資 料 3-2

孤立集落対策について
中山間地等に散在する集落において、地震発生による道路の不通等で孤立化する可能性がある集落は全国で 1 万 7 千余に上っている。
これらの集落では、平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震や平成 20 年（2008年）岩手・宮城内陸地震のように、通信手段が断絶することにより、情報の確認や伝達が困難な状況が発生することや、道路等外部との物理的アクセスの断絶等によって、初動期の救助・救援活動に遅れが発生することが考えられる。また急峻な地形も多く地すべり、土砂崩れ等に伴う河道閉塞（天然ダム）により、背後地区の家屋が水没すること等の事態が懸念される。
また、福岡県西方沖を震源とする地震（平成 17 年）や平成 19 年（2007 年）
能登半島地震、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震の際は、大規模な孤立集落の発生には至ってはいないが、日常的に活用している交通アクセス路等が被害を受けることにより、救助救急活動、生活物資の搬送に支障が発生している。
こうした、地方都市災害における孤立集落対策について、以下の課題を抽出し、対策の検討を行う。
課題１ 初動期の情報通信の確保
課題２ 孤立集落での救助・避難におけるヘリコプターの活用
課題３ 集落における支援物資等の確保
課題４ 孤立集落発生に係る土砂災害等
１．孤立集落の定義
内閣府では、「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関する調査」
を平成 17 年度と平成 21 年度の二度にわたり実施した。孤立の定義と、孤立の条件は以下の通りとなっている。
①孤立の定義本調査での孤立の定義は、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセス （四輪自動車で通行可能かどうかを目安） が途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。
・地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積・地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷
・津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積・地震または津波による船舶の停泊施設の被災
1

②孤立の条件
本調査では集落の孤立可能性を判断する上で、以下の条件を基本とした。
・地区または集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所（土石流危険
渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所）または山地災害危険地区に隣接している。
・船舶の停泊施設がある場合は、地震または津波により当該施設が使用不可能となるおそれがある。
上記に沿って、孤立集落を抽出した結果、全国で１万７千余の孤立集落（農業集落）があることがわかっている。
表

孤立可能性のある集落数（農業集落）（平成 17 年度調査、平成 21 年度調査）
平成 17 年度調査

平成 21 年度調査

集落数

割合

集落数

割合

孤立可能性有り

17,451

29.7％

17,40629.2％

孤立可能性無し

41,34870.3％

42,14170.8％

計58,799−59,547−（注１） 今回調査では、「孤立可能性有り」の集落数には、当初の調査対象集落には含まれていないが新たに孤立可能性がある集落として追加された集落（453 集落）を含んでいる。
（注２）今回調査では、調査対象集落から、集落として特定不可能な集落、区域として不適当な集落（188集落）を除外している。
（注３）孤立可能性のある集落数を世帯数、人口に換算すると、約 80 万世帯、約 260 万人となる。ただし、この換算にあたっては、ある農業集落の中の一部で孤立可能性がある場合に、その一部の地域だけでなく、その農業集落全体の世帯数や人口を、孤立可能性があるとして集計している場合があることから、多めに集計されている可能性がある。なお、人口は、農家世帯は各都道府県の農家世帯人員（2000 年農林業センサス）、その他の世帯は各都道府県の平均一般世帯人員（2000年国勢調査）を用いて、世帯数から推計したものである。

孤立可能性のある集落数（農業集落）は、全国で 17,406 集落となり、平成 17
年度調査よりもわずかに減少する結果となった。
集落数（農業集落）の変化に関し、平成 17 年度調査では孤立可能性有りとされていたが今回調査で孤立可能性無しとされた集落については、「 道路網整備等により当該集落への迂回路が新たにできた」、「今回再調査した結果、迂回路として機能する別の道路が存在することが判明した」等の理由による。一方、平成 17年度調査では孤立可能性無しとされていたが今回調査で孤立可能性有りとされた集落については、「今回再調査した結果、アクセス道路に急傾斜地があることが判明した」、「平成 17 年度以降に、実際に道路が冠水した事例があった」等の理由による。さらに、当初の調査対象集落には含まれていなかったものの、交通途絶の可能性が認められることから、今回新たに孤立可能性のある集落として追加された集落もある。

2２．孤立集落の発生状況（１）過去の震災における孤立集落の発生状況
地方都市の震災により、集落や来訪者が孤立または孤立に近い状態となったケースは以下の通りである。
表

過去の主な地震における孤立集落等の発生状況

地震１

新潟県中越地震（平成 16 年）

孤立等の事例・小千谷市、旧山古志村など 7 市町村 61 地区、1,938
世帯が孤立した。これらの地区では、ライフラインが途絶し、外部との情報が遮断された。
・孤立に加え、地すべり等による二次災害の危険があることから、ヘリコプターによる全村避難が行われた。
・河道閉塞（天然ダム）の下流域の集落では避難が実施された。
（出典：新潟県「中越大震災」）

２※孤立集落の発生、港湾の被害はなかった。
・玄界島の全島民が、消防や海保の船艇により島
福岡県西方沖を震源と外に自主避難した。負傷者はヘリコプターで島する地震
外に搬送した。
（平成 17 年）
・志賀島（半島部）で、道路被害による通行止めが発生し、全開通まで 1 年半を要した。
（出典：福岡市「福岡県西方沖地震記録誌」）

３

能登半島地震（平成 19 年）

・輪島市門前町深見地区では、避難路となる唯一の市道が大規模地すべりにより埋塞するとともに、迂回路である林道も路面の亀裂などにより車両通行が困難となり、六郎木地区と深見地区の住民 45 世帯 103 名が孤立した。住民は、船で自主避難した。
・能登有料道路が大規模崩落等で通行できなくなり、別所岳サービスエリア（SA）では、観光バ
ス４台を含む 137 人が孤立した。そのため警察・消防等が、マイクロバスで林道を通って救出に向かい、SA 直近の側道から七尾市中島支所に輸送して救出した。
（出典：石川県「能登半島地震災害記録誌」、
北陸地方整備局「「能登半島地震・新潟県中越沖地震」北陸地方整備局の取り組みと地域支援」）

3

平成 19 年（2007 年）
新潟県中越沖地震

４・土砂崩れにともなう通行止めにより、柏崎市の磯之辺集落（３世帯４名）が一時孤立した。
※同集落への水道、電気と水等のライフラインは確保されている。
（出典：北陸地方整備局「平成１９年新潟県中越沖地震に対する対応状況」
第９−２報（平成１９年７月１８日５時００分発表）、第１０−２報（

同

１２時００分発表））

http://www.hrr.mlit.go.jp/saigai/H190716/0716_top.html

平成 20 年（2008 年）
岩手・宮城内陸地震

５・宮城県栗原市、岩手県一関市の山間部において、集落住民のほか、温泉や研修施設等への来訪者
等 503 人が孤立した。
・ヘリコプターによる救助が実施されたほか、被災地から、自主的に下山してくるケースもあった。
・岩手・宮城両県で 15 箇所の河道閉塞（天然ダム）が発生し、水位上昇時に警戒避難を実施した。
（出典：総務省消防庁「平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震（第７８報）（平成２２年６月８日（火）１８時３０分）」）（２）孤立地区における集落単位避難の発生
新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震では、孤立した集落の全世帯が集落外に避難するケースがあった。また、福岡県西方沖を震源とする地震では、住民が島外に自主避難している。
これらのケースにおいて、避難指示・勧告の理由となった要因や自主避難のきっかけとなった要因について、既存資料から取りまとめた結果、集落単位の避難を決定付ける要因としては以下のものが考えられる。
（集落単位での避難を決定付ける主な要因）

UU

要因①：孤立の長期化
・ライフラインの途絶
・物資供給の途絶
・医療受診の困難性
要因②：被害の甚大さ
・住居の被害・避難所の被害4

U・地すべり等、集落全体への被害
要因③：余震等による被害拡大の危険性
・余震による被害
・地すべりによる被害

例１） 新潟県中越地震
・長岡市では、長岡市太田地区、旧山古志村の全域、旧小国町の法末地区で、集落の全世帯が避難するという事態が発生した。
・いずれの地区も主要道路の被害によるもので、物資の供給や医療の問題、さらには多発する余震の中で、いつがけ崩れや地すべりが発生してもおかしくない状況であったことから、避難勧告・避難指示が出され、長期化した。
（出典：長岡市「災害の検証

被災体験・災害対応体験を生かして」）

・もともと中山間地の土砂災害が起こりやすい地域であったため、全域で道路が寸断され、避難経路がなかった。
・集落が孤立するだけでなく、地滑り等で集落自体が危険になったり、ライフ
ラインの途絶や物資不足で生活が困難になったりした。
（出典：７．１３新潟豪雨災害・中越大震災検証委員会「７．１３
新潟豪雨災害・中越大震災検証委員会検証レポート」）

・長島村長は全村に避難勧告を行ったが、住宅の被害も大きい上に余震が頻発して村民のほとんどが屋外での生活を余儀なくされていることから、村内に留まることは（発災翌日の）24 日の夜が限界と考えられていた。
（出典：新潟県「中越大震災（前編）」）

表

孤立地区に関する通行止め、避難指示等（新潟県中越地震）

市町村名
ながおか
AE

長岡 市
EA

AE

孤立地区名

孤立集落名

お お た

よもぎ ひ ら

太田

EA

A

E

蓬平
E

AAE

EA

た け の こ う ち まち

竹之 高地 町

AE

EAAE

EAAE

にごりさわ
A E

やまもと
AE

と ち お

EA

AE

にし だに

旧 栃尾 市
AE

山本

EA

AE

A

西谷
EAAE

E

EA

旧 山古志 村
AE

EA

東谷
E

AE

AAE

虫亀
EAAE

EA

AE

竹沢

EA

EA

半蔵 金
EAAE

EA

栗 山沢
EAAE

EA

むし が め
EA

AE

たけざわ
AE

鶴ヶ丘町
くり やまざわ

むし がめ
AE

E A

はんぞう が ね

ひがし だにや ま こ し濁沢

つるがおかちょう

虫亀
EAAE

EA

ま ない ひら

AE

間内平
EAAE

EAAE

EA

たけざわ
AE

竹沢

EA

しょうぶ
AE

菖蒲

EA

5

EA

通行止め解除避難指示等の日時

H16.11.23

勧告（H16.10.26）

全面通行止め勧告（H16.10.26）

H16.11.23

勧告（H16.10.26）

H16.10.25−

H16.10.28

勧告（H16.10.26）

H16.10.24

勧告（H16.10.26）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

やま な か山中

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め指示（H16.10.25）

全面通行止め勧告（H16.10.26）

全面通行止め勧告（H16.10.26）

H16.12.1

指示（H16.10.26）

H16.12.1

勧告（H16.10.23）

木沢
H16.10.26
太字：孤立集落単位で域外に避難した集落※新潟県中越地震の発生日：平成 16 年 10 月 23 日

勧告（H16.10.23）

AE

EAAE

ゆ

EA

ぶ

油夫

AE

EAAE

EA

かつら や
E

桂谷

A

さ ん が

三ヶ

AE

E

AAE

EA

お お く ぼ

EA

大久保

AE

EA

いけたに

池谷

AE

EA

ならのき

楢木

AE

ひがしたけざわ
A E

東竹沢

EA

E A

かじ が ね

梶金

AE

EAAE

EA

こ ごも

木篭

AE

EAAE

EA

こ まつ ぐらAE

たね す はらAE

お ぐに まち

旧小 国 町
AE

EAAE

EAAE

EA

種苧原
EAAE

EAAE

法末
EAAE

EA

AE

AE

EAAE

EAAE

EA

EAAE

EA

種苧原
EAAE

EAAE

EA

ほう す えEAAE

かわ ぐち まち

旧川 口 町

EAAE

たね す は ら

ほう すえ
AE

小松倉
法末
EAAE

EA

とうげ
A

E

峠

E

A

あら や
AE

荒谷
EAAE

EA

き ざわ

AE

EAAE

EA

（出典：新潟県資料）

図旧山古志村における孤立集落発生状況の例（新潟県中越地震）（出典：北陸地方整備局「新潟県中越地震

北陸地方整備局のこの１年」

http://www.hrr.mlit.go.jp/saigai/H161023/chuetsu-jishin/1/img/zoom/z1-2-2.html）

6

例２） 福岡県西方沖を震源とする地震
・住宅の全壊 127 棟、半壊 55 棟、（中略）住宅の 80％が半壊以上の被害を受けた。（中略）住宅や宅地の被害が大きく、余震の恐れもあることから（中略）住民島外避難が開始され（中略）自主避難で対応した。
・発災直後は、津波注意報の発令を受けて斜面の高台にある小学校や中学校のグランドに避難していたが、解除後は平地の公民館等に集合した。
（出典：高橋和雄「福岡県西方沖地震で被災した玄界島の被害と復興の教訓」）

・玄界島に対する避難勧告はなし。
・帰島後、余震、土砂崩れに対する二次被害対策のための警戒区域を災害対策
基本法第 63 条に基づいて設定し、立入制限を実施した（平成 17 年 4 月 26
日に警戒区域を設定。平成 19 年 10 月 10 日解除）。
（出典：福岡市「福岡県西方沖地震記録誌」）

例３） 能登半島地震
・（輪島市門前町の深見、六本木地区では）避難路となる唯一の市道が大規模
地すべりにより埋塞するとともに、迂回路である林道も路面の亀裂などにより車両通行が困難となった。
・輪島市門前町深見地区の住民は、船で自主避難した。
（出典：石川県「能登半島地震災害記録誌」、北陸地方整備局「「能登半島地震・
新潟県中越沖地震」北陸地方整備局の取り組みと地域支援」）

例４） 岩手・宮城内陸地震
・14 時ごろ山脈ハウスに「避難勧告が出たので山をヘリで降りなければならない」旨が伝えられた。（中略）希望者は自己責任において山に残ることで話がまとまった。
（中略）金成総合支所の次長が来て、「震度 6 強の揺れが 1 週間以内に 70％の確率で起こる。今まで避難勧告だったが、避難指示に変わる
ため山を降りるように」と伝えられた。
（出典：くりこま耕英復興の会「山が動いた」）

7

図

栗原市耕英地区周辺の道路被害（平成 20 年 6 月 18 日 17:00 時点）（岩手・宮城内陸地震）※色のついた路線が通行止め（出典：東北地方整備局 HP
http://www.thr.mlit.go.jp/road/H20iwate_miyagi_nairikujisin/(080618)iwate_miyagi_nairikujisin_dourohisaijyoukyou.pdf）

8３．孤立集落に関する課題
3-1 初動期の情報通信の確保
a)通常の通信手段（固定電話・携帯電話）の使用状況
新潟県中越地震の際は、孤立した集落において固定電話の中継網の断線、
携帯電話の基地局の通信ケーブルの断線や予備バッテリーの枯渇等による利用不能等の事態が発生した。
なお、これらの物理的な被害に加え、輻輳により、固定電話、携帯電話
はつながりにくい状況が発生した。
（出典：内閣府政策統括官「平成 16 年度

新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）

その後の地震時においては、一時的な輻輳による通信困難はあるものの、固定電話や携帯電話が長期間にわたって断線するような被害は発生してこなかった。
しかし、岩手・宮城内陸地震では、土砂災害が発生した地区を中心に、ふたたび中継網の断線による固定電話の不通が発生している。この際は、地震発生から１週間後で 207 回線が不通となっている。全復旧までは約 3ヶ月を要している。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

孤立集落では携帯電話がつながっている場所もあったが、山間部で被災状況調査を行った機関の報告によれば、「衛星携帯電話以外の通信手段では十分通信できないエリアがあり、外部との通信が不可能な地域で活動する班もあった」。
（出典：東北地方整備局「岩手･宮城内陸地震を教訓とした今後の災害対応」）

以上のことから、地方都市の震災では、断線等の物理的な被害で固定電
話・携帯電話が不通となる可能性や、携帯電話による通信が不可能となる可能性がある。
表 平成 20 年（2008 年）岩手･宮城内陸地震における電話不通状況
不通回線数
H20/6/21 H20/7/8 H20/7/14 H20/7/18 H20/8/7 H20/9/18
集落名
17:00
16:00
15:00
15:00
13:00
17:00
（第 13 報） （第 29 報） （第 35 報） （第 39 報） （第 50 報） （第 55 報）
栗原市
２
−
−
−
−
−
文字
栗原市
８６ (*)
８６
３８
３
１
−
花山
栗原市
１１９
１１９
１１９
１１９ １１９
−
耕英
計
２０７
２０５
１５７
１２２ １２００（出典：宮城県危機対策課 HP）（＊）栗原市資料によると、花山地区の発災時の不通件数は最大で 89 件

9b)市町村等と集落の間の連絡状況
新潟県中越地震においては、市町村防災行政無線で住民への情報提供を行った市町村もあったが、停電や庁舎の被災により利用できなかった市町
村や、未整備のため情報提供できなかった市町村がある。
市町村と集落との間の情報連絡は、電話等の通信手段のほか、徒歩やバイク等による直接連絡、地面に文字を書いてヘリコプターに発見してもらうなど、様々な手段が試みられた。
（出典：内閣府政策統括官「平成 16 年度

新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）

岩手・宮城内陸地震の際の栗原市では、孤立集落への衛星携帯電話の事
前配備等は実施されていなかった。孤立が発生した最初の情報は、アマチ
ュア無線で情報を得た人が警察に届け、警察から栗原市に情報が提供されたものである。数時間後には、携帯電話を通じて孤立住民等と栗原市、関係機関の間で連絡を取り合っている。中越地震のように携帯電話が停波していれば、連絡手段がなくなっていたことも予想される。
（出典：くりこま耕英復興の会「山が動いた」、ヒアリング(H21)結果より）

また、栗原市では、地滑り等による被害把握が困難を極め、消防本部や病院等への聞き取り等により情報を収集した。しかし、情報量は多いものの、内容が矛盾や輻輳する等、情報の整理が困難であり、全容の把握に多大な労力と時間が必要となった。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」、
H22 ヒアリング（栗原市危機管理室）結果より）

過去の孤立集落では、必要な物資等を、地面に文字を書いてヘリコプタ
ーに連絡する手段が試みられている。

「SOS、たべもの、ミルク、オ
ムツ、くすり」
図「水タノム」

道路にかいた SOS（新潟県中越地震）（出典：新潟日報）

10

3-2 孤立集落での救助・避難におけるヘリコプターの活用a）ヘリコプターの離着陸が可能な場所の確保の必要性
新潟県中越地震及び岩手・宮城内陸地震の際に孤立した集落や観光施設
等では、徒歩等による自主避難が行われる一方、ヘリコプターによる救助・避難措置が講じられた。また、河道閉塞の復旧を行うため、ヘリコプ
ターによる重機の搬送も行われた。
岩手・宮城内陸地震では、道路崩壊や地すべり、土砂崩れによる河道閉塞（天然ダム）の発生、道路寸断、橋梁の落橋等により、2 市 7 地区で住民や来訪者など 503 人が孤立したが、ヘリコプターを擁する各機関の連携により、347 人が救助された。
（出典：栗原市資料、平成 20 年岩手・宮城内陸地震 4 学協会東北合同調査委員会「平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震災害調査報告書」、内閣府ヒアリン
グ（平成 21 年度）結果より）発災から約 2 週間（平成 20 年 6 月 14 日から 6 月 30 日まで）の間に述
べ 745 機のヘリコプターが被災地周辺で活動している。また、離着陸が不可能な場所で、捜索救助や部隊派遣のためにホイストを利用したケースが4 回ある。
（出典：宮城県消防課「ヘリコプター災害対策活動報告書」）

また、夜間の発災時でも、救助等の急を要する作業が必要となる。山古志村からの救出作業が夜間に及んだ際、暗視装置を装備したヘリコプター
や、グラウンドに配備されていた投光機が、夜間の離着陸を可能とした。
このように、孤立集落や河道閉塞の発生箇所での災害応急活動に、ヘリコプターは必要不可欠であることから、ヘリコプターが着地可能な場所を確保する必要がある。

（ヘリによる重機運搬）（村民を救助（山古志中学校グランド））
図

ヘリコプターの活動状況（出典（左）：新潟県ホームページ）（出典（右）：国土交通省「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会」（第１回） 説明資料）

11

表

孤立地区がある市町村の救助避難に関する状況（新潟県中越地震）
市町村

孤立
ヘリコプターによる救助･集落数 避難があった集落数

長岡市

4

1

小千谷市

28

9

十日町市

9

0

山古志村

14

14

川口町

3

1

小国町

1

0

栃尾市

2

0

合 計

61

25

（出典：内閣府政策統括官「平成 16 年度

新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）

表

一関市の孤立状況（岩手・宮城内陸地震）
場所
人数
対応
須川「ぶなの恵み」付近
48 人 岩手、青森、福島、新※観光地（湧水）
潟、栃木の各県防災ヘ
祭畤（マツルベ）地区の住民100 人 リコプター、札幌市消防局、岩手県警、千葉「いちのせき健康の森」利用者および職員
県警、東京消防庁、海※研修宿泊施設
市野々原地区で孤立したバスおよび乗用車
16 人 上保安庁と自衛隊のヘ
市野々原地区の住民（10 世帯）
33 人 リコプターにより搬送
槻ノ木平（こけし工房に避難した住民）
40 人
須川高原温泉の観光客および従業員
100 人 自力で秋田県側に下山
合計337 人（出典：一関市「広報いちのせき」平成２０年７月１日号）
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/18,11748,87,192,html

12表

ヘリコプターの活動状況（岩手・宮城内陸地震）（出典：宮城県災害対策本部「ヘリコプター災害対策活動報告書」）

b）被災地周辺における拠点へリポートの必要性
孤立集落等でのヘリコプターによる応急対策活動を支援するために、活動場所により近い場所で救助・避難活動の拠点となるヘリポートを設け、燃料補給や地上での誘導等の体制を整える必要がある。
岩手・宮城内陸地震においては、主な被災地となった栗駒・花山地区が県の防災ヘリコプター基地（仙台市内）から遠隔に位置していたため、被災地の近傍に拠点へリポートを設置している。
また、岩手・宮城内陸地震は、土曜日の発災であったたため、県内の航空燃料取り扱い業者は休業日となっており、すぐに連絡が取れない状況であった。宮城県防災ヘリコプターや他県等からの多数の応援ヘリコプターの活動を効率的かつ円滑に行うには、航空燃料を被災地の近くに確保する必要が見込まれた。
（出典：宮城県（2009）「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

DMAT の活動報告によれば、患者搬送に当たる予定の消防防災ヘリコプ
ターが、花巻空港の燃料の枯渇により出動できなくなり、築館臨時へリポートで給油を行った別のドクターヘリが搬送を実施している。ヘリコプタ
ーが多数回離発着する必要がある孤立集落対応においては、給油体制の確保は重要な要素と考えられる。
(平成 20 年岩手・宮城内陸地震における DMAT 活動報告
http://business3.plala.or.jp/hem-net/chibadmat.pdf）

また、多数の応援ヘリコプター離着陸時等の誘導を行う地上支援のため
13

の要員も必要となる。岩手・宮城内陸地震の際は、他の活動を行っている
宮城県防災航空隊員だけでは不足の状況となった。
（出典：宮城県（2009）「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

表宮城県の臨時ヘリポートの指定状況の例（岩手・宮城内陸地震）
ヘリポート名称
地積（ｍ）
所有者
金成健康広場
200×150
栗原市
築館総合運動公園陸上競技場
160×100
栗原市
花山青少年旅行村ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
110×110
栗原市
栗駒救急ﾍﾘﾎﾟｰﾄ
20×20
栗原市
サンスポーツランド栗駒
150×100
栗原市（出典：宮城県消防課「消防防災年報（平成 20 年度版）」）

c）複数機関のヘリコプターの総合的な運用調整の必要性
孤立集落における災害応急活動において、複数機関のヘリコプターが活動する中で、各機関の機体の特性等とニーズを総合的に考慮して、活動調整を行う場が必要となる。
岩手・宮城内陸地震では、発災当日、宮城県内で各機関のヘリコプター
62 機が活動に従事し、翌 15 日は、活動期間中最大の 65 機が災害活動に当たった。活動 50 日間の飛行回数は、1,300 回を超え、救出・救助、捜索、調査、一時帰宅支援などの活動に当たり、8,000 人を超える人員と物資を搬送した。
このように各機関がヘリコプターを用いた活動を展開していたが、活動の効率化のために、機関の枠組みを超えて機材を運用する必要性があった。
例えば、消防機関が大量の機材と要員を被災地に投入して活動していたが、日没時に現場から撤収する際、輸送力が不足する事態が発生している。
（出典：宮城県（2009）「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

14

3-3 孤立集落における支援物資等の確保
a) 孤立地区、その他中山間集落における物資の不足
新潟県中越地震では、被災市町村による備蓄が十分でなかったため、初動期において、孤立集落や中山間集落で物資が不足した。
表 孤立地区等で不足した物資の種類の例
小千谷市

農産物以外の物資

川口町

飲料水、衣類、米のほかの食料（おかず）、携帯電話バッテリー

栃尾市

日常生活品が不足したらその都度補給。避難所の要望に応えて配布していた。

（出典：内閣府政策統括官（防災担当）「平成 16 年度新潟県中越地震における防災関
係機関の活動実態調査報告書（資料編）」）

b) 他地域からの支援物資の配送困難
新潟県中越地震では、他県等から大量の支援物資が被災地に集積し、物資の総量は比較的早い段階から充足していた。しかし、道路が寸断されている孤立集落には配送が困難であった。
車で行ける所まで行き、道路崩落地点からは徒歩で集落まで行って手渡しで配送（小千谷市）したり、ヘリコプターを要請して配送したり（長岡市）して対応していた。

15

3-4 孤立集落発生に係る土砂災害等a)土砂災害の多発
地方都市の震災に伴う土砂災害の発生状況は、新潟県中越地震で大小合わせて約 3,800 箇所、岩手・宮城内陸地震で約 3,500 箇所発生している。
（出典：長岡市「災害の検証

被災体験・災害対応体験を生かして」、

宮城県「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会

検討結果」）

こうしたことから、中山間地における地震災害では、様々な場所において土砂災害が多数発生することが考えられる。
なお、新潟県中越地震における自然斜面の崩壊について、学会等の調査により、以下のような調査結果が得られている。
・山間部において、自然斜面における小規模な落石や表層崩壊が非常に多く発生した。大規模な崩壊をした箇所も多かった。（土木学会）
・急峻な自然斜面を通過する道路では、斜面崩壊や地すべりによる土砂により道路が寸断されたり、道路自体が崩落した箇所もあった。（土木学会）
・多くの地すべり災害は、過去の地すべり地形の範囲で発生した。（日本地すべり学会、応用地質学会）
・地震によって発生した斜面崩壊等で、土砂等が斜面途中に不安定な状態で留まっている場合は、その後の降雨等により更に崩壊する危険性が高い。（砂防学会）
また、新潟県中越地震の場合、地震発生の約 3 ヶ月前に豪雨災害が発生している（平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨）ことから、これらの土砂災害の発生が、豪雨によって地盤が緩んだために多発したという指摘もある。
このほか、１箇所の斜面崩壊の場合でも、その奥に位置する 4〜5 つの集落が孤立した例もあり、中山間地における集落の孤立可能性が高いことが予想される。
表国土交通省が航空写真等から判読した土砂災害箇所（新潟県中越地震）
市町村

崩壊箇所数
幅50m以上 計（含左）

長岡市

119

654

（うち旧山古志村）

（76）

（277）

小千谷市

117

757

川口町

44

432

十日町市

25

493

栃尾市

22

297

その他

35

1,158

362

3,791

計

（出典：長岡市「災害の検証

16

被災体験・災害対応体験を生かして」）

b)河道閉塞（天然ダム）の発生
新潟県中越地震では、旧山古志村芋川流域において、地すべり等により河道閉塞（天然ダム）が発生したことで、人家が水没するなどの被害が発生した。東竹沢地区などでは、閉塞箇所の決壊による二次災害が懸念されたため、下流住民の避難が実施された。

図

長岡市(旧山古志村)の河道閉塞（新潟県中越地震）※長岡市(旧山古志村)、寺野地区 芋川右岸側（H16.11.3）（出典：国土交通省「国直轄での施工が決まった河道閉塞（天然ダム）の８地区の現場状況」）

岩手・宮城内陸地震では、一関市磐井川流域と栗原市迫川流域で、道路崩壊や地すべり、土砂崩れによる河道閉塞（天然ダム）が多数（岩手・宮城両県で 15 箇所）発生した。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害
対策技術検討委員会

検討結果」）

河道閉塞（天然ダム）対応は、アクセスが困難なことから場所の特定にも困難を伴い、ヘリコプターの活用や、地理に詳しい砂防ボランティア等との連携体制の確保について、必要性が指摘されている。
（出典：大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理のあり方について」）

河道閉塞（天然ダム）が上流で発生し、決壊する可能性がある場合は、下流域での警戒避難が必要と考えられる。対策工事の進捗に応じた避難の継続や一時帰宅の制限、避難勧告等の発令を的確に行う等、適切な警戒避難体制の整備が求められる。
なお、宮城県が設置した「岩手･宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」では、これらの河道閉塞（天然ダム）対策を検討し、排水路等が完成するまでの間、及び排水路完成後の対策方針を作成している。

17

磐井川(一関市 市野々原地区)

迫川（栗原市 市野々原地区)
浅布地区）
磐井川(一関市

出典：国土交通省「国直轄での施工が決まった河道閉塞（天然ダム）の８地区の現場状況」

18

４．孤立集落に対する取り組みの方向性
既往地震で発生した孤立集落対策の実施状況から、孤立集落対策の主な方向性
として以下が考えられる。
4-1 孤立集落における情報確認、伝達手段の確保
山間部等に散在する集落において、地震発生による道路の不通等で孤立化する可能性がある集落は全国で 1 万 7 千余に上っている。こうした孤立集落では、通信手段の断絶、道路等外部との物理的アクセスの断絶等によって、情報確認、情報伝達が取れない状況が発生することや初動期の救助・救援活動の遅れが懸念されている。
近年発生した地震による孤立集落での被災を教訓として、通信機器の整備に取り組んでいる自治体も増えている。また、高齢者が多い孤立集落において、それらの通信機器の使用に慣れることや、通信機器を用いず容易に外部との情報のやり取りを行うことなど、情報伝達手段の確保が必要である。
①地震の発生を前提とした通信手段の確保、運用
市町村等の防災関係機関では、衛星携帯電話の整備が進みつつある。今後もこれらの通信手段を確保するとともに、通信訓練を実施するなど利用方法を習得しておく必要がある。
例えば、長岡市（旧山古志村）では、山古志支所と各集落の間で衛星携帯電話を用いた情報伝達訓練を実施している。各集落では、地区の住民の代表である区長を中心に、衛星携帯電話の設置から支所への情報伝達までを訓練している。
このほか、防災行政無線や消防無線の利用方法について確認し、使用に備えた訓練をしておくことも重要と考えられる。
・通常時に利用している固定電話、携帯電話は、輻輳が考えられるほか、中山間地等ではケーブルの断線による不通も考えられるため、他の通信手段の確保を前提としておく。
・衛星携帯電話を孤立集落に配備する。
・市町村及び集落において、防災行政無線等、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、非常用電源の燃料の確保を図る。
・孤立集落で通信手段が利用できない場合に備え、消防無線により情報伝達する体制を整える。
・都道府県、市町村、集落において、防災訓練等を通じ、これら通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。

19

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、平成 17 年時点に比べ、平成 21 年時点で衛星携帯電話の配備が進められている。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）
0%

10%
0.2%

衛星携帯電話
孤立防災用無線電話（ku-1ch）

30%

40%

50%

13.4%

1.5%
2.3%
0.3%
0.0%

2.2%
1.6%
0.9%

簡易無線機

20%

4.1%

2.3%
1.3%
8.1%

消防団無線

12.4%

19.5% 24.9%
41.5%

防災行政無線（H21のみ）
27.2%
アマチュア無線の有無（H21のみ）

0.0%

1.4%

図

通信手段の確保状況（「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果」を基に分析）

20

表
イリジウム

（概要）

衛星携帯

・全世界をカバー

電話

衛星携帯電話の例（地上から 780km の高度に 66 機の衛星が配置）
・イリジウム端末同士の通信は衛星のみを経由（地上のネットワークを経由しない）
・他の電話 （固定電話・携帯電話など）
との通信可
※サイズ

（アメリカにある地球局を経由）(幅×高さ×奥行き)（留意点）
・発信番号が長い

約 55mm×143mm×30mm

・呼び出し時間が掛かる場合がある

重量約 266g

資料：KDDI 株式会社ホームページ
NTT ドコモ（概要）

ワイドスター・ノート PC のような本体にコードで繋がった受話器
・蓋部分がアンテナ（日本上空の 2 個の静止衛星の方向に向けて使用）
（留意点）
※サイズ

・衛星への角度の設定が難しく、操作が複雑(幅×高さ×奥行き)

・機器の操作に慣れが必要
・充電池の関係で通話時間が短い

216mm×90mm×222mm

等

資料：NTT ドコモホームページ

表
被災経験
市町村
長岡市

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村で、衛星携帯電話等の整備を進めている例
設置集落数
H17

0

（中越・中越沖地震）

小千谷市

0

（中越地震）

栗原市（岩手・宮城内陸地震）

重量約 3.8kg

0

特記事項

H21

42 ・旧山古志村では、衛星携帯電話（NTT ドコモワ
イドスター）を新潟県中越地震で孤立化した地
区すべてに配置し、年１回通信訓練を実施
21 ・イリジウム衛星携帯電話を中越地震で孤立化した 21 集落すべてと消防署、市役所に配置（被災時は NTT ドコモワイドスターを集落ではなく連絡所（市役所の窓口、支所）と消防署に配備していた。現在は住民センターに配備している。）
・年に 1 度、定期的に運用訓練を実施
2 ・イリジウム衛星携帯電話を 10 台導入
・孤立した経験のある集落に優先的に配備していく予定（ヒアリング等による）

21

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、情報伝達訓練を実施する割合が全国と比して高い傾向にある。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローア
ップ調査結果を基に分析）

長岡市では、年に１回、衛星携帯電話（NTTドコモワイドスター）を住民が用いて訓練を実施している。訓練実施期間を市役所が住民に通知して、期間内に住民が衛星携帯電話を使って市役所に連絡を行う。
小千谷市は、年に１回、イリジウム衛星携
帯電話を用いて、双方向の情報伝達（市役所への発信と、市役所からの連絡の受信）訓練を実施している。衛星携帯電話の保管場所は、町内会長宅、集会所など、集落で決めた場所となっている。集落には高齢者が多く、携帯電話も使ったことがない住民もいるが、市役所職員が訪問して、使用方法を説明している。

22

図 衛星携帯電話の訓練（長岡市田代地区の例）（長岡市提供）②市町村防災行政無線の充実化
全国の市町村防災行政無線の整備率は 92.2％（平成 22 年 3 月 31 日時点）
であり、これらは同報系（固定系）、移動系ともにできる限り早期にデジタル化に移行することが推進されている。（平成 22 年 3 月 31 日時点のデジタ
ル無線整備率は 21.3%）（出典：総務省「電波利用ホームページ」市町村防災無線等整備状況）

市町村防災行政無線（同報系（固定系）及び移動系）のデジタル化が進む
ことで、今後通信性能が向上することが期待されるため、そのメリットを活かした情報共有及び住民への情報提供方法を検討する。
その一方で、防災行政無線の未整備地区や、市町村合併に伴うシステムの再構築などを進める必要がある。
【デジタル化による主なメリット】
１）双方向通信
役場と避難場所との情報連絡において、プレストーク方式 ※ ではなく、電話のように話すことができる。
※プレストーク方式：ボタンを押している片方の人だけが話せるシステムのこと。

２）複数チャンネル化
役場から住民への情報伝達中に、職員等の招集連絡または災害現場からの緊急通信が可能になる。
３）データ通信
音声、FAX だけでなく、データ及び準動画 ※ の通信が可能になる。
※準動画：静止画が数秒おきに更新されるタイプの動画。

４）明瞭な音声通話
雑音に強い高品質な音声で通話・放送できる。
５）他システムとの親和性
各種情報データの伝送・蓄積・加工が容易になる。

図

防災行政無線（同報系）のアナログ方式とデジタル方式の違いの例（出典：東海総合通信局 HP）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/17/10/1011-1.htm#shiryou323

図

デジタル防災行政無線システム（移動系）の例（出典：東海総合通信局 HP）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/17/10/1011-1.htm#shiryou3③地上に文字を書く等の手段の活用
孤立時にも活用可能な通信機器の確保ができていない場合や、通信機器に不具合が発生した場合等に備えて、通信機器を用いない情報伝達手段の確保も必要である。
過去の被災時には、地上に文字を書いて、救助や物資の支援を求めたケースがあるが、静岡県のように、市町が孤立集落に事前に救援要請を記載したシートを配布し、訓練で利用する等の運用について推進することが考えられる。
また、のろしや、過去の災害時にも利用された、地上に文字を書く等の手段による情報伝達（訓練の実施）も考えられる。
静岡市では、平成 20 年に孤立可能性のある市内の 86 集落全てに「救援要請シート」を配布した。孤立化した際、集落で地上にシートを広げて情報発信を行う。実際に、集落の住民が訓練で使用している。
なお、シートの配布に対し、県が半額を補助している。静岡市では、集落名が記載されたシート 1 枚と、負傷者数等を記載するための無地のシー
ト 1 枚を各集落に配布しており、シートの大きさは 5.4m×3.6m（約 12畳）である。なお、県で決められたフォーマット等はない。
※昭和 59 年に、県が孤立可能性のある全 610 集落に配布したのが始まりである。

24

※広げる場所が決められており、ヘリコプターで巡回して搬送が必要な負傷者数を確認する。

図

静岡市の救援要請シート（ヘリコプターからの確認訓練）（静岡市提供）25

表

救援表示シートの使用手順（出典：静岡市地域防災計画（資料編））

26

4-2 孤立集落における平時の備え
近年、多くの地域で「自主防災組織」の結成による平時からの地震対策が進められており、特に地震を経験した自治体の孤立可能性のある集落で増加している。
これらを踏まえ、被災時の集落の体制として自主防災組織の有効性や活動内容について被災市町村の事例から検証し、孤立集落における平時の備えを充実させる必要がある。
①孤立集落における自主防災組織の組織化
自主防災組織の結成率は、各自治体の取り組みにより、全国的に伸びている。孤立集落においては、集落が孤立化した際、自主防災組織・消防団員による市町村等との連絡や、災害時要援護者の支援等の体制が確保されていることが重要であるため、これらの組織化をさらに高める必要がある。
例えば、長岡市において自主防災組織結成時に応急救護資機材などを貸与している他、訓練を実施した自主防災組織に対して世帯数に応じて報償金を支払うなど、被災経験のある地方公共団体では、自主防災組織への活動支援を定めて設立を支援する動きが見られている。このほか、訓練の指導を行うといった対応も考えられる。

160,00080%

140,000

70%

120,000

60%

組 100,000
織 80,000
数 60,000

50% 組
40% 織
30% 率
20%

20,000

10%

0

0%

平

成
平 7年
成
平 8年
成
平 9年
成
平 10年
成
平 11年
成
平 12年
成
平 13年
成
平 14年
成
平 15年
成
平 16年
成
平 17年
成
平 18年
成
平 19年
成
平 20年
成
21
年

40,000

組織数

図

組織率

自主防災組織結成率の伸び（出典：消防白書（平成 21 年版））

27

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、
平成 17 年時点において、「自主防災組織」を有する集落が少なかったが、平成 21 年にかけて、大きく増加している。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）

0%

20%

40%

60%

80%

15.5%

85.6%

自主防災組織の有無

45.5%

図

100%

64.3%

自主防災組織を有する集落数の割合（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果を基に分析）

表

自主防災組織の目的と活動内容の例（長岡市）

長岡市では、市民が参加して地域の自主防災活動に取り組む「自主防災会（自主防災組織）」の結成と活動を紹介する手引きを作成している。
○自主防災会の役割
・隣近所や班などを取りまとめ、地域住民が一体となって平常時の防災活動
や災害時の助け合いに取り組む組織。
・日頃から災害に備え、災害時に活動する自主防災会には、情報連絡・避難誘導・救出救護・初期消火・給食給水など地域を守るための役割がある。
○ 自主防災会の活動
平常時の活動

災害時の活動

情報連絡・パンフレットの回覧
・防災知識の普及

・防災情報を住民に伝達
・被害、必要な支援の調査

避難誘導・危険個所を確認
・避難経路や避難場所確認・災害時要援護者の把握

・避難経路の安全確認
・避難の呼びかけ、誘導・避難状況の確認
・要援護者の避難誘導

救出救護・応急手当、救出訓練
・救出資機材や医薬品などの備蓄・管理・倒壊家屋等からの救出
・負傷者の応急手当
・救出救護の協力要請

初期消火・火の用心の徹底
・初期消火訓練・出火防止の徹底
・初期消火活動・消防などに協力

給食給水・炊き出し訓練
・災害時に利用できる井戸や給水拠点の確認

・炊き出しや給水活動
・食料や水、生活必需品の確保、配布

活動計画の作成

家族と近所の安否確認

28

避難所開設・運営
協働による
避難所運営

・避難所の安全確認・スペースの確保
・避難者の受付
・食料、水、毛布等の確保
・応急救護活動・避難所、トイレの管理
・避難所内外の情報伝達
・避難生活のルール作成（出典：長岡市「自主防災会結成と活動の手引き」

表

被災経験のある地方公共団体における自主防災組織への支援内容の例

被災経験
市町村
長岡市

設置
集落数
H17

H21

2

41

・
「自主防災会結成と活動の手引き」を配布、支援・自主防災会結成時に応急救護資機材などを貸与
・訓練を実施した自主防災組織に対して世帯数に応じて報償金を支払い【報償金】
・100 世帯以下 ：20,000 円
・101〜200 世帯：25,000 円
・201〜300 世帯：30,000 円
・301 世帯以上 ：35,000 円

17・ 自主防災組織の設立、年 1 回の防災訓練を市から要請
・自主防災組織を設立する町内会に対する補助金の交付【補助金の対象】(1) 設立の会議に要する経費(2) 広報に要する経費(3) 防災資機材等の購入経費【補助金】※定額（200,000 円）に世帯割額を加算した額○世帯割額 100 世帯まで 10,000 円（以降 100 世帯ごとに 10,000 円）
1,500 世帯まで 150,000 円

312・自主防災会の活動に必要な物品の購入に対し補助金を交付※ 防災物品購入額の 70 パーセント以内の額。
一自主防災会につき 20 万円＋300 円×自主防
災会世帯数
・自主防災組織の育成・指導、自主防災活動の成
長発展を助けるため 「小千谷市自主防災組織連
絡協議会」を平成 19 年 4 月 1 日に設立

（中越・中越沖地震）

柏崎市（中越・中越沖地震）

小千谷市（中越地震）

特記事項

U

U

U

U

U

29

十日町市

0

114

・防災訓練を実施する自主防災組織に補助金を交付※補助金の額は防災訓練に要した経費の 2 分の1 に相当する額とし 30,000 円を限度
※補助金の交付は 1 組織あたり年 1 回【補助対象】
・防災訓練経費
・防災訓練資機材費

44149

・防災活動に必要な経費に対して補助金を交付①防災資機材の購入 ※購入費に 3 分の 2 を乗じて得た額（30 万円を限度）②自主防災組織の防災活動 ※自主防災組織活動費の全額（5 万円を限度）③防災士の養成に関して補助金を交付

026・ 栗原市自主防災組織推進要綱 を平成 18 年 4 月 1
日から施行（中越地震）

上越市（中越沖地震）

栗原市（岩手・宮城内陸地震）

U

U

30

②物資の備蓄、調達体制の確保等
フォローアップ調査結果を分析した結果、被災経験のある市町村では、「投光機」「テント」「医薬品」「防水シート」「毛布」の備蓄が進められている。
これらは、夕方以降の地震発生や、冬季の対策の必要性など、それぞれの集落において、孤立集落対策として必要な物資が整備された実態である。そのため、孤立集落においてはこれらを参考に、物資の備蓄を推進することが考えられる。
また、孤立集落では高齢者等の割合が多いことから、要援護者情報について住民と行政が共同で入手し、管理しておくことが物資の備蓄、調達の面でも有効と考えられる。特殊な医療資機材（酸素ボンベ等）や医薬品の確保は、孤立集落では調達や搬送の面から特に困難と考えられるため、日常的にこうしたものを必要とする人々を予めリストアップしておくと、迅速な対応につながると考えられる。
なお、こうした物資の備蓄を、防災目的のみで進めることには限界があると考えられる。そのため、複数集落でまとめて備蓄を行ったり、防災以外の目的と合わせて購入を図る（地域の運動会等で利用する目的と合わせてテン
トを購入）等、集落に合わせて工夫した備蓄方法を検討する。
なお、水や食料については、小千谷市や旧山古志村等において、冷蔵庫内の買い置き等を用いて、初動期に自ら炊き出しを実施した集落もあったように、自助により確保することも求められる。

31平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、投光機、テント、医薬品、防水シート、毛布等の物資の備蓄が全国と比して高い傾向がある。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）
0%

10%

20%

30%

1.9%

40%

50%

28.5%

投光機の備蓄

12.0%
9.6%
12.2%

テントの備蓄
10.5%
1.7%

20.9%

15.5%

15.0%
11.3%

医薬品等の備蓄5.8%

9.3%
防水シートの備蓄
7.2%

13.8%
11.7%

2.8%

13.6%
12.5%

毛布の備蓄
6.8%
8.1%
9.4%
6.2%
6.1%

食糧（主食）の備蓄

飲料水の備蓄組立・簡易トイレの備蓄の有無（H21のみ）浄水装置の備蓄の有無（H21のみ）

図

1.2%
1.2%
4.1%
4.1%
6.5%
1.7%
1.0%
1.5%

被災経験のある市町村と全国の備蓄状況（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果を基に分析）

32

表

被災市町村の実施している備蓄内容の例

・発災時（17：56）、一斉の停電で辺りが暗闇となり市民は地震による揺れと合わせて不安と恐怖に陥った。明かりがあることで、気持ちが休まることはもちろん、救助活動等にも投光機はかかせないことから当時の教訓を活かし備蓄（長岡市、十日町市） ※新潟県中越大震災復興基金を活用
・避難所において、炊き出し時等における雨よけ対策のためテントを備蓄（長岡市、十日町市）・診療用具では医師が使用するための体温計、血圧計や聴診器、処置用品では、包帯、三角巾や滅菌ガーゼ等を備蓄（長岡市）
・（防水シート）土砂災害時の応急処置等（法面の応急処置）を考慮し備蓄（長岡市、十日町市）
・災害時、集落単位での避難環境の整備のため毛布を備蓄（地域防災計画を見直す際に記載）（長岡市）（出典：ヒアリング調査による）③孤立集落のニーズ把握、物資供給の手段としてのバイク等の確保
阪神・淡路大震災以降、災害時の情報収集及び輸送手段としてのバイクの活用を図るため、ボランティア活動や行政のオフロード隊の整備等が行われてきた。
孤立集落への情報伝達手段や、医薬品等の物資の供給手段として、オフロ
ードバイクの活用等を検討し、地震災害時のオフロードバイクの活用、ボラ
ンティア等との連携について検討しておく必要がある。
静岡市では、職員で構成されるオフロードバイク隊が結成されている。災害発
生後、1 時間程度で体制を整え（参集して防災行政無線やデジカメ等を確保）、バ
イクで市内を回り、交通情報や被害状況等の情報収集を実施する。
現在、職員は防災課兼務または併任であり、平常時は別の課（28 課）に所属しているが、災害発生時は同バイク隊としての災害対策活動に従事する。
構成人数は、発足時（平成 8 年度）24 人、現在は 35 人である。バイクは 40台保有している。
活動実績としては、平成 21 年の駿河湾地震の際は、国道の通行状況などの確認に従事した。そのほか、平成 13 年４月に静岡市内で震度５を記録した地震では、約３時間で市内の道路状況を把握している。平成 16 年７月の台風による水害では、床上浸水の被害状況を無線で伝達している。
静岡市以外にも、三島市や川根本町、また他県の消防等でも結成されている。
33

表

静岡市オフロードバイク隊の活動内容（出典：静岡市ホームページ及びヒアリングによる）図

静岡市オフロードバイク隊の訓練例（静岡市提供）図 他のオフロードバイク隊の例（左：東京消防庁、右：埼玉県日高市消防団）④孤立可能性のある集落における避難施設の確保と耐震化
フォローアップ調査によれば、孤立可能性のある集落のうち、避難施設のない集落が約３割ある。
また地方都市では、集落が広範囲に点在していることも考えられ、道路被害等により避難所等に到達できないケースも考えられるため、その場合の安34

全な避難場所の確保を図る。
公園や空き地、寺社の敷地に自主的に避難した例もあることから、個々の集落において、応急的な避難場所や避難方法を検討し、確立しておく必要がある。
n=17,406

全国（H21 調査）
34.3%

施設無し・不明

55.7%

1箇所

8.5%

2〜3箇所

1.5%

4箇所以上

0

図

2000

4000

6000

8000

10000

12000

集落内に存在する避難施設（公民館、集会所など）の箇所数（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果）

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、平成 17 年時点に比べ、避難施設の耐震化が進められている。例えば、新潟県十日町市では、平成 20 年度から学校施設の耐震補強工事に着手しているほか、公民館等についても耐震化を進め、地域の避難施設の確保を図っている。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

16.2%
28.5%
避難施設の耐震性
15.1%
16.7%
0.2%
3.7%
避難施設の非常電源の確保状況
1.8%
2.4%

図

避難施設の耐震性、非常電源の確保状況（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果を基に分析）

35

4-3 的確なヘリコプターの利用
孤立集落における被害調査や救助救急活動、避難者の輸送、物資の供給等、ヘリコプターの円滑な運用が不可欠であるため、以下にあげられるような運用環境を孤立集落の周辺で整備しておく必要がある。
①ヘリポートの整備、ヘリコプター離着陸適地等のリストアップ
フォローアップ調査をもとに分析したところ、臨時へリポートの確保状況
は、平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落においては、平成 17 年時点は 14.0％の確保状況であったが、平成 21 年度には
31.7％と倍増している。
岩手・宮城内陸地震の際は、孤立した地区内において、救助や避難のためのヘリコプター離着陸場が設置されたほか、孤立地区の近傍にも拠点となる
臨時ヘリポートが設置されている。
孤立可能性のある集落において、救助や物資搬送の活動でヘリコプターを活用するために、ヘリポートの整備が必要である。また、ヘリコプター離着
陸適地や生地着陸の可能な箇所（田畑、農・林道等）を、ヘリコプターの大小も考慮してリストアップしておく必要がある。
その際、ヘリコプターの夜間離着陸設備の整備（フェンス等の設置方法の変更や夜間照明設備の配備など）、ヘリポートや生地着陸の場所を確保する
ため、進入経路上にある電線、電柱等の障害物の移設を進める。なお、降雪地では除雪の必要があるため、重機の確保が必要と考えられる。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

14.0%
31.7%
ヘリコプターの駐機スペース
17.4%
17.7%

図

ヘリコプターの駐機可能なスペースの確保状況（中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果を基に分析）

36

石淵湖

小安峡湖

秋田県
岩手県
須川湖
昭和湖栗駒山ハイルザーム駐車場 他

一関耕英
金成健康広場

浅布 中村
荒雄岳

栗駒救急用ヘリコプター離発着場 他

金沢
山形県

荒雄湖

花山湖

花山中学校 他
栗原
伊豆沼

登米

築館グラウンド

孤立地区外の
ヘリポート

長沼

大崎

孤立地区外の
ヘリポート

薬莱山

箟岳山

宮城県

石巻

東松島

七ッ森湖

泉ケ岳

万石浦

大高森

泉区
塩竈
多賀城
青葉区仙台

宮城野区
若林区

太白山

仙台湾

太白区

仙台空港

釜房湖

井土浦

名取

仙台空港
仙台空港
0 2.5 5

岩沼

10

15

20

全面通行止
孤立集落
ヘリポート
（孤立地区内）
ヘリポート（孤立地区外）km（c）ESRI（c）ESRI Japan
Japan
鳥の海

孤立地区内の
ヘリポート
岩手県

秋田県
須川湖
昭和湖栗駒山いこいの村駐車場

栗駒荘駐車場耕英

浅布

栗駒陸上競技場 駐車場

中村

荒雄岳

金成健康広場

栗駒野球場

金沢
荒雄湖

孤立地区外の一関
ヘリポート

ハイルザーム駐車場

栗駒救急用ヘリコプター離発着場
花山湖

花山中学校
花山青少年旅行村グラウンド

栗原
伊豆沼

登米

築館グラウンド
長沼図

被災地で使用した主な活動拠点臨時ヘリポート（岩手・宮城内陸地震）（宮城県「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」等より作成）

37

（場外離着陸場の設置に関する必要条件）
場外離着陸場とは、空港等以外で航空機の離着陸を行う場所をいい、航空法第７９条のただし書きにおいて申請し、許可されるものである。
【航空法第７９条（離着陸の場所）】
航空機は、陸上にあっては空港等以外の場所において、水上にあっては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならな
い。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
U

場外離着陸場の基準は、その飛行目的と離着陸場所により異なる。分類は以下のとおりである。

防災対応離着陸場

災害時に緊急に離着陸を行うこと については、同法第８１条の２及び同法施行規則第１７６条において、上記の第７９条によらず可能である。
UU【航空法第８１条の２（捜索又は救助のための特例）】
前三条の規定は、国土交通省令で定める航空機が航空機の事故、海難
その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない。
【航空法施行規則第１７６条（捜索又は救助のための特例）】
法第八十一条の二の国土交通省令で定める航空機は、次のとおりとする。
一国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索又は救助を任務とするもの
二前号に掲げる機関の依頼又は通報により捜索又は救助を行なう航空機（出典：航空法、航空法施行規則）38防災対応離着陸場の設置基準は以下のとおりである。
・災害時における緊急輸送活動のための物資、人員等の輸送であること。
・地面効果外ホバリング重量※の９５％以下の重量で運航すること。
・操縦士の資格は、定期運送用操縦士又は、事業用操縦士であること。
※地面効果外ホバリング重量：ヘリコプターの直下に地面がなく、揚力が得られない状態でホバリングが可能な重量の限界値。

離着陸帯

位 置 及 び 原則として地上に設定する。
方向
ただし、周囲の環境条件によりやむを得ない場合は
１５メートルの高さを限度とする仮想離着陸地帯を設定することができる。
長 さ 及 び 長さ及び幅は、使用機の全長に２０メートルを加え幅た値以上とする。ただし、全長が２０メートル以上の使用機については全長の２倍以上とする。
表面

接地帯を除き、約３０ｃｍ程度までの高さを限度として出来るだけ平坦であること。

接地帯

長さ及び幅は、使用機の全長以上であること。
表面は十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大
横断こう配は５％であること。
使用機の運航に十分耐える強度を有するものであること。

進 入 区 域 及 進入区域及び進入表面は、原則として別図（次ページ参照）のび進入表面 とおりとする。ただし、進入経路と出発経路が同一方向に設定できない場合は、進入方向交差角を９０度以上とすることができる。進入表面のこう配は４分の１以下とし、同表面の上に出る高さの物件がないこと。
転移表面 ※

設定する必要なし。

その他

仮想離着陸地帯を設定した場合には夜間の使用は不可。

※転移表面：着陸しようとするヘリコプターが着陸帯への進入を誤ったとき脱出の安全を確保するための表面。
（航空法、航空法施行規則、場外離着陸許可の事務処理基準より作成）

39

（一般）

防災対応は一般に比して狭い
空域でも条件を満たす。

（防災対応）
ホバリングのための仮想離着陸帯を空中に確保する
ことができる。
(1/4)

(1/4)

図

(1/4)

(1/4)

離着陸場に必要な空域の考え方（航空法、航空法施行規則、場外離着陸許可の事務処理基準より作成）

40

②航空燃料補給体制の確保拠点となるへリポートが被災地から遠いため、被災地の近傍に臨時へリポートを設ける場合、臨時へリポートを中心的な拠点として活用するために、十分な燃料を搬送、確保することが求められる。
そのため、航空燃料取り扱い業者との間で、平常時から搬送体制を確保しておくとともに、発災時に臨時へリポート等に燃料を搬送する必要性があることを確認しておく必要がある。
宮城県防災航空隊は、防災ヘリコプター出動と同時に、防災ヘリコプター
基地地下タンクから航空燃料をドラム缶に移し替え、トラックにより栗原市内の臨時へリポートに搬送している。活動開始から 6 月 30 日まで、同隊及び燃料取り扱い業者が臨時ヘリポートに搬送した燃料は 33.2kℓ（ドラム缶
166 本分）であった。
一度に運搬可能な量はローリー車の方が多いが、ヘリコプターへの給油はローリー車からは行えず、ドラム缶に移す必要があるため、緊急時の臨時へ
リポートへの燃料供給はドラム缶で行うことが事前に業者との間で確認されていた。
なお、臨時ヘリポートにおけるドラム缶の危機管理は、日中の活動中は同隊が行い、夜間は地元の消防機関が行っていた。
（出典：宮城県消防課「ヘリコプター災害対策活動報告書」）

図

築館臨時へリポートにおけるドラム缶からの給油作業（岩手・宮城内陸地震）（宮城県提供）41

③航空機地上支援要員の確保
ヘリコプターの円滑な離発着や、地上での搭乗者の安全を確保する等、ヘリコプターの地上支援要員の確保が重要である。
岩手・宮城内陸地震の際、宮城県防災航空隊は、地上での支援要員が不足したため、同隊に前年まで在籍した OB 隊員 3 名に対して派遣要請を行い対応した。2 名は仙台市内の航空隊事務所、1 名は築館運動公園臨時へリポー
トで支援業務に従事した。
臨時へリポートの中には、地上支援要員が配置できなかった場所もあり、確保体制を確立することの必要性も指摘されている。
（出典：宮城県消防課「ヘリコプター災害対応活動報告書」）

図

支援活動の様子（左：航空隊事務所、右：臨時へリポートでの誘導）
宮城県提供

同隊では、岩手・宮城内陸地震後に、より多くの支援要員の確保を図るため支援員制度を設立している。
同隊脱退後 6 年間の期限で、災害時等において同隊の要請に基づき、可能な範囲で支援にあたることになっている。
ヘリコプター活動時の地上支援には、専門的な知識や技能が求められると考えられるため、予め対応が可能な OB 要員をリストアップしておくなどの対応が必要である。

42

④ヘリコプター運用調整等
複数機関のヘリコプターが同時に活動する場合、飛行管制や機関相互のヘ
リコプターの運用等を調整するための場を設置する。
また、ヘリコプターの円滑な運行及び地上での救助・救急活動等の妨げとならないような留意点等をルール化し、これらの機関で共有しておくことが必要と考えられる。
岩手・宮城内陸地震の際、宮城県では、ヘリコプターによる関連機関の効率的な災害対策活動と安全運航を確保するために、ヘリコプター運用調整班
を宮城県庁内に設置した。ヘリコプター災害対策活動計画が事前に検討されており、この計画に基づいて設置され、後に被災地の栗原市消防署内に場所を移して対応を行った。
ヘリコプター運用調整班の活動内容(1) 参画機関に対して、①参画ヘリの活動状況、②運用調整班の調整による災害対策活動等への参画の可否、③調整ヘリの装備・活動可能内
容等を把握(2) 被災市町村に対して、ヘリコプターによる災害対策活動等の必要の有無を調査
ヘリコプター運用調整班（栗原市）(3) 調整ヘリの①配置、②活動拠点の調整、③燃料補給体制の調整、④参画ヘリの活動に必要な地上活動の支援の調整(4) サイレントタイム（下敷きになった被災者を捜すため、ヘリコプターの使用を控える時間）実施の検討

ヘリコプター運用調整班参加機関
(1)

陸上自衛隊

(2)

航空自衛隊

(5) 安全運航確保のための航空交通情報の発出の検討(3)

国土交通省東北地方整備局(6) 航空交通情報の提供エリア、提供方法の検討(4)

第二管区海上保安本部

(5)

仙台消防局

(6)

警察機関 （秋田県、山形県、新潟県、神奈
川県、山梨県、宮城県、警視庁 ）(7)

都道府県 （秋田県、山形県、福島県、新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、富山県、山梨県、宮城県）(7) ノータム（航空路や特定の地域での危険要因の存在を操縦士に警告する情報）発出の検討(8) ヘリコプターの災害対策活動等に関連する情報収集及び提供(9) その他ヘリコプター等の効率的な運用及び安全の確保のため必要な事項に関すること（出典：宮城県「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

43

4-4 土砂災害への対応
中山間地の地方都市等では急峻な地形も多く地すべり、土砂崩れ等の発生による道路交通の不通、集落の孤立化、河道閉塞（天然ダム）の発生で背後地区の家屋が水没する等の被害が発生している。
河道閉塞（天然ダム）は、不安定な土砂が堆積しており、決壊した場合は下流域に大量の水が氾濫し、二次災害が発生する危険がある。そのため、早期に天然ダムの発生箇所を特定し、排水等の工事を行うことが重要である。河道閉塞の発生箇所の特定や、決壊時の氾濫シミュレーション等の調査については、専門家との連携が不可欠である。また警戒避難体制の確立には、監視・観測体制の強化が必要である。
国土交通省の「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する提言」では、対策に向けたポイントを①体制・人的資源について、②天然ダムの調査、③天然ダムの監視、情報通信、④警戒・避難体制、⑤対策工事、⑥平時からの準備と位置づけている。これらの視点を踏まえ、過去の事例等も参考にしながら、今後の河道閉塞対策について検討する。

○天然ダムの決壊に備え、下流域における警戒避難の発令や情報伝達のための体制確保が重要

決壊から60分以内に到達
決壊から30分以内に到達
決壊から15分以内に到達

情報収集

アナウンス

河道閉塞

図

河道閉塞の発生箇所と下流域の警戒体制確保の概念図

44

図（対策工事の例）平成 20 年岩手・宮城内陸地震における
磐井川（一関市 市野々原地区)
左：地震直後 右：対策工事（出典：国土交通省 HP）①土砂災害の専門家との連携
地震後の土砂災害危険について、避難勧告・指示の発令、解除などの判断が極めて困難なことから、災害発生時においては、可能な限り迅速に専門家の協力が得られる体制を確保する必要がある。また、土砂災害からの避難を判断する際の最低限のポイント等については、職員や消防団、住民間で学んでおくことも考えられる。そのほか、国の専門家を被災地に派遣する体制を検討しておく必要がある。

45

新潟県中越地震では、発災翌日の 10 月 24 日に国土交通省国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所・新潟試験所からの砂防専門家が派遣され、土砂崩れ現場における危険度判定、救助隊の進入ルートの検討等を行った。

図

レスキュー隊の安全を確認する砂防専門家（左端）（出典：関東地方整備局ＨＰ）

新潟県中越地震では、10 月 24 日〜31 日にかけて、２次災害防止を目的とした「土砂災害対策緊急支援チーム」が派遣されている。国土交通省砂防部、(独)土木研究所、新潟県砂防ボランティア等よりなる総勢１３１名、延べ５０８名が参加し、小千谷市、（旧）山古志村等１７市町村の１４６９箇所を点検した。
（土砂災害対策緊急支援チームの点検結果）
・危険度特 A (小規模な河道閉塞が生じているもの)→

6 箇所

・危険度 A (危険度大であり、ただちに緊急措置を必要とするもの）→

106 箇所・危険度 B (危険度中であり、緊急性が低いもの）→272 箇所
・危険度 C (危険度小であり、現時点では異常が認められないもの）→

1,085 箇所

（土砂災害対策緊急支援チームの概要）＜現地本部＞
・国土交通省湯沢砂防事務所破間川出張所に設置
46

・本部長杉浦信男国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター長
・構成員国土交通省河川局砂防部、北陸地方整備局河川部、新潟県土木部（財）砂防・地すべり技術センター、砂防ボランティア全国協会、
新潟県砂防ボランティア協会＜参加機関＞
・北陸地方整備局：松本砂防、立山砂防、金沢河川国道、飯豊砂防、
神通川砂防、阿賀野川
・関東地方整備局：河川部、利根川砂防、日光砂防・(独）土木研究所：新潟試験所
・都道府県：山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、
神奈川県
・砂防スペシャルエンジニア：湯沢砂防 SE、立山砂防 SE、飯豊砂防 SE、
阿賀野川 SE、松本砂防 SE、神通砂防 SE・砂防ボランティア協会：利根川、新潟、富山、山形、長野、石川（出典：「新潟県中越地震土砂災害対策緊急支援チームによる被災地域の土砂災害危険箇所等緊急点検」HP

点検結果の詳細）http://www.hrr.mlit.go.jp/river/1023jishin/sabo_chousa/②天然ダムの早期発見のための調査体制の確保
中山間地の地震に伴う河道閉塞の発生に対しては、早期の発見が、決壊時の下流域への氾濫被害等を軽減する上でも重要である。
岩手・宮城内陸地震の際は、広範囲に多数の崩壊が発生し、山間部で陸路でのアクセスも困難であったことから、天然ダムの位置を特定することが困難であった。そのため、ヘリコプターによる調査を毎日実施し、発災翌日 6月 15 日に 11 箇所の天然ダムを特定し、発災 5 日後の 6 月 19 日に計 15 箇所の天然ダムを特定した。
河道閉塞発生の危険性が高い箇所の調査を早急に行い、危険箇所を事前に把握しておくために、ヘリコプターからの河道閉塞箇所の発見や、河道閉塞時を想定した情報伝達等の対応について、訓練等を通して事前に準備をしていくことが求められる。

47

図

岩手・宮城内陸地震で発生した河道閉塞（出典：国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」第２回資料）③天然ダムの監視、情報伝達体制の確保
土砂災害の発生箇所の確認や、それに伴う孤立集落の発生状況の確認等、ヘリコプターの活用が不可欠である。そのため、地震発生後に速やかにヘリコプ
48

ターを運用するとともに、効率的に情報を収集し、関係機関で直ちに共有できる体制を確保する必要がある。
例えば、岩手・宮城内陸地震では、宮城県の防災情報システムとヘリテレを接続することで、各機関がヘリテレの情報共有を図っている。このことにより、
地震発生直後から偵察飛行を実施した防災関係機関のヘリコプターが、県庁に向けてヘリテレ映像を配信し，被災現場の状況を災害対策本部に伝えている。
また、県では受信したヘリテレ映像を宮城県及び岩手県内の全市町村・消防本部に配信している。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

図宮城県防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）によるヘリコプターテレビ映像の共有の仕組み（出典：宮城県地域防災計画）

国の中央防災無線網においても、映像の共有が可能となっている。総理官邸、
中央省庁、その他防災関連機関が、警察庁、防衛省、消防庁、国土交通省、海上保安庁のそれぞれのヘリコプターから送られてくるリアルタイムの災害映像を共有することが可能である。

49

図 国の中央防災無線網によるヘリコプターテレビ映像の共有の仕組み（出典：内閣府 HP

http://www.bousai.go.jp/kunren/chubo/kyoyu.html）

50

降雨時には決壊による下流域の氾濫に備え、円滑な避難体制の確保等の安全対策が重要である。そのため、河道閉塞（天然ダム）付近のモニタリング
等、監視体制を整えておくことが必要である。また、必要な資機材のデータ
ベース等の整備、資機材等をヘリコプターで輸送するための関係機関（内閣
府と自衛隊等）の連携について、事前に検討が必要である。
監視の目的

監視項目

手法・観測機器対応内容と課題①

河道閉塞全体状況の監視・把握・閉塞部、湛水部、 ・目視判読、監視カメラ
崩壊部

・ヘリによる定期的な監視を実施。
・全体状況が把握出来るような監視カメラの設置が困難であった。

②

湛水位の監視・湛水位・水位標、水位計、地上測量

・水位計による監視を実施。
・湛水位の把握に投下型水位計を使用したが、事前の準備が無く時間を要した。

③

湛水部への流入流量
の把握

・流量
・湛水位
・雨量

・流速計、浮子、監視カメラ
・水位標、水位計、地上観測
・雨量計

・ＬＰデータを活用してH-V曲線を作成し、水位デー
タまたは目視から流入流量を把握した。

④

河道閉塞部の監視

・浸食速度・量・変状・目視判読、監視カメラ
・地上測量（地上型レーザスキャ
ナ、トータルステーション、簡易レーザ）

・ヘリによる定期的な監視を実施。
・全体状況が把握出来るような監視カメラの設置が困難であった。

⑤

閉塞部からの流入流
量の把握

・流量

・流速計、浮子、監視カメラ
・水位標、水位計、地上観測

・天然ダム直下流で水位監視ができなかった。

⑥

崩壊部の状況の監視

・二次崩壊の前
兆現象
・斜面変位

・目視判読
・地表伸縮計、地上測量

・市野々原、湯ノ倉地区では伸縮計を設置したが変状は見られなかった。
・その他の箇所においては目視により観測を行った。

⑦

閉塞部決壊による土石流発生監視

・土石流の発生・ワイヤーセンサー、震動セン
サー
・目視判読、監視カメラ

・ワイヤーセンサーを中心に観測を実施。
・誤作動への対応が必要

図

河道閉塞（天然ダム）の監視体制（岩手･宮城内陸地震）※網掛けは「特に重要な監視項目」（出典：国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」第２回資料）④警戒・避難体制の確立
河道閉塞の発生時には、排水ポンプで水位の上昇を抑えながら仮排水路を設置する等、迅速な対応が求められるが、水位が上昇した場合に、迅速に警戒避難を実施するために、事前に避難勧告の発令基準等を整備することが望まれる。
迫川流域における警戒避難体制（融雪期の基準H21.3.1）
宮城県では、「岩手･宮城内陸地内容
発令基準
震に係る土砂災害対策技術検討委 レベル
監視強化
・震度４以上の地震が発生した場合員会」においてシミュレーション
１
住民への連絡・気象庁が「大雨注意報」を発令した場合を行った結果、下流域にまで氾濫
避難開始
・気象庁が「大雨警報」を発令した場合【避難勧告等】・温湯水位が１．５ｍを観測した場合が及ぶ可能性があり、適切な避難
２・気象庁が「大雨警報」を発令した場合
勧告等の発令準備の必要性が認識
・気象庁が「大雪警報」を発令した場合一時帰宅中止・気象庁が「融雪注意報」を発令した場合された。その結果を踏まえ、河川・監視カメラ画像等により、上流の河道閉ごとに警戒避難体制をガイドライ
３
緊急避難発令塞箇所等の大規模な挙動が発生した場
合（土石流発生 等）
ンとして整理し、警戒避難情報の発令基準を明確に位置づけている。
51

⑤平時からの住民への情報提供と避難訓練
河道閉塞箇所の決壊に備え、監視体制の構築を踏まえた避難体制を整えておく必要がある。下流域での氾濫について理解を深め、警戒避難情報を周知する体制を確保するとともに、住民等の訓練が重要である。
新潟県中越地震の際、魚沼市では、河道閉塞に伴う避難勧告地区の警戒体制として、災害対策テレメーターや新設・既設回線、メールシステム、警報機、無線機器を利用することで天然ダム監視情報の伝達方法を構築するとともに、住民の避難訓練等を実施している。
また、避難指示の解除以前の時期においては、住民が避難している避難所に職員が繰り返し訪れ、河道閉塞に伴う危険性を周知している。

図

魚沼市（竜光地区）における警戒避難対策の実施状況（出典：国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」第１回資料）

http://www.mlit.go.jp/river/sabo/tokushu_dosha/tokushu_dosha1_shiryo.pdf

52