目次第4章 自然と共生する和歌山県づくりのためにはじめに

第1章 生物多様性とは
1 生物多様性の3つのレベル

12 生物多様性がもたらす生態系サービス
3 生物多様性の4つの危機

1 生物多様性保全のための基本的考え方

33

2 目標
（目指すべき姿）34

3 基本戦略及び施策【1】基本戦略❶2

生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回復① 生態系の保護・保全第2章 生物多様性和歌山戦略とは
1 位置づけ② 生物多様性の質の向上
436① 自然を活用した地域振興

3 対象区域第3章 生物多様性の現状と課題
1 現状【2】基本戦略❷
自然を活用した社会課題の解決

2 目標年度

35

5

【1】森林
【2】里地里山

6【3】河川・湖沼

8

【4】里海

9

【5】地域振興への活用

10【6】防災・減災への活用

11【7】気候変動緩和への貢献【8】経済活動への浸透

12【9】文化への浸透

14【10】人々の意識への浸透② 自然を活かした解決策の社会浸透

37③ 人と野生鳥獣の軋轢解消と有効利用

38【3】基本戦略❸
一人ひとりの行動変容による生物多様性の保全① 生物多様性の保全に係る意識の醸成② 生物多様性の保全を担う人材の育成

39③ 伝統知や自然観の継承

40【4】基本戦略❹
生物多様性保全に繋がる事業活動等の推進① 農林水産業における生物多様性保全の推進② 経済活動等における生物多様性保全の推進

41【5】数値目標4217

4 多様な主体の連携と役割

43【12】外来生物対策及び野生動植物の保護管理

18【2】市町村2 これまでの取組と今後の課題

19【11】公共工事への浸透【1】生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回復【3】教育･研究機関【4】民間団体（NPO法人、自然保護団体等）【5】県民① 生態系の保護・保全② 生物多様性の質の向上

【1】県

21

【6】事業者23

5 進捗状況の評価② 自然を活かした解決策の社会浸透

25

第5章 地域で目指すべき取組③ 人と野生鳥獣の軋轢解消と有効利用

26

1 紀の川流域地域

4527

2 有田川流域地域

50

3 日高川流域地域

53【2】自然を活用した社会課題の解決① 自然を活用した地域振興【3】一人ひとりの行動変容による生物多様性の保全① 生物多様性の保全に係る意識の醸成

44② 生物多様性の保全を担う人材の育成

28

4 富田川・日置川流域地域

57③ 伝統知や自然観の継承

29

5 古座川流域地域

6131

6 熊野川流域地域

65

32

用語解説

69

【4】生物多様性保全に繋がる事業活動等の推進① 農林水産業における生物多様性保全の推進② 経済活動等における生物多様性保全の推進

はじめに
和歌山県では、その時代の中で生じる様々な環境課題に対応し、快適で住みよい和歌山を実現するため和歌山県環境基本計画（以下、基本計画）を策定し、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に行う事で環境保全に取り組んでいます。
生物多様性和歌山戦略（以下、戦略）は基本計画の第3章第2節「自然共生社会の推進」に係る個別計画として位置づけられています。
第1次戦略は平成28年度から令和2年度までの5ヶ年の計画であり、先ず、本県の特性として下記2点が挙げられます。
●紀伊半島の南西部に位置し南北に長く温暖で、県北部は瀬戸内海式気候に属し、降水量も少なく、一方南部は太平洋岸式気候に属し、黒潮の影響を受けやすく極めて降水量の多い地域を有す●変化に富んだ延長約650㎞に及ぶ海岸線や紀伊山地を中核とする標高1,000m前後の緑豊かな
山々を有す
上記のような気候・地理的特性から主要河川の水系を基に6つの流域に区分し各流域の持つ生物多様性を持続可能なかたちで維持するために、「天然林等の保全」「人工林への対応」「里地・里山の保全」「外来生物への対応」「野生鳥獣の適正管理」「生物多様性の保全に係る意識の醸成」「森・里・川・海の連環をはぐくむ多様な主体の連携」の7つの基本戦略に基づき、22の目標を設定しました。
後述「目標達成状況」に示すとおり、
目標のうち13目標は「達成」、6目標は「ほぼ達成」、3目標は「未達成」と評価しましたが、全体的に新型コロナウイルス感染症による行動制限が実施されたことから、未達成が多くなっています。
令和4年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことを踏まえ、令和5年3月31日に「生物多様性国家戦略2023−2030」（以下国家戦略という）が閣議決定されました。
このような国際的な潮流を踏まえ第1次戦略を改定します。和歌山県では国家戦略に基づき「生物多様性が保たれ、社会経済活動が自然と調和し、自然との触れ合いの場や機会が確保されている社会」
を目標に掲げ、「生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回復」「自然を活用した社会課題の解決」「一人ひとりの行動変容による生物多様性の保全」「生物多様性保全に繋がる事業活動等の推進」の4つの基本戦略を立て、34の目標を設定しました。
今回、国家戦略で掲げられている「陸域及び海域の30%以上を保護地域及びOECMにより保全するとともに、それらの地域の有効性を強化する」等の行動目標について、陸域については、本県の7割が森林であることに鑑み、重点的に保全・再生の措置をとり、また海域については、本県沿岸域は既に保存すべき地域として指定されている県立及び国立自然公園が連続していますので、今後も様々な施策と共に保全を図るなど、和歌山県に合った目標としています。

●目標達成状況（ ○＝達成▲＝ほぼ達成＝未達成 ）

県の取り組み評価

公有林化面積

○

保安林面積

○

森林整備面積「企業の森」参加企業数▲

NPO等による里地里山保全活動団体育成数▲

体験型観光利用者数○

世界農業遺産交流者数○

ラムサール条約湿地交流者数○

湿地環境の再生数○

サンゴ食害生物駆除活動○

外来種リスト作成○

外来生物被害対策防止条例制定○

レッドデータブックの改訂○

シカ捕獲頭数▲

生物多様性に係るシンポジウム等の開催○

啓発・学習冊子「和歌山の自然」の作成○

県が実施する自然観察会数▲

緑育に取り組む小中学校数▲

和歌山県自然公園指導員数○

南紀熊野ジオパーク認知度▲

里地里山保全活動取組団体の交流会・意見交換会の開催
区域連絡会議の設置

̶ 第１章 ̶

生物多様性とは生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とそれらのつながりのことです。
地球上には、これまでの長い歴史の中で、様々な環境に適応して進化してきた多様な生きものが存在します。
そして、
それら一つひとつに個性があり、全てが支えあって生きています。

1

生物多様性の3つのレベル

生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条

生息・生育しているということです。
日本では、既知

約」）では、「生態系の多様性」「、種間（種）の多様性」、のものだけで９万種以上の生物が生息・生育してい「種内（遺伝子）の多様性」という3つのレベルでのるとされています。

多様性があるとしています。

「種内（遺伝子）の多様性」とは、同一種であって「生態系の多様性」とは、
森林、
河川、
干潟、
サンゴ礁

も、
個体や個体群の間で、遺伝子や遺伝的な特徴になど、様々なタイプの生態系があることです。生物はそ違いがあることです。
例えば、メダカ類などの個体群

れぞれ多様な環境に適応して生息・生育しています。

において、地域によって遺伝子集団が異なることが「種間（種）の多様性」とは、いろいろな生物種が知られている種もあります。

2

生物多様性がもたらす生態系サービス

私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定されたり、森林やサンゴが二酸化炭素を吸収調整など、
生物多様性を基盤とする生態系から得られるしたりといった、環境を制御する機能です。健全な恵みによって支えられています。
これらの生態系が森林生態系は災害の防止や土壌の流出を防ぎ、安もたらす恵みは「生態系サービス」と呼ばれており、全な飲み水の確保につながります。
また、
サンゴ礁

「供給サービス」、「調整サービス」、「文化的サービは台風などによる高波を軽減するなど私たちの暮ス」
及び「基盤サービス」の4つに分類されます。
そのらしを守ってくれています。
「文化的サービス」とは、

価値は社会生活の中では見えにくくなっている場合

精神的充足や、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基もありますが、今後も持続的に利用するためには、

盤、レクリエーションの機会など、文化や精神の面

生態系サービスを提供する自然環境を「自然資本」

で私たちの暮らしに豊かさをもたらす機能です。地として捉え、
それを劣化させることなく適切に保全

域固有の食文化や工芸などは、それぞれの地域固することが重要です。

有の生物多様性と密接に結びついたものが数多く「供給サービス」とは、食料や水、木材、繊維、燃あります。
また、観光や森林浴、
トレッキングやダイ

料、薬品など、私たちの暮らしに重要な資源を供給

ビングなど、生物多様性の豊かな地域での体験活する機能です。米や野菜などの農産物をはじめ、木動は私たちに精神面の豊かさをもたらします。

材などの林産物、魚などの水産物、植物からとれる「基盤サービス」とは、光合成による酸素の生成、植繊維や漢方薬など、
いずれも生物多様性の恵みです。

物と菌類による土壌形成、生物間や物理環境による「調整サービス」とは、森林があることで気候が緩

栄養循環、地形・海流による水循環などの機能で、供和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化

給・調整・文化的サービスの供給を支える機能です。

1

3

生物多様性の4つの危機
これにあたります。近年は、マイクロプラスチックを

国内の生物多様性の直接的な損失要因として、含む海洋プラスチックごみによる生態系への影響

次の「4つの危機」
が挙げられています。

が指摘されています。

第1の危機は、開発や乱獲など人が引き起こす要因による生物多様性への負の影響です。森林の他

第4の危機は、気候変動による生物多様性への影用途への転用などが生物の生息・生育環境の悪化、響です。気温の上昇だけでなく、強い台風の頻度が破壊をもたらすことや、商業的利用による個体の乱増すことや降水量の変化などがこれにあたります。
また、
これら4つの危機をもたらす間接的な要因

獲、盗掘などがこれにあたります。
第2の危機は、自然に対する人間の働きかけが縮として社会経済の変化が指摘されています。
さらに、小、撤退することによる影響です。
これは、第1の危それら全体には私たちの社会的な価値観や行動が機とは逆に、
人の手が加えられ維持されてきた薪炭

影響を与えており、これらは社会生活に内在するも林などの里山林が、燃料革命に加えて過疎化や高う一つの危機となっています。
生物多様性の損失をくい止め、回復に向かわせる

齢化などによる人間の働きかけの縮小により、維持には、生物多様性が直面している「4つの危機」に対が困難になったことなどです。
第3の危機は、外来種や農薬などの化学物質な処するとともに、
これらの危機を引き起こす社会のど、人間により持ち込まれたものによる影響です。

価値観と行動を変えなければなりません。
そのためアライグマなど、野生生物の本来の移動能力を越えには、私たち一人ひとりが生物多様性の重要性をて、人為によって意図的・非意図的にかかわらず、
国

理解し行動するとともに、企業による事業活動など

外や国内の他の地域から導入された生物が、地域に生物多様性や自然資本の考え方が組み込まれる固有の生物相や生態系に影響を与えることなどがことが重要です。

2̶ 第２章 ̶

生物多様性和歌山戦略とは
平成4年（1992年）に「生物多様性の保全」及び

催され、
令和12年
（2030年）までに達成すべき新た「その持続可能な利用」、「 遺伝資源から得られるな国際目標が採択されました。COP15の延期に伴利益の公正かつ衡平な配分」を目的とした生物多い、新たな国家戦略の策定も延期されていました

様性条約が国連環境開発会議（地球サミット）で採が、令和5年（2023年）3月31日に、「昆明・モントリ

択され、令和5年（2023年）1月現在、196の国と地

オール生物多様性枠組み」
を踏まえた「生物多様性域が加盟しています。

国家戦略2023−2030」（以下、「国家戦略」）
が策定されました。

生物多様性条約の締結を受け、国では、平成5年（1993年）に「生物多様性国家戦略」
を、
その後、平

本県においても、
令和2年度に有識者会議を設置

成14年（2002年）に「新・生物多様性国家戦略」、
平

し、専門家の助言を受けながら生物多様性和歌山

成19年（2007年）に「第三次生物多様性国家戦略」

戦略の改訂を行う予定でしたが、国家戦略同様、延を策定しました。平成20年（2008年）には、生物多期を余儀なくされ、また、6回の有識者会議を経て、様性基本法が施行され、生物多様性国家戦略の策

今般、第2次生物多様性和歌山戦略を策定しまし

定が国の義務として規定されるとともに、生物多様た。
この間、令和3年（2021年）3月に第5次和歌山

性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務とし

県環境基本計画を策定、その中で「自然共生社会のて規定されました。

推進」の取組の方向を示していますので、
本戦略は、その個別計画としての位置づけも有します。

本県では、
平成9年
（1997年）に「健全で恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承」、「自然と人間との共

今回の内容は、気候変動対策と並び生物多様性

生の確保」「、持続的発展が可能な社会の構築」
及び保全が経済や生活において尊重される社会を目指「地球環境の保全の推進」
を基本理念とする「和歌

し、「生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回山県環境基本条例」
を制定し、これらの理念を具現

復」、「自然を活用した社会課題の解決」、「一人ひと化するものとして、
平成12年（2000年）に和歌山県りの行動変容による生物多様性の保全」及び「生物環境基本計画を策定しました。
その後、概ね5年ご

多様性保全に繋がる事業活動等の推進」の4つを基とに計画の見直しを行い、平成28年（2016年）の第本戦略に位置づけるとともに、森・里・川・海の連環

4次和歌山県環境基本計画策定の際に、「自然共生の観点から、
県内主要河川の流域地域ごとの取組に社会の構築」
分野の個別計画として、本県の生物多ついても明示しています。なお、実施に当たっては、様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な庁内関係部局をはじめ、市町村や民間団体などと連考え方や目指すべき取組などを明記した「生物多様携・協働しながら分野横断的に取組を進めます。

性和歌山戦略」
を策定しました。
その後 、国 際 的な動きとして、当初 、令 和 2 年（2020年）10月に中国・昆明で開催が予定されていた第15回国連生物多様性条約締約国会議（COP15）は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より延期、
令和3年
（2021年）10月に第1部が中国・昆明とオンラインの併用で、令和4年（2022年）12月に第2部がカナダ・モントリオールでそれぞれ開

3

1

2

位置づけ

生物多様性基本法第13条に基づき定める、本県

国家戦略と同じ令和12年度（2030年度）とします。

の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画であり、令和3年（2021年）に策定した第5次和歌山県環境基本計画第3章第2節「自然共生社会の推進」に係る個別計画でもあります。

3

目標年度

対象区域

和歌山県全域4

̶ 第３章 ̶

生物多様性の現状と課題
1

現状

和歌山県は、紀伊半島の南西部に位置しており、

サイクリング、
ワーケーションなど、自然豊かな環境

県土の大部分を占める山々は四季を通して変化にの中で時間を過ごしたいというニーズが高まってお富んだ自然景観を映し出し、
約650㎞におよぶ海岸

り、
各地でこうした需要を取り込んだ地域振興の取線には名所景勝地となる貴重な地形・地質が数多組が活発化しています。

く残るなど全国に誇る自然環境を有しています。
ま一方で、人と野生鳥獣との軋轢や動植物に起因た、気候にも恵まれ、黒潮の影響を受けて、温暖でする人の健康リスクも顕在化しています。
中山間地

雨量が多く、
森・里・川・海では多種多様で学術的に域では、過疎化の影響もあり、ニホンジカによる樹も重要な動植物が生息・生育し、豊かな生態系が形木の食害や剥皮被害、各種鳥獣による農作物被害

成されています。

などが深刻な状況です。
また、外来植物やスギ等による花粉症の増加や野生鳥獣由来の人獣共通感染

私たちは、こうした生態系から、木材や農作物、水症の発生などが懸念されています。

産資源などの恵みを得ながら、醤油や紀州漆器、
紀
州備長炭、
かつお節など多様な文化を生み出し、地

このような様々な自然環境・文化・そこに暮らす域の特産物や温泉、
自然景観などを観光資源とし人々と生物多様性の関わりについて以下に示します。

ても利用してきました。
また、最近では、
キャンプや

【1】森林

「高野六木」

森林は木材生産の場としてだけでなく、水源のか弘法大師が真言密教の道場として開いた高野山は度々大火に見舞われ、その度に寺院の再建や修復に使う材料は周囲の森林を伐採して調達していました。寺院建築には巨木が必要であったため、樹木の伐採は皆伐ではなく必要な樹木だけを選んで伐採する択抜という手法を基本方針としてきました。
用材は全山から巨木を順次選んで伐採し利用してきましたが、建築用材として有用なヒノキ・コウヤ
マキ・スギ・アカマツ・モミ・ツガの苗木を補植し育成するといった手法も採られてきたようです。
1813年には、
これら6樹種を寺院などの修繕用材以外の目的での伐採を禁止する制木（せいぼく）とし、高野六木の保護制度が確立されました。
このように、高野山周囲の山々では、開創以後長年にわたり
高野六木を中心とした森林の保護育成が図られてきたのです。
しかし、これら森林は明治時代に上地令により国有林化され、国による皆伐が行われたため、長らく保護育成されてきた
高野六木の森の多くは失われてしまいました。
それでも、高野山周辺にはコウヤマキ特別保護林を始め、高野六木の巨木が育つ森が点在し、往時を偲ぶ貴重な姿を見せています。

ん養や二酸化炭素の吸収、生物多様性の確保などの公益的機能を有しています。
特に生物多様性の確保においては、様々な生物の生育・生息地として豊かな生態系を育むとともに、栄養塩類などを里地里
山や田園地域を流れる河川を通じて海へと供給し、里海の生きものを育てるなど、森・里・川・海の連環の源として大きな役割を果たしています。
また、
本県
には
「熊野六木」
・「高野六木」といった江戸時代、初代紀州藩主 徳川頼宣が定めた留山制度による森

5

林の保護や、全国でも珍しい木の神様を祀る神社

くり基金」を活用し、生育の悪い人工林の広葉樹林があるなど、古くから木々に感謝し、森林を大切に化、花粉の少ない苗木への植え替えなど森林保全しながら暮らしてきた歴史もあります。
このように、の取組を進めています。

本県にとって森林は人々の生活に根付いた財産と企業や労働組合などの皆様にCSR（企業の社会して先人から受け継いだものであり、今後も適切に的責任）や福利厚生、
社会・環境貢献活動、
地域との管理し、公益的機能を維持・増進させ、未来へと引交流活動などの一環として、県内の森林環境保全

き継ぐ必要があります。

に様々なかたちで取り組んでいただく「企業の森」
活動は、
令和5年（2023年）3月現在で約307haまで

本県の森林面積は令和4年（2022年）4月現在で広がっています。

361,116haであり、県土総面積の76％を占めています。
森林の60％がスギやヒノキなどの人工林です

ニホンジカによる森林被害については、植栽木のが、間伐などの施業が十分に行われずに放置され食害のみならず、
下層植生の食害や踏みつけによるた人工林が増えており、下層植生の消滅や土壌の土壌の流出、貴重な植物の消失などへの影響が懸流出が進行し、水源かん養、土砂災害防止、生物多念されており、
ニホンジカの被害を防ぐための獣害様性の確保などの公益的機能の低下が懸念されて対策ネットの設置を推進しています。

います。残り40％の天然林は、里山を除くと小規模に分散されており、ほとんど人の手が加わっていな
い天然林では貴重な生態系が残るものの、今後の環境変化によりさらに孤立化が進むおそれがあり、特に植物や両生類など移動能力の低い生物にとっては個体群の減少・消滅を招きます。
このため、手入れの行き届かない私有人工林では森林経営管理制度を活用し市町村と連携して整備を推進するとともに、木材の利活用促進など

クマノザクラに取り組んでいます。
また、森林のもつ公益的機能平成30年（2018年）、
紀伊半島南部に自生するサである、水源のかん養、山崩れや洪水など災害のクラが、サクラの野生種ではおよそ100年ぶりの新防止、保健休養の場の提供などの役割をより高度種として発表され、「クマノザクラ」と命名されましに発揮させるため、それぞれの目的に応じ、令和4年た。
この「クマノザクラ」
を地域資源として活用する（2022年）4月現在で県内森林面積の37％に当たため、各地域で開花時期や花色などが異なる多様

る134,742haを13種類の保安林に指定するととな特徴と形質をもった個体を探索し、特性を解明すもに、公益的機能を有する森林を守り育て次世代

るとともに、県では、固有の性質を失わない増殖技

へ引き継ぐことを目的として設置した「紀の国森づ術の確立を目指しています。

【2】里地里山
里地里山は、
長い歴史の中で様々な人による働き化などに伴う森林や農地の利用低下に加え、農林

かけを通じて形成されたもので人里に近い森林で水産業の担い手の減少や過疎化・高齢化の進行なす。
人々の生活・生産活動の場であるとともに、生物

どにより里地里山における人の活動が急速に縮小

多様性の保全、良好な景観形成、
身近な自然とのふし、人の手が加わる事で生息していた生物が減少しれあい、文化の伝承などの観点からも重要な役割

ています。
また、
このような変化に伴って、人と野生を果たしていることから森林と区別した項目としま

鳥獣の軋轢の深刻化、ごみの投棄、
景観や国土保全す。
しかし、戦後のエネルギー革命や営農形態の変機能の低下など、様々な問題が生じています。

6

本県は、
柑橘類をはじめウメ、カキ、モモなどの果息環境を脅かしつつあったため、地域の関係者が協

樹生産が盛んであり、
温州ミカン、
ウメ及びカキは日力し、芽出しを促進してススキ草原を再生させよう

本一の生産量を誇っています。
こうした果樹園は平と、
平成14年度（2002年度）
から山焼きが実施され地だけでなく山肌を這い上がり、本来里山として利ており、春の風物詩となっています。

用されていた区域にも広がっており、周囲の環境と「生石高原山焼き」

調和しながら豊かな生態系を育んできました。
しか紀美野町と有田川町の境界にある標高870mの生石ヶ峯山
頂付近には10haに及ぶ県内唯一のススキ草原が広がる高原があり、生石高原と呼ばれています。ここは、マツムシソウなど
貴重な草原性動植物が生息・生育する場所として重要である
ため、県立自然公園に指定されています。
このススキ草原は、かつては茅取り場として人々の暮らしを支え、維持されてきたものですが、近年ではその利用もなくな
り、アカマツなどの樹木による森林化が始まっていました。そこで、紀美野町と有田川町、和歌山県では平成14年度からススキ
草原の維持を目的とした山焼きに取り組みました。山焼きにより進入してくる樹木類を駆除し、ススキの芽出しを促進することができ、純粋なススキ
草原が再生されています。
また、この高原では生石山の大草原保存会というNPO
法人がススキ草原の保全や希少動植物の保護など、自然環境の育成保全活動を活発に展開しています。

し、近年は傾斜地を中心に耕作が放棄された農地が増えつつあり、こうした遊休農地がイノシシ類など野生鳥獣のエサ場や生息場所となり、農作物や生態系への被害を拡大させていると指摘されています。
また、平野部の水田や畑地は宅地などへの転用が多く、こうした地域に見られた湿地の植物や水生生物の多くは減少しています。加えて、手入れが行き届かなくなった竹林が増えています。
竹は成長が旺盛で地下茎が林内に拡大・侵入することや、竹が光を遮ることで樹木が枯死に至り、それに伴い鳥類や昆虫類が減少するなど生物多様性の低下を招くとともに、
竹の地下茎が地中30㎝程度に集中しているため、雨が地中深くまで浸透しなくなり、防災機能が低下するおそれがあります。
ナラやシイ・カシなどのブナ科樹木（どんぐりの木）が枯れるナラ枯れは、本県でも平成11年（1999年）に新宮市の旧熊野川町で発生した後に、現在

棚田は米を生産する場のみならず、
伝統・文化、
美

では県内全域に被害が広がっており、令和3年度

しい景観、社会教育（農作業体験）、生態系保全な（2021年度）
での被害面積は54haとなっています。

ど多面にわたる機能を有しており、
令和元年
（2019

地域の貴重な巨樹・巨木や広葉樹資源の保全のた

年）に棚田地域振興法が施行されたこともあり、各め、
県では、被害拡大防止の観点から各種対策を進地で棚田の保全や多面的機能の維持増進、棚田をめているところです。
同様に、県内各地で問題になっ

核とした地域振興の取組が進められています。
県でている松くい虫被害は、令和3年度（2021年度）
では、同法に基づき令和元年（2019年）に「和歌山県の被害面積は298haとなっており、薬剤の予防散布

棚田・段々畑地域振興計画」を策定し積極的な支援などの対策を講じているところです。

を行っており、
これまでに、橋本市の旧紀見村など5

紀美野町と有田川町の境界にある標高870mの生地域が国の指定棚田地域に指定され、棚田保全や

石ヶ峯山頂付近には10haに及ぶ県内唯一のスス

農業体験、
棚田ウォーク、
伝統行事の継承などの活キ草原である生石高原が広がっています。
当エリア

動が展開されています。

は、
マツムシソウなど貴重な草原性植物が生育する

また、地域で自主的な保全活動が行われている美場所として重要であり、県立自然公園に指定されてしい景観の棚田・段々畑を「わかやまの美しい棚田・います。
このススキ草原は、
かつては茅取り場として

段々畑」
に認定
（令和4年
（2022年）3月現在で14地

人々の暮らしを支え、維持されてきましたが、
近年で域）
し、棚田・段々畑と地域での保全活動をPRする

はその需要がなくなり、アカマツなどの樹木によるなど、地域活性化を推進しています。
国においては、平成11年（1999年）に「日本の棚森林化が始まっており、草原性の貴重な植物の生

7

田百選」
を認定し、
令和4年
（2022年）には棚田地域の5箇所、橋本市、紀美野町及び那智勝浦町の各の振興に関する取組を評価した「つなぐ棚田遺産」

1箇所の合計8箇所の棚田・棚田群が選ばれています。

として新たに271箇所を選定、県内からは有田川町「中田の棚田」
紀美野町にある中田の棚田は、生石高原がある生石山の山麓にある棚田です。高野山の史料に中田の棚田に関する記載があり、約600年の歴史がある貴重な棚田と考えられています。
水田だけでなく、生石山の湧水帯、森林、果樹園など、様々な環境に囲まれた棚田ですが、地域の高齢化、過疎化により耕作放棄地が増えている状況でした。
2020年に「小川地域棚田振興協議会」が設立され、中田の棚田再生プロジェクトが始まりました。中田の棚田再生プロジェクトでは、耕作放棄地の復田を行い、再生した田んぼでは無農
薬・無肥料の自然栽培で米栽培を行っています。農薬を使っていないため、両生類をはじめとした多種多様な動植物が集う場所になっています。豊かな自然環境を活用した関係人口づくりも行っており、紀美野町で活動する「紀美野町自然環境ネットワーク」
とともに自然観察などのイベントを実施しています。現在では、子ども達とともに復田作業、再生した田んぼでのお米づくりを行い、復田過程における生物相の変化や多様な生物が生息・生育する田んぼで行われている
生業を学ぶ取り組みを実施しています。

【3】河川・湖沼
雨は森林や農地などの土壌や地下水脈に保水さ入防止などの対策を進めています。
一方でカワウはれ、河川から海へと流れ込み、海で大気中へ蒸発す

府県を越えて広域移動するため、関西広域連合にるというサイクルで自然の中を循環しています。
このおいてモニタリング調査や府県間の情報共有、対策

ように河川は森・里・川・海をつなぐ血管の役割を支援などを行っています。
また、ため池などでは、オ担っており、
この循環を適切に維持するためには、

オクチバスやコクチバス、
アフリカツメガエルなどの流水量の確保や水循環に関わる生態系の保全など

外来種が繁殖し、在来種の生息環境を脅かすなど、流域全体を見渡した総合的な対策が必要です。

生物多様性の低下が懸念される地域もあり、対策を本県では、紀の川、有田川、
日高川、富田川、
日置

進めている

川、
古座川及び熊野川の7つの主要河川と多くの小ところです。

河川が、森のミネラルを里や海に供給しています。
多くの主要河川は河口部に干潟をつくり、多様な生物を育むとともに、農業用などに造成された多くのため池は水生生物の重要な生息場所となっています。
熊野川

環境省では、
生物多様性上重要な湿地を「日本の重（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

要湿地500」として選定しており、
県内からは、「田辺市から日
高郡のため池群」
や「串本町田
原地区の水田・湿地」など11箇所が選ばれています。
近年、県内ではカワウの個体数が増加傾向にあり、主にアユの食害が深刻な状況です。各
河川では漁業共同組合などが捕獲や追い払い、漁場への侵

和歌浦の干潟8

【4】里海自然生態系と調和しつつ人手を加えることによ置しながら亜熱帯性の生態系が発達しています。
特り、
高い生産性と生物多様性保全の両立が図られてに、串本沿岸海域は希少なサンゴ群集や亜熱帯性いる海域が「里海」と呼ばれています。藻場は、繁茂

魚類が息づく豊かなした海藻や海草が水中の二酸化炭素を吸収して酸海洋生態系を誇り、素を供給するとともに、多様な生物に産卵場所や幼平成17年（2005年）

稚仔魚の生息場所、餌場を提供するなど、水産資源にラムサール条約湿の増殖に大きな役割を果たしています。
また、河口地に登録されました。

部に多い干潟は、潮汐の作用により、陸域からの栄

みなべ町から串本町の沿岸域には、世界最北と養塩や有機物と海からの様々なプランクトンが供給なるサンゴ群集も多数分布しており、テーブル状のされることにより、高い生物生産性を有しています。

クシハダミドリイシやオオナガレハナサンゴの群集は国内有数の規模を成しています。
しかし、近年は「藻場・干潟」

地球温暖化や潮流の変化による海水温の上昇な藻場や干潟は、そこに生息する多様な底生生物を餌資源として、シギ、チドリ類やカモ類などの湿地性鳥類が、渡り途中の食料補給地や越冬地としても利用しています。

どの影響でオニヒトデや巻き貝が発生し、食害により、サンゴ群集の衰退が見られるため、ダイバーによるサンゴ食害生物の駆除活動が行われています。
みなべ町の千里の浜をはじめ、白浜町や串本町、

ウミアイサ

那智勝浦町及び新宮市なチュウシャクシギ

どの砂浜海岸は、アカウミ

藻場や干潟は、貝類などの底生生物や幼稚仔魚のガメの産卵場所となってお生息場所となるだけでなく、水質の浄化機能や、陸り、各地で保護活動が進め域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える

られていますが、近年、産緩衝地帯としての機能も担っています。
しかし、
こう

卵数の減少や野生動物にした藻場や干潟は、沿岸域の開発などによる面積のよる食害、台風などの高波減少に加え、
海水温の上昇に伴う海藻の生育不良やによる流失などが見られ、 （写真提供：串本海中公園センター）

魚・ウニなどによる食害、種組成の変化、藻類の定心配されています。

アカウミガメの産卵

県内には、紀伊大島をはじめ、
友ヶ島、
黒島、
稲積

着に適した環境の減少などにより、磯焼けが進行し島、神島、九龍島など大小様々な島があります。
県内ており、生物多様性の衰退が懸念されています。
本県の沿岸は和歌山市から新宮市まで約650㎞

最大の紀伊大島には紀伊半島唯一のハドノキ自生に及び、その大部分がリアス海岸です。本県海域は地があり、黒島はハマカズラの自生北限地、稲積島

大きく二つに分けられ、北部は瀬戸内海の一部とは国の天然記念物に指定されるなど、生物多様性なっていますが、
南部は黒潮の影響を強く受ける太にとって重要な環境が残されています。
一方で、友ヶ平洋に面しています。紀伊水道では、瀬戸内海から

島では、タイワンジカ交雑種やクリハラリスなどのの冷たい海水と外海からの暖かい海水がぶつかる

外来生物による食害、神島や九龍島ではカワウによため、それぞれの特色を有する生態系が発達するとる糞害などへの対策が急がれます。

ともに、餌生物が集積して多種多様な海生生物が近年、プラスチックごみの海洋への放出が大きな育まれています。
南部では、黒潮の影響を強く受け、問題となっています。
プラスチックは自然環境へ出一年を通して温暖な海域となっており、温帯域に位てもなかなか分解されず、徐々に破砕されながらい9つまでも海洋を漂い続けることから、海洋生物に悪を減らす取組やリサイクル、
不法投棄の取締などが影響を与えています。
レジ袋の有料化やマイバック

進められていますが、海洋プラスチックごみの大幅の使用など、ごみとなるようなプラスチックの使用な削減には至っていないのが現状です。

【5】地域振興への活用
本県の人口は昭和60年（1985年）の約108万7

され、平成31年（2019年）に「下津蔵出しみかんシ

千人をピークに減少に転じ、
令和4年（2022年）
4月

ステム」
が、
令和3年
（2021年）に「聖地 高野山と有

現在では約90万7千人で、今後も減少が予測され

田川上流域を結ぶ持続的農林業システム」
及び「みています。人口減少社会が本格化し、過疎化・高齢

かん栽培の礎を築いた有田みかんシステム」
が日本化が進行する中で、地域の活力を維持・増進するた

農業遺産に認定されました。
何世代にもわたり継承

めには、交流・関係人口を増加させることが重要でされてきた伝統的な農林業と、それに関わって育まあり、
自然資源を活用した誘客や、野生生物を活か

れた文化、
景観、
農業生物多様性などが評価された

した新商品開発、農業遺産などの自然資本・生態系

もので、地域の新たなブランドとして活用され、誘客サービスを活かした地域ブランド力の向上などのや移住の動き、担い手の確保などが進んでいます。

取組が各地で進められています。
また、
田園回帰、
働

なお、
令和5年
（2023年）1月に、「下津蔵出しみかん

き方改革、
デジタル化の進展などの動きを捉え、都システム」と「みかん栽培の礎を築いた有田みかん

市と農山漁村や観光地とのつながりの拡大を促進

システム」
を融合した
「有田・下津地域の石積み階するとともに、自然を活かしたワーケーションやサ

段園みかんシステム」の世界農業遺産認定申請がテライトオフィス、
多拠点居住などの取組が活発化

農林水産省から承認され、手続きを進めているとこ

しています。
交流・関係人口が増加することで、
地域

ろです。

コミュニティの維持・回復や、里地里山の適正な管さらに、大地と独特の景観・地形、温暖湿潤な気理、生物多様性保全の担い手の裾野拡大などにつ候がもたらす多種多様な動植物など、優れた自然

ながることが期待できます。

や文化などを体感できる南紀熊野ジオパークは、平

田辺市には、住民らが出資し、使われなくなった

成26年（2014年）に日本ジオパークに認定されまし

小学校をリノベーションしたグリーン・ツーリズム

た。令和元年（2019年）には、情報発信や調査研究施設があります。農業と地域資源を活かし、グリーの拠点施設として、串本町に南紀熊野ジオパークセ

ン・ツーリズムで都市と農村の交流を行い、ソーンターをオープンし、様々なプログラムの提供によシャルビジネスを推進することで地域課題の解決

り県内外・国外から多数の来館があります。
また、来を図り、持続可能な地域として発展することを目的

館者が当センターの情報を基に各ジオサイトを訪に各種事業が行われています。
また、古座川町では、

れたり、
ジオツアーに参加するなど、地域の方々との農作物などへ被害を及ぼす交流を通して、紀南地域のファン拡大にも大きく寄野生動物の肉を処理加工し、与しています。

「 古 座川ジビエ」として販

近年は、テレワークなどを活用し、リゾート地や温売することで、産業振興や泉地、自然公園など普段の職場とは異なる場所で観光振興とともに、新たな地域の魅力に触れながら仕事を行う働き方が注目

食文化の創出につなげる取を集めています。
また、
自然志向の若者らが都市か組が進められています。

ら地方へ移り住む「田園回帰」の動きも活発化して

また、
平成27年
（2015年）

います。
こうしたトレンドはコロナ禍を契機に加速しに「みなべ・田辺の梅システており、自然が豊かで農林水産業が盛んな本県では積極的な誘致活動に取り組んでいます。

ム」が世界農業遺産に認定
南部梅林（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

10

【6】防災・減災への活用
健全な生態系は、危険な自然災害を軽減する物理

水害に見舞われる条件が重なっており、防災・減災の的な緩衝材として働きます。古来、水害に苦しんでき観点からも森林や河川・湖沼などを適切に管理・保全

た我が国では、地域の特性、自然の性質を活かし、森することが重要です。現在、主要な河川水系において

林による保水力の活用、河川と農地の一体性を確保

近年の気候変動に伴い激甚化・頻発化する水害リスする伝統的な治水技術（霞堤）、計画的に洪水を貯留

クの増大に備えるために「流域治水」の考えのもと、する遊水地なども活用しながら川を治めてきました。

防災に資する河川、砂防、治山工事や森林整備はもと新田開発が進むにつれて、霞堤などは取り払い、それ

より、
ダムの事前放流や、水田・ため池などの雨水貯まで蛇行していた河道を強固な築堤と川除・護岸な留機能を持った施設の活用・整備などグリーンインフ

どの水制工により直線状に固定し、弯曲部や氾濫原

ラの視点も盛り込み、進められております。

は水田として開拓しました。
これがいわゆる紀州流治

また、海岸域では、南海トラフ地震による津波の水工法であり、今日の治水事業の礎になりました。
こ

危険性が高まっており、各地で避難タワーや防潮うした森林や遊水地などは生物の生息地でもあり、堤の整備など対策が進められています。
サンゴは自生物多様性の面からも重要な場所です。
こうした暮ら然の防波堤と呼ばれています。
サンゴがつくる浅瀬

しの安全・安心への自然の関わりについて、「生物多や起伏に富む海底が、大波にブレーキをかけ、自然

様性及び生態系サービスの総合評価2021」
では、の防波堤の役割を果たしてくれるのです。
このよう●1970年代から90年代にかけて減少傾向にに、多様な生物が生息する豊かで美しいサンゴ群集

あった土砂災害による被害者数は直近20年では、私たちに漁獲物や観光資源など多くの恵みをもは豪雨の増加などもあって増加傾向にある。

たらしてくれるとともに、
防災・減災の面でも恩恵を●土壌侵食防止サービスについては全国的には与えてくれる重要な存在です。

直近20年で横ばいとなっているが、市街地の拡大などの要因により農地や林地が減退し、
調整サービスが低下している地域も見られる。
●湿原面積の大幅な減少によって、湿原による洪水調整サービスは経年的に減少傾向にあると考えられる。

防災サンゴと評価しており、
気候変動による災害の激甚化などの環境変化とともに、人口減少や高齢化、社会資本

煙樹ヶ浜のマツ林は初代紀州藩主・徳川頼宜がの老朽化などの社会変化が進む中で、自然が持つ

防風・防潮林として保護した歴史があり、広村堤防

多様な機能を活用して災害リスクの低減を図る「グのマツ並木は郷土の偉人である濵口梧陵翁が私財

リーンインフラ」
や「Eco-DRR」の取組を進めることを投じて築いたもので、いずれも地域の方々によりは急務となっています。

保全活動が行われています。
なお、
和歌山市の民間

本県は約650㎞にも及ぶ海岸線とその間際まで迫企業の工場内には、江戸時代に防潮林として植えらる急峻な山々、山肌を縫うように流れる多くの河川、れたマツ林が今も残されており、工場のシンボルと全国的にも多い降水量、度重なる台風の襲来など、
風して保全活動が続けられています。

【7】気候変動緩和への貢献
温室効果ガスの排出などにより、世界の年平均

気象台（和歌山市）によると、本県の年平均気温は

気温は100年で0.74℃上昇しています。
和歌山地方

100年で1.5℃上昇しており、今後も上昇することが11

固定される二酸化炭素由来の炭素）の吸収源として予測されています。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の役割を担う藻場や干潟・サンゴ礁などの保全・再科学-政策プラットフォーム（IPBES）と気候変動に関生への取組に加え、沿岸域全体で進行している磯する政府間パネル（IPCC）との合同ワークショップ報

焼けへの対応が急がれています。

告書によると、気候と生物多様性は相互に関連しておまた、温室効果ガスを排出しない再生可能エネ

り、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対ルギーの導入が全国で広がっており、本県でも、太策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果

陽光や風力発電設備の設置が進んでいますが、一をもたらすこと、
さらに、気候、生物多様性と人間社会方で、再生可能エネルギー発電設備は、自然や生態を一体的なシステムとして扱うことが相乗効果の最系、生活環境への影響が懸念される場合があり、環大化やトレードオフ（何かを得たら何かを失う）の最境との調和に配慮する必要があります。
このため、小化に効果的であると指摘しています。気候変動がこ

県では、大規模な事業計画に対しては、事業者が事のまま進行すると、人々の健康や安心・安全、経済活

前に環境影響評価を行い、環境に配慮するよう求動を脅かすだけでなく、自然分野では、在来種の分布

めています。
また、「和歌山県太陽光発電事業の実や個体群の変化、冷涼な気候を好む落葉広葉樹林か

施に関する条例」
により、県民の理解と環境との調ら温暖な気候を好む常緑広葉樹林への遷移、貴重樹和を確保して本県の環境にふさわしい太陽光発電

種の減少、新規外来種の侵入やサンゴの白化現象な事業を推進するなど、厳格な環境配慮対策を講じ

ど生物多様性も大きく損なわれることが予測されて

ています。

おり、
自然生態系と関連するレクリエーションなどの木質バイオマス発電は、植物が光合成によって文化的サービスにも影響を及ぼすおそれがあります。

二酸化炭素を吸収する効果を前提に、発電で発生

本県は県土の76％が森林で占められています。

する二酸化炭素が相殺されること（カーボンニュー

植物、
特に樹木には、成長過程で二酸化炭素を吸収トラル）から再生可能エネルギーとなります。令和する働きがあり、森林を適正に管理・保全するとと2年（2020年）に上富田町で5000kW級の発電所

もに、木材を住宅などに利用することは、二酸化炭が開所したことを契機に、現在4箇所（合計出力約

素の吸収源の確保と炭素の長期間貯蔵につながり27MW）の発電所が稼働するとともに、御坊市で1箇ます。本県では、民有林で年間約1,100千㎥の資源所の発電所が建が増加しており、二酸化炭素吸収源として大きな役設に向けて準備割を果たしています。
また、木材として年間約260千中となっており、㎥が森林から伐り出されています。
なお、皆伐後の木質チップの需造林については、未植栽地があるものの近年は年

要 が 増し、未 利間約250haと増加傾向にあります。
森林と同様にブ用材などの活用

ルーカーボン（沿岸域や海洋生態系によって吸収・が進んでいます。
ブルーカーボン（サンゴ礁など）【8】経済活動への浸透
事業継続性確保の観点から生物多様性の保全やれています。国においても、平成29年（2017年）に、

自然資本の持続的な利活用を、ビジネスにおける重幅広い分野の事業者が生物多様性の保全と持続可

要な要素とする考えは、企業のみならず投資家・金能な利用に取り組むために必要な基礎的な情報や融機関においても高まっています。
こうした動きは考え方などをとりまとめた「生物多様性民間参画ガ

脱炭素経営が社会の主流になっていった過程と類イドライン」の第2版を公表するなど、事業者の生物似しており、今後10年間で生物多様性保全や自然多様性保全の取組をサポートしています。
また、農林水産業は、気候の安定、水の浄化、受資本管理そのものがビジネスになることが期待さ

12

粉、
光合成や栄養循環など、
生物多様性から得られ開講、全国から受講者を募集し、林業研修を実施する様々な生態系サービスに支えられており、私たちる中で「生物多様性」
や「鳥獣保護管理」などの講義が利用する農林水産物の多くは、生物の遺伝的なも実施すると共に、本県への就業を促しています。

多様性を利用し改良を重ねて得られたものです。
農

紀州備長炭は、
ウバメガシ等を原料に作られる固林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材

くて良質な白炭で、料理の加熱・焼き物には最適ななどを供給するとともに、多様な生物種の生息・生材料です。本県は国内有数の白炭の生産量を誇って育に重要な影響を与えています。

おり、年間約1,000㌧を生産しています。紀州備長炭

本 県 の 産 業 別 従 業 者 数 の 割 合 は 、令 和 2 年

は、窯の構造や製炭方法など、職人の伝統的な匠の（2020年）の国勢調査では、第一次産業は減少傾技術により高品質が維持され、江戸時代から高い評

向で8.1%、第二次産業は横ばいで22.3％、第三次価を受けていました。
こうした紀州備長炭の製炭技産業は増加傾向で69.6%となっており、
生物多様性

術は、昭和49年（1970年）に県の無形民俗文化財にの保全に直接関わる農林水産業の担い手の減少が指定されるとともに、「紀州備長炭保存会」によって進む一方で、
自然資源を活用したほんまもん体験や技術の継承が行われています。原料となるウメバガ

エコツーリズムなどの観光産業は伸びています。

シを伐採する際には、太い幹から選んで伐採し、細い農業においては、堆肥など有機質資材の施用によ

幹は次へ残す「択伐」が行われています。
これは、ウバ

る土づくりを基本に、化学肥料・化学合成農薬に過メガシ林を絶やさずに循環利用するために、二百数度に頼らない環境にやさしい農業の普及定着を目

十年も前から継承されている伝統的な技術です。

指し、
有機農業などを推進するとともに、病害虫など

イノシシ類やニホンジカなどの野生鳥獣による農に強い新品種の開発や天敵による害虫防除など、生

林産物への被害が深刻な状況であり、それらを捕物多様性の利用も進めています。
また、遊休農地が獲する取組を進めています。
同時に、捕獲したイノシ

生物多様性の低下を招く要因と言われていることかシ類などの肉を地域の新たな食資源として、
レスト

ら、新たなアイデアを生かした地域主体の取組を支

ランでの食材やご当地メニュー、新特産品などに活援するとともに、農地の貸借や遊休農地の再生、担用し、地域経済の振興につなげるため、解体処理施い手の育成確保などに積極的に取り組んでいます。

設や食肉流通システムの整備を推進するとともに、林業において、本県には60％の人工林がありま「わかやまジビエ」
としてPRし、消費拡大に取り組すが、担い手の減少や高齢化の進行により、間伐施んでいます。
田辺市や古座川町などでは、地域住民

業面積は、
平成18年度（2006年度）には10,000ha

や移住者などを巻き込んで、地域の厄介者を地域近くであったものが、令和2年度（2020年度）にはの宝に変える活動が進められています。

3,999haにまで減少しており、手入れ不足の人工林

水産業の分野では、水産資源の持続的利用、環の放置による生物多様性の低下や災害の危険性の境や生態系の保全に配慮した管理を積極的に行っ増大、
水源涵養機能の低下が懸念されています。
県ている漁業者などを認証する制度があり、水産エ

では、森林を経済林と環境林に区分するゾーニング

コラベルと呼ばれています。
これは、生態系や資源を行い、経済林の重点エリアに林業施策を集中しの持続性に配慮した方法で漁獲・生産された水産競争力強化を図るとともに、紀州材認証システムに物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商より公共事業などにおける紀州材の利用を推進す

品にラベルを表示するもので、MEL（マリン・エコラるなど、安定した需要の創出に努めています。
一方、

ベル・ジャパン）などの取組が進んでいます。
県内で環境林は、森林の公益的機能が十分に発揮できるは、
これまでに、
紀伊水道中央機船船曳組合が箕島

よう、生育の悪い人工林の広葉樹林化など、
森林保

シラス船曳き網漁業で、加太漁業協同組合がマダ全の取組を進めています。
また、森林保全の人材育

イ一本釣り漁業で、
加太まちづくり株式会社がマダ成のため、平成29年（2017年）に県農林大学校をイの一次・二次加工及び販売で、それぞれMEL認13

証を受けています。
また、水産資源を持続的に利用

習、農作業、
マリンレジャーなどの体験や住民との交できるように、TAC（漁獲可能量：Total allowable

流などを楽しむグリーン・ツーリズムやブルー・ツー

catch）
による管理が全国で行われています。
TACにリズムも推進しており、
令和3年（2021年）に「和歌山

よる管理は対象とする魚種に対して、漁獲可能な上県グリーン・ツーリズム推進計画」を策定し、本県の限数量を定め、漁獲量がその数量を上回らないよう

農林水産資源を活用しながら、農山漁村での滞在やに管理することにより、その資源を維持、管理しよう

体験交流など新たな都市農村交流活動のあるべきとするもので、本県では、「和歌山県資源管理方針」

姿を探り、戦略的に地域での取組を進めています。

を定め、水産資源の管理を行っています。
他にも、
自

近年、
社会全体としてSDGsの取組や気候変動対主的な休漁などの資源管理や海底堆積物の除去、策が進められる中で、県内企業においても、資源の幼稚仔魚の隠れ処、産卵場となる藻場造成などに循環利用や省エネルギー・再生可能エネルギーの取り組んでいます。

取組が進んでいます。例えば、流通小売企業では、農林水産物の地産地消の取組は、地域の農林水

サステナビリティに配慮した商品の提供や、店舗に産業や食文化への理解促進と地場産物の需要拡おける再生可能エネルギーの利用、食品ロスの削大、里地里山の維持回復につながるとともに、食材減、リサイクル資源の活用、
海洋ごみ対策など、
環境の長距離輸送に伴う二酸化炭素の排出削減にも寄保全に貢献する取組が進められています。
また、
あ

与しています。本県では、県内地場産物・食文化へる消費財化学メーカーでは、
企業全体で
「調達に関

の県民の理解促進と地場産物の利用拡大を図るた

わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」
を策

め、
消費者、
生産者、
食品加工業者、流通関係業者、

定し、
認証システムに適合した調達が行われていま

外食産業関係者などがそれぞれの立場で、食育・す。他にも、資源の再生利用や工場内緑化、CSR活

地産地消を県民運動として展開する推進強化週間

動としての緑地保全や森林保全活動などに取り組「ふるさと和歌山食週間」（毎月第3月曜からの1週

む企業が多数存在しており、個人や企業が植林用間）に取り組んでおり、令和4年（2022年）9月現在

苗木を自宅やオフィスで育て、山へ返す体験型事業

で、88店舗（直売所や地場産物のインショップを設や、地域の種苗を活用し、生物多様性保全に配慮し置している量販店）
でのぼりやポスターの掲示など

た法面緑化事業など、
自然資源の活用と生物多様普及啓発を行っています。

性保全を事業スキームに取り込んでいる企業も出

観光業においては、新しい旅のかたちとして、旅人てきています。
しかし、県内の大半を占める中小企

が体験を通して地域の自然、歴史、文化、伝統産業な業では、「どのような取組ができるのか分からない」、

どに触れる体験型観光「和歌山ほんまもん体験」の「自社事業と生物多様性との関わりが見えない」と取組を進めています。
自然公園も重要な観光資源のの声が多く聞かれ、事業活動における生物多様性一つであり、
自然体験を通して、心身のリフレッシュ

保全の必要性に関する認識は高いとは言えない状とともに、環境や生き物への興味・関心が高まり、生況です。
企業を支援する立場にある地域金融機関に物多様性の保全意識が向上することが期待されま

おいても、
SDGsの観点から環境配慮に取り組む企す。
さらに、農山漁村地域において、自然や文化・風業への低金利融資などが行われています。

【9】文化への浸透
本県は、豊かで特色ある自然に恵まれ、
古くから、

平成16年
（2004年）に世界遺産登録された高野参

これら自然に根ざした信仰や国内外との交流の場

詣道や熊野参詣道、平成29年（2017年）に日本遺としての歴史を持ち、その中で優れた独自の文化を産に登録された湯浅町の伝統的町並み、国の重要創り上げ、貴重な文化財や伝統を今日に伝えてきま

無形民俗文化財である那智の扇祭り・田楽をはじした。
また、有数の文化財の保有県であるとともに、めとする祭礼行事など、地域の特色となる歴史的遺14

産にも恵まれており、これらの歴史的・文化的資源となり、本県は紀伊国と呼ばれていました。
「日本

は、県民の心のゆとりや地域への愛着を育んでいま書紀」によると、木種を託して植えて回るように素す。生物多様性の豊かさに根ざした伝統行事や食盞嗚命（すさのおのみこと）から命じられた御子神文化などを守ることは地域の自然環境の保全に寄の五十猛命（いたけるのみこと）が、妹神の大屋都姫

与します。
私たちは、
森・里・川・海のつながりを踏ま（おおやつひめ）、都麻津姫（つまつひめ）を引き連えて、自然がもたらす文化的・精神的な豊かさや、自れて全国に植樹を行い、最終的に和歌山の地を良然が地域の伝統、食、産業、文化などを支えているこい場所として住むことに決めたと記されています。

とを理解するとともに、配慮意識を高め、地域におけ

和歌山市の伊太祁曽神社では今も4月に木々の恩る生物多様性の保全活動を進めることが重要です。

恵に感謝する祭である木祭りが開催されており、
森
林・林業・木材関係者が多数参加します。

世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」
は、豊かな自然と人々の営みによって形作られてきた「文化的景平成27年（2015年）に、植物学・民俗学・博物学

観」
が高く評価された日本で最初の世界遺産です。
その分野で世界的に著名な南方熊楠（1867〜1941）

れは、単に「神社や寺と道」
だけではなく、「山岳信仰

によって保護された神社の社叢林や島嶼など13箇の霊場と山岳修行の道」に関連する景観ということ所が「南方曼陀羅の風景地」
として国の名勝に指定です。紀伊山地のされました。生物の多様な相互関係によって成り

自然があったから立っている生態系の重要性に気づいていた南方熊こそ、このような

楠は、明治時代末期から大正時代に進められた神信 仰 に関 連 する社合祀政策に対する反対運動に取り組み、その際、文 化 的 景 観が 作

「わが国特有の天然風景はわが国の曼陀羅ならり出されました。

ん」と述べました。
この言葉は生態系を真言密教のまた、参詣道の沿本質を示す曼陀羅になぞらえた南方熊楠の世界観

道 には 農 山 村 集
落が点在します。棚田や水を示しており、後に「南方曼陀羅」と呼ばれるように

高野山（金剛峯寺）

なりました。

路、
スギやヒノキの人工林「南方曼陀羅の風景地」の一つである国指定天然など、農林業を通して形成

記念物の神島は、田辺湾に浮かぶ小島で大山と小された文化的景観も展開

山の2島からなります。
古くから海にまつわる神とししています。

て崇敬されてきたことから、島全体を覆っている森

田辺市本宮町皆地地区

は失われることなく守られてきました。島内には温は、平安時代より良質のヒ

暖な地域に多くみられる照葉樹林がよく発達し、南ノキを産出しており、源平方熊楠らの研究では、
ハカマカズラをはじめとするの戦に敗れ、熊野に隠れツル植物や粘菌類が多く生育していることが確認されています。
また、田辺市の天神崎では、住民らに住んだ平家の公達が樹齢
熊野古道（発心門王子）より「ナショナルトラスト運動」の先駆けとなる保護た笠を編み出し、これが熊野詣の人々に愛用される活動が続けられているなど、
南方熊楠が情熱を注いようになり、
いつからか産地の名をとって「皆地笠」とだ環境保護の思いは多くの人々に受け継がれ地域呼ばれるようになりました。
竹の笠よりも軽くて、ヒノに根付いています。

60年以上のヒノキ材を使っキ自体に精油を含んでいるため雨の日でも使用でき

平成25年（2013年）、ユネスコ無形文化遺産にること、使い込めば艶がでて深みのある赤茶色に変「和食：日本人の伝統的な食文化」が登録され、大化する特徴があり、多くの人に愛されています。

きなニュースとなりました。
和食には、日本人が長い時間をかけて培ってきた自然を尊重し、季節感を楽

木の神様が棲む国を意味する「木の国」が由来

15

しむ感性が反映されています。中でも、各家庭でお伝わり、和食の味は大きく変化しました。
この地域

正月に食べる「おせち料理」
は代表的な
「和食」
とし

では醤油や味噌を多様な食材にかけて食べる食文て評価されました。

化が今もなお受け継がれていて、醤油造りの歴史と本県の特徴的な和食の伝統が人々の暮らしの中に生き続けており、
「最初

一つに、
各地での伝統的なの一滴」醤油醸造の発祥の地紀州湯浅として平成「すし」が挙げられます。

29年（2017年）に日本遺産に認定されました。
かつ

中でも酢を使わず乳酸発

お節は、江戸時代中期に土佐の国（高知県）
に出漁

酵させる
「なれずし」
は、すした印南の漁民・角屋甚太郎が、それまでカツオのしの伝統を伝える食の文輸送のため身を煮て乾かすだけだった加工法に、
薪化財と言えるものです。
なを焚き煙でいぶす「燻乾法」
を取り入れました。
そのれずしに用いる魚は「スシ

後、二代目の甚太郎が仲間と試行錯誤し、
火力で乾

ナ」
と呼び、
マサバが代表燥したカツオに青かびを付け、天日乾燥を繰り返す的です。
このほか、紀北地「燻乾かび付け法」を考案して、松の香りにも似た、域ではウボゼ（イボダイ）、
紀南地域ではサンマ、熊かつお節特有の風味を出すことに成功しました。
現

サバのなれ寿司

（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

在、印南町でかつお節の製造は行われていません
が、発祥を伝える顕彰碑が建立されています。

野の山間部ではアユですしを作ります。
サバのなれ
ずしは、
サバの片身を太い棒状のご飯にかぶせたも

有田川の上流部、河川が湾曲したところに張り出のを、アセの葉（ダンチク）で巻き包み、
シュロの葉

した、
あらぎ島と呼ばれる段丘地形があります。
あらの紐で縛ってすし桶に詰め、押し蓋の上から重石ぎ島とその周辺では棚田が形成され、特徴的な風をして、数日つけ込みます。
また、酢飯で数日押した景が広がり、「日本の棚田百選」に選ばれています。

「早ずし」があり、和歌山市周辺ではラーメンに添この景 観は、江えて食べる習慣があります。
すし作りに用いる葉も戸時代の前半、地域で異なり、紀北〜紀中地域の海岸部ではアセ

大庄屋・笠松左の葉、
山間部ではカキの葉を使い、押し寿司にはハ太夫が「湯」と呼ランを用います。
また、有田地域ではバショウの葉ばれる水路を整などを、紀南地域ではホウロクイチゴの葉などの青備したことによ

葉を使います。
これ以外にも、ワサビの葉や海藻のり、水田化が 進ヒロメで包んだ早ずしなどもあります。
このように、

日本の棚田百選（あらぎ島）

められたことにそれぞれの地域に生息・生育する様々な生きものや始まります。
水田以外にも集落の背後にある斜面の農林水産物によって、各地域固有の食文化が育ま

山畑ではヒメコウゾが栽培され、和傘に使われていれてきました。
生物多様性と食文化は深く関係してた保田紙の生産が盛んでした。
こうした有田川上流

おり、
生物多様性を保全することが食文化を守るこ域で営まれてきた農業や山の利用によって作られとにつながるのです。

た風景や暮らしが評価され、平成25年（2013年）に

素材の風味を活かす「和食」には、味わいを豊か「蘭島及び三田・清水の農山村景観」
として国の重にする調味料や出汁が必要ですが、それらの代表

要文化的景観に、
令和2年（2020年）には清水地域の

と言える
「醤油」
と
「かつお節」
は本県が発祥です。
醤「棚田の畦畔を利用した多様な植物の育成・栽培」

油は、
覚心（法燈国師）
が中国から伝えた「金山寺味が「聖地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林噌」を作る際に、味噌からしみ出た液体から生み出業システム」
として日本農業遺産に選定されました。

されたと言われており、湯浅町が醤油醸造の発祥地です。醤油の製造技術は江戸時代になって全国に16

【10】人々の意識への浸透
つなぐシンポジウム」の開催や、子供たちを対象としよく、
生物多様性は分かりにくく伝えにくいと言わた自然体験教室の実施などを通して、人々の生物多れます。
購買や消費行動などの日々の暮らしの中には、一様性保全意識の醸成に努めています。学校教育に部で「RSPO認証」
や「国際フェアトレード認証ラベ

おいては、児童生徒一人ひとりに対して、人間と環

ル」などが付けられた商品が流通していますが、生境との関わりについて、理解と認識を深めさせると物多様性に配慮した製品などの可視化がまだまだともに、日々の暮らしの中で環境に配慮した行動が不十分であることや、消費・サービスの使用と生物できる能力を身に付けることを目指し、総合的な学

多様性との関係性への社会的認識が低いことなど

習の時間をはじめ、各教科や特別活動などの教育が要因と考えられます。

活動全般を通じ、
自然の大切さと保全についての実践的な学習などの環境学習に取り組んでいます。

一方で、令和4年（2022年）の内閣府の世論調査によると、「生物多様性」という言葉の認知度が約70％にまた、学校で児童が苗木を育てることを通して、森達したと報告されています。生物多様性という言葉の林や樹木を守り、育てる意識を高め、その苗木を県

意味を「知っていた」は29％、「意味は知らないが聞い内の環境林造成に活用する「ぼくの苗・わたしの苗たことがあった」
は43％で、計約73％であり、令和元年〜苗木のスクールステイ」事業や、自然を愛する心（2019年）の調査では、各々20％と32％で、計約52％

豊かな人間の育成を目的に、子供たちが自然の中でであったことから、近年、認知度が上昇していると言え

緑を愛し、
守り、
育てる
「みどりの少年団」
活動、NPOます。年齢別では、特に30歳未満の若い世代で認知度

法人や公益財団法人をはじめとした民間団体によが高く、「知っていた」と「聞いたことがあった」の合計

る自然体験活動などの取組が展開されています。

は約84％となっており、環境省は、「学校などの教育現

こうした様々な取組により、人々の生物多様性へ場で使われる機会が増えたため」と分析しています。

の関心が高まり、
自然環境保全に対する意識の向

県では、生物多様性和歌山戦略を策定した平成

上につなげていますが、更なる浸透を図るため、各28年（2016年）から、
自然と人がより良い関係を築地域で関係者が協力して、住民の意識醸成に取りくためにはどうすれば良いかを考える「人と自然を組むことが望まれます。

【11】公共工事への浸透向上に取り組ん

公共工事により人の生活の安心安全や利便性向でいます。

上が図られますが、一方で、生物多様性の「4つの危機」のうち、第1の危機として「開発など人間活動によまた 、河 川 整

る危機」
が挙げられるように、工事開発による生態系

備 においては 、への負担を出来るだけ小さくする工夫が必要です。

河川環境の保県では、豊かな自然資源の保全と復元、さらには全や上 流と下

自然環境共生の創出を図り、「次の世代までかけが魚道（紀の川大堰）

えのない県土を引き継いでいく」
ことをテーマに、人

流の連続性の確保、動植物の材育成や事前の環境調査、
環境への影響評価など、生息・生育環境の保全を図るとともに、河川特有の自然に優しい、環境に配慮した公共工事の推進に

瀬・淵・河原といった河川形態などに配慮した良好取り組んでいます。人材の育成については「和歌山

な景観の維持・形成を目指し、多様な植物が繁茂し県自然にやさしい技術者認定制度」
を創設し、
公共

やすい護岸ブロックの採用や、河川内の巨石を寄せ工事に関わる人の自然環境に対する知識や意識の石として護岸前面に存置するなど、国が策定してい17

る「多自然川づくり基本指針」などに基づいた河川

最も調和した植生の活用などによりできる限り自然改修を進め、
グリーンインフラの一部として活用しに近い状態に復元しています。

ています。
ため池の改修にあたっては、事前に専門

なお、令和4年度（2022年度）
からは公共工事な家の意見を聞きながら環境配慮のための調査を行どによる生物多様性への過度な負担を抑制するたい、
環境への負荷を最小限にとどめるように努めてめ、
県GIS（地理情報システム）を活用して事前に工います。
また、道路整備においては、
県立自然公園な事個所の自然環境をチェックし、必要に応じて工法

どの自然環境の保全に配慮を要する地域内の法面などの検討を行う「自然環境等にやさしい工事の推対策などで、地域の気候や土壌などの自然条件に進」
事業をスタートしています。

【12】外来生物対策及び野生動植物の保護管理
外来生物とは、人によって本来の生息・生育地から減少には至っていません。
また、紀伊半島のツキノワ

それ以外の地域に持ち込まれた生物のことです。そグマは国内では希少個体群となっており、
狩猟捕獲のような外来生物の中には、我が国の在来の生物をが禁止されていますが、近年、人が生活するエリア

捕食したり、
すみかや食べ物を奪ったり、在来生物とに度々出没しており、住民との軋轢が生じています。

交雑することでその地域の固有種の遺伝子汚染を引さらに、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの感

き起こすなど生物多様性を脅かす侵略的な生物もい

染症は、野生動物のみならず、家畜や飼育動物などて、地域の生態系を壊すなど、大きな問題となっていへの対策も重要です。
近年、全国的に発生が増加します。
また、食害などによる農作物被害、咬傷などによており、本県でもこれまで数件の発生が見られたこる人の生命や身体への被害、文化財の汚損、悪臭のとから、監視や予防対策の強化を図っています。
本県には、絶滅危惧種1,274種（県レッドデータ

発生など、様々な被害を及ぼす事例が見られます。
県では、県内における外来生物の侵入状況を明ブック2022年版掲載）
をはじめ多くの希少種が生らかにするため、
平成28年度（2016年度）
から専門

息・生育しており、中でも、特に貴重な種は天然記念調査員による調査活動を開始し、
平成31年（2019

物に指定することで保護を図っています。
また、県年）3月にその結果を取りまとめた「和歌山県の外

レッドデータブックの中で、貴重な動植物が多く生

来種リスト」（以下「外来種リスト」
という。）
を作成

息・生育するエリアを「生物多様性保全上注目すべするとともに、同年4月に、「和歌山県外来生物によき地域」
として明示するとともに、このようなエリアる生態系等に係る被害の防止に関する条例」（以下

で、希少生物の存在を知らずに工事が行われること「外来生物条例」という。）
を制定し、関係機関や地がないように、
県GISを活用した事前確認（「自然環

域の方々と連携して外来生物の防除措置などに積境等にやさしい工事の推進」
事業）を行っています。

極的に取り組んでいます。
野 生 動 物 の 保 護・管 理に関しては 、令 和 4 年（2022年）3月に第13次鳥獣保護管理事業計画を策定するとともに、各振興局に鳥獣保護管理員を配置し、鳥獣の保護と管理を進めています。県内の鳥獣保護区は、
令和5年（2023年）3月現在で94箇所・29,600haであり、近年は若干の区域縮小はあるものの同水準を維持しています。
農作物や生態系などへの被害が問題となっているイノシシ類、ニホンジ
カ及びニホンザルについては第2種鳥獣管理計画に基づき、捕獲を進めていますが、生息数の大幅な「シカ囲いワナ」
本県では、シカによる農林業被害を防止するための対策の一つとして囲いわなによる捕獲が行われていますが、従来のワナは金属製の扉を落下させて捕獲します。しかし、この方法では扉の落下により大きな衝撃音が発生するため、捕獲から逃れたシカの警
戒心を高め、捕獲困難な個体（スマートディア）を増やしてしまいます。本県の開発したシカ捕獲用ゲート式（特許第7019133号）
囲
いワナは、防護柵の地際部の穴や隙間を見つけて潜り込んで侵入するシカの習性を利用した囲いワナで、捕獲時に大きい音を発生させず連続的、持続的な捕獲が可能となり、今後のシカ被害対策として大きな活躍が見込まれています。

18

2

これまでの取組と今後の課題【1】生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回復「県立自然公園」として指定されている沿岸域の保①生態系の保護と保全

護地域の保全に努めます。

豊かな生物多様性に支えられた生態系は、人々の生活に欠かせない水や食料の確保などに寄与す

沿岸域では、一部地域を除き、「瀬戸内海国立公るとともに、暮らしの安心・安全を支え、
さらには地

園」
から始まり、「西有田県立自然公園」〜「吉野熊域独自の文化を育む基盤となる恵み（生態系サー野国立公園」と本県全域にわたり既に保護地域がビス）をもたらしています。自然からの様々な恵み指定されています。
また、本県沿岸域には、
南方熊楠の享受によって私たちの生活は物質的には豊かにが尽力し「国指定天然記念物」に指定され、今もななった一方、人間活動による土地や海の利用の変

お固有の生態系が保全され続ける
「神島」
をはじめ

化、
生物の直接的な採取、
気候変動などにより生物とした大小様々な島々があります。

多様性の損失と生態系サービスの劣化が進んでい本県では、これらの沿岸域の保全を重点としつることから、国家戦略においても、令和12年（2030

つ、官民連携による施策を講じ海域での保全地域

年）
までに陸と海の30％以上を保全する「30by30」の拡大も目指します。
また、法規制による保護以外の対策の1点目としが新たに掲げられました。
本県は、多様な生物を育む自然環境を数多く有て、貴重な生態系などが残る天然林を恒久的に保しており、その中で生態系などにとって重要なエリ

全し、後世に引き継ぐため、県や市町村は、「 新紀

アを自然公園や自然環境保全地域、
鳥獣保護区
（特

州御留林」
として公有林化を進めており、令和4年

別保護地区）に指定するなど保護を図ってきまし（2022年）3月までに1,122haの森林を保全していた。近年では、令和2年（2020年）に、県内最大面積ます。
また、ナショナルトラスト運動の先駆けとなっの「大塔山県立自然公園」（9,968ha）を指定するなた「公益財団法人天神崎の自然を大切にする会」にど保護エリアの拡大を進めていますが、これらを総よる天神崎の買い取りは、
令和4年（2022年）3月現

計しても、県陸域面積の約16％にとどまり、国家戦

在で、目標の半数である約9haにまで達しています。

略の目標である30％に達していないため、保護地域

こうした買い取りによる貴重な生態系の保護は資に加え、保全地域を拡大し、早期の達成を目指す必金調達などの課題があるものの、今後も継続するこ

要があります。

とが重要です。

海域については、都道府県単位における海域面

2点目として、企業や労働組合などによる森林保積が明確でないことから本県では、「国立公園」や全の取組として平成14年（2002年）からスタートし「天神崎ナショナルトラスト」
天神崎は田辺湾の北側に突き出た岬で、黒潮からの高温水の流れ込みの影響を受け、年間を通じて気候が温暖です。そのため、南方系生物の種類が豊かで、学術的にも貴重な場所として評価されており、吉野熊野国立公園の一部となっています。
昭和49年、天神崎での別荘地開発計画が持ち上がったことに端を発して、この自然を守るために「天神崎の自然を大切にする会」が結成され、全国から募金を呼びかけ、その土地を買い取る運動が始まりました。
このような美しい自然や歴史的建造物を市民の寄金で買い取って保全していく運動を、ナショ
ナルトラスト運動といい、その第1回全国大会がこの地で開催されたことから、天神崎を日本ナ
ショナルトラスト運動の本格的な起源とする見解もあります。
県と田辺市も協力して土地の買い取りは続けられ、現在では行政による買い取りや土地の寄付も含め、目標の半数近い約9ha（令和4年度末現在）を取得し、保全に努めています。

19

た「企業の森」
では、
平成19年（2007年）から個々の充実が必要です。
また、「和歌山県自然にやさしい技

企業などの森林整備活動の成果を、森林の二酸化術者認定制度」
を平成18年（2006年）に創設し、公

炭素吸収量で評価・認証する県独自の「和歌山県森

共工事に関わる人の自然環境に対する知識や意識

林による二酸化炭素の吸収等環境保全活動認証事の向上に取り組んでいます。
これは、当該自然にやさ業」
により企業へ参画を促しています。

しい技術者認定制度に関する研修会に参加し、単「企業の森」
事業には、
令和5年（2023年）3月現在

位を取得した者を「自然にやさしい技術者」としてで、91企業・団体が参画し、105箇所の活動地（約認定するもので、令和5年（2023年）3月現在での認307ha）
において、広葉樹を中心とした植栽や手入定者数は64人となっています。
今後も、
研修会の受

れの行き届かないスギ、ヒノキの人工林を間伐し針講を関係者へ積極的に働きかけ、更なる認定者の広混交林化するなど、趣向をこらした森づくりが行増加を目指します。
さらに、「多自然川づくり基本指

われています。

針」
や「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づく河川改修など、環境に配慮した公共工事を推これにより、生物多様性保全のほか、森林の持つ進するとともに、
今後は、
グリーンインフラや自然環

多面的機能の増進も図られています。

境との調和を意識した取組を加速させる必要があ

さらに、「企業の森」
により植栽された樹木の一部

ります。

は、
シイタケや紀州備長炭の原木として利用されており、生態系サービスの提供、新規植栽による生態

希少生物保護に関しては、採取を規制するだけで系の保全・再生の好循環を生み出しています。
また、なく、生息環境を一体的に守るようにしなければ効

企業の敷地内緑地や森林施業地、社寺林などで生果がないため、県指定の天然記念物は、
特別な場合

物多様性保全が図られている区域がみられるなど、を除き、県内全域を対象とした種指定ではなく、本民間による保全活動が行われています。
今後は、「企

当に守るべき生息・生育地域を限定指定し、生息環

業の森」
とともに、
国が新たに認定を進める「自然共

境ごと保護することとしています。令和4年（2022

生サイト」
を積極的に推進し、官民一体的に保全地

年）
11月には、
自然環境や希少動植物に対する関心域の拡大を進めるとともに、活動状況を広くPRするを高め、理解を深める資料として、第3次となる「和など、取組の見える化が必要です。

歌山県レッドデータブック2022年改訂版」を作成

3点目として、水路やため池、湿地、干潟は、
その

し、
その中で、
貴重な動植物が多く生息・生育する生環境に適した種が生息・生育する、生物多様性上態系が連続する地域などを「生物多様性保全上注

重要な場所です。
本県には、
令和4年（2022年）
で約目すべき地域」として掲載・解説しています。
また、国5,000箇所のため池があり、多様な水生生物が生息

内有数のアカウミガメの産卵地であるみなべ町の千するとともに、主要河川の河口部には大小の干潟が里の浜では、地元の有志らが調査や海岸清掃、パト

広がり、豊かな生態系が形成されています。県内にロールなどの活動を、紀の川市の龍門山では民間団

は、環境省の「日本の重要湿地500」に選定された体が中心となって、イワシモツケをはじめ希少生物

干潟やため池などが11箇所ありますが、
この「日本の調査や保全活動を行うなど、各地域においても希の重要湿地500」
は法令による規制がなされていな

少生物の保護活動が行われており、今後、
こうした

いため、希少生物の生息地とは知らずに工事など情報を県民の方々に広く周知し、
生物多様性保全のが行われる場合があります。
県では、
こうしたことの自主的な取組につなげる必要があります。
さらに、
違ないように、
令和4年度（2022年度）
から「自然環境

法捕獲の監視や情報の収集・共有が不十分である等にやさしい工事の推進」事業に取り組んでおり、ため、市町村や生物の専門家、民間団体などが交流

1年間で約1,400件の工事について確認・調整等をするとともに、意見交換や企画検討、情報発信など行いましたが、今後、工事関係者への更なる周知やを行うプラットフォームを構築し、関係機関が連携

効率的・効果的な工事情報の収集など、推進体制のして効果的に保全活動を進めることが必要です。

20

②生物多様性の質の向上（2022年度）から令和8年度（2026年度）にかけて
7,000haの整備を目標に取組を進めています。

生物多様性の回復には、保護地域の量的確保だ
けでなく、生態系の質の向上も必要です。森林の里山林の多くは、
かつて薪炭林や竹林として利用

60％を占めるスギ・ヒノキなどの人工林においては、されてきましたが、社会の変化に伴い人が利用しな

採算性の悪化により適切に整備されていない林がくなることで、竹林の拡大などが進行し、生物多様存在しており、林内が暗く下層植生の生育が悪い、性の低下が進んでいます。
こうした中、平成28年度

表層土壌の流亡が起きやすいなど、森林の持つ公益（2016年度）
から令和3年度（2021年度）までの6年

的機能が低下しています。
このため、森林を経済林

間で、紀の国森づくり基金活用事業を活用した民間と環境林にゾーニングし、環境林においては、紀の団体による里山林の保全や体験活動が87件実施さ国森づくり基金活用事業などにより、順次、広葉樹

れるとともに、里地里山環境保全推進事業により、林化やニホンジカの食害を防ぐ獣害対策ネットの設里地里山の生物多様性の保全活動や普及啓発活置など、
森林保全の取組を進めています。
特に、
地形

動に取り組む10団体を支援するなど、里山林の回や土壌環境などの要因で生育の悪い人工林は経済復に努めています。
また、竹林についても、紀の国森的価値が低く、人の手が入りにくいため、
今後、
広葉づくり基金活用事業により令和３年度（2021年度）

樹林への林種転換を積極的に推進していきます。
ままでの6年間で27haの放置竹林の整備を行ってき

た、
手入れの行き届いていない私有人工林についてましたが、今も県内各地には放置された竹林や雑は、「森林経営管理制度」などを活用した森林整備

木林が残されており、更なる対策が必要です。里山が進むよう市町村等の支援を行っており、
令和4年度

林に被害を及ぼす病害虫対策も重要です。
県では、
松くい虫対策として、年間約270haで薬剤の予防散「パッチ状防鹿ネット」
近年、ニホンジカ（シカ）
による食害が森林では深刻であり、現在では多くの山林の林床植物が食べ尽くされてしまったよ
うな状況です。また、森林再生のために広葉樹などを植樹しても、シカの食害により苗木が全滅してしまう場所も往々にして見られます。
このような事態を防ぐため、植林エリア一帯を防鹿ネットで囲うことが一般的に行われていますが、複雑な地形の林地に長い延長のネットをしっかりと張ることは困難で、どうしてもシカの進入を防ぎきれないのが現状です。
そこで、こうした広いエリア単位ではなく、
もっと小規模単位の10〜20m四方の区域を防鹿ネットで囲うパッチディフェンス
という方法が採用されるようになってきました。これは、狭い面
積をシカに
「囲い」
と認識させることにより進入したくないと思わせる効果があるのです。
大面積の人工林には使えませんが、広葉樹植栽やブナ林の希少植物保護などには効果がある手段であり、今後、和歌山県の生物多様性保全のために活用していきたい手法です。

布を実施するほか、樹幹への薬剤注入や被害木の伐倒駆除などに取り組んでおり、
加えて、
感染しても
枯れにくい抵抗性マツに関する研究も行っています。
カシノナガキクイムシが病原菌を媒介し、発症する「ナラ枯れ」は、被害樹を早期に発見し、この昆虫を早期に駆除するように努めています。
こうした対策は継続することが重要ですので、
引き続き、
市町村や関
係団体などと連携しながら取組を進めます。
里地においては、生物多様性低下の要因と言われている遊休農地への対策として、
（公財）
和歌山県
農業公社では、農地を貸したい人から借り受け、状況により改良を行ったうえで、担い手へ集積することで、遊休農地の発生を未然に防止するとともに再生に取り組んでいます。
また、農業農村活性化支援モデル事業により遊休農地を活用した地域主体の取組を支援するとともに、地域ぐるみでの農地の維持・管理活動を支援する「多面的機能支払交付金」
や生産条件の不利を補正する「中山間地域等直接支払交付金」などの活用を推進しています。
（公財）
和歌山県農業公社では、令和3年度（2021年度）に261haの農地を担い手へ集積するとともに、年間2120haの遊休農地解消を目標に取組を進めていまです。県では、アライグマやクビアカツヤカミキリなす。
また、遊休農地を活用して植林用の苗木を生産

ど、外来生物が侵入・定着し、既存の生態系や農林するケースも出てくるなど、遊休農地の利活用は活水産業に多大な影響を与える、又は与える可能性

発化していますが、依然として、
毎年、多くの遊休農があることから、外来種リストを作成するとともに、地が発生しており、対策の強化が急がれます。

外来生物条例を施行し、防除や啓発を積極的に進地形的に生産条件が悪く、全国各地で荒廃の危めています。外来生物条例で告示したアフリカツメ機に直面している棚田については、
棚田地域振興法

ガエルについては、田辺市鳥ノ巣半島のため池でを追い風にして、国の支援策の活用や中山間ふるさ

繁殖・拡大し、在来生物への影響が心配されていまと・水と土保全対策事業などにより、棚田の保全・活したが、条例施行後すぐに、地元の中学・高校や住用を推進しています。
また、
平成22年
（2010年）
に県

民、
民間団体、
市、
県などで
「鳥ノ巣半島生物多様性

内の保全団体、市町、県などで構成する和歌山県棚保全推進協議会」
を設立し、ボランティアスタッフも

田等保全連絡協議会を組織し、情報交換や研修会加わって防除活動に取り組んでおり、10箇所以上の開催などを進めるとともに、全国棚田（千枚田）
サのため池で駆除に成功しています。
同じく外来生物

ミットの参加や本県での開催を通じた関係者の意

条例で告示したジキタリスについては、護摩壇山周

識向上にも取り組んでいます。
こうした取組により棚辺で繁殖・拡大していましたが、民間団体や県によ田の再生に加え、棚田オーナー制や学生ボランティ

る防除活動を続けています。
両取組とも根絶までにアの定着、伝統行事の継承など、生物多様性の向上は至っていませんが被害の拡大は抑えられていまにつながる取組が進んでいますが、棚田地域振興法す。
また、
特定外来生物については、友ヶ島に放置さは令和6年度（2024年度）末までの時限立法である

れ増加しているタイワンジカ（交雑種）
はニホンジカ

ため、対策をさらに加速させる必要があります。
海岸域では、磯焼け対策として母藻移植、磯掃除などを実施しています。県では、10年以上前から磯根漁業再生事業を実施しており、平成28年度（2016年度）以降は、白浜町や串本町、那智勝浦町など12市町において、カジメ場やヒジキ漁場などの造成に取り組んできました。
また、串本町姫地先では、県水産試験場が開発したヒジキ種苗生産技術を活用して、
令和3年度（2021年度）
からヒジキ漁場再生に向けた取組をスタートしています。
また、
同地
では漁業者らが岩盤清掃や漂着物の回収などの磯掃除に取り組んでいますが、未だ十分な藻場回復にまでは至っていません。串本沿岸域では、
ラムサー
ル条約に登録されたサンゴ群集が、田辺湾周辺には世界の北限のサンゴ群集が分布していますが、
近年、
オニヒトデやサンゴ食巻貝などによる食害が著しいため、サンゴ保護活動団体による駆除が行われています。
このように、里海の環境回復や自然再生に向けた取組が進められていますが、今後も根気強
く対策を継続することが必要です。
生物多様性の質の向上には外来生物対策も重要「アフリカツメガエル」
平成19年、田辺市新庄町にある鳥ノ巣半島内のため池において、南アフリカ原産のアフリカツメガエルの生息が確認されました。
このカエルは、ペットの餌や実験用に国内で養殖されたものが販売されており、入手が容易であることから、密放流されたものと考えられます。
このカエルは動物性のもの
であれば何でも食べるため、ため池内のあらゆる生き物を食べ尽くすことにより、地域の生物多様性を著しく低下させてしまう懸念があります。冬でも温暖な本県においては越冬も可能で、侵入域拡大により被害拡大の懸念もあることから、平成23年に、地元ボランティアの取り組みに県と田辺市も協力し駆除作業を行いましたが根絶には至りませんでした。
平成31年には県が「外来生物条例」
を制定、鳥ノ巣半島のア
フリカツメガエルの防除を告示し、令和5年現在も地域団体、
田辺高校・中学校の生徒やボランティアと協力し駆除活動を実施しています。
外来生物駆除はアライグマやブラックバスのように生息域が拡大してからでは困難であり、このような初期段階での取り組みが非常に大切になってきます。

22

との交雑の懸念や食害などにより島の生態系に被15,000頭程度で目標（年間：17,000頭）に届かない

害を及ぼすことから、県では、和歌山市や環境省、大年が多く、推定生息数も増加しています。
ニホンザル

阪府などと連携しながら防除活動を進めるとともに、の捕獲数は年による変動はあるものの、年間目標の友ヶ島を含む和歌山市内でのクリハラリスの防除に1,500頭を下回る年が多い状況です。
ニホンジカのも取り組んでいます。農産物などに被害を及ぼすアラ被害防止については、県内の主要林地28箇所で獣イグマやクビアカツヤカミキリについては、農林分野

害対策ネットを設置するなどの対策も講じていますと環境分野の行政や関係団体などが一体となって防が、被害の低減には至っておらず、対策の強化が必除活動を進めています。特に、クビアカツヤカミキリに

要です。
また、
カワウによるアユの食害が深刻な状況

ついては、大阪府や近隣市とも情報交換を行いながであり、漁協などが捕獲を進めていますが、県内のら、早期発見・早期駆除に努めており、今後も、対策を個体数は1,000〜2,000羽で季節変動し、近年増加

強化しながら防除に取り組みます。

傾向にあります。
カワウは移動範囲が広いため、関西広域連合や近隣府県と連携した取組が必要です。

イノシシ類やニホンジカなどの野生鳥獣の増加に
より森林における食害や農作物被害などが進行し、「シカ夜間銃猟」

生物多様性の損失が進んでいます。
県では、
令和4年

平成27年5月に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」
が改正され、一定の条件を満たせば日没後であってもニホンジカとイノシシの銃猟が可能になりました。これを受け、本県では、自然生態系や農林業に深刻な被害を及ぼしているニホンジカの生息数の適正化をはかるための手段の一つとして、平成27年度、全国に先駆けてこの夜間銃猟に取り組みました。
令和4年度では、夜間銃猟における捕獲目標達成率は約8割を越えており、ニホンジカの生息数管理においても重要であるため今後も引き続き実施していきます。

（2022年）3月に、第13次和歌山県鳥獣保護管理
事業計画を策定し、鳥獣保護区などを指定する一方で、イノシシ類・ニホンジカ・ニホンザルについては第２種特定鳥獣管理計画を定め、これに基づき捕獲を推進しています。
イノシシ類は豚熱の影響により令和3年度（2021年度）の捕獲数は減少したものの、近年は捕獲数が年間20,000頭程度と目標（年間17,000頭）
を上回っており、推定生息数も減少しています。一方、
ニホンジカは近年の捕獲数が年間【2】自然を活用した社会課題の解決①自然を活用した地域振興度（2017･2018年度）に多言語観光ウェブサイト

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年の開発を行うなど、国内外からの誘客促進に取りは、キャンプやサイクリング、
トレッキングなどのアウ組んでいます。また、安全で快適な自然体験の場

トドア志向が高まっており、県内の優れた自然を活を提供するため、周辺の環境に配慮しながら、これ用した観光需要が伸びています。本県は、山岳や高までキャンプ場や公衆トイレ、休憩施設、展望所な

原、
滝、
渓谷、
海岸などの自然の魅力を体験できる自どの整備を進めてきましたが、自然公園の年間利然公園を16箇所有するとともに、キャンプ場、
グラ

用者数は新型コロナ感染症の影響もあり、
令和3年

ンピング施設、
高野・熊野参詣道、
近畿自然歩道、太（2021年）で約1,748万人と、目標の年間3,000万

平洋岸自転車道などのアウトドア施設や公式ルー人には届いていないため、ポストコロナに向けて、トも数多くあり、これらを活用した地域イベントや新たな施策を講じる必要があります。
本県では、新しい旅の形として、地域の自然、歴

経済活動が各地で取り組まれています。
自然公園の利用促進に関しては、令和2年度

史、文化、伝統産業などに触れることができる体験（2020年度）に県立自然公園の専用ポータルサ型観光「和歌山ほんまもん体験」を推進しており、そイトの開設や案内板の整備などを行うとともに、の中には、
里山自然の中で動植物の観察を通して自吉野熊野国立公園においては、国が平成29・30年

然を体験するプログラムや、世界遺産の高野・熊野

23

参詣道を散策しながら自然観察を行い、水・土（腐組を進めています。
また、農業遺産の認定により、地葉土）・鳥・虫・獣などが大きな生態系の中でどうい域の方々の自信や誇りが高まるとともに、地域の魅う役割を担っているのかを学び、生物多様性を保力を高め、未来へ継承しようという想いが強くなって全するために人々はこれから何をすべきかを考えるいます。
みなべ・田辺地域では、
新規就農者数が令和

コンテンツもあります。
これらは修学旅行、体験学

3年度（2021年度）までの5年間で105人と認定前に習、林間・臨海学校などの教育旅行から企業などの比べて増加するとともに、ニホンミツバチの飼育数も

社員研修まで対象としています。令和3年度（2021

平成30年（2018年）の台風で大打撃を受けた後は、

年度）の修学旅行数は575校で、くじらの博物館学

年々増加しています。

習プログラム、
梅干・梅ジュース作り体験、
熊野古道

自然資源を地域のシンボルとして活用する取組もウォークなどが人気です。
また、緑豊かな農山村や進められています。有田川町の棚田「あらぎ島」は、

青い海が広がる漁村地域において農林漁業体験を

周囲の景観とともに「蘭島及び三田・清水の農山村

通じて、その自然や文化、人々との交流を楽しむグ

景観」
として国の重要文化的景観に選定されていま

リーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムも積極的にす。四季折々に美しく変わる風景が見所で、展望所推進しており、
グリーン・ツーリズムの交流体験施設も整備されており、写真愛好家をはじめ多くの観光の利用者は年間90万人を越えています。
体験を通し客が訪れる町のシンボルの一つです。
このあらぎ島て自然との関わりを深めることにより、人々の生物

では、田植えや稲刈り体験なども行われており、
都市多様性保全意識の向上が期待できるため、今後はとの交流の場としても活用されています。
また、古座

こうした取組を加速させる必要があります。

川町では、クマノザクラを町の花に指定しています。

南紀熊野ジオパークセンターでは、年間約5万人を古座川町のクマノザクラは3月中旬頃に満開を迎え超える人々が来館するとともに、修学旅行としても県ることが多く、町内のソメイヨシノに比べ2〜3週間早内外から多くの学校が訪れており、令和3年度（2021

く花見が楽しめます。町や町観光協会などでは、
クマ

年度）には、116校の児童・生徒約4,400人が来館し、ノザクラマップの作成やSNSなどでの開花情報の発

南紀熊野地域の魅力を体験・学習しています。南紀熊信、子供たちが作製した案内板の設置など、新たな観野ジオパークでは、現在、ユネスコ世界ジオパーク認

光資源としてのPRを積極的に展開しています。今後

定に向け、県、関係市町村、ジオパークガイドなどがは、過疎化・高齢化の進行など山間部特有の課題を連携して、地域の更なる活性化に取り組んでおり、取踏まえ、地域の財産として持続的に保全・活用できる

組を通して、
自然環境保全意識の浸透を促進します。

仕組みづくりが大切です。

本県は、世界農業遺産の「みなべ・田辺の梅システ

本県は、全国に先駆けて、リゾート地や温泉地、

ム」
をはじめ、
日本農業遺産の「下津蔵出しみかんシ国立公園など、普段の職場と異なる場所で地域

ステム」「、聖地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的の魅力に触れながら働く「ワーケーション」に取農林業システム」
及び「みかん栽培の礎を築いた有田り組んでいます。平成29年（2017年）に総務省及みかんシステム」と、4つの農業遺産を有しており、新び経済産業省の共催のもと、東京においてフォー

たな地域ブランドとして期待されています。県では、ラムを開催し、情報発信やファムツアーなどに取地域の方々と連携り組んできました。また、県内でワーケーション

して、各種情報発の受入ビジネスを行う民間事業者を登録する

信や人材育成、海「Wakayama(ワカヤマ) Workation(ワーケー

外からの研修性のション) Networks(ネットワークス)」
制度を創設

受入など、保全活するなど、県内の受入体制の充実を図っています。

動やブランド力のこうした取組などにより、令和4年（2022年）3月

向上につながる取までに、約160社1,300人以上がワーケーション

24

を体験しています。

舎暮らし）」、「農林水産業の担い手としての移住」、

今後も、
受入環境の

「企業誘致に伴う移住」及び「転職なき移住」を４整備を進め、更なる本柱とし、快適な住環境の整備、情報発信の強化、誘客を図り、交流人

相談体制の充実などにより、自然豊かな本県で住口・関係人口の増加

みたい・働きたいという移住者の確保に努めていまを図っていきます。

す。
こうした取組により、令和3年度（2021年度）の若者を中心に自県外からの移住者数は1,000人近くに達する状況

然豊かな地方への関心が高まっており、
都会から地

です。
若い世代の移住は、地域コミュニティの維持・方への移住が進んでいます。
この大きなトレンドは再生とともに、
将来にわたる里地里山保全の担い手｢田園回帰｣ と呼ばれており、本県も積極的に移住確保につながるなど、地域への多大な効果が見込め施策を展開しています。具体的には、「個人移住（田るため、今後とも重点施策として取組を進めます。

②自然を活かした解決策の社会浸透

木材の住宅などへの利用は炭素の長期間貯蔵につ

人口減少や気候変動に伴う社会課題が顕在化しながります。
また、県では、公共施設などの木造・木ており、人と自然の関係のあり方や自然の活用方法

質化を促進するため、平成9年（1997年）に「木の国が問われています。
気候変動緩和・適応、
防災・減災、

プロジェクト推進会議」を設置し、県の公共建築物

資源循環、健康などの多様な社会課題の解決には、

における紀州材の利用を積極的に進めており、さら

人と自然の適切な距離を確保しつつ、自然の恵みをに、
平成24年（2012年）には「和歌山県木材利用方

持続的に活用することが重要であり、そのためには、針」、平成29年（2017年）には「公共建築工事木材

自然環境を社会・経済・暮らしの基盤として再認識利用マニュアル」
を策定し、県が建設する低層建築

し、
生物多様性を維持・回復させる必要があります。

物については、原則木造にするとともに、全ての公

森林は、二酸化炭素の吸収源として、
温室効果ガ

共建築物の内装などの木質化を図っているところ

スの削減に大きな役割を果たしています。本県は、です。
こうした取組は、
生物多様性の第4の危機であ

県土の76％を森林が占めていますが、近年は、経済

る地球環境変化の緩和に寄与するものであり、継続的な理由から伐採後の造林が行われない場合がした取組が求められます。

あり、森林管理と二酸化炭素吸収機能の両面で課題となっています。
県では、伐採・搬出時に用いた林「企業の森」

業機械を造林作業の一部に活用するなどにより植森林には、水源の涵養、
洪水や土砂災害の軽減や防止、二酸化炭素の吸収をはじめ、きわめて多様な環
境保全機能があります。私たちはこれらの恩恵を受けて生活の安定や経済の発展を得ています。
しかし近年、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化と不足などによって、手入れの行き届かない荒れたままの山が増加してきています。
このような中、和歌山県では全国に先駆け2002年から「企業の森」
事業をスタートさせました。現在では91企業・団体が105箇所（306.99ha）
で活動すると共に約38,500名もの方々
が森林保全活動に参加されました。和歌山県「企業の森」
事業
では、森林の公益的機能発揮に貢献していただくとともに、
レ
クリエーションとして福利厚生、環境教育、自然体験、農山村との交流など様々な活動も楽しんでいただいております。

林等費用の縮減につながる「伐採から植栽までの一貫作業システム」を推進するとともに、従来の苗木に比べて成長が優れたエリートツリーの普及などに取り組んでおり、近年は再造林面積が年間約250haと増加傾向にあります。
「企業の森」
では森林整備活動の成果を、森林の二酸化炭素吸収量で評価・認証する事業を展開しており、令和4年（2022年）3月現在での認証実績
は、50企業・団体、52箇所で植栽面積は約130haとなっています。
これは、100年間で54,500㌧の二酸化炭素の吸収が見込まれるもので、地球温暖化
対策と生物多様性保全の両面に寄与しています。

25

気候変動対策、循環型社会の構築、山村地域の工事、治山工事を進めています。
その中で、雨水貯活性化といった多面的な観点から木質バイオマス

留浸透施設の整備、ため池の治水利用、森林整備にのエネルギー利用を促進するため、
製材所、
公共施

よる公益的機能の強化などの取組が進められ、
グ

設、
農業分野などでの木質バイオマスボイラーの導リーンインフラの視点も盛り込まれつつあります。

入や薪ストーブの導入を支援し、エネルギーの地産

今後は、健全な水循環の確保や魅力ある水辺空間

地消に取り組むとともに、
木質バイオマス発電所のの創出などをさらに進めるため、
グリーンインフラ

立地促進のため、燃料用原木の集材やチップ加工の活用を加速させることが重要です。

施設整備に関する支援などに取り組んでいます。

花粉症は今や国民病とも呼ばれていますが、そ

現在4箇所の発電所が稼働するとともに、1箇所のの主な原因はスギやヒノキの花粉です。県では、
こ発電所が建設に向けて準備が進められています。

れまでも花粉をほとんど出さないスギやヒノキの間伐材の利用を促進することで健全な森林づくり

研究を続けており、平成24年（2012年）
からは、花に貢献するとともに、林業分野への雇用拡大も期待

粉の量が通常のスギの1％以下の苗木を育てていされ、更なる増設が望まれます。

ます。苗木の出荷量は令和3年度（2021年度）
で約

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネル

44,000本と増加傾向にありますが、同年度までにギーの導入は、
カーボンニュートラルの実現に向け植え替えられた面積は約70haにとどまっています。

て有効である一方、
自然環境や生活環境などへの花粉の少ない森林づくりのため、花粉の飛散量が影響が懸念されています。
このため、
県では、
県民の

少ない苗木の植栽を加速させるとともに、苗木の生

理解と環境の調和を確保し、本県の環境にふさわ

産体制の強化が必要です。

しい太陽光発電事業の普及を図るため、平成30年

狂犬病やオウム病などの人獣共通感染症は、野（2018年）に「太陽光発電事業の実施に関する条

生動物と人との関係が変化し、元々野生動物が持っ例」
を施行し、50kW以上の太陽光発電設備（建築ていた病原体が人にも感染可能になったものであ物に設置するものを除く。
）
を設置しようとする事業るとされています。現在、次の感染症を防ぐためのア

者には、
自治体との協議や地域住民への説明など

プローチの一つとして重視されているのが、人と動を行ったうえで、
事業計画について県の認定を受け物、生態系の健康を一つと考える「ワンヘルス(Oneることを義務づけています。令和4年（2022年）3月

Health)」という考え方です。
この「ワンヘルス」
は、地

現在の認定数（累計）は、21件となっており、今後も球環境はもとより、
私たちの社会や経済、生活、教育、厳格に対応していくことが必要です。

ビジネスなど、様々な分野に関わりを持っていること

防災・減災の面では、県内河川において
「流域治

から、
生物多様性保全の取組が感染症対策にもつな水」の取組を展開し、防災に資する河川工事や砂防がっているとの認識を定着させることが重要です。

③人と野生鳥獣の軋轢解消と有効利用に格付けする「わかやまジビエ肉質等級制度」
を導増えすぎた野生鳥獣による生態系や農林水産物

入するなど、衛生面や流通面での安心・安全の確保への被害が問題となっており、県では、第２種特定を図っています。
また、
平成23年度（2011年度）
から

鳥獣管理計画に基づき、捕獲を強化しています。捕は、県内の飲食店や宿泊施設でジビエ料理を提供獲したイノシシ類やニホンジカの肉を新たな地域資する「わかやまジビエフェスタ」を実施するなど、消源とするため、
平成20年度（2008年度）から「わかや費拡大にも取り組むとともに、
平成29年度（2017年

まジビエ」
として利活用する取組を進めています。
解

度）
からは、
学校給食へのジビエの提供を行い、子供体処理施設の整備を推進するとともに、衛生管理ガたちにジビエや地域の自然環境などへの関心を高イドラインに基づき処理している施設を県が認証すめる取組を行っています。
こうした取組により、ジビる制度や、全国で初めてジビエを牛肉や豚肉のようエの処理頭数は令和3年度（2021年度）
で1,752頭

26

と、10年前の約3倍に増加していますが、まだまだ少されたカキやクリの木など）の除去など、
人里に近づない状況ですので、更なる取組の強化が必要です。

けない取組を推進するとともに、民家周辺に出没し近年、
ツキノワグマが民家の敷地内や人里近くにた場合はクマ用檻による捕獲と奥山放獣などで対出没する件数が増加傾向にあり、人との共生のあり

処しています。
また、
ツキノワグマの生息数把握や人方が課題となっています。紀伊半島のツキノワグマとの共生のあり方などについて検討を進め、県内市

は、「環境省レッドリスト2020」
において絶滅のおそ町村と連携しながら、対策を講じる必要があります。

れのある地域個体群に属する希少動物であり、「鳥

国内での高病原性鳥インフルエンザや豚熱の発獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法生が大きな問題となっており、本県においてもこれ律」
で狩猟捕獲が禁止されているため、誘引物（放置まで家きんや野鳥などで何度か発生しています。
鳥インフルエンザは日本に飛来する渡り鳥がウイ「ジビエ」

ルスを運んでくることが原因の一つと考えられてお本県では、野生鳥獣による農作物被害が年々増加し深刻化しています。そのため、イノシシやニホンジカの捕獲に取り組んでいますが、捕獲されたイノシシやシカが食肉として利用されているのは、ごく一部です。
そこで、捕獲したイノシシやシカを地域の貴重な食資源として、レストラン等での利活用や観光振興に活かそうと、解体処
理施設や食肉流通システムの整備を推進しています。
また、多くの消費者の方に「わかやまジビエ」を認知していただ けるように 、
わかやまジビエ
フェスタ、料 理
講習会開催等のPR活動にも取り組んでいます。

り、県では、環境省作成の「野鳥における高病原性
鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、毎年、糞便採取調査を実施するとともに、随時、死亡野鳥等調査を行い、野鳥のウイルス保有状
況を把握しています。
また、
豚熱については、
野生イ
ノシシ類への感染拡大を防ぐための経口ワクチンの散布などに取り組んでいます。
こうした取組は、
継続的かつ効果的に実施することが重要であるため、引き続き、関係機関と連携した対応が必要です。

【3】一人ひとりの行動変容による生物多様性の保全①生物多様性の保全に係る意識の醸成

を「わかやま環 境

私たちの暮らしは、
食料や水の供給、気候の安定賞」
として表彰し、など、生物多様性から得られる恵み（生態系サービ

受賞者の活動内ス）
によって支えられています。
一方、生物多様性を

容を広く紹介して低下させる要因には、開発や乱獲などの自然へ直います。20回目を接影響を与える要因と、直接的要因へつながる人の迎えた令和3年度

意識や価値観、行動の変化などの間接的要因があ和歌山子供エコチャレンジ

ります。
つまり、
生物多様性の損失の背景には、
私た（2021年度）では13件の応募の中か

ち一人ひとりの生物多様性に対する認識不足があら、
地球温暖化防止活動、
環境教育活動や環境リサ

ると言えます。
このため、生物多様性を保全・回復さイクルなどに取り組んだ5団体を表彰しました。

せるには、生物多様性が社会生活の基盤であるとまた、平成28年度（2016年度）には、人々の自然の認識が広く浸透し、一人ひとりの行動変容やライへの関心を高め、保全意識を培うことを目的に、本フスタイルの転換へ導くことが必要です。

県の豊かな自然とその魅力を紹介した啓発・学習冊

県では、
これまで、
県民の環境保全意識の高揚を子「和歌山の自然」
を作成し、関係機関への配布や図り、自主的な行動の促進につなげるため、県内に県ホームページへの掲載により広く周知するとともおいて優れた環境保全活動を行う個人又は団体に、
自然と人がより良い関係を築くためにはどうす27

れば良いかを考える「和歌山県の人と自然をつなぐなどのボランティア団体により、
令和4年（2022年）

シンポジウム」
を同年から５回開催し、延べ約1,500

11月現在で317の河川愛護会が組織され、河川の人の参加をいただきました。加えて、県立自然博物美化活動や河川愛護思想の普及啓発に取り組んで

館では、自然観察会や出前授業などを実施しておいただいています。県では、これらの団体に対して、り、令和3年度（2021年度）
はコロナ禍で参加人数

毎年、活動内容の優れた河川愛護会を優良河川愛を制限したものの、延べ1,000名を越える方々に自護会として表彰するとともに、スマイルリバー事業と然環境への理解を深めていただきました。

して、県管理河川で草刈り、清掃などの環境美化活その他、本県が目指す持続可能な社会「将来にわ動に取り組む団体を支援するなど、民間団体の自たり住みよい環境わかやま」の実現のため、
平成29

主的な活動を後押ししています。

年度（2017年度）
から、
体験型環境

生物多様性は地球温暖化に学習イベント「おもしろ環境まつり」

比べて解りにくく、実感する機を開催し、環境保全活動を行う多く会も少ないことから、今後は、科の主体の連携強化と県民の意識醸

学的知見に加えて、生物多様性

成につなげており、引き続き取り組

が人々の暮らしにどれほど深くんでいくことが重要です

関係し、守っていくことの大切さ

また、
自然を愛する心豊かな人間の育成を目的として、子供たちが自然の中で緑を愛し、
守り、
育てる
「み

を、
学校、
地域、
家庭、
職場や各種
おもしろ環境まつり

イベントなどの様々な場面を通じて、子供から大人まで、全てのどりの少年団」の活動を支援しています。
令和3年度

人々が自分事として考えて行くための県民運動の（2021年度）の活動団体数は49団体で、3,606人

展開が重要です。運動の展開にあたっては、県だけの少年団員が登録され、学校の緑化、地域の清掃

でなく市町村においても生物多様性戦略が策定さ活動や森林保全活動などに参加していただいてい

れ、
県、
市町村、
民間団体などの連携を強化し、効果ます。河川関連では、県内には、自治会やNPO法人的な取組を進めていく必要があります。

②生物多様性の保全を担う人材の育成てもらうための動画を作成して、県のホームページ

未来の担い手である子供たちが、自然や生き物

やYouTubeチャンネルで公開しています。第2段階に深く関わりながら成長する中で自然や生態系をでは、専門家の指導の下、生き物の調査や研究につ大切にする心を持ち続け、生物多様性保全活動のいて、体験しながら学習する「ネイチャー・キャンプ」

実践者として、家族や地域の方々とともに、未来の事業を実施し、子供たちの興味や関心が探究心へ

和歌山の自然環境を守ってくれることが期待できまと変わり、その後の自主的な野外活動につながるこす。
しかし、少子高齢化や子供たちの理科離れなど
により、次世代の自然環境保全の担い手不足が懸念されています。
このため、県では、令和3年度（2021年度）から、子供たちの自然に対する興味や関心を高めるとともに、
フィールドに出ようとする意欲を喚起し、将来、
自然環境保全の先頭に立って活躍する人材の発掘・育成を目的として、段階に応じた3つの取組をスタートさせました。
第1段階では、子供たちに本県の自然や生き物について、見て・知って・興味を持っ「ネイチャー・キャンプ」
本県では、令和3年度から生物多様性
保全に関わる人材育成事業として、「ネ
イチャー・キャンプ」
を行っています。
県内の小中学生を対象として、各分
野の専門家をお招きし実際に自然や生物とふれ合い、生物多様性が自然にとってどれだけ大切かを楽しく学ぶ機会を創出しています。
毎年応募者多数で抽選を行うほど人気があり、将来の環境関連人材の輩出に期待しています。

28

とを期待しています。
第3段階では、子供たちの野外

このような様々な取組を通して、今後も、自然環

活動の成果を募集し、表彰・展示する「わかやまネイ

境保全の担い手の育成と裾野の拡大を図っていく

チャー・アワード」事業に取り組むことで、子供たちことが重要です。

が自身の活動に対し、専門家から評価・助言を受けさらに、本県には、自然公園エリアで活動している

るとともに、同世代の活動内容を知ることで、向学団体のメンバーを中心に、115名（令和4年（2022年）

心が高まり、
さらに深い探究活動へとステップアッ

4月現在）の方々に和歌山県自然公園指導員として、プすることを期待しています。

主に自然公園での情報収集や利用者へのマナー啓

また、森林の機能、森の文化、林業の大切さを理発などを行っていただいておりますが、高齢化が進む

解し、
森林・林業を守ろうとする意識を高めるため、とともに、団体間の繋がりも希薄となってきているこ

小・中学校などを対象に、教室での学習や間伐・枝とから、今後、活動団体同士の交流や新たな担い手

打ちなどの林業体験、炭焼き、木工体験など、森林の掘り起こしなどを進めていく必要があります。

保全について幅広く学習する「緑育」（森林・林業教

農林水産業の担い手は生業を通じて、農林水産室）
を平成19年度（2007年度）
から始めており、平物を生産するだけでなく、生物多様性を保全し、成26年度（2014年度）以降は、毎年100校以上の様々な生態系サービスを産み出す重要な役割を果

小・中学校で実施しており、
令和3年度（2021年度）

たしていますが、
少子高齢化などの進行に伴い担いは131校・延べ 5,218人に参加していただきまし手が減少し、人の手が入らなくなったことで、里地た。
学校関係者からは、子供たちの山への意識が変里山などの生物多様性が衰退しつつあります。
このわり、環境保全への関心が高まったなどの評価を得

ため、
県では、
農林大学校や就農支援センターでの

ています。
また、
民間団体においても、中学校や児童研修をはじめ、就業相談会の開催、求人情報などのクラブなどを対象にした自然体験学習会や調査研

発信、研修期間や就業後における各種支援策の展

究活動、企業の新入社員研修の一環としての環境

開、産地ぐるみの受入体制づくりなど、農業、林業、保全作業の指導など、現在及び未来の自然環境保漁業の業種ごとに関係機関・団体と連携しながら全の担い手育成に取り組んでいます。
県や関係市町

積極的に農林水産業従事者の確保に取り組んでい村などで構成する南紀熊野ジオパーク推進協議会

ます。
こうした取組により令和3年度（2021年度）のでは、ジオパークについて理解を深めるよう中学生

新規就農者数は161人で、目標である年間180人に向けの学習用ハンドブックを作成・配布するとともは届きませんでしたが、新規の林業従事者数は46に、南紀熊野ジオパークセンターでは、県内外から人、新規水産従事者数は43人であり、農林漁業者

多くの修学旅行を受け入れるなど、子供たちが自然の所得向上や経営安定、
スマート化などにより農林の魅力や地域の文化、生態系の恵みについて興味

水産業の魅力をさらに高め、新規就業者の増加にを持ち、見識を深める取組を行っています。

つなげることが必要です。

③伝統知や自然観の継承す。
また、
自然豊かな本県では、古くから自然は、時

生物多様性がもたらす健康な暮らしや文化的には甚大な災害をもたらす脅威である一方、平時サービスに対する私たちの価値観を高めるととも

は食料や水など多くの恵みを与えてくれる感謝すに、生物多様性の豊かさに根ざした地域の伝統やべき存在であるという「自然観」が育まれており、今文化などを継承することが重要です。
それぞれの地後も、地域の伝統行事や食文化、
地場産業などの維

域には、人と自然の関わりの中で、世代を超えて受持・継承への取組を進めるとともに、生物多様性とけ継がれてきた伝統的な知識・知恵や地域に特有の関わりを周知・啓発し、伝統知や自然観を未来への知識・知恵があり、「伝統知」と呼ばれていますが、つなぐことが必要です。

これらは社会情勢の変化の中で失われつつありま

熊野地域は木々が鬱蒼と生い茂る森に、
自然崇拝

29

を源とする信仰が根付き、死後の世界「黄泉の国」と本県では、地域の食材を活かした郷土料理や食通じていると信じられてきました。平成16年（2004

文化が各地で生まれ、伝承されてきました。多くの年）に「紀伊山地の霊場と参詣道」
として世界遺産に場合は、お祭りやハレの日の料理として親から子、登録後、現在まで、「よみがえりの地」
として多くの人

子から孫へと伝わってきましたが、こうした行事がを魅了し、国内外から多くの巡礼者を迎えています。

減ってきたことや核家族化の進行などにより、途絶

県では、自然と人々の営みによって1千年以上受け継えてしまうことが心配されています。県では、伝統がれてきた貴重な文化的景観を保全するとともに、ある郷土料理を和歌山県食育ひろばのホームペー

自然に対する感謝と畏敬の念を後世に引き継ぐたジに、レシピと一緒に掲載するとともに、学校や地

め、平成21年度（2009年度）
から企業や学校などの域などで食育に取り組む際にお手伝いをしてくだ

団体向けに道普請『10万人の参詣道「環境保全」活

さるボランティア「わかやま食育応援隊」
（令和4年

動』
に取り組んでおり、令和5年（2023年）2月までに（2022年）3月現在個人13名、団体44者、企業10

約36,300人の方々に参加いただいています。
また、

社が登録）
を組織し、
食文化の伝承に努めています。

南方熊楠記念館や南方熊楠顕彰館では蔵書の研究

また、生活研究グループ（女性農業者などで構成）

や展示、顕彰事業、
自然観察会などを通じて、南方熊

では、地域の郷土料理や食文化の伝承とともに、伝

楠が愛した自然や自然に対する想いを地域に根付か

統料理の商品化や地域食材を利用した加工品の開せるとともに、後世へ伝える取組が行われています。

発などに取り組んでおり、伝統知として着実に若い「記紀」によれば、第十一代垂仁天皇の御代、田世代へと引き継がれています。

道間守（たじまもり）は勅命により、不老不死の霊菓

海南市では江戸時代に棕櫚
（シュロ）
の木を植栽

（橘）を求めて常世の国に渡り、橘を得て帰ったが、し、その繊維を利用した棕櫚縄やたわし、ほうきを既に崩御されていた垂仁帝の陵に捧げて哭死された

はじめとした家庭用品産業で栄えました。
現在も海とあります。約1700年前にそのミカンの原種である

南市はトイレ、バス、
キッチン用品などを生産する

橘を「六本樹の丘」に植えたとされていることから、海

家庭用品産業の有力産地でありますが、パームや南市の下津町地域は日本のみかん発祥の地とされて化学繊維の代替品が流通し始めたことや、職人のいます。
また、砂糖の入手が困難だった時代、橘をお高齢化により、
現在は、
棕櫚製品を製造する企業は菓子として食べていたことから、
お菓子発祥の地とも

少なく、伝統文化や技術の伝承が心配されていまし

されています。
この田道間守は、みかんの神様・お菓た。
そこで、海南市の企業約100社が加盟している子の神様として橘本神社に祀られており、毎年4月に

海南特産家庭用品協同組合では何十年も放置され全国銘菓奉献祭（菓子祭）、10月にみかん祭が開催さた棕櫚山をもう一度再生させようと、
紀州棕櫚山再れるなど、地域に欠かせない存在となっています。現生プロジェクトを立ち上げ、純国産の棕櫚たわしを在、
日本農業遺産に認定されている「下津蔵出しみか

製品として復活させ、ふるさと納税の返礼品としてんシステム」と「みかん栽培の礎を築いた有田みかん

好評を博しています。

システム」
を融合した
「有田・下津地域の石積み階段

重要文化的景観に選定されている有田川町の棚園みかんシステム」
として、世界農業遺産の認定に向田、あらぎ島では一般財団法人有田川町ふるさと開けた取組が進めら発公社があらぎ島景観保全保存会などと連携して、れており、その中

毎年、田植えや稲刈り体験、
棚田ウォークなどを実施

で、ミカンに関す

し、里山の美しい景観の保全と伝承に取り組んでいる伝 統 知 の 伝 承ます。
また、この地域では、350年以上の歴史をもち、や農 業 生 物 多 様

本県を代表する手漉き和紙の一つである「保田紙」

性の保全などが行を伝承するため、遊休農地でのヒメコウゾの栽培やわれています。

工房での紙すき体験などに取り組まれています。
日本農業遺産｢みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム｣30

【4】生物多様性保全に繋がる事業活動等の推進
林業では、令和4年（2022年）に「和歌山県森林・①農林水産業における生物多様性保全の推進
農林水産業は、
自然界の循環機能を利用して動林業“新”総合戦略」
を策定し、森林ゾーニングに基植物を育むことによって行われる生産活動であり、づく施策の選択と集中により、ICTなど新技術を活生物多様性と自然の物質循環を基礎とする生態系用したスマート林業を推進するとともに、林業の担が健全に維持されることにより成り立っています。

い手の確保・育成を図り、適切な森林管理のもと

また、農林水産業は生物多様性を育むことを通しで、持続的な森林・林業・木材産業を目指す取組をて、食料のみならず、水や木材などの生活必需品を進めています。
戦後に植林された人工林が主伐期を供給するとともに、農山漁村はレクリエーションや迎えており、
コスト削減や紀州材の販路拡大などと芸術を生み出す場など、
精神的・文化的な豊かさをともに、伐採後のスムーズな植栽等に取り組んでい人々に提供しています。
このように、
生態系サービス

ます。
民間事業者においても、
個人や企業を対象に、の持続的な利用には農林水産業のあり方が大きく

植林用苗木を自宅などで育て山へ返す体験型事業

影響するため、生産場面での環境負荷軽減とともの展開や、田辺市や森林保全団体と連携して、多様に、生物多様性保全に配慮した農林水産物が消費性のある森づくり事業を展開する事例が見られま者から選択される制度の充実と社会への浸透が重すが、さらに多くの事業者が生物多様性に配慮した要です。

事業を展開するための取組が必要です。

農業では、堆肥など有機質資材の施用による土製炭業では、平成21年（2009年）にウバメガシづくりを基本に、化学合成農薬・化学肥料に過度にの持続可能な利用に向けた択伐技術などを継承

頼らない環境にやさしいエコ農業を推進しており、させるべく「やまづくり塾」が創設され、令和4年度

具体的には、化学合成農薬・化学肥料を一切使用（2022年度）
までの14年間で、45回の研修会に、しない有機 JAS認証制度や化学合成農薬・化学肥

延べ1,539名が参加しています。
近年では県外から料の使用を県慣行基準の半分以下にした和歌山県の参加もあり、他産地からも注目されています。今特別栽培農産物認証制度によるエコ農産物の高付後も、こうした取組を継続して、県内はもとより、他加価値化の他、研修会の開催、栽培技術の開発・普県においても炭焼きを通じた里山保全が進むこと及などに取り組んでいます。
こうした取組により、有が期待されます。

機農業の取組面積は令和3年（2021年）3月現在で漁業では、令和2年（2020年）に紀伊水道中央機103haとなっており、近年、増加傾向にありますが、

船船曳組合が箕島シラス船曳き網漁業で、令和4年

取組農家数は横ばい状態であるため、今後より一（2022年）に加太漁業協同組合がマダイ一本釣り

層の有機農産物などの生産拡大を図るには、取組

漁業で、それぞれ水産エコラベルの認証を受けてお農家数を増加させる必要があります。
また、
ウメせ

り、
県内外への波及効果が期待されます。
また、TAC

ん定枝の簡易堆肥化技術の開発、本県の特産品で管理や自主的な休漁などによる資源管理に取り組ある梅干しの調味廃液を利用した水田の雑草抑制

むとともに、藻場の造成などを推進しており、今後や鶏ふん堆肥化技術の開発などを行い、地域有機も、継続して効果的な施策を進める必要があります。

質資源の循環的な利用を推進しており、今後も、更なる現場普及を目指して取組を進めます。
梅干し製
造事業者においても、梅酢を家畜や養殖魚の飼料として活用するとともに、調味廃液をバイオガス発電へ利用するなど、
これまで廃棄していた資源の循環利用が進んでいます。

31

②経済活動等における生物多様性保全の推進

準に基づき、工業排水や生活排水などの水質への経済活動において生物多様性の損失を止めるに影響を継続調査するとともに、下水道などの整備には、
自然資本の直接採取、土地利用の変化、有害物

より水質浄化や清浄な流水の確保に努めているた

質の排出などの直接要因とともに、
持続不可能な生

め、
おおむね良好に保たれています。
また、
河川改修

産・消費形態を生み出す経済システムや技術開発を行う際には、魚類や水生生物、藻類などの生息空などの間接要因による生物多様性への負荷に対処間を確保するなど、生態系に配慮した工法を推進しする必要があります。
また、ビジネスにおける生物多ていますが、各工事部局において生物多様性を主

様性の保全をリスクではなくチャンスと捉え、保全流とする段階までには至っておらず、更なる推進がに資する技術や製品、サービスを開発・普及させる必要です。
ごみの散乱は、まちの景観を損ねるだけことは、
持続可能な経済活動の維持・増進につながでなく、風や雨により河川などを通じて海へと流れります。
つまり、持続可能なビジネスのためには、生出し、海の生態系に悪影響を及ぼします。特にプラ物多様性・自然資本への配慮と事業活動への統合

スチックごみは、
自然環境ではほとんど分解されずが重要です。

大きな問題となっています。県では、県民生活や海県内企業においては、気候変動対策への取組が

洋環境を守るため、
令和2年（2020年）に「和歌山県

始まっており、金融機関においてもSDGsローンやごみの散乱防止に関する条例」
を施行し、
ごみの不

ESG融資などの環境関連融資とともに、顧客企業

法投棄の監視強化や清掃活動の推進など循環型社のSDGsの取組を後押しするような制度が運用さ会の実現に向けた取組を進めるとともに、「わかやれていますが、プラスチック循環・廃棄物対策、脱炭

まごみゼロ活動応援制度」
を設け、県民や事業者が素・再エネ、
水資源対策などの環境負荷低減が主流

実施しようとするごみの清掃活動などを
「わかやま

であり、
生物多様性保全の視点は少ない状況です。

ごみゼロ活動」として認定し、
ごみ拾い用資機材の今後はこうした取組に生物多様性保全の視点を付

貸与や県ホームページでの当該活動の情報発信な加し、統合的に考慮した取組を進めることが重要でどを行っており、
令和4年（2022年）3月現在18団体

す。
また、一部の企業では、
自然資源の活用と生物を認定しています。
その他、
清掃とスポーツを融合さ

多様性保全を事業スキームに取り込んだ取組が先せた「スポGOMI」大会を開催するなど、「ゴミひと行していることから、こうした取組が地域内で協調

つないきれいな和歌山」
を目指し、
県民運動
（クリー

して興り、
事業が県内で循環する仕組みづくりが必

ンアップ運動）を推進しています。

要です。

今後は、企業では気候変動対策と並んで生物多県では、事業者の商品開発などを支援する取組

様性保全を主眼に置いた事業展開が進められるととして、「わかやま中小企業元気ファンド」
や、「農商

ともに、家庭生活ではプラスチックごみの削減や環工連携ファンド」などの施策を展開しており、今後、

境にやさしい商品の積極的な選択が浸透するなど、そういった事業を通じて生物多様性保全の観点を生産・消費の両面から環境負荷軽減に取り組み、生持った事業や商品などが生じた場合、環境部局がそ態系の質の向上を図ることが求められます。

の商品をPRしたり、販売の支援を行うなど、推進にあたって連携・支援を行います。
さらに、環境省が作成している「生物多様性民間参画ガイドライン」の活用の呼びかけや近隣県での優良事例の収集・提供など、広く情報発信を行うとともに、企業向けセミナーや企業訪問の際にこうした情報を紹介するな
ど、
積極的な働きかけを展開する必要があります。
水環境においては、国・県・和歌山市では、
環境基32

̶ 第４章 ̶

自然と共生する和歌山県づくりのために
1

生物多様性保全のための基本的考え方

本県は全国に誇る豊かな自然や貴重な生態系を有しており、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然
共生社会の実現を目指しています。
生物多様性が保たれ、社会経済活動が自然と調和し、自然との触れ合いの場や機会が確保されるなど、「和歌山が最高だと 子供たちが思う未来」の実現に向け、
以下の4つの基本的考え方に基づき施策を展開します。
● 守り、
つなぐ

● 変える

先人から大切に守られてきた自然に加え、民間活

普段の生活や社会活動と自然との結びつきをより動などで保護されている自然環境、
自然との関わ

明確に発信するとともに、次世代人材育成、教育

りの中で築かれた暮らしや文化を未来へつなぐとの連携、
都市との交流、地域コミュニティの再興

ため、
生物多様性保全に関係する機関・団体や民などを通じて、一人ひとりが生物多様性保全を自間事業者などのネットワーク化を図り、保全活動分事として捉え、環境保全活動への参画や生態系の継続・充実を図るとともに、農林水産業との連に配慮した商品・サービスの選択などの行動へつ

携や民間事業者などとのつながりを強化し、生態ながるよう、
意識改革を進めます。

系の負荷低減を進めます。

● 創り出す● 活かす

生物多様性保全の取組が主流となる社会づくり

自然の恩恵を受ける多様な主体が連携・協働し、に向けて、自然と共生する仕組みや文化を創り出

自然公園の整備やエコツーリズムの推進、ワーし、健全な生態系の保全と適正な利活用を進め

ケーションの誘致など、自然環境を活かした地域

るため、
生物多様性の保全に寄与するビジネスや振興を進めるとともに、農業遺産など生物多様性

フェアトレードの浸透など、経済の好循環の中にを活かした農林水産業の持続的な発展を推進し自然環境の保全を組み込む仕組みづくりを推進ます。
また、生態系が持つレジリエンスや防災・減するとともに、農林水産業や観光、ビジネスなど災力の活用・強化を図ります。

との連携を強化します。

適正な森林管理

虫喰岩（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

天神崎（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

33

企業の森

2

目標（目指すべき姿）

県の魅力あるすばらしい自然環境を保全・活用しながら、地域の活性化を図りつつ、地球環境を意識し生物多様性への負荷を最小限に抑え、健全な物質・生命が持続的に循環するなど、
自然と人とが共生した以下の4
つの社会の実現を目指します。
多様な主体により生物多様性が保全さ

ほんまもん体験やエコツーリズム、
ワーケーション、れ、生態系、種、遺伝子レベルで多様な新商品開発など、
自然の恵みを活かした地域振興が生物が生息し、健図られるとともに、生態系を活

全な自然生態系がかした防災・減災の仕組みが保たれている社会整備されている社会

生物多様性保全が自分事化され、生活や社会

生物多様性保全の取組が社会の主流である活動の中で生態系への配慮が浸透するとともとの認識が共有されるとともに、自然と共生に、人材育成や都市とのする仕組みやサプライ交流が進み、保全活動のチェーン、ビジネスなど裾野が広がっている社会が定着している社会

3

基本戦略及び施策【1】基本戦略❶ 生物多様性を育む健全な自然の保護・保全・回復
本県は、変化に富んだ海岸線や緑豊かな山々、
清るという循環の中で、水や農林水産物などの食料

らかな河川、
そしてそこに形成される多様な生態系が生産され、
私たちの生活を支えています。
このようなど豊かな自然環境に恵まれ、私たちはこれらの自に、生態系の保護・保全・回復には、森・里・川・海の然から、生態系サービスと呼ばれる有形無形の恩つながりや生態系ネットワークの構築を意識した

恵を享受し暮らしています。例えば、持続的に木々対策が重要であり、
今後、気候変動や人口減少などが成長し下草や落ち葉により腐葉土が形成されるによる影響の増大も懸念される中、官民一体となっ

健全な森林は、二酸化炭素の吸収、水源のかん養、て重要地域の保全・再生や保護地域以外で生物多土砂災害の防止などの公益的な役割を果たしてい様性の保全に資する地域の拡大、生物多様性の質ます。
また、山に降った雨は河川を通じて里地里山の向上などの取組の強化を図っていきます。

や海へ流れ、海で水蒸気となって、再び山で雨とな①生態系の保護と保全地域を国が新たに「自然共生サイト」として認定す自然公園や自然環境保全地域など優れた自然環

る制度を積極的に推進するなど、県陸域面積での境を有する保護地域の確保とともに、県や市町村、

30by30達成へ向けた取組と、
私たちの暮らしを支企業などの取組により保全が図られている地域のえる森・里・川・海をつなぐ生態系ネットワークの拡

拡大や、保護地域以外で生物多様性保全に資する充を進めます。

34

また、生物多様性の直接的な損失要因として挙ともに、工事や開発による自然環境への過度な負担げられている4つの危機のうち、第1の危機である開を抑制する取組を積極的に推進します。乱獲への発や乱獲などへの対応として、工事や開発に関して対応としては、厳正な捕獲許可手続きに努めるととは、公共事業に係わる人の自然環境に関する知識

もに、関係機関・団体が連携して生息・生育環境をを高め、「工事や開発は自然環境の一部を改変する含めた希少種の保護や監視などを行う仕組みを構行為であり、生物多様性の低下に直結しやすい」と築するなど、
官民一体となった取組を進めます。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

の認識が広く浸透するよう、人材の育成を進めると●県立自然公園や県自然環境保全地域、鳥獣保護区（特別保護地区）の指定を継続するとともに、保安林の新規指定の促進などにより、
自然環境保護地域の確保や森林の持つ公益的機能の維持・増進を図ります。

●県独自の取組である「新紀州御留林」として貴重な生態系を有する森林などの公有林化を進め自然性の高い森林などの保全を図るとともに、ナショナルトラスト運動の支援などにより海岸沿いの森林を保全し未来へ継承を図ります。

●企業などの森林保全活動である「企業の森」
や、
生物
多様性の保全に資する民有地などを国が新たに「自然
共生サイト」
として認定する取組の積極的な推進や、認定事業者・団体を県HPへ公表するなどにより、
民間による生物多様性保全地域の維持・拡大を図ります。

●「自然環境等にやさしい工事の推進」
事業を拡充させるとともに、「和歌山県自然にやさしい技術者認定制度（研修）」や自然環境に配慮した工法の推進強化など
により、工事・開発による生物多様性の負担軽減を図ります。

●都市化が見込まれる駅周辺や幹線道路周辺などにおける開発行為について、公園や緑地の整備も検討し、周辺の生物多様性の負担軽減を図るよう事業者に提言を行うように努めます。

●「和歌山県レッドデータブック2022年改訂版」
や民間団体による希少生物保護活動などを広く周知・啓発するとともに、
特に希少性が高い種の天然記念物や自然
公園内での採取禁止動植物への指定などにより、希少生物とその生息・生育環境の保護・保全を進めます。

●県や市町村、
民間団体などが連携・交流し、情報交換や企画検討などを行うプラットフォームの構築などにより効果的な生物多様性の保全活動や情報発信などを進めます。

②生物多様性の質の向上を顕彰・推進し、サンゴやアカウミガメなどの希少生物の保護、
海洋ごみ対策を加速させるなど、
里海

担い手の減少や高齢化などにより、自然に対する

環境の維持回復に取り組みます。

人間の働きかけが縮小・撤退（生物多様性の4つの危機のうちの第2の危機）したことにより、手入れ不人為的に導入された外来生物（生物多様性の4つ

足や放置状態となっている人工林、里山林、遊休農の危機のうちの第3の危機）による在来生態系など

地は、市町村や関係機関・団体などと連携した森林への影響低減や、増えすぎた野生鳥獣の適正管理整備や農地貸借などを推進し、植生の回復や里地などにも積極的に取り組みます。
外来生物について

里山環境の改善を進めます。
また、生育の悪い人工は、「入れない・捨てない・拡げない」の予防三原則

林は照葉樹を主とした地域の植生に沿った広葉樹に基づいた啓発活動や情報発信を強化するととも林や針広混交林への転換を誘導するとともに、
ナラに、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防

枯れや松くい虫など、里山林に被害を及ぼす病害虫

止に関する法律」（以下、「外来生物法」）の改正（令対策を強化し、土砂災害防止や生物多様性の確保

和4年（2022年））
により、都道府県には被害の状況などの森林の公益的機能の回復を促します。海岸に応じ、拡大防止に向けた措置を講じることが義務部においては、磯焼け対策を拡充するとともに、地付けられたため、国や近隣府県、市町村などと連携

域住民や環境保全団体による清掃活動や保護活動

した対策を進めます。
また、イノシシ類、
ニホンジカ

35

水産業への被害軽減を図ります。

及びニホンザルは第13次和歌山県鳥獣保護管理

なお、
具体的な施策は次のとおりです。

事業計画の第2種特定鳥獣管理計画に基づく捕獲や獣害防護柵の設置などを推進し、生態系や農林●森林経営管理制度による人工林の整備、紀の国森づ
くり基金事業を活用した広葉樹林化や竹林整備及びナラ枯れや松くい虫対策の強化などにより、森林の持つ公益的機能の回復と生物多様性の向上を図ります。

●（公財）
農業公社が行う農地対策事業や、
農業農村活性化支援モデル事業、各種交付金事業を活用した遊
休農地の再生や利活用の促進などにより、里地環境の維持・改善を図ります。

●藻場の減少要因を分析し、環境や生態に応じた漁場整備を進めるとともに、サンゴを食害するオニヒトデなどの駆除、
アカウミガメ産卵環境の改善などにより、里海の生態系回復を図ります。

●「紀州灘海岸保全基本計画」
や「熊野灘海岸保全基本
計画」
に基づき、
地域と連携した清掃活動やごみ回収などを進めるとともに、自然公園海域の保全対策の強化などにより、
海浜植生や海棲動物の保護と良好な風致・景観の維持を図ります。

●外来生物法や外来生物条例に基づく防除対策を強化
するとともに、「入れない・捨てない・拡げない」の予防
三原則の県民への周知徹底などにより、生態系などへの影響低減を図ります。

●市町村や猟友会などと連携した狩猟者の育成、新たな捕獲技術の開発・普及、防護柵の設置促進などにより、野生鳥獣による農林水産物などへの被害軽減を図ります。

【2】基本戦略❷ 自然を活用した社会課題の解決
人口減少社会や気候変動の進行に伴う社会課に利用し、多様な社会的課題の解決につなげる考

題が顕在化しており、これらの課題解決には、自然え方）」の浸透を推進しており、本県においても、
自環境が社会・経済・暮らしの根本であることを再認

然公園などを活用した地域振興や里地里山を保全識し、自然の恵みを活かして気候変動の緩和や防しつつ資源の持続可能な活用による地域活性化な災・減災への対応、資源循環や地域経済の活性化、ど、生物多様性保全と社会課題の解決を一体的に健康増進などを図ることが求められています。
国家捉えた施策展開を図ります。特に、
コロナ禍を契機戦略においても、自然の恵みを最大限活用するこにトレンドとなっているアウトドア、田園回帰、ワーとで、様々な社会課題の解決へと導いていく「ネイケーションなどの社会の動きや、社会の主流となっチャー・ベイスド・ソリューション
（NbS：Nature-ている地球温暖化対策を踏まえ、関係機関・団体な

based Solutions、
自然が有する機能を持続可能どと連携しながら積極的に取組を進めます。

①自然を活かした解決策の社会浸透策の積極的な展開により交流人口・関係人口を増

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、
令加させるとともに、全国に先駆けて進めているワー

和3年（2021年）の国内宿泊観光・レクリエーション

ケーションや様々な切り口での移住推進など、地域旅行におけるキャンプ場利用率は6.5%と、前年からコミュニティの維持・再生や地域活性化につながる

2.4ポイント増となるなど、
コロナ禍をきっかけにア

取組を強化します。

ウトドアブームが一段と高まっています。
また、働き

また、
世界遺産、
世界農業遺産、
日本農業遺産、
南

方改革の動きも加速し、ワーケーションや多拠点生

紀熊野ジオパークなど地域の貴重な資源について、

活、
移住など、
都会から地方への人の流れも活発化

国内外への情報発信の強化などに取り組むとともしています。
社会のこうした動きを的確に捉え、自然に、様々な自然資源の有効活用などにより地域振興

公園の更なる利活用促進やキャンプ場の整備、体につなげます。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

験型観光の推進など、来訪者をさらに呼び込む施36

●キャンプ場など自然公園施設の整備による上質な滞在環境の提供や、近畿自然歩道などの利便性向上を進めるとともに、SNSなどを活用した情報発信の強化などにより、
自然公園などの利活用の促進を図ります。

●世界遺産登録20周年（令和6年（2024年））や大阪・関西万博（令和7年（2025年））などと連携して自然体験観光を促
進するとともに、
グリーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムの取組強化などにより、誘客や交流人口の拡大を図ります。

●ワーケーション受入事業者の育成や受入地域の拡
大、移住相談体制や情報発信の強化などにより、ワー
ケーションや移住を促進し、地域コミュニティの維持・再生や地域活性化を図ります。

●南紀熊野ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組を強化するとともに、自然資源を活用した地域での自主的活動の促進などにより、地域の活性化を図ります。

●世界及び日本農業遺産、棚田やクマノザクラといった郷土景観の保全とPRの強化、関連商品やサービスの開発などにより、交流人口・関係人口の拡大を行うなど、新たな地域ブランドの確立と未来への継承を図ります。

●河川空間を活かして地域の賑わい創出を目指す「かわ
まちづくり」の他、「未来を彩る花の郷づくり」
の推進など
により、
自然を活かした豊かな地域づくりを進めます。

②自然を活かした解決策の社会浸透るため、伐採後の再造林や紀州材の利活用促進、
未

地球温暖化などの地球環境の変化（生物多様性

利用材のエネルギー化などの施策を積極的に進めの4つの危機のうち、第4の危機）
により、生物多様ます。
また、風力発電や太陽光発電、小水力発電等性が低下するとともに、豪雨や台風の増加などによの再生可能エネルギー施設の整備は、
自然環境や

り、
自然環境やそこに備わる機能そのものも失われ地域住民との調和が前提であり、今後も厳格な環るなど、動植物だけでなく、私たち人間も大きな被境配慮対策を講じます。

害を被っています。
森林は二酸化炭素の吸収源であ

防災・減災面では、
社会資本整備や土地利用など

るとともに、切り出された木材は住宅や家具などにのハード・ソフト両面において、自然環境が有する利用されることで、炭素を長期に貯蔵します。
また、多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある県土づく

木質バイオマスエネルギーは、吸収した炭素をエネ

りや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する

ルギーに換えるため、カーボンニュートラルに位置取組を推進します。
さらに、花粉症対策や精神的リづけられています。
本県は県土の76％を森林が占め

フレッシュ、
ワンヘルスなど、
私たちの心身の健康増ており、これまでも地球温暖化緩和に寄与してきま進を図る取組も加速させます。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

したが、戦後に植栽した人工林が主伐期を迎えてい●再造林支援制度の活用や「伐採から植栽までの一貫作業
システム」の普及を進めるとともに、エリートツリーの植栽や獣害防止ネットの設置拡大などにより、皆伐後の再造林を促進し、二酸化炭素の吸収源の確保を図ります。

●公共建築物の木造・木質化や公共工事における木材利用を促進するとともに、原木の強度表示による付加価値の向上などにより、紀州材の利用を促進し、炭素の長期貯蔵を図ります。

●藻場の減少要因を分析し、環境や生態に応じた藻場造成を進めるとともに、サンゴを食害するオニヒトデなどの駆除などにより、ブルーカーボンの確保を図ります。

●自然や生活環境への影響に十分配慮した再生可能エ
ネルギーや、
未利用材・食品製造残渣などを活用したバイオマスエネルギーの利用を推進するとともに、
県有施設への太陽光発電設備設置や公用車への電動車導入などにより、脱炭素化を進めます。

●各種保安林やサンゴ群集、田んぼ、ため池などのグリーンインフラの保全・整備などにより、自然環境の防災減災への活用を進めます。

●花粉の少ないスギの苗木生産体制を強化するとともに、ワンヘルスの啓発推進などにより、心身の健康増
進につなげます。

37

③人と野生鳥獣の軋轢解消と有効利用を図ります。

野生鳥獣は生態系を構成する要素ではあります

近年、
人里や近隣への出没が増加しているツキノが、増えすぎることにより、森林や生態系への被害

ワグマへの対応については、
奈良県や三重県と連携とともに農作物への被害が深刻化しています。
本県して紀伊半島全体での取組を進めるとともに、市町

では、ニホンザル、
ニホンジカ、イノシシ類を第2種

村との協働により地域の状況に応じた対策を推進

特定鳥獣管理計画により積極的に捕獲を進めるします。
また、全国的に発生が増加している高病原一方で、ニホンジカ、イノシシ類については、その食性鳥インフルエンザや豚熱などの感染症対策にも肉をジビエとして活用することを推進しており、今引き続き、関係機関と連携して取り組みます。

後も、ジビエの利用と消費の拡大に向け、施策展開

なお、
具体的な施策は次のとおりです。

●わかやまジビエのPRや衛生面・流通面での安全・安心の確保を一層進めるとともに、処理加工施設の整備、優良事例の他
地域への展開などにより、
ジビ
エ処理頭数の増加と地域の特産品化を図ります。

●ツキノワグマの対応について、市町村などとの情報交
換や他県との情報共有を進めるとともに、警察や猟友会などとの連携を強化し、人命・財産を最優先とした対策を進めます。

●「野鳥における高病原性インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、関係機関・団体と連携し、糞便調査や死
亡野鳥等調査などを適宜実施するとともに、野生イノシシ類に対する豚熱経口ワクチンの接種などにより、感染症の予防・蔓延防止を図ります。

【3】基本戦略❸ 一人ひとりの行動変容による生物多様性の保全
今日の地球温暖化や生物多様性低下などの環境

物多様性がもたらす健康な暮らしや文化的サービ

問題は、私たち一人ひとりの生活のあり方から社スに対する価値観の醸成や生物多様性の豊かさに

会経済構造のあり方まで、幅広い分野に根ざしてお根ざした地域の伝統や文化などを継承していくこと

り、解決には、
まず全ての人々が自らの活動と自然も大切です。
こうしたことから、全ての県民が自然環

環境の関わりを十分に理解し、これまでの価値観を境保全の意識を持ち、行動変容を起こすことを目指

再考する必要があります。特に、豊かな自然環境をし、多様なチャンネルを活用した普及・啓発に積極有する本県では、自然からの多くの恵みを将来にわ的に取り組むとともに、子供たちへの環境教育・学

たって持続的に享受できるように、県民一人ひとり

習をはじめ、
各種イベントや表彰事業などを通じて、が自然への高い関心と保全意識を持ち、環境保全

生物多様性保全を担う次世代人材の育成などを進行動に主体的に取り組むことが重要です。
また、生

めます。

①生物多様性の保全に係る意識の醸成

す社会の実現に向けた一人ひとりの行動変容を促します。

利便性を優先した大量消費社会の進展によって生物多様性の損失が進んだと言えます。
こうした社

また、
生物多様性保全をより身近なものとして意会から早期に脱却し、生物多様性が尊重された社識し、理解を深め、
気軽に行動できるように、
市町村会の構築に向け、
人々の価値観や行動を変えていくや民間団体などとの連携を強化して、市町村版生必要がありますが、生物多様性の重要性や私たち

物多様性戦略の策定や各種学習会・イベントの開の暮らしとの関係性への認識が低ければ、生物多様

催など、地域の特徴や自然環境を生かした取組を性に配慮した行動や意思決定にはつながりません。

展開するとともに、各種媒体を活用した情報発信やこれまでも種々の施策を展開し、生物多様性保全意

普及啓発資料の作成・公表など、様々な場面や機会識の醸成に取り組んできましたが、今後は、より深において生物多様性保全の広報に取り組みます。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

化させるための施策を展開し、自然環境を守り活か38

●本戦略の県民への周知と理解を深めるためのシンポジウムを開催するとともに、啓発資料の作成・配布、
自然観察会の拡充、各地域でのパネル展示の開催、多様なチャンネルでの情報発信などにより、生物多様性保
全意識の向上を図ります。

●グリーン購入やエシカル消費、環境認証マークなどの普及啓発を強化するとともに、地産地消、食品ロ
スやプラスチックごみの削減など、身近な行動が生物多様性保全につながることを周知することにより、県民の行動変容を促します。

●優れた環境保全活動を行う者を顕彰し、優良事例として広く紹介・PRするとともに、
各種環境イベントを通じた啓発などにより、自主的な保全活動を促進します。

●市町村版生物多様性戦略
策定ガイドラインを作成するとともに、市町村担当者会議
や各地域での関係者連絡会
議の開催などにより、地域に応じた個別戦略の策定と施策展開を進めます。

●県や市町村、民間団体などが連携・交流し、情報交換や企画検討などを行うプラットフォームの構築などにより、効果的な
生物多様性の保全活動や情報発信などを進めます（再掲）。

②生物多様性の保全を担う人材の育成

心を育むような取組を進めます。
さらに、市町村や少子高齢化や社会的人口減などにより、
自然保関係団体などと協力して、自然公園指導員や農林水護団体の構成員や農林水産業従事者など、生物多産業従事者などの生物多様性保全活動の実践者の様性の保全に直接関わる担い手の減少が進んでい育成・確保を推進し、現在から未来へのスムーズなます。子供の頃に親しんだものや深く関わったことバトンタッチを図ります。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

は大人になっても関わり続けている人が多いものですが、現在の子供たちは、自然の中での遊びや体験が減っており、少し心配な状況です。
こうしたことから、
生物多様性保全の次世代人材の発掘・育成な
どの取組を進めており、
引き続き、内容を充実させながら施策展開を図ります。
また、行政と教育機関との連携を強化しながら、学校現場をはじめ、県や教育関係施設などでの環
境学習、
自然・農林水産体験、野外研究を推進するなど、一人でも多くの子供たちが自然を大切にする

ネイチャー・キャンプR5 オオサンショウウオ観察●ネイチャー・キャンプやネイチャー・アワードを拡充させるとともに、顕著な功績を挙げた子供たちのフォローアップ、教育委員会と連携した指導者の育成確保などにより、
次世代の人材育成を進めます。

●学校関係者や民間団体などと連携して、生物多様性に関する動画活用や出前授業、自然体験学習などを積極的に進めるとともに、県立自然博物館での教育普及事業の拡充などにより、
自然環境保全の担い手の裾野を拡大します。

●南紀熊野ジオパークの学習用ハンドブック作成・配布
や修学旅行への対応、地域の課題解決に向けた中高
生の探究活動などの南紀熊野ジオパーク活動を通じて、人材育成を進めます。

●緑育や食育、
みどりの少年団、田んぼの学校など、子供たちが自然の恵みや生活への関わりを学習・体験する取組を引き続き実施し、自然を大切にする心の醸成を図ります。

●関係機関・団体などと連携して、農林水産従事者の育成・確保の取組を強化するとともに、新規就農者の受皿となる強い経営体の育成、自然公園指導員や鳥獣保護管理員の掘り起こしなどにより、生物多様性保全活動実践者の確保を図ります。

●「企業の森」
や大学と地域との連携活動などを通じて、
広く生物多様性保全意識の啓発を行うなど、交流人
口・関係人口を巻き込んだ生物多様性保全の担い手確保を進めます。

39

③伝統知や自然観の継承

地域の生物多様性を活用することで成り立つ地

地域における生物多様性は自然要素だけではな

域文化を守り、人と自然の共生に関する伝統文化

く、
文化財、
伝統行事、
信仰、
祭り、
遺産などの歴史・や自然観、地域の自然の恵みを利用した災害を避文化的な要素や、農林水産業をはじめとする産業

ける伝統知や地域知を活用・継承することが重要で

の実態、
食文化、
暮らし方といった人文的要素など、す。
古来より自然からの恩恵を享受しながら発展し多種多様な地域資源によって支えられています。
近てきた本県には、
未来へ継承しなければならない伝

年は、過疎化や高齢化、住民交流の希薄化などによ統知が数多くあるため、それぞれの地域において、り、地域コミニュニティが弱まり、伝統知の継承が保全活動を通して、自然を敬う心とともに生物多様危ぶまれています。
また、同様の理由から、自然に対性への意識を醸成し、再認識及び次世代への継承する愛着や畏敬の念も若者層への継承が鈍化してにつながる取組を進めます。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

いる傾向にあります。
●各地域の伝統知や自然観に関する情報を収集、とりまとめて、
ホームページで発信するなどにより、県民の方々への周知を図ります。

●学校給食への地場産農作物などの利用推進、移住の相談活動において、子供たちや移住者へ県の伝統行事など伝統知を伝える啓発資材を配布するなど、啓発に努めます。

●世界遺産や日本遺産の語り部、
地域ガイド、
ジオパー
クガイドなどの方々に、自然観や伝統知について理解を深める機会を提供し、ガイド活動の中での伝承を促します。

●自然公園指導員や鳥獣保護管理員の研修会、自然保
護活動関係者の会議などで各地の伝統知を紹介するなどにより、伝承者を育成します。

【4】基本戦略❹ 生物多様性保全に繋がる事業活動等の推進
農林水産業における生物多様性低下の主な原因

的に取り組むことにより、リスクを回避・低減するととして、経済性や効率性を優先した森林や農地など

ともに、消費・投資を呼び込むチャンスにつながるこの整備、
過剰な農薬や肥料の使用、生活排水などにとが期待でき、今後は、脱炭素と並んで経営の柱による水質の悪化、担い手不足による里地里山の衰なると見込まれています。
さらに、事業者による取組退などが挙げられます。
農林水産業は自然と人をつを促進するためには、消費者の行動を生物多様性

なぎ、食料や生活資材などを供給する重要な事業に配慮したものに転換していくことも重要です。
こう

活動であり、農林水産業の持続的な発展には健全したことから、生産の場に加え、流通や消費など、
サな生態系の維持が必要不可欠です。
また、
企業など

プライチェーン全体を視野に入れて、生物多様性との事業活動における生物多様性に関する取組への

地域経済の好循環を目指した取組を展開します。

期待は年々高まっています。
生物多様性保全に積極①農林水産業における生物多様性保全の推進
農林水産省では、
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための戦略として、令和3年（2021年）に「みどりの食料システム戦略」
を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工 流通、消費の各段階の取組とカーボ
ンニュートラルなど環境負荷軽減のイノベーションを推進しています。
棚田（熊野古道中辺路 高原）（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

40

本県は、果物をはじめ、多くの安全で安心な農林が消費者から選択される仕組みの充実、加工・流通

水産物を国内外へ届けるとともに、
これまでも環境面での工夫など、生物多様性の保全を意識したサにやさしい農林水産業を推進してきました。
今後も、

プライチェーンの構築を積極的に進めます。

「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、生産場面

なお、
具体的な施策は次のとおりです。

での環境負荷軽減とともに、生産された農林水産物●和歌山県有機農業推進計画に基づき、有機農業の取組面積の拡大や取組農家数の増加を図るとともに、
有
機農産物の学校給食への利用拡大を積極的に推進するなどにより、
農業の自然循環機能の維持増進や生物多様性の保全などを進めます。

●木材生産コストの低減や紀州材の販路拡大などにより素材生産量の増加を図るとともに、生物多様性保全を事業スキームに組み込んだ民間事業への支援など
により、森林の公益的機能の維持・回復を促します。
●生物多様性に配慮した農林水産商品の見える化を進めるとともに、未利用資源の循環活用を促進するなどにより、農林水産・食品産業における環境負荷の軽減を図ります。

●水産エコラベルの取得拡大や資源管理の強化とともに、環境や生態に応じた漁場整備を進めるなどにより、
水産資源の回復と里海環境の改善を図ります。

②経済活動等における生物多様性保全の推進推進のために情報発信や生物多様性に配慮した取SDGsの17目標を3つの階層に分類して整理した組の意義や効果、事業者にとってのメリットを示す「ウェディングケーキ図」は、「 経済」は「社会」に支ことから始め、次いで、事業活動そのものに生物多えられ、「社会」は「自然環境」に支えられて構成さ様性保全の考え方が組み込まれるための施策を展れています。
このように、持続可能な経済活動のた開するなど、
段階的に施策を展開します。
また、
農林

めには、
自然環境・生物多様性の保全が不可欠であ水産物同様、
生物多様性に配慮した商品・サービス

り、
こうした視点を経営に取り入れることが急がれが消費者に選択される仕組みの充実、商品の生産ます。
国家戦略においても、
自然資本配慮型経営（ネ

段階や家庭から排出されるごみや排水への対策強イチャーポジティブ経営）の取組を経済界ととも化など、生産と消費の双方からアプローチします。
なお、
具体的な施策は次のとおりです。

に、積極的に推進するとしています。
本県においては、
自然資本配慮型経営の理解と●カーボンニュートラルに関する企業セミナーやシンポ
ジウムなどの際に、事業者に対して、気候変動対策に加え、生物多様性保全の重要性などを周知するとともに、商工会議所など経済団体と連携した普及啓発など
により、生態系への配慮に対する理解を深めます。

●生物多様性民間参画ガイドライン（環境省作成）
や優
良事例、
環境認証制度、表彰制度などの情報を積極的に発信するなどにより、事業者のスムーズな初動を促します。
●生物多様性に配慮した商品・サービスの見える化や付加価値の向上を図るとともに、生物多様性に配慮した商品をPRするなどにより、生態系にやさしい商品の流通を促進します。

●中小企業の脱炭素経営に向けた取組への支援を通じて、生物多様性への配慮を働きかけるとともに、生物多様性保全への事業参画を進めます。
●工場や家庭からのごみの減量、地域での自主的清掃活動の推進、
プラスチック製品の使用削減などに向けた取組を強化し、生態系の保全再生につなげます。

41

【5】数値目標42

4

多様な主体の連携と役割

私たちが生物多様性から受ける恩恵は、
普段の暮らしをはじめ、
産業、
観光、
教育、
文化など、
様々な分野にわたるとともに、
先人の努力や知恵により維持・回復されながら過去から現在へと受け継がれてきました。
私たちは、こうした生態系サービスをさらに保全・回復させながら未来へと引き継がなければなりません。
そのためには、県や市町村をはじめ、教育・研究機関、
民間団体（NPO法人、自然保護団体など）、
県民、事業者など、
多様な主体が互いに連携・協働しながら、積極的にそれぞれの役割に応じた活動を展開することが重要です。

【1】県【2】市町村県は、
生物多様性の保護・保全と持続的な利用に市町村は、県と連携して地域住民への生物多様向けた取組の先頭に立ち、県庁内各部局が連携し、性に関する理解の促進を図るとともに、
生物多様性

生物多様性保全の視点に立った施策を推進すると保全に関係する団体などに対して各種活動の支援・ともに、市町村版の生物多様性地域戦略の策定に協力を行います。
また、市町村版の生物多様性地域

ついて伴走支援を行います。
また、県や市町村、関戦略の策定に向けて取組を進めます。

係機関・団体などが交流して情報交換や企画検討、
情報発信などを行うプラットフォームを構築し、効果的な施策展開を図ります。

【4】民間団体（NPO法人、自然保護団体等）【3】教育･研究機関
教育機関は、
自然環境教育への積極的な取組や民間団体が実施する自然環境の保全・再生に関す

次世代を担う人材の育成を推進します。
また、研究

る取組は、
地域における生物多様性保全活動を牽引

機関は、
各種情報や知見の収集・分析、生物多様性するものであることから、民間団体には地域の中核に関する調査や研究成果の公表などを通じて、県的な役割を期待します。
また、
県内他団体との交流・民への普及・啓発に取り組むとともに、関係者への連携を深め、森・里・川・海の連環を見据えた取組

指導・助言を行います。

を進めるとともに、活動状況を積極的に発信するな
ど、地域住民が生物多様性保全に関する活動に参加する機会の提供を期待します。
さらに、地域や学校における生物多様性保全に関する活動や環境学
習におけるアドバイザーの役割も期待しています。

【5】県民【6】事業者

県民は、本県の豊かな自然環境と生態系サービ事業者には、
あらゆる事業活動が生物多様性にスを未来へ継承するため、地域での保全活動や自影響を与えるとともに依存しているとの認識を持

然観察会へ参加するなど、生物多様性の恩恵と保ち、生物多様性と経済の好循環を目指した取組の全の重要性について理解を深めるとともに、日常の推進を期待しています。
また、「自然共生サイト」の暮らしの中で生物多様性に配慮した商品やサービ

認定や社会・環境貢献活動への参画など、社会的責スを選択するなど、持続可能なライフスタイルへの任を果たすことが求められます。

転換が求められます。

43

5

進捗状況の評価及び点検

本戦略において定める目標（目指すべき姿）を達成し、「和歌山が最高だと 子供たちが思う未来」の実現に
向け4つの基本戦略において定める具体的な施策の実施状況の点検・評価については、
目標年度である令和12年度（2030年）の中間となる令和8年度（2026年）に実施します。

中田の棚田再生44̶ 第５章 ̶

地域で目指すべき取組
1

紀の川流域地域【1】概況①区域
奈良県大台ヶ原を源流域として、
紀伊丹生川や貴志川などの支流が合流し、和歌山市で紀伊水道に注ぎ込む紀の川流域に、日方川や加茂川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
和歌山市、
海南市、
岩出市、
紀の川市、
橋本市、
紀美野町、
かつらぎ町
（旧かつらぎ町）
、
九度山町、
高野町
③面積 1,121㎢④人口 約610千人⑤自然公園等の保全エリア●国 立 公 園：瀬戸内海国立公園（和歌山市加太、雑賀崎地域）●国 定 公 園：金剛生駒紀泉国定公園（紀の川市、かつらぎ町、橋本市域の和泉山地尾根部分）、
高野龍神国定公園（高野町）●県立自然公園：生石高原県立自然公園（生石山山頂部分）、
龍門山県立自然公園（龍門山山頂部分）、
高野山町石道玉川峡県立自然公園（玉川峡沿い、町石道沿い）●日本の重要湿地500：紀の川・和歌川の河口部●生物多様性保全上注目すべき地域：加太沿岸域、和歌山城公園、
紀伊風土記の丘及び大日山周辺、
根来山げんきの森及び春日神社周辺、紀の川流域、平池周辺、龍門山、
高野山周辺、
生石高原周辺●生物多様性保全上重要な里地里山：孟子不動谷
（海南市）
、
鞆渕地区
（紀の川市）●世 界 遺 産：高野山町石道、
熊野古道小辺路、高野山境内など⑥土地利用等の状況
この地域は、県最大級の河川である紀の川流域が中心で、広い河岸段丘と河口域の県内最大の平地である
紀の川平野が広がり、林野率56％、
人工林率58％、耕地率14％となっています。
紀の川沿いの傾斜地の多くはカキ、ミカン、モモなどの果樹園に開墾され、残された森林の多くはコナラやアカマツからなる里山林として利用されてきましたが、
松くい虫やカシノナガキクイムシによる被害や手入れ不足などにより荒廃した里山林も見られ
紀ノ川流域
45

ます。和歌川河口付近には関西最大の干潟が広がモツケ群落、生石山の草地植生、高野山のコウヤマ

り、加太沖の瀬戸内海国立公園には豊かな自然とキ林など多くが環境省の調査によって自然保護上遺跡が残る友ヶ島があります。
また、龍門山イワシ

重要な植生に選定されています。

【2】生物多様性の現状と課題
本地域の上流域にある高野山周辺にはモミ、ツガを主とした中間温帯林が残存しています。人為管理下の森林ではあります
が、奥の院の大杉林は県の天然記念物に指定されており、高野山国有林では、
「植物群
落保護林」
として希少なコウヤマキ群落を保護するとともに、優れた景観地や休養地
が「レクリエーションの森」に指定、活用されています。
また、大阪府との県境域にある
和泉葛城山のブナ林は、
国の天然記念物に指定されており、紀の川市、岸和田市、
貝塚市、大阪府及び本県が協議会を組織し、地コウヤマキ

域住民のみなさんとともに保全活動を行っ

モミ・ツガ林ています。
こうした貴重な森林は、今後も関係者がり、薬剤の予防散布や樹幹注入による駆除、被害木

連携して保全し、次世代へ継承することが重要での伐倒駆除などの対策を講じていますが、沈静化にす。人工林については、真言密教の聖地である高野は至っていません。加えて、竹林が県内で最も繁茂山の各寺院をはじめ、粉河寺、根来寺などの古刹がし、里山環境を圧迫しており、対策が急がれます。

多いことから、古くから寺の建築用材として植林が本地域は本県を代表する果物の一つであるモモ

行われてきましたが、近年は、手入れが不十分な森の産地でありますが、近年、モモやスモモなどにお林が多く、森林の公益的機能の低下が懸念されて

いて、特定外来生物であるクビアカツヤカミキリのいます。

被害が拡大しています。
また、公園や街路樹のサク

龍門山の山頂部付近は強アルカリ性の蛇紋岩土ラなどにも被害が及んでおり、農業被害とともに、

壌の山で、バラ科の低木である、
イワシモツケの県

生態系への影響や文化的サービスの低下が懸念さ

内最大の生育地となっており、県の天然記念物にれています。
現在、県や市町村、関係団体などが連携指定されるとともに、
リンドウ、
ムラサキセンブリおして様々な取組を進めていますが、防除には、早期

よびヤマラッキョウなどの貴重な草原性植物の生発見・早期対策が不可欠であり、県民の皆さんの協

育も見られます。
生石高原は県内唯一のススキ草原

力が必要です。

で、保全再生のための山焼きが行われており、県内

特定外来生物に関しては、友ヶ島には、観光目的

ではここでしか見られない植物をはじめ、多様なスで移入されたタイワンジカ（交雑種）が野生化してミレ類など様々な草原性植物が生育しています。
こおり、
外来種による遺伝子汚染などが問題視されてれらの地域では、民間団体による保全活動が活発

います。
同様に、
クリハラリスも野生化し、和歌山市に行われていますが、高齢化による活動の縮小が心内でも生息確認されており、在来種との競合や家屋配されています。
また、本流域の里山林では、
松くいへの侵入加害などが懸念されています。加えて、河虫やカシノナガキクイムシによる被害が増加してお川・湖沼では、
オオクチバス、
コクチバスやブルーギ

46

ルが繁殖しており、在来種を捕食して生態系に悪影国立公園内の友ヶ島では、県が令和4年（2022年）

響を与えているほか、遊漁の対象種として密放流がに県内の大学生を募集し、「友ヶ島クリーンアップ

横行しているため、対策が必要です。

大作戦」
を実施するとともに、和歌山市が阪南大学

下流の汽水域には干潟が存在し、日本の重要湿と協力して、令和元年（2019年）
から海岸漂着物の地500に選ばれた「紀の川・和歌川の河口部」
では、調査研究を進めるなど、若者による取組が増えてい希少種のシオマネキ、
ワカウラツボおよびハクセンます。今後も、海洋環境改善における若者の参画をシオマネキをはじめ、多様な生物の生息・繁殖の場継続・拡大することが重要です。
さらに、以前よりJAとなっており、地域住民や子供たちを対象とした観などの農産物直売所が人気であり、週末ともなれば察会が開催されています。
この干潟では、
かつては多くの買い物客で賑わうなど、地産地消の県内先進

アサリの潮干狩りが行われていましたが、
今では見

地域です。
こうした直売所では、食育の取組を定期られなくなりました。
アサリが減少した原因につい的に実施しており、農林水産業や環境保全の重要ては種々の説があり、特定されていませんが、現在、性を消費者へ啓発しています。

地元の高校生らがアサリの回復に向けて、調査・研

加茂川流域は、本県を代表するミカン産地の一つ

究に取り組んでおり、関係者から大きな期待が寄せであり、「下津蔵出しみかんシステム」
として日本農られています。友ヶ島は、400種以上の植物が生育

業遺産に認定されるとともに、現在、隣接する日本する植物の宝庫です。中でも沖ノ島にある深蛇池

農業遺産「みかん栽培の礎を築いた有田みかんシ

は、淡水性の湿地植物群落が特徴的な景観を呈し、

ステム」
と融合した
「有田・下津地域の石積み階段

友ヶ島深蛇池湿地帯植物群落として県の天然記念

園みかんシステム」
として、世界農業遺産認定に向物となっています

けた取組を進めています。

本地域は、本県人口の3分の2が集まる人口集積

紀の川市（旧桃山町）
は「あら川の桃」
ブランドと地で、住宅地の近くに里地、里山、里海が広がるこ

して、全国に知られる古くからのモモの産地です。

とから、自然への関心が高い住民も多く、
自然観察

環境省の
「かおり風景100選」にも選ばれ、「ひと目

会や水辺ビオトープの浚渫・管理、希少種の保護、十万本」といわれるモモの花が咲き誇る里地で、毎

環境教育など、多様な市民活動が展開されていま

年、
紀の川市桃源郷ハーフマラソンが開催されていすが、団体構成員の高齢化や団体間のつながりがます。県内外から参加した多くのランナーが美しい

希薄化するなど、課題も多いため、今後は保全活動

自然や文化とふれあいながら、健康増進やリフレッ

団体や市町村などのネットワーク化を進め、森・里・シュを図るとともに、地域との交流を楽しむイベン

川・海の連環の視点で効果的な活動や情報発信にトとして定着していますが、2020〜23年は新型コ

つなげることが重要です。
また、住民や企業などに

ロナウイルス感染症の影響で、開催が見送られておよる清掃活動も各地で実施されています。
瀬戸内海り、早期の再開が望まれています。

「紀の川河口」
紀の川河口には多数の中州があり、干潟が点在するため、多くの水鳥たちにとってかけがえのない越冬地を提供しています。川辺橋周辺はマガモ、コガモ、
カルガモ、
カワアイサ等のカモ類が紀の川流域では最も多く見られる水域で、
カワア
イサの群れに混じって稀に世界的珍鳥コウライ
アイサが観察されたこともあります。
カワアイサ
コウライアイサ
紀の川には県下最大の平野部が広がっており、そのような地形はそこで繁殖したり越冬したりする鳥類だけでなく、渡りを行う鳥たちにとっても重要な役割を果たしています。一例として、紀の川河口域の水田を餌場とし、中州地形をねぐらとして不定期ながらナベツルの小群が越冬しています。

47

本地域は、多種多様な果物が生産されており、観

紙、
障子紙、
合羽、
砂糖などの紙袋、提灯に張る紙な

光農園や果物狩りのバスツアーなどのグリーン・どとして利用されていました。紙漉きの技術は大切

ツーリズムも活発です。
また、エコ農業への関心もに守られ、期間を決めて作ることで他村の者には伝高い地域です。中でもかつらぎ町の観光農園の組えない定めがあったそうです。現在は毎年5月5日

合では、堆肥での土づくり、化学肥料の削減、農薬に、真田幸村を偲び戦国時代の出で立ちで武者行

散布の低減、除草剤の不使用などを実践するととも列を行う真田祭（九度山町）
で高野紙の生産にちなに、
ホームページでのPRやインターネット販売など

んだ作業唄である紙漉き唄が唄われるほか、
かつて

を通じて、
環境にやさしい農業の消費者への浸透を

天皇や上皇が高野山参詣の宿泊所として利用した

図っています。

建物を紀州高野紙伝承体験資料館紙遊苑として改装し、高野紙の紙漉き体験を行っています。

紀州高野紙（古沢紙）
は空海が、九度山の地に技術を伝えたと言われ、厚手で丈夫であったため、傘【3】目指すべき取組
本地域は、県都の和歌山市を内包し、都市的環境で暮らす住民も多く、学校や企業なども巻き込みながら、身近な自然を守る取組を充実させるとともに、
これら都市住民が自然の中でリフレッシュするなど、自然の重要性を体験する環境づくりが大切です。
このため、以下の取組を重点的に展開し、生物多様性の保全と活用を図ります。
●市町村や生物多様性保全に関係する団体などの連携・交流による、森・里・川・海の連環の視点での効果的な活動展開や情報発信などを行う仕組みの構築●自然観察会や環境教育、
各種環境イベント、
自然にや
さしい工事などの積極的な推進及びPRによる県民への生物多様性保全意識の浸透●企業の敷地内緑地などの「自然共生サイト」
への登録
推進、生物多様性に配慮した事業活動の重要性の啓発など、事業者の生態系保全意識の醸成●農業遺産を活用した誘客、
グリーン・ツーリズムやブ
ルー・ツーリズム、直売所での食育活動などを通じた
地域振興および生物多様性との共存に係る意識啓発●若者や企業、地域住民らによる清掃活動、大学などと連携した海洋環境の調査研究など、多様な主体による
豊かな自然環境の保全・継承●クビアカツヤカミキリをはじめ、外来生物による被害防止のための効果的な防除方法の開発・普及や、県民を巻き込んだ防除推進●竹林整備や森林病害虫対策、
遊休農地対策など、
豊かな里地里山林の維持・再生48

【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

龍門山の自然を守る会

龍門山の環境保護や自然観察会などを実施。
登山道沿いの樹木名板の設置、「龍門山の生き物図鑑（日英対訳）」を作成。
稀少種を含む動植物の調査と保全活動も実施。

ゲンジの森実行委員会

平成４年から高野山の人工林を広葉樹林に転換する活動に取り組むとともに、自然に親しむ
活動を実施。
また、企業の森の事業参画企業の活動を支援。

NPO法人
根来山げんきの森倶楽部

県立森林公園根来山げんきの森を中心に里山環境の保全と普及活動を実施し、子供たちの自然に親しむ活動にも積極的な取組を実施。根来寺の前山にヤマザクラや根来塗りのウルシを植樹。

NPO法人
生石山の大草原保存会

県内唯一のススキ草原環境を保護し、そこに見られる稀少植物の調査、保護育成及び普及啓発の取組を実施。宿泊型自然塾など、観察会も多く実施。

Club 森塾

紀美野町と岩出市で竹林整備及び植樹を中心に活動を実施。
耕作放棄地を活用した特用林産物の試験栽培、県内各地における自然観察会や県外研修を実施。

海南市の谷戸地形を利用して里地・里山環境を保全整備し、昆虫や両生類の保護活動を実施。
NPO法人
自然回復を試みる会・ビオトープ孟子 また、子供たちの自然に親しむ活動や環境教育などの積極的な取組を実施。
はしもと里山学校

子供たちが自然に親しみ自然から学ぶ、校舎のない学校。
橋本市の谷戸地形を利用して里山環境を整備し、棚田での農業体験、昆虫や両生類の保護活動も実施。

NPO法人 和歌浦湾海業

和歌浦湾沿岸のまちづくりの推進を図るため、環境保全や普及啓発活動を実施。
また、魚に親しみ、一般家庭で魚を料理する機会を増やす目的で、地元の魚介類を使用した
魚のさばきかた教室を開催。

NPO法人
南海せとうちジオガーデン

和歌山市加太、友ヶ島、紀北を中心に湿地やため池、海の生物調査や池周辺の環境整備などの里山活動を実施。
また、県内の小・中学生を対象とした自然観察会を実施。

須佐しいやま倶楽部

休耕田を活用したビオトープ及び周辺の水辺環境の整備などの環境保全活動を実施。
土手や周辺の雑草も定期的に草刈りし、子供たちが安全に活動できる場を確保。

和歌山大学教育学部生物学教室・
和歌川河口の干潟生物の豊富さを紹介する一般向けの観察会を実施。
和歌山県立自然博物館「ビオトープ孟子」
海南市孟子不動谷では、NPO法人自然回復を試みる会・ビオトー
プ孟子が耕作放棄地を地権者から借用し、1ha強の水辺ビオトープ（トンボ池）
管理と20a（アール）の無農薬水田耕作による稲作水系復元を中心とした里山保全活動を行っています。
1998年2月の活動以後、本地域では69種ものトンボ類が確認されており、県下有数のトンボ類発生地となっています。水辺ビオトープには、ベニイトトンボ、タベサナエ、
フタスジサナエ、ネアカヨシヤンマな
ど和歌山県RDBに記載されている希少種や、日本国内において個体数の減少が確認されているニホンアカガエルなど貴重な生物も多数生息しています。
また近年では、環境省が認定する「自然共生サイト」への認定申請を行うな
ど、活発な自然保全活動を継続して行っ
ています。
エナガ

ニホンアカガエル

アオゲラ

49

フクロウ

2

有田川流域地域【1】概況①区域
高野山南部を源流域として、有田市で紀伊水道に注ぎ込む有田川流域に、広川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
有田市、
有田川町、
湯浅町、
広川町、
かつらぎ町
（旧花園村）③面積 522㎢④人口 約70千人⑤自然公園等の保全エリア●国 定 公 園：高野龍神国定公園（高野町南部、高野町南部、旧花園村及び有田川町東端）●県立自然公園
県立自然公園：生石高原県立自然公園（生石山山頂部分）、
西有田県立自然公園（有田川河口以南の海岸域）、
城ヶ森鉾尖県立自然公園（有田川町南東端）●自然環境保全地域：立神社社寺林（有田市野）●日本の重要湿地500：有田川河口、
沼池（有田川町）●生物多様性保全上注目すべき地域：生石高原周辺、
有田川流域、
白馬・護摩壇山系、
西有田〜煙樹海岸（うち有田地域）⑥土地利用等の状況
本地域は林野率70％、人工林率は67％と県内最高の人工林率で、
源流域の
かつらぎ町
（旧花園村）と有田川町（旧清水町）
は広大な人工林に転換されています。
旧金屋町から下流域はミカン栽培が盛んで日本一の有田みかんの生産を支える広大なミカン畑が広がり、こうしたミカン畑は山肌を登り、中腹から一部は尾根付近まで耕作された独特の景観を示しています。
北部にある生石高原は隣接する海南・海草地域にまたがる広大なススキ草原が維持されており、地域
固有の植物などが生育する貴重な地域になっています。
海岸林はウバメガシ林
が中心で、かつて広く見られたマツ林は松くい虫の被害により減少し、日本遺産に認定されている広村堤防に残る程度です。
生石高原（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）【2】生物多様性の現状と課題
有田川支流の湯川川最深部にある京都大学の和し、順調に世代交代が行われています。
貴重なシダや

歌山研究林の一部にブナ林があり、区域にはトチノ

ランの着生もみられ、周辺森林と併せて良好な環境

キやモミ、ツガの天然林がまとまっています。有田川を保っていることから、県の天然記念物に指定され町の生石（しょうせき）神社西側の鎮守の森は、
アカ

ています。
白馬山にも一部で天然林が残りますが、後ガシを主体とした天然林が良好な状態で保存されては、尾根付近のアラカシ林などが目に付く程度です。

います。
その中で最大のアカガシは幹周約5.5mの大旧花園村と旧清水町の人工林率は県内でも高い樹であり、この周囲に幹周3〜4mのアカガシが生育水準となっていますが、近年、手入れ不足の森林が50増加し、森林経営管理制度などによる森林整備が等の魚類や、
コゲツノブエといった希少生物が多数進められており、
引き続き、森林の持つ公益的機能

生息しており、和歌山大学による干潟観察会が平の回復に向けた取組が重要です。
また、
旧花園村で

成16年
（2004年）から毎年実施されています。
同様

は傾斜地を利用したコウヤマキなどの仏花栽培が、に、
黒沢高原にある沼池も日本の重要湿地500に選

旧清水町では棚田畦畔を利用した山椒やヒメコウ

ばれており、山頂付近にある自然湿地で、クロゲン

ゾなどの多様な植物の栽培が盛んであり、高野山

ゴロウの他、
コオイムシなどの準絶滅危惧種が生息の寺院を維持してきた高野六木制度とともに、「聖しています。
また、海岸域では、
有田市の「宮崎の鼻」

地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業シスに生育するキキョウランは環境省によって特定植

テム」
として日本農業遺産に認定されています。

物群落に指定されています。

また、
本地域は、
本県が生産量日本一を誇る温州

本地域は水産業も盛んであり、紀伊水道に沿ってミカンの中心産地であり、先人から受け継がれた伝

北上する黒潮分支流の影響でシラスやタチウオな

統的な栽培技術や農業生物多様性などが一体とな

どの水産資源が豊富です。有田箕島漁協で行われりミカン栽培を生計の手段にまで発展させた「みかているシラス船曳き網漁業はMEL認証を受けておん栽培の礎を築いた有田みかんシステム」
も日本農

り、
また、
有田市では漁協と連携して、海底堆積物を業遺産に認定されています。
大手食品会社と連携し除去する掃海事業が実施されています。加えて、有

たPRや、
JICA
（独立行政法人国際協力機構）
留学生

田市沖の地ノ島では、毎年、市や観光協会、地元企との交流などの取組も展開されており、新たな地域業の方々らで海洋ごみの清掃活動が行われるなど、ブランドとして確立されつつあります。なお、「みか環境に配慮した取組も進められています。令和2年

ん栽培の礎を築いた有田みかんシステム」
は、隣接（2020年）に有田市に漁協直営の直売所や飲食施する日本農業遺産「下津蔵出しみかんシステム」と設がオープンし、
ブルー・ツーリズムと地産地消の融合した「有田・下津地域の石積み階段園みかんシ

両面で地域の活性化に貢献しています。
また、広川

ステム」
として、世界農業遺産登録に向けた取組を河口付近では、県内でも珍しいシロウオ漁が行われ進めています。

ています。

有田川は良好な水環境の下、河川内に豊かな自有田川上流にある二川ダムでは、下流域の環境維然が形成され、下流域の有田川河口ではヨシ原を持のため毎秒約0.7㌧の放流が常に行われており、伴った干潟があり、日本の重要湿地500に選定さこの未利用であったエネルギーを利用するため、有れています。
トビハゼ、
タビラクチおよびチワラスボ

田川町では町営二川小水力発電所を建設し、地球に「日本の重要湿地500」
日本の重要湿地500」
は正式名称を「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」（略称「重要湿地」と言います。これは、湿原や干潟等の減少や劣化に対する人々の危惧、あるいはラムサール条約における湿地の定義の見直しなどを受けて、生物多様性の観点から重要な湿地の保護・保全を目的として2001年に環境省から選定結果が公表されました。その後、湿地環境における近年の急激な変化を受けて、重要湿地の見直しが進められ、新たなリストが2016年に公表されました。この結果従来500であった
重要湿地は、22の湿地タイプに区分され633箇所に増加しました。
和歌山県では、①紀の川・和歌川の河口部、②有田川河口、③沼池、④日高川河口、⑤田辺市から日高郡のため池群、⑥和歌山千里の浜、⑦南紀白浜から南紀田辺、⑧串本町田原地区の水田・湿地、⑨串本町西岸
および通夜島北岸、⑩ゆ
かし潟 および 太 田 川 河
口 、⑪ 新 宮 蘭 沢 浮 島 の森、の11箇所が選定されています。

有田川河口（写真提供：和歌山県立自然博物館）

51

コゲツノブエも町財政にもエコなまちづくりに取り組んでいます。

います。
しかし、杉野原・久野原地区の御田舞は担

この取組は平成28年（2016年）に一般財団法人新い手不足により、継承が危ぶまれています。

エネルギー財団の「新エネ大賞」資源エネルギー庁

令和3年（2021年）に有田川町、県立有田中央高長官賞を、令和２年（2020年）に国土交通省の水資等学校および有田川林業活性化協議会、京都大学

源功績者表彰を、令和4年（2022年）には環境省のフィールド科学教育研究センターの4者間で包括環境大臣賞をそれぞれ受賞するなど全国的にも優連携協定を締結し、地域資源である
「森林」
を活か

良な取組であり、県内外への波及効果が期待されてした地域振興や人材育成などの取組が進められています。
また、燃料に100％地域木材を採用する地います。
また、有田川町沼地区では、和歌山大学の域貢献型木質バイオマス発電所が建設され、令和

学生が地域住民と協働で棚田保全や地域活動に取4年（2022年）10月には商業運転を開始し、地元未り組むなど、
自然資源の保全活用に若い力が参画

利用材の活用を進めています。
また、発電により生じするケースも増えています。

る熱を利用する熱電併給により、エネルギーの有効

本地域には、『「最初の一滴」醤油醸造の発祥の地活用をしています。
こ

紀州湯浅』
と
『「百世の安堵」〜津波と復興の記憶がのように、地域資源を生きる広川の防災遺産〜』の2つの日本遺産があり循環利用しつつ、林業

ます。前者は自然の恵みを活かした伝統産業と食文振興にも寄与してい化を受け継ぐものであり、後者は自然の脅威から人ます。

命や財産を守るため堤防とともにマツ林（グリーンイ

旧清水町の棚田

ンフラ）を築き、防災遺産として今に伝えるものです。

「あらぎ島」は日本のこれらの日本遺産は隣接しており、自然の恩恵と脅

棚田百選に選ばれる威への対応の両方を体験できる貴重な地域として、とともに、「 蘭島及び

様々な取組を通じて情報発信することが重要です。

三田・清水の農山村

広川町立津木中学校では、
平成元年（1989年）に景観」
として、国の重ホタル飼育施設が完成して以降、ホタルの保護活動

要文化的景観に選定されています。
地元の農家6軒

をはじめ、ホタルの研究を中心に、環境教育への取で構成された「あらぎ島景観保全保存会」の保全活組が続いており、
平成29年（2017年）には、「こども動により、現在ではあまり見なくなったツチガエル

ホタレンジャー環境大臣賞」を受賞しています。

あらぎ島（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

やトノサマガエル、
アカハライモリ、
ホシクサなどをはじめとした貴重な動植物が生息・生育する豊かな「棚田」

自然環境が保たれています。
また、
この棚田では、毎「つなぐ棚田遺産」
は、「日本の棚田百選」に加えて棚田地域の活性化や棚田の理解促進を目的に改めて優良な棚田を農林水産省が認定する取り組みです。
本県では8地区が認定され、有田川町、「上湯・あらぎ島」
は国の重要文化的景観及び日本農業遺産に続き「つ
なぐ棚田遺産」にも認定され有田川町のシンボルとも言える景 観を生み出しています。
また、本地区では「キャンドルライ
トイルミネーションinあらぎ島」
等も開催し、関係人
口の増加にも積極的に取り組んあらぎ島でいます。
（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

年、希望者を募集して田植え体験や稲刈り体験が実施されており、交流人口の増加や自然環境保全の普及啓発などにも活用されています。今後も、地域のシンボルとして保全・活用し、次世代へ継承するため、官民一体となった活動を継続する必要があります。
かつらぎ町花園村梁瀬地区、有田川町杉野原地
区及び久野原地区では、
旧正月（2月）に五穀豊穣と地域の安泰を願って御田舞と呼ばれる稲作の様子
を歌と踊りで伝える芸能が、国や県の無形民俗文
化財に指定されており、古来の稲作の様子を伝えて52

【3】目指すべき取組
本地域は、基幹産業であるミカン産業をはじめ、林業や水産業など生物多様性や生態系サービスに直接的に関わる事業活動を中心に地域経済が成り立っています。
このため、次の取組を重点的に展開し、生物多様性の保全と活用を図ります。
●セミナーや研修会、各種広報誌などを通じた農林水産事業者への生物多様性保全意識の啓発及び生態系に配慮した農林水産業の推進●農林水産業従事者の育成確保、遊休
農地や手入れ不十分な人工林の整備など、農林水産業の生産基盤の維持・拡大を通じた生物多様性の保全・再生●「農業遺産」
や、「つなぐ棚田遺産」などの自然資源の保全とPR、新商品やサービスの開発、誘客促進などによる地域ブランド力の向上●水産エコラベル認証のPRやブルー・ツーリズム施設
への誘客促進と来客への啓発など、
水産物を通じた消費者意識の変容●地域資源循環エネルギーのモデルとして小水力発電
施設のPR、
木質バイオマス発電所への地域未利用材の供給拡大など、山村地域の活性化●自然の恩恵と脅威を同時に体験できる地域として、
２
つの日本遺産の一体的なPRと語り部の連携などによる地域文化や伝統知の伝承●地域資源の保全活用に関する大学や企業などとの連
携促進、援農ボランティアや季節雇用者の確保など、関係・交流人口の拡大【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

広川町立津木中学校

平成元年（1989年）
より地域住民と協力して、地域でゲンジボタルの保護活動と、水環境やホタルの生態についての調査研究活動とを両立させながら環境保全教育を推進。

和歌山大学教育学部生物学教室

平成16年（2004年）有田川河口の干潟を埋め立てるマリーナ建設計画の見直しを機に、地域住民へ干潟の大切さを啓発するための観察会を実施。

もっとの会

平成19年（2007年）
３月に発足し、毎月１回有田川河口の干潟での清掃活動を親子で行うことにより、海へのゴミの流出を防止するとともに、子供たちに環境学習の機会を提供している。

NPO法人
生石山の大草原保存会（再掲）

県内唯一のススキ草原環境を保護し、そこに見られる稀少植物の調査、保護育成及び普及啓発の取組を実施。宿泊型自然塾など、観察会も多く実施。

3

日高川流域地域【1】概況①区域
龍神岳を源流域として、御坊市で太平洋へ注ぎ込
む日高川流域に切目川や南部川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
御坊市、
由良町、
日高町、
美浜町、
日高川町、
印南町、
みなべ町、
田辺市
（旧龍神村）③面積 954㎢④人口 約75千人

53

⑤自然公園等の保全エリア●国 立 公 園：吉野熊野国立公園（みなべ町海岸域）●国 定 公 園：高野龍神国定公園（護摩壇山周辺）●県立自然公園：城ヶ森鉾尖県立自然公園（初湯川源流域、鉾尖岳周辺）、
白崎海岸県立自然公園（由良町海岸域）
煙樹海岸県立自然公園（御坊市海岸域、日高町及び美浜町海岸域）●自然環境保全地域：川又観音社寺林（印南町川又）、西ノ河原生林
（日高川町寒川）、
亀谷原生林（田辺市龍神村龍神）、
大滝川（日高川町大滝川、山野）●日本の重要湿地500：日高川河口、
和歌山千里の浜（みなべ町）、
田辺市から日高郡のため池群●生物多様性保全上注目すべき地域：白馬・護摩壇山系（日高川町）、
西有田〜煙樹海岸、日高川流域、
切目川河口域、御坊市・日高郡・田辺市のため池群、田辺湾周辺（みなべ町）●生物多様性保全上注目すべき里地里山：みなべ・田辺地域（みなべ町、
田辺市）⑥土地利用等の状況
本地域は、林野率74％、
人工林率50％、耕地は6％となっています。
日高川源流部である田辺市（旧龍神村）
は古くから林業地域であり、人工林率も71％と高く、素晴らしいスギが育つ地域として知られています。
切目川
流域と南部川流域は、やせ地に耐えるウバメガシ林が内陸地域にまで広がり、その一部がウメ畑として利用され、みなべ町は日本一の生産量を誇るウメ産地となっています。
印南町や御坊市などにも農地が広がり、
ウスイエンドウや花き類などの栽培が盛んです。美
浜町の煙樹ヶ浜には、
近畿地方最大規模を誇るマツ林が防潮林の役割を果たしており、白崎海岸は県内では珍しい石灰岩の海岸で、独特の景観を見せるとともに、ウミネコの繁殖地としても貴重です。
白崎海岸【2】生物多様性の現状と課題
日高川上流域には、国有林で県自然環境保全地となっており、紀州備長炭の材料として、先人から域に指定されている西ノ河原生林と亀谷原生林や、受け継いできた択伐によるウバメガシ林の循環利

若藪山のブナ林、
白馬山のブナ林、護摩壇山の天然

用を維持・継承させるべく、研修会などの取組が進林など、冷涼地に生育する落葉広葉樹や針葉樹林

められています。
また、養分に乏しい斜面のウメ畑が広がっており、それらを食草とする昆虫類をはじ周辺に薪炭林を残すことで、水源かん養や崩落をめ、多くの生物が生息する極めて重要な地域です

防止し、薪炭林を活用した紀州備長炭の生産とミツが、近年はニホンジカによる林床植物やブナ幼木なバチを受粉に利用する伝統のウメ栽培は、隣接するどへの食害が増加しており、土壌の乾燥・流出によ

田辺市と合わせて「みなべ・田辺の梅システム」としる森林の公益的機能の低下や、共生していた昆虫て世界農業遺産に認定されています。加えて、
日高類などの減少が懸念されています。上・中流域では町は黒竹の生産が日本一です。黒竹は、淡竹（ハチ林業が主産業であり、多くの人工林が広がっていま

ク）
の一種で、
青竹と比較して幹が細く、外皮が黒いすが、整備の遅れや尾根筋などで生育不良な人工のが特徴です。昔から釣り竿や家具の装飾に使わ林が目立ち、民間事業者による針広混交林への取れるなど、私たちの生活に密着した日用品として発組が行われているものの、人工林整備や広葉樹林

展してきました。
このように、本地域では全国に誇るへの転換などが急がれます。

特産品を多く生産していますが、担い手の減少や高齢化が進んでおり、里地里山としての適正な管理が切目川及び南部川流域では里山はウバメガシ林

54

弱まっています。
こうした中で、令和4年（2022年）

るものの、水辺環境が概ね良好に保たれています。

2月から「サッカークラブ 移住 農業」
をテーマとすなお、
日高川河口の干潟には、
絶滅危惧種のシオマ

る地域サッカークラブが紀南地方を拠点に本格的ネキや本県ではほかにほとんど見られなくなったカな活動を開始され、世界農業遺産の保全・継承に関

ワアイといった貴重種が生息しています。

わるとともに、日高町では、
廃校を活用した県発祥の本地域は環境保全意識が高く、御坊市では、
日高「真妻わさび」の水耕栽培や、地元の老舗事業者が川河口の干潟周辺に広がるハマボウの群落を天然中心となって黒竹の伝統文化と歴史を守りながら記念物に指定、みなべ町では、千里の浜のアカウミ

地場産業の活性化につなげる取組が展開されておガメ保護のため、ウミガメ保護条例を制定するととり、
大きな期待が寄せられています。

もに拠点施設を整備し、地元有志などと連携して生海岸域では、みなべ町の千里の浜が国内有数の態調査や保護活動を推進、また、煙樹ヶ浜では、住アカウミガメの産卵地として県の天然記念物に指民による清掃活動やマツの里親制度が展開されて定されています。煙樹ヶ浜には、最大幅約500m、全います。
その他、民間団体や地元のホテル、金融機

長約4.5㎞と近畿最大の規模を誇るマツ林が地元

関などの方々が海岸清掃活動を行うなど、各地で積のシンボルとして、非常に優れた景観を呈するとと極的な保護・保全活動が展開されており、今後も、もに、防潮林として潮風害から人々を守っています。

地域の方々の自主的な活動の継続が望まれます。

また、白崎海岸にはウミネコの繁殖地があり、日ノ地域資源の循環利用の取組も活発で、
ウメせん定

御埼周辺にはキノクニシオギクをはじめ、多様なキ枝の堆肥化、梅酢の家畜や養殖魚飼料への利用、
梅

ク科植物が分布しています。

干し調味廃液を利用したバイオガス発電、木質ボイ
ラーの導入などの取組が進められています。

「煙樹ヶ浜」
美浜町にある煙樹ヶ浜に広がる松林は、長さ約4㎞にも及ぶ
近畿でも最大級の松林であり、煙樹海岸県立自然公園の中核を担う重要な景観となっています。
海風による塩害から農地や集落を守るため、紀州藩初代藩主徳川頼宣の時代に、御留山として伐採が禁じられるとともに、マツ苗の植林が指示されました。この時には海岸に適したクロマツの苗木が足りず、里山からアカマツの苗木を調達してきたと言われ、今でも海岸のマツ林としては珍しいアカマツの混じった防潮林となっています。
今も、「松の日（２月第二日曜）」の清掃活動や、マツの里親制度の導入などの精力的な保護活動が行われ、古くから連綿と続く地域住民の努力により維持されてきたこのマツ林は、人々を風潮害から守り続けています。

世界農業遺産に認定されているウメの文化や歴史、生物多様性などについては、
ホームページでの発信をはじめ、全国の小・中学校を対象とした出前授業やグリーン・ツーリズムなどにより、地域外へPRしています。
また、地域の小・中学校では、ウメを題材にしたふるさと教育や農林業体験などによる里山学習や地域の環境学習、世界農業遺産を利用した地域おこしイベントの企画など、工夫を凝らした授業や活動が行われるとともに、生活研究グループによる郷土料理や食文化の伝承も行われるなど、地域の伝統や文化の周知・継承が進められていまこの地域では、田辺市から日高郡のため池群、日す。
さらに、紀州備長炭振興館などでは、伝統的な

高川河口及びみなべ町の千里の浜の3箇所が日本製炭文化を発信するとともに、炭焼き体験など炭やの重要湿地500に選定されています。
また、日高川里山に関する体験学習などにより、伝統産業の継承

上流域から中流域には豊かな自然環境が残されてを図っています。

おり、変化に富んだ渓谷、河道の屈曲で発達した瀬ウメの花は、冬の終わりとともに春の訪れを感じと淵などが多様な生物の生息域となるとともに、
日させてくれます。
ウメの香りや清楚な花は、
古くから

高川河口周辺の干潟や煙樹ヶ浜のマツ林、日高町

人々に親しまれ、縁起の良い花として美術工芸作の阿尾湿地、
美浜町に広がる水田などは、県内では品や和歌などにもたびたび登場します。
こうしたウ

貴重な渡り鳥の中継地、越冬地となるなど、一部でメの花を見るために、毎年多くの観光客が観光梅

管理不足や外来生物などによる環境悪化は見られ林を訪れます。
みなべ観光協会では、
世界農業遺産55

梅システムマイスターのガイドと一緒に梅林を歩く

に、
毎年、
持ち回りで
「全国梅サミット」
を開催しておウォークイベントを実施するなど、観光客をはじめり、
みなべ町も参加しています。同じ地域資源を持

広くPRをしています。

つ全国の地域が連携して、保全と活用などについて

ウメを共通の資源とする全国の13市町が平成９考え、各地で活動を展開することは非常に重要であ年（1997年）に協議会を立ち上げ、情報交換や人的り、今後も、ウメの振興を通じて、
全国的に里地里山

交流によりウメを生かした観光・文化の振興や関連の環境保全や文化の継承などが進むことを期待し産業の発展を図り、地域振興に寄与することを目的ています。

【3】目指すべき取組
本地域は、源流域の原生林をはじめ、貴重な自然と多様な生態系を有し、下流域や南部川、切目川流域では、全国に誇る特産品として、先人より受け継いできたウメや備長炭、黒竹などの農林業地域となっています。
このため、以下の取組を重点的に展開し、生物多様性の保全と活用を図ります。
●奥山での獣害対策の強化、手入れ不十分な人工林の整備、生育不良な人工林の広葉樹林化などによる奥山環境の保全再生や森林の公益的機能の回復●セミナーや研修会、各種広報誌などを通じた農林水産事業者への生物多様性保全意識の啓発と生態系に配慮した農林水産業の推進●未利用材やウメせん定枝、食品製造残渣などの利用の促進、食品事業者への環境配慮型経営への転換誘
導など、地域資源の循環利用に向けた仕組みづくり●世界農業遺産に係る広報強化や交流・関係人口の拡
大、新商品やサービスの開発・供給、人材の育成など、地域ブランド力の向上と地域経済の活性化●紀州備長炭や黒竹などの伝統産業や特産品のPR強化や大学・都市部との連携促進などを通じた伝統知の継承や里山の保全と持続的利用●アカウミガメ保護活動や煙樹ヶ浜のマツ林保全活動などの地域の自主的活動への支援と、活動情報の多様なチャンネルでの発信を通じた環境保全意識の浸透と参画者の拡大【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

紀州体験交流ゆめ倶楽部

官民が連携し、
日高エリア（１市６町）への教育旅行誘致を中心に、観光振興を目的としたワンストップ窓口を担う推進組織で、
日高地域広域で体験型観光（体験・民泊など）
の受け入れ
を実施。

一般社団法人 ビオトープ

美しい自然を次世代へ継承するため、自然保護思想の普及啓発に貢献するとともに、人と自然が共生する身近な自然としての「ビオトープ（生物生息空間）」を確保した地域づくりに貢献することを目的に活動。

みなべウミガメ研究班

日本ウミガメ協議会と協力し、みなべ町千里の浜に産卵のために上陸してくるアカウミガメの生態調査と保護活動を実施。

日高高校生物部

自然環境関係団体が開催する観察会に参加して、ガンカモ等鳥類やメダカ等の知見の収集及び意見交換を行い、課題別の調査を実施。

NPO法人
自然体験学習支援センター

田辺・白浜・みなべ沿岸域のサンゴ群集を対象に、海中の生物調査やサンゴなどの保護活動のほか、
シュノーケリングを通した体験学習の受け入れを実施。

56

「千里の浜：アカウミガメ保護活動」
みなべ町にある千里の浜は、本州で最もアカウミガメの産卵密度の高い海浜として知られ、県指定天然記念物となっています。千里の浜では、後藤清氏が結成した「みなべウミガメ研究班」
が昭和56年から調査を始め貴重な調査データが蓄積されてきましたが、日本ウミガメ協議会も平成14年から調査に参加するようになり、その活動が広く認知されるようになりました。近年でも、地元の若者でつくる「青年クラブみなべ」
やみなべ町教育委員会も一緒に調査・保護に取り組んでいます。
また、観光客などを対象にしたアカウミガメの産卵観察会を行うことによりアカウミガメの普及啓発を行ったり、アカウミガメが産卵しやすい環境作りのため、様々な団体とのコラボによる千里の浜清掃活動を行うなど多様な手段によるアカウミガメ産卵
地の保護活動を展開しています。
貴重な産卵地であるこの自然環境を維持するとともに、今後も地域一帯となった調査・保護活動の継続が期待されます。

4

富田川・日置川流域地域

【1】概況
①区域
果無山脈を源流域として、白浜町で太平洋へ注ぎ込む富田川流域及び日置川流域に、
芳養川、
左会津
川、
周参見川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
田辺市（旧田辺市、
旧大塔村、
旧中辺路町）
、
白浜町、
上富田町、
すさみ町
③面積 1,000㎢④人口 約104千人⑤自然公園等の保全エリア●国
国 立 公 園：吉野熊野国立公園
（田辺市、
白浜町、
すさみ町の海岸域）●県立自然公園：日置川県立自然公園（日置川流域）、
大塔山県立自然公園（大塔山周辺）果無山脈県立自然公園（笠塔山南斜面、
水上地区）●自然環境保全地域：琴の滝（すさみ町周参見）●日本の重要湿地500：田辺市から日高郡のため池群、
南紀白浜から南紀田辺●生物多様性保全上注目すべき地域：御坊市・日高郡・田辺市のため池群
（田辺市）
、
ひき岩群、
田辺湾周辺、富田川流域、
笠甫の湿地植生、
果無山脈（笠塔山・水上）、
日置川流域、
琴の滝周辺●世界遺産：熊野古道中辺路・大辺路⑥土地利用等の状況
本地域は、林野率87%、
人工林率67%、
耕地5%となっています。
古くからの林業が盛んで、
特に、
富田川及び
日置川の上流域から中流域にかけて、
広大な面積の人工林が広がっており、県内随一の林業地域です。
田辺市
は紀州備長炭発祥の地とも言われ、県内有数の産地であり、旧田辺市には広大なウバメガシ林が広がっています。
旧田辺市から上富田町にかけては農業も盛んで、耕地の多くは北部地域にまとまり、柑橘類やウメなどが栽培されています。
沿岸域ではサンゴ群集が見られますが、
オニヒトデによる被害が心配されています。
上富
田町と白浜町、すさみ町は南紀熊野ジオパークとして日本ジオパークに認定されています。

57

【2】生物多様性の現状と課題
大塔山一帯は、令和2年（2020年）に県内最大のの一部は開墾され、ウメ畑として利用されており、隣規模（面積9,968ha）
を誇る大塔山県立自然公園に接するみなべ町とともに「みなべ・田辺の梅システム」

指定されるとともに、「ナンキセダカコブヤハズカミ

として世界農業遺産に登録されています。みなべ町

キリの生息地」
として県の天然記念物に指定されると同様、観梅の時期には、大勢の観光客が訪れ、ガイなど、貴重な生物の生息場所となっています。法師

ド同行のウォークイベントなど、農業生物多様性や山のブナ林、
安川渓谷の針葉樹林、
笠塔山及び水上地域文化を体感できる取組が行われています。
また、自然林のブナを交えたモミ・ツガ林は貴重な天然農業後継者の育成確保や「サッカークラブ 移住 農林で、そのうち笠塔山は森林公園、
水上自然林は学業」をテーマとする地域サッカークラブの方々が世術保護林として官民で保護されています。
また、富界農業遺産の保全・継承に関わるなど、里山環境の田川を水源とする白浜町では、水源の森基金を造維持・再生に向けた担い手確保も進んでいます。

成して上流の旧中辺路町内に160ha以上の森林を農作物などへ被害を及ぼすイノシシ類やニホンジ購入し、広葉樹林を育成しています。県内随一の林

カは、捕獲とともにジビエとしての活用を推進して業地域ではありますが、人工林の整備は遅れておいます。旧田辺市では、地元の若手農家が起業し、り、生物多様性の観点のみならず、防災・減災機能

地域住民や移住者を巻き込んで、解体処理施設のの低下が危惧されています。
田辺市では、
平成27年

誘致や販路開拓など、地域の厄介者を地域の宝に度（2015年度）
から「よみがえりの森づくり事業」に変える活動が進められています。
農業の人手不足やより、尾根付近の人工林の広葉樹林化を進めてお農作物被害への対策、
グリーン・ツーリズムの推進、り、令和3年度（2021年度）
までに、
ウバメガシやク

若年層の雇用創出、移住促進などの地域課題の解

ヌギ・コナラなどを25.5ha植栽しています。
令和4年

決とビジネスを両立させる地域商社として、
県内外（2022年）には、田辺市、同市内の林業会社及び森から注目されています。

林保全団体
（東京都）
が森林保全と地域活性化に関日置川の上流域から中流域には、瀬と淵がある多する連携協定を締結し、「多様性のある森づくり」
や様な自然環境が見られ、下流域には広い河原や連続「木材と林産物の生産と活用促進」、「 人材育成とした瀬・淵が形成されており、河口付近は、広く西日交流」などの取組をスタートさせています。既に、旧本に生息するヨドシロヘリハンミョウの生息地の東中辺路町の伐採跡地約10haにウバメガシを中心と端にあたり、県の天然記念物に指定されています。
ました広葉樹を植林する事業が始まっており、今後のた、富田川河口から中流域は「オオウナギの生息地」展開が期待されます。

として国の天然記念物に指定されるとともに、
田辺市

旧田辺市の里山にはウバメガシ林が多く、特産品

から日高郡のため池群は日本の重要湿地500に選ばの紀州備長炭の生産を支えています。
ウバメガシ林れるなど、河川・湖沼には多くの貴重な生物が生息・「特筆すべき昆虫」
日置川河口には、
ヨドシロヘリハンミョウ、ツマグロキチョ
ウという2種類の代表的な昆虫類が生息しています。
ヨドシロヘリハンミョウは、県内では日置川河口のみに生息している小型のハンミョウ類で、和歌山県指定天然記念物となっています。
ツマグロキチョウは河川敷に自生するカワラケツメイを食餌植物として発生するシロチョウ類で、かつては貴志川
流域、有田川流域でも記録がありましたが、現在確実に発生が確認されているのは日置川河口のみとなっています。

ヨドシロヘリハンミョウ

58

ツマグロキチョウ

生育しています。一方、鳥ノ巣半島のため池には、外の旧校舎をそのまま利用したグリーン・ツーリズム

来生物のアフリカツメガエルが繁殖し、生態系の悪施設で、都市と農村との交流を通して地域の活性化が懸念されていることから、令和元年（2019年）に化に取り組んでおり、
年間約7万人が農作業体験や地元の中高生や住民、自治体などにより協議会が組

食事、直売所などを通じて地域の魅力に触れていま織され、駆除活動を進めたことから、生息数は大幅にす。
また、
ワーケーション施設としての機能も有し、減少し、一部で生態系の回復も見られますが、完全駆ビジネスの後の気分転換に、農業体験や地元の人除には至っておらず、また、竹林の適正管理などの課たちとの交流が行われています。
熊野三山に至る熊野参詣道のうち、田辺から本題も散見されるため、今後は外来生物の駆除ととも宮、新宮、那智に至る山岳路が「中辺路」（なかへち）に、
里地里山の総合的な保全活動が必要です。
海岸域では、南紀白浜から南紀田辺が日本の重と呼ばれており、特に平安時代から鎌倉時代に皇要湿地500に選定されています。具体的には、
白浜

族貴族が、
延べ100回以上も繰り返した「熊野御幸」

町鉛山湾（サンゴ群集）
や白浜町から田辺市（ガラでは、中辺路が公式参詣道（御幸道）となっていましモ・ヒロメ群落）、田辺湾（シオヤガイなどの底生生た。
今も多くの巡礼者がこの参詣道を歩き、
また、
道

物）
がこれに当たります。
すさみ町の江須崎には、
ス普請を行う中で、豊かな自然生態系や伝統文化、
熊

ダジイ林にハカマカズラなどの暖地性のツル植物

野の歴史などを体感し、未来へ残すべき遺産としてが巻き上がった独特の森が成立しているとともに、認識を深めています。
令和6年（2024年）は、世界遺

発光性キノコであるシイノトモシビタケが本州で初産登録20周年に当たり、さらに多くの方々の来訪がめて確 認され見込まれますので、より一層、生物多様性の重要性た貴 重な場 所を啓発する取組が必要です。
加えて、
本地域は、
川の

です。白浜町のレジャーも盛んで、日置川や富田川は、
アユ、
アマゴ

海食洞窟は、ユを目当てに県内外から多くの釣客が訪れるとともビナガコウモリに、
日置川周辺のキャンプ場は滞在型の親水・交流の近 畿 地 方に空間として人気です。

おける最 大 の繁殖洞とされ、令和2年（2020年）
から上富田町で、県内初の木

シイノトモシビタケ

質バイオマス発電所が商業運転を開始、未利用間町の天然記念物に指定されています。
また、国の天伐材の有効活用が進み、地域振興と森林保全に大然記念物で田辺湾に浮かぶ南方熊楠ゆかりの神島

きく貢献しています。
田辺市では、食品事業者が、平や、南方熊楠が情熱を注いだ環境保護の思いを今

成31年（2019年）から、
調味梅干し製造の際に発生につなぐナショナルトラスト運動の現場である天神

する廃液を利用したバイオガス発電に取り組んで崎など、貴重な場所が続いています。民間団体などいます。
この地域に数多くある同業者の調味廃液もによる活動も活発で、清掃や植樹、
自然観察会の実処理でき、未利用資源の循環利用、環境への負荷低施、サンゴ群集のモニタリングやオニヒトデの駆除、減、温室効果ガス削減（年間約1,000㌧の二酸化炭

カワウ対策などが展開されており、今後も、継続し素）などとともに、地場産業の持続的発展にもつながる取組とた活動が望まれます。
本地域は南紀白浜空港が近く、積極的にワーして大きなケーションの受入が行われており、県内での先進期待が寄せ地となっています。
また、白浜町では、耐災害ネット

られていま

ワークを整備している関係からフリーWi-Fiが無料す。

開放されており、
ワーケーション施設の整備も進められています。田辺市の秋津野ガルテンは、小学校
熊野古道中辺路（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）59

【3】目指すべき取組
本地域は、日本で初めてエコロジーを唱えた南方熊楠の活動実績やその思いを受け継いだ天神崎のナショ
ナルトラスト運動、中高生らの自主的な外来生物駆除活動、
木質バイオマス発電や梅干し調味廃液によるバイ
オガス発電、
自治体による森林保全など、
自然環境保全意識が高い地域です。
このため、以下の取組を重点的に展開し、生物多様性の保全と活用を図ります。
●市町村や民間団体、企業などが連携・交流して、森・里・川・海の連環の視点で、効果的な活動展開や情報発信などを行う仕組みの構築●中高生らの自主的な環境保全活動や生物多様性に関する調査研究への積極的な支援●世界遺産と世界農業遺産の相互PRや語り部・ガイドらの連携、イベントの相乗りなどによる誘客促進や伝統知・自然観の伝承●未利用資源の活用促進、
生物多様性に配慮した事業
活動への誘導など、生物多様性保全を意識した企業
活動の推進

●田辺市、
林業会社及び森林保全団体の連携による多様性のある森づくりへの支援や人工林の整備促進など、森林の持つ公益的機能の維持・回復●ワーケーション、移住者の受入体制の強化やグリー
ン・ツーリズムの推進など、地域の担い手や関係・交流
人口の拡大【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

熊野の森ネットワークいちいがしの会

熊野地域本来の植生である照葉樹林の復元に向けた森林保全活動。
田辺市が実施する「よみがえりの森整備事業」のパートナーとしても活動。

（公財）天神崎の自然を大切にする会

田辺市天神崎の自然を別荘開発から守るべく、国内でも早期にナショナルトラスト運動を展開。
現在も土地の取得を進めるとともに、天神崎の自然観察や保護活動を実施。

鳥ノ巣半島の自然を考える会

地域と一体となり、鳥ノ巣半島内の田畑に自生する動植物のモニタリングやアフリカツメガエル駆除活動、ため池の清掃などを実施。

すさみ町立エビとカニの水族館

和歌山近海を中心としたエビとカニの水族館。
アカウミガメの漂着調査や生き物と触れ合う機会を作る巡回水族館など館外活動も活発。

田辺高等学校中学校生物部

田辺地域に密着した生物調査と保護活動。
地域の活動団体と共同して鳥ノ巣半島の生物調査やアフリカツメガエル駆除活動なども実施。

自然体験学習支援センター（再掲）田辺・白浜・みなべ沿岸域のサンゴ群集を対象に、海中の生物調査やサンゴなどの保護活動のほか、スノーケリングを通した体験学習の受け入れを実施。

京都大学フィールド
田辺港湾内の畠島の海岸生物を長期にわたってモニタリング調査を実施・公表している。
科学教育センター瀬戸臨海実験所
エリアのジオサイトを巡るジオツアーやフォト
南紀熊野ジオパーク推進協議会・ 南紀熊野ジオパークを推進するための組織で、南紀熊野ジオパークガイドの会
コンテストなどの事業を展開。
ジオパークガイドの会員がガイドを勤めている。

60

5

古座川流域地域【1】概況①区域
大塔山を源流域として、串本町で熊野灘に注ぎ込む古座川流域に、田原川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
古座川町、
串本町③面積 430㎢④人口 約17千人⑤自然公園等の保全エリア●国（串本町内の沿岸域）
国 立 公 園：吉野熊野国立公園●県立自然公園：大塔山県立自然公園（大塔山）、
古座川県立自然公園（古座川流域）●ラムサール条約登録湿地：串本沿岸海域●日本の重要湿地500：串本町田原地区の水田・湿地、
串本町西岸及び通夜島北岸●生物多様性保全上注目すべき地域：大塔山周辺、大森山周辺、
すさみ町〜串本町西岸域、
紀伊大島周辺、串本町東岸域〜下里・太地町沿岸及びゆかし潟、
古座川流域●世 界 遺 産：熊野古道大辺路⑥土地利用等の状況
本地域は、森林率90％、
人工林率52％で耕地率はわずか1％に過ぎません。
古
くからの林業地域ですが、古座川中流域で人工林利用が多いものの、土壌が浅
いこともあり、人工林率は高くありません。急峻な地形もあって、川や海岸沿いの集落付近を除き、里山利用の痕跡は比較的少なく、
シイ・カシや紀州備長炭に利用されるウバメガシなどの二次林が多い状況です。
また、平地が少ないため
農地は少なく、
傾斜地でユズやポンカンなどの柑橘類が栽培されています。
紀伊
大島では、絶滅危惧種であるアオノクマタケランが観賞用切り花として畑栽培されており、特産品となっています。
串本沿岸海域は、大半がリアス海岸で人家が集中する平地が点在しています。
良好な海岸が広がり、
吉野熊野国立公園に指定されるとともに、ラムサール条約湿地に登録されていますが、海水温の上昇によりサンゴの組成に変化が見られます。
なお、本地域は全域が南紀熊野ジオパークとして日本ジオパークに認定されています。

滝ノ拝【2】生物多様性の現状と課題
大塔山を源流として流れる古座川は関西随一のガなど針葉樹が混交する独特の景観を示していま清流と言われ、大塔山系の深い森林や手つかずのす。古座川源流域ではモミ・ツガ林にコウヤマキや自然が残る流域には、貴重で多様な生態系が育ま希少種のトガサワラが混じります。古座川町ではこれています。
大塔山系のブナ林は本州最南端のブナ

うした貴重な森林を600ha以上買い取り、公有林と林として貴重であり、アカガシなど常緑樹とモミ・ツして保全しています。
この地域は土壌が浅く植栽し61

ニホンミツバチ蜜源植物の保護を進めています。

たスギやヒノキは50〜60年を過ぎると成長が著し
く停滞してくるため、50年生までに伐採する短伐期

下流域の里地には湧水地が各所にあり、様々な林業として栄えてきましたが、現在は手入れ不足の湿地性の植物や70種を越えるトンボ類が見られま人工林が多く、生物多様性の低下が懸念されるたす。特に、古座川町直見の湿地では、世界最小のト

め、森林整備が急がれます。

ンボであるハッチョウトンボの生息が確認されたため、町が湿地を購入し地域住民の手で環境が保「大塔山」
大塔山山頂には、本州南限の貴重なブナ林が広がっており、
ブナとアカガシが混交する点でも貴重です。
また、紀伊半島と四国東南部のみに分布するトガサワラが県内では最もまとまって生育し、サクラ属として約100年ぶりに新種記載されたクマノザクラも分布しています。全域にわたりアカガシなどの常緑広葉樹とモミ、ツガなどの常緑針葉樹が混交する特徴的な植生も認められる他、海岸近くに生育することが一般的なウバメガシが山頂付近まで見られることも特異な点です。
動物では、県指定天然記念物のナンキセダカコブヤハズ
カミキリの生息地があり、同じ
く県指定天然記念物のオオダ
ブナ林
イガハラサンショウウオが生息するほか、ナンキウラナミアカシジミなどの多くの希少種が生息しています。哺乳類もノレンコウモリなどのコウモリ類、ニホンカモシカや絶滅のおそれのある地域個体群であるツキノワグマが生息するほかクマタカの生息も確認されています。

護されています。
また、
日本の重要湿地500に選定されている串本町田原地区の水田・湿地は、乾燥化が進んでいるものの、地域住民の保全活動も活発で、周辺地域も含めて水草の生育地として重要です。
古座川には、スハッチョウトンボ

ズキ、
アユ、
ウナギ、
モクズガニおよびテナガエビなど海と川を行き来する生物が豊富で、「 火振（ひぶり）漁」と呼ばれる伝統鮎漁が行われているとともに、
ウナギ料理、
アユの背ごし、
テナガエビの煮付けなどの郷土料理や食文化が受け継がれています。
源
流域にはオオサンショウウオが生息していますが、兵庫県から人為的に持ち込まれ定着したものであ低地の里山林はほとんどがシイ・カシ林で、良好なるという記録が残されており、国内外来種として地

自然環境となっていますが、近年、カシノナガキクイ

域固有の生態系に影響を与える可能性があり、注意

ムシにより、
シイ・カシ林の立ち枯れが発生しており、が必要ですが、一方で、他の生息地域では個体数の対策を要しています。
一方、人々の生活に身近な場所

減少や、中国からの外来種であるチュウゴクオオサ

として、神社や社寺にウバメガシ林などの自然林がンショウウオとの交雑が問題となっており、本来の残されており、地域由来の植生として天然記念物に生息地ではないものの、貴重な個体群の生息地とし指定され保存されています。
また、
この地域独特のサての重要性を考える必要もあります。
また、
この清流

クラが、国内で約100年ぶりに新種のサクラと判断を利用して古座川流域の自然を満喫するカヌー体

され、クマノザクラと命名されました。
クマノザクラの験が行われており、人気を博しています。
古座川河口

タイプ標本木が古座川町にあり、町では、
クマノザク

域も、
イドミミズハゼやカワスナガニといった汽水性

ラを町花に指定、町のシンボルとして、
また、重要なの生物が多く、ウナギ、
アユ、
ヨシノボリ類、テナガエ

観光資源として、地域振興に活かす取組が進められ

ビ類、イシマキガイなど回遊性の生物が多く溯上すています。
さらに、古座る多様性豊かな場所となっています。

川町では「熊野養蜂」の串本沿岸海域（串本錆浦、潮岬西岸）
はラムサー伝統を受け継いで、ニル条約湿地に登録されており、世界最北の大サン

ホンミツバチによる養ゴ群集が見られ、多くのサンゴ礁性動物に生息す蜂が営まれており、伝る環境を提供し、当域が分布の北限となる種も多く

統産業の継承に重要な生息していますが、海水温の上昇により、世界最北
ミツバチ
62

とされるテーブルサンゴ（クシハダミドリイシ）の群

紀伊大島には貴重な植物群落として県レッドデー

集が北上し、代わってより南方系のスギノキミドリ

タブックに掲載されているマテバシイの純林がある

イシというサンゴが増加するなど変化が起こってい一方で、モウソウチクが繁茂し、この島の自然植生ます。
また、サンゴを食害するオニヒトデや巻き貝をを圧迫しています。
また、南方熊楠が島固有の植物駆除するため、
ダイビングショップの方々が中心とを求めて来訪した九龍島は、アオノクマタケランやなって「サンゴを食害する動物駆除実行委員会」
を

オオタニワタリなど亜熱帯性の植物群落が見られ組織し、駆除活動を続けており、
近年では、
令和3年

る自然の宝庫となっています。

度（2021年度）までの5年間で、
オニヒトデ約7,500

串本町の南紀熊野ジオパークセンターでは、南個体、巻き貝約4,400個体を駆除するなどの成果を

紀熊野地域の独特の景観、多種多様な動植物、そし上げていますが、温暖化が進む中、その脅威は継続てそこから生まれた熊野信仰など、数多くの優れた

しています。

自然や文化を体感できる取組とともに、地域の情報

串本町の海岸にはアカウミガメが上陸する浜も発信や調査研究、
修学旅行の受入、ジオツアーの開あり、
串本海中公園では、サンゴの研究・保全ととも

催などを通して、
自然への畏敬の念や環境保全意に、ウミガメの繁殖と生態研究に力を入れており、識を高める取組が行われており、今後、更なる展開

水族館や海中展望塔での海の生態系の見学に加が期待されています。潮岬の先端に広がる約10万え、自然環境への関心と理解を深める施設として、㎡の大芝生である「望楼の芝」
は、
むかし、
海軍の望

多くの来館者を受け入れています。一方で、海浜に楼(物見櫓)

は河川や海からのごみや流木が漂着物となって海があったとこ岸へ堆積しており、県海岸漂着物対策推進地域計

ろで 太 平 洋

画に基づき、
海洋ごみ対策を進めています。
特に、出が一望でき、

雲海岸、橋杭海岸、
古座海岸などでは重点地区とし地域を代表て対策が行われています。
串本町姫地区では、特産する観 光 地である姫ヒジキの安定した収穫につなげるため、
磯の一つです。

掃除や刈り残しによる資源保護が進められていま

ここでは、毎すが、近年は不漁が続いており、対策が急がれます。

年、害虫駆除望楼の芝焼き（注）
連続写真の比較明合成と新芽の育成を目的に「本州最南端の火祭り」
として「ラムサール条約」
ラムサール条約は正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」と言い1971年にイランのカスピ海沿岸の都市、ラムサールにて採択された条約です。条約
名にも記されているように、特に水鳥にとって重要な湿地の保全を目的とした条約ですが、水鳥だけでなくヒトを含めた多くの生物にとって欠くことのできない環境でありながら、容易に改変・破壊されてしまうことの多い湿地を、保全するとともに未来に伝えていくことを提唱しています。
また、
この条約では湖や湿原だけでなく、水田やため池、河川、干潟、水深６ｍ以浅の海域を含めて「湿地」と定義しています。
串本は北緯33度30分で温帯域に位置しますが、黒潮の影
響によって亜熱帯と同様のサンゴ群落が形成され、世界最北のサンゴの生息する海となっています。一方で冬期から春期にかけては多様な海藻が生育・繁殖し、亜熱帯的な景観と温帯的な景観が共存する世界的に見ても非常にまれな海域です。このことが高く評価され、2005年に串本沿岸海域573.7haがラムサール条約登録湿地として認定されるとともに、「日本の重要湿地500」にも選定されています。

63

芝焼きが行われており、冬の風物詩となっています。
古座川町では、
平成27年（2015年）に鳥獣食肉処
理加工施設「古座川ジビエ山の光工房」を建設し、徹底した衛生管理の下で上質なジビエ肉の提供を始め、国内トップレベルの処理加工技術によって、新しい町のブランド「古座川ジビエ」
を創り上げるな
ど、ジビエを地域経済の起爆剤とする取組が進められています。移住者の方が運営を担うなど、地域コ
ミュニティの維持・改善にもつながっており、国から「ジビエ利用モデル地区」にも選ばれています。

「南紀熊野ジオパーク」
ジオパークとは、
ジオ（地球）に関わるさまざまな自然遺産、たとえば、地層・岩石・地形・火山・断層などに注目した大地の公園のことであり、その地球の大地のなりたちを知るだけでなく、歴史・文化・動植物・食などを通じて、大地と人の暮らしの関わりを実感して楽しむところです。
大地をおりなす地形や地質を出発点として、そこで育まれた文化・生態系・食などの地域の宝ものを再発見し、それらを保全するとともに、教育や観光にも活かしていく活動が行われています。
県内では、新宮市、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町及び奈良県十津川村の一部のエリアが、南紀熊野ジオパークとして日本ジオパークに認定されています。ここでは、プレートの沈み込みに伴って（付加体、前孤海盆堆積体、火成岩体）
を見ることができ、橋杭岩やフェニック
フェニックス褶曲
梶取崎灯台
ス褶曲など独特の景観を楽しむことができます。
また、黒潮の影響などによる生物多様性に加え、滝・巨石などへの自然崇拝や熊野信仰、急峻な渓谷ゆえに発達した筏下りなどの独特の文化がその中ではぐくまれました。
温泉や鉱山など、大地の恵みを享受する一方、洪水、土砂崩れ、津波などの自然災害への備えを忘れることができない地域
でもあることを忘れてはなりません。
北山村筏下り橋杭岩【3】目指すべき取組
本地域は、関西随一の清流「古座川」
や手つかずの貴重で豊かな自然、
クマノザクラ、
ラムサール条約登録湿地、
南紀熊野ジオパーク、食文化など、
地域振興や社会課題の解決に活用できる自然資本が数多くあるとともに、
民間ロケット発射場の稼働による観光客の増加が見込まれる地域です。
このため、以下の取組を重点的に展開し、生物多様性の保全と活用を図ります。
●クマノザクラタイプ標本木の保全とPR、クマノザクラの保全に関わるステークホルダーとの連携強化、
地域資源としての活用、生態系に配慮した植樹による郷土景観の創出●関係機関や団体などが連携して希少種の保護や監視、自然観察会などを実施する仕組みづくり●南紀熊野ジオパークセンターを核とした環境保全、教
育、地域振興など、
ユネスコ世界ジオパークの認定に向けた取組を通じた地域活性化●貴重な生態系を有する森林の公有林化、手入れが不十分な人工林の整備促進など、地域の大部分を占める森林の保護・保全●民間ロケット発射場への観光客などに対して、宇宙とともに地球の再生を考えるよう啓発するなど、地域来訪者への生物多様性保全意識の醸成●アカウミガメ産卵環境やサンゴ生息環境の保護・改善、磯焼け対策、海洋ごみ対策の強化など、里海環境の維持・回復「クマノザクラ」

県南部に自生していた早咲きのサクラであり、2018年に日本のサクラ属の野生種としては約100年ぶりとなる新種であることが判明し、クマノザクラと命名されました。
古座川町池野山には、新種として特定される際に標本にされた唯一のタイプ標本木が存在しています。
クマノザクラ（写真提供：古座川町観光協会）
ヤマザクラやカスミザクラよりも開花時期が早く、クマノザクラという新たな魅力が加わる事によってサクラの鑑賞時期が長くなり既存の地域資源として育まれてきたサクラの魅力が一層高まっています。
また、近年では地域興しの一環としてクマノザクラの植樹の機運が高まっていますが、一方では別種のサクラとの交配が可能なことも判明しており、交雑種の拡大という問題にも目を向ける必要があります。

64

【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

串本海中公園この地域の海域の魅力を広めるための展示活動や海中観察会を実施するとともに、
ラムサール条約に登録されているサンゴの生態研究、ウミガメの産卵・飼育・生態研究に取り組む。

サンゴを食害する
動物駆除実行委員会

サンゴを保護するため、ダイバーらが中心となって、サンゴを食害するオニヒトデや巻き貝を駆除する活動を実施。継続した駆除活動の成果によりサンゴが回復してきている。

熊野自然保護連絡協議会

植物・動物・昆虫・野鳥・地質などの有識者により結成され、隣接する熊野川区域とあわせて、この地域の自然を保護するため調査活動や、
自然観察会などの普及活動を実施。

大辺路刈り開き隊

田辺から那智まで（地域的には新宮までの枯木灘・熊野灘沿い）の海沿いの熊野往環道「大辺路街道」の復興のため活動を開始。世界遺産のパトロール、
ごみ掃除、草刈り、道普請を実施。

古座川ゆず平井の里・古座川らんど

農事組合としてゆずなど地域の農産物加工販売により地域の活性化を図り、次世代に持続可能な地域を継承する保全活動を実施。古座川でオオサンショウウオの保全の取組を実施。

エリアのジオサイトを巡るジオツアーやフォト
南紀熊野ジオパーク推進協議会・ 南紀熊野ジオパークを推進するための組織で、南紀熊野ジオパークガイドの会（再掲） コンテストなどの事業を展開。
ジオパークガイドの会員がガイドを勤めている。

6

熊野川流域地域【1】概況①区域
奈良県大台ヶ原を源流域として、大塔川や赤木川、北山川などの支流が合流し、新宮市で熊野灘に注ぎ込む熊野川流域に、那智川や太田川などの流域を加えた区域とします。
②関係市町村
新宮市、
北山村、
田辺市
（旧本宮町）、
那智勝浦町、
太地町③面積 697㎢ ④人口 約47千人⑤自然公園等の保全エリア●国 立 公 園：吉野熊野国立公園（新宮市、那智勝浦町、
太地町の海岸域、熊野川及び北山川流域、那智山周辺）●県立自然公園：白見山和田川峡県立自然公園（白見山及び和田川峡）、
大塔山県立自然公園（大塔山南西側）●自然環境保全地域：静閑瀞（新宮市熊野川町鎌塚）●日本の重要湿地500：新宮藺沢浮島の森、
ゆかし潟および太田川河口●生物多様性保全上注目すべき地域：里・太地町沿岸及びゆかし潟、那智山周辺、
宇久井半島、
王子ヶ浜及び孔島・鈴島周辺、
新宮藺沢浮島の森、
千穂ヶ峯、
白見山、
和田川峡、
熊野川流域、
要害森山、
果無山脈●世 界 遺 産：那智の滝、
那智原始林、
熊野本宮大社、
熊野速玉大社、
熊野那智大社、
那智山青岸渡寺など

65

⑥土地利用等の状況
本地域は、林野率91％、
人工林率64％で耕地はわずか2％に過ぎません。
古くからの林業地域で、北山村は筏師の村として600年以上の伝統があり、かつては、伐採した木材は川を流して新宮市へ運んでいました。
植林が多く、天然林は多くはありませんが、急峻な地形もあって、海岸付近を除き、里山利用は少ない状況です。厳しい地形ゆえ農地は少なく、農業はそれほど盛んではありませんが、北山村のジャバラは有名で特産品となっています。
那
智勝浦町には、
潟湖（ラグーン）であるゆかし潟があり、太田川河口とともに日本の重要湿地500に選定されています。
また、新宮市、北山村、那智勝浦町、太地町は南紀熊野ジオパークとして日本ジオパークに認定されています。
昔の筏流し【2】生物多様性の現状と課題
那智大滝の東側一帯に広がる那智原始林は、古ら良質の杉に恵まれ林業で栄え、伐採された木材

くから熊野那智大社の禁伐林として保護され、滝との輸送は川を利用しており、筏によって木材集積地

一体となり原生の姿を今に伝え、国の天然記念物の新宮市まで運ばれるなど、この地域では、川は産に指定されています。
林相はこの地域を代表する温業や交通でも重要な役割を担っていました。
当時、

帯性と暖温帯性の植物が入り混じる常緑広葉樹林

北山村は人口の大半を筏師が占め、新宮木材業者

で、構成種も極めて多く、多種多様な生態系が育まと筏師は切っても切れない関係で成り立っており、れています。
大塔山系にある国有林の一画は516ha

筏師から見える瀞八丁の景色が熊野川筏節として、に及ぶ「黒蔵谷森林生物遺伝資源保存林」に指定さ

筏を操るときの朗々とした掛け声が北山川筏節としれており、森林と一体となって自然生態系を構成すて今に伝えられています。筏師の昼食として食べらる生物の遺伝資源を森林生態系内に保存し、将来れていたのがこの地域の郷土料理である「めはり寿の利用可能性に資することを目的として保護されて司」です。
塩で漬けた高菜で大きなおにぎりをくるんいます。
この地域は雨量が多いため尾根付近を中だもので、名前の由来には、「目を張るように口を開

心に土壌の流失が激しく、こうした場所に植えられける」「、目を見張るほどに美味しい」という説や、「おたスギ・ヒノキの多くは生育が不良であり、広葉樹にぎりに目張りをするように完全に包みこむから」林への転換などの対策が必要です。
また、
世界遺産

など様々な説があります。
住民はもとより、今では観である熊野参詣道沿いの人工林は、
この地域本来光客にも人気のグルメとなっており、今後も伝統的の植生である常緑広葉樹林を中心に針広混交林へ

食文化として継承することが重要です。
熊野川や北山川では、川舟下りや筏下り、ラフの転換を進めるなど、
世界遺産との調和をさらに高ティングなど川を使っためることが望まれます。
熊野三山への参詣道は多くのルートがあります

アクティビティも多く、今が、熊野本宮大社から熊野速玉大社までを川舟でも地域振興の柱の一つ利用したことから、熊野川は世界で初めて「川の参になっています。
今後は、詣道」
として世界遺産に登録されました。熊野川流域では美しい渓谷景観が各所に見られ、
瀞峡
（瀞八
丁）
は国の天然記念物に指定されており、奇岩と深い淵が生み出す特異な河川景観に絶壁上の原生林が映え、貴重な生態系が現存しており、地域を代表する観光地にもなっています。
また、北山村は古くか熊野川 川下り

筏下り（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

66河川環境や流域の自然景観、生態系などの保全と「ルイスツノヒョウタンクワガタ」

ともに、利用者への意識啓発や情報発信を強化す

ルイスツノヒョウタンクワガタは、南方系のクワガタであり本県が生息地の北限となっている希少種です。体長は12~18㎜の小型のクワガタムシですが、大顎の内歯の一部が上に向き角のように見えるのが特徴です。
近年、乱獲が進み個体数が減少しており、和歌山
県RDBにも記載されています。生息の確認されている吉野熊野国立公園内
では令和5年に採集（捕獲等）が規制される指定動物に指定されました。

るなどにより、観光客の方々に自然環境の体験など
を通じて
「環境客」
となってもらうような取組が必要です。同時に、宿泊施設や観光施設などでのプラス
チック製品の使用低減、地産品の利用促進、
フード
ロス削減、
自然エネルギーの利用など、自然環境に配慮した取組が利用者に見える形で進められることが求められます。
新宮市の新宮藺沢浮島の森は、温暖地域にありながら、冷温帯系と亜熱帯・熱帯系の植物が混生しており、植物分布学上も貴重で新宮藺沢浮島植

海岸付近では、黒潮が南方から様々な生物を運物群落として国の天然記念物に指定されています。

びます。
ルイスツノヒョウタンクワガタは和歌山県が島内には、観察用の通路が整備され、地元のボラン

北限の生息地で、吉野熊野国立公園内では採集がティアの案内もあり、市内の中心部にあって気軽に禁止されています。新宮市の王子ヶ浜でアカウミガ

植物観察ができます。
また、那智勝浦町のゆかし潟

メの産卵が見られ、保護対策を進めています。宇久にはハマボウの大群落があり、その河口付近に見ら

井半島には発光性キノコであるシイノトモシビタケ

れるハマサジ、
フクドなどの塩性湿地特有の草本群の県内最大の発生地がありますが、普段は立ち入

落は県内唯一のものであり、当地の干潟生物は県りを禁止されています。
こうした希少生物の保護に

内でも2番目に記録種数が多いほど豊富で、これらは、官民一体となった取組が重要であり、効果的なを合わせて日本の重要湿地500に選ばれています。

活動を進めるための仕組みづくりが必要です。
宇久

新宮市の高倉神社の社叢は、河岸の低地に展開す

井半島には、吉野熊野国立公園の優れた自然とのる小規模（約5,000㎡）な針葉樹・広葉樹が混交しふれあいを通して、自然への理解と自然を大切にすた自然林ですが、稀に見る生物相の豊富な植物群る心を育てる事を目的に環境省が設置した、宇久落を形成しており、新宮市の天然記念物に指定され井ビジターセンターがあります。
同センターでは、写ています。

真、模型および生物標本等の展示による自然情報「浮島の森」「ウチヤマセンニュウ（スズメ目センニュウ科）」

市街地の住宅街にこつ然と現れる不思議な森。
正式名称は
「新宮藺沢
（い
のさわ）
−浮島植物群落」と呼び、泥炭でできた面積
約5,000㎡の島全体が沼の上に浮かび、寒暖両性の植物の混成群落があります。オオミズゴケやヤマドリゼンマイなど約130種
類の珍しい植物が自生し、
昭和2年（1927）に国の天
然記念物に指定されました。島内に遊歩道が整備
され散策することができます。

日本の伊豆諸島以西の小島の海岸近くのみで局地的に繁殖するセンニュウ科の夏鳥です。和歌山県では、南部
町鹿島、新宮市孔島・鈴島などで観察記録があり、この２地点では毎年繁殖しています。
新宮市三輪崎にある孔島・鈴島は、県下で本種が最初に繁殖が確認された場所で、今でも安定した個体数が渡来し繁殖を行っています。繁殖最盛期の６月に最もよく囀り行動を行います。普段は島内の樹林の樹冠部を潜行しながら渡り歩くので非常に観察し辛いのですが、「チュ
ル・チュカチュカチュ
カ・・・」と聞こえる特徴的な節回しの声で囀る時だけは樹頂に出てくるので観察のチャンスです。

67

の発信を行うとともに、自然観察会などの行事や、する自転車ロードレース「ツール・ド・熊野」
は、
平成

自然をテーマとした講演会などを実施していますの20年（2008年）
から国際大会として開催されていまで、今回の戦略策定を機に国との連携を強化し、本す。
世界から多くの選手・関係者らがこの地を訪れ、地域での生物多様性保全の取組を加速させます。

世界遺産をはじめ、豊かな自然や歴史、
伝統文化な

本地域は、
熊野三

どに触れるとともに、世界中に当地の魅力を発信す

山や大峰山などのる絶好の機会となっています。
地域活性化にも大き信仰の中心地としく寄与しており、今後も継続して開催されることがて栄えた歴史を有望まれます。
那智勝浦町では40年以上前から移住者を積極し、熊野本宮大社、
熊 野 那 智 大 社 、那智山青 岸 渡 寺 、熊的に受け入れており、地域住民の半数以上が移住

熊野那智大社 扇祭り者という地域もあります。
こうした移住者は地域の野速玉大社など多くの文化遺産や食文化、伝統行担い手として地域コミュニティを支え、自然や生活事などが受け継がれています。
那智の田楽は熊野那環境の維持回復など様々な課題に取り組むととも智大社の例大祭（扇祭り）
において豊作を祈り奉納に、移住者が移住者を呼び込む好循環が生まれてされる伝統神事で、国の重要無形民俗文化財に指います。新宮市では、木質バイオマス発電所が2箇定されており、
こうした伝統知や自然観を後世に引所商業運転を開始し、地域資源の循環利用や林業

き継ぐことが重要です。

振興、森林整備に寄与しています。

平成11年（1999年）に始まった、
本地域を舞台と【3】目指すべき取組
本地域は、
奈良県、
三重県に隣接し、多くの世界遺産をはじめ、
温泉や食、
自然景観、
祭りや伝統行事、
自然
公園、
アウトドアアクティビティなどの自然の恩恵を活かした観光が主要産業であり、今後、交通インフラの整備などにより、更なる来訪者の増加が見込まれる地域です。
このため、以下の取組を重点的に展開し、観光産
業との両立に配慮しつつ、
生物多様性の保全と活用を図ります。
●隣接する奈良県、三重県との連携・交流により熊野川を中心とした環境と観光を両立させた活動展開や情報発信の仕組みを構築

●世界遺産をはじめ、筏下りや自然公園など、自然資源を訪れる観光客の意識啓発や情報発信の強化などにより自然が社会生活の基盤であるという価値観の普及推進●宿泊施設などでのプラスチック製品の使用削減や自然エネルギーの利用促
進、
観光地での清掃活動など、観光客が実感できる生物多様性保全策の推進●関係機関や団体などが連携して希少種の保護や監視、自然観察会などを実施する仕組みづくりと住民を巻き込んだ生物多様性保全活動の推進●キャンプ場のバリアフリー化、
案内板や休憩施設の整備、SNSを活用したPRなど、自然公園の利便性向上と活用促進●世界遺産登録20周年記念イベントなどによる誘客促進と、熊野参詣道沿い
人工林の整備促進

ゆかし潟

ハマボウの花●環境省の宇久井ビジターセンター、
県世界遺産センター、
県土砂災害啓発センターなどとの連携を強化し、
自然保護、
歴史・文化、
グリーンインフラなどを通じて生物多様性保全の重要性を啓発
古道歩き（写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟）

68

【４】民間団体の活動状況
活動団体名

活動内容

宇久井海と森の自然塾運営協議会

宇久井半島にある環境省のビジターセンターを活動拠点に、
この地域の自然保護と観察会など普及活動を実施。

熊野自然保護連絡協議会（再掲）

隣接する古座川区域と合わせて、この地域の自然保護活動、調査及び観察会などの普及活動を実施。市民と共同して浮島の森周辺で繁茂するアマゾントチカガミの駆除活動を実施。

NPO法人 OWS

ゆかし潟の生物相調査を実施し、その成果を雑誌などで公表。

エリアのジオサイトを巡るジオツアーやフォト
南紀熊野ジオパーク推進協議会・ 南紀熊野ジオパークを推進するための組織で、南紀熊野ジオパークガイドの会（再掲） コンテストなどの事業を展開。
ジオパークガイドの会員がガイドを勤めている。

用語解説

69

70

71

72

73