令和３年 12 月 25 日からの大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和３年１２月２８日
８ 時 ３ ０ 分 現 在内閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況と見通し（気象庁情報：12 月 28 日 07:00 現在）
日本付近の強い冬型の気圧配置は、西から次第に緩んできている。北日本から東日本の上
空の気温は、引き続き平年より低い状態となっているが、２８日は次第に解消に向かう見込み。
北日本から東日本の日本海側では強い雪が降って、大雪となっており、太平洋側でも大雪となっている所がある。大雪の範囲は次第に狭くなり、大雪の峠は越えつつあるが、引き続き、北日本から東日本の日本海側を中心とした地域では、２８日昼前にかけて大雪となる所がある見込み。
積雪や路面凍結による交通障害に警戒・注意。なだれや着雪、落雷や突風に注意。
(２)積雪の観測値（気象庁情報：12 月 28 日 07:00 現在）
期間降雪量（25 日 0:00～28 日 07:00 上位 10 地点）
都道府県

市町村

地点

降雪量

福島県

南会津郡只見町

只見

162cm

群馬県

利根郡みなかみ町

藤原

136cm

新潟県

中魚沼郡津南町

津南

135cm

新潟県

南魚沼郡湯沢町

湯沢

131cm

新潟県

妙高市

関山

126cm

福島県

南会津郡檜枝岐村

桧枝岐115cm

山形県

最上郡大蔵村

肘折

113cm

福島県

南会津郡南会津町

南郷

109cm

新潟県

魚沼市

守門

109cm

新潟県

魚沼市

小出

109cm

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報:12 月 28 日 08:30 現在）(１)人的・建物被害
人
都道府県

青森県
岩手県
富山県
岐阜県
三重県

的

被 害
負 傷 者

死者

行 方不明者

重傷

軽傷

人

人

人

人
12312住
程度不明
人

家

被害

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上浸水

床下浸水

合計

人
12312棟

棟

棟

棟

棟

棟

1 / 10

人
都道府県

的被 害
負 傷 者

死者

行 方不明者

重傷

軽傷

人

人

人

人
411
12滋賀県
鳥取県
島根県
合 計

3住
程度不明
人
22

家被害

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上浸水

床下浸水

合計

人
61
1
17棟

棟

棟

棟

棟

棟

111

1

３ 避難所の状況（内閣府情報：12 月 28 日 08:00 現在）
避難所開設：なし

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
東北電力管内停電解消

関西電力管内

停電：約 480 戸

京都府 約 140 戸（本日午前復旧の見通し）
兵庫県 約 50 戸（調査中）
滋賀県 約 240 戸（本日中復旧の見通し）
福井県 約 50 戸（本日 17 時復旧の見通し）
福井県で電源車が１台稼働し、一部地域（＊）の復電を実施中（系統への接続）。
＊福井県大飯郡おおい町名田庄木谷

中国電力管内12/27 17:54～

停電：約 300 戸

鳥取県 約 300 戸（鳥取市福部町 10 戸未満を除き、本日中復旧の見通し）発電所等について、被害情報なし。
水道（厚生労働省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
お ば ま し12/27（月）に福井県小浜市において、停電に伴う 73 戸の断水被害が発生。自家用発電機の設置・稼働により同日中に解消。
通信関係（総務省情報：12 月 28 日 08:30 現在）
事業者(サービス名)

被害状況等

固定（注１）
携帯電話等（注NTT西日本

・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報なし

KDDI(au)

・被害情報なし

2 / 10ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・エリア支障なし。
※合計13局停波（内訳）
滋賀県 13局

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。「被害情報なし」であっても、通信ビルから利用者宅の設備（電柱や通信ケーブル等）の罹災により固定電話等が利用できない場合がある。
（注２）主な停波原因は停電及び伝送路断等。

防災行政無線
都道府県防災行政無線：被害情報なし
市町村防災行政無線 ：被害情報なし
自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

都市ガス（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
都市ガス、簡易ガス、熱供給事業について、被害情報なし
ＬＰガス（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
被害情報なし高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
高圧法及び石災法に係る設備について、被害情報なし。
鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
被害情報なしＳＳ（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
被害情報なし放送関係（総務省情報：12 月 28 日 08:30 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）(i)テレビ

被害情報なし(ii)ラジオ被害情報なし
ケーブルテレビ
地域事業者名

原因

影響世帯数

現状

鳥取県鳥取市の一部

日本海ケーブルネットワーク

雪害による幹線設備の不良

70世帯

復旧済

コミュニティ放送
被害情報なし3 / 10(２)道路（大雪による通行止め等）（国土交通省情報：12 月 28 日 06:30 現在）
高速道路：6 路線 35 区間※滞留車両なし

E4A 青森自動車道（大鰐弘崎 IC～青森東 IC）【5 区間】
E4 東北自動車道（福島西 IC～白石 IC、大和 IC～築館 IC）【7 区間】
C3 東海環状自動車道（養老 IC～大野神戸 IC）【3 区間】
E1 名神高速道路（大垣 IC～八日市 IC）【7 区間】
E8 北陸自動車道（米原 JCT～木之元 IC）【8 区間】
E13 東北中央自動車道（福島 JCT～米沢北 IC）【4 区間】（伊達桑折 IC～桑折 JCT）
【1 区間】
有料道路：3 路線
E9 京都縦貫自動車道（京丹波わち IC～京丹後大宮 IC）【6 区間】
E4A みちのく有料道路（全止め）※立ち往生車両発生に伴う滞留が発生
青森空港有料道路※滞留発生（12/28 8:30 時点）

直轄国道：2 路線
国道 21 号（岐阜県関ケ原町付近）（下り線）
国道 7 号（青森県青森市大字鶴ケ坂～浪岡市大字大釈迦）※青森市大字鶴ケ坂で、立ち往生車両発生に伴う滞留が発生
補助国道：3 県 4 路線
国道 421 号（滋賀県東近江市）
国道 307 号（滋賀県多賀町）
国道 429 号(兵庫県朝来市)
国道 371 号（和歌山県高野龍神スカイライン）

国道 371 号（和歌山県高野山 BP）

都道府県道等：3 府県 3 区間
兵庫県

1 区間（倒木 1）

鳥取県

1 区間（倒木 1）

島根県

1 区間（倒木 1）(３)交通機関鉄道（国土交通省情報：12 月 28 日 06:30 現在）
運転を見合せている路線：9 事業者 23 路線
今後、運転を見合わせる予定の路線：1 事業者 1 路線
航空（国土交通省情報：12 月 28 日 06:00 現在）
空港施設等の被害情報等なし
運航への影響
12 月 26 日 欠航便 140 便（ANA77 便、JAL51 便、その他 12 便）
12 月 27 日 欠航便 91 便（ANA37 便、JAL46 便、その他 8 便）
12 月 28 日 欠航便 1 便（ANA 1 便）

4 / 10※青森空港に通じる空港アクセス道路の雪による渋滞により空港運用開始遅れが発生中。

自動車（国土交通省情報：12 月 27 日 21:30 現在）
高速バス
35 社 96 路線
1社

運休

1 路線 一部運休

路線バス
7 社 31 路線 運休
13 社 28 路線

一部運休(４)医療関係（厚生労働省情報：12 月 28 日 06:30 現在）
医療施設の被害状況
現時点で被害報告無し。

(５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。
障害児・者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。
児童関係施設等の被害状況現時点で被害報告無し。

(６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
人工透析
現時点で被害報告無し。
人工呼吸器在宅療養難病患者
現時点で被害報告無し。

(７)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
薬局、薬剤師
現時点で被害報告無し。
輸血用血液製剤関係
現時点で被害報告無し。
毒物劇物関係
現時点で被害報告無し。

(８)コンビニ（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
滋賀県を中心に、山陰地域や三重県、青森県において高速道路の通行止めなどの影響により配送の遅れが発生。大手３社（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート）いずれ5 / 10

にも影響が出ている状況。

(９)郵政関係（総務省情報: 12 月 28 日 08:30 現在）
窓口業務関係大雪の影響により、香川県の１局が窓口業務を休止
配達業務関係北海道、新潟県、三重県、愛知県、岐阜県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県の一部の郵便局で、配達見合せ
大雪の影響に伴う交通規制及び航空便の欠航等により、全国的に郵便物・ゆうパックなどの一部の配達に半日から 1 日程度の遅れが発生
船舶便の欠航により、北海道、鹿児島県奄美群島、沖縄県で引受または配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部の配達に遅れが発生(１０)工業用水関係（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
被害情報なし。
(１１)製造業等（経済産業省情報：12 月 28 日 07:30 現在）
大雪による物流停滞の影響で、トヨタ車体 いなべ工場（三重県）が生産ラインを一部停止（27 日夕方時点で 600 台規模の生産影響）。28 日からは、通常稼働に復帰。
(１２)文教施設関係（文部科学省情報：12 月 27 日 18:00 現在）
物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設
（校）

公立学校
施設
（校）

鳥取県
計
1県

私立学校
施設
（校）

社会教育・体育・文化施設等（施設）

文化財等（件）22高独立行政法人等
（施設）

計
2
22

主な被害状況：ビニールハウスの倒壊(１３)農林水産関係（農林水産省情報：12 月 28 日 08:30 現在）
農作物等の被害
農業用ハウスの倒壊（秋田県）

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応
12 月 24 日 12:00 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施
12 月 24 日 12:00 関係省庁災害警戒会議開催

6 / 10

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府12 月 24 日 12:00 内閣府情報連絡室設置(２)警察庁
体制等
災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（12/24 12:00）
関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立（12/24～）
警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施(12/24～)(３)消防庁
１２月２４日１２時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１２月２４日１４時３６分 都道府県、指定都市に対し｢１２月２８日頃にかけての強い冬型の気圧配置についての警戒情報｣を発出(４)海上保安庁
対応状況
体制（暴風・波浪への対応）
第一管区海上保安本部
12 月 25 日 15:32 警戒配備発令（12 月 26 日 22:34 解除）

第二管区海上保安本部
12 月 26 日 04:19 警戒配備発令（12 月 26 日 23:35 解除）[参考]警戒配備
海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機等を即応体制としている状況

自治体との連絡設定
一、二、四、五、六、八、九管区から地方自治体に対し、情報収集するも、現在までのところ、当庁への支援要請等なし。
リエゾン派遣なし。
航行警報等の発出状況(i)航行警報０件(ii)海の安全情報 2 件（積雪による係留船の浸水・転覆事故防止等に係る注意喚起）[参考]
航行警報：航行船舶に対し、漂流物の情報や遭難情報等、緊急に周知する必要がある情報を提供（インターネット、無線電信・電話、無線ファックス）海の安全情報：海域利用者に対し、気象・海象の情報、港内における避難勧告や海上交通の規制情報等の様々な情報を提供（テレホンサービス、インターネット、電子メール）

被害情報
福井県において、係留中の小型船１隻が積雪により転覆・水没。人命に被害なし。

(５)防衛省7 / 10

防衛省・自衛隊の対応
初動対処部隊
陸上自衛隊北部方面隊約１,０９０名、東北方面隊約５６０名、東部方面隊約２４０名、中部方面隊約６６０名が初動対処のために待機中。

(６)総務省
総務省の対応12 月 24 日(金)12 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

(７)厚生労働省
厚生労働省における対応
12/24

12:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
医療関係全般各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報についての情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（12/24）。
生活衛生・食品安全関係
水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（12/24）。
社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、暴風雪等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制を確保するとともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（12/24）。
保健・衛生関係
人工透析各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（12/24）。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した(12/24)。
人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（12/24）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（12/24）。
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師
8 / 10

各都道府県等に対し、大雪についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（12/24）。
輸血用血液製剤関係
日本赤十字社等に対し、大雪についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（12/24）。
毒物劇物関係各都道府県等に対し、大雪についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（12/24）。

(８)農林水産省
農林水産省の対応＜本省＞
大臣官房地方課災害総合対策室に 12 月 25 日からの大雪に関する農林水産省災害情報連絡室設置（12 月 24 日（金））水産庁災害情報連絡会議を開催（12 月 24 日（金））（被害状況の迅速な把握等を指示）
地方公共団体等に対する情報提供
12 月２日（木）大臣官房が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知

12 月 15 日（水）林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知
林野庁が「降積雪期及び融雪期における林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知

12 月 16 日（木）水産庁が「降積雪期における水産業関係の被害防止に向けた対応について」を通知
水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知

12 月 23 日（木）大臣官房がＭＡＦＦアプリや省公認のフェイスブック及びツイッターを活用し、直接農林漁業者に対し、12 月 25 日から 28 日頃にかけての大雪に備えることを呼びかけ

12 月 24 日（金）大臣官房が 12 月 28 日頃にかけての強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議の概要
を、地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認
水産庁が「25 日から 28 日頃にかけての大雪等に対する備えと被害報告等について」を通知(９)国土交通省
国土交通省の対応
警戒体制：本省、近畿地整、近畿運輸、気象庁
注意体制：東北地整、東北運輸、関東地整、関東運輸、北陸地整、北陸信越運輸、中部地整、中部運輸、神戸運輸監理部、中国地整、中国運輸、四国地整、国土地理院
国土交通省災害対策連絡調整会議開催（12/24、12/27）
大雪に対する国土交通省緊急発表

12/24（本省、北陸、近畿、中国）

9 / 10※関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州では、各地域において道路利用者への呼びかけを実施TEC-FORCE 等の派遣

10 名（12/28）

現地支援のため、近畿地整が滋賀県内へ 8 名、福井県内へ 2 名派遣

防災ヘリコプターにより滋賀県内の国道 8 号等の調査を実施（12/27）(１０)気象庁
JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
12/23：２名（富山県２）12/24：12 名（新潟県２、富山県２、石川県２、福井県２、鳥取県２、島根県２）12/27：３名（新潟県３）(１１)文部科学省
文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 3 年 12 月 24日 12 時 00 分）
12 月 28 日頃にかけての強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 3 年 12 月 24 日）
各都道府県教育委員会等に対し、降積雪期における防災態勢の強化等についての通知を発出。（令和 3 年 12 月 6 日）
全国の国立大学法人、関係都道府県教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 3 年 12 月 23 日 13 時 09分、12 月 24 日 12 時 31 分、12 月 25 日 12 時 36 分、12 月 26 日 12 時 31 分､12 月 27 日 13時 06 分 ）(１２)環境省【省全体関係】
環境省災害情報連絡室を設置（12 月 24 日）【災害廃棄物等関係】
災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（12 月 24 日）(１３)経済産業省
１２月２４日（金）１２：００に災害連絡室を設置。

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【三重県】
１２月２６日 １４時２５分

設置 →１２月２７日 １３時００分

10 / 10廃止