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BEPS 後の世界における移転価格リスクの概要と対応について
アリックスパートナーズ
Steven D. Harris (共 同 ディレクター)
Steven D. Felgran (共 同 ディレクター)
和 波 英 雄 (ディレクター)
森 信 夫 (マネージングディレクター)

日本機械輸出組合では、去る 2014 年 6 月 16 日に平成 26 年度第 2 回国際税務研究会を開催し、アリックスパートナーズ アジア LLC マネージング ディレクター 森 信夫氏、同ディレクター 和波 英雄氏、アリックスパートナーズ ワシントンＤＣオフィス 共同ディレクター スティーブ D. ハリス氏、アリックスパートナーズ ニューヨークオフィス
共同ディレクター スティーブ D. フェルグラン氏より、標記テーマについて講演いただ
きました。本稿は、同社森 信夫氏より講演の主要なポイントについて寄稿いただき掲載するものです。

1.

BEPS の行動計画と移転価格文書化への対応(1) OECD が BEPS 対応を加速した背景

OECD が BEPS（Base Erosion and Profit Shifting 税源浸食と利益移転）への積極的な対応に至った背景として、不適切な移転価格行為が行われることで、課税ベースが浸食されていることに対する懸念が、消費者団体等の NGO や政府を通じてメディアに広く共有されたことが挙げられる。これらの懸念が広く認識されるに至った背景には、まず最近のメディア報道により特に米国の多国籍企業が非常に積極的なタックスプランニングを行うことで、どの所在国に対しても納税額を最小限にする又は全く納めないことに対する批判が多くなされていることがある。第二に、途上国の税務当局から現状のタックスプランニングのシステムが公平性を有していないとの不満が出ており、つまり全体のサプライチェーンを検証して実際の利益がどこで発生しているかが分かった場合に、現在のシステムの下での利益配分つまり税の配分が公平ではないと強く感じている可能性があることである。OECD のイニシアティブとして具体的に 15 の行動計画が設定されており、これらを明確にすることで OECD は多国籍企業がグローバルバリューチェーンの透明性を高め、結果として課税ベースの公平性が高まることを期待している。

(2) BEPS 行動計画における移転価格文書化に関する措置 (行動計画 13)
移転価格文書化ガイドラインについては行動計画 13「移転価格文書化の再検討」に規定されている。
新移転価格文書化ガイドラインでは 3 つの形態での文書化が求められており、マスターファイル、CbC reporting（Country by Country reporting 国別報告）及びローカルファイルとなる。まずマスターファイルについてだが、これにはグループメンバーの共通で統一化された情報1が含まれることになる。実施にあたっては柔軟性を強調しており、
1

例えば財務報告、債務構造、納税状況、企業の所得配分及び経済活動情報1

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例えばマスターファイルの作成単位を全社ベース又は事業別で作成するかを選択することができる。含めるべき内容やどのファイルに含めるのかについて企業がある程度決定することができ、最も意味のある移転価格情報を基準として判断することとなる。例えば、企業組織が事業別で構成されているのであればマスターファイルで対応すべきとなり、逆に事業別よりは現地企業にユニークな機能があったり、各々が異なる機能の事業を行っていたりするのであればその点についてはローカルファイルで対応すべきとなる。
新ガイドラインに全くの新規文書として含まれるのは国別報告（CbC reporting）である。マスターファイル、ローカルファイルは新ガイドラインの以前から用語としては存在しており、内容は異なるとしても聞き覚えのあるものだが、CbC reporting は概念としても今回新たに加えられたものであり、各税務当局にとって課税の透明性を向上させるためのものである。CbC reporting の詳細な内容はまだ最終化されておらず、2014 年 9 月にテンプレートの最終案が公表され、2015 年 1 月に決定される予定である。CbC reporting にも柔軟性が認められており、CbC reporting の記載情報2について企業がある程度の裁量を有しており、情報の重要性を加味して決定することになる。
CbC reporting で最も懸念される事項として、CbC テンプレートにおいて記載される全ての法人（及び PE : Permanent Establishment 恒久的施設）の情報が、企業の納税国である全ての税務当局間で共有される可能性があるということである。税務当局は開示された各々の情報を各々の目的で使用するのか、それとも例えば調査が行われた場合において全部の情報を一度に使用するのかが問題となる。また開示情報へのアクセスに関して誰がいつ情報を見ることができるのか、これには情報へのアクセス権限と守秘義務の問題が係わってくる。更には税務当局が自国の国外における活動の詳細についての情報を取得する際のプロセスに関して、現地の法人又は事業体に要請するのか、それとも親会社が所在する税務当局に要請して情報を手に入れるのかということが論点となる。
その他の新移転価格ガイドラインに関する主要論点について紹介したい。一つ目は現地でのコンプライアンスと世界的な一貫性の関係をどうするのかについてである。例えば、事業を行う際に同じ利益率を全ての販売子会社に適用するのか、それとも各販売会社で違う利益率を適用するのか。例えばインドの販売会社には高い利益率を適用した場合に、現地のコンプライアンスの観点とグローバルグループとしての一貫性の観点との緊張関係をどのように解決するのかということが論点となる。二つ目は報告言語の問題だが、確定はしていないものの現時点ではおそらくマスターファイルは英語、ローカルファイルは現地語での報告となる可能性が高い。また、費用対便益に関しては、重要性が大きな鍵となる。
つまり、重要性がある程度高いと判断した場合には、ある程度のコストを負担してでも準備を進める必要が生じてくることになる。
議論が継続している項目として、マスターファイル及び CbC reporting の申告・共有方法、移転価格文書及び CbC reporting に関する提案の実施時期が挙げられる。申告・共有方法に関しては守秘義務の問題が係わってくることになる。

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CbC テンプレートに含まれる項目は未決定だが、次の項目が提案されている。重要な意思決定を行う
マネジメントの所在国及び組織図、各国の法人税納税額、源泉税納税額、資本金及び利益剰余金、従業員数及び従業員給与総額、現金及び現金同等物以外の有形資産。

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米国を含む各国政府は BEPS による課税ベースの侵食に大きな懸念を抱いており、行動計画で求められる項目の標準化に対して積極的にコミットすると考えられる。CbC
reporting が税務当局にどれほど貢献するのかは不明だが、少なくとも BEPS を把握するために有意義な情報であることは間違いなく、リスク評価に何らかの形で役立つ可能性がある。

(3) BEPS 行動計画におけるその他の主要論点
無形資産取引を利用した BEPS 行為は OECD も大きな懸念を示しており、行動計画 8「無形資産」で対策を検討している。特筆すべきことは、BEPS イニシアティブの一部として OECD は独立企業間原則と一貫したものだけでなく、一貫しない可能性のある「特別措置」を検討している点である。例えば一例として知的財産に関するホールディング会社を税率の低い国(例えば、香港、バミューダ諸島、ケイマン諸島)に設立する多国籍企業があった場合に、結果として利益の大部分が税率の低い当該国に計上される可能性がある。
このような場合には独立企業原則に則らない特別措置によって低税率国に過度に流れ込んでいる利益に対応することになる。基本的な考え方として課税ベースの公平性があり、IRSの副局長 Michael Danilack 氏が発言したところでは、バミューダ諸島等に所在する事業実態のないペーパーカンパニーが書類上でなぜ多額の利益を獲得しているのかを企業が明確に説明できなければ公平性が確保されていないとしている。
殆どの日本企業にとっては特別措置に関する事項に対して懸念する必要はないが、どのような議論がなされているかは参考になると思われる。この点、日本の税務当局もこのようなタックスヘイブンに係る問題だけでなく優遇税制に係る問題を懸念しており、例えばシンガポールやタイで優遇税制を受けている企業が現地で多額の利益を上げているケースを、調査対象企業の選定時に検討している。

(4) BEPS 行動計画に対する IRS の見解
移転価格の結果は事業で創造される価値と整合的でなければならない。
「創造される価値」がキーワードとなるが、財務諸表に現れる成果・結果は創造される価値と一致しなくてはならず、すなわちバリューチェーンから想定される正しい価値が生み出されなければならない。これについては IRS（Internal Revenue Service 米国内国歳入庁）も同じ見解を有しており、BEPS の行動計画に沿って対応したいと考えている。IRS は米国の課税ベースが侵食される事態を避けるために出来る限り力をつくそうとしており、特に米国向けの（インバウンド）投資について重点を置いている。現在、米国税務当局の移転価格調査対象の8 割は米国企業である。しかし、IRS の副局長 Michael Danilack 氏は調査対象企業を米国企業と外国企業でほぼ 50%ずつのバランスを回復したいとしている。これに関連して、日本企業はタックスプランニングをそれほど積極的に行っていないものの、米国子会社での移転価格調査が増える事態も予想される。
米国での主要論点の一つに、既に米国と日本の間で締結された APA（Advance PricingArrangement 事前確認制度）の合意事項から除外されている取引の問題がある。例えば国内のみの事業、ソリューション関係のみの事業であるという理由で除外している。以前
は日本企業の米国子会社に関してこれらの事業を除外して APA を合意することは容易だ
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国際税務研究会ったが、最近では除外事項を IRS に認めてもらうことが困難になってきている。

(5) BEPS 対応に関して企業が抱える課題およびチャンス
BEPS に対応するためには、企業はさまざまな課題に直面する。例えば現行の会計システムや IT システムが適合しない可能性がある。各企業により SAP や Oracle 等の相異なる会計システムを使用しており、また同じ会計システムであってもバージョンの違いでデータをうまく共有できない可能性がある。また GAAP（一般に公正妥当と認められる会計原則）や IFRS（国際財務報告基準）等の会計基準の違いも問題となる。BEPS 対応にあたっては、IT、会計、税務、オペレーション部門等の多部門の人員が係わる必要があり、それぞれが異なる視点や考え方を持っているため、課題の多いテーマに共同で取り組むた
めは CEO やトップマネジメントからの権限や支持が必要になるだろう。
BEPS への対応は一方で企業にメリットをもたらす。一つ目は事業と税務の見解を一貫性のあるものにすることができる。これは一度きりの作業で終わるのではなく、長期間にわたって継続的に対応するものとなる。二つ目のメリットとして、リスク管理を効率的に行うことができることである。早期に潜在的な問題を発見し、リスク軽減戦略を構築することで有効なリスク管理が実現される。リスク管理方法としては自発的な開示、APA、バリューチェーンやオペレーションの変更等が含まれる。
BEPS 行動計画の一つである新移転価格文書化ガイドラインについても、今回のガイド
ラインで前述のような 3 つの種類の文書が必要となり、対応にあたっての労力は計り知れないが、一方で自社のストーリーつまり主張を展開する良いチャンスになる。誰（どの法人）が何処でどのような活動を行い、どの活動が損益を生み出しているかを自社にとって納得性の高い形で示すことができる。ガイドラインではサプライチェーン全体が対象となるため、グローバルサプライチェーンの全体を把握し、何処でどのような形で価値を生み出しているかを明確に説明する必要がある。前述のように、マスターファイルやローカルファイルに含める情報はある程度企業が決定できるものの、各々の文書での整合性や現在までに税務当局に提出した資料や書類との間で一貫性を確保しなくてはならない。
最後に、今後直面する可能性のある問題で今のうちに是正すべき 2 つの例示を示したい。
一つ目は複数の子会社が同じ機能を有しているにもかかわらず、それぞれの子会社が異なる利益率を獲得している場合には税務当局から指摘を受ける可能性がある。二つ目はロイ
ヤルティ料率に関してだが、適正な料率であることを裏付ける資料が存在しない場合や資料自体はあるものの内容が現実と異なっている場合などは直ぐにでも対応すべきとなる。

(6) BEPS 対応のアプローチ：移転価格リスク評価・対応・管理企業の実態やリスクの構成を変える必要はないが、税務当局から疑義が提示される可能性があると理解した上で、明確な説明ができるように用意していくことが大切であり、事業活動の目的や経済の実態を把握し、リスクを評価して、リスクに対しては適切な措置をとるべきである。新ガイドラインの実施時期は明確ではないものの、OECD は近い将来、新ガイドラインを導入予定であり、そうなれば日本や米国をはじめ全ての先進国で導入されるものと推測される。新ガイドラインが導入されれば、少なくとも新ガイドラインの移4日本機械輸出組合
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転価格文書化の要求事項の中核に沿うように自国の制度を変えると予想され、OECD の作業が終わる前に既に対応し始めている国もある。従って、企業内部でのコンセンサスを取り付け、分析を実施し、実際の対応を開始するに当たってはある程度の時間が必要である
ため、BEPS イニシアティブの要件や課題に対応するための準備を今から始めていくことが重要である。
論理的な対応方法としては①リスク評価、②予備的なリスク対応の実施、③リスクの軽減及び管理となる。まずは関連者間取引に関するグローバルシステム全体の評価を行い、移転価格文書等が適切に準備されているか等を検討する。更には関連者間取引に関するプライシング等が適切であるか、既存の文書や契約の整合性がとれているか等を把握する。
これにはリスクや重要度に従って関連者間プライシングが適切であるかの確認も含まれる。
次にリスクに対応するための必要な変更を行う。BEPS の有無、実施時期にかかわらず行うべき変更も出てくる。特にリスクや重要性の高いものについては早急に手当てをする必要がある。OECD の新ガイドラインが導入され CbC reporting が要求されるようになった段階で残った問題に対して、リスクや重要性を再評価する。そして、例えばRe-characterization（再認定）、関連者間取引フローの性格変更、ロイヤルティやサービス契約等の文書の作成・変更等の対応策を実施することで移転価格リスクの軽減及び管理をすることになる。

2． BEPS に対応した移転価格文書の概要
実際にグローバル企業の移転価格文書化の現状、BEPS 対応後のあるべき姿を説明したい。
前述の通り、新移転価格ガイドラインのもとでは 3 種類の移転価格文書が必要となるが、現状の移転価格文書の作成状況は図 1 に近いと思われる。
図 1: グローバル企業の移転価格文書化の例 ～現状 ～親会社も一つの会社であるため、ローカルの位置付けではローカルファイルを作成すべ
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きということになるが、明確な文書を現時点で作成している日系企業は多くはないと思われる。また親会社が行う国外関連者間取引(親子間の取引)については別表 17(4)を申告書に添付し毎年報告しているものの、子・孫会社のローカルファイルとの整合性までは確認されていない。子・孫会社の文書化については、各国の移転価格文書化規定に基づきローカルファイルを作成しているが、全ての重要な子・孫会社について作成しておらず、また作成に当たっては現地任せとなっており親会社が存在・内容を把握していない場合も少なくない。本社ではマスターファイルを作成しておらず、またグローバルポリシーも必ずしも構築されてない現状がある。次に BEPS 対応後の理想系を描くと、図２のようになる。
図 2: グローバル企業の移転価格文書化の例 ～BEPS 対応後～

ここではマスターファイルが準備され、BEPS で議論されている CbC reporting の準備も整っている。親・子・孫会社に係わらず、ドキュメンテーションの義務規定に基づき文書が作成されている。これが理想形となる。
BEPS 対応でうたわれている文書化の全てに完璧に対応するのは困難が伴うが、まずは本社が文書の作成状況を把握し、一つ一つの文書を精査することから始めるべきである。
そして本社及び国外関連者の機能リスク分析を網羅的に行い、グローバルな見取り図を作成し、全体像を国外関連取引図として作成する。次に必要となるのは TPM（TransferPricing Method 移転価格算定方法）と ALP（Arm’s Length Price 独立企業間価格）レンジの設定だが、現状は現地に任せて TNMM（Transactional Net Margin Method 取引単位営業利益法）ありきで設定しており親会社が TPM 及び ALP レンジを作成し子会社に提示しているケースは少ないと思われる。これらは取引タイプ別に設定すべきであり、特に議論の対象となっている無形資産取引については注意する必要がある。本社が主導し基本情報をおさえた上でマスターファイルを作成し、ローカルファイルとの整合性を確認する。
整合性がない場合にはローカルファイルの変更等を検討することになる

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図 3: APA 合意事項との整合性

もうひとつの論点として、APA との整合性が挙げられる。既に 1 つ又は複数の APA の合意がなされている場合に、その合意事項とマスターファイル等が整合していない場合に、どのような調整がなされるべきか OECD では明確な議論がされていない。一方で、APAの合意事項が含まれるマスターファイルが税務当局間で共有されることに関してパブリックコメントでは強い懸念が寄せられている。。いずれにしても、この点については最終ドラフトの公表が待たれる。
次に移転価格文書化について従来型アプローチと BEPS 対応型アプローチの対比表を図4 に示す。
図 4: 移転価格文書化の対比表

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3． BEPS 後の移転価格対応の視点(1) バリューチェーン全体についての正しい把握・評価
最後に今後の移転価格の対応の視点から議論したい。図 5 に移転価格フレームワークの検討事項を示した。
図 5: 移転価格フレームワークの検討事項

検討 1 の「バリューチェーン全体についての正しい把握・評価」だが、日本企業は特にLine of Business ということで事業ごとに経営されているパターンが多いと思われる。この中でバリューチェーン全体の把握は当然必要となりそれに応じて「適切な TPM を選択」(検討 2)し、そこで終了ではなく、選択した TPM のもとで「一貫性があり、かつフレキシブルな関連者間価格の設定」(検討 3)が必要となる。もう一つの視点として横軸である事業環境の変化が挙げられる。事業環境は年々変化しており、例えば最近は円安が進んでおり、また 2008 年あたりはリーマンショックに伴う大きな変化を経験していると思うが、このような様々な環境変化に対応できる準備をしなくてはならない。一度作ったシステムはそれで終わるのではなく、刻一刻と変化する環境に対応できるかを考えるべきである。
検討 1 から 3 についてある程度詳細に見ていきたい。検討 1 に関して、ここではグローバルに一貫性のあるバリューチェーンの把握・評価が今まで以上に必要となる。例えば、誰が起業家又はビジネスオーナーなのか、誰が無形資産を経済的に有するのか、関連者間の機能・リスクがどのように負担されているのかも把握しなくてはいけない。このような
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現状把握は一度のみではなく、通常のアップデートに加え、新規の取引フローや法人、事業再構築、また最近の日系企業に多い海外企業・事業買収や PMI（Post Merger Integration）の中でどのようにバリューチェーンをどのように把握・定義・評価するのかが重要になる。
これらを本社主導のもとで行い、各国のニーズにどのように対応していくかが問題となる。

(2) 適切なＴＰＭの選択
次に検討 2 の適切な TPM の選択だが、ポイントは事業実態と整合を保つことである。我々の経験の中でも、TNMM ありきで取引実態を合わせる企業のケースがあったが、これが本当に望ましいことかは検討の余地がある。事業として最適な形があり、それに最も整合的な TPM は何かという視点で見た場合に、やはり TNMM が良いとなる場合もあり、その場合には TNMM の精度を上げることも一つの方法となり得る。
また BEPS 対応の中で利益配分の議論がなされており、税務当局と利益配分状況を共有しなくてはならず、その中で利益分割法（PS : Profit Split method）のようなアプローチが有効なのかを考えなければならない。場合によっては、PS と TNMM を対立関係にみるのではなくそれ以外の例えば unspecified method(第 5 の方法)やこれまでの伝統的な TPM以外の方法も含めて最適な TPM を決めなければいけない。一度決めた TPM を途中で変更することで税務当局と間で問題が発生してしまう場合もあるが、一方で、事業再構築や買収後の統合（PMI）においては新たな TPM を採用するチャンスが提供されることになる。
(3) バリアブルロイヤルティの検討
最後に検討 3 の一貫性があり、かつフレキシブルな関連者価格の設定については、ある程度、各企業でポリシーが作成されておりまたモニタリングをしていると思われるが、結果的に移転価格調整が発生してしまう事態がある。そのような調整が発生してしまうこと自体が基本的な問題となるため、どのように対応するかを検討しなくてはならない。様々なアプローチがあるが、その中で注目されている一つの方法としてバリアブルロイヤルテ
ィを紹介したい。
バリアブルロイヤルティは年度によってロイヤルティ料率そのものを連動して変更する。
バリアブルロイヤルティを導入する場合の懸念事項として、バリアブルということは税務当局から恣意的にロイヤルティを決定していると懸念される可能性がある。そのため料率の設定方法について事前にルール化し文書化することが必要となる。一番望ましいのは
APA の中で税務当局と合意することである。米国 IRS との APA の中でバリアブルロイヤルティを合意したケースもある。このケースでは 2-3 年の利益率平均に連動する形でロイヤルティを調整し、一方で利益が現地子会社の貢献の結果である場合を加味してロイヤルティ料率に上限を設定している。
ロイヤルティは業界や製品や技術内容で相場があり、業種である程度の原則があり、そこから乖離することは中々難しいと考える場合もあると思われる。一方でバリアブルロイ
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ヤルティを導入している企業は従来の枠組みや制約から外れて、業界標準から離れた料率を実現している場合もある。いずれにしてもバリアブルロイヤルティを導入することで移転価格調整を事前に防ぐことができる。徐々にではあるがバリアブルロイヤルティを導入している企業は増えつつあり、税務当局の経験も少しずつ蓄積していると思われ、バリアブルロイヤルティの信頼性は年月を経るに従って増してきている。
以上

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