令和５年度事業計画書
令和５年４月１日から

令和６年３月３１日まで
昨年２月２４日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、その後、世界的な規模で、物価高騰、金融不安が起こり、景気停滞と経済成長鈍化が続く中、我が国においても景気低迷と消費材の値上げの嵐の中、一般市民は生活防衛のため節約生活を続けている状況です。しかし、その一方で、コロナ禍
の影響も落ち着きを取り戻しつつあり、経済面においても、例えば観光関連産業に明るさが見え始めてきたところです。
大阪に目を転じますと、大阪・関西万博が令和７年４月１３日から開催されることとなっています。
続いて、大阪ＩＲが政府の認定を受け、令和１２年に開業予定とされています。これらによって、低
迷気味の大阪経済の活性化が期待されています。
労働社会保険関係の動きをみますと、大きなものとして、これまで適用が猶予されてきた建設業、運送事業における時間外労働の上限規制が令和６年４月に導入されることとなっており、それらの業界においては厳格な対応が求められます。令和５年度は、その準備のため極めて重要性を有することとなります。
そして大阪・関西万博、大阪ＩＲ等が雇用増加に貢献することが予想されますが、そうでなくとも人手不足とされているなか、さらなる労働力の確保が重要課題となってくると思われます。
さらには、国家公務員制度においては、週休３日制の導入について人事院の研究会が提言しました。
この国家公務員への週休３日制の導入に向けた動きが、今後民間企業の働き方にも変化をもたらすのではないか考えられます。
働き方改革、そして、コロナ禍における労務管理に係る課題への対応など、社労士は大きな役割を果たしてきましたが、これからも、社労士は多くの課題に速やかな対応求められています。
このように社労士が対応していくべき課題の更なる拡大が見込まれる一方で、チャットＧＰＴをはじめとする人工知能の普及が我々社労士の業務にも大きな影響をもたらすことが予想されます。
我々社労士を取り巻く環境が大きく変化する時代に対応するため本年度は、以下の事業計画に基づ
き、各事業を実施致します。

１

組織基盤の強化に関する事業（１）さらなる社労士制度の充実を図るため、引き続き大阪府社会保険労務士政治連盟（以下「大阪政連」という。）と連携し、今後の課題について引き続き検討する。
（２）社労士会労働紛争解決センター大阪（以下「センター大阪」という。）の周知と利用促進を図るため、インターネット等の活用による多様な広報の展開、会員（特に特定社労士）からの協力、-1-

総合労働相談室との一層の連携強化を図る。また、あっせん応諾率及び和解契約成立の向上を図るため、被申立人に応諾を促すための被申立人用しおりの送付、あっせん技法等の向上、あっせん申立書受理業務等の円滑化に努める。
（３）常務委員会等の相互連携の強化及び事業内容の整合性を図るため、事案に応じ、適宜、関係常務委員長等連絡会議を開催する。
（４）本会会館を拠点とした諸活動を通じ、本会及び会員相互の連帯等の涵養に努める。
（５）会員に対して、本会・支部活動への積極的な参画を勧奨する。
（６）特定社労士制度の普及等に係る具体的な啓発活動を積極的に実施する。
（７）大阪自由業団体連絡協議会については、各士業とより一層の密接な連携を図るとともに、同協議会の会議及び行事に参加する。
（８）日本労働組合総連合会大阪府連合会（以下「連合大阪」という。）、（公社）関西経済連合会、
大阪商工会議所及び大阪府中小企業団体中央会等の労使団体との意見交換会を定期的に行うとともに、共同事業等の実施と併せて社労士制度の周知と利用促進を図る。
（９）本会と支部との連携強化等のため支部長・事務局長・会計長合同会議について、オンライン開
催を含め開催する。
（10）本会と支部の在り方について、引き続き検討する。
なお、支部が実施する本会統一研修及び行政機関から依頼を受けた無償の相談事業については、
引き続き本会から経費面での支援を行う。
（11）会員による自主研究活動については、認定自主研究会支援細則により認定された自主研究会に本会から経費面での支援を行うとともに本会ホームページに掲載する等で会員に対して周知支援を行う。
（12）本会の会則、細則、諸規程及び事務局職員就業規則等の制定、改廃、解釈等について適宜検討する。
（13）社労士制度の認知度を高めるため、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）
が作成したＰＲパンフレットを行政機関、関係団体及び一般市民等に配布する等により周知・広報を行う。
（14）本会会館施設の有効活用を引き続き検討する。
（15）本会の常務委員会等の予算・決算について、経費の適正執行等の観点から常務委員会等からヒアリングを行う。
（16）危機管理細則に基づき会員及び職員等の安全確保を図るとともに、本会会館に配備した危機管理用備品の定期的な点検を実施する。
（17）社労士制度創設５５周年を迎えることから、節目の記念として相応しい事業を企画し実施する。

２

働き方改革に関する事業（１）本会は、平成３０年１０月から大阪労働局に設置されている大阪働き方改革推進会議に構成員として参加しており、働き方改革実行計画の実現に向けて大阪府域における働き方改革推進のための事業、広報、啓発を行う。
（２）本会が平成３１年度（令和元年度）に初めて大阪労働局から受託し、５年連続で実施する「令和５年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」について、これまで通り
本会に「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター」を設置する。

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（３）「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター」の事業目標としては、大阪府下の事業所からの電話相談、面接相談、オンライン相談、メール相談を２，０８０件以上行い、また訪問コンサ
ルティングを２，６８０件以上、講師派遣も含めたセミナー開催を７０回以上実施する。
（４）働き方改革関連法に関して、今後とも施行される施行規則、ガイドライン等の情報収集に努め、できる限り早急に会員への情報提供を行うと共に、改めて同法に係る会員向け研修を開催する。

３

財政基盤の確立に関する事業（１）会費未納者への対応については、会費未納者に対する対処基準及び処分基準、会費未納に係る会員権停止処分者に対する退会勧告処分処理手順等に則り厳正に行う。また、これに応じない者
については、裁判所に対し支払督促命令の手続を取り、強制執行を行う等会費納入義務の履行の確保に努める。
（２）公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（以下「日本フルハップ」という。）との連携による諸事業を実施する。
（３）行政機関、各種団体等からの業務委託の拡大に努める。
（４）会費納入については、原則として口座振替により行うことの周知に努め、未利用者への振替口
座の届け出を促す。

４

社労士の品位保持に関する事業（１）社労士としての品位を保持し、資質の一層の向上を図るべく、国民の社会的信頼を高めるための組織的な活動を展開する。
（２）社労士の不適切な情報発信への対応については、連合会の指導指針に基づき、本会が開催する倫理研修、会議等あらゆる場面を捉え、連合会が作成した資料を活用し事例と適切な対応について説明を行うことにより未然防止に努めるとともに、不適切な情報発信を行う会員に対しては厳格な指導等の徹底を図る。
（３）一般市民又は会員からの苦情処理相談窓口を円滑に運営し、苦情申立等に迅速かつ的確に対処するとともに、把握した業務委託契約のトラブル対応等の情報等を踏まえて、会員に対し品位保持についての啓発活動を行う。
（４）「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」及び「事務局職員に対するハラスメント防止」
について、会員に対する周知・啓発活動に努める。

５

社労士の職業倫理向上に関する事業（１）職業倫理の保持については、会員の不正行為の未然防止と厳格な指導の徹底を図るとともに、会報誌を始め、本会・支部の研修会や会議等あらゆる場での、連合会の職業倫理資料等も活用した啓発活動を一層強化する。
（２）労働社会保険諸法令違反や社労士法に反する行為に対しては、会則による厳正な対応を行うとともに、特に新規入会者等に対する説明会や研修会等において、法令遵守について適切に指導を
行う。

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６

社会貢献に関する事業（１）社会情勢により臨時に事業者、労働者、一般の方向けの相談窓口を設ける等、必要な対応を迅速に行う。
（２）曜日により相談内容を分け火曜日及び木曜日の週２回実施している「総合労働相談室」について、周知広報に努め一層の利用促進を図るとともに、相談内容に適した資料を提供する等利用者の利便性に配慮したサービス等を展開する。
また、相談者の「センター大阪」への誘導を一層強化する。
（３）学校教育現場での労働・社会保険教育については、講師の指導及び授業技術の向上を図り、学校での対面による出前授業として講師を派遣し、その基礎知識を生徒及び教職員に教授するとともに、学校訪問時には、本会事業（センター大阪・総合労働相談室等）のＰＲを行う。また新型
コロナウイルスの感染状況に応じて、今年度も引き続き「出前授業ＤＶＤ」の貸し出しによる活動も行う。
（４）大阪労働局が実施するセミナー事業に協力する。
（５）日本司法支援センター（法テラス）の事業に参加・協力するとともに、センター大阪との連携強化に努める。
（６）大阪弁護士会主導の「民間総合調停センター事業」に参加・協力する。
（７）大阪国際交流センターの「外国人のための１日インフォメーションセンター事業」等に参加・協力する。
（８）連合大阪主導の「ライフサポートセンター事業」に参加・協力する。
（９）府下市町村及び大阪市各区役所において行われている士業による窓口の相談に積極的に参加する。
（10）一般事業主対象の「前期研修」及び一般市民等対象の「無料公開講座」を実施するとともに、
社労士制度や本会事業等のＰＲも併せて行う。
（11）１０月の社労士制度推進月間には、新型コロナウイルス対策に配意し関係行政機関等の窓口に「社労士特別相談コーナー」の設置を要請し、労働・年金無料相談を行うとともにセミナー等を開催する。
（12）成年後見制度に関する事業については、① 成年後見人候補者名簿の大阪家庭裁判所への提出に向け、引き続き成年後見センターの設立を検討する等、社労士制度、社労士会の成年後見への取り組みについての理解を深める活動を大
阪府及び各関係市町村に対して行う。
② 第１１回成年後見人養成研修及び成年後見人養成研修修了者を対象とする第１０回更新研修を実施する。
③ 会員に対し、成年後見に関する知識普及と成年後見人養成研修の受講者掘り起こしを目的として一般研修を実施する。
④ 本会の成年後見人活動の介護関係諸団体等及び一般市民に向けた広報活動を行う。
（13）がん患者等就労支援については、現在大阪府内の２次医療圏の代表病院及び国指定の１７病院
並びに府指定の１１病院、他１病院を対象に行っているがん診療連携拠点病院のがん相談対応者
からの社会保険や労働に関する問い合わせに対応するホットライン事業について、府指定病院の参加病院の拡大を図り、病院等への社会保険制度や労働に関する出張研修については、一層の広報を行い件数の増加を図る。

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また、ホットラインの相談内容を取りまとめて作成した「ほっとライン相談事例集」について
は、昨年編纂した増補改訂版をがん診療連携拠点病院のがん相談対応者や本会会員の参考となるよう活用し、またさらなる内容の充実を図るため継続的に事例を収集する。
事業者向け「がん治療と就労の両立」に関するセミナーを他の事業団体との連携を視野に入れ、
オンラインも含めて開催を検討する。
なお、本会に病院内の相談窓口への会員派遣の委託があったことを踏まえ、今後の委託増加に対応できるよう相談員の養成と確保を進める。
（14）平成２３年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による被災地域の復興支援に資するための事業を連合会の指示のもと行い、突発的に発生する自然災害等についても対応する。
（15）１１月３０日の「年金の日」にあわせて年金無料相談会を実施するとともに、社労士制度や本会事業等のＰＲを行う。
（16）１２月２日の「社労士の日」にあわせて連合会並びに近畿地域協議会（以下「近畿地協」という。）と電話相談等の共同事業を実施するとともに、社労士制度や本会事業等のＰＲを行う。

７

社労士の社会的信 頼の構築に関する事業（１）労働行政及び社労士制度の発展に功績のあった会員に対しては、大阪労働局長の表彰及び感謝状の受賞対象者として推薦する。
（２）会員証及び名札の管理等の円滑な運営を行う。関係行政機関に掲示されている名札については、関係官庁等掲示板管理運営細則に基づき適切な管理を行う。また、会員証については、戸籍謄本・住民
票写し等の職務請求時の証としての有効性を、引き続き対外的にアピールする。
（３）戸籍謄本・住民票写し等の職務上請求書の取扱については、一層の厳正な管理運用を行う。

８

研修に関する事業（１）社労士を取り巻く環境の変化に鑑み、時宜に適した内容の研修を実施する。より多くの会員が受講できるようにするため、特段の事情がある場合を除き集合型研修だけでなくライブ配信や録画配信も実施する。
（２）本会研修を実施する。
（３）倫理研修については、本年度も連合会の指示に従い実施する。近年ではｅラーニングにより実施されているが、本年度において集合型研修により実施することとなった際は、例年どおり本年度２月から３月にかけて支部単位で実施することとし、支部単位の研修に参加できない受講対象者のために本会においても複数回実施する。なお、倫理研修未受講者については、連合会が作成した対応マニュアルに従い、厳正に対応する。
（４）安全管理研修については、座学による研修の実施について調整する。
（５）新規入会者を対象とする「新規入会者実務研修」（年２回）を実施するが、新型コロナウイル
ス等の感染症の状況によっては、録画配信により実施する。
（６）特定社労士の資質向上等に資する研修（基礎・知識習得）を実施するが、新型コロナウイルス
等の感染状況によっては録画配信により実施する。
（７）全支部統一研修を実施する。なお、新型コロナウイルス等の感染症の状況によっては、オンラ-5-イン配信等による研修とする。
（８）医療労務コンサルタント研修を実施する。また、昨年度に引き続き近畿地協による医療労務コ
ンサルタント研修に協力する。
（９）連合会が定める実施要綱に基づき、介護事業労務管理研修を実施する。
（10）紛争解決手続代理業務に関する知識・能力向上を図るためのフォローアップ研修等連合会が実施する研修に協力する。
（11）その他関係行政機関等からの要請による各種研修を実施する。

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デジタル化推進に関する事業（１）電子申請の利用促進については、連合会の方針も踏まえ積極的に推進すると共に、近畿地協主
催により実施されるデジタル化推進フェアに協力する。
（２）政府が目指すデジタル強靭化社会の実現に主体的に協力するという連合会の方針に従い、会員自らがマイナンバーカードを取得するよう勧奨するとともに、連合会の指示のもと、会員一人ひとりのアドバイスによって国民がマイナンバーカードに健康保険被保険者証機能を円滑に導入できるよう支援する。
（３）社労士に求められる特定個人情報の保護措置等について、連合会の指示のもと、引き続き周知徹底を図るとともに、特に社労士事務所での適切なセキュリティ対策が講じられるよう、連合会
作成のマニュアルやヘルプデスク等を活用し適切に対応する。
（４）連合会の方針に従い、ＳＲＰⅡの普及推進に努める。
（５）ＡＩ等のＩＣＴを活用したＤＸ時代に対応する社労士業務の情報収集及び調査研究を実施する。

10

業 務改善に関する事業（１）行政機関との連携関係を一層強化するため、行政機関への協力及び支援要請等に対し積極的に対応し、もって社労士業務の改善等に繋げる。併せて、次の事項を積極的に推進する。
① 大阪労働局、近畿厚生局、日本年金機構近畿地域部、全国健康保険協会大阪支部等の行政機関等が行う施策の遂行に協力する。
② 近畿管区行政評価局、大阪府、大阪市及び府内の各自治体が主催する労働・年金相談等業務への会員派遣要請に協力するとともに、大阪市の各区が実施する区民相談に社労士の参加を図る。
③ 大阪労働局と本会幹部とによる連絡協議会を開催し、社労士制度のより一層の理解促進等に努める。また近畿厚生局及び全国健康保険協会大阪支部に対し連絡協議会の開催を引き続き要請する。
④ 大阪労働局、日本年金機構大手前年金事務所及び全国健康保険協会大阪支部の実務担当者との業務連絡会を開催し、社労士会の要望等を中心とする意見交換を行う。また、近畿厚生局に対し業務連絡会の開催を引き続き要請する。
⑤ 関係行政機関・団体等へ各種の情報提供を求め、会員に対してその情報の迅速な伝達を行う。

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業 務拡大に関する事業（１）行政機関を始め各種団体に対して、社労士が労働社会保険諸法令や労務管理に関する専門家であることの周知を積極的に行い、専門委員・相談員・アドバイザー等への登用を図る。また各種-6-研修会、講演会の講師派遣及び各種団体が発行する刊行物等に投稿する等、社労士の活用を推進する。
（２）労務監査の事業について、その実施体制、実施方法、評価基準等を確立し、自治体や関係団体に対する周知を行うとともに、大阪府下の事業者に本会ホームページ等により本会による労務監
査の実施を働きかけていく。
（３）地方自治体等に対する労働条件審査に関する事業については、その実施体制、実施方法、評価基準等を確立したうえ、大阪政連と連携し、地方議会議員等を通じ議会で労働条件審査を取り上げてもらう等の働きかけを行う。また、必要に応じ地方自治体に訪問打合せを行う。
さらに自治体や市民に労働条件審査をより認識していただけるよう本会ホームページ等により発信していく。
（４）連合会が実施する「社労士診断認証制度」の事業については、連合会の指示のもと、より多くの社労士が経営労務診断に取り組むことができるよう協力する。
（５）人材の確保・育成対策が重点事項とされる医療・介護・建設並びに保育業の分野におけるビジネス業域拡大のための施策について、連合会の指示のもと実施する。
（６）厚生労働省が所管する社労士業務については、連合会の指示のもと協力する。
（７）厚生労働省年金局が実施する短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家
活用支援事業に、連合会の指示のもと協力する。
（８）総務大臣が委嘱する行政相談員について、多くの社労士が委嘱されるよう、連合会の必要な施策に協力する。
（９）登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に入札参加する民間事業者の労働社会保険諸法令の順守状況にかかる調査については、連合会の指示のもと対応する。
（10）国土交通省が進めている建設業の社会保険加入の徹底及び技術者の更なる賃金上昇を図るための施策について、連合会の指示のもと協力する。
（11）農林水産省が実施する農作業安全に係る取り組みについては、連合会の指示のもと農業法人等への労災加入促進等社労士業務に関連する分野について協力する。
（12）社労士による中小企業支援を行うため、連合会の指示のもと経済産業省・中小企業庁・日本政策金融公庫等の事業に協力する。
（13）他士業（弁護士、司法書士、税理士、公認会計士等）の女性組織との合同研修会の開催等により男女共同参画事業を推進する。

12

無 資格者による業務侵害 の防止に関する事業（１）無資格者に対する指導及び排除については、関係行政機関等に対し、その徹底を要請する。
また、会員徽章（バッジ）及び名札の着用、会員証の携行、提出書類への定型印押印の徹底を強化するとともに、補助者の名札着用についても徹底を図る。
（２）会員に無資格者排除に繋がる情報提供を会報誌ザ・えすあ～る、本会ホームページ等を通じ積極的に要請する。
(３）アウトソーシング会社及び無資格者による業務侵害事案等に対しては、業務監察委員会において、本会業務監察実施方針に基づき迅速かつ的確に対応するとともに、その広報活動等を連合会の指示のもと積極的に行う等、未然防止に取り組む。

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（４）他士業からの業務侵害について、その内容に対し法的根拠を明確にして対処する。
（５）一般市民及び社労士向けにホームページ等を活用した業務侵害行為に関する広報活動等を積極的に行うなど、業務侵害の未然防止に取り組む。

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広 報に関する事業（１）本会の広報委員会において、社会保険労務士及び制度の周知を図る為、広報内容、手法等を広く検討し以下の広報を行う。
① 各委員会が行う外部向けイベントの広報支援を実施する。
② 現在実施しているＳＮＳによる情 報発信やＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信、大阪商工会議所が発行する大商ニュースへの記事掲載、駅ターミナルの広告スペースの利用、地下鉄車内放送などの広報を実施する。更に今の時代にあったチャネルでの広報を検討し、実施する。
③ 社労士事務所がマイナンバー制度に適切に対応していること、また、社労士による電子申請の安全性についての府民向け広報を実施する。
（２）連合会の重点事業である「デジタル化推進に関する事業」、「社労士による労務監査業務の推進に関する事業」等に係る広報及び下記の広報について、連合会の広報テーマをキャッチコピーに掲げ、連合会の指示のもと、ポスター等の活用による恒常的な広報を支部との連携等により行う。
① ６月～７月の労働保険年度更新等の時期に社労士の有用性等に資する広報を行う。
② １２月２日の「社労士の日」に因んだ広報活動に取り組む。
（３）会報誌「ザ・えすあ～る」については、特集・支部報・社会貢献事業･投稿記事等の編集において掲載内容の一層の充実を図り、専門的分野に造詣の深い会員に事例研究的論文の執筆を依頼す
る等会員への有益な情報発信に努める。
また会務の伝達、親睦等に重点を置き、親しまれ読まれる情報誌として、年６回（奇数月）定
期的に配付を行い、また電子版として偶数月に本会ホームページへ行事予告を掲載する。
（４）本会ホームページにおいては会員マイページ等による会員への情報提供に配意すると共に、本会の活性化及び社労士制度の一般市民等へのＰＲのため、電子化時代に対応した本会の顔としての掲載内容の充実を図る。
また、各支部ホームページについては、効率的且つ費用対効果を考慮した上で、会員の利便性に繋がる支部ホームページとして本会ホームページとの統合を行う。

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勤務等会員に関する事業（１）勤務等会員の実務並びに知識を保つために役立つ内容・テーマでの講演会・交流会を年１回実施する。
（２）勤務等会員に対し、基礎講座をオンライン配信等による開催を含め年３回開催し、うち１回は会員相互及び本会役員並びに支部長との交流・情報交換も図る。
（３）希望者に対し、本会から勤務先の代表者へ勤務社労士の社内での活用メリットをお知らせし-8-

会長名による勤務時間内の本会実施の研修会への参加配慮等を要請する文書を交付するなど、一層勤務社労士が活躍できるための支援を実施する。

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年金特別部会に関する事業（１）年金知識の涵養に務めるため、録画配信等により実務コース（６回）及び専門コース（７回）の研修を実施する。
（２）実務コース受講生を対象に年金模擬相談会を実施する。
（３）年金の日の１１月３０日に、年金に係る無料相談会を実施する。

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会員に対する相談・援助に関する事業（１）新入会員の「開業なんでも相談会」を開催する。
（２）「新規開業会員に対する相談・助言及び会員相互の意見交換会」を開催する。
（３）会員の倫理向上について、職業倫理や法令違反事例を「ザ・えすあ～る」等により周知徹底を図る。インターンシップ事業については、規程等の見直しを検討する。
（４）日常業務を行う上での会員からの相談窓口の充実に努める。
（５）会員に対する相談・援助支援を行うため、支部指導部員に講演会・勉強会等を開催する。

17

委 託事業に関する事業（働き 方改革関連の委託事業を除く）（１）本会が大阪府の委託を受けて実施する「組合等事業向上支援事業」の業務を円滑に実施する。
（２）本会が日本年金機構の委託を受けて実施する「年金相談窓口等の運営業務」の各種業務を円滑に実施する。
（３）連合会が日本年金機構の委託を受けて実施する「街角の年金相談センター事業」の各種業務の円滑な実施に協力する。
（４）連合会が児童育成協会から受託する企業主導型保育所の労務監査については、連合会の指示のもと、大阪府下の企業主導型保育所に対して実施する。

18「街角の年金相談センタ ー」の運営に関する事業（１）「街角の年金相談センター」（以下「街角センター」という。）に関する事業については、適正な運営を図る。
（２）街角センターの職員及び委託社労士の資質（スキルアップ・マナー）等の向上に資するための連合会からの派遣講師等を活用した研修を、センターにおいて実施する。
（３）府内８か所の街角センターの緊密な業務連絡体制等を確立するため、センター長会議を定期的に開催する。
（４）街角センターを本会のＰＲ拠点として有効活用する。

19

近 畿厚生局等への 協力に関する事業（１）近畿厚生局の地方年金記録訂正審議会の運営に、連合会の指示のもと協力する。
（２）日本年金機構の委託事業である「年金相談窓口等の運営業務」については、連合会の指示のも-9-

と取り組む。
特に、年金事務所における委託社労士の資質向上のための研修と併せて、業務委員会において、引き続き相談窓口業務従事者の育成のための実務研修を実施する。
（３）日本年金機構及び全国健康保険協会の各種事業に、連合会の指示のもと協力する。

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福 利厚生等に関する事業（１）会員相互及び関係行政機関並びに諸団体との新年互礼を行うための賀詞交歓会を、大阪政連と大阪ＳＲ経営労務センター（以下「大阪ＳＲ」という。）との共催により開催する。
（２）本会のレクリエーション事業として、交流会を実施する。
（３）会員の健康保持のため、人間ドック契約医療機関の周知及び拡充に努める。
（４）各種団体・企業の諸制度等について、会員への優待を働きかけ、その成果について会員へ周知等を図る。
（５）会員が必要とする各種業務用品・用紙等の頒布を行う。
（６）連合会が実施する社労士国民年金基金への加入勧奨と制度の円滑な運営に協力する。
（７）社労士業務を安心して遂行していくための社労士賠償責任保険制度の周知に努めるとともに、連合会が実施する保険事故の未然防止に係る研修等の実施に協力する。また、社労士及びその関与先事業所を対象とした使用者賠償責任保険についても周知に努める。

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連 合会への協力及び近畿 地協等の運営に関する事業（１）連合会が実施する特別研修及び紛争解決手続代理業務試験の円滑な事業運営に協力する。
（２）連合会の労働社会保険事務指定講習（通信・集合）及び社労士試験免除指定講習（通信・集合）の実施に協力する。
（３）連合会が企画する各種会議・研修会等の円滑な事業運営に協力する。
（４）連合会が運営するＳＲＰⅡ認証制度の事業に協力する。
（５）近畿地協定例会を開催し、共通の諸課題について協議するとともに、情報交換を行う。
（６）近畿地協主催によるセミナーを実施する。
（７）近畿地協主催による労務管理研修を実施する。
（８）近畿地協主催によるデジタル化推進フェアを実施する。
（９）近畿地協で実施する広報活動については、近畿地協広報委員会において検討を行い、近畿地域
として統一的なイメージ戦略を展開し、さらに社労士の認知度を高める。また１２月２日の「社労士の日」にあわせて連合会並びに近畿地協と電話相談等の共同事業を実施するとともに社労士制度や本会事業等ＰＲを行う。
（10）近畿地協で実施する関西大学大学院(法学研究科・経済学研究科・商学研究科・ガバナンス研究科)の特別推薦入学試験については、近畿地協の各府県会と連携しながら、その円滑な実施に協力する。また、学費負担を軽減する奨学金情報の周知を行う等、応募者の増加に積極的に協力する。
（11）近畿地協が関西大学及び同志社大学において開設する寄附講座については、事業の円滑な実施に協力する。また、履修登録者数確保等のためのＰＲについても積極的に協力する。

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22

大 阪ＳＲとの連携に関する事業（１）大阪ＳＲとより一層の緊密な連携に努め、諸事業が円滑かつ効果的な推進に協力する。
（２）大阪ＳＲとの共催による新春賀詞交歓会の開催並びに新規入会者実務研修、安全管理研修等を
実施する。

23

日本フルハップとの連携に関する事業（１）日本フルハップの中小企業事業主に対する災害補償制度について、会員及び会員の顧問先事業
主に周知するとともに、日本フルハップと会員との代理店契約の促進に協力する。
（２）日本フルハップとの連携を密にし、相互の理解を深める。

24

そ の他の事業
その他必要に応じ事業を行う。

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令和５年度収支予算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

公益事業会計（単位：円）
科目Ⅰ

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部

１．事業活動収入
拠出金収入
拠出金収入

356,538,000

351,592,000

4,946,000

356,538,000

351,592,000

4,946,000

入会金

34,000,000

34,000,000

0

会員会費

301,350,000

298,830,000

2,520,000 R5.4.1現在
84,000円×2,607人＋42,000×1,961人△ 10,000 10,000円×2人

賛助会費

20,00030,000

法人会費

21,168,000

18,732,000

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,000

0

手数料収入
手数料収入
手数料収入
事業収入
機関誌収入

2,436,000 84,000円×252法人

3,000,000

3,000,000

57,093,000

55,856,000

1,237,000

0 登録、変更、証票交付、再交付等

2,200,000

1,500,000

700,000

広告料収入

2,200,000

1,500,000

諸頒布物収入1,000,000

600,000

400,000

700,000 ザ・えすあ～る広告料

資料斡旋料

1,000,000

600,000

400,000 職務上請求書外

49,893,000

53,756,000△ 3,863,000

受託事業繰入収入

23,730,000

27,593,000△ 3,863,000 働き方改革人件費、受託事業特会外受託事業収入26,163,000

26,163,0000 市町村年金・労働相談

3,001,000

2,101,000

900,000

3,001,000

2,101,000

900,000

1,000

1,000

厚生事業参加料

2,000,000

1,500,000

その他負担金1,000,000

600,000

1,000,000

1,000,000

0

助成金収入

1,000,000

1,000,000

0

助成金

1,000,000

1,000,000

交付金収入

1,900,000

1,800,000

100,000

交付金収入

1,900,000

1,800,000

100,000

交付金1,900,000

1,800,000

100,000 連合会

4,603,000

4,008,000

595,000

4,603,000

4,008,000

595,000△ 5,000

受託事業収入

負担金収入
負担金収入
総会参加料

助成金収入

雑収入
雑収入

3,000

8,000

雑収入

受取利息

4,600,000

4,000,000

事業活動収入計

423,135,000

419,357,000

0 名目計上500,000 交流会、交流会会員補助、賀詞
400,000 SR（地下鉄看板）、近協事務負担金

0 SR助成金、連合会斡旋手続き料

600,000 会員証発行手数料、会誌封入代外3,778,000

科目

予算額

前年度予算額増減

備考

２．事業活動支出
負担金支出

86,562,000

85,350,000

1,212,000

連合会負担金86,562,000

85,350,000

1,212,000

連合会費

86,562,000

85,350,000

1,212,000 20,400円×（2,607人＋252法人）

136,429,900

135,253,500

1,176,400

支部事業費

36,762,000

37,138,000△ 376,000

支部費

33,762,000

33,888,000△ 126,000 R5.4.1現在

支部対策費3,000,000

3,250,000△ 250,000 支部総会関係費、相談業務支援金等

研修事業費

8,794,200

8,253,300

540,900

研修費

8,794,200

8,253,300

540,900 本会統一、倫理、新規会員研修等

14,400円×1,961人
事業費支出

社会貢献事業費

会員数4,568人

4,937,200

5,012,200△ 75,000

4,937,200

5,012,200△ 75,000 公開講座、学校教育等

調査研究事業費

550,000

550,0000

調査研究費

550,000

550,000

0 自主研究会助成金

相談事業費

30,711,000

30,601,000

110,000

相談費

4,548,000

4,438,000

110,000 年金無料相談会、総合労働相談、ADR

受託相談費

社会貢献事業費26,163,000

26,163,000

0

広報事業費

33,252,000

30,448,000

2,804,000

広報費

10,662,000

11,188,000△ 526,000 HP維持管理、支部HP統合、動画作成

会報発行費

22,590,000

19,260,000

3,330,000 ザ・えすあ～る発行、執筆依頼費等

名札掲示事業費

1,422,500

250,000

名札製作費

1,072,500

0ターミナル広告、地下鉄車内放送等

1,172,500
1,072,500 名札シート製作費

名札管理費

350,000

250,000

資料作成事業費

2,500,000

2,500,000

100,000 官庁掲示板管理費250,000円外
0

資料作成費

2,500,000

2,500,000

0 定形印、徽章、職務上請求書等

厚生事業費

6,000,000

6,000,000

0

厚生費

6,000,000

6,000,000

0 新春講演会、賀詞交歓会、交流会等

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 名目計上

受託事業費
受託事業費
事業運営費

11,000,000

14,000,000△ 3,000,000

事業通信費

1,000,000

2,000,000△ 1,000,000 会員証送料、会費督促状、内容証明・

事業印刷費6,000,000

6,000,000

事業運営費

4,000,000

6,000,000

500,000

500,000

配達証明送料等
0 新入会員証、会費納入案内、名札、封筒、会則集等△ 2,000,000 無料相談会、社労士推進月間、がん患者就労支援、特定社労士研修等
認証ADR機関関係費
認証ADR機関関係費

0500,000

500,000

0

196,157,893

186,677,200

9,480,693

事務局人件費127,634,933

121,520,000

6,114,933

給与・手当

108,083,960

102,540,000

5,543,960

福利厚生費

18,110,973

17,780,000

330,973

中退共掛金

1,440,000

1,200,000

240,000

0

0

0

管理費支出

退職手当

科目
会議費
総会費
総務委員会費

予算額

前年度予算額25,980,960

19,157,200

6,300,000

6,300,000

952,000

649,000

増減

備考

6,823,7600
303,000 委員会、法規プロジェクト日当等
大阪自由業団体連絡協議会

指導委員会費351,600

214,800

136,800 委員会日当等研修委員会費352,000

219,600

132,400 委員会日当等情報委員会費804,000

420,000

384,000 委員会、プロジェクト日当等

広報委員会費1,117,200

703,200

414,000 委員会、プロジェクト日当等業務委員会費462,400

289,600

172,800 委員会日当等

社会貢献推進委員会費

351,600

256,200

95,400 委員会日当等厚生委員会費369,600

229,600

140,000 委員会日当等勤務等委員会費

291,000

181,000

110,000 委員会日当等

業務監察委員会費

187,200

173,400

13,800 委員会日当等年金特別部会費

814,800

660,800

154,000 部会、無料相談会日当等

特定社労士特別部会費

353,160

219,600

133,560 部会日当等

学校教育特別部会費

642,600

421,600

221,000 部会日当等

デジタル化推進特別部会費

330,000

210,000

120,000 部会日当等労務監査推進特別部会費

678,000

426,000

252,000 部会、PT委員会日当等

成年後見制度推進特別部会費

393,000

258,000

135,000 部会日当等

がん患者等就労支援特別部会費

520,800

324,800

196,000 部会日当等

諸会議費

10,710,000

7,000,000

36,972,000

40,000,000△ 3,028,000

賃借料

3,300,000

4,320,000△ 1,020,000 事務局用PC、事務機器リース料等

役務費

7,230,000

9,480,000△ 2,250,000 複合印刷機保守料、クラウド利用料

旅費交通費

1,882,000

300,000

通信費

2,000,000

2,000,000

需要費

3,710,000 常務委員会以外の委員日当等

弁護士・会計士顧問料等
1,582,000 職員交通費
0 郵便・電話料等

印刷費

400,000

400,000

0 事務局印刷費

消耗品費

2,000,000

3,500,000△ 1,500,000 事務用品、印刷用インク等

渉外費

500,000

500,000

0 他士業賀詞交歓会、総会祝金等

慶弔費

2,000,000

2,000,000

租税公課

13,860,000

13,700,000

160,000 受託事業消費税等

雑費

1,300,000

1,300,000

0 新聞購読料等

支払手数料

2,500,000

2,500,000

0 会費振込手数料、振込料金等

6,000,000

6,000,000

06,000,000

6,000,000

0 近協分担金等
119,990 総支出の１％

連合会及び近協関係費
連合会雑費

0 会員慶祝金、弔慰金等

予備費

4,663,807

4,543,817

繰入金支出

40,001,000

40,001,000

0

40,001,000

40,001,000

0

40,000,000

40,000,000

0 会館特会へ繰り入れ繰入金支出
会館繰入金支出
受託事業繰入支出
危機管理対策費
危機管理対策費
危機管理対策費
事業活動支出計
事業活動収支差額

1,000

1,000

300,000

300,000

0 名目計上0

300,000

300,0000

300,000

300,000

464,544,600

452,125,517

12,419,083

0 災害備蓄品費△ 41,409,600△ 32,768,517△ 8,641,083

科目
Ⅱ

予算額

前年度予算額増減

備考

投資活動収支の部

１．投資活動収入
特定資産取崩収入

1,422,500

800,000

622,500

退職給付引当資産

000

名札管理引当資産

1,422,500

500,000

922,500

記念事業引当資産000

危機管理引当資産

0

300,000△ 300,000

1,422,500

800,000

622,500

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出

6,500,000

6,500,000

0

退職給付引当資産

2,500,000

2,500,000

0

記念事業引当資産

1,000,000

1,000,000

0

危機管理引当資産

3,000,000

3,000,00000300,000△ 300,0000

300,000△ 300,0000

300,000△ 300,000

6,500,000

6,800,000△ 300,000

固定資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入費
投資活動支出計
投資活動収支差額△ 5,077,500△ 6,000,000

922,500△ 46,487,100△ 38,768,517△ 7,718,583

前期繰越収支差額

98,968,756

106,618,199△ 7,649,443

次期繰越収支差額

52,481,656

67,849,682△ 15,368,026

当期収支差額