Environmental & Social Report2013

環 境 ・ 社 会 報 告 書

HSE

環境

社会

2 編集方針

持続可能な社会の実現に向けた
日揮グループの取り組み

HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して日揮グループの環境技術と
環境保全活動企業市民としての取り組み

15 再生可能エネルギーの普及に

20 日揮の IIF 活動

30 脱硝触媒の海外市場への展開▲

3 トップメッセージ

▲

▲

▲

▲
▲

▲

▲

日揮グループ称

従業員（概数）

日揮株式会社

12,000 名（JGC Corporation）（2013 年 3 月）

日揮グループは、総合エンジニアリング事業
日揮 : 2,200 名として、各種プラント・施設の計画、設計・機材

国内 EPC 関連会社 : 3,200 名

調達・建設（EPC）および試運転役務などを主た

海外 EPC 関連会社 : 4,600 名
触媒ファイン事業など会社 : 2,000 名

所在地る事業としています。また、これに加えて、投資事業、マネジメントサービス、触媒・ファイン製

総合エンジニアリング事業（EPC 事業）
日揮
日揮プラントイノベーション *JGC フィリピン社
JGC ガルフインターナショナル社 など

触媒・ファイン事業

横浜本社

技術研究所

東京本社

国内事務所

MM パークビルオフィス

海外事務所

北京、
ジャカルタ、
ハノイ、
パース、
アルマティ、アブダビ、
パリ 他

その他事業（IT、コンサルティング事業 など）

上大岡オフィス

海外関連会社

日揮情報システム

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
東京都千代田区大手町 2-2-1

品の製造・販売などの事業を営んでいます。

茨城県大洗町成田町 2205

本報告書は、主に右記のグループ会社を報告

大阪

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3
神奈川県横浜市港南区最戸 1-13-1

対象としています。

フィリピン、ベトナム、サウジアラビア、イタリア、アメリカ 他

連結売上高（2007~2012 年度）( 億円 )

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

5,000

2012

2009
2008

7,000

6,246

2011
2010

▲

▲

33 環境目的、目標、達成度

44 社会貢献活動

37 日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み

日揮について名

持続的発展のために

43 人材育成と従業員のコミュニケーション

35 オフィス活動の環境報告▲

13 日揮グループの環境対策▲▲

28 投資事業および研究開発における安全・環境への配慮

31 日揮の環境経営

32 環境マネジメントシステムの継続的改善▲

26 労働安全衛生▲

11 日揮グループの事業▲向けた取り組み▲

10 リスク管理

22 事業活動に伴うHSE への配慮

17 スマートコミュニティの実現に▲

8 コーポレートガバナンス▲

7 主なステークホルダーとの関わり向けた取り組み41 エネルギー消費国、資源国、双方の▲▲5 日揮グループ CSR 基本方針

▲

特集
▲

はじめに

5,569
4,472
4,142
4,509

* 2013 年 7 月 1 日をもって、日揮プラントソリューションと日揮プランテックが合併し、日揮プラントイノベーションに
商号変更

産業区分別売上高
石油・ガス・資源開発 ̶ 37.2%

化学 ̶ 5.2%
発電・原子力・新エネルギー ̶ 3.1%
生活関連・一般産業 ̶ 6.9%

日揮ユニバーサル
日本ファインセラミックス

日本エヌ・ユー・エス
JGC エナジーディベロップメント社 など（2012 年度）

地域別売上高（2012 年度）

日本 ̶ 23.4%

石油精製 ̶ 7.7%
LNG ̶ 29.7%

日揮触媒化成東南アジア ̶ 11.9%

売上高

6,246 億円

中東 ̶ 32.8%
アフリカ ̶ 5.5%
オセアニア ̶ 22.5%
その他

売上高

6,246 億円

̶ 3.9%

環境・社会施設・情報技術 ̶ 2.5%
その他 ̶ 1.5%
触媒・ファイン事業 ̶ 6.2%

1

はじめに

特集

環境

HSE

編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆様に日揮グ
ループの環境保全などをはじめとする CSR の取り社会

非財務情報の開示に関する参考ガイドライン
●

国際標準化機構「ISO26000」社会的責任に関する
国際的なガイダンス規格●

GRI (Global Reporting Initiative)「 サ ス テ ナ
ビリティレポーティングガイドライン第 3 版（G3）」
企業のサステイナビリティ報告に関する国際的なガイドライン●

環境省「環境報告ガイドライン 2007 年版」

組みを報告するものです。
今回は特集として、「持続可能な社会の実現に向けた日揮グループの取り組み」と題し、当社の再生可能エネルギー事業やエネルギーマネジメントシ
ステム分野における取り組み状況を報告しました。

報告対象範囲これに加え、「HSE 〜 HSE 世界 No.1コントラク

原則として、連結子会社と、持分法適用会社を対象とターを目指して」、「環境〜日揮グループの環境技術

しています。ただし、対象が異なる場合はその旨をと環境保全カ活動」、「社会〜企業市民としての取り明記しています。

組み」の 3 つの視点に分けて、それぞれの詳細を報

今回の発行

次回発行予定告しました。

2013 年 8 月

2014 年 8 月

報告対象期間発行部署

2012 年度（2012 年 4 月 1 日から2013 年 3 月 31 日まで）

経営統括本部の活動およびデータを対象としました。期間外について

広報・IR 部 / 管理部

も、2013 年 7 月までの重要な事象は対象としています。

連絡先（電話）: 045-682-8026
ホームページ URL: www.jgc.co.jp

品質・安全・環境室

2

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特集

HSE

環境

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

トップメッセージ

エンジニアリングを駆使し、環境保全、産業の発展、そして社会の繁栄に貢献しています。
多様なニーズに応えるエンジニアリング
本年 1 月にアルジェリアで発生した弊社プラント建設現場

1928 年に日本初のエンジニアリング会社として設立されたへの武装勢力襲撃事件に関し、全国の皆様から多くのお悔や日揮は、「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業

みの言葉を頂戴したほか、弊社内に設置した遥拝所・献花台として永続的な発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびにも一万人を超える方々からの弔意ならびに献花を頂戴いたに地球環境に貢献する」という日揮グループの基本理念のもしました。3 月に実施いたしました合同慰霊式においても、関と、エンジニアリングを駆使して、これまで世界各地でエネル

係政府各位をはじめ、多くのお取引先各位にご参列いただき

ギー生産プラントや産業施設を設計・建設し、日本をはじめ各ました。環境・社会報告書 2013 のトップメッセージにあたり、国の産業化や社会インフラの構築に貢献してまいりました。

まずは衷心より深く御礼を申し上げます。

「 エ ンジ ニ アリング 」 は、大 英 帝 国 の 時 代 から、「 農今後は、関係政府、関係省庁をはじめ、お客様各位からもご業（Agriculture）」、「 製 造 業（Manufacture）」、「 商 業

協力を戴きつつ、セキュリティ対策の強化にグループ全社を挙（Commerce）」とならび、社会のインフラ造りに重要な役割

げて取り組んでまいります。私たち日揮グループの役員、社を果たしてきた産業です。

員は、犠牲者の志を一人ひとりの胸に刻み、誇りあるエンジニ
アリングビジネスに今後とも邁進してまいります。

現在では日揮グループは、この「エンジニアリング」を活用
し、エネルギー産業の発展や社会を支えるシステムの提供だ
けでなく、環境問題の解決に貢献しております。例えば、
クリー
ンなエネルギーであるLNG（液化天然ガス）の生産設備の建設にはじまり、太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギーの

3

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特集

HSE

環境

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

利用・活用、水質浄化や土壌浄化、大気汚染防止、省エネル「New Horizon 2015」の 2 年目となる2012 年度に EPC 事

また、日揮のコア事業である EPC 事業において、顧客からギー化など多岐に亘って、「エンジニアリング」の力は活かされ業においては、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）から、

我々コントラクターに対するHSE（健康・安全・環境）に関すております。そしてこの「エンジニアリング」を新興国の若者に

他の化石燃料に比べ二酸化炭素の排出量が少ない LNG 生る要求事項は、その質、範囲の両面において高度化しておりも伝承するため、現地に子会社を設立し、多くの若者を雇用し産設備の増設プロジェクトを受注したほか、国内において日本ます。こうした中、当社は「HSE 分野において、世界 No.1 のコ

エンジニアリング技術を伝えることによって、新興国の雇用創

CCS 調査（株）から、二酸化炭素の分離・回収・貯留技術に係

ントラクターになる」ことを目指し、独自の安全衛生基本方針

出や産業の多角化にも貢献しております。加えて、経済成長

る実証試験事業の地上設備の建設工事を、（株）富津ソーラーに基づき、経営マネジメントも率先して安全文化の構築と啓蒙

著しい新興国では、再生可能エネルギーの利用をはじめ、エから大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設工事を受注するに努めております。

ネルギー効率が高く、かつ環境に優しい持続可能な都市造りなど、地球環境に優しいエネルギーの拡大や低炭素社会の実へのニーズが急速に高まっており、こうした分野にもエンジニ現に向けた様々な分野での意義あるプロジェクトを受注いた

アリング技術やプロジェクトマネジメント力が強く求められてしました。

おります。日揮そして日揮グループも、こうしたニーズに対して応えるべく、様々な取り組みを行っております。

2012 年度も環境関連分野で多くの実績
2011 年度を初年度とする 5 年間の中期経営計画「NewHorizon 2015」では、エンジニアリングの対象領域をこれまで以上に拡大させ、各種プラントの設計・調達・建設（EPC）
事業をコアとしつつも、投資事業や企画・マネジメントサー
ビスを手掛ける、新しい企業体「Program Management
Contractor & Investment Partner」への変貌を目指しております。

持続可能な社会の実現に向けて投資事業においては、特集ページでもご紹介しているよう

今、日本をはじめ世界は、エネルギーや環境などに関する多に、当社が大分県で運営する大規模太陽光（メガソーラー）発

くの問題に直面しております。日揮グループは、幅広い分野

電所が本年 4 月 30 日に完成し、5 月 1 日より売電を開始いたにおいて、これまでに培ってきたエンジニアリング技術とプロしました。本事業は、当社にとって国内初の太陽光発電事業

ジェクトマネジメント力を発揮して、これら多くの課題の解決であり、本発電所の売電開始時（本年 5 月）において、発電量に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、より一層の努で国内最大級のメガソーラー事業（発電容量 2 万 6,500kW）

力を続けてまいります。

となりました。当社は、本事業のほか、スペイン・コルドバ地区の太陽熱発電事業（発電容量 10 万 kW。2011 年 3 月商業
運転開始）にも携わっており、これら事業で培った経験や知見

日揮株式会社代表取締役会長

竹内 敬介

を活かしながら、今後も国内外において、再生可能エネルギー
発電事業の開発に取り組んでいきたいと考えております。

4

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特集

環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

日揮グループ CSR 基本方針

日揮グループの CSR 基本方針および指針は、日揮グループの基本理念である「世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」に基づいて作成されました。
その活動は、6 つの分野に区分され、組織横断的に活動しています。

CSR 基本方針

私たちは、

私たちは、

私たちは、

品質・安全・環境の「日揮グループらしさ」を

国内外の法令を遵守するとともに、重要性を理解し、活かした社会貢献活動を

適正なガバナンス体制のもとで、事業活動を行います。

行います。

公正で誠実な事業活動を
行います。

1.

私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献し、社会と地球環境

2.

3.

の持続可能な発展に寄与することが日揮グ
ループの事業活動の基盤であると認識し、社会の一構成員（企業市民）としての役割を果

私たちは、

私たちは、

たします。

私たちは、

相互の信頼と責任に基づき、

ステークホルダーに対して能力と活力を引き出す

適時・適切に情報を開示します。

フェアな人事施策の常に CSR 意識の向上に努めるとともに、
ステークホルダーからの声も反映させ、CSR 活動の維持・向上に努めます。

4.

向上に努めます。

5.

6.
5

はじめに

特集

環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

日揮グループ CSR 基本方針

指針

「品質・安全・環境」への取り組みは、今後も日揮

日揮グループは基本理念として「世界経済グループが力を入れて取り組むべきテーマであり、と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献

社会の持続可能な発展のためには不可欠なものですることを掲げています。
日揮グループの CSR 活動はこの基本理念に則り、企業活動を通じて日揮グループおよす。環境に配慮された安全で高品質の製品・サービスを提供することが顧客満足の向上にもつながることを強く意識し、今後も品質・安全・環境の維持・向上に取り組んでいきます。

日揮グループは、総合エンジニアリング事業、触媒・ファイン事業、その他の事業などを国際的に行っており、その中で培った技術、経験などを活かした日揮グループならではの社会貢献活動を行っていきます。
具体的な方針は別途「社会貢献活動基本方針」に定めますが、日揮グループの特質、長所を生かし、「環境」、「教育」、「科学技術」、「地域貢献」を重点分野として取り組んでいきます。

び社会全体の持続可能な発展に寄与すること

1.

を目指しています。持続可能な発展とは、企業の永続的な発展とともに企業が存在してい日揮グループは、企業の永続的な発展のためにコンプライアンス体制、内部統制体制の整備が不可
欠であることを強く意識し、今後も社会や時代の要請に応じて、その整備を行っていきます。
また、日揮グループで働くすべての役員・従業員
は、常に高い倫理観と良識のもと、法令・社会ルー
ルを遵守して行動していきます。

2.

3.

る社会自体が永続的に発展することができる" 成長の在り方 " を指しています。
日揮グループは社会の一構成員であることを強く意識し、以下の 6 つの観点からその役

上場企業である限り、市場に対する適時・適切な日揮グループは、「能力と活力を引き出すフェア

情報開示は不可欠です。
会社法や金融商品取引法などの法令・規則が定な人事施策」を経営方針のひとつに掲げています。

日揮グループは、役員から従業員まで皆が CSR

める適時開示事項については、それらに従って適切会社と従業員は、お互いの成長・発展が両者の成意識の向上に努めるとともに、各ステークホルダー

私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地に開示することはもちろん、適時開示事項以外の情長・発展を生みだす関係にあることを強く認識し、の意見に耳を傾けながら、その時々の社会の要請

球環境の保全に貢献し、社会と地球環境の持続報についても、事業環境・社会情勢などの観点から従業員はプロとしての自覚を持ち会社に貢献するこや経営環境に応じて最善の取り組みを行う姿勢を

割を果たしていきます。

可能な発展に寄与することが日揮グループの事業活動の基盤であると認識し、社会の一構成
員（企業市民）としての役割を果たします。

必要と思われる情報、ステークホルダーに影響を与と、会社は従業員のモチベーションを高め能力と活持ち続けます。そして、上記 1~5 に定める CSR 活

える可能性のある情報、日揮グループへの理解を力を十分に発揮できる場を提供することに、相互の動に積極的に取り組んでいきます。

深めてもらうために有効と考えられる情報について

信頼と責任のもとで努めていきます。

は、自主的に開示を行っていきます。

4.

5.

6.
6

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環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

主なステークホルダーとのかかわり
日揮グループは多様なステークホル
ダーと協力しながら事業を展開してい主なステークホルダーます。

資機材の調達先であるベンダー、プラントの建設工事を委託するサブコントラクターなどビジネスパートナーに対して、公平・公正な取引に努めています。

日揮グループの主なステークホル
ダーとそのコミュニケーションについ主なコミュニケーション

お取引先・ビジネスパートナー

日揮グループとの取引を希望するすべてのビジネスパートナーに、公平に新規参入の機会を提供しています。
また日常の調達活動においては日揮グループで開発した「J-PLUS」（JGC e-Procurement Solution System）というWebシステムを介し、限りなくペーパーフリー化を実現し、かつ迅速なコミュニケーションに努めています。

て紹介します。

なお調達に関する情報は、当社ウェブサイトに公開しています。
お客様のビジネスの発展に貢献することを目指して、事業展開しています。
営業担当が主な窓口となり、コミュニケーションを行っています。
お客様

事業展開先となる国や地域では、顧客とコミュニケーションを行い、その国の文化、習慣を尊重しながらその発展に貢献できるよう努めています。
現地法人を設立し現地の人材を採用、育成することで、その国の持続的発展に貢献する活動も行っています。
株主・投資家のみなさまには金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引

株主・投資家所における適時開示制度に則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示しています。
この他、株主総会や決算説明会、IRミーティングなどで双方向のコミュニケーションを実施しています。
企業市民としての社会的責任を意識しながら、地域社会との共生を目指しています。

地域社会 /NGO・NPO

事業展開においては、
プラント建設現場や投資事業などの拠点となる地域との対話を大切にし、その結果をプロジェ
クトに反映しています。
各従業員レベルでは各種社会貢献活動に取り組んでいます。
従業員に対しては、エンジニアリング事業のプロフェッショナルとして、世界で活躍できるスキルを高める機会を提従業員供しています。
人事評価制度にて管理者と従業員の面談を実施することで双方の要望を確認する機会を設けています。また従業員を代表する日揮協議会と経営者は、定期的なコミュニケーションを行っています。

7

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環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

コーポレートガバナンス
当社は、経営の効率性と透明性を高める努力を通じて、企業価値を継続的に向上させることをコーポレートガバナ
ンスの基本的な方針としています。
全てのステークホルダーからの社

コーポレートガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しています。また当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率化と業務執行の責任＜総合運営会議＞＜指名委員会・評価委員会＞● 当社および日揮グループの業務執行に係る事項を審● 役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高議することを目的に、原則毎月 2 回開催。

めることを目的に、原則毎年 1 回開催。

● 本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する＜会計監査人＞● 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、磯貝者および監査役で構成。

体制の強化を図っています。なお、取締役会の和敏氏、内田好久氏および齋藤慶典氏であり、有限会的信用を高め、社会との共生による監査機能の強化および経営の透明性の一層の業務に係る補助者は、公認会計士 8 名およびその他

社業の発展を図ります。

向上を図るため、2013 年 6 月 27 日の当社定時株主総会において、社外取締役 1 名を選任し責任 あずさ監査法人に所属。また、当社の会計監査
9 名より構成。

コーポレートガバナンス体制

ました。主な整備状況は以下のとおりです。

は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任

< 取締役会 >● 取締役会長が議長を務め、取締役 15 名
（うち社外取開示・説明で原則毎月 2 回開催。
● 2 名の社外監査役を含む監査役 4 名の体制で、原則

毎月 1 回開催。

会計監査人

監査役会
監査

締役 1 名）、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）の体制< 監査役会 >

選任・解任

選任・解任

監査

指名委員会
取締役会
評価委員会

< 取締役・執行役員合同会議 >● 経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的として、原則毎月 1 回開催。
● 本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、執行役

員および監査役で構成。
< 経営戦略会議 >● 当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を審

監査部
取締役・執行役員合同会議
監査部
法務・コンプライアンス統括室
経営戦略会議リスク管理委員会
総合運営会議セキュリティ対策室

議することを目的に、原則毎週 1 回開催。
● 本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役などで構成。

各本部・室

関係会社

8

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環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

コーポレートガバナンス
内部統制システムの整備

コンプライアンス

会社情報の開示

当社は 2006 年 3 月 27 日開催の取締役会に当社が国際社会の一員として持続可能な事

会社情報の開示については、金融商品取引法

おいて、内部統制体制に関する基本方針を決議

業展開を図っていくには、社員一人ひとりが、国に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加当社は 2004 年に「安否確認システム」を他社し、以後適宜改訂を重ねています。

内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらえて、金融商品取引所における適時開示制度にに先駆けて導入し、現在では社員のみならず当内部統制としては、監査部を設置して当社おに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要

則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やか社に勤務する派遣社員、契約社員などにもそのよび日揮グループの内部統制体制の有効性の不可欠であると考えています。当社は、グルーに開示しています。加えて、それらに該当しない

枠を広げて運用しています。またバックアップと検証・評価・改善および必要に応じての個別監

プ会社全体の基本理念、行動指針、行動マニュ

会社情報であっても、開示することが望ましいと

して部門毎に緊急連絡網を構築し、迅速な従業査を実施しています。また、職務権限規程を設

アル、贈賄防止に係る規程などを制定し、各種判断される場合には、報道機関などを通じて積員の安否の確認を目指しています。

けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営お法令に関する教育、研修の機会を設けて、一人

極的に開示しています。

（2）ICTインフラの確保

よび業務執行における責任体制を明確にしていひとりの社員のコンプライアンスに対する意識ます。また、グループ会社については、「グルーを高めてきました。

プ会社管理規程」を制定し、運用しています。

（1）従業員の安否の早期確認

当社は 2006 年に、わが国のエンジニアリン

事業継続計画（BCP）

グ業界で初めて情報セキュリティマネジメントシ

グローバル企業に求められるコンプライアン

当社は工場などの生産設備を持たず、従業

ステム（ISO27001）の認証を取得しています。

スのレベルは今後ますます強くなると認識して員、高度な ICTインフラそしてオフィスによって各種サーバの運用管理、ユーザ認証管理、電子

います。このような国際社会の要請に応えるべ

事業を遂行しています。従って当社の BCP は、

メールを含むインターネット運用管理、LAN/く、コンプライアンスの専門部署を拡充し、また①従業員の安否の早期確認、② ICTインフラのWAN などの通信基盤管理などが、毎年実施さコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モ確保、③オフィスの安全の確保、の 3 つの柱かれる防災訓練とそこからのフィードバックを通じニタリング、改善を継続的に行うことによって社ら構成されています。

て、着実に進化しながら事業を支えています。

内コンプライアンス体制を強化しています。

（3）
オフィスの安全の確保

さらに、国内外のグループ会社も含めたコン

当社は 1997 年に現在の横浜・みなとみらい

プライアンス体制の構築が重要であるとの認識

地区に社屋を新築・移転しました。現社屋は新の下、各社のコンプライアンス責任者との連携

耐震基準以上の強度で設計されており、東日本を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもっ大震災の揺れにもほぼ無傷でした。防災用品やたコンプライアンス・プログラムの整備、実施、非常食などの十分な備えと併せて、オフィス勤

モニタリング、改善を継続的に行っています。

務者の安全を確実に守ります。

9

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HSE

環境

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

リスク管理
セキュリティ対策室
当社の海外出張数は年間約 5,000 件、海外

（1）緊急時（Crisis Management Operation）

駐在者は常時約 350 人 (24カ国 ) に達していま

危機管理基本規程」に基づき、危機レベルにす。日揮は海外滞在者向けに「自然災害、テロ、応じた危機管理体制での対応を主導

戦争、パンデミック、犯罪・暴動、交通事故、病＊対応例 : 出張規制、一時退避準備・実行など

気など」のあらゆる危機に即応する目的で「セキュリティ対策室」を設置し、24 時間体制で対応（2）平常時（Preventive Operation）

しています。

❶ リスク情報の収集・分析と配信（ピンポイントでの緊急時と平常時のオペレーションは右記のとおりです。

注意喚起・警告）❷ 危機対応マニュアル・安全基準などの標準文書の充実❸ 所管の施策の実施状況の監視および改善指導❹ 個別プロジェクト、事案に対する安全性の評価および改善指示❺ 危機対応の教育・訓練の指導❻ 関係機関（関係官庁、外部コンサルタントなど）との窓口

また、2013 年 1 月にアルジェリアで発生した当社プラント建設現場におけるテロ事件を受け、当社のセキュリティ体制のさらなる強化・拡充を図るため、同年 4 月 1 日付でセキュリティ対策室を本部レベルの組織に改め、平時の情報収集・分析の強化、各種予防対策の拡充、有事における対応など、政府、官庁をはじめとする関係各位の協力のもと、従来に増してその機能強化に努めています。

10

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環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

日揮グループの事業
日揮グループは、総合エンジニアリング事業として、これまで世界 70 か国を超える国々で、石油・天然ガスなどのエネルギー
関連プラントをはじめ、石油化学プラント、医薬品・医療・環境関連・インフラ設備の建設を手掛けてきました。
また近年ではプラント建設で培った経験を活かし、投資事業、企画・マネジメントサービス事業を展開しています。
このほか、子会社を中心に石油精製・石油化学・環境関連分野の触媒や、情報・電子材料などファイン製品の製造・販売などの事業を展開しています。
日揮グループはその社会的責任の重さを認識し、事業展開の上で様々な取り組み、配慮を実施しています。
ここでは日揮グループの事業内容と社会・環境との関わりについてご紹介します。

事業投資・
企画マネジメントサービス

EPC 事業

石油・ガス・資源開発

石油精製

LNG・GTL

石油化学・ガス化学

発電・水事業新エネルギー

触媒・ファイン事業など

環境事業

環境触媒

都市開発事業
地域開発事業

医薬品・研究施設

医療・福祉

非鉄製錬

原子力・発電資源開発事業

液晶材料
11

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環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

日揮グループの事業
総合エンジニアリング事業（EPC 事業）
エンジニアリングとは、知恵と技術を合理的、触媒・ファイン事業など
また、これらのプラント建設で培われたノウハ

たとえば、発電所建設の事業計画に対して日日揮グループでは、子会社を中心に、石油精

有機的に結集し、成果物を生み出す活動です。

ウや経験を生かして、医薬品工場、病院などの揮グループの場合は資本参加するだけでなく、製・石油化学触媒、環境触媒に加え、ハードディ

日 揮グ ル ー プ は、こ の エ ンジ ニ アリング を建設の実績も積んできました。

EPC 事業で培ったノウハウを活かして、必要な

スク研磨材やリチウムイオン二次電池用正極材

活 用し、顧 客が必 要とする産 業プラント、社

日揮グループの手がけるエンジニアリング事

プラントや施設の建設マネジメントから、完成後などのファイン製品などの製造・販売事業を展会 施 設 の 設 計（Engineering）、機 材 調 達

業は、石油やガスなどのエネルギーをはじめ、化の事業運営、施設のオペレーションやメンテナ

開しています。

（Procurement）、建設（Construction）サー

学製品・医薬品・非鉄製錬などの産業施設や環ンスまでトータルに責任をもって事業運営する

ビスを提供しており、これを総合エンジニアリン

境関連設備の建設を通して、社会・経済の根底というビジネスへと展開しています。

測し、環境の維持・管理・改善の方策を提案す

グ事業、あるいは「設計（Engineering）、機材調を支える事業といえます。今、世界の人口増加、

そこには、フィージビリティスタディや税務、法る環境コンサルティングサービスも展開してい達（Procurement）、建設（Construction）」の 3

新興国の経済発展などによって、エネルギーの務、ファイナンスといった分野でのコンサルテー

ます。

つの頭文字をとって、「EPC 事業」とも呼んでい需要が高まる中、日揮グループの使命も増々高ションも含まれます。

ます。

まりつつあります。

日揮グループは、これまで世界 70 か国で 2 万件以上のプラントエンジニアリングを手がけて

また投資事業において、プラント建設は必ずしも自らが手がけるのでなく、EPC 事業のノウ

投資事業・企画マネジメントサービス

ハウを活かしながら最適な建設会社を選定し、日揮グループは、EPC 事業で培った技術・知事業者として建設を管理・推進し、さらに、完成

国内の石油精製プラントの建設から出発した

見、グローバル規模で構築してきた顧客との信後は求められる規模の電力を、責任を持って安当社は、1960 年代に海外進出を開始。世界各

頼関係を活かし、発電・水事業、新エネルギー定供給するといった事業を行います。

国で石油精製、石油化学プラント、天然ガス処理事業などに代表される投資事業も展開していプラント、環境に優しい LNG（液体天然ガス）
プ

ます。

きました。

このほか、事業活動が環境に及ぼす影響を予

ラントの建設までさまざまな分野で実績を重ね

EPC 事業は、事業者が企画・立案した新規事てきました。特に LNGプラントの建設では、世業を受けてそれを実現するためのプラントを建界の LNG 生産量の 30% を占める建設プロジェ

設するビジネスであるのに対し、事業投資は、クトの遂行実績があります。

日揮自らが事業に投資し、事業主体あるいはそ日揮グループは、単なる事業投資ではなく、事業の開発や建設、その後のプラントメンテナ
ンスを含めた事業運営まで、すべてをトータルに実現しています。

の一員になるのと同時に、事業の運営にあたるというビジネスです。

12

はじめに

特集

環境

HSE

社会

はじめに ~ 日揮グループの事業と社会・環境との関わり

日揮グループの環境対策
日揮グループの環境対策
社会の根幹を支える事業を展開しているが故たとえば天然ガスを原料とする液体燃料 GTL

また、植物からつくられる新エネルギー、バイに、社会が求めるものをいち早く実現すること（Gas to Liquids）。GTL は、原油から石油製

オマス・エタノールや、煤や硫黄酸化物を全くが、日揮グループに課せられた社会的責任だと品を製造するより、窒素酸化物や硫黄酸化物が出さない新エネルギー DME（ジメチルエーテ

考えています。

少ないクリーンなエネルギーとして注目を集めル）などの製造プロセス技術も確立し、クリーン

資源枯渇、地球温暖化、大気・水・土壌汚染ています。当社は 1993 年にマレーシアで、シェ

エネルギーの実用化に向けた活動を展開。

などの人類共通の課題に直面している今、これ

ル MDS 社向けに世界初の GTL 商業プラントを

さらに、これまで大気に放出していた二酸化らの解決につながる環境にやさしいクリーンエ

建設。2011 年にはカタールでカタール・シェ

炭素を再度地中に戻して貯留するプロジェクト、

ネルギーの開発・普及や、エンジニアリング技

ル GTL 社向けに世界最大級の GTLプラントを

湖沼の水質浄化プロジェクト、スマートシティな術を有効利用した社会インフラの整備を重要課完成させました。

どの都市インフラ整備への参画など、環境調和

題として取り組んでいます。

GTLプラント型社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。

エンジニアリング技術は環境負荷低減に大きく貢献
経済活動の拡大にともなって増加する人類の共通課題

グローバル規模で活動する日揮グループ
は、環境負荷の低減を重要な責務と捉え、環境対策にも積極的に取り組んでいます。

日揮グループの環境対策
インプット対策

アウトプット対策

資源枯渇

消費・使用・排出量を減らすための取り組み

発生した負荷を減らす、無害化するための取り組み

地球温暖化

新エネルギーの利用促進

大気・水・土壌への影響

JGC

プラントの省エネルギー化
確かなエンジニアリング技術に加え、最新技術

化石燃料のクリーン化（サルファーフリーなど）の積極的な導入により顧客設備の最適化を図ると同時に、生態系への影響や人間の健康的な生活の障害につながる環境負荷を低減

天然ガスの利用促進、
CO2 地中貯留の推進
CDM 事業の推進
環境汚染物質の除去・無害化（触媒利用、酵素利用）
13

はじめに

特集

環境

HSE

社会

持続可能な社会の実現に向けた
日揮グループの取り組み
15 再生可能エネルギーの普及に▲向けた取り組み17 スマートコミュニティの実現に▲向けた取り組み2011 年に 70 億人に達した世界の人口は、2050 年までには 90 億人を超えると予想されています。

なかでも新興国では、人口増加をはじめ経済成長は著しく、それに伴う食糧、水、エネルギーの需要が大幅に増加すると予想されています。
一方で、エネルギーの大量消費による地球温暖化と環境汚染などの問題は、地球レベルで顕在化しています。このようなエネルギー需要の増加と、急務となった環境負荷の削減を実現するために、世界各地で再生可能エネルギー利用、そして持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みが、加速しています。

当社、そして日揮グループも、多くのプラント EPC 事業で培ったエンジニアリング技術とプロジェクトマネジメント力を活かし、再生可能エ
ネルギー事業や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っており、その一部をご紹介します。

特集

持続可能な社会の実現に向けた
日揮グループの取り組み
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14

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特集

環境

HSE

社会

特集 ~ 持続可能な社会の実現に向けた日揮グループの取り組み

再生可能エネルギーの普及に向けた取り組み

国内でも日照時間が長い大分県。この大分

このような当社の取り組みを、地元大分の県で、当社は 2012 年 8 月に、国内最大級の発方々をはじめ、より多くの方々に知ってもらうた

電容量 2 万 6,500kWを誇る大規模太陽光発電

め、本発電所ではご希望に応じて施設見学会も（メガソーラー）事業の実施を決定しました。

実施しています。

本発電所の建設は、当社の子会社である日揮

当社は、再生可能エネルギー事業の開発案

プラントソリューション（株）（本年 7 月 1 日より、

件では、スペイン・コルドバ地区で太陽熱発電

日揮プラントイノベーション（株）に社名変更）

事業（発電容量 10 万 kW）を 2011 年 3 月に商と、四電エンジニアリング（株）のコンソーシア

業運転を開始させるなど、再生可能エネルギー

ムによって急ピッチで進められ、当初の計画通の事業化に積極的に取り組んでいます。

り本年 4 月末に発電所は完成、5 月 1 日より商

また当社は、本年 4 月に千葉県富津市で、ミ業運転を開始しました。当社は、この発電所を

ツウロコグリーンエネルギー（株）
と
（株）
リサイ

20 年間に亘って運営していきます。

クルワンが中心となって進めるメガソーラー発

この発電所には、敷地面積約 35 万平方メー電所の建設工事を受注するなど、事業者として

トルという広大な土地に、約 11 万 4,000 枚もの知見と経験を活かして、再生可能エネルギーの太陽光パネルを敷き詰められました。その発発電所の建設工事にも積極的に取り組み、再生

電容量は、2 万 6,500kW と一般家庭約 9,000

可能エネルギーの普及にも貢献しています。

戸分の電力消費量に相当します。発電した電力
は、地元電力会社である九州電力（株）に全量売電されています。

15

はじめに

特集

環境

HSE

社会

特集 ~ 持続可能な社会の実現に向けた日揮グループの取り組み

大分・メガソーラープロジェクト：

持続性のあるビジネスモデルの構築を私事業推進プロジェクト本部
電力・水事業推進部

大津栄治

は大分の大規模太陽光発電（メガソーナーである日産株式会社や地元大分県の自治ラー）プロジェクトにおいて、事業の開体、住民の方々にご理解をいただき、そして多発から本年 5 月に開始した発電所の商業運転のくのご協力をいただき実現に至ることができま

マネジメントをしています。

した。

現在の投資事業の仕事にかかわる前は、原とはいえ、建設工事期間が９か月ほどだった

子力関連施設の EPC 事業部門に所属していまのに対し、関係各社や地元自治体、住民の方々した。

に対して１年以上の月日をかけて丁寧に事前にビジネスモデル、仕様を自ら構築して進めて説明を行ってきました。投資事業はこの事業のいくところに投資事業の面白さと同時に難しさ

企画、開発に多くの時間とエネルギーが必要だがあると感じていますが、かつての EPC 事業のということを実感しています。

仕事の中でも明確な仕様がお客様から提示さ当社はメガソーラー分野において、この数年れることばかりではなく、お客様と一緒に仕様の間にビジネスモデルの構築、建設工事、商業を確定しながらプラントを完成させた経験が現運転などに関し、着実に知見やノウハウなどを在の仕事にとても活きています。

積んできました。

この投資事業は、20 年、30 年と長期に亘って今後は電力需要の逼迫が将来的に見込まれてビジネスを展開していくことから、関係者が納いる中東諸国での事業展開を見据えています。

得する、無理のない計画であることをいつも強燦々と照りつける太陽光、当社のこれまでのく心がけています。

投資事業の面白さ、難しさはビジネスモデル・仕様を自ら構築し、

石油・天然ガス分野での知見を活かし、「石油と大分のメガソーラープロジェクトは、広大な土同じ価値」を生む再生可能エネルギーの創出を

地の有効活用、震災以降の電力不足への対応、実現することで、これまで以上に中東諸国の繁地元の雇用創出などの点について、土地のオー栄に貢献したいと考えています。

進めるところにあると思います。
16

はじめに

特集

HSE

環境

社会

特集 ~ 持続可能な社会の実現に向けた日揮グループの取り組み

スマートコミュニティの実現に向けた取り組み

近年、持続可能な社会の構築を目指し、再生

ネルギーの需要者側で電力使用の抑制を促す

可能エネルギーやスマートグリッドの導入による（デマンドレスポンス）実証も行うなど、将来ス

実証実験が世界各地で行われています。その一マートコミュニティの実現に必要となる技術の環として、当社および日揮情報システムは、経済開発・実証も行っています。

産業省が全国 4 地域で実施する「次世代エネル

エネルギー利用においては、利用者の行動

ギー・社会システム実証事業」のうち、横浜市がも重要な要素となるため、当社は、利用者の自主導で推進する「横浜スマートシティプロジェク

発的な省エネルギー行動を誘導する「人とエネト」の一つとして、エネルギーマネジメントシス

ルギーの調和システム」も開発・実証していく

テムの実証事業を行っています。

予定です。このシステムを用いることで、施設本実証事業では、2011 年度から 2014 年度

単体のエネルギー利用効率を高めるだけでな

まで、横浜市にあるイトーヨーカドー横浜別所く、コミュニティレベルでのエネルギー需要の店において、太陽光発電設備や蓄電設備などで平準化を行うことが可能となります。この際、構成される蓄電複合システム実証設備を設置

特に重要なことは、コミュニティレベルでのエし、施設のエネルギー需要予測をもとに運転計

ネルギー問題を解決することと同時に、利用者画を立案できるエネルギーマネジメントシステの生活の質を高め、持続的なサービスを提供

ムを用いて、エネルギーの利用効率を向上させすることです。当社は施設のエネルギー管理だる実証試験を行っています。加えて、本実証でけに留まらない、地域社会と一体化したエネル

は、商業施設や一般家庭も含めたコミュニティ

ギーマネジメントを実現し、ひいては今後のスレベルでのエネルギーマネジメントシステムか

マートコミュニティ構築に役立てていきたいとら発信されるエネルギー逼迫情報をもとに、エ考えています。

17

はじめに

特集

環境

HSE

社会

特集 ~ 持続可能な社会の実現に向けた日揮グループの取り組み

ビルディングエネルギーマネジメントシステム（BEMS）実証事業：

都市インフラ事業の本格参入を目指して

プ

ラント EPC 事業がビジネスの中心であ

私たちの実証事業も、その地域レベルの実証とる日揮が、スマートグリッド、スマートコも連携して行われています。ここでの経験が、ミュニティ実現のための技術開発に関わり始め

将来スマートコミュニティの実現に役立っていく

たのは 2009 年頃でした。

と考えています。

私も、当時、この先の社会に切望されている

今年は、店舗のエネルギーの需給バランスのものの、本格的な商業化に至っていない技術管理だけでなく、エネルギーを利用する人たちを当社の知見をもってビジネス化したいというの行動を喚起するような新しい試みも考えてい考えがあり、スマートグリッド、スマートコミュニます。

ティの構築に注目していました。ちょうどアメリ

電力需要がピークを迎える時間（夏であればカのオバマ政権のスマートグリッド戦略が話題

昼間）
は、各家庭における電力需要も大きくなりになっていた頃でもあります。そこで実際に開ます。その時間に店舗で使用できるクーポンな

発プロジェクトを立ち上げました。

どを発行することで、周辺住民の方々を店舗に

イトーヨーカドー横浜別所店を舞台にした

誘導し家庭の電力消費を抑えることで、地域全ビルディングエネルギーマネジメントシステム

体の節電を、さらには本システムを導入する店（BEMS）の実証事業を展開して、今年で 4 年

舗にとっては集客・売上アップにもつなげたい

テクノロジーイノベーションセンター

目を迎えます。最初は NEDO（新エネルギー・と考えています。施設のエネルギー管理だけに技術ビジネス開発部

産業技術総合開発機構）の支援をいただき、蓄留まらない、地域社会も巻き込んだエネルギー

電池を使ったエネルギー供給システムの開発か

マネジメントを実現することを目指しています。

らスタートしましたが、これが後に横浜スマートエネルギーマネジメントシステムは、スマートコ

シティプロジェクトへの参画につながりました。

ミュニティ構築にとって重要なファクターとなる

横浜スマートシティプロジェクトでは、横浜市技術であり、当社が推進する都市インフラ計画

内をいくつかのエリアに分けての地域ごとのエにこの知見を活かしていきたいと思います。

平岡一高

都市インフラ事業への拡大を目指して活動しています。

ネルギーマネジメントの実証も行われており、

18

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して▲

20 日揮の IIF 活動▲

26 労働安全衛生▲

22 事業活動に伴うHSE への配慮

28 投資事業および研究開発における目標は HSE 世界 No.1
コントラクター。
当社は、事業活動のあらゆる側面でHSE に配慮し、社会的責任を果たします。

HSE

HSE 世界 No.1
コントラクターへ▲

安全・環境への配慮

経済性と HSE を
高い次元で両立

長期と短期の視点をバランスよく融合

近年はエネルギープラントなど大型プラント

大型プラント設備においては稼働安定性やメ

世界中のエネルギー・インフラ設備は、たと設備の設計・建設や操業に対し、事業者や社会ンテナンス性などが操業時の経済性に大きく影え最新の技術を駆使したとしても長期的視野でによる健康・安全・環境に対する関心が高まっ響します。当社は事業者である顧客の理解と協評価すると環境に何らかの影響を与える存在でており、コントラクターへの要求も厳しくなっ力のもと、プラント立地国の法制や顧客の要求す。だからこそ、これら設備のコンセプトや詳細ています。当社は「HSE 世界 No.1コントラク

事項を満たしつつ、自社の高い HSEスタンダー

仕様を決定し、あるいは建設に従事する者は、ター」を目指し、その達成に向けて努力するこドを適用させ、経済性と HSE への配慮を併せその場限りの経済合理性だけでなく長期的視とで顧客の信頼を得るとともに、企業の社会的持ったプラント設備の提供を心掛けています。

野での環境への影響を常に意識しながら事前責任を果たしたいと考えています。

評価する必要があります。

HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して
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はじめに

特集

HSE

環境

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して

当社は、国内外での建設現場における労働安全衛生の一環として IIF（Incident andクローズアップ

日揮の IIF 活動

Injury-Free：無事故・無傷害）活動を展開し、現場の HSE 向上を目指しています。
IIF 活動を通して、安全文化の構築と啓蒙活動を進めることによって、当社はエンジニア
リング会社としての、社会的責任と地域貢献を果たしていきたいと考えています。

IIF 活動とは
IIF 活動とは、「建設工事に携わる誰もが、無事故で元気で家に帰る」、「お互いをケアする」という基本思想のもと、 安全は強制されるもの ではなく、 自ら選択するもの という一人ひとりの姿勢・意識の改革を通して、組織（集団）全体に安全文化を構築していく活動であり、当社の現場責任者から現場作業員に至るまで、全ての現場関係者が推進役となります。その活動は、マニュアル類などの決まったものはなく、各現場で異なる様々な状況に合わせて、建設現場で働く作業員の気持ちを掴み、個々のモチベー
ションを高めるための活動と言えます。そしてその根底にあるのが、「コミュニケーションの活性化」です。
当社が、国内外の建設現場で進めている IIF
活動の一部をご紹介します。

20

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して

海外建設現場では・・
海外建設現場には、ピーク時には 1 万人を超える現場作業員が働いています。人種も国籍も様々な作業員たちが、お互いを知り合い、そして人間関係の垣根を無くすため、当社の現場責任者が、率先して毎朝欠かさず建設現場内を歩き、現場作業員たちに「おはよう。元気ですか」などと声をかけ、握手するなどスキンシップをとり、人間関係の壁を取り除く活動をしています。
言葉でのコミュニケーションが難しければ、絵や図を活用するなど様々な工夫を行いながら、安全意識の向上と啓蒙活動を行っています。
当社が、カタールで建設工事を進めているバルザンプロジェクトでは、当社とサブコントラクターのエリア責任者と現場作業員たちが、まず世界地図を用いてお互いの自己紹介を行います。その後当社のエリア責任者は、三次元のプラントモデル図を用いて、作業員たちが携わっている装置の役割、自分たちがいかにこのプロジェクトに対して貢献しているかを分かり易く説明し、作業員を含めた全員が同じ目標に向かって作業している「仲間」であることを意識できるような活動を行っています。こうした活動を通して、お互いの信頼関係を構築し、ひいては安全意識の向上に取り組んでいます。

国内建設現場では・・
国内建設現場では、以前から年度の安全重点管理項目として、「より良いコミュニケーションの推進」
を実行してきました。これは災害や作業上のミスを防止する手段として一定の成果を挙げており、特に相手を気遣う「ご安全に」という声がけは、日揮のあらゆる国内現場に定着していました。当社は、より一層の安全文化の構築のため、当時海外現場で大きな成果を挙げていた IIF 活動を国内現場でも導入を開始しました。
国内現場での IIF 活動の導入に際し、建設現場では、自分たちで何ができるかを考え、手始めに IIF 活動の愛称を「いいふれあい運動」と命名し、現場監督者から現場作業員に対して、これまでにも増して挨
拶、声がけを行いました。活動の輪は次第に広がり、現場作業員同士は勿論のこと、顧客にまで広がっていきました。こうした取り組みによって、現場では現場監督者と作業員たちが、お互いの会社や所属を超えて自由にコミュニケーションを行い、現場で不安全な行為を見かけた場合には、お互いに声を掛け合うようになり、作業場所も作業員の工夫と働きかけにより、より一層整理整頓された安全な通路が、常に確保されるようにもなりました。この結果、安全成績においても、大きな成果に繋がっていくようになりました。

21

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して事業活動に伴うHSE への配慮
プラント建設に代表される EPC 事業の各段階において、日揮グループが心掛けている具体的な環境配慮についてご報告します。

営業活動

基本計画（FEED）

エネルギーの安定確保と環境保全の両立は、人類の共通課題です。
近年、シェールガスの登場で世界のエネル
ギー事情は変わってきました。

このような状況下、日揮グループはさまざま

プラント建設の基本的な設計仕様を策定すなエネルギーおよび環境負荷低減のニーズに、る基本計画（FEED:Front-End Engineering

技術に立脚した会社として応じていきます。

Design）段階で、日揮グループはプラントの建具体的にはガソリン・軽油の脱硫設備、重質

設費、安全性、運転費、環境保全などを総合的

今までの石油・石炭を主体とする構成から、

油対策、LNGプラント、ガス化プラント、CCSプに考慮した仕様書を策定しています。これらをより環境負荷の少ない天然ガスの利用のさらなラントといった従来の EPC に加えて、電力・水・通じて日揮グループの保有する省エネルギーる拡大が図られつつあります。しかし、人口増加

再生可能エネルギー事業や都市開発事業の開技術、エネルギー有効利用技術が活用されてに伴い、天然ガスのみにエネルギー依存はでき

発・運営などが営業活動の大きな柱となっていいます。

ず、石油・石炭の利用は避けて通れません。技ます。

FEED を進める際には、プラント全体の熱バ術の進歩により、石油・石炭の使用においても、
環境負荷を減らすことができるようになってきました。

ランスを把握し、熱回収、熱利用を最適化する

事業化調査

ピンチテクノロジーや、発電設備に航空機転用

事業化調査段階ではマーケット分析、適用技

型のガスタービンを採用し、コンバインドサイク

術・装置能力・構成の検討、建設・運転コスト

ル発電を検討するなど、省エネルギー化、エネの分析、ファイナンスアレンジなど、数多くの項

ルギー効率化を提案します。また、廃熱回収の目を検討します。その中で、設備構成において最大化やフレアガスの排出低減などを検討し、は、各地域の特性、および安全性を考慮し、環CO2 の排出削減による環境負荷の低減にも積境対策にも配慮した選定を行っています。また、極的に取り組んでいます。

建設する地域が廃棄物処理の設備を有してい
るか、輸送上の問題はないかなど、二次的な環
LNG プラント（インドネシア）

境影響も考慮した選定を行っています。

日揮グループの EPC 事業の流れ

EPC…Engineering: 設計、Procurement: 機材調達、Construction: 建設工事

営業活動

事業化調査

基本計画（FEED）

基本設計・詳細設計

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体
22

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して事業活動に伴うHSE への配慮
基本設計・詳細設計

機材調達

おいても重要なことと考え、日揮は日頃からベ

この段階は、プラントのライフサイクルを見据設計段階での配慮

日揮グループは、プラント資機材の調達先でンダーに対してセーフティモーメント※の実施やえた基本設計思想の最適化を図る重要な工程で排出ガス最小化の事例あるベンダーに対しても、生物多様性を含む環交通安全に対する取り組みの強化を奨励してい

境保全、さらには安全へのより積極的な取り組ます。

みを奨励しています。

※ セーフティモーメントとは、会議などで本題に入る前に、安全（Safety）を切り口とした話題を提供し、出席者がその話題について考えたり、話し合ったりすることにより、安全に対する意識を高めていく場を設けること。

当社では昨年、中東の新設ガスプラントの建設す。建設工事や操業時に現実的かつ可能な限りにおいて、排出ガス最小化の設計を行いました。

健康・安全や環境への影響を低減するための具

通常運転時より運転開始・緊急停止時の方が、排体的対策を検討し、基本設計および詳細設計（各

出ガス量は高くなるため、総排出ガス量削減のた

これまでベンダーとは仕様書などの膨大な書

機器の仕様）に反映していきます。例えば、プラ

めには、プラント運転サイクルを考慮した設計が必類を紙面でやりとりしていましたが、日揮が開発

ントからの微少排出問題に関しては、プラントか

要となります。様々な運転条件を想定し、排出ガス

した「J-PLUS」（JGC e-Procurement Solution

ら排出される気体、液体などが法規で定められ量を削減するためのシステム見直しを実施。排出System）を導入し、書類の電子化を推進していた基準を満たしているのは当然のことながら、ガス量最小化が達成されたプラントを、顧客に提ます。

排出最小化のための検討を行います。煙突やベ供することができました。

ントだけでなく、バルブ・フランジからの漏れ、メ建設計画
プラントの建設工事においては、建設地のサ

これにより、用紙の使用量の削減による環境

ステナビリティへの緻密な配慮が必須です。

改善効果が上がったばかりでなく、業務効率の多くの プ ラント建 設 国 で は、新 たに 計 画

ンテナンス時に出るガスなど、考え得る全ての医薬品工場などの設計・施工での配慮改善につながっています。注文確定後、詳細設されるプラントが 建 設 地 の 自 然 環 境にどの排出源を特定し、排出量を推算します。また、運環境配慮型施設設計システム

計段階でのやりとりも、同様の思想で導入したような影響を与えるのかを把握し、これを最「J-PLUS P」を通じて電子化されており、限りな小化させるための「環境影響評価レポート」

くペーパーフリーに近い業務環境を実現してい（Environmental Impact Assessment

ます。

Report : EIAレポート）の提出が必要となりま

大規模な医薬品工場、研究所、病院の設計・建転の工夫や排熱・排水の再利用などによって排出を避ける、もしくは低減させるという観点から基本設計を見直すとともに、低排出タイプのバルブを選定するなど、各排出源に対して適切な設計仕様を決定しています。

設では、機能の確保とともに、施設が消費する大量のエネルギーを管理し、環境への影響をいかに低減することが出来るかが大きな課題となります。
当社は、建築・空調・電気設備の設計・施工にお一方、安全に関しては、ベンダーによる安全す。このレポートには、建設工事の実施による

いて、低炭素排出空調や電源システムの最適化技

に対する取り組みの強化は、人の安全はもちろ

大気環境、水質環境、土壌、動植物、海洋生物術と評価システムなどを駆使し、事業者が環境に配んのこと、資機材の品質管理や納期を守る上にに与える影響と対策も詳細に記述されます。

慮した運用を行えるような施設を提供しています。

日揮グループの EPC 事業の流れ

EPC…Engineering: 設計、Procurement: 機材調達、Construction: 建設工事

営業活動

事業化調査

基本計画（FEED）

基本設計・詳細設計

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体
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環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して事業活動に伴うHSE への配慮
建設工事

この EIAレポートに沿った環境配慮を確実に建設工事は、計画段階での環境配慮に基づ実現するため、環境マネジメントシステムを建設

しかしながら、操業開始後、長い年月が経つにを招く潜在的リスクを本質的に内包しているこ

つれて、運転条件が設計時と変わったり、原料組とは容易に認識されます。日揮グループはこれ工事に適用し、次の点に重点を置いています。

いて実施されます。

成が変更になったり、また設備の経年劣化も進らを十分考慮したメンテナンス事業を実施して❶ 建設工事に係る環境法規、環境側面を特定するこ「建設工事環境管理計画書」には、プロジェク

んでいきます。建設当時にはリスクとして評価います。

とにより、法規コンプライアンス、環境リスク管理

トの環境方針、環境関連業務の組織と責任者、されていなかった化学物質が社会環境の変化に

環境改善対策、環境パフォーマンス監視測定、より健康リスクの対象となるケースもあります。

緊急事態予防および緩和手順ならびに手順の定

近年はそのような長年の操業にともない潜在的

メンテナンス時の配慮

期的テスト、月例報告などが定められています。

に大きくなっていくHSEリスクを適切なタイミン

既設プラントの HSE リスクアセスメント

そして、着工後には建設工事が計画と差異がな

グで定期的に再評価する必要性が提唱されてお老朽化の進んだ経年プラントでは、度重なる改いかどうかの確認が、環境側面（建設工事と環境り、操業会社でもその必要性が強く認識されて造などを行った結果、当初設定した環境・安全へに配慮して、次の準備作業を進めます。

との関わり）の見直しにより行われます。もし差います。

❶ 建設工事の環境側面の特定異があれば計画書の修正を行い、環境配慮が漏❷ 建設工事の環境目的・目標の設定れなく行きわたる仕組みになっています。

の徹底を図る。
❷ 顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニ
ケーションの強化を図る。
❸ 緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク管理」および「環境災害の最小化」を図る。

そして、建設工事着工前には必ず、上記項目❸ 「建設工事環境管理計画書」の作成❹ 新規入構者に対する環境教育・訓練

メンテナンス

の要求水準の維持が困難となる事例が多く発生し日揮グループはこの操業プラントの HSEリス
クアセスメントにおいて、第三者の立場で実施ています。当社は、経年プラントの環境・安全性向上を目的とする HSEリスクアセスメントの実施や支援サービスを提供しています。稼働中のプラン

できること、最新技術の知見を提供できること、トの調査に加え、HSE 特有の手法を駆使した検討

操業会社の不足するリソースを補完できること

を通じて現状の問題点を抽出します。多くのプラ
ント建設とメンテナンスサービスを手掛けた経験

これらの準備作業には、日揮グループの環境

各種産業プラントは、設計段階で、専門家によから、保全業務の重要性を認識し積極的に操業改善活動「ゼロエミッションズ・イニシャティブ

るHSE に対するリスクアセスメントが徹底して行会社をサポートする活動を展開しています。エ2015」が組み入れられ、着工前の環境配慮に万われ、必要と判断されたリスク対策は設計およ

ネルギー産業が引き起こす事故は重大な事態全を期しています。

び建設工事に反映されます。

を活用し、現実的かつ改善効果の高い提案を行っています。

日揮グループの EPC 事業の流れ

EPC…Engineering: 設計、Procurement: 機材調達、Construction: 建設工事

営業活動

事業化調査

基本計画（FEED）

基本設計・詳細設計

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体
24

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して事業活動に伴うHSE への配慮
設備解体

HSE モーメントの実施
慮を期し、リスクアセスメントの実施、特別健康

当社は 2010 年 9 月から、役員や幹部社員診断の実施、全面保護マスクなどの個人保護具が出席する「総合運営会議」の冒頭に、出席

海外の建設工事では、HSE 管理の一環として有害

製薬研究所のリニューアル工事や病院の新築の着用、作業環境での適切な粉塵飛散抑制措

役員の 1 名が HSE に関する 5 分間程度の講話

物質管理 :Control of Substances Hazardous

工事では、設備解体工事や既設建築物解体工事

置など、災害および疾病予防に努めています。

（HSE モーメント）を実施しています。これはto Health（COSHH） を 実 施 し て い ま す。

に先立ち、飛散性アスベスト、PCB、フロンガス、

また躯体の解体には低振動、低騒音の建機「HSE No.1コントラクター」を目指す当社とし

水銀、鉛など、環境や人体に影響を与える物質を使用し、振動・騒音計により常時監視を行い、て、マネジメント層が率先して HSE の話題に触を含んだ材料や設備が使用されていないか竣工

近隣住民への影響を最小限となるよう努めていれることを目的としています。

図面やサンプル分析などにより事前確認を行います。解体工事によって発生する産業廃棄物処2012 年度は、昨年度に続き「ラマダン期間

在的な危険の予防を促すことを骨子としていまます。その結果に基づいた最適な処理方法を検理量を低減するための取り組みとしては、廃棄

中の交通事故防止対策」「シェールガス開発のす。MSDS には、物質の危険性・物質の保管の仕討することで、アスベスト飛散防止対策やフロン

物の種類ごとに分別解体を実施し、再資源化、環境影響について」「自転車の法的位置づけと方・取扱い方法・使用時に着用すべき身体保護

ガスの回収・破壊など適正に処理し、環境への再利用を促進しています。特にコンクリート、ア

事故に対する罰則」などの話題が取り上げられ、影響を最小限とするように努めています。

スファルトについては、100% 再資源化を実施

業務に密着した事項や知的興味を誘う内容まで

アスベスト飛散については施工前、施工中、しています。また産業廃棄物は、マニフェストに幅広い話題を通じて社内の HSE 意識の高揚を方法・使用後の廃棄処理方法などが書かれてい施工後に大気中のアスベスト粉塵濃度測定を行より最終処分まで適正に処理されていることを図っています。

ます。日揮は MSDS に基づく作業前の特別教育

い、外部飛散のないことを確認しています。加

確認しています。

設備解体工事においても、環境への影響を最小限にする努力を行っています。

有害物質対策と化学物質管理

COSHH は使用を予定している物質の化学物質など安全データシート：Material Safety Data
Sheet（MSDS）を事前に入手し、有害物質登録簿を作成するとともに、当該物質が引き起こす潜具および定常 / 非定常の使用環境下での注意事
項、さらに万が一、人が物質に直接接触した場合や物質の漏えいによる土壌汚染などの緊急処置を作業関係者全員に実施し、万全を期した体制で作業に臨んでいます。

えて、作業員の健康および安全面にも万全の配有害物質保管エリア

HSE モーメント

化学物質取扱い作業

日揮グループの EPC 事業の流れ

EPC…Engineering: 設計、Procurement: 機材調達、Construction: 建設工事

営業活動

事業化調査

基本計画（FEED）

基本設計・詳細設計

機材調達

建設計画

建設工事

メンテナンス

設備解体
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環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して

労働安全衛生
当社では「安全衛生方針」に基づいて、自社のみならず協力会社も含めた安全衛生管理に取り組んでいます。
とりわけ、建設工事現場での労働災害防止に注力しています。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制

安全成績て、安全意識の向上を図っています。2012 年

安全に関する重要テーマについては、全社組全社を挙げて安全衛生の改善への取り組み

は、国内 TRIR 目標 0.60 以下に対して実績が織である「HSE 委員会」で審議・決定し、社長をを続けてきた結果、当社における過去 10 年間

0.59、海外 TRIR 目標 0.15 以下に対して実績が議長とする「総合運営会議」に報告しています。

の度数率 （ILO 方式）は平均 0.8 前後で推移

0.13 でした。

HSE 委員会での決定事項は、速やかに社内各しており、建設業全体の度数率平均である 1.4

本部で実行されます。

に比べて低い水準を維持しています。また、国※ 1 度数率とは、100 万延労働時間当たりの死亡災害件数と休業
1 日以上の休業災害件数をもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。
※ 2 TRIR とは、米国 OSHA 方式の度数率であり、20 万延労働時間当たりの不休災害を含めた労働災害件数をもって、労働災
害の発生頻度を表す指標です。

※1

また、国内・海外の主な建設工事現場におい内プロジェクト、海外プロジェクト別に不休災害て、HSE 委員会委員長が任命する監査グループ

2も含めた安全指標である年間 TRIR ※（Total

による安全衛生監査を実施し、監査結果を総合

Recordable Injury Rate）の社内目標を掲げ、運営会議に報告しています。

毎月目標の達成状況を社内周知することによっ交通事故防止対策

総合運営会議（議長 : 社長）

当社と国内建設業の度数率の比較（ILO 方式）
2.0

国内建設業の
平均度数率

品質・安全・環境室

1.4

1.5

プロジェクト本部

HSEグループ

エンジニアリング本部
HSE システム部

当社は海外現場・拠点の交通事故を防止する
ため、交通安全対策を強化しています。

（度数率）

HSE 委員会

経営統括本部人事部
健康管理センター

従業員の安全への配慮

2010 年 度 に、交 通 事 故 を 防 止 す るた め の「7 Golden Rules」、交通安全管理体制の確立とIVMS (In Vehicle Monitoring System) による
車両運行管理の徹底を盛り込み、海外交通事故防

各本部・室

建設部

プロジェクトチーム

HSE Control Team

Project HSE Managers

止ガイドラインを改訂しました。また、海外現場・

1.0

拠点の交通安全対策の実施状況を継続的にモニ0

タリングするため、本社マネジメントによる交通安

0.8

0.5

全監査の実施、Monthly Traffic Safety Report

日揮の国内
プロジェクトの
平均度数率

2003

2005

2007

の半年ごとの提出を義務付けています。
2009

2011

2004
2006
2008
2010
2012
国内建設業
日揮の国内プロジェクト

26

はじめに

特集

HSE

環境

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して

労働安全衛生社長主催 HSEカンファレンスを開催
当社では毎年 7 月に社長主催の HSEカンファ
レンスを開催しており、役員、プロジェクト本部

社長の HSE パトロール

長、プロジェクト部長、プロジェクトマネージャー

当社では、毎年社長が海外の主要現場のおよびコンストラクションマネージャーなど約HSE パトロールを行い、現場で働くすべての120 人が参加します。社長のオープニングス

人たちの安全意識の高揚を図っています。こピーチ、プロジェクト無災害表彰の授与式に続のパトロールの意義は、社長が自ら現場を訪いて、HSEカルチャー醸成のためのいくつかの問し、当社の高い HSE 意識をアピールするこ

テーマについてプレゼンテーションを行い、出席とにあります。このキャンペーンでは、客先、者全員が議論します。この会議を通じて、HSE に協力会社と一緒に安全意識を高めるための議関するトップマネジメントのリーダーシップを示論を行った後、社長自らが現場をパトロール

し、役員、社員の安全衛生意識の高揚を図ってし、現場の作業員と親しく交流することによっいます。

て、安全文化の醸成と啓蒙活動を行います。
2012 年度はインドネシアのドンギ・スノロ
LNGプロジェクト現場を訪問し、客先、当社の協力会社幹部とHSE 意識高揚のための議論を行い、現場パトロールでは作業員と直接言葉を交わして HSE の重要性を訴えました。

社長のオープニングスピーチ

27

はじめに

特集

環境

HSE

社会

HSE ~ HSE 世界 NO.1コントラクターを目指して投資事業および研究開発における安全・環境への配慮
これまで培ったプラント建設の知見を投資事業

細な環境影響評価を実施し、上述の環境指針おめるとともに、イオン交換・ろ過・吸着・濃縮な活かして進める投資事業における安日揮グループは、EPC 事業に加え、事業者とよび規制を順守しています。また、事業者としどの処理をして、管理区域内で再使用し、管理

全・環境配慮、そしてエンジニアリン

してインフラ事業（造水・発電）、再生可能エネて発注先の EPCコントラクターやオペレーショ

区域外への排水は一切行っていません。

ルギー事業（太陽熱・太陽光発電）、資源開発事

ン・メンテナンス会社と共に、日揮グループが業（石油・ガス・資源開発）、CDM 事業、新エネ

率先して安全管理に取り組んでいます。

グを支える研究開発業務における安全・環境配慮についてご報告します。

ルギー開発事業、触媒・ファイン製造事業、都市開発事業などを実施しています。
これら投資事業は基本的に大分での太陽光発電事業では、日揮グループ
によるEPCと同様に IIF 運動（いいふれあい運

さらに、管理区域からの排気は、高性能 HEPA
フィルターを通過させた後、連続モニタリング
を行い、定められた放出管理基準に適合していることを確認後、放出しています。

動）を実施し、無事故・無災害での完工を達成し技術研究所内で発生する産業廃棄物につい● 社会インフラ基盤の整備

ました。このように、日揮グループの投資事業ては、廃棄物の削減と分別を実践し、産業廃棄● 地球規模、あるいは実施地域における環境改善

は、事業パートナーとともに、安全・環境配慮を物処理基準に従って処理しています。

● エネルギー利用効率の改善

通じて事業価値の向上をもたらしていくという● CO2 削減と自然エネルギーの活用

基本姿勢に基づいています。

を念頭に置いた活動となっています。事業の実施に際しては、事業化調査の段階から、当該

また、所内安全衛生委員会による月 1 回の研究所内パトロールを行い、危険箇所の発見と改善指導により事故の未然防止および安全管理活

研究開発

動に役立てています。なお、新たな研究作業開

国または地域における環境規制および世界銀

当社は茨城県大洗町の技術研究所において、始前には研究計画書の提出を義務付け、同委員

行グループ（World Bank Group）で定められ

主に実験による研究開発業務を実施しています。

会にて作業内容の安全審議を行うことにより、た環境指針を念頭に置き、検討を進めていま

技術研究所内の実験で使用した排水は、排水す。例えば、運営中の造水・発電事業では、詳処理装置を通してろ過・吸着・中和などの処理

十分な事故防止を図っています。

を行い、自主管理基準と法令・法規を順守し、環境基準に適合した形で排出しています。また、放射性同位元素を使用する管理区域からの排水は、実験廃液や手洗い排水発生量の低減に努
技術研究所（茨城県大洗町）
太陽光発電事業（大分）での IIF（いいふれあい）運動

28

はじめに

特集

環境

HSE

社会

日揮グループの環境技術と
環境保全活動

▲31 日揮の環境経営▲

30 脱硝触媒の海外市場への展開▲

33 環境目的、目標、達成度▲

32 環境マネジメントシステムの継続的改善▲

35 オフィス活動の環境報告▲

37 日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み

厳しさを増す
法規制や環境問題、および持続可能な開発に対する社会の関心の高まりを背景として、当社は、
環境パフォーマンスに関する方針を、定めました。

環境エンジニアリングは、本質的に環境保全に寄与する活動である。
石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントの EPC（設計・機材調達・建設工事）事業を行うエンジニアリングは、事業そのものが環境保全ときわめて密接な関係にあります。

当社は 1960 年代以降、エンジニアリング会社の立場で環境問題に取り組んできました。事業活動そのものが環境保全に寄与する活動であるという認識は今も変わりはなく、それを日揮の企業理念に象徴的に表わしています。
プラントの EPC 事業の各過程でさまざまな工夫や改善を試み、顧客から高い評価を得ています。
当社は EPC 事業以外の新たな事業分野である投資事業においても、環境保全に寄与する活動をさらに広げています。

建設工事現場やホームオフィスにおける環境負荷低減活動も CO2 削減など、年々成果が上がっています。

日揮グループの環境技術と環境保全活動
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29

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特集

HSE

環境

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

クローズアップ

脱硝触媒の海外市場への展開
選択触媒還元法脱硝（SCR）

約 50 年前の日本は、高度成長期にあり、工全を両立させることに成功しました。そのよう業都市では大気汚染や水質汚染などの公害がな時代背景の中で、1975 年に日揮グループの蔓延していました。工場の煙突からは七色の煙

日揮触媒化成は世界で最初のハニカム型排煙が立ち上り、発展の象徴とさえ言われていた時脱硝触媒を世に送り出し、その後国内のみなら代です。しかし我が国は、公害問題に正面からず欧州や米国、韓国へとその製造技術をライセ

立ち向かい、これを克服し、経済発展と環境保ンス供与により広めてきました。

右手に見えるリアクター内に脱硝触媒が充填されている。規模にもよるが、1 基あたりの触媒量は合計数百 m3 にも達する。

現在の中国は、かつての日本に勝る勢いで一方で、ごみ焼却炉用の脱硝触媒は石炭火

経済成長を続けていますが、同時に PM2.5 問

力発電所用とは設計思想が異なるため、中国国

題に見られるような大気汚染や水質汚染といっ

内には同触媒を製造できるメーカーは存在してた環境問題を抱えています。連日のように石いません。このため、日揮触媒化成は中国にお炭火力発電所やごみ焼却炉の建設の入札が行ける脱硝触媒事業の次なる展開として、ごみ焼

われていますが、そこから発生する排煙には酸

却炉用途に注目しました。中国では 2012 年初

性雨や光化学スモッグの原因となる窒素酸化物

頭に NOx 規制が強化されましたが、日揮触媒（NOx）が含まれています。日揮触媒化成はこ

化成は中国での規制強化後初の設置となるご

うした中国における環境保全需要にいち早く注

み焼却所向け触媒供給の受注に成功し、着実に目し、現地の会社に対して石炭火力発電所用の市場を拡大させています。

脱硝触媒の製造技術をライセンス供与すること

さらに、今後は世界の脱硝触媒事業におけるで環境保全に貢献してきました。既に中国国内

リーディングカンパニーとして、今後の経済発の 2 社に対して触媒製造技術のライセンスの供展と環境保全需要の増大が期待されるインド市

与が完了しています。

場にも乗り出すべく、現地大手企業とのコンタクトを開始して脱硝触媒事業の海外展開を積極

脱硝触媒
写真（右）
は石炭火力用脱硝触媒、（左）はガス火力用脱硝触媒。
ガス条件により最適な目数、組成、長さを設計する。

的に推進しています。

30

はじめに

特集

HSE

環境

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

日揮の環境経営環境方針
日揮株式会社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして地球環境の保全に貢献するために、以下の環境方針を定める。

1. オフィス活動およびプロジェクト遂行の環境目的ならびに目標を定め、定期的に見直し、その達成に努めると共に環境マネジメントシステムの維持、汚染の予防および継続的改善に努める。
2. 自社の技術を活用し、地球環境保全に関する顧客への提案に努める。
3. 環境保全に関する各種法規制、ならびに顧客及び利害関係者との合意事項を順守する。
4. オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用およびエネルギー削減など環境負荷の低減を行う。
5. プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、次のとおり実践する。
● 設計においては、省資源および省エネルギー、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止など、環境負荷の低減に努める。
● 調達においては、環境保全への前向きな取り組み姿勢を協力会社に奨励する。
● 建設工事においては、使用資源の最小化や再利用の促進により、環境への影響の低減を行う。

2011 年 7 月 1 日
日揮株式会社 代表取締役社長

川名 浩一

31

はじめに

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環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

環境マネジメントシステムの継続的改善
当社は 2003 年 12 月に LRQA 社より、本来業務に即した環境改善活動

環境マネジメントシステムに関する国

以前の当社本社における環境改善活動は

際規格 ISO14001 の認証（審査登録）を取得。
3 回の更新を経て、2012 年 10 月に

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続

この共通認識の下に、環境目的・目標の意義「紙・ゴミ・電気」の削減が中心となっていたた

可能な発展を図るとともに、企業価値の創造について、具体的な検討が引き続き行われ、次のめ、本来業務に即した環境改善活動に重点を移や競争力向上に結びつけることが大切である。

方向で環境管理活動を進めることになりました。

環境問題への関心が世界的に高まっている●

すことが課題になっていました。その課題解決●●

環境目的・目標による環境マネジメント活動のために、環境側面の捉え方と目標設定の検討

なか、当社は従来から本業としている事業活は、業務と切り離した活動でなく業務そのもは、海外現場を含む 2012 年度の維持手順の検討を全部門の部門長が参加して行い、動を通じて直接的、間接的に環境問題の解決のである。

審査を終了しています。

下記の共通認識に達しました。

に寄与している。当社が目指すサステナビリ●●

本部および部門の運営方針は、組織と業務

ティは本業の中で取り組むべき課題と認識しの実質的なパフォーマンスの向上を目指している。

て設定される。

当社が継続的に発展するための留意点は以●

環境目標は、品質目標と同一とすることがで

下のとおり。

きる。

❶ 将来にわたり、環境上のトラブルが起こらない

このように、当社の環境マネジメントシステム

ように維持管理する。
❷ 環境にも配慮しながら、会社の利益を向上する
よう改善を継続する。

は、品質マネジメントシステムとゆるやかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動が推進されています。

環境マネジメント管理体制

会長
社長
HSE 委員会

本部

本部

品質・安全・環境室

設計

ワーキンググループ

EMSワーキンググループ

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

32

はじめに

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環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

環境目的、目標、達成度
建設廃棄物の再資源化

ゼロエミッションズ・イニシャティブ
2015 の推進●日揮グループのオフィス

日揮グループは、2008 年より社会的責任の

環境目標は、エネルギー消費原単位の 5 年間ひとつとして、事業活動にともなう副産物ゼロ

平均改善率 1% 以上とし、オフィスの環境改善を目標とする環境改善活動「ゼロエミッション・を推進しました。

イニシアティブ」を推進し、環境改善の成果を上●

当社国内建設現場

当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ●

国内以上に現場ごとの条件が異なるため、環2015」運動の徹底を通じて廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。
2012 年度は、国内建設工事における最終処
分率は、4.2% でした。

当社海外建設現場

境改善目標の数値化は難しい面があります。そのような難しい状況にあって、海外現場においてはリサイクルの仕組みが十分でない環境のげてきましたが、さらに 2011 年より、中・長期

最終処分率、漏洩件数、CO2 原単位の 3 点の各現場では、中間処理業者との契約前に当社下、有価物の活用、資材の再使用の徹底、漏油の目標設定、環境ビジネスの推進を加味し、「ゼ

環境改善目標の数値化を行っています。最終が定める「産廃管理状況調査票」を使用して当該予防ならびに漏えい事後処理準備および対応

ロエミッションズ・イニシャティブ 2015」として処分率 (4.2%) は目標 (3%) に届かないものの、業者の「リサイクル率」などを確認しています。

に尽力しました。また、全現場に対してコーポ

再スタートしました。

最終処分量としては前年比で 30% の減量を果

特に建設汚泥の処理方法およびリサイクル率

たし、CO2 原単位および漏洩件数は目標を達成

は業者間の差が大きいため、各社の処理方法やし、成果を上げています。

処理コストなどの十分な比較検討を実施してい当社の海外および国内現場、ならびに本社オ
フィス、技術研究所、国内外の日揮グループ会
社および営業拠点を対象としています。

ます。
そして、建設工事開始前に発生廃棄物の特性●

グループ会社における取り組み
グループ会社各社は、業務形態が多岐にわたります。それぞれの業務形態に合わせて、副産物ゼロを目指した独自の取り組みがなされました。

に基づく適切な分別計画を立てます。

HSE2015 と環境改善活動
日 揮グ ル ープは 2011 年 度 から 5 年 間 の 中

それに伴い、環境改善活動もネーミングを「ゼ期経営計画 "New Horizon 2015" をスタート

ロエミッションズ・イニシャティブ 2015」と変え、させ、これを受けて「HSE 世界 No.1 コントラク

日揮グループが目指す姿へと成長するために、地ター」を目指す新たな取り組み "HSE 2015" を推

球環境保全のニーズに対応する事業の立案・企進しています。

画・推進を行うことを、そして必要に応じて事業"HSE 2015" では、ビジネス分野の拡大およびレート内部 HSE 監査を実施しています。

さらに工事中は、計画に沿った分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

運営や投資を行うことを加速していきます。

HSE（健康・安全・環境）重視の方針に沿って、環境改善活動においては、直近の副産物（廃棄物、漏えい、地球温暖化ガス）削減に留まらず、中長期（2020 年、2050 年）の目標設定や「事業活動を通じた環境への取り組み」の促進までカバーしています。

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ 2015ポスター

33

はじめに

特集

環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

環境目的、目標、達成度
評価

環境方針の実現のために、環境目的、

2012 年度の活動実績と 2013 年度改善点

目標を設定し、その達成度を測定、評

活動目標

価することにより、次表に示すように
環境マネジメントシステムの継続的改善を図っています。

E：完全実施／ G：ほぼ実施／ NG：未実施

改善度

2012 年度の実績

評価: 環境改善策大幅改良／：環境改善策継続

2013 年度の取り組み

改善度• CO2 京都議定書レベル削減達成
ゼロエミッションズ・
イニシャティブ 2015 の推進• 漏えいによる土壌汚染ゼロ達成
G• 廃棄物最終処分量削減（処分率は改善せず。処分量は削減）

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ 2015 の継続• 環境投資推進
注記 :指揮・指導部門について、本来業務直結の環境目

1. オフィス活動…
オフィス活動については、環境パフォーマンスが飽和を示す良好なレベルに達したので、環境目標を維持管理項目と環境目標

2. プロジェクト遂行…
プロジェクト遂行に関わる部門の環境目標は、本来業務に内部監査強化

海外現場全現場実施（延べ 14 回実施）

テムと緩やかに結びついて、着実な成果を得ています。
グループ会社も環境改善活動「ゼロエミッションズ・イニ

E

評価点 83.8 点（目標 80 点）

部門固有の多岐にわたるものとなり、品質マネジメントシス
3. グループ会社…

G

本来業務直結の環境改善活動の推進の継続

携推進

して、オフィスの環境改善を行っています。

おける環境改善を目指し、品質目標と一致させているので、標設定を行い、品質マネジメントシステムとの連生物多様性への本来業務直結の生物多様性への取り組み

取り組み強化

（海外現場、グループ会社においても展開）

G

海外現場全現場複数回実施（延べ 21 回計画）

評価点目標 85 点
本来業務直結の生物多様性への取り組みの継続

シャティブ 2015」に積極的に取り組み、環境改善に大きな成果を得ました。しかしながら、グループ会社の事業形態は多岐にわたり、環境目標を集約化した表示は困難である
ため、本報告書での表記を見合わせています。

ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015 の環境パフォーマンス（当社国内現場）
環境指標

単位

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

1. 産業廃棄物最終処分率

実績（目標）%

5.3 (11)

3.7 (7)4.1 (4)3.3 (3)4.2 (3)

2. 漏えい件数実績（目標）

件

0 (0)

2 (0)

1 (0)

0 (0)

0 (0)

3. エネルギー起源 CO2 排出原単位

実績（目標）

kgCO2/ 時間

1.05 (1)0.94 (1)0.75 (1)0.46 (1)0.36 (1)

34

はじめに

特集

環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

オフィス活動の環境報告
みなとみらい 21 地区の都市管理を基盤とした取り組み
当社横浜本社のある「クイーンズタワー A

電力使用量削減の取り組み

オフィスの電球を LED に交換2012 年度の電力使用量は、対前年度比較で1.4％増と微増しました。

当社横浜本社では環境負荷低減活動として、

また、上大岡オフィス最戸別館も 2012 年下

照明の大幅な間引き、エレベーターの日中稼働

旬に蛍光灯照明から LED 照明器具への更新工

台数の削減など省エネルギー化に取り組んで事を完工しており、2012 年度 1 月 ~3 月の電力います。

使用量前の年度比は、マイナス 11% の削減と棟」は、横浜市西区みなとみらい 21 地区の複合

当社は、東日本大震災後の電気事業法 27 条

施設「クイーンズスクエア横浜」に位置していまに基づく電力使用削減令（電力使用制限令）をす。同地区は、「みなとみらい街づくり基本協定」

受けて、横浜本社のあるクイーンズスクエア横2012 年度は、オフィスの営繕工事として、数に基づいた都市管理が行われており、省エネル

浜管理組合として、15％節電に対応する様々な年で実施を予定していたオフィスの照明器具

ギー化、リサイクル社会への対応、都市防災や活動を行っています。執務フロアー蛍光灯の大更新工事を単年度で全て LED 照明に変更しま周辺地域に配慮した街づくりとなっています。

幅な間引き、エレベーターホールの蛍光灯の間した。これは、東日本大震災の影響による節電

当社のオフィス活動に伴う環境負荷低減活動

引き、執務室の照明器具を LED 電球に交換す

対策に応える必要もあり、当初は調光型蛍光器

は、これらの基盤の上で実施されており、電力るなど、電力使用量の削減に努めています。

具への更新工事を考えていましたが、より効果

使用量の削減、冷温熱使用量の削減、CO2 排なりました。

の大きい LED 照明器具を採用しました。

出量の削減、廃棄物の削減、リサイクル率の向

当社横浜本社の電力使用量

上などの取り組みを行っています。

（千 kWh）

10,0009,4542012 年度 1 月 ~3 月の電力使用量は、電力使用制限を受けた 2011 年度と比較してマイナ

9,475

ス 5.5%（マイナス 106,980kwh）の削減効果

9,000
8,000

を得ました。

7,931

7,000

横浜本社執務室エリア LED 照明

7,826

6,000
5,000
0
2009

2010

2011

2012

（年度）

みなとみらい 21 地区

全従業員にパソコンの節電を呼びかけるステッカーを配布

35

はじめに

特集

環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

オフィス活動の環境報告
冷温熱使用量削減の取り組み

CO2 排出量削減の取り組み

省資源、廃棄物減量、リサイクルの取り組み

みなとみらい 21 地区の冷暖房は、地域冷暖

当社横浜本社は、エネルギー使用の合理化

房システムが採用されています。地域内で必要に関する法律（省エネ法）に定める第１種エネル

みなとみらい 21 地区は、廃棄物の減量化とな冷暖房・給湯等に使用する冷熱・蒸気を集中

ギー管理指定工場として、二酸化炭素（CO2）排資源化を図るため、地区内の全事業者が共同的に製造・供給・管理し、省エネルギー化を図っ

出量の報告が義務付けられています。2012 年

事業として、古紙、瓶、缶類はリサイクル活動をています。当社横浜本社「クイーンズタワー A

度の CO2 排出量は、電力量の CO2 換算係数が行っています。

棟」の空調は、このシステムから全ての温冷熱変更になったため、前年度比較で 4.3％増加しの供給を受けています。

ました。

冷暖房熱の調整に必要となる冷水の 2012 年

当社横浜本社の二酸化炭素排出量

ギー対策などを実施しましたが、2012 年 8 月か（t）

1.5％増加しました。冷水および蒸気の使用量の合計では、前年度比較で 8.5％増加しました。

当社横浜本社の冷水・蒸気使用量量の増加および LED 電球への交換による廃棄

02.2％減の 65％となりました。

309

2009

2010

2011

2012

（年度）

当社横浜本社の廃棄物リサイクル率
100
70.6

70.6

67.5

65.3

2009

2010

2011

2012

50

4,545

4,000

300

（％）

75

4,740

5,064

341

200
100

処理するゴミ）の増加によって、前年度比較で
5,275

5,000

346

300

2012 年度の廃棄物処理量は、再生紙の処理

2012 年度のリサイクル率は、一般ゴミ（焼却

均気温が低く暖房に使用した蒸気使用量が増えたため、2012 年度の使用量は、前年度比較で400

比較で 3.1％増加しました。

6,000が増えたため、対前年度比較で 6.1％増加しました。一方、暖房時に必要となる蒸気は、冬の平（千 kg）

蛍光灯の増加によって、廃棄物処理量が前年度度の使用量は、オフィス内での様々な省エネルら 9 月の平均気温が高く冷房に使用した冷水量

当社横浜本社の廃棄物処理量

25
2009

2010

2011

2012

（年度）

※ 電力量の C02 換算係数は、2009 年は 0.347、2010 年は 0.384、2011 年は 0.387、2012 年は 0.464。なお、冷水および蒸気のC02 換算係数は、各年とも 0.057。

0

（年度）

（千 MJ）

25,00021,598

冷水

20,00015,00018,53810,000
5,000
0

蒸気

6,618

7,102

2009

2010

19,403

18,283

8,729

2011

9,911

2012

（年度）

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特集

環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み
中国における CDM 事業の推進
CDM（排出権取引）事業は、先進国と発展

セメント工場向け余熱発電で8 万トンの排出権を取得

このように当社は、2012 年までの京都議定中小規模 LNGプラント事業の推進

書第一約束期間、CDM 事業を通じて地球温暖

世界的なエネルギー需要の増大が続く中、非途上国とが協力してプロジェク卜を実施し、そ当社として 2 例目となる CDM 事業は、中化ガス削減に貢献してきました。日本は 2013

在来型天然ガスであるシェールガスの開発・生の結果得られた二酸化炭素（CO2）排出抑制効

国安徽省の淮北鉱業集団公司と共同で、同

年 ~2020 年の第二約束期間には参加しません

産も進むなど、天然ガスは再生可能エネルギー

果、または CO2 吸収増大効果に応じて発行さ社のセメント工場向け余熱発電設備によるが、当社は今後もチャンスを活かして削減事業とともに、低炭素社会の実現に向けた最も現実れた排出権である CER（Certified Emission

CDM 事業です。本事業では 2013 年 3 月まに取り組んでいきます。

的なエネルギーの一翼を担っていくと言われてReduction）をプロジェク卜参加者間で分け合でに約 8 万トンの排出権を取得しました。

います。そして中国 ･ インドなどの新興国におうというものです。この制度によって、先進国はいて、LNG（液化天然ガス）の需要は、堅調に投資先での排出量削減分を自国の CO2 排出量

セメント原料の代替で削減目標の達成に利用することが可能になりま

75 万トンの排出権を取得す。当社は、現在複数の CDM 事業を中国で推進しています。

拡大されると予想されています。
近年のベースロード LNG プラントの生産規

3 例目の CDM 事業は、中国の内モンゴル

模は投資効率向上の側面より大型化が推進さ自治区の億利冀東水泥責任公司と共同で、れてきました。

原料をカーバイド残渣に代替した新製法によ

これまで世界中の LNG プラントの 3 分の 1

代替フロンガス回収・分解でるセメント生産 CDM 事業を遂行しています。

以上を建設してきた日揮は、自社に蓄積した3,750 万トンの温室効果ガスを削減

廃棄されていたカーバイド残査の有効利用に

LNGプラントの技術的知見を最大限に活用し、当社は、中国浙江省の浙江巨化股份有限

加え、中間製品であるクリンカー製造にとも今後需要が増すと予想される中小 LNGプラン公司が所有する代替フ口ン製造工場で放出

なう発生物が CO2 から水蒸気に変わることかされていた温室効果ガス「HFC23」を回収・ら、生産工程からの CO2 排出量を 80% 以上

産 100 万トン規模の中小 LNG プラント事業の分解し、CER を取得する「巨化 CDM 事業」を削減できます。本事業では 2013 年 5 月まで

設計・建設コンセプトを確立しています。

遂行してきました。本事業は日本 - 中国間にに約 75 万トンの排出権を取得しました。

億利冀東水泥責任公司 セメント工場

トに対応すべく、経済性が充分に確保可能な生よる初の CDM 事業であり、2006 年 8 月から
分解装置の運転を開始し、2012 年 12 月までに約 3,750 万トンの削減を実現しています。

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環境

HSE

社会

環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み
効率的な CO2 の分離・回収技術の開発< 日揮が提唱するキーワード >

低コスト

標準設計を利用し、設計コストを削減

短納期

発注機器の指定とリピートオーダーで、建設納期を短縮

コンパクト

プラント設備をモジュール化し、現地工事を最少化

ルギー削減が達成できることを確認し、現在は当社は、ドイツ BASF 社と共同で新しい CO2

商業適用が可能となっています。CCS は、CO2

分離回収技術 HiPACT（High Pressure Acid-

排出量の大規模な削減を実現する技術として

gas Capture Technology）プロセスを開発

世界中で期待されています。HiPACT はコストしました。HiPACT は、天然ガスや合成ガス中

および運転エネルギーを削減することで、CCSの CO2 を高圧で回収する技術で、CO2 を地中の早期普及に大きく貢献できます。

に貯留する際のエネルギーとコストの大幅な低 減を図ることができ、CCS（CO2 回 収・貯日本初の CCSトータルシステム

留 :Carbon Dioxide Capture and Storage）

実証試験への参画の広範な展開への活用が可能です。
日揮技術研究所でのパイロット試験による基式会社に委託して、北海道の苫小牧で日本初の本技術の開発後、2010 年に新潟県長岡市の国

CCSトータルシステム実証事業を実施する予際石油開発帝石 ( 株 ) 越路原プラントの炭酸ガ定です。当社はこの CO2 の分離・回収・圧縮ス除去設備において、実際の天然ガスを用いた設備の建設プロジェクトを受注し、2016 年の完CO2 回収（年間 4 万トン規模）の実証試験を実成を目指してプロジェクトを遂行しています。

施しました。この実証試験を通じ、目標のエネ

中小規模 LNGプラントの完成予想図

我が国では、経済産業省が日本 CCS 調査株

当社は、2004 年にはアルジェリアで CCS 設

当社はこれらの工夫により、今まで開発の進

また、欧米を中心にトラック、船舶などでの備を含めたインサラー天然ガス処理プラントをんでいない中小ガス田の LNG 事業化に寄与

内燃機用クリーン燃料としての LNG 利用の機建設し、現在オーストラリアでは、CCS 設備をするとともに、従来の大型 LNG 計画では 6~8

運が高まっており、パイプラインガスを原料と備えたゴーゴン LNGプラント建設プロジェクト

年かかる初期計画から生産開始までの期間を、して年間数万から数十万トンの LNG を生産し、も遂行しています。これらの実績に加え、技術

3.5 年程度に短縮することを可能としています。

LNG ステーションなどで販売する新たなビジネ

開発などを通じた様々な知見の蓄積の成果がさらに、海上ガス田の開発もサポートすべく、年スモデルが検討されています。当社は中小規

実り、今回の受注に結びつきました。

産 100 万トンと200 万トンの FLNG（Floating

模 LNGコンセプトのさらなる展開により、このLNG）の標準設計コンセプトを確立し、幅広く、新たな LNGビジネスチェーンの構築をサポート

顧客の要求に対応しています。

していきます。

当社はこうした取り組みを通じて地球温暖化防止に貢献していきます。
国際石油開発帝石（株） 越路原プラント

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環境 ~ 日揮グループの環境技術と環境保全活動

日揮グループの環境テクノロジーを活かした取り組み
温室効果ガスの削減へ向けたを完了し、2 年目の 2012 年度は約 300 日間、

題は、東日本大震災によって発生した漂流物と位置し、赤道に近いため、強力な日差しが照りつ

バイオマス発電プロジェクトを開始

実証事業設備を本格稼動させて CO2 削減効

して、一般の人々に広く知られるところとなりま

けますが、インドネシアで建設されるオフィスビ

東日本大震災以降、特に再生可能エネルギー

果などを検証しました。最終年度となる 3 年目した。

ルの多くは「見た目の美しさ」などの理由から、全を用いた分散型のエネルギーが注目されていまの 2013 年度は、2012 年度の結果を踏まえて、

日本エヌ・ユーエスは、長年この問題のコン

面ガラス張りのオフィスが多数を占めています。

すが、森林大国の日本では、これまでも木質バCO2 削減効果、事業性・採算性、木質材料の安サルティングを行っており、特に平成 19 年度か

しかしながら、当社では、陽のあたる東西壁

イオマスの有効利用が随所で検討されてきまし

定確保を検証していきます。

ら環境省および地方自治体とともに本格的な調面の窓を少なく設計し、北側壁面には「グリーン査に乗り出し、これまで知られていなかった漂着カーテン」を設置しました。グリーンカーテンは

量の季節変化などの海洋ごみの実態が明らかに光合成によって、CO2 の吸収を図るとともに、た。しかし、広く薄く分散する木質バイオマスは、効率的な収集や必要量の確保に課題があること

海洋ごみ問題のコンサルティング

から、事業化に至る事例は限られていました。こ日揮グループの日本エヌ・ユーエスが長年コなりつつあります。また、地域の方々にも調査に強い日差しが窓を通して室内へ入り込むのを遮のような背景から、森林バイオマスを利用した事

ンサルティングを行っている海洋環境問題のひ参加して頂き、地域の実情に応じた海洋ごみのり、空調負荷の低減などに貢献しています。

業も含めた新エネルギー事業の普及拡大を目的

とつに、ペットボトルなどのごみが川を通じて海

効率的な回収・処分方法を検討するなど、地域に、環境省において「チャレンジ 25 地域づくり事に流入する海洋ごみ問題があります。海洋のごに役立つ活動としての展開を行っています。

業」の公募が行われ、日揮グループの日本エヌ・

みは漂流して海岸に漂着したり、海底に堆積しユー・エスは山形県庄内地方における「木質バてしまいます。

込むと同時に、高速道路や周辺から目立つオ

さらに、2012 年 度 は 調 査 研 究 だ け で な

フィスビルの正面にグリーンカーテンを設置しく、国際的な海岸クリーンナップ活動であるてガラスを覆うことで、光の遮断と葉の蒸散作用によって周辺温度の上昇も防いでいます。

イオマスガス化コージェネレーションシステム」

これらは、生物の体に巻きついたり、餌と間違"International Coastal Cleanup" に会社としを利用した実証事業を提案し、採択されました。

えて食べられてしまったりといった生態系へのて参加しました。次世代にきれいな海を引き継

このシステムでは、山林から発生する除間伐

影響や、海岸の景観の悪化、漁具の損傷といっぐための活動を引き続き行っていきます。

材に加えて、果樹剪定枝や流木なども使用する

た様々な分野に問題を引き起こします。この問

グリーンカーテンの取り組み

ことで原料の木質バイオマスの効率的な収集や必要量の確保を図っています。これらの木質

JGC インドネシア社は、環境保護活動の一材料をチップ化したものを原料として、実証事環として、設計段階からオフィス環境に配慮し、業設備から近接する農業用ビニールハウスに電2010 年に完成した新社屋の一部を植物で覆う力および熱供給、さらに福祉施設への温熱供給「グリーンカーテン」を実施しています。当社ビを行うことで高い事業性・採算性を目指してい

加えて窓を大きく確保することで外光を取り地域の方々に協力頂き、回収効率の調査を実施

ルがあるインドネシアのジャカルタは南半球に壁面のグリーンカーテン

ます。1 年目の 2011 年度に設備設置と試運転

39

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環境

HSE

社会
企業市民としての取り組み
41 エネルギー消費国、資源国、双方の▲持続的発展のために▲

44 社会貢献活動▲

43 人材育成と従業員のコミュニケーション

顧客満足と社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

社会の繁栄と社業の発展は表裏一体。
日揮グループは常に社会との共生を心掛け、

上記は日揮グループが永続的に存続し、更なる発展を遂げるための「日揮グループ行動指針」の言葉です。
私たちは社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、常に社会との共生を心掛けています。

社会貢献活動の 4 つの重点分野
当社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして地球環境の保全に貢献するために、4 つのテーマを設定しています。

社会的責任を果たすための1. 環境

環境保全への積極的関与

活動に取り組んでいます。

2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動への支援

3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

4. 地域貢献

我々が活動する地域の持続的な発展への貢献

本章では上記のうち「教育」、「科学技術」、「地域貢献」に関する具体的な活動事例をご紹介します。

社会

企業市民としての取り組み
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社会

社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

現地の人材を活かしたエンジニアリング会社設立とビジネス展開日揮グループは、EPC 事業において、これま

クローズアップ

エネルギー消費国、資源国、双方の持続的発展のためにで世界 70 か国、2 万件以上に及ぶプロジェクトを遂行してきました。
サウジアラビア

それぞれの国でそこに住む人たちとの共生を大切に考え、様々な形で社会貢献活動を行ってきました。
なかでもフィリピン、シンガポール、インドネ
シア、ベトナム、アルジェリア、そしてサウジアラ
ビアでは現地にエンジニアリング会社を設立。
日揮グループのノウハウを現地の人材に伝え、日揮グループの展開してきたエンジニアリング
事業を現地エンジニアリング会社が単独で展開できるようサポートし、同時に日揮グループの事業に役立つような仕組みをつくり、それを根付かせるという活動を長年に亘って展開してきました。
文化や習慣の違いもある中、資源国の持続的な発展を実現する仕組みづくりを目指してグ
ループ一丸となって取り組んでいます。
ここでは最近の事例としてサウジアラビアでの取り組みについてご紹介します。

41

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社会

社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

サウジアラビア社会の課題を背景に・・

JGCガルフインターナショナル社設立
古くから石油資源に恵まれたサウジアラビア。
しかし現在は、石油産業以外の産業を育成し、より多くの雇用を創出していくことが喫緊の課題となっています。
このようななか当社は、国営石油会社であるサウジア
ラムコ社よりサウジアラビア国内にエンジニアリング会社を設立し、日本人の勤勉さ、チームワークをサウジアラビ
JGCガルフインターナショナル開所式にてサウジアラムコ社 ジュマ前社長と日揮グループ代表の重久

アの若者にも伝え、産業の多角化、そして雇用創出に貢献してもらいたいという強い要請を受け、これに応える形で2008 年に 100% 出資のエンジニアリング会社、JGCガルフインターナショナル社をサウジアラビアに設立しました。

資源国の発展にさらなる貢献を

設立 2 年目から各種プラントを単独受注
サウジアラビアの若者を中心に様々な国籍のエンジニ

設立当初は数十名でスタートした JGCガルフインターナショナル社は、現在では約 750 名にまで成アを多数採用し、文化も習慣も大きく違う中で事業を軌道長しています。

に乗せるため、日揮グループ一丸となっての支援体制が組

最初は当社本体が手掛けるプロジェクトと比較すると、その規模はとても小さいものでしたが、一つまれました。

ひとつ着実に経験を積み、また、現地法人ならではの地の利を活かした顧客密着型の迅速かつ機敏な

そして、設立 2 年目の 2009 年は、サウジアラビアとクサービスやコスト競争力が高く評価され、受注する案件の規模も次第に大きくなってきました。

ウェートの共同事業運営体から原油増産目的の水処理設
備建設プロジェクトを独自に受注しました。

資源国において現地の人材を活用したエンジニアリング拠点を構築し、我々が持つエンジニアリング
JGULF 社プロジェクトチームとメンバーの写真2010 年には、バーレーン国営石油会社向けにガス圧縮設備建設プロジェクトを受注し、2012 年には、サウジアラビア国営石油会社向けに芳香族製造設備、エチレン設備増設プロジェクトを受注。
プロジェクトの担当者はそのほとんどが日本人以外の現地スタッフによるもので、受注活動からプロジェクト遂行に至るまで JGCガルフインターナショナル社が単独で進め、着実にプロジェクト遂行力が技術を伝承し、そのビジネス展開を根付かせること。
40 年近くに亘って事業の軸足を資源国に持つ私たち日揮グループは、資源国の産業多角化や発展に対し、より直接的な貢献が可能になったと考えています。
当社は、エンジニアリングを活用し世界経済ならびに社会の繁栄に向けて、今後も積極的に取り組んでいきます。

向上し始めています。

42

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社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

人材育成と従業員とのコミュニケーション
エンジニアリング会社である当社の持人材育成のために

JGCファミリーデー

続的な成長を実現するのは人材です。

日揮テクノカレッジを開催（子どもの職場参観日）を実施

そのため、日揮グループは人材育成
や従業員とのコミュニケーションに力を入れています。

人事制度
人事制度の基本方針を「自立的な研鑽と新し

当社は、意欲ある人材が自発的に参加できるで技術を磨くOJT（On the Job Training）を実2012 年 8 月 1 日、子どもが親の職場や働く教育の場として 2001 年に日揮テクノカレッジを施しています。2013 年までに卒業した 55 名が姿を参観する「JGCファミリーデー」を実施しま

設立しました。講座の多くを従業員有志が自ら既にこの OJT により実務経験を積んでいます。

した。

講師となって構築・運営し、先輩から若手へ技なお、日揮プラントイノベーションが盛岡市内

子どもの社会性、職業観を育むとともに、家術、スキル、経験を継承しています。国内外のに設立した（株）プラントエンジニアリング盛岡族の仕事への理解を得ることを目的としたもの

有識者を講師に招いて講演会も開催しており、が、2013 年度より配管レイアウト訓練センター

で、従業員の子どもたち（小学 4 〜 6 年生）18

2012 年度は約 170 講座、延べ 5,000 人以上

として、育成を受け継ぐこととなりました。

人が参加しました。自ら手作りの名刺で会長やの役員・従業員が参加しました。

い価値の創出」と定め、2001 年に「会社の戦略㈱プラントエンジニアリング盛岡では、日揮グ

従業員と名刺交換を行い、また、実際の職場でループが手掛ける世界各地のプラント設計の一業務や会議などを体験しました。従業員のワー的方向性を共有しながら、自律的に自らのプロ

将来の設計拠点を担う人材を育成部を手掛け、地元盛岡でこの取り組みは、若年クライフバランスに対する意識向上のため、今フェッショナルスキルを研鑽し、顧客、社会に新（配管レイアウト訓練センター）

者雇用確保の点からも注目を集めています。

後も実施していく予定です。

OJT の様子ファミリーデーに参加した従業員とその子供たち

たな価値や貢献をもたらしていく」ことを目指した人事制度を導入。
適宜制度改善を重ね、社員の能力向上に努めています。

日揮グループの日揮プラントイノベーション
では、今後不足が見込まれるプラント配管レイ
アウト技術者を養成するため、岩手県盛岡市において配管学校を2007 年 4 月に開設しました。
盛岡市付近の高校卒業者のうち、数学及びデザインに興味がある方を雇用し、設計の基礎を配管学校で 1 年間集中的に教えた後、横浜地区

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社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

社会貢献活動
生き生き子ども講座の実施の屈折率を利用した実験）の 4 つを行いました。

台風パブロの災害に対する寄付を実施

フィリピンでは甚大な自然災害が毎年発生し日揮触媒化成では、地域社会との交流・貢献

子どもたちはいずれの実験に対しても、食い入

JGCフィリピン社のあるフィリピンでは、年間ており、政府やフィリピン赤十字社などによる被を目的に、福岡県の当社北九州事業所においるように観察したり、自分で考えて試したり、大20 回もの台風が到来し、人命が失われたり、家災者支援活動だけでは必ずしも十分ではありまて、小学生を対象とした化学実験講座を、毎年いに興味を持って取り組んでいました。

屋が流されたりという甚大な被害が引き起こさせん。そこで JGCフィリピン社は、自然災害へ

日揮触媒化成は、子どもたちが化学に興味をれます。2012 年 12 月 4 日、最近 20 年間にフィの支援活動を行うことは重要な CSR 活動の一

当社は化学メーカーであることから、子ども持ち、面白みを感じてくれていることに意義をリピンに到来した中でも最大級の台風である

環であると考えており、ひとたび災害が発生したちに化学に対する興味を持ってほしい、将来

感じ、今後も地域との良好な関係を継続し、社「パブロ」がミンダナオ島を襲いました。この台た場合には、会社と従業員が一体となった支援の研究者を目指してほしいという思いでこの講会貢献活動に取り組んでいきたいと思います。

風により、島民の 7,011 名（1,303 世帯）が避難活動を今後も実施したいと考えています。

開催しています。

座に取組んでいます。毎年、20 名の定員に対しを余儀なくされ、犠牲者は 600 名以上、行方不て、募集開始から 1 日で定員オーバーになる程明者 827 名、そして負傷者は 1,088 名にものぼの好評を頂いています。

りました。

2012 年は、近隣の小学生 25 名とともに、ケ台風をはじめとする自然災害の被害に対し、

ミカルガーデン（金属塩を水ガラスに溶かす実

フィリピン赤十字社では、救援活動、非常食や医験）、スライム作成実験（ポリビニルアルコール

療活動の援助などを実施しており、企業や市民にホウ砂を加えゲル化させる実験）、液体窒素のがその活動をサポートしています。この活動を実験（-196℃で身近にあるものを凍らせる人気
No.1 の実験）、マジックカード（水とプラスチック

化学実験講座の様子支援するために JGCフィリピン社では義捐金の寄付を決定するとともに、従業員もこれに協力
して募金活動を展開しました。この会社と従業員が一体となった活動により集まった義捐金は、

フィリピン赤十字社に集まった義捐金を寄付

直ちにフィリピン赤十字社に寄付されました。

44

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社会

社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

社会貢献活動南洋理工大学の学生へオン・ザ・ジョブ
トレーニングの機会を提供

障がい者施設の手作りパン販売を開始

販売場所は当社横浜本社 6 階の弁当類販売

外貨コインおよび
使用済み切手の寄付活動

当社では、地元横浜に対する貢献を行うこと、スペースで、このエリアは社外の方にも公開さ

当社のシンガポール現地法人である JGC シ

また従業員が気負わずに社会貢献できる場をれており、近隣で働かれる方々にもご利用いた

当社は、社員が業務の中で身近に実行できる

ンガポール社では ,シンガポール国立大学と共設けることを目的に、2012 年 1 月から昼食時だくことが可能です。
（平日の正午前から 1 時間

社会貢献活動として、海外出張などで余った外にシンガポールで双璧をなす ,1991 年に設立さ間帯を利用して、横浜市内の障がい者施設の皆程度実施）

貨コインと受領した郵便物の使用済み切手を集れた国立大学である南洋（ナンヤン）理工大学

さんによるパン販売への協力を始めました。こが推進する産業配属プログラムに協力し, 同大

れは障がい者の社会参加のため、施設の自主横浜市「心の教育

学生を毎年数名受け入れています。

製品の販売支援を行う中で、販売機会や販路のふれあいコンサート」への協賛

める寄付箱を常設しています。
外貨コインの寄付箱には、様々な国のコインが入っており、当社の社員が世界中でビジネス

2012 年度は 1 月 ~6 月の半年間 ,プロセス設確保といった課題を抱えていた横浜市と、地元

当社は、「社会貢献活動基本方針」で揚げた 4をしていることが分かります。集まった外貨コイ

計部門 ,シビル設計部門 , 配管設計部門の各部への貢献活動を検討していた当社との協働によつの重点分野のうち「教育」「地域貢献」に該当

ンはまとめてユニセフに寄付しており、2012 年

門へ各々 1 名（計 3 名）の大学生を受け入れ , 第り、実現したものです。

する取り組みとして、2011 年度より横浜市教育11 月には集まった外貨コインを日本ユニセフ委員会「心の教育ーふれあいコンサート」への協会に寄贈し、当社の取り組みに対し感謝の言
葉をいただきました。

一線で活躍するJGCシンガポール社のエンジニ

出店者を選ぶ際には、関連部署などのメンアと共に , オン・ザ・ジョブトレーニングの機会

バーによる試食会やトライアル販売を実施し、協賛を行っています。

を提供し, 専門的な知識のみならず ,EPCビジネ

最終的に 6 施設による日替わり出店（うち 2 施「心の教育ーふれあいコンサート」は、音楽鑑

世界各国から集まった様々なデザインの使スとはどのようなものかを体感してもらい , 次世

設は隔週）となりました。

賞を通して感性を磨き、心豊かに生きていこう

用済み切手は、国際ボランティア団体である「メとする資質や能力を育むために、市立小学校、

イク・ア・ウィッシュ」に寄付され、難病を抱え

盲・ろう・養護学校小学部の高学年児童を対象た子供たちを支える活動などに役立てられてい員として ,これら活動に参画することで社会貢献に、1998 年度から開催されています。期間中ます。

を果たして行きたいと考えています。

には一日約 3,300 人、総計約 33,000 人もの児代を担う人材育成のサポートを行っています。
今後も JGCシンガポール社は地域社会の一施設の方々が作ったパンは、値段がお手頃で味も良く、従業員からも好評です。

童が鑑賞しています。
例年、神奈川フィルハーモニー管弦楽団とオルガンの演奏があり、指揮者兼司会者が文字ど多くの社員で賑わうパン販売店

おり楽しく、わかりやすく解説し、子どもから父母、一般参加者の大人まで楽しみながら教養をJGCシンガポール社シビル設計部門のエンジニアと大学生とともにユニセフに寄贈養うことができる内容となっています。

45

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社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

社会貢献活動中古本、CD・DVD の寄付（ありがと本）に東日本グリーン復興

存在を保全できるようにするものです。参加者

2012 年 9 月には大型バスを貸し切り、社長

よる NPO 支援活動を実施

モニタリングプロジェクトに参加

からは、活動を通して生態系の重要性を理解で

以下約 50 名の社員とその家族が参加してイベ

当社は、2012 年 7 月から、社員の身近な社

当社では、「環境、教育、科学技術、地域貢献」

き、短期的な効率だけを重視するのではなく、ントを行いました。行きの車中では水源林保全

会貢献活動として、信頼資本財団による寄付プの各分野でより効果的な貢献が行えるよう、目

長期的・多角的な視点や生物多様性を配慮しの意義についての説明を受け、現地では森林イ

ログラム「ありがと本」活動を実施しています。

的に合った NGOと協働した活動を始めました。

た復興対策を行う必要性を感じることができ、

ンストラクターの指導のもとに「間伐体験」、「ク「ありがと本」活動とは、中古本・雑誌・CD・

その一環として、当社が会員企業として協力し非常に有用な経験だったとの感想が寄せられま

ラフトワーク」、「森林散策」の 3グループに分かDVD・ゲームソフトを、それらを買取るバリューている「アースウォッチ・ジャパン」では、2011した。

れて、国籍や世代を超えて交流しながら森林保

ブックスへ送ると、買取代金が信頼資本財団を

年 3 月の東日本大震災で大きな被害を受けた

このプロジェクトは、10 年間という長期的な通じて指定団体に寄付される仕組みです。当社

東北地方において、自然環境へ配慮し生物多様スパンで行われるものであり、当社でも引き続の社員から集められた中古本や CD は「アース

性を育む「東日本グリーン復興モニタリングプ

き協力を続けていく予定です。

ウォッチ・ジャパン」の東北グリーン復興プロジェ

ロジェクト」を開始しました。

クトの運営支援、ひいては東北の復興につながっています。

このプロジェクトは、大学（東北大学）
・NPO・

全の重要性について学びました。
2012 年度から新入社員研修に森林活動を採り入れるなど、引き続き環境活動に力を入れて行く予定です。

神奈川県の水源林での森林保全活動

企業・市民が協働して津波被害にあった地域の

当社は、創立 80 周年を記念して、2008 年 8生態系モニタリングに取り組み、地元の農林水

月に神奈川県が推進する「水源の森林づくり事

産業が享受すべき将来の生態系からの恵みを見業」の水源林パートナーに加わり、継続した環境

据え、持続可能な地域復興を目指すものです。

保全活動を展開しています。この事業を通じて、

当社は、2011 年度に続き 2012 年度におい日揮グループの従業員は水源林の保全を行うとてもこの活動に賛同し、2012 年 8 月に社員 1

ともに、水源林の役割や人と自然が共存する大名が宮城県石巻市塩釜市寒風沢島で行われた

切さについての理解を深めています。活動は毎「被災した干潟のいきもの調査」に参加しまし

月 1 回行っており、2012 年度は森林散策や水た。この調査は、干潟の表面および底土中の生棲生物観察会などの企画に延べ 100 名余が参き物を探し、出現した種類を記録。このデータ

加し、四季折々の自然と触れ合いました。

川名社長とともに多くの社員が参加

を被災前と比較することで影響評価に役立てるとともに、種多様性の高いところや希少性の

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はじめに

特集

HSE

環境

社会

社会 ~ 企業市民としてのとりくみ

社会貢献活動公益財団法人 日揮・実吉奨学会を2012 年度までの主な実績は、奨学事業で公益財団法人日揮社会福祉財団によるは、貸与奨学生延べ 13,656 人、給与奨学生延

社会福祉活動への助成

当社では公益財団法人日揮・実吉奨学会を

べ 5,955 人（日本人学生：898 人、外国人私費

心身障がい者や高齢者への社会福祉活動を行通じて、国内外の人材の育成と科学・技術の発

留学生：5,057 人）、合計 19,611 人に対し支援う神奈川県の支援団体やボランティア組織への展に貢献しています。同財団は、創業者、実吉

するとともに、研究助成事業では延べ 2,072 人

資金助成を行う組織として公益財団法人日揮社

雅郎 ( さねよし まさお ) 氏の遺産の寄付によっの若手研究者に対し助成を行っており、現在、1会福祉財団があります。1994 年 3 月の財団設て 1968 年 3 月に設立され、理工系学科専攻の年当たり拠出額は 3 億 2,640 万円に達していま

立以来の助成件数は、2012 年度までに支援団

日本人大学生・大学院生への奨学金貨与およす。また、前年度に引き続き東日本大震災の支体関連が 591 件、ボランティア組織が 386 件、び給与、海外からの留学生への奨学金給与、若援特別枠を設け、被災地の当財団指定校 4 大その他 13 件となりました。うち 2012 年度は、手研究者への研究費助成を主な事業として活学に指定校ではない 3 大学を新たに加え、被災支援団体 41 件、ボランティア組織 30 件、その動しています。

した学生を支援しています。

他 5 件に助成を行いました。

通じた次世代人材の育成支援

2012 年度奨学生

47〒220-6001 横浜市西区みなとみらい 2-3-1
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