令和 4 年 9 月
お客さま各位
北星信用金庫「当座勘定規定」の改定および規定電子化のお知らせ
平素は、北星信用金庫をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
当金庫は、全国銀行協会で令和４年１１月に電子交換所を設立することが決定されたことに伴い、「当座勘定規定」を下記の通り改定させていただきます。
なお、改定後の規定は、改定前よりお取引をいただいているお客さまにも適用させていただきます。
また、本改定のタイミングで当該規定の電子化を行います。この対応により、当金庫ホームページにおいて常に最新の規定のご確認が可能となりますことから、窓口等での規定配布を終了させていただきます。（その他の「預金関連規定」は令和２年１月１日電子化）記
１．改定日（電子化日…当金庫ホームページに掲載いたします。）
2022（令和 4）年１１月 4 日（金）２．改定する規定
規定等名称

改定内容

①当座勘定規定（一般用）

新旧対照表②当座勘定規定（専用約束手形口用）

新旧対照表③約束手形用法

新旧対照表④為替手形用法

新旧対照表⑤小切手用法新旧対照表

３．主な改定事項
1） 電子交換所による決済業務開始に伴う改定・支払済証券の受戻期限の設定・イメージファイルにより印鑑照合を行う旨の追加
・個人信用情報センターへの登録規定の削除・チェックライターの使用方法
・金額を漢数字で記載する場合の使用可能文字
・金額欄、金融機関名への記名なつ印、金額複記等の記載被りの禁止、他
2） 民法改正を踏まえた改定
３） 「マネーローンダリングおよびテロ資金供与対策」を踏まえた改定
以上当座勘定規定（一般用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧第１条～第６条（略）第１条～第６条（略）第７条（手形、小切手の支払）第７条（手形、小切手の支払）（１）（略）（１）（略）（２）前項（１）の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実 （新設）の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

第８条（手形、小切手用紙）

第８条（手形、小切手用紙）（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出し （新設）たものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛てに連絡してください。
（５）（略）（４）（略）（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から （新設）
３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項（６）の期間を経過した場合において、本人から請求があった （新設）ときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条～第１５条（略）第９条～第１５条（略）1/5

当座勘定規定（一般用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧第１６条（成年後見人等の届出）第１６条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、 （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判ください。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）第１７条（印鑑照合等）

第１７条（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁 （１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影を、届出の印鑑と的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱い

えは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他のましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造そ事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任の他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫はを負いません。

責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画 （２）手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同項と同様とします。

様とします。
（３）（略）（３）（略）

第１８条～第２３条（略）第１８条～第２３条（略）2/5

当座勘定規定（一般用） 新旧対照表
新2022.11.04
旧第２４条（反社会的勢力との取引拒絶）第２４条（反社会的勢力との取引拒絶）

この当座勘定は、第２６条第３項各号のいずれにも該当しない場合にこの当座勘定は、第２５条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２６条第３項各号の一にでも該当する場合に利用することができ、第２５条第２項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

は、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

第２５条（取引の制限等）（新設）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じて適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当金庫に届出るものとします。この場合において、届出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

3/5

当座勘定規定（一般用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２６条（解約）第２５条（解約）（１）（略）（１）（略）（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止 （新設）し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合②

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第２５条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合③

第２５条第１項から第３項に定める取引等の制限にかかる事象が１年以上に亘って解消されない場合④

前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合

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当座勘定規定（一般用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧（３）（略）（２）（略）（４）（略）（３）（略）（５）（略）（４）（略）

第２７条（取引終了後の処理）（略）第２６条（取引終了後の処理）（略）第２８条（手形交換所規則による取扱い）（略）

第２７条（手形交換所規則による取扱い）
（略）

（削除）

第２８条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は、自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
①

差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

②

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③

手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第２９条～第３３条（略）第２９条～第３３条（略）第３４条（規定内容の変更）（新設）

当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上
5/5

以上

当座勘定規定（専用約束手形口用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧第１条～第６条（略）第１条～第６条（略）第７条（手形の支払）第７条（手形の支払）（１）（略）（１）（略）（２）前項（１）の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実 （新設）の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。 （２）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。
第８条（手形用紙）第８条（手形用紙）（１）（略）（１）（略）（２）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出し （新設）たものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛てに連絡してください。
（３）（略）（２）（略）（４）（略）（３）（略）（５）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から （新設）
３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（６）前項（５）の期間を経過した場合において、本人から請求があった （新設）ときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条～第１３条（略）第９条～第１３条（略）1/5

当座勘定規定（専用約束手形口用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧第１４条（成年後見人等の届出）第１４条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、 （１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判ください。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）第１５条（印鑑照合等）

第１５条（印鑑照合等）（１）手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的 （１）手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名を、を、記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出

届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、したうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造そ変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、の他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は当金庫は責任を負いません。

責任を負いません。
（２）手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として （２）手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様と流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様としします。

ます。
（３）（略）（３）（略）

第１６条～第２０条（略）第１６条～第２０条（略）2/5

当座勘定規定（専用約束手形口用） 新旧対照表
新2022.11.04
旧第２１条（反社会的勢力との取引拒絶）第２１条（反社会的勢力との取引拒絶）

この当座勘定は、第２３条第４項各号のいずれにも該当しない場合にこの当座勘定は、第２２条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２３条第４項各号の一にでも該当する場合に利用することができ、第２２条第２項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

は、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

第２２条（取引の制限等）（新設）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当金庫の求めに応じて適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当金庫に届出るものとします。この場合において、届出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

3/5

当座勘定規定（専用約束手形口用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２３条（解約）第２２条（解約）（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止 （新設）し、または預金者に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合②

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第２２条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合③

第２２条第１項から第３項に定める取引等の制限にかかる事象が１年以上に亘って解消されない場合④

前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（４）（略）（３）（略）4/5

当座勘定規定（専用約束手形口用） 新旧対照表

2022.11.04

新旧（５）（略）（４）（略）（６）（略）（５）（略）（７）（略）（６）（略）

第２４条（取引終了後の処理）（略）第２３条（取引終了後の処理）（略）第２５条（手形交換所規則による取扱い）（略）

第２４条（手形交換所規則による取扱い）
（略）

（削除）

第２５条（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は、自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
①

差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

②

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③

手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第２６条～第３０条（略）第２６条～第３０条（略）第３１条（規定内容の変更）（新設）

当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上
5/5

以

上

約束手形用法（当座勘定規定）新旧対照表

2022.11.04

新旧

４．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

４．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入すると（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終きは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとにりには※、★などの終止符号を印字してください。なお、文字によ「,」を印字してください。なお、文字による複記はしない でくだる複記はしないでください。

さい。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ壱、弐、参、拾なのとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、ど改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せりには「円」を記入してください。

ず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切（4）新設行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してく ５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印

ださい。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、金をなつ印してください。

融機関名に重なることがないようにしてください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１漢数字

壹壱２
弌

８弐

漢数字

八九

貳

貮10９
捌

弍３

玖

拾什

参４
參

四100
百陌

泗

肆

1,000
佰

千仟

阡1/2

約束手形用法（当座勘定規定）新旧対照表
新５
漢数字

五６
伍六

2022.11.04
旧７
陸

10,00

七

漆質（その他）

0
漢数字

万萬

金円圓億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

以 上2/2以上為替手形用法（当座勘定規定）新旧対照表

2022.11.04

新旧

５．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

５．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入すると（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終きは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとにりには※、★などの終止符号を印字してください。なお、文字に「,」を印字してください。なお、文字による複記はしない でくだ

よる複記はしないでください。

さい。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ壱、弐、参、拾なのとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、ど改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せりには「円」を記入してください。

ず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切（4）（新設）行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してく ６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印ださい。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、金をなつ印してください。

融機関名に重なることがないようにしてください。

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為替手形用法（当座勘定規定）新旧対照表
新2022.11.04
旧●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１漢数字壹壱２
弌

８弐

漢数字

八九

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漢数字

五伍

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百陌

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拾６六

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（その他）
金円

圓億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

以 上

2/2

以

上

小切手用法（当座勘定規定）新旧対照表

2022.11.04

新旧

４．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

４．（1）金額は、所定の金額欄に記入してください。

（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入すると（2）金額をアラビア数字（算用数字１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終きは、チェックライタ−を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとにりには※、★などの終止符号を印字してください。なお、文字によ「,」を印字してください。なお、文字による複記はしない でくだる複記はしないでください。

さい。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ壱、弐、参、拾なのとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、ど改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せりには「円」を記入してください。

ず、楷書で丁寧に記入してください。
（4）金額欄には、第 2 項または第 3 項に掲げる事項以外の記入は一切（4）新設行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用して ５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届けください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、印をなつ印してください。

金融機関名に重なることがないようにしてください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
１漢数字

壹壱２
弌

８弐

漢数字

八九３
貳

貮10９
捌

弍

玖

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什参４
參

四100
百陌

泗

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1,000
佰

千仟

阡
1/2

小切手用法（当座勘定規定）新旧対照表
新５
漢数字

五６
伍六

2022.11.04
旧

７
陸

10,00

七

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（その他）

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漢数字

万萬金円圓億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

以 上2/2以上