筑豊地域市町条例比較表

市町

参考資料３

制定又は条例の名称

及び対象

目

的

基 本 理 念基 本 方 針施行日
(1) 中小企業者の経営基盤の強化を図ること。
この条例は本市の中小企業の振興について、市(1) 中小企業者の自主的な努力と創意工夫を尊重するこ(2) 中小企業者の人材育成・確保及び雇用の創出を図ること。の責務、中小企業者の努めるべき事項などを明らと。
(3) 地域産業の集積維持を図ること。

直方市

直方市中小企業

平成 24 年かにするとともに、市の施策の基本となる事項を定

中小企業振興条例

10 月 9 日

めることによって、地域経済の活性化を図り、もって(2) 本市の地域特性に適した総合的な振興施策を講ずる(4) 地域資源を活かした事業の推進を図ること。
こと。
(5) 経済の国際化などの変化に即応し、海外を視野に入れた事業市民生活の向上及び地域社会の発展に寄与するこ(3) 経済活動における国際化の進展、その他の経済的、の推進を図ること。とを目的とする

社会的環境の変化に的確に対応すること。
(6) 情報の発信、収集及び共有機能の強化を図ること。
(1) 中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業者等」(1) 中小企業者等の経営基盤の強化を図ること。

この条例は、本市における中小企業の果たす役という。)の自主的な努力と創意工夫が尊重されなけれ(2) 中小企業者等の人材育成、人材確保、雇用及び創業を促進す

割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本理念をばならないこと。

宮若市ること。
宮若市中小企業

平成 29 年定めることにより、中小企業の健全な発展及び振興振興条例

3 月 30 日

に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって(2) 経済的社会的環境の変化への円滑な適応を図り、地中小企業(3) 地域資源を活用した事業の推進を図ること。
域の特性が活かされなければならないこと。

小規模企業(4) 経済的社会的環境の変化に対応した事業の推進を図ること。
地域経済の活性化及び豊かで住みよいまちの実現(3) 中小企業者等、大企業者、市民、関係団体及び市は、(5) 情報の発信及び収集並びに共有機能の強化を図ること。に寄与することを目的とする。

中小企業の果たす役割の重要性を理解し、協働して中(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
小企業の振興に取り組まなければならないこと。
(1) 中小企業者等の自らの創意工夫と、経営の改善及び向上(以下「経営改善等」という。)に対する自主的な努力

この条例は、中小企業が本市経済の発展におい(1) 中小企業者等の創業等の促進を図ること。
を尊重すること。

飯塚市て果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の飯塚市中小企業

平成 28 年

振興基本条例

3 月 28 日

中小企業(2) 中小企業者等の経営基盤の強化の促進を図ること。
(2) 経済的社会的環境の変化への円滑な適応を図り、地基本となる事項を定めることにより、中小企業の健小規模企業(3) 中小企業者等の新たな事業展開の促進を図ること。
域特性に応じた総合的な振興施策を講じること。

全な発展を図り、もって地域経済の発展及び市民生(4) 地域資源を活用した事業の促進を図ること。
(3) 市、中小企業者等、関係団体、金融機関、大企業者、活の向上に寄与することを目的とする。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策
大学等及び市民が連携し、協力の下に取り組まれること。
(1) 中小企業者の自主的な努力及び創意工夫を尊重すること。
(2) 農林産物、自然、人材、技術その他の市が有する資

この条例は、中小企業が市の経済において重要(1) 中小企業の創業の促進を図ること。
源を総合的に活用すること。

な役割を果たしていることに鑑み、中小企業の振興(2) 中小企業者の経営基盤の安定強化を図ること。
(3) 男女が共に活躍でき、家庭と仕事の両立ができる職

嘉麻市

について、基本理念を定め、市の責務及び基本的
嘉麻市中小企業

平成 29 年

振興基本条例

６月２７日

中小企業

(3) 中小企業の活用による地域内の経済循環の創出を図ること。
場環境を整えること。

施策等を明らかにすることにより、中小企業の振興

小規模企業(4) 中小企業者の新たな事業展開の促進を図ること。
(4) 経済活動における国際化の進展その他の経済的及びに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって(5) 中小企業の人材の確保及び育成並びに職場環境の整備の促社会的環境の変化に的確に対応すること。

地域経済を活性化し、豊かで住みよいまちの実現に進を図ること。
(5) 市、中小企業者、商工団体、関係団体、大企業者及び寄与することを目的とする。

(6) 小規模企業者の事業の持続的な発展を図ること。
市民が連携して取り組むこと。
(6) 小規模企業の振興については、その事業の持続的な発展が図られるよう十分な配慮がなされること。

この条例は、小規模企業者を中心とした本市における中小企業の果たす役割の重要性を考慮し、中小企業の振興に関する基本理念及び施策等を定
田川市
田川市中小企業

平成 27 年

中小企業振興基本条例

9 月 28 日

め、中小企業者、大企業者、市民、関係団体及び市中小企業者の経営基盤の強化を図ること。

⑵

中小企業者の事業活動に必要な人材の育成及び確保並びにと。
雇用の創出を図ること。
⑵ 本市の地域特性に適した総合的な振興施策を講ずる⑶

中小企業者と地域の協力及び協働関係の創出を図ること。

⑷

地域資源を活用した事業の推進を図ること。

⑸

地域産業の集積維持を図ること。

⑹

経済的社会的環境の変化に対応し、海外を視野に入れた事こと。の責務等を明らかにすることにより、中小企業の振⑶ 中小企業者、大企業者、市民、関係団体及び市が、中興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済小企業の果たす役割の重要性を理解し、協働して取りに活力を生み、豊かで住みよいまちの実現に寄与組むこと。

することを目的とする。

⑴⑴ 中小企業者の自主的な努力と創意工夫を尊重するこ業の推進を図ること。
⑷ 経済活動における国際化の進展その他の経済的社会⑺

情報の発信及び収集並びに共有機能の強化を図ること。

⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項的環境の変化に的確に対応すること。
この条例は、川崎町の発展に重要な役割を果た(1) 中小企業者の経営基盤及び従業員の育成の強化の促進を図(1) 中小企業者等の創意工夫と経営向上及び改善に対すす中小企業の重要性にかんがみ、町内中小企業のること。
る自主的な努力を尊重すること。

振興について基本となる事項を定め、中小企業の振(2) 中小企業者の創業等の促進を図ること。
(2) 経済的社会的環境の変化に適応を図り、地域特性に川崎町

川崎町中小企業

平成 30 年

興に関する総合的な施策を推進するとともに、町(3) 中小企業者と地域の協働関係の創出を図ること。
応じた総合的振興施策を講ずること。

中小企業振興条例

4月1日

民、事業者、経済団体等及び町が、それぞれの役(4) 地域資源を活用した事業の推進を図ること。
(3) 町民、事業者、経済団体等及び町が、中小企業の果割について相互理解を深めることにより、町民の暮(5) 観光事業との連携による協力関係の創出を図ること。
たす役割の重要性を理解し、連携のもとに協力して取りらし並びに調和した産業及び経済の発展を促し、も(6) すべての住民が参加できる産業振興の推進を図ること。
組むこと。って町民生活の向上を図ることを目的とする。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策