調査・設計分野の品質確保 特集

国土交通省における調査・設計等業務の品質確保について
国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室

１． はじめに課長補佐

ほん まだいさく

本間大策

２． 設計業務における不具合発生の状況

設計業務は，調査・設計，施工，維持・管理と国土交通省の土木工事においては，工事の施工いう公共工事の一連の流れの上流部に位置し，公に先立ち，三者会議というものを実施しています。

共工事の品質を確保する上で非常に重要な位置を

この会議は，設計者，施工者および発注者が各種占めています。

情報を共有し，設計意図を詳細に伝達することにしかしながら，近年，設計ミスの発生など，設より，現場における課題を早期に把握し，当該工計業務の品質低下が指摘されているところであ事の品質確保を図ることを目的としています。

り，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

平成２２年に国土交通省直轄土木工事における三（以下「品確法」という）が施行されたことを受者会議で発覚した設計成果の不具合について調査

け，これまでもさまざまな品質確保の取り組みがしたところ，調査対象の８７０業務のうち，約１／４行われているところです。

に当たる２３２業務で，構造に影響する不具合が判一方で，建設業を取り巻く環境は，厳しい財政明しました（図―１）。

事情に伴う公共投資の減少，設計コンサルタント

これら２３２業務の不具合５３７カ所について，不具の経営環境の悪化，熟練技術者の離職・若手技術合の分類について分析したところ，約半数の２６０者の減少など，年々厳しくなってきており，品質低下の懸念が増大しています。
今回の特集テーマは「調査・設計分野の品質確保」ということですので，国土交通省における設計業務の品質確保の取り組みについてご紹介します。

図―１

三者会議で発覚した設計の不具合

建設マネジメント技術

2013 年 2 月号 ７

特集 調査・設計分野の品質確保

カ所が図面作成ミス等の単純ミスという結果でし「データ入力等の作業時の不注意・確認不足」とた（図―２）。

いった基本的な要因が最も多くなる結果になって不具合の発生要因について受発注者それぞれにアンケート調査を実施したところ，受発注者共に

図―２

図―３

図―４８

建設マネジメント技術

2013 年 2 月号

います（図―３）。
また，積算基準で算定される設計業務の標準的不具合の分類

不具合の発生要因（アンケート結果）

履行期間による不具合の発生状況

調査・設計分野の品質確保 特集

な履行期間と比較して，履行期間が確保されてい考えられますが，品質確保に関わる受発注者の責る業務と，履行期間が短い業務について，不具合任分担に曖昧な部分が残されていることが，設計発生率の比較を行いました。その結果，履行期間業務の品質低下を招いた大きな原因の一つであるが確保されている業務での不具合発生率は２４．
４と考えられます。

％，履行期間が短い業務での不具合発生率は４３．
０

このため，業務の品質確保のためには，受発注％となっており，履行期間の短い業務で不具合の者の責任を明確にし，それぞれがそれぞれの役割発生率が高くなるという傾向になっています（図を十分に果たす取り組みを充実させることが重要―４）。

です。加えて，発注者は，受注者が責務を果たすための意識の向上，環境の整備を実施していくこ

３． 品質確保の取り組みの視点とも重要です。
これらの方向性を踏まえ，以下の四つの視点から設計業務の品質確保の取り組みを紹介していき以上のように，設計業務における不具合は決したいと思います。
"て少なくない状況ですが，どうしてこのような状品質確保における受発注者それぞれの役割と責任の明確化

況になったのでしょうか。
設計業務の実施体制は，昭和３０年代までは発注#受発注者の責務の確実な履行者自ら設計を実施する体制でしたが，その後，$受発注者の意識の向上

徐々に建設コンサルタントの役割が拡大し，現在%受発注者それぞれの役割を果たすための業務環境の改善

では建設コンサルタントが設計実施者として設計を行う体制に移行しています（図―５）。
この間，受発注者の役割の変化に対応した制度改正が行われ，適切な受注者を選定する環境が整

４． 具体的取り組みったところですが，受発注者の責任分担について!

は，依然として細かいところで不明確な部分が残品質確保における受発注者それぞれの役割と責任の明確化されている状況です。
設計の不具合が発生する原因には種々のものが図―５!

発注者が行う検査の範囲の明確化

発注者および建設コンサルタントの役割の変遷

建設マネジメント技術2013 年 2 月号 ９

特集 調査・設計分野の品質確保

発注者が行う検査は，会計法に基づく給付の確す。

認のための検査（以下「検査」という）と，品確

適切な履行期間の設定および履行期限の平準化

法に準ずる履行の過程および成果を評価する検査は発注者の責務であり，これが確実に履行されな（以下「技術検査」という）に区分されます。

いと，受注者が確実な照査の実施という責務を十これまで使用していた「土木設計業務等検査技術 基 準（案）」（平 成１６年３月 制 定）は，「検 査」分に果たすことができないということにつながります。と「技術検査」が混在して制定されており，検査そのため，受注者は，適正な履行期間を確保しにおける発注者の検査範囲や責任範囲について必た上で，計画的な業務発注に努め，履行期限が年ずしも明確ではありませんでした。

度末に集中することを避ける必要があります。

今般，発注者の行う合理的な検査の範囲を明確

国土交通省では調査・設計業務の履行期限につにするため，土木設計業務検査基準（案）ならびいて数値目標を設定し，フォローアップ調査を実に土木設計業務技術検査要領（案）および土木設施する等の取り組みを行っています（図―６）。

計業務等技術検査基準（案）を制定しました。

"

条件明示の徹底
発注時の条件明示や設計打合せの不適切さなど! 受発注者の責務の確実な履行! 適正な履行期間の設定と履行期限の平準化
先に示したように，不具合の主要因がデータ入から，業務の手戻りや工事実施段階において設計成果が現地と不一致でそのままでは使えないといった問題が生じることがあります。

力時の不注意・確認不足であったことから分かる

また，発注者の条件明示の遅延による履行期間ように，受注者による確実な照査の実施が設計業の圧迫，作業の手戻り等により，受注者が十分な務の品質の確保を図る上で重要な役割を担ってい設計検討や照査を行う時間が確保できず，業務品ます。

質低下の要因となっています。

しかしながら，設計業務等においては業務の履そのため，設計業務の業務発注から履行までの行期間が適切にとられていないために，十分な照各段階において，条件明示の徹底のための取り組査期間が確保できず，不具合発生の原因となってみが必要です。
現在，国土交通省では，主要な工種について，います。
また，履行期間が適切であっても，履行期限は条件明示のためのガイドラインやチェックシート

もともと年度末に集中する傾向があり，十分な照等を作成しています。設計業務の着手時に発注者査を行うことが困難となるといったこともありま

が受注者へ明示する条件を事前に整理するほか，

図―６１０ 建設マネジメント技術

調査・設計業務の履行期限の設定に関わる目標と実施状況

2013 年 2 月号

調査・設計分野の品質確保 特集

その時点で明示できない条件については，条件確分に果たすためには，受発注者間のコミュニケー定の予定時期等を受注者に提示する等，発注者とションの円滑化を図り，共同体制を構築していくしての責務を確実に果たすためのツールです。平

ことにより情報を共有することが重要です。この成２４年度は，道路詳細設計業務および橋梁詳細設ような観点から，国土交通省では以下のような取計業務について試行しています。それ以外の主要り組みを行っています。

工種については順次，ガイドライン等を作成し，

１） 合同現地踏査試行する予定です。

設計業務の着手段階において行われる現地踏査は受注者の役割ですが，設計方針の共有，設計業! 受発注者の意識の向上

務の実施に際する問題点の早期発見・早期解決の! 照査技術者の適正な評価ためには，発注者が同行することが非常に有効なプロポーザル方式や総合評価落札方式における手段と考えられます。そのため，国土交通省では特定または入札段階においては，管理技術者およ

重要構造物に関する詳細設計業務において，発注び担当技術者の予定技術者の評価を行い，選定の者，受注者および工事監督者が合同で現地踏査をための加点要素としています。これと同様に，照行うこととしています。

査技術者に対しても同様に評価することは，照査２） 業務スケジュール管理表に対する受注者の取り組み意欲の向上に有効であると期待できます。
そのため，特定または入札段階において，予定技術者の評価項目として，予定照査技術者の経験および能力を設定する取り組みを試行しているところです。

業務に当たって，受発注者双方が役割分担を明確化し，業務の進捗状況を共有し適切に工程管理をすることは，円滑な業務の履行を図る上で重要です。
これを担保するために，国土交通省では全ての詳細設計業務について，業務スケジュール管理の予定照査技術者の評価に際しては，業務成績評徹底の取り組みを試行しています。具体的には業定の充実が図られるまでの当面の間は，技術者の務の着手段階および打合せ実施時において，業務実績としては管理技術者または担当技術者として実施中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の実績で，成績については管理技術者または担当の有無について受注者と協議し，業務スケジュー技術者としての技術者評定点で評価することとしル管理表を活用する等，その役割分担，着手日おています。

よび回答期限を定める等の取り組みを行っていま" 照査技術者自身による照査報告す。

受注者が照査した結果は，発注者に対し報告す３） ワンデーレスポンスることが義務付けられています。しかしながら，受注者から質問や協議があった際に速やかに回現在は発注者に対して照査報告を行う者は，照査答することは，受注者の責務であり，これを怠る技術者ではなく管理技術者となっています。と工程の遅れに伴う業務品質の低下にもつながり

平成２３年度からは照査技術者の意識の向上を目ます。したがって，受注者からの問い合わせに対的として，管理技術者に加え，照査を実施した照してその日のうちに回答することを原則とし，検査技術者も照査結果を報告する取り組みを実施し討を要するなどその日のうちに回答ができない場ています。

合にも，回答期限を伝えることが重要です。国土" 受発注者それぞれの役割を果たすための業
務環境の改善! 受発注者のコミュニケーション円滑化
受発注者それぞれの立場に求められる役割を十

交通省では，詳細設計業務において，このような取り組みを行っています。なお，詳細設計業務以外の業務においても，受注者からの質問・協議に対して迅速に対応するよう努めています。

建設マネジメント技術2013 年 2 月号 １１特集 調査・設計分野の品質確保

溝，仮設構造物）を除いて，発注者から照査方法

５． 今後の検討課題の具体的な内容について指定していません。しかしながら，現在，設計の不具合が生じていることも事実です。このため，現在発注者側で想定して以上のようにいろいろな方向から業務品質確保いる照査の作業量が，果たして品質確保をする上の取り組みを行っていますが，今後取り組むべきで適正な水準であるかどうかという問題がありま事項や，検討が必要な課題もあります。

す。そのため，適正な照査費用の検討も課題とな! 受注者の意識の向上!

ります。
#

業務成績評定の改定

照査への関与のあり方

発注者が入札時に適切な受注者を選定すること

設計業務は原則として，受注者の責任においては，業務の品質確保の上で重要となります。その品質を確保する必要があります。しかし，設計不ため，業務成績評定をより適切な内容とするため具合が及ぼす影響を考えると，発注者も照査に対の検討を継続する必要があると同時に，過去の成してある程度関与する必要があるという考え方も績評定の結果との点数面での整合を保つ必要もあ成り立ちます。現に国土交通省では，道路詳細設ります。

計業務，橋梁詳細設計業務等，主要８工種におい当面の課題としては，「４#"」でも述べたとて，詳細設計照査要領を定め，照査の際はこれにおり，照査が設計業務の品質を確保する上で重要基づいた照査も含めることを義務付けています。

な要素であることから，入札時だけでなく業務成今後，どの程度照査へ関与するべきかについての績評定においても照査技術者を的確に評価するこ検討が課題となります。
関与を強めるにしても弱めるにしても一長一短とが必要です。
従いまして，受注者自ら定めた照査の体制，照があります。例えば，関与を強める方向として査の実施状況等をより的確に評価できるような成は，長期的に見て照査の実施が設計業務の受注者

績評定の充実が課題となります。の役割・責任である，という認識が希薄になる恐"れがあります。一方で，発注者の関与により，あ適切なペナルティの実施
設計の不具合があった業務に対して，発注者が受注者の反省を促すような適切な措置をとることる程度の不具合を防ぐことができるという効果も期待されます。

は，受注者による意識の向上を図り，照査の実効

今後は，これまでの取り組みの効果を踏まえ性を高め，業務成果の品質確保を図るためには極て，発注者の照査への関与のあり方について段階めて重要です。

的に検討していく必要があるかもしれません。

このため，業務環境の改善の取り組みと併せて，指名停止措置や業務成績評定点の減点措置等，粗雑業務に対し反省を促すための措置のあり

６． おわりに方や有効性の向上等が検討課題となります。
" 確実な照査の実施のための環境整備!

適正な照査費用の検討

以上，ご紹介したように，業務品質確保の取り組みは非常に多様な方面から取り組んでいるとこ

設計業務における照査については，受注者の責ろです。当面はこれらの取り組みによる業務品質任において確実に実施されるべきものです。その確保の効果を継続的に把握し，必要に応じ，さらため現状では，主要８工種（樋門・樋管，排水機なる対応策を検討していきたいと思っています。

場，築堤護岸，道路，橋梁，山岳トンネル，共同

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