令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託契約書（案）
富山県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務の実施について次のとおり委託契約を締結する。
（総則）
第１条

甲は、次に掲げる令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（１）委託業務の名称

令和6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務（２）委託業務の内容

別紙仕様書のとおり（委託期間）
第２条

乙は、委託業務を契約締結日から令和 7 年 2 月 28 日までに行わなければならない。

（委託料）
第３条

甲は、乙に対し委託料として金金円（うち消費税及び地方消費税額円）を支払うものとする。

（契約保証金）第４条

乙は、申請により契約保証金の免除を受けた場合を除き、契約保証金を甲に納付しなければならない。
２

契約保証金の金額は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。

３甲は、第 12 条の通知の後、納付された契約保証金を乙に還付する。

４

乙が契約保証金の納付の免除を受けた場合は、契約書に、当該契約保証金免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。
（権利義務譲渡の禁止）

第５条

乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

い。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を受けたときは、この限りでない。
（再委託の禁止等）
第６条

乙は、委託業務の処理を自ら行うものとし、他の者にその処理を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を受けたときは、この限りでない。
２

乙は、前項ただし書の規定により他の者に委託業務の処理を委託し、又は請け負わせたときは、その者に対し、第７条及び第 19 条の規定に準じた個人情報の保護及び秘密の保持に関する必要な措置を講じさせなければならない。

３

乙が第１項ただし書の規定により他の者に委託業務の処理を委託し、又は請け負わせたときは、当該委託業務にかかる他の者の行為は、乙の行為とみなす。
（個人情報の保護）

第７条

乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（報告の徴収等）

第８条

甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、委託業務の実施状況について、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（成果の自由使用）
第９条

甲は、委託業務の成果を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（委託業務の内容の変更）
第 10 条甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部又は一部を変更することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙が協議して書面によりこれを定めるものとする。
（完了報告書の提出及び審査）
第 11 条乙は、委託業務が完了したときは、遅滞なく完了報告書に成果品を添えて甲に提出しなければならない。
２

甲は、前項の完了報告書を受理したときは、その日から起算して 10 日以内にその内容を審査するものとする。

３乙は、委託業務の成果が甲の審査に合格しなかったときは、甲の指定する日までに、その指示に従い、これを補正しなければならない。この場合において、委託業務の補正に要する費用は、乙の負担とする。

４第１項及び第２項の規定は、委託業務の補正が完了したときについて準用する。
（委託業務の完了）

第 12 条

甲は、前条の審査の結果その内容がこの契約の目的を達成していると判断したときは、乙に対し、その旨を通知するものとする。
（委託料の支払）第 13 条
２

乙は、前条の通知を受理したときは、委託料の支払請求書を甲に提出するものとする。

甲は、前項の支払請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に委託料を乙に支払うものとする。
（甲の催告による解除権）

第 14 条甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
（２）履行期間内に委託業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
（３）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき（甲の催告によらない解除権）
第 15 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部または一部を解除することができる。
（１）乙が第５条に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（２）乙が委託業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
（３）乙が委託業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）委託業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（６）乙が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
（７）乙がこの契約の解除を申し出たとき。
（８）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
ク 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令を行った場合において、当該排除措置命令が確定したとき。
ケ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行った場合において、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
コ 乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条による刑が確定したとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 16 条

第 14 条各号又は前条第１項各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（損害賠償請求及び違約金）
第 17 条乙は、次の各号のいずれかに該当する場合において甲に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。
（１）履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２）第 14 条又は第 15 条の規定によりこの契約が解除された場合（３）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨にしたがった履行をしない場合又は債務の履行が不能である場合。
２次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、前項の損害賠償のほか、委託料の10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 14 条又は第 15 条の規定によりこの契約が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の債務について履行不能となった場合

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第154号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託料から既履行部分に相応する委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に係る法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。
（賠償の予約）第 18 条乙は、この契約に関して、第 15 条第８号クからコまでのいずれかに該当するときは、甲がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による委託料の 10 分の２に相当する額を支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）第 15 条第８号ク又はケに該当する場合であって、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売に該当するときその他甲が特に認めるとき。
（２）第 15 条第８号コに該当する場合であって、刑法第198条の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。

３

前２項の規定は、甲に生じた実際の損害額が第１項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（秘密の保持）第 19 条乙は、業務の実施にあたり知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
（契約の費用）第 20 条

この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（管轄裁判所）
第 21 条

この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する（地方）裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協議）第 22 条

この契約について疑義が生じた事項又はこの契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。

この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、両者押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和 6 年

月日甲

富山市新総曲輪１番７号
富山県知事

乙新田

住所
氏名１
氏名２（代表者名）

八朗