資料３

スポーツ・健康まちづくりに資する取組について

令和元年６月１０日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生推進交付金
令和元年度予算額

１,０００億円（平成３０年度予算額

事業概要・目的事業イメージ・具体例○地方創生の充実・強化に向け、地方創生推進交付金により支援します。
①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保

具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立※本交付金のうち50億円については、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行

資金の流れ
交付金（１/２）
国

１,０００億円）

都道府県
市町村【対象事業】①先駆性のある取組及び先駆的・優良事例の横展開
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）しごと創生（地域経済牽引事業等）、観光振興（ＤＭＯ等）、地域商社、生涯活躍のまち、子供の農山漁村体験、働き方改革、小さな拠点、商店街活性化 等②わくわく地方生活実現政策パッケージ（移住・起業・就業支援）
・東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策
例）地域の中核的存在である中小企業等への就業に伴う移住、地域における社会的課題の解決に取り組む起業、現在職に就いていない女性、高齢者等の新規就業支援 等【手続き】○地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（概ね５年程度）を作成し、内閣総理大臣が認定します。

令和元年度からの主な運用改善①交付上限額（事業費ベース）及び新規事業の申請上限件数の見直し
交付上限額

申請上限件数

都道
府県

先駆 6.0億円【現行どおり】
横展開2.0億円【現行どおり】

原則９事業以内【現行：７事業】（うち広域連携：３事業）【現行：２事業】

市区町村

先駆 4.0億円【現行どおり】
横展開1.4億円【現行どおり】※中枢中核都市
先駆 5.0億円【新設】横展開1.7億円【新設】原則５事業以内【現行：４事業】（うち広域連携：１事業）【現行どおり】※中枢中核都市
原則７事業以内【新設】（うち広域連携：２事業）【新設】②企業版ふるさと納税の併用（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じます）・地方負担分への充当を可能とするほか、併用のインセンティブを付与。1

地方創生拠点整備交付金
平成３０年度２次補正予算額

６００億円（事業費ベース

事業概要・目的１,２００億円）

事業イメージ○地域経済の活性化という喫緊の課題に対応するため、地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる先導的な施設整備等を支援する。これにより、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させ、地方の定住・交流人口の拡大にも寄与する。
①

地域の所得や消費の拡大を促すとともに「まち」の活性化につながる先導的な施設整備等を支援②

ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組【主な対象施設のイメージ】 地域資源を効果的に活用し、ローカルイノベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設
 地方への人の流れを飛躍的に加速化し、地方への移住や起業等に確実につながる施設
 地域における多様な働き方を先駆的に実現し、女性や高齢者の就業を効果的に促進するための施設
 地域での魅力的なまちづくりを実現し、交流人口の拡大や地域の消費拡大に効果的に結びつく施設
【手続き】

具体的な
「成果目標（ＫＰＩ）」の設定○地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣が認定。

「ＰＤＣＡサイクル」の確立○法令に基づく一定の要件を満たす事業については、交付決定後、地方公共団体において基金を造成することで、令和２年度においても事業を実施することを可能とする。

資金の流れ

交付金（１/２）
国【執行柔軟化】

期待される効果

都道府県
市町村○地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設の整備等を通して、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させることで、地方の定住・交流人口の拡大にも寄与し、地方創生の充実・強化につなげる。
2

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要
志のある企業が地方創生を応援する税制（平成28年度から平成31年度までの特例措置）⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置
制度のポイント○企業が寄附しやすいように・ 税負担軽減のインセンティブを２倍に・ 寄附額の下限は１０万円と低めに設定

例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に通常の軽減効果○寄附企業への経済的な見返りは禁止
地方公共団体が設置した基金の積立てに寄附金を充てることにより、複数年度間で事業費と寄附額の調整が可能 【平成31年度～】

制度活用の流れ①地方公共団体が地方版総合戦略を策定
○○市
総合戦略
・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

②地方公共団体 が地域再生計画を作成
地方創生を推進する上で効果の高い事業

地方創生関係交付金との併用可能【平成31年度～】

税額控除
（３割）

損金算入
（約３割）

○寄附額は事業費の範囲内とすることが必要※2④寄附⑤税額控除

国（法人税）③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

認定実績（平成30年度第３回認定後） 613事業 総事業費1,306億円 40道府県360市町村
年３回（30年度は、７月、11月、３月）認定

3

事例① ビワイチ推進プロジェクト～地方創生推進交付金×地方創生拠点整備交付金～「ビワイチ ＝ 琵琶湖１周サイクリング」の推進による交流人口増、地域の活力へ〇 ハード・ソフト面において、安全・安心に自転車を楽しむために必要な基盤や施設の整備、人材の育成を加速〇 幅広い利用者への自転車マナーやルール、リスク管理の徹底〇 観光コンテンツの魅力向上、周遊ルートの開発、発信を強化〇 ビワイチ・自転車観光の楽しさが一層浸透し、交流人口が増加〇 環境意識の高まりや、健康的で豊かな自転車ライフを創出することで、さらなる地域の活力につなげる4

事例② しまなみDMO形成推進事業～地方創生推進交付金～「しまなみ海道」周辺市の広域連携によるＤＭＯを設立し、「地域の稼ぐ力」を構築○ 世界で最も美しい７つのサイクリングロードのひとつに選ばれた「しまなみ海道」に位置する市町が連携し、「しまなみＤＭＯ」を設立〇 広域的なしまなみ海道の資源を活用し、インバウンドにも対応したスポーツツーリズムや体験プログラム商品の企画・開発・運営〇 自立的な事業運営に向けた広告事業、イベント誘客事業、旅行代理店事業、施設運営事
業を戦略的に収益事業として確立し、観光誘客による「地域の稼ぐ力」を構築

5

事例③ ジャパンブランド「健康長寿」推進計画～「ＳＡＫＵ Ｈｅａｌｔｈ-ｃａｒｅ ｍｏｄｅｌ」の構築・展開を目指して～～地方創生推進交付金～「健康長寿」を世界に向けて発信・展開できるブランドとして確立
ヘルスケア関連産業を成長産業として育成し、地域経済を活性化〇 「健康長寿」を世界に向けて発信・展開できるブランドとして確立〇 保健や医療、高齢者介護等の分野における視察の受入れにより、保健医療、介護等のシステム、ヘルスケア関連機器等を世界に向けて輸出〇 「健康長寿」を地域産業の活性化につなげるため、ヘルスケア関連産業を成長産業として育成するとともに、「健康長寿」を核としたまちづくりの推進により、まちの賑わいを創出○ 幼少期からの健康づくり・子育て支援メニューを確立。ライフステージに応じた健康づくりを展開

6

事例④ 地域資源カーリングを活用した知名度向上と交流人口拡大のための拠点整備プロジェクト～地方創生拠点整備交付金×企業版ふるさと納税～世界となる最先端スポーツ科学に基づく通年型のカーリングホールを整備し国内外からの合宿誘致等による交流人口増・雇用創出へ〇 北見工業大学の最先端スポーツ科学研究を実用化し、通年型のカーリングホールを整備〇 日本カーリング史上初となる五輪銅メダルを獲得したLS北見（現ロコ・ソラーレ）の新たなトレーニング拠点〇 国内外からの長期滞在型の合宿誘致等により、冬季の交流人口の増加を通じ、宿泊業、飲食サービス業等の収益拡大、雇用創出等〇 カーリングをはじめとするスポーツ人口の拡大、地域のにぎわい創出7

事例⑤ 新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト～企業版ふるさと納税～

日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンターである「Ｊヴィレッジ」
福島復興のシンボルとして全面再開し、交流人口増・雇用創出へ
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故により、震災後は原発事故収束の対応拠点となり、一時業務を停止〇 オリ・パラ前年の２０１９年４月にナショナルトレーニングセンターとして全面再開〇 新たな魅力を備えた施設とするために全天候型練習場の整備も行い、双葉地域への交流人口増、雇用創出〇 Ｊヴィレッジが福島復興のシンボルとして認知されることで、復興・再生をけん引

8

事例⑥ オガールプロジェクト
JR紫波中央駅前の町有地を官民連携により一体的に再生
官民複合施設「オガールプラザ」に続き、民間複合施設「オガールベース」等を順次整備〇 １０年以上の間遊休地として放置された駅前の町有地〇 町・民間事業者・銀行等による体制を構築し、施設の事業性を精査の上、整備〇 図書館、民営の産直販売所、カフェ、医院、などで構成される官民複合施設「オガールプラ
ザ」では、公有地で稼ぐ仕組みを構築〇 オリンピックでも正式採用されている床材を使用した、日本初のバレーボール専用コート「オガールアリーナ」も整備し、国内外のプロチームが合宿等で利用

9

事例⑦ 北海道ボールパーク構想
北広島市が北海道日本ハムファイターズの新球場を誘致（２０２３年オープン予定）
球場のみにとどまらず魅力的な施設・環境を整備し、北海道のシンボルへ
新千歳空港を近くに有する北広島市は、交通利便性と豊かな自然が共存する一方、急速な少子高 齢化や人口減少による活力低下や、地区の分散と都市機能の不足、流出が課題〇 未整備公園をきっかけとした官民連携プロジェクトとしてボールパークを整備することで、北広島市のアイデンティティを高め、未来の担い手となる居住者や企業立地を促進〇 エンターテイメントやアクティビティをはじめ、充実の施設が揃った「まち」のような空間を創出し、訪れる人が１年中楽しめるボールパークに

10