一般社団法人 神奈川県建設業協会定款
制定 平成２４年５月２５日
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県建設業協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を図るとともに、地域社会の発展及び安全・安心の確保に努め、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 建設業に関する法制及び施策の調査研究並びに行政機関等に対する要望及び意見具申（２） 建設業における技術の向上並びに経営の改善に関する事業（３） 神奈川県域等における災害対応等の社会貢献活動に関する事業（４） 建設業のイメージアップ並びに入職促進・雇用環境の改善に関する事業（５） 建設業取引の適正化に関する事業（６） 建設業に関する情報の収集及び提供に関する事業（７） 建設業退職金共済制度等に関する事業（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（種 別）
第５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 建設業の許可を受けて建設業を営む者のうち、神奈川県内に本店・支店又は営業所を有し、理事会において別に定める入会資格基準を充たす総合建設業者であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の推進に協力するために入会した者
２ 正会員は、支部に所属する。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会の申込みを行い、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意しとき。
(３) 死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
４ 賛助会員は、総会に出席することができるが、議決に加わることはできない。
（権 限）第１３条 総会は、法令又はこの定款で決議するものとして定める事項を決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１５条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、個々の総会において決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後２箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１の者から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招 集）
第１５条 総会の招集は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知をしなければならない。
３ 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）

第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、第２３条第３項に定める筆頭の副会長が代行する。
会長及び筆頭の副会長に事故あるときは、当該総会において議長を選出する。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。この場合、次条第 2項に規定する書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任した者は、総会に出席したものとみなす。
（決 議）第１８条 総会の議事は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
２ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２０条 総会の運営に関しては、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則によるものとする。
第４章 役 員 等
（種別及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ４０名以上６０名以内（２） 監事 ４名以内
２ 理事のうち、１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び第２３条第３項に基づき理事会において決定する筆頭の副会長（会長代行）を法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に定める業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とするほか、必要に応じ業務執行理事を置くことができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 筆頭の副会長（会長代行）は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 筆頭の副会長（会長代行）以外の副会長は、会長を補佐する。
５ 専務理事及び業務執行理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び筆頭の副会長に事故あるとき、又は会長及び筆頭の副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任 期）
第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての職務を行う権利義務を有する。
（解 任）第２６条 役員は、総会の決議により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 監事の解任については、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員以外の監事には報酬を支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の責務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２９条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役及び顧問）
第３０条 本会に相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。
３ 相談役は、会長経験者で、その任期は、２期４年を上限とする。

４ 顧問は、副会長２期以上の経験者で、その任期は１期２年を上限とする。
５ 相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
６ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 理 事 会
（設 置）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項（２）規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 前項第２号及び第３号に係る職務のうち、業務の効率的執行上必要な事項については、理事会の決議により常任理事会に委任することができる。
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）第２９条の責任の免除（開 催）第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第１０１条第２項及び第３項により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３４条 理事会は、前条第３号又は第４号後段に定める場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め会長が定めた順序により副会長がこれに当たる。
（定足数）

第３６条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３７条 理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数の同意をもって決する。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 常任理事会（設置等）
第３９条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、支部長、第４０条の規定に基づき設置された委員会の委員長、専務理事及び業務執行理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、この定款に定めるもののほか、理事会において委任された事項を審議する。
４ 会長は、必要がある場合に常任理事会を招集し、議長を務める。会長に事故あるときは、第３５条第２項の規定を準用する。
５ 常任理事会は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
６ 常任理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意をもって決する。
７ 第３項により審議した事項については、その後に開催される最初の理事会に報告するものとする。
８ 常任理事会をもって、災害対策本部とする。
第７章 委 員 会（設置等）
第４０条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員の任免は、理事会の決議を経て会長が行う。
３ 委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 支部（設置等）
第４１条 本会は、必要に応じ支部を設置することができる。
２ 支部の設置及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。
第９章 事 務 局（設置等）
第４２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員の任免は会長が行う。ただし、事務局長については理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章 会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が事業計画及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経て、総会において報告しなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、２箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会において承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（長期借入金）第４６条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
(会計の原則)第４７条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解 散）第４９条 本会は、総会における正会員総数の３分の２以上の議決、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第５０条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは神奈川県に寄附する。
２ 本会は、剰余金の分配を行なうことができない。
第１２章 雑則（公 告）第５１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、三木崇雄及び小俣務とする。
４ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日の前日において、社団法人神奈川県建設業協会の会員であった者は、定款第５条第１項第１号の規定にかかわらず会員の資格を有する。