（別記）

令和５年度最上町農業振興協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田活用状況は、令和４年度については主食用水稲の作付面積が 1,100ha（50.6％）であり、非主食用水稲については 120ha（5.5％）、転作作物の作付は経営所得安定対策事業助成対
象面積が 481ha（22.1％）、一般作物の取組面積が 473ha（21.7％）となっている。水田の水張り面積は 1,222ha であり、この面積は農業生産額の向上や農地保全の観点から水稲作付面積として維持することがこれからの課題と捉える。
併せて、農業経営におけるリスクの分散や、集積性の観点から園芸作物等との複合的な経営の拡充を進め、農業所得の向上を図ることが求められる。
また、当町においては農業従事者の高齢化が進んでおり、国の政策を活用することも視野に、集落の中心となる担い手への集積を進め、遊休農地の発生防止と解消を図るとともに、集落営農及び法人化への移行を促し、地域農業の維持を図る。

２ 高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
当町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存農業からの脱却を目指し、園芸作物への転換を図ってきた。特に当町の気候に適したアスパラガスの生産に力を入れている。また、当町では畜産業も盛んに行われており、家畜堆肥の引き取り先に苦慮していたため、大量の堆肥を利用するアスパラガスは当町の実情に適しており、産地化が図られてきた。園芸作物の主力品目であるアスパラガスをはじめニラ、ネギ、キュウリ、花きは生産者部会があり、研修会等を行うなど品質向上・販売額拡大に向けて一体となって取り組んでいる。アスパラガス生産者については、化学肥料・農薬の使用量の低減に取り組み、エコファーマーの認定を受けている。今後もこのような取り組みを続けながら付加価値の向上を図っていく。
新たな市場・需要の開拓について、現状では JA 出荷が主となっている為、今後は加工品の開発等を進め、６次産業化を図ることで新たな市場を開拓していく。
生産・流通コストの低減については、これまでも選果場の共同利用により生産コストの低減を図ってきており、今後もこの体制の維持に努めていく。
また、転換作物では飼料用米の取組拡大を目指していく。燃料及び飼料高騰の影響から、今後、飼料用米の高い需要が見込まれている。前述したとおり、畜産業が盛んな当町において、飼料用米の生産及びその圃場の稲わらを利用した耕畜連携による資源循環の取組は、畜産業の振興にも寄与しており、取組を拡大することで、収益性の向上と環境保全型作物の推進が図られる。
併せて、県が支援する直播栽培等の低コスト生産の取組による生産性の向上を図っていく。

３

畑地化を含めた水田の有効活用に向けた産地としての取組方針・目標

当町では、農業者の高齢化と後継者不在等の理由により離農者の増加が進んでおり、地域の担い手となる認定農業者についても、ピーク時の 200 名程から現在では 170 名程まで減少している状況である。特に、山間部集落では、人口減少や圃場条件等から離農後の借り手がつかず、遊休農地が増加し、深刻化している。そのため、当町では遊休農地から耕作放棄地への発生防止・抑制を目的に、省力的な管理が可能な作物として「そば」の栽培を推奨してきた。町や町内の農業法人・集落営農組織が「そば」栽培に係る作業受託を行うことで、生産者の作業負担の軽減を図っている。今後も高齢化や担い手不足に伴い、「そば」栽培の増加が見込まれるため、受託面積の増加に対応できる体制整備が求められる。また、当町は畜産業が盛んなことから「飼料作物」の作付を推進しており、なかでも「えん麦」と「そば」の二毛作の取組面積が増加傾向にある。今後も、畜産業振興や農地維持を図るため、その両面を兼ね備えた「えん麦」と「そば」の二毛作を推奨していく。
また、担い手不足が進む一方、法人化やその検討を進めている農業者が増えているとともに、基盤整備を検討している集落もあるため、意欲のある農業者・組織を中心に農地中間管理機構を活用しながら農地の集積・集約化を図っていく。現在、基盤整備を進めている集落については、水稲を主に、ニラ等の高収益作物の作付も予定しているため、高収益作物作付圃場については畑地化支援を利用していく。また、作物ごとにエリアを決めた農地利用を行い、担い手に集積しながら基盤整備を進めていく。
ブロックローテーション体系の構築については、これまでに取組はなかったが、ブロックローテーションが可能な圃場の選別と取組について、農業者及び関係機関と検討を行っていくことが求められる。取組例として、水稲と大豆のブロックローテーション体系の構築により大豆の連作障害の解消が挙げられる。大豆生産に取り組んでいる集落営農組織と連携を図りながら検討を進める必要がある。
水田の利用状況の点検については、町生産組合長協議会と連携し、毎年作付されている作物の確認を行っている。しかし、現状として畑作物のみを生産し続けている水田の調査確認は未着手の状況であるが、今後水稲作付の意向の有無について、農業者に調査を行うなど、圃場の洗い出しを検討するとともに、対象農地の畑地化支援の活用を促していくと共に、水稲作付の意向がある農地については、ブロックローテーション体系の構築を検討していく。

４

作物ごとの取組方針等（１） 主食用米
規模拡大を志向する担い手を中心に、気候に合う産地銘柄米を需要に応じて作付することにより安定した生産供給を支援する。また、特別栽培米や低農薬米のような付加価値の高い米づくりに取組み、産地イメージの向上に努めながら、同時に低コストの米づくりを実現するために各機関と連携し直播栽培等の省力型稲作技術を積極的に進めていく。また、「つや姫」については、当町の栽培適地面積が限られている状況ではあるが、生産者と関係機関が一体となり良品質米生産に努め、生産面積の拡大を目指す。
（２） 備蓄米
主食用米と同様の栽培で取り組めることから、主食用米に変わる作物として、作付面積を維持していく。
（３） 非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米については、圃場の土づくりと減肥、堆肥の有効活用に向け、畜産農家との耕畜連携の強化に努め、飼料用米生産及びその圃場からの稲わら利用により資源循環の取組を支援していく。
また、飼料供給力向上を図るため、直播等低コスト生産の取組を支援していきながら、需要に応じた栽培面積の拡大を推進していく。
イ 米粉用米平成 30 年度以降、米粉用米を出荷している農業者はいないが、小麦等の輸入価格の高騰から代替えとなる米粉の需要が見込まれるため、米粉用米の生産・利用を推進していく。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要である。今後新たなマーケ
ットを切り拓いていくことが急務となっており、需要拡大が見込まれる新市場開拓用米について、主食用米からの転換を図る取組を支援していく。また、安定的な需給が図られるよう、複数年契約の取組を支援することで推進していく。
エ ＷＣＳ用稲

優良な飼料として活用されるため生産に係る技術向上と面積拡大を目指す。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環の取組を支援していく。
オ加工用米
加工用米については、需要に応じた生産を推進するとともに、生産性向上の取組みとしてケイ酸質肥料等の散布による生産性向上の取組を支援していく。

（４）麦、大豆、飼料作物
大豆は栽培から出荷販売までを一貫して行う委託事業により安定した生産供給となっている。
栽培管理の高位平準化を推進することと併せて排水対策事業を推進する。さらに、整備された共同利用機械の有効活用及び団地化に取組み、低コスト化の実現と品質向上を図り、一層の生産拡大を推進する。
飼料作物は、飼料自給率の向上が畜産物の信頼確保や畜産経営の安定化に大きく寄与することから、安定的供給と良品質に十分留意した生産を行う。また、耕畜連携の強化として資源循環、水田放牧の取組を支援していく。
麦については、取組なし。
（５）そば、なたね
そばについては、団地化による効率化、省力化が順調に進んでいる。また、調整出荷委託事業
により、転作面積の 27％がそばの栽培となっている。町内産のそばは「最上町のそば」として広報活動を積極的に行っており、消費拡大に向けより一層の品質向上に努めていく。
また、産地交付金において、そば栽培支援と定め助成を行いながら、更なる基盤の強化を図り生産・加工・販売までの充実を目指していく。
なたねについては、取組なし。
（６）地力増進作物
前作から水稲・そば・大豆・高収益作物等への作付けを行う上で、後作に向けての地力増進作物の作付け、すき込みを行うことで、連作障害の解消や減肥、化学肥料に頼らない環境保全型農業の普及拡大等の効果が期待されるため、土壌改良・土づくりを図る取組を支援し、令和５年度までに取組面積 1ha を目指す。
ただし、地力増進作物の作付けは後作に向けた土づくりを目的としていることから、同一圃場
への連続支援は原則２年間までとし、すき込み後の後作は販売を目的とした作物の作付けを行うこととする。
対象作物
アウェナストリゴサ、アカクローバー、イタリアングラス、イタリアンライグラス、エビスグ
サ、エンバク、オオナギナタガヤ、オオムギ、カラシナ、ギニアグラス、クリムソンクローバ、クローバ、クロタラリア、コムギ、シロガラシ、スーダングラス、セウバニア、セスバニア、ソルガム、チャガラシ、トウモロコシ、ナタネ、パールミレット、ハゼリソウ、ヒエ、ヒマワリ、ヘアリーベッチ、マリーゴールド、ライコムギ、ライムギ、レンゲ（７）高収益作物
現在の生産実績から、収益性の高い以下の 37 品目を農業所得向上のために特に町が推進していくべき作物として、重点的に助成し支援するとともに栽培を誘導する。
ア 野菜
アスパラガス、ニラ、キュウリ、ネギ、トマト、ヤーコン、ニンニク、カボチャ、サトイ
モ、キャベツ、青菜、サツマイモ、ナス、ハクサイ、ホウレンソウ、タマネギ、レタス、ダイコン、エダマメ、ジャガイモ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ
イ 果樹ブドウ、山ブドウ、オウトウ、ブルーベリー
ウ 花き・花木
リンドウ、ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ
具体的な取組として、アスパラガス・ニラ・ネギ・ニンニク・サトイモ・リンドウ・ケイオ
ウザクラ、タラの芽は生産者の拡充による面積の拡大を図る。キュウリ・ストック・トルコギ
キョウ・ギョウジャニンニク・ブドウ・オウトウについては生産者部会での生産技術の共有化を図り、その生産性の向上及び面積の拡大を目指す。トマト・ヤーコン・カボチャ・キャベ
ツ・青菜・サツマイモ・ウルイ・ワラビ・ウド、ゼンマイ・フキ・タケノコ・マコモダケ、ナス、ハクサイ、ホウレンソウ、タマネギ、レタス、ダイコン、エダマメ、ジャガイモ、山ブド
ウ、ブルーベリーは、生産技術の向上を図り面積の拡大を目指していく。

５

作物ごとの作付予定面積等～

８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。