入 札 説 明 書

件名

町民武道館空調設備整備工事

担当部局等
契約・工事担当 白鷹町教育委員会 生涯スポーツ係
電話番号０２３８-８５-６１４７1

町民武道館空調設備整備工事に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
本工事は、建設業における働き方改革に資する取組として、「週休２日を確保する発注者指定型の週休２日確保工事」であり、予定価格の算定にあたり４週８休以上の現場閉所率による経費の補正を行っている。
その他必要な事項は特記仕様書に記載する。
１ 入札日程等一覧

手続等（１）入札参加資格確認申請（２）入札参加資格確認結果通知（３）非資格理由説明

期間・期日・期限等

手続の方法

入札公告５のとおり

令和６年５月２８日（火）

令和６年

５月３０日（木）

２のとおり

要求期限
（４）非資格理由回答期限

場所等

午後５時１５分
令和６年６月３日（月）契約・工事担当
白鷹町教育委員会

令和６年（５）設計図書の閲覧

５月１５日（水）生涯スポーツ係～
令和６年６月４日（火）３のとおり（６）設計図書等に対する

令和６年

質問受付期限（７）上記質問に対する回答期限（８）入札

６月３日（月）午後５時１５分
令和６年６月４日（火）入札公告１のとおり

入札公告１のとおり

２ 入札参加資格関係
2‐1 入札参加者の資格（１）「白鷹町建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止期間中でないこと」とは、入札参加資格確認日（白鷹町条件付き一般競争入札実施要綱第５条に規定する申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。）の提出期限の日）から入札執行日（落札決定が保留された場合は当該落札決定のとき）までの期間中のいずれかの日において指名停止措置を受けていないことをいう。
（２）公告で指定された期限までに申請書及び添付書類を提出できない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
2（３）配置予定技術者は１級若しくは２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）の資格を有し、対象工事に専任で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。
（４）配置予定の技術者は、原則として変更できないが、配置予定の技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。
（５）配置予定の技術者は、本件工事の契約時又は着手日において、専任を要するどの工事にも主任技術者として配置されていないこと。ただし、本件工事の着手日の前日までに、他の工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合はこの限りでない。
2‐2 入札参加資格の確認等（１）本件入札の参加希望者は、入札公告の「条件付き一般競争入札参加者の資格」及び上記２-１の「入札参加者の資格」を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、参加資格の有無について入札担当者の確認を受けなければならない。
（２）提出書類イ

条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）
次表の該当欄○印の付された資料について添付すること。

該当○
○

確認資料
提出する「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」（イ) 配置予定の技術者の資格等を記載した書面「配置予定技術者の従事役職・氏名」、「最終学歴」、「法令による資格・免許」、「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」を記載する。（配置予定の技術者の「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること）○（ロ）（イ）の技術者の国家資格者証等（建設業法に規定する実務経験証明書を含む。）又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し※ただし、すでに当該資格を合格又は講習を修了しており、交付手続中であり入札参加確認申請期限までに当該資格者証又修了証の写しを提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。

○（ハ ）健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準
報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写し※個人事業主でかつ従業員が４人以下のため等により適用が除外される場合は提出を要しない。
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（ニ ）指定技術者等配置計画書 （併せて資格者証等の写しを提出すること。
【注】「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」及び必要な確認資料のいずれか一つでも添付が無い場合は、入札参加資格が無いものとする。
ロ

申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
なお、確認資料として提出する書類は受注者責任において用意すべきものであるた
め、亡失等を理由とする再交付に応じない。

ハ提出された申請書及び資料は無断で使用しない。

二

申請書の提出は、入札公告５のとおりとし白鷹町教育委員会へ持参するものとする。

ホ

提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。

へ入札参加資格の確認のため、提出された資料により判断ができない場合には、必要な資料の追加提出を求めることがある。これは、本入札説明書が求めている入札参加資格の確認資料の脱漏による追加提出をいうものではない。

ト

入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は１（２）の期日までに通知する。

2‐3 入札参加資格確認結果の通知
入札参加資格の確認は、申請書及び添付資料の提出期限の日を基準として行うものとし、その結果は参加資格確認結果通知書（様式第２号）により通知する。
2‐4 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等（１）入札参加資格がないと認められた者は、任意様式により、その理由の詳細説明を求めることができる。
イ 提出期限令和６年５月３０日（木）午後5時15分

ロ 提出場所

白鷹町教育委員会（白鷹町役場２階）

ハ 提出方法

書面は持参又は郵送により提出するものとし、そのほかは受け付けない（２）町長は説明要求があった場合、１（４）までに説明を求めた者に対し、非指名理由の説明要求に対する回答書により回答する。

３ 入札関係書類等の取扱い
3‐1 設計図書の閲覧
当該工事に係る設計図書等については、次により閲覧を行う。
（１）閲覧可能な設計図書（CD-R）
イ図面

ロ仕様書

ハ設計書

（２）閲覧期間
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１（５）に記載の期間（３）閲覧場所
１（５）に記載の場所
3‐2 設計図書等に対する質問（１） 設計図書等に対する質問がある場合は、１（６）まで書面により提出すること。
（２）（１） の質問に対する回答は、１（７）まで、質問者に対し書面により回答する。

４ 共通説明事項
4‐1 入札及び開札（１）入札日に参加資格確認結果通知書又は写しを持参すること。
（２）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。
（３）落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
4‐2 入札の辞退（１）入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。
（２）書面により入札を辞退する場合は、辞退する入札の工事名、入札日、辞退する者の名称、入札を辞退する旨を記載した書面（任意様式）に代表者印を押印し、入札日前日午後5時15分までに提出するものとする。（郵送の場合、書留で入札日前日午後5時15分までに到着するものに限る。）（３）入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
4‐3 入札の効力
次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
（１）入札公告に示した競争入札参加資格のない者（競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。）のした入札（２）申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札（３）委任状を持参しない代理人のした入札（４）記名押印を欠く入札（５）金額を訂正した入札（６）誤字･脱字等による意志表示が不明瞭である入札（７）明らかに連合によると認められる入札
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（８）同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（９）積算内訳書の提出のない入札（１０）提出された積算内訳書の記載内容等の確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札（１１）公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者のした入札（１２）前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件等に違反した入札
4‐3 落札者の決定方法（１）低入札価格調査制度の基準となる価格を設けている。
（２）落札となるべき同価の者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
4‐4 入札の延期、中止等（１）天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
（２）正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
4‐5 異議の申立て
入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
4‐6 その他（１）落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。
（２）保証契約に基づいて前払い金を支払う。
（３）落札者は、契約締結後1ヶ月以内に建設業退職金共済組合にかかる掛金領収書を提示すること。
（４）工事を施工するために締結した、下請契約の請負代金の合計額が４，５００万円（建築にあっては７，０００万円）以上となる場合、落札者は監理技術者資格者証の交付を受けている技術者を監理技術者として配置しなければならない。また、請負代金が４,０００万円（建築にあっては８,０００万円）以上となる場合、工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置しなければならない。
（５）落札者は、工事請負契約時において、審査基準日（経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日）から１年７ヶ月以内にあり、かつ当該経営事項審査を終了し、その結果通知書を受けていること。

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