第２章

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準

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第２章 デジタルコンテンツ系専門職大学院基準
本章においては、評価において欠かせない評価基準について説明します。評価対象となるデジタルコンテンツ系専門職大学院は、本基準を使用し自己点検・評価を行い、評価者は本基準を用いて評価を実施します。従って、デジタルコンテンツ系専門職大学院及び評価者ともに、本基準について理解することが重要です。

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基準の構成

（１）大項目「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」は、以下の４つの大項目により構成されています。

１ 使命・目的

２ 教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（２）「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」
大項目ごとに、「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」で構成されています。
その大項目の趣旨を定めたもので、デジタルコンテンツ系専門職大学「本文」

院に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別のデジタルコンテンツ系専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示しています。
法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須「基礎要件」

事項として確認が求められるものを示しています。具体的な基礎要件の対象範囲は、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ」を参照してください。
「本文」の趣旨を踏まえ、①各デジタルコンテンツ系専門職大学院が「評価の視点」点検・評価活動を行う際、②本協会が認証評価を行う際、それぞれが依拠すべきポイントを個別的に示したものです。

自己点検・評価を行う際にも、認証評価を行う際にも、個々の「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められます。

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＜例示＞

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準
平 成 29 年 １ 月 27 日 決 定…

「大項目名」

令 和 ５ 年 ２ 月 21 日 改 定

２ 教育課程・学習成果、学生
各デジタルコンテンツ系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、・・・・・・（以下、省略）「本文」○ 基礎要件

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
「基礎要件」※資料２「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ」参照○ 評価の視点
評価の視点

項目
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針

2-1

教育課程の設2-2

計と授業科目

デジタルコンテンツ系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に説明していること。

基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していること。その際、当該分野で必要となる 下記の要件等を踏まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高「評価の視点」
度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（Mission）、すなわち．．
複数の項目のもとに「評価の視点」が設けられている。
．．．．．
自己点検・評価を実施する際には、項目ごとに、評価の視点を踏まえて現状の説明等を記載する。
評価結果では、項目ごとに概評を記載し、大項目ごとに提言を記載する。

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（３）基準における各大項目の位置づけ
デジタルコンテンツ系専門職大学院基準は、前述した４つの大項目から構成されていますが、それぞれの大項目が関連し、１つの基準として成立しています（下記体系図を参照）。

＜デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の体系図＞

従って、各大項目の連関性を理解し、体系的に捉えたうえで、申請大学院は自己点検・評価活動を、評価者は評価活動を行う必要があります。申請大学院及び評価者は、必ず評価基準を熟読し、評価基準で求められている趣旨を理解したうえで、自らの取組みにあてはめて点検・評価する、評価資料から評価対象の取組みを読み取って評価するようにしてください。
まず、大項目１「使命・目的」では、各デジタルコンテンツ系専門職大学院の固有の目的を明確にすることを重要視しています。この固有の目的は、デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通する基本的な使命（mission）を受けて、各大学院の特徴を打ち出し、どのような人材を育成するのかを明示することが必要です（評価の視点 1-1）。
そのうえで、固有の目的を実現するためには、各大学院の資源を踏まえてどのような工程・計画で取り組むのかといった方策を策定し、実行することが大切です（評価の視点 1-2）。
この方策は、当該大学院が教育研究活動を展開するうえでの中核となるものです。

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デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価は、専門職大学院の分野・プログラム別評価に位置付けられていますので、中心となるのは教育活動の質が適切であるか、各大学院が自ら改善・向上を図り質の保証に取り組んでいるのかという点になります。こうした事項は、大項目２「教育課程・学習成果、学生」に含まれます。教育を展開するにあたっては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針、そして学生の受け入れ方針という３つの方針を策定し、これに基づき段階的・体系的なカリキュラムを編成し、理論と実務の架橋を図る教育にふさわしい多様な教育方法を実行することが重要です。また、教育方法に適した施設・設備を整備することが必要になります。さらに、学位（修士（専門職））にふさわしい教育を提供するためには、適切な資質・知識・能力等をもった学生を受け入れることが必要となりますので、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を行い、環境維持のために定員を管理することになります。加えて、受け入れた学生に対する学習支援や生活支援、キャリア支援などの各種支援が必要です。これらの教育活動を支える環境・支援を整備し、総合的な教育の成果として、各大学院は学生にどのような知識・技能が身についたかを把握・評価しなければなりません。
その際に、学位授与方針に示した知識・技能（学習成果）が身についたかを測定すること、修了時のみならず、修了生の進路・企業等での活躍状況等を継続的に調査したうえで、各大学院の成果を把握・評価し、社会に発信していくことが求められています。
教育活動を展開するうえでの重要な要素として、適切な教員組織を編制することがあげられます。
これについては、大項目３「教員・教員組織」で扱いますが、教育と教員組織の連関を意識することが重要です。すなわち、教員に対して科目を配置するのではなく、教育課程を支える教員組織を編制するということを念頭に置く必要があります。また、理論と実務の架橋を図る教育を行うにふさわしい教員組織として、主に学術的なバックグランドを持つ教員(研究者教員)と主に実務にバックグランドを持つ教員（実務家教員）のバランスを欠いてはならないこと、いずれの教員も研究に従事し、その成果を教育に還元することが必要不可欠です。デジタルコンテンツ系分野では多様な実務家を教員として採用し、実践的な教育を行うことは必要ですが、学位にふさわしい教育を行うには、学術的な研究や実務に基づく研究等が重要と考えます。従って、教員の採用時には、業績や研究能力を含めた能力を適切に審査することが必要になり、そのための基準・要件を明確に定めておく必要があります。加えて、教員の資質向上を図る取組みも重要です。既述のように教員は研究に取り組むことが必要になりますので、各大学院は研究のあり方・位置づけを明確にし、教員の研究活動を推進し、必要な環境を整備・支援しなければなりません。あわせて、実務経験をバックグランドとする教員にあっては、実務経験の刷新を図ることも必要です。このように、教員組織を適切に編制し、常に教員の資質向上を図り、各科目に適した教員を配置することで、適切な教育の実施につながります。
上記の教育活動、教員組織を考える際には、それによって固有の目的が実現するのかということを考えなければなりません。よって、固有の目的を実現するための方策と教育活動、教員組織の取組み

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は連関することになります。このように、方策に基づく教育研究活動の展開を意識してデジタルコンテンツ系専門職大学院基準を理解することが望まれます。
最後に、教育研究活動の適切性については、各大学院が自ら点検し、評価したうえで、大学院としての改善・向上に取り組むことが必要です。自己点検・評価をどのような周期で実施し、どのような手続で改善につなげるのかを明確化しておくことが重要です。また、自己点検・評価は大学院の振り返りの活動になりますので、客観性を持たせるためには外部からの意見・評価を活用することが望まれます。専門職大学院には教育課程連携協議会を通じた産業界等の外部からの意見聴取・反映が義務付けられていますので、こうした取組みや認証評価、任意で行う外部評価などを活用するとともに、社会との連携を図ることが求められています。さらに、大学院の教育の質を保証する取組み・成果については、積極的に情報を公開し、社会に対する説明責任を果たすことが必要です。
このように、デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の各大項目は、相互に連関し、１つの基準となっています。基準の体系性・連関性を理解し、自己点検・評価や評価を行うことが大切です。評価
基準の概要や構成については、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」（資料１）の冒頭にも「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準について」として記載していますので、ご一読ください。

２

デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」のうち、定量的あるいは簡潔な文字情報で示すことが可能な事項については、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ」（以下、「基礎要件データ」という。
）に取りまとめています。この基礎要件データは、デジタルコンテンツ系専門職大学院が遵守すべき法令要件のほか、教育の質の保証・向上を図るうえで必要な定量的なデータが表形式で示されています。従って、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」の各大項目に示された「基礎要件」を充足しているかは、基礎要件データを参照して評価することになります。
評価を申請する各デジタルコンテンツ系専門職大学院は、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」（資料１）及び「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ」（資料２）を合わせて評価基準と捉え、自己点検・評価を実施してください。そのため、評価を受ける際には、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」に沿って自己点検・評価した結果をまとめた「点検・評価報告書」（様式２）及び「基礎要件データ」（資料２※デジタルコンテンツ系専門職大学院が記入したもの）を提出する必要があります。
なお、基礎要件データを作成する過程において、基礎要件を満たしていないと自己評価した場合には、点検・評価報告書に満たしていない理由、改善するための方策・計画を記載してください。具体的には、その表が該当するデジタルコンテンツ系専門職大学院基準の項目の「現状の説明」や大項目ごとに記載する「点検・評価」において、記載してください。

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＜例示＞
デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の大項目内の対応する項目を明示

項目：教育の実施

表４：単位の設定〔大学設置基準第 21 条～第 23 条〕
基礎要件

大学記載欄

学生の学習時間等を考慮

１コマあたりの授業時間し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこ

授業の実施期間と試験の実施期間

集中講義等※ １コマあたりの授業時間（分）を記載して下さい。
※ ２学期制、３学期制又は４学期制のいずれかを採用しているか記載して下さい。また、各学期の期間を何週としているか記載して下さい。
※ 試験の実施期間をどのように設定しているか記載して下さい。
※ 上記の期間以外において集中講義等を行っている場合には、その実施時期と期間（試験を含む）を記載して下さい。

黒い太枠内（マーカー部）に各デジタルコンテンツ系専門職大学院が情報を記入
・※印の注釈をよく読み、正しい情報を記入してください。
・表外に[注]が記されている場合は、それに沿って記入してください。

３

基準を用いた評価について「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準」を用いて評価を行った結果として、評価結果には、基準の大項目内の項目ごとに「概評」を記述し、大項目ごとに必要に応じて「提言」を記述します（詳細は、第４章「評価者による評価作業」を参照してください）
。
提言の種類

内 容

長

所

基本的な使命を実現するための取組み、あるいは、個別のデジタルコンテンツ系専門職大学院が掲げる目的の実現及び特色の伸長に向けた取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している事項

特色

長所として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる事項

検討課題

具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要な事項

是正勧告

具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要な事項

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評価結果においては、基準に適合しているか否かの最終的な判定を記述します。その際には、上記の．．．．
提言のうち、「是正勧告」の状況を総合的に判断して行います。具体的には、「是正勧告」の内容を検討した結果、デジタルコンテンツ系専門職大学院としての質に重大な問題があると判断された場合、基準に適合していないと判定されることとなります。

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