拡げよう！公民連携の輪
拡がる公民連携の輪

このリーフレットの製作には、公益財団法人キリン福祉財団の助成金が充てられています

普通教育機会確保法やそれに関連する通知等が周知されたところでは、これまでには考えられなかった変化がおきています。全国あちらこちらで生まれた行政・公的機関と不登校を考える親の会の連携を紹介します。

情報提供◆大分県教委が作成した不登校の支援 ・ 相談機
関の情報を紹介するリーフレットには、 フリースクー
ルや親の会などの民間団体も掲載。 県内全ての公立学校に配布されました。
◆函館市の教育委員会が作成した不登校の支援 ・相談機関の情報を紹介するリーフレットには、 フ
リースクールや親の会などの民間団体も掲載。 市
内の公立小中学校に通うすべての子どもの保護者に配布されました。
◆多様な学びを共につくる ・ みやぎネットワーク作
成のリーフレットには、 フリースクール ・ 親の会等の民間団体と教育支援センター等も掲載。 県教委 ・ 仙台市教委の協力のもと、 宮城県内すべての小中学校や公民館に配布しました。

電話による相談（はこだて子どもほっとライン）
相談日 毎週月曜日～金曜日（祝日をのぞ時 間 8:45～17:く）
30① (57)6644(函館市こころの相談員相談電話)① (57)3009(① (57)8251( 函館市南北 〃)② (21)3557(函館市教育 海道教育センター )委員会 教育指導課※ 保護者の方の子育てに)ついての相談も承ります。

自分の学級に通いにくくなった子ど通える学級

もが① やすらぎ学級（適応指導教室）

大分県教委作成のリーフレット（HP からダウンロードできます）

函館市教委作成のリーフレット（HP からダウンロードできます）
みやぎネット作成のリーフレット（HP からダウンロードできます）③ ふれあい学級（相談指導学級）(57)8251( 函館市南北
海道教育センター(21)3557(函館市教育)委員会 教育指導課)⑥ 函館圏フリースクール
すまいる（富岡町
2 丁目 19-5）

相談担当職員の配置

わが子が不登校で悩んでいる保護者の皆さん、こころの声を聴きながら子どもに関わっている先生や支援者の皆さん、公民連携をしながら不登校支援のネットワークを拡げている皆さん、子
登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは、皆さんと手をつなぎ「どもの最善の利益」を尊重するためにこのリーフレットを作成しました。
周りの方々と不登校支援について考える資料として役立ててください。

普通教育機会確保法を力に● スクールカウンセラー(ＳＣ)
１２名のＳＣを，すべての小中学校へ派遣しています。
① 函館市スクールソーシャルワーカー(ＳＳＷ
福祉や教育の分野の専)門家２名を配置しています。
(57)8261(函館市南北
海道教育センター内)① 函館市こころの相談員
心理や教育の分野における専門家２名を配置の巡回相談等を行ってし，学校でいます。
(57)6644(函館市南北
海道教育センター内)(57)3009(〃)① 函館市南北海道教育センター（湯川町 3 丁目
38 番 38 号）〇 函館市こころの相談員〇 函館市スクールソーシ〇 やすらぎ学級（教育セ ャルワーカー(ＳＳＷ)
ンター３階）③ ふれあい学級（湯川小学校３階
湯川町 3 丁目 42-1）⑤ 函館地方法務局（新川町 25-18）② 函館市教育委員会
教育指導課（函館市役所５階
東雲町 4 番 13 号）④ 子ども未来部
次世代育成課（総合保健センター１階 五稜郭町 23-1）

フリースクール⑥
代表：庄司 証その他の相談機関④ 子どもなんでも相談
110 番
子ども専用電話()● チャイルドライン
毎日 16 時～21時● 函館家庭生活カウンセ
ラークラブ(32)3192
0800-800-0879
0120(99)7777(23)4188(23)4188
木(13 時～15 時
亀田支所内)(45)5581
火(10 時～12 時
湯川支所内)(57)6161⑤ 函館地方法務局
子どもの人権 110番(月～金(8 時半～17時● 法務省インターネット15 分)
0120-007-110
人権相談(24 時間受付)
https://www.jinken.go.jp/

不登校の子どもたちの受け皿として，月曜日まで，フリースペースから金曜日や個別学習支援，相談ています。
対応等を行っ
http://hakodate-sm
ile.jimdo.com/
電 話：070-4156-3195

登校拒否と教育を考える会)● 函館アカシヤ会
代表：野村 俊幸
毎月第３日曜日１３時
３０分から，不登校やり」についての意見交「ひきこも流のほか，教育の問題も観の見直しについてや今ある子ど情報交換等を行っています。
メール：tnomura@sea.ncv.ne.jp
電 話：090-6261-6984
FAX：57-3041◆教育委員会の 「後援」 が認められた講演会 （親の会主催） のチラシを教育委員会を通して全ての学校に紹介した事例も数多くあります。

会議・懇談会◆これまでは声がかからなかった教育委員会主催で開く 「不登校の支援推進会議」 （仮題） に、親の会やフリースクールの関係者が呼ばれる事例が増えています。
◆フリースクールの理解を深めるために視察をする行政や学校関係者や議員が増えています。
◆親の会のほうから 「保護者に親の会のことを情報提供するためにも、 もっと親の会のことを知ってほしい」と教育委員会や教育支援センターに申し入れることで、連携を目的とした懇談会が気軽に開かれています。

教育支援センターの整備・充実

研修・講演◆スクールカウンセラーや SSW や教育相談コー
ディネーターや教育支援センターの研修会の講師として、 親の会やフリースクールの関係者に声がかかる事例が増えています。

◆東京都世田谷区では、 行政が施設を設置し、 運営はフリースクールが行う公民協営型の教育支援センターができています。 子どもや保護者のニーズに沿った運営がなされ、 喜ばれています。

資料の内容と写真は関係ありません

発行：NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク 〒114-0021 東京都北区岸町 1-9-19

tel：03-3906-5614

■「普通教育機会確保法」（2016 年 12 月）■確保法の「基本指針」（2017 年 3 月）■「学習指導要領」（2017 年 3 月～）■2019 年 10 月 25 日の「文科省通知」
普通教育機会確保法が成立し、具体化する文書等が出されて、これまでの「学校復帰」をめざさせる不登校の支援のあり方が大きく変わりました。2019 年 10 月 25 日の「文科省通知」
ではその内容が示され、「学校復帰」が記された４つの通知はすべて廃止となりました。
こうした不登校支援の流れの変化が周知されているところでは、子どもや保護者への支援の変化が生まれています。一方で、これまでと変わらない「とにかく学校復帰」の対応も残っています。
根拠となる文書も示しながら、不登校支援がどのように変わるのか、ポイントを絞って記載しました。

「学校復帰」ではなく３ 社会的自立が目標

不登校を始めると、 一歩でも教室に近づくような対応がなされてきました。 それで元気になる子どもがいる一方で、 追い詰められる子どももたくさんいました。 これからは、 おとなが良いと思う方向に導くのではなく、 子どもの自己決定が大切にされなくてはなりません。
また、 教育支援センター （旧適応指導教室） でも、その設置目的から「学校復帰」の言葉が削除されました。

学校を休むことは必要

１ ～多様な学びを認める～支援に際しては、 登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、 社会的に自立することを目指す必要がある。 なお、 これらの支援は、 不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、 当該児童生徒や保護者を追いつめることのないよう配慮しなければならない。

「普通教育機会確保法」より後退する通知は出せません

前川喜平氏（元文科省事務次官）「休養の必要性」 が明記され、 学校を休んでも必要な支援が受けられるようになりました。
これまでは、 登校日数が増えるようにする対応が主でした。 今後は、 不登校の子どもの状況にあった多様な学びができるように支援されなくてはなりません。 「学校以外の場」 とは、教育支援センターやフリースクールだけでなく、 自宅も含まれます。

「いじめ」 は解決して、 無くさなくてはならない問題行動ですが、 不登校は治したり克服したりするような問題行動ではありません。 個性をもった一人ひとりの子どもが、 学校に行く行かないを選んでいます。
また、 不登校は 「どの子にも起こり得る」 ことで、子どもの性格や親の育て方が原因とはいえません。

学習指導要領 総則 3 章—4 節—2-(3）—①
普通教育機会確保法【第 13 条】
国及び地方公共団体は、 不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、 個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、 当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、 当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、 助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「どこ ( 学校 ) で学ぶか」ではなく不登校は、 取り巻く環境によっては、 どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要がある。 また、不登校とは、多様な要因 ・背景により、 結果として不登校状態になっているということであり、その行為を 「問題行動」 と判断してはならない。 加えて、 不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、 学校 ・ 家庭 ・ 社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢をもつことが児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要である。

フリースクールや親の会の４ 「何をどのように学ぶか」が大事 ５ 情報を保護者に伝える「学校復帰」 をめざしていなくても、 教育支援センターやフリースクールで学んでいる日を（校長判断で） 出席扱いできるようになりました。 また、 自宅で ICT 等を使って学習を行った場合の出席扱い （文科省通知 ：別記 2） も可能です。 こうした出席扱いの変化は、 「どこ （学校） で学ぶか」 ではなく、 「何をどのように学ぶか」 が大事であるを意味しています。
令和元年 10 月 25 日「文科省通知」（別記１)

基本指針 1-(3）

２ 不登校は問題行動ではありません

不登校児童生徒の中には、 学校外の施設において相談 ・ 指導を受け、 社会的な自立に向け懸命の努力を続けている者もおり、 このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため、 我が国の義務教育制度を前提としつつ、 一定の要件を満たす場合に、 これらの施設において相談 ・ 指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする。

（前半略） 文部科学省の通知などは、 あとからでも違う通知を出すことができます。
不登校関係では大きな通知が今までに、平成 4 年、 平成 15 年、 平成 28 年と 3つありますが、 ちょっとずつニュアンスが違います。 行ったり来たりしながらも前進はしていますが、 後退する通知が出る可能性もあります。 しかし、 教育機会確保
法ができたことで、 少なくとも法律よりも後退する通知は出せません。 そういうことでも大きな意味があります。 私自身この法律は第一歩だと思っています。 （中略）憲法の理念に追いつくためのもっと進んだ立法が考えられていいだろうと思っています。 しかし、 まずはこの法律のもとでできるところまでやろう、 そのうえでもともとの制度をどう見直していくか （以下略）「教育機会確保法の誕生 子どもが安心して学び育つ」（東京シューレ出版） より引用

保護者・支援者
教師・関係者の声■以前は、 先生から 「とにかく、 学校に連れてきてください」 と言われていました。
今では、 そうした登校圧力が減って楽になりました。 （母親）
これまでの不登校の支援・相談機関の情報といえば、教育支援センターやスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが主なものでした。 しかし、 フリースクールや親の会には、 そうした機関とは別の魅力と機能があります。
教育委員会や学校は、 民間団体とも連携しながら情報収集を行い、 リーフレット等を作成するなどしてその情報を広く伝えることが求められます。

基本指針 2-(2）—②-( カ）
不登校児童生徒の保護者に対し、 不登校児童生徒への支援を行う機関や保護者の会などに関する情報提供を促すほか、指導要録上の出席扱いや通学定期乗車券の取扱い制度等の周知を徹底する。

■学校の理解もあり、 保護者に親の会の情報を気軽に紹介しています。 （SSW)■以前は 「保健室が甘いから、 いつまでも教室に来ない」 と嫌味を言われることがあったけど、 今はそういうことを言う先生は少なくなりました。 （養護教諭）■親の会主催の講演会などの情報が、学校に届くようになりました。 保護者に伝えて一緒に参加しています。 （教師）
■不登校会議の案内を民間団体にも出しています。 顔見知りになり、 連携が進んでいます。 また、 当事者目線の意見を聞くことができて、 出席者に大きな気づきがあります。 （行政職）