インターネット接続サービスの利用に関する契約約款
株式会社倉敷ケーブルテレビ（以下「当社」といいます。）と、当社の提供するインターネット接続サービス（以下「インターネット接続サービス」といいます。）の加入契約者（以下「契約者」といいます。）との間に締結される契約は、次の条項によるものとします。
第1条（遵守事項）
当社の提供するインターネット接続サービスの契約者は、当社が別に定めるインターネット接続サービス契約約款及びこの約款を遵守するものとします。
第2条（サービスの種別等）
インターネット接続サービスの種別及び内容並びに付加サービスの種別及び内容は、別に定めるとおりとします。
第3条（最低利用期間）
インターネット接続サービスの最低利用期間は、6か月とします。インターネット接続サービスの内、光インターネットサービス、当社光マンションタイプの最低利用期間は、2年間とします。
第4条（一時中断の期間）
インターネット接続サービスの一時中断の期間は、1年間を限度とします。
2 契約者が、契約者回線の中断期間が1年間を経過するまでの間に、契約者回線の再利用の請求を行わない場合は、当社インターネット接続サービス契約（以下「契約」といいます。）は解約されたものとします。
第5条（契約の解約）
契約者は、契約を解約しようとするときは、当社に対し、当社所定の方法によりその旨を申し出ていただきます。
第6条（初期契約解除）
契約者は、本サービスの提供開始日もしくは契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から8日間は、契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）ができます。初期契約解除は、第3条（最低利用期間）は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、当社は、契約事務手数料、工事費（撤去費を含みます。）、本サービス月額利用料、付加機能利用料及び通話料は契約者に請求できるものとします。なお、本サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。
第7条（端末接続装置の提供・取り扱い等）
当社は、原則として、契約者が指定する場所に契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備と当社の端末接続装置を接続します。
2 契約者には、端末接続装置を作動させるために必要な費用を負担していただきます。
3 契約者は、端末接続装置の交換を請求することができません。ただし、当社が認める場合は、この限りではありません。
4 契約者が契約を終了したときに、契約者には、端末接続装置を当社に返還していただきます。
5 契約者が故意または過失により端末接続装置を破損または紛失した場合には、契約者は別に定める機器損害金を負担するものとします。
第8条（端末接続装置の設置場所）
当社は、当社の端末接続装置を原則として契約者が指定する場所に設置します。
第9条（技術基準等の維持）
当社は、当社の端末接続装置を技術基準等に適合するよう維持します。
第10条（端末接続装置の移転）契約者は、端末接続装置の移転を請求することができます。
2 端末接続装置の移転については、契約者の負担により、当社又は当社が指定する業者が行います。
第11条（自営端末設備の接続）契約者が、当社の端末接続装置に自営端末設備を接続するときは、当社に対し、接続の承認を請求していただきます。この場合において、契約者には、別に定める書類を当社に提出していただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。
① その接続が技術基準に適合しないとき。
② その接続が電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「法施行規則」といいます。）第31条に規定する場合に該当するとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第50条第1項に規定する技術基準適合確認認定を受けた端末機器を接続するとき。
② 法施行規則第32条第1項に規定する場合に該当するとき。
4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
- 25 -

5 契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第4条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営端末設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第3条に規定する場合は、この限りではありません。
6 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
7 契約者には、端末接続装置に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に申し出ていただきます。
第12条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
当社は、端末接続装置に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に対し、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者には、正当な理由がある場合その他法施行規則第32条第2項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
3 第1項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められない場合、契約者には、その自営端末設備を端末接続装置から取り外していただきます。
第13条（自営電気通信設備の接続）契約者には、端末接続装置に自営電気通信設備を接続する場合、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。
① その接続が技術基準に適合しないとき。
② その接続により当社電気通信回線設備の保守が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、法施行規則第32条第1項の規定に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
4 前項の検査をする場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
5 契約者は、工事担任者規則第4条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営電気通信設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第3条に規定する場合は、この限りではありません。
6 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
7 契約者には、その端末接続装置に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に申し出ていただきます。
第14条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
端末接続装置に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、「インターネット接続サービス契約約款」の規定に準じて取り扱います。
第15条（電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更）
当社が設置する電気通信設備について技術基準等の変更が行われた場合であって、端末設備等（当社が設置した電気通信設備を除きます。）の改造又は変更が必要になったときは、契約者にその改造又は変更を行っていただきます。
第16条（当社による維持管理）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するように維持します。
第17条（当社が行う保守の範囲）
当社が行う保守の範囲は、設置した端末接続装置までとします。
第18条（料金の変更）
当社は、別に定める料金を変更することがあります。
2 当社が前項の料金を変更したときは、契約者に対しその内容をお知らせします。
3 当社は、当社が指定した月から変更後の料金を適用します。
第19条（料金の支払方法）
料金は、当社が指定する期日までに、別途定める支払方法で支払っていただきます。
2 工事に関する費用は、当社又は当社が指定する業者からの請求により前項の規定とは別に定める方法でお支払いただきます。
第20条（契約解約又は利用の一時中断に伴う料金等の精算方法）
当社は、契約者が契約を解約した場合又は利用の一時中断をした場合は、次のとおり料金を精算します。
① 最低利用期間を経過する前に契約を解約した場合又は利用の一時中断をした場合には、最低利用期間の最終月までの料金をいただきます。
② 最低利用期間を経過した後に契約を解約した場合又は利用の一時中断をした場合には、解約又は一時中断の通知があった日の属する月までの料金をいただきます。
第21条（機密保持）
当社は、契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を第三者に漏らしません。
- 26 -

第22条（契約者の個人情報の取り扱い）
当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律及び当社の「個人情報保護ポ
リシー（※1）」に基づき、適切に取り扱うものとします。（※1）https://www.kct.co.jp/privacy/
第23条（裁判管轄）
この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則① この約款は、平成21年5月1日から施行します。
② この約款は、平成22年3月1日から改正します。
③ この約款は、平成24年3月1日から一部改定します。
④ この約款は、平成28年5月21日から一部改定します。
⑤ この約款は、令和4年7月1日から一部改定します。
以上- 27 -