2 015 年 度 活 動 報 告 書
SUMMARY ANNUAL REPORT 2015.4-2016.3

2 016 年 度 活 動 計 画 書
Activity plan 2016.4-2017.3

for Disaster Relief in the East Japan

2 015 年 度 活 動 報 告Summary Annual Report 2015.4-2016.3

for Disaster Relief in the East Japan

1 はじめに1

2 JCNとは

2

3 2015年度の被災地支援活動

44 2015年度の広域避難者支援活動

6

5 2015年度の後方支援活動

8

6 財務諸表9

7 ご協力いただいた団体・個人のみなさま

101 はじめに 〜ずっと続けるということ〜

組織概要

私たち、東日本大震災支援全国ネットワークの参加団

組織名称

体は、3.11からずっと様々なかたちで震災支援活動に取り組んできました。あの日から多くの人がかかわり、

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East
Japan

そして入れ替わりながら続いています。いまもこのネッ
トワークが動き続けているのは、そこにさまざな社会課

参加団体数

題があって、それぞれに当事者があり、それを支える人

610団体（2016年3月 31日現在）

たちがいるからです。
一方で地震から6年目になった今では、支える人たちの活動の継続が厳しいことが見えてきました。いつまで続けるのか、なにをすればよいのか、団体を支えるため

代表世話人
栗田

暢之（認定NPO法人 レスキューストックヤード）

田尻佳史（認定NPO法人 日本NPOセンター）

山崎美貴子（東京災害ボランティアネットワーク「広がれボランティアの輪」連絡会議）になにが必要なのか、いろいろな悩みを持ちながらも、
被災地、被災者に向き合っています。

世話団体
認定NPO法人 国際協力NGOセンター

JCNのキャッチコピーの一つ「今、すべての日本の人に、きっと、役割がある」
ひとりひとりのできることは小さいかもしれません
が、私たちネットワークは、つながりながら、話し合いを重ねながら、「できること」を生みだしてきたように思います。

NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
認定NPO法人 日本NPOセンター
公益財団法人 日本財団
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社2015年度の報告は、関わる人たちの「できること」

公益財団法人 日本YMCA同盟を生みだしてきた装置であり、場といえます。JCNの活「広がれボランティアの輪」連絡会議

動の成果は見えづらいかもしれませんが、そこから見え

一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター

ない形で波及したものがあるでしょう。
作成にあたり、多大なご協力とご理解をいただいた皆様に感謝の意をお伝えするとともに、災害時の広域連携の実践例として今後の活動や検証の一助となればと思います。

認定NPO法人 レスキューストックヤード

監事齊藤

誠（齊藤弁護士事務所）

脇坂 誠也（脇坂税務会計事務所）

事務局〒100-0004

2016年6月
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局

東京都千代田区大手町 2-1-1 新大手町ビル245
JNPOC 気付TEL.03-3277-3636
FAX.03-6701-7332
URL.http://www.jpn-civil.net/（2016年6月30日現在）

2015年度 活動報告

1

2 JCNとは
JCNは、民間支援団体の連絡組織です
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年3 月に発生した東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わるNPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた民間支援団体による全国規模の連絡組織です。
発災当初は、主に災害救援を目的に活動する団体の自助的な連絡機能として発足しましたが、今では、保健・医療・
福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・文化・芸術・環境・情報・就労・雇用・提言・助言・法律等々、様々な分野
において被災者・避難者を支援する団体が参加する、災害後における民間支援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。

JCNは、10名の事務局スタッフで運営しています。
被災地支援担当は、被災3県（岩手、宮城、福島）で取り組む団体を支援しています。各県に地域駐在のスタッフがいます（うち、岩手県はいわて連携復興センターと連携）。また、被災地の状況を可視化・発信する「JCN-REPORT」
編集担当がいます。
広域避難者支援担当は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う全国の広域避難者の支援に関わる団体を支援しています。東京を拠点に4名のスタッフがいます。
事務局担当は、検証・交流事業、ウェブサイトの管理、参加団体管理、会計業務などを担当します。
【被災地支援担当】
中野圭、中山実、葛尾恒夫（以上、岩手担当）、三浦圭一（宮城担当）、鈴木亮（福島担当）、
池座剛（「JCN-REPORT」編集担当）【広域避難者支援担当 兼 事務局運営担当】
杉村郁雄、津賀高幸、橋本慎吾、佐伯真理

中山 実

2

葛尾 恒夫

JCNの沿革
2011年
3月 設立総会、暫定ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設
公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運用開始、省庁との定例連絡会議を開始、支援状況マッ「ボランティアバスを運4月 プ暫定版、ボランティアバス運行情報を公開、行するときのポイント」「東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」発行
5月 第1回現地会議in宮城（仙台市）開催
第1回現地会議in岩手（滝沢町）、第1回現地会議in福島（福島市）開
6月
催支援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の、「災害ボランティア参加者の心のケアポイ
7月 収録開始（J:COM協働制作）
ント集」「災害ボランティア活動における安全衛生のポイント集」発行
9月 第1回JCN全体ミーティング（千代田区）開催
10月 広域避難者支援状況リスト公開
11月 第2回現地会議in岩手（北上市）開催、第2回現地会議in宮城（仙台市）開催
12月 第2回現地会議in福島（郡山市）
2012年
1月 「復興支援いいね！事例集」開設、第3回現地会議in宮城（松島町）開催
2月 第3回現地会議in福島（郡山市）
第3回現地会議in岩手（大槌町）、第2回JCN全体ミーティング（千代3月田区）、第1回広域避難者支援意見交換会（千代田区）開催
広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第2回広域避難者支援意見交換会（千代田区）の開催、「支援
4月にあらたな視点を〜生活不活発病を知ろう〜」の発行、保養プログ
ラム情報公開「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいた
5月
いこと」の発行、JCN年次総会（千代田区）開催
6月 広域避難者支援ミーティングin東海（名古屋市）の開催「世界防災閣僚会議in東北」サイドイベントへ出展、第4回現地会議in
7月
岩手（大船渡市）、広域避難者支援ミーティングin近畿（大阪市）開催
第4回現地会議in宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティングin山形
8月（山形市）開催
ものづくり情報、被災地支援状況マップバージョンアップ、保養プ
9月
ログラム情報公開停止
英語版ウェブサイトリニューアル、広域避難者支援ミーティングin四10月
国（松山市）開催
第5回現地会議in岩手（盛岡市）、第4回現地会議in福島（二本松市）
11月
開催
第5回現地会議in宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティングin中国
12月（広島市）開催
2013年

1月

全国交流会情報公開

2月

第1回若手会議in岩手（大船渡市）、広域域避難者支援ミーティングin九州（福岡市）開催

3月

第6回現地会議in岩手（釜石市）、第5回現地会議in福島（いわき市）、
第6回現地会議in宮城（石巻市）、広域避難者支援ミーティングin東京（新宿区）、広域避難者支援ミーティングin北信越（新潟市）、東北応
援ビレッジ開催

4月 社会福祉協議会における広域避難者支援の実態調査実施
ケース検討会（岩手県・宮城県・福島県）開始、第1回ネットワーク
5月
推進会議（千代田区）、JCN年次総会（千代田区）開催
6月 第6回現地会議in福島（南相馬市）開催
第7回現地会議in岩手（遠野市）、第2回広域避難者支援ミーティング
第1回広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）
7月 in東京（港区）、開催
第7回現地会議in宮城（南三陸町）、第2回広域避難者支援ミーティン
8月 グin中国（広島市）、第2回ネットワーク推進会議（千代田区）開催、
社会福祉協議会における広域避難者支援の実態調査報告書発行
第7回現地会議in福島（会津若松市）、第1回関係省庁定期協議（港区）
9月
開催、ウェブサイトリニューアル

10月 第8回現地会議in岩手（大槌町）開催
第2回広域避難者支援ミーティングin四国（高知市）開催、第3回広11月 域避難者支援ミーティングin東京（中野区）共催、第8回現地会議in
宮城（岩沼市）開催
第8回現地会議in福島（郡山市）、第2回広域避難者支援ミーティング
12月
in山形（山形市）開催
2014年

1月

第9回現地会議in岩手（北上市）開催、第2回関係省庁定期協議（港区）
開催

2月 第9回現地会議in宮城（松島町）を開催
第2回広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）、第3回全体3月 ミーティング（中央区）、東北応援ビレッジ2014（東京都千代田区）
開催、Walkwith東北プロジェクト開始
第2回広域避難者支援ミーティングin東海（名古屋市）、第3回関係省
4月
庁定期協議（港区）開催
5月 東北応援ビレッジ2014（千代田区）開催
広域避難者支援ミーティングin関東（港区）、
広域避難者支援ミーティ
6月
ングin九州（福岡市）、JCN年次総会（東京都千代田区）開催
7月 第4回関係省庁定期協議（港区）開催
8月 第10回現地会議in岩手（北上市）開催
ウェブサイト（日本語版・英語版）リニューアル、ボランティアバス
9月
運行情報の公開停止
広域避難者支援ミーティングin北海道（札幌市）、第5回関係省庁定
10月
期協議（東京都港区）、第10回現地会議in宮城（気仙沼市）開催
11月 第9回現地会議in福島（いわき市）開催
2015年

1月

第10回現地会議in福島（南相馬市）、
第11回現地会議in宮城（岩沼市）、
第3回広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）開催

2月

第11回現地会議in宮城（岩沼市）、第3回広域避難者支援ミーティン
グ全国版（千代田区）を開催

3月 東北これから会議2015（千代田区）開催
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラムキックオフ・ミーティ
ング開催
5月 ケース検討会議（宮城）開催
6月 ケース検討会議（福島）、ケース検討会議（岩手）を開催。
広域避難者支援・ネットワーク推進会議（千代田区）開催。ケース
7月
検討会議（宮城）、ケース検討会議（福島）開催。
ケース検討会議（岩手）、福島県県外避難者復興支援員 第1回研修（千8月代田区）、近畿避難者支援ミーティング（大阪市）開催
JCNREPORTVol.4『生活再建』発刊。タケダ・赤い羽根広域避難者
9月 支援プログラム第1回研修、中国・四国避難者支援ミーティング（岡山市）開催。
第12回現地会議in岩手、第11回現地会議in福島、第12回現地会議in
宮城、ケース検討会議（福島）、タケダ・赤い羽根広域避難者支援プ
10月
ログラム第1回研修（千代田区）、東海避難者支援ミーティング（名古屋市）開催ケース検討会議（岩手）於:盛岡市、ケース検討会議（宮城）於:仙台
市、ケース検討会議（福島）於:福島市を開催。東北避難者支援ミーティ
11月
ング（仙台市）開催。福島県県外避難者復興支援員 第2回研修（福島市）
12月 九州避難者支援ミーティング（福岡市）、第12回現地会議in福島開催
4月

2016年
1月 ケース検討会議（福島）開催
2月

ケース検討会議（岩手）市、ケース検討会議（宮城）、第13回現地会
議in岩手、第13回現地会議in宮城、タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム第2回研修（大阪市、千代田区）、第3回全国広域避難者
支援ミーティング（千代田区）開催

3月

JCNREPORTVol.5『東北から生まれる新しいチャレンジ』発刊。福
島県県外避難者復興支援員第3回研修（千代田区）開催

2015年度 活動報告3

3 2015年度の被災地支援活動（1）現地会議の開催（2）ケース検討会議の開催

被災3県のべ6回開催、324名が参加し、新たなフェーズの対応を議論

被災3県のべ13回開催、県内主要な団体とともに課題とその解決策を検討

JCNでは、2011年5月以降、支援団体間のつながりづ

JCNでは、2014年5月以降、団体訪問や現地会議で把くりの一環として、被災地域において支援団体が集まる

握された団体や地域の課題に対し、複数の関係団体と共場「現地会議」を定期的に開催してきました。

に解決策を模索する場「ケース検討会議」を定期的に開2015年度の現地会議は、発災から5年目という節目の催してきました。

年を迎え、これまでの活動を振り返り、これからの新たなフェーズを迎えるにあたって何をすべきかを軸に、より議論の内容を深めることを重視しました。そのため、（3）地域駐在員の活動

テーマ・地域に関係する団体によるセミクローズ型の会

団体訪問等から、会議の企画運営やNPOと社協の議を増やしました。

つなぎを果たす
JCNでは、岩手県、宮城県、福島県の主要被災3県に地域駐在員を派遣し、各地の支援状況の把握に努めてい表1. 2015年度の現地会議の開催状況
開催月

開催地

10月

盛岡市

テーマ

参加者数

先を見通す
〜これから立ちはだかる壁〜

40団体
（59名）

10月

南相馬市

避難解除フェーズの課題とは

23団体
（31名）

10月

仙台市

4年間を振り返り、地域と県域の支援体制を再構築する

20団体
（64名）

12月

いわき市

復興創生に向けて連携のヒントを探る

37団体
(47名)

2月

陸前
高田市

組織の成長はコラボレーションから
in気仙

43団体
(61名)

2月

名取市

それぞれの役割を認め、担い支え合
う地域

28団体
(80名)

のべ191団体（342名）

4

ます。地域駐在員は、団体訪問等を通して得た情報か
ら、団体間の直接的な連携の促進、現地会議のテーマ設
定の検討、JCNレポートの作成等につなげています。
2015年度は前年度に続き、災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議（支援P）「社協とNPOの協働事業」として、NPOと社会福祉協議会を結びつけるための訪問活動を行い、現在の被災地のフェーズにもマッチした活動を産みました。その中でも、支援Pは被災地向けに「うるうるパック」という物資支援を提案し、住まいの移行期におけるコミュニケーションツールとして地域の福祉協議会や中間支援団体が活用しました。

表2. 2015年度ケース検討会議が扱ったテーマ
開催月
5月

開催地

テーマ

宮城県
仙台市

4年目を迎え中間支援団体が取り組むべき被災地域の課題と協働〜社協・NPOが連携して取り組む地
元主体の活動〜

福島県
福島市

避難自治体の生活再建、避難自治体の社協×NPO
連携等

岩手県
北上市

図1. 団体訪問数（グラフ）
0

20

40

4月

17

18

5月

15

22

内陸避難者の帰還支援と、自殺予防、通院継続等に関連する健康維持

6月

19

宮城県
仙台市

2市2町における支援課題〜協働できることを探る〜

7月

17

14

18

福島県
南相馬市

避難自治体の生活再建支援の課題、浜通りの地域
における生活再建支援に資する連携分担

8月

16

18

8

8月

岩手県
盛岡市

内陸避難者の帰還支援と、自殺予防、通院継続等に関連する健康維持

9月

21

10月

福島県
福島市

復興集中期間5年間の終了・今後の復興・創生期間を踏まえた課題・提言の共有（農業、子ども支援な
ど）等

10月

23

岩手県
盛岡市

内陸避難者の帰還支援と、自殺予防、通院継続等に関連する健康維持

11月 7

16

宮城県
仙台市

移行期における2市2町の課題〜セクターを越え協働で解決する課題〜

福島県
福島市

復興集中期間5年間の終了・今後の復興・創生期間を踏まえた課題・提言の共有（農業、子ども支援な
ど）等

福島県
福島市

こども支援におけるネットワーク強化・データ共有
化・支援窓口の強化等

3月

岩手県
釜石市

人のいのちや暮らしを支える局面における個人情報
の共有手段

宮城県
仙台市

コミュニティ支援とセーフティネット〜被災者支援
から生活支援へ〜

6月

7月

11月

1月

2月

60

21

福島

18
12

27

12 月

16

19

16

1月

13

21

22

2月

14

24

16

14

19

21

宮城

17

21
8

100
岩手

19

24

80

のべ 631団体

2015年度 活動報告5

4 2015年度の広域避難者支援活動
福島県県外避難者支援・復興支援員対象の研修を開催（1）避難者支援のための場づくり
全国5箇所で避難者支援ミーティングを開催

福島県では群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神JCNでは、2012年度から、広域避難者を支援する団

奈川、山形、新潟に復興支援員を配置しています。各地

体や避難当事者団体等のつながりづくりの一環として、の避難者支援活動を充実させるため、復興支援員等を対

広域避難者地域において支援団体が集まる場「広域避難象とした研修を行い、お互いの連携強化やスキルアップ

者支援ミーティング」を定期的に開催しています。

を図りました。（2015年8月、11月、2016年3月にそれ2015年度は福島県からの委託事業の一環で、地域のぞれ開催）

ミーティングを開催しました。
表3. 2015年度「避難者支援ミーティング」開催状況
対象地域

開催地

参加者数

2015/08/28

近畿

大阪市

56名

中央共同募金会が実施する「タケダ・赤い羽根広域避2015/09/29

中国・四国

岡山市

89名

難者支援プログラム」に日本NPOセンターとともに、2015/10/30

東海

名古屋市

74名

2015/11/11

東北

仙台市

62名

プロジェクトチームとしてプログラム全体のサポートに

2015/12/04

九州

福岡市

38名

2016/02/17

全国

千代田区

59名
のべ 378 名※上記以外に、広域避難者支援連絡会in東京」が主催する「広域避難者支援ミーティングin東京」に共催もしくは協力（第9回
2015/07/16、第10回2015/09/18、第12回2016/03/03）

全国の支援関係者が一堂に会する全国ミーティングを開催
全国各地で避難者支援に関わる人たちが一堂に会することの出来る全国で唯一の機会として、「全国避難者支援ミーティング」を開催しました。全国各地の避難者支援の現状、課題、支援の方向性などを共有し、意見交換等を通じて、これからの取組を考える場を提供しました。
（通算3回目、37団体・59名参加）

6（2）組織力の強化・人材育成プログラム

開催日

関わりました。
2015年度は、プロジェクトチームで助成先を検討し、17団体の選出に関わり、個別訪問や研修の実施などを行いました。また2016年度の公募にあたって、各地の団体への情報提供などを行いました。

タケダ・赤い羽根広域避難者プログラム 2015年度助成団体一覧
とっとり震災支援
連絡協議会
（島根県）

一般社団法人
みんなの手（京都府）

うけいれネットワーク
ほっと岡山
（岡山県）

茨城県内への避難者・支援者ネットワーク
ふうあいねっと（茨城県）

みちのく会
（北海道）

福玉便り編集委員会（埼玉県）

東日本大震災滋賀県内避難者の会（滋賀県）

広域避難者支援連絡会 in 東京（東京都）

ひろしま避難者の会「アスチカ」（広島県）

NPO法人
とみおか子ども未来ネットワーク（東京都）『うみがめのたまご』～3.11ネットワーク～
（宮崎県）

奈良県
被災者の会
（奈良県）

沖縄避難者のつどいじゃんがら会（沖縄県）

NPO法人
えひめ311（愛媛県）

東日本大震災県外避難者
西日本連絡会 まるっと西日本（大阪府）

原発事故被害者支えあいの会「あゆみR.P.Net」
（愛知県）
NPO法人
レスキューストックヤード（愛知県）（3）助成サポート（4）情報発信関東圏の当事者活動を支える小口助成をサポート（のべ31団体助成）

毎週金曜日、各地の避難者支援の動向を発信する
ブロク記事掲載2014年度から中央ろうきん社会貢献基金と共同で、関全国10ブロックの避難者支援団体「地域調整員」と

東1都7県に避難されている方々の団体の活動等をサポー連携して、地域ごとにゆるやかなネットワークづくりをトする「中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成

進めました。そして、地域の避難者の状況、支援の状況

制度」の運営に関わっています。具体的には、当事者団やトピックスなどを記事にして、毎週金曜日に更新し、体、支援団体への情報提供、応募書の内容確認、 モニタ

のべ37件掲載しました。

リング（活動状況の確認）、問合せ対応などを行いました。
表3. 「中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度
助成団体一覧
都県

団体名【地域調整員一覧】
みちのく会／ NPO法人あきたパートナーシップ／ NPO法人
とみおか子ども未来ネットワーク／一般社団法人FLIP ／生

茨城県

ルピナスの会、すまいるカフェつくば

活協同組合コープあいち／まるっと西日本／ NPO法人えひ栃木県

鹿沼地区福島震災会

め311／中国5県支援ネットワーク会議／一般社団法人市民埼玉県

東日本大震災に咲く会ひまわり、越谷避難者の会、双葉町新
元気農園、NPO法人全国福島県人友の会、ボランティアカフェ

千葉県

千葉のくらしを楽しみ隊、東葛地域避難者の集う会、松戸・東北交流サロン「黄色いハンカチ」利用者の会『菜の花』、
森のじかんを実行する会、ともにいきる会、なじょしてる、
なの花会、千葉ひまわり双葉会、自主避難を語り合う会

東京都

サロンFMI会、青空会、白鷺キッズプロジェクト、足立区新田ふるさと会、東京ふれあい双葉会、中福子ども会、むさしのスマイル、成増団地自治会コスモス会、町屋六丁目ミニサ
ロン、「みちのくまほろば会」コスモス部会、Nicomamaの会

神奈川県

どんぐりの会、かながわ東北ふるさとつなぐ会

発避難者（広域避難者）」の実態をまとめた「原発避難山梨県

フレンチ・ブルドッグの会

白書」を2015年9月に発刊し、広くPRを行いました。

ネット／福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会（5）「原発避難白書」の発刊・PR
関西学院大学災害復興制度研究所とSAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）と共同で、「原

2015年度 活動報告7

5 2015年度の後方支援活動（1）省庁定期協議の開催
JCNでは、これまで支援活動・復興活動に関わる支援団体等の要望・課題を、国・省庁と共に検討し、その回答及び情報提供・情報交換等のための会合を設けてきました。2015年度は5月に1回開催しました。
省庁定期協議で挙げられた要望例
事項名

提案者

NPO等運営力強化等の交付金交付先を都道府県から市町村へ

特定非営利活動法人ウェッブストーリー

復興まちづくり計画の中に「子どもの遊び場づくり」を位置づける

日本冒険遊び場づくり協会

住民主体の移動 支援による被災者のケアとコミュニティづくり

特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク／
特定非営利活動法人移動支援Rera ／一般社団法人カーシェアリング協会

平成28年度以降 東日本大震災支援に関わるNPOが活用可能な財政支援について 一般社団法人みらいサポート石巻
災害（復興）公営住宅集会所への備品整備について

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

移動困難者への対策を行うNPO及び交通事業者、自治体への財政支援認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議（2）「Walk with 東北」プロジェクトと風化防止イベントの実施
東日本大震災への注目、記憶は薄れる傾向にあります。「Walk with 東北」は、震災を忘れない気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めるためのプロジェクトとして2014年に開始し、「Walk with 東北」ロゴマークをみんなで使って、企業や団体・個人の活動に一体感を生み出し「点を面にする」ことを目指しています。
またJCN自らが「Walk with 東北」参加イベントとして2012年度から「東北応援ビレッ
ジ」を、また2016年3月には「東北これから会議2016」を開催しました。

東北応援ビレッジ2015
2015年5月、丸の内オアゾ〇〇広場（千代田区）開催
来場者数：約3,400人、出店団体数：14団体、ご当地キャラ：9体、運営ボランティア：90名25社（個人参加含む）
売上総額：約100万円（全出店者の2日間売上計）、出演団体数：2団体／出展団体数：1団体、来場者メッセージ：約300通

概要

8

●

地域PRスペース：東北の地元物産品や手作り品をブース販売するスペース。14団体出展。

●

東北のご当地キャラ大集合：9つの市町村からご当地キャラクターが集合しました。

●

コンサート：・雪音＆玄太、AWS（Always with Smile）●

その他：ししゅう高田松原プロジェクトによる刺繍作品の展示と、みなさんからの応援メッセージウォール。

東北これから会議2016
2016年3月、代官山T-SITE（渋谷区）

概要

キャンドル点灯 18:30 〜 21:00
参加者が色とりどりのフィルムに、被災地へのメッセージを記載
・キャンドル点灯式
・黙祷
・参加の皆さんでキャンドル点灯
ミニライブ 18:45 〜 19:15
アーティストQuinka, with a Yawn（「ともす東北のうた」）、HARCO（「南三陸ミシン工房のうた」）のミニライブ

6 財務諸表
賃借対照表

収支計算書

資産の部

経常収入

現金・預金

22,794,146

未収入

10,408,721

仮払金

0

前払金

0

流動資産合計33,202,867

資産合計

33,202,867

負債の部

助成金収入

47,469,480

寄付収入

1,776,816

その他事業収入27,113,225

経常収入 計76,693,939

管理費
管理費 計

6,156,455

事業費

未払金

3,107,982

前受金

7,500,000

被災地支援活動

流動負債合計10,607,982

広域避難者支援活動（自主）

負債の部合計10,607,982

広域避難者支援事業（福島県）

正味財産の部

事業費 計61,907,962
27,875,018
468,41222,609,301

広域避難者支援活動（タケダ赤い羽根）

前期繰越正味財産

13,965,363

広域避難者支援活動（ろうきん）

当期正味財産増減額

8,629,522

交流・検証活動

正味財産合計22,594,885

負債及び正味財産合計

33,202,867

経常収支差額321,429
4,966
10,628,836△8,629,522

当期正味財産増加額△8,629,522

前期繰越正味財産額

13,965,363

当期正味財産合計

5,335,841［税込］（単位：円） 2016年3月31日現在

2015年度 活動報告

9

TOPICS：「JCN-REPORT」の発行
JCNレポートは外部から見えにくくなっている「岩手・宮城・福島のいま」を「可視化」し、「風化防止」につなげると
共に、企業、助成団体、行政、メディア等の（支援）事業と被災地域の「ニーズをつなぐ」ことを目的としています。
JCN参加団体をはじめメディア各社、被災地で活動する団
体（行政、社協、NPO等）、全国の中間支援団体などを対象

編集・発行体制に2000部余を発行・配布しています。

・地域駐在員岩手／地域駐在員宮城／地域駐在員福島
・地域駐在員統括／後方支援担当
・編集：yukikazet（東京都渋谷区）
・デザイン・印刷：ハリウコミュニケーションズ株式会社（仙台市）

Vol.4 2015年9月発行（2200部）

Vol.5 2016年3月発行（2200部）

テーマ・内容『生活再建』

テーマ・内容 『東北から生まれる新しいチャレンジ』[特集]・生産者と消費者をつなぐコミュニティの想像・海ある暮らしを子どもに伝え、多世代で楽しい地域をつくる
・ふくしまの海から始まる新しい「持続可能な漁業」
・人と地域を小規模・再生可能エネルギーでつなぐ

[データ]

[特集]

・生産者と消費者をつなぐコミュニティの創造
・海ある暮らしを子どもに伝え、多世代で楽しい地域をつくる
・ふくしまの海から始まる新しい「持続可能な漁業」
・人と地域を小規模・再生可能エネルギーでつなぐ[データ]

・仮設住宅の集約
・災害公営住宅の進捗状況

・被災三県の人口推移
・被災三県の産業の復旧状況
・被災三県の事業所・従業員の増減[リスト] 活動団体リスト[リスト] 活動団体リスト[特派員レポート]

岩手：俺のお盆
宮城：石巻市釜・大街道地区の復興を願って
福島：原子力災害によって分断された地域コミュニティ[特派員レポート]

岩手：俺のお正月
宮城：現地会議報告
福島：原子力災害によって分断された地域コミュニティ— 避難解除と子どもたち —7 ご協力いただいた団体・個人のみなさま【第12回 現地会議 in 宮城（2015/10/20）】（1）被災地支援活動

塚本卓（気仙沼NPONGO連絡会／気仙沼まちづくり支援センター）／平塚信一

現地会議

朗（いしのまき支援連絡会／石巻市社会福祉協議会）／鈴木智弥（名取市被災者【第12回 現地会議 in 岩手（2015/10/02）】
定池祐季（東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター

支援連絡会／名取市震災復興部生活再建支援課）／石塚直樹（みやぎ連携復興セ
特任助教）／

ンター）／伊藤浩子（せんだい・みやぎNPOセンター）／大久保朝江（杜の伝言大江正章（出版社コモンズ代表、ジャーナリスト）／ NPO法人 いわて連携復興

板ゆるる）／北川

センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO法人 日本ファシ興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／気仙沼NPO ／ NGO

リテーション協会／ NPO法人 メディアージ

連絡会／社会福祉法人 石巻社会福祉協議会／名取市／宮城県サポートセンター

進（宮城県社会福祉協議会）／一般社団法人

みやぎ連携復支援事務所／ NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ【第11回 現地会議 in 福島（2015/10/14）】10

廣畑裕子（小高の未来を応援する会 3B＋1）／鴫原佳奈（一般社団法人ふくし【第12回 現地会議 in 福島（2015/12/04）】

ま連携復興センター）／吉川彰浩（一般社団法人 AFW アプリシエイトフクシマ

福島県避難地域復興局避難者支援課／福島県社会福祉協議会／ふくしま連携復興

ワーカーズ）／平山 勉（相双ボランティア／双葉郡未来会議）／一般社団法人センター／ 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会／復興庁福島復興局／一般

ふくしま連携復興センター／ NPO法人 うつくしまNPOネットワーク／災害ボ

社団法人ふくしま連携復興センター／ NPO法人 うつくしまNPOネットワーク／

ランティア活動支援プロジェクト会議／社会福祉法人 福島県社会福祉協議会／

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／社会福祉法人 福島県社会福祉協

NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ

議会／ NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ

【第13回 現地会議 in 岩手（2016/02/04）】

金庫／認定NPO法人地星社／ NPO法人地球のステージ／公益財団法人地域創造森 浩昭（料亭久里川 支配人／公益財団法人 広島県就労振興センター 副会長）

基金みやぎ／社会福祉法人太白区社会福祉協議会／多賀城市市民活動サポートセ／早川 輝（みやっこベース）／菊池新一（遠野山・里・暮らしネットワーク）

ンター／ NPO法人全国移動サービスネットワーク／ NPO法人全国コミュニティ／伊藤大介（いわて連携復興センター）／水野孝洋（での園 園主）／金野崇

ライフサポートセンター（CLC）／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会／社会福（さいとう製菓株式会社 執行役員総務部長）／佐々木信秋（一般社団法人SAVE祉法人石巻市社会福祉協議会／石巻仮設住宅自治連合推進会／社会福祉法人七ヶTAKATA 代表理事）／笠原一城（NPO法人浜わらす 代表理事）／ NPO法人 い浜町社会福祉協議会／支援者のための支援センター TOMONY ／阪神・淡路大わて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO法

震災記念 人と防災未来センター／公益財団法人共生地域創造財団／社会福祉法

人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ／ NPO法人アット人宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／一般社団法人

マークリアスNPOサポートセンター／大船渡市市民活動支援協議会／ NPO法人

気仙沼復興協会（KRA）／気仙沼市中央自治連合会／社会福祉法人気仙沼市社

陸前高田まちづくり協働センター／気仙沼NPO/NGO連絡会

会福祉協議会／気仙沼市／気仙沼まちづくり支援センター／社会福祉法人岩沼市
社会福祉協議会／ NPO法人応援のしっぽ／ NPO法人移動支援Rera ／ NPO法人【第13回 現地会議 in 宮城（2016/02/29）】
井岡仁志 氏（高島市社会福祉協議会）／一般社団法人

レスキューストックヤード／ユースサポートカレッジ石巻NOTE ／一般社団法
みやぎ連携復興セン

人みらいサポート石巻／みやぎ連携復興センター／みやぎ生活協同組合／宮城

ター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／社会福祉法人 名取市社会

県震災復興推進課／一般社団法人ボランティアステーションin気仙沼／一般社団

福祉協議会／社会福祉法人 岩沼市社会福祉協議会／社会福祉法人 亘理町社会福法人ふらっとーほく／グリーンベルトプロジェクト／復興庁宮城復興局／ NPO祉協議会／社会福祉法人 山元町社会福祉協議会／社会福祉法人 宮城県社会福祉法人ピースジャム／ハリウコミュニケーションズ株式会社／一般社団法人パーソ協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／山元の未来の種まき会議／ NPOナルサポートセンター／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）／

法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO法人シーズ=市民活動を

地域駐在員団体訪問活動

支える制度をつくる会／ NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸／から
くわ丸／ NPO法人ガーネットみやぎ／ NPO法人ウィメンズアイ／一般社団法人【岩手】

WATALIS ／ 1％（ワンパーセント）クラブ／亘理町社会福祉協議会／亘理・曹認定NPO法人アムダ／ NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン／

洞宗／連合宮城／ゆりあげ港朝市協同組合／山元の未来への種まき会議／社会福NPO法人ETIC. ／公益財団法人国際開発救援財団／ FMねまらいん／認定NPO

祉法人山元町社会福祉協議会／宮城大学山元復興ステーション／社会福祉法人宮法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO法人国境なき子どもたち／一般社

城県社会福祉協議会／南蒲生復興部／東松島復興協議会／社会福祉法人東松島社

団法人SAVE IWATE ／ NPO法人SET ／公益社団法人シャンティ国際ボランティ

会福祉協議会／西本願寺／なとり復興支援センターひより／名取市被災者支援連

ア会／独立行政法人都市再生機構／ NPO法人アットマークリアスNPOサポート

絡会／社会福祉法人名取市社会福祉協議会／名取交流センター／東北の造形作家

センター／社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会／岩泉町復興課／社会福祉法人を支援する会／ NPO法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク／ NPO法

岩手県社会福祉協議会／岩手大学三陸復興推進機構／うましか／ NPO法人点空人せんだい・みやぎNPOセンター／山元町共同作業所（工房地球村）／気仙沼

社／ NPO法人陸前高田市支援連絡協議会AidTAKATA ／社会福祉法人大槌町社

NGP/NPO連絡会／傾聴の会／岩沼市被災者生活支援室／岩沼市社会福祉協議会

会福祉協議会／大船渡共生まちづくりの会／大船渡市企画調整課／大船渡市市民／岩沼市市民活動支援センター／岩沼みんなの家／ NPO法人ホームひなたぼっ

活動支援センター／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／大船渡市復興局／

こ／いしのまき支援連絡協議会／ NPO法人MMサポートセンター／公益社団法

大船渡地域振興センター／尾崎100年学舎／一般社団法人おらが大槌夢広場／株人青年海外協力協会どっとなとり美田園サロン／公益社団法人青年海外協力協会

式会社かけあしの会／認定NPO法人カタリバ／ NPO法人神奈川災害ボランティ

サポートセンター／公益社団法人青年海外協力協会岩沼／一般社団法人BIGUP

アネットワーク／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／釜石市地域づくり推進課

石巻/ReRoots/藍工房OCEANBLUE／ NPO法人かまいしリンク／からくわ丸／ NPO法人カリタス釜石／公益財団法

公益社団法人宮城県精神保健福祉協会心のケアセンター /コミュニティ・4チル

人共生地域創造財団／ NPO法人吉里吉里国／社会福祉法人久慈市社会福祉協議

ドレン/社会福祉法人高島市社会福祉協議会/株式会社八葉水産/NPO法人Azuma_

会／ NPO法人こそだてシップ／ NPO法人桜ライン311／ NPO法人サンガ岩手／

re/栗原市市民活動支援センター /認定NPO法人杜の伝言板ゆるる/名取市市民活

NPO法人参画プランニング・いわて／ NPO法人さんりくWELLNESS ／一般社

動支援センター /尚絅学院大学/ベビースマイル石巻/石巻復興支援ネットワーク

団法人三陸ひとつなぎ自然学校／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ
ン／一般社団法人SAVE TAKATA ／社会福祉法人田野畑村社会福祉協議会／社会【福島】

福祉法人中央共同募金会／つどい／ NPO法人テラ・ルネッサンス／ NPO法人遠

NPO法人福島ライフエイド／かつらおむら村創造協議会／公益財団法人トヨタ

野まごころネット／ NPO法人遠野山里暮らしネットワーク／ NPO法人日本リザ財団／認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター／おてんとSUN企業組

ルツ／社会福祉法人野田村社会福祉協議会／ NPO法人のんのりのだ物語／ NPO合／小名浜ボランティアセンター／ NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡法人母と子の虹の架け橋／社会福祉法人洋野町社会福祉協議会／社会福祉法人普協議会（みんぷく）／こどもあいネット／スカイストア（いわきオリーブプロ

代村社会福祉協議会／ NPO法人ふれあいステーション・あい／ NPO法人まぁむ

ジェクト）／ NPO法人福島県有機農業ネットワーク／ NPO法人リーフ／ NPO

たかた／ NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち／社会福祉法人宮古市社会福法人福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会／ NPO法人Jin ／かーちゃ祉協議会／ NPO法人みやこラボ／社会福祉法人盛岡市社会福祉協議会／やまだんの力プロジェクト／飯舘電力株式会社／ NPO法人ふくしま新文化創造委員会

復興応援隊／社会福祉法人山田町社会福祉協議会／ゆいっこ花巻／ NPO法人み／ NPO法人コースター／田村市復興応援隊／ NPO法人元気になろう福島／楢やっこベース／ NPO法人夢ネット大船渡／陸前高田市復興支援連絡会／社会福

葉町 宮里仮設自治会（会津美里）／コミュニティ結ドットコム／まちづくり会

祉法人陸前高田市社会福祉協議会／ NPO法人陸前たがだ八起プロジェクト／陸津／ NPO法人まちづくり喜多方／福島土壌スクリーニング・プロジェクト／ふ前高田まちづくり協働センター／ NPO法人ワーカーズコープ／一般社団法人和くしま地域活動団体サポートセンター／大熊町ふるさと応援隊／ NPO法人ふく

RING-PROJECT ／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／岩手大学三陸復興推進

しま地球市民発伝所／一般社団法人ふくしま連携復興センター／ NPO法人シャ機構大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／ NPO法人東北開墾

ローム／ YWCA・カーロふくしま／一般社団法人南相馬いちばん星／ふくしま／ NPO法人風花／ NPO法人立ち上がるぞ！宮古市田老／ NPO法人フードバン

復興支援フォーラム／双葉郡未来会議／相双ボランティア／ Wendyいわき／

クいわて／ NPO法人未来図書館／復興！船越地域協議会／おやじの会／ R45デ

いわき海洋調べ隊「うみラボ」／ NPO法人昭和横丁／福島移住女性支援ネット

ザイン／小本いきがいくらぶ／エンジョイ・ライフ／一般社団法人三陸ブレーメ

ワーク（EIWAN）／除染情報プラザ／ NPO法人寺子屋方丈舎／ FUKU-FUKUプン企画／一般社団法人三陸駒舎／新生おおつち／株式会社邑計画／認定NPO法人

ロジェクト／ NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会／未来会議inいわ心の架け橋いわて／ままりば／一般社団法人KAI OTSUCHI ／き／社会福祉法人福島県社会福祉協議会／社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会／社会福祉法人新地町社会福祉協議会／社会福祉法人相馬市社会福祉協議会／社【宮城】会福祉法人いわき市社会福祉協議会／ふたば商工株式会社／社会福祉法人富岡町

社会福祉法人名取市社会福祉協議会／株式会社博報堂／ NPO法人日本冒険遊び

社会福祉協議会 生活復興支援おだがいさまセンター／ NPO法人ザ・ピープル／

場づくり協会／ NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）／ NPO法人日

NPO法人ふよう土2100／ NPO法人まちづくりNPO新町なみえ／一般社団法人

本ファシリテーション協会／一般社団法人日本カーシェアリング協会／一般社団

えこえね南相馬／ NPO法人JEN ／ふくしまオーガニックフェスタ実行委員会／

法人南三陸復興推進ネットワーク／社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会／社会NPO法人青空保育たけの子／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／

福祉法人東松島市社会福祉協議会／東松島市／中核支えあいセンター／中央労働NPO法人うつくしまNPOネットワーク／ふくしま再生可能エネルギー事業ネッ

2015年度 活動報告11

ト／ NPO法人TATAKIAGE Japan ／ NPO法人市民公益活動パートナーズ／一般

サポート事業拠点／ふくおかNPOセンター／福岡県 福祉総務課／福岡県 住宅計

社団法人Bridge for Fukushima ／一般社団法人ならはみらい／ナラノハ／生活画課／西九州大学／佐賀大学

協同組合コープふくしま／南相馬市市民活動サポートセンター／みんなのとなり

民テーブルくまもと／くま・とも・ねっと／熊本県組／ふくしま心のケアセンター／ NPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉シ

めのたまご』〜 3.11ネットワーク〜／市民ネット／ FLIP ／ふくしま連携復興セ

ステムを作る会／みんな共和国・37カフェ／大熊町復興支援員／認定NPO法人

ンター／福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課

看護学科／佐賀県

統括本部政策監グループ／市
危機管理防災課／『うみが日本国際ボランティアセンター／小高ワーカーズベース／ NPO法人ふくしま30
年プロジェクト／ Channel Square 福島インドアパークプロジェクト／浮船の【第3回広域避難者支援ミーティング全国版】

里／つながっぺ南相馬／ NPO法人ウェッブストーリー／ NPO法人アースウォー

あきたパートナーシップ／茨城県内への避難者・支援者ネットワーク ふうあ

カーズ／ふくしまオルガン堂下北沢／震災支援ネットワーク埼玉／ひろしま避難

いねっと／石川県災害ボランティア協会／『うみがめのたまご』〜 3.11ネット

者の会 アスチカ／ NPO法人ふれあいネットまつど／公益社団法人セーブ・ザ・ワーク〜／えひめ311／大阪市社会福祉協議会／かながわ避難者と共にあゆむ会

チルドレン・ジャパン／ NPO法人しんぐるまざぁふぉーらむ／原発対話の会／／ぐんま暮らし応援会／原発事故被害者支えあいの会「あゆみR.P.Net」／市民

一般社団法人AFW ／なこそ復興プロジェクト／川内村NPO協働センター／曹洞

ネット／社会的包摂サポートセンター／生活協同組合 コープあいち／中央労働

宗復興支援分室／放射能測定センター・南相馬（とどけ鳥）／おだかぷらっと

金庫／中央共同募金会／中国5県支援ネットワーク会議（うけいれネットワーク

ほーむ・小高を応援する会3B+1／南相馬サイエンスラボ／グリーンオイルプロ

ほっと岡山）／中越防災安全推進機構復興デザインセンター／ちば市民活動・市

ジェクト／カリタス原町ベース／

民事業サポートクラブ（NPOクラブ）／とみおか子ども未来ネットワーク／広域避難者支援連絡会in東京／とっとり震災支援連絡協議会／和（なごみ）／新潟
NPO協会／日本NPOセンター／東日本大震災県外避難者連絡会（まるっと西日（2）広域避難者支援活動本）／東日本大震災滋賀県内避難者の会／ひろしま避難者の会「アスチカ」／東広域避難者支援ミーティング

日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／ FLIP ／福島県 避難者支援課／【近畿避難者支援ミーティング（2015/08/28）】

福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会／福玉便り編集委員会／ふくしま連携復

奈良県被災者の会／滋賀県内避難者の会／しがNPOセンター／滋賀県労働者福興センター／復興ボランティア支援センターやまがた／みちのく会／みんなの手祉協議会／和（なごみ）／京都精神保健福祉協会／東日本大震災県外避難者西日／みやぎ連携復興センター／やまがた絆の架け橋ネットワーク

本連絡会（まるっと西日本）／関西避難者

とうほく県人会／大阪ボランティア

協会／全日本企業福祉協会／べこっこMaMa ／兵庫県社会福祉協議会／奈良県

ネットワーク推進会議

被災者の会／奈良NPOセンター／わかやまNPOセンター／関西学院大学災害復【第1回】

興制度研究所／京都府防災・原子力安全課／和歌山県総務部危機管理局危機管とみおか子ども未来ネットワーク／広域避難者支援連絡会in東京／毎日新聞社／

理・消防課／兵庫県企画県民部防災企画局復興支援課／福島県 企画調整部 避難

福玉便り編集委員会／関西学院大学災害復興制度研究所／ SAFLAN

地域復興局 避難者支援課【中国・四国避難者支援ミーティング（2015/09/29）】
アスチカ／ nina神石高原／相馬救助隊／ひなの会／ひろしまNPOセンター／広島（3）後方支援活動
省庁定期協議の開催

県社会福祉協議会 広島県ボランティアセンター／おいでませ山口 定住支援ネッ【第6回】

トワーク／山口避難移住者の会／しまね定住財団／とっとり震災支援連絡協議会

DPI（障害者インターナショナル）日本会議／全国移動サービスネットワーク／／うけいれネットワークほっと岡山／子ども未来愛ネットワーク／おいでんせえ

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／復興庁／内閣府／環境省／文部科学

岡山／さんかくナビ／子ども劇場／岡山NPOセンター／岡山県社会福祉協議会／

省／総務省／厚生労働省／国土交通省

岡山県 危機管理課／笠岡市 危機管理課／中国5県支援ネットワーク会議／えひめ
311／香川県社会福祉協議会／高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課／徳島
県 県民環境部 県民環境政策課 県民協働室／コープあいち／まるっと西日本／沖Walk with 東北プロジェクト

株式会社電通／認定NPO法人日本NPOセンター／公益財団法人日本財団／日本

縄じゃんから会／中国5県支援ネットワーク会議／福玉便り編集委員会／奈良県

生活協同組合連合会／公益財団法人 日本YMCA同盟／株式会社 博報堂／ 1％

被災者の会／『うみがめのたまご』〜 3.11ネットワーク〜／ふくしま連携復興セ（ワンパーセント）クラブ／チームともす東北／中央労働金庫／災害ボランティ

ンター／日本NPOセンター／福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課

ア活動支援プロジェクト会議／西荻デザイン／ふうせん／みちのく会／有限会社
ローカルプランニング／大阪シーリング印刷株式会社【東海避難者支援ミーティング（2015/10/30】
ふくしま絆の会／地域づくりサポートネット／静岡県社会福祉協議会／静岡県
くらし・環境部政策監（被災者受入担当）／避難当事者団体（311ing）／愛知

東北応援ビレッジ2015

Walk with 東北 実行委員会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／東県社会福祉協議会／愛知県被災者支援センター／ボランティアセンターなごや／

京駅周辺防災隣組／ 1％（ワンパーセント）クラブ／「広がれボランティアのコープあいち／愛知共同住宅協会（弁護士）／愛知在宅保健師会／愛知県司法書輪」連絡会議／復興庁

士会／愛知県民主医療機関連合会／名古屋キリスト教社会館／レスキューストッ

雪音＆玄太／ AWS（Always with Smile）／わんこきょうだい（そばっち）／おクヤード／愛知県 防災局災害対策課／ 311支援ネットワーク・ぎふ／岐阜キッおちゃん／ホッキーくん／ガンバーレふかひれちゃん／のまたん／フラおじさん

ズな（絆）支援室／岐阜県／まあちゃん／モリタロウ／ゆず太郎／八木澤商店／すがた／生活温故知新／

危機管理部防災課／コープぎふ／ 311みえネット
コールセンターみえ ／コープみえ／三重

ループラス／たろうベビーハンモック／ GANBAARE ／コミュニティスペース

県社会福祉協議会／三重県 防災対策部 防災対策総務課／ふくしま連携復興セン

うみねこ／南三陸ミシン工房／ AQUA Labo kesennuma ／岩佐いちご農園／女ター／あきたパートナーシップ／市民ネット／福島県 企画調整部 避難地域復興

子の暮らしの研究所／オーガニックふくしま安達／たなつもの／葛尾村村創造協

局 避難者支援課

議会／葛力創造舎／「みんなのたからもの」ししゅう高田松原プロジェクト／ボ／みえとも ／よりそいホットライン

ランティアスタッフのみなさま【東北避難者支援ミーティング（2015/11/11）】
青森県 生活再建・産業復興局／あおもりNPOサポートセンター／カチャートプ
ロジェクト／もりおか復興支援センター／秋田県 被災者受入支援室／まちなか
トーブ／コーヒー＆ニットIVY ／みやぎ連携復興センター／米沢市避難者支援
センターおいで／りとる福島／復興ボランティア支援センターやまがた／山形県
危機管理課復興・避難者支援室／あきたパートナーシップ／市民ネット／ふくしWalk with 東北 キャンドルセッション 2016

Walk with 東北 実行委員会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）／株式会社博報堂／一般社団法人ウェブベルマーク協会

情報の収集と発信

ま連携復興センター／福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課

株式会社 電通（広報デザイン）／西荻デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社 博【九州避難者支援ミーティング（2015/12/04）】

ケーションズ株式会社／ NPO法人メディアージ

報堂（広報プランニング・制作）／ yukikazet（JCNレポート編集）／ハリウコミュニ
福岡県立大学／福岡県弁護士会

12

災害対策委員会／アカツキ／浪江町復興支援員

2 016 年 度 活 動 計 画 書
Activity plan 2016.4-2017.3

for Disaster Relief in the East Japan

1 活動の方向性

142 2016年度の被災地支援活動

15

3 2016年度の広域避難者支援活動

16

4 交流・検証活動

17

5 収支計画18

6 参考：2015年度参加団体アンケート結果

19

1 活動の方向性
6年目の活動の方向性•地域の団体との連携や地域巡回を強化し、現地ニーズを再発掘する。
•地域の団体と協働型で課題を解決する場をつくる。
•現地の課題を可視化し、不足する資源や知見を全国から発掘し、つなぐ。
•被災地の状況を伝え、改めて「いま、できること」を考える場をつくる。
現状や課題

2016-2017年度の方向性

被災地

JCNが被災地で担ってきた機能（県外・県域ネット
ワーキング、巡回、Reportなど）はまだ必要とされているが、その機能を縮小していく必要がある。
各県の状況と財源とに応じた展開が必要である。

岩手は2016年度内に現地中間支援組織と協働を進め、次年度につなげる。
宮城は2016年度内にパートナー団体を模索し、2017年度はフォローを行う。
福島は2016年度も引き続きこれまでの機能を活かした活動を展開する。

広域
避難者支援

全国の支援団体のネットワーキングや全国域で広域避難者支援を把握している団体は他にほとんどなく、その機能は今後も必要である。
財源に関しては、逼迫する状況ではないが、JCNとして広域避難者支援の事業をどのように今後位置づけるか課題である。

広域避難者の環境が大きく変わる2016年度は各地の避難者や支援団体の状況、
課題、ニーズを調査し、2017年度はその結果に基づき、広域避難者支援の活動を展開する。合わせて、JCNとして広域避難者支援の位置づけを模索する。

交流・検証

JCN参加団体はアンケートの結果からも活動は休止しているも、今後も関わりたいとい団体は多い。
一方で、被災地から遠ざかるほど、東日本の風化は加速しており、防止するためにも情報を発信して必要がある。

2016年度は東日本や西日本で、参加団体が集まり、東日本の震災復興を考える場を作り、JCNの参加団体がお互いのリソースを活用しながら、2017年以降も長く支援に関われる仕組みを考える。

2017年度以降の活動のイメージ

活動計画

2016年度

7

10

1

4

ファンドレイジング

岩手

巡回・地域協働企画型ケース会議・Report ▶縮小

交流・検証

3

フォロー（期間は未定）

巡回・地域協働企画型ケース会議・Report ▶縮小

巡回／避難者のニーズ・状況調査

JCN5年の検証

交流
In東京

ニーズに応じた避難者支援活動の展開

交流
In西日本

検証結果の発信・後方支援の活動として、2016年度は5年間の報告書制作と復興庁との定例会会議を実施する

14

1

フォロー（期間は未定）

巡回・地域協働企画型ケース会議・Report ▶縮小

福島

広域避難者

10

来期の
検討・決断

F/R

宮城

2017年度

7

交流
In東京

交流
In西日本

2 2016年度の被災地支援活動（1）背景・目的（2）実施事業

被被災3県の状況の違いが鮮明に①心のかよう関係づくりネットワークづくり

沿岸部から内陸への避難生活者が未だに3,000人

岩手県

以上おり、内陸避難者は復興半ばの沿岸部の復興

全国、県域の支援団体が再度結束し、地域/住民ニーズ住宅に戻るか、ようやく住み慣れてきた内陸地域を再発掘すると共に地域・分野ごとのネットワークを強で生活をし続けるかという選択を迫られている。

化するために、団体訪問を継続する

また、活動の担い手不足も常なる課題である。
仮設住宅の戸数が他県よりも多く、出ることができない人もいるため仮設への見守り、支え合

宮城県（団体・会議巡回）②地域協働企画型の課題解決の場づくり（岩手・宮城・福島ミーティング）

いの体制づくりが課題となっている。また、石地域の（横断も含め）特定課題を解決するための場

巻などの沿岸地域では今なお在宅被災者への救（岩手・宮城・福島ミーティング）を直接支援者および援が求められており、各地域で生活困窮の問題

県域中間支援機能とともに企画・実施する。

も浮き彫りになってきている。とくに県南においては活動の担い手が（発災当初より）足りな
い状況にある。
約10万人の県外避難者が未だ復興するか見通し

対象

地域団体＋県域中間支援団体＋県外応援団体

内容

地域で活動する団体＋応援団体と一緒に課題解決に資する会議を企画・実施が立たず、故郷へ帰るべきか、住み慣れつつある地域に留まるのか選択を迫られている。双葉

福島県

八町村地域の避難解除は着実に進められる中、解除地域では自治体や帰還を決めた住民による復興がようやく始まるフェーズにある。とくに解除（予定）地域では、住民の帰還率も低く復興の担い手不足が顕著である。

各権の独自性を踏まえた目的設定
2016年度以降のJCN被災地支援活動では、各県で求められる独自性を事業内容に盛り込み活動を県域中間支③資源発掘・価値創造・情報発信（JCN-REPORT）
県域で足りない資源を全国から発掘し、被災地域に繋げ続けることで、被災地域の直近の課題解決および課題解決能力の向上、新たな連携の価値をつくる。
対象

県外の支援者（企業/NPO/NGO等）、学術関係者、メディア

内容

地元団体と連携し、被災地の巡回を行いながら、テーマ設定、事例紹介などを行う。
（年2回、毎号2500部発行、PDF版のWeb公開）

援組織と協働で展開する

2016年度 活動計画15

3 2016年度の広域避難者支援活動（1）背景と目的（2）実施事業

・自主避難者の住宅支援が2017年3月末に終了し、帰①全国規模の情報交換の場づくり

還、定住、移住を迫られる状況にあり、それぞれの選

全国域のネットワークを活かし、各地の避難者支援に択に応じた、支援が求められる。2017年度以降も避取組む団体、行政、専門機関などを集め、現状や課題な難生活を余技なくされる避難者は生活困窮に陥る可能どを共有し、これからの活動のあり方を展望する場を設性も出てくる。

ける（年1回程度）。

・避難準備指示区域の解除が進むと予測される中、帰還、②広域避難者支援活動の可視化、場づくり

定住、移住を迫られる状況となり、世帯分離の生活が各地の支援状況、避難者の状況を把握するために、各余技なくされ、高齢者などに対する支援がますます必地の支援団体と連携して巡回を行う。巡回や各地の団体

要になるとことが予測される。

との連携によって把握した情報をとりまとめた冊子を作成し、各地域に提供する。

・複雑な課題を持つ避難者からの相談事案が増えてくる可能性がある。

また、各ブロックにおける広域避難者支援ミーティン
グを開催し、地元支援団体や行政のネットワーキングを促進するほか、必要に応じて、支援団体の活動拡充のた・当事者団体は、長期的な避難生活による生活苦、財源

めのプログラムも実施する。

不足、リーダー格の人物の帰還などによって、団体継続が危ぶまれている状況にある。
・地元の支援団体は、財源不足や人的リソースの不足により、支援を終了する団体も目立ってきている。また、地域によって行政や社協などの地域リソースの支援に濃淡が生じている。
広域避難者支援活動の可視化と場づくりの継続、活動のサポート
6年目を迎えるにあたり、各地域の広域避難者支援の※毎週月曜日、各地の避難者支援の情報をブログ記事で発信③助成サポート

動向把握を行い、広域避難者の課題や取組状況を可視化

関東1都7県の当事者団体を対象に引き続き「中央ろし、広く発信する。また、引き続き、地域ならびに全国でうきん広域避難者地域活動サポート助成制度」を実施す

共有する場を設け、活動を支える。

る。助成の特徴、助成団体の活動状況などをとりまとめた報告書を作成する（全国的にもめずらしい小口助成事
業の成果を広く発信することにつながる）。
④組織基盤の強化支援「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログ
ラム」において、助成団体の状況を把握しながら、必要な研修等を提供するための助言を行う。助成団体を通じて、避難者と支援団体の動向を把握しながら、研修等をサポートする。また、次年度以降の広域避難者支援に関するニーズや助成方針を検討するための調査を行う。

16

4 2016年度の交流・検証活動（1）背景・目的
活動をやめた団体が増えているが、情報の需要があり、支援団体同士の交流の場を求めている被災地支援を遠方から（2）実施事業①「JCNミーティング」の実施（２地域／年）
被災地のいまを直接伝えるためにJCNレポートに登場でも支えるためのゆるやかにつながる機会を設ける

する被災地の活動者＆現地駐在員が報告する機会を設け▼ 参加団体の声からできることを考える場をつくる（東京・西日本の2る。JCN参加団体がゆるやかにつながり、それぞれこれ地域を想定）。

「今後も情報発信をお願いしたいです。他県を含め全体的な動きは情報として知っておきたいので」②「東日本大震災、市民セクター震災活動
５年の白書（仮）」の作成「被災地から遠く離れている地域の人にも参加できるような情報共有の場や会があればいいと思う」

被災地支援活動、広域避難者支援活動、後方支援活動など、震災から５年、JCNが果たしてきた役割・成果を第三者（研究者等）による検証委員会を設置し、様々な「JCN参加団体との交流を深める場の西日本方面での視点から検証を行う。

開催を希望します。西日本で連携できる団体と繋がりを広げていきたいと思います」「気軽なコミュニケーションがない。日中は仕事でな
かなかイベントに参加できないので、気軽にいろい
ろな参加団体と交流する方法があれば良いと思う」

東日本大震災に関する情報は多数発信されているが、十分にコンテンツが整理されている状況ではない。目に見える
成果物は必要。震災から５年を迎える中で、様々な変化を踏まえて、「原発避難白書」や「JCNレポート」のよう

2011年3月30日設立総会に、参加団体や市民セクターの活動をまとめ、提供する▼ 参加団体の声「『原発避難白書』のように、広く一般に向けた情報発信。
「原発避難白書」のような成果物の生産（活動の視覚化が図れる）」

2011年6月3日現地会議in岩手

2016年度 活動計画

17

5 収支予算計画
期間：2016年4月1日～2017年3月31日【経常収入】

41,128,000【経常支出】

56,319,000

Ⅱ 事業費54,056,000

2-1. 広域避難者支援活動（自主）1,310,000

1. 寄付収入
2. 助成金収入
3. 事業収入
4. その他収入
Ⅰ 管理費(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 支払手数料(8) 雑費
1. 被災地支援活動(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 外注費(8) 支払手数料(1) 事務所費(2) 通信運搬費(3) 会議費(4) 支払手数料

2-2. 広域避難者支援事業（福島県）(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 調査費(8) 外注費(9) 支払手数料(10) 雑費

2-3. 広域避難者支援活動（タケダ赤い羽根）(1) 人件費(2) 旅費交通費2,263,000
960,000
120,000
35,000420,000
400,000
21,0007,000
300,000

19,965,000
10,290,000
590,000
36,0004,733,000
819,000
1,663,000
1,754,000
80,000740,000
60,000500,000
10,00026,555,000

10,200,000
840,000
270,000
1,200,000
800,000
3,710,000
7,960,000
1,440,000
105,000
30,000900,000

500,000
400,000

2-4. 広域避難者支援活動（ろうきん）

1,380,000

3.交流・検証活動

3,446,000(1) 人件費(2) 旅費交通費(3) 消耗品費

(1) 通信運搬費(2) 旅費交通費(3) 消耗品費
(4) 会議・イベント費(5) 情報関連費

予備費

181,300,000
7,500,000
32,228,000
100,000

300,000
80,0001,000,000
16,000500,000
100,000
800,000
800,000

500,000

6 参考：JCN参加団体対象アンケート結果
2016年度以降のJCNの活動の方向性を検討するために、JCN参加団体を対象に、JCNの取組への関わりや、これまでの取組に対する評価、これからの取組みに対する期待などを把握するための調査を実施しました。

【アンケート実施概要】
対象

JCN参加団体（628団体）

回答数

134件（回答率21.3％）

方法

メールによる送付、ウェブフォームによる回答

実施時期

2015年9月【アンケート内容】
図1. アンケートの回答分布

Q1. これまでJCNのかかわったことがある、会議、

0

イベント、情報などを選択ください。
□広域避難者支援ミーティング

岩手□JCN全体ミーティング宮城□東北応援ビレッジ

福島□JCNのホームページ□その他

をされていますか？

4
51
3

東海

4
2
11

近畿

Q3. JCNの４年間の活動はみなさまにとって役にたて

中国

4ましたでしょうか？以下それぞれを具体的にお答

四国4（忌憚のないご意見をお書きください）
えください。

50

10

甲信越

北陸

Q2. 現在、団体として東日本大震災にかかわる活動

40

18

関東

□JCNレポート

30

10

東北（３県除く）□メーリングリスト

20

6

北海道

□現地会議

□省庁定期協議107

九州

Q4. Q3を考慮して、JCNの4年間の活動評価（5段階）を教えて下さい。
□非常に評価できる□評価できる□どちらともいえない□あまり評価できない□評価できないQ5. 2016年度以降、JCNにどのような活動を期待さ

エリア

回答数

北海道

6

岩手

10

宮城

18

福島

10

東北
（３県除く）

4

関東

51

甲信越

3

東海

4

北陸

2

近畿

11

Q6. 団体名

中国

4

Q7. 団体所在地

四国

4

九州

7

合計

134

れますか？

Q8. その他

2016年度 活動計画

19図2. 参加プログラム
0

20

40

60

80

100
85

メーリングリスト

広域避難者支援ミーティング

40

JCN 全体ミーティング

37

JCN のホームページ

34

・目の前の活動だけに注力しがちなNPOにとって、横の連のではと思います。
・NPOと連携、協力を得ることで、支援活動の効果を高めることができた。
・自分以外の人や団体と沢山の繋がりが出来たのが大きいです。
・省庁定期協議と現地会議をきっかけに、移動支援の課題

13

東北応援ビレッジ■つながり促進についてい様に思います。そのなかで貴重な役割を果たしている

32

JCNレポート

自由回答より抜粋

携はや状況の共有は考えていても出来ていない部分が多

51

現地会議

JCNが役に立てたことを色々な関係者につないでいただいたところ。 MLを通

省庁定期協議

8

あてはまる
ものはない

7

いることを確認できたこと。小さな活動でも意味がある

その他

6と思えたこと。

じて、忘れないで活動している仲間がこんなにたくさん■情報発信について
プログラム

件数

メーリングリスト

85

現地会議

51

広域避難者支援ミーティング

40

JCN全体ミーティング

37

JCNのホームページ

34

JCNレポート

32

東北応援ビレッジ

13

省庁定期協議8

あてはまるものはない

7

その他

6

・東北応援ビレッジ等、首都圏の方に直接支援を呼びかける、また、地域の魅力をPRできるような場をご提供いただきましたので、大変助かりました。
・全国的な規模での情報発信をしてくれたので大いに役立った
・ 被災地の状況や支援団体の共通の課題などが把握 できた。 特に福島県沿岸部における状況や支援の実態把握が出来ることで、弊団体の事業運営に役立てた。
■他団体の活動把握について
・大規模災害時に、被災現地のＮＰＯ法人、特に中間支

図3. JCNの評価

援組織の役割について、いろいろな側面で学ぶことができたこと

評価できない 1件

あまり評価できない 0 件
どちらともいえない

20 件

32 件

81件

非常に評価できる

・他団体の活動内容がわかり、活動の参考になった。 各
種情報提供をしていただき、指標づくりの参考 になった。 活動の相談に乗っていただきアドバイスいただい
評価できるたことでスムーズに運営できた。

■その他

20

評価

件数

非常に評価できる

32

評価できる

81

どちらともいえない

20

あまり評価できない

0

評価できない1

合計

134

・現地スタッフの方には様々お世話になった。
・東日本で活動するNPO/NGOのリーダーとして、各団体に支援ノウハウを伝え、各団体の育成に尽力してきた。

JCNが役に立てなかったこと

自由回答より抜粋

JCNに期待すること■現場への直接支援について■コーディネート機能としての役割・果たして被災者の役に立つことができたのか。また社会・団体間の資源交換のつなぎ役

自由回答より抜粋

に対して働きかけることができたのか。東日本大震災の・全国のNPOと被災地をつなぐ役割は必要と思います。

支援団体間はともかく、社会や世間ではJCNの知名度

被災地のNPO活動が先進事例と呼ばれる日まで、長くはまったくない。
・全体を見ると、どうしても細かい現場のニュアンスが溢れてしまうところ。

つながれたらと願っています。
・JCN参加団体との交流を深める場の西日本方面での開催を希望します。西日本で連携できる団体と繋がりを広げていきたいと思います。

■行政や省庁とのつながりや提言について
・行政機関に対する政策提言などに、現場の声を集約して施策化していただき、その受け入れ先（活動先）■風化防止と情報発信
・より長く被災地の現状を伝えていくこと。復興した後として、被災地活動ＮＰＯ等に引き継ぐような流れをにどのような街ができていくのかを伝え続けてほしい。

作っていただくようなコーディネートをしていただけ

・現地会議だけではなく東京でも被災３県それぞれの支ると、関係者すべての課題が解決できると思います。
・現地スタッフ以外の動きは本当に東北の実情を踏まえているのか疑問に思うことが多々あった。
・省庁定期協議の出席者の方々と、要望提出団体をつなぐマッチングの場を持っていただければ、もっと要望
団体の声を力強く押し出していただけたのではないかというくらいです。

援集会を開催してもらいたい。
・被災地支援、被災地内での活動の「継続」に係る事業展開。集中復興期間から復興・創生期間へ移行することで、ますます「風化」（災害疲れなどを含む。
）が進むことの防止のために。
・避難者支援の活動をまとめ、考察し、よりよい支援につなげるための啓発活動など
・現地の復興状況や支援活動団体の状況がわかる情報提供。

■体制（人的リソース）について
・東京が事務局で、現地駐在が各県1人という体制では、十分に状況がつかみづらかったのではないか。

・今回発刊された『白書』のように、広く一般に向けた情報発信。さまざまな知見が集まっており、それを「来るべき災害」に役立てるため。

・事務局機能をより拡充（人的に）することで、より多くのニーズにタイムリーに対応できる体制が組めたの■支援団体があつまる「場」作りではないかと思います。
（現状の人数ではできることに・今後も、継続的に広域避難者ミーティングを実施し限りがある。
）ていただきたい。全国に避難者が散らばっているものの、なかなかその実態を全体で把握するような体制が■その他

とれないまま４年がたちました。それを唯一実施して・被災地のＮＰＯ等・社会的企業等と、被災地を応援しよくれているのがJCNだと思っています。

うとするＮＰＯ等・社会的企業等の連携、新たなパー
トナーシップの醸成がそれほど進展しなかったこと

・今後も団体の繋がりと、行政、企業の方々との協力の場となってくださる事を期待しております・社会福祉協議会は東日本大震災のみならず、毎年の各・被災地から遠く離れている地域の人にも参加できるよ

地の災害発生にNPOが去ってからも息の長い地域に密うな情報共有の場や会があればいいと思う。東日本大着した支援活動を行う全国ネットの団体であるが、そ震災のことも西日本ではもう風化しているから。

れと競うようなNPOの活動にウエイトを置いたように・広域避難者の置かれる状況は、今後さらに厳しいもの思うので、震災以前の社会福祉協議会の強化やコミュになっていくことが予想されています。きめ細かい支

ニティの再生には役立たなかったのではないか。

援は難しいかもしれませんが、今後迫られる避難者自身の選択を尊重した息の長い支援（交流）活動が必要で、そのためには全国域のネットワークがそばにいてくれることが非常に重要と思います。

2016年度 活動計画

21

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan（ JCN）

2 015 年 度 活 動 報 告 書
SUMMARY ANNUAL REPORT 2015.4-2016.3

2 016 年 度 活 動 計 画 書
Activity plan 2016.4-2017.3
発 行 2016年9月

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332
URL. http://www.jpn-civil.net/