北九州市監査公表第５号
令和４年２月２１日
北九州市監査委員

小林

一

彦

同廣瀨

隆

明同森

本

由美同渡

辺均

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
１

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の２団体を抽出し、令和２年度及び令和３年度（令和３年４月から同年６月末日まで）の当該団体における出納その他の事務の執行（なお、北九州市住宅供給公社の工事監査については、令和元年度及び令和２年度に完了したもの（調査・設計等の委託業務を含む））を対象とした。

（１）北九州高速鉄道株式会社（２）北九州市住宅供給公社
２

監査の方法
事務監査について、監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
工事監査について、監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、表１のとおり工事等を抽出し関係書類等の調査を実施するとともに、関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

表１
工本

工事の抽出
事

区
工分
事

(委託業務を含む)
軽 微 な 工 事
(委託業務を含む)

３

対象工事
件数

抽出工事

契約金額(千円) 件数 契約金額(千円)158

2,587,882

25

823,298

41,103

5,903,822

169

232,540

監査の期間
令和３年７月９日から令和４年２月３日まで

４

事業の概要及び監査の結果（１）北九州市住宅供給公社
ア

事業の概要

（ア）目的
北九州市住宅供給公社（以下「公社」という。）は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方住宅供給公社法に基づき昭和４０年１２月２１日に設立された法人である。
（イ）現況
公社は、上記の事業目的を達成するため、分譲事業、賃貸管理事業及び市営住宅の管理受託住宅管理事業を行っている。

（ウ) 組織等
公社の組織及び職員数は、次のとおりである。
(令和３年７月１日現在)
理事会
総務課

９人

管理第一課

１０人※

理事長１人(常勤)

副理事長

理事

１人

事務局長

１人

※欠員１人を含む

管理第二課

７１人

担当課長

１人

６人
担当部長 １人

監事

２人

評議員

１４人

営繕課

３８人※
※欠員１人を含む

担当課長

１人

事業企画課

１０人

担当課長

１人

（常勤役職員 合計１４４人：欠員２人を含む）（エ）市との関係
市は、公社の設立に当たり、資本金１，０１４万円の全額を出資しているほか、賃貸住宅建設事業資金の貸付け等を行っている。
また、市営住宅の維持管理事業等について、平成１８年度から３年間指定管理者に指定した。さらに平成２１年度からは、公営住宅については管理代行制度を導入して管理代行者とし、改良住宅等については引き続き指定管理者に指定している。管理運営費等として令和２年
度は４３億８，５９４万円の委託料を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務及び工事は、おおむね適正に処理されていた。
なお、今回の工事監査を通して、現状よりも改善を図ることができる

と考えられる部分があったので、以下のとおり意見を述べる。
（ア）軽微な工事の執行について
公社では、予定価格が２５０万円以下の工事は、「北九州市住宅供給公社軽微な工事等の執行に関する要綱」（以下、要綱という。）に従い、随意契約の方法で執行している。
その多くは、入居者の安全性や利便性のために、緊急対応する住宅修繕である。しかし、公社では緊急工事の事務処理の規定がなく、通常工事を想定した要綱と事務処理が合致しないケースも見受けられる。実態に即した規定を整備する等、見直しを行われたい。
公社の令和２年度の収支状況を見ると、経常利益は、賃貸管理事業などから、９，９００万円となっており、前年度と比べて４，９００万円増加した。
当期純利益は、９，９００万円となっており、前年度と比べて４，９００万円増加した。
公社は、多様化する住宅事情や社会情勢の変化に対応しながら、市における住宅施策の一翼を担いつつ、安定した経営を続けている。
今後とも、賃貸管理事業や管理受託住宅管理事業を実施するとともに、これまで蓄積した技術・ノウハウを活かして市営住宅の管理業務の効率化を図るなど、健全で安定的な収支の維持に努められることを期待する。

（２）北九州高速鉄道株式会社
ア

事業の概要

（ア）目的
北九州高速鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、軌道法による一般運輸業を主たる事業とするほか、施設の賃貸、公共施設の管理の受託、広告宣伝等の事業を行うことを目的として、昭和５１年７月３１日に設立された法人である。
会社が運行する北九州モノレールは、わが国初の都市モノレールとして昭和６０年１月９日に開業した。
（イ）現況
会社は、前記の事業目的を達成するため、モノレール運輸事業及び広告業務、月極駐車場、テナント賃貸等の業務を行っている。
会社の資本金は、令和３年６月末時点で１億円である。
平成２７年度に導入したＩＣカード「ｍоｎоＳＵＧＯＫＡ」による利便性向上、１日乗車券等の新商品の発売や地域との連携等により営業収益は増加傾向となり、令和２年１０月２８日には開業からの輸送人員が４億人に到達した。
しかしながら、令和２年度決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け営業収益は大幅に減少した。会社は、この大幅な減収に対応するため、同年度に無償減資や減損処理による収支構造改革を実施し、固定費の削減を図っている。
今後も、老朽化した設備の更新に莫大な費用が必要となるため、新技術の導入や設備スリム化を取り入れた設備計画の策定と合わせ、その資金確保の方策が課題となっている。

（ウ）組織等会社の組織及び職員数は、次のとおりである。
社

長 1人

専

務 1人

常勤監査役 1 人

※ 令和３年６月３０日現在
職員１１６人(役員を除く)

総務部長１人

総 務 課 長1人

社員 ３人

経営計画課長1人

社員 ４人

営 業 課 長1人

社員 ４人

旅客サービス課長 1 人

社員３７人

電 気 課 長1人

社員１３人

施 設 課 長 1人
※業務部長事務取扱

社員 ６人

運 転 課 長1人

社員３２人

車 両 課 長1人

社員 ８人

業務部長 1 人（エ）市との関係
令和３年６月末時点での資本金は１億円（１００％市の出資）である。また、市からの借入金残高は９億９，６００万円である。
市は、モノレールインフラ設備の軌道敷等維持修繕業務等を委託し、令和２年度は２億４，１３４万円を支出している。
イ

監査の結果
監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
会社の令和２年度の経営状況を見ると、経常損益は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による運輸収入の大幅な減少等により、前年度と比べて３億５，０９９万円減少し、３億４，７４４万円の損失となった。
当期の純損益は、車両装置の除却や固定資産の減損損失の計上により多額の特別損失を計上したため、前年度と比べて１０５億４９９万円減少し、１０５億２，４６０万円の損失となった。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により厳しい状況が続いているが、今後とも中期経営計画に基づき、輸送の安全と定時運行の確保や顧客の満足度向上に努めるとともに、増収・利用促進施策や経費削減などの取組みを着実に実行していくことが望まれる。