128期 株主通信第2023年9月期 2023年4月1日～2023年9月30日

ご挨拶

決算ダイジェスト
（連結）

売上高

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期（当期）純 利 益
第2四半期（累計）
通期

128期

8,000

6,750

第2四半期
（累計）

代表取締役会長

6,068

代表取締役社長

Chief Executive Officer

4,284

Chief Operating Officer

佐藤 雅之

石塚 忠

9,000

（予想）

4,032億円

4,032

き、心から御礼申し上げます。ここに、2023年9月期（2023

受注目標8,000億円の達成に向けて取り組んでまいります。

年4月1日～2023年9月30日）の株主通信をお届けするに業績については、現在国内外で遂行中の全てのプロジェクトあたり、ご挨拶申し上げます。

に対して引き続き確実なプロジェクト管理を行うことで着実

当社グループを取り巻く事業環境は、総合エンジニアリン

127期

2,179

日揮グループが長期経営ビジョン「2040年ビジョン」で解経済が回復に向かいエネルギー需要が増加しました。加え決すべき課題として掲げた「エネルギーの安定供給と脱炭素て、欧州におけるエネルギーの脱ロシア化を背景とする天然化の両立」「、資源利用に関する環境負荷の低減」
は、現在、世ガスやLNGの調達先の多様化や、低・脱炭素化に向けた各国界が直面している課題そのものです。日揮グループにとっての政策や支援の後押しによる水素・燃料アンモニア、SAF（持今必要なことは、エネルギートランジション、ヘルスケア・ライ続可能な航空燃料）の投資計画の進展とも相俟って、顧客かフサイエンス、高機能材、資源循環、産業・都市インフラの５らの案件の引き合いは旺盛です。機能材製造事業においてつのビジネス領域への拡大とビジネスモデルの多角化というも、石油精製触媒を中心とする触媒の需要が国内外で堅調「2040年ビジョン」
で示した方向性に向かって、技術力で“現に推移したほか、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝実的な解”を提供するエンジニアリング企業グループとし導窒化ケイ素基板の需要は引き続き拡大しました。て、企業価値をさらに大きく高めていくことであると確信しこうした中、2023年度上半期は国内で相次いで大型バイオ医薬品製造設備建設プロジェクトを受注するなどしました。海外大型案件の受注決定時期が下半期以降に集中するなかで、引き続き世界情勢や市場の動向を注視しながら、確1Top Messageています。今 後も「2040年ビジョン」で示した方 向 性に向かって決してぶれることなく力強く進んでいく所存です。

360

270

第2四半期
（累計）

207
180

125
127期

2,672
2,250

207億円

△ 3550

△ 484

0-500

126期 127期 128期

受

注

受
第2四半期（累計）
通期

128期

7,500

4,924
127期

第2四半期
（累計）

10,000

（予想）

第2四半期
（累計）

注

残高※
第2四半期末
期末（億円）

8,787 8,000

1,900億円

4,924億円

126期 127期 128期

高

128期

15,71014,961億円
第2四半期末（億円）

18,00014,961
13,50012,159

5,000

3,159

9,000

127期

1,900

2,500

0

126期 127期 128期

15,710億円

4,500

期末

1,239

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

125億円

第2四半期
（累計）に収益を確保してまいります。

グ事業では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い世界306（億円）

（予想）

4,500

第2四半期
（累計）

実に収益を上げることができる案件を選別し、期初に掲げた

128期

320

90

2,672億円
株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援いただ

第2四半期（累計）通期（億円）※契約金額の修正・変更および為替変動による修正を加えております。

0126期 127期 128期

Financial Digest

2

業績報告

事業概況

ト、
タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品およびmRNAワクチン原

出されるCO₂の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO₂の海薬等製造棟建設プロジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。
ファインセラミッ

用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパな設備やコストなどを含めた検討を開始しました。さらに当社は、
株染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落クス分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いているもン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。

式会社インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社で天然ガスち着き、個人消費の増加などによって世界経済は回復傾向にありまのの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自動車のEV化した。
しかし、世界的な金利上昇やインフレーションに加えて、中国の加速により需要がより一層拡大しました。の景気回復がスローダウンしている影響などによって、世界経済の後退懸念が強まるなど先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事
業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石以上のような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

総 合 エ ン ジ ニ アリン グ 事 業

さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、供給事業を手掛けるPT Perusahaan Tbk、大阪ガス株式会社およ当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物のび株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発まで搾油過程で生じる廃液（POME）由来のバイオメタン活用の事業化をワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構に向けた詳細検討を開始しました。

築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。

※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料

このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプラ

油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）
では、エネルギー安全

当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリュー

MIRAI Innovation Fund」
を通じて、生物分布情報の可視化プラッ

保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天ションズ分野、サステナブルソリューションズ分野およびファシリトフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域

然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・ティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含で先進的技術を有する京都フュージョニアリング株式会社、宇宙用機能材製造事業

産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などむ）で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間触媒分野においては、燃料需要が回復に向かったことから、FCC触の設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野受注目標を掲げています。顧客の設備投資は増加傾向にあるなか、情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。

媒および水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリ

世界情勢や市場の動向を注視しながら、実現可能性が高く、確実に株
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※１においては、託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。

ティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）
では、低・脱収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取式会社FOOD & LIFE COMPANIESおよび株式会社コロワイドとファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニり組んでいます。

コ
廃食用油の供給および利用に関する基本合意書を締結したほか、場の在庫調整の影響を受け、ハードディスクおよび半導体用研磨材イチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択

ア、
SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）、
CCS

当第2四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分

スモ石油堺製油所において大規模生産実証設備の起工式を実施し向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイおよびタブレットの反（Carbon dioxide Capture and Storage : CO₂の回収・貯留）、野では、当連結会計年度下半期に入札結果等が判明する見通しであるました。また、当社とコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナ

射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。

合成メタン（e-methane）などの領域において案件が増加したほ大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活動に取り組みました。

ショナルの3社で推進する本事業の共同提案が、東京都のSAF製造また触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、本か、実現に向けた計画検討が大きく前進するなどしました。ファシリ

サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社豪州に向けた公共事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択され年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、本年７月には福岡県北九州市

ティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、現地法人向け水素製造プラント建設プロジェクトを受注したほか、たほか、株式会社トリドールホールディングス、株式会社大丸松坂の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地におい受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）
では、デジタル社会の進展

低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将屋百貨店および株式会社横浜赤レンガと廃食用油の供給および利て、当社グループが掲げる長期経営ビジョンの実現を目指して、や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料、蓄電池部

来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。

用に関する基本合意書を相次いで締結するなど、原料の調達からカーボンニュートラル燃料（合成燃料）
用触媒およびケミカルリサイ

SAF生産までのサプライチェーンの構築をより一層推進しました。

クル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向けた設備

材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関ファシリティソリューションズ分野では、半導体関連などのデジタ連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展しました。

ル産業を支えるインフラ施設や関連分野などにおいて複数の基本

また当社は、株式会社クボタおよび大陽日酸株式会社とともに、また、同事業の国内マーケットにおいては、ライフサイエンス分野設計役務やEPC役務を受注し、これまで取り組んできた営業活動の大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを成果が出始めました。

熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製

ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半※２を開始しました。
造技術の研究開発」
加えて、
当社、石油資源開発

導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパの設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーンイノベーション基金をはじめとする日本政府の政策が追い風となり、SAF、水素、蓄電池といった低・脱炭素分野における設備投資計画の検討が加速しました。

3

ものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレーションに伴う消費者の購買意欲の減退が続き、半導体やエレクトロニクス海外子会社ではフィリピン法人においてバイナリー地熱発電所株式会社および川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCS

ワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は拡大を続けてお機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒

国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社

り、増産に向けた投資計画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移した

ほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクが新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排に向けて着実に取り組んでいます。

Performance Report

建設プロジェクトを受注するなどしました。

投資を2025年から2030年にかけて実施していく計画です。

Performance Report4

連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要旨）

四半期連結損益計算書（要旨）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科

目

前期末

当第2四半期末

2023年3月31日現在

2023年9月30日現在（資産の部）

流動資産

固定資産

科

目

前期末

当第2四半期末

2023年3月31日現在

2023年9月30日現在（負債の部）

539,493

173,633

574,609

179,677

流動負債

固定負債

（単位：百万円）

前第2四半期科目

42,939294,116

55,587

72,23478,779

負債合計

無形固定資産11,025

12,322（純資産の部）

投資その他の資産

90,37388,575

株主資本713,127754,286

その他の包括利益
累計額

資産合計

315,145

349,704

395,467

5,454

8,351

235,118

374,813

売上総利益

32,09028,447

13,10915,44018,981

13,007

営業外収益

12,116

13,223

営業外費用

616

829

30,481

25,401

特別利益

3,305

ー

特別損失

1,119

48

32,66725,353

11,95912,790△ 31△ 26

20,738

12,588

販売費及び一般管理費

税金等調整前四半期純利益
法人税等

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

5

Consolidated Financial Statements

637

397,981

713,127

764

404,582

自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日

売上原価

経常利益
391,889（累計）

403,261

営業利益
有形固定資産自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

当第2四半期

267,209

売上高

272,206（累計）

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）

科

目

前第2四半期

当第2四半期

自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日

（累計）

（累計）

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,91916,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,976△ 13,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,580△ 11,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,2349,593

現金及び現金同等物の増減額

83,596926

現金及び現金同等物の期首残高

288,009332,755

現金及び現金同等物の四半期末残高

371,605

333,682

754,286

Consolidated Financial Statements

612

Topic  

Topic  

モザンビークの洋上LNGプラントが完工

バイオ医薬品製造設備建設プロジェクトを相次ぎ受注

本プロジェクトは、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式

当社グループは、引き続きトランジションエネルギーとしての重会社が仏テクニップ・エナジーズ、仏テクニップFMC 、韓国サムス

要性が増すLNGプラントの事業計画の実現に向けて、これまでのン重工業と共同で2017年に受注したものです。新型コロナウイル

経験・実績に加えて高い遂行力と技術力を活かしながら貢献していス感染症の世界的な感染拡大などの困難を乗り越え、品質およびく所存です。

安全を担保しつつスケジュール通り、2021年11月に韓国造船所から操業地モザンビーク沖に向けて出航（Sail Away）
し、試運転等を経て2023年8月に完工しました。
本プロジェクトは、水深2,000メートルを超える深海ガス田向けの年産340万トンの大型洋上LNGプロジェクトとして世界初の事例であり、深海ガス田開発に対応できる先駆的な洋上LNGプラントとなります。

タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品およびmRNAワクチン原薬等の製造棟 完成予想図

プロジェクト概要
顧客場所

役務範囲

コーラルFLNG社
モザンビーク共和国コーラルガス田

設計・機材調達・建設工事・据付・試運転

キャパシティ 年産340万トン
完工年

7

Topic 1

2023年8月

中外製薬工業株式会社向け
バイオ原薬製造棟 完成予想図

バイオ医薬品は、特定の細胞や組織に作用し高い効果や副作用製造プラントの設計・建設プロジェクトを手掛けてきました。こうしが少ないことが期待できる医薬品として近年、急速に市場が拡大した豊富な実績と知見に基づく提案力が顧客に評価され、これらのプています。

ロジェクトの受注へ繋がったものと考えています。

当社グループはこのたび、中外製薬工業株式会社向けバイオ原

バイオ医薬品は分子構造の複雑さゆえに製造難度が高く、高度薬製造棟の建設プロジェクト、ならびにタカラバイオ株式会社向けなエンジニアリングが要求されます。当社グループは今後も、
バイ

バイオ医薬品およびmRNAワクチン原薬等の製造棟の建設プロオ医薬品などのニューモダリティ分野において多様化する顧客ジェクトを相次いで受注いたしました。

ニーズに対し、最適なソリューションを提供することで医薬品分野

当社グループは、医薬品分野における国内のリーディングコントの発展に貢献してまいります。

ラクターとして、1980年代より約半世紀にわたり数多くの医薬品

Topic 28株主様アンケート実施結果のご報告

株式の状況（2023年9月30日現在）

１ アンケートの集計結果について

株式数

発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式総数

259,481,819株

株主総数31,053名

大株主

昨年度の株主通信の送付時に実施したアンケートにおいて、2,995名の株主様からご回答をいただきました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。ここに集計結果の一部をご紹介させていただきます。

当社株式の購入・取得時、最も重視したこと（1つだけ）
知名度 2.7%

その他 2.4%

株主名

17.6%

当社の経営理念

52.9%

A

9.21%

32.28%

5.01

短期保有（1年程度）

売却予定・売却済み

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口8,433

3.494.3%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,454

3.08

外国法人等

株式会社三井住友銀行

5,500

2.27

35.00%

GOVERNMENT OF NORWAY

4,128

1.70

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,411

1.41

株式会社みずほ銀行

2,899

1.20

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,835

1.17

16.6%

（3 ～ 5年程度）
24.7%

長期保有
（5年以上）
49.7%

3月31日

定時株主総会

6月下旬

当社グループは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」
および2021年度から開始した中期経営計画（BSP2025）にお株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

いて、世界が持続可能な社会の実現に向かう中で必要とされる「エネルギートランジション」「、ヘルスケア・ライフサイエ

同連絡先環に関連する分野の市場創出が国内外で急速に進んでいること、またこれらの分野はBSP2025で「将来の成長エンジ

10.99%

金融商品取引業者

0.96%※小数点第3位を四捨五入しております。

株 主メモ
4月1日から翌年3月31日までン」
分野と位置づけていることから、グループを挙げて事業拡大に取り組んでいます。

その他の法人注2. 当社は自己株式17,940千株（6.91％、第3位）を保有しておりますが、上記表中からは除外しております。

基準日

素・燃料アンモニア、SAF（ 持続可能な航空燃料）、CCS（CO₂の回収・貯留）といったエネルギートランジションや資源循

1.00%

注3. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

事業年度

オイル＆ガス以外で今後特に力を入れていくビジネスについて教えてください

生保・損保他

注1. 持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

株主様からのご質問・ご意見

Questionnaire Results

信託銀行

12,112ンス」「、 高機能材」「、 資源循環」「、 産業・都市インフラ」の5つのビジネス領域への拡大を目指しています。この中で、水9

個人・その他

日揮商事株式会社

安定性・健全性 12.2%

Q

18.54
13.85

3.4%

2

44,791

3.65%

33,473

中期保有
成長性・将来性日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

銀行

6.91%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

買い増し
業務内容

持株数
（千株） 持株比率
（%）

自己株式

当社株式の今後の保有方針について（1つだけ）
4.7%

株価水準 8.8%

株式の分布状況

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
お問合せ先：0120-232-711
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証券コード1963

Stock Information 10会社概要（2023年9月30日現在）
設立

1928年10月25日

監査役

資本金237億円

従業員数（連結）8,423名

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

本社所在地〒220-6001
神奈川県横浜市西区
みなとみらい二丁目3番1号
電話 045-682-1111

監査役
監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

伊勢谷 泰正
武藤 一義
大野 功一
高松 則雄
大木 一也

執行役員

※取締役兼務副社長執行役員 Chief Financial Officer
専務執行役員 Chief Human Resource Officer
常務執行役員 Technology Commercialization Officer
常務執行役員
執行役員
執行役員 Chief Technology Officer
執行役員 Chief Information Officer
執行役員 Chief Digital Officer
執行役員 General Counsel
執行役員
執行役員 Chief Manufacturing Officer
執行役員

寺嶋 清隆※
花田 琢也
秋鹿 正敬
石川 正樹
川崎 剛
水口 能宏
澤木 章人
谷川 圭史
鞍田 哲
唐澤 俊之
森嶋 浩之
三宅 真也

取締役
代表取締役会長 Chief Executive Officer
代表取締役社長 Chief Operating Officer
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

佐藤 雅之
石塚 忠
寺嶋 清隆
山田 昇司
遠藤 茂
松島 正之
八尾 紀子

日揮HD IRサイトのご紹介

https://www.jgc.com/jp/ir/
当社ウェブサイトでは、株主の皆様に当社グループのことをよりよくご理解いただくためにニュースリ
リースはじめ、各種IR資料を掲載しております。