第１９９巻第 1 号（２００９年１月）

特集 「ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）経済」

論文
ブラジルにおける経済自由化と生産性－企業データによる実証分析－
西島章次

ブラジルが BRICs の一員として順調な経済発展を実現するためには，マクロ・ミクロ経済面における持続的な生産性向上が重要な課題となるが，1990 年以降の経済自由化によって生産性が大きく改善してきたと考えられている。本稿では，ブラジル企業の生産性と貿易自由化もしくは企業の開放性（オープンネス）との関係に焦点を当てて分析するが，いわゆる「ブラジル・コスト」と呼ばれるいくつかの制約要因についても検討する。以下，ブラジル企業の貿易自由化と生産性（TFP）の関係について概観するとともに，World Bank が提供する Investment Climate Survey の企業マイクロデータを用い，ブラジル企業の TFP と貿易自由化や制約要因との関係を実証分析する。

キーワード ブラジル，貿易自由化，生産性，企業マイクロデータ

ブラジルの経済成長における消費者融資の役割
浜口伸明

ブラジル経済は資源輸出が好調であるが，近年の安定的な経済成長を牽引する要因は，消費者融資の拡大をともなう国内需要の成長である。自動車市場を事例に取り上げた実証分析結果によれば，ローンの量的拡大と正規雇用の増加の影響が市場の成長に統計的に有意な影響を与えているほか，融資期間の長期化によって低所得層が選好する大衆車の需要がより強く刺激されており，新たな消費者グループを自動車市場に招き入れる役割を果たしたことが確認された。

キーワード 自動車産業 消費者融資，正規雇用

ロシアのマクロ経済と石油・天然ガス：その現状と将来展望
吉井昌彦
小森吾一

ロシア経済は，2003 年以降の世界的な石油・天然ガス価格の高騰を背景として高い経済成長を記録してきた。しかしながら，ロシア経済の石油・ガス産業への過度の依存は，「オランダ病」やインフレ圧力の高まりなどのマクロ経済的な不安定要素を与えている。また，石油・ガス産業を見てみれば，両産業での国家の役割が高まる中，生産が停滞傾向を示している。西側企業に与えた不信感は，今後さらに条件が厳しくなる石油・ガス採掘への外資による先端技術導入に懸念を与えている。
さしもの石油価格の高騰にも終焉が見え始めており，ロシア経済は，経済システム改革やビジネス環境の整備を進めることによって製造業の生産性を高め，石油・天然ガスへの依存から脱却することが必要であろう。

キーワード オランダ病，安定化基金，ロスネフチ，ガスプロム

ロシアの環境ガバナンス－『閉ざされた』エコロジー近代化の道－
徳永昌弘

本稿の課題は，1980 年代半ばに欧州で誕生した「エコロジー近代化」という概念を手がかりにして，ロシアの環境ガバナンスの展開を検討することにある。エコロジー近代化が提起したモデルに準拠して，ロシアにおける経済成長と環境負荷の関係を踏まえながら，同国の環境政策対処能力を検証すると，エコロジー近代化をいわば「強いられた」中国とは対照的に，ロシアはあらゆる局面でエコロジー近代化が「閉ざされた」状況にある。ロシアは，計画経済下で環境負荷の相対的低減に繋がる産業構造の転換に失敗した典型的な事例であることに加え，市場経済の導入後の「転換不況」が短期的な環境改善と引き替えに，中長期的なエコロジー近代化の歩みを阻むことになった。

キーワード ロシア，エコロジー近代化，環境対策対処能力

インド製造業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて
佐藤隆広

本小論は，最近公表されたインド中央統計局「年次工業調査」のデータセットを用いて，インド製造業の総要素生産性(TFP) を推計した。分析結果によれば，インド製造業の TFP は 1990 年代初頭においてこそ大幅に下落しているが，1990 年代後半以降，改善傾向にあることが判明した。ただし，「年次工業調査」データセットを精査すると，統計的信頼性に疑問が残ることもわかった。したがって，1990年代後半以降，インド製造業の TFP が実際に上昇しているのかどうかについては，今後とも慎重な分析を継続する必要がある。

キーワード 総要素生産性(TFP)，インド，製造業，年次工業調査

インドにおける電力補助金の決定要因－州パネルデータによる実証分析－
福味 敦

本稿はインドの電力補助金の決定要因を，とくに政治的不安定性の影響に留意しながら分析することを目的としている。巨額の電力補助金が交付される背景としては，国民会議派の分裂以降に進行した政治の不安定化が，政治家・政党の機会主義的行動を強め，農民票獲得につながる電力補助金の増額をもたらした可能性が指摘されているが，インド主要 14 州・10 年（1992-2001 年）で構成されるパネル
データを用いた実証分析の結果は，そうした議論を裏付けるものであった。したがって今後，インフラ投資不足の原因とされる電力補助金を削減していく上で，ポピュリズムの克服は不可欠であるといえる。

キーワード インド，電力補助金，州電力庁，政治的安定性

中国：改革開放30年の回顧と展望
加藤弘之

1978 年から中国が進めてきた改革開放政策の 30 年間を市場移行の視点から振り返り，その成果と今後の展望を議論した。中国における狭義の市場移行は，2001 年の WTO 加盟によって終了したが，広義の市場移行はなお未完成である。中国独自の市場経済をつくるための模索は，高度成長の源泉であった粗放的な発展方式から，エネルギー節約的，内包的発展方式への転換に中国が成功するまで続くと考えられる。この長期にわたる移行過程では政府機能の転換が必要不可欠となる。

キーワード 改革開放，市場移行，「昇進競争」モデル，政府機能の転換

中国における電力供給の現状と課題
周 瑋生
羅 錦模
魯芳仲上健一近年，中国国内には広範囲で深刻な電力不足の事態が発生しており，エネルギー供給が不安定な状況に置かれている。今後，中国は経済成長を実現するには電力を始めとするエネルギーの安定供給確保が緊急な課題となっている。本研究は，中国における経済成長，エネルギー供給と環境問題の現状をとらえ，電源開発の実態，電力政策，電力中長期計画などから，電力需給問題の構造と課題を分析するものである。

キーワード 経済成長，電力需給，エネルギー供給，環境問題

第１９９巻第２号（２００９年２月）

論文
農業補助・人的資本支出間の選択と移民，所得格差
陳 貴富
中谷 武本稿では，中国経済を念頭に，都市と農村の後発経済を近代的な経済発展に導く政策手段として，農業の生産補助と人的資本への補助という二つの政策選択を考える。問題は，いずれの政策が農村の過剰労働を都市に移動させて，生産的な活動に従事されるのに有効であるかである。本稿は，都市と農村，熟練労働と非熟練労働という二重経済構造に立脚した理論モデルを提示して，この問題を検討する。
結論として，生産補助に較べて，農村に対する政府の人的投資補助は，農村から都市部への労働移動を促進し，都市と農村の所得格差は縮小する可能性が高い。しかし，同時に，出稼ぎ労働者の増加により，非熟練賃金率と熟練賃金率は共に下落し，両者の賃金格差は拡大する。

キーワード 二重労働，移民労働，財政移転，所得格差，中国

戦前における三井物産の豪州進出について
天野雅敏

1890（明治 23）年に兼松がシドニー支店を開設したのち，日露戦後を中心に三井物産，大倉組，高島屋飯田の豪州進出があり，第一次大戦後の 1920 年代初めには三菱商事，野沢，矢野上甲，幾久組，日本綿花などの豪州進出がみられた。そこで，本稿では，オースト
ラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵されている三井物産シドニー支店の関係資料等を利用しつつ，三井物産の豪州進出に関して検討した。

キーワード 三井物産の豪州進出，三井物産シドニー支店考課状，三菱商事の豪州進出，金融力

大正末期における兼松商店の会計帳簿改革
山地秀俊
藤村 聡

本稿では，明治期の西洋化問題の一環として，西洋式複式簿記がどのように日本企業に導入されるのかという問題を，兼松史料を用いながら検討する。結果，合理性を追求するがゆえのようにも見えるが，非合理性や偶然性あるいは美意識という要素も大きく作用することを指摘したい。本稿が題材にする貿易商社兼松は，明治中期の創業からまもなく，会計帳簿組織は銀行簿記方式であるシャンド・システムを用いていた。しかし大正期には帳簿組織の改訂を模索する動きが始まり，その結果，シャンド・システムを放棄して日記帳を廃止し，商業簿記方式を導入するにいたった。その背景には取引量の増大に記帳が追いつかず，効率的な帳簿組織を確立する必要があったことや，また「会計士」の助言を受けつつも帳簿組織全体の改革をできるほどに社内に会計知識が蓄積されていたことが注目される。

キーワード シャンド・システム，兼松史料，東奭五郎業績の影響をコントロールした裁量的発生高の有効性に関する検証－ Kothari，Leone，and Wasley (2005) の追加検証－
北川教央
後藤雅敏

本稿の目的は，業績の影響をコントロールした裁量的発生高の有効性について，従来の裁量的発生高との比較を行うことで検証することにある。
経営者の利益調整（earnings management）に関する研究のなかで，利益調整の尺度として最も広く利用されるものの１つが裁量的発生高である。しかし，裁量的発生高は推定計算により導出されるため，測定誤差が問題となる。測定誤差の原因の１つとして指摘されるのが，業績による影響である。先行研究では，前期もしくは当期において著しく高い（または低い）業績を報告した企業の裁量的発生高は，利益調整の動機がない状況であっても，プラス（またはマイナス）となる傾向にあることが指摘されている。Kothari et al. (2005) は，業種と ROA に基づいて選択されたコントロール企業の裁量的発生高をサンプル企業のそれから差し引くことで，このような裁量的発生高の推定に伴う定式化（specification）の問題が緩和されることを明らかにした。本稿では，Kothari et al. (2005) の追試を行うことで，彼らの結果を再検証するとともに，業績指標として ROA を利用することの妥当性について検討を加える。
検証の結果は，Kothari et al. (2005) とおおむね整合的なものであった。つまり，業績をコントロールした裁量的発生高が有効であることを示唆する証拠が得られたのである。また，代替的な財務指標を用いた場合にも，ROA を用いた場合に近い改善効果がみられることが判明した。

キーワード 利益調整，裁量的発生高，matched-firm approach，regression-based approachワーク・ライフ・バランスの日本的展開に関する一考察－量から質へ，そしてダイバーシティーへ－
上林憲雄

昨今，我が国においても，政労使挙げての「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」推進へ向けた取組みが活発に行われている。本稿では，大阪労使会議において筆者が携わった在阪 4 社のヒヤリング調査より得られた結果を，①ワーク・ライフ・バランスの概念規定やとらえ方，②ワーク・ライフ・バランスへ取り組むようになった契機や経緯，③ワーク・ライフ・バランス推進へ向けた具体的取組み，④取組みの成果，という形態で要約し，我が国の企業においてワーク・ライフ・バランス推進策としていかなる方途がとられているかについて概観する。そのうえで，これらのヒヤリング調査の結果を踏まえ，日本企業に適した形態でのワーク・ライフ・バランスの導入施策について考察する。
キーワード ワーク・ライフ・バランス，日本的経営，ダイバーシティ，ワーク・ライフ・インテグレーション

第１９９巻第３号（２００９年３月）

論文
不等式制約付リッジ回帰推定量のブートストラップ法による精度評価
大谷一博

Ohtani (2008) は，個別回帰係数のリッジ回帰推定量を不等式制約がある場合に拡張し，不等式制約付リッジ回帰(InequalityConstrained Ridge Regression， ICRR) 推定量の厳密なモーメントを表す公式を導いた。しかし，この厳密な公式は，非常に複雑で，また未知母数に依存するため極めて取り扱い難いものであり，実証研究においては，推定値の精度を表す分散を評価するのが極めて困難である。このことから，本稿では，この ICRR 推定量の精度をブートストラップ法によって推定する手順を示し，その近似の精度をモンテカルロ実験によって調べる。モンテカルロ実験の結果は，不等式制約が成立しないときブートストラップ法によって推定された分散の精度は良くないが，不等式制約が成立するときはブートストラップ法によって推定された分散の精度はある程度良好であることを示している。

キーワード 推定精度，不等式制約，ブートストラップ法，不等式制約付リッジ回帰推定量

欧州企業と環境保護久保広正

従来，利益の極大化を追求してきた企業であるが，環境問題の深刻化などを背景に，日常業務のなかに社会面および環境面の配慮を取り込もうとする CSR が広まりつつある。欧州企業も例外ではない。また，これらの動きに対して，EU および EU 加盟国は様々な支援を行ってきた。EU では，情報交換などを目的として，CSR に関するフォーラムを設置したことなどである。一方，資本市場においても，CSR を活発に行っている企業を対象とした SRI（社会責任投資）も急拡大している。ただ，SRI が一層の拡大を遂げるためには，いくつかの課題が存在する。

キーワード 欧州企業，CSR，SRI

取引関係固有投資と系列販売網の生成過程－自動車製造業者の事例－
小島健司

本稿の目的は，比較取引制度分析にもとづいて，自動車製造業者を事例対象に取り上げ，系列販売網の生成過程を明らかにし，その経済的根拠を説明し，歴史経路依存性を識別することである。トヨタの排他的系列販売網の発生には，戦時統制による自動車配給会社の設立が初期条件として歴史経路上の役割を果たした。トヨタおよび系列販売店が系列販売網に対して有形・無形および取引関係固有の投資を相互に行う歴史的経緯を経て，トヨタと系列販売店間は自己拘束関係が構築された。それを基礎に取引関係固有投資が継続して実施され系列販売網が維持・強化された。

キーワード 取引関係固有投資，流通系列化，取引慣行，比較取引制度分析

セコムの事業システム
小川 進
藤本章博

本稿は，持続的に高い営業利益をあげているセコムの事業システムの特徴を明らかにする。競合との比較分析の結果，機械警備市場の潜在力への読みを起点とし機械警備 への転換を速やかに行った点と緊急対処員を単なる警備員ではなく機械修理を含む現場での問題解決者と捉えた点にセコムの特徴があることが明らかになった。

キーワード 事業システム，セコム，機械警備，問題解決

コモディティ化はいかに回避されるのか？
栗木 契

コモディティ化とは，市場において，類似の製品やサービスが数多く存在するなかで，企業が価格に訴える競争から脱することができず，利益水準が低下する現象を指す。その要因としては，差別化の困難化が挙げられることが多い。だが現実には，差別化は実現したものの，コモディティ化は回避できずにいる製品やサービスも多い。
C.クリステンセンは，差別化だけではコモディティ化を乗り越えることができない要因の一つとして，「ニーズの追い越し」の問題を指摘した。延岡健太郎はこれを受けて，意味的価値を高揚する必要性に注目した。しかし，同種の問題は，ニーズの追い越しとは別の要因で生じる場合もある。すなわち，本稿で事例を通じて指摘するように，使用方法や使用シーンの転換が必要な差別化では，市場のリフレクシヴィティのなかで，企業のマーケティング戦略上の大局観が見失われやすいことに注意を払う必要がある。

キーワード コモディティ化，ニーズの追い越し，意味的価値，リフレクシヴィティ

第１９９巻第４号（２００９年４月）

論文
シンジケート・ローンに関する先行研究：1 つのサーベイ
滝川好夫

これまでのところ， シ・ローンに関する研究はさほど多くなく， とりわけ， シ・ローンに関する理論研究は少ない。本稿では，「メインバンク制度 vs. シンジケート・ローン」の視点からの， シ・ローンの特徴を概観したのちに， シ・ローンに関する理論分析の文献を「シ・ローン組成の理由」｢シ・ローンの構造」｢シ・ローン組成の影響」といった視点からサーベイする。また， シ・ローンに関する実証分析の文献を「シ・ローン組成の理由」｢シ・ローンの構造」｢シ・ローンの役割」｢シ・ローン組成の影響」といった視点からサーベイする。

キーワード シンジケート・ローン，シ・ローン組成の理由，シ・ローンの構造，シ・ローンの役割

多国籍企業の現地経営と駐在員政策－高度成長期の日本におけるネスレ－
桑原哲也

ネスレは，すでに 1910 年代より日本へ参入し乳製品事業を営んでいたのであるが，高度成長期にインスタントコーヒー事業へ多角化し，同製品の一番手企業としての地位を確立した。それまで小規模な食品企業であったネスレは，1960 年代後半に入ると日本の食品企業を代表する企業へと成長をした。本稿では，インスタントコーヒー市場への参入における，同社のブランドマネジメントを中核とするマスマーケティングの移転のプロセスを，国際人的資源管理における駐在員政策に焦点をあてて説明する。

キーワード ネスレ，インスタントコーヒー，マスマーケティング，駐在員政策

分益小作論における期待効用仮説の妥当性について－実験ゲームによる検証－
高篠仁奈
福井清一

Jangkung Handoyo Mulyo

中部ジャワ農村での「小作農の資産規模が小さいほど，収量変動が小さいほど，分益小作契約が選択される確率が高い」という観察事
実は，分益小作に関する危険分担仮説と取引費用仮説いずれの仮説とも非整合的であった。
本稿では，観察事実を整合的に解釈するために期待効用仮説の現実妥当性を地主と小作農を対象としたリスク・ゲームのフィールド実
験により検証した。
その結果，期待効用理論よりもプロスペクト理論の方が，被験者の危険回避行動をより良く説明すること，危険回避度は資産と負の関係にあり，小作農の損失回避度が高いほど，相対的危険回避度が大きいほど，さらに，収量変動が小さいほど，分益小作契約が選択される傾向にあることが明らかとなり，中部ジャワ農村での観察事実は，プロスペクト理論により説明可能であることが示された。

キーワード 期待効用仮説，プロスペクト理論，分益小作，リスク・ゲーム

E. ナスの「人間にふさわしい社会国家」の構想
永合位行

本稿は，ドイツの経済倫理学者 E. ナス（E. Nass）の「人間にふさわしい社会国家」の構想に焦点をあて，今後の経済社会の枠組みを考えるにあたって重要となる視点を提起することを目的としている。ナスは，「人間の本性」に基づいて，経済社会を編成する諸原則を根拠づけ，それらの諸原則に適合した経済社会の枠組みとして「人間にふさわしい社会国家」を構想する。その構想において，国家は，万人の積極的自由を保障するために，基礎能力の平等な保障を実現するという課題を負っている。こうしたかれの構想の基礎にあるのは，どこまでも人間の尊厳を大切にしていこうとする倫理観である。

キーワード E. ナス，人間にふさわしい社会国家，人間の本性，潜在能力

ケーニッヒの補題の拡張（増補）久本久男

論理学，コンピュータ科学において利用されるツリー（tree）に関するケーニッヒの補題（König’s lemma）を拡張する。ケーニッヒの補題では，ツリーにおける各ノードが有限分岐（finitely generating）であることを前提とする。本論では，超限順序数（ordinals）を導入し，無限分岐（ω- generating）を前提にする。この時においても，適当な仮定を追加すれば，補題が成立することを示す。

キーワード ケーニッヒの補題，順序数，無限分岐

兵庫県農村地域における近年の人口変動
中川聡史

農村地域の人口に関する従来の研究は，集落レベルの研究と日本全体の農村地域を論じる研究に二分され，その間の空間スケールの研究が十分に行われてこなかった。小稿は兵庫県農村地域における主に 1980 年代後半以降について，コーホート別，教育歴別の人口移動を地域別に検討した。明らかになったことは以下の通りである。第 1 に，地域別人口増減だけに注目すると大阪・神戸からの距離で説明できそうであるが，人口移動をくわしく見ると，農村地域内部にも明瞭な地域差があること，第 2 に，地域差のなかでは，播磨農村地域とそれ以外の地域で差が大きく，前者は人口移動自体は活発ではないが，進学率の高さと相まって，とくに高学歴人口を著しく失っていること，後者は人口流出は激しいが，いわゆるＵターンによってある程度の人口回復がみられること，進学率自体が低いこともあるが，地域出身の高学歴人口を選択的に失う事態にはなっていないことが確認できた。

キーワード 人口移動，コーホート，教育歴，兵庫県

第１９９巻第５号（２００９年５月）

論文
中国企業の海外直接投資と経営資源獲得戦略
黄 磷

本稿は，中国企業の海外直接投資（以下では，FDI と略す）を「経営資源の獲得」という視角から分析し，中国企業の FDI の歴史的な段階として，そして，日米欧企業と比較して，「経営資源の獲得」という動機が突出している点が特徴であることを明らかにして，中国企業の FDI に関する研究の課題を示すことを目的としている。
全体的にみて，中国企業の FDI はいまだに初期段階にあるが，グローバル化の潮流のなかで，先進国企業の過去の経験にくらべても中国企業の海外直接投資の増加スピードはかなり速い。しかしながら，中国企業の国際経営に関してはまだ端緒をつかめないため，統計データの整備や研究の蓄積が待たれている。本稿においては，入手可能な統計データで中国企業の FDI の全体像とその特徴を分析し，そして，「経営資源の獲得」行動に影響する要因についても検討したい。

キーワード 海外直接投資（FDI)，経営資源の獲得，国際 M&A，競争優位の源泉
EU とドイツにおける鉄道改革
柳川 隆
吉野一郎
播磨谷浩三

EU における鉄道輸送は， 旅客についても貨物についても輸送量は増加しているが， 他の輸送機関， 特に航空や自動車（乗用車， トラック）に市場シェアを奪われている。ただし， 国別に見ると鉄道輸送の成長率はさまざまであり， 鉄道利用の成長の著しい国もある。
EU では鉄道の市場統合を進める結果， 競争を促進する方向に進んでおり， これまで貨物の自由化が先行してきたが， 今後は旅客輸送の自由化が進められる。ドイツについては， 自由化の進んだ貨物と近距離旅客の輸送では高い成長を見せているが， 長距離旅客輸送では成果は改善されていない。これは， 改革が進み， 競争が導入されている部門で高成長が見られ， 遅れている部門で成長が見られないものである。また， 鉄道のモード内競争を促進しようとしている反面，日本のような鉄道とバスの間でのモード間競争は見られない｡

キーワード 鉄道， EU， ドイツ， 規制と競争
Mirrlees レビューにおける法人税改革案の批判的検討
玉岡雅之

英国の Institute for Fiscal Studies から出版される Mirrlees レビューにおける法人税改革案を批判的に取り上げる。改革案においては法人税の課税方法について，これまでの源泉地主義，居住地主義に基づくものから仕向地主義に基づくものを提唱し，21 世紀の英国の法人課税の候補としているが，本稿では仕向地主義課税の法人税は達成するとされているところの中立性を満たさず，代替的な法人課税の候補とはなり得ないことを示す。また税制改革案を提示するときに考慮しなければならない要件についても明示することを目的とする。

キーワード Mirrlees レビュー，法人税，仕向地主義課税，税制改革

高頻度データを利用した投資家行動の分析－大量保有報告書データの利用可能性－
音川和久

本稿の目的の 1 つは，ティック・データ，証券口座データ，TORQ データ，振替口座簿データなどの高頻度データを利用した投資家行動の実証研究を簡潔にサーベイすることである。これらは，いずれも極めて頻度の高いデータベースであり，投資家の株式売買行動に関する実証分析をさらに精緻化できるという共通点がある。データベースの概要とそれを利用した代表的な研究をサーベイした上で，それぞれの長所と短所を指摘する。さらに，本稿のもう 1 つの目的は，投資家行動の実証分析における大量保有報告書データの利用可能性を検討することである。わが国の大量保有報告制度とそれに基づく各種書類の提出状況を概観し，その利用可能性について言及する。

キーワード 高頻度データ，ティック・データ，大量保有報告書，投資家行動

質的調査による CSR 活動の評価：企業との共同研究における思考プロセスの一例
島田智明
瓜生原葉子

本研究では，医療用医薬品に焦点を当て，製薬企業の CSR 活動が医師の医薬品選定に与える影響を分析する。日本においては，患者ではなく，専門家である医師が医療用医薬品を選択することが通例であり，医療用医薬品業界は，消費財(B2C) と生産財(B2B) の両方の要素を持ち合わせている特殊な構造をしている。医師へのインタビューを通して，製薬企業の CSR 活動が，医療用医薬品の選定に直接的にはほとんど影響を及ぼさないことが示された。専門領域の薬剤では有用性が，専門領域外の薬剤では製薬企業の信頼性が最重要視され，また，CSR 活動が製薬企業の信頼性を高めることも明らかにされた。さらに，患者へのインタビューも行い，患者と医師の間では，製薬企業の CSR 活動に対する見方が異なることも浮き彫りにされた。本研究は，製薬企業との共同研究のうち，質的調査の部分だけを抜き出したもので，その思考プロセスを中心に論述している。

キーワード CSR，製薬企業，医療用医薬品，質的調査

フィンランドのイノベーション政策の動向
相川康子

小国ながら高い国際競争力を持つ国として， フィンランドに注目が集まっている。1980 年代からハイテク産業への転換を掲げ， 産官学の協力体制やクラスター政策をいち早く実践してきた同国だが，最大の特徴は｢情報社会｣と「福祉国家」を両立させている点であろう。
地方自治による社会の安定や教育への投資が， 優れた人材を生み出し， イノベーションの原動力となっている。しかし， 近年， 競争的な地域振興策によって格差の広がりが懸念されており， イノベーションを ICT 以外の産業や地域コミュニティの発展に応用できるかどうかが課題である。

キーワード フィンランド， イノベーション， 産官学連携， 地域政策

第１９９巻第６号（２００９年６月）

論文
日本のビジネス・システム
加護野忠男

新しいビジネス・システムが次々に出現している。旧来のシステムをも含め，日本のビジネス・システムは，長期継続的な取引関係をもとにした企業間協働のシステムとしての性格を持っている。このようなシステムの分析のためには，取引ガバナンスのコストに注目した取引コスト論の視点ではなく，取引利益と文化に注目した分析視角が必要である。

キーワード ビジネス・システム，企業間協働，取引制度，よい競争

環境配慮型設計と原価企画－サーベイ調査に基づく予備的考察－
梶原武久
朴 鏡杓
加登 豊

本研究では 2003 年 1 月に実施した郵送質問票調査により収集したサーベイデータの分析を通じて，原価企画活動における環境コストの内部化の規定要因や環境配慮型設計の諸要素が成果に及ぼす影響について検討を行った。分析の結果，次のことが明らかにされた。まず，投資家の環境関心度が高く，環境スタッフの影響力が強く，LCA を実施している企業において，環境コストの内部化の程度が高いことが示された。また環境コストの内部化や LCA の活用が，環境配慮によるコスト増を緩和すること，環境コストの算出や LCA の実施が，コストパフォーマンスと環境パフォーマンスを両立するためのブレークスルーの可能性を高め，コストレビューの強化がそれを抑制することなどが明らかにされた。

キーワード 環境配慮型設計，原価企画，環境コスト，コスト・マネジメント

ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究西島章次

ブラジルでは，エタノール・ブームによってサトウキビ生産が急増している。しかし，サトウキビ労働者の雇用は機械化の進展のために停滞傾向にある。本稿は，まず，ブラジルのサトウキビ産業の生産動向を概観した後，雇用状況に関して労働雇用省の雇用データと家計調査データを用いその特徴を明らかにする。次いで，サンパウロ州のミクロリージョンに関する 2000 年から 2007 年にかけてのパネルデータを作成し，雇用の決定要因の分析を行う。その結果，農場経営規模，土地価格，技術者比率など機械化と関連もしくは代理する変数が雇用にマイナスの影響を及ぼすが，農業労働者の賃金もしくは平均所得は雇用水準の決定に有意ではないことが明らかとなった。

キーワード ブラジル, サトウキビ産業, 雇用, パネルデータ分析

容器包装リサイクルにおける自主的アプローチと EPR
石川雅紀

容器包装リサイクル制度について, 自主的アプローチと EPR (Extended Producer’s Responsibility : 拡大生産者責任) の観点から論じ，我が国の容器包装リサイクル制度の今後について考察した｡自主的アプローチを企業戦略の視点と政策形成手段の視点から評価する｡
我が国の容器包装リサイクル及びスイスのペットボトルリサイクルでの自主的アプローチについて整理・評価した｡我が国の容器包装リサイクル制度について EPR に基づく制度設計の考え方を分担責任，支払い責任，回収責任の 3 つに整理し，それぞれの課題を論じた｡

キーワード 自主的アプローチ，拡大生産者責任，容器包装リサイクル，パブリックマーケティングアプローチ

割引率選択が気候変動政策の評価に与える含意について
畠瀬和志
竹内憲司

本稿は, スターン報告書に対する批判的論文の割引率に関わる論点を整理した上で, 割引率を実証的に推定した研究について概観する。
さらに統合評価モデルを用いて, 気候変動政策の評価に割引率の選択が与える影響について検討する。

キーワード 割引率, 気候変動政策, 費用便益分析, 統合評価モデル

ブルーオーシャン戦略論の有効性：日本企業における事例研究
島田智明

本研究では, ブルーオーシャン戦略論の有効性について, 日本企業二社を事例として分析する。ブルーオーシャン戦略とは, 簡潔に言うと, 競合他社と血みどろの争いを繰り広げる既存の市場空間(レッドオーシャン) を避け, 未開拓の市場空間(ブルーオーシャン) で需要を創出し, 事業を行うことである。中古市場においては, ブックオフが, 本を普段購入しないような人々を刺激し, ビジネスホテル市場においては, 東横インが, 深夜タクシーで自宅に帰るようなビジネスマンやシティホテルを好んでいた女性をうまく顧客として取り込んでいき, それぞれ新しい需要を創出した。これら二社の成功要因として, 低コスト戦略で説明できる部分もあるが, 潜在的な顧客が求める物やサービスを提供したことも考慮しなければならない。それをブルーオーシャン戦略には欠かせない分析ツールである戦略キャンバスを用いて解析する。また, ブルーオーシャン戦略の主たる特徴として, 需要創出以外に,低コストと差別化のトレードオフの克服が挙げられる
ので, ポーターの基本戦略論を始めとした戦略論の流れについても論述する。さらに, 企業が成功した場合に限って, 後付けでブルーオーシャン戦略を利用したと結論づけることは容易であるが,事前にブルーオーシャンを見極め, そこに戦略を立案し, 計画通りに実行できるかというブルーオーシャン戦略の有効性についても検討する。

キーワード ブルーオーシャン戦略, 戦略論, 日本企業, 事例研究

戦前・戦後の三輪自動車産業についての一考察
片山三男三輪自動車産業の発展と衰退は，その要因を外部環境の変化と自動車産業内の構造変化に見いだすことができる。戦後まもなくは旺盛であった三輪車需要も，高速化・大量輸送・乗用対応といった高度経済成長期の自動車産業を取り巻く環境の変化に対応できずに急激に減少していった。自動車産業内における四輪車の小型化と三輪車の大型化による競合の激化，原動機付自転車のような個人向け小型輸送手段の出現など，二輪車から派生した三輪車はその特性を発揮したものの，その汎用性は四輪車と二輪車に市場を奪われる要因でもあった。三輪車のプラットフォームは当初よりその要因を内包していたとも言える。しかしながら，自動車産業の傍流とも呼ばれ，衰退の道をたどった国内三輪自動車産業だが，マツダやダイハツなどの中堅自動車メーカーを輩出し，戦後の自動車産業発展の一翼を担った功績は大きい。

キーワード 三輪トラック，小型四輪車，東洋工業，トヨタ自動車