第 15 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 常任世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 5 月 9 日（水）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 9 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人日本 NPO センター

◇ 出席常任世話団体（7 名）
池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

芳賀朝子

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

黒川進

公益社団法人 日本青年会議所

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席常任世話団体（5 団体）
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
公益財団法人 日本財団
日本赤十字社「広がれボランティアの輪」連絡会議
４．議事【議題１】検討事項
事項１．事業報告書案についてチームや常任世話の方々に個別に報告書のご確認をいただいていたが、本日の提出は見合わせることにした。明日までには ML で提出をしたい。チームの活1

動については「後方支援」の項で主に盛り込んだ。現地コーディネーターの配置等、追記したいと考えている。全体的に内容が薄いという認識でいるので再作成を試みたい。申し訳ありません。
事項２．決算案・事業計画書案・予算案について（事務局 A）：
事業計画書は先回触れたものと修正はないので、本日は予算の根拠となる「行動計画書案」を作成した。最終的には事業計画書として一つのものに統合する。
行動計画書は、被災地支援、広域避難者支援、後方支援の 3 つ柱で構成されている。
被災地支援では、コーディネーターを配置し、１）現地の連絡調整会議等への参加、２）支援活動にあたっている団体への訪問、３）県・市・社協への訪問、
４）団体への直接支援、５）現地会議のプロデュース・ディレクション、６）
事務局への報告。だたし４）は削除になるかもしれない。体制はコーディネー
ターが３名で、うち１名は事務局と兼任、統括者１名。現地会議は各地年３回（６－７月、１０－１１月、１－２月）の実施とした。宮城の現地会議については、既に初回を６月で調整中である。実施体制は計画立案をコーディネータ
ーの３名で、調整も同じ。被災地外のリソースとの調整は事務局。
広域避難者支援は、支援団体の実態把握のためのアンケートを現在実施中。
11 月にもう１度、内容の深掘りのための調査を実施する。ブロック交流会の開催を６－翌年３月まで実施の計画とした。年に１回、全国交流会の開催を計画する。避難者支援にかかわる関係者会議を年３回行いたい。実施体制は２絵名。
後方支援は省庁との連携という意味で省庁との連絡会議を再開したいと考えている。但し、規模や時期などの変更を加えて、勉強会ないし懇談会形式で規模を小さくしてやりたい。そのためのアジェンダセットなどの調整が可能であることを復興庁に打診し、内諾をいただくところまでこぎつけたので、実務レベルでの定例ミーティングを実施する。すぐに実施できる状態ではあるが、何のために行うのかという部分があるので、詳細を詰めていきたい。体制は２名。
（出席者 B）：
行動計画書は事業計画書の概要にあたるのか？
2（事務局 A）：
最終的には事業計画書としてひとつにまとまる。作成意図としては計画書を上位計画、予算の積算根拠として、下位計画の行動計画書を作成した。
（出席者 B）：
行動計画の現地コーディネーターの箇所。
「…参加する」「…訪問する」とあるが、ただ行って仲良くなるだけではなくて、サマリだけでも出すという風にならないのか。
（事務局 C）：
事務局内での調整には使っているが、現状ではどのように外に出せるかが課題で検討中。情報チームとの調整が必要。
（出席者 B）：
計画書なので何らかの方向性を示したほうがよい。もう少し踏み込んで書いてほしい。参加団体の期待もあるので、例えば何団体訪問するとか具体的な数字など付記してはどうか、メッセージ感があると組織の魅力がでるのではないか。
「参加」「訪問」と書いてしまうと、その部分が弱くなってしまう。
（出席者 D）：
行動計画書の現地コーディネーターの箇所、「４）被災地で支援活動にあたっている団体の直接支援。」とあるのを、先ほどの説明で削除になるかもしれな
いとあったが、それは JCN の性格として適切でない、あるいはリソース、予算がない等の理由か？
（事務局 C）：
JCN の性格として適切ではないので削除してはどうか、という話になっている。団体と信頼関係を気づいていくということには間違いないが、計画書に明記するのはどうか、ということ。
（事務局 E）：
先ほどのご指摘いただいたこととも関係しているが、「参加」「訪問」「訪問」という結びになっているが、そこを逆に具体的に踏み込んで書いたほうがいい、具体的に相手を明示するなど、という話も事務局内にある。１）から３）を踏み込んで書く、参加や訪問にかかわらず、踏み込んで書くと重複する。あと表3

現に問題ではあるが４）の「団体の直接支援」という表現が、拡大解釈される可能性があるところを考慮している。
（３）体制変更案・規約変更案・役員等改選について（事務局 E）：
規約変更の前に「体制変更」を承認いただくことが必要と考えている。その上で、規約変更、役員等改選、という流れで準備している。体制変更の主な内容
は、チーム制で主に運営していたものを事務局中心の体制に変えることと、常任世話団体と世話団体の機能を統合して新たに「世話団体」としたいと考えている。
（出席者 F）：
ここはちょっとこだわって、しっかり審議させていただきたいが、大幅な変更を提案した背景だが、１年間は活動してきたが、チームについては事実上動いているところと動いていないところがあるのはご承知の通り。継続していただ
けるチームについては引き続きかかわっていただけるように条文を残してある。一方で常任世話団体、世話団体、総会の三層構造としてきたが、二層部分の世話団体会を開いてこなかった。三層部分の常任世話団体会はほぼ定期的に開催してきたが、やはり１年間やってきて、世話団体として立候補いただいたところも、ト―ンが落ちているかもしれないし、JCN の存在へのご理解が深まっていないかもしれない。そういった諸々を含め、この際、三層構造をやめて、総会の元に「常任」をはずした今でいう「常任世話団体」に相当する「世話団体会」をつくるという案。JCN のパンフの裏側を見ていただくと、世話団体という部分があるが、※がついているところが常任世話団体になる。それ以外の団体が世話団体。現在の常任世話団体の皆様にはあたらしい「世話団体」として引き続きお残りいただきたい。総会までに組織決定をお願いしたい。
（出席者 G）：
規約変更で意見が出ることはないと思うが、世話団体をどこにするかについては意見がでるかもしれない。いくつか気づいた点があるが、第六条の二、会員団体「事務局に申し出て世話団体に確認する」とある。協力団体について「事務局が確認する」とか「代表が確認する」としてはどうか。また、「代表」と規約にあるが「代表世話人」など表現をそろえてはどうか。総会までに定足数4に達しなかった場合にどうするか、ということに対して何らかの工夫は必要かと思う。
（出席者 F）：
総会の事務連絡で「＊月＊日までに回答がなかった場合は、委任されたことにみなします」とは言えないか？
（出席者 G）：
それは難しいと思う。第六条の六に「総会の招集に応じないなど一定期間連絡が取れない会員については…退会するものとみなす」とあるので、それを用いて退会扱いとできる。
（出席者 F）：
今回は、総会の連絡と併せて退会の意思についても同時に伺うことにしている。
（出席者 G）：
第十条の五は「（現行どおり）」。チームについての規定がほとんどなくなってしまうが、チームの設置はだれが置くのか。
（出席者 H）：
設置は世話団体会の了承、としている。総会事項からチーム長・チームの設置を除くことが主目的。
（事務局 E）：
逆に、この団体を世話団体にお迎えしたほうがいいという意見はないか。
（出席者 F）：
推薦をいただいて、総会で決めればいい。プロセスは明確にしたい。
（出席者 G）：
現地の団体を入れるという考えはないか。各県で１団体くらいなど。
（出席者 F）：
現実的には東京ベースでやるしかない。かといって被災地の団体をないがしろにしているという事業計画ではない。

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（出席者 H）：
組織運営していく中で単年度というのが難しい。
「世話団体会」として常任と一本にするというのと、基本的には現在の「常任世話団体」の中から選任したというのが一番わかりやすいのではないか。そのうえで、今後たとえば選挙の方式をとってもいいし。
（出席者 J）：
チーム長をやっていたところで常任世話団体になっていないところがあるが、そこをどうするか。
（事務局 E）：
ガイドラインチーム、情報チーム、広報チーム、ジェンダー多様性チームがそうなる。ジェンダー多様性チームについては、以前チーム長にお伺いした時に、具体的な団体をチームとして扱うと活動に支障がでてしまうということだった。広報チームはマスコミや広告会社の方がプロボノとして参加した経緯があるので、個人としての集まりとなっている。
（出席者 J）：
チーム長会議を常任世話とセットでしていたが、会議体の位置づけを見えるようにしたほうがいいと思う。このままなくなってしまうと今までチームの行き場はどこになるのか判りにくい。
（出席者 H）：
チームは事務局とつながっていく形になると思う。単に規約から抜く話だけではなくて、少し関係図というかきちっと作って確認をとったほうがいい。イメージとして世話団体会は今まで通りオープン、オブザーバーの参加も可で良いと思う。ただ、世話団体会が経営責任を持つ組織とならないと JCN は持たないと思う。５－６人ものスタッフを抱えている規模なので、世話団体が 30 もあると実質的な協議ができないので、経営としてのコンパクト化を図ったほうが良い。
（出席者 F）：
現在の常任世話団体が新しい「世話団体」にスライドする。増やすこともしない。但し辞退されるところは辞退する、と。いう提案をさせていただくことでどうか。今日出席していただいている方々は前向きにご検討いただいて、組織6

内でご決定をお願いしたい。欠席の方々は事務局から事情をお話しして意思確認する。
（事務局 E）：
総会事務の作業日程は、後日、異論あればご指摘をいただきたい。会員への参加確認のメールの発送を 15 日にする予定。出欠・委任状確認は 25 日を締め切りにし、28 日にはまとめたい。
５．その他次回の常任世話団体会は、その他の会議の予定と調整し決定する。

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