不登校児童生徒を対象とした

ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン

経済産業省学びと社会の連携促進事業「未来の教室」（学びの場）創出事業
令和２年度採択事業『OJaC プロジェクト』
不登校児童生徒を対象とした ICT を用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン評価委員会

目

01

次

1-1. はじめに

02

1-2. 本ガイドラインの制約と利用上の留意点

02

2

出席扱い

03

3

学習評価

05

4

指導要録上の記載方法について

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5

おわりに

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参考資料

09

評価委員

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1-1. はじめに本ガイドラインでは、不登校児童生徒がICTを用いて在宅学習を行った際に、在籍校において校長が当該児童生徒の①出席扱いをし、②その成果を学習評価に反映するための考え方を示すことを目的としている。
ICTを用いた在宅学習の出席や学習評価については、令和元年に文部科学省より「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と題する通知（別記）が出されている。この通知では、一定の要件を満たした場合に校長の判断で出席扱いにすること及びその成果を評価に反映することができるものとされている。文部科学省は出席扱いや学習評価の基準は各自治体や学校において策定することを求めているため、どのような活動をどの程度行えば、在籍校で出席扱いにできるのかといった具体的な基準は示されていない。
そこで、不登校児童生徒がICTを用いた在宅学習を行った際に、在籍校の校長が出席扱いをし、その成果を学習評価に反映するための拠り所となるガイドラインを作ることにした。このガイドラインを一般に公開することで、学校、児童生徒、保護者が共通認識をもつことが可能になり、ひいては不登校児童生徒の学習や自立に向けた取組を促進できると期待している。
2021 年 3 月 31 日

林寛平

出席・学習評価のガイドライン評価委員会 座長

1-2. 本ガイドラインの制約と利用上の留意点
本ガイドラインは不登校児童生徒がICTを用いた在宅学習を行い、校長が出席と学習評価の扱いを判断する際に参照できる汎用性の高い判断基準のモデルを示すことを目指している。これは不登校児
童生徒の多様性を無視して、同じような手立てで対応することを求めているわけではない。不登校児童生徒の事情や背景は多様で、学習進度等も異なっている。各自治体や学校においては、児童生徒の個別の事情を十分に考慮したうえで、本ガイドラインをそれぞれの実態に応じて活用することで、多様な学びの機会が提供できるようになることを期待している。そうすることで、不登校児童生徒が未来を自ら切り拓く希望とチャンスを提供したいと願っている。
また、本ガイドラインは厳格な基準を設けて教室での授業と同じように出席扱いや学習評価をすることを目指すものではなく、不登校児童生徒の学習をさまざまな角度からできる限り肯定的に承認し、児童生徒の自己肯定感を高め、学びへの意欲を喚起し、継続する動機付けに役立ててもらうことを目指している。このことを踏まえ、本ガイドラインを利用する各自治体や学校においては、ICTを用いた在宅学習の資料だけではなく、不登校児童生徒との多様なかかわりの中から得られた情報を可能な限り加味したうえで、指導要録や通知表、面談や日常の関わりなど、様々な場面を通じて児童生徒にフィードバックすることが望ましい。
なお、本ガイドラインは、教室での授業を同時双方向で配信する場合ではなく、不登校児童生徒が民間事業者等の提供するICT教材等を用いて個別に学習する場合のガイドラインを示している。
02

出席扱い
学校に登校した場合の出席扱いに倣うと、ＩＣＴを用いた在宅学習では、本人がオンライン学習ポータル等にログインしたことをもって登校したものとみなし、何らかの学習活動を行った時点でその日を出席扱いにできると考えられる。

この場合の学習活動については、児童生徒の実態に応じて柔軟に判断することが肝要で、全く登校できない児童生徒と、通学とＩＣＴ在宅学習を併用する児童生徒では異なる判断をする場合がある。例
えば、これまで全く登校できなかった児童生徒にとって、パソコンを立ち上げ、オンライン学習ポータル等にログインをすることは、今後の学習の継続に向けた一歩として評価されるべきである。このような場合には、学習活動の時間や達成度は問わず、ごく短時間でも学習を行えば出席と判断できる。一方で、週のうち何日かは在籍校に登校し、併せてＩＣＴを用いた在宅学習に取り組む児童生徒の場合には、一定の学習の成果が認められる場合にのみ学習活動として認めると判断されることもある。例えば、授業ビデオを視聴したり、練習問題に回答したり、一定の分量の学習を行ったりしたときに1日分の出席として扱うことも考えられる。

児童生徒の実態に応じて判断すると、基準の異なる児童生徒が同じ学校に混在することも想定されるため、それぞれの児童生徒と学校の間で事前に了解を得ている必要がある。また、一定の時間や達成度をもって出席扱いにする場合には、学校は児童生徒の取組のみに委ねるのではなく、対面指導等を通じて、児童生徒が出席と認められるために必要な支援を適切に講じることが求められる。

出席扱いにするにあたっては、児童生徒の学習状況を多面的に見取り、学びに向かう態度や自己肯定感の向上を促すために、ＩＣＴ教材提供者等から提供されるレポートだけでなく、できる限り多様な資料を参照することが望ましい。また、出席扱いの「7要件」（＜参考資料＞参照）の趣旨を踏まえ、在籍校が訪問面接等を行ったうえで、ＩＣＴ教材提供者等による遠隔面接やチャット等の双方向性のある方法による適切な指導が提供される必要がある。

03

ＩＣＴを用いた在宅学習の場合、深夜にログインし、日付をまたいで学習を続けることも考えられる。
この場合には、最初のログインのみをカウントすることとする。児童生徒は、日付をまたいで学習する場合には改めてログインし直すことで2日分の出席としてカウントできることになる。

在籍校の授業日に児童生徒がＩＣＴを用いた在宅学習を行った場合には、指導要録上の出席日数の欄にかっこ書きの内数としてカウントできる（「4指導要録上の記載方法について」参照）。また、在籍校の授業日以外に児童生徒がＩＣＴを用いた在宅学習を行った場合には、指導要録上の出席日数の欄には含まれないが、備考欄等を用いて記録することができる。

ログイン履歴や学習ログについては、児童生徒が自ら記録したものだけではなく、ＩＣＴ教材提供者等から提供されるデータを出席扱いの可否を判断する資料として活用できる。

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学習評 価本ガイドラインでは、ＩＣＴを用いて在宅学習を行った児童生徒の評価資料となる観点別学習状況の評価（「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」）について、その提供上の留意事項や在籍校での扱いについての考え方を示す。なお、評定については各教科等の学習状況を総括的に評価するものであり、その決定方法等については各学校において定めることとなっており、課題への取組やこれまでの学習状況等を踏まえたうえで教員や校長によって総合的に判断されるべきものであるため、ここでは示さない。

学習評価にあたっては、在籍校で策定される年間指導計画や評価計画等を参照し、児童生徒が学習すべき内容に対してＩＣＴを用いた在宅学習で取り組んだ学習がどの程度の範囲をカバーしているのかを検討する必要がある。この際、児童生徒は在籍学年の学習内容の一部について、ＩＣＴを用いた在宅学習で履修している場合もあれば、在籍校の年間指導計画等の範囲を超えて学習している場合もあり、さらには複数のＩＣＴ教材を用いている場合もあるため、できる限り多様な資料を用いて、児童生徒の学習活動の全体像を把握することが大切である。

また、学習評価にあたっては児童生徒の実態に配慮した上で、在籍校における教育課程との整合を取る必要があることから、在籍校が児童生徒や家庭との間で評価計画を示し、事前に了解を得ることが望ましい。

05

1.「知識・技能」の評価■ＩＣＴ教材では、各教科等の確認テストや課題などが評価材料にできる。
■ＩＣＴ教材提供者等が提供する評価資料を学校の評価に用いるときには、児童生徒が学習すべき内容のうち、ＩＣＴを用いた在宅学習によって学習された範囲がどの程度を占めているのかを検討し、その割合に応じて評価資料を反映させる。

2.「思考・判断・表現」の評価■思考・判断・表現の評価にあたっては、各教科等で得た知識・技能を活用する活動を含み、ＩＣＴを用いた在宅学習のみで学習活動が完結するものではない。従って、在籍校においてＩＣＴ教材提供者等から提供される情報を活用する場合は、児童生徒の在宅学習における学習結果だけではなく、その学習内容や方法等についても把握しておくことが大切である。

3.「主体的に学習に取り組む態度」の評価■「知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりすることに向けた粘り強い取組を行おうとする側面（態度）」と「粘り強い取組を行う中で、自らの学習を調整しようとする側面（態度）」という相互に関わり合う側面（態度）の 2 軸で評価する。
■学習指導要領における各教科等の「各学年（各分野）の目標及び内容」等目標に従い、教科の特性及び児童生徒の発達の段階に応じて評価する。
■学習への姿勢を評価する「粘り強い取組を行おうとする態度」については、①ログインの回数や時間など、②教材への取り組み状況、レポートの記述や自己評価などから読み取れる学習活動に対する姿勢、③チャットやコメント等への書き込みなどが評価材料にできる。
■「自らの学習を調整しようとする態度」については、①学習計画や②その進捗状況、③振り返りのコメントなどが評価材料にできる。

06

指導要録上の記載方法について
指導要録は学校教育法施行規則第２４条第1項により、各学校の校長が作成することとされ、昭和36年５月２９日文部省初中局長回答によると、「指導要録の様式の決定は教育委員会が行う」とされている。すなわち、教育委員会及び各学校の校長の判断により、ＩＣＴ教材提供者等から提出された情報を考慮したうえで出席扱い及び学習評価を行うことができる。

その際には、以下の3点に配慮する必要がある。

（１）元文科初第698号「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」の（別記2）「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の取扱いについて」の趣旨を踏まえ、不登校児等生徒のＩＣＴを用いた在宅学習を指導要録の「出欠の記録」欄において出席扱いとできる。その際、ＩＣＴを用いた在宅学習による出席日数は内数として記し、「備考」欄に不登校児等生徒のＩＣＴを用いた在宅学習によることを記入し、ＩＣＴ教材提供者等の名称を記載すること。

（２）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の規定を踏まえ、指導要録への記載は、不登校児童生徒が在籍する学校の校長の身分を有する者の判断で行う必要があることから、ＩＣＴ教材提供者等から提供された評価資料を参照して学校としての評価を記入すること。
（３）30文科初第1845号「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」にある通り、学習評価
は学習や指導の改善を目的として行われているものであることから、「各教科の学習の記録」欄における観点別評価や評定だけでなく、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄を積極的に活用すること。

07おわりに折しも、令和3年1月には中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申）」が公表された。この中で、「一斉授業か個別学習か、履修主義が修得主義か、デジタルかアナログか、遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった、いわゆる『二項対立』の陥穽に陥らないことに留意すべきである。どちらかだけを選ぶのではなく、教育の質の向上のために、発達の段階や学習場面により、どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていくという考え方に立つべきである」(p.23)とする方向性を示した。不登校児
童生徒の対応については「現に不登校となっている児童生徒に対しては、個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより、学習環境の確保を図ることも必要である」(p.47)としている。そのための具体的な方法として、「自宅等でのＩＣＴの活用等多様な教育機会の確保など、子供たちが学校で安心して教育が受けられるよう、学校内外において、個々の状況に応じた段階的な支援策を講じるとともに、更に効果的な対策を講じるため、スクリーニングの実施による児童生徒の支援ニーズの早期把握や校内の別室における相談・指導体制の充実等の調査研究を進めていくことが必要である」(p.47)と示されている。加えて、学校で学びたくても学べない児童生徒への遠隔・オンライン教育の活用として、「学校で学びたくても学べない児童生徒（病気療養、不登校など）に対し、遠隔・オンライン教育を活用した学習について出席扱いとする制度や、学習の成果を評価に反映することのできる制度の活用促進に向けて、好事例を周知し、学校外での学習活動の適切な把握を進めるとともに、制度の利用状況を分析し、より適切な方策を検討するべきである」(p.80)とされている。

本ガイドラインは17自治体から参集した評価委員の議論を通じて策定された。今後、全国の自治体において本ガイドラインを参照し、積極的に活用されることが望まれる。また、活用事例を積み重ねながら、関係者のフィードバックを反映して改訂を重ね、より公平・公正で使いやすいものに洗練していく必要がある。

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参考資料

【ＩＣＴを用いた在宅学習における出席・学習評価の根拠】
平成 29 年より「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行された。
この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条例等にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体に以下の 5 つの措置を講じるよう求めている。
1

全児童生徒に対する学校における取組への支援に必要な措置

2

教職員、心理・福祉等の専門家等の関係者間での情報の共有の促進等に必要な措置

3

不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置

4

学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動、その心身の状況等の継続的な把握に必要な措置

5

学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏
まえ、不登校児童生徒等に対する情報の提供等の支援に必要な措置

この法律の「あらまし」
では、「7 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等」
として、
「
（五）
学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握

国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとした。
（第一二条関係）」「（六）学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援

国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとした。
（第一三条関係）」と説明している。

【出席扱い等に関する 7 要件】
上記の法律の施行を受けて文部科学省は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（基本指針）を平成 29 年に策定し、令和元年には「不登校に関する調査研究協力者会議」及び「フリースクール等に関する検討会議」における議論のとりまとめを行った。
この過程等において、過去の不登校施策に関する通知における不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに関する記述について、法や基本指針の趣旨との関係性について誤解を生じるおそれがあるとの指摘があったことから、当該記述を含め、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」を発出した。
09この通知には「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と題する「別記 2）」が添付されており、「我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」と記されている。
加えて、「出席扱い等の要件」は以下のように示されている（以下では「7 要件」と略称する）。

義務教育段階における不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うとき、当該児童生徒が在籍する学校の長は、下記の要件を満たすとともに、その学習活動が、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、かつ、当該児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。

（１）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（２）ＩＣＴ等を活用した学習活動とは、ＩＣＴ（コンピュータやインターネット、遠隔教育システムなど）や郵送、ＦＡＸなどを活用して提供される学習活動であること。
（３）訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は、当該児童生徒に対する学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。
（４）学習活動は、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお、学習活動を提供するのが民間事業者である場合には、「民間施設についてのガイドライン（試案）」（別添３）を参考として、当該児童生徒にとって適切であるかどうか判断すること。
（「学習活動を提供する」とは、教材等の作成者ではなく、当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す。）（５）校長は、当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について、例えば、対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり、学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施したりするなどして、その状況を十分に把握すること。
（６）ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。なお、上記（３）のとおり、対面指導が適切に行われていることを前提とすること。
（７）学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること。

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一方で、
「指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点」の中では、「在籍校の校長が、出席扱いについて有効・適切であると判断する場合の基準がありますか」という問いに対して、「一人一人の児童生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていません。しかし、児童生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという趣旨から、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要であると考えます。また、既に基準を作成している場合でも、それが古いものであれば、今の時代の状況にあったものになるよう見直すことも検討すべきです」と回答している。
加えて、「学習活動の評価はどのようにすればよいですか」という問いに対しては、「出席扱いとした場合、必ずその成果を評価に反映しなければならないわけではありませんが、すべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載できない場合でも、たとえば自宅における学習状況を所見欄に文章記述するなど、学習の努力を認め、次年度以降の指導に生かすという観点から適切な記載がのぞまれます。また、民間業者が提供する教材やインターネット上の学習システムを活用する場合は、当該教材の学習履歴や学習時間、確認テストの結果などに基づいて評価を行うことも考えられます」と回答している。

【OJaC 参加自治体における出席扱いの基準】
OJaCに参加する17の自治体に対してＩＣＴを用いた在宅学習の際の出席扱いや学習評価の基準が作成されているかを尋ねたところ、6自治体が何らかのガイドラインを策定していた。
通常の学校では、給食時だけ登校したり、保健室に顔を出したりしても出席扱いになるが、在宅学習では家にいるだけでは出席にはならない。以下では、3市の要項や確認事項等から、ＩＣＴを用いた在宅学習で出席扱いとする際の認定方法を事例に挙げる。

11

千葉市の例では、以下の 3 つの「具体的な確認事項」を示している。
(※施行前の素案であり、変更の可能性があります。）

１

学校（校長）と保護者、該当児童生徒の間で「ＩＣＴを活用した学習を出席扱い」とするかを決める。
（学校外の公的機関や民間施設において相談・指導が受けられない場合であること）

２

学校（校長）と保護者、該当児童生徒の間で１日にどのくらいの分量を学習すれば出席扱いにするのか、学習状況をどのようなもので評価するのかを決める。

３

学校（校長）と保護者、該当児童生徒の間で学習状況、学習時間の報告の方法について決める。
（定期的な対面指導、定期的な報告、連絡会により状況を把握するため。
）

尼崎市の「指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童生徒を対象とした訪問等による民間支援事業の基準」
においては、「出席日数に計上するための活動内容」を以下のように示している。
（１）当該事業において、次の活動を行った日を出席日数として計上し、在籍校に報告するものとする。
ア 各教科等における学習活動
イ 次のようなソーシャルスキルトレーニング及び社会的自立を促す活動
・対人関係を営むための活動（ロールプレイなど）
・社会体験活動
・自然体験活動
・創作活動

ウ 教育相談及びカウンセリング

京都市の「京都市立小学校・中学校・小中学校及び京都市立総合支援学校小学部・中学部に在籍する不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱」では、一定の条件を満たせば出席扱いにできるとし、日数の換算基準は校長が適切に判断することとしている。
（出席扱いとする日数の換算基準）
第８条 出席扱いとする日数の換算基準は、当該児童・生徒の態様に応じて、校長が適切に定める。

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【関連法規・通達等】■中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」( 平成 28 年 12 月 21 日）■文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（基本指針）（平成 29 年 3 月 31 日）■「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 28 年 12月 22 日、28 文科初第 1271 号の通知参照）■中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について( 報告 )」（平成 31 年 1 月 21 日）■文部科学省「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）（平成 31 年 3 月 29 日、」30 文科初第 1845 号）■文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日、元文科初第 698 号）
■中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申）（令和 3 年 1 月 26 日）」■文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター ( 編 )『学習評価の在り方ハンドブック ( 小・中学校編 )』（令和元年 6 月）
■国立教育政策研究所『「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料』（各教科）（令和2 年 3 月）

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不登校児童生徒を対象としたＩＣＴを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン評価委員会【座長】信州大学准教授 / 林寛平■評価委員（全17名）※肩書は、令和2年度時を記載

北海道紋別市 / 綾部 雅一

紋別市教育委員会 学務課 指導主事

北海道長沼町 / 間嶋 勉
長沼町教育委員会 教育長

埼玉県さいたま市 / 藤澤 美智子
さいたま市立本太小学校 校長

京都府京都市 / 安居 昌行

教育委員会事務局指導部 学校指導課 参与

大阪府大阪市 / 飯田 浩二
大阪市立歌島中学校 校長

埼玉県吉川市 / 砂賀 正史

兵庫県川西市 / 阿賀 覚

教育部学校教育課少年センター 所長

川西市教育委員会 指導主事

東京都福生市 / 小出 宏

兵庫県尼崎市 / 片村 文亨

福生第二中学校 校長

尼崎市教育委員会事務局
こども教育支援課 指導主事

千葉県千葉市 / 島尾 永治
千葉市立緑町小学校 校長

静岡県浜松市 / 杉山 真也
浜松市立東部中学校 校長

三重県四日市市 / 加藤 公章
四日市市登校サポートセンター 職員

奈良県奈良市 / 亀井 規生

教育支援・相談課 教育相談係 特任指導主事

奈良県田原本町 / 金澤
田原本町教育委員会事務局

一裕

教育総務課指導主事

岡山県高梁市 / 内田 智津
高梁市教育委員会 学校教育課

宮崎県延岡市 / 粟田 茂樹
延岡市立岡富中学校 校長

宮崎県宮崎市 / 鎌田 剛史
宮崎市立大淀中学校 校長

14経済産業省学びと社会の連携促進事業「未来の教室」（学びの場）創出事業
令和２年度採択事業『OJaC プロジェクト』

【事務局】
事務局長

中島武 / クラスジャパン小中学園代表

ガイドライン担当

松居 佐弥 / クラスジャパン小中学園ネット担任

事務局長代理岡田

妙 / クラスジャパン小中学園教務部長

事務局

古川俊 / クラスジャパン小中学園システム部長

森本 惠子 / クラスジャパン小中学園ネット担任

【連絡先】
自治体担当

大塚

藍 / クラスジャパン小中学園自治体担当［東京本部］〒150-0002

東京都渋谷区渋谷 2 丁目 14 番 13 号

Tel.03-6805-0550
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2021年3月（Ver. 1.0.0）