第１回「資金決済システム高度化検討ワーキンググループ」の模様
１．日 時

2024 年５月 23 日（木）14：00 ～ 15：30

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 事務局報告(2) 統合 ATM スイッチングサービス利用者組織報告(3) 日本銀行報告

４．議事内容 「(1)事務局報告」においては、全銀ネット事務局の千葉企画部長から、昨年度の全銀ネット有識者会議の概要を報告したのち、API ゲートウェイ（APIGW）開発および次期全銀システム開発に関する足許の状況や今後のスケジュール等について説明。また、受取人口座確認に係る昨年度の議論の振返りを実施。
 「(2)統合 ATM スイッチングサービス利用者組織報告」においては、統合 ATM
スイッチングサービス利用者組織 口座確認利活用推進委員会 委員長行であるりそな銀行営業サポート統括部の武井氏から、統合 ATM スイッチングサービス（統合 ATMSS）および利用者組織における受取人口座確認に係る足許の対応として、口座確認利活用推進委員会の新設、受取人口座確認の制度化
および API 接続方式の提供等について説明後、意見交換を実施。
 「(3)日本銀行報告」においては、日本銀行決済機構局の清水参事役から、日本銀行における CBDC に関するパイロット実験の目的および実験用システムの構築と検証内容について説明のうえ、CBDC フォーラムおよびテーマ別の WG の議論状況等を紹介後、意見交換を実施。
(1) 事務局報告
説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 APIGW 開発については、サービス提供開始予定時期を 2025 年 7 月として進めていた。昨年９月から詳細設計工程に着手していたが、障害の影響を受けてプロジェクトを一時中断。障害の改善・再発防止策の取りまとめを踏まえ、APIGW 開発を確実に進めていくべく、サービス提供開始予定時期を 2025 年11 月としてスケジュールを見直した。
 次期全銀システム開発プロジェクトについて、2023 年 10 月にプロジェクト

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計画書の策定を予定していたが、RC23 シリーズの障害を受けてこれを見送った。今後プロジェクトを正式に立ち上げる予定だが、障害を踏まえた改善・再発防止策の取込みを行いつつ、開発を安全・着実に進めるため、保守延長を前提にスケジュールを検討中。本年 10 月に次期全銀システムの開発スケジュール、プロジェクト計画書を取りまとめる予定。
アジャイルエリアの機能・サービスは、ミッションクリティカルエリアで担う付加機能の位置づけである。これらは、全銀システム側での実装・実現に加えて、外部システムとの連携による実装も視野に入れている。
アジャイルエリアにおいては、まず受取人口座確認機能から本格検討を進める旨を昨年度報告。受取人口座確認機能の目指すべき方向性を、「利用に係る障壁を下げるため、機動的対応が可能な体制への移行」、「全銀システム参加者の受取人口座確認機能の利用を促進するため、低廉なシステムによる簡易で持続的に利用可能な機能の提供」と整理。
また、受取人口座確認の具体的な対応方針案として、ガバナンス、システム、スケジュールの３点から整理。ガバナンスについては全銀ネットが担うべきという期待の声に加え、課題感も指摘いただいたところだが、関係者と協議しながら制度として容易に利用できる枠組みを目指すという整理を提示した。システム面について、API 接続により負担軽減を目指すことを提示した。
スケジュールについては、APIGW の稼動時期も念頭に置く方向感を示した。
諸外国の受取人口座確認に係る動向に関しては、国によるばらつきはあるが、決済インフラサイドにおいて実装するかたちで議論が進められており、これが海外のトレンドと認識している。

(2) 統合 ATM 利用者組織報告
説明概要（口座確認利活用推進委員会/りそな銀行 武井氏）
 統合 ATMSS は、ほぼすべての金融機関が利用しているオンライン電文中継サービスであり、提供サービスの１つとして受取人口座確認がある。利用に当たっては、金融機関同士で業務提携契約の締結が必要である（個別契約方式）。
統合 ATMSS 利用者組織は、統合 ATMSS を利用する金融機関を代表して、サービス提供者である NTT データとの調整、システム利用ルール策定等を実施。
 昨年度の次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースとその下部の WG において、統合 ATMSS に関し、ガバナンス、制度、システムの３点について指摘があった。これを受け、今般、NTT データ・各業態とも相談のうえ、統合 ATMSS の改善対応として、以下の３点を検討。
① 【口座確認利活用推進委員会の新設】常設の検討体として、口座確認利2

活用推進委員会を設置。事務面に係る決定権限を有し、機動的な運営体制を構築。制度化、API 接続方式（APIGW）の提供に向けた検討等を進める。全銀ネットも本委員会にオブザーバーとして参加。
② 【受取人口座確認の制度化】新規参加者に負担が生じる現状の個別契約方式ではなく集団契約方式に移行。また、制度参加資格を内為制度に合わせることで、対応の効率化・省力化を期待。
③ 【API 接続方式の提供】API 接続方式の提供は、NTT データが主体的に進める。接続仕様や電文仕様等により参加者の開発負担が重いという指摘を踏まえ、新たに汎用的に利用できる統合 ATMSS の APIGW を開発し、新規参加者の負担を軽減。従来の接続方式とも併存。初期開発費用は NTTDが自社投資として負担し、利用料はランニングコストを反映したもののみに抑える。
受取人口座確認制度の開始時期は 2025 年７月の見込み。第３四半期までに制度内容をまとめ、その後、既存・新規参加者に説明を進める予定。
統合 ATMSS の APIGW は最速で 2025 年 10 月のリリースを見込む。本日の WG
で異議がなければ NTTD が開発に着手する。2025 年第２四半期に移行判定を行い、最速で 2025 年 10 月リリースを予定。資金移動業者とも緊密に連携し調整を図りたい。最終的なリリース時期は全銀システムの APIGW リリース時期を踏まえ調整。

意見交換（みずほ銀行 小出調査役）
 昨年度、システム移行リスクやスイッチングコストを踏まえ、多くの金融機関が利用している統合 ATMSS を前提とした対応方針案の実現可否を明確にすべきと指摘していた。今般、実際に、ガバナンスや制度等について、正面からご検討いただき感謝申しあげる。
 提示された案について、短期的な現実解としては、これ以上ない選択肢だと考えている。受取人口座確認の制度化、API 接続方式の実現に向けて、全銀ネット等の関係者と連携しながら引き続き検討を進めてほしい。
（金融庁 高橋課長補佐）
 昨年度の全銀ネット有識者会議で当庁から指摘したとおり、全銀システム障害に対し、改善・再発防止策を着実に実行していく必要がある一方、決済システムの高度化において、過度に慎重な姿勢となることは避けることが重要。
 次期全銀システムの基本方針のとおり、引き続き、参加者および利用者の利3

便性の維持・向上および、安全性、効率性、柔軟性のバランスを取った対応を進めてほしい。当庁も、そのような観点から引き続き議論に参画していく。
統合 ATMSS 利用者組織においては、昨年度の議論を踏まえ、自主的に改善に取り組んでもらったことを評価するとともに、引き続き、取組みを継続してほしい。
受取人口座確認機能については、諸外国の動向も踏まえつつ、次期全銀システムのアジャイルエリアにおける取込みについても、引き続き検討することも重要。
⇒ 次期全銀システムの基本方針においては、安全性、効率性、柔軟性の両立を目指すことを掲げていたところ、改めてこの方針を再認識し、検討を進めていきたい。受取人口座確認については、短期・中期・長期的目線で、あるべき姿を追求していきたいと考えている。統合 ATM 利用者組織をサポートしながら、海外動向のフォローも継続し、長期的な目線に立ってこの場で議論していきたい。（全銀ネット 千葉企画部長）（全銀ネット 千葉企画部長）
 コストに関連し、APIGW の料金体系は、既存の枠組みと同じとなるのか。料金体系はここで議論することではないものの、昨年度、統合 ATMSS の運営に係る透明性の確保についてメンバーから指摘もあったと認識している。
⇒ 現在と同じ体系を想定している。このため、現行の接続方式と比べて同水準の料金となる予定。（NTT データ（統合 ATM 担当））
 APIGW の構築を行う基盤とされているクラウドは、NTT データの OpenCanvasを活用する予定か。また、API 接続においては、セキュリティ面の対策を行っていく必要があると思われるところ、どのように対応する予定か。
⇒ 利用するクラウドについては非開示の情報となるため、回答を控える。
セキュリティに関しては、国内の金融機関のシステムが通常満たすべき基準を満たすよう、FISC の安全対策基準等を意識し、リスクベースのセキュリティ対策を実施していく。（NTT データ（統合 ATM 担当））
 仕様書の開示タイミングはいつ頃か。この点は、特に資金移動業者において関心が強いと考えられる。
⇒設計工程完了後の 2024 年度秋頃の予定。
（NTT データ（統合 ATM 担当））
 サービスの透明性を高めていくため、開示できる範囲で情報を共有いただくことが重要と考えている。今後、本 WG においても、可能な範囲で情報の共有をお願いしたい。
（PwC あらた有限責任監査法人 根間シニアマネージャー）
 受取人口座確認に係る統合 ATMSS 利用者組織からの提案は、短期的な現実解
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として、非常に有益である。
一方、ガバナンスの観点からは、長期的に、一定程度の全銀システムとの統合を図っていくことが重要。引き続き検討を継続してほしい。
口座確認利活用推進委員会の設置は、非常に重要な取組の１つであると認識している。今後、いかに議論の品質や全銀ネットとの連携を維持していくかが求められる。
同委員会の開催頻度はどの程度か。また、オブザーバーとして関与する全銀ネットおよび NTT データからは、どなたが参加しているか。
⇒ 開催頻度は明確に定めているものではないが、現在は、受取人口座確認の制度化・APIGW の開発等を検討するため、月に１・２回の頻度で開催している。全銀ネットからは千葉企画部長ほか担当者が、NTT データからは統合 ATMSS の担当者が参加している。（全国銀行協会（利用者組織事務局）上前調査役）（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 勢井取締役）
 現時点で我々は統合 ATMSS を利用していないため、同サービスにどのようなペインポイントがあるか分からないものの、これまで利用者から指摘されている課題が APIGW によって改善されることはあるのか。
⇒ API 接続方式 であっても、現在の受取人口座確認機能と同じサービスを提供する予定であり、API 接続をする利用者向けのもののみ仕様が変わるということはない。（NTT データ（統合 ATM 担当））
 今の受取人口座確認機能の仕様から、変更がないと承知した。改めて、今抱えている問題点、新しい利用者が利用するときの問題点や、見据えておくべき点があれば教えていただきたい。
⇒全銀ネットから NTT データの統合 ATM 担当と連携しつつ、個別説明の機会をセットしたい。その場において、細かな認識あわせを行っていただきたいと考えている。（全銀ネット 千葉企画部長）
 2025 年度の第１四半期～第２四半期に総合試験・総合運転試験が予定されている。これは、利用者も参加する試験か。
⇒ 詳細は今後詰めていくことになるが、2025 年の第２四半期では、金融機関や資金移動業者とともに接続試験を行うことになる想定。ただし、試験の詳細は統合 ATMSS 単独で決めるものではなく、次期全銀システムの開発も踏まえた中で最終的に決定していく。（NTT データ（統合 ATM 担当））
⇒ 試験の詳細は今後検討を行う予定。本 WG において、あるいは個別に報告したい。（全銀ネット 千葉企画部長）
 受取人口座確認の API 接続が実現に向かっていることはありがたく思う。一5

方、将来的には全銀システムの中で受取人口座確認を完結させることがあるべき姿であるとも思っており、引き続き議論をお願いしたい。
（明治大学 小早川教授）
 短期的な現実解と中長期的な姿は分けて考える必要がある。今回の WG の事務局資料にあるように、海外では、例えばユーロ圏の EBA CLEARING が自社で受取人口座確認のサービスを開発するという動きもある。このような中、全銀システムとして受取人口座確認を一体的に提供することを、中長期的な姿として考えていく必要がある。
 口座確認利活用推進委員会においてここまで検討いただいたことに感謝申しあげる。他方、何を議論して何がどう決まったのか、委員会の議事録を作成し、公開することを検討いただきたい。例えば、先ほど議論があった料金体系は現行と同様という点について、今あるものを横置きにするのではなく、新料金の水準が適正なのかを不断に見直す必要があると思う。なぜ横置きなのか、見直し余地があるのかという点を議事録・議事要旨として外に情報開示することがガバナンス・透明性の向上につながる。
⇒ 委員会の議事録について、開催の都度作成し、参加者に開示している。
他方、委員会の検討内容には未確定な部分が含まれることがあるため、対外的な開示は現状考えていない。本 WG での報告・公表について、全銀ネット事務局と相談して検討したい。
（全国銀行協会（利用者組織事務局）
上前調査役）⇒ まずは本 WG において、統合 ATM 利用者組織から委員会の状況を定期的に報告いただくことをもって、皆様への共有とすることとしたい。
（全銀ネット 千葉企画部長）（Kyash 鷹取代表取締役 CEO）
 現状の受取人口座確認に関し、振込を伴わない場合も利用できるのか。ギグ
ワーカー等への報酬の支払いの即時化の機運があるなかで、金融機関のみならず、一般事業者でも、振込のタイミングではなく利用者が登録したタイミングで受取人口座確認を利用するニーズがあると聞いている。そのような利用ができるのかを見れば利用者のプランニングが可能になる。
 また、今後利用コストが変わるのか等、現状の課題と今後の見込みを、いずれかの時期にお示しいただきたい。
⇒ 現状の受取人口座確認は振込に伴う利用を前提としている。
（全銀ネット千葉企画部長）⇒ その点は、個人情報保護法を踏まえた取扱いとなっている。個人情報の第三者提供の同意取得の観点から、一連の振込取引の中で受取人口座確6

認を行うことが求められている。一方、振込を伴わないかたちでの受取人口座確認についても一定のニーズが寄せられており、今後、個人情報保護の観点で整理がつけられるか、委員会で議論を進める予定。
（口座確認利活用推進委員会/りそな銀行 武井氏）
（Fintech 協会 沖田代表理事会長）
 他のメンバー同様、統合 ATM 利用者組織から示された案は、短期的な現実解としては完全に同意。細かい点だが、統合 ATMSS の改修費用は NTT データの自社負担であり、従前と料金は変わらず利用者負担は増えないという説明があった。民間企業間で発生する料金に意見するのも差し出がましいが、２点申し上げる。
 １点目は利用者側からの過剰な要求になっていないかという点。もしそうなら、今後の投資などでしわ寄せが出てくるかもしれないので、適切なかたちでの応分な負担は議論しても良いかと思う。
 ２点目として、費用体系は民間企業同士で決めることだが、一方で、決済に関する数年来の議論において、決済の限界費用は無視できうるという前提でイノベーションが進行している。グローバルでは、限界費用を無視した様々なソリューションが出てきていると感じており、国内の議論もそういったものが主である。開発費用はベンダーが負担して利用料を回収するという時には、限界費用というかたちで料金設定することがこれまで多かったと思う。
しかし、これまでの議論の流れからすると、この料金設定は、イノベーションを阻害する原因になると思うため、適切な料金体系という討議についても是非皆さまで継続して議論を進めていただければありがたい。
（全銀ネット 千葉企画部長）
 統合 ATM 利用者組織の取組みについて、これまでの皆さまのご意見を踏まえると、当面の対応としてはご異論ないかと思う。また、長期的な目線に立つ重要性についてもご指摘をいただいた。受取人口座確認については、（短期・中期の）統合 ATM 利用者組織の対応、（長期の）全銀ネットの対応という２軸で進めていきたい。適宜適切なタイミングで次回以降の WG においてもそれぞれの検討状況を報告することも考えられるため、引き続き統合 ATM 利用者組織と連携を図っていく。

(3)日本銀行報告説明概要（日本銀行 清水参事役）
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日本銀行は 2021 年４月から CBDC の技術的な実現可能性を検証するための実証実験を進めている。最初の２年は概念実証を進めてきた。概念実証フェーズ１は基本機能について、フェーズ２は周辺機能について検証を行ってきた。
２つの実証実験を通じて CBDC の基本的なアイデアは技術的に実現可能という事が分かってきた。一方で性能を向上させる観点でさまざまな工夫や対策が必要であるということも分かってきており、昨年４月からはパイロット実験を進めている。
パイロット実験は、①日本銀行における実験用システムの構築と検証、②リテール決済に関わる民間事業者が参加する「CBDC フォーラム」 における幅広いテーマの議論・検討の２つの柱により、互いの作業をフィードバックしながら議論を進めている。
検討状況については 4/22 に進捗状況の報告ペーパーを日本銀行のホームページに掲載している。各 WG の資料や議事概要も会合の都度公表している。

意見交換（PwC あらた有限責任監査法人 根間シニアマネージャー）。
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CBDC を導入する場合に業界全体としてどの程度のコストが組織単位で掛かってくるのか、国の施策であれば援助が出るのか、段階的に移行しながら導入するのか、各行を一定数に分けて導入するのか、これら導入の枠組みに関する具体的な内容が気になっている。そのあたりの議論があれば教えていただきたい。
⇒コストの話は制度設計で大きく変わるものであるので、議論はそこまで至っていない。また、CBDC フォーラムやパイロット実験は何かを決める場
ではなく、技術や実務についてアイデアを出し合いながら議論する場であり、制度やコストについて、どのような場で議論するのかということも検討が必要。技術・実務・制度の検討をバランスよく進めていくことが大切だと考えている。（日本銀行 清水参事役）（Fintech 協会 沖田代表理事会長）。
CBDC については、発行が決まったわけでは無いが、具体的な議論が進んでいると認識している。
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今議論されている CBDC はリテール型を念頭に議論や検証が進んでいるところ、リテール型であっても銀行間決済に活用するのは可能であると考える。
現在、全銀ネットは日銀ネットをセトルメントで利用しているが、CBDC が出てきた場合にセトルメントに活用することを、頭の体操として、念頭に置いておくことも重要だと思う。
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本日の参加者の中に CBDC の討議に参加している方も多いと思うが、全銀ネットの議論に関わるメンバーにも、議論の機会を頂けるとありがたい。
⇒本日はリテール型の CBDC の説明であったが、検討に際しては、全銀ネットを含め、決済システム全体における位置づけを踏まえながら関係者と連携していく必要がある。日本銀行としても色々な機会を捉えて、しっかり情報共有・意見交換していきたい。（日本銀行 清水参事役）
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