平成 26（2014）年 7 月までに、41 号刊行した。毎号 1,000 部程度を印刷し、本学関係の企業、一般、行政、高校等に配布している。
＜メディアによる広報＞

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長岡大学

主なイベント案内等のプレスリリース（行政、マスコミ）を行うとともに、新聞社、ラジオ・テレビ局への情報提供（イベント、教育、研究内容）を行い、大学の知名度を高めるよう努めている。
【資料 1-3-7】＜学生募集における広報＞
学生募集関係における広報活動は、高校・高校生・保護者を対象として、「大学案内」冊（学生生活案内）の刊行、及びオープンキャンパス案内等
子（大学全般案内）と「N-mind」
で行われている。
「大学案内」冊子には、建学の精神、本学の使命・目的、教育目的・教育プログラム等が学生に分かり易い表現で記載されている。また、これらの電子データ（PDF形式）を本学のホームページにも掲載している。【資料 1-3-8】＜研究分野別成果の広報＞
研究分野別広報としては、地域連携研究センターが『長岡大学研究論叢』（毎年 7 月刊）と『地域連携研究』（毎年 11 月刊）を刊行し、各界（市議会議員、県内大学、公共図書館、
県内メディア等）に配布している。【資料 1-3-9】＜学内展示・掲示による広報＞
本学エントランス・ホール（1 号館 1 階）に上記の本学の諸出版物（『長岡大学ブックレット』『、長岡大学地域志向教育研究ブックレット』、『長岡大学研究論叢』『、地域連携研究』、
大学案内冊子等）を展示し、学生や本学来訪者に配布を行っている。また、玄関正面には最新イベント案内パネル、ホール内には「学生による地域活性化プログラム」の取り組みを紹介するパネルを展示し、ホール掲示板には本学に関連する新聞記事の切り抜き等を掲示している。
【資料 1-3-10】
1 号館 2 階の学生ホールには、本学の教員を紹介するパネルのコーナーを設けている。
【資料 1-3-11】
また、3 号館の地域交流ホールでは、学生による地域活性化プログラムの取り組みテー
マの一つである「十分杯の広報活動」の一環として十分杯の実物の展示をはじめ、地域をテーマにした本学の諸活動をパネルにまとめて展示している。【資料 1-3-12】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

下記の理由で、本学の使命・目的及び教育目的は、本学の 3 つの方針及び現在作成中の中期計画に反映されていると判断する。
本学が、「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」「地域社会に貢献し得る人材の育成」という建学の精神に則り、「地域社会の中核となる、地域に貢献できる人
材を育成する」ことを使命とし、「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える」ことを教育目標とする「地域志向」型の大学である、ということについては既に述べたとおりである。
本学では、3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシー）を本学の使命・目的及び教育目的との関係において明確に定め、分かりやすい
簡潔な表現で文章化し、本学のホームページ上で公開している。【資料 1-3-13】
本学の 3 つの方針は次のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的を反映している。
ディプロマポリシー（学位授与方針）は、「環境に優しく人に優しい経済学・経営学の

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長岡大学

修学により、学士就職力（ビジネス展開能力・人間力・職業への意欲）を備え、地域社会や産業界に貢献できる能力を有すること。」である。つまり、言い換えるならば、「創造人材」が有すべき能力を身につけることである。これは、本学が全学的に推進している「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（大学 COC 事業）における教育面プログラム「地域連携型キャリア教育」が養成目標として掲げる能力である。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）は、「地域社会や産業界に貢献できる人材を育成することを目的に、教養・専門分野の講義に加え、4 年間必修のゼミナー
ル、徹底した少人数教育、資格対応型教育、企業等外部講師による実践的授業、体験参加
型教育を行う。」であり、この方針に基づき本学の特色あるプログラム「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が全学的に展開されている。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の全体図は、図 1-3-1 のとおりである。
図 1-3-1

長岡地域＜創造人材＞養成プログラム全体図

アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）は、基準 2－1 で後述するとおり、大学・学部、学科、入学区分別に設定している。本学の大学・学部のアドミッショ
ンポリシーは、「長岡大学・経済経営学部は次の人物を求める。 本学の建学の精神や大学・学部の使命・目的に共感し、将来、社会のために役立ちたいと考え、長岡大学で自分の能力を伸ばしたいと思っている人物」であり、本学の使命・目的及び教育目的を反映したものになっている。

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長岡大学

大学の使命・目的及び教育目的は、「長岡大学中期計画」においても反映されている。
理事長の諮問機関として今年度より設置された学園協議会を中心として、現在、「中期計画」の作成作業が進行中である。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を適切に整備している。
本学の平成 28（2016）年 5 月 1 日時点での教育研究組織は、1 学部 3 学科 2 附属機関（経済経営学部、経済経営学科、環境経済学科（募集停止）、人間経営学科（募集停止）、附属
図書館、地域連携研究センター）である。教育研究組織に関しては、「長岡大学学則」及び【資料 1-3-15】
長岡大学諸規程に基づき、適切に設置され、運営されている。
【資料 1-3-14】【資料 1-3-16】
また、平成 25（2013）年度に採択された「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の「計画調書」（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度の 5 か年計画）に記載した事業を全学的に推進する組織としては、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部」（以下、推進本部）が設置され、本学の COC 事業を統括している。月１回程度、定期的に推進本部会議を開催し、各事業の計画に対する進捗状況の確認を行っている。推進本部会議は、推進本部長（学長）、推進副本部長をはじめ、推進本部委員として学内の専門委員会の委員長、大学事務局長及び教務学生課長、総務課長等から構成されているため、本学が「地域志向」型の大学であるという認識を共有し、本学の全学的なプログラムである「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を実行に移す体制として適切に機能している。【資料 1-3-17】
長岡大学地域連携研究センターは、地域社会との連携強化を目的として、地域研究セン
ターと生涯学習センターを再編・統合して新たに設置されたセンターであり、当該センターの運営を推進するために、地域連携研究センター運営委員会が組織され、その各部会が分担して企画・運営を行っている。地域の研究課題は調査研究部会、地域との連携活動は
地域連携部会、長岡市のまちなかキャンパス長岡で行われる市民講座や社会人向けの講座
は市民講座部会が、業務の推進を図っている。
「長岡大学地域連携研究センター規程」第 2条には、センター設立の目的が、「センターは、本学の学内教育研究施設として、地域との連携活動をとおして、地域ニーズに応える若者人材の育成、地域社会の諸課題の調査研究の推進とその成果の地域への還元、本学の知的資産の活用による学習機会の提供を行うとともに、地域活性化に取組むことにより、本学の｢地域に役立つ大学｣づくりを推進することを目的とする。
」と明記されている。【資料 1-3-18】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-1】・平成 27 年 5 月 28 日開催理事会議事録

平成 26 年度事業の実績「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事業の取り組みについて
・平成 28 年 5 月 26 日開催理事会議事録

平成 27 年度事業の実績「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事業の取り組みについて【資料 1-3-2】「文部科学省統一指標

平成 26 年度長岡大学「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事業に関する調査結果」平成 27 年 5 月 27 日実施

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長岡大学

【資料 1-3-3】ホームページ
http://www.nagaokauniv.ac.jp/【資料 1-3-4】「長岡大学通信」vol.26、「長岡大学 COC 通信」2016 年 4 月号。
ホームページも参照：
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_info/【資料 1-3-5】平成 26 年度『長岡大学地域志向教育研究ブックレット』vols.1～5
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/p-kenkyu/
・『「ながおかバル街」による中心市街地・店舗活性化』vol.1
・『新潟県の中小・地域金融機関による環境に配慮した金融行動の現状』
vol.2
・『産官学連携の消費者市民教育－大学生の社会参画意識変容の検証－』
vol.3
・『地域企業の経営発展と成長および企業者活動についての研究－桜井督三の足跡と活動－』vol.4
・『「買い物支援」を中心とした住民ネットワーク構築の必要性－ 一人暮ら
し高齢者の実態調査より－』vol.5
平成 27 年度『長岡大学地域志向教育研究ブックレット』vols.1～2
・『新潟・長岡地域の産業界・企業における人材ニーズ等の現状と課題』
vol.1
・『地域企業の経営発展と成長および企業者活動の研究―桜井督三と北越製紙の経営再建―』vol.2【資料 1-3-6】『長岡大学ブックレット』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_booklet/【資料 1-3-7】「プレスリリース」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/press/「メディアへの掲載」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/paper/【資料 1-3-8】「大学案内」、「N-mind」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_degital_panf/【資料 1-3-9】『長岡大学研究論叢』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/『地域連携研究』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/【資料 1-3-10】1 号館エントランスホール及び玄関正面の写真【資料 1-3-11】本学の教員紹介パネルのコーナー（1 号館 2 階）写真
【資料 1-3-12】地域交流ホール（3 号館）「十分杯の実物展示」の写真【資料 1-3-13】「アドミッションポリシー」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/

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長岡大学

【資料 1-3-14】長岡大学の学部、学科、附属機関の構成組織図【資料 1-3-15】教授会などの各種会議体、委員会、部会の組織図【資料 1-3-16】別冊「学校法人中越学園・長岡大学規程集」参照【資料 1-3-17】『長岡地域＜創造人材>養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅱ-2 推進体制」の項 pp.5-7、及び「平成 28 年度推進本部」資料【資料 1-3-18】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）① 「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（大学 COC 事業）計画調書（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度の 5 か年計画）に記載した事業を、全学をあげて着実に実施する。（学長主導）② 「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を推進し、本学の使命・目的及び教育目的を学内外に周知することに努める。（学長主導、推進本部）［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神を踏まえた使命・目的及び教育目的、それらに対応する 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は明確な形で文章化されており、本学ホームページ等により学内外に周知されている。
本学が平成 25（2013）年度から推進中の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、地域社会のニーズや学生ニーズの変化に対応するための教学面・組織面での全学的改革を経て推進されており、本学が掲げる使命・目的及び教育目的の実現に向けて極めて重要な役割を果たしていると判断する。

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長岡大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学（１学部のため学部も同様）及び学科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、入学試験要項・ホームページ等に明記して周知している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
本学の大学案内及び入学試験要項は、新潟県内全高校及び周辺県の実績校を中心に直接訪問する形で配布している。また、受験生、高校生及びその保護者を対象とした進学説
明会やオープンキャンパスにおいても、大学案内及び入学試験要項を配布し、入学者受入
れ方針について説明している。【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
長岡大学の受け入れ方針・入学者選抜方針は次のとおりである。
＜大学・学部のアドミッションポリシー＞
長岡大学・経済経営学部は次の人物を求める。
「本学の建学の精神や大学・学部の使命・目的に共感し、将来、社会のために役立ちた
いと考え、長岡大学で自分の能力を伸ばしたいと思っている人物」＜経済経営学科のアドミッションポリシー＞
経済経営学科が求める学生像は、以下のとおりである。
①人や環境に心配りができ、教養を身につけた社会人となり、地域社会に貢献したり、産業界で活躍したり、自ら起業したりすることを望む人物。
②地域社会や産業界における様々な問題を自ら発見し、それらについて検討し、解決策を見つけ、実践する能力を高めることを望む人物。
③専門分野の知識を習得し、資格試験にチャレンジする意欲があり、その専門性を活かして地域や企業で活躍することを望む人物。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では多様な入学試験を実施しているが、すべての入学試験において「2-1-①」で示した本学が求める学生像の項目すべてを同等に扱うことは困難なことから、いずれかに重点を置いた入学試験形態をとっている。ただし、求める学生の基本像は本学のアドミッションポリシーでかわりはない。
入試区分別の入学者受入れ方針と試験概要は次のとおりである。【資料 2-1-1】【資料2-1-2】＜指定校推薦入試＞

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長岡大学

評定平均値の基準を設けているため、基礎学力に問題はないと考えられる。したがって、
学習意欲旺盛で新しい課題に自ら挑戦でき、卒業後は地域社会で活躍し地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。試験は調査書、推薦書の内容に加えて、グループ面接を実施して人間性を確認する。
＜地域貢献特別推薦入試＞
高等学校等または地域社会の中でボランティア活動やクラブ活動などをとおして培った
人間力をさらに本学の教育プログラムによって向上させることを目指すとともに、建学の精神である「地域社会に貢献し得る人材の育成」を正しく理解して、地域の実課題に自ら積極的に取り組もうとする強い意欲を持った人物を求める。試験は調査書、推薦書の内容に加えて、個別面接を実施して地域貢献への意欲を確認する。
＜資格特別推薦入試＞
高等学校等において本学の指定する資格・検定試験に合格しており、入学後は本学の資格対応型専門教育プログラムを有効活用してさらに上級の資格・検定試験の合格を目指す
強い意欲をもった人物を求める。試験は調査書、推薦書の内容に加えて、個別面接を実施
して資格取得に対する意欲を確認する。
＜AO 入試＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、学習意欲旺盛で、新しい課題に自ら挑戦できる人物を求める。試験は、相談票の提出に始まり、受験生の興味に合致した教員を相談員として、1 回目の面談で興味のある事柄をより具体的に洗い出し、本学での学びに関連した課題レポートの提出、2 回目の面談という形で実施する。なお、面談では、レポートを通じて基礎学力の口頭試問、人間性の見極めを行っている。
＜一般入試及び大学入試センター試験利用＞
本学で学んでいく上で必要な基礎的な知識を有し、卒業後は地域社会で活躍し地域をリードしたいという意欲を持つ人物を求める。本学が育てる人物像は、企画力、提案力、人間力を有した人材であり、学習成果を基礎とし、長所を伸ばす教育を進める目的で、試験では得意 2 科目を評価基準として用いている。なお、欠席日数が多い等生活面に問題がある受験生については、本学での学びが続けられるかどうかを確認するために、欠席理由等
を高等学校に問い合わせている。
＜特別入試（留学生）＞
本学の教育内容を正しく理解し、異文化に柔軟に適応し、目的意識を持って真摯な姿勢で学習できる人物を求める。併せて、日本語の基礎ができていることが必要不可欠である。
したがって、試験は、筆記試験と面接試験を実施している。面接試験では会話力ばかりでなく、経費支弁能力についても確認している。
＜特別入試（社会人、帰国子女）＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、社会人としての豊富な経験や、帰国子女としての貴重な異文化体験を活かし、学内においてはリーダー的役割を果たすと共に、将来、地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人物を求める。その点を確認するために、試験は、小論文試験と個別面接試験を実施している。
＜3 年次編入学試験＞
将来の希望が本学の教育にマッチしており、経済・経営についての実践的・専門的知識

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長岡大学

を身につけ地域社会に貢献したいという意欲を持った人物を求める。3 年次編入であることから、経済・経営についての基礎学力及び文書作成能力を判断するために小論文試験を課し、併せて個別面接試験を実施している。
学生募集と入試業務に関しては、上記の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って、「長岡大学入学委員会規程」に則り、入学委員会が事務局入学課と連携して厳格に実施している。また、入試問題は本学の入試問題作成委員が作成している。
【資料 2-1-5】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対する学生受入れ数（入学者数）は、「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」表 2－1 に示すとおりである。【資料 2-1-6】
また、収容定員に対する在籍学生数は、表 2-1-1 に示すとおり、平成 22（2010）年度の78.1％をピークに、平成 25（2013）年度には 53.6％まで落ち込んだが、その後収容定員を引き下げたこともあり、平成 28（2016）年度には 89.8％となっている。【資料 2-1-7】
平成 23（2011）年度から平成 25（2013）年度は募集定員 160 人に対して入学者数は、98
人、71 人、60 人と大幅な定員割れを起こしていた。とりわけ平成 24（2012）年度は平成
23（2011）年度の定員割れから、学生募集戦略を従来の高校訪問を中心とした接近・局地
戦からマスコミなどの広報を重視した遠隔・広域戦へと戦略戦術を変更したことが大きな判断ミスであった。平成 25（2013）年度入試に対しては従来の戦術戦略に戻した結果、日本人入学者の減少は底を打ち前年度よりも 5 名増加したが、中国を中心とした留学生が 16名減少したため入学者総数は減少傾向が続いた。これを打開するため平成 25（2013）年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、平成 26（2014）年度から経済経営学科 1 学科で再スタートをきった。その結果、平成 26（2014）年度以降は入学定員 80人に対して入学者は 87 人、112 人、85 人と推移している。
表2-1-1

在籍学生数の推移
学生数計

収容定員

全体の定員充

経済経営学科の定

（人）

（人）

足率（％）

員充足率（％）

平成17（2005）年度

451

800

56.4

－

平成18（2006）年度

372

800

46.5

－

平成19（2007）年度

380

760

50.0

－

平成20（2008）年度

382

720

53.1

－

平成21（2009）年度

444

680

65.3

－

平成22（2010）年度

500

640

78.1

－

平成23（2011）年度

480

640

75.0

－

平成24（2012）年度

422

640

65.9

－

平成25（2013）年度

343

640

53.6

－

平成26（2014）年度

302

560

53.9

108.8

平成27（2015）年度

329

480

68.5

123.8

平成28（2016）年度

359

400

89.8

120.0

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長岡大学

経済経営学科は平成 26（2014）年度から学生募集開始
環境経済学科及び人間経営学科は平成 26（2014）年度から学生募集停止【エビデンス集（資料編）】「指定校推薦入試要項」、「地域貢献特別【資料 2-1-1】平成 28 年度入試「入学試験要項」、
推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」【資料 2-1-2】「アドミッションポリシー（受け入れ方針）」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/「長岡大学案内 2017」【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】平成 28 年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状況」資料「長岡大学入学委員会規程」規程集第 3 編-8、「長岡大学事務組織規程」第【資料 2-1-5】
7 条（入学課の所掌事務）規程集第 3 編-3【資料 2-1-6】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-1【資料 2-1-7】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-2（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の場合、入学者を確保することが最大の課題であったが、経済経営学部経済経営学科（１学部１学科）に学科を統合したのちは、志願者、入学者ともに増加傾向にある。学科を統合したことにより学生の学びの幅が広がったこと、及び奨学金の支給枠・支給額を高めたことがその要因と思われる。今後は、歩留まり率等を適切に判断し定員の充足を図るよう早急に改善していく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の教育目的は学則第1条1項及び2項に明記されており、建学の精神に則り本学が育成することを目指す人材養成の目的を定めたものである。【資料2-2-1】本学の教育課程はこの教育目的を踏まえた明確な方針のもと編成されている（「長岡地域＜創造人材＞養成プロ
グラム」を構成する教育面（地域連携型キャリア教育）＝「産学融合教育・地域連携教育
プログラム」）。
【資料2-2-2】【資料2-2-3】
すでに述べたとおり、本学では、現在、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」）の「計画調書」（平成25（2013）年度～平成29（2017）年度の5か年計画）に記載した事業を全学的に推進中である。
【資料2-2-4】

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長岡大学

「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」は、地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人＝＜創造人材＞の養成をとおして、3 つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の 3 つ）に応えようとするものであり、教育面（地域連携型キャリア教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、社会貢献面（地域活性化と人材育成）からなるプログラムである。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を構成する教育面（地域連携型キャリア教育）
は、本学がこれまで実践してきた「産学融合教育プログラム」（ビジネス展開能力開発・産学連携キャリア開発教育プログラム＝社会人基礎力養成）を進化させたもの（産学融合教
育・地域連携教育プログラム）であり、今まで以上に、さらに地域課題解決をより明確に意識した教育プログラムとなっている。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の教育面（地域連携型キャリア教育）の柱は、
1.諸専門的能力の養成、2.地域学修科目（地域志向科目）の拡大、3.地域学修科目（地域志向科目）による社会人基礎力等の養成（体験型授業による現場感覚・知識の養成、ボランティア科目によるボランティア・スキルの養成、地域活性化プログラムやインターンシ
ップによる社会人基礎力の養成）、4.学生起業人材の養成、である。
また、本学では、「環境経済学科」5コース（平成26（2014）年4月学生募集停止）、「人間経営学科」5コース（平成26（2014）年4月学生募集停止）体制から、平成26（2014）年4月に「経済経営学科」の1学科7コース体制に移行するにあたり、コース設定（履修モデル）を見直し、地域で社会貢献し得る人材の育成目標（育成する人材像）をコースごとに明確に区分し直した（表2-2-1）。【資料2-2-5】
表2-2-1 経済経営学科の各コースが育成することを目指す人材像（「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」の該当箇所からの抜粋）
コース

育成する人材現代経済（地域 本コースでは、経済学の基礎知識を習得するとともに、地域を活性化
経済重視型）コ できる人材を育成することを目的とする。地域主権の進展や平成の大ース

合併等、今まさにその存在が重要視されている。そのような中で、「地域らしさ」を冷静に見極め有効な手だてを打つことが要求されている。
このコースを履修した学生は経済学の基礎から地域経済、地方行政などを学ぶことにより、地元企業及び公務員やそれに準じる団体職員となり地域の経済や地域振興に貢献できるものと思われる。

現代経済（国際 グローバル化、ボーダレス化やインターネットの普及により大企業ば経済重視型）コ かりでなく地方都市に立地する中小企業でも国際化は避けて通れないース

状況になっている。したがって、本コースでは国際人として活躍できる人材を育成することを目的としている。このコースを履修した学生
は経済学の基礎から国際経済関連科目を学ぶことにより、地域企業や商社、外資系企業で活躍できるものと思われる。

経営戦略コー

わが国の企業は、戦術は優れていても戦略がないといわれてきた。そス

れは、人間の営みを理解していないことに一部は起因している。そこ

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長岡大学

で、本コースでは現在活躍している企業経営者の哲学や実体験を紹介する企業経営研究、産業や経営に関する歴史などを広く学び、真の経営者として活躍できる人材の育成をめざす。このような知識は、たとえ小企業から出発する起業家にも共通なものである。地域経済にとって新産業創造はキーポイントの１つであり、一人でも多くの起業家が巣立つことを手助けするコースでもある。
生活環境、医

持続可能な社会の実現をめざして、世界的に環境意識が高まっている。

療・福祉コース また、進む少子高齢化、住環境における問題、人と心の問題に向き合い、様々な面における弱者を少しでも助けることができる人材を育成することを基本コンセプトとし、環境ビジネスや福祉にかかわる分野で活躍できる人材の育成を目指す。したがって、ボランティア関連科
目や高齢者と社会政策、家族社会学などの科目が重要な役割を果たす。
消費生活・マー 本コースでは、生活者の立場と企業の立場の両面から、消費・生活をケティングコ

考えていく。消費者の立場からは、人とのふれあいを通じて、消費者ースの安全に気を配ったり安心感を与えたり、ライフスタイルや経済生活をサポートできる能力を養っていく。また、企業の立場からは、製品開発や販売戦略に対して、企画提案できる能力を身につけていく。そうすることによって、企業全般や卸・小売業、金融業、サービス業で活躍できる人材を育成できるものと思われる。

事務会計コー

事務会計コースは、企業における事務部門を統括できるような人材をス

育成することを目的とする。事務会計の基本は当然のことながら経理能力や会社内における人との協調性にある。これらについては、必修科目である経営学や現代経営で学び、また、経営戦略コースや消費生
活・マーケティングコースとのダブルコースを選択することにより、より学習成果を得られる。したがって、本コースでは日商簿記検定関連科目を中心に科目設定をした。将来、企業全般や金融業、会計士事務所などでの活躍が期待できる。

情報ビジネスコンピュータ利用技術は現代社会では必要不可欠な技術であり、専門コース

分野が何であろうと重要なものである。本コースでは、企業における様々な局面（企画立案、営業、販売管理等）において必要な情報処理技術を有する人材を育成することを目的とする。文書作成技術、表計
算ソフト利用技術およびプレゼンテーション能力は中でもその基本である。本コースでは、さらに一歩進んで、セキュリティの問題を含め、インターネット利用能力やWeb作成技術に加え、様々なソフトウェアを組み合わせて、会社等で効率よくコンピュータを利用できる環境を作成できる能力も養う。

学年進行中の「経済経営学科」7コース、「環境経済学科」5コース（平成26（2014）年4月学生募集停止）、「人間経営学科」5コース（平成26（2014）年4月学生募集停止）のコ

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長岡大学

ースごとの育成する人材像に関しては、キャンパスマニュアル（学生便覧）やホームページ等で履修モデルと一緒に分かりやすい表現で明示している。【資料2-2-6】【資料2-2-7】【資料2-2-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 2-2-2】ホームページ
・長岡大学の教育
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・長岡大学COC事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/【資料 2-2-3】「長岡大学案内 2017」pp.5-6（長岡大学の教育・研究・社会貢献全体概要図）【資料 2-2-4】平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」申請書、長岡大学ブッ
クレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』及び平成 25、26、27 年度の計画調書のコピー「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」設置の趣旨等を記載した【資料 2-2-5】
書類

ウ.学部、学科等の特色

3.設置の主旨、学部の特色を実現するためのコース編成及び科目編成 pp.12-16【資料 2-2-6】Campus Manual 2016（キャンパスマニュアル 2016）（専門コースごとの育成
人材像、履修モデル表）：経済経営学科 pp.5-12【資料 2-2-7】Campus Manual 2015 Ⅲ・Ⅳ（専門コースごとの育成人材像、履修モデル表）：
環境経済学科・人間経営学科 pp.5-8【資料 2-2-8】ホームページ
・経済経営学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/curri-list-k/
・環境経済学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/system_course_k/
・人間経営学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/system_course_n/
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜教育課程の体系的編成＞
経済経営学科のカリキュラム上の科目区分は、「教養科目」（キャリア科目含む）、「ゼミナール科目」、「専門科目」の3分野から構成され、その3分野の科目区分（大区分）はさらに下位区分（小区分）に細分化される。
大区分の「教養科目」の下位区分（小区分）は「キャリア科目」、「語学科目」、「情報科目」、「一般教養科目」、「体育科目」、「特別科目」である。
「キャリア科目」は、社会人になるための準備と就職活動の支援を意図し、1年次から3年次まで必修科目としている（6単位）。キャリア関連の科目は、学年ごとに配分し、相互の連携性を確保すると同時に、就職支援科目としての役割も担っているゼミナール科目と

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長岡大学

の相互補完関係を重視したものとなっている。「語学科目」の「英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、国際社会で通用する実力を養成できるように1年次から3年次まで必修科目としている（6単位）。また、環日本海経済圏を視野に入れて、「中国語Ⅰ」と「韓国語Ⅰ」を選択必修科
目としている。「情報科目」の「コンピュータリテラシー1、2」は、これからのビジネス
現場・社会において特に重要になると考え、必修科目としている（2単位）。「一般教養科
目」は、人文系、社会科学系など幅広い教養科目から構成されている。教養科目区分の「特別科目」は、「グローバルスタディ」と「ボランティア」関連科目（「ボランティア論」と「ボランティア体験」）で構成されており、広く世界や地域を知り、行動力を身につけることを狙ったものとなっている。
大区分の「ゼミナール科目」は、企画力、提案力、人間力等ビジネス展開能力の開発と学生の学力、能力・意欲の全般的向上を目指し、1年次から4年次までの各年次において必修科目として配置している（8単位）。「ゼミナールⅠ前、Ⅰ後」（1年次配当科目）では、大学生に必要な国語力、数学的能力などの養成を行う。「ゼミナールⅡ」（2年次配当科目）
では、文章作成能力、自己表現能力の養成を行う。「ゼミナールⅢ」（3年次配当科目）及び「ゼミナールⅣ」（4年次配当科目）では、担当教員の指導の下に専門的な課題に基づいた調査研究、成果の発表やグループ討議、企業や社会が実際に抱えている課題解決のための提案の作成や課題解決のための取り組みを行う。4年次生は卒業論文ないしは地域活性化
活動に基づく活動報告書の提出を必修とする。3・4年次のゼミナール活動をとおして、企
画力・提案力・人間力を養成し、ビジネス展開能力の開発と職業への動機付けを行う。
大区分の「専門科目」は「基礎科目」、「特別科目」、「コース推奨科目」に分かれる。
専門の基礎となる「基礎科目」は「経済」、「経営」、「地域」に関連する必修科目（26単位）を配置している。専門科目のなかにも、就職関連科目として、「特別科目」が配置されており、2年次から「現場体験プログラム」、「起業家塾」と「地域活性化プログラム」、3年次から「インターンシップ」を体験型・参加型授業として行うことにより、地域のことを知り活躍できる社会人基礎力－人間力を有する人材の育成を目指している。これらの「特別科目」の履修は、「ゼミナールⅢ・Ⅳ」での能力形成と相まって、就職力の充実・強化につながる。「コース推奨科目」は7つのコース（履修モデル）ごとに設定され、徐々に高度な学修ができるよう配置されている。コース選択は、2年次になってから行う。【資料2-2-9】
また、7つのコースでは、コースごとに、資格取得への挑戦をとおして知識修得の意欲を高めるために資格に対応した科目が設定されており、資格取得に必要な知識に配慮した講義が展開されている。【資料2-2-10】本学では、学生が2コースを選ぶ「ダブルコース制」
をとっている。なお、コース選択と科目履修については、アカデミック・アドバイザー制
度をとおして体系的な学修と卒業後の進路がマッチングするように指導を行っている。
本学では、経済経営学科の卒業要件として124単位以上の修得を義務付けている。教養科
目は36単位以上、ゼミナール科目は8単位、専門科目は80単位以上の修得を義務づけており、各科目はバランスよく体系的に配置されている。【資料2-2-11】
環境経済学科と人間経営学科のカリキュラム上の科目区分（大区分）は、「教養科目」、「ゼミナール科目」、「専門科目」であり、「専門科目」は「学部共通専門科目」と学科ごとの「専門科目」に細分化（下位区分）される。環境経済学科5コース、人間経営学科5

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コースからなり、コース（履修モデル）ごとに「コース推奨科目」が設定されている。コース選択は、2年次になってから行う。各コースは職業資格試験内容と対応した科目内容・履修モデルとして設定されている。【資料2-2-12】平成26（2014）年4月スタートの経済経営学科のカリキュラムは、環境経済学科と人間経営学科のカリキュラムよりも、社会人基礎力の養成を図る科目、教育プログラムが拡大されており、今まで以上に、地域課題解決をより明確に意識したものとなっている。経済経
営学科のカリキュラムでは、企業等外部講師の授業や体験型参加型・課題解決型授業がより拡大・充実されている。また、経済経営学科のカリキュラムでは、「キャリア科目」という科目小区分が明確に設定されており、「キャリア開発Ⅰ」（1年次後期科目）、「キャリア開発Ⅱ-1」（2年次前期科目）、「キャリア開発Ⅱ-2」（2年次後期科目）、「キャリア開発Ⅲ-1」（3年次前期科目）、「キャリア開発Ⅲ-2」（3年次後期科目）が必修化されている。
＜教授方法の工夫・開発①～⑦＞①「地域学修科目（地域志向科目）」における企業講師授業や現場体験型授業による社会人基礎力の養成
すでに述べたとおり、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（大学COC事業）
は、＜創造人材＞の養成をとおして、3つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の3つ）に応えようとするものである。したがって、本学では、地域学
修科目（地域志向科目）を設定し、3つの地域課題（産業活性化、社会課題解決及び地域・コミュニティ活性化の3つ）に対応した企業講師授業や現場体験学修等の体験型授業（企業現場見学・ヒアリング等）を行い、学生の現場感覚・知識の養成を促進している。【資料2-2-13】②ボランティア教育
卒業後もボランティア活動を推進し地域社会に貢献し得る人材を育成するため、本学ではボランティア教育にも力を入れている。経済経営学科の授業科目としては、「ボランティア論」と「ボランティア体験」（1年次配当科目）を設けている。平成27（2015）年度はこのボランティア科目の単位修得者割合は1年次在籍者の約30％であった。
また、学生のボランティア活動への参加を促進するため、学生のボランティアサークル＜ぽぷら＞設立（平成27（2015）年4月）を支援するとともに、ボランティア情報の提供・相談を担うボランティアデスクを設けて、学生の実際の場でのボランティア活動への参加を促進している（表2-2-2）。
表2-2-2 平成27（2015）年度に学生が参加した主なボランティア活動
見附市今町商店街イベント「今町ハロウィン」の準備、受付、仮装参加等
栃尾の谷内商店街で毎月開催される「とちパル

にぎわい広場」の手伝い

ネパール地震の支援募金活動
木沢集落の長期インターン滞在施設兼移住お試し宿泊所のリフォーム作業手伝い
上通小学校の子どもたちが育てているアオーレ展示用の花蓮の世話サポート

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長岡大学

栖吉コミュニティーセンターの方々との「健康マージャン会」
鉢伏遊歩道整備ボランティア「学生とのもーれ」（長岡市民協働センター主催）にボランティアサークルぽぷら参加
この他にも、学生のボランティア活動活性化に向けて、ボランティアリーダーの養成（平成27（2015）年9月講座開催）、他大学ボランティアサークルとのネットワークの形成（新潟県内9大学の「学生ボランティアネットワーク」設立、長岡地域の3大学1高専のNagaoka
Student Volunteer Circle参加）の支援を行った。【資料2-2-14】③「学生による地域活性化プログラム」による社会人基礎力の養成
教務委員会の部会である地域活性化プログラム運営部会（同プログラム参加ゼミ担当教員で構成）が、「学生による地域活性化プログラム」の運営に当たっている。【資料2-2-15】「学生による地域活性化プログラム」は、本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の教育面（地域連携型キャリア教育）の柱のひとつである、「地域学修科目（地域志向科
目）による社会人基礎力等の養成」において重要な役割を担っている、経済経営学部の教育プログラムである。本プログラムは、（１）社会人基礎力（アクション力、シンキング
力、チームワーク力等）の向上、（２）ビジネス展開能力（企画・提案力・実行力）の向上、（３）専門的技法に関するスキルの向上、を教育目標としている。
「学生による地域活性化プログラム」は、長岡地域や長岡市及び周辺の企業を中心とした地域の問題・課題をとりあげ、地域を活性化するための提案と実践を行う課題解決型教
育プログラムである。活動主体は3・4年次の「ゼミナールⅢ・Ⅳ」であるが、2年次生であっても、授業科目としての「地域活性化プログラム」（2年次配当）を履修すれば、「学生による地域活性化プログラム」に参加できる仕組みとなっている。
「学生による地域活性化プログラム」においては、アドバイザーという形で、地域の有識者とのオフィシャルな協力関係が構築されている。平成27（2015）年度は、総合アドバ
イザーとして長岡市市長政策室政策企画課長と地元のベンチャー企業家（ハイテクベンチ
ャー2社創業）に就任頂き、プログラム全般及び個別の取り組みに対してご意見を頂いた。
さらに、個々の取り組みに対応して地域連携アドバイザー（各分野の専門家、担当者で学生の調査研究の指導・支援を行う）を18人の方に委嘱した。
また、教育目的の達成状況を点検・評価するため、3・4年次生対象の「学生による地域活性化プログラム」と2年次生授業科目「地域活性化プログラム」では、取り組み参加学生と指導教員に対して、「地域活性化プログラム」用の社会人基礎力調査を実施している。
それにより、取り組み参加学生の社会人基礎力が取り組み前と後とでどう伸びたかの調査を行っている。【資料2-2-16】
平成27（2015）年度は9ゼミナールが参加し9つの取り組みが行われた（表2-2-3）。
「平成27年度学生による地域活性化プログラム成果発表会」は、平成27（2015）年12月5日（土）にホテルニューオータニ長岡NCホールにおいて一般市民に対しても公開する形で開催された。【資料2-2-17】
各年度の活動報告書は紙ベースの印刷物と本学ホームページで公開している。【資料2-2-18】26長岡大学

表2-2-3 平成27（2015）年度「学生による地域活性化プログラム」取り組みテーマ
参加ゼミナール

取り組みテーマ

鯉江康正ゼミ

まちの駅の情報発信とおもてなし事例調査

權五景ゼミ十分杯で長岡を盛り上げよう！

高橋治道ゼミ地域の魅力発信による絆結び－高橋九郎の活躍を後世につなげる－

中村大輔ゼミ地域イベントにおける広報活動の重要性－ながおかバル街を例として－

橋長真紀子ゼミ

未来の農業革新Ⅱ－長岡の食の魅力を伝える観光業への貢献－

広田秀樹ゼミグラスルーツグローバリゼーション－草の根・地域からの地球一体化推進－村山光博ゼミ

企業の情報発信とホームページの役割

米山宗久ゼミ「空き家を使った移動販売型買い物支援」の実現に向けて

山川智子ゼミ長岡周辺地域の温泉資源の現状分析と情報発信④インターンシップによる社会人基礎力の養成
平成27（2015）年度の就業体験型インターンシップ（3年次生対象、10日間、2単位）は、
準備授業の充実を図り（企業研究・課題設定、ビジネスマナー等授業の継続開催）、8～9
月に、20人の学生が21事業所で、就業体験を行った。学生のインターンシップ参加割合は約30％であった。
また、平成27（2015）年度から開講した現場体験プログラム（2年次生対象、5日間、1単位）も、就業体験型と同時授業で準備を行い、8～11月の土日曜日の6日間に、2人の学生が1事業所（お菓子メーカー）で、課題解決型インターンシップを行った。最後は、新しく開発したお菓子を販売し、大きな成果をあげた。
成果報告書作成のうえ、プレゼン資料を作成し、11月に成果発表会を開催し、最優秀賞1
人、優秀賞2人を表彰した。社会人基礎力も上昇した。【資料2-2-19】⑤「起業家塾」における社会人基礎力の養成（学生起業人材の養成）
2年次配当科目「起業家塾」は、長岡市内3大学1高専（長岡技術科学大学、長岡造形大学、
長岡大学、長岡工業高等専門学校）の学生が参加する単位互換科目として開講されるビジネスプラン講座（夏季集中授業）であり、ビジネスプラン作りをとおして起業家精神や社
会人基礎力を身につけることを目指している。
平成27（2015）年度「起業家塾」は、3大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学）の学生20人が参加し、5チーム編成で実施された。授業は、アイデアを事業化するポイ
ント、先輩起業家の経験談、チームごとのディスカッションをしながらの事業計画の立案、
プレゼンテーションなどの、
インプット、アウトプットを組み合わせた構成になっている。
「起業家塾」の最終日には、各チームがビジネスプランのプレゼンテーションを行い、外部有識者の審査員4人による審査を行った。その結果、最優秀賞1件、優秀賞4件を表彰した。
また、この講座では、ビジネスプランをブラッシュアップして、県内外の学生向けビジネスプランコンテストへ応募を行い優秀な成績を上げている（例えば、長岡市主催の平成

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27年度「ながおか仕事創造アイデア・コンテスト」では当講座でのアイデア2件が優秀賞を獲得した）。【資料2-2-20】⑥PROG(Progress Report on Generic Skills)による全学生対象の社会人基礎力の測定
教育目的の達成状況を点検・評価するため、平成26（2014）年度からPROGを実施し、学年毎に社会人基礎力を中心とした学生個人の能力・資質等を客観的に評価することを行っている。教務委員会とFD部会が中心となってPROGを実施している。PROGの結果は学生個人とゼミナール担当教員に配付している。平成27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員
がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と面談し、学生にPROGの結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導も行っている。【資料2-2-21】【資料2-2-22】（アカデミック・アドバイザー制度については、基準
2-3参照）⑦アクティブ・ラーニングの導入
FD部会を中心に、アクティブ・ラーニングの導入が特に必要な科目の選定と導入目標の設定等の検討が続けられている。本学では、アクティブ・ラーニングを3つに類型化（「知識定着・確認型AL」（旧称は学生参加型AL）、「協同学修型AL」、「課題解決型AL」）している。シラバスには、授業においてどのタイプのアクティブ・ラーニングが取り入れられるかの情報が記載されている。【資料2-2-23】＜授業方法改善のための組織体制＞
本学では FD 部会が組織されており、FD 部会を中心に全学的 FD が実施されている。「長岡大学 FD 部会規程」第 1 条には、「この規程は、長岡大学（以下「本学」の教務委員会規
程第 5 条第 1 項の規程に基づき、教務委員会の下にファカルティ・デベロップメント（以下「FD」という。）を積極的に推進するための組織として FD 部会を置き、本学の教育研究
内容及び教育方法を改善、向上させるために必要な事項を定めることを目的とする。」と明記されている。【資料 2-2-24】（FD に関しては基準 2-8-②参照）＜単位制度の趣旨を保つための工夫等 ①～⑤＞
①単位制度の実質化
単位制度の実質を保ち、かつ教育・学修の成果をあげるために、履修登録単位数の上限（キャップ制）を表2-2-4のとおり全学的（経済経営学部のすべての学科）に設定している。
【資料2-2-25】
履修登録時には、アカデミック・アドバイザー制度に基づき、ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）が学生に対する履修指導を行っている。こうした履修指導により、適切な履修登録が行われるようにしている。
表2-2-4 学年別履修登録単位数の上限
第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

44単位

46単位

49単位

49単位

②シラバス点検部会によるシラバスの点検

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長岡大学

教務委員会の部会であるシラバス点検部会がシラバスの点検を行っている。【資料2-2-26】シラバス点検部会は、シラバスが本学の教育課程の編成方針に即した授業内容になっているかの観点からシラバスの様式及び内容を点検し、必要に応じて科目担当者に修正・改善を指示している。シラバスには、「授業外で行うべき学修活動」についての指示（教室外学修の指示）の項目も記載している。【資料2-2-27】
平成28（2016）年度のシラバスの内容は、1.授業科目コード（ナンバリング）、2.授業
科目名、3.担当教員名、4.配当年次、単位数、半期・通期の別、5.履修要件、6.科目特性、
7.授業の概要、8.授業の目的・到達目標、9.各回の授業内容（半期15回分、通期は30回分）、
10.アクティブ・ラーニングについて、11.授業外で行うべき学修活動、12.成績評価の方法・基準、13.テキスト（教科書）、14.参考書、15.その他、履修上の注意、16.昨年度授業ア
ンケートを踏まえての気づき（授業アンケート結果の学生へのフィードバック）、の項目で構成されている。
シラバスはキャンパスマニュアル（学生便覧）に掲載し、学生に配付している。シラバ
スは本学ホームページ上にも掲載している。
③記名式の授業アンケート
学生の授業外学修時間等の実態を把握するために、記名式の授業アンケートの調査項目に当該科目における授業外学修時間に関する質問を加えている。
【資料 2-2-28】④授業科目の授業期間
定期試験は 15 週の授業後に実施している。これにより、各授業科目の半期授業期間 15
週を保証している。
【資料 2-2-29】また、休講にした場合は必ず補講を行うことを全授業科目担当者に義務付けている。休講にした授業の補講日は土曜日としている。
⑤一斉出席調査
出席重視と学修促進の徹底を図るために、全ての授業で出席を取り、学生の講義への出席を促すようにしている。前期、後期の3回目の授業期間中に全ての科目について一斉に行う出席調査とその後の継続的な出席調査を行っている。出席状況が良くない学生に対しては、アカデミック・アドバイザー制度をとおしてゼミナール担当教員（アカデミック・ア
ドバイザー）が出席を促す指導を行っている。【資料2-2-30】【資料2-2-31】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-9】Campus Manual 2016（第 2 章カリキュラム
年度～平成 28 年度入学者

平成 28 年度授業科目

平成 26

経済経営学科）pp.30-33（科目区分表）【資料 2-2-10】Campus Manual 2016（専門コースの紹介）pp.5-12（コース設定とコースごとの推奨科目、対応資格一覧表）【資料 2-2-11】Campus Manual 2016（進級・卒業要件）p.22【資料 2-2-12】Campus Manual 2016（第 2 章カリキュラム
23 年度～25 年度入学者

平成 28 年度授業科目

平成

環境経済学科、人間経営学科）pp.34-37（科目区分表）【資料 2-2-13】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「3 現場感覚・知識の養成」の項 pp.24-30

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長岡大学

『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報【資料 2-2-14】
告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「4 ボランティア・スキルの養成」の項 pp.31-33【資料 2-2-15】「長岡大学地域活性化プログラム運営部会規程」規程集第 3 編-12
【資料 2-2-16】「社会人基礎力診断シート（学生用）」、「社会人基礎力診断シート（教員用）」
については『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』
p.Ⅰ-33、p.Ⅰ-34、本プログラムの 27 年度推進体制は p.Ⅰ-6、本プログ
ラムの評価は pp.Ⅰ-7～Ⅰ-20、本プログラムが設定する学生教育の目標等
は pp.Ⅰ-1～Ⅰ-3 を参照。
【資料 2-2-17】「平成 27 年度学生による地域活性化プログラム成果発表会」案内コピー『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』及びホームペ【資料 2-2-18】ージ（学生による地域活性化プログラム「活動報告書」）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_shuppan/gp_c_houkoku/【資料 2-2-19】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「6 インターンシップ」の項
pp.52-56【資料 2-2-20】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「7 学生起業人材の養成」の項 pp.57-65【資料 2-2-21】平成 28（2016）年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料

基礎力測定

テスト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
【資料 2-2-22】第 274 回教授会議事録

報告事項 COC 推進本部 配付資料「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却につ
いて」
（学生用）
【資料 2-2-23】
・Campus Manual 2016（シラバス内の科目特性の記載内容について）ｐ.29
・平成 27（2015）年 10 月 28 日実施「全体 FD/SD 会議」配付資料⑤「本学のアクティブ・ラーニング」、⑥「長岡大学のアクティブ・ラーニングの体系的実施」、⑦平成 26 年度各科目区分の AL 実施状況割合」【資料 2-2-24】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11
【資料 2-2-25】Campus Manual 2016（履修制限）p.22【資料 2-2-26】「長岡大学シラバス点検部会規程」規程集第 3 編-15
【資料 2-2-27】第 281 回教授会議事録

報告事項教務委員会（シラバス点検部会）「平成28 年度シラバス作成ガイド」、「平成 28 年度科目コード一覧（別紙②）」、「平
成 28 年度地域志向科目一覧」、「平成 28 年度シラバス

アクティブラーニ

ング記載について（別紙④）」【資料 2-2-28】「2015 年度前期

長岡大学授業アンケート結果」、「2015 年度後期・通期

長

岡大学授業アンケート結果」【資料 2-2-29】Campus Manual 2016（平成 28 年度年間スケジュール）pp.2-3【資料 2-2-30】第 270 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 1）「平成 27 年度前期

30

長岡大学

出席調査面談結果」【資料 2-2-31】第 280 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 2）「平成 27 年度後期

出席調査」
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）① PROG のより有効な活用方法（学修成果の測定）の検討を継続する。（教務委員会、FD
部会）② アクティブ・ラーニングの導入が必要な科目の選定と導入目標の設定等の検討を継続する。（教務委員会、FD 部会）

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

本学では教員と職員の協働による下記のような学修支援体制が整備され稼働している。
また、本学では中途退学者予防にも力を入れており、教員・職員が一丸となって取り組んでいる。中途退学者、休学者、出席不良者（退学予備軍）等の実態把握及び原因分析を行い、教務委員会及びFD部会、全学的なFD/SD会議等で中途退学者等を減らすための検討が行われている。【資料2-3-1】【資料2-3-2】＜アカデミック・アドバイザー制度＞
入学から卒業まで継続して学生のサポートを行う制度として、本学では、全学生を対象とした「アカデミック・アドバイザー制度」を全学的に導入している。1 年次から 4 年次まで必修科目として設定されているゼミナール担当教員が、アカデミック・アドバイザーの任を担う。アカデミック・アドバイザーの主な役割は、①マンツーマン面談カルテの作成と提出、②履修状況等を考慮しながらの学修相談や学修指導（PROG の目標設定等）、③
学生生活に関する相談やサポート（出席不良学生の面談含む）、④履修登録に関する相談や指導、である。
【資料 2-3-3】
ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）は、学生との面談記録を「マンツーマン面談カルテ」に記入し、学生一人ひとりの学修や生活等に関する情報を蓄積していく。カルテは、教務学生課、就職支援室の職員に回覧し、必要に応じてゼミナール担当教
員以外の教職員からも指導・助言を得られる体制を取っている。カルテは、卒業するまで作成され、情報収集と教職員による情報共有の機能を果たし、中途退学者予防や就職・進学支援等の対策にも活用される。

31

長岡大学

「マンツーマン面談」は学生からの意見、要望等をくみ上げる仕組みとしても役立っている。平成 27（2015）年度から、これまでの「マンツーマン面談カルテ」の書式を大幅に改定し、教員と職員間で情報共有しやすいものとした。【資料 2-3-4】
全学年をとおしてゼミナールを必修としていることから、履修登録期間中のゼミナールの中でもゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）が履修登録の相談と指導を行っている。これに加えて、教務学生課においても個別対応のための履修相談の時間を設け、それまでの単位履修状況と学生の興味とを勘案しながら適切な履修登録を行う体制をとっている。【資料 2-3-5】＜アカデミック・アドバイザー制度と PROG の連動による学修支援＞
平成26（2014）年度からPROGを実施し、学年毎に社会人基礎力を中心とした学生個人の能力・資質等を客観的に評価することで、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
PROGの結果は学生個人とゼミナール担当教員に配付している。平成27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と面談し、学生にPROGの結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導を行っている。【資料2-3-6】【資料2-3-7】＜アカデミック・アドバイザー制度と前期・後期出席調査の連動による学修支援＞
前期、後期の3回目の授業期間中に全科目について一斉に出席調査を行っている。【資料2-3-8】【資料2-3-9】一斉出席調査で2回以上の欠席が報告された学生に対しては、ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と個別に面談し、出席不良の理由を確認し、適切な助言・指導を行っている。面
談によってゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）が確認した出席不良の理由に関しては、ゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）から文書で教務学生課に連絡され、教務委員会での検討を経て教授会に報告され全学的な情報の共有が行われている。平成27（2015）年度からは、4回目以降の出席調査も継続的に行い、出席を促す対策に生かしている。
出席不良科目が4科目以上ある学生に対しては、アカデミック・アドバイザーと職員が密に情報交換を行い、保護者へもその旨を伝え、保護者の協力を得ながら指導を行っている。
さらに、保護者懇談会を10月に実施し、保護者との連絡を密にすることによる学修支援
体制の強化を図っている。【資料2-3-10】＜Welcome Time（ウェルカム・タイム）＞（オフィスアワー制度）
学生の授業への理解を高め、学修全般の支援を図るためにオフィスアワー（本学ではWelcome Timeと称する）を全学的に設け、授業を担当しているすべての教員に義務付けている。各教員のWelcome Timeの時間は、本学ホームページと教員の研究室のドアに時間帯を掲示することで学生に周知している。その時間はアポイントメント無しで、アカデミッ
ク・アドバイザー以外の教員の研究室も自由に訪ね、相談できる体制になっている。【資料2-3-11】＜学生SA（Student Assistant）の活用＞
情報科目のクラス、資格取得支援センター（COS）で学生SA（Student Assistant）を活用した学修支援を行い、教育効果をあげる努力を行っている。【資料2-3-12】＜資格取得支援（諸専門能力の養成）＞

32

長岡大学

本学の「COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の教育面の大きな柱として、諸専門能力の養成＝情報・専門等資格取得があげられている。
この事業推進のため、学生の資格取得のための学修サポートを目的に平成 26（2014）年
度 4 月に資格取得支援センター（COS）が開設された。同センターは資格取得支援センター
運営部会が運営しており、資格取得のためのアドバイスや対策講座の開講、資格関連の勉【資料 2-3-14】また、本学では、資強会のコーディネート等を行っている。
【資料 2-3-13】
格試験にチャレンジし、スキルアップ・キャリアアップを目指す学生をサポートするために、「資格取得奨励金制度」を設けている。
【資料 2-3-15】＜ラーニング・コモンズ設置による授業外学修支援＞
FD 部会で授業アンケートを確認した結果、授業外での自主的な学修時間が短い、という分析結果が共有された。対策として、授業外での学生の自主的な学修支援等のために有効であると思われるラーニング・コモンズが設置されることになった。【資料 2-3-16】
本学では 1 号館 3 階フロア西側部分全体（グループラーニングスペース LC1、LC2、多目的ラーニングスペース LC3）及び図書館 2 階奥（グループラーニングスペース LC4）を「ラーニング・コモンズ」としている。サポート窓口は 1 号館 3 階の教務学生課が担当している。【資料 2-3-17】ラーニング・コモンズ設置は本学が目指す「社会人基礎力」を有する
人材の育成にも役立つと考える。【資料 2-3-18】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】平成 27（2015）年 7 月 21 日 FD 部会資料：退学・除籍者名簿、休学者名簿、
H22～26 年度退学者の学生活動状況のまとめ【資料 2-3-2】平成 27（2015）年 8 月 26 日実施

全体 FD/SD 資料（中退）・「中退予防戦略－中退者の原因分析と対策－」講師：日本中退予防研究
所 NPO 法人 NEWVERY 代表【資料 2-3-3】第 289 回教授会議事録

山本繁氏

報告事項教務委員会・FD 部会（教務 2）「アカデミ

ック・アドバイザー制度の目的と実施方法」【資料 2-3-4】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-3-5】「平成 28 年度オリエンテーション等日程表」【資料 2-3-6】第 274 回教授会議事録

報告事項 COC 推進本部 配付資料「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却につ
いて」
（学生用）
【資料 2-3-7】平成 28（2016）年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料：基礎力測定テ
スト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
【資料 2-3-8】第 270 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 1）「平成 27 年度前期出席調査面談結果」【資料 2-3-9】第 280 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 2）「平成 27 年度後期出

席調査」【資料 2-3-10】第 278 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 4）「平成 27 年度保護者懇談会実施報告」【資料 2-3-11】「平成 28 年度前期ウェルカム・タイム一覧表」（ホームページ）

33

長岡大学

http://www.nagaokauniv.ac.jp/wordpress/int/gakusei/pdf/wt201601.pdf【資料 2-3-12】SA(Student Assistant)の人数及び配置等に関する資料【資料 2-3-13】「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集第 3 編-13
【資料 2-3-14】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「1 諸専門能力の養成」の項
pp.12-21、及びホームページ（資格取得支援センター）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/education/cos/【資料 2-3-15】「資格取得奨励金制度」（ホームページ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/life/life_support/life_support_shikaku/【資料 2-3-16】第 7 回大学運営会議議事録「議事 9-2

ラーニング・コモンズについて」【資料 2-3-17】Campus Manual 2016、p.29（ラーニング・コモンズ）、ｐ.164（校舎配置
図 1 号館）【資料 2-3-18】平成 27（2015）年 10 月 28 日実施「全体 FD/SD 会議」配付資料⑧「本学のラーニング・コモンズについて」（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成25（2013）年度後期科目より授業アンケートを記名方式に変更した。これにより、各履修科目への取り組み状況が個々の学生毎に把握できるようになった。これに加えて、
平成26（2014）年度から開始したPROG、以前から把握しているGPAにより、学生の社会人基
礎力と学力を把握することができるようになった。これらのデータを統合し、学生の現状に関する多角的な把握・分析を行い、アカデミック・アドバイザー制度をとおして学生の支援を行う。（教務委員会、FD部会）

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用＜単位認定、成績評価＞
単位計算方法は、大学設置基準に則り、学則第 25 条で下記のとおり規定している。
(単位計算方法)
第25条 授業科目の単位計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時

34

長岡大学

間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。
（2）外国語科目については、30時間の授業をもって1単位とする。
（3）実験、実習及び実技については、30時間から45時間まで範囲で必要と認められる
時間の授業をもって1単位とする。
ただし、前各号によりがたい場合は、別に定める時間数をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、ゼミナール等の授業科目については、その学修の成果を評価
して単位を授与することが適切と認められる場合には、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。【資料2-4-1】
半期科目は学期末、通年科目は学期末と学年末に実施する定期試験の成績、講義への参加状況、課題に対する取り組み状況などを勘案して、単位認定を行っている。また、授業への3分の2以上の出席を定期試験受験の条件とし、出席条件を満たさない学生には定期試
験の受験を認めず、失格としている。
なお、試験や成績評価の条件は、科目ごとにシラバス（キャンパスマニュアルに掲載）に明記するとともに、第1回目の授業で学生に周知している。
成績評価の基準は、次表2-4-1に示すとおりとし、S、A、B、C を合格として所定の単位を与えている。【資料2-4-2】【資料2-4-3】【資料2-4-4】
表2-4-1 成績評価（経済経営学部共通）
点数区分

評価の方法

90～100 点

S

80～89 点A

70～79 点B

60～69 点C

0～59 点

D

合否

合格

不合格

失格

本学が教育上有益と認めるときは、学則第28条及び第29条並びに第30条により、入学前、入学後における他大学での学修や、文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科
目の履修とみなし、合計60単位を越えない範囲で単位認定を行えることになっている。教務委員会において教育内容や授業時間等を精査し、教授会の議を経て単位認定を行っている。【資料2-4-5】＜進級要件＞
2年次から3年次への進級に際し、必修の「ゼミナールⅠ前」、「ゼミナールⅠ後」及び「ゼミナールⅡ」を含め50単位以上の修得を進級要件としている。1年次から2年次、3年次から4年次への進級については、特に条件を定めていない。【資料2-4-6】【資料2-4-7】＜卒業要件＞
修業年限は4年とし、8年を越えて在学することはできない。本学に4年以上在学し、経済

35

長岡大学

経営学科は表2-4-2、環境経済学科と人間経営学科は表2-4-3（平成22（2010）年度までの入学生は表2-4-4）に定める単位を修得した者（合計124単位以上）に卒業を認定する。【資料2-4-8】
表2-4-2 平成26（2014）年度入学生からの卒業要件（経済経営学部 経済経営学科）
教養科目

必修科目（選択必修科目を含む）16単位以上、選択科目20単位以上の合計36単位以上

ゼミナール科目

全て必修科目

専門科目

必修科目26単位

36単位
8単位

選択科目54単位以上
但し4年次に専門科目（特別科目、コース推奨科

80単位目）から6単位以上修得のこと
合計124単位以上
表2-4-3 平成23（2011）年度入学生からの卒業要件（経済経営学部 環境経済学科、人間
経営学科）
教養科目

必修科目13単位、選択必修科目2単位を含む合計
36単位以上36単位（留学生は必修科目15単位を含む36単位以上）
ゼミナール科目

全て必修科目

専門科目

必修科目22単位

8単位

選択科目58単位以上
4年次にゼミナール科目を除く5単位以上を修得

80単位

のこと
合計124単位以上
表2-4-4 平成22（2010）年度入学生までの卒業要件（経済経営学部 環境経済学科、人間
経営学科）
教養科目

必修科目12単位、選択必修科目2単位を含む合計
28単位以上28単位（留学生は必修科目14単位を含む28単位以上）
ゼミナール科目

全て必修科目16単位

専門科目

必修科目22単位、選択必修科目6単位以上を含む
80単位以上を修得のこと

80単位
合計124単位以上以上の要件はキャンパスマニュアルに明記し、学生への周知徹底を図るとともに、学年
始めのアカデミック・アドバイザー制度に基づくマンツーマン面談においても、教員による履修登録指導を行っている。【資料 2-4-7】【資料 2-4-9】＜履修登録単位数の上限（キャップ制）＞
単位制度の実質を保ち、かつ教育・学修の成果をあげるために、履修登録単位数の上限

36

長岡大学

を表 2-4-5 のとおり全学的（経済経営学部のすべての学科）に設けている。ただし、学則
第 29 条（大学以外の教育施設等における学修（資格試験・検定試験等））における単位認
定、インターンシップ・集中講義は履修登録の上限には含めない。【資料 2-4-7】
表2-4-5 学年別履修登録単位数の上限
第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

44単位

46単位

49単位

49単位

また、履修登録時におけるゼミナール担当教員（アカデミック・アドバイザー）の学生に対する履修指導により、適切な履修登録が行われるようにしている。【資料2-4-9】＜GPA(Grade Point Average)＞
GPA は、不合格や失格評価の多い学生の学修状況の把握や、出席調査等の GPA 以外の他のデータとの併用による成績不良者の早期発見と個別学修指導等において、これまでも一定の役割を担ってきた。
本学では、学生に今まで以上に GPA に関心を持ってもらうため、平成 25（2013）年度キャンパスマニュアルから GPA に関する説明文を改善した。「GPA が下がっていればゼミナール担当教員と相談し、なぜ下がったのかを分析し、より計画的かつ主体的な学修計画を立て成績向上を目指す」ようにという文言を、キャンパスマニュアルに明記した。【資料2-4-4】
平成 26（2014）年度から、「マンツーマン指導カルテ」（現在は「マンツーマン面談カルテ」）に GPA の項目を追加し、学生による GPA の把握状況の確認を行い、学生が計画的かつ主体的に学修計画を立て成績向上を目指すように促してきた。【資料 2-4-10】
また、平成 27（2015）年度後期に「マンツーマン面談カルテ」をさらに改訂し、学生が設定した GPA の目標と学年毎の GPA の変化がわかるようにし、一つのカルテで情報を蓄積することで、教職員が学生に対する助言や支援を行えるように工夫した。【資料 2-4-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】長岡大学学則第 25 条（単位計算方法）【資料 2-4-2】長岡大学学則第 26 条（単位の授与）【資料 2-4-3】「長岡大学試験規程」規程集第 4 編-12
【資料 2-4-4】Campus Manual 2016（成績評価・GPA）ｐ.25【資料 2-4-5】長岡大学学則第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、
第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、学則第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）【資料 2-4-6】「長岡大学 3 年次進級に関する規程」規程集第 4 編-13
【資料 2-4-7】Campus Manual 2016（進級要件・卒業要件・履修制限）p.22【資料 2-4-8】長岡大学学則第 39 条（卒業）【資料 2-4-9】第 289 回教授会議事録

報告事項教務委員会・FD 部会（教務 2）「アカデミ

ック・アドバイザー制度の目的と実施方法」【資料 2-4-10】第 247 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 6）「マンツーマン指導

37

長岡大学

カルテの様式一部変更について（GPA アップ目標値欄追加）」【資料 2-4-11】第 276 回教授会議事録

報告事項教務委員会・FD 部会（教務 12）「長岡大学マンツーマン面談カルテ」（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）① キャップ制の指導を徹底し、学生が十分な学修時間を確保できるよう適切に指導していく。
（教務委員会、FD 部会）② GPA と学生の個別データを連動させて、多角的に分析し、本学のきめ細かな履修指導や学修支援と一体的に GPA を運用し、教育の質保証に向けて GPA をより一層、有効活用する方法を検討する。
（教務委員会、FD 部会）

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備＜就職・進学の支援体制＞
本学のキャリア教育は、建学の精神にあるように「職業人としての人づくり」「地域社会に貢献し得る人材の育成」を目的として、キャリア形成を図る授業科目群、ゼミナールをとおした個別指導、さらに「就職支援室」による組織的な指導の三本立てで構成され、それらは、密接な連携が保たれるようになっている。【資料 2-5-1】
就職支援室では、求人票、企業情報、企業説明会等の就職関連情報の収集やパソコンによる求人検索、企業情報の入手・エントリーもできる。学生は、常駐する就職支援員に予約を入れて、履歴書の添削、面接指導や、企業の選び方、自分の適性など何でも相談できる。内定（内々定）がなかなか取得できない学生については、就職支援室から学生に連絡して個別カウンセリング等を行い、学生に密着した相談・支援を展開する。就職支援員が必要と判断した場合には、保護者との面談を実施する。また、「企業に合った学生」「学生に合った企業」を引き合わせるとこで、早期退職につながるミスマッチを防ぐことに力を入れている。
【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】
本学学生のための本学主催の合同企業セミナー（主に 3 年次生を対象）を、毎年、多くの企業の協力を得て開催している。【資料 2-5-5】
キャリア科目は 6 科目あり、1 年次最初に「キャンパスライフ入門」(必修科目)で、主に社会生活のルールとマナーを学び、長岡大生としての自覚と誇りを持ち、地域で活躍できる人材になるための基礎を学ぶことからスタートする。「キャリア開発Ⅰ」(必修科目)

38

長岡大学

では、人生とキャリアの関係について学び、就業意識を高めるために外部講師（本学 OBなど）を招聘するなどして、自らのキャリア形成の目標を明確にする。2 年次の「キャリア開発Ⅱ－1」(必修科目)では、産業と職業の基礎知識を理解することに主眼をおき、「キャリア開発Ⅱ－2」(必修科目)では、社会に出る前に修得しておくべき基本的なビジネスマ
ナーを理解し実践する。3 年次の「キャリア開発Ⅲ-1」(必修科目)、「キャリア開発Ⅲ-2」(必修科目)は、3 年次 3 月から本格的に開始される就職活動を乗り切るために、就職活動に必要な基礎知識、コミュニケーション能力等を身につける上で基本となる授業である。
この「キャリア開発Ⅲ-1」、「キャリア開発Ⅲ-2」は、就職活動の進め方、労働・雇用市場、
自己分析、企業研究、エントリーシート・自己紹介書の書き方、ビジネスマナー、面接練習など就職活動すべてにわたるスキルを年間 30 回で身につけることができるよう組まれている。
【資料 2-5-6】
平成 28（2016）年度の「キャリア開発Ⅲ-1, キャリア開発Ⅲ-2」の内容は下記のとおり
である。
回

日時

内容

1

4 月 14 日

就職活動の進め方(全体のスケジュール)2

4 月 21 日

企業から見た就職活動3

4 月 28 日

就職活動のポイント

4

5月 5日

VRT 職業興味検査

5

5 月 12 日

厚生労働省編一般職業適性検査(GATB)

65 月 19 日

企業研究①－シート作成－

7

5 月 26 日

サイトを利用した就職準備の進め方

8

6月 2日

インターネットの利用

9

6月 9日

業界研究－製造・流通等－

10

6 月 16 日

SPI の活用の仕方

116 月 23 日

内定講和／企業研究②

12

6 月 30 日

社会人基礎力と自己評価・自己ＰＲシート

13

7月 7日

自己紹介書・作成補助シート

14

7 月 14 日

自己評価と企業が求める人物像

15

7 月 21 日

企業・業界研究の仕方（まとめ）16

10 月 6 日

内定講話／職業興味・適性検査の読み方

17

10 月 13 日

内定講話／就職市場と問われる若者の力

18

10 月 20 日

内定講話／賃金・労働諸制度のポイント

19

10 月 27 日

内定講話／履歴書・自己紹介書の書き方

20

11 月 3 日

自己 PR・1 分間スピーチ

21

11 月 10 日

ビジネスマナー①－動作・話し方－

22

11 月 17 日

ビジネスマナー②－文書・メール

23

11 月 24 日

個人面接①（自己紹介書ベース）

24

12 月 1 日

個人面接②（同上）・時事問題出題

25

12 月 8 日

グループディスカッション①

39＊6/4 提出＊シート返却長岡大学

26

12 月 15 日

グループディスカッション②

27

12 月 22 日

グループ面接①28

1月 5日

グループ面接②29

1 月 12 日

PROG テスト①

30

1 月 19 日

PROG テスト②／自己紹介書等課題提出

また、特別科目として、2 年次に「現場体験プログラム」、「起業家塾」、「地域活性化プ
ログラム」が設けられており、これらを学び、体験することにより、実践的知識・態度を身につけ、仕事への動機付けを高めることができる。なかでも、起業家塾（夏季集中・2
年次科目）におけるビジネスプランづくり演習はその代表的科目である。
さらに夏休みを活用して行われる 2 週間のインターンシップ＝就業体験は、実体験をすることにより、実践的な職業感覚・ノウハウを身につけ、社会人基礎力を向上させ、就職対応力の養成につなげていく。【資料 2-5-7】
平成 28（2016）年 3 月卒業生以降、就職活動開始時期が 3 年次 3 月に変更になり、企業が学生と接触できるインターンシップを実施する企業が増えた。企業のサイトをとおして応募するものや、学校をとおす必要の無い自由応募型が増えている。研修期間も学生の負担にならない短期型が多く、本学の授業として行っているインターンシップに合わせにくいものもある。インターンシップに参加する学生を増やすために、企業の行うインターン
シップに柔軟に対応していくことが必要である。
過去のデータからインターンシップ参加者は不参加者に比べて、早期に内定（内々定）を得る傾向がみられる。こうした傾向は、課外活動参加者においてもより明確に見ることが出来る（表 2-5-1）。つまり、インターンシップへの参加や課外活動への参加は社会人基
礎力を向上させ、就職対応力を高めるのに極めて効果的であることがわかる。インターン
シップへの参加率を上昇させる努力が不可欠である。
表 2-5-1 平成 27（2015）年度月別内定（内々定）率＜月別内定（内々定）率＞
参加者
サークル

インター

等

ンシップ

不参加
者

サークル・
延べ合計

インターン
双方参加者

実質内

内定者

月別内定

定合計

累計

割合

4月

1

1

1

3

0

3

3

7.1%

5月

5

1

0

6

1

5

8

19.0%

6月

8

4

0

12

3

9

17

40.5%

7月

5

4

1

10

2

8

25

59.5%

8月

4

2

2

8

0

8

33

78.6%

9月

2

1

0

3

0

3

36

85.7%

10 月

1

0

1

2

0

2

38

90.5%

11 月

0

0

0

0

0

0

38

90.5%

12 月

0

1

0

1

0

1

39

92.9%

40

長岡大学

1月

0

0

0

0

0

0

39

92.9%

2月

1

2

0

3

1

2

41

97.6%

3月

0

0

1

1

0

1

42

100.0%

合計

27

16

6

49

7

42

（注）延べ合計＝参加者＋不参加者。実質内定合計＝延べ合計－サークル・ｲﾝﾀｰﾝ双方参加者＜半期集計値＞
参加者
サークル等

サークル・イン

インター

不参加者

延べ合計

ターン双方参加
者

ンシップ

実質内
定合計

4～9 月計

25

13

4

42

6

36

10～3 月計

2

3

2

7

1

6

合計

27

16

6

49

7

42

＜半期／年間合計（％）＞
参加者
サークル等

サークル・イン

インター

不参加者

延べ合計

ターン双方参加
者

ンシップ

実質内
定合計

4～9 月計

92.6%

81.3%

66.7%

85.7%

85.7%

85.7%

10～3 月計

7.4%

18.8%

33.3%

14.3%

14.3%

14.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

合計＜サークル等／実質内定合計（％）＞
参加者
サークル等

サークル・イン

インター

不参加者

延べ合計

ターン双方参加
者

ンシップ

実質内
定合計

4～9 月計

69.4%

36.1%

11.1%

116.7%

16.7%

100.0%

10～3 月計

33.3%

50.0%

33.3%

116.7%

16.7%

100.0%

合計

64.3%

38.1%

14.3%

116.7%

16.7%

100.0%

・インターンシップ参加者は 81.3％、サークル等参加者は 92.6％が 9 月までに内定（内々定）を得ている。
・インターンシップ、サークル等参加が早期内定（内々定）の大きな条件になっている。
・サークル・インターンシップ不参加者の内定時期は、後期が 33.3％と非常に遅い学生が多い。
これは、インターンシップ、サークル等参加者はコミュニケーション能力、社会人基礎力が養成され、それが面接等就職活動に役立っているからとみられる。

1 年次から行われるゼミナールにおいても、キャリア形成を意識した教育を行っている。
1 年次のゼミナールでは基礎的な国語力・数的処理能力の向上を図り、2 年次以降では自己表現や文章作成を中心に指導する。さらにゼミナール担当教員と受講学生が個々に面談を

41

長岡大学

行い、学生が抱える様々な問題を解決していく。3 年次以降は、就職に向けて意識を高め、行動を起こすように促すことが中心となっている。
本学のキャリア形成・就職支援の仕組みを図示すると、図 2-5-1、図表 2-5-2 のようになる。3 年次 3 月より本格化する採用活動に対応して、キャリア形成と就職支援を体系的に進めている。1 年次から就職に対する動機付けと基礎学力の向上に取り組み、内定（内々定）の早期実現（4 年次 10 月時点の内定率 90％）と就職率 100％を目指して、就職支援室と各ゼミナールが連携しながら就職支援・指導に取り組んでいる。【資料 2-5-8】【資料2-5-9】
図 2-5-1 長岡大学就職支援のしくみ
1 年次
７専門コース

2 年次

産
学
融
合
・
地
域
連
携
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

消費生活・マーケティング

事務会計

情報ビジネス

情報系資格｜Excel／Word１～３級、PowerPoint 上級、IT パスポート等
専門系資格｜日商簿記１～３級、販売士１～３級、経済学検定、経営学検定、福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ２級
ECO 検定、医療事務管理士、消費生活相談員等

キャリア・
地域志向
関連科目
（35 科目）

ゼ

ミ

学 生

就
職
支
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

検定・資格取得

4 年次

現代経済（地域経済重視型） 現代経済（国際経済重視型） 経営戦略
生活環境、医療・福祉

専門科目

3 年次

ゼミナールⅣ

キャンパスライフ入門
キャリア開発Ⅰ
経済・経営の現場
ボランティア論
ボランティア体験
環境と社会２
マーケティング入門
流通論入門
インターネット概論

キャリア開発Ⅱ-１、Ⅱ-２
起業家塾
現場体験プログラム
地域活性化プログラム
地域経営
地域活性化論
社会福祉概論
環境社会演習２
生活経済論１、２
会計学１
プレゼン利用技術

キャリア開発Ⅲ-１、Ⅲ-２
ゼミナールⅢ
インターンシップ
地方行政、地域経済論
地域産業政策
企業経営史
産業史、医学概論
地域福祉論、管理会計
経営分析

基礎学力

文章力

課題解決型プロジェクト・卒業提案・進路指導

部活、大学祭、ボランティア活動、ヒューマン・パワーアップ活動

エントリーシート
面接指導

就職
支援室

個別進路指導保護者会
合同企業説明会

企
業
の
採
用

42

エントリー
合同企業説明会
企業説明会
入社試験
内・内定

長岡大学

図 2-5-2 内定を勝ち取るための理想的な就活フロー＜長岡大学就職進路状況＞
平成 27（2015）年度（平成 28（2016）年 3 月卒）の就職率は、前年とほぼ同じく 97.7％に達した（図 2-5-3、図 2-5-4）。平成 22（2010）年度以降 95%以上の内定率を維持しているのは、長岡大学ならではの「取組み」があるからである。例えば、本学の就職支援室は、①積極的な企業訪問による求人開拓、②データベース化された学生一人ひとりの情報を駆使しての、学生一人ひとりとの信頼関係に基づく個別指導、③学生と企業とのマッチング、に力を入れている。

43

長岡大学

図 2-5-3 就職内定率の推移（年度別％）

図 2-5-4

平成 27 年度就職内定業種別内訳
生活関連
運輸業， 医療，福祉
サービス
郵便業
5%
業，娯楽業
複合サービ
2%
2%
ス事業
5%
その他
サービス業
7%

建設業
10%

製造業
38%
卸売業，
小売業
31%

N = 42【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」 設置の趣旨等を記載した書類

ヌ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制、pp.30-31【資料 2-5-2】「長岡大学案内 2017」（就職）pp.41-45【資料 2-5-3】「就職相談等支援体制」（本学ホームページ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shien/【資料 2-5-4】Campus Manual 2016（就職支援室）pp.147-148【資料 2-5-5】第 285 回教授会議事録

報告事項就職委員会

資料 7「長岡大学主催合同企業セミナー参加企業リスト」【資料 2-5-6】第 290 回教授会議事録

報告事項就職委員会

ア開発Ⅲ授業計画」

44

資料 4「平成 28 年度キャリ長岡大学【資料 2-5-7】「インターンシップ・現場体験プログラム」（本学ホームページ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_internship/【資料 2-5-8】「キャリア形成・就職支援のしくみ」（本学ホームページ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shikumi/job_shikumi_shikumi/「就職活動の基本フロー」（本学ホームページ）【資料 2-5-9】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_flow/（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
過去のデータからインターンシップ参加者は不参加者に比べて、早期に内定（内々定）を得る傾向がみられる。インターンシップに参加する学生を増やすために、授業として行っているインターンシップの単位修得条件を、合計研修時間などとして定め、企業の行うインターンシップに柔軟に対応していくことを検討する。（就職委員会）

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、
教育目的の達成状況を点検・評価するために次のような調査を実施している。
＜マンツーマン面談カルテの作成＞
アカデミック・アドバイザー制度の下、ゼミナール担当教員はゼミナール学生と面談し、出席・学修・生活状況の把握と相談に応じ、要望も聞き、「マンツーマン面談カルテ」に記入し提出する。「マンツーマン面談カルテ」は、教務学生課や就職支援室等の関係者の間での情報共有に役立っている。【資料2-6-1】＜授業科目担当教員に対する履修登録者一斉出席調査＞
前期、後期の3回目の授業期間中に全ての科目について一斉に行う出席調査と継続的な出席調査を行っている。
各学期の第3週の授業終了時点で全科目について履修登録者の出席状況の調査を科目担当教員に対して一斉に実施し、その結果を教授会で報告している。【資料2-6-2】【資料2-6-3】この調査で2回以上の欠席が報告された学生に対しては、ゼミナー
ル担当教員が面談し、欠席理由などの状況把握と出席を促すための指導を行っている。出
席不良科目が4 科目以上ある学生に対しては、保護者への連絡も合わせて行い、保護者の協力も得ながら改善を行っている。平成27（2015）年度からは、4回目以降の出席調査も継続的に行い、出席を促す対策に生かしている。
＜PROGによる全学生対象の社会人基礎力の測定＞
平成26（2014）年度からPROGを実施し、学年毎に社会人基礎力を中心とした学生個人の

45

長岡大学

能力・資質等を客観的に評価することで、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
PROGの結果は学生個人とゼミナール担当教員に配付している。平成27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と面談し、学生にPROGの結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導も行っている。【資料2-6-4】＜地域活性化プログラム参加学生対象の社会人基礎力調査＞
3・4年次生対象の「学生による地域活性化プログラム」と2年次生授業科目「地域活性化
プログラム」では、取り組み参加学生と指導教員に対して「地域活性化プログラム」用の社会人基礎力調査を実施し、取り組み参加学生の社会人基礎力が取り組み前に比べてどう
伸びたか調査を行っている。この調査結果から、両取り組みが社会人基礎力育成に効果があることが明らかになっている。【資料2-6-5】＜授業アンケート＞
本学では全ての通常授業を、「授業環境・授業手法・授業内容・熱意その他」の評価視点から点検することを目的に「授業アンケート」を、前期・後期の 2 回実施している。【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】
また、平成 25（2013）年度後期科目より授業アンケートが記名方式に変更されたことか
ら、各履修科目への学生の取り組み状況が把握できるようになった。また、授業時間外での学修時間等の実態を把握するために、記名式の授業アンケートの調査項目に当該科目の学修時間に関する質問項目を加え、学修時間を答えさせている。その結果、FD 部会で授業
アンケートを確認した結果、授業外での自主的な学修時間が短い、という分析結果が共有されたため、いくつかの対策を実施・推進することとなった。
（2-6-②、2-8-②＜FD＞参照）＜学生満足度調査＞
平成 17（2005）年度より学生満足度調査を「長岡大生の生活と大学に関する調査」として、年 1 回、授業アンケートとは別に全学生を対象として実施している。設問は、大学生
生活についての満足度、充実感、達成感について質問するものだけでなく、学生の学修経
験を問うものも含み、授業アンケートを補足する関係にある。平成 27（2015）年度の学生満足度調査＝「第 11 回長岡大生の生活と大学に関する調査」は、平成 28（2016）年 1 月に全学生を対象に実施した。【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】＜資格取得状況の調査＞
資格取得状況を把握するための学生への一斉調査は行っていないが、各コース推奨資
格・検定については、ほとんどが教務学生課をとおして申し込むため、科目担当教員、資格取得支援センター（COS）、教務学生課が受験状況と合格状況を把握している。【資料2-6-10】また、アカデミック・アドバイザー制度に基づくマンツーマン面談時に、ゼミナール担当教員が資格についても聴取しているため、取得状況はほぼ把握できている。資格
試験の受験・取得状況は、随時教授会に報告されており、教員全体でも共有が行われている。
＜就職先の企業への企業訪問＞
卒業生が就職した企業に対して企業訪問を行い、本学卒業生の勤務状況、ならびに、企業の次年度の採用計画などの聞き取りを行っている。【資料 2-6-11】状況が思わしくない
卒業生に対して、カウンセリングを行い、離職防止に努めている。また、離職し、自分で

46

長岡大学

就職先をなかなか見つけられない卒業生に対しては、就職支援室で就職先の斡旋などの就職支援を行っている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック＜PROG 結果の学生への返却＞
PROG結果を学生個人とゼミナール担当教員に配付している。
平成27（2015）年度からは、ゼミナール担当教員がアカデミック・アドバイザー制度をとおして学生と面談し、学生にPROGの結果を踏まえた伸長させるべき能力の目標設定をさせ、能力の伸長のための助言や学修指導も行っている。【資料2-6-12】＜授業アンケート結果の振り返りと公表＞
教員は「授業アンケート」の結果を受けて自分の担当授業を振り返り改善するために、全員が「気づき（授業改善向上計画）」を教務学生課に提出している。提出された「気づき（授業改善向上計画）」は、学長、学部長、教務委員長が確認し、改善が必要と思われる点があれば FD 部会に指摘する。FD 部会はそれらの指摘を部会で検討し、教授法等の全学的レベルの向上に努めることになっている。【資料 2-6-13】
授業アンケートの結果は授業ごとに得点化（最高得点 2.00・最低得点－2.00）され、学内で公表し（図書館及び教務学生課窓口）、学生が確認できるようにしている。
また、FD 部会で授業アンケートを確認した結果、授業外での自主的な学修時間が短い、という分析結果が共有されたため、以下の対策を実施・推進中である。


学内にラーニング・コモンズを設け、学生の授業時間以外での自主的な学修を支援する環境を整備した。
【資料 2-6-14】



平成 27（2015）年度から「ゼミナールⅠ前」の授業内容の一部を変更し、本学図書館に所蔵されている指定図書リストを利用して学生に読書レポートを作成させるようにした。1 年次から図書館利用を促し、自主的な学修につなげるのが狙いである。【資料 2-6-15】＜満足度調査＞
これまで学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）を年 1 回実施し、教育環境の改善に努めてきたが、このような中から、例えば、老朽化著しかった体育館棟の改築が実現した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-6-2】第 270 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 1）「平成 27 年度前期出席調査面談結果」【資料 2-6-3】第 280 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 2）「平成 27 年度後期出

席調査」【資料 2-6-4】平成 28（2016）年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料

基礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
【資料 2-6-5】「社会人基礎力診断シート（学生用）」、「社会人基礎力診断シート（教員用）」
については『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』

47

長岡大学

p.Ⅰ-33、p.Ⅰ-34、本プログラムの 27 年度推進体制は p.Ⅰ-6、本プログ
ラムの評価は pp.Ⅰ-7～Ⅰ-20、本プログラムが設定する学生教育の目標等
は pp.Ⅰ-1～Ⅰ-3 を参照。
【資料 2-6-6】「2015 年度前期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-6-7】「2015 年度後期・通期

長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-6-8】「第 10 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2015 年 3 月）
【資料 2-6-9】「第 11 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2016 年 3 月）
【資料 2-6-10】検定・資格受験者及び合格者数の推移表（平成 23 年度から平成 27 年度）【資料 2-6-11】第 290 回教授会議事録

報告事項就職委員会 資料 6「平成 27 年度企業訪問実績」【資料 2-6-12】第 274 回教授会議事録

報告事項 COC 推進本部 配付資料「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却につ
いて」
（学生用）
【資料 2-6-13】第 276 回教授会議事録

報告事項教務委員会 FD 部会 12-1「FD 部会議事録

内容確認項目 4．授業アンケートからの「気づき（改善向上策）」の現状と活用」【資料 2-6-14】第 7 回大学運営会議議事録「9-2 ラーニング・コモンズについて」【資料 2-6-15】第 268 回教授会議事録
事録

報告事項教務委員会（教務 6）FD 部会「FD 部会議

内容①」（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）① 学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）や平成 26（2014）年度から開始した PROG 等他のデータとの連携により、個々の学生の現状に関する把握・分析を多角的に行い、学生への対応案を組織的に検討する。さらに、対応案に基づいてア
カデミック・アドバイザー制度をとおして学生の支援を行う。
（FD 部会、教務委員会）。
② 企業側評価に基づく卒業生の追跡調査を今後も継続して行う。（就職委員会）。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生委員会と教務学生課が連携を密にし、学生へのサービスや諸問題の対応、指導を徹底して推進している。
＜学生への経済的支援＞

48

長岡大学

①「長岡大学米百俵奨学金」
この奨学金制度は本学独自のものであり、「何事も基本は人。人づくりこそすべての根幹である。」という長岡の『米百俵の精神』に基づき、本学に修学する学生を経済的に支援するために設けられたものである。
「長岡大学米百俵奨学金」を平成 25（2013）年 10 月 1 日から改正施行した。改正前対象者である 25（2013）年度採用奨学生までは、1・2 年次の授業料の半額を免除していたが、平成 26（2014）年度採用の奨学生からは、1～4 年次の授業料の半額を免除及び施設費の 3 分の 1 を減免している。【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】②「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度」
給付対象は、震災当初の住所が東北 4 県にある者で、入学金及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。【資料 2-7-3】③「長岡大学資格特待生制度」
給付対象は、本学が指定する資格を入学時に有する者で、給付対象年度は入学年度のみである。
【資料 2-7-4】④「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度」
特待生 A 制度対象者と特待生 B 制度対象者の 2 種類がある。特待生 A 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数が 170 点以上の者
で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費の全額を免除している。特待生 B 制度対象者とは、本学の大学入試センター試験利用入試において、2 教科 2 科目合計点数が 150 点以上の者で、入学金全額及び 4 年間の授業料・施設費の半額を免除している。
【資料 2-7-5】⑤「長岡大学私費外国人留学生学費減免」制度（平成 27（2015）年 4 月 1 日改正施行）
平成 26（2014）年度入学までの私費外国人留学生に対しては、授業料の半額を減免している。
平成 27（2015）年度入学の私費外国人留学生からは、規程を改正し、奨学金タイプを、A タイプ、B タイプ、C タイプの 3 種類に変更した。A タイプの対象者は、留学生入学試験
において点数が 250 点以上、あるいは日本語能力試験 N1 に合格している私費外国人留学生であり、入学金全額及び在学すべき年数の期間の授業料の半額と施設費の全額を免除している。B タイプの対象者は、留学生入学試験において点数が 225 点以上、あるいは日本語能力試験 N2 に合格している私費外国人留学生であり、入学金全額及び在学すべき年数の期間の授業料の半額と施設費の 3 分の 1 を免除している。C タイプの対象者は、A タイプと Bタイプの対象者以外の私費外国人留学生であり、修学すべき年数の期間の授業料の半額を免除している。なお、私費外国人留学生が在学中に日本語能力試験 N1 や N2 に合格した場
合には、合格した翌年度から奨学金タイプが変更され、残りの在学すべき年数の期間は変更されたタイプの奨学金が適用される。【資料 2-7-6】
上記①から⑤以外にも、日本学生支援機構の奨学金や新潟県や県内各市町村・団体等が設置している奨学金の利用により、学生への経済的支援を行っている。
＜学生の課外活動等への支援＞
本学では、学生の自主的活動を、学生の社会人基礎力－人間力を鍛えるための有効な機会であると位置づけ、教育プログラムの重要な要素として捉え、積極的に支援を行ってい
る。

49

長岡大学

①リーダーズ研修
リーダーズ研修は、課外活動の活性化を第一の目的として、学生組織の中心的役割を担う学生を育成する目的で実施される。当研修をとおして、企画力、実行力、リーダーとしての自覚を養成し、参加学生個人の成長と本学の更なる活性化を目指している。学生は、リーダーズ研修の主旨・目的に則し、研修プログラムを自ら主体的に企画立案し、推進することを求められる。大学事務局は、予算管理・設備管理等を行うことで学生の企画をサポートしている。平成 27（2015）年度は、平成 27（2015）年 9 月と平成 28（2016）年 3月にリーダーズ研修を実施した。【資料 2-7-7】②ヒューマン・パワーアップ・プロジェクト（長岡大学公募型人間力育成奨励金）
学生としての「人間力」を伸長させ、学生の主体的な諸活動を支援することを目的に、
平成 19（2007）年度に開始された。この制度は、学友会が公認しているクラブ・同好会もしくは 5 名以上のグループが行う事業に対して、審査の上、奨励金（事業費・旅費等：後援会予算）を交付し、学生の自主的活動を強力に支援するものである。
【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】
平成 27（2015）年度採択事業は、下記の 4 事業である。
・「クリエイティブ長岡大学 2015～長岡大学の創作活動の活性化～」
団体：クリエイティブ部～創～・「小国町から広がる地域交流・地域活性化」
団体：地域交流サークルびゅう
・「若衆地域貢献プログラム」
団体：ボランティアサークルぽぷら
・「“Kimono が彩る”国際性豊かな茶会の開催」
団体：茶道部③プロジェクト推進型活動＝「ベンチャー模擬店」
本学では、悠久祭（学園祭）時に「ベンチャー模擬店」を実施している。これは、サークルとゼミナール主体の模擬店を計画（事前に事業計画書を作成）
・出店し、成果を競いあうプロジェクトである。【資料 2-7-10】④学生表彰制度「長岡大学学生表彰規程」に基づき、平成 15(2003)年度から、学生表彰を行っている。
学業・資格試験等、スポーツ等競技会、コンクール及び社会的活動等において優れた成果・業績をあげた学生を、学長が表彰する制度である。教務学生課と学生委員会が、学生の成果・業績・活動内容等を把握するように努め、積極的に表彰するよう努めている。【資料2-7-11】、【資料 2-7-12】⑤長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動
長岡大学学友会は、全学生を会員とし、「会員相互の親睦を深め、学生生活の円滑化と向上を図るための諸活動を行う」（会則）ことを目的とする学生組織である。悠久祭実行委員
会、クラブ・同好会は、学友会会則に則り設立されている。
学友会執行部は長岡市内の他大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学）との交流も積極的に行っている。また、毎年 10 月下旬開催される悠久祭（学園祭）の企画・運営は、悠久祭実行委員会が中心となっている。

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長岡大学

学生委員会と教務学生課が中心となって、これらの組織の運営のために必要と思われる
助言や支援を行っている。【資料 2-7-13】＜学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等＞
学生の健康相談については、高野医院院長高野勝氏に依頼し、月 1 回、学生のプライバ
シーの保護を前提に実施している。さらに、高度なカウンセリングないし診察等が必要な場合は、同医院と密接な連絡を取りつつ早期の実施を推進している。【資料 2-7-14】
また、心的支援（メンタル・カウンセリング）については、スクールカウンセラーの野澤憲之輔氏に依頼し、学生相談室として週 1 回実施している。平成 27（2015）年度より学生相談室を教員研究室と同じフロアに移転し、学生がより利用しやすい環境を整えた。学生のプライバシーの保護を前提に、学生が日々のキャンパスライフで抱える不安やストレスについて、個人でもグループでも気兼ねなく心的相談や生活相談ができるよう努めている。【資料 2-7-15】【資料 2-7-16】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学は小規模なので、教職員と学生とのコミュニケーションは概して緊密であり、講義やゼミナール中にとどまらず、日常的なかかわりの中で、学生の意見・要望等を概ね聞きとれていると考える。
また、本学では、「マンツーマン面談」を全学生を対象に実施し、学生の意見・要望等のくみ上げに努めている。各ゼミナールの担当教員が作成する「マンツーマン面談カルテ」
は、関係部局に回覧されて各学生の現状や学生からでた意見等を教職員で共有するシステ
ムが確立されている。
【資料 2-7-17】
さらに、学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）を年 1 回、授業アン
ケートとは別に全学生を対象に実施し、教育環境の改善に努めてきた。【資料 2-7-18】このような中から、例えば、老朽化著しかった体育館棟の改築も実現した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-1】長岡大学「平成 28 年度米百俵奨学金要項・特待生要項」【資料 2-7-2】「長岡大学 米百俵奨学金規程」規程集第 9 編-6【資料 2-7-3】「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度に関する規程」規程集第 9 編-9【資料 2-7-4】「長岡大学資格特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-7【資料 2-7-5】「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度に関する規程」規程集第 9編-8【資料 2-7-6】「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」規程集第 9 編-3【資料 2-7-7】平成 27(2015)年度「リーダーズ研修」に関する資料【資料 2-7-8】「2015 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・
プロジェクト HPP）」（前期）【資料 2-7-9】「2015 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・パワーアップ・
プロジェクト HPP）」（後期・追加募集）【資料 2-7-10】「ベンチャー模擬店」に関する資料

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長岡大学

「長岡大学学生表彰規程」規程集第 4 編-18
【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】学生表彰制度の表彰実績及び表彰内容に関する資料【資料 2-7-13】長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動に対する学生委
員会と教務学生課の支援に関する資料【資料 2-7-14】「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏との契約書【資料 2-7-15】「平成 27 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（依頼）」、「平成 27 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（回答）」野澤憲之輔氏【資料 2-7-16】「学生相談室（野澤先生）」の案内掲示物（平成 27 年度）【資料 2-7-17】「マンツーマン面談カルテ」のコピー「第 10 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2015 年 3 月）
【資料 2-7-18】「第 11 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2016 年 3 月）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）① 本学の奨学金制度については、3 年次生以上を対象としたものや成績優秀な私費留学生を対象としたものを新たに整備し、改善を進めた（「長岡大学米百俵奨学金」及び「長岡大学私費外国人留学生学費減免」制度の改正施行）。一方で、在学中の成績優秀な日
本人学生を対象とした奨学金や家計急変者を対象とした奨学金が未だ不十分と思われる。今後、大学の財政状況等を見極めながら、適切な経済支援策を検討していく。
（学生委員会）② 学生の能力ないし人間力＝社会人基礎力の構築及び向上という観点から、課外活動への支援を「戦略的投資」と位置付け、ハード面に加えてソフト面の充実をもより一層推進していく。
（学生委員会）③ 今後も、学生満足度調査（「長岡大生の生活と大学に関する調査」）等を継続的に実施
し学生の意見・要望の把握に努め、大学と学生との「共創」のあり方を学生とともにアレンジしていくことを目指す。（学生委員会、FD 部会、教務委員会）

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在の専任教員数は合計 23 人であり、設置基準上必要とさ

52

長岡大学

れている専任教員数を満たしている。うち、専任教授数は 13 人と、設置基準上の専任教授要件も満たしている。【資料 2-8-1】非常勤教員は 13 人であり、非常勤依存率は低い。
専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 6 人、51 歳～60 歳が 7 人、41 歳～50 歳が 6 人、31歳～40 歳が 4 人である。職位の構成は、教授が 13 人、准教授が 8 人、講師が 2 人である。
【資料 2-8-2】
ゼミナール科目や各コースの主要な専門科目は専任教員が担当する方針を採っている。
専任教員の全てが授業科目を持っており、助手・助教にあたる補助的教員は存在しない。
また、研究のみを担当する職員としての研究員も置いていない。専任教員の 1 週当たりの担当授業コマ数は、原則として 6 コマ以下としている。【資料 2-8-3】
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み＜教員の採用・昇任等＞
専任教員の採用については「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」、「長岡
大学教育職員選考基準」により原則として公募による。
「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」に従って、教員人事委員会が設置される。教員人事委員会は、学長、学部長、教務委員長、学長が指名する教職員 4 人で構成される。教員人事委員会は応募者について書類選考を行い、面接審査の対象者を決定し、面接審査を行う。教員人事委員会は委員会審議の経過及び結果について理事長に報告し、理事会に諮ったうえで採否を決定する。【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】
非常勤教員の採用については「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」第 17
条、18 条、19 条で定めている。【資料 2-8-4】
教員の昇任については、「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」及び「長岡大学教育職員昇任選考内規」により行っており、教員人事委員会が「長岡大学教育職員昇任選考内規」に基づき昇任の資格審査を行う。昇任審査は昇任申請者（昇任を希望する本人または昇任すべき者を推薦する者）による申請があることが前提であり、申請しない者を昇格させるシステムにはなっていない。【資料 2-8-4】【資料 2-8-8】＜教員の評価＞
非常勤教員を含めた全ての授業を対象として、学生による授業評価（「授業アンケート」）
を前期と後期に実施している（通年授業は後期に一括して行っている）。授業評価の結果は学内で公表し（図書館及び教務学生課窓口）、学生が確認できるようにしている。
「授業アンケート」の結果は、専任教員の昇任申請時において、教育活動の評価点の一部として考慮される。
【資料 2-8-8】＜FD(Faculty Development)＞
FD に関しては、「長岡大学 FD 部会規程」が定められ平成 27（2015）年 1 月 7 日から施行されている。「長岡大学 FD 部会規程」第 1 条には、「この規程は、長岡大学（以下「本学」の教務委員会規程第 5 条第 1 項の規程に基づき、教務委員会の下にファカルティ・デ
ベロップメント（以下「FD」という。）を積極的に推進するための組織として FD 部会を置
き、本学の教育研究内容及び教育方法を改善、向上させるために必要な事項を定めることを目的とする。」と明記されている。【資料 2-8-9】

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本学においては、全体 FD はこれまでも活発に行われてきた。例えば、①「授業評価アンケート」を記名式に変更（平成 25（2013）年度後期）、②「マンツーマン指導カルテ」に学生が自主的に設定する GPA アップ目標値欄を追加（平成 26（2014）年度）、③PROG の導入と活用方法の検討（平成 26（2014）年度から）、④シラバスに新たな項目を追加（平成26（2014）年度から「授業アンケートを踏まえての気づき」、「授業外で行うべき学修活動」、「ナンバリング」等の項目を追加）、⑤従来の「マンツーマン指導カルテ」を「マンツーマン面談カルテ」として全面改訂（平成 27（2015）年度）、⑥シラバスに科目特性を明記（平成 27（2015）年度から「地域志向科目」、「アクティブ・ラーニングの種類」
等の科目特性を明記）、⑦「ラーニング・コモンズ」の有効性の検討（平成 27（2015）年度）、等が全学的な FD の場で議論され実施に移されてきた。
また、本学では、教員と職員が共通理解を深めることを目的として、教員と事務職員の双方が参加する全体 FD/SD が平成 24（2012）年度から実施されている。学生の主体的に考え行動する力（社会人基礎力）を育成するには、学生の授業外学修時間の増加だけでなく教員のさらなる教育力向上が不可欠であり、また、教員の発想のみでなく職員の視点も取り入れる必要があるとの認識から全体 FD/SD 会議が実施されている。
平成 27（2015）年度は、教員と事務職員の双方が参加する全体 FD/SD 会議を 5 回行った。
【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】
平成 27（2015）年度全体 FD/SD 会議の主なテーマは、ハラスメント防止対策についての説明と質疑応答、研究倫理教育、PROG 運用方法の学生に対する説明報告と改善点等についての意見交換、中退者の原因分析と対策について（外部講師講演）、授業外学修時間を増やす対策について（アカデミック・アドバイザー制度（マンツーマン面談とマンツーマン
面談カルテ））、アクティブ・ラーニング、ラーニング・コモンズ、シラバスの改善の報
告と意見交換などであった。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の教養教育は教務委員会のもとで統括されているが、本学では教養教育を科目区分
における教養科目という狭い意味ではとらえていない。本学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」という観点から 4 年間をとおして一貫して、体系的に推進されるべき「職業人としての人間形成教育」の一部としてとらえている。
したがって、本学の教養教育は、本学が経済経営学部の教育目的として学則第 1 条 2 項に掲げる「ビジネスを発展させる能力と人間力」を鍛えることを目的として、教養科目、ゼミナール科目、専門科目といった科目区分の枠を超えて一貫して、体系的に展開されている。本学の教養教育は、「＜専門能力（資格対応型専門教育）＋社会人基礎力（産学連携型キャリア開発教育）＞を身につけた＜地域が求める人材＞の養成」＝「産学融合教育・
地域連携教育プログラム」（「長岡大学＜創造人材＞養成プログラム」の教育面プログラム）の一部として、「人間力＝社会人基礎力」を高めることを目的として、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部」と教務委員会の連携の下に展開されている。
（基準項目 2-2 の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム（大学 COC 事業）」及び PROG の記述参照）【資料 2-8-12】

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【エビデンス集（資料編）】「エビデンス集（データ編）」表 F-6【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】「エビデンス集（データ編）」表 2-15
【資料 2-8-3】「エビデンス集（データ編）」表 2-16
【資料 2-8-4】「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」規程集第 4 編-3【資料 2-8-5】「長岡大学教育職員選考基準」規程集第 4 編-4【資料 2-8-6】「長岡大学任期付教員任用規程」規程集第 4 編-27
【資料 2-8-7】「長岡大学特任教員任用規程」規程集第 4 編-28
【資料 2-8-8】「長岡大学教育職員昇任選考内規」規程集第 4 編-6【資料 2-8-9】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11
【資料 2-8-10】第 268 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 6）FD 部会「平成 26(2014)年度全体 FD 研究会実施状況報告」【資料 2-8-11】第 290 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 7 の 2）FD 部会「平成27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」『長岡地域＜創造人材>養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅱ-2 推進【資料 2-8-12】体制」の項 pp.5-7（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）① FD に関しては、学外の先進事例に関する外部講師による講習会も開催する予定である。また、本学が積極的に導入しようとしているアクティブ・ラーニングについてのノウハウの開発を進める。（FD 部会、教務委員会）② PROG の運用方法に関する検討を深め、社会人基礎力を測る指標づくりに努める。
（FD 部会、教務委員会）

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境整備と適切な運営・管理について＜施設設備の運営・管理＞「長岡大学施設管理規程」、「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」、「長岡大学消防計画」、「長岡大学体育館使用規程」、「長岡大学情報ネットワークシステム利用規程」、「長岡大学図書館規程」、「長岡大学図書館運営委員会規程」、「長岡大学地域連携研究センター規程」、「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」等を定め、適切な運営・

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長岡大学

管理に努めている。
【資料 2-9-1】＜施設設備の整備について＞


本学の校地及び校舎の面積は、「エビデンス集（データ編）」表 2－18 のとおり、設置基準を上回っている。【資料 2-9-2】



平成 24（2012）年度には、新体育館棟を改築し施設・設備の充実を図った。新体育館
棟（3 号館）の 2 階部分はアリーナ 758 ㎡（バスケットボール・バレーボール・フッ
トサル・硬式テニス・バトミントンのコート 2 面を設置）、トレーニングスペース 95㎡と医務室兼教官室からなり、１階部分は地域交流ホール 346 ㎡、学生食堂 180 席及び部室（12 室）からなる。【資料 2-9-3】
本学では、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業（大学 COC 事業）の一環として、地域交流ホールを会場として、「悠久山・東山フォーラム」等のイベントを開催
し、地域住民との交流に努めている。【資料 2-9-4】



情報等教育に関しては、LAN に接続されたパソコン端末 126 台が 234 室（第 1 コンピ
ュータ室）、233 室（第 2 コンピュータ室）、131 室（第 3 コンピュータ室）に分散配置されている。このうち、233 室は自習室として学生に開放しており、234 室は、講義で使用していない時間帯に学生に開放している。【資料 2-9-5】
学生は、これらの教室に設置されているどのパソコン端末を利用する場合でも、入学時に配付されたログイン ID とパスワードを入力することにより、ワープロソフト（Word）や表計算ソフト（Excel）を使ってのレポート作成、プレゼンテーションソフト（Power Point）によるプレゼンテーション資料の作成等を容易に行うことができる。
また、作成した電子ファイルは、サーバー上の各自のディスクスペースに保存しておくことができる。
1 号館、2 号館、学生食堂、図書館、3 階「ラーニング・コモンズ」エリアには無線
LAN のアクセスポイントが設置されており、無線 LAN 機能を装備したノートパソコン、
タブレット、スマートフォン等で接続してインターネットを利用できる環境が整っている。
【資料 2-9-6】



平成 25（2013）年度には、教室等へのプロジェクターの整備を行い、マルチメディア
装置を利用した効果的な教育環境の整備にも努めている。【資料 2-9-7】



売店、食堂、保健室など学生の福利厚生施設も備えている。



新潟県中越地震後に書棚の固定など震災対策を実施した。昭和 56（1981）年の建築基準法改正前の建物である本学 2 号館については、耐震診断の実施を本年の夏期休暇中（8 月）に予定している。



専門業者によるアスベスト点検も実施済みであり、安全性が確保されている。



エレベータ、消防設備、危険物保管、貯水槽などは、専門業者により定期的に点検整備を行っているほか、職員が常時巡回しながら安全確認を行っている。

バリアフリー化については、車椅子用トイレ、エレベータ、自動ドアなどが整備され新潟県福祉の街づくり条例の整備基準に適合している。

「平成 27 年度長岡大学消防訓練実施計画書」に基づき平成 27（2015）年度も消防訓練を実施した。
【資料 2-9-8】

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長岡大学

＜図書館について＞


本学図書館の蔵書は現在 68,335 冊、その他、雑誌(外国語/英語・中国語)、新聞(1 紙は中国語)を所蔵している。本学の蔵書は経済・経営関係の図書が中心であるが、中越
防災推進機構との連携により収集した震災関係（中心は新潟県中越地震）の資料や、エントロピー学会から寄贈された資料なども所蔵している。また教育・研究用に DVD等（678 点）を所蔵し館内で利用可能である。【資料 2-9-9】



館内では無線 LAN が利用可能である(1・2 階の一部には電源を用意してある)。



開館時間は通常 9：00～18：45 である(土日祝日は休館) 。
【資料 2-9-1】【資料 2-9-10】
平成 27（2015）年度の年間開館日数は 249 日であり、入館者数は延べ 16,998 人、学外の利用者も延べ 331 人いた。



本 学 図 書 館 は 他 の 大 学 同 様 、 国 立 情 報 学 研 究 所 (NII) の 目 録 所 在 情 報 サ ー ビ ス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めているほか、私立大学図書館協会、
新潟県大学図書館協議会及び日本図書館協会に加入し、他大学の図書館等との交流・協力に努めている｡



学生に対する学修支援の一環として、テーマを決めての企画展示も行っている。
「就活応援図書」の展示や、ドラマ化された話題の小説の展示、本の魅力を伝える紹介カー
ド「POP」作品の展示等を行っている。「授業科目ごとの指定図書」コーナーの設置も行っている。
【資料 2-9-11】

初年次教育の一環として、新入生科目「ゼミナールⅠ」を主な対象とする図書館ツアーを実施している。新入生が大学での新しい学修環境に少しでも早く適応できるように図書館の立場から学修支援を行っている。
【資料 2-9-12】



図書館内 2 階奥ラーニング・コモンズ（LC4）スペースの利用可能時間帯は、月曜から金曜の 9：00～12：00 までと 16：30～18：30 までである。座席数に限りがあるので原則として予約制としているが、事前に予約をしていなくても、他の予約が入っていな
ければこの時間帯に来館して利用することができる。ただし、試験期間の 1 週間前と試験期間中は利用予約を受け付けていない。【資料 2-9-13】＜長岡大学地域連携研究センターについて＞
本学では、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」における地域志向事業全般の推進・評価体制の強化、拡大を図るため、平成 25（2013）年 10 月に、地域研究センターと生涯
学習センターを再編・統合して「長岡大学地域連携研究センター」を新たに設立した。
長岡大学地域連携研究センターの使命は、「本学の学内教育研究施設として、地域との連携活動をとおして、地域ニーズに応える若者人材の育成、地域社会の諸課題の調査研究の推進とその成果の地域への還元、本学の知的資産の活用による学習機会の提供を行うとともに、地域活性化に取組むことにより、本学の｢地域に役立つ大学｣づくりを推進すること」である。【資料 2-9-1】＜資格取得支援センター（COS）について＞
資格取得に関する学修支援を目的として、本学 1 号館 3 階に資格取得支援センターが設置されている。センターの運営は、資格取得支援センター運営部会が行っている。資格取得支援センターでは、資格試験に関する相談・情報提供、資格直前対策講座、資格関連の勉強会のコーディネート等のサービスが受けられる。資格取得支援センターは、ハンドブ

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長岡大学

ック『長岡大学 資格取得のすすめ』（平成 27 年度版）等を作成し、資格試験に関する情【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】
報発信にも努めている。【資料 2-9-1】
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

ゼミナールは少人数教育を重視し、クラス人数を 10 人程度に抑えている。他の授業科目に関しても教育・学修効果があがるように適切なクラス編成に努めている。英語の語学科
目では能力別クラス編成による効果的な授業運営も行っている。しかし、学年必修科目のなかには 50 人を越えるクラスもあるので、この点が今後の検討課題である。
【資料 2-9-16】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-1】「長岡大学規程集」の該当箇所参照
 「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8
 「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」規程集第 8 編-9
 「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
 「長岡大学体育館使用規程」規程集第 8 編-5
 「長岡大学情報ネットワークシステム利用規程」規程集第 8 編-12
 「長岡大学図書館規程」規程集第 4 編-9
 「長岡大学図書館運営委員会規程」規程集第 3 編-10
 「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2
 「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集第 3 編-13
 「長岡大学事務組織規程」第 5 条 2 項（資格取得支援センター）規程集

第 3 編-3（校地、校舎等の面積）「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」表 2-18
【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】「2013 新体育館棟ご案内」パンフレット【資料 2-9-4】「悠久山・東山フォーラム」開催の案内【資料 2-9-5】（コンピュータ室）「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」表 2-25
【資料 2-9-6】1 号館 3 階ラーニング・コモンズの写真（無線 LAN 接続できる環境の例）【資料 2-9-7】教室等へのプロジェクターの整備の写真【資料 2-9-8】「平成 27 年長岡大学消防訓練実施計画書」【資料 2-9-9】（図書館）「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」表 2-23、表 2-24
【資料 2-9-10】ホームページ「図書館利用案内」ページ（図書館の開館時間に関する資料）【資料 2-9-11】テーマを決めての企画展示、指定図書コーナーの写真【資料 2-9-12】図書館ツアー実施状況に関する資料【資料 2-9-13】平成 28 年度長岡大学図書館オリエンテーション資料（図書館内 2 階奥ラーニング・コモンズ（LC4）について）【資料 2-9-14】ハンドブック『長岡大学資格取得のすすめ』（平成 27 年度版）

【資料 2-9-15】ホームページ
・資格取得支援センター
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/education/cos/【資料 2-9-16】「平成 28 年度履修人数一覧表」（クラスサイズに関する資料）

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（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）① 本学の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の一環として、地域交流ホール（新体育館棟 1 階）を地域住民との交流の場としてさらに活用していくよう努める。
（推進本部）② 学年必修科目のなかには 50 人を越えるクラスもあるので、今後、この点を改善していく。（教務委員会）［基準 2 の自己評価］

使命・目的を踏まえた学部・学科の教育目的が学則に明確に定められ、学内外に公表されている。



3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）が明確に定められホームページで公表されており、アドミッションポリシーは
入試区分ごとに定められ、本学の建学の精神に則った多様な学生を受け入れるのに役立っている。



本学の教育課程編成及び教授方法は、本学の建学の精神である「幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進」及び「地域社会に貢献し得る人材の育成」に則った特色あるもの（産学融合教育・地域連携教育プログラム）となっており、本学の教育課程は明確な編成方針のもとに組まれていると判断する。



単位認定、進級・卒業要件等も明確に定められ、厳正に適用されていると判断する。
また、「長岡大学シラバス点検部会規程」が定められ、カリキュラム全体との体系性の観点から個々の授業科目のシラバスをチェックする仕組みが機能していると判断する。

「アカデミック・アドバイザー制度」、「授業アンケート」、「長岡大生の生活と大学に関する調査」（学生満足度調査）等によって学生の意見をくみ上げる体制が整備さ
れている。



「長岡大学 FD 部会規程」が定められ、FD 部会を中心としての全学的な FD が積極的に行われている。そこでの議論は教育環境の改善や、教員の資質・能力向上、教授法の改善等に役立っていると判断する。



キャリアガイダンス、学生生活支援体制も確立しており、学生の社会的・職業的自立に向けての支援・指導もしっかり行われていると判断する。



教員の確保・配置、採用・昇任等についても、必要な規程が整備され、特に運用上の問題はないと判断する。

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長岡大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本法人の経営は、「学校法人中越学園寄附行為」、「学校法人中越学園寄附行為施行細則」
その他の規程に基づき、規律と誠実性を維持して行われている。規程の定める手続き等は遵守され、経営の規律は保たれ誠実に執行されている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
理事会を最高意思決定機関とし、評議員会を諮問機関としている。但し評議員会には、予算外の借入金の実行や寄附行為の変更など、一部の意思決定機能が付与されている。
平成 28（2016）年 4 月 1 日より、法人及び各学校の運営方針、将来構想、予算等について立案・調整を行うため、理事長の諮問機関として学園協議会を設置した。【資料 3-1-3】
その構成は、理事長、各学校の長（学長、校長）、その補佐者（副学長、教頭、事務局長等）
及び必要に応じその他の理事、教職員を加えることとなっている。学園協議会に大学部会、高校部会を設け、各学校に特化した事項については、部会で協議を行っている。
監事は理事会、評議員会に出席し適宜意見を述べるなどのほか必要な監査を実施している。
各学校の管理運営については学則を基本とし、大学組織にあっては地域連携研究センタ
ー、事務組織などの各組織や委員会に関する規程を定め、運営されている。【資料 3-1-4】
諸規程については、教職員の情報共有システムに掲載し周知されている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学では数年来、本法人前身校設立者の学校設立の精神がどのようなものであったのかを探ることにより、建学の精神と使命・目的を再確認、再認識する作業を行ってきた。その結果、平成 21（2009）年 5 月に建学の精神の現在における確認を以下の 2 点に集約した。
・幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進
・地域社会に貢献し得る人材の育成
これらは教授会の議を経て、理事会で決定され、学内周知はもとより、本学のホームページ、印刷物等で、広く公開されている。またこの間平行して、教育プログラム面におけるその実現を追求してきた。具体的には、既に述べたように以下の形で結実した。
①平成 18（2006）～20（2008）年度「産学融合型専門人材開発プログラム－長岡方式－」

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（現代 GP）②平成 19（2007）～21（2009）年度「学生による地域活性化提案プログラム」（現代 GP）③平成 19（2007）～21（2009）年度「長岡地域産業活性化のための MOT 教育『イノベーション人材養成プログラム』」（文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プ
ログラム」）④平成 21（2009）～23（2011）年度「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム（文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】」）⑤平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25 年度文部科学省大学 COC 事業）
現在、COC 事業の終了する平成 29（2017）年度以降を見据え、以降の中期計画の検討を進めている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守本法人の寄附行為や学則その他の諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に基づき整備されており、学内の諸活動は法令及びこれらの諸規程に則り適正に運営されている。大学設置基準に定める教員数、校地・校舎についても法令の定める基準を満たしている。
【資料 3-1-5】
また研究活動上の不正行為等の予防措置として「研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」を定め、併せて公的研究費の不正防止計画、行動規範を定めている。【資料3-1-6】
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、省エネ対策として全館の主要な電源スイッチに「節電キャンペーン」と称するシールを貼って、学生・教職員に省エネを呼びかけている。
個人情報の保護について、「学校法人中越学園個人情報保護規程」、「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」を定め、運用し、またホームページに本学のプライバシーポリシー
を掲げている。
【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】
安全への配慮については、災害の防止等についての基本的事項は「長岡大学施設管理規
程」第 4 章に定められている。
【資料 3-1-10】防火管理業務についての必要事項は「長岡大学消防計画」に定められており、定期的に訓練が行われている。【資料 3-1-11】なお施設については、平成 16（2004）年の中越地震（震度 6 弱）、平成 19（2007）年の中越沖地震（震度 6 弱）に耐えてきたが、昭和 56（1981）年の建築基準法改正前の建物である本学2 号館について、耐震診断の実施を本年の夏期休暇中（8 月）に予定している。
本学の危機管理体制については、「長岡大学危機管理規程」を策定し、危機管理委員会を設置して、危機管理基本マニュアル及び個別マニュアルを策定した。
【資料 3-1-12】【資料
3-1-13】【資料 3-1-14】これにより学内における学生の安全確保を図るとともに、災害等が発生した場合の被害を最小限にとどめる体制を整備した。
また、大学においては、「ハラスメント防止に関する規程」を定め、リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」を全学生・教職員に配付し、本学ホームページにもハラ

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長岡大学

スメント防止に関する規程、ガイドライン、リーフレット等を掲載して啓発活動に努めて【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】いる。
【資料 3-1-15】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報・財務情報については、本学ホームページで公表している。
【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】また、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書(資金収支計算書、消費収支計算書)、事業報告書、監査報告書を法人事務局に備え付け、学生生
徒及び保護者、教職員、その他の利害関係者から請求があった場合は、開示を拒否する正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供する体制を取っている。【資料 3-1-20】【資料3-1-21】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 3-1-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 3-1-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 3-1-4】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 3-1-5】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-2.大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【資料 3-1-6】「長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」規程集第 6 編-8、「長岡大学における公的研究費の不正防止計画」規程集第 6 編-9、
「長岡
大学における公的研究費の適正な使用に係る行動規範」規程集第 6 編-10
【資料 3-1-7】「学校法人中越学園個人情報保護規程」規程集第 8 編-14
「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」規程集第 8 編-20
【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】ホームページ（プライバシーポリシー）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/privacy/【資料 3-1-10】「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8【資料 3-1-11】「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
【資料 3-1-12】「長岡大学危機管理規程」規程集第 8 編-19
【資料 3-1-13】「長岡大学危機管理基本マニュアル」【資料 3-1-14】「長岡大学危機管理個別マニュアル」【資料 3-1-15】「長岡大学ハラスメント防止に関する規程」規程集第 5 編-8【資料 3-1-16】リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」【資料 3-1-17】ホームページ（ハラスメントのない大学を目指して）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/life/life_support/【資料 3-1-18】ホームページ（基礎データ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/【資料 3-1-19】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-3.教育研究活動等の情報の公表状況について【資料 3-1-20】「学校法人中越学園財務情報公開に関する閲覧規程」規程集第 8 編-13
【資料 3-1-21】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-4.財務情報の公表（前年度

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実績）
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持は問題なく実施されている。今年度より、理事長の諮問機関として学園協議会が設置され、地方における私学を巡る状況の急激な変化に対応し、本学の中期計画の作成にも着手している。その作業の中で本学の使命・目的の実現に向けて、より一層の努力を傾けていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の役員は「学校法人中越学園寄附行為」の規定により、理事 9 人以上 13 人以内、監事 2 人若しくは 3 人となっており、現員は理事 9 人、監事 2 人である。理事の選任区分
は、次のとおりと定められている。
① 長岡大学長② 中越高等学校長③ 評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人若しくは 3 人④ 前 3 号に規定する理事の過半数を以って選任された者 5 人以上 8 人以内
監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任するものとしている。
【資料 3-2-1】
理事会は、3 月、5 月を事実上の定例とし、その他必要に応じ年数回開催している。理事
会、評議員会には、毎回少なくとも 1 人の監事が出席し、必要に応じ意見を述べている。
評議員会は、3 月、5 月を定例と定め、必要に応じ臨時会を開催することとしている。
【資料 3-2-2】
本学の建学の精神は、次の 2 点である。
① 幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進② 地域社会に貢献し得る人材の育成
本法人の理事構成もこの精神の実現に沿うよう選任されている。すなわち産業界をはじめ広く地域社会から本法人の経営に参加してもらうという観点から、内部理事よりも外部
理事の割合を大きくしている。具体的には現在、地域産業界から 3 人、社会福祉事業界 1人、元教育委員会委員長 1 人、元職員 2 人、内部理事 2 人（学長、校長）という内訳である。この構成は、本法人がオーナー経営の法人ではなく、地域の公共的な財産としての法人を志向する現れであり、建学の精神を実現していくためにも適切なものであると考える。

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他方、地域の産業を第一線で担っている理事も多く、理事会開催の回数が制限されるという制約も免れず、急速に変化する現在の環境に対応できる機動性を有していると言えるかについては検証が必要である。少なくとも、理事会の意思決定を補佐するための内部機関設置の検討が必要であると考える。そのため、今年度より、理事長の諮問機関として学園協議会を設置した。
【資料 3-2-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 3-2-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 3-2-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今年度より発足した理事長の諮問機関としての学園協議会は、理事長、各学校の長（学長、校長）、その補佐者（副学長、教頭、事務局長等）及び必要に応じその他の理事、教職員により構成される。この機関はあくまで理事長の諮問機関であるが、各学校の運営実務者によって構成されており、各学校及び法人全体のアクチュアルな問題を直ちに検討できるという利点を有するものである。理事長は、学園協議会でより整理された形で取りまとめられた施策案を、理事会における有効な意思決定につなげていくよう努めて行くことと
する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性教学に関わる学内の意思決定組織は整備され、また、意思決定も大学の使命・目的及び学修者の要求に対応できるよう適切に機能している。
本学では、大学の審議機関として「長岡大学運営会議規程」に基づき運営会議が設置され、原則毎月 1 回の定例会が開催されている。運営会議は「本学の管理運営に関する重要事項を審議する」ものと位置づけられており、学長を議長とし、副学長、学長補佐（現在は置いていない）、学部長（現在は学長が兼務）、教務委員長、学生委員長、入学委員長、就職委員長、広報委員長、図書館運営委員長、大学事務局長、法人事務局長をもって常設の構成員としている。運営会議の構成は、このように大学を横断的に網羅し、かつ事務局や法人部門からも委員が参加しており、大学全体及び法人部門との連携が図られている。
「長岡大学運営会議規程」第 7 条では「審議事項に関する最終決定は、運営会議構成員

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長岡大学

の意見を聴取して、学長が行う」と規定しており、その権限と責任は明確なものとなっている。
【資料 3-3-1】
教授会は、学則第 9 条において「本学の教育研究及び学生の厚生補導等に関する重要な事項を審議」し、「学長に意見を述べるものと」して位置づけられており、その審議事項は、教育課程の編成及び履修に関する事項、学生の入学、卒業、学位、その他の在籍に関する事項、学生の厚生及び補導に関する事項、学生の賞罰に関する事項となっている。ここでも、その権限と責任は明確なものとなっている。【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
本学の組織体制を示すと以下のとおりである。（図 3-3-1）
図 3-3-1

長岡大学組織図附属図書館
地域連携研究センター

センター入試実施委員会
教員人事委員会
自己点検・評価委員会

大学評価室

情報システム委員会
副学長

ハラスメント防止委員会
広報会議

学長

危機管理委員会

図書館運営委員会
入学委員会

学部長

教授会

就職委員会
学生委員会

大学運営会議教務委員会
ＦＤ部会
シラバス点検部会

大学事務局長

地域活性化プログラム運営部会
資格取得支援センター運営部会

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

前項で述べたとおり、大学における主要な機関の権限と責任は明確なものとなっている。
「長岡大学運営会議規程」第 5 条では、
「運営会議の議案は、学長が提出する」と規定され、学長が適切なリーダーシップを発揮することのできる必要条件が定められている。【資料3-3-1】「長岡大学教授会規程」第 6 条では、「教授会に専門の事項について審議するために、専門委員会を置く」と定め、各種委員会が置かれている。
【資料 3-3-3】各委員会規程により、「委員会の構成員及び委員長は、
教職員の中から学部長が指名する」と定められているが、現学長は、今年度就任したばかりであることもあり、そのリーダーシップを発揮するため、

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長岡大学

学部長を兼ねることとし（「長岡大学部局長等選考規程」第 5 条の規程による）、委員会の構成等を決定している。【資料 3-3-4】
副学長について、「長岡大学部局長等選考規程」第 3 条は「副学長は、学長から特命された校務に関して、学長が必要と認めた場合に置くものとし、教職員の中から学長が指名」すると規定しており、今年度新たに 1 人が置かれている。この点でも学長のリーダーシッ
プ発揮の条件とその補佐体制が整備されている。【資料 3-3-4】
なお、副学長への特命事項は、平成 28（2016）年 4 月 1 日に学長により以下のとおり指示されている。
【資料 3-3-5】
1.長岡大学創立 20 周年(平成 33 年度)に向けた将来構想＝中期計画策定の補佐
2.大学の諸活動に対する継続的な自己点検・評価体制構築の補佐
3.優秀な学生の適正な数での受け入れを実現するための全般的方策の検討【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22
【資料 3-3-2】「長岡大学学則」第 9 条（規程集第 2 編-1）
【資料 3-3-3】「長岡大学教授会規程」規程集第 4 編-8【資料 3-3-4】「長岡大学部局長等選考規程」規程集第 4 編-2【資料 3-3-5】副学長の特命事項に関する資料（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状、大学が 1 学部であり、教職員の数も全体で数十人程度と小規模であるので、大学自体のマネジメントが困難であるというわけではない。新学長体制の発足に当たり、より全学的な創意と総意を結集するべく、意思決定の組織的仕組みや学長のリーダーシップ発揮の条件とその補佐体制、それら権限と責任は明確なものとして形成できたと考える。
現在、特に地方の私立大学の置かれている困難や新たな教育課題に迅速に対応できるよ
う、今後、当面の間は細部において試行錯誤を重ねていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

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長岡大学

法人事務局（事務局長を含め構成 3 人）が置かれ、法人運営全般、財政面の集約、大学、高校、法人の各部門さらには教学面と経営面との扇の要の役割を果たしてきた。
小規模法人であるため、従来はとくに機関として学園職員全体の会議体などは設置されていなかったが、今年度より学園協議会を設置し、有効な意思決定の円滑化、迅速化を図ることとした。
【資料 3-4-1】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事は少なくとも 1 人が理事会、評議員会に出席し、必要な意見を述べている。また公認会計士による監査時に、監査結果に関しての意見交換の時間を設けている。その他、必要に応じ教学事項についても教職員と意見交換を行っている。
評議員会の構成は次のとおりである。【資料 3-4-2】① この法人の職員（この法人の設置する学校の教職員を含む。この条中以下同じ）のうちから理事会において選任された者 2 人以上 4 人以内② この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会において選任された者 4 人以上 6 人以内③ 理事のうちから理事の互選によって定められた者 2 人④ その法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから理事会において選任された者 4 人若しくは 5 人⑤ この法人に関係ある学識経験者で前 1～4 号に規定する評議員の過半数をもって選任された者 7 人以上 10 人以内
利害関係者各層から広く選任されており、欠員となっているものはない。出席状況も概ね良好である。
【資料 3-4-3】
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

毎年度当初に全教職員が一堂に会する年度方針説明会が開催され、理事長及び学長から大学の目指すべき施策などについて、説明を行っている。【資料 3-4-4】
大学運営会議は、大学の管理運営に関する重要な事項が審議され、学長は構成員の意見を聞いて最終決定を行っている。【資料 3-4-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-1】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 3-4-2】「学校法人中越学園寄附行為」第 19 条（規程集第 1 編-1）
【資料 3-4-3】理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」【資料 3-4-4】平成 28 年度方針説明会配付資料（平成 28（2016）年 4 月 1 日開催）
【資料 3-4-5】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学は、従来、学生定員未充足という困難な環境に置かれていた。これを打開するため、平成 25（2013）年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、平成 26（2014）年度より実施されるという措置を行った。それらと時を同じくして文部科

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長岡大学

学省による COC 事業に採択された。COC 事業の目指すものは、まさしく建学の精神が志向するものと軌を一にするものである。
これらにより、現在は 3 年続けて入学定員を充足し、また志願者も相対的に大きく増加しているという局面を迎えている。しかし財政状態は、在籍学生数がボトムを脱しつつあるものの、依然として厳しいものがある。この状況において、今後の大学像をどう形成していくかが問われている。いかにして全学的、全学園的に将来像を描いていくかについて、学園協議会などの場で真剣な検討を続けていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

事務局組織は、法人事務局、大学事務局、高校事務局（別キャンパス）に分かれている。
法人事務局は、大学事務局、高校事務局との綿密な連携の下で、狭義のいわゆる法人事
務、財産管理、人事総括、財務・会計総括等を行っている。
学園全体の主要な事務局編成を示すと以下のとおりである。
（図 3-5-1）
図 3-5-1

学園事務編成組織図
法人部門

法人事務局
総務課

評 議 員 会

教務学生課
理

事

会

理事長

事

学園協議会

大学部門

大学事務局

入学課
就職支援室

監

附属図書館

地域連携研究
センター

高校部門

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高校事務室

図書館事務室
地域連携室

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3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

大学事務局においては、事務分掌を定め、適正な組織編制及び職員の配置を行っている。
【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】
隔週ごとに課長連絡会を開催し、各組織間の連携、情報の共有、問題点の検討等、円滑な業務遂行を図っている。
従来、教授会へは、事務局長及び記録担当職員のみが出席していたが、平成 25(2013)年
度より、課長職以上全員及び議案関係担当職員が出席し、大学全体としての円滑な業務遂行を図っている。
また、平成 28(2016)年度からのラーニング・コモンズ設置に伴い、大学事務局のうち教務学生課を本学 1 号館 3 階のラーニング・コモンズ隣りに移動させ、学修支援体制の強化を図っている。
【資料 3-5-3】
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員の資質向上のため、各種セミナー・フォーラムや先進事例を学ぶための他大学視察へ職員を積極的に派遣している。平成 26（2014）年度は年 7 回延べ 13 人、平成 27（2015）
年度は年 6 回延べ 12 人を派遣した。【資料 3-5-4】
従来、教育職員による FD 活動は、FD 研究会として積極的に行われてきたが、事務職員との共通理解の必要性から、平成 25（2013）年度から事務職員も参加する合同 FD/SD 会議を開始し、平成 26（2014）年度は年 2 回、平成 27（2015）年度は年 5 回開催した。【資料3-5-5】【資料 3-5-6】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-1】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 3-5-2】平成 28 年度長岡大学事務組織（第 290 回教授会資料）【資料 3-5-3】Campus manual 2016（校舎配置図 1 号館）p.164【資料 3-5-4】職員派遣（SD）に関する資料【資料 3-5-5】第 268 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 6）
FD 部会「平成 26(2014)年度全体 FD 研究会実施状況報告」【資料 3-5-6】第 290 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 7 の 2）FD 部会「平成27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準の一部改正によりスタッフ・ディベロップメント（SD）が義務化され、平成 29（2017）年 4 月 1 日から施行される。それに合わせ、今後も引き続き合同 FD/SD 会議の内容を拡充しながら開催することにより、教職員が協同で教育改革を行う体制を確立する。
また、計画的なジョブローテーションを行うことにより、人事の活性化を図るとともに業務見直しと改善を継続的に行っていく。

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長岡大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立のためには、なによりも安定した学生数の確保が必要である。ある年度での大きな定員未充足は、その後 4 年間にわたり財政に影響を及ぼし、それを埋める手段はないというのが学校会計の特質である。そのため、なによりも学生数の安定的確保が中長期的な計画の大前提である。
過去 5 年間の大学の消費支出比率は、下表 3-6-1 のとおりである。
表 3-6-1

長岡大学の消費支出比率推移
計算式

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

113.3%

98.9%

115.6%

130.7%

123.4%

消費支出
帰属収入

注記：但し平成 27（2015）年度は、学校法人会計基準の改正に対応し、事業活動支出計／事業活動収入計である。
平成 24（2012）年度を除き、3 年連続で支出超過が続いている。ことに平成 26（2014）
年度以降の 2 年間の支出超過の規模が大きくなっている。【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】
これは直接的には、平成 24（2012）年度、平成 25（2013）年度における入学者数の大きな減少に淵源している。改めて上記に対応する入学者数、在籍者数の推移を掲げる。（表3-6-2）
表 3-6-2

長岡大学入学者数、在籍者数の推移
平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度

年度

年度

年度

年度

年度

入学者数

98

71

60

87

112

85

在籍者数

480

422

343

302

329

359

ことに平成 25（2013）年度の入学者 60 人という数字は本学にとって、中長期的な見通しの上での計画立案を困難にするものであった。この入学者数の急激な落ち込みは、18 才
人口減などの構造的な要因ではなく、主として戦略戦術面での判断ミスがあったと分析している。平成 24（2012）年度、平成 25（2013）年度において、いわば接近・局地戦から遠隔・広域戦へと戦略戦術を変更したことが大きな判断ミスであった。

70

長岡大学

先に記したように、これを打開するため平成 25（2013）年度において 2 学科の統合、入学定員の削減などの届出を行い、平成 26（2014）年度より実施されるという措置を行った。
また入学定員削減に対応し、損益分岐点となる必要学生数を引き下げるため、同じく平成
25（2013）年度において経費削減の一環として人件費の削減（給与表のベースダウン）を行った。学生募集の戦略戦術面・組織面での対応も、ほぼ旧来の方法に戻すこととした。
【資料 3-6-3】
これらの措置により、以降 3 年連続し入学者が定員を充足し、志願者数も下図 3-6-1 のとおり増加傾向に至っている。このことにより、ようやく中長期的な計画作成の足場を得たと言える。
図 3-6-1 長岡大学志願者数の推移
200
180
160
140
120
人 100
数
80
60
40
20
0

183

182

179

183

161
110
124

132

130

126

111

172

171

114

111

27

28

125

114
89
60

19

20

21

22

23

24

71

25

26

年度（平成）
志願者総数

うち県内高校卒業者

なお、平成 28（2016）年度の入学者数が前年に比して大きく減少しているが、これは前年の入学者が定員比で 1.4 倍と大幅に超過したことの是正措置であり、図 3-6-1 のとおり、志願者数の減少によるものではない。
今年度より設置された学園協議会を中心に早急に中期計画を作成し、安定的な財務運営の確立に努めていく。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保の前提は、安定した学生数の確保である。
私学事業団が紹介している手法に準じ、収支バランスが確保できる損益分岐点となる入学者数の算出を行うと、本学の場合約 100 人の入学者が必要である。学生定員を削減した時点での計算では 80 人と算出されたが、経常費補助金の減額傾向、教育研究経費（奨学金）の増加などにより、現在では 100 人の確保が必要である。
先の分析のとおり、100 人定員への移行が計画の一つの中心であり、また、これは現在の志願者数の推移から充分に可能であると判断する。
先に述べたように、学校会計の特質から定員確保と全体の収支バランスの実現には時間

71

長岡大学

差が避けがたい。本学では平成 25（2013）年での入学者の異常な減少が現在の収支バラン
ス不均衡の主なる原因である。翌平成 26（2014）年度から入学者が増加に転じたが、総在籍者のボトムは平成 26（2014）年度である。収支バランスの回復には、その平成 26（2014）年度を起点にして 4 年ほどの時間が必要となる。今後 90 人から 110 人程度の入学者を確保すれば、収支バランスの均衡は、早ければ平成 29（2017）年度に在籍学生数が 400 人近くとなり、収支均衡もほぼ実現されることとなる。
学生数の推移と見込みを以下に掲げる。（図 3-6-2）
図 3-6-2 長岡大学在籍者数の推移と見込み
450

実績

430

見込み

410
390
370
在
籍 350
数
330
310
290
270
250
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

年度

今後、中期計画作成の作業のなかでより正確な数字を検討していくが、学生数の安定的確保により収支バランスの均衡確保は充分に可能であると判断する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-7.消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3-6-2】平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-8.事業活動収支計算書関係
比率（大学単独）【資料 3-6-3】損益分岐点学生数の推移（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今年度より設置された学園協議会を中心に早急に中期計画を作成し、安定的な財務運営の確立に努めていく。中期計画の骨子は以下のとおりである。
①計画期間は、平成 29（2017）年度から平成 33（2021）年度の 5 ヶ年とする。平成 33（2021）年度は、本学の創立 20 周年であり、前身の短期大学からは 50 周年になる。
高等教育半世紀を目指して、今年度前半に計画立案に至りたい。
②少なくとも平成 30（2018）年度より定員規模を 100 人程度とするべく、直ちに申請の

72

長岡大学

準備に入る。
③本学のミッションを一層わかりやすい形で整理、見直しを行う。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準に基づき、学校法人中越学園経理規程、同固定資産及び物品管理規程、同購入規程等により会計処理を行っている。【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】
法人内の経理部門は、法人部門、大学部門、高校部門の三つに区分されており、各部門ごとに決裁－会計処理（収納や支払等）－記帳を行っている。毎月、専用会計ソフトにより会計データを法人部門に集約し、月次決算（予算管理）を取りまとめている。会計処理
や予算管理に当たっては、法人部門と各部門会計担当とで緊密に連絡を取り合い、また必要に応じ公認会計士等の指導を仰ぐなど、適切な処理に努めている。小口現金や預かり金などを除き、大部分の資金管理及び運用は、法人部門において一元的に行っている。資金運用に当たっては、運用リスクの最小化を原則としている。
予算は毎年度、11 月ころ開催の理事会において来年度事業計画作成及び予算編成方針を決定し、3 月開催の評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定している。5 月における学生生徒数や前年度決算の確定に伴い、5 月末の評議員会、理事会審議において予算の補正を行っている。
【資料 3-7-4】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、公認会計士による会計監査と、法人監事による監査によって行っている。公認会計士による監査は、年間延べ 280 時間弱の日程で行われている。監事による監査は、毎回に及ぶ理事会への出席、議案資料の閲覧、理事への質問により行われ、また公認会計士との意見交換も行われている。【資料 3-7-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】「学校法人中越学園経理規程」規程集第 6 編-1【資料 3-7-2】「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」規程集第 6 編-3【資料 3-7-3】「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」規程集第 6 編-4【資料 3-7-4】平成 28（2016）年 5 月 26 日理事会議事録【資料 3-7-5】監査報告書

73

長岡大学

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校法人会計基準、学園の経理規程等の遵守に努め、適正な会計処理に努めていく。監査についてもより一層の厳密化を図り、内部監査の体制整備も検討する。

［基準 3 の自己評価］
短期的なルーティーン業務に代表される管理運営と現在の財務の状況、会計処理等は、諸法令及び学内規程類を遵守するなかで円滑に遂行されている。しかし学生定員の未充足による財政面での不安定さに象徴される将来的な大学像の形成という点においては、中長期計画の策定の足場を得た段階であり、今後有効な計画策定と確実な実行が不可欠である。

74

長岡大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

長岡大学学則第 2 条には、「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び教育研究機関としての社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」とある。【資料 4-1-1】本学は、学則第 2 条（自己点検・評価）及び学
則第 10 条（自己点検・評価委員会）の規定に基づき、「長岡大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を自主的・自律的に継続している。【資料 4-1-2】
本学では、全学的な自己点検・評価として、7 年に 1 度の認証評価受審のための自己点
検・評価だけでなく、「長岡大学自己点検・評価委員会規程」第 6 条に定める認証評価を実施してから 4 年後に「中間評価」を実施している。さらに、全学的な自己点検・評価以
外にも、個別テーマに基づく自己点検・評価を行っている。
個別テーマに基づく自己点検・評価に関しては、現在は、本学が全学的に推進中の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」（平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度の 5 か年計画）の進捗状況に関する点検・評価が中心となっている（表 4-1-1）。「長岡地域＜
創造人材＞養成プログラム」についての自己点検・評価は、「長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」を用いて行われており、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」を構成する 3 つの面、教育面（地域連携型キャリア
教育）、研究面（地域課題対応型連携研究）、社会貢献面（地域活性化と人材育成）に対しての点検・評価が実施されている。「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」に関する自己点検・評価は平成 25（2013）年度から毎年実施されている。【資料 4-1-3】
表 4-1-1 個別テーマに基づく自己点検・評価
平成 25(2013)年度『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム
平成 25 年度報告書』

平成 26(2014)年度『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム
平成 26 年度報告書』

平成 27(2015)年度『長岡大学 COC 事業＝長岡地域〈創造人材〉養成プログラム
平成 27 年度報告書』

75

長岡大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価体制は適切に構築され、問題なく機能していると考える。
「長岡大学自己点検・評価委員会規程」を定め、内部自己点検を行う組織として自己点
検・評価委員会及び大学評価室を設置し、自己点検・評価を恒常的に行える体制を整えている。
【資料 4-1-2】
自己点検・評価委員会は、学長を委員長として、副学長、学長補佐、学部長、教務委員
長、学生委員長、入学委員長、就職委員長、広報委員長、FD 部会長、図書館運営委員長、大学事務局長、法人事務局長、大学評価室長で構成されており、自己点検・評価委員長が必要と認めたときは評価委員会構成員以外の教職員も出席させることができる体制となっている。
平成 28（2016）年 4 月からは、これまで自己点検・評価を実施するために必要な資料の取りまとめを行ってきた自己点検・評価作業部会【資料 4-1-4】に代わる組織として、大学評価室が設置された。（「長岡大学自己点検・評価委員会規程」第 5 条を改正）
大学評価室は、これまでの自己点検・評価作業部会の役割を引き継ぎながらも、さらに円滑な自己点検・評価を実現するために必要な情報の収集、整理、分析を行い、自己点
検・評価委員会の求めに応じて報告を行うことを役割とする。
また、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の自己点検・評価体制に関しては、学長を推進本部長とする「地（知）の拠点整備事業推進本部」を設置し、本学の COC 事業全体の企画・推進・点検（PDCA 方式）を担う全学組織としている。年度ごとの事業の進捗状
況の点検・評価には、改善勧告を含む外部評価を取り入れている。本事業の評価指標・評
価方法による個別評価と全体総括、改善方向を、「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」に報告し、評価をしていただいている。「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協議会」は、長岡市、長岡商工会議所、長岡産業活性化協会 NAZE 等の代表者で構成されており、平成 27（2015）年度は 6 月 25 日（木）に長岡大学・第 4 会議室で開催された。【資料 4-1-5】
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の自己点検・評価は定期的に実施されており、周期性に関しても適切であると判断する。
「長岡大学自己点検・評価委員会規程」第 6 条において、自己点検・評価を実施する時期を明確に定めている。認証評価機関による認証評価にあたっての自己点検・評価は 7 年に 1 度の実施（第 6 条 1 項）、中間的な内部自己点検・評価に関しては、「認証評価を実施
してから 4 年後に中間評価を実施し、公表する。」（第 6 条 2 項）と定めている。
【資料 4-1-2】
全学的な内部自己点検・評価（中間評価）に関しては、平成 21（2009）年度認証評価受
審後の平成 25（2013）年度に実施し、『長岡大学平成 25 年度自己点検評価書』としてまとめ、平成 26（2014）年 5 月に本学ホームページで公表した。【資料 4-1-6】
また、現在、公益財団法人日本高等教育評価機構による平成 28（2016）年度大学機関別認証評価を受審中である。

76

長岡大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】長岡大学学則第 2 条（自己点検・評価）【資料 4-1-2】「長岡大学自己点検・評価委員会規程」規程集第 4 編-24（一部改正平成 28
年 4 月 1 日施行）
【資料 4-1-3】長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部

平成 27 年 9 月 15 日「平成 27

年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等
統合版）シート」＜中間報告＞のコピー【資料 4-1-4】「長岡大学自己点検・評価委員会規程」（旧規程）第 5 条

自己点検・評価

作業部会【資料 4-1-5】平成 27（2015）年 6 月 25 日開催「長岡大学地（知）の拠点整備事業推進協
議会」関連資料【資料 4-1-6】ホームページ
・『長岡大学平成 25 年度自己点検評価書』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）「長岡大学自己点検・評価委員会規程」第 6 条に定める認証評価を実施してから 4 年後の全学的な「中間評価」だけでなく、「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の個別テーマに基づく自己点検・評価（年度ごとの事業の進捗状況に関する点検・評価）を今後も継続し、自己点検・評価活動の質向上に努める。（自己点検・評価委員会、推進本部）

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、自己点検・評価委員会の下、エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価に努めている。関連法令や長岡大学諸規程、各種委員会や会議体の議事録、現状把握のための各種アンケート・調査結果（基準項目 2-6 参照）、ホームページ上で学外に公表している基礎データ、公的機関による調査データ（「学校基本調査」や「学校法人基礎調査」）等に基づき、学内データの点検・評価が行われている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学は小規模な単科大学なので、現時点においては、IR(Institutional Research)機能

77

長岡大学

を持つ独立した専門部署は設けていない。本学の全学的な自己点検・評価作業は、「長岡大学自己点検・評価委員会規程」に則り、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心となって行っており、現状把握のためのデータや資料の収集は、「長岡大学事務組織規程」【資料 4-2-4】に則り、事務局の各部署が収集・蓄積に当たっている。【資料 4-2-3】
平成 27（2015）年度までは自己点検・評価作業部会がそれらのデータを各専門委員会から上がってくる報告と照合・点検し、報告書として取りまとめ、自己点検・評価委員会に報告していた。今後は、大学評価室がその役割を担う。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」関連データの収集と分析に関しては、地（知）の拠点整備事業推進本部が担当している。
「長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計
画（方針・目標・計画等統合版）シート」を用い、各担当部署ごとの年度目標を設定して事業の進捗状況を点検・分析している。【資料 4-2-5】
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 21（2009）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の『長岡大学自己評価報告書』及び日本高等教育評価機構による「評価報告書」については、本学ホームページで社会へ向けて公表している。
平成 21（2009）年度認証評価受審後に実施した中間評価結果である『長岡大学平成 25
年度自己点検評価書』についても、学内だけでなく本学ホームページで学外へ公表している。現在受審中の、公益財団法人日本高等教育評価機構による平成 28（2016）年度大学機関別認証評価のための『長岡大学平成 28 年度自己点検評価書』についても受審中と明記して本学ホームページで学外へ公表している。【資料 4-2-1】「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の進捗状況の成果を検証した報告書についても、平成 25（2013）年度から毎年、本学ホームページで公表している。【資料 4-2-2】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】ホームページ
・『長岡大学平成 21 年度自己評価報告書』、（日本高等教育評価機構による）「評価報告書」
・『長岡大学平成 25 年度自己点検評価書』
・『長岡大学平成 28 年度自己点検評価書』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/【資料 4-2-2】ホームページ
・長岡大学 COC 事業報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houkokusho/【資料 4-2-3】「長岡大学自己点検・評価委員会規程」規程集第 4 編-24（一部改正平成 28
年 4 月 1 日施行）
【資料 4-2-4】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 4-2-5】長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部

平成 27 年 9 月 15 日「平成 27

年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事業計画（方針・目標・計画等
統合版）シート」＜中間報告＞のコピー

78

長岡大学

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各種アンケート・調査（基準項目 2-6 参照）を継続し現状把握に努める。
自己点検・評価委員会の下、各部署と連携し十分なデータの収集・分析を行い、エビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価に努める。
自己点検・評価結果を「長岡大学自己点検・評価委員会規程」に則り報告書として纏め、
ホームページ上で公表する。（自己点検・評価委員会、推進本部）

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学の自己点検・評価のための PDCA サイクルは十分機能していると判断する。
「長岡大学自己点検・評価委員会規程」で定めるとおり、本学の自己点検・評価委員会
は学長が委員長となり、学長主導の下、運営されている。自己点検・評価委員会の構成メンバーは、学長を委員長として、副学長、学長補佐、学部長、大学事務局長、法人事務局長、大学評価室長、及び学内の主な委員会の委員長等で構成されているため、本学が小規模校であることもあって、学長の意思決定が反映されやすい形となっている。さらに、「大学運営会議」が設置され学長のリーダーシップを組織的に支える学内体制が整ったた
め、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが回り易い体制となった。
平成 28（2016）年 4 月からは、新たに大学評価室を設置することで PDCA サイクルをさらに円滑に回すための基盤作りに着手した。
本学では認証評価を受審してから 4 年後の平成 25（2013）年度に、自己点検・評価委員会の下、「中間報告」（内部自己点検・評価）を実施した。その「中間報告」においていく
つかの改善点が指摘され、その後、本学では、「中間報告」における担当部署の「改善・向上方策（将来計画）」を踏まえて、それらの項目の改善・整備に努めてきた。例えば、今までに下記の項目が改善された。
＜大学運営会議の整備と規程化＞
学長のリーダーシップを組織的に支える学内体制整備（運営会議（仮称）の設置）の必要性が指摘されていたが、平成 26（2014）年 12 月に規程化し「大学運営会議」として整備した。【資料 4-3-1】

＜委員会規程の整備＞
各種委員会に関する規程が点検、整備された。

＜「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の点検・評価システムの整備＞
平成 25（2013）年度時に構築中であった「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事

79

長岡大学

業の PDCA 方式での点検・評価システムの構築を完了した。「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業の年度ごとの自己点検・評価結果は報告書として纏められ本学ホームページで公表されている。【資料 4-3-2】
＜学生定員の未充足問題の改善＞
学生定員の充足率に改善がみられた。学年進行中の新設学科「経済経営学科」は各学年とも定員を充足している。【資料 4-3-3】

＜長岡大学地域連携研究センターの設立＞
従来の地域研究センターと生涯学習センターを再編・統合し、「長岡大学地域連携研究センターを設立し、関連規程を整備した。これにより、地域との連携活動をとおして
地域ニーズに応えるための全学的な体制がさらに整備されたと判断する。【資料 4-3-4】

＜資格取得支援センター（COS）の設立＞
平成 25（2013）年度「中間報告」時の計画である「資格取得支援センター（COS）」を設立し、学生の資格取得を支援する体制を整えた。【資料 4-3-5】

＜合同 FD/SD の実施と継続＞
平成 25（2013）年度「中間報告」時においても教育職員と事務職員の協働の必要性が指摘されていたが、その後、さらに、教育職員と事務職員の協働が促進されたと判断する。平成 27（2015）年度は全体 FD/SD 会議を 5 回実施した。【資料 4-3-6】

＜授業外学修時間の実態把握と改善等＞
授業外での学修時間を増加させる環境整備のひとつとして、ラーニング・コモンズが設置された。【資料 4-3-7】

＜課題解決型授業とアクティブ・ラーニングの導入等の改善＞
学生による地域活性化プログラムの推進、地域志向科目、企業講師授業の拡大、起業家塾の充実、アクティブ・ラーニングの導入等により、社会人基礎力養成のための仕組みづくりが平成 25（2013）年度「中間報告」時よりもさらに促進されたと判断する。
また、PROG を導入したことで、社会人基礎力（能力向上評価指標）の測定方法の検討が深化したと判断する。【資料 4-3-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22
【資料 4-3-2】推進・評価体制に関しては、『長岡地域＜創造人材>養成プログラム平成 27
年度報告書』の「Ⅱ-2 推進体制」の項 pp.5-7【資料 4-3-3】「エビデンス集（データ編）」表 2-1（経済経営学科）【資料 4-3-4】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2【資料 4-3-5】「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集第 3 編-13、「長岡大学事務組織規程」第 5 条 2 項（資格取得支援センター）規程集第 3 編-3【資料 4-3-6】第 290 回教授会議事録

報告事項教務委員会（教務 7 の 2）FD 部会「平成27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」【資料 4-3-7】第 7 回大学運営会議議事録「議事 9-2

ラーニング・コモンズについて」【資料 4-3-8】PROG は【資料 2-2-21】及び【資料 2-2-22】、アクティブ・ラーニングは【資料 2-2-27】と同じ

80

長岡大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「長岡大学自己点検・評価委員会規程」に則り、学長のリーダーシップの下、全学的点
検・評価の PDCA サイクルを今後も確実に回す。また、「長岡地域＜創造人材＞養成プログ
ラム」事業を PDCA 方式で回し、一層推進する。（学長主導）［基準 4 の自己評価］「長岡大学自己点検・評価委員会規程」や「長岡大学運営会議規程」等の学内規程が整備されたことにより、学長のリーダーシップを組織的に支える学内体制が整い、学長主導の下、自己点検・評価を PDCA サイクルで回す体制が出来上がったと判断する。
全学的な自己点検・評価を行った結果（認証評価及び内部自己点検・評価「中間報告」）
に関しては、本学ホームページ上で広く社会に公表している。
また、本学が全学的に推進している「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業に関しても、本事業の推進体制及び評価体制（PDCA 方式）の構築作業が着実に進み、軌道に乗っている。
「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」事業に関しても、ホームページに専用ページを開設し、本事業の情報、活動成果等の情報発信に努めている。
本学の自己点検・評価活動は、基準を満たしていると判断する。

81

長岡大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・地域貢献
A－1

地域連携・社会貢献の推進≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域社会との協力関係の構築

A-1-②

地域課題の分析等に向けた取組み

A-1-③

知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み

A-1-④

地域活性化をめざした事業の取組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域社会との協力関係の構築
長岡大学の地域連携・社会貢献の活動は開学以来積極的に推進されてきた。とくに、平成 25（2013）年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に、本学提案の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択され、まさに地域の＜知の拠点＞＝COC 拠点大学として、地域連携・社会貢献を推進している。【資料 A-1-1】
・長岡大学（平成 13（2001）年度開学）は、前身の長岡短期大学（昭和 46（1971）年度開
学）時代以来、長岡地域における地域連携・社会貢献活動を担ってきた。
・短期大学時代は、社会貢献の組織として、地域研究センター（平成 3（1991）年）、生涯学習センター（平成 6（1994）年）の両組織を設立し、地域に関する自主研究（産業構造等）、長岡市等からの委託調査の実施、その成果の情報発信（シンポジウム等）、
社会人・市民公開講座、研究年報刊行などを継続的に行い、地域での信頼を得てきた。
・こうした成果を踏まえて、長岡大学の建学の精神は、次の 2 つに明示された。
＊幅広い職業人としての人づくりと実学実践教育の推進＊地域社会に貢献し得る人材の育成
・この建学の精神にもとづき、長岡大学においては、様々な地域連携協定を結び、地域連
携・社会貢献活動を、大学の重要な機能として位置づけた。具体的には、3 大学単位互
換協定（平成 13（2001）年 4 月、長岡市内の長岡技術科学大学、長岡造形大学と単位互換協定締結）、長岡商工会議所との連携協定（平成 17（2005）年 4 月）、金融機関等との連携協定（平成 17（2005）年 12 月に北越銀行、平成 19（2007）年 11 月に日本政策金融公庫長岡支店、平成 20（2008）年 1 月に全国信用組合中央協会）、長岡市との連携協定（平成 19（2007）年 4 月）さらに長岡市内 3 大学 1 高専包括的連携協定（平成 25（2013）年 2 月、上記 3 大学と長岡工業高等専門学校）を締結し、長岡地域における産官学金の包括的な連携協定を締結した。
・こうした地域連携の実質化・具体化をはかる事業として、文部科学省の競争的事業・資金を獲得、実践してきた。具体的には、現代 GP 事業に選定された「産学融合型専門人
材開発プログラム－長岡方式－」（平成 18（2006）～20（2008）年度、キャリア GP）、
「学生による地域活性化提案プログラム－政策対応型専門人材の育成－」（平成 19

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長岡大学

（2007）～21（2009）年度）、社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラムに選定された「長岡地域産業活性化のための MOT 教育＜イノベーション人材養成プログラム＞」（平成 19（2007）～21（2009）年度）、大学教育学生支援推進事業・「テーマ B」学生支援推進プログラムに選定された「学生の 3 つの就職力一体形成支援プログラム」（平成 21（2009）～23（2011）年度）などである。
・平成 25（2013）年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）に、本学提案の「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」が採択された。＜創造人材＞とは、
地域課題解決・価値創造を担う専門的能力を身につけた学生・社会人である。この事業の推進により、長岡大学の地域連携・社会貢献は、新しい段階、つまり、地域の＜知の拠点＞＝COC 拠点大学として、地域連携・社会貢献を推進する新段階に入った。＜知の拠点＞とは、長岡大学が自治体等＝長岡市等と連携し、全学的に地域課題に対応し、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めて、地域コミュニティの中核的存在（課題解決に資する人材・情報・技術の集積拠点）となり、地域コミュニティの再生・活性化の核となる大学である。COC 事業は、長岡大学を、まさに「地域で役に立ち、頼りになる大学」へと改革することを推進する事業である。
＊この間の COC 事業の報告等は、次の資料を参照されたい。
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』（長岡大学ブックレット第 37 号、平成 25
年 9 月）『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』（平成 27 年 3 月）
『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
・COC 事業「長岡地域＜創造人材＞養成プログラム」の事業の大枠は、次のとおりである。
ａ ＜教育＞＝地域連携型キャリア教育・・・実社会で使える「上級情報・専門資格の取得」（卒業生の 60％）、「地域志向科目の拡大」、「ボランティア人の養成」（卒
業生の 80％）、「仕事推進人の養成（社会人基礎力体得）」（卒業生の 80％）、「学生起業人材の養成」（毎年 100 人程度）の 4 事業。
ｂ ＜研究＞＝地域課題対応型連携研究・・・4 つの地域課題研究と提言（「長岡地域の産業競争力研究」、「＜創造人材＞調査研究」、「少子高齢化・人口減少研究」、「ボランティア活動研究」）、及び教員個人の「地域志向教育研究」展開の大きく
2 つの事業。
ｃ ＜社会貢献＞＝地域活性化・人材育成・・・「地域活性化の推進（コミュニティ等活性化）」、「市民公開講座」、「イノベーション人材養成講座」、「起業家の輩出（毎年 5 人程度）」の 4 事業。
ｄ 推進体制＝連携型実施体制・・・学内の地域連携研究センターと推進本部、長岡市中心の推進協議会・地域課題調整部会の開催・情報共有を柱に、推進する。
＊なお、ａの＜教育＞分野の諸事業は、基準 2-2 の各項で記載している。
・COC 事業は、平成 25（2013）～27（2015）年度の 3 ヵ年が経過した時点であるが、毎年度の PDCA サイクルを回すなかで、＜知の拠点＞大学の目標に向け、ほぼ順調に進んでいると言える。各事業においては、その目標の達成度において、残り 2 年間での達成課
題が明らかになっている。これについては、各取組のなかで言及する。

83

長岡大学

・なお、平成 28（2016）年度からは、平成 27（2015）年度から開始された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の参加校（COC＋大学）として、事業を推進する。
A-1-② 地域課題の分析等に向けた取組み
ここでは、上記 COC 事業の「全学的に地域課題に対応し、地域を志向した教育・研究・
社会貢献」のうちの「地域課題に対応し、地域を志向した研究」の分野の取組みについてまとめる。COC 事業のなかの調査研究分野＝地域課題の分析、解決策提言等の取組みが対象である。
・連携自治体は長岡市であることから、地域＝長岡地域（長岡市広域圏）と設定して、大学が組織的に（地域連携研究センターで）取組む地域課題を次のように設定した（5 年間）。
ａ 産業活性化（産業の活性化による地域経済の発展）・・・長岡地域の企業・産業の競争力の向上による、就業機会の維持・拡大、産業空洞化回避が不可欠。同時に、創業・起業活性化による新産業育成が地域経済発展の鍵。産官学連携で推進する。
ｂ 市民協働による社会課題解決（少子高齢化・環境問題等の社会諸課題の解決）・・・
高齢社会の進展に伴う健康、医療、福祉の問題、教育・文化、国際交流の促進、さらに深化する環境問題など、多様な社会諸課題の解決への取組みが不可欠。行政と連携した市民協働（ボランティア活動等）による対応が不可欠である。
ｃ 地域・コミュニティ活性化（地域社会の喫緊の課題）・・・少子高齢化の進行による地域・コミュニティの人口減少（過疎化）傾向が拡大し、活力が劣化。長岡市内の各地域・コミュニティの活性化が大きな課題。里山地域から中山間地まで、＜脱衰退・新しい活性化＞を市民協働の充実・拡大、ボランティア人材の養成により、活性化を推進する必要がある。
・本学教員個人（グループ）が諸地域課題分析・提言に取組む「地域志向教育研究」も推進し、教員の地域志向の取組みを充実・拡大する。
・平成 25（2013）～27（2015）年度に取組んだ 3 年間の地域課題研究（概要）は次のとおりであった。
ａ 平成 25（2013）年度「新潟・長岡地域産業（製造業等）競争力に関する調査研究」（責任者：原田誠司教授）・・・県内の約 1,000 社へのアンケート調査結果を取りまとめて、平成 25（2013）年 11 月 22 日の地域連携研究センター・シンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、対応策を議論した。約 100 人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-2】★基調報告「新潟・長岡地域における産業競争力の現状と方向」 原田 誠司★パネルディスカッションテーマ：「グローバル競争に勝つ産業競争力の形成へ!－新潟・長岡地域製造業を中心に－」＜パネリスト＞
株式会社小西鍍金代表取締役社長/NPO 長岡産業活性化協会理事長 小西 統雄 氏
株式会社大菱計器製作所 代表取締役社長

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島津 克吉

氏

長岡大学

小川コンベヤ株式会社 取締役社長

小川 智史

氏

株式会社システムスクエア

山田 清貴

氏

野中 敏

氏

代表取締役社長

新潟県工業技術研究所所長

公益財団法人にいがた産業創造機構 経営支援グループ長 目黒 正義
長岡大学特任教授/経営コンサルタント＜コーディネーター＞ 長岡大学副学長

氏

小松 俊樹
原田 誠司

ｂ 平成 26（2014）年度「新潟・長岡地域における＜創造人材＞に関する調査研究」（責任者：原田誠司教授）・・・県内の約 2,000 社及び個人 800 人（長岡大学卒業生）
へのアンケート調査結果を取りまとめて、平成 26（2014）年 11 月 21 日の地域連携研究センター・シンポジウムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカ
ッションを行い、課題・対応策等を議論した。約 100 人の参加を得て盛況であった。
【資料 A-1-3】★基調報告「新潟・長岡地域における創造人材の現状と育成の方向」 原田 誠司★パネルディスカッション「テーマ：企業競争力を支える＜創造人材＞の育成へ！」＜パネリスト＞
松原 亨

氏

株式会社山忠 代表取締役社長

中林 功一

氏

岩塚製菓株式会社

槇春夫

氏

新潟大学経済学部准教授

岸 保行

氏

長岡大学教授小松 俊樹

株式会社パルメソ

代表取締役社長
代表取締役社長＜コーディネーター＞ 長岡大学副学長

原田 誠司

ｃ 平成 27（2015）年度「人口減少時代と長岡地域活性化の方向に関する調査研究」（責任者：鯉江康正教授）・・・全国の基礎自治体約 1,700 へのアンケート調査結果を取りまとめて、平成 27（2015）年 11 月 20 日の地域連携研究センター・シンポジウ
ムで基調報告を行った。次のメンバーでパネルディスカッションを行い、今後の課
題・対応策等を議論した。約 100 人の参加を得て盛況であった。【資料 A-1-4】★基調報告「人口減少時代と長岡地域活性化の方向」

鯉江 康正★パネルディスカッション「テーマ：人口減少時代と長岡地域活性化の方向－長岡地方創生への視点－」＜パネリスト＞
大森木工株式会社

代表取締役

大森 政尚

氏

「NPO 法人思いのほか」代表理事、「移住女子」

栗原 里奈

氏

株式会社 北越銀行コンサルティング営業部副部長

小柳 徹

氏

長岡商工会議所事務局次長

長谷川和明

氏

長岡市市長政策室政策企画課課長

中村 英樹

氏

長岡大学教授

鯉江 康正＜コーディネーター＞ 長岡大学副学長

原田 誠司

・平成 25（2013）～27（2015）年度に取組んだ 3 年間の地域志向教育研究（概要）は次のとおりであった。

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長岡大学

ａ 平成 25（2013）年度・・・地域志向教育研究（費）は、COC 事業がめざす地域志向の教育の具体化に向けて、常勤教員の地域課題への取組拡大をめざしたもの。本学の同研究は、毎年度 5 件程度を申請書のなかから学長が選定し、年度末に成果を報告する、という方式で実施した。
★平成 25（2013）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表のとおり、5 件・人であった。1 件当たり研究費は約 35 万円であった。【資料 A-1-5】
内藤敏樹
西俣先子
松本和明
權 五景
中村大輔

長岡市区域公共施設ビンテージの GIS を活用したデータ分析
新潟県の中小・地域金融機関による持続可能な社会の形成にむけた金融行動の現状を探るための予備調査
地域企業の経営発展と成長および企業者活動についての研究－北越紀州製紙のケース－
中越地域の企業系譜と産業系譜作り『ながおかバル街』による中心市街地・店舗活性化の研究★平成 25（2013）年度は取組開始が 11 月以降になったため、成果発表は、平成 26（2014）
年 9 月に行った。
ｂ 平成 26（2014）年度★平成 26（2014）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表のとおり、8 件・人であった。1 件当たり研究費は約 40 万円であった。【資料 A-1-6】
内藤敏樹

長岡市区域公共施設ビンテージの GIS を活用したデータ分析（継続）西俣先子

新潟県の中小・地域金融機関による持続可能な社会の形成にむけた金融行動の現状を探るための予備調査（継続）松本和明

地域企業の経営発展と成長および企業者活動についての研究－北越紀
州製紙のケース－（継続）權 五景

中越地域の企業系譜と産業系譜作り（継続）中村大輔『ながおかバル街』による中心市街地・店舗活性化の研究（継続）米山宗久「買い物支援」を中心とした住民ネットワーク構築の必要性

橋長真紀子

産学官連携の消費者市民教育の実施による大学生の社会参加意識の変
容の検証

兒嶋俊郎

新潟における戦争の記憶★平成 26（2014）年度の成果発表会は、平成 27（2015）年 2 月 25 日に開催し、西俣、
松本、中村、米山、橋長の 5 件・人の取りまとめをブックレットとして印刷、配布
した（各 200 部）。
ｃ 平成 27（2015）年度★平成 27（2015）年度の地域志向教育研究取組一覧は、次表のとおり、7 件・人であった。1 件当たり研究費は約 25 万円であった。【資料 A-1-7】
西俣先子

新潟県の中小・地域金融機関による持続可能な社会の形成にむけた金融
行動の現状を探るための予備調査（継続）松本和明

地域企業の経営発展と成長および企業者活動についての研究－北越紀
州製紙のケース－（継続）權 五景

中越地域製造業の企業系譜と技術系譜作りから見えてくるもの（継続）

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長岡大学

中村大輔

長岡市域の製造業における管理会計システムの普及に関する研究

兒嶋俊郎

新潟における戦争の記憶（継続）原田誠司

地域産業界が求める若者人材ニーズ等に関する基礎調査山川智子

地域の『温泉』の特色と魅力、および地域資源としての活用方向★平成 27（2015）年度の成果発表会は、平成 28（2016）年 2 月 24 日に開催した。松本と原田の 2 件・人の取りまとめをブックレットとして印刷、配布した（各 200 部）。
他の研究は次年度継続となった。
A-1-③ 知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み
ここでは、COC 事業のなかの 4 つの社会貢献活動（市民公開講座、イノベーション人材養成講座、創業セミナー・創業メンター制度、地域活性化の活動）のうちの前 3 者をとりあげる。
・市民公開講座等の再構築・・・かつて開講されながら中止されていた市民公開講座を「市民の学習ニーズと本学教員の専門知識領域のマッチングを図る」との観点で、この COC
事業のなかで再構築するとの基本方針で、平成 25（2013）年度から、長岡大学市民公開
講座が開始された。
ａ 平成 25（2013）年度・・・市民公開講座の再構築をめざした具体的計画の検討を行い、平成 25（2013）年度は次の講座のみとし、平成 26（2014）年度に体系的に開講することとした。【資料 A-1-8】★「初級簿記実践講座」講師：中村大輔、15 回開講（平成 24（2012）年 12 月 5 日～2 月 20 日）、受講者・5 人。開講時間・受講料は 1 回講座＝夜間 2 時間＝1,000円とした。
★長岡市の「まちなかキャンパス長岡」（本学も運営参加）の講座で講師を務めた。
「まちなかカフェ」には 3 人、「まちなか大学」では 5 人の本学教員が講義を行った。
ｂ 平成 26（2014）年度・・・地域連携研究センター運営委員会内部に市民講座部会を設け、当講座等の運営を行う体制を整えた。本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次のとおりであった。
★平成 26（2014）年度市民公開講座・・・次表のとおり開講した。受講者は 87 人にのぼり、まずまずの成果をあげた。【資料 A-1-9】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

中村大輔

15 回

平成 26 年 9 月～11 月

19 人

五景

4回

平成 26 年 10 月

6人

兒嶋俊郎

3回

平成 26 年 11 月

6人

地域交通と中越地方
100 年のあゆみ－越後 松本和明
交通を中心に－4回

平成 26 年 11 月～12 月

26 人

メンタルヘルスマネジ
山川智子
メント

5回

平成 27 年 2 月～3 月

30 人

初級簿記実践講座

No.1 の国、アメリカが權
教えてくれるもの
映画で見る中国現代史

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長岡大学

★まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で 4 人、「まちなか大学」
で 2 人、「まちなか大学院」で 1 人（4 回講座）の本学教員が講師をつとめた。
ｃ 平成 27（2015）年度・・・本学（地域連携研究センター）主催の市民公開講座と「まちなかキャンパス長岡」での講座は、次のとおりであった。
★平成 27（2015）年度市民公開講座・・・次表のとおり開講した。開講講座数（７講座）、受講者総数（143 人）ともに、前年を大きく上回る成果をあげた。
【資料 A-1-10】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

高 齢 者 の た め の ス マ 高橋治道
ホ・タブレット入門
吉川宏之

5回

平成 27 年 6 月

23 人

記紀神話を読む 前編

小川幸代

4回

平成 27 年 7 月

21 人

初級簿記講座中村大輔

15 回

平成 27 年 9 月
～11 月

17 人

記紀神話を読む 後編

小川幸代

5回

平成 27 年 10 月
～11 月

24 人

渋沢栄一と長岡地域

松本和明

4回

平成 27 年 11 月
～12 月

22 人

メンタルヘルスマネジ
メント検定 Ⅱ種ライケ 山川智子
アコース対策講座

5回

平成 28 年 1 月
～3 月

30 人

セカンドライフプラン
橋長真紀子
ニング講座

3回

平成 28 年 2 月

6人★まちなかキャンパス長岡講座等・・・「まちなかカフェ」で 2 人、「まちなか大学」
で 1 人（6 回講座）、「まちづくり市民研究所」で 2 人、「米百俵塾」で 1 人、分
校授業等で 3 人の本学教員が講師をつとめた。
・イノベーション人材養成講座・・・地域中小企業・行政等の基幹人材の育成＝価値創造を担える企業人の養成をめざして、従来の企業人講座を刷新して、開講している。開講
講座は、本学教員の専門領域（経済経営系）と企業人としての経営系人材養成ニーズのマッチングの観点から、経営戦略、商品開発、生産管理、管理会計、組織運営の企業経
営分野の講座を開講することとした。
ａ 平成 25（2013）年度・・・平成 25（2013）年度は後期からイノベーション人材養成講座を開始するとともに、文部科学省の社会人向けの履修証明制度の制度化案を作成し、平成 26（2014）年度から適用することとした。
★平成 25（2013）年度イノベーション人材養成講座・・・次表のとおり開講したが、受講者 3 人未満は不開講としたので、経営革新計画講座（講師：小松俊樹、平成 25（2013）年 10～11 月開講計画）は開講できなかった。開講時間・受講料は、夜間
2.5 時間×8 回、30,000 円とした。【資料 A-1-11】
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

管理会計講座

吉盛一郎

8回

平成 25 年 9 月～11 月

5人

商品企画講座小松俊樹

8回

平成 25 年 12 月
～平成 26 年 2 月

6人

88

長岡大学

ものづくりマネ池田達夫他
ジメント講座

8回

平成 25 年 12 月
～平成 26 年 2 月

6人★ものづくりマネジメント講座・・・この講座は、長岡市のものづくりインストラク
ター・スクール（東京大学ものづくり経営研究センター：藤本隆宏教授の現場生産性改善インストラクター養成理論に基づく）との連携・接続講座として開講するもの。そのため、講師は次のとおり、東大関係者を中心に、構成した。長岡市ものづ
くりインストラクター・スクール主任講師・池田達夫、東京大学 MMRC ものづくり
インストラクター・国谷晃雄、同インストラクター・堀井

求、新潟大学経済学部

准教授・岸 保行、長岡大学からは小松俊樹、吉盛一郎両教授。コーディネーター:
長岡大学教授・原田誠司
また、第 1 回は公開講座として開催した。
＊公開講座：「ものづくりとビジネスモデルの再構築」東京大学教授・新宅純二郎★履修証明制度・・・文部科学省の社会人向け「履修証明制度」（120 時間以上の専門
分野教育修了者に履修証明する制度）を、イノベーション人材養成講座において、経営戦略 1（経営計画策定）、経営戦略 2（新規事業計画）、商品企画 1（マーケティング理論）、商品企画 2（新商品企画）、ものづくりマネジメント（生産管理）、
管理会計、人材活用マネジメントの７講座を設定し、このうち 6 講座（2.5 時間×8
回×6 講座＝120 時間）修了者に履修証明を行うこととした。平成 26（2014）年度から適用。【資料 A-1-12】ｂ 平成 26（2014）年度・・・平成 26 年度は、次のとおり、イノベーション人材養成講座を開講した。
★平成 26（2014）年度イノベーション人材養成講座・・・次のとおり開講した。不開講になった講座はなかったが、いずれも受講者 5 人以下で、定員（20 人）に達しなかった。管理会計講座の講師は、長岡大学准教授の中村大輔にかわった（吉盛教授退職）。ものづくりマネジメント講座第 1 回（12/1 公開講座）は、次の鈴木講師（長岡技術科学大学准教授）にお願いした。【資料 A-1-13】＊公開講座：「ものづくりとイノベーションマネジメント」、講師・鈴木信貴准教授
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

商品企画講座小松俊樹

8回

平成 26 年 10 月～11 月

4人

人材活用講座

岸

8回

平成 26 年 10 月～11 月

3人

ものづくりマネ池田達夫他
ジメント講座

8回

平成 26 年 12 月
～平成 27 年 2 月

4人

管理会計講座

8回

平成 26 年 12 月
～平成 27 年 2 月

5人

保行

中村大輔

ｃ 平成 27（2015）年度・・・平成 27（2014）年度は、次のとおり、イノベーション人
材養成講座を開講した。
★平成 27（2015）年度イノベーション人材養成講座・・・次のとおり開講した。今年
度は広報手段として新たに全 5 講座を一括掲載したパンフレットを作成し市内各所の配布し、受講者確保に一定の効果があったといえる。しかし、受講者は依然、定員（20 人）に達しなかった。ものづくりマネジメント講座は、受講者が 3 人未満で

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長岡大学

不開講となった。ただし、同講座第 1 回（12/7 公開講座）は、次の新宅純二郎講師（東京大学教授／ものづくり経営研究センターディレクター）にお願いした。【資料 A-1-14】＊公開講座：「ものづくりとビジネスモデルの再構築Ⅱ」、講師・新宅純二郎教授
講座名

講師

開講回数

期間

受講者数

インターネット活
用講座

今井進太郎

8回

平成 27 年 10 月～11 月

3人

商品企画講座小松俊樹

8回

平成 27 年 10 月～11 月

3人

管理会計講座

中村大輔

8回

平成 27 年 12 月
～平成 28 年 2 月

6人

経営継承（後継者）
小松俊樹
講座

8回

平成 27 年 12 月
～平成 28 年 2 月

3人・起業人材養成セミナーの開催・・・行政・経済団体等と連携して、長岡地域で起業家を恒常的に輩出する仕組みづくり＝創業セミナー、創業支援メンター制度、長岡起業家塾をめざす。平成 29（2017）年度には毎年 5 人の起業家（女性、シニア、ハイテク等）輩出が目標。
ａ 平成 25（2013）年度・・・創業セミナー、創業支援メンター制度、起業家塾運営会
議等の 3 つの事業を行った。【資料 A-1-15】★創業セミナー・・・女性、シニア含め一般の創業・起業希望者を対象に、下表のよ
うに 8 回ビジネスプランづくりの講座を開催した。過去の長岡市や見附市の事業計画講座参加者も含め、22 人の受講者があり、好評であった。講師はいずれも県内で活躍する経営コンサルタントであり、金融面では日本政策金融公庫長岡支本店に講師をお願いした。
講座
創業セミナー
開講時期
平成 26 年 1 月～3 月の 8 回
開講時間
18:30～20:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士★創業支援メンター制度・・・ビジネスプランを実現するための支援・助言を行う創業支援メンター制度も、上記創業セミナー開講と同時にスタートさせた。概要は下表のとおりであり、平成 25（2013）年度は、平成 26（2014）年 1～3 月の間に、述べ 18 件（人）の相談・支援を行った。
名称
創業支援メンター制度
活動期間
平成 26 年 1 月～3 月の毎週（土、日除く） 10:00～16:00
申込方法
電話等で申込 →メンターと日程調整 →相談等実施
申込事項
相談事項、希望相談期日、相談者連絡先（電話、連絡先）
会場
申込者とメンターの合意場所（長岡大学施設等）

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長岡大学

相談料
メンター

初回は無料。2 回目以降は応相談。
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士★起業家塾運営会議等・・・長岡地域での創業・起業支援を行う長岡地域起業家塾運営会議を長岡市等関係諸機関の参加（15 人）のもと、平成 26（2014）年 2 月７日に、開催した。しかし、次回開催等十分な合意がえられないまま終了した。なお、
その際、東京都新宿区のインキュベーションについての下記講演会も開催した。
講演：起業家は社会の宝だ!－新宿区の創業支援の取組み－
講師：新宿区立高田馬場創業支援センター施設長 ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞｬｰ 福田稔 氏

ｂ 平成 26（2014）年度・・・平成 26（2014）年度は、前年度に引き続き創業セミナー、創業支援メンター制度を展開するとともに、新しい試みも行われた。
【資料 A-1-16】★女性のための起業セミナー・・・女性の起業ニーズが高いことから、女性対象の起業セミナーを次のとおり開講し、７人の参加を得た。講師陣も、女性起業家に加わっていただいた。参加者には、好評であった。また、このセミナー参加者を中心にしたマーケティング研究会が、今井先生を講師にして、10 月 24 日に、6 人参加して開催された（会場：まちなかキャンパス長岡）。
講座
女性のための起業セミナー
開講時期
平成 26 年７月、全 5 回
開講時間
18:30～20:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
細貝恵子
asitis ～ありのままに菜食料理教室主宰
高橋真由美 株式会社サマンサハート代表取締役★創業セミナー（一般・シニア向け）・・・社会人一般・シニア向けの創業セミナー
を平成 25（2013）年度とほぼ同じ内容で開催した。期間は、平成 26（2014）年 12月～平成 27（2015）年 2 月の全 8 回、時間・開場は前回と同じ。講師も同様であった。受講者は 9 人で、好評であった。
★創業支援メンター制度・・・前年度と同様、創業支援メンター制度を平成 26（2014）年度の 1 年間継続した。制度の仕組みは前年度と同じ。上記創業セミナー受講者 5
人が計 6 回のメンター相談を行った。創業計画、準備、IT 活用、税金問題等が主なテーマであった。平成 26（2014）年度末時点の上記セミナー等参加者で実際の創業者は 4 人であった。
★創業・起業風土の形成・・・上記以外に、地域との関係で、起業風土醸成の次のよ
うな事業も行った。
長岡市ものづくりフェア協賛・長岡大学講演会（平成 26（2014）年 11 月 9 日、参加者・50 人）・・・講演：「新しい市場のつくりかた」
講師：専修大学准教授 三宅 秀道 氏
長岡市・長岡大学若者創業講演会・討論会（平成 27（2015）年 2 月７日、参加者・

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長岡大学

60 人）・・・講演：起業家から若者に贈る進路選びメッセージ
講師：株式会社ﾕﾋﾞｷﾀｽｴﾝﾀｰﾀｲﾒﾝﾄ代表取締役
・・・討論会：パネリスト・清水 亮

清水 亮 氏氏、長岡パワーエレクトロニクス代

表取締役 大沼 喜也 氏、長岡大学副学長 原田誠司。

コーディネーター・株式会社公共イノベーション代表取締役
川島

宏一 氏

ｃ 平成 27（2015）年度・・・平成 27（2015）年度も、創業セミナー、創業支援メンター制度を軸に進めた。【資料 A-1-17】★女性のための起業セミナー・・・前年度に引き続き、女性のための起業セミナーを
次のとおり開講し、8 人の参加を得た。講師陣も、女性起業家に加わっていただいた。参加者には、好評であった。
講座
女性のための起業セミナー
開講時期
平成 27 年７月～8 月、全 5 回
開講時間
18:30～20:30（毎回）会場
長岡大学教室
受講料
無料
講師
小松俊樹
長岡大学教授／中小企業診断士
今井進太郎 ｸﾞﾛｰｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役／中小企業診断士
山田康博
山田会計事務所／税理士
平田希美
マザーアース代表
高橋真由美 株式会社サマンサハート代表取締役★創業セミナー（一般・シニア向け）・・・社会人一般・シニア向けの創業セミナー
を平成 26（2014）年度とほぼ同じ内容で開催した。期間は、平成 26（2014）年 12月～平成 27（2015）年 2 月の全 8 回、時間・会場は前回と同じ。講師も同様であった。受講者は 3 人で、好評であった。
★創業支援メンター制度・・・前年度と同様、創業支援メンター制度を平成 27（2015）年度の 1 年間継続した。制度の仕組みは前年度と同じ。上記創業セミナー受講者 3
人が計 4 回のメンター相談を行った。創業計画、準備、IT 活用、税金問題等が主なテーマであった。平成 27（2015）年度末時点の上記セミナー等参加者で実際の創業者累計は 10 人で、計画中が 4 人にのぼる。
A-1-④ 地域活性化をめざした事業の取組み
ここでは、COC 事業のなかの４つの社会貢献活動のうちの 4 つ目の地域活性化の活動の取組みをとりあげる。
・地域活性化活動の現状把握（平成 25（2013）年度）・・・平成 25（2013）年度に、県内
自治体・NPO 団体等の資料収集やヒアリング等の活動により、年内地域活性化活動状況の資料整理を行った。【資料 A-1-18】★地域元気フォーラムの開催・・・これに関連し、次のフォーラムを開催した（100人参加）。
名称：地域元気フォーラム－地域を元気にするために、いま大事なことは－
開催日：平成 26（2014）年 2 月 27 日 於・ホテルニューオータニ長岡

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長岡大学

基調講演：「なぜこの会社は快進撃が続くのか?－人を幸せにする経営－」
講師：法政大学大学院政策創造研究科教授 坂本 光司

氏

パネルディスカッション「地域を元気にするために、いま大事なことは」
パネラー

日下部英紀

内閣府政策統括官付参事官（市民活動促進担当）

大谷 勝彦

株式会社大谷 取締役会長

大島 誠

NPO 法人くびきの NPO サポートセンター理事

坂本 光司

法政大学大学院政策創造研究科教授

コーディネーター 今瀬政司 長岡大学准教授

・悠久山・東山地区の活性化（平成 25（2013）年度）・・・悠久山・東山地区の活性化をめざして、第 1 回悠久山・東山フォーラムを開催した。70 人の参加を得て、次の方向が議論された。【資料 A-1-19】★第 1 回悠久山・東山フォーラムの開催・・・次のとおり開催された。
名称：悠久山・東山フォーラム－みんなで悠久山・東山地区の魅力を語ろう－
開催日：平成 26（2014）年 3 月 15 日（土）13：30～17:10
於・長岡大学地域交流ホール
次第

総合司会・長岡大学コーディネーター

脇田 妙子

長岡大学学長内藤 敏樹

開会あいさつ趣旨説明

長岡大学事務局次長 品川 十英

現状報告
基調講演

長岡市市長政策室政策企画課課長 渡辺 則道 氏
「歴史にみる悠久山と東山」

長岡大学教授 松本 和明

栖吉地区の魅力 「牧野忠辰公と十分杯」元栖由公民館長 中村 祥一 氏
活動報告

「悠久山・東山地区マップづくり」
長岡大学教授 吉盛 一郎／吉盛ゼミ学生

意見交換会＊地域＜魅力＞探しワークショップ

これからに向けて

長岡大学副学長 原田 誠司

・悠久山・東山地区の活性化（平成 26（2014）年度）・・・悠久山地区の暮らし調査、悠久山・東山地区マップづくりを進め、第 2 回悠久山・東山フォーラムを開催し、地区の活性化の方向を探った。【資料 A-1-20】★悠久山地区の暮らし調査・・・長岡大学の米山宗久ゼミの学生（延べ 26 人）がゼミ
活動の一環として、悠久山地区の高齢者の方々（20 人）との交流会＝「お茶の間」
を平成 26（2014）年 7 月～12 月の間に 7 回開催した（会場：栖吉コミュニティセン
ター）。
また、大型小売店がない栖吉地区の高齢者の買い物行動を高齢者に同行して調べ、不便解消策の検討に役立てる活動も行った。
★悠久山・東山マップづくり・・・悠久山・東山地区の活性化に資するマップづくりを行った。具体的には、地区住民の方の参加を得て、長岡大学東山 MAP 制作委員会を組織し、栖吉・東山地区バスツアーによる現地調査（平成 26（2014）年 7 月 30、31 日、総勢 44 人で実施）で地域の宝物（自然、史跡、遊歩道等）を発見した。このバスツ
アーの調査結果をとりまとめて、マップづくりを進め（平成 26（2014）年 9 月、10月）、平成 27（2015）年 2 月に、「栖吉おもひで MAP」、「悠久山おもひで MAP」（長

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長岡大学

岡大学制作）、「東山自然体験マップ」（長岡造形大学制作）を作成し、それぞれ、
5,000 部、10,000 部、10,000 部ずつ印刷し、前 2 マップは栖吉地区に全戸配布した。
これらのマップは、悠久山・東山地区の地域資源が一覧できる優れものであり、長岡市の公共施設にも配布された。
★悠久山・東山フォーラム（第 2 回）の開催・・・マップ完成報告の悠久山・東山フォーラム第 2 回を次のとおり開催した。栖吉地区住民・長岡大学生など 60 人が参加、盛況であった。
名称：第 2 回悠久山・東山フォーラム「悠久山・東山マップの完成報告」
日時：平成 27（2015）年 3 月７日

13：00～16：00

会場：長岡大学地域交流ホール
次第

司会・進行 長岡大学准教授 米山 宗久

開会のご挨拶

長岡大学学長 内藤 敏樹☆悠久山・東山マップの完成について 長岡大学コーディネーター 脇田 妙子☆基調講演 「令終会と地域資源の活かし方」
公益社団法人平成令終会 雪国植物園園長 大原 久治 氏
☆話題提供 「東山地域の花々」長岡大学東山 MAP 制作委員会☆活動報告 「栖吉地域の高齢者の買い物動向」☆パネルディスカッション
パネリスト

水沢 美徳 氏

長岡大学米山ゼミ学生「地区の魅力をどう活かすか」

長岡市市長政策室政策企画課課長

中村 英樹

氏

雪国植物園園長

大原 久治

氏

長岡大学東山 MAP 制作委員会

水沢 美徳

氏

同

古屋 信司

氏

同

桑原 幸子

氏

NPO 法人ながおか生活情報交流ネット理事長 桑原 眞二 氏
長岡大学環境経済学科 4 年（米山ゼミ）
コーディネーター
閉会の挨拶

酒井 直也
脇田 妙子

長岡大学事務局長

品川 十英・悠久山・東山地区の活性化（平成 27（2015）年度）・・・地区調査、地域交流会、悠久山・東山地区マップ活用イベント、悠久山・東山フォーラム（第 3 回）の活動を行った。
【資料 A-1-21】★栖吉地区の空き家調査（米山ゼミ）・・・6 月 30 日（火）、中沢集落内で実施。ゼミ
学生 4 人で、中沢 1 丁目～2 丁目の空き家の現況調査を行った。
★地域交流会・・・地域の住民交流活性化をめざして、次のような交流会を開催した。
ａ＜栖吉地区子ども交流（米山ゼミ）＞・・・6 月 30 日（火）、栖吉児童館において子ども達と交流を行った。

ｂ＜七夕交流会＞・・・7 月 4 日(土)、長岡大学・地域交流ホールで、約 60 人参加で開催。「和」をテーマに地域の伝統芸能や笹飾りを楽しむ「七夕まつり」として開催した。

ｃ＜健康麻雀交流会＞・・・栖吉コミュニティセンターと連携し、住民－学生の健康麻雀交流会を、７月 4 日（土）（於・長岡大学学生食堂、参加・約 20 人）、

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長岡大学

10 月 24 日（土）・25 日（日）（於・長岡大学、参加・約 30 人）の 3 日間開催した。普段、集まる場の少ない男性を中心に多くの方が参加し、学生との交流を楽しんだ。
ｄ＜クリスマス会＞・・・11 月 27 日（土）、長岡大学 2 階学生ホールでクリスマス会を開催。約 50 人参加。軽音部による音楽ライブや伝統工芸品の和紙を使ったワークショップなどを実施。学生の自主企画で綿菓子やクリスマスケーキの配付なども実施した。

★マップ活用イベント・・・前年度に作成した悠久山・東山マップを活用したイベントを開催した。5 月 26 日（火）に、＜ぶらすよし＞を栖吉集落内で開催し、参加者 4人で、栖吉集落を実際に歩いて調査し、散策地図にした。また、6 月 30 日（火）に、中沢集落内で、参加者 4 人で、中沢 1 丁目～2 丁目を調査した。空き家の現況調査と活用方法を検討しつつ、集落の魅力を再発見するためのヒアリングを行った。
★東部地域活性化シンポジウム・・・平成 27（2015）年 10 月 24 日の長岡大学・悠久祭への参加イベントとして、「長岡市東部地域の活性化に向けて」をテーマにした東部
地域活性化シンポジウムを次のように、開催した。当日は、約 50 人の方の参加を得て、活発な討論がかわされた。
名称：長岡大学東部地域活性化シンポジウム「長岡市東部地域の活性化に向けて」
日時：平成 27（2015）年 10 月 24 日 13：30～15：30
会場：長岡大学 217 教室
次第

司会・進行

開会の挨拶

長岡大学事務局長

品川 十英

長岡大学学部長

村山 光博☆第 1 部 講演「無いものねだりから有るものさがしへ－歴史にみる長岡の地域資源の変遷－」
長岡大学教授 松本 和明☆第 2 部 パネルディスカッションテーマ：「長岡市東部地域の活性化に向けて」
パネリスト（公社）平成令終会 雪国植物園園長

大原 久治

氏

（株）エヌ・シィ・ティ代表取締役社長 澤田 正彦

氏

特定非営利活動法人ＵＮＥ代表理事

家老 洋（株）パートナーズプロジェクト取締役 高野 洋子
長岡大学准教授
コーディネーター

氏
氏

米山 宗久

長岡大学教授松本 和明★悠久山・東山フォーラム（第 3 回）の開催・・第 3 回悠久山・東山フォーラムを前年度に引き続き、開催した。当日は地域住民の方々を中心に、約 50 人の方の参加を得て、活性化の方向について、活発な議論がたたかわされた。当日の次第等は、次のとおりである。
名称：第 3 回悠久山・東山フォーラム「ひとりひとりができること」
日時：平成 28（2016）年 3 月 5 日（土）13：30～16：30
会場：長岡大学地域交流ホール
次第
開会の挨拶

司会・進行

長岡大学事務局長

品川 十英

長岡大学第 4 代学長候補者

村山 光博

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長岡大学

☆第 1 部 事例発表
「悠久山の歴史を活かすこと」

栖吉地区

古屋 信司 氏

「子どもに伝える山通の魅力」

山通地区

川上 洋一 氏「赤城コマランドがなぜできたか」

四郎丸地区 山川 成雄 氏

☆第 2 部 パネルディスカッションと意見交換
テーマ：「ひとりひとりができること」
パネリスト

栖吉地区

古屋 信司 氏山通地区

川上 洋一 氏四郎丸地区 山川 成雄 氏
コーディネーター

長岡大学准教授

米山 宗久【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】長岡大学ブックレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』(平成 25 年 9 月) 、及び『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26
年度報告書』（平成 27 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
【資料 A-1-2】地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 1 号（平成 26（2014）年 11
月）【資料 A-1-3】地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 2 号（平成 27（2015）年 11
月）【資料 A-1-4】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「人口減少問題に関する調査研究」の項。地域連携研究センター年報『地域連携研究」』第 3 号（平成 28（2016）年 11 月）に詳細報告予定。
【資料 A-1-5】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報
告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「課題対応の地域志向教育研究」の項【資料 A-1-6】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報
告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「地域志向教育研究」の項。個々の成果報告は西俣、松本、權、中村、米山、橋長の６教員のブックレット参照。
【資料 A-1-7】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報
告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「地域志向教育研究」の項。個々の成果報告は原田、松本の 2 教員のブックレット参照。
【資料 A-1-8】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報
告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項

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長岡大学

【資料 A-1-9】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報
告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項【資料 A-1-10】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項【資料 A-1-11】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項【資料 A-1-12】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項【資料 A-1-13】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項【資料 A-1-14】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項【資料 A-1-15】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項【資料 A-1-16】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項【資料 A-1-17】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項【資料 A-1-18】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項【資料 A-1-19】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項【資料 A-1-20】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項【資料 A-1-21】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度
報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項

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長岡大学

（3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
A-1-① 地域社会との協力関係の構築
地域社会との協力関係の構築の今後の改善課題としては、次の 3 点があげられる。
まず第 1 に、連携自治体・団体の拡大があげられる。COC 事業の連携自治体・団体は、長岡市と経済団体や、NPO 組織などであるが、平成 28（2016）年度からは、COC＋事業への参加により新潟県、新潟市との連携協定を締結した。また、COC 事業推進のなかで事実上の連携関係が形成されている、長岡市近隣の自治体（見附市等）や経済団体、NPO 組織な
どとの正式な連携関係を拡大する必要がある。
第 2 に、＜知の拠点＞大学として、これまでの COC 事業以外の地方創生事業も包含した事業の体系・仕組みを明確にすること。地方創生の諸事業をさらに検討し（平成 27（2015）
年度は長岡市との連携協働事業として「ながおかアイデア・コンテスト」事業等を実施）、＜地の拠点＞の内容をさらに豊富にすることが、＜知の拠点＞大学に求められる。
第 3 に、広報機能の充実・強化。こうした＜知の拠点＞大学としての連携関係の拡大、事業の豊富化などを広く地域に広報し、地域社会との情報交流を活性化する。そのことにより、連携関係をさらに強化する。そうした広報機能の充実（平成 27（2015）年度末に記者会見制度を開始した）が大きな課題である。
A-1-② 地域課題の分析等に向けた取組み
地域課題分析等に向けた取組みの今後の改善課題としては、次の 5 点があげられる。
まず第 1 に、地域課題に対応した調査研究は、当初（申請書）の課題設定（産業競争力、創造人材、少子高齢化・人口減少）に沿って、順調に、推進することができた。平成 28（2016）年度は「ボランティア活動に関する調査研究」が設定されており、その着実な実施が望まれる。連携自治体・長岡市の地方創生総合戦略との連携を密にして、地方創生に貢献する
取組みとすることが重要である。シンポジウムもその観点で設計する必要がある。
第 2 に、3 つの地域課題取組の取りまとめは、毎年 11 月の地域連携研究センターのシンポジウムで報告し、各分野の専門家・有識者等とのディスカッションで、課題・提言をさらに豊富化することができた。シンポジウム参加者からは、その内容への高い評価をいた
だいた。
第 3 に、平成 27（2015）年度の少子高齢化・人口減少問題とその対応策を議論したシンポジウムは、連携自治体・長岡市の地方創生総合戦略も含めた議論として行われた。COC
事業が地方創生の一環として位置づけられたと言える。今後は、長岡市をはじめ県や近隣自治体の地方創生総合戦略を検討し、取組むべき地域課題を整理しなおす必要がある。それにもとづき、COC 事業最終年（平成 29（2017）年度）とその後の調査研究テーマ（地域志向教育研究も含めて）を選択することが望まれる。
第 4 に、この地域課題の見直しは、COC 事業の調査研究だけでなく、教育面の地域活性化プログラム等、地域活性化での取組みテーマも含めて、全体的に、検討する必要がある。
その際、個々の取組みが地方創生事業の一環として位置づけられることを自己確認して進めることが重要となる。
第 5 に、教員個々人が取組む地域志向教育研究の取組は、概ね毎年 5 件・人、年間総予算 250 万円程度と設定してスタートしたが、当初の想定を上回る取組がなされ、評価でき

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長岡大学

る。ただし、テーマ、応募教員ともに、まだ限定されていること、また、成果を年度内に取りまとめること、の 2 点が今後の課題である。
A-1-③ 知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組み
まず、本学独自の市民公開講座は、開講講座数、受講者数ともに拡大しており、好まし
い成果をあげている。その要因は、時代の変化と人々の関心・ニーズにマッチしたテーマで開講できた点にある。次年度以降は、この点を踏まえて計画するとともに、広報方法を工夫して受講者の拡大をめざすことが重要となる。
他方、まちなかキャンパス長岡の市民講座については、本学教員の参加が減少気味であり、今後はより前向きな対応を検討する必要がある。
第 2 に、企業人対象のイノベーション人材養成講座は、依然として、受講者数確保が大きな課題である。全講座でも受講者は 20 人に届いていない。次年度は、平成 27（2015）年度から開始された文部科学省「職業実践力育成プログラム」（新たな履修証明プログラム）への応募をめざして（認定されれば平成 29（2017）年度開講）、イノベーション人材養成講座を実験的に組み立てて、実施する。なお、ものづくりマネジメント講座は、長岡市に「ものづくりインストラクター養成プログラム」に引き継がれたものと評価する必要があろう。
第 3 に、創業セミナー・創業メンター制度については、女性起業セミナーが受講者を確保できているが、一般の創業セミナーは受講者が減少気味であり、メンター相談も減少している。仕組み自体は評価できるので、諸組織との連携や広報強化を図り、一定の水準（受講者・相談者 10 人程度）をめざす必要がある。
A-1-④ 地域活性化をめざした事業の取組み
まず、悠久山・東山地区の現状（地域資源）把握は、3 つのマップ（「栖吉おもひで MAP」、「悠久山おもひで MAP」、「東山自然体験マップ」）を作成し、地域への全戸配布や長岡
市内での配布を行うことにより、一歩前進した。今後は、この動きを他地域まで拡大する必要がある。
第 2 に、また、学生による空き家調査等地域活性化に向けた現状把握も進んできた。今後も、さらなる学生の調査研究活動の充実が望まれる。
第 3 に、悠久山・東山地区の活性化については、この 3 年間で、当地区内の住民交流、歴史の共有、市内他地域の活動との交流、市内西部地域に対応した東部地域の活性化の方向など、当該地域をめぐる活性化のテーマを検討することができた。今後、各テーマを深堀していく必要があろう。
第 4 に、長岡大学にとっては、この 3 年間の実績を踏まえて、地域－大学（教育）の交
流・連携のあり方について明確な方向付けを行う必要がある。個々の催物はそれなりに成果をあげたといえるが、その先の交流・連携のテーマ、方法をよく検討して、地域－大学（教育）が Win－Win の関係になるように、方向性を具体化する必要がある。次年度以降の地域活性化プログラム、ボランティア活動さらには、地域志向教育研究など他の事業の展開も含めて、総合的に検討して、有効な方策を見つけ出す必要がある。

99

長岡大学

[基準 A の自己評価]
まず、地域社会との協力関係の構築については、連携自治体・諸団体との関係が拡大しており、それ自体は望ましい。この拡大に対応するためには、＜知の拠点＞大学としての事業、体制、広報機能等の一層の充実が必要である。
第 2 に、地域課題の分析等に向けた取組みについては、過去 3 年間の取組みは長岡地域の課題に一定に応えることができたと評価できる。平成 28（2016）年度は「ボランティア
活動に関する調査研究」への注力が求められるが、今後は、連携自治体等の地方創生に貢献する取組みに資する地域課題の設定と分析が必要である。その方向での組織的（教育プ
ログラムや地域連携研究センターの調査研究）かつ本学教員個々の取組み（地域志向研究等）を充実・拡大する必要がある。
第 3 に、知識・ノウハウ等の提供による人材育成の取組みについては、本学独自の市民
公開講座は、開講講座数、受講者数ともに拡大しており、好ましい成果をあげている。その要因は、時代の変化と人々の関心・ニーズにマッチしたテーマで開講できた点にある。
次年度以降もこの方向を継続する努力が求められる。但し、まちなかキャンパス長岡の市
民講座については、より前向きな対応を検討する必要がある。企業人対象の人材養成講座
は、依然、受講者数確保が大きな課題であるが、文部科学省「職業実践力育成プログラム」
への応募により、講座のリニューアルをめざす必要がある。創業セミナー・創業メンター
制度についても、受講者確保の工夫が必要である。
第 4 に、地域活性化をめざした事業の取組みについては、本学の地元である悠久山・東山地区の現状（地域資源）把握は一定に進んだ段階にあり、課題解決、交流等に注力する必要がある。また、他地域との交流・連携も見据えて、広域のネットワークづくりも進める必要がある。ただし、長岡大学にとっては、地域－大学（教育）の交流・連携のあり方
をこの 3 年間の実績を踏まえて、明確な方向付けを行う必要がある。地域－大学（教育）が Win－Win の関係になるように、総合的事業等を検討して、有効な方策を見つけ出す必要
がある。

100

長岡大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

101

長岡大学

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-1】

学校法人中越学園寄附行為（規程集第 1 編-1）
学校法人中越学園寄附行為施行細則（規程集第 1 編-2）
大学案内

【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

長岡大学案内 2017（Nagaoka University CAMPUS GUIDE BOOK 2017）
N-MIND 2017
大学学則、大学院学則
長岡大学学則（規程集第 2 編-1）
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 28 年度入試「入学試験要項」
平成 28 年度入試「指定校推薦入試要項」
平成 28 年度入試「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」、（平成 29 年度版は作成中）
学生便覧
Campus Manual 2016（キャンパスマニュアル 2016）
事業計画書
平成 28 年度事業計画
事業報告書
学校法人中越学園

平成 27 年度事業の実績

アクセスマップ、キャンパスマップなど
長岡大学アクセスマップ
キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人中越学園・長岡大学 規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
平成 28 年度 理事、監事、評議員名簿
平成 27 年度 理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
財務諸表
履修要項、シラバス
Campus Manual 2016

【資料 F-5】と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】
長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ
ホームページ（建学の精神と使命・目的）【資料 1-1-2】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_kengaku/【資料 1-1-3】「長岡大学案内 2017」【資料 1-1-4】
1 号館エントランスホールの横幕等の写真
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】
ホームページ

102

備考【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ

長岡大学

・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/
長岡大学ブックレット 37「長岡地域＜創造人材＞養成プログ【資料 1-2-2】
ラム―地域で役立ち、頼りになる大学をめざして―」（大学
COC 事業）
ホームページ・長岡大学の教育の特色
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・文部科学省選定「教育プログラム」の実績について
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/jisseki/【資料 1-2-3】
・学生による地域活性化プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/
・「イノベーション人材養成プログラム」実績（成果報告書）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/shakaijin/shakaijin_seika/【資料 1-2-4】
長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 F-3】と同じ
ホームページ・経済経営学科の履修モデル【資料 1-2-5】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/curri-list-k/「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に関【資料 1-2-6】
する協定書
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
・平成 27 年 5 月 28 日開催理事会議事録 平成 26 年度事業の実績「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事業の取り組みについて【資料 1-3-1】
・平成 28 年 5 月 26 日開催理事会議事録 平成 27 年度事業の実績「地（知）の拠点整備事業」＝大学 COC 事業の取り組みについて「文部科学省統一指標 平成 26 年度長岡大学「地（知）の拠【資料 1-3-2】点整備事業」＝大学 COC 事業に関する調査結果」平成 27 年 5月 27 日実施【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】

ホームページ：

http://www.nagaokauniv.ac.jp/「長岡大学通信」vol.26、「長岡大学 COC 通信」2016 年 4 月号。ホームページも参照：
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_info/（平成 26 年度）『長岡大学地域志向教育研究ブックレット』
vols.1～5
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/p-kenkyu/
・『「ながおかバル街」による中心市街地・店舗活性化』vol.1
・『新潟県の中小・地域金融機関による環境に配慮した金融行動の現状』vol.2
・『産官学連携の消費者市民教育－大学生の社会参画意識変容の検証－』vol.3
・『地域企業の経営発展と成長および企業者活動についての研究－桜井督三の足跡と活動－』vol.4
・『「買い物支援」を中心とした住民ネットワーク構築の必要性－ 一人暮らし高齢者の実態調査より－』vol.5
平成 27 年度『長岡大学地域志向教育研究ブックレット』vols.1～2
・『新潟・長岡地域の産業界・企業における人材ニーズ等の現状と課題』vol.1
・『地域企業の経営発展と成長および企業者活動の研究―桜井督三と北越製紙の経営再建―』vol.2『長岡大学ブックレット』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/guide_

103

長岡大学

booklet/【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】「プレスリリース」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/press/「メディアへの掲載」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/paper/「大学案内」、「N-mind」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_degital_
panf/『長岡大学研究論叢』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/publication/ronso/『地域連携研究』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/local/crc/crc-nenpo/
1 号館エントランスホール及び玄関正面の写真
本学の教員紹介パネルのコーナー（1 号館 2 階）写真
地域交流ホール（3 号館）「十分杯の実物展示」の写真「アドミッションポリシー」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_khoushin/【資料 1-3-14】

長岡大学の学部、学科、附属機関の構成組織図【資料 1-3-15】

教授会などの各種会議体、委員会、部会の組織図【資料 1-3-16】

別冊「学校法人中越学園・長岡大学 規程集」参照『長岡地域＜創造人材>養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅱ-2 推進体制」の項 pp.5-7、及び「平成 28 年度推進本部」
資料【資料 1-3-17】【資料 1-3-18】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-6】

平成 28 年度入試「入学試験要項」、「指定校推薦入試要項」、「地域貢献特別推薦入試要項・資格特別推薦入試要項」「アドミッションポリシー（受け入れ方針）」
http://www.nagaokauniv.ac.jp/entrance/ent_admission/「長岡大学案内 2017」平成 28 年度入試「進学説明会及びオープンキャンパス実施状
況」資料「長岡大学入学委員会規程」規程集第 3 編-8、
「長岡大学事務組織規程」第 7 条（入学課の所掌事務）規程集第 3 編-3
平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-1【資料 2-1-7】

平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 2-2【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-13】と同じ【資料 F-2】と同じ【表 2-1】と同じ【表 2-2】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

長岡大学学則第 1 条 1 項、同条 2 項及び別表Ⅰ【資料 F-3】と同じ
ホームページ・長岡大学の教育
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/edu/
・長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/「長岡大学案内 2017」pp.5-6（長岡大学の教育・研究・社会【資料 F-2】と同じ
貢献全体概要図）
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」申請書、
長岡大学ブックレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プ

104

長岡大学

ログラム』及び平成 25、26、27 年度の計画調書のコピー【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」設置の趣旨等を記載した書類 ウ.学部、学科等の特色 3.設置の主旨、学部の特色を実現するためのコース編成及び科目編成
pp.12-16
Campus Manual 2016（キャンパスマニュアル 2016）（専門コースごとの育成人材像、履修モデル表）：経済経営学科
pp.5-12【資料 F-5】と同じ

Campus Manual 2015 Ⅲ・Ⅳ（専門コースごとの育成人材像、履修モデル表）：環境経済学科・人間経営学科 pp.5-8
ホームページ・経済経営学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/currilist-k/
・環境経済学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/system_
course_k/
・人間経営学科の履修モデル
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/curri-list/system_
course_n/Campus Manual 2016（第 2 章カリキュラム 平成 28 年度授業
科目 平成 26 年度～平成 28 年度入学者 経済経営学科）
pp.30-33（科目区分表）
Campus Manual 2016（専門コースの紹介）pp.5-12（コース設
定とコースごとの推奨科目、対応資格一覧表）
Campus Manual 2016（進級・卒業要件）p.22
Campus Manual 2016（第 2 章カリキュラム 平成 28 年度授業
科目 平成 23 年度～25 年度入学者 環境経済学科、人間経営学科）pp.34-37（科目区分表）『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「3現場感覚・知識の養成」の項 pp.24-30『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「4ボランティア・スキルの養成」の項 pp.31-33「長岡大学地域活性化プログラム運営部会規程」規程集第 3
編-12「社会人基礎力診断シート（学生用）」、「社会人基礎力診断
シート（教員用）」については『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』p.Ⅰ-33、p.Ⅰ-34、本プログラ
ムの 27 年度推進体制は p.Ⅰ-6、本プログラムの評価は pp.Ⅰ
-7～Ⅰ-20、本プログラムが設定する学生教育の目標等は pp.
Ⅰ-1～Ⅰ-3 を参照。
「平成 27 年度学生による地域活性化プログラム成果発表会」
案内コピー『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』
及びホームページ（学生による地域活性化プログラム「活動報告書」）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/gp_c/gp_c_shuppan/gp_c_houkoku/『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「6インターンシップ」の項 pp.52-56『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「7105【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

長岡大学

学生起業人材の養成」の項 pp.57-65【資料 2-2-24】

平成 28（2016）
年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料 基
礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
第 274 回教授会議事録 報告事項 COC 推進本部 配付資料
「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却について」（学生用）
・Campus Manual 2016（シラバス内の科目特性の記載内容について）ｐ.29・平成 27（2015）年 10 月 28 日実施「全体 FD/SD 会議」配付
資料⑤「本学のアクティブ・ラーニング」、⑥「長岡大学のア
クティブ・ラーニングの体系的実施」、⑦平成 26 年度各科目
区分の AL 実施状況割合」「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11

【資料 2-2-25】

Campus Manual 2016（履修制限）p.22【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-26】「長岡大学シラバス点検部会規程」規程集第 3 編-15
第 281 回教授会議事録 報告事項教務委員会（シラバス点検部会）「平成 28 年度シラバス作成ガイド」、「平成 28 年度科目
【資料 2-2-27】 コード一覧（別紙②）」、「平成 28 年度地域志向科目一覧」、「平
成 28 年度シラバス アクティブラーニング記載について（別紙④）」「2015 年度前期 長岡大学授業アンケート結果」、「2015 年度
【資料 2-2-28】
後期・通期 長岡大学授業アンケート結果」【資料 2-2-29】 Campus Manual 2016（平成 28 年度年間スケジュール）pp.2-3 【資料 F-5】と同じ
第 270 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 1）「平成【資料 2-2-30】
27 年度前期出席調査面談結果」
第 280 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 2）「平成【資料 2-2-31】
27 年度後期出席調査」
2-3．学修及び授業の支援
平成 27（2015）年 7 月 21 日 FD 部会資料：退学・除籍者名簿、【資料 2-3-1】
休学者名簿、H22～26 年度退学者の学生活動状況のまとめ
平成 27（2015）年 8 月 26 日実施 全体 FD/SD 資料（中退）：【資料 2-3-2】「中退予防戦略－中退者の原因分析と対策－」講師：日本中退
予防研究所 NPO 法人 NEWVERY 代表 山本繁 氏
第 289 回教授会議事録 報告事項教務委員会・FD 部会（教務【資料 2-3-3】
2）「アカデミック・アドバイザー制度の目的と実施方法」【資料 2-3-4】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】「平成 28 年度オリエンテーション等日程表」
第 274 回教授会議事録 報告事項 COC 推進本部 配付資料
「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却について」（学生用）
平成 28（2016）年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料：
基礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
第 270 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 1）「平成 27 年度前期出席調査面談結果」
第 280 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 2）「平成 27 年度後期出席調査」
第 278 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 4）「平成 27 年度保護者懇談会実施報告」「平成 28 年度前期ウェルカム・タイム一覧表」（ホームペー
ジ）http://www.nagaokauniv.ac.jp/wordpress/int/gaku
sei/pdf/wt2016-01.pdf
SA(Student Assistant)の人数及び配置等に関する資料「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集第 3
編-13

106

【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-2-21】と同じ【資料 2-2-30】と同じ【資料 2-2-31】と同じ

長岡大学『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム
平成 27 年度報告書』の「Ⅲ＜教育＞における事業展開」の「1【資料 2-3-14】 諸専門能力の養成」の項 pp.12-21、及びホームページ（資格取得支援センター）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/education/cos/「資格取得奨励金制度」ホームページ【資料 2-3-15】 http://www.nagaokauniv.ac.jp/life/life_support/life_
support_shikaku/
第 7 回大学運営会議議事録「議事 9-2 ラーニング・コモン【資料 2-3-16】ズについて」
Campus Manual 2016、p.29（ラーニング・コモンズ）、ｐ.164【資料 2-3-17】（校舎配置図 1 号館）
平成 27（2015）年 10 月 28 日実施「全体 FD/SD 会議」配付資【資料 2-3-18】
料⑧「本学のラーニング・コモンズについて」
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

長岡大学学則第 25 条（単位計算方法）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】

長岡大学学則第 26 条（単位の授与）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】「長岡大学試験規程」規程集第 4 編-12

【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】

Campus Manual 2016（成績評価・GPA）p.25【資料 F-5】と同じ
長岡大学学則第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科
目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、 【資料 F-3】と同じ
学則第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）「長岡大学 3 年次進級に関する規程」規程集第 4 編-13

【資料 2-4-7】

Campus Manual 2016（進級要件・卒業要件・履修制限）p.22【資料 2-4-5】【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-8】

長岡大学学則第 39 条（卒業）【資料 F-3】と同じ
第 289 回教授会議事録 報告事項教務委員会・FD 部会（教務【資料 2-4-9】【資料 2-3-3】と同じ
2）「アカデミック・アドバイザー制度の目的と実施方法」
第 247 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 6）「マ【資料 2-4-10】 ンツーマン指導カルテの様式一部変更について（GPA アップ
目標値欄追加）」第 276 回教授会議事録 報告事項教務委員会・FD 部会（教務【資料 2-4-11】12）「長岡大学マンツーマン面談カルテ」
2-5．キャリアガイダンス「長岡大学経済経営学部経済経営学科設置届出書」 設置の趣
【資料 2-5-1】
旨等を記載した書類 ヌ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制、pp.30-31【資料 2-5-2】「長岡大学案内 2017」（就職）pp.41-45【資料 F-2】と同じ「就職相談等支援体制」（ホームページ）【資料 2-5-3】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shien/【資料 2-5-4】Campus Manual 2016（就職支援室）pp.147-148【資料 F-5】と同じ
第 285 回教授会議事録 報告事項就職委員会 資料 7「長岡【資料 2-5-5】
大学主催合同企業セミナー参加企業リスト」
第 290 回教授会議事録 報告事項就職委員会 資料 4「平成【資料 2-5-6】
28 年度キャリア開発Ⅲ授業計画」「インターンシップ・現場体験プログラム」（ホームページ）【資料 2-5-7】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_internship/「キャリア形成・就職支援のしくみ」（ホームページ）【資料 2-5-8】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_shikumi/job_shikumi_shikumi/「就職活動の基本フロー」（ホームページ）【資料 2-5-9】
http://www.nagaokauniv.ac.jp/job/job_flow/
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】「マンツーマン面談カルテ」のコピー【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-6-2】

第 270 回教授会議事録【資料 2-2-30】と同じ

報告事項教務委員会（教務 1）「平

107

長岡大学

成 27 年度前期出席調査面談結果」【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

第 280 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 2）「平成 27 年度後期出席調査」
平成 28（2016）年 2 月 17 日第 5 回全体 FD/SD 会議配付資料
基礎力測定テスト「PROG 全体傾向報告書（2015 年度）」
「社会人基礎力診断シート（学生用）」、「社会人基礎力診断シート（教員用）」については『平成 27 年度学生による地域活性化プログラム活動報告書』p.Ⅰ-33、p.Ⅰ-34、本プロ
グラムの 27 年度推進体制は p.Ⅰ-6、本プログラムの評価は
pp.Ⅰ-7～Ⅰ-20、本プログラムが設定する学生教育の目標等
は pp.Ⅰ-1～Ⅰ-3 を参照。

【資料 2-6-6】「2015 年度前期

【資料 2-6-7】「2015 年度後期・通期【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【資料 2-6-14】【資料 2-6-15】

長岡大学授業アンケート結果」
長岡大学授業アンケート結果」「第 10 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2015 年 3 月）
「第 11 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2016 年 3 月）
検定・資格受験者及び合格者数の推移表（平成 23 年度から平成 27 年度）
第 290 回教授会議事録 報告事項就職委員会 資料 6「平成27 年度企業訪問実績」
第 274 回教授会議事録 報告事項 COC 推進本部 配付資料
「PROG テスト結果の返却について（お願い）」（ゼミ担当教員用）、「PROG テスト返却について」（学生用）
第 276 回教授会議事録 報告事項教務委員会 FD 部会 12-1
「FD
部会議事録 内容確認項目 4．授業アンケートからの「気づき（改善向上策）」の現状と活用」
第 7 回大学運営会議議事録「9-2 ラーニング・コモンズについて」
第 268 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 6）FD 部
会「FD 部会議事録 内容①」

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

長岡大学「平成 28 年度米百俵奨学金要項・特待生要項」【資料 2-7-2】「長岡大学 米百俵奨学金規程」規程集第 9 編-6「長岡大学東北 4 県特別 AO 入試入学制度に関する規程」規程
集第 9 編-9「長岡大学資格特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-7「長岡大学大学入試センター試験利用特待生制度に関する規程」規程集第 9 編-8【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】「長岡大学私費外国人留学生学費減免規程」規程集第 9 編-3【資料 2-7-7】

平成 27(2015)年度「リーダーズ研修」に関する資料【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】「2015 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・
パワーアップ・プロジェクト HPP）」（前期）「2015 年度公募型人間力育成奨励金募集要項（ヒューマン・
パワーアップ・プロジェクト HPP）」（後期・追加募集）【資料 2-7-10】「ベンチャー模擬店」に関する資料【資料 2-7-11】「長岡大学学生表彰規程」規程集第 4 編-18

【資料 2-7-12】

学生表彰制度の表彰実績及び表彰内容に関する資料【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】

長岡大学学友会、悠久祭実行委員会、クラブ・同好会活動に対する学生委員会と教務学生課の支援に関する資料「産業医・学校医業務委託契約書」高野医院院長高野勝氏と
の契約書

108

【資料 2-2-31】と同じ【資料 2-2-21】と同じ【資料 2-2-16】と同じ【資料 2-2-28】と同じ【資料 2-2-28】と同じ【資料 2-2-22】と同じ【資料 2-3-16】と同じ

長岡大学【資料 2-7-15】「平成 27 年度学生相談員（スクールカウンセラー）の委嘱について（依頼）」、「平成 27 年度学生相談員（スクールカウ
ンセラー）の委嘱について（回答）」野澤憲之輔氏【資料 2-7-16】「学生相談室（野澤先生）」の案内掲示物（平成 27 年度）【資料 2-7-17】「マンツーマン面談カルテ」のコピー「第 10 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2015 年 3 月）、「第 11 回長岡大生の生活と大学に関する調査【報告書】」（2016 年 3 月）
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-7-18】【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】と同じ【資料 2-8-1】「エビデンス集（データ編）」表 F-6【表 F-6】と同じ【資料 2-8-2】「エビデンス集（データ編）」表 2-15

【表 2-15】と同じ【資料 2-8-3】「エビデンス集（データ編）」表 2-16

【表 2-16】と同じ【資料 2-8-4】「長岡大学教育職員の採用及び昇任等に関する規程」規程集
第 4 編-3【資料 2-8-5】「長岡大学教育職員選考基準」規程集第 4 編-4【資料 2-8-6】「長岡大学任期付教員任用規程」規程集第 4 編-27

【資料 2-8-7】「長岡大学特任教員任用規程」規程集第 4 編-28

【資料 2-8-8】「長岡大学教育職員昇任選考内規」規程集第 4 編-6【資料 2-8-9】「長岡大学 FD 部会規程」規程集第 3 編-11

第 268 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 6）FD 部【資料 2-8-10】
会「平成 26(2014)年度全体 FD 研究会実施状況報告」
第 290 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 7 の 2）
【資料 2-8-11】
FD 部会「平成 27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」『長岡地域＜創造人材>養成プログラム平成 27 年度報告書』【資料 2-8-12】の「Ⅱ-2 推進体制」の項 pp.5-7
2-9．教育環境の整備「長岡大学規程集」の該当箇所参照：
・ 「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8・ 「部外者の長岡大学施設等の一時使用に関する規程」規
程集第 8 編-9
・ 「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16
・ 「長岡大学体育館使用規程」規程集第 8 編-5
・ 「長岡大学情報ネットワークシステム利用規程」規程集【資料 2-9-1】
第 8 編-12
・ 「長岡大学図書館規程」規程集第 4 編-9
・ 「長岡大学図書館運営委員会規程」規程集第 3 編-10
・ 「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2
・ 「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集
第 3 編-13
・ 「長岡大学事務組織規程」第 5 条 2 項（資格取得支援センター）規程集第 3 編-3（校地、校舎等の面積）「平成 28 年度エビデンス集（データ【資料 2-9-2】編）」表 2-18【資料 2-9-3】「2013 新体育館棟ご案内」パンフレット【資料 2-9-4】「悠久山・東山フォーラム」開催の案内【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】【資料 2-9-7】【資料 2-2-24】と同じ【資料 1-3-17】と同じ【表 2-18】と同じ（コンピュータ室）「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」【表 2-25】と同じ
表 2-25
1 号館 3 階ラーニング・コモンズの写真（無線 LAN 接続できる環境の例）
教室等へのプロジェクターの整備の写真

109

長岡大学

【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】「平成 27 年長岡大学消防訓練実施計画書」（図書館）「平成 28 年度エビデンス集（データ編）」表 2-23、 【表 2-23】
表 2-24【表 2-24】と同じ
ホームページ「図書館利用案内」ページ（図書館の開館時間
に関する資料）【資料 2-9-11】

テーマを決めての企画展示、指定図書コーナーの写真【資料 2-9-12】

図書館ツアー実施状況に関する資料【資料 2-9-13】【資料 2-9-14】【資料 2-9-15】【資料 2-9-16】

平成 28 年度長岡大学図書館オリエンテーション資料（図書館内 2 階奥ラーニング・コモンズ（LC4）について）
ハンドブック『長岡大学 資格取得のすすめ』（平成 27 年度版）
ホームページ・資格取得支援センター
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/education/cos/【資料 2-3-14】と同じ「平成 28 年度履修人数一覧表」（クラスサイズに関する資料）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 3-1-4】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-2.大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況「長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程」規程集第 6 編-8、「長岡大学における公的研究費の不正防止計画」規程集第 6 編-9、「長岡大学における公的研究費の適正な使用に係る行動規範」規程集第 6 編-10

【資料 3-1-7】「学校法人中越学園個人情報保護規程」規程集第 8 編-14

【資料 3-1-8】「学校法人中越学園特定個人情報取扱規程」規程集第 8 編-20

【資料 3-1-9】

ホームページ（プライバシーポリシー）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/privacy/【資料 3-1-10】「長岡大学施設管理規程」規程集第 8 編-8【資料 3-1-11】「長岡大学消防計画」規程集第 8 編-16

【資料 3-1-12】「長岡大学危機管理規程」規程集第 8 編-19

【資料 3-1-13】「長岡大学危機管理基本マニュアル」【資料 3-1-14】「長岡大学危機管理個別マニュアル」【資料 3-1-15】「長岡大学ハラスメント防止に関する規程」規程集第 5 編-8【資料 3-1-16】

リーフレット「ハラスメントのない大学を目指して」【資料 3-1-17】

ホームページ（ハラスメントのない大学を目指して）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/life/life_support/
ホームページ（基礎データ）
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/jkokai/guide_kisodata/
平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-3.教育研究
活動等の情報の公表状況について【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】「学校法人中越学園財務情報公開に関する閲覧規程」規程集

110【表 3-2】と同じ【表 3-3】と同じ

長岡大学

第 8 編-13
平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-4.財務情報の公表（前年度実績）【表 3-4】と同じ【資料 3-2-1】「学校法人中越学園寄附行為」規程集第 1 編-1【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】「学校法人中越学園寄附行為施行細則」規程集第 1 編-2【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-3】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-1-21】
3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22

【資料 3-3-2】「長岡大学学則」第 9 条（規程集第 2 編-1）

【資料 3-3-3】「長岡大学教授会規程」規程集第 4 編-8【資料 3-3-4】「長岡大学部局長等選考規程」規程集第 4 編-2【資料 3-3-5】

副学長の特命事項に関する資料【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】「学校法人中越学園協議会規程」規程集第 1 編-6【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-4-2】「学校法人中越学園寄附行為」第 19 条（規程集第 1 編-1）

【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

理事の出席状況及び欠席時の「意思表示書」【資料 3-4-4】

平成 28 年度方針説明会配付資料（平成 28（2016）年 4 月 1
日開催）【資料 3-4-5】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22

【資料 3-3-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3【資料 3-5-2】

平成 28 年度長岡大学事務組織（第 290 回教授会資料）【資料 3-5-3】

Campus manual 2016（校舎配置図 1 号館）p.164【資料 3-5-4】

職員派遣（SD）に関する資料

第 268 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 6）FD 部
会「平成 26(2014)年度全体 FD 研究会実施状況報告」
第 290 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 7 の 2）
【資料 3-5-6】
FD 部会「平成 27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」
3-6．財務基盤と収支
平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-7.消費収支【資料 3-6-1】
計算書関係比率（大学単独）
平成 28 年度「エビデンス集（データ編）」表 3-8. 事業活動
【資料 3-6-2】
収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3-5-5】【資料 3-6-3】【資料 3-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-8-10】と同じ【資料 2-8-11】と同じ【表 3-7】と同じ【表 3-8】と同じ

損益分岐点学生数の推移

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】「学校法人中越学園経理規程」規程集第 6 編-1「学校法人中越学園固定資産及び物品管理規程」規程集第 6
編-3「学校法人中越学園固定資産及び物品購入規程」規程集第 6
編-4【資料 3-7-4】

平成 28（2016）年 5 月 26 日理事会議事録【資料 3-7-5】

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

111

備考

長岡大学

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

長岡大学学則第 2 条（自己点検・評価）「長岡大学自己点検・評価委員会規程」規程集第 4 編-24（一【資料 4-1-2】
部改正平成 28 年 4 月 1 日施行）
長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部 平成 27 年 9 月【資料 4-1-3】
15 日「平成 27 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事
業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」＜中間報告＞のコピー「長岡大学自己点検・評価委員会規程」（旧規程）第 5 条 自【資料 4-1-4】
己点検・評価作業部会
平成 27（2015）年 6 月 25 日開催「長岡大学地（知）の拠点【資料 4-1-5】
整備事業推進協議会」関連資料
ホームページ【資料 4-1-6】
・『長岡大学平成 25 年度自己点検評価書』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/
4-2．自己点検・評価の誠実性
ホームページ
・『長岡大学平成 21 年度自己評価報告書』、（日本高等教育評価機構による）「評価報告書」【資料 4-2-1】
・『長岡大学平成 25 年度自己点検評価書』
・『長岡大学平成 28 年度自己点検評価書』
http://www.nagaokauniv.ac.jp/guide/guide_jikohyouka2/
ホームページ【資料 4-2-2】
・長岡大学 COC 事業報告書
http://www.nagaokauniv.ac.jp/coc/publication/houko
kusho/「長岡大学自己点検・評価委員会規程」規程集第 4 編-24（一【資料 4-2-3】
部改正平成 28 年 4 月 1 日施行）

【資料 F-3】と同じ【資料 4-2-4】【資料 3-1-4】と同じ「長岡大学事務組織規程」規程集第 3 編-3

長岡大学地（知）の拠点整備事業推進本部 平成 27 年 9 月
15 日「平成 27 年度長岡大学 COC・創造人材養成プログラム事
業計画（方針・目標・計画等統合版）シート」＜中間報告＞のコピー
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-2-5】【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-3-1】「長岡大学運営会議規程」規程集第 4 編-22

【資料 3-3-1】と同じ【資料 4-3-2】

推進・評価体制に関しては、『長岡地域＜創造人材>養成プロ
グラム平成 27 年度報告書』の「Ⅱ-2 推進体制」の項 pp.5-7【資料 1-3-17】と同じ【資料 4-3-3】「エビデンス集（データ編）」表 2-1（経済経営学科）【表 2-1】と同じ【資料 4-3-4】「長岡大学地域連携研究センター規程」規程集第 3 編-2【資料 1-3-18】と同じ【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】【資料 4-3-8】「長岡大学資格取得支援センター運営部会規程」規程集第 3
編-13、「長岡大学事務組織規程」第 5 条 2 項（資格取得支援センター）規程集第 3 編-3
第 290 回教授会議事録 報告事項教務委員会（教務 7 の 2）
FD 部会「平成 27（2015）年度全体 FD/SD 実施状況報告」
第 7 回大学運営会議議事録「議事 9-2 ラーニング・コモンズについて」PROG は【資料 2-2-21】及び【資料 2-2-22】、アクティブ・
ラーニングは【資料 2-2-27】と同じ【資料 2-3-13】【資料 2-9-1】と同じ【資料 2-8-11】と同じ【資料 2-3-16】と同じ【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-27】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携・社会貢献の推進

112

備考

長岡大学

【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】

長岡大学ブックレット第 37 号『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム』(平成 25 年 9 月)、及び『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』（平成 26 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』（平成 27 年 3 月）、『長岡地域＜創造人材＞養成プロ
グラム平成 27 年度報告書』（平成 28 年 3 月）
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 1 号（平成26（2014）年 11 月）
地域連携研究センター年報『地域連携研究』第 2 号（平成27（2015）年 11 月）『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「人口減少問題に関する調査研究」の項。地域連携研究
センター年報「地域連携研究」第 3 号（平成 28（2016）年
11 月）に詳細報告予定。
『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」の「課題対応の地域志向教育研究」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」 【資料 1-3-5】平成 26 年度の「地域志向教育研究」の項。個々の成果報告は西俣、松 ブックレットと同じ
本、中村、米山、橋長の 5 教員のブックレット参照。
『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅳ＜研究＞における事業展開」 【資料 1-3-5】平成 27 年度の「地域志向教育研究」の項。個々の成果報告は原田、松 ブックレットと同じ
本の 2 教員のブックレット参照。
『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「市民向け公開講座・セミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展 【資料 A-1-11】と同じ開」の「企業人向けセミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展開」の「企業人向けセミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「起業人材養成セミナーの開催」の項

113

長岡大学

【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 25 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展【資料 A-1-18】と同じ開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 26 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項『長岡大学 COC 事業＝長岡地域＜創造人材＞養成プログラム平成 27 年度報告書』の「Ⅴ＜社会貢献＞における事業展
開」の「高齢化・人口減少社会における地域活性化の推進」の項※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

114