第３回

株券電子化小委員会

平成 17 年 8 月 30 日（火）14 時 00 分〜16 時 00 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

以上１．振替株式分科会における検討状況について○ 第３回
1. データセンター機能を利用した各種事務の取扱いのイメージについて ・・・・・・ 【資料１】¾ 質権株式・譲渡担保権株式の振替及び質権設定者・譲渡担保権設定者の振替口座簿等への記録方法等¾ 総株主通知、個別株主通知及び振替口座簿記録事項の情報提供請求
2. 総株主通知についての検討事項について ・・・・・・ 【資料２】3. 個別株主通知についての検討事項について ・・・・・・ 【資料３】4. 匿名性の確保について ・・・・・・ 【資料４】○ 第４回
1. 発行時ＤＶＰ方式の導入について¾ 銀行における株式申込事務取扱いについて ・・・・・・ 【資料５】2. 合併その他の組織再編に係る記録手続について ・・・・・・ 【資料６】3. 外国人保有制限銘柄についての期中公表について ・・・・・・ 【資料７】○ 第５回
1. 新規記録手続等の具体的な方法について ・・・・・・ 【資料８】2. 株式の抹消の具体的な方法について ・・・・・・ 【資料９】3. 株式数の照合方法（超過記録等の防止）について ・・・・・・ 【資料10】
以第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上振替機関（データセンター）における加入者情報の管理のイメージ

資料１−１

発行会社 α

発行済株式数：５００株④ 新規データ登録

振替機関
甲 証券 （10001）

データセンター
〜

自己口座

顧客口座

〜

0株

100株

③ 新規データ通知①口座管理機関コード（10001-60）②[新規データ情報
新規データ情報]

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）
保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

70株

自己口座

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）Ｂの住所 10001-60-002-1
〜

〜

Ｂ

〜

〜

氏名
住 所 口座番号
甲証券 甲の住所 10001-01

乙 証券 （13001）

0株

0株

0株

70株
② 新規データ記録[新規データ情報
新規データ情報]
①氏名
②住所
③電話番号
④株主口座
（002-1）⑤外国人である旨 等

300株

0株

30株

乙 証券 （ 13001‐60 ）Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

20株

0株

10株

0株

① 口座開設Ｂの氏名、住所等

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

（注1）株券電子化小委員会・データセンター分科会資料「データセンター分科会における検討内容及び論点について」の内容に基づき作成。
（注2）加入者情報の変更に関する取扱いについても、上記に準じた処理を行う。

顧客 Ａ
１−１

略式質権に係る振替のイメージ （データセンター機能利用）

資料１−２〜 顧客Ａが直近上位機関である甲証券へ質権を設定 〜
発行会社 α

発行済株式数：５００株

振替機関
甲 証券 （10001）

データセンター

自己口座

顧客口座

自己口座

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）0株 → 20株 70株 → 50株
100株
300株
0株
30株

〜

〜

〜

氏名
住 所 口座番号
甲証券 甲の住所 10001-01
Ａ
Ａの住所 10001-60-001-1

乙 証券 （13001）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]振替請求①10001-60②10001-96③α④２０株⑤10001-60-001-1
甲 証券 （10001-60）⑥質権設定

Ａ （001）

Ｂ （002）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

40株
→ 20株

0株

30株

0株

乙 証券 （13001-60）
Ｃ （101）Ａ （102）
保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

20株

0株

10株

0株

振替請求

①10001-60-001-1②10001-96
③α
④２０株
⑤質権設定

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

１−２

（ポイント）①振替機関に対する振替請求における質権設定者（株主）の通知は、質権設定者情報（質権株式の株主である加入者について識別可能なデータセンターに登録された情報）を用いて行う。②質権設定者情報として口座番号を利用する。③振替機関は通知された質権設定者情報とデータセンターの登録情報を利用して、振替口座簿に当該質権設定者情報（口座番号）と質権設定者の氏名・住所を記録する。

総株主通知のイメージ （データセンター機能利用）

発行会社 α①株主照会コード
②氏名
③住所

株主情報
通知

資料１−３

特別株主管理簿
Ａ 10株

③
株式数
通知

自己口座

乙 証券 （13001）
顧客口座

自己口座

[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]①報告対象銘柄②増減資等の種別③基準日④総株主通知日程 等

①
報告
請求

②
総株主
報告

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）0株

10株[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]①銘柄コード②株主情報（口座番号）③株式記録口座④保有株式数

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

0株

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
10株
320株
50株

〜

〜

〜

〜

氏名
住 所 口座番号 照会ｺｰﾄﾞ甲証券 甲の住所 10001-01 TA01XX99
Ａ
Ａの住所 10001-60 TA01XX01-001-1

特別株主管理簿
Ａ 10株
甲 10株

振替機関

甲 証券 （10001）

データセンター

発行済株式数：５００株①株主照会コード②銘柄コード③保有株式数

0株

①
報告
請求

②
総株主
報告

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

30株

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

10株

0株

特別株主管理簿
Ｂ 10株

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

１−３

（ポイント）①口座管理機関から振替機関への総株主報告は、株主情報（株主である加入者について識別可能なデータセンターに登録された情報）を用いて行う。②株主情報（質権設定者情報、特別株主情報）として口座番号を利用する。③振替機関から発行会社への総株主通知には株主照会コードを利用する。 ④株式数の通知と株主情報の通知は別個に行う。

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個別株主通知のイメージ （データセンター機能利用）

資料１−４

発行会社 α

発行済株式数：５００株①株主照会コード②氏名③住所④銘柄コード⑤保有株式数⑥増減履歴③
個別株主通知特別株主管理簿
Ａ 10株

データセンター
照会ｺｰﾄﾞ

甲 証券 （10001）

自己口座

〜

〜

口座番号

乙 証券 （13001）
顧客口座

自己口座

顧客口座

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]①株式記録口座②株主情報（口座番号）③銘柄コード④保有株式数⑤増減履歴

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

0株

10株

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

30株

0株

Ｂ 10株
[増減の履歴]

顧客 Ｂ

②
報告

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）特別株主管理簿

顧客 Ａ④④ 少数株主権等の権利行使[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

0株

Ａ 10株
甲 10株

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
10株
320株
50株

〜

〜

Ｃの住所 13001-60 TA01YY01-101-1
〜

〜

Ｃ

住所
〜

〜

氏名

振替機関

特別株主管理簿･2004.11.1 +10株

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

①
申出

顧客 Ｃ

10株

0株

①株主口座
②銘柄コード顧客 Ａ

１−４（ポイント）①口座管理機関から振替機関への個別株主報告は、株主情報（株主である加入者について識別可能なデータセンターに登録された情報）を用いて行う。②株主情報（質権設定者情報、特別株主情報）として口座番号を利用する。③振替機関から発行会社への個別株主通知には株主照会コードを利用する。

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情報提供請求のイメージ （データセンター機能利用）

資料１−５①株式記録口座②株主照会コード
発行済株式数：５００株③氏名④住所⑤銘柄コード特別株主管理簿⑥保有株式数
Ａ 10株
⑦増減履歴
甲 10株

発行会社 α①株主照会コード②銘柄コード①
請求（現在残高と
履歴の確認）④
報告

振替機関
甲 証券 （10001）

データセンター
照会ｺｰﾄﾞ

自己口座

〜

〜

口座番号

顧客口座

自己口座

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）
10株
10株
100株
10株
320株
50株

〜

〜

Ｃの住所 13001-60 TA01YY01-101-1
〜

〜

Ｃ

住所
〜

〜

氏名

乙 証券 （13001）[Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所][Ａの氏名、住所]
Ａの氏名、住所]

特別株主管理簿

②
請求

Ａ 10株

③
報告

①株式記録口座②株主情報（口座番号）③銘柄コード④保有株式数⑤増減履歴

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

0株

0株

10株

0株

①株式記録口座30株②株主情報（口座番号）③銘柄コード（現在残高と
履歴の確認）

顧客 Ａ

顧客 Ｂ

10株
[Ｂの氏名、住所]
Ｂの氏名、住所]

10株

0株

特別株主管理簿
Ｂ 10株

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

１−５

（ポイント）①発行会社は、株主照会コード（又は株主氏名・住所）を指定して、振替機関に対して情報提供請求を行う。②振替機関は、データセンターの登録情報を利用して情報提供請求すべき口座を特定し、当該口座を開設する口座管理機関に対して、株式記録口座と株主情報（口座番号）を特定して、情報提供請求を取り次ぐ。③口座管理機関は、振替機関に対して、保有株式数及び増減履歴を報告する。④振替機
関は、発行会社に対して、データセンターに登録された株主照会コードおよび株主氏名・住所により報告を行う。

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総株主通知についての検討事項について

資料 ２○ 株主情報の通知方法
前回の総株主通知において作成した株主名簿との差分情報とすることでよいか。

○ 制度信用取引等に係る担保株式についての特別株主の申出の方法等① 特別株主の申出の委任を認めるかどうか。
② 担保株式を記録する口座を開設する振替機関又は口座管理機関が特別株主を把握しない取扱い（特別株主の管理事務を委託する取扱い）を認めるかどうか。
③ 前②の取扱いを行う際に、総株主通知、個別株主通知及び振替口座簿情報提供請求に係る事務をどのように処理するか。また、株式の増減の際には、担保取引を解消することでよいか。

（注1） 総株主通知の通知日程（基準日後通知日までの日程）の短縮及び総株主通知後に改めて同一銘柄についての総株主通知をするまでの期間（インターバル）の短縮については、総株主通知の仕組みの検討を踏まえ、別途検討する。
（注2） 特別株主の申出の手続及びその内容並びに質権者がその氏名の通知を求める旨の申出手続及びその内容については、別途検討する。
（注3） 発行者による総株主通知の請求方法その他の手続・日程については、総株主通知の仕組みの検討を踏まえ、別途検討する。

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１−６個別株主通知についての検討事項について

資料 ３○ 次の個別株主通知についての事務処理（申出方法と通知方法）方法① 加入者が複数の加入者口座を有している場合② 申出をした加入者の株式が担保株式として他の口座に記録されている場合③ 多数の加入者が共同して少数株主権等を行使する場合であって、同時期に申出をしたとき④ 外国の間接口座管理機関の加入者である外国人が申出を行う場合○ 個別株主通知の申出をした加入者に対する通知
個別株主通知の申出をした加入者に対しては、その通知日を当該加入者の直近上位機関を通じて通知することでよいか。

（注1） 個別株主通知の申出に係る手続（受付方法及び申出書の書式などを含む。）については、別途検討する。
（注2） 加入者がその直近上位機関に個別株主通知の申出をしてから発行者に通知されるまでの処理スケジュールについては、
個別株主通知の仕組みの検討を踏まえ、別途検討する。

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１−７

株式が担保に提供されている場合の情報提供請求への対応について

資料４−１■ 担保株式は、その株主の口座ではなく、担保権者の口座に記録されている。
■ 振替機関は、株主照会コード等による振替口座簿の情報提供請求（以下「情報提供請求」という。）を受けたときは、その株主通知用データに登録された口座を開設する口座管理機関に情報提供請求を取り次ぐこととなり、担保株式の記録口座を開設する口座管理機関（以下「担保受入口座管理機関」という。）に情報提供請求を取り次ぐことができない。
■ 振替機関が担保受入口座管理機関に情報提供請求をするためには、次の方法が考えられるがどうか。

（１） 総株主通知及び個別株主通知の際に担保株式の記録口座の情報をデータセンターの株主通知用デー
タに記録し、担保受入口座管理機関に情報提供請求を取り次ぐ。
（注1） 総株主通知や個別株主通知以降に担保差入・転担保等がされているものについては、把握できない。

（２） 振替機関への振替請求において示される質権設定者情報または特別株主情報をデータセンターの株主通知用データに記録し、担保受入口座管理機関に情報提供請求を取り次ぐ。
（注2） 振替請求において質権設定者情報または特別株主情報が示されなかったものについては、把握できない。

（３） 株主の口座を開設する口座管理機関に対し、担保株式の振替先の口座管理機関を照会し、担保受入口
座管理機関に情報提供請求を取り次ぐ。
（注3） 転質・転担保されている場合には、その履歴を追っていくことになる。
（注4） 株主の口座を開設する口座管理機関は、振り替えた株式が担保目的であることを必ず把握しているものではない。

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１−８匿名性の確保について − 発行者への通知事項の1つのイメージ −

資料４−２

振替機関から発行者への通知事項
特別株主に関する
法定事項
増減の履歴

数量

銘柄

特別株主の氏名 住所

増減の履歴

数量

銘柄

質権株式に関する事項

質権設定者︵株主︶の
氏名・住所

数量

●

増減の履歴

銘柄

保有株式に関する事項● ●加入者の氏名・住所

記録口座○に関する事項

口座管理機関コード

特別株主の申出
のあるもの

株主口座

○

口座管理機関コード

株主照会コード

総株主通知

特別株主の申出のないもの

振替口座簿の法定記録事項

株式記録口座（報告口座管理機関）･

通知に使用する
株主通知用データについての事項

保有欄記録株式○質権欄記録株式● ● ●通知するかどうか検討が必要。

個別株主通知振替口座簿情報提供請求質権者通知の場
合の追加事項○

株主の口座保有欄
記録株式

特別株主の申出
のないもの

○

○

○

他の加入者の口座保有欄記録株式

特別株主の申出
のあるもの

○

○

○

他の加入者の口座質権欄記録株式

○

○

○

株主の口座保有欄
記録株式

特別株主の申出
のないもの

○

○

○

他の加入者の口座保有欄記録株式

特別株主の申出
のあるもの

○

○

○

○

○

○

他の加入者の口座
質権欄記録株式質権者通知の場
合の追加事項

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

○

● ● ●
●
● ●

● ●
● ● ● ●
● ● ● ●● ●● ●● ● ● ●
● ● ● ●

●
１−９

資料 ５
株式申込事務取扱いについて○ 昭和 46 年 7 月に、全国株懇談会と協議のうえ、株式申込事務取扱要領等を制定。
【事務取扱い】株式申込事務取扱委託契約
会払込取扱銀行社
株式申込証見本等
取扱日報
払込

割当
株主等

取扱店
取扱店
取扱店

取
り

※払込金は

ま

別段で管理

と
め

払込期日

店

に振替
払込金保管証明書等の交付

登記申請
登記所

１−10

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

新設合併等の場合の記録方法（案）

資料 ６

【前提】
・Ａ社とＢ社が新設合併を行い、新設合併会社Ｃ社となる。
・Ａ社株式２株につきＣ社株式1株、Ｂ社株式１株につきＣ社株式１株を割り当てる。
・Ａ社とＢ社の決算期日は、Ｘ−１日の日である。
Ｘ−１日

Ｘ日

決算期日

登記日・合併効力発生日

・総株主通知の基準日(Ａ･Ｂ)
・新株数申告（Ａ）

実務処理

Ｘ＋１日

・抹消記録（Ａ・Ｂ）
・増額記録（Ｃ）

消滅会社（Ａ）

株主甲

１０

１０

０

０

消滅会社（Ｂ）

株主乙

１０

１０

０

０

株主甲

−

−

５

５

株主乙

−

−

１０

１０

Ａ社振替停止15:30

新設会社（Ｃ）

消滅会社株（Ａ・Ｂ）
新設会社株（Ｃ）

新株数申告

総株主通知の対象（Ｃ社株、新株数）

注１ 割当時点はＸ日の15:30とするが、実務上はＸ−１日の最終残高に基づいて新株数申告を行う。
注２ Ｘ日の確定残高では、消滅会社株は残高なしとなり、新設会社株新株数にて記録される。
株券電子化小委員会 05.08.30

１−11外国人保有制限銘柄についての期中公表について

資料７−１「主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について」より抜粋
Ⅻ．外国人保有制限銘柄についての期中公表
振替機関は、外国人保有制限銘柄について、期中の外国人保有株式数（直接保有に限る。）
を発行者に通知し、その外国人保有割合を振替機関のホームページで公表するものとする。
検討事項■ どれぐらいの頻度で期中公表を行うこととするか（毎日、週1回、月1回など）。
■ 口座管理機関からの報告は、期中公表の基準日の翌日に行うことでよいか。
■ 外国人保有割合（比率）については、発行会社より通知された株式の発行総数と、口座管理機
関からの報告等に基づいた外国人保有株式総数（間接保有を除く。）により、振替機関が算出し、ホームページに公表することでよいか。
■ 発行会社に外国人保有割合（比率）を通知する方法は、どのようなものとするか。
■ 外国人保有割合（比率）は、口座管理機関に通知することとするか。
（注） 口座管理機関及び振替機関は、質権口に記録した株主及び加入者から申出のあった特別株主が外国人であるか否かを把握している必要がある。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−12外国人保有割合（比率）期中公表のイメージ
発行会社

外国人保有株式総数
報告（注1）①銘柄②外国人保有株式総数（口座管理機関報告分＋振替機関計算分の合算③外国人保有割合（比率）資料７−２

株式の発行総数等
の通知

②
①
振替機関

振替機関が外国人保有株式総数を計算

口座管理機関 X

口座管理機関 Y

自己口座

顧客口座

自己口座

顧客口座

保有口 質権口

顧客口

保有口 質権口

顧客口①

外国人保有株式総数
報告（注1）①

外国人保有株式総数
報告（注1）①銘柄②外国人保有株式総数

口座管理機関 X

①銘柄
②発行総数

外国人保有割合（比率）を計算（注2）②HPでの公表等
口座管理機関 Z

自己口座

顧客口座

保有口 質権口 顧客口

専用口

①銘柄
②外国人保有株式総数

口座管理機関 Y

口座管理機関 Z（専用区分口座方式先）

振替口座簿

振替口座簿

振替口座簿

１−13
注１ 報告対象は、あらかじめ通知された日（期中公表の基準日）における通知された外国人保有制限銘柄に対する、外国人保有株式（間接保有を除く。）の総数である。
注２ 保有割合（比率）の計算方法については、あらかじめ公表する。
株券電子化小委員会 05.08.30

新規記録手続における検討項目について

資料８−１

１． 既発行株式についての新規記録手続○株主の口座通知¾ 株主から発行会社に対する口座通知は、円滑な事務手続を確保する観点から、その株主の口座を開設する口座管理機関が振替機関（データセンター）の機能を利用して取り次ぐこととする。
¾ 新規記録通知に先立ち、発行会社（名義書換代理人を含む。）と株主の口座を開設する口座管理機関との間で新規記録すべき内容を確認する手続を設けることとする。
¾ 登録株式質権者についても同様の手続とする。
（注1） 口座管理機関は、株主の口座通知を取り次ぐときは、その株主ついてデータセンターに登録することが必要となる。また、登録株式質権者の口座通知を取り次ぐときは、質権株式の株主についてもデータセンターに登録することが必要となる。
（注2） 口座管理機関は、株主の住所がデータセンターに登録されたものと株主名簿のものとで異なるときは、株主からの申告により、株主名簿の住所を発行会社に通知することとする。

○新規記録通知¾ 口座管理機関が口座通知を取り次いだ株主についての新規記録通知は、その株式数（株主が複数ある
ときはその株式数の合計数）のみを当該口座管理機関に通知することとする。
（注1） 発行会社は、振替機関に対しては、法令で規定する内容により新規記録通知をする。
（注2） 振替機関の直近下位機関は、複数の顧客口を有するときは、新規記録により増額すべき一の顧客口をあらかじめ届け
出るものとする。
（注3） 振替機関は、特別口座に係る新規記録通知については、株主の口座通知を口座管理機関が取り次がないことから、振替機関の直近下位機関に、法令で規定する内容により新規記録通知をする。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−14

資料８−２○ 新規記録手続の日程¾ 取扱開始に際しての既発行株式についての新規記録は、一定の日後、５営業日程度要すると考えられるが、どうか。
¾ 証券取引所における上場承認等の日程との関係については、なお検討する。

２． 新規発行株式についての新規記録手続○ 振替機関及び口座管理機関による新規発行株式の記録は、新規記録日の業務開始時（９：００）に一斉に行うこととする。
○ 公募株式についての新規記録手続¾ 公募株式についての新規記録手続については、既発行株式についての新規記録手続と同様とする。
¾ 買取引受者である口座管理機関がその口座を通知した場合には、発行会社と当該口座管理機関との間で新規記録すべき内容を確認する手続は設けない。
¾ 公募株式についての新規記録は、払込期日の翌日に行う。
（注） 新規発行株式については、特別口座に新規記録することはない（法第150条4項）。

○ その他の新規発行株式についての新規記録手続¾ 新規記録手続を行う事例ごとに、それに応じた新規記録手続を整備する。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−15新規上場時の株主名簿に記録された株主に係る新規記録手続のイメージ（１／２）

資料８−３

発行会社 α⑦株主名簿との照合

口座通知のない株主（Ｂ）の抽出① 株主に対する通知•銘柄•加入者（株主/登録株式質権者）の氏名・住所•口座•加入者ごとの振替株式数
・・・等⑤口座通知内容の確認②口座通知取次依頼

口座管理機関 乙

株主 Ａ

株券電子化小委員会 05.08.30⑧Ｂの特別口座の開設⑥訂正通知④受付確認・株数訂正③口座通知取次①株主に対する通知

口座管理機関 甲

振替機関(データセンター)

株主Ｂ

１−16

新規上場時の株主名簿に記録された株主に係る新規記録手続のイメージ（２／２）

資料８−４

発行会社 α⑦株主名簿との照合

口座通知のない株主（Ｂ）の抽出•銘柄•加入者（株主/登録株式質権者）の氏名・住所•口座•加入者ごとの振替株式
数・・・等⑧Ｂの特別口座の開設•銘柄•記録すべき株式の総数

⑩新規記録
通知

⑩新規記録
通知

振替機関
(データセンター)① 株主に対する通知

⑨新規記録
通知

⑥訂正通知

④受付確認・株数訂正③口座通知取次①株主に対する通知•銘柄•加入者（株主/登録株式質権者）の氏名・住所•口座•加入者ごとの振替株式数
・・・等

口座管理機関 甲⑤口座通知内容の確認②口座通知取次依頼

口座管理機関 乙

株主 Ａ

株券電子化小委員会 05.08.30

株主Ｂ

１−17

株式の抹消における検討項目について

資料９−１

１．株式の一部抹消（発行者の自己株消却）○抹消の申請と振替口座簿の減少記録➢ 振替機関及び口座管理機関による振替口座簿の減少記録は、関係する各機関において、記録の一部を抹消する日の業務開始時（９：００）に一斉に行うこととする。

２．株式の全部抹消○株式の全部抹消の日程➢ 振替機関及び口座管理機関による振替口座簿の記録の抹消は、記録の全部を抹消する日（効力発生日）の業務開始時（９：００）に一斉に行うこととする。
（注） 新設合併等の場合において、新設会社等株式が振替株式でない場合の消滅会社等株式（振替株式）の振替口座簿の記録の抹消は、①合併登記日等（効力発生日）に先立ち取扱廃止とするときは、取扱廃止日の業務開始時（９：００）に一斉に行い、②①以外の場合には、合併登記日等（効力発生日）の業務終了時（１５：３０予定）に行うこととする。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−18

株式の一部抹消（発行者の自己株消却）のイメージ

資料９−２

発行会社 α

抹消手続に関する事項の通知

２，０００株 消却

発行済株式数
５，０００株 ⇒ ３，０００株

振替機関
口座管理機関 甲

自己口座
保有口
質権口
0株

2000株
① 自己株式の取得

口座管理機関 甲
Ａ
保有口

700株
→ 0株

保有口

0株

300株
→ 0株

1000株
1000株 →
3000
株→
3000株
1000株
1000株

④ 減少の記録

口座管理機関 乙
Ｂ

質権口

顧客口座
顧客口
③ 抹消の通知

顧客口座
顧客口
1000株
→ 0株

自己口座
保有口
質権口
1000株
0株
→ 0株

口座管理機関 乙

Ｃ
質権口

0株

保有口

1000株

α（発行会社）
質権口

保有口

質権口

0株

0株
→ 2000株
2000株
→ 0株

0株

一斉に減少記録④ 減少の記録

②
抹消の申請

顧客 Ａ

株券電子化小委員会 05.08.30

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

発行会社 α１−19

振替機関と振替機関加入者との間の株式数の照合

資料10−１

１．振替機関が備える振替口座簿に記録された事項に係る情報の通知（１） 振替機関は、当日（Ｘ日）の振替処理終了後（15：30以降）、振替機関加入者に対して、以下の情報を通知することでよいか。
① 振替機関加入者の口座の顧客口に記録された銘柄ごとの株式数② 振替機関加入者の口座の自己口に記録された銘柄ごとの株式数（特別株主及び当該特別株主ごとの株式数、質権欄において記録されている質権設定者及び当該質権設定者ごとの株式数に係る情報を含む。）（２） 上記（１）①・②における自己口及び顧客口に記録された銘柄ごとの株式数の通知は、以下のいずれの方法によることとするか。
① 当日中において記録株数の増減があった銘柄についてのみ通知することとする。
② 当日中における記録株数の増減の有無にかかわらず、株数の記録のあるすべての銘柄について通知す
ることとする。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−20

資料10−２

２．振替機関加入者における照合○ 振替機関加入者は、振替機関から上記１．の通知を受領した場合には、当該通知の内容と、自らが管理する情報との照合を行い、相違がある場合には、その旨を振替機関に連絡することでよいか。

(備考）
振替機関は、振替機関加入者に対して、前１．の情報のほか、夜間（3：00以降）に、株数の記録のあるすべての銘柄について、以下の情報を通知することとする。振替機関加入者は、照合の結果相違があった場合には、当該情報をもとにその確認を行うことが可能となる。
ａ．（Ｘ-１日）、（Ｘ日）、（Ｘ+１日）における前１．（１）①・②に係る情報・ （Ｘ-１日）及び（Ｘ日）の情報は、当該日の振替処理終了時の情報であり、（Ｘ+１日）の情報は、当該日の業務開始時において記録されるべき情報（事前処理後の情報）である。
ｂ．各口座に係る（Ｘ-１日）⇔（Ｘ日）、（Ｘ日）⇔（Ｘ+１日）間の処理明細・ （Ｘ-１日）⇔（Ｘ日）間の処理明細は、（Ｘ日）の事前処理明細及び当日処理明細であり、（Ｘ日）⇔（Ｘ+１日）間の処理明細は、（Ｘ+１日）の事前処理明細である。

３．間接口座管理機関における照合○ 間接口座管理機関における照合については、当該間接口座管理機関の直近上位機関が、当該直近上位機
関上における当該間接口座管理機関の口座の顧客口に記録された株式数に係る情報のほか、当該間接口座管理機関における照合に必要な情報を提供することでよいか。

株券電子化小委員会 05.08.30

１−21

発行者と振替機関との間の発行総数の照合

資料10−３■ 発行者から振替機関への振替株式の発行総数に係る情報の通知等○ 振替機関が備える振替口座簿に記録されている銘柄ごとの振替株式の総数と当該振替株式の発行総数との照合のため、①発行者は、以下のケースに該当する場合には、振替機関に対して、あらかじめ、当該発行総数に係る情報（発行総数に増減が生じることとなるときは、変更後の発行総数に係る情報）を通知し、②振替機関は、振替口座簿に記録する振替株式の総数に増減が生じたときは、その状況を発行者に通知することでよいか。
・新規取扱開始時（株券喪失登録がされていることにより新規記録通知されなかった株式の総数に係る情報を含む。）
・株券喪失登録の抹消による振替株式の新規記録時（新規記録通知されていない株式の総数に係る変更情報）
・公募による振替株式の新規発行時
・株主割当による振替株式の新規発行時
・第三者割当による振替株式の新規発行時・株式無償割当てによる振替株式の新規発行時・取得請求権付株式についての取得の請求による振替株式の新規発行時・取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得による振替株式の新規発行時・新株予約権の行使による振替株式の新規発行時・取得条項付新株予約権の取得による振替株式の新規発行時・取得条項付新株予約権付社債の取得による振替株式の新規発行時・株式併合時・株式分割時・合併等の組織再編行為時
・自己株式の消却時・取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部取得時
・・・等
株券電子化小委員会 05.08.30

１−22２．データセンター分科会における検討状況について○

第３回
１．新制度においてデータセンターが行う名寄せ処理について
２．統一文字コード案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２〜４】

３．その他
○

第４回
１．新制度においてデータセンターが行う名寄せ処理について（前回からの続き）
２．統一文字コード案について（前回からの続き）○

第５回
１．統一文字コード案について（前回からの続き）

・・・・・・・・・・・・・

２．振替制度移行後における実質株主管理番号等の通知について【資料５〜８】・・・・・・・【資料１１】

・・・・・・・・・・【資料１０】

３．その他
○

第６回
１．振替機関（データセンター）における名寄せについて

２．統一文字集合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１・９】３．実質株主管理番号等の発行会社（TA）への通知について【資料１２】

・・・・・・・・・

以

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

資料１

統一文字コードについて（これまでの整理）
統一文字コードに関して、前回までの分科会において確認された方向性は次のとおり。

振替機関と発行者（TA）・口座管理機関との間の文字情報の授受のために使用する統一文字コードは次のとおりとする。
【文字コード】・ 文字コードは「Unicode」とする。

【文字集合】
・ 文字集合は「JIS X 0213」とする。ただし、経過措置として「JIS X 0213 に該当する文字のうち、JIS X 0208に該当する文字 + α」の文字集合とすることとし、制度移行後の早い段階で、JIS X 0213 への移行を目指すこととする（※）。
（※）

JIS X 0213 への移行に当たっては今後の技術革新（JIS X 0213 が実装されたハードウェアの普及）等を考慮する。

・ 「α」部分の文字集合については、加入者及び株主に対する説明性・納得性のあるものとする。
・ 振替制度においては、振替機関の定める文字集合に含まれる文字以外の文字は授受しない。

以
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上
２−１

資料２

規格文字集合の関係図

ISO 10646（日本語以外の漢字を含む）（収録漢字数：約70,000文字）

JIS X 0208 （第一水準、第二水準）（収録漢字数：6,355文字）

JIS X 0213 （第一水準〜第四水準）（収録漢字数：10,050文字）

JIS X 0212 （補助漢字）（収録漢字数：5,801文字）

２バイト文字
３０３文字

４バイト文字※経済産業省、Unicodeコンソーシアムのホームページをもとに作成

第３回

株券電子化小委員会 2005.08.30

２−２

資料３

統一文字コード案について
統一文字コードの決定に係る基本的な考え方

アンケート（※1）結果

整理（考え方）規格化されたコード体系（独自のコード体系は作成・使用しない）○ アンケートでは望ましい文字コードとして、汎用性の高さを理由に22社中8社が「シフトJIS」を挙げ、5社が「Unicode」を挙げている。
○ 一方望ましくないものとして、互換性に欠けるとの理由で9社が「メーカー固有の文字コード（JEFやKEIS等）」を挙げている。

○ 汎用性の高い文字コードを採用することが望ましい。
○ 現在広く利用されている「シフトJIS」については、メインフレームとのデータ交換に係る技術も既に確立されている。一方で「Unicode」については対応可能なハードウェアが限定されており、現状では互換性・普及率に関して「シフトJIS」に劣る。
⇒ 文字コードは「シフトJIS」とすることでどうか。

広範な文字集合（外字は使用しない）○ 現在広く利用されている「JIS X 0208（JIS第一・第二水準）（収録漢字数：6,355字）」では、収録漢字の絶対数が少なく、ほぼ全ての企業で何らかの外字対応を行っている。最大で約1万字の外字を保有・管理している会社もある。

案 １（文字コードに焦点を当てた場合）
コストの合理性の確保○ 文字コードは「シフトJIS」を採用する。
○ 文字集合は「JIS X 0208」（※4）を採用する。

○ 外字を取り込める、より広範な文字集合を採用することが望ましい。
○具体的には「JIS X 0213（JIS第一〜第四水準）（収録漢字数：10,050字）」
や「ISO 10646（UCS）（収録漢字数：約70,000字）」の採用が想定される。
なお、 「ISO 10646」については日本語以外に中国語等の類似漢字が多く収録されているため、取扱いに混乱が生じないよう日本語漢字に対象を限定することが考えられる。
⇒ 将来的な展望を踏まえ（※2）、文字集合は「JIS X 0213」又は「JIS X
0213によって限定されたISO 10646中の日本語漢字」（※3）とすることで
どうか。

案 ２
（文字集合に焦点を当てた場合）○ 文字集合は「JIS X 0213」又は「JIS X 0213によって限定されたISO 10646中の日本語漢字」を採用する。
○文字コードは「Unicode」を採用する。

（※1）第1回データセンター分科会後、同分科会メンバー会社、第二地銀協会、代行機関の計22社に実施したアンケート。
（※2）○「一般市場で優勢なOSや製品や一部のアプリケーション製品が、JIS X 0213（JIS第一〜第四水準）への対応を予定しており、2005年初頭から2006年ごろまでには、この方式（Unicode）による製品の普及がかなり進むものと思われる。」 （出典：「人名用漢字の文字符号に関する規格検討会報告」財団法人日本規格協会／平成16年12月20日）○「人名用漢字の改正は最新のJIS漢字コード表（JIS第一〜第四水準）の普及の契機となることが期待されます。」 （出典：「人名用漢字に対するJIS漢字コード表の対応状況の公表について」経済産業省／
平成16年12月21日）（※3）「ISO 10646（UCS）」には2つの規格があり、実装済みのUCS-2では「JIS X 0213（JIS第一〜第四水準）」のうち303文字が包含されない。一方のUCS-4では完全に包含される。
（※4）「JIS X 0213（JIS第一〜第四水準）には参考として、Shift_JIS_2004（シフトJIS）、EUC-JIS-2004（EUC）などの符号化方式が掲げられている。しかし、実際に普及しつつあるのは、JIS X 0213文字集合をUCSに規定された符号化方式（Unicode）によって（機器へ）実装する方法である。」 （出典：「人名用漢字の文字符号に関する規格検討会報告」財団法人日本規格協会／平成16年12月20日）

第３回

株券電子化小委員会 2005.08.30

２−３

資料４

統一文字コード案の比較
統一文字コード
文字集合

メリット

文字コード

○ 現在製品化されているメインフレーム・分散系シス

案
１

JIS X 0208
(JIS 第一・第二水準)

シフト JIS[漢字数：6,355 字]デメリット○ 案２に比べて収録文字数が少ない。

テムについては、JIS X 0208 にほぼ対応している。

○ 最大で約 1 万字の外字について、統一文字集合内○ メインフレームについては、メーカー固有の文字コへの置換作業や顧客への対応が案２よりも高負荷ード（JEF、KEIS 等）からシフト JIS への変換といったになる可能性がある。（置換作業は制度移行時に漢字の取扱いのための対応が必要となるが、案２よも、移行後にも発生する。）

りも低負荷になることが想定される。分散系システム
については、漢字の取り扱いのための対応がほとんど発生しないことが想定される。
○ 案１に比べて収録文字数が多い。

案
２

JIS X 0213(JIS 第一〜第四○ 特に人名用漢字（※）（983 文字）をすべて包含して水準)又は JIS X 0213 にいるので、外字の置換作業や顧客への対応が案１

よって限定された ISO
10646 中の日本語漢Unicodeよりも低負荷になる可能性がある。

○ 近い将来に多くのハードウェアに実装されると考えられるが、現段階では JIS X 0213・Unicode に対応
可能なハードウェアは限定されている。
○ メインフレーム・分散系システムともに、機器の増設○ Windows 等 の 主 な 分 散 系 シ ス テ ム の OS はやリプレース等の対応も必要となる場合があり、漢字

Unicode を標準実装しており、主なパッケージソフト

字の取扱いのための対応が案１よりも高負荷になる[漢字数：10,050 字]やデータベースソフトは Unicode に対応しつつあ

可能性がある。

る。
（※）戸籍法施行規則（昭和 22 年司法省令第 94 号）第 60 条に基づき、昭和 26 年 5 月 25 日に内閣告示・訓令として 92 文字の漢字を制定した人名用漢字表のこと。
平成 16 年 9 月 27 日に人名用漢字表が改正され、「人名用漢字表」は「漢字の表」と呼称が改められたが、分かりやすさの観点から「人名用漢字」とした。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

２−４

資料５
統一文字集合及び統一文字コードについて（案）
１．第４回までの分科会における主な意見（１）

加入者及び株主に対する説明性の確保が必要○

統一文字集合は、統一文字集合外の漢字氏名を有する加入者の理解が容易に得られるよう、客観的に説明性（納得性）の高いものであることが必要。
○

株券電子化の実現の時期を踏まえた検討が必要（現時点でのシステム環境を基準としてしまうと、将来説明がつかなくなるおそれがあることに留意）。
○

統一文字集合を JIS X 0208（JIS 第 2 水準までの漢字を含む文字集合）とした場合、現在、口座管理機関及び名義書換代理人の双方で管理している外字がすべて表記できないこととなるため、加入者及び株主に対するサービスレベルが著しく低下する懸念。

（２）○

技術的な実現性、コスト負担の合理性の確保
現時点では、JIS X 0213（JIS 第 4 水準までの漢字を含む文字集合）を実装しているハードウエアがほとんどないことに加えて、メイ
ンフレームについては、将来の実装に向けた具体的なスケジュールが明らかでないなど、技術的な実現可能性に懸念。

○ JIS X 0213 は、人名等に利用されない多数の文字を含んでおり、口座管理機関及び名義書換代理人の双方でハードの交換などの追加
負担が不合理なものとなる懸念。

-1第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

２−５２．議論の方向性を定めるための検討項目（１） 「JIS X 0208」を支持する意見の太宗は、実質的に「JIS X0208＋α」案を支持するものと考えられ、現在の実務の水準を大幅に下回ってしまうことを踏まえると、「JIS X 0208」とする案は現実には採用困難と考えられるがどうか。
（２）「JIS X 0213」を支持しないとする意見は、技術的な実現可能性やコスト負担を問題とするものであることを踏まえると、今後の技術革新（JIS X 0213 が実装されたハードウエアの普及）を睨んで、制度移行後の早い段階で統一文字集合を「JIS X 0213」に拡張することを前提に、過渡期については、現状の実務の水準を前提とする「JIS X 0208＋α」案を統一文字集合とすることが想定されるがどうか。仮に、そのような対応とする場合に、「＋α」部分を、合理的、かつ、株券電子化後を睨んで加入者及び株主に説明可能な形で定める方法としてどのようなものが想定されるか。
（３） 現行の実務では、株主から届出のあった漢字氏名以外に代替的な通知方法が存在しないため、届出の漢字氏名を忠実に反映する観点から、名義書換代理人において大量の外字の管理を余儀なくされているが、株券電子化後においては、加入者からカナ氏名の届出を受け、漢字氏名が届出のとおりに表記できない場合には、届出のカナ氏名によって通知することで実務上のリスクは回避できるのではないか。
（４）

仮に過渡期の対応として、「JIS X 0208＋α」案を統一文字集合として採用する場合であっても、将来の拡張性を念頭に置いた場合、文字コードについては、Unicode としておくことが適当と考えられるがどうか。
以上-2第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

２−６

資料６

規格文字集合内外の漢字の使用例
JIS X 0208 （第1水準、第2水準）（収録漢字数：6,355文字）

規格外文字

(株）

野屋ﾃﾞｨｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｼｰ

（株）

島屋

第3水準中の人名用漢字
漢字数：107文字
名前：

苗字：川
名前：

磨

人（マサト）

錝 名前：錝一

相違部分（ソウイチ）

(株）大氣
日本精

地名：宝

市

苗字：神

苗字：

田（アンダ）

苗字：山（ムラヤマ）

（株）

苗字：草

昭和電線電

苗字：渡

名前：

司

（株）
JIS X 0213（第1水準〜第4水準）（収録漢字数：10,050文字（※））

第3水準（漢字数：1,259文字）

第4水準（漢字数：2,436文字）（※）図中の字体は、法務省が定める「戸籍統一文字情報」の字体を使用している。

第３回

株券電子化小委員会 2005.08.30

２−７

資料７

人名用漢字一覧（第3水準）

１０７文字（※1）人名用漢字とは、戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号）第60条に基づき、昭和26年5月25日に内閣告示・訓令として92文字の漢字を制定した人名用漢字表のこと。平成16年9月27日に人名用漢字表が改正され、「人名用漢字表」は「漢字の表」と呼称が改められたが、分かりやすさの観点から「人名用漢字」とした。
人名用漢字は第1水準に685文字、第2水準に191文字、第3水準に107文字が収録され、合計983文字が制定されている。
（※２）表中の字体は、法務省が定める「戸籍統一文字情報」の字体を使用している。

第３回

株券電子化小委員会 2005.08.30

２−８

資料８

漢字の第 3・第 4 水準への振分け方針「JIS X 0213:2000
より抜粋

7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化拡張漢字集合 解説（財団法人日本規格協会 発行）」

漢字の第 3・第 4 水準への振分け 漢字の、第 3 水準・第 4 水準への振分けは、次の方針で行った。
a）用例付き典拠（ソース）（※1）が一定の数（3）以上確認できる文字は、第 3 水準に置く。
b）JIS X 0208 の第二次規格によって字体が大きく変更された 29 区点位置の B 字体（いわゆる 78JIS 字体）（※2）は、第 3 水準に置く。
c）人名用漢字許容字体・常用漢字表康煕字典体別掲字は、第 3 水準に置く。
d）他の字は、第 4 水準に置く。
e）以上の結果に対して、委員会で多少の修正を行う。主として、熟語として使われることが多い字の対及び字体が類似していて区別に注意を要する字の対が、第 3・第 4 水準に別々に分離されることなどを避ける措置を行った。

（※1）財団法人日本規格協会の符号化文字集合調査研究委員会は、JIS X 0213 を規定するにあたって漢字の収集を行っており、典拠を 5 個のグループ（NTT 電話
帳等の「特定最優先ソース」等）に分けている。「用例付きソース」は 30 個の典拠（「国書総目録」、「国立国会図書館書誌」、「朝日新聞社用例」、「新潮文庫の 100 冊・新潮文庫明治の文豪・新潮文庫大正の文豪」等）から構成されている。
（※2）例：「鴎」（JIS X 0208 の第二次規格後は「鴎」）

以

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

２−９

資料９

文字集合の実装に関する留意点
口座管理機関及び発行者（TA）が、文字集合「JIS X 0213 に該当する文字のうち、JIS X 0208 に該当する文字 + α」
を実装するにあたり、対応方法は大きく２つのケースが想定できるが、この場合の留意点は次のとおり。

ケ

ー

ス

対応方法（イメージ）「JIS X 0213」（JIS 第 1〜第 4「JIS X 0213 に該当する文字のうち、JIS X 0208

水準）をベースとするシステに該当する文字 +α」と同一の文字集合となるよ

ムに実装する場合

うに、文字の使用抑止を行うことが想定される。

「JIS X 0208」（JIS 第 1・第 2水準）をベースとするシステ

ムに実装する場合

留意点○ 経過期間後、「JIS X 0213」を新振替制度の文字集合として採用した場
合、使用抑止を行っていた文字の抑止解除を行う。

「JIS X 0213 に含まれる文字のうち、JIS X○ 「JIS X 0208」には改正年度の違い（いわゆる新 JIS と旧 JIS）により、0208 に該当する文字 +α」と同一の文字集合と「JIS X 0213」の改正に際
字体が異なる文字が存在する（※1）。また、

なるように、「α」部分については、「メーカー固しては、「JIS X 0208」内の文字についても、字体が変更されている

有の拡張文字」及び「ユーザー登録文字」のいわ（※2）。これらの文字については、「JIS X 0213」の字体を使用する必ゆる外字（登録）にて対応することが想定される。

要がある（※3）。
○ 経過期間後、「JIS X 0213」を振替制度の文字集合として採用した場合、さらに外字の登録を行い、「α」部分を「JIS X 0213」までと同一の文字集合とする対応が想定される。

（※1）1983 年に行われた「JIS X 0208」の改正によって 29 文字の字体が変更された。例えば「鴎」は旧 JIS、「鴎」は新 JIS の字体となる。
（※2）2004 年に行われた「JIS X 0213」の改正によって 168 文字の字体が変更された。例えば「葛」は「JIS X 0208」内の文字であるが、「」に字体が変更された。

（※3）今後の「JIS X 0213」の改正時における振替制度の対応については適宜検討する。

以
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

２−１０

資料１０
振替機関（データセンター）における名寄せについて項

目

１．振替機関が行う名寄せ

内
○

容

備

考

振替機関は、振替機関及び下位機関の備える振替口座簿中の記録に基づいて、株主ごとの名寄せを行ったうえで、発行者に総株主通知を行う。
【新⇒振替法 151 条 1 項】

振替機関の行う名寄せの基本スキームについて
は、別紙１を参照。

○

振替機関は、口座管理機関から通知された加入者の氏名又は名称及び住 ▽

名寄せに利用する加入者情報の具所等の情報（以下「加入者情報」という。
）に基づき、一元的に（銘柄横体的な項目は、法令の定める振替口

断的に）加入者の名寄せを行う。振替機関における名寄せを適切に実施す

座簿記録事項等を踏まえ、振替機関

るため、加入者情報の「標準化」を図る。

における適切かつ効率的な名寄せを実現する観点から、なお検討する。

２．名寄せの精度の確保（１）

口座管理機関におけ○

口座管理機関は、振替機関に対する加入者情報の通知に際して、振替機 ▽準化ルール等の具体的な内容につい関の定めるルールに基づき、適切に加入者情報の標準化を行う。

る情報の標準化

振替機関の定める加入者情報の標ては、口座管理機関のコスト負担等振替機関は、名寄せ処理後、必要と認めるとき（総株主通知後に発行者を踏まえ、振替機関における適切かる住所情報の標準化につから名寄せ結果に係る照会を受けたときを含む。
）は、通知された加入者

つ効率的な名寄せを実現する観点か

いては、別紙２を参照。

情報の内容及び標準化の適否について、口座管理機関に確認を行う。

ら、なお検討する。

表記の揺れが懸念され ○⇒（２）

制度移行前における○名寄せ実績の承継⇒

発行者は、現行制度下における株主名簿に記録された株主及び実質株主 ▽名寄せ実績の具体的な提供の方法

名簿に記録された実質株主の名寄せ実績並びに株主名簿と実質株主名簿については、関係者の事務及びコスの間の名寄せ実績を、振替制度への移行時に振替機関に提供する。

ト負担に配慮しつつ、なお検討する。

移行時の取扱いスキームについては、別紙３を ○参照。

振替機関は、発行者から提供された名寄せ実績に基づき、制度移行時において、名寄せの水準を維持する。
以

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

２−１１

資料１０

別紙１

名寄せ処理の基本スキーム（同一の者が２つ目の口座を新規に開設した場合）振替機関（データセンター）
振替機関専用コード

口座番号５５５５５５５５５５

１００００００−９８７６５４３２１

一致した登録済デー
タと同一の振替機関
専用コードを付番。

斎藤

太郎

名

（サイトウ

住
タロウ）

町・字コード（１１桁）

名寄せキー項目を突合⇒ 登録済データと一致④

５５５５５５５５５５２００００００−１２３４５６７８９

斎藤

太郎

（サイトウ

タロウ）

１−１

３−５０１

・・・

１−１

３−５０１

・・・

⑤
口座管理機関 B

１００００００−９８７６５４３２１

口座番号２００００００−１２３４５６７８９

氏

名

斎藤

氏

名

斎藤

住

所

住

所

太郎

（サイトウ

タロウ）

町・字コード（１１桁）

１−１

３−５０１

・・・・・・

そ の 他①

なルールについては、今後の

（サイトウ

タロウ）

町・字コード（１１桁）

１−１

３−５０１

・・・・・・

口座開設申込書

データセンター分科会における検討による。
氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

その他

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

太郎

口座開設
申請

口座開設
申請

口座管理機関における加入者情報の標準化に係る具体的

新規データ
登録済通知

口座管理機関 A

そ の 他③

町・字コード（１１桁）

新規データ
通知

新規データ
登録済通知

新規データ
通知

②

所

口座番号

そ の 他

※

氏

太郎

（サイトウ

タロウ）
○○マンション

３番館

５０１号室

・・・・・・

２−１２

資料１０

別紙２

住所情報の標準化の精度向上に向けた対応イメージ
項

目

内

容

備

口座管理機関は、加入者（顧客）からの届出住所の表記を、本人確認 ▽１．顧客管理データベ ○考

口座管理機関の顧客管理データベース内

ース中の住所情報の書類上の住居の表記を利用して補正するなど、ルールに基づいた住所情の住所情報が整備されることにより、アプリ

整備

報の標準化が適切に行われるよう、データの正規化に努める。

ケーションによる標準化の精度が向上し、後述する振替機関から口座管理機関への確認※依頼に係るオペレーションの軽減が期待で

例えば、顧客からの届出住所において、マンション等の部屋番号のきる。

記載が欠落している場合など。
※

顧客からの住所の届出形式の標準化（口座開設申込書、HP の申込画面等のフォーマットの変更）や、フロント部門の顧客管理システムのデータ保有形式の変更などについては、各社が必要性に応じて任意に判断する。

２．アプリケーション ○口座管理機関は、顧客管理データベースにおけるデータ形式から標準 ▽化された形式への変換アプリケーションの精度の向上に努める。

住所の標準化を人手により実施する場合

による標準化の精度には、データの入力ミス等の防止のための適切な事務体制の構築に努める。

向上
振替機関は、標準化の瑕疵の実績に基づき、口座管理機関に対して、 ▽○標準化の瑕疵が生じやすいマンション名の事例などの紹介を通じて、アプリケーショ

標準化の精度向上に資する情報の提供を行う。

ンの精度向上を促進する。
振替機関は、名寄せ処理において、氏名及び住所の大部分が一致する ▽３．類似データの抽出 ○住所情報の確認は、振替機関における名寄

及び発行者からの依ものの、別人と判定された者（類似データ）を抽出し、類似データとなせの処理の結果、氏名が一致し、住所が類似頼に基づく住所情報

った加入者情報（及び類似データとなった登録済みの株主通知用データ）していると判定されたケースのみとなるたの確認を振替機関に通知した口座管理機関に、住所情報の標準化状況の確認をめ、確認依頼の頻度はそれほど高くないと推

依頼する。

測される。

○

発行者は、株主からの名寄せ結果（泣き別れ）に関する照会を受けた ▽-1-

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

A 及び B の 2 つの口座管理機関から通知

２−１３

項

目

内

容

備

考

場合等にあっては、振替機関に対して当該名寄せ結果の確認を依頼するされた加入者情報が振替機関において名寄ことができる。この場合において、振替機関は、当該名寄せ結果が口座せされており、新たに口座管理機関 C から管理機関における標準化の瑕疵に起因している可能性があると認められ通知された加入者情報が類似データと判定

るときは、発行者の指定する株主に係る加入者情報を通知した口座管理された場合には、A 又は B のうち、最近に機関（発行者の指定する株主について、加入者情報が名寄せされている

加入者情報を通知した口座管理機関と、口座場合には、最近に通知された加入者情報に係る口座管理機関）に、住所

管理機関 C に対して標準化の確認を行う。

情報の標準化状況の確認を依頼する。
※

類似データとは、標準化された住所情報のうち、振替機関の定めるレベル（例えば、地番（街区符号・住居表示番号））までが一致し、それ以降が不一致となっている場合をいう。

４．移行前データの取 ○扱い

口座管理機関及び発行者は、制度移行前の顧客及び株主名簿の株主の住所についても、標準化された形式で振替機関に通知するものとする。
振替機関は、通知された制度移行前データのうち、発行者から名寄せ ▽○結果的に、制度移行後において、標準化に実績を承継したものについては、標準化された住所情報が不一致であっ瑕疵のある住所が存在することとなるが、標ても、名寄せを行う（この場合、名寄せされた制度移行前データの住所

準化された住所が更新された場合、及び類似のうち、最新のものを制度移行後において利用する。
）。

データの発生に伴う確認がされた場合に、瑕疵が治癒される。

○

振替機関は、通知された制度移行前データ間（名寄せ実績の承継の対象となったデータ間を除く。
）の名寄せの処理の結果、類似データが抽出された場合は、当該データを通知した口座管理機関に確認を依頼する。
以-2-

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

２−１４

資料１０

参考１

情報の標準化に関する事務処理の概要
加入者（顧客）口座管理機関振替機関※

本人確認書類
口座開設申込書

本人確認
本人確認記録振替機関は、口座管理機関から通知を受けた加入者情報と登録済みの他の株主通知用データとの間で名寄せ及び類似データ抽出の処理
を行う。

名寄せ処理

加入者情報の通知
口座管理機関は、振替機関の定めるルールに基づいて標準化された形式により、振替機関に加入者情報を通知する。

（類似データ抽出処理）※

株主通知用データ

新規データ登録済通知（通知内容の確認）
本人確認記録変更情報の通知
口座管理機関は、通知内容を確認
後、データの訂正を要する場合には、振替機関に変更後の加入者情報を通知する。

（データ確認依頼通知）※

類似データが抽出された場合、口座管理機関に確認依頼を通知する。

再名寄せ処理※第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

株主通知用データ

変更データ登録済通知

２−１５

資料１０

参考２

情報の標準化の精度向上に向けた事務処理イメージ

振替機関（データセンター）
振替機関専用コード

口座番号

氏

５５５５５５５５５５

１００００００−９８７６５４３２１

斎藤

太郎

名

（サイトウ

一旦、異なる振替機関
専用コードを付番。

④

９９９９９９９９９９

住
タロウ）

致

③

タロウ）

町・字コード（１１桁）

一

２００００００−１２３４５６７８９

斎藤

太郎

（サイトウ

町・字コード（１１桁）

１−１

類
１−１

３−５０１

似
５０１

②

１００００００−９８７６５４３２１

口座番号２００００００−１２３４５６７８９

氏

名

斎藤

氏

名

斎藤

住

所

住

所

そ の 他

（サイトウ

タロウ）

町・字コード（１１桁）

１−１

３−５０１

・・・・・・なルールについては、今後の

（サイトウ

タロウ）
１−１

５０１

・・・・・・

口座開設
申請

口座開設
申請

口座管理機関における加入

太郎

町・字コード（１１桁）

そ の 他

者情報の標準化に係る具体的①

口座開設申込書

データセンター分科会における検討による。
氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

その他

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

・・・

口座管理機関 B

口座番号

太郎

・・・

新規データ
通知

⑤

口座管理機関 A

※

そ の 他

新規データ
登録済通知

新規データ
登録済通知

新規データ
通知

デ
ー
タ
確認依頼通知

所

太郎

（サイトウ

タロウ）
○○マンション

３番館

５０１号室

・・・・・・

２−１６

資料１０
移行時の取扱いスキーム（１）･･･

発行者による移行前の名寄せ実績の提供

別紙３−１

①

発行者 A（TA）
実質株主名簿た場合、同一の株主

株主番号

１１１１１１１１１

口座番号

１００００００−９８７６５４３２１

氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町２−１−１−３−５０１

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

７，０００株

３，０００株

保有株数

番号を付番するな
どして区別。

太郎

１１１１１１１１１
１５０００００−１２３４５６７８９
齋藤太郎

実質株主名簿上の口座管理機関 X の顧客である「斎藤太郎」（口座番号：1000000-987654321）と、同じく、口座管理機関 Y の顧客である「齋藤太郎」（口座番号：1500000-123456789）
は同一人との名寄せ実績を承継。

振替機関（データセンター）
名寄せ実績テーブル
発行者

株主番号

口座番号

A

１１１１１１１１１

１００００００−９８７６５４３２１

１５０００００−１２３４５６７８９

証券会社（口座管理機関）X
口座番号

１００００００−９８７６５４３２１

氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町２−１−１−３−５０１

預託株数

太郎（サイトウタロウ）

７，０００株

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

実質株主通知︵実質株主票︶

名寄せ実績
を提供

実質株主通知︵実質株主票︶

印
影

同一人と判定され印
影証券会社（口座管理機関）Y
印
影

口座
開設

口座
開設

口座番号

１５０００００−１２３４５６７８９

氏

名

齋藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

預託株数

太郎（サイトウタロウ）

印
影

３，０００株２−１７

資料１０
移行時の取扱いスキーム（１）･･･

発行者による移行前の名寄せ実績の提供

別紙３−２

②

発行者 A（TA）
株主名簿
株主番号

１１１１１１１１１

氏

斎藤

住

名

実質株主名簿太郎

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

所

１１１１１１１１１た場合、同一の株主

口座番号

１００００００−９８７６５４３２１

番号を付番するな
どして区別。

氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町２−１−１−３−５０１

５，０００株

保有株数

太郎

７，０００株

名義書換請求︵株主票・印鑑票︶

実質株主通知︵実質株主票︶

名寄せ実績を提供○○マンション３番館５０１号室

保有株数

株主番号

同一人と判定され振替機関（データセンター）
名寄せ実績テーブル
発行者 A の株主名簿に記録された 「 斎 藤 太 郎 」（ 株 主 番 号 ：111111111）と、口座管理機関 Xの顧客である「斎藤太郎」（口座番号：1000000-987654321）は同一人との名寄せ実績を承継。

発行者

株主番号

口座番号

A

１１１１１１１１１

１００００００−９８７６５４３２１

印
影

印
影

証券会社（口座管理機関）X

氏

名

斎藤

住

所

中央区日本橋茅場町二丁目１番１号○○マンション３番館５０１号室

その他

太郎

（サイトウ

口座番号

１００００００−９８７６５４３２１

氏

名

斎藤

住

所

東京都中央区日本橋茅場町２−１−１−３−５０１

タロウ）

口座開設

太郎

印
影

・・・・・・
預託株数※

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

７，０００株

作図の便宜上、口座管理機関Ｙについては記載を省略している。

２−１８

資料１０
移行時の取扱いスキーム（２）

･･･

別紙３−３

移行前の名寄せ実績に基づいた加入者情報の名寄せ

発行者 A（TA）

通知されたデータの相違にかかわらず、名寄せ実績に基づいて、同一の振替機関

特別口座の開設の申出

新規記録
通知

振替機関（データセンター）

名寄せ実績テーブル

発行者

株主番号

口座番号

A

１１１１１１１１１

１００００００−９８７６５４３２１

１５０００００−１２３４５６７８９

専用コードを付番。

株主通知用データ
振替機関専用コード

口座番号

氏

５５５５５５５５５５

１００００００−９８７６５４３２１

斎藤

太郎

サイトウ

タロウ

町・字コード（１１桁）

１−１

３−５０１

・・・

５５５５５５５５５５

１５０００００−１２３４５６７８９

齋藤

太郎

サイトウ

タロウ

町・字コード（１１桁）

１−１

（なし）

・・・

５５５５５５５５５５２００００００−１１１１１１１１１

斎藤

太郎

町・字コード（１１桁）

１−１

５０１

・・・

住

（なし）

口座管理機関 Y

口座番号１００００００−９８７６５４３２１

口座番号

１５０００００−１２３４５６７８９

氏

名

斎藤

氏

名

齋藤

住

所

町・字コード住

所

町・字コード

保有株数

７，０００株

保有株数

３，０００株

※

太郎

（サイトウ

タロウ）

１−１

３−５０１

所

太郎

（サイトウ

タロウ）

１−１

その他

新規データ
通知

新規データ
通知

新規データ
通知

口座管理機関 X

名

（なし）

口座番号

口座管理機関 Z
２００００００−１１１１１１１１１（旧株主番号：１１１１１１１１１）

氏

名

斎藤

太郎

（カナ氏名なし）

住所

町・字コード保有株数

５，０００株

１−１

５０１

口座管理機関における加入者情報の標準化に係る具体的なルールについては、今後のデータセンター分科会における検討による。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

２−１９

資料１１
振替制度移行後における実質株主管理番号等の通知について
１．現行の実務○

機構参加者は、参加者コード（5 桁＋2 桁）及び実質株主管理番号等を、実質株主○

直接口座管理機関は、口座管理機関コード（5 桁＋2 桁）及び加入者の口座番号を名義書換代理人は、振替機関から通知される総株主通知（名寄せ後の株主の氏名及び住所を特定する情報である株主照会コードを含む。
）により、基準日後に株主名簿を作成。

加入者情報の通知
総株主報告

振替機関

○

口座管理機関含む加入者情報を、遅滞なく振替機関に通知。

○ 口座管理機関コード○ 加入者の口座番号○ 加入者の氏名、住所等
総株主通知（銘柄毎に編集）○○

株主の氏名、住所
株式数 等※株主名簿を作成

２．振替制度移行後の実務（案）○ 参加者コード○ 実質株主管理番号○ 株式数※実質株主名簿を作成○ 参加者コード○ 実質株主管理番号○ 銘柄、株式数と突合して、実質株主名簿を作成。

実質株主通知（銘柄毎に編集）名義書換代理人

号をキーとして管理し、基準日後に保振から通知される実質株主通知の株式数データ

実質株主報告名義書換代理人

名義書換代理人は、実質株主の氏名及び住所を、参加者コード及び実質株主管理番

参加者コード実質株主管理番号
銘柄
実質株主の氏名、住所
印影

保振機構

○

機構参加者

票の記載事項として、期末到来前に名義書換代理人に通知。

実質株主票

○
○
○
○
○

○ 口座管理機関コード○ 加入者の口座番号○ 銘柄、株式数

３．政省令会合における検討の内容○

名義書換代理人は、代行業務に係るシステムを参加者コード及び実質株主管理番号
をメインキーとして構築しており、上記２で想定する新制度への移行に伴い、名義書
換代理人に多額の追加開発コスト（101 億円から 186 億円）が発生するとの試算（⇒
コストの削減が必要。）。

○

新制度への移行後においても、参加者コード及び実質株主管理番号が名義書換代理（注）

名義書換代理人に参加者コード及び実質株主人に提供されれば、名義書換代理人の追加開発コストは相当程度軽減される見込み

管理番号を提供した場合、これらの変更の都度、名（注）（⇒参加者コード及び実質株主管理番号に代わる普遍的なコード番号を提供する

義書換代理人にメンテナンスの事務コストが発生。

などの代替的な対応の可否を検討。）。
以第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

２−２０

現状

資料１２

主な変更例

参加者コード（7桁）
10000
00

①自己・顧客分離

実株管理番号（14桁）
A or B②口座管理機関の統廃合

区分口座ｺｰﾄﾞ①のケース：自己・顧客分離
自己・顧客分離前＜発行会社(TA)＞10000 00 A

自己・顧客分離後

10000 00 B

10000 00

A

10000 00

B
変更履歴

データセンター

旧ﾃﾞｰﾀ 10000 00
新ﾃﾞｰﾀ 10000 10

データセンター【変換】

A
A

10000 00
10000 60

変換

10000 00

A

B
B
変換

10000 00

B
問い合わせ

（総株主通知ﾃﾞｰﾀ）＜口座管理機関＞

10000 00

A

10000 00

B

10000 10A

10000 60

B

10000 00

A

10000 00

B

問い合わせ②のケース：口座管理機関の統廃合
データセンター
統廃合前＜発行会社(TA)＞10000 00

A

20000 00

統廃合後
B

データセンター

10000 00

A

20000 00

B
変更履歴
旧ﾃﾞｰﾀ 10000 00
新ﾃﾞｰﾀ 10000 00

データセンター【変換】10000 10A
A

20000 00
10000 00

変換

10000 00

A

A

10000 60

B

B
B
変換

20000 00

B

（総株主通知ﾃﾞｰﾀ）＜口座管理機関＞

10000 00 A

20000 00

B

10000 00 A

10000 00

B

新しい体系（案）形態

参加者コード20000
00
匿名性配慮型 00000 or 99999
00
新体系型
xxxxx
xx
現状踏襲型

新振替法上の担保の取り扱いに関し、匿名性の確保の要請＝金融機関ｺｰﾄﾞを一律付与している体系では匿名性確保の課題がクリアされない懸念がある。（参加者ｺｰﾄﾞについては固定的No.へ変更した方が良いのではないか）

第３回

株券電子化小委員会

2005.08.30

実株管理番号
備考
A or B
匿名性が課題A or Bxxxxxxxxxx

２−２１３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第２回
1. 新規記録（発行時）の処理について
2. 元利金支払いの処理について
3. 新株予約権行使の処理について
4. 新株予約権付社債の期中償還の状況について○

第３回
1. 新株予約権行使請求に係る事務フローについて
2. 期中償還の処理について¾ プットオプション（期中償還請求権）の処理¾ 買入消却の処理
3. 取扱い廃止基準及び廃止時における新株予約権付社債の交付手続きについて
4. 合併等組織再編の手続きについて
5. 転換社債型新株予約権付社債以外の商品についての振替制度の検討

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

新規記録（発行時）の処理について
１．銘柄情報の通知○ 振替新株予約権付社債の発行決議を行った会社は、発行代理人を通じて、払込日より前の所定の日までに（発行条件の決定後速やかに）、機構に対して振替新株予約権付社債の銘柄に関する情報を通知する。
【銘柄情報】
・銘柄（発行会社の商号、社債の種類、回号）※ 銘柄情報の通知は、振替シス

・新株予約権の総数

テムを通じて、端末入力又は・新株予約権付社債の総額

法定事項

ＣＰＵ接続による情報送信

・新株予約権の行使請求期間

振替法 195 条、225 条

等、機構の定める方法により・その他主務省令で定める事項
・払込期日

行う。
※ 通知の時限等については、発・各社債の金額

行に係る実務対応を踏まえ今・利率及び利払日後検討する。

・償還期日、償還価額・転換価額・行使請求受付場所
・代表社債管理会社（又は財務代理人）の商号
・発行代理人、支払代理人、資金決済会社の商号
・募集の方法・その他機構が定める事項

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−１
３−１

２．銘柄情報の公示○ 機構は、振替制度において取り扱う振替新株予約権付社債の銘柄に関する情報について、法定の公示を行う。

３．新規記録の通知○ 発行代理人は、払込日より前の所定の日までに、機構に対し発行予定の振替新株予約権付社債に係る新規記録通知を行う。
○ 新規記録通知時に、機構における口座簿の増額についてＤＶＰ決済を行うかどうかを選択できることとする。
¾ ＤＶＰ決済を行う場合の新規記録通知 … 機構の提供する決済照合システムを介して、引受会社（機構加入者）が新規記録情報を送信し、発行代理人が当該情報を承認のうえ機構に通知することにより新規記録通知を行う。
¾ ＤＶＰ決済を行わない場合の新規記録通知 … 発行代理人が機構に対して所定の方法で直接新規記録通知を行う。（決済照合システムのみを利用することも可能とする。）※ 新規記録データの授受は、振替システムを通じて、端末入力又はＣＰＵ接続による情報送信等、機構の定める方法により行う。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−１
３−２

【ＤＶＰ決済を行う場合の新規記録通知】① 払込日より前の所定の日までに、引受会社（機構加入者）は自らの引受分について新規記録情報を機構へ送信する。
¾ 新規記録情報 … 銘柄、払込を行う機構加入者の氏名・名称（会社コード）、新規記録先の口座、金額等② 機構は当該新規記録情報を発行代理人へ送信する。
③ 発行代理人は当該新規記録情報を確認のうえ、承認通知を機構へ送信する。
④ 払込日に、機構は当該新規記録情報に基づいて、日本銀行に資金決済情報を送信する。
⑤ 日銀ネット上で引受会社（機構加入者）から発行代理人へ資金決済を行う。
⑥ 機構は、日本銀行から⑤が完了した旨の通知を受領した後、新規記録先口座へ増額記帳を行う。

【ＤＶＰ決済を行わない場合の新規記録通知】① 払込日より前の所定の日までに、発行代理人は機構に対して新規記録情報を通知する。
¾ 新規記録情報 … 銘柄、新規記録先の口座、金額等② 払込日に、発行代理人は各引受会社から払込みが行われたことを確認した後、機構に対して払込完了通知を送信する。
③ 機構は、当該通知を受領した後、新規記録先口座へ増額記帳を行う。
※ ＤＶＰ決済については、日本銀行において上記のスキームが承認されることが前提となる。
※ 機構と日本銀行との間におけるシステム接続の方法、電文フォーマット等については、一般債振替制度におけるＤＶＰ決済で利用予定のものと同様とする。
※ 新規記録情報の入力、送信、承認の最終期限は、発行に係る実務対応を踏まえ今後検討する。
※ 振替新株予約権付社債の発行時ＤＶＰの取扱いについては、機構参加者の実務を勘案し、振替株式における発行時ＤＶＰの検討結果も踏まえたうえで最終的に決定する。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−３

＜新規記録の処理フロー（ＤＶＰを利用する場合）＞

機

構

決済照合システム
新規記録情報通知

新規記録情報入力

新規記録情報承認

新規記録情報承認結果通知
約定照合

発
行

決済照合結果通知

決済照合結果通知

引

決済照合

受
代
理

新規記録申請発行口記録情報通知

振替業務サーバ会
発行口記録情報通知

発行口記録
新規記録済通知社

新規記録済通知
新規記録

人

資金決済
情報通知
当座勘定入金対象通知

当座勘定決済完了通知

資金決済情報当座勘定引落対象通知
資金
当座
勘定決済

当座勘定入金通知

払込依頼

決済

当座勘定引落通知

会社

日本銀行

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−４＜新規記録の処理フロー（ＤＶＰを利用しない場合）＞

申込

資金払込

発
引
行
受
代
会

機構

理

社

振替業務サーバ人

新規記録情報通知

発行口記録情報通知
発行口記録

発行口記録情報通知
資金払込完了通知

新規記録済通知
新規記録

新規記録済通知第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−５

元利金支払いの処理について
１．元利金支払いの処理○ 振替制度においては振替新株予約権付社債は振替口座簿において管理されることから、その元利金の支払いは、振替制度の階層構造を利用し、上位機関が元利金を代理受領し、振替口座簿の残高に基づき、その加入者に交付していく方法により行う。
○ 機構は、元利払期日の前営業日を振替停止日とし、元利払期日の２営業日前の日の業務終了時点の残高を基に機構加入者ごとの元利金請求額を計算・確定し、支払代理人に対して請求する。
○ 支払代理人から機構加入者への元利金の支払いは、元利払期日において、機構から日本銀行に送信した入金依頼に基づき日銀ネット上で行う。なお、機構は、日本銀行から当座勘定入金済通知書を受領し、当該決済が振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合は当該社債の抹消を行う。

¾ 口座管理機関は、その加入者から、①元利金は当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領したうえで当該加入者に対して配分すること、②償還金を受領する場合は振替法上の抹消申請が行われたものとみなして処理することについて、同意を得るものとする。
¾ 機構加入者は、機構に対し、支払代理人に対する振替新株予約権付社債の元利金の請求を委任するものとする（機構は振替機関は当該請求の代理行為を行う）。

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３−６

【元利金支払いの事務処理】① 機構は、元利払日の２営業日前の業務終了時点において元利払の対象残高を確定し、機構加入者に対して残高を通知する。
② 機構加入者は、元利払日の前営業日に「課税情報申告データ」を機構に通知する。
¾ 通知するデータの内容 … 銘柄毎、課税区分毎の利金又は償還金の額等¾ 機構は、元利払日の前営業日を振替停止日とする。
③ 機構は機構加入者から受領した課税情報申告データを集約し、機構加入者毎の元利金請求額を計算し、支払代理人へ「元利金請求データ」を通知する。
¾ 通知するデータの内容 … 銘柄毎、機構加入者毎、課税区分毎の元利金請求金額等④ 機構は支払いを受ける機構加入者及びその資金決済会社に対しても当該機構加入者に係る「元利金請求額データ」（支払代理人毎に編集）を通知する。
⑤ 元利金支払日に、機構は日本銀行に資金決済情報を送信する。
⑥ 元利金支払日に、日銀ネット上で、支払代理人の当預口座から資金決済会社の当預口座へ資金決済を行う。
⑦ 機構は、日本銀行から⑥が完了した旨の通知を受領した後、当該決済が振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合は当該社債の抹消を行う。
※ 元利金支払い事務に係るデータの授受は、振替システムを通じて、端末入力又はＣＰＵ接続による情報送信等、機構の定める方法により行う。
※ ＤＶＰ決済については、日本銀行において上記のスキームが承認されることが前提となる。
※ 機構と日本銀行との間におけるシステム接続の方法、電文フォーマット等については、一般債振替制度におけるＤＶＰ
決済で利用予定のものと同様とする。
※ 資金決済会社は機構が所要の審査のうえ指定し、機構加入者が選任する（機構加入者自身が資金決済会社として指定されている場合は、自社を資金決済会社とすることで可）。資金決済会社は日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日銀ネットのオンライン取引先であることを要件とする。

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３−１
３−７

＜元利金支払いの処理フロー＞

機構
課税情報申告データ

元利金請求データ
元利金請求データ作成

元利金請求データ
元利金請求内容承認通知
元利金請求内容確定処理
元利金請求内容確定通知

機
抹消済通知

抹消済通知
抹消記録

理
人

者
当座勘定決済完了通知

資金決済情報当座勘定引落対象通知

当座勘定入金対象通知
資金
決済
会社

払 代

構 加 入

振替業務サーバ

支

元利金請求内容確定通知

当座勘定決済
当座勘定入金通知

振込依頼
当座勘定引落通知

日本銀行※日本銀行から当座勘定決済完了通知を受領した後、当該決済が振替ＣＢの償還に係るものである場合は当該ＣＢの抹消を行う。
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３−８２．償還の処理○ 振替制度において対応する償還スキームは、満期償還、繰上償還、買入消却とする。
○ 繰上償還については、発行会社が行使するコールオプションに加えて、現行保振制度で対応していない社債権者が行使するプットオプションについても対応する。
¾ 抽籤償還については、振替制度のもとでは記番号管理がなくなること、新株予約権付社債の機構取扱い開始以降実施されておらず、減債（一部償還）の手段としては買入消却が用いられていること等を踏まえ、効率的なインフラ構築という観点から、振替制度においては対応しない。

【プットオプション（期中償還請求権）の行使の処理】○ 振替制度において、プットオプションの行使は機構経由で行うことができるものとする。
○ 社債権者からプットオプションが行使された場合、機構はその都度、当該償還対象残高について繰上償還期日まで振替停止の扱いとしたうえで（振替システム上、一時的な記録エリアである「償還口」に記録する）、当該償還対象残高についてのみ償還及び最終利払の処理を行う。
○ なお、償還及び最終利払いの処理は、通常の元利払と同様の手続きにより行う。

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３−９＜新株予約権付社債（ＣＢ）の期中償還の状況＞●買入消却の状況（件、百万円）
Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

件数

100

154

208

99

11

5

金額

27,86067,422

106,575

27,353550

10,543

買入消却●繰上償還の状況

全部繰上償還

（件）
Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

2

7

4

6

7

2

件数

・一部繰上償還については、社債権者に期中償還請求権が付与されている銘柄があり（現在機構取扱 154
銘柄中 3 銘柄）、当該銘柄において期中償還請求権の行使がみられる。
・抽籤償還が行われた実績はなし。

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３−１０３．買入消却の処理○ 発行会社は、売買に係る口座振替及び機構加入者を通じ抹消申請を行うことにより、振替制度において買入消却を行えるものとする。
【買入消却の処理】① 発行会社は機構加入者（買付委託機関）に対して買入消却実施に係る買付委託を行う（→機構加入者は発行会社の社債を市場又は相対取引により買い付ける）。
② 発行会社は支払代理人に対して買入消却を実施する旨連絡を行う。
③ 買い付けた自己の新株予約権付社債は機構加入者口座及び顧客口座に記録される。
④ 機構加入者（買付委託機関）は機構に対して買入消却申請を行う。
⑤ 機構は機構加入者口座の抹消記録を行う。
⑥ 機構は、機構加入者（買付委託機関）及び支払代理人に対して買入消却済通知を行う（→支払代理人は社債原簿から当該買入消却額を抹消する）。
※ 買入消却申請は実際に買付を行った機構加入者から申請する場合に加え、機構加入者である支払代理人へ振替えた後に当該支払代理人から申請することも可能である（機構は機構加入者から買入消却申請を受けたら当該機構加入者の口座を抹消する）。

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３−１１

＜買入消却の処理フロー＞

機構

機構加入者

（振替システム）（買付委託機関）

発行会社

支払代理人

①買入消却実施に係る買付委託

買②買入消却実施の連絡

付
実
施

証券を振替

③買入消却申請
抹買入消却申請受付

消④買入消却申請受付通知

記
録
・⑤買入消却済通知

確認

機構加入者口座を抹消⑥買入消却済通知（注）③買入消却申請は実際に買付を行った機構加入者から申請する場合に加え、機構加入者である支払代理人へ振替えた後に当該支払代理人から申請することも可能である（機構は機構加入者から買入消却申請を受けたら当該機構加入者の口座を抹消する）。

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３−１２新株予約権行使の処理について
１．新株予約権行使の処理の日程○ 振替新株予約権付社債の新株予約権行使は機構を通じて行うこととし、機構加入者からの行使請求から２営業日後に転換により充当する振替株式の新規記録を行うスキーム案をベースに期間の短縮を目指す。
【現行保振制度の処理】
Ｘ

新株予約権の行使請求申出〔参加者⇒機構〕

Ｘ＋１

新株予約権付社債の残高減額記帳

Ｘ＋２

新株予約権の行使請求書及び新株予約権付社債券を提出〔機構⇒行使請求受付場所（TA）〕

Ｘ＋３

株式発行通知書の作成〔行使請求受付場所（TA）〕

Ｘ＋４

株式発行通知書の伝送〔行使請求受付場所（TA）⇒機構⇒参加者〕

Ｘ＋５

株式の増加記帳【新振替制度の処理】
Ｘ

新株予約権の行使請求通知〔機構加入者⇒機構⇒行使請求受付場所（TA）〕

Ｘ＋１

新株予約権の行使請求に対する振替株式の新規記録通知〔行使請求受付場所（TA）⇒機構⇒機構加入者〕

Ｘ＋２

機構及び機構加入者において振替新株予約権付社債の抹消及び振替株式の新規記録※ 新株予約権行使の処理において、機構加入者、機構、行使請求受付場所（TA）の間の通知は、機構システムによる電磁的な方法（端末入力又はファイル伝送等）により行う。

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３−１３２．新株予約権の行使請求時及び株式の新規記録時の通知事項▽ 行使請求通知：機構加入者⇒機構① 行使請求者の口座番号② 行使請求に伴い抹消される振替ＣＢ銘柄及び数③ 単元未満株式の同時買取請求を行う場合には買取代金の振込先（金融機関コード・支店番号・口座番号・口座名義人）▽ 行使請求通知：機構⇒行使請求受付場所（TA）① 株主照会コード（又は口座番号）② 行使請求者の氏名・住所（行使請求者の口座番号を基にデータセンターから株主情報を受領）③ 行使請求に伴い抹消される振替ＣＢの銘柄及び数④ 単元未満株式の同時買取請求を行う場合には買取代金の振込先（金融機関コード・支店番号・口座番号・口座名義人）▽ 株式の新規記録通知：行使請求受付場所（TA）⇒機構① 株主照会コード（又は口座番号）② 行使請求に対して充当される振替株式の銘柄及び数▽ 株式の新規記録通知：機構⇒機構加入者① 行使請求者の口座番号② 行使請求に対して充当される振替株式の銘柄及び数

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３−１４３．振替新株予約権付社債の抹消及び振替株式の新規記録（行使請求が行われた振替新株予約権付社債の管理）○ 機構は、機構加入者からの行使請求通知を基に行使請求受付場所（TA）に対して行使請求通知を行った後、振替口座簿に、当該振替新株予約権付社債について行使請求が行われた旨の記録を行う（振替システム上、行使請求中である旨を示すフラグを立てる又は「行使口」（一時的な記録エリア）に移す等の手法により行う）。
○ 機構は、当該記録がなされた振替新株予約権付社債について、行使請求により充当される振替株式の新規記録通知を受けるまでの間、振替・抹消を停止するとともに元利金支払処理の対象外とする。
¾ 振替口座簿上は、行使請求日を株主となった日（株式の取得日）として履歴を残す。

（振替新株予約権付社債の抹消及び振替株式の新規記録）○ 機構及び機構加入者は、行使請求受付場所（TA）からの新規記録通知に基づき、振替新株予約権付社債を抹消し、振替株式の新規記録を行う。
○ 行使請求受付場所（TA）から新規記録通知が行われた日の夜間バッチ処理により翌朝の振替口座簿から反映させる。

（支払代理人への通知）○ 機構は、行使請求受付場所（TA）から新規記録通知が行われた時は、機構システムを通じて、自動的に支払代理人へ新株予約権行使が行われた旨を通知する。

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３−１５４．行使請求取次ぎの制限日○ 機構は以下に掲げる日においては、機構加入者からの新株予約権行使請求取次ぎ依頼を受付けないこととする。
① 振替株式に係る権利確定日当日及び前営業日（保振制度では４営業日前から２営業日前の３日間）¾ 行使請求日の２営業日後に振替株式の新規記録が行われるため、その間に総株主通知の対象となる振替株式の残高を確定する場合は、予約権行使に伴い株主としての効力は発生しているが実務上振替口座簿に株式が記録できないため、その間の行使請求の取次ぎ依頼は受け付けないこととする。
② 元利払期日の前営業日（保振制度では利払期日の２営業日前）¾ 元利払日の２営業日前の業務終了時点において元利払の対象残高を確定・機構加入者に通知し、その翌日（元利払期日の前営業日）に関係者全員で元利金の支払いに係る処理を行うため、当該処理を行う日中に残高が変わらないよう行使請求を制限することとする。

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３−１６＜新株予約権行使の処理フロー＞

効力発生日︵Ｘ︶

機構

機構加入者・顧客からの行使請求の申出の受付
・機構への行使請求通知のデータ作成︵Ｘ＋１︶

・株式の新規記録通知の
受信

︵Ｘ＋２︶

・顧客口座の振替ＣＢの抹消、振替株式の新規記録行使請求通知・行使請求通知の受信
・ＴＡへの行使請通知の
データ作成

ＴＡ
行使請求通知・行使請求通知の受信・株主照会コード（又は口座番号）・行使請求者の氏名･住所・行使請求金額、銘柄・単元未満株式買取等の情報・行使請求者の口座番号・行使請求金額、銘柄・単元未満株式買取等の情報

新規記録通知・株主名簿の記載
・株式の新規記録通知のデータ作成

新規記録通知・株式の新規記録通知の受信・行使請求者の口座番号
・振替株式の銘柄・数・株主照会コード（又は口座番号）・振替株式の銘柄・数・機構加入者口座の振替
ＣＢの抹消、振替株式の新規記録※ 行使請求通知及び新規記録通知に係るデータ伝送の方法は、現行のファイル伝送方式（現行の参加者とのＣＰＵ直結方式によるバッジ処理方式）を用いる。

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３−１７５．新株予約権の行使に対して代用自己株式を充当する場合の処理○ 新株予約権の行使に対して代用自己株式を充当する場合には、発行会社は事前に名義書換代理人のもとに開設した自己株式管理口座に自己株式を振替により集約し、名義書換代理人から機構への新規記録通知によって、自己株式管理口座を減額し、行使請求を行なった機構加入者の振替口座を増額する方法により行う。
¾ 発行会社が自己株式を充当する場合には、発行会社口座から行使請求を行なった機構加入者口座へ自己株式を口座振替する方法も考えられるが、行使請求の結果充当される振替株式が新株か自己株式かの違いで機構加入者の実務が異なることがないよう配慮する観点から、新規記録通知の方法に統一する。
○ 行使請求受付場所（TA）は機構への新規記録通知において以下の事項を通知する。
① 株主照会コード（又は口座番号）② 行使請求に対して充当される振替株式の銘柄及び数③ 自己株式を管理している口座④ 充当する自己株式数（自己株式の抹消申請を兼ねる）○ 機構は、行使請求受付場所（TA）からの新規記録通知を基に、機構加入者に対して新規記録通知を行う（交付される振替株式が新株か自己株式かの区別を付けず交付振替株式総数のみを通知）。
○ 機構は、振替株式の新規記録日の業務開始時に名義書換代理人の備える振替口座簿上の自己株式を抹消すると同時に機構加入者の振替口座簿に交付振替株式を新規記録する。また、名義書換代理人（TA）はその備える振替口座簿における発行会社口座の自己株式を抹消する。

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３−１８６．単元未満株式の同時買取請求の処理（対象株式）○ 行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う場合、行使請求により生じる単元未満株式の全株式数を買取請求の対象とする。
（新規記録通知）○ 行使請求受付場所（TA）は、予約権行使に伴い充当する株式数及び買取対象の単元未満株式数を機構に通知する。
○ 機構は、当該新規記録通知の内容を行使請求を行った機構加入者に対して通知する。
（振替口座簿への記載）○ 機構及び行使請求を行った機構加入者は、行使請求受付場所（TA）からの新規記録通知に基づき、振替口座簿に、行使により発行された株式数を増加記帳した後、買取対象の単元未満株式数を減額記帳する。
○ 機構及び名義書換代理人（TA）は、名義書換代理人の発行会社口座に買取対象の単元未満株式数を記録する。
（発行会社における買取代金の取扱い）○ 単元未満株式の買取代金は、発行会社が買取請求を行った行使請求申出人に直接支払う。

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３−１９振替新株予約権付社債の取扱い廃止の手続きについて
１．取扱廃止事由○ 新株予約権行使の対象である株式が振替株式でなくなった場合（上場廃止となった場合）には、機構は当該新株予約権付社債の取扱いを廃止する。
¾ 振替法では、新株予約権の目的である株式が振替株式であることが振替新株予約権付社債の要件とされている。
（振替法 192 条 1 項）

２．取扱廃止時における新株予約権付社債券の交付手続き○ 社債権者は発券請求を口座管理機関及び振替機関を経由して発行会社に行う。発行会社は新株予約権付社債券を口座管理
機関を経由して社債権者に交付する。
○ ただし、期限の利益を喪失している場合には、機構及び口座管理機関は、振替新株予約権付社債の記録を抹消したうえで、
当該振替新株予約権付社債に係る振替口座簿の記録事項証明書を社債権者に交付する。
¾ 振替法では、振替新株予約権付社債が振替機関で取り扱われなくなった場合は、振替新株予約権付社債の社債権者は発行会社に対して新株予約権付社債券の発行を請求できることとされている。（振替法 193 条 2 項）
¾ 社債権者は口座開設時の契約において、取扱廃止となった場合の発券請求に係る事務手続きについて口座管理機関に授権する。

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３−２０合併等に伴う振替新株予約権付社債の承継の手続きについて○ 合併等の組織再編に際して振替新株予約権付社債が承継される場合には、存続会社又は新設会社からの通知に基づき、消滅会社の振替新株予約権付社債の抹消と存続会社又は新設会社の振替新株予約権付社債の記録を行うこととする。
（事務処理）① 消滅会社は、支払い代理人を通じて、合併の効力発生日の２週間前までに第２２３条第３項の定めにより振替機関に全部抹消の通知を行う。
② 振替機関は、合併の効力発生日に振替新株予約権付社債の記録を抹消し、支払い代理人に対し、総新株予約権付社債権者通知を行う。
③ 存続会社又は新設会社は、発行代理人を通じて、合併の効力発生日以降遅滞無く、消滅会社の振替新株予約権付社債権者
又は質権者に対し、新規記録手続により振替新株予約権付社債を交付する。
（総新株予約権付社債権者通知により最終の加入者口座（新株予約権付社債の所有口座）が通知されることとなるので、当該口座に振替新株予約権付社債を新規記録する。）¾ 合併等の際、振替新株予約権付社債を発行している消滅会社等は、その効力を発生する日を振替新株予約権付社債の記録の全部を抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。（振替法 223 条 3 項）
¾ 振替機関は、振替新株予約権付社債の全部の記録を抹消したときは、消滅会社等に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名、住所、振替新株予約権付社債の銘柄、数、その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。（振替法 218 条 1 項）
¾ 新株予約権付社債の発行者は、振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、振替機関に対し新規記録の通知をしなければならない。（振替法 195 条 1 項）

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３−２１新株予約権付社債（ＣＢ）以外の有価証券についての振替制度の検討
１．現状機構取扱い対象外で上場制度が整備されている商品の概要
新株予約権

新株予約権付社債（分離型・非分離型ＷＢ）

新株引受権証書

交換社債○会社が発行する新株を引き受ける権利。有償株主割当に際して新株を発行する場
合に株主の請求に対して発行。申込期日の前に売買が行われる。

○特定の株式（発行会社が保有する他社の株式）への交換請求権が付された社債

商品概要○一定の価格（権利行使価格） ○新株予約権が付された社債で株式を取得できる権利○商法改正前の新株引受権付社債（ＷＢ/ワラント債）○商法改正前の新株引受権証券（Ｗ/ワラント）

上場取引所○大証、名証、福証○大証、名証、福証（転換社 ○東証（S41.12 施行）、大証、 ○東証（H12.4 施行）※東証は S61.2 施行、H16.8 制
債型新株予約権付社債を含
名証、福証、札証、ＪＱ
度廃止（H11.7 の廃止銘柄以
む制度）
降発行がみられないため）。 ※東証は H61.3 施行、H16.8 制
度廃止（H9.3 の廃止銘柄以降発行がみられないため）。

上場銘柄数の状況○現在上場銘柄なし
新規上場は H3 が最後＜東証の年末の上場銘柄数＞
H9 5
H10 5
H11 4
H12 以降 0○現在上場銘柄なし
新規上場は S62 が最後＜東証の年末の上場銘柄数＞
H6 3
H7 2
H8 2
H9 以降 0

＜東証の新規上場銘柄数＞
H12 3（徳島銀、中外鉱 2 回）
H13 1（アイワ）
H14 0
H15 2（松佳、東京理化工）
H16 1（松佳）
H17 1（明星電気）＜東証の新規上場銘柄数＞
H12 1（ロシュＨＤ）→H17.3 償還
H14.1（日本製紙）→H18.3 償還

決済○日本証券クリアリング機構の引受対象○日証決の現物受渡し○日本証券クリアリング機構の引受対象○日証決の現物受渡し○日本証券クリアリング機構の引受対象○日証決の振替決済○日本証券クリアリング機構の引受対象○日証決の現物受渡し

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３−２２

２．検討の方向性（商品別の現状）
商品

上場

非上場

転換社債型新株予約権 ・上場銘柄➜機構の取扱い対象
付社債（ＣＢ）

・証券会社の総額買取型➜機構の取扱い対象
・投資ファンド等特定の第三者への割当➜機構の取扱
い対象外

新株予約権（Ｗ）

・証券会社の総額買取型
・投資ファンド等特定の第三者への割当
・株主割当（無償）・従業員・役員割当（無償）・発行なし

・東証は平成 16 年に上場制度廃止
・地取は上場制度が残っているが、上場銘柄はない（長期間発行なし）

新株予約権付社債（分 ・東証は平成 16 年に上場制度廃止
離型・非分離型ＷＢ） ・地取は上場制度が残っているが、上場銘柄はない（長期間発行なし）
新株引受権証書
・６取引所に上場制度あり、年間数銘柄上場
交換社債
・東証に上場銘柄あり、現在１銘柄上場

・発行なし
・発行なし

（取扱い対象）○ 上場商品
・ 新株予約権、新株予約権付社債（分離型・非分離型ＷＢ）… 東証以外の取引所では上場制度が残っているが、長期にわたり発行がなく、現状上場物件も存在しないこと等を踏まえ、効率的なインフラ構築という観点から振替制度を整備しない。
・ 新株引受権証書、交換社債 … 上場制度があり、現在上場物件もあることから、振替制度を整備する。
（新会社法では、新株引受権証書は新株予約権の無償発行として整理されていることを踏まえて制度要綱を策定する。）○ 非上場商品・ 新株予約権の非上場ものについては、証券会社の総額買取型を対象として、振替制度で取扱うことができるかどうか検討する。

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３−２３＜新株予約権付社債に係る法律上の定義の整理＞▼商法改正前（H14.4.1 施行前）
転換社債（ＣＢ）

新株引受権付社債（ＷＢ/ワラント債）

社債と転換権とは一体不可分
転換権行使時に社債券を会社に提出

非分離型

分離型

（ワラント部分と社債部分の切離し不可）（ワラント部分と社債部分の切離し可）

代用払込可

代用払込不可代用払込の概念なし（行使時に社債の償還金をもって新株の払込みに代える）

付与率 100％

付与率 100％

付与率 100％以外

付与率は任意で設定可能

転換社債と同様の商品性▼商法改正後（H14.4.1 施行後）新株予約権付社債○発行決議で、代用払込のみを認める旨の決議をする場合○発行決議で、代用払込を認めないか（全額金銭の払込み）、代用払込と金銭による払込の併用を認める旨の決議をする場合

法律上は新株予約権と社債の同時発行として整理

転換社債型新株予約権付社債（機構取扱対象）（注）商法改正により、新株予約権制度が新設され、従来のＣＢの新株への転換請求権、新株引受権付社債（ＷＢ）の新株引受権、ストックオプションは「新株予約権」という名称に統一された。これに伴い、従来のＣＢ及びＷＢ（非分離型）は「新株予約権付社債」という名称に一本化された。

▼会社法現代化に伴う改正（H18 年度中施行）○法律上、新株予約権（236 条〜294 条）と社債（674 条〜742 条）に整理。
○新株予約権行使の際の払込みは、旧法で認められていたものと同様のものが規定。（281 条）○新株予約権付社債券には、社債として記載すべき事項のほか新株予約権の内容及び数を記載しなければならない。（292 条）

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−２４＜上場制度（東京証券取引所）における転換社債等の上場対象の変遷＞●平成 14 年商法改正前●平成 14.4〜

転換社債（ＣＢ）●平成 16.8〜

転換社債型新株予約権付社債
新株予約権付社債※ 分離型・非分離型を上場制度から除外

新株引受権付社債（ＷＢ）

非分離

分離

新株引受権証券（Ｗ）

新株予約権証券上場制度廃止（注１）非分離型 … 社債とワラントを同時に発行。切り離し不可。権利行使に当たり代用払込み（社債の償還金を新株の払込みに代える）が可能
なタイプと不可能なタイプがある。代用払込みが可能でその付与率が 100％の場合は転換社債と同様の商品性を持つ。
（注２）分離型 … 社債とワラントを同時に発行。分離して募集・流通することが可能。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

３−２５４．移行分科会における検討状況について○ 第２回
１． 特例期間中の保護預り株券の預託について・・・・・・ 【資料１】 【参考】２． 株主名簿に登録されている単元未満株式（登録単元未満株式）に係る整理 ・・・・・・ 【資料２】３． 振替口座簿への履歴の転記について・・・・・・ 【資料３】以第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

上

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託（注1） 保護預り株券の現状▼参加者（証券会社及び外国証券会社）に対して行った保護預りアンケートによると、平成１７年３月末の内国上場会社株券の保護預り状況は、以下の通りである（回答参加者 １３５社）。
（単位：億株）機構預託(A)(A/C)

機構預託以外(B)(自己保管、機構以外の第三者保管）

(B/C)

総数(C)

事業法人等

229

57.2%

171

42.8%

400

個人、その他

598

86.5%

93

13.5%

690

総数

1,013

77.9%

288

22.1%

1,301

※ 保護預りアンケートの対象には①「事業法人等（金融法人以外の法人）」、「個人、その他（どの属性にも該当しない者）」以外の属性（金融法人、非居住者）も含まれていること、②参加者からの回答に総計数値のみが記入されているケースがあること、から「総数」欄の数値は、「事業法人等」、「個人、その他」の合計とは一致しない。
※ 発行済株式数約３,６５５億株のうち、約１,３０1億株（約３６％）が保護預り株券として証券会社及び外国証券会社に預託されている。
※ 名義書換代理人へのアンケート調査結果「保管振替制度の利用状況」によると、事業法人等の非預託分は５３０億株、個人等の非預託分は２８４億株存在している。

▼特定口座への預入れが集中した、平成１６年１１月及び１２月の預託株数は、月平均で約63億株（約57万件）であり、当時は証券会社、機構、名義書換代理人などの関係者がペーパークライシス状態に陥る寸前であった（事故株券の連絡等について、預託後１ヶ月以上要したケースも見られた）。
振替制度の移行時までに新たに証券会社に預託される株券が相当程度存在することが考えられる。
機構に再預託されていない保護預り株券の全てを特例期間中に受入れることは、非現実的であり、①預託の前倒しの対応や、②現行の預託スキームの見直し等の対策が必要である（注2） 。
（注1）施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間に限り、参加者の保護預りになっているが保管振替機関に預託されていない顧客の株券を保管振替機関に預託することができる特例が設けられている（附則11条）（注2）施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間に限り、略式質権者が質権の対象となっている株券を保管振替機関又は参加者に預託することができる特例が設けられている（附則10条1項）
４−１

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託 保護預り株券の預託についての対策の策定①証券会社・名義書換代理人等の関係者に対する預託／名義書換可能な株券のボリュームについてのアンケート②預託の特例期間中に預託／名義書換処理が可能な株券のボリュームについての見積りの策定③当該見積りボリュームを前提として、一斉移行をスムーズに行うための各種対策を検討する。
※特例期間中の預託の対象となる株券の絞込みの検討（例えば、事業法人に係る保護預り株券については、
可能な限り特例期間前に預託の承諾を得て預託することとし、特例期間中の預託対象とはしないなど）※特例期間中の預託についての現行とは異なるスキームの検討（後掲参照）

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

４−２

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託 現在の預託の流れのイメージ
同意期限日から施行日の2週間前の日の前日までの間（特例期間）
同意期限日から施行日の2週間前の日の前日までの間（特例期間）に限り、顧客の承諾なく預託が可能（附則第11条）に限り、顧客の承諾なく預託が可能（附則第11条）①預託についての顧客の承諾（保振法第14条第1項但書）②株券の精査、確認（業務規程第36条第1項）③顧客口座簿への記録（保振法第16条第1項）④株券喪失登録がされていないことの確認（業務規程第36条第4項）⑤機構への株券の提出（保振法第16条第2項）

参加者

株券
株券

①事故株券等の返却（業務規程第62条）②参加者口座簿の記録の訂正等機構①株券の精査、確認（業務規程第38条第1項）②参加者口座簿への記録（保振法第17条第2項）③株券喪失登録確認票の確認（業務規程第38条第3項）④預託株券についての名義書換請求（保振法第29条第1項）①株券の審査②株主名簿の書換え（注）③（不所持申出がある場合）不所持申出の受理

株券
株券①事故株券等の返却②機構名義株券等の返却

会社（名義書換代理人）（注）株券の占有者は、適法の所持人と推定され（権利推定効、商法第205条第2項）、株券の呈示を受けて株主名簿の名義書換をなした場合には、会社は、株主名簿に株主として記録した者を株主として取り扱えば、その者が真の株主でなかった場合も、それにつき悪意・重過失がない限り免責される（免責的効力）。（「株式会社・有限会社法（第4版）」江頭150頁、188頁
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30
４−３

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託 新しい預託・機構名義書換スキーム案のイメージ①

現行

株券
株券

①預託についての顧客の承諾②株券の精査、確認③顧客口座簿への記録④株券喪失登録がされていないことの確認⑤機構への株券の提出①預託の特例期間中は不要②参加者において実施③参加者において実施（注1）④主にＳＩＴＲＡＳを利用し、参加者において実施⑤・機構と参加者間で株券の精査・確認・保管等に関する業務
委託契約を締結（注2）。
・参加者から機構に対する株券データの提出（注3）により占有改定の対象となる株券を特定（株券データ提出後は他の保護預り株券とは区別して保管する）
・上記契約及び特定により株券に対する占有を機構に移転（占有改定）①株券の精査、確認②参加者口座簿への記録③株券喪失登録確認票の確認④預託株券についての名義書換請求①業務委託先の参加者において実施（注4）②参加者から提出された株券データに基づき記録（注1）③参加者からの確認データの提出④・会社（名義書換代理人）と機構間で、株券審査の一部に係る事務委託契約を締結（注5）・上記契約で株券に対する占有を会社（名義書換代理人）に移転（指図による占有移転）し、株券を提出・機構から会社（名義書換代理人）に対する株券データの提出により、指図による占有移転の対象となる株券を特定①株券の審査②株主名簿の書換え③（不所持申出がある場
合）不所持申出の受理①機構から提出された株券データに基づき実施②機構から提出された株券データに基づき実施し、その結果を書換状況データとして機構に通知③不所持申出は実施しない

参加者︵
書換状況データ︶

ファイル伝送ファイル伝送託︵株券データ︶

委

株券
株券

機構

会社
（名義書換代理人）︵
書換状況データ︶

ファイル伝送ファイル伝送託︵株券データ︶

委

株券
株券

新スキーム案（注1）事故株券等が預託されるリスクを軽減するため、書換状況データ受領時に口座簿への記録をする方向で検討する。
（注2）保管振替機関は、主務省令で定めるところにより、保管振替業の一部を、主務大臣の承認の下で委託できる（保振法第4条の3）。株券の保管業務は、委託して差支えないとされている（「株券等の保管及び振替に関する法律の解説」佐藤 別冊商事法務74号97頁） 。
（注3）株券データの内容は①銘柄コード、②ＯＣＲ記号、③最終名義人である。
（注4）機構若しくは機構の委託を受けた第三者が参加者の金庫内で精査・確認を行うことも考えられる。
（注5）保管振替機関には、兼業の制限がある（保振法第4条の2）。
４−４

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託 新しい預託・機構名義書換スキーム案のイメージ②

株券の呈示の代替について①機構の立場②株券の呈示会社にとっては、名義書換代理人の補助者（参加者は機構の補助者）（注1）
株券の占有を参加者から機構（占有改定）、機構から名義書換代理人に移転（指図による占有移転）することで、物理的な株券の呈示に代替③株券の特定 株券の特徴（OCR記番号及び最終名義人）を名義書換代理人に通知し、当該通知対象
株券を他の保護預り株券と区別して保管

新スキームの対象となる株券（注2）①機構取扱銘柄の会社が発行した株券▼株式移転・交換・合併で機構取扱銘柄の会社の株券と引換えが必要な株券は、通常株券提出手続が行われて無効株券となっており、また、株数や株式移転等の事実確認も困難であるため対象外とする。
▼旧商号株券は預託可能とする。
②OCR記番号が印字されていること▼スムーズ且つ的確な預託手続きに必要である。

新スキームでの預託①単純預託のみ（振替預託は行わない）。
②参加者口座簿及び顧客口座簿での残高の記録は、名義書換代理人から書換完了通知後に行う。

（注3）

株券データの内容①銘柄コード、②OCR記番号、③最終名義人▼①、②については、SITRASのファイル照会（OCR記番号形式）の内容となっている（SITRASでの利用範囲は株券番号部のみ）。③については、顧客情報を利用することが考えられる（注4） 。
①書換完了株券

新スキームでの機構名義への書換処理後の対応②書換不可株券

参加者の下で、預託対象外株券とは区別して保管する（注5）。振替制度移行後は、機構と参加者の間での契約に基づき廃棄処分を行う。
書換状況データにより書換ができなかったことが確認された株券は、株券データを送信して書換が完了した株券とは区別する。当該株券は、新スキームでの預託ができな
いため、その理由ごとに別途の対応が必要となる。

（注1）（同意書提出時などを利用して）機構と会社又は名義書換代理人との間での契約することが考えられる。
（注2）本人名義（機構名義）株券に限定することも考えられる。
（注3）株券データの機構への提出は、特例期間以前に行うことも考えられる。
（注4）最終名義人の漢字データについては、データセンターで利用する文字コード・水準とすることが考えられる。
（注5）参加者が機構名義や無効印を押印するなどして、株券上でも区別ができるようにすることも考えられる。
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

４−５

資料１

特例期間中の保護預り株券の預託 新しい預託・機構名義書換スキーム案についての問題点① （最終名義人のデータが合致している場合に限定されるものの）下記のようなケースでは、名義書換処理が誤ってなされる可能性が高くなる。
▼OCR番号の読取ミス等での送信▼真正株券を模写した偽造株券（OCR番号、最終名義人を模写）②下記の要因によっては、関係者においてシステム改造・開発の費用に見合った効果が伴わない可能性がある。
▼新しい預託・機構名義書換スキームが利用される株券のボリューム▼新スキームの多機能化
例）一度送信した株券データを預託対象外とするためにキャンセルする機能の付加

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

など

４−６

参考

保管振替制度の利用状況に関する調査結果

平成１７年７月㈱証券保管振替機構
上段：平成１７年３月末
下段：平成１６年３月末○所有者別の株主総数及び所有株式数
調査項目
所有者の属性(1)政府・地方公共団体

株主総数（人）機構預託株主数

所有株式総数（百万株）
発行済株式数に占める割合

比率

機構預託分

比率

非預託分

比率

2,065
2,519

111
324

5.4%
12.9%

437
443

(0.1%)(0.1%)

6
11

1.4%
2.5%

431
432

98.6%
97.5%

(2)金融機関143,385
139,723

126,922
121,551

88.5%
87.0%

119,289
120,029(32.3%)(33.8%)

105,096
98,685

88.1%
82.2%

14,193
21,344

11.9%
17.8%

a 長銀・都銀・地銀

22,722
24,455

14,385
12,402

63.3%
50.7%

22,71025,315(6.2%)(7.1%)

11,168
11,447

49.2%
45.2%

11,542
13,868

50.8%
54.8%

b 信託銀行

65,01965,27862,04364,693

95.4%
99.1%

61,72359,882(16.7%)(16.9%)

60,75358,829

98.4%
98.2%

970
1,053

1.6%
1.8%

c 生命保険会社

26,931
25,06225,60024,170

95.1%
96.4%

21,14021,384(5.7%)(6.0%)

20,87818,754

98.8%
87.7%

262
2,630

1.2%
12.3%

d 損害保険会社

6,878
7,340

6,234
6,342

90.6%
86.4%

9,525
9,984

(2.6%)(2.8%)

8,305
6,486

87.2%
65.0%

1,220
3,498

12.8%
35.0%

e その他の金融機関

21,835
17,58818,66013,944

85.5%
79.3%

4,188
3,461

(1.1%)(1.0%)

3,990
3,167

95.3%
91.5%

198
294

4.7%
8.5%

(3)証券会社

88,41774,89976,06060,707

86.0%
81.1%

5,069
4,662

(1.4%)(1.3%)

4,857
4,447

95.8%
95.4%

212
215

4.2%
4.6%

(4)事業法人等

861,153
863,839386,741
343,183

44.9%
39.7%

78,946
77,102(21.4%)(21.7%)

25,89322,122

32.8%
28.7%

53,05354,980

67.2%
71.3%

(5)外国人

250,432
218,150

233,799
197,307

93.4%
90.4%

63,21753,512(17.1%)(15.1%)

55,24744,577

87.4%
83.3%

7,970
8,935

12.6%
16.7%

(6)個人・その他

44,755,369
43,202,105

33,029,485
25,737,221

73.8%
59.6%

102,152
99,582(27.7%)(28.0%)

73,65757,314

72.1%
57.6%

28,49542,268

27.9%
42.4%

合計

46,100,821
44,501,235

33,853,118
26,460,293

73.4%
59.5%

369,112355,332(100.0%)(100.0%)264,759
227,157

71.7%
63.9%

104,353
128,175

28.3%
36.1%

○対象会社数

3,734 社
3,636 社

※１ 上記データは、名義書換代理人（信託銀行５社、専業代行３社）に対するアンケートを集計したものである。
※２ ３月末現在の内国公開会社を対象としているが、最終決算期末現在ごとの集計であることや、名義書換代理人の変更銘柄は集計対象とすることが困難なケースがあることから、必ずしも３月末現在の発行済株式総数や機構の預託残高と一致しない。
㈱証券保管振替機構調べ

４－７

参考

保管振替制度の利用状況（平成１７年３月末）
全体 所有株式数
f.政府・地方公共団体
所有株式数 437（0.1％）
うち預託分
6
非預託分 431
預託率 1.4％

369,112
うち預託分
264,759
非預託分 104,353
預託率 71.7％

d.外国人（非居住者）
所有株式数 63,217（17.1％）
うち預託分 55,247
非預託分 7,970
預託率 87.4％（単位：百万株）

f

所有株式数 119,289（32.3％）
うち預託分 105,096
非預託分 14,193
預託率 88.1％

e
a

非預託

e.個人・その他
所有株式数 102,152（27.7％）
うち預託分 73,657
非預託分 28,495
預託率 72.1％

a.金融機関預託
非預託

db.証券会社
所有株式数 5,069（1.4％）
うち預託分 4,687
非預託分 212
預託率 95.8％

預託369,112
百万株（Ｈ17.3末）

非預託
預託

預託
非預託

c

b

c.事業法人等
所有株式数 78,946（21.4％）
うち預託分 25,893
非預託分 53,053
預託率 32.8％※「保管振替制度の利用状況に関する調査結果」より作成（基準日：平成１７年３月末）※データは、取扱銘柄の最終決算期末ごとの数値を集計したものである。

㈱証券保管振替機構調べ

４－８

資料２

登録単元未満株式に係る整理
現行法制下で登録単元未満株式を保管振替制度に移管するためには、株主が発行会社から株券の交付を受け、参加者を経由して機構に預託する必要がある。
現行法制下で登録単元未満株式を保管振替制度に移管することとした場合に考えられるスキーム概要と、振替制度下で特別口座から振替口座に単元未満株式を振替える場合のスキーム概要とを比較・整理した。
スキーム概要備考

１．保管振替制度での単元未満株式の預託① 会社は、保管振替制度及び振替制度の内容を説明し、登録単元未満株主から当該株主の指定する○ 会社側で一定範囲の参加者を選定し、その中か参加者（以下、「指定参加者」という。）を通じて機構に単元未満株券を預託することの意思確認を行ら指定参加者を選ぶ方法も考えられる。

う。その際、指定参加者の保護預り口座の連絡及び単元未満株式の発券請求を受ける。

○ 指定参加者数が少ないと、単元未満株券の預託について同意を得ることができる株主の数が限られる。一方、指定参加者数が多いと、手続きが煩瑣になることが考えられる。

② 会社は、指定参加者の株主ごとの保護預り口座を確認する。
③ 指定参加者は、株主から単元未満株券を代理受領することについての委任を受ける。
④ 指定参加者は、会社に対して準備手続完了の連絡を行う。
⑤ 会社は、単元未満株券を発行し、指定参加者は、単元未満株主のために代理受領する。

○ リスト形式の株券様式等を活用する方法が考えられる。
○ 株券の名義は原始取得者である必要があると考えられる。

⑥ 指定参加者は、個別に機構への預託を行う。

○ 通常の預託手続きを想定するが、指定参加者
及び機構が名義書換代理人の元に参集して、株券の授受を行う方法（出張預託）等も考えられる。
○ 機構は、預託された株券について不所持申出を行うことが考えられる。
○ 買取請求・買増請求により単元未満株式数に変更が生じないよう、短期間で一連の手続を行う必要がある。

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

４−９

資料２
スキーム概要備考

２．特別口座からの単元未満株式の振替① 会社は、特別口座の加入者である単元未満株主から当該株主の指定する口座管理機関に開設された当該加入者口座への振替請求を受ける。

○社振法第１３３条第１項
加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。

② 会社は、株主の振替口座を確認する。
※「特別口座に係る振替請求については、特別口座を開設する口座管理機関等がその振替先口座を確認することにより振替の可否を確認するものとする。」（第２回株券電子化小委員会資料 「１．振替株式分科会における検討状況について」中の資料２−１「主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について（１６頁）振替Ⅳ．振替手続 ２．特別口座に開設された振替株式の振替等」）③ 会社は、振替制度下での振替手続に従い振替を行う。
※「一般振替（日本証券クリアリング機構の決済のための振替以外の振替をいう。）に」関する連絡事
務その他の取扱いについては、関係者における協議・検討の結果を踏まえ、必要な対応について検討を行う。」（第２回株券電子化小委員会資料 「１．振替株式分科会における検討状況について」中の資料２−１「主な検討項目等についての検討内容及び検討の方向性の整理について（１４頁）振替Ⅳ．振替手続 ２．特別口座に開設された振替株式の振替等」）（参考）単元未満株式が特別口座に記録されるまで○社振法改正法附則第８条参照① 会社は、同意期限日までに保管振替機関である振替機関（特定振替機関）に対し、保管振替株
券に係る株式について施行日後に当該振替機関が取り扱うことについての同意を与える。
② 会社は、保振制度上の預託株券に係る株式以外の株式は特別口座に記録される旨と、当該特別口座を開設する振替機関等の名称及び住所を、同意期限日までに公告する。
③ 特定振替機関は、施行日において、会社に対し、保振制度上の預託株券に係る株式で転記の対象となった株式の数等について通知する。
④ ③の通知を受けた会社は、遅滞なく特別口座を開設する振替機関等に対し、特別口座への新規記録に必要な事項を通知する。
⑤ 振替機関等は、特別口座への新規記録を行う。
以 上
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

４−１０

資料２

（参考）保管振替制度での単元未満株式の預託スキーム図

会社⑥未満株券の交付①未満株主の確定

名義書換代理人⑤手続完了連絡②預託の意思確認
口座の確認
未満株券の発券請求③口座の確認⑦ 出張預託未満株主

証券保管振替機構

参加者

預託の意思
ある株主

各参加者の
④代理受領の委任

⑦預託
参加者

口座

預託の意思
ない株主

第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

４−１１

資料３

振替口座簿への履歴の転記について
施行日において振替口座簿に記録される振替法第１２９条第３項第６号の事項（株式数の増減の日）については、①施行日を増加の記録がされた日とする、②参加者口座簿・顧客口座簿から転記する、の２つの対応が想定されるが、これらについてどのように考えるか。
■増減の年月日の転記の効果・・・「逐条解説 社債、株式等振替法」（きんざい、尾崎）P305（引用）「特定振替機関は、施行日において、参加者口座簿の記録事項を、主務省令で定めるところにより、その振替口座簿の特定参加者、特定質権者の口座に記録しなければならない（2項）。振替口座簿の必要的記録事項は、振替法129条3項6号の事項を除き参加者口座簿の記録事項と一致している。「主務省令」は、振替口座簿の各記録事項について参加者
口座簿のどの記録事項を転記するか等を定めることとなる。なお、振替法129条3項6号の事項については、施行日が増加の記録がされた日となると考えられるが、施行日前に、保管振替法規則が改正され、保振法17条2項4号の主務省令で定める事項として、振替法129条3項6号に掲げる事項と同一の事項が記録される場合にはその事項となるとも考えられる。後者の場合、参加者口座簿において株式を取得した年月日が明らかとなるため、少数株主権等の継続保有期間を正しく算定することができるようになるというメリットがあるが、保管振替機関、参加者が記録事項の追加に対応できるか否かが不明であるため、主務省令に委ねられている。」■「転記」の意味・・・ 「電子公告制度・株券等不発行制度の導入Ⅺ」（商事法務No.1718、始関）P57（引用）「（注7）株式等決済合理化法附則第七条は、「口座を開設しなければならない」とか、「○○の事項を記載し、又は記録しなければならない」と規定しているので、本文では「転記される」という表現を用いたが、これは、物理的に、保振法上の口座とは別に二重に電子データを作ることを意味するものではなく、当該口座を社債等振替法上の口座として利用することができるように措置を講ずれば足りる。」
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

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資料３

振替口座簿への履歴の転記について

②参加者
口座簿・
顧客口座
簿から転
記する

○参加者（顧客）口座簿において株式を取得した
年月日が明らかとなるため、少数株主権等の継続保有期間を正しく算定することができるように
なる。

施行日前日

株主名簿

施行日

○少数株主権等の行使を考えている株主（注1）は、本人名義株券を預託すると当該株券の機構名義への書換えにより施行日までの間会社への対抗要件を失うことになり、預託を躊躇することが考えられる。
機構名義
への書換

○施行日が増加の記録がされた日となるため、個別
株主通知の内容となる増減の履歴についてその通知対象となる期間の始期を施行日とすることができ、口座管理機関（参加者）は簡明に処理を行うことが可
能となる。

預託

想定されるデメリット

本人名義
への書換

①施行日
を増加の
記録がさ
れた日とす
る

想定されるメリット

空白期間

株主名簿 個別株主通知○本人名義株券を預託した株主については、本人
名義株券の機構名義への書換までにタイムラグがあった場合、株主名簿の記録と個別株主通知という会社への対抗要件を形式上二重に備えることになる（注2）。
施行日

施行日前日

機構名義
への書換

預託

本人名義
への書換

株主名簿
個別株主通知（注1）少数株主権等の行使方法に係る実務は、振替株式分科会において検討中である。
（注2）「名義書換を受けた者は、自分の権利を立証しないでも、会社に対して株主であるということを主張することができ、会社はその者が無権利者であることを立証できない限り、その者の株主の権利の行使を拒むことができない。」（会社法入門第９版 前田）P 219
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振替口座簿への履歴の転記について（整理）1. 株券電子化小委員会・移行分科会における意見等を踏まえ、参加者における実務処理等の観点から、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより振替口座簿に記録すべき新振替法第 129 条第 3 項第6 号に掲げる事項（附則第 7 条第 2 項・第 4 項関係）について以下のように整理する。
○ 附則第 7 条第 2 項、第 4 項の規定により、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより振替口座簿に記録すべき「新振替法第 129 条第 3 項第 6 号に掲げる事項」中の「増加の記録がされた日」については、参加者の実務処理上、増減の記録がされた日を転記対象とすることが困難なことから、「施行日」を記録することが望ましい。

2.

継続保有要件がある少数株主権等の行使において、株式の継続保有期間が施行日を跨ぐ場合の取扱いについては、振替制度での個別株主通知の事務手続や保護預り株券の預託の特例等で預託された場合に生じる株主権の空白期間の問題なども考慮しつつ、実務的な対応について検討していくものとする。

以 上
第３回 株券電子化小委員会 2005.08.30

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