第１８８巻第１号（２００３年７月）
特集「マーケティングのゲーム理論分析」

論文
マーケティングのゲーム理論分析
−一考察−
小島健司
本稿の目的はマーケティング研究における主要な分析方法の一つであるゲーム理論分析を検討し、その問題点を指摘し、今後の分析についての課題を示すことである。マーケティング研究における理論分析の目的の一つは、企業のマーケティング行動を説明することである。それにもとづいて、マーケティング現象に対する定性的洞察および意思決定に対する含意を得ることである。マーケティング研究にゲーム理論分析を用いることによって、モデルから現実の市場における競争行動が的確に把握できると言う意味での現実性と洞察が得られなければならない。そのためには、
適切なゲーム理論モデルの設定と均衡概念の選択が求められる。ゲーム理論分析のあるべき姿を、応用した分析に的
確に現実性のある形で具体化しなければならない。モデルより導出した均衡から現実との対応がとれる洞察を引き出せるものでなければならない。このことがマーケティング研究にゲーム理論分析が貢献しうる上には欠かせないと考
えられる。
キーワード

マーケティング、モデル分析、ゲーム理論、販売促進戦略

フランチャイズ契約の最適構造
丸山雅祥

フランチャイズ・システムは、契約を通じた意思決定の調整と、ロイヤルティを含んだ契約という点に特徴がある。
フランチャイズ契約において、なぜロイヤルティが設定されるのか。本部と加盟店との契約を通じた意思決定の相互調整という点で、ロイヤルティはどのような役割を果たしているのだろうか。本論文では、契約理論の立場からフランチャイズ契約を分析し、本部と加盟店の努力に関して二重のモラルハザードが存在するもとで、本部と加盟店の努力が完全補完の場合には、MBR（粗利分配方式）や SBR（売上高分配方式）のロイヤルティを伴うフランチャイズ
契約を結ぶことによって最善契約が達成できることを明らかにしている。
キーワード

フランチャイズ、ロイヤルティ、モラルハザード、契約理論

建値制と経済厚生鈴木浩孝
成生達彦
本稿では、単純化された空間的数量競争のフレームワークの中で、卸売業者の行動を明示的に扱いつつ、テリトリ
ー制と建値制の機能について検討する。２人の卸売業者が２つの市場または中継地点のいずれかに立地し、市場で営業している小売業者まで財を輸送し、各市場では小売業者間で数量競争が行われる場合、中継地点から市場への輸送費用が十分低ければ、２人の卸売業者はともに中継地点に立地することになる。卸売業者が市場に立地して、そこの小売業者にのみ財を輸送すれば費用を節約できるから、中継地点への立地はチャネルにとっての輸送費用の無駄となる。この種の非効率性は建値制（上限価格規制）の導入によって回避することができる。生産者が出荷価格のみならず、標準小売価格によって小売価格の上限をも設定する場合、上限小売価格と出荷価格の差が中継地点から市場までの輸送費用よりも小さければ、卸売業者は市場に立地し、当該市場の小売業者とのみ取引するようになる。その結果、チャネルの利潤のみならず、消費者余剰もまた増加する。
キーワード

空間的数量競争、テリトリー制、上限価格規制、建値制

チェーンストア・パラドックスとは何か
末廣英生

Selten（1978）は、チェーンストア・ゲームには、（１）ゲーム理論によるとプレーヤーが互いに合理的ならすべての市場で参入が起こると予測されるが、（２）実際には人は攻撃的価格行動をとって参入を阻止する、というパラドッ
クスがあると論じた。この問題提起は、完全情報ゲームにおける backward induction の妥当性の問題に一般化され、（１）の理論化と（２）の実証研究をもたらした。本稿は、この２つの研究成果をサーベイし、チェーンストア・パラドックスがゲーム理論に突きつけた問題の現状を整理する。
キーワード

チェーンストア・パラドックス、完全情報ゲーム、backward induction、合理性の共有知識

価格戦略としての二部料金−LP ガス小売市場における価格設定行動ー
鳥居昭夫

本論文では、最初に一般的な製品差別化モデルを設定し、基本料金と従量料金とからなる二部料金を設定する価格戦略が通常の従量料金のみの線形料金戦略に対してドミナントな戦略となることを示している。二部料金による均衡
では、消費者の負担は支払う料金の上でも消費者余剰の上でも大きくなる。この消費者の負担増の下に、小売業者はより高い利益を獲得できる。この結果は、モデルを日本の LP ガス小売市場にあわせて特殊化しても変わらないことが確認される。あわせて、均衡では、基本料金と従量料金とが正の相関を持つと予想できることを示した。この予想
は、日本の LP ガス小売市場の地域間クロス・セクション分析によって肯定的に確認された。この実証分析によって、理論モデル分析の有効性も確認された。なお、都市ガスにおいては、対照的に基本料金と従量料金とは負の相関を持っていることも併せて示されている。
キーワード LP ガス、都市ガス、二部料金、空間的競争モデル

第１８８巻第２号（２００３年８月）
レフェリー付き論文
個別主体の最適投資行動の集計としてのマクロ投資
松本貴志

マクロ投資に関する分析方法は、ここ１０年ほどで大きく変化した。８０年代までは、マクロ投資を説明する上でマクロレベルの「望ましい資本ストック水準」からの乖離を主変数とする研究方向が主流であったが、マクロ投資分析のためには集計値をみるだけでは不十分で、クロス・セクション分布の分析が不可欠という認識が一般化した。
これに対し本論は、マクロ事象を説明するために、クロス・セクション分布に関する情報が必要であることは確かだ
が、必要とされる分布情報はそれほど多くないのではないか、という問題意識に立つ。本論の主要結論は、従来型のマクロ投資関数に、説明変数として非常に大雑把な分布情報を追加するだけで、説明力を大幅に向上できることであり、それをシミュレーションで示す。マクロ投資関数に関して、まだ改善の余地はあると考える。

キーワード マクロ投資関数、集計、分布情報

論文
ABC/ABM 導入の実証研究
谷

武幸

吉田栄介
窪田祐一
梶原武久

本稿の目的は、ABC/ABM 導入の促進・阻害要因を解明することにある。この目的のために、本研究の特徴として、二つの導入促進・阻害要因、すなわちタスク環境および ABC/ABM 導入目的に焦点を当て、ABC/ABM 導入日本企業に対する郵送質問票調査を実施した。
主な分析結果は次の４点に要約できる。第１に、業務プロセス重点の管理が行われ、また ABC/ABM の導入目的として原価・収益性測定が重視されるほど、商品戦略・設計に対する ABC/ABM 情報の有用性が高まっている。第２に、継続的改善活動が根づいているほど、ABC/ABM 導入時に、その目的・特徴・活用方法について十分な説明・教育を行う
ことが商品戦略・設計への貢献につながっている。第３に、ABC/ABM の導入目的として原価・収益性測定を重視する
ほど、導入推進者の熱意・知識が商品戦略・設計への貢献につながっている。第４に、ABC/ABM 導入時のタイム・マ
ネジメントを適切に行うほど、業務改善効果が上がっている。
キーワード

ABC/ABM、導入研究、導入の促進・阻害要因、プロセス重点管理

フラット型組織とコーポレート・ガバナンス
奥林康司
コーポレート・ガバナンスは社会的公正と経営効率の二側面から検討されてきた。しかし、１９９０年代以降のわが国におけるガバナンスの改革を見ると、一連の経営構造改革の一環として行われている。そこではスリムな本社とフラットな管理組織を前提として、スピードの経営を可能にするトップ･マネジメントの迅速な意思決定を求めている。社外
取締役の導入も進んでいるが、取引先企業やグループ企業からの役員がほとんどである。ただ、社外取締役の導入によって、社会的公正が浸透する可能性は否定できない。
キーワード

コーポレート・ガバナンス、フラット型組織、執行役員、社外取締役

生涯キャリア発達を通じてのリーダーシップ開発とリーダーシップの瞬間
ー瞬間と生涯を媒介する経験の集積の意味合いー
金井壽宏

ひとの発達は、仕事の世界に入ってからも続く。キャリア発達の歩みを促進する瞬間、経験があり、その連鎖が生涯にほかならない。仕事の世界に入ってからの発達の有力な道筋のひとつが、リーダーシップをうまくとれる人物になっていくことだ。この論文では、リーダーシップ開発とキャリア発達をくるまの両輪のように扱う。その際に、（１）瞬間、経験、生涯という時間幅の３レベル、（２）活動のアイデンティティに対するインパクトの広がりの単位（個人、集団、組織の３レベル）、（３）アイデンティティを見定める３機能に、注目して今後のリサーチの方向づけを探る。
キーワード

キャリア発達、リーダーシップ開発、見定める瞬間、一皮むける経験グローバル化にともなうバンコク大都市地域における人口移動と人口構造の変化
中川聡史

2000 年人口住宅センサスの分析を中心に、近年のバンコク大都市地域における人口移動および人口構造の変化とグローバル化の関係を検討した。政府の投資分散政策等によって、製造業雇用が減少しているバンコク中心地域（バンコク都）では人口増加が停滞し、人口構造の女性化が進んでいる。製造業雇用がなおも増大するバンコク都に隣接する５県では、住宅を求めてバンコク都から転入するホワイトカラー層と工場での雇用を求めて農村地域から流入する労働者により、人口増加が著しい。バンコクからややはなれた近郊県では、投資分散政策に誘導された重化学工業の工場立地が相次ぐが、在来の労働力を前提とした工場立地のため、人口増加はそれほど大きくない。重化学工業が男性労働力を選好するため、この地域では人口の男性化が進展している。投資分散政策は雇用機会の分散には一定の成果を挙げたものの、国内の男女人口の分布のアンバランスが拡大するなど、政策が想定していなかったであろう事
態も発生している。
キーワード

人口移動、グローバル化、人口性比、バンコク

日本における衛生陶器の工業化
ー水洗トイレの産業史ー
前田裕子

現代の日本人の生活にきわめて身近な設備である水洗トイレ，その本体をなす衛生陶器はどのようにして国産化されたのか。設立以来一貫して国内衛生陶器生産の圧倒的シェアを誇る東陶機器株式会社（旧東洋陶器株式会社）の戦前期の動向を中心に検討する。衛生陶器の工業化には、明治以降の新しい製陶技術や近代的工場設備の果たした役割が大きく、それを可能にした企業家の先行投資もまた不可欠な条件であった。１９３０年代に至り、国産衛生陶器の品質はほぼ国際水準に達したと思われるが、日本の社会一般への水洗トイレの普及は戦後に持ち越された。
キーワード

衛生陶器、水洗トイレ、東洋陶器株式会社、大倉和親

第１８８巻第３号（２００３年９月）

論文
知的所有権保護政策の有効性に関する実証分析
優

克剛

片山誠一
本稿では、日本のアジアにおける直接投資に伴う知的所有権の侵害に関するアンケート調査に基づき、知的所有権保護政策としての特許及び商標登録制度が模倣製造及び商標盗用行為に対して持つ政策の有効性について実証分析を行うものである。模倣製造と商標盗用行為に関する意思決定を企業の利潤最大化行動の結果とした理論的な見解のもとでの分析である。特許及び商標登録制度に関する政策的な有効性が見られず、逆にこれらの制度を利用することによって模倣製造行為及び商標盗用が助長されているという結果を得た。これは現存の知的所有権保護政策の有効性を疑う結果で
ある。
キーワード

知的所有権保護、特許登録、商標登録、模倣製造

マクロ経済動学と均衡の不決定性
三野和雄

合理的期待を仮定した動学的マクロ・モデルでは、均衡が一意に決まらないことが多い。この場合、技術や選好などの経済のファンダメンタルズとは無関係な不確実性（サンスポット）や、経済主体の「信念」や「思い込み」が経済の運動経路に影響を与える可能性がある。本稿は、このような均衡の不決定性が生じる原因と、不決定性がもつ経済的意
味について、最近の研究を中心に展望をする。本稿が扱う主要なテーマは、（１）最近特に研究が進んだ代表的家計モデ
ルにおける不決定性、（２）景気循環論と経済成長論における不決定性の意味づけ、（３）不決定性を解消する均衡の選
択メカニズム、である。

キーワード 均衡の不決定性、動学的マクロ･モデル、合理的期待、サンスポット

リコーの環境会計：
ベスト・プラクティスの研究
國部克彦
中嶌道靖

環境会計実務は日本企業に急速に普及しつつあるが、経営管理ツールとしては発展途上の段階にある。本稿では、日本企業の中で、環境会計の導入・活用に熱心に取り組み、目覚ましい成果をあげているリコーの環境会計を取り上げ、
外部環境会計と環境管理会計、およびコーポレートレベルの環境会計とサイトレベルの環境会計の面から分析を行う。
また、原価企画やＴＰＭ活動など、通常は環境会計実務とは認識されていない活動に関しても、環境会計としての特徴があることを指摘し、環境会計の全社的な展開の必要性を指摘する。
キーワード

環境会計、リコー、環境管理会計、環境配慮型原価企画

不完全国家の理論に向けてーアフリカと経済開発研究の盛衰ー
高橋基樹
アフリカの貧困に対処するための新しい開発経済学が求められている。合理的経済人と市場の遍在を理論的前提とす
る新自由主義的思潮の席巻は、従来の開発経済学の役割を不要にしたかに見えた。しかし、不完全市場の理論や、主体の複雑な意思決定メカニズムへの注目は開発のミクロ理論の発展をもたらした。また外部経済性、規模の経済性、収穫逓減などの理論は開発経済学を再生させたとも評価されている。これらの新しい開発経済学は政府の役割を強調するのが一般的であるが、政府･国家･制度の理論としては十分でない。新古典派を超克しようとして新しい政治経済学を目指したベイツは、結局のところ合理的経済人の枠組みから外れることができず、アフリカ国家の理論を築くことはできなかった。センの提案する人間の選択の要素の多様化は、政府･国家･制度の理論を含む新しい開発研究の進展に寄与するもので、開発経済学の再検討にとって示唆するところが大きい。
キーワード

不完全市場、協調の失敗、アフリカの貧困、政府の役割

原産地主義課税再考
ー電子商取引を考慮に入れてー玉岡雅之

付加価値税はその創設以来、仕向地主義で運用されてきた。その一方で EU において国境税調整をなくす必要から最終
的には域内取引について原産地主義課税に移行する必要が出てきたことや、近年電子商取引の発展に伴って仕向地主義
課税の厳密な執行が難しいことから原産地主義課税を見直す動きが出てきつつある。
本稿では財政学においてこれまで十分検討されてきたとは言い難い原産地主義課税そのものについての再検討を行う
ことを主目的とし、同時に原産地主義課税の電子商取引への適用についても検討する。電子商取引における仕向地主義
課税の困難性を理解した上で、電子商取引限定原産地主義課税という新しいシステムについても考察する。最後に課税主義の選択についてまとめとする。
キーワード

原産地主義、電子商取引、電子商取引限定原産地主義、課税主義の選択

観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマゲームにおける評判形成：
ランダム・マッチング・モデル
宮原泰之
長期的な関係において、相手が過去に選択した行動を観測するには費用を伴うとした場合に、協力が達成可能かどうかを明らかにする。本稿では、ランダム・マッチング・モデルにおいて評判が協力達成のために有効であることを示す。
そして、従来の評判効果に関する研究とは異なり、コミットメント・タイプではないという評判を形成することによって協力を達成することができることを明らかにする。
キーワード

観測費用、評判効果、無限繰り返しゲーム、モニタリング

第１８８巻第４号（２００３年１０月）

論文
競争の場を作り出す競走
石井淳蔵

競争（あるいは競争の場）のダイナミクスを、「プロセスとしての競争」という枠組に基づいて理解することが本稿の目的である。企業が個性をもち、産業定義を競い、戦略ジレンマを抱える必然性を論じつつ、競争プロセスが独自の性格をもつ所以が示される。最後に、競争へのこうした見方を理論的・実証的に把握する方法論の意義と可能性が探られ
る。
キーワード

プロセスとしての競争、産業定義を競う競争、戦略ジレンマ、社会構築主義

金融システムの将来
山家悠紀夫
将来の日本の金融システムとしてどのようなシステムが望ましいか。先に、金融審議会は、「現行の産業金融モデルに代えて、市場機能を中核とする複線的金融システムを再構築することが必要である」とする答申を小泉総理に提出した。
しかしながら、「市場金融モデル」を重視するこの「答申」の主張はその論理的根拠を欠く。加えてその提案は「資金余剰型の経済になっている」「企業経営がローリターン・ミドルリスク化している」「家計の安全資産選好が強まっている」という日本経済の変化した状況からくる要請に応じられるものではない。
日本経済の現実の状況、今後の見通し等を考えると、「産業金融モデル」を再建強化することの方が、むしろ重要である。
キーワード

産業金融モデル、市場金融モデル、複線的金融システム、キャッチアップ型経済

日本型ビジネススクール教育の論点と課題
上林憲雄

小稿では、わが国においてここ数年急速に普及しつつあるビジネススクール教育のあり方について、その主要な論点と今後の方向性を検討する。小稿の帰結は、①これまで学問的にほとんど議論がなされてこなかった「ビジネス教育論」という視角からの検討が、今後必要となること、②その際、ビジネススクールを展開している各国において、各国の事
情がどの程度反映されてカリキュラムが構成されているか、またそれらの実務界へ対しての成果はいかようであるのか、
国際比較を通じた検討が待たれているということ、この２点である。総じて、ビジネス教育の「グローバル・モデル」の希求ではなく、むしろ各国のビジネスが有している特殊事情、相対的意味にも配慮するというスタンスからの理論的・実証的検討が必要とされていることが示される。
キーワード

ビジネススクール、人材育成、日本的経営、ビジネス教育論

低費用航空会社による運賃競争の時間効果とスピルオーバー効果の計測：
米国内複占市場のケース
村上英樹

本稿は、米国複占国内航空市場における低費用航空会社の競争行動が、ライバル航空会社の運賃に対してどのような効果を持っているかを理論的実証的に研究している。その効果は、同じ路線で競争するライバルへの直接的戦略効果のほか、隣接する路線で間接的に競争する間接的戦略効果（スピルオーバー効果）、およびこれら２種類の戦略効果がどの程度持続するのかという時間効果に分類される。クロスセクションならびにパネルデータを用いた分析の結果、複占航
空市場における２種類の戦略効果は存在することが確認された。また時間効果については、半永久的に低運賃競争から抜け出せない企業グループと、即座に運賃を上下変更して低費用航空会社とダイナミックな運賃競争を行う２種類の効果が確認された。
キーワード

航空複占競争、低費用航空会社、スピルオーバー効果、時間効果

浅草花屋敷における借地料減免運動の展開
ー明治前期を中心にー
小沢詠美子
現在、遊園地として知られる浅草花やしきは、もともと幕末に植木屋森田六三郎が造った庭園であった。明治になると、この付近一帯が浅草公園として整備されることとなり、それに伴い借地料が値上げされていく。花屋敷の経営が悪化する中、六三郎は減免運動を続ける一方公園整備などに尽力し、府に協力姿勢を示す。やがて借地料が減免されるが、それはあくまでも花屋敷が東京府の都市計画に必要な存在だったからにほかならない。
キーワード

浅草花屋敷、森田六三郎、借地料、都市計画

第１８８巻第５号（２００３年１１月）

論文
リアル・オプションと特許権の評価
榊原茂樹

本稿は、投資プロジェクトの採否に関して最高経営者が下す戦略的・政策的判断を概念化・数量化して従来の正味現在価値法を拡張したリアルオプション・アプローチの基本的考え方を、正味現在価値法の従来の適用法と比較しながら明らかにした後、リアル・オプション法を使って特許権の価値を評価する方法を説明する。その際、特許権が配当を支払う株式に関するアメリカン・コール・オプションに相当するけれども、特許権の評価に当たっては、配当を支払う株式に関するヨーロピアン・コール・オプション評価モデルの使用が、より便利であることを主張している。
キーワード

リアル・オプション、特許権、配当調整型ブラック＝ショールズ・オプション評価モデル、
延期オプション

再生可能資源と資本蓄積および持続可能性
太田博史
片山誠一

収穫された再生可能資源を物的資本とともに生産過程に投入し、生産物の一部を用いて物的資本蓄積投資を行い、残りを市場に販売して収入を得る企業を考える。収入から資源の採取費用を引いたものの割引現在価値の合計を最大にすることを目的とする。この経済に定常状態が存在するための条件を吟味し、任意の初期状態から出発して、漸近的に定常状態に近づくことができるかどうかを検討する。また、同様の資源経済を前提にした社会的効用最大化問題の場合の結論との比較を行う。
キーワード

再生可能資源、資本蓄積、利潤最大化、持続可能性

会計利益情報の実際的有用性と会計基準設定−行動ファイナンス論の視点−
須田一幸

利益情報には潜在的有用性と実際的有用性がある。潜在的有用性は，公表された利益情報を事前に入手すれば異常リターンが獲得される，という意味の有用性である。実際的有用性は，公表後に利益情報を用いて投資戦略を展開し，異常リターンを獲得することができる，という意味の有用性である。本稿では，実証研究に依拠して利益情報の実際的有用性を分析した。その結果，①株価収益率効果などを活用する，②オールソン・モデルなどに基づいて投資戦略をたてる，③会計発生高と異常発生高のヘッジ・ポートフォリオを作成するという方法で，異常リターンを獲得できることが分かった。では，なぜ異常リターンが観察されるのか。その理由を，現代ファイナンス論と行動ファイナンス論に依拠して考察した。
そして会計基準設定のあり方を，現代ファイナンス論と行動ファイナンス論の視点で検討したのである。
キーワード

会計利益情報、有用性、行動ファイナンス論、会計基準設定

森林認証制度とグローバリゼーション
梶原

晃

佐々田博教

木材製品の自由な貿易の実現と森林環境の保護を両立させる取り組みはきわめて難しい。その中にあって、「持続可能性」というキーワードで市場メカニズムを利用しながらこの問題の解決を図ろうとする森林認証制度は意欲的な取り組みといえる。この森林認証制度の世界的な広まりという現象について、特に FSC 森林認証制度に焦点を当てながら、国際関係論でいう「グローバリゼーション」の定義を用いて分析を試みた。その結果、森林認証制度の広まりは、いわゆ
る「Two Level Game」モデル的な理解が現実に即していることを示した上で、このモデルが喚起する２つのダイナミズ
ム、すなわち国家社会経済の自主性や個性を守ろうとする勢力の動向と、「外圧」を醸成する国際的環境 NGO の動向についても、一層の分析の必要を指摘した。
キーワード

森林認証制度、グローバリゼーション、FSC、森林管理協議会

線形物品税，非線形所得税体系の最適性
宮川敏治

本稿では、「社会的厚生を最大にする税体系を求める」という問題設定において、分析の出発点として税体系を線形物
品税と非線形所得税に限定することの理論的根拠を与える。具体的には、各消費者の選好や賃金獲得能力は私的情報であり、計画者もしくは政府はその分布しか知ることができないという情報上の制約が存在する状況では、線形物品税と非線形所得税が競争均衡を通じて実現できる資源配分の集合と誘因両立的メカニズムの計画者が実現できる資源配分が等しいことを証明する。
キーワード

最適課税論、メカニズムデザイン、線形物品税、非線形所得税

第１８８巻第６号（２００３年１２月）
レフェリー付き論文
名目 GDP ターゲティングと為替レートの変動
小林照義
本稿は、開放経済モデルを用いて名目 GDP ターゲティングの持つマクロ経済安定化効果を考察する。このモデルでは、為替レートの変動は交易条件の変化を通じて国内の消費者物価や生産量に影響を与える。そのため中央銀行は、予期せぬ為替レートの変動が国内経済に及ぼす不確実性を軽減しなければならない。本稿で得られる主な結論は次の通り。
第１に、名目 GDP ターゲットに置くウェイトを適切に設定することで、生産量に持続性がある場合に発生する状態依存型インフレ・バイアス（state-contingent inflation bias）を完全に解消することが可能である。第２に、開放経済の下では交易条件の変動に関わる安定化バイアス（stabilization bias）が発生するが、適切な中央銀行家を採用すること
により、国内供給ショックへの反応だけでなく交易条件ショックへの対応も最適化される。第３に、生産量の持続性が比較的強い場合には、「リベラル」な中央銀行家が望ましくなる可能性がある。
キーワード

名目 GDP ターゲティング、交易条件、中央銀行の保守性、最適制度設計

論文
日本文化の経済的評価
植松忠博

本稿は古代から現在まで､日本人が日本文化を高めるべく実行してきた行為のうち、経済的に評価できるものを、３つ並べて書いたものである。
第１節では、古代の日本人が先進国に見習ってその水準に到達しようと考えて、向学心を持って先進国中国の文化をしっかりと学んで､それを日本に根付かせたことを書いた。
第２節では、ヨーロッパ諸国が領土の拡大と宗教の覇権をめぐって激しい戦争を続けていた中世と近世の時代に、日本では神仏習合が進められたために、国内の戦争も少なく､外国の戦争にも巻き込まれずに､日本独特の文化を深めることが出来たが、近代に入って世界的に帝国主義の風潮が高まると、日本は世界の列強に加わろうとして軍事力を強化し、植民地争奪戦争に加わったが､結局アメリカと衝突して､多数の国民を死亡させた後、元の健全な国に戻ったことを指摘
した。
キーワード

鑑真、神仏習合

市場の期待利益数値と裁量的会計行動
岡部孝好

競争市場には会計上の利益数値を通じて会社を選別し、経営者行動をコントロールするメカニズムが存在するが、この市場の規律が強く働いている場合には、会計数値を裁量的に歪めようとする利益数値制御行動が引き起こされやすい。
競争市場の圧力にもとづくこの利益数値制御行動は市場の期待がどの水準にあるかによって異なり、アナリスト予測を超えるかどうか、前期利益を超えるかどうか、ゼロを上回るかどうかがポイントとなっていることが知られている。本稿で明らかにされるのは、このタイプの利益数値制御にかんする理論モデルとその経験的検証の結果である。
キーワード

裁量的会計行動、利益数値制御、市場の規律、期待利益数値

商品開発体制に与えたコンビニ台頭のインパクト小川進

本稿では、コンビニ台頭にともない起こったナショナル・ブランド（NB）・メーカーにおける商品開発体制の変化を明らかにする。本稿ではこの１０年間、筆者が行ってきた加工食品分野の NB メーカーとコンビニ・チェーンへの取材をデータとして使用する。そしてこの１０年間に、そうしたメーカーでは、（１）商品開発枠組みの多次元化と（２）メーカー・小売間での機能補完性の明確化とそこでの機能間インターフェース管理の高度化が進みつつあることを指摘す
る。
キーワード

コンビニエンス・ストア、商品開発体制、ナショナル・ブランド・メーカー

リレーションシップ・マーケティングの理論的系譜と CRM への発展
南知惠子

リレーションシップ・マーケティングとは、一般に顧客との関係性を重視するマーケティング手法や概念を指す。近年では、ＩＴを基盤とする顧客管理手法と同義語として扱われることが多いが、その理論の源流は、生産財やサービス財におけるマーケティング理論に求められ、概念は多岐にわたる。本稿では、あらためてリレーションシップ・マーケ
ティングの概念的整理を行い、今日の Customer Relationship Management という経営手法に至るまでの概念変化について俯瞰し、マーケティング戦略におけるその適用可能性を議論する。
キーワードリレーションシップ、関係的取引、サービス経済化、CRM

見直しが必要なスウェーデン公的年金の ALM
ー年金改革の核・バッファーファンドの問題点ー
久保英也

1999 年のスウェーデンの年金改革は、年金制度の重い課題に悩む先進各国に驚きの目を持って迎えられた。日本と同じ基礎年金と所得比例年金の二層立ての制度から所得比例方式による一階建て年金に改組したのに加え、「確定給付型＝賦課方式、確定拠出型＝保険料積立方式」という常識を覆す、確定拠出型＝賦課方式という概念的確定拠出方式（Notional Defined Contribution Systems）を導入したからである。この制度を動かす精緻なシステムの一つに、意外に知られていないが、極めて重要な役割を有するバッファーファンドがある。本稿では、マジックのようにさえ映る概
念的確定拠出年金の基本数理構造を明らかにすると共にその中で安定的な年金給付の鍵を握るバッファーファンドの妥当性を検証する。
バッファーファンドの運用戦略は、積立方式の確定拠出年金と同じであり、年金制度全体からみれば実質的に負債を有している点が見落とされている。現在苦境にある日本の厚生年金基金と類似した点も多く、その苦い経験を踏まえれば、負債を明確に認識した年金 ALM の再構築が求められる。
バッファーファンドは、運用収益が負債コストを安定的に超えることを最優先したリスク抑制型のポートフォリオへ
軌道修正する必要がある。
キーワード

概念的確定拠出年金、バッファーファンド、年金 ALM、負債を勘案したポートフォリオの最適化

日本二輪車産業の現況と歴史的概観
片山三男

日本の二輪車産業は、戦後復興期から高度成長期にかけて数百ともいわれた多数の企業によって熾烈な競争が繰り広げられた産業である｡本稿では企業数の推移や市場集中度をもとにこの時期をさらに整理しながら、需給の基礎的条件や政策・制度といった枠組みが現在の 4 社寡占体制に至るまでのこの時期の産業構造の変遷に与えた影響の分析を試みている｡二輪車産業の過当競争期は手工業的な当時の自転車産業の体制から近代的な量産体制が構築される時期でもあり、二輪車産業の技術的な拡張・発展の可能性を見据えた企業が淘汰の時期を生き残っていったことが示されている｡
キーワード

二輪車産業、市場集中度、戦後復興期