〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 1―2011 : 40 49-

デザイン知財保護制度の現状及び将来の課
題に関する一考察1

橋本正洋（経済産業省特許庁審査業務部長）
北代真一（経済産業省特許庁審査業務部意匠課意匠審査企画官）
Study on Current Status and Future Challenges of Design IPR System
Masahiro Hashimoto

Director General, Trademark, Design and Administrative Affairs Dept., JPO, METI

Shinichi Kitashiro

Director for Design Examination Planning, Design Div., Trademark, Design and Administrative Affairs Dept., JPO, METI

経済のグローバル化が進展する中で，企業の競争力にとってデザインの保護，流通，活用が重要な戦略となりつつある．一方で，日本のデザイン保護法制，特に意匠制度は，必ずしもこうした状況に合致していないとの意見がある．今後，国際出願制度への加盟や，よりユーザーの競争戦力に合致した制度改正，さらに総合的なデザイン政策を進める必要がある．
■キーワード1.

意匠，デザイン，知財戦略，産学連携，Management of Design

はじめに

例えば立体商標の活用も見据えた上でデザインの価値を向上させていくといった戦略も必要となる．実際，意匠権の期限が切れても識別性を獲得し，立体

我が国ではデザイン知財の保護は主として「意匠商標権を得ることもありうる．さらに，市場に出し法」により行っていると考えられているが，同法がてからは，模倣品問題への対応の 1 つとして不正競保護対象としているのは，「デザイン」そのものと争防止法の活用も念頭に置くべきである．このよういうよりは，デザインの中の一要素である「造形」に，様々な知財保護にかかる法律制度がある中，物部分を対象としており，また「物品」と結びついて品の「デザイン」の造形的要素を直接的に知的財産いることが必要とされる（意匠法第 2 条）
．一方，権として保護するのが意匠制度である．ここでは，デザインの知財保護については，多様な態様がある

意匠制度に論点を絞って，その現行制度を概観するといえる．最終的な製品に著作物を利用する場合は，とともに，それが抱える課題を整理し，短期的，あ著作権者とのやりとりが必要であるように，イラス

るいは中長期的にありうべき意匠制度と総合的デザトなど製品の一部の著作物は著作権法により保護さイン政策の姿について考察する．

れる．産業用デザインの開発として当然に行う，素材・新しい機構などの開発は，「発明」であり，特2.

意匠制度のこれまでの対応

2.1.

意匠制度の概要

許法により保護されるべきものである．特許権による保護と意匠権による保護の関係は強く関連しており，企業の出願においても，特許権で保護できない

意匠制度は，各国により異なっている．現行の我かもしれない機能について，特徴ある形状を意匠権が国意匠制度は，特許庁の初代長官である高橋是清で保護するとの考えは通常行われている．また，ブ翁が，欧米視察ののちに明治 21 年，意匠条例としランドの形成を念頭におけば，商標法による保護，て制度を創設しており，その起源は英国意匠制度に

40

©

2011

IPAJ

ISSN 1349-421X
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デザイン知財保護制度の現状及び将来の課題に関する一考察ならったといわれている．現行制度の骨格が定まっる）といった規定を有している．また，⑨権利期間たのは昭和 34 年の意匠法とされているが，その後は設定の登録の日から最長 20 年としている．

いくつかの制度改革を経て現在に至っている．現行

これらの骨格のそれぞれについては，各国によりの我が国意匠制度の骨格は，①審査主義（審査官に異なる規定となっているが，最大の差異は，①の審よる，新規性，創作性，工業上利用性等の登録要件

査主義（日米韓等が採用）とそれに対する無審査主の審査を経て権利を付与する），②先願主義（最初

義（欧中等が採用）であるといえよう．

に出願した者が意匠権を取得することができる）を採用し，保護対象については③物品の形状，模様若2.2.

意匠制度の活用状況

しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じ

図 1 に，意匠登録出願件数の推移を示す．意匠出て美感を起こさせるものとし，さらに④部分意匠制

願は戦後から 1982（昭和 52）年に約 6 万件に達す度（物品の部分）・操作画像（物品の操作の用に供るまで，約 40 年間は順調な伸びを示したが，一転される画像）も含まれるとしている．また，⑤新規して 80 年代後半から 90 年代前半にかけて急激に減性喪失の例外規定（デザイン開発の実態に即し，展

少し，2004 年頃までは 4 万件前後で推移したが，示会等で，自己の行為に起因して発表等した場合に，その後 3 万件へと漸減し今日に至っている．

6 カ月以内 であれば新規性の判断の資料に該当し

図 2 に，物品分野別の出願件数の推移を示す．

ないとする），⑥関連意匠制度（同一コンセプトか2010 年の出願件数の持ち直しは，我が国の意匠出ら生まれる様々なバリエーションを保護するため願の中心である電気電子機械器具及び通信機械器具

2に，類似する意匠出願であっても，同人によるもの

が前年比約 11% 増となったことが影響している．

であって，一方（本意匠）の公報発行の日前までの

これは，LED 照明関係などの分野で活発な新製品出願であれば，先願主義の例外として意匠登録を受

開発が行われたことが要因として考えられる．そのけることができる），⑦秘密意匠制度（意匠権の設他，事務用品及び販売用品（包装パッケージ含む），

定登録後も 3 年以内の期間，その意匠を秘密にする

一般及び産業用機械器具も上昇傾向にある．しかしことができる），⑧特徴記載制度（出願人自らが創ながら全体としては，2011 年の出願傾向は，再度作した意匠の特徴について主張をすることができ漸減の傾向にある．

図1

意匠出願件数 ･ 登録件数推移（1955（昭和 30）年～）

41

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

図2

我が国の日本意匠分類グループ別の意匠出願状況

出所 :「特許行政年次報告書 2011 年版」2011 年 7 月，特許庁．

一方，特に，土木建築用品の分野は 1980 年代にとって，権利化までの期間とビジネスの実態に大きは出願件数トップの位置にあったが，現状では 2,000なギャップがあったといえる．したがって，当時の件台で推移している．これは公共事業の縮小等によ出願減少の 1 つの要因であったと指摘されているのり土木建築用品の業界でも不況が続き，当該業界のは当然である．この背景には，80 年代から 90 年代

再編が行われ，それまでは各社が競って出願していにかけて経済が過熱化していく中で，企業は次からた部分が，競争相手が少なくなって出願する必要性

次へと新製品・モデルチェンジを出す状況にあり，が減じたことに加え，この分野では特許出願も減少

模倣品に対しては知財権で対応するのではなく，新していることから，新製品の開発自体が縮小化されしい製品・デザインに切り替えていくといったこと

たことも影響しているものと考えられる．

で切り抜けていったことから，結果的に意匠権の存在意義が薄れていったのではないかとの状況があ

2.3.

課題への対応─審査処理期間の短縮化

意匠審査は特許と同等以上に迅速さが求められる．
1998（平成 10）年になると，平均 FA 期間は 18.4

る．製品分野によってはライフサイクルが短く，審カ 月 と 縮 減 し て い る が， こ れ は 特 許 庁 に お い て

査期間が長いと権利行使をしようにも製品寿命が尽1984（昭和 59）年にスタートした検索システムのきていることがありうるからである．

開発等，機械化の推進（1988 年に全意匠審査室に

過去の審査処理期間を見ると，1994（平成 6）年導入），意匠審査官の増員による FA 短縮化の取りの平均 FA 期間 25 カ月，翌年が 24 カ月といった時組みが行われていたこともあり，また 1991 年以降，期があり4，この状態では，製品のデザイン開発に出願件数が約 4 万件に落ち着いていたことなどがこ

342

デザイン知財保護制度の現状及び将来の課題に関する一考察の間の FA 期間短縮には奏功したものと考えられる．

サービスとしては，1987（昭和 62）年より早期審

しかし，18 カ月程度の FA 期間でも十分なものと査制度が導入され，これにより，他社から実施許諾はいえず，1998（平成 10）年の法改正の検討時には，を求められていたり，模倣品が発生していたりする

早期保護の実現がテーマとして挙げられている．そ等，権利化について緊急性を要する場合や日本以外の際，制度面での対応として出願公開制度5 等も検の海外の特許庁又は政府機関にも出願している場合討されていた．しかし，権利の無い状態で公開されなどの要件に合致していれば，申請に基づいて早期るより，審査を経た安定した権利を望む意見が当時に審査を行うことにより，これらユーザーの要望にユーザーから多く寄せられ，結果として「早期保護個別に対応してきている．なお先の東日本大震災のについては運用での対応を進め，仮に制度的対応をユーザー救済措置においても，被害にあった企業等

とるとした場合は，公開制度の導入，あるいは無審から申請があれば早期審査を行うこととしている．

査制度の併用等が考えられるが，早期に権利行使を現状の審査期間が依然として不十分との指摘も可能とする観点だけでなく，権利濫用の防止，権利ユーザーの分野によってはされており，早期審査のの安定性の確保，権利者と第三者との適切なバラン運用も含め，今後の検討課題である．

スの確保等を考慮して慎重に検討していくことが必6
要」，との結論が示された．このため，早期保護の3.

最近の意匠制度を取り巻く環境変化と
課題

3.1.

意匠出願行動の構造的変化

実現は制度改正ではなく，運用に委ねられ，機械化のさらなる推進（2000 年電子出願の受付開始等，
ペーパーレスシステムの導入）に加え，先行意匠を調査する非常勤職員を活用すること等によって，意匠権利用を妨げていると考えられていた長い審2005（平成 17）年には平均 FA 期間を約 7 カ月と短

査期間の短縮を図った後も，なぜ 2004（平成 16）

縮し，昨年には 6.5 カ月を達成し，現在に至ってい年をピークに再度出願が減少しているのか．

る．

これは，企業の出願動向の構造的な変化によるも一方，速やかな権利保護を希望するユーザーへの
図3のが大きいと考察される．すなわち，経済状況がな

部分意匠，関連意匠の出願件数及び出願割合の推移

出所 :「特許行政年次報告書 2011 年版」2011 年 7 月，特許庁．
43

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

かなか上向かない中，知財関連経費の維持又は削減

改正により導入した関連意匠制度の要件緩和（これのため，各社，出願行動を戦略的に変化させ，結果まで関連意匠出願は先の意匠（本意匠）と同日しか的に国内の意匠出願費用を抑える方向に向かってい認められていなかったものを，本意匠の公報発行のることである．例えば，1998（平成 10）年意匠法前の日まで期間が延長されたことによって，十分なの一部改正によって導入された部分意匠制度を活用戦略により，真に必要な出願に絞ることができるよ

して出願のポイントを押さえることによって出願件うになった）による対応などである（図 3 参照）．

数を絞り込む，あるいは，2006（平成 18）年の法

さらに，市場のグローバル化の進展により，知財

図4

日本人による外国への意匠登録出願件数の推移

注 : 欧州の数値は，OHIM への意匠出願件数を指す．
出所 :「特許行政年次報告書 2011 年版」2011 年 7 月，特許庁．

図5

日本における意匠登録出願構造

出所 :「特許行政年次報告書 2011 年版」2011 年 7 月，特許庁．
44

デザイン知財保護制度の現状及び将来の課題に関する一考察

部門の予算の分配において，より海外出願にシフト

済環境に対応して国内出願を絞っていく中，中小企

し，結果的に国内出願が抑えられる傾向が一部の企

業等他の新規ユーザーが増えない結果，国内の意匠業では発生している（図 4 参照）．一方，国内企業

出願が漸減してきたことがわかる．

の出願が減少している中で，図 5 に示すように，外国企業からの出願が増えているわけではなく，結果

3.3.

我が国意匠制度を取り巻く国際的環境─審査国と無審査国として日本への意匠出願が減少していることとなる．

図 6 に，主要国の意匠出願件数の推移を示す．なお，欧州は，各国別の意匠出願もあるが，ここでは

3.2.

意匠制度ユーザーの構造

欧州共同体域内で有効となる共同体意匠の登録機関

第 2 の要因としては，意匠制度ユーザーの構造にで あ る 欧 州 共 同 体 商 標 意 匠 庁（OHIM : Office for

大きな変化がなく，潜在的なユーザーである中小企

Harmonization in the International Market（Trade

業等が従来から意匠制度を活用していないことであMarks and Designs））に対する出願件数を参照して

る．

いる．

近年の意匠出願者数は年間約 7,000 社・人とそれ

中 国 に お け る 出 願 が 急 拡 大（2006 年 20 万 件

ほど大きな変化はない．また，意匠制度ユーザーは→ 2010 年 42 万件と倍増）しているほか，米国，欧出願件数でみると大企業が中心であるが，出願者数

州，韓国における 2010 年の出願件数は，2006 年とで見ればその 50〜60% が中小企業という割合 も大比 較 し て 10% 程 度 増 加 して い る 一 方， 日 本 は 約

きな変化はない．つまり，企業ベースで約 45 万あ

14% の減少であった．中国の意匠出願動向についる製造関係の中小企業8 のうち，わずか 1% の 3,000ては，1990 年代前半までは，それほど出願は多く〜4,000 社・人しか意匠制度を利用していないことなく，日本と出願件数が並んだのは 1999 年で，そになる．

の後毎年急増しており，2015 年には年間 85 万件の7これらから，大企業中心の意匠制度ユーザーが経図6

出願が中国政府の目標とされている9．これは，中主要国・機関における意匠登録出願件数の推移

出所 :「特許行政年次報告書 2011 年版」2011 年 7 月，特許庁．
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

国が経済発展するにつれ，特許権と同様に意匠権の国で権利化をする必要がある．しかも，日本，イン重要性に対する理解が進んでいることが基本であドは審査主義で，中国，ブラジルは無審査主義であり，これに加え，模倣品問題がクローズアップされ，り，言語も出願様式も異なるのでユーザーの負担はその対策として中国企業においても意匠権が有効で小さくないとの問題が顕在化しつつある．

あるという意識が高まったことが要因と考えられる．その反面，実体審査を行っていないことから，

4.

意匠制度の将来像

例えば，有名メーカーの売れている商品を，まった
く関係の無い者が出願し権利を取得し，場合によっ以上述べたように，我が国意匠制度を巡っては企て模倣品を作成，販売してしまう問題（冒認出願）

業の出願動向の構造的変化，一方でユーザー層の構があるのではないかとの指摘もある．

造の固定化，国際的な出願動向の変化，特に中国は中国と OHIM は，新規性判断等の実体審査を行っ別格として，他の主要国においても意匠出願が増大ていない無審査主義を採用しているが，米国，韓国，

し，意匠権の活用が図られていく．こうした中で，日本は審査主義を採用している．
韓国はその中でも，我が国の意匠制度の将来像がどうあるべきかを考察

画面デザイン，服飾・パッケージ等，一部の分野にする．

ついて無審査とする制度を導入し，近年拡大してい
る10．

4.1.

企業のグローバル化への対応 : ヘーグ協定ジュ
ネーブアクトへの日本の加盟審査主義のメリットは，行政庁における専門家による調査，判断がなされるため安定した権利である

これまで見てきたように，我が国企業の海外へのといえる点，デメリットは，権利化までに一定の期意匠出願が増大する中で，現状，我が国企業は，進間が必要となり製品のライフサイクルが短い分野で出先の各国・地域毎に意匠権取得のための手続負担

は権利保護に間に合わない点である．一方，無審査や現地代理人等のための費用負担を負わなければな主義のメリットは，権利化までの期間が短い点，デらず，出願の厳選化を余儀なくされる等，十分なデメリットは，権利の有効性が不安定で，いざ権利主

ザイン保護を達成できていない状況がある．我が国張を行う際に，無効であるとされる危険性が審査主

企業が自社製品のデザインを進出先各国で確実に義より高い，自分の権利を製品化しても第三者の権守っていくためには，簡便かつ低コストな手続で，利を侵害していない保証は低い，といった点である．

海外における意匠権を確保できることが重要であ

我が国企業の海外における事業展開が進展する

る．

中，技術と同様に，模倣の対象となりやすい製品の外国への出願について，ユーザーの負担を軽減す

外観デザインの保護も非常に重要になっている．特るための手段として期待されるのが，世界知的所有許庁の調査11 では，海外において模倣被害を受けた権機関（WIPO）が管理する，意匠の国際登録制度

被害社の率は中国で 65%，韓国でも 23% で近年もに関する条約「ヘーグ協定ジュネーブアクト」（1999

増加しており，この結果，先に述べたように日本国

年 7 月に採択，2003 年 12 月に発効，以下，ヘーグ

籍企業による日本以外の国への意匠出願件数は約協定という）への加盟である．この制度は，加盟国

6,000 件（1999 年）から 1 万 4,000 千件（2008 年）の中から権利が必要な国を指定し，英語，フランスに増え，特に中国に対しては約 1,000 件から約 5,000

語又はスペイン語を任意で選択して願書を作成し，件へと急激に増加している．

国際事務局へ直接または締約国の国内官庁を通して一方，意匠権は，他の産業財産権と同様，属地主提出すると，方式審査，登録簿の作成，国際登録の義がとられ，日本で取得した意匠権は日本のみで有公開といった手続を WIPO 国際事務局が行ったう効である．したがって，例えばユーザーが，ある製えで，指定された国は当該出願について自国の法律品について，日本だけではなく，中国，インド，ブに基づいて国際登録を拒絶しなければ指定国の国内

ラジルでもビジネスをしたいとすると，それぞれの法制と同一の保護効果を発生するというシステムで46

デザイン知財保護制度の現状及び将来の課題に関する一考察ある．これまでに欧州共同体商標意匠庁（OHIM），てより柔軟な権利化を実現することにより企業が行

フランス，ドイツ，北欧諸国など，41 カ国・地域（2011うデザイン創作を効果的に保護すること，例えば多年 6 月 27 日現在）が加盟している．2010 年の登録

意匠一出願の検討などが挙げられる．次に，企業の件数は 2,216 件（11,238 意匠） で，まだまだ少な

デザイン創作実態に一層沿った形でのデザインの効

いものの，増加傾向にある．加盟国については，

果的な保護が重要であり，例えば，関連意匠制度のOHIM をはじめとした東欧，北欧を含む欧州各国の運用改善，新規性喪失例外規定の緩和などが考えらほかは，アジアではシンガポールなどであって，我れる．第 3 に近年のデジタル社会の進展等，情勢のが国企業の意匠権取得対象国の多くが未加盟である

変化に合わせた意匠制度の見直しも必要である．ここともあり，これまで我が国はこの協定への加盟をれらについて，以下に具体的に述べる．

見送ってきていた．

4.2.1.

12

柔軟な権利化の実現によるデザイン創作の効
果的な保護

しかし，ヘーグ協定については，韓国が 2012 年に加盟することを表明し，また米国も加盟の方向に

OHIM 等では，複数の関係する意匠を 1 つの出願ある等，状況が変化しつつある．また，日本が加盟にまとめることができる一方，我が国では一意匠一の方向に動けば，これまで躊躇していた ASEAN 諸出願を原則としていることから，ユーザーのコスト

国等にも影響する可能性がある．これは，現状の加負担を増大させ，結果的に出願意欲をそいでいると盟国の多くは無審査国であり，これらの国の意匠制の指摘がある．

度ユーザーは，自らの意匠権が有効であるかどうか

また，我が国の出願には他の主要国と比較して厳の判断が困難であるが，例えば，同じ意匠について，

格な図面提出要件があり，手続きや図面作成コスト

日本で審査を経て登録されることによって，権利の負担が大きいとの指摘がある．今般意匠審査基準を有効性に対する予見性を高めることが期待でき，こ

改定して若干の緩和を行ったものの，ユーザーからのことがヘーグ協定のプレゼンスを上げ，出願件数の簡素化のニーズは引き続き高いと考えられる．

も加盟国数も増加へ導くトリガーとなると考えられ

国際登録制度への加盟の効果をより一層高めるたるからである．さらに，ベトナム等の審査国は，日めには，我が国制度の国際整合性を高め，利用者の本の意匠制度に倣って制度構築してきた経緯があ

利便性向上に資することが重要であり，一意匠一出り，日本の動向を注視しているとの情報もある．

願を見直して多意匠一出願や，図面の数等の提出要

現在，グローバル化に対応する企業活動への支援

件の簡素化などを中心とした制度見直しの検討を進のため，ヘーグ協定への加盟に向けた検討を特許庁めていくべきと考える．

内で本格的に開始したところであり，来年度中には

4.2.2.

検討の結論を得るべきであると考えている．

企業のデザイン創作実態に沿った実施品の効
果的な保護

一方，WIPO において，各国意匠法の手続き規定

企業がデザインのマイナーチェンジやモデルチェ

を整合化するための「意匠法条約」の検討が本格化

ンジをする際，ブランド戦略の観点からそれまでのしており，特許（PLT 条約），商標（商標法条約，

デザインのテイストを残すことが多いが，現行意匠

シンガポール条約）に続いて意匠制度においても各法のもとで新たに出願すると自身の先行意匠で拒絶

国制度上の手続きの整合化議論が進んでいくものとされるリスクが高く，結果的に出願行動に影響して考えている．

いるとの指摘がある．これには，関連意匠制度の見直しをすることが効果的である可能性がある．

4.2.

意匠制度の喫緊の課題

また，新規性喪失の例外規定（自ら発表した意匠

このように，国際出願制度への参加により企業のについて出願するときは，6 カ月以内であればそのグローバル活動を支援していくことに加え，今後の発表を新規性喪失の事由としない規定）は欧米の我が国意匠制度がどうあるべきか，その議論の前提

12 カ月に比べて 6 カ月に制限されていることなどとなる喫緊の課題を整理すると，第 1 に，制度とし（特許法横並びによるとされる）にユーザーからの47

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

不満の声がある．特に，新規性喪失の例外規定期間される．これに対応して，最新の IT 技術を駆使しの見直しは喫緊の検討課題と考える．

つつ，最終的には人手によらざるを得ない審査判断

4.2.3.

社会情勢の変化に合わせた意匠制度の見直しを如何に支援していくかが重要な課題である．しか社会のデジタル化の進展により，物品そのものでしながら，中長期的には，人手による資料の全数検はなく，物品に付属する画面に表示されたデザイン，

索調査が限界に達することも考えられる．こうした

例えば 3D デジタルデザインの保護の課題が顕在化場合には，商標制度にあるような，社会からの「情している．欧米等では既に幅広い保護が可能となっ報提供」制度を用いることも一案であるが，意匠制ており，例えば米国では，アイコン等，画像の保護

度では，意匠の秘密保持を必要とするユーザーが少が広範囲に行われている．一方，我が国では 2006
（平

なからず存在することから，権利が確定するまで公成 18）年に行われた法改正で，操作機能を有する

開していない．審査前の情報提供制度の導入は難し

画像を初めて保護対象とした．これは，情報化社会

いとも考えられるが，例えばヘーグ協定では審査前を背景とする情報技術の発達に合わせ，従来の物理に公開する制度となっており，将来的な検討課題で的なボタン操作ではなく，画面上の GUI（Graphicalある．

User Interface）による画面デザインを利用して操作する機器の増加に対応し，物品の操作の用に供さ

5.2.

デザイン戦略の構築に向けてれる画像を新たに保護することとしたものである．

一方，制度改正に関わらずデザインの保護・流通

画面デザインの保護については，今般の意匠審査及びその活用の観点から考察すれば，デザインを我基準改訂により，動く画面などについても保護対象

が国競争力強化に資していくには，デザイン知財をに追加している．しかしながら，現状では，OS や創出し，流通，活用することを総合的に進めていく

アプリケーションソフト上の画像やアイコンや画面ことが重要である．

デザインそのものなどは我が国では保護対象になっ5.2.1.

デザイン産学連携の推進ておらず，こうした画像を保護対象に拡大すべきと我が国のデザイン振興政策は，もともと輸出品のの指摘がある．今後ますます利用拡大が見込まれる，模倣を抑制するために採られた産業政策であった

こうした画像について，制度上の保護対象の拡大はが，日本の経済発展に伴いその意義は薄れ，デザイ

喫緊の検討課題である．

ン政策は下火になっている．一方で我が国の最先端

5.

デザイン保護・流通・活用のための戦
略のデザイナーへの評価は一定のものがあり，また大学，専門学校等ではデザイン教育が進み，たくさんの卒業生を輩出している割には，デザインを競争力に活用している例はむしろ欧米企業，韓国企業に多5.1.

デザイン保護の中長期的課題

く見られる．特に，デザイン開発を行ううえでは，本誌既報 のとおり，意匠審査においては，特許

企業内のインハウスデザイナーの活用に加え，デザ

庁は公知資料データベースを自ら構築し，これによ

イン系の大学や外部のフリーランスデザイナーとよりデザインの新規性を審査している．公知資料は，り積極的に連携することによって，例えば人間工学

雑誌，カタログ，インターネットから得たデザインといった大学の強みを生かしたデザイン開発や，従であり，これをデータベースに蓄積して，登録意匠

来にない発想の斬新なデザイン開発により，海外にデータベースとともに出願意匠の新規性を判断する

おける新規市場の開拓に成功した事例も出てきてい基礎としている．特許の分野でも同様であるが，イる．

13

ンターネットの進展等により，現在の我々が生きて我が国企業の国際競争力を高めるためには，技術いる世界は「情報の爆発」状況にあり，特許審査にのみならず，このような，付加価値の高い，またよ関連する論文（非特許文献）情報同様，意匠の公知りユーザーの立場に立ったデザイン開発を促進する

情報は今後も幾何級数的に増加していくことが予想ことが重要である，そのための 1 つの方策として，

48

デザイン知財保護制度の現状及び将来の課題に関する一考察

知財の側面から，デザイン分野における産学連携強ある．これに対し，インフラであるデザイン保護制化の支援を行うことが一案である．具体的には，特度は必ずしも企業活動の要求すべてに応えるものと許の世界でも課題となった，企業と大学等との契約なっていない可能性がある．さらに，海外の事例を

ひな形を作成し契約の円滑化を促進していくべきで見れば，デザインと企業戦略が極めて密接な関係にある．また，デザイン産学連携や大学におけるデザあり，これは中小企業も同様である．

イン創作の成果物を適切に知財化し産業化に結び付

こうしたことを考えると，デザイナーや中小企業，

けるために，総合大学等に比較してまだ体制整備が

また，学生や起業家といった将来のユーザー，さら

弱い美術・デザイン系大学の知財管理体制整備を支には外国のユーザー，無審査国のユーザーを受け入援するよう，これら大学ネットワークへの広域大学

れられる制度構築が重要であるであると同時に，デアドバイザー派遣を検討すべきである．

ザインの保護，流通，活用を総合的，一体的に行え5.2.2.

マネジメントオブデザイン（MOD）のすするような国家システムが構築できれば，デザインのめ

有用性はますます増大していくことだろう．デザイ

最近の経営戦略の論調には，知財戦略においては，特許だけでなく意匠で技術やブランドを保護すべき

ン知財を巡る検討課題は多く，特許庁としての役割も大きいと言える．

との指摘がある ．これらから，デザインの活用に
14

よる製品の付加価値向上のため，デザイン開発の活性化を支援するための取組も行うべきである．特にデザイン保護制度に慣れていない中小企業に対し，海外における意匠権取得・活用を支援する取組の拡
充や，海外知財プロデューサーによる海外展開支援を強化することが重要である．
また，デザイナーには育成中から知財へのリテラ
シーを持たせることにより，知財戦略を踏まえたデザイン開発，製品開発が可能となる．さらに，経営戦略，知財戦略上のデザイン知財の位置づけを実際のケースの収集等により深め，「マネジメントオブデザイン」として，これを形式知に高めていくことも有効である．こうした政策支援については，経済産業省本省と協力して特許庁が一翼を担っていく必
要がある．

6.

注

1

本稿は筆者の個人的な意見を元に作成したもので，筆者の所属する機関を代表したものではない．
2 欧州及び米国は 12 カ月．
3 FA（First Action）期間 : 出願から審査結果の最初の通知が発送されるまでの期間．
4 特 許 庁 意 匠 課（1999）「 意 匠 制 度 こ の 10 年 の 歩 み 19891998」．
5 登録時ではなく出願時に意匠公開することで早期の権利化を図る
制度．
6 1997 年 11 月産業構造審議会意匠小委員会報告．
7 特許庁（2011）「特許行政年次報告書 2011 年版」．
8 中小企業庁（2011）「中小企業白書（2011 年版）付属統計資料」
p. 380．
9 中国専利局 2011 年 6 月 16 日発表「専利審査業務“十二五”計」．
画（2011-2015 年）
10 韓国知財庁の無審査対象物品分野の選択基準は，同庁へのヒアリ
ング結果によれば，①ユーザニーズ，②無効審判請求率が低い分野，③短ライフサイクル分野であるとのこと．需要が多いものは無審査にして，市場に判断を任せることにしたとのこと．
11 特許庁「2010 年度模倣被害調査報告」.
12 WIPO Annual Report for 2010.
13 橋本正洋（2009）「意匠データベースの構造と活用に関する考察」『日本知財学会誌』第 6 巻第 3 号，p. 37.
14 妹尾堅一郎（2009）『技術力で勝る日本が，なぜ事業で負けるのか』ダイヤモンド社，p. 251 ほか．

まとめ

我が国産業を巡る環境は，引き続き厳しいものが49