令和２年度

事 業 報 告 書

令和２年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では、年度の事業計画に加えて、7 月に「コロナ禍における緊急アクション」として 3 本の軸（＊）を定めた。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で、地域の活力を未来につなぐべく、経営支援を拡充・強化する等、中小企業支援に全力で取り組むとともに、感染拡大防止と経済活動の両立を追求し、感染症と共存する「新たな日常」に柔軟に対応していくための支援として、オンライン経営相談やリアル＆オンラインでの販路開拓支援、DX や新事業創出支援、アフターコロナを見据えた「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向けた取り組み等を推進。
＊：「Ⅰ．地域の活力をつなぐ中小企業支援」新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設、雇用調整助成金・小規模事業者持続化補助金の相談対応、大規模商談会のオンライン開催、クラウドファンディングを活用した飲食店支援等。
「Ⅱ．社会の変化に対応する新たな価値の創造」デジタル活用やマッチング、セキュリティ対策の支援、最新のデジタルツールや活用事例の紹介等。
「Ⅲ．アフターコロナを見据えた地域再興」新しい生活様式への適応、「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向けた魅力の掘り起こしや磨き上げ等。

★ 新型コロナ緊急対策関連
Ⅰ．次世代産業発展、スタートアップ・新事業の創出
１．次世代産業の集積促進 ・・・航空宇宙産業、医療機器産業
２．中小企業の新ビジネス展開支援 ・・・メッセナゴヤ、アグリクロス、様々なビジネスマッチング
３．スタートアップの環境整備、デジタル革命への対応 ・・・なごのキャンパス、中部ニュービジネス協議会等
４．環境活動、知財活用 ・・・知財に関する講習会・セミナー、環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援等

Ⅱ．街づくり、インフラ整備
１．街づくりと賑わい増進 ・・・伏見の街づくり、名古屋三川の魅力向上、商業・サービス業の振興等
２．交通インフラの整備 ・・・セントレア、広域幹線道路、名古屋港、リニア、県営名古屋空港等

Ⅲ．観光・誘客・交流の推進１．
「ナゴヤらしさ」を掘り起こして、磨き、内外にアピールする取組み ・・・ナゴヤ土産・グルメ等
２．産業観光（モノづくり観光）の強化 ・・・産業観光推進懇談会（AMIC）、名古屋匠土産プロジェクト等
３．インバウンド拡大の戦略的推進 ・・・ブレジャー推進、中部国際空港利用促進協議会等
４．世界交流の拡充と深化 ・・・海外ミッション派遣、海外団体との連携、在日外国公館との交流、貿易証明業務等

Ⅳ．中小企業の経営支援等 ―商工会議所の基盤事業―
１．創業・成長・承継の一貫した支援 ・・・経営相談窓口、金融支援、事業承継支援、IT 化の推進等
２．人材の確保・育成、多様な人材の活躍促進 ・・採用力強化・採用活動支援、働き方改革、福利厚生支援等
３．強靭化、健康経営、会員サービスの向上等 ・・・会員訪問プログラム、社会福祉事業、会員増強運動等
４．行政との意見交換、提言・要望活動 ・・・知事・市長との懇談会、要望・提言、各種経済調査の実施等-1-

2020.4～2021.3★ 新型コロナ緊急対策関連
1．コロナ禍における事業継続支援※（ ）内数字は 2019 年度実績

◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で巡回指導を自粛したことから、窓口相談に重点を置き、各種補助金申請や金融斡旋を中心に小規模事業者支援に取り組んだ。窓口相談では時間を長くとり、事業者に対し、親身に中身の濃い指導を実施。
（件）
20,00017,395＜延べ企業数推移＞
16,225

16,661

5,219

5,596

15,56815,00010,000

7,387

5,901

5,000

14,919 窓口相談指導

4,753

巡回指導

0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口①小規模事業者持続化補助金<一般型>

4 回 申請件数（一般型）

853 件（392 件）

新規 <コロナ型> 5 回 申請件数（コロナ特別対応型）2,061 件（ - 件）

2,914 件
（前年度比 7 倍超）
合計

経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームページ作成や店舗改装等、販路開拓に取り組む事業者を対象とした補助金。
〔補助上限額 一般型：50 万円 コロナ特別対応型：100 万円〕＜申請件数（年度別）＞
（件）
3,000
2,500
2,000
7 倍超

1,500

2,061

コロナ特別対応型

853

一般型

1,000
500

591

690

2016年度

2017年度

0

-2-

357

392

2018年度

2019年度

2020年度

② 新規 【愛知県】新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

申請件数

5件

新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発や販路拡大のための経費を補助する制度。
〔補助上限額 500 万円〕③ 新規 【名古屋市】中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金

159 件

相談件数

新しい生活様式に適応した事業形態に必要なテレワーク機器や衛生設備等の導入費用について、一部を補助する制度。
〔補助上限額 50 万円〕④ 新規 固定資産税・都市計画税軽減措置

申請件数

82 件

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋や償却資産にかかる令和3年度固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置。
⑤ 新規 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

申請件数

158 件

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を緩和して、中小事業者等の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を給付する制度。
⑥ 新規 新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談

相談件数

523 件

7 月 1 日～12 月 25 日までの 6 カ月間開設。中小企業診断士を 5 名配置し、新型コロナウイルス感染症関連で利用できそうな補助金・給付金の制度について相談に応じた。
10 月にはオンライン相談体制を設け、年度末までに 20 件余りの相談を受け付けた。

◆金融支援
マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付）（一般・ 新規 新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度の合計）
推薦金額

推薦件数

196 件 （197 件）

11 億 3,950 万円 （10 億 3,200 万円）

経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用でき、商工会議所が審査し日本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。
3 年間利率低減と利子補給が行なわれる新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度（別枠１,000
万円）が創設された。

◆事業承継支援138 件 （212 件）
事業引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 24 件 （26 件）②愛知県事業引継ぎ支援センターの運営（国委託事業）
M&A 成約件数 58 件 （46 件）
雇用継続人数 1,036 人 （累計 4,176 人）①経営指導員による事業承継への取り組み

事業承継診断◆事業再生支援①愛知県中小企業再生支援協議会（国委託事業）
計画策定件数

68 件 （24 件）（ 新規 コロナ特例リスケ件数 64 件含む）
雇用継続人数 2,708 名 （累計 18,303 人）

経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な企業の再生計画策定を支援。

38 件 （69 件）
早期経営改善計画策定件数 62 件 （103 件）②愛知県経営改善支援センター（国委託事業）

経営改善計画策定件数

条件変更や新規融資等の金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定費用等の 3 分の 2
をセンターが負担。

-3-

２．情報配信、販路拡大支援◆【特設】新型コロナウイルス対策支援サイト（HP）の開設
新型コロナウイルスに関する名商からのお知らせとともに、事業者の皆さまに活用いただける支援策や補助金、国・行政機関
から発表された情報などを掲載。

影響を受けている事業者への支援策
について

国・愛知県・名古屋市の各種支援策（補助金等）について•Webセミナーなどの開催情報•雇用調整助成金 個別相談会のご案内•予防事例集、罹患初動マニュアル等•融資・補助金等

名商の対応について•窓口や検定試験の対応等◆製造業を対象とした情報提供①“中小製造業のための”「新型コロナウイルス緊急経済対策に係る Web 説明会」
新型コロナウイルス感染症に係わる政府の緊急経済対策の中から、特に中小製造業が活用できる補助金や給付金等をピックアップし、各施策の概要と申請方法等を案内するための説明会を、中部経済産業局の協力を得て Web セミナー形式により実施（参加者 320 名）。
②「社員を守る!!製造業での新型コロナウイルス感染症対策」【予防事例集】【罹患初動マニュアル】
リモートワークが難しい製造業の現場での新型コロナウイルス感染予防策について、機械器具部会、金属部会、化学・窯業部会、エネルギー部会の役員企業の取り組みをヒアリングし、「予防事例集」として取りまとめた。実際に社内で感染者が発生した場合にとるべき対応策をまとめた「罹患初動マニュアル」と併せて HP で公開。

◆販路開拓・取引支援の新たな取り組み① 「月例 NAGOYA モノづくりマッチング Online」
当地域の大手・中堅メーカーとのオンライン商談会（月 1 回、商談事前調整）を新たに開始。
② クラウドファンディング活用サポートプログラムによる飲食店支援
新型コロナウイルスによる影響を受けている飲食店を対象としたクラウドファンディングを活用した資金調達、既存顧客の囲い込
み、新規顧客の開拓等のため、プロジェクトページ作成等の支援を行なう飲食店応援プロジェクト「名古屋商工会議所×BUY LOCAL
nagoya」を実施（参加店舗数 25 店、支援総額 710 万円）。

-4-

③ 緊急販路開拓支援「BM SOS モール」
全国の商工会議所等が共同運営している「ザ・ビジネスモール」で、 新型コロナウイルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOS モール」を開設。

◆各種ビジネスマッチングのオンライン開催①メッセナゴヤ2020 オンライン
第 15 回を迎えた「メッセナゴヤ 2020」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、11 月 16 日～12
月 11 日の 26 日間、初のオンライン展示会として開催（全国 31 都道府県、海外 9 カ国・地域から、576
社・団体が出展し、9,666 名来場）。

メッセナゴヤ2020 オンライン公式HP②アライアンス･パートナー発掘市 2020
県内全会議所と共催で初めてオンラインにて開催（6 月 22 日～26 日）。
また、東京商工会議所との共催にて「新春オンライン商談・情報交換会」（1 月 14 日）を開催。
③ 月例バイヤーズ商談会
知名度と商談ニーズの高い全国の有力バイヤーを名古屋へ招聘する
事前調整型の個別商談会。
今年度よりオンライン商談も実施（月 1 回のペースで 10 回開催、合計 175 件の商談実施）。

◆医療機関へのマスク等の寄付
新型コロナウイルスに最前線で対処する医療現場の支援のため、マスク等の医療用物資の寄付協力を会
員企業に呼びかけた。
提供いただいた医療物資は、中部地域の医療機関ネットワークである中部先端医療開発円環コンソーシ
アムや、愛知県臨床工学技士会等を通じて、名古屋大学病院をはじめとする 30 以上の医療機関に届けた（5月～2 月）。（マスク約 110,000 枚、フェイスガード約 1,100 枚、医療用ガウン約 3,500 枚等）

マスク

フェイスガード-5-

医療用ガウン３．アフターコロナを見据えた地域振興◆IT 化の推進① Pit-Nagoya（名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム）の運営
中小企業の経営課題に適した IT ソリューションを提供するため、4 月に運営開始（共同事務局：㈱日立システムズ、西日本電信電話㈱）。地域の IT ベンダー50 社によるイベントを 56 件開催。
② サイバーセキュリティお助け隊事業の実施
愛知・岐阜・三重県下の中小企業者から実証事業への参加を募り、セキュリティ対策の簡易診断をはじめ、監視ソフトの導入、駆けつけ支援等を実施。簡易診断を 140 件、うち 73 社にツールを提供。
③名商 DX サポートプログラム・デジタルフェア
会員企業のデジタル戦略の一助となる、
3 つのデジタルツール「Web 会議システム」「kintone」「Shopify」を紹介するオンラインセミナーを開催（7 月 28 日、7 月 30 日、8 月 4 日の 3 日間、視聴者 212 名）。
④テレワーク導入 Web セミナー（参加者 253 名）⑤IT ワールドオンライン・クラウドサービス展
クラウドサービスをテーマに、導入しやすく、廉価で効果の高い製品をオンライン展示（出展企業 20 社）。また、活用事例紹介セミナーで構成するビジネスイベントを開催（視聴者：304 名）。

◆人材採用支援等①「採用動画作成サービス with 東海ラジオ放送」
採用活動のオンライン化が急速に進む中、東海ラジオ放送㈱の協力のもと、現役アナウンサーがインタビュアーとなり、企業の魅力を存分に引き出した採用動画を作成する新事業を開始。
②「新型コロナウイルス感染拡大に対応！学生の就職活動状況・インターンシップ
開催に関する Web セミナー」（6 月、聴講者 66 名）③「新型コロナウイルス感染症で新たに求められる生き方・働き方・備え方」
Web セミナー（6 月～1 月、678 回再生）

◆新事業の創出①なごのキャンパスプロジェクト
スタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」内のサテライトオフィスで、起業相談、経営計画の策定、入居企業等の伴走支援を実施。また、体育館やコワーキングスペースを利用し、セミナー、イベントを開催。
②農×商×工が交差する展示商談会「アグリクロスin なごのキャンパス」
スマート農業技術をはじめとする農業分野への〝新提案〟をテーマに 47 社・団体が展示を行ない、生産者等多数の農業関係者が来場（3 月 4 日～5 日、来場者数 908 名）。スマート農業に関するセミナー・出展者プレゼンテーション
や、生産者と企業のビジネス交流を目的とした掲示板、生鮮バイヤー・食品加工業者との商談会のほか、ドローンや自動走行機能付き田植え機等の実演を
アグリクロス展示会場

行なった。

-6-

◆「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向けた取り組み①街づくり推進
伏見地区で「まちなかマルシェ『ナゴ○（マル）！』」（11/24～27 の 4 日間）、
名古屋駅地区（モデル地域：円頓寺商店街）で「なごやめしを核としたワン
ハンドフード開発プロジェクト（愛称：ワンダーグルメ）」を実施。
②『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅力向上事業

まちなかマルシェ『ナゴ○（マル）！』「新堀川」の有効活用に向けた検討を進めるため、関係者による意見交換会を実施（8 月、3 月）。
また、新堀川の活性化に向けた取り組みと将来ビジョン策定の基礎データとして活用することを目的に、「新堀川沿川事業所基礎調査」を実施（3 月取りまとめ）。
③「なごや菓八菓（かやか）」名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てることを目的に、和菓子職人の手技を生かして開発された 8 商品を選定し「なごや菓八菓（かやか）」と名付けた。
④名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト

なごや菓八菓

新たな土産品募集を行ない百貨店バイヤーや専門家による審査を経て 3 品を 11 月に認定。
⑤ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト
国内外から名古屋地域に訪れるビジネス客を主な対象に、観光面での消費拡大を図るため、愛知・名古屋 MICE 推進協議会と連携し、ブレジャーを通じたビジネスの成功事例、交流拡大による地域活性化への期待等について、調査結果や事例を交えて紹介（参加者：会場 28 名、オンライン 32 名）。

◆提言・要望①中小企業関係施策に関する要望「コロナ禍の長期化を踏まえた中小企業の変革・活性化支援に関する要望」を提出。また、「コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実」等について愛知県知事、名古屋市長に要望。
②愛知県並びに名古屋市の施策に関する要望

河村市長への要望（9 月2 日）

大村知事への要望（9 月3 日）③新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の再生と地方創生に向けて～」④東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や企業が首都圏に過度に集中していることのリスクが改めて認識され、（一社）中部経済連合会と共同で提言書を取りまとめ、1 月に公表。
⑤インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線（東京～名古屋間）先行開業を見据え、中部国際空港セントレアや名古屋
港、広域幹線道路等のインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先への要望を実施。
「名古屋港の港湾機能の強化」に関する要望では、新たな土砂処分場の確保について、セントレア沖の埋立承認手続きが進められる等大きく前進し、広域幹線道路では、名古屋環状 2 号線（西南部・南部）の整備等が進められた。

-7-令和２年度事業の状況-8-令和２年度事業報告書･目次【令和２年度事業の状況】◆ロボット、ＡＩ活用等による中小製造業の高度化支援★

新型コロナ緊急対策関連①モノづくりトレンドセミナー··························································· 16

１．コロナ禍における事業継続支援②スマートグラス活用セミナー＆体験会 ····································· 16◆経営指導員による巡回・窓口相談指導 ·······································2③モノづくり企業が押さえるべき情報セキュリティ対策セミナー◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口·········································································································· 16①小規模事業者持続化補助金 ······················································2②【愛知県】新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出◆名商ＤＸサポートプログラム・デジタルフェア ···························· 16
４．環境活動、知財活用支援事業費補助金 ········································································3（１）知財に関する無料相談を実施 ··················································· 16③【名古屋市】中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援○講習会・セミナーの開催 ····························································· 16

補助金 ······························································································3（２）環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援 ···························· 16④固定資産税・都市計画税軽減措置 ···········································3◆全会員向け活動 ············································································· 16⑤緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 ························3◆環境ビジネス事業者向け活動 ····················································· 17⑥新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談 ····················3◆次世代モノづくり人材の育成◆金融支援 ····························································································3①「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承） ·· 17◆事業承継支援 ···················································································3②少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動） ·········· 17◆事業再生支援 ···················································································3

Ⅱ．街づくり、インフラ整備

２．情報配信、販路拡大支援◆【特設】新型コロナウイルス対策支援サイト（HP）の開設 ··········4

１．街づくりと賑わい増進◆製造業を対象とした情報提供 ························································4（１）都心部（名古屋駅・伏見・栄）を一体で「歩いて楽しい街」に◆販路開拓・取引支援の新たな取り組み ·······································4············································································································ 17◆各種ビジネスマッチングのオンライン開催 ··································5（２）「魅力的で面白い街」に向けたプロジェクト推進◆医療機関へのマスク等の寄付 ·······················································5◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営 ······························· 17

３．アフターコロナを見据えた地域振興◆伏見の街づくり推進 ······································································· 18◆IT 化の推進 ·······················································································6◆『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅力向上事業◆人材採用支援等 ···············································································6············································································································ 18◆新事業の創出 ····················································································6（３）商業・サービス業の振興◆「躍動し愛されるナゴヤの実現」に向けた取り組み ···················7◆｢な･ご･や商業フェスタ 2020｣の開催 ········································· 18◆提言・要望 ··························································································7◆プレミアム商品券の発行 ······························································· 18（４）東京オリンピック・パラリンピックの一体的盛り上げに向けたⅠ．次世代産業発展、スタートアップ・新事業の創出

活動

１．次世代産業の集積促進◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進 ·········································· 19（１）航空宇宙産業①「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光） ···················· 19◆航空機エンジン部品加工トライアル事業 ································· 12②「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース） ·· 19（２）医療機器産業③「モノ＋フェス」プロジェクト（あいち発！「くらし」の進化展◆メディカルメッセｉｎ第 30 回日本臨床工学会 ··························· 12

モノ＋フェス 2020） ······································································ 19◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワー④「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承） ·· 19

キングと新事業創出 ····································································· 12⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた○医工連携セミナー ······································································· 12

心のバリアフリー推進）································································ 19

２．中小企業の新ビジネス展開支援(５）市内５支部による地域連携事業 ················································ 19(１）日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2020 オンラ

２．交通インフラの整備イン」 ································································································ 13（２）農×商×工が交差する展示商談会「アグリクロスｉｎなごの◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と二本目滑走路の早期整備

キャンパス」 ···················································································· 13①利用促進活動 ·············································································· 20（３）様々なビジネスマッチング機会の創出②二本目滑走路早期整備への要望活動 ·································· 20◆アライアンス･パートナー発掘市 ················································· 14◆広域幹線道路の整備促進 ··························································· 21◆「第 7 回 売り込み！商談マーケット」の開催 ························· 14◆名古屋港の機能強化と利用促進◆「月例バイヤーズ商談会」の開催 ··············································· 15①港湾機能の拡充・強化 ······························································· 21◆アディティブ・ワールド～金属積層造形の新潮流～ ·············· 15②海外ポートセールス等の利用促進活動 ································· 21

３．スタートアップの環境整備、デジタル革命への対応③外航クルーズ船誘致の促進 ····················································· 21◆「なごのキャンパスプロジェクト」 ·················································· 15◆その他（リニア、県営名古屋空港等）◆中部ニュービジネス協議会の活動 ············································ 15①県営名古屋空港の利用促進 ···················································· 22◆ＩＴワールドオンライン・クラウドサービス展 ································ 15②リニア中央新幹線の早期整備 ·················································· 22◆「次世代モビリティ先端都市」を目指す取組み支援 ·············· 16-9-Ⅲ．観光・誘客・交流の推進◆労働保険事務組合 ········································································ 32

１．
「ナゴヤらしさ」を掘り起こして、磨き、内外にアピール◆企業 PR サポート ············································································ 32

する取組み

２．人材の確保・育成、多様な人材の活躍促進（１）ナゴヤ土産・グルメの新・定番づくり（１）採用力強化、人材の確保・育成◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト ···· 23◆中小企業の採用力強化・採用活動支援◆名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てるお土産「なごや① 「採用ブランディング」シリーズセミナー ································· 32

菓八菓（かやか）」 ·········································································· 23② 「オンラインモグジョブ」 ······························································ 32

２．産業観光（モノづくり観光）の強化③ 「WEB 合同企業説明会」の開催············································· 32（１）産業観光推進懇談会（ＡＭＩＣ） ················································· 24④就活サイト「名商就活ナビ」 ······················································· 32（２）ナゴヤ企業の「ホンモノ」の魅力発信⑤中途採用支援サービス ······························································ 32◆名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト ··································· 24⑥大学等と企業の就職情報交換会 ············································ 32◆ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー··························· 24⑦大学生向け講義 ·········································································· 32

３．インバウンド拡大の戦略的推進◆人材育成支援◆ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト ································· 25①人材養成講習会・各種検定試験の実施 ······························ 33◆中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進 · 25

②名商パソコン教室······································································· 33

４．世界交流の拡充と深化（２）働き方改革、多様な人材の活躍推進（１）海外ミッション派遣◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同） ········ 33◆会頭ミッション（経済交流ミッション） ··········································· 25（３）福利厚生支援◆中小企業投資環境調査ミッション ·············································· 25（２）業務提携関係にある海外の団体との連携強化 ····················· 25◆生命共済保険等各種共済制度の加入促進 ···························· 33
３．強靭化、健康経営、会員サービスの向上等（３）在日外国公館との交流等◆所内事務・会員サービスの IT による向上、より効果的な事業◆外国公館支援協議会の活動 ······················································ 25

PR（４）貿易証明業務の円滑な推進 ······················································ 26①会員訪問プログラム ···································································· 33（５）海外展開の支援②税制改正説明会 ·········································································· 34◆海外ビジネスセミナー、海外ビジネスアドバイザー紹介サー③社会福祉事業の実施 ································································· 34

ビスの実施······················································································· 26④会報誌の発行・ホームページの運営 ······································ 34◆貿易実務セミナー ·········································································· 26⑤会員増強運動の実施 ································································· 34
４．行政との意見交換、提言･要望活動

Ⅳ．中小企業の経営支援等－商工会議所の基盤事業―
１．創業・成長・承継の一貫した支援◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会、行政との勉強会①愛知県知事・名古屋市長との懇談会 ······························ 34◆経営指導員による巡回・窓口相談指導 ···································· 27②行政との勉強会 ··········································································· 34（１）新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 ···························· 27◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済懇談会◆小規模事業者持続化補助金の申請支援 ································ 27

等 ········································································································ 34◆愛知県・名古屋市の補助金の申請支援 ·································· 28◆経済 4 団体新春賀詞交歓会 ······················································· 35◆固定資産税・都市計画税 軽減措置 ········································ 28◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会 ·········································· 35◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 ························ 28◆インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望◆新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会 ················ 28

活動（２）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融支援①インフラ整備に関する要望 ························································ 35············································································································· 29②中小企業関係施策に関する要望 ············································ 35（３）事業承継支援 ················································································ 29③令和 3 年度税制改正要望 ························································ 36（４）ＩＴ化の推進④自動車諸税に関する要望 ························································· 36◆名古屋中小企業ＩＴ化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nago⑤愛知県並びに名古屋市の施策に関する要望 ······················ 36ya）事業 ···························································································· 29◆令和 2 年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制⑥新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の再生と地方創生に向けて～」 ··············································· 36

構築事業 ························································································· 30⑦東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上◆ホームページ作成サービス ························································· 30に関する提言 ··············································································· 36（５）制度改正に伴う対策の推進 ······················································· 30◆各種経済調査の実施 ···································································· 36（６）創業、経営革新、事業再生等、企業ステージに応じた支援◆各種意見活動（再掲含む） ··························································· 37◆創業支援 ························································································· 30◆経営革新 ························································································· 30◆専門相談・専門家派遣 ································································· 31◆事業再生支援 ················································································ 31◆記帳継続指導 ················································································ 31- 10 -

【令和２年度組織等の状況】
Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会 員◆会員構成 ························································································· 39◆業種別会員数 ················································································ 39◆地域別会員数 ················································································ 39
２．特定商工業者の管理 ···································································· 39◆特定商工業者 ················································································ 39◆法定台帳の管理 ············································································ 39

Ⅱ．役員・議員等◆役 員 ······························································································· 40◆相談役･顧問･参与 ········································································ 41◆議 員 ······························································································· 42◆部 会 ······························································································· 44◆委員会 ······························································································ 45◆組織図 ······························································································ 45【令和２年度収支決算概要】
収支決算書総括表 ······································································· 47
一般会計 ························································································· 47
中小企業相談所特別会計 ·························································· 47
共済事業等特別会計 ··································································· 48
所屋管理特別会計 ······································································· 48
愛･地球博理念継承事業特別会計 ··········································· 48

貸借対照表 ······················································································ 48- 11 -

Ⅰ．次世代産業発展、スタートアップ・新事業の創出
１．次世代産業の集積促進（１）航空宇宙産業◆航空機エンジン部品加工トライアル事業
航空機エンジン分野への新規参入を目指すモノづくり企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工や加工・検査に伴う各種書類作成に挑戦する機会を提供（応募企業 14 社、実施企業 4 社）。
当事業は、三菱重工航空エンジン㈱の協力を得て実施し、最終提出物に対して同社が評価を行なうこと
で、トライアル実施企業にとっては、航空機エンジン分野で求められる水準と現在の自社の実力を認識す
る機会となった。

（２）医療機器産業◆メディカルメッセ in 第 30 回日本臨床工学会
医療関係者・大学研究機関と医療機器メーカー、モノづくり企業が一堂に会する展示商談会。第 6 回目となる今回は「第 30 回日本臨床工学会」と同時開催とし、全国から集まる臨床工学技士や医療関係者に中部のモノづくりをアピールする場として当初 5 月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、一度の延期を経て最終的に開催を中止した（延期開催日程：9 月 29 日、30 日）。
そこで、開催中止後に出展予定企業・団体の技術シーズ等の情報を取りまとめた冊子を作成したほか、会期中に実施予定であった「事前調整型商談会」の代替え事業として「企業マッチング」を実施した。

◆メディカル・デバイス産業振興協議会による医工ネットワーキングと新事業創出
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制を基礎から学ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。
○ 医工連携セミナー（全 2 回）
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識や関連法規制等の各分野で活躍する講師を招いて、全 2 回のセミ
ナーをオンラインを併用して開催（参加者：延べ 218 名）。

医工連携セミナー- 12 -

２．中小企業の新ビジネス展開支援（１）日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2020 オンライン」
主催：メッセナゴヤ実行委員会（構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所）
第 15 回を迎えた「メッセナゴヤ 2020」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ウィズコロナ時代に合わせた展示会として、11 月 16 日～12 月 11 日の 26 日間、メッセナゴヤ初のオンライン展示会として開催（全国 31 都道府県、海外 9 カ国・地域から、576 社・団体が出展し、9,666 名来場）。
Web 上の出展者ブースでは、創意溢れる製品や時代を先取りした技術等が広く情報発信され、総計 15 万回余りの閲覧があり、また、AI マッチングシステムや名刺交換、メッセージ等の各種機能を活用し、出展者・来場者による活発なビジネス交流を通じて、新たな出会いやビジネスチャンスが数多く生まれた。
3 年目を迎えた「AI マッチングシステム」は、出展者、来場者があらかじめ登録した企業・団体情報や来場目的等の基礎データを元に AI が最適な商談相手をマイページ内に 100 社提案、更にマッチング条件の登録を行なうことで、より最適な商談相手を提案し、会期中の効率的なビジネス交流を促進した。AI が提案した出展者ブースには 28,961 件アクセスされた。
大手・中堅企業のニーズに提案ができる商談会「メッセ BIZ」では、オンラインにて 71 件の商談が行なわれたほか、オンデマンド配信されたセミナー（ビジネスセミナー、メッセラボ、グローバルセミナー等）の総視聴回数は 5,979 回となった。

メッセナゴヤ2020 オンライン公式HP

メッセBIZ オンライン商談

ビジネスセミナー（２）農×商×工が交差する展示商談会「アグリクロス in なごのキャンパス」
3 月 4 日～5 日、展示商談会「アグリクロス」をなごのキャンパスにおいて開催。
スマート農業技術をはじめとする農業分野への〝新提案〟をテーマに 47 社・団体が展示を行ない、地域生産者や農業団体等多数の農業関係者にご来場いただいた（来場者数 908 名）。
通常展示に加えて、スマート農業の最新情報に関するセミナー・出展者プレゼンテーションや、生産者と企業のビジネス交流を目的とした農業現場課題の掲示板、生鮮バイヤー・食品加工業者との商談会を実施。また、最新の農業機械を間近で体感いただけるよう、運動場を活用して農業用ドローンや自動走行機
能付き田植え機等の実演を行なった。

アグリクロス展示会場- 13 -

（３）様々なビジネスマッチング機会の創出
販路開拓支援を目的として各種商談会を実施。成約率を高めるため、事前対策セミナー等も併せて開催。

◆アライアンス･パートナー発掘市 2020
業種や業態、規模等に関わらず、販売、購買等の商取引をはじめ、共同開発、販売サポート、アウトソー
シング、情報収集まで幅広く対応した事前調整型の商談会を、連携先会議所会員事業所を対象に 2 回実施。
県内全会議所と共催で初めてオンラインにて開催（6 月 22 日～26 日）。参加者アンケートでは、約 70％が「大いに役に立った」または「役に立った」と回答。その他、「外出自粛で新規企業と接触が厳しい中、とても魅力ある企業と商談をすることができた」、「オンライン商談にはじめは戸惑ったが、今後はこのような商談が増えていくと思われるので常時導入の良いきっかけとなった」等の回答があった。
また、東京商工会議所との共催にて「新春オンライン商談・情報交換会」を開催（1 月 14 日）。アンケー
トでは、約 77％が「非常に満足」または「満足」と回答した。
＜令和 2 年度のアライアンス･パートナー発掘市＞
名称

開催日

連携先

場所

アライアンス･パートナー
発掘市 2020

6 月 22 日～26 日

愛知県内の22 商工会議所

オンライン

537 社

556 件

新春オンライン商談・情報交換会

1 月 14 日

東京商工会議所

オンライン

198 社

109 件

735 社

665 件

合計

エントリー社数

商談数

アライアンス･パートナー発掘市2020◆「第７回 売り込み！商談マーケット」の開催
主に地元及び近隣の百貨店やスーパー等の小売業バイヤーへの販路開拓を目的に、「第 7 回売り込み！
商談マーケット」（3 月 16 日）を開催。
「買い手」である小売業バイヤーがブースを構え、「売り手」側がブースを訪問し売り込みをする「逆見本市形式」の商談会だが、今回、買い手企業、売り手企業の参加者数を制限し、従来先着順であった商談形式を当日予約制に変更する等、「三密」回避の対策を講じて開催。
買い手企業 12 社、売り手企業は本所会員企業を中心に 48 社が参加し、164 件の商談が行なわれた。参加者アンケートでは、このうち 3 割以上にあたる 59 件が「成約の見込みあり」または「後日アポイント」と回答した。

第7 回 売り込み！商談マーケット- 14 -

◆「月例バイヤーズ商談会」の開催（10 回）
知名度と商談ニーズの高い全国の有力バイヤーを名古屋へ招聘する
事前調整型の個別商談会で、今年度よりオンライン商談も実施して、月
1 回のペースで 10 回開催、合計 175 件の商談を実施。

月例バイヤーズ商談会◆アディティブ・ワールド～金属積層造形の新潮流～
近年、金属積層造形の新技術として注目を集め、金属部品の量産化が期待される「バインダージェット方式」についてのセミナー・展示会を開催（8 月 21 日）。
講師による講演をオンライン配信するとともに、会場では、金属積層
造形用の粉末や製品サンプルの展示、バインダージェット方式金属 3D プ
リンターのデモンストレーションを実施（参加者：会場 50 名、オンライ
ン 63 名）。

アディティブ・ワールド

３．スタートアップの環境整備、デジタル革命への対応◆「なごのキャンパスプロジェクト」
2019 年 10 月に設置されたスタートアップ支援拠点「なごのキャンパス」の運営に参画するとともに、キャンパス内のサテライトオフィスにて、起業相談、経営計画の策定、入居企業等の伴走支援を行なった。
また、同キャンパスの体育館やコワーキングスペースを利用し、本所のセミナー、イベントを開催。

なごのキャンパス開業1 周年イベント「NAGOFES2020」◆中部ニュービジネス協議会の活動
ニュービジネスの育成･振興を目的として、情報提供、内外諸団体との交流促進によるビジネスチャンスの提供、セミナー、講演会等を開催。
通常総会・総会記念講演会（7 月 27 日）、ニュービジネスフェア（11 月 17 日）、CNB ベンチャー大賞 2020、
MaaS Connect！2021（2 月 19 日）、会員交流イベント（計 4 回）
（参加者：延べ 650 名以上）等。

◆IT ワールドオンライン・クラウドサービス展「時間・場所にとらわれない」「生産性向上」「コスト削減」等、様々な課題解決を期待されるクラウドサービスをテーマに、中小企業が導入しやすく、廉価で効果の高い製品のオンライン展示（出展企業 20 社）と、活用事例紹介セミナーで構成するビジネスイベ
ント「名古屋商工会議所 IT ワールドオンライン・クラウドサービ
ス展」を開催（視聴者：304 名）。

- 15 -

◆「次世代モビリティ先端都市」を目指す取組み支援「100 年に一度の変革」とも呼ばれる転換期にある自動車産業の現状と課題の理解を目的に、シリーズ講演会「自動車産業大変革」を開催（計 2 回、参加者：延べ 310 名）。

◆ロボット、AI 活用等による中小製造業の高度化支援① モノづくりトレンドセミナー「製造業でのデジタルツインとデータ活用最前線」をテーマにセミナーを開催（参加者 75 名）。
② スマートグラス活用セミナー＆体験会「製造業のリモート化！？スマートグラス活用最前線」をテーマにセミナー及びスマートグラスの体験会を開催（参加者 47 名）。
③ モノづくり企業が押さえるべき情報セキュリティ対策セミナー
当地の主要産業である「自動車」「航空機」産業分野で進むサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の動向と中小企業がとるべき対策を紹介するセミナーを開催（参加者：自動車産業編 47 名、航空機産業編 84 名）。

◆名商 DX サポートプログラム・デジタルフェア
会員企業のデジタル戦略の一助となる、3 つのデジタルツール「Web 会議システム」「kintone」「Shopify」を紹介するオンラインセミナーを 3 日間（7 月 28 日、7 月 30 日、8 月 4 日）開催（視聴者 212 名）。

4．環境活動、知財活用（１）知財に関する無料相談を実施
弁理士による発明・特許相談やベンチャー企業向けに知財戦略の留意点等を助言する知財戦略相談を無料で実施（発明・特許相談 163 件、知財戦略相談 14 件）。
○ 講習会・セミナーの開催（一社）愛知県発明協会との共催をはじめ、関係機関等との緊密な連携のもと、知的財産制度の啓発・普及や活用促進に向けて、セミナーを開催（1 回、参加者：20 名）。

（２）環境ビジネス・企業の環境活動の展開支援
新型コロナウイルス感染防止の観点から、「環境行動計画（2019-2021）＜第 4 期＞」に基づく活動のオンライン・録画配信を実施した。

◆全会員向け活動① Web 講演会「最新！ポスト・コロナにおけるエネルギー・環境問
題の行方」を開催（7/29：オンライン 50 名、録画配信 206 名）。
② 6 月に YouTube チャンネルを開設。以降、環境に関連するコンテンツを提供。企業の先進事例や、施策の説明等を、テーマ毎（SDGs、廃棄物リサイクル、省エネルギー、環境技術紹介）に紹介（16 コンテンツ、3/19 現在 1,064 ビュー）。
③ 「事業者向け環境施策説明」（Web）、環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証取得の支援講座を開催。

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YouTube チャンネル◆環境ビジネス事業者向け活動① カーボンニュートラルを促し、環境への負荷低減に資する技術を紹介するオンラインセミナー「産学連携クリーンテック技術展・オンライン」（2/25、26）を開催（参加団体：20 企業及び大学、オンライン視
聴者：367 名）。
② 専用 HP・YouTube チャンネルと連動し、見逃し配信（3/19 現在 836 ビ

クリーンテックのＨＰュー）を行なうとともに、マッチング商談会を実施（17 件申込）。

◆次世代モノづくり人材の育成① 「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）
地元の 10 社・団体から技能五輪メダリストやモノづくり現場で活躍する技能者・技術者等を県内 24 の小中学校に派遣し、講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ 10 種類の出前授業を実施した（受講児童・生徒数：約 1,389 名）。
② 少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）「モノ＋ガタリ」プロジェクト

少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催。また、クラブ員等が発明した作品を広く紹介する「あいち少年少女創意くふう展 2020」の審査会を実施し表彰式を開催（出品数 203 点）。

Ⅱ．街づくり、インフラ整備

１． 街づくりと賑わい増進（１）都心部（名古屋駅・伏見・栄）を一体で「歩いて楽しい街」に
リニア中央新幹線の先行開業（東京－名古屋間）を見据えた今後の名古屋の目指すべき姿と、その実現に向けた具体的な取り組みを示した「躍動し愛されるナゴヤ研究会」報告書に基づき、各種関連事業を実施し、都心部の魅力増進に努めることで「歩いて楽しい街」の形成を推進した。

（２）「魅力的で面白い街」に向けたプロジェクト推進◆「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営
街の魅力向上に向けて、都心部のエリアマネジメント団体の課題や成功事例を共有する場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の運営を行なった。
新型コロナウイルス感染症がエリアマネジメント団体の活動に大きな影響を及ぼしていることから、各団体の活動への影響と必要となる支援策等についてアンケート調査を実施するとともに、プラットフォー
ム内での情報共有を実施。

- 17 -

◆ 伏見の街づくり推進
伏見地区の空きスペースを活用した賑わい創出イベントとして「まちなかマルシェ『ナゴ○（マル）！』」を実施（11/24～27 の 4 日間）。
事業の第 1 弾として、「食で生み出す賑わい空間」をテーマに、青空駐車場（時間貸し駐車場）をイベン
トスペースとして一時的に利用し、テイクアウト商品のモニタリング（無料提供）等を行なう特設ブースを設営するとともに、来場者に対してアンケートを実施し、伏見地区の今後の街づくりに必要となるデータを収集した。
なお、出展店舗は、百貨店のバイヤーやフードコーディネーター等の専門家による「アイデア・企画力」
を見る 1 次審査と「試食」の 2 次審査を通過した 6 店舗であり、各店舗は審査を通じて専門家のアドバイスが受けられるほか、来場者の声（一般消費者の声）のフィードバックや本所からの商品開発費の提供等
を通じて、新商品の開発を推進するとともに、店舗の売上 UP・来客促進等につなげた。

まちなかマルシェ『ナゴ○（マル）！』◆『名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）』の魅力向上事業
都市の魅力向上を目指し、名古屋都心部を流れる「堀川」、「中川運河」、「新堀川」を「名古屋三川」と称し、その PR に努めるとともに、有効活用に向けた取り組みを行なった。
「名古屋三川」の中でもこれまで注目がされてこなかった「新堀川」の有効活用に向けた検討を進める
ため、行政、市民団体、有識者等の関係者による意見交換会を実施（8 月、3 月）。
また、新堀川の活性化に向けた取り組みと将来ビジョン策定の基礎データとして活用することを目的に、沿川事業所の立地状況を調査する「新堀川沿川事業所基礎調査」を行なった（3 月取りまとめ）。

（３）商業・サービス業の振興◆「な･ご･や商業フェスタ 2020」の開催（第 65 回）
65 回目となる本年は、多彩なイベントやキャンペーン等により当地域を盛り上げる予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部事業を中止するとともに、プレミアムセールについても、愛知県による新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発出により、期間途中で中止し、配布したラッキーカードの抽選・景品交換については来年度に実施することとした。

◆プレミアム商品券の発行
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「令和 2 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、名古屋市並びに愛知県から手厚い予算支援を受け、20％のプレミアム付き商品
券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した（発行総額 13 億 20 万円）。

- 18 -

（４）東京オリンピック・パラリンピックの一体的盛り上げに向けた活動◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を地域一体で盛り上げるとともに、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効果とレガシーの形成・拡大を目的に、2016 年度より 5 年間にわたり、「2020
年地域活性化ワーキンググループ」のもと、以下の 5 つのプロジェクトを実施してきたが、コロナ禍の影
響により、「モノ＋ガタリ」プロジェクトを除く事業の大半を見送り、5 年間の活動を終了した。
そのうえで、それぞれの活動の成果をレガシーとして次年度以降の事業に活かすため、「2020 年地域活性化ワーキンググループ最終報告・提言」を取りまとめた。
① 「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）② 「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）③ 「モノ＋フェス」プロジェクト（あいち発！「くらし」の進化展モノ+フェス 2020）（東京オリンピッ
ク・パラリンピックに関連させた技術展）
トヨタ産業技術記念館を会場とし、「愛知・日本くらしの進化ヒストリー」と「未来を描くテクノロジー」の 2 ゾーンを設け、2020 年 3 月 20 日（金・祝）～5 月 17 日（日）の開催に向けて 28 社・団体の出展を確保、49 社の協賛を得て搬入・設営まで準備を進めたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、会場休館のまま会期終了となった。
④ 「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）⑤ 「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた心のバリアフリー推進）「モノ＋ガタリ」プロジェクト（５）市内 5 支部による地域連携事業
地域活性化事業の取り組みとして、まちづくり協議会や商店街、学校等と連携した各種イベントを実施。
①名駅西地区の活性化支援

名古屋駅太閤通口まちづくり協議会「まちづくり塾」への参画、尾張中村めしのメニュー開発②新瑞橋地区地域活性化支援「あらたまグランパスタウン」の PR とグランパスを応援する飲食店マップの作成・配布③中川区地産地消支援事業

中川区発祥の「野崎白菜」を素材とした商品開発や販促支援④「あった会」事業への支援

熱田区にゆかりのある歴史、文化、地場産業等に関する講演会等への運営支援- 19 -

２．交通インフラの整備◆中部国際空港（セントレア）の利用促進と二本目滑走路の早期整備① 利用促進活動
本所が事務局を務める「中部国際空港利用促進協議会」（代表理事：山本会頭ほか）
では、セントレアの旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げ、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みつつ、国内線の路線維持や国際線の早期復便に資する事業を中心に実施した。
具体的には、安心安全な空の旅を訴求するための各種媒体による情報発信、国内線需
要の取り込みを狙った OTA 施策、地方路線維持に向けた活動、航空会社への早期復便要
請のレター発出、海外での乗継情報を提供する窓口や Web サイトの開設等を行なった。
また、貨物関係では、旅客需要に比して落ち込みが少なかった貨物需要を確実に取り込むべく、既存事業内容の拡大や新規支援プランを展開することにより、荷主･フォワーダー・エアラインを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めた。
新型コロナウイルスの影響により、規模縮小を余儀なくされた事業もあったものの、中部運輸局や地元自治体が連携したインバウンド事業、地元自治体と航空会社の連携事業といった従来からの事業についても、アフターコロナにおける旅行需要回復を見据えて実施した。
② 二本目滑走路早期整備への要望活動
今後、リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化し、スーパー・メガリージョンが形成される大きなインパクトを活かし、セントレアが社会・経済活動のグローバルな交流を支えていくためには、二本目滑走路（完全 24 時間化）をはじめとする機能強化の実現が必要である。
アフターコロナに向けたインバウンド需要への対応や航空の安全性確保、及び東京一極集中を是正
し首都圏のバックアップ機能を担っていくこと等を目的として、本所が参画する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」（会長：大村愛知県知事）では、二本目滑走路の早期整備につき、国への要望活動を実施。また、3 月には大西国土交通副大臣に対し、面談・要望をオンラインで実施した。
期成同盟会の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、2021 年度政府予算で 3,000 万円が計上された。
＜2020 年度 要望（要旨）＞
現在、中部国際空港沖では、名古屋港において発生する浚渫土砂を処分するための新たな埋立地の整備が国土交通省により計画されているが、漁業者の理解が得られ、埋立承認の申請もなされた。地域としては、将来的に二本目滑走路として活用可能な埋立地の整備が、円滑に進むことを期待している。
中部国際空港は、2019 年度の航空旅客数は 1,260 万人、発着回数は 11.3 万回と、いずれも過去最高を更新したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、非常に厳しい状況となっている。しかしながら、この地域は、国内外からこれまで以上に多くの人を呼び込むことができるポテンシャルを有しており、中長期的には、航空需要が確実に伸びていくことが見込まれている。こうした中、地域では、激減したインバウンド需要を早期に呼び戻し、反転攻勢に出ることでいち早い経済復興を目指して、「二本目滑走路の早期実現」という、未来への希望の旗を掲げている。
一方で、現滑走路は近い将来、大規模改修が必要となることに加えて、今後の航空需要の拡大により、滑走路等のメンテナンス時間の確保も大きな課題となってくる。また、この地域が首都圏・関西圏のバックアップ機能を担う意
味でも、中部国際空港の二本目滑走路の整備は重要課題であると考えている。
中部国際空港が複数の滑走路を持ち、真の国際拠点空港としての機能を有することは地域の悲願である。国におかれては、地域と連携して、二本目滑走路の整備をはじめとする機能強化の早期実現に向け、必要な措置を講じていただくことを要望する。

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◆広域幹線道路の整備促進
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。
日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、名古屋環状 2 号線、西知多道路、名岐道路、一宮西港道路、名古屋三河道路等広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を実施した。
名古屋環状 2 号線の西南部･南部については、2021 年 5 月 1 日の全線開通に向けて整備が進められているほか、名岐道路では都市計画・環境アセスメントを進めるための調査が進み、一宮西港道路と名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されることとなった。
a．国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進：国土交通省小林政務官等に面談・要望。
b．名古屋環状 2 号線西南部・南部区間：国土交通省佐々木政務官、財務省藤川副大臣等に面談・要望。
c．西知多道路：国土交通省鳩山政務官、吉岡道路局長等に面談・要望。
d．名岐道路：国土交通省鳩山政務官、財務省伊藤副大臣等に面談・要望。
e．一宮西港道路：国土交通省青木副大臣、財務省藤川副大臣等に面談・要望。
f．名古屋三河道路：国土交通省大西副大臣、財務省伊藤副大臣等に面談・要望。
g．新東名高速道路愛知県区間(浜松いなさ JCT～豊田東 JCT 間)6 車線化：国土交通省等へ要望書を郵送。

◆名古屋港の機能強化と利用促進① 港湾機能の拡充・強化
飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化、
鍋田ふ頭での AI・IoT 等の活用による生産性向上、新たな土砂処分場の確保等、名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施。2020 年度も順調に整備が進められ、2021 年度も整備推進に必要な予算が確保された。
また、名古屋港の浚渫土砂の新たな処分場については、関係者の理解のもと、
セントレア沖の埋立承認手続きが進められる等、大きく前進した。
なお、2020 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 6,852 万トン、貿易額は 14 兆

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣

7,297 億円となった。このうち貿易黒字額は 6 兆 978 億円で五大港中１位となり、まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。
② 海外ポートセールス等の利用促進活動「名古屋港利用促進使節団（海外ポートセールス）」の派遣や国内での利用者懇談会等は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により開催できなかったが、他港の事例を研究するため、水素の利活用の実証実験が始まっている神戸港の視察を行なった。
③ 外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を通じ、様々な取り組みを進めている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外航クルーズ船の入港はなかったが、愛知・名古屋の観光
PR を来年度入港予定の外航クルーズ船を担当しているランドオペレーターに行なった。また、運航が中止されていた国内クルーズ船の受入再開に向けて、国等より発表された港湾のガイドライン等を基に「名古屋港におけるクルーズ船受入の際の感染拡大予防マニュアル」が策定され、国内クルーズが再開された。
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◆その他（リニア、県営名古屋空港等）① 県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める「県営名古屋空港協議会」（会長：山本会頭）では、コ
ミューター航空やビジネス航空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を実施した。
コミューター航空については、岩手、青森への愛知誘客 PR 隊の派遣や、東海エリアの女性向け Web サイト「ナゴヤドット」での PR 記事作成等を実施した。
また、10 月には㈱フジドリームエアラインズ（FDA）が県営名古屋空港就航 10周年を記念して実施するイベントやキャンペーンへの協賛を行なった。

マスコットキャラクター
｢なごぴょん｣

ビジネス航空については、国土交通省航空局の制度改正の内容を踏まえた CIQ（税関･出入国管理･検疫）の体制整備及び気象予報の配信を国土交通省、気象庁等へ要望（8 月）し、また PR 用ノベルティを作成した。
3 月末現在、県営名古屋空港からは、FDA が青森便（1 日 4 便）
、いわて花巻便（1 日 4 便）
、山形便（1日 2 便）、新潟便（1 日 1 便）
、出雲便（1 日 2 便）
、高知便（1 日 3 便）
、福岡便（1 日 5 便）
、熊本便（1
日 3 便）の計 24 便を運航している。
② リニア中央新幹線の早期整備
本所が事務局を務める「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」（構成：沿線 9 都府県の経済団体。会長：山本会頭）では、山本会長等が早期全線整備等について、国土交通省朝日健太郎大臣政務官
をはじめとする幹部に面談・要望した（10 月）。また、愛知県をはじめ県内市町村と連携し、名古屋駅のスーパーターミナル化や、駅周辺まちづくりに関する要望を初めて行なった（12 月）。
さらに、同連合会の事業を紹介する PR パンフレットを作成したほか、新聞等のインタビューやコメン
ト等に積極的に応じ、リニア中央新幹線の早期開業への期待を発信した。

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Ⅲ．観光・誘客・交流の推進
１． 「ナゴヤらしさ」を掘り起こして、磨き、内外にアピールする
取組み（１）ナゴヤ土産・グルメの新・定番づくり◆「なごやめし」を核としたワンハンドフード開発プロジェクト
地元グルメを片手で持って楽しめる「ワンハンドフード」を開発するとともに、「食べながら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造するため、「“なごやめし”を核としたワンハンドフード開発プロジェクト（愛称：ワンダーグルメ）」を展開。
昨年度開発した試作品の改良を行なうとともに、モデル地域となる円頓寺商店街にて 11 月 20 日～12 月 20 日に「食べ歩き体験イベント」を実施し、観光誘客と地域における消費拡大への効果測定を行なった。

ワンダーグルメ◆名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てるプロジェクト「なごや菓八菓（かやか）」
コロナ後の観光需要回復を見越して、地元の和菓子職人の手技を生かして開発された 8 つの新商品を、「あたらしい名古屋の和菓子土産コンテスト」で選定。これらを「なごや菓八菓(かやか)」と名付けるとともに専門相談の場を設けてブラッシュアップを図った。
その後、ジェイアール名古屋タカシマヤ B1 食料品売場のリニューアルグランドオープンに合わせて全商品のお披露目催事（3 月 3 日～31 日）を行なったほか、名鉄百貨店でも一部の商品を販売した（3 月 31 日
～4 月 7 日）。

なごや菓八菓

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２． 産業観光（モノづくり観光）の強化（１）産業観光推進懇談会（AMIC）
加盟館同士の情報交換と連携促進の機会として 2 回の懇談会に加え、加盟館のスタッフの方を対象とした研修会を実施。研修会では、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と観光施設等における BCP・
リスク管理のポイント」と題した Web セミナーを開催した。また、パンフレット「名古屋周辺の産業博物館」の作成、HP「ナゴヤ産業観光 Navi（AMIC 加盟館の施設・イベントの紹介サイト）」通じた情報発信を行なった。

（２）ナゴヤ企業の「ホンモノ」の魅力発信◆名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト
当地のモノづくりを支える「匠の技」を生かした新たな土産品の開発・販路拡大を支援するプロジェク
トを強化するため、新たな土産品募集を行ない百貨店バイヤーや専門家による審査を経て 3 品を 11 月に認定した。
また、名鉄百貨店（4 月）及び松坂屋名古屋店（7 月、9 月、3 月）において催事出店を行なうとともに、
オンラインの販促支援策として「三越伊勢丹オンライン」バイヤーとの商談会を行ない、2 商品（家康の旅道具、OBI トート・OBI トートミニ）の販売掲載に至った。
ⅰ．
「棉匠 WATAKUMI（わたくみ）白シャツ」有限会社竹内宏商店（愛知県知多市）
ⅱ．
「OBI（おび）トート/OBI トートミニ」
・株式会社タネイ（愛知県豊川市）
ⅲ．
「魚のピンズ『nanako（ななこ）』」
・有限会社ノヨリ（名古屋市中区）◆ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー
ナゴヤエリアで体験プログラムツアーを展開する「大ナゴヤツアーズ実行委員会」と連携し、日常の生活を支えるモノづくりの現場等、普段見られない地元企業の魅力を発見・体験していただく現地集合・現
地解散のツアーを 5 回実施。
各ツアーとも担当者から身近なモノにまつわる解説を聞き、普段は立ち入れない現場を巡った。
開催日

見学先

ツアー名

9/30

㈱くすむら

10/3

㈱馬印 小牧工場

懐かしの黒板とチョークに萌える。馬印小牧工場ツアー

10/6㈱名鉄百貨店

ナナちゃん衣装替えに密着！名鉄百貨店 ナナちゃんコレクションツアー

10/31㈱ボンタイン珈琲本社

最高の一杯のコーヒーを届けたい！ボンタイン珈琲ツアー

11/23㈱名古屋観光ホテル

名古屋最古の名門ホテル！名古屋観光ホテル堪能ツアー

豆腐作り一筋！豆腐処くすむら満喫ツアー

ボンタイン珈琲ツアー

豆腐処くすむら満喫ツアー- 24 -

３．インバウンド拡大の戦略的推進◆ブレジャー（BLEISURE）推進プロジェクト
国内外から名古屋地域に訪れるビジネス客を主な対象に、買物や食事、宿泊、土産品購入等の観光面での消費拡大を図るため、愛知・名古屋 MICE 推進協議会と連携し、ビジネスでの訪問機会をレジャーに結びつける「ブレジャー（BLEISURE）（※）
」推進事業を進めた。
セミナーを実施し、今後の見通しや、ブレジャーを通じたビジネスの成功事例、交流拡大による地域活性化への期待等について、調査結果や事例を交えて紹介した（参加者：会場 28 名、オンライン 32 名）。また、国内外のブレジャーの動向について情報を収集するとともに、ブレジャー推進のためのポータルサイ
トについて検討した。
※ブレジャー（BLEISURE）：ビジネス（Business）と余暇(Leisure)を組み合わせた造語で、世界で活発化している、新たな出張のスタイル◆中部国際空港利用促進協議会でのインバウンド誘致促進
中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、中部運輸局や地元自治体等の協力を得ながら、中国、台湾、
香港、タイ、ベトナム等のアジアや欧米豪を対象に中部圏の観光 PR を行なった。
コロナ禍に伴い、取りやめとなった事業もあったものの、国内のメディア・インフルエンサー招請、Web
サイトや Web 広告の活用、オンライン商談会・セミナーによる情報発信を中心に実施することができた。

4．世界交流の拡充と深化（１）海外ミッション派遣◆会頭ミッション（経済交流ミッション）
スペイン・フランスの先進的なスマートシティや国際展示会等の MICE 運営、観光誘致施策や成功している地域の賑わい創出策等の視察・経済交流を実施すべく計画したが、コロナ禍により中止とした。

◆中小企業投資環境調査ミッション
投資先としての関心が高まっているベトナム・ハノイ/ダナンの投資環境・人材の特徴等を調査すべく計画したが、コロナ禍により中止とした。

（２）業務提携など友好関係にある海外の団体との連携強化
コロナ禍により国際的往来が制限される中、オンラインを活用して業務提携など友好関係にある団体との連携を深めた。具体的には、台湾の団体とのオンライン面談やセミナー、商談会等を実施した。

（３）在日外国公館との交流等◆外国公館支援協議会の活動
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、イスラエル・ウクライナ大使、在名古屋フィリピン
総領事等 4 件の表敬訪問を接受した。

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（４）貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書の発給件数は、新型コロナウイルスの影響もあり 53,467 件(前年度比約 12.0%減)だった。2021 年 4 月から日本産原産地証明書のオンライン発給を開始する。
一方、EPA（経済連携協定）に基づく特定原産地証明書の発給件数は、30,211 件（前年度比約 10.4%減）であった。また、EPA 制度の適切な利用を促すため、YouTube（配信期間：3/10-19）にて EPA セミナーを開催。
（申込者 390 名）
目標

実績(R2)

貿易関係証明書59,000 件

53,467 件

特定原産地証明書

34,000 件

30,211 件（５）海外展開の支援◆海外ビジネスセミナー、海外ビジネスアドバイザー紹介サービスの実施
海外事業展開に関する情報提供を目的に、海外ビジネス展開セミナーを開催した。台湾、アメリカ関連
や E コマース、輸出管理体制等コロナ禍でオンライン中心となったが、計 5 回実施（参加者 延べ 270 名）。
また、海外事業展開に関する相談に対して、アドバイザーとして登録をした海外展開支援の実績を持つ
会員企業等を紹介し、初回面談（無料）の設定まで実施した。
目標
受講者数
アドバイザー紹介件数

実績(R2)

880 名

270 名

8件

3件

◆貿易実務セミナー
企業等の貿易実務担当者を対象に｢貿易実務セミナー｣（貿易実務【基礎】、国際取引契約、外国為替実務）を開催（受講者は延べ 212 名）。
貿易実務【基礎】では、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券等について体系的に講義し、国際取引契約と外国為替実務では、国際取引における様々な契約やトラブル解消法、外国為替と貿易取引の仕組みや実務等を解説した。

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Ⅳ．中小企業の経営支援等 ―商工会議所の基盤事業―
１．創業・成長・承継の一貫した支援※（ ）内数字は 2019 年度実績

◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で巡回指導を自粛したことから、窓口相談に重点を置き、各種補助金申請や金融斡旋を中心に小規模事業者支援に取り組んだ。窓口相談では時間を長くとり、事業者に対し、親身に中身の濃い指導を行なった。
本部及び市内 5 支部の約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行なった巡回・窓口相談件数は 9,698 件（延べ 19,672 件）となった。
相談内容は、小規模事業者持続化補助金や緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金等、国や県等の施策活用に関する案内や、マル経融資をはじめとした金融相談等が多数を占めた。この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサイクル」のどの段階にあるか、どのような支援ニーズを持っているか等の個別事情に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓等様々な「伴走型支援」を行なった。
実績(R2)

実績(R1)

巡回指導

4,753 件

15,568 件

窓口相談指導14,919 件

5,901 件（１）新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
2020 年 1 月 29 日より特別相談窓口を設置。年度当初は資金繰りに関する相談が相次ぎ、5 月以降は「小規模事業者持続化補助金」をはじめ各種補助金申請に関する相談が目立った。事業者の利便性向上のため、10 月にオンライン相談体制を設け、年度末までに 20 件余りの相談を受け付けた。
小規模事業者に限らず、コロナ禍で苦慮する中小企業からも多くの相談が寄せられた。

◆小規模事業者持続化補助金の申請支援
小規模事業者持続化補助金のスムーズな申請を支援し、申請支援件数2,914 件のうち1,696 件採択された。

小規模事業者

経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に基づき、ホームページ作成や店舗

持続化補助金改装等、販路開拓に取り組む事業者を対象とした補助金。

<一般型> 4 回〔補助上限額 一般型：50 万円 コロナ特別対応型：100 万円〕<コロナ型> 5 回

申請件数（一般型）

新規

853 件（392 件）

申請件数（コロナ特別対応型）2,061 件（ - 件）

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合計 2,914 件（前年度比 7 倍超）◆愛知県・名古屋市の補助金の申請支援
愛知県の「新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」と名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」に関する相談指導を計 164 件行なった。
■【愛知県】新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
新しい生活様式に対応した、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発やその他補助金新規

販路拡大のための経費を補助する制度。
〔補助上限額 500 万円〕
申請件数

5件

■【名古屋市】中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金
新しい生活様式に適応した事業形態に必要なテレワーク機器や衛生設備等の導入費用について、一部を補助する制度。
〔補助上限額 50 万円〕
相談件数

159 件

◆固定資産税・都市計画税 軽減措置
固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けるために必要な書類確認を 82 件行なった。

固定資産税・都

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する

市計画税軽減措事業用家屋や償却資産にかかる令和 3 年度固定資産税及び都市計画税の課税標準額を置ゼロ又は 2 分の 1 とする特例措置。
新規

申請件数

82 件

◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態宣言の影響を受けた中小企業等を支援するための「一時支援金」の給付を受けるために必要な書類確認を 158 件行なった。

緊急事態宣言の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を緩和して、中小事業者等影響緩和に係るの事業継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を給付する制度。

一時支援金

申請件数

158 件

新規

◆新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談会
新型コロナウイルス感染症関連の様々な補助金・給付金の制度が矢継ぎ早に創設される中、社会保険労務士による雇用調整助成金の個別相談や、中小企業診断士等の専門家により、中小・小規模事業者が利用しやすい制度に関する相談を 523 件受け付けた。

新型コロナウイルス感染症に伴う個別経営相談新規

7 月 1 日～12 月 25 日までの 6 カ月間開設。中小企業診断士を 5 名配置し、新型コロナ
ウイルス感染症関連で利用できそうな補助金・給付金の制度について相談に応じた。
相談件数

523 件

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（２）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による金融支援
マル経融資は経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用でき、商工会議所が審査し日
本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。3 年間利率低減と利子補給が行なわれる新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度（別枠１,000
万円）が創設された。
本・支部一体となり、一日公庫の開催、巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた結果、推薦件数は 196 件（対前年度比 99.5％）、推薦金額は 113,950 万円（対前年度比 109.4％）となった。

マル経融資（ 一般・ 新規 新型コロナウイルス感染症対策マル経融資制度の合計）（小規模事業者経営 推薦件数 196 件 （197 件）
改善資金貸付）

推薦金額 11 億 3,950 万円 （10 億 3,200 万円）（３）事業承継支援
後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員の相談・指導を強化。新たに事業承継診断 138 件、「愛知県事業引継ぎ支援センター」への相談取り次ぎを24 件実施する等、事業承継への取り組みを推進。
また、経済産業省から事業委託している本所付設の「愛知県事業引継ぎ支援センター」による支援で 58
件の事業承継が成立し 1,036 名の雇用継続につながったほか、親族承継・第三者承継（M&A）にかかる相談に応じた。

経営指導員による事業承継への取り組み促進愛知県事業引継ぎ
支援センターの運営（国委託事業）

事業承継診断 138 件 （212 件）
事業引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 24 件 （26 件）
M&A 成約件数 58 件 （46 件）
雇用継続人数 1,036 人 （累計 4,176 人）（４）IT 化の推進
◆名古屋中小企業 IT 化推進コンソーシアム（通称：Pit-Nagoya）事業
中小企業の経営課題に適した IT ソリューションを効率的に提供するため、地域の IT ベンダー50 社と連携して、事例共有・勉強会・サービス連携を行なう環境整備等の活動をした。
参画 IT ベンダー数 50 社
参画 IT ベンダー会員によるイベント数 56 件

Pit-Nagoya の運営

・推進会議（4 月～3 月、計 21 回）の開催
Pit-Nagoya の運営全般や、今後の活動施策について協議を行なった。
・公式サイトの構築・運用開始（4 月）- 29 -

◆令和 2 年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業
経済産業省から「サイバーセキュリティお助け隊事業」を受託し、愛知・岐阜・三重県下の中小企業者から実証事業への参加を募り、セキュリティ対策の簡易診断をはじめ、セキュリティ監視ソフトの導入、駆けつけ支援等の実施により、サイバーセキュリティ対策の強化を行なった。
セキュリティ対策の診断を 140 件、このうち 73 社へのツール導入。

参加募集説明会（9 月～11 月、計 5 回）の開催 136 社の参加

サイバーセキュリティ

簡易セキュリティアセスメントの実施 140 社

お助け隊事業の実施

セキュリティ対策ツールの提供 73 社
成果報告会（1 月）の開催 29 社の参加

◆ホームページ作成サービス
無料で簡単なホームページを作成、公開できるサービスを提供（約 840 社利用）。2019 年度システムを刷新し、スマートフォン画面表示への対応や YouTube の実装等に対応しリニューアルした。
また、基本操作を学んで頂く勉強会を開催した（年 2 回、参加者 11 名）。

（5）制度改正に伴う対策の推進
中小企業、特に小規模企業では、労働法制・税制度・民法等の制度改正等による諸課題への対応が未だに遅れている。
巡回・窓口指導やセミナー開催（全 10 回）を通じ、働き方改革関連等の労働法制、消費税軽減税率制度
及び適格請求書等保存方式（インボイス）等の税制度、民法改正等の制度変更の円滑な対応に向けて、講習会の開催やパンフレット等による周知活動を行ない、各制度改正に伴う対応を促した。

（６）創業、経営革新、事業再生等、企業ステージに応じた支援◆創業支援
創業手続きや事業を軌道に乗せるための事業計画作成等について創業相談（相談件数 1,775 件）に応じた。また、名古屋市創業支援事業計画に基づく連携事業（65 事業所、延べ 286 回）を実施し、これらの結果、84 件の開業につながった。
相談件数 1,775 件

開業件数 84 件 （95 件）◆経営革新計画の策定支援
3～5 年先を見据えた新商品・新サービス開発への取り組み、利益目標等を設定し、愛知県の承認を受けることで、補助金申請の加点要素になるほか、公的な支援策を受けやすくする。本年度は 37 件の承認がされた。
承認件数 37 件（12 件）- 30 -

◆専門相談・専門家派遣
本・支部に設置した専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口で延べ 319 件の相談に応じた。また、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣を延べ 245 件、実践的なアドバ
イスを行なった。
専門相談件数 319 件 （298 件）

専門家派遣件数 245 件 ※（407 件）※ミラサポ（国）69 件、エキスパートバンク（県）72 件、名商専門家派遣 104 件の合計件数◆事業再生支援
本所付設の愛知県中小企業再生支援協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業を対象に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが68 件の再生計画策定を支援し、2,708 人の雇用維持につながった。
同じく、本所付設の愛知県経営改善支援センターでは、条件変更や新規融資等の金融支援を受ける際、金融機関への提出する経営改善計画 38 件の策定を支援した。また、金融支援を伴わない早期経営改善計画
62 件の策定を支援した。
経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業の愛知県中小企業

再生計画の策定を支援した。

再生支援協議会

計画策定件数 68 件 （24 件）（ 新規 コロナ特例リスケ件数 64 件含む）

（国委託事業）

雇用継続人数 2,708 名 （累計 18,303 人）

愛知県経営改善支援センター（国委託事業）

条件変更や新規融資等の金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定
費用等の 3 分の 2 をセンターが負担した。
経営改善計画策定件数 38 件 （69 件）
早期経営改善計画策定件数 62 件 （103 件）◆記帳継続指導
小規模事業者の記帳から決算・税務申告に至るまでを、記帳指導員が指導（延べ 3,347 回・315 名）。決算・申告時には、税理士による記帳専門指導を行ない、決算書・申告書作成指導を行なった（29 回・159 名）。
記帳指導延べ回数 3,347 回 （3,331 回）

記帳継続指導指導先数 315 名 （316 名）
記帳指導員数 16 名
（手書き指導 104 名（117 名）、機械化指導 211 名（199 名））
確定申告等の税理士による税務相談。毎年 2～3 月に支部ごとに開催。

集団・個別指導個別指導回数 29 回 （28 回）
指導先数 159 名 （152 名）- 31 -

◆労働保険事務組合
中小・小規模事業者を対象に、事業主自身も労働保険に特別加入でき、煩雑な労働保険（労災保険、雇用保険）事務の負担を軽減する事務代行サービスを 316 件行なった。
組合数 316 件 （299 件）◆企業 PR サポート
会報誌「Nagoya」の誌面内に会員企業のビジネストピックスや広告掲載ができるサービス「会員ボード」
や「ビジネス特鮮便」のほか、会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン「びゅー☆」（配信回数 24 回）や、全国の企業と商談ができるザ･ビジネスモール等、会員企業の PR を支援した。
① 会員ボード（会報誌への会員企業のビジネストピックスや広告等の掲載）② ビジネス特鮮便（会報誌と合わせて送付する会員企業のチラシ同封サービス）③ メールマガジン「びゅー☆」（会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン、年 24 回配信）
④ ザ・ビジネスモール（全国の企業と商談ができる Web サービス）⑤ 名古屋ビジネスドクターウェブ（会員の専門士業者を登録・検索できる Web サービス）

２．人材の確保・育成、多様な人材の活躍促進（1）採用力強化、人材の確保・育成◆ 中小企業の採用力強化・採用活動支援① 「採用ブランディング」シリーズセミナー（全 5 回）
企業の規模や知名度に左右されず、安定的に人材を採用する手法を学ぶ「採用ブランディング」シリー
ズセミナーを実施。
② 「オンラインモグジョブ」（3 日間）
学生と企業との気軽な交流を促すマッチングイベントをオンラインで実施。
③ 「WEB 合同企業説明会」の開催（年 1 回）
2021 年春卒業予定の大学生や既卒者、中途求職者を対象に開催。
④ 就活サイト「名商就活ナビ」
Web 上で会員企業による採用情報を提供するサービスを運営。
⑤ 中途採用支援サービス目標

実績(R2)

ブランディングセミナー

180 名/5 回

128 名/5 回

モグジョブ

36 日/108 組

3 日/5 組

合同説明会出展企業

200 社/2 回

18 社/1 回

合同説明会来場者

250 名/2 回

250 名/2 回

キャリアセンターとの関係構築を目的にオン

就活ナビ掲載企業

140 社

105 社

ラインで実施。

就活ナビ学生登録

500 名

486 名

中途採用支援サービス申込み社数

60 社

16 社

再就職支援会社と連携して、会員企業と大手・中堅企業出身で経験豊富なキャリアを持つ中高年の求職者とのマッチングを実施。
⑥ 大学等と企業の就職情報交換会
新卒学生を求める会員中小企業と学校法人の⑦ 大学生向け講義

会員中小企業の経営者が講師となり、学生に対し地元の中小企業で働く魅力についてオンラインで説明。

- 32 -

◆人材育成支援① 人材養成講習会・各種検定試験の実施
目標

企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、

50 講座

27 講座

防止の観点から、
4 月初旬から 7 月にかけては開催を取りやめ）。 講座参加者

2,100 名

697 名

新入社員をはじめ、管理者、営業担当者、中堅社員等、階層別・ 検定受験者数

31,000 名

25,255 名

年間を通じて各種講習会を開催（新型コロナウイルス感染拡大

講座数

実績(R2)

業務別に講座を提供。
また、簿記、珠算、日商プログラミング検定等、各種検定試験･認定試験を実施（新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、6 月から 7 月にかけては施行中止）。簿記検定（2，3 級）については、12 月から「ネット試験」方式での施行を開始。
利用者数

目標

実績(R2)

3,000 名2,300 名② 名商パソコン教室
新型コロナウイルス感染症予防対策をしながら運営。

（2）働き方改革、多様な人材の活躍推進◆ 女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同）
名古屋市男女平等参画推進会議（通称、イコールなごや）が策定した「女性の活躍、ワーク・ライフ・バ
ランスを推進する『名古屋モデル』」（2016 年）の効果検証を目的として、地域の企業における認識と取組
み状況を Web アンケートにて調査を実施（9～10 月、回答 314 社）。

（3）福利厚生支援◆生命共済保険等各種共済制度の加入促進
加入者優待サービスの提供等の加入奨励策や職員による加入促進活動等を推進。
制度名

目標（加入者数）

実績（R2 加入者数）

制度名

目標（加入者数）

実績（R2 加入者数）

生命共済

12,400 名

11,754 名

経営者年金共済

720 名

760 名

特定退職金共済21,300 名

21,300 名

個人年金共済1,850 名1,970 名3．強靭化、健康経営、会員サービスの向上等◆所内事務・会員サービスの IT による向上、より効果的な事業 PR① 会員訪問プログラム
新型コロナウイルス感染症拡大でお困りの会員企業をサポートし、会議所事業や各種施策の活用の促進を目的に、6 月～7 月の約 2 カ月間、約 3000 件の小規模事業者を職員が訪問した。
なお、コロナ禍での訪問のため、基本的にはポスティングでの対応となった。訪問を通じて、本所の事業活動への理解を深めていただくとともに、コロナ関連の各種支援・施策の利用を促した。

- 33 -

② 税制改正説明会
3 月 3 日、経済産業省中小企業庁事業環境部の日原財務課長、ＭＡＣ＆ＢＰミッドランド税理士法人の間野常務理事と野村常務理事を講師に迎え、東京と名古屋からリモートで、令和 3 年度税制改正のポ
イントや経営に活かす勘所についての説明会を開催（参加申込者 128 名）。
③ 社会福祉事業の実施
守山・鳴海・有松の 3 商工会と共催で、市内の児童養護施設等 32 施設の児童に対し、会員企業からの寄付金を贈呈する｢第 67 回施設児童に対す
るクリスマスプレゼント｣を実施した。寄付金総額は 1,350 万円（寄付企
業数約 1,150 件）で、施設の規模等に応じて配分した。
寄付金贈呈式④ 会報誌の発行・ホームページの運営

事業活動や経済･時事の話題等を提供する会報誌『Nagoya』をリニューアル・
拡充し、編集･発行。
また、ホームページは、名商が展開するサービスの魅力や入会メリット等だ
けでなく、新型コロナウイルス特設サイトを開設して、情報をわかりやすくス
ピーディに訴求できるよう改善・運営した。
会報誌『Nagoya』⑤ 会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、2020 年度も会員増強運動を積極的に推進した。
本所役職員による積極的な勧誘活動はもとより、議員各位との連携による増強運動や専任の「ネットワーク推進室」による活動を実施したものの、コロナ禍による外出の自粛や経済情勢の悪化に伴い、新入会員は 931 件にとどまった。一方、退会慰留にも注力し、退会事業所は 1,010 件となった。結果、年度末の会員数は 17,098 件と、前年度比 79 件の減少となった。

4．行政との意見交換、提言・要望活動◆愛知県知事・名古屋市長との懇談会、行政との勉強会① 愛知県知事・名古屋市長との懇談会
9 月 3 日に大村秀章愛知県知事及び県幹部、9 月 2 日に河村たかし名古屋市長及び市幹部との懇談会を開催し、「中小企業支援と次世代産業振興」、「観光・誘客・交流とまちづくり・インフラ整備」をテーマに、当地経済の現状や課題を踏まえて、意見交換を実施。
② 行政との勉強会
本所提言・要望の実行性の向上とネットワーク形成を目的に名古屋市の各部局との勉強会を開催し、それぞれの考えや方針について説明し、相互の理解を深めた。

◆大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との金融経済懇談会等
11 月に日銀総裁との金融経済懇談会をオンラインで実施。当地の経済状況や名古屋商工会議所の取り組
み等について、会頭からご発言いただいた。

- 34 -

◆経済 4 団体新春賀詞交歓会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、経済 4 団体新春賀詞交歓会は、中止とし、４団体代表による新春記者会見のみ開催（1 月 7 日)。

◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小し開催。
本所役員のほか、大村愛知県知事、河村名古屋市長が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に輝いた方々の業績を称えた（12 月 9 日)。

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会◆インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望活動① インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線（東京～名古屋間）先行開業を見据え、中部国際空港セントレアや名古屋
港、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財
務省等関係先への要望を実施した。
中部国際空港セントレアでは、「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」の活動により、航空保安施設の更新及び中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、2021 度予算で3,000 万円が計上された。
「名古屋港の港湾機能の強化」に関する要望では、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化、鍋田ふ頭での AI・IoT 等の活用による生産性向上、新たな土砂処分場の確保等の要望を実施し、2021 年度も整備推進に必要な予算が確保された。また、名古屋港の浚渫土砂の新
たな処分場については、関係者の理解のもと、セントレア沖の埋立承認手続きが進められる等、大きく前進した。
広域幹線道路では、名古屋環状 2 号線（西南部・南部）や西知多道路等の整備促進の要望に努めた。
名古屋環状 2 号線の西南部･南部の整備が進められたほか、名岐道路における都市計画・環境アセスメ
ントを進めるための調査や、一宮西港道路や名古屋三河道路を含む名古屋都市圏環状機能強化の検討が実施されることとなった。
② 中小企業関係施策に関する要望
中小企業庁をはじめとする関係機関に対し、要望書「コロナ禍の長期化を踏まえた中小企業の変革・活性化支援に関する要望」を提出した。また、「コロナ禍の長期化を見据えた中小・小規模企業支援の充実」等について愛知県知事、名古屋市長に要望した。
この結果、行政・地方自治体において下記制度（融資、給付金、補助金、協力金）が創設・継続・大幅に拡充された。
＜

国 ＞○家賃支援給付金○持続化給付金○雇用調整助成金の特例等○小規模事業者持続化補助金＜一般型・コロナ特別対応型＞○緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金○事業再構築補助金- 35 -

＜愛 知 県＞

○愛知県感染防止対策協力金○愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金○新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金○新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金＜名古屋市＞○ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金○新型コロナウイルス感染症対策協力金○ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金○中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金○新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置③ 令和 3 年度税制改正要望
9 月に取りまとめ、国へ要望した結果、中小企業等の法人税率の特例延長や、評価額が上昇する全用
地の固定資産税の据え置き、中小企業の生産性向上・デジタル化を後押しする設備投資に係る税負担の軽減策や、Ｍ＆A に取り組む中小企業のリスク軽減に資する税制措置等が実現した。
④ 自動車諸税に関する要望
10 月に愛知県へ要望。2019 年 10 月に自動車税の恒久減税が実現した一方で新たに環境性能割が導入され、より一層の自動車ユーザーの負担軽減や関係諸税の簡素化が求められることや、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で低迷している地域経済の復興に向けて当地主力の自動車産業が安定・拡大するよう、
2011 年以来 10 回目の要望を実施した。愛知県からは 11 月 11 日に経済産業省への要請を行なった。
⑤ 愛知県並びに名古屋市の施策に関する要望
9 月に大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長に対して、令和 3 年度の施策並びに予算策定にあたっての要望を実施した。

大村知事への要望

河村市長への要望⑥ 新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の再生と地方創生に向けて～」
9 月に菅新内閣発足したことに伴い、中小企業の事業継続と雇用維持への間断ない支援、デジタル化の強力な推進等について要望を実施。
⑦ 東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や企業が首都圏に過度に集中していることのリスクが改めて認識され、また、自然災害が頻発する
我が国にとっては、首都圏が激甚災害に見舞われた際のリスクを回避することが喫緊の課題となっていることから、東京一極集中の是正に向けた提言書を（一社）中部経済連合会と共同で取りまとめ、1 月に公表した。

東京一極集中の是正に向けた提言書を公表◆各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見・要望、並びに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施。
Web を活用した「定期景況調査」（四半期毎）のほか、「景況ヒアリング調査」（四半期毎）、「本所議員が予想する『2021 年の経済展望と対応方針』に関するアンケート調査」（12 月）を実施。

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◆各種意見活動（再掲含む）
7 月 22 日

国際的な人の往来再開に向けた措置に関する要望

8月

西知多道路に関する要望

6日

8 月 19 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望

8 月 19 日

名古屋港の整備拡充の要望

8 月 19 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

8 月 19 日

中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

8 月 19 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

8 月 26 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望

8 月 27 日

名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望

8 月 31 日

県営名古屋空港に関する要請書

9月2日

名古屋市に対する施策要望

9月3日

愛知県に対する施策要望

9月8日

一宮西港道路の早期実現に関する要望

9 月 29 日

コロナ禍の長期化を踏まえた中小企業の変革・活性化支援に関する要望

9 月 30 日

新内閣への要望「新内閣に望む～コロナ禍からの日本経済の再生と地方創生に向けて～」

10 月

7日

令和 3 年度税制改正に関する要望

10 月

8日

名古屋三河道路の早期実現に向けた要望

10 月

8日

中部国際空港 国際線の早期復便に向けた緊急要望

10 月 13 日

自動車諸税に関する要望

10 月 16 日

名岐道路の早期実現に向けた要望

10 月 23 日

河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進に関する要望

10 月 23 日

流域治水の推進に関する要望

10 月 23 日

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進に係る提言

10 月 26 日

リニア中央新幹線の早期実現に関する要請書

11 月 10 日

国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進に関する要望

11 月 10 日

名古屋港の整備拡充に関する要望

11 月 10 日

リニア中央新幹線の建設促進に関する要望

11 月 10 日

中部国際空港の二本目滑走路の整備を始めとする機能強化に関する要望

11 月 10 日

暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望

11 月 18 日

名古屋港の港湾機能強化に関する要望

11 月 25 日

西知多道路に関する要望

12 月 10 日

リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会要望

12 月 10 日

名古屋駅スーパーターミナル化及び名古屋駅とつながる駅周辺まちづくり要望

12 月 17 日

名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望（2021 年）1 月 15 日

東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言

1 月 20 日

伏見地区における銀行店舗新築・建替え時の不動産賃貸業参画に関する要望

1 月 27 日

新東名高速道路愛知県区間 6 車線化に向けた要望

1 月 29 日

一宮西港道路に関する要望

2月1日

西知多道路の整備促進に関する要望

2月

4日

名古屋三河道路の早期実現に向けた要望

3 月 19 日

西知多道路に係るお礼とお願い- 37 -

令和２年度組織等の状況

- 38 -

個人会員
3,013
17.6%

Ⅰ．会員･特定商工業者

団体会員
563
3.3%

１．会員
令和 2 年度末現在の会員数は 17,098 件で前年度に比べ 79 件の減少となった。当年度の入会は、931 件

会員総数17,098 件
100%

特別会員
2,125
12.5%

法人会員
11,39766.6%

であり、そのうち法人会員は 55.1％であった。
◆業種別会員数◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

7

0.04

千

会員数

種

分

会員数

区

791

4.63

％

建

設

業

2,240

13.10

東

区

948

5.54

製

造

業

3,235

18.92

北

区

902

5.28

電気･ガス･熱供給業

11

0.06

西

区

1,171

6.85

通

信

業

944

5.52

中

区

1,597

9.34

運

輸

業

496

2.90

中

区

3,431

20.07

卸

売

業

2,291

13.40

昭

和

区

616

3.60

小

売

業

1,173

6.86

瑞

穂

区

515

3.01

金 融 ･保 険 業

271

1.58

熱

田

区

632

3.70

不 動 産 業

748

4.37

中

川

区

1,115

6.52

サービス業

5,657

33.09

港

区

761

4.45

他

25

0.15

南

区

729

4.26

計

17,098

100

名

東

区

657

3.84

天

白

区

604

3.53

緑区(大高町)107

0.63

地 区 外 他

2,522

14.75

合

17,098

100

そ
合

の

村

計

２．特定商工業者の管理
令和 2 年度の特定商工業者の該当数は、令和 3 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)の管理◆特定商工業者(令和 3 年 3 月 31 日現在)
区 分

7 月上旬から 11 月下旬にかけて法定台帳の整備に着手し、

内 訳

特定
商工業者数

会員数

非会員数

法 人

34,224

10,42523,799

個 人

3

2

1

10,42723,800(*8,072)

合 計

34,22734,070 件に所定の台帳を郵送して、14,570 件(＊2)の回答を得た。
なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、34,227 件(＊2)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明の作成及び各種情報の提供等に活用している。
(＊1)特定商工業者の台帳 (＊2)令和 3 年 3 月 31 日現在＊非会員のうち、令和 2 年度分負担金を年度内に納入- 39 -

Ⅱ．役員･議員等(令和 3 年 3 月 31 日現在)

◆役 員(敬称略)
会

頭

山本亜土

名古屋鉄道株式会社 代表取締役会長

筒井宣政

株式会社東海メディカルプロダクツ 会長

副会頭

内藤弘康

リンナイ株式会社 代表取締役社長

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会 理事長

藤森利雄

名港海運株式会社 代表取締役副会長

徳岡重信

株式会社中京銀行 取締役会長

嶋尾 正

大同特殊鋼株式会社 代表取締役会長

富田英之

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役社長

安井香一

東邦ガス株式会社 代表取締役会長

冨成義郎

東邦液化ガス株式会社 相談役

三矢 誠

トヨタ自動車株式会社 アドバイザー

永井 淳

新東工業株式会社 取締役社長

中村昭彦

株式会社三菱UFJ 銀行 取締役副頭取執行役員

西川輝男

西川コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

浜本英嗣

日本ガイシ株式会社 相談役

専務理事

内田吉彦

名古屋商工会議所 専務理事

林 欣吾

中部電力株式会社

常議員

安部真弘

西日本電信電話株式会社名古屋支店 取締役東海事業本部長
名古屋支店長兼務

判治誠吾

天野源之

天野エンザイム株式会社 代表取締役社長

藤本和久

矢作建設工業株式会社 取締役会長

荒川愼太郎

株式会社アラクス 代表取締役社長

藤原一朗

株式会社名古屋銀行 取締役頭取

有馬浩二

株式会社デンソー 取締役社長

舟橋正剛

シヤチハタ株式会社 代表取締役社長

安藤隆司

名鉄産業株式会社 代表取締役会長

前田由幸

名鉄不動産株式会社 代表取締役社長

石塚久継

石塚硝子株式会社

嶺木昌行

丸美産業株式会社 取締役最高顧問

伊藤康彦

信友株式会社 代表取締役社長

三輪芳弘

興和株式会社 代表取締役社長

内田 優

東海テレビ放送株式会社 代表取締役会長

盛田淳夫

敷島製パン株式会社 代表取締役社長

大石幼一

中部日本放送株式会社 代表取締役会長

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長

大島宇一郎

株式会社中日新聞社 代表取締役社長

山根秀昭

東海東京証券株式会社 代表取締役会長

大野智彦

株式会社トーエネック

山本眞一

竹田印刷株式会社 代表取締役会長

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

山本良一

Ｊ.フロント リテイリング株式会社 取締役 取締役会議長

尾堂真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役会長

相羽 昭

東郷産業株式会社 取締役会長

加藤英敏

カネハツ食品株式会社 代表取締役社長

加藤あつこ 株式会社ボンタイン珈琲本社 代表取締役副社長

加留部 淳

豊田通商株式会社 取締役会長

白木和夫

株式会社シロキホールディングス 代表取締役社長

小池利和

ブラザー工業株式会社 代表取締役会長

常務理事

田中 豊

名古屋商工会議所 事務局長

小出眞市

株式会社愛知銀行 名誉会長

理

佐藤綱洋

名古屋商工会議所 産業振興部長

篠田尚久

株式会社両口屋是清 代表取締役社長

柴田 浩

株式会社名鉄百貨店 取締役社長

白石好孝

東陽倉庫株式会社 代表取締役会長

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社 代表取締役社長

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社 代表取締役会長執行役員

武山尚生

中央可鍛工業株式会社 代表取締役会長

玉村知史

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長

塚本高広

豊和工業株式会社 代表取締役社長

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役社長
社長執行役員- 40 -

監事

事

代表取締役社長
社長執行役員大同メタル工業株式会社 代表取締役会長
兼最高経営責任者

◆相談役･顧問･参与(敬称略)
相談役

顧 問

参 与

岡田邦彦

J.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

大島宏彦

株式会社中日新聞社 最高顧問

髙橋治朗

名港海運株式会社 代表取締役会長

小笠原日出男

株式会社三菱 UFJ 銀行 名誉顧問

岡谷篤一

岡谷鋼機株式会社 取締役相談役

永井 讓

新東工業株式会社 名誉顧問

大村秀章

愛知県知事

工藤尚武

名古屋商工会議所 元専務理事

河村たかし

名古屋市長

安井義博

ブラザー工業株式会社 名誉相談役

松尾清一

名古屋大学総長

早川敏生

東邦ガス株式会社 顧問

加藤慎也

愛知県副知事佐々和夫

株式会社三菱 UFJ 銀行 顧問

松井圭介

愛知県副知事水野耕太郎

東邦ガス株式会社 顧問

青山桂子

愛知県副知事古角 保

株式会社三菱 UFJ 銀行 顧問

伊藤浩行

愛知県経済産業局長

茶村俊一

J.フロント リテイリング株式会社 特別顧問

堀場和夫

名古屋市副市長

佐伯 卓

東邦ガス株式会社 相談役

伊東恵美子

名古屋市副市長

小笠原 剛

株式会社三菱 UFJ 銀行 顧問

廣澤一郎

名古屋市副市長

細谷孝利

名古屋商工会議所 元専務理事

難波伸治

名古屋市経済局長

石塚芳三

石塚硝子株式会社 会長

土屋光弘

中部管区行政評価局長

大島喜十郎

株式会社両口屋是清 代表取締役会長

長塩義樹

東海総合通信局長

上地宏保

上地木材株式会社 取締役会長

服部高明

公正取引委員会事務総局 中部事務所長

山名毅彦

株式会社三菱 UFJ 銀行 常任顧問

水口 純

東海財務局長種村 均

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 相談役

羽田 弘

名古屋税関長小川秀樹

名古屋商工会議所 前専務理事

吉井 浩

名古屋国税局長

伊藤正史

愛知労働局長大森豊緑

名古屋検疫所長

朝倉健司

東海農政局長花村健治

中部森林管理局 名古屋事務所長

堀田 治

中部地方整備局長

加藤恒太郎

中部地方整備局 副局長

嘉村徹也

中部運輸局長井ノ口寛

中部空港事務所 空港長

服部明彦

名古屋港管理組合 専任副管理者

加藤 毅

日本銀行 名古屋支店長

富田和夫

東朋テクノロジー株式会社 代表取締役会長

小林慶基

名古屋商工会議所 元専務理事

須田 寬

東海旅客鉄道株式会社 相談役- 41 -

◆議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)アイカ工業株式会社代表取締役
社長執行役員小野勇治

株式会社三晃社

代表取締役社長

川村晃司

愛知株式会社

取締役社長

島本迪彦

株式会社ジェイアール東海髙島屋代表取締役会長中山 理

愛知機械工業株式会社

代表取締役

櫻井 亮

株式会社ジェイアール東海ホテルズ

代表取締役社長

宮澤勝己
山本良一

株式会社愛知銀行

名 誉 会 長

小出眞市 ③ Ｊ.フロント リテイリング株式会社

取締役
取締役会議長愛知ダイハツ株式会社代表取締役社長

坪内孝暁 ② 敷島製パン株式会社

代表取締役社長

盛田淳夫② 愛知時計電機株式会社

取締役会長

神田廣一 ② 信友株式会社

代表取締役社長

伊藤康彦② 愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

山口真史 ② シヤチハタ株式会社

代表取締役社長

舟橋正剛

愛知日野自動車株式会社

取締役相談役

川村敏雄

代表取締役社長

白木和夫

アイホン株式会社代表取締役会長

市川周作 ② 新東工業株式会社

取締役社長

永井 淳

株式会社秋田屋

代表取締役

浅野純史

株式会社新東通信代表取締役副会長

梅村正直② 天野エンザイム株式会社

代表取締役社長

天野源之

新日本印刷株式会社

代表取締役

細井俊男

② 株式会社アラクス

代表取締役社長

荒川愼太郎

株式会社青雲クラウン

代表取締役

青山英生

大成建設株式会社名古屋支店

平田尚久

株式会社シロキホールディングス② 株式会社安藤七宝店

代表取締役社長

安藤重幸② 石塚硝子株式会社

代表取締役
社長執行役員石塚久継 ② ダイダン株式会社名古屋支社

常務執行役員支店長
常務執行役員支社
長

伊勢湾海運株式会社代表取締役社長

後藤正三

名古屋支社長山田 毅

イチビキ株式会社代表取締役社長

中村光一郎

代表取締役会長

嶋尾 正

伊藤忠商事株式会社中部支社

常務執行役員支社
長

今井重利

大同メタル工業株式会社

代表取締役会長
兼最高経営責任者

判治誠吾

株式会社イノアックコーポレーション

専務取締役

井上雅之

宝交通株式会社

代表取締役会長

長崎守利

猪村工業株式会社代表取締役社長

猪村 淡 ③ 瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

瀧 健太郎
滝 茂夫

大同生命保険株式会社③ 大同特殊鋼株式会社

道端順治

井元産業株式会社代表取締役社長

井元明正 ② タキヒヨー株式会社代表取締役会長
執 行 役 員上地木材株式会社

取締役社長

上地浩之 ② 竹田印刷株式会社

代表取締役会長

山本眞一② 株式会社浦野設計

代表取締役社長

浦野廣高 ② 株式会社竹中工務店

常務執行役員

三田村 肇② ＮＤＳ株式会社代表取締役社長

玉村知史 ② 中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

武山尚生

株式会社ＮＴＴドコモ東海支社

執行役員支社長

高木克之 ② 中央電気工事株式会社代表取締役社長

加藤大策

株式会社ＥＮＥＯＳウイング

代表取締役社長

遠野哲朗

中央発條株式会社代表取締役社長

髙江 曉

オークマ株式会社代表取締役会長

花木義麿

株式会社中京銀行

取締役会長

徳岡重信

③ 岡谷鋼機株式会社

取締役相談役

岡谷篤一 ③ 株式会社中日新聞社

代表取締役社長

大島宇一郎

カゴメ株式会社

取締役会長

寺田直行 ② 中部鋼鈑株式会社代表取締役社長

重松久美男

鹿島建設株式会社中部支店

常務執行役員支店長

片山 豊代表取締役社長

犬塚 力

春日井製菓株式会社

代表取締役

春日井康仁

② 中部飼料株式会社代表取締役社長

平野晴信
林 欣吾

中部国際空港株式会社② カネハツ食品株式会社代表取締役社長

加藤英敏 ③ 中部電力株式会社

代表取締役社長
社長執行役員

菊水化学工業株式会社

代表取締役社長

山口 均 ② 中部日本放送株式会社

代表取締役会長

大石幼一

木村証券株式会社代表取締役会長

木村 茂

ＤＭＧ森精機株式会社

取締役社長

森 雅彦

② 近鉄グループホールディングス株式会社

執 行 役 員中北 真

株式会社デンソー

取締役社長

有馬浩二

③ 興和株式会社代表取締役社長

三輪芳弘 ② 東海染工株式会社

代表取締役会長

八代芳明

材惣ＤＭＢホールディングス株式会社

代表取締役社長

鈴木龍一郎② 東海テレビ放送株式会社 代表取締役会長

内田 優

栄開発株式会社取締役社長

黒野友之 ② 東海東京証券株式会社

代表取締役会長

山根秀昭② 株式会社サンゲツ

代表取締役
社長執行役員

安田正介

会

筒井宣政

- 42 -

株式会社東海メディカルプロダクツ

長◆議 員 ②は 2 号議員(部会選任議員)、③は 3 号議員(会頭選任議員)、他は 1 号議員(選挙議員)(敬称略)
田名網 進

野村證券株式会社名古屋支店

上席執行役員支社
長
常務名古屋駐在兼 支 店 長冨成義郎 ③ 株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

小倉 忠

代表取締役会長

安井香一

株式会社浜乙女代表取締役社長

服部義博③ 東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

富田英之

株式会社パルコ名古屋店 店

東邦冷熱株式会社

取締役社長

小菅祥平

③ 東陽倉庫株式会社代表取締役会長白石好孝③ 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

柘植康英 ② 日本紙パルプ商事株式会社中部支社

東郷産業株式会社

取締役会長

相羽 昭

② 東邦液化ガス株式会社

相③ 東邦ガス株式会社

談

役

尾山英樹

長

西野光昭

株式会社フジキカイ

代表取締役社長

生田涌希

株式会社フジトランスコーポレーション

代表取締役

系井辰夫

事 業 場 長栗木伸男 ③ ブラザー工業株式会社

代表取締役会長

小池利和② 東和不動産株式会社代表取締役社長

鵜飼正男 ② 豊和工業株式会社

代表取締役社長

塚本高広② 株式会社トーエネック

代表取締役社長
社長執行役員大野智彦

ホーユー株式会社

水野真紀夫② 徳倉建設株式会社

代表取締役社長

徳倉正晴

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

代表取締役
社長執行役員
営業本部東海北陸営業本部
本部
長② 富永電機株式会社

代表取締役

富永浩司

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長

加藤あつこ

豊島株式会社代表取締役社長

豊島半七 ② 株式会社松風屋代表取締役会長近藤雅夫

豊田合成株式会社

取締役会長

宮﨑直樹

代表取締役社長

小県昌彦③ トヨタ自動車株式会社

アドバイザー

三矢 誠 ② 丸美産業株式会社

取締役最高顧問

嶺木昌行

株式会社豊田自動織機

取締役社長

大西 朗

株式会社瑞穂機械製作所 代表取締役社長 岩田崇祺

③ 豊田通商株式会社

取締役会長

加留部 淳

株式会社御園座

中北薬品株式会社代表取締役社長

中日本氷糖株式会社会

東レ株式会社名古屋事業場

長

株式会社丸栄渡邊一史

代表取締役社長

宮崎敏明

中北馨介 ② 三井物産株式会社中部支社

理事支社長

能登谷 淳

福井敏夫

支

長

村元祐介

三井不動産株式会社中部支店

店② 株式会社名古屋観光ホテル

代表取締役社長

山下孝治 ② 三菱重工業株式会社

常務執行役員
名古屋航空宇宙システム製作所長

廣瀬圭介

株式会社ナゴヤキャッスル

専務取締役

島岡利幸 ② 三菱商事株式会社中部支社

支

長

小林建司
中村昭彦

社

③ 株式会社名古屋銀行

取締役頭取

藤原一朗 ③ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執 行 役 員② 一般社団法人名古屋銀行協会

専 務 理 事野原 強

宮崎精鋼株式会社代表取締役会長

宮﨑 薫② 名古屋市商店街振興組合連合会

理長

坪井明治 ③ 名港海運株式会社

代表取締役副会長

藤森利雄

株式会社名古屋証券取引所

代表取締役社長

竹田正樹 ② 名工建設株式会社

代表取締役社長

渡邉 清

協同組合名古屋専門店協会

理

長

鵜飼治昭

明治安田生命保険相互会社名古屋本部

執行役員本部長中村暢敬③ 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長

山本亜土

名鉄運輸株式会社

取締役社長

内田 亙

② 名古屋トヨペット株式会社

代表取締役社長

小栗一朗 ② 名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

大西哲郎

株式会社名古屋三越

代表取締役社長
執 行 役 員笠原慶弘

名鉄産業株式会社代表取締役会長安藤隆司

名古屋木材株式会社代表取締役社長

丹羽耕太郎② 株式会社名鉄百貨店

取締役社長

柴田 浩

西川コミュニケーションズ株式会社

代表取締役会長

西川輝男 ② 名鉄不動産株式会社代表取締役社長

前田由幸② 西日本電信電話株式会社名古屋支店

取締役東海事業本部長
名古屋支店長兼務

安部真弘

モリリン株式会社

専務取締役

森 健吉

③ 日本ガイシ株式会社

相

役

浜本英嗣

八木兵株式会社

代表取締役

山口容史

② 日本車輌製造株式会社

取締役社長

五十嵐一弘

② 矢作建設工業株式会社

取締役会長

藤本和久

② 日本通運株式会社名古屋支店

執行役員支店長

古江忠博

株式会社ヤマナカ

代表取締役社長

中野義久③ 日本特殊陶業株式会社

代表取締役会長

尾堂真一

株式会社両口屋是清

代表取締役社長

篠田尚久② 日本郵船株式会社名古屋支店

支藤本 健 ③ リンナイ株式会社

代表取締役社長

内藤弘康

事

事

談

店

長

- 43 -

◆部 会(敬称略)

部会名

部会長名

卸

売

部

会

滝 茂夫

タキヒヨー株式会社代表取締役会長執行役員

小

売

部

会

坪井明治

名古屋市商店街振興組合連合会

理事長

食

料

部

会

加藤英敏

カネハツ食品株式会社代表取締役社長

機器･素材流通部会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

貿

易

部

会

三輪芳弘

興和株式会社代表取締役社長

繊

維

部

会

瀧 健太郎

瀧定名古屋株式会社代表取締役社長

金

属

部

会

武山尚生

中央可鍛工業株式会社

代表取締役会長

機 械 器 具 部 会

塚本高広

豊和工業株式会社代表取締役社長

化 学 ･窯 業 部 会

天野源之

天野エンザイム株式会社

代表取締役社長

木

会

嶺木昌行

丸美産業株式会社

取締役最高顧問

紙 ･印 刷 部 会

山本眞一

竹田印刷株式会社代表取締役会長

エネルギー部会

冨成義郎

東邦液化ガス株式会社

相談役

自 動 車 部 会

山口真史

愛知トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

建 設 業 部 会

藤本和久

矢作建設工業株式会社取締役会長

情 報 通 信 部 会

内田 優

東海テレビ放送株式会社

代表取締役会長

交 通 運 輸 部 会

安藤隆司

名古屋鉄道株式会社代表取締役社長

港

会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

観光･サービス業部会

大西哲郎

名鉄観光サービス株式会社

代表取締役社長

金 融 ･証 券 部 会

中村昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

不 動 産 部 会

前田由幸

名鉄不動産株式会社代表取締役社長

建設設備業部会

大野智彦

株式会社トーエネック

代表取締役社長 社長執行役員

材

湾

部

部

- 44 -

◆委員会(敬称略)

委員会名

委員長名

<常設委員会>
企画･政策委員会

三矢 誠

トヨタ自動車株式会社

アドバイザー

産業経済委員会

安井香一

東邦ガス株式会社代表取締役会長

税 制 委 員 会

中村昭彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

取締役副頭取執行役員

地域開発委員会

安藤隆司

名鉄産業株式会社代表取締役会長

社会資本委員会

藤森利雄

名港海運株式会社代表取締役副会長

中小企業委員会

富田英之

東朋テクノロジー株式会社代表取締役社長

国 際 委 員 会

内藤弘康

リンナイ株式会社代表取締役社長

文化･観光委員会

小倉 忠

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

代表取締役会長

流 通 委 員 会

山本良一

J.フロント リテイリング株式会社

取締役 取締役会議長

情報化推進委員会

大石幼一

中部日本放送株式会社

代表取締役会長

環境･エネルギー委員会

嶋尾 正

大同特殊鋼株式会社代表取締役会長

加藤あつこ

株式会社ボンタイン珈琲本社

代表取締役副社長<特別委員会>
大規模小売店舗立地特別委員会

◆組織図
監事

議員総会

会
頭
頭 頭
副 会

専務理事

相談役･顧問･参与
事 務 局

常事
務務
理局
事長

常議員会

委 員 会
(常設)
企画･政策委員会
産業経済委員会
税制委員会
地域開発委員会
社会資本委員会
中小企業委員会
国際委員会
文化･観光委員会
流通委員会
情報化推進委員会
環境･エネルギー委員会(特別)
大規模小売店舗立地特別委員会

部 会(２１部会)
卸売部会
エネルギー部会
小売部会
自動車部会
食料部会
建設業部会
機器･素材流通部会 情報通信部会
貿易部会
交通運輸部会
繊維部会
港湾部会
金属部会
観光・サービス業部会
機械器具部会
金融･証券部会
化学･窯業部会
不動産部会
木材部会
建設設備業部会
紙･印刷部会- 45 -◆総務管理部
総務管理ユニット◆企画調整部
企画調整・広報ユニット
インフラ・国際ユニット◆産業振興部
モノづくり・イノベーションユニット◆商務交流部
流通・観光・街づくりユニット
ビジネスマッチングユニット◆中小企業部
会員サービスユニット
中小企業振興ユニット○中 央 支 部○大曽根支部○星ヶ丘支 部
○新 瑞 支 部○金山南支部令和２年度

収支決算概要- 46 -

令和２年度収支決算書総括表（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計

1,639,721,257

1,298,475,050

341,246,207

中小企業相談所特別会計

1,010,199,635

1,010,199,635

0

共済事業 等特別 会計

236,143,960

236,143,960

0

所 屋 管 理 特 別 会 計673,172,068

617,993,794

55,178,274

愛・地球博理念継承事業特別会計

11,115,640

11,115,640

03,570,352,560

3,173,928,079

396,424,481

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計
（円）

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計
●収入の部

（円）

費

647,711,500

補

助

金

866,083,495

特定商工業者負担金

68,668,000

受

入

金

127,857,887

事

入364,077,724

事

入13,511,126

入2,747,127

計

1,010,199,635

会
業

収

交

付

金

3,845,097

雑

雑

収

入

60,151,614

合

受

入

金

182,452,014

繰

越

金

312,815,308

計

1,639,721,257

合
●支出の部

給

費

482,160,827

費84,322,268

与40,000,000

費

983,590

費4,983,683

金219,524

計

1,010,199,635

業

費

334,207,842

退

給

与

費

327,594,966

旅

福

利

厚

生

費

74,976,313

事

旅

費

交

通

費

780,789

補合88,476,985

会

議

費

5,113,668

金

16,466,600

与10,000,000

公
退

課

分

職

担
給

積

立

金

313,000,000

繰

入

金

127,857,887

計

1,298,475,050

合

収支残高 341,246,207 円は令和 3 年度へ繰り越す。

- 47 -（円）
397,529,743

事

費

収

小規模事業指導事業費等
福

務

収

●支出の部

（円）

事

業

与
利

厚

職

生
給

務
助

金

返

還

共

済

事

業

等

特

別

会

計

●収入の部
手
数

料

雑

入

235,276,692
867,268

計

236,143,960

所

（円）

収

合
●支出の部

屋

管

理

特

別

会

計

●収入の部
事
業

（円）
収

入

敷

収

入

597,094,525
8,550,144

積 立 金 取 崩 収 入6,970,620

雑

収

入

（円）

繰

越

金

3,867,734
56,689,045

計673,172,068

金

事

業

費

23,415,851

合

管

理

費
金

52,661,757
8,614,338

●支出の部

金

151,452,014

事

業

費

342,086,026

計

236,143,960

給

与

費

55,070,157

費

6,863,098

公

課

繰

分

担

入

合

福

利

（円）

厚

生

愛 ･地 球 博 理 念 継 承 事 業 特 別 会 計退与840,000●収入の部
積 立 金 取 崩 収 入

公
課
分
担
金
入居協力金・敷金支出

入（円）
11,115,117523

金

59,910,438
6,970,620
114,550,144

計

11,115,640

支

息703,311

金

31,000,000

雑

収

合

職

積

立
払

繰
●支出の部

11,002,510
113,130

事務費
合

計

利
入

合

（円）

事業費

給

617,993,794

収支残高 55,178,274 円は令和 3 年度へ繰り越す。

11,115,640

貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）

借科
目
〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産

416,864,998

流動負債

35,941,046

固定資産

11,649,936,882

固定負債

2,049,563,611（有形固定資産）2,403,290,792（その他固定資産）9,246,646,090〔正味財産の部〕（うち特定資産）6,626,570,179

積立金

6,626,570,179

剰余金

3,354,727,044（固定財産）

2,958,302,563（収支剰余金）396,424,481

負 債 計

正味財産計
合

計

12,066,801,880- 48 -

合

計

金

額（円）

2,085,504,657

9,981,297,223
12,066,801,880