2020年度SDGs未来都市等提案書（提案様式1)
令和2年2月28日

兵庫県三田市市長

提案全体のタイトル

人口減少にも負けないまち

提案者

三田市長森哲男

担者・連絡先

“

さんだ

”

ー

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
本市は、歴史的に、周辺の豊かな農村地域から供給される米や材木等の集散地として栄えた流通・経済の中心地であった。明治維新を迎え、現在の神戸市、西宮市の北部を含む旧
有馬郡の中心地として開け、1928 年には現在の神戸電鉄が開通したことにより、三田駅を中心とした新たな街が形づくられた。そして、1958 年に兵庫県下２０番目の市として三田市が誕生した。
＜本市のまちづくり＞
本市は、ニュータウン地域を昭和５６年にまちびらきをして以降、昭和６３年から
１０年連続で人口増加率日本一となる等、急激な成長を遂げたが、人口の伸びが横ばいから減少する局面に入り、将来を見据えた持続可能なまちづくりへの転換が必要となった。そこで、本市の「成熟したまちづくり」像を象徴する「あしたの風が見えるまち三田」をまちづくり目標として、「地域の創生」「まちの再生」「人と人との共生」の３つの柱を掲げ、取り組みを進めている。また、この３つの柱を支えるべく「行財政構造改革」「公共施設マネジメントの推進」「働き方改革」を同時に進めることで、３つの柱の推進を下支えしている。

「人 口 減 少 にも負 けないまち“さんだ”」を実 現
人と人との共生

まちを優しくする

まち の創生まちを強くする

地域 の創生

まちを元気にする

行財政構造改革➡行財政の再構築構造の最適化
公共施設マネジメントの推進 ➡公共施設管理における選択と集中
働き方改革➡職員の生産性向上2

＜本市の魅力＞①市街地・農村・ニュータウンと住まい方が選べるまち
本市は、歴史が息づき、まちの賑わいがある市街地地域、美しい里山を始めとした自然豊かな農村地域、豊かな住環境があるニュータウン地域と特色ある３つの地域があり、自分の住まい方にあった地域を選べる選択性が高いまちである。
②神戸・大阪圏まで鉄道で約４０分、高速道路の結節点があるアクセスがよいまち
本市は２つの鉄道と、３つの高速道路が結節するまちであり、通勤通学をはじめ、物流においてもアクセスがよいまちである。
③大規模産業団地を擁するまち
製造業を中心とした北摂三田テクノパーク及び第二テクノパーク等、約２３３ha
もの大規模工業団地があり、働く場としての魅力が高く、地域経済の重要な拠点のひとつとなっている。優れた住環境と相まって、職住近接の住んでよし、働いてよ
しの魅力があるまちである。
④「まちの骨格」がしっかりしたまち
本市は道路や公園等の都市インフラが充実しており、特に公園に関しては、「一人
当たり公園面積」が、東洋経済社発行の「住みよさランキング」においても上位にランクインする等、まちの骨格がしっかりしたまちである。
⑤多くの高等教育機関が集まる“学びの都（まち）
県立・私立高等学校が６校、私立大学・短期大学が２校、研究機関「兵庫県立人と自然の博物館」の設置と高等教育機関が多く集まるまちであり、充実した教育環境が本市のまちの魅力一つとなっている。
⑥消費者の近くで農産物が作られ、手に入れられる“都市近郊型農業のまち”
大阪、神戸等都市に近接した農畜産物の生産地のひとつであり、農業振興地域は
市域面積の２０％を超え、質の高い多様な農産物が生産されている。
⑦県天然記念物“皿池湿原”や美しい里山をはじめとした自然と人が共生するまち
本市では、ニュータウン開発を中心としてまちが急速に発展する中、里山の無秩序な開発を抑制する取り組みを積極的に実施したほか、他の自治体に先ん3

じて、有料ごみ袋の導入や事業者と共同してレジ袋ゼロを推進する等、環境保全の取り組みに力を入れてきた。そのように守られてきた都市と共存する美しい里山の景観や県天然記念物に登録された「皿池湿原」に代表される貴重な生態系は本市の生物多様性が織りなす豊かな自然の象徴となっている（今後取り組む課題）①ニュータウン受け入れや人口動態に伴う人口構成の偏りへの対応
本市の人ロは、市域の南西部に偏在しており、中でもニュータウンには全人口の半数以上が集中している。ニュータウン地域への入居等、人口が急速に増加した影響から、４０代から６０代に厚みがあることが特徴であり、今後急速な高齢化の進展による医療・介護のサービス量の確保や社会保障費の財政的問題等、高齢者を支える課題がある。また、人口動態を見ると、２０代の若者の転出超過が突出した状況にあり、本市における人口構成の偏りを生む原因であることから、その是正を図る必要がある。
（人） 令和元年 10 月 年齢別⼈⼝

ニュータウン開発に伴う転入者

今後、
転出する
可能性有︕

急速に高齢化（年齢）

２０代の転出超過4

②公共交通網の維持
本市の公共交通を取り巻く現状は厳しく、高齢化に伴い、交通不便地における公共交通の必要性が高まる一方、大規模工業団地への通勤や大学への通学といった需要拡大により、市の南北でのサービスレベルの格差が拡大しつつある。広域交通の維持確保と同時に新たな地域特性に対応した交通サービスの提供が必要とされている。地区間の公共交通ネットワークを強化し移動性を高め、他のサービスとの連携により生活支援機能をも充実を図る取り組みを進める必要がある。
③２０万人都市を前提とした公共施設や都市インフラの持続可能な維持管理の対応
昭和５０年代後半から平成初期にかけ、ニュータウン開発を中心としたまちの発展に伴い集中的に整備してきた公共施設や道路、公園等住民生活を支える多くの施設が一斉に老朽化を迎えることから、今後は長期的視点に立って、限られた財源のもと、持続可能なまちづくりを進めていくことが喫緊の課題となっている。また、本市の特徴である緑多い道路空間も街路樹の大径木化による舗装への影響や老木化が顕著にみられ、着実にインフラメンテナンスを図る必要がある。
④若者の定住対策とシニア層の活躍の場づくり
本市の夜間人口をみると、特に２０代についてはその大半が市外・他府県への従業者であり、３０代から年齢が上がるごとに市外・他府県への従業者の割合が減少する傾向がある。２０代の若者の社会減が目立つ傾向からも、若者が市内で就労しやすい環境や仕事を確保することは定住対策の観点からも必要である。また、シニア層の豊か経験や知識をまちづくりに活かすことは、まちの活力になる。こうした事情に対応していくため、市内において起業・創業しやすい環境づくり、魅力ある事業所を確保する取り組みを進める必要がある。
⑥都市近郊の充実した立地を活かした農業の推進
本市は神戸・阪神間に隣接する都市近郊に位置し、寒暖差が大きい気候や肥沃な土壌により、品質のよい農産物が生産されており、消費地に近い生産地というメリットを活かして「都市近郊型農業」として発展していく余地がある。そのため、新たな担い手の確保や、農産物のブランド化による所得向上の取り組み等により農業を盛り上げ、あわせて農村地域の再興を図っていく必要がある。
⑦里山環境の衰退と幅広い主体の連携・協働による新たな保全活動の推進
三田の里山は、集落内の森林が、燃料や肥料等の生活必需品を得る場として利用されてきたが、産業構造や生活様式の変化から、里山管理が弱体化し、動植物の生
息環境の悪化や衰退が進んでいる。また、太陽光発電設備の設置に伴う大規模な森
林伐採や、猪等による獣害、ナラ枯れ等の被害による農村景観の喪失が進んでおり、幅広い主体との連携・協働によるこれまでにない新たな手法による課題解決が必要である。また、隣接する神戸市と締結した里山を守る連携協定に基づく、豊かな自然と共生する社会形成のための広域的里山保全の推進する必要がある。
5

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
１０年後の本市のあるべき姿、ありたい姿を次のように考えている。
①まちづくりに関わる新たな若者のコミュニティ形成
本市の強みである教育環境を生かした「学びの都（まち）三田」としての都市ブランドが確立し、若者が選ぶまちとして認知されるようになっている。また、まちづ
くりに関わる若者の増加による新たなまちの魅力づくりが始まっている。
②ニュータウン地域再生モデルの達成と市内外への横展開の推進
ニュータウン地域において、先端技術の活用によるハード事業や多様なステーク
ホルダーとの協働等によるソフト事業がモデル的に展開されることにより、あらゆ
る年齢層にとって住みやすい地域として再生されている。また、その地域再生モデ
ルが、他の地域において転用されているほか、他市の地域再生モデルとして活用されている。
③ストレスがない市内公共交通ネットワークの形成「人がつながる

みんなで育てる明日の公共交通」を目標とした三田市地域公共交通網形成計画の推進により、広域的な公共交通ネットワークと市内の多様な公共交通機関の相互連携によるネットワークの構築により、どの地域からもストレスがない移動が実現され、まちと地域が便利につながることで、人と人、人と地域、人とモノがつながる好循
環が生まれ、まちの持続的な元気と賑わ
いが創出されている。また、市民・地域・事業者・行政が、知恵と力を最大限に発揮し、協力し、支え合う地域公共交通ネットワークが支えられている。
④地域や民間事業者による普通財産等の活用
三田市公共施設等管理計画並びに三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針等に基づき、持続可能な公共施設の適正配置・適正管理が進捗し、普通財産等の民間活用も始まり、新たな地域コミュニティの醸成や地域の活性化が進んでいる。また、道路や公園等の都市基盤が安全・安心に使え、街路樹や公園樹木が適正化されたことにより、うるおい豊かな都市環境が整っている。

6

⑤「生活・産業都市」の形成「生活・産業都市」を目標とした三田市
産業創造戦略の達成により、現在の大規模産業団地の活性化に加え、起業・創業支援策の下支えにより、若者やシニア層等の多様な人材による産業の創造が、豊かな暮らしを生み、魅力あるまちへと好循環が始まり、未来を見据えた創造性のあるまちへ転換している。また、職住近接のワークライフバランスにすぐれた住
みよいまちとして、本市の新たなまちの魅力として認知されている。
⑥都市近郊型農業のまちの形成「三田の活力と暮らしを高める食と農 つなぐ・活かす・未来を創る」を目標とした第４次三田市農業基本計画の達成により、農業の担い手の確保・育成と、先端技術による生産性の向上や農作業の省力化等により営農体制の構築が進むとともに、三田の農畜産物のブランド化や付加価値を高める６次産業化や農商工連携等の取り組みにより、都市と農業それぞれがバランスよく持続的に発展しているまちとして認知されている。
⑦幅広い主体の連携による美しい里山の保全「里山からの恵みが生活に息づく魅力あるまち三田」を目標とした実行計画の実施により、行政だけでなく、市民・ＮＰＯ・事業者等の幅広い主体により、資源循
環型竹林整備事業等の里山資源の循環利用や、古民家等の宿泊施設化等による里山
資源の利活用が進み、これまでにない形態による里山管理が始まっている。また、神戸市と締結する里山を守る連携協定に基づく、市域を超えた広域的里山保全の取り組みが広がることで、両市の美しい里山景観の保全が進むほか、同様の取り組みに着手する自治体が現れている。

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8,2

指標：就業者１人当たり総生産
現在（2017 年 3 月）：
１０，８４６千円

8,92030 年：
具体的な目標値を検討中

指標：観光入込客数
現在（2019 年度）：

2030 年：

３，２９２千人

具体的な目標値を検討中

主に対応する本市のまちづくりの柱：「地域の創生」○ゴール８

ターゲット２

若者やシニア層を中心にした起業・創業の取り組みや、都市近郊型農業の推進等の経済面の取り組みを進めることで、本市における就業者１人あたりの総生産額を拡大していく。また、経済の拡大と同時に、本市の良好な住環境との相乗効果により、本市が目標とする“生活・産業都市”への移行を目指す。
○ゴール８

ターゲット１７

本市における観光については、観光事業者それぞれがもつ特色に頼っているところであり、市全体として広く全国に知られている観光資源を見いだせていない。一方で、インバウンド消費にみられるように、地方において当たり前にみられるモノやコトが観光コンテンツとして世界的に注目されている事例もあることから、本市の観光資源をもう一度洗い出し、本市の関係人口の創出を図るため、観光ビジョンの策定に取り組み、今後関西を中心に開催される大規模イベントの効果を本市に取り込んでいく。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3,4

指標：癌による死亡者数
現在（2019 年 12 月）
：
２７７人

11,３

2030 年：
具体的な目標値を検討中

指標：人口増減率
現在（2019 年度）：

2030 年：▲０．５８％

具体的な目標値を検討中

主に対応する本市のまちづくりの柱：「人と人の共生」

8

○ゴール３

ターゲット４

地域に住み続け、自分らしい生活を送っていくためには、心身の健康が必要である。本市の健康増進計画を策定した際のアンケート調査によると、３０代から４０
代において運動習慣が定着している人がそれぞれの世代で３割を下回る結果であったことから、健康効果が高い歩くことを生活に取り入れた「歩いて暮らせるまちづくり」を推進するとともに、健康活動に対するインセンティブ制度により健康活
動に取り組む人を増やしていく。
○ゴール１１

ターゲット３

若者の定住促進施策や子育て世代の援施策、また高齢者の健康や生活支援施策を積極的に進めることで、市民の満足度を高めていく。また、市域外に対しても、様々な機会をとらえて本市のよさを広めてもらうことで、人口減少局面においても選んでもらえるまちづくりを進める。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12,5

指標：環境に関連する講座等の受講者数（延べ人数）
現在（2018 年３月）：

2030 年：

１８，４３６人
15,2

２０，０００人

指標：里山等活動団体登録者数
現在（2018 年 3 月）：
６２人2030 年：
１００人＋企業協力

主に対応する本市のまちづくりの柱：「まちの再生」○ゴール１２

ターゲット５

里山資源の循環利用モデル事業として竹林整備補助事業を実施し、その成果をもとに、竹林以外の里山資源の循環利用を進めることで、里山整備によって生じる資源等を、今の時代にあった方法で利活用するほか、里山資源を新たな起業・創業のための資源として経済活動につなげる取り組みを行うことで、里山資源の持続可能な循環利用のスキームの構築を進める。
○ゴール１５

ターゲット２

里山を守り、育み、利活用するサイクルを構築することを目指し、里山を「知る」「守る」「生かす」のプロセスを通じて里山管理を進めるとともに、そのプロセスに市民のほか、エコツーリズムの参加者等関係人口として、今後関わる人等、多様な背景をもつ人を巻き込み、新たな担い手の確保を進める。

9

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①ニュータウン地域の再生
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11,2

指標：路線バス以外の地域内交通導入地区数
現在（2018 年度）：

2022 年：

１地区
11,a

具体的な目標値を検討中

指標：空き家バンクを利用し、居住した世帯数
現在（2019 年３月）：

2022 年：

８件

２５件

まちびらきから３０年を経過し、６５歳以上の高齢者が急増するニュータウンを再生するため、さまざまなステークホルダーとの協働により、近未来技術の活用によるイノベーションやコミュニティデザインによる市民活動等を有機的に展開し、生活利便施設や就業の場等の立地誘導及び円滑な移動手段の確保や文化交流の創出など、多様な機能を導入することで、誰もが安心して暮らし、働き、交流できる
多世代共生型のまちへと転換を図り、人に優しく次世代へとつなぐ住宅団地を形成していく。
〇多様なニーズに応じた土地利用の規制緩和を進める
人口構成の変化や共生社会の実現等の社会潮流を踏まえ、高齢者等の徒歩圏域内
における生活利便施設等の立地誘導及びシェアハウス・グループホーム等年齢や障害の有無等に関わりなく、多様な住まい方や暮らし方を提供していくため、土地利用計画等を見直す等立地規制の緩和を進める。
〇発生抑制のための空き家対策を進める
誰もが安心して暮らし、働き、交流できる多世代共生型のまちへと転換を図り、人に優しく次世代へとつなぐ魅力ある住み続けたい住宅団地を形成していくこと
で空き家の発生を抑制する。
〇低未利用地の土地活用を進める
鉄道駅周辺の低未利用地は、ニュータウンの中心部に位置し、高いポテンシャルを有していることから、都市機能の効率的な集積やニーズに対応した住宅供給等、まちの個性や魅力の向上に資する土地活用を進める。
10

※ウォーカブルなまちなか空間の創出を進める
居心地が良く歩きたくなるまちなか形成に向け、都市機能が集積する鉄道駅周辺において、パブリック空間の拡大につながる民地の開放や公共施設との一体性を高めるための修景及びその空間の効果的なソフト活動等のビジョン策定に取り組む
ため、エリアプラットホームづくりを進める。
〇誰もがおでかけしたくなる環境づくりを進める
人口減少や急激な高齢化により、住みよい生活環境の大きな変化や移動ニーズの高度化が予測される中においても、従来にはない新たな公共交通手段の導入により誰もがストレスなく移動できるネットワーク基盤を構築する。さらには、交通と交通以外の様々なサービス情報が有機的につながるＭａａＳ志向の導入だけでなく、行動履歴情報とＡＩによる移動先そのもののレコメンドサービスを活用すること
で、スムーズかつ個人最適な移動サービスの提供により、「おでかけしたくなる環境づくり」を推進し、人とモノがつながる好循環による誰もが住み続けられるまちを実現する。
②若者が地域に居住し活躍できるまちづくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11,3

指標：２０代の人口社会減
現在（2019 年３月）：
△９８９人

2022 年：
具体的な目標値を検討中

若者の感性やエネルギーをまちづくりに活かし、若者にとっても住みやすいまちづくりを、若者と共に創るとともに、まちの賑わい創出するため、若者のまちづくりを進める。
〇交流の場をつくる
市内高等教育機関である関西学院大学等と連携しながら、本市のまちの中心である三田駅前周辺に、若者同士が本市でつながり、学び、交流を深めながら、「住み続けられるまち」、「住み続けたいまち」を実現するための取り組みを、学生・地域・行政等と協働して進めていける場を設けることにより、若者がまちづくりに参画しやすい環境づくりを進める。

11

③都市近郊型農業の推進による農村地域の活性化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8,1

指標：認定農業者数及び認定新規就農者数
現在（2019 年 3 月）
：
８０人

9,5

2022 年８５人

指標：集落営農組織化集落数
現在（2019 年 3 月）：
２５集落

2022 年：
２８集落

将来の農業の担い手の確保・育成を推進するとともに、先端技術の導入に向けた取り組みを支援することにより、生産性の向上や農作業の省力化等を進め、農村地
域の活性化と持続的かつ自立可能な営農体制の構築を図ることにより、本市のもつ都市近郊型農業の魅力を最大化していく。
〇新たな担い手の確保・育成
就農を目指す者がベテラン農家の下で生産技術を取得し、農業経営等について学べる仕組みを推進をするとともに、初期投資に必要な資金等や農地の確保を支援することで、新規就農者の確保・育成を図る。
〇先端技術の活用等による農作業の省力化
実用化が進められているロボットやＩｏＴ等の先端技術の導入に向けた取り組
みを支援し、生産性の向上や農作業の省力化等を進めることで、高齢化や労働力不足等の課題の解決を図る。
④地場産レストラン整備による新たな経済の取り組み
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11,a

指標：地場産レストランの利用者数
現在（2020 年 2 月）：―

2022 年：４万人

本市は、大阪・神戸に近接しながらも豊かな自然環境を有する立地条件を活かした都市近郊農業を推進しており、地域の活性化を図るため、三田の「食」と「農」の魅力を広く発信する地場産レストランを市内に複数展開し、相乗効果の創出とエリアとしての魅力向上を図り、交流人口の拡大と地場食材のブランド化のよる消費拡大を目指す。
12

〇地場産レストランの整備
兵庫県立有馬富士公園は、県内最大級の都市公園であり、多彩な遊具で遊べる「あそびの王国」、自然や生き物について学べる「三田市立自然学習センター」等様々な施設がある。この公園に官民連携による地場産レストランを整備することで、三田の「食」と「農」の魅力向上と地域の活性化につなげ、集客拠点とする。併せて、
民間活力導入による青野ダム記念館及び淡路風車の丘を地場産レストラン構想の１施設として転用し、市内に複数の地場産レストランを展開する。
⑤里山を守り、育て、活用するまちづくりの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15,2

指標：循環型モデル事業への参加者数
現在（2020 年２月）：―

2022 年：
具体的な目標値を検討中

本市の美しい里山環境を保全するため、里山に関わる新たな担い手を確保するとともに、時代の変化により利用されなくなった里山の資源を、今の時代にあった新たな地域資源として利用する循環型システムを構築して里山の再生を行うことや、
地域資源として利活用することで、地域の活性化や産業、観光振興に繋げる取り組
みを進める。
○里山に関わる新たな担い手の確保
ボランティア団体が実施する里山体験学習の支援のほか、兵庫県立人と自然の博
物館等と連携した間伐作業体験等の里山体験学習や自然観察会等を通じて市民ボ
ランティアの育成等を進める。
○循環型モデル事業による里山の再生
自然の恵みが持続的に循環して維持・形成されてきた里山の再生をめざすため、資源循環型のモデル事業として竹林整備補助事業を実施するほか、里山整備を進めるため、竹以外の里山資源の活用についても検討する。また、企業、大学、研究機
関、市等が連携し、里山資源の活用手法の研究を行うことで、今の時代にあった循
環型システムの構築を検討する。

13

⑥だれにも心地がよく、住み続けたくなる地域づくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号5,c

指標：「（仮称）人と人との共生条例」の策定
現在（2020 年２月）：

2022 年：

未策定
11,a

策定

指標：まちづくり協議会の設立数
現在（2020 年２月）：
１８協議会

2022 年：
２０協議会

まちは人と人とのつながりで創られる。人と人とが共生する社会環境づくりを進め、豊かな心をもって住み続けられる地域づくりを進める。
○共生社会づくりの推進
多様な人々が調和を図りつつ、自分らしく生きていける社会づくりを、本市から発信していくために、「（仮称）人と人との共生条例」の策定を検討する。また、本条例の検討過程で得られた人権に対する市民意識や現状や課題を整理し、本市の人権施策基本方針としてまとめる。
○次代を見据えたコミュニティづくり
平成２５年度から地域担当制を導入し、自治会等の地縁団体の支援やまちづくり
協議会の設立等、持続可能な地域づくり支援を行ってきた。少子高齢化や人口減少の影響に負けない地域づくりを進めるため、これまでの地域づくり支援に加え、小学校区毎にまちづくり計画を策定する等、それぞれの地域の将来を見据えた支援を進めていく。

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（２）情報発信（域内向け）①「（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズ」の結成
ＳＤＧｓの推進を盛り込む予定である第５次三田市総合計画の策定においては、
産学官等の多様な主体の協働による「（仮称）三田市総合計画策定パートナーズ」を結成し、行政と協働して、住民等を巻き込んで計画策定を進めていく。その取り組
み成果を総合計画策定後のまちづくりにも活かしていくため、「（仮称）さんだＳＤ
Ｇｓパートナーズ」を結成し、市民や事業者等と共に創るまちづくりの基盤を整えていく。
②「（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズ」によるＳＤＧｓ推進に向けた広報、市民を含めた域内研修の実施（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズの会員を中心としながら、ＳＤＧｓを切り口とした持続的なまちづくりのあり方について、市民理解を得ていくため、域内における広報啓発や研修機会を設け、ＳＤＧｓ実装に向けた取り組みを着実に進める。
③ＳＤＧｓの実装にむけた職員研修の定期的な実施
第５次三田市総合計画の策定とその後の個別計画の策定に向け、自らの仕事とＳ
ＤＧｓの関係性や、ＳＤＧｓの１７の開発目標の活かした方、またＳＤＧｓ推進のカギとなる多様なステークホルダーとの連携による分野横断的対応の手法について、定期的に研修を行い、本市のまちづくりにＳＤＧｓを実装していく。
④小学生・中学校に対するＳＤＧｓアニメ動画の作成
小学校高学年・中学校の授業用に「三田版ＳＤＧｓアニメ動画」を作成し、各学校に設置する大型モニタを通して、総合授業等で活用する。
（域外向け（国内））①地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおける情報発信
会員として、本市の取り組みを全国に積極的に発信していくとともに、部会への積極的な参加とそれを通じた他の会員との関係づくりを行い、本市の取り組みに共感と連携協力できる関係づくりを進める。
②企業版ふるさと納税の展開における情報発信
本市の地域課題に対する取り組みに共感してもらえる企業との連携を図るため、本市のＳＤＧｓの取り組みについて広くアピールするとともに、ふるさと納税をきっかけとして、当該企業との連携・協働関係の構築についても取り組みしていく。

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③神戸市と締結する里山保全の取り組みを横展開していくための外部への情報発信
神戸市と本市が連携して進める取り組みを、市公式ＨＰ等市外へ情報発信することを通じて、自然と共生する社会を形成するための取り組みを全国に広めていく。
（海外向け）①姉妹都市（オーストラリア、アメリカ、韓国）に対する本市のＳＤＧｓの取り組みの情報提供
三田市ＳＤＧｓ未来都市計画の翻訳版を姉妹都市各市へ提供するとともに、姉妹都市との間において連携可能な分野があれば、協調した取り組みができないか検討する。
②市公式ホームページによる本市の取り組みを国外発信
ＳＤＧｓ推進に関する市公式ホームページの外国語版記事を作成し、国外に対しても本市の取り組みをアピールしていく。

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本市は、市街地・農村・ニュータウンの３つの特徴を持つまちであり、人口規模が約１１万２千人と標準的な自治体の目安とされる人口規模１０万人と同等である
ことから、他の自治体にとって共通項を見出しやすい自治体である。
本市のＳＤＧｓ推進として掲げるニュータウン地域の再生、産業や農業の活性化、時代にあった里山資源の循環の取り組み、隣接市と連携した里山管理の取り組みといった内容は、地方都市が何らかの形で抱えている問題の一つであり、本市の取り組みを積極的に情報発信することで、他の自治体が抱える課題解決策に対する参考事例として取り入れしやすいと考える。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本市のまちづくりの柱である「地域の創生」「まちの再生」「人と人との共生」は、
人口減少、少子高齢化の環境にある地方都市にとって共通項を得やすいものと考える。特に、三側面を統合する取り組みとして実施する「ニュータウン地域の再生」
は、多分野の取り組みを統合的に三田版地域再生モデル事業として進めるものであり、ニュータウンや開発団地の再生の参考事例と活用できるものである。他の自治体の参考事例として横展開できるよう、提案するそれぞれの事業を着実に実施し、その成果を情報発信しながら進めていく所存である。

16

1.3 推進体制（１）各種計画への反映①各種計画の概念図

三田市まちづくり基本条例※本市のまちづくりの基本原則

第４次三田市総合計画
・基本構想（まちづくりの方向性）
・後期基本計画（構想に基づいたまちづくりの基本方針）※次期計画は考え方あわせる（仮称）
三田市ＳＤＧｓ推進計画

※考え方
あわせる

三田版総合戦略及び人口ビジョン※考え方あわせる※踏まえる

部門別個別計画※平成３０年度以降に策定または改定する計画に、ＳＤＧｓを順次反映する②三田市総合計画
現在の総合計画は平成２４年度から令和３年度までを計画期間とする、本市のまちづくりの最上位計画である。本計画は策定当時から今後の人口減少を前提として、市民協働によるまちづくりを核とした、まちの持続可能性を図る取り組みを掲げてきた。令和２年度より次期総合計画の策定作業が本格化するが、今後は一層の人口減少傾向や行政の人的・財政的ストックの縮小が進む中での行政運営を意識した計画づくりが必要とされるため、ＳＤＧｓに掲げる開発目標を切り口とした事業の本来的な目的の確認や、やるべき業務の洗い出し、また、複数の開発目標を同時達成していく事業の検討等、ＳＤＧｓの理念を実装した計画づくりを進めていく。
③

ＳＤＧｓを反映した個別計画の状況
本市では、平成３０年度以降に策定又は改定した個別計画より、順次ＳＤＧｓに掲げる開発目標との対応関係等の反映を進めており、現在、６計画について反映が完了している。未反映の個別計画についても順次反映を進めていく。
17

反映済の計画の名称

計画期間

第３次三田市環境基本計画

平成３０年度～令和４年度

三田市地域公共交通網形成計画

令和元年度～令和６年度

第５次三田市男女共同参画計画

平成３０年度～令和４年度

第４次三田市一般廃棄物処理基本計画

平成３０年度～令和９年度

第５次三田市障害者福祉基本計画

平成３０年度～令和５年度

第３次三田市食育基本計画（後期計画）

平成３０年度～令和４年度（２）行政体内部の執行体制
本市の意思決定機関である経営会議の構成員により“（仮称）さんだＳＤＧｓ推進本部”を設置。実務者会議として３つのまちづくりの柱と推進体制にわけた４部会
により、ＳＤＧｓの３側面とその統合的事業を推進する。また、（仮称）さんだＳＤ
Ｇｓパートナーズとの連携・調整・研修等を必要に応じて実施する。

（仮称）さんだＳＤＧｓ推進本部（本市経営会議メンバーで構成）
体制：市長・副市長・教育長、理事・技監・危機管理監・各部長※ＳＤＧｓ推進に係る意思決定、部門間連携の強化等

経営管理部

推進体制
市長公室

学校教育部

健康推進室

共生社会推進室人と人の共生子育 て応援室

子ども未来室

上下水道部

環境共生室

まちの再生
地域整備室

都市政策室

産業戦略室

市民協働室

地域の創生

連携・調整・研修等（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズ※本市ＳＤＧｓ推進におけるステークホルダーを構成員とするプラットフォーム

18

（３）ステークホルダーとの連携①域内外の主体
本市が進める成熟のまちづくりを具体化していくためのプロジェクト「（仮称）さんだ未来プロジェクト１００」に関連し、市・事業者・地域・大学等が連携して取り組む５０のプロジェクトについて、（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズを始めとした様々な主体からの提案に基づき、地域の持続可能性に着目した事業提案と実施をそれぞれの主体が中心となって実施する。
②国内の自治体⑴友好交流都市との連携
本市は、三重県鳥羽市と友好交流都市として平成２３年度から交流しており、歴史的に「海の九鬼、山の九鬼」として深い関わりがある。本市のＳＤＧｓ推進の取り組みについて情報提供を随時進めていくとともに、ＳＤＧｓ推進について連携
して取り組みできる事業等の検討を進める。
⑵阪神間各市との連携
本市は、以前に阪神間７市１町（尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・川西市・宝塚市・三田市・猪名川町）で広域行政を展開してきた経過から、普段から緊密な連携関係を有している。本市のＳＤＧｓの取り組みについても、阪神各市へ情報発
信していくとともに、ＳＤＧｓ推進や、ＳＤＧｓを切り口とした地域間連携等についても検討していく。
③海外の主体本市は、オーストラリア・ブルーマウンテンズ市、アメリカ合衆国キティタス郡、
韓国・済州市と姉妹都市締結し、民間交流として青少年の相互派遣やホームステイを行う等、国際化時代に活躍する人材育成にも大きく寄与しており、ＳＤＧｓについても今後双方の課題を共有し、協働推進の可能性を把握していく。

19

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等①（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズによる本市のＳＤＧｓの推進
従来の産官学連携における主体に加え、まちづくり団体や市民活動団体、趣旨に賛同する地域・地縁団体等を会員とし、地域版自治体ＳＤＧｓプラットフォームとして設置する。ＳＤＧｓの趣旨の普及啓発の機能、講演・研修の機能等を持たせる。
②先端技術導入のための実証実験による多様な事業者との連携によるまちづくり
本市では防災分野のみならず、地域のまちづくり、環境、子育て、貧困対策等多様な分野で事業者や各種団体と連携協定を締結し、共に創るまちづくりを進めている。本市の課題の一つである公共交通分野を始めとして、事業者との連携を深めな
がらまちづくりを進める。
③企業版ふるさと納税の積極的な活用と寄付をいただいた企業との連携によるまちづくり
三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる子ども・高齢者・地域・まちづくりの分野を中心に、本市の地域課題に対する取り組みに共感する企業と、企業版ふるさと納税だけでなく、これをきっかけとした具体的な事業における連携・協働について検討していく。

20

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
人口減少に負けないまち“さんだ”を共に創る未来プロジェクト（課題・目標設定）
ゴール３、ターゲット４
ゴール８、ターゲット２
ゴール１１、ターゲット３
ゴール１５、ターゲット９
ゴール１７、ターゲット１６（取組の概要）令和４年度を始期とする第５次三田市総合計画の策定にむけ、新しいまちづくりの機運が高まる中、その前段の助走期間にあたる令和２年度から３年度を中心に、本市が直面する課題にいち早く対応していく「（仮称）さんだの夢を共に創るプロジ
ェクト１００」のうち、本市の重要推進施策であるプロジェクトを、ＳＤＧｓを意識しながら進めようとするものである。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号8,2

指標：就業者１人当たり総生産
現在（2017 年 3 月）：
１０，８４６千円

11,a

具体的な目標値を検討中

指標：地場産レストランの利用者数
現在（2020 年 2 月）
：
―

①－１

2022 年：2022 年：
４万人

おでかけしたくなるまちの実現にむけた新交通システムの導入

人口減少や急激な高齢化により、地域における公共交通は、安全で快適な移動を21

担うだけではなく、高齢者等の日常生活を支える移動手段として重要性が高まる一方で、利用者減による収益減少や運転手の確保が困難等の理由から、バス路線の縮小、廃止による効率化が加速することが予測される。
本市は自家用車の依存率が高く、公共交通サービスのさらなる低下により、その傾向が維持されることは、今後の高齢化の進展や、環境負荷の観点からも望ましくない。そのため、公共交通サービスと利用者が結びつきやすい仕組みを、本市においても導入していく必要がある。
中長期的には、地域特性に応じたバスや鉄道以外の新たな地域内交通の導入により、エリアや路線の規模に応じて交通事業者と適正に役割を分担しながら、既存の公共交通機関の機能を最大限に生かしつつ、誰もがストレスなく移動できるネット
ワーク基盤を構築していく。また、オンデマンドシステムの導入により多様な交通手段をシームレスにつなぐと同時に、交通と交通以外の様々なサービス情報とも有機的につなぎ、スムーズかつ個人最適な移動サービスの提供による「おでかけした
くなる環境づくり」に係る実証実験等に着手する。
①－２

地場産レストランの整備

県内最大級の都市公園である兵庫県立有馬富公園に官民連携による地場産レスト
ランを整備することで、三田の「食」と「農」の魅力向上と地域の活性化につなげ、集客拠点とする。
①－３

農業の生産性の向上と担い手不足を解消

将来の農業の担い手の確保・育成を推進するとともに、先端技術の導入に向けた取り組みを支援することにより、持続可能な営農体制の構築を図る。

①－４

観光振興とインバウンド対策を強化

訪日外国人旅行者の急激な増加や、国際スポーツイベントや大阪万博等のビッグイベントの好影響を本市に取り込むため、インバウンド対策を含めた今後の観光施策の方向性を示し、具体的な取組を推進するため、①インバウンド対策②情報化への対応③観光資源の磨き上げといった新たな視点を取り入れ、令和２年度に今後３年間を計画期間とした「観光ビジョン」の策定に取り組む。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：223,008 千円

22

② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号3,4

指標：癌による死亡者数（再掲）
現在（2019 年 12 月）
：
２７７人

11,3

現在（2022 年）：
具体的な目標値を検討中

指標：人口増減率（再掲）
現在（2019 年度）：

現在（2022 年）：▲０．５８％

具体的な目標値を検討中②－１

多様なニーズに応じた土地利用の規制緩和を進める（p10 再掲）②－２

低未利用地の土地活用を進める（p10 再掲）②－３

三田いきいきマイレージ事業

市民の健康活動への取り組みするきっかけづくりや、健康活動を継続するモチベーションを維持させることを目的に、健康活動への取り組みに対して健康ポイントを付与し、一定のポイント数と引き換えに協賛事業者のサービスを利用できるクーポン等と引き換えできる制度である。令和２年度よりスマートフォンアプリにより管理するための検討を進める。
②－４

住民・地域を主体とした介護予防の推進

地域包括支援センターや高齢者福祉支援センターを中心に実施する地域包括ケアシステムによるフォーマルな取り組みと、“いきいき１００歳体操”等、地域が主体となって実施するインフォーマルな取り組みにより、元気な高齢者を増やす。
②－５

三田版ネウボラ（子育てワンストップ相談窓口）拡充事業

妊娠期・出産期から子育て期までの保護者のさまざまな悩みや質問、相談に対して、専任の保健師が総合相談窓口としてワンストップ対応するもの。妊娠期のサポートプランの作成や産後の相談、集団交流の場としてのサロン運営等を行っている。より身近に利用することを促すため、地域における窓口を市内数か所に設置を
進める。
②－６

三田駅前を中心とした若者が交流し、学ぶ拠点づくり

三田市に通学・通勤する多くの若者に、まちづくりに関わってもらうきっかけづ
くりや、自ら取り組みを行い、様々な経験を積んでもらうことを通じて、若者の思
いや力をまちづくりに活かすとともに、本市との関わりを深めていただくことを目
的に、大学生や社会人である若者が、互いにつながり、学び、活動を起こす場を、
三田駅前を中心に設けていく。
23

（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：29,639 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号12，8

指標：環境に関連する講座等の受講者数（延べ人数）（再掲）
現在（2018 年３月）：

2022 年：

１８，４３６人
15，9

２０，０００人

指標：生物多様性地域戦略の策定
現在（2020 年２月）：

2022 年：

未策定
③－１

策定

生物多様性戦略の策定

本市には、県下有数の規模を誇る貴重な皿池湿原をはじめ、河川流域に点在するため池、里地里山等、数多くの豊かな自然環境が残されている。このような自然環
境は多様な生き物を育む基礎となっており、これらと調和した環境を市民・市民団
体、事業者、専科等の様々な主体と協働し、将来に向けて守り育てていくため、生物多様性保全の指針となる戦略を策定する。
③－２

資源循環型のモデル事業として竹林整備補助事業

生活様式の変化等により利用されなくなり放置された竹林は、周辺の住環境や景観、動植物の生育環境に悪影響を及ぼしている。自然の恵みが持続的に循環して維持・形成されてきた里山の再生をめざし、竹林整備と竹の循環利用に取り組む団体等を支援する。
③－３

里山と共生するまちづくりの推進

全ての人が里山の価値を共有しながら、皆が関わり、協働で里山を守り、育み、今の時代にあった新たな魅力ある地域資源としての活用を目指し、
「知る」
「守る」
「生
かす」のプロセスによる支援事業等を展開する。
③－４

既存の住宅ストックの活用

平成２５年度に「すまいの相談窓口」を開設し、良質な既存住宅ストックを利活用するため「マイホーム借上げ制度」（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）の推進に取り組み、高齢者の住替支援や住まい関する相談を開始した。平成２７年度から「マイホーム借上げ制度推進事業」として全国初の改修費等の補助制度を設ける

24

と共に、子育て世帯の近居・同居に伴う住宅取得に必要な経費の補助による若年世代の移住・定住促進事業を実施している。また、空き家対策として、「三田市空き家バンク」の開設（平成２８年度）や、空き家を取得する若年・子育て世帯や地域の活動拠点として活用する地域団体等に空き家改修費を補助する空き家活用支援事
業を令和２年度より実施する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：55,555 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
ニュータウンＲＥＴＯＷＮプロジェクト～共に創るニュータウンの未来～（取組概要）
ニュータウン地域に住む人、住む環境、まちづくりのあり方に着眼しながら、経済・社会・環境の３側面の様々な施策を、ニュータウン地域を切り口としてアレン
ジし、三田版地域再生モデル事業として総合的に実施することにより、「歩いて暮らせる住みごこちのよいまち」に再生する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：7,000 千円※事業費は、前掲「三側面の取り組み」記載の関連事業を除く（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
今後見込まれる高齢者の急速な増加に対応するまちづくりを進めるため、地域内を歩いて暮らせることをコンセプトとして、自らの健康維持と人と人とが支え合う地域の風土づくり、都市環境の調整、まちづくり計画の見直しの３つの側面を核としながら総合的に対処していくことで、ニュータウン地域の再生に取り組む。
①ニュータウン再生調査研究事業進
まち開きから３０年以上経過したニュータウン地域は、人口減少や高齢化が今後も進むことが予想されることから、他市事例等を調査研究し、持続可能なニュータウン地域の再生に取り組む。

25

②グリーンスローモビリティとオンデマンドシステムの活用（事業費申請事業）
人口減少や急激な高齢化により、住みよい生活環境の大きな変化や移動ニーズの高度化が予測される中、自宅から公共交通機関や地域の拠点といった短距離移動に有効な手段の一つとして、近年注目されているグリーンスローモビリティの活用
し、日常の暮らしを支える新たなモビリティを地域間でシェアし支えあう新たなし
くみづくりにむけた実証実験を行う。実証実験では同時にオンデマンドシステムを
プラットホームとした多様な交通と交通以外のサービス情報をシームレスかつ有機的につなぐＭａａＳの導入と行動履歴情報とＡＩ活用による移動先そのもののレコメンドサービスの提供により、買い物や趣味等、愉しみへの参加促進を通じた経済効果や人とモノの好循環が生み出す地域活性への影響等高齢化が進む地域における持続可能性について検証していく。
③空き家利活用促進事業
空き家の活用支援として、若年・子育て世帯の居住や地縁団体等の地域交流拠点として、空き家を活用するための改修に要する費用の一部を補助することや、空き家所有者が空き家バンクに登録する際に要する登記費用等の一部を補助すること
で、既存住宅ストックの利活用を促進するとともに、限りある資源の保全にも寄与する。
④里山資源の循環利用モデル事業
本市のニュータウン地域は里山を切り拓いて開発してきた経過から、風致公園や緑地が隣接しており、従前より住民が里山管理について学ぶ場として活用されてきた。これに加え、里山資源を利活用する循環型事業を進めることで、新たに関わりたい担い手の確保や、資源を活用した生産品の市場化等、今の時代にあった里山資
源の循環が進むよう支援し、里山の適正管理を図る。
⑤住民の健康づくり・コミュニティづくり事業
年齢に関わらず、地域で元気に暮らしていくには、心身の健康は重要な要素である。すでに取り組む三田いきいきマイレージ制度への参加を拡大するため、スマー
トフォンを活用して電子化を進めるほか、シニア層を中心とした“いきいき１００歳体操”の地域において推進し、高齢者の健康づくりと地域コミュニティづくりを
進める。

26

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：
新たなエコツーリズム（自然環境見学会・体験等）の実施

現在（2018 年 3 月）：

2022 年：

１回

具体的な目標値を検討中

経済面の取り組みとして都市近郊型農業の推進や観光分野の新たな取り組みに
より、本市を訪れる交流人口の底上げが期待できる。また、資源循環型モデル事業を通じた里山利活用の取り組みは、エコツーリズムの一環として、参加資格を問わない形で実施することで、自らのライフスタイルとして里山管理に関わる人を創出する可能性があり、関係人口の増加の効果が里山管理の推進につながる。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：創業相談等支援を行った者のうち起業した件数
現在（2018 年３月）：

2022 年：

１９件

３０件

本市のニュータウン地域は、かつて里山であったところを切り拓いて開発してきた経過があることから、周辺に風致公園や周辺緑地等、かつての里山の一部がいまも残っている。資源循環型モデル事業の展開により、里山管理で生じる竹林以外の資源についても、今の時代にあった利活用を進められるよう、質や量を確保していくことにより、里山資源を活用した新たなビジネスチャンスが生まれ、起業・創業へ展開できる効果が期待できる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：要介護・要支援認定者割合
現在（2019 年 3 月）：
１７．７％

2022 年：
１７．３％
27

グリーンスローモビリティの活用とオンデマンドシステムをプラットホームとし
たＭａａＳ及びレコメンドサービスの導入を一体で推進することにより、買い物や趣味等、愉しみへの参加促進を通じた人とモノの好循環が生み出す地域活性化により高齢化が進む地域における持続可能性を高めることが可能となる。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：本市に対して企業版ふるさと納税をする企業数
現在（2020 年２月）：
７件

2022 年：
具体的な目標値を検討中

健康づくり活動に対するインセンティブ制度である「三田いきいきマイレージ制
度」は、市内の事業者と協働により実施しているが、本市の地域課題解決に向けた取り組みに共感する企業からの寄附や、連携事業の実施等により、本市の地域課題が解決を通じて、本市とともにＳＤＧｓに取り組み企業として社会貢献に取り組む企業として認知される効果がある。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：里山等活動団体登録者数（再掲）
現在（2018 年３月）：
６２人

2022 年：
１００人＋企業協力

若者がまちづくりに関わる中で、自然環境に関心をもつ学生等に対し、里山の利活用について市と協働して取り組むことで、若者に里山管理の知識を得てもらい将来の担い手づくりができるほか、若者から自らの学びを通じて得た知識による、従来にない新たな里山の利活用方法の提案を受けることで、里山資源の利活用の可能性が大きく広がる可能性がある。

28

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：空き家バンクを利用し、居住した世帯数（再掲）
現在（2019 年３月）：
８件

2022 年：
２５件

ニュータウン地域の住宅は、昭和５６年以降に建築された新耐震基準を満たす良質な住宅が多いことから、空き家バンクや空き家の利活用支援等、既存の住宅スト
ックを有効活用する取り組みを通じて利活用が進むことで、資源の有効活用に資す
るとともに、低廉な価格で住宅を取得が可能であることから、若者や子育て世代等の新たな入居者を迎えることができる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
三側面の取り組みを進めていく上で、新たなステークホルダーとの連携についても積極的に進めていく。
団体・組織名等
兵庫六甲農業協同組合
三田営農ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

モデル事業における位置付け・役割
神戸市・阪神７市１町により構成される農業者団体であり、農業の担い手育成、農業者の生産性向上等、本市と連携しながら農業振興施策を推進している。
本市の商業者団体として、本市と連携しながら商工振興

三田市商工会

施策を推進している。起業・創業支援として令和２年度にインキュベーション施設を設置する。

三田市観光協会

本市の観光関連事業者団体として、本市と連携しながら観光施策を推進している。
同法人の専門性や豊富な教育資源を活用した連携の強学校法人関西学院化を更に図り、本市のまちづくりと同大学神戸三田キャンパスの発展等に寄与することを目的に包括連携協定している。
同法人の専門性や豊富な教育資源を活用した連携の強

学校法人湊川相野学園化を更に図り、本市のまちづくりと同校の発展等に寄与することを目的に包括連携協定を締結している。

学校法人神戸滋慶学園

同校の専門性や豊富な教育資源を活用した連携の強化

神戸医療福祉専門学校を更に図り、本市のまちづくりと同校の発展等に寄与す

三田校ることを目的に包括連携協定を締結している。
29

国立大学法人
兵庫教育大学

同大学の専門性や豊富な教育資源を活用した連携の強化を更に図り、本市のまちづくりと同校の発展等に寄与することを目的に包括連携協定を締結している。
同大学の専門性や豊富な教育資源を活用した連携の強神戸親和女子大学化を更に図り、本市のまちづくりと同校の発展等に寄与することを目的に包括連携協定を締結している。

神戸大学大学院

同センターと協力し、市史編さん事業をはじめ、地域住

人文学研究科民の文化的貢献や高校生等の社会活動参加支援を目的

地域連携センターとした連携事業を実施している。
三田市における地域経済の持続的発展及び地域の活性株式会社池田泉州銀行

化に向けて、地域振興連携協力に関する協定を行っている。
相互に連携及び協力して、三田市民の健康維持・増進、

大塚製薬株式会社

安全・安心の確保等に取り組み、市民サービスの向上と健康的な生活の実現を目指すことを目的に連携協定を行っている。
平成３０年３月に「神戸市と三田市の里山等自然環境の兵庫県神戸市保全及び活用に係る連携・協力に関する協定」を締結し、両市に隣接する里山等自然環境の保全及び活用等を行っている。

兵庫県立人と自然の博
物館

兵庫県が設立する「人と自然の共生」をテーマとした自然史系の博物館であり、本市の里山利活用に関する事業の推進につき、適宜、学術的アドバイスを得ている。

30

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
推進体制として、「ニュータウン再生庁内プロジェクトチーム」と称した関係所管課による横断的プロジェクトを結成。プロジェクト全体の推進方針の決定やスケジ
ュール管理、庁内関係課との調整等のプロジェクト推進を行いながら、関係所管課が所管する事業を実施。プロジェクトチームは逐次、実施状況をフォローして進め
る。

金融機関

市 外 企 業
企業版

投資

ふるさと納税

ニュータウン再生
庁内プロジェクト

まちづくり計画の見直し

グ リ ス ロ

委託

都市計画部門

交通政策部門

成果

都市再生部門

里山政策部門

相談

健康増進部門高 齢 者 部 門

実証事業者

県立人と自然

アドバイス の

博 物 館

相談
補助

支援

支援
相談

相談

ニュータウン地域住民

参加

里山ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

体験会・イベント実施（将来的な自走に向けた取組）
まちの再生は行政だけが担えるものでなく、関係団体、事業を担う事業者等の多くの関係者のかかわりによって達成できるものである。そのため、事業進捗を進めるなかで、本市の取り組みに共感する事業者や団体、個人等との連携を随時進めていく。

31

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：315,202 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

120,180

11,013

16,3057,000

2021 年度

46,914

9,313

17,72573,9522022 年度

48,914

9,313

21,52579,752

計

216,008

29,63955,555

7,000

154,498

308,202（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要（民間投資等）〇三田が生んだ偉大な科学者「川本幸民」にちなみ、科学技術に親しみを感じる子、グローバルに活躍する気概を持つ子、チャレンジ精神旺盛な子を育成するため、「子どもたちへ本物に触れる機会」を提供できるプログラムを実施する“こうみん未来塾”を開催している。まちづくり協議会等の運営サポートを得ながら、地域の方や教育機関、民間企業、学生等が講師となって未来の子どもたちの育成にたずさわっており、年々実施規模が拡大している。
〇まちづくり協議会の一部で、高齢者の居場所を兼ねたカフェ事業や生活支援事業
等に取り組んでおり、地域の高齢者等を支えている。
〇平成 20 年度に「三田市レジ袋ゼロ推進懇話会」を立ち上げ、市民、事業者、行政の三者の協働により、レジ袋の削減に取組んでおり、平成 21 年度から 30 年度までに、レジ袋 87,495,823 枚、二酸化炭素削減量にして 5,337,245 ㎏を達成している。

32

（７）スケジュール
取組名2020 年度

統合

フラワータウン
ＲＥＴＯＷＮプロジェクト

再生のための調査

2021 年度

2022 年度

課題整理等※「社会」記載の「多様なニーズに応じた土地利用の規制緩和を進める」「低未利用地の取り利用を進める」を含む
おでかけしたくなるまちの実現にむけた新交通システムの導入

経済

県立有馬富士公園中心とした集客拠点整備事業
次世代の担い手の育成と持続可能な営農体制の構 築
観光振興とインバウンド対
策を強化

実証実験

業者選定

業者選定

拠点整備

担い手の確保・育成（4 月～）
生産性の向上・農作業の省力化等の支援（4 月～）
調査実施・ビジョン策定・関係団体等のネットワーク構築

実証実験

三田いきいきマイレージ
事業

社会

住民・地域を主体とした介護予防の推進さんだ版ネウボラ（子育てワンストップ相談窓口）拡充事業
三田駅前を中心に若者が交流・学べる拠点づくり

営業開始

アクションプランの実施、検証本格実施（予定）

事業実施
事業実施

拠点の検討

33

事業実施

基礎調査

生物多様性戦略の策定

環境

資源循環型のモデル事業として竹林整備補助事業

竹林整備モデル事業実施
事業実施

里山と共生するまちづくりの推進
空き家利活用促進事業

見直し後の事業実施

現行事業実施34

計画策定

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル：人口減少にも負けないまち “さんだ”

提案者名： 兵庫県三田市長 森 哲男

全体計画の概要：本市は過去の急激な人口拡大を通じてまちが急成長した経緯から、人口構成の偏り等が生じているため、「地域の創生」「まちの再生」「人と人との共生」の３つのまちづくりの柱を据えて、次代を見据えたまちづくりを推進している。令和４年度を始期とする次期総合計画の策定にむけ、新たなまちづくりの機運が生じているが、それを先取りし令和２年
度と３年度を次のまちづくりにむけた助走期間として位置づけ、人口減少にも負けないまち“さんだ”を具現化する取り組みを進める。

１．将来ビジョン

地域の実態

2030 年のあるべき姿①ニュータウン開発による人口急増や人口動態に伴う人口構成の偏りへの対応②住宅都市から職住近接のまちへの移行、都市近郊の立地を活かした農業の推進③里山環境の衰退と幅広い主体の連携・協働による新たな保全活動の推進

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット①ニュータウン地域再生モデルの達成と市内外への横展開の推進②生活・産業都市への転換と都市近郊型農業のまちの形成③幅広い主体の連携による美しい里山の保全①チーム三田によるニュータウン再生②ストレスがない市内公共交通ネットワークの形成③起業・創業による若者・シニア層の活躍④自然環境保全の取り組みの堅持と里山環境の保全と利活用

経済面

環境面

社会面

２．自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

①北摂三田ニュータウンの再生②若者が地域に居住し活躍できるまちづくり③都市近郊型農業の推進による農村地域の活性化④地場産レストラン整備による新たな経済の取り組み⑤里山を守り、育て、活用するまちづくりの推進⑥だれにも心地がよく、住み続けたくなる地域づくり①「（仮称）さんだ SDGｓパートナーズ」の結成とＳＤＧｓ推進に向けた広報、研修の実施②ＳＤＧｓ全国推進組織における情報発信③企業版ふるさと納税の展開における情報発信④他市と連携する里山保全の取り組みの情報発信⑤姉妹都市への本市ＳＤＧｓの取り組み発信

本市は市街地・農村・ニュータウンの３つの特徴を持つまちであり、標準的な自治体規模であることや、多くの地方都市においても課題となっているものであることから、他の自治体の参考事例にしやすい

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

３．推進体制・令和４年度を始期とする次期総合計画策定にあたりSDGｓの理念等の活用と実装を進める
・平成３０年度以降に策定又は改定した個別計画は反映済（６計画）。未反映分の計画は改定時に随時反映

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等①（仮称）さんだの夢を創る未来プロジェクト１００のうち・本市の最高意思決定機関である経営会議の構成員
５０のプロジェクトを市・地域・事業者・大学等の連携でにより“さんだＳＤＧｓ推進本部”を構成
推進➡市長をトップとする推進体制
・３つのまちづくりの柱毎に所属部署を分け、（仮称） ②友好交流都市や阪神・丹波市町のつながりを活かしたＳＤＧｓの推進
さんだＳＤＧｓパートナーズとの連携し、市の課題解決③姉妹都市と双方の課題を共有と SDGｓの達成を推進①（仮称）さんだＳＤＧｓパートナーズによる本市のＳＤＧｓの推進②近未来技術導入のための実証実験による多様な事業者との連携③企業版ふるさと納税の積極的な活用と、寄付企業との具体的な事業連携

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：
提案者名：兵庫県三田市長 森哲男
人口減少に負けないまち“さんだ”を共に創る未来プロジェクト
取組内容の概要： 第５次三田市総合計画の策定にむけ、新しいまちづくりの機運が高まる中、助走期間にあたる令和２年度から３年度を中心に、本市が直面する課題にいち早く対応していく「（仮称）さんだの夢を共に創るプロジェクト１００」のうち、先行して実施する重要推進施策
社会➡経済の側面

経済➡社会の側面

インセンティブ制度に協賛する企業による新たな経済循環

グリスロ実証実験による徒歩の生活の選択と健康保持
の推進

社 会

経 済
～三側面をつなぐ統合的取組～◎経済面の取り組み①新交通システムの導入②地場産レストランの整備③農業の生産性の向上と担い手不足を解消④観光振興とインバウンド対策を強化

ニュータウンＲＥＴＯＷＮ
プロジェクト
住む人・住む環境・まちづくり制度に包括的にアプローチして、人口減少に負けないニュータウンをつくる！

環境➡経済の側面
里山資源を活用した新たなビジネスチャンスの創出◎環境面の取り組み①生物多様性戦略の策定②資源循環型モデル事業（竹林整備補助事業）◎社会面の取り組み①多様なニーズに応じた土地利用の規制緩和②低未利用地の土地活用③三田いきいきマイレージ事業④住民・地域を主体とした介護予防の推進⑤三田版ネウボラ拡充事業⑥若者の交流、学びの拠点づくり

環境➡社会の側面
空き家対策による若者や子育て世代等の新たな入居者の獲得③里山と共生するまちづくりの推進

経済➡環境の側面
エコツーリズムの需要増と関係人口として里山管理に関わる人の増加④空き家利活用促進事業

環 境

社会➡環境の側面
若者 のまち づく りに よ る
里山資源の新たな利活用策の提案と実施