建築構造設計指針 2010 Q&A

2011 年 10 月 21 日

監修

東京都建築構造行政連絡会(社)東京都建築士事務所協会

構造技術専門委員会

建築構造設計指針 2010 Q&A（1）
No.

章

頁

質問内容

回答

講習会にて使用していました、目標耐震性能などに関するパワーポイントの内容をホームページ等で、閲覧・印刷等が、できる様にしてほしい。

2010 年 10 月号に主要な内容を日事連の機関紙「Argus-eye」に掲載しましたので、参照ください。

詳細な内容は、行政の窓口にお問合せ下さい。

2

増築等に関する審査要領について、もう少し詳しい内容を聞きたいので、講習会を開いて欲しい。また、12 条 5 項の規定に基づく報告書についても、講習会をあわせて開いて欲しい。

3「一方、限界耐力計算は計算が繁雑ではある
ものの、建物の動的性状を手計算で大まかに……」の文章で動的性状を手計算で大まかにとはどういうことでしょうか。
限界耐力計算は電算ソフトの増分解析等で確認しなければ、現実的に設計できないと思います。手計算で確認することは可能でしょうか。

限界耐力計算は、建物を 1 質点系の振動モデルに置換して、地震動の加速度応答スペクトルから応答せん断力と変形が算出できるようにした計算法です。
すべての部分を手計算で行うことは大変な作業となりますが、応答値などの概算値は手計算で容易にチェックすることができます。

鉄筋の定着長について
P25 表 1-5-3 の改正点で梁鉄筋の定着長さ40d と記載されています。
令 73 条は改正されていませんが、どのような理由で、改正に至ったのでしょうか。

平成 19 年施行の改正政令により、旧令第 73 条 5項の除外規定が削除され、令第 36 条に統合された
結果、ルート 1、ルート 2 の計算では、3 項に規定されている梁の柱への定着長 40d は必須条件となりました。
※本指針改定後の平成 23 年 5 月 1 日に施行された
改正政令第 73 条第 3 項のただし書きおよび新設の告示による構造計算で、安全が確認できる場合には、適用が免除されます。同告示の運用で RC 計算
規準 2010 年版 17 条等によることができます。

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共通

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P14

1章

4

P25

5

P48

6

P65

2章

7

P71

P48 2-4-3 積載荷重⑥の書庫の積載荷重に 「建築物荷重指針・同解説 1975 年版」（別紙-1
参照）に記載されています。指針に 1975 年版の荷ついて
『日本建築学会「建築物荷重指針・同解説」 重指針であることを明記します。
に規定された以下の値…』とありますが、同指針(2004 年版)で値を確認することが出来ませんでした。
P65 「③屋上階の 1/8 以下の面積などの塔 屋上階の 1/8 以下の面積の部分は、塔屋階として扱
屋階は、屋上階の重量に含めて計算する。」 い、の重量は屋上階に含めて構造計算することがでとありますが、倉庫がある為に 1/8 以下でも きます。このように扱った方が剛性率の計算結果な
基準法上４階ととみなされる階の場合の地 どが妥当なものとなります。
ただし、1/8 以下の面積であっても基準法上の階と震荷重の算定方法について御教示下さい。
なる場合には、計算の合理性には疑問がありますが層間変形角、剛性率・偏心率、保有水平耐力など、法令上「階」に要求される規定を構造計算ルートに応じて満足することが求められます。
P71 表 2-52 強度型(ルート 1 や 2-1)の設計
ルートの場合、剛性率、偏心率の検討以外の応力解析時のモデル化に袖壁や腰壁などの雑壁を入れなくてよいと記載がある。2007年版構造関係技術基準解説書では、雑壁もモデル化する(剛性、剛域に見込む)との記載と反する規定であるが、本当によいのか。

1

技術基準解説書では、雑壁の存在が建物の耐震性に大きく影響するルート 3 やルート 2-3 の建物を対象として雑壁の扱いが記述されています。ルート 1やルート 2-1 の建物は耐震性能上では十分な量の壁量・柱量を有しているので、部材設計用の応力を決める計算では雑壁に応力を負担させずすべての外力を耐震壁と柱に負担させた方がより強い建物を設計することができます。ただし、腰壁や垂壁の影響を無視した場合の応力割増しは告示に示されているように考慮する必要があるほか、雑壁を含む構造部材は釣合いよく配置しなければならないという原則に則った計画上の配慮を行う必要があります。

建築構造設計指針 2010 Q&A（2）
No.

章

8

頁

質問内容

回答

①P90 木構造、図 3-1-5 に集成材を使用した場合層間変形角 1/200 とありますが 1/150〜1/120 でも可ではないでしょうか。

層間変形角 1/200 については、緩和規定があります。図中の注にその旨を記載しています。

②土台への柱のメリ込み(短期時)の計算は必要ですか。

柱の土台へのメリ込みは通常は問題にならないと思いますが、必要に応じて検討する必要があります。

③ベタ基礎を計画した場合耐圧盤の鉄筋のカブリは、基礎として 6.0cm か土に接する部分として 4.0cm の値を採るのですか。

ベタ基礎として耐圧盤全体で地反力を受ける設計とする場合には、基礎に該当するので、かぶり厚は6.0cm 必要となります。

Ｐ97 図 3-2-1 (b) べた基礎の場合、左図で根入れ深さ (12cm 以上) で地盤から基礎ス
ラブ下端までとなっていますが、基礎梁下端
では？
又、スラブ配筋がダブル配筋となっていますが、ダブル配筋で指導されるのでしょうか。

根入れ深さ（12cm 以上）は基礎梁下端とすることができます。図は訂正します。スラブ筋の配筋は強度上で問題無ければシングル配筋とすることも可能です。

Ｐ101 方杖の断面算定について
日本住宅・木材技術センターのグレー本の考えですと耐力壁接合部は許容応力時での検討です。
方杖の算定も許容時とするべきでしょうか。
又、水平荷重は圧縮側のみ有効と考えるべきですか。

検討は 1 次設計（許容応力度時）を想定して行っています。ここでは、圧縮側のみ有効として壁倍率を計算していますが、ディテールは引張にも抵抗できる仕様とすることが望ましい。

P90

9

P90

10

P90

11

P97

3章

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13

P101

P119

この部分は構造計画上、高倍率の壁を設けることはP119 7）高倍率壁「しかし、令 46 条第 2 項第一号の規定によ 床変形を考慮すると適切でないことを記述していり行う構造計算については、昭 56 建告 1100 るもので、法律上の解釈を示しているものではあり「こ号の規定が適用されないため、壁倍率を個別 ません。しかしながら、表現が適切でないので、に算定することにより、5 倍を超える壁倍率 の場合でも令 46 条 4 項の確認に準じて 5 倍までとで許容応力度計算を行うことも可能である。 して検討することが望ましい。」と修正します。
（この場合でも令 46 条 4 項の確認は 5 倍までとして確認を行う。）」とあります。
技術基準解説書 P80 を見れば、令 46 条第 2
項第一号の規定は集成材構造の規定であり、そうであれば従来工法の規定である令 46 条
4 項の規定を集成材工法に適用するのはおかしいのではないか。

2

建築構造設計指針 2010 Q&A（3）
No.

章

14

頁

質問内容

回答

P198 2) 梁の構造規定①主筋の配置は、特別の場合を除いて 2 段以下とする。
上記について、地中梁の場合で、地中梁せい
D＝3800、配筋の納りを考慮して 5 段筋配筋とし、多段配筋計算を行って設計しても良いか？

通常は、多段配筋の階段が増えるほど柱等への水平
定着長さの確保が困難となるため、先ず、このことに対する十分な検討が必要です。
一方、曲げ材の断面算定における基本仮定で「曲げ材の各断面は材の湾曲後も平面を保ち、コンクリー
トの圧縮応力度は中立軸からの距離に比例する」とされています（RC 計算規準 12 条(2)）。多段配筋の段数が増えるほど中立軸は圧縮側に寄り、結果として引張側の応力が大きくなるため、不経済な断面になります。
したがって、多段配筋とするかどうかは、本来は梁幅の検討によって調整すべきものです。
本指針の主筋の配置を 2 段以下とするとの規定は、
せいが 800 程度以下の通常のサイズの梁を対象に記述しています。梁せいが 3800 と極めて大きい場
合で、多段配筋の設計上の影響や鉄筋の納まりも考慮して、余裕のある設計としている場合には、5 段配筋も可能な場合があると思われます。
ただし、前述のように、梁筋の水平定着長さの確保
は、梁せいの大小とは別の問題であるため注意が必要です。

「ルート 1 の建物の設計」にて袖壁や腰壁などによる雑壁はすべて余力として扱い、応力解析において無視して良いとあります。これ
は袖壁や腰壁などによる雑壁は柱、梁へ影響を与える剛性及び剛域、断面算定位置等を考慮しなくてよいということでしょうか。つまり雑壁の重量のみ考慮すればよいのでしょうか。

ルート 1 の壁量を有する建物は、旧基準設計の建物
でも大地震で安全であった構造です。この時代の建物は、耐震壁と柱にすべての地震外力を負担させて設計してきました。ルート 1 の建物の応力解析に雑壁を考慮すると、雑壁が負担する地震力の分だけ柱や耐震壁が弱くなり、その分性状の悪い雑壁付部材が強くなります。このような弊害を避けるために、部材断面を決定するための応力解析に限って雑壁を無視することを提案しています。
当然ながら腰壁、垂壁の存在を無視して設計した柱については、告示に規定されているように可撓長さの比によるせん断力割増しを行った設計や、構造部
材を釣合いよく配置しなければならないという原則に則った計画上の配慮が必要になります。

P328 表 10-3-3 「杭の選定表」の備考に「2)リーマナイフによる拡大径は認めない」とありますが、拡頭部をリーマナイフで削る事
は、認められるのでしょうか

杭頭部は比較的容易に品質管理できるので認めても良いと思いますが、大臣認定・性能評価を取得している杭では、その評価条件によります。

2010 年版では、P329 の場所打ち杭の（深礎工法時）地盤の許容支持力の算定においては低減の記述がありませんが、手元の 1991 年
版では 100〜180t/m2 の制限がなされていました。
深礎工法の支持力の取扱いはどのようにしてあるのでしょうか？

深礎の扱いは、12 章 P.558 で記載しており、変更はありません。

P198

6章

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P234

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P328

10 章

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P329

3

建築構造設計指針 2010 Q&A（4）
No.

章

頁

質問内容

回答

P330
表 10-3-4 「平 13 国交告第 1113 号
による杭の許容支持力」の中の Ns の上限値
を 30 としていますが、日本建築学会の指針
では砂質土でのＮ値の上限値を 50 としています。この違いはどの様に解釈すれば良いのでしょうか。

杭の許容支持力は杭の先端支持力と周面摩擦力の和として与えられますが、先端支持力と周面摩擦力の寄与率は必ずしも明快ではありません。
平 13 国交告第 1113 号において、杭の極限支持力を求める際の摩擦項の算定における Ns の上限は 30
としていますが、先端支持力を求める項の係数は150 N としています。一方、基礎指針においては摩擦項の算定における Ns の上限は 50 ですが、先端支

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P330

10 章

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P333

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P388
12 章

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P388

持力を求める係数は 100 N としています。すなわち基礎指針は告示式に比べ、周面摩擦による耐力に重みをおき、先端支持力は少なめに考慮しているといえます。
本指針 12 章の東京都審査要領においては、この基礎指針の考えをベースにした支持力式（ルート B）
も採用していますが、大口径杭の補正係数βや、告示式の支持力を超えないことなどの条件を付加しています。
杭の許容支持力の算定において、どの式を採用する
かは設計者の判断となりますが、地盤の状況や建物の規模を考慮し、危険側の設定とならないよう慎重に判断することが重要であると考えます。
FL 法による液状化の検討を行なう際、加速度は中液状化計算時のマグニチュードについて「中地震に対しては加速度 150〜200gal、マ 地震で 150〜200gal、大地震で 350gal とするのが一
グニチュード７程度で検討を行い、大地震 般的ですが、マグニチュード（M）についての明確に対しては加速度 350gal、マグニチュード な規定はありません。
８程度で検討を行う。」とされています。 ただ、FL 法においては M7.5 の地震を基準とし、等
旧版（建築構造設計指針 2001）では、12-4 価繰り返し回数に関する補正係数により M の影響
中高層建築物審査要領などで、「地震のマ を反映する手法であるため、この値が１つのよりど
グニチュードは 7.5 程度、地表面の加速度は ころとなると思われます。学会基礎指針の例題など
一次設計用として 200gal 程度を想定する。」 においても、地震動は 200gal で M7.5 と設定されています。
としていました。
今後、新指針で液状化の判定を行う場合、 また、マグニチュードと加速度の間に明確な相関関マグニチュードと加速度は、どのような組 係はありませんが、概略的に M5〜７が中地震、M７〜８が大地震、M８以上は巨大地震という分類の合せを採用すれば良いのでしょうか？
方法もあります。
これらを鑑み、実務的には中地震（150〜200gal）に対して M７程度、大地震（350gal）に対して M8 程
度を１つの目安としましたが、実際には、地盤状況、
建物規模等により、設計者が判断するべきものと考えます。
12 章「審査要領」について、設計者として 本章でまとめている推奨事項は、法令・告示等およは指針に示されている内容を検討して設計 び技術基準解説書（黄色本）の内容を元に提案してを行うべきと思うが、経済活動に大きく影 いるもので、法に規定されている事項以外は必須ではありません。ただし、中高層建築物審査要領は、響する内容も含まれていると思う。
原則として、本指針の審査要領は「守るべ 東京地区のように密集した市街地にある建物が、隣き」と考えて宜しいか？対象は、東京都内 接地や地域社会に与える影響度に応じて備えるべき性能を規定しており、適用することが望ましいとの建築物と考えて宜しいのでしょうか？
して提案したものです。また、「12-3 基礎構造審査要領」の場合は、法令・告示の基準が具体的に示されていない部分を補っているものであり、別の具体的な提案が無い場合は、これに従う必要があります。個々の建物への適用は、当該建物に求める性能
および固有の特性を考慮して建築主および設計者が判断すべき事項です。
審査機関における指導の日時は決まってい 本指針の内容は旧来から構造設計の標準として示るのでしょうか？
されているもので、新たな指導を行うものではありません。

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建築構造設計指針 2010 Q&A（5）
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章

12-1
章

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頁

P469

質問内容

回答

「望ましい設計」の「RC 造の終局の付着割裂の検討」で質疑です。
ルート 1、2−1、2−2 において終局の付着割裂の検討の記載があります。技術基準解
説書 P367 を参照すると Ds の背景となっている脆性破壊現象の一つとして付着割裂破壊が記載されています。
ルート 3 では終局の付着割裂の検討が必要となるケースがありますがルート 1 等の強度型の設計に対して終局の付着割裂の検討を求めることは過剰ではないでしょうか。

ルート 1、2−1、2−2 において、十分な柱量壁量が確保されている強度型の建物では、1 次設計において許容付着力の検討がなされていれば、終局時の付着割裂の検討はしなくても法的には問題ありません。

P523 「深層混合処理工法の中で…ブロック形式で全面改良する形式としたものは改良した地盤の許容応力度を 150kN/m2(4 項の検査手法 A においては 300kN/m2)以下とする」とありますが、ブロック形式以外の形式の場合、実績に応じて、上記を超える
許容応力度とすることは認められるか。

その他の形式については、許容応力度の設定も含めて、日本建築センター「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」によって設計していただけ
れば結構です。その際に次のことを参考にしてください。
P522 の解説に「その他の形式については、個々の確認申請ごとに、建築物の要求性能や当該工法の使用
実績とのバランスを考慮しつつ判断することとする。」としています。この意味は、比較的確実な全面改良形式については通常の扱いとし、その他の形式については、設計する建物要求性能がどのようなものか、対象とする地盤の状況をどの程度正確に把握しているか、結果として、例えば、水平力時の検討が適切に評価できるかなど、個々に検討するべき事項があるためです。

P552 場所打ちコンクリート杭の許容支持力の算定方法は、BCJ 等の評定を取得した工法でも適用する必要があるか。

各団体の任意の評定については、その評定内容を確認する必要があると思われます。当該評定が、どのような試験結果や調査結果に基づいて、くいの性能のうち、どの部分を評定しているのか。対象とする
地盤、くい径の範囲は、どのように設定されているかなどです。例えば、くい載荷試験に用いたくい径や長さ、実施した先端支持地盤と中間層の種類、水位などです。
また、評定は全国レベルでの使用を前提としていると考えられるため、地方における地盤特性をどの程度反映しているかという問題もあります。例えば、
くい径が 1.5m を超える場合には、東京の地盤特性から、βによる低減が必要と考えられることなどで
す。

P523

12-3
章

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P552

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建築構造設計指針 2010 Q&A（6）
No.

章

頁

質問内容

回答

支持力算定式のうち、ルートＡの 3.4 式についての質問ですね。
一般に、先端支持地盤による低減係数の考え方は、
次のような要因を考慮しています。
「α：杭の先端支持地盤による係数で、「東 ①支持地盤の性状
京礫層等 1.0」、「細砂層 0.85」とする。こ ②掘削による先端地盤の緩みの場合において、武蔵野段丘礫層等について ③施工時のスライム処理の状態
は、当分の間 0.75 以下とする。また、東京 ①の支持地盤の性状と②の掘削による地盤の緩み
礫層以深の江戸川砂層及び礫層その他の層 は、密接に関係していると考えられ、P560 に記述
で、N 値が 50 以上の場合については東京礫 しているように、1988 年版の学会基礎指針では、層と同様に扱う。」
東京礫層、天満礫層において共通してみられた傾向
から、くい載荷試験を実施する場合以外は、低減係
この係数の設定根拠が知りたいので、教えて 数αとして 0.5 としています。この提案の根拠とな頂けないでしょうか。
ったくいの載荷試験では、スライム処理等を徹底して行ったとされているため、③とは別の問題として質問の背景としては、実務において以下の検 います。また、ルートＢの支持力算定式 3.5 で採用
討ケースがあったからです。
している 2001 年版の学会基礎指針では、告示式の①「七号地層の細砂」を支持層とする場合は、 係数 150 に対して 100 を与えており、これはαで表αをいくつとするか？「細砂」とすればα＝ 現すると約 0.67 になります。ただし、本式におけ0.85 ですが、堆積時代を考えれば武蔵野礫層 る周面摩擦力の寄与率は、告示式よりも高く評価しよりもはるかに新しいためα＝0.75 となる。 ています。
②「武蔵野段丘礫層等」の等について、具体 このほか、③の先端部分のスライム処理の問題があ的にどのような地層が該当しますか？武蔵 ります。ある団体が、場所打ちぐいの先端部分の形
野礫層（Mg）よりも新しい時代である立川 状や施工方法を工夫して、地盤の緩みとスライムの礫層（Tg）や埋没段丘礫層（btg-1、btg-2） 排除を徹底して行ったくい載荷試験結果では、告示などもα＝0.75 とするのでしょうか？ある 式にかなり近い数値が得られたという報告があり
いは、時代に関係無く粒度特性などの特徴で ます。
決めるのでしょうか？（例えば、細粒分の混 このように、先端支持地盤のαの数値は、様々な提入が多いとか、くさり礫が多いとか）案があり、これが正解というものがいえない世界だと考えるしかありません。
都の審査要領では、東京礫層でαを 1.0 としていま
すから、このように考えてみると必ずしも安全側とはいえない数値です。
都の場合、昭和 30 年代から取り扱いとして定めており、細砂層が東京礫層よりも緩みやすいという傾
向と載荷試験の事例から 0.85 という数値を採用してきました。
武蔵野段丘礫層等の載荷試験ではさらに緩いことがわかっているため、0.75 としましたが、十分な根拠というほどのものがありません。しかし、学会規準等の提案の歴史的流れからみるとこれでも安全側とは言い切れません。
ご質問の答えとしては、その他の立川礫層や埋没段丘礫層についてもまずは、0.75 とするか又は、ルートＢの 3.5 式を採用するか、あるいは載荷試験結果によるかということになります。
杭の先端支持地盤による係数について
第 4 許容支持力の算定式において、以下の文言があります。

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P556

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建築構造設計指針 2010 Q&A（7）
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頁

質問内容

回答

P558 表 12-3-4 「場所打ちコンクリート杭の許容支持力」では「BH 工法・ミニアース
ドリル工法」を A 欄のオールケーシング工法、リバースサーキュレーション工法と分けて考えていますが、P329 表 10-3-4「平 13 国
交告第 1113 号による杭の許容支持力」では「BH 工法、ミニアースドリル工法」の区分
けがありません。アースドリル工法等による
場所打ち杭と同等と考えてよろしいのでしょうか。

ルートＡの許容支持力の上限値の表 12-3-4 に関する質問ですね。
この上限値は、ルートＢの支持力式 3.5 を採用する
場合は、適用されません。
1113 号告示の前身の昭和 46 年 111 号告示が改正された際に、社団法人 日本基礎建設協会の「場所打ちコンクリート杭」で定義された工法の施工方法や施工機器等に該当しないものとして、BH 工法等を別に扱うこととしました。
理由は、P552 に挙げたとおりです。これらの理由を解消した工法については、改めて場所打ちぐい許容支持力表の施工法 A 欄の数値を採用することができます。
なお、A 欄にアースドリル工法が落ちていますので、追記するようにします。

P571 異形マサツ杭について
説明会では地盤改良的なものとして有効なので残してあるとの事でしたが、杭として水平力の検討は必要事項となりますか。

「12-3-3-4 の異形摩擦ぐい」の適用範囲で用いる場
合は、地盤改良（地盤補強）の一種として取り扱う
ため、水平力の検討を必要事項としていません。
【参考】異形摩擦ぐいに用いられるくい体のうち、
平成 13 年国交告第 1113 号第 8 の各号に適合するくいを、同告示第 5 第二号の摩擦ぐいとして設計する
場合には、「12-3-3-6 杭に作用する水平力」を適用します。

基礎スラブ根入れ効果による水平力の低減についてお尋ねします。
2001 年版の 537 ページ「杭に作用する水平力、第 3 その他の事項」に、「水平力は、原則として、くいで処理していること。ただし･････くいに作用する水平力の 30％以内の範囲で低減できる。」とあります。
今年改定されたものでは、582 ページ「杭に作用する水平力、第 4 その他の事項」に「水平力は、原則として、くいで処理していること。ただし･････くいに作用する水平力の70％以下の範囲で低減できる。」となっています。
そもそも 2001 年版では、なぜ「30％以内の範囲で低減できる。」としたのでしょうか？
これまで基礎部の設計では、根入れ低減量の上限値を 30％として行っていました。

2001 年版も今回の 2010 年版も同じことを言っています。
2001 年版では杭に作用する水平力を 30％以内の範囲で 70％まで低減できるとの趣旨です。
2010 年版は、これを技術基準解説書の表現に合わ
せ、杭に作用する水平力を 70％以下の範囲で低減できる（30％は杭に負担させる）と修正しました。

P558

12-3
章

P571

P582

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建築構造設計指針 2010 Q&A（8）
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P584

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回答

中高層建築物審査要領の思想は十分理解できますが、単純に内容については、法的強制力があるのでしょうか？本書に掲げられているクライテリアを守らなければ確認申請が通らないのでしょうか？Yes、No で回答願います。

法的な強制力はありません。
質問 No.20 の回答のとおり、本中高層建築物審査要領は、東京地区のように密集した市街地にある建物
が、隣接地や地域社会に与える影響度に応じて備えるべき性能を規定しており、適用することが望ましいとして提案したものです。

大地震時の東京都の首都機能を確保したいとの趣旨であれば、都の特別地域係数として、保有耐力を Z＝1.1 とか 特別な箇所は
Z＝1.25 倍を定めるのみで、技術解説書を越えた独自の基準を設ける必要はないと思います。
どうしても行なうと言う事ならば、国交省告示の報酬基準を大きく超えるので都物件についての設計報酬基準を設けてほしい。

建築物に求められる性能は、建物の用途や規模等に応じて設定されるものです。また、その性能を実現するためには、当該建物の特性に応じて多岐にわたる検討が必要となります。
法で定められた基準は、大地震時において倒壊しないことをあらゆる建物に要求する最低限のものです。したがって、建築主が考えている安全の概念とは異なることも考えられます。
質問 No.20 や 30 の回答のとおり、本中高層建築物
審査要領は、東京地区のように密集した市街地にある建物が、隣接地や市域社会に与える影響度に応じて備えるべき性能を規定しており、適用することが望ましいとして提案したものです。
一方、建築士法に基づく報酬基準は、建築物の設計に必要な業務を積み上げて、建築主と設計者の契約の際の指標として例示されているものです。したがって、本要領と報酬基準とは、直接関係するものではありません。

これまで発刊された指針を順守していない
設計者等も多少ではありますがおられるとお聞きますが、これからはどうなるのでしょうか、強制力等、各構造適判等も含め顧客としての設計者等への説明責任もあり得ると考えますが、お教えください。

質問 No.20 や 30 の回答のとおり、本中高層建築物
審査要領は、東京地区のように密集した市街地にある建物が、隣接地や市域社会に与える影響度に応じて備えるべき性能を規定しており、適用することが望ましいとして提案したもので、法的な強制力はありません。

「密集市街地」に当てはまる地域を具体的に示してほしい。又、「密集市街地」の定義を指針の中に文章化、解説を示してほしい。

中高層建築物審査要領を適用することが望ましいとされるⅠ章でいう「密集地街地」は、大地震時において建物が被災した場合に、その建物が周辺住民の安全や社会生活に影響を与える恐れがある地域
およびその建物の復旧のための十分なスペースが確保できない地域が該当すると考えています。

中高層審査要領について
鉄骨造の 31m〜60m で Qn/Qan=1.2〜1.6 とあるが技術的解説文を記載してほしい。

「Argus-eye、2010 年 10 月号、日事連」に記載していますので参照してください。

講習会において課長が、指定され道路に面した建物は、1.25 倍の安全性が求められると言っていましたが、(1) 指定された道路(2) 建物の規模、 ルート 1〜3、種別、はどうなるのか、調べられるホームページなどがあれば教えて下さい。

東京都は、平成 22 年 4 月に総合設計許可要綱を改正し、割増容積率の算定に係る評価項目に防災性向上に寄与する取組を新たに追加しました。東京都耐震改修促進計画に記載された緊急輸送道路に接する建築物の建替えの場合に、法に定める基準の1.25 倍以上の耐震性能の確保をすること等が該当します。総合設計許可に関する詳しい情報は東京都
都市整備局ホームページを確認ください。

中高層建物偏心率は雑壁を考慮した値と考えて良いのでしょうか？

偏心率の検討は中高層建築物審査要領に限らず、雑壁を考慮する必要があります。

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質問内容

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建築構造設計指針 2010 Q&A（9）
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資料

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質問内容

回答

P.762 の JIS ターンバックル筋かいの計算表を用いて、許容応力度計算および保有耐力計算を行いたいが、表中の軸部径とボルトの呼び径が一致していませんが、どのように扱えば良いでしょうか。また、保証荷重（Ps）と引張荷重（破断）（Pun）はどのように算定しているのでしょうか。

この表は、建築ターンバックルボルト JIS A 5542に基づき作成しています。表中の保証荷重（Ps）は同 JIS に記載されている保証荷重で短期許容応力に相当します。表中の引張荷重（破断）（Pun）は、
同 JIS が求めている破断荷重の最小値を 1.2 倍した値で、本表ではこの値に対してターンバックル筋かい周辺のがセットプレートなどが破断しないことを求めています。
同 JIS では、ターンバックルボルトの軸断面積や有効断面積は明記されていないので、構造計算の中でJIS ターンバックル筋かいは以下のように扱うと合理的です。
①応力解析等に用いる軸断面積
表中の保証荷重 Ps を SS400 の F 値（235N/mm2）で除した値とする。
②破断耐力の算定に用いる有効断面積
表中の引張荷重 Pun を 1.2 で除した上で、SS400の破断強度（400N/mm2）で除した値とする。
③保有耐力算定用の筋かいの降伏強度
表中の保証荷重 Ps を 1.1 倍することができる。

構造設計特記仕様および標準図の CAD デー
ターはどこで販売していますか？

(社)東京都建築士事務所協会のホームページにダウンロード手続きが案内されています。

「鉄筋コンクリート構造配筋標準図」は、ど 「鉄筋コンクリート構造配筋標準図」は、コンクリの程度の拘束力があるのでしょうか。鉄筋の ート強度が 36N/mm2 以下の建物を対象に、最も標定着については、最新の JASS5．国土交通省 準的なものとして当協会で作成し、東京都建築構造
公共建築工事標準仕様書とも異なりますが、 行政連絡会の監修を得たもので、拘束力はありませ
旧基準、仕様書により配筋することを東京都 ん。36N/mm2 超のコンクリートを用いる場合には、では推奨しているのでしょうか。
新 JASS5 に適合させる等の対応が必要になるので、
本標準図は使用できません。
構造設計特記仕様(P781)の 5．鉄筋コンクリート工事 (2)鉄筋継手等の重ね継手の (1)引張力最小部位での継手長さは P782 の 2
鉄筋加工、かぶり (3)鉄筋の定着及び重ね継手の長さで規定されている(Ｌ1)の最小値で良いと考えて良いですか。異形鉄筋だと 35dになりますが。
また A 級 B 級 SA 級とは何ですか？

鉄筋の継手は応力が小さい部位に設け、かつ、L1の長さが必要となります。L1 の最小値ではなく、鉄筋種別等に対応した長さです。A 級、B 級等は継手の性能に関する等級で、解説及び技術基準解説書（黄本）「3.7.3 鉄筋の継手及び定着」を参照してください。

配筋標準図（1）柱主筋の定着の「補強かご鉄筋」についてお尋ねします。
1. 標準図では補強かご鉄筋の端部にフックがありませんが、4 隅については建築基準法上継手位置にフックが必要と思われます。
フックを省略している根拠をご教示ください。（別紙、図あり）

かご筋は補強筋であり、耐火構造としてのフックは柱主筋に配されているのでかご筋には不要と考えています。P777 の解説に示しているように、かご筋はやむを得ない場合の処置であり、このような配筋を行わないように十分な梁せいを設けて柱主筋の定着長を確保する必要があります。

6. 柱 （2）柱主筋の定着において「かご鉄 柱頭部への「かご鉄筋での補強」は、P777 の解説
筋で補強」または「特記により補強」すれば、 で記述しているように、梁せいが小さく L2 の定着
柱主筋と梁主筋の定着長さは「L2 以下」で 長が不足する場合のやむを得ない補強要領を示し
良いとの記載がありますが、これは RC 配筋 ています。柱頭主筋に L1 のラップ長をとって反対
指針（2003)6.2「定着長さ」に反します。何 側（圧縮側）に U 型定着することで定着長を確保しています。この方法でも定着長が不足すると判断かの勘違いではないでしょうか。
する場合には、配筋詳細図に定着方法を明記してく
ださい。

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別紙−１

建築物荷重指針・同解説 1975 年版
4.2

積載荷重の基準値

前項の規定にもとづいて、積載荷重をとくに算定しないときは下表によることができる。
（単位：kg/m2）
建物の用途室の種類

（A）

（B）

（C）

床構造計算用

大梁・柱・基礎の計算用

地震荷重
計算用

（1）

住宅の居室、宿舎・旅館・ホテルなど住宅以外の建物における寝室、病院客用居室

180

130

60

（2）

一般教室

230

210

110

（3）

事務室・研究室（通常の実験室を含む）

300

180

80

（4）

百貨店・店舗の売場

300

240

130

（5）

劇場・映画館・ホール・集会場、その他これに類する用途に供する建築物の客席

固定席

300

270

160

その他

360

330

210

400 以上300 以上200 以上階の途中に床を設けないもの

550 以上450 以上400 以上2 段床式

1000 以上

900 以上800 以上（8）

自動車車庫および自動車通路

550

400

200

（9）

廊下・玄関または階段（(1)、(3)に該当するものを除く）

360

330

210

（イ）によるもの

180

130

60

（ロ）によるもの

300

240

130

（6）
（7）

倉庫（特別に重量保管用を除く）
書庫

屋上広場または露台（10）

注： （イ）は（ロ）以外の用途の場合（ロ）は学校または百貨店の場合

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