社会 福 祉 法人 福 角会
（趣ボランティア受入規程

旨）

第１条

この規程は、社会福祉法人福角会が運営する事業所（以下「事業所」という。 ）におけるボランティアの受入れにより、事業所の利用児・者の生活並
びに事業所と地域の交流の充実を図ることを目的として、受入れ及び活動等について必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この規程において、ボランティアとは事業所の要請に応募した者及び本人からの申出があった者であって、次のボランティア活動の原則を踏まえた者をいう。

(1)

活動が個人の自由意志に基づくこと。

(2)

精神的報酬を得る活動で、金銭の報酬を期待しないこと。

（ボランティアの受入方法）
第３条

管理者は、ボランティアを受入れるときは、ボランティア申出者から、あらかじめ活動可能な期間、内容等の活動希望を確認し、必要により活動希望書等の提出を要請する。

２

管理者は、前記の活動希望を受理した後、当該ボランティア活動等の内容を検討した上、事業所運営に支障がないと認めるときは、ボランティアを受入れることができる。ただし、管理者は、ボランティアを受入れることが事
業所運営上適当でないと認められるときは、ボランティア申出者に対して、理由を付して受入れを拒むことができる。

３

管理者は、ボランティアを受入れる場合、事業所及びボランティア申出者
が互いに守るべき内容について確認するために、ボランティア活動の確認書（別紙１）及び誓約書（別紙２）を交わすものとする。

（活動への協力）
第４条

管理者は、ボランティアを受入れるときは、活動に対して次の各号に掲げる協力を行う。

(１ )ボ ラ ン テ ィ ア 申 出 者 に 対 し 相 談 及 び 助 言 を 行 う こ と 。
(２ )ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 場 所 を 提 供 す る こ と 。
(３ )給 食 等 食 事 の 提 供 を 行 う こ と が 可 能 な 場 合 は 、 食 事 の 提 供 を 行 う こ と 。
(４ )そ の 他 管 理 者 が 特 に 必 要 と 認 め る こ と 。
（活動の注意事項）
第５条

事業所は、ボランティア活動を行う際の注意として、次の各号に掲げる事項
をボランティア申出者に要請する。

(１ )自 分 に あ っ た 無 理 の な い 活 動 を 選 ぶ 。
(２ )集 合 時 間 等 、 約 束 の 時 間 を 守 る 。
(３ )引 き 受 け た 活 動 の 実 施 に つ い て 責 任 を 持 つ 。
(４ )関 わ り を も っ た 利 用 児 者 の 個 人 情 報 を 守 る 。
(５ )対 等 の 立 場 で 行 動 す る 。
（活動の内容）第６条

事業所は、ボランティア希望者が参加できる活動として、次に掲げる内容を要請する。

(1)保 育 所①子どもの食事、保育等の手伝い。
②遊び相手、プール遊び、レクリエーション指導。
③事業所内外の整備、清掃の手伝い。
④イベント等の準備や参加の手伝い。
(2)児 童 福 祉 事 業 所①利用者の食事、入浴等の生活介助、保育、訓練の手伝い。
②遊び相手、学習指導、水泳介助、レクリエーション指導。
③事業所内外の整備、清掃、洗濯の手伝い。
④イベント等の準備や参加の手伝い。
(3)障 害 者 福 祉 事 業 所 例①食事、入浴の介助、話し相手、歩行介助等、日常生活における入所者の世話。
②散歩同伴やレクリエーション参加、サークル活動の手伝い。
③作業訓練への参加。
④居室の清掃等。
⑤事業所内外の整備、清掃、洗濯の手伝い。
２

上記以外の活動の必要性が生じた場合や、ボランティア申出者により提案された新しい活動等については、事業所とボランティア申出者で調整を図りながら実施する。

（ボランティアの実費負担）
第７条

管理者は、活動への協力として食事の提供を行ったときは、ボランティア申出者から給食原材料費相当額の負担を求めることができるものとする。

（実費弁償費の支払）
第８条

管理者は、ボランティア申出者が活動の準備等にかかった費用相当を弁償するため、次の範囲で実費弁償費を支払うことができる。

（１）

ボランティア活動に要する交通費。

（２）

その他費用相当と認めたもので実費弁償費。

（活動中の事故防止等）
第９条

管理者は、ボランティアを受入れるにあたって、事故等の発生を防止するため、ボランティア申出者に対し、あらかじめ注意事項を伝えるものとする。また、ボランティア申出者が注意事項を遵守しない場合は、活動を中止させることができる。

２

管理者は、ボランティア活動中の事故等に対応するため、ボランティア保険及び行事保険（傷害保険及び賠償責任保険）に加入手続きを行う。

３

前項の保険料は事業所が負担する。

（ボランティア申出者の健康診断）
第１０条

管理者は、ボランティアの受入れにあたって、ボランティア申出者の検便による細菌検査結果等の報告書の提出を求めることができる。
（個人情報等の保護）
第１１条

管理者は、ボランティアの受入れにあたって活動により知り得た利用者等の個人情報及び法人の情報について、他に漏らさない旨の誓約書の提出を求めることができる。
（ボランティア受入担当者の設置）
第１２条

管理者は、ボランティア申出者に対して必要な協力を行い、事業所との調整を行うために、職員の中からボランティア受入担当者を置き、この規程に基づく、受入れに関する管理者の任務を代行する。
（委任）
第１３条

附

この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

則

こ の 規 程 は 、 2019年 4月 22日 か ら 施 行 す る 。

別紙１
ボランティア活動の確認書
社会福祉法人福角会（）でのボランティア活動について、以下のとおり確認します。
記
１

活動内容

２

活動日時

(第 ６ 条 の 活 動 内 容 か ら 記 載 )

年
３

月

日～

午前

時～午後

月

日～

５

月

日

月

日

時

活動期間
年

４

年

年

ボランティア受入担当者
役

職

氏

名

活動をするにあたって① １日の活動終了時に、活動記録を記入します。
(ボ ラ ン テ ィ ア 受 入 担 当 者 は 、 毎 回 、 目 を 通 し ま す 。 )② 活動日時は守ってください。やむをえず欠席・遅刻・早退する場合は、ただちに担当職員に連絡してください。
③ その他、事業所の決まりには従ってください。また、活動上の問題や活動にかかる費用などで不明ないことがあれば、担当職員にその都度相談してください。
年

月

日

事業所

住所
名称
役職
氏名

ボランティア活動者

㊞
住所

氏名

㊞

別紙２

誓

約

書

現 住 所
氏

名

印

生年月日

年

月

日生

このたび貴法人事業所のボランティアとして活動の上は、下記の事項を誓約し、厳守いたします。
記１

次に掲げる情報（以下「秘密情報」という。）について、貴法人事業所・事業所の許可なく使用、貴法人あるいは貴法人外において、開示もしくは漏洩しません。
①

ボランティア活動上知り得た利用者の情報や秘密事項②

貴法人が秘密保持すべき対象として指定した情報③

貴法人の人事上、財務上等に関する情報

２

事業所から持ち帰る記録に秘密情報は、記載しません。

３

利用児者の氏名、通称を特定すること及び利用者情報や評価等に関する内容について、ブログやウエブ掲示版への書き込みをしません。

４

貴法人事業所のボランティア活動をやめた後も、秘密情報を使用、他に開示もしくは漏洩しません。

５

上記に違反して、貴法人の秘密情報を使用、他に開示もしくは漏洩した場合、私には、これにより貴法人が被った一切の損害を賠償する義務があることを認めます。
年

社会福祉法人福角会

月

日
理事長

芳野道子

様

全国200万人加入

平成31年度(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの保険検 索

ボランティア活動中のさまざまな事故による「ケガ」や「損害賠償責任」を補償します（※）

さらに後遺障害もフルカバーなので安心！
（※）
後遺障害保険金は、後遺障害等級1級から14級までのすべてがお支払いの対象になります。

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、ボランティア個人またはボランティアグループなどが加入申込人（加入対象者）となり、ボランティア個人を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人（加入対象者） （ご加入いただける方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体（※）登録されている団体とは、社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※）営利企業名（株式会社・有限会社等）による加入も可能ですが、企業の営利事業の一環として行う活動は対象外となりますので、ご注意ください。

被保険者 （保険の補償を受けられる方・ご加入者）（ケ ガ の 補 償）
：ボランティア個人（賠償責任の補償）：ボランティア個人、ボランティアの監督義務者（※1）、ＮＰＯ法人（※2）（※ 1 ）ボランティアがお子さまなどの未成年者で責任能力がない場合には、監督義務者が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。
（※ 2 ）ボランティアがNPO法人に所属している場合、ボランティア活動中の事故により、ＮＰＯ法人が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。

対象となるボランティア活動
1 から◯
3 までのいずれかに
日本国内における「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動」で、次の◯該当する活動とします。
1 グループの会則に則り企画、立案された活動であること。
◯（グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要です。）
2 社会福祉協議会に届け出た活動であること。
◯
3 社会福祉協議会に委嘱された活動であること。
◯※ボランティア活動のための学習会または会議などを含みます。
※自宅などとボランティア活動を行う場所との通常の経路による往復途上を含みます。（自宅以外から出発する場合は、その場所と活動場所への往復途上となります。）

対象とならないボランティア活動◎自発的な意思による活動とは考え難いもの（例）¡学校管理下にある先生、生徒のボランティア活動¡道路交通法違反者による行政処分としてのボランティア活動¡免許、資格、単位取得やインターンシップを目的としたボランティア活動など◎PTA、 自治会、 町内会、 老人クラブなどボランティア活動以外の目的でつくられた団体・グループが行う組織運営や団体構成員の親睦のための活動（例）¡自治会などの総会、懇親会、レクリエーション活動など◎有償のボランティア活動（交通費、昼食代、活動のための原材料費などの実費の支給については無償とみなします。）（例）¡報酬が時給・日給・月給などで支払われる場合
a ボランティア団体・グループで有償のボランティア活動（福祉サービス）をされる場合は「福祉サービス総合補償」をご利用ください。

◎自宅で行う活動
ただし、日常生活と明確に区別でき、かつ活動計画書などによって活動予定や内容が事前に確認できる場合は対象になります。

◎企業等の営利事業の一環として行う活動や、業務出張等を含む業務として行うボランティア活動◎保険上対象外となっているボランティア活動（例）¡海難救助または山岳救助ボランティア活動¡銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動¡野焼き・山焼きを行うまたはチェーンソーを使用する森林ボランティア活動など※スポーツ活動などにおいて、試合や練習に競技者として参加する場合は対象になりません。（ただし、スポーツを教える活動や福祉目的でスポーツを見せる活動などの場合は対象になります。詳しくは最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。）

補償内容
ボランティアがボランティア活動中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合や、 偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物（※1）をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
◆ボランティア自身の食中毒（Ｏ−157など）や特定感染症（※2）も補償します。
◆熱中症（日射病や熱射病）も基本タイプで補償の対象となります。
◆天災タイプでは、基本タイプにおける補償に加え、天災（地震、噴火または津波）によるケガも補償します。（賠償責任の補償は基本タイプと同じです。
）◆台風などの風水害によるケガは、基本タイプでも補償されます。
（※ 1 ）
ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物を含みます。
（※ 2 ）特定感染症とは、感染症予防法に定める1類・2類・3類感染症をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡（天然痘）、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、、
結核、ジフテリア、SARS、鳥インフルエンザ（H5N1およびH7N9型）、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ−157など）
腸チフス、パラチフス、MERS（平成30年11月現在）
なお、特定感染症の補償については、死亡保険金は対象外となりますが、葬祭費用（300万円限度）をお支払いします。

1

補償期間（保険期間）
平成31年4月1日午前0時から平成32年3月31日午後12時までとなります。
中途加入の場合は、加入申込手続き完了日の翌日午前0時から平成32年3月31日午後12時までとなります。

保険金をお支払いする主な場合（1）ケガの補償

清掃ボランティア活動中、転んでケガをして通院した。

ボランティア活動に向かう途中、 交通事故にあって亡くなられた。

活動中、 食べた弁当でボランティア
自身が食中毒になって入院した。

家事援助ボランティア活動で清掃中、誤って花びんを落としてこわした。

自転車でボランティア活動に向かう途中、誤って他人にケガを負わせた。

（2）賠償責任の補償

入浴ボランティア活動中、 誤ってお年
寄りにケガを負わせた。

保険金をお支払いできない主な場合（１）ケガの補償
1 故意または重大な過失◯
2 自殺行為、犯罪行為または闘争行為◯
3 脳疾患、疾病または心神喪失◯
4 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等に◯より正常な運転ができないおそれがある状態での運転
5◯地震、噴火または津波（ただし、天災タイプご加入の場合は補償の対象となります。
）
6 核燃料物質の有害な特性などによるケガ
◯
7頸
◯
（けい）
部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※）のないもの
8 ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんなど危険な◯運動を行っている間の事故
9 職業または職務に従事している間の事故◯など（２）賠償責任の補償
1 故意◯
2 地震、噴火または津波による事故◯
3 核燃料物質の有害な特性などによる事故◯
4 心神喪失に起因する事故◯
5 航空機、自動車または銃器の所有、使用または管理に◯起因する事故6 被保険者の職業上の職務遂行に直接起因する事故◯
7 人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、◯
救急救命処置または死体の検案に起因する事故
8 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または◯授与の指示に起因する事故
9◯専門職業人資格に基づいて行う施術に起因する事故など※ 自動車による事故は、 加入者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険でのお支払いとなります。）※自動車とは、 道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー・パワーショベル・ユンボ・フォーク
リフト・クレーン車などを含みます。

（※）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

加入申込手続き
1 所定の 「加入申込書」 に必要事項をご記入・ご署名 （フルネーム） またはご捺印のうえ、 保険料を添えて、 最寄りの◯社会福祉協議会にご提出ください。 既作成の名簿がある場合は、「加入申込書」 に名簿コピーを添付してください。
（名簿の書式は問いませんが、個々の加入者氏名と加入プランを明記してください。）※法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※必ずパンフレットの 「重要事項等説明書」を確認し、「個人情報の取扱いについて」 に同意したうえでお申込みください。また、 2口以上の加入者がいないこともご確認ください。
2 社会福祉協議会がその内容を確認、受付印を押印し、保険料を受領することによって加入申込手続きの完了とします。
◯
3「加入申込書」の2枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
◯

2

保険料（1名あたり）（補償金額（保険金額）
プラン

保険金の種類

死亡保険金
後遺障害保険金
入院保険金日額ケガ 手術 入院中の手術
の 保険金
外来の手術
補
償
通院保険金日額）

団体割引20％適用済／
過去の損害率による
割増引適用

プラン

Ａプラン

Ｂプラン

1,040万円
1,040万円

1,400万円
1,400万円（限度額）（基本タイプ＋地震・噴火・津波）

6,500円
65,000円
32,500円

10,000円
100,000円
50,000円（※）
天災タイプでは、 天災 （地震、 噴火または津波） に起因する被保険者自身のケガを補償します（天災危険担保特約条項）が、賠償責任の補償については、天災に起因する場合は対象になりません。

4,000円

6,000円（限度額）

特定感染症の補償

上記後遺障害、入院、通院の各保険金額に同じ

葬祭費用保険金

300万円

Ａプラン

Ｂプラン

基本タイプ

350円

510円

天災タイプ

500円

710円

タイプ

（※）

◆補償期間（保険期間）の中途で加入される場合も上記の保険料となります。なお、中途脱退による保険料の返れいはありません。
◆中途でボランティアの入替や、ご加入プラン・タイプの変更はできません。
◆ご加入は、お1人につきいずれか1口となります。
◆複数口加入の場合でも補償は1口のみとなります。
加入申込人は2口以上加入される被保険者がいないことを確認のうえ、お申し込みください。

お支払いする保険金の内容◆ ボランティア活動保険普通保険約款／人格権侵害担保特約条項 （賠償責任担保条項用）／天災危険担保特約条項／細菌性食中毒およびウィルス性食中毒担保特約条項／特定非営利活動法人担保特約条項／熱中症危険担保特約条項／ボランティア活動保険追加特約 （社会福祉法人全国社会福祉協議会用）／後遺障害保険金の支払割合変更に関する特約条項／特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」
担保特約条項／共同保険に関する特約条項

保険金の種類補（特定感染症）

賠補
償
責
任
の償

賠償責任保険金（対人・対物共通）

の
補

5億円

（限度額）

償

内

容

死亡
保険金

ボランティア活動中の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている
場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額

後遺障害
保険金

〔後遺障害保険金の支払割合変更に関する特約条項〕
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡保険金額の2％〜100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（2％〜100％）
後遺障害等級 1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級 10級 11級 12級 13級 14級
支払割合
100％ 89％ 78％ 69％ 59％ 50％ 42％ 17％ 13％ 10％ 7.5％ 5％ 3.5％ 2％

入院保険金

事故によりケガをされ、 入院された場合、 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）

ケ
ガ

（限度額）

手術
保険金

償

通院
保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所に
1 または◯
2 のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回のおいて、以下◯手術にかぎります。なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
（※1）
1 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術◯（※2）
2 先進医療に該当する手術◯＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※ 1 ）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※ 2 ）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として、 1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、 入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
じんたいそんしょう

ろっこつ（注 1 ）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注 2 ）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
〔特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」担保特約条項〕「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 に規定する「一類感染症」、「二類感染症」 およびを発症された場合にも、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします。ただし、後遺特定感染症の 「三類感染症」
障害は発症された日からその日を含めて180日以内に生じた後遺障害が、 入院は発症された日からその日を含めて補償について 180日以内の入院がお支払いの対象となります。通院は発症された日からその日を含めて180日以内の通院が支払いの対象となり、 通院日数90日が限度となります。また、 発症された日からその日を含めて180日以内に亡くなられた
ときは、300万円を限度として葬祭費用の実額を葬祭費用保険金としてお支払いします。
賠補
日本国内において、ボランティア活動に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、償
賠償責任
人格権を侵害してしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用責等） の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。
）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は、賠償責任の保険金
任
保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
の償

用語のご説明用 語【先進医療】
【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

内容

病院等において行われる医療行為のうち、 一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。 対象となる先進医療の種類については、 保険期間中に変更となることがあります。 詳しくは厚生労働省
ホームページをご覧ください。
（http：／／www．
mhlw．
go．
jp／topics／bukyoku／isei／sensiniryo／kikan．
html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、 治療を受けることをいいます。ただし、 治療を伴わない、 薬剤、 診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

3

安 安
心 全

ボランティア活動をされるにあたり…

事故防止・軽減のための10大ポイント

1 ．体調が悪い時は決して無理をしないこと。
健康と体調はすべての基本です。体調が悪いときは活動を見合わせることも重要です。
「無理をする」＝「自らケガをしに行く」「他人に迷惑をかける可能性がある」と認識してください。

2 ．情報収集（事前の安全確認と日常点検）をしましょう。
活動場所や活動内容、往復途上の交通状況などの情報収集は、参加される活動のリスクを事前に予知するための基本です。収集した情報はすべて事故の未然防止や軽減につながるといっても過言ではありません。
道具を使用する場合は、取扱説明書を確認すること、そして日常の点検（使用前点検）を行ってください。

3 ．活動に適した服装を！
活動される内容、気候、季節などを照らし合わせ、適した服装で活動されることが事故防止の近道です。
¡履きなれた運動靴→動きやすく、転倒防止¡帽子→熱中症予防など¡軍手→切傷など軽微な事故防止（活動内容によって長そでの服、長ズボンも有効です。）

4 ．自宅を出てから帰るまでが活動です。焦らず、気を抜かないこと。
集合時間に遅れそうなときは、連絡の上、焦らずに活動に向かいましょう。焦ると周りが見えなくなります。
活動を終えてもホッとして気を抜かないこと。帰り道の事故も多く発生しています。

5 ．活動前には準備体操、柔軟体操を！
ボランティア活動はスポーツと同じです。急激に動くと思わぬケガをすることがあります。
体を十分にほぐし、あたためてから活動を開始しましょう。

6 ．責任者の説明にはしっかり耳を傾けること。
自分自身であらかじめ気づいていなかったリスクを確認する機会です。
また、当たり前の話であればあるほどしっかり耳を傾け、心に刻みましょう。当たり前のことを守らなかったから事故が起きたということも非常に多く発生しています。

7 ．疲れを感じたら遠慮せずに休憩を。随時水分補給をしましょう。
疲れたときは、注意力が散漫になり、慎重な活動ができなくなる可能性が高くなります。
「疲れた」と実感する前に、「ちょっと疲れた」と感じた時には、周囲の人に遠慮することなく休憩をとりましょう。
水分補給は熱中症予防、脱水症状防止、体力回復のための基本であり、非常に重要です。

8 ．過信禁物。今の自分にできることをあらかじめ把握しましょう。
「以前はこのくらいできたから今でも大丈夫」 は危険です。 今の自分にできることを予め認識し、 他のボランティアの方と協力して活動しましょう。
ここまでやって大丈夫といった自己判断、過信は禁物です。周囲の方の判断を仰ぐことも重要です。

9 ．特に足元注意。（転倒の防止）
足元への注意は事故防止の基本です。実際に発生している事故全体の2／3は転倒事故です。つまり、足元に注意を払っていれば、事故の2／3は防げた可能性があるということです。
廊下においてあった花瓶を蹴とばして壊してしまったなどの賠償事故の防止にもつながります。

１０．周囲の方との協力、情報の共有を図りましょう。
ボランティア活動は一人で行うものではありません。その他の活動参加者や、利用者と協力して行うものであることを認識してください。（重いものは複数人数で運ぶ、脚立に乗るなど足元が不安定な場合は支えてもらう、危険な場所の情報を共有する など）
活動中、お互いに声を掛け合うことで、突発的なリスク回避にもつながります。

事故は防ごうとしても起きてしまうことがあります。
しかし、心がけひとつで事故を未然に防いだり、程度を軽減することができます。
事故防止を心がけ、楽しく、元気にボランティア活動をしましょう。

4

重要事項等説明書

ボランティア活動保険

契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。
）にも、このパンフレッ
トに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】
この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品はボランティア活動保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会■保険期間：平成31年4月1日の午前0時に始まり、平成32年3月
31日の午後12時に終わります。
■申込締切日 ：保険期間開始の前日。ただし、大規模災害特例が適用
さ れ る 災 害 に 関 す るご 加 入 に つ い て は 、 保 険 期 間開始の当日。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
引受条件（保険金額等）、保険料はパンフレッ
トに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティアセンター・市民活動
センターなどに登録されているボランティア、 ボラン
ティアグループ・団体●被保険者 ：
【ケガの補償】
ボランティア個人【賠償責任の補償】 ボランティア個人、 ボランティアの監督義務者、特定非営利活動法人●お支払方法： 専 用 の 払 込 用 紙 を 使 用し、 ゆうちょ銀 行 から払 込 み（一括払） いただきます。 なお、 ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払込みを希望される場合は取扱代理店
までお問い合わせください。

●お手続方法： 加入申込書に必要事項をご記入のうえ、 市区町村社協
または都道府県社協の担当窓口へご提出ください。
●中途加入 ：平成31年4月1日以降の中途でのご加入は、随時受付
しています。 その場合の保険期間は、 加入手続きの完了した日の翌日午前0時から平成32年3月31日午後
1 2 時までとなります 。 な お 加 入 手 続きの 完 了とは 、加入申込を受付けた社協が加入申込書の内容を確認した 後 、 受 付 印 を 押 印し、 保 険 料 を 受 領したときとします。
●団体割引 ： 団 体 割 引 、 過 去 の 損 害 率による割 増 引 は 、 本 団 体
契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、 団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
■過去の事故歴等によっては、ご加入をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】「急激かつ偶然な外来の事故」について被保険者 （補償の対象となる方） が、この保険の対象となる活動従事中および往復途上において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」と■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がいいます。
）によりケガ（※）をされた場合、ボランティア活動に起因する
ゆるやかに発生するのではなく、 原因となった事故から結果としての偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために、ケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
法 律 上 の 損 害 賠 償 責 任 を 負 担 す ることによって 被 る 損 害 に 対し て 、■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」
保険金をお支払いします。
「原因 ・ 結果とも偶然である」 のいずれかに該当する予知されない（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収
出来事をいいます。
した 場 合に急 激に生 ずる中 毒 症 状 を 含 みます （ 細 菌 性 食 中 毒 、「 外 来 」 とは 、 ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用による■ウイルス性食中毒を含みます。
）。
ことをいいます。
「熱中症危険担保特約条項」がセットされていますので、日射または（注） 靴 ず れ 、 車 酔 い 、 しも や け 等 は 、「 急 激 か つ 偶 然 な 外 来 の熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
事故」に該当しません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする主な場合
保険金の種類事故によりケガをされ、 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡 ①故意または重大な過失された場合、 死亡保険金額の全額をお支払いします。 ただし、 すでに後遺障害 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、 酒気を帯びた状態での運転保険金
または麻薬等により正常な運転ができない
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額
おそれがある状態での運転〔後遺障害保険金の支払割合変更に関する特約条項〕
事故によりケガをされ、 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺 ④脳疾患、疾病または心神喪失
妊娠、出産、早産または流産⑤
後遺障害が生じた場合、 その程度に応じて死亡保険金額の2％〜100％をお支払いします。 ただし、 お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険 ⑥外科的手術その他の医療処置
障害
金額を限度とします。
⑦ 戦争、 外国の武力行使、 暴動 （テロ行為
保険金（※1） を除きます。
）、 核燃料物質等に後 遺 障 害 保 険 金 の 額 ＝ 死 亡 保 険 金 額 × 後 遺 障 害 の 程 度に応じた 割 合 （ 2 ％ 〜
よるもの
100％）
地 震 、 噴 火また は 津 波 （ 天 災 危 険 担 保⑧
事 故によりケガをされ 、 入 院され た 場合、 事故の発生の日からその日を含めて特約条項をセットしない場合）入院
180日以内の入院日数に対し、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち
保険金
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの
事故によりケガをされ、 事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、 以下①または②のいずれかの ⑩ ピッケ ル 等 の 登 山 用 具 を 使 用 する山 岳
登はん、ロッククライミング（フリークライ手術を受け た場合、 手術保険金をお支払いします。 ただし、 1事故につき1回のミングを含みます。
）、航空機操縦（職務と手術にかぎります。なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術をして操縦する場合を除きます。
）、 ハング受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
グライダー搭乗等の危険な運動を行って①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙
いる間の事故されている手術（※1）
手術②先進医療に該当する手術（※2）⑪ 自動車、 原動機付自転車等による競技、保険金競争、 興行 （これらに準ずるものおよび＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）練習を含みます。
）の間の事故＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）ケガのなど（※1）以下の手術は対象となりません。
補償
創傷処理、 皮膚切開術、 デブリードマン、 骨または関節の非観血的または「テロ行為」とは、政治的・社会的（※1）
徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術
もしくは 宗 教 ・ 思 想 的 な 主 義 ・（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて主 張 を 有 する団 体 ・ 個 人また は患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
これと連帯するものがその主義・
事 故によりケガをされ 、 通 院され た 場合、 事故の発生の日からその日を含めて主張に関して行う暴力的行為をいい
180日以内の通院日数に対し、 90日を限度として、 1日につき通院保険金日額をます。以下同様とします。
お支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、 （※2）
「医学的他覚所見」とは、 理学的通院保険金をお支払いしません。
検査、 神経学的検査、 臨床検査、通院保険金の額＝通院保険金日額×
画像検査等により認められる異常
通院
通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
所見をいいます。以下同様とします。
保険金
通 院され な い 場 合 で あっても、 骨 折 、 脱 臼 、 靭 帯 損 傷 等 の ケガをされ た（注1）
部位 （脊柱、 肋骨、 胸骨、 長管骨等） を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合で（注2）あっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
〔 特定感染症危険 「後遺障害保険金、 入院保険金、 通院保険金および 葬祭費用保険金」担保特約条項〕「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」「二類感染症」 および 「三類感染症」 を発症された場合にも、 後遺障害
特定感染症の 保険金、 入院保険金、 通院保険金をお支払いします。 ただし、 後遺障害は発症された日からその日を含めて180日以内に生じた後遺障害が、入院は発症された日
補償にからその日を含めて180日以内の入院がお支払いの対象となります。 通院は発症された日からその日を含めて180日以内の通院が支払いの対象となり、 通院日数ついて90日が限度となります。また、発症された日からその日を含めて180日以内に亡くなられたときは、 300万円を限度として葬祭費用の実額を葬祭費用保険金としてお支払いします。
●故意●地震、噴火または津波●核燃料物質の有害な特性による事故●心神喪失に起因する事故● 航空機、 自動車または銃器の所有、 使用
または管理に起因する事故
日本国内において、 保険の対象となる活動に起因する偶然な事故により、 他人にケガを負わせたり、 他人の財物を壊したりしたこと等によって、 法律上の損害賠償 ● 被保険者の職業上の職務遂行に直接起因賠償責任の補償 責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いする事故） ただし、 1回の事故につき損害賠償金は、 賠償 ●人または動物に対する診療、治療、看護、（活動者個人） します （免責金額はありません。
責任の保険金額を限度とします。 なお、 賠償金額の決定には、 事前に損保ジャパン
疾病の予防、 救急救命処置または死体の日本興亜の承認を必要とします。
検案に起因する事故● 医 療 品また は 医 療 用具 の 調 剤 、 調 整 、鑑定、 授与または授与の指示に起因する事故●専門職業人資格に基づいて行う施術に起因する事故など用語のご説明病院等において行われる医療行為のうち、 一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいい【先進医療】 ます。 対象となる先進医療の種類については、 保険期間中に変更となることがあります。 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http：／／www．
mhlw．
go．
jp／topics／bukyoku／isei／sensiniryo／kikan．
html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいい【治療】ます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の【通院】受領等のためのものは含みません。
【入院】
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【免責金額】 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

5

ケガの補償および活動従事者個人の賠償責任

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）

1．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．ご加入時における注意事項（告知事項）●保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、 損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞★加入申込書等および付属書類の記載事項すべて●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、 保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
3．ご加入後における留意事項（通知義務等）●保険契約後、 告知事項に変更が発生する場合、 あらかじめ取扱代理店
または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、 ご通知いただく必要はありません。 なお、 被保険者の入替はできません。また、中途解約による解約返戻金もありません
ので、ご注意ください。
■次のような場合には、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。
加入申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）（注）加入申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ 取 扱 代 理 店にご通知ください。 その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、 その事実を知った後、 遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。
＜重大事由による解除等＞
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会勢力に該当すると認められた場合などは、 保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．責任開始期保険責任は保険期間初日の午前0時に始まります。
5．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知くだ
さい。 事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
● 被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、 交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、 保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン
日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書および 保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、① 保 険 金 請 求 権 者 が 委任状、代理請求申請書、住民票など確認できる書類
事故日時・事故原因 傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故② および事故状況等が 証明書、 メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事 故 、 他 人 の 身 体 の 障 害 に 関 する賠 償
事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、傷害の程度、 保険の 診療報酬明細書、 入院通院申告書、 治療費対象の価額、 損害の 領 収 書 、 診 察 券（ 写 ）、 運 転 免 許 証（ 写 ）、
（写）、 所得を証明する書類、休業③ 額 、 損 害 の 程 度 レントゲン
および 損 害 の 範 囲 、 損害証明書、 源泉徴収票、 災害補償規定、復旧の程度等が確認 補償金受領書などできる書類②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修 理 見 積 書 、 写 真 、 領 収 書 、 図 面（ 写 ）、
被害品明細書、賃貸借契約書
（写）
、売上高等
営業状況を示す帳簿
（写）
など
保
険
の
対
象
で
あ
る
売買契約書
（写）
、保証書
など
④
ことが確認できる書類
公の機関や関係先等など⑤ へ の 調 査 の た め に 同意書必要な書類必要となる書類
必要書類の例、 判決書（写）、 調停調書（写）、
被保険者が損害賠償 示談書 （※）（写）、相手の方からの領収書、⑥ 責任を負担することが 和解調書
承諾書など確認できる書類損 保 ジャパン 日 本
興 亜 が 支 払 う べ き 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した⑦ 保 険 金 の 額 を 算 出 支払内訳書などするための書類（※） 保険金は、 原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った
後にお支払いします。
（注1） 事 故 の 内 容また は ケガの 程 度 および 損 害 の 額 等に応じ、 前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、 ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
● 前記の書類をご提出いただく等、 所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、 損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。 詳しい内容につきましては、
損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。 また、 ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。 損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から中途脱退（解約）される場合、保険料の返戻はありません。
また、ボランティアの入替や加入プランの変更はできません。
8．複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、 引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収保険証券の発行、 保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事） 85％
東京海上日動火災保険株式会社 15％
9．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、 法令に定める手続きに
基 づきご契 約 条 件 の 変 更 が行われた場合は、 ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、 金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり
補償されます。
（1）保険期間が1年以内の場合は、 保険金・解約返れい金等の8割まで（ た だし、 破綻時から3か 月までに発 生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2） 保険期間が1年を超える場合は、 保険金 ・ 解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注） 保険期間が5年を超え、 主務大臣が定める率より高い予定
利率が適用されているご契約については、 追加で引き下げとなることがあります。
10．個人情報の取扱いについて○ 保険契約者 （団体） は、 本契約に関する個人情報を、 損保ジャパン
日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品 ・ 各種サービスの案内・提供、 等を行うために取得・利用します。また、 その他業務上必要とする範囲で、 業務委託先、 再保険会社、 等 （外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。 個人情報の取扱いに関する詳細 （国外在住者の個人情報を
含 みます 。
） につ い て は 、 損 保 ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https：／／www．
sjnk．
co．
jp／）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
申込人 （加入者） および 被保険者は、 これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、 万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□保険料、保険料払込方法、セットされる特約□補償の内容（保険金の種類）□満期返れい金・契約者配当金がないこと
□保険金額
□保険期間
2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
3．お客さまにとって重要な事項□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」はお客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570−022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http：／／www．
sonpo．
or．
jp／）●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、 お客さまからの告知の受領、 保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、 団体までご請求いただくか、 損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https：／／www．
sjnk．
co．
jp／）でご参照ください（ご契約
内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●加入証（加入申込書2枚目）は大切に保管してください。

6

事故が起こったらただちに、加入申込手続きを行った社会福祉協議会に、次の事項をご連絡ください。
1 ボランティアの氏名、住所、連絡先
2 事故発生の日時、場所
3 事故の原因、状況◯◯◯
4 ケガの程度、病院名（傷害事故）
5 相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）◯◯※事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
※賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン
日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

ボランティア活動前後にチェックしてみましょう。
レが入ることを目指しましょう。
すべてに □【活動に行く前のチェック】□ 活動内容、活動場所の詳細を確認した。
□ 自宅から活動場所までの所要時間を確認した。
□ 自分でできること、できないことの分析はしてある。 □ 体調は万全（普段通り）だ。
【持ち物・服装のチェック】（用意しましょう。
）
□ 運動靴
□ 軍手
□ 帽子
□ タオル
□ 着替え
□ 筆記用具□ 水筒（飲み物）（必要に応じて用意しましょう。
）□ 懐中電灯□ 携帯ラジオ□ ヘルメット□ ハンカチ□ 救急セット□ ティッシュペーパー
□ 雨具□ 身分証明書□ 携帯電話□ 鉄製のインソール【活動開始前・活動中の注意】□ 責任者からの注意事項の説明を受けた。
□ 段差や障害物になり得るものの場所を確認した。
□ 準備運動をした。

□ 緊急時の避難場所、避難ルートを確認した。
□ 休憩時間を確認した。（適宜取得可能が望ましい。）【活動後】□ 後片付けをした。
□ 活動を通じてヒヤリとしたこと、ハットしたことのメモをとった。

●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載
sjnk．
co．
jp／）でご参照
しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https：／／www．
ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険契約は、次の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約であり、幹事保険会社は、他の引受保険会社の代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】（幹事会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 85％ （非幹事会社）東京海上日動火災保険株式会社 15％

団体契約者

お問い合わせは

社会福祉法人

取扱代理店

株式会社

全国社会福祉協議会

総 務 部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 0 3 − 3 5 8 1 − 7 8 5 1

福祉保険サービス

引受損害保険会社〒100-0013
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル（幹事保険会社）

TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763
受付時間：平日の9：30〜17：30（土日・祝日、12／29〜1／3を除きます。）

医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 0 3 − 3 3 4 9 − 5 1 3 7 FAX 0 3 − 6 3 8 8 − 0 1 5 4＜受付時間：平日の9：00〜17：00（土日・祝日、12／31〜1／3を除きます。）＞（非幹事会社）東京海上日動火災保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（Ｄ−１−１）SJNK１８−１
１２
８６（２０１
８．
１
２．
５）

7

平成 31 年度（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの 保 険

検索

地域福祉活動やボランティア活動のさまざまな行事における◎主催者や参加者のケガ◎主催者の賠償責任（主催者責任）を補償します社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、ボランティア行事を実施する主催者ならびにその行事の参加者を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

加入申込人 ( 加入対象者 )（ご加入いただける方）

社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体（※）（※）
登録されている団体とは、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
営利企業（株式会社・有限会社・合同会社、合資会社・合名会社等）が実施主体である行事は補償の対象外としていますが、企業内の有志の方々（※）の自発的な活動による行事は、補償の対象となります。企業内有志の方々の自発的な活動による行事の場合は、グループの代表者を加入申込人としてください。

被保険者（保険の補償を受けられる方）…行事参加者全員（主催者（個人）を含みます。
）

ケガの補償

賠償責任の補償 …行事主催者および共催者（参加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実習中の損害賠償責任も補償します。）

対象となる行事
地域福祉活動（※）やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事（※）
地域福祉活動とは、地域住民や関係団体（自治会・町内会などを含む）、ボランティア、当事者などが主体的に参加し、地域社会における福祉の問題に対し、また地域の福祉を高めるために取り組むさまざまな活動です。
※行政が主催する行事については、社会福祉協議会が共催・後援などの関連がないと対象になりません。
※学校からの加入申込みの場合、先生、生徒を対象とした学校管理下（クラブ活動・課外指導中などを含みます。
）にある行事は対象になりません。
※不特定多数の参加者が見込まれるために参加者か否かを特定できない行事は対象になりません。
例）パレードにおいて沿道で観覧する不特定の方を対象とするような場合
ただし、パレードのスタッフのみを対象とする場合は、このかぎりではありません（この場合、スタッフ全員でのご加入となります）。
※グループや団体の構成員が行う組織活動（総会など）および親睦が目的のレクリエーション行事は対象になりません。

補償期間（保険期間）
行事開催期間（加入手続完了日の翌日午前 0 時以降の行事開催日から補償されます。
）

保険料（1 名あたり）補償金額（保険金額）
Ａプラン・Ｂプラン・Cプラン共通（熱中症危険補償特約セット、団体割引15％適用済）

参加者本人のケガ

ケガの補償

保険金の種類

補償内容

死亡保険金

400 万円（※１）

後遺障害保険金400 万円（限度額）

入院保険金日額

3,500 円

入院中の手術

手術
保険金

外来の手術

Aプラン（宿泊を伴わない行事）、Bプラン（宿泊を伴う行事）、Cプラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）の3プランがあります。
A プラン（※２）（宿泊を伴わない行事）
A1 行事

1 日 248 円
1 日 126 円
560 円）（最低保険料 2,520 円）（最低保険料 4,960 円）
B プラン（※３）（宿泊を伴う行事）

1泊2日（2 日間）

17,500 円

3泊4日（4 日間）の補償
賠償責任

2,200 円対人事故（※5）
1名・1事故 2 億円（限度額）

対物事故

（※5）
1事故 1,000 万円（限度額）

A3 行事

1 日 28 円（最低保険料35,000 円

通院保険金日額

A2 行事

2泊3日
（3 日間）

C プラン

241 円
295 円
300 円

4泊5日
（5 日間）
5泊6日（6 日間）
6泊7日（7 日間）

354 円
359 円
364 円

（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）（※4）

A1 区分の行事
1日 28 円

（最低保険料

560 円）◎Aプラン・Ｂプランは行事開催地への往復途上のケガも補償の対象となります。Ｃプランは対象となりません。賠償責任の補償は主催者責任が問われた場合のみ往復途上の事故も対象となります。
◎登録研修機関がたんの吸引や経管栄養の実地研修を行った際の事故による損害賠償責任については、研修主催者はもちろん、研修参加者も補償の対象となります。
（※１）すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
（※２）Ａプランにおける区分は、開催する行事の内容によって異なりますので行事区分表をご覧ください。
（※３）Ｂプランの行事で上記以外の日程につきましては、別途最寄りの社会福祉協議会までお問い合わせください。
（※４）Ｃプランは行事区分表「A1区分」で、かつ、建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、開催場所の境界が明確に区分できる会場（グラウンド等）で開催する行事に限ります。
（※５）賠償責任の補償の限度額は、補償の対象となるリスクの種類ごとに適用されます。

Ａプラン・Ｂプラン・Ｃプランの比較
主な項目

Ａプラン

Ｂプラン

Ｃプラン

加入対象行事日帰り行事（Ａ１〜Ａ３の区分あり）

行事の種類は問いません

日帰りの「Ａ１行事」、
開催場所制限あり

保険料

１日１人 Ａ１：28円 Ａ２：126円 Ａ３：248円

保険料表を参照ください。

１日１人 28円（ＡプランＡ１行事に同じ）
備付、提出ともに不要

名簿

備付必須

提出必須

往復途上の補償

あり

あり

なし

最低保険料

各区分とも20名分

なし

20名分

1

お支払いする保険金の内容
保険金の種類

補償内容

死亡保険金

対象となる行事の参加中および往復途上（Ｃプランは除きます。
）
における、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡
保険金額の4％〜 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険
金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜 100％）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180 日以内）

ケガの補償

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※2）

手術保険金＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

通院保険金

通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払
いしません。

①損害防止費用

被保険者が損害の防止や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

②緊急措置費用

損害の拡大や防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被保険者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

③権利保全行使費用 被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

賠償責任の補償④争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が必要に応じて社協（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパン日本興亜に協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払いの対象となりません。

⑦被害者対応費用（対人見舞費用）

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金・見舞品の購入費用を被害者の状況に応じて死亡時 10 万円・
入院時 3 万円・通院時 1 万円を限度にお支払いします。本補償をご利用後に賠償請求を受け、最終的に賠償責任を負う場合には、賠償保険金のお支払い時に、この補償分を控除させていただきます。
上記①〜⑥の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを⑧事故対応特別費用 被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費等）をお支払いします。

※①から⑤までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
※⑥損害賠償金の額が支払限度額を超える場合、④争訟費用は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
争訟費用の総額＝争訟費用の総額× 支払限度額／⑥損害賠償金

用語のご説明【先進医療】

【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

2

保険金をお支払いする主な場合〔ケガの補償〕〔賠償責任の補償〕

参加者が行事中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをし 主催者が行事開催中の事故により、他人にケガを負わせたり、他人の者をこわした
た場合や食中毒により身体に傷害を負われた場合に保険金を ことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
お支払いします。

（対人事故）

熱中症（日射病・熱射病）の場合にも保険金をお支払いします。 ●運動会会場の設営の不備で入場者にケガを負わせてしまった。
（施設所有管理者リスク）（Ａ・Ｂ・Ｃプラン共通）●ふれあい広場の会場内で参加者が転んでケガをし通院した。

●行事開催中、火災が発生し誘導ミスで参加者を死亡させてしまった。
（施設所有
管理者リスク）●ハイキングで引率のボランティアや参加者がケガをし通院した。 ●キャンプで主催者の責任により食中毒が発生した。
（生産物リスク）●行事中に出た弁当が原因で食中毒（O-157）になり入院した。 ●介護職員初任者研修の参加者が実習中、お年寄りにケガを負わせた。
（施設所●行事終了後の帰宅途中に交通事故にあい参加者が亡くなられた。
（Ａ・Ｂプランは補償します。
）

有管理者リスク）（対物事故）●行事参加者が熱中症になり入院した。
（Ａ・B・Ｃプラン共通） ●研修会で主催者がクロークで預かった参加者の持ち物を紛失してしまった。
（受託者リスク）

保険金をお支払いできない主な場合〔ケガの補償〕●故意または重大な過失●自殺行為、犯罪行為または闘争行為●無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転●脳疾患、疾病または心神喪失●妊娠、出産、早産または流産●外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
●戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。
）、核燃料物質等によるもの●地震、噴火またはこれらによる津波●頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故など（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

〔賠償責任の補償〕●故意●航空機、自動車または施設外における船、車両 ( 自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。) もしくは動物の所有、使用または管理 ( 貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。) に起因する賠償責任●施設や昇降機の新築、改築、修理、取りこわしその他工事●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震､噴火､洪水､津波またはこれらに類似の自然変象●医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要す
る業務に起因する賠償責任●被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任●原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任●福祉用具貸与に関して他事業者（リース、レンタル業者）等から供給を受けている場合に、その用具に与えた損害に起因する賠償責任●受託物の自然の消耗、欠陥、ねずみ食い、虫食いなどに起因する賠償責任保険●受託物が利用者・第三者（受託物の所有者）に引き渡された日から 30 日以後に発見された損害に起因する賠償責任●法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による損害●被保険者が他人に損害を与えることを予見して行った行為による損害●排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任●被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任●汚染物質の排出､流出､いっ出､分散､放出､漏出等に起因する賠償責任●修理または加工に起因する賠償責任●屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など※自動車による事故は、行事参加者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険での補償となります。
）※自動車とは、道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー・パワーショベル・ユンボ・フォークリフト・クレー
ン車などを含みます。

3

行事区分表
地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事が対象です。
A プラン（宿泊を伴わない行事）
Ａ１行事

Ａ２行事

Ａ3 行事

あ行

空カン拾い、歩こう会、慰安会、囲碁、稲狩り（コンバインを使用しない）
、
いも煮会、
いも堀、
慰問
（人形劇、
歌程度）
、
映画鑑賞、
遠泳、
演芸会、
遠足、
お神楽、お菓子作り、お茶会、踊り太鼓、お花見、お参り、お店屋さんごっこ、オリエンテーリング（徒歩によるもの）、音楽鑑賞

アイススケート、アスレチック、一
輪車、
鵜飼体験、
運動会、
エアドーム・
エアーマット（トランポリンのよう
なもの）
、駅伝

合気道、アイスホッケー、アメ
リカンフットボール、居合道、オリエンテーリング（自動車に
よるもの）

か行

カーリング、会議・会合、海水浴、街頭募金、化学教室（観察する程度）、
貨しボート乗り、河川清掃、仮装行列、鐘つき、紙すき教室、カラオケ、
カルタ、川原遊び（ゲーム・水遊び程度）、観劇、乾布摩擦、合唱、肝試し、救急法講習（人工呼吸、応急処置の仕方程度）、金魚すくい、草刈り（電動工具を使用しない場合）、クリスマス会、栗拾い、車椅子テニス、見
学会
（工場、
公共施設、
展覧会等）
、
健康診断、
健康増進教室
（体力テスト、
血圧測定程度）、ゲートボール、工作（子ども対象程度のもの）、交通安
全教室（講習程度）、昆虫採集、御詠歌、ゴムボート遊び、子ども食堂

川下り（観光用）、器械体操、キック
ベースボール、キャンプファイヤー、
競歩、車椅子ジョギング、車椅子バ
スケットボール、車椅子マラソン、ク
ロスカントリー（スキーを使用しない場合）、見学会（船を使用する場
合）、剣道、交通安全自転車キャラバ
ン隊、子ども祭（紙のみこしかつぎ）

カバディ、カヤック、空手、キック ボクシン グ、草 スキ ー、クルーザー遊覧（クルージング）、
クロスカントリー（スキーを使用する場合）、車椅子サッカー、車 椅 子ホッケー、硬 式 野 球、
ゴーカート

さ行

魚の放流、
山菜とり、
サンバ、
潮干狩り、
詩吟、
史跡めぐり、
自然観察
（海岸、
野原等）
、下草刈り・枝はらい（電動工具を使用しない場合）、社交ダンス、植樹祭、身体障害者技能競技会（和裁、洋裁、陶芸等）、森林浴、自転
車乗り方教室、柔軟体操、水泳、スタンプラリー、ストレッチ、砂遊び、清掃（海岸、公園、河川等）、創作ダンス、ソフトバレーボール、ソフトボー
ル、スノーボート（プラスチック製の子どものそり遊び）、サロン

サイクリング、魚釣り（船を使用するものを除く）、消火訓練（一般市
民、学 童 な どが 行う程 度）、乗 馬、
ジョギング、スーパースライダー、ス
ケ ー ト、聖 火 リ レ ー、船 上 パ ーティー、スラックライン

サーフィン、サッカー、少林寺
拳法、自動車安全運転講習会、
柔 道、スキー、スノーボード、
相 撲、雪上 運 動 会（スキーを使用するもの）、そり

た行

太極拳、体力テスト、田植え、宝さがし、炊き出し、竹細工、凧あげ（子供用）、卓球、七夕祭り（笹の飾りつけ、バザー程度のもの）、ちょうちん
行列、町内清掃、釣堀での釣り、テニス、点字、天体観測、ディスクゴルフ、
陶芸、灯ろう流し、トリム体操、豚汁会、ドッジボール、どんど焼き

体育祭、体操（器械体操）、着衣水泳、チアリーディング、ツーリング（自転車・自動二輪）、トライアスロン、
トランポリン

タッチフットボール、玉せせり、たら い 舟、ツーリング（自 動車）、ドラゴンボート、高飛び
込み

な行

梨狩り、なわとび、乳幼児教室、人形劇、人形作り、人間将棋、ネットボー
ル（バレーボール形式）、粘土細工、農業体験、納涼大会、納涼パーティー（船を使用しない場合）

なぎなた、軟式野球、ネットボール（バスケットボール形式）、納涼大会・
納涼パーティー（船を使う場合）

長靴ホッケー、日本拳法、人間
ばんば競争

は行

バードウォッチング、バーベキュー、ハイキング、俳句会、バザー、パター
ゴルフ、
バドミントン、花火見物、花火大会（市販程度のもの）、
羽根つき、
バレエ、パレード（徒歩によるもの）、バレーボール、飯ごうすいさん、
フォークダンス、ブラスバンド、プラネタリウム見学、フラフープ、ペダ
ルボート、ペナルティーキックゲーム、ペロタ、盆踊り、ボウリング、歩行ラリー、ボート教室（手漕ぎボートを使用）

ハンドボール、バスケットボール、
避難訓練・防災訓練（一般市民、学童等が行う程度）、フィールドアス
レチック、フットベースボール、豊漁祭（船から稚魚を放流する程度のもの）、ポートボール

裸 祭り（けんか 祭りは除く）、
バッテリーカー、フットサル、
ブルームボール、ホッケー、ボー
トレース、棒もて、ボクササイ
ズ、ボクシング、ボディボード

ま行

マーチングバンド、麻雀、マスゲーム、マタニティスクール、マット運動、
まつたけ狩り、的あてゲーム、豆まき、マレットゴルフ、みかん狩り、水遊び、民謡、木工教室、もちつき大会、もみじ狩り

祭り（炭の上を歩く、「投大松明祭り」、
漁船の海上パレード、
マラソン、
もち投げ祭

祭り（山車に参加するもの、神輿に参加するもの、「ねぶた祭り」、「鞍馬の火祭り」）、ミニサッカーや行

やきいも会、遊園地、雪遊び、雪かき（スコップ等で行うもので、屋根等の高所作業は除く）、ヨーヨーつり、ヨガ

野 球（軟 式・準 硬 式）
、遊 覧 船、ユニホック、ヨット教室、山登り

野球（硬式）

ら行

落語鑑賞会、
ラジオ体操、
リズム体操、
リハビリ体操、
料理教室、
礼拝、
浪曲、
老人スポーツ大会（血圧測定、輪投げ、パン喰い競争等）、老人大学講座

ライン 下り（観 光 用）
、陸 上 競 技、ローラースケート

ラクロス、ラグビー、レガッタ、
レスリング、ローラーホッケー

わ行

綿菓子作り、輪投げ、わら細工、ワンバウンドバレーボール

わかさぎ釣り（湖の氷上）【対象にならない主な行事】●いかだ ●違法看板撤去 ●岩のぼり ●ウォータージャンプ ●大凧揚げ ●化学実験 ●川下り・ライン下り（観光用以外）●行事の準備または片付けのみ ●狩猟（銃を使用するもの）●消防団の訓練 ●クライミングボード ●（電動器具・工具および原動機付の器具・工具を使用する）草刈り・下草刈り・枝払い ●建設機械観覧（工事現場見学、建設機械試乗を含む）●サバイバルゲーム ●自衛隊公開訓練 ●少年補導 ●自転車モトクロス ●シュノーケリング（船などで足のつかないところまで行く場合）●宿泊を伴う行事 ●植林 ●水上オートバイ運転 ●スキューバダイビング ●スノーケル車搭乗 ●スノーパラセイル ●だんじり祭り ●ツリークライミング ●出
初め式 ●鳥人間コンテスト ●熱気球試乗（固定されている場合も含む）●廃品回収 ●バザー準備 ●パラグライダー ●バンジ―ジャンプ ●ハンググライダー ●フリークライミング ●船釣り ●防犯・防火パトロール ●ポケットバイク ●やぐらの組み立て・解体 ●ボルダリング ●マウンテンバイク ●夜間パトロール ●流鏑馬 ●山焼き・
野焼き ●遊覧ヘリコプター ●雪下ろし ●ヨットレース ●ラフティング ●ロードレース ●登山（アイゼン・ピッケル等の用具を使用するもの）など

B プラン（宿泊を伴う行事）
行事の種類は問いません。
C プラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）
Ａ１行事で、かつ建物内（施設内）で開催する行事、または屋外の場合は、開催場所の境界が明確に区分できる会場（グラウンド等）
で開催する行事に限ります。
※Aプランで異なる行事区分が混在する行事は、行事全体が保険料の高い区分の取扱いになります。（例：A1とA3 が混在⇒A3）※上記行事の例に記載のない行事につきましては、登録されている社会福祉協議会、もしくは福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い
合わせください。

4

加入申込手続き①「加入依頼書」に必要事項をご記入・ご署名（フルネーム）またはご捺印ください。
※加入申込人が法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※必ずパンフレットの「重要事項等説明書」を確認し、「個人情報の取扱いについて」に同意したうえでお申し込みください。

②所定の払込用紙（社協コードを必ず記入）を使用して、加入依頼書ごとに保険料を全国社会福祉協議会の指定口座にお振込みください。
③「加入依頼書」の1枚目に所定の「振替払込受付証明書（お客様用）」を貼付し、最寄りの社会福祉協議会の確認印を取り付け、専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係宛にご送付ください。
Aプランの場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を備付けてください。
（提出する必要はありません。
）
Bプラン（宿泊を伴う行事）の場合は、「参加者名簿」（氏名・住所・電話番号の記載されたもの）を2部ご用意いただき、
1部は社会福祉協議会にご提出、1部は加入依頼書1枚目（保険会社用）に添付してご送付ください。
④「加入依頼書」の3枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
【名簿の取扱いについて】被保険者（補償の対象となる方）の本人確認の正確化を図るために、A・B プランともに参加者名簿には以下の 3 項目を記載
してください。

①参加者氏名 ②住所 ③電話番号●Ａプラン（宿泊を伴わない行事）：加入申込人は行事参加者名簿の備付けをしてください。
※加入申込時に名簿の提出義務はありませんが、行事開催時までに名簿の備付ができない行事はご加入いただけません。
●Ｂプラン（宿泊を伴う行事）：加入申込手続き時に行事参加者名簿を 2 部ご提出ください。
●Cプラン（宿泊を伴わないかつ参加者が事前に特定できない行事）：名簿の備付・提出ともに不要です。

加入手続き時の留意点●各プランともにその行事に参加する方々全員（参加者・スタッフ等の合計）でご加入ください。

参加者の一部の方のみで加入することはできません。

● 行事の開催日前日までに手続きを完了させてください。

※加入申込手続きの完了とは、加入申込人が保険料を全国社会福祉協議会の指定口座に払込み、加入依頼書など必要書類一式を専用封筒（ピンク色）にて全国社会福祉協議会「ボランティア関係制度」係宛に送付または提出した時とします。
●Aプランは、1行事ごとの延参加者数でご加入ください。
（延参加者数＝1日の参加者全員の人数×行事開催日数）◎同一主催者が行う同一行事が連続して2日間以上にわたる場合にはこれを１行事とします。
1行事とは…
◎介護職員初任者研修を含む介護関連研修および、福祉関連研修にかぎり、その全課程を1行事とみなします。
ただし、実習日のみの加入は各日を1行事とみなします。

また、主催者を含む行事参加者全員の延参加者数でご加入ください。
●Aプランは、行事の内容により保険料が異なります。
開催する行事の内容を行事区分表に照らし合わせ、該当する区分にてご加入ください。
行事区分でご不明な点がございましたら福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●Aプラン・C プランの場合、1行事の最低保険料は 20 名分です。したがいまして、1行事の最低保険料は、Aプランの場合 A1区分の場合 560 円、A2 区分の場合 2,520 円、A3 区分の場合 4,960 円となります。C プランでは 560
円となります。
●共催で行われる行事の場合、共催者名を加入依頼書の「行事共催者」欄にご記入ください。

5

変更手続き
変更
理由

変更
理由

手続き方法

参加者の減少延長◎日程が延長された当該部分につき新たに「加入依頼書」を作成し、余白に「延長」と 記入します。
◎追加保険料を所定の払込用紙にて全社協に払い込みます。
◎上記書類を専用封筒（ピンク色）にて送付してください。

参加者の増加延期◎加入申込時の「加入依頼書」（受付社協控）のコピーに新しい日程を記入します。
◎上記書類を福祉保険サービス宛に FAX（03-3581-4763）してください。
※予め加入依頼書に順延日を記入いただいている場 合は手続き不
要です。

短縮

中止

◎加入申込時の「加入依頼書」（受付社協控）のコピーに当該行事を朱書で抹消し、余白に中止理由を記入します。
◎受付社協にて、返れい請求書に必要事項（返れい金額・振込先など）を記入します。
◎加入申込時の払込票のコピ一を添付します。
◎上記書類を福祉保険サービス宛に FAX（03-3581-4763）してください。
※返れい金は、全社協より振り込まれます。

手続き方法◎加入申込時の「加入依頼書」（受付社協控）のコピーに日程延参
加人数・保険料を朱書で訂正し、余白に短縮理由を記入します。
◎受付社協にて返れい請求書に必要事項（返れい金額・振込先など）を記入します。
◎加入申込時の払込票のコピ一を添付します。
◎上記書類を福祉保険サービス宛に FAX（03-3581-4763）してください。
※返れい金は、全社協より振り込まれます。
◎増加人数分について新たに「加入依頼書」を作成し区分欄の 2.
追加に〇印します。
◎追加保険料を所定の払込用紙にて全社協に払い込みます。
◎上記書類を専用封筒（ピンク色）にて送付してください。

◎加入申込時の「加入依頼書」（受付社協控）のコピーに減少後の延参加人数・保険料を朱書で訂正し、余白に減少理由を記入します。
◎受付社協にて返れい請求書に必要事項（返れい金額・振込先など）を記入します。
◎加入申込時の払込票のコピ一を添付します。
◎上記書類を福祉保険サービス宛にFAX(03-3581-4763)してください。
※返れい金は、全社協より振り込まれます。

●上記変更があった場合、原則として行事開催予定日の前日までに所定の手続きを行ってください。雨天中止など当日にしか判明しない場合は、翌営業日（開催日が土・日の場合は翌日月曜日）までに手続きを行ってください。

●万が一、手続きが遅れると延期の手続きや保険料の返れいが出来ない場合がありますのでご注意ください。

●Bプランの行事で宿泊日数の異なる参加者がいる場合、宿泊日数ごとに行を変えて保険料を計算してください。
（Bプ

ランは最低加入人数はありません。
）●1行事の同一参加者について、Aプランや CプランとBプランの両方に加入することはできません。また宿泊を伴う行

事に Aプランや C プランで加入することはできません。

事故が起こったら事故が発生した場合は、応急措置など必要な初期対応を行ったうえで、次の事項を所定の「事故報告書」にご記入のうえ、ただちに損保ジャパン日本興亜の都道府県別の事故担当保険金サービス課まで FAXしてください。FAX 送信の宛先は裏表紙の連絡先一覧をご確認ください。

①事故発生の日時･場所 ②事故の原因・状況 ③ケガの程度・病院名（傷害事故）④相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）※「事故報告書」はご加入手続きをされた社会福祉協議会からお取り寄せいただくか、「ふくしの保険」ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp/）からダウンロードしてください。
※事故が発生してから 30 日以内にご連絡いただけない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※賠償事故の場合、示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜と相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

6

重要事項等説明書

ボランティア行事用保険

契約概要と注意喚起情報

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
以下同様とします。
）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品のＡプランＣプランは、傷害保険普通保険約款に各種特 ●お支払方法：専用の払込用紙を使用し、ゆうちょ銀行から払込み（一括払）約をセットしたものと賠償責任保険普通保険約款に各種特約をいただきます。
なお、
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの払込セットしたもの、
Ｂプランは、傷害保険普通保険約款に国内旅行
みを希望される場合は取扱代理店までお問い合わせください。
傷害保険特約等をセットしたものと、賠償責任保険普通保険約 ●お手続方法：加入依頼書に必要事項をご記入し、社協受付のうえ、専用の
款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
返信用封筒（ピンク色）
を使用してご送付ください。
ご契約の■保険契約者 ：社会福祉法人全国社会福祉協議会
保険料を算出する際の行事区分などは、
パンフレットでご確：保険期間初日の午前0 時に始まり、保険期間末日の午後１２時
認ください。
パンフレットに記載のない行事内容の場合は、
お■保険期間に終わります。
手続きをされる社会福祉協議会までお問い合わせください。
●変更手続き：行事の中止や延期など、加入いただいた内容に変更が生じた■申込締切日 ：行事開催日の前日
場合は、行事開催前日までに、ご加入手続きを行った社会福■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：
祉協議会経由で代理店福祉保険サービスへ書類をFAXしてく
引受条件（保険金額等）、
保険料はパンフレットに記載しておりますので、
ご確認く
ださい。
ださい。
次年度以
●加入対象者 ：社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議 ●団 体 割 引 ：本契約の前年のご加入人数により決定しています。
降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了会が運営するボランティアセンター・市民活動センターなどに登承ください。
録されているボランティア、
ボランティアグループ・団体●被保険者：【ケガの補償】
行事参加者
（主催者
（個人）
を含みます。
）■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金【賠償責任の補償】
行事主催者および共催者はありません。
※参加者の実習を伴う行事の場合、行事参加者個人の実習中 ■過去の事故歴等によっては、ご加入をお断りする場合がありますので、あらの損害賠償責任も補償します。
かじめご了承ください。

ケガの補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

被保険者（補償の対象となる方）が、この保険の対象となる行事の参加中および 「急激かつ偶然な外来の事故」
について
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるや
往復途上（C プランは除きます。
）
において、急激かつ偶然な外来の事故（以下 ■かに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過「事故」といいます。
）
によりケガ（※）
をされた場合、保険金をお支払いします。
程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
吸収した
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・
場合に急激に生ずる中毒症状を含みます（細菌性食中毒、
ウイルス性食中 ■のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
毒を含みます。
）。
なお、「 熱中症危険補償特約」がセットされていますの 結果とも偶然である」「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいい
で、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります
（A・ ■
ます。
Ｂ・Cプラン共通。
）
。
靴ずれ、
車酔い、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当し（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金を （注）ません。
お支払いできません。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡保 ①故意または重大な過失
死亡 事故によりケガをされ、ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、
その ②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
保険金 険金額の全額をお支払いします。
金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額

ケガの補償③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、 ④脳疾患、後遺障害 事故によりケガをされ、疾病または心神喪失
ただし、
お支払いする後遺障害 ⑤妊娠、保険金 その程度に応じて死亡保険金額の4％〜100％をお支払いします。
出産、早産または流産
保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）⑦戦争、
外国の武力行使、
暴動
（テロ行為
（※1）
を除きます。
）、
核燃料物質等に事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日
入院よるもの
１日につき入院保険金日額をお支払いします。
保険金 数に対し、⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
災危険補償特約をセットしない場合）
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
手術 事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のため ⑨頸症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）
保険金 に病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
１事故につき１回の手術にかぎります。
なお、
１事故に基づくケガに対して、 のないもの
入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払 ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、
ロッククライミング(フリークいします。
ライミングを含みます。
)、
航空機操縦①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手（ 職 務として 操 縦 する 場 合を 除 きま
術
（※１）
す。
）
、
ハンググライダー搭乗等の危険②先進医療に該当する手術（※2）
な運動を行っている間の事故＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 10（倍）⑪自動車、原 動 機 付自転車等による競＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額× 5
（倍）
技、
競争、
興行
（これらに準ずるものお（※１）
以下の手術は対象となりません。
よび練習を含みます。
）
の間の事故
創傷処理、
皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・など
整復固定術および授動術、抜歯手術「テロ行為」とは、
政治的・社会的も（※２）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必 （※1）
しくは宗教・思想的な主義・主張
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
を有する団体・個人またはこれと通院 事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内の通院連帯するものがその主義・主張に90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、
入院保険
保険金 日数に対し、関して行う暴 力 的 行為をいいま
金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
す。
以下同様とします。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）（※2）
「医学的他覚所見」
とは、
理学的検
（注１）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊柱、
肋骨、
胸
査、
神経学的検査、
臨床検査、
画像
骨、
長管骨等）
を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数検査等により認められる異常所見について通院したものとみなします。
をいいます。
以下同様とします。
（注２）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

7

用語

用語のご説明一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいま【先進医療】 病院等において行われる医療行為のうち、す。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
【治療】
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等【通院】のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【入院】
損害の額から控除する自己負担額をいいます。
【免責金額】 支払保険金の算出にあたり、ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ必要となる書類
必要書類の例
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
保 険の対 象の ①被保険者の身体の傷害または疾病に関③ 傷 害 の程 度、
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）
他人の身体の障害に関する賠償
価額、
損害の額、
損害の程度 する事故、●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパン日本興亜が公平な引および 損 害 の範 囲、復 旧の 事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体 検案書（写）、診断
程度等が確認できる書類
受判断を行ううえで重要な事項になります。
書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）
には、
告知事項
（※）
につい
療 費 領 収 書 、診 察 券（ 写 ）、運 転 免 許 証て、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載
類、休業損害証明書、源泉徴収票、事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、
災害補償規定、補償金受領書など
他の保険契約等に関する事項を含みます。
②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害
★延人数
［Ａプラン・Ｂプラン・Ｃプラン共通］
品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営★他の保険契約（※）の有無［Ｂプラン］
業状況を示す帳簿（写） など（※）
「他の保険契約等」とは、
傷害総合保険、
普通傷害保険、
家族傷害保険、交（写）、
保証書 など通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約 ④ 保険の対象であることが確 売買契約書
認できる書類の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済⑤ 公の機関や関係先等への調 同意書 など
契約をいいます。
査のために必要な書類●口頭でお話しまたは資料提示されただけでは、告知していただいたことに
（※）
、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
なりません。
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と ⑥ 被保険者が損害賠償責任を 示談書（写）、
相手の方からの領収書、承負担することが確認できる 和解調書
異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払
諾書 など
書類
いできないことがあります。
⑦ 損保ジャパン日本興亜が 支 他の保険契約等の保険金支払内容を記載●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
払うべき保険金の額を算出 した支払内訳書 など
３．
ご加入後における注意事項（通知義務等）するための書類●加入依頼書等記載の延活動従事者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務 （※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお（通知義務）があります。
支払いします。
■ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返還します。
追加保 （注１）
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書
険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
請求できることがあります。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保 ●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を
ジャパン日本興亜までご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求し必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会まます。
たは調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長す
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解ることがあります。
詳しい内容につきましては、
損保ジャパン日本興亜まで除することを求めることができます。
お手続き方法等につきましては、
取扱
お問い合わせください。
代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りする
性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場
ことや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あら合もあります。
損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等
かじめご了承ください。
をご確認ください。
＜重大事由による解除等＞
６．
保険金をお支払いできない主な場合保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や、保険契約者、
被保
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いで険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当す
きない主な場合】をご確認ください。
ると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いで ７．
中途脱退と中途脱退時の返戻金等
きないことがあります。
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
な＜他の身体障害または疾病の影響＞
お、
脱退
（解約）
に際しては、加入時の状況により、ご加入の保険期間のうちすでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより 、保険金をお未経過であった期間（保険期間のうちいまだに過ぎていない期間）の保険料支払いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとを返れいする場合があります。
して保険金をお支払いします。
８．
複数の保険会社による共同保険契約の締結
４．
責任開始期
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社
保険責任は保険期間初日の保険期間は午前０時に始まります。
は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任５．
事故がおきた場合の取扱いを負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知くださ
領収保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っておりい。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、 ます。
保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（幹事）
85％●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損
東京海上日動火災保険株式会社 15％
保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保保険会社破綻時の取扱い
ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお ９．
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないの状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきことがあります。
ご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本
返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることが興亜が求めるものを提出してください。
あります。
必要となる書類
必要書類の例
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
① 保険金請求書および保険金 保険金請求書、印鑑証明書、
戸籍謄本、
委請求権者が確認できる書類 任状、代理請求申請書、住民票 など（１）
保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補② 事故日時・事故原因および事 傷害状況報告書、就業不能状況報告書、
事
故状況等が確認できる書類 故証明書、メーカーや修理業者等からの原償されます。
因調査報告書 など（２）
保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）
までが補償されます。
（注）
保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

8

【ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入
いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料、
保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
はお客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

賠償責任の補償についての補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットをご覧ください。

本パンフレットをご覧ください。

ご注意●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成 ●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破されています。
特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理
綻時に常時使用する従業員等の数が20 名以下である法人をいいます。
）
ま店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。
たはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）
である場合に●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認くだかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
さい。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等
ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実補償します。
質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、
行
については、
上記補償の対象となります。
事の参加者数となっています。
保険料算出の基礎数字につきましては、
正確
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保にご申告いただきますようお願いします。
ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●特に、行事の日程や保険料算出基礎数字となる参加者数など保険料計算に ●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、
加入依頼書等に関係する事項につきましては、
加入依頼書の記載事項が事実と異なっていてご確認ください。
ないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、
必ず訂正や変更をお願 ●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからいします。
の告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約に
名捺印ください。
つきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
●加入証（加入依頼書3枚目）
は大切に保管してください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約
返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

ご加入にあたってのご注意■告知義務（ご契約締結時における注意事項）（注）
加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発（1）
加入対象者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項に生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、ついて、
損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、
その事実を
義務）
があります。
知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知＜告知事項＞
が必要となります。
加入依頼書等の記載事項すべて
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本（2）
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）につい（2）
興亜までご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパン日本興亜て、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実とからの重要なご連絡ができないことがあります。
異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、
ご契約（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生しが解除されることがあります。
た場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあり（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
ます。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったと①記名被保険者（加入対象者および共催者）
きを除きます。
②行事日程および行事の名称・内容（4）
重大事由による解除等③行事参加者数
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当④その他保険会社が加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、
ご契約
■通知義務
（ご契約締結後における注意事項）が解除されることがあります。
（1）
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
ただし、その事実がなくなった
場合は、ご通知いただく必要はありません。

9万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。
加入対象者または ６.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、
遅滞なく通知し被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部てください。
を差し引いてお支払いする場合があります。
７.前記の1.〜6.のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または１.以下の事項を、
遅滞なく損保ジャパン日本興亜まで所定の書面でご通知く証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、
損保ジャパン日ださい。
本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知し氏名または名称てください。
＜3＞損害賠償の請求の内容 など●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめく
２.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全またはださい。
事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任行使に必要な手続をしてください。
を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部につ３.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
いて保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
４.損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認 ●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできまを得ないで、
その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、 せん。
被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除き ●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求ます。
めるものを提出してください。
５.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、委任状、住民票等② 事故(災害) 日時・事故( 災害) 原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、
罹災証明書、
交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理業者
書類などからの原因調査報告書 等③ 保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、
復 ①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
旧の程度等が確認できる書類
修理見積書、
写真、領収書、図面(写) ､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿(写) 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 等④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書(写) 、登録事項等証明書⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書､判決書(写) ､調停調書(写) ､和解調書(写) ､被害者からの領収書､承諾書
等⑦ 質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書

等

等⑧ 損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
資料

等

等

損保ジャパン日本興亜の確認を●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から ●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、妨げたり、応じなかった場合は、
上記の期間内に保険金が支払われない場
原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超合がありますのでご注意ください。
の日数を要することがあります。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
①公的機関による捜査や調査結果の照会●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャ②専門機関による鑑定結果の照会
パン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査
細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わ④日本国外での調査
せください。
⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
■事故が起こった場合■指定紛争解決機関
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店ま 損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定でご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、
下記事故サポートセンター 紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約をへご連絡ください。
締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：事故サポートセンター】
０１２０-７２７-１１０
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター〈受付時間〉
平日／午後５時〜翌日午前９時〔ナビダイヤル〕
０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
土日祝日（１２月３１日〜１月３日を含みます。
）／２４時間
受付時間：平日の午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）※上記受付時間外は、
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡く 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
ださい。
（http://www.sonpo.or.jp/）■個人情報の取扱いについて●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、
普通保●保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパン日本興亜
険約款、
特約条項、
追加条項等をご確認ください。
に提供します。
また、
ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで●損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、
損害
お問い合わせください。
保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、 ●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険等を行うために取得・利用します。
また、
その他業務上必要とする範囲で、業者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
務委託先、再保険会社、
等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う
場合があります。
なお、
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン日本興亜公式ウェ
ブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入
ください。

●このパンフレットは、保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、福祉保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険契約は、普通傷害保険普通保険約款、賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものを組み合わせた商品です。
●この保険契約は、下記の保険会社が共同で引受ける共同保険契約であり幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】損害保険ジャパン日本興亜株式会社：85%＜幹事保険会社＞・東京海上日動火災保険株式会社：15％10

損保ジャパン日本興亜都道府県別担当一覧（平成 30 年 11 月現在）

※下表は平成 30 年 11 月末現在のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受付時間は平日午前 9 時から午後 5 時までとなります。
（土日、祝日、12/31 〜 1/3 は除きます。
）
所定の事故報告書をご利用いただき、加入証を添付のうえ、各都道府県別の事故担当にFAXにてご送付ください。
※事故報告の際は、保険制度の内容照会・契約内容の変更手続き等はこちら
担当営業店

代表電話番号

FAX 番号

都道府県【事故】事故報告・事故に関するお問い合わせはこちら
事故担当保険金サービス課

代表電話番号

FAX 番号

011-281-6144

011-210-6308

北 海 道

北海道火災新種保険金サービス課

011-222-4011

011-251-5894

青森支店法人支社

017-777-7171

017-777-0505

青森

青森保険金サービス課

017-773-2711

017-773-4420

岩手支店盛岡支社

019-653-4141

019-653-3427

岩手

盛岡保険金サービス課

019-653-4145

019-653-2687

仙台支店法人第一支社

022-298-1352

022-298-2271

宮

城

仙台火災新種保険金サービス課

022-298-2280

022-298-2290

秋田支店法人支社

018-862-4463

018-864-8538

秋田

秋田保険金サービス課

018-862-8434

018-863-7924

山形支店山形第二支社

023-623-7043

023-626-1338

山形

山形保険金サービス課

023-624-1735

023-625-0020

福島支店法人支社

024-523-2291

024-503-0385

福島

郡山保険金サービス課

024-922-2614

024-922-2458

茨城支店法人支社

029-231-8043

029-221-8047

茨城

茨城火災新種保険金サービス課

029-302-5161

029-231-8354

栃木支店宇都宮中央支社

028-627-8072

028-627-1010

栃木

栃木火災新種保険金サービス課

028-633-7431

028-633-7456

群馬支店法人支社

027-223-5111

027-243-6153

群

馬

群馬火災新種保険金サービス課

027-223-5120

027-243-6154

埼玉中央支店法人支社

048-648-6010

048-648-6011

埼

玉

埼玉火災新種保険金サービス課

048-648-6006

048-647-5869

千葉支店千葉支社

043-243-3097

043-243-3065

千葉

千葉火災新種保険金サービス課

043-221-2183

043-225-7406

医療・福祉開発部第二課

03-3349-5137

03-6388-0154

東京

団体保険金サービス課

03-5913-3955

03-3385-5500

横浜支店営業第三課

045-201-6720

045-662-6859

神 奈 川

神奈川火災新種保険金サービス課

045-661-2626

045-201-2061

新潟支店法人支社

025-244-5181

025-244-5177

新潟

新潟火災新種保険金サービス課

025-244-5191

025-244-8130

富山支店富山支社

076-441-3367

076-433-6422

富山

富山保険金サービス課

076-441-3375

076-433-2050

金沢支店法人支社

076-262-2507

076-232-1195

石川

金沢火災新種保険金サービス課

076-232-2434

076-232-2193

福井支店法人支社

0776-24-0204

0776-84-2390

福井福井保険金サービス第一課

0776-21-6128

0776-21-6074

山梨支店法人支社

055-233-7837

055-233-5135

山

梨

山梨保険金サービス課

055-237-7289

055-237-7323

長野支店長野法人支社

026-235-8126

026-235-8064

北信・東信

長野火災新種保険金サービス課

026-228-7331

026-228-7341

中信・南信

長野火災新種保険金サービス課松本 SC

0263-33-3114

0263-37-0452

岐阜支店法人支社

058-266-8625

058-266-4038

岐阜

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

静岡支店静岡支社

054-254-1281

054-254-0188

静岡

静岡火災新種保険金サービス課

054-254-1291

054-254-3529

名古屋企業営業部金融公務室

052-953-3894

052-953-3695

愛知

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

三重支店津支社

059-226-3011

059-228-4397

三重

愛知火災新種保険金サービス第二課

052-953-3903

052-953-3092

滋賀支店営業課

077-523-3185

077-522-2078

滋賀

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

京都支店法人支社

075-252-1016

075-283-0135

京都

京都火災新種保険金サービス課

075-343-6717

075-343-6727

大阪金融公務部第一課

06-6449-1050

06-6449-1388

大阪大阪火災新種保険金サービス第一課

06-4704-2024

06-4704-2135

神戸支店法人第一支社

078-333-2595

078-333-2674

兵庫

兵庫火災新種保険金サービス課

078-371-1017

078-371-1026

奈良支店法人支社

0742-34-9161

0742-34-3272

奈良

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

和歌山支店和歌山中央支社

073-433-0400

073-431-3479

和 歌 山

大阪火災新種保険金サービス第二課

06-4704-2040

06-4704-2147

山陰支店鳥取支社

0857-23-3301

0857-27-1510

鳥取松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

山陰支店松江支社

0852-21-9700

0852-27-7841

島根

松江保険金サービス課

0852-21-9755

0852-21-8970

岡山支店岡山中央支社

086-225-1069

086-233-6041

岡山

岡山火災新種保険金サービス課

086-232-3665

086-223-1565

広島支店法人第一支社

082-243-6201

082-542-5597

広島

広島火災新種保険金サービス課

082-243-6364

082-243-6147

山口支店法人支社（山口オフィス）

083-924-3005

083-923-8053

山口

下関保険金サービス課

083-231-6686

083-224-0231

徳島支店徳島支社

088-655-9611

088-622-9656

徳島

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

高松支店法人支社

087-825-0915

087-825-0910

香川

高松火災新種保険金サービス課

087-833-3273

087-833-3319

愛媛支店法人支社

089-943-1917

089-933-9582

愛媛

松山保険金サービス第二課

089-946-0044

089-932-0121

高知支店法人支社

088-822-6205

088-822-5364

高知

高知保険金サービス課

088-880-5057

088-880-5070

長野

札幌法人営業部営業第一課

福岡支店営業第一課

092-481-5310

092-414-9871

福岡

福岡火災新種保険金サービス第一課

092-481-0910

092-481-0902

佐賀支店佐賀支社マーケット推進Ｇ

0952-23-8191

0952-23-0394

佐賀

福岡火災新種保険金サービス第二課

092-481-0930

092-481-0904

長崎支店法人支社

095-826-7290

095-821-8889

長崎

長崎保険金サービス課

095-821-0090

095-821-2566

熊本支店法人支社

096-326-9355

096-322-6108

熊本

熊本火災新種保険金サービス課

096-326-9020

096-322-3990

大分支店法人支社

097-538-1510

097-532-7940

大分

大分保険金サービス課

097-538-1586

097-532-9847

宮崎支店法人支社

0985-27-8351

0985-26-6112

宮崎

宮崎保険金サービス課

0985-27-7137

0985-28-1737

鹿児島支店法人支社

099-812-7504

099-251-1025

鹿 児 島

鹿児島火災新種保険金サービス課

099-812-7512

099-251-1124

沖縄支店法人支社

098-861-4577

098-864-1580

沖

沖縄保険金サービス課

098-862-2091

098-868-9239

縄

団体契約者

お問い合わせは
取扱代理店
株式会社

社会福祉
法
人 全国社会福祉協議会

総

福祉保険サービス〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

TEL 03-3581-4667

FAX 03-3581-4763〈営業時間 : 平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、12/29〜1/3 を除きます。）〉

務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7851

引受損害保険会社（幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 0 3 - 3 3 4 9 - 5 1 3 7 FAX 0 3 - 6 3 8 8 - 0 1 5 4〈受付時間 : 平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、12/31〜1/3 を除きます。）〉（共同引受損害保険会社）東京海上日動火災保険株式会社

SJNK18-11250 （2018.12.04）