文部科学省科学技術人材育成費補助金
岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」 外部評価報告書

女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル育成）

岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」

外部評価報告書

平成
年

24

月

6

岐阜大学
男女共同参画推進室

平成 24 年 6 月
岐阜大学

男女共同参画推進室

「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」
外部評価の公表にあたって

岐阜大学副学長（男女共同参画推進・環境対策担当）
男女共同参画推進室長
林正 子

平成 22 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業として採択され、平成 23 年度、文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」と名称変更された事業における岐阜大学の「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」プログラム（事業期間：3 年）について、2 年を経過した段階の平成 23 年度末に「外部評価」を受けました。ここにご報告いたします。
事業の最終年度を残す段階で外部委員から評価・コメントをいただきましたのは、自己分析のみ
ならず客観的な視点によって、取組の成果と課題を整理し、事業終了後の実施体制構築に向けて始動することが、本学の男女共同参画を継続的発展的に推進してゆく鍵になると考えたからです。
本事業の外部評価委員をお引き受けいただきましたのは、有賀早苗氏（北海道大学副理事・農学研究院教授）、江崎禎英氏（前岐阜県商工労働部長）、小川眞里子氏（三重大学人文学部教授（前
女性研究者支援室長））、束村博子氏（名古屋大学男女共同参画推進室長・生命農学研究科准教授）、
頼本維樹氏（大阪大学教授・男女共同参画推進オフィス室長）（五十音順）で、“豪勢な顔ぶれ”となりました。皆さん、大学・研究機関、自治体等における男女共同参画推進や女性研究者支援事業の理念・意義について精通していらっしゃるご専門家です。この「報告書」に掲載いたしましたよ
うに、本事業の個々の取組に対して、温かいエールに裏打ちされた有意義なご意見・ご指摘をいた
だくことができました。年度末、大変お忙しい時期に、委員をお引き受けいただきました先生方に、心よりお礼申し上げます。
外部委員の皆様からいただいた貴重なご助言によって、本学の今後の女性研究者支援、ひいては男女共同参画推進の活動の継続・発展に向けて、取組内容や事業体系を整理し、多くの構成員の理解と参加を得られる実施体制の構築に努めたいと願っています。
支援事業の指標であり全国的な課題とされている女性教員比率の数値目標について、本学では「2015 年までに 17％以上に引き上げること」が、2012 年 3 月の教育研究評議会及び役員会において承認されました。大学全体での数値目標をもとに、各部局が主体的に数値目標を設定し、その目標を達成するための方策について協議することが、併せて了承されたところです。今後、全学的に課題を共有し、有効な措置について討議を重ねてゆくことになっています。この課題においても、外部委員の皆様の貴重なご助言を活かせるよう努めてまいります。

「報告書」本文に記しましたように、学内における取組の充実は今後も重要な課題ですが、とりわけ人財バンクの登録者数増加をめざす活動をはじめ、地域との連携が宿題として残されています。
地元社会との協働のあり方について、各団体との協議を継続的に重ねてゆく必要があります。
また、現下の女性研究者支援事業における研究補助員配置制度では、配偶者が研究者である男性
研究者に対象を拡大していますが、事業終了後は、これまでの女性研究者支援事業における成果を、
男性研究者の両立支援にも活かし、課題を見極めながら支援対象の拡大に努めてまいります。
女性研究者育成の取組のうち、継続的な課題のひとつである女子学生奨学金制度の設定については、「岐阜大学基金」のうち、「女子学生の博士後期課程進学支援」として寄せられた寄附金の有効な活用について検討するとともに、重ねて関連団体への趣旨説明を行い、寄附を呼びかけてゆく所
存です。併せて、平成 24 年度から男女共同参画推進のための学生アシスタントとして博士後期課程の女子学生を雇用し、男女共同参画推進の活動に従事させる取組をスタートさせます。学生たちに研究者のたまごとしての責任と自覚を促すとともに、後期課程進学支援に資する制度となるよう努
めてまいります。
以上、外部評価の公表にあたり、課題として認識している事項を二三、例示的に記しました。本
事業の取組をさらに充実することによって、女性研究者の育成に拍車をかけ、女性研究者のワーク・
ライフ・バランスの改善を追求し、その活躍を支援してまいります。そして取組の成果を活用し、女性職員さらに男性教職員、学生たちへと、全構成員に向けて活動の輪と和を広げてゆくことをめざします。本事業の成果、ひいては今後の男女共同参画推進のための活動をとおして、学内はもとより地域の活性化に寄与できることを願ってやみません。
外部評価委員の方々による具体的な「評価」および「コメント」、その貴重なご指摘に対する「今後の対応」についてご高覧いただき、これからの男女共同参画推進のための取組について、皆様からさらなるご教示やご助言をいただければ幸いです。
引き続き、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2012 年 5 月

目次

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････5

評価シート････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7
個人別評価････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9
項目別評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

各委員のコメント･･･････････････････････････････････････････････････････････････････13

指摘事項と対応･････････････････････････････････････････････････････････････････････20

付録
自己評価書

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････27

自己評価書の付録（提案書）･････････････････････････････････････････････････････････57

外部評価の概要
1. 目的
岐阜大学では、平成 22 年 10 月に、性別に関わりなく個性を尊重し能力を発揮できる男女共同参画社
会の実現に向けて、「岐阜大学男女共同参画宣言」ならびに「男女共同参画行動計画」を策定し、平成 22年度からは文部科学省科学技術人材育成費補助金女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル
育成）、採択課題「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」の補助をうけながら、種々の取組を展開している。
本事業では、女性研究者支援のための取組を適正に遂行し、女性研究者が働きやすい環境を整えるとともに、事業期間終了後の女性研究者支援の継続を見越した制度基盤の構築が求められている。
そこで、これまでの 2 年間を振り返り本事業の進捗状況を自ら点検評価し、外部評価委員の方々による評価を受けることにより、客観的な視点から事業の方向性を見直し、最終年度の事業実施および事業終了後の継続方法の検討に役立てることを目的とする。

2. 外部評価委員
有賀 早苗
北海道大学副理事（女性研究者支援室長）大学院農学研究院教授
江崎 禎英
岐阜県商工労働部長
小川 眞里子 三重大学人文学部教授（前女性研究者支援室長）
束村 博子
名古屋大学 男女共同参画推進室長 大学院生命農学研究科 准教授
頼本 維樹
大阪大学 教授 男女共同参画推進オフィス 室長※委員長は設定しない

3. 実施期間
平成 24 年 2 月 1 日～2 月 29 日
4. 実施日程
平成 24 年 1 月 9 日 外部評価委員に参考資料を送付
平成 24 年 2 月 1 日 外部評価委員に自己評価書他の資料を送付
平成 24 年 2 月 29 日 外部評価委員からの評価書の返送締切

5. 評価方法
 外部評価委員による書面審査とし、委員が一堂に会しての会議は行わないこととした。
 外部評価委員には、自己評価書および参考資料をもとに、事業の各項目（意識改革、女性研究者育成、女性研究者支援、人的資源循環支援）および総合評価に対する４段階評価(S, A, B, C)、および、評価できる点、今後改善すべき点や課題等についてコメントでの回答を依頼した。
評価値(S, A, B, C)は以下のとおり。
S： 総じて所期の計画以上の取組が行われている。
A： 所期の計画と同等の取組が行われている。
B： 所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等またはそれ以上の取組も見られる。
C： 総じて所期の計画以下の取組である。

5
5

○参考資料一覧※1 月上旬送付の資料
・資料１： 提案書（女性研究者支援モデル育成）
・資料２： 岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」女性研究者支援システム改革
プログラム 事業合同シンポジウム「未来を築く女性研究者の飛翔に向けて」（平成 22
年 10 月 5 日・6 日）「報告書」より
・資料３： 岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」女性研究者活動支援事業 合同公開シンポジウム「女性研究者支援に向けた持続可能な取組の実現〜「モデル的取組」から「研究とライフイベントの両立」へ〜」（平成 23 年 11 月 1 日・2 日）
「報告書」
より）
・資料４： 2010 年度活動報告（リーフレット）
・資料５： 平成 22 年度報告書
・資料６： News Letter （No.1～No.18）
・資料７： 岐阜大学女性研究者ロールモデル集※2 月上旬送付の資料（平成 23 年度実施したものに関わる資料）
・資料A： 第 2 回シンポジウム
A－１：シンポジウム リーフレット
A－２：プログラム＆講師プロフィール
・資料B： 岐阜大学男女共同参画に関する意識調査報告書 平成 22 年度意識調査報告書
・資料C： サイエンス夢追い人育成プロジェクト（女子大学院生による出前講義）（リーフレット）・資料D： 人財バンク概要パンフレット
・資料E： 岐阜大学キッズサイエンススクールポスター
・資料F： 働く親のための夏休みこどもガイド
・資料G： 岐阜大学研究者数 統計資料

66

評価シート
文部科学省科学技術人材育成費補助金女性研究者支援事業（女性研究者支援モデル育成）
岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」についての外部評価

岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」のこれまでの活動実績について、各報告書等から以下のように評価しましたので報告いたします。

平成年
評価委員 氏
活動内容

評価*

月
名

日

コメント**

意識改革

女性研究者育成

7
7

活動内容

評価*

コメント**

女性研究者支援

人的資源循環支援総合評価*評価
S：総じて所期の計画以上の取組が行われている。
A：所期の計画と同等の取組が行われている。
B：所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等またはそれ以上の取組も見られる。
C：総じて所期の計画以下の取組である。
**コメント欄のスペースが足りない場合は別紙（様式自由）にお願いいたします。

8
8

個人別評価
◎A 委員
意識改革
S

A

総合評価

B

女性研究者育成

C

人的資源循環支援女性研究者支援

◎B 委員
意識改革
S

A

総合評価

B

女性研究者育成

C

人的資源循環支援女性研究者支援

◎C 委員
意識改革
S

A

総合評価

B

女性研究者育成

C

人的資源循環支援女性研究者支援99◎D 委員
意識改革
S

A

総合評価

B

女性研究者育成

C

人的資源循環支援女性研究者支援

◎E 委員
意識改革
S

A

総合評価

B

女性研究者育成

C

人的資源循環支援女性研究者支援1010

項目別評価
◎意識改革
Ａ委員

S

◎女性研究者育成
Ａ委員

S◎女性研究者支援
Ａ委員

S

11
11

◎人的資源循環支援
Ａ委員

S

◎総合評価
Ａ委員

S

12
12

各委員のコメント（委員名仮称：A～E）

1. 意識改革A 委員（評価 A）
大学の行動計画として、男女共同参画宣言とともに本事業実施期間を超えた男女共同参画計画を制定・明文化したことは、事業終了後の活動継続性を保証するものとして高く評価できる。学内外に向けた啓発セミナー、シンポジウム、教員 FD、関連授業として、多彩な講師を招聘し、部局とも共催しながら実施してきていることは、男女共同参画・女性研究者支援に係る考え方のコンセンサスと多様性を知り、意識を変えていくことに大いに役立つと考えられ、評価できる。
全教職員を対象に実施された男女共同参画に関する意識調査は、ぜひ事業終了時（終了後でも可）に同じ対象者に同じ設問で実施し、事業による意識改革の進捗を具体的に図られたい。
B 委員（評価 A）
・意識改革については、大学内外に向けて精力的に問題意識の発信が行われており、特に、啓発セミナ
ー及びシンポジウムが体系的に実施されている点が評価できる。
・今後、更なる意識啓発を行うに当たっては、① 現在、研究活動に従事している女性研究者② 今後、研究活動を志すことになる女子学生③ 上記①②の女性と研究活動を共にすることとなる男性研究者④ 上記①②の生活面でのサポートを行う家族（特に夫）⑤ 地域社会の各層を対象として、望ましい環境と現実との差異について整理するとともに、これらを改善するために障害となる事由の分析、課題の共有、解決に向けた具体的取組といった更なる体系化が期待される。
・数値目標については、こうした課題の整理等を行った上で、社会意識の変革を促しうる閾値を検討し、目標とすることが重要と思われる。
C 委員（評価 A）
ホームページで拝見した「幹部 FD を開催しました」を高く評価したいと思います。記事を拝見すると「学長や理事、各部局長を主な構成員とする多様性人財活用推進会議の中で FD を実施し、48 名が参加しました」とあり、いわゆる研究教育評議会のレベルで、「多様性人材活用推進会議」が進められてきているようで、素晴らしいことと思います。
「女性研究者支援モデル育成事業」はトップのイニシアティヴが非常に重要で、充実した個別の取組もさることながらそれらとは別に、こうした会議の中で FD が行われることは最終年度に向けて大きな実りをもたらすことと期待しています。
大学の評価に男女共同参画の推進度が大きな意味を持つということを関係部局によくご理解いただけ
ば、いっそう円滑な運営が可能になることと思います。
D 委員（評価 A）
フォーラムやシンポジウムをはじめ、多くの FD 等を開催され、これによって学内外の意識改革が進んだことについて、一定の以上効果があったと認められ、評価できると思います。アンケート調査結果などを提示され、この結果を踏まえた「アクションプランの改善」等について、具体的な策が示されていればさらに良かったと思われます。

13
13

E 委員（評価 A）
意識改革に向けて、初年度に「岐阜大学男女共同参画宣言」及び「岐阜大学男女共同参画行動計画」を策定したことは、計画的に取組を進めていく上で評価できる。
啓発活動については、フォーラムやシンポジウムのほか、教員を対象として各部局と共催でＦＤを、新任職員・幹部職員に対しては SD を、それぞれ積極的に実施し、部局や職員のレベルでの啓発活動が活発に行われていることは高く評価できる。
人権・ジェンダー研究関連授業については、全学共通教育科目の授業や、「ネットワーク大学コンソー
シアム岐阜」との共同授業を実施している。今後関連授業の開講数が増加することを期待する。また、授業に用いるテキストを編集・発行して普及させることも考えられる。
男女共同参画に関する意識調査も積極的に行われている。今後は、本事業の施策推進による意識の変化や改善状況について、経年変化が把握できるようにし、施策の改善に反映されるよう期待する。
ポジティブアクションプランの制定については、女性教員採用・昇進についての数値目標が今後早期に設定され、女性研究者の採用・昇任がさらに促進されるよう期待する。その際、公募方法の工夫や全学裁量ポストの活用などを含む他大学の先進的成功事例が参考となる。
なお様々な新聞等に、本事業関連イベント等が記事として頻繁に取り上げられており、NEWS Letter「カモミール通信」の発行などとあわせ、広報が積極的に実施されている。
以上を総合すると、所期の計画と同等の取組が行われていると評価できる。

2. 女性研究者育成
A 委員（評価 A）
キャリアアップカフェ、ロールモデル講演会、さらにカモミール・カフェの実施により、女性研究者・
女子学生間の縦横の交流を活発に促進していることは評価できる。メンター制度も、緩やかで自然な関係を作っていく手助けをしているのは望ましい姿であると思う。
女子学生による小中高への出前講義の実施も、研究者・教育者としての将来を考える契機を与え、双方向性の人材育成機会として評価できる。
新たな奨学金制度の制定は、修士課程から博士課程への進学を促すものとして重要であると思うが、経済的には TA・RA 制度も活用しつつ、額の高低に拘泥せずに、将来への希望と自信と責任感を与えるよ
うな「賞」の形にすることも考えてはどうか。履歴書にも受賞歴として記載できるようなものであれば、その場だけでなく、生涯にわたって役に立つと考える。また、受賞者の同窓会のようなものも作れば、未来の女性研究者間ネットワークの布石ともなるであろう。
B 委員（評価 A）
・女性研究者の育成は、上記「意識改革」と相俟って、極めて重要な取組と思われる。特に、メンター制度の整備や、女性研究者同士のネットワーク構築に資する「カモミール・カフェ」事業の実施は、高く評価できる。
・今後こうした取組が、より大きな効果を発揮するためには、メンター講習等の実施により、メンター
によるアドバイスのばらつきを減らすとともに、メンター間においても目的と問題意識の共有を図ることが必要となる。
（この点で、24 年 3 月に実施される「メンター講習会 コーチング入門」等の取組は大いに期待され、その効果検証が重要。）
・将来の女性研究者育成という観点から実施される「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」では、現在女性研究者が直面する課題を伝えることより、生徒や学生にとって「あこがれ」となるような研究者の姿を強調・演出することが重要と思われる。
（女性研究者を目指す生徒や学生の厚みが増すこと自体が女性研究者の環境改善の最大の原動力となることを念頭に置くべき。）

14
14

C 委員（評価 S）
ニューズ・レター「KAMO みーる」が充実した紙面で、継続的に発行され続けていることに敬意を表します。記事とすべき日々のたゆみない取組があってはじめてこのような充実した紙面の維持が可能になるのですから、これは素晴らしいことだと思います。女性研究者の予備軍となる博士課程の女子学生の数も、十分に存在し学内での孤立感もあまりなく、すでにのびのびと活躍しておられることと思います。
博士課程修了の女子学生の就職はいかがでしょうか。企業などの研究職についておられるでしょうか。
不況の影響もあって博士課程へ進学すること自体が困難と思われますが、出口の心配はいかがでしょうか。東京ですと、博士課程の女子学生に限った企業説明会もあろうかと思いますが、地方都市はそこが悩みではないでしょうか。本学の場合には、博士課程の学生を他大学で行われる理系人材育成関係のイ
ベントに参加させ、そのノウハウを共有させるようにしました。
支援モデル育成事業を行った、あるいは行っている近隣の大学と共同で何か博士課程女子学生向けの就職イベントが出来るといいと思います。
D 委員（評価 A）
ロールモデルの提示やメンター制の実施は女性研究者の育成に有効であることが、多くの機関の取組により認められています。岐阜大学において、ロールモデル提示・メンター制を実施されたことは、評価されると思います。一方で，メンター・メンティーのマッチング方法や、これまでのメンター制度の利用人数（組数）や、メンター・メンティーへのアンケートなどによる意見集約などが明記されていれ
ば、施策の効果を把握しやすいと思われます。
定期的なカモミール・カフェの実施も、きめ細やかな対応が可能である点で、女性研究者育成に有効であったと評価されます。この取組についても、参加者の意見等を集約して、今後の取組強化に活かされると良いと思います。
E 委員（評価 A）
女性研究者育成のための施策として、「カモミール・カフェ」や「サイエンス夢追い人育成プロジェク
ト」などの特色ある取組が充実している。
女子学生に対するキャリア・ガイダンスやロールモデル講演会の実施、ロールモデル集の発行などを着実に実施している。また、メンター制度について、講習会の実施など周到な準備を経て導入していることは評価できる。
女性研究者と女子学生の交流拠点として「カモミール・カフェ」を設置し、交流会の開催など活発な活動を行っており、特色ある取組として高く評価できる。
「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」（出前講義）について、約 1000 人もの小中高校生にロールモデルの提示を行ったことは、高く評価できる。今後は、より実践的・体験的なプログラムとして、実験体験や車座交流会などの実施も考えられる。
今後、「生涯支援プログラムの強化」については、生涯における各段階やライフイベント等（学生、就職、結婚、出産、育児、介護）の各場面における諸施策をシステムとして位置づけ、施策体系として幅広く提示することも一案と考える。
女子学生奨学金制度については、平成 24 年度実施を目指して検討中であり、実現を期待する。
以上を総合すると、所期の計画と同等の取組が行われていると評価できる。

3. 女性研究者支援
A 委員（評価 A）
研究支援者の配置は、多くの先行事業実施機関において最も実質的な支援であることが確認されているが、男性研究者にも対象を拡大して実施していることは評価できる。即自的な効果の数値化は難しい
15
15

が、さらに充実させることが望まれる。休業もしくは休職中の研究継続のためとなっているが、産休・育休等から復帰後の支援については検討・実施しているかどうか。特に未就学期間は支援については検討されたい。
「働く親のための夏休み子どもガイド」は大変よくできており、高く評価できる。テレワークシステ
ム・在宅勤務は、分野によって効果が大きく異なるが、図書館の学術雑誌閲覧機能や学内オンライン事
務作業が帰宅後や休まざるをえない時にも家で行えることは大変有効なので、セキュリティーに配慮しつつ運用を図られたい。ベビーシッター育児支援事業の導入や既存保育園の充実等に取り組んでいることも評価できる。
休憩室の整備に取り組んでいることは評価できる。各部局とも限られたスペースの中で設置場所確保が難しいことが予想されるが、せっかく確保するのであれば使いやすい場所にすることと、設置後の管理についても検討することが望まれる。
オンデマンド支援や、その他、事業全体の実施・推進にあたるコンシェルジェの働きは高く評価できる。その活動が、多くの学生たちからも見えるようになっていることも素晴らしい。事業継続だけでなく、有能で献身的なコンシェルジェたちの本事業終了後のキャリアについても、当人任せでなく大学として事業期間内に十分検討されたい。
B 委員（評価 期待を込めて A）
・実際に研究活動に従事する女性研究者にとって、物理的支援及び精神的支援の双方が不可欠である点にかんがみれば、保育サービスの提供や休息室の充実、男女共同参画支援コンシェルジュの整備に向けた取組を目指している点は評価できる。
・ただし、保育施設や休息室は「ある・ない」といったレベルに留まることなく、実際にこれを利用する研究者の声を聞き、内容の充実に向けて積極的に取り組むことが重要である。この点において、評価が難しい項目であるとともに、女性研究者の偽らざるニーズを把握する努力が必要である。
（この取組は、以前の研究者に比べて明らかに環境改善に資するものであり、数値的な評価はし易いものの、実際の効果との乖離が起き易いテーマであることに注意が必要。）
C 委員（評価 A）
女性研究者への支援者派遣は高く評価できる取組ですが、週に何時間くらい実施しておられるのでしょう。
人材バンクの登録もスタートしていますし、全体に事業進捗状況は順調であるように評価できます。
しかし、学外からの登録者が 2 名に留まっているのは残念に思います。その原因をはっきりさせ、県内の潜在的な人材をもっと掘り起こしていただきたく思います。博士課程を修了される女子学生の数はすでに十分多いので、ぜひ人材バンクを成功させていただきたく思います。また、本学では明確化して行うことがあまりなかったメンター制度についても、研修があったりして本格的と思われ評価できます。
『岐阜大学 女性研究者ロールモデル集』に、振興調整費の対象とならない専門の研究者が入っておられるのに、少し驚きました。この事業も変化しているのかもしれませんが、本学の場合は看護や教育学部の理系はすべて対象外とされました。振興調整費に加えて自己負担の制作費によってより広い女性の人材紹介が行われていることは望ましく高く評価できます。
D 委員（評価 A）
育児中の研究者に研究補助員を配置することは、キャリア継続・形成に大変有効であることが、各大学で報告されています。この点を鑑み、岐阜大にて、のべ 15 名（男性 1 名を含む）に研究補助員を配置した実績は高く評価されると思います。また、総合評価が同じ場合は、若手研究者や女性研究者を優先して採択する事を定めたポジティブ・アクションについても高く評価されると思います。
E 委員（評価 A）
研究支援者の配置をはじめ、メンター制度、休憩室、保育園、テレワークシステム、相談業務など多16
16

彩な取組が行われている。
研究補助員配置制度については、実績報告書や利用者意見交換会により被支援者からの有効性が確認されている。当初計画では被支援者は女性研究者を対象としていたが、平成 23 年度第 2 期から、配偶者が大学等の研究者である男性研究員も利用可能とし、現に利用されていることは評価できる。
なお、本制度の被支援者が研究補助員を選定できない場合、予め研究者補助員候補を人材バンクに登録しておき、その中から被支援者に適合する研究補助員候補をあっせんし、マッチングを行う方法も考えられる。
メンター制度は、具体的な問題解決など女性研究者支援においても有効であり、また同制度とは別に男女共同参画推進室のコンシェルジュ３名が相談業務に従事していることで、充実した支援体制を構築できていることは高く評価できる。
保育園の充実については、保育園運営協議会との意見交換会や、「働く親のための夏休みこどもガイド」の作成が行われている。
休憩室、テレワークシステムについては、平成 24 年度からの運用開始に向けて準備が進められている。
年次有給休暇・育児介護休業の取得促進のためのハンドブックの作成も進んでいる。
このほか、「岐阜大学キッズサイエンススクール 2011」の開催や、「ベビーシッター育児支援事業制度」の導入は、事業計画にはなかった取組であり、評価できる。
研究助成制度については検討が進められている段階であり、事業計画期間内の実施を期待する。
以上を総合すると、所期の計画と同等の取組が行われていると評価できる。

4. 人的資源循環支援
A 委員（評価 A）
・地域との連携を図り、卒業生を含めた人財バンクを構築しようとしていることは評価できる。実質的な活用がどうのように進捗していくか、研究支援者の配置などとの連携が期待される。
・研究・教育拠点としての大学の発信力を活用して、地域社会全体の男女共同参画推進に寄与しようとしていることは評価できる。
B 委員（評価 B）
・「女性人材バンク」の取組については、まだまだ黎明期にあり、評価を行う段階ではないと思われるが、登録される者もこれを活用する者も、手探りの状況ではないか。
・今後、こうした取組を充実させるためにも、岐阜大学を中心とする地域単位での「人材マップ」を作成するとともに、今後これらの人材に何を期待するのか、本人との情報交換の中で意識合わせをしていくことが効果的と思われる。
・おそらく人材の絶対量が少ないことから、ケース・バイ・ケースの対応になりがちであるが、「人的資源循環」という課題からは、ある程度の全体像を先に構築することが必要ではないか。
C 委員（評価 B）
平成 22 年 11 月に開催された「岐阜シンポジウム」は評価するにしても、継続性が保証されているわけではありません。提案書では「男女共同参画連絡協議会」を設置するとしてあるので、単にネットワ
ーク大学コンソーシアムと共催イベントを行うのではなく、実際に協議会を立ち上げて継続的なものとして、岐阜大学の女性研究者支援の成果を発信し、県内全体への波及効果を期待したいです。
D 委員（評価 A）
岐阜県内自治体とも協力し、産官学連携で男女共同参画を推進するために組織作りに向けた意見交
換会などを行うなど、一定の成果があったと評価されます。また、女性研究者人材バンクの設立や、新聞社との協力による社会に向けた情報発信も高く評価されます。人材バンクのシステムとしての有1717効性を示す調査結果などがあれば、モデルを示す上でもより良かったと思われます。
E 委員（評価 A）
学内外の様々な組織と連携しつつ、多様な施策を推進していると認められる。
包括連携協定を生かして男女共同参画連絡協議会を設置したことや、「ネットワーク大学コンソーシア
ム岐阜」などの既存の仕組も生かしつつ学外組織との幅広い関係構築に努めていることは、工夫された
特色ある取組として評価できる。また、学内外の関連団体と連携しての啓発活動についても、女性医師就労支援の会との共催によるセミナーなどに取り組み、活発に行われていると判断できる。
女性研究者人財バンクの設置については、登録者が採用される事例が出てきているが、件数の増加に向けて一層の周知が必要である。
岐阜労働局との協働による、研究中断者の再チャレンジ支援については、検討の成果があがるよう今後の取組を期待する。
このほか、計画に掲げられた、公開市民講座、岐阜大学出身女性研究者の積極的活用、女性支援サー
ビスの学外アドバイザー登録については、計画通り実施されており、女性研究者求人窓口の設置は平成
24 年 3 月に実施予定である。
以上を総合すると、所期の計画と同等の取組が行われていると評価できる。

5. 総合評価
A 委員（評価 A）
全般に充実した進捗状況であると判断され、実施・推進にあたられている教職員の皆様に深く敬意を表するものである。中間評価であることから、項目別および総合評価、すべて「A」としたが、「S」には足りないということではなく、これらは真摯な活動推進状況から感じられる「のびしろ」の認識と、ますます事業実施・展開に取り組んでいただき最終的な「S」評価への大いなる期待とを込めた「A」評価である。
最も重要なことは、事業期間にあれこれ支援策を具体的に実施・試行し、お金のかかるものについては、効果的なもの、必要性の高いものの優先順位・実施規模を検討して、事業終了後の継続性を事業期間内から十分検討しておくことであるので、その点に留意され、事業推進・展開することが望まれる。
B 委員（評価 A）
・女性研究者への理解が大都市の大学に比べて相対的に高くないと思われる岐阜大学において、精力的に各種取組を実施されていることに敬意を表したい。
・他方、物理的な数が限られている分だけ、全体像の把握に加え、人材の発掘やネットワークの構築がし易いというメリットがある点にかんがみ、岐阜大学ならではの取組が期待される。
・上記の各活動においても取組内容に重複感があるため、目的と効果という観点から、将来的に事業体系を再整理することも一案かと思われる。
・今後は、女性研究者のみならず、男性研究者をターゲットとした取組にもウエイトを置かれることを期待したい。
C 委員（評価 A）
羨ましいほどに高い女性教員比率からスタートしておられるので、3 年後における女性教員比率を 13％にするという目標の設定に、これで本当に評価されるのだろうかと、心配になります。本学は低すぎて話にならないのかもしれませんが、スタート時に理系女性教員 4.3％で、それを 9％に引き上げる目標を立てて事業を進めました。貴大学に置かれては 12％から 13％という目標にとらわれることなく、15％でも 16％でも目指していただきたいと思います。数値目標達成はきわめて重要なミッションですが、高い比率からスタートしているだけに内容も伴わないと高い評価は得られないように思われるからです。地18
18

域との連携以外は総じて十分な成果を上げておられると思います。
D 委員（評価 A）
数々の取組の成果として、女性教員比率が 12.7%（平成 21 年度）から 14.1%（平成 23 年度）に上昇したこと、さらに教授における女性比率が 7.0%（平成 21 年度）から 8.4%（平成 23 年度）に上昇したことは高く評価できると思われます。今後も、機関の意志決定に関わることができ、PI として研究をリードできる上位職階（教授・准教授）の女性教員が増加することを期待したいと思います。
各部局別や職階別の女性教員比率の年次推移を可視化されるとさらに有効であると思います。文系理系問わず女性研究者比率が学生比率に比べて著しく低いことについてどこに問題があり、どのような施策が有効かについて、部局単位で把握すること、さらに今回の取組の有効性に関する調査検証に基づいたシステム強化などについては、今後取り組むべき課題であると思います。
E 委員（評価 A）
事業実施体制については、男女共同参画推進室長を兼ねる男女共同参画推進を担当する女性副学長を任命し、学長・部局長等で組織する多様性人財活用推進会議を設置するなど、計画通り全学的な体制を整備している。また、男女共同参画推進室は特任教員３名、総務部長を含む充実したメンバーで構成さ
れ、男女共同参画室会議も頻繁に開催されている。事務担当として人事労務課に男女共同参画係を設置したことも評価できる。
ミッションステートメント（実施期間終了時における具体的な目標）達成への取組については、以下の通り評価できる。
女性研究者比率については、年々比率が高まり平成 23 年 5 月現在で 14.1％となっており、目標の 13％を確実に越えて達成したと判断される。今後は大学全体としての数値目標の設定を通じ、比較的比率の低い工学部や応用生物科学部等を重点に、さらなる比率の向上を期待する。
女子学生奨学金制度については、計画期間内の実現を期待する。
研究支援者制度と学内メンター制度については実施されており、女性専用休憩室については平成 24 年
度からの運用開始が予定されている。これらの施策が、女性研究者離職率の大幅な低減につながるよう期待する。
小中高校生や女子学生が「女性研究者」を将来の夢として認識できるようにすることについては、出前
講義のアンケート結果や講師となった女子学生からの回答などから、「女性研究者」になることへの認識が高まっていると認められる。
保健管理センターの充実による相談窓口の一元化や生涯支援体制の強化については、同センターとの一定の連携が行われているが、窓口の一元化や生涯支援体制強化を達成するためのさらなる取組を期待する。
カモミール・カフェについては、事業初年度に設置され活発に利用されており、迅速できめこまやかなキャンパス支援が実現していると評価できる。
啓発セミナーについては、シンポジウムやフォーラム、ＦＤ、ＳＤを積極的に実施して多数の参加者を得ていることは高く評価でき、男女共同参画に関する全学的な意識向上への効果が期待される。
女性研究者人財バンクの充実と研究中断者の再チャレンジ支援による県内女性研究者雇用・再就職の活発化については、岐阜大学における研究支援者として２件の雇用実績があり、今後さらなる件数の増加を期待する。
現時点（平成 24 年２月）では、３年間実施する本事業の２年目終了前の段階であり、既に実施した施策、今後実施する施策の双方があるほか、当初の計画外での取組も見られる。４つの活動内容（施策の柱）及びミッションステートメント（実施期間終了時における具体的な目標）を通じて、全体としてのバランスを取りつつ数多くの多様な施策が実施されており、総合的に見て、初期の計画と同等の取組が行われていると認められる。
今後は事業の最終年度に向けて、計画した諸施策の実施への一層の取組をお願いするとともに、事業終了後においても女性研究者支援や男女共同参画への取組がさらに充実し、多様性活力発揮の実現に向けて多くの成果が上がることを大いに期待する。
19
19

指摘事項と対応
4 段階評価（S, A, B, C）で、A 以上の評価を得ており、本事業の進捗状況は所期の計画と同等の取組が行われていると判断される。したがって、ここでは各委員から頂いたコメントの中の指摘事項に対す
る対応についてとりまとめる。

1. 意識改革指摘事項：
１）今後、更なる意識啓発を行うに当たっては、女性研究者や今後研究活動を志すことになる女子学生
のみならず研究活動を共にする男性研究者や生活面でのサポートを行う家族（特に夫）、また地域社会の各層を対象に、望ましい環境と現実との差異について整理するとともに、これらを改善するために障害となる事由の分析、課題の共有、解決に向けた具体的取組といった更なる体系化が期待される。また、本事業の推進には、トップのイニシアティヴが非常に重要であり、大学の評価に男女共同参画の推進度が大きな意味を持つということを関係部局によく理解されるような働きかけを行う必要がある。
２）ポジティブアクションプランの制定については、女性教員採用・昇進についての数値目標が今後早期に設定され、女性研究者の採用・昇任がさらに促進されるよう期待する。その際、公募方法の工夫
や全学裁量ポストの活用などを含む他大学の先進的成功事例が参考となる。
３）人権・ジェンダー研究関連授業については、今後関連授業の開講数が増加することを期待するとともに、授業に用いるテキストを編集・発行して普及させることも考えられるのではないか。
４）全教職員を対象にした男女共同参画に関する意識調査は、今後も本事業の施策推進による意識の変化や改善状況について経年変化が把握できるように実施し、施策の改善に反映されるよう期待する。
また、アンケート調査結果などを提示し、この結果を踏まえた「アクションプランの改善」等について、具体的な策が示されるとよい。

今後の対応：
１）意識改革のためのシンポジウム・フォーラム、FD・SD においては、事業終了後の継続を考慮し、再整理・さらなる体系化を行う。再整理では、必要性（優先順位）や実施規模・回数と効果、意識改革の進捗状況、事業終了後の継続を考慮、不要な重複を避けることに留意し、更なる体系化では、対象となる各階層での環境改善への障害事由の分析、課題の共有、解決に向けた具体的な取組の模索に留意しながら、内容を精選して行う。また、トップのイニシアティブを強化するため、大学評価における男女共同参画の推進度の重要性等を含め、大学本部および幹部クラスへの意識改革活動を進めていく。
２）ポジティブアクションプランの制定については、平成 24 年 3 月に岐阜大学における女性教員比率の数値目標を全学的に制定した。現在は、次の段階として、この全学での数値目標をもとに、各部局自らが数値目標を設定し、目標を達成するために今後取り組む施策を他大学の先進的成功事例を参考に決定するよう働きかけを行っており、平成 24 年 5 月には、報告を受けることとなっている。今後は、各部局の数値目標の達成状況ならびに施策の実施状況について、継続的に評価していく。
３）人権学習、ジェンダー研究関連の授業については、既存の講義の中で、男女共同参画の内容を取り入れるなどの工夫を行うことで、関連の講義数を増やしていく予定である。テキストの作成について
20
20

は、数年間、講義を行って内容を精査した上で検討していく。
４）全教職員を対象にした男女共同参画に関する意識調査を継続して行い、事業による意識改革の進捗を具体的に測っていく。アンケート結果を公表し、アクションプランの改善に活かしていく。

2. 女性研究者育成
指摘事項：
１）メンター制度がより大きな効果を発揮するためには、メンター講習等の実施により、メンターによるアドバイスのばらつきを減らすとともに（講習会等の効果検証が重要）、メンター間においても目的と問題意識の共有を図ることが必要である。また、メンター・メンティーのマッチング方法や、これまでのメンター制度の利用人数（組数）や、メンター・メンティーへのアンケートなどによる意見集約を行い、施策の効果を把握する必要がある。関連して「生涯支援プログラムの強化」では、生涯における各段階やライフイベント等（学生、就職、結婚、出産、育児、介護）の各場面における諸施策をシステムとして位置づけ、施策体系として幅広く提示することも一案と考える。
２）定期的なカモミール・カフェの実施では、参加者の意見等を集約して、今後の取組強化に活かされると良い。
３）「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」では、女性研究者を目指す生徒や学生の厚みが増すこと自体が女性研究者の環境改善の最大の原動力となることを念頭に置き、生徒や学生にとって「あこがれ」となるような研究者の姿を強調・演出することが重要と思われる。また、今後は、より実践的・体験
的なプログラムとして、実験体験や車座交流会などの実施も考えられる。
４）新たな奨学金制度の制定は、平成 24 年度実施を目指して検討中であり、実現を期待する。本制度は、修士課程から博士課程への進学を促すものとして重要であると思うが、経済的には TA・RA 制度も活用しつつ、額の高低に拘泥せずに、将来への希望と自信と責任感を与えるような「賞」の形にすることも考えてはどうか。履歴書にも受賞歴として記載できるようなものであれば、その場だけでなく、生涯にわたって役に立つと考える。また、受賞者の同窓会のようなものも作れば、未来の女性研究者
間ネットワークの布石ともなるであろう。
５）博士課程修了の女子学生の就職状況の把握および就職活動のサポートが必要。地方都市では、博士課程の女子学生に限った企業説明会の機会が少ないなど、就職活動に不利な面がある。この部分をカバーするため、近隣大学で行われる博士課程の学生を対象にした理系人材育成関係のイベントに参加させ、そのノウハウを共有させるなどの働きかけをしてはどうか。

今後の対応：
１）メンター制度については、引き続きメンター講習会などを実施し、メンターの養成を行う。実施にあたっては、これまで実施した講習会の効果を検証し、その上でメンター自身が必要としている内容に沿ったものとする。講習会では、メンターとして活動する中での実際の相談内容や対応方法についての悩みなどをメンター間で情報共有する機会を組み込み、メンター間の目的と問題意識の共有を図っていく。また、利用者数の経時的に把握し、メンター・メンティーへのアンケートなどによる意見集約を行い、施策の効果を図り、制度の改善を進める。「生涯支援プログラムの強化」では、保健管理センターと連携して、現状をふまえ、より有効な取組について検討を進める。
２）カモミールカフェの運営では、今後参加者の意見の集約し、ニーズを把握した上で内容を検討し実施していく。

21
21３）サイエンス夢追い人育成プロジェクトについては、引き続き継続して実施する。また、より発展したプログラムとして、実践的・体験的な内容を盛り込んだ実験体験や女子大学院生と中高生との車座交流会などの実施についても検討しながら進めていく。
４）新たな奨学金制度については、「岐阜大学基金」のうち、「女子学生の博士後期課程進学支援」として寄せられた寄附金の有効な活用について検討するとともに、重ねて関連団体への趣旨説明を行い、寄附を呼びかけてゆく。併せて、平成 24 年度から男女共同参画推進のための学生アシスタントとして博士後期課程の女子学生を雇用し、男女共同参画推進の活動に従事させる取組をスタートさせ、学生たちに研究者のたまごとしての責任と自覚を促すとともに、後期課程進学支援に資する制度となるよう努める。
５）博士課程修了の女子学生の就職支援等については、平成 23 年度に理系女子大学院生を対象に研究生
活および進路希望に関する調査を実施しており、この結果を分析するとともに、各部局等と連携しな
がらどのような支援ができるかを検討していく。また、就職活動に有効となる情報を掲示板やホームページ等で随時発信していく。

3. 女性研究者支援
指摘事項：
１）研究支援者の配置は、即自的な効果の数値化は難しいが、さらに充実させることが望まれる。休業
もしくは休職中の研究継続のためとなっているが、産休・育休等から復帰後の支援については検討・実施しているどうか。特に未就学期間は支援については検討されたい。研究助成制度については検討が進められている段階であり、事業計画期間内の実施を期待する。
２）保育施設や休息室は「ある・ない」といったレベルに留まることなく、実際にこれを利用する研究者の声を聞き、内容の充実に向けて積極的に取り組むことが重要である。この点において、評価が難しい項目であるとともに、女性研究者の偽らざるニーズを把握する努力が必要である。休憩室の整備
では、使いやすい場所にすることと、設置後の管理についても検討することが望まれる。
３）テレワークシステム・在宅勤務は、分野によって効果が大きく異なるが、図書館の学術雑誌閲覧機
能や学内オンライン事務作業が帰宅後や休まざるをえない時にも家で行えることは大変有効なので、セキュリティーに配慮しつつ運用を図られたい。
４）事業継続だけでなく、有能で献身的なコンシェルジェたちの本事業終了後のキャリアについても、当人任せでなく大学として事業期間内に十分検討されたい。

今後の対応：
１）研究支援者の配置制度については、被支援者ならびに支援者からの報告書をもとに配置による効果の検証を行い、制度の見直しを行いながら、継続して実施していく。また、産休・育休等から復帰後や未就学期間の子をもつ女性研究者へのヒアリング等を行い、どのような支援が求められているかを把握した上で、具体的な取組を検討し、随時実施していく。
２）保育施設や休息室については、利用者から声を聞き女性研究者の偽らざるニーズを把握するよう努
め、内容の充実に向けて積極的に取り組んでいく。休憩室はすでに 5 学部 1 学科、本部棟において整備を終え、運用を開始している。今後は、利用数や利用者の属性、利用目的等を経時的に把握するとともに、実際の運用例をもとに管理方法等を改善していく。

22
22３）テレワークシステム・在宅勤務については、すでに運用を開始している。利用にあたっては、利用希望者を対象に説明会を実施し、セキュリティや利用ルールを徹底するよう注意を呼びかけており、今後も引き続き行っていく。
４）本事業に貢献しているコンシェルジュ（特任教員）について、特任教員 3 名のそれぞれの専門分野
における活躍を期待し、キャリアアップに向けて可能な限りの情報を提供する。

4. 人的資源循環支援
指摘事項：
１）提案書では「男女共同参画連絡協議会」を設置するとしてあるので、単にネットワーク大学コンソーシアムと共催イベントを行うのではなく、実際に協議会を立ち上げて継続的なものとして、岐阜大学の女性研究者支援の成果を発信し、県内全体への波及効果を期待する。
２）人財バンクの実質的な活用がどのように進捗していくか、研究支援者の配置などとの連携が期待される。人材バンクの登録では、学外からの登録者が 2 名に留まっているのはなぜなのか、その原因をはっきりさせ、増加に向けて一層周知し、県内の潜在的な人材をもっと掘り起こす必要がある。岐阜大学を中心とする地域単位での「人材マップ」を作成するとともに、今後これらの人材に何を期待するのか、本人との情報交換の中で意識合わせをしていくことが効果的と思われる。おそらく人材の絶
対量が少ないことから、ケース・バイ・ケースの対応になりがちであるが、「人的資源循環」という課題からは、ある程度の全体像を先に構築することが必要ではないか。人材バンクのシステムとしての有効性を示す調査結果などがあれば、モデルを示す上でもより良かったと思われる。
３）岐阜労働局との協働による、研究中断者の再チャレンジ支援については、検討の成果があがるよう今後の取組を期待する。

今後の対応：
１）男女共同参画連絡協議会の設置については、初年度より岐阜県および岐阜市と協議しているところであるが、協議会の設置についてこれまでの例をみるととかく形式的な会になりがちであり、むしろ
実務者レベルでの意見交換会の形の方が有効であるとの意見が出ている。この提案を受け、昨年度は実務者レベルでの意見交換を実施したところ、次回以降への期待が寄せられたとともに参加した自治体同士での連携が促進されている。これらの状況をみながら、どのような形で設置するのが有効かを関連機関と検討しながら進めていく。
２）人財バンクの登録者数の増加および研究支援者の配置などとの連携を進めるために、周知用グッズ（ポスター、カード等）を発行し、ハローワークなどの求人者が利用する場所や学内関係諸団体等を通して、効果的に配布し、さらなる周知を行う。一定期間周知を行い、周知による登録数増加への効果を把握し、効果がない場合には、配布先や媒体を再検討し、周知を図る。
３）研究中断者の再チャレンジ支援については、人財バンクへの登録者が増加してきたところで、セミナーを開催し登録者へ参加をよびかけ、再チャレンジのためのスキルの習得やモチベーションを上げるための支援を行う。

23
23

5. 総合評価
指摘事項：
１）最も重要なことは、事業期間にあれこれ支援策を具体的に実施・試行し、お金のかかるものについては、効果的なもの、必要性の高いものの優先順位・実施規模を検討して、事業終了後の継続性を事
業期間内から十分検討しておくことであるので、その点に留意され、事業推進・展開することが望まれる。取組内容に重複感があるため、目的と効果という観点から、将来的に事業体系を再整理することも一案かと思われる。
２）数値目標達成はきわめて重要なミッションであるが、この数値では内容も伴わないと高い評価は得られないように思う。比較的高い女性教員比率からスタートしており、3 年後における女性教員比率
を 13％にするという目標の設定で、本当に評価されるのだろうか。貴大学に置かれては 12％から 13％という目標にとらわれることなく、15％でも 16％でも目指して欲しい。
３）各部局別や職階別の女性教員比率の年次推移を可視化されるとさらに有効である。文系理系問わず
女性研究者比率が学生比率に比べて著しく低いことについてどこに問題があり、どのような施策が有効かについて、部局単位で把握すること、さらに今回の取組の有効性に関する調査検証に基づいたシ
ステム強化などについては、今後取り組むべき課題である。女性研究者比率については、今後は大学全体としての数値目標の設定を通じ、比較的比率の低い工学部や応用生物科学部等を重点に、さらなる比率の向上を期待する。今後も、機関の意志決定に関わることができ、PI として研究をリードできる上位職階（教授・准教授）の女性教員が増加することを期待する。
４）都市部の大学に比べ、物理的な数が限られている分だけ、全体像の把握に加え、人材の発掘やネットワークの構築がし易いというメリットがある点にかんがみ、岐阜大学ならではの取組が期待される。
５）今後は、女性研究者のみならず、男性研究者をターゲットとした取組にもウエイトを置かれることを期待する。
６）女子学生奨学金制度については、計画期間内の実現を期待する。
７）研究支援者制度と学内メンター制度については実施されており、女性専用休憩室については平成 24
年度からの運用により、女性研究者離職率の大幅な低減につながるよう期待する。
８）保健管理センターの充実による相談窓口の一元化や生涯支援体制強化を達成するためのさらなる取組を期待する。

今後の対応：
１）事業終了後の女性研究者支援活動については、従来の取組の効果や必要性を把握し、優先順位を見極めた上で再整理を行い、体系化を図る。事業終了後は、男女共同参画推進室／男女共同参画係ス
タッフによる実践活動にとどまらず、大学全体で取り組んでいくことが必須である。男女共同参画推進に向けての今後の取組に、多くの構成員を巻き込んでいけるような実施体制の構築に努める。
「2015 年までに 17％以上に引き上げること」が 2012 年 3 月の
２）女性教員比率の数値目標については、
教育研究評議会及び役員会において承認された。全学での数値目標をもとに、各部局が主体的に数値目標を設定し、その目標を達成するための方策について協議してゆくことが、併せて了承された。5 月末日に各部局からの報告を受け、6 月の部局長・部長会において全学的に課題を共有し、

2424有効な方策について討議を重ねてゆく予定である。今後は、各部局の数値目標の達成状況ならびに施策の実施状況について、継続的に把握し、女性教員比率の向上に結びつけてゆく。
３）各部局別や職階別の女性教員比率については、学内向けＨＰに掲載している。部局単位での問題点の把握や有効な方策の実践については、前項に挙げたように全学での議論を踏まえ、他大学の取組の成功事例も参照しながら、各部局との共催ＦＤを引き続き開催する。
４）人財バンクの登録者数の増加に向けては、周知用グッズ（ポスター、カード等）を発行し、ハローワークなどの求人者が利用する機関や学内関係諸団体等を通して、効果的に配布し、さらなる周知を行う。岐阜県、岐阜労働局との協働については、引き続き協議を重ねてゆく。
５）現下の女性研究者支援事業における研究補助員配置制度では、女性研究者支援の趣旨に合わせ、配偶者が研究者である男性研究者に対象を拡大している。事業終了後は、研究補助員配置制度をはじめとするこれまでの取組の成果を活かし、男性研究者の両立支援にとっても有意義な取組について検討し、支援対象の拡大に努める。
６）女子学生奨学金制度については、「岐阜大学基金」のうち、「女子学生の博士後期課程進学支援」として寄せられた寄附金の有効な活用について検討するとともに、重ねて関連団体への趣旨説明を行い、寄附を呼びかけてゆく。併せて、平成 24 年度から男女共同参画推進のための学生アシスタントとして博士後期課程の女子学生を雇用し、男女共同参画推進の活動に従事させる取組をスタートさせ、学生たちに研究者のたまごとしての責任と自覚を促すとともに、後期課程進学支援に資する制度となるよう努める。
７）女性用休憩室に関して、本格運用後の利用状況や利用者の声を把握し、充実に努める。また、研究補助員配置制度、メンター制度、休憩室の運用などによって、女性研究者の離職にどのような効果があるかについて調査し、各部局の実情に応じた改善策について検討する。
８）保健管理センターとの連携による相談窓口の一元化や生涯支援体制を強化するために、保健管理センター長と男女共同参画推進室長との協議や、センター職員と室員との意見交換会などの場を設定する。また、それぞれが主催する講演会やセミナーに、スタッフが相互に参加することにより連携を深め、生涯支援体制を構築するための有効な連携のあり方等について検討を進める。

25
25

付

録

自己評価書

文部科学省科学技術人材育成費補助金
女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル育成）

岐阜大学「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」

自

己

評

価

書

平成 24 年 2 月 1 日

岐阜大学
男女共同参画推進室27

はじめに岐阜大学では、男女共同参画の取組みの一環として、男女共同参画推進室を平成 22 年 4 月に設置し、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に平成 22 年度採択されたことを推進力とし、
１）構成員の意識改革
２）女性研究者育成
３）女性研究者支援
４）人的資源循環支援（地域連携）の 4 つの柱に沿ってさまざまな取組を行ってきた。
各支援事業の推進、学内外への周知など、これまでの 2 年間、多くの人たちの協力を得て進めてきた。
これまでの実績を振り返り、今後の活動に反映させるため、概要版の形ですが自己評価書を作成した。
構成は以下のとおりとし、個々の取組については、提案書の項目に沿って記載した。

１.実施体制２.意識改革2-1.実施状況
2-2.自己評価
３.女性研究者育成
3-1.実施状況
3-2.自己評価
４.女性研究者支援
4-1.実施状況
4-2.自己評価
５.人的資源循環支援
5-1.実施状況
5-2.自己評価
６．ミッションステートメント
6-1.自己評価
付表

29

29

１.実施体制
以下のとおり、平成 22 年 4 月から実施体制を整備した。
男女共同参画推進室員は、室長、部局に所属する教員 7 名、総務部長、特任教員 3 名の計 12 名で構成されている。本事業の実施にあたっては、これまでに計 32 回の室員会議（平成 24 年 1 月 11 日現在）を行い、取組内容について検討を重ねてきた。
・ 平成 22 年 4 月 1 日

男女共同参画推進担当副学長を任命し、男女共同参画推進室長と併任することとした。

・ 平成 22 年 5 月 1 日

各部局から 5 名の教員を男女共同参画推進室員に任命した。

・ 平成 22 年 8 月１日

総務部人事労務課に男女共同参画係を設置した。

・ 平成 22 年 9 月 1 日

新たに 2 名の教員を男女共同参画推進室員に任命した。

・ 平成 22 年 9 月 1 日

本事業を担当する特任准教授 1 名を採用した。

・ 平成 22 年 10 月 13 日 本事業の活動拠点となる男女共同参画推進室カモミール・カフェを看護学科 5階に開設した。
・ 平成 23 年 1 月 1 日

本事業を担当する特任助教 1 名を採用した。

・ 平成 23 年１月 27 日

学長、部局長等で組織した多様性人財活用推進会議を新設し、女性研究者の積極的な登用に向けた推進体制を整備した。

・ 平成 23 年 4 月 1 日

本事業を担当する特任助教１名を採用した。

・ 平成 23 年 4 月 11 日

男女共同参画推進室カモミール・カフェを大学会館 2 階に移設した。

男女共同参画推進室名簿

所

属 ・ 職

名

氏

名

副学長・地域科学部 教授（室長）林

教育学部 教授

大藪 千穂

地域科学部 教授

和佐田 裕昭医学系研究科 教授

清島 眞理子

医学系研究科 地域医療医学センター 助教

松本 茂美

工学部 教授青木 正人

応用生物科学部 教授

田中 逸夫

保健管理センター 准教授

田中 生雅

総務部長

坪内 孝治

男女共同参画推進室 特任准教授

三宅 恵子

男女共同参画推進室 特任助教

松藤 淑美

男女共同参画推進室 特任助教

松井 真一

30

30

正子

2. 意識改革
2-1. 実施状況
2-1-1). 平成 22 年度から 6 年間の男女共同参画計画を制定する。
・ 「岐阜大学男女共同参画宣言」および「岐阜大学男女共同参画行動計画」を教育研究評議会・役員会で承認し、策定した（平成 22 年 10 月 21 日）。
・ 学長、部局長等で組織した多様性人財活用推進会議を新設し、女性研究者の積極的な登用に向けた推進体制を整備した（平成 23 年１月 27 日）。
・ 第１回多様性人財活用推進会議を開催し、男女共同参画および女性研究者の現状と今後の課題について審議した（平成 23 年 3 月 10 日）。

2-1-2). 啓発セミナーおよびシンポジウムを実施する。
・ 本事業の学内外への周知および男女共同参画社会の実現に向け、以下のとおりフォーラムおよびシンポジウムを開催した。
開催日

内容

参加者

平成 22 年 7 月 29 日

第 27 回岐阜大学フォーラム「男女共同参画推進事業キックオフフォーラム」

約 140 名【基調講演】「大学における男女共同参画推進のための課題と方向性」
講師：久保 真季 氏（独）国立女性教育会館 理事・事務局長【本学の取り組み及び男女共同参画推進室の紹介】
林正子

副学長（男女共同参画推進・環境対策・就職支援担当）・
平成 22 年 12 月 11 日

男女共同参画推進室長
第 21 回岐阜シンポジウム「岐阜大学発男女共同参画社会の実現をめざして-企業の成功例に学ぶ-」【基調講演】「女性管理職の養成とダイバーシティマネジメント」
講師：黒瀬 友佳子 氏
帝人クリエイティブスタッフ株式会社人財部ダイバーシ
ティ推進室長【岐阜県内の企業の取組報告】
未来工業株式会社
株式会社市川工務店【岐阜大学男女共同参画推進事業の紹介】
三宅 恵子
男女共同参画推進室特任准教授【パネルディスカッション－男女共同参画社会の実現を
31

31

約 150 名めざして－】
コーディネーター：
林正子

副学長（男女共同参画推進・環境対策・就職支援担当）・男女共同参画推進室長
パネリスト：
箕輪 照子 氏 岐阜県環境生活部男女参画青少年課長
阪本 誠 氏 未来工業株式会社総務部総務課長
清島 眞理子 医学系研究科教授・女性医師就労支援の会
平成 23 年 12 月 7 日

代表
岐阜大学男女共同参画推進シンポジウム「男女共に学びやすく働きやすい大学をめざして」

182 名【基調講演】「男性にとってのワーク・ライフ・バラン
ス

男女共同参画」

講師：渥美 由喜 氏
内閣府 男女共同参画会議 専門委員
【パネルディスカッション－男女共に学びやすく働きやすい大学をめざして－】コーディネーター：
林正子

副学長（男女共同参画推進・環境対策担

当）・男女共同参画推進室長
パネリスト：
渥美 由喜 氏 内閣府 男女共同参画会議 専門委員
村瀬 忍

教育学部教授

大屋 賢司 応用生物科学部准教授
元平 佳作 総務部人事労務課長
2-1-3). 女性教員採用・昇進促進のための数値目標（ポジティブアクションプラン）を制定する。
・ 平成 24 年 3 月の数値目標の設定を目指し、平成 24 年 2 月 9 日開催の第 2 回多様性人財活力推進会議
において幹部ＦＤを実施し、北海道大学副理事有賀早苗氏から数値目標の設定の意義について講演頂
く予定で調整を行っているところである。

2-1-4). 教員を対象としたＦＤを実施する。
・ 本事業の周知および本学の課題を共有するため、以下のとおり、これまでに各部局との共催によるＦＤを計７回実施した。ＦＤ後にはアンケートを行い、ＦＤの効果の確認および今後のプログラムの参考とするために状況把握に努めた。
実施部局
工学部

実施日時

内容

平成 22 年 10 月 13 日

講師：三宅 恵子

13：10～13：40

男女共同参画推進室特任准教授
32

32

参加
人数
58 名

「第三期科学技術基本計画と女性研究者の活躍促進施策」「男女共同参画推進室の取り組み」
応用生物科

平成 22 年 11 月 17 日

講師：三宅 恵子学部

13：00～13：30

男女共同参画推進室特任准教授「第三期科学技術基本計画と女性研究者の活躍促進施

63 名策」「男女共同参画推進室の取り組み」
医学系研究

平成 23 年 1 月 19 日

講師：林 正子

科

15：00～15：15

副学長（男女共同参画推進・環境対策・就職支援担当）
・
男女共同参画推進室長

41 名「男女共同参画推進室の取り組み」
教育学部

平成 23 年 2 月 4 日

講師：林 正子

14：35～15：05

副学長（男女共同参画推進・環境対策・就職支援担当）
・
男女共同参画推進室長

63 名「第三期科学技術基本計画と女性研究者の活躍促進施策」「男女共同参画推進室の取り組み」
地域科学部

平成 23 年 3 月 3 日

講師：三宅 恵子

13：30～14：00

男女共同参画推進室特任准教授「第三期科学技術基本計画と女性研究者の活躍促進施

39 名策」「男女共同参画推進室の取り組み」
工学部

平成 23 年 6 月 8 日

講師：野呂 知加子 氏

13：10～14：10

日本大学生産工学部応用分子化学科 准教授「工学系女子学生をふやし、女性エンジニアを育てよ

62 名

う！」
医学系研究

平成 23 年 11 月 16 日

講師：山本 纊子 氏

科・医学部

15：00～15：15

藤田保健衛生大学名誉教授、 並木病院長

看護学科

48 名

「女性医師支援の現状と問題点」

2-1-5). 新任職員および幹部職員を対象としたＳＤを実施する。
・ 新任職員研修会にて本事業および本学の男女共同参画推進への取組について説明し、構成員の理解と協力を要請した（平成 23 年 4 月 5 日）。
・ 人事労務課との共催により「平成 23 年度岐阜大学事務系職員ワーク・ライフ・バランス研修」を実施
し、プログラムの一部に男女共同参画推進シンポジウム（平成 23 年 12 月 7 日）の受講を組み込み、教職員が一体となり男女共に学びやすく働きやすい大学づくりを進める意識の醸成を図った（平成 23
年 12 月 5、7、15 日）。
・ 多様性人財活用推進会議において幹部層を対象としたＦＤを開催予定である（平成 24 年 2 月 9 日）
。

33

33

平成 24 年 3 月の数値目標設定を目指し、北海道大学副理事有賀早苗氏から数値目標の設定の意義について講演頂く予定で調整を行っているところである（「2.意識改革の 2-1-3).」実施記録と同様)。

2-1-6). 在校生を対象に、人権学習、ジェンダー研究関連授業の開講数を増強する。
・ 本学とネットワーク大学コンソーシアム岐阜の共同授業である「少子社会を考える」の１時限を男女共同参画推進室員が担当し、男女共同参画に関する講義を行った（平成 23 年 6 月 14 日、受講者 90名）。
・ 全学共通教育科目（総合科目）の授業「岐阜大学の教育研究と運営」（平成 23 年 6 月 27 日、受講者80 名）において、男女共同参画推進室長が「男女共同参画社会の実現に向けて」として本事業および男女共同参画推進への取組を紹介した。

2-1-7). 男女共同参画に関する情報を収集し、問題点と目標達成度を評価するために分析し、継続する事業のアクションプランの改善を図る。
・本事業の周知および構成員の男女共同参画に関する意識を把握するため、全教職員（2655 名）（平成23 年 1 月 1 日現在）を対象に「岐阜大学男女共同参画に関する意識調査」（アンケート調査）を実施した（平成 23 年 2 月 14 日〜28 日）。
・「岐阜大学男女共同参画に関する意識調査報告書 平成 22 年度意識調査報告書」を発行し、調査結果を公表した（平成 23 年 10 月）。
・本事業の周知度および構成員の男女共同参画に関する意識を把握するため、全教職員（2740 名）（平成
24 年 1 月 1 日現在）を対象に「岐阜大学男女共同参画に関する意識調査」（アンケート調査）を実施す
る予定である（平成 24 年 2 月 8 日〜29 日）。2 回目にあたる本調査では、両立支援の観点から介護の現状および支援のニーズを把握するための調査項目を追加し、実施する予定である。
・理系女子大学院生の研究生活および希望進路を把握するため、理系女子大学院生（234 名）を対象に、「理系女子大学院生の研究生活および希望進路に関する調査」（アンケート調査）を実施した（平成23 年 7 月 26 日〜10 月 11 日）。

2-2. 自己評価
意識啓発に関わる取組は予定どおり実施することができた。
岐阜大学男女共同参画宣言ならびに岐阜大学男女共同参画行動計画の策定について、本学では男女共同参画を推進することを明文化し、男女共同参画推進室の位置づけや活動趣旨が明白になったため、本事業の推進体制を整えることができた。
意識改革については、対象や規模に応じた多様な場を設定し、詳細かつ高い割合で実施したため、教職員の男女共同参画に対する意識啓発を促進することができた。特にフォーラムやシンポジウムについては、本学の重要テーマをとりあげ大学全体の行事として開催している岐阜大学フォーラムや岐阜シンポジウムの枠組みで開催したため、本事業が大学全体における重要課題であることを構成員全体に広く

34

34認識させることができた。また、部局との共催ＦＤでは、できるだけ多くの教員が参加できるよう教授会の前後の時間帯を活用し、学部ごとの現状と課題をふまえた講師の選出を図ったことで、より具体的な情報提供および問題解決を考察する機会となった。また新任職員研修や職員研修を活用しＳＤを実施したことで、教員のみならず職員にも本事業の周知を行うことができた。今後のシンポジウムやＦＤ等の開催においては、常に内容の見直しと工夫を行い、構成員の関心を引き付けるテーマを精査しながら継続していくことが必要である。
在学生に対しては、平成 23 年度に計 2 回の講義を行い、男女共同参画に関する理解を深めることができた。平成 24 年度の後期には、男女共同参画推進室員がコーディネーターとなり、全 15 コマの講義「ワーク・ライフ・バランス（男女共同参画論）」を開講することで調整を進めており、人権学習、ジェンダー研究関連授業の開講数を増強しており、より一層男女共同参画に関する意識啓発が促進されている。
全教職員を対象に男女共同参画に関する意識調査を実施したことで、現状の把握とともに事業の改善を図るための男女共同参画に関する情報収集が可能となった。また理系女子大学院生を対象に研究生活
および希望進路に関する調査を行ったことで、本学の現状とニーズを詳細に把握することができた。今後は、事業の推進によりどのような効果があったかを継続的に調査していく必要がある。
女性教員採用・昇進促進のための数値目標（ポジティブアクションプラン）の制定では、大学全体の目標はもとより他機関の具体的な取組例を示し、部局ごとに採用促進を具体的に行うように働きかける必要がある。

35

35

3. 女性研究者育成
3-1. 実施状況
3-1-1). 学内外の女性研究者が中心となって、女子学生を対象としたキャリアガイダンスを実施する。特に、ロールモデルを示すことにより、研究者となる自分を十分に想像してもらう。
・ 学部生や大学院生を対象にキャリアガイダンス「進学について話そう！」を 2 回開催した（平成 23
年 6 月 14 日、21 日、参加者 2 名）。
・ 女子学生を対象とした学外の研究者によるロールモデル提示のためのキャリアアップ・カフェを以下のとおり 2 回開催した。
実施日
平成 22 年 11 月 15 日

平成 22 年 11 月 26 日

内容

参加人数

第 1 回カモミール・キャリアアップ・カフェ
講師：石原 加奈子 氏
酪農学園大学獣医学部講師
演題：「一期一会」
第 2 回カモミール・キャリアアップ・カフェ
講師：花房 泰子 氏(独)農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所
菌・寄生虫病研究チーム主任研究員
演題：「人生万事塞翁が馬」

7名

細

7名

・ 女子学生を対象とした本学出身の女性研究者によるロールモデル講演会を以下のとおり開催し、講演会終了後に、講師と直接話す機会として交流会も開催した。講師の選定にあたっては全教員に対し本学出身の女性研究者の推薦を依頼し、推薦された 17 名の女性研究者の中から研究分野、職域、年齢等を考慮し 3 名を選んだ。当日は、推薦者である部局の教員の協力を得て講師紹介を行った。
実施日

内容

参加人数

平成 23 年 10 月 26 日

女性研究者ロールモデル講演会（理系編）-岐阜大出身の先輩に学ぶ講師：
近藤 麻実 氏（地独）北海道立総合研究機構環境・地質研究本部環境科学研究センター自然環境部 道南地区野生生物室
長岡 久美 氏名古屋国際特許業務法人
加知（寺嶋）千裕 氏
東邦大学理学部講師

32 名

・ 学内の 19 名の女性研究者のインタビューをまとめたロールモデル集を発行し（平成 23 年 3 月）、学期
始めのガイダンスやオープンキャンパス、出前講義の際の訪問先の女子中高生や講師となる女子大学院
生にも配布した。

36

36

3-1-2). 学生ラウンジの拡充により、女子学生の進路および生活面での相談に個人的に応えるメンター制度を実施する。学生支援ＧＰにより蓄積された経験知を最大活用し、生涯支援プログラムを強化する。
・ メンター制度を導入し、運用を開始した（平成 23 年 4 月 5 日）。
・ 現在、男女共同参画推進室員 12 名がメンターとして登録している。
・ メンターの養成を目的に、相談を受けた際の対応方法に関する講習会を実施した（平成 23 年 3 月 2 日、参加者 12 名）。
・ メンターのブラッシュアップを目的に、コーチング入門についての講習会を開催予定（平成 24 年 3 月
2 日）。
・ メンター制度の紹介および利用促進を目的とした「メンターに会って話してみよう!」を 2 回開催した（平成 23 年 7 月 6 日、13 日）。
・ 女子大学院生や若手女性研究者からメンター制度の利用申請があり、子育てと研究との両立、学位取得
後のキャリアプラン、RPD 制度の申請に係るポスター発表や面接に関する相談などがあった。
・ 平成 24 年 3 月に改修する岐阜大学男女共同参画推進室のホームページに、学内の相談窓口の連絡先を一括掲載し、利便性を図る予定。
・ 保健管理センターとの共催により、女性支援アドバイザーによるカモミールセミナー「アロマテラピ
ーレッスン」を開催した（平成 23 年 12 月 20 日、参加者 12 名）。このセミナーは学生ＧＰでも行われたもので、メンタルヘルスケアを学ぶ機会として学生から好評であったため実施した。
（「5.人的資源循環支援の 5-1-9).」実施記録と同様、自己評価については「5.人的資源循環支援の 5-2.自己評価」を参照）。

3-1-3). 女性研究者と女子学生が交流できる場（学内の施設およびインターネットによる交流の場）であるカモミール・カフェ（顔見～る・カフェ）を設置・運営する。
・ 平成 22 年 10 月 13 日にカモミール・カフェを看護学科棟 5 階に開設した。平成 23 年 4 月には、
より利便性の高い大学会館 2 階に移転した。
・ カモミール・カフェは、専任のスタッフ 3 名が常駐し、平日 9:00～17:00 までの間、女子学生や女性研究者が自由に利用している。
・ 進学や仕事と子育ての両立などについての相談窓口も開設している。
・ 各種資料、仕事と子育て・介護との両立やキャリア形成に関する図書の閲覧・貸出を学内便でも行っている。
・ 岐阜県や岐阜市などの自治体の取組を紹介する資料を展示し、情報提供を行っている。
・ 掲示板を設置し、他機関や自治体等のイベント情報などを掲示し、随時周知している。
・ 本事業の紹介および男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関する啓発ポスターを作成・掲
示し、意識啓発を行っている。
・ カモミール・カフェでは、以下のとおり、交流会を開催するなど、女性研究者と女子学生の交流

37

37

の場として運用している。また、より多くの学生が参加しやすいよう、昼食時に部局へ赴き出張
カフェも行っている。中でも工学部カフェは、女子学部生から研究室選びや進路について直接先輩と話したいとの要望がカモミール・カフェに寄せられたことから、工学部の協力のもとに実現したものである。
実施日

内容

場所

参加者

平成 22 年 12 月 22 日

クリスマス交流会

第 2 共用会議室

32 名

平成 23 年 4 月 13 日

カモミール・カフェ（サイエンス夢追い人育成

応用生物科学4名

プロジェクト説明会）、「3.女性研究者育成の 3-部1-40).」実施記録と同様

平成 23 年 5 月 11 日

カモミール・カフェ（サイエンス夢追い人育成

カモミール・カ

プロジェクト説明会）、「3.女性研究者育成の 3-フェ

4名

1-4).」実施記録と同様

平成 23 年 5 月 25 日

ランチタイム・カモミール・カフェ（サイエンカモミール・カス夢追い人育成プロジェクトオリエンテーショ

フェ

4名ン）、 「3.女性研究者育成の 3-1-4).」実施記録と同様

平成 23 年 6 月 1 日

ランチタイム・カモミール・カフェ（サイエンカモミール・カス夢追い人育成プロジェクトセミナー）

フェ

講師：後藤

7名

信義（教育学部 ACT 支援室教員）「3.女性研究者育成の 3-1-4).」実施記録と同様

平成 23 年 6 月 14 日、 カモミール・カフェ（キャリアガイダンス「進学カモミール・カ21 日

フェについて話そう！」）、「3.女性研究者育成の 3-1-

2名１).」実施記録と同様

平成 23 年 6 月 29 日

カモミール・カフェ in 工学部

工学部

15 名

平成 23 年 7 月 6 日

カモミール・カフェ（メンターに会って話して

カモミール・カ

6名

みよう!

フェ

講師：大藪 千穂 ｢『カッコイイ』をめざして「3.女性研究者育成の 3-1-2).」
きたスットコ人生｣）、
実施記録と同様

平成 23 年 7 月 13 日

カモミール・カフェ（メンターに会って話して

カモミール・カ

みよう!

フェ

4名

講師：三宅 恵子 「研究者カップル問題をどうくぐり抜けるか」）、「3.女性研究者育成の 3-1-2).」
実施記録と同様

平成 23 年 12 月 20 日

クリスマス交流会

カモミール・カ
フェ
38

38

15 名

・ インターネットによる交流の場として、女性研究者と女子学生のための SNS を平成 24 年度から運用開始するため、総合情報メディアセンターが管理する AIMS-Gifu 内に専用コミュニティを開設し準備を進めている。

3-1-4). 博士後期課程在籍の女子学生による附属小中学校、高校（提携ＳＳＨ校）への出前講義を実施する。これにより、研究者の卵（サイエンス夢追い人もしくはサイエンス・ドリーマーと呼ぶ）としての自覚が醸成されるとともに、子供達への身近なロールモデルが提供できる。
・ 出前講義の実施希望者を募るため、周知用チラシの配布および大学院新入生ガイダンス（教育学研究
科、応用生物科学研究科、連合農学研究科）で呼びかけを行った（平成 23 年 4 月 8 日）
。また、サイ
エンス夢追い人育成プロジェクト説明会を 2 回行った（応用生物科学部：平成 23 年 4 月 13 日、参加者 4 名、カモミール・カフェ：平成 23 年 5 月 11 日、参加者 4 名）。
・ 出前講義の実施希望者（10 名）を対象に、活動の趣旨や注意事項等を伝えるため、オリエンテー
ションを行った（平成 23 年 5 月 25 日、参加者 4 名）。さらに、「中高生を対象とした出前講義のポイント」を学ぶサイエンス夢追い人育成プロジェクトセミナーを開催した（平成 23 年 6 月 1 日、参加者 7 名）。
・ 出前講義の実施校を募るため、概要パンフレットを岐阜県教育委員会を介して県内の中学校・高等学校に配布した（平成 23 年 4 月 28 日）。また、岐阜市中学校長会にて出前講義の説明および実施を依頼した（平成 23 年 5 月 19 日）。さらに県内高等学校長会との意見交換会にて出前講義を紹介した（平成 23 年 6 月 28 日）。
・ 平成 24 年度の出前講義実施の打合せとして、青山中学校 PTA 主催進路学習「中学生からのハローワー
ク」を視察した（平成 23 年 6 月 18 日）。
・ 出前講義の実施にあたっては、事前に検討会およびリハーサルを計 12 回行い、講義のブラッシュ
アップを行った。
・ 女子大学院生および若手女性研究者が 6 校で計 11 回、出前講義を行った。受講者数はのべ 984 名
である。
実施日

内容

学校名

対象

平成 22 年 12 月 16 日

講師：稲垣 瑞穂（応用生物科学部産官学連携研究員）

中学 2 年生
160 名

タイトル：ミルク研究奮闘記 命をつなぐ不思議

岐阜大学教育学部附属中学校

な食べ物
講師：松藤 淑美（男女共同参画推進室）
タイトル：微生物のチカラ―酵母のストレス環境への適応メカニズム―

岐阜大学教育学部附属中学校

中学 1 年生
160 名

岐阜市立長良中学校

中学 2 年生
118 名、保護者 54 名平成 23 年 2 月 21 日

平成 23 年 6 月 19 日

講師：松藤 淑美（男女共同参画推進室）
タイトル：微生物のチカラ―酵母のストレス環境への適応メカニズム―

3939

平成 23 年 9 月 15 日

講師：北川 絵里奈（応用生物科学研究科）
タイトル：健康を守るために －ラットの脂肪肝発症・抑制メカニズムの検討－
講師：小森 麻弥（応用生物科学研究科）
タイトル：私の研究生活とこれまで
講師：本田 薫（教育学研究科）
タイトル：「理科」に魅せられた大学生活

岐阜県立長良
高等学校

高校１年生
359 人

平成 23 年 10 月 27 日

講師：北川 絵里奈（応用生物科学研究科）
タイトル：健康を守るために －ラットの脂肪肝発症・抑制メカニズムの検討－

済美高等学校

高校 1,2 年
生 40 人

平成 23 年 11 月 15 日

講師：山口 早希子(応用生物科学研究科）
タイトル：わたしの進路選択
講師：小森 麻弥(応用生物科学研究科）
タイトル：私の研究生活とこれまで

下呂市立萩原
北中学校

中学１年生
50 名、中学
2 年生 51
名、中学 3
年生 37 名、
計 138 名平成 23 年 11 月 25 日

講師：吉澤 樹理（連合農学研究科）
タイトル：アリと私

揖斐川町立春日小学校

小学 5,6 年
生 11 名3-1-5). 新たな奨学金制度により、女子学生の博士後期課程進学支援を積極的に行う。
・ 現在、学内ですでに実施されている大学基金による奨学金制度などについて整理し、学内関係部署との調整を進め、新たに平成 24 年度実施に向けた制度内容を検討している。

3-2. 自己評価
キャリアアップ・カフェやロールモデル講演会の開催、ロールモデル集の発行・配布により、女子学
生に多様なロールモデルを提示し、自身の将来について考える機会を提供できた。カモミール・カフェ
を設置・運用し、女性研究者と女子大学院生が気軽に交流できる環境を整えた。カモミール・カフェにおいてランチタイム・カフェやセミナー等を頻繁に開催したことで、多くの女性研究者や女子大学院生に利用してもらうことができ、学部を超えた交流を深めてもらうことができた。今後は、これまでのカフェに加え、インターネットによる交流の場（SNS）も整備することで、より一層、交流の活性化が期待される。課題としては、より多くの人に利用してもらえるよう、企画の内容を精査し実施していくことが挙げられる。
メンター制度では、メンター講習会を開催することでメンターが「傾聴」のスキルを習得することができた。またカモミール・カフェの一環としてメンター紹介会を実施することでメンター制度を広く告知するとともに、メンターへの相談が気軽にできるような雰囲気作りに努めた。相談例は今のところ少ないものの、一度の利用に限らずくり返し面談を重ね具体的な問題解決に繋がるケースがでてきている。
さらに平成 24 年 3 月 2 日には「第 2 回メンター講習会 コーチング入門」を実施し、メンターのスキルをブラッシュアップする機会を提供する予定である。今後は、新入学のガイダンス等を活用し、必要な人が利用できるよう制度の周知を図る必要がある。また、メンター講習会については定期的に4040

開催することで、適切な相談対応スキルを習得する機会を提供する必要がある。メンターの増員については、これまでに開催したセミナー等に協力いただいた女性研究者や部局教員から推薦された本学出身の女性研究者を外部メンターとして登録し、多様な人財を確保する必要がある。
カモミールセミナー「アロマテラピーレッスン」については、「5.人的資源循環支援の 5-2.自己評価」を参照。
サイエンス夢追い人育成プロジェクト（出前講義）では、これまでに 11 回講義を実施し、約 1000 名の小中高校生に身近なロールモデルを提示することができた。受講者へのアンケート結果からは，どの講義においても「科学や研究に興味を持つ生徒の割合」が，受講前から受講後には増加しており，子どもたちの科学や研究への興味・関心を喚起することができたといえる。また、講義を行った女子大学院
生からは「自分自身について振り返ることができ、課題や目標が見つかった。
」「自分自身が、研究の意
義や楽しさを再認識することができた。」との感想があり、女子大学院生の研究に対する意欲を引出し、今後の研究生活に有意義な学びをもたらすことができたと言える。また、出前講義の準備では，大学院生が講義内容の検討とリハーサルをともに行うことで，相互に問題点を指摘し改善策を考え，自身の講義内容の改善にフィードバックさせることができた。さらに、出前講義の準備を通し、研究分野を超えて女子大学院生同士の交流を深めることができた。今後は、これまでの出前講義を継続するとともに、単発的な興味喚起に終わらないよう、より実践的な体験型プログラムを取り入れた出前講義を実施することが必要である。
女子学生奨学金制度について、平成 24 年度の実施をめざし、学内の大学基金や奨学金制度の現状を整理し、資金面や運用上の課題や配慮すべき点等を検討しているところである。今後は、「岐阜大学基金」の「寄付目的」の一項に、女子学生の支援を加えるよう運営委員会で了解を得る必要がある。

41

41

4．女性研究者支援
4-1. 実施状況
4-1-1). 女性研究者が休業もしくは休職中においても研究が継続できるよう、研究支援者を配置するとともに、研究費助成制度を新たに設ける。
・ 平成 22 年度（申請 8 件、採択 6 件、配置期間：平成 23 年 1 月 1 日から 3 月 31 日）、平成 23 年度第 1期（申請 5 件、採択 5 件（うち１名が体調不良による休職のため辞退）、配置期間：平成 23 年 4 月 1
日から 9 月 30 日)）、平成 23 年度第 2 期（申請 4 件、採択 4 件、配置期間：平成 23 年 10 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日）、平成 23 年度第 2 期追加募集（申請 1 件、採択 1 件、配置期間：平成 23 年 12
月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日）の延べ 15 名に研究補助員を配置した。なお平成 23 年度第 2 期追加
募集から対象者を男性研究者にも拡大し、当該の募集では 1 名の男性研究者に研究補助員を配置した。
・ 平成 23 年度第 1 期では、追加募集を行ったが申請はなかった（平成 23 年 4 月 28 日〜5 月 13 日）。
・ 制度の効果や改善を図るため、平成 22 年度研究補助員（研究支援者）配置制度の利用者意見交換会を実施した（平成 23 年 6 月 24 日、参加者 7 名）。
・ 大学活性化経費（研究：科研採択支援）の採択にあたり、平成 23 年度から、「総合評点が同じ場合は、
40 歳未満の研究者、及び女性研究者を優先して採択する」ことを定めた。
・ 研究費助成制度については、研究補助員の研究環境も踏まえながら、検討を進めている。

4-1-2). 若手女性研究者を対象として、先輩女性研究者および学外者によるメンター制度を実施する。
「3.女性研究者育成の 3-1-2).」を参照。

4-1-3). 学内に多様かつ十分量の休憩室を配置する中で、女性研究者のニーズに合ったものを、教育学
部棟、地域科学部棟、医学部棟、工学部棟および応用生物科学部棟に設けるとともに、保健管理センターに配置する産業医、産業保健師、臨床心理士の継続的雇用により、女性教職員の体調管理・健康啓発を実施する。教職員の相談記録はデータベース化し、支援ノウハウの散逸を防ぎ、経験知の蓄積を図る。
・ 平成 23 年度内に教育学部、地域科学部、医学系研究科・医学部、工学部、応用生物科学部に休憩室を設置予定である。休憩室の設置に向けて、以下のとおり準備を進めている。
実施日

内容

場所

平成 23 年 7 月 27 日

休憩室整備に関わる宿直室の下見

教育学部、地域科学部、医学系研究科、工学部、応用生物科学部

平成 23 年 10 月 31 日

ヒアリング

教育学部、応用生物科学部

平成 23 年 11 月 8 日

ヒアリング

地域科学部、工学部

平成 23 年 11 月 10 日

ヒアリング

医学系研究科・医学部

平成 23 年 11 月 15 日

ヒアリング

財務部

平成 23 年 11 月 15 日

訪問調査

香川大学

平成 23 年 11 月 16 日

ヒアリング

学務部

平成 23 年 11 月 17 日

ヒアリング

施設環境部、学術国際部
4242

平成 23 年 11 月 18 日

ヒアリング

総務部、経営企画部

4-1-4). 既存保育園のさらなる充実を図る。具体的な方策としては、ネットワーク大学コンソーシアム
岐阜を利用して、行政の保育園運営を支援する。
・ 平成 23 年 6 月 27 日に保育園運営協議会との意見交換会を行った。意見交換会では、「夏休み子どもガイド」の作成についての提案および保育園の運営に対する意見交換を行った。また長期休暇中の教職員の親子を支援するため、岐阜市内の科学館や美術館等の子ども向けイベントのスケジュールや問い合わせ先，自由研究におすすめの図書，救急病院などの情報を掲載した「働く親のための夏休み子どもガイド」は 7－8 月にかけて合計 162 部を学内の保育園や各部局等へと配布した。ネットワーク大学
コンソーシアム岐阜については、「5.人的資源循環支援の 5-1-6). 」を参照。

4-1-5). 改善された業務フローに基づき、テレワークシステムの運用について模索する。
・ 名古屋大学へ在宅勤務システム導入事例の訪問調査を行った。
・ 本学での実施に向けて協議を重ねてきた。現在、ＶＰＮ装置の設置が完了し、平成 24 年度からの利用に向け利用マニュアル等の作成をしている。
実施日

内容

場所

平成 22 年 7 月 29 日

「名古屋大学におけるネットワークを使用した
在宅勤務システム」に関する訪問調査名古屋大学

平成 22 年 8 月 3 日

ネットワークを使用した在宅勤務システムについて説明

情報戦略会議

平成 22 年 11 月 5 日

本学における在宅勤務について

総合情報メディアセンター

平成 23 年 6 月 13 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援の整備について総合情報メディアセンター

平成 23 年 7 月 1 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援の整備について総合情報メディアセンター

平成 23 年 8 月 3 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援の整備について総合情報メディアセンター

平成 23 年 11 月 17 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援の整備について総合情報メディアセンター

平成 23 年 11 月 28 日

ＶＰＮ装置の設置

総合情報メディアセンター

平成 23 年 11 月 29 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援の整備について総合情報メディアセンター

平成 23 年 12 月 14 日

ＶＰＮ接続による在宅研究支援のデモンストレーション（男女共同参画室員対象）

大学本部棟２階特別会議室

4-1-6). 新たに雇用する男女共同参画支援コンシェルジュによる、きめ細やかなオンデマンド型女性研
究者支援事業を行う。
・ カモミール・カフェにおいて女性研究者の研究相談およびワーク・ライフ・バランスに関する相談業
務をおこなった。

4-1-7). 年次有給休暇、育児介護休業を積極的かつ有効に取得できる体制を整える。

43

43

・ 年次有給休暇、育児介護休業の取得促進のために、「ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブック（仮題）」の作成を進めており、平成 24 年 3 月中旬に発行する予定である。発刊の参考とするため平成 23
年 11 月 10 日に、香川大学へ訪問調査を行い、香川大学ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブック
作成のノウハウ等を教授頂いた。

4-1-8).その他の取組（事業計画以外の取組）
・ 長期休暇中の学童保育の一環として、本学に勤務する教職員の子どもとその保護者を対象に「岐阜大キッズサイエンススクール 2011」を開催した (平成 23 年 8 月 23 日、参加者 11 名)。
・（財）子ども未来財団による「ベビーシッター育児支援事業制度」を全学的に導入し、子育て中の女性研究者を支援するとともに子育て中の全教職員を支援する体制を整え、利用を開始した（平成 24 年 1
月 24 日）。

4-2. 自己評価
女性研究者支援については、概ね順調に進めることができた。休憩室の設置、在宅研究システムの構
築など他部署との調整が必要な課題についても、個別のヒアリングや複数回の協議によって連携を図りながら進めることができた。また、平成 22 年度から運用を始めている研究補助員配置制度については、被支援者から、研究と生活の両面で有益な効果があったことを確認している。さらに研究補助員配置制
度では、文部科学省科学技術・学術政策局基盤支援課による事務連絡（平成 23 年 9 月 15 日）に早期に対応し、女性研究者支援の一環として配偶者が研究者である男性研究者にも適用範囲を広げるなど、男女共同参画の推進のために積極的な運用を図っている。今後は、すでに実施している制度の運用を進めながら適時改善を施すとともに、既存保育園の充実やオンデマンド型女性研究者支援といった日常生活とも密接に結び付いた課題においてさらに積極的に取り組んでいく必要がある。個別の課題についての自己評価はそれぞれ次に示すとおりである。
研究補助員配置制度について、研究面の成果の観点からは、研究補助員を配置することによって概ね研究の進展が図られている。平成 22 年度利用者との意見交換会では、平成 22 年度の利用期間は 3 ヵ月と短期間であったことから必ずしも全ての利用者が論文を公刊する段階まで進んではいないが、データの整理及び解析が進んだおかげで論文執筆の準備ができたという意見が多く出された。さらに、研究補助員配置制度の有効性としては、研究面の効果と同時に生活面で効果が大きかったことを強調したい。
意見交換会では、利用者が家事をおこなっている間にも研究の一部が進められているという安心感や補助者の存在により気持ちの余裕が生まれるという意見について多くの利用者が賛同していた。研究補助
員への効果については、研究補助員自身から、研究支援を通して研究に関する関心が喚起されたことや技術の習得が果たせたことが挙げられた。研究補助員の配置は研究支援だけを目的にしたものではなく、育児等と研究の両立支援および研究補助員のキャリア形成を意図していることから、生活面や研究補助員のキャリア形成およびスキルアップにおいて一定の効果が認められたことは、本制度が成果を上げていることを示すものと考えられる。今後の課題としては、研究費助成制度の創設があげられる。当該の制度を研究補助員配置制度の一環とするのか、別箇の制度とするのかについては議論の余地が残るもの
44

44

の、研究費助成制度の創設については、研究補助員の研究環境も踏まえながら、検討を進めている。
メンター制度については、「3.女性研究者育成の 3-2.自己評価」を参照。
休憩室について、各部局の設置候補箇所への下見およびヒアリングを実施した。平成 23 年度内に全 5
学部（教育科学部、地域科学部、医学系研究科・医学部、工学部、応用生物科学部）に休憩室を設置し、平成 24 年 4 月から運用が開始できるよう準備に努めている。現在、各学部での休憩室設置場所の確保が終了し、室内の改装および備品の見積りを依頼している段階である。今後は、休憩室の運用を進めながら利用方法および必要な備品等について適時改善に努めていく必要がある。
保育園の充実について、保育園運営協議会との意見交換会を実施することで保育園が求める支援について具体的に聴取することができた。
（学童の夏休み等の）長期休暇中に文化施設（博物館、美術館、科学館等）に連れて行く際に、体験学習等の開催スケジュールの把握が困難なことから、男女共同参画推進室において「働く親のための夏休み子どもガイド」を作成し希望者に配布したところ、大変好評であったため、次年度以降も継続的な発行が期待される。
テレワークシステムの導入について、平成 22 年 7 月の名古屋大学への訪問調査を端緒として、岐阜大学におけるテレワークシステムの導入に向けて継続的に協議をしてきた。平成 23 年 11 月には総合情報
メディアセンター内にＶＰＮ装置を設置し、在宅研究システム運用への準備を着実に進めている。今後
は、平成 24 年 3 月を目途に利用マニュアルの作成とモニターによる試行を行い、平成 24 年 4 月からの正式運用を目指して取組みを進める。
オンデマンド型女性研究者支援について、男女共同参画推進室のコンシェルジェ 3 名によって相談業
務等に対応した。具体的には、メンター制度の利用を希望するほどではない学業上の相談やワーク・ラ
イフ・バランスの相談、図書の貸し出し等について対応している。相談対応については、メンター制度
や適切な相談窓口への架け橋としての役割も担うため今後も丁寧な対応が必要である。
年次有給休暇、育児介護休業の取得については、平成 24 年 3 月中旬の発行を目指し、「ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブック」の作成に努めている。平成 23 年 11 月には、香川大学を訪問して得た
ハンドブック作成のノウハウを岐阜大学での作成に活用している。岐阜大学ではこれまで類似のハンドブックが発行されていないため、本ハンドブックの発行は全構成員の年次有給休暇、育児介護休業の取得において有益な情報源となることが期待される。今後は、必要な情報を精査しながらハンドブックの完成に努めるつもりである。
事業計画以外の取組として、長期休暇中の学童保育の一環とした本学に勤務する教職員の子どもとその保護者を対象に「岐阜大学キッズサイエンススクール 2011」を開催し、学内の施設見学や簡単な実験を行うことで科学への興味や関心を喚起することができた。また女子大学院生がスタッフとして参加することで、ロールモデルの提示となるとともに、女子大学院生の教育経験となった。今後はニーズを踏
まえながら、次年度の実施時期や内容について検討する必要がある。また、（財）子ども未来財団による「ベビーシッター育児支援事業制度」を全学的に導入し、子育て中の女性研究者を支援するとともに子育て中の全教職員を支援する体制を整え利用を開始することができた。今後は、利用周知をホームペー
ジ等で行い利用促進を図るとともに、継続して実施していく必要がある。

45

45

5．人的資源循環支援
5-1. 実施状況
5-1-1). 包括連携協定を結んでいる岐阜県・県内市町、岐阜労働局および県内産業界と連携した男女共同参画連絡協議会を設置する。
・ 平成 23 年 12 月 7 日に岐阜県内自治体男女共同参画意見交換会を開催した（参加者：12 自治体 16 名）。

5-1-2). 岐阜大学の博士前期および後期課程を修了した女性、および岐阜県内在住で他大学を修了した女
性の人財バンクを、女性研究者人財バンクとして整備する。岐阜大学同窓会連合会の協力のもと、
すでに岐阜県環境生活部で整備している約 700 名の女性人材リストを拡充する。
・ 平成 23 年 8 月に「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」を設置した。
・ １人目の人財バンク登録者と学内研究者の面談を行い(平成 23 年 9 月 28 日)、平成 23 年 11 月から工学部所属の教授のもとでの雇用が決定した。
・ 2 人目の人財バンク登録者と学内研究者の面談を行い、平成 24 年 4 月から医学系研究科の教授のもとでの雇用が決定した(平成 24 年 1 月 7 日)。

5-1-3). 岐阜労働局（現時点では（財）21 世紀職業財団）と協働で、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。
・ 21 世紀職業事業団が主催する仕事と家庭の両立支援セミナーへ参加し、21 世紀職業事業団の担当者と今後の連携について打合せを行った（平成 23 年 10 月 20 日）。

5-1-4). ＮＰＯ、女性科学者の会、岐阜県医師会等の男女共同参画事業と密接な連携を取り、啓発活動を推進する。
・ 以下のとおり、「岐阜大学医学部・附属病院女性医師就労支援の会」との共催で計 4 回セミナーを開催
した。
実施日

内容

場所

平成 22 年 11 月 4 日

第 3 回「学童保育を考えよう」

医学部本館１階 大会議室

平成 23 年 2 月 10 日

第 4 回「キャリア形成を考えよう」

医学部本館１階 大学院講義室

平成 23 年 6 月 2 日

第 5 回「キャリア形成：チャレンジ精神を持と

医学部本館１階 小会議室

う」
平成 23 年 11 月 16 日

第 6 回「人生は頑張った方が楽しい」「期待さ医学部本館１階 大学院講れる女性医師支援とは―何故、女性医師は離職

義室するか？―」46

46

・ 岐阜大学医学部・附属病院女性医師就労支援の会が長期休暇中の学童保育の一環として大学病院に勤務する教職員の子どもを対象に行った「サマースクール」を後援・協力した(平成 22 年 8 月 26～27
日、参加者 21 名)・ 岐阜大学医学部・附属病院女性医師就労支援の会との共催により長期休暇中の学童保育の一環として大学病院に勤務する教職員の子どもを対象にした「医学部サマースクール」を実施した(平成 23 年 8
月 25～26 日、参加者 26 名)
・ 岐阜県医師会主催の｢女性医師支援講演会｣で、本学の男女共同参画推進に関わる女性研究者支援の取り組みについて紹介した（平成 23 年 2 月 6 日）。
・ 保健管理センターが主催した、南フロリダ大学 Mildred Acevedo-Duncan 氏による岐阜大学特別公開講
演会「米国における女性研究者支援システムについて」実施に協力した（平成 23 年 3 月 15 日）。
・ 岐阜県商工労働部が主催する「ぎふ女性経営者懇談会」に室長が参加した（平成 23 年 4 月 21 日、5
月 21 日、6 月 13 日、7 月 27 日、8 月 25 日、9 月 30 日、10 月 27 日、11 月 21 日、12 月 19 日、平成
24 年１月 26 日）。
・ 多治見市男女共同参画職員研修会で本学の男女共同参画推進に関わる女性研究者支援の取り組みについて講演した（平成 23 年 7 月 25 日）。

5-1-5). 女性研究者の求人窓口を大学に設置する。学外から見たとき、岐阜大学の誰に(何処に)言えばいいか分らないので、対策として窓口を明確にして発信する。
・ 平成 24 年 3 月に改修する岐阜大学男女共同参画推進室のホームページにて、学内の求人窓口の連絡先を掲載する予定である。

5-1-6). ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における公開市民講座を活用する。共催事業として、女性研究者で講師陣を固めた講座を開く。
・ 海外の男女共同参画の事例について広く情報提供を行うため、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜との共催による特別公開講演会を以下のとおり 2 回開催した。
実施日

内容

場所

参加者

平成 23 年 4 月 19 日

講師：横田 増生氏（ジャーナリス

主会場：岐阜大学全学共通棟多目

92 名

ト）

的ホール

演題：「フランスから見た日本の男 サテライト会場：コンソーシアム
女共同参画社会の課題」

岐阜駅サテライト教室、
県民ふれあい会館サテライト教室

平成 23 年 7 月 26 日

講師：エルスマリー アンベッケン

主会場：岐阜大学全学共通棟多目氏（関西学院大学人間福祉学部教

的ホール

授）

サテライト会場：コンソーシアム

県民ふれ
演題：スウェーデン：男女平等社会 岐阜駅サテライト教室、

47

47

57 名

の理念と現実―質的平等とは？―」 あい会館サテライト教室,

5-1-7). 新聞社共催で女性中心の情報発信を推進する。岐阜新聞のように、コラム紹介において、女性研究者を中心とした取組を新たに実施する。
・ 平成 12 年より岐阜新聞朝刊に週１回連載されている「研究室から 大学はいま」に 546 名（平成 24
年 1 月 24 日現在）の岐阜大学の研究者の紹介があり、現在、大学のホームページから掲載記事を閲覧できるようになっている。今後は、これを活用し、女性研究者の紹介記事を一元化し、男女共同参画推進室のホームページから閲覧できるように調整する予定である。

5-1-8). 岐阜大学出身の女性研究者の積極的活用。
「第 29 回 猿橋賞受賞者 塩見美喜子氏」のように、中央で活躍している岐阜大学出身者を活用する。
・ 全教員に対し、岐阜大学出身の女性研究者の推薦を依頼し、17 名の女性研究者の推薦を得た。これまでに、その中の 3 名を招きロールモデル講演会を開催した（平成 23 年 10 月 26 日）。
・ 今後は、外部メンターとして協力頂ける女性研究者を発掘し、メンターへの登録を進める予定である。

5-1-9). 学外の女性支援サービスの専門職（女性外来担当の女性医師、女性弁護士、臨床心理士など）を委託相談機関・相談者、学外アドバイザーとして登録する。
・ 以下のとおり、学外の女性支援サービスの専門職者を女性支援アドバイザーに任命した。
氏名
廣瀬 玲子

職名
医師

所属
岐阜県総合医療センター女性医療センタ

就任日
平成 23 年 9 月 7 日

ー・廣瀬内科クリニック・
寺本 和佳子

弁護士

寺本和佳子法律事務所

平成 23 年 9 月 7 日

磯村 有希

臨床心理士

名古屋市立八幡小学校ほか

平成 23 年 9 月 7 日

・ 保健管理センターとの共催により、女性支援アドバイザーによるカモミールセミナー「アロマテラピ
ーレッスン」を開催した（平成 23 年 12 月 20 日、参加者 12 名）。

5-2. 自己評価
人的資源循環支援については、岐阜県内自治体男女共同参画意見交換会の開催や人財バンクの設置、ロールモデル講演会の開催などを通して一定の成果をあげることができた。とくに岐阜県内自治体男女共同参画意見交換会の開催を通して実務担当者同士で交流をもてたことは、今後の活動おいて大きな意義を持つと考えられる。また、女性医師就労支援の会と共催したセミナーの実施やネットワーク大学コンソーシアム岐阜と共催した特別公開講演会の実施などを通して各種組織と着実に連携を図っている。
今後は、関連機関との連携を深めながら、現場のニーズにあったより実効性の高い取組を進める必要がある。個別の課題についての自己評価はそれぞれ次に示すとおりである。

48

48

岐阜県・県内市町、岐阜労働局および県内産業界と連携した男女共同参画連絡協議会の設置について、
平成 23 年 12 月 7 日に実務担当者を対象として岐阜県内自治体男女共同参画意見交換会を開催した。本
意見交換会では、岐阜県内の 12 自治体が参加し、「男女共同参画推進の上でのお困りの点」および「地域連携による男女共同参画のあり方」を共有することができた。さらに、意見交換会は小規模のグルー
プに分かれて進行することで各自治体の実務担当者同士が交流する場ともなった。今後は、実務担当者の間で継続的に情報共有が可能となる方法を検討する必要がある。
女性研究者人財バンクについて、平成 23 年 10 月に「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」を設立した。平成 23 年 10 月、平成 24 年 1 月には人財バンク登録者が学内研究者のもとで研究支援者として雇用されることが決定した。件数は少ないものの、登録者が着実に採用に至っていることから、登録者と被支援者（学内研究者）のニーズを満たす制度となっていると考えられる。今後の課題としては、学外への本制度の周知があげられる。これまでにシンポジウムの告知の際に本制度のチラシを配布し、また、ＮＨＫローカルニュースでの広報を行ってきたが、学外への周知が十分なされているとは言い難い。これは現在までの登録者が 2 名に留まっていることからもはっきりと確認できる。したがって、今後は、人財バンク周知用のカードやチラシなどを作成すること等を検討し、学外への周知を図る必要がある。
岐阜労働局（現時点では（財）21 世紀職業財団）と協働した研究中断者の再チャレンジ支援について、
今後、人財バンクの登録者等からの意見をもとに検討を進める必要がある。
ＮＰＯ、女性科学者の会、岐阜県医師会等の男女共同参画事業と連携した啓発活動の推進について、
女性医師就労支援の会と共催でセミナーを計 4 回行い意識啓発に努めている。本セミナーの対象は、主に医学系の学生、若手医師である。大学病院に勤める女性医師の退職率は高く、本セミナーでは仕事を続けるためにはどのようにしたら良いのか等について、現役の女性医師を講師として招いて講演をおこなっている。毎回 20 名前後の参加者を動員しており、意識啓発セミナーとしての効果は多大である。今後も女性医師就労支援の会との連携を図りながら意識啓発活動を継続していくつもりである。
女性研究者の求人窓口の設置について、現在、大学のホームページに学内の求人窓口の連絡先を掲載しているが、分かり難い場所にあるため利用し難い。今後は、平成 24 年 3 月のホームページの改修に伴い、岐阜大学男女共同参画推進室のホームページに学内の求人窓口の連絡先を掲載し改善を図る必要がある。
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における公開市民講座の活用について、4 月と 7 月に岐阜大学において特別公開講演会を開催した。講演会の参加者は 4 月：92 名（学外者 30 名）、7 月：57 名（学外者22 名）であった。両講演会とも学外者の人数が約半数となっていることから、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による公開市民講座を活用した意味は大きい。また、少数ながら学外に設置されたサテラ
イト会場で受講している者もおり、地域市民に広く受講の機会を提供することができたと考えている。
これまでは広く海外の取組を紹介した形となっているため、今後は特定のテーマ（子育て、社会保障、労働など）に絞って講演会を行うことも視野に入れながら継続していく必要がある。
新聞社共催で女性中心の情報発信の推進について、平成 12 年より岐阜新聞朝刊に週 1 回連載されている「研究室から 大学はいま」に 546 名を超える岐阜大学の研究者の紹介があり、現在、大学のホーム

49

49

ページから掲載記事を閲覧できるようになっているが、今後は、女性研究者の情報を一元化し、男女共同参画推進室のホームページから女性研究者の紹介記事を閲覧できるように調整を行っていく必要がある。
岐阜大学出身の女性研究者の積極的活用について、10 月に「ロールモデル講演会」を開催した。ロー
ルモデル講演会の開催にあたっては、学内の研究者に推薦を依頼し、岐阜大学出身の女性研究者の積極的活用に努めた。ロールモデル講演会の参加者 32 名のうち学部学生・大学院生は 20 名であった。アン
ケートの集計結果からは、ロールモデル講演会が進路や将来のビジョンを考えるうえで参考になったとの回答を得ており、岐阜大学出身の女性研究者の活用が現役の学生にとって有益であったといえる。また、ロールモデル講演会後には、講師との交流会の場も設け、学生からの個別具体的な質問を受け付ける場も提供できた。今後は、今回とは異なる領域の職に就く女性研究者を講師として招くことも視野に入れながら、より多くの岐阜大学出身の女性研究者を有意義に活用できる方策を検討していく。
学外の女性支援サービスの専門職（女性外来担当の女性医師、女性弁護士、臨床心理士など）の学外
アドバイザーとして登録することについて、7～8 月にかけて 3 名を女性支援アドバイザーに任命した。
平成 23 年 12 月 20 日には、女性支援アドバイザーの磯村有希氏（臨床心理士）を講師として、女性研究者が研究によるストレスと上手に付き合う方法を学ぶために「アロマテラピーレッスン」を開催した。
本セミナーには 12 名の参加があった。参加者がアロマキャンドルの効能についての説明を聞きながら身体的な疲れや精神的なストレスを緩和する自作のキャンドルを作成した。アンケート結果には、メンタ
ルヘルス・ケアについて知ることができた、リフレッシュすることができた、などの意見が寄せられており、学外アドバイザーを招いたセミナーとして一定の効果があったといえる。一方で、アロマテラピ
ーと男女共同参画活動との関連が分かりづらいという意見も出されたため、今後企画するセミナーでは趣旨を明確にしながら周知する必要がある。

50

50

6．ミッションステートメント
・ 本事業終了時における女性教員比率 13％を確実なものとする。
・ 女子学生奨学金制度を運用することにより、女子学生の博士後期課程進学を推進することができる。
・ 休職時における研究支援者事業、学内メンター制度、女性専用休憩室の運用により、女性研究者の離職率を大幅に低減する。
・ 小中高生および女子学生が「女性研究者」を将来の夢として認識できるようにする。
・ 保健管理センターの充実により、相談窓口を一元化し、生涯支援体制を強化する。
・ 女子学生と女性研究者の交流拠点（カモミール・カフェ）の運用により、迅速できめこまやかなキャ
ンパス支援を可能にする。
・ 啓発セミナーの継続的実施により、全学的な男女共同参画に関する意識向上を達成する。
・ 女性研究者人財バンクの充実と研究中断者の再チャレンジ支援により、県内の女性研究者雇用・再就
職を活発にする。

6-1. 自己評価
女性研究者比率については、申請時の平成 21 年 5 月から、平成 22 年 5 月、平成 23 年 5 月の経年変化をみると、12.7%（96 名）から 13.8％（105 名）、14.1%(109 名)と増加している。しかしながら、平成 23
年は特任教員の採用が多く、18 名採用のうち 5 名(27.8％)が女性であったことから、数値は増加して見える。特任教員を除いた場合には、平成 23 年 5 月では 13.8％(104 名)と 13％を達成しているが、ほぼ横ばいの状況である。特任教員を除く女性教員の職位別の比率をみると、教授が 7.0%(20 名)、7.6%(21 名)、
8.4%（23 名）と着実に増加している。一方、准教授は 13.9％（32 名）、14.0%(33 名)、13.7%(32 名)、講師は 11.8%(6 名)、8.7%（4 名）、10.6%（5 名）と横ばいの状況である。助教では 20.2%(38 名),23.2%(47名),22.0%(44 名)は変動があるものの、増加傾向にある。理工系の学部でみると、工学部では平成 23 年
度に 1 名（4.4%）、応用生物科学部では平成 22 年度に 1 名(4.0%)、平成 23 年度に 2 名(5.9%)の女性教員が採用されているが、依然として比率は低いままである。今後は、大学全体での数値目標を設定し、各学部が実情に応じた方策を講じるよう、具体的な仕組みをつくる必要がある。
女子学生奨学金制度について、平成 24 年度の実施をめざし、学内の大学基金や奨学金制度の現状を整理し、資金面や運用上の課題や配慮すべき点等を検討しているところである。今後は、「岐阜大学基金」の「寄付目的」の一項に、女子学生の支援を加えるよう運営委員会で了解を得る必要がある。
研究支援者制度、学内メンター制度はすでに利用がはじまっており、着実に成果がでてきている。今後は要項を制定し、大学のシステムの中に埋め込むことで継続を確実にしていく必要がある。休憩室についても部局との調整により場所の選定、備品の確保等が進み、設置の目処はたったといえる。今後
は平成 24 年から運用を開始し、適時現場のニーズに合わせて運用ルールを改良していく必要がある。離職率について、過去数年のデータから離職率を把握し、対応を検討する必要がある。
小中高生および女子学生が「女性研究者」を将来の夢として認識できるようにするために、現在、出前講義の受講者アンケートに、「この授業を受けて、将来、研究の仕事をやってみたいと思いましたか？」

51

51

という項目を設けており、将来の職業として研究者を認識しているかどうかを把握しているところである。出前講義については学生の組織づくりや実施校との調整等のノウハウの蓄積がなされており、今後、確実に実績を増やし、小中高生に直接働きかける機会を増やしていく必要がある。また小中高生および女子学生にロールモデル集の配布を行い、ロールモデルを提示する機会を増やしていく必要がある。
保健管理センターの充実により、相談窓口を一元化し、生涯支援体制を強化するについて、保健管理センターの教員を男女共同参画推進室員に加え、連携した取り組みを行っている。さらにスタッフとの協議を重ね、保健管理センターと男女共同参画室それぞれの役割・任務を確認し、より緊密な連携による実践活動を展開する必要がある。
カモミール・カフェの運用について、専任のスタッフが常駐し直接応対しており、迅速できめこまやかな対応ができる体制が既に整っている。また、カモミール・カフェでは、ランチタイム・カフェやセミナー等を頻繁に開催しており、多くの女性研究者や女子大学院生に利用する機会を提供している。今後は、学内の部署との連携による対応ができるよう改善を図っていく。
全学的な男女共同参画に関する意識向上について、全教職員を対象とした「岐阜大学男女共同参画に関する意識調査」を年 1 回行っているところである。これまでにシンポジウムやＦＤやＳＤを多数実施
してきており、それらの実施により意識啓発に効果があったかどうかをデータで確認し、今後の啓発セ
ミナーの内容を検討し継続的実施する必要がある。
女性研究者人財バンクの充実と研究中断者の再チャレンジ支援により、県内の女性研究者雇用・再就
職を活発にするについて、件数は少ないものの人財バンクの登録者が雇用されており、着実に成果がでていることから、登録者と被支援者（学内研究者）のニーズを満たす制度となっていると考えられる。今後は、人財バンク周知用のカードやチラシなどを作成すること等を検討し、学外への周知を図り人財バンクの登録者数を増やすとともに、学内研究者へ本制度を周知し利用促進を図ることにより、登録者の雇用・再就職に機会を確保し、制度を充実させる必要がある。

52

52

付表
○啓発活動
実施日

内容

平成 22 年 7 月 6 日

ホームページを既存の大学のホームページ内に開設した。

平成 22 年 12 月 2 日

専用ホームページを開設した。

平成 22 年 7 月〜

毎月 1 回ニューズレターを発行し、これまでに計 19 号を全教員および各事務へ配布し情報提供を行っている。

平成 22 年 11 月 4 日〜

女性研究者，女子大学院生のメーリングリストの運用開始（イベント情報，
募集などを周知）

平成 23 年 3 月

平成 22 年度の活動をまとめた活動紹介リーフレットを発行し、4 月のガ
イダンスおよび全教職員、学生に配布し、本事業の周知を行った。

平成 23 年 8 月 9〜11 日

オープンキャンパスに参加（ポスター展示等）(来場者 64 名)

平成 23 年 11 月 4〜5 日

岐大フェアにて取組内容についてポスター発表○研修、シンポジウム等への参加
実施日

内容

平成 22 年 6 月 24～25 日

国立女性教育会館「大学・研究機関のための男女共同参画推進研修」および日米シンポジウムプレ会議に参加

平成 22 年 8 月 28 日

独立行政法人国立女性教育会館「男女共同参画のための研修と実践の交流推進フォーラム」に参加

平成 22 年 9 月 30 日

筑波大学シンポジウム「持続可能な女性研究者支援、筑波大スタイル 第
2 回シンポジウム -女性研究者のワーク・ライフ・バランス-」およびグループディスカッションに参加

平成 22 年 10 月１日

筑波大学シンポジウムのグループディスカッションに参加

平成 22 年 10 月１日

ＡＰＥＣ｢女性起業家サミット｣への参加

平成 22 年 10 月 5～6 日

女性研究者支援システム改革プログラム事業合同シンポジウム（京都大学）へ参加

平成 22 年 10 月 7 日

第 8 回男女共同参画学協会連絡シンポジウムにてポスター発表に参加

平成 22 年 10 月 8～9 日

国立女性教育会館及び国際協力機構ＪＩＣＡ研究の「女性関連施設相談員
研修」及び「女性のエンパワーメント国際フォーラム」に参加

平成 23 年 1 月 22 日

岐阜市男女共同参画優良事業者表彰 表彰式・記念講演会へ出席

平成 23 年 3 月 2～4 日

国立女性教育会館「女子学生就活支援セミナー」参加

平成 23 年 3 月 2 日

日本学術会議公開講演会「学術における男女共同参画推進の加速に向けて－アンケ－ト結果報告の分析を手がかりにー」参加

平成 23 年 3 月 8 日

日本大学「キャリアウェイ・ユニバーサル化日大モデル」事業総括シンポジウム 参加平成 23 年 6 月 24 日

新潟大学男女共同参画シンポジウムへ参加

平成 23 年 10 月 21～22 日

国立女性教育会館での平成 23 年度男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWEC フォーラム）に参加

53

53

平成 23 年 10 月 31 日

第 8 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムポスター発表および参加

平成 23 年 11 月 1～2 日

女性研究者研究活動支援事業合同公開シンポジウム（筑波大学）参加

平成 23 年 11 月 11 日

中国四国男女共同参画シンポジウム参加およびポスター発表

平成 23 年 11 月 14 日

岐阜市男女共同参画優良事業者表彰 表彰式・記念講演会に参加

平成 23 年 12 月 8～9 日

国立女性教育会館での大学職員のための男女共同参画推進研修に参加○先行大学訪問調査
実施日
平成 22 年 7 月 29 日

内容
名古屋大学へ「名古屋大学におけるネットワークを使用した在宅勤務システム」に関する訪問調査

平成 22 年 9 月 24 日

名古屋大学へ学童保育について訪問調査

平成 23 年 2 月 15 日

新潟大学へ出前講義について訪問調査

平成 23 年 6 月 20 日

九州大学へ女性研究者支援の企画運営について訪問調査

平成 23 年 7 月 7～8 日

大阪大学および大阪教育大学へ推進方法について訪問調査

平成 23 年 11 月 10 日

香川大学男女共同参画推進室へ休憩室の整備およびワーク・ライフ・バラ
ンスハンドブックの作成について訪問調査

○広報
掲載日

内容

平成 22 年 8 月 1 日

岐阜新聞 「女性研究者の育成支援探る」

平成 22 年 8 月 5 日

中日新聞 「女性研究者の支援カフェ 岐阜大学 学内に設置へ」

平成 22 年 10 月

岐阜大学広報誌 岐大のいぶき 20 号
「男女共同参画推進室を設置。『多様性活力発揮』『女性研究者支援』をキーワードに男女共同参画推進事業を展開。」

平成 22 年 8 月 23 日

文教ニュース「岐阜大学 男女共同参画推進事業キックオフフォーラム」

平成 22 年 8 月 30 日

文教速報「岐阜大が男女共同参画事業キックオフフォーラム」

平成 22 年 10 月 14 日

中日新聞 「育児との両立 お茶して相談」

平成 22 年 11 月 8 日

文教ニュース「岐阜大学 男女共同参画推進室及び『カモミール・カフェ』
開所」

平成 22 年 11 月 8 日

文教速報「岐阜大、男女共同参画室と『カモミール・カフェ』を開所」

平成 22 年 11 月 14 日

岐阜新聞 「『女性研究者支援モデル育成』事業に採択 『サイエンス夢追い人』育成プロジェクト」

平成 22 年 12 月 12 日

毎日新聞 「『男女とも意識不足』岐阜大で男女共同参画シンポ 黒瀬友
佳子さん講演」

平成 23 年１月 6 日

中日新聞 「女性医師の就労支援」

平成 23 年 1 月 17 日

文教ニュース「第 20 回岐阜シンポジウム『岐阜大学発 男女共同参画社
会の実現をめざして』」

平成 23 年 1 月 28 日

文教速報「岐阜大、シンポジウムを開催『男女共同参画社会の実現をめざして』」

平成 23 年 4 月

岐阜大学広報誌 岐大のいぶき 21 号
54

54

「『女性研究者の育成』から導くライフデザインの描き方。」
平成 23 年 4 月 14 日

毎日新聞 「4 月 19 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 6 月 24 日

中日新聞 「7 月 26 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 7 月 1 日

読売新聞 「7 月 26 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 7 月 1 日

広報ぎふ（7 月 1 日号） 「7 月 26 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 7 月 21 日

毎日新聞（朝刊） 「7 月 26 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 7 月 27 日

中日新聞（朝刊） 「7 月 26 日開催 特別公開講演会」

平成 23 年 9 月 16 日

中日新聞 「長良高校出前講義」

平成 23 年 10 月 28 日

岐阜新聞 「済美高校出前講義」

平成 23 年 10 月 31 日

中日新聞 「ロールモデル講演会」

平成 23 年 11 月 25 日

読売新聞 「シンポジウム」

平成 23 年 11 月 28 日

中日新聞 「ぎふ人もよう」

平成 23 年 12 月

岐阜生活情報誌 GIFUTO12 月号 「岐阜大学女性研究者の活躍」

平成 23 年 12 月 1 日

毎日新聞 「シンポジウム」

平成 23 年 12 月 7 日

中日新聞 「シンポジウム」

平成 23 年 12 月 8 日

中日新聞 「シンポジウム」

平成 24 年 1 月 7 日

NHK 岐阜放送 「人財バンク」の紹介

平成 24 年 1 月 9・16 日

文教ニュース「岐阜大学男女共同参画推進シンポジウム」

平成 24 年 1 月 23 日

文教速報「岐阜大が男女共同参画推進シンポジウム」

55

55

自己評価書の付録

提案書（一部省略）

（様式６－２）計画構想・概要（Ａ４用紙１枚）〔採択時公表〕○提案課題名○総括責任者名○提案機関名（実施予定期間：「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」「 森 秀樹」「 岐阜大学」
平成２２年度～平成２４年度）

機関の現状
女性研究者に関する現状及び今後の見通し： 平成 21 年 5 月、全教員 754 名に占める女性
教員数は 96 名であり、比率は 12.7%である。このうち、自然科学系部局における女性教
員比率は 12％であり、他大学と比較すると既に高比率である。3 年後における女性教員
比率を 13％、10 年後には 20％の比率を目指す。
女性研究者支援に関する現在の取組状況： 岐阜大学憲章において、多様な人材の雇用が大学の活性化に繋がるという明確な方針を示している。研究基本戦略においては、若手研究者支援を明確な方針としている。労働環境に関しては、裁量労働制を採用し、勤務開始・終了時間は教員の裁量に委ねられている。平成 20 年 4 月には学内保育園を開園した。保健
管理センターに、産業保健師・産業医を増員し、職員の健康保健管理体制を強化した。平
成 22 年度より、男女共同参画担当の女性副学長が男女共同参画推進室を統括する。

計画構想
女性研究者のための具体的な取組： 「在職教職員の意識改革」、「女性研究者育成」、「女性
研究者支援」および「人的資源循環支援」を４本柱とし、男女共同参画推進室が中心となり以下の事業を推進する。
1) 意識改革： 男女共同参画計画の制定、啓発セミナーの実施、女性教員採用数値目標の制定。
2) 女性研究者育成： 女性キャリアガイダンスの実施、女性教員によるロールモデル提示、
女性研究者と女子学生との交流カフェ（カモミール・カフェ）運用、小中高校での女子学生出前講義（サイエンス夢追い人の育成）の実施。
3) 女性研究者支援： 休職時における研究支援者配置、メンター制度実施、女性休憩室運用、保育園充実、職務上可能な場合のテレワークシステム導入。
4) 人的資源循環を目指し、岐阜県・岐阜労働局と協働で、女性研究者人財バンク充実、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。
期待される効果： 上記支援策により、女性研究者数、女性リーダーを増やすとともに、大学および地域の活性化が達成される。

達成目標（ミッションステートメント）
1）本事業終了時における女性教員比率を 13％、10 年後には 20％の比率を目指す。
2）保健管理センターの充実により、学内の健康相談、生活相談窓口の運用効率を高め、生涯支
援、健康支援体制を強化する。
3） 意識改革・啓発セミナーを、保健管理センターとの共催事業として高頻度で実施する。
4） 男女共同参画推進に関するＰＤＣＡサイクルを強化する。
5）女子学生と女性研究者の交流拠点（カモミール・カフェ）を継続運用する。
6）「女性研究者の卵」育成事業を継続する。女子学生奨学金制度を継続する。
7）休職時における研究支援者事業を継続する。
8）学内メンター制度を継続する。
9）女性専用休憩室を継続的に運用する。
10）業務フロー改善によるテレワークシステムを導入する。
11）女性研究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援を継続する。

57
57

（様式６－３）計画構想・詳細○提案課題名○総括責任者名○提案機関名（実施予定期間：「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」「 森 秀樹」「 岐阜大学」
平成２２年度～平成２４年度）

１．機関の現状（記述内容）（１）女性研究者に関する現状及び今後の見通し
平成 21 年 5 月、全教員 754 名に占める女性教員数は 96 名であり、比率は 12.7%である。

平成 16 年度の第 1 期中期目標・中期計画初年度において、女性教員比率は１％以上の上昇を見ているが、その後平成 21 年度に至る期間においては微増にとどまっている。

教員の職種別女性比率に関しては、平成 21 年度については、助教で約 20％、教授で 7％となっており、女性教員の昇進が必ずしも順調でなく、出産・育児などの理由により離職していることがわかる。出産・育児・介護等に関する支援を充実することによって、助教からの昇進と研究職の継続を大学として推進しなければならない。一方、女性教員のうち、
5858

自然科学系部局における女性比率は 12％であり、他大学と比較すると既に高比率である。
本学では、このような現状に基づき、女性研究者の採用を積極的に推進することにより、3 年後における女性教員比率を 13％、10 年後には 20％の比率を目指す。
優秀な研究職人材を確保するためには、研究者のニーズに即した就労支援を行い、一人でも多く勤務を継続できる環境整備が急務である。そこで、岐阜大学医学部地域医療医学センターが中心となって、平成 21 年 7 月に女子学生と在職研究者を対象とした調査を実施した。対象調査数は 222 名、有効回答数は 125 名（56％）であった。調査の結果、以下のような現状が明らかとなった。
［女子学生の意識］
・ 多くの女子学生は、勤務医もしくは研究者として、仕事と家庭をうまく両立させたいと考えている。そして、その方法に強い関心を持っている。
・ 多くの女子学生は、将来に不安を感じている。
［女性研究者・医師の意識］
・ 仕事を継続、より充実するために今後必要なことへの回答は、仕事面での援助が 55％、
家事育児面での援助が 45％とほぼ同率であった。具体的援助内容の上位は以下の順序である。1 位：フレックスタイムの導入、2 位：始業時間のくり上げ下げ、3 位：研究者増員、4 位：所定外労働の免除、5 位：男性の育児家事参加、6 位：ワークシェア、7
位：ベビーシッター派遣。
・ 家事育児のストレスについては、回答者の 75％が「感じる」と回答した。
・ 仕事を継続する上で支障となることの回答は、1 位：自分の体力、2 位：自分の能力、3 位：妊娠出産、4 位：育児、5 位：子供の教育。
自由記載に関しての回答をまとめると以下のようになる。
［ワーク・ライフ・バランスに関して］・ 子育て、介護があると常勤で休暇がとれない状況では仕事の継続は難しい。
［仕事に関して］
・ いまだに男尊女卑的な態度をする人がいて働きにくい場合がある。
・ 後輩達のことを考えると、早急に方針を示してほしい。
・ 労働形態を多様化してほしい。
・ 若い女性研究者がいろいろな先輩女性からアドバイスをもらえる機会がほしい。
・ 男性も女性も快適に働くことのできる職場作りが大事である。
［夫、同僚に関して］・ 夫が非協力的であり、男性の教育が必要である。
・ 女性であることを理由に男性に甘えたりする面があり、本当に支援が必要な人が支援を受けにくい状態がある。
・ 独身女性の立場も明確にしてほしい。既婚子持ちが優遇され、独身者が男性と同一視されるのは不条理と考える。
［結婚、妊娠出産に関して］
・ 結婚したらどうせやめるだろうという周囲からの偏見がある。
以上の現状把握に基づいて、本学における女性研究者の職場環境および支援の問題点・改善点を整理すると以下の通りである。
1) 意識改革大学を構成する学生および教職員すべては、「生理的性差」だけでなく「社会的・文化的な性のありよう（ジェンダー）」を理解して、男性も女性も快適に学び、働くことのできる大学の体制を構築しなければならない。しかしながら、男女共同参画に関する本学構成員の意識は十分でなく、今後啓発セミナー等を、高頻度で継続しなければならない。
2) 女性研究者育成
多くの女子学生は、将来研究者として、仕事と家庭をうまく両立させたいと考えている。
そして、その方法に強い関心を持っている。しかしながら、将来に不安を感じている。女
性研究者として将来像をロールモデルとして指導教員や先輩女性研究者が示すことが必要である。また、学生と女性研究者の交流が十分ではない。
59
59

3) 女性研究者支援
多くの女性研究者は出産、育児を経ても働き続けられる環境の整備を求めている。保育所をはじめ様々な保育サービス利用に関する補助、学童保育の充実、また仕事上での勤務形態の変化・改善を求めている。
4) 人的資源循環支援
多くの女性研究員は出産、育児後の職場復帰支援を求めている。有能な人材を確保し、大学および地域の活性化に寄与するためには、大学のみならず周辺自治体と協働の女性研
究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援が必須である。
本申請事業においては、上記の４つの問題点を解決することによって、多様な人材登用
による大学活性化を目指し、女性研究者支援事業を推進する。
（２）女性研究者支援に関する現在の取組状況
岐阜大学においては、女性研究者支援に関して上記のようにまとめた問題点はあるものの、以下に示すようなさまざまな取組を継続している。特に、「岐阜大学における次世代育成支援のための行動計画（一般事業主行動計画）」を平成 17 年度に策定し、平成 20 年度からの 3 カ年において、実施している。
・ 岐阜大学憲章において、「教職員に優れた人材を採用し、その育成に努める。」と明記
し、多様な人材の雇用が大学の活性化に繋がるという明確な方針を示している。また、研究基本戦略においては、「大学院生を含め、若手の研究者が才能を伸ばせる研究環
境を整える。」と明記し、若手研究者支援を明確な方針としている。
・ 教員（研究者）の採用にあたっては、業績により公平に選抜している。
・ 労働環境に関しては、裁量労働制を採用し、勤務開始・終了時間は教員の裁量に委ねられている。
・ 平成 20 年 4 月には学内保育園を開園した。現状では、保育所「すこやか」が０、1 歳
児対象（定員 20 名）、保育所「ほほえみ」が２歳児以上（定員 30 名）を運営している。
・ 平成 19 年より 3 カ年、学生支援ＧＰ「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－
生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」を実施し、「生涯にわたる健康を守ること」
を生涯学生支援の一環としてとらえ、社会に出る前の最後の健康教育チャンスとして、有効かつ効率的な支援を行っている。保健管理センターのアドバイスサポートにより、
学生ラウンジをつくり、医療専門職・カウンセラー専門職員等が全学的な健康支援ネットワーク体制の充実に専念できる仕組みを実現している。この学生ラウンジには、学生支援の経験知が蓄積され、学生支援全体の継続的な質の向上につながっている。
・ 保健管理センターに、産業保健師と産業医を増員し、職員の健康保健管理体制を強化している。
・ 平成 22 年 4 月より、
男女共同参画担当の女性副学長が男女共同参画推進室を統括する。
（３）他の補助金等により女性研究者支援事業に取り組んでいる場合、本提案による支援モデルとの違いについて。
平成 19 年より 3 カ年、学生支援ＧＰ「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」を実施し、「生涯にわたる健康を守ること」を生涯学生支援の一環としてとらえ、社会に出る前の最後の健康教育チャンスとして、有効か
つ効率的な支援を行っている。保健管理センターのアドバイスサポートにより、学生ラウ
ンジをつくり、医療専門職・カウンセラー専門職員等が全学的な健康支援ネットワーク体制の充実に専念できる仕組みを実現している。この学生ラウンジには、学生支援の経験知が蓄積され、学生支援全体の継続的な質の向上につながっている。
本提案は、学生支援ＧＰにより蓄積された「学生支援の経験知」を最大限に利用し、学生のみならず、教職員まで含めた生涯支援体制の強化により、女性研究者支援事業を行おうとするものである。

60
60

２．計画構想の内容（１）女性研究者支援のための取組について
岐阜大学憲章に明記されているように、「多様な人材を活用することが、大学および地域の活性化に寄与する」との明確な経営戦略に基づいて、ダイバーシティー推進のための企
画、立案、実施方針の策定などを行う「多様性人財活用推進委員会」を学長（役員会）の下に置く。
特に、平成 22 年度からの 3 カ年においては、男女共同参画推進事業を中心とし、「機関の現状」でまとめた現状での問題点を具体的に解決するため、下記に示す４つの取組を実施する。この実働部隊として「男女共同参画推進室」を女性副学長が統括する。
岐阜大学においては、平成 17 年度に「岐阜大学における次世代育成支援のための行動計
画（一般事業主行動計画）」を策定し、平成 20 年度からの 3 カ年において実施している。
下記に示す４つの取組は、行動計画に示されているものをより具体化・補充し、さらに学
内アンケート調査により顕在化した問題点を解決する内容となっている。
実施する４つの柱
１．意識改革①男性の意識改革
男女の特有の違いがあることを認め、女性が働きやすい環境を積極的に作り出せるよ
うに意識改革を推進する。
・「男女平等主義」をはき違えて、「女性が活躍するためには、男性と同じ事をする」と男性らしさを強要していないか？
・男性中心のカルチャー設定（会議時間など）がされていないか？
・女性を性対象の視線で見ていないか？
・男性も育児・家事を積極的参加しているか？
②女性自身の意識改革
多くの女性が採用されるときには、「一生働きたい」とかキャリアの夢を抱いている。
だが、勤務するうちに、結婚するかしないか、出産するかしないか・・・という選択で悩む女性は大変多いのが実態である。女性研究者として活躍している先輩には、結婚して出産もして・・というモデルが少ないことにも一因がある。女性が研究者としてキャリアアップするために、結婚や出産が障害と考えてしまう女子大生が少なくない。優秀な人材として採用され、結婚しても出産しても、やりがいのある仕事を当たり前に継続できるというように、女性自身の意識改革を推進する。
1) 平成 22 年度から 6 年間の男女共同参画計画を制定する。
2) 啓発セミナーおよびシンポジウムを実施する。
3) 女性教員採用・昇進促進のための数値目標（ポジティブアクションプラン）を制定する。
4) 教員を対象としたＦＤを実施する。
5) 新任職員および幹部職員を対象としたＳＤを実施する。
6) 在校生を対象に、人権学習、ジェンダー研究関連授業の開講数を増強する。
7) 男女共同参画に関する情報を収集し、問題点と目標達成度を評価するために分析し、継続する事業のアクションプランの改善を図る。

男女共同参画の実現

女性の悩み
結婚？出産？

男性の女性に対する意識改革
女性自身の意識改革
61
61

女性に対する

女性に対する
男性の偏見２．女性研究者育成
大学に在校する女子学生を研究者としてのキャリアパスに導くため、以下の事業を積極的に推進する。
1) 学内外の女性研究者が中心となって、女子学生を対象としたキャリアガイダンスを実施する。特に、ロールモデルを示すことにより、研究者となる自分を十分に想像してもらう。
2) 学生ラウンジの拡充により、女子学生の進路および生活面での相談に個人的に応える
メンター制度を実施する。学生支援ＧＰにより蓄積された経験知を最大活用し、生涯支援プログラムを強化する。
3) 女性研究者と女子学生が交流できる場（学内の施設およびインターネットによる交流の場）であるカモミール・カフェ（顔見～る・カフェ）を設置・運営する。
4) 博士後期課程在籍の女子学生による附属小中学校、高校（提携ＳＳＨ校）への出前講
義を実施する。これにより、研究者の卵（サイエンス夢追い人もしくはサイエンス・ドリーマーと呼ぶ）としての自覚が醸成されるとともに、子供達への身近なロールモ
デルが提供できる。
5) 新たな奨学金制度により、女子学生の博士後期課程進学支援を積極的に行う。

カモミール・カフェ

女性研究者って？

インターネット交流

どんな進路があるの？
悩んでるの・・
体調がよくなくて・・

育児で困ったら、相談窓口はね・・・

カモミール・カフェの設置は学内経費により行う。女子学生の博士後期課程進学支援のための新規奨学金制度を設定する。
３．女性研究者支援
出産・育児・介護にともなう女性教職員の離職率の低減および離職者の再雇用促進のためには、単に女性教職員に対する支援事業を実施するだけでは十分でなく、女性研究者支援が円滑にできるよう、全教職員を対象とした業務フローを抜本的に見直す必要がある。
平成 22 年度から業務フローの見直し検討を開始し、平成 24 年度から本格的に実施する。
1) 女性研究者が休業もしくは休職中においても研究が継続できるよう、研究支援者を配置するとともに、研究費助成制度を新たに設ける。
2) 若手女性研究者を対象として、先輩女性研究者および学外者によるメンター制度を実施する。
3) 学内に多様かつ十分量の休憩室を配置する中で、女性研究者のニーズに合ったものを、
教育学部棟、地域科学部棟、医学部棟、工学部棟および応用生物科学部棟に設けるとともに、保健管理センターに配置する産業医、産業保健師、臨床心理士の継続的雇用により、女性教職員の体調管理・健康啓発を実施する。教職員の相談記録はデータベース化し、支援ノウハウの散逸を防ぎ、経験知の蓄積を図る。
4) 既存保育園のさらなる充実を図る。具体的な方策としては、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜を利用して、行政の保育園運営を支援する。
5) 改善された業務フローに基づき、テレワークシステムの運用について模索する。
62
62

6) 新たに雇用する男女共同参画支援コンシェルジュによる、きめ細やかなオンデマンド型女性研究者支援事業を行う。
7) 年次有給休暇、育児介護休業を積極的かつ有効に取得できる体制を整える。
休憩室の整備、保健管理センターの充実、既存保育園の充実は、学内経費により行う。
４．人的資源循環支援
有能な人的資源の循環を目指し、岐阜県・岐阜労働局（現時点では（財）21 世紀職業財団）と協働で、女性研究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。岐阜大学と岐阜県は、包括連携協定を結んでおり、男女共同参画についても協働推進する体制が整っている。
1) 包括連携協定を結んでいる岐阜県・県内市町、岐阜労働局および県内産業界と連携した男女共同参画連絡協議会を設置する。
2) 岐阜大学の博士前期および後期課程を修了した女性、および岐阜県内在住で他大学を修了した女性の人財バンクを、女性研究者人財バンクとして整備する。岐阜大学同窓会連合会の協力のもと、すでに岐阜県環境生活部で整備している約 700 名の女性人材リストを拡充する。
3) 岐阜労働局（現時点では（財）21 世紀職業財団）と協働で、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。
4) ＮＰＯ、女性科学者の会、岐阜県医師会等の男女共同参画事業と密接な連携を取り、啓発活動を推進する。
5) 女性研究者の求人窓口を大学に設置する。学外から見たとき、岐阜大学の誰に(何処に)言えばいいか分らないので、対策として窓口を明確にして発信する。
6) ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における公開市民講座を活用する。共催事業として、女性研究者で講師陣を固めた講座を開く。
7) 新聞社共催で女性中心の情報発信を推進する。岐阜新聞のように、コラム紹介において、女性研究者を中心とした取組を新たに実施する。
8) 岐阜大学出身の女性研究者の積極的活用。
「第 29 回 猿橋賞受賞者 塩見美喜子氏」のように、中央で活躍している岐阜大学出身者を活用する。
9) 学外の女性支援サービスの専門職（女性外来担当の女性医師、女性弁護士、臨床心理士など）を委託相談機関・相談者、学外アドバイザーとして登録する。
（２）上記の取組により期待される効果
1) 女性教員の新規採用を増やし、本事業終了時（3 年後）における女性教員比率 13％を達成する。
2) 啓発セミナーの継続的実施により、全学的な男女共同参画に関する意識向上が達成される。
3) 女子学生と女性研究者の交流拠点（カモミール・カフェ）の運用により、迅速でき
めこまやかなキャンパス支援が可能となる。
4) 博士後期課程在籍の女子学生による附属小中学校、高校（提携ＳＳＨ校）への出前講義の実施により、女子学生自らが、研究者の卵（サイエンス夢追い人もしくはサイエンス・ドリーマーと呼ぶ）として自覚するとともに、子供達への身近なロールモデルが提供できる。
5) 女子学生奨学金制度を運用することにより、女子学生の博士後期課程進学を推進することができる。
6) 女性研究者が休業もしくは休職中においても研究が継続できるよう、研究支援者を配置することにより、出産・育児・介護にともなう女性教職員の離職率の低減が図れる。
7) 女子学生、女性研究者を対象としたメンター制度を実施することにより、心と体の健康を目的とした生涯支援が可能となる。
8) 全教職員を対象とした業務フローを抜本的に見直すことによって、女性研究者支援が円滑になる。平成 22 年度から業務フローの見直し検討を開始し、平成 24 年度から本格的に実施する。
63
63

9) 学内に多様かつ十分量の休憩室を配置することで、女性研究者の健康増進を図る。
10) 保健管理センターの産業医、産業保健師、臨床心理士等相談員配置と保健管理セン
ターの充実により、学生および教職員を対象として乱立している健康相談、生活相談窓口の運用効率を高め、生涯支援体制を強化させる。生涯支援と支援ノウハウの経験知が蓄積される。
11 ) 包括連携協定を結んでいる岐阜県・県内市町、岐阜労働局および県内産業界と連携した男女共同参画連絡協議会を継続することによって、女性研究者人財バンクが充実するとともに、研究中断者に対するきめ細やかな再チャレンジ支援が可能となる。
（３）機関全体としての将来的な構想
学内においては、「多様性人財活用推進委員会」と「男女共同参画推進室」を継続し、地域連携のために「男女共同参画連絡協議会」を継続して、女性研究者支援事業を推進する。
「在職教職員の意識改革」、「女性研究者育成」、「女性研究者支援」および「人的資源循
環支援」を引き続き活動の４本柱とし、男女共同参画推進室が中心となり以下の事業を維持発展させる。
1) 意識改革・啓発セミナーを保健管理センターとの共催事業として継続する。
2) 女性教員採用数のさらなる増加を図る。10 年後には 20％の女性研究員在職者比率を目指す。
3) 学内における男女共同参画事業に関する情報収集を継続し、改善アクションを提示
し、実行する。
4) 女子学生対象のキャリアガイダンスを継続する。
5) 交流カフェ（カモミール・カフェ）を継続的に運用する。
6) 小中高校での女子学生出前講義（サイエンス夢追い人の育成）を継続的に実施して、子供たちへのロールモデル（女性研究者は素敵だ！）を提供する。
7) 博士後期課程進学者への奨学金制度を継続する。
8) 休職時における研究支援者事業を継続する。
9) 経験のある学内教員をメンターとして任命し、若手女性研究者の支援を継続する。
10) 女性休憩室を継続的に運用する。
11) 保健管理センターのさらなる充実により、生涯支援プログラムを継続する。
12) 可能なテレワークシステムを運用する。
13) 岐阜県・岐阜労働局と協働で、女性研究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援を継続する。
14) 学生および教職員を対象に乱立している相談窓口を一元化し、生涯支援を強力に進める。
（４）期待される波及効果
1) 地元で学ぶ女子小中高生が、自分自身の将来像として「研究者」としての夢を持つことができる。
2) 岐阜大学が、女性研究者の再就職チャレンジの場および支援拠点となる。
3) 岐阜県が実施する男女共同参画事業および小子化対策事業の一端を担い、県内の女性就職支援を推進する。地域の男女共同参画事業の拠点となる。
4) 女性研究者のみならず、男性教職員も含めた全学教職員の生涯支援が推進される。
5) ワーク･ライフ･バランスを念頭においた、業務フロー改善に基づいたテレワークシ
ステムは、中規模総合大学の業務モデルとなる。
6) 優れた女性研究者を育成し、国内外の学術研究・教育の発展に寄与する人材を輩出する。
7) 岐阜県と連携した女性資源循環支援システムは、他の研究機関、特に地方大学にとって、特色ある育成モデルとなる。

64
64

３．実施体制「多様な人材を活用することが、大学および地域の活性化に寄与する」との明確な経営戦略に基づいて、ダイバーシティー推進のための企画、立案、実施方針の策定などを行う「多様性人財活用推進委員会」を学長のリーダーシップのもとに運営する。男女共同参画推進事業の実働部隊として、女性副学長が「男女共同参画推進室」を統括する。
多様性活力発揮に向けての女性研究者支援ー 実施体制 ー

学
長
（役員会）

岐阜大学
男女共同参画推進室 （新設）

多様性人財活用推進委員会 （新設）
構成メンバー☆委員長 ： 森 秀樹学長
☆委 員 ： 林 正子副学長（男女共同参画担当）☆委 員 ： 総務担当理事☆委 員 ： 経営戦略担当理事☆委 員 ： 教学担当理事☆委 員 ： 各部局の代表者（主な業務）
ダイバーシティ推進のための企画，立案，実施方針の策定 など

連

構成メンバー☆室 長 ： 林 正子副学長（男女共同参画担当）☆男女共同参画支援コンシェルジュ
☆室 員
☆協力教員
（主な業務）
・啓発活動の実施・広報の実施・各種支援体制の具体化と実施
携・相談体制・交流カフェの整備運用
・サイエンス夢追人の育成
・外部機関との連携協力
・情報収集と分析

連
NPO女性のための会（ 日本医師会女性ﾊﾞﾝｸ）など

氏

名「日本医師会」「日本女医会」「日本女性科学者の会」「岐阜大学医学部女性
医師就労支援の会」

携

附属小中学校，高等学校（SSH)

所属部局・職名

岐阜県＋県下自治体（包括連携協定締結）

岐阜労働局（財）２１世紀職業財団

当該構想における役割

森

秀樹

学長

事業統括・多様性人財活用推進委員会委員長

林正子

副学長・地域科学部・教授

男女共同参画推進室長

八嶋 厚

経営戦略担当理事

女性研究者育成事業への助言、支援企画立案

岡野 幸雄

教学担当理事女性研究者育成事業への助言、教育内容改善

船戸 輝久

総務担当理事女性研究者育成事業への助言、業務フロー改善

桑田 一夫

人 獣 感 染 防 御 研 究 セ ン タ ー 女性研究者の支援・育成
長・教授

山本 眞由美保健管理センター・連合創薬医 学生・職員の生涯支援ならびにその体制構築
療情報研究科・医学部附属病
院・教授

田中 生雅

保健管理センター・准教授

メンタルヘルス支援、健康支援

清島眞理子

医学部・教授女性研究者育成・支援事業の行動計画立案

松本 茂美

地域医療医学センター・助教

女性研究者育成事業への支援

奥村 陽子

地域医療医学センター・助教

女性研究者育成事業への支援

春日 晃章

保育園長・教育学部・准教授

女性研究者育成事業への保育園長としての支援
65
65

（様式６－４）
ミッションステートメント（Ａ４用紙２枚以内）〔採択時公表〕○提案課題名○総括責任者名○提案機関名（実施予定期間：「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」「 森 秀樹」「 岐阜大学」
平成２２年度～平成２４年度）（１）計画構想の概要
本学の女性研究者育成及び支援に関する調査に基づいた、問題点と改善点は以下の通りである。
「生理的性差」だけでなく「社会的・文
1) 意識改革： 大学を構成する学生および教職員すべては、化的な性のありよう（ジェンダー）」を理解して、男性も女性も快適に学び、働くことのできる大学を構築しなければならない。しかしながら、男女共同参画に関する本学構成員の意識は十分でなく、今後啓発セミナー等を、高頻度で継続しなければならない。
2) 女性研究者育成： 多くの女子学生は、将来研究者として、仕事と家庭をうまく両立させたいと考え、その方法に強い関心を持っている。しかしながら、将来に不安を感じている。女性研究者として将来像をロールモデルとして指導教員や先輩女性研究者が示すことが必要である。また、学生と女性研究者の交流が十分ではない。
3) 女性研究者支援： 多くの女性研究者は出産、育児を経ても働き続けられる環境の整備を求めている。保育所をはじめ様々な保育サービス利用に関する補助、学童保育の充実、また仕事上での勤務形態の変化・改善を求めている。
4) 人的資源循環支援： 多くの女性研究者は出産、育児後の職場復帰支援を求めている。有能な人材を確保し、大学及び地域の活性化に寄与するためには、大学のみならず周辺自治体と協働の女性
研究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援が必須である。
上記問題点の解決のために、以下の方策を実施する。
男性及び女性自身の意識改革のために：・ 平成 22 年度から 6 年間の男女共同参画計画を制定する。
・ 啓発セミナーおよびシンポジウムを実施する。教職員対象のＦＤ、ＳＤを高頻度で実施する。
・ 在校生を対象に、人権学習、ジェンダー研究関連授業の開講数を増強する。
・ 男女共同参画情報を収集し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、継続事業のアクションプラン改善を図る。
女子学生を研究者としてのキャリアパスに導くために：・ 学内外の女性研究者がロールモデルを示し、女子学生に研究者となる自分を十分に想像してもらう。
・ 学生ラウンジの拡充により、女子学生の進路・生活面の相談に応えるメンター制度を実施する。学
生支援ＧＰにより蓄積された経験知を最大活用し、生涯支援プログラムを強化する。
・ 女性研究者と女子学生が交流できる場「カモミール・カフェ」を設置・運営する。
・ 博士後期課程在籍の女子学生による小中高学校への出前講義を実施する。
「研究者の卵」としての自覚が醸成されるとともに、子供達への身近なロールモデルが提供できる。
・ 奨学金制度により、女子学生の博士後期課程進学支援を積極的に行う。
出産・育児・介護にともなう女性教職員の離職率低減および離職者再雇用促進のために：・ 休職中においても研究が継続できるよう、研究支援者を配置する。
・ 若手女性研究者を対象に、先輩女性研究者および学外者によるメンター制度を実施する。
・ 学内に多様かつ十分量の休憩室を配置する。
・ 女性教職員の体調管理・健康啓発を実施する。教職員の相談記録はデータベース化し、支援ノウハ
ウの散逸を防ぎ、経験知の蓄積を図る。
・ 既存保育園のさらなる充実を図る。
・ 改善された業務フローに基づいて、テレワークシステムの積極的運用を図る。
・ 男女共同参画支援コンシェルジュによる、オンデマンド型女性研究者支援事業を行う。
・ 年次有給休暇、育児介護休業を積極的かつ有効に取得できるようにする。
自治体等と協働した人的資源循環を目指して：
・ 岐阜県内自治体、岐阜労働局、県内産業界と連携した男女共同参画連絡協議会を設置する。
・ 女性研究者人財バンクを整備する。本学同窓会連合会の協力のもと、すでに岐阜県環境生活部で整
66
66

・
・
・
・
・

備している約 700 名の女性人材リストを拡充する。
岐阜労働局（現時点では（財）21 世紀職業財団）、ＮＰＯ、女性科学者の会、岐阜県医師会等と協働で、研究中断者の再チャレンジ支援を行う。
女性研究者の求人窓口を一元化する。
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における公開市民講座を活用する。
新聞社共催で女性中心の情報発信を推進する。
学外女性支援サービス専門職を委託相談機関・相談者、学外アドバイザーとして登録する。

（２）実施期間終了時における具体的な目標
・ 本事業終了時における女性教員比率 13％を確実なものとする。
・ 女子学生奨学金制度を運用することにより、女子学生の博士後期課程進学を推進することができる。
・ 休職時における研究支援者事業、学内メンター制度、女性専用休憩室の運用により、女性研究者の離職率を大幅に低減する。
・ 小中校生および女子学生が「女性研究者」を将来の夢として認識できるようにする。
・ 保健管理センターの充実により、相談窓口を一元化し、生涯支援体制を強化する。
・ 女子学生と女性研究者の交流拠点（カモミール・カフェ）の運用により、迅速できめこまやかなキ
ャンパス支援を可能にする。
・ 啓発セミナーの継続的実施により、全学的な男女共同参画に関する意識向上を達成する。
・ 女性研究者人財バンクの充実と研究中断者の再チャレンジ支援により、県内の女性研究者雇用・再就職を活発にする。

（３）実施期間終了後の取組
学内においては、「多様性人財活用推進委員会」と「男女共同参画推進室」を継続し、地域連携のために「男女共同参画連絡協議会」を継続して、女性研究者支援事業を推進する。
「在職教職員の意識改革」、「女性研究者育成」、「女性研究者支援」および「人的資源循環支援」を引き続き活動の４本柱とし、男女共同参画推進室が中心となり以下の事業を維持発展させる。
・ 意識改革・啓発セミナーを保健管理センターとの共催事業として継続する。
・ 女性教員採用数のさらなる増加を図る。10 年後には 20％の女性研究員在職者比率を目指す。
・ 学内における男女共同参画事業に関する情報収集を継続し、改善アクションを提示し、実行する。
・ 女子学生対象のキャリアガイダンスを継続する。
・ 交流カフェ（カモミール・カフェ）を継続的に運用する。
・ 小中高校での女子学生出前講義を継続的に実施して、子供たちへのロールモデルを提供する。
・ 博士後期課程進学者への奨学金制度を継続する。
・ 休職時における研究支援者事業を継続する。
・ 経験のある学内教員をメンターとして任命し、若手女性研究者の支援を継続する。
・ 女性休憩室を継続運用する。保健管理センターの充実により、生涯支援プログラムを継続する。
・ テレワークシステムを本格的に運用する。
・ 女性研究者人財バンクの充実、研究中断者の再チャレンジ支援を継続する。
・ 学生および教職員を対象に乱立している相談窓口を一元化し、生涯支援を強力に進める。

（４）期待される波及効果
・ 女子小中高生が、自分自身の将来像として「研究者」としての夢を持つことができる。
・ 岐阜大学が、女性研究者の再就職チャレンジの場および支援拠点となる。
・ 岐阜県が実施する男女共同参画事業および小子化対策事業の一端を担い、県内の女性就職支援を推進する。地域の男女共同参画事業の拠点となる。
・ 女性研究者のみならず、男性教職員も含めた全学教職員の生涯支援が推進される。
・ ワーク･ライフ･バランスを念頭においた、業務フロー改善に基づくテレワークシステム等は、中規
模総合大学の業務モデルとなる。
・ 優れた女性研究者を育成し、国内外の学術研究・教育の発展に寄与する人材を輩出する。
・ 岐阜県と連携した女性資源循環支援システムは、他の研究機関、特に地方大学にとって、特色ある育成モデルとなる。
67
67

68

68

４．人的資源循環支援

３．女性研究者支援

女性研究者在職比率
女性研究者採用比率

計画構想の年次計画概要

２年度目

情報収集、評価・改善

研究支援者の配置

テレワーク実施連絡協議会運営

１３．０％
１５％

１３．１％
１５％

（提案機関名：岐阜大学 提案課題名：多様性活力発揮に向けての女性研究者支援）

１２．９％
１５％

連絡協議会運営

女性研究者人財バンクの拡充と再チェレンジ支援連絡協議会運営「研究者の卵」事業継続

カフェ、メンター制度継続

情報収集、評価・改善継続継続的啓発セミナーの実施

４年度目以降１０年後
１０年後

協働事業の継続２０％
２５％

連絡協議会継続

オンデマンド支援制度継続

研究支援者の配置継続

休憩室・保育園の運営

テレワーク継続奨学金制度の継続「研究者の卵」事業実施

休憩室の設置・運営、保育園の拡充・運営

業務フローの改善

新たな奨学金制度の実施「研究者の卵」事業実施

情報収集、評価・改善

３年度目

男女共同参画支援コンシェルジュによるオンデマンド支援

研究支援者制度の準備

研究者の卵事業準備

カモミール・カフェの運営、メンター制度の実施

情報収集、評価・改善

啓発セミナー・シンポジウムの実施、ＦＤ・ＳＤの実施

１年度目「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」「 森 秀樹」「 岐阜大学」
平成２２年度～平成２４年度）

２．女性研究者育成

１．意識改革取組内容○提案課題名○総括責任者名○提案機関名（実施予定期間：（様式６－５）

文部科学省科学技術人材育成費補助金
女性研究者研究活動支援事業（女性研究者支援モデル育成）「多様性活力発揮に向けての女性研究者支援」
外部評価報告書
平成 24 年 6 月発行
発行

国立大学法人岐阜大学

男女共同参画推進室

編集責任者

林

連絡先

〒 501-1193

Tel

058-293-3378

Fax

058-293-3396

URL

http://www1.gifu-u.ac.jp/~sankaku/

Ｅ-ｍａｉｌsankaku@gifu-u.ac.jp

正子（男女共同参画推進室長）
岐阜市柳戸１- １