学校法人河野学園

下関短期大学 ガバナンス･コード（改訂版）[日本私立短期大学協会

私立大学･短期大学版 ガバナンス･コード]準拠

２０２３年(令和５年)４月１日

目

次

はじめに

･････････････････････････････････････････････

１

第 １ 章

経営の安定性・継続性の確保･････････････････

１

第 ２ 章

自律的なガバナンス体制の確立･･･････････････

３

第 ３ 章

教学ガバナンスの充実･･･････････････････････

７

第 ４ 章

情報の公開と公表･･･････････････････････････

９

はじめに
私立大学・短期大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく教育・研究機関として、社会的役割を果たすことにあります。また、私立大学・短期大学は、自主性・自律性を尊重されるとともに、教育機関としての高い公共性を有します。
こうした視点に基づき、下関短期大学（以下、「本学」という。）は、これからも建学の精神・理念に基づき、時代の変化に対応した私立短期大学としての使命を果たしていくための規範として、本ガバナンス・コードを策定します。
第１章 経営の安定性・継続性の確保
本学は、これまで建学の精神・理念を堅持し、独自の特色ある教育・研究活動を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要となります。
本章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示します。
１－１ 経営と教学の連携・協力（１）建学の精神・理念① 建学の精神・理念「礼法を基調とする人間づくり、その上に立って必要な知識・技能を授ける」という実学教育を建学の精神とし、「自覚・感謝・温雅」を訓とし「率先垂範・子弟同行」のもとに、生きた教育を実践することを建学の精神・理念としています。
② 建学の精神・理念に基づく人材像
人間形成の要点を「温雅」とし、「温雅にして礼節をたっとぶ（温雅而礼節）」を教育理念とし、「穏やかに人を思いやる心と社会の中で自らを律する心を持ち合わせた人間」を建学の精神・理念に基づく人材像としています。
③ 各学科の教育目的
栄養健康学科は、食と健康に関わる専門知識と技能を養い、健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる栄養士を養成することを目的としています。
保育学科は、保育・幼児教育に関わる専門的知識と技能を養い、社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的としています。
これらの建学の精神・理念等については、入学式や卒業式などの儀式等において、学長自らが学生や保護者等関係者に紹介、説明するとともに本学ホームページに掲載するなど内外に周知しています。
-1-

（２）学校法人と学長①

学校法人河野学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）第６条第１号において、学長を理事として選任しています。また、学長の任命については、下関短期大学学長選出規程第３条において、理事長が学長候補者推薦委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て任命することとしています。
②

理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しており、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学科長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めています。

１－２ 中期的な計画の策定と盛り込むべき内容①

安定した経営を行うために、学内外のさまざまな環境変化に対応できるよう、新たに本学中期計画書（令和４年度～令和８年度）並びに学校法人河野学園経営改善計画書（令和４年度～令和８年度）を策定し、その計画書に基づき様々な取り組みを推進します。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、校内理事会において進捗状況を管理把握し、ＰＤＣＡに基づき着実に推進します。

③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

⑥ 中期的な計画の主な内容
ア 「建学の精神（教育理念）」に基づき、育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 「教育の質」の向上
ウ 学生の確保エ 教員の研究力・教育力の向上
オ 学生生活の支援
カ 学生のキャリア支援キ 地域連携・地域貢献
ク グローバル化の推進
ケ 財務基盤の強化
コ 組織運営体制の強化
サ 情報公開と危機意識の共有
１－３ 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）危機管理のための体制整備-2-

① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

１－４ 地域連携・地域貢献①

地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに保護者、同窓会等、内外のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

②

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、公開講座の開催など時代や地域の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤第２章

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
自律的なガバナンス体制の確立

理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要があります。
本章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示します。
２－１ 理事会機能の充実（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等-3-

ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者（学長）の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
ウ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑤

役員（理事・監事）は、その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑥

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑦

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

⑧

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

⑨ 全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
（２）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②

理事長を補佐する理事として、常勤の理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。

③ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
④ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑤

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑥

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（３）理事の選任-4-① 私立学校法及び寄附行為の定めるところにより適切に選任し、欠員が出た場合には速やかに補充するように努めています。
② 理事となる者は、次に掲げる者としています。
ア 下関短期大学学長及び下関短期大学付属高等学校校長
イ 学校法人河野学園の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③

外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任しするように努めています。

④

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

２－２ 監事機能の充実（１）監事の責務（役割・職務範囲）①

監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

② 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
③

監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。

④ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
⑤

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑥ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
⑦

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

⑧

監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑨

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

② 監事は２名置くこととします。
③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

２－３ 評議員会機能の充実（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聴取します。なお、諮問-5-

事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）諮問機関としての責務①

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

② 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
③ 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
④ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とします。
⑤ 評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
⑥

評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

（３）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任し、欠員が出た場合には速やかに補充するように努めています。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する下関短期大学又は下関短期大学付属高等学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③

本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

-6-

第３章

教学ガバナンスの充実

短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在であります。
学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努める必要があります。
本章では、本法人の設置する短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示します。
３－１ 私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）入学から卒業に至る学びの道筋① 学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

（２）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も平成 27(2015)年度に続き、令和４(2022)年度に第２回目の認証評価を受審し、これらの評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
３－２ 学長のリーダーシップと教員組織の充実-7-

（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、建学の精神を踏まえ、本学学則第１条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うとともに専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを基本目的とし、併せて教育理念である「温雅・礼節」の訓を具現できる人間性豊かな人材を養成することを使命とする。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

④ 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して、理事長のもと権限を行使します。
（２）学長補佐体制（副学長・学科長の役割）①

大学に副学長を置くことができるようにしており、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての校務を掌ることとしています。

② 学科長は、学長を補佐し、その命を受けて学科内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学科に所属する教員を指揮監督することとしています。
③

大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、下関短期大学教授会規程第２条に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
３－３ 教職員の資質向上（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
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② スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
第４章 情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める必要があります。
本章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示します。
４－１ 情報公開と発信（１）学校法人に関する情報の公表
私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿等を作成し、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにします。
① 財産目録
②

貸借対照表

③

収支計算書

④

事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要等）⑤

監事の監査報告書⑥

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

⑦

寄附行為

⑧ 役員報酬に関する基準（２）教育・研究に資する情報公表① 大学の教育研究上の目的② 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）③ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）④ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）⑤ 教育研究上の基本組織⑥

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績⑦

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況⑧ 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑨ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑩

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境-9-⑪ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用⑫

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑬

学生が修得すべき知識及び能力（３）情報公開の工夫等①

学校法人に関する情報については、Ｗｅｂ公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

③

公開方法は、主にインターネットを活用したＷｅｂ公開としますが、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

附則
このガバナンス・コードは、令和２年４月１日から施行する。
附則
このガバナンス・コードは、令和５年４月１日から施行する。

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