県政改革に関する検証委員会 中間とりまとめ〔はじめに〕
本委員会の任務は、協業組合モード・アバンセへの融資事件を起こすに至った県の組織としての問題点やその後の県の対応について、客観的な立場から検証するとともに、同様の事件の再発防止のための提言を行うことである。
本委員会は、５月２３日以来、これまで５回の委員会を開催し、主に当該事件の経緯や背景について県側から説明を受け、質疑・意見交換を行ってきた。
以下に、これまでの検討経過と論点・問題点の整理及び今後の検証・検討課題について、中間的な取りまとめを行った。
１．本委員会におけるこれまでの検討経過
第１回〔５月２３日（金）〕 ＊ モード・アバンセ事件の概要について＊ 県政改革の取り組み状況の概要について＊ 検証の進め方について
第２回〔５月３０日（金）〕 ＊ 事件の背景：同和対策について＊ 高度化資金融資について
第３回〔６月１０日（火）〕 ＊ 県単独融資について＊ 予算編成の仕組みについて
第４回〔６月１７日（火）〕 ＊ 県単独融資について（補足説明）＊ 同和関係団体との話し合いについて＊ 情報公開制度について
第５回〔６月２４日（火）〕 ＊ これまでの検証における論点の整理

２．論点・問題点の整理と今後の検証・検討の課題（１）協業組合モード・アバンセへの融資に関する意思決定のプロセスと組織体制の問題点
当時の意思決定のプロセスと組織体制の問題点については、当該事件に関する高知
県議会１００条委員会の報告書や高知地裁及び高松高裁の判決において、種々問題点が指摘されているところであるが、本委員会としても、改めて以下の点を指摘しておきたい。

① 協業組合モード・アバンセに対する高度化資金融資についてこの融資について検証すべき最も重要な問題は、過去における同様の高度化資金詐取事件（佐川石灰石鉱業事件）の教訓が生かされず、再度、公金詐取（虚偽申請、水増し請求など）を許した原因は何かということである。
意思決定システムの不十分さとしては、さしあたり、経営診断・審査の材料が企業側の提出する申請書・企画書などと当該企業に対するヒアリングのみだったこと、第三者の経営診断の専門家（公認会計士など）に依頼する仕組みはなかった（やろうと思えばできたが）こと、担当部署間の情報共有の不十分さや情報公開の不十分さ（審査会の周知や決定内容、議事録の公開はなかった）などを指摘できるが、より大きな問題はむしろ、システムを運用する側にあったと言える。
「佐川石灰石鉱業事件」の教訓から、チェック体制を厳格にするための改善策が提言されていたにもかかわらず、実際の運用においては、手順は踏まれ、形式は整えられていたものの、実質は甘くずさんなものであった。そうなってしまった主たる要因は、そもそも最初に大きな方向性・結論（「地域改善高度化事業」として融資を実行する）があり、そのための環境づくりとして手順を整えるということが行われてきたことにある。
自己資金の調達や協業組合を構成する各社の負債の処理について、厳密にチェックすることなく、また、つなぎ融資の流用など当該企業の行動を不問に付して、事が進められたのである。
したがって、融資審査会も、結論があって、それに沿った説明をすれば自ずとその方向で決まるわけであり、そもそもネガティブな情報は提供されず、形式化・形骸化するのは当然であった。
② 協業組合モード・アバンセに対する県単独融資（「直貸し」）について「直貸し」を実行する最終的な判断の根拠は、「高度化資金を投入したばかりであること」、「地域改善事業であること」の二つであった。これまた、最初に大きな方向性・結論ありであったが、この場合の政策判断の問題性は際立っていた。県の制度融資予算からの多額の流用という点、一企業（しかも県を欺いて融資を引き出そうとした企業）の救済＝倒産先送りのためという点及び真に就労確保につながるものだったかどうかという点で、適法性、公平性、実効性及び公益性の全ての面において問題のある政策判断であり、そもそも説明責任を果たせないものであった。したがって、議会にも諮らず、貸付金の「転がし手法」で隠蔽されることになったのも、当然といえば当然である。
この県単独融資には、金融担当班や財政課からの疑問や反対があった。そのような部下の進言があったにもかかわらず、上司（最終的な決定・決裁権者）がそれらを受け入れず、違法な施策が実行された。問題についての認識や情報の共有も不十分で、組織内で議論が尽くされた形跡もない。

既に明らかにされているように、モード・アバンセ事件の本質は「地域改善事業（同和対策）に名を借りた公金の私物化」であったと言ってよいのであるが、では、なぜ県職員は上記①②で述べたような問題ある意思決定を行うに至ったのか。
その原因には、意思決定の制度・システムの問題とそれらを運用する側の問題の両面がある。前者の問題では、経営診断・審査の専門家を参加させる仕組みがなかった
ことや縦割り組織の弊害（問題の認識や情報の共有の不十分さ、相互チェックの欠如）、そして情報公開の不十分さがあげられる。とりわけ意思決定プロセスの開示の不十分さは、県議会や県民軽視につながったのではないか。
後者については、特定の団体や個人と県との関係に由来する県の主体性を欠いた対応という問題と、県職員の公務員としてのモラルの問題（組織としての問題）が重要である。
特定の団体や個人との関係について言えば、特定の同和関係団体への政策的配慮を優先するということが常態化していたのではないか。県職員の側にどのような「プレッシャー」があったのか、県職員と団体幹部の間に「癒着」があったのか、現在では、それを客観的に判断できる材料がないので、本委員会として断定はできない。
確かに、当該団体との交渉のあり方に問題があった（多人数の団交、非公開、長時間など）かもしれないが、毅然とした主体的な対応をすればいいわけで、問題の多くは県側の対応にあったと言わざるを得ない。特に、交渉の最高責任者であった同和対策本部長＝副知事は、公益（県益）を代表する立場で交渉に臨んでいたのかどうか。
県職員のモラルについて言えば、遵法意識（裁量権の濫用を防ぐ）、責任回避と問題先送り体質、そして、日常の仕事に対する姿勢（県民の目線に立っているかどうか）などが問われるであろう。
（２）今後の検証・検討課題
モード・アバンセ事件と同様の事件の再発を防止するためには、何が必要であろうか。
これまでの本委員会における事件の検証の中でも提起されていたように、意思決定の制度・システムのあり方とそれらを運用する主体やシステム運用のあり方の両面から、課題を設定し、具体的な方策を検討していく必要がある。
単に県職員個々人の資質や仕事の姿勢を評価する、あるいはそれらに期待するだけでは不十分である。組織が全体として誤った方向に動いている時に、もっぱら組織内の個々の人間にその是正を期待するのは、現実的ではないし、有効でもないと思われるからである。むしろ、誤った決定や選択に向かおうとする動きに対して、歯止めとなるような制度・システムを構築することの方が重要であろう。
本委員会のこれまでの議論のなかで出された今後の検証・検討課題は以下のとおりである。

① 県政改革のあり方・基本方向② 情報を共有し、相互チェック機能が働く組織（運営）のあり方③ 透明性ある県政、説明責任を果たせる県政の仕組み＊ 情報公開の基本的ルール・原則の明確化（特に、行政側が積極的に情報を提供・公開する場合、「必要に応じて」では裁量の余地が大きく、圧力がかかりやすい。）＊ 意思決定プロセス（いつ何を決めたのか）の開示＊ 文書作成の指針・ルールを作っておく（事後の検証にも有用）④ 県政に対する「不当な圧力・介入」に対する組織としての対応⑤ 職員研修のあり方＊ 実務・スキル面の研修とモラル・意識面の研修

３．第６回以降の本委員会の主たる検討事項（１）モード・アバンセ事件以降及び最近の県政改革の取り組みについて（２）同様の事件の再発防止に向けた提言