平成 21 年 5 月 15 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：平成 20 年度 決算について
日時：平成 21 年 5 月 15 日（金）15 時 15 分～15 時 50 分

場

所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、池田執行役、東執行役（以下、平成 21 年 3 月期決算発表時説明資料にもとづく説明です。）
P1．平成 20 年度決算のハイライト
りそなホールディングスの 21 年 3 月期決算について、説明します。りそなホールディング
スの連結純利益は、1,239 億円を確保しました。前年対比 59.1％のマイナスということで厳しい決算となりましたが、持ち合い株式の見直し等により業績下振れに歯止めがきいたことで、黒字計上となりました。
前年度比の増減要因としては、税金費用等で△904 億円と大きな減少がありました。これ
は東京本社の売却が 20 年 3 月期決算の際に確定していたので、一旦繰延税金資産を計上して税費用を下げたということに対して、この 3 月期は逆にそれを費用化したということで、減と増の関係で大きな減少となっています。従いまして、実質的な収益の変化は税引前利益の増減△884 億円の内訳を見ていただきたいと思います。トップラインはいわゆるフィービジネスである投資信託販売、不動産仲介手数料等が前年を大きく下回ったことの影響で 297 億円のマイナスとなりました。また、東京本社売却益が 1,044 億円計上されていますが、繰延税金資産を取り崩して税費用を計上しましたので、実質的には 620 億円程度の増益効果となっています。それからこの 3 月期のポイントである与信費用が大きく増加したことについては、後ほど詳しく説明します。また、債権売却益等の反動については、20
年 3 月期は債権売却等の増益要因があったことが、前期はなかったということです。

P2．平成 20 年度の損益等の概要
傘下銀行単体合算の実績を、前年度との対比で見ていただきたいと思います。役務取引等の利益の 281 億円減少が、トップラインを下振れさせました。その結果が、実勢業務純益にも反映されています。営業費用は若干増加しましたが、東京本社ビルを売却して本社の賃借料が増加しているので、それをカバーした上でコストコントロールが出来たと考えています。株式関係損益は、うち減損が 257 億円ということで、他行と比べて極めて少なかったと思います。そして与信費用が、残念ながら 1,639 億円と大きく増加しました。税金
費用等については先ほどコメントした通りであり、傘下銀行単体合算ベースでの税引後当期純利益は 1,207 億円となりました。

1P3．預貸金の状況
貸出金残高は 9 月末には若干減少しましたが、下期は緊急保証制度等の中小企業向け貸出や大企業の資金需要など増加基調に入ったことで、26 兆 5 千億円となりました。貸出金利
回りは日銀の金利政策の変更がありましたが、まだ預貯金金利の先行した引下げ等があり、なんとか 1.92％の利鞘を確保しました。ただし今年度は、利鞘の相当な減少を予想せざるをえません。預金等の状況については、個人預金が順調に拡大しています。

P4．重点ビジネスの状況
住宅ローンは逆風の中、目標は全てクリアし、残高も増加しました。そういう意味では善戦したと思います。また、冒頭申し上げました通り、投資信託販売は非常に苦戦し、不動産仲介業務も残念ながら半減しました。

P5．単体合算の利益剰余金等
公的資金の動きについてですが、公的資金を注入して頂いて丸 6 年で累計 1 兆 427 億円の返済ができました。この一年間では、早期健全化法に基づく乙種、戊種の優先株式、劣後ローン、それから第一生命とクレディ・アグリコルに買っていただいた普通株式で、注入額ベースで 2,523 億円の返済が進みました。また、優先株式の潜在株式への対応ということで、自己株式取得も完了しました。なお、公的資金優先株式の注入額ベースの残存額に対し、現在 83％の合算剰余金を積み上げています。

P6．与信費用・開示不良債権の状況
最大の課題であった与信費用・開示不良債権の状況ですが、当初業績見通しより若干増え、与信費用総額が 1,639 億円となりました。今年度の景気動向がまだ見えないということで、若干予防的な引き当てを行いました。前年度の 387 億円から 4.2 倍に増えた訳ですが、増加の要因は中間決算でも繰り返しご説明したとおり、りそな銀行の「不動産・建設」、「首都圏」、「10 億円以上の与信先」が、ほとんどを占めています。ただし、既にこの業種の要管理先で 50 億円以上の与信先はございませんし、要注意先を合わせても 5 社 300 億円となっており、今年度への影響は最大限回避する形で、与信コスト等の計上を済ませてきています。なお、不良債権比率については、2.42％となっています。

P7．有価証券の評価損益等の状況/証券化商品の保有状況
その他有価証券は、327 億円の含み損となりました。ただし、全て市場価格で評価しており、変動利付国債の含み損は 304 億円となっていますが、これを仮に理論価格で計上すると 340 億円程度の改善となります。これを考慮すると、その他有価証券は実質的には 13億円の含み益になっているということです。なお、株式は 370 億円の含み益で、損益分岐点は日経平均で 7,000 円程度となっています。また、サブプライムローンに関連するものは一切保有していません。
2P8．自己資本比率等
この 3 月末に公的資金の返済が進んだことで、第二基準ベースで連結自己資本比率が13.45％、Tier1 比率が 9.92％となっています。また、本日、社外取締役から「コア Tier1はどの程度の水準か」という質問も出ましたが、7％台の水準にあると見なしても良いのではないかと回答しています。預金保険機構の優先株式は、議決権がありますし、強制転換の時期がなく、非累積型で、LIBOR＋0.5％という低い金利でもあります。この 3 月にアメリカに IR に行った時もタンジブルの議論をさせていただきましたが、極めて資本性の高いということに異論はありませんでした。それから株式の含み益等を全て反映した従来の第一基準では、連結自己資本比率が 13.48％、Tier1 比率が 9.70％ということで、これは旧来通りやればどうなるかということをあえて公表しています。

P8．平成 22 年 3 月期 通期の業績予想
今期の業績予想は銀行合算ベースの業務粗利益 6,170 億円と、前年比 10.5％の減少を予想しています。一つには、利鞘の減少を予想しています。住宅ローン等は半年遅れで利下げのマイナス効果が顕在化しますし、また最近は変動金利を選択されるお客さまが多いので、そういう影響等を加味して、トップラインの減少を見ています。経費については、本社移転等の経費の増もありますが、前年対比マイナスでコントロールしたいと考えています。
またトップラインの影響で、実勢業務純益の減少も予想しています。税引前利益は 1,610億円、税引後当期純利益は 1,000 億円という水準を予想しています。なお、与信費用については、まだまだ下振れリスクが高いということで、1,000 億円の水準で見ています。純利益ベースでは減益ですが、この 3 月期は東京本社ビル売却で 620 億円の増益要素がある
ため、実質的には 400 億円の増益計画で今回見通しを立てています。なお、配当政策は、今のところ変更は考えていません。まだまだ緊張感を持って経営に当たらなければならないと思っていますし、こういう逆風の時であり、更なる体質強化というか、ローコストオペレーションを出来る体質にして、これからの景気波動等に堅実な経営実績を示せるように経営改革を進めていきたいと考えています。

グループ銀行の役員異動について先日発表させていただいたトップ人事に続き本日役員人事を発表させていただいております。りそなホールディングスの株主総会に係る人事以外は、6 月 1 日に新体制に切り替えたいと考えています。今回の新任の役員で昭和 60 年の採用者が執行役員に起用されましたので、若返りが 1 年進みました。若いエネルギーでさらにりそな再生を加速させていただ
きたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
以3上