公立大学法人宮崎県立看護大学定款
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

役員等

第１節

役員及び職員（第８条―第14条）

第２節

理事会（第15条―第17条）

第３章

審議機関

第１節

経営審議会（第18条―第20条）

第２節

教育研究審議会（第21条―第23条）

第４章

業務の範囲及びその執行（第24条・第25条）

第５章

資本金等（第26条・第27条）

第６章

雑則（第28条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人（以下「法人」という。）は、宮崎県における看護学の教育、研究及び研修の中核的機関として、大学を設置し、及び管理することにより、高い資質を備えた看護職者の育成、地域保健医療への貢献、看護学領域の研究の推進及び国際化の推進を通じて、地域社会と連携し、本県の保健、医療及び福祉の充実に貢献することを目的とする。
（名称）
第２条

法人の名称は、公立大学法人宮崎県立看護大学とする。

（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、宮崎県立看護大学（以下「大学」という。)を宮崎市に設置する。
（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、宮崎県とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を宮崎市に置く。

（法人の種別）第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条

法人の公告は、宮崎県公報に登載して行う。
第２章

役員等

第１節

役員及び職員（役員の定数）第８条

法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事３人以内及び監事２人を置く。

（役員の職務及び権限）
第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第15条に規定する理事会の議を経なければならない。

３

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

４

副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

６

理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

７

監事は、法人の業務を監査する。

８

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は宮崎県知事（以下「知事」という。）に意見を提出することができる。
（理事長の任命)第10条

理事長は、知事が任命する。

（学長の任命等)第11条

大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長と別に任命するものとする。

２

学長の選考を行うため、学長選考会議（以下「選考会議」という。）を置く。

３

学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

４

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

５

選考会議は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、第１号に該当する者については少なくとも１人は第18条第２項第４号に掲げる者を含めることとし、第２号に該当する者については少なくとも１人は第21条第２項第４号に掲げる者を含めることとする。
（１）

第18条第１項の経営審議会を構成する委員の中から当該経営審議会において選出された者３人（２）

第21条第１項の教育研究審議会を構成する委員の中から当該教育研究審議会において選出された者３人

６

選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。

７

議長は、選考会議を主宰する。

８

前３項に定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命)

第12条
２

理事は、理事長が任命する。

理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

３

監事は、知事が任命する。
（役員の任期)第13条

理事長の任期は、４年とする。

２

副理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、選考会議の議を経て法人の規程で定める学長の任期によるものとする。

３

理事の任期は、４年とする。

４

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。
）第34条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

５

補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

（職員の任命等)第14条
２

職員は、理事長が任命する。

職員の職の種類、職務及び任免その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。
第２節

理事会

（設置及び構成)第15条

法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。

（招集及び議事)第16条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、副理事長又は理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

３

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

４

議長は、理事会を主宰する。

５

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

６

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

監事は、理事会において意見を述べることができる。
（理事会の議を必要とする事項)

第17条

次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

（１）

中期目標（法第25条第１項の中期目標をいう。以下同じ。）についての知事に対して述べる意見（法第78条第３項の意見をいう。以下同じ。）並びに中期計画（法第26条第１項の中期計画をいう。以下同じ。
）及び年度計画（法第27条第１項の年度計画をいう。
以下同じ。
）に関する事項（２）

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（３）

学則その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）

大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（６）

職員の人事の方針に関する事項（７）

自ら行う点検及び評価に関する事項

（８）その他理事会が定める重要事項
第３章

審議機関

第１節

経営審議会

（設置及び構成）第18条
２

法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に経営審議会を置く。

経営審議会は、次に掲げる委員10人以内で構成する。

（１）

理事長

（２）

副理事長

（３）

理事

（４）

法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、理事長が選任する者

３

前項第４号に規定する委員の数は、５人とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第３号までに該当する委員については、当該職の任期とする。

５

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第19条
２

経営審議会は、理事長が招集する。

理事長は、理事長を除く委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

３

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

４

議長は、経営審議会を主宰する。

５

経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

６

経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第20条

経営審議会は、次に掲げる事項について審議する。

（１）

中期目標についての知事に対して述べる意見並びに中期計画及び年度計画に関する事
項のうち、法人の経営に関するもの（２）

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの（３）

学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の法人の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）

大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（６）

職員の人事の方針に関する事項のうち、法人の経営に関するもの（７）

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

（８）その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）第21条
２

大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。

教育研究審議会は、次に掲げる委員15人以内で構成する。

（１）

学長

（２）

理事のうちから、理事長が指名する者（３）

職員のうちから、理事長が指名する者（４）

法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、理事長が選任する者

３

前項第４号に規定する委員の数は、５人とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号及び第２号に該当する委員については、当該職の任期とする。

５

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

（招集及び議事）第22条
２

教育研究審議会は、学長が招集する。

学長は、学長を除く委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

３

教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

４

議長は、教育研究審議会を主宰する。

５

教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

６

教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第23条

教育研究審議会は、次に掲げる事項について審議する。

（１）

中期目標についての知事に対して述べる意見並びに中期計画及び年度計画に関する事
項のうち、大学の教育研究に関するもの（２）

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの（３）

学則 (法人の経営に関する部分を除く。) その他の大学の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）

教育課程の編成の方針に関する事項（５）

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（６）

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項（７）

教員の人事の方針に関する事項 (法人の経営に関する部分を除く。）（８）

大学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項

（９）その他大学の教育研究に関する重要事項
第４章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第24条

法人は、次に掲げる業務を行う。

（１）

大学を設置し、これを運営すること。

（２）

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

（３）

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

（４）

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

（５）

大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。

（６）

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第25条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

資本金等

（資本金）
第26条

法人の資本金については、別表第１及び別表第２に掲げる資産を宮崎県が出資するものとし、当該資本金の額は、出資の日における当該資産の時価を基準として宮崎県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第27条

法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を宮崎県に帰属させる。
第６章

雑則（委任）
第28条

法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命に関する特例）

２

大学の設置後最初の学長の任命は、第11条第３項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行うものとする。

３

前項に規定する学長の任期は、２年とする。

４

附則第２項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとし、その任期は前項に定める学長の任期によるものとする。
附則

変更後の定款は、平成31年４月１日から施行する。

別表第１（第26条関係）
資産の種別

種別

所在地

面積(㎡)

土地

学校用地

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番１

81,664.36

土地

宿舎用地

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番１

4,001.87

土地

宿舎用地

宮崎県宮崎市まなび野三丁目６番１

1,147.75

別表第２（第26条関係）
資産の種別

施設名称

所在地

延床面積(㎡)

建物

本館

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

1,365.64

建物

教育研究棟・図書館

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

11,894.42

建物

講堂

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

1,292.07

建物

体育館

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

1,654.63

建物

学生会館

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

1,249.28

建物車庫

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

53.01

建物

倉庫１

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

48.60

建物

倉庫２

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

7.84

建物

電気室棟

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

143.84建物

浄化槽棟

宮崎県宮崎市まなび野三丁目５番地１

48.57

建物

職員宿舎１

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎２

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎３

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

188.43

建物

職員宿舎４

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎５

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎６

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

188.43

建物

職員宿舎７

宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎８宮崎県宮崎市まなび野三丁目４番地１

198.17

建物

職員宿舎９宮崎県宮崎市まなび野三丁目６番地１

198.17

建物

職員宿舎10宮崎県宮崎市まなび野三丁目６番地１

198.17