改定案※下線部 分 が改定箇 所 となります

佐賀県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画【平成 31 年度（2019 年度）～平成 35 年度（2023 年度）】
（令和３年２月一部改定）

佐賀県後期高齢者医療広域連合

目

１次広域計 画の概 要・・ ・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画策定 の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 計画 の項目・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１
２

現状と課 題・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

基本方針 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 安定的 な財 政 運営・・・・・・・・・・・・・・２（２）事務 処理の 効率化 ・・・・・・・・・・・・・・２（３）健康 維持と 疾病予 防・・・・・・・・・・・・・２（４）医療 費の適 正化・ ・・・・・・・・・・・・・・３（５）デー タヘル スの推 進・・・・・・・・・・・・・３（６）周知 ・広報 の充実 ・・・・・・・・・・・・・・４
４

広域連合 及び関 係市町の事務分担・・・・・・・・４５

第４次 広域計 画の期 間及び改定・・・・・・・・・６

１

広域計画 の概 要（１ ）計画 策定の趣旨
佐 賀県 後 期高 齢 者 医 療 広 域連 合（ 以下「 広域連合 」と いう 。）が策定 する広域計画は 、地 方 自治法 （昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の７の規定 に 基づ き、広 域 連 合 及 び 県 内全 市 町（ 以下「関 係市町 」と いう。）が相互に役割を担 い、連 絡調整 を図りながら、後期高齢者医療に係る施策を総合的かつ計画 的に 実 施する ために 定めるものです。
広域連 合では、平 成 19 年度（2007 年度）に広域計画を策定し、その後、平成 23 年度（2011 年度） 及び平成 26 年度（2014 年度）に計画の改定を行い、後期 高齢 者 医療に 係る様 々な施策を実施してきました。
現在の 広域計画の 期 間が平 成 30 年度（2018 年度）をもって満了することに伴い、今 後も引 き続き、関係市町と緊密に連携・協力し、さらに安定的な事業運営 を行 っ ていく ために 、平成 31 年度（2019 年度）からの佐賀
県 後 期高 齢者医 療 広 域 連 合 広 域計 画 （以 下「第４ 次広域 計画 」という 。）を策定するも ので す 。

（２ ）計画 の項目
第４次 広域計画は 、 佐賀県 後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年佐賀県指令 18 市町 村 第 010012 号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規 定に 基 づき、 次の項 目について記載します。
① 後 期 高 齢者 医 療 制 度 の 実 施 に関 連 して 広 域連 合 及び 関 係市 町 が行 う事務に関 するこ と。
② 広域計画の期間及 び 改定に関すること。

２現状と課 題佐賀県 の後期高齢 者 医療被 保険者数は、制度発足当初（平成 20 年４月末）は 107,984 人 で ありま したが、直近（平成 30 年 12 月末）では 123,418人と、年々増 え続 け ていま す。
国立社 会保障・人 口 問題研究所「地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」

によると、今後、全 国的に 日本の 総人口は減少する一方、いわゆる団塊世代（昭和 22 年～24 年生ま れ）の後期高齢者医療制度への加入等により被保険者数は年 々増 加 し、過 去にない高い高齢化率となることが見込まれています。
ま た 、 佐賀 県 の 被 保 険 者 一 人当 た りの 医 療費 も 、平 成 20 年 度（2008年度）の 951,965 円 から平成 29 年度（2017 年度）は 1,073,335 円となり、全国でも 上位 の 水準と なって います。
これら のことから、医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営 を行 う ため、関係市町をはじめ、関係機関と連携した保健事業や医療費適 正化 の 取組に より、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されること な く 生 活 で き る期間 ）を 延 ばすこ とが必 要と な ってい ます 。

３

基本方針
健康寿 命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らすことにより、安定した制度運営を実 現す る ため、広域連合、関係市町及び関係機関が密接に連携して制度運営 や保 健 事業等 に取り 組んでいくこととし、次の６項目を基本
方針として定 めま す 。
（１） 安定的な財政 運営
必要な 給付費等を 的 確に見 込むとともに、補助制度等を最大限活用して財源の確保を 図り 、 安定し た財政 運営に努めます。
また、保険料につい ては、適切な保険料率の設定及び賦課を行い、これまで同様に保 険料 収 納に力 を入れ 、必要な財源の確保に努めます。

（２） 事務処理の効 率化
広域連合と関係市町がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、密接に 連携 し て効率 的・効 果的な事務を遂行するよう努めます。

（３） 健康維持と疾 病予防
被保険 者の健康の 保 持増進 を目的とする保健事業は、被保険者のＱＯＬ（クオリティ・オ ブ・ライフ：生活の質）の確保に資することに加え、将来の医療費の 増大 を 緩やか にする ことにつながるため、次の取組を推進していきます。
① 健 康診査や 歯科 健 診 に より生活習慣病や低栄養状態等を早期に発見し、早期治 療につ なげ る ことによる重症化予防② 個別訪問により医 療 機関への受診指導や栄養指導を行うことによる重症化予 防やフ レイ ル 予防
③ 関係市町で実施し て いる長寿・健康増進事業について、効果が高いと見込ま れる事 業の 実 施を推進

（４） 医療費の適正 化
医療費 は、さら なる 高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます 。
医療費 適正化の取 組 は、将来にわたり安心して医療サービスが受けられる後期高齢者 医療 制 度の継 続と被 保険者の健康保持の観点からも重要です。
このた め、今後も 重 点事項 として次の取組を推進していきます。
① 重複・頻回受診者 へ の訪問指導等による適正受診の普及・促進② 重複服薬者等への 服 薬情報の通知及び訪問指導等による医療機関等への相談 勧奨③ ジェネリック医薬 品 差額通知等によるジェネリック医薬品の使用促進④ 介護保険との突合 情 報を活用したレセプト点検等による適正な給付（５） データヘルス の推進
国は、レセプト・健 診情報等を活用したデータヘルス（データ分析に基づく保健事業 及び 医 療費適 正化） を推進しています。
広域連 合において も 、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を 踏まえ て策定した計画に基づき、佐賀県の特性や課題に合わせた効 果的 な 保健事 業や医 療費適正化を推進していきます。

（６） 周知・広報の 充実
制度の 複雑化や保 健 事業の 多様化に伴い、今まで以上に被保険者に分かりやすく周知 する こ とが重 要とな っています。各制度や保健事業の特性に合った分かり やす い 周知・ 広報の 充実に努めます。

４

広域連合 及び 関係市町 の事務 分担
後期高齢者医療制度の実施に関して広域連合と関係市町が行う事務については、高 齢者 の 医療の 確保に 関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 48 条 並びに高齢 者の医 療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 ２条 並 びに高 齢者の 医療の確保に関する法律施行規則（平成19 年厚生 労働 省令 第 129 号）第６条及び第７条に規定されています。
ま た、医 療保険 制度 の 適正かつ効 率的な運営を図るための健康保険法等の 一部を 改正する 法 律（ 令 和元年法律第９号）の施行により、高齢者保健事 業を行 うに当た っ て は 、効果的か つ効率的で被保険者の状況に応じたき
め 細かな 高齢者保 健 事 業の 実施が推進されるよう、広域計画に後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努める
こ ととな りました 。
事務分 担について は 、必要に応じて関係市町との協議の上、今後も適正化に努めます 。
主な事 務分担は、 次 のとお りです。

区分

資格に関す
る
事務

広域連 合の事 務

関係市町の事務◇被保険者の資格 管 理◇被保険者の資格取得・喪失の届◇被保険者の資格 認 定
出の受付◇被保険者証、被保 険者資 格証明 書 ◇ 被 保 険 者 証 、 被 保 険 者 資 格 証 明の交付 決定書の引渡し及び回収◇被保険者に該当 す る障害の認定◇被保険者に該当する障害認定申請の受付◇住民基本台帳情報等の提供

区分

保険料に関する事
務

保険給付に関す
る
事
務

健康維
持と疾
病
予
防に関す
る
事
務

広域連 合の事 務

関係市町の事務◇保険料率の決定◇保険料の賦課◇保険料の減免、 徴 収猶予の決定◇保険料収納対策 実 施計画の策定◇保険料納期の決定◇保険料決定通知書・納入通知書の送付◇保険料等の徴収◇督促状、催告書の送付及び滞納処分◇保険料の減免、徴収猶予申請の受付◇所得状況の把握及び情報提供◇保険給付の支給 決 定◇給付制限の決定◇一部負担金割合 の 判定
◇基準収入額適用 の 認定
◇一部負担金の減 免 、徴 収猶予の決定◇限度額適用・標準 負担額 減額認 定証及び限度額適用認定証の交付決定◇特定疾病療養受 療 証の交付決定◇高額療養費、療養費等申請の受付◇葬祭費申請の受付◇基準収入額適用申請の受付◇一部負担金の減免、徴収猶予申請の受付◇限度額適用・標準負担額減額認
定証及び限度額適用認定証の交付申請受付、引渡し及び回収◇特定疾病療養受療証の交付申請
受付、引渡し及び回収◇健康診査の実施◇健診結果を活用 し た保健指導◇長寿・健 康増 進事 業補助 金の交 付◇健康の保持増進 に 関する普及・啓発◇歯科健診の実施◇健康・医 療情 報を 活用し た分析 の実施◇高齢者の保健事業と介護予防の一 体的実施 事業の 実 施◇その他保健事業 に 関する業務◇健康診査の受託◇長寿・健康増進事業の実施◇健康・医療情報を活用した分析結果の活用◇高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の受託◇その他保健事業に関する業務

区分

医療費
適正化に関する事務

広域連 合の事 務

関係市町の事務◇レセプト点検の 実 施◇第三者行為求償に係る届出の受◇医療費通知の実 施
付◇ジェネリック医 薬 品の使用促進◇医療費分析結果の活用◇重複・頻 回受 診者 への訪 問指導 事 ◇ そ の 他 医 療 費 適 正 化 に 関 す る 業
業の実 施務◇重複服薬者等への相談勧奨の実施◇第三者行為求償 事 務の実施
◇不正・不当利得 へ の対応◇医療費分析の実 施◇その他医療費適正化に関する業
務

その他
制度の運営に関する事務◇ホームページ等 に よる広報
◇関係市町広報紙への掲載◇ パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る 制 度 の 周 ◇窓口における相談知◇標準システムの 管 理運用

５

第４次広 域計 画の期間 及び改 定
第４次 広域 計画の期 間は、平成 31 年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）まで の５年 間とします。ただし、広域連合長が必要と認めた場合には、随時 改 定を行 うもの とします。