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精神疾患とその治療

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精神疾患とその治療

精神疾患とその治療
問題 ８
４
１

正答

防，治療，社会復帰の重要性を喚起した。これをうけ４て行われたのが精神衛生法の大幅な改定（１
９
６
５年（昭

誤り。クレペリンは１
９世紀末〜２０世紀前半に活躍し

和４０年））であった。なお精神保健法の成立（１９８７年

たドイツの精神医学者で，精神障害の性質の追究とそ

（昭和６
２年）
）の契機になったのは，ライシャワー事の分類に努力し，「早発性痴呆」（現在の統合失調症）

件ではなく宇都宮病院事件である。この法律（精神保や躁うつ病という疾患単位を確立したことで知られ健法）の主意は，精神障害者の人権擁護と社会復帰のる。彼の功績は現在の精神疾患分類にも大きな影響を促進にあり，具体的には精神医療審査会，精神保健指与え，「現代精神医学はクレペリンとともに始まる」

定医，精神障害者の社会復帰施設などが新たに規定さとまでいわれている。一方，１
８世紀末に長年鎖に繋がれた。

れていた精神障害者を解放したのはピネル（Pinel, P.）である。彼は１７
９
３年に，フランスの公立病院（ビセー

問題 ８５トル）で精神障害者を鎖から解放し，非拘束処遇を掲
１

げて人道主義に基づく治療を実践した。これは精神医

２４

誤り。運動性言語機能に関する中枢（ブローカ中枢）
は前頭葉に位置する。この部位が障害されると，言葉

彼は「近代精神医学の創始者」と謳われている。

の意味は理解できるにもかかわらず，答えを言うこと誤り。呉秀三は，東京帝国大学教授，東京府立巣鴨ができない運動性失語症が出現する。なお側頭葉に位病院院長を務め，巣鴨病院では開放的患者処遇に努力置するのは感覚性言語に関する中枢（ウェルニッケ中した。また，全国各地で私宅監置されていた精神障害枢）であり，この部位が障害されると，発声は可能で者の実態を調査し，その悲惨さと法的な不備（精神病あるが言葉の意味が理解できない感覚性失語症が現れ者監護法の不備）を訴え，これが精神病院法制定のる。
２

正しい。視覚や色彩の認知と関連した脳の部位は後で，精神病院法が正しい記述である。呉は早くから患頭葉であり，両側の後頭葉ないし左の側頭後頭葉が障者の人道主義的待遇を主張し，無拘束看護，作業療

害されると，対象（例えば日常使用しているもの）が法，治療教育，看護者の養成教育，精神病院の構造の見えているにも関わらず，それが何か分からないとい改善など，その努力の及ぶ範囲は広い。

う視覚失認が出現する。

誤り。シュナイダーは，ドイツの精神医学者で，臨３誤り。意志や判断を制御する脳の部位は前頭前野で床精神病理の立場から，統合失調症の一級症状を述べある。前頭前野は前頭葉の前方に位置し，系統発生的たことで知られている。精神障害の分類に努力し，現に最も新しい脳部位である。この部位は，ヒトの多彩在の精神疾患分類に大きな影響を与えたのはクレペリ

かつ柔軟な行動の神経基盤であり，感覚刺激を統合ンであり，シュナイダーの業績とは異なる。

し，常同的行為や自動反射的行動を抑制し，未来の出正しい。フロイトは，精神分析の創始者であり，ク来事や行動の結果を予測し，自己の意志や行動を制御

レペリンとならんで現代精神医学の基礎を築いた人でする機能をつかさどる。一方，頭頂葉は感覚連合野ともある。また現代精神医学に対するフロイトの貢献いう感覚をつかさどる部位を含む領域であり，意志やは，神経症性障害の概念の基礎を築いたほか，無意識判断の中枢としての機能は担っていない。
４的な心理機制の解明を通して神経症及び精神病の症状誤り。現在，記憶機能との関連で注目されている脳の部位は海馬である。海馬は大脳辺縁系の一部をなのもつ意味の解釈方法を生み出した点にある。
５２

学史上，新しい時代を画する象徴的な行動といわれ，きっかけになった。よって選択肢の精神衛生法は誤り

３

正答誤り。ライシャワー事件（１９６
４年（昭和３９年））は，し，認知症における中核的な病変部位の一つと考えら

当時の駐日アメリカ大使ライシャワー氏が，日本人青れている。視床下部と記憶機能との直接の関連は存在しない（選択肢５の解説参照）。

年に刺された事件である。この青年は，その後の精神５

鑑定で統合失調症と診断されて不起訴となったが，こ誤り。体温調節機能の中枢は視床下部に存在する。

れが精神衛生法の治安的色彩を強化する世論を強め，視床下部は，間脳の一部で，体温調節のほか，摂食，同時に精神障害者の犯罪予防をめぐり，精神障害の予概日リズム，生殖活動など，基本的な生命活動維持に
１

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Page 4必須の生理機能をつかさどる機能を持っている。また害であり，次から次へと考えが展開していく点に特徴

この部位は，他の臓器由来のホルモンなどを直接感知がある。一般に爽快気分や行為促迫を伴い，その結果し，身体内外からの様々な情報を集めることにより，全体として適切な判断が困難となる。解離性障害で恒常性の維持に深く関与している。

も，別人格の出現などにより全体の思考にまとまりがなくなることはあるが，爽快気分や行為促迫は通常伴

問題 ８
６
１

２

正答

わず，また各人格の中では，思考は一定のまとまりを２持っていることが多い。

誤り。外因性精神障害には脳腫瘍や脳髄膜炎，頭部４

外傷など器質性疾患に伴う器質性精神障害と，内分泌全体に遅くなって渋滞する症状を指し，うつ病でみらや代謝，脳炎以外の感染症などに伴う症状性精神障害れやすい。一方，統合失調症でみられる，幻聴によりがある。統合失調症は内因性である。

思考が先に進まなくなる状態は，思考途絶と呼ばれ正しい。内因性精神障害は遺伝的素因の関与と生まる。

れもった体質的基盤の存在が考えられるものである。

５双極性障害は内因性である。
３

４

誤り。思考の制止（思考抑制）は，思考のテンポが正しい。シュナイダーの一級症状とは，シュナイ
ダーが統合失調症の診断に際して，最重要視した一連誤り。心因性精神障害は過度のストレス・トラウの症状を指す。具体的には，考想化声，対話性の幻

マ・性格的要因などが原因となるもので，不安障害，

聴，自身の行動に随伴して口出しする形の幻聴，身体PTSD，適応障害などが代表例である。アルツハイへの被影響体験，考想奪取やその他の思考領域での被マー型認知症は外因性である。

影響体験，考想伝播，妄想知覚，感情・欲動・意志の誤り。DSM―５では旧版のDSM―Ⅳに比べ，双極性領域に現れるその他の作為体験や被影響体験の８つが障害と抑うつ障害群とが分離されてそれぞれ独立して挙げられる。

いる。また，従来の多軸診断は廃止され，スペクトラ
ムの概念が導入され，疾患を連続体ととらえるように問題 ８８なった（例；自閉症スペクトラム）。
５

誤り。DSMは 米 国 精 神 医 学 会 が 作 成 し て い る。

１

正答

２，５

誤り。心理的検査の中で性格検査は，質問に答えてWHOが作成しているのはICDである。DSMは精神疾もらう形で結果を導く質問紙法と，あいまいな図や絵患のみを対象とするのに対し，ICDはあらゆる分野にを提示して反応を促す投影法に大別される。投影法にわたる疾患が取り扱われている。

は図や絵を描かせることで，病態を理解しようとする
検査（描画検査）がある。また，性格検査以外にも一

問題 ８
７
１

２

正答

部の知能検査や神経心理学的検査などで図や絵を用い１，５るものがある。例えばウィスコンシンカード分類検査

正しい。保続は，思考が１つのことにこだわって先（Wisconsin card sorting test）は，概念の変換と維に進まず，新しい話題に転じにくい状態を指す。認知持に関わる前頭葉の遂行機能を評価するためトランプ症や脳血管障害などの器質性精神障害で出現しやすに似たカードを提示する。それらを「色」「形」「数」

く，特に前頭葉の障害と関連する。

のいずれかの属性に従って，分類してもらう形で検査誤り。振戦せん妄は，アルコール依存症の離脱症状を進めていく。ただし図や絵を描くことはなく，誤りとして断酒２〜３日後に現れ，全身に強い振戦とせんである。
（『新・精神保健福祉士養成講座①精神疾患とその治療（第２版）』中
央法規出版，２０１
６年（以下『精神疾患とその治療』中央法規出版），
p．
６
８，新版・精神保健福祉士養成セミナー編集委員会『改訂新版・精神保健福祉士養成セミナー①精神医学―精神疾患とその治療』へるす
出版，２０１
３年（以下『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版）
，
p．
４
６）

妄を起こす特徴を持つ。したがって統合失調症の急性期との直接の関連はない。ちなみにせん妄は，意識の混濁に加えて種々の錯覚や幻覚（妄想を伴うことがある），精神運動性障害（寡動や多動），睡眠・覚醒周期
２の障害，さらには感情の障害（不安，恐怖，焦燥など）を認める状態を指す。せん妄は器質性の精神障害

Gestalt test）は，印刷された９種類の図をできるだで生じやすく，やはり統合失調症との直接の関連はな

け正確に模写させて，その形状から精神的な作業能力
や脳器質性疾患の有無・程度を評価する検査である。

い。
３

正しい。ベンダー・ゲシュタルトテスト（Bender-３

誤り。観念奔逸は，躁病においてみられる思考の障誤り。レーブン色彩マトリックス検査（Raven s

２

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Page 5

精神疾患とその治療

４

coloured progressive matrices）は，一部が欠けた図による治療が重要である。高照度光線療法は，早朝にを提示してその部分にちょうど当てはまる模様を選ぶ

強い蛍光灯の光を主に顔面に照射する治療法で，冬季検査で，非言語性の知能検査に分けられる。ただし図に繰り返しうつ病を呈する季節性うつ病に対して適応や絵を描くことはなく，誤りである。

となるが，重篤な双極性障害の際に併用されることは誤り。主題統覚検査（thematic apperception test）

通常ない。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
２
７，p．
１
４
５，
『精神医学
―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
１
８
４）

は，様々な情緒的解釈ができる人物や場面の絵を提示
してそこから過去・現在・未来を含む物語を想像して減する傾向を示す症状の日内変動は内因性のうつ病にようとする投影法である。ただし図や絵を描くことは特徴的であるが，双極性障害における躁病相の際の爽なく，誤りである。
５

誤り。朝方に症状が強く，午後から夕方にかけて軽４

もらい，無意識的な!藤などの性格傾向を明らかにし快気分には，この日内変動は通常みられない。

正しい。HTPテストは家（House），樹木（Tree），（『精神疾患とその治療』中央法規出版，pp．
１
３
７〜１
３
８，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
９
５）

人物（Person）の絵を描かせることで，人格と知能を併せて検査しようとする描画検査である。男と女の正しい。DSM―５では双極性障害を，通常入院とな

５

２枚の人物画を描かせることで，HTPPテストとしてる，はっきりした躁病エピソードがあって過去の抑う

区別する場合もある。

つエピソードが確認できなくてもよい双極Ⅰ型障害と，通常入院とはならない，軽い軽躁エピソードが

問題 ８
９

正答

あって過去に抑うつエピソードを伴う双極Ⅱ型障害と５に分けている。後者の双極Ⅱ型障害は，うつ病との鑑

うつ病と躁うつ病は異なる病態であるとの考えが一般

別の重要性が指摘されている。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
４
３，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
９
３，p．
９
７）

的になり，DSM―５では単極型ないし双極型として気分（感情）障害にまとめることを止め，この語を廃して双極性障害と抑うつ障害群の２つに区分している。
１

誤り。アセチルコリンやドーパミンではなく，セロ問題 ９０

トニンやノルアドレナリンである。セロトニンやノル性に好発し，心理的要因によって食事を制限したため，りすることで発病に至るというモノアミン仮説は，抗あるいは適切でない食行動（過食や嘔吐）のために著し

うつ薬の開発の基盤となっている。４つとも，モノア

いやせをきたす病態をいう。神経性過食（大食）症ととミンに属する神経伝達物質で脳内に広く分布しておもに摂食障害を構成し，双方の間の移行が経過中にしばり，それらの機能が精神活動と深く関与することが明０では体重が標準体重より１５％以しばみられる。ICD―１

らかとなっている。

上低下することを想定しているが，DSM―５では数値上（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
３
４，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
９９）の基準が削除されて「有意に低い体重」のみとなってい誤り。あくまで受容的，支持的に接する支持的精神る。
（『精神疾患とその治療』中央法規出版，pp．
１
７
０〜１
７
１，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
１２０）

療法が対応の基本であり，ある程度うつ病が良くなって自分のおかれている状況や考え方の振り返りができ患者には基本的に肥満への恐怖があり，どんなにやせる場合に，悲観的に捉える考え方の癖（自動思考）やていてもさらにやせることを望んでいて，低体重を維持

白黒をはっきりさせないと気が済まない独断的な認知することによって気分の安定がもたらされる。特有の行の歪みを修正する認知行動療法の適応がある。同様

動異常として，半数の者に過食，隠れ食い，盗み食いがに，洞察的な精神療法（精神分析療法など）も心理的みられる。体重増加を防ぐため指を口に突っ込み嘔吐すな負担が大きいため良くない。

る。下剤や利尿剤の乱用もみられる。極端なやせによっ（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
４
１，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
１
０
２）

３

４，５

神経性無食欲症（神経性やせ症）とは若い思春期の女

アドレナリンが減少したり，受容体が変化を起こした

２

正答て身体は飢餓に陥っているとはいえ，精神的には気分が誤り。我が国では，炭酸リチウムをはじめとする気むしろ高まって活動的にさえなる。しかし実際には，代分安定薬のデポ剤（長時間作用薬）は用いられておら

謝や内分泌系の様々な活動の低下を示す所見が現れる。

ず，服薬アドヒアランスの確立のためにも確実な内服１

誤り。脈拍数の増加（頻脈）ではなく，減少（徐脈）

３

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Page 6である。飢餓による低栄養状態に際し，身体はエネルとが多い。

ギー消費を最低限にするべく甲状腺ホルモンの分泌を２抑えて（甲状腺機能の低下），代謝を低めるよう働き的な洞察や分析を促す治療法に対比して用いられる概かける。その結果，徐脈，低血圧，低体温，寒がり，念であり，一般的には対話を中心としたスタイルで不うぶ毛の密生などが生じる。他にも貧血（赤血球数の安を軽減し，症状の改善を図る。定義や位置づけ，方減少），白血球数の減少，血清蛋白質の低下（腎機能

法は諸家によって異なるが，少なくとも患者に不適応の低下とともにむくみ（浮腫）の原因となる），電解をもたらすような行動をすべて支持することはない。

質異常（特に自己誘発性嘔吐や下剤の乱用による低カ

２

３

３

れ，患者に自由連想的な発話を要請し，治療者は傾聴どがみられる。やせと脱水に由来する脳萎縮が，頭部の姿勢と中立性を維持して，転移と抵抗などの理解とCTなどの画像検査で認められることもある（体重のその解釈を中心とした治療的アプローチを行うもので増加により回復する）。

ある。この手法は，神経症性障害やパーソナリティ障

誤り。全身の脱毛ではなく，うぶ毛の密生である。

害に対して用いられるが，統合失調症に対しては患者

顔面や背中などにみられ，皮下脂肪の減少に対応したの不安を増大させる危険があり，その治療法として不体温保持のための反応性の変化と考えられている。

適切である。

誤り。甲状腺機能の亢進ではなく，選択肢１の解説

４

正しい。通常，コレステロールは肝臓で胆汁酸に代

治癒力の促進，②不安，苦悩のあるがままの受け入謝され，胆汁として胆嚢に蓄えられて脂肪などの摂取れ，③自らの生きる欲望に沿った眼前の目的への取りとともに十二指腸へ分泌される。しかし，神経性無食組み，を治療原則としている。不安障害，強迫性障害

欲症では食事の頻度が乏しく分泌の機会を失って，逆などの神経症圏の疾患が主な適応となるものの，発達障害に対して積極的に用いられることはない。

れている。なお，低栄養がさらに重症化すると，低コ

５レステロール血症へ移行することもある。

正しい。認知行動療法とは，認知のあり方が人間の気分や行動に影響を与えるという理解に基づいて開発正しい。エストロゲン分泌の低下からもたらされるされた治療法の一つである。強迫性障害のほか不安障

無月経は，神経性無食欲症にしばしばみられる病態で害，PTSD，摂食障害などがその対象となる。なお，ある。なお，DSM―５上の診断基準ではDSM―Ⅳ―TR

強迫性障害の患者は，しばしば頑固に認知行動療法に０にで必須であった無月経の項目はなくなり，ICD―１

よる治療努力に抵抗がみられるため，まずは薬物療法

比べて神経性無食欲症の概念がやや広くなった。

を先行させ，治療的動機づけを強化確認した後に，認（『精神疾患とその治療』中央法規出版，pp．
１
７
１〜１
７
２，『精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，p．
１
２
０）

問題 ９
１
１

誤り。森田療法は森田正馬によって創始された精神療法であり，①とらわれに基づく悪循環の打破と自然

行性に血中にコレステロールの貯留をきたすと考えら

５

誤り。力動精神療法は精神分析的精神療法とも呼ばリウム血症は，心電図異常や不整脈の原因となる）なのとおり甲状腺機能の低下である。
４

誤り。支持的精神療法は，力動精神療法など，積極正答

知行動療法を行うことが多い。

問題 ９
２

５
１

誤り。系統的脱感作法は，レスポンデント条件づけ

正答

３

誤り。抗精神病薬には，抗幻覚妄想作用や鎮静作用がある。しかし，抗けいれん作用はないばかりか，けの考え方に基づく技法であり，不安が症状の中核をないれん閾値を下げてけいれんが起きやすくなる場合もしている神経症圏の疾患に対する行動療法の一つであある。基本的な第一世代にはフェノチアジン系とブチる。具体的には，患者の障害場面とそこでの反応内容

ロフェノン系があり，前者では鎮静作用が強く，後者を分析し，不安の強度をもとにした不安階層表を作成

では抗幻覚妄想作用が強いという特徴がある。近年はの上，不安による生理的緊張に拮抗できるような弛緩

第二世代，第三世代として新しい非定型抗精神病薬法を立案する。次いで，不安階層の低い場面からそのが，副作用の少なさと陰性症状に対する効力を理由

弛緩法を試み，各場面で弛緩が成功するたびに上の階に，主として使われるようになっている。

層へと進んでいく。このようにして不安場面での生理２的緊張を抑制して，現実への適応を図る。うつ病では誤り。双極性障害の治療は気分安定薬（炭酸リチウ
ム，バルプロ酸，カルバマゼピンなど）を中心に用いなく恐怖障害，強迫性障害の治療がその対象となるこる。他方，抗うつ薬を投与することでラピッドサイク
４

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精神疾患とその治療

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精神疾患とその治療

ラーなど難治性のケースになってしまう可能性があ４の要件から「保護者」の記載が削除されて「家族等」

相とうつ病相のサイクルが通常より速く（多くは１年となり，後見人も認められるようになった。

に４回以上）交代する。抗うつ薬の使用以外に，スト５

レスも誘因となり得る。
３

誤り。問題文は隔離の要件の一つである。身体拘束の要件は，１）自殺企図又は自傷行為が著しく切迫し正しい。同様に血中濃度を定期的に測定しながら投て い る 場 合，２）多 動 又 は 不 穏 が 顕 著 で あ る 場

与されるものに抗てんかん薬がある。炭酸リチウムの合，３）精神障害のために，そのまま放置すれば患者

副作用（甲状腺機能障害，振戦，腎障害，嘔気，徐脈の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合，が定めらなど），抗てんかん薬の副作用（フェニトインの歯肉れている。
（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，pp．
４
４〜４
６，独立行政法人国立病院機構賀茂精神医療センター「精神保健福祉法の運用マニュアル」（http : //www.hosp.go.jp/〜kamo/
seido/manual.htm））

増殖，カルバマゼピンの白血球減少，バルプロ酸の高アンモニア血症など）はおさえておきたい。
誤り。選択肢は炭酸リチウムの副作用である。抗精

４

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）施行より，医療保護入院る。ラピッドサイクラーは急速交代型ともいい，躁病

神病薬の副作用には錐体外路症状・パーキンソニズ
ム，アカシジア，アキネジア，遅発性ジスキネジア，
悪性症候群，過鎮静などがある。また，けいれん閾値
の低下，水中毒も併せておさえておきたい。
誤り。ベンゾジアゼピン系抗不安薬の長期投与で５は，精神依存をきたす可能性がある。精神依存は，長期連用することによりその物質を渇望し強い欲求に支配される状態で，身体依存は同様に物質を必要とする
身体的変化が発生し，摂取できないと離脱症状（禁断症状）を生じる状態である。
（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法
規出版，２
０
１
６年（以下『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０１
７
専門科目編』中央法規出版）
，pp．
３
３〜３
６）

問題 ９
３
１

正答

１

正しい。１
９
８
７年（昭和６２年）に成立した精神保健法により任意入院が新設され，入院形態においてもそれぞれ見直しが図られた。退院請求ができる旨などを書面で知らせ，患者自らが入院する旨を記載した同意書を得るものとされた。また，入院にかかわる人権を擁護するための精神医療審査会が設置された。

２

誤り。精神科救急情報センターは都道府県によって運営されている。機能は精神科救急に関する相談を受けて必要に応じて適切な医療につなげるトリアージ機能，適切な心理的介入や助言を行うカウンセリング機
能がある。

３

誤り。隔離にあたって１）行動の制限を必要と認めた指定医の氏名，２）指定医が必要と認めて行った行
動制限の内容，３）行動の制限を開始した年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻，４）当該行動の制限を行ったときの症状，を記載するよう定められて
いる。

５

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精神保健の課題と支援

ｐ０６〜１１

2016.09.07 08.40.40

Page 8

精神保健の課題と支援
す出版，p．
１
３，p．
６
８）

問題 ９
４
１

正答

１，５

正しい。この時期の精神保健の課題は，いかに健全

問題 ９
５

正答

２

な身体・精神の発達を促すかであり，家庭と地域社会

２３

誤り。厚生労働省の「平成２６年度

１の役割が大きい。乳児期の健全な発育を阻害するものとして，出産後の母親のマタニティーブルーがある。

の概況」によると，全国の児童相談所における２
０
１
４年

マタニティーブルーは，出産後４，５日目から出現（平成２６年）の児童虐待相談対応件数８
８，
９
３
１件のう

し，涙もろさ，抑うつ気分，不安などの軽い抑うつ状

ち，心理的虐待が３
８，
７
７
５件（４
３．
６％）で最も多く，次態が２か月程度続くことが多い。

いで身体的虐待２
６，
１
８
１件（２
９．
４％）
，ネグレクト２２，
４
５
５（『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第２版）』
中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），
p．
２
６，『新版 精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学―精神保健の課題と支援（第２版）』へるす出版，２０
１
３年（以下『精神保健学』
へるす出版），p．
２
６）（厚生労働省「平成２６年度 福祉行政報告例の概況」（http : //www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/14/）
）

件（２
５．
２％）であった。

正しい。厚生労働省の「平成２６年度 高齢者虐待の２

誤り。学童期は小学生にあたり，学校・集団場面へ防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にの不適応として不登校，学業不振，いじめ，緘黙（か基づく対応状況等に関する調査結果」によると，養護んもく）などが出現することがある。モラトリアムと者による高齢者虐待の総数１６，１５６人のうち，身体的虐は，大人になることを先延ばしする，つまり社会的責

待が１
０，
８
０
５人（６
６．
９％）で最も多く，次いで心理的虐任を猶予されている時期のことを指しており，思春期

待６，
７
９
８人（４
２．
１％）
，介護等放棄３，
５
７
０人（２
２．
１％）
，

後期から青年期前期に当たる。

経済的虐待３，３７５人（２０．
９％）であった。

（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp．
２
６〜２
８，p．
３
０，『精神
保健学』へるす出版，p．
４
４，p．
５
３，p．
５
６）

（厚生労働省「平成２６年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結 果」（http : //www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000111629.html））

誤り。思春期は，身体の急激な変化に加え，自我を誤り。「平成２
６年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養３

意識し始め，身体的・精神的不安を抱えやすい時期で護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等あり，非行や暴力など学校における精神保健の問題がに関する調査結果」によると，虐待が生じた家族形態生じることがある。空の巣症候群とは，自立した子どは，未婚の子と同居が５，
２
３
８人（３
２．
４％）で最も多く，もをもつ母親が，子育てに命をかけてきたことから強次いで夫婦のみの世帯３，
２
１
７人（１
９．
９％）
，子夫婦と同い喪失感を抱き，抑うつ状態を呈するものであり，発

居２，
５
３
３人（１
５．
７％）であった。

達段階では，壮年期後期から中年期前期に当たる。

と，２０
１
２年 度（平 成２
４年 度）
，２
０
１
３年 度（平 成２５年誤り。うつ病は思春期・青年期で発症することも少

度）
，２
０
１
４年度（平成２
６年度）の児童虐待における被なくないが，壮年期・中年期が好発年齢である。青年

虐 待 者 の 年 齢 別 構 成 割 合 は，３歳〜学 齢 前 で は

期は統合失調症の好発年齢であるが，近年は現代型う

２
４．
７％，２
３．
７％，２
３．
８％と，ほぼ同じ割合で推移してつ病ともいわれる非定型うつ病も増えている。

いる。

（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp．
３
１〜３
２，『精神保健学』
へるす出版，p．
１
３，p．
６
０，p．
６
９）

５

誤り。「平成２
６年度 福祉行政報告例の概況」による

４（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp．
２
８〜３
０，『精神保健学』
へるす出版，p．
６９）４

福祉行政報告例５

誤り。「平成２
６年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等

正しい。壮年期・中年期は，家庭や仕事に対する義に関する調査結果」によると，養介護施設従事者等に務が多く課せられ，様々なライフイベントを経験する

よる虐待は，相談・通報件数１，
１
２０件，虐待判断件数

ことが多い時期だが，うつ病の好発時期で自殺の問題

３００件と，前年度の９６２件，２２１件から大幅に増加していも深刻であり，うつ病の予防と早期発見，早期治療が０１
６年（平成２８年）２月には有料老人ホームの元る。２

重要な課題である。またストレスが原因となった飲酒

職員が利用者に対する殺人容疑で逮捕されるなど，深やギャンブルなどの依存形成，依存症発症にも注意を刻な社会問題にもなっている。

する時期である。
（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
３
２，『精神保健学』へる

６

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精神保健の課題と支援

問題 ９
６
１

２

３

正答

のである。なお，二次予防とは，早期発見とその対

４

応，三次予防とは職場復帰，再発予防のことである。

誤り。文部科学省は，不登校児童生徒の定義を「何３誤り。検査の実施者は医師，保健師のほか，厚生労らかの心理的，情緒的，身体的あるいは社会的要因・働省令で定める研修を修了した看護師又は精神保健福背景により，登校しないあるいはしたくともできない祉士としている。なお，産業医は，労働者の健康管理状況にあるために，年間３０日以上欠席した者のうち，等を効果的に行うために，常時５０人以上の労働者を使

病気や経済的な理由による者を除いたもの」としてお用する事業場ごとに事業場の規模に応じて選任するこり，不登校に経済的な理由は含まれていない。

ととなっている。

誤り。文部科学省のいじめの定義は，「当該児童生

４

正しい。事業者は，ストレスチェックを受けた労働徒が，一定の人間関係のある者から，心理的・物理的者に対し，当該検査を行った医師等から当該検査の結な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じてい果が通知されるようにしなければならない。この場合るもの。なお起こった場所は学校の内外を問わない」

において，当該医師等は，あらかじめ当該検査を受けとしており，起こった場所を学校に限定しているわけ

た労働者の同意を得ないで，当該労働者の検査の結果ではない。

を事業者に提供してはならないとされている。

誤り。「文部科学省の調査」によると，２
０
１
２年度（平

５

誤り。ストレスチェック制度における衛生委員会の成２４年度）以降，小・中学校における不登校児童生徒

役割は，ストレスチェック制度の導入に際し，実施方の割合は増加傾向にある。なお，２０
１
４年度（平成２６年

法や実施状況及びそれを踏まえた実施方法の改善等に度）の小・中学校における不登校児童生徒の割合は小ついて調査審議を行わせることとされている。

学校０．
３
９％（２
５
５人に１人），中学校２．
７６％（３６人に１人）である。

問題 ９８（文部科学省「「平成２６年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について」（http : //www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/27/09/1362012.htm）
）

４

５

１

正答

３，５

誤り。「子供の貧困対策に関する大綱」では，重点正しい。「文部科学省の調査」によると，２０
１
４年度

施策として①教育の支援，②生活の支援，③保護者に

（平成２
６年度）
，小・中・高等学校から報告のあった

対する就労の支援，④経済的支援が示され，特に教育

自殺した児童生徒数は２３０人である。また，学年別のの支援としてスクールソーシャルワーカーの配置推進

児童生徒の自殺状況は，高等学校で多くなっている。

が明記された。しかしながら，スクールソーシャル

誤り。「文部科学省の調査」によると，２
０
１
４年度（平

ワーカーの配置に関して具体的な数値目標は示されていない。

成２６年度）に自殺した児童生徒がおかれていた状況と２

して最も多いのは「不明」である。なお，「不明」と誤り。我が国の子どもの貧困率（１
７歳未満の子どもの相対的貧困率）は，OECD加盟国３４か国の中でも高「その他」を除くと「進路問題」が最も多く，次いでく，OECD加盟国の平均を上回っている。

「家庭不和」「精神障害」が多くなっている。
３

正しい。２
０
１
４年（平成２６年）の厚生労働省の発表によると，子どもがいる現役世帯 の 相 対 的 貧 困 率 は

問題 ９
７
１

正答

４

１
５．
１％であり，そのうち，大人が１人の世帯の相対的
貧困率は５４．
６％と，大人が２人以上いる世帯に比べて誤り。事業者は，常時使用する労働者に対し，１年非常に高い水準となっている。

以内ごとに１回，定期にストレスチェックを行わなけ
４

ればならない。なお，ストレスチェックについては，①職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関助を受けている小・中学生は２０
１
２年（平成２４年）にはする項目，②当該労働者の心理的な負担による心身の約１５５万人にのぼる。就学援助率は，この１０年間で上自覚症状に関する項目，③職場における他の労働者に昇を続けており，２０
１
２年度（平成２
４年度）には過去最高の１５．
６４％となっている。

よる当該労働者への支援に関する項目について，調査
５

票を用いて実施される。
２

誤り。経済的理由により就学困難と認められ就学援正しい。貧困によって子どもは適切なケアの欠如や誤り。ストレスチェック制度は，労働者のメンタル

社会的な孤立，低い自己評価や低学歴など，様々な不ヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としたも利益を重層的に引き起こされ，その社会的不利が子どもの成長や発達に負（マイナス）の影響を与えること
７

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Page 10が国内外の研究で報告されている。

し，毎月１回以上開催する義務が課せられている。衛
生委員会では，労働者の健康障害の防止，労働者の健

問題 ９
９
１

正答

康の保持増進，労働災害の原因及び再発防止等に関す

１

る対策について調査・審議するものとし，総括安全衛

正しい。各都道県に設置されている地域障害者職業

生管理者，衛生管理者，産業医のほか，労働者で衛生センターは，うつ病等の精神障害により休職しているに関し経験を有するものから構成される。
（『精神保健学』へるす出版，pp．
２
１
１〜２
１
２）

人の職場復帰のためにリワーク支援を行っている。対４

象者・雇用事業主・主治医との相談等を通じて，職場２

復帰に向けて，職業リハビリテーション計画及び事業基準法と相まって，労働災害の防止のための危害防止

主支援計画を策定し，雇用事業主には職場復帰のため基準の確立，責任体制の明確化及び自主的活動の促進の職務内容や労働検討に関する助言・援助など，支援の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対対象者には地域障害者職業センターに通所し，体力の策を推進することにより職場における労働者の安全と向上，集中力・持続力等の向上，体調の自己管理や対健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促

人技能の習得などを図り，リハビリ出勤支援などを進することを目的とする」とあり，安全衛生管理体制行っている。

や労働者の危険や健康障害を防止するための措置義務（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「精神障害者総合雇
用支援」（http : //www.jeed.or.jp/disability/person/person04.html），
精神保健医療福祉白書編集委員会編『精神保健医療福祉白書２０１
６精神科医療と精神保健福祉の協働』中央法規出版，２
０
１
５年，p．
９
２，p．
９
５）

等が定められている。
EAP（Employee assistance program）とは，従業員支援プログラムのことで事業場内産業保健スタッフ

誤り。精神保健福祉センターは，精神保健福祉法第が行うものと，事業場外資源として民間企業が行って６条に規定されており，その業務は「精神保健福祉セ

いるものがある。

ンター運営要領」（保健医療局長通知）に定められて（『精神保健学』へるす出版，p．
２
０
９，p．
２
１
３，
『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
１
９
３，p．
１
９
７）

いる。その業務は①企画立案，②技術指導及び技術援
５助，③人材育成，④普及啓発，⑤調査研究，⑥精神保誤り。過労死等防止対策推進法は，過労死等の多発及び過労死等が本人，その遺族又は家族のみならず社

健福祉相談，⑦組織育成，⑧精神医療審査会の審査に会にとっても大きな損失となることから，過労死等に関する事務，⑨自立支援医療（精神通院医療）及び精関する調査研究等について定め，過労死等の防止のた

神保健福祉手帳の判定，費関係事務，⑩その他，とめの対策を推進し，過労死等がなく，仕事と生活を調なっている。

和させ，健康で充実して働き続けることのできる社会

職場適応援助者は，障害者雇用促進法第２０条第３号の実現を目指すことを目的として，２０１
４年（平成２６に定められており，①地域障害者職業センターに所属

年）６月に成立し，同年１１月に施行されている。本法する職場適応援助者（配置型ジョブコーチ），②地域

律において調査研究，啓発，相談体制の整備についての就労移行支援機能を果たす福祉施設等に所属し，職定められ，策定が義務づけられた「過労死等の防止の場適応援助者助成金に基づく第１号職場適応援助者ための対策に関する大綱」は２
０
１
５年（平成２７年）７月（訪問型ジョブコーチ），③障害者を雇用する企業に閣議決定された。

所属し，職場適応援助者助成金制度に基づく第２号職

リワーク・プログラムとは，うつ病等により休職し場適応援助者（企業在籍型ジョブコーチ）がいる。障た人を対象に職場復帰前のトレーニングを実施するも害者の円滑な就職及び職場適応を図るため，事業所にので，精神科医療機関デイケア等及び地域障害者職業

職場適応援助者を派遣し，障害者及び事業主に対しセンターでは精神障害者総合雇用支援の一環として実て，雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的，

施されている（選択肢１の解説参照）。

専門的な援助を行う者である。

（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
１
３，p．
１
９
９，厚生労働
省「過労死等防止対策推進法について」（http : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000061175.pdf））（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，pp．
１
１
３〜１
１
４，p．
３
０
５，
『精
神保健学』へるす出版，p．
９
４，『新・社会福祉士養成講座⑱就労支援
サービス（第４版）』中央法規出版，２
０
１
６年，p．
１
４
７）

３

誤り。労働安全衛生法第１条に「この法律は，労働誤り。労働基準法とは，労働契約，賃金，労働時間等の労働条件の最低基準を定めた法律である。

問題 １
０
０

正答

１

衛生委員会は，労 働 安 全 衛 生 法 に 定 め ら れ て お
１り，５
０人以上の従業員を雇用する事業所において設置正しい。危険ドラッグ等の厚生労働大臣が定めた

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精神保健の課題と支援「指定薬物」は，薬事法により従来から輸入，製造，

問題 １
０
１

販売，授与，販売や授与目的での貯蔵又は陳列が禁止

２

危害事例が頻発していた。そのため２０１
４年（平成２６年）年）４月に内閣官房長官主宰の「新健康フロンティア

からは所持，使用，購入，譲り受けも禁止されるよう

戦略賢人会議」にて取りまとめられた。国民の健康寿になり，違反した場合は懲役や罰金が科される。

命の延伸のため予防を重視した健康づくりを国民運動（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
２
３）

として，家族の役割の見直し，地域コミュニティの強誤り。自死遺族が自助グループ等に参加して話し合化，研究開発力によって，有病者，障害者，高齢者なうことは，分かち合いの場としてケアに有用である。

どが持っている能力を十分に活用して充実した人生を

内閣府「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれる送ることができるように支援する戦略であるため誤りことのない社会の実現を目指して〜」によると，自死である。実施期間は，２００
７年度（平成１
９年度）
から２
０
１
６

遺族支援の充実のために，精神保健福祉センターや保年度（平成２
８年度）の１
０年間であった。

健所の保健師等による遺族等への相談体制を充実する

誤り。「２１世紀における国民健康づくり運動（以下，

２とともに，地域における遺族の自助グループ等の運営

健康日本２
１）
」は，個人の健康の実現には，個人の力を支援することとしている。

だけでなく，社会全体で個人の主体的な健康づくりを（内閣府「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社
会 の 実 現 を 目 指 し て〜」（http : //www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/

支援することが必要であるとして，壮年期の人たちの死亡の減少，健康寿命の延伸または生活の質の向上を

taikou/pdf/20120828/honbun.pdf））

３

誤り。認知症サポーターは，認知症の人と家族への実現するために，２０
１０年度（平成２２年度）を目途に具応援者として，２００
５年（平成１
７年）に開始された「認体的な目標などを提示したものであるため誤りであ知症サポーターキャラバン」の取組みにより全国規模る。２０００年（平成１２年）に定められ，実施期間は，２０００での養成が続いている。その数は２０１
５年（平成２７年）

年度（平成１２年度）から２０１
２年度（平成２
４年度）であっ

３月で約６
１
０万人，２
０
１
６年（平成２８年）３月では約７５０た。
象であるため誤りである。全国民が共に支え合い，健（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２３６，「認知症サポーター
キャラバンホームページ」（http : //www.caravanmate.com/））

やかで豊かに生活できる活力のある社会を実現するた

誤り。地域若者サポートステーション（愛称；サポ

めに５つの基本的な方向が提案された。①健康寿命のステ）は，通学も仕事もしておらず職業訓練も受けて延伸と健康格差の縮小，②主要な生活習慣病の発症及

いない１
５歳〜３
９歳までの若者（いわゆるニート）対策

び重症化の予防，③社会生活を営むために必要な機能として，全国１６０か所に設置されている。職業紹介はの維持及び向上，④健康を支え保つための社会環境の行わないが，職業的自立に向けた専門的な相談や，協整備，⑤栄養・食生活，身体活動・運 動，休 養，飲力企業への就労体験などにより，就労に向けた支援を

酒，喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社行っている。

会環境の改善で，実施期間は２０１
３年度（平成２５年度）（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
４
２）

５

誤り。健康日本２
１（第２次）は，すべての国民が対３万人以上になっており，毎年増加している。

４

５

誤り。新健康フロンティア戦略は，２００
７年（平成１９

１

されていたが，急性毒性や交通事故等による他者への

正答

から２
０
２
２年度（平成３
４年度）である。

誤り。自然災害等で集団災害が発生した場合，被災４

地域の精神保健医療機能が一時的に低下し，さらに災誤り。スマート・ライフ・プロジェクトは，企業，団体，自治体が主体となって，「健康寿命をのばしま

害ストレス等により新たに精神的問題が生じ，精神保しょう。
」をスローガンに「運動，食生活，禁煙」の健医療への需要が拡大する。そのためDPATには，発３つの柱において具体的な行動が設定されているため

災当日から遅くとも７２時間以内に，所属する都道府県

誤りである。健康増進月間に啓発用のポスターの掲

等外の被災地域においても活動できる先遣隊が構成に載，「健康寿命をのばそう！」のアワード表彰式を創含まれている。

設することで，「健康づくり」への積極的な取組みを（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
２
４
７，「DPAT事務局ホームページ」（http : //www.dpat.jp/））

活性化させて，国民に周知できることが期待されている。なお，２０１
５年度（平成２
７年度）の健康増進普及月
間は，９月１日から３０日までの１か月であった。
５

正しい。精神保健福祉資料（６３０調査）は，精神保健福祉施策を推進するために，精神科病院または精神

９

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科診療所を利用する患者の実態等について把握するこ

よって立ち上げられた家族会であるため誤りである。

とを目的としている。それによると，児童思春期専門

２
００
６年（平成１８年）に設立し，施策の充実を図るため

病床数は２
０
１
２年（平成２４年）では約１千床となり増加

国や行政への働きかけをすることで，家族支援の実現しているが，６月の１
９歳以下の新入院患者数は，１９９９に取り組んでいる全国組織である。他の活動は，機関年（平成１１年）から２０１
１年（平成２３年）ま で 約９００人紙の発行，学習会，相談など家族と家族会を支援する

前後を推移し，全体の１割にも満たなかった。

活動，普及啓発活動，当事者のニーズや精神保健福祉に関する調査研究，精神保健福祉分野に関する知識や

問題 １
０
２

正答

情報の提供などである。

１５

誤り。コンボは，NPO法人地域精神保健福祉機構

正しい。AAはアルコホーリクス・アノニマスの略（COMHBO）の略称で，精神障害のある人たちが主称で，アルコール依存症の人たちや飲酒に問題のある

体的に生きることができる社会の仕組みをつくり，地人たちを対象に，アルコール依存症からの回復や断酒域で活動する様々な人たちと連携することで，科学的継続を目的としたセルフヘルプグループである。１９３５に根拠のあるサービスの普及に貢献することを目的と年にアメリカで活動が始められた当初は薬物依存症者している。また，NPO法人であるため，理事や監事，も参加した。現在は約１８０以上の国や地域に１０万以上

アドバイザリーボードが運営していることから誤りでのグループがあり，２００万人以上のメンバーがいる。

ある。主な活動内容は，当事者や家族，専門職者への互いの経験を他のアルコール依存症者に話すことで，情報提供，ACTや家族心理教育，就労支援など科学

飲酒をしない生き方の達成を手助けする。いずれの組的根拠に基づくプログラムの実践や普及活動などであ織や団体にも縛られず，いずれの論争や運動へも参る。なお，ピアサポートとは，精神障害をもつ仲間同

加・支持・反対をしない。メンバーの匿名性は守ら

士が対等な関係で支え合うセルフヘルプ活動である。

１

れ，会費や料金を集めず，献金だけで運営している。
誤り。NAはナルコティクス・アノニマスの略称で

２

問題 １
０
３

ある。薬物依存からの回復を目指す薬物依存症者を対１

象にしたセルフヘルプグループで，１
９
５
３年にアメリカ

正答

３

誤り。メンタルヘルスアクションプラン２
０
１
３−２
０
２
０

で活動が始まったことから誤りである。AAのプログ

は，２０
１
３年５月に行われた第６６回WHO総会で採択さラムに参加した人たちの中から生まれて，１
９
５
０年代に

れた。全世界の人を対象に No health without mental

アメリカで最初のミーティングが行われてアメリカ国

health （メンタルヘルスなしに健康なし）を原則と内だけで活動していたが，現在では世界の１
１
６か国以し て，「精 神 的 に 満 た さ れ た 状 態（mental well-上で毎週約３万３千回以上のミーティングが行われてbeing）の促進，精神障害の予防，ケアの提供，リカいる。活動内容や方針などは，AAに準じている。ア

バリーや人権の促進，精神障害を有する人々の死亡

ルコールをアディクションという用語におき換えたこ率，罹患率，障害の低減」を２０
２０年までに達成する目とにより，病気の概念を強調するようにした。

標として示した。「メンタルヘルスのための情報シス３

誤り。DARCは，ドラッグ・アディクション・リハ

テム，科学的根拠と研究の強化」は目標の一つとし

ビリ・センターの略称で，薬物依存から回復した人たて，世界の８０％以上の国々が国の保健医療・社会情報

ちが運営している民間リハビリテーション機関であるシステムにより，中核となるメンタルヘルス指標を少が，医療機関ではないため誤りである。DARCでは，

なくとも１セット以上，２年毎に定期的に収集し，報有機溶剤，覚醒剤や大麻などの違法ドラッグ，危険ド告することが示されているため誤りである。
２

ラッグなどの薬物から解放されるためのプログラムが４

誤り。世界自殺レポート（「自殺を予防する―世界

行われている。入寮し，薬物依存者同士によるミーの優先課題」）は，２
０
１
４年９月に公表されたWHOとしティングに参加することで，病気による苦しみや悩みて初めての自殺に関するレポートである。自殺は公衆を分かち合う居場所や仲間を得て，薬物を使用しない

衛生上重要な課題であることの認識を向上させ，自殺生活をすることを目標とする。また，医療機関との連予防を世界的な保健課題の優先とするなどの目的から携も必須である。

作成された。WHO世界精神保健調査は，WHO統合

誤り。みんなねっとは，公益社団法人全国精神保健国際診断面接を使用し，１
８歳以上の個人の１２か月間に福祉会連合会の略称で，精神障害のある人の家族における自殺企図発生率に関する報告に基づいているた
１
０

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精神保健の課題と支援

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精神保健の課題と支援

め，誤りである。なお，自殺で死亡した成人１人につき，１度以上の自殺企図をした人が２０人以上であることが分かった。
３

正しい。２
０
０
１年にWHOは，世界に向けて精神科医療サービスの改善に関する勧告と行動指針を発表した。そこには，世界のすべての診療機関において，最低限５種類の精神科治療薬の使用が可能であること，
精神科病院を縮小し，地域で精神科医療サービスを提供すること，一般住民へ啓蒙活動を推進することにより偏見を取り除くこと，さらに，地域や家族の協力，精神科医や精神科看護師の養成などについて明示され
た。

４

誤り。２
０
１
６年世界保健デーのテーマは糖尿病で，スローガンは「糖尿病に負けるな」であるため誤りである。糖尿病の患者数の増加，合併症について啓発し，対策を推進することを目指す。世界の糖尿病患者数
は，３億５千万人以上で，年間１５０万人が糖尿病で死亡しているため，国際的な取組みを行うことが急務である。世界保健デーは，WHOが設立された１
９４
８年４月７日を記念して設けられた。毎年WHOが保健医療福祉に関するテーマを決める。

５

誤り。ライフスキル教育プログラムは，心理社会的能力を向上させるために作成されたプログラムである。心理社会的能力とは，日常生活における要求や問題に対して，効果的に対処するために必要な能力であることから，身体的，精神的，社会的健康を増進する上で重要である。プログラムの対象は，小学生に限定
されず，すべての人が対象であることから誤りである。若年層に対する喫煙，飲酒，薬物乱用防止教育として有効である。

１
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精神保健福祉相談援助の基盤
問題 １
０
４
１

正答

４，５

問題 １
０
５

誤り。厚生労働大臣は，精神保健福祉士が「信用失墜行為」「秘密保持義務」「主治医による指導」に違反

らず，日常生活への適応のために必要な訓練その他のしたときは，その登録を取り消し，又は期間を定めて援助を行う（精神保健福祉士法第２条）。具体的には，

精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ずることがで精神障害者の社会復帰などに関する相談，病院などをきる（精神保健福祉士法第３２条）。１年以下の懲役又退院後の生活や就労などについての助言・指導，規則

は３０万円以下の罰金に処される罰則規定が設けられて的な生活や金銭の自己管理，家庭や職場・学校などといるのは，「秘密保持義務」に違反したときである（同の連絡調整や手続きなどを行うだけでなく，日常生活

法第４４条）。「信用失墜行為の禁止」は，精神保健福祉への適応のために必要な訓練としてSSTなども実施す

士法第３９条に「精神保健福祉士は，精神保健福祉士のる。
誤り。倫理綱領とは，専門職が遵守すべき理念・価２

されている。

値について書かれたものである。日本精神保健福祉士

誤り。精神保健福祉士は，その業務を行うに当たっ協会が定める倫理綱領には，倫理原則と倫理基準があては，医師その他の医療関係者との連携を保たなけれり，各々「クライエントに対する責務」「機関に対すばならない。さらに，精神保健福祉士は，その業務をる責務」「社会に対する責務」に加えて「専門職とし行うに当たって精神障害者に主治医があるときは，そての責務」が示されている。精神保健福祉士はこれをの指導を受けなければならないとされている（同法第遵守し，行動の拠り所として実践を行う。

４
１条第２項）。
３

４

正しい。「今後の精神保健福祉士の養成の在り方等

３

誤り。精神保健福祉士法には欠格事由があり，成年に関する検討会」中間報告書（平成２
０年１
０月２
１日）を

被後見人又は被保佐人の場合は精神保健福祉士となる受けて，教育カリキュラム等について具体的な検討をことができない。精神保健福祉士法第３条に規定する行い，その見直し内容をとりまとめたものが「精神保欠格事由には，第１号から第４号まであり，成年被後

健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについ見人又は被保佐人は第１号の欠格事由として精神保健て」である。その中で，今後の精神保健福祉士に求め福祉士になることはできないとされている。

られる役割として，①医療機関等におけるチームの一

正しい。２
０
１
０年（平成２２年）１
２月の精神保健福祉士

員として，治療中の精神障害者に対する相談援助を行法の改正により，精神保健福祉士の定義規定の見直しう，②精神障害者の地域移行を支援する，③地域生活が図られた。障害者自立支援法の改正に伴い，障害者の維持・継続を支援し，生活の質を高める，などが挙自立支援法第５条第１７項（現・障害者総合支援法第５

げられている。

条第１６項）に規定する地域相談支援の利用に関する相５

３

誤り。精神保健福祉士は，相談，助言，指導のみな１

信用を傷つけるような行為をしてはならない」と規定
２

正答

４

誤り。障害者総合支援法において，市町村に精神保談を加えることになった。地域相談支援には，地域移

健福祉士の配置は義務づけられていない。２
０
０
２年（平

行支援計画の作成，相談による不安解消，外出への同成１４年）度に精神保健福祉業務の一部が市町村に移譲

行支援，住居確保，関係機関との調整等を行う「地域されたことに伴い，市町村でも精神保健福祉業務が行移行支援」と，居宅において単身で生活している障害

われるようになった。その後，２００
５年（平成１
７年）に者等を対象に常時の連絡体制を確保し，緊急時には必障害者自立支援法が成立し，市町村が精神障害者の相要な支援を行う「地域定着支援」がある。

談支援事業も行うようになったため，精神保健福祉士

正しい。２
０
１
０年（平成２２年）１
２月の精神保健福祉士の必置義務は無いが，精神保健福祉に関する専門的な法の改正において，２００
７年（平成１
９年）の社会福祉士

知識と技術が必要とされている。

及び介護福祉士法の改正内容と同様に，「誠実義務」

５

誤り。署名活動や社会資源の開発等を行う活動は，（第３８条の２）と「資質向上の責務」
（第４
１条の２）

ソーシャルアクションである。ソーシャルアクションが追加された。

とは，社会福祉制度やサービスの改善・施策の策定を目指して，議会や行政機関に対応を求める活動のこと
１
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精神保健福祉相談援助の基盤である。その方法は署名，陳情，請願，交渉などがあてしまうこともある。そのような状態に陥った場合，る。選択肢のアファーマティブアクションは，差別や

自分ひとりで抱え込まずにスーパービジョンやコンサ

不利益を被ってきたマイノリティの職業，教育上の差

ルテーションを受けることが大切である。倫理綱領に別撤廃を目的としているが，限定的な特別措置であるも倫理基準「２．専門職としての責務」の!専門職自といわれている。

律の責務ｂに明記されている。
５

問題 １
０
６
１

正答

基準「１．クライエントに対する責務」の"プライバ５

シーと秘密保持ｄに，「クライエントを他機関に紹介

適切でない。利用者本人の自己決定を尊重した対応

する時には，個人情報や記録の提供についてクライエ

ではない。所得保障の一つの手段として，障害年金にントとの協議を経て決める」と定めている。また，ク

ついて説明することは本人の権利擁護につながる行動

ライエントと精神保健福祉士との信頼関係を損なわなであるが，説明の方法が適切であったのか，点検しな

いためにも，情報提供の目的やどの範囲の情報を提供ければならない。情報提供する際には，制度の内容やするのかを本人に伝え，了承をとっておくことが必要

手続きの方法について本人が理解できるような言葉をである。
（『新・精神保健福祉士養成講座③精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・
専門）
（第２版）
』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版）
，pp．
１
３
６〜１
５
２，pp．
２
３
７〜２
５
４
『新・
社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，２０
１
５年（以下『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版）
，pp．
１
２
２〜１
２
８，日本
精神保健福祉士協会５０年史編集委員会『日本精神保健福祉士協会５０年
史』中央法規出版，２０１５年）

使ったか，制度利用のメリットやデメリットを伝えて本人が選択できるように伝えたのか，など自己決定の過程を支援することが精神保健福祉士に求められている。
２適切。日本精神保健福祉士協会倫理綱領には，倫理適切でない。精神保健福祉士法第４０条に違反した場
合の罰則は１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金である（精神保健福祉士法第４４条）。この罰則ができた背

問題 １
０
７

景として，精神保健福祉士は援助の過程で病歴や経１歴，その他の家族関係など個人の秘密を知ることにな

正しい。本定義において，西洋中心主義への批判かを傾け学ぶことの重要性が位置づけられた。そして，益な状況になることも考えられる。よって，クライエ

ソーシャルワークの知は，先住民の人々と共同で作りントが安心して相談や援助が受けられるためにこのよ

出され，ローカルにも国際的にもより適切に実践され

うな罰則規定が設けられている。

ることが盛り込まれた。

適切でない。個人としての私たちは，独自の考え方

２

や価値観を持っているが，専門職として実践する場合誤り。各国及び世界の各地域（IFSW／IASSWは，世界をアジア太平洋，アフリカ，北アメリカ，南アメ

は，専門職の価値観により行動することが求められ

リカ，ヨーロッパという５つの地域に設定している）

る。倫理綱領には，そのような専門職として「してはは，グローバル定義をもとに，それに反しない範囲

いけないこと」「しなければならないこと」など専門で，それぞれの置かれた社会的・政治的・文化的状況

職の価値観や倫理が定められている。これらは，個別に応じた独自の定義をつくることができることとなっの具体的な行動規範を示したマニュアル的内容ではなた。これによって，ソーシャルワークの定義は，グいため，判断に迷った時の羅針盤となりうるものの，

ローバル（世界）・リージョナル（地域）・ナショナ

最終的には精神保健福祉士個人の判断に委ねられるこル（国）という３つのレベルをもつ重層的なものとなっとになる。しかし，倫理綱領から逸脱した行動は，クている。

ライエントの権利侵害が発生することも認識しておか３

なければならない。
４１，４ら，ソーシャルワークは世界中の先住民たちの声に耳るため，それらの情報が漏れることでその個人が不利

３

正答誤り。国際ソーシャルワーカー連盟への加盟資格
は，１つの国で１組織となっている。そのため，日本

適切でない。バーンアウト（burnout syndrome）

では「社会福祉専門職団体協議会」
を調整団体として，は，対人サービスに従事する人に多いとされ，仕事な「日本ソーシャルワーカー協会」「日本社会福祉士会」

ど一つの物事に従事していた人が，急に燃え尽きるか「日本医療社会事業協会」及び「日本精神保健福祉士のように活力を失い，社会に適応できなくなることで協会」の４団体が加盟している。国際ソーシャルワー

ある。精神保健福祉士もクライエントや家族の支援をカー連盟は本部をスイスに置き，現在，世界の１１０か行う中で，様々なジレンマを抱え続け自分を無力化し
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国以上のソーシャルワーカーが加盟している。
４

人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告

正しい。ソーシャルワークは，中核となる任務の中書に盛り込まれている。

に構造的・個人的障壁を解消するための計画を立て，５４

誤り。選択肢は「社会正義」に関するものである。

人々のエンパワメントと解放を目指すことが含まれて日本ソーシャルワーカー協会の倫理綱領において，いる。個人に働きかけるだけでなく，マクロレベルの「差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などの無社会政策，社会開発の視点が強調されている。

い，自由，平等，共生に基づく社会正義の実現をめざ

誤り。本定義において，ソーシャルワークは実践とす」としている。社会正義は自由，平等，共生に基づ研究をその両輪として位置づけられ，実践に基づいた

いており，差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊専門職であり，学問であることが強調されている。こなどのない社会の実現をめざしている。ソーシャル

こでの実践とは，多様なセラピーやカウンセリング・

ワーカーは，その実現のために貢献する。

グループワーク・コミュニティワーク，政策立案や分５誤り。インフォームド・コンセントとは，医者が患析，アドボカシーや政治的介入など，広範囲に及ぶも者に対してこれから行う治療法や使用する薬物等が患のとされている。

者自身にかかわることを十分に説明し，患者がその説明を理解し，同意や選択をすることである。その際

問題 １
０
８
１

正答

に，治療等によって起こると予測される利点（メリッ３ト）のみならず，欠点（デメリット）も含めたすべて

誤り。ヴォルフェンスベルガーは，ノーマライゼーのことを説明する必要がある。インフォームド・コン

ションの理念をアメリカに導入し，バンク−ミケルセ

セントは医療現場のみならず，福祉サービス等の契約

ンとニィリエ（Nirje, B.）の原理を発展させ，ソーシャや情報提供においても必要なことである。

ルロール・バロリゼーションを提唱した。この理念
は，マイノリティとされている人たちに社会の中で役

問題 １
０
９

割を持ってもらい，一般市民と対等な立場を維持して１いくというものである。個人の行動変容を期待し，対適切でない。代理行為とは，精神科病院において，誤り。選択肢はスウェーデンのニィリエの主張であ理で行うものをいう。患者若しくは家族の依頼による。ニィリエは，「日常，週，年単位のノーマルなリ

り，契約のもとで実施されるものであり，本来は患者

ズム」「ライフサイクルにおけるノーマルな経験」「要の主体性を尊重しながら治療や援助が展開されなけれ求や自己決定におけるノーマルな支援」「ノーマルなばならないものである。しかし，「してあげること」

性的関係」「ノーマルな経済水準」「ノーマルな物理的に達成感と優越感を得て，干渉しすぎることで，患者環境」をノーマライゼーションの原理として述べていの病気の特性と相まって，施設症（institutionalism）

る。一方，バンク−ミケルセンはノーマライゼーショを伴う危険性がある。過剰な代理行為は本人の依存性ンの父と呼ばれ，知的障害者の親の会の要望書のなかを高めその人の持つ生活能力を奪ってしまうことを肝でノーマライゼーションという言葉を用いている。

に銘じておかなくてはならない。
２

ノーマライゼーションとは「障害のある人は特別なの

３

２，３

患者本人若しくは家族が行うことを病院スタッフが代人援助をシステム化することを確立した。
２

正答適切。パターナリズム（paternalism；父性的温情ではなく，すべての人間はともに普通の生活を送るの主義）は，広義では支配と被支配の関係で使われていが当たり前」という考え方であり，デンマークの１
９
５
９

るが，精神科領域においては，権威的な立場からクラ年法において，この思想が具現化された。

イエントの利益を優先に考え，保護的な配慮からクラ正しい。ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）

イエントに不利になるような情報などは伝えないこと

は，１９８０年代以降の社会運動や福祉施策等において台を意味する。これに対し精神保健福祉士は，ソーシャ

頭してきた概念である。マイノリティといわれる社会

ルワークの価値である利用者主体に基づき，クライエ

的な関係から排除されがちな人々も含め地域での共生

ントと協働しながら課題解決に当たることが常に求め社会を築く，という理念である。この理念は，１９９４年られる。このようにパターナリズムはソーシャルワーにスペインのサラマンカで開催された「特別なニーズ

クの価値とは対極をなすものである。
３

教育に関する世界会議」において出された。日本にお適切。アディクション問題はアルコール依存症に代表されるように，身体的・精神的問題や人間関係の破

いては，２
０
０
０年（平成１２年）「社会的な援護を要する
１
４

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綻，失業などの職業的問題，犯罪などの社会生活上のの人たちも人権を侵害されている可能性がある。Ｂ精

様々な問題が複合的に現れる。そのため家族や周囲を神保健福祉士はＡさんのことだけを考えるのではな

巻き込む「関連問題」といわれ，本人だけでなく家族

く，Ｖ作業所の環境改善にどのように関われるのか検への支援も重要である。家族が疲労困憊し受診する討することも必要である。また，ＡさんはＶ作業所のケースも少なくなく，家族も何らかのニーズを持った利用者との関係もできており，辞めるように働きかけ人として理解する視点が求められる。精神保健福祉士

ることはＡさんの意向を無視した行動である。

には，そのようなアディクションに関する知識や技術が必要である。

はＡさんら利用者の選択肢を広げることにつながる

適切でない。プログラムの内容については，メン

４が，優先されるべきは，Ｖ作業所の現状を改善するこ

バーとデイケアスタッフが共に運営ミーティングを行とである。

うなど，メンバー主導により内容などを決めることに５

適切でない。通える施設の選択肢を増やすこと自体

４

適切。事実確認をすることは有効である。権利侵害

５

よって，メンバー各々が責任を持って参加できるようが発生しているときの手順としては，①ケースの発見に配慮し，自信や力をつけていくことが望まれる。こをし，②情報収集を行い，③専門的な見地からリスクのように企画や運営に参加することによって，自己肯

アセスメント等を行い，④適切な対応を計画し，⑤介

定感の回復や主体性を取り戻す効果も期待される。そ入を実施し，⑥介入の結果，権利侵害から回復したこのような積み重ねがエンパワメントであり，社会参加とを見届けていく。確認の結果，権利侵害が発生してへとつながっていく。

いる場合には，当該事業所に苦情申立てといった，状適切でない。セルフヘルプグループは，共通の体験

況改善の主張をすることになる。それでも改善しないをした人たちの自主的な集まりであり，援助職は直接場合には，第三者委員会への申立て，場合によっては参加しないことが原則である。運営の主体はグループ訴訟などの法的手段へ訴えるなど権利侵害状態からのメンバーである当事者である。しかし，行政との交渉回復を得る。
（『新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第３版）』中央
法規出版，２０
１
５年，pp．
１
１
６〜１
２
０）

や様々な情報の提供など，メンバーだけでは解決できない問題については，グループの求めに応じて精神保健福祉士が側面的な支援を行うこともある。その場合

問題 １
１
１

も対等な関係性を維持し，メンバーの意見を尊重しながら支援することが求められる。

１（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版，pp．
１
３
６
〜１
８
９，山本由紀編，長坂和則著『対人援助職のためのアディクション
ア プ ロ ー チ―依 存 す る 心 の 理 解 と 生 き づ ら さ の 支 援』中 央 法 規 出
版，２０
１
５年，岡知史『セルフヘルプグループ』星和書店，１
９
９
９年，半田
節子「精神障害者のセルフヘルプ・グループと専門職の関係―地域生活
支 援 シ ス テ ム に 期 待 さ れ る 精 神 科 医 療 を 求 め て―」『精 神 療 法』２
８
!，２
０
０
２年，pp．
７
０
５〜７
１
１，久保紘章『セルフヘルプ・グループ―当事者へのまなざし―』相川書房，２００４年，pp．
１
３
７〜１
４
６）

正答

２

誤り。臨床心理技術者とは，患者や相談者に心理学的な援助や判定を行い，医師の指示のもと，精神療法やカウンセリングなどを実施し，心理に幅広く関わる者であるが，国家資格ではない。また心理に関する職種として臨床心理士があるが，これは民間資格である。我が国では，２０
１
５年（平成２７年）に公認心理師法が成立し，２０１
７年（平成２９年）から施行される予定で

問題 １
１
０

正答

ある。業務内容は教育，医療・保健，福祉，司法・矯

５

正，労働・産業，学術・研究など，多岐にわたる活動
適切でない。Ｕ病院で権利擁護に関する講演会を開

１

領域が想定されている。

くこと自体は，権利擁護の意識を高めていく取組みと

正しい。２
０
１
３年（平成２５年）の精神保健福祉法改正において，すべての医療保護入院者に対し，早期の治るものではないため，適切でない。

療・退院を支援するため，１人以上の退院後生活環境

適切でない。Ａさんの状態をよく確認せずに，Ａさ相談員を選任することが精神科病院の管理者に義務づんが言っていることを症状によるものと決めつけていけられた。退院後生活環境相談員は，医療保護入院者ることが，Ａさんの人権を侵害している。Ａさんの訴及びその家族等からの相談に応じるほか，地域援助事

えを真摯に受けとめる姿勢がＢ精神保健福祉士には求業者等の紹介や医療保護入院者退院支援委員会の開催められる。

について中心的な役割を担うこととされている。これ

２

３

２

いえるだろうが，ＡさんやＶ作業所に直接，働きかけ

適切でない。Ｖ作業所には他にも利用者がおり，そらの業務を行う相談員の資格として，精神保健福祉士

１
５

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が第一番目に挙げられている。
３

従事者現任研修の受講が定められており，相談支援専

誤り。「精神保健指定医」が規定されているのは，門員としての知識の向上やスキルアップが求められて

精神保健福祉法第１８条であり，認定団体は厚生労働省

いる。

である。精神保健指定医は，精神障害のある人の措置

４

３

入院・医療保護入院・行動制限の必要性の要否判断をストレス状況の評価，医師の面接指導の要否の判定，行う。患者の人権を擁護するうえで，専門的な資質が本人への結果の通知など，ストレスチェックの一連の求められるため，精神科の臨床経験３年以上を含む５工程に関わるが，本人から面接指導の申し出を受けた

年以上の臨床経験を有する精神科医が，厚生労働省指後，実際に面接を行うのは医師（産業医）である。ス

定の研修と精神科臨床を修了した後，ケースレポート

トレスチェック実施者は，医師，保健師のほか，厚生の提出で指定の合否が判定される。

労働大臣の定める研修を受講した看護師・精神保健福誤り。選択肢は，理学療法士の説明である。作業療祉士の中から選ばれる。なお，２０１
５年（平成２７年）１
１

法士とは，身体または精神に障害のある者に対し，主月３０日現在において，労働者の健康管理業務に３年以としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回上従事した経験のある看護師，精神保健福祉士につい復を図るため，手芸，工作その他の作業を行わせるこては，研修の受講が免除される。

とであり，それを担う専門職が作業療法士である。作

５

誤り。ストレスチェック実施者は，質問票の配布や４正しい。精神保健福祉相談員は，保健所や精神保健業療法士は名称独占の資格であり，医師の指示のもと福祉センター等において，精神保健及び精神障害者のに，作業療法を行うことを業としている。なお，法律

福祉に関する相談に応じ，精神障害者やその家族等をでは「理学療法士及び作業療法士法」として，理学療訪問して，必要な指導や援助を行う職員である。精神法士とともに規定されている。

保健福祉法第４８条に規定されている。自治体によって誤り。選択肢は社会福祉士の説明である。精神保健

は，社会福祉士や福祉に関する大学などで取得できる福祉士は精神保健福祉士法第２条において，「精神障社会福祉主事任用資格などの資格であっても代用でき

害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をるため，必ずしも精神保健福祉士である必要はない。

もって，精神科病院その他の医療施設において精神障５

正しい。サービス管理責任者とは，障害福祉サービ

害の医療を受け，又は精神障害者の社会復帰の促進をスの分野で利用者に合わせた個別支援計画の作成や支図ることを目的とする施設を利用している者の地域相援サービスに関わる担当者との連絡調整，サービス提談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する供者の指導までを担う。サービス提供事業所の管理職

相談に応じ，助言，指導，日常生活への適応のためにや指導的立場にある人がサービス管理責任者を担う。

必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」と定義されている。

問題 １
１
２
１

問題 １
１
３
正答

１

４，５

４

適切でない。叔父が同行者であり医療保護入院の同意者の要件を満たすとしても，診断内容や今後の入院誤り。社会福祉主事は，福祉事務所現業員として任治療について遠方にいる両親にも理解してもらうこと用される者に要求される資格（任用資格）であり，生が大切である。また，入院制度についても説明を行

活保護法，児童福祉法，母子及び父子並びに寡婦福祉

い，誰が同意者になるのか家族内で話し合ってもらう

法，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉ことも必要である。安直に事務手続きを行うのではな

法に定める援護，育成又は更生の措置に関する事務をく，まずはＤさんや家族が不安を軽減できるよう，説行う専門職である。福祉事務所には必置義務がある。

明することが求められる。

なお，最近では上記の役割を担う行政機関職員のみな

２

正答

２

適切でない。叔父もＤさんにとっての社会資源であらず，社会福祉施設の相談員や生活指導員にも準用さる。今後支援者として関与してもらう可能性が高い。

れている。

その場しのぎの対応をするのではなく，安易に病院が誤り。相談支援専門員は，精神障害のある人のみな全て引き受け，Ｄさんと叔父の関係が切れないようにらず，障害のある人の日常生活や社会生活支援全般のすることも大切である。また，Ｄさんの発症や回復ま相談支援を担っている。相談支援従事者初任者研修をでの経過を説明するなど叔父の不安を軽減するための受講することで取得できるが，５年に１度の相談支援支援も求められる。
１
６

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適切でない。Ｃ精神保健福祉士が１人で判断すべき合，成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用が可ではない。Ｄさんが突然に伝えられた医師の診断をす能である。このように利用できる制度があるにもかかぐに受け入れることができないことや，同伴した叔父

わらず，Ｄさんにはあたかも病院で管理するしか方法も同様であることは了解できる。しかし，医師がＤさがないというように，Ｃ精神保健福祉士が説明するこんの様子を見て医療保護入院の必要性を叔父に伝えたとは，自らＤさんの権利を侵害していることを認識ことを鑑みると，緊急性があるとも推測される。よっし，改めなければならない。

３てＣ精神保健福祉士は，Ｄさんや叔父の思いや考えを適切でない。Ｄさんが小遣いの自己管理を希望して

４

再度医師に伝えるなど，まずはＤさんや叔父の気持ちいるので，Ｃ精神保健福祉士はＤさんと相談しながらに寄り添った行動が求められる。

進めることが大切である。一方，事例から金銭管理は適切。受診同行の大変さをねぎらい，甥の変調への病院が主に行っていることが読み取れるため，Ｃ精神

困惑に共感することは，叔父への支援の始まりであ

保健福祉士は病院の担当者と交渉すること，またはそる。今後病院がどのようなサポートを提供できるのかのような病院の体制そのものを改革する場合も出てくを説明し理解を得てもらうことで，叔父の不安を減らるであろう。まずは担当者に会うことになるが，Ｄさすことにつながる。また，相談に来てもらうよう伝えんは自分で意見を伝えることができるのでＣ精神保健たことで，孤独感からの解放にもつながる。

福祉士が代弁するのではなく，一緒に担当者に会い自４

適切でない。改正精神保健福祉法による医療保護入５らの考えを伝えることができるよう，支援することが院者退院支援委員会には患者本人の求めにより家族等求められる。

も参加可能となっているが，必ず参加しなければなら適切。Ｄさんと同じような考えを持っている患者が５ない訳ではない。しかし叔父には，Ｄさんの希望があ他にもいることが考えられる。そのような病院内の処れば話し合いに参加してもらいたい旨を伝えておくこ

遇やサービスに関して，苦情受付の窓口や意見箱の設とも必要であろう。初めてのことで戸惑う叔父に，分置，または病棟内の患者やスタッフが集まりミーティ

かりやすく説明することでＣ精神保健福祉士との間にングを開くなど意見を聞くための対応が必要である。

信頼関係が構築されると考えられる。

Ｃ精神保健福祉士は権利擁護を実践するために，病棟スタッフに働きかけ，自分たちで改善しようとする意

問題 １
１
４
１

正答

識付けやシステムづくりに取り組むことも大切な役割

５

である。

適切でない。患者の入院中の不満や希望などについて，内容によっては精神保健福祉士が直接解決できな

問題 １
１
５

いこともある。しかし，それらを担当部署や関係者と２ているのか教えてもらうことは，精神保健福祉士が担ていくために，退院後の生活を具体的にイメージできうアドボカシーの一つである。

ることが大切である。そのためには，地域援助事業者

適切でない。物理的に患者の希望を全てかなえるこ

からどのような社会資源があり，サポートを受けられとは難しいかもしれない。しかし，できるところからるのかを教えてもらったり，実際に地域で生活してい可能な限り改善しようとする病院の姿勢に，患者は病る当事者の体験などを聞いたりすることが一助とな

院やスタッフを信頼し，良好な関係の構築や「大切にる。このような情報提供や社会資源の紹介などは，当されている」という思いを抱くことになるであろう。

事者が自ら選択し，自己決定するための大切な支援としかし，Ｃ精神保健福祉士は自分の思い込みで，そのなる。
適切でない。Ｄさんの受入れの継続が困難と表明し

２

ような機会を逃してしまったといえる。精神保健福祉

３

１，５

適切。Ｄさんが障害を抱えながら自己実現を果たし

１

共有することや，なぜＤさんがそのような思いをもっ正答

士は，快適な環境が人間の尊厳の保持など，人権擁護

た叔父に対し，それ以上に要求をすることは本人とのに係わる要素であることを意識しておきたい。

関係を悪化させる可能性が高い。自分の家族との生活

適切でない。小遣い管理は生活能力を向上させるたの維持は叔父にとっての権利であり，Ｄさんのためにめの支援ではなく，浪費管理の名のもとに自分のお金無理をお願いすることは適切ではない。叔父には，今を自由に使えないという，権利侵害となっていること

後も親族として可能な支援をお願いしながら，グルーも考えられる。病状により自ら金銭管理が難しい場

プホームやアパートでの一人暮らしなど，異なる社会
１
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資源の利用や支援方法を一緒に考えていく姿勢が望ま

Ｆさんの動揺した気持ちを聞くなど，Ｆさんの感情をしい。

整理するための支援も必要である。

適切でない。利用機関の全てを１つの法人で完結す適切。その場にいるＦさんに，救急隊が到着したら３

ることは，Ｄさんの社会参加について考えると，望ますぐにＥさんが搬送できるよう，救急隊が到着するましいとはいえない。医療や居住及び日中活動の場，就でに何をしておいたら良いのかなど，直接指示を受け労支援など多様な支援を異なる法人のサービスを利用るよう促すことが大切である。その際，Ｆさんが１１９することにより，Ｄさんの社会とのつながりや交流の番通報の経験が無いようであれば，簡潔に，通報の仕範囲が広がる。なお，支援者の不安が選択肢のような方や住所や状態など伝えるべき内容について知らせ，対応をさせてしまうこともあるため，自己点検やスー

少しでもＦさんの不安を和らげるよう，声掛けをする

パービジョンを受けることも大切である。

などの対応が必要である。

適切でない。居住地により支援機関が変わる可能性

適切でない。自殺総合対策推進センターは，これま４はあるが，集まった現在のメンバーで提供できる内容

での「自殺予防総合対策センター」が改組され発足しについて話し合うことで，Ｄさんが退院後の生活をイた。学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のメージしやすくなり，不安の軽減にもつながる。もPDCAサイクル（計画，実施，評価，修正）に取り組

し，支援機関が変わった場合も，Ｄさんの承諾を得てむためのエビデンスの提供や，民間団体を含めた地域

情報提供を行い，支援が途切れないようにすることはの自殺対策の支援を行う機関である。このように自殺可能である。精神保健福祉士は当事者のことを中心に予防に関して中心的な役割を担っているため，Ｆさん

考え，自分たちが直接支援ができない状況になった場に伝えることは的外れである。むしろ，今回のことを合，次につなげていく方法を考えることが大切であ

通して，Ｇ精神保健福祉士が所属する地域活動支援セる。

ンターが連携を取っておきたい機関であるといえる。

適切。１つの方法に固執することなく，他の方法を適切でない。精神科救急医療情報センターとは，精５検討する柔軟性も必要である。例えば，Ｄさんの一人

神障害者や家族などからの緊急的な相談を受ける機関

暮らしに向けて体験宿泊を計画した時に，利用できるである。２４時間対応し，必要に応じて医療機関の紹介施設がＤさんの居住地域に無い場合，アパートを借りを行うが，精神科医療機関の情報提供が主である。身るなどの方法が可能である。しかし，地域の社会資源

体的な処置を行う医療機関に関する一般救急情報センが不足している状態には変わりなく，今後も発生する

ターとの連携は課題とされている。そのため，Ｆさんであろうニーズに対応できるよう，社会資源の開発やには直接対応相談が可能な救急に電話するよう伝える

行政に働きかけるなどのソーシャルアクションを行う

ことが適切である。

ことも精神保健福祉士の役割の一つである。
問題 １
１
７
問題 １
１
６
１

正答

３

４，５

適切でない。選択肢はＥさんの復職の希望ではな

１

適切でない。緊急対応が必要な場面である。原因をく，主治医と看護師の意見を重視した発言である。Ｅ

追究するよりも適切な身体的処置を行うことが優先ささんにとっては，自分の意見が尊重されず不満を高めれる。そのため，Ｇ精神保健福祉士はＦさんに落ち着ることとなる可能性が高い。そのため，Ｇ精神保健福いて１
１９番に通報し状況を伝えることが最優先される

祉士は，Ｅさんが十分に自分の意見を発言できるようことを伝えなければならない。このように精神保健福に促すことも必要である。最終的にはＥさんの希望を祉士は，その時の状況にもとづき判断し対応すること尊重することが大切である。

が求められる。
２

正答

２

適切でない。専門職同士で相互批判を行いより良い

適切でない。緊急対応が必要な場面であるため，１０

支援が行えるようにすることは重要であるが，一方的分後にかけ直させるのではなく，その場で対応する必な批判は反発を招きやすく，話し合いが混乱する可能要がある。身体的状況によっては，１０分の時間が命取性が高い。Ｅさんの希望を中心に，全員がそれぞれのりになるおそれもある。まずはＥさんの命を救うこと

視点から発言できるよう話し合いを進める必要があを最優先に対応しなければならない。また状況が落ちる。

着いたらＦさんに対してもねぎらう言葉をかけたり，

３

適切でない。安易な多数決は，誰かの意見を一方的

１
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精神保健福祉相談援助の基盤に押さえ込むことになる。この場合，Ｅさんの意見が修正することが可能である。

尊重されないことにつながる可能性が高い。話し合い３

適切でない。リワーク支援は，地域障害者職業センの目的は意見をまとめることではなく，Ｅさんの今後

ターで行われており，選択肢の障害者就業・生活支援の生活を考える上でＥさんの希望や思いを聞くことでセンターでは実施されていない。どちらの施設も障害あり，決定するのはＥさん本人である。Ｇ精神保健福者の雇用の促進等に関する法律に基づき設置されてい祉士は，話し合いの趣旨を押さえて発言しなければなるが，障害者就業・生活支援センターは施設内で訓練らない。

を行うのではなく，医療や福祉・教育などとの関係機

適切。Ｅさんはこれまでに入退院を繰り返してお関と連携を取りながら，障害者の就職や定着を図り，り，外来精神保健福祉士はＧ精神保健福祉士よりも，就業と日常生活上の支援を一体的に行う役割を担って以前からＥさんのことを知っていると思われる。Ｅさいる。

４

んの病状の変化を含め，就労や生活課題など，今後Ｅ

４

適切でない。森田療法とは，１９１９年（大正８年）に
まさたけさんが地域で生活を継続していくための提案を外来精森田正馬が創始した神経症に対する精神療法である。

神保健福祉士に求めることも大切である。Ｅさんが治

とらわれることによって心身の不調が表れるとされ，療することを強く勧められている場に，Ｅさんの気持

現在の状況をありのままに受け入れようとする治療でちに寄り添う職種からの発言があると，Ｅさんもよりある。神経症の治療に用いられるものであるため，復自分の意見が言いやすくなるかもしれない。

職支援のプログラムではない。

適切。主治医や看護師にＥさんの意見を尊重しても５

５

適切でない。公共職業安定所（ハローワーク）は，

らうためには，Ｅさん自身が自分の意見をしっかりと

職業安定法に基づく国の機関である。就職を希望する

発言できることが重要である。そのため，Ｇ精神保健障害者に対してもきめ細かな職業相談や職業紹介，就福祉士はＥさんが十分に自分の意見を発言できるよう職後の支援などを行っている。しかし，対象は就職をに，促したり発言しやすい環境を整えたり配慮するこ

希望する人である。Ｅさんは，就職ではなく復職であとが必要である。

るため対象とはならない。

問題 １
１
８
１

正答

２

適切でない。就労継続支援は，障害者総合支援法において，「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき，就労の機会を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令
で定める便宜を供与することをいう」とされている。
Ｅさんは，復職を目指しているため対象ではない。また，リワークデイケアは，医療機関で行われる復職支援プログラムであるため，就労継続支援事業所では実施されていない。

２

適切。SST（社会生活技能訓練）は，認知行動療法に基づき，主に対人関係に関わる訓練を行うプログラムである。今回は些細な口論が原因だったが，これまでも仕事に復帰してはストレスをためて自殺未遂を起こすなど，衝動行為を繰り返している。よって，どんな時にストレスを感じやすいのか，どのようにしたらストレスが軽減できるのか，その対処法を取得し衝動行為を回避できるようにすることが大切である。SST
では，具体的に場面を設定し繰り返しロールプレイを行うため，対人関係におけるＥさんの行動パターンを
１
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問題 １
１
９
１

正答

５

問題 １
２
０

誤り。１
９
０
０年（明治３３年）に制定された精神病者監

１

３，４

誤り。障害者虐待防止法では，医療機関については

護法は，精神病者に関する我が国最初の法律である。

医療機関の管理者に虐待防止措置の実施を義務づける

監護義務者に私宅監置を認めるなど，私宅監置を合法に留まっており，虐待発見者の行政等への通報義務の化した。官公立の精神科病院の 設 立 を 目 指 し た の対象外としている。

は，１９１９年（大正８年）に制定された精神病院法であ

２

る。
２

正答

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）に「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法誤り。宇都宮病院事件は，無資格者による診療や看律」が成立し，成年被後見人も，選挙権・被選挙権を護助手の暴行により患者２名が死亡するなど，日本の有することとなった。

精神科病院の人権侵害問題として国際的にも批判され

３

正しい。１
９
９
６年（平成８年）に優生保護法が母体保た事件である。これを受け，１９８
７年（昭和６２年）に精護法に改正され，精神障害者に対する優生手術（生殖神衛生法が改正され，人権擁護・社会復帰の促進を柱を不能にする手術）は禁止されることとなった。優生とするとともに，名称が精神保健法に改められた。

保護法では，「本人若しくは配偶者が遺伝性精神病１９６
５年（昭和４０年）の精神衛生法改正のきっかけになっ質，遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し，又はた事件は，ライシャワー事件である。

配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの」

３

４

５

誤り。精神障害者の精神障害者保健福祉手帳制度が「本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者

創設されたのは，１
９９
５年（平成７年）の精神保健法のが，遺伝性精神病，遺伝性精神薄弱，遺伝性精神病改正による。これは，１９９３年（平成５年）に心身障害

質，遺伝性身体疾患又は遺伝性畸形を有しているも者対策法が障害者基本法に改正され，精神障害者もの」等に対して，医師が疾患の遺伝を防止するために「障害者」としてはじめて定義され，障害者基本計画

優生手術を行うことが公益上必要であると認めた場が策定されたことを受けている。１９８
７年（昭和６２年）

合，優生保護審査会に申請し，その審査結果を受けたの精神衛生法改正においては，精神障害者を福祉の対

うえであれば，本人の同意がなくても手術を実施する

象とする方向性が明示されたにすぎない。

ことが可能であった。

誤り。保護義務者制度が新設されたのは，１
９
５
０年（昭

４

正しい。２
０
１
３年（平成２５年）に制定された障害を理

和２５年）の精神衛生法である。１９９９年（平成１１年）精由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別

神保健福祉法改正では，精神障害者の移送制度の創設解消法）では，障害を理由とする差別を解消するためなど，精神障害者の人権擁護や地域生活支援の整備にの措置として，国や地方公共団体に対して，障害者に関することが盛り込まれた。

対する合理的配慮を行うことを法的義務として規定し正しい。退院後生活環境相談員は医療保護入院者のた。しかし，民間事業者に対しては，努力義務とする

退院を促進するため，２
０１
３年（平成２５年）の精神保健に留まっている。

福祉法の改正により規定された。精神保健福祉法第３
３

５

誤り。１
９
８
４年（昭和５９年）の報徳会宇都宮病院事件

条の４において「精神保健福祉士その他厚生労働省令による国内外の批判を受けたことをふまえ，１９８７年で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で（昭和６２年）に精神衛生法が精神保健法に改正され，定めるところにより，退院後生活環境相談員を選任」

精神医療審査会が創設された。しかし，それ以降も大と規定されている。その他に，①精神障害者の医療の阪の大和川病院事件（１９９３年（平成５年）），埼玉の朝提供を確保するための指針の策定，②保護者制度の廃倉病院事件（２０００年（平成１２年））と精神科病院にお止，③医療保護入院の見直し，④精神医療審査会に関ける人権侵害が繰り返されている。

する見直しなどが行われた。
問題 １
２
１
１

正答

２

誤り。アンソニーは，熟慮したうえで当事者の依存

２
０

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精神保健福祉の理論と相談援助の展開

２

度を増やすことが，究極的には自立につながることが気づくことができる。また，ストレングス視点に基づある（支援のなかで依存を増やすことは，結果的には

く支援では，クライエントこそが支援過程の「監督当事者の自立につながる）としている。

者」であり，支援者による一方的な「指導」は行わな（『新・精神保健福祉士養成講座④精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版），p．
１
１９，W. アンソニーほか，
野中猛・大橋秀行監訳『精神科リハビリテーション（第２版）
』三輪
書店，２
０
１
２年，p．
９
１）

い。
３

ングス視点に基づく支援では，クライエントこそが支援過程の「監督者」である。クライエントが受ける支正しい。エンパワメントアプローチでは，クライエ

援の形式，方向及び実質を決定することは彼らの権利

ントが生活の主体者（主人公）として自己決定能力をである。

高め，自己を主張し，生きていく力を発揮していくこ
４とができるよう，支援者は力の発揮を促進するあらゆ

域である」と示している。その地域とは，クライエン（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
７
４）

誤り。選択肢はソーシャルインクルージョン（社会トの自宅，レストラン，公園など彼らが望む場所であ的包摂）の説明である。レジリアンスとは，人間に潜り，精神保健福祉士の支援もその場所で実施される。

在的に備わっている復元できる力のことである。

クライエントが望む場合，病院や相談支援事業所などの精神保健福祉士の所属機関で行うこともあるが，時（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
７
２，
p．
７
８，p．
８
２）

４

間的にも限定すべきと考えられている。

誤り。ストレングスモデルによるケースマネジメン

５

適切でない。「生活のしづらさ」とは，疾病や障害トの焦点は，欠陥や病理ではなく個人のストレングスに着目するのではなく，精神障害者を生活者として捉である。

えることを通してみえてくる生活上の困難さのことを（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
７
４）

５

適切。ラップ（Rapp, C. A.）は，ストレングスモデ
ルの６原則において「私たちの仕事の主要な場所は地る支援を行う。
３

適切でない。選択肢２の解説にあるように，ストレ指す。ストレングス視点に基づく支援では，本人の課誤り。リカバリーの構成要素で重要な要素は「当事題や困難さより，希望や長所に目を向けていく。

者主体」「当事者の自己選択・自己決定権の確保と保障」「権利擁護」「希望」である。病気や障害が治癒・
問題 １
２
３

改善できていなくてもリカバリーできるとされている。

１（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
７
７）

正答

５

適切でない。協議会は，障害者総合支援法において市町村の相談支援体制の整備及び強化，相談支援事業の充実や地域の持つ課題に対して，既存のネットワー

問題 １
２
２
１

正答

１，４

クを活かしながら一人ひとりのニーズが充足されるよ
うなネットワークシステムとして期待されるものであ適切。ストレングス視点に基づく支援では，問題のる。Ｈさんと同様の思いを持って生活している人たち

解決ではなく，夢や希望を持ち，それを達成することがいることが考えられ，このような人たちが暮らしやに目標を置く。そのため，精神保健福祉士は，クライ

すい地域づくりが必要である。ただし，まずはＨさん

エントの願望を尊重して彼らとともに支援を展開して自身の希望と不安に対して取り組む必要がある。

いく。また，ストレングス視点に基づく支援では，精２

神保健福祉サービスなどのフォーマルな社会資源ではまちづくりを行う上で，精神保健福祉士は精神障害になく，誰もが使う一般的な社会資源を優先して活用す

関する正しい知識や情報を住民に伝え，差別や偏見とる。
２

適切でない。精神障害者が地域住民とともに暮らす

いった無理解を解消していく活動は重要である。その適切でない。選択肢１の解説にあるように，ストレために，住民との勉強会やイベント開催などを通してングス視点に基づく支援では，精神科デイケアなどの住民ネットワークの構築を行っていくことが必要であ

フォーマルな社会資源ではなく，一般的にあるインろう。しかし，これらの取組みは時間をかけてつくり

フォーマルな社会資源を第一選択として考え，活用す上げていくものでもあるため，Ｈさんの思いが後回しる。精神保健福祉士は，インフォーマルな社会資源にになってしまう可能性もある。よって，適切とはいえ目を向けることにより，地域を「資源のオアシス」とない。

して捉え，クライエントを支援する多様な社会資源に

３

適切でない。精神 障 害 者 へ の 支 援 に お い て イ ン

２
１

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フォーマル・ネットワークは大変重要な要素であり，で行われるアセスメント（事前評価）に関する記述で利用しやすい身近なものである。だが，Ｈさんの今回ある。

の希望は，地域のボランティア主催の料理教室への参加であるため，そこに参加できるようＪ精神保健福祉

問題 １
２
５

士は支援を行っていくことが必要である。
４

５

適切でない。利用者に関する個人情報の共有はネッ

１

正答

１

適切。集団精神療法とは，専門的なトレーニングを

トワーク内で，何のために誰のために情報を知る必要受けた治療者のもとで意図的なグループ体験を通しがあるかについての説明と本人からの同意を得るといて，利用者の心理・社会的な機能を高め，様々な問題

う基本的な姿勢が問われる。精神障害についてボランに効果的に対処できるように支援する方法のことであ

ティアが正しい理解をしていくことは大切だが，今回る。集団による相互作用は治療のプロセスとして体験の料理教室の参加において，Ｈさんの詳細情報を伝えされ，治療者によってその集団は保護され，統制されることが本当に必要かどうかは本人とよく検討する必ており，メンバーの自己理解や自己変革の能力を向上

要がある。

させ，各メンバーの様々な問題に取り組むことを助け適切。現段階は，ＨさんやＨさんと同様の状況にある治療法である。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９
４，『集団精神療法の基礎用語』金剛出版，２
０
１
４年，p．
３）

る人たちが，地域の活動に参加することを促進するための住民ネットワークの形成段階の始まりといえる。

２

この段階では，町内会やボランティア団体のまとめ役

適切でない。診療報酬が点数化されている集団精神療法は，入院集団精神療法と通院集団精神療法があなどに相談しながら，Ｈさんが参加しやすい方法を検る。通院集団精神療法とは，入院中の患者以外の患者討していくことが必要である。本人だけでなく，Ｊ精であって，統合失調症，躁うつ病，神経症，中毒性精神保健福祉士も参加することで，精神障害者と地域住神障害（アルコール依存症等），心因反応，児童・思民，また専門職が顔の見える関係をつくっていき，地春期精神疾患，パーソナリティ障害，精神症状を伴う域で支えていくためのネットワーク形成をしていくこ

脳器質性障害等のものに対して，一定の治療計画に基とにつながる。

づき，集団内の対人関係の相互作用を用いて，自己洞察の深化，社会適応技術の習得，対人関係の学習等を

問題 １
２
４
１

正答

２

もたらすことにより病状の改善を図る治療法のことをいう。

適切でない。インテークでは来談者の主訴を十分に（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９５，「今日の臨床サポート」（https : //clinicalsup.jp/））

傾聴することに努め，さらにニーズを表明してもらうことが必要である。面接の基本として転移や逆転移に

２

３

３

注意することは重要であるが，選択肢のように一方的促すための全体のニーズを中心に取り扱うことと同じな情報収集のみに終始してはならない。

く，グループメンバー一人ひとりのニーズに焦点を当適切。インテークの段階で，その機関において提供てることも重要である。グループの中の個人へのアプできるサービスの内容・機能等を十分に理解してもら

ローチは，シュワルツ（Schwartz, W.）らにより集団うことが必要である。また，必要に応じて他機関の紹精神療法の初期に強調され，全体としてのアプローチ

介や他機関との連携，協働による問題解決の可能性がはイギリスのビオン（Bion, W. R.）に代表される。現あることも伝える。

代ではこれらのアプローチが統合されているが，個人適切でない。病理・欠陥に焦点を当てたインテークの心理的成長の観点ではグループの中の個人アプローを行うのではなく，要援助者が持っている潜在意識・チが基本となる。

潜在能力等のストレングスに焦点を当てた面接が必要（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９
５，『集団精神療法の基礎用語』金剛出版，２
０
１
４年，p．
３
２）

である。
４

４

適切でない。インテークのなかではジェノグラムや適切でない。グループの力動とは，個々のグループにおいてグループ，グループメンバー，グループリー

エコマップを作成するための情報収集をするが，必ずダー（支援者）の３者間に生じる相互作用や関係性のしもその場で完成させる必要はなく，その後の援助の動きのことである。グループメンバー間のみならず，過程で充実させていくことも必要である。
５

適切でない。集団精神療法では，グループの成長を

その相互作用はメンバーと支援者との相互作用も含ま適切でない。選択肢の内容はインテークの次の段階
２
２

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精神保健福祉の理論と相談援助の展開

５

れている。グループの力動はレヴィン（Lewin, K.）

習理論をもとに，適応的な考え方や行動の取り方を学によって創始され，集団が発生し，展開して消滅する

習し，生活しやすい状態に変容を促す技法である。強過程は科学の対象となるとし，社会科学として集団を化，モデリング，般化，行動形成，過剰学習の５つの捉えようとした。

原理が重要な技法である。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９
９，『集団精神療法の基礎用語』金剛出版，２
０
１
４年，p．
１
８
２）

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
０４，『集団精神療法の基礎用語』金剛出版，２
０
１
４年，p．
１
１
６）

適切でない。グループの規範とは，グループの枠組

適切でない。「ゲシュタルト」とは，ドイツ語で「統４みのことであり，メンバーが安心して安全な気持ちで合」「全体」を意味する。パールズ（Perls. F）らが提グループに参加するためにつくられた参加のルールで唱したゲシュタルト療法は，人間は世界をバラバラなある。ルールが明確なグループはそのルールに従って寄せ集めとしてではなく，意味のある一つのまとまり運営されるが，規範からの逸脱行動をとるメンバーが（ゲシュタルト）として構成し，認識するという視点いる場合は，グループのまとまりを低下させ，集団にを基本とする。そして「今ここ」の気づきに焦点化し，対して様々な集団力動が働くため，緊急な対応が必要

クライアントがひきずる「未解決な問題」から解放さな場合以外は，即座に支援者が逸脱者を排除するのでれ，本来の自分を取り戻す自己成長を目指すものであはなく，グループ内でのメンバーのダイナミクスを活る。カール・ロジャーズの来談者中心療法など人間性用することも治療の過程となる場合がある。

心理学の中に分類されるもので，SSTとは直接関係が（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９
９，『集団精神療法の基礎用語』金剛出版，２
０
１
４年，p．
１
８
９）

ない。
適切でない。ロジャーズの来談者（クライエント）

５

中心療法の基本的な考えは，カウンセラーが，自らの
問題 １
２
６
１

正答

２，３

体験・意識・表現が一致していること，来談者に無条
件の肯定的な関心を持つこと，共感的に理解するため

適切でない。アイゼンクは，これまでの不適切な学にクライエントの話をよく傾聴し，クライエント自身

習によって生じた神経症を行動の制御を行う治療法にがどのように感じ，どのように生きつつあるかに真剣よって改善しようと試みた。行動療法におけるターに取り組んでいくことができれば，カウンセラーの積ゲットとすべきものは，客観的に測定可能な「行動」

極的な治療がなくとも，クライエント自身が気づき，であり，目標とすべきは，望ましいあるいは望ましく成長していくことができるというものである。

ない行動の「強化」や「弱化」といった行動の制御を（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
１７）

行うことである。パーソナリティ研究の分野で活躍
し，１
９
７
５年にアイゼンク性格検査を考案した。また，
問題 １
２
７

精神分析のような原因探求や来談者（クライエント）
中心療法のような受容的な支持療法とは一線を画する

１

治療法である。

適切。ラポール（Rapport）とは，クライエントとは直接面接の場に現れていないが，相談に来た母親と適切。ベックの認知療法とは，無意識への心理的介の信頼関係を築くことで，母親の心理的支えやＫさん

入を行わず，本人の受け止め方や考え方である認知にへの対応について一緒に考えていくことができ，それ焦点を当てることにより治療の有効性を見出し，認知により母親自身が自分の感情を整理することが可能との３特徴である「自己に対する否定的概念」「人生になる。まず母親への対応としてのラポールが必要とな

対する否定的解釈」「将来に対する空虚で絶望的な考る。

え」といった歪みの修正を行うことで，生きづらさの（「精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ」中央法規出版，p．
３
１
７，「精神保健福祉士国家試験ワークブック２
０
１
７専門科目編」中央法規出
版，p．
２
４
８）

軽減につながるとした。SSTでは認知の修正による行動の改善も含め，認知行動療法を理論的基盤としてい
２

る。
３

１，４

支援者の間に築かれる信頼関係のことをいう。Ｋさん（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
０
０）

２

正答

適切でない。沈黙の効用は様々な意味を持つため，（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
０６）

面接を行う際の重要な技法である。沈黙とは，クライ適切。バンデューラの社会的学習理論は，SSTの理

エントが様々な考えを思いめぐらしていたり，言葉を論的基盤である。不適応状態に関連した認知・行動・探していたりすることもあるため，支援者が不用意に情動の諸問題に対して，認知及び行動の変化を促す学

沈黙を破ることでクライエントを混乱させることがあ

２
３

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る。しかしこの場合，途方に暮れている母親との面接

人の感情（批判，敵意，過度の巻き込まれ）のいずれ

では，待つだけではなく状況を明確にするための働きかが高いと「高EE」とされ，再発と関係しているとかけが必要であるため適切とはいえない。

いう研究である。また高EEは，正しい知識や情報の（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３２０）不足，不適切な対処技術，家族間のネットワークの断適切でない。転移とは，面接を通してクライエント

絶や貧困によってもたらされ，家族の主観的な負担のが支援者に対して様々な感情を持つことで，代表的なバロメーターであるという心理―社会的な観点からのものとして，好意や愛情などのポジティブな感情を持

理解を進めた。

つ場合を陽性転移，逆に怒りや不満などのネガティブ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
１
６）

３

な感情を持つ場合を陰性転移という。この場合は，ク適切。マクファーレン（McFarlane, W. R.）によるライエントがまだ支援者に対して転移を起こす段階で心理教育的複合家族グループの効果として，グループはないため，適切とはいえない。

体験や新しい社会的交流による社会的孤立の防止があ（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，２０１
６年（以下『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック
２
０
１
７専門科目編』中央法規出版）
，p．
２
４
８）

るとしている。２００
９年より「標準版家族心理教育研究

適切。感情の反映とは，クライエント自身が自分の害をもつ本人の予後を改善し，家族の負担感を軽減す

感情に気づいていない，もしくはうまく受容ができてる効果があることが実証されており，科学的根拠に基いないため，自身の課題に対して向き合えない場合づく実践（EBP；Evidence-based practice）の一つにに，支援者がクライエントの感じている感情を言葉に位置づけられている。

置き換えて，クライエントに返す技法である。繰り返（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
２
０）

４

会のガイドライン」ができ，家族心理教育は病気・障４し伝えられることで，自身の気づかなかった感情に気５

適 切。ア ン ダ ー ソ ン（Anderson, C. M.）は，家 族

づき，支援者に受容されている安心感につながるた

教育プログラムが必要とされる理由について脱施設化

め，この段階で不安な思いを持つ母親の感情表現を促による家庭でのケアの重要性や精神障害のストレス脆

すことは有効である。

弱性モデルの進歩があるとしている。その特徴は，家（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
１
９）族を基本に本人の参加も含む，エンゲージメントを行

適切でない。自己覚知とは，支援者がクライエント

う，グループによる教育，問題解決技法，家族SST，に対して偏見や先入観や思い込みなど，自分の価値観

家族セッションを行うことにより，家族のエンパワメ

で支援を行わないように，専門職としての自分自身のントとリカバリーを促進するとしている。

価値観や物事の捉え方，考え方などを十分自己理解し（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
１
５）

５

ておくことである。支援者が母親に対する自分の感情

適切でない。日本の家族教育プログラムは，１９７
０年を自己覚知する必要はあるが，この段階では母親の対代から保健所を中心とした家族教室や家族サポートグ

応について自己覚知以外の選択肢が適切である。

ループから発展したものなど様々である。しかし，家族支援が十分でない我が国では，１９６
５年（昭和４０年）（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
２
４
９）に結成された「全国精神障害者家族会連合会」（２
０
０
７
年（平成１
９年）解散）が各地家族会で行ってきた勉強

問題 １
２
８

正答

会を中心に，家族会が重要な役割を担ってきた経緯が

３，４

ある。２
０
０
７年（平成１９年）からは「みんなねっと」が１

適切でない。家族心理教育とは慢性疾患など継続し引き継ぎ，本人や家族のおかれている状況の改善に取た問題を抱える人に対して行われる教育的な支援法のり組んできた歴史がある。

一つである。①疾病や障害について正しい知識の習得（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
１
７，『新・精神保健福祉士養成講座⑤精神保健福祉の理論と相談援助の展
開Ⅱ（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版）
，pp．
１
０
４〜１
０
７）

や最新の情報の共有，②疾病や障害から派生する日常的なストレスへの対処技能の獲得，③参加者間の社会的ネットワークの強化，を基本として教育プログラム
が組み立てられている。

問題 １
２
９

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
１
７）

２

適切でない。感情表出（EE；Expressed Emotion）

１

研究とは，１９
７
０年代に家族や当事者を取り巻く身近な正答

３

誤り。職場におけるスーパービジョンは，組織における人材教育の一部であると同時に，組織の業務を管

２
４

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理し，ソーシャルワーク実践の質を確認するものであいなければ実施することは難しい。しかし，本人が自る。スーパーバイジーの問題・課題の取り組みについ覚していない潜在的なニーズを抱えている可能性もあては，責任を共同で持つ側面がある。よって，責任をるため，働きかけが不要とはいえない。

負わないとはいえない。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
２
５
１）

３

（福山和女『ソーシャルワークのスーパービジョン−人間理解の探求』ミネルヴァ書房，２００５年，pp．
１
９８〜１
９９，黒川昭登『スーパービ
ジョンの理論と実際』岩崎学術出版，１
９
９
２年，p．
６
４，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
２
４，p．
３
３
６）

２

強化することで，精神障害者本人の情報共有量や頻度が増加する可能性が高い。それに伴い個人情報漏えい

誤り。個人（個別）スーパービジョンでは，同じ職の危険性も相対的に高まることが考えられるので注意

場に所属する者がスーパーバイザーとなることがアメを要する。

リカでは一般的である。日本では馴染みが薄いが，特（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
２
５
４）

４

に管理的機能を発揮する場合のスーパービジョンで３

誤り。仮に最初のケア会議の段階で本人の同意を得は，同じ職場に所属するスーパーバイザーである方がて，ケア計画の実施を行ったとしても，モニタリング

業務遂行できているかを検討しやすい。

によって，ケア計画に基づいてサービスや支援が適切（福山和女『ソーシャルワークのスーパービジョン−人間理解の探求』ミネルヴァ書房，２
０
０
５，pp．
１
９
７〜１
９
９，黒川昭登『スーパービジョンの理論と実際』岩崎学術出版，１９
９
２，pp．
５
７〜５
９，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
２
４〜３
２
８）

に行われているかを点検・確認し，適宜本人の意向を正しい。固定的なスーパーバイザーが不在で，経験（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
７
３
〜２
７
６）

確認しながらケアマネジメントを実施する必要がある。

年数の近いソーシャルワーカーが集まり，うまくいか５ない事例を検討することもピアスーパービジョンの一正しい。ケアマネジメント従事者は，個々のケアマ
ネジメント実践から地域にある社会資源の把握や社会

例である。
４

正しい。ケアマネジメントでは関係者等との連携を（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
２
９）

資源間のネットワークの構築と連携，さらに地域の社

誤り。スーパービジョンの主な機能として，①管理

会資源の調整や改善，開発といったソーシャルアク

的機能，②教育的機能，③支持的機能などがある。
「教

ションの実施が求められる。

育的機能」があるため，「ソーシャルワーク技術の教（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
２
７
７）

育」は中心的な機能といえるが，支持的なケース検討
を通して，スーパーバイジーが自らのおかれている状

問題 １
３
１

正答

４

況や心情を語り，スーパーバイザーに共感的に受け止１めてもらうことで気づきを深める「支持的機能」も大として指定特定相談支援事業者の相談支援専門員が本切な特徴である。

人の希望やニーズを聴き取り，サービス等利用計画を（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
２
５
〜３
２
７）

５

作成する。その後，地域相談支援として指定一般相談

誤り。他職種とのケース検討によるそれぞれの専門支援事業者が地域移行支援計画を作成し，退院までの性を超えて行われる助言や支援等を受けることは，コ

計画に基づき同行支援や入居支援などを行う。

ンサルテーションの一形態である。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
５
８
〜１
５
９）

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
３
３）

２
問題 １
３
０
１

２

誤り。地域移行支援を利用する際は，計画相談支援

正答

誤り。地域移行支援は６か月以内の期間で行われ，市町村が必要と認めた場合には６か月以内で更新する

３，５

ことが可能である。本人が安心して退院することは大誤り。日本の障害福祉施策では「相談支援専門員」

変重要なことであるが，６か月という期間があること

がケアマネジメントを実施しており，相談支援専門員

が退院に向けた目標設定を行う指標ともなる。この間となるためには，相談支援に従事し一定の経験と研修に本人の退院に向けた心的変化や環境調整等のモニタを受ける必要がある。しかし業務独占ではなく，実施

リングを行い，必要があれば更新して目標を再設定

者が限定されているわけではない。

し，退院を目指していく。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
２
４
８）（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５１）

誤り。ケアマネジメントは契約に基づいて行われる

３

ため，基本的には精神障害者本人が必要性を自覚して誤り。サービス等利用計画や地域移行支援計画は本人の意向を把握し，計画に反映することが重要であ

２
５

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る。精神保健福祉士は，本人が持つ地域生活の不安や

問題 １
３
３

課題を受け止め，必要な社会資源の活用や本人の持て画では単に生活課題を明らかにするのではなく，本人るが，選択肢のような声掛けはＬさんの不安や心配をが地域生活において望むことや目指したいことを聴き受容したものとはいえない。

要である。

などを通して自分の意見をスムーズに伝える練習をす（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
２）

ることで，家族をはじめとする周囲の人々とのコミュ正しい。地域定着支援の対象は，居宅において単身

ニケーションがスムーズになることが期待できる。

で生活しているために緊急時の支援が見込まれない者

適切でない。Ｌさんの意向を聞かず，援助者の考え

３や，家族と同居しているが，家族が病気等で緊急時にで安易に転校を勧めるべきではない。本人の自己決定

家族からの支援が見込めない者も含む。利用に際して権や自己解決の可能性を保証した支援をすることが望は，必ずしも精神科病院からの退院時に地域移行支援

ましい。

を利用した者でなくともよい。

適切でない。学習塾は進学における学力向上を目指

４（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
１）

５

適切。アサーショントレーニング（自己主張訓練）

２

取り，それが叶うような支援の組立てを行うことが必４２

適切でない。Ｌさんを安心させる声掛けは必要であ

１

る力を発揮できるよう支援していく。地域移行支援計

正答

すところも多く，不登校による学習の遅れを補完する

誤り。地域生活においては，家族と同居していてもことは困難である。なお学習面で心配がある場合，不急なアクシデントや困りごとで不安に襲われる場合が登校の児童や生徒を対象とした学習ボランティアなど

あり，ましてや単身の場合は，それに加え，日常生活の支援を受けることが可能である。

のすべてを行うという負担が生じる。緊急対応が必要

適切でない。Ｌさんの気持ちに配慮した関わりがで５

な内容は，精神疾患の症状がすべてではなく，生活上きるようにサポートすることも重要であるが，両親のの困りごとも多い。精神疾患増悪によるものであれば気持ちも十分に受容し，過度に干渉してしまう理由や

医療機関対応も必要となるが，それ以外の不安や困り

威圧的に接してしまう理由等を考えることも必要であごとなどにおいては，地域定着支援が２
４時間相談や必る。

要な支援を行う。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
１）

問題 １
３
４
問題 １
３
２

正答

３

適切でない。一人の支援者がすべてを担うのではな

１

２

正答

く，基本的にはチームによる援助を行い，Ｌさんの希適切でない。この時点では，入院の必要があるかど

１

望や相談内容を考慮した上で適宜分担する。

うかは判断できない。また，Ｌさんの不安をあおるよ

適切でない。養護教諭との連携は重要であり，場面

２

うな発言はすべきでない。
２

によっては養護教諭の支援を受けることも期待できる適切。無理に情報収集しようとせずＬさんのペース

が，保健室登校を前提に考えるべきではない。

に合わせた面接を心掛け，精神科を受診したことへの適切。ただし，報告することで明らかに病状の悪化

３

抵抗，今抱えている不安や苦しい気持ちをしっかりと等の不利益を招く場合などは，Ｌさん自身の受入れが受容し，信頼関係の構築に努める。
３

できそうなタイミングを見計らって伝える等の配慮も適切でない。初診の段階で精神障害者保健福祉手帳必要である。なお，近年は会議にクライエント自身にの取得にメリットがあるかどうかは，判断できない。

参加してもらうことも多くなった。この事例の場合もＬさんや家族の意見を尊重しつつ，今後の援助の過程

Ｌさんが希望すれば参加することは可能である。

の中で慎重に検討する。
４

適切でない。順調に学校生活に適応できるか不安が４

適切でない。初回面接で高い目標を立てたり，短期

あるＬさんにとって，さらに部活動という新たな人間間での解決を目指すような話を持ち出すことは，Ｌさ関係の構築が求められる場面への参加を勧めるべきでんを焦らせたり不安にさせる結果となる。
５はない。

適切でない。今後Ｌさん自身や家族から相談があっ適切でない。安易にクラスメイトにＬさんの状況を

５

たり，経済的問題があると判断したときに初めて話題伝えると，好奇の目でみられたり，場合によっては偏にすることが望ましい。

見を助長するおそれもある。他の生徒へのサポートの
２
６

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依頼などは，Ｌさん自身の意向や時期を考えた上で行一緒になって仕事と雇用の場を創出していったのが始うべきである。

まりとされる。よって，本活動を表すものとして適切とはいえない。

問題 １
３
５

正答

３

３

適切でない。コミュニティミーティングは，スコッ
トランドのジョーンズ（Jones, M.）が治療共同体の

適切でない。Ｂさん自身の症状の理解は必要になる実践活動として始めた集団精神療法の一つであり，病かもしれないが，ストレングスモデルによる対応で大棟の治療活動の一部として病棟の責任者等の職員がコ

切なことは，Ｂさんの不安や主観的世界を受けとめてンダクターになって司会進行を行うものである。よっ話を丁寧に聞くことであり，この時点でＢさんの症状て，本活動を表すものとして適切とはいえない。

１に焦点化することは適切とはいえない。

４

適切でない。エンカウンターグループは，ロジャー

適切でない。Ｂさんの症状の安定について服薬治療

ズ（Rogers, C. R.）が開発した他者との出会いの体験の観点から考えることは，医学モデルや病理欠陥的視から自己の能力への気づきや成長を目指す集団精神療点に基づく実践であり，Ｂさんの希望をないがしろに法のことであり，事業所内での利用者同士の交流を目し，Ｂさんの持つストレングスの発揮を妨げてしまう的とした「英語を学ぶ会」の活動を表すものとして適おそれがある。相談に来たＢさんへの対応として適切

切とはいえない。

２とはいえない。

５

適切。ピアサポート・グループは，当事者の話し合適切。クライエントであるＢさんの主観的世界を尊いや学び合いの活動を行うものであり，一般的に，メ

重し，一緒に話を進めながら今後について考えていく

ンバーと対等な関係にあるファシリテーターによってことは，ストレングスモデルに基づいており，この時運営されるものをいう。よって，「英語を学ぶ会」の３点での対応として適切であるといえる。

活動を表すものとして適切であるといえる。
（新版・精神保健福祉士養成セミナー編集委員会『新版・精神保健福祉士養成セミナー／第５巻 精神保健福祉におけるリハビリテーション
精 神 保 健 福 祉 の 理 論 と 相 談 援 助 の 展 開２』へ る す 出 版，２０
１
４年，
p．
２
０
０，２
０
２）

適切でない。他の人とのかかわり方の練習は，精神４科リハビリテーションの一つである直接技能教育として行われていることであるが，この時点での選択肢の対応はＢさんのできないことに焦点化したものとな
り，ストレングスモデルに基づいた対応として適切と

問題 １
３
７

正答

２

はいえない。
１

適切でない。ストレングスモデルでは社会的適所の５

適切でない。多機能型事業所で就労移行・就労継続概念を用いるが，これはクライエントを適した環境に支援サービスとして喫茶店を運営することはあるが，安易に移すことを意味していない。ストレングスモデ

Ｂさんはアルバイトで働いており，この時点では就労

ルではむしろ個人と環境のストレングスを発揮できる訓練の場を求めている様子は見受けられない。よってように資源開発を行うことが求められる。よって選択適切とはいえない。
２肢の対応は適切とはいえない。

適切。社会資源の開発とは，Ｂさん本人や地域のニーズに対応するために人的資源やサービスの開発を（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
６
８〜
２
７
１）

行うことである。Ｂさんと地域のニーズを把握しているＣ精神保健福祉士の目的は，両者の交流の場を作

問題 １
３
６

正答

り，住民の利用者への偏見をなくしていくことである

５と考えられる。よって適切であるといえる。
１

２

適切でない。クラブハウスは，ニューヨークのファ３

適切でない。地域生活支援のためのネットワーキン

ウンテンハウスから始まった当事者が運営に参加すグ（ネットワーク形成）では，例えば不動産業者や家る，相互支援によるサービス提供の地域拠点作りの活

主等のインフォーマル資源とのネットワーキングが大動や場のことであり，「英語を学ぶ会」の活動を表す

切である。しかし本事例では，Ｂさんの居住地でＢさものとして適切とはいえない。

んを中心としたネットワーキングを行っているわけで適切でない。ソーシャルファームは，社会的な目的はない。よって適切とはいえない。

（障害者の就労等）を企業的手法で実現する企業形態（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
２，
p．
２
０
３）

の一つであり，イタリアで精神科病院の患者と職員が

２
７

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Page 30〜７５）

適切でない。ボランティアとは，自発性，無給性，

４

公益性，創造性の目的で行われる行為である。本事例
ではＢさん達利用者の自発性は認められるが，あくま

問題 １
３
９

正答

４

で喫茶店の店員として活動するため，無給性，公益性
もらっていたことから，社会生活技能が低下している

ティアグループの形成は適切とはいえない。
５

適切でない。Ｆさんは母親に生活全般の面倒をみて

１のあるボランティアとは言い難い。よって，ボラン
適切でない。チームアプローチとは，有機的・全体ことが予想され，SSTは効果的な支援方法の一つでは的支援を行うために，多職種・多機関がクライエントある。しかし，一定の時間を要する支援方法であり，とともに連携し，チームとしてクライエントやその取かつ，生活のすべてをＦさんが一人で担わなければな

り巻くネットワークに働きかけを展開することであらないことはない。

る。本事例ではそうしたチーム形成は見られないた（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
０
９
〜２
１
３）

め，適切とはいえない。

適切でない。Ｆさんは住み慣れた自宅での生活を希

２（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
９
４
〜２
９
５）

望している。近年では，包括的な地域ケア体制を整備
し，地域生活を支援する精神保健福祉活動が進められていることからも，Ｆさんの希望に沿った支援を検討

問題 １
３
８

正答

３

する必要がある。ちなみに宿泊型自立訓練は，障害者適切でない。Ｆさんの生活状況からは統合失調症のの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法再発の可能性が考えられ，危機介入が求められる。し律（以下「障害者総合支援法」とする）における訓練

かし，初対面で信頼関係も構築されていない段階で入等給付に位置づけられ，居住の場を提供して帰宅後の院の必要性を説明することは支援の拒否につながる。

生活能力の向上を目的とした訓練を行う事業である。

まずは信頼関係の構築が重要である。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
３
３
８
〜３
４
０）

１

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
２
〜７
５）

２

３

適切でない。ごみ溜めは近隣住民にとっては早急にルージョン（社会的排除）からソーシャルインクルー

解決して欲しい事柄であるが，やはり信頼関係が構築

ジョン（社会的包摂）の理念に基づく支援への方向性

されていない段階では強い介入は控えるべきである。

の転換が示されている。近隣住民とのトラブルを放置（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
２
〜７
５）

すれば社会的排除へつながる可能性もあり，精神保健福祉士は地域住民とともに包括的生活支援体制づくり

適切。精神保健福祉士はＦさんの生活状況を人と環

３

適切でない。近年，我が国でもソーシャルエクスクの礎となる地域社会づくりに取り組む必要がある。

境の相互作用の視点から多面的に捉えることが必要で（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
３
４
０
〜３
４
５）

ある。なぜＦさんがごみを溜めているのか，Ｆさんに４

何が起こっているのかを理解するためには，Ｆさんが適切。Ｆさんは自宅での生活を希望しながらも食事の支度や掃除，ごみの出し方などに不安を抱えてい（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
１
〜１
２，pp．
７
２〜７
５）

る。障害者総合支援法における介護給付の一つである４

安心して話せるような関係づくりが求められる。

居宅介護は，ホームヘルプサービスとしてＦさんの適切でない。精神保健福祉士は支援の展開においニーズに合致するサービスである。特定相談支援事業て，主体性の尊重，自己決定の尊重が求められる。Ｆ（基本相談支援・計画相談支援）との関係を併せて理さんから話を聞くことが難しい場面であっても，本人解しておきたい。

不在のまま支援が展開されることは慎むべきである。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
６，
p．
１
８
０）

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
２
〜１
５）

５

５

適切でない。この時点で自傷他害のおそれがあると適切でない。基幹相談支援センターは，市町村地域
生活支援事業に位置づけられ，総合的な相談業務ととは判断できない。精神保健福祉士はＦさんの状況を把もに成年後見制度利用支援事業や虐待防止の取組みを握するために，まずは本人と信頼関係を築き，Ｆさん行っている。成年後見制度は，精神障害等により判断が求めていることを確認する姿勢が求められる。

能力が十分ではない方の財産や生活を法律的に保護す（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
７
２

る制度であり，成年後見制度利用支援事業は成年後見
２
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精神保健福祉の理論と相談援助の展開

制度の申立てに要する経費および後見人等の報酬を補に基づく包括的な支援体制づくりを推進していくもの

助する事業である。本事例では，Ｆさんの生活能力はである。

高くはないものの，判断能力がないとはいえない状態（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
２
１
５，
p．
３
４
５）

である。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
７，
pp．
２
１
８〜２
１
９）

問題 １
４
０
１

正答

問題 １
４
１
１

５

総合支援法」とする）に定められた障害福祉サービス

や技術をもつコンサルタントと援助を求めるコンサル

である。生活介護は常時介護を必要とする障害支援区

ティとの間の専門的職業人の相互作用である。本事例

分３以上の障害者について，主として昼間において施は，精神保健福祉士から住民への働きかけのためコン

設での介護，創作活動又は生産活動等を行う事業であサルテーションではない。

り，Ｇさんの利用は適切でない。
２度で認知症や精神障害，知的障害などにより判断能力

仲間同士による支え合いの活動である。本事例では，に問題がある場合に，財産管理や契約等について，必Ｄ精神保健福祉士が住民に対してＦさんを見守る体制

要な保護を行う制度である。この時点のＧさんの状況づくりを提案しており，精神保健福祉士と住民との関では必要性がないため，適切でない。

係，住民とＦさんの関係はいずれもピアではない。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
０
２
〜１
０
３）

３

適切でない。重度訪問介護は，障害者総合支援法に誤り。スーパービジョンとは，スーパーバイザーが定められた障害福祉サービスである。重度の肢体不自スーパーバイジーに対して行う専門職育成のための活

由者，知的障害者，精神障害者等で常時介護を必要と動である。スーパーバイジーが所属する組織においてする者に対しての居宅における介護，外出時における適切に職務を遂行できるよう，スーパーバイザーは意

介護を総合的に供与するサービスであり，Ｇさんの利

図的に３つの機能（管理的機能，教育的機能，支持的用は適切でない。
４

適切。この時点で必要なサービスは，Ｇさんを常時民への働きかけのためスーパービジョンではない。

若しくは可能な限り見守ることのできる，「外部の（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
２
４
〜３
２
７）

目」が入ることである。その意味ではＧさんの現在の状況からは，居宅生活を続けながら受ける介護保険

誤り。ソーシャル・ウェルフェア・プランニング

サービスが想定される。通所介護は，介護保険法に定（社会福祉計画法）は，ソーシャルワークの間接援助められたサービスで，老人デイサービスセンターに通技術の一つに位置づけられている。住民の多様化する

い，入浴，食事等の介護や機能訓練を受けるサービス

ニーズに対応するために，社会福祉政策を計画的に改である。これはＧさんが自宅から外に出ることができ革する方法である。本事例は，Ｆさんに対する個別支るとともに，デイサービス職員の送迎によるＧさん宅援の事例のため，適切でない。

のチェック，又はデイサービスを利用することでの安（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
７）

５

適切でない。成年後見制度は，民法に定められた制誤り。ピアサポートとは，同じ障害や課題を抱えた機能）を提供する。本事例は，精神保健福祉士から住４

適切でない。生活介護は，障害者の日常生活及び社

誤り。コンサルテーションとは，異なる専門的知識（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
６
３
〜６
４）

３

４

会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
３
５）

２

正答

全な場所の確保にもつながり，この時点で適切であ正しい。コミュニティソーシャルワークは，課題をる。

抱えるクライエントへ個別支援を行うと同時に，同様
５の課題の発生を予防するために地域へも働きかける実

適切でない。居宅介護は，障害者総合支援法に定め践である。地域生活の継続を希望するＦさんに対してられた障害福祉サービスであり，ホームヘルパーが居は，既存の障害福祉サービスの利用のみならず，地域宅に訪問し介護等を行うサービスである。障害者ではで孤立しないよう地域住民とのつながりを構築し，地ないＧさんはこのサービスを受けることはできない。

域基盤の強化を図る必要がある。コミュニティソー

介護保険法における同様のサービスは，訪問介護であシャルワークは，ソーシャルインクルージョンの理念

る。

２
９

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問題 １
４
２

理論と相談援助の展開

正答

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Page 32

応じる地域包括支援センターが適切である。基幹相談５

支援センターは障害者虐待の相談窓口である。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
５
３，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
７）

この場面では，せっかくＨさんとの出会いがあったものの，Ｈさんが酩酊状態であるということがポイントで適切。Ｇさんに対する虐待行為の誘発要因として飲３ある。事実確認，信頼関係形成も重要であるものの，酩

酒行動があることは，本事例から明らかである。Ｈさ酊状態のＨさんへの対応はかなり困難であることが想定

んの飲酒問題にはアルコール専門治療を視野に入れたされるため，緊急的なことがない限りは酩酊状態を避け支援が必要となるが，アルコール依存症は「否認のる対応が望ましい。
１

病」ともいわれ，Ｈさんがすぐに自分自身の飲酒問題

適切でない。このような質問は，相手の不信感をさに向き合うことは難しい。そこで，アルコール問題へらに助長させることにもつながることが想像でき，感向き合うことの動機づけを行うことが，この時期は適情的な言い合いになってしまうおそれがあるため適切

切であろう。

でない。
２

適切でない。民生委員が訪問を行うことは重要な支４

適切でない。酩酊状態であり，Ｋ精神保健福祉相談

援であるが，それが毎日となると民生委員への過度な員の訪問に不信感をもっている段階で，このような諭負担となってしまう。訪問支援を行うのであれば，１すような声掛けは，Ｈさんが聞き入れるとは想像しにつの機関や人に負担になりすぎないよう，チームで対くい。回数を重ねて信頼関係が形成されたのちにタイ応することが望ましい。

ミングをみてかける言葉である。
３

対して憤りを感じていることは本事例から読み取れる

いう事実確認が必要であるとは考えにくいため，適切

ものの，この時点で就労を促すことは適切とはいえなでない。
４い。もし就労を促すのであれば，Ｈさんの状態からは適切でない。このような直面化は，酩酊状態のＨさ

障害者就業・生活支援センターではなく，ハローワー

んの態度を余計に硬直化させるおそれがあり，逆効果

ク等の利用が適切といえる。

である。
５

適切でない。Ｈさんが，就労していない自分自身に

５

適切でない。この時点でＨさんの酒量を把握すると（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
１
５
０
〜１
５
１）

適切。酩酊状態であるＨさんとの会話はかみ合わな
いことも想定されるため，日を改めることが適切である。その際は，「飲んでいないときにお話ししたい」というメッセージを伝えることも重要である。場合によってはメモ書き等を置いてくることも効果的である。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
０
６〜
３
２
１）

問題 １
４
３
１

正答

３

適切でない。措置入院は，自傷他害のおそれがある状態にある者に対する強制入院の形態である。Ｈさん
は，精神疾患の症状としてそのような状態にあるわけ
ではなく，措置入院の対象とは考えにくい。
（『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第４版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，p．
１
０
１）

適切でない。Ｇさんに対する高齢者虐待に関する支２

援の方向性としては，Ｇさんの安全確保を目指す方向と，現状へのＨさんの自覚を促進し，改善を図る方向がある。Ｈさんが自らの不適切な介護状態を相談できる機関は認知症高齢者を介護する家庭の相談に幅広く

３
０

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制度とサービス

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Page 35

精神保健福祉に関する制度とサービス

精神保健福祉に関する制度とサービス
問題 １
４
４
１

正答

なった。

４

（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３
０８）

誤り。精神医療審査会は，入院患者の人権に配慮した処遇の確保を図るため１９８
７年（昭和６２年）の精神保問題 １
４
５

健法で都道府県（指定都市）に設置された審査機関であり，退院請求・処遇改善請求に関する審査及び医療（精神保健福祉法）に基づき，精神科病院の管理者

報告の審査を行う。よって通院患者は対象となっていは，医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談ない。

及び指導を行う退院後生活環境相談員を設置すること（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，２０１
６年（以下『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック
２
０
１
７専門科目編』中央法規出版）
，p．
３
０
７）

２

が義務づけられている。退院後生活環境相談員は２
０
１
４
年（平成２
６年）４月１日時点ですべての医療保護入院

誤り。退院請求及び処遇改善請求は，精神科病院に者に選任されたが，それ以降の医療保護入院に関して入院している患者や家族等あるいは代理人である弁護

は入院後７日以内に退院後生活環境相談員が選任され士が都道府県知事（指定都市市長）に請求できる制度る。

である。精神医療審査会は都道府県知事（指定都市市（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３１１）長）の求めに応じ審査を行い，その結果を再び都道府２

県知事（指定都市市長）に通知する流れをとる。よっ３士，②看護職員（保健師を含む），作業療法士，社会

ものではない。

福祉士として，精神障害者に関する業務に従事した経（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３
１
５）

験を有する者，③３年以上精神障害者及びその家族等との退院後の生活環境についての相談及び指導に関す誤り。選択肢にある委員の内訳は２０１
６年（平成２８年）

る業務に従事した経験を有する者であって，かつ，厚生労働大臣が定める研修を修了した者（ただし，平成

１日からは「その他の学識経験者」に代わり「精神障２９年３月３１日までの間については，研修を修了してい害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者」となくても，前段の要件を満たしていれば，資格を有す

され，精神保健福祉士や保健師等の配置により退院支ることとしてよいこととする）のうちから選任され援を視野に入れた活動が求められることとなった。なる。

お，精神医療審査会は５名の合議体で，各都道府県（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，pp．
４
４
６〜４
４
７）

（指定都市）の裁量により合議体の数は異なる。
３（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３
０７）

誤り。退院後生活環境相談員は，①入院時の業務（医療保護入院者及びその家族に対する退院促進への関わ

正しい。２
０
１
３年（平成２５年）の精神保健福祉法改正りについての説明），②退院に向けた相談支援業務（医により保護者の規定が削除されたため，処遇改善の請

療保護入院者及びその家族等からの相談対応や退院へ求は，これまでの保護者に代わり家族等ができること

向けた意欲喚起等），③地域援助事業者等の紹介に関に変更となった。ここでいう家族等とは，配偶者，親する業務（地域援助事業者に限らず，当該医療保護入権者，扶養義務者及び後見人又は保佐人である。

５

誤り。退院後生活環境相談員は，①精神保健福祉て精神医療審査会が直接請求者へ審査結果を通知する

３月３１日以前のものであり，２０１
６年（平成２８年）４月

４５誤り。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律１

保護入院の届出，措置入院・医療保護入院の定期病状

正答

院者の退院後の生活環境又は療養環境に関わる者の紹（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３０８）

介や，これらの者との連絡調整），④医療保護入院者

誤り。２０１
０年（平成２２年）の改正時ではなく，２０
１
３

退院支援委員会に関する業務（医療保護入院者退院支

年（平成２
５年）
の改正により精神医療審査会運営マニュ

援委員会の開催に当たって，開催に向けた調整や運営

アルの見直しが行われ，合議体を構成しない委員を予の中心的役割を果たす），⑤退院調整に関する業務（居備委員として合議体での審査の前提となる意見聴取や住の場の確保等の退院後の環境に関わる調整や地域援診察を行うことを目的に配置することができることと助事業者等との連携），⑥その他（定期病状報告の退

３
１

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制度とサービス

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院に向けた取組み欄への記載）などの業務を担う。

領に関しては定めるよう努めるものとするといった努（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
３
１
１，p．
４
４
７）

力義務の位置づけである。
（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
４００）

誤り。医療保護入院者が退院する場合において，引４

き続き任意入院により当該病院に入院するときには，

５

誤り。対象となる障害者は，障害者基本法第２条第当該医療保護入院者が地域生活へ移行するまでは，継１号に規定する障害者，すなわち，「身体障害，知的続して退院促進のための取組みを行うことが望ましい

障害，精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身のとされている。

機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者で（厚生労働省「退院後生活環境相談員に係る精神保健福祉施策の経緯」（http : //www.mhlw.go.jp/file／06-Seisakujouhou-12200000-Shakai
engokyokushougaihokenfukushibu/００
０
０
０
９
６
９
６
９.pdf））

あつて，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活正しい。配置の目安としては，退院後生活環境相談である。これは，障害者が日常生活又は社会生活にお員１人につき，おおむね５０人以下の医療保護入院者をいて受ける制限は，身体障害，知的障害，精神障害担当すること（常勤換算としての目安）とし，医療保（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害（難病護入院者１人につき１人の退院後生活環境相談員を選に起因する障害を含む）のみに起因するものではな任する。兼務の場合等については，この目安を踏まく，社会における様々な障壁と相対することによってえ，担当する医療保護入院者の人数を決めることとな生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏る。

まえている。したがって，法が対象とする障害者は，（厚生労働省「退院後生活環境相談員に係る精神保健福祉施策の経緯」（http : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakai
engokyokushougaihokenfukushibu/００
０
０
０
９
６
９
６
９.pdf））

いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお，高又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」

次脳機能障害は精神障害に含まれる。
（内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（http : //www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/hon
bun.html）
）

問題 １
４
６
１

正答

３

５

誤り。障害者総合支援法ではなく，障害者基本法の推進であり特に第４条「差別の禁止」の具体化を目指誤り。不当な差別的取り扱いに関しては国の行政機
関及び地方公共団体さらに民間業者に対して禁止とさすものとされる。

れているが，社会的障壁の除去の実施についての合理（内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（http : //www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/hon
bun.html））

的な配慮に関しては民間業者のみ努力義務とされている。障害者差別解消法は，障害者基本法第４条の基本
原則「差別の禁止」を具体化し，すべての国民が障害

問題 １
４
７

の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格１と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資す

２

３

適切でない。市町村が担う役割については，精神保ることを目的に２０１
６年（平成２８年）４月１日より施行

健福祉法及び地域保健法を法的な根拠とする「保健所されたものである。

及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」によ（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
４
００）

り定められている。精神保健福祉法第６条は，精神保健福祉センターに関する規定である。

誤り。障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

２

は，障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障

適切でない。市町村は，障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援

することを義務づけた国際人権法に基づく人権規約で法）のサービスの利用に関する相談を中心に精神保健ある。日本政府は２００
７年（平成１９年）本条約に署名

福祉に関する基本的な相談を行うとともに，障害福祉

し，２０１
３年（平成２５年）に国会で承認，翌２
０
１
４年（平

サービスの利用についてのあっせん，調整，事業者に

成２６年）に批准した。

対する精神障害者の利用の要請などの支援を実施して（『精神保健福祉士国家試験受験ワークブック２
０
１
７専門科目編』中央法規出版，p．
１
６
４，p．
３
９
８）

３

正答

いる。精神障害者の地域移行と地域定着を支援する地

正しい。主務大臣は事業者の適切な対応，判断に資

域相談支援及び基本相談支援を担う一般相談支援事業者の指定を行っているのは，都道府県等である。

するものとして「対応指針」を，行政機関等は職員が３

遵守すべき服務規律の一環として「対応要領」を作成

適切。１
９
９
９年（平成１１年）の精神保健福祉法改正において，市町村に障害サービスの利用に関する相談やすることとなっているが，地方公共団体等職員対応要
３
２

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制度とサービス

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精神保健福祉に関する制度とサービス（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１７８）調整などの支援の実施が義務づけられた。さらに，５２００
５年（平成１７年）の障害者自立支援法の制定を契機

４

適切でない。指定入院医療機関とは，心神喪失者等に，精神障害者福祉の実施主体が市町村となること

医療観察制度において，重大な他害行為を行った精神で，ますます住民にとって身近な役割を担うことと障害者に対して，入院による医療が決定された場合になった。

対象者が入院しなければならない機関のことである。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
２
７〜
２
７
９）

適切でない。２０１０年（平成２２年）の障害者自立支援
法改正時に，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として「基幹相談支援センター」を市町村が

問題 １
４
９

設置できることとなった。これによって，地域の相談支援事業所間の連絡調整や地域の関係機関間の連携支１援が展開されることとなった。
５

正答

５

適切でない。セルフヘルプグループは，「疾患や障害，またマイノリティ（少数派）などにかかる状況を適切でない。市町村は，精神保健福祉に関する基本

一人で抱え込まず，自発的に発生した仲間との相互支的な相談を行っている。間接的な相談援助の機能とし援によって，問題解決さらには社会的復権を目指す活て関係機関に対する技術指導及び相談援助などを展開

動を展開する当事者活動」である。１９３０年代に始まっしているのは，都道府県が設置する精神保健福祉セン

たAA（アルコール依存者匿名会）にその端を発する

ターである。

とされる。１９９
３年（平成５年）に示された「国民の社（『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第４版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，pp．
２
０
５〜２
０
７，『精神保健医療福祉白書
２０１６』中央法規出版，２
０
１
５年，p．
７
４）
）

会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」にて整理されたのはボラン
ティアである。

問題 １
４
８

正答

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
２
１〜
２
２
２，p．
２
２
５）

４

２
１

２

適切でない。軽費老人ホームは，老人福祉法に基づな相互作用がみられる」「出発は常に自発的なものでく老人福祉施設の一種で，６０歳以上又は６０歳以上の配ある」「本人の参加はとりわけ重要な要因である」「メ

偶者を有する者といった入所要件がある。

ンバーは活動に同意し，それに従事する」「たいてい（社団法人日本精神保健福祉士協会・日本精神保健福祉学会監『精神保健福祉用語事典』中央法規出版，２
０
０
４年，p．
１
２
３）

の場合，グループは，まずまったく力をもたない状態
から始まる」「準拠集団としてのニーズを満たす」と適切でない。強制適用事業所とは，健康保険の加入いう特徴がある。「地域でできることを探し，相互扶に関して，健康保険の適用を受ける事業所のうち，法助・協力・連携，ネットワークをつくる」があるのは律によって加入が義務づけられている事業所のことで認知症サポーターの特徴である。

ある。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
２，
p．
２
２
７）

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
５
１〜
１
５
３）

３

３

適切でない。保護観察所とは，法務省設置法第１５

適切でない。「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」の実施において，新しい人的資源として導入さ条，更生保護法第２９条に規定された機関である。保護れたのはピアサポーター（地域移行の支援をする障害

観察所では，①更生保護法及び売春防止法の定めると当事者等）である。

ころにより，保護観察を実施すること，②犯罪の防止（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
３）を図るため，世論を啓発し，社会環境の改善に努め，

４及び地域住民の活動を促進すること，③①，②に掲げ

適切でない。セルフヘルプグループは，インフォー
マルな社会資源として位置づけられており，自発的なるもののほか，更生保護法その他の法令によりその権活動として理解されている。

限に属させられた事項を処理すること，といった業務（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
２）

を行っている。

５（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
５
４）

４

適切でない。セルフヘルプグループは「常に対面的適切。セルフヘルプグループの特徴に，リースマン（Riessman, F.）による「ヘルパー・セラピー原則」

適切。救護施設とは，身体上，精神上著しい障害がが挙げられる。「ヘルパー・セラピー原則」とは，援あるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入助する人が最も援助を受けることを意味し，同じよう所させ生活扶助を行う。

３
３

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な体験を持つ仲間を援助する役割を担うことで新しい所の審判により２年の延長ができ，最大５年の処遇が経験を得て成長し自信につなげることができる，とい可能である。

う考え方である。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
２
１〜
２
２
２，『精神保健医療福祉白書２０
１
６』中央法規出版，２
０
１
５年，p．
８
０）

問題 １
５
１
１

問題 １
５
０
１

正答

２

う。この構成員である精神保健審判員は，厚生労働省
が作成した名簿（養成研修を受講した精神科医が登録されている）の中から選任され処遇事件ごとに任命さ（殺人，強盗，放火，強姦，強制わいせつ，傷害）をれる。

行い，不起訴処分または無罪等が確定した者（心神耗

２

弱で減刑され執行猶予付き有罪判決が確定した者も含者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有す

正しい。少年事件については，すべて家庭裁判所にる者の中から事件ごとに１名以上が指定される。精神送致される全件送致主義がとられているため，検察官

保健福祉士が精神保健参与員になるためには，精神保は少年事件について不起訴，起訴の決定をすることが健福祉士法による相談援助業務に５年以上従事し，かない。そのため，少年は原則として医療観察法の対象

つ，養成研修を受講し，厚生労働省が作成する名簿にとならない。しかし，家庭裁判所が刑事処分を相当と登録される必要がある。

認めた場合は検察官に逆送されるため，少年であって３も医療観察法の対象となる可能性がある。

正しい。医療観察法による対象者の処遇に関する審判において，精神保健参与員は，合議体からの要請に誤り。医療観察法制度において，心神喪失又は心神より処遇の要否や内容に関して意見を求められる。こ耗弱の状態で重大な他害行為を行い不起訴処分又は無のとき，精神保健参与員は，精神保健福祉の専門職と罪等が確定した者の処遇について，検察官が申立てをして，対象者が円滑な社会復帰を図るためにはどのよ

行うのは家庭裁判所ではなく地方裁判所である。地方

うな処遇が必要であるのか意見を述べることになる。

裁判所はこの申立てを受けて合議体を構成し審判を行４う。

誤り。入院処遇は，入院医療指定機関医療観察法病棟で対象者ごとに作成された個別治療計画に基づき，誤り。検察官による申立てが行われると，地方裁判

医師，看護師，精神保健福祉士，臨床心理技術者，作所は裁判官１名と精神保健審判員１名からなる合議体

業療法士などから構成される多職種チーム（マルチを構成する。精神保健審判員は，家庭裁判所によってディプリナリ・チーム；Multi-Disciplinary Team）に

事件ごとに，養成研修会を受講した精神科医が登録しよって行われる。社会復帰調整官は，保護観察所に置た名簿の中から任命される。審判にあたり必要な場合

かれる精神保健福祉士などの精神障害者の保健及び福には，合議体は精神保健参与員（精神保健福祉士等の祉に関する専門的知識を有する公務員で，生活環境の

精神保健福祉に関する専門的知識・技術を有する者か調査・調整，精神保健観察の実施，他機関相互間の連ら指定される）に対して意見を求める。
５

誤り。精神保健参与員は，厚生労働省が作成する名簿に登録されている精神保健福祉士その他の精神障害む）である。

４誤り。医療観察法の対象となる者の処遇について，
精神保健審判員１名からなる合議体を構成し審判を行誤り。心神喪失により無罪判決が確定した者は医療は，心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為

３

３

検察官の申立てを受けて，地方裁判所は裁判官１名と観察法の対象に含まれる。医療観察法の対象となるの

２

正答

携の確保等の業務を行う。

誤り。審判においては裁判官と精神保健審判員（各５１名）による合議体が，精神保健参与員，対象者（必誤り。入院の継続，退院の決定，精神保健観察の継続，処遇の終了などの決定は，地方裁判所の審判にず弁護士である付添人を伴う），検察官，社会復帰調

よって行われる。社会復帰調整官は，医療観察法の対

整官らの意見を聴取し，①指定入院医療機関への入象となるか否かの審判（当初審判）の段階から生活環

院，②指定通院機関への通院，③不処遇のいずれかを境調査で関わり，退院においては退院地の調整，処遇決定する。①の場合，急性期３か月，回復期９か月，実施計画の作成，通院医療中は精神保健観察を行い継社会復帰期６か月のおおむね１８か月での退院を目指す

続的に関わる。

が，地方裁判所の審判により入院期間の延長も可能である。②の場合，処遇期間は原則３年だが，地方裁判

３
４

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精神保健福祉に関する制度とサービス

問題 １
５
２
１

正答

遇の期間であっても精神保健福祉法による入院をする

１

こともできるが，この時点では入院処遇が決定したば正しい。半構造化面接とは，調査対象者に対して，

かりであるため，精神保健福祉法の入院について説明

あらかじめ決めていた質問をするだけでなく，話の流をするのは適切ではない。

れに応じて，新たな質問を行うことで調査対象者の語（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
０
３〜
３
０
４）

りを引き出す個別インタビューの方法である。事前に

３

すべての質問項目が確定している構造化面接と調査対実施する期間中に対象者が必要な医療を受けているか

象者に応じて自由に質問を変えていく非構造化面接のどうかを見守り，継続的な医療を受けるために指導等中間に位置する。
２をすることである。入院処遇が決定した時点では精神誤り。非構造化面接とは，個別インタビューの一種

保健観察は実施しない。

であり，基本的な質問項目を除き，調査対象者から特（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
０２）

定のテーマについて自由な語りを引き出す個別インタ

４

ビューの方法である。
３

時期から保護観察所の社会復帰調整官が，対象者の退院後の希望の聞き取り，指定入院医療機関や，退院後どおりに質問していく個別インタビューの方法であの居住予定地の指定通院医療機関，退院後の居住予定

る。狙いどおりのデータを確実に収集することができ地を管轄する都道府県，市町村と連携協力しながら，るが，調査対象者の回答が制限されるため，調査以前

退院後に必要な医療及び援助の実施体制の整備を進めに予想できていない変数に関してはデータを収集するることである。

ことが難しい。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
９
８〜
２
９
９）

誤り。参与観察とは，調査者が調査対象者の生活に５関与し，調査対象の状況を観察することでデータを収５

適切。生活環境の調整とは，入院医療を受けている対象者の円滑な社会復帰を図るために，入院後の早い誤り。構造化面接とは，すべての調査対象者に対し，あらかじめ決められた質問項目を決められた順序

４

適切でない。精神保健観察は入院によらない医療を

適切でない。医療観察法では入院処遇となった対象集する質的調査のことである。参与観察の一種である

者ごとに治療計画を作成する。個別治療計画は，医エスノグラフィーでは，対象者の属する集団の行動様師，看護師，作業療法士，臨床心理技術者，精神保健

式や価値観も観察の対象になる。

福祉士等により構成される多職種チームが作成する。
必要に応じて社会復帰調整官も参加する。

誤り。パネル調査とは，同一の調査対象者に継続し（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
９
０〜
２
９
２）

て繰り返し調査を行うことで，調査対象者が時間の経過に伴いどのように変化をしたのか把握するために用いる調査方法である。

問題 １
５
４
問題 １
５
３

正答

１

４

正答

２

適切でない。入院当初から対象者とその家族，指定
入院医療機関の医師をはじめとした専門職が参加して

１

適切でない。心神喪失等の状態で重大な他害行為を開催される会議はケアプログラムアプローチ会議

行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療（care programme approach meeting；CPA会議）

観察法」
）第１
０
４条において，処遇実施計画は当初審判である。入院による医療は，入院当初の治療計画を策によって入院によらない医療と決定された場合や，審定してからおおむね１８か月（急性期３か月，回復期９判によって退院が許可され入院によらない医療が必要

か月，社会復帰期６か月）で退院ができるように医療となった場合に，保護観察所長は処遇に関する実施計を提供する。この時点では，入院して間もない時期で画を作成しなければならないと規定されている。しかあることから入院処遇の急性期に当たる。急性期ではし，この時点では入院処遇が決定したばかりであるた

精神状態の改善，身体的回復と精神的安定，治療へのめ，処遇に関する実施計画を作成するのは時期尚早で動機づけなどが目標とされる。服薬管理や金銭管理なある。

どについては社会復帰期の目標とされている。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９
９）

２

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
８
９〜
２
９
２，p．
２
９
５）

適切でない。医療観察法の対象者が入院によらない

２

医療（通院処遇）となった場合，医療観察法の通院処適切。医療観察法は，適切な医療を提供することで

３
５

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対象者の同様の行為の再発を防ぐという目的がある。

２

適切でない。就労移行支援は，障害者の日常生活及医療観察法の入院治療においては，症状の改善だけでび社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総はなく，対象者が行った対象行為の背景にある感情と合支援法）に規定されている福祉サービスである。就

それに伴う攻撃性や暴力性等を対象者自身が抑制する職を希望する６
５歳未満で通常の事業所に雇用されるこことができるようになることが目標であり，急性期にとが可能と見込まれる障害者で一般就労に向けて必要

おいては，治療を進めていく上で，治療の必要性につな訓練を一定期間行うものである。Ａさんはこの時点いて対象者自身が理解できるようになることは重要でではまだ就労についての希望を述べてはいないことかある。

ら，精神保健福祉士として提案する障害福祉サービス（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
８
９〜
２
９
０）

事業所としては適切ではないと考えられる。

３（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
１
４，『新・精神保健福祉士養成講座⑦精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神障害者の生活支援システム』中央法規出版）
，p．
１
８
８，pp．
１
９
７〜１
９
８）

適切でない。入院処遇において院外への外出は病状が安定したのちであり，回復期の目標とされる。急性期に院外への外出計画の作成について話し合うのは時３

期尚早である。

適切。共同生活援助（グループホーム）は日常生活
上の相談その他日常生活上の援助を行う。社会復帰の（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
８
９〜
２
９
０）

観点から対象者は入院前の生活場所に戻ることが最初

適切でない。入院処遇のあと，通院処遇となるのの選択肢となるが，本事例ではＡさんの両親は同居にか，または処遇終了となるのかは，この時点ではまだ不安を抱いているため，まずはＡさんと両親が少し距決定していない。回復期・社会復帰期になると外出や離を置き生活する場を提案することは適切であると考外泊が可能になり，利用予定施設等の見学や体験利用

えられる。

４

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
１
５，
『精
神障害者の生活支援システム』中央法規出版，pp．
１
７
１〜１
７
３）

等も行われる。退院後の指定通院医療機関の確定は，退院後に向けてより具体的な支援の検討と調整を行う

５４

適切でない。地域生活定着支援センターは，対象者

社会復帰期に開催されるCPA会議で行われるのが適を高齢者や障害者として，刑務所入所中から障害者手切である。

帳の申請や福祉サービス利用の調整を行い，出所後に（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９
０，
p．
２
９
５）

必要な支援を行うなど，地域生活にスムーズに移行で適切でない。障害受容についての治療プログラムへ

きるよう支援を行う機関である。この時点でのＡさんの参加は，回復期の目標である病識や自己コントローの希望やＡさんの両親の思いからすると，地域生活定

ル能力を獲得したのちと考えられるため，社会復帰期

着支援センターの利用の提案は適切とはいえない。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
７０）

における目標とされる。
５（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９０）

適切でない。地域活動支援センターは創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流等を行っている。Ａさんの社会復帰において必要となる障害福祉

問題 １
５
５
１

正答

３

サービス事業所の一つと考えることはできるが，本事例においては，まずは退院後の生活の場について提案

適切でない。精神保健福祉センターは，精神保健及する方が適切であると考えられる。

び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
１
６，
『精
神障害者の生活支援システム』中央法規出版，p．
１
８
９，p．
１
９
８）

６条に規定されており，都道府県及び指定都市に必置義務がある。精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターであり，地域精神保健福祉活動の中核機関である。主な業務として，精神保健福祉に関する知識の普及や調査研究，精神保健福祉に関する複
雑困難な相談指導，精神医療審査会の事務局などがある。Ａさんの希望とＡさんの両親の思いから，この時点で精神保健福祉士として提案する障害福祉サービス
事業所としては適切ではないと考えられる。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
８）

３
６

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精神障害者の生活支援システム

精神障害者の生活支援システム
問題 １
５
６
１

正答

誤り。厚生労働省大臣官房の平成２
６年度「衛生行政２４

報告例」によると，医療保護入院届出数は，２０１
３年度誤り。「精神分裂病」という病名は否定的イメージ（平成２５年度）までは増加傾向にあったが，２０
１
４年度を与え，偏見を生むことから，２００
２年（平成１
４年）に（平成２６年度）は大幅に減少している。減少の要因は，「統合失調症」に変更され，２００
５年（平成１
７年）の精

精神保健福祉法の改正により２
０１
４年（平成２６年）４月

神保健福祉法改正時に法的にも改称された。

１日から保護者制度が廃止され，医療保護入院の同意誤り。精神保健福祉法第５条には，精神障害者を者が保護者または扶養義務者から家族等のうちいずれ「統合失調症，精神作用物質による急性中毒又はそのかの者となったこと，入院患者の退院促進・退院支援

依存症，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有すのため精神科病院管理者に，①退院後生活環境相談員る者をいう」と定められている。発達障害者の定義はの配置（必置），②退院支援委員会の設置（必置）
，③

２
０
０
４年（平成１
６年）に成立した発達障害者支援法に規地域援助事業者の紹介（努力義務）の新たな義務が生定されている。

じたことが考えられる。

２３

誤り。国際生活機能分類（ICF）では，人間の生活３

機能と障害について，「心身機能・身体構造」「活動」

上５年未満」で，全体（２９万７４３６人）の約３割（８万「参加」の３次元と，それらの背景因子となる「個人

６
４
４
２人，２
９．
１％）を占める。次に「５年以上１
０年未満」

因子」
「環境因子」から構成される。障害を人間と環

０年未満」
（３万２
８
５
８
（４万１
１
６
７人，１
３．
８％）
，「１
０年以上２

境との相互作用のもとで理解しようとした点が特徴で

人，１１．
０％）である。

正しい。精神障害の特性として，疾患と障害の併存

用状況の集計結果」によると，多い順に，身体障害者が挙げられる。疾患は陽性症状（幻覚・妄想など）と

３
２万１
０
０
０人，知的障害者９万８０００人，精神障害者３万

陰性症状（不眠，焦燥感，不安，感情の平板化や意欲

５０００人となっている。
５減退）がある。障害としては，機能障害（認知障害等）

５

誤り。厚生労働省職業安定局の平成２７年「障害者雇４ある。
４誤り。在院期間別にみて最も多い期間は，「１年以誤り。厚生労働省社会・援護局の平成２
４年度「精神によって起こる，対人関係障害やコミュニケーション

保健福祉資料」によると，２０１
２年（平成２４年）の施設・障害，生活の作業遂行に支障が出るなどの生活障害が事業所における，精神障害者の利用者数を入所サービ

挙げられる。

ス系と通所サービス系で比較すると，入所サービス系

誤り。対人関係障害やコミュニケーション障害等のは定員１万９４
３
４人のうち利用実人員数は１万４７７４人で生活障害は，固定的な障害ではなく，病状の回復やあった。通所サービス系は定員４万７５４８人のうち，利SST（社会生活技能訓練）などのリハビリテーション

用実人員数は７万８６９７人であった。

によって改善可能とされる。SSTとは，脆弱性―スト
レスモデルの理論をもとに，リバーマン（Liberman,

問題 １
５
８

R. P.）らにより開発されたグループワークの方法であ行うカウンセリングや自律訓練法等，心理的側面からなく，Ｅさんに影響されて就労関係事業所に興味を精神疾患の治療を行う方法である。

持ったことに対する今後の相談である。
適切でない。Ｄさんは工賃を得る事業所（就労継続

２
問題 １
５
７
１

３

適切でない。Ｄさんの相談の主訴は体調の不調では１る。精神療法は，精神科医や臨床心理士等の専門職が正答正答支援A型や就労継続支援B型）を利用してみたいと語っ

１ているが，Ｅさんの事業所の作業内容に関して興味が

正しい。２
０
１
４年度（平成２
６年度）の精神障害者保健ないことや，体力面での不安も訴えている。この時点

福祉手帳交付者の総数は，８０万３
６５３人で，年々増加傾

で事業所の見学を勧めることは適切ではない。

向にある。そのうち，最も多いのは２級の交付者で４８適切。ＤさんはＥさんに影響を受け，就労支援事業

３

万８
１
２
１人，次に３級の交付者が２０万６
９７５人，最も少な所の利用を考えている。知識としてＥさんの通所するいのが１級の交付者で１０万８
５５７人である。

事業所を知っているが，その作業内容には興味がない
３
７

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ことや，体力の不安を話している。Ｄさんの利用可能の申請，認定調査，一次判定を経て，市町村審査会にな他の就労支援関係の事業所の情報を伝えることにおいて二次判定を行う。市町村審査会の委員は，障害よって，Ｄさんとともに情報を吟味し，今後の方向性者の実情に通じた者のうちから，障害保健福祉の学識についてともに考えるように支援を行っていく。

経験を有する者であって，中立かつ公正な立場で審査適切でない。Ｄさんは両親と自宅で過ごしており，が行える者を任命する。
（厚生労働省「障害者総合支援法における障害支援区分 市町村審査会 委 員 マ ニュアル」（http : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujohou12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/7̲10.pdf））

経済的な不安についてはこの時点では語っていない。
また，将来経済問題が発生した場合に生活保護制度の情報を提供することは精神保健福祉士の業務である

５が，この時点での助言には適切ではない。

正しい。精神保健福祉法第４８条によると，都道府県及び市町村は，精神保健福祉センター及び保健所その適切でない。ＤさんにＥさんと比較しないように伝他これらに準ずる施設に，精神保健及び精神障害者のえることは大切であるが，Ｅさんの体験から，就労関

福祉に関する相談に応じ，並びに精神障害者及びその係の事業所に興味を持ち，工賃を得る作業をしてみた

家族等その他の関係者を訪問して必要な指導を行うたいという新たなニーズが出てきている。今までは現状

めの職員（精神保健福祉相談員）を置くことができる

維持が希望であったが，新しい生活ニーズに精神保健とされている。

福祉士は対応する必要がある。

（『精神保健福祉法詳解』中央法規出版，p．
５
６
７）

５

問題 １
５
９
１

２

正答

５

問題 １
６
０

誤り。選択肢は，精神保健及び精神障害者福祉に関

１

誤り。２
０
１
４年（平成２６年）の障害者総合支援法より，
ケアホームはグループホームに一元化され，利用する

（平成２
５年）
改正により新設された退院後生活環境相

際，障害支援区分の要件はなくなっている。この改正談員の記述である。精神科病院において，医療保護入により，グループホームは，共同生活を行う住居で，院者それぞれに担当する退院後生活環境相談員を選任

相談や日常生活上の援助を行い，入居者が入浴，排せし，医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じつ，食事の介護等を必要とする場合は，介護サービス

る等の退院支援を行っている。

も提供するようになった。

（精神保健福祉研究会編『四訂 精 神 保 健 福 祉 法 詳 解』中 央 法 規 出
版，２０１
６年（以下『精神保健福祉法詳解』中央法規出版）
，p．
３
２
２）

（全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」（http : //www.mhlw.go.jp/file / 06 -Seisakujouhou-12200000 -Shakaiengokyoku
shougaihokenfukushibu/0000059663.pdf））

誤り。選択肢は精神医療審査会の委員の記述であ２正しい。共同生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえつつ，１人で暮らしたいというニーズにも見聴取を行う委員は２名以上，少なくとも１名は精神応え，地域における多様な住まいの場を増やしていく

医療に関して学識経験を有する委員とすると規定され観点から，グループホームの新たな支援形態の一つとている。

して本体住居との密接な連携（入居者間の交流が可（『精神保健福祉法詳解』中央法規出版，p．
４
４
１）

誤り。選択肢は精神障害者雇用トータルサポーター能）を前提としてユニットなど一定の設備基準を緩和の記述である。その他の業務内容として，雇用事例のした一人暮らしに近い形態のサテライト型住居の仕組収集，職場の開拓，就職に向けた準備プログラムや職みを創設した。
（厚生労働省「サテライト型住居の概要」（http : //www.mhlw.go.jp/
file / 05 - Shingikai - 12201000 - Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu
Kikakuka/0000046402.pdf））

場実習の実施，就職後のフォローアップなどを行う。
また精神保健福祉相談員を配置できるのは，精神保健３

福祉センター，保健所，市町村等であり，公共職業安４２する法律（以下「精神保健福祉法」とする）の２
０
１
３年る。「精神医療審査会運営マニュアル」において，意３

正答

誤り。住宅入居支援事業（居住サポート事業）は市定所は含まれない。

町村地域生活支援事業の一つである。事業の具体的な（厚生労働省「精神障害者の雇用を取り巻く状 況」（http : //www.
mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029f49-att/2r98520000029f8e.pdf））

内容は，賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが，保証人がいない等の理由により入居が困難な誤り。選択肢は市町村審査会の記述である。障害者

障害者に対し，①入居支援（不動産業者に対する物件の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援），

律（障害者総合支援法）において，障害者（身体，知②２
４時間支援（夜間を含め，緊急に対応が必要となる的，精神障害者等）が介護給付を希望する場合，利用
３
８

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精神障害者の生活支援

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精神障害者の生活支援システム

場合における相談支援，関係機関との連絡・調整等必もできなくはないが，障害者総合支援法の訓練等給付要な支援），③居住支援のための関係機関等によるサである障害福祉サービスを２つ同時に利用することはポート体制の調整（利用者の生活上の課題に応じ，関現実的ではない。

係機関等から必要な支援を受けることができるようにするための調整）である。
４

児（者）とその家族を対象とし相談支援，発達支援，誤り。グループホーム入居者に対する特定障害者特就労支援，普及啓発・研修を行う機関である。就労支

別給付費は，居住に要した費用と規定されており，具援では，①就労に関する相談，②就労に関連する機関

体的には家賃のみを対象としている。光熱水費，日用との連携や情報提供，③個別支援として職場での障害品費，その他の日常生活費など家賃以外の費用につい特性や就業適性に関する助言，作業工程や環境の調整ては，特定障害者特別給付費（補足給付）の対象とななども行う。ただし，職業評価を主とした利用というらない。

点では，適切とはいえない。

（厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」（http : //www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲
kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/dl/tuuthi̲111117̲06.pdf））

５

適切でない。発達障害者支援センターは，発達障害

４

適切でない。障害者職業能力開発校は職業能力開発

５促進法をもとにし，障害の特性に配慮した設備や訓練誤り。選択肢は，生活保護法に基づく救護施設の説

カリキュラムのもとに職業訓練を実施している機関で明である。障害者総合支援法における福祉ホームは，ある。発達障害者向けのプログラムを設置している開市町村地域生活支援事業の一つで，住居を必要として発校もあるが，通学訓練を主としているため，職業のいる人に，低額な料金で，居室等を提供するととも適性評価などを行う機関としては適切ではない。

に，日常生活に必要な支援を行う事業である。
（全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」（http : //www.mhlw.go.jp/file / 06 -Seisakujouhou- 12200000 -Shakaiengokyoku
shougaihokenfukushibu/0000059663.pdf））

問題 １
６
２

正答

５

適切でない。発達障害者・難治性疾患患者雇用開発

１

助成金は，障害者手帳を持たない発達障害や難病のあ
問題 １
６
１
１

正答

２

る人を雇い入れる事業主を支援し，発達障害や難病の適切でない。公共職業安定所（ハローワーク）は，ある人の雇用と職場定着を促進するためのものであ障害者に対して職業紹介，職業指導（職業相談，就職る。Ｇさんは，精神障害者保健福祉手帳を取得してい後の職場適応指導）などを行う専門の窓口を設置してることと，障害者雇用促進法における雇用率制度を利おり，障害者雇用事業所に対しては雇用指導，雇用率用する場合は手帳の保持が条件の一つであることかが達していない事業所に対しては雇用を促進するため

ら，適切とはいえない。

２

人は，公共職業安定所の専門窓口に登録を行う必要が金制度により雇用率達成企業事業主に対し，超過１人あるが，評価を行う機関ではない。

当たり２
７，
０
０
０円を支給するものである。障害者雇用納適切。地域障害者職業センターは，障害者雇用促進

付金は，もともと雇用率未達成事業所が，不足数１人

法に基づき職業カウンセリングおよび職業評価，職場

に対し，５
０，
０
０
０円を納めるもので調整金等の原資と適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業，精神障なっている。また，障害者多数雇用中小企業事業主に害者の職場復帰（リワーク）支援などを実施しており，は，超過１人当たり報奨金２１，０００円が支給される。
３

就職に向けた相談から準備，就職後のフォローアップ

３

適切でない。障害者雇用調整金は，障害者雇用納付２の指導などを行う。障害者雇用で働くことを希望する

適切でない。障害者初回雇用奨励金（ファーストス

までを一貫して行うこととなっている。Ｇさんの職業

テップ奨励金）は障害者雇用の経験のない中小企業の能力を客観的に判断する上で，Ｈ精神保健福祉士は地障害者雇用を進めるために，障害者を初めて雇用して域障害者職業センターの職業評価を利用することとし

法定雇用率を達成する場合に助成されるものである。

た。

食品加工会社は大規模で障害者雇用の実績がある会社であるため，対象とはならない。

適切でない。就労継続支援事業Ａ型は，障害者総合４

支援法において障害者を雇用し労働法規が適用される

適切でない。障害者職場定着安定奨励金とは，障害障害福祉サービス事業である。就労継続支援事業Ａ型者を雇い入れるとともに，その業務の遂行に必要な援でＧさんの働く様子から，職業能力等を評価すること

助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するもので，障害者の雇用を促進するとともに，
３
９

中

ＷＩＮＧ４

中

ＷＩＮＧ４

／【Ｋ：】Ｓｅｒｖｅｒ／中

２８精養協

解説

３１４０６００７／精神専門／０６

精神障害者の生活支援

ｐ３７〜４０2016.09.10 10.14.29

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職場定着を図ることを目的としている。職場支援員はて直接支援を行う役割である。障害者本人だけでな①直接雇用，②対象労働者ごとの業務委託，③必要時

く，事業主や職場内の従業員，家族などに対しても必に職場支援員との間で対象労働者ごとに契約が締結さ要な助言，環境調整を行う。

れる委嘱の方法がある。今回は，Ｇさんの雇用に対す

５５

適切でない。５人以上の障害のある従業員が働いてる助成であり，職場支援員の配置までは話が出ていな

いる事業所では，障害者雇用促進法により，厚生労働いことから，適切とはいえない。

省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業適切。障害者トライアル雇用奨励金は，障害者を原

生活相談員を選任し，職業生活全般における相談・指則３か月間試行雇用することにより，その適性や能力導を行うよう義務づけられている。職場内での支援でを見極め，継続雇用への移行のきっかけとすることをはあるが，就労継続に向けた専門職の支援とはいえな目的とした制度である。労働者の適性を確認した上でいため適切ではない。

継続雇用へ移行することができるが，適性や能力が認められない場合はトライアル雇用期間で終了となることもある。Ｇさんは実習を行っているが，実際に雇用が可能かどうかを会社に判断してもらうための有効な助成金制度である。

問題 １
６
３
１

正答

４

適切でない。精神障害者雇用トータルサポーター
は，ハローワークにおいて精神障害者等の求職者に対して精神症状に配慮したカウンセリングを行う等の就労支援を行い，また事業所に対して精神障害者等の雇用に関する意識啓発を行うこととなっている。資格要件の一つとして精神保健福祉士の資格を有していること，精神障害者の相談にかかる実務経験を有するものであることが挙げられる。実際の職場の中での支援は含まれていないため，適切とはいえない。

２

適切でない。障害者職業カウンセラーとは，地域障害者職業センターにおいて，①就職に向けた相談から就職後のフォローアップ，②事業主への雇用管理の助言，援助，③職場適応援助者の養成及び研修，④障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対し，
職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言，その他の援助を行うものである。職場内での支援までは含まれない。

３

適切でない。職業指導員は就労移行支援事業において一般就労に向けた事業所内プログラムや生産活動，事業所内授産指導などを行う役割である。就労移行支
援事業においては就労支援員が実際の職場に出向きジョブコーチ等の役割を担うこととなっている。よって，適切とはいえない。

４

適切。職場適応援助者は，地域障害者職業センター
が行っている職場適応援助者による支援事業において，障害者が職場に適応できるよう，障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づき，職場に出向い
４
０

中

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