http : //www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class03/08recycle/index.html

自治体の取り組み

茨城県リサイクル建設資材
評価認定制度について
茨城県土木部検査指導課係長"

１． はじめに

くりはらかずひろ

栗原一弘

公共工事の品質確保

公共工事は，社会基盤の礎となる公共施設を整備していることから，すべての工事で品質の確保

茨城県では，資源循環型社会の構築を目指し，県の公共工事でリサイクル建設資材を積極的に利が義務付けられており，設計指針，共通仕様書などで使用材料の品質を細かく定めている。

用するために，茨城県リサイクル建設資材評価認

リサイクル建設資材は，公共工事での使用に十定制度を構築し，平成１６年１０月より運用を開始し分耐えうる品質を備えたものが数多く生産されるている。

ようになってきているが，その一方では，共通仕様書とリサイクル建設資材の品質規定がうまく整

２． 制度の背景合していないものや，共通仕様書の規定そのものがリサイクル建設資材の使用を想定していないこ! リサイクル建設資材を取り巻く状況となどから，公共工事で使用することが困難な場

建設資材は天然資源を原料に製造され，公共工合がある。

事において大量に使用・消費されてきた。その天また，現場ごとに品質を確認して使用を判断す

然資源採取が環境破壊につながるなど問題視されることは，リサイクル建設資材の円滑な利用の妨る一方，建設廃棄物の増大により，最終処分場のげとなることが考えられる。

逼迫や不法投棄による環境問題を生み出してい#る。

リサイクル認定制度の構築・制定

このようなことから，資源を膨大に使用・消費以上のような問題点を踏まえ，茨城県は，リサする建設工事の責務は重大であり，国では，循環イクル建設資材の利用を推進するため，リサイク型社会形成推進基本法やグリーン購入法などのリル建設資材の品質性能や環境に対する安全性などサイクル関連法令の整備を図るとともに，建設リサイクル推進行動計画２００２や建設副産物適正処理推進要綱などを定めて，具体的に推進する仕組みづくりを行ってきた。この中で特に公共工事においては，民間を先導する意味から，リサイクル建設資材を率先して利用することが求められてい認定マーク

る。

６
８ 建設マネジメント技術

2008 年 2 月号

満足するものの基準と率先利用のルールを定めた茨城県リサイ
クル建設資材評価認定制度を構築した。

$

品質管理：公共工事の品質が確保しうる品質管理，生産力が実現されていること【この制度のねらい】●リサイクル建設資材の一般資材化%

環境負荷：環境負荷の低減要素，環境負荷増
大要素がないこと，再リサイクル性等●リサイクル建設資材の品質性能等に関する使用時の確認の簡素化・省略化【評価基準を作成した資材（１９品目）】●リサイクル建設資材の民間工事での利用促進!

再生加熱アスファルト混合物●環境負荷低減"

再生路盤材●コスト縮減#再生コンクリート$

再生コンクリート二次製品%

再生インターロッキングブロック&再生建築用仕上げ材（断熱材）

'

再生型枠材

(再生タイル)

再生硬質塩化ビニル管・継ぎ手*

再生木質ボード+再生セラミック管,建設汚泥から再生した処理土-

刈草・剪定枝等を利用した堆肥.

上下水汚泥を原料とした肥料/

木材・プラスチック再生複合材

0

再生のり面緑化資材

1

針葉樹皮土壌改良材

2

再生土木建築用プラスチック資材

3

再生土木シート

３． 制度の概要
本制度は，実施要綱，資材別評価基準，率先利用指針で構成される。

! 実施要綱の概要●資材別評価基準の策定と公表●評価認定委員会の設置と審査事項●認定申請の様式および提出書類#●申請者の要件茨城県土木部等が発注するすべての工事におい

率先利用指針の概要●認定証の交付と公表および更新と取り消して，認定資材を率先利用するためのルール●率先利用指針の策定●工事に関係する職員，設計受託者，工事請負者●他団体への周知等等すべての者に適用●共通仕様書等の品質基準に適合する旨の見なし" 評価基準の概要
資材ごとに，公共工事の品質を確保するために必要な事項について基準化!

品質性能：形状，強度，その他の基本性能"

再生資源の含有率：資材ごとに品質の確保しうる範囲で指定#規定●使用上のグループ区分の設定と判断基準【A グループ】
・一般資材として率先利用を図る資材（コストが新材品と同じまたは以下のもの）【B グループ】

環境に対する安全性：原則として製品または・試験的な利用を含めて積極的な利用を図る資原料で，土壌環境基準や該当する JIS 基準等を材（コストが新材に比べて高いもの，類似競建設マネジメント技術

2008 年 2 月号 ６９許諾する。

合品が多く価格に幅があるもの等）%【C グループ】

認定されたリサイクル建設資材について，県・個別に利用方法を定める資材（コスト以外は率先利用指針に基づき，共通仕様書に示す規に，利用において配慮事項があるもの）格に適合しているものとして率先利用に努める。

●茨城県関連認定資材の優先使用●県内市町村等が使用する場合の読み替え規定&

工事請負者は，設計書に定められた認定資材を調達し工事に使用する。

４． 制度の具体的な流れ
５． 制度の実績および特徴! 県は，公共工事での使用を考慮したリサイク
ル建設資材の評価基準を策定し公表する。な

平成１６年１０月に１４品目の評価基準をもって制度

お，策定に当たっては，高度な技術的審査およを発足させたが，その後，リサイクル建設資材製び専門知識が必要となるため，有識者からなる造者の製品開発動向や提案等を受け，評価基準の評価認定委員会に付議し，了承を得ることとし改定および追加を行い，平成１９年１２月現在，１９品ている。

目について評価基準を定めている。

" 認定を申請しようとする者は，申請書に必要認定資材については，平成１７年３月の認定から書類，試験結果等を添えて，評価認定を申請す現在までに，１９品目のうち１２品目で，１３８資材をる。
〔申請書提出先：（財）
茨城県建設技術管理

認定している。

センター〕

また，本県の制度における大きな特徴として# 県は，申請内容を審査し，評価基準に適合しは，評価認定委員会の民間有識者の委員構成が充ていることを確認し認定する。なお，この認定実していることである。大学の教授（３名），国に当たっても，評価認定委員会の了承を得るこ等の研究機関の研究員（２名），リサイクル建設ととしている。

資材を使用する側および供給する側の民間団体代$ 県は，認定したリサイクル建設資材の製造者表者（２名）を委員とし，評価基準に対する適合に対し，認定証を交付し，認定マークの表示を性，建設資材としての総合的妥当性，申請資材の制度の流れに関するフロー７０ 建設マネジメント技術

2008 年 2 月号

資材別利用方法等に関して高度な専門的見地からめるとともに，新たなリサイクル建設資材の資材のご意見をいただいている。

別評価基準の策定が必要であると考えている。
#

６． 今後の課題

認定資材の率先利用について

認定資材については，平成１７年度から率先利用! 認定資材の品質性能等の確保についてを開始し，再生加熱アスファルト混合物，再生路品質性能，環境に対する安全性等については，盤材など順調に利用が進んでいるが，一部の認定

これまで，申請時の提出書類や工場立入調査等に資材については，まだ不十分なものもある。

より審査し確認をしていたが，昨年の１１月に実施

今後は，利用実績等の報告の集計結果をもとに要綱を改正し，申請時のほかに，評価基準適合状

リサイクル建設資材の使用実態を分析するととも

況報告書や試験サンプルの提出，原材料および使に，リサイクル建設資材製造者等と連携して，問用の実態を把握するための台帳整備等を求めるこ

題点や課題を整理し，認定資材の率先利用の方策ととした。

を検討したいと考えている。

これは，県として認定資材の品質性能等の確認はもとより，製造者に対して品質性能等の確保の$責務を負わせることにより，認定資材の信頼性・認定資材の一層の利用促進を図っていくために使用効果に関する評価手法の確立については，リサイクル製品の使用に伴う効果を分かりや安全性を保つことを目的としている。
今後とも，認定資材を安心して利用できる体制を整備していきたいと考えている。

すい形で示す評価手法が必要となる。例えば，CO2排出量による評価，新材採取地保全効果による評価等により，リサイクルに対する評価の数値等を" 認定資材の拡大について示せれば，リサイクル建設資材の利用促進にさらリサイクル建設資材の認定状況については，に弾みがつくと考えられ，現在，その検討を進め【認定資材一覧表】のとおり認定品目，認定資材ているところである。

数ともまだ少ない状況にある。

７． おわりに認定資材一覧表
評価認定品目の区分

認定資材数

再生加熱アスファルト混合物
再生路盤材
再生インターロッキングブロック
再生タイル
再生硬質塩化ビニル管・継ぎ手
建設汚泥から再生した処理土
刈草・剪定枝等を利用した堆肥
上下水汚泥を原料とした肥料
木材・プラスチック再生複合材
再生のり面緑化資材
針葉樹皮土壌改良材
再生土木建築用プラスチック資材

２９７２７１１５１３２２２２２計（１２品目）

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本制度は，茨城県の公共工事でリサイクル建設資材を積極的に利用することを目的とし，県内市町村に対しても認定資材の利用を促している。また，公共工事で利用することにより，民間工事にも利用が広がり循環型社会の形成，ひいては地球温暖化問題に大きく寄与することを期待している。
制度の運用を開始してから３年が経過しているが，まだ認知度も低い状況にある。建設業界ならびにリサイクル建設資材供給メーカーのご支援・ご協力を得ながら，さらなる制度の充実に努めて今後は，まだ申請が上がっていない品目についいきたい。て各種関係団体・組合等に対しての働きかけを強建設マネジメント技術

2008 年 2 月号 ７１