大阪成蹊学園ガバナンス・コードにかかる適合状況（2024 年 6 月）
大阪成蹊学園は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学および大阪成蹊短期大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るために、日本私立大学協会による「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠した「大阪成蹊学園ガバナンス・コード」を制定・公表しています。本ガバナンス・コードに基づく適合状況は以下のとおりです。
適合状況

ガバナンス・コード記載内容
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく個性豊かな教育・研究を行う機関として、自主性・自律性が尊重され発展してきた。また、社会の発展と安定に不可欠な人材育成に大きく寄与し、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。 今後とも、学校法人大阪成蹊学園 大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学及び大阪成蹊短期大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、ガバナンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進める。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念〇

本学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊」は、行動指針「忠恕」とともに、大学案内、ホームページをはじめとした各種広報物で広く周知している。また、それに基づく人本学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊」は、「桃や李は何も言わないが、その美しい花や実材像を「人間力」のある人材とし、理事長・総長からのメッセージとして積極的に発信しにひかれて人が集まってくるので、木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味で、徳が高くている。

尊敬される人物のもとには多くの人が集まってくるという譬えである。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
本学園では「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、徳があり、人に慕われ、信頼される人を育てることを教育の基本目標とし、育成する人間像は「人々から信頼され、頼りにされる人」「広い知識と卓越した問題解決力を持ち、地域社会や組織のために尽くす人」すなわち「人間力」のある人材である。「人間力」の定義は以下の通り。
①強い身体・柔軟な心を持ち、生命力豊かな人②「読む」「書く」「聞く」「話す」などの基礎能力を十分保有している人③人と円満に接しつつ、かつ迎合しない主体性・独自性を持っている人④世界を鳥瞰し、広く大きく物事を捉えた適切な価値判断や問題解決ができる人⑤強い好奇心や向上心を持ち、劣悪な環境をも克服する強い心を持つ人⑥人に対する深い理解と忠恕の心を持ち、人との絆を大切にする人１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等〇

建学の精神に基づく、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学の教育研究目的は、学部・学科及び研究科を単位として、各大学・大学院の学則で本学園は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する大学・明確に定められている。また、各教育研究目的を反映させた３つのポリシー（ディプロ短期大学の教育目的を明示する。

マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定・公表し、その意義を踏まえ、卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入を適切に行① 大阪成蹊大学の教育目的及び研究目的
本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。
ア 経営学部の教育目的及び研究目的
現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グローバル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成する。
イ 芸術学部の教育目的及び研究目的
芸術的教養や芸術的表現能力を育成するとともに、専門領域を超えた幅広い視野と知識を持ち、社会の要請を敏感に感じ取り社会との関わりにおいてその芸術的感性や表現能力を生かし、伝統的な造形表現と未来を開く革新的な造形思考との往還の中に現代人の置かれたさまざまな局面を捉え、未来的な展望のもとに個性豊かな表現の可能性を追求できるとともに、心豊かな社会の実現に寄与することのできる人材の育成をする。
ウ 教育学部の教育目的及び研究目的
時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成する。
② 大阪成蹊大学大学院
大阪成蹊学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊」に基づき、学術の理論とその実践的な応用について教授研究し、その深奥を極めて、地域社会の発展に寄与することを目的とする。っている。

③ びわこ成蹊スポーツ大学の教育目的及び研究目的
本学は、人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。
④ びわこ成蹊スポーツ大学大学院
人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度専門職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。
⑤ 大阪成蹊短期大学の教育目的及び研究目的
本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定する。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営を行う。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。
⑥ 中期的な計画に盛り込む項目
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標〇

本学園では、令和 5（2023）年度の実績を踏まえ、令和 6（2024）年度以降の10 年間における財務を含む計画として「大阪成蹊学園 長期経営計画」を策定している。10 のアクションプランを柱として、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材の育成を目的とする全学的な教育改革と、安定的な法人運営を可能とする経営基盤・ガバナンスの改革に取組み、多様なステークホルダーから信頼され、評価される学園をめざしている。

イ 教育改革の具体策
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等〇

人口動態や社会ニーズ等、学校経営を取り巻く環境を十分に把握・検討したうえで経営計画を策定し、持続的発展を支える財務基盤を整備するとともに、教学改革会① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保

議を中心とした教学ガバナンス体制のもと教育の質の向上を図っている。各種ステークを図る。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父ホルダーとは、積極的な情報交換や連携協定の締結、公開講座の開催等様々なか母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等たちで地域における社会的役割を果たしている。また障がい学生支援室の設置など障を念頭に学校法人経営を進める。

がいのある学生への対応も適切に実施している。

③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たさなければならない。本学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。

〇

理事会の役割、召集、開催、付議事項、議事、議決、記録に関する事項は寄附行
為及び理事会運営内規に明示しており、原則全理事及び全監事が出席のうえ、年間計画に従って原則毎月開催し、業務を決し、理事の職務の執行を監督している（令和５年度︓13 回開催、実出席率 97.9%）。② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。

学長の職務は各学則に明示し、職務権限規程によって権限を定めるとともに、副学イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。

長を配置し（大阪成蹊大学 4 名、びわこ成蹊スポーツ大学 3 名、大阪成蹊短期大

ウ 業務執行者は理事会へ適切な報告を行う。

学 1 名）、大学運営を補佐する体制としている。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活用する。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任している。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、規程整備等による可視化を図る。
⓹ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化〇

理事長の職務は寄附行為に明示するとともに、理事長を補佐する常任理事を適切に配置し、理事長の代理権限順位も定めている。

① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長 の代理権限順位も定める。

学内理事は、教職員としての業務量等に配慮しつつ、理事としての業務を忠実に遂行しており、複数名選任された外部理事も理事会において様々な視点から意見を述③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に定める。

べるなど理事としての業務を遂行している。なお、外部理事に対しては、審議事項の④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。

事前通知による質疑対応のほか、理事長との定期的な意見交換会等を通じて、十⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。

分な情報提供を行っている。

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
⓸ 外部理事には、法人及び設置学校の状況について、十分な情報提供を行う。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について〇監事の職務は寄附行為に明示しており、監事監査規程に則り、毎年策定した監査計画に基づいて業務・財産の状況及び理事の業務執行状況を監査している。理事① 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。

会、評議員会への出席はもとより、理事長との定期的な意見交換会や各理事との面② 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。

談、及び稟議書や帳簿の閲覧、期末決算等の確認により監査を行い、監査結果は③ 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会監査報告書として理事会及び評議員会で報告し公表している。

議に出席することができる。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事

監事の選任は寄附行為に基づき適切に選任されており、監事機能強化の観点から、実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに、内部監査部門からの毎月報告会、監査法人との連絡会、全監事による監事会を定理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。

期的に実施している。

⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任する。
② 監事は２名以上置くこととする。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、大阪成蹊学園監事監査規程を制定する。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、大阪成蹊学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、監査法人及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置する。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項項④ 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。)の支給の基準⑤ 寄附行為の変更に関する事項⑥ 合併に関する事項⑦ 目的たる事業の成功不能による解散に関する事項⑧ 予算外の新たな義務負担又は権利の放棄に関する事項⑨ その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

〇

評議員会の構成、開催、付議事項、諮問事項、議事、議決、記録に関する事項は寄附行為及び評議員会運営内規に明示しており、適切に開催している。

２－５ 評議員（１）評議員の選任〇

評議員は寄附行為に基づき適切に選任されており、原則全評議員が評議員会に出席する（令和 5 年度実出席率︓91.8％）。評議員へは、審議事項の事前通知お① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。

よび質疑応答はもとより、各種情報提供、社会人セミナーへの無料招待等、十分な② 評議員となる者は、次に掲げる者としている。

サポート体制を整えている。

ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしている。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

寄附行為の定めにより、総長が大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学および大阪成蹊短期大学の教学を統括するとしており、その選任は理事会で行う。
各学長の任免は、各学長選考規程に基づき、「理事会が決定」とあり、各学則において、「学長は、本学を代表して校務を掌り、所属教職員を統括する。」としている。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。

３－１ 総長〇（１）総長の責務（役割・職務範囲）

寄附行為に基づき、総長は各学校の教学を統括している。高等教育機関である大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学では、教学改革会議を

総長は、大阪成蹊学園が設置する各学校の教学を統括する。

定例開催し、教育・研究に関する重要事項を協議している。また、運営諮問会議を（２）教学に関わる会議の設置

定期的に開催し、教育研究上の目的を達成するための重要事項について、地域社① 総長は、大阪成蹊学園が設置する各学校の教育・研究に関する課題等重要事項を協議す会や産業界等の学外の参画を得て諮問している。

る教学改革会議を召集する。
② 総長は、教育研究上の目的を達成するための重要事項について助言を行う運営諮問会議を設置し、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れている。
３－２ 学長〇学長は学則に掲げる目的を達成するために、大学を代表して校務を掌り、所属教職員を統括している。また、全専任教員が参加する教授会等で、学長方針、中長期計（１）学長の責務（役割・職務範囲）

画、学校法人経営情報等を周知徹底している。

① 学長は、学則第 1 条に掲げる目的（１－２参照）を達成するため、本学を代表して校務を掌り、所属教職員を統括する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。

学長補佐体制として、副学長、学部長、学科長等を配置しており、各人が組織権限③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これ規程で定められた権限を適切に行使して業務を遂行している。

らを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、大阪成蹊学園組織規程において「副学長は、学長の命を受け、大学全般を補佐し、学長の委任する業務を代行する。」としている。
② 学部長の職務は、大阪成蹊学園組織規程において「学部長は、学長の命を受け、学科長を統括し、所掌業務を掌理する。」としている。
③ 学科長の職務は、大阪成蹊学園組織規程において「学科長は、学部長の命を受け、教職員を統括し、所掌業務を掌理する。」としている。
３－3 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）〇

教授会は原則月１回、定期的に開催されており、各学部とも専任の教授に准教授、講師等も加えた組織体制で適切に運営されている。学長は原則として各学部の教授大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項について会に出席し、学部の教員から直接的に意見を聴取、参酌するとともに、経営・教育には、各大学の教授会規程、大阪成蹊短期大学学則に定めている。

関する方針・決定事項を周知するなど、学部運営の統括に努めている。

ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばならない。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。
４－１ 学生に対して〇（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学各大学等の教育研究目的を反映させた３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）をそれぞれ策定し、その意義を踏まえ、卒業認から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。

定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入を適切に行っている。

① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

自己点検・評価は毎年実施するとともに、定期的に公表し、教育研究水準の向上やイ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学修環境の充実に努めている。

ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進学生の相談施設として、学生相談室、学生支援センター、留学生支援センター、障路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。

がい学生支援室を設置するとともに、ハラスメント防止等に関する規程を整備して学③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学園ハラスメント相談員を配置する等、学生生活を阻害する要因に対して、毅然かつ厳生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働正に対処している。
〇

学園の重要事項を協議、情報共有するため、原則毎月経営会議を開催し、理事長・総長、学長のほか教学部門・事務部門の主要教職員が参加することとして、全実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に学的な教職協働体制を確保している。

推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る

また、教育改革の推進、強化を図るため、教学改革会議を定例開催し、総長、学ため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。

長、副学長、学部長、学科長、コース主任等の教学部門の幹部教員及び事務部門の幹部職員により教学の重要事項に関する協議を行っている。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント︓UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価各大学、学部、学科、事務部門毎に、毎年事業計画・事業報告を策定し、企画統値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。

括本部で取り纏め、学園の事業計画・事業報告として評議員会へ諮問のうえ理事会① ボード・ディベロップメント︓BDで決議し公表している。

ア 常任理事は、事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示

監査計画、監査報告ともに理事会、評議員会で適切に報告している。

する。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化を図るため、各学部に FD 委

② ファカルティ・ディベロップメント︓FD員会を設置し、年間計画に基づく FD 研修会を原則全教員参加として実施している。

ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教また全授業を対象に履修者による授業評価アンケートを実施しており、担当教員に対育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。

しては、授業評価アンケートの結果をもとにした授業実施報告書の提出を義務付け、

イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織

さらには一定基準以下のアンケート結果者に対しては授業改善計画書の提出を義務を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。

付けるなどして、各教員の授業改善に組織的に取り組んでいる。

③ スタッフ・ディベロップメント︓SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。

経営会議において当年度の SD 推進に係る基本方針、年次計画を定め、全教職員

イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。

が対象となるよう多様な SD 研修の機会を設け、計画的に実施している。

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価〇

大阪成蹊大学は、「公益財団法人日本高等教育評価機構」による平成 29 年度の大学機関別認証評価を受審し、『日本高等教育評価機構が定める大学評価基準① 認証評価に適合している』と認定されている。

平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機

びわこ成蹊スポーツ大学では、「公益財団法人日本高等教育評価機構」による令和関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学園が設置する大学・短期大学においても5 年度の大学機関別認証評価を受審し、『日本高等教育評価機構が定める大学評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善評価基準に適合している』と認定されている。に努める。

大阪成蹊短期大学は、「一般財団法人大学・短期大学基準協会」による令和元年② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施

度の機関別認証評価を受審し、『大学・短期大学基準協会が定める短期大学評価教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に基準を満たしていることから、適格と認める』と認定されている。

関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。

自己点検・評価は毎年実施するとともに、定期的に公表し、教育研究水準の向上や③ 学内外への情報公開学修環境の充実に努めている。

自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対企業・自治体や高等学校との連携を推進する産官学・社会連携センターや、スポーツする説明責任を果たす。

に関する課題解決に資する学術研究・提言等を行うスポーツイノベーション研究所、社会や地域の教育現場における課題解決に資する研究や教育支援を行う教師教（２）社会貢献・地域連携育研究所など、各センター・研究所を中心として社会貢献や地域連携に対して組織① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還的に取り組んでいる。

元することに努める。

また 2020 年度より、著名な講師を招聘して SDGs をはじめとした日本や世界を取り② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官巻く重要な課題への理解を深める社会人向け公開講座「未来展望セミナー」を開催

学、産産等の結節点として機能する。

している。

③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備〇

危機管理基本マニュアル及び事象別危機管理マニュアル、災害時対応ハンドブックを策定し、平常時管理体制及び有事の際の対策体制等を整備している。

① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。

また、ハラスメント防止等に関する規程、研究活動における不正防止等に関する規程

ア 大規模災害を整備し不祥事防止対策にも取り組んでいる。

イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。

法令遵守をはじめとしたリスク管理の強化のため、リスク管理統括本部を設置し学園

ア 学生･生徒等の安全安心対策共通の「21 の重要リスク項目」を策定するとともに、各部署における「自己評価制度」

イ 減災・防災対策を徹底し、教職員が受講する SD 研修での周知を行い、教職員のコンプライアンス意ウ ハラスメント防止対策識を醸成している。

エ 情報セキュリティ対策

また、公益通報者保護規程を整備し、法令違反行為等に関する通報・相談に関す

オ その他のリスク防止対策る窓口を常時開設し通報者の保護を図っている。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。
第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要だが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表〇

法令やガイドラインで定められた教育研究に資する情報、学校法人に関する情報は、適切にホームページで公表している。法人情報は各事務所にも備え置き、請求があれ公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日ば閲覧できるようにしている。

本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公また情報公開方針を策定・公表するとともに、法令上定められていない情報に関して開するとした情報については主体的に情報発信する。

も、ホームページや各種広報物等の媒体を活用して積極的に公表している。

① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況

ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。

③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流だが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。