R6.3.27WGヒアリング 出入国在留管理庁 提出資料
①外国人による不法就労等の防止に向けた地方公共団体の積極的な関与

特定技能制度及び育成就労制度について

令和６年３月２７日

1

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し、【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定
・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について、届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。
(4) 監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事【第８７条関係】
由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を ２．技能実習制度の拡充規定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して、第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設【第２条、第９条、第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか、所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行日

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし、外国人技能実習機構の設立規定については、公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立
同年11月28日公布

2１技能実習制度の仕組み○技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約３６万人在留している。
※令和５年６月末時点

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【団体監理型】 非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

１
年
目
基礎級
（実技試験及び学科試験の受検が必須）

3
年目【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

講
習
実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ、ロ」
技
能実
習2号

※

2
年
目

技能実
習
1号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」

実
習

在
留期
間の更
新

技
能実
習3号

※

2級
（実技試験の受検が必須）○一旦帰国（１か月以上）○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」（実技試験の受検が必須）

5
年目②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内

3級

4
年
目

①対象職種：送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種

実
習

在留期
間の更
新

①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの

○帰国

3２

監理団体の許可・技能実習計画の認定等に係る手順について監理団体の許可監理団体（事業協同組合等）

監理団体の許可申請

技能実習計画の認定等
技能実習計画の作成

実習実施者
＋監理団体

技能実習計画の認定申請

実習実施者

計画の内容や受入体制の適正性等を審査

団体の体制等を予備審査

外国人技能実習機構○許可基準に適合すること
・ 監理事業を適正に行う能力を有すること
・ 外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと
・ ５年以内に許可取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

外国人技能実習機構○認定基準に適合すること
・ 技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
・ １号又は２号の技能実習計画で定めた技能検定又は技能実習評価試験に合格していること（２号又は３号の計画認定時） など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと
・ ５年以内に認定取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

技能実習計画の認定

主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）
へ報告
技能実習生

在留資格認定証明書の交付申請等（監理団体が代理）

主務大臣監理団体の許可

法務大臣（地方出入国在留管理局長）

在留資格認定証明書の交付等※

技能実習計画の認定手続へ※

技能実習生の受入れ

新規に入国する場合等は日本大使館等へ査証申請が必要

4３

技能実習法に係る地域協議会について
１．目的
地域協議会は、技能実習生を受け入れている地域ごとに抱えている課題等が異なる中で、各地域の関係行政機関等が相互の連携を図り、地域レベルで情報共有等を図る仕組みを構築する。
２．地域協議会で取り組む事項① 技能実習制度の適正化に向けた、地域での課題の共有、当該年度に重点的に取り組む事項（取組方針※）の協議② 技能実習制度の現状を踏まえた、制度運用上の留意点などの把握及び協議③ 技能実習制度の適正化に向けた、業所管省庁の地方支分部局、都道府県等との連携の確保及び強化※ 当該年度の全国での取組方針は毎年５月頃に開催する中央協議会（各省庁本省部局等を構成員とする協議会、非公開）で策定（令和５年５月26日、オンライン開催）

３．地域協議会の開催頻度等
全国８ブロック単位（※）で、毎年６月頃に開催する。
※ 開催地：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡

４．地域協議会の構成員及び事務局
構成員：労働局（監督課長、訓練課長等）、地方入管局、地方農政局、地方経産局、地方整備局、地方運輸局、都道府県（商工・労働担当部局、警察本部）、外国人技能実習機構
事務局：開催地の労働局
5４

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について両制度の在り方については、有識者会議最終報告書を踏まえ、共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、以下の方針で検討を進める。

１ 総論

４ 外国人の人権保護・労働者としての権利性の向上○（１）「やむを得ない事情がある場合」の転籍○ 「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに手続を柔軟化。現行制度下においても速やかに運用改善を図る。
（２）本人の意向による転籍○ （１）の場合以外は、３年間一つの受入れ機関での就労が効果的であり望ましい
ものの、以下を満たす場合に同一業務区分内に限り本人意向による転籍を認める｡

現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設。
○ 企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするものの引き続き実施する意義のあるものは、別の枠組みで受入れを検討。
○ 特定技能制度については、適正化を図った上で存続。

２ 外国人の人材確保（１）受入れ対象分野○ 「特定産業分野」に限定して設定。
○ 技能実習２号対象職種のうち、特定産業分野があるものは原則受入れ対象分野として認める方向で検討。技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野がないものは、現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で、特定産業分野への追加を検討。
（２）受入れ見込数○ 対象分野ごとに受入れ見込数を設定し、受入れ上限数として運用。
（３）設定の在り方○ 有識者・労使団体等で構成する新たな会議体の意見を踏まえて政府が判断。
（４）地域の特性等を踏まえた人材確保○ 自治体が地域協議会に積極的に参画し､受入れ環境整備等に取り組む。
○ 季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ形態等を検討。

３ 外国人の人材育成（１）人材育成の在り方○ 基本的に３年間の就労を通じた育成期間において特定技能１号の技能水準の人材を育成。業務区分の中で主たる技能を定め､計画的に育成・評価。
（２）人材育成の評価方法○ 以下の試験合格等を要件とする。
①就労開始前日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）合格又は相当する
日本語講習を認定日本語教育機関等において受講※受入れ機関は１年経過時までに同試験（ただし、既に合格している場合を除く。）及び技能検定試験基礎級等を受験させる。
※日本語能力に関しては現行の取扱いを踏まえ各分野でより高い水準を設定可｡以下同じ｡②特定技能１号移行時 技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格
日本語能力Ａ２相当以上の試験（Ｎ４等）合格※試験等に不合格となった者について、最長１年の在留継続を認める。
③特定技能２号移行時 特定技能２号評価試験等合格／日本語能力Ｂ１相当以上の試験(Ｎ３等)合格（３）日本語能力の向上方策○ 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の仕組みを活用するとともに、受入れ機関が支援に積極的に取り組むためのインセンティブを設ける。
○ A１相当からA２相当までの範囲内で設定される水準の試験を含む新たな試験の導入や受験機会の確保の方策を検討するとともに、日本語教材の開発等、母国における受験準備のための日本語学習支援の実施等を進める。

ア 同一の機関において就労した期間が一定の期間（注１）を超えている
イ 技能検定試験基礎級等・一定水準以上の日本語能力に係る試験に合格（注２）
ウ 転籍先が、適切であると認められる一定の要件を満たす（注１）当分の間、各分野の業務内容等を踏まえ、分野ごとに１年～２年の範囲内で設定。
人材育成の観点を踏まえた上で１年とすることを目指しつつも、１年を超える期間を設定する場合、１年経過後は、昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討。
（注２）各分野で、日本語能力Ａ１相当の水準から特定技能１号移行時に必要となる日本語能力の水準までの範囲内で設定。

○

転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等について、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるようにするための仕組みを検討。
○ 転籍の仲介状況等に係る情報を把握。不法就労助長罪の法定刑を引き上げ適切な取締りを行う。当分の間、民間の職業紹介事業者の関与は認めない。

５ 関係機関の在り方（１）監理支援機関・登録支援機関○ 監理団体（監理支援機関）について、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限、外部監査人の設置の義務化等により独立性・中立性を担保。
○ 特定技能外国人の支援業務の委託先を登録支援機関に限定。
（２）受入れ機関○ 受入れ機関の要件を適正化。適正な受入れに必要な方策を講ずる。
（３）送出機関
○ 二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、悪質な送出機関排除に向けた取組を強化するとともに、原則として、ＭＯＣ作成国からのみ受入れ。
○ 手数料等の情報の透明性を高めるとともに、手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みを導入し、外国人の負担軽減を図る。
（４）外国人育成就労機構○ 外国人技能実習機構を外国人育成就労機構に改組、特定技能外国人への相談援助業務も行わせるとともに、監督指導機能や支援・保護機能を強化。

６ その他
○○
○
○
○
○

制度所管省庁は、制度全体の適正な運用の上で中心的な役割を果たす。
業所管省庁は、必要な受入れ環境整備等に資する取組を行う。
人権侵害行為に対しては現行制度下でも迅速に対処。
移行期間を確保し丁寧な事前広報を行い、必要な経過措置を設ける。
新制度の施行後も制度の運用状況について不断の検証と必要な見直しを行う。
永住許可制度を適正化。

6５

改正法の概要（育成就労制度の創設等）
技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設ける
ほか、１号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずる。（公布の日から原則３年以内に施行（注１））（注１）準備行為に係る規定は公布即施行

入管法
１．新たな在留資格創設

育成就労法 (技能実習法の抜本改正)
１．育成就労制度の目的・基本方針○ 法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関○ 技能実習の在留資格を廃止。｢育成就労産業分野｣(特定産業分野のうちする法律｣(育成就労法)に改める。
就労を通じて技能を修得させることが相当なもの)に属する技能を要する ○ 育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を業務に従事すること等を内容とする｢育成就労｣の在留資格を創設（注２)。
有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする。
２．特定技能の適正化○ 政府は基本方針及び分野別運用方針を定めるものとし、分野別運用方針において、各分野の受入れ見込数を設定するものとする。
○ 特定技能所属機関（受入れ機関）が１号特定技能外国人の支援を外部委託する場合の委託先を、登録支援機関に限るものとする。
２．育成就労計画の認定制度

３．不法就労助長罪の厳罰化○ 外国人に不法就労活動をさせる等の不法就労助長罪の罰則を引上げ。
（拘禁刑3年以下又は罰金300万円以下→５年以下又は500万円以下 ※併科可）

４．永住許可制度の適正化○ 永住許可の要件を一層明確化し、その基準を満たさなくなった場合等の取消事由を追加。ただし、特段の事情がない限り、在留資格を変更して引き続き在留を許可。

（注２）さらに、一定基準に適合する企業の外国事業所の職員が技能等を修得するための「企業内転勤２号」の在留資格を創設。

４．その他
４．その他

○ 育成就労計画の認定に当たって、育成就労の期間が３年以内（注３）である
こと、業務、技能、日本語能力その他の目標や内容、受入れ機関の体制、外国人が送出機関に支払った費用額等が基準（注４）に適合していることといった要件を設ける。
○ 転籍の際には、転籍先において新たな育成就労計画の認定を受けるものとし、当該認定は、①やむを得ない事情がある場合や、②同一業務区分内であること、就労期間（１～２年の範囲で業務の内容等を勘案して主務省令で規定）・技能等の水準・転籍先の適正性に係る一定の要件(注５)を満たす場合(本人意向の転籍)に行う。

３．関係機関の在り方○ 監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置を許可要件とする。監理支援機関は、受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないものとする。

季節性のある分野において、派遣形態による育成就労の実施を認める。 ○ 外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」を設立。育成就労外国人の転籍支援や、１号特定技能外国人に対する相談援助業務を追加。
○ 制度所管省庁が地域協議会を組織することができるものとし、地域の （注３）主務省令で定める相当の理由（試験不合格）がある場合は、最大で１年の延長可。
実情を踏まえた取組について協議を行うものとする。
（注４）詳細な要件は、主務省令で定める。
○○ 施行までに技能実習生として入国した者は、施行後、現段階から次の段階までの資格変更（例：１号→２号、２号→３号）を一定の範囲で認める。

（注５）詳細な要件は、主務省令で定める。具体的には、・ 同一機関での就労期間については分野ごとに１年から２年の範囲で設定すること
・ 技能等の水準については、技能検定試験基礎級等及び分野ごとに設定するＡ１～Ａ２相当の日本語能力に係る試験への合格
・ 転籍先が、育成就労を適正に実施する基準を満たしていることを要件とすることを予定している。

7６

制度見直しのイメージ図
見直し後

現行制度
制
限
なし

特定技能２号

特定技能２号

特定技能１号
（注２）

５
年
２年

２年
１年

・対象となる職種・分野の不一致
・技能実習の職種の細分化
・「帰国」が制度上の原則・対象となる職種 ・ 分野が原則一致（注１）
・業務を拡大、特定技能１号
水準の人材を育成
・地域に根付き共生できる制度に→ 長期間産業を支える人材を確保。

・転籍の制限・技能実習生の失踪問題等

・転籍の制限緩和（注４）・ブローカー対策等も適切に

技能実習３号技能実習２号（注制３限）

なし

５年

特定技能１号
（注２）

３年
（原則）

育成就労

技能実習１号・キャリアアップの道筋を明確化
・キャリアパスが不明瞭
・労働者として適切に権利保護・労働者として権利保護不十分
・関係機関の要件等を適正化
・不適正な送出／受入れ／監理事例→ 魅力ある制度で「選ばれる国」へ。

（注１）育成就労制度の受入れ対象分野は特定産業分野と原則一致させるが、国内での育成になじまない分野は育成就労の対象外。

（注４）転籍の制限緩和の内容（注２）特定技能１号については、「試験ルート」での在留資格取得も可能。
（注３）永住許可につながる場合があるところ、永住許可の要件を一層明確化し、当該要件を満たさなくなった場合等を永住の在留資格取消事由として追加する。

○「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化するとともに、手続を柔軟化。

○

以下を要件に、同一業務区分内での本人意向による転籍を認める。
・ 同一機関での就労が１～２年（分野ごとに設定）を超えている・ 技能検定試験基礎級等及び一定水準以上の日本語能力に係る試験への合格
・ 転籍先が、適切と認められる一定の要件を満たす

8

７