⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震対策検討ワーキンググループ
報告書 説明資料

内閣府（防災担当）

⽇本海溝・千島海溝沿いにおける最⼤クラスの震度分布・津波⾼等の推計（令和2年4⽉公表※）

⽇本海溝・千島海溝沿いにおける最⼤クラス（M9クラス）の地震を想定し、震度分布・津波⾼等を推計〇推計した震度分布

地震の揺れの概要

千島海溝モデル

あっけし・北海道厚岸町付近で震度7・北海道えりも岬から東側の沿岸部では震度6強
・⻘森県太平洋沿岸や岩⼿県南部の⼀部で震度6強
〇検討領域
〇検討領域

厚岸町 震度7

震度76強
6弱
5強
5弱

えりも岬 震度6強

⽇本海溝モデル

千島海溝モデル
震度6強

⽇本海溝モデル
東北地⽅太平洋沖地震

震度76強
6弱
5強
5弱

※ 岩⼿県は令和2年9⽉に公表。
詳細な推計⼿法等を⽰した報告書は令和４年3⽉22⽇に公表。

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⽇本海溝・千島海溝沿いにおける最⼤クラスの震度分布・津波⾼等の推計（令和2年4⽉公表※）〇推計した津波⾼・三陸沿岸では宮古市で約30m
・北海道えりも町沿岸で約28ｍ
・岩⼿県中部以北では東⽇本⼤震災よりも⼤きい

①

北海道

（志発島）

①

（国後島）

北海道沿岸部

（択捉島）

（⾊丹島）

②

えりも町
宮古市

②
関東〜東北沿岸部

千葉

茨城福島宮城岩⼿⻘森

※ 岩⼿県は令和2年9⽉に公表 。詳細な推計⼿法等を⽰した報告書は令和４年3⽉22⽇に公表。

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⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震による被害想定＜被害が最⼤となるケースにおける推計値＞
推計項⽬（被害が最⼤となるケース）

⽇本海溝地震千島海溝地震

死者数

約 199,000⼈

約 100,000⼈

低体温症要対処者数

約 42,000⼈

約22,000⼈

全壊棟数

約 220,000棟

約84,000棟（冬・深夜）（冬・深夜）（冬・⼣⽅）

経済的被害額（冬・⼣⽅）

津波による被害

約 31兆円

約 17兆円

揺れによる被害4防災対策の基本的⽅向
防災対策

被害の特徴⽬標○巨⼤な津波により膨⼤な数の死者が発⽣＜死者数（被害が最⼤となるケースの推計値）＞
⽇本海溝地震︓約19.9万⼈、千島海溝地震︓約10万⼈○建物被害、ライフライン・インフラ被害など、甚⼤な被害が発⽣＜全壊棟数（被害が最⼤となるケースの推計値）＞
⽇本海溝地震︓約22万棟、千島海溝地震︓約8.4万棟○北海道から千葉県までの広域にわたり被害が発⽣●⼈命を救う
●被害を最⼩化する●回復をできるだけ早くする○津波からの⼈命の確保
・避難路、避難施設等の整備
・避難時における防寒対策
・集団移転等の検討

・防災教育・防災訓練の充実
・要配慮者への⽀援○各般にわたる甚⼤な被害への対応

等

・建物の耐震化・出⽕・延焼防⽌対策
・ライフライン・インフラ施設の耐震化

等

・広域的な⽀援体制の構築
・事業継続計画の策定・充実
・救助・物資運搬等の⼈員・装備・備蓄の確保

等○広域にわたる被害への対応○対策を推進するための事項

・防災意識の⾼い地域社会の構築
・科学的知⾒の蓄積とデジタル技術の活⽤・地震発⽣の注意を促す情報発信と地震への備えの再確認等

⽇本海溝・千島海溝沿いの地域特性
積雪寒冷地特有の課題

・ 吹雪や積雪寒冷により避難に時間を要する
・ 屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが⽣じる

北海道・東北等の沿岸地の特性
・ 地理的状況による全国からの応援体制の脆弱性の懸念

等

等

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具体的に実施すべき対策
Ⅰ．津波からの⼈命の確保
避難路・避難施設等の整備

避難時における防寒対策

積雪寒冷を考慮した津波避難タワーや避難路の整備、津波避難ビルの指定等を推進し、避難距離や避難時間を短縮することで、避難の遅れによる津波被害を軽減

避難場所での防寒具・暖房器具、発熱剤⼊り⾮常⾷等を備えるほか、⾼台等においては、屋内の避難所への⼆次避難路を確保し、屋外⼜は寒い屋内の避難場所における低体温症のリスクを軽減

シェルター付き避難階段

防寒機能付き避難タワー

⾐類・⾮常⾷等の備蓄

避難場所における暖房器具の備え

防災教育・防災訓練の充実

要配慮者への⽀援

地域や学校における防災教育や防災訓練を通じて、住⺠の避難意識を向上させ、津波からの早期避難を促す

地域や⾏政等が連携し、要配慮者に対する個別避難計画の策定や病気・障がい等に応じた備蓄、服⽤薬等の携帯の呼びかけ等を⾏い、災害発⽣時の要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保

学校教育での避難マップ作成

集団移転等の検討

避難タワーでの避難訓練

打合せによる個別避難計画策定

避難時の⽀援地理的特性や⼈⼝構成など、地域の実情に応じて、事前に⾼台等への集団移転を検討

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具体的に実施すべき対策
Ⅱ．各般にわたる甚⼤な被害への対応
建物の耐震化

出⽕・延焼防⽌対策

・建物の倒壊は、命を失う原因になるとともに、道路閉塞や⽕災、避難者の発⽣、救助の妨げ等の被害拡⼤の要因になるため、積雪寒冷に考慮しつつ、建物の耐震化を推進
・住居、学校、医療施設、公共施設等の建物の耐震化、建物の屋内の安全確保等の取り組みも推進

地震時における⽕災の発⽣を抑える
ため、建築物の出⽕防⽌対策及び延焼を防⽌するための初期消⽕対策を推進

地震の揺れに加え、積雪荷重による倒壊への対処【出⽕防⽌対策】
・電気に起因する⽕災の発⽣を抑制するための感震ブレーカー等の普及
等【初期消⽕対策】
・住宅⽤消⽕器等の消⽕資機材の保有の促進
・⾃主防災組織の充実
等

感震ブレーカーの設置

7
初期消⽕率の向上

ライフライン・インフラ施設の耐震化等
地震からの早期復旧を図るため、あらゆる応急対策の前提としてライフライン・インフラの機能を確保するための対策を推進【ライフライン施設】
・電気、ガス、上下⽔道、通信等のライフライン施設の耐震化・耐浪化等【インフラ施設】
・道路橋、鉄道⾼架橋、臨港交通施設等の耐震化
・鉄道の脱線対策
・岸壁、臨港交通施設等の耐震化
等対策前

橋梁の耐震化の事例

対策後

7具体的に実施すべき対策
Ⅲ．広域にわたる被害への対応
広域的な⽀援体制の構築

救助・物資運搬等の⼈員・装備・備蓄の確保

・広域的な被害に対し、国と地⽅公共団体等が連携し、救助、医療活動、物資運搬等の広域的な⽀援を実施する体制を構築
・全国からの救助・救急、物資運搬等に当たる部隊を被災地域に迅速に展開するため、道路、港湾、航路、空港等の総合的な啓開に関する
具体的な計画を策定

吹雪・積雪・凍結等により救助、物資運搬等の活動に時間を要する懸念があるため、積雪寒冷を考慮した⼈員・装備・備蓄を確保

道路の啓開によるルートの確保

全国からの⽀援体制の構築

・迅速な対応が可能な⼈員の確保、訓練の実施
・積雪寒冷下での活動を考慮した防寒装備・資機材の確保
・物資供給が滞ることを想定した医薬品等の備蓄の確保

積雪地域での救助等

積雪寒冷下での訓練

事業継続計画（BCP）の策定・充実
サプライチェーンの⼨断等による経済的被害の⼆次的波及を軽減するため、ライフラインやインフラ機能の早期復旧に加え、⾏政や企業等による事業継続計画の策定・充実を図る
・中枢機能やデータのバックアップ体制の強化
・サプライチェーンの複数化や通信⼿段の確保等の検討・訓練等による点検、⾒直しの継続的な実施
等

8具体的に実施すべき対策
Ⅳ．対策を推進するための事項
防災意識の⾼い地域社会の構築
地域や学校における防災教育や防災訓練、地⽅公共団体の⾸⻑や幹部に対する実践的研修等を通じて、住⺠による「⾃助」 、地域コミュニティによる「共助」、⾏政による「公助」の三位⼀体の防災対策を推進し、地域の「災害⽂化」を醸成

後発地震発⽣の注意を促す情報発信と地震への備えの再確認
・マグニチュード７クラス以上の地震が発⽣した場合、マグニチュード９クラスの巨⼤地震への注意を促す情報発信を⾏う
・⾏政、企業、住⺠に対し、地震への備えの再確認を呼び掛けること
で、後発地震が発⽣した場合の円滑な避難、⾏政や企業等の事業継続を促す
地震発⽣の特徴
地震が発⽣すると、その周辺でさらに⼤きな規模の後発地震が発⽣する可能性がある。

地⽅公共団体向けの研修

地域向けの防災講座

科学的知⾒の蓄積とデジタル技術の活⽤
地震学や社会科学等、様々な分野の研究の連携・推進を図るとともに、先進技術やデジタル技術を活⽤することで、防災対策に係る観測・予測技術の精度向上、被害シミュレーション等の⾼度化、情報収集・分析・共有等の迅速化・⾃動化を推進＜事例＞
平成23年（2011年）東北地⽅太平洋沖地震（先発地震Mw7.3
後発地震Mw9.0）
2⽇後

後発地震が発⽣する可能性がある場合、注意を促す情報を発信し、後発地震への備えを促す
１５分〜
２時間程度

情報発信

規模を評価
地震の場所・津波警報等

３Ｄ空間における津波浸⽔予測

緊急地震速報

地震
発⽣

数秒〜
２分〜
⼗数秒後 ３分後

後発地震への備え
・安全な避難場所・避難経路等の確認
・⽔や⾷料の備蓄を多めに確保 等

9⽇本海溝・千島海溝沿いにおける巨⼤地震の防災対策の効果試算

対策
死者数
有効な対策
○避難意識の改善○避難路・避難施設等の整備

⽇本海溝地震
万⼈

万⼈

25
20

1219.9

10８割減

153.0
対策なし

有効な対策
○避難所への2次避難路整備○既存施設の有効活⽤○備蓄倉庫（防寒備品）の整備

８割減

8
4

1.9

200

対策なし

対策あり

対策あり

万⼈

万⼈

510.0

6105

低体温症要対処者数

千島海溝地震

2.5

4.2

4

リスクの最⼩化

32

110.500
対策あり

リスクの最⼩化

1.5

2

対策なし

2.2

対策なし

対策あり

10

⽇本海溝・千島海溝沿いにおける巨⼤地震の防災対策の効果試算

対策
全壊棟数
有効な対策
○耐震化率の向上○感震ブレーカー設置○初期消⽕成功率向上

⽇本海溝地震津波

棟
220,000
219,000
218,000

揺れ

⽕災

220,000100
1,100
211,200

7,600

液状化、急傾斜地崩落

1000棟減219,000
100

211,400

千島海溝地震津波棟
84,00082,00080,00078,000

7,400

0

対策なし

経済的被害額
有効な対策○耐震化率の向上○感震ブレーカー設置○初期消⽕成功率向上○BCPの実効性向上

兆円
35
30

対策あり

⽣産・サービスの低下による影響
資産等の被害

31
6.0

1割減
27
1.5

25兆円
20

揺れ

⽕災

84,0004000棟減

3,100
1,700

80,00077,40077,900

1,700

1,600

対策なし

対策あり

4.0

10２割減130.6

20
15300

⽣産・サービスの低下による影響
資産等の被害1715

液状化、急傾斜地崩落

10

25.3

25.1
512.7

12.4

対策なし

対策あり

500
対策なし

対策あり

11