【重要】
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生等に対する支援策については、これまでも通知等で周知しているところですが、文部科学省では、経済的に厳しい状況にある学生等
が進学・修学を断念することがないよう、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金などの各種支援策を講じています。
改めて、新年度に向けて支援策や留意事項、文部科学省などにおいて実施する広報活動について網羅的に整理の上、お知らせしますので、学生一人一人に対して情報が確実に伝達される手段を確保し、遺漏なく学生等へ周知いただくようお願いします。
３文科高第 1588 号
令和４年３月 25 日
各 国 公 私 立 大 学 長
各 公 私 立 短 期 大 学 長
各 国 公 私 立 高等専門学校 長
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 社会・援護局 長殿

文部科学省総合教育政策局長
藤
原
章

夫

（ 公 印 省 略 ）文部科学省高等教育局長
増子

宏（ 公 印 省 略 ）経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について（通知）このことについては、令和３年３月 26 日通知「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知について（通知）」（以下「昨年度通知」という。）でお示しし、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的な支援策についても、その後、累次にわたり、お知らせしているところですが、文部科学省では経済的に厳しい状況にある学生等が進学・修学を断念することがないよう、引き続き各種の支援策を講じています。
各大学等における学生や専修学校専門課程における生徒（以下、「学生等」という。）への周知に当たっては、下記の留意事項も十分に踏まえ、支援を必要とする学生等一人一人に情報が行き渡るように、積極的な情報提供をお願いします。
ついては、高等教育段階における下記の各種経済的支援策及びその情報発信の留意事項に関して、各学校におかれては、所属の学生・生徒に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の高等学校及び専修学校に対して、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村
教育委員会及び所管の高等学校及び専修学校に対して、国公立大学長におかれては、管下の附属学校に対して、厚生労働省におかれては、所管の専修学校に対して、周知をお願いします。
1記
１．高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金の申込み受付について【別紙１、２】（１）高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生等を対象として、大学、短期
大学、高等専門学校、専修学校専門課程（以下「専門学校」という。）における授業料等減免及び給付型奨学金の支給を行っています。本制度では、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）を対象機関としていますが、確認大学等にあっては、法律に基づき、在学する学生等のうち対象者として認定を受けた者に対して、授業料等減免の支援を行うことになっています。また、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が同様に当該者に対して給付型奨学金の支給を行っています。
（２）機構の貸与型奨学金
幅広い世帯の方を対象として、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生等に無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与を行うとともに、奨学金の制度等についての理解を促進するためスカラシップ・アドバイザーを、高等学校や大学等へ派遣する等の支援策を実施しています。
（１）、（２）の両制度について、４月より高校３年生等向けの予約採用及び大学等の在学生向けの在学採用を開始することとしておりますので、高校３年生、学生等、及びその保護者等に情報が行き届くよう、下記のような様々な機会を通じて周知願います（※１）。その際、（１）については、別紙２のとおり各学校において周知に活用できる資料を用意していますので、御活用いただくようお願いします（※２）。
また、高校３年生及び学生等に対し、期限内に各学校にお申し込みいただくよう、適切な情報提供をお願いします。期限の設定に当たっては、十分な申請期間を設けるよう、十分な配慮をお願いします。なお、（１）、（２）の両制度の詳細につきましては機構へお問い合わせください。
（※１）周知の例（高等学校等向けの場合）・高等学校の奨学金担当者や進路指導担当者向けの会議で配布し、生徒・保護者への周知依頼（大学等の場合）・入学の際の説明会などで学生・保護者に配布
・大学等から学生・保護者への各種書類（学生納付金の納付手続書類、成績通知、学校広報誌など）の送付時に同封
・学生向けポータルサイトに掲示し、メールなどで学生・保護者に情報提供（※２）文部科学省ホームページ（高等教育の修学支援新制度）○周知用資料等（令和４年２月）（大学等向け・高等学校等向け）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/detail/1418422_00001.htm

なお、高等教育の修学支援新制度においては、個人住民税を基に所得要件の判定を行っているところ、前年 12 月末日時点の年齢を基準に特定扶養控除が適用されるため、早生まれの学生等は、その適用が他の同学年の学生等に比べて１年遅くなることにより、判定に差が出るという課題があります。この課題を解消するための制度改正を、本年秋から適用できるよう予定しています。詳細は、別途各大学等にお知らせしますので、そちらをご確認いただくようお願いいたします。
2２．入学金・授業料等の納付猶予等について昨年度通知や令和３年 11 月 19 日事務連絡「大学等における令和３年度後期の授業の実
施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について（周知）」においてもお願いしましたが、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい世帯の学生等がいることも踏まえ、各大学等において納付時期の猶予、分納、免除及び減免など
弾力的な取扱いや柔軟な配慮をいただくよう、改めてお願いします。
令和２年度から、高等教育の修学支援新制度を開始し、真に支援が必要な世帯の学生等に対しては、入学金の減免も含めて進学を後押ししていることから、特に高等教育の修学支援新制度の予約採用者で、期日までに入学金の納付が困難な者に対しては、可能な限り
入学金の納付期限の猶予などの配慮をお願いします。また、大学等が入学金などの学生納付金の納付猶予を実施することに伴い、大学等で資金不足が起こらないように、必要に応じ、国立大学法人運営費交付金や私学助成の交付を一部前倒して実施することも検討しま
すので、各大学等におかれては、この点も踏まえた柔軟な対応をお願いします。
また、入学時に一時的にかさむ費用の支出が困難な学生等に対しては、機構の入学時特別増額貸与奨学金（有利子による一時金）や生活福祉資金貸付制度（都道府県社会福祉協
議会）等の活用について周知をお願いします。【別紙３】

３．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等に対する支援について（１）授業料や学生生活費に係る支援
新型コロナウイルス感染症の影響等により、家計が急変した世帯の学生等に対しては、１．に記載した高等教育の修学支援新制度や機構の貸与型奨学金の両制度において、令和４年度以降も直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな対応を行うとともに、随時申込みを受け付けます。
また、機構の貸与型奨学金については、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、以下の取組も実施します。詳細は、別途機構より各大学等に対してお知らせしますので、そちらを確認いただくようお願いします。
①既に採用されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、授業料や施設利用料をはじめとした学生納付金の納付や、その他学生生活に必要な経費等のまとまった資金が必要な場合に、特定の月に複数月分を前倒して交付する支援を令和４年度も実施します。
②有利子奨学金については、新型コロナウイルス感染症の影響で就職が決まらず、やむを得ず在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等を対象に、
令和４年度の在学採用においても申請を受け付ける予定です。
③大学院における業績優秀者返還免除制度については、新型コロナウイルス感染症の影
響により研究活動が困難な状況に陥り、修業年限内に課程を修了することができない
場合の免除内定者の内定期間延長や、免除申請が困難な場合には申請期間を延長することとしています。
さらに、高等教育の修学支援新制度について、一度退学した方でも、その後同じ学校に再入学した場合、一定条件を満たせば対象となり得る場合があります。詳細は、文部科学省のホームページ（※）をご覧ください。
加えて、各大学等が独自に行う授業料等減免のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し授業料等の支払いが困難となった学生等に対する授業料等減免にも取り組んでいただいているところです。令和４年度においても、引き続き、これらの学生
3等に対し配慮いただくようお願いします。なお、各大学において経営状況は個々に異なる事情はありつつも、学生の経済的な負担を軽減する観点から、休学中に在籍料等を徴収する場合には、納付時期の猶予等の弾力的な取扱い、減免、徴収金の再入学後の授業料等への充当等の柔軟な対応について御配慮をいただくようお願いします。
このほか、学生生活を送るための食料品や食事などの提供等を行う大学等に対して、機構より寄附金による支援を行うこととしております。詳細は、別途機構より各大学等に対してお知らせしますので、そちらをご確認いただくようお願いします。
（※）文部科学省ホームページ○高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Ｑ＆Ａ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm（２）アルバイト収入の大幅な減少に対する支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている学生等への緊急特別支援として、令和２年度より実施している機構の「緊急特別無利子貸与型奨学金」を令和４年度も実施することとしました。その支援内容や申請に係る手続き等の詳細については、別途機構より各大学等に対してお知らせします
ので、確認いただくようお願いします。
このほか、令和３年１月 29 日通知「大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について（周知）」においてもお知らせしたとおり、文部科学省では、学生等に応募いただける「学校・子供応援サポーター人材バンク」（※）の募集を行っています。各大学等においても、ＴＡやピアサポーター等、学内において提供できるアルバイトなどの働き口がある場合は、積極的に御案内いただくようお願いします。
（※）文部科学省ホームページ○学校・子供応援サポーター人材バンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html

４．情報発信について
文部科学省としては、経済的に困難な学生等が支援策を知ることなく退学・休学等を行うことがないよう、プッシュ型で情報発信を行うことが重要であると考えています。
今般、文部科学省において以下のとおり、学生等に直接お知らせすることができる内容などをまとめていますので、各大学等の独自の支援策と併せて（※）、積極的に情報発信いただくようお願いします。
その際、学生等一人一人に情報が行き渡るような手段（メールや郵送等）の確保や、メールの件名や封筒の記載方法の工夫など、学生等のもとに届いたメール等が認識され、学生等が内容を確認することを促す取組についても、工夫をいただき困難や不安を抱える学生等の目線に立った対応をお願いします。
（※）周知例
・大学独自に実施している経済的な支援に関する情報・大学等において設置している、不安・悩みを抱えた学生の相談窓口に関する情報
・学内において提供できるアルバイトに関する情報

4

（１）経済的に困難な学生等が活用可能な支援策の一覧【別紙４】
上記１．から３．までの制度をはじめ、他省庁などの支援策も含めた、経済的に困難な学生等が活用可能な支援策を一覧について、これまでもお示しをしておりますが、令和４年４月時点で改めてまとめました。文部科学省ホームページの特設サイトに直接アクセスできるＱＲコードも掲載しているところですので、支援を必要としている学生一人一人に確実に情報が行き届くよう、積極的な情報提供をお願いします。
（２）文部科学省ホームページの特設サイト
文部科学省ホームページにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等
への経済的支援の一覧を広く公開し、お知らせするため、特設サイト（※）を設けています。特設サイトの位置付けとしては、（１）の一覧よりも具体的な制度毎の対象者や支援内容、問合せ先などの詳細について、学生等が直接見ることができ、支援を受けるにあたっての検討に資するよう作成しているものです。こちらも併せて御案内いただくようお願いします。
（※）文部科学省ホームページ特設サイト（「困ったらまずは相談してください
感染症の影響を受けた学生等への経済的支援一覧」）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html

新型コロナウイルス（３）高等教育の修学支援新制度の広報・周知
先述のとおり、文部科学省では令和２年４月より本制度を開始しているところですが、今後も本制度を積極的に広報し、支援が必要な方に情報が行き届くようにすることが必要であるとの考えから、内閣府大臣官房政府広報室と連携し、政府広報を活用した広報活動を実施しています。政府広報のウェブサイトにおける特集ページ（※１）やポスター（※２）を作成していますので、御活用いただくようお願いします。
（※１）政府広報オンライン（高等教育の修学支援新制度「学びたいんだ」その思いに、学費のエールを。
）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/shugaku_shien/index.html（※２）同上 広報ギャラリー
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/shugaku_shien/gallery/index.html

５．相談体制整備の徹底について
昨年度通知の別紙６及び令和３年９月 30 日通知「令和３年度後期の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」の別
添１において、「修学継続チェックリスト（例）」をお示ししているところですが、改めて活用可能な支援制度を時点更新の上お示しします。【別紙５】
新型コロナウイルス感染症の影響により、授業料等を期限までに納入することが困難な学生等に対しても、まずは個々の事情を聴き取りながら、修学継続に向けた相談に応じるなど、経済的困窮などやむを得ない事情のある学生等に不利益が生じることのないよう
適切かつきめ細かな対応をお願いします。退学や休学を検討している学生等への対応にあたっては、こちらのチェックリストも参考に、各大学等において丁寧かつ親身な相談対応をいただくとともに、学生等に支援策の情報と併せてチェックリストを周知するなどしていただくよう、お願いします。
相談体制については、学内の組織体制の整備（相談窓口の設置や教職員への研修、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）、専門家との連携等を行うこと等
5

を徹底いただき、困難や不安を抱える学生等の目線に立った対応をお願いします。
また、令和３年 12 月末時点における学生の修学状況（中退者・休学者の状況）について調査を行った結果では、中退や休学の理由として「学生生活不適応・修学意欲低下」が大きな割合を占めており（中退の理由のうち最も多く、休学の理由のうち３番目に多い状況となっています）、中退者・休学者のうち「学生生活不適応・修学意欲低下」を理由とする者の割合は、昨年よりも増加傾向にあります。これらの中退者・休学者のうちには、オンライン授業の実施等によりキャンパスへ通う機会が十分に得られなかったことで、学生同士や、学生と教職員との人的交流ができていないと感じた者がいたことも考えられます。文部科学省では、これまでも、感染対策を講じつつ対面授業を実施したり、学生交
流の機会を設けたりしている優れた取組の例の周知等に努めるとともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響下にあっても、学生等が安心して学習に専念できるよう配慮を求めているところですが、引き続き学生一人一人の目線に立ち、学生等に寄り添った形で、感染対策の徹底と学修機会の確保の両立に努めていただくようお願いします。
（※）学生の修学状況（中退者・休学者）に関する調査【令和３年 12 月末時点】
大学：https://www.mext.go.jp/content/20220301-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
専門学校：https://www.mext.go.jp/content/20220301-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf＜添付書類＞（別紙１） 高等教育の修学支援の確実な実施（別紙２） 高等教育の修学支援新制度の周知用資料等（別紙３） 大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度（別紙４） 経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和４年４月～）（別紙５） 修学継続チェックリスト（例）【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局学生・留学生課（内３０５０）
E-mail: gakushi@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp○専修学校について
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課（内２９１５）E-mail: syosensy@mext.go.jp

6

別紙１

高等教育の修学支援の確実な実施
事
業概要6,211億円 ※内閣府計上予算含む(前年度予算額

5,840億円)「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施（内閣府計上）する。
また、本事業と一体的な無利子奨学金事業についても、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施するとともに、修士課程学生に対する業績優秀者返還免除制度の充実に向けて取組む。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）：5,196億円※国・地方の所要額 ：5,601億円

無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利子奨学金：1,015億円（一般会計分）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援）【 財

令和4年度予算額

源 】消費税による財源を活用

区分

無利子奨学金

有利子奨学金貸与人員

50万3千人

72万5千人

事業費

2,938億円

6,198億円

政府貸付金 1,015億円（一般会計）

財政融資資金 5,786億円（少子化に対処するための社会保障関係費として内閣府に予算計上、文部科学省で執行）

個人要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件（国等による要件
確認を受けた大学
等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

うち
一般会計等

貸与月額

貸与
基準
令和4年度

採用者

学
力

学生等が選択学生等が選択（私立大学自宅通学の場合）（大学等の場合）

２、３、４、５.４万円

２～１２万円の１万円単位

・高校評定平均値
３.５以上（予約採用時）

等＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合（目安）家
計※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

上限３％（在学中は無利子）

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円（令和４年３月貸与終了者）

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

返還利率

無 利 子
利率見直し
０．０４０％

利率固定
０．３６９％

別紙２

お金の心配なく学び続けたい学生のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

対象
支援内容

授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

＋

給付型奨学金の支 給 返済不要！

2022年4月以降（学校ごとに異なります）○2021年度に申し込めなかった人、または認定を受けられなかった人でも4月以降に申し込めます！
○収入が一定金額以下であれば、住民税非課税世帯でなくても支援の対象となる可能性があります。
（世帯収入に応じた３段階の基準で支援額が決定※ 学業成績・学修意欲等に関する要件も満たす必要があります。）○特に、以下のような人も、支援対象となり得るので、制度について調べてみましょう！

「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】・貸与型奨学金（無利子・有利子）を借りている人 ⇒ 新制度なら給付型奨学金を受けられる可能性があります・今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人 ⇒ 支援の内容が大幅に充実するので確認してみましょう

くわしい情報はこちら
文部科学省
特設HP

支援内容や手続きなどの相談窓口

高等教育の修学支援
日本学生支援機構
LINE公式アカウント 進学資金シミュレーター

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」（制度全体の概要を確認できます。）「給付奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての大学等の皆様へのお願い

各大学等の皆様方のご理解・ご協力により、新制度については、多くの学生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす学生等が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつつ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント①

令和４年４月から令和４年度在学採用の申込みが始まります。
令和３年度に実施した予約採用（進学前）で申し込めなかった方であっても、４月以降の在学採用で申し込むことができます。
（新制度では、どちらで申し込んでも支援内容や基準は変わりません。）

ポイント②

授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
無利子貸与奨学金との併給に制限がかかることにより手元に入る現金が減ることを理由に、本制度への申込みを避けるケースもあると伺っています。このような方には、ほとんどの場合、授業料等減免と給付型奨学金との支援を併せて受けることにより、全体としては今までより大きな支援を受けられることを理解いただくことが大切であると考えています。

ポイント③

本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただくようご案内ください。

「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

お金の心配なく大学や専門学校で学びたい生徒のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新制度がスタートしています!
対象

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生支援内容

大学・短大・高専（4～5年）・専門学校の授業料・入学金の

免除/減額
申請期間

＋

給付型奨学金の支給

返済不要！

2022年4月以降（学校ごとに異なります）※2021年度は終了していますが、進学後に大学等にて申し込むことができます。

○授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が受けられます。「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】○高校等ごとの推薦枠（人数上限）はありません。

（注）高校等には、高等専門学校（3年次）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含みます。

○高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
○進学先の大学等では、しっかり学習することが求められます。（成績次第で警告や支援の打切りもあります。）
くわしい情報はこちら
文部科学省 高等教育の修学支援
特設HP
LINE公式アカウント

支援内容や手続きなどの相談窓口
日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
＊給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能です。

「学びたい気持ちを応援します」（制度全体の概要を確認できます。）「給付奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
進学を目指す大学や専門学校の授業料等減免制度については，各学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての高校・中学校等の皆様へのお願い
各高校等の皆様方のご理解・ご協力により、予約採用においては、多くの高校３年生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす生徒が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつ
つ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント① 授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
学校種ごとの上限額まで授業料や入学金の減額又は免除を受けることができます。学業に専念するのに十分な給付型奨学金も支給されます。大学等でしっかり学びたい方には、是非、本制度を活用していただきたいと考えています。

ポイント②

高校１・２年生や中学生、その保護者の方々などにも周知を！
大学等への進学を考えている高校１・２年生や中学生、その保護者の方々など（注）にも、本制度を知っていただきたいと思います。日頃の進路指導に際して、本制度を生徒・保護者にご周知ください。
（注）高等専門学校（1～3年次）の学生、中等教育学校の前期課程・後期課程、特別支援学校の高等部・中等部、専修学校の高等課程の生徒を含みます。

ポイント③

令和４年４月に進学予定の生徒で、今年度に実施した予約採用に申し込めなかった方でも、進学後の在学採用に申し込むことができます。
※令和3年度の予約採用（在学前の採用）は、4月から実施し、7月末に締め切りました。
※進学後の在学採用は4月から実施予定です。詳細なスケジュールは進学先の学校にお問い合わせください。

ポイント④

本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただければと思います。

「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

大学・専門学校等への入学前・入学後に学生又は保護者が利用可能な支援制度 別紙３（令和３年１１月現在）

国の教育ローン（日本政策金融公庫）
貸付限度額350万円以内（学生一人あたり）

対象

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収による制限あり。子供の人数に応じて幅広く対応（例：子供２人の場合世帯年収が890万円以内）

利息

年1.65％（固定金利）※2021年11月時点

備考

日本学生支援機構の奨学金との併用可、受験費用は合格前から借入れ可能。
低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などは金利や返済期間の優遇制度あり。

問合せ先

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】（都道府県社会福祉協議会）

貸付限度額①教育支援費＜大学＞ 月額６万５千円以内＜短大等＞月額６万円以内

労働金庫（ろうきん）の入学時必要資金融資
貸付限度額

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した入学時特別増額
貸与奨学金の額（１０万円～５０万円の間で選択した金額）が限度となる。※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

対象

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者と
なった方

利息

年 1.66％程度（固定金利）※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可②就学支度費対象

５０万円以内低所得世帯：必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

保証人

不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息

無利子

償還期限

据置期間：卒業後6か月以内
償還期限：据置期間経過後20年以内

備考（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会 お問合せ先一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

・入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。
※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込む手続きを省略できます。

・労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金により一括返済する。

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会
問合せ先※2021年9月1日現在

問合せ先

労働金庫
https://all.rokin.or.jp/※この他、民間金融機関の教育ローン等あり。

機密性2情報

経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和４年４月～）※学生等向け 別紙４
具体的な要件や申請手続きの
詳細はこちら

授業料や学生生活に係る費用にお悩みの学生等へ
高等教育の修学支援新制度（年収～380万円程度（両親・子２人世帯の場合））

・授業料等減免 年額最大70万円（住民税非課税世帯・私立大学生の場合。別途入学金も支援）・給付型奨学金 年額最大91万円（住民税非課税世帯・私立大学の自宅外生の場合。）※令和４年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み可！

大学等独自の授業料等減免など「高等教育の修学支援」
公式キャラクター・まねこ先生（左）・まなびーニャ（右）返済不要！

日本学生支援機構（JASSO)の貸与型奨学金
無利子:年収～850万円程度／有利子:年収～1,200万円程度（両親・子２人世帯の場合）○無利子 月額最大6.4 万円（年額76.8万円）の貸与○有利子 月額最大 12万円（年額144万円）の貸与※令和４年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み可！

（「高等教育の修学支援新制度」対象外の世帯）・無利子・有利子ともに、既に採用されている方で一時的にまとまった費用が必要な場
合は、7月に7～9月分の振込を受けることも可能！

・経済的に困難な学生等に対しては、大学等において授業料の納付猶予や大学等独自に授業料等減免を行っている場合もありますので、個別に大学等に御相談ください。

・有利子については、新型コロナの影響で就職が決まらず、やむなく在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等への貸与なども実施！

アルバイト収入の減少にお悩みの学生等へ
日本学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金
家庭から多額の仕送りを受けておらず、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対し柔軟化した無利子奨学金事業を実施。
〇無利子 月額２万～最大12万円（院生は最大15万円）の貸与※各学校で随時申込を受付中！申込後、最短で翌月口座に振込開始！
※既存の無利子奨学金と併せて貸与を受けることも可能であり、その場合最大約18万円を無利子で利用可能※幅広い世帯が対象となるよう、約1,200万円まで目安年収を拡充！

・返還に際しても、収入が一定額以下の場合、返還を猶予したり返還月額の減額、自治体や企業が代わって返還する制度など、様々な支援策を整備

その他支援策
生活に困難な方のその他支援策
・国の教育ローン（日本政策金融公庫）
・緊急小口資金（特例貸付）

学生1人に最大450万円融資

最大20万円の貸付債務免除の特例あり

・生活福祉貸付金（教育支援資金）

最大月6.5万円無利子で貸付・母子父子寡婦福祉資金貸付金 ※ひとり親家庭のみ
・新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金
・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置）

別紙５

学生の皆さんへ

学費や生活費などに困っていませんか？
【令和４年４月時点、使える支援策一覧】
あなたが使えるものがあるかも！！！
主な該当者

主な支援策

低所得世帯の学生□ JASSO の奨学金（高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金）□ 生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例貸付、教育支援資金）

幅広い世帯の学生□ JASSO の奨学金（日本学生支援機構の貸与型奨学金）□ 日本政策金融公庫の国の教育ローン□ JASSO の奨学金

父母等の所得が急激に減少 （高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変対応）（家計急変）した学生※家計急変後の収入に応じ、随時申請可能□ 各大学独自の授業料等減免、納付猶予等

アルバイト収入減の学生

家庭内暴力（DV）で避難している、児童養護施設等□ 緊急特別無利子貸与型奨学金□ 上記各種制度等において、状況により、独立生計と認められる場合あり

から通学している等、父母等から支援を受けられない学生□ JASSO の貸与型奨学金における、返還支援制度（返還期限猶予・減貸与型奨学金の返還が不安な学生額返還）や、所得連動型返還方式の活用□ 卒業後就職した企業が本人に代わって返還する制度（代理返還制
度）や、地方に就職する卒業生に対する返還支援（地方創生）制度

詳細はここからチェック！⇒https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html