資料１－１

通学制・通信制に係る現行制度等について

令和３年８月４日
第１０回 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会

大学通信教育の趣旨・目的○ 大学通信教育は、昭和22年の学校教育法制定時に、大学における教育研究の成果を広く国民に開放すること、高等教育の機会をできる限り拡大すること等の観点から法的根拠が整備され、特に、大学教育の機会に恵まれない勤
労学生をその対象としてきた。
○ 昭和40年代以降は年齢構成が中高齢層にも拡散、高度経済成長期には高学歴者の入学も増え、大学通信教育の役割は、従来の「教育の機会均等」に加え、様々な学びのニーズに対応するリカレント教育の提供へと変化。
大学通信教育の年齢別在籍者数

学生構成
【通学制】
18・19歳入学者割合【通信制】
18～22歳学生割合

有職者割合

12.9%
42.5%
94.9%

通信教育協会 高橋陽一理事長説明資料

令和元年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成元年度

昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和

＜参考文献＞○ 鈴木勲「逐条学校教育法（第7次改訂版）」（学陽書房、2009）
54 55 56 57 58 59 60 61 62 63
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30○ 通信・遠隔教育研究会「大学・大学院通信教育の設置・運営マニュアル」（地域科学研究会、2004）（出典）第6回質保証システム部会（令和2年12月23日）資料７（公財）私立大学

2

通信制における授業方法の実態
通信制課程を有する私立大学に、2019年度～2021年度における通信課程開設科目数等を調査（※）。新型コロナウイルス感染症拡大前後で、印刷教材等による授業及び放送授業は開
設状況に大きな変化はなく、半数近くの割合を維持。遠隔授業については、2020年度に割合が拡大傾向。
【開設科目数】（※）（公財）私立大学通信教育協会の加盟大学計33校を対象、29校から有効回答。

1,582
(13%)

n=12,347(29校)

1,019
(8%)

5,047
(41%)

【2019年度】
4,073
(33%)

【登録人数】

626(5%)

n=1,028,539(24校)

189,9
18
(18%)
153,0
58
(15%)
244,2
98
(24%)

438,739(43%)

【2020年度】

5,074
(39%)

3,372
(26%)
2,084
(16%)

【2021年度】

印刷教材等による授業

263,939(27%)
88,695
(9%)

781
(6%)

0 (0%)

4,931
(37%)

2,966
(22%)

144,292(17%)
211,982
(26%)

909
(7%)

放送授業

120,573(27%)

45,115(10%)

10,135(2%)

n=442,749(25校)

188,266(43%)

157,002(35%)
48,028
(11%)

4,338
(1%)

n=827,251(25校)（注１）大学により一部集計不可能な項目が含まれており、円グラフ

n=13,341(29校)

1,625
(12%)

2,910
(22%)

440,247(46%)

155,242(35%)

103,282(24%)

n=963,989(24校)
171,108(18%)

n=440,377(25校)

51,145
(12%)

2,526
(0%)

n=12,918(29校)
1,607
(13%)

【単位授与人数】

337,826(41%)

130,847
(16%)

面接授業

2,304
(0%)

遠隔授業

毎に母集団（n）となる学校が異なること、回答時点に差があること等から、事項間での単純比較が困難な点、留意が必要。なお母集団には、年度毎の各事項（開設科目数、登録人数、単位授与人数）
レベルで集計不可能な場合のみ母集団に含めないこととしている。
（注２）複数の授業方式が同一科目にある場合は、「複数の授業形式を採用する授業」に計上した上で、各事項に該当する授業方式にも重複してカウント。ただし、履修証明書等の単位数に表れないもの
は主たる授業方式の区分のみにカウント。
（注３）新型コロナウィルス感染症対策等のため当初の授業計画から授業方式を変更した場合には、変更後の実績ベースでカウント。

複数の授業形式を採用する授業3通学制・通信制における遠隔授業に係る現行制度等（通学制の大学における遠隔授業）○ 通学制の大学は、対面授業を前提としているが、卒業に要する124単位のうち、60単位までは遠隔授業のみで実施することが可能であるとともに、残りの64単位についても、主として対面で授業を行うものであれば、その一部（半分未満）は遠隔授業を実施可能。

（通信制の大学における遠隔授業）○ 通信制の大学は、卒業に必要な124単位全てを遠隔授業のみで実施することも可能であり、教育課程編成にあたっての遠隔授業の活用について、各大学の自由度が大きい。
○ 多くの通信制大学が加盟する団体（公益財団法人私立大学通信教育協会）
では遠隔授業実施に係る独自のガイドラインを策定・公表している。
4

通学制・通信制における遠隔授業について（論点）○

通学・通信という区分について、・ どのような教育を提供するかを学修者に明示する観点
・ 通信制固有の特徴や社会的役割等を踏まえ、今後の在り方をどのように考えるか。

○ 通信制が本来有する機能・役割を踏まえつつ、通信制について、教育の質保証の観点及びデジタル時代に対応する観点から見直すべ
き点はあるか。

（例）インターネットによる教材や授業動画の配信等について、大学通信教育設置基準上の位置づけが明確になるよう「印刷教材等による授業」「放送授業」の範囲を明確化 等○ 質保証の観点を踏まえた今後の遠隔授業のあり方については、私立大学通信教育協会のガイドライン等、団体や大学における質保証のための取組状況や、通学制におけるコロナ禍での特例的な取扱いを活用した様々な創意工夫、技術の進展の状況等も参照しつつ、その成果や課題を検証しながら、引き続き検討することとしてはどう
か。
5

参考資料

6

大学設置基準の主な変遷（遠隔授業関係）①（授業の方法）第二十五条 （略）２ 大学は、文部大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（卒業の要件）
第三十二条 （略）２・３ （略）
４ 第一項の規定により卒業の要件として修得すべき百二十四単位のうち、第二十五条
第二項の授業の方法により修得する単位数
は三十単位を超えないものとする。
大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について次のよ
うに定め、平成十年三月三十一日から適用する。

7
平成 年 月 日文高大第３２０号「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（抄）

今回の改正の趣旨は、個々の大学が、その教育理念・目的に基づき、通信情報技術の進展や社会の大学への高まりに適切に対応しつつ、特色ある教育研究を展開し得る
よう、多様なメディアを高度に利用した授業を大学設置基準上授業方法として位置付
け、・・・制度の弾力化を図るものであります。

平成 年 月 日文高大第３０６号「大学設置基準等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（抄）31

第二 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二八号）の一部改正
２ 大学設置基準第二五条第二項の授業（以下「遠隔授業」という。）により修得することができる単位数の上限の拡大
遠隔授業は、他大学との間で単位互換として行われる場合が少なくないことから、単位互換の単位数の上限の拡大に伴い、遠隔授業により修得することができる単位数の上限について、六十単位を超えない範囲内としたこと。

31

次に掲げる要件を満たすもので、大学において、大学設置基準第二十五条第一項に規定する
面接授業に相当する教育効果を有すると認めたも の であ る こ と 。
一 通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、同時かつ双方向に行われるもの。
二 授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこ れ らに 準 ず る 場 所 （ 大 学 設置 基 準 第 三 十 一条の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場や住居に近い場所を含む。）において、履修させるもの。

（卒業の要件）
第三十二条 （略）２・３ （略）
４ 第一項の規定により卒業の要件として修得すべき百二十四単位のうち、第二十五条
第二項の授業の方法により修得する単位数
は六十単位を超えないものとする。

3

3

平成十年文部省告示第四十六号【平成10年3月31日制定】

1011【平成10年3月31日公布】【平成11年3月31日公布】

大学設置基準の主な変遷（遠隔授業関係）②

大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について次のように定め、平成十三年三月三十日から施行する。
なお、平成十年文部省告示第四十六号（大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件）は、廃止する。

平成 年 月 日一二文科高第３４６号「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（抄）38
平成 年７月 日一九文科高第２８１号「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（抄）

第七 平成十三年文部科学省告示第五一号等の制定
１ 大学設置基準第二五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業（いわゆる「遠隔授業」）については、
平成十年文部省告示第四六号により規定されてきたところであるが、インターネット
等の情報通信技術の進展にかんがみ、従来のものに加え、毎回の授業の実施に当たって設問解答等による指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生の意
見の交換の機会が確保されているもので、大学において、面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものを遠隔授業として位置付けることとしたこと。
したがって、遠隔授業については、「同時かつ双方向に行われるもの」であることが必要とされてきたが、今回の改正によって、同時かつ双方向に行われない場合であっても、一定の条件を満たしていれば、これを遠隔授業として行うことが可能となること。
また、ここで必要とされる指導について
は、設問解答、添削指導、質疑応答のほか、課題提出及びこれに対する助言を電子メールやファックス、郵送等により行うこと、教員が直接対面で指導を行うことなどが考えられること。
なお、上記の指導は、印刷教材等による授業や放送授業の実施に当たり併せ行うこととされる添削等による指導（大学通信教
育設置基準第三条第二項）とはい異なり、毎回の授業の実施に当たって併せ行うものであることに留意されたいこと。

30

第二 平成十三年文部科学省告示第五一号等の一部改正
一 大学設置基準第二五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができるいわゆる「遠隔授業」については、大学教育の質を保証する上で備えるべき基準をより明確にするため、インターネット等を活用した授業の場合、毎回の授業の実施に当たって行うこととされている設問解答等について、指導補助者が教室等以外の場所において学生に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当
該授業の終了後すみやかにインターネット
その他の適切な方法を利用することにより、十分な指導を行うこととしたこと。

31

通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音
声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室
又はこれらに準ずる場所（大学設置基準第三十一条の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。）において履修させるもの
二 毎回の授業の実施に当たって設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもの

通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音
声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室
又はこれらに準ずる場所（大学設置基準第三十一条第一項の規定により単位を授与する場
合 に おい て は 、 企 業 の 会 議 室等 の 職 場 又 は 住
居に近い場所を含む。以下次号において「教室 等 以外 の 場 所 」 と い う 。 ）に お い て 履 修 さ
せ る もの二 毎回の授業の実施に当たって、指導補助者
が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若し
くは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用
す る こと に よ り 、 設 問 解 答 、添 削 指 導 、 質 疑
応 答 等に よ る 十 分 な 指 導 を 併せ 行 う も の で あって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの

13

19

平成十三年文部科学告示第五十一号【平成13年3月30日制定】
平成十三年文部科学告示第五十一号【平成19年7月31日公布】

大学通信教育に係るこれまでの主な制度変遷○昭和22年3月

学校教育法制定

・大学において通信による教育を行うことができることとした○昭和56年10月

大学通信教育設置基準制定○平成10年3月

大学設置基準等の改正

・メディアを利用した授業について大学設置基準等に規定
・大学院に通信教育を行う修士課程を置くことができることとした○平成13年3月

大学通信教育設置基準等の改正

・メディアを利用した授業にインターネットを利用した授業を位置づけ
・大学通信教育において卒業に必要な１２４単位全てを、メディアを利用した授業により取得することを可能とした○平成14年3月

大学院設置基準等の改正

・大学院に通信教育を行う博士課程を置くことができることとした○平成26年3月

大学通信教育設置基準等の改正

・通信教育学部のみを置く大学であって、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して教室以外の場所のみにおいて授業を履修させるものについては、教育研究に支障がな
いなど一定の要件を満たす場合に校舎等の施設の面積基準を満たさなくてもよいこととした

9

大学通信教育○

参考条文

大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）（抄）（通信教育を行い得る専攻分野）
第二条

大学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。
（授業の方法等）
第三条

授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、主としてこれにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業（以下「放送授業」という。）、大学設置基準第二十五条第一項の方法による授業（以下「面接授業」という。）若しくは同条第二項の方法による授業（以下「メディアを利用して行う授業」という。）のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たつては、添削等による指導を併せ行うものとする。

３

大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。

10

大学通信教育○関係答申（抄）「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について（答申）（平成9年12月18日大学審議会）（抄）ア「印刷教材による授業」
近年、情報通信技術の進展に伴い、 従来の印刷教材の文字や写真を記憶させたCD‐ROM等の電子出版による教材が身近なものとなってきている。このような電子出版による教材は、 従来の印刷教材と同等又はそれ以上の学習効果が期待できるものであり、今後、このような形態による教材の提供が進行していくものと考えられる。
現行の大学通信教育設置基準における 「印刷教材による授業」の規定においては、「印刷教材」の中にこのような電子出版を含むか否かが文言上必ずしも明確でないので、電子出版も含むよう規定を整備することが適当である。
イ「放送授業」「放送授業」については、 現行の大学通信教育設置基準の制定当時は、テレビ·ラジオ放送を利用して行われる放送大学の授業のみを想定していたと考えられるが、現在は、放送大学以外にも、
衛星通信とISDN通信回線を結んだ独自の教育メディアを活用して、パソコン映像等により、教員の授業を各地の教室に配信するとともに、電話等を通じて学生からの質問等にも対応できるよう配慮した形態での放送授業を実施する通信制の大学が出てきている。また、 将来的には、パソコン
やインターネットの普及により、それらを利用して教員の授業を配信する新しい授業形態も出てくるものと思われる。このような授業形態についても、「放送授業」の一つの形態として取り扱うことが適当であると考えられる。なお、 教員の授業を記憶させたCD-ROMやDVD等のパッケージ型
メディアの視聴により学習させる場合にも、これを「放送授業」として取り扱うことが適当である。
11教育再生実行会議第12次提言 関連部分（抄）（Ｐ２１～２２）
２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける高等教育の姿① 遠隔・オンライン教育の推進○ 国は、ニューノーマルにおける大学等の姿を実現するための仕組みを構築する観点から、遠隔・オンライン教育の単位修得の柔軟化の検討と併せて、通学制と通信制の区分を含めた大学設置基準の在り方や設置認可制度、認証評価制度の見直しなど、時代に即した質保証システムの在り方について見直しに向けた検討を速やかに行う70。その際、教育施設の在り方についても、大学教育の質保証の観点も踏まえて検討する。
70） 令和３年３月 29 日、内閣府特命担当大臣（規制改革）と文部科学大臣との間で、大学設置基準、大学
通信教育設置基準 （昭和 56 年文部省令第 33 号 ）の見直しについて、令和４年度からの実施を念頭に、
令和３年度中に結論を得ることが合意されている。

（Ｐ２４）③ 学びの複線化 ・ 多様化○ 大学等は、多様な学 修 ニーズへの対応や「出口における質保証」の観点から、通信制課程において、特に遠隔・オンライン教育を積極的に活用する。 国は、通信制課程において遠隔・オンラ
イン教育の単位数上限がないことを周知するなど、遠隔・オンライン教育の活用を促進する。 また、現在は通信制課程を置いていない大学においても、コロナ禍において蓄積された知見・ノウ
ハウを生かして、遠隔・オンライン教育による新たなカリキュラムの開発・実施を検討する。
12

大学における授業の方法と教育課程
１．授業の方法
面接授業（＝対面授業）

同時かつ双方向が前提（対話性）

通学制（大学設置基準第25条第1項）

特例的な措置（設置基準第25条第１項の特例）

通信制

コロナ感染拡大により、面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を、十分な感染対策を講じたとしても面接授業により実施することが困難な場合、遠隔授業等を行う弾力的な運用を認めること

メディアを利用して行う授業（＝遠隔授業、オンライン授業）（大学設置基準第25条第2項）

同時（リアルタイム）、非同時（オンデマンド）が可能

印刷教材等による授業、放送授業(大学通信教育設置基準第3条第1項）

同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること

他の災害時も特例措置が適用されることの明確化（Ｒ3.4通知）活用促進に向けた趣旨の明確化（Ｒ2.12通
知）添削等による指導により、毎回の授業に厳密な双方向性は求められない※ 赤下線は法令上の用語（注）「メディアを利用して行う授業」については「オンライン授業／教育」「遠隔授業」等、様々な用語が用いられているが、質保証システム部会、教育再生実行会議の資料においては、いずれも法令上は「メディアを利用して行う授業」を指す。

２．教育課程
通学制

卒業に必要な単位数＝124単位
特例措置

面接授業（64単位～）

遠隔授業可：60単位まで（※）現行制度でも60単位分は全て遠隔授業で行えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として面接授業を行えば、その一部（半分未満）は遠隔授業を実施可能
面接授業（遠隔授業可）

通信制(30単位以上)

放送授業で代替可(10単位まで)

遠隔授業の趣旨の明確化（R3.4通知）

主に印刷教材等による授業、放送授業(～94単位) ※面接授業・遠隔授業も可（※）通信教育課程の場合、面接授業を全く行わなくても可能（例：サイバー大学、ビジネス・ブレークスルー大学）

13

通学制大学と通信制大学について
通学制大学

通信制大学

卒業に必要な単位数＝124単位

基本的性格
・
教育課程

卒業に必要な単位数＝124単位②30単位＝面接授業（遠隔授業可）

遠隔授業可：60
単位まで

面接授業

①94単位＝主に印刷教材による授業、放送授業等

・面接授業の一部を遠隔授 ・面接授業に相当する教育効果を有すると認められること業で実施する場合、主と⇒ 双方向性を有すること（同時して面接授業を実施する
双方向性を有する又は補助者にものは、大学設置基準第よる対面指導又は教員等が授業
32条第５項に定める上限
終了後速やかに指導すること）に含める必要はないこと③ ②のうち10単位＝放送授業で代替可○構造の違い最低在学年限超過
学生割合

18・19歳入学者割合

学生構成
・
最低年限
超過状況

18～22歳学生割合

12.9%

3.2%

42.5%

不交付

0%

減額

50%

増額

90%

減額

100% 106%
増額

90%

不交付

150%

(8,000人以上の大学は140%)（入学定員（学部））0%(出典）令和２年度学
校基本調査(出典）令和２年度学校基本調査（収容定員（学部））（私学助成の例）

最低学年数超過卒業者割合

58.0%

94.9%
(出典）令和２年度学校基本調査

定員管理
・財政支援

有職者割合

100%

不交付

130%

(4～8,000人の大学は120%、
8,000人以上の大学は110%)(出典）令和２年度学校
基本調査(出典）大学通信教育等における情報通信技術の活用に関する調査研究協力者会議資料(H24.12.19）（収容定員） ※定員超過・割れによる不交付はなし
減額

0%

50%

増額

90%

減額

100% 106%（入学定員）

150%(140%)※左記の仕組みは存在しない○ 放送大学（入学料・授業料 ※卒業までに要する学費）○ 国立大学（入学料・授業料 ※４年分）約240万円
コスト
約70万円
※仮に経済学部・工学部（各々収容定員4,000人、１学科のみ）とする大学の場合の試算（教員数・校舎面面積）
・（校舎面積）（校舎面積）（教員数）
教員数／施設 （教員数）143人
62,641m
42人
12,440m
2

2

注：インターネット等のみの授業の場合、校舎基準は適用されない

14

大学通信教育の現状①
通信教育は、学校教育法第八十四条※に定められており、地理的・時間的制約がある社会人など、通学課程とは異なる様々な学びのニーズに対応し、大学教育の機会を広く提供するもの。
※学校教育法 第八十四条 大学は、通信による教育を行うことができる。
■通信教育を行う大学数・通信課程の学生数
学

修士

学

院

博士

その他

短期大学

専門職

（R2）

44

25

11

2

11

(R2、単位：人）

76,322

1,662

70

260

11,400(R2、単位：人）

161,142

2,832

236

501

17,447(R1年度間、単位：人）

17,400

897

23

147

6,847

通信教育を行う大学数
通信課程の入学定員
通信課程の学生数
通信課程の卒業者数

大部

71,290人（39.1%）
理学・工学
720人（0.4%）
家政
1,615人（0.9%）

200,000

25,744

26,44926,89240,431

1,043

37,539150,000

33,71837,32230,173368

45,84852,42756,332

26,622

24,42823,459

747

1,000

1,247

57,21422,980
1,531

1,220

1,352

1,393

学部

1,352
1,351

58,77425,215
1,804

58,783

26,773
1,978

57,01326,9292,128

54,951

23,796
2,276

53,01821,1302,442

1,261
51,061

19,4792,535

1,195
51,04017,907
2,565

(私学)

1,157
51,414

17,663
2,640

大学院

(私学)

1,107

1,172

53,33455,636

18,734
2,675

21,871
2,741

100,000
149,124

148,625 141,280
135,034

50,000130,050

127,817

129,441

134,119

137,874

141,610

141,470

138,622

132,701

129,575

126,718

122,231

117,714114,007

教育
28,010人（15.4%）

芸術
12、263人(6.7%）

保健 7,177人（3.9%）

230、496人
549

人文科学・社会学
61,083人（33.5%）

短期大学

(私学)

1,189

56,47521,653
2,718

110,303

放送大学

放送大学

学部

大学院

182、158人

1,155

1,142

1,145

1,117

1,026

938

57,85058,43458,27057,43356,99357,25021,443

20,854

20,470

2,765

2,816

18,2272,793

18,0582,657

17,447
2,631

2,703

107,536

104,920

103,579

105,106

103,892
105,554

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

※通信教育を行う大学数、入学定員については令和２年度全国大学一覧、短期大学一覧より作成。※学生数・卒業者数については、正規課程の学生のみ。令和２年度学校基本調査より作成。

15

大学通信教育の現状②
学生の入学目的は大卒資格や職業資格取得が多い。また、８～９割の学生が、自分の目的達成のために
大学通信教育は役立っていると回答。

入学の動機 （私立大学通信教育協会「入学者調査」令和元年度による） ※正規の課程のみ

あなたにとって目的達成のために、大学通信教育はどの程度役割を果たしていると思うか（私立大学通信教育協会「第９回学生生活実態調査」平成28年度による）

出典：私立大学通信教育協会「2021大学通信教育ガイド」https://www.uce.or.jp/uni_e_book/16

大学通信教育の現状③
大学通信教育は、時間や場所に拘束されずに学べる柔軟な授業形態や、比較的学費が安価であること等が、学生にとっての魅力となっている。
あなたにとって大学通信教育はどういう点で優れた制度だと思うか（２つまで回答可）（私立大学通信教育協会「第9回学生生活実態調査」平成28年度による）

出典：私立大学通信教育協会「2021大学通信教育ガイド」https://www.uce.or.jp/uni_e_book/17