臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況

内閣府地方創生推進室
令和４年９月調査概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体
が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施されるよう措置されているものです。
臨時交付金制度の創設当初より、地方公共団体において、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について、公表するよう願いしており、今般、公表状況について、調査を行い、実態把握することとしました。

・調査対象：臨時交付金を活用し事業を実施している全地方公共団体（1,788団体）
・回収率：1,788/1,788団体（100％）

・調査時点：令和４年５月23日時点
・調査項目：調査要領参照

1

別紙
調査要領
臨時交付金を活用した事業の実施状況とその効果の公表状況について、下記を参照し、令和４年５月 23 日時点で別添調査票にご回答ください。

（２）事業効果の公表に関する調査
貴自治体における令和２年度に完了した事業のうち臨時交付金を活用した事業（以下、この質問項目において「対象事業」という。）について、ご回答
ください。
①公表状況
対象事業実施による効果の公表状況について、以下の選択肢から回答ください。

Ⅰ．調査項目（１）事業実施状況の公表に関する調査

１．令和２年度に完了した事業の全部について、公表済み
２．令和２年度に完了した事業の一部について、公表済み
３．公表していない

貴自治体における令和２年４月１日以降の臨時交付金を活用した事業（以下、この質問項目において「対象事業」という。）について、ご回答ください。
①公表状況
対象事業の実施状況に関する公表状況について、以下の選択肢から回答ください。
１．完了した事業及び実施している事業の全部について、進捗状況も含め公表済み
２．完了した事業及び実施している事業の一部について、進捗状況も含め公表済み
３．完了した事業の全部について、公表済み
４．完了した事業の一部について、公表済み
５．公表していない②上記①において１～４のいずれかを選択された場合、その公表方法及び公表内容について、以下の項目ごとに該当するものに「○」を記入し、該当しないものに「－」を記入ください。<複数選択可>【公表方法】
・地方公共団体のホームページ
・広報紙
・その他
※ホームページに「○」を記載した場合は、その URL を記載下さい。
※その他に「○」を記載した場合は、自由記述欄にその公表方法を記載下さい。
【公表内容】
・事業名
・事業概要
・事業期間
・実施計画に記載の総事業費・実施計画に記載した交付金関連事業費
・事業の進捗状況・経過等
・臨時交付金充当実績
・その他※その他に「○」を記載した場合は、自由記述欄にその公表内容を記載下さい。

③上記①において５を選択された場合、公表に向けた検討状況について、以下の選択肢から回答ください。
１．令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
２．令和５年度以降の公表に向けて検討予定
３．公表を予定していない②上記①において１又は２を選択された場合、その公表方法及び公表内容について、以下の項目ごとに該当するものに「○」を記入し、該当しないものに「－」を記入ください。<複数選択可>【公表方法】
・地方公共団体のホームページ
・広報紙
・その他
※ホームページに「○」を記載した場合は、その URL を記載下さい。
※その他に「○」を記載した場合は、自由記述欄にその公表方法を記載下さい。
【公表内容】
・成果目標
・事業実施による成果
・事業実施による感染防止効果 ・事業実施による経済効果
・その他※その他に「○」を記載した場合は、自由記述欄にその公表内容を記載下さい。

③上記①において２又は３を選択された場合、対象事業のうち全部又は一部の事業における効果が未公表の主な理由について、以下の選択肢から回答ください。
１．事業は完了しているが、その効果の発現に時間を要するため
２．事業は完了しているが、令和３年度以降も類似の事業を実施しており、コロナが終息しない中で、効果の測定ができないため
３．その他※「３．その他」を選択された場合は、自由記述欄にその主な理由を記載下さい。

④上記①において２又は３を選択された場合、公表に向けた検討状況について、以下の選択肢から回答ください。
１．完了した事業のうち未公表の事業について、令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
２．完了した事業のうち未公表の事業であって、現時点で成果が測定可能な事業について、
令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
３．完了した事業のうち未公表の事業について、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
４．完了した事業のうち未公表の事業であって、公表時点で成果が測定可能なものについて、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
５．公表を予定していない

2

１．事業実施状況の公表に関する調査結果
令和2年4月1日以降に臨時交付金を活用した全事業を対象とし、実施状況の公表について調査①公表状況
完了した事業の全部について、実施状況を公表している地方公共団体は、約20％（365団体）となっている。
完了した事業及び実施している事業について、全部又は一部の実施状況を公表している地方公
共団体は、約53％（952団体）となっている。

53％（952団体）

7%（118団体）14%（247団体）47%7%（836団体）（129団体）完了した事業及び実施している事業の全部について、進捗状況も含め公表済み
完了した事業の全部について、公表済み
完了した事業及び実施している事業の一部について、進捗状況も含め公表済み

26%

n=1,788（458団体）完了した事業の一部について、公表済み
公表していない3

②公表方法・公表内容
実施状況に関する公表を行っている952団体のうち847団体は、ホームページを活用し広く公表している。その他、地元メディアやSNSを活用した情報発信を行うなどの工夫がみられた。
公表内容は、「事業名」や「事業概要」に加え、「臨時交付金充当実績」や「事業の進捗状況・経過等」も公表している。また、経費の内訳など多くの情報を発信する
工夫もみられた。
（１）公表方法89% （847団体）

地方公共団体のホームページ

21% （199団体）

広報誌

13%

その他

（２）公表内容

0%

10%

n=952

（127団体）

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

その他の回答例
・SNSを活用した発信・ケーブルテレビや地元新聞等のメディアを活用した情報発信
・図書館や情報公開コーナーへの配架・住民懇談会等における事業説明 等

98% （935団体）
96% （918団体）

・事業名
・事業概要

59% （562団体）
76% （725団体）
53% （509団体）

・事業期間
・実施計画に記載の総事業費・実施計画に記載した交付金関連事業費

36%（339団体）

・事業の進捗状況・経過等
・臨時交付金充当実績

16%（150団体）

・その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

66% （625団体）
60%

70%

80%

n=952
90%

100%

その他の回答例
・担当部局
・経費の内訳

4

③公表に向けた検討状況
調査時点において、実施状況について、公表をしていない836団体について、約95％（794団体）は、公表に向けて検討中又は検討を予定している。

5%
11%（42団体）（92団体）

１．令和４年度中の公表に向けて検討中又は検
討予定

84%

２．令和５年度以降の公表に向けて検討予定（702団体）３．公表を予定していない

n=836
5

２．事業効果の公表に関する調査結果
令和2年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査①公表状況
令和２年度に完了した事業の全部について、効果を公表している地方公共団体は、約32％（565団体）となっている。
令和２年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は、約39％（693団体）となっている。

39％（693団体）

32%（565団体）61%
１．令和２年度に完了した事業の全部について、（1,095団体）

7%（128団体）

n=1,788

公表済み
２．令和２年度に完了した事業の一部について、公表済み
３．公表していない

6

②公表方法・公表内容
事業効果に関する公表を行っている693団体のうち639団体（約92％）は、ホームページを活用し広く公表している。
公表内容は、「事業実施による成果」を公表している。その他、地域住民や事業者へのアンケート結果や外部団体・有識者からの意見を公表をし、効果測定にあたっての工夫をも見られた。
（１）公表方法
92%（639団体）

地方公共団体のホームページ
広報誌

6%（45団体）

その他

10%（71団体）
0%

20%

n=693
40%

60%

80%

100%

その他の回答例
・庁舎や図書館に閲覧用資料を配架
・地元新聞などメディアを通じた周知（２）公表内容
・成果目標

23% （159団体）

その他の回答例
・事業の必要性
94%（652団体）・今後の取組方針
・効果に係るアンケート調査結果
62% （428団体）
・有識者や外部組織からの意見・評価
・市民の声・住民アンケートの結果
56% （386団体）
・飲食店事業者の講評等（ｱﾝｹｰﾄ調査結果）
・受益者の声をヒアリングn=693
・関係団体等からの意見、改善余地の検証

・事業実施による成果
・事業実施による感染防止効果
・事業実施による経済効果
・その他

17% （115団体）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

7

③公表していない理由
令和２年度に完了した事業の全部又は一部の効果について、公表していない理由
は、「令和３年度以降も類似の事業を実施」している理由が多い。その他、実施計画に記載された全事業が完了してから取り組む等の理由が確認された。

19%（227団体）１．事業は完了しているが、その効果の発現40%に時間を要するため（489団体）２．事業は完了しているが、令和３年度以降も類似の事業を実施しており、コロナが終息

41%（507団体）しない中で、効果の測定ができないため
３．その他

n=1,223
その他の回答例
・令和２年度実施計画事業が全て完了してから効果検証等を検討しようとしていたため・有識者会議での審議を経てから公表予定のため

8

④公表に向けた検討状況
調査時点において、事業効果について、公表をしていない事業がある1,223団体について、約95％（1,161団体）は、公表に向けて検討中又は検討を予定している。
・公表していない事業がある団体における未公表事業の公表に向けた検討状況

13%

・１事業も公表していない団体における公表に向けた検討状況

5%

12%

（62団体）（52団体）（136団体）（156団体）5%（58団体）

5%

4%（49団体）

50%（613団体）27%51%（557団体）28%（334団体）（301団体）

n=1,223

n=1,095

１．完了した事業のうち未公表の事業について、令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
２．完了した事業のうち未公表の事業であって、現時点で成果が測定可能な事業について、令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
３．完了した事業のうち未公表の事業について、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
４．完了した事業のうち未公表の事業であって、公表時点で成果が測定可能なものについて、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
５．公表を予定していない

9

３．公表例（特徴的な評価・公表）
臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する特徴的な評価・公表について調査

事業の評価・公表の特徴
感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施• 事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」• 中長期的な効果最大化に向け、交付金事業実施による今後の課題を整理• 感染症対策、事業者支援等に係る取組全般の成果を全的に
検証

事業単位の
定量的評価・公表の実施• 事業費の活用実績やアウトプット・アウトカム定量実績を公表（成果目標を設定している場合は達成状況も公表）• 評価を５段階などで定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表

外部主体 （有識者・委員会）
による評価・公表の実施• 議会での審議に限らず、地域の民間事業者等で組成された
外部委員会等を設置し第三者による事業評価を実施• 住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表公表例• 群馬県伊勢崎市（☞P11,12） • 愛知県愛西市• 山梨県山梨市（☞P13）（☞P14） • 福島県会津若松市（☞P 16）• 青森県野辺地町（☞P15） • 沖縄県（☞P 17）10群馬県伊勢崎市
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表

特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表● 交付金事業全体における種別ごとの事業数・交付対象経費の割合をグラフや表を用いてわかりやすく公表すること
で、交付金事業の使途の全体像を「見える化」● 効果検証では、個別事業ごとに事業内容や実績、効果について記載し、アウトカム評価を実施●「伊勢崎市まち・ひと・しごと創生会議」では、事業を①感染拡大の防止、②市民の暮らし支援、③地域経済の支援、④社会生活の支援、⑤公共施設の安心安全確保の５種別に分け、各分野の取組の効果を３段階で評価●創生会議外部委員による分野別検証結果（交付金事業）及びコメントを掲載・公表●事業の対象者にアンケート等を実施し、効果を確認

交付金の使途の全体像を簡潔に「見える化」

外部主体（有識者・委員会）による評価

事業種別ごとに事業数、交付金充当額割合をグラフ化し、臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている

創生会議外部委員
による分野別検証
結果（交付金事業）及びコメントを掲載・公表11群馬県伊勢崎市（続き）

事業の対象者にアンケート等を実施し、効果を確認

個別事業ごとに事業内容や実績、効果について記載し、アウトカム評価を実施
No

事業名

事業概要

実績額

実施

（円）

期間

る訪問介護サービスは欠かすこ

3

策物品購
入支援事
業

とのできない重要なセーフィー 14,283,000
ネットとなる。訪問介護・訪問 （内交付金
入浴介護・訪問看護・訪問リハ 充当額
ビリテーション事業所が、感染 12,901,000症対策として購入するマスク・ ）消毒液・手袋・ガウン・体温計等に係る経費として、1事業所につき20万円を支給するもの。

事業の効果

（複数回

担当課

答）

しごと創生会議による効果
検証結果

助成金を支給すること、事業所72事業 新型コロナウイルス感染

局面では、在宅の高齢者に対す

感染症対事業実施内容

市内の訪問系

新型コロナウイルス感染拡大

まち・ひと・

検証結果

所に対して助症の感染が拡大する中、成金を支給し代替えできない訪問系

た。

サービスを継続するため

R2.4.24～ ・助成金
R3.3.31

71 の支援ができ、在宅生活事業所×２0万 者のセーフティネット機
円＝能を維持することができ

14,200,000円

た。

1事業所×８万 ●支給率

87.8%（支給３千円＝

事業所数72/対象事業所数

83,000円

82）

No.3以降は必要とされる感④

介護保険課

染症対策物品の購入助成等であり、成果が大きいと認められる。

出所）伊勢崎市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果検証について」,https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kikakubu/kikaku/kikaku/10899.html,（参照22/9/2）
伊勢崎市,「まち・ひと・しごと創生会議／令和３年７月８日会議録」,https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/siminbu/shimin/sien/list/machidukuri/1558.html, （参照22/9/2）

12

山梨県山梨市
特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表

特徴：事業単位の定量的評価・公表●一部事業を対象に、外部主体による評価を実施し、独自の工夫に対する評価点や効果の最大化に向けた今後の課題に関するコメントを掲載●事業別の定量的実績、成果、効果、評価とあわせて公表各事業に対する外部主体のコメント（今後の課題、独自の工夫に対する評価等）を掲載●外部主体評価は４段階で実施（３点 ： 適正である ２点 ： おおよそ適正である
１点 ： 適正さに欠ける ０点 ： 適正ではない）●外部主体は事業ごとに４段階評価を実施し、その点数で数値として事業の成果を検証

外部主体（有識者・委員会）による評価

個別事業の評価交付 事業の概要（①②③④を必ず明記）

事業実績に基づく効果及び評

担 対象 ①目的・効果②交付金を充当する経 ・Ｎｏ 当 事業 費内容③積算根拠（対象数、単価

・ 事業実績

課 の名 等）④事業の対象（交付対象者、対 ・称

価①成果・効果②評価（課題等）

象施設等）

コロナ禍での震災 ①避難所を開設するような災各事業に対する外部主体のコメント（今後の課題、独自の工夫に対する評価等）を掲載

外部主体評価は4段階で実施【評価基準】
３点 ： 適正である
２点 ： おおよそ適正である
１点 ： 適正さに欠ける
０点 ： 適正ではない等の有事に備え、避 害は発生しなかったが、コロ
難所の衛生環境を保 ナ禍での震災等の有事に備①コロナ禍での震災等の有事に備え、避難所の衛生環境を保つためのつための消毒薬等の え、避難所の衛生環境を保つ資材を購入し備蓄し ための消毒薬等の資材を備蓄

消毒薬等の資材を備蓄する。
②備蓄資材購入に係る経費
避難 ③必要額：6,000千円 （内訳）
災
所用 ・マスク（大） 13.75円×40,000枚＝
危
防災 550,000円
3 機
マスク（小） 20.9円×20,000枚＝備品
管418,000円
整備・非接触型体温計 8,300円×50本＝
理
事業 415,000円
課
防・サーマルカメラ 93,500円×2台＝187,000円
・・・

④市民

た。
・不織布マスク 60,000

することができた。②避難所において備蓄した資材を感染

・ 枚 968,000円

症対策に有効に活用するに
・ ・ポリエチレン手袋 650 は、適切な使用方法を学ぶ必・

箱 153,725円

・ペーパータオル 86梱
包 354,750円
・アルコールスプレー

要があるため、毎年実施する
避難所開設運営訓練や出前講
座等の機会を活用し、市民に108本 83,160円

周知していく必要がある。 ア・フェイスシールド

ルコール消毒液等、使用期限

2,000枚 363,000円
・・・

があるものは、ローリングス
トックを行っていく必要があ

各事業ごとに定量的実績、成果・効果・合計5,762,890円
る。
評価（課題等）について記載
・・ ・・・・・・・・
・ ・・・
・・・

出所）山梨市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金／効果検証結果」,https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/citizen/docs/rinjikofukin.html,（参照22/9/2）

13

愛知県愛西市
特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表

特徴：事業単位の定量的評価・公表●「愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、臨時交付金を活用した全事業について４段階評価を実施●事業別の検証結果及び外部委員のコメントを整理・公表●事業実施後の具体的な成果に市民の声などを記載●事業別に「必要性」、「有効性」、「効率性」、「達成度」の４つの項目で４段階評価を実施

外部主体（有識者・委員会）による評価

事業評価の評価ロジック【委員からの意見】〇臨時交付金、国・県補助金・一般財源を上手に活用し、種々の施策を実行したことは、大変よいと感じる。
〇上水道料金免除は、全戸を対象にした施策であるため、1 戸当たりの家
計支出の軽減額はわずかとなり効果を実感しにくい。そのため、本当に困っている世帯に重点配分した方がよいのではと感じた。
〇小中学生の家庭に対しての負担軽減策は、子育てに大変な世帯に対して非常に有効だと感じる。
（後略）
事業別の検証結果及び外部委員●各項目におけるチェック項目詳細及び評価ロジックも整理・公表

総合評価（Ａ～Ｄ）の形成
手法は、必要性＋有効性の合計と、効率性＋達成度の合計をＸＹ軸座標に落としてできる４象限のグループ化分析しているのコメントを整理・公表

具体的な成果に市民の声などを記載

評価項目の詳細及び評価ロジックを整理・公表※ 「必要性」、「有効性」、「効率性」について任意に評価者が点数を付ける方法ではなく、チェック項目に対する『NOの数』で自動的に点数を算出する方式

出所）愛西市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証（令和2年度事業実施分）について」,https://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=14120,（参照22/9/2）
愛西市,「【書面開催】令和３年度第1回愛西市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会（令和4年2月16日開催）／資料１－２」,https://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=14116,（参照22/9/2）

14青森県野辺地町
特徴：事業単位の定量的評価・公表

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表●● 一部事業において、地域の事業者・住民等から新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を聞き取ることで定性的効果の把握を試みており、効果の最大化に向けた今後の取組もあ
わせて検討

事業別に事業実施前に評価指標及び目標値を設定し、事業完了後に実績値を計測することで定量的に事業成果を検証

個別事業の評価

事業開始前に設定した評価指標の目標値に対して、実施後の実績値を比較して成果を評価

効果の最大化に向けた今後の取組もあわせて検討

出所）野辺地町,「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の効果検証結果について」,http://www.town.noheji.aomori.jp/life/news/news-99,（参照22/9/2）

15

福島県会津若松市
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」した評価・公表● 市が実施したコロナ対策にかかる取組全体における分野別の事業数・交付対象経費の割合を表等を用いてわかりやすく公表することで、交付金事業だけではなく感染症対応の全体像を「見える化」●事業者支援に係る事業等では、関連するアウトカム指標の月次推移をグラフで示しており、対策全般の効果をわかりやすく可視化●個々の事業の効果検証を、”中間”、”総括”の2段階で実施。事業の経過、成果・評価、課題等を詳述

取組に関連する指標の月次推移の提示

個別事業の評価～教育旅行来訪校数の推移の例～～教育旅行来訪等に係る事業の例～
緊
急
対
策
区
分

事業名
（所管
課）

事業の概要

未着
手
/ 実施
中
/ 完了

事業
期間

令和
令和
２年
２年
度
度
決算
予算
額
額
（円） （円）

実施状況
又は
実施経過

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

課題及び方向性①課題認識②今後の方向性①新型コロナウィ①教育旅行来訪①新型コロナウイルス感
ルス感染症の第３校による観光施染症拡大による観光客の波、第４波の影響
設への入込及び大幅な減少により影響をによる緊急事態宣宿泊施設の利用受けている市内の観光業
言の再発出等によ関連事業者に対する対策
り、教育旅行自体②秋以降の教育Ｒ2.6.10～として、復興期の旅行動を取りやめる学校
旅行来訪校数発送開始機を確保するため、疫除があるなど、引き③送付した学校
けシンボルの赤べこや再続き、今後の先行
送付先数のうち来訪校
訪メッセージを旅行エー
きが見えない状況
緊急経
966件
数_380校ジェントや教育旅行を延である。また、温済対策
・学校：
９月以降の教期・中止した学校へ送付
Ｒ
5
泉街をはじめ観光
Ⅲ （あか532校
育旅行来訪校数し、本市への来訪のつな
2.5.25
1,920, 2,458,
関連産業において
23 単 (1) べこ贈
完了
・旅行エー_1,124校
ぎ止めを図る。
～
000
436
は、引き
② り物）
ジェン
②観光産業再活性化推進
R3.3.31
ト：270 来訪した学校数 続き、予断を許さ事業委託【あかべこ贈りない状況にあり、や、来訪できな(観光課)
件物分】（赤べこ張り子の・観光大使、かった学校から 経営上の負担と不購入・送付、のぼり作成、マスコミ も、来年は訪問 安が続いている。
メッセージ作成費等）
等：164 したい旨の手紙 ②新しい生活様式③委託料2,458千円（赤べを多数頂戴した件の対応・徹底を図
こ・のぼり・メッセージ
ところであり、
りながら、感染状作成費1,177千円、送料
一定程度のつな
況に応じた的確な855千円、その他経費ぎ止めを図るこ
観光サービス、誘426千円）とができたとこ客活動が必要であ④ろである。
る。
月臨時事業に関連する
指標の月次推移を整理・公表

補
/
単

予算措置

No
.

・・・ ・・・・・

事業別の実施状況・経過、成果
はもとより課題・方向性を整理。
中間段階でも検証
・・

・・

・・・・

・・・・・

・・・・・

注：上記は令和3年8月公表の総括結果。これに先立つ令和2年10月末時点の個別事業の・・中間評価も公表されている。
出所）会津若松市,「会津若松市新型コロナウイルス感染症緊急対策令和２年度事業の総括（令和３年8月）」,https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2021020400012/files/soukatsu.pdf,（参照22/9/2）

16

沖縄県
特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表●事業単位で詳細個票を概要、スキーム、
実績・効果等を整理・公表●効果検証手法として 関係団体へのアンケート、
ヒアリングによる効果検証結果や県民からの声を掲載

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表●中長期的な効果の最大化を目指すため、今後の課題・改善余地も掲載

個別事業の効果検証～生活困窮者住居確保給付金（県単事業）の例～
事業別に概要、スキーム、
実績・効果等を整理・公表

事業の効果検証に資するアンケートやヒアリングを実施することで、住民や事業者の声を極力把握

事業の改善余地の検証
出所）沖縄県,「令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果検証について」,https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/ringi.html,（参照22/9/2）

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