参考 1

事前 Q&A※ 初年度の選定事業を踏まえ、わかりづらい部分や、初年度にいただいた質問に対する回答を予め紹介いたします。申請の際、参考としてください。
No.
1
2

質問と回答
質問

2025 年まで毎年募集がある見込みですか。 ※類似質問多数

回答

現時点では毎年募集を行う予定です。

質問

年度あたりの選定件数は。

回答

基準を満たした案件を選定施設とするため、年度ごとの選定上限件数は設けておりません。
仮に今年度の選定で 20 拠点を達成した場合であっても、次年度以降も募集は継続する予定です。

3

質問（評価方法は到達度評価ということで）選定数に上限はないのでしょうか。

回答

上限はありません。「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として、最低でも 20 拠点を実現するということを示す KPIとなります。

4

質問

所在予定地が複数ある場合、本公募対象になりますか。

回答

事業予定地は具体的な事業計画の前提となる重要事項であるため、決定してからご応募ください。
予定地が決まっていない場合、審査対象となりません。

5

質問選定に当たり、地域のバランスを考慮する等の予定はありますか（一つの自治体で一件選定されたら、他は見送られる等）。

回答

地域ごとの選定件数の上限は設けておらず、募集要領別紙に示した基準を満たした施設については、基本的には全て選定する想定です（20 以上選定される可能性もあります）。

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7

質問

PFI 事業において、事業者募集中の案件は何段階となりますか。

回答「Ⅰ.構想・計画段階」となります。

質問

運用を開始して間もない段階にある施設は、Ⅰ～Ⅲのどの段階で申請すべきですか。

回答「Ⅱ.設計・建設段階」となります。なお、「Ⅲ.管理・運営段階」に該当するのは、運用開始後一定期間が経過し、評価項目の内容を評価できる段階に入った施設となります。

1

参考 1
No.
8

質問と回答
質問

複数施設を一つの事業の中で進めており、個々の施設で進捗が違うのですが、一つの事業として応募可能でしょうか。

回答

スタジアムとアリーナを整備する場合、スタジアムはスタジアム、アリーナはアリーナで切り出し、各施設の進捗状況に応じて、分けて申請してください。
メインアリーナとサブアリーナという場合には、メインアリーナで申請してください。
その他、心配な場合は、個別に判断しますので、スポーツ庁の問い合わせ先までご連絡ください。
【問合せ先】
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付

西島、角藤

Mail：sminkan@mext.go.jp
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10

質問

建て替えか改修かが決まっていない場合、応募可能でしょうか。

回答

事業予定地と同様、決定してからご応募下さい。

質問

コンソーシアムとして応募する場合、代表者はスタジアム所有者でしょうか。

回答

代表者を明確にしていただくのは、事務的なやりとりの窓口を一本化する意図からです。コンソーシアム内で合意形成ができており、問い合わせ等に適切に対応が可能であれば、必ずしもスタジアム所有者が代表者となる必要はありません。

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質問

Ⅰ～Ⅲのいずれの段階に該当するかは、いつ時点を基準に判断します
か。

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回答

参加表明書の提出時点を基準としてください。

質問

申請書類中の図・表・写真等、無断で公表される場合はありますか。

回答

スポーツ庁が申請書類として提出されたものを無断で公表することはありません。広報等の必要に応じ、事前に申請者に連絡の上、諾否を伺います。

13

質問

評価基準について、「おおむね満たしている」とは、具体的にはどれくらいのレベルを指していますでしょうか。

2

参考 1
No.

質問と回答
回答

提出された資料の内容が、具体性や一定の根拠に基づいており、評価項目に照らし、「優れている」と判断できるものである場合に、「おおむね満たしている」と評価します。

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15

質問

審査委員は 2025 年まで固定ですか。

回答

毎年度見直しは行う予定です。

質問

非選定の場合に次年度以降、再度申請することは可能ですか。

回答可能です。今年度、非選定を受けても、次年度以降に、不利になることもありません。

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17

質問

選定メリットは毎年度同一ですか。

回答

今後、選定メリットを追加する可能性があります。

質問

選定メリットにおいて、「学校施設環境改善交付金において、個別施設計画に基づく事業に準じた扱いとすること（中略）を検討する」とありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。

回答

スポーツ庁では、限られた財源を効率的・効果的に活用するため、今年度以降の当該交付金事業の事業採択に当たって、個別施設計画の策定状況を勘案することとしています。
本選定を受けた案件については、上記と同様に扱うことを検討しています。

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質問募集締切り以降に、募集要領に記載されている以外の選定メリットが追加される可能性はありますか。

19

回答

今後、選定メリットを追加する可能性があります。

質問

本選定が補助金の申請要件となることはありますか。

回答

本選定が何らかの補助金の申請要件となることはありません。また、本選定に直接紐付く補助金や助成金もございません。

20

質問

選定後に事業予定地が変更になった場合、どのような扱いとなりますか。

回答

募集要領別紙に示している評価項目に則った審査を行うため、選定後に評価項目に関連する見直しや大幅な変更が生じた場合は、選定取り消しとします。再選定を受ける場合は、次年度以降で再度申請ください。
3

参考 1
No.
21

質問と回答
質問

申請書類に秘匿性のある事業収支や特殊性のある提案技術が含まれる
場合、情報開示請求を受けても開示されないよう応募者から制限をかけられますか。

回答

技術公開をする目的での公表ではありませんので、申請者が公表を希望しない部分については非公表とし、情報開示請求があった場合でもこの点について配慮します。

22

質問

事業収支等、秘匿性の高い部分の黒塗りは可能ですか。

回答可能です。ただし、評価項目について審査不可能なレベルである場合は、再提出を求める場合があります。

23

質問

事例集とは具体的にどのようなものですか。

回答

プロジェクトの概要や優れたポイント等について、申請書類及び審査委員会の内容に基づき、事務局で案を作成します。その後、申請者の確認を経て、スポーツ庁ホームページ等で公表するものになります。また、運用前（未完成）の施設であっても対象となります。
令和３年度版を公表しますので、参考としてください。

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質問「Ⅰ.構想・計画段階」で選定された場合には、「選定されたが、「20 拠点」ではない」となるのでしょうか。

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回答

ご認識のとおりです。ただし、選定メリットは享受いただけます。

質問

プロを中心としたスポーツチームの興行利用の見込みが未定の場合は、選定要綱第２条における「スタジアム・アリーナ」に該当しないものとなりますか。
参考：「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」
第２条
本要綱において、「スタジアム・アリーナ」とは、数千人から数万人の観客を収容し、スポーツを観ることを主な目的とする施設をいう。
回答「スタジアム・アリーナ」の定義は「数千人から数万人の観客を収容し、スポーツを観ることを主な目的とする施設」であり、必ずしもプロスポーツチームの興行利用が見込まれていなければならない訳ではありません。

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参考 1
No.

質問と回答
従って、プロを中心としたスポーツチームの利用を想定していない施設は「スタジアム・アリーナ」ではないことにはなりません。

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質問「選定施設となった場合、選定の根拠となった事業内容及び「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」選定の事実について、積極的な情報発信に努めてください。
」とありますが、具体的にはどのようなことを想定すればよいでしょうか。

回答

具体的には施設ホームページでの告知やニュースリリース等を想定しています。

27

質問

令和 5 年度募集から、構想・計画の策定段階のスタジアム・アリーナ場応募対象から外れたのはなぜでしょうか。

回答

本選定は、募集要項 P１「１．選定の趣旨」に記載のとおり、「全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から 2025 年までに 20 拠点を実現する」ことを踏まえた選定となっており、令和 5 年度（2023 年度）時点で構想・計画の策定段階では実現性が薄いと判断したためです。

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質問募集要項 P１「２．応募対象者」で「※資金調達の目途が立っていないものは、応募できません。」と記載されていますが、「資金調達の目途が立つ」とは具体的に、どのような状況でしょうか。

回答

整備手法にもよりますが、資金拠出者が資金拠出に合意していることや利用を予定する各種補助金・支援策が明確になっていることを想定しています。

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