99期
定時株主総会招集ご通知
第日時

2023年５月25日（木曜日）
午前10時
場所
東京都中央区銀座三丁目９番11号
紙パルプ会館

銀座フェニックスプラザ２階

フェニックスホール

決議事項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件※ 株主総会会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえ、ご判断くださいますようお願い申し上げます。
※ 株主総会でのお土産の配布はございません。

株式会社歌舞伎座
証券コード：9661

証券コード 9661
2023年5月8日（電子提供措置の開始日 2023年5月2日）

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 四 丁 目 12 番 15 号

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
代表取締役社長
安 孫 子 正第99期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下当社ウェブ
サイトに電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.kabuki-za.co.jp/annai/soukai.html
また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（歌舞伎座）または証券コード（9661）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」をご選
択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年５月24日(水)午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

― 1 ―

記
１. 日

時

2023年5月25日（木曜日）午前10時

２. 場

所

紙パルプ会館 銀座フェニックスプラザ2階 フェニックスホール
東京都中央区銀座三丁目9番11号 TEL03-3543-8111

３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第99期（2022年3月1日から2023年2月28日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２. 第99期（2022年3月1日から2023年2月28日まで)
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役5名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件

４. その他招集にあたっての決定事項（1）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効といたします。インターネットにて複数回議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効といたします。
（2）議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上…………………………………………………………………………………………………………………
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証
ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
後記の株主総会参考書類（５～15頁）をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法があります。

書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使される場合
インターネット（スマホ・PC）
により

書面（郵送）
により議決権をご行使される場合
行使
期限議決権をご行使される場合2023年５月24日（水曜日）
午後5時30分到着分まで行使
期限

2023年５月24日（水曜日）
午後5時30分まで同封の「議決権行使書」に賛否をご表示いただき、次頁の「インターネットによる議決権行使のご利用上

行使期限までに到着するようご返送ください。 郵送の注意点」をご参照のうえ、行使期限までに賛否をの際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。

ご入力いただき、ご送信ください。

議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない
場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会にご出席される場合
開催
日時

2023年５月25日（木曜日）午前10時

開催
場所

東京都中央区銀座三丁目９番11号
紙パルプ会館
銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール

同封の「議決権行使書」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―■ インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点（スマートフォン用議決権行使ウェブサイト）による方法
1. 「スマート行使」
同封の「議決権行使書」右下記載のQRコードをスマー

トフォン等にて読み取り、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です。

「ログイン用QR
コード」はこちら「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

2. 議決権行使コード・パスワード入力による方法 https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスいただき、同封の「議決権行使書」記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインのうえ、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。
なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
（注）「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）の導入が必要です。

入力

入力

クリック
クリック

クリック

● パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段で、今回の総会のみ有効です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。

● パスワードは、一定回数以上連続して間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
■ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合
は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
■ インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。
■ インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

― 4 ―お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証
券代行部（以下）までお問い合わせください。
議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先▼

ご注意■「スマート行使」
による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ふ 0120-768-524（受付時間：年末年始を除く午前９時～午後９時）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、安定配当の維持、継続を基本方針としております。第99期の期末配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保等を勘案し、次のとおりといた
したく存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 5円
総 額 60,599,005円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日（期末配当金の支払開始日）
2023年５月26日― 5 ―第２号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
２．変更の内容（下線部分が変更箇所です）＜現行定款＞＜変更案＞

第１条～第２９条 （条文省略）

第１条～第２９条 （現行どおり）（監査役の員数及び選任）
第３０条（条文省略）
２．
（条文省略）（新設）（監査役の員数及び選任）
第３０条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３.当会社は、会社法第３２９条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４.前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の開催の時までとする。

（新設）（監査役の任期）
第３１条（条文省略）（新設）（監査役の任期）
第３１条（現行どおり）
２.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。ただし、第３０条第３項により選任された補欠
監査役が監査役に就任した場合には、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

第３２条～第４１条（条文省略）

第３２条～第４１条（現行どおり）― 6 ―第３号議案

取締役５名選任の件

取締役 安孫子正、木川正彦、小平健、尾﨑啓成、武藤寛征の５氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の再任と新任取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1998 年 ２ 月 松竹㈱第一演劇部演劇製作室長（部長待遇）
1999 年 ５ 月 松竹㈱取締役 演劇製作部門担当
2003 年 ５ 月 松竹㈱常務取締役
2004 年 11月 松竹㈱専務取締役
2006 年 ５ 月 松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人
再任
2006
年
９
月
松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当
あ
び
こ
ただし
安 孫 子 正2011 年 ８ 月 新橋演舞場㈱専務取締役（1948年3月23日生） 2014 年 ５ 月 松竹㈱取締役副社長
2019 年 ５ 月 松竹㈱代表取締役副社長
2020 年 ６ 月 (公社)日本演劇興行協会会長（現任）
2021 年 5 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）(公社)日本演劇興行協会会長

所 有 す る
当社株式の数

3,000株（取締役候補者とした理由）
長年にわたり、伝統芸能歌舞伎をはじめとする演劇製作や興行事業を牽引してきた実績は、歌舞伎専用劇場を保有し、歌舞伎座の維持発展に寄与していく当社の経営、また企業価値の向上に資すると判断いたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

２

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年10月
2013 年 ５ 月
2015 年 ５ 月
再任
2020 年 ２ 月
き
かわ
まさ
ひこ
木 川 正 彦2021 年 5 月（1958年3月14日生）
2022 年 5 月
2022 年 5 月
2022 年 5 月

松竹㈱事業部業務課長
松竹㈱不動産部営業課長
松竹㈱歌舞伎座開発準備室次長㈱松竹マルチプレックスシアターズ取締役
松竹㈱内部監査室長
松竹ブロードキャスティング㈱取締役
当社総務部長
当社取締役総務担当・業務担当、総務部長
当社取締役経理担当・業務担当（現任）
歌舞伎座サービス㈱監査役（現任）
歌舞伎座舞台㈱社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
歌舞伎座サービス㈱監査役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役（取締役候補者とした理由）
財務経理部門や内部監査部門、不動産部門における豊富な知識と経験を有しており、当社の価値向
上およびガバナンス体制の強化に活かしてもらえるものと判断いたしました。

３

1974 年 ４ 月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999 年11月 ㈱ホテルニューオータニ(現：㈱ニュー・オータニ）
東京副総支配人 兼 マネージメントサービス部
長 兼 ニューオータニ美術館担当部長
再任 社外 独立
2000 年 ６ 月 ㈱ニュー・オータニ取締役
こ
だいら
たけし
マネージメントサービス部長
小 平
健
兼 ホテルニューオータニ東京副総支配人（1951年12月31日生）
2008 年 ６ 月 ㈱テーオーシー取締役 ビル施設管理部門
兼 安全管理室担当
2015 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 ㈱テーオーシー顧問

1,500株（社外取締役候補者とした理由・期待される役割）
金融機関やホテル業界、不動産業界で培われた豊富な経験、知識を有し、当社事業運営に対して、的確な助言や提言を行っております。引き続き、社外取締役として、当社の経営状況や業務執行への監督・助言などの職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。

― 8 ―

候補者
番 号

４

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017 年 ７ 月 松竹㈱人事部人材開発課課長代理
2018 年10月 松竹㈱経営企画部グループ企画室長㈱松竹サービスネットワーク社外監査役（現任）
再任 社外2019 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）
む
とう
ひろ
ゆき
2020 年 ５ 月 松竹㈱経営企画部経営企画室長 兼 グループ企
武 藤 寛 征画室長
（1982年8月26日生） 2022 年 5 月 松竹㈱経営企画部経営企画室長（現任）

所 有 す る
当社株式の数100株（重要な兼職の状況）
松竹㈱経営企画部経営企画室長㈱松竹サービスネットワーク社外監査役（社外取締役候補者とした理由・期待される役割）
人材開発部門や企業集団を企画統括する立場での豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き社外取締役として当社グループ事業に対する経営状況や業務遂行への監督・助言などの職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。
森トラスト㈱入社
松竹㈱入社
松竹㈱不動産部施設室長 兼 開発室長
松竹㈱不動産部長
松竹㈱執行役員 不動産部門担当 兼 不動産部
長 兼 経営企画部経営企画室付(統括担当) 兼
オリンピック･パラリンピック・IR事業推進プロ
新任 社外
ジェクトチーム
すず
き
た
いち ろう
2022 年 ３ 月 松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦
鈴 木 太 一 郎
略部門、不動産運営部門、エリアマネジメント（1968年5月28日生）
推進室担当 兼 不動産戦略部長 兼 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向（代表取締役社長)(現任)（重要な兼職の状況）
松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦略部門、不動産運営部門、エリアマネジメント推進室担当 兼 不動産戦略部長 兼 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向（代
表取締役社長)2005 年 ４ 月
2014 年 １ 月
2016 年 ５ 月
2018 年 ５ 月
2019 年 ５ 月

５0株（社外取締役候補者とした理由・期待される役割）
一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営および建物管理への適切な助言と経営監督が期待されることから、社外取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。

― 9 ―（注）1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.社外取締役候補者について
・小平健、武藤寛征、鈴木太一郎の各氏は社外取締役の候補者であります。
・小平健氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員候補者であります。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結時において8年となります。
・武藤寛征氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹㈱の業務執行者であります。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結時において4年となります。
・鈴木太一郎氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹㈱の業務執行者であります。
3.取締役候補者（業務執行取締役等を除く）との責任限定契約の内容
・当社は、会社法第427条第1項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）と会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
・各社外取締役候補者の選任が承認され就任した場合、同内容の契約を継続または締結する予定であります。
4.取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴
訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。
・各取締役候補者の選任が承認され就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、保険更新時には同内容での更新を予定しております。

なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 10 ―

《ご参考》 取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
法
マーケティング

取締役

財務会計

人事労務

Ｉ

人材開発

企業経営

務

リスクマネジメント
営

業

Ｒ

ガバナンス

業界知見

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

知財管理

大谷 信義

－

〇

安孫子 正

－

〇

山内 貴美子

－

木川 正彦

－

田中 智明

－

〇
〇
〇

小平

健

(独立社外)

〇

〇

松平

誠

(独立社外)

〇

〇

武藤 寛征

(社外)

鈴木 太一郎

(社外)

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※上記一覧表は当社の取締役が有する全ての知見・経験を表すものではありません。

― 11 ―

第４号議案監査役２名選任の件

監査役 安形泰介、大谷二郎、稲垣文美の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の再任と新任監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

2000 年 ５ 月
2008 年 ３ 月
2008 年 ４ 月
再任
2010 年 ７ 月
おお
たに
じ
ろう
2015 年 ５ 月
大 谷 二 郎2016 年 ５ 月（1954年９月14日生） 2018 年 ５ 月
2020 年 5 月

松竹第一興行㈱取締役㈱松竹デジタルセンター取締役㈱衛星劇場監査役
松竹ブロードキャスティング㈱取締役
当社監査役（現任）
松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役
松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役
松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任）

所 有 す る
当社株式の数

22,333株（重要な兼職の状況）
松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長（監査役候補者とした理由）
映画、演劇、エンターテインメント事業で培った豊富な経験、知見を有しており、引き続き当社の監査役として、その職務を果たすのに適任であると判断いたしました。
2007 年10月
2015 年 8 月
なが
お
たか
ふみ
2017 年 1 月
長 尾 卓 史2018 年 7 月（1969年２月12日生） 2019 年 9 月
2023 年 4 月
新任 社外

2

松竹㈱経理部経理課長
松竹㈱内部監査室長
松竹㈱松竹健康保険組合出向
松竹㈱演劇興行部演劇業務室長
松竹㈱演劇経理部副部長
松竹㈱演劇経理部副部長 兼 演劇統括部付
ゼネラルマネジャー(現任)0株（社外監査役候補者とした理由）
エンターテインメント業界における経理部門および内部監査部門での豊富な業務経験と知識、監査能力を有しており、監査役として適任であると判断し、候補者といたしました。

― 12 ―

（注）1.各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.社外監査役候補者について
・長尾卓史氏は社外監査役の候補者であります。
・長尾卓史氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹㈱の業務執行者であります。
3.監査役候補者との責任限定契約の内容
・当社は、会社法第427条第1項および定款規定に基づき、監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
・各監査役候補者の選任が承認され就任した場合、同内容の契約を継続または締結する予定であります。
4.監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴
訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。
・各監査役候補者の選任が承認され就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、保険更新時には同内容での更新を予定しております。

なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 13 ―

第５号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、補欠監査役選任の効力については、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の開催の時までとしますが、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

名
日）

月

略歴、地位および重要な兼職の状況
1986 年 4 月

社外 独立
みや

がわ

み

つ

こ

宮 川 美 津 子
（1960年2月13日生）

弁護士登録 西村眞田法律事務所 （現西村あさひ法律事務所）入所
1990 年 10月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所
1994 年 3 月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995 年 4 月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）2012 年 4 月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱監査役
2015 年 6 月 エステー㈱社外取締役（現任）2016 年 6 月 パナソニック㈱社外監査役
2019 年 6 月 三菱自動車工業㈱社外取締役

所 有 す る
当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
エステー㈱社外取締役（補欠の社外監査役候補者とした理由）弁護士としての法律的見地および事業法人の社外役員としての豊富な経験を有しており、その専門性と見識を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、候補者といたしました。

（注）1.補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.宮川美津子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
宮川美津子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3.当社は、会社法第427条第1項および定款規定に基づき、監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
― 14 ―

宮川美津子氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合、同内容の契約を締結する予定であります。
4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することといたしております。
宮川美津子氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。

以― 15 ―

上

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から( 20222023 年 ２ 月 28 日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きがみられるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、また、欧米各国の金融引締めが景気後退懸念を強めるなど、厳しい状況が続きました。
松竹株式会社による劇場歌舞伎座での興行は、徹底した感染症対策のもと、延期となっていた「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」が行われるなど、以前の活気が少しずつ戻り始めました。また、コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食も再開いたしました。
このような状況のなか、劇場および附帯テナントを賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食および売店事業を展開する当社グループは、業績回復の兆しを見せつつも、食堂・飲食事業を中心に厳しい事業運営となりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,701百万円（前期は2,469百万円）、営業損失25百万円（前期は114百万円の損失）、経常損失は3百万円（前期は102百万円の損失）となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し、固定資産売却益9百万円
を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前期は153百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売店事業における売上高が339百万円減少しております。経営成績等に関する説明の売上高については、前年同期比(％)を記載せずに説明しております。営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
以下、事業別の概況を報告いたします。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業においては、11月、12月に行われた「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」が施設全体の集客向上に効果的な影響を与え、GINZA KABUKIZA各テナントの業績にも回復傾向がみられるようになりました。
施設の保全計画については、資機材の不足状態が長期化しており、今期計画していた冷凍機整備や駐車場設備の長期保全業務等において大幅な見直しを余儀なくされました。劇場区分においては、来期、歌舞伎座新開場十周年記念に合わせた舞台緞帳４張の入替を控えてお― 16 ―

り、緞帳設備の巻上機更新や制御盤の整備を実施いたしました。
以上の結果、売上高1,858百万円（前期は1,880百万円）、営業利益643百万円（前期比1.9％減）となりました。
＜食堂・飲食事業＞
食堂・飲食事業においては、コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食（アルコール飲料を除く）が10月より可能となり、折詰弁当の販売を再開いたしました。お食事処「花篭」でも座席数をコロナ前の170席に戻し、舞台出演者監修のメニューや演目に因んだ食事を用意するなど、集客に努めました。一方で、団体客向けの弁当販売や配達、ケータリング
サービスはコロナ前の水準と比べ受注件数が伸びませんでした。
主力の弁当販売が不振となったことや、原材料価格の高騰の煽りを受けたことが影響し、売上高404百万円（前期は156百万円）、営業損失101百万円（前期は149百万円の損失）となりました。
＜売店事業＞
売店事業においては、お土産処「木挽町」にて歌舞伎座でしか手に入らない独自性のある商品を取り揃えた他、観劇以外のお客様もご利用いただける立地を活かし、東京や京都、演目に因んだ地方で人気の銘菓を販売いたしました。地下木挽町広場では、「全国歌舞伎巡業
地方物産展」として、関東甲信越・北陸・北海道地方などの物産展を開催し好評を博した
他、人気の高い「ねこ展」や「苔玉盆栽」などの販売会で幅広い世代のお客様にご来店いただきました。また、外販事業にも注力し、全国の百貨店や大規模商業施設、JRの駅構内イベ
ントスペース、他劇場への出店、商品委託販売など、積極的に展開いたしました。
以上のような営業に努めましたが、コロナ禍の感染状況や市場の景気悪化が影響し、売上
高438百万円（前期は433百万円）、営業損失47百万円（前期は112百万円の損失）となりました。

― 17 ―

（2）対処すべき課題
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただ
ける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設
等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資として、食事予約システムおよびインターネットショップのリ
ニューアルや、設備更新計画に基づく劇場1階ロビー天井照明器具の更新、お食事処「花篭」の店舗用什器の充実化を図りました。また、売店部門にてお客様の様々なニーズに応えるべくスマートレジを導入し、利便性の向上に努めました。
今期の設備投資の総額は35百万円で、主な内訳は以下のとおりです。
・食事予約システム・ネットショップソフトウェア

13 百万円・劇場1階ロビー天井照明器具更新工事

9 百万円

・お食事処「花篭」店舗用什器拡充

6 百万円

・各売店スマートレジ導入費用

2 百万円― 18 ―

（4）財産および損益の状況①

企業集団の財産および損益の状況
第 96 期
2019年度

第 97 期
2020年度

第 98 期
2021年度

第 99 期
2022年度(当連結会計年度)

区分

上高 （百万円）

3,742

2,106

2,469

2,701

又 は
（百万円）
（△）

322

△322

△102

△3

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

212

△347

△153

△78

（円）

17.56

△28.71△12.64

△6.47

売
経
経

常
常

利
損

益
失

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）

26,19527,36625,04824,256

純資産 （百万円）

11,51012,553

11,078

10,624951.03

1,037.22

914.11876.65

１株当たり純資産額（円）（注1）１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
（注2）当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②

当社の財産および損益の状況

売経
当第 97 期
2020年度

第 98 期
2021年度

第 99 期
2022年度(当事業年度)分上高 （百万円）

2,023

1,794

1,921

1,933

益 （百万円）

347

124

248

242

益 （百万円）

232

54

172

164

（円）

19.19

4.52

14.22

13.61

常
期

第 96 期
2019年度区

利
純利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

24,61626,31524,34523,710純資産 （百万円）

10,259

11,681

10,55010,339847.67965.17870.55853.14

１株当たり純資産額（円）（注）１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 19 ―

（5）重要な子会社の状況
名資称

歌舞伎座サービス株式会社

本

金

出資比率

主要な事業内容

100

食堂・飲食事業％ 売店事業
不動産賃貸事業

事

内

40百万円

（6）主要な事業内容
事

業

区

分

業

容

不動産賃貸事業

劇場、附帯施設、店舗等および土地の賃貸事業

食堂・飲食事業

劇場および附帯施設等における食堂、飲食事業

売店事業

劇場および附帯施設等における歌舞伎関連商品や土産品の物販事業（7）主要な事業所
・ 当社 本社
・ 当社 大船
・ 歌舞伎座サービス株式会社

東京都中央区
神奈川県鎌倉市
東京都中央区（8）従業員の状況（2023年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

従業員数

前連結会計年度末比増減

不動産賃貸事業

4名

（ー）

ー

（ー）

食堂・飲食事業15名 (26名)

1名減

(9名増)

売店事業

14名 (21名)

2名増

(1名減)

全社（共通）

12名 （2名）

3名減

(2名増)

45名 (49名)

2名減(10名増)

合計(注)臨時従業員数は（②分）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

13名

ー

45.5歳

12.8年

― 20 ―

2. 会社の現況に関する事項（1）株式に関する事項（2023年２月28日現在）①

発行可能株式総数

28,000,000株②

発行済株式の総数

12,119,801株（自己株式 50,199株を除く）

③

株主数

④

大株主（上位10名）

5,731名

株

主

名

持

株

数

持株比率

松竹株式会社

1,665,100株

13.73％

清水建設株式会社

1,047,250株

8.64％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

446,200株

3.68％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託松竹口）

446,200株

3.68％

株式会社みずほ銀行

230,000株

1.89％

株式会社ＴＢＳテレビ

150,000株

1.23％

日本テレビ放送網株式会社

150,000株

1.23％

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

150,000株

1.23％

株式会社三越伊勢丹

115,000株

0.94％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

115,000株

0.94％（注）持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式 50,199株を除く）の総数で除したものであります。

― 21 ―

（2）会社役員に関する事項（2023年２月28日現在）① 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

谷

信

担

当

重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

大代表取締役社長

安孫子

取

締

役

山

内

貴美子

グループ事業開発担当

歌舞伎座サービス㈱取締役
営業部門担当 不動産営業部 部長

取

締

役

木

川

正

彦

経理担当・業務担当

歌舞伎座サービス㈱監査役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役

取

締

役

田

中

智

明

総務担当・業務副担当

社 外 取 締 役

小平

健

社 外 取 締 役

松平

誠

社 外 取 締 役

尾

﨑

啓

成

松竹㈱取締役経理部門、財務部門担当、
IR(インベスター・リレーションズ）副担当

社 外 取 締 役

武

藤

寛

征

松竹㈱経営企画部経営企画室長㈱松竹サービスネットワーク社外監査役

社外監査役（常勤） 安

形

泰

介

監

谷

二

郎

松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長

社 外 監 査 役

井ノ上

正

男

大高法律事務所 弁護士
松竹㈱社外監査役㈱永谷園ホールディングス社外監査役

社 外 監 査 役

稲

文

美

査

役

大

垣

義

松竹㈱取締役会長
歌舞伎座サービス㈱取締役
松竹ブロードキャスティング㈱取締役

正(公社)日本演劇興行協会会長― 22 ―

（注）1. 当事業年度中の役員の異動（2022年5月26日付）
新 任
取締役
田中 智明
退 任
常務取締役
岩﨑 敏久（任期満了）
2.

取締役 小平健、松平誠、尾﨑啓成、武藤寛征の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、小平健、松平誠の両氏は東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であります。

3.

監査役 安形泰介、井ノ上正男、稲垣文美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、稲垣文美氏は、東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であり、長年にわたる金融機関での経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方針を取締役会において定めております。（2021年２月22日開催取締役会において取締役報酬の件を審議・承認）取締役の役割および職責等に相応しい水準とすることを方針に月額報酬とし、基本報酬、役位手当、職務手当で構成しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2022年６月７日付の監査役間協議により決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
取締役会の決議により代表取締役社長安孫子正が委任を受け、各取締役の役割および職責等を踏まえたうえで報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。

― 23 ―

ハ．取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 10名
121百万円（うち社外取締役
監査役
4名
19百万円（うち社外監査役

4名
3名

14百万円）
16百万円）（注）1.取締役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以
内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち社外取締役2名）です。
2.監査役の報酬限度額は、2008年５月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中在任者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、保険料は全額当社が負担しております。これにより被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
・取締役尾﨑啓成氏は、松竹株式会社の取締役経理部門、財務部門担当、IR(インベスタ
ー・リレーションズ）副担当を兼職しております。松竹株式会社は、土地建物等の賃貸借取引がある特定関係事業者（主要な取引先）にあたり、同氏は同社業務執行者の配偶者であります。
・取締役武藤寛征氏は、松竹株式会社の経営企画部経営企画室長と、株式会社松竹サー
ビスネットワークの社外監査役を兼職しております。松竹株式会社とは土地建物等の賃貸借取引関係があり、また、株式会社松竹サービスネットワークとは建物管理委託取引関係があります。
・監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士で、また、松竹株式会社と株式会社永谷園ホールディングスの社外監査役を兼職しております。松竹株式会社とは土地建物等の賃貸借取引関係があります。

― 24 ―

ロ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割
・取締役小平健氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席、金融機関やホテル業
界等における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、有益な意見や助言を行っております。
・取締役松平誠氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席、豊富な経営見識と客船運航会社におけるサービス事業の経営者としての知見を活かし、適切な発言を行っており、特に食堂・飲食事業に関して的確な提言を行っております。
・取締役尾﨑啓成氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席、経理業務での豊富な経験とＩＲ業務の専門的な知識などから、主に財務・会計等について適切な発言を行っております。
・取締役武藤寛征氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席、人材開発や企業集団統括の見識や経験を基に、グループ経営等の観点から、議案審議に関する意見や助言を行っております。
・監査役安形泰介氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会17回全てに出席、常勤監査役として、当社や子会社の重要会議の出席に加え、積極的に独立社外取締役や会計監査人とのミーティングを開催して意見交換に努め、審議事項等においても適切な意
見や助言を行っております。
・監査役井ノ上正男氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会17回のうち16回に出席し、弁護士としての専門的な知見や、他社の社外役員としての経験から、適切な意見や助言を行っております。
・監査役稲垣文美氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会17回のうち16回に出席し、金融機関を通じて培った幅広い財務・会計の知識と見地から、適切な意見や助言を行っております。
（3）会計監査人の状況① 会計監査人の名称 新創監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・報酬等の額・当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円
18百万円

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、監査実績の分析・評価、監査計画と実績の― 25 ―

対比などを踏まえて検討した結果、本年度の監査計画と報酬額の見積りには相当性があり、報酬等は適切、妥当であると認め同意しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、会計監査人と会社法第423条
第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の行為が会社法および公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において、不適切であると判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とする決定をいたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任が相当と判断した場合は、監査役全員の同意をもって当該会計監査人を解任いたします。
（4）業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）① 基本方針当社がグループ全体の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針として取締役会で決議した内容は、次のとおりです。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途に定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努める。
・取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など
社外専門家の判断を積極的に仰ぐことにより、合理性・適法性の確保を図る。
・当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努める。
・「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図る。
・「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、― 26 ―

文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。また、当社グループが扱う
個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努める。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図るものとする。また、財務報告に係るリスクについては、「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとする。
ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保する。
・「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図る。
・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の取締役及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努める。
・子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途に定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制を図る。
ホ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
・監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる。
・重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、当社グループの取締役及び使用人は監査役会に都度報告する。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行わない。
・監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。
・監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及― 27 ―

び監査上の重要課題について意見交換を行う。
・監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とする。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処する。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処する。
②

整備・運用状況
基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。当事業年度における主な整備・運用状況は、次のとおりです。
イ．当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システム
が適切に整備され運用されていることを確認するために、毎年担当者を変えて、他部署の内部統制の整備・運用状況の評価を行い、外部会計監査人に結果を報告しております。
外部会計監査人による不備是正事項を受けた点については対応し、この結果も歌舞伎座
グループ内部統制委員会と外部会計監査人に報告をしております。また、会社法に係る内部統制においても基本方針に基づき、内部統制推進チームメンバーが中心となって、各部門における業務の運用と整備状況の確認を行い、内部統制委員会で結果を報告しております。
ロ．適切な業務執行を目指し、社外専門家の意見を聴取しながら、規程の整備をしております。当事業年度においては、法令改正対応や、雇用環境の整備を目的に「育児休業規程」「介護休業規程」「継続雇用規程」等の改定を実施いたしました。
ハ．2022年４月１日付のパワーハラスメント防止措置義務化を踏まえ、「ハラスメント防止規程」を制定いたしました。外部の弁護士との間に設けている内部通報のラインに加えて、外部の相談窓口と新たに連携することで、客観性を担保させた相談体制の強化を図り、ハラスメントの防止と働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

ニ．当社及び子会社の常勤役員による経営協議会を毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する報告等を行っております。取締役会においては、さらなる効率的な業務執行と社外取締役による監視機能の充実を図っております。また、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの企業価値の向上とグループガバナンス体制の強化を実施いたしました。
― 28 ―

ホ．監査役は、取締役会への出席に加え、常勤監査役が当社及び子会社の経営協議会に出席、審議内容を直接聴取し、監査役会にて共有しております。
外部会計監査人とは、平時における意見交換のほか、監査役監査、内部統制監査などの通常のテーマに加えて「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容についても定例的なミーティングを行っており、日常の業務監査の情報交換はもとより、会計監査から得られる情報や会計監査人の適正性などに関する情報を得ることにより、監査の実効性の確保に努めました。また、独立社外取締役とも、課題の共有や情報・意見交換を目的とするミーティングを随時行い、連携を深めました。
ヘ．GINZA KABUKIZAの危機管理体制の一環として、劇場・オフィスを問わず、新型コロナ感染者の罹患状況が迅速に関係者に伝達できる連絡体制を整えており、適時適切な運用を行っております。
ト．事業を通じて保有するお客様の個人情報の取り扱いについては、情報漏洩リスクの観点から当社グループ全体での運用を行っております。マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱いについても、「特定個人情報保護指針」、規程に基づいた運用を行っております。
チ．当社は、築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しております。コロナ禍においては、会員限定サイトで反社会的勢力に関する情報を共有しており、反社会的勢力に対して組織的に対処できるよう、所轄警察等と連携し取り組んでおります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 29 ―

連結貸借対照表（2023年2月28日現在）
資
科
動

流
現

産

資

金

及

売

び

預

掛

棚

の

目

卸

そ

資
の

部

負

産

金 額
1,633,745

金

1,507,023

金38,907

産

29,578

他

58,235科
動流

産

22,623,114

産

14,035,362

建 物 及 び 構 築 物

7,746,534

機 械 装 置 及 び 車 両

5,114

器

品

72,604

地

6,211,109

定

有

形

資
固

定

資

及

び

備

土

無

形

固

借

定

資

地

産

2,634,737

権2,613,299

設

利

用

権

5,368

未

払

金

97,461

用

23,367

未
未

払

未

払

払

費

法

人

税

等

71,206

消費税

等

26,787

債

7,342

金

399,945

金

18,228

他

12,535債

12,860,046

約

負

前

賞

受

与

引

そ

当

の

定

負

長

期

未

払

金

98,490

長

期

前

受

金

11,443,161

繰

延

負

債

1,149,883

退職給付に係る負債

82,690

預

税

り

負

金

保

債

証

合

株
資
資

本

本
剰

益

剰

投 資 そ の 他 の 資 産

5,953,014

利
自

ト

ウ

エ

投

資

有

価

証

券

5,469,254

長

期

前

払

費

用

396,371

額
772,031
115,156

16,069

フ

債
金

ア

ソ

主

計
資

資

己

85,821
13,632,078

金

余
余
株

産

の

本
金
金

3,548,045△222,650

その他有価証券評価差額金
純

他

資

産

合

― 30 ―

8,955,550
2,365,180
3,264,975

金

計

87,388
産合
計24,256,859
負債純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
の部

式

その他の包括利益累計額
そ
資

部
金

負

純
施

の

掛

固

具

債
目

買

契

固

（単位：千円）

1,669,231
1,669,231
10,624,781
24,256,859

連結損益計算書
2022 年 ３ 月 １ 日から( 2023年 ２ 月 28 日まで )
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

（単位：千円）高2,701,994

価2,175,131

利

526,862益

551,942

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

損

外

25,079

失

収

益

2,984

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

保

そ
営

外

固

定

助

成

費

資

産

金

他

9,300

除

却

損

2,405

還

損

6,497

他

364

の

経

常
別

固

18,888

定

損
利

資

産

益
売

却

9,680

益

税

等

調

整

9,680
6,506

77,752

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9,268
3,174

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法31,173

用

返

そ

特

金

険

の

業

額

7,154

額

84,906

失78,400

親会社株主に帰属する当期純損失

78,400

当期

純損（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ３ 月 １ 日から( 2023年 ２ 月 28 日まで )（単位：千円）株2022 年 3 月 1 日 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,365,180

3,264,975

3,687,045△222,111

9,095,089

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,599△60,599

親会社株主に帰属する
当期純損失△78,400△78,400

自己株式の取得

△539

△539

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年2月28日 残高--△138,999△539△139,539

2,365,180

3,264,975

3,548,045△222,650

8,955,550

その他の包括
利益累計額
その他有価証券

純資産合計

評価差額金

2022 年 3 月 1 日 残 高

1,983,815

11,078,904

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,599

親会社株主に帰属する
当期純損失△78,400

自己株式の取得△539

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△314,584△314,584

連結会計年度中の変動額合計△314,584△454,123

2023年2月28日 残高

1,669,231

10,624,781（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 32 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
歌舞伎座サービス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した⾮連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
（2）持分法を適用しない⾮連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……… 定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び車両
８年～11年
器具及び備品
５年～15年② 無 形 固 定 資 産……… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

― 33 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金……… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。
食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る
対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は339,587千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 34 ―

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」と表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結計
算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額）1,149,883千円(相殺前の繰延税金資産80,182千円)
このうち連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において、繰延税金負債18,997千円を計上しています（繰延税金資産は計上していません）。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社におきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリン
グに基づき、繰延税金資産を計上しています。連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社におきましては、翌期の課税所得の見積額を考慮し、繰延税金資産を計上していません。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金
資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、翌連結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた客数が戻り、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向くと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 35 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

5,369,569千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

12,170,000株

増

加

減

-

少

当連結会計年度末-

12,170,000株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

普通株式

60,599千円

5円

基

準

日

効力発生日

2022年２月28日 2022年５月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・ 配当金の総額60,599千円
・ １株当たり配当額
5円
・ 基準日
2023年 ２ 月28日
・ 効力発生日
2023年 ５ 月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については、
主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

― 36 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、月次単位で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券5,466,456

5,466,456-（注1）現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

⾮上場株式

2,798

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 37 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,466,456--

5,466,456

5,466,456--

5,466,456（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業
施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（ 自 2021 年 ３ 月 １ 日 （ 自 2022 年 ３ 月 １ 日
至 2022 年 ２ 月 28 日 ） 至 2023 年 ２ 月 28 日 ）賃貸等不動産期首残高
連結貸借対照表
期中増減額
計上額
期末残高
期末時価
期首残高

賃貸等不動産と 連結貸借対照表
期中増減額して使用される 計上額部分を含む不動
期末残高
産
期末時価

2,545,503

2,489,153△56,349△38,8092,489,153

2,450,343

2,501,079

2,445,749

14,676,933

14,280,272△396,660△408,755

14,280,272

13,871,516

56,335,000

56,084,918（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（442,428千円）であ― 38 ―

ります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（439,700千円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（ 自 2021 年 ３ 月 １ 日 （ 自 2022 年 ３ 月 １ 日
至 2022 年 ２ 月 28 日 ） 至 2023 年 ２ 月 28 日 ）賃貸収益
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

182,969

182,132

賃貸費用

51,50950,605

差額

131,459

131,526

賃貸収益

1,689,177

1,668,675

賃貸費用

1,265,665

1,290,118

423,511

378,557

差額（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

― 39 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)不動産
賃貸事業

報告セグメント
食堂・飲食
売店事業
事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
404,337
一定期間にわたり移転される財又は14,278
サービス
14,278404,337
顧客との契約から生じる収益
その他の収益1,844,505
外部顧客への売上高
1,858,783
404,337
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
賃貸収入等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「4.
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

876円65銭
6円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 40 ―

計438,872

843,210-

14,278438,872
857,488- 1,844,505
438,872 2,701,994
2007年３月30日）に基づく会計方針に関する事項」「（5）重要な収貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）
資
科
動

流

産
目

部
金

額

1,675,788

金

1,124,749

金

7,709

用

18,920

金

100,000

1年内回収予定の長期貸付金

400,000

そ他

24,409産

22,034,480

産

13,376,950

金

及

売

預

掛

前

払

短

期

費
貸

付

の

固

定

有

び

形

資
固

定

資

建
建

物

附

構

属

設

築

物

6,335,936

備

1,246,040

物

17,510

機

械

及

び

装

置

2,877

器

具

及

び

備

品

53,605地

5,720,978

土

無

形

固

借

定

資

産

地

施

設

ソ

フ

利
ト

ウ

2,620,307

権2,613,299

用

権

5,368

エ

ア

1,639

投 資 そ の 他 の 資 産

6,037,222

投

資

有

価

証

券

109,053

関

係

会

社

株

式

5,457,748

長

期

前

払

費

用

396,371

他

74,05023,710,269

そ
資

の

産

合

計

（単位：千円）
負

産

現

資

の

流

科
動

債
目

の

部
金

負
債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
未
払
金
長
期
前
受
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
預
り
保
証
金
負
債
合
計
純

資

産

の

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特定資産買換積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

額595,806
74,19623,36770,676
13,970401,185
5,313
7,096
12,774,522
98,49011,443,161
1,113,099
56,70963,061
13,370,328
部
8,706,619
2,365,180
2,414,504
2,405,394
9,110
4,149,930
142,125
4,007,805
1,070,464
2,258,800
678,540△222,996
1,633,321
1,633,321
10,339,940
23,710,269

損 益 計 算 書2022 年 ３ 月 １ 日から( 2023年 ２ 月 28 日まで )
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

（単位：千円）額

高1,933,074

価

1,321,023

利612,051

益

398,340

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

213,710

益

収

益

4,849

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

保

そ
営

の

業
固

外
定

費

資

そ

引

産

常
前

当

除

却

利
期

金

18,888

他

7,663

損

2,405

他

2

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,408

益

242,703益

242,703
77,222

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法31,401

用

の

経
税

険

568

額

77,791
164,912

益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

株主資本等変動計算書
2022 年 ３ 月 １ 日から( 2023年 ２ 月 28 日まで )株
主資 本 剰 余 金

2022年3月1日 残高（単位：千円）資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 特定資産
資本剰余金
合計
別途積立金
買換積立金
2,365,180 2,405,394
9,110 2,414,504
142,125 1,070,464 2,258,800

当事業年度中の変動額

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計--

2023年2月28日 残高

2,365,180 2,405,394株

2022年3月1日 残高--

9,110 2,414,504
主資利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
574,227
4,045,617---

142,125 1,070,464 2,258,800
評価・換算
差額等

本

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△222,456

8,602,845

1,948,102

10,550,948

当事業年度中の変動額

剰余金の配当△60,599△60,599△60,599△60,599

当期純利益

164,912

164,912

164,912

164,912

△539

△539

自己株式の取得△539

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）104,312△314,781△539

103,773△314,781△211,007

2023年2月28日 残高
678,540
4,149,930△222,996（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8,706,619

1,633,321

10,339,940

当事業年度中の変動額合計

104,312△314,781― 43 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子 会 社 株 式……… 移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………

②

定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25年～50年
建物附属設備８年～18年
無 形 固 定 資 産……… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

3. 引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金………
②

退職給付引当金………

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。

― 44 ―

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引

4,979,493千円

526,822千円
50,766千円

1,770,713千円
237,655千円
4,955千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
50,199株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
建物等解体費用
その他
繰延税金資産合計

1,626千円
17,364千円
30,157千円
6,516千円
1,300千円
22,145千円
1,070千円
80,182千円― 45 ―

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

472,436千円
720,846千円
1,193,282千円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
属

会社名称
（住所）

資本金
（千円）

松竹株式会社（東京都中央区）

33,018,656

性

その他の
関係会社
取

引

内

容

土地・建物の賃貸

取引金額(千円)
1,640,190

映画等の製作・配給、演劇の製 直接
3.56％
作・興行並びに不動産の賃貸・ 被所有 13.79％
管理等（7.39％）
項

175,882

売掛金

-

前受金

385,511

事業上の関係兼任3名

土地の賃借及び土地・建物の賃貸
その他

11,443,161

前払費用

7,940

長期前払費用276,697

未払費用

13,207（注）「議決権等の所有（被所有）割合」欄の（

関係内容
役員の兼任

期末残高
(千円)

目

長期前受金
土地の賃借

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容）内は、同意している者の所有割合で外数であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

853円14銭13円61銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年４月13日

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
取締役会

御中

新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

柳

澤

松

原

義

一
寛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 47 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年４月13日

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
取締役会

御中

新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

松

原

義

一
寛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の2022年３月１日から2023年２月28日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 49 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年3月1日から2023年2月28日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月18日
株式会社歌舞伎座 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
監 査 役
社外監査役
社外監査役

安 形
大 谷
井ノ上
稲 垣

泰
二
正
文

介
郎
男
美

㊞
㊞
㊞
㊞

以

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上「株主総会会場」ご案内図【会場】

紙パルプ会館 銀座フェニックスプラザ２階 フェニックスホール
東京都中央区銀座三丁目９番11号【交通】

電話（03）3543－8111（代表)

東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線「銀座」駅Ａ12出口より徒歩約３分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目」駅出口11より徒歩約５分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座」駅Ａ２・Ａ７・Ａ８出口より徒歩約２分、出口３より徒歩約４分
ＪＲ「有楽町」駅より徒歩約13分

和光

ＪＲ有楽町駅

銀座駅

東京メトロ銀座線

王子製紙

紙パルプ会館

出口11

晴海通り

Ａ２出口

東銀座駅

出口

歌舞伎座
出口３
(注)

印は地下鉄最寄りの出口

Ａ８出口
都営地下鉄浅草線

Ａ７出口

昭和通り

東京メトロ有楽町線

東京メトロ日比谷線

三越

銀座一丁目駅屋

松

Ａ12出口