入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 29 年 5 月 8 日
関東支社長 髙橋 知道

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.
1-13.
1-14.
1-15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
工事費内訳書の提出
入札保証
履行保証
契約書の作成417
1141
関東支社 岩槻社屋新築工事
NEXCO 東日本 関東支社長 髙橋 知道
NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札又は郵送入札
総合評価落札方式（技術提案評価型）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】又は【郵送入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑧入札書
電子入札ｼｽﾃﾑの様式又は入札者に対する指示書【郵送入札】様式
1 のとおり⑨工事費内訳書
金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書及び金抜設計書については、NEXCO
東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-6.契約担当
部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 29 年 5 月 8 日（月）～平成 29 年 5 月 22 日（月）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量(4)

工期自）埼玉県さいたま市岩槻区（岩槻ＩＣ）至）埼玉県さいたま市岩槻区（岩槻ＩＣ）
本工事は、岩槻ＩＣにおける新社屋棟及び供試体棟の新築及び旧管制センターの解体を行うものである。
新築工事（新社屋棟） S 造
約 6,252ｍ2
1棟
新築工事（供試体棟） S 造
約 1,462ｍ2
1棟
撤去工事（旧社屋棟） RC 及び S 造
約 8,000ｍ2
7棟
契約保証取得の日の翌日から 570 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「建築工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 29・30 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。
）が、1,300 点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、1,300 点以上であること。）。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)審査基準日において、平成 14 年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事
道路、鉄道、空港又は河川等の公共的施設において、Ｓ造で延べ床面積 2,900m2
以上の建築物を新築・増築又は改築した工事（公共的施設とは、不特定かつ多数の者の利用に供する施設で、官公庁の施設のほか、公共交通機関の施設、社会福祉施設、医療施設、教育施設、文化施設、運動施設、商業施設などをさすものとする。
）
また、平成 14 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の請負人
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（調査等業務）（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技
術者の出向・派遣元又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の請負人
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（施設施工管理業務）（請負人：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②

（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
①

申請書（様式）競争参加資格確認申請書（様式１）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①

企業に求める実績等

技術資料（様式

２）(2)を参照のこと企業の同種工事の施工実績

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載する
こと

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 29 年 5 月 22 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子入札ｼｽﾃﾑ、郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（申請期間内に必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場
合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 平成 29 年 6 月上旬を予定している。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 6-3.落札者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりと
する。
評価項目
配点
性能・機能（品質）
杭工事における品質確保の為の具体的
15 点
技 性能・機能等
な技術提案
術
提 その他
工程管理
新築棟の引渡し時期を遵守するための
15 点
案
工程管理手法の技術提案
技術評価点（満点） 30 点
4-3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること
技術提案書（1/2）(様式-提案 2)◇評価項目毎に作成すること。
技術提案書（2/2）◇評価項目毎に 2 提案までとする。2 提案を超える場合は、加点評価
対象としないものとする。ただし、超過された提案(施工不可と判断されたものは除く)も履行義務を負うものとする。なお、求める提案数に満たない場合であっても、欠格とするものではない◇1 評価項目毎に A4 版 2 枚(片面)を限度とし、文字の大きさは 10 ポ
イント以上とする。提案書を補足する図面等についても上記枚数に含める。なお、技術提案の評価において設定した頁数の上限頁数を超えた場合、上限を超えていない場合よりも優位に評価しないが、上限頁数以降に記載した内容(施工不可と判断されたものは除く)についても履行義務は負うものとする◇技術提案は、1 施工技術を用いた内容で提案すること。1 提案において、複数の施工技術を用いた技術提案であると認められた場舎は、その提案については評価しない。ただし、複数の施工技術を組み合申請書（様式）

作成にかかる留意事項
わせなければ効果が発揮出来ないなど、一体不可欠の内容となっている場合は 1 提案とみなし評価する。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、一つの施工技術とみなし評価対象とする。
【複数と認められる提案例】
提案内容：○○に関する提案
施工方法等：・××を行う
異なる着目点、施工段階及び対象・▼▼を行うに対する複数の施工技術を用いる
・■■を行う提案や、個別の施工技術を複数組合せることにより、より効果を高める提案。

4-4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期限平成 29 年 6 月 21 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（提出期限までに必着のこと）
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 29 年 6 月 23 日（金）から平成 29 年 7 月 10 日（月）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限平成 29 年 7 月 18 日（火）16 時まで② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1) 契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 平成 29 年 7 月下旬を予定している。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目

評価基準

技

性能・

杭工事

評価は、１提案毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点

術

機能等

におけ

の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目のる品質評定点とする。（小数第４位以下切捨て）

提

評価項目
案

評価基準

確保の

評価

為の具
優

体的な
技術提

良上

案

良
良下

評価基準

評価点

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である

7.500

優と良の中間の提案である

5.625

点
点
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

3.750
点

良と可の中間の提案である

1.875
点

可
（評価無）

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案であ
る

提案無
不採用

・技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案
による施工の意思を示している。
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案
による施工の意思を示している。

0点

◇留意事項
① 求める評価項目に対する技術提案の全て又は一部が、本工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。
② 求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の意向に従い対処するものとする。
③ 記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
④ 不採用とした以外のすべての記載内容は履行義務を負うものとする。
⑤ 記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。
⑥ １つの評価項目に対し技術提案が２つ以上記載されている場合、記載順に
２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものは除いて履行義務を負うものとする。
⑦

１つの評価項目において評価対象とした２つの技術提案の一方を不採用とした場合、残る１つの技術提案のみを評価対象とする。この場合、評価対象以外に記載された技術提案があっても、評価対象として採用はしない。

⑧ １つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、一つの施工技術とみなし評価対象とする。
【複数と認められ加点評価の対象としない提案例】
提案内容：○○に関する提案
異なる着目点、施工段階及施工方法等：・××を行う
び対象に対する複数の施工
・▼▼を行う技術を用いる提案や、個別
・■■を行うの施工技術を複数組合せる
ことにより、より効果を高
める提案。
技
術

その他

新築棟

評価は、１提案毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点の引渡の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の

評価項目
提

し時期

案

を遵守

評価基準
評定点とする。（小数第４位以下切捨て）
評価

するた
優

めの工
程管理

良上

手法の
技術提

良

案

良下
可
（評価無）

評価基準

評価点

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である

7.500
点

優と良の中間の提案である

点
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

不採用

3.750
点

良と可の中間の提案である

1.875
点

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である
・技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案

提案無

5.625

による施工の意思を示している。

0点

・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案
による施工の意思を示している。

◇留意事項① 求める評価項目の記載内容の全て又は一部が、本工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。
② 求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の意向に従い対処するものとする。
③ 記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
④ 不採用とした以外のすべての記載内容は履行義務を負うものとする。
⑤ 記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。
⑥ １つの評価項目に対し技術提案が２つ以上記載されている場合、記載順に
２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものは除いて履行義務を負うものとする。
⑦

１つの評価項目において評価対象とした２つの技術提案の一方を不採用とした場合、残る１つの技術提案のみを評価対象とする。この場合、評価対象以外に記載された技術提案があっても、評価対象として採用はしない。

⑧ １つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。ただし、それぞれの施工技術が一体不可分であり、一連で機能・性能を発揮するものは、一つの施工技術とみなし評価対象とする。
【複数と認められ加点評価の対象としない提案例】
提案内容：○○に関する提案
異なる着目点、施工段階及び対施工方法等：・××を行う
象に対する複数の施工技術を・▼▼を行う用いる提案や、個別の施工技術
・■■を行うを複数組合せることにより、より効果を高める提案。

第 5 入札前価格交渉方式

5-1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有
無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係る内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式に基づき行うものとする。
5-3.当初見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
① 提出期限平成 29 年 6 月 21 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（提出期限までに必着のこと）④ 提出部数
見積書（様式 3-1、3-2、別紙 1～3）【提出部数は正 1 部、副 1 部】
見積書（様式 3-2、別紙 1～3）を Microsoft Excel にて作成し、保存した
電子記録媒体（CD-R）【1 部】
5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1) 当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容にかかるヒアリ
ングを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 29 年 6 月 23 日（金）から平成 29 年 7 月 10 日（月）までの間を予定しており、原則１回以上を行うこととし、交渉状況に応じて、２回ないし、３回を標準とする。入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材または機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、原則として 3 名以内とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格の取り消しを行う。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連
絡を行う。
(3)
入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-3.(1)に基づくものとし、提出期限は平成 29 年 7 月 18 日(火)とするが、詳細は当社の交渉者から指示する。
(4） 上記 5-3.(1)及び(3)に示す提出期限までに見積書または最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(5) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いは行わない。
(6) 見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場
合は、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第 6 入札・開札・落札者の決定
6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 工事費内訳書
入札者に対する指示書[13]を参照のこと

③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 29 年 8 月 9 日（水）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（配達日指定郵便により提出期限の日の前日までに必着のこと）④ 開札執行日時
平成 29 年 8 月 10 日（木）10 時 00 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-6.契約担当部署⑥ その他
1) 入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の採否確認結果
通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技
術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案
等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
2) 入札者は、上記 5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(3)において提出した最終見積書に記載された交渉項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された交渉項目毎の金額を超える入札を行った事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6-3 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 30 点）＝下式 A×0.5 ＋ 下式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（下式 A）
入札価格－調査基準価格
下式 A＝配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、下式 A の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 とする。
3. 下式 A は、小数点４位以下は切り捨てとする。

（下式 B）
下式 B＝配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、下式 B の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 とする。
3. 下式 B は、小数点４位以下は切り捨てとする。

③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-6.(3)に示す評価基準により算定する。
(3) 入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第 7 その他
7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 29 年 7 月 27 日（木）16 時まで② 受付場所
上記 1-6.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付
期間内に必着のこと）により提出すること(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払 有：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
(2) 部分払 有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた
額とする。
年度
比率
平成 29 年度
10％
平成 30 年度
90％
7-6.火災保険等の付保
建築工事共通仕様書「1.48.1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-7.WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無7-8.単品スライド条項の適用

請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-9.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委
員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-10.契約後の技術提案の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。
）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、建築工事共通仕様書「第 61 節 Ｖ
Ｅ提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6) 採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7-11.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課
長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7-12.競争参加資格に関する留意事項(1) 本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以

上

関東支社

岩槻社屋新築工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。
入札公告

平成 29 年 5 月 8 日(月)↓↓↓図書等交付期間（入札公告 1-16.関係）

平成 29 年 5 月 22 日(月)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問（入札公告 7-2.関係）

↓
↓
↓

受付期間

入札公告の翌日から平成 29 年 7 月 27 日(木)16:00 まで

回答期間

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書 平成 29 年 5 月 22 日(月)16：00 までに申請してください。
提出期限（入札公告 3-3.関係）※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便または信書便
にてお願いします。（正 1 部 ・ 副 1 部）↓
競争参加資格確認結果通知 平成 29 年 6 月上旬の予定です。
（入札公告 3-4.関係）↓
技術提案書提出期限

平成 29 年 6 月 21 日(水) 16：00 までに提出して下さい。

（入札公告 4-4.関係）↓
技術提案書採否結果通知 平成 29 年 7 月下旬の予定です。
（入札公告 4-6.関係）↓入札書・工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写し・入札ボンドの提出は平成 29 年 8 月 9 日(水) 16:00 までです。
※工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイル（入札公告 6-2.関係） にまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便または信書便にてお願いします。
開札は平成 29 年 8 月 10 日(木) 10:00 からです。
入札・開札日※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 29 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロード
された方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。