追補－１

遅れるがれき処理の状況－5 月 25 日（水）～27 日（金）現地を再度視察して－
東日本大震災発生から丁度 1 カ月を経た 4 月 10 日（日）および 11 日（月）の 2 日間、現地を視察した印象も含め、本企画提案書およびその概要版の第 1 版を 5 月 17 日に作成した。それをもとに 5 月 25 日（水）～27 日（金）の 3 日間岩手南部及び宮城件全域の各地を回り「がれき」処理状況を視察すると共に、「とうほく PPP・PFI 協会」での講演を行い、また宮城県土木部他との意見交換を行った。
本追補－１では、これらを通して新たに思慮したこと等について整理し、追記しておきたい。
１．全体的印象添付追－１に、前回及び今回視察した地域の「がれき」滞留状況及び仮置きの現況について、代表的な写真を示した。それらを比較しながら、全体的な印象は以下の通りである。
① 震災発生後 1 カ月の段階では、復旧に先だっての主要道路交通網の開通ならびに行方不明者の捜索に関わる「がれき」処理が主で、作業の多くは自衛隊によるものであった（道路の復旧と道路周辺のガレキ整理は進捗）。それに対しそれから 1 カ月半を経ての今回は、自衛隊から民間建設業者による作業へと移行していたが、その結果として地域により格差が出だしていることがその第１印象であった。
大きくは、・仙台市（宮城野区・若林区）と、その南部の名取市および岩沼市の一部は進捗しているが、北部リアス式海岸地域は前回の訪問に比べほとんど進捗していないところも多い。
南三陸町以北は遅れている。
・添付追－１には、今回の視察においてその地域で仮置きがされている箇所については、その写真を添えたが、宮城県南部地域では、それぞれの自治体が独自の仮置き場を設定して多くの「がれき」を運搬、分別、仮置きをしていた。案内していただいた地元警備会社経営者によると１日千台規模のダンプカーが出入りしているとのことであった。
・一方、合板加工工場、中間処理施設または最終処分場への搬出は、これまでに防風林倒木の松丸および古民家の梁・柱材のみで、それ以外は目処が立っていない。
② 北は岩手県大船渡市、南は宮城県南三陸町 madeのリアス式海岸地域は、前述のようにほとんど手を付けていないところもあり、添付追－１の「がれき」仮置き状況も陸前高田市を除いて空欄である。国の方針が決まらず、とくに小さな自治体は動きもとれない状況で、業者にとっても宮城県南部に関心が行っていってしまう。どんどん置いて行かれることを懸念している。

２．盛土構造物の対津波抵抗力の例
宮城県南部のいくつかの盛土構造物について、以下の例があった。土構造物の対津波抵抗力を再認識させられたが、当企画提案の丘（回廊）のソイルセメント（とくにコアハイブリッド部）は、これらの人工構造物より確実に強いと考えられる。千葉県九十九里浜一宮海岸粘土質堤防（H=3m 程度）も津波に洗われたが、自立しているのが確認された。
表①②③④

宮城県南部地域の盛土構造物の状況

施設名地域盛土高日和山（富士主姫神社）

名取市閖上

8m

名取市

5m 程度

若林区井土

14~15m

若林区蒲生

20m 程度？

名取市斎場入口人工盛土
乗馬クラブクレインおよび冒険広場
中間処理施設の廃棄物の山

摘

要

丘と老木一本残存、蹟碑等流失。
周辺家屋は壊滅状況。
小堤から斎場の屋根に逃げた 3 名が命拾い。デザイン上の盛土。
かつてゴミ集積地の上に盛土した丘陵。法裾が一部流失。
遠望された状況では草等が見える。
廃棄物の種類は不詳。

写真－① 日和山（富士主姫神社）

写真－② 名取市斎場入口人工盛土

写真－③ 乗馬クラブクレインおよび冒険広場

写真－④ 中間処理施設の廃棄物の山（遠方の森が盛土部）
３．雨期、暑気、台風シーズンへと向かう中、高まる「がれき」長期滞留リスク① 雨季・台風リスク(1) 有害物質流出リスク
これから梅雨に入って多量の雨が予想されるが、手を付けられることもなく現地に滞留し、また分別して仮置きされた種々の廃棄物は、中間支援処理施設や最終処分に搬出されるまで放置され、阪神の例を見ても数年を要する地域も出てくる可能性がある。こうした長期間露天に晒されている間に、度重なる雨を受けて廃棄物に含まれる有毒物が溶出していくリスクは、本企画が成案している不透水性のソイルモルタルに封じ込まれた場合に比べはるかに大きいと思慮される。1 日も早く、その発生現場で有効に利用して処理することの意味がここにある。（下記囲み新聞記事参照）

宮城県沿岸に有害物質流出

国の基準の２倍

毎日新聞 6 月 2 日(木)15 時 0 分配信
東日本大震災の津波に襲われた宮城県中部の沿岸部で、ヒ素化合物など３種類の有物質が最大で国の基準の２．２倍検出されたことが、神戸大の飯塚敦教授（地盤工学）らの調査で分かった。震災の津波による土壌汚染の実態が判明するのは初めて。石油コンビナートや化学工場などの近くで値が高く、浸水地で作業する際はマスクや手袋での防御が必要だ。環境省も土壌汚染状況の緊急調査を予定している。
飯塚教授らは４月下旬から、仙台市や石巻市など同県内約１０カ所で土壌を採取し、土壌汚染対策法に定められた特定有害物質の溶出量と含有量を分析した。値が高かった石巻港の石油コンビナート近くでは、ヒ素・フッ素・ホウ素化合物のいずれも基準値を超過。
石巻市渡波地区や名取市閖上（ゆりあげ）地区でもヒ素化合物の値がわずかに超えた。鉛やその化合物なども、基準値は下回ったものの広い範囲で検出された。有害物質が地下水に流出する危険が増すとされる基準値の１０倍には達していないが、「乾燥した粉末を吸い込まない対策が必要だ」と指摘する。
飯塚教授は「調査地点以外にも有害物質が大量に集積した場所があるかもしれない。復旧後の土地利用を決める前に被災地全体の汚染状況を調べる必要がある」と話している。
環境省は６月中に、岩手・宮城・福島の３県の数十カ所で土壌中の特定有害物質やダイオキシン類の量を緊急調査する予定。
【林田七恵】(2) 地盤沈下部冠水リスク
すでに台風 2 号や大潮による被害が報じられているが、場所によってはそれらの地域を思い切って墳丘・回廊個所として選定し、都市・地域計画の核とすることも選択肢として検討すべきである。例えば 5 月の日本経済新聞「春秋」によれば、“オラン
ダは国土の４分の１が水面より低い。水のコントロールは国の安全保障である。しかも運河と並んで走るオランダの堤防は、景観と調和して美しい。これからの津波対策として参考になるはずである。”とある。こんな国難の機会にしか思いつかないというのは忸怩たる思いではあるが、逆に言えばこれをチャンスと捉え「津波がれき」の有効利用によるその手始めは民意にかなうはずである。
② 暑気リスク
山積みの状態の仮置き「がれき」など、今後は夏場に向けて、悪臭・害虫・伝染病など、衛生面での対策が必要となる。

日経コンストラクション（2011.05.23）

地域別がれき状況比較表
4/10,11
がれき滞留状況

大船渡（視察せず）（視察せず）

陸前高田（視察せず）

浜町

5/25,27
がれき滞留状況がれき仮置き状況中
みなと（視察せず）

気仙沼

火災発生地域

最知

国交省気仙沼国道維持出張所

本吉

国交省気仙沼国道維持出張所（写真なし）（視察せず）

南歌
三津
陸

水田冠水状況志津川

石巻（夜間訪問）松島（視察せず）

瑞巌寺参道（視察せず）

宮
城野

野
区

仙台
市

（視察せず）

南蒲生下水処理場

若林
区名
閖取
上市

岩
沼
市

（視察せず）

海岸防風林(千年希望の丘計画)

2011.6.12 版

追補－２

迅速な津波ガレキ処理実現に向けて－これまでの動向と今後の対応に向けて－

東日本大震災により東北地方太平洋、特に岩手・宮城・福島 3 県沿岸地域では地震によるがれきに合わせて津波によるがれきが、さらに福島県では原子力発電所事故によりこれらのがれきが放射能により汚染された状態で、大量かつ広範囲に存在している。この処理が遅れているため、司祭者は緊急課題である故郷の復旧・復興に取り掛かることもできず、避難所や仮設住宅での長期間の耐乏生活を余儀なくされている。
「放射能で汚染されたがれき」については専門的知見を持つ者に委ねることとし、本稿では、災害廃棄物として扱われている地震や津波による「がれき」のうち、これまでに経験が少ないため処理が遅れている「津波ガレキ」を対象とする。迅速かつ安全な処理方法を提案し、早期に復興事業に取りかかるための一助となることを願うものである。
１．現状
１）

津波ガレキの状況
津波ガレキは、住宅・工場・店舗・公共設備・倉庫などの建築物、家具・電気製品・日常生活用品・商品・工場製品、大型船舶・自動車・バイク・自転車、庭木・公園や防風林などの立木、バスボンベやオイルタンク、医療品・農薬、コンクリート・タイル・瓦等など、まさに多種多様なものが破壊され混然と積み重なっており、全てを分離することは困難と思える状態である。その量を（表-１）に示す。いわゆる災害廃棄物は 3 県合計で 2,400 万トン程度、通常時に各県内で排出される一般廃棄物の 12 年分（岩手県）～23 年分（宮城県）に相当すると言われている。また、津波で運ばれてきた土砂（ヘドロ）は 900～1,400 万トンと推定されている。さらに、もとからある土壌の津波により汚染された分を除外することはできない。これらは量的にも多く、塩分はもとより有害物質を含む可能性が高い。
表－1

がれき推計量（万トン）

県名（関係市町村の資料１

資料２

資料４

資料３

（ヘドロ）

数）
岩手県（12）

550

499

580

271～434

宮城県（15）

1,429

1,595

1,500～1,800

482～770

福島県（10）229

288

147～235

3 県合計(37)

2,208

2,382

900～1,439

資料１：平山修久 3.31 発表「東北地方太平洋沖地震における津波廃棄物発生量の推定結果について」建築物だけからの発生量で残存量ではない。山林・農地、ヘドロ、地震による廃棄物を考慮せず。
資料 2：環境省 6.7 発表「東日本大震災について」より。浸水区域の津波倒壊家屋等のがれき量を推計。

1

資料 3：県公表資料より。岩手県の内訳は、不燃物 300 万ﾄﾝ、土砂 180 万ﾄﾝ、可燃物 100 万ﾄﾝ。年間に排出される一般廃棄物の 10 年分以上。

宮城県は、年間一般廃棄物の 23 年分。

資料４：環境省 6.11 発表。浸水区域に 2.5～４ｃｍの厚さで堆積したと仮定。

２）

津波ガレキの処理方針（環境省）
これらの多種多様な津波ガレキは、分別・リサイクルの方針に基づいて処理作業が進められている。表-2 に仮置き場への移動進捗状況を示す。3 県平均で約 18%であるが、岩手県の三陸沿岸市町村地域では平均 31％と懸命な努力が推察される。また、本表には津波堆積物（ヘドロ、汚染土壌）が含まれておらず、これらを加えると処理量はさらに増加する。
処理の概ねの手順を図-1 に示す。現地で重機などを使って大まかに分別したのち仮置き場へ運搬・集積し、ここでさらにリサイクル・再利用・専門業者による引き取り品等に分別しそれぞれに搬出する。残された可燃物は焼却炉で処理し、非可燃物は最終処分場へ搬出し埋め立てる。危険な有毒物などを含む恐れのあるヘドロ等は、現地から直接管理型処分場へ搬出する。
安全に細心の注意を払いリサイクル・再利用にも配慮した通常時の方法に準拠した申し分ない方法である。図-2 はこれによる工程表である。環境省によれば、仮置き場への搬出は、居住地周辺では今年の 8 月までに、その他では 24 年 3 月末までには完了することを目標としている。
３）

問題点a） 実行可能か？
津波の被災現場と仮置き場において、このように細かく廃棄物を分別するには多くの時間と人手が必要である。絡み合い重なり合った中から重機で引き出し、大まかな種類別にある程度まとめ、ダンプトラックに積み込んで搬出する作業を繰り返す。大きなモノから小さなモノまで順に引き出した後には、小さな瓦礫・木片・塵芥などと津波堆積物（ヘドロ）が混じった「混合廃棄物」が残り、これを更に分別するには特殊な装置が必要である。また、現場ごとに有毒物の有無を調査し、どの程度の深さまで除去すれば毒性が消えるかを判定し、これに基づいて広いところでは重機を使い狭隘なところでは人力により掘削除去しなければならない。このような作業を現場で実行するには、綿密な調査計画に基づいた迅速な判定、厳重な施工管理、事後の確認検査が必要となる。このような諸事に加え津波堆積物の一次処理をふくめると、上記環境省提示の工程表は、かなり厳しい工程となる。
b） 仮置き場や最終処分場が十分確保できない場合は？
先に示したように、政府の指針に従った作業が進んでいない場所が多くあり、進んでいる場所も、津波堆積物(ヘドロ、汚染土壌)の処理まで含めた進捗率ではない。進捗が遅れ得ている原因としては、それぞれの地元事情があると推測され、仮置き場や最終処分場の不足がその主要因と言われている。気仙沼市では、仮置き場への運搬道路でダンプトラックの渋滞が発生していると報じられている（河北新報６月８日）。
2

同様の状況が他の地域においても起こり、作業効率の低下や周辺住民への影響も予測される。
また、被災地域内での処分が時間的に困難な場合に備え、地域外の自治体に処分の一部をお願いする計画も進んでいると聞く。協力自治体は、域内で発生する通常の廃棄物処理以外に地域外から搬送されてくる大量の廃棄物も処理することになる。将来使用する処分場容量を減少させることになり、長距離運搬による費用の増加、運搬公害も心配である。
c） リサイクル企業等の処理能力は十分か？
図-1 において、リサイクル品等は関係企業が搬出処理することになっている。しかし、各地域で発生した津波ガレキの量は、各関連企業が通常時に処理する量と比べて極めて多い。運搬能力及び処理能力からみて仮置き場から順調に運び出すことが可能か疑問であり、これも進捗しない要因となりえる。
d） 環境・衛生への影響は？
津波ガレキ、特にヘドロが被災現場へ長期に滞留することは、復興の遅れに直結するばかりでなく、風による粉塵の飛散は周辺住民の生活、健康に悪影響を及ぼし、地下水や海への有害物の流失も危惧される。また、仮置き場における可燃物の長期滞留は、メタンガスの発生や火災の危険性が危惧されている。政府の方針に基づく計画は環境面への配慮も行きとどいているが、最終処分完了までに長期間を要する場合には、その環境への悪影響すら心配される。
e） 時間・費用、CO2 排出量は？
津波ガレキは出来るだけ迅速に処理する必要があり、これに要する費用は、政府が全額負担すると言っても結局は国民の負担に帰することになるので、出来るだけ縮減する必要がある。より安い費用で完了し、その差額を他の復興費用に有効活用する努力が必要である。重機の作業量、ダンプトラックの運搬距離に比例して、ガレキ処理の費用及び燃料消費量、CO2 排出量は増加する。
この政府の方針に基づく計画は、分別・リサイクルを基本としているため、重機による作業（掘削・積込み等）回数が多く、トラックによる運搬距離が長くなる。さらに、近隣に仮置き場を確保できない場合や最終処分を他の自治体にお願いする場合は運搬距離がさらに長くなる。同じガレキを何回も積み下ろしする作業を減らし、運搬距離を少なくする工夫が必要である。
２．提案
１）被災地域の状況にあった処理方法の採用
通常時と基本的に同じ方法である政府の処理方針を、地形をはじめとする諸々の条件がそれぞれ異なる被災地域に適用することは問題が生じる。方針が現地に合わない場合には、自治体が方針を変更し、ガレキを迅速に処理し速やかに復興事業に着手することを目標とし、現場の作業実態を考慮した、迅速で、安く、環境に配慮した方法を公募などにより採用できる道を早急に開くべきであると考える。
3

２）具体的提案
指針の疑問点に対応する方法の一つとして、当 NPO 法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会が、本企画提案省（概要版）で提案した考え方を要約すれば、次のとおりである。
・危険物・有毒物、リサイクル・再利用可能物、自動車等大型の廃棄物を可能な限り被災現場から搬出撤去する。
・残ったガレキは、塩水に浸かったヘドロや農地の土壌等現地発生土とセメントの混合物であるソイルモルタルと、遮水シートとで包み込み、被災地内に津波の高さ以上まで盛り立てる。
・これを他の復旧事業から発生した土砂で覆い丘や堤防をつくり、津波等からの避難場所、鎮魂の杜等とする。
・ガレキ処理工事の管理、完成後の盛土の管理、地下水への影響調査等を PPP/PFI 事業等で行うことにより、自治体の作業（発注、施工管理、完成後の管理等）やリスクの負担を軽減すること、現地企業の活用、被災者の雇用機会の創出にも資する。
・上記の項目に要する標準的な工程及び費用は、現指針のそれと比べ、半分程度で可能と考えている。
３）復興構想の骨格を早急に示せ
復興構想については、国・自治体それぞれの復興構想会議で検討が進められていると聞く。復興の骨組みを早急に確定し公開すべきである。これに基づいて、ガレキを利用して構築する構造物等の位置を決め、それに要する用地の取得、工事発注等を含むガレキの迅速な処理に向けた事前作業を計画的に進めなければならない。

4

表-2 仮置き場への移動状況（平成23年6月2日現在）
がれき推計量
県

岩手県

市町村

県への委
託事務

仮置場

仮置場

搬入済量

搬入済量

設置数

面積

注3の割合

（ha）

（千t）

（％）

20

＊1320

久慈市50＊

56

45

100
90

8

6

64

58
89

有

111
5

＊

2

2

4

田野畑村

有

18

＊

2

4

16

89

岩泉町

有

70

＊

1

370

100

宮古市

有

1,162

11

22280

24

山日田丁

有553

10

13

339

61

大槌町

有

620

14

14

255

41

762

8

11

87

11756

16

20

196

26

865

8

28

160

18

計

4,991

86

132

1,536

31

仙台市

1,352

11110

124

9

6,163

15

69

310

5

普代村

釜石市
大船渡市
陸前高田市

福島県

（千t）

洋野町
野田村

宮城県仮置場への搬入状況

注２

有

石巻市

有

塩釜市

有

891

34

44

5

気仙沼市

有

1,367

16

13441

32

名取市

有526

3

9332

63

多賀城市

有（予定）

612

91184

14

岩沼市

有

520

914

124

24

東松島市

有（予定）

1,657

672278

17

亘理町

有

812

4

19

69

8

山元町

有

533

21

27

244

46

松島町

有（予定）

75

4

2

1013

七ヶ浜町

有（予定）

333

1

4141

42

利府町

有（予定）

21

4

1

3

14

女川町

有

444

5

6

85

19

南三陸町

有（予定）

645

22

21

91

14

計

15,951

133

382

2,379

15

いわき市

1,226

15

21

203

17

相馬市

467

1

972

15

南相馬市

640

5

25

146

23

新地町

167

8

8

41

25

広野町

25

1

00

1

楢葉町

58

富岡町

49

大熊町

37

30

63

462

16

双葉町

60

浪江町

147

計2,876

注2）がれき推計量：衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもの。なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上（該当の市町村には＊印）。
注3）搬入済量：平成23年6月2日現在で県を通じて把握がなされた仮置場への搬入済量を集計。

5

図―１ 津波ガレキの処理の流れ（環境省資料）
６

図-２

災害廃棄物の処理に向けたスケジュール（環境省資料）７