公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 多文化共生推進事業 医療通訳支援 実施要領
１ 目的
在住外国人等との共生社会に向けた環境を整備し、医療機関等を受診する際のコミュニケーションに不安を抱える在住外国人のために、医療通訳者を養成し、登録及び紹介を行うことで、在住外国人が安心して医療機関を利用できる地域づくりに寄与する。
２ 医療通訳者の活動内容（１）医療通訳者の活動内容は、次のとおりとする。
ア 県内の病院又は診療所等が行う在住外国人等を対象とした医療に関する通訳業務
イ 県又は市町村が行う在住外国人等を対象とした保健に関する通訳業務
ウ その他、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下「財団」という。）理事長が必要と認める通訳業務（２）病状が重篤な場合や重要な告知の通訳、手術に関することなどの大きな責任が生じる場合、及び感染症に係る通訳業務に関しては活動対象としない。
（３）政治・宗教・営利を目的とした依頼は受付けない。
３ 通訳対象言語
通訳対象言語は当財団が通訳者を手配できる言語とする。
４ 医療通訳者の資格及び登録（１）登録資格・方法
原則として、財団が実施する「医療通訳者養成講座」を受講し認定テストを合格した方に、登録の資格を与え、登録希望者は、「医療通訳者登録用紙（第１号様式）」を財団国際交流課へ提出する。登録が認定された方に、I.D.カードを付与する。
（２）登録期間
登録期間は原則２年後の年度末までとする。更新を希望する者は、登録期間中に継続申請の申し出により、さらに 2 年後の年度末まで更新することができる。
（３）登録抹消
次のときには、医療通訳者としての登録を抹消する。
ア 本人からの申し出があったとき
イ 連絡がとれなくなったとき
ウ 登録期間が失効したとき
エ 医療通訳者としてふさわしくない行為があったとき
５ 医療通訳者養成講座（１）目的
通訳に必要な心構え、医療制度、病院のしくみ、医療に関する基礎的な知識や医療現場などで必要な通訳スキルを習得させ、医療現場で通訳できる人材を養成する。
（２）受講対象者
ア 20 歳以上の方で医療通訳に関心があり、日本語及びそれ以外の言語で十分にコミュニケーションが図れる方
イ 原則全日程出席できる方（３）養成講座は必要に応じて開講し、講座の内容については別に定める。
６ 紹介範囲
医療通訳者の派遣範囲は、沖縄県内とする。離島地域からの依頼については、必要に応じて ZOOM 等でも対応する。
７ 紹介を依頼できる者（１） 県内の病院又は診療所等（２） 県又は市町村の保健関係機関等（３） 県内学校の保健センター（４） 医療機関等で受診準備が済んでいる団体または個人
８ 紹介の手順
医療通訳者の紹介手順は次のとおりとする。
通訳者紹介の流れ

２. 依頼書の提出（公財）沖縄県国際交流・

３.内容の精査・人材育成財団

通訳者の照会

４. 活動の申し出

５. 紹介
依頼者

６. 内容の共有・謝礼金・交通費の支給方法の確認

紹介依頼機関（医療機関・市町村等）

通訳者
７. 医療通訳
１. 日時・場所・内容・謝礼金・交通費の支給方法等の確認

通訳を必要とする者（１） 通訳希望日の 5 日前（土日祝日はカウントしない）までに、「医療通訳者登録者紹介依頼書（第２号様式）」を、財団に提出して依頼する。なお、通訳者の拘束時間は、待ち時間を含め集合から解散までとする。

（２） 個人からの依頼については、本人からの主訴や希望する医療機関及び予約時間に基づき医療通訳者（以下、「通訳者」という。）を照会する。
（３） 依頼を受けた財団は、依頼の内容が適切かどうかを判断の上、紹介の可否を依頼者へ連絡する。
（４） 通訳者を紹介する場合、財団は活動が可能な通訳者を照会・選定し、依頼者へ通知する。なお、通訳者選定の過程は非公開とし、通訳者の選考状況に関する問い合わせには対応しない。
（５） 通訳者決定後、依頼者は通訳者と連絡を取り、活動の詳細について説明し、通訳者が当日円滑に活動できるよう調整する。
９ 活動終了後の手続き
活動終了後の手続きは、次の通りとする。
（１）通訳者は、活動終了後１週間以内に「活動報告書（第３号様式）」を財団に提出する。
（２）依頼者は、事後 1 週間以内に「活動確認書（第 4 号様式）」を財団へ提出する。
10 謝礼金について
通訳者の活動に伴う謝礼金については、原則依頼者が負担するが通常の待ち時間による時間超過のケースを除き、医療機関等による手続き上の明確な過失で、依頼者及び通訳者にとって不可抗力により発生した時間超過分の謝礼金については、財団が負担する。
（１）謝礼金は、1 時間あたり 2,000 円とする。
（２）活動時間が 1 時間に満たない場合 1 時間とし、1 時間を越える場合は、30 分単位で切り上げ、また30 分に満たない場合は、1 時間あたりの半額（1,000 円）を加算する。
（３）謝礼金の額は、通訳者から提出される「活動報告書」と依頼者から提出される「活動確認書」の両方を照合し活動時間に齟齬がないことを確認の上決定し、財団が両者に通知することとする。
11 交通費について通訳者の交通費は、原則依頼者が負担する。交通費に関しては、公共交通機関の往復料金の支給を推奨するが、依頼機関等の旅費規程に沿って交通費を支給したい場合、通訳者との協議の上であれば、その限りではない。
（１） 交通機関（バス、モノレール）を利用する場合起点間のバス賃、モノレール運賃の算定額を支給する。
（２） 自家用車を利用する場合
通訳者が居住する最寄りのバス停またはモノレール駅等から、依頼先までの公共交通機関の運賃を適用し、支給する。なお、駐車料金及び高速料金等が発生する場合、依頼者との協議したうえで、領収書の提出により実費を支給する。
（３） タクシー利用
やむを得ずタクシーを利用する場合は、事前に依頼先の了承を得、支給する場合は領収書確認のうえ実費を支給する。
12 謝礼金と交通費の支払方法について謝礼金と交通費の金額が確定後、依頼者は通訳者に原則振り込みにより支給とするが、個人による依頼の場合、その限りではない。

13 保険保険に加入の上、活動を希望する者は、個人で社会福祉協議会が提供する「福祉サービス総合保障」を利用することができる。
14 依頼者の責任（１） 依頼者が医療機関や市町村等の団体の場合、通訳を必要とする者の身分を保障する責任を負う。
よって、通訳を必要とする者と通訳者との間を取り持ち、必要となる確認事項を事前に十分にとりまとめること。依頼者が個人の場合、財団や通訳者への情報提供に努めること。
（２） 依頼者は、通訳場所と日時を明確に決定した上で当財団へ申請する。また、通訳を必要とする者 1名に対し、原則として通訳者 1 名が対応することとし、活動当日、複数の外国人を対応させることを禁止する。ただし、やむを得ない理由があり、申請の段階で財団の承認を得ている場合においては、その限りではない。
（３） 通訳者の拘束時間が長時間に及ぶことがないよう依頼者は医療通訳者に対して十分配慮すること。
（４） 紹介依頼書で申請があった内容以外のことを、活動当日、通訳者に依頼してはいけない。その事実が判明した場合、以降、通訳者の紹介を行わない。
（５） 当財団を介さずに通訳者へ直接依頼してはいけない。（当財団は、責任を一切負わない）（６） 通訳者の紹介後、依頼をキャンセルする場合、次のキャンセル料を支払わなければならない。
ア キャンセルが通訳者の紹介直後から依頼日前日の間に関しては、謝礼金 1 時間当たりの金額
イ キャンセルが依頼日当日または無断キャンセルの場合、拘束予定時間分の謝礼金及び往復分の交通費（７） 依頼者は、事故や約束事の不履行などにより通訳者に損害を与えないよう十分に配慮しなければならない。また損害を与えた場合は、財団国際交流課へ報告の上、誠意をもって解決にあたることとする。
（８） 通訳者の個人情報は、第３者に漏らしてはならない。
（９） 通訳活動中に通訳者が感染症にかかった場合は、紹介依頼機関の責任において治療を行うこと。
（10）「活動確認書（第 4 号様式）」の大幅な遅滞提出や未提出、また通訳者に対する謝礼金や交通費等の未払いがあった場合、今後本サービスの利用を不可とする。
15 通訳者が活動を行う際の注意点（１） 医師・看護師・医療機関スタッフ等が話す内容を忠実に通訳し、主観的な見解は伝えてはいけない。
（２） 当財団を介さずに通訳を引き受けてはいけない。（当財団は責任を一切負わない）（３） 活動当日、派遣先において事前に依頼があったこと以外の活動を行ってはいけない。その事実が判明した場合、以降、当財団の通訳者の紹介を行わないことがある。
（４） 通訳者は、活動で知り得た個人情報・秘密を他に漏らしてはならない。なお、登録抹消後も同様とする。
(５) 活動後 1 週間以内に、財団へ「活動報告書（第 3 号様式）」を提出すること。なお、報告書の大幅な遅滞提出や未提出の場合、謝礼金や交通費の支給手続きを行わない場合がある。
16 その他の重要事項（１）報酬に関する領収書等の発行を依頼者から通訳者に対して求める場合、通訳者の個人情報を適切に取り扱うこと。

（２）通訳者は依頼者から領収書等の発行を求められた場合、原則会計処理に必要とされる個人情報を提供し、必要書類の作成に協力すること。
（３）通訳者が行う通訳については、財団及び通訳者は医療上、司法上の責任を負わない。また、この要領に定めるもののほか事業実施に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 27 年４月 22 日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 29 年 7 月 27 日から施行する。
附則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、2022 年 7 月 4 日から施行する。
附則
この要領は、2023 年 7 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、2024 年 4 月 1 日から施行する。