政労使の意見交換（開催要領）
１．開催日時：令和５年３月15日（水）17:30～18:10
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：（政府）
岸田

文雄

内閣総理大臣

松野

博一

内閣官房長官後藤茂之

新しい資本主義担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

西村康稔

経済産業大臣

古谷

一之

公正取引委員会委員長

木原誠二

内閣官房副長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官

（経済界）
十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

小林健

日本商工会議所会頭

森洋

全国中小企業団体中央会会長

森義久

全国商工会連合会会長

（労働界）
芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

清水秀行

日本労働組合総連合会事務局長

（次第）
１．開

会

２．議

事
２０２３年春季労使交渉の集中回答日にあたり、労使の皆さんと意見交換を行う

３．閉

会

（資料）
資料１

日本商工会議所

小林会頭提出資料

資料２

全国中小企業団体中央会

資料３

全国商工会連合会

森会長提出資料

森会長提出資料1

○後藤新しい資本主義担当大臣
本日は春季労使交渉の集中回答日に当たります。今後の中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、総理の御指示で、労使の代表の皆様にお集まりいただき、意見交換の場を持つこととしました。
まず御出席者の労使の皆様から、これまでの春季労使交渉の状況を踏まえて御発言をいただきたいと思います。
それでは、最初に、日本経済団体連合会の十倉会長、お願いいたします。
○日本経済団体連合会十倉会長
ありがとうございます。
今年の春季労使交渉は、物価動向への対応が強く求められています。長きに及ぶデフレ経済の下、近年の労使交渉において、物価動向への考慮がこれほど強く求められたことはなく、今年は大きな転換点になると考えています。
今回のコストプッシュ型の物価上昇を機に、デフレマインドを払拭し、賃金と物価が適切に上昇する、いわゆる賃金と物価の好循環の形成が不可欠であります。こうした思いか
ら、今年の春季労使交渉を賃金と物価の好循環実現に向けた正念場かつ絶好の機会と位置づけて取り組んでおります。
経団連は各企業が賃金決定の大原則にのっとって検討する際、物価動向を最も重視し、ベースアップをはじめ諸手当や賞与・一時金を含めた多様な選択肢の中から自社に適した
積極的な対応を図るよう呼びかけております。こうした中、今年は早い時期から、ベアを長年行っていなかった企業が実施を表明したり、大幅な賃金引上げを宣言する企業が見られるなど、近年とは明らかに異なる動きが出ていました。さらに、本日、自動車や電機、重工業等の大手企業が５％超となる月例賃金の引上げや、昨年の実績の数倍となる大幅なベースアップ、満額回答を含む高い水準の賞与・一時金など、物価上昇を十分に考慮した
積極的な対応を表明されたことは率直に歓迎したいと思います。
約30年ぶりとも言える高い水準の回答が続き、賃金引上げのモメンタムにこれまで以上の力強さを感じております。これは企業労使が真摯な議論を行い、企業が主体的に判断した結果と受け止めております。本日の回答が中小企業などこれから労使交渉の佳境を迎える多くの企業にとりまして、賃金引上げの前向きな検討への追い風となり、モメンタムのさらなる強化につながっていくことを願い、また、確信しております。
我が国全体の賃金引上げの機運情勢には、中小企業の賃金引上げと環境整備が重要であります。経団連は引き続きパートナーシップ構築宣言に参画する企業の拡大と実効性の確保を働きかけ、中小企業を含むサプライチェーン全体の賃金引上げに向けた環境整備に貢献してまいります。
最も重要なことは、賃金引上げの前向きな取組を今年だけではなく来年以降も継続して構造的な賃金引上げにつなげることであります。経団連は今年をその起点の年と位置づけ、
モメンタムの維持・強化に今後も取り組んでまいります。
2

一方、構造的な賃金引上げには持続的な経済成長が不可欠であります。国内投資を活性化させると同時に、賃金引上げを通じて消費を喚起・増大させ、いわゆるデマンドプル型のインフレを実現するとともに、将来への安心確保のため、全世代型社会保障改革を断行する必要があります。政府におかれましては、全世代型社会保障改革など賃金引上げの成果が着実に消費に回って需要が拡大し、持続的な経済成長を実現する施策の実行をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
次に、日本労働組合総連合会の芳野会長、お願い申し上げます。
○日本労働組合総連合会芳野会長
芳野でございます。
今回、こうした政労使のコミュニケーションの場を設けていただいたことに冒頭、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
物価高は労働者の生活に大きな影響を及ぼしています。連合の労働相談にも生活の苦しさを訴える声が寄せられており、日当を下げられたため、１日１食で生活して切り詰めよ
うがない、あるいはこれまで一度も賃金を上げてもらえず生活が苦しいという声が寄せられました。生活困窮している独り親家庭では、おやつを減らす、おかずからお肉やお魚を減らすなどして生活しなければならないという声も見られています。
連合は５％程度の賃上げ目標を掲げて取組を進め、多くの組合で積極的な要求が提出され、今世紀最大の動きとなっております。ここまでのところでは、大手を中心に満額回答を含め、要求の趣旨に沿った回答引き出しが進んでおり、これもそれぞれの企業労使が現下の環境を共有する中で真摯な労使協議を重ねてきた結果であると受け止めております。
改めて敬意を表します。
３月17日には連合として第１回集計結果を発表する予定ですが、これから本格化する中小組合の労使交渉を後押しし、労働組合のない企業や有期、パート、派遣で働く方々にも賃上げのうねりを波及させ、全ての労働者からの切実な声に応えるため、本会議の開催がその起爆剤としての効果を発揮することを期待し、幾つかの課題について述べさせていただきます。
初めに、価格転嫁について申し上げたいと思います。
中小・零細企業が賃上げを行うには原資を確保しなければなりませんが、サプライチェーンの中で適正に価格転嫁をできずに苦闘し続けています。連合はこれまで政府に対し、中小・零細企業が適正に価格転嫁できる環境整備を何度も要請しており、中小企業庁や公正取引委員会に監視を強化していただいています。経済界にもパートナーシップ構築宣言の締結を強力に推進していただいていますが、昨年９月には中小企業庁と公正取引委員会が行った法遵守状況の自主点検の結果を見ても、十分に価格転嫁できているとは言えない3

状況にあります。
また、パートナーシップ構築宣言を締結している企業であっても、価格交渉に難色を示す企業もあると聞いており、実効性の精査が必要であると考えております。政府には、一層の環境整備を、経済界にはパートナーシップ構築宣言の実効性確保をお願いしたいというように思います。その意味では、消費者にも商品やサービスの価格上昇について、その商品の価値、サービスの価値、そして、それらを生み出す労働者の価値を認め、適正な対価を理解していただかなければなりません。そして、適正な対価を支払うことができるよ
うにするためにも賃上げが必要です。
次に、継続的な賃上げの実現に向けて申し上げたいと思います。
失われた30年とも言われる日本経済を復活させるためには、今季一度きりの賃上げでは到底十分ではありません。賃金も、物価も、そして、GDPも、安定的に上昇する経済へとス
テージを変えていくための環境整備の取組を政労使で継続していかなければならないと考えています。あわせて、最低賃金を向上させる取組も一緒に進めていきたいと思います。
次に、ジェンダー平等の視点からも課題を指摘しておきたいと思います。
日本のジェンダーギャップ指数や女性の働きやすさ、経済面での男女格差の調査では、いずれもG7では最下位となっています。それぞれにおける低迷の要因の一つが男女間賃金格差です。新しい資本主義実現会議の中でも議論され、昨年、女性活躍推進法の省令が改正されて男女の賃金の差異の把握、公表が義務化されました。格差是正に向けた大きな前進と受け止めるものの、出産・育児期にキャリアの断絶、あるいは出産後の非正規化、女性雇用者数の半数以上が非正規など、改善されていない実態の分析や対話によるさらなる課題の洗い出しなどがなければ根本的な解消には結びつきません。
あわせて、男女間賃金格差は企業規模にかかわらず是正されるべきものであり、特に中小企業での賃上げの流れをつくり出す意味においては、義務化の対象とならない300人以下の企業についても男女の賃金の差異を把握し、実態を分析する必要があり、政府の対応を求めます。
最後に、デフレマインドを払拭し、積極的な人への投資によって実質賃金が継続的に上昇し、経済が安定的に上昇するステージへと変えるためには、これらの課題について政労使がしっかりと経過を確認し、対策を打つためのコミュニケーションが必要です。このような政労使の対話を継続するとともに、地方においても同様の場を設けることを検討していただきたいと思います。
以上です。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続いて、日本商工会議所の小林会頭、よろしくお願いいたします。
○日本商工会議所小林会頭
ありがとうございます。小林です。
4急激な物価高騰あるいは企業経営、国民生活に非常に大きな影響を与えている現状で厳しい面もありますが、これをデフレ脱却の好機として成長と分配の好循環につなげていかなければならないと思っています。雇用の７割を支える中小企業の賃上げが極めて重要であり、日商としてもできるだけ多くの中小企業に賃上げに取り組んでもらいたいと考え、
また、呼びかけております。
資料を配付しておりますが、２月に実施した調査では、2023年度に賃上げを予定しているという企業が58.2％、約６割近くあり、昨年度から12.4ポイント増えています。このう
ち約６割が２％以上、また２割が４％以上の賃上げを考えており、ベースアップを行うという企業も４割あります。深刻な人手不足も要因ではありますが、賃上げに取り組もうとする姿勢が見られて、これはよい傾向であると認識しております。
一方、賃上げを予定しているという企業もそのうちの６割は業績の改善が見られない、
い わ ゆ る 防 衛 的 な 賃 上 げ で あ り ま す 。 そ も そ も 賃 上 げ を 見 送 る と い う 企 業 も 残 念 な がら
4.6％ある状況です。中小企業も規模、業種、業態によって状況は千差万別であります。小規模事業者を中心に賃上げをしたくてもできない企業も多く、そうした企業がいわゆる地域経済を支えているという実態は十分に御理解をいただきたいと思います。
大企業を中心に賃上げの動きがあり、これは非常によいことだと思っておりますが、これが適切な形で中小企業、小規模事業者に広がり、また、来年度以降も持続していかなけ
ればなりません。そのためには、生産性向上と取引適正化が不可欠であり、賃上げの原資を確保すべく、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に向け、政労使で連携して取組を進めていくべきであります。
次に、賃上げを進める中で最低賃金の引上げを求める声もあります。
物価高騰もあり、調査でも最低賃金を引き上げるべきとの回答が42.4％、４割を超える
一方で、近年の大幅な引上げで最低賃金額が負担になっているという中小企業が55.1％、
これも半数を超えております。
最低賃金は働く人の生活を保障するセーフティーネットとして、赤字企業を含め全ての企業に例外なく適用されます。日商として繰り返し申し上げておりますが、法に定める３
要素、すなわち、生計費、賃金、支払い能力、これらのデータに基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論を尽くし、明確な根拠の下、納得感のある決定をお願いしたい。
また、最後に、税・社会保障制度上のいわゆる年収の壁によって非正規従業員が就業調整を行うというケースも増え、人手不足に悩む中小企業にとって大きな問題となっております。この点も早急に見直しをお願いしたいと思います。
私からは以上であります。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
次に、全国中小企業団体中央会の森会長、お願いいたします。
○全国中小企業団体中央会森（洋）会長
5

全国中小企業団体中央会、会長の森でございます。
本日は、政労使意見交換の場で中小企業の実情と要望を申し上げる機会をいただき、大変ありがとうございます。中小・小規模事業者の経営環境は大変厳しい状況が続いておりますが、度重なる原材料、資材価格の高騰に加え、電力料金のさらなる引上げは自らの努力では到底克服できない重荷となっております。これから中小企業においても賃上げ交渉が始まり、中小企業で働く従業員の方々にとっても物価の高騰は生活に大きな支障となっていることから、経営者は少しでもこの苦痛を和らげたいと苦労しておりますが、加えて、経済が平常化に向かう中で、人材不足は重大な課題となっております。このため、賃上げ
は生活支援のみならず、人材を確保するためのコストではなく投資であるとの認識が重要になります。
本日配付しております中小企業労働事情実態調査結果報告書の３ページの「賃金改定の決定要素」を御覧いただきたいと思います。
これを見ますと「労働力の確保・定着」が一番大きな決定要素となっております。調査時点の昨年７月が業績が悪化していた時期でありながら企業業績要素よりも重視する回答が多かったことは、最も重要な経営資源である人への投資を中小企業の経営者が最優先にしていることを示しております。
しかし、人への投資も原資がなければできません。賃金の決定要素においても企業業績が労働力の確保に次いで大きく、資料の４ページを御覧いただくと人件費などの価格への転嫁状況を示しておりますが、原材料分の転嫁に比べると人件費や電気料金、燃料費などは認めてもらえない状況です。特に人件費は経営努力で吸収できるのではないかと取引先から言われ、転嫁に苦労をしております。
電気料金などのエネルギー価格の上昇や人件費の転嫁については、国の監視や指導を強化していただくとともに、官公需や国、自治体の予算で率先して上昇分の転嫁を加えていただくほか、独占禁止法などにおいてこれらの転嫁しづらい項目の運用強化などの措置を講ずることで広く転嫁が進むよう、環境づくりをしていただきたくお願いをいたします。
また、人件費などの付加価値分を販売価格に適正に反映することができれば、懸案であるマークアップ率の向上につながり、中小企業の生産性改善も進むことが期待をできます。
このような好循環を築くことができれば、労働者の７割を占める中小企業の賃上げの原資を生み出すことができ、国全体で断続的な賃上げをすることも可能と考えています。
なお、私が会長を拝命しております全国石油商業組合連合会では、３月８日に物価上昇分を超える賃上げ等を目指した採算販売の呼びかけを傘下の石油組合及び組合員企業に発出いたしました。これもお手元に配付させていただきましたので御覧いただければと存じますが、ただいま述べましたことをより具体的にガソリンスタンドの実情に基づき表明いたしております。
政府におかれましては、これまでも価格転嫁促進の取組や中小企業の生産性向上、事業再構築促進など、幅広く政策を講じていただいておりますが、これらの取組を一層強化し6

ていただき、中小企業は賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環の実現をしていただ
きたくお願いを申し上げます。
私からは以上であります。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
次に、全国商工会連合会の森義久会長、お願いいたします。
○全国商工会連合会森（義）会長
全国商工会連合会の森でございます。
今回、８年ぶりに政労使会議が開催されます。本会としては、初めての参加であり、地方の中小企業、小規模事業者の意見を聞いていただく場を設けていただき、感謝を申し上げます。
月曜日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、３年間にわたるコロナ禍が一つの節目を迎え、人流も活発化してきたことを受け、コロナ禍で大きな痛手を受けた宿泊業、飲食業を中心に需要が増大し、忙しくなってきている状況であります。そのため、売上げの回復が期待される一方、人手不足も深刻になってきております。
また、１年以上にわたるロシア軍のウクライナ侵攻により、世界的な物価上昇に歯止めがかからず、歴史的な円安進行などによるエネルギー、原材料価格の高騰により、１月の消費者物価指数は5.1％増、実質賃金は4.1％減となり、従業員の生活水準の維持や人材確保の観点、さらには経済の好循環を生み出すためには私たち中小企業、小規模事業者においても賃上げを積極的に検討するべき局面であることは十分に理解をしております。
一方、中小企業、小規模事業者の現状は、昨年の最低賃金の引上げ分についてほとんど転嫁できてない、59.9％、うち３割は転嫁できている、18.9％という12月に実施した調査結果が出ており、昨今のエネルギーコストや原料価格の高騰の影響も併せて考えると、中小企業、小規模事業者は身を切る思いで事業を持続しているのが実態であります。
また、最低賃金の引上げに伴い、パート従業員の就業調整が発生し、結果的にパート従
業員の収入は増えずに企業が働き手不足、生産性低下といった問題に直面するなど、賃上げの趣旨が十分に反映されていない状況もあります。私たち地方の中小企業、小規模事業者の場合、景気の悪化は最も早く影響を受け、よい景気の波は最後にやってくるというのが特徴でありますので、賃上げなどで消費や投資を活発化させ、経済の好循環をつくり出していくことの重要性は痛いほど認識しておりますが、非常に厳しい状況にあることも御理解いただきたいと存じます。
政府におかれては、中小企業、小規模事業者の実情を十分に御理解いただき、中小企業、小規模事業者に賃上げの原資が生まれるよう、発注側の企業に対する下請取引の適正化指導をさらに強化し、価格転嫁ができる環境を整えていただくとともに、経済対策を早期に確実に実行していただき、経済の好循環が生まれるよう、一層の御支援をお願いし、私からの意見とさせていただきます。
7

○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
次に、閣僚などの皆さんから御発言をお願いいたします。
まず、加藤厚生労働大臣、お願いします。
○加藤厚生労働大臣
今、お話がございましたように、本日は春闘の集中回答日であります。大企業中心に賃上げの力強い動きが出ています。自動車産業や電機産業、造船産業などの大手企業では、労働組合からの要求に対する満額回答が相次いでおります。また、流通産業では正社員６％
台、契約、派遣、パート社員７％台の高い賃上げを実現している企業も見られるほか、コロナ禍、打撃を受けていた航空産業でも満額や満額超えの回答方針が示されるなど、様々な産業で賃上げの力強い動きが見てとれます。今後、春闘が本格化する中小企業や非正規雇用労働者にもこうした賃上げの流れを波及させていくことが重要であります。
特に非正規雇用労働者について、同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行っていた
だきたいと考えております。厚労省としては、本日から５月末までを取組強化期間と定め、各種業界団体などを通じた企業への働きかけ、労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組強化、中小企業などに対する各種支援策の充実や広報活動の強化などに集中的に取り組んでおります。御参席の労使団体のトップの皆さん方におかれても、傘下企業等への働きかけをお願い申し上げます。
また、経済対策で拡充した業務改善助成金の利用促進などを通じ、最低賃金の引上げに引き続き取り組んでまいります。また、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を進めるための支援も取り組ませていただきます。
小林会頭からございました、いわゆる130万円、106万円、これは社会保険の壁でございますが、これについては政府としてどのような対応が適切か、対応策を検討させていただ
いております。
他方で、配偶者の収入要件がある配偶者手当を各企業が支給をされておりますが、これも就業調整の要因となっていると指摘をされております。働き方に中立的な制度となるよ
う、労使で話合いを進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。
○後藤新しい資本主義担当大臣
次に、西村経済産業大臣、お願いします。
○西村経済産業大臣
私はかねてから、人件費をコストとして捉えるのではなく、未来の投資として捉える発想の転換が必要であると経済界の皆様にも呼びかけてまいりました。先月には大企業、中小企業、それぞれの経営者と車座対話を実施し、賃上げに向けた努力や課題をお伺いする中で、さらなる取組強化の必要性を改めて強く感じたところであります。特に小林会頭から御説明がありました雇用の７割を占める中小企業の賃上げは重要であり、賃上げ税制による後押しに加え、価格転嫁対策等、生産性向上に取り組んでいきたいと考えております。
8

価格転嫁につきましては、芳野会長、森会長からもまだまだ厳しいとの御説明がございました。まさに今月は価格交渉促進月間であります。この月間、何とか価格交渉を進めると同時に、これまでこうした調査月間の結果に基づいて、これまで累計で約70社の親事業者に大臣名で指導、助言を行ってまいりました。今回からはこれまでの倍の中小企業30万社に調査を行って、発注側企業の交渉と転嫁の状況リストの公表による一層の自主的な改善の取組や300名体制に増強した下請Ｇメンによる取引実態把握など、さらなる深掘りにも取り組みます。
加えて、賃上げやエネルギーコストの転嫁に向けて、下請Ｇメンが把握した情報に基づ
き、業種別の課題を踏まえた対策の強化を検討していきたいと思います。
さらに、パートナーシップ構築宣言について、大企業への宣言の拡大と調査とフィード
バックを通じた実効性の向上にも引き続き取り組むとともに、地域への普及に力を入れてまいります。
生産性向上については、補正予算で増額をいたしましたものづくり補助金や事業再構築
補助金について、給与支給総額を６％以上増加させる企業などへの補助上限や補助率を上乗せする措置を講じ、意欲的な賃上げや生産性向上の取組を後押ししたいと思います。
そして、今年の春闘での取組にとどまらない持続的な賃上げを実現していくためにも、
力強い経済を取り戻すことが重要です。補正予算で措置しました７兆円規模の国内投資支援策やキャリア相談、リスキリング、キャリアアップのための転職までを支援する事業などを通じて、政府の大胆な支援策によって民間の投資を引き出し、イノベーションにより生産性を上げ、所得を向上させる、言わば投資、イノベーション、そして、所得向上、３つの好循環を実現していきたいと思います。
十倉会長が今年を起点にするというお話がございました。まさにこの好循環のスイッチが押された段階ではないかと思います。引き続き賃上げ、投資拡大に向けて最大限支援を行ってまいりたいと思いますし、人手不足対応にも取り組んでいきたいというように考えております。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
古谷公正取引委員会委員長、お願いします。
○古谷公正取引委員会委員長
公正取引委員会は昨年末、価格転嫁の状況について優越的地位の濫用に関する緊急調査を行った結果を取りまとめまして、注意喚起文書の発出ですとか企業名を公表するなど、従来にない取組を行いました。
去る３月１日には、さらなる取組方針を取りまとめ、令和５年のアクションプランとして公表いたしました。具体的には、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要であることを改めて周知徹
底するとともに、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始することなどを明ら
9

かにしております。
この新たな調査におきましては、昨年の注意喚起文書の送付や公表の対象になった企業の取組状況をフォローアップするとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査を行いた
いというように考えております。このような取組方針に関しましては、本日、約1,600の関係事業者団体に文書で通知を行い、周知御協力の要請を行わせていただいたところでございます。
さらに、以上のような取組と併せまして、独占禁止法や下請法に違反する事案につきましては、命令、勧告など事案に応じた法律上の措置を行い、厳正に対処することといたしております。引き続き中小企業等の賃金引上げの環境を整備するため、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、公正取引委員会といたしましても適正な価格転嫁が可能となる取引環境の実現を図ってまいりたいと考えております。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
私からも一言申し上げさせていただきますと、原材料やエネルギーコストのみならず、
賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格設定や適正な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要という認識が本日は共有できたというように思います。
加えて、その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるという点についても合意があったように思います。
さて、更に御発言を御希望の方はございますか。
それでは、定刻でございますので、総理から本日の取りまとめの発言をお願いしたいと思いますが、その前にプレスが入ります。
（報道関係者入室）○後藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から取りまとめの発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣
本日は、春季労使交渉の集中回答日であり、今後の中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、労使の代表の皆さんと意見交換の場を持ちました。
賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。
本日も、経団連会長から、多くの大手企業が高い支給水準の回答を出すなど積極的な対応が表明されたとの御報告がありました。
また、日本商工会議所会頭から、大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために、取引適正化などが不可欠であるとの御発言がありました。
政府としても、政策を総動員して、環境整備に取り組みます。
中小・小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠
10である点について、基本的に合意がありました。政府としても、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめてまいります。また、業界団体にも、これまで政府で実施した各般の価格転嫁に関する調査の結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底を求めます。
また、男女間賃金格差の是正や、非正規労働者の方々の賃金引上げは極めて重要です。
最低賃金について、昨年は過去最高の引上げ額となりましたが、今年は、全国加重平均
1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論をいただきたいと思っております。
また、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要です。
この夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいと思っております。
さらに、同一労働同一賃金の施行の徹底について、今月から本格的に取り組む、全国321
か所の労働基準監督署による調査を踏まえ、年内に格差の是正をフォローアップし、その後の進め方を検討していきます。
成長と分配の好循環の実現のための転換点がこの春の賃金交渉であり、本日お集まりの皆様の御協力をお願いいたします。
また、リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、この三位一体の労働市場改革を実施することにより、さらにその先に、構造的な賃金引上げを目指してまいります。
以上です。
○後藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
（報道関係者退室）○後藤新しい資本主義担当大臣
本日の結果につきましては、事務局からプレスに説明を行います。
本日の御自身の御発言内容については対外的にお話しいただいて結構でございますが、他の皆様の御発言についてはお控えいただくようにお願い申し上げます。
以上をもちまして意見交換を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。

11