令和元年度

北九州市交通安全実施計画

令和元年１１月
北九州市交通安全対策会議

１

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

道路交通の安全第１節
１

道路交通環境の整備
生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備（１）

生活道路における交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）

通学路等における交通安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）

高齢者、障害のある人者等の安全のための歩行空間等の整備・・・・・・・８２

高速道路の更なる活用推進による生活道路との機能分化・・・・・・・・・・・・９３

幹線道路における交通安全対策の推進（１）

事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進・・・・・・・・・・９（２）

事故危険箇所対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）

幹線道路における交通規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）

重大事故の再発防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（５）

適切に機能分担された道路網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（６）

高速自動車国道等における事故防止対策の推進・・・・・・・・・・・・１６（７）

改築等による交通事故対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（８）

交通安全施設等の高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４

踏切道の交通事故の安全と円滑化を図るための措置・・・・・・・・・・・・・１７

５

交通安全施設等整備事業の推進（１）

交通安全施設等の戦略的維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）

歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進・・・・・・・・・・・・・１９（３）幹線道路対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（４）交通円滑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（５）高速道路交通システム（ＩＴＳ）の推進による安全で快適な道路交通環境の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（６）道路交通環境整備への住民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・２３（７）連絡会議等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

６

歩行者空間のバリアフリー化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４７無電柱化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５８

効果的な交通規制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６９

自転車利用環境の総合的整備（１）

安全で快適な自転車利用環境の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）自転車等の駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１０ 高度道路交通システムの活用（１）

道路交通情報通信システムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）

新交通管理システムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）交通事故防止のための運転支援システムの推進・・・・・・・・・・・・２９（４）ＥＴＣ２．０の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（５）

道路運送事業に係る高度情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２９

１１ 交通需要マネジメントの推進（１）

公共交通機関利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

１２ 災害に備えた道路交通環境の整備

（１）

災害に備えた道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）

災害に強い交通安全施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）

災害発生時における交通規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（４）

災害発生時における情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

１３ 総合的な駐車対策の推進（１）

きめ細やかな駐車規制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２）

違法駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（３）

駐車場等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（４）

違法駐車を排除しようとする機運の醸成・高揚・・・・・・・・・・・・３４（５）

ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・３４

１４ 道路交通情報の充実（１）

情報収集・提供体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）高度道路交通システム（ＩＴＳ）を活用した道路交通情報の高度化・・・３６（３）

適正な道路交通情報提供事業の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（４）

分かりやすい道路交通環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

１５ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備（１）

道路の使用及び専用の適正化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）

休憩施設等の整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）

子供の遊び場等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）

道路法に基づく通行の禁止または制限・・・・・・・・・・・・・・・・４１（５）

地域に応じた安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第２節１

交通安全思想の普及徹底
段階的かつ体系的な交通安全教育の推進（１）

幼児に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）

小学生に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３）

中学生に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（４）

高校生に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（５）

成人に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（６）

高齢者に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（７）障害のある人に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・５４（８）

外国人に対する交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・５５２

効果的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

３

交通安全に関する普及啓発活動の推進（１）

交通安全県民運動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（２）

自転車の安全利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（３）

飲酒運転撲滅に向けた規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・６０（４）

後部座席を含む全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の定着化・６１（５）チャイルドシートの正しい使用の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・６２（６）

反射材用品等の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（７）

危険ドラッグ対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（８）

効果的な広報の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（１０）その他の普及啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５４

交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進・・・・・・・・・・・・６６

５

市民の参加・協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

第３節
１

安全運転の確保
運転者教育等の充実（１）

運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実・・・・・・・・・・６８

（２）運転者に対する再教育等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（３）

二輪車安全運転対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（４）

高齢運転者対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１（５） シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（６）

自動車運転代行業の指導育成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（７）

自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実・・・・・・７４（８）危険な運転者の早期排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５２安全運転管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

３

事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進（１）

運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立・・・・・・・・・・・７７（２）自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底・・・・・・・・・・７８（３）飲酒運転の撲滅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（４）ＩＣＴ・新技術を活用した安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・７９（５）

事業ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策・・・・７９（６）

事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策・・・・・・・・・８０（７）

運転者の体調急変に伴う事故防止の推進・・・・・・・・・・・・・・・８０（８）

貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等・・・・・・・・・・・・・８０

４

交通労働災害の防止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１（１）

交通労働災害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１（２）

運転者の労働条件の適正化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

５

道路交通に関連する情報の充実

（２）
第４節

気象情報等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

車両の安全性の確保

１

自動車アセスメント情報の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

２

自動車の検査及び点検整備の充実（１）

自動車の検査の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６（２）

型式指定制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７（３）

自転車点検整備の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

３

リコール制度の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

４

自転車の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

第５節

道路交通秩序の維持

１

交通の指導取締りの強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

２

交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進（１）

危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底・・・・・・・・・・９２（２）

交通事故事件等に係る捜査力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・９２（３）

交通事故事件等に係る科学的審査の推進・・・・・・・・・・・・・・・９２３

暴走族等対策の推進（１）

暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実・・９３（２）

暴走行為阻止のための環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（３）

暴走族等に対する指導取締りの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（４）

暴走族関係事犯者の再犯防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（５）

車両の不正改造の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

第６節

救助・救急活動の充実

１

救助・救急体制の整備（１）

救助・救急体制の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５（２）

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実・・・・・・・・・・・・９６（３）

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７（４）

救急救命士の養成・配置等の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８（５）

救助・救急用資機材の整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９（６）消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進・・・・・・・・・・・・・９９（７）

救急隊員及び救急隊員の教育訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・１００（８）

高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備・・・・・・・・・１００

２

救急医療体制の整備（１）
３

救助医療機関等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

救急関係機関の協力関係の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

第７節 被害者支援の充実と推進
１

損害賠償の請求についての援助等（１）

交通事故相談活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２（２）

損害賠償請求の援助活動等の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

２

交通事故被害者支援の充実強化（１）

交通事故被害者等に対する援助措置の充実・・・・・・・・・・・・・１０３（２）

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進・・・・・・・・・・・１０３

第８節

道路交通事故原因の総合的な調査分析の推進・・・・・・・・・・・・・・１０４【資 料】
交通安全対策基本法 抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
北九州市交通安全対策会議規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
北九州市交通安全対策会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９

は じ め に１

作成根拠
交通安全対策基本法第 26 条第 4 項により策定するもので、第 9 次北九州市交通安全計画（計画期間：平成 28 年度から 32 年度）の実施計画です。北九州市内における道路交通の安全について、市・県・警察・国の地方行政機関が令和元年度に実施する施策を取りまとめています。

２

北九州市の現状
北九州市で起きた交通事故全体の年次別の推移は以下のとおりです。

北九州市の交通事故年次別推移（過去10年間）
年
発生件数（件）
死 者 数（人）Ｈ218,701
32Ｈ228,859
31Ｈ239,137
28Ｈ248,951
23Ｈ258,949
22Ｈ268,325
23Ｈ278,075
23Ｈ287,729
16（単位：件、人）Ｈ29
Ｈ307,001
6,649
2228

平成 30 年の市内での交通事故は、発生件数 6,649 件、死者数 28 人でした。
発生件数については、平成 21 年（8,701 件）と比較すると 2,052 件減少しており、過去25 年間で最も少ない件数となりました。また、死者数については平成 21 年（32 人）と比較すると 4 人減少しているものの、前年に比べ 6 人増加しました。

1

３

本市の主な交通事故の状況は以下のとおりです。

① 高齢者の安全確保
高齢者の交通事故の推移
北九州市内
年
事故件数
全事故比死者数
全死者比

Ｈ212,010
23.1%
1443.8%

Ｈ222,08623.5%
1548.4%

Ｈ232,09122.9%
1553.6%

Ｈ242,145
24.0%
1669.6%

Ｈ252,331
26.0%
1359.1%

Ｈ262,25627.1%
1356.5%

Ｈ272,403
29.8%
1669.6%

Ｈ28
2,388
30.9%
956.3%（単位：件、人）
Ｈ29
Ｈ30
2,227
2,249
31.8%
33.8%
9
1440.9%50.0%

Ｈ219,699
21.9%
96
49.2%

Ｈ229,959
22.4%
81
47.6%

Ｈ239,669
22.3%
85
54.1%

Ｈ249,989
23.1%
90
55.9%

Ｈ2510,668
24.4%
8155.9%Ｈ2610,99826.7%
8255.8%

Ｈ2711,247
28.3%
8757.2%

Ｈ2810,880
29.2%
7653.1%（単位：件、人）Ｈ29Ｈ30
10,4809,80230.1%
31.3%
8080
57.6%
58.8%

福岡県内

年
事故件数
全事故比
死者数
全死者比

高齢化が進む本市では、高齢者の交通事故防止が大きな課題のひとつとなっています。
最近の傾向をみると、事故全体に占める高齢者が関連した事故の割合は年々増加し、約 3割が高齢者の交通事故となっています。
また、交通事故死者数に関しては、28 人中 14 人が高齢者となっており、全体の 5 割を占めています。
② 自転車の安全確保
自転車の事故件数の推移
北九州市内
年
発生件数
全事故比
死者数

Ｈ211,278
14.7%
5Ｈ221,17713.3%
2Ｈ231,16712.8%
4Ｈ241,13612.7%
2Ｈ251,06911.9%
1Ｈ26972
11.7%
3Ｈ2785010.5%
4Ｈ2877710.1%2（単位：件、人）Ｈ29
Ｈ30751
701
10.7%
10.5%
22

Ｈ21
7,977
18.0%
32

Ｈ227,671
17.3%
16

Ｈ23
7,439
17.2%
24Ｈ24
7,088
16.4%
18

Ｈ25
6,817
15.6%
20

Ｈ266,324
15.4%
17

Ｈ27
5,775
14.5%
12

Ｈ28
5,131
13.8%
19（単位：件、人）
Ｈ29
Ｈ30
5,074
4,383
14.6%
14.0%
1720

福岡県内
年
発生件数
全事故比
死者数

北九州市は、環境未来都市としてモーダルシフト（交通手段の転換）を推進することとしています。そのうち自転車は、最も環境にやさしく健康志向にも合致するうえ、自転車利用環境計画においても取り組みが進められることから、今後ますます利用者の増加が見込まれます。
本市の自転車が関連した交通事故は、平成 30 年が 701 件であり、減少傾向が続いています。また、交通事故全体に占める割合についても約 1 割で、福岡県と比較すると低くなっています。

2③ 飲酒運転の撲滅
飲酒運転事故件数の推移
北九州市内
年
発生件数
全事故比
死者数

Ｈ21660.8%
1Ｈ22670.8%
1Ｈ23460.5%
0Ｈ24
330.4%
1Ｈ25
340.4%
0Ｈ26
220.3%
0Ｈ27
270.3%
0Ｈ28
280.4%
2（単位：件、人）Ｈ29
Ｈ30
25350.4%
0.5%
00Ｈ21296
0.7%
10Ｈ223370.8%
9Ｈ232570.6%
8Ｈ24185
0.4%
5Ｈ25
171
0.4%
3Ｈ26
153
0.4%
4Ｈ271560.4%
2

Ｈ281580.4%6（単位：件、人）Ｈ29Ｈ30126
1440.4%
0.5%
00

福岡県内
年
発生件数
全事故比
死者数

平成 24 年 4 月 1 日、福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例が施行され、様々な場面で啓発活動に取り組んできました。
平成 30 年の飲酒運転関係の交通事故発生件数は、35 件と前年に比べ 10 件増加しており、死者についてはいませんでした。
今後も、市民や関係機関等と一体となり、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みを展開していきます。
４計画の推進第 9 次北九州市交通安全計画では、平成 32 年までに交通事故死者数を 19 人以下、交通事故発生件数を 7,300 件以下に定め、この目標が達成できるよう、県や市、警察、関係機関等が密に連携を図り、究極的には交通事故のない社会となるよう取り組んでいきます。

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