県立農林水産技術総合センター
第５期中期業務計画（令和３～７年度）

令和３年３月
兵庫県農政環境部

目次I

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

第４期中期業務計画の検証
１

試験研究の成果に対する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

業務の推進体制に対する検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

取り巻く環境の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

本県農林水産振興施策の新たな展開

２

農林水産分野におけるＩＣＴ等を活用した先端技術が急速に進展

３地球温暖化等による気候変動の影響がさらに拡大

４

安全性の確保に加え、機能性への関心の高まりなど消費者ニーズの多様化

５

農林水産研究イノベーション戦略 2020 が策定

Ⅳ

第５期中期業務計画の策定において重視する視点 ・・・・・・・・・・・・・６
１

多様化するニーズに着実に応える重点化方向の設定

２

推進体制の強化（１）研究マネジメント機能の強化（２）知的財産の創出機会確保の推進（３）スマート技術に係るより高度な知見を有する人材の育成

Ⅴ

試験研究・事業の重点化方向と具体的取組
１

試験研究・事業の重点化方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

具体的な取組（１）ひょうごの農林水産業の未来につながるスマート技術の開発・・・・・・９（２）ブランド力の強化につながる新価値の創出と品質向上技術の開発 ・・・11（３）経営の強化につながる生産性向上技術の開発 ・・・・・・・・・・・・15（４）生産の持続性確保等につながる環境適応技術の開発 ・・・・・・・・・17

３Ⅵ

将来を見据えた研究へのチャレンジ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
試験研究・事業の推進方策

１

研究マネジメント機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

施設・設備の効果的な活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

産学官連携と外部資金の活用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

５

知的財産の創出と管理及び有効活用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・25

６

研究成果等の発信と広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ趣旨

１ はじめに
県立農林水産技術総合センター（以下「総合センター」という）は、県の農林水産振興施策の推進を、試験研究による技術開発や知見を活かした事業により支えるため、試験研究機関として取り組むべき方向や業務方針を示した計画を定め、施策目標を見据えた業務に取り組むこととしている。
第４期中期業務計画（以下、「第４期計画」という／計画期間：平成 28 年度～令和２年度）では、本県の農林水産振興の基本方針である「ひょうご農林水産ビジョン 2025」（以下、「ビジョン 2025」という）の基本方向を踏まえ、「農林水産業の競争力強化に直結した技術開発」と「食・自然環境の両面から県民の安全を守る技術開発」の２つを研究の重点化方向と定めるとともに、研究推進手法や運営手法も盛り込んだ業務方針を定め、試験研究や事業に取り組んできた。
その結果、新たな技術の開発や新品種の育成等、一定の成果が得られる一方で、農林水産分野における ICT 等を活用した先端技術の急速な進展、地球温暖化の影響等による気候変動の進行、食品の安全性確保に加え、機能性への関心の高まり等消費者ニーズの多様化など、取り巻く環境は大きく変化している。
加えて、令和３年３月には、本県の農林水産業・農山漁村に関する各種施策の基本となる計画である「ひょうご農林水産ビジョン 2030」（以下、「ビジョン 2030」という）が策定された。今後、「ビジョン 2030」のめざす姿である「御食国ひょうご戦

令和の挑～都市近郊の立地を活かした農林水産業の基幹産業化と五国の持続的発展～」の実

現に向け、各般の施策が展開される。
これらのことを踏まえ、将来にわたり本県農林水産業の発展を支える試験研究機関として今後重点を置く方向性を新たに設定するとともに、業務の推進体制のさらなる充実強化を図るため、新たな中期業務計画を策定する。

２ 計画期間
一般的な農林水産分野の試験研究期間を踏まえ、令和３～７年度の５年間とする。
ただし、今後の県の農林水産振興施策の転換等により、試験研究の方向に大幅な変更が必要な場合は、本計画の見直しを行う。

３ 位置づけ本計画は、「ビジョン 2030」に定める本県農林水産業のめざす姿を実現するための分野別計画であり、また、「兵庫県行財政運営方針」に基づき効果的・効率的な運営を推進するための業務計画として位置づける。
1

Ⅱ

第４期中期業務計画の検証
新たな中期業務計画の策定にあたり、総合センターによる自己評価、関係所属長等で構成する農林水産技術会議による内部評価、学識経験者等で構成される外部評価専門委員会
による外部評価により、第４期計画期間の５年間（平成 28 年度～令和２年度）の試験研究の成果と業務の推進体制について検証した。

１ 試験研究の成果に対する検証「農林水産業の競争力強化に直結した技術開発」、及び「食・自然環境の両面から県民の安全を守る技術開発」を重点化方向として取り組んだ。
その結果、各分野とも評価点数は２～５点と、幅が見られるが、内部評価、外部評価
ともに、すべての分野で評価点数は３点以上であり、一定の評価を得た。
一方、外部評価では、今後、温暖化等の気象変動に対応した技術開発や、スマート農業の推進に資する積極的な技術開発に期待する声などがあり、今後はそれらに対応した取組の強化が必要である。
さらに、次期中期業務計画では、取り巻く環境が大きく変化し、試験研究に求められるニーズが多様化している状況を踏まえ、取り組むべき試験研究の目的をより明確にした重点化方向の設定が必要である。
なお、各分野の主な取組内容及び評価点数は次のとおり。
（１）農林水産業の競争力強化に直結した技術開発
本県農林水産業の競争力をさらに強化するため、品質や生産性の向上・低コスト化のための技術開発に重点的に取り組んだ。
分野

主な取組内容① JA 等との共同研究による主食用米オリジナル品種の育成
農業 ② トマト等施設園芸品目の UECS＊１による低コスト環境制御技術の開発
香気成分が神戸ビーフの美味しさの要因の１つであるこ畜産とを解明② 脂肪肝を間接的に高精度で診断できる技術の開発

評価点数
内部 外部
3.4

4.0

3.4

3.8

3.4

3.6

3.4

4.1

①

①

伐採・造林一貫作業と低密度植栽の組合せが経費削減につながることが判明
林業② Tajima TAPOS＊２の活用対象拡大やコナラフローリング材の開発等県産木材の利用拡大技術の開発
水産①②

藻類の新たな育種技術の確立
延縄式のアサリ養殖技術の普及、カキの採苗器の開発

2

①
加工
②
流通

マダイ等の「脂ののり」や鮮度の簡易な評価方法の開発
イチジクの専用輸送容器と低温による完熟果の遠距離輸送技術の開発（評価基準

5：大変良好 4：良好

3.5

3.8

3：普通 2：やや不十分 1：不十分）＊１：施設栽培における汎用性・拡張性に優れた環境制御システムの通称で「Ubiquitous
Environment Control System（ユビキタス環境制御システム）」の頭文字をとったもの
はり＊２：大径化したスギを横架材に活用できるよう、梁仕口の形をＶ字に加工して接合強度を飛躍的に高めた技術（２）食・自然環境の両面から県民の安全を守る技術開発
食の安全性確保と自然環境の保全・再生に資する技術開発に重点的に取り組んだ。
分野

主な取組内容内部 外部

マメ科緑肥による水稲やキャベツの減肥栽培技術の確立
害虫捕獲用エッジ色彩粘着シートの開発

3.2

3.2

渓床勾配に応じた災害緩衝林の整備手法の確立

3.8

3.7

海域の貧栄養化とイカナゴ減少との関連性及び栄養塩管
水産
理運転の効果を解明② 有害赤潮や貝毒の発生予察技術の開発

3.7

4.1

農業

①
②

評価点数

林業 ①
①

（評価基準

２

5：大変良好 4：良好

3：普通 2：やや不十分 1：不十分）業務の推進体制に対する検証
より効果的・効率的に業務を推進するため、次表に掲げる１０項目に取り組んだ。
その結果、「（６）知的財産の創出・有効活用」の項目を除き、評価点数は内部評
価、外部評価ともに３点を超えており、一定の評価を得た。
特に、「（５）外部資金の活用推進」や、「（７）研究成果の広報」の項目では、内部評価、外部評価ともに 3.5 点以上の評価点数であり、取組が高く評価された。
一方、「（１）研究マネジメント機能の充実」について、内部評価では、研究課題の評価システムについて、より効率的で実効性のある仕組みとなるよう意見があったほか、外部評価では、研究成果の現場普及の観点で一層の取組強化を望む声があり、マネジメント機能のさらなる充実が必要である。
また、「（６）知的財産の創出・有効活用」について、内部評価では、知的財産に係るさらなる認識向上を望む声があり、国内外の産地との競争の激化等を背景として、今後、知的財産の適切な管理や創出に向けた一層の取組強化が必要である。
なお、各項目の主な取組内容及び評価点数は次のとおり。

3主な取組内容と課題＊

評価点数
内部

外部

(1)研究マネジメント機能の充実
事前・中間等各段階で研究課題の進捗内容等を評価
毎年目標以上の開発・普及実績を達成＊研究課題の評価方法について、システム改善が必要＊開発技術の現場普及の観点で、一層の取組強化が必要

3.4

3.8

(2)人材育成・活性化
分野毎の育成計画を策定、論文投稿に対し公費支援、国試験研究機関への派遣等を実施＊今後、農林水産業のスマート化に係る研究を加速化させるための人材育成が必要

3.3

3.3

(3)研究倫理の向上
行動規範や不正対応要領を整備し、公正な研究を行う体制
整備を推進

3.1

3.4

(4)産学官連携の推進
研究員数が減少する中、人的ネットワークの構築等により前期計画並の共同研究数を維持

3.3

3.3

(5)外部資金の活用推進
毎年目標額(80,000 千円)を上回る資金を獲得

3.7

3.7

(6)知的財産の創出・有効活用
約 10 件/年の知財を創出＊今後も適切に知財化を進めるため、遺伝資源の厳格な管理や知的財産制度の理解のさらなる向上が必要

2.9

3.4

(7)研究成果の広報
HP や YouTube 等多様な媒体で成果を PR

3.6

3.7

(8)試験研究と事業の整理研究員と行政職の役割分担を明確化
試験研究と事業の円滑な推進と相乗効果の発揮を促進

3.4

3.7

(9)施設・設備の効率的運営
計画修繕による現施設の長寿命化のほか、国交付金を活用して研究機能を強化

3.3

3.3

(10)組織のあり方
所長裁量予算で独創的な研究に挑戦できる仕組みや、所属
横断のチーム制による試験研究を実施

3.4

3.6

（評価基準

5：大変良好4：良好 3：普通 2：やや不十分 1：不十分）

4

Ⅲ

取り巻く環境の変化

１ 本県農林水産振興施策の新たな展開「ビジョン 2030」では、少子高齢化の一層の進行、経済のグローバル化の進展、さらにはポストコロナ社会への適応といった情勢変化を踏まえ、①基幹産業として持続的に発展する農林水産業の展開、②県民が安心して暮らせる活力ある地域の創出、③「農」の恵みによる健康で豊かな暮らしの充実、を施策展開の大きな柱としている。
総合センターは、ビジョンがめざす姿の実現を支えるため、既存の知見や技術を生産現場に適宜情報提供するとともに、既存の知見や技術で対応ができない課題の解決に向けて試験研究に取り組み、その成果を着実に現場に普及する必要がある。

２ 農林水産分野におけるＩＣＴ等を活用した先端技術が急速に進展
農林水産分野において、ICT、AI、ロボット等を導入したスマート化が求められており、特に労働人口が年々減少する中、スマート化による作業等の効率化や軽労化は喫緊の課題である。また、環境負荷の低減や高品質化につながるセンシング技術や AI の活用等の技術開発・導入も不可欠である。
あわせて、経営面積が全国に比較して小規模で中山間地が多い等の本県の現場状況を踏まえた技術体系の構築が必要である。

３ 地球温暖化等による気候変動の影響がさらに拡大
地球温暖化の影響により年平均気温が上昇し続ける等、気候変動が進行し続けており、
本県農林水産物の品質や生産量の低下がさらに顕著になっているほか、本県ではこれまでに確認できなかった病害虫が発生している。
これらに対応する技術を開発し、現場に速やかに普及させる必要がある。

４ 安全性の確保に加え、機能性への関心の高まりなど消費者ニーズの多様化
食品の安全性はもとより、健康を増進する成分を含む等、機能性を有する農産物・食品等に対する消費者の関心が一層高まっている。こうしたニーズに対応した農産物の生産や加工品の開発等が求められている。

５ 農林水産研究イノベーション戦略 2020 が策定
国は、食料･農業･農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出するため、「農林水産研究イノベーション戦略 2020」を策定した。
同戦略では、重点分野として以下の 3 分野を掲げ、当該分野における研究開発の方向性が提示されている。
① スマート農業（労働力不足の解消に向けたスマート農業実証 等）② 環境（バイオマス資源のフル活用 等）③ バイオ（データ駆動型スマート育種 等）
5Ⅳ

第５期中期業務計画の策定において重視する視点
第５期中期業務計画の策定にあたっては、第４期計画の検証結果ならびに取り巻く環
境の変化を踏まえ、特に以下の点を重視して策定することとする。

１

多様化するニーズに着実に応える重点化方向の設定「ビジョン 2030」がめざす姿の実現を支えるためには、省力化や高品質化に資する最先端技術の早急な実用化や、産地間競争の一層の激化、生産現場の環境変化への的確な対応等が強く求められている。
そこで、第５期計画では、多様化するニーズに着実に応えるため、試験研究の目的をより明確にした重点化方向の設定が必要である。

２推進体制の強化（１）研究マネジメント機能の強化
研究成果の技術移転を着実に進めることを主眼においた、マネジメント機能の強化が必要である。
また、研究課題の評価方法について、より効率的かつ実効性のある仕組みとなるよう、システムの構築が必要である。

（２）知的財産の創出機会確保の推進
総合センターで開発した新技術や新品種は、本県農林水産業の発展につながる重要な成果であり、産地間競争が激化する中、新たな技術を活用するにあたっての優
位性を確保するため、知的財産としての権利化が今後さらに重要になる。
そこで、知的財産及び遺伝資源＊について、研究員の一層の認識向上に努めるほか、その取り扱いを厳密に定め、知的財産の創出機会を着実に確保することが必要である。
＊：現在あるいは潜在的に利用価値のある遺伝素材（３）スマート技術に係るより高度な知見を有する人材の育成
生産現場では、高度な環境制御や生育診断、省力化につながる機械の活用等のスマート技術に関するニーズが急速に高まっているが、スマート化を進める研究開発を加速化するための知見等を有する人材が不足していることから、スマート技術に係るより高度な知見を有する人材の育成が必要である。

6

Ⅴ

試験研究・事業の重点化方向と具体的取組
当計画期間においては、第４期計画の検証結果や取り巻く環境の変化等を踏まえ、４つの重点化方向を設定するとともに、試験研究（課題解決型・シーズ開発型）と研究の知見を持って行う事業を一体的に推進する。
【試験研究と事業の整理】
分類
試験研究
事業

分類の考え方
新たな技術の開発や新たな知見を得るために実施する業務
試験研究以外の行政施策を推進するために試験研究の知見をもって行う業務【事業の役割】
競争力の強化に向けた主食用米の新品種選抜及び原種・原原種の生産や但馬牛種雄牛の作出及び凍結精液の生産・配布、県下・地域に適した主作・園芸作物の品種選定、農作物の安定生産等を支えるための病害虫の発生予察、災害に強い森づくり事業の効果を検証するための災害緩衝林等の調査、資源を持続的に利用するための水産の漁場整備に向けた調査など、総合センターで実施している事業は、本県農林水産業の持続的発展の基礎を支える重要な役割を担っている。

１

試験研究・事業の重点化方向（１）ひょうごの農林水産業の未来につながるスマート技術の開発深刻な担い手不足に対応し、若者に魅力ある農林水産業とするため、ICT 等の先端技術を活用し、限られた労働力での生産性の向上や効率化、高品質化を実現する「スマート化」を推進する必要がある。
そこで、施設園芸や露地栽培における革新的な技術、ICT 等を活用した高度管理技術の開発など、本県の農林水産業の未来につながるスマート技術の開発に重点化して取り組む。

（２）ブランド力の強化につながる新価値の創出と品質向上技術の開発
主食用米・酒米の新品種開発や和牛のブランド化の動きが全国で進展するなか、本
県産品のさらなるブランド強化を図るため、県オリジナル品種の育成や、品質を高め利用を促す技術開発に取り組む。
あわせて、消費者に本県産品の優位性をわかりやすく訴求するため、科学的根拠に基づく美味しさや健康を増進する成分の表示等を可能にする技術の開発、さらには安定的な供給に向けた、保存・流通・加工技術の開発など、ブランド力の強化につながる新価値の創出と品質向上技術の開発に重点化して取り組む。
7

（３）経営の強化につながる生産性向上技術の開発
国内外の産地間競争に打ち勝つためには、生産性向上に向けた技術開発を進め、経営を強化していくことが必要である。
そこで、収量を向上・安定させる技術や、生産コストや労働負荷を軽減する技術等、経営の強化につながる生産性の向上技術の開発に重点化して取り組む。

（４）生産の持続性確保等につながる環境適応技術の開発
地球温暖化や海域の貧栄養化等、生産現場の環境が大きく変動しており、品質や収量の低下・不安定化が課題となっている。
そこで、品質・収量安定に資する技術や、有機質肥料・資材の有効活用等、地球温暖化に対応する技術及び環境負荷軽減と生産性が両立する技術の開発に取り組む。
あわせて、減災効果の高い森林整備手法の開発や、豊かな海の再生に資する瀬戸内
海の漁海況変化の調査・解析等、生産の持続性確保等につながる環境適応技術の開発に重点化して取り組む。

第５期中期業務計画「重点化方向」とビジョン２０３０「推進項目」の関連
中期業務計画の重点化方向

ビジョン2030の推進項目

ひょうごの農林水産業の未来につながるスマート技術の開発（１）スマート化による新しい農林水産業の実現（２）多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農業の展開（４）木材利用の拡大と資源循環型林業の推進

2

ブランド力の強化につながる
新価値の創出と品質向上技術の開発（２）多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農業の展開（３）需要に応じた高品質な畜産物の生産力の強化（４）木材利用の拡大と資源循環型林業の推進（５）豊かな海と持続的な水産業の実現（６）農林水産物のブランド力強化と生産者所得の向上（８）特色を活かした活力ある地域づくりの推進

3（２）多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農業の展開（３）需要に応じた高品質な畜産物の生産力の強化
経営の強化につながる生産性向上（４）木材利用の拡大と資源循環型林業の推進
技術の開発（５）豊かな海と持続的な水産業の実現（７）食の安全を支える生産体制の確保

4

生産の持続性確保等につながる
環境適応技術の開発

1（２）多様性と都市近郊の立地を活かした力強い農業の展開（５）豊かな海と持続的な水産業の実現（９）農山漁村の防災・減災対策の推進（10）豊かな森づくりの推進

8

２

具体的な取組（１）ひょうごの農林水産業の未来につながるスマート技術の開発① 施設園芸における革新的な技術
施設園芸での生産性の向上や出荷調節による有利販売を図るため、植物体の省力的計測手法、高度な環境制御技術の開発等による生育診断・出荷調節技術の開発に取り組む。
分野

取組項目

農業
・生育診断
・出荷調節

主な内容
【野菜】
a トマト、イチゴ、葉物野菜で画像解析や各種センサーを利用した植物体の省力的なデータ計測法
や生育診断技術の開発
b トマトで出荷目標数量や時期に応じて生育をコ
ントロールできる高度な環境制御技術の開発
c 葉物野菜で収穫予測技術を利用した定時定量出荷技術の開発【花き】
鉢物・花壇苗、カーネーション等で、画像解析
や気象データを用いた生育や開花予測とその予測に基づいた出荷調節技術の開発

植物体の生育や環境に応じた環境制御技術② 露地栽培における革新的な技術
限られた労働力での生産性の向上を図るため、スマートフォンやドローンを活用した生育診断・予測や作業の省力化技術の開発に取り組む。

9

分野

取組項目

農業
・生育診断
・省力管理

主な内容
【野菜】
a レタスでドローンを活用した高度な生育予測及び安定生産技術と、JA や生産者が利用できるスマートフォンアプリの開発
b タマネギで AI による画像認識等を活用した省力化技術の開発や自動走行除草機・防除機の現地適用性や防除効果の評価【主作】
a 主食用米、酒米でスマートフォンアプリを活用
した生育診断技術の開発及び改良
b 水稲、麦、大豆で大型ドローンを用いた薬剤防除、可変施肥技術の作業体系の開発

スマートフォンアプリを活用した
山田錦の刈取り適期診断

ドローンによるレタス生育調査③ ＩＣＴやＡＩ等を活用した高度管理技術
経営面積の拡大や作業の効率化を進めるため、ICT や AI 等先端技術を活用した、水管理の省力化・自動化や病害虫発生予察の効率化・高精度化、乳用牛の飼養改善や漁海況の情報発信システムの構築等に取り組む。
分野
農業

取組項目

主な内容

【土壌】
・省力管理
スマートフォンを使ったモニタリングと自動給水を組み合わせた省力・高度水管理システムの開発【病害虫】
・病害虫発生予察
センシング技術を活用した広域害虫の早期予察や AI による画像診断、ICT を活用した効率的・
高精度な予察技術の開発
10畜産 ・飼養改善

乳汁、飼料成分、牛群検定情報等をデータベースに集積し、AI で管理・解析することで酪農家に飼養改善指針を提案するシステムの構築

林業 ・省力管理

ドローン等先端技術を活用したシカ防護柵点検手法やドローンで点検しやすいシカ防護柵の開発

水産 ・漁海況情報提供

ICT 技術等による漁海況データ等の効果的な取得・発信システムの高度化

スマートフォンを利用した自動水管理システム

乳中脂肪酸組成に基づいた飼養改善（２）ブランド力の強化につながる新価値の創出と品質向上技術の開発① 県オリジナル品種の育成
消費者・実需者のニーズに対応した生産を支えるため、高品質で安定多収、かつ気候や漁場環境の変動に対応できるオリジナル品種の育成と種苗の生産・育成
技術の開発に取り組む。
分野

取組項目

農業
・品種育成
・種苗生産

主な内容
【主作】
a 主食用米で食味に優れ、高温でも登熟の優れた品種育成のため、DNA マーカーによる選抜技術の開発
及び、Cd 低吸収性品種の育成
b 酒米で易消化性遺伝子をもち、高温でも登熟に優れ、いもち病及び穂発芽抵抗性を有する有望系統の育成
c 丹波黒で茎疫病及びウイルス病抵抗性及び高品
質安定多収の特性を有した新系統の選抜と育成
d 研究で開発した技術を用いて、主食用米、酒米の有望系統を効率的に選抜（新品種育成事業）
e オリジナル品種等の特性維持と種子生産を行い、県下へ安定供給（原原種、原種事業等）

11

水産 ・品種開発

a

高水温等の漁場環境の変化に対応した藻類の新品種開発
b 漁業者自らが実施可能な種苗生産・育成技術の開発と普及倒伏に強く香りの良い酒ができる
県オリジナル酒米 Hyogo Sake 85（右）大豆モザイク病抵抗性が強く、莢が美しい県オリジナル品種（エダマメ）ひかり姫② 品質を高める、利用を促す技術
農林水産物の品質を高め、利用を促進するため、酒米やイチゴの品質向上、但馬牛の改良・美味しさの指標づくりや、県産木材の乾燥技術の開発等に取り組む。
分野

取組項目

農業
・品質向上

主な内容
【野菜】
a 県オリジナル品種（イチゴ）栽培における好適環
境条件や花芽分化等の生理的特性の解明
b 局所環境制御を用いた生育特性の異なる複数品種の同室栽培技術の開発による、オリジナル品種（イチゴ）の導入促進
c 新品種（エダマメ、ネギ等）栽培技術の検証（事業）【主作】
酒米における胴割米の発生予測技術及び発生抑制技術の開発。特に、葉色値を利用した生育診断技術、ケイ酸等の品質への影響評価と施用技術を確立し、加えて、心白、乳白の発生メカニズムの解明、品質評価
方法の体系化12

畜産 ・但馬牛改良

・飼養改善

林業 ・木材加工

・強度等評価a

肉色に関係する成分やキメ（筋繊維）に着目した、牛肉の新たな「美味しさ」指標の開発
b 遺伝子解析技術により新たな有用形質や遺伝病等を検出し、改良に活かす技術の開発
c 雄牛の繁殖能力を若齢時に評価する手法の開発
d 雌雄判別精液の作成技術の開発
e ゲノム育種の手法や MUFA 割合等の美味しさ指標を活用した種雄牛の作出（但馬牛改良推進対策事業）
f 県下に供給する但馬牛人工授精用凍結精液の生産、保管及び配布（家畜人工授精事業）
g 食味性に影響する MUFA 割合と環境要因の関係解明
h 飼料構成や第一胃の発酵状態の改善による MUFA 割合の向上技術の開発
a 心去り平角材の加工技術や梁桁等横架材の乾燥技術等、県産木材製品の品質や性能を高める技術の開発
b 防耐火等の性能や品質を明らかにした内装材等の開発
c 木材製品の強度等の試験分析

美味しさの指標となる
ＭＵＦＡ割合調査

梁仕口をＶ字型に加工して接合強度を高めた「Tajima TAPOS」（特許）13③ 新たな価値を創出する加工流通技術
県産品のブランド戦略の展開を推進するため、新たな価値を創出する鮮度・品質保持技術や加工・品質管理技術の開発、機能性及び品質評価等に取り組む。
分野

取組項目

加工 ・鮮度・品質保持
流通

・加工技術

・品質管理
・機能性評価

・品質評価
・食品認証

主な内容
a

首都圏出荷等を視野に、青果物の色、香り、食味等が維持できる高鮮度品質保持・流通技術、タマネギ等で貯蔵中に機能性成分等を高める技術、ベニズ
ワイガニの高鮮度保持等高付加価値化技術の開発
b 高品質な一次加工品を周年供給できる加工技術の開発
c 農産物加工食品の製造に関する相談・助言（事業）d 食品の水分活性値の簡易推定法等、一次及び二次加工品の品質管理につながる技術の開発
e アサクラサンショウや兵庫大納言小豆等で機能性成分の維持・向上・安定化のための栽培・加工技術の開発
f 水産物のブランドの科学的根拠の究明、品質特性の把握や品質評価手法の開発
g 兵庫県認証食品に係る技術的な助言（ひょうご食品認証事業）

ベニズワイガニの活力保持のための温度耐性調査特産農産品の抗酸化能調査

14

（３）経営の強化につながる生産性向上技術の開発① 収量を向上・安定させる技術
農畜水産業の生産性を向上させるため、収量の向上または安定性を高める技術
開発や、地域の条件に適合した優良品種の選定に取り組む。
分野

取組項目

農業
・収量向上

・品種選定

・生産安定

畜産

・飼養改善

水産

・増養殖技術
・貝毒対策

・魚病対策

主な内容
【野菜】
a キャベツの機械収穫適応性の評価、排水対策技術の開発
b ブロッコリーの一斉収穫が可能となる栽培体系の確立と、収量最大化のための技術開発【果樹】
a イチジクの株枯病抵抗性台木の特性把握、園地に応じたオーバーラップ整枝の栽培管理指標の作成
b アサクラサンショウの雄木導入の実証や有望系
統の特性調査（事業）【園芸共通】
栽培適性の把握による野菜・果樹・花きの優良品
種や鉢物・花壇苗品目等の選定（品種選定事業、
系統適応性試験事業等）【主作】
栽培適性の把握による水稲、大豆、麦の品種の選定（奨励品種決定調査事業）【野菜】
レタスビックベイン病の発病度合いに応じた対策技術の体系化【花き】
カーネーションで輪飛び等の生理障害の原因究
明と対策技術の開発
a 新たな指標（内分泌等）を活用した子牛飼養管理技術の開発や第一胃発酵メカニズムの解明による産肉性の向上b 乳用牛で胃内温度センサーを活用した飼養管理
状況把握システムや、飼料添加物を活用した乳房炎
予防技術の開発a

閉鎖循環飼育による、サーモン養殖の効率化に向けた技術の確立b 貝毒の発生に対応する技術開発、養殖二枚貝の安全確保と出荷自主規制期間の短縮のための科学的根拠の究明
c 水産用医薬品の適正使用の指導・残留検査（事業）15主幹がオーバーラップ
作業性に優れ、凍害に強い
イチジクのオーバーラップ整枝

水温や塩分などを最適条件に管理できる閉鎖循環型飼育施設② 生産コストや労働負荷を軽減する技術
機械化や体系化、さらには新品種の導入等による、主作や野菜、花きの栽培技
術の労働負荷の軽減や、主伐再造林の普及につながるコスト低減技術の開発に取
り組む。
分野

取組項目

農業
・作業改善

・品種選定

・出荷調節

主な内容
【野菜】
既存のトンネル支柱打ち込み機の改良や機械化技術の開発によるレタス栽培の軽労化【主作】
a 水稲で高収量と高品質を実現する施肥法、肥培管理法等、栽培技術の体系化
b 丹波黒、白大豆で安定生産、品質向上技術の開発
や、湿害対策や簡易葉取り技術等、機械化栽培体系技術の開発による省力化
c 小豆で湿害対策や収穫ロスを減らすアタッチメ
ントの改良等、機械化栽培体系技術の開発による作業の省力化・効率化【花き】
a キクで負担の多い「芽かき作業」を軽減できる、芽なし性品種の栽培管理技術の確立
b カーネーションとの複合経営に適する切り花品
目の探索と、候補品目となるキンセンカの省力化
技術の開発
c ストックで開花期を分散できる開花制御技術の
検討

16

林業

・作業改善

・品種選定
・種苗生産

a

地上レーザ測量技術等を活用した現地調査の省力化や下刈作業経費の縮減等、より低コストで効率的な主伐再造林の普及モデルの構築
b 主伐再造林の推進に資する次世代造林品種の選
抜
c スギ、ヒノキ等の林業用種子生産を行い、県下の苗木生産者に種子を配付（優良種苗生産事業）

軽労化のためのトンネル支柱
打ち込み作業の機械化

県が育成した少花粉スギの採種園（４）生産の持続性確保等につながる環境適応技術の開発① 地球温暖化に対応する技術
温暖化等の異常気象による生産の不安定化、品質の低下を防ぎ、高品質安定生産の実現につながる技術の開発に取り組む。
分野

取組項目

農業
・生産安定

主な内容
【野菜】
a タマネギで播種日、定植日、育苗条件等と生育との関係を明らかにし、温暖化への対応技術を開発
b レタスで湿害耐性の品種選定と各種資材等の技
術の組み合わせについて、根系の非破壊観測技術による評価と体系化
c イチゴで磁歪振動装置を活用した人工受粉技術の開発【果樹】
a クリで耐凍性台木系統の特性把握と、台木（耐凍性、わい性）の繁殖率向上、栽培特性及び果実品質の評価
b イチジクで株枯病抵抗性台木苗の耐凍性の評価【花き】
鉢物や花壇苗で根域温度制御技術による新たな
夏期高温対策と冬期低コスト暖房技術の開発
17

・品質向上・維持・土壌管理・病害虫発生予察

畜産 ・飼養改善【野菜】
トマトで簡易設置型のパッドアンドファンシス
テムや自動遮光、日射比例灌水等の組み合わせによる暑熱対策技術の体系化【果樹】
ブドウで夏期の効率的な根域冷却法等による高温条件下での着色安定や品質向上技術の開発【花き】
a カラーリーフプランツの発色遅延、再緑化防止技術の開発。栽培適性の把握による品目、品種の探索と選定
b カーネーションでヒートポンプによる EOD 冷房と高温耐性品種との組み合わせによる暑熱対策技術
の体系化
【主作】
収量と品質に及ぼす気象と作物生育の関係を継続的に解析（気象感応調査事業）【土壌】
a 酒米でのケイ酸や微量要素の施肥技術や、大豆での機能性資材を用いた収量確保・品質向上技術等、
気候変動の影響を受けにくい肥培管理技術の開発
b 土壌貯留炭素のモニタリングによる農地の温室効果ガスの吸収・排出能力の評価（炭素調査事業）【病害虫】
a メッシュ農業気象データを活用した温暖化や暖冬等に対する病害虫の発生生態シミュレーション
モデルの作成（病害虫発生予察事業）
b 病害虫の発生を定期的に調査し、効率的防除のための情報を関係機関に提供（病害虫発生予察事業）
乳用牛で暑熱対策のための牛舎設備改善と暑熱ス
トレス評価技術の開発

ＥＯＤ冷房と慣行栽培の温度推移の比較

高温により発生が増加する
ブドウの着色不良（正常なブドウは写真左上）

18

② 環境負荷軽減と生産性が両立する技術
環境創造型農業等、人と環境にやさしい農業を推進するため、有機質肥料・資材の有効活用、Cd 低吸収性品種の利用、化学農薬を削減できる防除技術及び作物中の農薬残留判別技術の開発に取り組む。
分野
農業

取組項目

主な内容
【土壌】
ａ 有機質肥料を活用した肥培管理技術の開発
ｂ 緑肥と有機質資源の有効活用技術の開発
ｃ 「コシヒカリ環１号」等 Cd 低吸収性品種の栽培特性の把握、収量・品質を確保できる栽培技術の開発、Cd 低吸収性品種の特性を活かし、地域の土壌条件に応じた水管理技術の確立
ｄ 土づくりの基礎調査と情報提供（三要素試験、ひょうごやさしい施肥土づくり推進事業）【病害虫】
a 振動技術、光環境制御等の防除技術の低コスト化、組み合わせ技術、対象品目の拡大
b リバイバル病害虫や新奇病害虫に対する化学
農薬に依存しない防除技術の開発
c 栽培開始前に病害発生リスクを把握し、防除メニューを提供する技術の開発
d 低コストと省力化につながるシーズ技術の開発と実用化に向けた研究
e 化学合成農薬の効果を最大限に高める総合的な技術開発
f 突発的に発生する生産障害の原因究明と適切な指導（病害虫診断）
g 生産現場に広く適用できる残留農薬簡易判別
技術の開発
h 葉物野菜で栽培管理による残留農薬の低減化
技術の開発
i 農薬の動態や作物残留に関する基礎調査（農薬安全対策事業）

・土壌管理
・成分規格対応

・農薬削減

・病害虫防除

・残留農薬

着地
（ 捕獲）

飛翔

ネギア ザミ ウマ
5 mm

化学農薬によらない
ＵＶ－Ｂを用いた病害虫防除技術

微小害虫の行動特性（色彩境界を目指して飛翔）を利用した捕獲防除技術

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③ 自然環境・漁場環境に対応する技術
近年の山地災害の多発や瀬戸内海の貧栄養化等、自然環境の変化に対応するため、減災効果の高い森林整備方法の開発、漁場環境の保全と再生、漁獲動向の把握等に取り組む。
分野

取組項目

林業 ・山地災害防止

・森林保全・
再生
水産
・漁場環境
保全・再生

・漁獲動向
調査

主な内容
a

地形勾配や降水量、土壌等の要素に加え根系強度を考慮した森林の山地災害防止機能の評価法の確立
b 広葉樹の根系強度を評価し、強度の大きい樹種の選定。大径化した立木等の管理手法の開発。伐採後の広葉樹による天然更新手法の開発
c 災害緩衝林や流木止め等の効果調査（防災機能効果調査事業）
d シカ不嗜好性樹種を組み合わせた樹林化技術の確
立、カシノナガキクイムシ等の誘引捕獲技術、被害後の森林の健全性の定量的な評価法の開発【瀬戸内海】
a 食物連鎖のうち、栄養塩からプランクトンまでの低次生産過程を中心とした調査解析
b 漁場環境の維持・保全のための調査、及び再生のための技術開発c 水産生物の漁獲動向や生態情報の把握【日本海】
a 漁場環境の把握・予測のための調査
b 新規資源評価対象種の漁獲動向や生態情報の把握

低次生産過程の解明に向けた
プランクトン調査

樹木根系の地中レーダ調査④ 資源の持続的利用につながる技術
有用な水産資源を持続的に利用するため、増殖場整備方針の基礎情報となる効果の検証、イカナゴ等の資源管理、ホタルイカの漁場形成の解明等に取り組む。
20

分野

取組項目

水産 ・漁場整備

・資源管理

主な内容
【瀬戸内海】
増殖場造成海域の現状評価とリノベーション手法の開発【日本海】
増殖場効果検証のための調査【瀬戸内海】
重要な漁獲対象種の資源管理手法の開発【日本海】
a ホタルイカ、ハタハタ等、広域魚種の持続的な資源の利用に向けた漁場形成の把握
b ズワイガニ等の分布・飼料環境調査（日本海西部地区漁場整備生物環境調査）【内水面】
サクラマス、サツキマス等のより効果の高い放流技術の開発

栄養塩濃度とイカナゴの成長の関係を明らかにするための調査

３漁業調査船「たじま」による
水産資源調査（右上：ホタルイカ）

将来を見据えた研究へのチャレンジ
中期業務計画では、生産現場が直面している課題や中期的課題を解決するための技術開発に計画的に取り組むこととしている。
これに加え、研究機関としては、長期的な視点で本県農林水産業の方向性を見定めた上で、将来の研究ニーズを予測した技術開発や、より効率的な技術開発につなげるための新たな研究手法の探求等、将来を見据えた研究テーマへのチャレンジが重要である。
そのチャレンジは研究員の自由な発想で挑戦的、試行的に行うこととあわせ、その重要性をマネジメント会議の各部会で共有することにより、戦略的に取り組むこととする。
（検討テーマ例）①

品種開発競争に対応する、米・酒米の効率的で迅速な有望系統選抜法の検討②

病害の被害軽減につながる発病前の病害診断手法の検討③

県産農産物の優位性を消費者に訴求する、代謝物の網羅的解析による特性評価④

地域の実情に応じた、木材流通のサプライチェーンマネジメントの検討
21

Ⅵ

試験研究・事業の推進方策
第４期計画の検証結果を踏まえ、業務推進のさらなる充実強化を図るため、以下の事項に重点的に取り組む。

１ 研究マネジメント機能の充実
研究課題を円滑に推進し、開発技術の着実な現場移転を図るため、研究課題について
事前・中間・事後・追跡の段階ごとに、総合センター内のマネジメント会議、県庁関係課による内部評価、学識者等による外部評価を引き続き行う。
また、「県立農林水産技術総合センター研究課題等評価実施要領」及び「農林水産関係試験研究等事務の進め方（取扱細則）」を今後改定する。このことにより、①取り組
むべき研究課題の絞り込みの実施、②ニーズの変化等を踏まえた研究の方向性の柔軟な見直しの実施、③研究成果を見極めた技術移転体制の具体化等により、開発した技術の移転を一層効果的に推進する。あわせて、生産現場からのニーズが高いなど重要な研究課題により力点を置いた評価システムを構築する。
これに加え、重点化方向ごとにリーダーを設置する等、研究課題の進捗（方向性等）を確認する仕組みづくりとともに、研究分野を横断し活発な意見交換を誘発する取組を行う。
（１）技術移転に向けた取組の徹底①

研究課題設定に先立つ研究ニーズの把握にあたっては、引き続き関係課室等と連携し、生産から消費に至る各関係団体に幅広く照会する。
今後は寄せられた要望・提案のうち、既存技術で解決できるものは、直ちに対応
することとし、研究課題とすべき候補に注力して課題化に向けた十分な議論・検討を行う。

②

研究課題設定の際には、引き続き要望者と研究・行政・普及の４者が、現場での課題認識や必要と考える開発技術の内容について、十分な共通認識を醸成し、効果的な研究課題の設定に努める。
特に、技術移転体制の役割分担や研究成果の活用目標については、より重点的に合意形成を図ることとする。

③

試験研究の実施段階では、引き続き試験設計検討会等の機会を通じて進捗状況、
現場ニーズの変化等を４者での情報共有に努める。
なお、今後は研究の進捗に応じて課題設定時に定めた技術移転体制や活用目標を、適宜見直しながら具体化をすすめる。
さらに、試験研究期間中に得られた新たな技術について、研究成果発表会や生産者の勉強会等を通じて周知を図ることにより、効果的な技術移転に繋げる。

④

従来、開発技術を「普及技術」と「シーズ技術」の２分類としていたが、今後は22積極的に技術移転を図る「普及技術」と現場指導や施策の企画・遂行に活用する「参考技術」、今後の試験研究に活用する「シーズ技術」の３分類とする。
特に、「普及技術」については、①普及指導員による普及活動、②研究員による技術指導やフォローアップ、③本庁各課や県民局による補助事業等での支援等、総合的かつ具体的方法を組み立てたうえで、活用目標の達成度を点検しながら技術移転に取り組む。
（２）効果的・効率的な研究評価システムの構築
現場の課題解決に直結する研究成果が得られるよう、研究課題の進捗状況や現場
ニーズの変化等に応じて機動的に研究内容を見直す等、実践的なマネジメントの発揮に努める。
また、研究課題の評価にあたっては、生産現場のニーズが高いものや施策効果が高いと見込まれるもの等、重要な研究課題に力点をおいて、客観的、専門的で多様な意見を聴取する等、効果的・効率的な評価システムを構築する。
【開発技術、普及技術数の目標】
第４期は、研究課題が減少するなかで、目標を上回る実績を上げることができた。第５期では第４期の実績を踏まえ、新たな目標を設定する。
（単位：件/年）
５期目標
４期目標
４期実績
開発技術数
２５
１５
２６
※
普及技術数
２０
１０
２２
※ 普及技術＋参考技術

２ 人材の育成（１）若手研究員に対しては、今後も「研究員育成基本計画」に基づき、組織的かつ着実な育成を図る。また、研究論文投稿費負担制度等を通じて、学会発表や論文執筆を支援し、研究能力の向上を促進する。
スマート技術やゲノミクスを始め、より高度な研究技能を持つ研究員を育成するため、国立研究開発法人等の研修に研究員等を派遣する。
さらに、研究員が習得した知見は、所内研修やチーム活動を通じてより多くの研究員に共有し、組織としての研究力の向上につなげる。
（２）若手行政職員に対しては、引き続きベテラン職員が有する高度な栽培技術や飼養管理技術等の専門技術及び知識経験について、担当エルダー等による指導により円滑な伝承を図る。
（３）公正な業務に取り組むため、今後も「研究倫理関係行動規範」等に基づく研修を通じて研究倫理の一層の向上に努める。
23

３ 施設・設備の効果的な活用（１）国交付金を活用して整備した施設等を最大限に活用し、本県農林水産業の生産性向上につながる技術開発に取り組む。
【主な整備施設】
施設名

活用方向

酒米研究交流館

酒造業者との共同研究、生産者等への生産性・品質向上の研修

病害虫高度診断・ AI による画像診断や遺伝子診断など高度な診断や、緊急的防除研究拠点な病害虫発生に対する防除研究

木材乾燥施設

梁桁など横架材利用促進のための研究（２）測定機器や分析機器等の試験研究機器は、高額な導入費がかかる上に、機能の進
歩がめざましく、定期的な更新が必要となる。
重点化方向に沿って研究を推進する上で不可欠な機器については、今後も計画的な機器整備を行うとともに、センター内の各組織での共同利用に取り組む等、計画的かつ効率的な運用に努めることにより、研究開発基盤の強化を図る。

４ 産学官連携と外部資金の活用の推進（１）学会活動や他機関の研究者との交流等を通じて、共通の研究課題を持つ大学、国立研究開発法人、企業等と研究員との人的ネットワークの強化に努める。
また、外部資金獲得のために求められる、研究倫理教育や情報管理体制の整備など充実を図る。
（２）今後とも、大学や国立研究開発法人、企業等と総合センターとの産学官連携による共同研究体制の構築と外部資金の獲得に努める。
【外部資金の獲得額の目標】
第４期は、毎年度目標を上回る外部資金を獲得できたが、近年は競争激化に伴い減少傾向である。
今後、資金獲得競争はさらに激化することが見込まれるが、スマート技術等、新たな分野での産学官連携をすすめる等、第５期計画においても同水準の目標とする。
（単位：千円/年）
４期目標

５期目標
80,000 千円（研究費総額の２割相当）

80,000 千円（研究費総額の２割相当）※ 本県と同規模の他府県研究機関の外部資金獲得額は、約 65,000 千円

24

５ 知的財産の創出と管理及び有効活用の推進（１）研究段階から知的財産の積極的創出を意識し、成果の知的財産化を図るとともに、
今後は特許制度、種苗登録制度等の研修機会を一層確保し、職員の知的財産への理解や発明能力の向上を図る。
また、補償金制度を引き続き活用し、知的財産の取得・活用への意欲を高める。
（２）職務上得られた新たな発明は、本県の保有する知的財産として、引き続き適正に管理していく。
特に、種苗については、今後は登録品種＊1、一般品種＊2 及び遺伝資源にかかる情報の集約と、配布や譲渡の手続きの一元的管理を定めた「種苗等遺伝資源の取扱いに関する要領」に基づき、知的財産創出の機会の確保や種苗の管理の徹底を図る。
＊１：種苗法による品種登録制度に登録された品種＊２：品種登録制度に登録されていない品種（３）出願・登録した知的財産は、引き続き知的財産活用戦略会議等を通じて普及・行政と連携し、有効活用を推進する。

６ 研究成果等の発信と広報（１）試験研究や調査事業等により得られた成果の内容に応じて、学術誌への投稿、マスコミへの情報提供、ホームページ・YouTube での公開など各種媒体を引き続き活用し、成果の発信に努める。
（２）県民農林漁業祭等、県民が参加するイベントを活用した広報活動等に引き続き取り組む。
その際には、生産者や一般県民等、広報の対象に応じた効果的なＰＲ方法の実施に努める。

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