2022年10月4日

内閣総理大臣 岸田文雄 様外務大臣 林芳正 様【要請書】

日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます

2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、国軍やその指揮する治安部隊による殺人、性的暴力、強制失踪、拷問が数多く報告されています。治安部隊の暴力により亡くなった人は、2022年9月27日時点で確認されているだけでも2,322人にのぼります1。この中には少なくとも191人の子どもが含まれます2。またミャンマー国軍の実力行使による権力奪取に対し抗議する人々のうち、不当に拘束された、または逮捕状が発行された人は延15,662名を超えています3。ミャンマー全土では131万人が国内避難民となっているとみられますが（9月12日時点）、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ100万人です4。
日本政府はミャンマーと2019年までに累計3,379.8億円の無償資金協力、1,050.7億円の技術協力を供与し、1兆3,057億円の有償資金協力（借款契約ベースの金額）を約束しています5。これら政府開発援助（ODA）に係るクーデター後の対応については、2021年5月21日に茂木元外相が記者会見において「（ミャンマーの）状況次第では、ODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなるという可能性がある点をミャンマー側に伝達し、事態の改善に向けた働きかけを行っている」と述べています。しかしその後、ミャンマーの人権状況がますます悪化し、民主化プロセスへの復帰の兆しも見えない
中、外務省は国会での質疑や市民からの問合せに対し「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どうした対応が効果的か、総合的に検討する」との回答を1年半以上に亘り繰り返し、具体的な対応をしないまま、現在に至っています。
ミャンマーに提供されるODAには、無償資金協力や技術協力での教育や保健、農業分野等への支援やNGOを通した支援事業も含まれるものの、大きな比率を占めるのは、経済特別区
1

政治囚支援協会.Daily Briefing in Relation to the Military Coup (2022年9月27日).
https://aappb.org/?p=23057

2

Military Junta: Threat to Myanmar Children's Life and Future.

https://progressivevoicemyanmar.org/2022/09/26/military-junta-threat-to-myanmar-childrenslife-and-future/3
脚注1に同じ
4
UNHCR. “MYANMAR EMERGENCY UPDATE as of 12 September 2022”. https://reporting.unhcr.org/document/3248
5
出典：ODA国別データー集(2020).
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100271618.pdf#page=30

開発や周辺のインフラ整備、道路建設、鉄道改修などを実施するための有償資金協力（円借款）です。ミャンマーでは国軍系の企業が多くのビジネスを行っており、それらの事業からの収益が国軍の資金源となっていることが、国連の独立調査団の調査でも明らかとなっています6。そのため、私たち市民団体はクーデター以降一貫して、ODA事業がミャンマー国軍の資金源となっていないか調査を行い、その情報を公開するよう外務省と実施機関である国際協力機構（JICA）に求めてきました。これまで、円借款事業のバゴー橋建設で、上記の国連調査団が「関係を持つべきではない」と国際社会に勧告してきた国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）の関連会社が橋の資材の提供を行うことが現地関係者の告発により明らかとなっています7。しかし、外務省やJICAからはいまだに、ODA事業と国軍系企業との関係に関する公式な説明は行われていません。日本政府が何ら説明もなくODAを継続していることから、これまで在日ミャンマー人の方々が何度も行っている外務省前での抗議行動で、ODAの資金の流れが国軍を利する懸念が常に示されています。
たとえODA事業が国軍とビジネス上の繋がりがなくとも、建設される道路等のインフラが、国軍の軍事作戦に利用されることも考えられます。実際に、カレン州の市民グループからは、紛争地帯となっている東西経済回廊上にある橋の建設を中断するよう声が上がりました8。国軍による市民の弾圧や少数民族地域での武力衝突が続く中では、日本の円借款で実施されるような大型インフラ整備の経済への波及効果は一部企業にしか及ばず、ミャンマーの人々全体の生活向上に資する可能性は大変低いであろう点からも、日本の公的資金を現在のミャンマーでインフラ事業に投じる意味は見出せません。
2021年4月時点で円借款で実施中の案件は34件、借款契約ベースでは7,396億円の金額であると、外務省は国会で答弁し9、これに変更がないことがNGOとの会合で明らかとされています。このような巨額で多数の事業をクーデター以降も継続していることを通じ、日本政府がミャンマー国軍の支配体制に暗黙の支持を与えているというミャンマーの市民の懸念を10、私たちも共有するものです。
クーデターから1年8ヶ月が経過しましたが、ミャンマー国軍は国際犯罪にも相当する深刻な人権侵害を続けています。私たちは、日本のODAが国軍を利することにより、日本が国軍による人権侵害に加担する可能性について深い懸念を示し、日本政府がこれまで実施済みの6

Economic interests of the Myanmar military (16 Sept 2019)https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/MyanmarFFM/Pages/EconomicInterestsMyanmarMilitary.aspx
7

Myanmar Now. Japan must abandon project with military-owned company to build bridge in Y
angon, say engineers (2021.3.26).
https://www.myanmar-now.org/en/news/japan-must-abandon-project-with-military-owned-company-to-build-bridge-in-yangon-say-engineers
8
SAC REGIME UNLEASHES WAR ACROSS THE SOUTHERN DAWNA RANGE
https://progressivevoicemyanmar.org/2022/07/19/sac-regime-unleashes-war-across-the-southern-dawna-range/
9
第204回国会参議院外交防衛委員会 令和3年4月15日議事録.
10“Japan and Junta Make Dangerous Bedfellows,” Progressive Voice Weekly Highlight (July26, 2022)
https://progressivevoicemyanmar.org/2022/07/26/japan-and-junta-make-dangerous-bedfellows/ODAに関してモニタリングに責任を持ちつつ、人道支援以外の実施中のODAをすべて停止することを強く求めます。
呼びかけ団体：アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ

賛同団体：(特活)アジア・コミュニティ・センター21
NPO法人アジア女性資料センター
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
公益財団法人アジア保健研修所(AHI)
インドネシア民主化支援ネットワーク
カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス
特定非営利活動法人関西NGO協議会
在日ビルマ市民労働組合
特定非営利活動法人 地球の木
名古屋NGOセンター政策提言委員会
日本カトリック正義と平和協議会
日本ビルマ救援センター
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
ふぇみん婦人民主クラブ
ミャンマー民主化を支援する信州の会