基本演習実施要領

基本演習実施要領改正 新旧対照条文（改正部分は下線）
現

行 規 定

改

基 本 演 習 実 施 要 領

正 規 定

備考

基 本 演 習 実 施 要 領
平成 29 年 10 月 10 日一部改正

平成 29 年 10 月 10 日一部改正

平成 30 年 7 月 18 日一部改正

平成 30 年 7 月 18 日一部改正
令和元年 10 月 08 日一部改正

１．目 的

１．目 的

この実施要領は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。
）が、実務

この実施要領は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。
）が、実務修習業務規程施行細則（以下、「細則」という。
）に基づき、不動産鑑定士となる資格を有する実務修習業務規程施行細則（以下、「細則」という。
）に基づき、不動産鑑定士となる資格を有する実務修習生（以下、「修習生」という。
）に対して行う、基本演習に関して必要な事項を定めることを目修習生（以下、「修習生」という。
）に対して行う、基本演習に関して必要な事項を定めることを目的とする。

的とする。

２．基本演習の意義
基本演習とは、不動産の鑑定評価を行う上で必要とされる、合理的かつ現実的な認識と判断に基づいた一定の秩序的かつ基本的な手順（標準的手順）の修得のための演習をいう。
３．実施時期

２．基本演習の意義
基本演習とは、不動産の鑑定評価を行う上で必要とされる、合理的かつ現実的な認識と判断に基づいた一定の秩序的かつ基本的な手順（標準的手順）の修得のための演習をいう。
３．実施時期

基本演習は、4 段階に分けて、それぞれ次に定める段階ごとに、当該各号で定める日数（土曜

基本演習は、4 段階に分けて、それぞれ次に定める段階ごとに、当該各号で定める日数（土曜日、日曜日又は祝日を含めることができる。
）及び実施時期により年間延べ 10 日にわたり実施日、日曜日又は祝日を含めることができる。
）及び実施時期により年間延べ 10 日にわたり実施する。ただし、特別な事情が生じた場合は、これを変更することができる。

する。ただし、特別な事情が生じた場合は、これを変更することができる。

イ 第一段階 2 日間 概ね 4 月

イ

第一段階 2 日間 概ね 4 月

ロ 第二段階 3 日間 概ね 5 月

ロ

第二段階 3 日間 概ね 5 月

ハ 第三段階 2 日間 概ね 8 月

ハ第三段階 2 日間 概ね 8 月

ニ 第四段階 3 日間 概ね 9 月

ニ第四段階 3 日間 概ね 9 月

４．実施場所及び実施方法

４．実施場所及び実施方法⑴ 基本演習は、各段階ともに、東京都（又は隣接県）において集合形式により実施する。

⑴ 基本演習は、各段階ともに、東京都（又は隣接県）において集合形式により実施する。

⑵ 各段階ともに、原則として、①基本演習に関するガイダンス、②実地調査、③グループ検討、⑵ 各段階ともに、原則として、①基本演習に関するガイダンス、②実地調査、③グループ検討、④ゼミ講義を含む全体討論、⑤鑑定評価報告書及び関連資料（以下、「基本演習報告書」という。
）④ゼミ講義を含む全体討論、⑤鑑定評価報告書及び関連資料（以下、「基本演習報告書」という。
）の作成を行う。ただし、第一段階においては、依頼の受付等に関する解説を行う。なお、基本演の作成を行う。ただし、第一段階においては、依頼の受付等に関する解説を行う。なお、基本演

習スケジュールの詳細は、各段階の初日のガイダンスにて説明を行う。

習スケジュールの詳細は、各段階の初日のガイダンスにて説明を行う。

⑶ 基本演習報告書は、各段階ともに、実施期間の最終日から起算して 10 日以内に提出しなければならないものとする。
⑷ 本会は、各段階において、修習生に当該段階で演習を行う類型に関連する知識及び技能を修得させるため、有識者による講習を行うことができる。

⑶ 基本演習報告書は、第一段階においては当該演習実施期間の最終日に、その他の段階におい ・４．⑶…第一段階におけるては当該実施期間の最終日から起算して 10 日以内に提出しなければならないものとする。

基本演習報告書の提出期日⑷ 本会は、各段階において、修習生に当該段階で演習を行う類型に関連する知識及び技能を修得 について、基本的な類型（更させるため、有識者による講習を行うことができる。

地）における教育上の効果に鑑み、演習実施期間の最終日

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基本演習実施要領
現

行 規 定

５．履修単位の設定及び基本演習時間割⑴ 基本演習の履修単位は、各段階ともに連続する 2 日間を１単位とし、第一段階から第四段階のすべての履修をもって 1 単元とする。
⑵ 基本演習の時間割は、原則として、各実施日とも午前 9 時～午後 5 時までとする。ただし、特別の事情が生じた場合等本会が必要と判断したときは、これを変更することができる。
６．履修単位の認定

改

正 規 定

５．履修単位の設定及び基本演習実施時間第四段階のすべての履修をもって 1 単元とする。

６．履修単位の認定の提出を行い、基本演習の審査基準に基づく実務修習審査会（以下、「審査会」という。
）の認定を経て各 1 単位とし、4 単位をもって 1 単元とする。

経て各 1 単位とし、4 単位をもって 1 単元とする。
７．基本演習の審査基準

審査基準は、講師間の判定の均衡を図り、審査会が同一基準でその審査が行われるよう最低限度

審査基準は、講師間の判定の均衡を図り、審査会が同一基準でその審査が行われるよう最低限度必要な演習成果を判定する基準である。審査方法は、審査基準に基づき、講師による事前審査、審必要な演習成果を判定する基準である。審査方法は、審査基準に基づき、講師による事前審査、審査会による審査の判定を経て行われる。

査会による審査の判定を経て行われる。

＜審査基準＞＜審査基準＞⑴ 講師による事前審査⑴ 講師による事前審査
判定項目として、①出席状況、②遅刻・早退状況、③受講態度、④基本演習報告書の内容に分かれる。

かれる。

① 出席状況

① 出席状況の場合は、基本演習報告書の提出の有無にかかわらず非認定とする。の場合は、基本演習報告書の提出の有無にかかわらず非認定とする。
修習生が災害、事故、疾病又は 3 親等以内の親族の死亡その他のやむを得ない事由によって出席することが困難であり、当該欠席事由の発生した日の翌日から起算して 7 日以内に、その出席することが困難であり、当該欠席事由の発生した日の翌日から起算して 7 日以内に、その事由を証する書面を本会に提出した場合は、本会は、各段階 1 日以内（年間を通して 4 日以内）事由を証する書面を本会に提出した場合は、本会は、各段階 1 日以内（年間を通して 4 日以内）の欠席に限り、これを認める。ただし、別紙審査重点事項（以下、「重点事項」という。
）の内、の欠席に限り、これを認める。ただし、別紙審査重点事項（以下、「重点事項」という。
）の内、1 日当たり 2 項目の減点が加わる。

1 日当たり 2 項目の減点が加わる。

ａ．各段階の各実施日とも、午前及び午後の集合時間後 30 分までの入室を遅刻扱いとし、終了前 30 分以上の退室を早退扱いとする。
ｂ．30 分を超える遅刻又は早退は、半日欠席扱いとする。

② 遅刻・早退状況
ａ．各段階の各実施日とも、午前及び午後の集合時間後 30 分までの入室を遅刻扱いとし、終了前 30 分以上の退室を早退扱いとする。
ｂ．30 分を超える遅刻又は早退は、半日欠席扱いとする。ただし、基本演習の各実施日の実施時間の内、半分の時間を超える遅刻又は早退は、欠席扱いとする。

ｃ．遅刻又は早退は、段階ごとに 2 回行えば、半日欠席扱いとする。

ｃ．遅刻又は早退は、段階ごとに 2 回行えば、半日欠席扱いとする。

ｄ．半日欠席の場合は、重点事項の内、2 項目の減点が加わる。ただし、やむを得ない事由がｄ．半日欠席の場合は、重点事項の内、3 項目の減点が加わる。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、重点事項の内、1 項目の減点が加わる。
ｅ．やむを得ない事由なしに半日欠席を 2 回以上行えば、基本演習報告書の提出の有無にかかわらず非認定とする。
③ 受講態度・７．⑴①…文言の修正。

各段階とも、上記３．に定める実施日数すべて出席することを原則とし、1 日以上無断欠席

修習生が災害、事故、疾病又は 3 親等以内の親族の死亡その他のやむを得ない事由によって② 遅刻・早退状況・５．…文言の修正。

特別の事情が生じた場合等本会が必要と判断したときは、これを変更することができる。の提出を行い、基本演習の審査基準に基づく実務修習審査会（以下、「審査会」という。
）の認定を各段階とも、上記３．に定める実施日数すべて出席することを原則とし、1 日以上無断欠席とする。

⑵ 基本演習の実施時間は、原則として、各実施日とも午前 9 時～午後 5 時までとする。ただし、履修単位の認定は、各段階とも、上記３．に定める実施日数の演習への出席及び基本演習報告書

判定項目として、①出席状況、②遅刻・早退状況、③受講態度、④基本演習報告書の内容に分考⑴ 基本演習の履修単位は、各段階ともに連続する 2 日間又は 3 日間を１単位とし、第一段階から履修単位の認定は、各段階とも、上記３．に定める実施日数の演習への出席及び基本演習報告書

７．基本演習の審査基準

備あると認められるときは、重点事項の内、1 項目の減点が加わる。
ｅ．やむを得ない事由なしに半日欠席を 2 回以上行えば、基本演習報告書の提出の有無にかかわらず非認定とする。
③ 受講態度

講師は、修習生に対し、著しく不真面目の場合又は他の修習生等に迷惑をかけたり等下記例

講師は、修習生に対し、著しく不真面目の場合又は他の修習生等に迷惑をかけたり等下記例

示にあるような行為を行い、受講態度が改まらない場合には、退室を命ずることができる。そ示にあるような行為を行い、受講態度が改まらない場合には、退室を命ずることができる。そ2 /3

・７．⑴②…遅刻・早退状況の取扱いを一部見直し、厳格化。

基本演習実施要領
現行 規 定改の場合には上記①及び②に準じて対応するものとする。

正 規 定

備考の場合には上記①及び②に準じて対応するものとする。

＜例示＞

＜例示＞

・ 飲酒、食事、喫煙等

・ 飲酒、食事、喫煙等

・ 新聞・雑誌等を読む

・ 新聞・雑誌等を読む

・ 携帯電話による通話やメールのやりとり等

・ 携帯電話による通話やメールのやりとり等

・ 化粧をする・ 化粧をする・ 他の修習生の基本演習報告書等の丸写し

・ 他の修習生の基本演習報告書等の丸写し

・ その他修得態度に欠ける行為

・ その他修得態度に欠ける行為④ 基本演習報告書の内容④ 基本演習報告書の内容

講師は、下記審査事項に基づき、第 1 次審査を行い、審査基準を満たすことができない当該講師は、下記審査事項に基づき、第 1 次審査を行い、審査基準を満たすことができない当該案件の修習生に対して、基本演習報告書の再提出を求めることができ、再提出を求められた修案件の修習生に対して、基本演習報告書の再提出を求めることができ、再提出を求められた修習生は、届けられた日から 1 週間以内に指摘箇所を補充修正して本会に再提出しなければなら

習生は、届けられた日から 1 週間以内に指摘箇所を補充修正して本会に再提出しなければならない。

ない。

＜審査事項＞＜審査事項＞

基本演習の各段階別の審査重点事項

基本演習の各段階別の審査重点事項

講師は、修習生から再提出された案件について第 2 次審査を行い、その結果を審査会に報告

講師は、修習生から再提出された案件について第 2 次審査を行い、その結果を審査会に報告する。修習生から再提出された案件について行う第 2 次審査において、上記⑴①～③に基づく ・再提出された案件の審査にする。

重点事項の減点数が加わるものとする。

ついても、出席状況等による減点が加わる旨規定化。

⑵ 審査会による審査⑵ 審査会による審査

審査会は、講師による審査結果を重視し、必要に応じて修習生に対して基本演習報告書の再提出を求め、鑑定評価報告書の審査重点事項により審査を行い、5 項目以上の誤りがあるものを非認定とする。

審査会は、講師による審査結果を重視し、必要に応じて修習生に対して基本演習報告書の再提出を求め、鑑定評価報告書の審査重点事項により審査を行い、5 項目以上の誤りがあるものを非認定とする。

※参考：上記７．⑴①～③を整理すると下表のようになります。 黒文字…現行 ／ 赤文字…改正案
区分

半日欠席

定義及び対象正当な理由

審査事項30 分超える遅刻等
遅刻等 2 回（段階毎）

あり

1 項目減点なし（現行）2 項目減点⇒（改正）3 項目減点

2 回（段階毎）

なし

非認定

1日

欠席

各日の実施時間の半分の時間を超える遅刻等

2 項目減点なし

非認定

該当時間により左記事項に準じた取扱い

1日
各日の実施時間の半分の時間を超える遅刻等

※

あり

受講態度

基本演習では、合計 5 項目の減点で、再提出の扱いとなります。
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