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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

若 林

経理部長

山 上 博 資堀澄 也

宏【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

若 林

経理部長

山 上 博 資【縦覧に供する場所】

宏

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第57期
当第３四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第57期
当第３四半期
連結会計期間自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

第56期

売上高

(百万円)

229,116

78,064

317,335

経常利益

(百万円)

21,7007,560

31,479四半期(当期)純利益

(百万円)

9,528

2,171

16,675

純資産額

(百万円)

―

248,793

266,003

総資産額

(百万円)

―

395,511384,568(円)―

1,284.99

1,376.41

(円)

55.30

12.61

95.93

(円)

―

―

―

(％)

―

55.9

61.7

(百万円)

27,488―25,177(百万円)△19,801―△34,408

(百万円)

1,404

―

14,486(百万円)―

76,99674,894(人)―

17,076

15,822

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)17,076(注) 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)2,486(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 上記従業員数には、出向者・嘱託は含まれていません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)飲料および食品製造販売事業

37,473

医薬品製造販売事業

8,173

その他事業

1,693
合計

47,340(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当社グループは、受注生産は行っていません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)飲料および食品製造販売事業

62,712

医薬品製造販売事業

10,724

その他事業

4,627
合計

78,064(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しています。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況① 全般
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化による株価の下落や円高の影響が実体経済にも波及したことにより、企業収益は低迷し、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化につながるとともに、個人消費も停滞を続けるなど、景気の減速感が一段と強まる状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は78,064百万円となりました。利益面においては、経常利益は7,560百万円、四半期純利益は2,171百万円となりました。
② セグメント別の状況＜事業の種類別セグメント＞
・飲料および食品製造販売事業部門
乳製品については、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販売活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および平成20年９月に「ヤクルト400」のシリーズ品として発売した「ヤクルト400LT」について、飲用体感促進型の販売活動による固定客づくりを実施したことにより、２品を合わせたヤクルト400類の販売実績は、前年同期を大きく上回りました。また、地域限定で販売している新価値訴求型の乳製品乳酸菌飲料「BF−１／ビーエフワン」も販売実績が好調に推移しており、順次、販売地域を拡大しています。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」が、店舗へのフィールドセールスの強化、「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求の徹底などにより、前年同期を上回る実績となりました。また、平成20
年10月にのむヨーグルト「ジョア」のシリーズ品として「白ぶどう」を新発売するとともに、既存アイテムの「プレーン」「ストロベリー」「ブルーベリー」をリニューアルし、さらに、同品としては３年振りとなるテレビCMを実施するなど、新たなお客さまづくりに取り組みました。
しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわず
かに上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、平成20年10月に特定保健用食品「蕃爽麗茶」のパッケージデ
ザインをリニューアルするともに、発売10周年を記念した消費者キャンペーンを実施し、売り上げの増大を図りました。また、同じく10月には乳性飲料「ミルージュ」のシリーズ品としてカルシウムを強化した「ミルージュCa（カルシウム）プラス」を発売し、健康機能性食品のラインアップの充実を図りました。
しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの清涼飲料市場の需要冷え込みもあって売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどま
りました。

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四半期報告書海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成20年12月の一日当たり平均販売本数は約1,552万本となっています。
中国においては、青島、寧波および済南など、中国華東地区を中心に順次、販売地域を拡大しています。また、華北地区への商品供給のため、天津市に製造会社（天津ヤクルト株式会社）を設立する認可を得て、平成23年の生産開始に向け、工場建設などの準備を進めています。
米州地域では、平成20年10月から、中米のベリーズで「ヤクルト」の販売を開始しました。また、メキ
シコにおいては、同じく10月に「ヤクルト40LT」（日本における「ヤクルト400LT」）の販売を開始
し、ヤクルトブランドの一層の浸透を図っています。
これらの結果、国内と海外を合わせた飲料および食品製造販売事業部門の連結売上高は62,712百万円となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。また、がん化学療法剤「カンプト」、制吐剤「シンセロン」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域への特化および販路拡大に力を注ぎました。さらに、今後の新薬パイプライン確保のため、平成20年12月に米国のセルシオン社との間で、がん化学療法剤「サーモドックス」の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。
海外においては、米国で「カンプト（海外における商品名はカンプトサー）」の後発品発売によって、市場シェアが減少していることから、カンプト原薬の供給価格について、市場実態に柔軟に対応し、価格競争力の維持に努めました。一方、欧州の主要国においては、「カンプト」の販売に関する優先権が存続しており、売り上げは好調に推移しました。また、欧州の一部の国については、プラスチック・バ
イアル製品への切り替えにより、後発品との差別化を図っています。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は10,724百万円となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、「パラビオ」進化型シリーズにおいて、カウンセリング型訪問販売によるお客さ
まとのコミュニケーションを通じ、アンチエイジング世代のお客さまに素肌の若返りを提案しました。
また、主力商品である「リベシィ」は、「予防美容」を体現する新たなシリーズとして生まれ変わり、
平成20年10月にベーシックケア４品を発売しました。
一方、プロ野球興行については、各種キャンペーンやイベントの実施、積極的なファンサービスや情報発信などを行いましたが、主催試合における入場者数は伸び悩むなど、厳しい営業展開となりました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,627百万円となりました。
＜所在地別セグメント＞
・日本
日本においては、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販
売活動を引き続き展開しました。

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四半期報告書

商品別では、「ヤクルト400」および平成20年９月に「ヤクルト400」のシリーズ品として発売した「ヤクルト400LT」の２品を合わせたヤクルト400類の販売実績が前年同期を大きく上回りました。また、地域限定で販売している乳製品乳酸菌飲料「BF−１／ビーエフワン」や、平成20年10月にアイテム追加およびリニューアルを行った「ジョア」も販売実績が好調に推移しました。
しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわず
かに上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、健康機能性食品を中心に商品ラインアップの充実を図るた
め、平成20年10月に特定保健用食品「蕃爽麗茶」について、パッケージデザインのリニューアルや消費者キャンペーンを実施しました。また、同じく10月には乳性飲料「ミルージュ」のシリーズ品としてカルシウムを強化した「ミルージュCa（カルシウム）プラス」を発売しました。
しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの清涼飲料市場の需要冷え込みもあって売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどまりました。
医薬品については、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。また、がん化学療法剤「カンプト」、制吐剤「シンセロン」および活性型葉酸製剤「レボホリナー
トヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域への特化および販路拡大に力を注ぎました。さらに、今後の新薬パイプライン確保のため、平成20年12月に米国のセルシオン社との間で、がん化学療法剤「サーモドックス」の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。
この結果、日本国内における連結売上高は56,773百万円となりました。
・米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等を製造、販売し、アルゼ
ンチン、アメリカ等では「ヤクルト」を輸入販売しています。
ブラジル、メキシコ、アメリカが順調に売り上げを伸ばし、特にブラジルにおいて大幅に前年同期を上回りました。また、メキシコでは、10月に「ヤクルト40LT」（日本における「ヤクルト400LT」）の販売を開始し、ヤクルトブランドの一層の浸透を図っています。
この結果、米州地域の連結売上高は11,809百万円となりました。
・アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、中国、ベトナム、インド等で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等を製造、販売しています。
中国においては、広州、上海、北京を中心にその他の販売エリアを拡大しています。また、華北地域への商品供給のため、天津市に製造会社（天津ヤクルト株式会社）を設立する認可を得て、中国で３番目となる工場建設に向けて準備を進めています。
この結果、アジア・オセアニア地域の連結売上高は6,290百万円となりました。
・ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等をオランダで製造し、同国を含め、ベ
ルギー、イギリス、ドイツ、オーストリア、イタリア等で販売しています。
当該地域全体で、プロバイオティクス市場の拡がりとともに他社との競争が益々激化しています。
この結果、ヨーロッパ地域の連結売上高は3,191百万円となりました。
なお、事業の種類別連結売上高および所在地別連結売上高には消費税等は含まれていません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入の主な内容は、税金等調整前四半期純利益3,183百万円に加え、たな卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主な内容は、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの収入の主な内容は、短期借入金の増加によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は76,996百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,435百万円です。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた提出会社の富士裾野工場の生産設備の増設につきましては、平成20年12月に完了いたしました。これに伴う同工場における生産能力に重要な影響はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却の計画は以下の通りです。
①重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

提出
会社

提出
会社

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

飲料および
新 工 場 食品
新工場
（兵庫県
建設
三木市）
福島工場
新工場棟
飲料および
（福島県
建設・
食品
福島市）
増改築

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法 着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

13,300
(注)

―

自己資金

１日あたり
平成22年 平成24年
生産能力
10月
８月
423万本

3,600
(注)

―

自己資金

１日あたり
平成23年 平成25年
生産能力
10月
３月
162万本

(注)国内乳製品工場(飲料および食品製造販売事業部門)における高品質の追求および生産効率の向上と生産コストの削減を目的として、平成21年度から平成25年度を第２期計画とした総額17,100百万円の設備投資に着手します。
②重要な設備の除却等
国内乳製品工場における第２期計画の設備投資に伴い、飲料および食品製造販売事業部門において提出会社の静岡工場、京都工場、福山工場および熊本工場の各工場で設備の除・売却が発生する予定です。
なお、この設備計画に基づき、今後発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積もられる額を工場再編損失引当金として当第３四半期連結会計期間において2,754百万円計上しています。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年12月31日) (平成21年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
175,910,218
175,910,218（市場第一部）す。

計175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,709,086―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
3,301,800（相互保有株式）
普通株式
1,622,000
普通株式
170,908,600
普通株式
77,818
175,910,218――

１単元（100株）未満の株式――

1,709,086―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権42個）
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式
が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式96株
相互保有株式 埼玉北部ヤクルト販売株式会社
86株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
71株
群馬ヤクルト販売株式会社
50株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
100株
高山ヤクルト販売株式会社
92株
伊勢興産株式会社
52株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
35株※ 伊勢興産株式会社所有の40,100株は、株主名簿上は伊勢ヤクルト販売株式会社になっています
が、伊勢ヤクルト販売株式会社は平成20年６月１日に伊勢興産株式会社に商号変更をしていま
す。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区東新橋
株式会社ヤクルト本社
１丁目１番19号(相互保有株式)
函館市昭和１丁
函館ヤクルト販売株式会社
目24番24号(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
４丁目８番４号
株式会社(相互保有株式)栃木県宇都宮市瑞穂
宇都宮ヤクルト販売
３丁目９番地８株式会社(相互保有株式)群馬県前橋市高井町
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７番地１(相互保有株式)東京都武蔵野市八幡町
武蔵野ヤクルト販売株式会社 ３丁目３番４号(相互保有株式)高山ヤ 高山市石浦町
５
クルト販売株式会社
丁目67番地(相互保有株式)三重県伊勢市神久
伊勢興産株式会社
２丁目１番10号(相互保有株式)富山県富山市大泉町
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１番10号(相互保有株式)岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
３丁目14番20号
株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,301,800

03,301,800

1.88

200,700

0200,700

0.11

16,000

16,10032,1000.02

252,800

41,000293,800

0.17

86,80034,300121,100

0.07

42,30020,30062,6000.04

91,600091,6000.05

40,100040,1000.02

575,000

0575,000

0.33

205,0000

205,000

0.12

計―4,812,100
111,700
4,923,800
2.80(注) １ 埼玉北部ヤクルト販売株式会社、宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社および武蔵野
ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、16,100株、41,000株、34,300株および20,300株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会（当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号）名義で保有している株式です。
２ 伊勢興産株式会社所有の40,100株は、株主名簿上は伊勢ヤクルト販売株式会社になっていますが、伊勢ヤ
クルト販売株式会社は平成20年６月１日に伊勢興産株式会社に商号変更をしています。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,110

2,910

3,020

3,120

3,280

3,420

3,500

2,665

2,030

最低(円)

2,635

2,660

2,760

2,840

2,890

3,040

2,025

1,657

1,674

(注)

株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および当第３四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

82,20357,806
1
6,116
2,598
24,471
17,284△901

81,172
49,199
258
6,844
2,797
25,237
20,221△1,072

流動資産合計189,580

184,659

42,91491,007
133,922

43,25972,818116,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

※1

944
3,416

1,164
3,505

4,360

4,670

58,610
9,456
△359
△59

70,393
9,038
△270
−

67,64879,161205,930

199,909395,511384,568

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

27,33938,971
2,019
2,635
−
462
32,007

23,791
29,591
1,552
4,422
168
516
28,948

流動負債合計103,436

88,991

4,604
16,471
553
2,951
354
18,346

4,472
15,970
1,053
−
−
8,078

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計43,281

29,574

負債合計

146,717

118,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,135
176,418△8,864

31,11740,955
172,273△7,581

239,806

236,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△3,125△15,597193
323

評価・換算差額等合計

株主資本合計△18,723516

少数株主持分

27,71028,721

純資産合計

248,793

266,003

負債純資産合計

395,511384,568

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

229,116
107,890

売上総利益

121,225
104,976

販売費及び一般管理費

※

営業利益

16,248

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

2,376
540
35
1,576
2,109

営業外収益合計

6,638

営業外費用
支払利息
その他

695
490

営業外費用合計

1,185

経常利益

21,700

特別利益
固定資産売却益
その他

405
122

特別利益合計527

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場再編損失引当金繰入額
その他

49
381
1,460
2,951
545

特別損失合計5,387

税金等調整前四半期純利益

16,841

法人税等
少数株主利益

3,758
3,554

四半期純利益

9,528

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

78,06436,529

売上総利益

41,53436,172

販売費及び一般管理費

※

営業利益

5,362

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他

807
164
735
26
887

営業外収益合計

2,620

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

230
123
68

営業外費用合計

422

経常利益

7,560

特別利益
固定資産売却益その他

95
14

特別利益合計109

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場再編損失引当金繰入額
その他

44
153
1,460
2,754
74

特別損失合計4,486

税金等調整前四半期純利益

3,183

法人税等
少数株主利益△400
1,413

四半期純利益

2,171

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

16,841
14,056893△2,917695△1,57624
1,994△9,820
1,069
3,841
884

小計

25,987

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,520
△699
△4,961
3,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△5,284
6,355△21,174
1,185
△232
△828
177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,801

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

9,127
873
△1,030△4,300△3,739473

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,404

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,101

現金及び現金同等物の期首残高

74,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

76,99618/28

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、函館ヤクルト販売㈱(追加取得)、高山ヤクルト販売㈱(新規取得)を、当第３四半期連結会計期間より、房総ヤクルト販売㈱(新規取得)、広島県北部ヤクルト販売㈱(新規取得)を連結子会社に含めることになりました。
また、従来連結子会社であった伊勢興産㈱を、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である東京ヤ
クルト興産㈱と合併し、連結の範囲から除外しています。
（2）変更後の連結子会社の数
69社
２．会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業
会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、売上総利益および営業利益は408百万円
減少しましたが、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 企業会計基準委員会 平
成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる、営業利益、経常利益および税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（3）リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成
20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理
によっています。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、営業利益は215百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は143百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前
四半期純利益は、234百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成20年６月に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役および監査役
に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職慰労金の打ち切り支給の承認を受けています。
これにより、当該役員退職慰労引当金の残高は全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分738百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しています。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
130,444百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
123,238百万円

２ 債務保証
下記の会社の借入金に対して債
務保証を行っています。
キリン ヤクルト
2,056百万円
ネクストステージ㈱なお、上記に対する債務保証のうち、1,730百万円については、「持分法適用に伴う負債」として固定負債の「その他」に計上しています。

２ 債務保証
下記の会社の借入金に対して債
務保証を行っています。
キリン ヤクルト
1,631百万円
ネクストステージ㈱(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
12,503百万円
販売促進4,918百万円
助成費
運送費
7,598百万円
販売手数料
10,356百万円
貸倒引当金
78百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当
19,830百万円
賞与引当金
1,517百万円
繰入額
退職給付2,242百万円
引当金繰入額
役員退職慰労65百万円
引当金繰入額
減価償却費
3,584百万円
研究開発費
6,676百万円
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
4,380百万円
販売促進
1,830百万円
助成費
運送費
2,541百万円
販売手数料3,493百万円
貸倒引当金
19百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当6,691百万円
賞与引当金
1,341百万円
繰入額
退職給付
631百万円
引当金繰入額
役員退職慰労12百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,274百万円
研究開発費
2,421百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
82,203百万円
預入期間が３ヶ月△5,200百万円
を超える定期預金担保に供している△7百万円
定期預金
中期国債ファンド
1百万円(有価証券)
現金及び76,996百万円
現金同等物(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)および当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)175,910,218

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3,859,612

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年５月13日
取締役会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,157

12.5 平成20年３月31日 平成20年６月６日 利益剰余金

普通株式

1,726

10.0 平成20年９月30日 平成20年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

62,712

10,724

4,627

78,064―78,064

―

―

―

―

―

―

62,712

10,724

4,627

78,064―78,064

3,955

4,120

441

8,518

(3,156)

5,362

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

189,778

27,627

11,709229,116―

229,116

―

―

―

―

―

―

189,778

27,627

11,709229,116―

229,116

15,24810,060715

26,024(9,775)

16,248

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会
計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業の営業利益が408百万円減少しています。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年
３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業の営業利益が208百万円増加しています。医薬品製造販売事業、その他事業および消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の飲料および食品製造販売事業の営業利益が227百万円増加しています。医薬品製造販売事業およびその他事業に与える影響は軽微です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
アジア・
ヨーロッパ
オセアニア
地域
地域
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,191

78,064―78,064

―

―

2,388

(2,388)―11,809

6,290

3,191

80,453(2,388)78,064

2,912

1,050

(99)

8,518

(3,156)

5,362

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

日本
(百万円)

米州地域
(百万円)

56,773

11,809

6,290

2,388

―

59,162
4,655

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
アジア・
ヨーロッパ
オセアニア
地域
地域
(百万円)
(百万円)

日本
(百万円)

米州地域
(百万円)

168,686

34,264

15,65010,514229,116―

229,116

6,636

―

―

―

6,636

(6,636)―

175,322

34,264

15,65010,514

235,752(6,636)229,116

14,298

9,672

2,069

(16)

26,024(9,775)

16,248

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会
計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の日本の営業利益が408百万円減少しています。
４ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年
３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の日本の営業利益が213百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。
５ 「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の日本の営業利益が234百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域
11,806

計

11,295

23,102

Ⅱ 連結売上高(百万円)

78,064

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15.1

14.5

29.6

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

その他の地域
34,417

計

31,899

Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

66,316229,116

15.0

13.9

(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
１株当たり純資産額

1,284円99銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

1,376円41銭

２ １株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
55円30銭 １株当たり四半期純利益

12円61銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成20年12月31日)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

9,528

2,171

−

−

9,528

2,171

172,305

172,128(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,726百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………10円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成20年12月１日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

邦

明

印

泰

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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