2013年3月20日［社会調査士（第十一回）][専門社会調査士（第十回）]の科目認定に関する報告とお願い

一般社団法人社会調査協会
科目認定委員会 委員長 藤田栄史
副委員長 杉岡直人

昨年12月20日締め切りで、2013年度および過年度（2000－2012年度）の科目申請をしていただ
きまして、ありがとうございました。今回は、社会調査士の科目に193大学243機関（内、新規9大学9機関）、専門社会調査士の科目に61大学74機関（内、新規2大学2機関）からの申請を受理しました。申請科目数は、社会調査士科目で2,368科目、専門社会調査士科目で268科目になっており、社会調査士の認定不可となった2科目および取り下げとなった2科目を除く2,632科目を認定しました。
当協会では、1月13日、2月24日、3月11日に科目認定委員会を開催して、慎重に審査を実施し、このたび、その認定結果を公表する運びになりました。A～G科目については、「科目認定に関わる確認項目」に従って審査を行い、また、H～J科目については「専門社会調査士資格取得カリキュラム詳細」に照らして審査しました。ここでは、認定審査の過程で議論となったいくつかの問題点をご報告し、加えて｢お願い｣を記載しています。

１．「確認項目」の内容に相応しい授業時間を、それぞれの確認項目に関し確保することについて審査にあたっては、「科目認定に関わる確認項目」のそれぞれの確認項目の内容が充分に授業できる授業科目説明書になっているかについても検討致しました。検討しましたところ、確認項目が字句上は盛り込まれているものの、科目説明書の授業予定では、確認項目を授業において取り扱うことが実質的には無理であると思われるものがありました。具体例をあげますと、B科目において、確認項目の「ア）サンプリング」と「イ）調査票の構成と質問文の作り方」とを1回の同じ授業時間内で扱う、という科目説明書がありました。形式的には確認項目のア）とイ）とが盛り込まれていますが、両確認項目について授業を具体的に展開することは困難であると判断しました。
「科目認定に関わる確認項目」の各内容を充分に授業できる授業予定を計画し、原則として確認項目の1項目を少なくとも1回の授業に対応させていただくことを、昨年の「科目認定に関する報告とお願い」（2012年3月20日）でもお願いしているところです。複数の確認項目の内容を1回の授業でカバーする記述がなされている申請については、次年度の審査において厳密に審査する所存です。したがいまして、申請書類の作成にあたっては、各確認項目の内容を考慮し、その内容に相応しい授業時間数を、それぞれの確認項目について確保することを、改めてお願いいた

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します。

２．半期15回2科目を組み合わせる「社会調査実習（G科目）」の調査テーマ・内容の関連性について「社会調査実習（G科目）」は「調査の企画から報告書の作成まで」を「90分×30週」で学ぶ授業であることは、社会調査協会の標準カリキュラムおよび科目認定に関わる確認項目で説明しているところです。セメスター制（半期制）が一般化する中で、「社会調査実習（G科目）」についても半期15回の2科目を組み合わせる申請が増えています。「調査の企画から報告書の作成までにまたがる社会調査の全過程について、ひととおり実習を通じて体験的に学習する」というG科目の趣旨に沿った授業であるかを審査基準に置くことは、半期15回の2科目を組合せる申請の場合でも変わりはありません。半期15回の2科目を組合せる「社会調査実習（G科目）」におきましても、2つの組み合わせ科目を1つの調査実習科目として、調査テーマや内容に「一定の関連性」を付けていただくことを、科目認定委員会として要望いたします。

３．確認項目を中心とした＜授業の内容＞に関する解説を重視することについて―A～F科目における実習・実験的な授業方法にかかわって―C科目・F科目などにおいて実習・実験に大きくウェイトをかけた申請がみられました。今回、C科目ではExcelを使用した統計処理の実習が主な内容になっている申請、また、F科目ではフィールドワーク実習が授業内容になっている申請があり、確認項目や各科目の内容に関する8コマ以上の授業という条件が満たされていなかったケースに対しては、修正して再提出することをお願いしました。
社会調査士の資格取得カリキュラムでは、G科目が社会調査の「実習を中心とする科目」となっており、G科目以外のA～F科目は実習・実験を行うことについて規定していません。したがって、確認項目と授業の内容に関する8コマ以上が満たされている申請であれば、実習・実験的な授業形式の有無にかかわらず、可として認定しています。確認項目を中心とした授業の内容に関する解説が充分になされ、そのうえで解説と実習とをうまく組み合わせる教育の工夫は、歓迎すべきことと思われます。
しかしながら、実習・実験に過分にウェイトがかかり、確認項目を中心とした授業内容の解説がおろそかにならないよう、十分注意していただくようお願いいたします。
D科目では、「確率論の基礎（確率変数あるいは正規分布等）」の解説・説明をきちんと取り入れた授業内容をお願いする次第です。
実習（演習）的な授業内容の比重を高めたF科目を申請する場合でも、F科目は「さまざまな質的データの収集や分析方法について解説する」科目であることに充分配慮し、単なる実習（演習）のみに終始することがないようお願いいたします。また、F科目の確認項目は「2種類以上の質的な調査法の解説」となっていますが、「さまざまな」質的調査法の解説がF科目の趣旨で2

あり目標であることを、科目認定委員会として再確認しました。

４．科目認定に関わるその他の問題について(1)社会調査の科目名とは「距離がある」と思われる科目名での申請について科目名が社会調査の科目名とは「距離がある」と思われる申請が少数ながらみられました。科
目名は審査対象にしておらず、社会調査の科目名とは「距離がある」という判断を科目認定委員会として行っているわけではありませんし、確認項目と各科目の内容に関する8コマ以上の授業が満たされていれば、可として認定していますので、「社会調査の科目名とは『距離がある』と思われる申請」という言い方は適切ではないかもしれません。
しかしながら、科目名本来のあるべき授業内容に加えて、この内容から一定の距離がある、社会調査士科目として必要な授業の内容を、一つの授業に盛り込む申請があり、こうした申請について、大学教育として無理があるのではないかという疑問が、科目認定委員会の審議において呈せられています。この点について、申請を行う当該大学におかれては、充分な検討と配慮をよろしくお願いいたします。

(2)G科目説明書への具体的な説明記載のお願い
G科目説明書について、「その他の特記事項」を除く全ての欄に具体的かつ詳細な記載を行う
ことを、従来からお願いしてきました。しかし、調査実施年次を除き前年度と全く同一のG科目説明書が提出されるケースが見受けられます。同じ内容、同一調査対象の調査実習を次年度に計画する場合でも、これまでの調査（実習）の成果を踏まえて、重きを置く調査ポイントを改定するものと思われます。次年度の調査実習において新たに重視するポイントについて、申請時に考えられる範囲で結構ですから具体的に記載いただき、前年度と全く文章が変わらないG科目説明書の提出はできる限り避けるようお願いいたします。
なお、「開講時に学生と相談して決める」「テーマについては、調査にあたる学生グループに任せる」など、説明に具体性が欠ける申請は、従来から修正して再提出をお願いしています。開講後、調査実習の具体的なテーマ決定に学生からの意見を反映させることは問題ありませんが、調査実習担当教員として学生へ提案する調査テーマを具体的に記載していただきたいと思います。

(3)確認項目や「科目認定に関する報告とお願い」の公表方法の改善について確認項目や毎年の「科目認定に関する報告とお願い」は、連絡責任者へ通知し、同時に、社会調査協会のＨＰ上で公表しています。しかし、公表された文書をＨＰ上で後日確認するのに手間がかかりすぎる、また、連絡責任者の先生には周知されるが、社会調査士科目を担当している個々の教員には確認項目へのアクセスが困難であるなど、（ＨＰ上の）公表の具体的方法に改善が必要であるという指摘がなされています。社会調査士科目を担当している個々の教員が、確認項目

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をご存じないまま科目説明書を作成したと思われる申請も見受けられます。科目説明書の作成時に必要な確認項目などを一覧しやすい公表方法、ＨＰのデザインについて、今後工夫して参ります。この点について、皆様からのご意見・アドバイスをお願いいたします。

５．お願い（1）｢調査実習：概要報告書｣のご提出について◇｢調査実習：概要報告書｣を必ず提出いただくようお願い申し上げます。
｢調査実習：概要報告書｣が未提出の大学がみられます。ご提出〆切日を過ぎても未提出の大学に対しては、提出の督促をさせていただきます。｢調査実習：概要報告書｣の提出をお忘れなきようお願い申し上げます。

◇同報告書は、WEBシステムでのご提出が可能となっております。科目申請時に使用したIDとパスワードでログインができます。PDFファイルでの登録機能を追加いたしましたのでご利用ください。
〈調査実習概要報告書提出機能マニュアル〉
http://jasr.or.jp/content/participate/documents/ghoukoku_webmanual.pdf◇2012年度分の「調査実習：概要報告書」のご提出受付期間は、2013年4月1日～4月30日です。

（2）「調査実習：概要報告書」の公開（HP 上）について「調査実習概要報告書」は、2007 年からウェブ上で公開しております。そのねらいは、他の大学がG 科目にどのように取り組んでいるのかについて情報がほしいという教育現場からの要望に応えるためです。また、ウェブ上で公開することにより、科目履修者や他の科目担当教員による公のチェック機能を活用して、調査実習の質的水準の向上をはかるためです。

（3）「調査実習：成果報告書」のご提出後の取扱いについてご提出いただきました「調査実習：成果報告書」につきましては、科目認定委員会で慎重に検討し、次のように取り扱うことにいたしました。
◇社会調査の成果を広く社会に還元し知的共有財産とすることは、当協会の基本理念に合致いたします。2007年度以降の「調査実習：成果報告書」で、「冊子体として印刷・製本されている成果報告書」につきましては、原則として、国会図書館に寄贈し公開いたします。一定期間（1 年間程度）、事務局で整理・活用・保管した後で、一括して国会図書館に寄贈します。

◇何らかの事情で国会図書館に寄贈し公開できないと判断される成果報告書につきまして4

は、「国会図書館への寄贈辞退届」を該当する成果報告書に添えてご提出下さい。そうしたケースに限って対象外といたします。「国会図書館への寄贈辞退届」につきましては、当協会のホームページに掲載しております。科目ご担当の先生が、適宜ダウンロードして、ご提出いただけますと幸いです。2013年4月30日までにお知らせいただきますようお願いいたします。

◇「冊子体として印刷・製本されている成果報告書」以外の提出物、「国会図書館への寄贈辞退届」によって申し出のありました報告書は、保管場所の関係で、一定期間（1 年間程度）事務局で整理・活用・保管した後で、科目認定委員会の責任で廃棄処分させていただきます。

◇2012年度分の「調査実習：成果報告書」のご提出〆切は、2013年4月30日です。

（4）科目認定申請の提出期限厳守について今回も、科目認定申請の締め切り日が守られないケースがありました。認定作業を慎重に進めていく関係上、締め切り後の申請は認定作業の進行に影響をもたらします。認定委員会として、こうしたケースには次年度以降に過年度の科目認定として申請していただくことにしておりますので、ご了承ください。

連絡責任者の先生方には、様々な点でご負担をおかけしております。科目認定の運用の仕方については、今後も、連絡責任者の先生方のご意見やご要望を十分にお聞きしながら、よりよい科目認定の方法を検討していきたいと考えております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

＜提出物一覧＞

再度、ご確認ください

ご提出いただくもの2012 年度開講認定Ｇ科目
調査実習：概要報告書
2012 年度開講認定Ｇ科目
調査実習：成果報告書（成果物）

受付期間・締め切り
2013 年 4 月 30 日（火）まで

2013 年 4 月 30 日（火）まで※国会図書館への寄贈を辞退する場合は「国会図書館への寄贈辞退届」を同封の上、ご郵送ください5