大野城市地域防犯基本計画 【概要版】
第１章

地域防犯基本計画の基本的な考え方◇ 基本計画の趣旨等〇 平成 21 年 10 月に策定した「大野城市安全で安心なまちづくり防犯対策推進プラン」（以下「推進プラン」という。）に基づき、防犯対策等を実施した結果、刑法犯認知件数等は大幅に減少した。
〇 しかしながら、社会情勢の変化や犯罪手口の巧妙化により、スマートフォン等を使用した新たな犯罪も発生しており、新たな防犯対策等が必要となっている。そのため、市民、地域、事業者及び市がそれぞれの役割で防犯対策を総合的かつ計画的に推進していくために「大野城市地域防犯基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定するもの。
〇 基本計画の期間は、令和 6 年度からの５年間とする。
第２章

犯罪の現状と課題◇ 大野城市における犯罪の発生状況と傾向
・本市の刑法犯認知件数については、平成 20 年は 1,641 件あったが、令和 5 年には 602 件まで減少しており、15 年で 1,039 件（約 63％減）と大きく減少している。
・特に窃盗犯については、成果が大きく表れており、人の目を光らせることで犯罪件数が大きく減少したものと考えられ、平成 20 年からの 15 年間で 952 件の減少となった。
・知能犯（特殊詐欺等）の件数は、減少傾向にあったものの、令和４年から増加傾向に転じている。
・件数の減少要因として、推進プランを推進した結果、防犯パトロール登録員が増加し、自主防犯団体による防犯活動が継続的に実施されたこと、平成 26 年４月に春日署が新設されたことが考えられるが、令和元年からは増加に転じてきている。
◇ 市民アンケート調査について【市民 1,500 人（無作為抽出）に対して、回答者数 570 人（回答率：38％）】
・治安状況において、回答者の約 82％が「治安がよい」、「まあまあよい」とのことであった。
・特に不安を感じている犯罪は、「住宅侵入盗」、「乗物盗」、「特殊詐欺」であった。
・防犯対策において、自ら対策を実施している人は約 70％、実施していない人は約 30％の割合だった。防犯対策の種類は、多い順に①自宅に二重錠、②自転車や自動車の補助錠、③センサーライトの設置であった。
・地域での自主防犯活動の認知度は、約 81％の人が認知されており、活動自体の効果もあるとの回答が約 66％あった。
・地域での自主防犯活動の認知度が高いにもかかわらず、約 92％の人が参加していないとの回答であった。
・街頭見守りカメラの設置に関してどう感じているかを確認したところ、ほとんどの回答者は安心感があり、犯罪抑止や犯罪検挙に効果があるとの回答であった。
・市の取組の優先度としては、「防犯灯の設置促進」、「街頭見守りカメラの設置促進」、「子どもの防犯意識の向上」の順で回答が多かった。
◇ 防犯パトロール登録員との意見交換会について【防犯パトロール登録員との意見交換を４地区で実施。】〇活動中での気づき・防犯活動団体同士の情報共有の場が必要である。 ・暗い場所等の危険箇所がある。
・警察 OB の協力、警察との連携が必要である。 ・地域内でのコミュニケーションが不足している。
・巡回がマンネリ化している。 ・感謝されることでやる気がでる。 ・まどぷらパスを啓発してほしい。
〇活動中で困っていること
・防犯パトロール登録員の高齢化や見守り活動の人員が不足している。
・活動の意義や方法に関する研修を開いてほしい。 ・資機材（誘導棒やベスト）の支援してほしい。
・青パト実施者による情報共有の場が必要である。 ・青パト実施による市民からの苦情を受ける。

〇街頭見守りカメラ
・街頭見守りカメラの増設 ・個人や企業等への防犯カメラ設置の支援◇ 課題(１) 防犯活動に対する理解促進
市民は、防犯活動団体の活動は犯罪抑止に効果的であると感じている一方で、団体が活動している際に苦情が出ている。（青パト車両で巡回中に放送音量が大きい等）
そのため、市民に対して団体が実施している防犯活動の理解等を深める必要がある。
(２) 「ついで隊」や「ながら防犯」の推進
防犯活動団体への参加ではなく、個人が一人で気軽に防犯活動ができる「ついで隊」や「ながら防犯」が知られていない。そのため、「ついで隊」や「ながら防犯」の啓発を行い、一人でもできる防犯活動を推進していく必要がある。
(３) 防犯パトロール登録員の高齢化に伴う担い手不足
犯罪抑止の要となる防犯パトロール登録員が、高齢化等により担い手不足となっていることから、幅広い世代の登録員増加を目指すため、防犯活動の意義・やりがいを周知啓発する必要がある。
(４) 防犯パトロール登録員の強化
防犯パトロール登録員から青パト活動の意義や内容を再確認したいという意見が出ていることとから、防犯パトロール登録員や青パト実施者に対する研修会や手引書作成などの取組が必要である。
(５) 防犯活動団体の連携強化
防犯活動を実施している各団体間の情報共有ができていないことから、新たに連絡協議会を創設し、団体間の連携強化を図る必要がある。
(６) 防犯活動団体への支援
防犯活動団体が活動するための資機材は、自己負担で調達しており、新しい資機材等を購入できていない。そのため、市として資機材等の支援が必要である。
(７) 防犯灯設置の推進
暗い場所等の危険個所がまだ残っており、今後も防犯灯の増設が求められていることから、防犯灯の設置基準に関して精査し、推進していく必要がある。
(８) 街頭見守りカメラの増設や防犯カメラの設置支援
市による街頭見守りカメラの増設や個人（事業者）への設置促進のための支援が求められていることから、設置計画を作成し、推進していく必要がある。
(９) 高齢者等に対する特殊詐欺被害防止対策
特殊詐欺の認知件数が急増し、令和 5 年８月末時点で 34 件と、過去 15 年間で最大の被害件数となっている。そのため、高齢者に対する特殊詐欺被害防止の対策を行う必要がある。
第３章

犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けて

第４章

基本施策における実⾏プラン→

別紙・本基本計画を推進するため、各基本施策で活動目標を掲げ、計画的に取組を展開していく。
第５章

基本計画の推進体制と進⾏管理

・新たに基本計画を推進するための安全安心まちづくり推進協議会による推進と、市役所内部で新たな推進会議を設置し、施策を推進していく。
・ＰＤＣＡサイクルを行い、その結果について毎年公表していく。

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第３章

犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けて

１ 基本計画の目標
大野城市安全安心まちづくり条例で基本理念としている犯罪を未然に防止し、市及び市民等がそれぞれの役割を担い、関係する団体、組織と連携を図りながら、共働して安全安心なまちづくりを総合的に推進していくことを念頭に、「地域と連携し、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現」を目標とする。
◇ 成果目標 ・・・ ３つの成果目標を総合的成果目標と定め、基本計画を推進していく。
刑法犯認知件数の減少（大野城市内）
年間 380 件以下（令和 10 年度末時点） ※令和 5 年：602 件
街頭犯罪等認知件数の減少（大野城市内） 年間 210 件以下（令和 10 年度末時点） ※令和 5 年：323 件
特殊詐欺認知件数の減少（春日署管内） 年間 8 件以下（令和 10 年度末時点）※令和 5 年：34 件
２ 市、市民、地域及び事業者の役割
目標を達成するため、市、市民、地域及び事業者が、それぞれの役割を担い、共働して、総合的な防犯対策に取り組む必要があり、それぞれの役割を以下のとおりとする。
（１）市の役割
市は、安全で安心なまちづくりに向けて市民や地域（事業者）の意識啓発や自主的な活動を支援するとともに、防犯環境の整備など市民や地域（事業者）と共働して、防犯対策を推進します。
（２）市民の役割
市民は、犯罪被害を未然に防ぐため、自身が防犯に対する関心を高めて、自主的に取り組むよう努めます。
（３）地域の役割
地域は、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うとともに、地域の防犯機能を高めるよう努めます。
（４）事業者の役割
事業者は、地域社会を構成する一員として、犯罪を防止するため必要な対策を講ずるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めます。
３ 基本方針と基本施策
基本計画の目標に向けた取り組みを進めるため、基本方針として４つの柱を掲げて、これらに沿った基本施策を展開していく。
また、推進プランで実施していた事業は、見直し等を行った上で、継続して進めていく。
基本方針（１）市民一人一人の防犯意識づくり（２）防犯力の高い地域づくり（３）犯罪における弱者の安全確保づくり（４）犯罪を抑制するまちづくり・犯罪被害者への支援

基本施策①防犯意識の高揚②防犯力を高める情報発信③防犯力を高めるための人づくり・やりがいづくり①地域防犯の活動促進②地域防犯の体制づくり①子ども・若者の防犯力強化②高齢者の防犯力強化③女性の防犯力強化①防犯環境の整備②市民生活の安全の確保

４ 基本施策の体系図【基本計画の目標】「地域と連携し、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現」
基本方針（１）市民一人一人の防犯意識づくり
基本施策①

防犯意識の高揚〈新たな取組〉・市民に対する防犯への理解啓発 ・「ついで隊」や「ながら防犯」の参加促進 等
基本施策②

防犯力を高める情報発信〈新たな取組〉・SNS を活用した防犯活動参加の呼びかけ 等
基本施策③

防犯力を高めるための人づくり・やりがいづくり〈新たな取組〉・防犯活動の意義・やりがいを幅広い世代に周知啓発
基本方針（２）防犯力の高い地域づくり
基本施策①

地域防犯の活動促進〈新たな取組〉・(仮称)登録員技能向上研修会の開催 ・防犯活動手引書の作成
・事業所における地域防犯活動の推進 等
基本施策②

地域防犯の体制づくり〈新たな取組〉・(仮称)防犯連絡協議会の創設 ・活動団体への資機材支援 等
基本方針（３）犯罪における弱者の安全確保づくり
基本施策①

子ども・若者の防犯力強化〈新たな取組〉・「子ども見守りシステム」の普及啓発 ・子ども 110 番の家の普及啓発 等
基本施策②

高齢者の防犯力強化〈新たな取組〉・特殊詐欺被害防止対策
・「あんしんまどか・ここだよまどか・みつけてまどか」との連携 等
基本施策③

女性の防犯力強化〈新たな取組〉・不審者等から身を守るため情報発信や対策の周知啓発 等
基本方針（４）犯罪を抑制するまちづくり・犯罪被害者への支援
基本施策①

防犯環境の整備〈新たな取組〉・防犯灯設置の推進 ・街頭見守りカメラ設置計画の策定 等
基本施策②

市民生活の安全確保〈新たな取組〉・犯罪被害者への支援 ・護身術講座等の実施
・施設内の不審者等への対応講座の実施 等※本編では、新たな取組以外に継続した取組も記載しています。

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