建設ロボット技術 特集

次世代社会インフラ用ロボットの開発支援について
経済産業省製造産業局産業機械課

1.

課長補佐

高速道路
会社
2％

はじめにきたしま

北島

あきふみ

明文

区
4％
都道府県
19％

経済産業省は，平成25年 7 月，国土交通省等と橋梁：約699,000橋

ともに「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設置1）し，社会インフラの維持管理

政令市
7％

市区町村
68％

や災害対応の効果・効率の一層の向上のためのロボット技術の開発・導入を迅速かつ集中的に実施することとしている。

（出典） 国土交通省

また，経済産業省では，平成26年度からの新規図― 1

事業である「インフラ維持管理・更新等の社会課

道路管理者ごとの施設数題対応システム開発プロジェクト」を22.2億円のれまで独自の基準で維持管理を行っており，全て予算で実施し，次世代社会インフラ用ロボットのが点検要領の水準の維持管理を行っているわけで開発を支援することとしている。

はない。しかし，平成26年 3 月31日付けの道路法

これらの取り組みの中では，経済産業省は企
業・研究機関でのロボットの開発支援を主に担

施行規則改正3）により，自治体についてもこの点検要領に従う必要が生じる。

い，国土交通省は現場ニーズの伝達や現場実証支

一方で，自治体には，点検要領に記載される方援を主に担うことで，ロボットの開発者と現場で法で維持管理を行うための潤沢な予算や人材があの使用者の間を取り持って，開発・導入を円滑化るわけではなく，点検要領に沿った維持管理を実させる。

現するためには何らかの打開策が必要となる。こ

社会インフラ用ロボットの市場性は従前に比べて明るくなってきており，その典型例が橋梁の維

こでロボット技術が打開策を提供できれば，市場は大きく拡大する期待がある。
本稿では，「インフラ維持管理・更新等の社会持管理に見て取れる。
国土交通省は，以前から 5 年に 1 回の目視と打課題対応システム開発プロジェクト」における社

音検査を行うよう橋梁の点検要領 に定めている

会インフラ用ロボットの開発支援の方法を紹介

が，この点検要領が適用されるのは国直轄の橋梁し，ロボット開発のあるべき方向性について記載だけであり，全国70万橋のうち10％に満たないする。

2）（図― 1 ）
。多数を占める自治体管轄の橋梁は，こ建設マネジメント技術

2014 年 5 月号 17

特集 建設ロボット技術

深い専門性と，別の専門領域にまたがって調整を

2.

省庁連携について行う横方向の省庁連携の両方が必要であり，今回の社会インフラ用ロボットの取り組みでは，どちらの要素もそろいつつある。

「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト」における社会インフラ用ロボットの開発支援の特徴は，①省庁連携によ3.って「重点分野」を設定したことと，②実際に使 ボットの研究開発支援のロ進め方について用される現場での実証機会を得たこと，にある。

現在経済産業省では，「ロボット介護機器開発・重点分野とは，ユーザーが早急に欲していて，導入促進事業」においてロボット介護機器の開発ロボット技術を用いて対応することが相応しく，を行っている。この事業は 2 〜 3 年先の製品化優先して開発されるべき分野のことであり，平成を狙い，基礎研究よりも実用化に力点を置いてい25年12月に「次世代社会インフラ用ロボット開るという点で，今回の社会インフラ用ロボットの発・導入重点分野」として公表された。

取り組みと類似している。このような実用化に力

経済産業省では，まさにこの重点分野のロボッ点を置いたロボット技術の研究開発支援事業におト技術に限定して開発支援を行う。政府が重点分いて有効となる事業の進め方として，①重点分野

野を設定することの意味は，企業や研究機関が単と連動した機能の絞り込みの促進と，②ステージ独では実施困難なマーケティング活動を代替するゲート方式の二つの手法があり，実際に社会インことにある。現状，社会インフラ用ロボットはまフラ用ロボットとロボット介護機器の研究開発支だ小さな市場が形成されているのみであり，中小援事業で採用している。

企業はもちろん，大企業でも規模の小さい部署がロボットは，「センサ，コンピュータ，アクチ担っているため，大規模なマーケティング活動をュエータの三つの要素が一つに収まっている知能行える者が不在の分野である。また，社会インフ化された機械システム」と定義され，要素部品のラの状態は場所によって多様なため，使用者のニ性能制約を考慮しなければ，一般の機械や電気電ーズを集約しにくい分野であり，大規模にニーズ子機器と異なり，何でもできることになる。つまの聞き取りを行わなければ，市場として成立する

り，ロボットが備え得る機能は無限にあることにだけの集約されたニーズを発見できない。ニーズなる。

を集約できる者の不在状態を打破するためには，一方で，ロボットの安全を確保するためには，組織や業種の垣根を越えてニーズの収集活動が行機能を絞り込む必要がある。機械の安全確保にはえる政府の調査活動は，強力なツールになり得る。

リスクアセスメントという考え方が一般的になっまた，実際にロボットが使用される実証機会てきているが，リスクアセスメントとは，誤解をは，社会インフラ用ロボットにとって貴重なもの

恐れず簡単にいえば，リスク要因ごとにリスクのである。社会インフラは常に正常稼働することが大きさを見積り，それぞれについて一定の許容値期待されているため，実証試験のためとはいえ一以下に下げるために安全確保策を実装することで部でも停止することは大きな社会的損失となり，ある。単純に考えればリスク要因の数は機能の数社会インフラを用いて実証を行うには，それに見だけ存在し，また，ある機能と別の機能の組み合合う価値を見いだす必要がある。

わせによって新たなリスク要因が発生するため，今回の取り組みでは，一度の機会に多数のロボットを実証し，その実力を多数の使用者が観察す機能の数の増加につれてリスク要因の数は累乗的に増加する。

ることで，価値を提供する。これも，組織や業界

すると，ロボットに対して大量の安全確保策をの垣根を越えた政府の調整活動が強力なツールに行うか，ロボット全体を本質安全的に設計する必なっている。

要が出てくる。前者の場合，コスト増，サイズ増，これらの物事を進めるには，各省庁の縦方向に

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建設マネジメント技術

2014 年 5 月号

安全確保機能のための安全確保機能設置などによ建設ロボット技術 特集

り，多くの場合製品としての設計が破綻する。後約して継続支援する手法のことを指す。実用化に者の場合，ロボットの重量を極端に軽くする，人力点を置いた研究開発では審査基準が作成しやす間が近くにいない前提を立てる，などにより，こく，開発者間の優劣が分かりやすく現れるため，ちらも多くの場合製品としての設計が破綻する。

審査に向けた適切な研究開発競争が発生しやすいずれにしても，安全確保を現実的に行うためにい。また，特定の課題解決のために，ロボット技は，機能を絞り込むことが有効である。

術を用いた多様なアプローチが考えられるが，そ使い勝手についても，安全性と同様に考えるこれらを最初の段階で選抜するのではなく，しばらとができる。まして，社会インフラ用ロボットのくは多様なアプローチで進めることを許すこと

使用者はロボットの専門家ではなく，自治体職員で，真に有効なロボットを選抜できる可能性が高や建設事業者などが想定され，使い勝手の簡便さまる。

は一層考慮されていなければならない。コストにこれらの二つの手法によって，効率的に研究開ついても同様に考える必要があり，特定のコスト発支援を進めていく。の中に収まらない機能は盛り込むべきではない。
実用化に近いロボットを評価する際には，安全

4.

性，使い勝手，コストが重要な切り口となってく

おわりにるが，上記のように，ロボットの機能の絞り込み
わが国のインフラ老朽化問題は，高度経済成長

は，これらの切り口で高評価を得るための重要な期に大量に新規設置したインフラが一斉に更新時方法である。
また，使用者のニーズが完全に把握されていな期を迎えるのに対し，それらを十分に更新できるい状態では，多数のニーズに対応できる可能性をだけのヒトモノカネが不足していることにあり残す必要性から，機能の絞り込みは開発者の側か（図― 2 ），社会インフラ用ロボットの技術開発はらすると非常に困難が伴う。従来であれば，各ニインフラ老朽化問題に対する解決策の一つに過ぎーズの必要性を検証し，一つひとつ機能を削除しない。言い換えれば，今回のインフラ老朽化の課ていくことになるが，今回の取り組みでは，機能題の大波を，他の技術で何とか乗り切ることがでの絞り込みに方向性を与えるために重点分野を設きるのであれば，社会インフラ用ロボット技術は定し，いたずらに機能の絞り込み作業に時間を取将来にわたって必須ではなくなる可能性が高い。

られないようにしている。このように，重点分野そうならないよう，適切な実証機会と適切な研究と連動した機能の絞り込みを促している。

開発競争のもとで，「使える」ロボットが世に出ることを期待する。

ステージゲート方式とは，研究開発支援事業内で定期的に審査を行い，優秀なロボットのみに集【参考文献】（橋）
14，00012，00010，000
8，000
6，000
4，000
2，000

政令市

1005

2000

市区町村

2095

2090

1985

1980

1975

1970

都道府県

1965

1960

1955
国

1950

1945

高速道路会社

1940

1935

1930

1925

1919~

19200
（年）

（出典） 国土交通省（注） この他，古い橋梁など記録が確認できない建設年度不明橋梁が約30万橋ある。

図― 2

建設年度別施設数1） 第 1 回 次 世 代 社 会 イ ン
フラ用ロボット開発・導入検討会 国土交通省（平成25年 7 月）
h ttp://www.mlit.go.jp/
sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_fr_0000
22.html2） 橋梁定期点検要領 国
土交通省（平成16年 3 月）
h ttp://www.mlit.go.jp/
road/ir/ir-council/pdf/yo
bo 3 _ 1 _6.pdf3）
 老朽化対策の本格実施について 国土交通省
h ttp://www.mlit.go.jp/
road/road_fr 4 _000025.ht
ml

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