資料１

GX時代の産業構造・産業立地の検討の論点令和6年7月11日
内閣官房GX実行推進室

国家戦略としての「GX2040ビジョン」策定に向けて
 5月のGX実行会議において、これまでのGX政策の進捗を振り返るとともに、環境変化・不確実性の高まりを踏まえ、エネルギー・GX産業構造・GX産業立地・GX市場創造を議論の射程に捉えた、新たな国家戦略としての「GX2040ビジョン」策定の方針が提示された。
 GX実行会議の議長・副議長・閣僚構成員が、有識者からの見解を聴取する「リーダーズ・パネル」と並行し、政府間でも各論点について、検討が進展（エネルギーについては総合資源エネルギー調査会で、市場創造については、
まずは法的検討会にて、カーボンプライシングの制度具体化に向けた議論が進展）。
 昨年、GX実現に向けた分野別投資戦略の検討を集中的に行った本専門家WGにおいて、分野横断的な視座に立ち、GX産業構造・GX産業立地を中心に、検討を深める。
※なお、サービス業・観光関連産業など、GX関連以外を含めたマクロ経済見通しや産業構造の在り方等については、「GX2040ビジョン」の検討成果も踏まえつつ、別途検討を進めることとなる。

2

【参考】これまでのGXの進捗状況

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指し、2022年夏以降GXの議論を加速。
昨年末「分野別投資戦略」をとりまとめ、足下から今後10年程度のGXの方針を提示。
 これに基づく投資促進策の具体化や、GXリーグの稼働など、「成長志向型カーボンプライシング構想」が進み、企業のGX投資の検討・実行が着実に進展。（足下では、2050年カーボンニュートラル実現に不可欠な革新技術の社会実装を進めるGI基金プロジェクトでも一定の進捗。また、水素社会推進法など審議中のGX関連法案を踏
まえた投資準備行動が加速。 ）

年

7

月 ﹃

Ｇ
Ｘ

推進戦略﹄閣議決定

国際戦略

5

月 ＧＸ 推進法成立

新たな金
融手法

23

年

先行投資
支援

23

23

年２月 ＧＸ 基本方針閣議決定

成長志向
型CP

◆ GXリーグを23年度から試行。24年度から747者が参画
・我が国の温室効果ガス排出量の5割超をカバー
・排出量取引制度の26年度本格導入に向け、一定規模以上の排出を行う企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設等を視野に法定化を検討◆ GX経済移行債の発行（2024年2月~）
・世界初の国によるトランジション・ボンドとして発行(国内外の金融機関から投資表明)◆ 『分野別投資戦略』取りまとめ（2023年12月）・GX投資促進策の実行
・「産業」「くらし」「エネルギー」各分野での投資加速に向け、16分野で方向性と規制・制度の見通し、GX経済移行債を活用した投資促進策を提示（国の長期・複数年度コミットメントによる補助金、生産・販売量に応じた税額控除等）◆ GX推進機構業務開始（2024年7月予定）
・新たな金融手法の実践（GX投資への債務保証等）◆ 多様な道筋（G7）や、トランジション・ファイナンスへの認識拡大◆ AZEC首脳会合初開催（2023年12月）
・11のパートナー国が参加◆ GX実現に向けた日米協力（2024年4月）（出所）外務省HP3令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1【参考】ＧＸ２０４０
 これまで今後10年程度の分野ごとの見通しを示しGXの取り組みを進める中で、①中東情勢の緊迫化や化石燃料開発への投資減退などによる量・価格両面でのエネルギー安定供給確保、②DXの進展や電化による電力需要の増加が見通される中、その規模やタイミング、③いわゆる「米中新冷戦」などの経済安全保障上の要請によるサプライチェーンの再構築のあり方、について不確実性が高まるとともに、④気候変動対策の野心を維持しながら多様かつ現実的なアプローチを重視する動きの拡大、⑤量子、核融合など次世代技術への期待の高まり などの変化も生じている。

 出来る限り事業環境の予見性を高め、日本の成長に不可欠な付加価値の高い産業プロセスの維持・強化につながる国内投資を後押しするため、産業構造、産業立地、エネルギーを総合的に検討し、より長期的視点に立ったGX2040のビジョンを示す 。
2023常会2024常会

水素法案
CCS法案

GX産業構造GX推進戦略
成長志向型カーボンプライシング構想

GX産業立地

強靱なエネルギー供給の確保＜エネルギー基本計画＞

GX推進法

成長志向型カーボンプライシング構想

カーボンプライシングの枠組み
20兆円規模のGX経済移行債 等

カーボンプライシングの詳細設計（排出量取引、化石燃料賦課金の具体化）
 AZEC・日米と連携したGX市場創造
 中小企業・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟのGX推進/公正な移行 等

脱炭素電源の導入拡大
 廃炉が決まった原発敷地内の建替
GX脱炭素電源法
 原発の運転期間延長
 再エネ導入拡大に向けた送電線整備 等

10年150兆円規模の官民GX投資

GX2040ビジョン

2030

脱炭素電源の導入拡大
長期の脱炭素電源投資支援
送電線整備等
2040

4令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1【参考】GX2040ビジョンにおける論点

 GX２０４０ビジョンに向けて、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造のフレームワークに沿って、以下の論点について集中的に議論。
Ⅰ．エネルギー

議論の方向性

1. エネルギーが産業競争力を左右する中、強靱なエネルギー供給を確保するための方策① DXの進展により、電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しが立てづらい状況下における
１）投資回収の予見性が立てづらい脱炭素電源投資を促進
２）将来需要を見越してタイムリーに電力供給するための送電線整備

 脱炭素電源の更なる活用のための事業環境整備
 大口需要家やデータセンターなどの「脱炭素産業ハブ」も踏まえた送電線整備 等② 世界の状況も踏まえ、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保

 水素・アンモニア供給拠点、価格差に着目した支援プロ
ジェクトの選定 等③ トランジション期における、化石燃料・設備の維持・確保

 LNGの確保や脱炭素火力への転換加速 等

Ⅱ．GX産業立地
２．脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた産業立地のあり方

Ⅲ．GX産業構造
３．中小企業を含め、強みを有する国内産業立地の推進や、次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策
４．経済安全保障上の環境変化を踏まえ、同盟国・同志国各国の強みを生かしたサプライチェーン強化のあり方

 脱炭素エネルギー適地・供給拠点や、地方ごとのGX産業集積のイメージを示し、投資の予見可能性向上 等
 国際競争を勝ち抜くための、官民での大胆・実効的な国
内投資・イノベーション促進の実行
 鉄などの多排出製造業の大規模プロセス転換や、ペロブスカイト太陽電池などの大型プロジェクトを集中支援
 経済安全保障上の環境変化を踏まえた同盟国・同志
国との連携などサプライチェーン強化（大胆な投資促進策による戦略分野での国内投資促進） 等

Ⅳ．GX市場創造
５．カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造り

 排出量取引制度を法定化（26年度から参加義務化）GX
価値の補助制度・公共調達での評価、AZECなどと連携した
CO2計測やクレジット等のルール作りを通じた市場創造 等 5

【参考】マクロ経済環境の変化①
 近年、経常収支の内訳は大きく変化し、貿易で稼ぐ形から海外投資により稼ぐ形へ。一方で、海外投資での稼ぎ（一次所得収支）の多くが日本に還流していない。
 この間、国際経済における位置づけは大きく低下（名目GDPで、我が国はドイツに抜かれ世界４位に転落）。
【経常収支の推移】

貿易収支は過去黒字基調だったが・・・

第一次所得収支の黒字は拡大

資源価格次第で赤字転落に（出所）財務省 国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 第１回会合 事務局配布資料を基に作成

6

【参考】マクロ経済環境の変化②
 第一次所得収支の黒字は一貫して増加傾向。対外直接投資残高が拡大し、2018年以降は直接投資収益が証券投資収益を上回る。
 対外直接投資収益のうち、約半分は再投資収益として海外拠点で留保されている。
【第一次所得収支の推移】【対外直接投資収益の推移】■…再投資収益■…配当金・配当済支店収益■…利子所得ー…直接投資収益（出所）財務省 国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 第１回会合 事務局配布資料

7

【参考】貿易収支の変遷

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 自国産エネルギーが乏しく輸入に頼る我が国は、高付加価値品で稼ぐ外貨を化石燃料輸入で費消。2023年には、自動車、半導体製造装置などで稼いだ分（輸送用機器約20兆円＋一般機械約9兆円）の大半を、鉱物性燃料（原油、ガスなど）の輸入（約26兆円）に充てる計算。
 更に、世界的な脱炭素の潮流により、化石燃料の上流投資は減少傾向。海外に鉱物性燃料の大半を頼る経済
構造は、需給タイト化による突然の価格上昇リスクや、特定国に供給を依存するリスクを内包。
【貿易収支の推移】（出所）国際収支から見た日本経済の課題と処方箋 第１回会合資料（財務省）に太印付記

8

【参考】円の実質実効為替レートの変遷

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。（2023年９月21日ブルームバーグ）【実質実効為替レートの推移】※2020年を100とする

190.00170.00150.00130.00110.0090.00（出所）
ブルームバーグ「 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 」を参考に、BIS統計データから作成。
1993年以前はNarrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて推計

2023年12月

2022年1月

2020年1月

2018年1月

2016年1月

2014年1月

2012年1月

2010年1月

2008年1月

2006年1月

2004年1月

2002年1月

2000年1月

1998年1月

1996年1月

1994年1月

1992年1月

1990年1月

1988年1月

1986年1月

1984年1月

1982年1月

1980年1月

1978年1月

1976年1月

1974年1月

1972年1月

1970年1月

70.00

9【参考】マクロ経済環境の変化

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1を一部修正

 エネルギーコストも遠因となり、我が国企業は、対外直接投資残高を拡大し、海外市場を成長の原資にする傾向が拡大。反面、国内投資は伸びず。（直近では、地政学リスクや産業政策の強化等から国内投資回帰の兆しもある。）
 円安基調の下で伸びることが期待される輸出数量指数は長期的に減少傾向にある中、海外生産比率は増加傾向。
輸出数量指数と海外生産比率

対外直接投資残高と民間企業設備（2000=100）

対外直接投資残高

900.0

民間企業設備※（ストック）855.4（2020=100）

輸出数量

海外生産比率150140

130 122.46
120

600.0

105.68110109.32

100
90

300.0
118.2

80

76.69

70
60

0.0
2000年

2022年

（出所）財務省「国際収支統計」、内閣府「2022年度国民経済計算（固定
資本ストックマトリックス（名目））」（※）上記内閣府の統計より、民間企業設備に関連する項目を抽出の上合計。

2010年

2015年

2020年

2023年

（出所）財務省「貿易統計」及び経済産業省「海外事業活動基本調査」を元に作成※海外生産比率は2021年までのデータ

10【参考】設備の古さは、主要先進国で最悪水準

令和6年6月7日
産業構造審議会 経済産業政策
新機軸部会 第3次中間整理
参考資料を一部修正

 投資の低迷により、資本のヴィンテージが、G7でイタリアに次いで2番目に古くなった。

資本のヴィンテージの国際比較

（年）

14
13
12

イタリア

フランス
イギリス
ドイツ

11
10
9
8
7

カナダ
アメリカ
日本

1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

6

(年)

（注）資本のヴィンテージは、経済企画庁「国富調査」（昭和45年）を参考に、1970年末のヴィンテージを各国 一律に8.1年と仮定して算出。
（出所）内閣府「令和５年度年次経済財政報告」を参考にし、経済企画庁「国富調査」、IMF「Capital Investment and Capital Stock Dataset」より、経済産業省作成

11【参考】各国の実質GDPと実質賃金の関係

令和6年6月7日
産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会
第3次中間整理 参考資料を一部修正

 この30年間、他国に比べ、実質賃金・実質ＧＤＰ両面で日本の変化は僅少。
実質賃金
中国︑
※

（万ドル）9.0▲…1991年、●…2020年、♦…2040年

8.0
7.0

米国

一人当

6.0

英国

ドイツ

5.0

日本

労働生産性

韓国

4.0

※内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の成長実現ケースの延長

フランス 日本

3.0（企業部門の投資超過、賃金上昇の継続）
日本※内閣府「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインケースの延長（企業部門の貯蓄超過、賃金上昇の停滞）

2.0

インド※参考値

中国※参考値

1.0
0.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

実質GDP（兆ドル）（注） 縦軸︓2022年の米国ドル（購買力平価ベース）で実質化した平均賃金 横軸︓2015年の米国ドル（購買力平価ベース）で実質化したGDP※中国とインドは、OECD.statに実質賃金が掲載されていないため、参考値として一人当たり労働生産性を用いた。一人当たり労働生産性は、 2015年の米国ドル（購買力平価ベース）で実質化したGDPを、労働力人口（世界銀行）で割ったもの。
※2040年の日本の実質GDPと実質賃金は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の2033年度の実質GDP成長率、賃金上昇率(消費者物価)、物価上昇率を用いて、経済産業省が試算。
12（出所）OECD.stat、世界銀行、内閣府

【参考】国内投資の増加は賃金上昇につながる

令和6年6月7日
産業構造審議会 経済産業政策
新機軸部会 第3次中間整理
参考資料を一部修正

 国内投資の増加は、労働生産性の向上を通じて賃金上昇につながる。
 日本は、設備投資と賃金の両方とも上昇率が低い。
賃金と民間設備投資の相関図(1991-2021の年平均増減率)2.5%

韓国
スウェーデン
アイスランド

実質賃金増減率

2.0%

英国

1.5%

フランス

ドイツ

1.0%

デンマーク

オーストラリア

米国

カナダ
ベルギー

0.5%

オランダ

日本
0.0%
0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

5.0%

実質民間設備投資増減率（注）実質賃金（縦軸）は総雇用者報酬（実質値）を従業者数で割り、「正規労働者の平均労働時間/全労働者の平均労働時間」を乗じたもの。すなわち労働者の平均労働時間の変化に伴う影響を取り除いた推移を示している。民間設備投資（横軸）は住宅を除く民間設備投資の実質値。
（出所）OECD statより作成
13

【参考】日独の潜在成長率︓最大の違いは「資本投入量」

令和6年6月7日
産業構造審議会 経済産業政策
新機軸部会 第3次中間整理
参考資料を一部修正

 日独の名目GDP（ドル換算）逆転は為替要因。しかし、実質経済成長率も長期的に劣後。
 潜在成長率を要因分解すると、最大の違いは資本要因（＝国内投資）。
（前年比）
2.5%

潜在成長率の寄与度分解（日本）

（前年比)
2.5%

潜在成長率の寄与度分解（ドイツ）
資本投入量

2.0%

潜在成長率

2.0%

資本投入量

就業者数

全要素生産性
1.5%

1.5%

潜在成長率

1.0%

1.0%

0.5%

0.5%

0.0%

0.0%

▲0.5%

▲0.5%

就業者数

労働時間

全要素生産性
労働時間

▲1.0%

▲1.0%

[年]
（出所）内閣府「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」2023年12月15日公表[年]（出所）ドイツ経済諮問委員会

14令和6年6月
産業構造審議会 産業技術環境分科会
イノベーション小委員会 中間とりまとめ（概要）を一部修正【参考】研究開発の「量」は横ばい

 直近15年程度を見ると、米国、ドイツ等のEU諸国、韓国等の主要国は研究開発費を大幅に増大させているのに対し、日本はほぼ横ばい。
 日本企業の研究開発費は売上比約５％(大企業ベース)付近から変化せず、絶対額とともに固定的であることは、
売上比率・絶対額ともに増加させている米国等と対照的。
主要国 研究開発費総額推移（名目）

研究開発費総額︵名目額︶2007年から2021年の間で、
・米国︓1.8倍（46兆円→82兆円）（兆円） ・ドイツ︓1.8倍（8.8兆円→15.7兆円）
90 ・フランス︓1.5倍（5.3兆円→7.9兆円）
・EU︓1.7倍（28兆円→48兆円）
80 ・韓国︓2.5倍（4.9兆円→12兆円）に対して、
70 ・日本︓1.0倍（19兆円→20兆円）に留まる。

研究開発投資額世界上位1000社の売上高に対する研究開発費の割合
(%)

16
14
12

60

10

50

8

40

6

30

4
2

日本

出所︓NISTEP「科学技術指標2023」の「表1-1-1主要国における研究開発費総額の推移」をもとに作成

日本

EU-27

カナダ

韓国

2020

デンマổク

中国

2004

スウỽổデン

英国

オランダ

フランス

台湾

ドイツ

スイス

米国

韓国

2017

フ ラ ンス

2012

英国

2007

ドイツ

0

中国

0

10

米国

20

※ 研究開発投資額世界上位1,000社にランクインしている各国企業の売上高に占める研究開発投資額の割合
出所︓Motohashi, K. “Innovation in Japan: Current status and future perspectives” 15令和6年6月7日
産業構造審議会 経済産業政策
新機軸部会 第3次中間整理
参考資料を一部修正【参考】研究開発の「質」の低下

 日本企業の研究開発効率（研究開発投資に対する5年後の付加価値）は諸外国と比べて大きく低下。研究開発投資の質を高めるとともに、事業化・付加価値創出の取組を抜本的に強化すること
が必要。
（倍）

英国, 70.6

80

60

フランス, 48.2
ドイツ, 39.8
米国, 39.5

40

日本, 30.4
韓国, 28.3

20

（年）

日本

米国

英国

フランス

ドイツ

韓国

（注）企業の付加価値及びその５年前の研究開発投資（購買力平価換算）について、後方５ヶ年移動平均値の比率を用いて算出。
(例︓2020年の投資効率=(2016-20年の付加価値)/(2011-15年R&D投資))
出所︓ OECD Main Science and Technology Indicators / Business Enterprise Expenditure on R&D (BERD) at current PPP $及びValue Added of Industry (current PPP$)（2022年10月時点）を基に作成

16

GX産業構造の検討の論点①〜GX型サプライチェーンへの革新〜
 サービス・デジタル経済化が進展する主要国においても、経済への波及効果の大きさ・経済安全保障の要請から、ものづくり産業の役割を見直す動きが顕在化。通商ルールも駆使し、自国内にサプライチェーンを誘導する動きも存在。
 資源が乏しい我が国において、1億人規模の「食い扶持」の確保と、資源のみならず、経済安全保障上重要な製品等を他国に依存しないためにも、鉄鋼や化学等のGX素材から、半導体等の重要物品、クリーンエネルギー、完成車
等のGX製品に至る、フルセットの「GX型サプライチェーン」を維持発展させることが必要。
 成長する世界市場相手に稼ぐ産業構造も目指し、 例えば、GXとDX技術の組み合わせにより、既存企業、新規企業とも、付加価値の掘り起こし・事業化に先行（イノベーション創出）し、労働生産性・資本生産性を高めていくことを目指すべきではないか。
※特定産業に過度に依存せず、多様な産業が根を張る産業構造の方が、DXやバイオ経済、新素材など、ゲームチェンジとなる革新技術・事業を生み出しやすいと考えらえる。

【自国内でのサプライチェーン構築の動き】【EU】

・中国製EVの輸入に対し、暫定的なアンチダンピン
グ課税を実施（引き続き中国と協議）。

【フランス】

・脱工業化の過去を省み、再工業化を加速するため、グリーン産業を支援する施策を発表。
・EV補助金について、カーボンフットプリント（CFP）評価を導入。（輸送に伴う排出が少ない
分、域内産の方が評価が良くなる可能性）【米国】

・中国製EVに対して関税引上げを実施。
・R&D投資の多さ、国全体への生産性向上への寄与、高付加価値サービスセクターの重要顧客等として、製造業の役割を評価（ライトハイザー前USTR
代表の論調）【オーストラリア】

・自国産の鉄鉱石と、水素等の豊富なクリーンエネ
ルギーを武器に、国内への製鉄業の誘致に向けて支援を実施。
17

【参考】分野別投資戦略の対象

令和５年12月22日「分野別投資戦略」

 GX基本方針（GX推進戦略として令和5年7月閣議決定）の参考資料として、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示すべく、22分野において「道行き」を提示。
 今般、当該「道行き」について、大くくり化等を行った上で、重点分野ごとに「GX実現に向けた専門家ワーキンググ
ループ」で議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。官も民も一歩前に出て、国内にGX市場を確立し、サプライチェーンをGX型に革新する。
分野別投資戦略と、GX型サプライチェーンの関係

鉄鋼・化学
紙パルプ・セメント

素材

最終商品
低CFPなCEV 等

グリーンスチール
グリーンケミカル 等

くらしGX

重要物品
クリーンエネルギー H

2

再エネ・原子力自動車・船舶・
航空機

資源循環
NH3

半導体
蓄電池・SAF
水素等・CCS・次世代再エネ・原子力

18

【参考】我が国における、製造業がマクロ経済へ与える影響
 製造業は、我が国GDPにおいて約２割を占めており、他産業と比べても比較的高い賃金水準にある。
 また、我が国全体の賃金水準の引上げを牽引する効果も確認されている。
従業員一人
当たり賃金
[万円]
800

【我が国における賃金波及効果】【各産業の我が国経済への寄与】※バブルの大きさは従業員数に対応

600
488
400

200

0
0

50,000

5,694
農林水産業

293
鉱業

119,501
製造業

71,514
卸売・小売業

24,597
運輸・郵便業

64,550
不動産業

45,963
専門・科学技術、

8,507
宿泊・飲食
ｻｰﾋﾞｽ業
18,830
教育

業務支援ｻｰﾋﾞｽ業

実質GDP
[十億円]

119,501
100,000

150,000

17,300電気・ガス・水道・廃棄物処理業27,113
建設業

28,911
情報通信業

27,933
金融・保険業46,929
保健衛生・社会事業

20,017
その他サービス業（出所）法人企業統計（2022年度）、2022年度国民経済計算を基に経済産業省作成

 各産業の賃金が１％ポイント上昇した場合の、全業種平均賃金のインパルス応答 製造業は卸売・小売業や医療・福祉業と比べて、全業種の平均賃金への波及度合いが大きい（出所）日本銀行「わが国の賃金動向に関する論点整理」（2023）

製造業の特徴︓サプライチェーンの基幹を形成/貿易財である製造業の生産性向上が、労働市場の裁定を通じて、国全体の生産性向上に波及 等

19【参考】エネルギー多消費製造業の生産減退

令和6年6月28日
中環審・産構審合同会合
資料1

 日本では、鉄鋼や化学などのエネルギー多消費製造業の生産指数がここ数年大きく減退。ドイツでも、同様の傾向。日本では、特に、鉄鋼業の生産減少がエネルギー多消費製造業の減退を牽引。
2023年からは化学業の生産減少が加速。
 温室効果ガスの排出削減の要因には、エネルギー多消費製造業の生産が減退していることも寄与しており、産業競争力の確保・強化にとって大きな懸念。
日本のエネルギー多消費製造業の生産減退

ドイツのエネルギー多消費製造業の生産減退

単位︓2015年1月=100。注︓観測期間は2015年1月–2024年3月。注︓赤線はEITE製造業の集計生産指数であり、その内訳は紙・パルプ製品、化学製品（医薬品を除く）、
窯業土石製品、鉄鋼製品、非鉄金属製品の製造業の寄与度。
（出所）慶応大学 産業研究所 野村研究室（https://www.ruec.world/Japan‐EITE.html）
20

【参考】企業の参入・退出と一人当たりの経済成長率

令和4年４月12日
第５回新しい資本主義実現会議
資料１

21
21

【参考】カーボンリーケージによる影響
 国外への生産移転（カーボンリーケージ）により、国内産業の空洞化が生じ、国際競争力の低下を招くおそれ。
 加えて、世界の人口増加に伴い、様々な産業での需要増加が確実に見込まれる中、排出規制の緩い地域へ生産が移転することで、その産業自体の排出削減が行われず、世界規模では排出量が減らないおそれ。
【カーボンリーケージによって懸念される影響】
地球環境への影響
産業が、排出規制の緩い地域へ移転するときには、世界規模では排出量が減らず、実際には排出増加を助長している可能性がある。

雇用への影響産業の移転により、現地の雇用は減少する。

競争力への影響
環境基準の低い国に移転する企業が、炭素排出に関連するコストの低下によって不当な利益を得て、相対的に規制の厳しい国の競争力低下に繋がるおそれがある。

技術力への影響
産業が移転することで排出削減への取り組みが遅れると、本来得られるべき排出削減につながる技術の進歩が遅れる可能性がある。
22

【参考】世界各国の気候変動対策に対するタイムフレームの違い多くの国でCNを宣言しているが、その目標期限やCNに至るまでの中間目標（例:2030年目標 等）は様々。
この目標の違いから、世界規模での適切な制度設計や国際協調なしには、産業競争力の前提となるLPF（レベル・プレイング・フィールド︓公平な競争環境）が失われるおそれ。
期限付きCNを表明する国・地域（2024年4月）
期限付きCNを表明する国地域は146ヵ国（世界GDPの約90％）

制度設計や国際協調が失われた場合
多排出産業の生産拠点が国外に流出し、安価な製品が国内に流入すること等を通して、産業競争力が失われる【海外】■2050年まで■2060年まで■2070年まで（出所）各国政府HP、 UNFCCC NDC Registry、Long term strategies、World Bank database等を基に作成【国境】※グテーレス国連事務総長のイニシアティブにより、COP25時にチリが立ち上げた2050年CNに向けて取り組む国・企業の枠組みである気候野心同盟（Climate
Ambition Alliance）に参加する国を含む場合、163ヵ国。

中国

2030年目標

カーボンニュートラル目標

2030年ピークアウト
GDPあたりGHG排出▲65％（2005年比）
インド

GDPあたりGHG排出▲45％（2005年比）

2060年

カーボンニュートラル

【日本国内】

2070年

カーボンニュートラル

23

GX産業構造の検討の論点②〜グローバルGX戦略〜
 人口減少等により国内需要が縮小していく我が国は、時間軸・空間的広がりを念頭に置き官民でグローバルGX
戦略を検討すべきではないか。世界におけるGXの進展は一様ではない中、スピードとスケールを持って、欧米のみ
ならずアジアも含め巨大なグローバルGX市場に食い込み先行者としての地位を確立すべきではないか。
 グローバル市場への展開に際しては、経済安全保障の観点や、同盟国・近隣国などの国際通商環境を踏まえ、①現地化して稼ぐ、②輸出で稼ぐ、③同志国・同盟国間でサプライチェーンの分担を担うなど、分野に即した戦略が必要。
 AZEC、日米協力など、「GtoG」の枠組みや、貿易救済措置などの現行通商ルールの最大限の活用など、「ルールベースの自由貿易」の旗手として、トランジションファイナンスや「成長志向型のカーボンプライシング」など、日本のGX実現に向けた考え方・アプローチの輪を広げていく。
グローバルGX戦略の観点も踏まえた分野ごとの投資促進策（例）
水電解装置（出所）旭化成HP

燃料電池
・大型化によるコストダウンが進むアルカリ型と、再エネへの負荷追従性が高いPEM型、加えてそれぞれの部素材を支援
・例えば、世界に市場展開する水電解装置
へ高品質な膜を供給するなどし、広がる世界市場を獲得

ペロブスカイト太陽電池
・技術優位性を活かし先行市場を確保する
ため、早期の市場投入に向けたリスク投資を支援
・有志国連携による事業環境整備も検討(出所)積水化学工業HP（出所）トヨタHP

・稼働に出力を要する商用車や重機、港湾設備等への多用途展開
・初期の市場獲得・量産化への支援を行い、その後の国内マザー工場、海外現地量産に向けた市場での立ち位置確立を後押し

浮体式等洋上風力・サプライチェーンの構築に向けて重要部品の製造メーカーを国内に誘致・ 洋上風力への関心が伸び行くアジア地域
へ低コストで部品を供給（出所）福島洋上風力コンソーシアムHP

24

GX産業構造の検討の論点③〜DXとの連動〜 サプライチェーンをGX型に進化させるとともにDXを同時に進めていくことは、新材料発見や製造プロセス革新等を通じて、既存事業を世界で戦えるGX×DX型の事業へと大転換する大きなチャンス。
 そのポテンシャルを引き出すためには、大規模・高度な計算資源やそれを支えるクリーンかつ量・価格両面で安定的な電力が前提となる。
 AIの活用加速による電力需要の増加が見込まれる中、我が国における電力供給の制約を踏まえた時に、我が国として、どのような計算能力・計算資源を持つべきか、戦略的に見定めていくべきではないか。
【ビッグテックはクリーンエネルギーを求めている】•

世界経済をDXで牽引するビッグテック4社は、2010-2022年の間に電力購入契約（PPA）により、合計約40GWの再生可能エネルギーを調達。

Amazon20.4GW【電力効率的なAI・半導体利用の在り方】••

汎用的な生成AIシステムは、タスク特化型のソフトウェアよりも約33倍のエネルギーを消費する可能性を指摘する研究＊や、各企業で用途特化型の独自チップの開発を進める動きもある。
電力供給の制約が相対的に大きい我が国では、電力消費を最適化しながら、AI・半導体の開発・活用を進めていくことが重要ではないか。

各企業のカスタムチップ（例）

企業
Meta

10.7GW

Microsoft

10.0GW

GoogleAxion(CPU)、TPU(AI用)
Graviton(CPU)、Trainium(AI用)MITA(AI用)
Aシリーズ(モバイル用)
Mシリーズ(タブレット用) 等

8.6GW
0

5

10
太陽光

独自チップ

15

20 [GW]風力（出所）
IEA (2023), Top corporate off-takers of renewable energy power purchase agreements, 2010-2022
https://origin.iea.org/data-and-statistics/charts/top-corporate-off-takers-of-renewable-energy-powerpurchase-agreements-2010-2022

Azur Cobalt 100(CPU)
Maia 100(AI用)
HWシリーズ(自動運転用)＊（出所）
Alexandra Sasha Luccioni, Yacine Jernite, Emma Strubell, ʻPower Hungry Processing:Watts Driving the Cost of AI Deployment?ʼ FAccT ʼ24, June 03‒06, 2024, Rio de Janeiro,
Brazil (https://dl.acm.org/doi/pdf/10.1145/3630106.3658542)

25

【参考】DX進化によるインパクト

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 AIなどのデジタル技術の進化は、我が国が得意としてきた摺り合わせによる高付加価値製品製造ノウハウが計算/設計能力により容易に海外展開が可能となり、計算/設計能力が製造プロセスの鍵を握り、その結果、日本でしか出来ない工程は極小化する可能性（Winner Takes All）。
 更に、世界で時価総額トップの米国IT企業は、クリーンエネルギーで24時間稼働するデータセンター整備など、GXを前提にしたDXに先手を打つ中、脱炭素電源の制約とそれに起因する「デジタル敗戦」は、産業基盤を根こそぎ毀損する危険性をはらんでいる。
 デジタル技術で容易に複製できない、製造ノウハウの源泉となるマザー工場や、虎の子の開発拠点を国内に備えるとともに、デジタル技術を使いこなす「頭脳」や、大前提としての脱炭素電力供給が立地競争力上、死活的に重要。
Tesla（米）•【世界をリードする企業はGXでも先行】【デジタルで変わるものづくり】

Microsoft（米）ソフトウェア重視の自動車を設計。統合ECUの開発に成功し、2022年通期の生産台数は前年同期比で約47％増を実現。

•

100%カーボンフリー電源で稼働するデータセンターをスウェーデンに整備。

2030年までの「カーボンネ
ガティブ」（排出量＜除去量）
達成を目指し、2022年度
は合計150万トンの炭素除去クレジットを購入。
（出所）Microsoftホームページ
Apple（米）• 2018年以来、世界44か国のオフィス、データセンター、直営店の電力を全て再生可能エネルギーにより賄う。
•（出所）Teslaホームページ

ENEOS × Preferred Networks（日）• 独自AI技術を用いた汎用原子レベルシミュレータMatlantis™
を開発し、クラウドサービスとして提供。従来手法と比べ10,000
倍以上の高速計算が可能に。
• 排ガス浄化触媒や水素吸蔵合金等に必要なレアアース、次世代型太陽電池等で使われるハロゲン元素などにも対応し、温室効果ガス削減やクリーンエネルギーの開（出所）ENEOSグループホームページ
発への貢献が期待される。

•

これまで総額47億ドルをグリーンボンドで調達し、太陽光などの再生可能エネルギーや低炭素アル
ミニウム生産などに投資。

（出所）Appleホームページ

26

第一回ＧＸ2040リーダーズパネル 概要① マイクロソフト︓メラニー・ナカガワ 氏/ ボビー・ホリス氏• ＡＩの活用とデータセンターは、予測による気候変動への対応やイノベーションの創出など、現代社会の課題解決において非常に重要。
• データセンターの省エネ化や、サプライチェーンにおける脱炭素化を進めることが重要。
• ＡＩの活用でエネルギー需要は拡大する一方、技術革新によって緩和されると考えられる。データセンターの立地と脱炭素電源へのアクセスをどのように進めるかが今後の課題。
② IMDビジネススクール教授︓マイケル・ウェイド氏•
デジタルやＡＩの活用はエネルギー消費を増やすが、見える化（排出箇所の特定と対応）、行動化（物質から仮想への置換による資源削減）、規模化（センサー活用による農業収穫の増加）などを通じてＧＸに貢献しうる。
•
企業等のＧＸとＤＸのシナジー創出には、共同推進に向けた統治の指針設定やインセンティブの提供など、政府の役割が重要。日本政府は既にＤＸとＧＸを1つの組織で所管しており、期待できる。
③ NTT︓川添 雄彦氏• ＤＸにより消費電力量が加速度的に増加する中、光電融合技術を用いて電力消費を格段に抑えるＩＯＷＮが有益である。
• インターネットの時代だった2000年代は数の論理が中心だった。これからの時代は、論理の転換を図り、「価値の論理」で勝負していくべきである。
④ Cdots︓小柴 満信氏• 半導体技術がもたらすビット生産性は、成長性を飛躍的に高める。日本企業もこのビット生産性を生かしていかなければならない。
• 量子コンピューターを活用したシミュレーションの高度化などにより、仮説、試作、評価、分析というものづくりのサイクルは飛躍的に加速し、高度化しうる。
⑤ 東大教授︓松尾 豊氏• ＧＸの実現には、ＡＩを用いたエネルギー需給の最適化やサプライチェーン全体のデータ統合、排出量の算定などが有効であり、ＤＸはＧＸのイネイブラーといえる。
• ＡＩのさらなる利用のため、効率的な半導体の開発などに取り組んでいく必要がある。
27

【参考】DXの進展による電力需要増大

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 半導体の省エネ性能が向上する一方で、Chat GPTなどの生成AIの利活用拡大に伴い、計算資源における電力消費量が増加する可能性。
 半導体の微細化や光電融合等の消費電力の低減に大きく寄与する半導体技術の開発等を進めながらも、今後、AIの進展による計算量の増大に伴い、電力消費量が急増するシナリオも想定しておく必要。（増加量の見通しは、半導体の省エネ性能の向上による効果などがどの程度期待できるかによって、大きな幅がある。）
国内発電電力量のイメージ

我が国の需要電力量の見通し

生成AI等DXによる増加︖
・データセンター・
半導体工場の新増設等

約1.35兆〜1.5兆kWh※2

約1兆kWh※1・テレワーク率の減少
・節電・省エネ

年度
2020~2030（出所）電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年度）」（令和6年1月24日）を元に作成

2050※1︓総合エネルギー統計、第6次エネルギー基本計画に基づく。
※2︓第43回基本政策分科会で示されたRITEによる発電電力推計を踏まえた参考値。

28

【参考】貿易収支とサービス収支の変遷

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1を一部修正

 「鉱物性燃料」の輸入拡大が貿易収支の黒字幅を大幅に下振れさせるとともに、産業構造転換の主戦場となる「デジタル分野」でのサービス収支の赤字も年々拡大。
 この状態を放置すればGXとDXという戦略領域で、新たな「双子の赤字」が定着・拡大するおそれ。その結果、キャッシュフローベースでの経常収支も赤字が定着し、円安傾向が継続する可能性。

【新たな「双子の赤字」】(兆円)

鉱物性燃料収支

デジタル分野収支

(兆円)

10.0

0.0
-1.0

0.0

-2.0

-10.0

-3.0
-4.0

-20.0

-5.0

-30.0

-6.0

-40.0
2010年

2015年
鉱物性燃料収支

2020年

2023年

貿易収支

(出所)財務省「国際収支状況（国際収支統計）」及び「貿易統計」を元に作成

2015

2020

2023

年

年

年

著作権等使用料
通信・コンピュータ・情報サービス
専門・経営コンサルティングサービス(出所)日本銀行「国際収支統計（時系列統計データ 検索サイト）」を元に作成

29

GX産業構造の検討の論点④〜スピード＆スケールを意識した構造転換〜
 地球課題である気候変動対応には、「スピード＆スケール」を意識した先行投資が不可欠。社内の意思決定の迅
速化（「石橋を叩いて叩いて渡らない」からの脱却）を、政府・金融はじめオールジャパンで進めるべきではないか。
 また、 GX対応に留まらず、DX、経済安保への対応など、時代の先を読み、必要な経営資源を変革に向けて注入するためにも、ある程度の規模感が必要。
 独占禁止法の運用見直しや、改正産業競争力強化法による中堅企業への支援強化、GX経済移行債を活用した投資促進策における支援対象のメリハリ付けも糸口にしながら、産業再編・企業の経営規模拡大、スタート
アップの創出・成長に向け、あらゆる政策体系のアップデートを行うべきではないか。
各国のGDPの推移

4.0

各国の上場企業数の推移

2.5（1995年＝１）

3.5（1995年＝１）

増加

2.0

3.0

成長

2.5

1.5

2.0
1.0

1.5
1.0

0.5

停滞

0.5

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

0.0
1995

0.0

減少

ー…アメリカ、ー…ドイツ、ー…日本、ー…英国、ー…フランス（出所）国連統計（名目GDP）及び世界銀行「World Development Indicators」を基に、経産省作成30

【参考】GX分野でのイノベーション促進策の在り方

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 我が国の「貿易で稼ぐ力」が低下し続けてきた要因としての、国内投資の低迷や、エネルギー脆弱性などの本質的な課題に対し、GX分野での投資・イノベーション促進は、反転攻勢に打って出る好機。（IRAによる支援など、官民挙げた投資が進む米国では、GX分野（Climate Tech分野）は米国巨大テック企業と同規模の企業を創出しうる事業領域と見なされている。）

 また、世界でのGX実現には、電化に加え、熱需要・製造プロセスなどの大規模転換が必要であり、製造立国である我が国にとって、ビジネスの機会。海外企業も先行を目指す中、GX経済移行債による投資促進策も最大限活用し、大企業における大胆な事業組み換えや、巨大マーケットを狙うスタートアップ支援など、事業者に対し「スピード＆スケール」を意識した投資を迫る。
＜米国財界人の見立て︓「巨大マーケット」として評価＞
クライメートテックの分野からテスラやグーグル、アマゾン、
マイクロソフト級の会社が8~10社現れるだろう

ビル・ゲイツ氏(MS創業者)GXはエネルギー対応に留まらず、「熱（燃料）、製造プロセス、原料の脱炭素化」を世界に先駆けて実現できれば、我が国製造業にとって圧倒的な競争力を持ち得る領域

次の10億ドル級のスタートアップはクライ
メートテックの分野から現れるだろう（参考）“Bill Gates says climate tech will produce 8 to 10 Teslas, a Google, an
Amazon and a Microsoft"(CNBC, October 20, 2021),"Blackrock CEO Larry Fink: The next 1,000 billion-dollar start-ups will be in climatetech"(CNBC, October 25, 2021), GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス

ラリー・フィンク氏(ブラックロックCEO)

GX予算も活用し「スピード＆スケール」を高め、「巨大マーケット」を取りに行く＜製造立国にとっての機会の広がり＞

海外企業は、いち早く世界のセクター別CO2排出量
代替手段を確立し、
34%
66% 産業部門等において、先行を狙っている
エネルギー
転換 産業・

運輸等①高熱需要、（例）中国における水素②製鉄の還元
還元製鉄プラント③石化原料（ナフサ）などは電化等困難であるが・・（出所）Compiled from IPCC "Emissions Trends and Drivers" and "GHG Inventory(Energy-derived CO2 emissions)" (before distribution of electricity and heat) （出所）鉄鋼新聞（2024年4月26日）【GX経済移行債による投資促進策の原則】※「投資促進策」の基本原則、執行原則等•

スピードとスケールを重視•

産業として勝っていける分野を対象領域に•企業が経営革新にコミットすることが大前提 等（×）ライバル企業・外国企業に対し、時期・規模・性能で見劣り（×）海外市場の獲得を見据えてない（×）企業にとって、「そこそこ」の投資規模

31

【参考】加齢とともに稼ぐ力が落ち込む日本企業
 米国企業は設立から長期間が経過した後も高い資本効率を維持しているのに対し、日本企業の資本効率は設
立経過年数と共に大きく低下している。
 米国企業が、歳を重ねても収益性が落ちないのは、大胆な事業転換を行っていること等が指摘されている。
設立からの年数とROAの推移

ROA（％）(1978-2015年までの金融・不動産セクターを除くデータ)

米国企業
NY証券取引所
上場企業

日本企業
東京証券取引所
一部・二部
上場企業（参考）『野生化するイノベーション』（清水 洋）（出所）2018年6月 一橋大学イノベーション研究センター「Staying Young at Heart or Wisdom of Age: Longitudinal Analysis of Age and Performance in US and Japanese Firms」

企業設立からの
経過年数
[年]

32

【参考】「スピード＆スケール」を意識したGX投資促進策の設計
 産業競争力を高めるべく、世界を相手に、「スピード＆スケール」を発揮するには、新技術の取り込みや大規模な投資が迅速に行われる必要。一般的に、前例にない、または規模の大きいプロジェクトほど、社内での関係者の多さも相まり、最終投資決定に時間を要する。
 過度の縦割りや、過度のリスク回避を打破する観点を含めた、経営トップのコミットメントを大前提に、政策による「先行投資支援」を効果的に措置することで、GX政策を糸口に、最終投資決定の迅速化という、我が国のイノ
ベーションエコシステムの変革を生み出す必要。
（例）GXサプライチェーン構築支援事業【大型プラントの投資計画の社内審査フロー例】※ヒアリング等に基づき経済産業省で作成

予算
１〜３年

獲得

※6/28より初回公募開始

 「分野別投資戦略」において、10年間で1兆円規模の支援総額の想定を提示（予見性の確保）•概略予算策定（政府予算活用検討）•予算審査（投資計画、検討費用の承認）•技術審査（性能、安全性、運転性等）

検討•経済性審査（環境感度解析等）（※本社、事業所それぞれで実施する場合も）

最終
投資決定
機器の
１〜３年

納入

•詳細設計時の技術審査

前倒し︕

 経営層のGXへのコミットメントを大前提（GXリーグ参画、審査委員会での代表者によるプレゼン等）
 国内外のライバル企業に対して遜色ない
事業計画や、2030年に向けた野心的な目標の対外的公表を要件化
 早期に挑戦する事業者に対し、重点的な支援を実施（仮に複数回公募する際も、2回目以降はより厳しい規模要件やコスト目標を課す等、先行インセンティブとなる仕組みを検討）
33

GX産業立地の検討の論点①〜クリーン・エネルギーの大規模な地産地消〜
 GXは化石燃料中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心の経済社会構造への転換であるため、価格やインフラ面など、クリーンなエネルギーが利用しやすい地域に産業が立地するインセンティブが働く。
 しかし、GXに資すると期待されるクリーンエネルギーには制約がある。他の材と同様、輸送コストがかかり、また化石燃料から電気、電気から水素など、エネルギー転換に伴うロスも発生する。更に、クリーンエネルギーは偏在性が高い※。
 したがって、国全体として無駄となる投資を抑制し、我が国にとって希少なクリーンエネルギー源を最大限有効活用するために、クリーン・エネルギーの大規模な地産地消を含めた、国全体での最適設計の観点が不可欠ではないか。
※国産脱炭素電源（再エネ適地、原子力の立地状況）に加え、当初は海外輸入に頼る新エネルギー（水素・アンモニア等）も、数十年規模での需要の見通しが立つコン
ビナート等が大規模受入供給拠点として有望等

アメリカ︓クリーン水素ハブ

イギリス︓国内でのクリーンエネルギーへの成長投資•（出所）イギリス政府HPの画像を元に一部加工地域における経済と雇用の創出、水素ネットワークの構築を目的として、国内7か所の水素ハブを選定。クリーン
水素の生産・加工・輸送・貯蔵・利用の一体的な実証に総額70億ドルを助成し、合計で年間300万トン以上のク
リーン水素の生産を目指す。

（出所）US DOEプレスリリース

34

【参考】脱炭素電源の立地状況

令和6年5月13日
第11回GX実行会議 資料1

 我が国における脱炭素エネルギーの供給において、例えば、洋上風力は風況に左右され、再エネの供給適地が偏在しているなど、脱炭素エネルギーの供給拠点には地域偏在性が存在。
 再エネや原子力などの脱炭素電源比率が4割を超えるのは、北海道、九州、関西エリアのみ。

洋上風力発電の適地と原子力発電所立地地域等…再エネ海域利用法に基づく促進区域（1区域あたり 1.7万〜84.5万kW）…
〃
有望区域（1区域あたり 25万〜114万kW）…
〃
準備区域…再稼働済み原子力発電所（合計83万〜340万kW）…設置変更許可済み原子力発電所（合計83万〜272万kW）…新規制基準審査中原子力発電所（合計110万〜224万kW）※円の面積は発電容量に応じて記載…脱炭素電源比率の高い地域（2023年度のエリア別発電電力量の電源種別の比率のうち、太陽光、風力、水力、
地熱、バイオマス、原子力の合計が40％以上の地域）

35

【参考】送電、エネルギー転換によるロス
 産業や家庭で最終的にエネルギーが利用されるまでに、送電やエネルギー転換によってロスが生じる。
 そうしたエネルギーロスや託送コスト、輸送コストを考慮すると、発電所や水素等の供給拠点に近いことが産業等の立地上有利と言える。
エネルギー転換によるロス

送電ロス等

発電所

変電所
送配電線

送電ロスは
特高︓最大2.8％
高圧︓最大5.0％
低圧︓最大8.7％

水素はそのままでは取り扱いが難しいため、水素を含む物質「水素キャリア」に変換して、運搬・貯蔵

再エネ
水電解

グリーン水素(2019年度実績)

大規模な需要に対応した新たな系統整備は、工事に長期間を要し、長距離送電線等を要する場
合には、10年を超すこともある。

使用場所
送電に際しいずれの電圧でもロスが発生。距離が長くなるほどロスは増大するとともに、系統整備費用も含め託送コストも増大。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会 第65回制度設計専門会合 資料７

電解効率は56-70％

7-18％

液化水素
エネルギーロスは
25-35％

MCH

アンモニア35-40％

水素

20％弱
脱水素

アンモニア
直接利用

運搬に際して水素キャリアへの転換を行うことで、エネ
ルギーロスが発生。輸送距離が長くなるほど輸送コス
トも増大。
（参考）”The Future of Hydrogen” (IEA, 2019)36

GX産業立地の検討の論点②〜地域の特色を活かした立地誘導〜
 クリーンエネルギーには様々な制約がある一方で、GX産業立地の絵姿を描く際には、まずは既存のインフラの有効活用も不可欠。特に、コンビナートの連携強化や半導体・蓄電池・ロボティクス等の重要物品の関連工場の集積など、地域ごとの特徴や足下での企業の投資状況、地域単位での国際競争力も、加味するべきではないか。
 その際には、既存の立地政策との関係に留意しつつ、希少となるクリーンエネルギーの制約を踏まえ、広域単位の最適なGX産業立地となるように、規制・制度的措置を含め、メリハリのついた投資促進策の具体化を進めるべきではないか。
【GX産業立地の絵姿と投資促進策との対応強化のイメージ】

クリーン・エネルギー

GX素材

 低炭素水素等の既存燃料との価格差に着目した支援 低炭素水素等の拠点整備支援・供給拠点等の整備
 送配電設備の整備 等
 大規模製造プロセス転換投資支援 等…

※GX経済移行債を活用した投資促進策は、
GX推進戦略等で定められた「基本原則」
や「執行原則」、何より、スピード＆スケールの観点に即していることが大前提。

対応を強化し、政策誘導

GX時代の産業構造・産業立地の絵姿

大規模クリーン・エネルギーの需給一体型のGX先行投資計画37

【参考】エネルギーや産業集積の立地状況①
 我が国における脱炭素エネルギーの供給において、例えば、洋上風力は風況に左右されるなど、脱炭素エネルギーの供給拠点には地域偏在性が存在。
 洋上風力に関しては、政府の導入目標もあり、今後急激な市場の拡大が予想される。運転開始後もメンテナンスが必要となるため、沿岸の各地でメンテナンスを担える人材の育成が進む。
 GXを進める上での産業集積のあり方もこうした状況を踏まえて検討する必要。
日本郵船 風と海の学校 あきた（秋田県男鹿市）【洋上風力の取組が進むエリア】※促進区域、有望区域及びGI基金実証海域
北海道石狩市沖
北海道岩宇・南後志地区沖
北海道島牧沖北海道檜山沖青森県沖日本海（南側）青森県沖日本海（南側）北海道松前沖秋田県八峰町・能代市沖
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
秋田県南部沖秋田県由利本荘市沖（北側・南側）

GiraffeWork
ジラフワーク・トレーニングセンター（神奈川県川崎市）

山形県遊佐町沖

ウィンド・パワー・グループ
ウィンド・パワー・トレーニングセンター（茨城県神栖市）＾山形県酒田市沖
新潟県村上市・胎内市沖
長崎県五島市沖

千葉県銚子市沖
千葉県九十九里沖
千葉県いすみ市沖
愛知県田原市・豊橋市沖⑧長崎県西海市江島沖※促進区域を赤、有望区域を緑、GI基金実証海域を青で記載=洋上風力のメンテナンスを行う基地港湾
東北・北陸︓青森港、能代港、秋田港、酒田港、新潟港
関東︓鹿島港
九州︓北九州港※写真はいずれも各社HPから引用

38

【参考】エネルギーや産業集積の立地状況②
 我が国はすぐに使える自国産の資源に乏しく、山がちで平地も少ないことから、我が国の競争力を支える石油化学
コンビナートなどの重工業は、海外から資源を輸入しやすく、大消費地に近い太平洋ベルトを中心に形成。
 GXを進める上での産業集積のあり方もこうした状況を踏まえて検討する必要。
【石油化学コンビナートの立地】

製鉄所が隣接するコンビナート

三井化学（大阪石油化学）（出所）（公社）岡山県観光連盟HP

三菱ケミカル（AMEC）

三菱ケミカル

旭化成
三井化学
出光興産

大分・周南

レゾナック

鹿島

岩国大竹

三井化学

伊勢湾

出光興産

大阪
水島

三菱ケミカル東ソー

丸善石油化学（京葉エチレン）

東京湾

住友化学

ENEOS（浮島南・川崎地区）
ENEOS（浮島北地区）（出所）川崎市HP39【参考】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律【水素社会推進法】の概要

令和６年５月成立

背景・法律の概要
 2050年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進し、エネルギー安定供給・脱炭素・経済成長を同時に実現していくことが課題。
こうした分野におけるGXを進めるためのカギとなるエネルギー・原材料として、安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが不可欠。
 このため、国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、需給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じる。

１．定義・基本方針・国の責務等（１）定義（２）基本方針の策定• 「低炭素水素等」︓水素等であって、①その製造に伴って排出されるCO2の量が一定の値以下②CO2の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国のCO2の排出量の削減に寄与する等の経済産業省令で定める要件に該当するもの• 主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、 • 国は、低炭素水素等の供給・利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有し、規制の見直し
低炭素水素等の供給・利用の促進に向けた基本方針を策定。
等の必要な事業環境整備や支援措置を講じる。
• 基本方針には、①低炭素水素等の供給・利用に関 • 自治体は、国の施策に協力し、低炭素水素等の供給・する意義・目標、②GX実現に向けて重点的に実利用の促進に関する施策を推進する。
施すべき内容、③低炭素水素等の自立的な供給 • 事業者は、安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給・利に向けた取組等を記載。
用の促進に資する設備投資等を積極的に行うよう努める。

※「水素等」：水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるもの（アンモニア、合成メタン、合成燃料を想定）（３）国・自治体・事業者の責務

２．計画認定制度の創設（１）計画の作成（３）認定を受けた事業者に対する措置• 低炭素水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者や、低炭素水素等をエネルギー・ ① 「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」（JOGMEC（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）による助成金の交付）
原材料として利用する事業者が、単独又は共同で計画を作成し、主務大臣に提出。
(ⅰ)供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要な資金や、（２）認定基準(ⅱ)認定事業者の共用設備の整備に充てるための助成金を交付する。
• 先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出・拡大に向けて、以下の基準を設定。
② 高圧ガス保安法の特例①計画が、 経済的かつ合理的であり、かつ、低炭素水素等の供給・利用に関する我が認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、経済産
国産業の国際競争力の強化に寄与するものであること。
業大臣が一元的に保安確保のための許可や検査等を行う。
② 「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」を希望する場合は、※ 一定期間経過後は、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者（事業者による自主保安）に(ⅰ)供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であること。
移行可能。
(ⅱ)低炭素水素等の供給が一定期間内に開始され、かつ、一定期間以上継続的に ③ 港湾法の特例行われると見込まれること。
認定計画に従って行われる港湾法の許可・届出を要する行為（水域の占用、事業(ⅲ)利用事業者が、低炭素水素等を利用するための新たな設備投資や事業革新
場の新設等）について、許可はあったものとみなし、届出は不要とする。
等を行うことが見込まれること。
③ 導管や貯蔵タンク等を整備する港湾、道路等が、港湾計画、道路の事情等の土地の ④ 道路占用の特例
認定計画に従って敷設される導管について道路占用の申請があった場合、一定の基利用の状況に照らして適切であること。
等準に適合するときは、道路管理者は占用の許可を与えなければならないこととする。

３．水素等供給事業者の判断基準の策定• 経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため、水素等供給事業者（水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者）が取り組むべき基準（判断基準）を定め、
低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促す。
• 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、水素等供給事業者に対し指導・助言を行うことができる。また、一定規模以上の水素等供給事業者の取組が著しく不十分である
ときは、当該事業者に対し勧告・命令を行うことができる。
電気・ガス・石油・製造・運輸等の産業分野の低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。

40

【参考】二酸化炭素の貯留事業に関する法律【CCS事業法】の概要

令和６年５月成立

背景・法律の概要
 2050年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現することが課題。こうした分野における化石燃料・原料の利用
後の脱炭素化を進める手段として、CO2を回収して地下に貯留するCCS （Carbon dioxide Capture and Storage）の導入が不可欠。
 我が国としては、2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしており（GX推進戦略 2023年7月閣議決定）、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許可制度等を整備する。

１．試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）試掘・貯留事業の許可制度の創設• 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」として指定※した上で、特定区域において試掘やCO2の貯留事業を行う者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して、許可※を与える。

※ 海域における特定区域の指定及び貯留事業の許可に当たっては環境大臣に協議し、その同意を得ることとする。

• 上記の許可を受けた者に、試掘権（貯留層に該当するかどうかを確認するために地層を掘削する権利）や貯留権（貯留層にCO2を貯留する権利）を設定する。 CO2の安定的な貯留を確保するための、試掘権・貯留権は「みなし物権」とする。
• 鉱業法に基づく採掘権者は、上記の特定区域以外の区域（鉱区）でも、経済産業大臣の許可を受けて、試掘や貯留事業を行うことを可能とする。

※ 海域における貯留事業の場合は、経済産業大臣及び環境大臣• 貯蔵したCO2の漏えいの有無等を確認するため、貯留層の温度・圧力等のモニタリング義務を課す。
• CO2の注入停止後に行うモニタリング業務等に必要な資金を確保するため、引当金の積立て等を義務付ける。
• 貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をJOGMEC（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。また、移管後のJOGMECの業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対して拠出金の納付を義務付ける。
• 正当な理由なく、 CO2排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
• 試掘や貯留事業に起因する賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠
償責任（無過失責任）とする。

（参考２）貯留事業に関するフロー（参考１）CO2の貯留メカニズム

CO2注入停止

実施計画認可遮へい層（泥岩など）
CO2を通さない地層
貯留層（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層（岩石中の隙間に貯留）（２）貯留事業者に対する規制• 試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大臣（※）の認可制とする。

操業前

CO2

国の取組

CO2

（出典）日本CCS調査（株）資料（資源エネルギー庁にて一部加工）特定区域の指定
事業者の募集
試掘・貯留事業の許可（試掘権・貯留権の設定） 等

操業中

業務移管
移管後

CO2の注入停止後

JOGMECの業務

貯留事業者の義務
モニタリング義務
貯留義務、差別的取扱い禁止、料金届出
モニタリング引当金等による資金確保
移管後モニタリング拠出金（JOGMECに拠出）
等

モニタリング義務
引当金等を取崩し等

モニタリング義務 等
業務遂行のための費用は拠出金から支弁

２．CO2の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）導管輸送事業の届出制度の創設• CO2を貯留層に貯留することを目的として、 CO2を導管で輸送する者は、経済産業大臣に届け出なければならないものとする。
（２）導管輸送事業者に対する規制• 正当な理由なく、 CO2排出者からの輸送依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
※海洋汚染防止法におけるCO2の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管する。

41

【参考】拠点整備支援制度
 拠点整備支援は、大規模な利用ニーズの創出と効率的なサプライチェーン構築の実現に資する、水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する設備に対して重点的に支援。
 「低炭素水素等を、荷揚げ後の受入基地から需要家が実際に利用する地点まで輸送するにあたって必要な設備であって、民間事業者が複数の利用事業者と共同して使用するもの（共用パイプライン、共用タンク等）」に係る整備費の一部を支援。
製造

輸送・貯蔵
海外

再エネ等

水素等運搬船水電解（液水、MCH、NH3等）

SMR等*
＋CCUS

天然
ガス等

国内

利用

価格差支援の対象として検討

脱水素設備（MCH、NH3）※必要な場合パイプライン等

大規模発電

鉄・化学等
（燃料、原料）液化・MCH化・
アンモニア製造設備等*SMR:水蒸気改質

ローリー等
モビリティ

水電解装置等

パイプライン等

ローリー等
系統電力、再エネ電力
価格差支援の範囲

拠点整備支援の範囲
事業計画の範囲

定置用FC

熱需要

42

【参考】企業による水素等供給インフラ整備の共同検討・実現可能性調査状況【近畿︓敦賀】

製油所

福井県、北陸電力㈱、三井物産㈱︓浮体式貯蔵再ガス化設備（FSRU）を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を実施（2023年10月〜）

石化プラント（エチレンクラッカー）

製鉄所【北海道︓苫小牧】【近畿︓播磨・神戸】

関西電力㈱︓水素サプライチェーン構築に向けた調査を実施（2024年
6月〜）【中国︓水島】

ENEOS㈱、JFEスチール㈱︓CO２フリー水素の利活用に関する共同検討を開始（2023年10月〜）【中国︓周南】

・出光興産㈱、ENEOS㈱、北海道電力㈱︓国産グリーン水素サプライ
チェーン構築事業の実現に向けた検討を開始（2024年2月〜）
・北海道電力㈱、北海道三井化学㈱、㈱IHI、丸紅㈱、三井物産㈱、苫小牧埠頭㈱︓アンモニア供給大規模拠点の実現可能性調査を実施（2024年6月〜）【北海道︓千歳】

三菱商事㈱、高砂熱学工業㈱、北海道電力㈱、エア・ウォーター北海道㈱︓グリーン水素供給に向けた共同検討を開始（2024年6月〜）【東北︓相馬】

・出光興産㈱、㈱IHI︓既存設備を活用したアンモニアサプライ
チェーン構築の共同検討を開始（2021年6月〜）
・出光興産㈱、㈱トクヤマ、東ソー㈱、日本ゼオン㈱︓周南地区アンモニア広域供給拠点、域内パイプライン整備及び燃焼設備検討事業を実施（2024年6月〜）

日本資源開発㈱、三菱ガス化学㈱、㈱IHI、三井物産㈱、㈱商船三井︓アンモニア供給拠点の構築に向けた調査の開始（2024年6月〜）【関東︓北関東（常陸那珂）】㈱JERA、日本製鉄㈱、AGC㈱、鹿島南共同発電㈱、東京電力エナジー
パートナー㈱、茨城県︓アンモニア／水素サプライチェーン整備に関する調査事業を開始（2024年6月〜）【九州︓北九州】

伊藤忠商事㈱、ENEOS㈱、オリックス㈱、九州電力㈱、西部ガス㈱、日本製鉄㈱︓日本コークス工業㈱、日鉄エンジニアリング㈱、三井住友信託銀行㈱、福岡県、北九州市︓水素・アンモニアの商用サプライチェーン構築実現
可能性調査を開始（2024年6月〜）【中部︓知多、三河港、伊勢湾等】

・住友商事㈱、トヨタ自動車㈱、㈱三井住友銀行等、民間企業45社︓
中部圏における地域・産業横断的な水素利活用に向けた水素供給網の構築を共同検討（2020年3月〜）
・出光興産㈱、㈱JERA︓水素サプライチェーン構築に向けた共同検討を実施（2022年6月〜）【近畿︓堺・泉北】【四国︓波方】

四国電力㈱、太陽石油㈱、大陽日酸㈱、マツダ㈱、三菱商事㈱、波方ターミナル㈱、三菱商事クリーンエ
ナジー㈱︓波方ターミナルの燃料アンモニア供給拠点化に向けた検討を実施（2023年4月〜）【四国︓坂出】

川崎重工業㈱︓水素利活用および水素ネットワーク
形成に向けた実現可能性調査を実施（2024年6月〜）※青字は令和6年度水素等供給基盤整備事業(FS)採択案件※公表情報により資源エネルギー庁作成。

三井物産㈱、三井化学㈱、㈱IHI︓アンモニア供給拠点整備の事業可
能性調査事業の実施（2024年6月〜）【実施地域非公表】

・川崎重工業㈱︓水素導入促進に係る実現可能性調査の実施（2024年6月〜）
・川崎重工業㈱、日本製鉄㈱︓液化水素実現可能性調査（2024年
6月〜）

43

【参考】自治体を中心とした検討枠組み
 コンビナートの立地する地域では、自治体・企業等が連携して、協議会を組成する動きが存在。
 効果的なGX産業立地を実現するためには、こうした地域内での連携の動きを活発化させながら、地域間でも連携を深め、広域での全体最適を目指していくことが重要だと考えられる。
コンビナート

自治体

鹿島

茨城県

いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協
議会

日立製作所、東京ガス、JERA、日立建機、日本製鉄、
三菱ケミカル、AGC

千葉県

京葉臨海コンビナート カーボンニュートラル推進協議会

出光興産、大阪国際石油精製、コスモ石油、JFEスチール、JERA、住友化学、東京ガス、日本製鉄、富士石油、
三井化学

千葉

協議会

主な参加企業川崎川崎市

川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会

旭化成、出光興産、岩谷産業、ENEOS、荏原製作所、川崎重工、島津製作所、商船三井、JFEホールディングス、JERA、住友商事、高砂熱学工業、千代田化工建設、太平洋セメント、電源開発、東亞合成、東京ガス、東京電力、豊田自動織機、日本触媒、日本ゼオン、
日本郵船、東日本旅客鉄道、富士電機、三浦工業、三井住友信
託銀行、三菱重工業、横河電機、レゾナック

四日市

四日市市

四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会

ENEOSマテリアル、コスモ石油、JERA、DIC、東ソー、東邦ガス、三菱
ガス化学、三菱ケミカル、出光興産、三菱商事

大阪

大阪府

おおさかカーボンニュートラル推進本部会議

ー

水島

岡山県

水島コンビナート発展推進協議会
カーボンニュートラルネットワーク会議

旭化成、ENEOS、クラレ、JFEスチール、中国電力、日本ゼオン、三菱
ガス化学、三菱ケミカル、三菱自動車工業

岩国大竹

ー

ー

ー

周南

周南市

周南コンビナート脱炭素推進協議会

出光興産、東ソー、トクヤマ、日本ゼオン

大分

大分県

「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議

ENEOS、レゾナック、日本製鉄、九州電力、JX金属

44

【参考】CCS事業開始に向けた取組
 CCSはCO2の分離・回収、輸送、貯留のプロセスで構成され、様々な事業者の参入が期待される。
 これまで実施した石油探査等のためのボーリングやCCSのための物理探査から、我が国でも近海の有望11地点で合計160億トン（※）の貯留ポテンシャルがあると推計。（日本の年間CO2排出量約10.4億トン（2022年度））
 今年度は、多様なCCS事業モデルの構築を目指して9件の先進的CCS事業を採択し、設計作業等を支援。
＜先進的CCS事業として採択の９案件＞＜CCS事業全体のバリューチェーン＞
排出事業者
排出ガス
分離・回収事業者
CO2
輸送事業者
CO2
貯留事業者

45

【参考】国内地域間の比較、韓国のコンビナートとの彼我の差
 国内各地域を製造品出荷額やCO2排出量ベースで比較した場合、上位4地域はいずれも東京湾、瀬戸内、中京、大分・周南であり、約8割を占める。
 我が国は、年間約600万トンのエチレン生産能力を持ち、国内6地域に12のエチレンセンターが立地。一方、我が国の約2倍の生産能力を持つ韓国では、3地域に12のエチレンセンターが立地しており、地域別で生産能力を比較すると、我が国は韓国に比して規模が小さい。
韓国コンビナートとのエチレン生産能力の比較

国内地域間の比較
7%
27%

製造品出荷額等

12%

21%

18%

4%

10%

626.5

麗水(韓国)477.5

大山(韓国)
299.2

東京湾
10%
27%

CO2排出量

0%
東京湾

水島

20%
伊勢湾

25%

40%
大分・周南

15%

80%
鹿嶋

川崎市川崎区、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、
千葉市中央区、木更津市、市原市、君津市、富津市

瀬戸内

倉敷市、福山市

中京

四日市市、東海市、知多市

大分・周南

大分市、周南市、下松市、光市

阪神

堺市堺区、堺市西区、高石市

鹿嶋

鹿嶋市、神栖市

岩国大竹

岩国市、大竹市、玖珂郡和木町

100%（出所）経済産業省「工業統計調査」の製造品出荷額等から、2017〜2019年の3か年実績値の平均。環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度（SHK）」における、上記市町のCO2排出量に関する
2017〜2020年度の4か年実績値の平均

124.1

大分・周南

岩国大竹

東京湾(京浜・京葉)

176.0

蔚山(韓国)

19% 3%

60%
大阪

2%

瀬戸内

49.6

中京

49.3

鹿嶋

48.5

阪神

45.5
※韓国の温山は、地理的に近接している蔚山に計上※国内各地域は本ページ左側と同様（出所）重化学工業通信社「2024年版アジアの石油化学工業」及び石油化学工業協会「石油化学工業の現状
2023年」を参考に作成。

大山

全州

蔚山
麗水

（出所）Kotraの画像を元に一部加工
https://www.investkorea.org/upload/kotrae
xpress/2017/02/zone.html

46GX産業立地の検討の論点③〜国内炭素・資源循環〜
 現代社会において不可欠なタイヤや鉛筆、インクなどに炭素分が利用される以上、化石燃料以外の炭素分をどう確保するかの観点も必要。そのため、GX産業立地の絵姿を描く上では、CCUによる産業由来のものに加え、炭素源としての①バイオマス（製紙会社のバイオ・リファイナリー産業への転換等）や、②廃プラスチック等のリサイク
ル資源について、地域ごとの供給ポテンシャル・輸送コスト・最適な処理形態を踏まえた検討が必要。
 なお、諸外国も力を入れる③大気由来（DAC）についても、中長期的な炭素資源として、諸外国の政策や我が国でのカーボンプライシングの段階的発展も踏まえ、政策展開の加速を試みるべきではないか。
バイオマス、再生プラスチックの賦存量

GXによる素材産業の転換構造
ナフサ、ガソリン、灯油等

石油

従来

分留

ナフサ→基礎化学品の製造で3100万t/年のCO2排出(2019年実績)〈転換の例〉①バイオリファイナリー
CO2

バイオマス資源糖化
抽出CO2②リサイクル
廃プラスチック・廃ゴム

バイオ
プロセス

現在主流のエネルギー回収と単純焼却からは最大1600万t/年のCO2排出(2018年実績)

粉砕・洗浄・ケミカル処理等
回収③人工光合成CO2

東北や九州等の
地方に偏り

糖類
油脂

木材素材生産量（千ｍ3）①北海道 3,335②宮崎県 2,031③岩手県 1,461④秋田県 1,223⑤大分県 1,198

化学製品

人口の多い地域に偏り
廃プラスチック類(千t/年)①愛知県 550②北海道 376③埼玉県 368④東京都 345⑤神奈川県 341
（参考）DACに係るIEAの指摘
IEAは、DACのエネルギー源となり得る地
熱発電や原子力発電が日本にも多く位置していると指摘※2050年に世界全体で約9.8億トン/年のDACが必要と推定されている

光触媒

H2

H2+CO

(出所)
林野庁 令和４年 都道府県別 木材素材生産量
産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和３年度実績
IEA Direct Air Capture: A key technology for net zero47

今後の進め方（案）
7月11日

専門家ワーキンググループ 第６回
GX産業構造・GX産業立地の論点提示

8月上旬

専門家ワーキンググループ 第７回
各論点についての有識者ヒアリング

夏GX実行会議（順次、専門家ワーキンググループを開催）
年末

GX実行会議GX2040ビジョン（案）提示
48

参考資料

ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について

令和 5 年９月２８日
内閣官房 GX 実行推進室総括室長決裁
令和６年７月１０日
一部
改正
１．成長志向型カーボンプライシング構想等によりＧＸを実現していくため、分野別投資戦略等の具体化に向け、技術開発動向を踏まえた排出削減効果
や、市場動向を踏まえた経済効果等に照らした検討を進めるため、ＧＸ実
現に向けた専門家ワーキンググループ（以下「専門家ＷＧ」という。）を開催する。
２．専門家ＷＧの構成は、別紙のとおりとし、構成員の互選により座長を定める。ただし、座長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
３．専門家ＷＧの議事要旨・配布資料は原則公開する。ただし、座長が特に必要と認めるときは、配布資料及び議事要旨の全部又は一部を非公開とする
ことができる。また、構成員は専門家ＷＧで知り得た非公開情報は、専門家ＷＧ以外で利用してはならない。
４．専門家ＷＧの議論の内容には、個社情報等の非公開情報が含まれる可能性があり、参加者の自由な議論を担保する観点から、一般からの会議の傍聴は行わない。
５．専門家ＷＧの庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房ＧＸ実行推進室が処理する。
６．前各項に定めるもののほか、専門家ＷＧの運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

（別紙）ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ 構成員（五十音順）
秋元 圭吾（公財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員

大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科教授

関根 泰

早稲田大学理工学術院 教授

土谷 大

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

沼田 朋子

ＪＡＦＣＯグループ株式会社 チーフキャピタリスト

林 礼子

ＢｏｆＡ証券株式会社 取締役副社長

望月 愛子

株式会社経営共創基盤（ＩＧＰＩ）共同経営者
ディレクター

マネージング