大学番号 ４２

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 28年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1①

施設設備の整備・活用等に関する目標○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

②

○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

③

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

その他の業務運営に関する特記事項(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

22

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上①

組織運営の改善に関する目標

22

(3)

②

事務等の効率化・合理化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

安全管理に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

法令遵守に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

・・・・・・・・・・・・・・・

62

・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

・・・・・・・・・・・・

27④附属病院に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・

29⑤附属学校に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

33

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(2)

財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標②

経費の抑制に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

74

・・

33

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

Ⅳ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・

41

Ⅵ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・

46

Ⅶ

その他

１

施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・

83

２

人事に関する計画

財務内容の改善に関する特記事項(3)・・・・・・・・・・

自己点検・評価及び情報提供に関する目標①

評価の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

Ⅶ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・

84②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

49○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・

85

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・

52○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

88

(4)

その他の業務運営に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・

岐阜大学○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学② 所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１③ 役員の状況学長
森秀 樹 （平成20年４月１日～平成26年３月31日）
森脇 久隆 （平成26年４月１日～平成32年３月31日）
理事数 ５名監事数 ２名（うち、非常勤 １名）④ 学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科
応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
【図書館】
図書館
【地域協学センター】
地域協学センター【研究施設】
流域圏科学研究センター【共同教育研究支援施設】
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター
留学生センター、保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取り組
み、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。
(3) 大学の機構図
次頁参照※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤

学生数及び教職員数(平成27年５月１日現在)【学部学生数】
5,710名（うち留学生数38名）【大学院学生数】 1,573名（うち留学生数 214名）
【教員数】
849名
【職員数】
1,171名

-1-

岐阜大学

・

岐阜大学

廃止(平成27年3月31日)

国立大学法人岐阜大学

教育推進・
学生支援機構研究推進・
社会連携機構
学長室
グローカル推進本部
情報連携統括本部
総務課
総合企画部 企画課
人事給与課

人材開発部 職員育成課
財務部

財政課
経理課
環境企画課

情報連携課
学術情報課

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

事務部

工学部
応用生物科学部

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属インフラマネ
ジメント技術研究センター
附属動物病院
附属野生動物管理学
研究センター

附属共同獣医学教
育開発推進センター

事務部

附属比較がんセンター

教育学研究科

附属家畜衛生地域連

附属岐阜フィールド科
学教育研究センター

地域科学研究科

携教育研究センター
医学系研究科
工学研究科
応用生物科学研究科

連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
教育推進・
学生支援機構研究推進・
社会連携機構地域協学センター流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
医学教育開発研究センター-2-

施設環境部 施設整備課
研究支援課
社会連携課

学術国際部 国際企画課

情報部
教務課
学生支援課
入試課

情報戦略課
情報サービス課

学務部

情報戦略本部

国際戦略本部
男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室

監査室

公正研究推進室

Ｉ
Ｒ
室

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

教育推進・学生支援機構及び研究推進・社会連携機
構は平成27年4月1日付で部局から全学組織へ移管

学長
理事 副学長監事

設置(平成27年4月1日)

平成27年度「大学の機構図」(平成27年度末時点)

岐阜大学

・

岐阜大学

平成21年度「大学の機構図」(平成21年度末時点)

国立大学法人岐阜大学学長
理事 副学長
監事

財務部

企画部

総務部

財政課
経理課

企画課
評価調査課
外部資金戦略
支援室

総務課
人事労務課

学術情報部

教務課
学生支援課
入試課

情報サービス課
研究支援課
国際企画課
情報戦略課
産学連携課

施設企画課
施設管理部 施設管理課

学務部

国際戦略本部

評価室
地域連携室
プロジェクト研究推進室
環境対策室
施設マネジメント推進室
広報企画室
外部資金戦略推進室

監査支援室

公正研究推進室

監査室

学部
大学院

教育学部
事務部
事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

応用生物科学部
事務部

附属特別支援教育
センター
附属小学校
附属中学校
附属病院
事務部
総務課
管理課
情報企画課
医療サービス課

附属地域医療医学センター
ものづくり技術教育
支援センター
附属岐阜フィールド科
学教育研究センター

教育学研究科
附属動物病院
地域科学研究科
附属野生動物管理
医学系研究科学研究センター
工学研究科
応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
産官学融合本部
教養教育推進センター
流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター
留学生センター
保健管理センター
人獣感染防御研究センター
先端創薬研究センター
金型創成技術研究センター
未来型太陽光発電システム研究センター
社会資本アセットマネジメント技術
研究センター
医学教育開発研究センター

-3-

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

岐阜大学○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況
教育活動の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】■教学ガバナンスの向上を目指した教育推進・学生支援機構の設置
入学から卒業・修了までの一貫した修学支援体制を構築し全学的な教育の推進及び学生への支援を推進するため、平成 25 年度に新たに「教育推進・学生支援機構」を設置した。
同機構には７つの部門とプロジェクトセンターを設置し、従前の教養教育推進センターや
キャリアセンターの取り組みを引き継ぐとともに、入学生アンケートの開発や過去６年分の入試データと教務データを一元化した教学 IR データセットの構築など、教育の質保証及び質向上に向けた活動に取り組んだ。
■学生の能力修得を目指した教育活動○基盤的能力及び専門的能力の設定
平成 22 年度に、各学部の掲げる教育目標を精査し、学生が育成すべき能力を３つの力／９つの要素から成る「基盤的能力」（右図参照）、専門分野の特性に応じ各部局で育成する能力を「専門的能力」として定めた。これらは、ホームページやシラバスへの掲載など学内外に周知するとともに、平成 27 年度からは各授業科目が特にどの基盤的能力に関連しているかを示す重点指導項目を設定した。
基盤的能力のロゴマーク
また、学生が身に付けた基盤的能力の程度を測定するた（シラバス型）め、平成 25 年度から全学生を対象とした「基盤的能力の自己評価調査」を実施し、学部研究科や学年毎の能力修得状況を把握した。調査結果から、学年が上がるにつれて全ての能力の向上がみられ、本学の教育活動の成果が確認できた。
○スチューデント・アシスタント（SA）制度の実施
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図るため、平成 23 年度から、教育補助業務、学生支援補助業務又は本学が実施する事業の補助業務等を学生が担う「スチューデント・アシ
スタント（SA）」制度を新たに実施した。当初は全学共通教育に関する補助業務のみだったが、平成 25 年度からは各学部研究科の補助業務へ範囲を広げ、平成 23 年度に 14 名だった SA は平成 26 年度には 217 名となった。業務終了時には SA から業務報告書を提出させ、学んだことや成長したと思われる基盤的能力を自己評価させた。この SA 制度は、平成 25
年度に受審した大学機関別認証評価において、優れた点として評価された。

-4-■学生の英語運用能力の向上を目指した教育活動○学生の主体的英語学習の推進
学生の国際的通用性を高める教育を推進するため、全学共通教育における少人数制の英語クラス編成や英語担当非常勤講師との意見交換会の実施、自学自習型の語学学習システ
ム（Net Academy2）の運用基盤強化など、学生の主体的な英語学修活動を促す改善に取り組んだ。また、各学部・研究科においても、教育学部での総合文化海外実習の実施や医学系研究科での英語で最新の研究・知見を講義する ADAMS(Advanced Doctor Course Allianceof Medical Science)の開講、応用生物科学部における TOEIC スコアアップ講座の開講など、国際性を備えた人材養成に取り組んだ。
○TOEIC 等外部英語試験の活用
学生の英語学習への意欲増進のため、TOEIC-IP・TOEFL-ITP 試験の無料受験環境や英語担当教員による英語学習相談室を整備した。また、平成 24 年度には、単位認定規則を改正
し、学生が個々のレベルに応じて到達目標値を段階的に設定できるよう、TOEIC・TOEFL 等
外部試験の点数の認定基準を細分化した。その結果、平成 26 年度には TOEIC・TOEFL 認定
者数が 129 名（平成 22 年度比 2.8 倍）となり、学生の意欲的な英語学習を喚起することができた。
■学生の主体的な学修活動に向けた環境整備○ラーニングコモンズの整備
平成 22 年度に実施した役員と学生との意見交換会における意見も踏まえ、学習環境を整備するため、平成 23 年度に図書館及び総合情報メディアセンターに新たにラーニングコモ
ンズを整備した。また、図書館の大規模改修に合わせ、平成 26 年度に図書館のラーニング
コモンズを拡充し、学生の主体的学修活動に向けた環境を整備した。これらラーニングコ
モンズでは、授業での利用や学生の自主的学修活動だけでなく、地域住民を含めたフュー
チャーセンターなどを開催し、全学的な利用を推進した。
○教育支援システム AIMS-Gifu の機能強化
e-Learning による学修支援を行うため、平成 23 年度に教育支援システム AIMS-Gifu の機能を更新し、日誌・ブログ・Wiki 等のツールを新たに設けて、情報共有及び相互コミュ
ニケーション環境を構築した。併せて、学生による授業評価アンケートで高く評価された
授業における AIMS-Gifu 利用上の工夫を集めた事例集の作成やより効果のある方法を検討
する FD の開催、学生によるヘルプデスクの設置など、AIMS-Gifu の活用を推進した。これ
らにより、学生・教員のほぼ全員が AIMS-Gifu を利用し８割程度が AIMS-Gifu が役立って岐阜大学いると認識するなど、教育活動への効果が現れた。

禁煙教育の成果が現れた。

■教育活動の改善・質保証に向けた取組○教育推進・学生支援機構による教育の質保証
平成 25 年度に設置した教育推進・学生支援機構では、本学全体の教育活動の質
保証のため、教育活動に関する自己点検評価の実施方針策定や入学生アンケート及び、卒業生調査の開発、実施などを行った。さらに、過去 6 年分の入試データと教務データを一元化した教学 IR データセットを構築するとともに、活用に向け新たに専任教員を雇用し、教学 IR の基盤を整備し、教育活動の質保証に取り組んだ。

○障害学生支援室の設置
障がい学生と一般学生がともに学ぶことができるように、平成 26 年度に新たに教育推進・学生支援機構内に「障害学生支援室」を設置した。同室には専任教員を配置し、学生同士がサポート活動を行うピア・サポーターの養成・派遣や支援機器の貸し出し、学内外支援のコーディネートなどを行い、ピア・サポーター養成に向けたパソコンノートテイク講座や障がい学生支援に関する FD を開催した。

○リフレクションペーパーの導入
教員の教育力の自律的な向上を目指し、平成 24 年度に「リフレクションペーパ
ー」を導入した。同ペーパーは、担当した授業について①授業のねらい・目標等の設定についての工夫・配慮・考慮したこと②授業において工夫・配慮・考慮したこと③工夫等の効果④学生の授業評価アンケート結果を教員自身が省察し記入するものであり、各教員の記載内容をとりまとめて学内に公表するとともに、リフレク
ションペーパーに関する FD を開催するなど、その普及と授業改善の促進に努めた。
このリフレクションペーパーを用いた取組は、平成 25 年度に受審した大学機関別認証評価において、優れた点として評価された。
○教育力向上に向けた FD の開催
教育推進・学生支援機構が全学的に開催する「授業評価」や「リフレクションペーパー」に関する FD の他にも、各部局等の独自の視点で FD を開催している。それらの結果報告等を実施部局以外にも公開することにより、実施部局内の教員のみでなく、全学の教員の教育力向上に向けた取組となっている。
■多様な学生に対応する学生支援活動○保健管理センターにおける健康教育の推進
学生に対する健康教育を推進するため、新入生全員に「初年次セミナー」にて保健指導を行うとともに、学校保健安全法で定められた必須項目に加え心電図、採血検査、感染症抗体検査、メンタルスクリーニングを含む質の高い健康診断を実施し、その結果を踏まえ医療専門職による指導・医療措置を行った。留学生に対しても、診療や支援、健康管理ガイダンスをすべて英語で実施し、ホームページやセンター
ニュースも英語で作成するなど、健康管理の重要性を発信した。また、平成 16 年度の「岐阜大学禁煙宣言」以降同センターが中心となり全学的に禁煙教育に取り組
み、平成 16 年度 9.5%だった学部学生喫煙率は平成 26 年度には 2.2%まで減少し、-5-■学生の社会的職業的自立を促すキャリア支援活動○キャリアセンターの設置及び岐阜大学長期インターンシッププログラムの実施
学生の社会的職業的自立のため、平成 22 年度に「キャリアセンター」を設置しキャリア教育等に取り組むとともに、同センターにて平成 25 年度から「岐阜大学
長期インターンシッププログラム」を実施した。同プログラムは、派遣先企業等から与えられた課題に対してチームで課題解決を行う教育プログラムであり、平成 25
年度は７団体に学生 47 名が、平成 26 年度は 15 団体に学生 48 名が参加した。プロ
グラム終了後にルーブリックを用いて測定した結果、本学が定める基盤的能力の全ての要素が向上しており、本プログラムが学生の能力向上に貢献したことが明らかになった。
○イノベーション創出若手人材養成センターによる人材養成プログラムの実施
博士後期課程学生(DC)やポストドクター(PD)を実社会のニーズを踏まえた発想や国際的な広い視野を身につけた人材として養成するため、平成 22 年度に「イノベーション創出若手人材養成センター」を設置した。同センターでは、企業組織論を修得するための啓発講義や５か国の学生による国際ディスカッションキャンプ、
同センターが行う人材養成に協力する企業等による「イノベーション創出若手人材連携育成会」と連携した学外研修やインターンシップなどの人材養成プログラムに取り組んだ。同プログラムにより、平成 22～26 年度にかけて DC51 名 PD13 名を養成した。
■海外協定大学との協働教育プログラムの実施○工学部におけるツイニング・プログラムの実施
国際性のある教育課程構築のため、工学部では、ハノイ工科大学及びダナン大学とツイニング・プログラムを実施した。ツイニング・プログラムとは二つの大学が共同して教育活動を行う国際連携教育プログラムであり、３年次編入制度を活用して学部教育の前半を出身国の大学で行い後半を本学で行うことで、両大学が連携し岐阜大学
た教育活動を展開した。平成 22～26 年度においては、同プログラムにより毎年度２名ずつ外国人留学生を受け入れた。

れられるようにし、混在型教育による国際性が涵養される教育環境を整備した。
■本学の特色ある研究成果を活用した教育活動の推進○流域圏科学研究センターによる流域水環境リーダー育成プログラムの実施
流域圏科学研究センターでは、水環境に関する様々な問題を多角的な視野で理解し、戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する水環境に関するリーダーを育成するため、流域水環境リーダー育成プログラムを実施した。同プログラムでは、平成 22～26 年度にかけて修士課程 96 名博士課程 14 名を養成するとともに、帰国したプログラム修了生との共同研究実施など、同プログラムの波及効果が確認できた。

○応用生物科学研究科におけるダブル・ディグリー・プログラムの開始
協定大学との共同教育課程構築のため、大学院応用生物科学研究科と中国広西大学５学院との間で平成 22 年度にダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書を締結した。これに基づきダブル・ディグリー・プログラムとして平成 24 年度から
広西大学の大学院生を毎年度約２名ずつ受け入れた。
○南部アジア農学博士課程教育コンソーシアムの結成
大学院連合農学研究科では、国際性のある教育課程構築のため、平成 25 年度に
南部アジア地域５か国 10 大学とともに「南部アジア地域における農学系博士教育
連携コンソーシアム」を結成した。同コンソーシアムでは、毎年度「UGSAS-GU
Roundtable & Symposium」を開催するとともに、協働教育プログラムとしてサンド
イッチ・プログラムの実施やデュアル PhD ディグリープログラムの検討に取り組んだ。また、民間企業５社と連携して「教育コンソーシアム後援会インダストリー部
会」を設置し同部会との連携のもとでインターンシップを実施するなど、南部アジ
ア地域の民間企業や地域の産業界において即戦力として活躍できる人材を養成した。

○金型創成技術研究センターによる高度専門職業人の養成
金型創成技術研究センターでは、平成 18～22 年度に実施した科学技術振興調整費「次世代金型人材育成拠点の形成」事業の事後評価において、養成人数が目標の1.7 倍に達するなど地域再生に大きく貢献している点が高く評価され、S 評価（当初の計画を超えた取組が行われている）を獲得した。補助期間終了後も、創造的かつ意欲ある若手技術者を養成するため、地元商工会議所等に協力した人材養成講座
や高等学校と連携した体験講座などを実施し、地域社会との連携を推進した。また、同センターのプログラムを受講した学生が日本金型工業会主催学生金型グランプ
リにて金賞を３年連続獲得し、同センターの教育活動の成果が発揮された。

■日本人学生と外国人留学生との混在型教育プログラムの実施○工学研究科におけるグローバル環境・エネルギーコースの設置
国際社会の環境問題やエネルギー問題を解決できる高度専門職業人を育成する
ため、平成 27 年度から「工学研究科グローバル環境・エネルギーコース」を設置することを決定した。同コースは、英語による講義や協定大学でのグローバルイン
ターンシップ等により、優秀な留学生と日本人学生がともに学ぶ混在型コースである。平成 27 年度は外国人留学生３名及び日本人学生３名で同コースを開始しており、平成 26 年度までに英語カリキュラムの検討や事務書類の英文化などの準備に取り組んだ。

■獣医学教育の充実に向けた取組○応用生物科学部共同獣医学科の設置
高度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成するため、戦略的大学連携支援
プログラムで協力実績のある鳥取大学農学部と連携し、平成 25 年度に「応用生物科学部共同獣医学科」を設置した。同学科では、鳥取大学と協働で教育課程を整備するとともに、新たに「応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センター」を設置して遠隔講義システムによるメディア授業や教員・学生移動による講義・実習・演習を実施し、共同獣医学科としての強みを十分に活かした教育に取り組んだ。

○応用生物科学研究科における英語による特別教育プログラムの開始
グローバル化に対応した高度専門職業人を養成するため、大学院応用生物科学研
究科において平成 26 年度から「英語による特別教育プログラム」を開始した。同プログラムは秋期入学・修了の英語による特別カリキュラムとし、平成 26 年度は外国人留学生４名を受け入れた。併せて、英語能力の特に優れた日本人学生が学部４年生前期に早期卒業できる制度を整備して同プログラムに日本人学生を受け入○連合獣医学研究科による海外派遣プログラムの実施
連合獣医学研究科では、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（平成 22 年
３月～平成 25 年２月）への採択を受け、助教やポスドク、大学院生を海外の大学や研究機関に派遣し、将来にわたって活躍できる国際的視野に富む有能な獣医学研
究者の育成に取り組んだ。同プログラムや補助期間終了の独自措置により、平成 22～26 年度にかけて 56 名の学生を海外へ派遣した。

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岐阜大学
■日本人学生と外国人留学生との混在型教育プログラムの展開○応用生物科学研究科における英語による特別教育プログラムの実施
グローバル化に対応した高度専門職業人を養成するため、大学院応用生物科学研
究科において平成 26 年度に設置した「英語による特別教育プログラム」では、外国人留学生５名を受け入れた。また、秋入学である同プログラムに優れた日本人学生を受け入れるため学部学生の早期卒業制度を整備し、日本人学生と外国人留学生とがともに学ぶ英語による授業科目を開講することで、混在型教育の実施を推進した。（関連年度計画：13 番）【平成 27 事業年度】■教育の質保証・質向上に向けた取組○教育推進・学生支援機構による自己点検・評価の開始
教育推進・学生支援機構では、各学部・研究科の教育活動に対する自己点検・評価を平成 27 年度から開始した。これにより、大学機関別認証評価の評価基準に合わせ、学生の受け入れや教育方法等について各学部・研究科で自己点検を行うとともにその内容を共有し、優れた取組の学内波及を図った。また、自己点検・評価の結果は学外向けホームページに掲載して社会に公表することで、情報公開を通じた教育の質保証に向けた体制整備に取り組んだ。（関連年度計画：16 番）○工学研究科におけるグローバル環境・エネルギーコースの設置
国際社会の環境問題やエネルギー問題を解決できる高度専門職業人を育成する
ため、平成 27 年度に大学院工学研究科において「グローバル環境・エネルギーコース」を設置した。同コースには日本人学生３名、外国人留学生５名を受け入れ、環境・エネルギー工学分野の最先端技術に関する教育カリキュラムを英語でともに学ぶ混在型教育を実施するとともに、日本国内の企業や海外の教育機関等において実践的な学習を行うグローバル・インターンシップの機会を提供した。また、同コースの更なる発展も見据え、工学部では平成 27 年度に新たに４つの海外機関と部
局間交流協定を締結するとともに、協定機関と国際ジョイントミーティングや自然
科学・技術に関する国際合同会議を開催し、人的交流や協働教育活動の検討を推進した。（関連年度計画：13 番）○教学 IR データセットの構築
教育推進・学生支援機構では、教学 IR の発展と教育改善への利用のため、学生の入学時の入試情報や入学時のアンケート調査結果、在学中の授業等の成績、卒業時のアンケート調査結果などから構成される教学 IR データセットを構築し、入試成績と入学後の成績の関連などを分析することが可能になった。同データセット
は、工学部における入学者選抜への英語科目導入の影響分析や教育学部における推薦入試（地域枠）導入に向けた入試・教学データの整理・分析などに活用するとともに、高校時代の活動や調査書データの取込などデータセットの更なる充実に取り組むこととした。（関連年度計画：16 番）○教育力向上に向けた FD の開催
教育推進・学生支援機構では、学生に対する授業評価アンケート調査結果や、教員に対するアンケート調査結果を活用した FD を開催し、初年次セミナーの在り方
や、主体的学修を促進するための授業方法、今後の教養教育の在り方等について議論した。また、各部局等主催の FD も実施しており、それぞれの実情や問題点等に応じたテーマについて議論している。これらの取組は教員個々の授業を考える機会となり、教育力の向上につながっている。

○地域科学部国際教養コースの設置に向けた準備
リベラルアーツ教育に基づく幅広い教養と自文化及び異文化に関する理解力を備えグローカルな学識を有する人材を育成するため、地域科学部において平成 28
年度に「国際教養コース」を設置する準備を進めた。同コースは日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ多文化共生型のカリキュラムを構成しており、日本人学生には１年間の留学を、外国人留学生には「地域学実習」における社会活動への参画を必修としている。平成 27 年度は新規開講科目や学内連携体制の整備などに取り組
むとともに、新たに海外の２大学と部局間交流協定を締結し留学支援体制を構築した。（関連年度計画：12 番）○医学教育分野別評価の受審を通じた医学教育の改善
医学部医学科では、教育の質保証と改善のため、国際基準に準拠した日本版評価基準による医学教育分野別評価を平成 27 年度に受審した。これは日本医学教育評
価機構が行う第三者評価であり、教育プログラムやプログラム評価など９つの領域について本学の活動や成果についての自己評価書による書面審査並びに実施審査が行われた。正式な外部評価報告書を受け、改善計画（行動計画）を提出し、今後の医学教育に役立てる。（年度計画外）■教育環境の充実に向けた取組○アカデミックコモンズの開設
図書館１階に新たに「アカデミックコア」（アクティブ・ラーニングスペースや
グループラーニングスペース）を整備するとともに、総合情報メディアセンターの「メディアコモンズ」（ディスカッションテーブルや情報メディアを備えた共同型

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岐阜大学
学習環境）や全学共通教育棟のグループワークやプレゼンテーションが可能な教室と合わせ「アカデミックコモンズ」を位置付け、学生の自立的学習や学生相互がコ
ミュニケーションできる環境を充実させた。アカデミックコアでは、授業による利用や学生の自学自習のみではなく、スチューデント・アシスタント(SA)の配置による学修支援や FD・SD 等各種イベントの会場としても活用を推進し、対話と協働を基軸とした主体的な学びに貢献する場の構築を目指した。（関連年度計画：34 番）○障害を持つ学生に対する支援に関する取組
平成 26 年度に設置した障害学生支援室では、本学が誰もが学びやすい大学となるため、障害学生支援に関する FD・SD を開催し学内意識の醸成に取り組んだ。また、平成 28 年度からの障害者差別解消法の施行を見据え、本学における相談等体制や役職員の責務を明らかにするとともに、職員対応要領や職員対応マニュアルを作成し、大学全体で障害者差別の解消を推進した。（関連年度計画：16 番）■本学の特色ある研究活動を推進するプロジェクト研究センター等の取組○社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
研究成果の地域社会への還元のため、社会資本アセットマネジメント技術研究センター（平成 26 年度からは工学部附属インフラマネジメント技術研究センターに名称変更）では、既存社会資本の維持管理・補修の計画・設計・実施技術を習得した技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）」を平成 22～26 年度にかけて 204 名養成した。これらの取組を基盤として、東海地域６国立大学法人が設置する東海圏減災研究コンソーシアムに参画するとともに、平成 25 年度には「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され長崎大学、長岡技術科学大学、愛媛大学、山口大学や各地の自治体、業界団体と産学官連携コン
ソーシアムを結成した。同コンソーシアムでは、インフラ再生技術者育成カリキュラムを策定し、高度専門人材の養成に取り組んだ。
○複合材料研究センターの設置
岐阜県の産官学連携拠点であるぎふ技術革新センターにおける「地域イノベーシ
ョン戦略支援プログラム事業」への参画をきっかけとし、平成 24 年度に「複合材料研究センター」を設置した。同センター内には７つの研究分科会を設け、企業関係者が研究分科会に参画することで、実務的な研究開発業務への支援と航空機・自動車などへの産業応用を図った。また、名古屋大学、金沢工業大学と「東海･北陸
コンポジットハイウェイ」構想を立ち上げ炭素繊維複合材料に関する研究拠点形成を目指すなど、他機関と連携した研究活動の推進に取り組んだ。

○SA 制度の実施
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図るため、平成 23 年度から導入した「スチューデント・アシスタント（SA）」制度において平成 27 年度は 303 名の学生をSA として採用し、学部一年生に対する初年次セミナーの一部授業を担うなどの業務に従事した。また、本年度から開設したアカデミックコアに SA を配置し、一般学生に対するパソコンの操作方法指導や学習支援・促進に関する企画の立案に取り組んだ。さらに、本年度から全学共通教育科目として「学習支援概論～魅力的な TA・
SA として活躍するために～」を開講し、大学教育や学修支援について学ぶとともに
TA・SA ハンドブックの作成に取り組み、SA 制度の更なる充実を図った。（関連年度計画：11 番）○人間医工学研究開発センターの設置
高齢化社会に向けて必要となる先端医療・福祉支援技術の開発に対応するため、
平成 22 年度に「人間医工学研究開発センター」を設置した。同センターでは、イ
メージ＆機能解析部門、五感コミュニケーション部門、人間支援ロボティクス部門の３部門を設け、本学の研究成果による先端技術開発を推進するとともに、本学の研究成果を広く社会に発信した。

○応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターの設置
平成 26 年度に岐阜県と「家畜衛生に係る教育及び防疫等の連携に関する協定」を締結し、これに基づき、平成 28 年度には岐阜県中央家畜保健衛生所が本学敷地内に移転することが決定した。これにより、家畜衛生の現場対応実習や、卒後研修が可能となり、産業動物獣医師の育成に貢献することが期待される。
特に、岐阜県中央家畜保健衛生所の移転に先立ち、平成 27 年度に「応用生物科
学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター」を設置し、実質的な連携構築に向けた体制を整備した。（関連年度計画：42 番）○みず再生技術研究推進センターの設置
水環境の保全、特に浄化槽整備区域の水質環境の改善につながる研究を推進するため、（一財）岐阜県環境管理技術センターからの寄附を受け、平成 25 年度に「みず再生技術研究推進センター」を設置した。同センターは、主に処理水の透視度に関わる原因物質の特定、嫌気処理室内における浮上泥形成要因の解析、水質項目の解析の３つのテーマについて研究を行うとともに、関連分野における高度な知識と技術を有した人材の育成を通じた社会貢献に取り組んだ。

研究活動の質の向上に関する取組【平成 22～26 事業年度】

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○未来型太陽光発電システム研究センターにおける研究成果の還元
未来型太陽光発電システム研究センターでは、平成 24 年度に国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）ネットワーク形成 地域型「清流の国ぎふエネルギー・環
境科学ネットワーク」事業に採択され、市民への科学技術の啓発のため、近隣市町
村や民間企業等と連携した公開講座や体験型イベントの実施などに取り組んだ。また、同事業により、平成 24～26 年度にかけてサイエンスコミュニケーター47 名を養成し、研究成果の地域社会への還元を図った。

など、研究支援活動の成果が現れた。
■研究成果の社会還元に向けた取組○サポーティングインダストリー事業の実施
中小企業者が大学等研究機関と連携してモノづくり基盤技術の高度化に資する研究開発を行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー事業）において、平成 23 年度に中部経済産業局管内で大学として初めて事業管理機
関の指定を受けた。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理や共同体構成員相互の調整等の役割を担っており、補助事業の遂行・経費管理を行う機関である。平成
23～26 年度にかけて６事業の指定を受け、産業界の抱える問題解決に貢献した。

■研究支援体制の充実に関する取組○研究推進・社会連携機構の設置及び URA による研究支援活動
研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うため、平成 24 年度に「研究推進・社会連携機構」を設置した。同機構には、新たに岐阜大学リサーチアドミニス
トレーター（URA）を配置し、JST 等の公募事業など外部資金への申請支援を行うとともに、研究 IR 活動や安全保障貿易管理対応など、広く研究活動を支援する業務を行った。特に、科学研究費助成事業への申請支援では、グループワークで申請書の書き方を学ぶ科研費ワークショップや基盤研究 B へのステップアップを支援する
クラスアップ支援など新しい取組を行った。これらの取組の結果、平成 22 年度に16.8％であった新規採択率は平成 26 年度には 23.9％となった。

○寄附講座等の設置
地域社会や企業のニーズに応える研究活動を推進するため、平成 22～26 年度にかけて、岐阜県や自治体関連機関、民間企業等から寄附を受け、寄附講座等を 13件設置した。特に、岐阜県からの寄附を受け、平成 24 年度に応用生物科学部附属野生動物管理学研究センター内に「鳥獣対策研究部門」(寄附研究部門）を設置し、鳥獣害対策の効果検証と現行施策の評価、より効果的な施策の実現に向けた助言及
び提言に向け研究に取り組んだ。同講座による研究成果などは岐阜県が主催する研修会等で発表され、研究成果の社会還元を図った。

○副学長（産官学連携推進担当）の配置及び産官学連携推進本部の設置
産官学連携活動をさらに活性化するため、平成 26 年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置し、研究推進・社会連携機構内に「産官学連携推進本部」を設置した。同本部では、企業の研究室見学会であるラボツアーの実施や本学の研究
シーズ等をわかりやすく発信する Web ページ「産学連携ナビ」の開設などを行うとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し県とともに企業訪問等に取り組んだ。これらの取組もあり、平成 26 年度には共同研究契約が 242
件(前年比 30 件増)286,474 千円(前年比 26.8％増)となり、増加件数では全国 10 位、同一県内中小企業との共同研究契約件数は全国７位となった。

■岐阜薬科大学との研究連携に関する取組○岐阜健康長寿・創薬推進機構における研究交流
岐阜薬科大学と共同で設置した岐阜健康長寿・創薬推進機構では、両大学における研究交流を推進するため、平成 22～25 年度にかけて毎年度「異分野交流研究会」を開催した。平成 26 年度からは、本学の研究活動の方向性に合わせ、異分野交流
会を「医・薬・獣連携研究会」と改め、獣医学分野も含めた更なる研究交流を図った。
○医薬連携推進部会の設置及び臨床研究推進支援経費による連携研究への支援
岐阜薬科大学との研究連携を推進するため、平成 23 年度に医学系研究科・医学部、医学部附属病院及び岐阜薬科大学との間で「医薬連携推進部会」を設置し「臨床研究推進支援経費」制度を新設した。同制度は、医学系研究科・医学部と医学部附属病院、岐阜薬科大学との連携研究課題に対する支援制度であり、毎年度６～10
研究課題に対し総額 600 万円の支援を行うとともに、研究成果発表会を開催し成果の普及を図った。

○生命科学総合研究支援センターによる研究支援活動
生命科学総合研究支援センターでは、研究支援機能の充実のため、学内ニーズに基づく施設・設備の整備や新規教育コースの開設、新規教員配置や組織の改廃による体制強化などに取り組んだ。特に、平成 23 年度からは本学敷地内に移転した岐
阜薬科大学からの利用者を受け入れ、幅広く施設設備の共同利用を推進した。その結果、利用登録者数が平成 22 年度 4,472 人から平成 26 年度 5,305 人に、センターを利用して発表された論文が平成 22 年度 176 件から平成 26 年度 242 件に増加する

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【平成 27 事業年度】■特色ある研究活動の推進に向けた体制整備○地域減災研究センターの設置
研究成果の地域還元を推進するため、清流の国 ぎふ防災・減災センターと併せて、同センターを支える学内組織として新たに「地域減災研究センター」を設置した。同センターでは、地域科学部や医学部、工学部など多分野の教員が参画して、岐阜県との連携のもとで環境モニタリングや自然災害の軽減、災害医療等に関する研究や人材育成に取り組み、清流の国 ぎふ防災・減災センターの事業に協力した。
（関連年度計画：54 番）○次世代エネルギー研究センターの設置
本学が実施してきた再生可能エネルギーに関する研究を更に推進するため、未来型太陽光発電システム研究センターを発展的に解消し、新たに「次世代エネルギー
研究センター」を設置した。同センターでは、従前の太陽光発電に関する研究に加え水素エネルギーやバイオマスエネルギーなどの次世代エネルギーシステムを研究対象とし、それらを用いた交通システムの設計など地域社会への実装まで見据えた研究活動に取り組んだ。特に、同センターは、時限付きのプロジェクト研究セン
ターではなく、研究推進・社会連携機構に設置する常設の研究センターとして位置
付け、環境科学研究を特色とする本学の研究活動を推進する体制を整備した。（関連年度計画：45 番）

るために刊行する学術図書を支援の対象としており、平成 27 年度は地域科学部から申請のあった１件に対し 455 千円の支援経費を配分し、特に人文社会系の研究活動に重要な出版活動に対する支援を充実させた。（関連年度計画：38 番）○専門的研究支援人材の配置
研究支援体制の充実のため、全学的な研究支援組織である研究推進・社会連携機構に主として創薬研究の推進を担うプログラム・オフィサー(PO)を新たに１名雇用した。また、すでに配置済みのリサーチ・アドミニストレーター（URA）は科学研
究費助成事業への申請支援として申請マニュアルの作成や科研費ワークショップの企画などに取り組むとともに、その他の競争的資金等の公募情報の学内共有体制を整備し新たに全学一斉メールマガジンにて情報を発信する仕組みを構築するな
どの研究支援活動に取り組んだ。（関連年度計画：49 番）○公正研究推進に向けた体制強化
公正な研究活動を推進するため、従前から設置している公正研究推進室の体制を見直し、公的研究費等の不正使用防止及び研究活動上の不正行為防止の両者に十分に対応できるよう規程整備や体制強化に取り組んだ。また、研究倫理教育として
CITI Japan が提供する e-learning プログラムに参加し、研究に携わる全ての教職員や博士課程の学生に対し受講を義務付けた。（関連年度計画：148 番）○次世代金型技術研究センターの設置に向けた準備
本学が実施してきたものづくりに関する研究を更に推進するため、金型創成技術
研究センター及び複合材料研究センターを発展的に解消し、平成 28 年度から新たに「次世代金型技術研究センター」を設置することを決定した。同センターでは、
これまで取り組んできた加工技術開発や素形材開発に関する研究を踏まえ、本学におけるものづくり技術の総合研究拠点として研究開発活動や地域企業等との共同研究の推進、学生・社会人に対するものづくり教育活動に取り組むこととした。平
成 27 年度は、センター設置に向け、既存組織の見直しや新組織の体制整備に取り組んだ。（関連年度計画：54 番）■研究支援活動の充実○大学活性化経費（人文社会系活動支援）の新設
本学の研究活動の社会への還元を推進するため、学内公募型研究支援制度である大学活性化経費において新たに「大学活性化経費（人文社会系活動支援）」区分を設けた。同区分では、個人又は研究者グループ等が未刊行の学術研究成果を公表す○産官学連携推進本部による企業等との連携強化
平成 26 年度に設置した産官学連携推進本部では、自治体や企業等と連携した研究活動を推進するため、岐阜県及び岐阜県産業経済振興センターとの交流会や協定
金融機関との協議会、大学幹部が企業を訪問する産学ツーリズムなどを開催した。
また、民間企業等との共同研究を推進するため、過去に契約実績のある教員や企業に対するインタビューなどフォローアップ調査を行うとともに、新たに学内公募による「民間企業との共同研究促進費」制度を設け、民間企業との共同研究に発展する可能性のある研究課題３件に対し経費を支援した。さらに、産官学のみではなく金融機関も含んだ産学金官が連携して人材の育成、確保、定着に取り組む「産学官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会」を岐阜県や地元企業、金融機関等と設立し、学生と県内企業との交流強化や企業内若手研究者と大学とが連携した人材育成などに取り組むこととした。（関連年度計画：72 番）
社会貢献活動の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】■地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の実施

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○地域課題解決に貢献できる次世代地域リーダー育成プログラムの体制整備
平成 25 年度に地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国，地×
知の拠点創成：地域にとけこむ大学」に採択された。地域にとけこみ活躍する地域志向人材育成のため、平成 26 年度は「次世代地域リーダー育成プログラム」の実施に取り組んだ。平成 27 年度からのプログラム開始に向け、平成 26 年度は関連規程を制定し、地域志向科目群２単位の全学生必修化に合わせた科目設定や地域活動
科目(ボランティア活動)、地域実践科目(インターンシップ)の単位化に向けた検討・整備を行い、プログラムを推進する体制を整備した。

質の高い理数系教員を養成するため、岐阜県教育委員会と連携し、コア・サイエ
ンス・ティーチャー養成事業に取り組んだ。同事業では、講座受講やコンテンツ開発、実践論文作成などにより、初・中・上級のコース設定と評価基準を用いて資格を認定した。平成 26 年度までに 80 名をコア・サイエンス・ティーチャーと認定し県内各学校に配置するなど、岐阜県の教員養成システムの充実と教員の教育力向上に貢献した。

○地域協学センターの設置及びフューチャーセンターの開催
地域との対話を強化し学部横断的な地域志向に関する教育研究を支援するため、
平成 25 年度に「地域協学センター」を設置し、同センターが中心となりフューチャーセンターを開催した。フューチャーセンターとは地域の課題等に対し学生や地域住民などが議論する対話の場であり、まちづくりや地域産業などをテーマとし、
平成 25 年度は３回(179 名参加)、平成 26 年度は 14 回(476 名参加)開催した。提案があった意見は、その後行政の計画等に取り入れられるなど、地域社会への貢献を果たした。
○地域を志向した研究活動の推進
地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、平成 26 年度に「地域志向学プロジェクト」を実施した。平成 26 年度は、高齢社会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他岐阜県内各地の課題解決に貢献する研究
課題等 24 件に対し、総額 12,323 千円を支援した。これら研究活動の成果についてはシンポジウム等で公表するとともに、テーマ毎に教員が討議を行う「地域志向学
プロジェクトフューチャーセンター」の開催により学際的・分野横断的な研究活動を推進し、地域に貢献した。
■地域社会に貢献する人材の育成に関する取組○地域イノベーター及び地域コーディネーターの養成
地域産業に貢献する人材を養成するため、協定自治体から毎年度３名の職員を受け入れ、企業との共同研究業務などの実践を通じ、「地域イノベーター」を養成した。平成 26 年度からは地域社会の課題解決に貢献する「地域コーディネーター」を養成することとし、毎年４名の自治体職員がフューチャーセンターの開催などに取り組んだ。

○地域医療に貢献する医師の養成
地域医療を支える人材を養成するため、医学部医学科では平成 20 年度に 10 名から始めた地域枠募集人員を平成 22 年度から 25 名に増加させ、岐阜県と協力した医師養成に取り組んだ。また、平成 22 年度には、岐阜県や県内医療機関とともに「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を結成し、臨床研究プログラム作成や地域枠
学生の在学中のキャリア支援、初期臨床研修指導医養成講習会などに取り組んだ。
これらの取組もあり、平成 25 及び 26 年度の地域枠卒業生 24 名のうち 23 名が岐阜
県内にて卒後初期臨床研修を実施した。
【平成 27 事業年度】■地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：
地域にとけこむ大学」の推進○次世代地域リーダー育成プログラムの開始
地域にとけこみ活躍する地域志向人材を育成するため、平成 27 年度から「次世代地域リーダー育成プログラム」を開始した。同プログラムは、本学の学生や社会人を対象として、地域の中で活躍するために備えるべき素養を習得させることを目的としており、所定科目の単位取得や地域での活動により「次世代地域リーダー育成プログラム修了生」の認定や「ぎふ次世代地域リーダー」「学生コーディネータ
ー」の称号付与を行うものである。平成 27 年度には地域志向科目群 71 科目、地域活動科目群７科目、地域実践科目群３科目、地域リーダー育成科目群２科目を開講
し、特に地域志向科目（「岐阜を知る」ことを主な目的とした講義）２単位は全学生必修とするなど、全学的な体制のもとで地域志向人材の育成に取り組んだ。（関連年度計画：66 番）○フューチャーセンターの開催
自治体職員や地域住民、学生などが地域の課題について対話する「場」の形成のため、まちづくりや地域産業の活性化、高齢者福祉、防災などの地域に密着したテーマについて 12 回のフューチャーセンターを開催し、自治体職員や地域住民、学生など延べ 459 名が参加した。特に、応用生物科学部を中心に全学共通教育科目と○コア・サイエンス・ティーチャーの養成

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して開講された「地域ブランドと地域振興Ⅰ、Ⅱ」では授業に学生と JA 職員や地元農家とのフューチャーセンターを取り入れ、そこで出された意見を踏まえ学生が地域ブランドの振興のための新たな提案に取り組むなど、体験型学習へ活用した。
これらの取組は新聞等で報道されるとともに、フューチャーセンターで出された意
見は自治体へ報告され、市の選挙啓発活動や散策マップ改訂へ活かされることとなった。また、平成 27 年度は新たにフューチャーセンターを用いた事務職員研修を５回開催するなど、フューチャーセンターの普及を図った。(関連年度計画：67 番)○地域志向学プロジェクトの展開
地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、学内競争的資金制度として「地域志向学プロジェクト」を実施した。平成 27 年度は高齢社会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他岐阜県内各地の課題解決に貢献す
る研究課題、正課授業において地域体験型学習を導入する取組計 21 件に対し総額9,587 千円を支援した。11 月に開催した平成 26 年度採択課題の成果報告会では地域の現状と課題に対する研究成果が発表され、参加した自治体職員と活発に質疑応答が行われるなど、地域の課題解決に対する貢献につながった。(関連年度計画：
68 番)○事業全体の推進体制強化と「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」への採択
COC 事業の推進を担う地域協学センターでは、充実した COC 事業を行うため、センター長の専任化や副部門長の配置など円滑な事業実施に向けた体制整備を行った。また、平成 26 年度に引き続き、本学が中心となり中部地区の COC 事業採択大学と連携し情報交換会及び学生交流会を開催するなど、事業内容の普及に努めた。
事業評価専門委員会による平成 26 年度事業評価では連携自治体職員の受入や体験型学習の導入などが高く評価され、COC 事業における取組を背景とし平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」に採択された。(関連年度計画：66～68 番)■自治体との連携体制の構築○包括連携協定の締結
地域連携を組織的に実施するため、平成 27 年度に岐阜県内の美濃加茂市、中津川市、北方町、揖斐川町、岐南町の５市町村と新たに包括連携協定を締結した。これで包括連携協定を締結した自治体は 15 となり、これら自治体とは、自治体職員
を地域コーディネーターとして養成する事業や本学と自治体が連携した企業訪問
等産官学連携などに取り組んでいる。（関連年度計画：69 番）○応用生物科学分野における岐阜県と連携した教育研究体制の構築
特色ある研究活動を岐阜県と連携のもとで推進するため、本学と岐阜県との間で「食品科学分野の連携に関する協定」を締結した。同協定では地域食材等を活かした研究開発や実践的教育・人材交流による専門人材育成などに連携して取り組むとしており、併せて平成 30 年度末竣工を予定として岐阜県食品科学研究所(仮称)を本学敷地内に建設することとした。国立大学法人内に公設試験研究機関を設置するのは全国初であり、岐阜県と連携して食品分野の総合支援拠点の形成を目指す。また、平成 29 年度の業務開始を目指した岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内移転に向けた整備を開始し、これら研究拠点の設置により本学の研究活動を地域社会に還元する体制整備を推進した。（関連年度計画：56 番）■特色ある研究活動を活用した地域貢献活動の推進○清流の国ぎふ防災・減災センターの設置
地域の防災力強化と防災人材養成のため、岐阜県と連携し新たに「清流の国ぎふ
防災・減災センター」を共同設置した。同センターでは、岐阜県と連携して、実践的な防災研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画策定の支援などを行い、実践的
シンクタンク機能を通じた地域防災力の強化を目指す。平成 27 年度は清流の国ぎ
ふ防災リーダー育成講座を開講し、119 名の防災リーダーを育成した。また、県内自治体等による災害図上訓練(DIG)への講師派遣、平成 28 年度からは地域の自主防災活動を主導する人材を育成する「げんさい未来塾」の開始を決定するなど、防災対策等に関する人材養成などに取り組んだ。（関連年度計画：79 番）○社会基盤メンテナンスエキスパート養成プログラムの職業実践力育成プログラ
ムへの認定
地域社会における道路や橋などの社会基盤施設の老朽化へ対応するために、工学部附属インフラマネジメント技術研究センターでは、履修証明プログラムとしてインフラの維持管理に必要な高度な専門知識を持ち地域に密着した貢献をする土木技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパート：ME」を 64 名養成した。また、
国立４大学と平成 26 年度に結成した産官学連携コンソーシアムでは、インフラ再生技術者育成のためのカリキュラムを設計し実践した。これらの取組により ME 養
成プログラムが職業実践力育成プログラム(BP)に認定され、社会人の学び直しを更に推進することとした。（関連年度計画：73 番）
国際化推進活動の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】■本学の国際化を推進するための体制整備

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○国際化 policy と vision の制定及び理事(国際・広報担当)の配置
本学の国際化を推進するため、平成 25 年度に「岐阜大学の国際化 policy とvision」を制定した。これは、国際化に関する５年後の姿とそれを実現する方針を示したものであり、これに基づき、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置するとともに、地域の力を世界につなげる「グローカル化」のため、平成 27
年度に「グローカル推進本部」を設置することを決定した。
○海外オフィス及び共同研究室の設置
国際展開力の強化のため、本学の海外活動拠点として設置した上海オフィス及びダッカ・オフィスに加え、大学間学術交流協定大学であるスブラス・マレット大学（インドネシア）、広西大学（中国）内にもオフィスを整備した。さらに、平成 26
年度にはコンソーシアム構成校であるボゴール農科大学及びスブラス・マレット大
学内に本学の共同実験室を設置し、海外における研究インターンシップや共同研究のための連携強化を図った。

大学間交流協定を締結したインド工科大学グワハティ校との交流を推進するため、新たに「ウィンタースクール」を開催した。これは、本学への留学を今後の進路の選択肢に入れてもらうべく事前に本学での研究生活を体験する機会を提供するプログラムであり、留学生を受け入れ研究室体験や日本語教育、日本文化体験、
地域企業訪問等を行うものである。平成 27 年度はインド工科大学グワハティ校から選抜された８名を受け入れ、応用生物科学部及び工学部の研究室での研究指導や学生とのディスカッションを通じ、本学の研究活動に触れる機会を設けた。（関連
年度計画：91 番）■国際化に向けた体制整備○留学生のインターンシップ実施に係る体制の充実
社会と連携した国際化を推進するため、新たにイオンリテール株式会社東海・長野カンパニーと包括連携協定を締結した。同協定では、商品開発や物流整備などに関する教育研究交流などに加え、留学生を含むインターンシップの実施など多様な人材交流による地域社会の国際化の推進も視野に入れ、地域社会の発展に寄与することを目的としている。平成 27 年度には本学の留学生が同企業でインターンシッ
プを実施するなど、留学生のインターンシップ実施に係る体制の充実を図った。

○各学部研究科での海外大学等との連携強化
国際活動の展開のため、海外大学等との学術交流に関する連携協力協定の締結を推進し、平成 26 年度末時点で大学間協定機関は 46 機関（H21 比 21.1%増）、部局
間協定機関は 35 機関（同 218.2%増）と大幅に増加した。特に、連合農学研究科では平成 26 年度に南部アジア地域５か国 10 大学とともに「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」を結成し、研究インターンシップや協働教育
プログラムに取り組んだ。
【平成 27 事業年度】■国際交流活動の推進○学術交流協定大学の拡大
本学の国際化の基盤となる海外大学との交流強化のため、学術交流協定の締結を推進した。その結果、インド工科大学グワハティ校と大学間交流協定を、ブンハッ
タ大学等 12 大学と部局間交流協定を新たに締結した。これら協定大学とは、地域科学部国際教養コースにおける留学体制整備や工学部における国際ジョイントミ
ーティングの開催、連合農学研究科におけるダブル PhD ディグリープログラム締結など、実質的な活動に取り組んだ。特に、インド工科大学グワハティ校とは、平成
26 年度に締結した協働教育合意書も踏まえ大学間交流協定を締結し、ジョイント・
ディグリー制度の導入に向けた検討や交流を推進した。（関連年度計画：91 番）○ウインタースクールの開催-13-○グローカル推進本部の設置
地域の力を世界につなげるグローカル化に向け、既存の国際戦略本部を発展的に解消し、新たに「グローカル推進本部」を設置した。同本部は、平成 25 年度に制定した「岐阜大学の国際化 policy と vision」に基づき、海外協定大学との協働教
育・研究事業や海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、日本人学生の海外留学や職員の海外研修等に取り組む。平成 27 年度は、キックオフミーティングの開催や地域企業訪問等を含むウィンタースクールの企画・実施、事務職員を対象にしたグローバルマインド醸成研修の開催などに取り組み、本学の国際化とその成果の地域還元を推進した。（関連年度計画：83 番）
附属病院の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】■教育・研究面○地域医療に貢献する医師育成の推進
医師の県内定着と医師不足の解消のため、県内の主な臨床研修病院８施設と平成
22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」の協定を結成し、研修医に対する研修プログラム提供や研修指導養成講習会開催などに取り組んだ。また、学部学
生の臨床実習・院外実習から専門研修、生涯教育という長いスパンで医師育成を推岐阜大学
進するため、卒後臨床研修センターを発展的に解消し、平成 25 年度に「医師育成推進センター」を設置し、研修プログラムの構築や研修医セミナーの開催など、質の高い医師育成に取り組んだ。

に取り組んだ。
■運営面○北診療棟の新設による病院運営の拡充
医療技術の進歩や診療ニーズの変化等に対応するため、平成 25 年度に北診療棟を開設した。同棟には、研修医等の教育を担う医師育成推進センターや最新の設備を備えた光学医療診療部及び化学療法室、シミュレータ等を設置した内視鏡外科手術トレーニングセンターなどを配置し、教育機能や診療機能の拡充に取り組んだ。

○先端医療・臨床研究推進センター設置等による臨床研究の推進
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、平成 26 年度に「先端医療・臨床研究推進センター」を設置し、医師主導治験にかかる規程等の整備や臨床研究支援にかかる申請書類の策定などを通じ、組織的に臨床研究を推進する体制を整備した。また、平成 23 年度には中部先端医療開発円環コンソーシ
アムに、平成 25 年度には京都大学が推進する開花プロジェクトに参画し、他大学と連携した臨床研究の推進を図った。
■診療面○ドクターヘリ事業の実施等による拠点病院としての機能強化
平成 22 年度から岐阜県ドクターヘリ事業の基地病院として本格的運用を開始し、
平成 24 年度にヘリ格納庫及び地上ヘリポートの設置、平成 25 年度に「岐阜県消防・医療連携情報センター」の開設や岐阜県ドクターヘリ症例検討会の開催、国土交通
省中部整備局との救急救命の協力に関する協定締結など、円滑な運用に取り組んだ。また、診療科間の連携を強化し、拠点病院・特定機能病院として機能充実を推進するため、平成 25 年度に北診療棟を新設し、がん化学療法室、光学医療診療部などを移転・拡充した。
○緩和ケアセンターの設置等によるがん診療連携拠点病院としての機能強化
がん診療連携拠点病院として地域の医療機関との連携強化を図り、５大がんに係る「岐阜県地域連携パス」の運用を推進するとともに、県内医療機関と平成 24 年度に「岐阜県がん・生殖器医療ネットワーク」を結成した。また、国立がん研究センターが主催する多地点 TV カンファレンスに参画し、多地点合同メディカルカン
ファレンスを定期的に実施した。さらに、がん患者等へ適切な緩和ケアを提供する
ため、平成 25 年度に新たに「緩和ケアセンター」を設置し、がん診療体制の充実を図った。
○新たな標ぼう診療科の設置等による特定機能病院の機能強化
特定機能病院として病院機能の充実を図り、標ぼう診療科として平成 26 年度に救急科、病理診断科を設置するとともに、中央診療施設として平成 24 年度に新生児集中治療部を、平成 26 年度に脳卒中センター、オートプシー・イメージングセ
ンター、遺伝子診療部及びベッドコントロールセンターを設置し、診療機能の強化○経営戦略室の設置等による経営改善に向けた取組
病院の経営改善のため、診療科等別月次損益計算書等の作成により経営状況を把握し病院長ヒアリング等で活用するなど、継続的な経営分析に努めた。平成 26 年
度には手術室・病棟運用及び医薬品・医療材料等の最適化を図るため、「経営戦略室」を設置するとともに病院経営支援 NPO 法人とアドバイザリー業務契約を締結し、手術室運用等の最適化や経営基盤の強化に取り組んだ。また、包括医療費支払い制
度方式(DPC)のベンチマークを利用し本院と同規模病院との診療報酬の請求比較等を分析するとともに、病院経営支援の NPO 法人と連携し、診療報酬請求状況の現状
分析と経営基盤の改善に取り組んだ。さらに、後発医薬品の採用品目拡大や医療材料の価格見直し交渉の実施、外部委託の契約見直しなどの経費節減に取り組んだ。
【平成 27 事業年度】■教育・研究面○地域医療に貢献する医師育成の推進
地域の自治体及び医療機関等との連携による救急医療体制及び感染症対策等の充実、地域の若手研修医への教育・研修体制の充実を目指し、研修医を対象としたセミナー、臨床研修指導医養成講習会等各種講習会を開催した。
また、選択臨床実習前の医学科５年生を対象に、基本的臨床能力の実習成果を模
擬患者により確認するためのアドバンスト・オスキーの実施、実習受入れ病院指導医対象の FD の実施、院内外の研修医対象のセミナー・症例検討会を実施し、医師育成推進センターの一貫した教育体制を支援し、業務の充実を図った。（関連年度
計画：80 番）○先端医療・臨床研究推進センターによる臨床研究の推進
先端医療・臨床研究推進センターでは、平成 27 年度より、被験者管理を始めとする、臨床研究及び医師主導治験に関する具体的な臨床研究支援を開始した。併せて、相談窓口を開設し、臨床研究のプロトコール等に係る相談受付を開始した。ま

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岐阜大学
た、臨床研究におけるデータの質を確保するため同センター内にデータマネジメン
ト部門を新設するとともに、臨床試験講習会を８回開催し、臨床研究を円滑に実施するための体制整備を推進した。（関連年度計画：101 番）

診療科等配置病床数の見直しやベッドコントロールセンター機能による弾力的病
床運用により、病床稼働率は前年度比 3.2%増の 86.1%となった。さらに、手術枠の拡大や診療科手術枠の見直しなどを実施し、手術室の効率的運用を行うことで、手術件数が昨年度 5,433 件から 5,681 件と増加した。（関連年度計画：104 番）■診療面○術前管理センターの設置による機能強化
より安全で安心な医療を提供するとともに医療従事者の負担軽減を目指し、平成
27 年９月から、手術前業務を一括管理する「術前管理センター」を設置した。同センターでは、基本調査等の手術前日程調整やクリニカルパスの説明等術前オリエンテーションなどの周術期外来に取り組んだ。（関連年度計画：104 番）○新医療情報システムの運用
前年度から引き続き次期医療情報システムの要件定義を進め、従前よりセキュリ
ティの高い仮想化技術を導入した上で、詳細設計書の確認、職員操作研修、受入テスト及びリハーサルを行い、平成 28 年１月から新システムを稼働した。また、新DPC システムの導入に伴い、医師や看護師、診療情報管理係で協力して DPC 調査データを作成する運用を開始した。（関連年度計画：105 番）○診療科の新たな標ぼうによる特定機能病院の機能強化
新たな先進医療にかかる技術要件及び施設基準の更新、病院機能の充実について取り組み、標ぼう診療科として「リハビリテーション科」を追加した。（関連年度
計画：97 番）附属学校の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】○実践的教育に基づく教員養成の推進
本学教育学部と連携した教員養成プログラム（ACT プラン）の実践フィールドの拠点として、取組の在り方を教育学部教員と附属学校教諭との間で検討し、１年生の教職科目（教職トライアル）の段階から専門教科に合わせた授業観察をすること、事前に着目点を明らかにした後に参観することなど実習内容の改善を実施するとともに、「教職プラクティスの手引き」の改訂版を発行するなど、実践的教育に基づく教員養成をさらに推進した。

○地域医療機関との連携強化に向けた、Web カルテシステムの構築
地域医療機関との連携強化に向け、新たな Web カルテシステムについて要件定義や運用方法を定め、システムを完成させた。新たなシステムは平成 28 年度から運用・稼働を予定しており、岐阜地域を中心とした医療機関で本院の電子カルテ情報の一部を閲覧可能にすることで、地域の医療機関と連携した質の高い診療や患者サービスの実現に向けた体制を整備した。（関連年度計画：100 番）○ICT の活用を通じたアクティブ・ラーニングの推進
児童生徒の 21 世紀型スキルを育成するため、平成 25 年にアクセスポイントの増設工事、平成 26 年度までにタブレット端末を 170 台設置など、ICT を活用した協働的な学習環境を整備した。これを基に、自分で発見した事柄を交流しあう学習方法を取り入れたことで、主体的・協働的に学習し自ら課題を発見し探求する等の姿が見られ、教員養成においても新たな指導方法を示す事ができた。これらは、附属学校が先導して取り組み方法や効果を示すことで、県下の教育の牽引にもつながった。

■運営面○各種分析ツールを用いた経営基盤の強化
DPC 分析ツールを用いて他病院とのベンチマークを行い、診療科等別ヒアリング等において、疾患別の診療報酬請求比較等の分析資料を提示し、各診療科等に努力要請するなどの経営改善に繋げた。同様に DPC 分析システムを活用し、他病院とのベンチマーク分析を行い包括評価部分の見直しを実施し，経営効率を踏まえたクリ
ニカルパスの改正を行った。また、医療材料等の分析ツールを用いて他病院とのベンチマークを行い、価格交渉等に活用するとともに、他大学病院との情報共有及び共同価格交渉を実施し、経費の削減に繋げた。（関連年度計画：103 番）○ベッドコントロールセンター及び手術枠の見直しによる稼働率の向上
各診療科に年間・月別・週別の目標入院患者数を設定するとともに、目標値への到達状況がわかるような科別病棟別の病床稼働状況を毎週定期に周知した。また、-15-【平成 27 事業年度】○新たな学びに関する教員の資質向上への取組
文部科学省「新たな学びに関する教員の資質向上のためのプロジェクト」～アクティブ・ラーニング指導法研修開発事業～ において、岐阜県教育委員会と連携し、次世代型教育推進センターの実践フィールド校として附属小学校が、協力校として

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附属中学校が、教育学部教員の指導を受けながら指導法を提案し授業研究を実施した。また、国立教育政策研究所より講師を招き、学びの質や深まりを生み出す主体
的・協働的な学びについての基調講演、パネルディスカッションを含めた協議会を開催し、県内外の教育関係者に提案・公開した。こうした取り組み等により、さらに理解が深まるとともに、教員の資質向上や教員養成においても、より効果的な活用方法を示す事ができた。（関連年度計画：111 番）
教育関係共同利用拠点（医学教育開発研究センター）の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】○医学教育共同利用拠点の認定に基づく取組
医学教育開発研究センターは、平成 22 年度に全国で唯一の医学教育共同利用拠点として認定を受けて以降、医学教育の質向上のため、全国の医学系教職員を対象とした FD「医学教育セミナーとワークショップ」開催や SD「国公私立大学医学部・歯学部教務事務職員研修」開催などに取り組んだ。特に、同 FD では様々なテーマ
に関するワークショップに加え、国際標準の教育普及やシミュレーションを多用した実践的 FD の実施などに新たに取り組み平成 22～26 年度にかけて延べ 2,166 人が参加するなど、全国的に医学教育の質向上に貢献した。これらの取組が認められ、
平成 26 年度に拠点として再認定を受けた。
○多職種連携医療教育法の開発
医療における幅広い専門職が連携してチーム医療を実践できる能力の修得のため、平成 23～26 年度にかけて「多職種連携医療教育法の開発と FD の全国展開」事
業を実施した。同事業では、名古屋大学や筑波大学、広島大学、昭和大学、地域医療振興協会と多職種連携医療に関する教育方法及び教材を開発し「医学教育セミナ
ーとワークショップ」の中でその成果を展開することで、医学教育の質向上を図った。また、他大学と連携し、Web 版遠隔教育(e-learning)を用いて他大学と連携した授業多職種 PBL 授業「医療と生命」を実施した。

【平成 27 事業年度】○「医療者教育フェローシップ」の構築
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系的・継続的に教育法を学び実践に活かせる「医療者教育フェローシップ」を構築するべく、ニーズ調査を実施した。また、次年度本格運用に向けて、Web サイトの構
築や教材開発も行った。さらに、パイロット研修として、「MEDC フェローシッププ
ログラム」/モジュール１、２、３を、遠隔教育（e-learning）とワークショップを組み合わせたトライアルコースとして実施し、全国から延べ 55 名の医療系教員・指導者の参加があった。
「MEDC フェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDC アソシエイト」
認定プログラムについては、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡って単位付与するシステムを構築し、平成 28 年度から認定していく準備を整えた。
２．業務運営・財務内容等の状況
業務運営等の状況【平成 22～26 事業年度】○教育研究活動の活性化に向けた教育研究組織の改編
本学の特色ある教育研究活動をさらに推進するため、平成 23 年度に応用生物科
学部食品生命科学課程を応用生命科学課程へ名称変更、平成 25 年度に教育学研究
科総合教科教育専攻の設置、工学部を９学科から４学科への改組、応用生物科学部
共同獣医学科の設置をし、学部研究科の改組等に取り組んだ。特に、鳥取大学と連携して設置した共同獣医学科では、遠隔教育など充実した獣医学教育を実施した。
○効果的な学長のリーダーシップ発揮に向けた支援体制の整備
学長のリーダーシップの更なる発揮を目指し、平成 22 年度に大学経営戦略検討会議、平成 23 年度に学長戦略室、平成 24 年度に IR 推進室、研究推進・社会連携機構、平成 25 年度に教育推進・学生支援機構、平成 26 年度に学長室、IR 室、広報室を設置し、部局横断的に全学的な取組を推進する体制を整備した。

○医学教育の国際化に向けた取組
国際通用性のある医師養成を推進するため、平成 22～26 年度にかけてモナシュ
大学、グラスゴー大学、高雄医学大学、マギル大学、香港大学から外国人教授５人を招聘し、本学での教育や「医学教育セミナーとワークショップ」での講演などを行った。また、医学部６年生で選択できる海外臨床実習の支援として、希望学生に対し医療英語と海外実習準備プログラムを提供した。特に、平成 25 年度からは、外国人のネイティブ・スピーカーが模擬患者を務める医療面接試験 English OSCEを新たに実施し、より実践的な医療英語の習得を図った。

○男女共同参画活動及び女性研究者育成支援活動の推進
優秀な人材が活躍できる組織を目指し、平成 22 年度に「男女共同参画推進室」を設置するとともに「岐阜大学男女共同参画宣言」及び「岐阜大学男女共同参画推進計画」を策定し、全学的な取組を進めた。また、文部科学省科学技術人材育成費
補助金女性研究者研究活動支援事業（平成 22～24 年度）に採択され、意識改革や女性研究者育成などに取り組み、事業終了後も継続的・発展的に実施した。同室では、女性活躍社会の裾野拡大を目的として女子学生が出前講義を行う「サイエンス

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夢追い人」育成プロジェクト実施やライフイベント時の研究継続を目的として研究補助員等を登録する岐阜大学人財バンク開設などに取り組んだ。その成果が評価され、岐阜市から平成 25 年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受けた。
【平成 27 事業年度】○グローカル推進本部及び情報連携統括本部等の設置
本学の国際化及びその成果を地域社会に還元するグローカル化を推進するため、既存の国際戦略本部を発展的に解消し、新たに「グローカル推進本部」を設置した。
また、組織や分野を超えた業務のシステム化や IR につながる大学情報の標準化、蓄積と活用促進による情報資源化を行い大学の機能向上を果たすため、既存の情報戦略本部を発展的に解消し、新たに「情報連携統括本部」を設置した。併せて、同本部の支援組織として、大学本部組織に新たに「情報部」を設置した。これら全学組織の設置により、学長や役員のリーダーシップが発揮できる体制を整備した。
（関連年度計画：112 番）○同窓会等との連携強化
同窓会等との連携を強化するため、広報誌「岐大のいぶき」を同窓会連合会を通じて各学部同窓会に配布するとともに、役員が学部同窓会総会や支部会等に出席し意見交換を実施した。平成 27 年度は、同窓会連合会と大学が連携して特に顕著な業績等がある卒業生・修了生に対して表彰する「岐阜大学同窓会連合会会長表彰制度」を新設し、表彰者２名を決定した。（関連年度計画：117 番）

自己収入の増加のため、「岐阜大学資金運用方針」を毎年度定めるとともに資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用
実績、資金量の推移を検証し、堅実かつ効果的な資金運用を実施した。また、平成
23 年度からは金融債、電力債及び長期債の購入等を実施、平成 24 年度からは東海地区国立大学法人による共同資金運用への参画など新たな取組を行い、資金運用の改善と拡充を図った。これらの取組により、毎年 20,000 千円前後の利益を上げ、
平成 22～26 年度にかけ総額 93,093 千円の収益があった。
○岐阜大学基金の拡充と岐阜大学基金事業による学生支援
県内の経済団体を含む本学を取り巻くステークホルダーに対し広く協力を依頼
し、創立 60 周年（平成 21 年度）を期に岐阜大学基金を創設した。寄附手続きの簡便化と利便性向上のため、平成 26 年度からは新たにクレジットカード決済、コン
ビニ決済、インターネットバンキングによる決済方法を導入した。これらの取組により、平成 22～26 年度にかけ 2,250 件総額 160,722 千円の寄附を受けた。また、同基金を原資として平成 22 年度から「応援奨学生」制度を開始し、平成 26 年度まで 95 名の学生に対し総額 37,200 千円の支援を行った。
【平成 27 事業年度】○自己収入の増加に向けた資金運用方法の改善
平成 27 年度岐阜大学資金運用方針を定め、余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用実績・資金量の推移を確認するとともに運用の方針を決定し、有価証券・預貯金などの堅実な運用を図った。これらの取組の結果、平成 27 年度は 23,016 千円の収益があった。特に、東海地区国立大学法人の事務連携の一環である資金の共同運用（スケールメリットを生かした運用）を積極的に利用した結果、4,686 千円（前年度比 31.66%増）の収益があった。（関連年度計画番号：132 番）○多様性人材活力推進に向けた取組
本学がこれまで取り組んできた男女共同参画に関する取組が評価され、平成 27
年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択された。同事業は、本学が中心となり、共同実施機関である岐阜薬科大学、岐阜女子大学、アピ株式会社が各機関の特徴を活かして企業インターンシップ制度の構築や連携型共同研究の推進によって、研究者の地域循環型育成を目指すものである。平成 27 年度は、共同実施機関と協定を締結し連携体制を構築
するとともに、研究補助員（研究支援者）配置制度の実施や連携型共同研究プロジ
ェクトによる支援(６件：４機関合計 12 件)などに取り組んだ。（関連年度計画：
116 番）○基金事業の充実に向けた寄附募集の取組
岐阜大学基金の充実のため、岐阜県商工会議所や岐阜県経営者協会等に担当理事が出向き基金への協力を依頼した。また、本学を支援する企業等の集まりである岐阜大学地域交流協力会の会員企業に対しても、基金関係書類の送付により寄附依頼を行った。特に、平成 26 年度から開始した新たな寄附方法（クレジットカード決
済、コンビニ決済、ペイジー決済）をより普及させるため、「岐阜大学基金 ネッ
ト de 寄附キャンペーン」に取り組んだ。同取組では、キャンペーン期間中のインターネットによる寄附者に対し岐阜大学で開発された観葉植物をプレゼントした。
これらの取組により、平成 27 年度の寄附総額 310 件 29,950 千円となった。（関連

財務内容等の状況【平成 22～26 事業年度】○自己収入の増加に向けた資金運用方法の改善

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年度計画：126 番）○経費節減に向けた取組
管理経費の抑制のため、整備事業における使用材料の比較検討や改修工事における維持費等の検討を行った。また、スクールバスの運行について、全国的な貸切バス料金制度の見直しにより、運行経費が大幅に増額される見込みとなったことから、学生等の利便性を考慮しつつ運行便数・利用料金を見直し、経費の増加を抑制した。（関連年度計画：129 番）○教育職員個人評価制度の改善
人事制度改革と合わせ、意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮する環境を整備するため、新たな教育職員個人評価実施要項を策定した。平成
28 年度から開始する新たな制度では、所属部局での活動に加え新たに兼務先での活動も加味して各教員の活動を総合的に評価するとともに、６年間に一度の関門評価
結果を３段階から５段階へ細分化し、併せて部局長の評価をもとに学長が総合評価を毎年度行うこととした。これら評価結果は業績年俸や勤勉手当等処遇へ反映することとし、教員の活力向上を図った。（関連年度計画：112 番）

自己点検・評価及び情報提供の状況【平成 22～26 事業年度】○教育の質保証に向けた評価業務実施要項の制定
大学運営の改善に資する評価業務を実施するため、平成 23 年度に「岐阜大学評価システム要項」、平成 26 年度にそれを発展させた「国立大学法人岐阜大学評価
業務実施要項」(以下、「要項」)を制定し、評価業務の実質化を図った。要項では、教育推進・学生支援機構による教育活動に関する自己点検・評価の実施を明記し、教育の質保証を図った。

○国際的な広報活動の推進
本学の取組を広く国際社会に発信するため、ホームページ等を通じた英語での情報発信に取り組んだ。特に平成 27 年度は、英訳担当の職員を配置するとともに平成 26 年度は一部分のみの英訳に留まっていた大学ホームページ「お知らせ」欄や学報を全て英語化し、情報発信の頻度向上に努めた。その結果、英語版ホームペー
ジトップページの更新回数は平成 26 年度 69 回から 153 回へと増加しトップページ
アクセス件数も 53,776 件（平成 26 年度比 1.3%増）になるなど、国際的な情報発信の成果が現れた。（関連年度計画：138 番）○教員の資質向上を目指した関門評価の実施
教員の資質向上や意欲喚起を目指し、平成 23 年度に「関門評価制度」を導入した。同制度は、関門年齢(35、41、47、53、59 歳)に達する年度において、過去６年間の教育研究等活動の貢献度を格段に優れている・良好・要努力の３段階で評価するものである。格段に優れていると評価された者には賞与へ反映や学長からの表
彰、称号の付与、委員会委員の免除などを、要努力と評価された者には部局長からの指導を行った。

その他の業務運営の状況【平成 22～26 事業年度】○環境ユニバーシティの実現に資する環境対策の推進
平成 21 年度に公表した「環境ユニバーシティ宣言」を実現するため、毎年度環境活動計画を策定して温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー活動に取り組んだ。
また、環境教育や啓発活動にも取り組み、各学部での環境関係講義の開講（平成 26
年度は全 484 科目）などを行った。特に、ISO14001 の取得を全学的に推進し、平成
23 年度から平成 25 年度にかけて、附属病院を除く全部局で ISO14001 を取得した。
これらの取組が評価され、平成 24 年度に「岐阜市環境活動顕彰」を受賞した。

○本学の取組をわかりやすく伝える広報活動の推進
本学のブランド力向上のため、大学ホームページのリニューアル（平成 22 年度
及び 26 年度）し情報発信力を高めるとともに、広報プラザの設置及び学生等が更新する G-project!サイト開設（平成 23 年度）、英語コンテンツである The Global
Lecture of Gifu University の公表（平成 25 年度）、広報室の設置及び学長記者
会見の定期開催（平成 26 年度）など、広報活動の拡充に取り組んだ。これらの取組もあり、平成 26 年度プレスリリース件数は 800 件(平成 22 年度 1.3 倍)、新聞記
事掲載件数 136 件（同 2.3 倍）となった。

○サテライトキャンパスの設置等充実したキャンパス整備の推進
平成 24 年度に JR 岐阜駅前にサテライトキャンパスを、平成 25 年度に隣接する
大垣市に旧早野邸セミナーハウスを開設し、地域社会に密接した教育研究活動の場として活用に取り組んだ。また、充実したキャンパス環境の整備のため、毎年度施設利用状況を調査し利用状況の改善に取り組むとともに、平成 26 年度に新たなキャンパスマスタープランを策定し、教育研究が豊かに展開する場の形成を推進した。
【平成 27 事業年度】【平成 27 事業年度】

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岐阜大学
○キャンパスマスタープラン 2015 を実現するアクションプランの策定
平成 26 年度に策定した岐阜大学キャンパスマスタープラン 2015 を実現するため、「アクションプラン」を策定した。同プランは中期的に実現していくキャンパスの整備と活用を具体的に示したものであり、「交通計画」・「配置計画」・「施設計画」を軸に自転車動線計画や緑地環境整備計画、省エネルギー化推進計画など
11 の計画から構成される。同プランにより、岐阜大学独自の PDCA サイクルである
GIFU Planning Cycle を着実に実施し、大学キャンパスの「なるべき姿」を目指す。
（関連年度計画：140 番）○施設の有効活用に向けた取組
施設設備の有効活用を推進するため、毎年度実施している施設実態調査を平成 27
年度も実施し全学的な利用状況を把握した。また、新たに「現地調査」を実施し、調査対象とした部屋について利用状況や面積の適切性について点検・評価を行った。さらに、「有効活用の提案募集」として現在使用している部屋について有効活用に向けた用途変更等の提案を受け付け、選定されたものについて経費を支援する
ことで、ニーズに基づく施設の有効活用を図った。（関連年度計画：141 番）
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
社会の変化に対応した教育研究組織づくり【平成 25～26 事業年度】○新教育プログラムによる日本人学生と外国人留学生の混在型教育の実施
グローバル社会に資する人材養成を行うため、平成 26 年度から大学院応用生物科学研究科に「英語による特別教育プログラム」を設置するとともに、平成 27 年
度から大学院工学研究科に「グローバル環境・エネルギーコース」を設置することを決定した。両コースとも、秋期入学生を受け入れ、日本人学生と留学生の混在型
教育プログラムを実施する。また、平成 28 年度から新たに「地域科学部国際教養コース」を設置することを決定し、平成 26 年度は日本人学生の留学の必修化や日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ多文化共生型カリキュラムの構築やコース
モデルの検討を行った。

ーチャーセンターの形成などに取り組み、地域社会への一層の貢献を目指した。
【平成 27 事業年度】○混在型教育プログラムの展開
平成 26 年度に設置した応用生物科学研究科英語による特別教育プログラム及び平成 27 年度に設置した工学研究科グローバル環境・エネルギーコースでは、それぞれ９人（外国人留学生９人）、８人（うち外国人留学生５人）を受け入れ、国際通用性のある教育活動に取り組んだ。応用生物科学部では、混在型教育の実現に向け、学部学生の早期卒業制度を整備し、秋期に日本人学生を受け入れる準備を行った。また、平成 28 年度の地域科学部国際教養コース設置に向け、新科目開講の準
備や海外大学との協定締結による日本人学生の留学体制整備などを推進した。（関連年度計画：13 番）○次世代地域リーダー育成プログラムの開始
地域社会で活躍できる人材を養成するため、平成 27 年度から「次世代地域リー
ダー育成プログラム」を開始した。平成 27 年度は、同プログラムにおいて地域志向科目群 71 科目、地域活動科目群７科目、地域実践科目群３科目、地域リーダー
実践２科目を開講し、体系的なカリキュラムを構築している。同プログラムでは地域志向科目（「岐阜を知る」ことを主な目的とした講義）２単位は全学生必修とするとともに、平成 27 年度は上級段階である次世代地域リーダー育成科目群にて８人が単位を取得し、初級から上級まで幅広く人材養成に取り組んだ。（関連年度計
画：66 番）
ガバナンス機能の強化【平成 25～26 事業年度】○教学ガバナンスの強化を目指した教育推進・学生支援機構の設置
教学ガバナンスを強化するため、平成 25 年度に新たに理事(教学・附属学校担当)を機構長とする「教育推進・学生支援機構」を設置した。同機構内に７つの部門（学生受入部門、教養教育推進部門、学修支援部門、学生生活支援部門、地域教育連携
部門、教職課程支援部門、キャリア支援部門）と１つのプロジェクトセンター(イノベーション創出若手人材養成センター)を設け、各部門が横断的な連携体制を構築して、機能の強化を図った。平成 26 年度は入試データの分析や新たな英語教育の試行、アクティブ・ラーニング科目の導入検討などに取り組み、教育活動の質向
上に取り組んだ。

○「地域社会の中核的存在」としての機能強化を目指した事業の開始
地域社会の中核的存在としての大学の機能強化を目指し、「ぎふ清流の国，地×
知の拠点創成：地域にとけこむ大学」事業を開始した。当該事業では、地域にとけこみ活躍する人材（地域志向人材）を育成するための次世代地域リーダー育成プロ
グラムの実施、地域を志向した学際的な研究を目指した地域志向学プロジェクトの推進、学生や自治体職員、地域住民などが地域課題について対話する場であるフュ○内部統制システムの構築及び監事機能の強化
本学のガバナンスを強化し適切な業務運営体制を構築するため、平成 26 年度に

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新たに「国立大学法人岐阜大学内部統制に関する規則」を制定した。同規則では、学長を統括者とした体制の中で内部統制委員会の設置やモニタリング体制の整備などを明記し、内部統制システムの構築を図った。さらに、監査結果の業務への適切な反映や監査結果に対する改善状況の報告、学長と監事との定期的な連絡の機会の設定などを規則上に明記し、監事機能の強化に取り組んだ。
【平成 27 事業年度】○会議資料等公表によるガバナンス機能の強化
学長のリーダーシップ発揮に向け平成 26 年度に整備した学内規則の運用状況を点検し、ガバナンス機能の維持に取り組んだ。また、学長の意思を構成員に対し円滑に伝達し情報共有を図るため、平成 27 年度から役員会や経営協議会、教育研究評議会等の会議資料（個人情報が掲載された資料を除く）の学内公表を開始した。
併せて、教授会の審議事項の透明化を図るため、教授会記録等を学外へ公表した。
これら会議資料等の公表により、透明性のある大学運営を確保し、ガバナンス機能の強化を図った。（関連年度計画：113 番）
人事給与システムの弾力化【平成 25～26 事業年度】○年俸制の導入による人事制度改革の推進
人事制度の改革を進めるため、平成 26 年度に新たに年俸制を導入し、教育職員
12 名の給与体系を年俸制へと移行した。また、年俸制に係る評価制度についても、
現行の教育職員個人評価制度を基に、さらに細かい評価区分、評価指標等の導入を検討した。
【平成 27 事業年度】○人事制度の改革に関する取組
平成 26 年度に策定した年俸制適用教育職員の拡大に向けた方針に基づき、関門評価を受け、良好の評価を得たシニア教育職員 14 名が平成 27 年度に年俸制適用職員に移行した。また、年俸制の拡大に合わせ、意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮する環境を整備するため、教育職員個人評価制度を見直し、評価区分の細分化や兼務業務の評価項目追加などの改善を行った。さらに、若手教育職員の年俸制を拡大するために、テニュアトラック年俸制を定め、平成 28
年度以降に新規採用する助教は、原則として年俸制適用教育職員とすることとした。併せて、他機関とのエフォート管理のもとで業務を行うクロスアポイントメン
ト制度の導入についても検討を行い、平成 28 年度から２名の教育職員について同制度を適用することを決定した。（関連年度計画：112 番、114 番）

国際水準の教育研究の展開【平成 25～26 事業年度】○南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムの結成
大学院連合農学研究科が中心となり、南部アジア地域５か国 10 大学とともに平成 25 年度に「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」を結成した。同コンソーシアムでは、協働教育プログラムとしてサンドイッチ・プログ
ラムや研究インターンシップの実施、共同研究の推進に向けた e-Journal の発行な
ど実質的な連携活動に取り組んだ。さらに緊密な連携活動を検討した結果、デュア
ル PhD ディグリープログラムの実施やジョイント・ディグリー・プログラムの継続検討が決定した。
【平成 27 事業年度】○南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムによる協働教育
国際通用性のある教育課程の構築のため、南部アジア地域における農学系博士教
育連携コンソーシアム（平成 27 年度時点で日本を含め７か国 17 大学）では、本学大学院連合農学研究科が中心となり、協働教育プログラムに取り組んでいる。平成27 年度は、一定期間博士課程学生の留学生を受け入れるサンドイッチ・プログラム
として５名の留学生を受け入れるとともに、研究インターンシップとして本学の学生が海外協定大学を訪問した。また、同コンソーシアム加盟大学であるインド工科大学グワハティ校とは、ジョイント・ディグリー制度の導入に向けた大学間学術交流協定を締結し大学全体として制度検討を進めるとともに、ウィンタースクールによる学生交流や教員の研究発表交流に取り組んだ。（関連年度計画：15 番、91 番）
イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化【平成 25～26 事業年度】○分野横断型の新たな大学院の設置に向けた検討「工学研究科」「応用生物科学研究科」及び「医学系研究科再生医科学専攻」を再編・整備し、「自然科学技術研究科（修士課程）」の平成 29 年度設置に向け準備を行った。同研究科は、生命科学、環境科学、ものづくりに強い関心を持ち、特定分野の専門性を拡張できる柔軟性や新しい概念を生み出す創造性、さらには世界との繋がりの中で活躍できる国際性を持った高度理工系人材の育成を通じて、地域社会の活性化を図る。
【平成 27 事業年度】○大学院自然科学技術研究科（修士課程）の設置に向けた準備
平成 29 年度の大学院自然科学技術研究科（修士課程）の設置に向け、準備を進めた。平成 27 年度は、既存の研究科・専攻との関係性を整理するとともに、配置

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岐阜大学
する科目の内容について検討を行った。特に、日本人学生と外国人留学生が英語でともに学ぶアドバンスドグローバルコースの設置を決定し、人材育成像や教育カリ
キュラムの基本構成を整備した。（関連年度計画：21 番）
第３期中期目標期間に目指すべき方向性（資源再配分）【平成 25～26 事業年度】○学内資源配分の最適化を目指した寄附金拠出制度の整備
中期目標・中期計画における重点施策などの戦略的・重点的な取組を推進するための経費として、その配分を学長や役員会が主導する政策経費制度を設けている。
平成 25 年度は、新たに「国立大学法人岐阜大学における寄附金からの一部拠出に関する取扱要項」を策定し、寄附金受入時に受入額の５％相当額を、政策経費として充当する仕組みを導入した。これにより、予算に関する学長権限の拡充や学内資源配分の最適化を図り、より効果的なリーダーシップを発揮できる体制を整えた。
【平成 27 事業年度】○財務経営情報の収集・分析を通じた効果的な予算配分の実現
より効果的な予算配分を実現するため、平成 26 年度部局別決算データを基に把握した予算執行状況を踏まえ、研究上の必要性も高く投資効果も十分に見込めると判断できる生命科学総合研究支援センターの基盤設備である DNA シーケンサー更新のための追加予算配分を行った。（関連年度計画：115 番）

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岐阜大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標

中期計画

平成27年度計画【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方
等を全学的観点から恒常的に検討を行
う。

進捗
状況
中
期
Ⅲ

年
度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）

学長のリーダーシップに基づき、教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検討を行うため、平成22年度に「大学経営戦略検討会議」を設置し、それぞれ担当理事・副学長のもと、学部・研究科、共通教
育関連、事務組織などの検討を行った。平成23年度からは同会議を発展的に解消し「学長戦略室」を、平成26年度からは「学長室」を設置し、全学的な観点から教育組織や人事制度に関する検討を行った。これらの検討結果も踏
まえ、学部研究科の改組や事務組織の改編、テニュアトラック制度の導入などが行われた。特に、全学的な教育研究活動の推進のため、平成24年度には研究活動のさらなる発展を目的とした「研究推進・社会連携機構」を、平成25年度には教育活動やその質保証の推進を目的とした「教育推進・学生支援機構」を設置し、教育研究活動の質向上に向けた取組を一層推進することとした。これらの取組により、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を
推進した。
【1-1】
教育研究組織及び人事制度を検証し、改善する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【1-1】教育研究組織として4月にプロジェクト研究センターである「地域減災研究センター」を設置するとともに、地域科学部国際教養コースや自然科
学技術研究科の設置に向けた準備に取り組んだ。また、新たに教員組織検討
ワーキンググループを設置し、教員組織の在り方について検討を開始した。
人事制度については、テニュアトラック教員６名の雇用や教員14名の年俸制への移行に加え、人事制度の一環として教育職員個人評価制度を検証し評価区分の細分化など制度を改善した。

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中 年
期 度

岐阜大学
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【1-2】ガバナンス改革で見直した教授会、部局長候補者選考、その他の学内規則の運用状況について、内部統制委員会にて点検を行い、各部局での規則の運用に支障が生じていないことを確認した。また、学長のリーダーシップ
を高めることを目的に、学長の意思を構成員に対し円滑に伝達し情報共有を図る手段の１つとして、役員会や経営協議会、教育研究評議会、部局長部長
会の会議資料を新たに全構成員に対してグループウェアを通じて公表することを開始した。

【1-2】
規則の総点検に基づき、学長のリーダーシップを高める。

【2】
大学を構成する個々人及び組織力を高めるため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制について
は，適切な業績評価体制を整備し，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき導入を促進する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

第１期中期目標期間から運用している教育職員個人評価のなかに組織目標への貢献度評価を含め、組織の目標と個人の評価を連動させることにより、個人及び組織力の向上を図った。また、人事・給与システムの弾力化の一環として、平成23年度からテニュアトラック制度を導入した。同制度により、若手研究者が研究主催者として自立した研究ができる環境の整備を促進し、
平成26年度は７名のテニュアトラック教員を雇用した。さらに、人事制度の改革を進めるため、平成26年度から新たに年俸制を導入し、導入計画に沿い
平成26年度は教育職員12名の給与体系を年俸制へと移行した。併せて、年俸制に係る評価制度についても、現行の教育職員個人評価制度を基に、さらにきめ細かい評価区分、評価指標等の導入を検討し、よりインセンティブが強い評価制度の構築を図った。
【2-1】
年俸制導入等に関する計画に基づき導入を促進する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【2-1】年俸制導入に向けた制度設計に基づき、平成27年から14名の教員が月給制から年俸制に移行するとともに、新規採用助教２名に年俸制を適用した。また、平成28年度以降は、新規採用助教は原則として全員テニュアト
ラック年俸制とすること、教授・准教授・講師は年俸制か月給制の選択制とすることを決定した。上記方針を実施するため関係規程を改正するとともに、適切な業績評価のため新たな教育職員個人評価実施要項を制定した。

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岐阜大学
Ⅲ

【3】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。

大学全体の経営状況に関する情報である本学の財務状況について、その情報を収集・分析し、図表を用いた「岐阜大学財務レポート」を毎年度作成・公表し大学の業務コストを国民一人当たりに換算して表すなど、本学の情報をステークホルダーにわかりやすく伝える取組を行った。また、第２期中期
目標期間中の財務状況シミュレーションや決算情報に基づく他国立大学法人との比較分析を行い、財務状況の適切な把握を行った。大学全体の状況についても、国家試験合格率や科研費採択状況、図書館利用状況などのデータを収集し「岐阜大学データ集」として整理し編集可能なグラフ形式で学内に公表した。このような情報収集・分析の体制を全学的に整備するため、平成24
年度には「IR推進室」を、平成26年度にはそれを発展的に解消し「IR室」を設置し、情報収集・分析に基づく大学運営の改善に取り組んだ。また、研究支援や広報などの各担当部署においても情報収集・分析を行い、URAによる科
研費クラスアップ支援制度の創設や、広報活動の改善などに繋げた。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【3-1】IR室では、同規模大学における教育研究等活動の状況についてデータを用いて比較するとともに、各教員の活動状況を集計して各学部の活動特性をまとめ、「分析報告」として役員へ報告した。また、本学の学生数等基本
データを可視化した「岐阜大学Fact Book」を作成・学内公表し、その内容が学部の将来構想資料の基礎データとして言及されるなど、業務運営の改善につなげた。その他、教学IRデータセットを用いた入試情報と成績情報による多面的な入学者選抜への質的転換へ活かす準備や、論文情報データベースを用いた研究力把握による研究拠点の設置準備を行うなど、情報分析を踏まえた業務運営の改善に取り組んだ。

【3-1】
経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。

【4】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

（平成22～26年度の実施状況概略）（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅳ

平成22年に副学長（男女共同参画担当）を室長とする「男女共同参画推進室」を設置し、男女共同参画推進のための取組を展開した。同室では、平成22年度に「岐阜大学男女共同参画行動計画」を策定するとともに、それに基づきNewsLetter「かもみーる通信」の毎月発行、女子大学院生が小中高校生へ出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」、女性研究者を目指す学生へのメンター制度、女性研究者支援のための人財バンク設立、全学共通教育科目での関連講義など、全学的な男女共同参画に関する取組を計
画的に推進した。これらの取組の成果として、女性専任教員比率は平成22年度13.7％から平成26年度15.7％と向上した。また、これらの取組が評価され、岐阜市から平成25年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受け
た。

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岐阜大学
Ⅳ （平成27年度の実施状況）【4-1】男女共同参画推進室では、女性研究者の支援のため、研究補助員（研究支援者）配置制度（H27実績：延べ14名利用）やインターネットによる在宅研究支援システム（12名利用）などを運用するとともに、女性大学院生が小中高等学校へ出前講義を行い、研究紹介や進路選択に活かして行けるよう講義を行う「サイエンス夢追い人プロジェクト」を実施した（５校16回受講生
徒数延べ1,172人）。また、本学における男女共同参画社会の実現のため、新任職員研修や全学共通教育科目での男女共同参画の取組紹介や「働く親のための夏休みこどもガイド2015」の発行などに取り組んだ。これらの取組を基盤として、他の２大学や民間企業とともに申請した科学技術人材育成費補助
事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択され、女性研究者への研究費支援（６件6,000千円）などを実施した。

【4-1】
男女共同参画行動計画を推進する。

【5】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

後援会や同窓会との関係性強化のため、各種後援会・同窓会行事に役員が積極的に参加し、岐阜大学基金やキャリア形成科目の講師推薦など、本学の活動に対する協力を依頼した。その結果、キャリア形成科目での同窓会員の講演や学生のキャリア形成と就職活動を支援する「先輩社会人アドバイス事業」への同窓会員のアドバイザー登録、卒業生アンケートの実施など、同窓会の協力を得て本学の教育活動を充実させることができた。また、各学部においても、医学部における同窓会寄附金による解剖実習室整備や工学部における「オピニオン委員会」の立ち上げ、応用生物科学部における「TOEICスコ
アアップ特別講座」に対する同窓会からの支援など、学部運営に対する同窓会・後援会との連携を行った。さらに、地域住民との関係性強化のため、地域協学センターが主催し、学生、教員、自治体、地域住民が地域の課題に対し意見交換を行う「フューチャーセンター」を開催した。フューチャーセン
ターで話し合われた結果は地方自治体の計画に明記されるなど、本学と地域住民及び地方自治体との関係性の強化につながった。これらの取組により、本学関係者や地域社会と連携し、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進した。
【5-1】
後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営の改善に活用する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【5-1】各学部同窓会との連携を強化するため、役員が各学部同窓会総会や支部会、後援会等に出席し、大学の現状や将来展望等を説明し意見交換を行った。また、学生の修学への意識付けや大学への意識の向上に役立てるため、同窓会連合会と連携して、本学学生の範となる特に顕著な業績等がある卒業生や修了生を対象に表彰する「岐阜大学同窓会連合会会長表彰制度」を新設
し、表彰予定者２名を決定した。各学部においても会議開催やホームページ
開設などを通じ同窓会等との意見交換や連携を推進し、特に地域科学部においては、来年度の創立20周年に向け後援会及び同窓会と連携した記念シンポ
ジウムの開催や地域科学部基金の創設などを決定した。

-25-

岐阜大学
（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅲ【6】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制システムを整備する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【6-1】内部統制システム構築の一環として、平成27年4月に学長を委員長とする内部統制委員会を設立し、リスク管理及び内部統制に取り組んだ。また、法令遵守状況など，内部統制の推進状況について各部局にて点検を行うとともに、その状況を内部統制委員会で把握した。
また、危機管理委員会において平成25年度に作成したリスクマップを見直すとともに、大学として特に対応が必要と考えられる危機事象（「交通事故」「盗難被害・不審者等」「職務中・実験中・サークル活動中の事故，けが」「自殺」「情報関係事故」）を洗い出し、それらについて対応策を定め
た。

【6-1】
リスク管理、内部統制システムの点検及び見直しを行う。

【7】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

経営的な観点から幅広くリスクに対応するため、平成23年度に大学経営に関するリスクマップを作成するとともに、優先的に対応する必要があるリス
クに対する対応方針及び対応策を策定し学内に周知した。これらのリスク・マネジメントを適切に実施するため、平成25年度に学長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備した。さらに、平成26年度には「国立大学法人岐阜大学内部統制に関する規則」を制定し、学長を統括者とした体制の中で内部統制委員会の設置やモニタリング体制の整備などにより内部統制システムを構築した。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

【7-1】
リスクマネジメントに対応した広報に関するルールを広く学内へ周知し、必要に応じて見直しを行う。

リスク毎に記者会見等対応する部署や対応マニュアル等を明記した「リスク分類、対応部署及び情報把握部署一覧表」を平成25年度に作成するとともに、それらリスクに対する広報ルールを決定し学内に周知することで、リス
ク・マネジメントに対応した広報体制を整備した。また、併せて「広報素材の収集と学外への情報提供の手引き」を一部改正し、適切な広報体制構築を図った。
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【7-1】リスクマネジメントに対応した広報に関するルールとして「リスク分類，対応部署及び情報把握部署一覧表 （リスクマネジメントに対応した広報に関するルール）」をグループウェアG-group内に掲載し、広く学内周知を行った。
ウェイト小計-26-

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標

中期計画

平成27年度計画【8】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備する。

【8-1】
事務組織の見直しを行うとともに、業
務改善に取り組む。

進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
事務組織の見直しについて、平成22年度に設置した「大学経営戦略検討会議」にて事務組織の改編について検討した結果、平成24年に企画立案部門と制度実施部門を統合した「総合企画部」及び職員の確保や育成・評価を行う「人材開発部」を、また附属病院事務部においては「医事課」及び「医療支援課」を新たに設置した。また、高度化する情報業務やIR活動へのニーズの高まりを踏まえ、それらに応えられる組織体の検討を事務連絡協議会で行い、新たに設けた「情報連携統括本部」を支援する大学本部組織として平成
27年度から「情報部」を設置することを決定した。事務の改善について、毎年度全学を挙げて業務課題の洗い出し及びその改善に取り組んでおり、その成果は若手職員の業務改善発表会にて学内に周知した。このように、事務組
織の見直しや事務の改善については、事務連絡協議会等において、恒常的な体制を整備した。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【8-1】より効率的な業務遂行のため、将来的な業務システムの全体最適化も視野に入れ、各係の業務フローを全学的に作成した。また、本学のさらなる発展に資する事務組織体制構築のため、「国立大学法人岐阜大学の事務組織に関する基本方針」を策定するとともにそれを実現するため「業務の効率化・合理化推進検討ワーキングループ」を設置して検討を重ね、検討結果も踏まえて平成28年度からの係の廃止や課長補佐の新設などを決定した。さらに、各部局等において業務改善事項を洗い出し業務改善に取り組むとともに、課題・問題点に対する改善内容や成果・波及効果を成果報告会にて発表
し、業務改善に係る情報を共有した。

-27-

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【9】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確立する。

事務職員の雇用形態については、東海北陸ブロックでの国立大学法人統一試験による事務職員採用を基本としつつ、専門性の高い診療情報管理士、社会福祉士、動物看護補助等の職種などを個別選考採用を実施するとともに、非常勤職員から正規職員への選考採用を実施し、雇用形態の多様化を行った。事務職員を対象とした研修については、接遇研修やハラスメント研修な
どの「共通研修」、新任職員研修や中堅職員研修などの「階層別研修」、財
務会計に関する研修などの「専門分野研修」などに加え、ネットワーク大学
コンソーシアム岐阜が実施する「大学職員人材育成プログラム」への派遣やCOC事業採択を踏まえ地域にとけこむ大学を目指したSD研修会など新たな研修を実施し、研修機会を充実させた。事務職員に対する人事評価については、
より効果的な制度になるよう検討した結果、職務能力評価に加え、従前は年１回だった目標達成度評価を前期後期の年２回に変更しその評価結果を賞与算定の判断材料とするなど、きめ細かい人事評価制度を確立した。このような採用形態の多様化や様々な研修機会の準備、目標設定や能力判定によるきめ細かい人事評価により、事務職員の資質向上を図った。

【9-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【9-1】東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職員採用を基本として、専門性の高い診療情報管理士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の職種について、個別選考により11名を採用した。また、本年度の研修実施計画に沿って、共通研修、階層別研修、専門分野別研修を実施す
るとともに、業務の実践力を高めるため、英会話能力向上研修（参加者５人）、接遇研修（参加者47人）及び事務系新任職員フォローアップ研修（参加者16人）等を実施した。特に、本年度は新たに「事務職員フューチャーセ
ンター「本学のビジョンを追い続ける事務職員の新しい姿」」(参加者39名)「グローバルマインド醸成研修」(参加者28名)「課長補佐研修「変革期における管理職補佐職の役割」－COC大学を目指して－」(参加者18名)を開催し、本学の将来ビジョン実現に向け職員の資質向上を図った。

【9-2】
事務職員の人事評価を実施し、評価の結果を処遇及び人材育成上の措置等に反映させる。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【9-2】国立大学法人岐阜大学一般職員個人評価指針に基づき、事務職員等に対する目標達成度評価（年２回）及び職務能力評価（年１回）を実施した。
その評価結果や参考情報（在級年数等）を多面的に勘案し、各職位の昇給、勤勉手当や昇格者、昇任者の決定に反映した。

ウェイト小計
ウェイト総計-28-

岐阜大学(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．特記事項【平成 22～平成 26 年度】○効果的な学長のリーダーシップ発揮に向けた支援体制の整備【1】（平成 22 年度）
・健全な大学運営を継続していくため、組織見直し部会や附属病院部会等６部会からなる「大学経営戦略検討会議」を設置した。
（平成 23 年度）
・「大学経営戦略検討会議」を「学長戦略室」に改め、学長のリーダーシップと戦略性を支援する体制をより強化した。
（平成 24 年度）
・研究成果のさらなる社会還元や知的財産の管理の強化のため、「研究推進・社会連携機構」を設置した。
・企画部門と制度実施部門の統合を目的として既存の総務部及び経営企画部を「総合企画部」及び「人材開発部」に改組した。
・研究活動情報の一元的な調査分析や戦略的な大学運営の実現に資する情報を提供する組織として総合企画部内に「IR 推進室」を設置した。
（平成 25 年度）
・教学ガバナンスを強化するため、「教育推進・学生支援機構」を設置した。
（平成 26 年度）
・学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を整備するため、「学長戦略室」
を「学長室」に改め、学長が様々な施策を立案するにあたっての情報収集や現状調査を行い、実現可能な基本構想等について議論することとした。
・事務職員のみの「IR 推進室」から理事、学長補佐等教育職員も含めた「IR 室」を設置し、役員等との密な連携に基づいて経営状況に関する情報の収集・分析並
びに業務運営の改善が適格に進められる体制を整備した。
・学長から本学の情報を広く社会に発信するため、既存の広報企画室内に事務組
織の「広報室」を設置しより機動的に広報活動ができる体制とした。
○教育研究活動の活性化に向けた教育研究組織の改編【1】本学の特色ある教育研究活動をさらに推進するため、学部研究科の改組及び名称変更並びにプロジェクト研究センター等を設置した。
＜教育学研究科＞
・教科またはカリキュラムに関する専門知識と技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職の養成のため、平成 25 年度に教育学研究科総合教科教育

専攻を設置した。
＜工学部＞
・専門領域だけでなく周辺領域についても学ぶことができ、さらに受験生や学生を採用しようとする企業から見てわかりやすいよう、平成 25 年度に工学部９学科を４学科に改組した。
・地域協働型道路施設管理体系の構築のため、平成 26 年度に「工学部附属インフ
ラマネジメント技術研究センター」を設置し、４大学（長岡技術科学大学、山口
大学、愛媛大学、長崎大学）や自治体及び建築業界と「産官学連携コンソーシア
ム」を結成した。
＜応用生物科学部・応用生物科学研究科＞
・応用生物科学部食品生命科学課程を平成 23 年度に分子生命科学コース、食品生
命科学コースの 2 つのコースからなる「応用生命科学課程」に名称変更した。
・より高度な専門的獣医学教育を実施するため、平成 25 年度に鳥取大学農学部とともに「応用生物科学部共同獣医学科」を設置した。
・獣医学教育の質の向上・発展に寄与するため、平成 25 年度に「応用生物科学部
附属共同獣医学教育開発研究センター」を設置した。
＜その他学内組織＞
・大学 COC 事業「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」が採択され、実施支援機関として平成 25 年度に「地域協学センター」を設置した。
・平成 22 年度に設立された「教職課程支援室」、平成 23 年度に設立された「キャリアセンター」、平成 16 年度に設立された「教養教育推進センター」、平成
22 年度に設立された「イノベーション創出若手人材養成センター」の機能を平成
25 年度に設立された「教育推進・学生支援機構」へ統合した。
・地域産業振興及び世界的高齢化社会に貢献するため、平成 22 年度に「人間医工学研究開発センター」を設置した。
・地域モノづくりのニーズに応える適材を複合材料の研究開発を通じて実現する
ため、平成 24 年度に「複合材料研究センター」を設置した。
・水環境の保全、特に浄化槽などの分散型汚水処理施設の機能向上やそれらの水質向上につながる調査研究を推進するため、（一財）岐阜県環境管理技術センターの寄附を受け、平成 25 年度に「みず再生技術研究推進センター」を設置した。
○テニュアトラック制度や年俸制の導入による人事制度改革の推進【1,2】
生命科学、環境科学分野の特色ある研究を推進し国内外の優秀な若手研究者を確保し研究主宰者として育成するため、平成 23 年度からテニュアトラック制度

-29-

岐阜大学
を導入した（表 1-1）。同制度を推進するため、学長室に特任教員を配置し、部局との調整等に取り組むことにより、制度の充実を図った。また、平成 26 年度には 12 名の教育職員給与体系を年俸制に移行し、今後も本制度を特定の分野で世界
ないし全国的な教育研究が期待できる人材に積極的に導入し、本学の機能強化に資する制度として推進することとした。
表 1-1 テニュアトラック教員の配置人数
H23
H24
H25
H26
テニュアトラック教員（人）34
67(出典：テニュアトラック事業ホームページ)○教育活動の質向上に向けた同窓会組織との連携【5】平成 21 年度に設立した「岐阜大学同窓会連合会」では、毎年度開催する総会や各学部等で開催する同窓会集会の際に大学の現状や課題について学長及び役員と同窓生との意見交換を行った。併せて、同窓生に対し、岐阜大学基金への寄附や本学が行うキャリア教育活動などへの協力依頼を行った。
特に、同窓会の協力を得て平成 22 年度に実施した「学長直行便」では、同窓生
へはがきを郵送して本学に対する意見要望を収集し、回答や対応状況を Web ペー
ジで公表することにより、透明性を担保し同窓生からの意見を教育研究活動や大学運営に反映させた（意見応答件数 110 件、具体的な反映事例は表 1-2 を参照。）。
その他、各学部等においても通常の同窓会集会に加え、70 周年記念式典及び西濃支部設立 10 周年記念式典（工学部：平成 25 年度）、140 周年記念行事（教育学部：平成 26 年度）、移転 10 周年記念行事「ホームカミングデイ、記念式典」（医学部：平成 26 年度）など新たな行事を開催し、同窓会との連携強化を図った。
その結果、表 1-2 のとおり教育活動等の充実に繋がった。
さらに、本学が目指すグローバル化に資するため、平成 21 年度に設置した上海オフィスを中国帰国留学生の同窓会連絡所として整備し帰国留学生名簿を作成するとともに、帰国留学生と本学役員教職員との交流会を開催（H23：上海、H24：
上海・北京・ハノイ、H25：上海・ハノイ）し、ネットワークの強化を図った。
表 1-2 学長直行便の意見や同窓会等の協力のもと大学運営を改善した主な例
種別
取組
学長直 ・寄附方法の利便性向上提案を踏まえ、クレジットカード決済、コン
行便
ビニ決済、インターネットバンキングによる決済方法を導入。（H26）
・同窓会からの寄附金を活用し解剖実習設備を導入。（医学部）（H25）
同窓会・同窓会長を座長としたオピニオン委員会を発足。（工学部）（H24）（出典：学内資料）○男女共同参画活動及び女性研究者育成支援活動の推進【4】科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業｢多様性活力発揮に向けての女性研究者支援｣への採択をきっかけとし、性別に関わりなく個性を尊重し能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、平成 22 年度に「男女共同参画推進室」を設置するとともに「岐阜大学男女共同参画宣言」及び「岐阜大学男女共同参画行動計画」を策定し、大学を挙げて男女共同参画に取り組んだ。
男女共同参画推進室では、表 1-3 の取組の推進に加えて、新たに各学部や大学
本部に体調不良時の休息や復職後の搾乳等に使用可能な休憩室を設置し、また、女性研究者と女子学生の交流拠点「カモミール・カフェ」の開設に伴い、コンシェルジュ（特任教員）やメンター（先輩研究者）を配置した。さらに、学外有識者である「女性支援アドバイザー」の委嘱を行い、ソフト・ハードの両面を考慮した活動を推進した。これらの取組の成果によって、女性教員比率は着実に向上
するとともに、平成 24 年度岐阜大学男女共同参画に関する意識調査では、学内認
知度の向上や教職員の意識の変化が確認できた。以上の取組が評価され、岐阜市から平成 25 年度岐阜市男女共同参画優良事業者として表彰を受けた。
表 1-3
取組名
「サイエンス夢追い人」育成プロ
ジェクト
男女共同参画推
進室 FD
研究補助員配置制度
女性研究者支援のための岐阜大
学人財バンク

男女共同参画推進室による主な取組
内容
女性研究者の裾野拡大のため、女性大学院生が小中高校へ赴
き、これまでの進路選択の経緯や研究内容について出前講義を行った。(69 回開催し、延べ 5,107 人が参加)
学内における男女共同参画の意識向上を図り、他機関有識者等
による FD を開催した。
育児等と研究との両立を支援するため、研究時間の確保が困難な研究者を対象として、研究データ解析、学会発表資料作成等の研究補助業務を行う研究補助員を配置した。
研究補助員等を求める人材照会に応じるとともに研究を中断している女性研究者の再チャレンジを支援するため、人財バン
クとして人材の登録を行った。
（出典：男女共同参画推進室ホームページ）○業務の質向上及び効率化に向けた業務運営の改善【8】全学的に業務改善を進め、より効率的な業務遂行を実現するため、毎年度全職員を対象として業務課題の洗い出しを行い、部局毎に業務改善に取り組んだ。特に他部局の参考になるような成果が挙がったものについては、若手職員による業
務改善成果発表会を開催し、若手職員のプレゼン能力の向上と業務改善の成果普

-30-

岐阜大学
及を図った。さらに、これに加え、各学部研究科等でも、各種委員会の統合・廃止や遠隔会議システムを用いた会議等による会議出張削減など、教員の教育研究
時間確保等のために管理運営業務の改善に取り組んだ。
平成 24 年度には新たに全学的なグループウェア「G-group」を導入し、同グル
ープウェアのスケジュール管理機能や掲示板機能、文書管理機能などを用いることで、新たな業務運営手法を浸透した。導入後、前述の業務改善成果発表会では同グループウェアを用いた業務改善の取組が多数発表されるなど、業務運営の改善に各所で利用された。

報統合データベースの構築検討などを進めた。併せて、大学本部組織として新たに「情報部」を設置し、同本部の支援に取り組んだ。これら全学組織の設置により、学長や役員のリーダーシップが発揮できる体制を整備した。（関連年度計画：
112 番）○安定的な大学運営に向けたリスク・マネジメント体制の構築【6】大学を取り巻く様々なリスク要因に対応するため、リスクを類型化し、平成 23
年度に優先的に取り組むべき事項を整理したリスクマップを作成した。リスクマップではⅠ：本学の教育研究活動の遂行に重大な支障のある問題、Ⅱ：本学の職員，学生，患者等及び近隣住民の安全にかかわる重大な問題、Ⅲ：施設管理上の重大な問題、Ⅳ：社会的影響の大きな問題、Ⅴ：本学に対する社会的信頼を損なう問題、Ⅵ：その他前各号に相当するような事象であって，組織的・集中的に対処することが必要な問題に分類し、発生頻度及び影響度を５段階評価した表に当てはめて、リスク対応の優先度を整理した。
このリスクマップに基づき、優先的に対応すべきリスク要因に対する対応方針
及び対応策を策定し、総合的なリスク管理に努めた。平成 25 年度には、全学的な危機管理体制を整備し、新たに「国立大学法人岐阜大学危機管理委員会」を設置した。同委員会では危機管理推進専門部会及び大規模災害対策専門部会を設置し、前述の「対応方針及び対応策」の見直しや防災訓練の企画などを行い、組織的なリスク・マネジメント体制を整備した。
【平成 27 事業年度】○グローカル推進本部及び情報連携統括本部並びに情報部の設置
本学の国際化及びその成果を地域社会に還元するグローカル化を推進するため、理事(国際・広報担当)のもとで、既存の国際戦略本部を発展的に解消し、新たに「グローカル推進本部」を設置した。同本部では、協定大学の留学生を対象としたウィンタースクールの企画・実施や事務職員を対象としたグローバルマイ
ンド醸成研修の開催などに取り組んだ。
また、組織や分野を超えた業務のシステム化や IR につながる大学情報の標準化、蓄積と活用促進による情報資源化を行い大学の機能向上を果たすため、理事(学術研究・情報担当)のもとで、既存の情報戦略本部を発展的に解消し、新たに「情報連携統括本部」を設置した。同本部では、全学的な業務フローの作成や情○IR 室による情報分析を通じた業務運営の改善
平成 26 年度に設置した IR 室では、各種情報を大学運営に活用するため、教育研究活動における同規模大学間の比較や教育職員個人評価のデータを基にした学部間の比較等に取り組み、本学の特色や各学部の傾向を明らかにした「分析結果」
を学長や役員に報告した。また、本学の基本データをグラフ化した「平成 27 年度
岐阜大学 Fact Book」を作成し、学内に公表した。Fact Book に掲載されたデー
タについては、学部の将来構想資料における現状確認の際に根拠資料として言及されるなど、業務運営の改善に貢献した。（関連年度計画：115 番）○業務フローの作成を通じた業務改善の推進
業務プロセスを可視化し効率的な業務執行を推進するため、全学において各業務の業務フローの作成に取り組んだ。これにより各業務の流れや業務執行上の注
意点、当該業務における問題点等を整理した。また、個人用追加 ID の廃止申請等
電子化できる手続きについては全学的なグループウェア G-group 内に設定されている「ワークフロー」へ業務移行を図った。また、各種業務データを登録し IR
活動に向けた分析用データセットを構築するため、情報統合データベースの検討を開始した。（関連年度計画：120 番）○内部統制委員会の設置等による危機管理体制の強化
信頼ある教育研究等活動を推進するため、「国立大学法人岐阜大学内部統制に関する規則」を制定し、それに基づき「内部統制委員会」を設置した。同委員会
は学長を委員長とし、内部統制に係る全学的な取組や点検に関する事項に取り組
むこととしている。また、既設の危機管理委員会においても岐阜大学リスクマッ
プを見直し、大学として特に対応が必要と考えられる危機事象を洗い出し対応策を策定する等リスク管理対策に取り組んだ。また、各業務の業務フロー策定の際に併せて業務リスクの洗い出しも行うなど、危機管理体制の強化を図った。（関連年度計画：118 番）○多様性人材活力推進に向けた取組
男女共同参画室では、女性研究者の育成及び教職員のワークライフバランス向上のため、大学院生が小中高等学校へ出前講義を行う「「サイエンス夢追い人」

-31-

岐阜大学
育成プロジェクト」や研究補助員配置制度、教職員の子ども（小学生）を対象にした「カモミールこども大学」などに取り組んだ。本学がこれまで取り組んできた男女共同参画に関する取組が評価され、平成 27 年度科学技術人材育成費補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択された。平
成 27 年度は、同事業の共同実施機関と協定を締結し連携体制を構築するとともに、「連携型共同研究プロジェクト」として６件（４機関合計）の研究課題を支援し、各機関を結ぶ共同研究の実施と研究者同士の交流を推進した。（関連年度
計画：116 番）

経営協議会の外部委員の意見を大学運営に反映した事例として、「多くの日本人学生を海外に派遣すべきである」（平成 26 年３月 24 日経営協議会）も踏まえた基金事業における派遣費用補助の拡大や「年俸制は、当該年度の実績に基づき次年度の年俸を定めるのが原則であるように思う」（平成 26 年 10 月 22 日経営協議会）も踏まえた新たな教育職員個人評価実施要項の策定が挙げられる。平成 27
年度から経営協議会の学外委員を１名増員して委員の過半数を学外有識者とし、外部有識者による多様な意見を受け入れられる体制を整備した。また、本学の取り組みについて学長と外部有識者（経営協議会学外委員、元学外委員）との意見交換を行い、その状況を大学ホームページを通じて社会に発信した。

２．共通の観点に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
・学長裁量予算の設定状況
機動的・弾力的な事業展開を可能にする戦略的な予算として「政策経費」を設
け、評価等を踏まえた上で、学長・役員会主導型と公募型により事業部局等に予算を措置した。平成 27 年度からは、学長の判断により事業部局等に予算を措置することとし、本学の「第３期以降に向けての将来ビジョン」を実現するため、新たに「学長裁量経費」の枠組みを設定した。これにより、学長のリーダーシップの強化を予算面から支え、将来ビジョンの実現に向けた取り組みの推進を図った。
・学内資源配分の最適化を目指した寄附金拠出制度の整備
平成 25 年度から、新たに「国立大学法人岐阜大学における寄附金からの一部拠出に関する取扱要項」を策定し、寄附金受入時に受入額の５％相当額を、政策経費として充当する仕組みを導入した。これにより、予算に関する学長権限の拡充
や学内資源配分の最適化を図り、戦略的・効果的な資源配分を実現する体制を整備した。
・業務運営の効率化に関する取組
事務運営の効率化に向けて、毎年度業務課題の洗い出しを行い、特に他部局の参考になるような成果が挙がったものについては、若手を中心とした業務改善成果報告会を開催し成果普及を図った。また、全学的なグループウェア G-group により、スケジュール管理機能や文書管理機能などを用いることで、業務効率化に取り組んだ。平成 27 年度には、事務業務毎に年間のスケジュールなどを明記した
業務フローの作成を行い、業務の可視化による効率化推進を図った。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
・外部有識者の活用に関する取組-32-

・監査機能の充実に関する取組
従前より、会計監査人・監事・監査室の三様監査体制、また会計監査人の学長報告の際には、理事（総務・財務担当）、監事、監査室も同席した四者協議体制を構築し、効果的効率的な監査の実施に取り組んだ。また、内部監査（公的研究費の執行状況及び寄附金の経理）においては、専門知識のある財務部職員、学術
国際部職員等を監査員として監査に従事させ、充実した体制のもとで監査を行った。その他、内部監査の実施及びその結果を踏まえたフォローアップ調査を毎年度実施した。平成 27 年度には「国立大学法人岐阜大学監事監査規則」を改正し、学長と監事及び会計監査人との意思疎通の機会設定や監査結果に対する改善措置の実施などを規程上に明記することで、監査機能を充実させた。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標

中期計画

平成27年度計画【10】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【10-1】
科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援を強化する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
研究支援体制を強化するため、平成24年度に全学的な研究支援組織として「研究推進・社会連携機構」を設置するとともに、同機構内に岐阜大学リサーチアドミニストレーター(URA)を配置し、科学研究費助成事業の採択及び大型競争的資金の獲得を支援した。URAは、科研費申請書作成マニュアルの作
成や各種公募事業の申請書作成支援などを行い、科研費や科学技術振興機構の競争的資金などの獲得に貢献した。特に若手教員に対しては、学内競争的資金である大学活性化経費（若手研究支援）により研究費等支援を行うとともに、新たに科研費若手B等挑戦希望者を対象としたワークショップを開催するなど、きめ細かい研究支援を行った。これらの結果、科研費新規採択率は年々向上するとともに、科研費若手A及び若手Bを合わせた採択数及び採択金額（新規+継続：内定時）は平成22年度62件86,426千円から平成26年度87件
143,513千円に増加し、研究支援体制の強化の成果が現れた。また、共同研究
や受託研究の受入件数も着実に向上しており、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させることができた。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【10-1】科学研究費助成事業の採択支援として、「科研費申請書作成マニュ
アル2015」の発行や公募要領等説明会の開催、基盤研究Bへの採択を目指すクラスアップ支援制度の実施などに取り組んだ。本年度は新たに研究推進・社会連携機構のURAが各部局長に対する個別指導や各部局でのFD・ワークショッ
プ開催などを行い、よりきめ細やかな支援に取り組んだ結果、平成28年度科学研究費の新規内定件数は128件(前年度に比べ８件増)となった。また、その他競争的資金についても、科学技術振興機構の研究成果展開事業マッチング
プランナープログラムへの申請支援(25件申請６件採択)やJST大学発新産業創生プログラム（START)への申請支援(１件申請１件採択)などに取り組み、資金獲得へとつなげた。

-33-

岐阜大学
【11】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅳ

医学部附属病院では、ドクターヘリの本格運用や後発医薬品の導入拡大、病床稼働状況の週別配信、他病院とのベンチマーク分析など行い経営状況の把握及び改善を推進した。平成26年度には経営改善をさらに推進するため、病院長を室長とする「経営戦略室」を設置するとともに、病院経営支援のNPO
法人とアドバイザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状分析と経営基盤の改善に取り組んだ。これらの取組もあり、附属病院収益は平成22年度16,704百万円から平成26年度18,517百万円に増加した。また、応用生物科
学部附属動物病院では、高エネルギー放射線治療装置や核磁気共鳴装置(MRI)を導入し専任教員を配置するなど高度診療体制を整備するとともに、中部地区の中核動物医療施設として最先端医療技術の講習(獣医臨床セミナー）等を行い、附属動物病院として機能向上に努めた。その結果、附属動物病院収入は平成22年度206,304千円から平成26年度302,816千円と大幅に増加し、附属動物病院としての経営的自立性を高めることができた。これらの取組により、医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させることができた。

【11-1】
医学部附属病院の地域医療における拠点病院としての機能を強化するとともに、安定した運営財源を確保する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【11-1】医学部附属病院の機能強化のため、標ぼう診療科である「リハビリテーション科」の設置や地域医療機関と連携可能なWebカルテを含む新医療情報システムの導入などに取り組んだ。また、平成26年度に病院長直下に設置した経営戦略室では執行部へのアドバイスや提案等を目的とした経営アドバ
イザーとして民間企業経験のある専任職員１名を雇用するとともに、医薬品費適正化ワーキンググループにおける後発品への切替検討や医療材料等の購入における他大学との比較分析・価格交渉など、経営改善に取り組んだ。これらの取組もあり、病院収益は19,580百万円（前年度に比べ1,063百万円増）となった。

【11-2】
動物病院の中部地区における拠点病院としての機能を強化するとともに、増収を図る。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【11-2】応用生物科学部附属動物病院では、核磁気共鳴装置や高エネルギー型放射線治療装置などを用いた高度な先進医療を行うとともに、中部地区における拠点病院として地域の獣医師に対し最新の知見を提供する岐阜大学動物病院中部小動物神経病検討会(３回開催)や 比較腫瘍学セミナー(１回開催)などを開催した。また、一般市民に対しても、第９回比較腫瘍学シンポジウ
ムを開催し、ペットのがんに対する情報を提供した。平成27年度の動物病院
収入は329,160千円（前年度に比べ26,344千円増)となった。

-34-

岐阜大学
【12】
「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

本学創立60周年である平成21年度に「岐阜大学基金」を開設し、同窓会や地元企業への積極的な協力依頼を行うとともに、平成26年度には寄附手続きにクレジットカード決済、コンビニ決済、インターネットバンキングによる決済方法を導入し、基金の充実に取り組んだ。その結果、平成26年度までに３億700万円の寄附があった。これを原資として、本学の学生支援や国際交流に資する取組として、「岐阜大学基金」事業を行った。特に、本学独自の事業として、人物及び学業成績が優れた学生に対する給付型奨学金である「応援奨学生」制度を平成22年度から開始し、平成26年度までに95名3,720万円の恒常的な支援を行った。また、基金を原資として新たに「短期海外研修支援」や「留学生学資特別援助」を開始するなど、「岐阜大学基金」事業を充実させることができた。

【12-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、岐阜大学基金事業を充実させる。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【12-1】岐阜大学基金の充実のため、入学式での保護者への基金案内配布や卒業生への基金案内送付、役員による県内各経済団体への協力依頼などに取り組むとともに、昨年度から運用を開始したインターネットを利用したクレ
ジットカード決済等を利用した寄附方法の利用拡大のため、寄附者にプレゼントを贈る「ネットde寄附キャンペーン」を実施した。これらの取組もあり、310件29,950千円の寄附があった。これら寄附を原資とし、学生に対する支援事業である応援奨学生事業（25人10,440千円）や短期海外研修奨学金助成事業（30人2,940千円）、バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業(２人1,447千円)などを実施し、特に短期海外研修奨学金助成事業は昨年度11人から平成27年度は30人に支援を行った。

ウェイト小計-35-

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
目
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。

中期計画

平成27年度計画【13】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づ
き、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 【13-1】
１８年７月７日閣議決定）に基づき、 ※中期計画は平成23年度までであるた
国家公務員の改革を踏まえ、人件費改 め、平成27年度計画はなし。
革を平成２３年度まで継続する。
【14】
事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑
制する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
総人件費改革を平成18年度から平成23年度まで推進することにより、承継
職員人件費において1,373,150千円（平成17年度比11.6％）の削減となった。
また、中期計画に明記された平成23年度以降も引き続き人件費改革に取り組
み、平成26年度には1,385,034千円（同比11.7％）の削減となった。

（平成27年度の実施状況）【13-1】平成23年度に実施済みのため、平成27年度は年度計画なし

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）

毎年度全学的な業務課題の洗い出しによる業務改善を行い事務・管理業務の合理化、効率化に取り組むとともに、総務部及び経営企画部を総合企画部
及び人材開発部に再編するなど事務組織の見直しを行った。また、事務及び技術職員の超過勤務縮減のため、各部局において超過勤務の縮減目標及び方策を立て縮減に取り組むとともに、その実施状況について四半期ごとに全学的な会議において相互チェックを行い、成果のあった方策を共有した。これ
らの取組もあり、超過勤務手当はピーク時だった平成22年度の174,795千円から平成26年度には160,293千円と、8.3%の削減となった。

-36-

岐阜大学
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【14-1】より効率的な業務遂行のため、各事務業務の業務フロー作成を通じた全学的な業務の可視化を行うとともに、ID申請業務等について電子決裁を導入した。また、事務組織の見直し方針を策定し、それを踏まえた平成28年度からの係の統廃合や課長補佐の新規配置など、より効果的な事務運営体制の構築に取り組んだ。さらに、各部局事務部の超過勤務の状況について事務
連絡協議会にて報告を行い、超過勤務の縮減に取り組み、この結果前年度に比べ4,616千円の削減ができ、人件費の抑制に繋がった。

【14-1】
業務改善や事務組織の見直し等により、合理化・効率化を推進し、人件費を
抑制する。

【15】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）

教員の配置については、第１期中期目標期間から引き続きポイント制を活用し、部局長裁量ポイント等により各部局の特色に合わせた適切な配置を行うとともに、毎年１％ずつのポイント削減により効率的な配置を推進した。
技術職員の配置についても、各部局にて配置状況を点検し、流域圏科学研究センターでは技術職員を新たに雇用するなど、各部局の教育研究活動に合った効率的な配置を行った。非常勤講師の配置についても、各部局にて配置状
況を点検し、全学共通教育科目では平成27年度の非常勤講師担当科目を見直し非常勤講師数を削減するなど、効率的な運用を推進した。

【15-1】
教員、技術職員及び非常勤講師の配置
状況を点検し、適正な配置を行う。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【15-1】各部局にて、教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、教育研究等活動に配慮した配置に取り組んだ。具体例として、連合農学研究科におけるキャリアパスコーディネーター１名、海外連携コーディネーター
１名及び電子ジャーナル事業担当コーディネーター１名の配置や連合創薬医療情報研究科における特任助教（研究担当）の配置、全学共通教育における非常勤講師担当科目の削減、流域圏科学研究センター高山試験地における技
術職員の配置、研究推進・社会連携機構におけるリサーチ・アドミニスト
レーター及びプログラム・オフィサーの配置などが挙げられる。

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岐阜大学
Ⅲ

【16】
定期的に経費や契約の見直しを行
い、管理的経費を抑制する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

平成21年度から引き続き国立高等専門学校機構（岐阜高専）と、さらに平成24年度からは東海地区８国立大学及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センターとPPC用紙の共同調達を行った。また、定期的に経費や契約の見直しを行い、清掃業務や健康診断業務契約の一元化、スクール
バス運行契約や学生健康診断の複数年契約化を行うとともに、平成25年度からは一般競争入札の競り下げ方式を導入し、経費の抑制を図った。さらに、大学のスケールメリットを活かした経費節減を推進するため、物品購入においてインターネットを利用したボリュームディスカウントの適用のある一括
購買システムを平成26年度より導入した。これらの取組の結果、平成26年度
は22年度と比較して業務費が毎年9.5%増加する中、一般管理費については５%の増加に抑えており、固定的経費の定期的な見直しを行い管理的経費を抑制することができた。

【16-1】
経費や契約の見直し等を行い、管理経費を抑制する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【16-1】昨年度導入したインターネットを利用したボリュームディスカウン
トの適用のある一括購買システムについて、学内周知を図るとともに業者による各部局等への訪問説明を行い利用を推進し、2,280千円の経費削減を実現した。また、東海地区国立大学法人事務連携の取組として引き続き東海地区
８大学＋岡崎統合事務センターでPPC用紙の共同調達を実施するとともに、ス
クールバスの運行について、全国的な貸切バス料金制度の見直しにより、運行経費が大幅に増額される見込みとなったことから、学生等の利便性を考慮しつつ運行便数・利用料金を見直し、経費の増加を抑制した。

ウェイト小計-38-

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標

中期計画

平成27年度計画【17】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

【17-1】
大型設備の学内共同利用を推進する。

進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
土地の有効活用のため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、長良団地(1820.82㎡）の土地を入札公告を経て売却を行った。また、建物についても、毎年度実施している「施設実態調査」による点検・評価結果を踏まえ、利便性が低い教員実験室を部局の要望であるシミュレータ室へ改修するなど、有効かつ堅実な活用を行った。学外者に対する貸し出しを行う講義室
及び講堂についても、一般の利用者向けホームページの利便性を高め社会への解放を促進した結果、平成26年度には一般利用者については前年度比76件増の214件(35％増）となった。学内共同利用施設である生命科学総合研究支援センターにおいては、共同利用に供する大型研究設備・機器の新規導入や更新を行うとともに、機器講習会や利用者向けセミナーを行い、利用者の利便性向上による共同利用の推進を図った。また、平成23年度には、隣接する
岐阜市立岐阜薬科大学が本学の動物実験施設や共同利用施設を利用できるよう申し合せを締結し、学外からの共同利用を推進した。これらの取組により、土地、建物、大型研究施設設備の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行った。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【17-1】大型設備の学内共同利用を推進するため、学内共同利用施設である
生命科学総合研究支援センターでは、動物実験施設利用者講習会や機器利用説明会、本学学生を対象とした教育コースの開催などに取り組んだ。また、
学内大型解析機器を有効活用するために、研究室や部局の枠を超えた新共有システムの構築に向け学内アンケート調査を実施するとともに、平成28年度には文科省の先端研究基盤共用促進事業に申請予定である。

-39-

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【17-2】利用可能な施設の情報について、大学ホームページにて一般利用者向けに施設利用の予約方法等を掲載するとともに、駐車場の入構料・入構整
理料について最新の情報に更新するなど、利用を促進した。

【17-2】
利用可能な施設の情報を発信し、利用を促進する。

【18】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

毎年度資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期毎に開催した「資金運用委員会」において、運用実績、資金量の推移を確認するとともに運用の方針を決定し、有価証券・預貯金などの堅実な運用を図った。また、
平成23年度には新たな金融商品として電力債、金融債を購入し、収益向上に努めた。さらに、平成24年度には、東海地区の国立大学法人において事務連携の一環として実施している資金の共同運用に対応するため、資金運用方針の見直しを実施した。これらの取組の結果、平成26年度までに総計93,093千円の収益があった。特に、東海地区国立大学法人の事務連携の一環である資金の共同運用（スケールメリットを生かした運用）を積極的に利用した結果、平成26年度の共同運用による運用収益は3,559千円（前年度比12.76%）増加した。これらの運用益については、資金運用方針に従い、学内の戦略的配分予算である政策経費の財源として充当した。これらの取組により、有価証
券・預貯金などの現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行った。

【18-1】
資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【18-1】余裕資金運用のポートフォリオを作成し、四半期毎の「資金運用委
員会」において、運用実績や資金量の推移を報告するとともに、運用の方針（金融商品等）を決定し、堅実かつ効率的な資金運用を実施した。その結果、資金運用収益は23,016千円（前年度比15.82%増）となった。また、東海地区国立大学法人の事務連携の一環である資金の共同運用（スケールメリッ
トを生かした運用）を積極的に利用し、共同運用による運用収益は4,686千円（前年度比31.66%増）であった。

ウェイト小計
ウェイト総計-40-

岐阜大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項【平成 22～平成 26 年度】○医学部附属病院の経営改善に関する取組【11】
医学部附属病院では、教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項（P71～）に示すとおり、病院機能の拡充及び管理機能の強化に取り組んだ。特に、平成 26
年度からは病院経営改善のため病院長直下の組織として「経営戦略室」を設置し、手術室運用、病棟運営及び医薬品・医療材料等の最適化を図り、手術枠の拡大・見直し、診療科配置病床数の見直し及びベッドコントロールセンター設置による弾力的病床運用、医薬品・医療材料等の削減策等を実施した。併せて、新たに病院経営支援の NPO 法人とアドバイザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状分析を実施した。これらの取組により、附属病院収益や患者数数は表 2-1 のとおり第１期末と比べ、平成 26 年度の病院収益は 18,517 百万円（21.8％増）となる一方、診療経費は 12,853 百万円（14.1％増）に抑制され、経営改善の効果が現れた。
表 2-1 附属病院経営データの推移
H21
H22
H23
H24
H25
H26
附属病院収益(百15,206
16,704
17,137
17,842
18,28918,517万円)
診療経費(百万円)
11,264
11,435
11,963
12,18812,943
12,853
入院患者数（人） 179,456 178,731 181,569 180,003 184,618 185,745
新入院患者数（人） 11,474
12,06812,66913,28913,156
13,453
外来患者数（人） 299,571 307,512 316,020 322,869 326,665 323,120
手術件数（件）
4,545
4,868
4,979
5,169
5,178
5,433
（手術室実施分）紹介率(％)
64.9
66.0
67.3
69.8
70.9
77.0
平均在院日数(日)
14.6
13.8
13.3
12.5
13.0
12.9
（出典：岐阜大学財務レポート等）○応用生物科学部附属動物病院の機能強化【11】応用生物科学部附属動物病院では、平成 22 年度に新病棟が竣工し国立大学附属動物病院として初めて高エネルギー型放射線治療装置を設置するとともに、平成
24 年度には核磁気共鳴装置（MRI）の設置及び専任教員の雇用など、診療機能の強化を図った。また、中部地区の高度先進医療を提供する役割を果たす中核動物-41-

医療施設として、地域の獣医師を対象とした「獣医臨床セミナー」を平成 22 年度
から 26 年度にかけて 16 回開催するとともに、その他セミナー等を 18 回開催し、地域の獣医師に最先端医療の情報を提供した。これらの取組もあり、附属動物病院の診療収入や診療件数は表 2-2 のとおり年々増加し、平成 26 年度の診療収入は
第 1 期末と比べて 2.26 倍となる 302,816 千円となった。
表 2-2 附属動物病院の診療収入及び診察件数
H21
H22
H23
H24
H25
H26
診療収入(千円) 133,931 206,304 235,632 257,634 270,104 302,816
診察件数(件)
7,591
8,095
8,024
8,592
8,607
9,017
（出典：財務諸表等）○科学研究費助成事業等外部資金獲得に向けた支援【10】科学研究費助成事業等外部資金獲得に向け、申請支援に取り組んだ。特に平成
24 年度に発足した研究推進・社会連携機構では、研究活動を組織として円滑に実施するための専門職種である「岐阜大学リサーチ・アドミニストレーター（URA）」
を新たに２名配置し、申請書作成支援マニュアルの作成や公募要領等説明会の複数回開催、グループワークで申請書の書き方を学ぶ科研費ワークショップの開催、基盤研究 B へのステップアップを支援するクラスアップ支援の実施などに取り組んだ結果、採択率が向上した(表 2-3)。また、支援希望者が作成した計画調書について採択実績豊富な者が指導を行うプロジェクト・ディレクター（PD）制度も実施し、個々の研究分野に合った申請支援を行った。これらの取組もあり、表 2-4のとおり「PD 支援における採択率」は「全国科研費新規採択率」を上回った。
また、共同研究や受託研究の採択推進については、平成 26 年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、本学の研究支援組織である研究推進・社会連携機構内に新たに「産官学連携推進本部」を設置した。平成 26 年度は企業の研究室見学会であるラボツアー(参加者数延べ 77 名)や地域企業への訪問(延べ 366 件)、本学の研究シーズ等をわかりやすく発信する Web ページ「産学連携ナビ」の開設などを行うとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結するなど、本学の保有する研究シーズを積極的に展開することで、外部資金の獲得を図った。その結果、共同研究・受託研究の受入件数及び金額は
表 2-5 のとおり推移し、特に受入件数は増加傾向となった。

岐阜大学
表 2-3
新規申請件数(件)
新規内定件数(件)新規採択率(％)※特別研究員奨励費を除く

科学研究費助成事業の採択状況
H22
H23
H24
667
620
583
112
127
121
16.8
20.5
20.8

H25
600
134
22.3

H26
613
143
23.3

資金運用収益（千円）（出典：岐阜大学学報）
PD 制度による支援状況
H22
H23
H24
H25
H26
PD 制度利用者(人)
31
33
21
35
23
次年度科研費採択者(人)
8
14
11
13
8
利用者の次年度科研費新規採択率(％)
25.8
42.4
52.4
37.1
34.7
次年度科研費全国平均新規採択率(％)
28.1
27.9
27.0
26.6
26.2
※全国平均新規採択率は日本学術振興会が作成した各年度の配分状況一覧(新規採択分)から抽出※全国平均新規採択率は研究成果公開促進費及び特別研究員奨励費を除く（出典：担当部局からの報告及び日本学術振興会ホームページ）
表 2-4

共同研究受入件数
同受入金額(千円)
受託研究受入件数
同受入金額(千円)

表 2-5 共同研究・受託研究の実施状況
H22
H23
H24
H25
H26
219
211
216
212
242
238,629
224,984
199,978
226,010
286,474
129
128
122
143
159
875,781 1,020,491
1,038,179
877,691
904,616（出典：岐阜大学財務レポート）○自己収入の増加に向けた資金運用方法の改善【18】自己収入の増加のため、「岐阜大学資金運用方針」を毎年度定めるとともに資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期毎の資金運用委員会において運用実績、資金量の推移を検証し、堅実かつ効果的な資金運用を実施した。また、
平成 23 年度からは金融債、電力債及び長期債の購入等を実施、平成 24 年度から
は東海地区国立大学法人による共同資金運用への参画など新たな取組を行い、資金運用の改善と拡充を図った。その結果、資金運用収益は表 2-6 のとおり推移し、増加傾向となった。
表 2-6 資金運用収益の推移

-42-

H22
12,274H23
19,768H24
19,892

H25
H26
21,28919,871（出典：学内資料）○契約方法の見直し等による経費節減【16】より効率的な大学運営のため、表 2-7 のとおり複数年契約の締結など経費の節減に取り組んだ。特に、平成 24 年度からは東海地区 8 国立大学及び大学共同利用機関法人で PPC 用紙の共同調達を実施、平成 26 年度からは競り下げ方式による入札やインターネットを利用した一括購買システムを導入した。これらの取組もあり、業務費に対する一般管理費比率は表 2-8 のとおり推移し、業務費が増加する
中、全体の３％台を維持している。
表 2-7 経費や契約の主な見直し等の状況
年度
主な取組
H22
・岐阜高等専門学校とコピー用紙の共同調達
・大学入試センター試験高山会場に関する業務の包括契約締結
・学生健康診断業務に関する複数年契約締結
H23
・スクールバス運行業務委託の複数年度契約締結
・不正侵入検知システム賃貸借の複数年度契約締結
・附属病院寝具・リネン類の賃貸借及び洗濯・ベッド関係業務の包括契約締結
・柳戸地区特高・高圧受変電設備保全業務の包括契約締結
・東海地区国立大学法人等間にて「物品等の共同調達に関する覚書」を締結
H24
・東海地区の 8 大学と岡崎統合事務センターで PPC 用紙共同調達を実施
・医学部及び同附属病院の建物清掃業務契約を一本化し複数年契約締結
・学生分及び職員分の健康診断業務を一本化して複数年契約締結
H25・一般競争入札の一部について競り下げ方式による入札を試行的に導入
H26
・ボリュームディスカウントの適用のある一括購買システムの導入（出典：関連年度計画の実施状況）
表 2-8 一般管理経費比率の推移
H22
H23
H24
H25
H26
一般管理費
1,055
1,050
1,262
1,148
1,108
（百万円）
業務費
34,27235,32235,67636,39837,538
（百万円）
一般管理費
3.1
3.0
3.5
3.2
3.0
比率（％）
（出典：岐阜大学財務レポート）

岐阜大学○学内施設・設備の有効活用に向けた利用方法の改善【17】学内施設の有効活用のため、講義室や共同利用スペースの稼働状況など施設利用状況に関する調査を毎年度実施し、施設の実態を把握した。この調査結果も踏
まえ、表 2-9 のとおり、利用方法の変更などに取り組んだ。また、学外者の施設利用を促進するため、貸し出し可能な施設(講義室や講堂)の情報をわかりやすく提示した Web ページを平成 23 年度に開設し、学内施設の利便性向上を図った。
表 2-9 学内施設・設備の主な改修・改善状況
年度
主な取組
H22
利用率の低かった演習室を、留学生センター語学演習室として改修
H23
外部委託により不要となった空き空間を利用し防災倉庫を設置
H24
学生の自立的学習等のため図書館の増築及び既存改修を検討し予算化
H25
設備能力が低い教員実験室を機能改修しシミュレータ室を設置
H26
職員宿舎を改修し留学生シェアルームを設置（出典：関連年度計画の実施状況）

表 2-11 岐阜大学基金を原資とした主な学生支援事業
事業名
平成 22～26 年度の支援実績
応援奨学生
総額 3,720 万円
私費外国人留学生学習奨学金事業
総額 897 万円
短期留学（派遣）奨学金
総額 674 万円
サマースクール（受入）事業支援
総額 337 万円（出典：岐阜大学財務レポート）○岐阜大学基金の拡充と寄附金を原資とした学生支援事業【12】創立 60 周年を機に平成 21 年度に創設した岐阜大学基金では、県内の各経済団体などに対する担当理事による基金事業への協力依頼や入学式での保護者への基
金案内の配布、各学部同窓会会報送付と併せた基金案内の同封など、本学を取り巻くステークホルダーに対し広く岐阜大学基金への協力を依頼した。特に、寄附手続きの簡便化と利便性を高めるため、従来の振込用紙による方法に加え、平成
26 年度からは新たにクレジットカード決済、コンビニ決済、インターネットバン
キングによる決済方法を導入した。これらの取組もあり、表 2-10 のとおり寄附件
数及び寄附金額が推移し、岐阜大学基金を拡充した。
同基金を原資とした学生等への経済的支援として、表 2-11 のとおり各種事業を展開した。特に、平成 22 年度から開始した「応援奨学生」事業では、平成 22～
26 年度にかけて優れた学生 95 名に対し奨学金総額 3,720 万円を支給した。また、
平成 26 年度には、民間企業からの寄附を受け、学生の国際視野拡大のための留学費用の助成を目的とした「バロー・V ドラッグ 海外研修奨学金助成事業」を新たに創設し、２名の学生に対し助成を行った。
表 2-10 岐阜大学基金への寄附件数及び寄附金額の推移
H22
H23
H24
H25
H26
寄附件数（件）
578
436
547
389
363
寄附金額（千円）
81,77225,851
24,52922,762
23,115※寄附金額（千円）は切り上げ（出典：学内資料）-43-【平成 27 事業年度】○外部資金獲得に向けた支援
科学研究費助成事業等外部資金獲得に向け、研究推進・社会連携機構に配置された URA による申請書作成支援や競争的資金公募情報の提供などに取り組んだ。
特に、平成 27 年度は学内への公募情報提供の在り方を見直し、部局毎に収集されていた公募情報の一元化と申請に関する全学統一ルールの見える化を行うこと
で、申請まで見据えた公募情報を提供する体制を整備した。また、産官学連携推進本部では、新たに「民間企業との競争研究促進費」制度を開始し、民間企業との共同研究に発展する可能性のある研究課題３件に対し、研究費支援を行った。
これらの取組により、共同研究は 286 件 325,500 千円、
受託研究は 161 件 1,038,000千円を受け入れた。（関連年度計画：123 番）○医学部附属病院の経営改善に関する取組
医学部附属病院では、経営改善に向け、平成 26 年度に病院長直下に設置した経営戦略室に新たに民間企業経験者の専属職員を採用し、執行部に対し経営に関する助言・提案等ができる体制を整備した。また、同室に設置した医薬品費適正化
ワーキンググループにおける後発品への切り替え候補品目の検討や医療材料等の他大学との比較分析など、経営改善に取り組んだ。（関連年度計画：124 番）○応用生物科学部附属動物病院の経営改善に関する取組
応用生物科学部附属動物病院では、中部地方唯一の大学附属動物病院として、
高エネルギー型放射線治療装置や核磁気共鳴装置等を利用した高度先進医療を提供した。また、中部小動物神経病検討会を３回開催し、地域の獣医師に対して最新の知見を提供する場を設けた。
これらの取組もあり、附属動物病院の診療件数は 9,120 件、収入額は 329,160
千円となった。また、診療件数の増加等に対応するため、岐阜駅前のサテライト施設を利用した将来構想を検討した。（関連年度計画：125 番）岐阜大学○岐阜大学基金の拡充と学生支援事業の実施
岐阜大学基金の拡充のため、担当役員による学外団体及び同窓会等への協力依頼を行った。また、平成 26 年度から開始した新たな寄附方法（クレジットカード
決済、コンビニ決済、ペイジー決裁）をより普及させるため、インターネットによる寄附者に対し岐阜大学で開発された観葉植物をプレゼントする「岐阜大学基
金 ネット de キャンペーン」に取り組んだ。これらにより、平成 27 年度の岐阜大学基金への寄附総額は 310 件 29,950 千円となった。
同基金を原資として学生支援事業である岐阜大学基金事業に取り組み、平成 27
年度には応援奨学生 20 名総額 10,440 千円、短期海外研修奨学金助成事業 30 名総額 2,940 千円などの支援を行った。また、平成 26 年度から開始したバロー・V ド
ラッグ海外研修奨学金助成事業においても、２名の学生に助成を行った。（関連
年度計画：126 番）

一般管理費は 5%の増加に抑えており、固定的経費の定期的な見直しにより管理的経費を抑制することができた。
・資金の運用に向けた取組状況及びその運用益の活用状況
毎年度資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期毎に開催した資金運用委員会において、運用実績、資金量の推移を確認するとともに運用の方針を決定し、有価証券・預貯金などの堅実な運用を図った。これらの取組の結果、平成 25 年度から 27 年度にかけて総計 64,176 千円の収益があった。特に、東海地区
国立大学法人の事務連携の一環である資金の共同運用（スケールメリットを生かした運用）を積極的に利用した結果、平成 27 年度の共同運用による運用収益は4,686 千円（前年度比 31.66%増）であった。これらの運用益については、資金運用方針に従い、学内の戦略的配分予算である政策経費の財源として充当し、有価証券・預貯金などの現有資産の効果的、効率的な運用に取り組んだ。

○経費節減に向けた取組
管理経費を抑制するため、平成 26 年度に導入した一括購買システムについて、四半期毎に利用状況を把握するとともに、さらなる利用を図るため周知の文書を発出するとともに業者による各部局等への訪問説明を行った。また、施設設備整備事業における使用材料の比較検討や改修工事における維持費等の検討を行った。併せて、スクールバスの運行便数等見直しなどにより、経費節減に取り組んだ。（関連年度計画：129 番）
２．共通の観点に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
・経費の節減に関する取組
経費の節減のため、従前のとおり、PPC 用紙の共同調達を東海地区８国立大学
及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センターと行った。また、平成 25 年度には一般競争入札の競り下げ方式を、平成 26 年度にはインター
ネットを利用した物品等購入においてボリュームディスカウントの適用のある一括購買システムを導入し、特に一括購買システムにより平成 26 年度に 2,776 千円、
平成 27 年度に 2,280 千円の削減となった。その他、スクールバスの運行について、
全国的な貸切バス料金制度の見直しにより、運行経費が大幅に増額される見込みとなったことから、学生等の利便性を考慮しつつ運行便数・利用料金を見直し、経費の増加を抑制した。
また、附属病院でも、後発医薬品の採用品目拡大や医療材料の価格見直し交渉の実施、委託契約の契約方法見直しなど経費の節減を図った。
これらの取組の結果、平成 26 年度は業務費が平成 22 年度比 9.5%増加する中、-44-

・自己収入の増加に関する取組
岐阜大学基金の拡充を目指し、同窓会や岐阜大学地域交流協力会会員、県内の各経済団体などに財務担当理事による基金事業への協力依頼を実施した。また、同窓生からの意見等も踏まえ、平成 26 年度からは新たにクレジットカード決済、
コンビニ決済、インターネットバンキングによる決済方法を導入し、寄附手続きの簡便化と利便性を高めた。これらの取組により、平成 25 年度から 27 年度にかけて 1,062 件、総額約 75,826 千円の寄附となった。さらに、本基金による学生支援事業として、平成 22 年度から開始した「岐阜大学応援奨学生」事業では平成
25 年度から 27 年度に 69 人、平成 26 年度から開始した「岐阜大学短期海外研修
奨学金助成」事業では 41 人に支援を実施した。また、学生の国際視野拡大のための留学費用の助成を目的とした「バロー・V ドラッグ 海外研修奨学金助成」事業
を平成 26 年度に創設し、平成 27 年度２名の学生に対し助成を行った。
・財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
本学の状況を把握するため、各年度の決算に基づく財務分析について、レーダーチャートを用い、同規模国立大学との財務分析指標の比較を行った。また、毎年度「岐阜大学財務レポート」を作成し、「学生一人当たりの教育に係る経費（H26：1,132 千円、H22 年度比 6.6％増）」や「教員一人当たりの研究関連経費(同：5,551 千円、同比 14.0%増)」「外部資金比率（％）(同：6.2%、同比 0.7 ポイント増)」など、本学の財務状況をわかりやすく公開した。医学部附属病院では、経営状況を適切に把握するため、診療科等別月次損益計算書等を作成し病院長ヒアリ
ング等での各診療科等に対する努力要請に活用するなど、経営分析・改善に努め

岐阜大学
た。
また、より効果的な予算配分を実現するため、平成 26 年度部局別決算データを基に予算執行状況を把握し、研究上の必要性も高く投資による効果も十分に見込めると判断できた生命科学総合研究支援センターの基盤設備である DNA シーケン
サー更新のための追加予算配分を行った。
・継続的・安定的な医学部附属病院運営のために必要な取組
医学部附属病院では、平成 26 年度から病院長直下の組織として「経営戦略室」を設置して専属職員を雇用し、手術枠の再編や配置病床数の見直し、医療材料等の支出減策を実施した。併せて、病院経営改善のため新たに NPO 法人とアドバイ
ザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状を分析した。これらの取組により、第１期末と比べ平成 27 年度の病院収益は 19,580 百万円と 28.8％増加した
が、診療経費は 12,962 百万円と 15.1％増に抑え、経営改善の効果が現れた。また、「広報室」を設置し専任職員を配置するとともに、地域の新聞協会加盟社を対象とした病院長主催によるメディア懇談会や岐阜地域医療連携講演会の開催などに取り組み、地域医療機関等との"顔の見える関係"構築のための取組を推進した。
・継続的・安定的な応用生物科学部附属動物病院運営のために必要な取組
応用生物科学部附属動物病院では、中部地区の高度先進医療を提供する役割を果たす中核動物医療施設として、地域の獣医師を対象とした「獣医臨床セミナー」
を平成25年度から26年度にかけて８回開催するとともに、その他セミナー等を11回開催し、地域の獣医師に最先端医療の情報を提供した。また、中部地区における高度先進医療を提供する役割を担う中核動物医療施設として高度医療機装置を用いた診療活動に取り組み、附属動物病院の診療収入や診療件数は年々増加して
平成27年度の診療収入は第１期末と比べて2.46倍となる329,160千円となった。

-45-

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標

中期計画

平成27年度計画【19】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研
究の質向上につなげる。

【19-1】
岐阜大学評価システムを検証し、改善策を検討する。

進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
第１期中期目標期間に本学が行っていた評価活動を検討した結果、評価業
務を整理しその実効性を高めるため、平成22年度に「岐阜大学評価システム要項」を策定した。同要項に基づき、年度計画の実施状況に基づく自己点検
評価や教育職員各人の教育研究等活動を評価する教育職員個人評価、組織としての目標を明確にする組織目標・組織評価などを実施した。また、平成25年度の認証評価受審をきっかけに、教育の内部質保証システムの確立や更なる評価業務の実効性向上のため検討を行い、「岐阜大学評価システム要項」
を廃止し平成26年度に新たに「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」を策定した。同要項では、重複していた評価業務を整理し実効性をさらに高めるとともに、評価結果報告書等の公表範囲を前要項よりも広めた。特に、同要項により、教育推進・学生支援機構による教育活動に関する自己点検・評価を毎年度実施するとともにその結果を社会に公表することで、本学の教育活動に対する信頼性を評価活動を通じ担保することとした。また、平成26年度に実施した「教育職員個人評価に関するアンケート」からも、半数程度の者が年度評価を受けることにより自身のモチベーションは上がったと回答しており、各部局と各教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムを
信頼と実効あるものにし、本学の活力を高めることができた。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【19-1】計画策定から評価まで本学の評価システムについて評価室にて検証し、第３期中期目標期間における評価システムの在り方を検討した。その結果に基づき、評価室規程や評価業務実施要項を改正するとともに、年度計画の策定方法を全面的に改め、平成28年度計画から理事・副学長の意志がより反映される策定方針により年度計画を策定した。

-46-

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
【20】
自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

広く社会の視点を把握するため、本学の教育研究等活動を広く社会に公表するイベントである「岐阜大学フェア」における地域住民等へのアンケート
や広報誌「岐大のいぶき」におけるアンケートを行い、学内関係者の意見のみによらない本学のブランドイメージに対する自己点検・評価を行った。これにより、本学に対する印象は全体的には年を経るごとに向上しており、特に地域社会・産業・文化への貢献に対する肯定的な印象が多いことが分かった。また、国際交流や広報活動についての肯定的な印象は、毎年度向上しているものの、他の項目と比較し多くないことが分かった。さらに、本学のブランド力を向上させるため、新聞記事掲載件数やホームページアクセス件数など本学関係者以外の要素を含めた広報活動について自己点検・評価を実施
し、評価結果を踏まえプレスリリース方法の変更や大学ホームページの刷新などを行った。これらの取組の結果、平成26年度の新聞記事掲載件数は前年
度132件増の800件となり、本学のブランド力を高めることができた。また、産学連携の分野についても、平成23年度に岐阜県産業経済振興センターと共同で実施した県内企業への訪問やアンケートにより本学の産学連携活動について自己点検・評価を行い、県内企業の関心や支援ニーズなどを踏まえた広報活動の継続的実施や相談機能の強化検討、岐阜県商工労働部との企業誘致･定着促進連携協定締結による会員企業や、新たに県内に進出した企業を対象とした合同の企業訪問の実施決定など、地域産業界に対する本学のブランド力向上に資する取組を行った。

【20-1】
本学の取組等に関するアンケート調査等を実施し、調査結果を分析する。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【20-1】広報誌「岐大のいぶき」において読者によるアンケート調査を実施し、その結果を分析して、国際関係や共同獣医学科の記事にニーズがあることを明らかにした。その結果を踏まえ、平成28年度「岐大のいぶき」のテーマを決定し、海外との連携や共同獣医学科の情報を掲載記事とすることとした。また、本学の取り組みについて、学長と学外有識者（経営協議会外部委員等）との意見交換を行い、その状況を大学ホームページを通じて社会に発
信した。

-47-

岐阜大学
【21】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

総合評価（概ね６年間の教員個人の活動に対する評価。現在の関門評
価。）と組織評価（組織の活動に対する目標設定及び評価。現在の組織目
標。）とを一体的に運用するため、平成24年度に、関門評価の判断材料となる毎年度の教育職員個人評価に用いる貢献度実績・自己評価表に「組織目標に対する個人の重点目標」欄を設けた。これにより、各教員の教育、研究等
各活動と併せて組織目標への貢献度を評価する制度とすることで、個人の取組が組織の教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築した。平成26
年度には、組織目標に対する個人の重点目標が適切に記載されているかを検証した結果、概ね全ての部局で適切に記載されていることを確認するとともに、一部不適切な例があった部局に対しては改善指導を行い、より実効性の高い仕組み構築に取り組んだ。これらの取組もあり、毎年度各教員から提出される貢献度実績・自己評価表における論文数(英文・和文)、学協会等の活動への参加、社会への教育サービスなどの積算値は概ね上昇傾向を示しており、総体として岐阜大学の活力が高まったことが示された。また、平成26年度に実施した「教育職員個人評価に関するアンケート」からも、半数程度の者が年度評価を受けることにより自身のモチベーションは上がったと回答しており、各部局と各教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムにより、本学の活力を高めることができた。

【21-1】
前年度の検証に基づき教育職員個人評
価及び組織評価（組織目標）の一体的な運用を行う。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【21-1】前年度の検証結果も踏まえ、教員の個人評価において年度当初に組織目標に対する個人の取組を掲げ、年度末に自己評価を行い、それを部局長が評価することにより、個人評価と組織評価の一体的な運用を行った。また、教育職員個人評価制度を見直し、平成28年度から、全学組織の長は各組織の組織目標に関連する「兼務者の目標」を策定し兼務教員に提示するとともに兼務者の取組についても部局長評価を実施することで、個人と組織の評
価のさらなる一体的な運用に取り組むこととした。

【21-2】
教育職員個人評価制度を改善する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【21-2】年俸制の導入なども踏まえ、教育職員個人評価制度を見直し、新たな「岐阜大学教育職員個人評価実施要項」を策定し、平成28年度から施行することを決定した。同要項では、所属組織と兼務組織での活動を総合的に評価することや毎年度学長による年度評価を実施すること、年度評価の結果を処遇へ反映すること、６年間の業務実績をもとに行う関門評価の評価区分を３段階から５段階へきめ細かくすることなどの改善を行い、意欲と能力のある教員がよいパフォーマンスを発揮できる環境整備を図った。
ウェイト小計-48-

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標

中期計画

平成27年度計画【22】
自己点検・評価及び外部評価の結果
を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【22-1】
教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の入力率・公表率向上策を実施し、情報発信に活用する。

進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
自己点検・評価や外部評価の結果として、国立大学法人評価に係る毎事業年度の業務の実績に関する報告書やその評価結果、また大学機関別認証評価や専門分野別認証評価に係る自己評価やその評価結果を大学ホームページへ公表した。また、医学系研究科・医学部や連合創薬医療情報研究科においては独自の自己点検・評価を実施し、その結果をホームページで公表した。学部研究科以外においても、平成24年度に「多様性活力発揮に向けての女性研
究者支援」事業に係る外部評価報告書を公表するとともに、平成26年度には本学の動物実験の実施状況を検証した外部評価報告書や毎年度公表している「岐阜大学環境報告書」を通じた本学の環境保全活動に関する学外者からの評価結果を公表し、教育研究活動にとどまらない本学全体の評価結果について適時適切な情報公開を行った。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【22-1】各教員の活動情報を収集・発信する教育研究活動情報システムARISGifuについて、各学部等事務部が保有する所属教員の社会活動等のデータをシステムに一括登録する取組を３回行い、入力率・公表率の向上を図った。
これにより、例えば社会活動・マスコミ報道を入力している教員が113名から415名に増加するなど、着実な結果が現れ、社会に対する情報発信の一助となった。また、これら入力データの一部は、今年度IR室で行った学部ごとの比較に利用し、学部の傾向の把握等に活用することができた。

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅳ【23】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

「岐阜大学フェア」や広報誌「岐大のいぶき」におけるアンケートをもとにした自己点検・評価では、地域社会・産業・文化への貢献に対する肯定的な印象が高いことや国際交流や広報活動についての肯定的な印象は、毎年度向上しているものの、他の項目と比較し多くないことが分かった。また、これまでの広報活動について自己点検・評価を実施したところ、イベント情報や研究成果、学生活動に関する新聞掲載が多いことや本学のプレスリリース
内容が報道側のニーズに十分に応えられていないことが示唆された。これら評価を通じて明らかになった特色やブランドイメージを踏まえ、平成26年度に大学ホームページ及び英語版ホームページを刷新しレイアウト変更やコンテンツ増加により情報発信力を高めるとともに、広報誌への国際活動の積極的な掲載や英訳を担当する職員を新たに雇用するなど、国際活動に関する広報活動を展開した。また、本学の活動を広く社会に発信するため、平成26年度に「広報室」を設置するとともに、学長記者会見を定期的に開催した。さらに、広報コンサルティング企業と連携してプレスリリース内容や提供先を精選した戦略的プレスリリースを展開するとともに、学長記者会見やプレス
リリース、広報誌「岐大のいぶき」、ホームページなどを連動させた「戦略的広報サイクル」を形成した結果、平成26年度のプレスリリース件数は前年
度62件増の136件、同年度の新聞記事掲載件数は前年度132件増の800件とな
り、本学の特色やブランドイメージを広く社会及び国内外に対し積極的に発信することができた。

【23-1】
外国語版ホームページを充実する。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【23-1】本学の活動を広く世界に発信するため、英訳担当職員を雇用し、日本語版大学ホームページ「お知らせ」欄の英文掲載や学報の英文化を実現するとともに、英語版ホームページの更新数を153回（昨年度比84回増）とし、英語による情報発信を充実させた。これにより、英語版ホームページのトッ
プページアクセス数は53,776回（昨年度比約1.3%増）となり、取組の成果が
現れた。

-50-

岐阜大学
【23-2】
本学の情報を様々な手法で広く社会に発信し、岐阜大学の特色・ブランドイ
メージの定着と向上を図る。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【23-2】本学の情報を広く社会に発信するため、学長記者会見を11回行うとともに、学長と新聞記者との懇談会を開催し、学長を前面に出した広報体制の構築に取り組んだ。また、広報コンサルティング会社と連携して、特色ある研究活動等を複数の広報手段を用いて発信する「戦略的プレスリリース」に取り組み、家庭犬のがん予防プロジェクト開始に関するプレスリリースは100件以上のメディアに掲載されるなど、本学のブランドイメージ向上に成果をあげた。さらに、本学の取り組みについて学長と学外有識者との対談を行い、大学ホームページに掲載することで幅広く周知した。これらの取組もあり、民間企業が実施する大学ブランド・イメージ調査2015～16（北陸・東海
編）の大学ブランド力ランキングが20位から13位へと大きく向上した。

ウェイト小計
ウェイト総計-51-

岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項【平成 22～平成 26 年度】○大学運営の改善に資する評価活動の推進【19】
大学運営の改善に資する評価業務を実施するため、平成 23 年度に「岐阜大学評価システム要項」、平成 26 年度にそれを発展させた「国立大学法人岐阜大学評価
業務実施要項」(以下、「要項」)を制定し、より良い評価業務に取り組んだ。特
に要項では、従来行ってきた評価業務を整理し実質化を図るとともに、教育の内部質保証を担保できるよう、本学の教育全体を所掌する教育推進・学生支援機構
による教育活動に関する自己点検・評価の実施を明記するなど、国立大学法人評
価への対応のみならず認証評価への対応も行い、社会的要請に対応した評価業務の実施体制を整備した。

※平成 23 年度以前は「おおむね良好と評価された者」○教員の資質向上を目指した教育職員個人評価の実施【21】教育職員各人の更なる意欲喚起及び価値向上につなげること並びに本学の価値を高め中期目標等の達成に貢献する教育職員集団を維持するため、平成 17 年度から教育職員個人評価制度を導入し、毎年度の教育、研究、診療、教育研究支援、
学内運営、社会活動や組織の目標に対する活動について各教員の実績を部局長が評価する年度評価を実施している。
平成 23 年度からは、関門年齢（35、41、47、53、59 歳）に達する年度に、前年度までの６年間（関門評価期間）の貢献度を評価する「関門評価」制度を開始した。同制度により、表 3-1 のとおり、教育職員一人一人を「格段に優れている」、「良好」、「要努力」の 3 段階で評価し、格段に優れていると評価された者には賞与への反映や学長からの表彰、称号の付与、委員会委員の免除などを、要努力と評価された者には部局長からの指導を行った。
平成 26 年度に実施した「教育職員個人評価に関するアンケート調査」では、毎年の評価を受けることを意識している教員が７割程度、モチベーションが上がった教員が５割程度あり、教育職員個人評価制度が各教員のモチベーション向上に一定の効果があることが明らかになった。
表 3-1 関門評価の実施状況
評価結果
H23
H24
H25
H26
格段に優れている（人）6444
良好（人）※
8193
89
80
要努力（人）
2
1
1
0

-52-

（出典：学内資料）○本学のブランド力向上に向けた広報活動の推進【23】社会に開かれた大学として活動情報を積極的に発信し説明責任を果たすため、
平成 22 年度及び平成 26 年度に大学ホームページをリニューアルし情報発信力を高めるとともに、表 3-2 のとおり多様な広報活動を実施し、戦略的な広報活動を展開した。平成 24 年度には、広報担当と評価担当が連携し、過去４年間の広報活動を検証する調査を実施した。その結果に基づき、大学ホームページの構成検討
や研究成果の積極的なプレスリリースなど、改善に取り組んだ。
特に、平成 26 年度からは新たに理事（国際・広報担当）を配置するとともに、報道関係者に対する学長記者会見を開催するなど、学長や役員を前面に出した広報活動を推進した。また、併せて、総務課長を室長とし広報活動のコアメンバーを集めた「広報室」を設置するとともに、広報コンサルティング企業と連携して内容や提供先を精選したプレスリリースや学長記者会見、広報誌「岐大のいぶき」、
ホームページなどを連動させた「戦略的広報サイクル」を形成した。
これらの取組もあり、本学の活動が新聞記事で取り上げられた件数は表 3-3 のとおり推移し、広報活動を通じた本学のブランドイメージ向上につながった。
表 3-2 本学が実施した主な新規広報等活動
年度
主な取組
H22
・マスコミへの広報フォーマットの統一
H23・広報活動全般を担う広報企画室員として学生を G サポーターに任命
・学生、教職員が情報発信できるブログ「G-project！」を開設
・正門近くに学部等のポスターの展示やパンフレットの配布を行う「広報プラ
ザ」を開設
H24
・過去 4 年間の広報活動を検証する広報活動検証調査を実施
・岐阜大学紹介ビデオを作成しホームページにて公表及び高校等への DVD 配布
H25・広報誌の配布先に新たに県内の道の駅や愛知県内 110 の図書館を追加
・英語による動画コンテンツ「The Global Lectures of Gifu University（GLG）」
を公開
H26
・学長記者会見を定期開催（H26 は８回開催）
・民間企業と連携した戦略的広報サイクルの形成
・本学の地下水をペットボトル飲料「のみやすい」として商品化（出典：関連年度計画の実施状況）

岐阜大学
表 3-3 広報活動の推移
H22
H23
H24
H25
H26
プレスリリース件数（件）
59
53
75
74
136
新聞記事等掲載件数（件）
622
678
598
668
800
（出典：担当部局からの報告）

平成 28 年度から開始する新たな制度では、毎年度の年度評価について、所属部局での活動に加え新たに兼務先での活動も加味して各教員の活動を学長が総合的に評価するとともに、５段階（極めて顕著、特に顕著、顕著、良好、要努力）で評
価結果を付すこととした。また、６年間の業務実績をもとに行う関門評価についても、評価結果を３段階（格段に優れている、良好、要努力）から５段階（極めて顕著、特に顕著、顕著、良好、要努力）へ細分化し、よりきめ細かい評価が可能になるようにした。これら評価結果は年俸や手当等処遇へ反映することとし、教員の活力向上を図った。（関連年度計画：136 番）○本学のグローバル化に資する英語での情報発信【23】
本学のグローバル化に資する情報発信を実現するため、平成 22 年度に学内案内
板への英語表記を付加するとともに、平成 26 年度には大学ホームページのリニューアルに合わせ英語版ホームページもリニューアルし、英語コンテンツを増加させた。また、併せて、ホームページ等記事の英語化を行う職員を新たに雇用し記事の増加を図った。
その結果、英語版ホームページのトップページ記事更新数は平成 25 年度６件から平成 26 年度 69 件へと大幅に増加するとともに、大学の広報媒体である学報や大学概要、広報誌「岐大のいぶき」などの英訳も行い、国外に対し広く情報発信を行った。
各部局においても、英語版ホームページ等で海外に向け広く情報発信を行い、特に大学院連合農学研究科では平成 25 年度に英語論文誌 Reviews inAgricultural Science を発行し、本学や協定大学の研究成果を発信した。

○積極的な広報活動の展開
平成 26 年度から開始した学長記者会見について平成 27 年度は 11 回を開催するとともに、学長と新聞記者等との懇談会も開催し、学長を前面に出した広報体制の構築と運用を図った。また、広報コンサルティング企業と連携した戦略的プレスリリースとして 100～200 社に研究記事等を配信し、一部記事は 100 件以上のメディアに掲載された。これらの取組もあり、平成 27 年度のプレスリリース件数は123 件、新聞掲載件数は 845 件となるとともに、民間企業が実施した大学ブランド・イメージ調査 2015～16（北陸・東海編）の大学ブランド力ランキングは前回
20 位から 13 位と大きく向上し、積極的な広報活動の成果が現れた。（関連年度
計画：139 番）○教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）を用いた教育研究活動の公表【22】本学の教員の活動情報を広く社会に発信するため、平成 23 年度に「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」を更新し、全教員の取得学位や教育活動実績、研究活動実績、社会活動実績などを発信する体制を整備した。同システムでは、学内の他システムや学外の論文情報データベースと連携した情報取得を実現するとともにデータ入力者の負荷軽減につながる一括入力の仕組みを実装し、効率的な情報公開が可能となるシステム運用を行った。また、併せて、学内報告書等の様式に合わせたデータ出力を行えるようにし、データ入力者の負担軽減を図った。
全学的にデータの入力を促した結果、平成 26 年度には各教員の取得学位入力・公表率は 100%、著書・論文についても入力・公表率がほぼ 100％となった。
【平成 27 事業年度】○教員の意欲向上を目指した教育職員個人評価制度の改善
人事制度改革と合わせ、意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンス
を発揮する環境を整備するため、新たな教育職員個人評価実施要項を策定した。

２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
・中期計画・年度計画の進捗状況管理に関する取組
９月末時点の年度計画実施状況を毎年度把握するとともに、下半期の実施に際してコメントを付し、年度計画及び中期計画の着実な実施を図った。また、９月末時点の進捗状況が芳しくないなどと判断できる部局に対しては、役員と評価室によるヒアリングを実施し、年度計画実施上の課題や今後の展望を意見交換して、円滑な年度計画実施を促した。毎年度の年度計画は、評価室で実施状況を検証して報告書を作成し、役員会や教育研究評議会、経営協議会へ報告している。報告書の中では、前年度十分に達成できなかった年度計画について「課題とした事項
への取組状況」としてフォローアップを行い、中期計画・年度計画の着実な実施に向け取り組んだ。
・自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況

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岐阜大学
平成 25 年度に受審した大学機関別認証評価における評価員からの指摘も踏まえ、教育の内部質保証システムの確立や更なる評価業務の実効性向上のため、平成 26 年度に「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」を策定した。同要項では、重複していた評価業務を整理するとともに、教育推進・学生支援機構による教育
活動に関する自己点検・評価を行いその結果を社会に公表することとし、平成 27
年度に第１回目の自己点検・評価を実施した。
また、従前の通り、評価室による年度計画実施状況の自己点検・評価にも取り組み、十分に達成できなかった計画や部局を明らかにして学内に周知し、次年度の改善を促した。その結果、例えば、平成 24 年度計画実施状況の検証にて評価室が指摘した教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の情報入力率及び公表率について、平成 25 年度にはシステムの機能向上や学内への呼びかけ強化を行い入力率
及び公表率を向上させるなど、評価結果が法人運営へ活用された。
○情報公開の促進が図られているか。
・教育研究等の状況についての情報提供に関する取組
教員の教育研究活動を広く公表するため、「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」では全学的にデータの入力を促した結果、平成 26 年度には各教員の取得学位入力・公表率は 100%、著書・論文についても入力・公表率がほぼ 100％となった。また、産官学連携事業として、平成 26 年度に本学の研究シーズ、特許情報等をわかりやすく発信する Web ページ「産学連携ナビ」の開設を行い、研究情報を発信している。
・広報活動の促進に関する取組
平成26年度から理事（国際・広報担当）を配置し、報道関係者に対する学長記
者会見を開催するなど、学長や役員を前面に出した広報活動を推進した。また、
併せて、総務課長を室長とし広報活動のコアメンバーを集めた「広報室」を設置するとともに、広報コンサルティング企業と連携して内容や提供先を精選したプレスリリースや学長記者会見、広報誌「岐大のいぶき」、ホームページなどを連動させた「戦略的広報サイクル」を形成した。これらの取組の結果、平成27年度の新聞記事掲載件数は前年度45件増の845件となり、本学のブランド力を高める
ことができた。また、英語版ホームページのトップページ記事更新数は平成25 年
度６件から平成27年度153件へと大幅に増加するとともに、大学の広報媒体である学報や大学概要、広報誌「岐大のいぶき」などの英訳も行い、国外に対し広く情報発信を行った。

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岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標

中期計画

平成27年度計画【24】
キャンパス全体の整備構想を策定
し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

【24-1】
キャンパス全体の整備計画に基づき、教育研究施設・設備の整備を推進する。

進捗
状況

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅳ
毎年度「施設実態調査」を実施し老朽化度など教育研究施設・設備の安全性を点検するとともに、利便性が低い教員実験室を、部局の要望であるシミュレータ室へ改修するなど、計画的な整備、活用を行った。また、キャン
パス全体の整備構想として、従前からあったキャンパスマスタープランを刷新し、平成26年度に新たに「キャンパスマスタープラン2015」を策定した。
同プランは本学の理念と目標を実現するための空間づくりを使命としており、「特徴ある総合研究分野の拠点化への対応」という経営的な観点も踏まえ、新たなキャンパスマスタープランに基づく良好なキャンパス環境の見通し形成を行った。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【24-1】教育研究を推進する基盤となる施設・設備の安全・安心確保のために、施設整備維持保全計画書に基づき、工学部校舎（C棟）Ⅲ期改修や動物病院等照明設備改修工事などを行った。また、昨年度策定したキャンパスマス
タープラン2015を踏まえ、キャンパスの整備・運用を中期的に実現していく
ため、キャンパスマスタープラン推進グループを設置し、新たに「アクションプラン」を策定した。これは、マスタープランに掲げた岐阜大学グリーンキャンパス構想を実現するため、交通計画・配置計画・施設計画の３つの側面から第３期中期目標期間中の具体的な取組を示したものであり、大学キャンパスの「あるべき姿」へ向け新たな指針を定めた。

-55-

中 年
期 度

岐阜大学
Ⅳ （平成27年度の実施状況）【24-2】毎年度実施している施設実態調査を本年度も実施して全体的な施設
利用の状況を把握するとともに、共同利用スペースを確保して専用スペ－スを持たない研究センターに割り当てるなど、より効果的な施設運用を開始した。特に、施設の有効活用のため、本年度は新たに「現地調査」と「有効活用の提案募集」を開始し、施設マネジメント推進室長や施設環境部担当職員
が各建物の教員実験室や倉庫等の利用状況について現地にて調査を行い、改善が必要と認められる場合は改善案の作成と提出を依頼した。また、有効活用の提案募集では部屋の用途変更等の提案を募集し、施設マネジメント推進室による審議を経て予算措置を行い改修等を実施することで、教育研究等の実態に即した施設の有効活用を推進した。

【24-2】
施設活用状況に係る改善策を実施する。

【25】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成21年度に宣言した「環境ユニバーシティ宣言」に基づき、毎年度環境活動計画（環境マネジメント計画）を策定して温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー活動に取り組んだ。また、環境教育や啓発活動にも取り組み、各学部での環境関係講義の開講（平成26年度は全484科目）や環境フォーラムの開催、環境に関する学生サークルへの支援、地元金融機関と連携したエコ活
動啓発ポスター公募などを行った。これらの取組の結果、平成26年度は温室効果ガスを前年度比406t-CO2削減、電力消費量を前年度比286千kWh削減するなど、環境マネジメント計画の着実な推進に伴う成果が現れた。これらの取組により、既に取得していた地域科学部、大学本部、図書館に加えて平成23年度に教育学部、平成24年度に医学系研究科・医学部、応用生物科学部、平成25年度には工学部に認証範囲を拡大し附属病院を除く全学でのISO14001認証を取得するともに、環境教育や環境に関する研究・開発が地域社会に大きく貢献したと認められ平成24年度に「岐阜市環境活動顕彰」を受賞した。

【25-1】
環境マネジメント計画を着実に実施する。

Ⅳ （平成27年度の実施状況）【25-1】毎年度定める環境活動計画に則り、工学部校舎の改修工事における省エネ機器への更新や年2回の清掃活動であるクリーンキャンパスの実施、全学共通教育科目「環境マネジメントと環境経営」の開講、地元金融機関等と連携した環境啓発活動に取り組んだ。また、平成25年度に全学的（医学部附属病院を除く）に取得したISO14001認証について、各部局での自己チェック
シートによる環境や省エネルギーの自己点検や学生参加による内部環境監
査、学長によるマネジメントレビューなどを行い、３年に１度の更新審査を受審した。同審査では学部における環境意識向上のための教育や地元企業との環境活動について高い評価を受け、ISO14001認証を更新できた。

-56-

岐阜大学
（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【26】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

契約業者に対し、月ごとの報告書を提出させるとともに半期毎に現地確認を行い進捗状況を管理することで、PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事
業）を適切に推進した。

【26-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【26-1】PFI事業の年間計画に基づき、月毎維持管理報告書や半期毎モニタリングにより、良好な管理状況を確認した。

ウェイト小計-57-

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標

中期計画

平成27年度計画【27】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【27-1】
安全衛生管理計画に沿って、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進
する。

進捗
状況

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
中 年
期 度
期 度
（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
各部局において、災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育に関する取組を着実に実行した。大学全体としては、毎年度安全衛生管理計画を見直し、平成25年度には「岐阜大学における心の健康づくり基本方針」及
び「柳戸地区事業場における心の健康づくり計画の策定・推進について」を策定した。また、安全衛生に関する講習会として寒剤・高圧ガス取扱作業者に対する安全衛生教育や刈払機の講習会、救命講習、薬品管理支援システム
取扱説明会等を開催し、毎年延べ300名以上に教育研修を行うなど、安全衛生教育を推進した。さらに、業務現場への安全衛生パトロールにて指摘事項の優先度を判定しリスクアセスメントを行うことや保健管理センターと連携した教職員のセルフケアとして職業性ストレス簡易調査票によるストレス状態の把握を行うなど、予防的措置も含めより効果的な安全衛生管理の体制を整備した。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【27-1】安全衛生管理計画に基づき、職業性ストレス簡易調査を実施し、その解析結果であるストレス・プロフィールを本人に送付するとともに、メンタルヘルス相談窓口を周知した。特に本年度は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施時における混雑緩和のため、個人毎に受付時間の設定を行った。また、安全衛生教育として「寒剤・高圧ガス取扱作業者に対する安全衛生教育（参加者210人）」や「刈払機の講習会（参加者15人）」、「救命講習（3回）（参加者90人）」、「健康推進セミナー（参加者37人）」、「安全衛生教育講演会（参加者55人）」、「薬品管理支援システム取扱説明会（参加者242名）」を開催した。

-58-

岐阜大学
【28】
危機管理体制の見直しを常に行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

大学全体として危機管理体制を構築するため、平成23年度に新たに「大規模災害対策マニュアル」を作成した。同マニュアルに基づく防災訓練を毎年度実施するとともに、毎回改善点を検討しマニュアルの改訂を繰り返し、危機管理体制の見直しを常に行い、より実質的なマニュアルを作成した。また、平成25年度に「危機管理委員会」を設置するとともに、同委員会のなかに危機管理推進専門部会及び大規模災害対策専門部会を設置し、危機管理体
制をより一層強化した。

【28-1】
職員の危機管理意識を向上させるため、訓練等を実施するとともに、危機管理に関する年次報告書を危機管理対策に活用する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【28-1】学生保安消防隊と連携し学生を含めた全学的な大規模災害に係る防災訓練を実施するとともに、併せて岐阜北消防署による訓練の講評や消火訓練を行うことで、学生を含めた職員の危機意識の向上に取り組んだ。また、
平成23年度から今年度まで作成した年次報告書にある事故・事件状況を検証し、大学として特に対応が必要と考えられる危機事象について洗い出しを行うとともに、危機管理委員会において当該事象に対する対応策について検討した。特に、大学として対応が必要と考えられる危機事象（「交通事故」「盗難被害・不審者等」「職務中・実験中・サークル活動中の事故，けが」「自殺」「情報関係事故」）については、検討した対応策を各部局等に周知し、今後自己チェックを依頼することで、危機管理対策の推進を図った。

ウェイト小計-59-

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標

中期計画

平成27年度計画【29】
法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

進捗
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度（平成22～26年度の実施状況概略）
Ⅲ
従前では各担当部署毎に対応していた各種法令遵守事項を整理し、法令違反を未然に防止するための体制整備及び研修等を一層強化するため、平成24年度に本学の法令遵守事項の体制や規則、留意点等を統一して整理した「法令遵守マニュアル」を策定し、全職員へ配付した。平成24年度以降は、新たに法令遵守に関する研修の実施や新規採用教職員へのマニュアル配布などを行い、法令遵守体制の安定的な運用を行った。併せて、動物実験施設や放射性同位元素施設の利用者講習会等で法令に則した取扱及び運用を確認するとともに、公的研究費のガイドライン改訂など根拠法令等の変更に合わせた規程改正など各分野におけるルールの策定・見直しを随時行った。
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【29-1】本学の基本的な行動指針等の掲載や職員の義務及び倫理行動規範、再就職者による法令等違反行為の働きかけの規制等を新たに盛り込み、より実効性のあるものとして「法令遵守マニュアル」の改訂版を発行し、教職員に配付した。また、同マニュアルを踏まえ、大学構成員全員を対象にして、大学顧問弁護士を講師とした「法令遵守に関する説明会」を開催（参加者170名）し、法令遵守の周知徹底に取り組んだ。

【29-1】
法令遵守マニュアルの見直しを行うとともに、法令遵守の周知徹底を図る。

【30】
内部監査体制を強化する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）

平成22年度に監査室及び監査支援室を一体化し教職協働による監査体制を整備するとともに、平成23年度より三様監査体制（会計監査人、監事、監査室）を整備した。また、監査室による内部監査の実施に際しては専門知識のある職員を監査員に任命して監査人員の増員をすることで、内部監査体制を強化した。さらに、監査情報や内部統制等の状況についての情報の共有を図るため、各者の監査結果をより効果的に運営に反映させる会計監査人、監事、監査室、学長・理事（総務・財務担当）による四者協議体制を構築した。これらの取組により、監査業務を通じて法令に基づく適正な法人運営を
行った。

-60-

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

岐阜大学
Ⅲ （平成27年度の実施状況）【30-1】監事、監査室及び会計監査人による三様監査意見交換会を実施するとともに、会計監査人からの学長報告時には理事（総務・財務担当）、監
事、監査室が同席し四者協議の場として情報の共有化を図った。また、内部監査の実施に際しては、監査室事務職員を監査員発令し、教職協働体制の充実・強化のもと、平成27年度内部監査基本計画に基づき、内部監査を実施した。特に、会計監査の際は、公正研究推進室員（人材開発部、財務部及び学術国際部職員）を監査員発令するとともに、監事、会計監査人とも連携し監査体制を強化した上で、監査を実施した。

【30-1】
監査を着実に実施する。

【31】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ

個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育等を推進するため、毎年度個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修会を開催した。また、コ
ンプライアンスに関する教育を推進するため、公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正を受け、平成26年度にコンプライアンス教育を各部局の教授会等の会議及び科学研究費助成事業公募要領等説明会等において実施した（全37回1,361名参加）。全学的な教育研修活動以外にも、情報漏洩に関する注意喚起や公開サーバの脆弱性調査、ソーシャルメディア利用等のガイドラ
イン策定、内部監査における個人情報の管理状況点検など、情報管理の徹底を図り情報セキュリティを高める取組を行った。各部局においても、情報保護に関する独自の規程を設けるなど各教育研究分野に合った対応を行うとともに、特に医学系研究科では大学院生１年生全員をe-learningによる研究倫
理教育プログラム受講者として登録するなど、コンプライアンス教育を推進した。
【31-1】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

Ⅲ （平成27年度の実施状況）【31-1】個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育・啓発を推進する
ため、全学的に「個人情報保護と情報セキュリティに関する教育研修会」（参加者165名）を開催するとともに、各部局においても同様の研修会を開催した。コンプライアンス教育についても、CITI Japanが提供するe-learning
プログラムに参加し、研究活動に携わる構成員に対し研究倫理教育の受講を義務付けた。また、個人情報保護及び情報セキュリティ確保のため、平成
26・27年度にそれぞれ情報事故が発生した教育学部附属学校及び応用生物科
学部において、個人情報保護が適切に実施されているかモニタリング調査を行い管理体制を確認するとともに、不適切なWebページへのアクセスを自動的に遮断・検知できるシステムの導入や事務系ネットワークにおけるプロキシ
サーバの導入、ネットワーク構成の見直し等を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計-61-岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
避難訓練を毎年度実施するとともに、そのたび改善点を検討しマニュアルの改訂を繰り返し、より実質的なマニュアル作成に継続的に取り組んだ。
また、平成 23 年度には本学を含む県内の 26 大学等高等教育機関と岐阜県との間
で「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」を、平成 24 年
度には地震や台風などの災害時に医薬品の援助や医師の人員派遣など協力体制を構築するため、岐阜大学関連病院である岐阜県内外の 41 病院間で災害相互支援協定を締結した。
さらに、平成 25 年度に危機管理委員会を設置するとともに、同委員会のなかに大規模災害対策専門部会を配置し、大規模災害に対する全学的な体制を整備した。

１．特記事項【平成 22～平成 26 年度】○快適なキャンパス環境の構築に向けた施設整備【24】快適なキャンパス環境を提供するため、学内各施設の老朽化改修や PFI 事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）、国際交流会館 C 棟（ゲストハウス）の整備、
ラーニングコモンズ及びアカデミックコモンズの整備などを行った。特に、平成22 年度には本学敷地内へ岐阜薬科大学校舎を移転、平成 24 年度には岐阜駅前に「岐阜大学サテライト・キャンパス」及び平成 25 年度には「岐阜大学旧早野邸
セミナーハウス」を設置し、本学の教育研究活動の場の拡大を図った。
また、新たな時代に対応できるキャンパスの整備計画を策定し、平成 26 年度に新たなキャンパスマスタープランである「岐阜大学グリーンキャンパス構想 キャンパスマスタープラン 2015」を策定した。同マスタープランは、居心地の良い内部空間及び緑あふれる外部空間を行き交う研究者及び学生が互いに交流し議論し高め合える「グリーンキャンパス」を実現するものであり、この実現に向けアクションプラン等を策定することとした。

○安定した大学運営のための法令遵守体制の整備【29】法令に適合した大学運営を推進するため、平成 22 年度に「国立大学法人岐阜大学における公益通報者の保護等に関する規程」を制定するとともに、大学ホーム
ページに公益通報に関するフローチャートや公益通報窓口の連絡先などを掲載
し、公益通報に関する適切な運用を図った。また、平成 24 年度には教育研究活動に必要な法令等及び学内諸規則等法令遵守事項をまとめた「法令遵守マニュアル」を作成し構成員や新任教職員へ配付するとともに、顧問弁護士を講師とした説明会を開催した。

○環境ユニバーシティの実現に資する環境対策の推進【25】平成 21 年度に宣言した「環境ユニバーシティ宣言」に基づき、毎年度環境活動計画を策定して温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー活動に取り組んだ。また、環境教育や啓発活動にも取り組み、各学部での環境関係講義の開講（平成 26
年度は全 484 科目）や環境フォーラムの開催、環境に関する学生サークルへの支援、地元金融機関と連携したエコ活動啓発ポスター公募などを行った。
特に、ISO14001 の取得を全学的に推進し、平成 23 年度に教育学部及び附属小中学校が、平成 24 年度に医学系研究科・医学部及び応用生物科学部が、平成 25 年
度に工学部が ISO14001 を取得し、既に取得して地域科学部、大学本部及び図書館と合わせ、附属病院を除く全学で ISO14001 を取得した。
これらの取り組みが評価され、環境教育や環境に関する研究・開発が地域社会に大きく貢献したとして平成 24 年度に「岐阜市環境活動顕彰」を受賞した。

○公正研究の推進に向けた不正行為等防止に関する取組【31】
公正な研究活動を推進するため、平成 22 年度に「公正研究推進室」を設置し全学的な公正研究の推進に取り組んだ。また、組換え DNA 実験やヒトを対象とする研究など個別の研究領域に関してもそれぞれ管理規程を制定するとともに、管理する委員会を設け、法令遵守体制の整備や講習会及び教育訓練を実施した。
平成 25 年度以降は、日本学術会議「科学者の行動規範」の改訂や文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正を踏まえ、「岐阜大学研究行動規範」や「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」を改訂するとともに、コンプライアンス教育のために「研究倫理教育研修会」を開催し、学内構成員に対する研究不正に対する意識付けを図った。
特に、医学系研究科では平成 26 年度から大学院生１年生全員を e-learning 倫理
教育プログラムの受講者として登録するなど、組織的な研究不正の防止に取り組んだ。

○大規模災害等に備えた危機管理に関する取組【28】構成員等の安全を確保し大学の社会的責任を遂行するため、東海・東南海・南海地震等による大規模災害（震度 5 強以上）が発生した場合を想定し、平成 23
年度に新たに「大規模災害対策マニュアル」を作成した。同マニュアルに基づく

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岐阜大学
○監査機能の強化及び内部統制システムの構築【30】
適切な法人運営を行うため、平成 22 年度からは監査支援室を監査室と一体化し事務主幹を配置した。この教職協働体制の充実・強化のもと、毎年度の内部監査
計画に基づいて計画的に監査を実施するとともに、監査室からの過年度の指摘事
項等の改善状況に対するフォローアップ監査も実施した。さらに、会計監査における財務部職員・学術国際部職員の監査員任命や会計監査人・監事・監査室の三者による三様監査体制の構築、学長・理事（総務・財務担当）も含めた四者協議体制の構築など、より効率的で効果的な監査を実施した。
併せて、本学のガバナンスを強化し適切な業務運営体制を構築するため、平成 26
年度に「国立大学法人岐阜大学内部統制に関する規則」を制定し、学長を統括者とした体制の中で内部統制委員会の設置やモニタリング体制の整備などを明記することで、内部統制システムの構築を図った。また、反社会的勢力への対応方針の制定や監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置などを決定し、適切な大学運営を行う体制を整備した。さらに、監査結果の業務への適切な反映や監査結果に対する改善状況の報告、学長と監事との定期的な連絡の機会の設定などを規定上に明記し、監事機能の強化を図った。
○情報管理の強化を目指した個人情報保護に関する取組【31】
情報化の推進及び情報セキュリティ対策を図るため、平成 22 年度に新たに「情報戦略本部」を設置するとともに、情報基盤の整備・情報資産の有効活用・情報
セキュリティ確保のため「岐阜大学情報セキュリティポリシー」を策定した。
また、毎年度個人情報保護と情報セキュリティに関する研修会を開催するとともに、個人情報保護基本方針等が記載されたカードサイズの「個人情報取り扱いの心得～情報漏えいを防ぐために～」の作成・配付、USB メモリ等記憶媒体に付ける鈴の配布、「岐阜大学ソーシャルメディア利用ガイドライン」の制定、公開サーバの脆弱性調査の実施など、広く情報保護に関する取組を行った。過去に個人情報漏洩が発生した部局においても、個別の管理規程の策定や研修会の開催など
再発防止に取り組んだ。
【平成 27 事業年度】○環境ユニバーシティの実現に向けた ISO14001 の認証更新
環境ユニバーシティを実現するため平成 25 年度に医学部附属病院を除く全学で認証取得した環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 について、平成
27 年度に更新審査を受審し、３年間のシステム運用状況が認められ認証が更新された。更新審査に当たっては、事前に学内で行った内部環境監査に学生 11 名が参加するとともに、学長によるマネジメントレビューを行いシステムの運用を見直-63-すなど、全学的なマネジメント体制の検証・強化を図った。（関連年度計画：142番）○施設の有効活用に向けた取組
施設の有効活用に向け、例年行っている施設実態調査に加え、新たに「現地調査」を実施した。これは、担当職員が現地にて利用状況を調査するものであり、改善を要すると判断した場合は管理者に改善案の提出を求めるものである。また、新たに「有効活用の提案募集」も行い、施設利用の改善計画を学内から募集し、審査の上で予算を措置した。これらの取組もあり、応用生物科学部の園芸資材室及び前室を
学生実習室に整備するなど、施設の有効活用に取り組んだ。（関連年度計画：141番）○大規模災害に備えた防災訓練の実施
東海・東南海・南海連動地震や南海トラフ巨大地震等による大規模災害が発生した場合を想定して、構成員等の安全確保及び大学の社会的責任の遂行に関する適切な危機管理体制を整備するため、大規模災害に係る防災訓練を実施した。平成 27
年度は、学生保安消防隊と協力して避難等の対象に学生を含め、前年度実施した防災訓練の状況などを踏まえ改訂した大規模災害対策マニュアルに基づき、訓練を実施した。併せて、携帯電話を用いた安否確認システムの運用訓練及び消防署の指導による消火訓練など、災害時に備えた危機管理訓練を行った。（関連年度計画：145番）○法令遵守マニュアルの改訂学内における法令遵守の推進のため、平成 24 年度に作成した「法令遵守マニュアル」を改訂した。改訂後のマニュアルには「反社会的勢力への対応に関する基本方針」や「再就職者による法令等違反行為の依頼等（働きかけ）の規制」などを追記し、新たな法令遵守への対応方針等を明らかにした。また、改訂後のマニュアル
を用いた法令遵守に関する説明会を開催し、学内に対し法令遵守の体制等を周知した。（関連年度計画：146 番）○個人情報管理の強化に向けた取組
個人情報管理体制の強化のため、国立大学法人岐阜大学個人情報管理規程及び国立大学法人岐阜大学個人情報管理細則を改正するとともに、新たに「個人番号その他の特定個人情報の安全管理に関する基本方針」を制定した。これらにより、特定個人情報の管理体制を構築するとともに取り扱い方針を明確にし、個人番号管理などへの対応に取り組んだ。また、大学全体及び各部局において「個人情報保護と情岐阜大学
報セキュリティに関する研修会」を開催するとともに、新任教職員情報システム等
利用研修会の中で情報セキュリティに関する説明を行った。さらに、新たに「個人情報保護に関するモニタリング」を実施し、情報事故が生じた応用生物科学部附属動物病院及び教育学部附属学校に対して個人情報管理体制の点検を行った。（関連
年度計画：148 番）① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
平成 22 年度に本学の公正研究を推進する運営組織として「公正研究推進室」を設置し、公的研究費の不正使用防止計画を策定するとともに不正使用防止に関する体制や各種フロー図などを大学ホームページに公表した。また、平成 26 年度には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に基づき、「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」
を改正した。
これらの体制を円滑に運用するため、競争的資金の公正な執行に関する研修会（平成 22 年度：1 回 223 名参加）、競争的資金の使用ルールに関する研修会（平成25 年度：5 回 220 名参加）、コンプライアンス教育（平成 26 年度：37 回 1,361 名参加)を実施するとともに、学内で行う科学研究費補助金公募要領等説明会の際に公的研究費の不正使用防止について説明し、学内への周知徹底を図った。

○研究活動における不正行為防止に向けた取組「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の制定を踏まえ、「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」や「構成研究推進室規程」を改訂し、すべての研究者に CITI Japan が提供する e-learning プ
ログラムの受講を義務付け、研究倫理教育の充実を図るなど、研究活動における不正行為防止に向けた体制の強化を図った。（関連年度計画：146 番）② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
平成 25 年度に「岐阜大学研究行動規範」を改訂するとともに、平成 26 年度には「岐阜大学における競争的資金等による公正な研究遂行に関する規程」を改正し、コンプライアンス教育（平成 26 年度：37 回 1,361 名参加)を実施した。また、同年度には、研究倫理教育を e-learning で提供する CITI Japan プロジェクトによる研究倫理教育講演会「研究倫理教育の現状と課題」を開催するとともに、医学系研究科大学院生 1 年生全員を CITI Japan プログラム受講者として登録し研究者行動規
範教育を行った。

２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
・法令遵守に関する体制及び規程等の整備・運用状況
法令遵守を徹底するため、平成 24 年度に作成した「法令遵守の推進について－
法令遵守マニュアル－」を全構成員に配付するとともに、新入職員に対して研修を行った。また、学内共同利用施設である生命科学総合研究支援センターでは、RI
柳戸施設に対する原子力規制庁の立入検査や特定病原体等に関する保有施設への厚生労働省の立入検査、動物実験に関する相互検証プログラムによる外部評価・検証を受け、法令に基づく運用を推進した。平成 27 年度には法令遵守マニュアルを改訂し、それを踏まえ、顧問弁護士を講師とした説明会を開催した。
・災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
危機管理委員会の下に「危機管理推進専門部会」及び「大規模災害対策専門部会」
を平成 25 年度に設置し、「岐阜大学リスクマップ」を作成するとともに、リスクに対して優先的に取り組む必要がある対応方針及び対応策を策定し、全学に周知した。また、大規模災害に係る訓練を実施し、訓練報に対応した安全確保行動、通報連絡訓練、非常用ネットワークの立ち上げ等の訓練を行うとともに、その状況を踏まえ大規模災害対策マニュアルを改訂した。平成 27 年度には、リスクマップを見直すとともに、過去発生した事件事故状況を検証して特に対応が必要と考えられる
危機事象を整理し、対応策を策定・学内周知した。
【平成 22～26 事業年度】
法令遵守に関する取組-64-③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
平成 22 年度に、情報化の推進及び情報セキュリティ対策を図るため、「情報戦略本部」を設置するとともに、情報基盤の整備・情報資産の有効活用・情報セキュ
リティ確保のため「岐阜大学情報セキュリティポリシー」を策定した。また、当該ポリシーを実質化するため、個人情報保護や情報セキュリティに関する研修会を平成 22 年度以降毎年度実施した。平成 25 年度の研修会では、個人情報保護基本方針
等が記載されたカードサイズの「個人情報取り扱いの心得～情報漏えいを防ぐために～」を作成し教職員全員に配付するとともに、個人情報が入った USB メモリ等の記録媒体持ち出しの物理的な対策を指導し、実際に対策がとれるよう参加者に記憶媒体に付ける鈴を配布した。
情報事故が発生した各部局でも、「医学系研究科・医学部における患者個人情報を含む研究データ等の管理要項」の策定（H24：医学系研究科・医学部）やデータ管理体制の強化（H26：附属学校）、「応用生物科学部における個人情報を含む研岐阜大学
究データ等の取扱いに関する申合せ」の制定（H27：応用生物科学部）など再発防止に取り組んだ。

関するモニタリング調査を実施し、適切な運用状況を点検した。さらに、標的型攻撃メール等に対する情報セキュリティ確保に向けた対応として、不適切な Web ペー
ジへのアクセスを自動的に遮断・検知できる仕組みの導入や事務系ネットワークにおけるプロキシサーバの導入などに取り組んだ。このような本学の状況や情報事故への対応などを説明するため、「個人情報保護と情報セキュリティに関する教育研修会」を３月に開催し、165 名が参加した。

④

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成 16 年度に「国立大学法人岐阜大学寄附金受入規程」を制定し、教員等が職務上の教育・研究に対し外部機関から個人あてに助成金等を受け入れたときは、これを改めて本学に寄附するよう取扱いを定めている。平成 24 年度には、内部監査の結果に基づき、より一層管理体制を強化するため、助成団体等からの助成金（寄附金）の取扱いについて学内へ通知を行い、寄附金の適正な管理について周知徹底を図った。また、平成 26 年度に実施したコンプライアンス教育において、助成団
体等からの助成金（寄附金）の受け入れ手続きについて説明し、適切な管理を図った。

④

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成 26 年度と同様に、研究活動における公的研究費の不正使用防止に関するコ
ンプライアンス教育において、助成団体等からの助成金（寄附金）の受け入れ手続
きについて説明を行った。

【平成 27 事業年度】
法令遵守に関する取組① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
平成 28 年度科学研究費助成事業「公募要領等学内説明会」にて、公募要領等の説明とともに、公的研究費の不正使用防止についても説明を行った。同説明会は、
なるべく多くの者が参加できるよう、会場を変えて５回開催し、延べ 225 名が参加した。また、コンプライアンス教育(16 回 108 名参加)も実施した。
②

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の制定に基づき「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を改訂するとともに「国立大学法人岐阜大学公正研究推進室規程」を改正し、同室の役割として研究活動の不正行為防止への対応を明確に位置付け、財務を担当する理事を室員に加えるなど、不正行為防止に向けた体制を強化した。また、不正行為の防止のため、
CITI Japan が提供する e-learning プログラムに参加し、学内研究者等や博士課程学生に対し受講を義務付けることで、研究倫理教育を実施した。

【第１期中期目標期間評価における課題に対する対応】○附属病院における研修医の確保について
平成 16～19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研修医の確保については、受入数は増加しているものの、研修医の安定的な充足が必要であることから研修プログラムの充実等、さらなる取組が求められる。
・対応状況
岐阜大学プログラムにおいて、平成 22 年度に救急コース、平成 24 年度に外科コースを新設しプログラムの充実を図った。
平成 25 年４月には卒前の臨床実習から初期研修・後期研修までを一貫してサポートしていくため、従前の卒後臨床研修センターから医師育成推進センターへ改組
し初期研修の充実・体制強化を行った。また同時に同センターを移転し研修環境の改善を行っている。
平成 27 年度に東濃・飛騨地区の出身の学生向けに同地区の研修病院と岐阜大学病院との連携を強化し、たすきがけ研修を可能とする岐阜大学病院地域連携プログ
ラムを新設した。
○連合獣医学研究科における定員超過について
平成 16 年度から平成 21 年度まで一貫して連合獣医学研究科の定員超過率が130％を上回っていることから、今後、速やかに入学定員の見直しを含め定員超過の改善を行うことが求められる。

③

個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項「国立大学法人岐阜大学個人情報管理規程」を改正し、研修対象者の範囲拡大や
特定個人情報の管理体制などを定めた。また、部局からの要請に応じて地域科学部
及び応用生物科学部にて情報管理に関する研修会を開催するとともに、平成 26 及び 27 年度に情報事故があった附属学校及び応用生物科学部に対し個人情報保護に・対応状況
近年は社会人入学者数が増加し、結果として収容定員を超過する状況となってい

-65-

岐阜大学
る。そのため、平成 21 年度より定員を５名増員し、超過状況への対応を行った。 これにより、定員超過の状況は解消された。

・対応状況
優秀な人材が活躍できる組織を目指し、多様な人材が活躍する環境を整備するとともに多様性人材活力推進の基本方針及び行動計画を策定した。教員採用時には国内外に広く公募し、国籍、性差等にとらわれない選考を行い、結果、第１期開始時の人数まで増加した。

○連合創薬医療情報研究科における定員超過について
平成 19 年度から平成 21 年度まで一貫して連合創薬医療情報研究科の定員超過率
が 130％を上回っていることから、今後、速やかに入学定員の見直しを含め定員超過の改善を行うことが求められる。
・対応状況
平成 19 年度の設置後数年間は、新研究科ということで注目され、想定以上の志願者があったが、第２期に入る設置後４年目以降は、ほぼ想定どおりの志願者に落ち着くようになった。また、入学希望者から指導教員へ事前相談があった場合に、過度の定員超過率にならないよう研究科内で情報を共有するようにした結果、定員超過はほぼ改善されるようになった。

【平成26年度評価における課題に対する対応】○個人情報の不適切な管理
平成25年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、その後も、応用生物科学部附属動物病院において、電子カルテシ
ステムの情報から作成した飼い主のデータが記載された印刷資料を紛失する事例があったことから、引き続き再発防止に取り組むとともに、個人情報保護に関する
リスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
・対応状況
平成27年５月の応用生物科学部教授会において状況を周知するとともに、個人情報管理強化WGと動物病院個人情報保護WGをそれぞれ立ち上げ、６月には「情報管理の徹底について～情報漏洩問題を受けて～」と題したFDを実施した。再発防止策として「応用生物科学部における個人情報を含む研究データ等の取扱いに関する申合せ」の制定や、「個人情報適正管理のための自己点検チェックシート」を作成し自己点検を実施することとした（年２回、応用生物科学部の全教職員が対象）。また、「応用生物科学部附属動物病院における個人情報の取扱要領」を一部改正し、個人情報の保護担当者の職務を補助させる者として、実務担当者を各診療科等に置くこととした。その他、「動物病院個人情報保護マニュアル」の制定、「附属動物病院における動物臨床試験に関する倫理細則」の制定を行った。個人情報保護関係資料をまとめた案内書「個人情報保護の案内」を作成後、全教職員へ配布した。

○外国人教員の人数、割合について
平成 16 ～19 年度の評価結果において評価委員会が課題として指摘した、外国人
教員の人数、割合が減少してきていることについては、独立行政法人科学技術振興機構の研究者データベースに登録しているほか関連学会のウェブサイトや学会誌等に掲載依頼するなど取り組んでいるものの、平成 15 年度から平成 21 年度にかけて、外国人教員の数、割合が減少していることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
・対応状況
優秀な人材が活躍できる組織を目指し、多様な人材が活躍する環境を整備するとともに多様性人材活力推進の基本方針及び行動計画を策定した。教員採用時には国内外に広く公募し、国籍、性差等にとらわれない選考を行い、結果、第１期開始時の人数まで増加した。

○研究活動における不正行為
過年度において医学部附属病院講師が留学中の研究成果をもとに発表した論文について、画像の改ざんを行っていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、引き続き再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。

○法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項「国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する」（平成 21 年度実績報
告書 20 頁・第 1 期中期計画【26】）については、科学技術振興機構の研究者デー
タベースに登録しているほか関連学会のウェブサイトや学会誌等に掲載依頼するなど取り組んでいるものの、平成 15 年度から平成 21 年度にかけて、外国人教員の数、割合が減少していることから、中期計画を十分には実施していないものと認め
られる。

・対応状況
研究者（教職員および学生）に対して、研究活動における不正行為の防止および研究費の不正使用防止に関する意識の喚起と不正行為防止対策として、「岐阜大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を改訂し、平成26年度から

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岐阜大学
医学部で実施していたCITI Japanプログラムを利用した個人受講型（e- learning）の研究倫理教育を平成27年度から全学的に義務付けるとともに、研究者の責務として、研究ノート等論文の根拠となるデータを一定期間保存し、必要な場合に開示することを義務付ける等規程を整備し、各研究室が責任を持って保管するよう指導した。
○国立大学病院管理会計システムの利用における課題
会計検査院から指摘を受けた、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らなかったなどの問題点について十分検討し、導入が予定されている
次期システムを効果的かつ継続的に利用するために、次期システムの利用方針等を明確にするなどして、その利用に必要な体制の整備を図ることが望まれる。
・対応状況
次期国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）の利用方針について、大学間ベンチマークとして今後の経営分析に活用していくことを科長会議で決定した。また、運用体制として、医療情報等に精通した職員を配置するとともに、担当職員配置に関する申合せ（医療情報技師の資格を有する者またはこれに準ずる知識及び経験を持つ者を必ず配置しシステム運用及び異動時の引継ぎ等に支障のないよう十分配慮する）を制定し、業務の継続性を確保する体制を整備した。

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岐阜大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他目標④ 附属病院に関する目標
中期
地域の中核となる医療人を育成する。
目
標
中期計画
【32】
学部の臨床実習カリキュラム改革を受けて，特に５，６年生・研修１年生を一貫体制とする。これに対応するため，病院内各職種による横断的な研修医教育を行う。また，専門医の技術向上支援とコメディカル
スタッフの研修支援，及び各種拠点病院事
業の一環として地域医療人に開かれた研修
を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

医学部５、６年生・研修１年生を一貫とした臨床実習体制を整備するため、従前の「卒後臨床研修センター」を発展的に解消し、平成25年度に「医師育成推進センター」を設置した。同センターでは、研修医室
や内視鏡外科手術トレーニングセンターを併設するなどより快適な施設環境を整備するとともに、各研修段
階に応じた研修プログラムや県内の研修病院とのたすき掛け研修を可能とする地域連携プログラムなどを実施し、卒前（主に５、６年の臨床実習、院外実習）から専門研修・生涯教育という長いスパンで医師を支援する体制を構築した。このような体制のもと、研修医を対象とした研修医セミナーや救急症例検討会を開催するとともに、研修会にて検査技師や副薬剤部長が講演を行うなど、病院内各職種による横断的な研修医教育を行った。また、専門医の技術向上支援やコメディカルスタッフの研修支援として、内視鏡外科手術ト
レーニングセンターでは手術手技向上のための講習会等を開催するとともに、医師やコメディカルスタッフの学会や研修会等への研修経費を予算化し、医師やコメディカルスタッフの知識技能修得を支援した。さらに、地域医療人に開かれた研修として、岐阜県ドクターヘリ症例検討会や岐阜県がん検診従事者資質向上事
業、救急集中治療セミナーなど学外者も参加した研修等を実施するとともに、本学が中心となり県内９病院で結成した医療機関のネットワーク組織「医師育成・確保コンソーシアム」では臨床研修指導医養成講習会を開催し、拠点病院として地域医療の資質向上に貢献した。これらの取組により、地域の中核となる医療人育成を推進した。

ウェイト総計

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ｳｪｲﾄ

岐阜大学
中
期
地域連携の基盤に立ち，高質な医療を提供する。
目
標
中期計画
【33】
地域から期待されている先進・高度医療，難治性疾患等の拠点病院機能を整備する。また，高度な医療安全体制を維持・向上させ，４疾患に関する岐阜県の医療計画，５事業に関する国・地域からの要請に応じ，「安心・安全な医療」に積極的に参画するための機能整備を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

地域から期待されている拠点病院機能を整備するため、平成23年度に岐阜県基幹災害医療センターの指定や病院機能評価認定の取得、平成24年度に新生児集中治療病床（NICU)６床及び新生児回復期病床（GCU)６床の設置や災害時における岐阜大学関連病院間の相互支援に関する協定書の締結、ドクターヘリ格納庫及び地上ヘリポートの整備、平成25年度に北診療棟の完成、平成26年度に脳卒中センターやオートプシー・イ
メージングセンター、遺伝子診療部の開設、平成27年度には、より安全で安心な医療を提供するとともに医療従事者の負担軽減を目指し、手術前業務を一括管理する術前管理センターを設置し、拠点病院としての機能強化及び体制整備に取り組んだ。また、高度な医療安全体制を維持・向上させるため、従前からある医療安全管理委員会にてインシデント報告の内容分析を行うとともに、新たに医療機器安全管理委員会や拡大医療安全管理室員会議の設置や医療安全マニュアルの改訂、医療安全に関する研修会の開催に取り組んだ。これらの取組もあり、平成23年度には、病院機能評価ver6.0の認定を受けた。さらに、５疾病(がん、脳卒
中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)に関する岐阜県の医療計画や５事業(救急医療、災害時医療、へき地
医療、周産期医療、小児医療)に関する国・地域からの要請に応じ「安心・安全な医療」を進めるため、岐阜県地域医療対策協議会へ参画し、岐阜県の医療計画・保健医療行政へ協力した。５疾病については岐阜地域医師会連携パス機構の連携パスコーディネーターとして他医療機関と連携した会合開催等の取組、新設した北診療棟へのがん化学療法室及び光学医療診療部の配置、岐阜県がん登録実務担当者研修会や岐阜県がん診療連携拠点病院協議会の開催、岐阜県がん・生殖医療ネットワークの設立、脳卒中センターの設置など、５事業については県内各医療機関・消防本部等との連携による救急医療や災害時医療に貢献するドクターヘ
リ運用の開始、地域医療医学センターによるへき地医療に貢献する卒前卒後教育の実施、周産期医療や小児医療に貢献する新生児集中治療部や遺伝子診療部の設置などの医療機能強化に取り組み、地域連携の基盤に立った高質な医療を提供した。
ウェイト総計

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ｳｪｲﾄ

岐阜大学
中
期
拠点病院の機能を活用し，EBM（evidence based medicine）を確立するための臨床研究の推進と新規医療技術開発を遂行する。
目
標
中期計画
【34】
膨大な患者医療情報を駆使した臨床研
究，特にデータ固定が確実な質の高い研究を推進する。

【35】
連合大学院を形成する岐阜薬科大学，連合創薬医療情報研究科と臨床研究における連携を強化する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究を推進するため、平成23年度に医療情報を蓄積・分析できるデー
タウェアハウス(DWH)システムを整備するとともに、「医療情報の診療及び事務処理等の利用に係る提供基準」「医療情報の研究目的利用に係る提供基準」を見直して二次利用運用を策定し、医療情報の研究活用に対する体制整備を行った。また、中部地域の大学が協働して新たな医療技術や医療機器を開発する「中部先端医療開発円環コンソーシアム」公募事業のシーズA（関連特許出願を目指す基礎的研究）、シーズB（非臨
床POC取得及び治験届提出を目指す研究）、シーズC（健常人又は患者を対象とした第一相相当の研究）に申請するとともに、京都大学医学部附属病院と「臨床研究の推進に向けた協力に関する協定書」を締結して同大学を拠点とする「開花プロジェクト」に参画するなど、他大学と連携した臨床研究を推進した。さらに、医薬品等の臨床研究（臨床試験、治験を含む）及びトランスレーショナルリサーチ（基礎研究を臨床研究、
医薬品へ橋渡しする研究）を推進するため平成26年度に「先端医療・臨床研究推進センター」を設置するとともに、平成27年度には同センターにデータマネジメント部門を設置し、被験者管理を始めとする臨床研究
及び医師主導治験に関する具体的な臨床研究支援として、相談窓口の開設や臨床研究のプロトコール等に係る相談受付を開始した。これらの取組の結果、平成27年度の新規治験契約件数16件、新規治験契約症例数51
症例となるとともに、岐阜市立岐阜薬科大学や企業と共同した臨床研究に取り組み、特に、特発性大腿骨頭壊死症を対象とした医師主導治験「特発性大腿骨頭壊死症におけるbFGF含有ゼラチンハイドロゲルによる壊死再生治療の開発」など、社会実装も見据えた臨床研究の推進と新規医療技術開発を遂行した。
Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）

本学と岐阜市立岐阜薬科大学との研究連携を推進するため、平成22年度に両大学で構成する「岐阜健康長
寿・創薬推進機構」を設置し、両大学の研究成果を発表する「異分野交流会」を毎年度開催した。また、医学部及び同附属病院では、岐阜薬科大学における教育・研究の連携を推進するための検討会である「医薬連携推進部会」を平成23年度に設置し、分野を超えた共同研究を支援する「臨床研究支援経費」制度により平成26年度までに31件の研究課題に対し研究費を支援した。さらに、本学医学部や同附属病院、連合創薬医療情報研究科、岐阜薬科大学と共同で厚生労働省公募事業への申請を行った。平成26年度からは、医薬獣研究の推進という本学の研究活動の方向性を考慮し「異分野交流会」を「医・薬・獣連携研究会」と名称を変え、本学の獣医学分野も加わり研究活動の連携を推進した。これらの取組により医学部附属病院と岐阜薬科大学や連合創薬医療情報研究科における臨床研究に関する連携を強化し、岐阜薬科大学の薬物動態学分野や
実践社会薬学分野などと共同研究を実施した。
ウェイト総計
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ｳｪｲﾄ

岐阜大学
中
期
迅速な経営判断に基づく経営基盤の強化と効率的な組織運営を行う。
目
標
中期計画
【36】
病院機能の向上に必要な組織・手段・プ
ロセスを継続的に点検・評価し，各種業務プロセスの有機的連携と業務改善を行う。

【37】
職員の貢献度の適正評価と医療情報シス
テムのデータを活用した迅速な経営状況の把握・分析を通じ，戦略的かつ効果的な改
善を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

病院機能の向上に必要な組織・手段・プロセスを継続的に点検・評価して改善を行うため、病院長ヒアリ
ング及び診療科キャラバンの毎年度実施や病床稼働率等経営情報を把握・公表し病院内の実態把握を行うとともに、病院運営会議や病院経営企画会議にて現状と課題の検討を行った。平成26年度には、病院長を室長とする「経営戦略室」を設置するとともに、病院経営支援のNPO法人とアドバイザリー業務契約を締結し、経営基盤の改善に取り組んだ。平成27年度には、経営戦略室に民間企業経験者１名を経営アドバイザーとして雇用し、執行部への助言体制を強化した。また診療報酬に係るDPCベンチマークの導入や各種委員会の議事録公表、タブレット端末による会議運営の実現、材料費の購入・消費動向分析ツールの構築、テレビ会議システムの導入、ベッドコントロールセンターや標榜診療科として病理診断科の設置、事務部医事課及び医療支援課の設置、診療情報管理士や医療安全管理室専任教員の配置などの業務改善も行った。更に各種経営
情報の院内公表やそれに基づく病院長ヒアリング等の実施により、各種業務プロセスの有機的連携を図った。これらの取組により、手術件数は第１期末と比較して1,136件増の5,681件、延べ患者数は外来患者数で25,126人増の324,697人、入院患者数で14,070人増の193,526人となり、病院収益は第１期末と比較して4,373百万円増の19,580百万円を達成し、経営基盤の強化と効率的な組織運営による成果が現れた。
（平成22～27年度の実施状況）

本学全体として取り組んでいる職員の個人評価制度にて職員の組織への貢献度を評価した。臨床講師等医師については、毎年度の教育職員個人評価にて年間の外来担当診療状況や組織の目標に対する個人の取組などを明らかにして自己評価を行うとともに、それらの状況について部局長が貢献度の適正評価を行った。事
務職員や薬剤師、臨床検査技師等については、半期に一度各職員が目標を立てその実施状況を上司である評
価者が評価する目標達成度評価と一年に一度職種区分ごとに定める着眼点により職務遂行能力を自己評価し上司である評価者が評価する職務能力評価を実施し、組織に対する貢献度の適正評価を行った。また、これらと併せ、医療情報データを活用した評価項目により部門評価を行うことで、部門ごとの評価も実施し、個人及び組織としての本院への貢献度の評価を行った。附属病院職員を対象にしたアンケートでは、７割以上の者が仕事の成果が正当に評価されている、もしくはある程度正当に評価されていると回答しており、職員の評価が適正に行われていることが示された。医療情報システムのデータを活用した迅速な経営状況の把握・分析については、国立大学病院評価指標に関する情報を把握し結果を公表するとともに、平成22年度に更新した医療情報システムを使用して各診療科に診療科別日別入院患者数推移及び病棟別の診療科単位利用率を定期的に院内に公表する取組を行った。また、診療科等の部門別原価計算を行い、診療科等別の医業収益、材料費、限界利益、人件費、委託費等の固定費などを示した「診療科等別月次損益計算書」等を作成し、毎月定期的に院内に周知するとともに、病院の経営状況の分析・把握を行い、病院長ヒアリング等で活用するなど、継続的な経営分析・経営改善に努めた。
ウェイト総計
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ｳｪｲﾄ

岐阜大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他目標⑤ 附属学校に関する目標
中期
実践的教育に基づく教員養成の推進に協力し，教育の質を向上させる。
目
標
中期計画
【38】
附属小・中学校教員の連携を深め，教育
学部教員と協同して義務教育９年間を見通したカリキュラム開発や教科教育を推進する。

【39】
教育実習や大学院の実習について教育学
部との連携を強化する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

本学教育学部教員と附属小・中学校教員の連携を深めるため、教科ごとに本学教育学部教員と附属小・中学校
教員が参加した全校授業研究会を開催した。また、各教科教育についても、学部教員と教科のそれぞれの附属小中学校教員も加わった授業研究会を開催した。さらに、小中学校間の授業交流を実施し、小学校教員が中学校で、中学校教員が小学校で授業を担当するなど、カリキュラム開発や教科教育における連携を推進した。平成27
年度には、小学６年生と中学１年生がともに学ぶ「コラボ授業」の開催や大学教員の協力により新しい機器を用いた授業開発方法の導入などに取り組んだ。これらの成果については、附属小中学校研究発表会を開催して小学校や中学校の各教科において授業公開と分科会を行い、授業研究の成果と義務教育９年間を見通したカリキュラ
ムを発表した。例えば、音楽科においては、附属小学校及び附属中学校の教員が協同して９年間のカリキュラムを開発し「音楽を学ぶ楽しさが分かる本」としてまとめて社会に発表した。
Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）

教育学部附属学校における実習の受入について、従来の教育実習のみではなく、本学教育学部にて実施する実践型教員養成プログラム「ACTプラン」に協力し、教育学部１年生の教職トライアル、２年生の教職リサーチ、
３年生の教職プラクティス、４年生の教職インターンとして教育学部学生の実習を受け入れた。また、大学院の実習についても、本学大学院教育学研究科における授業改善臨床実習や学校教育臨床実習の実習生を受け入れた。これらの実習の際は、受入前に附属学校教員が学生に対し事前指導を行うとともに附属学校と教育学部等の担当者で協議を行い、実習後にも両者にて振り返りを行ってその成果と改善点を確認した。さらに、平成26年度には、教育学部教員と附属学校教員でより良い実習に向けた改善点を協議し、実習導入段階で授業の見方を学生にVTRで学ばせてから実習に参加させるなど、実習における附属学校と教育学部との連携を強化し、実践的教育に基づく教員養成を推進し教育の質向上を図った。

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ｳｪｲﾄ

岐阜大学
【40】
附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化する。

Ⅲ【41】
地域の教育力の向上のため，教育学部や教育委員会と連携した教員研修を推進する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）

附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化するため、教科ごとに本学教育学部教員と附属小・中学校教員が参加した全校授業研究会や各教科教育における教育学部教員と附属学校教員が加わった授業研究会を開催した。授業研究の成果については、附属小中学校研究発表会を開催して小学校や中学校の各教科において授業
公開と分科会を行い、附属学校と教育学部が連携した研究成果を公表した。また、教育学部教員が附属学校の授業に直接参加するなど、教育研究面での連携強化を図った。これらの取組もあり、教育学部研究報告（紀要）における教育学部教員と附属学校教員との共著論文は平成22年度から26年度で16報発表され、附属小・中学校と教育学部との研究面での連携の成果が現れた。

（平成22～27年度の実施状況）

地域の教育力の向上のため、本学教育学部や教育委員会などと連携し、附属学校で開催した研究発表会を活用した教員免許状更新講習を実施した。この免許状更新講習は、附属学校教員と教育学部教員が協同して開発した
モデル授業を受講者が参観し、分科会で授業について討論をして授業に関連した講義を受けるという形式であり、附属学校教員と教育学部教員の連携の成果を地域の教育力向上に資することができた。また、教育学部や教育委員会と連携したコアサイエンスティーチャー養成のための実習も開催し、地域の理数系教員の教育力向上に資する教員研修を推進した。その他、教育委員会や各学校の要請に応じて、総合教育センター講師や適正就学指導講師、教育委員会主催夏季研修講師、各学校校内研究会講師など各種教員研修に附属学校教員を講師として派遣し、地域の教育力及び教育の質の向上を推進した。平成27年度には文部科学省「新たな学びに関する教員の資
質向上のためのプロジェクト」～アクティブラーニング指導法研修開発事業～において、県教育委員会の開発実践フィールド校として、新しい学びの開発と教員の研修を実施した。
ウェイト総計

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岐阜大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．特記事項①一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある取組○チーム医療を支える環境整備への理念
岐阜大学医学部附属病院は、「あなたとの対話が創る信頼と安心の病院」理念の下に、社会的使命である臨床医学の研究、次世代を担う医療人の育成等の役割を果たすため 4 項目の基本方針を定め、7 項目にわたる「岐阜大学病院患者の権利宣言」
を制定し、これらの実現に向けて、電子カルテシステムの更新により、チーム医療を支える環境を整え、医療の質の向上や診療プロセスの標準化を図った。
○５疾病５事業への対応
医療政策として重点の置かれている５疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神疾患）の治療と５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、
小児医療）に積極的に取り組んでおり、高次救命治療センターの設置や難病、肝疾
患、エイズ、がんなどの診療拠点病院となっている。平成 23 年度には新たに「基幹災害医療センター」の指定を受け、救急医療・災害医療など、全ての領域において岐阜県下唯一の医学部附属病院、特定機能病院としての役割を担った。
○経営戦略室の設置
運営の活性化を目指し、病院長を補佐するマネジメント組織として、平成 26 年度に「岐阜大学医学部附属病院経営戦略室」を設置した。同室は、病院長を室長として副病院長及び病院長が指名する室員で構成し、経営分析による収益等の強化や病院運営の改善を図るため、周術期最適化ワーキンググループ（WG）及びベッドコ
ントロールセンターWG などを設置して情報収集及び現状調査等を行い、実効性のある施策及び基本構想等を策定している。

6,000 千円（累計 43 件の研究課題）を支援するとともに、定期的に相互研究発表会を開催し、臨床研究における連携を図った。平成 27 年度からは本学応用生物科学部共同獣医学科も対象に加えた医学・薬学・獣医学の連携研究も支援対象に含め、両大学間の更なる連携に取り組んだ。
②特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著
な取組○地域医療連携パスの運用推進
各医療機関が連携して患者に対し医療サービスを提供する地域医療連携パスの運用推進のために、平成 22 年度に地域連携統括コーディネーターを配置するとともに、本院病院長が会長を務める岐阜県がん診療連携拠点病院協議会に連携パス専門部会など５つの専門部会を設置し、病院間の連携体制を強化した。また、脳卒中
連携パスに加えて糖尿病、慢性閉塞性肺疾患の地域医療連携パスを作成し、平成 24
年度から５大がんについて他の医療機関と連携して「岐阜県地域連携パス」の県内統一運用を開始した。
○がん診療拠点病院としての取組
がん診療連携拠点病院として地域の医療機関との連携強化を図り、５大がんに係る岐阜県地域連携パスの運用を推進するとともに、地域の医師等を対象とした岐阜
地域医療連携セミナーやがん医療従事者研修会等を開催した。また、国立がん研究センターが主催する多地点 TV カンファレンスへの参画と、がん情報サービスに関するカンファレンスを実施した。さらに、全てのがん患者やその家族等に対して適切な緩和ケアを提供するため、平成 25 年度に新たに「緩和ケアセンター」を設置した。これらの取組もあり、都道府県がん診療連携拠点病院として平成 30 年度ま
での指定を受けた。
③大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況○地域医療の確保に向けた他機関との連携
岐阜県全体の地域医療の確保に資するため、本学医学部及び同附属病院が中心となり、県内の主な臨床研修病院８施設と協働して平成 22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムでは、研修医に対する魅力的な研修プログラムの提供や研修指導医に対する講習会等を開催し、医師の県内定
着と医師不足の解消を目指した。
また、地域医療機関等との"顔の見える関係"の構築を目指し、①多数の患者を紹介・受入していただいた医療機関に対し、病院長自らの訪問による感謝状贈呈。②○新たな Web カルテシステムを用いた地域連携の実質化
地域連携を実質的に実現するため、平成 28 年度に導入する新たな Web カルテシ
ステムでは、岐阜地域を中心とした医療機関でも本院の電子カルテ内の一部を閲覧可能にし、地域の医療と連携して質の高い診療や患者サービスの実現に向けた体制を整備した。
○岐阜薬科大学との連携による臨床研究の推進
本学医学部、同附属病院及び岐阜薬科大学の間で平成 23 年度に「医薬連携推進部会」を立ち上げ、両大学の教員が共同で実施する研究に対し、「臨床研究推進支
援経費」制度により研究費を支援した。平成 23 年度から平成 27 年度まで毎年総額

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岐阜大学
病院職員による「診療のご案内」等の訪問配付。③地域の病院・医院の方々に本院を知ってもらうための岐阜地域医療連携講演会の開催。などを実施した。

年度化や臨床検査委託業務の２年契約から３年契約への延長、建物保守管理の委託
業務の集約化、電気供給契約の本部地区との共同入札を導入し、より競争性を高めることで経費の節減を図った。

○医療人の能力向上に向けた取組
内視鏡外科手術トレーニングセンターでは、若手医師の手術手技の効率的修得及び外科手術手技向上のため、岐阜内視鏡下縫合結紮講習会や岐阜泌尿器腹腔鏡教育プログラムを開催した。また、地域医療人を対象とした緩和ケア研修会、難病ケア
コーディネーター研修会や院内スタッフを対象とした子ども虐待に関する研修会、がん医療従事者研修会、呼吸療法勉強会などを開催し、医療の質向上を図った。
さらに、院外で行われる研修への参加を促すため、平成 23 年度から研修医や各種
医療スタッフの学会や研修会参加に係る旅費を予算化し、支援体制を整備した。
○臨床研究の推進に向けた取組
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、トランスレーショナルリサーチの適正かつ円滑な実施を支援することを目的として、平成 26
年度に新たに「先端医療・臨床研究推進センター」を設置した。同センター内には、従前の治験管理センターを治験管理部門として移管するとともに、新たに専任教員を配置するなど、組織的に臨床研究を推進する体制を整備した。また、医師主導治験にかかる規程等の整備や臨床研究支援にかかる申請書類の策定などを行い、臨床研究支援体制の充実を目指して活動に取り組んだ。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）■教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況○岐阜県医師育成・確保コンソーシアムの結成
主に地域枠学生(第１種岐阜県医学生修学資金受給者)及び第２種修学資金受給者を対象とし、卒後適切に岐阜県内の医療機関で研修を受けて幅広い臨床能力を身に着けた医師となるとともに、医師不足地域での勤務を経験し岐阜県全体の地域医療の確保にも資するシステムとして、本学医学部及び県内の主な臨床研修病院８施設と平成 22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を結成した。
○医師育成推進センターの設置
学部学生の臨床実習・院外実習から専門研修、生涯教育という長いスパンで医師育成を推進するため、卒後臨床研修センターを発展的に解消し、平成 25 年度に「医師育成推進センター」を設置した。同センターでは、研修プログラムの構築や研修
医セミナーの開催など、質の高い医師育成に取り組んだ。
○先端医療・臨床研究推進センターの設置
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、平成 26 年
度に新たに「先端医療・臨床研究推進センター」を設置した。同センター内には、従前の治験管理センターを治験管理部門として移管するとともに、新たに専任教員を配置するなど、組織的に臨床研究を推進する体制を整備した。

④その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等○医師不足解消に向けた取組
外科医療に関心を持ってもらい将来の外科医志望者を増やすことを目的に、内視鏡外科手術トレーニングセンターにおいて岐阜県内の高校生を対象とした「高校生
外科手術体験セミナー」を開催した。同セミナーでは、手術器具を用いた切開やシミュレータを用いた気道管理、人工腸管を用いた糸結びなどを行い、医師不足解消に向け高校生に対する啓発活動に取り組んだ。
（参加人数 H22:37 名,H23:28 名,H24:2 回 79 名,H25:36 名,H26:33 名,H27:36 名）○病院経営の改善に向けた取組
経営状況を適切に把握するため、診療科等別月次損益計算書等を作成し病院長ヒ
アリング等での各診療科等に対する努力要請に活用するなど、継続的な経営分析・
経営改善に努めた。また、病院の基盤強化・改善に向けて、手術運営、病棟運営及び医薬品・医療材料等の最適化を図るため平成 26 年度に経営戦略室を設置し、WG等による施策等の企画・立案・実施により経営改善に取り組んだ。
○経費節減に向けた取組
委託契約の契約方法を見直し、これまで単年度契約であった材料部等業務の複数-75-○岐阜薬科大学と連携した臨床研究の推進
岐阜薬科大学との連携による臨床研究の推進及び共同研究実施体制を構築する
ため、本学医学部、同附属病院及び岐阜薬科大学との間で平成 23 年度に「医薬連携推進部会」を立ち上げるとともに、両大学の構成員が有するシーズを活用し共同で実施する研究課題に対し、「臨床研究推進支援経費制度」の公募を実施して研究費を支援した。
■教育や研究の質を向上するための取組状況○地域連携プログラムの設置
医師育成推進センターでは、地域医療に貢献する医療人を育成するため、卒後臨
床研修プログラムとして平成 27 年度に「岐阜大学病院地域連携プログラム」を設置した。これは地域枠学生に推奨するプログラムであり、地域の病院と連携し本院

岐阜大学とのたすき掛けにより研修を行うことで、地域医療に即した研修の実施を図った。
○臨床研修指導医講習会の開催
県内他医療機関と結成した岐阜県医師育成・確保コンソーシアムでは、充実した臨床研修の実施のため、医師育成推進センター及び本学医学部医学教育開発研究センターの共催で「臨床研修指導医講習会」を開催した。
（参加人数 H22:38 名,H23:2 回 78 名,H24:2 回 64 名,H25:2 回 80 名,H26:2 回 80
名,H27:88 名）

プシー・イメージングセンター、遺伝子診療部及びベッドコントロールセンターを設置し、診療提供体制の充実に取り組んだ。
○新医療情報システムの導入
平成 28 年度の新医療情報システムの導入に向け、運用に係る規程整備及び管理基準の策定並びに運用ルールを定めた。また、診療データの有効活用による医療の質向上に向け、医師・看護師への診療支援システムを構築するとともに、外部医療機関との連携による臨床指標の活用に向けた体制整備を図った。
■医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況○医療安全管理室による安全管理
平成 14 年度に「医療安全管理室」を設置し、副病院長を室長として関係部門等と連携し、院内の医療安全管理体制を整備している。同室では医療安全管理委員会を開催し、医療安全管理体制に係る規程の見直しを随時行うとともにインシデント
分析による事故防止対策等の検討や全職員を対象とした医療安全・感染対策研修会の開催等により、医療安全の確保に取り組んだ。

○内視鏡外科手術トレーニングセンターによる医療技術向上に向けた取組
内視鏡外科手術トレーニングセンターでは、若手医師の手術手技の効率的修得及び外科手術手技向上のため、中部胸腔鏡セミナーや泌尿器腹腔鏡プログラム、岐阜
内視鏡下縫合結紮講習会を開催した。※以下、開催状況
・中部胸腔鏡セミナー（H23:9 名,H26:11 名）・泌尿器腹腔鏡プログラム（H23:5 名,H24:4 名,H25:6 名）・岐阜内視鏡下縫合結紮講習会（H22:33 名,H23:25 名,H24:22 名,H25:22 名,H26:24
名,H27:25 名）○地域の医療人や本院スタッフ等に対する研修等の開催
医療技術等の向上のため、地域の医療人に対し研修会等を継続的に開催した（H26の実績:セミナー・講演回数 32 回延べ参加者 1,272 名うち学外者 776 名）。また、本院の研修医や若手医師、看護師等に対しても、研修医セミナー等の定期開催により、感染対策・予防、褥瘡対策、栄養管理、クリニカルパス等に関する研修会を継続的に実施した。このような医師やその他メディカルスタッフに対する研修受講への支援のため、学会や研修会等への研修経費を予算化した（H27 予算:14,450 千円）。
○先端医療・臨床研究推進センターによる臨床試験講習会の開催
先端医療・臨床研究推進センターでは、研究者等の臨床試験に関する知識の向上により臨床試験の質を確保するため、平成 27 年度から「臨床試験講習会」を開催した。平成 27 年度は８回開催し、医薬品等の開発プロセス及び関連する規制や医師主導治験の進め方などについて講演を行った。
（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点）■医療提供体制の整備状況○診療科の新設等による特定機能病院としての機能強化
特定機能病院として病院機能の充実を図り、標ぼう診療科として平成 26～27 年
度に救急科、病理診断科、リハビリテーション科を設置するとともに、中央診療施設として平成 24 年度に新生児集中治療部、平成 26 年度に脳卒中センター、オート-76-○院内感染対策等に関する研修会等の開催
研修医及び若手医師等を対象とした生体支援センターセミナーや感染対策等に関する研修会を開催するとともに、看護師を対象とした周術期管理ケアセミナー等
を定期開催した。また、全職員を対象に年２回医療安全・感染対策研修会を実施した。
○大規模災害等に備えた体制整備
大規模災害等に備え診療データを適切に管理するため、全国立大学病院が実施する「災害医療情報システムデータ遠隔バックアップ事業」に平成 26 年度から参加し、運用を開始した。また、院内ネットワークを４つのエリアに論理的に分割し、相互の通信を厳密に規定することにより、インフラ面から高度なセキュリティを実現した。
■患者サービスの改善・充実に向けた取組状況○患者アンケートの実施
患者からの意見・要望を聴取するため、意見箱を設置するとともに患者アンケー
トを定期的に実施し、さわやかサービス委員会等で検討し、各部署に開示し、苦情等への対応及び改善を図った。
○北診療棟における充実した医療サービスの提供
地域住民への最善の医療提供を目指し、平成 25 年度に新設した「北診療棟」では光学医療診療部及び化学療法室を移設し、診療・サービスに取り組んだ。移設に岐阜大学
より、化学療法室の面積は約５倍、ベッド数は 13 から 31 台と大幅に増設するとともに、光学医療診療部も約 2.2 倍の広さとなり最新の機器も導入したことで、充実した医療サービスを提供することができた。

参加し連携した治療に取り組んだ。
○研修会等の開催によるがん治療の充実と市民への啓発活動
県内のがん医療従事者等を対象に、がん治療戦略検討会、緩和ケア研修会等を定期的に開催し、地域医療人に対しがんに関する相談支援、各種情報の収集・提供を行った。また、平成 27 年度には「全国がん登録制度市民向け説明会」を開催し、市民に向けた全国がん登録について啓発を行った。

○手術枠運用の見直し等によるサービス向上
手術待ち患者の解消等を図るため、手術部運営委員会や経営戦略室周術期最適化
プロジェクトチーム(PT)などで手術枠運用の見直しを行った。特に、周術期最適化
ＰＴでは、診療科手術枠の見直しや手術枠拡大等を図り、平成 27 年度年間手術件数を第１期末(H21 年度)比で 25%（1,136 件）増加させた。また、MRI の稼動時間を３時間延長し、検査待ち患者の解消に努めた。

■医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況○チーム医療の推進による医療スタッフの業務負担軽減に向けた取組
チーム医療の推進が厚生労働省より通知されたことに伴い、本院でもその推進に向けて外来クラーク等医師事務作業補助者を雇用し、医師・看護師の業務負担軽減を図った。また、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の指示のもとでその一端を担う制度である特定看護師（仮称、現：特定行為研修を修了した看護師)養成のための調査試行事業に参加し日本看護協会看護研修学校の専門課程に看護師を派遣するとともに、平成 23 年度には国立大学法人の附属病院では唯一となる
特定看護師（仮称、現：同上)業務試行事業実施施設の指定を受けた。

○患者サービス施設の整備
患者サービスの充実のため、平成 25 年度にコンビニエンスストア（ローソン）
及び喫茶店（タリーズコーヒー）を院内に整備した。併せて、休憩・待ち時間用の椅子等の補充、お手洗い設備等の充実を図り、外来患者、入院患者、来院者へのサービスの向上を図った。
病院における職場環境の整備のため、保育に関するアンケートを実施して要望を収集し、設置 WG で検討後、平成 28 年６月１日からの夜間、休日、病児保育園開園に向け、平成 27 年度に業務委託契約を締結した。

○術前管理センターの設置
手術前業務を一括管理することにより、患者に対しより安全で安心な医療を提供するとともに医療従事者の術前業務を軽減するため、平成 27 年度に「術前管理センター」を設置した。同センターでは手術前業務の日程調整や手術前オリエンテー
ションに関する業務に取り組み、医療スタッフの負担軽減を図った。

■がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況○救急医療の充実に向けた体制整備
県の救急医療の充実のため、平成 22 年度から岐阜県保健医療計画のドクターヘ
リ基地病院として本格稼働を始めた。平成 23 年度には病院敷地内にヘリ格納庫及び地上ヘリポートを設置し、運用体制の充実を図った。さらに、岐阜県内の円滑な救急利用体制を構築するため、平成 25 年度に「岐阜県消防・医療連携情報センター」を本院内に設置し、救急患者受入コーディネーターにより全県的な救急搬送の搬送先調整を行うことで、救急患者の救命率向上を図った。

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面の観点）■管理運営体制の整備状況○医療機関としての機能強化に関する取組
医師、看護師等の増員により、高度医療に取り組める医療資源を確保し、高度急性期医療機関としての機能の維持・更新を図った。また、特定機能病院として新たな先進医療にかかる技術要件や施設基準の更新、病院機能の充実について取り組
み、平成 26～27 年度に標ぼう診療科として救急科、病理診断科、リハビリテーシ
ョン科の設置、中央診療施設として平成 24 年度に新生児集中治療部、平成 26 年度に脳卒中センター、オートプシー・イメージングセンター、遺伝子診療部及びベッドコントロールセンターを設置した。

○東日本大震災への対応
東日本大震災への対応として、医師、看護師による災害派遣医療チーム(DMAT)を編成し、ドクターヘリを利用して現地に入り被災地支援を行った。
○岐阜県がん・生殖医療ネットワークの設立
若年期にがん治療を受ける患者に対し、がん生殖医療カウンセリングや不妊治療のサポートなどの支援を行うため、岐阜県の主導のもと、本院がんセンターを拠点とした「岐阜県がん・生殖医療ネットワーク」を平成 24 年度に設立した。同ネットワークでは、本院内に相談窓口「がん・生殖医療相談外来」を開設しカウンセリ
ングなどを行うとともに、がん治療医や生殖医療専門医など幅広い分野から医師が■外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況○病院機能評価の認定取得（公財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の審査を受け、平成 23 年 11

-77-

岐阜大学
月に病院機能評価項目 Ver6.0 における認定を取得した。同審査において今後の対応を期待された取組については、研修参加率向上のための DVD 研修開始や健康診断
参加率向上のための受診者モニタリング実施、薬剤部による休日抗がん剤の調製・混合の完全実施など、評価結果を踏まえた改善に取り組んだ。
また、新たに病院機能評価 3rdG:Ver1.1 の取得に向け、平成 27 年４月の科長会議において合議し受審を宣言した。

・ 診療科別・病棟別の病床稼働状況を毎週リアルタイムに周知することによる病床稼働率の維持・向上
・ DPC や各種診療情報の分析・資料作成並びに病院長ヒアリングや診療科キャラ
バンでの経営分析資料の提示・努力要請
・ がん化学療法や内視鏡検査治療の実施体制整備による患者数の確保努力
・ 紹介・逆紹介率向上に向けた取り組みによる患者数確保努力■経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況○経営状況の適切な把握に向けた取組
病院の経営状況を適切に把握するため、診療科等の部門別原価計算を行い、診療科等別の医業収益、材料費、限界利益、人件費、委託費等の固定費などを示した「診療科等別月次損益計算書」等を作成し、毎月の科長会議、医局長等合同会議等での報告、病院長ヒアリング等での各診療科等に対する努力要請に活用するなど、継続的な経営分析・経営改善に努めている。また、毎月の役員懇談会等においても同様に提示・報告し、病院経営状況について大学本部との密接な情報共有に努めている。

○経費の節減に向けた取組
・ 医薬品・医療材料等の価格交渉強化による経費削減
・ 後発医薬品への切替推進による医薬品費の削減
・ 医療材料のベンチマーク分析、他病院と情報共有・共同価格交渉等による削減
・ 外部委託の契約見直し等による経費削減
これらの取組により、平成 27 年度は第 1 期末と比べ病院収益は 19,580 百万円と28.8％の伸びとなったが、診療経費は 12,962 百万円と 15.1％の伸びに抑えた。

○医療情報データの活用による経営改善に向けた取組
経営評価のベンチマークを設定し、経営基盤を強化するために、データウェアハ
ウスに蓄えられた医療情報データの二次利用を推進するとともに、DPC 分析システ
ムを活用した他病院とのベンチマークを行い診療報酬の請求比較、手法等を分析した。また、病院長ヒアリングや診療科キャラバンで分析資料を提示し、経営改善に繋げている。病床のリアルタイムな稼働率を伝えるため、病棟医長、病棟看護師長等に対し、診療科別、病棟別の病床稼働状況を毎週周知し、稼働率の向上を図った。

■地域連携強化に向けた取組状況○地域に貢献する医師の育成
地域に貢献できる医師を育成するため、医学部及び医師育成推進センターが連携し、医学科５年生への選択臨床実習前の Advanced OSCE や実習受入れ先病院の指導医への FD などを実施した。また、全県的な地域研修体制を構築するため、平成 27
年度に県内の病院・診療所を構成員として「岐阜県地域医療研修検討会」を発足した。同検討会には、岐阜県健康福祉部地域医療推進課から予算措置が行われるなど、岐阜県内の地域医療に貢献する取組を推進した。

○経営戦略室や外部アドバイザーによる経営改善に向けた取組
病院の経営基盤の強化・改善に向けて、手術運営、病棟運営及び医薬品・医療材
料等の最適化を図るため、平成 26 年度に「経営戦略室」を設置し、WG 等による施策等の企画・立案により経営改善に取り組んだ。また、同年度には病院経営支援のNPO 法人とアドバイザリー業務契約を締結し、外部からの助言を受けて診療報酬請
求状況の現状分析と経営基盤改善に取り組んだ。

○岐阜県と連携したドクターヘリの運用
岐阜県保健医療計画に基づくドクターヘリの基地病院として岐阜県からの要請を受け、燃料給油施設や機体搭載用医療機器などを整備し、平成 22 年度からドクターヘリの本格稼働を開始した。地域の要請に基づき夏季期間の運行時間を延長するなど、運用体制を強化した結果、平成 25 年度の稼働件数が 406 件と前年度比 60件増加し、地域に対する高度救命医療の提供に貢献した。

■収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）○収入の増加に向けた取組（※数値は平成 27 年度、平成 21 年度比較）・ 手術枠の拡大、診療科等枠の見直しなど、手術室の効率的運用等による手術件数の増加（5,681 件、25％増）
・ 平均在院日数短縮による新入院患者数の増(14,417 人、25.6％)、入院診療単価の増（70,188 人、15.2％増）
・ 病床配置の見直し及びベッドコントロール機能の強化等による病床稼働率の増（86.1％、5.0 ポイント増）○大規模災害に備えた他医療機関との連携強化
県内全域の災害医療の中心的役割を果たす病院として、平成 23 年度に岐阜県から「基幹災害医療センター」の指定を受けた。これも踏まえ、地震や台風などの災害時に医薬品の援助や医師の人員派遣など協力体制を構築するため、岐阜大学関連病院である岐阜県内外の 41 病院間で平成 24 年度に災害相互支援協定を締結した。
本学医学部附属病院が調整役となり、災害発生から２週間程度の初期対応において、協定に参加した各病院は相互に応急物資の援助、医師や看護師ら医療スタッフの人員派遣、患者の移送や引き受けを行うこととした。

-78-

岐阜大学
○地域医療機関等との院外連携体制の構築「広報室」を設置し専任職員を配置するとともに、地域の新聞協会加盟社を対象とした病院長主催によるメディア懇談会や岐阜地域医療連携講演会の開催などに取り組み、地域医療機関等との"顔の見える関係"構築のための取組を推進した。

○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
教育現場が抱える今日的な課題である主体的かつ協働的な学習を構想の中に考慮した研究テーマ：小学校「なかまと共に新しい価値を創り出す児童の育成」、中
学校「新しい時代を生き抜く生徒」を掲げ、教育活動に取り組んでいる。

○岐阜県と連携した救急医療体制の強化
岐阜県内の円滑な救急利用体制を構築するため、岐阜県と連携し、平成 25 年度に新たに「岐阜県消防・医療連携情報センター」事業を実施した。本事業では、救急患者受入コーディネーターにより全県的な救急搬送の搬送先調整を行い、救急患者の救命率向上を図った。さらに、県民に対する救命救急医療の向上と救急医療体制の強化のため、「岐阜県消防・医療連携情報センター」を平成 26 年度末で解消
し、平成 27 年度より、「MC 体制強化事業センター」として院内に置き、事業推進
体制を整備した。

○地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究
開発の成果公表等に取り組んでいるか。
毎年１回の研究発表会、教育研究協議会等で成果を公表している。また、平成 26
年度は体育、平成 27 年度には図工・美術、社会の授業研究について全国大会を開催するなど、その成果を積極的に発信している。

○附属学校について
１．特記事項○研究発表会等による研究成果の公開
附属・中学校では、カリキュラム開発と教科教育に関する研究を実施しており、３年に１回の本発表、年１回の中間発表を行いその成果を公開した（平成 27 年度
中間発表会参加者は小学校 635 名、中学校 474 名）。その他に教育研究協議会や教科毎による全国大会等でも新しい授業の提案及び検討に取り組み改善点を公開することで、県内外の教育研究者を牽引した。

（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。
大学から附属学校担当理事１名、学部から副学部長を含む５名、附属学校から校長、小中学校副校長の３名、教育学部事務長を含む事務２名で構成する「附属学校運営委員会」を設置している。同会では、教育実習の報告、問題点の検討、研究発
表会の報告、学部との共同研究、今後の課題を議題とし、必要に応じて「60 周年記念式典」「いじめ防止等基本方針の策定」等を協議している。同会での検討により、給食業務にかかる児童生徒のアレルギー対応や保護者対応の問題などが解決につながった。
○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムが構築されているか。
大学・学部の教員が一定期間連続して附属学校で授業を担当するというシステム
は存在しない。しかし、教科毎に大学教員が実践的なテーマに沿って授業を単回実施することや附属学校教諭に協力することで、大学教員が附属学校に関わっている。行事への参加については、研究発表会等における研究構想段階からの教科の理論作成など、特に研究方面での助言をしている。また、附属学校が実施する「全校授業研究会」には指導助言者として、大学教員が授業及び研究会に参加している。

○教育学部 ACT プランへの協力、医学部看護学科の実習受け入れ
教育学部が進めている教員養成プログラム（Active Collaboration Teaching
Plan:ACT プラン）の実践フィールドの拠点として、学部・大学院の学生を積極的に受け入れ、それぞれの段階に応じた教育実習の場を提供した。また、医学部看護学
科の養護教諭の免許取得のための実習も受け入れている。
○ICT 機器等を活用したアクティブ・ラーニングの取り組み、栄養教諭の配置
児童生徒の 21 世紀型スキル育成のため、附属学校の情報機器更新に伴い ICT 機器を導入するとともに、効果的な活用法を検討し教育実践に取り組んだ。附属学校が先導的に協働的な学習環境を整え取り組んだことで、岐阜県教育委員会が実施する「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」事業の開発実践フィールド校として指定された。また、児童の健康を重視するため、平成 27 年
度より栄養教諭を設置している。

○附属学校が大学・学部の FD の場として活用されているか。
全校授業研究会等に教育学部教員が参加し、広く教育方法について検討・研究を実施している。このような取り組みが FD の場となっている。
①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
「組織的に協力する体制」について、「附属学校運営委員会」において教育実践

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について

-79-

岐阜大学
研究に関することを審議している。また、「協力の実践」について、教育学部教員の指導のもとで学生を交えた共同研究を実施している。その研究成果は「教育学部研究報告」に教育学部教員と附属学校教諭との共著論文として掲載しており、第 2期中期目標期間には年平均 3.2 報を掲載した。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
附属学校が行う研究は３年を１サイクルとして取り組んでいる。その立ち上げの段階では、学部・大学院の教員の示唆を受け、研究方針を定めている。その上で教科毎に大学の教員と連携しながら研究方針の具体的な内容を決めている。このように大学・学部と附属学校が連携して作成した研究計画に基づいた実践をしている。
②教育実習について
○附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
教育学部が実践する ACT プランにおいて、1 年次から 4 年次まで実習を受け入れている。また、大学院教育学研究科における授業改善臨床実習や学校教育臨床実習の実習生の受け入れにも協力した。これら実習に際しては、カリキュラム開発と教科教育に関するこれまでの研究成果を生かした教育や ICT 機器を活用したアクティ
ブ・ラーニングの実践等、常に新しく質の高い教育実習を提供できるよう努力している。

小学校・中学校それぞれ副校長または主幹教諭１名、教育学部からは学部長、教学委員長、副教学委員長、教育指導員が参加している。第２回には、岐阜県教育委員会教職員課及び岐阜市教育委員会学校指導課から教育主管各１名、附属学校長も出席している。
１回目は５月に開催し、教育実習の実施日程、実習生数、教育実習中の指導教員及び特別支援学校「事前事後指導」の実施日程を報告し、教育実習「事前事後指導」の日程について審議している。２回目は、１月に実施し、当年度の教育実習の反省と次年度の教育実習日程、教育実習「事前指導」担当講師及び教員採用試験の状況について審議するほか、実習校種別に意見交換を実施した。
○大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
同一市内であることから、教育実習の実施に支障は生じていない。
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われてきたか。
附属学校運営委員会において、教育学部の取り組んでいる ACT プランや教職大学
院の実践フィールドとして、教材を厳選し、事前に観点等を明らかにした上で授業を行い、その後複数の職員を交えた意見交換・授業研究をする等、その取り組みの改善等を行った。また附属学校運営委員会等において、大学・学部の FD の場として等の附属学校の役割について検討し、教育学部教員の附属学校への関わりを 80%にするという目標を掲げ、より積極的な連携に取り組むこととした。

○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
教育学部が実践する ACT プランにおいて、１年生の教職トライアルでは、すべての学生を附属学校で受け入れている。２年生の教職プラクティス（教育実習）・４
年生の教職インターンでは、学部生全員を附属学校で実習させるのは困難である
為、市内の公立学校、及び各地域（東濃、中濃、西濃、飛騨）等の公立学校に分散して実施している。その中でも、附属学校は実習生の人数、能力等を調整する役割を担っており、教科毎の実習校連絡協議会も附属学校を中心に実施している。こうした取り組みをふまえて翌年の教育実習計画を策定し、実習の手引きを大学教員と附属学校教諭とが協力して作成している。また教育実習計画内における問題については、「教育実習運営協議会」で検討している。
○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
「教育実習運営協議会」は年２回開催しており、県内実習先の小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園から、それぞれ校長または教務主任１名、附属学校からは、

-80-

岐阜大学

Ⅲ

予算(人件費見積もりを含む。) 、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

実
該当なし

１

短期借入金の限度額
34億円
２ 想定される理由

-81-

績

岐阜大学
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、約420.45㎡）を譲渡（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県する。
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。
１ 重要な財産を譲渡する計画

実

績・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、441.09㎡）を譲渡した。

（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－19 995.99㎡）を譲渡する。
（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－34 824.83㎡）を譲渡する。
（４）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（ 岐 阜 県 下 呂 市 萩 原 町山之 口 字 曲 り 木
1797－５、319.35㎡）を譲渡する。
（５）正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川1980－５外２筆、391.35㎡）を譲渡する。
（６）司町団地の土地（岐阜県岐阜市司町５、238.71㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。
Ⅵ

剰余金の使途中期

計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

-82-

実

績

・剰余金のうち、目的積立金25,020千円を取り崩し、実験台・卓上フード換気設備を設置し、教育・研究の質の向上に充てた。

岐阜大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計 画

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財・岐阜大学総合 総額
研究棟施設整備事業 （PFI）
・小規模改修1,128

年
源（百万円）

施設整備費補助 金（900）
国立大学財務・経営セ ン ター
施 設 費 補 助 金
（228）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財
・能動的学修基盤 総額強化に必要となるアカデミック
コモンズの整備（繰越事業）
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅲ(工学系)
・小規模改修実
源（百万円）

施設整備費補助 金（830）
876 国立大学財務・経営セ ン ター
施 設 費 交 付 金（46）(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21
年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
１．
計画の実施状況・ 能動的学修基盤強化に必要となるアカデミックコモンズの整備（繰越事業）：計画に基づき実施済み
・ 岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)：計画に基づき実施済み
・ 岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅲ（工学系）：計画に基づき実施済み
・ 小規模改修：計画に基づき実施済み
２．
年度計画と実績の差異の理由
該当なし

-83-

績

施設・設備の内容 予定額（百万円） 財
・能動的学修基盤 総額強化に必要となるアカデミック
コモンズの整備（繰越事業）
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)
・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修
Ⅲ(工学系)
・小規模改修876

源（百万円）

施設整備費補助 金（830）
国立大学財務・経営セ ン ター
施 設 費 交 付 金
（46）

岐阜大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計 画

年

度

計

画

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。

・男女共同参画計画を推進する。

（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。

・教育職員個人評価制度を改善する。

（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用
形態の多様化を推進する。

・事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。

（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

・事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成27年度の常勤職員数 1,443人
また、任期付職員数の見込みを 540人とする。
（参考２）平成27年度の人件費総額見込み
17,490百万円（退職手当を除く）

-84-

実

績

・男女共同参画推進室では、出産・育児・介護等の家庭生活と研究活動の両立支援を趣旨として、研究補助員（研究支援者）配置制度（H27実績：延べ14名利用）やインターネットによる在宅研究支援システム（12名利用）などを運用した。また、他大学や民間企業とともに申請した科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」に採択され、女性研究者への研究費支援（６件6,000
千円）などを実施した。
・教育職員個人評価制度を見直し、「岐阜大学教育職員個人
評価実施要項」を策定し、平成28年度から施行することを決定した。同要項では、所属組織と兼務組織での活動を総合的に評価することや毎年度学長による年度評価を実施すること、年度評価の結果を処遇へ反映すること、６年間の業務実績をもとに行う関門評価の評価区分を３段階から５段階へき
め細かくすることなどの改善を行い、意欲と能力のある教員
がよりパフォーマンスを発揮できる環境整備を図った。
・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験による事務職
員採用を基本として、専門性の高い診療情報管理士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の職種について、個別選考により11名を採用した。
・本年度の研修実施計画に沿って、共通研修、階層別研修、専門分野別研修を実施するとともに、業務の実践力を高める
ため、英会話能力向上研修（参加者5人）、接遇研修（参加者47人）及び事務系新任職員フォローアップ研修（参加者16人）
等を実施した。特に、本年度は新たに「事務職員フューチャーセンター「本学のビジョンを追い続ける事務職員の新しい姿」」(参加者39名)「グローバルマインド醸成研修」(参加者28名)「課長補佐研修「変革期における管理職補佐職の役割」－COC大学を目指して－」(参加者18名)を開催した。

岐阜大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
修士課程、博士前期課程

学士課程
学部の学科等名

収容定員

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

地域科学部

医学部

１～２年次(学科分属前)３～４年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科

工学部 昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
機械工学科
応用化学科
化学・生命工学科
電気電子工学科
電気電子・情報工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）食品生命科学課程(廃止)
応用生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程
共同獣医学科

学士課程

（人）
968
84

―
―
210
210

217
2
114
142

645
340

医学科
看護学科

応用生物科学部

（人）
920
80

計

420

653
318

研究科の専攻名

定員充足率

(b)

(a)
教育学部

収容数

475

収容定員
(a)

(b)/(a)
（％）
105.2
105.0

（人）

113.1

101.2
93.5

収容数

定員充足率
(b)/(a)

(b)
（人）

（％）

教育学研究科
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻(廃止)
教科教育専攻(廃止)
総合教科教育専攻

22
―
―
76

27
2
3
74

122.7
―
―
97.4

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

10
33

41.7
206.3

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

25
18

113.6
112.5

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

61
91
58
57
56
88
66
64
18
86

105.2
133.8
111.5
98.3
96.6
133.3
126.9
133.3
69.2
134.4

240
65
390
55
450
60
510
60
70
55
50
35
(60)

299
88
428
67
475
74
527
69
105
70
66
48
―

124.6
135.4
109.7
121.8
105.6
123.3
103.3
115.0
150.0
127.3
132.0
137.1
―

330
330
90
90

350
349
102
95

106.1
105.8
113.3
105.6

応用生物科学研究科
応用生命科学専攻
生物環境科学専攻(廃止)
生産環境科学専攻

90
―
88

103
1
91

114.4
―
103.4

5,345

5,710

106.8

修士課程

904

1,032

114.2

-85-

計

岐阜大学
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員
(a)

収容数

(b)/(a)

(b)
（人）

（％）

（人）

医学研究科
医科学専攻(廃止)―1―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

175
15

93.1
83.3

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

40
18
10
20

190.5
200.0
83.3
51.3

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

21
15
24

17
27
32

81.0
180.0
133.3

連合獣医学研究科
獣医学専攻

80

122

152.5

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

6
20

66.7
222.2

445

503

113.0

博士課程

計

○ 計画の実施状況等◆ 定員充足率が90％未満の主な理由（１）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
地域政策専攻の定員充足率が90％未満の大きな理由の一つは、この専攻志望の学生の多くが公務員を志望する学生と重なっており、昨今の経済事情も反映して修士課程を経るよりも学部卒で公務員となる学生が増加して、27年度の学部卒の公務員としての就職者が比較的順調だったことにある。また二つ目の理由は、近年増加している留学生及び社会人の多くが地域文化専攻を志望することにある。
こうした傾向を克服して地域政策専攻志望の学生を増やすために、大学院入試
説明会の工夫（一般的な説明と同時に、予め志望学生の動機・志望分野などの調査の上での教員による個別面談の充実等）などに取り組んだ。
今後は、既述の志望学生の地域科学研究科に対するニーズが専攻によって大きく異なることに対応しうるように、地域科学研究科の構成及び教育研究内容の再検討に着手したいと考えている。

定員充足率（２）工学研究科数理デザイン工学専攻（博士前期課程）
平成27年度は、入学志願者及び合格者数減と入学者のうち新たに新設された環境エネルギーシステム専攻の環境エネルギー・グローバルコースへの転専攻者により一時的減少があったが、工学研究科博士前期課程全体では入学定員を満たしている。
（３）医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
平成23年度に本学医学系研究科の研究分野を見直し、医科学専攻では臨床医・研究医を、再生医科学専攻では研究医・研究者を養成する方向で区分を行った。
その結果、本専攻を希望する者が減少し、定員充足率が90％未満になったと考える。さらに、博士前期課程修了者が進路として就職を志向し、博士後期課程への進学意欲を持つ学生が減少したことも要因と考える。

専門職学位課程
研究科の専攻名

収容定員(a)

教育学研究科
教職実践開発専攻

専門職学位課程

計

収容数
(b)

定員充足率

（４）工学研究科電子情報システム工学専攻（博士後期課程）
本専攻では、平成26年度に入学定員４人に対し、入学者がいなかったため、現２年次学生が０人となっている現状である。平成27年度は３人の入学者があり、
平成30年度には定員充足率が改善されていくと考えられる。なお、工学研究科博士後期課程全体では入学定員を満たしている。

(b)/(a)

（人）

（人）

（％）

40

38

95.0

40

38

95.0

-86-

岐阜大学
66.7％、26年度は133.3％であった。また、本専攻の収容定員に対する第２期全体での充足率は96.3％であった。

（５）工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）① 教員組織の弱体化（協力講座の減少）② 本専攻の主力メンバーが定年により順次退職し、学生確保できる教授の後任補充が不十分であったこと及び民間企業研究者を任期付き教員制度により採用した結果、一定期間を見通した学生確保に繋がらなかったこと。
③ 環境エネルギーに特化した多分野の教員を集積し、各分野の先鋭的な教員が集まった半面、学生から見て大半の分野は専門外となり、専門性を高める魅力に欠けることとなったこと
このため、改善の方向性として、以下のとおり検討するとともに、一部については既に実施している。
① Ｔ字型教育（横軸の多分野教員の参加から、縦軸の本独立専攻へ繋げる）の良さを残しつつ、Ｔ字の足の部分を太くしてカリキュラムを編成すべく、独立専攻の目指す分野の教員組織を強化し、人員増とともに学生を確保できる優秀な教授採用を目指す。
② 特定分野からの教員参加でなく、工学研究科全分野からの本専攻への参加を促す。平成26年度から、後期課程の担当に本研究科内から新たに6名の教員を配置し教育研究組織を強化した。
③ 平成26年度から、本専攻に「環境基礎科学講座」を新設し、教育学研究科（修士課程）担当の教員を本専攻後期課程の専任教員として配置し教育研究組織を強化した。さらに平成27年度から「グローバル環境・エネルギー講座」を新設し、他専攻の教員の協力を得られる体制とした。
④ 平成25年度の学部改組に伴い、大学院改組については平成29年度の実施（博士後期課程は平成31年度改組）を見据え、検討をしている。
（６）連合農学研究科生物生産科学専攻（博士課程）
本専攻を含めた連合農学研究科は、平成27年度入試から選抜方法を変更し、入学時期を４月又は10月を選ぶことができる柔軟な対応をしている。本専攻の入学者６名のうち３名が10月入学を選んだため５月時点では81％となっているが、10月時点では３名増えたため95.2％となり、十分に定員を満たしている。
（７）連合創薬医療情報研究科創薬科学専攻（博士課程）
本研究科では専攻別の収容定員よりも２つの専攻を合算した研究科全体での入学定員を重視している。これは、本研究科の入学定員が各専攻３名ずつという極めて少人数であること及び秋季入学制度を導入しているため、定員充足の予想がつきにくいためである。なお、本専攻の入学定員に対する充足率は、27年度が

-87-

岐阜大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

留年
者数
（Ｈ）

【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,087

1

0

0

0

11

21

16

1,060

106.0%

地域科学部

420

460

8

0

0

0

8

19

19

433

103.1%

医学部

877

889

5

0

0

0

16

16

14

859

97.9%

工学部

2,100

2,477

47

2

19

4

37

136

117

2,298

109.4%

応用生物科学部

830

884

0

0

0

0

6

11

9

869

104.7%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

152

7

1

0

0

4

16

16

131

94.9%

地域科学研究科

40

45

26

0

0

0

9

12

11

25

62.5%

医学系研究科

244

280

16

2

0

0

54

79

62

162

66.4%

工学研究科

631

748

69

10

8

0

9

35

31

690

109.4%

応用生物科学研究科

178

198

29

1

0

0

1

9

9

187

105.1%

連合農学研究科

52

96

44

13

0

0

3

30

23

57

109.6%

連合獣医学研究科

70

120

29

16

3

0

4

6

5

92

131.4%

連合創薬医療情報研究科

18

27

4

1

0

0

4

9

9

13

72.2%

○計画の実施状況等◆定員超過率が130%以上の主な理由(1)連合獣医学研究科
近年は社会人入学者数が増加し、結果として収容定員を超過する状況となってい る。そのため、平成21年度より定員を５名増員し、超過状況への対応を行った。 これにより、定員超過の状況は解消されつつあ
る。

-88-

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

（Ｉ）

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,081

1

0

0

0

13

25

20

1,048

104.8%

地域科学部

420

461

9

0

0

0

6

10

9

446

106.2%

医学部

904

899

3

0

0

0

10

12

11

878

97.1%

工学部

2,100

2,432

40

0

19

3

45

136

112

2,253

107.3%

応用生物科学部

830

878

0

0

0

0

5

17

15

858

103.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

149

8

0

0

0

9

16

11

129

93.5%

地域科学研究科

40

48

26

0

0

0

6

10

10

32

80.0%

医学系研究科

244

272

15

1

0

0

46

81

57

168

68.9%

工学研究科

631

776

82

10

10

0

10

24

19

727

115.2%

応用生物科学研究科

178

207

33

1

0

0

0

1

1

205

115.2%

連合農学研究科

56

97

47

11

0

0

9

30

20

57

101.8%

連合獣医学研究科

75

119

30

16

5

0

3

8

7

88

117.3%

連合創薬医療情報研究科

18

23

5

1

0

0

3

10

10

9

50.0%

-89-

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

（Ｉ）

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,082

0

0

0

0

13

32

28

1,041

104.1%

地域科学部

420

469

10

0

0

0

9

16

15

445

106.0%

医学部

931

915

4

0

0

0

8

15

14

893

95.9%

工学部

2,100

2,405

39

0

19

3

42

150

124

2,217

105.6%

応用生物科学部

830

889

0

0

0

0

8

14

12

869

104.7%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

147

11

0

0

0

7

19

15

125

90.6%

地域科学研究科

40

53

28

0

0

0

5

14

14

34

85.0%

医学系研究科

244

253

10

1

0

0

55

87

60

137

56.1%

工学研究科

631

740

84

9

14

0

11

28

25

681

107.9%

応用生物科学研究科

178

205

33

2

0

2

3

5

5

193

108.4%

連合農学研究科

60

97

45

7

1

0

10

31

20

59

98.3%

連合獣医学研究科

80

122

29

15

6

0

3

14

12

86

107.5%

連合創薬医療情報研究科

18

21

4

1

0

0

3

8

3

14

77.8%

-90-

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

（Ｉ）

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,071

0

0

0

0

16

26

19

1,036

103.6%

地域科学部

420

463

9

0

0

0

10

14

14

439

104.5%

医学部

958

949

4

0

0

0

12

24

23

914

95.4%

工学部

2,100

2,374

38

0

24

4

43

147

120

2,183

104.0%

応用生物科学部

835

887

0

0

0

0

11

19

17

859

102.9%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

160

7

0

0

0

5

21

19

136

98.6%

地域科学研究科

40

47

18

0

0

0

6

11

11

30

75.0%

医学系研究科

244

239

9

0

0

0

39

76

49

151

61.9%

工学研究科

631

725

79

7

12

0

11

33

29

666

105.5%

応用生物科学研究科

178

182

24

2

0

4

0

4

4

172

96.6%

連合農学研究科

60

85

38

6

1

0

9

23

14

55

91.7%

連合獣医学研究科

80

117

29

15

6

0

5

9

6

85

106.3%

連合創薬医療情報研究科

18

19

5

0

0

0

1

4

2

16

88.9%

-91-

岐阜大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

（Ｉ）

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,055

0

0

0

0

9

24

18

1,028

102.8%

地域科学部

420

475

10

0

0

0

14

23

20

441

105.0%

医学部

975

960

3

0

0

0

11

20

19

930

95.4%

工学部

2,100

2,344

28

0

18

4

43

115

90

2,189

104.2%

応用生物科学部

835

885

2

0

0

0

13

16

15

857

102.6%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

146

4

0

0

0

8

15

13

125

90.6%

地域科学研究科

40

44

18

0

0

0

8

8

7

29

72.5%

医学系研究科

244

237

11

2

0

0

41

72

37

157

64.3%

工学研究科

631

720

76

9

13

0

19

23

18

661

104.8%

応用生物科学研究科

178

176

22

1

0

4

2

3

3

166

93.3%

連合農学研究科

60

79

37

6

1

0

6

21

14

52

86.7%

連合獣医学研究科

80

106

25

11

6

0

4

6

1

84

105.0%

連合創薬医療情報研究科

18

26

7

1

0

0

0

5

2

23

127.8%

-92-

岐阜大学
○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流協定
派遣留学生数 等に基づく留学
生等数（Ｆ）
（Ｅ）

国費
留学生数
（Ｄ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
在学者数
（Ｋ）
（Ｊ）
（Ｊ）／（Ａ）×【（Ｂ）（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの
合計）】

（Ｉ）

100

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

1,000

1,052

0

0

0

0

14

29

23

1,015

101.5%

地域科学部

420

475

9

0

0

0

15

24

21

439

104.5%

医学部

985

971

2

0

0

0

16

19

19

936

95.0%

工学部

2,100

2,316

25

0

14

4

34

115

92

2,172

103.4%

応用生物科学部

840

896

2

0

0

0

6

11

10

880

104.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

138

144

4

1

0

0

7

16

12

124

89.9%

地域科学研究科

40

43

19

0

0

0

4

11

11

28

70.0%

医学系研究科

244

234

11

3

0

0

34

68

41

156

63.9%

工学研究科

631

733

73

9

9

3

5

34

29

678

107.4%

応用生物科学研究科

178

195

32

1

0

8

7

4

4

175

98.3%

連合農学研究科

60

76

37

10

1

0

10

22

17

38

63.3%

連合獣医学研究科

80

122

34

19

6

0

4

11

9

84

105.0%

連合創薬医療情報研究科

18

26

4

1

0

0

3

7

4

18

100.0%-93-