2017 年文京区議会２月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 板倉美千代区議2017 年 2 月 14 日

内容
◎来年度予算編成と区長の政治姿勢について◎保育園待機児童対策、子育て世帯の経済負担軽減策を◎総合体育館カビ・サビ問題の抜本的解決の検証委員会開催を◎都バス大塚支所跡地、都との協議内容の公表を◎国保の広域化をやめ、高すぎる国保料は引き下げを◎就学援助額の拡充と小学校入学準備金支給を入学前に◎小日向台町・千駄木小学校の改築計画を明らかに◎再開発事業への税金投入のあり方、入札企業名・価格の公表を◎音羽地域活動センター移転後の跡地は、敷地の有効活用を

来年度予算編成と区長の政治姿勢について（板倉美千代区議)
区長は施政方針で、世界情勢は「不確実性を増」し、わが国は「先を見通すことが難しい状況が続いている」中で、「社会の変化に柔軟に対応する」と言われました。大事なのは、内外情勢を的確にとらえて、安心な暮らしを壊す障害を明らかにし、その解決策をもつことです。
アメリカでのトランプ政権誕生も、イギリスのＥＵ脱退などのうごきも、格差と貧困の拡大など深刻な行き詰まりと矛盾の反映と言えます。
安倍政権の下、「日米同盟第一」と真っ先にアメリカに追随し、安保法制のもとでの自衛隊の南スーダンへのＰＫＯ派遣、民意無視の沖縄の米軍新基地建設強行、「共謀罪」の法制化を狙うな
ど強権的な政治が、日本国憲法といよいよ両立しえなくなっています。こうした動きに対して区長
は、憲法にてらしてどう認識しているか伺います。
４年間の「アベノミクス」の特徴は、大企業が３年連続「史上最高益」を更新する一方、労働者の実質賃金は年間１９万円も下がり、家計消費は１６か月連続して前年比で下回るなど、格差と貧困が広がったことです。雇用破壊や社会保障の削減とあわせて所得の再配分機能が働かなくなり、日本でも中間層の疲弊と貧困層の拡大が重大問題となっています。
こうした状況を変えるには、公正で公平な応能負担の徹底、社会保障の拡充や若者・子育て世代中心の予算への切り替え、長時間労働規制や最低賃金の引き上げなど働き方改革と、中小企業支援がどうしても必要です。区政運営でも、この立場からの予算編成が必要と考えますが、どのように検討されたのか、伺います。
昨年来、「都政の闇が見えてきた」との声が上がっています。豊洲市場の移転問題などわが党が指摘、追及してきたことが小池都政のもとで明からになったからです。豊洲新市場の高濃度汚
染物質の検出により、都議会は百条委員会を設置して真相解明を求める動きが大きくなっています。区長は、『豊洲市場の一日も早い開場を』という立場を支援しているようですが、それで区民の食の安全は守られるのか、豊洲移転をめぐる真相解明と情報開示を求める声をどう考えているのか、併せて伺います。
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来年度予算について伺います。
一般会計は過去最高額の約８９５億円となり、また２月補正後の基金は６７４億円に達し、過去最高額にほぼ並びました。
予算案では、認可保育園増設、引き続く学校改築・改修、子どもの貧困対策や公衆浴場支援、精神障害者手当創設など、これまでの私たちの要望が拡充されました。しかし、ニーズに見合う
認可保育園待機児対策、待たれる次の特養ホーム開設計画や高齢者・若者の住宅問題、請願が採択された３５人学級の実施など不十分です。区の見解を伺います。
投資的経費のうち春日後楽園駅前再開発事業への２つの助成金が５０億円を超えました。今後の税金投入の年次計画を示すこと、増える助成額が他の予算に与える影響をどう考えるか、そして税金投入の枠組みの見直しを併せて伺います。
シビックセンター改修計画案では、１０年間で１７４億円の経費がかかると示されました。必要な改修を進めながら、いかに経費を抑えるか、一般歳出を圧迫しないため、改修の時期を固定化せず柔軟に対応することが大事ではないか、伺います。
巨額の再開発事業への税金投入やシビック改修は、最優先課題ではないはずです。都バス大塚支所跡地の有効活用などで社会保障、教育・子育て支援などの予算を増やし、広がった格差と貧困の是正、中間層の疲弊を解決していくことが、今まさに文京区にも求められています。区長の認識を伺います。
（区長答弁）
最初に、国や都の政策などに関するご質問にお答えします。
まず、国の動きについてのお尋ねですが、ＰＫＯ派遣等の安全保障に係る政策は国の専管事項であり、国内外の状況等を踏まえて進められているものと考えております。
また、組織犯罪処罰法案については、国において多くの議論を経て審議が行われるものと認識しております。
次に、格差と貧困の解消に向けた予算編成についてのお尋ねですが、来年度予算には「子どもの貧困対策」のほか、様々な事業を盛り込んでおりますが、貧困や格差は相対的な概念であり、一人ひとりの区民が置かれている状況に応じて、丁寧な対応を行うこと
こそが、それらの解消につながるものと考えております。
子育て支援としての「保育所待機児童解消緊急対策」、教育施策としての「文京版スターティン
グ・ストロング・プロジェクト」、地域の支え合いの仕組みである「地域の支え合い体制づくり推進事業」などを通して、基本構想の「だれもがいきいきと暮らせるまち」の実現を目指していくことで、貧困や格差の解消につなげてまいります。
次に、築地中央卸売市場の移転についてのお尋ねですが、当該市場は「首都圏の台所」として日本を代表する市場であり、豊洲への移転に際しては、何よりも、食の安全が確保されなければならないと考えております。
一連の問題については、都において、市場問題プロジェクトチームなどによる専門的な知見を加えた検討を進め、早期の解決を図ることが必要と考えております。また、透明性を確保し、都民が納得できるよう説明責任を果たすことが、重要と認識しております。
次に、予算編成に関するご質問にお答えします。
まず、来年度予算案についてのお尋ねですが、第３期「基本構想実施計画」の初年度として、中長期的な展望のもと、新たな取り組みにも積極的に対応する予算が編成できたものと考えております。
保育所待機児童解消緊急対策では、私立認可保育所６施設と、新たに小規模保育事業Ａ型を開設するほか、定期利用保育事業等を実施いたします。
また、特別養護老人ホームについては、本年４月、旧教育センター跡地に開設するほか、春日
二丁目においても、平成 30 年度開設に向けて準備を進めてまいります。
さらに、住宅施策としては、住宅の確保に配慮を要する高齢者に対して、引き続き「文京すまいるプロジェクト」において、住まいの確保と住まい方の支援を行ってまいります。
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なお、35 人学級の実施については、施設面の制約や教員の配置等から、現状では実施が困難と聞いております。
次に、再開発事業についてのお尋ねですが、今後の「市街地再開発事業補助金」及び「都市・地域再生緊急促進事業補助金」については、平成 30 年度に 67 億 7,300 万円、31 年度に 68 億
3,800 万円、32 年度に 37 億 1,800 万円を計画しております。
なお、各年度の補助金の額については、事業の進捗状況によって変化いたします。
また、これらの再開発事業に係る経費については、国庫補助金、都市計画交付金及び特別区交付金により財源措置されますが、再開発事業については、防災性の向上等、公共性の高い都
市計画事業であり、他の事業と同様に必要な事業として予算計上しております。
次に、シビックセンター改修基本計画案についてのお尋ねですが、防災拠点機能の向上など、緊急性の高いものから優先的に改修を行っていくとともに、適切なメンテナンスによる機器の長寿命化を図り、改修費用の縮減に努めてまいります。
また、シビックセンター以外の区民施設の整備を優先することを基本に、予算編成の中で、実施時期や内容を検討してまいります。
次に、格差と貧困の是正等についてのお尋ねですが、先ほどご答弁申し上げたとおり、格差と貧困の解消に向けた様々な施策を、来年度予算に盛り込むとともに、現在策定中の「基本構想実施計画」においても、必要となる事業を計画化し、着実に実施してまいります。
なお、都バス大塚支所跡地については、所有者である都交通局が、公募の条件を定めることとなりますが、引き続き、広く行政需要を考慮した活用を検討するとともに、教育機関等が集積する
周辺環境に配慮したものとなるよう協議してまいります。

保育園待機児童対策、子育て世帯の経済負担軽減策を（板倉美千代区議)
厳しい事態が予想される保育園待機児童対策について伺います。
ある大手企業に勤務する人は、育休を規定いっぱい使った後、保育園に入れない場合、「当然退職」の名前で退職に追い込まれかねない瀬戸際で、事実上の解雇寸前という深刻な事態も起きています。春日臨時保育所の０～３歳の定員増も含め、あらゆる手立てを講じて待機児童数ゼロにする決意で臨むべきです。緊急対策と先を見据えた対策をそれぞれどのように進めていくのか、明らかにしてください。
１月１７日の子ども子育て会議では、「認可保育所、幼稚園、認定こども園、育成室の保育料のあり方について」という表題で、見直しという表現を使っていません。しかし、次期基本構想実施計
画（素案）には、これら保育料の体系的見直し／減額・免除規定の見直しが明記され、公定価格（利用者負担限度額）と現状の保育所保育料に大きな乖離があり、利用負担の見直しの検討が必要で、「公定価格を踏まえた保育料の設定とともに、所得階層区分も国基準を踏まえたフラット化を目指」すとしており、事実上保育料値上げに向けた検討だと考えるが、お答えください。
国の階層区分は８階層、文京は２９階層と細分化されており、「区民の生活実態を十分に反映しているとは言えない」状況としているが、何を持ってそのような判断をするのか。明確な理由をお示し下さい。
子ども子育て支援新制度施行を受けても、国の公定価格より安く設定することができるわけで、４月保育料改定の練馬区は３３階層、同じく９月の世田谷区も３３階層であり、むしろ細分化することが区民の生活実態に沿った対応と言えるのであり、フラット化による値上げは到底容認できません。
また、幼稚園・育成室保育料を受益者負担の適正化の名のもとに毎年値上げし、来年度それ
ぞれ１２０００円、９０００円となり保護者の負担増が続きます。
神野直彦東京大学名誉教授は、国際文化研修２０１４春号で「使用料や手数料、公共料金は
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狭義の受益者負担と言っても、本来の受益者負担とは考えられていない。本来の受益者負担とは地方自治法第２２４条で規定されている分担金のように、特別に利益を受けた者に、その受益を限度として徴収するものと理解されている」と述べています。そもそも、子育てに受益者負担という考え方は間違っています。次世代を育成するのは社会の責任です。必要な経費を子育て世帯に負わせていては少子化傾向は止まりません。保育料の値上げでなく、据え置いて子育て世帯の経済的負担の軽減策こそ行うべきです。お答えください。
認可保育園の園長や理事長等でつくる「全国民間保育園経営研究懇話会」は、保育園職員の退職手当共済制度の公費助成の継続を求める要望書を厚労省に提出しました。
石川幸枝会長は、「国が定める公定価格と保育士の配置基準が著しく低く、多くの保育園が厳しい運営を迫られている。同制度をなくせば、保育士確保はさらに難しくなり、保育士不足が加速し、若い保育士が希望を持って働ける職場にならない」と述べており、区としても国や東京都に公費補助を維持するよう強く働きかけるとともに、都の保育士処遇改善に加え区独自の上乗せも行い、安定した保育運営を確保すべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、保育施策に関するご質問にお答えします。
まず、今後の待機児童対策についてのお尋ねですが、緊急対策については、私立認可保育所６施設や新たな小規模保育事業Ａ型を開設するほか、定期利用保育事業の開始など、様々な対策を実施いたします。
また、中長期的な対策としても、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引き続き、私立認可
保育所の誘致を積極的に進めるなど、保育サービス事業の拡充を図ることで、待機児童の解消を目指してまいります。
今後は、私立認可保育所の誘致にあたり、都の開設後家賃補助制度等の活用や区独自の支援策により、民間保育事業者の積極的な参入を促し、施設の更なる増設を図ってまいります。
なお、春日臨時保育所については、施設の性質上、他の施設に比べて、児童の入れ替りが多いことから、保育の安全性を確保するため、現行の定員を増やす考えはございません。
次に、保育料のあり方についてのお尋ねですが、保育料については、子ども・子育て支援新制度において新たに示された公定価格の考え方を踏まえて設定することが求められております。
本区の保育料体系は新制度開始前のものを継続しており、今後、子ども・子育て会議等において、区民の皆さんから幅広くご意見をいただきながら現行の課題等について議論を深め、保育料のあり方について検討を進めてまいります。
次に、保育料の階層区分についてのお尋ねですが、本区の保育料の階層区分は、０歳から２歳児クラスは 29 階層に分かれておりますが、３歳児以上では国基準より広範囲で同額としている階層があるため、３歳児クラスは 18 階層、４・５歳児クラスは 14 階層に設定されております。
現行の階層区分は、過去の保育料改定時に細分化されたものを継承しておりますが、新制度に移行したことを受けて、階層区分を改めて検討していく必要があると考えております。
次に、幼稚園や育成室の保育料についてのお尋ねですが、これまで行財政改革推進計画で示した「受益者負担の適正化」の考え方に基づき見直しを行ってまいりましたが、公定価格の視点や各保育料間で異なる「きょうだい減免」の整理等が必要なことから、今後は、認可保育所や認
定こども園の保育料とともに、幼稚園及び育成室の保育料についても、公費負担と利用者負担のあり方を検討してまいります。
次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、国において、社会福祉法人立の保育所
職員に対する退職手当共済制度の見直しが議論されていることは承知しておりますが、同様に保育所を運営する民間企業との公平性の課題があるため、今後の検討状況を見守ってまいります。
また、保育士の処遇改善については、来年度から拡充される保育士等キャリアアップ補助金を積極的に活用する予定であり、区独自の処遇改善策を新設する考えはございません。
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総合体育館カビ・サビ問題の抜本的解決の検証委員会開催を（板倉美千代区議)次に、総合体育館のカビ・サビの問題で伺います。
区は９月議会で日本共産党、文京未来から総合体育館換気設備改修工事の補正予算の修正が出されてから、専門機関にカビの調査を依頼し、カビ除去剤を使用するなど 43 万円をかけてカビ対策を行い、また、サビ対策は指定管理者の東京ドームが行ったと聞きました。専門機関の分析結果とアドバイスの内容を伺います。
１月 27 日、私たち区議団は、総合体育館を改めて見てきました。カビ除去剤の使用や清掃により、カビやサビが一定改善されていましたが、引き続きこの状態の維持が必要です。
そもそも総合体育館は、平成２５年 4 月オープン直後に天井ガラスのひび割れや、カビが発生したことについて区は、平成２６年３月まで関係者の連絡会議を開き対応した後、「解決した」との認識でした。
しかし、昨年３月に出された文京区の平成２７年度の監査結果では、東京ドーム・ミズノ共同事
業体に対して、基本協定では、「事業計画書等に従って業務を実施するもの」とされているが、「事業計画書に当初から設置されていない設備の点検項目の記載や点検内容の誤りが見受けられ、実施状況報告書等に関しても実態と相違があった。」との指摘がされています。また、所管課に対しては、モニタリングでは「年間計画に基づいた運営が図られている」としているが、「指定管理者から提出のあった事業計画書と実績報告書に実態との齟齬があった。施設の管理運営が確
実に実行されるよう、事業計画書、実績報告書等に関して、十分な確認を行われたい」との指摘もありました。両指摘の具体的内容を伺います。
この監査委員会の指摘は、指定管理業務自体が適正に履行されていないことではないか。このような指摘をうけるのは大問題であり、一連のカビやサビ問題との関連性についてはどう考えているのか、東京ドーム・ミズノ共同事業体が管理する他の施設については、こうした問題が起きていないのか伺います。
区は、昨年の 11 月議会のわが党の本会議質問に対して、施設運営にあたって生じた課題については、指定管理者との毎月定例打ち合わせにおいて様々な観点から協議を行い、その都度、解決に努めてきたと答弁していますが、その根底が崩れたことになるのではないのでしょうか。伺います。
これからは、区として、指定管理者が仕様書に基づいて仕事がされているかの十分な確認を行
うこと、再発防止対策として徹底清掃を続行するとともに、カビ、サビの問題の抜本的解決のために、また、使われているステンレス等の材質の検証や２回もひびが入った天井ガラスの交換なども含め、専門家を含めた検証委員会を開いていくべきです。なぜ、抜本的解決のための検証委員
会を開かないのか明確にお答え下さい。
（区長答弁）
次に、総合体育館に関するご質問にお答えします。
まず、専門機関の調査結果等についてのお尋ねですが、専門機関からは、プールエリア内のカビは、低温性、好湿性で乾燥に弱いことから、こまめな乾燥や消毒用アルコールでの清掃が効
果的であるとの調査結果とアトバイスを受けております。引き続き、清掃等を徹底し、良好な環境を維持してまいります。
次に、監査結果等についてのお尋ねですが、「平成 27 年度財政援助団体等監査結果」の指摘事項は、指定管理者から提出された 26 年度の「事業計画書」と「実績報告書」の間に、検査項
目等の齟齬があるというものであり、記載内容を見直すことで、既に改善を図っております。
したがいまして、監査結果は、カビやさびとの関連はございません。
また、施設運営にあたって生じた課題は、毎月の定例打合せで解決を図っており、当該指定管理者が管理する他の施設においても、同様に、適正な運営がなされております。
次に、検証委員会の設置等についてのお尋ねですが、カビやさび等への対応については、引き続き、清掃等を徹底することなどで、良好な環境を維持していくとともに、施設の状況を見守りな
がら、検討してまいります。
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都バス大塚支所跡地、都との協議内容の公表を（板倉美千代区議)
次に大塚都バス車庫跡地活用について伺います。
都バス大塚車庫跡地(７２４６㎡)は区内最大級の未利用公有地です。
区議会では、跡地に区立認可保育園の増設をはじめとする「福祉活用」を求める請願が２度にわたり採択されました。跡地に区民の熱い視線が注がれるのは区民の福祉ニーズが切実だからです。
昨年、区内で希望する認可保育園に入れなかった子どもは６９９人、また、いまも区内外に６６３人もいる特養待機者など喫緊の課題解消は跡地活用なくしてありえません。跡地については、区民が願う福祉施設整備へ区が舵を切る上で、私たち区議団の議会論戦も力になりました。昨年６月議会で福祉活用の方針転換が明らかになり、その後、都と請願の趣旨での協議、財政支援の交渉を質問し、それに対して区は前向きな答弁をしてきました。
しかし、区民は、東京都交通局との「協議」の全体像が見えないことから、大きな不安を抱いています。都交通局の「経営計画２０１６」では、「平成２８年度公募準備 平成２９年度公募実施 平成３０年度 利活用開始」となっており、「協議の遅れ」による「見切り発車」がないとは言えません。
区は都交通局に福祉施設整備を具体的にどう要望しているのか。また協議の状況を直ちに情報公開し共有するとともに、なにより今日の協議テンポで区民要望を公募条件に入れられる確信があるのか。跡地活用計画を区・区民・議会の共同で練り上げ提案し、都交通局長にきっちり伝
え、３者が共同で協議することを改めて提案し、併せて伺います。
（区長答弁）
次に、都バス大塚支所跡地についてのご質問にお答えします。
都交通局との協議内容は、公募の条件に関わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、公募要項が公開されるまで、お伝えすることはできません。
また、公募条件を決定するのは都交通局ですが、区としても真摯に協議に臨んでおります。
今後とも、各所管が連携し、区全体のニーズをまとめ、都交通局との協議にあたってまいります。

国保の広域化をやめ、高すぎる国保料は引き下げを（板倉美千代区議)次に国保に関する問題について伺います。
国保の運営権限を区市町村から都へ移管する国保の「広域化」は、移管スキームなどの手直しが言われています。しかし国や都は、国保財政負担の軽減を図る一方、いまでも高すぎる保険料負担をさらに住民に転嫁する本質は変わりません。区として広域化に反対するとともに、生存権を明記した憲法 25 条の「原点」に立ち返った国保運営を求め伺います。
国保料を４月から一人あたり７２５２円も値上げする案が２３区区長会に示されました。均等割は
今年度比３３００円アップし年間で４万９５００円、所得割も２年連続の値上げで、近年にない上げ幅です。均等割の値上げは、国保料の算定方式を現行方式に変更した２０１１年度以降で最大です。その結果、一人あたりの平均国保料は前年比７２５２円増の１１万８４４１円になり、１１年度に比べ２５％もの値上げです。わが党は１月３０日の国保運営協議会に諮問された値上げ案に反対もし、昨年１１月には、とりわけ所得の少ない家庭や高齢者に、極めて厳しい改定内容が想定された時点で、党都議団とともに都が財政負担し、加入者の負担増をやめるよう要求しました。今でも高すぎる国保料は、値下げこそすべきです。伺います。
今回の値上げ理由は、加入者減と医療費増を見込んでいることに加え、国保広域化に向け、「高額療養費」への一般財源投入を２５６億円にまで削減するためです。広域化ロードマップによれば来年度の一般財源投入はゼロですから、保険料のさらなる引き上げは明らかで、到底容認できません。２３区独自の保険料抑制策である「高額療養費」への一般財源繰り入れは、広域化
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へのロードマップによる削減額は積算でいくらか。また保険料ベースで影響を与える金額はいくらになのか、伺います。２３区独自の保険料抑制策は堅持し、拡充することはあっても切り捨ては許されません。併せて伺います。
（区長答弁）
次に、国民健康保険に関するご質問にお答えします。
まず、広域化についてのお尋ねですが、平成 30 年度から実施する国民健康保険制度の広域化は、国民皆保険を堅持し、社会保障制度を維持するため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政基盤のもと、持続可能な医療保険制度の確立を目指すものです。
そのため、区として広域化に反対する考えはございません。今後も広域化にあたっては、引き続き都と特別区で十分な協議を行ってまいります。
次に、来年度の保険料についてのお尋ねですが、この度の改定による保険料の増額は、高額調剤や高齢化等の影響による療養給付費の増額、パート労働者の社会保険への適用拡大等による被保険者数の減少が要因となっております。
しかし、高額療養費等の賦課総額の算入率をより低く抑制することで、できる限り保険料の増額を抑えたものとなっております。
次に、ロードマップによる保険料への影響についてのお尋ねですが、高額療養費等の賦課総額は 100％の算入で約 340 億円となりますが、算入率を 75％に抑制したことにより、約 256 億円に抑えることができました。
また、これにより一人当たりの保険料は、年間で約 2,750 円の減額を見込んでおります。今後の算入率については、医療費等の動向を踏まえ、30 年度の保険料率改定時に改めて検討してまいります。
なお、特別区独自の保険料抑制策は、広域化に向けた協議の中でも議論されていくものと考えております。

就学援助額の拡充と小学校入学準備金支給を入学前に（板倉美千代区議)子どもの貧困対策について伺います。
わが党は、この間一貫して就学援助の拡充等、子どもの貧困解消対策を強く求めてきました。
入学準備金を現在の 7 月ではなく入学前の 2・３月へ前倒しで支給するよう求めたのに対し、9 月
決算委員会では「その予定はない」との答弁が、11 月議会では「３月支給を検討している」と前進したことを、歓迎するものです。しかし中学生のみが対象であり、八王子市のように小学生についても入学前支給を求め、伺います。
また、新日本婦人の会などの長年の運動が実り、国の来年度予算案で「要保護世帯」に対する
入学準備費用の補助単価が約 2 倍に引き上げられました。「準要保護世帯」への国の補助は一般財源化で廃止されていますが、区は要保護世帯と同様の補助を行うこと、そして新入学費用の高騰に対応して、区独自の援助単価引き上げを求め、伺います。
区の「子どもの貧困対策」では明確でない「地域拠点」の固定資産税や家賃、水光熱費、人件費など補助の増額を求めます。また、移動教室や修学旅行等の援助金を事前交付と、高校生への給付制奨学金の創設を求めます。そして、国に対しては給付制奨学金の増額と対象の拡充を、都に対しては給付制奨学金の創設を強く要求すべきです。それぞれ、具体的に答えて下さい。
子どもの貧困実態調査については「調査・研究」するとの前回答弁ですが、特に「ひとり親家庭」等の実態とニーズを把握し、支援を充実すべきです。生まれた環境に左右されず、等しく健
康で文化的な子ども期を過ごさせる義務が社会にはあります。速やかな調査を求め、伺います。
（区長答弁）
次に、子どもの貧困対策に関するご質問にお答えします。
まず、地域拠点への補助についてのお尋ねですが、来年度の重点施策として「子ども食堂等
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支援金補助」を実施し、事業に係る会場費や光熱水費などの経費を補助し、より円滑な事業運営を支援してまいります。
次に、ひとり親家庭の実態等についてのお尋ねですが、子どもの貧困対策庁内連絡会において、関連部門の行政情報を活用した実態把握を進めるとともに、全国母子世帯等調査の結果を踏まえ、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭への支援の方策について、課題を分析してまいりました。
今後は、組織横断的に子どもの貧困対策を進めていく中で、更なる実態把握に努め、多様なニーズに的確に対応してまいります。

小日向台町・千駄木小学校の改築計画を明らかに（板倉美千代区議)学校改築については、誠之・明化・柳町小３校の改築が決まりましたが、千駄木小は築 80 年、
小日向台町小は 78 年になるにも関わらず、改築予定も明らかにされず、放置されています。いつ
改築に着手するのか、平成 29 年からの実施 3 か年計画に盛り込むなど具体的見通しを明らかにすべきです、伺います。
学校改修が進んでいますが、汐見小は築 32 年、湯島小は 27 年経過し、区の「中長期改修計画」で、大規模改修工事の周期年数は 30 年と定められていることから、2 校の改修計画を立てる
必要があります。特に汐見小は早急に具体的改修計画を打ち出す必要があります。いつ改修す
るのか明らかにしてください。また、この 4 校はトイレ洋式化・ドライ化の対象外とされ、各トイレに 1
つの洋式ポータブルトイレが置かれているのみで、我慢して漏らしてしまう子も出ており、看過できない状況です。早急なトイレ改修を求め、それぞれ計画を伺います。
（教育長答弁）教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、小学生に対する新入学用品費の入学前支給についてのお尋ねですが、未就学者
は、就学援助制度の対象とならないこと、また、支給対象者は、前年の所得を基に決定しており、支給時期を課税情報が確定した後の７月としていることから、現時点では、小学校入学前の支給は難しいと考えております。
次に、新入学用品費について要保護世帯と同様の補助を行うこと、また、区独自の援助単価引き上げについてのお尋ねですが、新入学用品費の引き上げにつきましては、国の平成 29 年度
予算案に関する通知を受け、既に支給額の見直しを行っております。
次に、移動教室や修学旅行等の援助金の事前交付についてのお尋ねですが、移動教室や修学旅行等の費用は、参加の有無の確認や実費額の調査を行う必要があることなどから、現時点
では事前に適正な金額を支給することは難しい状況ですが、対象世帯の負担軽減について、多角的に検討してまいります。
次に、奨学金制度についてのお尋ねですが、本区の奨学金制度については、国や都の新規施策を踏まえ、30 年度実施に向け、新たな制度の検討を進めてまいります。
なお、国や都は 29 年度より新たな奨学金事業を実施するため、事業の拡充を改めて要望する考えはありません。
最後に、学校改築等についてのお尋ねですが、老朽化した２校の改築につきましては、現在策定中の基本構想実施計画の中で、改築基本構想検討委員会を設置し、具体的な方針を検討することとしております。
汐見小学校及び湯島小学校の大規模改修につきましては、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。
なお、4 校のトイレの洋式化等につきましては、各階のトイレには複数の洋式トイレを設置済み
ですが、国や都の動向も注視しつつ、適切に対応してまいります。
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再開発事業への税金投入のあり方、入札企業名・価格の公表を（板倉美千代区議)
春日・後楽園駅前再開発について伺います。
昨年 3 月の工事着手以来、解体、埋蔵文化財調査と西街区での建設が始まり、総額 273 億円の税金投入が始まっています。市街地再開発は、規制緩和によって、生活再建措置がなくても実施できるようになり、莫大な税金投入をしても完成後に再開発地域に住民が「住み続けられない」
結果を各地で生み出しています。区長が持ち回り庁議で決定した１００億円の補助予定額アップ
は、到底認められません。撤回を求め伺います。
再開発計画が立ち上がってから今日までの間に、住民が転出した原因や現在の暮らしについて区が検証すべきです、伺います。また、春日後楽園地区の転出率は地権者の２０％程度とのことですが、権利者数の変遷を都市計画決定時、組合設立時、権利変換認可時と現在について、借家権者の数とともに伺います。
また、超高層建築による風や日影、地下水位や地盤沈下などの環境影響、車両増加による渋滞や大気汚染悪化など、区民から寄せられた数々の懸念が、今後実際に生じた場合には、組合の責任で対処させる必要がありますが、区の考えを伺います。
昨年の決算特別委員会で区側は、再開発事業について「公共の福祉、区民サービスを向上させる数々のメニューの中の 1 つ」と言いますが、新年度予算案では耐震化予算や、木造密集地域対策などの予算が減る中、春日・後楽園駅前再開発関連経費は前年度に比べ４６４．９％の伸びです。民生費が６．３％の伸びであるのに対し、都市整備費は１５１．２％の伸びとなっており、再開発経費がけん引した結果にほかなりません。税金の使い方が逆立ちしているのではないか、伺います。
税金は喫緊の保育園待機児童対策や、特養ホーム増設をはじめとした高齢者福祉、障害者支援にこそ投入すべきです。区はこれらの福祉サービスの施設を再開発地域に確保させるよう組合を指導し協議すべきです、伺います。また、昨年 9 月に区が再開発組合に依頼した「公益性施設の整備」の協議の状況を伺います。
再開発の 3 つの街区の工事入札の結果について、わが党は莫大な税金投入を予定する計画である以上、せめて区が発注し入札した場合に公表される「入札結果調書」に記載される情報は公開されるべきだと考えます。区長も街区ごとの予定価格と入札参加した企業名の公表は「組合が判断すべきもの」と公表を否定しませんでした。一方、区は昨年の決算委員会で入札について「適切に行われていることを区として確認している」と述べています。予算・決算を審査する責任を負う議会に、
予定価格、入札企業名が街区ごとに示されないままでは審議自体が成り立ちません。再開発組合に対し、入札結果調書に記載される情報を議会に公開するよう指導すべきです、伺います。
今後、超高層建築の北・南街区の建設工事が始まれば、掘削のための大型重機や資材搬入車両が増えることから、工事説明会を行うよう、組合に指導すべきです、伺います。又、埋蔵文化財の調査で発掘された遺跡の状況も伺います。
（区長答弁）
次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
まず、補助額についてのお尋ねですが、再開発事業に関する補助金は、都市計画に定められた事業を支援する目的で、予算の範囲内で交付されるものであり、今後も適格な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、住民の転出の原因等についてのお尋ねですが、権利者が一人ひとりの事情に合わせて、自らが各々の状況に応じて判断した結果であることから、区が個別の原因や現在の生活状況を把握するものではないと考えております。
次に、権利者数等の変遷についてのお尋ねですが、都市計画決定時は所有権者が 86 人、借地権者が３人、組合設立時は所有権者が 102 人、借地権者が５人、権利変換認可時は所有権者が 170 人、借地権者はいません。現在も同様の状況となっております。
なお、借家の権利は所有権者に帰属しており、借家人の変遷については不明です。
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次に、周辺環境への影響についてのお尋ねですが、本事業に起因するものについては、必要に応じて、再開発組合が対処すべきものと考えております。
次に、一般会計予算における都市整備費の増加率についてのお尋ねですが、予算編成においては、喫緊の課題や区民ニーズ等に的確に対応すべく、優先度の高い施策について予算化しております。都市整備費の伸び率が民生費よりも高くなっているのは、再開発事業について他の事業と同様に必要な事業の一つとして予算計上した結果と考えております。
次に、公益施設についてのお尋ねですが、現在、事業主体である再開発組合において、子育て支援施設や区から提示した内容も含め検討を進めております。
今後も、更なる施設の整備について、再開発組合と協議してまいります。
次に、入札に係る情報についてのお尋ねですが、本事業は組合施行による事業であり、入札は再開発組合にて行われております。
情報の公開については、再開発組合にて検討されるべきものと考えております。
次に、工事説明会についてのお尋ねですが、工事説明会については、適切な時点において実施するよう、再開発組合に対して指導しております。
次に、埋蔵文化財の発掘調査についてのお尋ねですが、各遺物は精査が終了していない段階ではありますが、江戸時代の旗本屋敷跡等が出土しております。

音羽地域活動センター移転後の跡地は、敷地の有効活用を（板倉美千代区議)最後に、音羽地域活動センターは、旧福祉センター跡地に建設される老人保健施設に機能移転され、その後の活用は育成室と自転車サイクルポート設置が公表されています。残る建物については、大規模改修か全面改築かの判断が留保されていましたが、来年度予算案に解体経費が計上されました。この際、９４２㎡の敷地を有効利用して、育成室だけでなく地域の方々の要望を聞き取りながら、高齢者等地域の様々な年代の人たちが使える複合施設を検討するよう求めます。
併せて、巻石通りのバリアフリー改修工事と一体的に無電柱化も行うよう求めます。お答えくだ
さい。
（区長答弁）
最後に、施設整備等に関するご質問にお答えします。
まず、音羽地域活動センター跡地の活用についてのお尋ねですが、当該敷地については、行財政改革推進本部において、育成室、自転車保管所やサイクルポートの設置を検討することを決定しており、来年度中に、既存の建物を解体いたします。
現在、新たな建物の整備にあたって、育成室のほか、広く行政需要を考慮した活用を検討しているところです。
次に、巻石通りの無電柱化についてのお尋ねですが、巻石通りは、他の道路と比べて曲線が多く、ガス管、上下水道管等の埋設物も多いため、無電柱化を含めた道路のバリアフリー化には長い工事期間が必要となります。
さらに、現在の手法で無電柱化を進めた場合、地上機器を設置する場所では、車椅子や傘を差す人のすれ違いが困難になることも予想されます。
一方、国等においては、電線共同溝のコンパクト化を図る技術開発を進めていることや、民有地を活用した地上機器の設置に対する支援拡充の動きなどがあることから、その動向を注視する必要があります。
これらのことから、巻石通りの整備にあたっては、地域の要望が強い、歩道の拡幅と傾斜緩和によるバリアフリー化の早期実現を考慮した上で、地域の意見を十分伺いながら、無電柱化についても検討してまいります。
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