第８期介護保険事業計画作成委員会

令和２年８月１日（土）資料３

第８期介護保険事業計画策定方針について
１

第８期介護保険事業計画（以下「第８期計画」という。）策定の目的

第７期介護保険事業計画（以下「第７期計画」いう。）では、「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年を見据えた高齢者施策の展開と中長期的な視点に基づいたサービス給付や保険料の徴収を進めてきました。
第８期計画は、第７期計画の進捗状況と現状分析等を行い、2025 年（令和７年）及び 2040 年（令和 22 年）を見据えて、本組合が取り組むべき課題や施策の方向性、サービス目標量等を定める計画を中長期視点から検討し、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために策定するものです。

２

計画策定の根拠○

本組合を組織する島原市、雲仙市及び南島原市（以下「構成市」という。）にお○介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条に基づき策定するものです。

いては、老人福祉法第 20 条に基づき、老人福祉計画を定めることとなっており、介護保険事業計画と一体的に策定することが義務付けられています。
●

介護保険法（抄）（市町村介護保険事業計画）
第百十七条 市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
６

市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
●

老人福祉法（抄）（市町村老人福祉計画）
第二十条の八 市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下「老人福祉事業」という。
）の供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。
７

市町村老人福祉計画は、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。

1

３

計画の位置づけ

本計画は、構成市が策定する老人福祉計画や国、県の高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画、地域医療構想等との整合性を図って策定します。

老人福祉法、介護保険法等

【長崎県】

【構成市】
老人福祉計画

地域福祉計画、障害福祉計画、健康増進計画、高齢者居住安定確保計画等

調和（一体性）４調和

高齢者保健福祉計画
介護保険事業支援計画
医療計画（医療法）

島原半島
地域包括ケア計画（第８期介護保険事業計画）

医療法

計画の期間令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としています。

【計画期間】
第６期

第７期

第８期

第９期

第 10 期（平成 27 年度から

（平成 30 年度から

（令和３年度から（令和６年度から（令和９年度から平成 29 年度）

令和２年度）

令和５年度）

令和８年度）

令和 11 年度）

（本計画）

2

※2025 年

５

国の動向

厚生労働省では、次期介護保険制度改正に向けて、以下の５項目を主な検討事項として議論されています。
【高齢者施策・介護保険事業をめぐる法制度等の変遷】
介護保険制度の導入・老人保健福祉計画と一体策定

第１期計画（平成 12～14 年度）

新予防給付、地域包括支援センターと地域支援事業、地域密着型サービスの導入

第２期計画（平成 15～17 年度）
第３期計画（平成 18～20 年度）

高齢者医療確保法施行（特定健診の導入、老人保健事業の健康増進事業への移行）

第４期計画（平成 21～23 年度）

医療介護総合確保推進法の施行（在宅医療・介護連携の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の導入、認知症施策の強化（認知症初期集中支援推進事業）など）

第５期計画（平成 24～26 年度）
第６期計画（平成 27～29 年度）
第７期計画（平成 30～令和２年度）

地域包括ケアシステムの推進及び介護保険制度の持続可能性の確保への取り組み

第８期計画（令和３～５年度）●

主な検討事項（５項目） 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸） 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）
 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
 認知症「共生」・「予防」の推進
 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

3

６計画策定の進め方

島原地域広域市町村圏組合介護保険事業計画作成委員会設置要綱（以下「要綱」という。）第１条の規定に基づき、「第８期介護保険事業計画作成委員会」を設置します。
また、第７期計画策定時と同様に、要綱第８条の規定に基づき専門部会を設置して、専門的事項を審議します。
この専門部会には、既存の「地域密着型サービス運営委員会※」及び「地域包括支援センター運営協議会※」をもって充てることとします。
※

専門部会の委員については、５ページ「専門部会 委員名簿」を参照【第８期介護保険事業計画の作成体制図】
長崎県介護保険事業支援計画

地域包括支援センター運営協議会
地域課題の対応策、地域包括ケアシステム構築の検討

第８期介護保険事業計画作成委員会●長崎県の関連計画との調和●構成３市の関連計画との調和
・老人福祉計画
・地域福祉計画
・高齢者居住安定確保計画 など●住民参画（委員参加、パブリックコメント）●関連施策との調整
・防災、障害、地域医療構想など●サービス見込み量や給付費、介護保険料等の推計（必要に応じて︑地域の諸課題等の意見報告︶

地域の実情と課題の把握地域診断として「見える化システム」を活用「日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」

・地域ケア会議・自立支援型ケア会議

4

地域密着型
サービス
運営委員会
サービスの整備方針等の検討

別途、「介護サービス提供事業者調査」と「ケアマネジャーアンケート調査」を実施し、事業者の実態等の課題・問題点の調査とケアマネジャーの意見等を把握する。

【専門部会 委員名簿】①

地域密着型サービス運営委員会
区

分会

長

（敬称略）

名簿

推薦団体

氏

名

島原南高歯科医師会

松本賢二

副会長

島原市老人クラブ連合会

今坂

秀春

委

員

島原市医師会

喜多

篤志

委

員

南高医師会

菅喜郎

委

員

南高医師会

中村

研二

委

員

島原薬剤師会馬場清志

委員

県南地域リハビリテーション広域支援センター

高柳公司

委

員

雲仙市社会福祉協議会

本田

なぎさ

委

員

南島原市民生委員児童委員協議会

松藤

嘉嗣

委

員

長崎県介護支援専門員協会

辻敏 子

島原半島支部

１０名②

地域包括支援センター運営協議会

（敬称略）

名簿

区

分

推薦団体

氏会

長

島原市医師会

喜多篤志

委

員

南高医師会

菅喜 郎

委

員

南高医師会

中村研二

委

員

島原南高歯科医師会

松本賢二

委

員

島原薬剤師会

吉田恵美子

委

員

県南地域リハビリテーション広域支援センター

田 中

健

委

員

南島原市社会福祉協議会

江川雅也

委

員

長崎県介護支援専門員協会

山下美貴子

委

員

島原市民生委員児童委員協議会連絡会

河 田誠

委

員

雲仙市老人クラブ連合会

児島雄洋

島原半島支部名

１０名③オブザーバー
島原市

福祉保健部保険健康課長

上田裕子

雲仙市

健康福祉部福祉課長

前田孝章

溝田勝幸

堀浩明

南島原市

福祉保健部福祉課長

島原地域広域市町村圏組合

事務局長
5

７

計画策定に係る調査について

本組合では、高齢者等の生活実態や健康状態等を把握し、第８期計画策定の基礎資料とするため、下記のとおり調査を実施しました。調査結果は次回報告予定。
（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

島原市、雲仙市及び南島原市に居住する要介護認定を受けていない 65 歳以上の方（令和 2 年 2 月 1 日現在）
１ 調査対象者① 一般高齢者（要介護認定を受けていない方）② 介護予防・日常生活支援総合事業対象者③ 要支援１又は要支援２の認定を受けている方
3,000 人を層化二段無作為抽出
区分

２ 調査対象者数

対象者数

内訳

一般高齢者

2,400 人 各市 800 人ずつ

事業対象者

150 人 各市 50 人ずつ

要支援認定者

450 人 各市 150 人ずつ（要支援１・２）

合計

3,000 人３ 調査方法

郵送法（郵送による配布・回収）

４ 調査時期

令和２年２月 28 日から令和２年３月 31 日まで

５ 調査内容厚生労働省が提示している 64 項目（必須 35 問＋オプション 29問）に、長崎県独自項目（5 問）を追加した計 69 問の調査

６ 調査結果

配布数

回収数

回収率

3,000 票2,121 票70.7%

（２）在宅介護実態調査
島原市、雲仙市及び南島原市において、在宅で生活している要１ 調査対象者支援・要介護認定者のうち、要介護認定の「更新申請又は区分

２ 調査対象者数600 人（各市 200 人ずつ）

３ 調査方法認定調査員による聞き取り調査

４ 調査時期

令和元年 5 月から令和元年 7 月まで

５ 調査内容６ 調査結果変更申請」をされた方

厚生労働省が示した調査設問に、長崎県独自項目を追加した計23 問の調査
配布数

回収数

回収率670 票

670 票

100%

6

８

第８期計画策定スケジュール（案）時期

第８期委員会

専門部会※

組合議会

備考

８月 第１回委員会
委員委嘱、諮問
第１回会議
課題整理
９月

10 月 第２回委員会
個別審議（論点整理）
11 月 第３回委員会
個別審議（中間まとめ案）

第２回会議現時点で想定される論点（議論結果）
正副管理者ヒアリング
計画案の作成正副管理者ヒアリング

12 月 第４回委員会
計画素案作成令和３年度予算化（特別会計）

令和３年
１月

パブリックコメントの実施

２月 第５回委員会
計画答申（案）
３月

≪議会≫
条例改正

４月

※

第８期計画開始
計画書印刷・発行
住民説明会の開催（５月まで）

事業計画を円滑に進めるにあたり、ニーズ調査の分析業務等を専門的なコンサルタント会社へ委託。
（公募型プロポーザルにより、㈱ぎょうせい九州支社に決定）※

専門部会：地域密着型サービス運営委員会及び地域包括支援センター運営協議会※

仮日程の予定につき変更の可能性があります。

7≪第８期事業計画作成委員会等（案）≫○委員委嘱・諮問・計画作成委員会設置要綱について
・第８期計画作成委員会の公開・運営等について・第８期計画の策定方針について
・その他、主な検討事項

８月 8 日（土）○専門部会

・重点課題の協議等

９月 19 日（土）

○専門部会

・現時点で想定される論点（議論結果）

第１回

令和２年
８月 1 日
（土）

第1回

第２回

第２回

10 月 17 日
（土）

○個別審議
（論点整理）

・重点課題の協議等
・ニーズ調査等報告書
・介護施設等の整備状況と今後の整備の考え方
・第８期計画素案の作成に向けた論点整理

第３回

11 月 21 日
（土）

○個別審議
（中間まとめ案）

・第８期計画中間のまとめ
・施策の体系について
・計画骨子案の検討

第４回

12 月 12 日（土）○計画素案検討・第８期計画素案検討
・給付費等の見込みと保険料設定の考え方

令和３年１月○パブリックコメント・第８期計画素案等について

２月 20 日（土）

○計画答申

・パブリックコメントの結果について
・介護保険料の推計
・第８期計画答申

第５回※

仮日程の予定につき変更の可能性があります。

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