航空労組連絡会
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全ての争議を解決し安全・安心の航空へ
2 月 17 日 第 11 回国民支援共闘総会

報告②
本号では、出席者 6 名の発言内容（要約）、津恵事務局長の答弁を紹介致します。

通信労組

岩崎さん

具体的運動の事実に基づき 10 年間の総括を行い、今後の展望ある方針が作られるべき。
再確認したいのは、165 名の不当な解雇は JAL が特別の意図を持った解雇、モノを言う労働者、労働組合の弱体化を狙ったものであること。解雇に至る団体交渉中に憲法、法律に定められている団体行動権に介入し、犯罪を犯した上で解雇を強行した。この法律違反は最高裁で断罪された。法違反の上で解雇したもので、当然 165 名の整理解雇は白紙に戻されるべきものだった。JAL は憲法違反の犯罪が世間に拡がらないように、労使交渉で努力していると株主総会等でアピールした。
そして労務方針を変更し、争議を解決するという名目で特別協議の場を設定した。しかし、はじめから争議を解決する場ではなかった。それは JAL の態度で明確。責任者、社長、副社長は一切出席していないことと、一度たりとも解決案を示していない。にも拘わらず運動を自粛し、不当解雇撤回を言わなければ、JALが解決する方向に向かっているかのように錯覚した方向が運動の中に持ち込まれた。
不当労働行為が確定した時、これを生かし JAL を追い詰める全国的な運動に拡げられなかったこと、大集会など開催されなかったことをお互いに反省したい。JAL に忖度する運動、自粛や不当解雇撤回を主張しなかったことを反省し、これらを総括した上で提案したい。
1． 原告団、労働組合、支援共闘が総括で一致し、団結を勝ち取ること
2． 特別協議路線から決別し、憲法、法律で定められた団体交渉での解決を目指す。そのために全国的な大宣伝・行動に立ち上がること。
3． JAL が不誠実な交渉を続けるなら、第 3 者機関に訴えて解決する方向を目指す。
4． 国会議員への要請、ILO 勧告の遵守を強める。弁護団 1000 名に社会的アピールを出して頂く。
以上を提案し、皆さんと団結し JAL を追い詰め必ず勝利解決させるために頑張る決意を表明する。

JAL 大田実行委員会

小林さん

議案書を拝見して、10 年間の闘い、様々な厳しさはあるが、コロナ禍の状況の中で、よく皆が持ちこたえて頑張ったなと思う。国会における解決を求める超党派の動きは勇気を頂いた。新しい風穴を開けたと思っている。この取り組みを大事にして知恵を出し合い、大きな運動に広めていきたい。
大田実行委員会は支援共闘会議の闘いに結集しながら、地域でできることを頑張ろうではないかを合い言葉に、毎月の蒲田駅宣伝に加え、昨年 2 月には、品川、目黒、港の仲間と初めての共同行動で、4 日間で 129 名の仲間が参加し、48 駅で一駅 30 分ずつのリレー宣伝を行った。多くの区民から沢山の質問、激励の言葉、カンパも頂き、JAL の闘いを地域の隅々に知らしめる活動として成功させた。12 月 24 日蒲田
駅で 76 名の仲間が参加しクリスマスイブアピールを行った。
「JAL 争議を速やかに解決して、誰もが希望の持てる社会を」ということで働く仲間や区民にアピールする行動として行った。コーラスやスピーチは仕事帰りの仲間にも心に響くアピールとなった。
議案で提案されている方針に賛成する。速やかに具体化して頂き、皆が立ち上がれる行動を起こしたい。

かながわ連絡会事務局

水谷さん

かながわ連絡会は、当該争議団、支援の皆さんと苦楽を共にして争議の大勝利を獲得したい。多様な意見があってエネルギーが湧き、勝つための大きな行動を発想し、みんなで知恵と力、必要な金を出し合い、争議を前進、勝利する。この思いを強くして幹事団体参加を正式に申入れている。是非とも承認して頂きたい。
闘いの「起承転結」の流れを、闘う側の当事者や支援共闘から作ることが大事である。国会質問主意書でも明らかにされているが、JAL 争議の本質は、憲法上の労働三権侵害行為である。団結権、団体交渉、争議権行使が保障され、この侵害行為は不当労働行為として労働委員会で救済される。長い日本の労働運動で打ち立てられた権利です。労働争議では、この正当な権利を堂々と行使していくことが大原則です。
10 年間の闘いの上で「統一要求」を尊重しさらに発展させ、争議団の「納得できる争議解決」のために、新たな要求議論をしていくことが大事です。JAL の団結権侵害、ILO 勧告無視、優先雇用無視、この怒りをぶつけ、真摯に謝罪を求める。年齢で解雇された仲間の再雇用について現役の仲間と共有できる要求を創る。新たな交渉団を編成して団交を申し入れ、万が一会社側が拒否してきたら ILO 勧告で指摘されている都労委で闘い抜く。これが争議解決をもぎ取る新たな「転機」をつくる重要な方向ではないか。
過去の争議勝利の教訓が生かされているか。「早く高い争議解決」の闘いになっているか。管財人の不当労働行為が確定した最高裁大勝利判決。労働組合つぶし、活動家排除が明確に世の中に発信された大規模なJAL 労働争議。この位置づけのもとで、10 年間闘った財産、蓄積をきちっと今後の闘いに生かしていく。
「頑張って闘ってよかった」と感動し、充実感、達成感に満ち、夢とロマンを抱く新しい活動家を生み出し、新たな労働運動の峰を築く、これが JAL 争議だと思う。
今日の総会の最大の任務は、10 年間の総括を正面から行い、教訓を導き出して 11 年目以降の闘いに挑んでいくことである。事務局や幹事団体、共同代表の責務だと思う。ナショナルセンターの枠を超えた大規模な支援組織。全国津々浦々での壮大な統一行動を提起して頂きたい。この争議を闘う相手である JAL 経営者や、背景にいる大企業経営者団体、国会、政府、行政も注目している。10 年間の闘いの総括のもとで、勝利の展望を示し、明るく元気に闘う方針を確立して頂きたい。

東日本 NTT 関連合同労働組合

奥山さん（北部ブロック）

昨年 11 月 26 日独自の取り組みとして、JAL 不当解雇撤回を支援する北部集会を開催した。120 名の参加で大成功を納めた。決議文を採択し、翌日代表が本社に要請行動を赴いたが、どこの部署、責任者も対応せず不誠実そのものだった。北部ブロックは、支援共闘会議結成に向けた努力をしたいと思っている。
議案書に記載されている「特別協議は解雇問題の解決交渉の場である」という認識は正しいのか。労使紛争は職場闘争を基軸に団体交渉と大衆行動をより強くして勝ち取って行くものである。2018 年 4 月 JAL はこれまでの労務方針を改め整理解雇問題の解決に踏み出すとして、特別協議を提案してきた。しかし、2 年半の間に一度たりとも解決案を提示していない。JAL が明確に主張しているのは「解決金は出さない」ということだけ。団交では不誠実交渉となるので、特別協議という場でいたずらに時間を労し、組合や争議団の弱体化を図る戦術を進めてきたのは明らかだ。運動自粛からは何の解決の糸口も見出せない。
10 年間の闘いの真剣な総括が求められる。議案ではほとんど触れられていないので、新たな具体的な方針が読み取れない。そもそも 165 名の解雇はどのような解雇だったのか。原点を再確認する必要がある。
当時の稲盛会長は裁判で史上最高の利益を上げていることから経営上必要のない解雇だったと証言。管財人による不当労働行為が最高裁で確定したが、謝罪文で済ませ、経営陣は何の責任も取っていない。闘う労働組合潰しとモノ言う労働者の排除を狙ったものであることをしっかりと受け止め、納得できる争議解決を目指して闘いを進めて行くことが大事。
原則に立ち返り、原告団・労働組合・支援共闘会議が要求を一致させて団結を強化すること。特別協議は一旦凍結し、解雇問題に特化した団交を申入れ、団交で解決する方針を明確にして貰いたい。そのためには全国的な行動や JAL への要請行動等を展開し、社会的に JAL を包囲することが必要。JAL が解雇問題は裁判で解決しているとして団交を拒否するならば、不当労働行為で第 3 者機関への申し立てを検討すべきと思う。

「JAL 争議を支える徳島の会」幹事

河村さん

18 団体で組織されている。四国キャラバン等をやりながら支える闘いを継続している。闘争を自粛した時期があったが、騙されるのではないかと話していた。案の定、騙されたのではないだろうか。
そのことについて何の言及もない。そのことをはっきりさせないと次の闘いにならないと思う。なぜ自粛したのか。どういう総括になったのか聞きたい。
会社に対して怒りを感じていないのではないか。本当に腹がたっているのかと感じる。意見を聞かせてほしい。本社で集会も良いが、会社の弱点は株主総会ではないか。株主総会に全国動員をしっかりかけてやるべきではないか。また、国会議員への働きかけについて、弁護団の方が 1000 人もいるなら、本格的に行ってほしい。政治的な解決しか方法はないと思う。

「JAL 争議を支える京都の会」事務局長

駒井さん

昨年は原告団に来て貰い 5 回宣伝行動を行った。1 回は伏見大手筋商店街で、4 回は京都市美術館前で宣伝行動。解雇した当時の会長は稲盛和夫氏であり、現在は JAL の名誉顧問で京セラの名誉会長でもある。参加者は毎回平均 20 人、反原発を闘う「若狭の原発を考える会」、京丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地反対を闘う仲間、「ユニオンネットワーク・京都」に結集する労働組合の皆さん、「9 条ネット・滋賀」、「憲法を生かす京都の会」などから参加して、新しい共闘関係が拡がっている。JAL 闘争を支える京都の会ニュースは 6 回発行し、各集会で配布し、労働者や市民に JAL 闘争に感心を持って頂くようにしている。
最高裁での解雇有効の判決以降、この問題から感心が離れている人も多くなっている事実もある。
様々な宣伝行動、ILO への取り組み、国会議員への働きかけは評価するが、会社側は結論を先延ばしにし、こちら側が自滅するのを待っているとも考えられる。その罠に入り込まないようにするにはどうしたらよいか。解雇から 10 年以上経った今、過去の運動の延長線だけではなく、早期解決の方針を議論して頂きたい。

～発言を受けての津恵事務局長の討論のまとめ～■10 年間の総括については、幹事会の中で時間を取った論議はしていない。指摘を踏まえて、どのようにとり扱うか幹事会で論議し、今後の運動に生かせるようにしたい。
■「運動を自粛したこと」「特別協議が実際の解決の場なのかとの指摘や質問」「特別協議の評価の問題」
等については、支援共闘の中でも当該労組、原告団とも論議を積み重ねて来た中で、今の方針を取ってきている。
「どう総括すべきか」という点では、引き続き論議を深めないと一致が図れない問題である。
今後の交渉に繋げていく上で大事にしたいのは、当該労組や原告がどういう見解や方針を持っているか、ということ。幹事会等でも出された意見を参考に論議を深め、当該労組、原告、支援者がより団結して運動を進めていけるよう論議を深めたい。
■5 月の行動について、「本社よりも株主総会が重要」との意見があったが、株主総会までに解決させるた
めには、総会前に解決を求める大きなうねりを作り出す必要があるということで、5 月に本社前行動を配置した。全国的な行動になるよう各支援団体にも連帯行動を呼びかけている。5 月までの運動で、株主総会に対し、もっと大きな構えが必要なら、運動方針を補強すべく検討し、具体化していきたい。
■「特別協議と決別をして団体交渉で追求を」「不当労働行為で訴えることを検討すべき」という意見が出された。こうした見方は今、全体で一致が得られていない。そうした中でも、当該労組、原告団、支援者の結集した力を、最大限発揮できる運動を追求することが必要である。提起を受けて当該労組、原告団でも論議を深めて頂き、全体に一致が図れる方針を取りまとめていきたい。
■国会議員や行政への要請、ILO への取り組みについては、解決につなげるべくさらに努力をしていく。
■「かながわ連絡会を幹事団体に」という意見については、全体の知恵を結集する体制、地方の組織との連絡や協力体制をどうするか、そのために幹事会にどういう人達に入って頂くのかなど、今までの組織運営も振り返り論議する中で検討したい。幹事会として真剣に検討した上で結論を出し、返事をしたい。