『倫理綱領』の解説

平成 29 年 6 月

一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

はじめに上下水道コンサルタントは、我が国の上下水道の整備推進にあたって、調査・計画・設計の専門家集団として事業体に寄り添い、自らの技術研鑽を重ねながら、大きな役割を担ってきたものと自負するところです。
現在では、上下水道の整備は大きく進捗しましたが、保有する膨大な施設の老朽化への対応、地震・津波対策、集中豪雨対策、資源制約への対応などが、行財政の逼迫と事業管理体制の脆弱化が進む中で求められております。
これらの情勢を踏まえ、上下水道コンサルタントが従来の技術サービスの領域を超えた上下水道事業全般に亘る支援サービスを提供し、「多様な官民協働形態」のもと上下水道サービスの担い手になることを掲げ、水コン協では「AWSCJ Vision 2015－2025」を公表し、その実現に向けた活動を展開しているところです。これにより、上下水道コンサルタントの立ち位置や役割は拡大することから、他業界企業や上下水道コンサルタント他社との様々な連携が必要になり、これらの企業との関係が多様化・複雑化すると考えられます。
このような上下水道コンサルタントの立ち位置の変化や、昨今の企業の不祥事や不正行為に対する社会の視線が厳しくなってきている状況などを踏まえ、上下水道コンサルタン
トの社会的な信頼を引き続き確保するために、倫理綱領を見直すこととし、
平成 28 年 5 月、倫理委員会内に倫理関係規則小委員会を設置し、改定作業に着手しました。今般、様々な場で意見もお聞きしながら検討して参りました改定案を、第 34 回定時社員総会に上程し、承認いただきました。
今回の改定では、根本となる倫理観については前綱領を引き継いだ上で、多様な官民協働時代に合わせ業務遂行姿勢に関する着眼点を変えるとともに、「より高次の倫理観」や「次世代を担う人材の育成」についても新たに言及しました。
本資料は、倫理綱領の改定意図やその内容を解説することを目的に編纂しました。本資料を活用いただき、新たな倫理綱領とその改定意図を深くご理解いただくことで、会員企業における活動がより実りあるものになると考えております。
倫理への取り組みは、倫理綱領改定がゴールではなく、スタートです。協会としても、倫理・コンプライアンスに関する情報の提供等を推進して参りますので、会員代表者におかれましては、倫理綱領違背事案の発生は個々の企業の存続にかかわるだけではなく、上下水道コンサルタント全体の信用も失墜させるという危機意識を共有していただき、実践活動の先頭に立ち取り組んでいただきたいと考えています。
平成 29 年 6 月 26 日
一般社団法人 全国上下水道コンサルタント協会会

長

野村 喜一

倫理綱領制定 平成 12 年 5 月 22 日（総会）
改正 平成 23 年 5 月 19 日（総会）（平成 23 年 11 月 1 日一社移行時施行）

改正 平成 29 年 6 月 08 日（総会）
会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社会的評価と職業上の地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を順守するものとする。
１．公共の福祉の優先
会員は、公共の福祉の向上に寄与するよう努めなければならない。
２．社会の持続性の確保への貢献
会員は、地球環境の保全等、社会の持続性の確保に努めなければならない。
３．専門技術の保持
会員は、専門に関する知見を深めるとともに技術力の向上に努め、その力量を基に業務を遂行しなければならない。
４．公正かつ誠実な業務遂行
会員は、公正かつ誠実に業務を遂行しなければならない。
５．秘密の保持
会員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。
６．信用の保持
会員は、上下水道コンサルタントとしての品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしてはならない。
７．会員相互の尊重
会員は、会員相互の名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めなければならない。
８．法令等の順守
会員は、法令、本会の定款等を順守し、公正かつ自由な競争の維持に努めるとともに、健全な企業活動を行わなければならない。
９．継続研鑽
会員は、継続的に技術の研鑽と人材の育成に努めなければならない。

目次
（ページ）
表紙
はじめに
倫理綱領
目次
１．改定の理由

1

２．改定方針2３．解説

3

参考：技術士倫理綱領「価値基準(7 原則)」との関係

12

委員名簿

13

【用語の定義】
顧客：上下水道コンサルタントに業務を発注する者（＝発注者）（民間企業も含む。
）
なお、上記に、事業者として共同するメンバー企業を含めて、｢顧客｣と標記する場合がある。

事業体：上下水道事業を管理運営する団体

地方公共団体：地方自治法に定義する地方公共団体（普通地方公共団体及び特別地方公共団体）

事業者：事業体から発注される業務を受注し、実施する者

１．改定の理由
水コン協では、上下水道コンサルタント業の地位向上のため企業活動に伴う倫理について、設立直後の昭和 60 年 10 月に、任意団体当時からの「会員の倫理に関する規約」を法人化後の規約として理事会で定め、その後社会情勢の変化に合わせ平成 8 年 4 月にこれを改定、さらに平成 12 年 5 月の第 17 回通常総会において｢倫理綱領｣として制定し直し、既に 16 年が経過して参りました。
今般、上下水道事業や企業を取り巻く事業環境の変化やコンプライアンス意識の高まり等を踏まえて、これらに対応するべく綱領を改定したものです。
① 「多様な官民協働」への対応
上下水道事業では、事業の進展により膨大な資産を保有しその施設の老朽化への対応や様々な課題への対応が、行財政の逼迫と事業管理体制の脆弱化が進む中で求められており、各種の「官民協働」の推進が謳われています。
これらの情勢を踏まえ、水コン協では、上下水道コンサルタントが従来の技術サービスの領域を超えた上下水道事業全般に亘る支援サービスを提供し、「多様な官民協働形態」のもと上下水道サービスの担い手になることを企図した「AWSCJ Vision 2015－2025」を策定し、その実現を図っております。
この「多様な官民協働」の推進において、上下水道コンサルタントは、他業界企業や上下水道コンサルタント他社との様々な連携が必要となり、これらの企業との関係が多様化・複雑化すると考えられています。その様な状況の中で、上下水道コンサルタントには、公正かつ誠実な業務遂行が求められています。

表

１ 今後の上下水道コンサルタントの立ち位置

多様な官民協働（AWSCJ Vision 2015－2025）【個別形態】【包括形態】【事業体補完形態】
設計・施工・維持管理毎に DBO・PFI 等手法により包 経営判断・経営計画・調達・分離された個別業務形態
括的な業務形態
業務の管理、評価など事業運営支援業務

コン
サル
タン
トの立
ち位
置

事業体

事業体

[設計]

[施工]

[維持管理]

コンサルタント

ゼネコン・メーカー

メンテ会社

事業体

コンサルタント[設計and/or施工and/or維持管理]【コンソーシアム・SPC（運営会社）】[設計and/or施工and/or維持管理]【コンソーシアム・SPC（運営会社）】

コンサルタント
and/or
ゼネコン・メーカー
and/orメンテ会社
and/or
金融機関など1

コンサルタント
and/or
ゼネコン・メーカー
and/orメンテ会社
and/or
金融機関など② 「より高次の倫理観」への対応
地球環境保全意識の高まりや資源制約の顕在化を踏まえ、持続可能な社会の実現のための努力は、すべての活動に求められています。
また、関係者が多様化し、さらにその関係が複雑化することから、上下水道コンサルタントには公正な業務遂行姿勢が一段と強く求められています。
③ 「次世代を担う人材の育成」への対応
上下水道事業を持続的に支えるためには、上下水道コンサルタント企業も持続的でなければなりません。そのため人材を確保・育成していくことが重要な事項となっています。

２．改定方針改定を具体的に進めるにあたっては以下の項目を方針としました。
①
対象範囲
会員企業は、その全ての活動に対してコンプライアンスが求められていますが、改定倫理綱
領は、前綱領の考え方を踏襲し、上下水道コンサルタント業務の遂行に直接関係する範囲としました。
なお、企業全般の行動については、(一社)日本経済団体連合会から企業行動憲章及び同実行の手引きが公表されていますので、これを参考にすることが有効と考えます。
②
綱領の構成
綱領の構成は、技術士会倫理綱領の「価値基準(7 原則)」を参考としました。
今回の検討にあたっては、企業を構成員とする協会だけでなく、科学者や技術者など個人を構成員とする学会や協会の資料も参考としました。
参考とした主な資料
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）都市計画コンサルタント協会・（一社）海外コンサルタンツ協会
・（公社）日本技術士会
・（公社）土木学会
・国際コンサルティング・エンジニア連盟

倫理綱領（平成 7 年 5 月 改定）、
会員倫理規程（平成 25 年 3 月 改定）
会員行動規範（平成 27 年 改定）
技術士倫理綱領（平成 23 年 3 月 改定）
倫理綱領（平成 26 年 5 月 改定）
CODE OF ETHICS

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３．解説
注：改定綱領は実線枠内に、前綱領は点線枠内に記載している。
（前文）
会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社会的評価と職業上の地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を順守するものとする。
１）改正のポイント
根本となる倫理観を引き継ぐことから、前綱領の前文に、「より高次の倫理観」を加えた上で表現の簡潔化を図った。
（前文）
会員は、上下水道コンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、社会及び顧客の信頼を確保し、もって建設コンサルタント業の社会的地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を遵守するものとする。
２）解説
多様な官民協働に対応して｢中立性・独立性の堅持｣を「公正かつ誠実な業務遂行」に変更しているが、その基本的な業務遂行姿勢には変更がないことから、「技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め」との表現は変更していない。
「より高次の倫理観」として、「公共の福祉の優先」と「社会の持続性の確保への貢献」の 2 項目を追加しているが、両者を包含する表現として「持続可能な社会の実現に貢献」としたものである。
協会活動の目的については、「社会的評価と職業上の地位の向上」と簡潔な表現に改めたものである。

3

１．公共の福祉の優先
会員は、公共の福祉の向上に寄与するよう努めなければならない。

１）改正のポイント
新規項目。
前述の「1 倫理綱領改定の理由 ② 「より高次の倫理観」への対応」参照

２）解説
会員企業が、その業務遂行により提供した技術的成果の最終受益者は、｢顧客｣の先にいる国民・市民（=公衆）である。
このため、業務の遂行にあたって公共の福祉（=公衆の利益）とその他の顧客を含めた関係者の利益が相反しそうな場合には、その状態を顧客など関係者に知らせ、その防止策を提案するなど公共の福祉を優先する姿勢を持って臨み、公共の福祉の向上に努めなければならない。
さらに、今日、上下水道コンサルタントを取り巻く利害関係者の「関係」は変化しており、従来の上下水道事業体等の地方公共団体だけを「顧客」とする形態から、民間企業等も「顧客」（「共同事業者（事業パートナー）」を含む。）として範囲を拡大し捉える必要が生じつつあるので、社会インフラの担い手として、今後も引き続き社会全体の利益を重んじることが我々上下水道コンサルタントに与えられた使命であり、公共の福祉の向上に寄与することを改めて確認するものである。
参考：水コン協定款 第３条（目的）
第３条 本協会は、水道及び下水道（以下「上下水道」という。
）に関する技術の向上並びに上下水道コンサルタント業の健全なる発展を図るため、調査研究等を行いその成果を普及することにより、上下水道事業に貢献し、もって広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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２．社会の持続性の確保への貢献
会員は、地球環境の保全等、社会の持続性の確保に努めなければならない。
１）改正のポイント
新規項目。
前述の「1 倫理綱領改定の理由 ② 「より高次の倫理観」への対応」参照
２）解説
上下水道は、日々の暮らしを支えるだけでなく、水環境さらには地球環境を守るために重要な社会資本であり、今後も人口の動態等の社会情勢の変化に適切に対応しながら、より良い社会環境を将来世代に受け渡すため重要な役割を担っていくものである。
会員企業は、上下水道コンサルタントとして、上下水道に係わる様々な業務を通して、社会の持続性を確保する役割の一翼を担っている社会的な責任があることを認識し、業務の遂行を含め行動しなければなない。
参考：「環境と開発に関するリオ宣言」（国連環境開発会議（地球サミット：1992 年、リオ・デ・ジャネイロ）社会の持続可能性の確保は、本宣言における「持続可能な開発」という理念に由来するものである。
定義（例）：「将来世代の人々のために、地球環境、自然資源その他、幸せな生活を可能とする社会経済的基盤を保全し、可能ならば向上しつつ、現在の人々のための自然資源、工業生産、エネルギー、食料、交通、住居および効果的な廃棄物管理の需要を満たす。」「地球環境の保全等」は、この下線部の概念を包括するものである。
３．専門技術の保持
会員は、専門に関する知見を深めるとともに技術力の向上に努め、その力量を基に業務を遂行しなければならない。
１）改正のポイント
前綱領 第２項 専門技術の権威保持 に相当する条項である。
２．専門技術の権威保持
会員は、常に技術の向上を図り、顧客の信頼確保に努めるとともに、よき技術的パートナーとして、技術に確信をもって業務にあたらなければならない。
「顧客の信頼確保」は、本倫理綱領の全項目の実践によって達成されるものであるので、個別条項での記載は避けた。
２）解説
近年、上下水道コンサルタントが担う業務対象分野は、施設の建設・管理はもとより、5

事業の運営や経営、事業に必要なサービスの調達などにも拡大するとともに、それぞれの内容も高度化してきている。
上下水道コンサルタントは、携わる業務の遂行に必要十分な知識、経験、能力を有し、かつ発揮することが求められるので、日々、携わろうとする業務に関する知識の習得はもとより、見識を深めるとともに、技術力の向上に努めなければならない。
さらに、業務品質の確保のためには、個々の技術者の技術力の育成・保持はもとより、組織として品質管理体制を整え運用することが必要である。

参考：本項では、業務遂行時点での専門技術の保持の視点で記載している。進展する専門技術を保持するためには、継続的な技術力の向上はもとより、人材の確保・育成が不可欠となるが、それについては第 9 項継続研鑽で記載した。

４．公正かつ誠実な業務遂行
会員は、公正かつ誠実に業務を遂行しなければならない。

１）改正のポイント
前綱領 第３項 中立性・独立性の堅持 に相当する条項である。
３．中立性・独立性の堅持
会員は、建設コンサルタントの良心と権威をもって業務の遂行にあたり、中立性・独立性を堅持し、顧客以外の利害関係者との間で疑義が生ずるような行為をしてはならない。
前綱領では、企業として「中立性・独立性を堅持し、顧客以外の利害関係者との間で疑義が生じるような行為をしない」ということにより、「公正かつ誠実」な業務遂行の姿勢を示していた。
改定綱領では、付託された業務遂行の姿勢を「公正かつ誠実」と直接に表現した。
２）解説
顧客から受託した業務の遂行にあたっては、契約に則り、どのような場合でも公正な分析と判断に基づき誠実に業務を遂行しなければならない。
第１章の「①「多様な官民協働」への対応」に記載のように、上下水道事業においては、今後さらに多様な官民協働が進み、上下水道コンサルタントも建設業や維持管理業など多様な分野の関係者と共同して業務を行うことが想定される。
従来のように、事業体に寄り添い事業体のパートナー（官側）として業務を遂行することは引き続き主要な分野であるものの、他方、官民協働における事業者側（民側）の立場で異業種企業と共同して事業実施に参画することも、今後、上下水道コンサルタントとして取り組むこととしている。
このような「官側」「民側」の二つの立場で事業に係わる状況下で生じる事象毎の取るべき基本姿勢は、例えば以下の通りとなる。
6

① あるプロジェクトに対し、事業体の支援業務（官側）と当該業務の事業者側（民側）にコンサルタントが参加可能な場合同一の上下水道コンサルタントが、同一プロジェクトに官側と民側の両方に参画することは、利益相反の関係が生じることから避けるべきである。
② 既に包括形態業務(民側)に参加しているコンサルタントが、他事業体の包括形態業務の発注支援や履行監視等の支援業務(官側)に参加する場合（当該の事業者側業務には不参加）
上記①のケースと異なり、具体のプロジェクトについて官側業務のみを行うものであるので、なんら制約を受けるものではない。
ただし、この官側業務の遂行にあたって、民側業務においてパートナーとなっている関係者が評価対象や履行監視対象となった場合、当該顧客や他の当該案件応募者等から公正性や誠実性について懸念を抱かれる可能性があることを認識することが必要である。それらを払拭するためには、会員企業全体として日常的な取り組みが必要である。
業務遂行の公正を実現するため、会員企業トップには、受託した個々の業務の遂行にあたって、会員企業の有する当該顧客以外の様々な利害関係に影響されず、「公正かつ誠実」に履行するものであることを企業のあり方（方針）として明確に示し、業務管理の徹底や職員の自覚を高める教育を行うことが求められる。
なお、このような状況は、共同して技術開発を行う場合や業務提携における相手企業との間においても同様に生じることが予測されるので、これらのケースも想定した取り組みが必要である。

参考：【水コン協 「技術者の倫理」】
8.利益相反の回避
我々は、自らが提案する工法や指定する製品又は成果物が、今後関連する周辺事業に影響を与えることを知りながら、 その後その関連事業に自らが利害関係者として参画することは回避する。

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５．秘密の保持
会員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。
１）改正のポイント
前綱領 第５項 秘密の保持 と同意である。
５．秘密の保持
会員は、顧客の利益を擁護する立場を常に堅持し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
「顧客の利益を擁護する立場」は、業務遂行のすべての場面に共通すること、および改定綱領で公共の福祉の向上に言及することから、削除した。
２）解説
上下水道コンサルタントは、業務遂行にあたり、顧客の機密情報を受領する立場にある。
また個人情報を取り扱う業務が増えてきている。ひとたび機密情報や個人情報が漏洩されれば、その回復をなすことは困難であり、機密情報の取扱いの徹底は顧客信用の根源であり、これを誤ると自社信用を失墜させることになる。
機密情報管理のため、社内管理体制を整備し、機密情報の取扱いについて会員企業内部で情報管理体制の構築と運用の適正化を継続することが大切である。
ここでいう「秘密」とは、個人情報や知的財産のように法律でその取り扱いが決められている情報はもとより、いずれ公開する情報であっても、顧客から公開時までの守秘が条件となっている情報など、幅広いものがある。
ここでいう「正当な理由」とは、情報所有者の事前の同意を得た場合や法令に基づき開示しなければならない場合などが考えられる。

8

６．信用の保持
会員は、上下水道コンサルタントとしての品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしてはならない。
１）改正のポイント
前綱領第１項

品位の保持の前半と同第４項

報酬の項を、信用の保持の視点で再編成したものである。
１．品位の保持
会員は、常に建設コンサルタントとしての品位の保持に努めるとともに、会員相互の名誉を重んじなければならない。
４．報酬
会員は、業務の遂行にあたり、顧客の支払う適正な報酬以外にいかなる利益をも受けてはならない。
２）解説「品位の保持」とは、役職員による人として恥ずべき行為をしないこと、特定の作法やマナーなど立ち振る舞い、他者や周囲の気遣い・気配りなども含まれる。
「欺瞞的な行為」とは、報告書に係るデータや計算書の恣意的な処理や改ざん・捏造、誇大な広告をすることなどである。
「不当な報酬」とは、業務遂行に当たり、顧客以外の利害関係者から、直接・間接を問わず不当な対価を得ること、金銭の授受以外でも不当な設計等の支援を受けることも含まれる。

７．会員相互の尊重
会員は、会員相互の名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めなければならない。
１）改正のポイント
前綱領第 1 項 品位の保持 を再編した。
１．品位の保持
会員は、常に建設コンサルタントとしての品位の保持に努めるとともに、会員相互の名誉を重んじなければならない。
２）解説
上下水道コンサルタント業の社会的な信頼の確保をはかるため、次項に掲げる「法令等の順守」のうえで、正当な理由なく（悪意又は偽って）、直接又は間接に、他の会員の成果・論文及び名声等を誹謗、中傷、批判する行為や、業務や雇用を妨害する行為を禁止することを示した。
また、多様な官民協働の中では、必要に応じて会員間での連携が求められており、公正9

かつ自由な競争を維持しながら信頼関係の醸成が求められている。

８．法令等の順守
会員は、法令、本会の定款等を順守し、公正かつ自由な競争の維持に努めるとともに、健全な企業活動を行わなければならない。
１）改正のポイント
前綱領第 6 項 法令等の遵守及び公正かつ自由な競争の維持 に相当する条項である。
６．法令等の遵守及び公正かつ自由な競争の維持
会員は、法令、本会の定款等を遵守し、公正かつ自由な競争の維持に努めなければならない。
前綱領では、「公正かつ自由な競争の維持」を項目名と本文に記載していたが、改定綱領
では、これを目的とする「独占禁止法」も法令であることから項目名としては「法令等の順守」として統合するとともに、「企業活動」全般についての健全性に触れたものである。
２）解説「法令等」には、刑法、民法、独占禁止法や暴力団対策法などすべての法令のほか、本協会定款等、その他の社会規範が対象となる。
上下水道事業を継続的に担うためには、会員企業の継続性の確保が不可欠となる。そのためには、社会的な信頼を得て、次世代を担う人材を確保・育成できる企業であり続けることが必要となる。これには、各種法令等を順守することは当然なこととして、経営状態を良好に保ち、良好な労働環境、職場環境を整備し、技術力の向上などに必要な投資を行い、企業としてふさわしい社会貢献活動も行うことなどが求められる。このことは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念に規定されている。
注：独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）

10

９．継続研鑽
会員は、継続的に技術の研鑽と人材の育成に努めなければならない。

１）改正のポイント
前綱領

第２項

専門技術の権威保持の前半に相当する部分を含め、技術の伝承と持続性の確保について記載した。
２．専門技術の権威保持
会員は、常に技術の向上を図り、顧客の信頼確保に努めるとともに、良き技術的パートナーとして、技術に確信をもって業務にあたらなければならない。
２）解説
上下水道コンサルタントは、専門技術者集団としての高い技術力を継続的に顧客に提供することにその存在意義がある。会員企業は、常により高い技術水準を目指し知見を深め、技術力の向上を図るとともに、次世代を担う質の高い人材を確保し育成することに努めなければならない。
以上

11参考：技術士倫理綱領「価値基準(7 原則)」との関係
技術士倫理綱領における「価値基準（７原則）と 10 項目」と水コン協倫理綱領の各項目の関係は以下の通りとなっている。
（２．改定方針 ② 参照）

7原則

10項目

会員は、上下水道に関するコンサルタントとしての使命と職責の自覚にたって、技術に関する知識と経験を駆使して誠実に業務の遂行に努め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、社会的評価と職業上の地位の向上を図らなければならない。そのため、以下の事項を順守するものとする。

前文

技術士
倫
理
綱
領の分類

改定倫理綱領１．公衆優先原則

１．公衆の利益の １．公共の福祉の優先
優先
会員は、公共の福祉の向上に寄与するよう努めなければならない。

２．持続性原則

２．持続可能性の確保

３．有能性原則

３．有能性の重視

４．真実性原則

２．社会の持続性の確保への貢献
会員は、地球環境の保全等、社会の持続性の確保に努めなければならない。

３．専門技術の保持
会員は、専門に関する知見を深めるとともに技術力の向上に努め、そ
４．真実性の確保 の力量を基に業務を遂行しなければならない。
５．公正かつ誠実 ４．公正かつ誠実な業務遂行
な履行
会員は、公正かつ誠実に業務を遂行しなければならない。

５．誠実性原則

６．正直性原則

7.専門職原則

６．秘密の保持５．秘密の保持
会員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。

７．信用の保持６．信用の保持
会員は、上下水道コンサルタントとしての品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしてはならない。

８．相互の協力

７．会員相互の尊重
会員は、会員相互の名誉や立場を尊重し、信頼関係の醸成に努めなければならない。

９．法規の順守等

８．法令等の順守
会員は、法令、本会の定款等を順守し、公正かつ自由な競争の維持に努めるとともに、健全な企業活動を行わなければならない。

10．継続研鑽

９．継続研鑽
会員は、継続的に技術の研鑽と人材の育成に努めなければならな
い。

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委員名簿
平成 29 年 6 月 1 日現在○倫理委員会（支部）委員長（副会長）

亀田宏（（株）東京設計事務所）

委員

北海道

佐藤 謙二（（株）ドーコン）

委員

東北

高橋委員

関東

菅委員

関東

成原 正行（（株）東京設計事務所）

委員

中部

上田 直和（中日本建設コンサルタント（株））

委員

関西

北委員

中国・四国

山地 芳和（朝日設計（株））

委員

九州

松尾 禎泰（（株）松尾設計）

郁（（株）三協技術）
伸彦（オリジナル設計（株））

秀文（（株）三水コンサルタント）○倫理関係規則小委員会
委員長

櫻井 克信（（株）日水コン）

副委員長

寺山

委員

宇田 裕一（オリジナル設計（株））

委員

高本 英光（（株）三水コンサルタント）

委員

岩橋 一好（（株）TEC インターナショナル）

委員

木下

委員

小石川 信昭（（株）日水コン）

委員

井前 省吾（日本水工設計（株））

寛（（株）NJS）

尚（中日本建設コンサルタント（株））

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