テレワークで重度身体障がい者の安定就労を実現した雇用モデル

エリア統括部
ゼネラルマネージャー

岡崎 正洋

➢ 会社概要

スタッフサービスグループの障がい者雇用を在宅就労で推進する会社
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1➢ テレワーク導入の経緯＜課題＞会社の設備・環境に左右されない採用選考＜打ち手＞

自宅を職場にする＝

テレワークだけで成り立つ職場を創る

通勤困難な地方在住の重度身体障がい者の雇用創出！
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3➢ これまでの歩み
2014年
2015年

9月 ㍿スタッフサービス・ビジネスサポート内に在宅勤務検討プロジェクト発足
9月 クラウドワーク統括部新設
採用スタート2016年

1月 九州エリア推進課 1期生8人入社

2017年

2月 近畿エリア推進課新設

2019年

12月 Work story award2019
働く場所・環境部門受賞

2020年

4月 ㍿スタッフサービス・クラウドワーク設立※スタッフサービス・ビジネスサポートより分社独立

12月 在宅社員就労者300人到達

2021年

3月 東北エリア推進課新設

1月 東北エリア推進課
仙台市障害者雇用貢献事業者認

9月 関東エリア推進課新設

2月 日本テレワーク協会
テレワーク推進賞 会長賞受賞

9月 平成29年度障害者雇用職場改善
好事例『優秀賞』受賞

7月 沖縄の支援機関からの依頼により「テレワークお仕事体験会」初開催

11月 在宅社員就労者100人到達

2018年

10月 テレワーク先駆者百選認定

2022年

10月 在宅就労者400人到達

9月 在宅社員就労者200人到達

東海エリア推進課新設

10月 テレワーク先駆者認定

輝くテレワーク賞 特別奨励賞受賞

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4➢ 採用エリア・在宅社員就労マップ
在宅社員数：400人（2022年10月時点）

全員が重度身体障がい者
近畿エリア推進課 94人

東海エリア推進課（拠点：大阪府大阪市）（拠点：岐阜県岐阜市）

福井県 7人 滋賀県
7人
京都府 11人 奈良県
3人三重県 1人 和歌山県 5人
大阪府 29人 兵庫県 30人
岡山県 1人※2022年10月開設（拠点：宮城県仙台市）
青森県 20人 秋田県 8人
岩手県 8人 宮城県 20人
山形県 11人 福島県 17人

関東エリア推進課 72人

九州エリア推進一課
九州エリア推進二課 145人

（拠点：埼玉県さいたま市）（拠点：福岡県福岡市）
山口県 10人 福岡県 21人
佐賀県 16人 長崎県 14人
大分県 10人 熊本県 19人
宮崎県 18人 鹿児島県 13人
沖縄県 24人

北海道・東北エリア推進課 84人

在宅就労推進課 5人

新潟県 10人 長野県 11人
山梨県 1人 群馬県 7人
栃木県 5人 茨城県 5人
千葉県 9人 埼玉県 24人（拠点：神奈川県相模原市）
長野県 1人 茨城県 1人
千葉県 1人 埼玉県 2人

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5➢ 就労者の内訳
様々な疾病（特性）を受け入れ、且つ高い年齢層でも就労が可能＜疾病・障害別＞
その他

その他脳神経疾患

10代

5%

5%

＜年代別＞
1%

肺・心臓
5%

7%

骨関節・リウマチ
5%

脊髄損傷

20代

22%

20%
50代

腎臓
6%

60代

33%
進行性筋萎縮疾患
13%30代

脳血管・脳挫傷

18%

20%

脳性まひ・脳神経
19%

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40代
21%

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➢ 主に取り組んだ施策

1. 柔軟なシフト導入
2. テレワークコミュ力を装着
3. 協力して働く環境づくり
4. 働きがいづくり

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オンライン上にイキイキ働ける職場を創る！
7➢ 柔軟なシフト導入（テレワークのメリット最大化）
日中の生活介助、定期通院、リハビリなど、今までの生活サイクルを維持できるよう自分で勤務シフトを決める！
9:00～19:00の中で、平均一日６時間、週30時間就業

ルール
9:00

10:00

11:00

12:00

就業時間

例①

13:00

休憩

14:00

15:00

就業時間

16:00

17:00

就業時
間生活
介助
休憩

9:00

例②

10:00

11:00

就業時間

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

18:00

17:00

18:00

定期通院
※196種類のシフトパターンを運用中

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8➢ テレワークコミュ力を装着（新入社員）
カメラ、モニターを通しても、伝えること、聴くことができるコミュ力
入社後１ヶ月同期同士の関係性の醸成

入社後２ヶ月
業務上のコミュニケーションを習得

会社概要
情報管理
ハラスメントビジネスマナーオンライン
グループワーク
重 視ＰＣ基礎
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9➢ テレワークコミュ力を装着（事務所メンバー）サポートメンバーもテレワークのコミュニケーション力を向上
研修を体系化①集合研修（知識）

聴く力・伝える力の座学研修の実施②実習研修（実習）

面談実習をWEB会議システム（録画）を使って分析・修正③モニタリング研修（確認）

面談の映像を精神保健福祉士作成のチェックリストで定期確認①ケーススタディを実施し、録画
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②メンバー間で良い点や修正点を確認③録画映像で自身の対応を振返り
10➢ 協力して働く環境づくり
在宅社員が業務ごとにチームを組み、協力して働くことで仲間意識を醸成

従来型の組織運営

管理者

サポート

管理者の指揮のもとチームが活動

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11➢ 重要なポイント
雑談を通して仲間を知り、信頼と協力が生まれる職場作り
チーム内で円滑な業務管理・調整が生まれる

業務目標をチームで協力して達成する

1日3回
定時Mtg

Mtg時は心理的安全性と信頼関係が生まれる何気ない会話を安心して行える環境作り
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12➢ 働きがいづくり
テレワーク環境だけでも能力開発。やれることを増やし事業貢献【在宅社員職域開拓イメージ図】
本社業務

エリア内の運営業務
チームリーダー
難易度の幅

業務研修指導マニュアル作成

外部からの取材対応

チーム窓口担当

業務スキル向上取組

入社式のミーティング司会 エリアMtg企画
先輩社員挨拶

受託業務対応（グループ内） 新人研修の交流会参加（※1）

社内イベント
運営

外販業務

社内報作成

研修講師

WEBアクセシビリティ検査

労働安全衛生
広報協力業務委員会
職域の幅※1.所属しているエリア単位で在宅社員が年に一度リアルに集合する全社的なイベント

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13➢ 働き甲斐づくり
離れて働く仲間と会社を実感できる施策■社内SNSでのコミュニケーション■社内報発行■リアル開催のエリアミーティング

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➢ 取り組みの成果• ２府30県に４００人の雇用創出• 入社１年後、９７％の高い定着率※一般企業就職後の身体障がい者の1年後の定着率60.8%
出典：『障害者の就業状況などに関する調査研究』（JEED)• 働きやすさ、働きがいがある職場環境を実現

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➢ 取り組みの成果（ES調査結果）
生活と仕事のバランスはとれているか？

とれている傾向86％

職場の雰囲気は良いですか？

良い傾向

86％

スタッフサービス・クラウドワークが好きですか？

好き傾向

83％
※資料出所：ＥＳ調査回答結果より抜粋（2022年9月実施）

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➢ 新たな取組み
テレワーク理解促進のため、全国どこからでも参加できるテレワークお仕事体験会を開催＜開催実績＞
2021年7月～2022年10月で27回オンライン開催、障がい者141名が自宅、学校などから参加。
テレワークに踏み切った方も多数。
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➢ 今後の取り組み
障がい者のテレワーク活用を推進し、新たな雇用を生み出す。

雇用の創出

テレワーク活用・採用エリア拡大

促進

・職域の拡大・在宅社員能力開発

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・就労体験会開催
・ナレッジの共有

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