資料２

令和3年5月14日（金）Zoomにて開催

本会議における検討の進め方
検討スケジュール（予定）検討テーマ①広域連合の在り方②人材育成、研修事業の在り方

第1回（R3.1.25）③人材交流事業の在り方④人材確保事業の在り方⑤政策研究事業の在り方⑥人件費・共通経費の在り方＊会議の設置＊スケジュールの提示⑦財源の在り方

会議の進め方

第2回（R3.5.14）＊検討テーマ①（広域連合の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関するアンケートの実施
第3回（R3.10月予定）

事務局

各会議において、テーマごとの論点・見直しの方向性を提示＊検討テーマ②～⑥（事業・組織等の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関するアンケートの実施

第4回（R4.1月予定）

各団体

アンケート・個別ヒアリング等で意見聴取・協議

見直し事項・新たな財源フレームの決定
彩の国さいたま人づくり広域連合＊検討テーマ⑦（財源フレーム）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及びとりまとめ（案）に関するアンケートの実施
第5回（R4.4月予定）＊とりまとめ2

広域連合の財源の状況について
市町村振興協会助成金の見通しと財源不足額の推移

予算・財源の状況（令和３年度予算）
令和３年度予算総額：349,349千円

市町村事業費
単位:千円

県等事業費：201,976千円

その他

研修費
49,214

人件費116,765

共通経費
29,987

その他
1,704

県負担金
188,470

市町村事業費：147,373千円③人材交流事業 654※令和２年度からの研修繰越分 2,140千円を含む※○数字は、前ページの検討テーマの番号④人材確保事業 10,096

歳 ②人材育成・研修事業
50,189出⑥人件費
58,150

市町村振興協会助成金
137,140

R7
R8

R10さいたま市負担金
他 1,892❑市町村振興協会助成金の原資は市町村貸付金の利息収入
だが、昨今の低金利の影響により激減。今後満額給付が見込めない（H29.2.22市町村振興協会通知）。
彩の国さいたま人づくり広域連合

R6

R9⑥共通経費
28,284

市町村事業推進基金 8,341

歳
入R4R5

政策研究基金 11,802

歳
入135

R11126

市町村
振興協会
助成
金

2110

285226117244
211

47

源

164

54

不110

58

足52

額

▲92898財33296

2

単位:百万円

活用可能な基金の残高

145
R3

政策研究費 6,010

歳
出※事業費が令和３年度と同水準で推移した場合のイメージ

82

26180

263▲7278

265▲137※政策研究基金も財源不足に充当した場合❑広域連合の基金をフル活用しても、令和９年度には収支が均衡できない見込み。引き続き運営するためには、何らかの財源措置が必要。
3

検討テーマ①：広域連合の在り方について
市町村事業費の状況

全市町村合同で事業を実施するメリット

１市町村あたりの事業費の比較（さいたま市除く）

広域連合令和3年度予算から算出※1235万円

地方公務員研修の実態に関する調査（H31.2月自治大学校）より導いた県内1市町村あたり研修事業費試算値 ※2973万円

2020年度教育研修費用の実態調査（産労総合研究所）における1企業（300～999人）あたり平均研修費用総額

2,796万円

人材交流・人材確保・人件費・共通経費含む

人件費含む

事務局費含む

❑全市町村が参加しているというスケールメリットを生かし、効率的な事業執行が行われている。
参考

自団体の試算方法＊スケールメリットを生かし効率的な事業執行を行うことが可能（再掲：左記参考）＊どの団体も規模の大小を問わず体系的・系統的に整った研修を受講することが可能＊合同研修の受講や人材交流事業、政策研究事業等により団体間や民間企業などとの人的ネットワークの構築が可能＊採用説明会等人材確保事業を合同で実施することでより広範囲での募集ができ、幅広い人材の確保が可能

方向性※1 広域連合予算
均等割243千円＋実績割17千円×研修参加人数

広域連合は一定の役割を果たしているため、※2 地方公務員研修の実態に関する調査の試算
自団体の人口/10万人=A市の場合 ：(人件費=4,810千円×1.07×A)+(事業費=4,286千円×A)
町村の場合：(人件費=4,810千円×0.5)+(事業費=4,286千円×A)

について検討したい。

彩の国さいたま人づくり広域連合

存続を前提とした事業及び財源の見直し
4

平成29年度以降の主な見直し事項
人材育成・研修事業
新規採用職員研修の見直し（宿泊研修の廃止他）

人件費▲6,082千円

市町村派遣職員を有給派遣に変更（▲8人分）▲48,527千円

類似研修の統合

▲978千円

県派遣職員の見直し（派遣減員（▲2人分）・職位の見直し他）▲26,475千円

研修回数の削減▲4,845千円
共通経費
施設運営管理費の削減（修繕料、消耗品、光熱水費、備品購入、臨時職員廃止他）

人材交流事業
市町村職員派遣補助金の廃止（市町村職員中央研修所・全国市町村国際文化研修所への派遣廃止）▲2,940千円❑平成29年度➡令和3年度

人材確保事業
市町村職員採用情報フォーラムの廃止

彩の国さいたま人づくり広域連合▲7,215千円▲1,785千円

予算削減額：約１億円❑構成団体の意見を参考に絶えず見直しを進めているところ

5構成団体の負担方法について
平成31年2月実施

構成団体アンケート結果

Ｑ

市町村負担金を徴収することとした場合、広域連合研修への参加をどう考えるか各団体の負担金仮試算
試算の前提

20団体（31.7％）＊歳出は令和3年度予算ベース、歳入（市町村振興協会助成金）は令和
11年度見込ベースで試算

広域連合研修への参加を減らす方向でシフトしたい

12団体（19.1％）＊各団体の負担金は主に人材育成・研修事業及び共通経費に充当（実績割部分に充当）

具体的な負担金額がわからないと判断できない

30団体（47.6％）

その他

1団体（ 1.6％）

今までどおり研修に参加したい

１市町村あたりの負担額

平均109万円

参考

自団体の試算方法

実績割各団体負担単価9千円×研修参加人数※さいたま市は除く

市町村振興宝くじ交付金の運用方針
市町村貸付等各種事業を適切に行いつつ、宝くじ収益金を全額市町村に交付する（平成23年2月市町村振興協会理事会議決）

彩の国さいたま人づくり広域連合

方向性
今後更なる見直しを検討するものの、これまでの見直し状況や負担金の仮試算結果等を踏まえ、将来的に負担金を財源とする方向で検討したい。
6

第３回検討会議について（予定）アンケートの実施：後日メールにて照会＊本会議で提示した方向性及び次回以降検討するテーマに関するアンケートを実施
参考：第３回会議で検討を予定しているテーマ②人材育成、研修事業の在り方 ③人材交流事業の在り方 ④人材確保事業の在り方 ⑤政策研究事業の在り方 ⑥人件費・共通経費の在り方

第３回検討会議の開催：１０月予定＊第２回会議において提示した方向性の確認（アンケート結果の提示等）＊検討テーマ②～⑥の見直しの方向性の提示

彩の国さいたま人づくり広域連合

7

彩の国さいたま人づくり広域連合
在り方検討委員会 事務局
政策管理部 企画・総務担当 坂入・矢口TEL :048-664-6662
MAIL:s-info@hitozukuri.or.jp
http://www.hitozukuri.or.jp