005-55 2019/06/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構学術相談取扱規程

平成３１年４月２５日
自機規程第１２１号

（趣旨）
第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における学術相談の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「学術相談」とは，民間等外部の機関（以下｢民間機関等｣という。）からの委託を受け，機構の職員がその教育，研究及び技術上の専門的知識に基づき指導助言を行い，もって当該民間機関等の業務又は活動を支援するもので，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２

この規程において「機関」とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）第２条第１項に規定する大学共同利用機関，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設及び第５０条第１号に規定する岡崎共通研究施設をいう。

３

この規程において「機関の長」とは，前項の機関の長をいう。

４

この規程において「知的財産」とは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構知的財産ポリシー（平成１６年４月１日制定。以下「知的財産ポリシー」という。）に定める知的財産をいう。

５

この規程において「知的財産権」とは，前項に規定する知的財産についての権利であって，特許権，実用新案権，意匠権，育成者権，回路配置利用権，プログラム及びデータベースの著作権，ノウハウの使用権，成果有体物の所有権その他知的財産に関して国内外の法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

６

この規程において「相談担当者」とは，学術相談を担当する機構の職員をいう。
（受入れの原則）

第３条

学術相談は，原則として相談担当者の職務と同一のもの又は職務と密接に関連するものと認められ，かつ，機構の業務の運営に支障がないと認められる場合に限り，これを受け入れるものとする。
（受入れの条件）
第４条

学術相談を受け入れる場合には，次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

一

学術相談は，委託者が一方的に中止することはできないこと。

二

やむを得ない理由により学術相談を中止し，又はその期間を延長する場合においても，機構がその責めを負わないこと。

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三２

学術相談に係る相談料は，所定の期日までに納付すること。
前項に定めるもののほか，学術相談の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。
（学術相談の申込み）
第５条

学術相談の申込みをしようとする者（以下「委託者」という。）は，所定の様式による申込書兼受諾書を，相談担当者の所属する機関の長に提出しなければならない。
（受入れの決定等）
第６条
２

学術相談の受入れは，機関の長が決定する。

前項の規定により受入れを決定した機関の長は，申込書兼受諾書を委託者に送付することにより，当該機関に係る学術相談に関する契約を締結する。

３

機関の長は，委託者との合意による学術相談の中止若しくは期間の変更，学術相談の経費の変更又は学術相談の内容の重要な変更が必要となった場合，委託者との間で変更契約の締結その他学術相談の変更に必要な手続を行うものとする。

４機関の長は，前２項の規定により契約を締結したときは，その旨を機構長に報告するものとする。
（相談料の納入）

第７条

機構は，学術相談を実施する場合は，当該業務遂行のために必要となる謝金，旅費，消耗品費，光熱水料，人件費等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び当該業務遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費等」という。）を勘案して定める額を委託者に請求することができる。
２

前項に定める直接経費は，１時間につき２万円（消費税額及び地方消費税額を含まない。）により算定される額を最低とし，委託者と機関の長が協議の上，定める額とする。
ただし，機構長が認めた場合又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構産学官連携会員制度に関する規程（平成３１年自機規程第１２０号）に定める産学官連携会員制度に関して必要な場合はこの限りでない。

３

機構は，施設・設備を学術相談の用に供するとともに，当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担することができる。

４

機構は，予算の範囲内において，直接経費の一部を負担することができる。

５

間接経費等の額は，直接経費の１０％に相当する額を標準とする。
（経費の経理・報告等）

第８条

学術相談に要する収入及び経費は，すべて機構の会計を通して経理しなければならない。
２

機関の長は，機構長から随時要請を受けたときは，学術相談及びこれに関連する経理の状況について，機構長へ報告するものとする。
（学術相談の中止等）

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第９条

機関の長は，天災その他やむを得ない理由があると認めるときは，当該学術相談を中止し，又はその期間の延長を決定することができる。
２

前項に定めるもののほか，機関の長は，学術相談の内容が大学共同利用機関法人自然科学研究機構共同研究取扱規程（平成１６年自機規程第２０号）第２条第１項に定める共同研究又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構受託研究取扱規程（平成１６年自機規程第２１号）第２条第１項に定める受託研究に該当すると認めるときは，委託者との協議の上，当該学術相談を中止することができる。

３

機関の長は，前二項の規定により当該学術相談を中止し，又はその期間の延長を決定した場合には，その旨を委託者及び機構長に通知するものとする。
（譲渡又は専用実施権等の設定）

第１０条

学術相談の結果生じた知的財産権のうち，機構に帰属する特許を受ける権利又は特許権は，委託者又は機構と委託者が協議の上，指定した者に譲渡又は専用実施権等を設定することができる。
（知的財産権の優先的実施）
第１１条

学術相談の結果生じた知的財産につき機構に帰属する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）について，委託者又は委託者の指定する者から優先的に実施したい旨の申し出があった場合には，機構は委託者と協議の上，当該知的財産権を優先的に実施させる期間を定め，これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第１２条

機構は，委託者又は委託者の指定する者が，機構に帰属する知的財産権を，学術相談完了の日から起算して一定期間実施しない場合又は前条に規定する優先的実施
期間開始後一定期間実施しない場合は，委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１３条

前二条の規定により，当該知的財産権の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収する。
２

機構及び委託者の共有に係る知的財産権につき，専用実施権等の設定を行ったときは，別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（成果の公表）第１４条

機関の長は，学術相談による成果の公表の時期及び方法について，必要があるときは，委託者と協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１５条

相談担当者が，学術相談の遂行上，相談担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には，委託者の同意を得た上で，当該相談担当者以外の者を協力者として学術相談に参加させ，又は協力させることができる。

005-55 2019/06/01（知的財産の取扱い）
第１６条

第１０条から第１３条までに定めるもののほか，学術相談の結果生じた知的財産の取扱いについては知的財産ポリシーに定めるところによる。
（秘密の保持）第１７条

学術相談の実施に当たり，委託者より技術上及び営業上の情報を受け又は知り得た者は，その一切の情報に係る秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
（雑則）
第１８条

この規程に定めるもののほか，学術相談の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附則

この規程は，令和元年６月１日から施行する。