平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年11月1日発行（毎月1日）No.321

ノーマ No.321

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

特集

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして～社会福祉法人・福祉施設との連携・協働～
P.6

地域生活課題への対応に向けた社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働
文京学院大学 准教授

P.8

中島 修氏

トピックス

地域歳末たすけあい運動が始まります～つながり ささえあう みんなの地域づくり～

P.10 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第16回〕
P.12 ●社協活動最前線

牟岐町社会福祉協議会（徳島県）

町の未来のために地域をあげて子育て支援に取り組む

P.14 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか－東日本大震災時における「釜石市社会福祉協議会」の対応と課題について②

P.16 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元都城市社会福祉協議会総務課長
西 いく子氏10 11
OCTOBERNOVEMBER

事業所に相談窓口を設置し、利用者やSOS事業は会員法人が経営する施設・事業」（ 以 下、SOS事 業 ） で あ る。

共通して実施する「ふくし生活SOS

地公推のメイン事業は、会員法人が現行制度では対応できない福祉ニーズある。対象者別、年齢別に整備された業や地公推の認知度は低いのが現状でや市民レベルでは、まだまだSOS事れつつある。しかし、会員法人の職員

物給付や貸付による支援事例が蓄積さた。SOS事業では現行制度では対応

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざしてその家族・地域住民等の初期相談に応に対して、現物給付と福祉専門職相互制 度の狭 間のニーズに応 えるSOS～社会福祉法人・福祉施設との連携・協働～じる体制の整備とともに、必要に応じの多職種連携によるSOS事業の強み

けて参加法人の不安を軽減するよう努することが当面の課題である。

く貢献していることを広く市民に啓発

地域福祉の向上に社会福祉法人が大き動力のある支援に取り組みを発展させ、できない制度の狭間のニーズに対し、現社会福祉法が改正され︑地域の福祉ニーズに対応する社会福祉法人・福祉施設と地公推事務局に配置のコーディネー

を活かした、これまでにない柔軟で機月の事業開始に向めた。具体的には、複数法人で相談窓

年 度 は、 困 難 事 例 に お け る

異なるなかでの共通事業実施に対する人的負担への不安、地域ごとの課題が月から相談員に加え、運いように緊急支援対応研修会を開催したっての考え方や対応方法に差が出な

め の 相 談 員 研 修 会 と、 緊 急 支 援 に あ対応や関係機関へのつなぎ方を学ぶた

紙の発行などの新たな取り組みを計画

公開フォーラムの開催と、地公推広報

る意見交換会、市民向けの出張相談会、

地公推の果たす役割を会員間で検討すSOS事業の活用方法や地域課題への平成

下関市社会福祉法人地域公益活動推疑問など多様な意見がみられた。なかた。また、ての共通理解を図るとともに初期相談口をもつにあたり、SOS事業につい設立初年度は、

事業の連携・協働による具体的な取り組みが全国的に進められている︒社協のさらなるターによる現物給付の緊急支援を行う。

下関市における社会福祉法人連携のプラットフォームづくり

進協議会（以下、地公推）は平成 年でも、責務とされた地域公益活動は、

山口県・下関市社会福祉協議会

12

月に設立された。下関市内で福祉施

地域公益活動推進協議会の設立

1

29

30

り組み状況や事例のポイントを解説し︑連携・協働の意義や今後のあり方を考える︒

取り組みの推進に向けて︑連携・協働の具体的な事例を紹介しながら︑全国的な取集
特を共有・検討し、解決することが地域からはじめ、窓口に寄せられた相談等

ずは各法人で相談窓口を設置することいという意見が多かった。そこで、ま

具体的に何をすればよいのかわからなた。年度末には、初年度の取り組み状

りまとめを行い、会員法人間で共有し独自に実施できる緊急支援の調査・取相談員用手引き書の作成、会員法人が役となるコーディネーターを配置し、営委員や会員法人担当者との連絡調整

ワーク化を図り、各法人が有する専門

けて、地域内の社会福祉法人のネット

課題を提起するとともに課題解決に向課題・福祉課題を把握している。その者自立支援事業等を通じて地域の生活市社協は、総合相談事業や生活困窮局を下関市社協（以下、市社協）内に置いている。

を開催した。高齢、障害、保育、児童

取り組むことが地域福祉の向上に大き性や人材、財源を活用しつつ協働して社協の本来機能を活かしてしている。

市社協では、改正社会福祉法におい

公益活動になり、各法人がかかえ込む

況や課題の情報共有とともに、次年度に当たる 法人が加入しており、事務てすべての社会福祉法人に「地域にお以降の取り組みをテーマに意見交換会

月上旬、全法人に入会案内を送付すると、加入率は 割未満になど異なる福祉関係者との意見交換会

年

改革を正しく理解するとともに、種別とどまった。そこで、最も法人数が多務」が課せられたことを受けて、制度を超えて複数法人の連携・協働によるく貢献できると考えている。

ラットフォームづくりとその事務局をの解決のため、社会福祉法人連携のプ

複雑化・多様化する地域の福祉課題

は、多様な視点や新たな気づきを発見
今後の課題

できたと好評だった。
別訪問による勧誘を行い、最終的に

地公推は年目に入り半年が経過しい保育所経営法人の入会促進に向け、その後設立準備会を開催する運びと5割強の加入率となった。

228なった。しかし、取り組みの過程で、8園長会での趣旨・事業説明のほか、個平成必要はないことを丁寧に説明した。

81

地域公益活動の可能性を考えることを

352

目的として平成 年に研修会を開催し、

29

64

11

ける公益的な取り組みを実施する責

設・事業所を経営する 法人の内 ％72担う役割は、地域福祉を進める社協が本来持っている機能である。

事業所で組織する美活困窮者自立支援事業の就労準備支援

握することも多く、また、行政や、生市社協が実施している事業のなかで把しかし、日常生活自立支援事業など、る課題を把握することを想定していた。

への働きかけも同時に行っている。

民間だけでは困難な支援について行政る地域づくりを実施している。また、連携、関係者や地域住民との協働によ

把握し、行政や「美作お助け隊」とのつながりを活かして積極的にニーズを

行政・福祉関係者・地域をつなぐと事業を受託しているNPO法人、民生委員・児童委員からの支援依頼もあり、いう「美作お助け隊」での役割を果たにおける公益的な取組」に向けて連絡しながら、社協本来の目的である地域

作市内の社会福祉法人等連絡協議会

支援を通して︑ 地域住民とのつなが協議会の設立を働きかけた意義であり

く、広く地域のなかで浸透していってを実施していたが、制度の狭間の多様（以下「美作お助け隊」）が設立された。

りを再構築「美作お助け隊」
が参加法人内だけでなな問題に幅広く対応できるよう、この「美作お助け隊」内には、❶生活の自立

障害をかかえ、家の片づけなど身のづくりを担えることが、社協が「地域法改正を機に今まで連携・協働ができ（衣食住）❷社会的自立（地域生活）❸

まわりのことができず、ゴミ屋敷状態いることを実感している。

ていなかった市内の社会福祉法人に、

経済的自立を目的とした つの作業部

委 員 か ら 市 社 協 に 相 談 が あ り、
「お家

参加法人と合わせ︑ 地域の関係者・

は、地域住民にも片付けを依頼し、「美

公益活動の具体的なイメージをもってた。研修会では、どの参加法人も地域を作成し、事務局を通じて部会長にアメントを行ったうえでアセスメント票

地域住民のニーズは、必要なアセス「わーく・わーく事業」を実施している。

「美作お助け隊」では、参加法人がそなることを目標としている。

が地域においてより身近な相談場所に新たな事業化を図りながら、参加法人づくり事業やフードドライブ事業など、

今後は、子どもの学習支援・居場所ては「地域における公益的な取組を考いながら、市内の社会福祉法人に対し

美作市に必要な事業について協議を行

窮者自立支援事業や生活保護担当者と認可を受け、中間就労訓練を実施する

参加法人が就労訓練事業所として県の活を支援する「お家さわやか事業」❸

ツ弁配達事業」❷ゴミ屋敷の清掃と生❶生活困窮者等へ弁当を提供する「カら就労へと段階的に支援していくため、して、衣食住の基本的な生活の自立か制度の狭間で支援を必要とする人に対域づくりにつながったと感じている。

たことで、「美作お助け隊」の活動が地方が、地域とのつながりが再構築され行うなど、地域から孤立しがちだった

うになり、地域住民も家主の見守りを処分方法について地域住民に尋ねるよ

域と交流の少なかった家主が、ゴミの付けを行った。その結果、これまで地協は平成 年月より、行政の生活困ネットワーク組織設立に向け、市社

える研修会」を約 年にわたり開催しお家さわやか事業

最大のメリットであると考えている。

地域公益活動を推進するネットワーク会を設置し、市社協はコーディネート

で支援力を高め、人的・財源的な面で団体が発見したニーズに細かく対応

おらず、行政や学識者から改正社会福セスメント票を送付し、該当の作業部

れぞれの強みを発揮して連携している

さわやか事業」による支援を行った際も継続的な活動が可能になり、地域住

作お助け隊」とともに庭木の伐採や片祉法の意義や市内の現状について説明

会で具体的な支援方法の検討を行ってわーく・わーく事業事業担当の相談員（CSW）選出

4

カツ弁配達事業作業部会の構成員のイメージ
・構成員は 10 名以内とする・作業部会ごとに、各法人の相談員 3～4 名と社協職員 1～2 名で構成
・上記構成員の中から部会長を 1 名選出し事業管理を行う

必要な経費を基金から支出「美作お助け隊」では、生活困窮者等、し、市社協からも具体的な地域公益活いる。ニーズ把握については、当初は作業部会の内容を報告

民への周知・広報もスケールメリット

動について伝えていくことで徐々に設

美作市の社会福祉法人等連絡協議会（「美作お助け隊」）のフローを得られると考えたからである。

立の機運も高まり、社会福祉法人だけ

美作市社協
基金

作業部会
・事業別に作業部会を設置し事業の検討や検証を行う
・作業部会は、事業別に年 4 回程度開催する・作業部会別に部会長 1 名を選出し、部会長が管理統括する

特別会費の拠出

生活困窮者
子どもの貧困
障害者
ひきこもり
ニート等

3

図1

1

28

相談支援／現物給付

支援対象者

役員の選出

美作市内の社会福祉法人等連絡協議会

役員会（会長 1 名・副会長 1 名・監事 2 名）・規約、要綱の改廃に関する事項
・事業計画、収支予算の承認に関する事項
・事業報告、決算報告の承認に関する事項
・事業の検討、検証・事務局は美作市社協が担当し管理統括する

美作市内の社会福祉法人等にあった家主について民生委員・児童役として事務局を担っている。

月に市 内 法 人ることになった。そして、平成 年

社会福祉事業に携わる事業所も参加す

岡山県・美作市社会福祉協議会

住民の困りごとへの支援から地域づくりへ～「美作お助け隊」～﹁美作お助け隊﹂ 設立経緯
美作市社協（以下、市社協）は、以6組織の設立を働きかけることにした。

前より生活困窮世帯等を支援する事業29

専門分野の異なる法人が連携すること

14が、そのなかで市社協は地域住民との3  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

122

参加法人の利用者やその世帯のかかえ

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして
集ではなく、NPO法人や株式会社等、～社会福祉法人・福祉施設との連携・協働～

特

NPOの

つの部会を設定し、各団体

各部会の主な活動（社会福祉主事）、保健師、保育士など

民公開講座、子育て便利帳「情報冊青空フェスタ「児童親子が集う野外事業」への協力、子育てに関する市❶子育て支援部会

資格を有する社協職員が部会を担当し、子」の発行、部会内委員会議が部会に加入し役員を選出して組織化向けて、子ども・子育て家庭、障がい各会議に出席して事業を進めている。

さまざまな組織との結びつきを活かした地域における公益的な取り組み者（児）、ひとり親家庭、高齢者等への少が進み 万9000人余りとなってが、現在は少子高齢化とともに人口減

け、合併の年に福祉関係団体リストを

協働が不可欠である」という意見を受体の多くの福祉関係団体からの「連携、代表者から意見を聞いたほか、市域全

やNPO、ボランティア等の諸団体のたり、結びつきがあった社会福祉法人

柔軟に対応できる福連協として団体づくりを実践している。

キルアップ講座等、住民参加型のまち

た情報発信、他団体との連携、各種ス報誌や地元のラジオ番組などを活用しまざまな事業を展開しており、社協広それぞれ関係団体と情報を共有してさ社会 参加の推進、地域交流事業（魚つり大会、りんご狩り、クリスマスの実施

修への協力、認知症予防や健康講話

団体への研修会、サロンリーダー研地 域 サ ロ ン（ 自 主 活 動 連 絡 会 に
250サ ロ ン が 加 入 ）、茶話会などい る。「市町村が相互に連携し協員が地域に出向き住民組織（町内会、体の地域づくり」を実現するため、職れた地域で安心して生活できる住民主「地域の住民が互いに支え合い住み慣

合 併 後、 市 社 協 の 基 本 理 念 で あ る﹁三方よし﹂ の地域福祉新事業

スはすべて別法人に移行した。

推し進めることとし、介護保険サービ

予防に向けた研修をともに行ったり、協内での他法人との連携を強め、虐待していく機運が高まるとともに、福連

種を超えて地域全体で地域福祉を推進

る。株式会社等も加入することで、業営母体がさまざまであるのが特徴であ

団体、株式会社、有限会社など組織経社団法人、NPO法人、ボランティア

組織加入団体として、社会福祉法人、議会」（以下、福連協）の設置に至った。

づくり」に積極的に取り組みたい。

的な事業の構築を通じて「福祉のまち要である。引き続き福連協を軸に公益かす要としての機能を果たす役割は重見いだし、社協がそれぞれの分野を活入する意義を他団体との連携でさらに会がさらに変化するなか、福連協に加今後「共生社会」をキーワードに社多くの意見を聞くことが重要である。

や会議」等を頻繁に開催し、運営にはる。加盟団体が意見交換する「がやが報発信、行政と語る会

NPOのさまざまな活動について情地域の社会資源発掘事業、住民に対す る 開 放 ス ペ ー ス の 情 報 収 集、

ティア研修、福祉制度の活用講座、

子育てサロン、子ども会、中学生ボ
ラ ン テ ィ ア 講 座、 施 設 向 け ボ ラ ン

年度は152団体が加盟し、調する」という共通認識のもと、旧町作成した。社会資源との結びつきによ会等）、障害者差別解消法に関する民生委員・児童委員、地域見守り推進

福連協のなかでのつながりを活かして、❹地域づくり部会員等）と協働する際に「三方よし」を生活困窮者自立支援制度の就労支援の平成

村域に市社協の支部を設置し行政およ

構成や制度、法律の変容に機敏に対応

地域懇談会、行政と語る会の人口は 万7000人余りであった

び他機関と協議のうえ、市社協としてる地域福祉の浸透をイメージし、平成

し、常に新鮮な情報共有を意識してい理想に掲げた。これは近江商人の間で事業を実施するため、加入者すべてが超過密都市である豊島区は子どもか

地域相談支援課長

大竹宏和

ら高齢者、外国人等さまざまな人々が東京都・豊島区民社会福祉協議会「住民の喜怒哀楽を共有する地域でありたい」
それを紡いでいくのが住民であり、社協であり、地域公
益活動の役割❺NPO部会

各種制度の啓発講座

考えられた「売り手よし」、「買い手よ福祉関係団体等連絡協議会の活動

地域は、福祉で言い換えれば「助け手

参 加 す る 部 会 制 と し、 ❶ 子 育 て 支 援

地域に密着した各種の地域福祉推進

よし」「助けられ手よし」そして「地域❷高齢者❸障がい者❹地域づくり❺したものである。よい均衡が保たれたよし」という状態である。この理想に

4ての人や地域が満足できる商売をめざ

協力を依頼することにもつながった。

担を明確にした。市社協は地域福祉を❸障がい者部会

地域福祉と介護保険サービスの役割分

年に「高山市福祉関係団体等連絡協

高山市は平成 年に周辺 町村と合併し、あわせて高山市社協（以下、市「三方よし」の関係性を実践するにあ支援を含めた地域福祉を実践している。

9

し」そして「世間よし」という、すべ

19

9

9

8

1

30

❷高齢者部会社協）も合併した。東京都とほぼ同じ

17

現状の課題と今後に向けて広大な面積を有する高山市の合併当時された。この部会を単位に社会福祉士

5

岐阜県・高山市社会福祉協議会

3

4

集

等は、今後の福祉のあり方を考えていをお互い認識できるようになったこと

施設間の交流や、分野が違う福祉課題等の情報共有を図っている。その後の業活動の振り返りや各施設の事業課題

し、各施設担当者とCSWが集まり事圏域）で地区連絡会を半年ごとに開催

躍 す るIFSは 重 要 で あ り、 社 協 の等の作業も惜しまない。特に地域で活なぎ合わせる、IFS同士をつなげる

り、時として地域のFSとIFSをつ（以下、IFS）とのコンセンサスを図生、企業等のインフォーマルサービス

町会・自治会、地域活動団体、住民、学

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして

特図1

豊島区民社協～社会福祉法人・福祉施設との連携・協働～がいないように」というスローガンを区社協会長の「地域で泣いている人

め細かいネットワークにより、豊島区

ながら、「地域の小さな力」がつくるき係も最後には連鎖していることを伝え要である。うまくつながり合えない関

万 人 に も 及 ぶ。 複

生活困窮担当者︑ 生活支援コーディ

万人の心をゆっくり、しっかりと紡

ディネーターとして、社協の役割は重念頭に、地域共生を進めるにあたって生活し、住民票上の人口は約 万人だ

は社会保障の仕組みをつくる行政や公29コーディネートが必要である。

このような地域公益活動は担当が単42

くうえで有意義な時間となっている。

独で行うのではなく、課内の関連事業

が昼間人口は約

ち社協は支援のあり方をどう構築して的 機 関・ 団 体 の 縦 糸 と、「こころ」やネーター等と一体的に行う相談支援

いくべきか。豊島区民社協（以下、区と一体的に取り組んでいる。具体的に
42

雑・多様化する地域課題に対し、私た

社協）の主な取り組みを紹介する。

5  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

いでいく。その際には各地域の社会福

全職員地区担当制

連動
豊島区民地域福祉活動計画（社協計画）「人の温かさ（情）」を紡ぎ出す地域活＊大正大学大学院「スーパービジョン演習」の履修＊従事者研修＊各種外部研修への参加 等

・③、④、⑤は生活支援 Co、自立相談支援担当も参加

豊島区地域保健福祉計画（行政計画）

は「福祉なんでも相談窓口」で複合的

豊島区 CSW 事業連絡会（豊島区主催）事業協議・提言の場

OFFｰJT/SDS 研修

制度の狭間や社会的孤立におちいる住民等への支援 他＊個別相談支援
各分野をまたぐ、関係先につなげる
チームアプローチで解決を図る＊地域支援活動（個別相談支援の集積、分析から）を展開団体等と協働しての各種学習会の開催、サロン活動立ち上げ・支援、子どもたちへの学習支援活動、大学と連携しての「学生出前定期便」、地域福祉サポー
ターとの連携等＊生活課題の分析、各機関・団体等との協議、地域での福祉醸成等

スーパービジョン体制
状況に応じて随時、課長、チーフのスーパーバイズが入る①担当ごとの協議（随時）《2 名》 ②CSW
隣接圏域の業務進捗会議（1 回/週）事例進捗状況の確認、対応方針の検討《4 名》 ③
事例検討会議（1 回/月）個別事例の検討、
地域支援活動の検討《CSW 全員、課長》④CSW 会議（1 回/1 か月）事業課題、調査
研究への対応《CSW 全員、課長》 ⑤スー
パーバイザー会議（1 回/2～3 か月）困難事
例、事業課題、調査研究へのスーパーバイズ《大学教授 2 名、CSW 全員、局長、課長》

社会福祉法人と連携した ﹁福祉なん

民生児童委員（民児協）

祉法人との連携・協働は欠かせない。

地域のコミュニティソーシャルワーク担当（圏域 CSW）8 圏域に配置

動団体や地域住民の横糸を編むコー

学校・教育機関区内在住、在勤、在学 220 名
V グループ・団体 学生 地域貢献の企業 267 名の社員
町会・自治会

課題を受け止める区社協の地域相談支

青少年育成
委員連合会

援課内には、全世代型交流施設「区民民生委員児童
委員協議会

民間事業所
連
就労支援事業携就労準備支援事業
・協 ハローワーク
働 社会福祉法人施設等
地域福祉サポーター

豊島区ではこれまでの社会福祉法人

社協との相互支援協定
町会・自治会等

自立支援センター

でも相談窓口﹂民

豊島区社会福祉法人
ネットワーク会議「社会福祉法人の地域公益活動」
26 法人 46 施設共同の「福祉なんでも相談窓口」の開設等

社協事業
生活福祉資金貸付事業

8か所に配置している

住

優しさと強さが響きあう
福祉のまち

民生児童委員（民児協）

行政
各部署

ひろば」

名、生活困窮者自立

名と生活支援コーディネー

18

生活保護に至る前の生活困窮者等に対して、自立を促し、社会的孤立におちいらないように支援をする・自立相談支援事業
・住居確保給付金
・家計相談支援事業
・子どもの学習支援事業（としま学習支援ネットワーク）とのネットワークを活かし、平成 年

29

CSW

有を行うほか、地域のネットワークづ

ター（ 第 層 ）くり等の役割を遂行するための事例検1

月から区内の 法人 施設全体（同言していいかわからない場合は他の機

討 会 議、 事 業 活 動 の 検 証 等 を 行 う

年同月時点）で生活課題をかかえる世関・団体につなぐ❸気軽に立ち寄れる

CSW会議、大学との連携によるスー支援法に基づく自立相談・家計相談事

場所をめざす❹福祉全般の課題を共有

パーバイザー会議等、CSWの資質向帯（人）への身近な相談窓口として各し地域づくりに生かす、とした。区社

上を図る各種の取り組みを行っている。

業等にかかる相談員 名がおり「トラ協はCSWを配置した時から「暮らし特に「その個人が今まで生きてきた思

施設に「福祉なんでも相談窓口」を開のなんでも相談会」を行っていたためいを受け止めて、これから生きてゆく）。 地 域 相 談 事 業 課 で は 毎 朝 情 報 共ノウハウは蓄積できており、各法人に思いに寄り添う支援」のあり方を追求

連携・V グループ・団体
協働
区民ひろば 26 か所

社協
× 地域福祉活動計画

区民ミーティング（住民懇談会）
区内 8 圏域で年 4 回開催
それぞれのテーマで住民参加の学習会の開催
や地域活動等につなげている

社会福祉法人施設等（法人会議）

社協事業活動
住民の福祉活動への支援
有償家事援助サービス
困りごと援助サービス
ハンディキャブ
ボランティアセンター
権利擁護事業 等

イアングル体制」を構築している（図おいても相談業務の経験をもつ担当者している。また個別・地域支援活動を行政
地域保健福祉計画 ×

行政各部署

町会・自治会61

46

生活困窮自立相談支援担当（生活困窮者自立支援法）CSW

使命 地域共生の視点

・資源開発
・ニーズと取り組みのマッチング

地区懇談会（地域ケア会議）設した。活動方針は、❶相談は原則とが就いたので、スムーズに開始できた。

通じ、行政、公的機関、福祉施設等の生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取り組み

高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）

1

26

CSW 推進体制（平成 27 年度〜）

第 1 層生活支援コーディネーター（改正介護保険法）CSW

・生活課題の可視化
・ネットワーク構築
・協議体の設置して断らない❷相談されたが、どう助

この事業は各法人が責任をもって遂

フォーマルサービス（以下、FS）と行するスタンスをとり、事務局は社協が担っている。またCSW圏域（全84地 域 生 活 課 題への対 応に向けた社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働

公 益 的 な 取 組 」 の 実 施 状 況 は、

対する福祉サービスであること」「要件は社会生活上の支援を必要とする者に・：無料又は低額な料金で提供される％、2018年

7011法人（日時点）となっている。これは、全国経営協会員法人のうち社会福祉法

たすよう厳格な取り扱いとされた。しこと」とされ、この要件をすべて満人現況報告書の「地域における公益的かし、後に、厚生労働省社会・援護局

月な取組」欄に記載のある社会福祉法人
ける活動を行っていることを示してい

益的な取組』の推進について」が発出「社会福祉法人による『地域における公修る。その活動の内訳は、①生活困窮者

され、新たな解釈が示された。 要件

中島

月 日）

・ ％）②地

福祉基盤課長通知（平成 年のであろうか。民間社会福祉の推進の支援が1284法人（の表記は変えないものの、社会福祉法准教授

割の法人が地域におために創設された社会福祉協議会は、

域 に 向 け た 事 業 展 開 が3541法 人の責務規定の趣旨を踏まえつつ、支援数であるが、約

住民主体に基づき地域の社会福祉関係（ ・ ％）③福祉教育活動が2995

23

者が集い協働することを目的としてき1が必要な者が直接的のみならず、間接30

3％）④地域の社会的な援文京学院大学1を解決していくためには、地域に潜在

援、と整理できる。この地域生活課題

的孤立、③あらゆる人の社会参加の支ば、①世帯全体を捉えること、②社会地域生活課題とは、簡潔に整理すれ取り組みを進めていくことは、社会福織化し、ネットワークを形成しながらた。つまり、地域の社会福祉法人を組

ト ワ ー ク 活 動 が3099法 人（

人（ ・ ％）⑤地域の他機関とのネッ護を必要とする者への支援が760法

法人（・こととし、対象となる取り組みにかかについても一定の範囲で対象に含める

的に利益を受けるサービスや取り組み

地域福祉の一層の推進になるからであ団216法人、共同募金 法人、その祉協議会1900法人、社会福祉事業

・弾力化により対象となる具体的な取り組み例としては「地域共生社会の実現に向けた取組（住民の居場所・サロン、
取り組みの要件と実践内容

住民ボランティアの育成、災害時に備把握や地域づくりに関する取り組み）、

活動場所の提供等を通じた地域課題の周知のように、社会福祉法人の「地に対応することができる。社会福祉法

握することができ、新たな課題に柔軟

告書による数字は公表されていない。

ついては、最新の社会福祉法人現況報

おける公益的な取り組みの実施状況に

生労働省社会・援護局調べ）の地域に通知（平成れた。当初、厚生労働省福祉基盤課長

公益的な取組」を行うことが責務とさされ、社会福祉法人が「地域における条第項）の責務規つの要件に直接該つの活動を実施している法人の具体

全国経営協会員法人の実績によると、防に資する講習会」が示されている。

人が施設を経営していくにあたって、社会福祉法（第に対する福祉に関する学習会や介護予えた地域のコミュニティづくり、住民条第 項において規定

地域住民等の地域との関係は必要不可

そのため、全国社会福祉法人経営者協定に基づき、次の月 日）が発出され、欠 に な っ て き て お り、 ま す ま す そ の議会（以下、全国経営協）の会員法人的な取り組みは表 の内容となる。

7

法人規模別にみると、図 のようにな

例えば、生活困窮者支援について、

1

地域福祉を担い続けてきた社会福祉協

登録状況によると、全国経営協会員法

営 協 ホ ー ム ペ ー ジ「 情 報 公 開 ペ ー ジ 」

ビスであること」「要件 ：日常生活又を行うに当たって提供される福祉サー「要件となるが、実施事業別では高齢、障害、係を合わせると488法人（ ・ ％）年

ニーズの変化や多様化に敏感でなけれる。実施事業別の割合は図 となって

1

2
人7875法人のうち「地域における

2

1

24 6

3

28

議会はどのように連携・協働していく

この社会福祉法人の取り組みに対し、ばならないのである。

いる。児童分野は、保育と児童福祉関

社会福祉法第域における公益的な取組」については、％）となっている。

4

る解釈を拡大した。

祉協議会本来の役割ともいうべき実践％） ⑥ 地 域 活 性 化 の 取 り 組 み が％）⑦介護保険事業における利用者負担軽減が2949

・

ける公益的な取組」の実施状況からみ744法人（

筆者は「社会福祉法人の地域化」が法人（る。また、社会福祉法人の地域化が進他401法人、計 万645法人、『平％）⑧その他が1571て い き た い。 す べ て の 社 会 福 祉 法 人

むことによって、施設を経営する社会

成 年度社会福祉法人現況報告書』厚・重要であると指摘してきた。社会福祉法人（

福祉法人は、地域の多様なニーズを把

9 17：社会福祉事業又は公益事業

48

当 す る 取 り 組 み を 対 象 と し て い た。

2

2

8

24

1

の実績からみることとしたい。全国経28・万8080法 人、 社 会 福

4

（一般法人

められる。

18

9

5

17
4

7

4

3

法人がより地域に目を向けることは、初めに、社会福祉法人の「地域にお化しているニーズをアウトリーチに3なので あ る 。

6

全国経営協会員法人の 割が地域に

3

89
9

よって発見し、把握していくことが求おける公益的な取り組みを実施

15

20

7

9

8

集
特

2

23

5

1

6

特

表1

集

誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざして～社会福祉法人・福祉施設との連携・協働～

全国社会福祉法人経営者協議会の会員法人による 7 つの活動
活動

図1

生活困窮者支援にかかる法人規模別実施割合

具体的な取り組み（例示）・制度の対象とならない生活課題への支援
・認定就労訓練事業所としての就労支援
・複数法人連携による取り組み
・生活困窮家庭対象の学習支援
・生活困窮者の社会参加①生活困窮者支援（実施 1284 法人）

16％

・活動場所を提供しての地域課題の把握
・サロン活動等地域住民の居場所づくり
・地域住民からの相談によるニーズ把握と解決
・住民ボランティアの活動支援・育成
・災害に備えた地域のコミュニティづくり②地域に向けた事業展開（実施 3541 法人） ・子育てひろばなど子育て家庭の居場所づくり
・子ども食堂を通じた地域の子どもの居場所づくり
・地域の高齢者等対象の配食サービス
・地域の高齢者等対象の買い物支援
・地域の高齢者等福祉ニーズをかかえた者の見守り活動
・地域の高齢者等の雪かき支援

59％

大規模法人（事業活動収入 10 億円以上）
中規模法人（事業活動収入 2 億円～10 億円）

・活動場所を提供しての地域課題の把握
・福祉に関する勉強会の開催
・家族介護者対象交流会
・住民ボランティアの活動支援・育成
・地域の学校行事への参加等ネットワーク構築
・地域の小中学校等からの訪問受け入れ等ネットワーク構築
・子ども食堂を通じた地域の子どもの居場所づくり
・実習生や研修生受け入れ等人材育成・関係機関とのネットワークづくり③福祉教育活動（実施 2,995 法人）④地域の社会的な援護を必要とする者への支援（実施 760 法人）

小規模法人（事業活動収入 2 億円以内）

図 2 「7 つの活動」事業別実施割合

・権利侵害の予防・権利侵害事例への対応
・法人後見受任・認知症カフェ開催等認知症の理解促進と相談
・成年後見制度活用窓口の設置と地域住民の相談支援
・DV 被害者対象シェルター運営
・社会的養護施設等退所児・者への継続的な支援

12％
9％
39％
13％

⑥地域活性化の取り組み（実施 744 法人）

・商店街の空きスペース活用
・人口減少地域の高齢者支援⑦介護保険事業における利用者負担減免（実施 2,949 法人）

・介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担の実施

27％

保育関係

②～⑦でも同じような傾向が見られた。

児童の順で多くなっている。先述した意義を他団体との連携のなかでさらにる。高山市社協は「福連協に加入する

社協の役割は重要である」と述べていかす要としての機能を果たす役割は重社協が社会福祉法人と連携・協働す

以上のような社会福祉法人の「地域要である」と述べ、そして、下関市社

見いだし、社協がそれぞれの分野を活における公益的な取組」を踏まえ、社協 は「 社 会 福 祉 法 人 連 携 の プ ラ ッ トる意味

協はどう連携・協働しているのか。

フォームづくりとその事務局を担う役

割 は、 地 域 福 祉 を 進 め る 社 協 が 本 来

4事例の共通点を整理すると、第一に、 い ず れ も 複 数 の 社 会 福 祉 法 人 が法人と連携・協働していく意義を示し持っている機能である」と述べている。

社協は生活困窮者自立支援事

3

ネットワークを組んで取り組んだ事例

4

まさにこの 事例は、社協が社会福祉

生涯福祉関係
その他である。第二に、下関市、高山市、豊ているのである。

祉法人のみでなく、多様な主体と連携

業（以下、困窮者支援）の自立相談支

していく視点である。社会福祉法人が今後の方向性

おたがいさまネット事業や子どもの学中核となりながら地域課題を可視化し、援機関を実施しており、美作市も自立習支援事業をはじめ困窮者支援を事業

多様な主体に呼びかけて組織化してい第一に、高山市社協のように社会福として標榜している。つまり、いずれ

相談支援機関は行政直営であるものの、も社協として困窮者支援に取り組んでくことは、まさに社協がめざしてきた

ウトリーチによるニーズ発見機能の強いる地域である。第三に、いずれの社化である。美作市社協では「アセスメ地域福祉実践であろう。第二に「まち美作市社協は、社協本来の目的であント票」を作成。下関市社協では、「ふ

協も「地域における公益的な取組」がる地域づくりを担えることが、『「地域

く し 生 活SOS事 業 」。豊島区民社協

づくり視点」が地域福祉には一層求めにおける公益的な取組』に向けて連絡

では「福祉何でも相談事業」がCSWられる点である。つまり、それぞれの協議会の設立を働きかけた意義でありと連動しながら実践されている。社協

社会福祉法人の責務であることを認識最大のメリットである」と述べ、豊島が連携・協働することで、施設種別をしており、その取り組みをともに実践

区 民 社 協 は「 地 域 共 生 を 進 め る に あ

超えた地域への取り組みが生まれてい地域課題と個別課題を結びつけた実践

たっては行政や公的機関・団体の縦糸る。社協の協議会としての腕の見せどしていくことが社協の役割であることと、『 こ こ ろ 』 や『 人 の 温 か さ（ 情 ）』が改めて必要なのである。第三に、アを紡ぎ出す地域活動団体や地域住民のころである。

を重視している。

横糸を編むコーディネーターとして、老人福祉関係
児童福祉関係島区の⑤地域の他機関とのネットワーク活動（実施 3,099 法人）・行政・医療機関等他機関との連携・協働
・地域の多機関と連携したセーフティネットの構築
・複数法人連携事業への参画および地域ニーズへの対応
・地域イベントに参加してのネットワーク構築
・地域の学校行事に参加してのネットワーク構築
・地域の小中学校等からの訪問受け入れ等ネットワーク構築
・実習生や研修生受け入れ等人材育成・関係機関とのネットワークづくり7  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

25％

トピックス

地域歳末たすけあい運動が始まります～つながり ささえあう みんなの地域づくり～

毎年 12 月 1 日から全国で展開される「地域歳末たすけあい運動」が今年度もスタートする。本運動は、「歳末」という時期に地域住民の誰もが地域社会の一員として運動に参加し、福祉のまちづくりの取り組みを進めるものである。
ることで、運動のより一層の推進を考えるきっかけとする。

本稿では地域歳末たすけあい運動の役割を再確認し、今年度の運動の趣旨や留意点とともに、取り組み事例を紹介す

地域歳末たすけあい運動の目的と変遷

や 地 元 の テ レ ビ・ ラ ジ オ、SNSやホームページ等のインターネットの活な生活課題をかかえた人などへの支援
を、運動の中心に明確に位置づけるこ用が考えられる。また、助成先の活動

団体が、地域住民に対して直接活動の報告を行う機会を確保することにより、

また、今年度は「つながり ささえあととした。
をスローガン
う みんなの地域づくり」

住民が地域の資源に気づいたり、翌年

地域歳末たすけあい運動は、明治初期頃から救貧を目的とする民間活動とに、引き続き今日的な生活課題をかか運動をスタートする際は、単に例年

正に実施されることが求められる。

共同募金会との綿密な連携のもと、適運動の一環として行うものであるため、

なお、募金および助成は、共同募金る。

して広がり、その後、昭和初期頃から

月豪雨をはじめとするの活動に参加するようになった例もあ年

えた人への支援を運動の趣旨としながら、平成

戦後にかけては、民生委員・児童委員

自然災害により被災した人への支援活（戦前は方面委員）等が中心となり、義損金品の配布や金品の持ち寄り運動が現在では、地域住民やボランティア、
NPO団体、民生委員・児童委員、社会福祉法人、社会福祉協議会等の関係

社会の一員として参加できるさまざま

迎える時期に、地域に住む誰もが地域募金活動や支援活動への参加を通して、なる人々への支援だけが目的ではなく、地域歳末たすけあい運動は、対象とることが大切である。さらに、運動のがりを意識するものになるよう配慮す

それに対する支援の実施や理解者の広それぞれの活動が新たな課題の発見と通りの活動として展開するのではなく、な福祉活動を展開している。こうした孤立や困窮といった地域の課題に気づ機関・団体の協力のもと、新たな年を活動により、地域において孤立するこ

さらなる推進にあたっては、新たな活地域づくりの取り組みと共通する役割

き、我が事として考えるきっかけをつを担っており、歳末という時期に、今となく自分らしく、安心して暮らすこ

一方で、生活困窮者を対象の中心と日的な生活課題をかかえた人も安心し動の創出や発見に取り組むことも必要

した活動から、地域の支え合いを広めて新年を迎えるという地域住民が具体くる一面もある。このことを踏まえる

る多様な活動を展開するようになった的にイメージしやすい活動を展開するとのできる福祉のまちづくりの取り組経過のなかで、運動に対する寄付者のである。

イメージと使途に乖離が生じることとことで、地域の福祉力の向上を図るとと、地域歳末たすけあい運動は社協のなり、募金額の低下や、一部には一般的孤立や経済的困窮の状態にある生活度の実施要項の見直しにおいては社会双方の理解を深めるために、平成 年

けあい運動に対する寄付者と活動者のこうした状況を受け、地域歳末たす

レットの活用に加えて、説明会の開催とが重要となる。各種広報誌やパンフ対する説明の機会と手段を確保するこにはその効果や結果について、住民に動の趣旨や募金の助成先・使途、さら住民の理解と参加を促進するよう、運そのため、運動の展開にあたっては、いう特徴がある。

困窮者、虐待、権利侵害などの今日的いる。

募金と歳末募金を統合する動きも出てみが進 め ら れ て い る 。

運動推進にあたっての
留意点

動をあわせて展開することとしている。

7

行われ た 。

30

27

8

実践
①

たすけあいによるセーフティネットづくり
久留米市社会福祉協議会（福岡県）

歳末たすけあい運動は、地域で活動する福祉団体、またはそれらを支援するボランティアグループ等が行う事業の支援や活性化に役立っている。
久留米市において、野宿生活を強いられているホームレスを1991
年から支援している「久留米越冬活動の会」の活動では、久留米市社
協を通じて得ている歳末たすけあい活動の募金が長年にわたって有効活用されている。
「久留米越冬活動の会」は、路上生活を余儀なくされている人々の自立を支援し、人権侵害や行路病死を未然に防ぐことを目的としている
NPO法人である。特に歳末時期を含む12月から3月は、市内の公園での炊き出しや衣類提供、路上・車中生活者の巡回見守りの実施回数を増やして集中的に活動しているが、これは生活に困窮している人も安
心して新年を迎えてほしいという願いのあらわれであり、まさに歳末
たすけあい運動の趣旨に合致するものである。このほかにも、各種相談支援、元ホームレスの住宅入居支援、自立のための就業支援、ネットカフェ生活者に対する緊急シェルター提供援助など、さまざまな活動を展開している。
「久留米越冬活動の会」は、一般市民を含め広くボランティアを募りながら活動しており、住民同士のたすけあいの広がり、セーフティ
ネットづくりに貢献をしている。久留米市社協としては、厳しい立場におかれている人の存在と状況を広く市民に知ってもらい、地域で支える仕組みづくりの一環として、こうした団体への活動支援にも力を入れている。

実践③

防災・減災の取り組みによる
安心のまちづくり
半田市社会福祉協議会（愛知県）

実践②

地域歳末たすけあい運動の取り組み事例【運動の実施方針】（1）年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施
地域住民の誰もがともに地域社会の一員として参加できる年末や新年を機会とする地域福祉活動やイベントの展開、および地域の福祉課題や生活課題に対する理解と福祉活動への参加の促進（2）地域の福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援の実施
今日的な生活課題の把握、および課題をかかえた人（世帯）に対する個別支援（相談、見守り、訪問活動、居場所づくり）の充実（3）たすけあいによるセーフティーネットの仕組
みづくり
多様な団体との連携による生活困窮者・災害被災者などへの柔軟な生活支援活動の展開や、防災・減災・災害時等要援護者支援活動の推進

地域における子ども・子育て支援のネットワークづくり
南相馬市社会福祉協議会（福島県）

愛知県半田市は、知多半島の海沿いにある地方都市「子どもニコニコ元気塾」は、社会問題となっている「子どもの貧で、南海トラフ地震の発生に備えた住民の防災意識が高いところである。
ひとたび大規模災害が発生すれば、半田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、行政とともにさまざまな支援活動を展開することが想定されている。この災害ボランティアセンターは、市社協を中心に、社協と行政と住民（ボランティア団体）の三者で立ち上げることになっているのが特徴である。
こうした状況のなか、市社協は、特に防災・減災事
業に力を入れており、歳末たすけあい募金を活用し、被災地域が行う防災訓練に参加し、障害者や高齢者も参加しやすくするために、事前の声かけと、実際に避難所での避難生活を想定した訓練（体験）等を行っている。防災訓練（体験）は、実施して終わりではなく、出てきた課題について地域住民と行政とで検討し、対応を協議していく。防災・減災事業には日常的な支え合いの仕組みづくりや、災害時のボランティア養成、
さらに災害ボランティアセンターの運営のための訓練等があり、市社協と行政と住民との三者協働による災害に備えた取り組みが展開されている。

困」や「社会的孤立などに対する地域社会の取り組みとして、子どもたちを中心としたさまざまな活動を通じて多世代交流が図れる事業を実施している。活動では、南相馬市内の児童福祉施設、障害者支援施
設、高齢者福祉施設の8つの法人すべてと、NPO法人、地域住民が連携している。
きっかけとなったのは平成29年度の「南相馬市社会福祉法人間連携による地域における公益的な取組連絡会」の発足で、南相馬市社会福祉協議会の呼びかけで各社会福祉法人の職員が集まり、学習会、情報交換からスタートしている。ワークショップを取り入れながら、法人としての「強み」や「弱み」、それぞれの法人が感じている地域の課題などを共有していった。
これまでの2年間は、企画、準備、当日の運営など各法人で分担し、「クリスマス会」「餅つき大会」「チョコレート作り」など、3回シリーズで季節の行事を家族で楽しむ内容を企画し、取り組んできた。市民に好評で、延べ150名を超える子どもとその家族が参加した。
「子どもニコニコ元気塾」の大きな特徴は、企画や運営には社会福祉法人だけでなく、子育て支援に取り組むNPO法人やボランティア、障害のある方など地域の人たちが参加している点であり、歳末たすけあい募金の活用で軌道に乗った今後は、さらなる自主財源の活用も行いながら、連携・協働の仲間を増やし、活動の充実強化を図っていく予
定である。

9  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

保健衛生業で必要な安全衛生管理体制とはを「衛生推進者」として選任しなければなりません。届け出は不要ですが周知は必要です。人事管理との関連でみると、事務系職員のキャリアパスで、衛生推進者資格・衛生管理者資格の取保健衛生業（医療保健業看護従事者、
社会福祉・介護事業の介護従事者、社得を、ある等級に上がるための要件に場は、少なくとも次にあげる配置・体しいので、こうした「内部で育成して者をピンポイントで採用することは難しているところもあります。資格保持

会福祉・介護事業の事業者）において、人以上の事業制の整備や届け出は確実に行っておくいく」工夫は検討に値すると考えます。

常時使用する労働者が必要があります。これらは監督行政が②産業医の選任・届け出

産業医は医師であれば誰でもよいわ

チェックする点でもあり、法人単位で考える場合の対応ポイントともなるの受け入れている出向者、派遣労働者、て使用する労働者の数」で考えるので、臨時的労働者の数を含めて、常態としは「日雇労働者、パートタイマー等のこ こ で い う「 常 時 使 用 す る 労 働 者 」

接問い合わせて契約することができまら紹介を受けたり、近隣の病院等に直こともできません。産業医は医師会か者（事業場の代表者）が産業医となる

また、その事業の実施を統括管理する等を修了していなければなりません。

けではなく、医師会の産業医基礎研修

ごく短時間のパートも含みます。なお、

す。近年のメンタルヘルス不全の増加

で以下に解説していきます。

は、まずは安全衛生管理体制を整える

後述の④健康診断の項でも「常時使用から、その分野に明るい産業医を選任して特に力を入れており︑自主点検表等を頻繁に事業所へ送付して回答させる

こと、次にその体制で適切に安全管理する労働者」という言葉が出てきますするケースも増えています。選任後はとともに︑問題のあるところには臨検・呼び出し等の指導を強化しています︒

活動を実践していくことが重要です。

が、定義が違うことに注意してくださ

社協として安全衛生に取り組む場合

届け出と周知が必要です。
衛生管理者は、事業所で雇用してい増加してきていること、事業規模に関必要なこと、メンタル不全への対応がい。
で明確に規定されています。事業場のる職員で、一般的には第二種衛生管理

わらず医師による面接指導の実施を行

および法人単位ではなく「事業場単位」

人数規模によるため、本部には各種の者試験の合格者を選任します。選任後

わなくてはならないことを考えると、医師による健康診断実施後の措置が化 的 な 最 低 限 度 の 生 活 を 営 む 権 利 」、

配置選任義務等があるが小規模のデイは所轄労働基準監督署への届け出と事①衛生管理者の選任・届け出

いわゆる生存権保障にあるといわれてサービスセンターにはない、といった

業所内に掲示する等の周知が必要です。

での人数規模に応じて、安衛法のなかいます。労働基準監督署による過労死

状況も起こります。ただ、どちらの事

なお、常時人未満でも選任しておくのがよいで等の事案を防止すること、すなわち長業場の職員も社協職員に変わりはないでも、一定の衛生に関わる実務要件を人未満の事業場

時間労働の抑制や従業員の健康管理等ため、法令を上回ることとなっても法満たした者か、都道府県労働局長の登職者の復職判断など医師のアドバイス

安全衛生体制の確立だけでなく、休

しょう。

50

がほしい場合にも産業医は役立ちます。

50

録を受けた主催者による講習の修了者人以上に関する是正や指導は、こうした大義

人単位で考えて体制整備をするべきと考えま す 。

のもとに行われていることを改めて認識していただきたいと思います。

10

25

50

社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理晃弘

第 16 回

最近の監督行政は︑働き方改革を旗印に︑労働時間管理と安全衛生管理に関綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士•連載•

安全衛生管理体制については、業種

今回は重要度が増してきた安全衛生管理をテーマに解説します︒

社協における安全衛生管理の取り組み
労働安全衛生法（以下、安衛法）は、
労働基準法の委任規定により制定されています。労働基準法自体は憲法第条第 項に基づき制定されたものです

27

が、その源流は憲法第 条「健康で文2

10

回以上行うこと」とさ度が周知されていないから申し出がな

ただ監督行政は、そもそも面接指導制

れています。深夜業を含む勤務に配置いのではと考えているようで、近年はか月にど、産業医との関係で行わなくてはな

された場合は、配置換え時にも健康診制度周知を指導されることが多くなったはいことが多く、患者の病状の回復程度
らない事項を委員会前後で効率的に実断実施義務がありますので注意してく

員との面談あるいは面談日程の調整なも患者の主訴に寄りがちですが、産業施するとよいでしょう。

主治医は患者の業務内容をよく知らな医からは業務内容も理解したうえで、

また近年重要視されている「医師によ

業規模にかかわらず実施義務があり、事項を中心に解説してきましたが、事務でよい（通常勤務）」、「勤務に制限をる意見聴取とは、具体的には「通常勤ばならないとされています。医師によ場合は、医師から意見聴取をしなけれ

康診断で異常所見があると診断された

健康診断実施後の措置について、健い。

を活用して制度周知を徹底してくださています。行政作成のパンフレット等

ださい。

④⑤については、一定期間で健診や④健康 診 断 実 施 報 告案も増えていますので、産業医が身近チェックを終了するよう、しっかりと人以上規模の事業場での実施義務

規模にかかわらず実施義務がある項目

中立・公正な立場からの意見をもらえにいることは社協にとってもメリット
スケジュールを組む必要があります。

⑤ストレスチェック実施報告が大きいと考えます。

では年以内ごとに 回、深夜業を含む業務
か月以内ごとに 回、行わなく加える必要がある（就業制限）」、「勤務に該当するかを判定してもらうことでる面接指導の周知と実施」「健康診断後
月に

必要です。

回」
と

てはなりません。「 年以内には、「去年は 月に受け、今年は受診した」場合は違法ということにな

協として必要な業務の軽減等を行わな事業の実施を統括管理する者もしくはあたり100時間を超え、かつ疲労のくてはならないことはいうまでもありす。もちろん、その判定に基づき、社

また、定期健康診断の対象者である蓄積が認められる労働者に対し、医師ません。具体的にはスタンプ等で前記事業主は時間外・休日労働が「常時使用する労働者」の定義は、安全による面接指導を実施することが義務「 雇 用 期 間 の 定 め の な い 者、 契 約 期 間

衛生管理体制の項の定義とは違います。

区分の記入欄を作っておき、産業医にります 。

生に関し経験を有する者です。ただし、．以外のメンバーの半数以上は、事づけられており、時間外・休日労働が業場の過半数労働組合（ない場合は労か月あたり

健康診断結果を回送した際に判定してが 年以上である者、契約更新によりンバー構成について監督署の是正勧告

週間の所定労働時間が、当該とが予定されている者」で、かつ「そ契約更新により 年以上使用されるこす。ただし現在の規定では、この面接

指導か面接指導に準ずる措置が必要で上の不安を有している労働者には面接ない小規模事業場では地域の産業保健なりません。産業医を選任する義務の事業規模にかかわらず実施しなければ

り疲労の蓄積が認められ、または健康を受けるケースが増加しています。毎の者の指導は労働者の申し出によって行うこもらうのが効率的な方法と考えます。

時間を超える労働によ

働者の過半数代表者）の推薦に基づく

年以上引き続き使用されている者、回推薦を受けるのは大変ですから事前

事業場において同種の業務に従事するととされています。

センター（無料）で行うことが適当と面接指導や健康診断実施後の措置は、に過半数代表から推薦人名簿を作成し通常労働者の 週間の所定労働時間のされています。
超える職員は社協にはあまりいないで

次回は、いわゆる働き方改革関連の

時間外・休日労働が月100時間をてもらい、そのなかから日程的に問題以上であること」が対象者となり、 お お む ね 分 のしょうし、労働者の申し出によって面改正内容と社協における課題について分の必要です。また衛生委員会には産業医に対しても実施することが望ましいと接指導が行われる関係で、力を入れて以上である者が出席するので、産業医による月 回

されています。「深夜業を含む業務」
は説明します。

の巡視、健康診断結果についての医師

回 以 上、 ま1「常態として深夜業を週取り組むところは少ないと思われます。

2ない職員に出席してもらう等の工夫が

1

1

3
1

4

1

者でなくてはなりません。近年このメか月を休む必要がある（要休業）」のいずれとなります。なお定期健康診断は、いずれの届け出にも産業医の印が必要ます。休職か復職か、判断の難しい事

1

50の医師の意見聴取」についても対応が1③衛生委員会の開催と議事録の周知
衛生委員会は、衛生に関することを調査審議し事業者に意見を述べるためのもので、毎月 回以上の開催と、議事録を 年間保存する必要があります。
メンバーは、 ．当該事業場において

1

これに準ずる者、 ．衛生管理者、 ．
3

産業医、 ．当該事業場の労働者で衛2からの意見聴取、面接指導が必要な職

11  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

4
80

4

1

1

8

1

1

1

1

7

3

6

1

1

1

1

1

取り組む

【社協の概要】（平成 30 年 4 月 1 日現在）

8人

15 人

39 人（正規職員 13 人、常勤・
職 員 数

2人
事
監

パート職員 26 人）

人から

人、非常勤

人で子どもたちと過ご人）の体制で、ふだんである。教育相談員から助力を入れてきたのが小学校との連携

クールでは大切にしてきた。近年、が、今日も「おひさまスクール」のない時は午前分から。終了時

ある時は学校終了時からで、学校がしている。利用開始時間は、学校が取り合い、子どもへの対応

各学年の先生方とも連絡を言をもらったり、小学校の時

教室に帰ってくる。まるで自分の家る機会をもつなど、子どもについてミーティングをすの安全と安心を守るように分までとなる。祝日、土日を休みとしているた

努めている。

時クール）とは、牟岐町放課後対策事

め、 学 童 保 育（ 放 課 後 児 童 ク ラ ブ ）る。小学校に通う留守家庭児童等を

ポートセンター」の事業の一つであな生活習慣を職員がきちんと丁寧に洗い・うがいをするといった基本的スクールでは、外から帰ったら手員も呼ばれ、一緒に活動しという学校の行事に社協職

活 動 等 の「 ご み ゼ ロ の 日 」

を訪問したり、町内の清掃

先生や教頭先生がスクール

また、長期休みには校長対象として、放課後の居場所を確保教えている。学校教育ではないので、ている。

事業となっている。

する事業で、移転により使われなく基本的に勉強や宿題を教えることはスクールの取り組みをはないが、子どもたちの学習する姿勢

12

1

かんであるといえる。

小学校との交流・連携はさを認めて見守る。このような日々のスクールでは、子どもの特性や家間的役割を担っている。

じめ、ふだんから町社協となった牟岐小学校の旧校舎の教室内ている。
ピーク時には1300人を超えて子高齢化が進み、112人と、およ庭の現状等に応じて誠意をもって接分のま で 減 少 し て い る。 ス

いた牟岐小学校の児童数も、町の少積み重ねにより小学校と家庭との中で宿題や読書をしたり、遊んだりし

営 し て い る「 牟 岐 町 フ ァ ミ リ ー サの基準を満たしておらず、町単独の間は、ともに午後

5 30

業 と し て、 牟 岐 町 社 会 福 祉 協 議 会「おひさまスクール」（ 以 下、 ス

8（以下、町社協）が町から受託し、運50のように笑顔で……。

人（常勤

は

年生から 年している。子育て家庭に寄り添うな

49.9％

人と、全児

2,068 世帯

高齢化率

かで、さまざまな機関との連携をス

世 帯 数

8

割に及び、

事

評 議 員
理

4,154 人口人ランドセルを背負った子どもたち

生までが多い。職員は【地域の状況】（平成 30 年 10 月 1 日現在）

5

童数のクールの登録児童数は建造物群」の選定を受けている「ただいま！」

小学校と家庭との中間的役割を担い子育て家庭を支援する

牟岐（むぎ）町の離島・出羽島（てばじ43

町の未来のために地域をあげて子育て支援に

5

1

牟岐町
社会福祉協議会

そ⃝生活福祉資金貸付事業⃝日常生活自立支援事業⃝ボランティアセンター事業⃝ファミリーサポートセンター事業⃝放課後対策事業⃝シルバー大学校牟岐校⃝牟岐町シルバー人材センター事業⃝善意銀行⃝くらしサポートセンター（自立相談支援事業）⃝地域包括支援センター⃝居宅介護支援⃝デイサービスセンター⃝ヘルパーステーション⃝生活支援体制整備事業

牟岐町は、海岸沿いに位置した町町で安全・安心に暮らすために⃝心配ごと相談のため、南海トラフ地震の発生に備スクールの上級生が下級生に、ハロウィーンのペープサート（紙人形劇）を披露しているところ社協データ

4

共働き世帯の増加や核家族化等により家族形態が変化するとともに、育児放棄や児童虐待等の問題も顕在化している。牟岐町社会福祉協議会
は、子育てを家庭だけではなく地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでいる。
「おひさまスクール」等の事業を通じて、多様な関係機関とつながりな
がら、事業展開する牟岐町社会福祉協議会を取材した。

44ま）の漁村集落は文化庁の「重要伝統的

4

社協活動
最前線

【主な事業】12

牟岐町（徳島県）

む ぎ

徳島県の南東の海岸沿いに位置し、農業や漁業がさかんな自然豊かな町である。人口の流出と少子高齢化が進み、毎年 100 人程度の人口減となっている。核家族が多く、子育て世帯の共働き世帯の割合は高い。

月に一度は防災訓練をしている。ス

えた防災意識が高く、スクールでもたことに起因する。

事業・活動がふだんから密接であっ子どもを支えることが将来の町づくりにつながる

単なる場の提供ではなく、児童の方から高齢者の集うサロン活動や介護施設に出かけるなど、高齢者とのふれあいの場をさらにつくりながら、スクールへの参加は、開設時からだ牟岐町で高齢者を支えるのは、我町社協の小学校との関わりには、

階以上

われの世代だけではなく、子どもた民生委員が自主的に始めた活動であクールの旧校舎そのものももある。町内には認知症により徘徊

ちの世代も含めてすべてが支え手で部分が町の避難所に指定されているする高齢者もいて、子どもたちが、す」と語るのは、町社協の枡富幸子

子どもたちが自分たちにもできるこ

例えば、家庭のなかに入り込むこ病気のためにそのような人がいるこ

事務局長だ。

福祉教育としての高齢者の疑似体験とが難しい担当地区の世帯の子どもとを理解し、いつもみんなであいさるが、本来の民生委員活動にも効果がスクールを利用している場合、民つ をする。また、町 内で出 会ったら、が、震源地が遠くて時間に余裕があ町をあげての防災訓練もあるが、生委員が、その子どもと一緒に活動とに気づいてほしい。高齢化が進ん

学校の防災訓練では、昭和南海地震
していると、子どもが家で困ってい牟岐町には高校はなく、中学卒業

や、認知症のサポーター養成の機会を体験した町民が語り部になったり、自分たちの目で気づき、大人に知らせ後に進学する子どもは、必ず町を出を発揮する側面がある。

防災キャンプでは社協職員も参加し、ることなどを、ふと口にすることもるなど、認知症対策に取り組んでいる。

て行く。町に戻ってくる子どもたちる場合を想定し、さらに高台に避難

町の防災担当課や教育委員会およびある。思わぬかたちで世帯の状況のを含め、町社協はさまざまな関係者する訓練もしている。

地域とも連携し、子どもたちと一緒

月

小学生だけではなく中学生に対する町社協の取り組みとしては、を通じて町民の防災意識がさらに高母親等に話すことで、結果、子どもる。会議前には、子どもたちと一緒ること等について意見交換をしていは町社協も加わり、お互いが気にな

校と定例会を開催しており、その際

ティア団体があり、小中学

く配食サービスのボラン的学習の授業もある。

な福祉体験に取り組む中学校の総合

回、民生委員が小学把握につながることがあるという。

まることが大切だという。町社協はに給食を食べた後、授業を見学する。

生に調理を手伝ってもらい、また、年にに活動している。小学校やスクールとともに地域をあげて将来の支え手

小学校と連携しながら、子どもたち

かつてスクールで一緒だった高学年で学んだことを子どもたちが父親や回、さまざまが安全に安心して過ごせる活動に注の子どもたちが民生委員を見つける

月にかけて週力している。そのほか、小さな子ど

高齢者に配るお弁当には子からもから高齢者まで遊びながら学べると手を振ってくれたり、給食の際にどもたちが書いた手紙を添

年以上続

防災イベント「イザ！カエルキャラ

は席まで案内してくれたりと、子どえている。子どもたちには、

ンティアの大学生、NPOの方など、いろな行事を通して地域の方、ボラてきた職員の田中明美さんは「いろ開設当初から子どもたちを見守っをおき、さまざまな取り組

え、気づくことにポイント

ちなら何ができるのかを考もらうのではなく、自分た

自分たちが一方的に教えてまた、町内に牟岐町」を町社協主催で実もの成長の気づきにもなるという。

本当に多くの人が関わってくださっみを行っている。

民生委員・児童委員の協力と地域の見守りルを利用する子どもが多いこともあて、子どもたちが見守られているこ

小学校の夏休み期間中は、スクー
り、毎日交代で町内の民生委員・児「小中学校では福祉教育に関わらせてもらっていまとを実感し、感謝しています」と話

施。今年で

バン！

年目を迎えた。

1

す。

20

すが、おひさまスクールもづくりに取り組んでいる。

4

校舎に隣接するグラウンドで戸外遊びをすることもある12

1

童委員（以下、民生委員）がボラン
動きは、民生委員の活動と町社協の13  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

3

ティアで活動に参加する。こうした3

in

～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害発生

第6回

れらを相互に理解するところから始ま至る前提や環境の整備が大切である。

る。そのための対話と会話が不可欠で参画する機関や団体のミッションや価

これらの取り組みは、その後の生活あり、相互理解を基盤とした関係性の民主体の取り組みを生み出すため、さ支援活動の強化や生活支援体制整備事

なかから、総合的で計画的な活動の実

まざまな住民座談会、ワークショップ、業への取り組み等につながっている。

践と継続性が担保される。本会ではセ値・目標はさまざまであり、まずはそ住民の主体形成は復興過程の中盤からンターの運営会議や「お茶っこサロン

研修会を開催した。

終盤に必要とされるものであるが、支連絡会」が公私協働の場となっている。

さまざまな被災者支援事業に取り組

援者は早期からその局面を想定して全むなかで、社協従来の事業活動も兼ね体を構想することも大切である。

被災地にあふれるニーズに対応する

専門性の原則ためには、さまざまな事業・活動の開

民間性の原則災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか
東日本大震災時における﹁釜石市社会福祉協議会﹂の対応と課題について②合わせた総合的な展開が求められるよ︱亮

地域福祉課長 菊池うになった。こうした状況から、平成

釜石市社会福祉協議会

発が必要とされた。そのため、これま

期の地域福祉活動計画の策定に至った。総合化と住民参加をキー

年に第しながらプログラムの開発に取り組ん

化し、事業の必要性を内外に説明しな域のかかえる課題を統計値として可視力が社協には求められる。

である。こうした人材のマネジメント

る事業活動を支えるための人材が必要に対応するためには、多様な主体によ

また、拡大する支援対象者のニーズ

ワードに取り組みを進めている。

がら、農福連携事業の「青空広場」や、

センター②生活支援相談員活動（主とターは、①災害（復興）ボランティア

セ ン タ ー） を 設 置 し て い る。 同 セ ン

織として、生活ご安心センター（以下、本会では、被災者支援活動の中核組

定期的なミーティングを重ねたほか、づくりを進めた。具体的には、職員のよう、PDCAサイクルを重ねる体制

ズを丁寧にキャッチすることができる

うえで、各部署から見える被災者ニーを損なわないよう留意してきた。そののある取り組みとなった。

か し た「 開 拓 性 」「 即 応 性 」「柔軟性」

らは、社協が民間組織であることを活組みに関する協定」を締結した。これ「被災世帯の見守り訪問活動等の取り進めるために、本会の提案により市と

また、個人情報保護の観点や協働をら、今後も歩んでいきたい。

に、社協内の意識の共有化を図りながする力と具体的な手法を生み出すためのか。そうした「ありたい姿」を構想

めざし、社協の役割が期待されている

災者支援を通じて、どのような地域を者支援活動と密接に関連している。被このように、社協の活動原則は被災して個別課題への対応）③地域コミュ

行政やNPO等支援団体、県社協、本の本部会議などを新設した。また、住会議や、役職員と現状を共有するため＊参考文献 『改 訂 概説 社会福祉協議会』和田敏明編
著， 全 国 社 会 福 祉 協 議 会，2018，－

ニティ支援（主として地域課題への対ぞれの部署が日常的に情報を共有・補

7

応）
、の

完し合いながら、横の連携を大切に活一口に「協働」といっても、そこに

公私協働の原則した。

可能な生きがい就労創生事業」を創設

林福連携による「被災地における持続タベースソフトを開発して被災者や地だ。被災者情報の一元化を図ったデー接近する分野の宗教界や労働界と連携で接点が少なかった経済界や産業界、
前号では、東日本大震災発生直後の釜石市社会福祉協議会における安否確認、情報収集、支援ニーズへの対応について報告した。
被災地における支援活動は、地域福祉活動に資源を集中して対応する社協の取り組みであることから、「社協が日常的に営む地域福祉活動の延長線上にある」 という視点の大切さを確認できる実践ともいえる。 本稿では、「 つの社協活動原則」（＊）
を踏まえながら、釜石市社協におけるその後の支援の具体について振り返り、今後の社協の被災者支援活動のあり方について考察する。

29

会の他部署が参画するセンターの運営

基本姿勢とし、かつ住民活動の主体性

また、住民ニーズに立脚した活動を動してきた。

5つの役割を担っており、それ

住民ニーズ基本の原則と住民活動主体の原則

1

p.
6

3

載
連

14

インフォメーション『地域福祉コーディネーターのためのビネットで学ぶ地域福祉実践』
ぜひご活用ください「地域福祉コーディネーターの専門性を踏まえた具体的な実践を学ぶ共通ツールがない！」との声に応えて、地域福祉コーディネーターのリーダー・指導役を担う方々のために、具体的な実践方法とポイントを整理し、わかりやすい「専門職の育成・養成のための共通ツール」を作成しました。
本テキストは、社協の地域福祉コーディネーター、CSW 研修の配布資料として、ただいま多くのお申し込みをいた
だいています。地域福祉の現場で蓄積されたノウハウ満載の本テキストを、この機会にぜひご活用ください。
※ビネット（vignette）は、「小さな物語」を意味し、ソーシャルワーカー養成の場では、演習教育として取り入れられています。

●上野加代子／勝部麗子／野村裕美
全国社会福祉協議会● A4 判

共著

編

94 頁

●販売価格

1,500 円（税込）● 2018 年 9 月発行

ファシリテーター
野村裕美

コミュニティソーシャルワーカー
勝部麗子

【内容】
上野谷加代子/勝部麗子/野村裕美

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章

まず見開き2ページで1つのビネットを紹介

地域福祉推進における専門職のかかわり
地域福祉コーディネーターとは
事例学習の留意点と方法
事例学習：ビネットで学ぼう！ 1～8
事例集：事例 1～28（各事例 CSW アドバイスつき）

次の2ページはコミュニティソーシャル
ワーカーの解説

1 実例ごとに見開きで解説・検討。経験豊富な CSW が丁寧に解決策をアドバイスします。

ご購入の際は、地域福祉部ホームページの「社協頒布資料申込書」でお申し込みください。
全社協地域福祉部

2018 年 10｜11 月号

http://www.zcwvc.net

平成 30 年 11 月 30 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15  2018 NORMA OCTOBER ｜ NOVEMBER No.321

まわりです。

編

季節がまた一段と進み、すっかり集

秋めいてきました。昆虫採集が大好

さて、今回の特集は「社会福祉法後

きな息子たちは、虫が少なくなって

人・福祉施設との連携」でした。人記

いるのを実感しているようで、少し口規模や、社会資源等それぞれの地

寂しいようです。それでもわが家に域の状況はさまざまですが、地域生

は、夏祭りに金魚すくいで取った金活課題への対応を効果的に進めるう

魚たちや公園で捕まえたアマガエル

えで、今回の特集が参考になれば幸たちがおり、冬でもにぎやかな玄関いです。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2018 10 11月
No.321

にし

西

第6 回

こ

いく子氏 （元都城市社会福祉協議会 総務課長）

知的障害児通園施設、病院（リハビリ室）、老人保健施設勤務を経て 1993 年、都城市社会福祉協議会
入職。2006 年から地域福祉課長、2011 年から 2016 年まで総務課長。2016 年 3 月に定年退職。

全国に先駆けて策定された「都城市地域福祉計画」（平成 15 年 5 月）は、社協と行政とのパートナーシップに基づく、市民参加・参画が特徴です。当時の計画策定において中心的な役割を果たしたのが西いく子さんです。
代表者 川村

今号は、平成 27 年度まで社協に勤務され、現在は、ご自身が在職時代に参画して立ち上げた地域ボランティ
ア活動の場で活躍されている西さんからご寄稿をいただきました。

編集人 高橋良太

地域住民とともに学び成長した社協での経験

そこには多くの時間と費用が発生するかと思います。
特に社会的つながりが弱く排除されやすい人も包摂す〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

平成 5 年度都城市社協のふれあいのまちづくり事るためには、今あるサービスだけでの対応や、住民の業の受託にともない、地域福祉活動コーディネーター

自主的な活動のみでは難しいと思います。地域住民ととして採用され、以来 22 年間、地域福祉に関わってしてわかることですが、地域の問題は、住民が知ってきました。振り返ると地域福祉の推進においては、地

いますし、解決する力も住民のなかにあり、自ら考え域に入る前に住民の流儀を学び、課題の共有と解決策決定し、できることは実行する力があります。そこで、の協議の場、解決に向けた協働の場、関係者への呼び

社会的課題を住民に知らせ、理解してもらい、課題解

かけや進め方など、住民が主体的に行うことにこだわ決への参加者を増やし、支援の輪が広がることを目的りました。難題等を提案した時も地域の住民の皆さんとする福祉活動を展開することが社協の役割だと思いは身内意識をもち、課題解決に向けて協議し、手法をます。そのためには、広義のあらゆる社会資源をうま見出し、実践していただきました。住民が地域課題とく活用し、連携・協働しながら、支援を必要としていして受け止め取り組む姿勢に多くを学び、解決に至れた人自身も地域を支える一人となれるように、丸ごとば喜びを分かち合い、共に育ち合ったと思います。

支援する仕組みや体制づくりを進めてほしいものです。

退職後は、地域住民に学び、当時ともに創った「一（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

人の力では無理なことも連携・協力・協働し解決へ導

信頼され愛される社協となるためにく」をめざす地域ボランティア活動に、住民の一人と制度改革が目まぐるしい今日、地域に愛され、頼らして積極的に参加・参画し、仲間とともに快い汗を流れる社協であるためにも、役職員が一丸となり、あらしています。

ゆる手法で、地域住民に社協事業・活動内容をわかり

連携と協働で丸ごと支援の仕組みづくりをやすく伝えてほしいものです。社協が実施する事業・活動には関係機関との連携・協働、地域住民の参加に「人生 100 年時代」を見すえた経済社会のあり方

よるさまざまな活動が展開され成果も出ています。しを巡る構想が進むなか、誰でもが可能な限り住み慣れかし、多くの住民には、社協の使命や役割・機能はもた地域で、安心して暮らし続けられる環境の整備が急

ちろん、活動実践の状況さえ見えず、関心や興味をもがれています。しかし、地域社会においては、人間関たれないように感じることがあります。まずは職員が係の希薄化や世帯のなかで課題が複合化し、既存の制専門職として、あらゆる機会に地域に出向き、住民の度だけでは対応しきれない制度の狭間の課題が増え、もつ力を引き出しつつ、今かかえている課題や問題に深刻な社会問題が山積しています。それらの課題を行向き合ってほしいと思います。その実践の積み重ねこ政とともに解決することは社協の責務でありますが、

そが、社協事業の理解につながると思います。