イッツコムチャンネル 番組放送利用規約
2024 年 4 月 1 日 制定
第１条（目的）
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という）は、「イッツコムチャンネル 番組放送利用規約」（以下「本規約」という）の定めに基づき、申込者が提供する動画・画像・放送番組（以下「映像」という）をイッツコムチャンネル 10・イッツコムチャンネル
11・イッツコムチャンネル 10 サブチャンネル・イッツコムチャンネル 11 サブチャンネル・イッツコム公式の SNS（以下「イッツコムチャンネル」という）、で放送・配信します。
第２条（申込と契約成立）
申込者は本規約に同意の上、「番組放送依頼申込書」、または「イッツコムチャンネル動画・写真投稿申込書」（以下、「申込」という。
）に必要事項を記載することにより当社に申し込むものとし、当社がこれを承認することによって、イッツコムチャンネル 番組放送利用契約（以下「本契約」という。
）が成立するものとします。
なお、申込者は、当社の映像の審査による放送・配信等による中止、および当社の特別編
成の都合により、番組を放送・配信しないことがあることについて、あらかじめ了承するものとします。
第３条（料金）
１．映像の放送に伴い、申込者が当社に支払うチャンネル使用料は無料とします。
２．映像の放送に伴い、当社が申込者に支払う映像の使用料は無料とします。また、映像の制作に伴う機材・撮影・編集・出演料等の一切の費用は、申込者が負担するものとします。
第４条（商用目的）
１．申込者は、原則として、商用目的の内容を映像に含むことはできません。
２．申込者が、映像を商用目的で利用することを希望する場合は、当社との間で別途契約を締結する必要があります。その場合、広告料が発生することがあります。
第５条（納入）１．申込者は、申込書に記載された納入日および納入素材形式で、映像を納入するものとします。
２．前項の定めに拘らず、映像が納入されなかった場合または納入が遅れた場合には、当社は、映像の放送・配信等を延期または中止することがあります。
３．第１項で納入された映像素材は、いかなる理由でも返却はいたしません。映像素材のコ
ピーは納入前に申込者が行うものとします。
４．当社指定のフォーマット以外での映像データの納入は原則できないものとします。
第６条（審査、修正）
１．当社は、映像納入後に審査をおこない、その結果について申込者に対して電子メール等により通知するものとします。
２．前項の審査に際し、映像の内容に本規約の定めに反する事項や放送・配信上不適切と当社が判断する事項があった場合には、申込者は、当社と申込者との間で協議により定める期日までにこれを修正し納入するものとします。

３．申込者による修正が、前項に定める期日までに間に合わない場合、当社は、映像の放送・配信を延期または中止することがあります。
第７条（放送の権利）
１．当社は、申込書に申込者が記載の放送・配信可能期間に放送または配信等を行うものします。
２．映像は、当社が運営、または当社が認めた放送または配信等にも使用できるものとします。
３．当社は、放送・配信の編成上の理由により、放送休止や放送日時等の変更を申込者に予告なくすることができるものとします。
４．当社は、映像の内容を編集および加工して放送・配信することができるものとします。
５．当社は、イッツコムチャンネルでの紹介番組、総集編番組等で、映像の全部または一部を編集して放送・配信することがあります。この場合、当社が運営、または当社が認めた放送または配信等にも使用できるものとします。
６．当社は、自社サービスの広報・告知等のために、映像の全部または一部を放送・配信やその他の媒体で無償使用することができます。
第８条（著作権の帰属）
１．映像の著作権は、申込者に帰属します。
２．当社は、著作権法に基づき、映像の放送・配信に係る著作隣接権および二次的著作物に関する権利を行使できるものとします。
３．申込者は、前条に定める当社の番組の放送およびその使用について、著作者人格権を行使しないものとします。
第９条（第三者の権利）
１．申込者は、映像内で、第三者が有する著作権、著作者人格権、出版権、肖像権等の知的財産権を侵害し、または、他人の名誉やプライバシーを毀損または侵害することのないよう厳に注意するものとします。
２．映像内に前項に定める第三者の権利を含む場合、申込者は、映像の放送に伴うそれらの権利の使用権について、権利者より許諾を受けていることを、当社に保証するものとします。
３．申込者は、映像内で使用されている楽曲・映像の中の音声・原作・その他の著作物に関する情報について、事前に当社に通知するものとします。
４．前項に定める著作物に係る権利処理については、申込者の責任により行うものとします。
ただし、日本音楽著作権協会が管理する楽曲の放送使用権については、当社の責任で処理するものとします。
第１０条（権利義務譲渡等の禁止）
当社および申込者は、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡しまたは承継させないものとし、また担保の目的に供しないものとします。
第１１条（不適切な行為、表現の禁止）
１． 申込者は、映像が以下の不適切な行為、表現を含まないことを保証します。
① 日本の法令、条例等に違反する行為と表現② 著しい生理的嫌悪感を生じさせる表現、不衛生な表現③ 過度に暴力的または残虐な行為と表現

④ 過激な性描写、わいせつな映像、残酷な表現、売春、児童ポルノや児童虐待など 法令や公序良俗に反する性的行為と表現⑤ 当社、他の利用者または第三者の著作権やプライバシー権、その他の権利を侵害する表現⑥ 当社、他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現⑦ 当社、他の利用者またはその他の第三者へのいやがらせ目的と当社が判断する表現⑧ 人種、民族、心情、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産および収入などを根拠にする差別的行為と表現⑨ 名誉毀損、侮辱行為や他者への業務妨害となる行為、不快感や精神的苦痛などを他者に与える行為と表現⑩ 他の利用者またはその他の第三者の個人情報またはプライバシーに関する情報を公開する行為と表現⑪ 政治的または宗教的な活動、およびそれに類する行為と表現⑫ 自殺・自傷行為を助長する表現⑬ 薬物の乱用を助長する表現⑭ 反社会的な行為と表現⑮ サブリミナル効果など、有害性が判明している映像効果を含む表現⑯ 宣伝・広報・勧誘等で、当社が過度な、あるいは不適切と判断する表現⑰ 自分以外の、実在または架空の個人や法人、団体などの名義を名乗ったり、権限なくそれらを使用したり、それらと事実が存在しないのに業務提携や協力関係が存在することなどを偽る行為と表現⑱ 無限連鎖請、連鎖販売取引等への勧誘行為と表現⑲ 面識のない異性または同性との出会いを目的とした利用行為と表現（いわゆる出会い系行為）⑳ その他、当社が不適切と判断する行為と表現
２．前項の他、映像は当社の「放送番組基準」、ならびに「一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 放送基準」に準拠しなければなりません。
３．前項の基準等は、申込者の通知無しに変更・修正できるものとします 。
第１２条（申込の解除、映像停止）
申込者による映像が当社または第三者の信用を著しく毀損するおそれがあると当社が判断した場合は、当社は即時に本契約を解除することができるものとします。
第１３条（映像内容によるトラブル）
放送・配信等された申込者からの映像の内容が原因で、第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は自己の責任と費用負担において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
なお、当該紛争等により、当社および第三者に損害や費用等が発生した場合には、申込者は、その全額を賠償または負担するものとします。
第１４条（イッツコムチャンネルの休止、廃止）
１．当社は、やむをえず、イッツコムチャンネルを休止または廃止することができるものとし、この場合、当社は、すみやかに申込者にこの旨を通知するものとします。
２．前項による休止の場合、当社は、映像の放送・配信等を延期または中止することができるものとします。
３．第１項によりイッツコムチャンネルが休止または廃止した場合の申込者が被った損害

等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第１５条（個人情報）
当社および申込者は、映像の提供および放送に伴って取得した個人情報について、別途当社が定める個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに基づき適切に取り扱うものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．申込者は、当社に対し、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者。
）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．当社は、申込者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができます。
３．当社が前項の規定により、本契約を解除した場合には、これによる申込者の損害を賠償する責を負いません。
４．第２項の規定により当社が本契約を解除した場合において、申込者は当社に生じた損害について賠償する責を負うものとします。
第１７条（規約の変更）
１．当社は、本規約の内容を申込者の承諾なしに予告なく変更・追加・削除すること（以下「変更」といいます）ができるものとします。
２．本規約に変更がある場合には、当社はイッツコムチャンネル WEB ページにて通知いたします。
申込者が映像を当社に提供する場合、申込者は変更後の規約に同意して頂く必要があります。
第１８条（準拠法および合意管轄）
１．本規約に関して、申込者と当社の間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
２．前項により両者が協議しても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
３．本規約は日本語を正文とし、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上