改革への新たな道
日本のビジネス環境に関する 2007 年度 EBC 報告書
2007 年 11 月 21 日東京 Westin ホテル
EBC 会長リシャル・コラス氏のスピーチ

Richardson 大使、諸閣下、議員諸兄、朋輩および同輩諸君ならびに紳士淑女の皆様、日本のビジネス環境に関する 2007 年度 EBC 報告書の打ち上げにおいでいただきありがとうございます。
お集まりいただいた皆様の中には、日本政府関係の友人をはじめ私の知人が多数おられます。この催しのためにこれほど多数の方々に足を運んでいただき、まことに嬉しい限りです。心からお礼申し上げます。特に今年は多数の政府要人の方々に加えて、著名な議員諸兄にもご出席いただき、私の喜びもひとしおです。皆様がいつでも EBC の提案に喜んで耳を傾けるわけではないことを知っているだけに、時間を割いてこの会場に足を運んでいただきましたことはまことに感謝の念に耐えません。
さらに喜ばしいことに、駐日欧州委員会代表部、欧州連合加盟国大使館、その他の経済団体からもゲストをお迎えできました。EBC が皆様方から受けている外交上の支援についてはいくら感謝しても足りません。今日も 23 人もの大使にご出席いただいております。これほど多数の大使に注目して頂いている機関が他にあるでしょうか。どんな場合も変わらぬご支援をいただき、まことにありがとうございます。
とりわけ、今日スピーチをしてくださる外務省経済局長の H.E. Mr. Yoichi Otabeには、あらためて感謝申し上げます。
EBC 産業別委員会の何人かの委員長にも、各専門分野のビジネス環境について意見表明をしてもらう予定ですが、それに先だって、EBC 会長としての私の見解を述べさせていただきたいと思います。
何よりもまず、本年度報告のタイトル「経済統合―改革への新な道」にご留意いただきたい。形式は前年度と似ていますが、ある１つのトピック、つまり「EU日本経済統合のみ通し」が報告書の各章で論じられていることが本年度報告の際だった特徴です。EBC は過年度を通してこの概念に関する作業を行ってきました。各産業別員会は、日本との経済統合協定に含めたいトピックを特定しました。これらについては、まもなく委員長たちが自身で皆様にお話しするはずです。EU と日本の世界における地位と経済発展を考えると、伝統的な FTA や__________________________________________________________________________________
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6-7 Sanbancho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-0075, Japan
Tel: 03-3263-6222 Fax: 03-3263-6223; E-mail: ebc@gol.com; Web: http://www.ebc-jp.com

EPA は両者の共通の利害を促進するツールとしては効率性にも妥当性にも問題があると EBC は考えます。
「そもそもなぜ双方向の貿易協定を結ばなければならないのか」という疑問にお答えしましょう。
日本と欧州は、世界貿易において共通の懸念と難問を多数共有しています。両者とも、社会経済的課題を解決するために、協同的、包括的かつ変動的なアプローチを行っています。欧州と日本は両者とも、自由で公正な競争、公正な投資ルールおよび知的財産権の尊重をモットーとしています。
しかし、グローバリゼーションという言葉の意味は既に、世界経済が主に米国、欧州および日本によって動かされているということではなくなっています。多数の成長国が経済的勢力としてますます主要な役割を演じるようになっており、日本と欧州は、成長国が新たに獲得した競争力を相互の利益に転化させる道を見いださなければなりません。日本と欧州は、世界市場が広く開放され、国際ルールが公正かつ透明に適用されるように協同で努力することにより、それぞれの経済的利益を促進できるのです。
本来ならWTOが通商の基本原則を協議しかつ強制するフォーラムであるはずですが、現在のWTOはその役割を果たせる状態にありません。こういう状況では、EUや日本のような経済機構は自分たちの利益を守るために団結する必要があります。EUと日本の経済を合同すれば世界のGDPの 40% を占めます。これは単に巨大な通商の可能性を意味するだけではなく、EUと日本が団結すれば世界の通商規則の将来を左右できることを意味します。
このような背景を考えると、これまで EU と日本の間でほとんど何も成し遂げられてこなかったことが腹立たしく感じられます。
私は EBC の会長として、この６年間 EU と日本の関係が一定の進歩をとげるのを目撃してきましたが、それは限界を認識させられるという痛みを伴うものでした。現時点では、EU と日本の対話を通じて生み出されるのは、せいぜい理解、好意、ばらばらの改善といったものに過ぎません。この程度のものでは、いまだに構造的な障壁、恒常的な官僚主義や競合のプレッシャｰなどと格闘し続けている企業にとって何の助けにもならないのです。
EBC は、これまで何年間も日本政府に日本のビジネス風土を改善するようお願いしてきました。現在は、EU と日本との関係を大幅に変更するよう努力して欲しいと、両方の政府に働きかけています。要求する内容に手加減は無用であるというのが現在の EBC のスタンスです。

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EBC が思い描く経済合同協定は、日本と欧州連合が団結して相互貿易におけるすべての障壁を取り除くよう要求するでしょう。私は、この課題の達成がどれほどむずかしいかよく承知していますが、同時に、長期の努力によって達成できることも確信しています。なぜなら、実際の歴史がそれを証明しているからです。欧州連合の存在それ自体が、独立国家間の通商障壁を取り除けることの証だからです。
欧州連合の加盟国は、物、人、サービスおよび資本の自由な移動を特徴とする単一市場を実現するために巨大な動力を行いました。その偉業について異論を挟む余地はありません。消費者は、高品質の物資とサービスを広範囲から選択できるようになり、また以前のように生活保護を受けるかわりに国境を越えて職探しができるようになりました。ビジネス世界では、規則が単一化され、免許制度が統合されたため、大きな便益がもたらされました。
本年度の EBC 報告で述べているように、EBC は、EIA を介して欧州と日本の間にも物資、人、サービスおよび資本の自由な移動を許諾できると信じています。つまり、日本と欧州は、多数の製品基準と免許を相互に認識し、他の諸分野でも連携基準を作成し、競争とサービスの共通ルールを定める努力をする必要があるのです。また日本と欧州は、すべての二重課税を撤廃し、ビザの取得条件を緩和し、専門的な資格や免許制度を相互に受け入れる必要があります。
目標は日本と欧州の単一市場の形成であり、これについて、私の同僚達が、２分以内という制限時間はありますが、各産業別に詳細を語ってくれるでしょう。
ここで改めて今日の論題をはっきりさせましょう。私たちは EU と日本の両方にとって極めて有益な協定について話し合っているのです。日本の産業界は、膨張を続ける巨大な欧州市場で自国製品を直接販売できるようになるでしょう。
また日本の消費者は、最高級の製品（この中には、現在は手に入れることができない救命製品も含まれます。）とサービスをより広い選択肢、より安い値段で入手できるようになるでしょう。
さらに、国際貿易における日本の地位が強化されることになるでしょう。中国やインドに日本の基準に従うよう求めるのは今後ますます難しくなるでしょう
が、欧州と日本の統一規則となれば話はまた別になるはずです。
私は、日本が EIA に関して EU と交渉すれば、最終的には日本国内の規制改革プロセスに必要なエネルギーと方向性がもたらされると信じます。率直に言って、日本は改革疲れに陥っており、新たなアプローチを必要としているように見えるからです。

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小泉内閣と安部内閣が成し遂げた業績は確かに大きかったと思います。本年度の EBC 報告書は、M&A 向けの基盤整備、航空運賃設定、銀行証券会社間垣根の規則の撤廃の重要性の認識といった長期課題について過去の年度において重要な改善が行われたこと、また再入国許可制度の改革について積極的な議論が行われたことを認めています。過去の年度において実施されたこれらの改善ならびにその他の多くの改善にも関わらず、欧州企業の間では、これまで小泉内閣と安部内閣のリーダーシップの下で行われた改革の大部分が修正的な性格のものであり、政府と国内企業が過去の欠点を克服できるよう手助けすることを目的とするものであったという観方が支配的です。最終目標はいかにあるべきかについての明確なビジョン、そして目標を達成するための長期的な戦略が欠けているからです。
EU と協働すれば、日本は事実上の世界基準、つまり他の国が結局は従うことになる基準の作成に積極的な役割を果たすことができるでしょう。
EU との協働は、守り姿勢よりも、遙かに積極的で前向きなアプローチとなるでしょう。

ご来場の皆様、これ以上、事実を否定することが出来ません。国際貿易システ
ムが根底から変わろうとしています。 自由貿易、公正な競争,環境と社会に配慮した発展を目指している先進民主主義国家同士として、EUと日本は今、行動をとらなければ、我々の主張が通じなくなる恐れがあります。前例のない総括的経済統合協定を結ぶことは容易でありません。将来の競争力と繁栄のためには、勇気、想像力、と野心が欠かせません。在日欧州ビジネス協会は経済統合協定を通して、挑戦に挑む覚悟をしています。是非、日・EU政府にも同じ心を持っていただくよう、お願いいたしたいと思っております。

御傾聴ありがとうございました。

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