東日本大震災復興の現在 特集

港湾の復旧・復興状況と災害対応力強化に向けた取り組み
国土交通省東北地方整備局港湾空港部港湾計画課課長補佐

へん みみつる邊見充

１． はじめに

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う大津波は，東日本太平洋沿岸各地に未曾有の被害をもたらし，太平洋側の港湾機能は完全に失われた。港湾背後には多くの産業が集積していることから，産業活動とその雇用を確保するためにも，産業・物流の基盤となる港湾機能の停止は地域にとって大きな痛手となった。ここでは，その港湾における復旧・復興に向けた行政の取り組みについて紹介する。

２． 東北港湾の被害概要
図―１

青森県から福島県の太平洋側沿岸には，一つの東北港湾位置図（太平洋側沿岸）

国際拠点港湾，八つの重要港湾，１３の地方港湾が湾口防波堤をはじめ，多くの港湾施設が被災しある（図―１参照，東日本大震災当時）。宮城県

た。コンテナ，完成自動車等の貨物は流出・散乱の仙台塩釜港では，震度６強の地震および約７mし，家屋等の災害廃棄物とともに港内外水域に漂の津波が観測された。

流，沈没することとなり，航路や泊地等の水域施地震により，岸壁や埠頭用地は陥没・沈下し設が使用不可能な状況となった。ガントリークレ

た。また，地震に伴う地殻変動の影響により，港ーン等の多くの荷役機械は，水没による電源設備

内全体で地盤沈下が発生し，場所によっては，満の機能停止等により使用不能となった。

潮時に埠頭用地が水没した。
想定を超える津波により，釜石港，大船渡港の

写真―１〜３は，被災状況写真である。写真―
２の湾口防波堤は，ほぼ倒壊し２割程度残存する

建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災復興の現在

写真―１

護岸の倒壊・背後地盤の沈下（小名浜港）

写真―３

津波によるコンテナの散乱（仙台塩釜港）

３． 港湾の復旧・復興の基本方針の策定!

被災港湾における復興会議の開催

港湾は，地域の産業・物流および雇用と直結していることから，港湾機能の早期復旧・復興が重写真―２倒壊した湾口防波堤（釜石港）要となる。一方で，被害が甚大なため，全ての港湾施設を同時に復旧するのではなく，被災地の輸送需要や都市・産業復興との関連，被災地の物流程度であった。
港湾関係の災害復旧額は，合計６９２件，３，４０５億体系等を考慮して，復旧の優先順位や水準を決める必要があった。

円となっている。

このため，東北地方整備局では，被災港湾ごと図―２ 「産業・物流復興プラン」工程表

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東日本大震災復興の現在 特集に，地元自治体，港湾管理者・海岸管理者，港湾安全性を向上するといった，粘り強い構造とする利用者，国の出先事務所等から構成される復興会こととした。

議を設置した。
「新たな港づくり」の観点から，産業復興を支える物流機能のあり方や，産業活動・まちづくりと連動した津波防災のあり方を検４． 災害に強い港湾実現に向けた取り組み（粘り強さへの対応）討し，地元関係者の共通指針として「産業・物流復興プラン」（各港復旧・復興方針）をとりまとめた。その工程表の概略を図―２に示す。

東北港湾津波・震災対策技術検討委員会において検討された粘り強い構造の実現に向けては，既存施設の破壊形態について十分な検討を行った上!

東北港湾復旧・復興基本方針検討委員会

で，構造上の弱点を洗い出し，その弱点部分に工各港の特性や自主性に配慮しつつも，復興会議夫を施すことが必要である。東日本大震災後の防と連携を図り，東北港湾を貫く統一した考え方を

波堤の被災状況を測量した結果，津波が防波堤を示すため，東北港湾復旧・復興基本方針検討委員

越流する際に発生する洗掘現象が確認されたこと会（委員長：稲村肇東北工業大学教授）を設置

から，越流による流れの作用等を考慮した構造とし，東北全体の復旧・復興の方向性を示す「東北することとした。

港湾の復旧・復興基本方針」をとりまとめた。当写真―４に，越流洗掘を再現した水理模型実験

該基本方針は，の様子を示す。写真左側から津波が来襲し，防波!

堤を乗り越えた水流が基礎マウンド付近に落ち込

港湾施設の災害復旧の進め方を整理した「港湾機能の早期回復の基本的考え方」，"

む様子が分かる。この水理模型実験の結果から，海岸保全施設の災害復旧の進め方や将来に向防波堤の上部工を矩形断面にするよりも，パラペけた災害に強い港づくりの基本的考え方を整理ット型や上部斜面形式にすることにより，水流がした「災害に強い港づくりの基本的考え方」

より遠くに落ち込み，基礎マウンド（写真―４の#将来の復興に向けた東北港湾の取り組みを整理した「復興に向けた東北港湾の取組」の三つの柱で構成されている。

ケーソン下の捨石）の洗掘を免れる効果があることが分かった。今後は，水理模型実験の結果をもとに詳細設計を行い，粘り強い構造を取り入れた防波堤（図―３）の復旧に取り組んでいくことと"東北港湾津波・震災対策技術検討委員会

今般の津波被害は，これまで港湾施設の設計において考慮してきた津波外力を上回るものであった。このため，地震・津波の現象を把握し，防波堤や係留施設の被災原因の分析を行った上で，被災原因を踏まえた設計外力や対策工法に係る技術的検討を行うことを目的に，東北港湾津波・震災対策技術検討委員会（委員長：高山知司京都大学名誉教授）を設置し，各港湾施設の被災要因の分析，復旧断面の考え方とその対策について検討を行った。
特に，防波堤は，現時点よりも，迅速な復旧が可能な程度の損傷にとどまる修復性，もしくは減災効果が大きく低下しない程度の損傷にとどまる

写真―４

水理模型実験の様子（八戸港北防波堤）

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特集 東日本大震災復興の現在

図―３

粘り強い構造（イメージ）

る。

している。

一方，取扱貨物量の推移を図―５に示す。平成

５． 企業の復旧状況と港湾取扱貨物量

２
２年と比べると平成２３年の貨物量は震災の影響で６８％に減少している（４月を比較，以下同じ）。
さらに太平洋側（図―６）と日本海側（図―７）

図―４は，八戸港から小名浜港の主な港湾利用と分けて推移を見ると，太平洋側港湾は前年比２５企業１０４社の復旧状況をまとめたものである。被％で減少しているのに対して，日本海側港湾は５４

災３カ月後には仮復旧が５割，全復旧が３割を超％増加していることが分かる。日本海側港湾が太え，半年後には仮復旧が７割，全復旧が５割を超

平洋側港湾の代替機能を果たしたことが分かる。

えていることが分かる。企業は，経営および雇用被災後に早期に復旧した企業および内陸側に立地確保の観点から迅速に復旧していることが伺え

し被災を免れた企業は，一時的に日本海側を利用※東北地方整備局調べ

図―４４２ 建設マネジメント技術

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主な港湾利用企業復旧状況

東日本大震災復興の現在 特集

図―５取扱貨物量推移（東北港湾全て）

図―８コンテナ取扱貨物量推移（東北港湾全て）

図―６取扱貨物量推移（太平洋側港湾）図―９コンテナ取扱貨物量推移（太平洋側港湾）図―７取扱貨物量推移（日本海側港湾）図―１
０ コンテナ取扱貨物量推移（日本海側港湾）※太平洋側港湾は，八戸港〜小名浜港
日本海側港湾は，青森港〜酒田港

していたのではないかと推測される。このようる。貨物量と同様，平成２３年は平成２２年と比べるに，災害対策においては，太平洋側港湾と日本海と２４％に減少している。コンテナ取扱個数につい側港湾の連携も重要になってくると考えている。ても太平洋側（図―９）と日本海側（図―１０）になお，平成２４年の取扱貨物量はさらに増加してい分けて推移を見ると，太平洋側港湾は取り扱いがる。これはセメントや砂・砂利など復興資材の移ほとんどなくなった（前年比１％）のに対して，入量等が増加したためと考えられる。

日本海側港湾は３５％増加していることが分かる。

図―８は，東北管内コンテナの取扱個数であ被災した港湾の代替利用により増加したものであ

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特集 東日本大震災復興の現在※八戸港〜小名浜港の水深４．
５ｍ以深の公共岸壁（地方港湾含む）２９９岸壁が対象（漁港区の岸壁や休憩岸壁等を含む）。利用可能岸壁には，暫定利用可能岸壁を含んでいる。
暫定利用可能岸壁とは，利用に当たって喫水制限等の制約がかかっている岸壁，または，今後嵩上げが必要となる岸壁。一部岸壁については，護岸等への利用転換予定。
※東北地方整備局調べ

図―１
１ 被災港湾における利用可能岸壁の推移

写真―５

小名浜港５号ふ頭岸壁背後の陥没（左：H２３．
４．
１９）と応急復旧状況（右：H２３．
４．
２７）り，日本海側でコンテナを取り扱う秋田港および航路啓開や応急復旧により，被災港湾における酒田港では，それぞれ５９，８
１７TEU，１３，２６０TEU

利用可能岸壁数は順次増加しており，現在の利用（いずれも平成２３年）と過去最高の取扱量となっ岸壁数は約９０％となっている（図―１１）。東北地

た。太平洋側港湾における現時点の平成２４年コン

方整備局が整備する公共岸壁は，おおむね２年をテナ取扱個数（累計）は平成２２年比約７８％でありめどに復旧工事を行っているところである。

回復していない。これは，紙・パルプ貨物の輸出

写真―５は，東日本地域におけるエネルギー供が遅れたことや水産関連施設の復旧が遅れている給を支える小名浜港のバルクターミナルであり，こと等が一因ではないかと考えている。

岸壁の陥没等の甚大な被害を受けたものの，被災後約１カ月後には応急復旧が完了し，暫定供用を６． 港湾施設の復旧・復興状況開始している。小名浜港では，被災岸壁等の復旧を着々と進めているほか，広域的かつ効率的な石炭輸送ネットワークを形成するため，東港地区に５．で紹介したように企業の復旧は早い。東北地

おける大水深岸壁の整備を進めるとともに，二港方整備局では，企業活動の隘路にならないよう寄り等の企業間連携を促進するための取り組みがに，３．および４．による検討結果に基づいて，港湾検討されている。

施設，海岸保全施設の復旧を早急に進めている。

写真―６は，仙台塩釜港（仙 台 港 区）に お いて，被災後約３カ月内航コンテナ航路が再開し，!

内航船が入港したときの写真である。平成２３年９岸壁について

４
４ 建設マネジメント技術

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東日本大震災復興の現在 特集

写真―６高砂１号CT内航航路再開
（H２３．
６）

写真―７

写真―８

防波堤ケーソン作成状況（相馬港３号ふ頭背後）

八戸港北防波堤中央部（左：H２３．
３．
２５，右：H２４．
１０．
１３）

月には中国・韓国航路，平成２４年１月には北米航

相馬港においては，防波堤のケーソンを海上の路が再開しており，仙台塩釜港（仙台港区）は東フローティングドックだけでなく陸上においても北地方の産業と経済を支えている。

製作するなど，工期を短縮させる工夫を行っている（写真―８）。

!

防波堤について

東北地方整備局が整備する防波堤については，規模の大きい釜石港，大船渡港，相馬港を除い

７． おわりにて，おおむね２年をめどに復旧工事を行っている。釜石港・大船渡港・相馬港は平成２７年度復旧に向けて工事を精力的に行っている。

日本の輸出入貨物の９９．
７％は港湾を使っている。くらしに必要な日用雑貨品から，産業活動に八戸港は，防波堤全延長の約９割が被災した。

必要な資源・半製品・製品まで，ほとんどの貨物

八戸港復興会議における議論を踏まえ，企業の港は港湾を介して輸出入されている。東北地方整備

湾利用への支障を最小化するため，被災箇所に消局では，今回の東日本大震災を踏まえ，大規模災波ブロックを設置し，港内静穏度の確保をいち早害時に止まらない，止めない港湾物流を実現すべく図るとともに，北防波堤中央部については平成

く対策を講じている。具体的には，粘り強い防波

２４年１０月１１日にケーソン据付を完了した（写真―

堤から岸壁，荷役機械の耐震化といったハード整７）。平成２４年度末までにおおむね完了させる見備から，港湾機能を継続するための行動計画の策込みである。なお，八戸港では，平成２４年６月よ定等のソフト対策まで，災害対応力の強化を進めり，当該地域において発生した震災がれきをケーている。引き続き，関係各位のご理解・ご協力を３ソン中詰材として計１．
３m （ケーソン１１函分）活お願いしたいと考えている。

用し，震災がれき処理の進捗に貢献した。

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