津田議員

初めて一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。それでは、通告に従い「協働のまちづくりの推進」について質問させていただきます。先日、役場各課の所管項目と担当者の名簿をいただき、確認させていただきました。正直な感想として、現在の役場職員は、重要な担当分野を一人で複数抱えられていて、その業務負荷は大変過重な状況と思われ、ここからさらに役場職員が業務量を増やして町が抱える数多くの課題を率先して解決していくことは大変厳しいのではないかと感じました。
しかし、財政が逼迫し、将来の人口減少が見込まれる現在の牟岐町において、職員数を増やす方法でマンパワーを確保することは大変難しいことだと思います。そこでこれからは、町民が主体性を持って町政に関わり、町民と行政が連携して共に知恵と力を出し合い、お互いの情報を共有して、協力して山積する課題に対応していくことが必須であり、そのことが、牟岐町行政運営の指針である牟岐町総合計画の第６章－３「協働のまちづくりの推進」にも書かれています。この点、私が牟岐町に戻ってきてからの半年間で見ることができた限りでは、「行政との連携・協働」の推進はまだ道半ばという印象です。役場や民間有志の方々は非常に多くの仕事・活動をされていて、とても頑張っておられる印象です。ただ、町民と行政が一体感を持って町の課題に取り組んでいるという雰囲気は弱いように感じられ、そのような住民の声を聞くこともあります。また、「役場にこれこれをお願いして欲しい」という住民の声を役場に伝えると、すでに対応していたり対応中であったりすることも多いです。頑張っているのにそれが伝わっていない、これはとても残念なことで、非常にもったいないことだと思います。私は、「協働のまちづくりの推進」に必要な最初の第一歩は、お互いの情報共有であると考えます。行政と住民がコミュニケーションを図り信頼関係をより強めるためには、役場が行っている会議や活動を積極的に公開して、住民との情報共有を図ることが欠かせません。そして、住民からの情報共有も重要です。牟岐町住民には有志で活躍されている方が多数おられますが、その活動があまり知られてないことがあります。例えば、本年２月には「牟岐五剣山バーティカルレース」が開催されましたが、一般見学者は非常に少ない状況でした。あとから「先日こういうレースがあった」という話をすると、かなりの数の人が「知っていたら見に行ったのに」とお話しされていました。住民が企画するイベントがあまり周知されず、面白い企画が少人数の参加で終わってしまうことは非常に残念なことです。現在はチラシやインターネットを自分たちで個別に発信していることが多いようですが、どうしても限られた知り合いまでの伝達になりがちです。もし、ある程度の町民が見るような、一元化された情報発信ツールがあれば、より容易に多くの町民に情報を伝えることができます。主催者と関わりのなかった人々との間をつなぐことができ、さらなる牟岐町の活性化につながるのではないかと考えます。この点、あくまで一つの案ですが、牟岐町ＬＩＮＥを活用するのはいかがでしょうか。プッシュ通知で町民に情報を送ることができ、送られた側も比較的内容を見やすいこの牟岐町ＬＩＮＥには大きな可能性を感じます。参考までに、これは総務省の「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」にあったものですが、大分県玖珠町には「玖珠町アプリ」という牟岐町ＬＩＮＥと同じようなサービスがあります。このアプリには「掲示板」機能があり、住民が自由にイベントや日常生活での発見、感想などを投稿できるようになっています。住民自身がイベントを広報することができるので、役場職員の情報発信にかかる負担を軽くできます。また、実際に記事や写真を見てみると、住民の笑顔や活気が伝わってきて、非常に良いものだと感じました。普段なかなか他の住民とふれあう機会のない人でも、新しい住民とつながる機会となるのではないかと思います。是非一度見ていただきたいと思います。町民と行政の一体感、つまり町の指針に掲げた「連携・協働」を今よりも強くすることで、相互の信頼感がより強くなり、新たな知恵が生まれ、充足感や達成感、町の賑わいと活性化、明るい希望も生まれてくるのではないかと思います。他の自治体の成功事例を調べていても、まちづくりの一丁目一番地が住民とのコミュニケーションであることに気付かされます。「協働のまちづくりの推進」という基本目標に力を入れることはとても重要であると考えます。町長はじめ役場職員のみなさんも、その重要性は認識されており、課題意識をお持ちかと思います。特にここ３年間はコロナで集会などが開催できず、やりたくてもやれない部分であったかと思います。そこで改めて現状を再確認し、この問題を解決していくために、「協働のまちづくりの推進」に関する現在の取り組み内容と状況、そこでの課題、今後の取り組み方針についてお伺いします。

喜田議長

枡富町長。

（枡富町長

枡富町長登壇）津田議員の「町民と協働のまちづくりの推進について」のご質問で、現在の取り組み内容と状況について説明させていただきます。牟岐町総合計画では、「自然と共生し、健やかで活力ある、夢と緑と黒潮のまち」の実現に向け、キャリア教育を中心に、大学生の受け入れを行い、牟岐の子どもたちや町民の方々が、町に愛着や誇りを持つことができるよう、多様な価値観のもと「牟岐らしさ」を発信していくことで、持続可能なまちづくりを推進しています。令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、教育関係での県外大学生の受け入れは困難になりましたが、リモートや、ハイブリッド型による町内産業事業者と県内外の関係人口大学生が連携を行い、六次化による商品の開発や、県内外に向けての牟岐町の魅力発信や特産品販売によるＰＲ活動を実施しています。そのような取り組みを継続して行う中で、当時大学生であった関係人口学生が、今や社会人となり、牟岐町に里帰りし、テレワークやリモートワークを行いながら町内に滞在する、若者人材の循環が生まれています。また、牟岐町出身の若者が中心となり、牟岐駅前の古民家を活用した、コーヒースタンドを開くなど、町を盛り上げるための自主的な取り組みを行っています。牟岐町は、これまでの牟岐ふるさと会活動に加え、そのような若者たちや都市部の牟岐ゆかりの方々の活動を推進するため、県内外や町内の多様な人材の交流促進につながる「場」の創出に関する企画やイベントを、令和５年度よりデジタル田園国家都市構想交付金を活用し、実施していくところです。
私からは以上です。その他につきましては、担当課長よりご答弁させていただきます。
よろしくお願いします。

喜田議長

西沢企画政策課長。

（西沢企画政策課長西沢企画政策課長登壇）

企画政策課からは、津田議員の「町民と協働のまちづくりの推進についての課題と、今後の取り組み方針についてご説明します。本町における課題と今後の取り組みとしましては、一つには、様々な取り組みを行っていましても、人口減少に歯止めがかかっていないことがあります。移住施策を進めていますが、例えば、地域おこし協力隊を募集しても、なかなか応募がないのが現状です。国は、各市町で人の奪い合いとなることから、関係人口への取り組みを推奨しているところでして、本町におきましても移住施策の推進と、関係人口創出の両輪により事業を展開しています。二つ目は、多岐にわたる情報発信への対応の問題です。牟岐人アプリは、県外にお住まいの牟岐ゆかりの方々が、牟岐町とつながるツールとして誕生しましたが、議員ご指摘のとおり、関係人口の活動が活発になればなるほど、その取り組みを牟岐ふるさと会員はもとより、牟岐町民の方々に情報共有し、理解と協力体制の強化を図ることが重要となってまいります。牟岐ふるさと会案内につきましても、令和４年度より、まずは町民の方々に、皆様方の活動を知っていただきたく、昨年の活動報告をとりまとめたものを同封し、町内むぎふるさと会員の方々への周知を行っています。今年度、新たな連携計画を行っています、ＨＬＡＢ（エイチラボ）や、ひとつむぎ、町内では、牟岐町出身の若者と、町内在住の若者が一〇八゜（ひゃくはち）という共助組織を立ち上げ、自主活動を行い、牟岐町の活性化に取り組んでいます。また、「若者の人材循環を起点としたまちづくりプロジェクト」の取り組みとして、関係人口のイベントや活動報告、その他、県外・町内での牟岐ふるさと会関連情報の牟岐人infoホームページやブログの活用を進めているところです。その他、ＳＮＳに関しましては活用されている方、されていらっしゃらない方、いろいろおありかと存じますので、各家庭にお届けしています、広報むぎの紙面での掲載とあわせて、町民誰もが、より情報が得られやすい仕組みを検討してまいります。私からは以上です。

喜田議長

後戸デジタル推進課長。

（後戸デジタル推進課長 登壇）

後戸デジタル推進課長

私からはＬＩＮＥ関係についてお答えします。ＬＩＮＥを使って掲示板機能の実装というご提案ですが、ＬＩＮＥのノートという機能が掲示板機能になるわけですが、あくまでもＬＩＮＥのグループ内のサービスであって、公式ＬＩＮＥでは利用することが困難となっています。また、ご質問の「玖珠町アプリ」の件ですが、同アプリでは、アカウント管理を徹底しており、電話番号登録まで必要となっています。
掲示板についても、職員がすべての投稿内容の適正性を確認し承認したものを掲載するなど、かなりのマンパワーが必要で、ハードルが高いと言わざるを得ません。ＬＩＮＥは幅広く知られたアプリであり、手軽さが魅力と考えています。牟岐町では令和５年２月に公式ＬＩＮＥアカウントを取得し、情報提供を開始しました。まだまだ手探りで、どういった情報を提供するか模索中のところもあります。友達登録も本日６月１６日現在で２３３人とまだまだ少ないのが現状です。せっかく便利なものがあってもみなさまに使っていただかなければ意味がありませんので、まずは多くの住民に登録していただ
けるよう広報活動に力を入れ、将来的にはより良い機能の搭載を検討してまいりたいと考えています。以上です。

喜田議長

津田議員。

津田議員

ご答弁ありがとうございました。町民の皆さん全員に情報を伝えるというのは、大変難しいことであると思います。他の自治体でもとても苦労されていると認識します。ただ、例えば、ふるさと会の情報などは、地方にいる私の親戚などは、毎回、とても楽しみにして読まれていると話していましたし、牟岐人 info は、内容などは私が東京にいたときは、けっこう読ませていただいていました。関係人口をつくるという意味で、とても効果のある内容だと思っています。広報の手段というのは、一元化できれば、とても素晴らしいものですけども、現実的にはインターネットを使わない高齢者の皆さんですとかに、確実に情報を届けようと思ったら、町内会の方を使って一人ひとり伝えるような方法も必要になってくるかと思います。なかなか困難なところではありますが、住民と行政の情報連携というのは、本当にこれからの牟岐町を良くしていく上で大事なことだと思いますので、私もこれからしっかり研究して提案していきたいと思いますので、ぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。