牟岐町空家等対策計画
概要版（令和 6 年 3 月改定）

１．計画の目的と位置づけ■目的と位置づけ

■計画期間

○目的

令和６年度～令和 12 年度までの 7 年間

牟岐町の空家等対策の基本になるもので、施策の進めるべき方向性を明らかにし、安全・安心はもとより、活力があり快適に暮らせるまちづくりの実現に向けた取組みを示すこと○位置づけ■計画の対象地域

空家法第 7 条第 1 項に基づく空家等対策計画

牟岐町全域■対象とする空家等「建築物」
土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの「建築物に附属する工作物」看板等○空家法第 2 条第 1 項に規定する「空家等」（空家法第 2 条
第 2 項で規定する「特定空家等」を含む。）及びその跡地〇利用されなくなった町有施設〇空家法で規定する「空家等」に該当しない住宅
なお、空家法では空家等を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含「建築物」に附属する門又は塀等む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と定義しています。

計画の対象となる空家等

２．牟岐町の空家を取り巻く現状■人口減少と高齢化

（人）
9,000

本町の人口は 1980（昭和 55）年の 7,697 人から減少傾向に

62.9%
8,000 7,697人あり、2020（令和 2）年には 3,743 人と半減、2050 年には7,000 1,247

1980 年の 1/5 以下の 1,382 人と予測されています。

6,000

年少人口（0 ～ 14 歳）及び生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は一5,000

貫して減少、老年人口（65 歳以上の人口）は増加し続けてきとが推測されています。

2,000

2015（平 成 27）年 に 老 年 人 口 が 生 産 年 齢 人 口 を 上 回 り、

1,000 1,608
0

1,389

41.6%
4,826人

39.9%

2,007

3,743人-1-

生産年齢人口比率（右軸）

40.0%

1,995
4,506

20.9%

2,016

3,717
3,222

16.2%
1,446

30.3%

30.0%

2,043

4,137
2,854

年少人口比率（右軸）1,101 829
672 542

1,823
2,378

441

1,880
336

1,495 1,255
6.2%

232

20.0%
1,629

1,382人
10.0%
914
419
857 683
525
3.5%
133
81
99
62 49
1,430

1,030

171

1,247

1,084

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050年
年少人口（人）
年少人口割合以上となり、年少人口は 49 人と推測されています。

50.0%

49.3%

1,861

3,000

2050 年には老年人口が 914 人、生産年齢人口の 419 人の倍60.0%

1,705

ましたが、2020 年に減少に転じ、以後、減少局面に入るこ66.1%

老年人口比率（右軸）

53.9%
1,559

4,000 4,842

70.0%

社人研推計

実績

生産年齢人口（人）
生産年齢人口割合

老年人口(人)
老年人口割合■空き家の現状■住民の定住意向

令和５年度に町内全域で行った空家等の実態調査によると、

令和 2 年に行った住民アンケートによると「住み続けたい」「ど空家等の総数は 478 棟、そのうち、利活用可能なものが 366 棟、ちらかといえば住み続けたい」が 6 割以上を占め、住民の定除却等の対応を検討すべきものが 112 棟でした。前回調査（平住意識が高いことが分かります。

成 30 年実施）と比べると、利活用可能なものは 6 棟増、危険年齢別では、年齢とともに定住意向が強まっていますが、20性の高いものが 80 棟減となっています。

歳代以下では、「住み続けたくない」の割合が他年代より高く、地区別では、中心市街地の空家等の総数 313 棟で前回よりも若い年代の定住意識の低さが課題となっています。

50 棟減少、そのうち、危険性の高いものは 101 から 44 と 57棟減少しており、除却が進んでいることが分かります。

住み続けたくない（できれば町外へ引っ越したい）(3.5%)

どちらかといえば住み続けたくない(4.8%)

島しょ集落（出羽島）では空家等の総数は 71 棟から 66 棟と不明(1.7%)と減少しているものの、危険性の高い空家等は 36 棟から 32棟と余り変わりません。

どちらともいえない（21.5％）

山間部では空家等の総数は 56 棟から 58 棟と前回に比べ 2 棟増加、危険な空家等は 27 から 17 と 10 棟減少しています。

住み続けたい（41.2％）

どちらかといえば住み続けたい（27.3％）

沿岸部では空家等の総数が 62 棟から 41 棟に減少、利活用可
能な空家等、危険性の高い空家等も前回調査の 2/3 程度に減少しています。

■空家等対策を進めていく上での課題
人口動向・住民アンケートから見える課題

空家等所有者・相続上の課題

・町の人口は、継続して減少傾向にある。中でも、年少人口・高齢等の理由により補助制度等の情報収集が困難となり、及び生産年齢人口は一貫して減少傾向にある。

利活用や除却に至っていない。

・定住意向については、おおむね年齢が上がるほど「住み続・改修や除却に必要な費用を負担する経済的な余裕がない。

けたい」の割合が増える傾向にある一方、若い世代の定住・所有者等が遠方に居るため、定期的な管理が難しい。

意識の低さが課題となっている。

・相続人が居住しない、利用意向がない。

・今後、人口減少や若い世代の流出が継続して進めば、地域・相続人が多数など、権利関係が複雑で管理が不明確である。

を支える担い手の不足や地域活力の低下に繋がるだけでな・相続によって所有したことや遠方に居住していることによく、空家等の更なる増加も見込まれる。

り、空家を放置することへの問題意識が高まらない。

・増加する空家等は、地域住民の生命、身体又は財産やその・地域で取り組む体制や機会がなく、相談先がわからない。

生活環境への影響にとどまらず、地域のまちづくりやコミュニティの維持など、地域における経済的社会的活動の市場や制度上の課題促進を図る観点からも深刻な影響を及ぼすおそれがある。

・需要者側に空家に関する情報の不足があり、流通に必要な・多様な人の流れの創出や地域の産業・経済の活性化に向け市場がほとんど機能していない。

た施策等と連携を図りながら、新たな空家等の発生の抑制

・価格や賃料、間取り等の条件で、需要と供給の差がある。と既存空家等の利活用を促進するための取り組みが必要で・耐震補強工事に対する費用負担が困難、又は費用負担のメある。

リットが見出せない。

３．空家等対策の基本的方針
空家等の対策として、「空家等になる前（居住中）」「空家等これらの基本的方針に沿って空家対策を進めていくにあたになった後」「管理が不十分な空家等」「除却後の更地」の 4り、その効果を把握し評価していくため、数値目標を設定しつの状態に応じて、総合的な対策を行います。

ます。

また、町民の生命、身体又は財産へ危険が及ぶことを防止す◎数値目標①牟岐町空き家再生等促進事業

るため、周辺に悪影響を及ぼす管理不全な空家等については、（除却補助金事業）実績数：1２件／年

所有者等に適切な管理を働きかけ、危険排除の実施が必要と②空き家バンク新規登録数 ： 2 件／年

判断した場合は、空家法及び関係法令等に基づき、原因となっ居住中ている空家等に必要な措置を講じます。
一方、利活用が可能な空家等は地域の資源と捉え、空き家バ●ンク等において情報発信するなど流通化を進めるとともに、地域の交流拠点などへの活用や、移住・定住の促進、サテライトオフィスの誘致を図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上につなげます。

空家化の予防管理不全空家等特定空家等

空家等
適切な管理の促進
維持管理の促進
利活用の促進

●

●

●

●

●

●

管理不全空家等及び特定空家等に対する措置
所有者等不明物件への対応
空家法以外の法律等に基づく対応

空家等対策の基本的方針
-2-

跡地利用
●

跡地利用の促進

４．空家等対策の取組み■空家化の予防

居住中

所有者意識の向上
・所有者等に対する空家等への問題意識の啓発による空家等の発生抑制
・適切な相続を行い、住宅が次世代へ引き継がれるよう啓発
・多岐にわたる空家等に関する問題が相談しやすい環境の整備による空家化の予防

空き家バンクの活用推進
・空き家バンクを活用した空き家の利活用や移住・定住者の増加■空家等に関する情報の収集、管理と活用
空家等に関する情報の収集、管理と活用○空家等の情報をデータベースにより一元管理し、具体的な対策を効率良く実施できる体制づくり

所有者等による適切な維持管理の促進○パンフレットやホームページを活用した適正管理や維持管理を代行するサービス事業者についての情報提供■利活用の促進

空家等

中心市街地

山間部

沿岸部等○市街地のコンパクト性を活かした都○沿岸部の事前復興の受入先や発災時○ブルーツーリズムの推進、観光漁業

市機能の集積を図るため、利活用可の仮設住宅としての空家活用の可能の推進、修学旅行等の教育旅行の受

能な空き家は移住者が利用する施設性を考え、山間部と沿岸部の集落が入等のため、利活用可能な空家を移や高齢者のたまり場、高齢者と学童日頃の交流を通じて万が一の時に助住者向け住宅や観光客受入施設、飲が交流の場などに活用することで、け合いができる関係づくりを関係部

食施設、高齢者と学童、地域住民と移住・交流を推進

署との連携により促進

観光客との交流の場などに活用

島しょ集落（出羽島）○地区の歴史的風致を維持するには、空家等の活用を進めるだけでなく、空家等の管理体制を構築することが必要となり、地区内の有志や関係者による受け皿を設け、住民や空家等所有者などの関係者に働きかけ、地域おこし協力隊員や移住者に空家等の定期的な管理を委託する仕組みの検討〇空家等の活用のため、所有者と利用希望者のマッチングができる仕組みの検討

出羽島

移住支援体制の強化○移住フェア等のイベントに参加し、本町に魅力を感じて移住してもらえるような情報発信への取組■管理不全空家等及び特定空家等に対する措置

管理不全空家等・特定空家等

現地調査・所有者調査

特定空家等に対する措置○空家等の所有者等の把握や管理不全○特定空家等については空家法を効果的空家等に該当する可能性がある場合、に活用することで、所有者等の特定を空家法に基づき、現地の確認（敷地迅速化し、所有者等による主体的な問外からの外観調査）、敷地内さらには題解決を前提としながら、空家法に基建築物内部への立入調査を実施

づく段階的な指導等の実施○措置の流れは右図参照

助言・指導
勧告
命令

（命令違反 50 万円以下の過料）

報告拒否、
虚偽報告、立入調査の拒み・妨げ・
忌避：20 万円以下の過料

固定資産税等の住宅用地特例 除外

行政代執行所有者等から費用の徴収

空家等についての情報提供・助言等

固定資産税の住宅用地特例の解除

所有者等不明物件への対応○所有者等には「所有者等の責務」「空○管理不全空家等や特定空家等の勧告○所有者等の確知ができない場合、家等の状況」「支援制度等」の情報提を受けている建築物の敷地には、固略式代執行、財産管理人制度の定資産税の住宅用地特例が不適用などの対応を検討

供や助言等を行い自主的な改善を促進○管理不全空家等や特定空家等となる○対応にあたっては、必要に応じ○特定空家等に該当することをさけるた要因の改善措置がなされ、勧告が撤て牟岐町空家等対策協議会の意めに必要な措置をとるよう指導・勧告

回された場合は、固定資産税等の住見を聴取を行い所有者等の自主改善を促進

宅用地特例を適用

管理不全空家等に対する措置-3-

■跡地利用の促進

跡地利用

建物の除却跡地の放置を防止するため、土地所有者の跡地の活用例理解を得た上で、住宅密集地域の狭あい道路や駐車場・防災空地の不足等、地域が抱える課題を解消するために役立てる取組みを除却と併せて検討
経済的社会的活動の促進のために重点的に空家等の活用を図るエリアとして「空家等活用促進区域」や同区域における「空家等活用促進指針」を定めることについて検討

５．空家等対策の実施体制■実施体制
空家等に関する相談は、多種多様であることから、庁内の関係部署が情報を共有するとともに、連携して対応します。また、徳島県の総合的な窓口「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターとも連携しながら、空家等に関する相談に対応します。
空家等対策の推進にあたっては、幅広い視点からの対策が必要となるため、関係団体と連携を図り、専門家の意見を聞きながら対策にあたります。また、今後、空家等の管理や活用に取り組む NPO 法人、社団法人等を「空家等管理活用支援法人」として指定し、連携していくことも検討していきます。

■牟岐町空家等対策協議会■空家等に関する支援制度について

平成 30 年 12 月、空家法に基づき「牟岐町空家等対策協議会」

本町では空家の活用や除却など目的に応じた補助制度を設け（以下「協議会」）を設置しました。協議会では、空家等対策ています。空家の適切な維持管理の啓発と併せて、補助制度計画に関する事項や空家等の利活用、特定空家等に関する事の周知徹底を図ることにより、総合的な空家対策を進めます。

項などについて協議を行います。協議会の委員は町長及び空〇空家等に関する支援制度（令和６年 3 月 31 日現在）

家対策関係課長で構成され、多岐にわたる空家問題に町役場・空き家再生等促進事業（解体補助）の関係組織が連携して空家対策に取り組みます。

・空き家改修等支援事業（解体補助・改修補助）■特定空家等・管理不全空家等の判断について「特定空家等」とは、空家法第 2 条第 2 項に示されているよう

また、全町的な判断の妥当性や統一性を確保するため、牟岐に、「空家等」のうち右図の状態にあると認められるものと定町空家等対策協議会に諮り、意見を聞きながら対応するもの義されています。とします。

また「管理不全空家等」とは、空家法第 13 条第１項において、◆著しく景観を損なっている状態

適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば・屋根、外壁等が外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している

特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等と示されています。

◆著しく衛生上有害となるおそれのある状態

管理不全空家等及び特定空家等に該当するかの判断や、管理不全空家等及び特定空家等に対する措置については、「管理不・ごみの放置や不法投棄による臭気の発生や多数のねずみ、はえ、蚊等が発生している

全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に基づき検討することとします。なお、特定空家等に関しては、徳島県住宅供給◆著しく保安上危険となるおそれのある状態
・建築物が著しく傾いている
・基礎や土台に大きな変形や破損がある
・屋根や外壁等が脱落や飛散等するおそれがある・擁壁が老朽化し危険となるおそれがある

公社が作成した「特定空家等対策マニュアル」なども参考にします。

牟岐町空家等対策計画◆その他放置することが不適切である状態
・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し通行を妨げている
・住みついた動物等が原因で地域住民の日常生活に支障を及ぼしている

概要版
令和 6 年 3 月改定〒775-8570-4-徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村 7-4

牟岐町建設課TEL : 0884-72-3418