宮城県北部を震源とする地震について（第３３報）※ これは速報であり、数値などは今後も変わることがある。
※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成１ ６年３ 月３ １ 日
１ ８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１．地震の概要（気象庁情報）◎7月26日0時13分頃発生の地震（１）発生年月日
7月26日0時13分頃（２）震 源 地
宮城県北部（北緯38度25.8分、東経141度10.0分）（３）震源の深さ
約12km
（４）規
模
マグニチュード5.6（５）各地の主な震度
震度６弱

宮城県

矢本町、鳴瀬町

震度５強

宮城県

鹿島台町、南郷町

震度５弱 宮城県
震度４以下は省略。

石巻市、大郷町、松山町、涌谷町、田尻町、河南町（６）津波予報・津波の状況：この地震による津波の心配なし◎7月26日7時13分頃発生の地震（１）発生年月日
7月26日7時13分頃（２）震 源 地
宮城県北部（北緯38度24.1分、東経141度10.4分）（３）震源の深さ
約12km
（４）規
模
マグニチュード6.4（５）各地の主な震度
震度６強

宮城県

南郷町、矢本町、鳴瀬町

震度６弱

宮城県

河南町、桃生町、涌谷町、小牛田町、鹿島台町

震度５強

宮城県

石巻市、松山町、田尻町、古川市、米山町

震度５弱

宮城県

仙台市、大郷町、三本木町、高清水町、一迫町、瀬峰町、金成町、志波姫町、迫町、河北町、中田町（６）津波予報・津波の状況：この地震による津波の心配なし1

◎7月26日16時56分頃発生の地震（１）発生年月日
7月26日16時56分頃（２）震 源 地
宮城県北部（北緯38度29.8分、東経141度11.5分）（３）震源の深さ
約12km
（４）規
模
マグニチュード5.5（５）各地の主な震度
震度６弱

宮城県

河南町

震度５強

宮城県

南郷町、涌谷町

震度５弱

宮城県

桃生町

（６）津波予報・津波の状況：この地震による津波の心配なし◎有感地震回数（7月26日0時13分〜9月19日15時00分）
483回

２．被害等の状況（１）人的・住家被害（消防庁調べ：16年3月30日現在）
都道府県
名

死者

人的被害（人）
行方不明者
負傷者

全壊

（重傷） （軽傷） 計

宮城県
岩手県
山形県
計

51 624 675

1,276

2
2
51 626 677

1,276

・ 宮城県電柱火災1件 鎮火
・ 作業場内火災（涌谷町）1件

住家被害（棟）
半壊 一部破損
浸水(床上)(床下)
3,809 10,975
1
3,809

10,976

７時２８分鎮火（２）避難の状況
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県

3,023人（消防庁調べ：7月27日6時00分現在）
3,059人（消防庁調べ：7月27日16時00分現在）最大値
2,651人（消防庁調べ：7月27日17時00分現在）
2,813人（消防庁調べ：7月28日7時00分現在）
809世帯、2,705人（消防庁調べ：7月28日14時00分現在）
669世帯、2,118人（消防庁調べ：7月29日15時00分現在）
323世帯、1,017人（消防庁調べ：7月30日14時00分現在）
327世帯、1,009人（消防庁調べ：7月31日12時00分現在）
231世帯、666人（消防庁調べ：8月1日11時00分現在）
205世帯、481人（消防庁調べ：8月2日13時00分現在）
172世帯、414人（消防庁調べ：8月3日13時00分現在）
178世帯、416人（消防庁調べ：8月4日13時00分現在）
169世帯、379人（消防庁調べ：8月5日13時00分現在）

2

・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県
・宮城県

131世帯、301人（消防庁調べ：8月 6日13時00分現在）
122世帯、283人（消防庁調べ：8月 7日13時00分現在）
102世帯、230人（消防庁調べ：8月 8日13時00分現在）
89世帯、210人（消防庁調べ：8月12日13時00分現在）
61世帯、148人（消防庁調べ：8月15日13時00分現在）
51世帯、116人（消防庁調べ：8月22日13時00分現在）
38世帯、 94人（消防庁調べ：8月29日13時00分現在）
28世帯、 62人（消防庁調べ：9月 5日13時00分現在）
9世帯、 17人（消防庁調べ：9月12日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：9月19日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：9月26日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：10月3日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：10月10日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：10月17日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：11月14日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：12月 5日13時00分現在）
8世帯、 13人（消防庁調べ：３月12日現在）（３）ライフライン（総務省調べ：7月26日21時00分現在）（経済産業省調べ：7月26日23時15分現在）（厚生労働省調べ：7月30日9時00分現在）
・電力、ガス、水道の供給停止（不通）戸数等
管内

延べ戸数

停止中の戸数電力

東北電力管内

約 134,0000（7 月 26 日 23:15 復旧）

ガス

宮城県矢本町

約 650 戸0（7 月 26 日 18:20 復旧）

水道

宮城県

13,7210（7 月 30 日 4:00 復旧）（通信等の状況）◎7月26日0時13分頃発生の地震
・ 宮城県あての固定電話及び携帯電話が若干混み合ったため、通信規制を実施（7月26日1時17分までにすべて解除）◎7月26日7時13分頃発生の地震
・ 宮城県あての固定電話及び携帯電話が大変混み合ったため、主要電気通信事業者では、地震発生直後から通信規制を実施したが、固定電話では13時30分までにすべて解除、携帯電話では一部の地域を除き解除した。

◎7月26日16時56分頃発生の地震
・ 東北地方への通信に輻輳が発生し、固定電話及び携帯電話とも一部の通信事業者で再度、通信規制を実施したが、固定電話では17時58分に、携帯電話では20時35分にすべて解除。
3

（４）道路（国土交通省調べ：9月8日15時00分現在）
・ 通行規制箇所
３１箇所（うち継続中１３箇所）
都道府県名等

路線名もしくは備

考

箇所数
高速自動車国道

東北自動車道１区間

7月26日7:17（開始）〜
8:55（解除）

直轄国道

宮城県鳴瀬町

国道45号

1区間

２区間

7月26日7:50（開始）〜
7月27日15:00（解除）1区間

7月26日8:05（開始）〜
7月27日4:13（解除）宮城県岩沼市

国道4号１区間

7月26日8:08（開始）〜7月26日11:30（解除）宮城県石巻市

国道108号１区間

7月26日7:50（開始）〜7月26日8:55（解除）

宮城県河南町

有料道路

宮城県

国道108号

7月27日16:00〜

１区間

片側交互通行開始

三陸自動車道3区間

1区間

7月26日7:26（開始）〜
7月27日7:30（解除）1区間

7月26日7:26（開始）〜
7月26日9:40（解除）1区間

7月28日4:10（開始）〜
7月28日5:35（解除）仙台松島道路2区間

1区間

7月26日7:15（開始）〜
7月27日7:30（解除）1区間

7月26日7:15（開始）〜
7月26日9:40（解除）仙台北部道路1区間

7月26日7:17（開始）〜
7月26日9:40（解除）仙台東部道路1区間

7月26日7:17（開始）〜
7月26日9:40（解除）

地方道

岩手県

１箇所

片側交互通行

宮城県

17箇所

9月8日15:00現在
全面通行止め4箇所
片側交互通行7箇所

4（５）交通機関（国土交通省調べ：8月4日9時00分現在）
鉄道において現時点で運休中の路線はない。
なお、一連の地震で運転を抑止した区間は以下のとおりであるが、このうちのほとんどは、
当該区間の震度等に応じて点検等が行われ、数時間以内に運転が再開されている。
※東北新幹線、東北本線(松島〜石越)、陸羽西線、陸羽東線(小牛田〜古川)、石巻線(小牛田〜女川)、仙石線(松島海岸〜石巻)、気仙沼線(前谷地〜気仙沼)、奥羽線、磐越東線、磐越西線、左沢線、米坂線、只見線、常磐線、釜石線(遠野〜花巻)、山田線(花巻〜釜石)、
ＩＧＲいわて銀河鉄道、阿武隈急行、福島交通、仙台市交通局、くりはら田園鉄道、岩手開発鉄道、福島臨海鉄道、仙台臨海鉄道
また、運行上の支障があって復旧作業を要した区間としては以下のとおりである。
※東北本線：松島〜石越：線路陥没、バラスト流出(26日19時37分復旧完了)
石巻線：小牛田〜女川：脱線事故によるもの等(27日中に復旧完了）
仙石線：松島海岸〜石巻：のり面亀裂等６ヶ所、橋りょう付近陥没等２ヶ所、ホームの傾き等３ヶ所、陥没１２ヶ所等(27日中に復旧完了)
なお、石巻線の脱線事故については、26日7時14分頃、石巻線前谷地駅構内において、女川発小牛田行普通列車が脱線。乗客10名、死傷者なし。（航空・鉄道事故調査委員会の現地調査と並行して復旧作業を行い、27日中に復旧完了）（６）土砂災害（国土交通省調べ：9月8日17時00分現在）
・ 土石流等1箇所（宮城県1）・ 地すべり1箇所（宮城県1）
・ がけ崩れ55箇所（宮城県55）（７）公共土木施設（国土交通省調べ：10月31日12時現在）
・被災箇所数河川
海岸
砂防施設等
道路（橋梁を含む）
港湾
下水道
公園
計

箇所数
46
3
3
276
2
23
5
358

5

（８）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年１月10日現在）
・被災箇所数
農地
農業用施設
治山施設
林地
林道
漁港等
計

箇所数
98
526
4
25
58
9
720

（９）文教施設（文部科学省調べ：8月1日17時00分現在）
・被災箇所数国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
計

箇所数
2
169
25
57
8
261

（１０）その他
・河南町立北村小学校で校舎1階柱6箇所亀裂等半壊（現在仮設校舎で授業実施）
・鹿島台町立国保病院（鹿島台町）において、被災のため入院患者の移送や外泊等を実施（7月28日より外来診療を開始、8月20日より入院患者受入再開）
・鹿島台役場庁舎被災のため、役場近くの農協の建物で執務を実施

３．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・7月26日0時40分官邸対策室設置（緊急参集チーム参集）・7月26日1時14分防災担当大臣記者会見
・7月26日2時05分内閣総理大臣危機管理センターへ来室
・7月26日2時25分防災担当大臣記者会見
・7月26日7時00分官邸対策室閉鎖
・7月26日7時18分官邸対策室設置（緊急参集チーム参集）・7月26日9時05分防災担当大臣記者会見
・7月26日17時28分緊急参集チーム参集・7月26日18時30分防災担当大臣記者会見
・7月28日12時00分官邸対策室閉鎖

6

（２）災害対策関係省庁連絡会議の開催
・7月26日3時30分災害対策関係省庁連絡会議開催（第1回）
下記を中心に情報収集及び災害応急対策に万全を期すことを確認①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集を行い、緊密な連携を計ること。
②これまでに生じた被害に対する応急対策と適切な対応をすること。
③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。
・7月26日11時00分災害対策関係省庁連絡会議開催（第2回）
・7月26日20時00分災害対策関係省庁連絡会議開催（第3回）（防災担当大臣出席）（３）政府調査団の派遣･鴻池防災担当大臣を団長とする政府調査団12府省庁39名を宮城県へ派遣（7月27日）（４）各省庁の対応① 内閣府
・7月26日0時35分内閣府情報対策室設置
・7月26日1時20分内閣府情報先遣チームを宮城県庁へ派遣（企画官他2名）
・7月26日9時08分内閣府情報先遣チームが宮城県庁（宮城県災害対策本部）着（7月27日派遣終了）② 警察庁
・7月26日0時15分警察庁災害警備本部設置
・7月26日0時30分宮城県警察本部地震災害警備本部設置
・7月26日0時30分東北管区警察局警備対策本部設置
・7月26日0時45分東北管区広域緊急援助隊（約200人）待機指示
・7月26日1時15分関東管区広域応急広域緊急援助隊(約1000人)待機指示
・7月26日1時20分関東管区警察局災害警備連絡室設置
・7月26日4時36分以降東北管区警察局通信部が地上映像を官邸に配信
・7月26日4時55分以降宮城県警ヘリコプターによる情報収集活動を開始
・7月26日北海道警察広域緊急援助隊（約130人）に待機指示
・7月26日警視庁広域緊急援助隊（約200人）に待機指示
・7月26日7時20分北海道警察ヘリ、岩手県警察ヘリ、栃木県警察ヘリを宮城県に広域派
遣指示
・7月26日8時00分東北管区警察局広域緊急援助隊(岩手県警察・福島県警察・山形県警察〜117人)を宮城県に派遣（27日16時35分派遣終了）
・7月26日13時30分、東北管区広域緊急援助隊が情報収集や警戒警備活動を開始
・7月26日17時10分以降宮城県警察ヘリがヘリテレ映像を官邸に配信
・7月27日5時20分以降宮城県警察ヘリがヘリテレ映像を官邸に配信
・7月28日8時45分以降宮城県警察ヘリがヘリテレ映像を官邸に配信

7

③ 消防庁・7月26日0時13分消防庁災害対策本部設置
・7月26日１時01分宮城県周辺の４県に対し、緊急消防援助隊（岩手県、秋田県、山形県、福島県計５２隊）の出動準備を要請（26日2時19分出動準備体制一時解除）
・7月26日2時50分関係県に対し二次災害の防止のため必要な応急対策の実施を要請
・7月26日7時20分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供
・7月26日7時30緊急消防援助隊(岩手県、秋田県、山形県、福島県計７７隊)の出動準備を要請。仙台市消防局ヘリ、東京消防庁ヘリに出動準備を要請
・7月26日8時15分消防庁職員２名を現地派遣
・7月26日8時25分札幌市消防局ヘリ(緊急消防援助隊)に出動要請
・7月26日8時37分栃木県ヘリ(緊急消防援助隊)に出動準備を要請
・7月26日10時50分宮城県鹿島台町鳴瀬川における堤防亀裂に対し、消防機関が救命用ボートを現地搬送し待機・7月26日16時00分茨城県ヘリ、埼玉県ヘリ、山梨県ヘリに27日の出動準備を要請
・7月26日16時15分〜18時00分札幌市消防局ヘリテレ映像を官邸に提供（矢本町、河南町
等）
・7月26日17時02分緊急消防援助隊（岩手県、秋田県、山形県、福島県）の出動準備を再要請
・7月26日18時00分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供
・7月26日18時20分宮城県に対して、毛布等の不足物資があれば消防庁から他県に要請するので、不足分の有無を確認するように伝達
・7月27日8時00分札幌市消防局によるヘリテレ映像を官邸に提供
・7月27日8時40分茨城県ヘリ（緊急消防援助隊）に出動要請
・7月27日9時45分〜12時04分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供
・7月27日12時03分〜14時25分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供
・7月27日12時04分〜13時03分茨城県ヘリテレ映像を官邸に提供
・7月27日14時00分宮城県に対して、避難所等で毛布等の不足があれば消防庁から他県に協力を依頼するので、不足の有無を確認するよう伝達
・7月27日14時25分〜15時30分茨城県ヘリテレ映像を官邸に提供
・7月27日15時30分〜19時00分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供
・7月28日5時15分宮城県ヘリ出動
・7月28日5時40分〜7時10分茨城県ヘリテレ映像を官邸に提供
・8月4日17時00分消防庁災害対策本部から災害対策室に移行
・8月29日20時30分災害対策室を閉鎖④ 防衛庁
・7月26日0時13分陸上自衛隊第６師団、第９師団非常勤務態勢
・7月26日0時15分防衛庁運用局に災害対策室設置

8

・7月26日0時39分陸上自衛隊第６偵察隊が被害状況の偵察に出発（瀬峰町・松島町・金
城町）
・7月26日0時45分宮城県庁からの災害派遣の準備の要請（0時39分）を踏まえ、陸自東北方面総監部が宮城県庁に向けて連絡要員２名を派遣。
・7月26日0時47分陸自第六戦車大隊が被害状況を偵察に出発（瀬峰町）
・7月26日0時50分以降陸自６師団司令部（神町）が鳴瀬町役場、宮城県庁、山形県庁に向けて連絡要員を派遣
・7月26日0時56分陸自ＵＨ−１（映伝機）×１機が離陸。1時18分以降官邸・内閣府等へ
映像配信
・7月26日1時00分以降陸自第２２普通科連隊（多賀城）から連絡要員14名、車両6両を派
遣（涌谷町、鹿島台町、南郷町、石巻町、矢本町、鳴瀬町）へ派遣、陸自第２２普通科連 隊（多賀城）から人員約１０名、車両７両が被害状況の偵察に出発（鳴瀬町、矢本町、 石巻市等）
・7月26日1時04分陸自第６偵察隊（大和）から人員２名、車両１両が松島町・金城町へ、陸自第６戦車隊（大和）が瀬峰町へ、被害状況の偵察に出発
・7月26日1時15分陸自ＵＨ−１×１機が離陸。上空からの偵察を実施
・7月26日1時30分空自松島基地から連絡要員を派遣（石巻市、矢本町、鳴瀬町）
・7月26日1時31分海自護衛艦が岩手県久慈港で待機
・7月26日1時41分海自Ｐ−３Ｃ×１機離陸。上空からの被害状況の偵察を実施
・7月26日3時58分陸自ＯＨ−６×１機離陸
・7月26日4時50分陸自ＵＨ−１（映伝機）×１機離陸。5時00分以降映像を官邸・内閣府等へ配信
・7月26日7時36分空自ＵＨ−６０Ｊ×１機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施
・7月26日7時43分第六偵察隊、第六戦車大隊が被害状況の偵察に出発
・7月26日7時46分宮城県から陸自東北方面総監へ災害派遣の準備の要請
・7月26日7時50分海自護衛艦「しらゆき」が相馬港に入港。構内で待機
・7月26日7時51分陸自ＵＨ−１（映伝機）×１機離陸。7時55分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信開始
・7月26日7時58分空自Ｆ−１５×２機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施
・7月26日8時07分以降 第２特科群（仙台）が、仙台市青葉区役所、泉区役所、太白区役所へ連絡要員を派遣
・7月26日8時20分海自Ｐ−３Ｃ×1機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施
・7月26日8時30分陸自第２２普通科連隊(多賀城)が人員２２名、車両１１両を空自松島基地へ前進
・7月26日8時35分地上映像伝送装置車（東北方面通信群）が仙台駐屯地から南郷町へ出発。11時45分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信
・7月26日8時55分陸自第２２普通科連隊が約２３０名、約５０両を空自松島基地へ前進
・7月26日10時40分宮城県知事から陸自第６師団長に対して道路啓開・倒壊家屋の除去等にかかる災害派遣要請。空自松島基地へ前進中であった陸自第２２普通科連隊の約２３０名、約５０両を矢本町・鳴瀬町へ派遣、道路啓開、倒壊家屋の除去、給水支援を実施（21時30分に26日の活動を終了）
・7月26日12時01分空自第４航空団から人員８名、車両１両、給水車１両が矢本町に向けて出発、給水支援を実施（17時51分に26日の活動を終了）

9

・7月26日13時05分陸自ＵＨ−１（映伝機）×１が離陸。13時14分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信。
･7月26日15時28分以降空自第４航空団から毛布計１４００枚を矢本町周辺の被災者収容所に提供
・7月26日15時35分海自掃海艇「つきしま」「くめじま」（呉）が石巻港内を調査
・7月26日16時00分地上映像伝送装置車（東北方面通信群）が仙台駐屯地から鳴瀬町へ出発。
・7月26日17時37分陸自ＵＨ−１(映伝機)×1機が離陸。17時47分以降官邸、内閣府等へ映像を配信
・7月26日19時25分陸自第22普通科連隊が海上保安庁巡視船搭載の毛布を車両で石巻港から矢本町まで輸送
・7月27日1時12分海自護衛艦「しらゆき」が石巻港外にて待機
・7月27日4時07分陸自ＵＨ−１（映伝機）×1機が離陸。4時10分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信・7月27日5時00分以降陸自第２２普通科連隊等の人員約７００名、車両約２００両により、矢本町、南郷町、鳴瀬町、河南町において、道路啓開、給水支援を開始（22時00
分に27日分終了予定）。
・7月27日7時20分以降空自第４航空団の人員６名、車両２両により、矢本町、鳴瀬町において、給水支援を開始（18時27分に28日分終了）。
・7月27日9時24分より政府調査団の空輸を開始（空自ＣＨ−４７×１機、空自Ｃ−１×1機）
・7月27日12時10分陸自ＵＨ−１（映伝機）離陸、12時15分以降官邸等へ映像配信
・7月27日14時24分陸自ＵＨ−１（映伝機）空自松島基地を離陸、14時28分以降官邸等へ
映像配信
・7月27日15時54分陸自ＵＨ−１空自松島基地を離陸、16時00分以降官邸等へ映像配信
・7月27日19時16分海自掃海艇「ゆりしま」が石巻港外にて待機
・7月28日4時51分陸自ＵＨ−１（映伝機）×1機が離陸。4時55分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信・7月28日4時55分空自ＵＨ−６０Ｊ×1機が離陸。
・7月28日4時58分海自Ｐ−３Ｃ×1機が離陸。
・7月28日5時30分以降陸自第２２普通科連隊等の人員約７００名、車両約２００両により、矢本町、南郷町、鳴瀬町、河南町において、道路啓開、倒壊家屋除去、給水支援を開始（23時00分に28日分終了）。
・7月28日7時20分以降空自第４航空団の人員６名、車両２両により、矢本町、鳴瀬町において、給水支援、給食支援を開始（17時05分28日分終了）
・7月29日7時00分以降陸自第２２普通科連隊等の人員約４０名、車両約２０両により、鳴瀬町、河南町において、給水支援を開始（18時30分に29日分終了）
・7月30日12時00分撤収要請※

派遣規模（延べ数）
人員：約1,870名、車両830両、航空機25機

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⑤ 海上保安庁○出動勢力[7月26日]巡視船艇20隻、航空機9機[7月27日]巡視船艇20隻、航空機6機[7月28日]巡視船艇13隻、航空機2機○ 主な対応・7月26日0時20分本庁に「宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」、第二管区海上保安本部に「第二管区宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」設置、巡視船艇及び航空機による被害状況調査開始
・巡視船艇及び航空機により震源地付近の状況等をテレビ画像伝送装置にて、官邸、内閣府等に映像を配信
・7月26日塩釜付近から石巻付近沿岸海域にかけての沿岸部及び主要港に関し、船艇等による被害状況調査を実施。釜石、気仙沼、石巻、仙台塩釜港の異常を認めず
・7月26日石油コンビナート、原子力発電所に異常を認めず。
・7月26日岩手、宮城、福島各県沿岸に日本航行警報発出し付近船舶に注意喚起
・7月26日宮城県災害対策本部に第二管区海上保安本部職員を派遣
・7月26日12時00分宮城県からの給水要請を受け、第二管区海上保安本部は巡視船「ざおう」を石巻港へ回航させ、13時より給水準備を整え待機・7月26日宮城県から毛布の無償貸与の要請があり、災害対応型巡視船「いず」に搭載されている毛布２００枚を、石巻港にて自衛隊に引渡し実施。以後「いず」は、給水準備を整え待機。
・7月27日ヘリによる牡鹿半島〜志津川湾にかけての被害状況調査を実施。
・7月27日、宮城県から、巡視船からの給水は必要なく、要請は取り下げる旨の連絡を受けたことから、「ざおう」及び「いず」の石巻港待機を解除。
・7月28日4時08分発生した地震に対し、第二管区内の巡視船艇、航空機による被害状況調査を実施。
・7月28日12時00分、「宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」を廃止し、「宮城県北部を震源とする地震災害対策室」（室長：警備救難部長）を設置。
・7月28日17時00分、本庁に設置していた「宮城県北部を震源とする地震災害対策室」（室
長：警備救難部長）及び第二管区海上保安本部に設置していた「第二管区宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」を廃止⑥ 総務省
・7月26日0時40分対策本部設置。総務本省・東北総合通信局で情報収集体制。
・宮城県北部連続地震被災者支援のため、関係行政機関等の協力を得て、特別総合行政相談所を以下のとおり開設。
8月7日（木）矢本町、8日（金）南郷町、26日（火）鳴瀬町、28日（木）河南町、9月1日（月）鹿島台町
・宮城県松島町、鹿島台町、涌谷町、南郷町、矢本町、河南町及び鳴瀬町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（8月15日）⑦ 文部科学省
・7月26日0時21分 文部科学省災害情報連絡室設置

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・7月26日10時14分 文部科学省災害応急対策本部設置
・7月26日12時30分 文部科学省災害応急対策本部会議(第１回)開催
・7月26日15時00分 地震調査研究推進本部第115回地震調査委員会（臨時会）を開催（今回の地震について分析と評価を実施）
・7月27日9時00分 文部科学省災害応急対策本部会議（第2回）開催
・7月29日 被害を受けた学校施設の調査のため、建築構造の学識経験者1名、文教施設部の担当官２名を現地へ派遣
・7月30日 宮城県教育委員会に対し、児童生徒の心のケアに配慮するよう指導するとともに、参考書「非常災害時における子どもの心のケアのために」を送付
・12月24日 文部科学省災害応急対策本部廃止⑧ 厚生労働省・7月26日1時00分 厚生労働省災害対策本部設置⑨ 農林水産省
・7月26日0時30分 東北農政局に災害対策本部設置
・7月26日2時00分 災害対策関係局庁連絡会議を設置⑩ 経済産業省
・7月26日0時20分 経済産業省及び東北経済産業局で情報収集体制⑪中小企業庁・政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会及び東北経済産業局に対し、災害に係る相談窓口設置を指示するとともに、災害救助法適用に伴い政府系中小企業金融機関に対して災害復旧貸付の要請（7月28日11:00）
・政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示（7月28日11:00）⑫ 国土交通省
・7月26日0時13分 国土交通本省非常体制、東北地方整備局及び東北運輸局非常体制
・7月26日4時30分 警戒体制に移行
・7月26日7時13分 国土交通本省非常体制、東北地方整備局及び東北運輸局非常体制
・7月26日8時40分 東北運輸局から調査官２名が石巻脱線現場に派遣
・7月26日8時40分 国土交通省ヘリコプターが出動し官邸へ映像配信(天候不良のため9時03分終了)・7月26日11時30分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（天候不良のため13時04
分終了）
・7月26日14時45分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始
・7月26日16時40分 被災した堤防等の迅速な復旧のため鳴瀬川に「7月26日に発生地震東北地方整備局現地対策本部」を設置(仮復旧終了まで)
・7月26日 国土地理院はＧＰＳ観測により地震による地殻変動を検出

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・7月27日 国土技術政策総合研究所等から河川、道路、建築の専門家を現地へ派遣
・7月27日9時21分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始
・7月27日17時45分 東北地方整備局及び東北運輸局が警戒体制に移行
・7月27日18時15分 国土交通省本省が警戒体制に移行
・7月28日 河川局災害復旧担当職員２名を緊急調査のため現地へ派遣（7月29日まで）
・7月28日12時00分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（14時50分終了）
・7月28日15時55分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（18時55分終了）
・7月29日11時28分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（17時15分終了）
・7月29日19時30分 注意体制に移行
・8月15日17時 注意体制を解除⑬ 気象庁
・7月26日0時13分 気象庁、仙台管区気象台非常体制
・7月26日2時30分 記者会見（0時13分頃発生の地震の概況と今後の余震確率について）・7月26日7時35分 仙台管区気象台非常災害対策本部設置
・7月26日8時00分 仙台管区気象台から職員４名が現地調査に出発
・7月26日9時25分 記者会見（7時13分頃発生の地震の概況と今後の余震確率について）・7月26日9時30分 気象庁本庁から職員３名が現地調査に出発
・7月26日18時00分 記者会見（16時56分頃発生の地震の概況について）・7月27日19時20分 仙台管区気象台非常災害対策本部解散（５）災害救助法関連
・宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町、鹿島台町に対し、宮城県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日7月26日）
・宮城県では、南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町、鹿島台町に応急仮設住宅162戸を建設
済（8月20日より入居）（６）被災者生活再建支援法関連
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を宮城県全域に適用。
（8月5日報告 適用日7月26日）（７）局地激甚災害の指定
・「平成15年7月26日の宮城県北部の地震による災害」として、宮城県桃生郡矢本町、河南町及び鳴瀬町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用、また宮城県宮城郡松島町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（16年３月９日閣議決定、12日公布・施行）

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４．その他の機関の対応（１）独立行政法人防災科学技術研究所
・災害調査のため、特別研究員１名を現地へ派遣(7月29日)（２）日本郵政公社の救援対策
・全国の郵便局において被災者の救助等を行う団体あて救助用郵便物の無料引受けを行っているほか、被災者が差し出す通常郵便物の料金免除や、被災者に対する郵便貯金
及び簡易保険の非常取扱い等を実施（7月28日〜）（郵便及び簡易保険にかかる対策については、８月２９日までに終了。郵便貯金にかかる対策については、９月３０日までに終了。）（３）日本赤十字社の救護活動
・鳴瀬町役場、鹿島台町保険センター及び河南町へ毛布７００枚等を搬送（7月26日）
・医療班２個班を派遣（避難所における診察）（7月26日〜）（４）日本放送協会の対応
・宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町及び鹿島台町において、災害救助法の適用を受けた地域の放送受信契約者のうち、受信機を設置している建物の災害程度が半壊以上の被害を受けたものの放送受信料免除（７月26日）（５）ＮＴＴの対応
・ＮＴＴでは、7月26日8時から、災害用伝言ダイヤルサービス（１７１）を開始（8月7日9時現在の登録件数9,500件、再生件数29,600件）
・ＮＴＴでは避難所にポータブル衛星車を搬入、特設公衆電話４台、衛星携帯電話１台を設置（7月26日17時00分〜27日16時50分）
・有線による特設公衆電話5台を設置（7月27日16時50分〜8月7日9時）
・南郷中学校の避難所が廃止され、新たに生活改善センターが開設されたことに伴い、特設公衆電話を２回線設置（8月7日9時〜）
・矢本町の大塩集会所に特設公衆電話として衛星携帯電話を１台設置（8月7日9時〜）（６）住宅金融公庫の対応
・東北支店にて相談窓口開設（7月26日〜）
・災害復興住宅融資の受付開始（7月28日〜）（７）農林漁業金融公庫の対応
・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（7月28日）（８）政府系中小企業金融機関等の対応
・災害救助法適用に伴い宮城県における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、
国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が災害復旧相談窓口を設置（7月28日）
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・政府系中小企業金融機関（同上）の各支店及び信用保証協会が貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を実施（7月28日）
・政府系中小企業金融機関（同上）が災害復旧貸付を実施（7月28日）（９）義援金の募集受付
・宮城県共同募金会による義援金募集の実施（7月28日〜8月27日）
また､被災者のボランティア活動支援のため、「準備金」からの配分を決定（被災町のボランティアセンター６箇所に対して総額６００万円）
・日本赤十字社による義援金募集の実施（7月28日〜8月29日）

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