2023 年８月 10 日
九電みらいエナジー株式会社

電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を経済産業省に提出しました

当社は、2023 年７月 14 日、経済産業省から、過去、関西電力株式会社との間で小売電気事業上の情報等に関するやり取りが行われていたことに関し、電気事業の健全な発達に支障を生じるおそれがあるなどとして、電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。
（2023 年７月 14 日お知らせ済み）
当社といたしましては、この度の業務改善命令を厳粛に受け止め、再発防止のための計画（業務改善計画）を策定し、本日、経済産業省に提出しました。
公正取引委員会による排除措置命令（2023 年３月 30 日お知らせ済み）につきましては、同委員会との間で見解の相違があることから、処分の取消しを求めて提訴することとしております（2023 年７月 31 日お知らせ済み）が、独占禁止法についての理解が不十分であったことなどを真摯に反省し、二度とこのような疑いを招くことのないよう、2023 年４月 27 日に公表した独占禁止法を含む法令等遵守のための取組みを着実に実施しているところです。
これまで進めてきた再発防止のための取組みに加え、今回策定した業務改善計画を着実に実施し、取組みの一層の強化を図ってまいります。

以上

業 務 改 善 計 画 書

九電みらいエナジー株式会社
2023 年 ８ 月

10日

はじめに
九電みらいエナジー株式会社（以下、「当社」といいます。
）及び九州電力株式会社（以下、「九州電力」といいます。
）は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に違反しているとして、公正取引委員会より、2023
年３月 30 日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令（当社は、排除措置命令のみ）を受けました。
当社は、このたびの公正取引委員会からの命令を厳粛に受け止め、再発防止の徹底に取り組んでいるところですが（再発防止策の内容を 2023 年４月 27 日に公表いたしました。
）、今回、過去、関西電力株式会社（以下、「関西電力」といいます。
）との間で小売電気事業上の情報等に関するやり取りが行われていたことなどに関し、貴省から受領した、電気事業法に基づく業務改善命令等を踏まえ、更なる検討及び取組みの充実を行いましたので、業務改善計画としてご報告いたします。
今後、二度とこのような疑いを持たれることのないよう、これまで進めてきた再発防止のための取組みに加え、本取組みを着実に実施し、独占禁止法を含む法令等遵守のための取組みの一層の強化を図ってまいります。

目次

１

本事案の概要、原因及び再発防止に向けた基本的考え方について（１）本事案の概要（２）本事案の原因及び再発防止に向けた基本的考え方
２

再発防止の徹底に向けた取組みについて（１）再発防止に向けた経営トップのコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革①

経営トップによる宣言の発信②

コンプライアンスを最優先する意識の醸成③

部門や役職の枠を越え、法令違反リスクを指摘しあう組織風土の醸成（２）独占禁止法の理解・意識の向上①「コンプライアンス行動指針」の改正②

教育・研修の実施（３）独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化①「独占禁止法遵守規程」の制定②「不当な取引制限(カルテル・入札談合)防止マニュアル」の制定③

独占禁止法遵守状況等に関する監査及び外部人材による再発防止の取組みの検証

１

本事案の概要、原因及び再発防止に向けた基本的考え方について（１）本事案の概要
ｏ 当社及び九州電力は、九州電力管内又は関西電力管内に所在する官公庁等（競争入札等により自らが使用する電気の供給者を決定する者に限ります。
）に対して小売供給を行う電気に関して、不当な取引制限（以下、「カルテル等」といいます。
）にあたり、独占禁止法に違反する行為があるとして、公正取引委員会から 2023 年３月 30 日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令（当社は排除措置命令のみ）を受けました。
ｏ また、当社及び九州電力は、関西電力との間において情報交換等が長期にわたり行われていたことが、適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣旨に反し、電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあることなどを理由として、電気事業法に基づき、経済産業省から 2023 年７月 14 日付けで業務改善命令を受けました。
（２）本事案の原因及び再発防止に向けた基本的考え方
ｏ 公正取引委員会による排除措置命令等については、同委員会との間で見解の相違があることから、処分の取消しを求めて提訴することとしておりますが、今回、同委員会より独占禁止法違反を認定され、経済産業省より業務改善命令を受けた原因としては、競争事業者と接触するだけでも独占禁止法違反の疑いを持たれるリスクがあることなど、独占禁止法についての理解が不十分な面があったまま、競争事業者との間で面談を行っていたことなどが挙げられます。
ｏ 今後、本事案と同様の事象を二度と起こさないためには、役員・従業員問わず、部門や権限の有無を問わず、電力自由化後に競争事業者となった旧一般電気事業者との関係性について改めて認識し、徹底した意識改革を行う必要があります。
また、旧一般電気事業者を含む競争事業者との接触についてルールを整備し、社内のけん制機能を強化する体制づくりを行うなど、独占禁止法遵守及び独占禁止法違反を疑われないための取組みを実効性あるものとするための仕組みづくりが必要であると考えております。

1

２

再発防止の徹底に向けた取組みについて

上記の原因及び再発防止に向けた基本的考え方に基づき、独占禁止法に違反する行為及び違反を疑われる行為を「しない」ための意識・組織風土改革や、「させない」ための体制及び仕組みを整備するため、次の各取組みを実施します。
注）新 規 と記載の事項は、本年４月 27 日公表の再発防止策に追加（追記）した取組み
また、本年４月 27 日、九州電力と連名で公表した再発防止策を、当社の組織・体制等にあわせた表現に見直している（１）再発防止に向けた経営トップのコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革【「しない」ための取組み】① 経営トップによる宣言の発信【2023/6 実施済】
ｏ 独占禁止法違反を疑われる事態を二度と繰り返さないという強い決意を示し、再発防止に向けて、独占禁止法の理解と意識向上、旧一般電気事業者との関係性の見直し、法令違反リスクを指摘し合える組織風土の醸成等に取り組む旨を、「社長コミットメント」（参考１）として発信しました。（今後も定期的に発信）【社長コミットメントの主な内容】
・独占禁止法の理解・意識向上
・旧一般電気事業者との関係性の見直し
・法令違反リスクを指摘し合える組織風土醸成
・二度と繰り返さないという強い決意
ｏ また、社内イントラネット（みらいインフォ）を活用し、社長が自らの言葉で、全従業員に向けて、上記「社長コミットメント」の内容を発信しました。
②

コンプライアンスを最優先する意識の醸成

ｏ 役員や従業員への研修（３頁「（２）②教育・研修の実施」等）を通じて、業界・職場等の慣習や業務効率よりコンプライアンスを優先する意識を醸成します。
③

部門や役職の枠を越え、法令違反リスクを指摘しあう組織風土の醸成

ｏ 当社の役員においては、自らが会社経営全般に対して責任があることを再認識するとともに、経営会議などの出席する会議体において積極的な議論を展開するなど、率先して法令違反リスクを指摘しあう組織風土を醸成するための活動を行うものとします（役員を対象とした研修にも、このような活動を促す内容を織り込みます。
）。
ｏ 経営幹部への登用に際して、候補者の「部門や役職の枠を越えて組織変革を推進する能力」を重視します（経営幹部の登用方針として徹底します。
）。

2

（２）独占禁止法の理解・意識の向上①【「しない」ための取組み】「コンプライアンス行動指針」の改正【2023/7 実施済】
ｏ 当社は、役員・従業員一人ひとりが法令や社会常識に反しない行動を、信念を持って選択するための拠りどころとして、業務上又は私的時間において自分の行動に迷ったときの判断基準や、お客さまや株主・投資家等ステークホルダーとの関係における留意点、日常業務における留意点等を具体的に記載した「コンプライアンス行動指針」（以下、「行動指針」といいます。）を定めています。

ｏ 今回の事案と同様の事案を二度と起こさないという観点から、行動指針について、以下のとおり改正を実施しました。

②

・

行動指針中の競争事業者との関係に関する箇所において、本事案において排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた旨を記載

・独占禁止法を遵守するための競争事業者との接触に関する留意点及び問題行動についての記載を充実

・独占禁止法違反の可能性が少しでも考えられる場合には、社内総務部等への相談や内部通報窓口の活用を徹底する旨を記載

教育・研修の実施【2023/6 以降、順次実施中】

ｏ 排除措置命令の内容や、カルテル等となり得る問題行為（言動）及びそうした行為を疑われないための具体的な行動基準について研修を定期的に実施します。
ｏ 研修に対する質問・要望等を把握するため、受講者アンケートを実施します。アンケート結果を研修の改善に繋げるとともに、受講率を把握して未受講者への受講の働きかけを強化することで、研修の実効性向上を図ります。新 規（教育・研修の概要）※既存の教育・研修に加え、下記を強化

対象者

内容

役員

本事案の具体的問題点、役員として留意すべき点などについて繰り返し研修を実施【2023/8 実施予定】

営業部門、企画部門※【2023/7 以降、順次実施中】

全役員・従業員【2023/6 実施済】

電力取引に関する重要な競争情報を取り扱う部門であることから、本事案の具体的問題点に加え、カルテル等となり得る問題行為（言動）を禁じ、またそうした行為（言動）を行っていると疑われないようにするための具体的な行動基準を中心に研修を実施
独占禁止法（特にカルテル等）に関する基礎知識や、競争事業者と接する際の遵守事項を中心に研修を実施※電力取引（卸・小売）を担当する部門、経営企画を担当する部門を対象とします。

3

（３）独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化 【「させない」ための取組み】① 「独占禁止法遵守規程」の制定【2023/7 実施済】
ｏ 当社における独占禁止法遵守に関する以下の取組み及び体制等について、新たに規程を制定しました。
・

独占禁止法遵守のために役員・従業員が遵守すべき事項（競争事業者との接触時における遵守事項を含みます。
）を定め、これに違反した場合には懲戒処分等の対象とする

・独占禁止法違反行為及びそのおそれのある行為を行った場合、又はこれらの行為を見聞きした場合は社内総務部等へ申告する・独占禁止法違反行為の申告・調査協力を理由とする不利益取扱いを禁止する。また、自主的な申告・調査協力があった場合には同違反行為の懲戒処分等において考慮する（社内リニエンシー制度）

・

当社の独占禁止法遵守に関する統括部署を定め、統括部署と各部署のコンプライアンス推進責任者・推進担当者が連携し、全社で独占禁止法遵守のための取組みを推進する
なお、役員は、「法令遵守や企業倫理の高揚など、コンプライアンス経営に関する方針や具体的対応策の提言、審議、並びに実施状況のモニタリングを行うことを任務とする」コンプライアンス委員会の委員として、全社において独占禁止法遵守のための取組みを推進する

ｏ なお、上記規程に定める「社内リニエンシー制度」、また「内部通報制度（コンプライアンス相談窓口）」については、独占禁止法を含む法令違反行為の未然防止と早期発見を目的に、各種教育・研修、社内イントラネット（みらいインフォ）等を通じて定期的に周知し、活用促進を図ります。新 規② 「不当な取引制限(カルテル・入札談合)防止マニュアル」の制定【2023/7 実施済】
ｏカルテル等に関する基礎知識や、カルテル等を疑われないための競争事業者との接触時の注意点及び遵守事項について定めるマニュアルを新たに制定しました。
・

競争事業者との接触時の遵守事項（競争情報の交換禁止等）や、不適切な働きかけ（競争制限的な合意・競争情報の交換持掛け等）があった場合の対応手順を明記

・上記の遵守事項・対応手順を記載した確認シートをもとに、電気事業者との接触前後の自己確認の実施を義務付け

・営業部門等を対象に、旧一般電気事業者等との接触時における社内総務部等への事前申請・事後報告の実施

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③

独占禁止法遵守状況等に関する監査及び外部人材による再発防止の取組みの検証（参考２）【2023/8 以降、順次実施予定】【社内総務部等及び第三者（社外弁護士）による定期的な監査（第２線）】
ｏ 独占禁止法違反リスクの検知や競争事業者との接触ルールの遵守状況等の把握を目的に、全社を対象にアンケート（参考３）を実施し、社内総務部等及び社外弁護士による、アンケート結果をもとにした個別調査（ヒアリング、資料提出等）を実施します。
また、営業部門、企画部門等を対象にした、特に旧一般電気事業者等との会合の状況などについての個別調査も実施します。
ｏ 上記アンケートでは、独占禁止法の理解・意識の浸透度や、再発防止の取組みの効果についても併せて確認し、取組みの今後の改善に繋げます。
ｏ さらに、社内総務部等及び社外弁護士が、競争に関する議題（小売等に関する戦略や方針策定等）を取り扱う会議体を対象として、会議資料や議事メモの確認など、定期的なモニタリングを実施します。新 規【コンプライアンス小委員会の設置】
ｏ 過半数の外部人材で構成されるコンプライアンス小委員会を設置し、定期的に再発防止の取組み状況（監査の状況を含みます。
）のモニタリングや実効性評価を実施、必要な見直し等について取りまとめます。
なお、外部人材には、独占禁止法に知見のある社外弁護士や、企業法務・内部統制について知見のある企業実務経験者等を招聘します。新 規
ｏ コンプライアンス小委員会の評価結果等と併せて、独占禁止法遵守状況等に関する監査（第２線）、及び再発防止の取組み（取組みの改善活動を含みます。
）等の状況を、コンプライアンス委員会及び取締役会に定期的に報告します。

【経営管理室による監査（第３線）】
ｏ 今年度（2023 年度）、「独占禁止法に係る再発防止策の取組み状況」を監査テーマに設定し、監査を実施します。

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（参考１）社長コミットメント

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（参考２）独占禁止法遵守状況等の監査及び取組みの検証を行うための体制(※)監査役がコンプライアンス委員会に出席して実施（参考：三線管理の考え方）［第１線（第一の防衛線）］
・コンプライアンス推進責任者・推進担当者が各部署において、独占禁止法遵守に関する定期的な自主点検等を通じて継続的なリスク管理を実施［第２線（第二の防衛線）］
・社内総務部等及び社外弁護士が連携し、第１線の取組みの支援、及びアンケート等を通じた独占禁止法遵守状況や取組み状況に関する監査・検証を実施［第３線（第三の防衛線）］
・第１線の独占禁止法遵守状況や取組み、第２線の支援、監査・検証等に関する取組み状
況等について、独立した立場から内部監査を実施

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（参考３）アンケートのイメージ
対象者

全役員・従業員（嘱託、特別社員、契約社員、パート・アルバイト、出向社員、派遣社員等を含む）

独占禁止法遵守状況等について【アンケート項目】① 独占禁止法遵守（特にカルテル等防止）のための、競争事業者との接触状況
・ 自身の競争事業者との接触の有無、目的、時期、方法、回数、競争情報（具体的な価格や供給量、顧客情報に加え、より抽象的な営業方針や営業計画を広く含む）の交換の有無（交換した場合はその内容）
・ 自身がカルテル等に関与して（巻き込まれて）いないか、カルテル等を推認させる発言・情報の提供はしていないか（発言を聞いていないか・提供を受けていないか）・ 周囲がカルテル等に関与して（巻き込まれて）いる話を聞いたことがないか、カルテル等を推認させる発言・情報の提供をした（発言を聞いた・提供を受けた）という話を聞いたことがないか

再発防止の取組み効果について【アンケート項目】① 独占禁止法遵守（特にカルテル等）に対する理解・コンプライア
ンス意識の浸透度
・ 自身は「不当な取引制限（カルテル・入札談合）防止マニュアル」（このうち、特にカルテル等防止のための遵守事項）の内容を理解しているか
・ 自身及び周囲は競争事業者と接触した場合、上記遵守事項に基づいた対応ができたか
・ 自身及び周囲は、業界・職場等の慣習や業務効率よりコンプライアンスを優先する意識があるか② 独占禁止法遵守のための取組みの効果
・ 研修や、「不当な取引制限（カルテル・入札談合）防止マニュアル」は、自身の業務遂行にとって役立つ内容になっているか
・ 上記研修やマニュアルについて、理解し難い点等、改善すべき点はあるか、あるとしてどのようにしたらより良くなるか

以 上8