石西礁湖自然再生協議会規約第１章 総則（設置）
第１条 自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号（12 月 11 日公布））第８条に規定する自然再生協議会を設置する。
（名称）
第２条

この自然再生協議会は、石西礁湖自然再生協議会（以下「協議会」と称する。）という。

（対象区域）
第３条 協議会で検討する自然再生の対象区域は、石西礁湖（石西礁湖に影響を及ぼす陸域と海域を含む。）とする。
第２章 目的及び協議会所掌事務（目的）第４条 対象区域の自然再生を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第５条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（１） 自然再生全体構想の作成（２） 自然再生事業実施計画の案の協議（３） 自然再生事業の実施に係る連絡調整（４） その他必要な事項
第３章 構成（構成）
第６条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１） 自然再生事業を実施しようとする者（２） 地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者等、その他（１）の者が実施しようとする自然再生の活動に参加しようとする者（３） 関係行政機関及び関係地方公共団体
２ 協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者は、第 11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、オブザーバーとして協議会に参加することができる。
３ 委員の任期は２年間とする。ただし、辞任及び解任の他第８条で定める委員資格の喪失に該当する場合並びに任期の終了時に任期を更新しない申し出があった場合を除き、任期は自動的に更新されるものとする。 なお、設置当初の委員の任期は、本規約の施行の日から平成 20 年３月 31 日までとする。
４ ２年毎に新規参加委員を公募するものとする。
５ 前項で定める公募に応募した者は、第 11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、新たに委員となることができる。ただし、新たに委員になった者の任期の開始日は、当年 4 月１日に遡るものとする。
（途中参加委員）
第７条 前条第１項に定める協議会委員から推薦された者は、前条第３項で定める任期の途中であっても、第 14 条に定める運営事務局に対し委員となりたい旨の意思表示を行い、かつ第11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、新たに委員となることができる。ただし、任期の途中で委員となった者の任期は、前条第３項で定める委員の残任期間とする。
（委員資格の喪失）
第８条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（１） 辞任（２） 死亡、失踪の宣告（３） 委員が属する団体若しくは法人の解散（４） 解任（辞任及び解任）
第９条 辞任しようとする者は、第 14 条で定める運営事務局に書面をもって連絡しなければならない。
２ 協議会は、協議会の目的若しくは自然再生推進法及び自然再生推進法で定める自然再生基本方針に反する行為があった場合又は協議会の運営に著しい支障をきたす場合は、第 11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、委員を解任することができる。
３ 前項の解任をするにあたっては、解任の議決をする前に、解任されようとする者に対し、第 11 条で定める協議会の会議において、弁明する機会を与えなければならない。ただし、解任されようとする者が協議会の会議に出席しない場合はその限りではない。
第４章 会長及び副会長（会長及び副会長）
第 10 条 協議会に会長を１名、副会長を１名置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は２年間とする。ただし、第 11 条で定める協議会の会議において次期会長及び副会長が決定するまではその任を継続するものとする。
第５章 会議及び部会（協議会の会議）
第 11 条 協議会の会議は、会長が招集する。 協議会委員の４分の１以上の委員の出席をもって、会議は定足数を満たしたものとする。なお、団体委員は１団体あたり１委員と数えることとし、また、オンラインでの参加等会議中は概ね意思疎通を図ることができる者は、会議に出席したものとみなす。
２ 協議会の会議における議案の成立については、この規約に定めるものの他、協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得た場合に、協議会の会議において成立したものとする。
３ 協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。
４ 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合は、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
５ 協議会は、会長が協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合又は、第６条で定める協議会の委員より専門的協議の発議があり、協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得た場合、第 18 条で定める細則の定めるところにより、協議会の下に部会を設置し、部会に対し専門的協議を要請することができる。
６ 委員は必要に応じ、協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、特定の事項について検討するためワーキンググループを設置することができる。
７ 協議会の会議は、書面で開催することが合理的であると認められる場合に限り、会長及び副会長の合意をもって、書面で開催することができる。この場合、協議会委員は書面で議案に対する賛否及び意見を提出することとし、提出された書面の総数の過半数の賛成を得られた場合に、当該議案は成立したものとする。なお、提出された書面総数が協議会委員の４分の１の数に満たない場合は、会議は不成立とする。
（部会）
第 12 条 部会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、協議結果等を前条で定める協議会の会議に報告する。
２ 協議会委員は部会に所属することができる。
３ 部会に部会長及び副部会長を各１名置き、協議会委員の互選により選出する。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、必要に応じ部会長の職務を代理する。
５ 部会は部会長の招集により開催される。
６ 部会の協議事項との関わりが深く、部会に出席が必要とされる者は、当該部会の出席委員の過半数の賛成を得て、オブザーバーとして当該部会に参加することができる。
７ 部会長は、部会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することが必要と認める場合は、部会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
８ 部会長及び副部会長の任期は２年間とする。ただし、協議会において次期部会長及び副部会長が決定するまではその任を継続するものとする。
（公開）
第 13 条 協議会の会議及び部会は、生物の保護又は個人情報の保護にあたり支障のある場合を除き、原則公開とする。
２ 協議会の会議及び部会を開催にあたっては、日時、場所等について予め広く周知を図る。
３ 協議会の会議及び部会の資料は、生物の保護又は個人情報の保護にあたり支障のある場合を除き、WEB サイト等で公開する。
４ 協議会の会議及び部会の議事結果は、要旨を取りまとめて議事要旨とし、会長の承認を経て WEB サイト等で公開する。
第６章 運営事務局（運営事務局）
第 14 条 協議会の会務を処理するために運営事務局を設ける。
２ 運営事務局は環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所及び内閣府沖縄総合事務
局開発建設部港湾空港技術対策官で構成し、主務は環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所が行う。
３ 運営事務局は、協議会の会務を円滑に進めるため、関係者による運営事務局連絡会議を開催することができる。
４ 運営事務局は、個人情報の取り扱いに関して、漏洩、散逸及び協議会目的外利用の防止に努め、適正に管理する。
（運営事務局の所掌事務）
第 15 条 運営事務局は、次に掲げる事務を行う。
（１） 第 11 条で定める協議会の会議の議事・進行に関する事項（２） 第 13 条で定める協議会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３） その他協議会が付託する事項
第７章 補則（支援者）
第 16 条 協議会は、協議会及び同委員の活動の広報のため、著名人や団体等を支援者（サンゴサポーター）とすることができる。

（運営細則）第 17 条 この規約で定めることの他、規約施行及び協議会の運営に関して必要な事項は、第11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、会長が別に規定する。
（規約改正）
第 18 条 この規約は、第６条で定める協議会の委員の発議により、第 11 条で定める協議会の会議の出席委員の過半数の賛成を得て、改正することができる。
附則
この規約は、平成 18 年２月 27 日から施行する。
平成 20 年 10 月 24 日 一部改正
平成 27 年 １月 23 日 一部改正
平成 30 年 ７月 ７日 一部改正
令和 元年 ６月 29 日 一部改正
令和 ３年 ２月 12 日 一部改正

石西礁湖自然再生協議会

運営細則

第１章 部会（設置）
第１条 協議会に次の部会を設置する。
（１） 海域・陸域対策部会（２） 普及啓発・適正利用部会（３） 学術調査部会（検討事項）
第２条 部会では、次の事項を協議する。
（１） 海域・陸域対策部会
海域におけるサンゴ礁攪乱要因、陸域及び河川由来の海域攪乱要因への対策を効果的に進めるために必要となる事項とその実施状況等。
（２） 普及啓発・適正利用部会
石西礁湖の自然環境について普及啓発及び、自然再生と地域住民の生活に必要となる活動との両立を進めるために必要となる事項とその実施状況等。
（３） 学術調査部会
石西礁湖の自然再生状況の整理及び新たなサンゴ礁攪乱要因への対策を進めるために必要となる事項とその実施状況等。
（部会事務局）第３条 部会の会務を処理するための部会事務局を設ける。
（部会事務局の所掌事務）
第４条 部会事務局は次に掲げる事務を行う。
（１） 部会の会議の運営（２） 部会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３） その他部会が付記する事項
第２章 協議会及び部会の運営（協議会及び部会の傍聴）
第５条 協議会及び部会の会議は、傍聴ができる。
２ 傍聴者は、原則として会議中に発言することはできない。
３ 傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本とし、傍聴の申し込みを当日会場で受け付ける。
（協議会及び部会の記録）
第６条 運営事務局は、協議会及び部会の会議の議事要旨を公開する前に原則として、会長または部会長及び発言した会員の確認を得なければならない。
第３章 補足（細則改正）
第７条 この細則は、規約第６条に規定する協議会の会員の発議により、協議会の会議の出席委員の同意を得たうえで、会長が改正することができる。
附則

この附則は、平成 19 年７月５日から施行する。
平成 30 年７月７日
一部改正