平成３０年７月豪雨災害検証報告書（案）

平成３０年９月
岐阜県関市
平成３０年７月豪雨災害検証委員会

目次

第１章 検証の概要
１ 検証の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 検証委員会・検証チーム

１

３ 検証項目と方法

第２章 災害の振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 平成３０年７月豪雨災害の概要
２ 気象状況
３ 災害警戒体制の時系列のまとめ
４ 津保川流域における住民からの氾濫・浸水に関する情報のまとめ
５ 避難所・避難者のまとめ
６ 被害状況のまとめ

第３章 災害の検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８■検証項目① 「災害警戒対応と避難判断の検証」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（１）災害警戒体制と情報収集対策について（２）避難情報の判断基準と情報伝達について（３）避難所の開設と運営について（４）関係機関との連携について■検証項目② 「災害復旧対応と生活支援の検証」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１）被害調査と、り災証明書発行対応について（２）道路、上水道、下水道の復旧対応について（３）ボランティアの受け入れ対応について（４）廃棄物処理と宅内消毒の対応について（５）支援物資、応援協定対応について（６）災害救助法、生活再建支援の対応について（７）義援金等の対応について（８）ボランティア輸送の対応について■検証項目③ 「今後に向けた防災対策の検証」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０【ソフト対策】（１）市民の防災意識向上について（２）自主防災組織の役割と活動について（３）職員の教育について（４）消防団の活動について【ハード対策】（１）河川改修の実績と今後の計画について（２）山林整備の実績と今後の計画について

第１章 検証の概要
１ 検証の目的
平成３０年７月豪雨では、関市に大雨特別警報や記録的短時間大雨情報が発令され、津保川上流の氾濫によって、富野地区、武儀地域、上之保地域を中心に甚大な被害をもたらした。
市は災害対策本部を設置し、市民の生命を守るための避難対応と、市民生活の早期再建を目指して応急・復旧作業を行った。関市地域防災計画などの各種計画やマニュアルに基づき災害対応を進める中で、避難情報発令の判断、避難所開設と運営、情報伝達方法などの課題のほか、復旧作業においてもいくつかの課題があった。また、市民の安全な避難行動、自治会や消防団等との連携など、日頃から備えておかなければならないことの課題も見えてきた。
このことから、今回の災害対応について客観的に分析し、今後の災害時にも的確に対応できるよう、関市地域防災計画やマニュアル等を見直し、災害対応力の向上と防災対策の強化を目的として本検証を行った。

２ 検証委員会・検証チーム
・検証委員長
副市長
・検証委員のメンバー
各部局長
・検証チームのメンバー
危機管理課長、企画広報課長、税務課長、市民協働課長、福祉政策課長、市民健康課長、市民課長、環境課長、農林課長、都市計画課長、土木課長、水道課長、教育総務課長、上之保事務所長、武儀事務所長、社会福祉協議会事務局長

３ 検証項目と方法
検証は、「災害警戒対応と避難判断の検証」「災害復旧対応と生活支援の検証」「今後に向けた
防災対策の検証」の３項目に分類し、各課や地域事務所に対する調査、市職員へのアンケート
調査、警察署や消防署、消防団に対する調査、ライフラインの関係会社への調査、自治会への聞き取り調査、被災された方や地域の方々への聞き取り調査などを実施した。

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第２章 災害の振り返り
１ 平成３０年７月豪雨災害の概要
平成３０年７月豪雨では、６月２８日以降、梅雨前線が日本付近に停滞し、また台風７号が北上して日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、台風７号や梅雨前線の影響によって大雨となりやすい状態が続き、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。
関市では、板取地域において４８時間降水量が 492mm となり全国で１６番目、７２時間降
水量は 742mm と全国で８番目に多くなり、６月２８日０時から７月８日２４時までの総降水量は、全国で１０番目に多い 1,161mm に達した。また板取地域では、最大２４時間降水量と最大４８時間降水量が観測史上１位を記録する大雨が降り、７月６日午後４時に土砂災害警戒情報が発令され、板取地域に避難指示を発令し警戒にあたった。
７月５日午前１時１５分に発令された大雨警報（土砂災害）は、８日の午後５時まで解除されず、７日午後０時５０分には市内全域に大雨特別警報が発表された。その後、長良川及び武儀川の河川水位が上昇したため、長良川沿いの自治会や、武芸川地域の一部の自治会に対し、避難情報を発令し避難を呼びかけた。
そして、７月８日午前１時１５分に武儀地域の富之保地区、下之保地区で 1 時間に約 100mmとなる記録的短時間大雨情報が出され、同日午前１時過ぎ頃から本市の東地域を流れる津保川の水位が急上昇した結果、上之保地域、武儀地域、富野地区で氾濫し、上之保地域でおひとりの尊い命が失われ、市内各地域で多くの家屋や倉庫、店舗、事業所等で床上浸水などの被害が発生したほか、車や家財道具などが水没する被害も発生した。また、道路や河川、橋梁、上下水道施設、公共施設などのほか、農地・農業施設なども被災し、市民生活に大きく影響を及ぼす事態となった。

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２ 気象状況※岐阜地方気象台より

3※岐阜地方気象台より

4※岐阜地方気象台より

5※岐阜地方気象台より

6※岐阜地方気象台より

7※岐阜地方気象台より

8※岐阜地方気象台より

9※岐阜地方気象台より

10※岐阜地方気象台より

11※岐阜地方気象台より

12※岐阜地方気象台より

13※岐阜地方気象台より

14■記録的短時間大雨情報※数年に一度しかないような短時間の大雨を観測又は気象庁のレーダーで解析した場合に、気象台が発表する。
７月８日（日） 0:40
1:15
1:20
2:30
2:40
2:50
3:10

美濃市
関市（武儀地域 下之保・富之保）
郡上八幡
七宗町
下呂市金山
白川町
下呂市下呂

■河川の最高水位
長良川（美濃）７月８日（日） 1:50

５．２９ｍ

武儀川（谷口）７月７日（土） 22:40

２．９２ｍ

津保川（下之保） ７月８日（日） 4:20

４．３３ｍ

３ 災害警戒体制の時系列のまとめ◆災害対策本部の行動
6/29（金）
15：03 大雨警報（土砂災害）発表
災害警戒本部の設置【第０配備体制】
20：07 洪水警報発表
20：15 長良川（美濃）水防団待機水位到達
2.0m
20：50 武儀川（谷口）水防団待機水位到達
1.5m
22：05 津保川（下之保）水防団待機水位到達
1.0m
22：10 長良川（美濃）氾濫注意水位到達3.2m
22：30 武儀川（谷口）水防団待機水位を下回る

6/30（土）00：05 津保川（下之保）水防団待機水位を下回る
00：08 洪水警報解除
01：14 長良川（美濃）水防団待機水位を下回る
02：10 大雨警報（土砂災害）解除
02：30 災害警戒本部解散

7/1（日）
04：10 大雨警報（土砂災害）発表
災害警戒本部の設置【第０配備体制】
07：28 大雨警報（土砂災害）解除 災害警戒本部解散
15

7/4（水）≪台風７号接近≫
16：05 大雨警報（土砂災害）発表
災害警戒本部の設置【第０配備体制】
20：20 長良川（美濃）水防団待機水位到達 2.0m
23：00 長良川（美濃）氾濫注意水位到達3.2m
23：23 大雨警報（土砂災害）解除
災害警戒本部解散
7/5（木）
01：51 大雨警報（土砂災害）発表
災害警戒本部の設置【第０配備体制】
19：30 長良川（美濃） 3.56m (避難準備開始の基準は、3.8m)
19：35 洪水警報発表
20：00 避難準備・高齢者等避難開始情報発令（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩：
940 世帯、2,644 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校を指定避難所として開場
23：50 長良川（美濃）氾濫危険水位到達4.2m （避難勧告・指示の目安）
7/6（金）
00：00 避難勧告発令（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩：940 世帯、2,644 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校及び地域の避難所に避難呼びかけ
00：10 武儀川（谷口） 2.75m(避難準備開始の基準は、3.2m)
00：15 避難準備・高齢者等避難開始情報発令（谷口、宇多院、平：211 世帯、582 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
武芸小学校を指定避難所として開場
00：50 長良川（美濃） 4.62m (千疋、植野（神明野）の避難準備水位)
01：20 避難準備・高齢者等避難開始情報発令（千疋、植野（神明野）：231 世帯、636 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
05：10 長良川（美濃）3.6m
武儀川（谷口） 1.87m（避難判断水位を下回る）
05：20 避難勧告等解除（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）、
谷口、宇多院、平：1,382 世帯、3,862 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
16：00 土砂災害警戒情報の発表（板取地域対象）
16：30 避難指示発令（板取の一部：255 世帯、541 人）※防災行政無線・あんしんメール、エリアメールにて発信
板取小学校及び地域の避難所に避難呼びかけ【第０．５配備体制に移行】
16：45 洪水警報発表
17：30 長良川（美濃）氾濫危険水位到達 3.75m（避難勧告・指示の目安は 3.8m）
17：40 避難勧告発令（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）：
1,171 世帯、3,280 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校及び地域の避難所に避難呼びかけ
18：40 長良川（美濃）氾濫危険水位到達
4.2m

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7/7（土）00：20 長良川（美濃）3.67m （避難判断水位を下回る）
00：25 避難勧告解除（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）：1,171 世帯、3,280 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
01：00 【第０配備体制に移行】
10：28 洪水警報発表
12：10 避難指示発令 （板取：535 世帯 1,167 人の追加）※防災行政無線・あんしんメール・エリアメールにて発信
板取小学校及び地域の避難所に避難呼びかけ【第１配備体制に移行】
12：50 大雨特別警報発表 （全市にＪ-ｱﾗｰﾄに連携し防災無線、ｴﾘｱﾒｰﾙ、あんしんﾒｰﾙにて発信）
13：40 災害警戒本部を災害対策本部に切り替え【第２配備体制に移行】
支部開設（小金田、池尻、小瀬、保戸島、下有知、千疋）
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校を開場
16：02 板取地域に、避難情報を再発信（１回目） ※防災行政無線、あんしんメールにて発信
18：06 板取地域に、避難情報を再発信（２回目） ※防災行政無線、あんしんメールにて発信
18：44 大雨による警戒情報発信（洞戸地区全域に対し）※防災行政無線、あんしんメールにて発信
19：10 長良川（美濃）氾濫危険水位到達 3.35m（避難勧告・指示の目安は 3.8m）
19：15 避難勧告発令（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）：
1,171 世帯、3,280 人） ※防災行政無線・あんしんメールにて発信
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校および地域の避難所に避難呼びかけ
19：50 土砂災害危険度マップで洞戸、武芸川寺尾の危険表示
20：00 避難勧告発令 （洞戸：771 世帯 1,948 人、 武芸川寺尾：313 世帯 435 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
板取川中学校、洞戸ふれあいセンター、寺尾小学校および地域の避難所に避難呼びかけ
20：30 長良川（美濃）避難判断水位到達
3.8m （避難準備情報の基準に到達）
21：10 長良川（美濃）氾濫危険水位到達4.2m （避難勧告・指示の基準に到達）
22：45 避難勧告発令（谷口、宇多院、平：211 世帯、582 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
武芸小学校および地域の避難所に避難呼びかけ
7/8（日）
00：10 津保川（下之保）氾濫注意水位到達 1.8m （水防団出場の目安）
00：11 避難指示発令（重竹のひ門を閉鎖したとの情報が錯綜する中発令）※防災行政無線・あんしんメールにて発信、下有知中学校に避難呼びかけ
00：20 長良川（美濃） 4.87m （千疋地区に対する避難勧告基準 5.0m に迫る）
00：40 長良川（美濃） 5.05m (下白金、上白金地区に対する避難勧告基準 5.6m に迫る)：
00：45 避難指示発令（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）
1,171 世帯、3,280 人）※防災行政無線・あんしんメール・エリアメールにて発信
小金田中学校、瀬尻小学校、下有知小学校および地域の避難所に避難呼びかけ
00：45 上之保分団による河川目視（量水標にて確認 水位 3.5m）
17

00：54 避難勧告発令 （下白金・上白金： 877 世帯、2,254 人）※防災行政無線、あんしんメールにて発信
小金田中学校および地域の避難所に避難呼びかけ
01：15 記録的短時間大雨情報発表 （下之保で約 100mm、富之保で約 100mm）
01：30 消防団が上之保事務所西側の道路冠水を確認し、１軒１軒回り避難呼びかけ
岐阜地方気象台長から市長へ助言
01：40 津保川（下之保）避難判断水位到達 2.3m （避難準備情報の目安）
01：45 避難勧告発令 （志津野、西神野、本郷、坊地、上日立、上大野、多良木、上肥
田瀬：601 世帯、1,643 人）※防災行政無線、あんしんメールにて発信
富野中学校、富野ふれあいセンター、富岡小学校および地域の避難所に避難呼びかけ
02：06 上之保事務所の防災無線で、サイレンを吹鳴し、水位上昇と避難を呼びかけ
建物の２階に上がるなど、命を守る行動を指示
02：10 上之保事務所より、川合下棚井地区の床上浸水が始まり、サイレン吹鳴と緊急放送を実施したとの連絡02：10 津保川（下之保）氾濫危険水位到達2.7m （避難勧告・指示の目安）
02：35 避難指示発令（武儀：1,268 世帯、3,224 人 上之保：653 世帯、1,617 人）※防災行政無線(2:35)、あんしんメール（2:37）にて発信
建物の２階に上がるなど、命を守る行動を指示
08：50 長良川 3.29m 武儀川 1.5m
津保川 1.98m に下降
09：00 避難指示等解除（小屋名、池尻、小瀬、保戸島、下有知、東志摩、千疋、植野（神明野）、下白金・上白金、谷口、宇多院、平、志津野、西神野、本郷、坊地、
上日立、上大野、多良木、上肥田瀬、武儀、上之保：4,781 世帯、12,600 人）※防災行政無線・あんしんメールにて発信
11：06 板取地域野口地区で地滑りが発生したため、避難の呼びかけ※防災行政無線・あんしんメールにて発信
13：10 大雨特別警報解除
15：15 洪水警報解除
16：39 市職員の配備人員を縮小
17：00 大雨警報解除、土砂災害警戒情報解除 ※防災行政無線・あんしんメールにて発信
17：27 板取、洞戸、武芸川寺尾地区の避難指示等を解除※防災行政無線・あんしんメールにて発信
以降、８月３１日まで関市災害対策本部継続

４ 津保川流域における住民からの氾濫・浸水に関する情報のまとめ◆災害対策本部に入った情報
7/8（日）
01：45 消防署より、富之保で武儀倉川が溢れ道路冠水との情報
01：45 消防署より、鳥屋市で床下浸水の情報があり、２階へ避難するよう指示したと連絡
02：00 消防団より、武儀倉川の増水で道路冠水との情報
02：00 武儀事務所より、武儀倉白山神社 20cm 冠水、岩谷渡橋も冠水し、小宮祖父川の合流地点が危険との情報
18

02：05 上之保事務所より、宮脇船山口付近の道路冠水、消防団で避難を呼びかけるとの連絡
02：10 上之保事務所より、川合下棚井地区の床上浸水が始まり、サイレン吹鳴と緊急放送を実施し、避難所として上之保老人福祉センターを開けたとの報告
02：10 中濃消防組合より、上之保川合住民より床下浸水の住宅に障がい者がいるとの救助要請⇒ 02:15 津保川出張所へ連絡
02：10 関警察署より、武儀富之保たんど橋付近で浸水しているとの情報
02：15 武儀事務所より、津保川水位 ４．５ｍとの情報（満水で５．０ｍ）
02：15 中濃消防組合より、上之保明ヶ島で道路冠水により避難できないとの連絡があったため、２階に避難するよう伝えたと報告
02：16 消防団より、鳥屋市平岩・行合地内で道路冠水、土砂崩れ２箇所ありとの情報
02：20
02：22
02：40
02：40
02：45
02：55
03：00
03：13
03：40
03：45

鳥屋市の住民より、上会津地内で床下浸水があり危険な状態との情報
武儀事務所より、下之保多良木で床下浸水との情報
消防団より、道の駅平成周辺でタイヤ半分の水位との情報
消防団より、富野のファミリーマート前で冠水との情報
武儀事務所より、上之保と武儀の境で冠水し、通れないとの情報
消防団より、富之保の橋で水がついているとの情報
消防団より、中之保郵便局付近で冠水との情報
上之保鳥屋市倉洞の住民より、床上浸水及び停電との情報
上之保船山の住民より、流木でたまり水があふれているとの情報
消防団より、鳥屋市で流木が川を堰き止めていることと、土砂災害２箇所の情報◆武儀事務所に入った情報
7/7（土）
20：00 若栗橋水位 約２．０ｍ（目視）22：00 若栗橋水位 約２．０ｍ（目視）
7/8（日）
00：00 若栗橋水位 約２．５ｍ（目視）01：00 消防団より、上之保地域で警戒水位超えるとの情報
01：10 雁曽礼の住民より、川の水がつきそうとの情報
01：25 若栗橋水位 約３．５ｍ（目視）01：45 本部から、多良木地内に避難勧告発令
01：47 多良木にて、あと５０ｃｍで浸水との情報
02：10 若栗橋水位 約４．５ｍ（目視）02：20 若栗橋水位 約５．０ｍ（目視）02：35 本部から、避難指示発令
02：40 武儀・上之保冠水
03：00 若栗橋水位 橋に接触（目視）◆上之保事務所に入った情報
7/7（土）
20：30 棚井地区水位 約１．９ｍ（目視）22：10 棚井地区水位 約２．１ｍ（目視）197/8（日）00：45 棚井地区水位 約３．５ｍ（目視）01：30 棚井地区の一部の住民の方が事務所に自主避難
01：30 消防団が上之保事務所西側の道路冠水を確認し、１軒１軒回り避難呼びかけ
01：40 消防団より宮脇旧消防詰所前の道路冠水の情報⇒ 消防団に付近の住宅への連絡を依頼
01：45 棚井地区の住民より、棚井地区が冠水したため緊急放送の要請
01：47 鳥屋市倉洞地区の住民より床下浸水の情報
02：06 上之保全域にサイレン吹鳴及び避難の緊急放送を実施
02：35 本部から、避難指示発令◆中濃消防組合に入った情報（救助要請を除く）く）

7/8（日）
01：30 津保川出張所に、住民から棚井地区が冠水したためサイレンの要請
01：43
01：48
02：08
02：10

関消防署に、住民から武儀地域で冠水との情報
関消防署に、住民から上之保鳥屋市地区で床下浸水との情報
関消防署に、住民から上之保明ヶ島地区で道路冠水との情報
関消防署に、住民から上之保小学校付近で道路冠水との情報
関消防署に、住民から上之保向名倉（温泉降りてきた左岸）床上浸水との情報
02：53 関消防署に、住民から道の駅平成付近の道路冠水との情報

５ 避難所・避難者のまとめ◆避難者数（7/6～7/9 までのピーク時）

避難所名

世

帯

人

(注)把握できた自主避難者を含む

数

避難所名

世

帯

人

数

瀬尻小学校

8

26 下平集会場

1

5

池尻集会場

6

15 宇多院 コンビニ

1

1

下有知小学校13

34 転居前の持家

1

1

東志摩公民ｾﾝﾀｰ

41

97 親戚の家

1

1

小金田中学校105

318 平・中屋敷集会場

1

2

千疋ふれあいｾﾝﾀｰ

42

101 関市内の娘宅

11

保戸島公民ｾﾝﾀｰ

2

2 大洞町集会場

3

5

板取川中学校1

2 山崎集会場不明

7

洞戸ふれあいｾﾝﾀｰ

16

39 旭興機工場

19

40

板取小学校

5

9 戸丁集会場

2

3

上ヶ瀬集会場

7

8 町集会場

34

生老（自治会長宅）

915 関市以外の親戚

1

2

門出集会場

6

9 上野集会場

7

19

老洞集会場

7

11 多良木 個人宅

1

3

20

加部集会場5

5 車内（高台で）

田口集会場

9

9 武儀西小学校

不明

48

松場集会場

5

6 武儀生涯学習ｾﾝﾀｰ

不明

10

野口集会場

2

5 武儀事務所

不明

50

武芸小学校

19

65 武儀岩山崎集会場

不明

50

寺尾小学校

20

44 大門集会場

不明

3

富野ふれあいｾﾝﾀｰ

10

27 上之保小学校

6

17

坊地集会場

1

3 上之保生涯学習ｾﾝﾀｰ

719

寺尾地区の近所の家

1

4
合

3

5

1,150

計

６ 被害状況のまとめ
①人的被害
・死者

１名 （7/9 上之保、60 代、男性） 用水路に転落している軽ワゴン車から発見

・けが人 １名 （7/9 上之保、60 代、女性）

側溝にはまり左足を骨折②住宅等被害 （９月２８日現在）
住家被害 世帯数

住家被害 棟数

被災地区
全壊

半壊

床上

床下

1

50

2

46

99

85

4

74

163

86

9

41

147

桜ヶ丘地区

1

武芸川地域

2

富野地区
武儀地域
上之保地域

11

合計

全壊

半壊

床上

床下

2

55

4

52

113

87

3

81

171

87

9

47

152

1

1

1

2

2

2

9

合計

黒屋地区

0

0

板取地域

0

0

合計

12

221

15

164

412

21

11

229

16

183

439

非住家棟数非住家被害 棟数
被災地区
全壊

半壊

床上

床下

合計

富野地区

1

7

43

138

189

武儀地域

2

12

47

226

287

上之保地域

10

15

33

194

252

桜ヶ丘地区

1

1

武芸川地域

1

1

黒屋地区

1

1

板取地域
合計

14

34

123

3

3

563

734

※非住家被害棟数の内、被災公共施設
富野地区

床上（２）：富野小学校、消防団本郷車庫詰所
床下（１）：消防団日立車庫詰所

武儀地区

床上（２）：津保川中学校ランチルーム、中濃消防組合武儀出張所
床下（１）：若栗集会場

上之保地区

床上（２）：消防団明ヶ島車庫詰所、明ヶ島つどいの家棟数の合計
被害棟数（住家＋非住家）
被災地区
全壊

半壊

床上

床下

合計

富野地区

3

62

47

190

302

武儀地地域

2

99

50

307

458

上之保地域

19

102

42

241

404

桜ヶ丘地区

2

2

武芸川地域

3

3

黒屋地区

1

1

板取地区
合計

25

263

139

22

3

3

746

1,173

③停電の被害〇電柱の被害箇所
・上之保 船山

河川氾濫に伴う電柱の根本流出による電柱倒壊

１本

・上之保 行合

河川氾濫に伴う電柱の根本折損による電柱倒壊

３本・上之保 川合下

河川氾濫に伴う電柱の根本折損による電柱倒壊

１本

合計 ５本
〇停電地域………上之保、富之保、中之保

１，１６２戸

〇復旧作業時間…７月８日 3:09～16:45④電話の被害〇発生原因
・津保川の増水により橋梁下部に設置してあるケーブルの切断〇不通範囲…上之保地域

２５９回線（加入電話 234、専用線等 25）〇復旧作業時間…７月８日 2:45 頃～７月１０日 20:00 頃

⑤農業被害
地区名

（９月３日現在）
水稲（面積：a、 延長：m、 被害額：千円）

さといも
面積

ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ

面積

被害額

被害額

富野地区

30

364

武芸川地域

2

24

武儀地域

100

1,094

20

665

上之保地域

230

2,430

50

1,662

合計

362

3,912

70

2,327

面積

被害額

合計

延長

被害額

被害額

1,093

1,580

1,944
24

⑥農業施設・林道施設

3

1,000

3

1,000

3,738

5,607

8,366

3,382

5,268

9,360

8,213

12,455

19,694（９月３日現在）

（箇所）

用水関係
地区名

獣害防止柵

林道施設

用水

ポンプ

頭首工

農道

旧関地域

0

3

0

0

洞戸地域

1

0

0

板取地域

0

0

武芸川地域

3

武儀地域

農地

山腹

合計

橋梁

林道

0

0

0

0

3

0

0

0

2

0

3

0

0

0

0

6

1

7

0

0

1

2

0

4

0

10

15

6

5

3

7

4

17

0

57

上之保地域

22

0

11

4

56

0

21

2

116

合 計

41

9

16

8

65

4

50

3

196

崩壊

23

崩壊

⑦市管理の道路・河川・橋梁被害 （単独：7/24 日現在・公共：9/3 現在）
道路

地区名

河川

橋梁

（単位：件）

計

合計

公共

単独

公共

単独

公共

単独

公共

単独

旧関地域

1

1

0

0

0

0

1

1

2

洞戸地域

0

0

0

0

0

0

0

0

0

板取地域

2

0

0

0

0

0

2

0

2

武芸川地域

0

0

0

0

0

0

0

0

0

武儀地域

7

(3)

3

(3)

0

3

10

3

13

上之保地域

9

3

18

13

2

7

29

23

52

合 計

19

4

21

13

2

10

42

27

69

約 100

災害協定による作業委託※概算被害額（復旧工事費）

５億６，５００万円※( )内数字は公共箇所に単独費を追加して実施する個所⑧県管理の道路・河川・砂防被害 （９月１０日現在）
道路

地区名

河川

砂防

計

件数

工事費

件数

工事費

件数

工事費

件数

工事費

14

2.8

20

5.0

10

1.5

44

9.3

関市全体

⑨県管理道路の通行止め規制
路（工事費：億円）

線（９月２５日現在）
区

間

内 容

規制方法

規制解除

(主)関金山線

神野～中之保

路側決壊

片側交互通行

8/1 規制解除(主)美濃加茂和良線

上之保 横腰路側決壊

片側交互通行

3 月解除予定(主)金山上之保線

上之保 鳥屋市（放生峠）

舗装流失

全面通行止

12 月解除予定(主)金山上之保線

上之保 平岩

路側決壊

全面通行止

8/6 規制解除(主)金山上之保線

上之保 小樽

路側決壊

全面通行止

8/11 片側解除(一)上之保下袋坂線

上之保 行合

路側決壊

全面通行止

3 月解除予定(主)大原富之保線

富之保（雁曽礼集落）

土砂流失
3 箇所

全面通行止

8/1 規制解除

24

⑩水道施設の被害
地区名（９月３日現在）
配水池（単位：箇所）

配水管

配水管

（埋設）

（添架）

合計
5

上之保鳥屋市51

上之保川合上11

上之保川合中
上之保船山

1

合 計

1

1
1

1

※概算被害額（復旧工事費）

6

8

８，０００万円※7/8 未明から鳥屋市、行合、川合上、明ヶ島、船山地区の 277 世帯(554 人)で断水。
給水活動や施設の復旧を行い、8 日から順次復旧し、12 日 2:00 に全域復旧した。

⑪下水道施設の被害
地域名
武儀

上之保

処理区

（９月３日現在）

管路・ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

処理場

下之保

1

殿村・上野

1

中央

3

中之保

1

富之保

4

計

10

1

特環

17

2

明ヶ島

6

鳥屋市・行合

3

計

26

2

40

3

総合計

（単位：箇所）
地域名
西神野

処理区

-ﾙﾎﾟﾝﾌﾟ

計

1

計

2

0

1

特環
計

概算被害額

（公共下水道（特環））

１億４，６５０万円

概算復旧工事費（農業集落排水事業）

２億６，０００万円

1※武儀の殿村・上野農業集落排水処理場に浸水し機能停止、夕方に仮復旧が完了した。
※上之保事務所南の下水道水管橋が流失し 10 日 15:00 に仮設管で仮復旧が完了した。
※マンホールポンプ 40 箇所が浸水により機能停止したが、夕方には仮復旧が完了した。
25

0

2

神野地区 農集

武芸川

処理場

1

農集

地区

1

管路･ﾏﾝﾎ0

⑫公共交通機関の被害状況と運行状況
・関シティバス…………通常運行（9 日以降）
・デマンドバス、デマンドタクシー……

通常運行（当初より）

・岐阜バス路線……… 通常運行（17 日以降）
・地域内バス………… 板取地域…通常運行（9 日以降）
、洞戸、武芸川地域…通常運行
津保川地域…通常運行（10 日以降） ※上之保地域で一部迂回
・長良川鉄道…………「美濃市～郡上八幡」で運休。運休区間をバスによる振替輸送実施
8 月 1 日に全線復旧完了⑬公共施設被害
施設名

被害状況（修繕額単位：千円）
箇所
修繕額

●施設
上之保生涯学習センター

多目的ホール前方左側浸水
楽屋・楽屋トイレ浸水

0

●観光施設
池尻河畔河川管理道路
小瀬遊歩道

ｱｽﾌｧﾙﾄ陥没、砂の堆積
倒木、落石、手すりの崩壊

４箇所
８箇所

940
10,000

八滝ウッディランド

魚つかみ取り施設、ﾄｲﾚへの土砂流入

２箇所

650

ネイチャーランドかみのほ

倒木、土砂流入（バンガロー修繕等）

3 箇所

1,200

１７箇所

12,790合計●公園の被害（７月２４日現在）

津保川ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄﾊﾟｰｸ

泥・ゴミ堆積、広場流失

１箇所

800

庄中河川公園

泥・ゴミ堆積１箇所

400

武芸川谷口水辺公園

立木・ゴミ堆積１箇所

400

下之保多良木公園

外灯・フェンス破壊

１箇所

600

富之保大洞河川公園

舗装・施設等破壊

１箇所

8,300

５箇所

10,500合計●グラウンド松原グラウンド
稲口グラウンド
肥田瀬第２グラウンド合

ネット倒壊、土砂堆積 （ｿﾌﾄ２面）
約 8,000 ㎡
ネット倒壊、土砂堆積 （野球、ｻｯｶｰ､
約 32,000 ㎡
ﾗｸﾞﾋﾞｰ 各１面）
ネット破れ、土砂堆積 （ｻｯｶｰ１面） 約 12,000 ㎡

計

●市営住宅
若栗市営住宅合フェンス破損

１棟

700
700

計
26

⑭学校の被害
学校名（７月２４日現在）
校

舎

グラウンド
冠水 A=5,826 ㎡、
土砂堆積、立木流入

富野小学校

床上浸水

武儀東小学校なし

なし

武儀西小学校なし

冠水 A=7,585 ㎡、
土砂堆積、立木流入
フェンス一部破損

津保川中学校

冠水 A=13,397 ㎡、
ﾗﾝﾁﾙｰﾑ床上
土砂堆積、立木流入
浸水
フェンス一部破損

その他

児童・生徒

体育館床上浸水
対象者なし
ﾌﾟｰﾙろ過装置水損
ﾜｲﾔﾚｽｱﾝﾌﾟ、ｽﾄｰﾌﾞ、冷
蔵庫等
教科書浸水
１名

27

対象者なし

・体育館床下浸水

教科書浸水
１名

第３章 災害の検証■検証項目①「災害警戒対応と避難判断の検証」（１）災害警戒体制と情報収集対策について
今回の災害において、災害対策本部の立ち上げのタイミングや職員の参集区分については、
気象情報や河川情報などから判断して実施した。
災害対策本部の災害警戒体制については、市長を本部長、副市長と教育長を副本部長とし、全ての部局長及び本部連絡室全員が参集したほか、各課は５割、各地域事務所は３割参集、また、全地区の支部を開設し警戒にあたった。本部では、市内の各河川の水位や雨量の監視をはじめ、雨雲レーダーの動向、土砂災害情報を監視するとともに、本部連絡員が、パソコンで各種データを収集したほか、市民や各種機関からの情報を集約した。
しかし、災害の拡大に伴い災害対策本部と、地域事務所や中濃消防組合との情報共有が困難となり、災害対応に遅れが生じることとなった。
また、地域事務所における職員の参集状況は、全ての地域事務所で３割以上であったが、結果的に手薄となった。本部から各地域事務所へ応援職員を派遣したが、上之保事務所、武儀事務所については災害発生前までに現地に到着することはできなかった。
【対策の方向性】
・災害警戒時における災害対策本部と地域事務所の警戒対応を見直す。
・非常時の職員参集方法と基準を見直す。

【課題と対策】
区
分

本
部
の
体
制

課

題

①７月８日の午前１時過ぎから午前２時３０分頃まで、災害対策本部、地域事務所、消防署には、消防団員や住民から冠水・浸水情報が入っていたが、これらの情報を、関係機関で共有できなかったため、災害情報を確実に収集し、伝達する体制を整える必
要がある。

対

策

①情報の重要度・優先度を判断しやすくなるよう整理する。また、地域事務所や消防署に入った情報についても、直ちに災害対策本部に報告することを徹底する。

②災害の拡大に伴い、注視しなけれ ②本部連絡員の情報担当を明確にしておく。まばならない情報が増えるため、必要 た、パソコンやモニター等の増設を図る。
な情報を確実に収集し伝達する。
③地域事務所へ派遣する職員を事前 ③速やかに地域事務所に派遣できるよう、地域在に選定しておく必要がある。
住職員及び地域出身職員のリストを作成する。
④災害の拡大、支援ニーズの変遷に ④職員配備とＢＣＰ（事業継続計画）の運用の見伴い、通常業務の対応もある中、職員 直しを行う。
28

の負担が過大となる部署が出てきた
ため応援する体制を検討する必要が
ある。

地
域
事
務
所
の
体
制

①休日・夜間における地域事務所の ①夜間や休日に発生した災害時における地域事
非常時の体制を拡充する必要があ 務所の体制については、地域在住の職員を含めたる。
全職員を対象に見直しを行う。
②急激な増水による道路冠水にも対 ②早めに応援職員を派遣する。また、早急に業者応できる体制を整備する必要があ 委託ができるよう連絡体制をとる。
る。
③速やかに避難所を開設できる体制 ③本部との連絡・情報伝達を密にし、道路冠水情を整えておく必要がある。
報などの共有を図る。また、事務所の事情にあわせたマニュアル作りと実情に即した訓練を行う。
④板取地域に２回に分けて職員を派 ④遠距離の地域には、早めの派遣を行う。
遣したが、２回目の職員は通行止め
で到着できなかった。

（２）避難情報の判断基準と情報伝達について
今回の災害において、避難勧告等を発令する場合の基準となったのは、板取地域・洞戸地域の土砂災害警戒情報に対しては、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の土砂災害編を運用し、長良川、武儀川及び津保川の水位の上昇に対しては、同マニュアルの浸水害編を運用して判断した。土砂災害の場合は、土砂災害警戒情報が発表になった地域を地図上のメッシュ番号
で特定し、当該地域に避難勧告、避難指示を発令した。一方、浸水害の場合は、避難勧告等の判断基準を設定している水位観測地点の水位を注視し、避難勧告等を発令した。
しかし、津保川の上流部は水位周知河川の区域外であり、上之保地域の水位計では、避難判断の基準となる水位の設定がなかったため、「津保川が氾濫し、既に浸水が始まっている」という住民情報により避難情報を発令した。
このことは、雨の降り方が強かった板取・洞戸地域の災害を警戒していたこと、水位計の避難判断に頼っていたこと、そして、避難指示は、避難所を開設してからの避難の呼びかけをし
なければならないという３つの思い込みが判断の遅れにつながった。
避難情報は、市役所からの防災行政無線とあんしんメールで呼びかけ、避難指示の場合は、サイレンを鳴らしてから放送したほか、Ｌアラートのシステムによりテレビのテロップでも呼びかけた。しかし、夜中で窓を閉め切っていたことや雨の音が大きかったため、サイレンや
防災行政無線に気づかなかったという声をいただいた。
また、避難場所については、市内の指定避難所である小・中学校を学校名で呼びかけるとともに、「地域の避難場所」という表現で最寄りの避難所に避難することも呼びかけた。
なお、今回の津保川上流部への避難情報発令のタイミングについては、水位周知河川の区域外であり避難判断基準水位やマニュアルがないため適切な把握が困難であった。しかし、住民や消防団等からの情報、気象台長からの助言等を踏まえると、避難情報を発令できたのは早くても８日午前１時半以後であったと考えられる。
29

【対策の方向性】
・津保川・小那比川上流地域の避難判断基準の設定とマニュアル化を検討する。
・様々な気象に関する情報を分析し、早め早めの避難情報を市民へ提供する。
・避難情報等のより有効な情報伝達手段を検討する。
【課題と対策】
区
分

課

題

対

策

①津保川の上流部は、水位周知河川 ①７月豪雨を受け、津保川上流部に県が設置したの区域外のため避難判断マニュアル 危機管理型水位計の水位情報を避難判断材料にがない。
追加できるよう県と協議するとともに、避難判断マニュアルやタイムラインを見直す。
②住民や関係機関から道路冠水、浸 ②冠水や浸水の情報は、直ちに本部に連絡し、避水の情報が入っていたが避難判断に 難指示を出すこと。また、危険が迫っている場合
活かされなかった。
は、直ちに地域事務所でサイレンを吹鳴し、避難を呼びかける体制をとる。

避
難
判
断

③水位周知河川の水位計データを過 ③雨雲レーダーによる降雨量の予測や水位計・降信しすぎた。
水量の監視、目視による河川の増水監視、住民からの通報など総合的に整理し、避難情報の発令の適切なタイミングを判断する。
※参考とする情報
・気象庁の洪水警報の危険度分布・岐阜県川の防災情報
・関市気象河川情報
・危機管理型水位計の水位など④岐阜地方気象台からの助言を活か ④気象台等の関係機関からの情報も活かして、避せなかった。
難情報の発令の適切なタイミングを判断する。

避
難
行
動

⑤津保川の上流部は、水位が急激に ⑤台風や長雨など、夜間に避難情報発令が想定さ上がる特徴があり、結果的に浸水前 れる場合は、明るいうちの注意喚起の放送を何度に避難指示が出来なかった。
も行うことや、早めに避難勧告を発令する。また、隣接する市と気象や河川情報を交換し、状況の把握に努める。また、事務所間の情報共有を行う。
①「どこに避難したらいいのか」 ①集落ごとに、最初にどこへ避難するのが一番い「我々の避難場所は、市が言う避難 いかなどを決めるワークショップを開催し、安全場所ではない」「あの避難場所へは危 な避難行動等を定めた「地区防災計画」や「マイ険で行けない」等の情報があり、住民 タイムライン」、県が検討している「災害・避難カの避難行動がはっきりしていない。 ード」等の作成を指導、推進する。

30

情
報
の
伝
達

①大雨時など閉め切った状態では、 ①戸別受信機または防災ラジオなど、室内で受信
防災行政無線が聞き取れず、情報が できる機器の整備について検討する。また、あん伝わらないことがあった。
しんメールをＰＲし、登録者数を増やす。
②高齢者は、メールでの情報収集が ②自主防災会などと連携して情報伝達を行う。
困難である。
③各地域の災害状況に応じて、地域 ③地域事務所管内で危険が切迫している場合は、事務所からも情報発信ができるよう 地域事務所長の判断で、地域事務所の防災行政無にする必要がある。
線を使って避難情報を流すことを徹底する。

（３）避難所の開設と運営について
今回の災害では、７月５日から８日にかけて１５回もの避難情報を発令し、自主避難者も含め 45 施設 1,150 人もの避難者があった。このうち市の施設としては、武儀事務所、武儀・上之保生涯学習センター、３箇所のふれあいセンター及び市内 11 箇所の小中学校で避難所を開設し、避難者の受入れ体制をとった。
避難情報を発信するときには、「〇〇学校、あるいは地域の避難場所へ」等避難誘導したが、市民が避難する場合の認識が様々であるため「〇〇学校までは、危なくて行けない。
」「自分たちが避難する場所は、〇〇学校ではない。
」などの問い合わせや苦情が入った。
学校の避難所開設は、教育総務課と学校の連絡により、各学校で開錠し、避難者の受け入れを行ったが、市職員の派遣が少なく、避難者対応に苦慮した避難所もあった。
また、避難所となる多くの体育館には、畳やクーラー、洋式トイレが無いため、特に高齢の避難者にとっては使いにくい環境であった。
なお、避難を呼びかけるときは、食料や水、タオルケットなどを持参するようＰＲしたが、持参者は少なかった。毛布などを備蓄倉庫から出して対応したが、防災備蓄倉庫が外であったところは対応が苦慮した。
【対策の方向性】
・市と学校側の役割について共通認識を図る。
・安全が危惧される避難所を見直す。
【課題と対策】
区
分

開
設

課

題

対

策

①避難準備情報の発表と避難所の開 ①避難所開設に係る準備情報は、事前に危機管理
設時間は十分連携を図り、避難者を 課と調整の上、施設管理者（学校等）へ通知する。
待たせないようにする。
（タイムラインの活用）
早急に開設する必要がある地域の避難所開設
は、地域在住の職員（地域事務所）が学校と調整の上、開設することも検討する。

31

開
設

②地域事務所管内の学校について ②避難所開設時の地域事務所及び学校側の役割
は、地域防災計画上、地域支部が避難 を明確にする。
所開設・運営を支援することとなっ地域事務所管内の避難所開設に当っては、地域ているため、計画の再確認が必要で を良く知る職員の配置を検討する。
ある。
③避難所の開設に伴い、配備する職 ③避難所の開設・運営の担当となる教育委員会の員の確保に苦慮した。
人員が少ないため、応援職員体制を検討等する。
④学校長の役割など認識統一する必 ④災害時の学校長の役割について協議する。
要がある。

避
難
者
の
受
け
入
れ

①本部から避難所へ応援職員を派遣 ①教育委員会作成の避難所の運営マニュアルにする場合、避難所の運営について理 ついて、学校と協議の上、見直しを進めるととも
解のある職員を派遣し、学校とスム に、どの学校でも適切な運営ができるよう校長会
ーズな連携を図る必要がある。また、 で情報共有する。
学校で避難所運営対応について統一した認識が必要である。
②本部へ情報提供した避難所開設時
間、避難者数等を正しく情報管理する必要がある。また、本部・支部・避難所の情報共有が必要である。

②本部で情報管理を徹底するため、避難所に関する情報の担当者を決める。また、本部に寄せられた情報を支部などでも共有できる仕組みを構築する。地域防災計画は、市の組織（業務内容）に適した内容とするよう見直しを進める。特に被災後の対応手順等をわかりやすく明確にする。

（４）関係機関との連携について＜ＮＴＴ、中部電力（ライフライン事業者）＞
今回の災害では、上之保地域において電柱５本の倒壊による停電、ＮＴＴケーブルの切断による電話の不通が発生し、市民生活に影響が出た。
早急な復旧をするために、関市とライフライン事業者の連携・情報共有が必要である。
＜岐阜地方気象台＞
岐阜地方気象台からは、降雨をはじめ気象情報の予報を受け取り、避難情報発令の判断にしている。また、岐阜地方気象台長と市長のホットラインによる情報提供を受ける仕組みがあり、これも避難判断の基準となっている。また、全国の河川の危険度を色で表す「洪水警報の危険度分布」の運用で河川の危険度が分かるようになった。しかし、７月豪雨ではこのサイトを注視していなかったため、津保川の上流域の危険度を見逃す結果となってしまった。
そして、７月７日午後０時５０分には、岐阜県で初めてとなる「大雨特別警報」が発表されたが、板取地域や洞戸地域の西地域と上之保地域や武儀地域の東地域では、この時点で雨の降り方が極端に違っていた。
岐阜地方気象台長からの助言を活かしきれなかった。
32

＜岐阜県関警察署＞
岐阜県関警察署では、発災前に待機員、管内機動隊員を招集し、管内の河川、アンダーパス、
急傾斜地等の災害危険個所における現状把握のため、警戒活動、パトロールを実施された。
７月８日の未明から、上之保・武儀地域からの救助要請が入ったが、津保川の氾濫のため到着できなかった。
７月９日から、方面機動隊員４５名の応援を得て、関署員と上之保、武儀、富野地区の独居
高齢者宅等へ赴き安否確認を実施された。この時、避難行動要支援者名簿が非常に役立ったということであった。
また、ごみ仮置き場から発見された猟銃や弾の確認及び危険物取扱場所の確認や、流出した刀の捜索を実施されたほか、７月１０日から１６日までは関署員らが２４時間体制で特別パトロールと、不審者流入防止の検問を実施された。
＜公共交通機関＞
市は、運行事業者と連絡をとり、運行状況を定期的に確認し、ホームページの更新、あんしんメールの配信などで市民に情報発信を行った。
特に７月８日、９日は、朝一番の午前６時００分の便の運行に合わせて情報発信した。また、市民からの問い合わせに対応するため、運行状況を作成した。
【対策の方向性】
・関市とライフライン事業者の連携による復旧作業の協力体制を築く。
・岐阜地方気象台に対し、警報等の重要な情報を発表する場合は、細分化した情報の出し方とするよう要望する。

【課題と対策】
区
分

Ｎ
Ｔ
Ｔ

中
部
電
力

課

題

対

策

①復旧作業車の作業スペースが災害 ①早急な復旧をするための協力体制を協議する。
家財の収集場所となってしまった。
また、通信サービスが利用できない旨の周知方法は、市の防災行政無線で実施した。会社の公式 HP への掲
載、広報車出動によるアナウンスは時間が要することがある。
①災害時の道路状況、床下浸水世帯 ①道路の通行止め区間、う回路の情報、また、浸等の詳細な情報ができなかった。
水した世帯情報などは素早く行う。
②浸水世帯の漏電調査（絶縁調査） ②市と事業者が連携し、浸水した世帯に対する漏と、注意喚起が速やかにできなかっ 電の注意喚起を迅速に広く実施する。また、停電た。
情報が分かる中部電力のホームページ、アプリについて事前にＰＲしておく。

33

岐
阜
地
方
気
象
台

岐
阜
県
関
警
察
署
公
共
交
通
機
関

①「大雨特別警報」が関市で初めて発 ①大雨特別情報や記録的短時間大雨情報などの表されたが、その認識度が低かった。 気象情報を、正しく理解ができるよう市民に対してＰＲしていく。
また、「洪水警報の危険度分布」のサイトの監視体制を強化する。
②大雨警報、大雨特別警報は、関市全体として発令するので危機感が分か ②岐阜地方気象台に、大雨警報等の重要な情報をりにくい発表する場合は、「関市東地域」「関市西地域「関市中央地域」などのように、細分化した情報の発表方法となるよう要望していく。
①発災直後の被害状況、道路状況等 ①警察と市役所、消防団との情報共有と連携体制の情報が分からなかったため、交通 を強化する。
規制の対応が困難であった。
また、交通規制を掛ける際は、可能な限り広報を実施する。
②廃材置き場におけるダイナマイ
ト、刀剣等の発見対応について、自治体と連携が図れスムーズに対応できたものの、事案によってはタイムラ
グが生じるものがあった。

②交通安全施設の損害は交通に支障を与える可能性が高いことから、その状況把握（点検）、補修及復旧対応が早急にできるよう警察と市の連携を強化する。

①利用者にホームページやあんしん ①運行状況の情報発信は、出来る限り多様な方法
メールで運行状況を定期的に配信し で実施し、市民に確実に伝わるように努める。
たが、防災行政無線でも実施してほ
また、公共交通機関の運行事業者との連携を密しいという要望があった。
にし、次の日以降の運行予定を早急に入手して、防災行政無線で周知するよう努める。

■検証項目②「災害復旧対応と生活支援の検証」（１）被害調査と、り災証明書発行対応について
被害調査については、７月８日から１３日の６日間で税務課職員等のべ６２名で、５１６世帯の調査を実施した。
また、１４日から１７日までの４日間で被害家屋の台帳確認、位置の確認、書類の整理を、
１８日～２０日までの３日間でり災証明の交付のため各戸訪問、減免申請書の配布を、１９日
からは非木造調査、第２次調査を行ったその後は、被災者からの調査依頼により、その都度対応した。
り災証明の発行については、本来申請を受けて発行するものだが、今回は被災者の負担軽減のため、申請を受けず被災調査のデータをもとに作成した。被災者支援システムを使用するのではなく、汎用性の高いエクセルデータを使用したことで、災害発生から１週間程度でり災証明の発行ができ、被災者に配布することができた。被害情報の一覧化や複数の課がファイルを共有することで、税等の減免をはじめとする事務にも使用することができた。また、り災証明は、
34

家屋の被害状況を証明する書類だが、被害調査により車両の流出及び家財の損壊についても証明した。
配布は、７月１８日から２１日まで２０人（１０班）体制で行い、り災証明書の配布のほか、被災者へのパンフレット「被災された皆さまへ（第１版）」と税等の減免申請統一様式を配布した。
その後、被災者からの申し出や担当課の調査により、順次、り災証明書の修正や追加発行を行った。
【対策の方向性】
・り災証明の発行を、被災者支援システムを使用して発行するよう環境整備について検討する。

【課題と対策】
区
分

被
害

課

題

対

策

①調査を迅速にとりかかることを優 ①調査前に、り災証明書の内容も考慮し、調査内先してしまい、被害家屋調査の事前 容や手順を十分確認し、調査員の共通認識を図る
準備が不十分であった。調査の基準、 必要がある。
調査方法、測量方法、記録写真の撮影方法など調査手順が統一、徹底されていなかった。

調査

り②被災調査の未経験職員が多く、戸 ②防災訓練で毎年実施している訓練の内容を見惑いがあった。また訓練の経験が生 直し、調査の知識、技術向上を図る。
かされなかった。

①今回の災害では、汎用性の高いエクセルデータを使用して、り災証明書を発行し、庁内 LAN 環境を用いてファイルの共有化が図れたが、被災者支援システムは活用しなかった。

①住基ネットとの連携、被害状況の集計区分のあり方、被災者台帳の整備など、被災者支援システ
ムとの相違点や課題を整理し、被災者支援システ
ムが円滑に稼働できる環境とシステム運用訓練を充実させる。今後、特に地震による広範囲の災害が発生した場合などについては、被災者支援シ
ステムの活用を検討する。

②り災証明については住宅を中心とした被害を示すものであるが、週に２～３日帰省するための住宅、昼間だけ住んでいる住宅、離れなど住家
か非住家の判定基準がなかった。
また、様々な制度が、り災証明書を
被災の書類として求められるが、事業用資産、農地、動産など証明できな
いことが多く対応に苦慮した。

②義援金や住宅再建支援法の対象となるため、調査に先立ち、住家の判定基準を明らかにしておくことや、県や関係機関の助言を受けることも検討する。
また、「り災証明」は住宅を中心とした被害を示すものであるが、各種支援制度により必要とされる「被災証明」については各担当課で発行することができるよう発行手順、証明事項や書式を検討
する。

災
証
明
書
発
行

35

（２）道路、上水道、下水道の復旧対応について＜道路＞
災害警戒体制時には、本部に入る道路冠水や浸水の情報に対し、基盤整備部（土木課）が現場確認・状況報告の後、土木班長より対応指示、現場対応、完了報告の後、土木班長が本部へ報告するという流れで実施した。
現場対応は、通行止めの処理後等、職員で対応可能な場合は現地で実施し、対応が不可能な場合は、業者へ対応を指示した。
また、現地確認には、状況判断のできる技術職と若手技術職もしくは一般事務職との２名で1 班を編成し対応することを原則としているが、本部からの指示以外でも、直接、関係課に入る情報があった。道路冠水箇所及び河川の水位確認等、現地のパトロール等の要望が多く人員確保の対応が必要になった。
〇被災調査
災害が発生した７月８日早朝から９日にかけ、職員により被害の大きかった上之保地域・
武儀地域・富野地区の調査を実施し、１０日には武芸川地域・洞戸地域・板取地域の調査を実施。
また、他機関から、国土交通省「テックフォース」により上之保地区、岐阜県都市整備協会により板取地区を調査。（いずれも１０日）○応急対応「災害時等における応急対策活動に関する協定書（H24.6 締結）」に基づき、関市建設業災害対策協議会に対し、応急工事を要請し、道路上の流出土砂・倒木の撤去、側溝内の堆積土
砂除去、河川内の流木撤去等を緊急的に実施。
〇規制状況の広報
市ホームページやあんしんメール等により、道路の規制状況の情報を発信した。
＜上水道＞
船山地区の配水池の裏山が崩れ、土砂が施設に流入したため施設が破損したが、ステンレスのタンクを製作しているメーカーからの申し出によるタンクの無償リースを受け、仮設の配水池を設置しこの地区に水を供給した。
また、河川の氾濫により、河川橋に添架の管や道路の土砂流失による管の破損があり、その復旧に時間を要した。理由としては、限られた人数の職員で上之保地域全体を確認する必要があったが、水道管は基本的に道路内に埋設されており、目視での確認ができないため破損個所の特定が難しかったことが挙げられる。
８日から給水車２台を出動して給水活動を行い、必要に応じペットボトルの配布をした。断水となった上之保地区については、山水や井戸水等の利用者が多かったことにより大きな混乱はなく、他市への応援要請は行わなかった。
水道管等の応急復旧資材については、水道業者に指示し早急に用意できたため、問題は無か
った。
＜下水道＞
下水道は、処理場の機器類、中継ポンプ操作盤が浸水して操作不能となり、緊急対応として、
36

汚水管路清掃契約に基づき、清掃業者に対し、応急汚水運搬を要請し、バキュームカーによる汚泥処理対応を行った。
また、津保川を渡っている上之保河合地区の水管橋が洪水により流出したため、緊急対応として、県道沿いに仮設管を 10 日に設置し、被害を最小限とした。
なお、処理場の機器類、中継ポンプ操作盤は浸水したため、早急に機器類、操作盤の更新が必要である。
【対策の方向性】
・災害発生時の他部局からの応援体制や応援職員の災害対応について検討する。
・技術職員の研修を充実する。
・災害協定機関との連携について協議する。

【課題と対策】
区
分

道
路
復

課

題

対

策

①現場対応について、第１配備から第２配備に変わった時点で増員した
ものの、現場から次の現場へと休む
間もなく対応に追われた。土木班と基盤整備部の職員だけでは人員不足
から現場対応が困難であったが、本部から他部署職員の応援があったた
め対応できた。

①災害の規模や状況によっては、本部から職員が不足する班に対して、応援体制として、他部署職員の増員を検討、実施する。
災害に対する研修会を開催し、災害対応や対策など職員全般の能力向上を図る。

②関市建設業災害対策協議会に対して、電話連絡と FAX により担当者に指示を出したが、件数が多く、対応が遅れた。

②関市建設業災害対策協議会など関係機関については、連絡の取れる体制をとっていたが、災害対策本部立ち上げと同時に、必要な関係機関の担当者を災害対策本部に待機させ情報共有を図る。

旧③土砂除去や倒木・流木処理等災害 ③被災した他市へ派遣等積極的に行い、災害対応
協定に基づき早急に対応が必要な工 の経験を積んだ職員を増やす。
事並びに後日災害復旧事業として工事発注する工事などの判断について
ある程度経験のある職員が必要であ
った。

上
水
道
復
旧

①上水道については、配水池に水が ①上水道の早期復旧のために、消火栓を使用しな溜まりしだい順次、水を送る計画を いよう防災行政無線などで周知するとともに、状していたが、配水池への補給に時間 況によっては、計画的な断水なども検討する。
が掛り、各家庭への供給が遅れた。また、復旧途中で水が不足している状
況の中、家屋への流入土砂洗い出しに、消火栓の使用があったため、復旧が遅れた原因にもなった。

37

②給水車だけでは対応できないこと ②断水に対しては、給水車とペットボトル等、複もありペットボトルの配布で対応し 数の対応を図る。
たところもあった。

下
水
道
復
旧

③１週間前に発生した美濃加茂市の ③備蓄ペットボトルを使用したら早急に補給を断水に対しての支援により、備蓄ペ する。
ットボトルを供給したため、備蓄が少なかった。
①下水道関連施設の被災箇所の調査 ①他部局から調査経験のある職員の派遣を検討
では、調査経験のある職員が少なく、 する。
時間を要した。特に広範囲にわたる
災害の場合、地域事務所の職員不足から全体の被災箇所の把握は遅れる。
②下水処理場維持管理業者に応急復 ②災害復旧に対する職員や資機材を確保するた
旧を要請したが、業者においても人 め、現在の維持管理契約内容の見直しや新たな契手不足と清掃機械の不足（バキュー 約締結を検討する
ムカー等）により対応が遅れた。

（３）ボランティアの受け入れ対応について
市では、関市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの開設を依頼し、市の災害では初めて「災害ボランティアセンター」を開設した。当初は、日々試行錯誤の連続であり、受付にも時間がかかり作業開始までに数時間もかかった。その後、受付場所の拡充、受付内容の簡素化、受付開始時間の見直し等の改善を図り運営をされた結果、１２日間のセンター開設期間中、全国各地より約６，５００人という大勢のボランティアの皆さんを受け入れることができ、被災された世帯の生活再建に必要な泥出しや家財の運搬、災害ゴミ運搬等、災害時に最初に必要な生活課題を短期間に集中して解決することができた。また、今回のボランティアセンターの運営については、ボランティア専門団体や県内市町村社協職員、県職員の災害支援チームの支援が非常に大きな力となった。
〇ボランティアセンターの開設【7 月８日】
午前 3 時 00 分

健康福祉部長より社会福祉協議会会長に災害ボランティアセンター
開設準備を要請。

午前 3 時 30 分 災害対策本部長の指示により災害ボランティアセンター設置要請
午前 4 時 00 分 災害ボランティアセンター設置
・災害ボランティアセンター………７月 ９日～７月２０日（１２日間）

・関市ボランティアセンター………７月２１日～９月３０日〇受付
わかくさ・プラザ、武儀事務所、上之保老人福祉センターで受付（7/17 からは、上之保老人福祉センターに集約）〇活動時間
午前９時から午後３時まで（7/17 からは、猛暑により 9:00～12:30 に短縮）
38

〇活動期間及びボランティアの数※7 月９日～９月３０日の累計
活 動 期

市 内

県 内

県 外

団 体

災害ボランティアセンター(7/9～7/20)

1,236

2,326

2,507

415

6,484

関市ボランティアセンター(7/21～9/30)

99

300

604

0

1,003

1,335

2,626

3,111

415

7,487

合

間

（単位：人）

計合計〇災害派遣等従事車両証明書の発行（ボランティアの高速道路無料）
本庁発行１９１件、武儀事務所発行４８件、上之保事務所発行４９５件

計７０４件【対策の方向性】
・ボランティア専門機関との「連携・協働」の構築とマニュアルを見直す。

【課題と対策】
区
分

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
の
受

課

題

対

策

①災害発生当日から社会福祉協議会
がボランティアセンターを設置し、募集など市も協力して運営を行った。
また、受付方法や作業のマッチン
グ、駐車場の問題など、当初は問題を解決しながら運営であった。

①ボランティアセンターの体制づくりと被災時に発生する様々なニーズの把握とその調整、またボランティア専門機関との「連携・協働」という点であり、支援の漏れ、ムラのないようなセンターの運営を目指すため市と社協との連携強化を図る。
（県策定予定のマニュアルの活用など）②多くのボランティアの方々の受付に対応するため、市から応援職員を派遣したが、それでも受付職員が不足していた。そのため、ボランティアとして事務作業を行っていただき対応した。

②今回、ボランティアの中から受付など事務作業に協力いただくことができたことは、ボランティ
ア募集を行う際に、事務作業も募集するなどして
対応する。

け
入
れ

③高速道路無料化の件数は 704 件あ ③高速道路無料化の発行手続きが簡素化できるった。上之保事務所では１日で 150 件 よう、県や有料道路管理者に働きかける。
近く発行する日もあり、その発行手続きに多くの職員が必要であった。

39

（４）廃棄物処理と宅内消毒の対応について①発災後の災害廃棄物の処理経緯
ア 仮置場の設置
関市災害廃棄物処理計画に基づき、市内８か所に災害廃棄物の仮置場を設置した。
防災行政無線、あんしんメール及び市ホームページにて、設置情報を市民に提供した。
仮置場では、11 品目（燃えるごみ、畳、布団・マットレス、金属系、廃プラ類、がれき類、木質系、コンクリート、電化製品、危険物、土砂）に分類できるようカラーコーンや支柱等で掲示した。
７月 ８日：川合グラウンド、中之保グラウンド、富野農村広場、喫茶ムース横広場、
下之保グラウンド
７月 ９日：鳥屋市集会場、明ケ島つどいの家、上之保総合グラウンド
７月１０日：旧鳥屋市小学校跡地（鳥屋市集会場からの移行）
イ 仮置場への運搬
７月８日～
住民、ボランティアによる集積及び運搬を開始した。
７月 10 日～18 日
関市建設業災害対策協議会が運搬を実施した。
ウ 処理施設への運搬状況
７月 10 日関市から県へ収集運搬の応援要請を依頼した。
７月 12 日～20 日 県の要請を受けた岐阜県環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協
同組合が処理施設への運搬を実施した。延べ車両 93 台。
７月 12 日～31 日 関市からの要請を受け、14 市町村が処理施設への運搬を実施した。
延べ車両 165 台。
７月 17 日～関市建設業災害対策協議会が災害協定により処理施設への運搬を実施した。
７月 12 日～関市清掃事務所が処理施設への運搬を実施した。延べ車両 27 台。
＜各処理施設への運搬品目＞
・クリーンプラザ中濃：燃えるごみ、畳、布団、マットレス、金属系、廃プラ類、がれき類、木質系のごみ・関チップ工業㈲ ：木質系のごみ・山友木材㈱：木質系のごみ※なお、金属系は、㈲小口商店へ売却した。
エ 仮置場における災害廃棄物の管理等
関市内の一部災害廃棄物仮置場において、当初に搬入された災害廃棄物が混合状態であったため、７月 11 日に協力の申し出のあった一般社団法人岐阜県産業環境保全協会に分別作業を依頼し、７月 13 日から 15 日までの 3 日間作業が行われた。延べ車両・重機 10 台。
７月 17 日～８月３日にかけ、関市建設業災害対策協議会が災害協定により仮置場内の分別を実施した。
仮置場を確認したところ、猛暑が続いており、害虫の発生等が危惧されることから、関市の災害廃棄物仮置場において、県職員による消毒を７月 13 日から実施した。
仮置場へ住民が搬入する廃棄物の分別指導等に市職員を 7 月 10 日より配置。29 日の閉鎖
までの 20 日間延べ 192 人。
オ 仮置場の閉鎖
市内被災場所からの廃棄物がおおむね終了したと判断し、段階的に仮置場を閉鎖した。閉40

鎖した旧鳥屋市小学校跡地、明ケ島つどいの家から川合グラウンドへ、喫茶ムース横広場から中之保グランドへ運搬し、最終的に５つの仮置場とした。
また、各仮置場から、富野農村広場へ電化製品、危険物、処理困難物を運搬した。
７月 18 日：旧鳥屋市小学校跡地、明ケ島つどいの家、喫茶ムース横広場
７月 22 日：上之保総合グラウンド、下之保グラウンド
７月 29 日：川合グラウンド、中之保グラウンド、富野農村広場■災害ごみの収集、運搬、処分状況
・発生量(推計)、処分量は、８月３日現在の数量
地域
富野

仮置場

スケジュール

発生量(推計)

処分量

614 t

240t

富野農村広場

７月２９日閉鎖武儀

喫茶ムース横広場

７月１８日閉鎖地域

下之保グラウンド

７月２２日閉鎖

中之保グラウンド

７月２９日閉鎖

199 t

上之保

明ケ島つどいの家

７月１８日閉鎖

川合グラウンドへ地域

旧鳥屋市小学校

７月１８日閉鎖

上之保総合グラウンド

７月２２日閉鎖

川合グラウンド

７月２９日閉鎖地区

合中之保グラウンドへ

関市建設業災害対策協議会

29 t

678 t

253 t
470 t

2,067 t

計・災害ごみ運搬支援車両台数（８月３日現在の延台数）
団体名

257 t

775 t

ﾀﾞﾝﾌﾟ

トラック

ﾄﾗｯｸ

平ﾎﾞﾃﾞｨｰ

430

中濃森林組合7岐阜県清掃事業協同組合

67

1,448 t

（単位：台）
重機

ﾊﾟｯｶｰ

その他

車

車両

225

10

合計
665
7

26

93

岐阜県環境整備事業協同組合
岐阜県産業環境保全協会

2

他市町村からの応援

83

2

589

2

合

計

※1

8

233

10
56

24

165

82

34

940

※1 応援市町村：岐阜市、大垣市、多治見市、恵那市、美濃市、瑞浪市、土岐市、可児市(21 日～
垂井町、揖斐川町、池田町(24 日～)、大野町(30 日～)、白川町、白川村(25 日～)

41

【対策の方向性】
・住民への有効な周知方法を検討する。
・災害廃棄物処理計画を見直す。

【課題と対策】
区

課

分

廃
棄
物
処
理

題

対

策

①発災直後に、適切な人員配置ができなかったため、仮置場の開設前か
ら廃棄物の搬入が始まっており、適切な分別ができず、処理に時間を要することとなった。適切な人員配置の検討が必要。

①災害廃棄物処理計画を見直し、廃棄物処理責任者、仮置場従事者を計画に明記し、発災後ただちに廃棄物処理業務に従事できる体制を構築する。
また、仮置き場の運営（受付・荷卸し・監視など）を民間へ管理委託できないか検討する。

②仮置場が遠いとの要望から、仮の仮置場を増設したが、その場所、箇所数が適切であったか、また閉鎖時期が適切であったか検討を要する。

②災害廃棄物処理計画を見直し、被災地と仮置場の位置関係、仮置場の保管容量などを再検討し、仮置場の箇所数を見直すとともに、閉鎖時期を定める基準を明確にする。

③十分な監視ができなかったことか ③自治会長からや安心メールなどで被災者に確ら、災害廃棄物以外の便乗ごみが持 実に周知するとともに、持ち込まれた場合は、受ち込まれており、これらの対応が必 付段階で十分な説明を行う。
要である。
②浸水家屋への消毒の処理経緯
市がどこまでの消毒を対象とするか、どのようにするかなどのマニュアルがなく、また、岐阜県に災害時の消毒に関するマニュアルはないため、緊急時に手探り状態であった。
・被害状況や、地域での復旧作業がどのように進んでいるのかの情報が細かく入って来ないた
め、現地に消毒に行ってもまだ消毒を行える状況ではなく断られることが多かった。
③浸水家屋の消毒状況（８月１３日現在）※対象世帯（税務課、地元自治会調べ）

消毒済世帯数
実施率
残り(7/9～8/13)
(％)
富野地区
143
137
6
95.8
桜ヶ丘地区
8
8
0
100.0
武芸川地域
2
2
0
100.0
武儀地域
293
287
6
98.0
上之保地域
220
202
18
91.8
合 計
666
636
30
95.5
※ １世帯に複数の建物がある場合でも、１件としてカウントしている※ 残り３０世帯の内訳は、消毒待ち住宅１６世帯と、不在住家屋１４世帯である※ 空き家等不在住家屋については、文書を投函し後日連絡をもらうよう対応している
地域

対象世帯数

42

■作業の状況
日にち

体

制

処理状況

7月
2 人×2 班体制
9日
10 日 2 人×3 班体制

11 日

12 日

13 日
14 日
15 日

富野小、津保川中、武儀 1 自治会（自治会長から希望があり）を実施武儀 9 自治会（下之保…大門、戸丁、中之保…若栗、小宮、富之保…雁曽礼、武儀蔵、大洞町、岩山崎、粟野）を実施（武儀地域は自治会長からの被害報告を元に消毒に回る。
）
3 人×5 班体制
富野 3 班 西神野、上大野、神野、志津野など（富野ふれあいセンターから各自治会長指示のもと消毒に回る。
）
武儀 2 班 ※清掃が終わっていないため消毒ができていない状態多数。後日再度訪問する。
3 人×6 班体制（うち、3 班 業者に消毒業務を委託。保健所職員 1 名が案内し、業者
は委託業者）の作業員 2 名と一緒に回ることとなった。
上之保 3 班、武儀 1 班、富野 2 班。上之保地域に今日から消毒を始める旨の広報を流す。
3 人×7 班体制（うち、3 班 上之保 3 班、武儀 3 班、富野 1 班
は委託業者）
3 人×8 班体制（うち、3 班 上之保 3 班、武儀 4 班、富野 1 班
は委託業者）
3 人×7 班体制（うち、3 班 上之保 3 班、武儀 4 班 訪問宅に手紙を投函し始める。
は委託業者）（後日連絡をもらうようにする）

16 日 3 人×4 班体制（うち、3 班
は委託業者）
17 日 3 人×3 班体制（うち、2 班
は委託業者）
18 日 3 人×2 班体制（うち、1 班
は委託業者）
19 日 3 人×1 班体制

上之保 2 班、武儀 2 班 電話連絡者個別対応。訪問宅に手紙を投函（後日連絡をもらうようにする）
上之保 1 班、武儀 2 班 電話連絡者個別対応。訪問宅に手紙を投函。
上之保 1 班、武儀・桜ヶ丘 1 班 電話連絡者個別対応。
訪問宅に手紙を投函。
上之保・武儀 1 班
これ以降は、電話で依頼があった分のみ消毒
20 日 3 人×1 班体制（委託業者） 上之保・武儀 1 班
24 日 3 人×1 班体制（委託業者） 上之保・武儀 1 班
26 日 3 人×1 班体制（委託業者） 上之保・武儀 1 班 保健所からの応援が終了したため、市職員 1 名と業者 2 名で消毒を行った。業務委託終了。
27 日 2～3 人×1 班体制～現在【対策の方向性】
・感染症予防の知識を持った職員が作業班に同行するなどの体制を整備する。
・マニュアルを整備する。

43

【課題と対策】
区

課

分

被
災
し
た

題

の
消
毒

策

①市がどこまでの消毒を対象とする
か、どのようにするかなどのマニュアルがなく、また、岐阜県にも災害時の消毒に関するマニュアルがないた
め、知識がないと円滑な消毒業務ができない。

①消毒作業を円滑に行うため、県の指導を得て、災害時の消毒に関するマニュアルを作成する。
感染症予防対策として、専門職員から被災者へ説明等も同時に行うことが必要であるため、保健師、県保健所職員の協力も得る。
消毒作業員の人員不足を補うため、発災直後から消毒業務が専門業者に委託できないか検討する。

②被害状況や、地域の復旧作業がどのようにすすんでいるのかの情報が細かく入って来ないため、何回も訪問することとなり、的確な時期に消毒を実施できない。

②消毒対象の被害家屋の把握に、税務班の家屋調査データを利用したが、それだけでは不十分のた
め、被災者支援システムのデータを共用利用できるよう検討する。

家屋対（５）支援物資、応援協定対応について
今回の災害による主な救援物資の支援は、７月６日長良川の水位上昇による避難勧告時において、小金田中学校に避難者が多く集まったことによる、ペットボトルの飲料水を避難所へ搬入したほか、上之保地域では、水道施設の被災による断水が続いたことによって、給水車による給水支援のほかペットボトルの飲料水を配布し対応した。また、猛暑でのボランティア作業であったためボランティアへのスポーツドリンクの支援、そして、被災者への飲料水の支援としてペットボトル飲料水を購入し搬入した。
【対策の方向性】
・購入のマニュアル整備と協定先との手順を策定する。

44

【課題と対策】
区

課

分

支
援

題

①災害時における生活必需物資の調達に関する協定等の締結先に依頼したが、協定先の本社へ要請しなければならないなど、すぐには購入できなかった。
また調達できても、被災地までの配送ではなく、職員が取りにいくこととなり、人員と車両の手配が問題
となった。

対

策

①災害時における生活必需物資の調達に関する協定等の締結から支援物資の購入できる店の連
絡先、調達情報などの一覧（電話番号、ＦＡＸ番号、担当窓口）を整備し、その購入手順を定める。

物
資
応
援
協
定

②被災地との連絡が密にできず、支 ②被災地でどのような支援物資が必要か、復旧の援物資として被災者が、今何が必要 段階や要望調査など被災者からの情報を得る方
なのか、これから何が必要となるか 法を検討する。
把握が困難であった。
③ボランティアセンターへ直接届い ③支援物資の受け入れ、調達について、その物資ている支援物資が相当量あったが、 の内容、数量、日時、受け入れ場所などについて
市民班では把握できていなかった。 ボランティアセンターと綿密に調整を図る。

（６）災害救助法、生活再建支援の対応について〇住宅応急修理
災害のため住居が半壊の被害を受け、そのままでは居住できない場合で、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、資力が乏しい場合に必要最低限度の応急修理を行うもので、世帯収入が原則５００万円以下の者に対して、１世帯あたり５８４，０００円を限度として市が住宅の修理を行う。
（応急修理の期間）
平成３１年１月５日までに修理が完了できるよう、あらかじめ申し込みが必要〇災害弔慰金（国の制度）【弔慰金】
災害により死亡された方の遺族に支給・生計維持者以外の者が死亡…２５０万円

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〇被災者生活再建支援制度（国の制度）【支援金】
水害により居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に支援金を支給
・基礎交付額
全壊…１００万円

大規模半壊…５０万円※解体…１００万円（大規模半壊、半壊でやむを得ない事由で解体する場合）・加算支援金建築・購入…２００万円

補修…１００万円

賃貸…５０万円

・１人世帯の場合は上記の４分の３〇関市被災者生活・住宅再建支援制度（市の制度）【支援金】
水害により居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に支援金を支給
・基礎交付額半壊…５０万円

床上浸水…３０万円

・加算支援金…なし
・１人世帯の場合は上記の４分の３※生活再建支援金の対象となる被災者宅へ、被災状況による支援金申請書を市から対象者宅へ郵送し、簡易に申請できるよう配慮した。
〇関市営住宅等への一時入居
居住する住宅が被害を受け、一時的に居住する住宅が必要な世帯に対し、市営住宅、教職員住宅、就業者住宅の空き部屋を活用して被災者の受入れを実施（実績は６世帯）・入居に係る住宅使用料は無料（３か月毎に確認し状況に応じて１年を目途に更新）
・エアコン設置に係る費用を国費にて補助（設置費用を除く。
）【対策の方向性】
・被害認定調査の手順や方法、支援制度の内容確認を継続して実施する。

46

【課題と対策】
区

課

分

題

対

策

「災害
①被害調査は、り災証明書の発行を ①（被害認定調査）⇒ 被害認定担当課は、」の視野に入れた調査の手順、知識や技 に係る住宅の被害認定基準運用指針（内閣府）
術などが必要である。
最新版を入手し、確認等を行う。このほかに、東日本地震や熊本地震の被災地支援における被害認定調査の実務経験を有する職員による、被害認定調査や応急修理受付等の実技指導を実施し、基本となる知識の習得を図る。
災
害
救
助
法
・
生
活
再
建
支
援

②震災の場合、被害状況調査は、り災証明書の発行に留まらず、建築物の応急危険度判定の両方を同時に行う
必要が生じてくる。特に、応急危険度
判定は、建物が余震等で倒壊するおそれがないことを確認するためのもので、一刻も早く対応する必要がある。水害と震災では、被害認定調査の実施のタイミングやその調査内容、目的に違いがあることをよくよく理解しておく必要がある。

②「被災建築物応急危険度判定士」は、民間の場
合、２級建築士以上の有資格者に限定されるが、公務員である場合はその制限がない。できる限り多くの判定士を育成しておく。

③今回は応急修理のみであったこと ③震災の場合には、被害認定調査を民間を含む外と、建築士を含め理解できている職 部に協力依頼することになるが、どのようにスタ員が多数対応できたが、震災の場合、 ッフに指示し、効率翌動かしていくかについて、
民間建築士等の協力も必要となって 受入側としてのシミュレーションを継続する。
くる。その場合、受入側としてのノウハウを養う必要がある。

（７）義援金等の対応について〇関市災害義援金
関市が被災者生活再建支援法の適用対象となったこと、市民の皆さんから関市の被災者に義援金を届けたいという声が多数あった事から関市独自の災害義援金を募集することにした。
市民はもとより全国各地から関市に寄せられた義援金は、平成 30 年 9 月 26 日現在、総額
6 千 6 百 34 万円であった。この義援金に加え、ふるさと納税の災害に対する寄付金 1,000 万円を加えた義援金を被災者に配分するため、関市災害義援金配分委員会を設置した。
配分委員会において、被災状況により配分額を決定し、第 1 次、第 2 次の配分については、
被災者宅を訪問し手渡しにより配布した。また、被災者が抱える相談をサポートするため、義援金配付時において、床下の泥の撤去依頼や災害による支援金・建物応急処置など「お困りごと相談」を市から積極的に行った。
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・受付期間 ７月１９日～９月２８日まで（7/19～現金。7/23～口座振込み・現金書留）
・第１回関市災害義援金配分委員会の開催日 ７月２５日
・第１次配分 ７月２６日～ 被災者宅を訪問し手渡し・配分対象者及び配分基準額：死亡、住家被害死亡・全壊 20 万円、大規模半壊 16 万円、半壊 10 万円、床上浸水 8 万円、床下浸水 3 万円
・第２次配分 ８月８日～

被災者宅を訪問し手渡し

死亡・全壊 10 万円、大規模半壊 8 万円、半壊 5 万円、床上浸水 4 万円
○岐阜県災害義援金
日本赤十字社の本部・岐阜県支部、岐阜県共同募金会、岐阜県が受付している義援金は、
岐阜県豪雨災害義援金配分委員会において決定した配分額を被災者へ配布。
・日本赤十字社本部：受付期間 ７月１０日～１２月３１日まで
・日本赤十字社岐阜県支部、岐阜県共同募金会、岐阜県：受付期間７月１１日～９月２８日まで
・第１次配分 ８月２１日～

被災者の口座へ振込み

・配分対象者及び配分基準額：死亡、住家被害死亡・全壊 47.2 万円、大規模半壊・半壊 23.6 万円、床上浸水 15.7 万円※今後、各関係機関は義援金受付状況により、岐阜県又は関市の各配分委員会において配分額を決定し被災者の方へお届けする。
○岐阜県知事見舞金
岐阜県知事見舞金支給規定に基づき支給する。
被災者の方及び、県職員の負担を考慮するため、関市義援金の配付時に岐阜県知事見舞金を県職員と合同により配布したことにより、市・県職員が何回も足を運ぶことによる被災者の気疲れの緩和。また、県職員が被災者宅を地図上で把握する手間などを軽減した。
・８月８日～ 岐阜県職員と関市職員が合同により被災者宅を訪問し手渡し
・対象者・支給額：死亡、住家被害死亡 10 万円、全壊 5 万円、大規模半壊・半壊・床上浸水 2 万円
【対策の方向性】
・被害調査（り災証明書の発行）と義援金・支援金の配分の連携を密にする。

48

【課題と対策】
区

課

分

義
援
金

題

対

策

①り災証明と義援金配分とは連動し ①り災証明書により各種支援業務等を行う関係ているので、義援金担当との事前協 課と連携を密にし、事前打合せをしてマニュアル
議が必要である。り災証明書発行後 化する。
において、被災規模が変更となり、り災証明書が変更される事態が発生
し、手渡した後における関市義援金の一部返還や金額の変更が生じた。

（８）ボランティア輸送の対応について
災害対策本部の決定で公共交通係に依頼があり、７月１４日から１６日までの３日間上之保
地域のボランティア輸送を地域内バスで行うことになった。ボランティア輸送に対する経験や知識もなかったので、福祉部、社会福祉協議会と連携し、事前に輸送区間の下見を行ない、打ち合わせを行い次のことを決定した。
①連絡体制表の作成（ボランティアセンター、健康福祉部、公共交通担当、地域内バス運
行団体、輸送バス乗車職員）②巡回コース図の作成（鳥屋市・行合コース、明ケ島・小樽コースの２コース）③車両・運転手の分担表の作成④職員の配置・役割（受付指示→運転手指示→案内・連絡）
上記書類を作成し、津保川地域内バス事務局に対し協力を依頼し、文書を発送した。
■３日間の輸送結果は次のとおり。
１ 運行期間７月１４日～１６日の３日間

２ 運行時間

１４日

１１：０５～１６：００

１５日

８：１６～１６：００

１６日

８：１０～１４：５０

３ 運行車両

マイクロバス２９人乗２台、ハイエース１５人乗３台、ハイエース１０人乗１台

４ 運行人数

１４日

１９３人、１５日 ４５３人、１６日

５ 運行回数

１４日

１８回、１５日 ３１回、１６日 １１回【対策の方向性】
・ボランティア輸送の運行方針を明確にておく。
・地元を良く知る方に案内役として同乗してもらう体制を検討する。

49

１２２人

合計７６８人【課題と対策】
区

課

分
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
輸
送

題

対

策

①ボランティア輸送に関するノウハ ①ボランティア輸送の運行方針を明確にておく。
ウが無かったので、事前に下見をし、公共交通運行の知識で運行計画を立てたがコースを巡回するのではな
く、目的地への直接輸送を行うことになり、計画どおりの運行とはならなかった。
②地元の特定な目的地を言われても ②地域をよく知るボランティアの人を案内役でわからないので困った。
同乗してもらう体制を検討する。

■検証項目③「今後に向けた防災対策の検証」【ソフト対策】（１）市民の防災意識向上について
最近は、毎年のようにどこかで大災害が起こっていることや、今回の災害が関市で起こったことで、市民の防災意識が高まっているため、この機会に防災・減災意識の向上を支援する取り組みをさらに推進しなければならない。
行政からの避難情報に加え、河川の水位や降雨量、気象予報など、様々な情報が入手できる環境を整え、適切な情報を提供することで、住民自らによるいち早い避難判断につながるよう、周知を図っていくことも重要である。
【対策の方向性】
・地域ごとの安全な避難場所の選定、避難時のルールなどを定めるなど、地域の話し合いの場を計画し順次開催する。
・防災講座の実施や、地域の特徴を活かした防災訓練の取り組みを推進する。

50

【課題と対策】
区

課

分

市
民
の
防

題

①河川の氾濫経験のある方は今までの経験から、個人の避難判断の目安を持っており、今回もその例にならって行動されたものの、急激な河川の増水により避難する間もなく、被災された例があった。

災
意
識
の
向
上

対

策

①地域で起こりうる災害や実際に起こった災害の経験を踏まえ、地域の特徴にあった防災訓練を推進する。特に平成 30 年度に改訂するハザード
マップを活用し、危険箇所の確認、避難のタイミ
ングや避難所までのルート確認など、災害図上訓練の啓発をする。
自宅の耐震工事や改修など、自分の身を守る重要性を、訓練や出前講座などで伝える。
防災士の取得に対する補助や防災研修の開催などを行い、広く住民の防災意識の向上を図る。

②市が呼びかけた避難場所が遠いた ②市が呼びかけた避難場所でなくても、地域の安め、避難をあきらめた方もいた。
全な施設や隣近所の住宅に避難するなどの地域
また、避難情報の発表は知ってい のルール作りを行うことを働きかける。また、避たが、避難されない方も多くあった。 難情報の違いや、避難所の種類などを正しく理解してもらうよう努める。

（２）自主防災組織の役割と活動について
今回の災害においては、夜間かつ大雨の状況で避難情報を発令し、防災行政無線、あんしん
メール、自治会長及び自主防災会長へ電話連絡などを行った。自治会によっては、浸水や土砂崩れの恐れのある家に連絡し、避難誘導を実施したケースも見られた。
また、災害発生後には、各班長により班の全世帯の聞き取りをする自治会や、８日の夜に自治会の班長会を行い対応等の検討をした自治会もあった。さらに、地域の被災者や消防団員などに対して炊き出しや道路の清掃、被災世帯への支援を行う自治会もあった。一方で自治会としては対応せず、個人のつながりで対応された地域もあった。
なお、自治会長や自治会役員の中には、自分も被災していたので地区内を回るのは負担であったとの声もあり、特定の個人に責任や負担がかかったのも事実であった。
自主防災会や自治会として災害時にどう対処したらよいのかを考える地区の防災計画や地区の避難所マニュアルの作成要望、地域の緊急連絡網の作成を検討する地域もあった。
【対策の方向性】
・自主防災組織の役割と活動の明確化及び地域の自主的な訓練や活動を支援する。

【課題と対策】
区
分
自
主
防

課

題

①自主防災会の役割と活動内容を理解してもらえるよう防災教育の充実を図る必要がある。

対策①自助、共助の観点から、地域が団結し支え合いながら組織的に行動できるよう、地区防災計画や地区の避難所マニュアルを作成するよう推進する。また、地域で行う防災訓練のメニューを配布
51

し、充実した訓練を支援する。

災
会
の
役
割

②被災後は、自治会役員が中心とな ②自主防災会や自治会の連携によって、共助の体って、被害調査を行ったり、対応を検 制を充実させ、被災時の協力体制を検討し整備す
討したりする場合も多いため、地域 る。
の連携を図る必要がある。

（３）職員の教育について
今回の災害を経験し、市職員として非常時にどのように行動したらいいのか、各々の部署における災害対応は何かなど、日頃から災害を想定し備えておくことの大切さを改めて認識した。
そこで、災害から市民を守るため、市職員としての危機管理意識を高めるとともに、防災訓練
や各種訓練のほか、防災・減災について正しい知識と技術を習得する教育を推進し、災害に強い関市を目指す。
【対策の方向性】
・訓練や防災研修を行い、職員としての危機管理意識と知識、技術の向上を図る。

【課題と対策】
区

課

分

職
員
の
教
育

題

対

策

①災害対応が迅速・的確に行動でき ①防災や危機管理に関する訓練や研修を定期的たか。
に行い、職員全体の災害に対する意識と、危機管理能力の向上を図る。
②水害だけではなく、地震や土砂災 ②防災士資格取得など、防災に関する専門研修を
害、火災等の防災知識が必要となる。 受講する。
③災害に対応する経験や技術など専 ③過去や今回の災害を経験した職員の技能や知門的な知識が必要であった。
識を継承するなど、今後に活かすために災害関連情報の共有を図る。

（４）消防団の活動について○主な活動
７月５日、長良川の水位上昇により下有知、瀬尻、千疋、小金田分団は２０時から、武儀川の水位上昇により武芸川分団は６日の０時１５分から水防活動、警戒巡視、避難誘導、避難所
支援活動を実施し、翌朝５時２０分に待機を解除した。
７月６日、板取地域への土砂災害警戒情報を受け、１７時から板取分団による土砂災害警戒
巡視と避難の呼びかけを実施した。
同日、１７時５０分から長良川の水位上昇により下有知、瀬尻、千疋、小金田分団による警
戒巡視、通行規制を実施し、２４時に待機を解除した。
52

７月７日、再び長良川の水位が上昇し、１９時３０分から下有知、瀬尻、千疋、小金田分団
による警戒巡視、通行規制を実施。２２時４５分からは武儀川の水位も上昇したため、武芸川分団による警戒巡視と避難呼びかけを実施した。
７月８日午前２時頃、上之保地域にて津保川が氾濫したため、被災地域の消防団は、救助活
動、住民の安否確認を実施した。翌朝からは、被害状況の調査、避難所への飲料水等支援物資の配布、泥かきや災害ごみの搬出撤去などを実施。津保川下流域に属する消防団は、氾濫警戒のため地域内河川の水位の巡視や通行規制を実施した。
７月９日以降は、被害状況調査と復興活動を実施した。
○上之保分団の動き
大雨警報が発令していたため、副団長の指示により７月５日から警戒を強め、いつでも出動できる体制を整えていた。７月７日午後４時から副本部長以上が上之保事務所に待機し、１時間おきに上之保地内を巡視。午後１１時３０分頃から非常に強い雨が降り始め、翌８日の午前０時４０分に団員を招集した。午前１時３０分頃には浸水を確認し、棚井地区で安否確認の呼びかけを実施したが浸水の勢いが激しく、垂直避難を呼びかけて廻った。午前２時前後には津保川の氾濫が確認され、救助要請もあったが濁流のため救出できず、午前４時頃、水位の下降を確認し救助活動を実施した。
【対策の方向性】
・災害時の役割と安全行動を明確にし、定期的な災害教育と処遇改善を推進する。

【課題と対策】
区
分

課

題

対

策

①水位の上昇が速いため、土のうを ①急な浸水に対応できる程度の土のうを事前に準備する猶予時間がない。また、土の 作り置き、浸水が予想される場所付近に土のうのうがあっても、それを一度に運ぶ術 保管場所を確保する。
がない。

消
防
団
の
活
動

②召集時間が深夜などの場合、全団 ②④早期の警戒体制、ライン活用等による情報伝員への指令伝達に時間がかかる。
達手段の多様化とマニュアル化を推進する。
③地域の危険個所すべてに気を配れ ③④巡視マニュアルやチェックシートなどの作ない。危険個所の把握ができていな 成と定期的な災害教育を実施する。
いため、巡視に危険が伴う。
④道路冠水による通行規制に従事し ④気象情報、水位情報、避難情報など、情報を入ても、利用者に状況の説明ができな 手する手段の周知徹底と詰所等への表示。
い。気象や地域の状況に関する情報が得られず、身の危険を感じる。情報量が少なく、どう行動するべきか判断できない。

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⑤長期・長時間の警戒態勢により、団 ⑤交代制の導入など疲労軽減体制を確立する。
員の疲労や不満が溜まる。
⑥消防団と自治会の役割分担や連携 ⑥自治会との連携体制の構築とそれぞれの災害体制が不明瞭
対応訓練の実施【ハード対策】（１）河川改修の実績と今後の計画について
今回の浸水被害は、津保川上流部で記録的短時間大雨情報が発令され、局地的かつ短時間での記録的豪雨により、山間地河川の特徴でもある河川断面積が小さかったため、わずかな時間
で急激に水位が上昇し、氾濫したことによる。
今回の豪雨は、河川改修の目標安全度を上回る洪水であり、ハード対策だけでは対応が困難であると考えられるが、被災した地域住民からは、津保川の河川改修・改良について早期に進めてほしいとの要望が強くある。
【対策の方向性】
・国や県に対し津保川、小那比川の堆積土砂の浚渫や河川改修を継続して要望する。
・今後の河川改修の進め方について、地域住民の方々とも協議しながら、様々な可能性について、県と検討していく。

【課題と対策】
区分課

題①津保川上流部は、山間地河川の特徴でもある川幅が狭く、大きく蛇行している形状となっている。
また、中上流部で津保川と並行している主要地方道関金山線や美濃加
茂和良線など緊急輸送道路が浸水する箇所がある。
河
川
改
修

対

策

①県は、被害の大きかった中流域や上流域において、下流域とのバランスを踏まえたうえで、浸水被害を軽減できる河川改修計画を立案し、事業に着手するよう検討していく。
市は、今後の河川改修の進め方について、地域住民の方々とも協議しながら、様々な可能性について、県と検討していく。

②土砂が徐々に堆積し、河床が上が ②県は、緊急対策として河道内に堆積した土砂やっている箇所も見られる。河川内に 流木等の撤去、洪水の流下を阻害する樹木等の伐樹木が生え、以前に比べ、川幅が狭く 採を実施する。
なっている箇所がある。
以上、市は、国や県に対し、津保川並びに小那比川の浚渫や河川改修事業について、引続き要望する。

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（２）山林整備の実績と今後の計画について
今回の災害では、橋梁の欄干や橋脚に大量の流木がひっかかっている現場が多く見られ、このことが原因となり氾濫時間を早めたことや、浸水区域の拡大、橋梁の流失や護岸の損壊に大きく影響したものと考えられる。
しかし、山林には、切捨て間伐によって谷に放置されている木も多くあることや、今回の大水で根の部分の土が洗われてしまい、今後の大水や台風で倒れやすくなっている立木も多くある。
河川の早期改修とともに、流木に対応する政策の期待度が高まっている。
【対策の方向性】
・間伐方法では「利用間伐」を推進するとともに、倒れそうな立木を早期に処理する。

【課題と対策】
区
分

山
林
整
備

課

題

①過去の「切捨て間伐」により林内には切り捨てられ、谷に木が放置されていることがある。これが流出し橋に堆積して水を堰き止めてしまうことから林内に残っている木を整理する必要がある。

対策①山林の間伐方法は、「切捨て間伐」から、間伐した木材を利用促進する「利用間伐」に変わっているので、森林組合との調整を行い、利用間伐を推進する。それにより、過去に切捨て間伐を行って林地に残っている間伐材については、早めに再度の間伐対象地域に入れて整理する。

②根の部分が洗われている木や、道 ②倒れて停電の原因になりそうな立木は、早めに路際で倒れると停電の原因になりそ 処理するよう地権者と協議する。
うな立木を伐採する必要がある。

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