総合計画／実施計画書
事務事業評価シート
兼事業期間 H21 ～ H23

産業経済部
担当部局 課部室局名名 商工観光課

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 4 － 5
市民が安心して消費生活を送れる環境にする
重点施策ＩＤ重点施策ＩＤ重点
施策
名
1 － 4 － 5 － 1 情報提供と消費者相談の充実
２．事業名等
事 業 名 消費者暮らしの安心安全推進事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他（ ）細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他（）
実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事業主体 市事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 家庭用品品質表示法/消費生活製品安全法/電気用品安全法
各種の事業ＩＤ
各種の計画への計画への反映への反映（＝反映（＝根拠計画（＝根拠計画）
根拠計画）
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
悪徳商法などの消費者トラブルによる消費生活相談件数は 補 助 事 業 名 称 権限移譲事務市町村交付金
年々増加し、平成17年度では208件、平成20年度も概ね200件
県
その他
補助率 国1/ 10/に達しており、トラブルに対処すべき相談窓口のあり方や啓101/発活動が求められている。
①
起 債 の ②
種 類 ③
事業の事業概要
事業の目的及び目的及び対象[受託事務]物価の動向や消費者保護条例・計量法の施行状況等の調査把握並びに結果【目的】
市民の消費行動における安心・安全性を 周知確保するため、各種調査事業等を行うとと [自治事務]①消費者相談（市主催）や、リーダー研修会・講演会・学集会等啓発事業
もに、消費者モニター制度の充実を図る。 ②価格安定対策事業（生活関連物資等価格監視調査）日常生活に関連した食料品・日用品などの価格や需給の安定を目的とした、市内のスーパー・一般小売店などでの価格動向および需給状況の監視調査

前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容【対象】
Ｆ
消費生活相談員の養成と消費相談センターの設置に向けた取り組み
市民拡大
４．予算・
（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
Ｈ 20
国 庫支 出金
県4539
170
219
4,305219
219
予 地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
490
563
357
658
584
300300計
535602527
877
4,889519519
国 庫支 出金
4539170219
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
481
395343621840
計526434513５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18平成18年度
平成19平成19年度
平成20平成20年度
課 題
18年度
19年度
20年度
【実績】
【実績】
【実績】
消費者モニター研修(２回)、 消費者モニター研修(３回)、 消費者モニター研修(４回)、
消費生活セミナー(２回)、管 消費生活セミナー(２回)、管 消費生活セミナー(１回)、管内統一くらし安全相談日開設 内統一くらし安全相談日開設 内統一くらし安全相談日開設
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値①
相談窓口の開設箇所数
活動指標② 各種団体を対象にセミナ－開催数
効率指標
－単 位
成果指標
相談件数件
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
備 考
種 別
相談件数 相談件数 相談件数 相談件数 相談件数 相談件数目標値
191195
200183
実績値
208186183
201
達成率
100%
105%
備 考- 152 -総合計画／実施計画書
事務事業評価シート
兼評価対象年度 H20 年度
評価実施年度 H21 年度

産業経済部
担当部局 課部室局名名 商工観光課
評価に評価に関する視点
する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さら必 要 性 低い ← → 高いには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
消費生活に関する相談の内容は、複雑で巧妙な手口による被害の相談が多く、その対策は十分とは言えないことか
理 ら、更に普及啓発を図る必要があるため。
由行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
民間による取組がほとんど行われておらず、行政が主体となって実施することが必要であるため。
理由
手 段 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効妥 当 性 低い ← → 高い
率的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
市民への情報提供が最も重要であり、多くの情報が把握でき、市民に直接繋がりのある行政が、広報誌等の媒体を通理 じて普及啓発を図っているため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事効 果 低い ← → 高い
業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
被害内容は年々複雑で巧妙な手口になってきているが、相談窓口の設置や講座の開催により、被害件数が減少傾向に理 あるため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
悪質商法や多重債務等により自殺を謀る事例もあることから、これらの被害に遭わないよう未然防止等の啓発活動を今後も継続する必要があるため。予算増は、県が実施していた消費生活無料相談会が平成20年度で廃止されたことによ理 り、21年度から市に相談窓口を設置するため予算化（地方消費者行政活性化事業費補助金10割補助）したため。22年度
由 からは通常予算となる。
人 員 １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
体 制 減員 ← → 増員
兼任業務であり、現状の人員以上の削減が困難なため。
理由
今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事業 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ 評価 Ｆ 事業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生
規模 廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向へ進めていくのかを総合的に判断する。
悪質商法による被害は、年々複雑、巧妙で被害額も増加傾向にある。本市のような中山間地域でも例外ではないた
理 め、今後も被害を未然に防ぐ啓発事業及び窓口業務を強化する必要があるため。
由その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
消費者庁の新設により、消費者行政への取組も重要な位置づけとなり、各市町村消費者行政強化計画書（Ｈ21年度～Ｈ23年度）の作成が求められ、以下の内容を計画する。
平成21年度① 大分県が実施する消費生活相談員養成研修会に研修員を派遣し、相談員の育成を図る。
② 専門相談窓口を設置する。
③ 消費生活相談窓口新設による備品等の購入
平成22年度① 相談窓口を設置（週４回）② 消費者行政活性化事業により、相談窓口の強化や整備啓発講座・資料の作成。
平成23年度① 平成22年度の事業を継続し、相談窓口機能の定着化を図る。
部 長課 長班 長
担当者
内線
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