JAWW NGO レポート
―北京+20 にむけてー
日本語概要

2014 年 11 月 10 日
JAWW（Japan Women’s Watch, 日本女性監視機構）

目

次

はじめに

中村道子

1

NGO レポートについて

田中正子

2

A

女性と貧困

田宮遊子

3

B

女性の教育と訓練

木村涼子

4

C

女性と健康

柘植あづみ

5

D

女性に対する暴力

吉浜美恵子・角田由紀子

6

E

女性と武力紛争

丹羽雅代

7

F

女性と経済

大沢真理

8

G

権力及び意思決定における女性

三浦まり

11

H

女性の地位向上のための制度的な仕組み

三浦まり

12

I

女性の人権

後藤弘子

13

J

女性とメディア

林 香里

14

K

女性と環境

堂本暁子・織田由紀子

15

L

女児

田中正子・浅野万里子

16

Q

女性と労働

均等待遇アクション 21 事務局

17

R

移住女性

山岸素子・小ヶ谷千穂

18

S

障害のある女性

瀬山紀子

19

T

男性・男児の役割

伊藤公雄

20

U

高齢者女性

樋口恵子

21

V

農山漁村女性中道仁美

22

W マイノリティ女性

元

百合子

23

災害リスク削減

原

ひろ子

24

X

NGO レポート
執筆者紹介

関連年表

JAWW(日本女性監視機構)

25
27

は じ め に中村道子（JAWW 顧問）
この NGO レポートは、2015 年の第 59 回国連婦人の地委員会(CSW 59)で日本の女性の状況を明らかにするために、JAWW (Japan Women’s Watch) により作成されたものです。これに先立ち JAWW では、数々の勉強会、講演会、会合を開催しました。
CSW 59 は、北京行動綱領から 20 年（北京＋20）を祝う特別な会議です。この 20 年
間、日本の女性の地位はどれほど前進し、女性を取り巻く状況はどのように良くなったでしょうか？ ジェンダーの主流化にはどの程度成功してきたでしょうか？ 女性に対する暴力を根絶できたでしょうか？ この JAWW の NGO レポートは、この間私たちが達成してきたものを明らかにするものです。
JAWW は 2001 年に設立されましたが、メンバーは、その前から長い間さまざまな女
性の課題に取組んできました。1975 年の国際婦人年には、どれほど興奮したか、今でも鮮明に思い出せます。私は幸運にも、女性差別撤廃条約(CEDAW)が採択された 1979
年の第 34 回国連総会にも参加することができまして、本当にわくわくしました。
CEDAW はその後、しばしば、女性の運動のバイブルと言われております。
APWW(Asia Pacific Women’s Watch)の前身であるアジア太平洋 NGO ワーキング・グループ(Asia Pacific NGO Working Group: APNGOWG) は、1992 年、第 4 回世界女性会議 の準備過程で設立されました。この北京での世界女性会議では、北京行動綱領 (Beijing
Platform for Action: BPFA)が採択されました。北京行動綱領は、世界中の女性を力づけ、女性の地位向上に向けての動きを加速させました。
アジア太平洋地域の女性の力をまとめ、示すために、1999 年にはバンコク郊外のカ
セサート大学でアジア太平洋 NGO シンポジウムが開催されました。同年 10 月の国連
ESCAP の大臣級会議では、NGO は、シンポジウムからの勧告を発表し、最終日の 10
月 29 日の会合で APWW が生まれました。
その会合には日本からも、NGO レポートを作る会のメンバーが出席しました。この活動が核となり、その後、2001 年 2 月 18 日、JAWW が誕生したのです。JAWW は APWWと緊密に連携しており、とりわけニューヨークで開催される CSW ではアジア太平洋地域のメンバーと共に活動しています。
この NGO レポートにご寄稿下さり、女性にとっての重要な課題を提示して下さいま
した執筆者の皆さま、および JAWW 会員の皆さまの日頃からの貢献に感謝申し上げます。

1

NGO レポートについて
田中正子（JAWW 代表）
JAWW（日本女性監視機構）は、日本の NGO レポートをつくる会から発展して 2001
年に生まれた団体で、1995 年の第 4 回国連世界女性会議で採択された「行動綱領」（北京行動綱領）の実施状況の監視を目的にアドボカシー活動をしています。NGO レポー
トの作成は JAWW の活動の大きな柱の一つです。これまでも、北京+10（2005 年）および北京+15（2010 年）という、北京行動綱領以降の節目の年だけでなく、2007 年以降は、毎年の国連婦人の地位委員会(CSW)のテーマに沿ったレポートを作成し、NGO の目からみた課題を世界と共有してきました。JAWW は北京行動綱領で特定された 12 の重大問題領域に 9 分野を加え、合計 21 分野について取組んできております。
このような経緯から 2015 年の北京+20 にあたりまして NGO レポートを作成することになりましたが、時間的には非常に厳しい中での作業ということが判明しました。2014
年 11 月に北京行動綱領の成果の検証のためのアジア太平洋地域会合に先立って開催される市民社会フォーラムまでに、英語で作成する必要があることが分かったからです。
そこで、JAWW の会員およびネットワークの中から各分野をご専門とされている個人
または団体に無償で執筆をお願いすることにしました。もし、時間的なゆとりがありましたら、もっと広く呼び掛け、多くの方と議論しながらレポートを作成できたのですが、時間的な制約のためそれができなかったのは残念です。また、英語での執筆ということ
でより一層ハードルが高くなってしまいました。
執筆者の方には、ネイティブチェックを済ませた原稿を各分野基本 4 頁にまとめてご提出いただきたいという、ほんとうに無理なお願いをしましたが、皆さま、趣旨をご理解下さり、ご多忙ななかご執筆下さいました。このように形にすることができましたの
は、執筆者の皆さま方のご協力のお蔭と感謝の念に堪えません。報告の内容は、執筆者の責任においてご自由に書いて下さるようにお願いしました。紙幅が限られているなか、十分に書きたいことが書けず本当に申し訳ないことでした。なお、本報告書の原稿は基本的に締切日の 8 月 15 日以前の状況に基づいております。
その後、「ジェンダー平等をめざす藤枝澪子基金助成金」より、「NGO レポート作成―北京会議＋20 に向けて」事業に対し助成いただけることになり、英語版の印刷が可能になりました。同基金の支援に心より感謝申し上げます。
この日本語版概要版は、英語版の要約として、8 月 30 日に NWEC の男女共同参画フォーラムで実施しましたワークショップに間に合うように作成しました。1 頁に限定との厳しい条件の中で、ご協力下さいました執筆者の皆さまに再度心より感謝申し上げます。

2Ａ．女性と貧困
田宮遊子（神戸学院大学）
1. 深刻な状況にあるひとり親と子どもの貧困
日本では、子どもの相対的貧困率が 16.3%と 1985 年以降最悪の水準であり、なかでも、ひとり親世帯は 54.6%と極めて高い水準となっている1。129 万世帯のひとり親世帯のうち、84%が母子世帯であることから2、女性が配偶者なしに子どもを養育する際に深刻な経済的困窮に直面している。
2．ワーキング・プア状態にある母子世帯
シングルマザーの 8 割が就業しており、半数以上が週 35 時間以上就業している3。一般に、就労は貧困率を低下させるが、日本のひとり親世帯の場合、就労／非就労で貧困率に大きな差が無い4。母子世帯の平均就労収入は正規雇用の場合に 270 万円であるが、非正規の場合 125 万円とその半分に満たない5。非正規雇用割合は上昇傾向にあり（1993年 28%、2011 年 42%）6、その場合の賃金の低さが母子世帯の低所得の一因となっている。また、低賃金長時間労働の結果、母子世帯の場合に親子がともに過ごす時間が短くなるという結果をもたらしている7。
3．手薄な所得保障
母子世帯の 7 割は児童扶養手当を受給している。生活保護を受給している母子世帯の割合は 14.4%と、2006 年調査時点の 9.6%よりも上昇している。再分配後の可処分所得でみた、子どものいる世帯の貧困率は、依然として高い水準にとどまっており、税や社会保障が十分に貧困を削減できていないことを示している。
4．求められる政策
シングルマザーにとって、適度な労働時間で十分な収入を得られる仕事や、賃金を補う所得保障が乏しい。育児と仕事を両立できるような、長時間労働にならない適度の雇用が提供されること、不足する賃金を補う社会保障給付が拡充されることが必要である。
さらに、貧困から抜け出すに十分な安定した雇用機会を得るためには、職業能力を向上させるための職業訓練等の支援が不可欠である。

1 厚生労働省『2013 年国民生活基礎調査の概況』
総務省統計局『2010 年国勢調査』
総務省統計局『2012 年労働力調査』
4 OECD (2012) OECD Family Database.
5 厚生労働省『2011 年度全国母子世帯等調査の結果』
6
注 4 に同じ。
7 総務省統計局『2011 年社会生活基本調査』
2
3

3

Ｂ．女性の教育と訓練
木村涼子（大阪大学）
1. はじめに：教育基本法「改正」とジェンダー平等への影響
2006 年の教育基本法「改正」において第 5 条（男女共学条項）が削除。戦後教育改
革以降初となる公立中等学校男子校開設（2015 年春）は、その影響と考えられる。また、新設の第 2 条「教育の目標」の中に、「男女平等」という言葉が含まれたが、その文脈を考えると国家主義的な道徳の教科化との関連が懸念される。
2. 就学経路上のジェンダー･ギャップ：MDGs によって求められている日本の課題
2-1. 高等学校および高等教育機関への進学率にみる性差高等学校進学率および高等教育進学率において、女性の劣位は現在みられなくなっている。しかしながら、高等教育進学の内訳をみると、女性には今も短期大学進学者が多く、四年制大学進学率（過年度生含む）において男性優位は続いている。また、大学院重点化政策の下で重要性を増している大学院進学率においても、男女間格差は歴然としている（文科省『学校基本調査』）。
2-2. 高校学科専攻および高等教育分野専攻におけるジェンダー･バイアス
高等学校では専門学科において、高等教育では学部専攻において、理系に男子・人文系に女子といったジェンダー･バイアスが、かつてと比べると縮小したとはいえ、今もなお存在する（『学校基本調査』）。国内の学力テストでも PISA のような国際調査でも、日本において女子の理数系学力が劣るという、明確で一貫した結果は出ていない。にもかかわらず、こうした進路差がでるのは、女子向き・男子向きの進路への水路づけシス
テムが学校や社会に存在していることを推測させる。
3. 初等・中等教育の教育内容におけるジェンダー･バイアス
3-1. 家庭科と体育 これらは、かつて学習指導要領で性別規定が設けられていた教科だが、現在は規定上ジェンダー中立となっている。しかし、今も家庭科教員のほとんどが女性であり（文科省『学校教員統計調査』）、家庭科を女子向け教科ととらえ、軽視
する考え方は根強く残っているし、体育の男女別履修・男女別種目選択は中学校や高校で蔓延している実態がある（『スポーツ･ジェンダー データブック 2010』）。
3-2. 性教育 21 世紀初等の性教育・ジェンダーフリー教育バッシング以降、避妊や性感染症、性的マイノリティの扱いに慎重になる学校現場が増え、青少年に必要な情報が十分に届いていない事が推測される（『「若者の性」白書』2013）。
（土田陽子・中澤智恵）
3-3. 社会科（教科書検定と従軍慰安婦問題） 2006 年教育基本法改正後の教科書検定によって、2012 年度から使用の全中学教科書から「従軍慰安婦」の記載が削除。
3-4. かくれたカリキュラム 1990 年代以降ジェンダーに関わるかくれたカリキュラムの見直しが教育実践や市民運動として広がってきたが、上述のバッシング後、男女混合
名簿や男女共修体育、性別学校制服の見直し運動は停滞していると言わざるを得ない。
4. 政府による施策の現状と課題
第 3 次基本計画では、初等中等教育管理職、大学教授職、自然科学系研究者において女性比率を高める数値目標を定め、女子中高生理系進路選択支援事業を謳っている。これらは現状を変える努力として評価できるものの、予算や施策は十分とは言えない。社
会教育分野では、非正規雇用・貧困など女性をとりまく状況は悪化しているにもかかわらず、ジェンダー平等に焦点をさだめた生涯学習や、不利な立場にある女性を支援するための施策も予算も不十分な状態である（例 NWEC）。
4

Ｃ．女性と健康―セクシュアル／リプロダクティブ・ヘルスおよびリプロダクティブ・ライツを中心に―
柘植あづみ（明治学院大学）
日本は保健医療の水準は高いが、女性のリプロダクティブ・ライツを法的には部分的にしか認めず、セクシュアル／リプロダクティブ・ヘルスをないがしろにしている。また、女性・男性双方への教育や情報提供が必要である。
1. 日本における女性と健康をめぐる状況と背景
日本では、1994 年の国連人口開発会議(ICPD)以降、セクシュアル／リプロダクティ
ブ・ヘルス及びリプロダクティブ・ライツに「生涯を通じた女性の健康」という概念が加わり、暴力、貧困や災害についてもジェンダーの視点から再検討され、女性をとりまく社会経済的な状況が健康に関わることとその対応の必要性が認識されてきた。
日本の出生数は低下を続けている。合計特殊出生率は 2004 年には 1.26 まで下がったが 2013 には 1.43 にわずかに増加した。少子化の理由としては晩婚化、経済的理由、年齢・身体的な要因などが指摘されている。高齢妊娠と不妊についても課題として指摘されている。しかし、結婚と子育てによって行動や生き方が制限される社会・文化と、結婚したら子どもをもつのが当然とされる規範があるなかで、少子化対策が先行することに女性からの批判がある。
2．北京行動綱領の戦略目標と日本の現状
1995 年の北京世界女性会議以降の日本におけるリプロダクティブ・ライツをめぐる変化は 2 点ある。第 1 点は、1996 年に「優生保護法」から「母体保護法」に改定されたことである。1948 年以降、中絶を合法化していた優生保護法は、優生学的な理由で中絶と不妊手術を合法化したが、1950 年以降は経済的な理由での中絶も認めてきた。
母体保護法は優生学的な規定を削除し、障害者差別の条文を改めた。女性が要求すれば、妊娠 21 週までの中絶はほぼできる。ただし、中絶の実施に女性本人の同意以外に、医師の認定と夫の合意を定めている。これはリプロダクティブ・ライツを侵害しているとして、女性が改正の要求をしている。中絶件数は 1955 年にピークの 117 万件が報告されたが、それ以降減少し続けている。ただ 1995 年以降 20 歳未満の人工妊娠中絶件数が増加した。若者の中絶時期が妊娠 12 週を超える割合がやや高いことが課題である。避妊方法は男性用コンドームで約 8 割を占め、ピルの使用率は 3.7%である。第 2 点は、
1999 年に経口避妊薬として低用量ピルが認可された。この認可は国連加盟国中最後とされている。認可が遅れた理由は、政治、経済、文化など多くの要因がかかわっていた。
ピルは医師の処方が必要であり、若年の女性の利用の壁となっている。妊産婦死亡率は2012 年に 4.0 だったが、2007 年の 3.1 から若干上昇した。要因の一つに、医療事故の訴訟増による産科医師の減少がある。対策として厚生労働省は出産施設の集約化を図っているが、女性の希望・快適さではなく、安全性の追求のために高度に医療化されているとの問題指摘がある。
これまで不可視化されていたセクシュアル・マイノリティ当事者のカミングアウトや
メディア情報を通じて身近な存在となり、意識の変化が生じているが、同性婚への抵抗、偏見の解消は依然として課題である。
2013 年の新規 HIV 感染者数と AIDS 患者数の報告件数は 1,590 件でこれまでで 2 番目に多い。新規 HIV 感染者は 20 歳代、30 歳代に集中している。
5

Ｄ．女性に対する暴力
吉浜美恵子（ミシガン大学社会福祉学大学院、フォトボイス･プロジェクト）
角田由紀子（弁護士、女性の安全と健康のための支援教育センター）
女性に対する暴力を根絶する国際的取組は、1993 年 6 月国連世界人権会議（ウィーン）以降加速された。人権会議では、Women’s rights are human rights をスローガンとしたグローバルな運動の成果は著しく、ウィーン宣言及び行動計画は、女性に対する差
別・暴力は人権侵害であると明記した。同年 12 月には第 48 回国連総会において女性に対する暴力に関する撤廃宣言が採択された。この流れは、1995 年国連世界女性会議（北京）で採択された北京宣言及び行動綱領に継承された。
日本におけるこの問題への取組は、ここ 20 年間いくらか進歩がみられる。刑法の強姦罪、強制わいせつ罪、売春防止法、児童ポルノ・買春禁止法、ストーカー行為等の規制等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護（等）に関する法律などがそのための主な法律であるが、いずれも基本的人権の擁護という観点からは不十分である。
たとえば、1907 年に制定された刑法は、1946 年の現行憲法制定時に強姦罪等の規定はそのまま合憲とされ、100 年以上も改正されていない。さらに、2001 年に制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護（等）に関する法律」は、その名称に「配偶者からの暴力の防止」が明示されているにもかかわらず、具体的な暴力の防止策の規定がない。このことは、この法律に基づいて国及び地方公共団体が定める基本方針や基本計画にも暴力の防止に関するものが極めて少ないことに現れている。
政府は、2010 年 12 月に第三次男女共同参画基本計画を定めた。その第 9 分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の基本的な考え方には、「女性に対する暴力を根絶する
ため、社会的認識の徹底等根絶のための基盤整備を行う」という文言がある。しかし、具体的には、配偶者からの暴力を生み出し支える根源的な問題、それは同時に加害が許容される根源的な社会構造の問題であるが、それを的確に指摘する言葉はない。
これまでの法制度と政策は、この問題の根源には触れず、被害を受けた女性への限定的な援助に終始している。女性に対する暴力を生み出す根源にあるのは、女性差別である。女性が労働の場で正当に扱われず、政治の場でも女性たちの声が無視され続けているという実態である。2013 年世界経済フォーラムよるジェンダー・ギャップ指数が日
本は 136 ヵ国中 105 位であった事実が、これを端的に示している。売買春をめぐる状況
も、女性の貧困、つまり女性が働いても自分の力では生きていくことができない現実の反映である。
これらの女性差別の実態が女性に対する暴力を発生させ容認していることが認識され、それへの不断の対応がされない限り、被害者保護策が多少進歩しても、日本の女性が暴力から自由になることは難しい。この根源的対策を根底において、女性をめぐる法
制度や政策が見直されるべきである。
6

E. 女性と武力紛争
丹羽雅代（JAWW 会員）
1. 日本政府の意思表明
2014 年 6 月 12 日、ロンドンで開かれた「紛争下における性的暴力の終焉に向けたグ
ローバルサミット」で、岸信夫氏（外務副大臣（当時）は日本を代表して「性的暴力は犯罪です。重要なのは加害者の不処罰の文化を排除し性的暴力に対する人々の考え方の変革を促すことなのです。」とスピーチしている。しかし日本政府に対しては、自由権、社会権規約など複数国連機関の審査で、懸念と課題が表明され続けている。
2. 安保理決議 1325 号の実行に向けた行動計画作り
日本政府は、2000 年の国連安全保障理事会決議第 1325 号女性と平和・安全保障に関する行動計画策定に着手した。「女性が輝く」を表看板に掲げる安倍首相の意向も大きい。この作成過程で市民社会との協働が行われたことを評価する声もあるが、その内容
は「先進国」日本が紛争当時国支援にあたって、いかに女性への暴力をなくさせるかが計画の中心となっている。それよりは日本国内での問題解決への取り組みが優先されるべきだという声は大きい。国内で解決されないで継続している問題に向き合うことそれ自体が大切である。
3. 解決を目指すべき日本の課題 3 点
1 点目は自衛隊およびそこにおける女性に対する暴力についてである。2010 年の「北海道航空自衛隊女性自衛官による国賠訴訟」判決は、全く変えようとしない自衛隊の男性中心主義の現実を明らかにした。「戦闘集団である自衛隊は上命下服の意識が徹底した組織である」と述べ、いじめや暴力が起きやすい体質であることから、様々な対処が内部で行われなくてはならないと述べている。しかしその後も大きな変化はなく、さらに現在、同様の裁判が 3 件も進行中で、いじめ問題も深刻である。
2 点目に在日駐留軍隊による女性に対する暴力の問題がある。1972 年の沖縄日本復帰
以後も 5,000 人を超える米軍人・軍属・家族が刑法犯として検挙されている。検挙されずに帰国したなどの加害者は少なくともその 20 倍を下らないといわれるにもかかわらず、日米地位協定の不平等性についての本質的な論議は全く進められていない。
3 点目が歴史認識の問題である。「加害者の不処罰の文化を排除し性的暴力に対する人々の考え方の変革を促す」ためには、制度としての「慰安婦」という戦地での女性の置かれ方そのものが強制であり性差別であったのであり、連行の仕方のみの強制性の問題ではないことを認め、日本の戦時性暴力に対する真摯な姿勢を表明する必要がある。
また、制定後 107 年も経た刑法における性暴力処罰規定は、女性を家の財産、子どもを産むべき存在と見做し、性暴力はそのような存在への侵害とみる立場は本質的に変わっていない。性交同意年齢の低さ、被害証言の軽視、処罰の軽さなども前述の国連人権勧告にたびたび触れられていることである。
国連安保理決議 1325 号の行動計画策定が、日本の現状を変更することなく、援助を通じて被援助国に対して注文することにのみ終始するとしたら、国際社会の日本政府への信頼は回復しない。国内行動計画の策定を機に、加害者の不処罰の文化を排除し、性的暴力に対する人々の意識変革がまず日本の社会で前進することが強く望まれる。
7

Ｆ．女性と経済
大沢真理（東京大学社会科学研究所）
1. 雇用パフォーマンスのジェンダー格差
・G5（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本）およびデンマーク、韓国といった諸国のなかで、1995 年以降に、日本でのみ、平均賃金（1 人当たり雇用者報酬）が低下（図 1）。これはジェンダー問題である。
・その原因は、パートタイム等の非正規雇用者の比率の上昇にあり、非正規化が進んだのは、女性と若年男性（図 2-1、 2-2）。
・これらの結果として、賃金総額（就業率・就業時間・賃金率の積）の男女比は、日本では 0.35 程度と低く、ほとんど改善が見られず、90 年代前半から韓国よりも低い（図 3）。
2. ショックに脆い経済・財政・2009 年の年次経済財政報告が注目：財政は景気の自動安定化機能をもつ。
報告は自動安定化機能の代理変数として歳入（税収と社会保障拠出の合計）の対GDP 比にのみ注目したが、財政の累進度も検討するべきだった。
・OECD の『タクシング・ウェイジズ』2013 年版の分析によれば、日本の個人所得税とタックス・ウェッジ（個人所得税＋労使の社会保障拠出－社会保障の現金給付）の累進度は、OECD 諸国で最低のグループに入る（図 4）。
・そのような財政の状況からして、リーマン・ショック後の GDP の落ち込みが、日本では主要国で最大だったことは、想定されるべきだった。
3. 日本の所得再分配は、低所得層および成人の全員が就業する世帯（共稼ぎ、就業するひとり親世帯など）を冷遇する
・日本の歳入は低いが、社会保障拠出の対 GDP 比は着々と上昇し、2010 年にスウェーデンと並んだ（低いのは税収）。社会保障拠出は逆進的であり、低所得者の負担がより大きく増したということ。それが財政の自動安定化機能を損ない、所得再分配機能も低下させた（社会保障給付の伸びは厳しく抑制された）。
・労働年齢人口に対して、所得再分配による貧困削減率は、日本では OECD 諸国で最低の部類。日本にだけ見られる状況として、成人の全員が就業する世帯（共稼ぎ、就業するひとり親、就業する単身者）に対して、貧困削減率がマイナスとなる（所得再分配が貧困を深める）。
・日本の生活保障システムは、OECD 諸国で最も強固な「男性稼ぎ主」型であり、それをもたらしているのは、民間の制度慣行（例えば雇用慣行や家族のあり方）よりも、政府の税・社会保障制度による再分配である。
・1990 年代前半以来（北京＋20 の期間）の「構造改革」が、このような状況をもた
らした。
8

図 1

Compensation per employee in the private sector (1995=100)

240.0
220.0
200.0

Denmark

180.0

FranceGermany

160.0

Japan
140.0

Korea

120.0

United Kingdom

100.0

United States

80.0

2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995

Source: OECD.StatExtracts.

図 2-1 Trends in proportion of non-regular workers among employees, female
80.0
70.0
60.0
1990

50.0

1995
%

40.0

2000

30.0

2005

20.0

2010

10.0
0.0
aged 15－24 aged 25－34 aged 35－44 aged 45－54 aged 55－64

over 65

図 2-2 Trends in proportion of non-regular workers among employees, male
80.0
70.0
60.0

1990

50.0

1995

% 40.0

2000

30.0

2005

20.0

2010

10.0
0.0
aged 15－24

aged 25－34

aged 35－44

aged 45－54

Source: Labor Force Survey (the Special Survey and the Detailed Tabulation)

9

aged 55－64

over 65

図 3 Trends of the male/female ratio of total wage
0.8

0.7

SwedenFinlandDenmark
FranceUS
CanadaAustralia
UK
Germany
Korea
Japan

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

Note: Total wage = number of employees × working hours × hourly wage
Source: Cabinet Office, 2010 White Paper on Gender Equality, data in section 4

図 4

Average rate progression for one-earner married couples with 2 children, 2011
Tax wedge 50%-200%

0.700
0.600
0.500
0.400
0.300
0.200
0.100
0.000

Source: OECD Taxing Wages 2013, Special Feature.

10

PIT 50%-200%

Ｇ．権力及び意思決定における女性
三浦まり（上智大学）
日本の権力および意思決定における女性比率は極めて低い。このことが、ジェンダ
ー・ギャップ指数(GGI)で 136 ヵ国中 105 位（2013 年）という結果を招いている。政府
は「202030」をスローガンに掲げ、2020 年までに指導的地位にある女性の割合を 30%に引き上げることを目標にしている。しかしながら、多くの分野においてこの目標を達成することは困難であると思われる。2012 年に誕生した第二次安倍晋三内閣は「女性が輝く社会」の実現に向けて、数値目標設置等の新たな手段を講じている。より実効性の高い手段を講じるべきである。
1. 政治代表における女性
ジェンダー・ギャップ指数を引き下げている最大の理由は女性国会議員の少なさである。
2014 年 8 月現在、衆議院で 8.1%、参議院で 16.1%である。列国議会同盟によれば 184 ヵ国
中 132 位（2014 年 5 月）であり、世界の最下位グループの一員である。地方議会においては、
都道府県議会は 8.7%、市議会は 13.1%である。町村議会の 4 割では女性議員はゼロである。
女性議員比率が未だ低いとはいえ、最近までは着実に増加傾向にあった。衆議院では1995 年に 2.7%だったものが、2005 年に 9%、2010 年は 11.3%に至っていた。
女性議員比率が少ないこと、すなわち議会がジェンダー均衡に欠いているということ
は、議会がジェンダー配慮に乏しいという帰結を招いている。2014 年 6 月には都議会において不妊治療の問題を取り上げた女性都議に向けて議場からヤジが浴びせられ、「結婚できないのか」「産んだらいいじゃないか」という性差別発言が含まれていた。
ヤジを投げた男性議員は特定されるまで名乗りをあげることすらしなかった。特定されていない議員は現在も黙秘し、本格的調査は行われていない。この事件を契機に、女性代表の過少がもたらす深刻な問題について市民社会における問題意識は高まっている。
女性議員を増やす手法の 1 つとしてクオータ制がある。第三次男女共同参画基本計画（2010 年）はクオータ制に言及し、これに則り政府は政党に対してクオータ制の検討を要請している。しかしながら、政党の動きは鈍い。市民社会では「クオータ制を推進する会」が 2012 年に結成され、翌年 3 月に全ての政党代表者が集う院内集会を開催した。その場で、民主党幹事長代理はクオータ議員連盟を結成することを呼びかけ、半年後に超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が発足した。
また、7 月にはみんなの党は 25%の候補者クオータを導入することを表明した。これらの動きがどのように結実するか、注目が必要である。
2. 政府・企業の役員における女性
国家公務員採用者の女性比率は 26.8%（2013 年）であり目標値に近づきつつあるが、課長職では 2.9%、指定職で 1.7%と僅かである。安倍首相は積極的に女性登用を進め、首相秘書官、厚生労働省事務次官、人事院総裁に女性を登用し、また法務省、外務省、通産省で局長に、厚労省で政策統括官に女性が就任している。
上場企業の役員における女性比率は 1.2%と極めて低い。安倍首相は 2013 年に主要経済団体に対して、役員のうち 1 人は女性を含めるよう要請を行った。 それを受け、2014
年 7 月に日本経済団体連合会（経団連）は女性の役員・管理職登用の自主行動計画を策定した。同年中に、全会員企業 1,308 社が自主行動計画を策定することになっている。
第二次安部内閣は女性登用に意欲的であるが、実効性を持たせるためには家族的責任との調和が可能になるような働き方の抜本的改革が不可欠である。それにはほとんど手を付けられていない。
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Ｈ．女性の地位向上のための制度的な仕組み―法律と制度、政府と地方自治体―
三浦まり（上智大学）
女性の地位向上のための制度的仕組みとしては、国内本部機構の設置およびジェンダ
ー主流化を担保する仕組みの 2 つが重要である。
1. 国内本部機構
国内本部機構としては、内閣に男女共同参画推進本部が設けられ、男女共同参画基本計画の策定・実施し、内閣府に設けられた男女共同参画会議が計画作成にあたり内閣総理大臣に意見を表明し、実施状況の監視および政策の影響に関する調査を行う権限を与えられている。さらに専門調査会が設けられ、専門家による調査・監視を行う体制となっている。2014 年 10 月に男女共同参画推進本部は廃止され女性活躍推進本部となった．
具体的に実効性のある政策の進展具合に関しては、5 年ごとに策定される男女共同参画基本計画（以下、基本計画）が重要である。現在は第三次基本計画が実施され、2015年に策定される第四次基本計画にむけて準備が進められている。基本計画は政権党がどの程度、男女共同参画政策にコミットしているかにより、その内容を変化させてきた。
民主党政権下で策定された第三次基本計画はそれまでの計画をはるかに凌駕する充実した内容となっており、政治的コミットメントの重要性を印象づけるものとなった。第四次基本計画が後退することのないよう注視する必要がある。
地方自治体は男女共同参画社会基本法に基づき男女共同参画政策の実施を促進する条例を策定することとなっているが、千葉県を除く 46 都道府県・全政令指定都市で制定されている。市町村における条例制定率は 31.3%である（2013 年 4 月現在）。自治体
における男女共同政策に関しては、条約や計画などの外形的な取り組み実績だけではな
く、内実に即した個別の評価が必要である。男女共同参画行政へのバックラッシュへの対抗として、国内本部機構と NGO との緊密な協力関係が必要である。
2. ジェンダー主流化
ジェンダー主流化は、ジェンダー平等政策を単に女性の地位向上を対象とする狭い領
域に閉じ込めるのではなく、すべての政策におけるジェンダーへの影響を考慮し、ジェンダーに配慮した政策を全領域において推進するもので、日本においてまだ十分な取り組みが進んでいるとはいえない。
ジェンダー別統計の整備に関しては、第三次基本計画にて可能な限り男女別データを把握することが盛り込まれ一定の進展を見た。2013 年には基礎的な計画・大綱における目標を抽出し、データを集計している 114 指標に関して男女別統計の有無、今後の把握状況を整理したところ、77 の指標に関しては男女別集計・表章があるが、33 の指標
は今後も男女別に把握することを検討していないことが分かった。
ジェンダー予算としては、基本計画実施に関する予算を内閣府男女共同参画局が取りまとめて公表している。2007 年度は 4 兆円規模だったのが、2014 年度は 7.7 兆円まで伸びているが、これは子育て支援関係の予算が増額していること、第三次計画で男女共同参画行政に含まれる政策領域が拡大したこと、復興支援の予算が一部計上されていることによるので、単純な比較はできない。
ジェンダー主流化を一層進めるためには、ジェンダー予算分析、ジェンダー会計検査、
ジェンダー影響評価等の手法を積極的に取り入れる必要がある。

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Ｉ．女性の人権
後藤弘子（千葉大学）
1. 女性の人権を保障するための枠組み
日本において、女性の人権を保障するための枠組みとして、まず挙げられるのが日本国憲法である、1946 年に施行された日本国憲法では、性別による差別を禁止する条項を有している（14 条）。しかし、これまで、女性の権利に関連して、違憲とされたケースはない。ただ、間接的ではあるが、尊属殺人に関する違憲判決において、実父からの性的虐待及び成長してからの DV に対する反撃のケースに関して、どのような減軽を行っても執行猶予を付けることができない刑法 200 条の規定自体が違憲だとした例がある。
1985 年に批准された女性差別撤廃条約もまた、言うまでもなく日本において重要な法である。ただ、残念なことに、憲法と同等な女性の権利保障のための重要な同条約は、裁判所によってほとんど無視されている状況にある。
1999 年の男女共同参画社会基本法および同基本計画や、同法の要請を受けて成立した都道府県条例や基本計画は、おもに行政に対して、女性の権利を保障することを求めてきた。しかし、その役割もまた極めて限定的である。
2014 年に起こった女性議員に対する東京都議会での女性差別的発言は、いかなる枠組みが存在したとしても、それを作った立法者自身の意識改革がどれほど難しいかを示している。
2. 犯罪者としての女性の人権
女性の権利がもっとも保障されない領域として、女性犯罪者の権利がある。犯罪者の中で量的に少ない女性に対しては、政府の再犯防止の施策のなかで、女性特有の問題に対する支援の重要性が指摘されていながらも、「男性並み」の権利すら保障されていない。
そもそも刑事司法は、極めて「男性的」であり、男性犯罪者のために存在する。そして、
これはとても重要でしかも残念なことであるが、いまだに多くの関係者の間では、刑事司法は中立的であるという神話が信じられている。そのため、女性犯罪者は刑事司法のなかでも搾取され、それが二次被害となるだけでなく、彼女たちの立ち直りをも阻害している。
彼女たちは、ほとんどの場合、性的虐待の被害者であり、また DV の被害者である。
その経験の中を生きのびるために、彼女たちは、薬物を使い、万引きをし、売春をする。
さらに、彼女たちの犯罪者への道が、多くの男性と異なるにもかかわらず、男性視点での立ち直りを強いられている。このような状態を是正するためには、「刑事司法における
ジェンダー視点の主流化」の必要性もまた女性の権利として位置づけられる必要がある。
3. 刑務所における女性の人権
日本の刑務所人口は、他の先進諸国と比較して少ない。特に最近は、その人口の減少
割合が高くなっている。しかし、女性刑務所では例外的にその過剰収容状況が解消していない。政府は、女性刑務所を増設するなどして対応しているが、女性刑務所収容者の増加に追い付いていけない状況にある。
過剰収容のみならず、女性の場合は、分類して収容していないために、初犯の受刑者
から再犯者まで、さまざまな経験を持った受刑者を収容することが求められている。そのため、対応に当たる女性刑務官の負担も男性刑務所での勤務と比較して重くなっている。働く女性としての女性刑務官の権利も同様に重要となっている。
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Ｊ．女性とメディア
林 香里（GCN: Gender & Communication Network、東京大学）
1. メディアと保守政治2012 年 12 月に安倍政権が誕生して以降、メディアに関する領域でも新たな政策や方針が次々と打ち出されていった。その 1 つが 2013 年 12 月に成立した「 特 定 秘 密 の 保
護 に 関 す る 法 律（ 秘 密 保 護 法 ）」だ。また、安倍首相は、NHK 会長および経営委員
会にも自らに近い人物を置いて影響力を得たと考えられている。
また、日本の政治における女性蔑視の風土は、依然として変化していない。2014 年 6月、東京都議会の女性議員が質問の際に、他の男性議員から「早く結婚したらいいじゃないか」などの野次を受けた。日本の大手メディアの大部分は当初、この事件を小さく扱ったが、後にソーシャル・メディアなどを通して全国に拡がり、やがて海外メディアも取り上げた。政界、メディア業界をはじめ、日本全体が未だに男性社会だということが明るみになった。
（小玉美意子）2. 男性優位のメディア産業
日本のメディア企業の女性比率は平均 15.2%で、世界平均の 35.1%を大幅に下回る。
とくに管理職における女性の割合は極めて低いのが特徴だ。さらに、編集、制作の現場
では、女性はライフスタイルなどの特定の「女性らしい」テーマの部署に集中する傾向にある。こうした女性差別の傾向は、日本のメディア企業がいわゆる「一家の稼ぎ手モデル」を採用していることと関係が深い。このモデルでは、経営側に投資価値のある、
長時間労働を厭わない「企業人間」を重用するインセンティヴが働き、結果的に女性は敬遠され、今日も新卒採用全体のうち、女性は 30%台程度に留まる。安倍政権は、2020
年までに企業の指導的立場の人材の 30%を女性にすると宣言しているが、実現は様々な壁に阻まれ、現実とのギャップは大きい。
（石山玲子）
3. 女性が活躍するオルターナティヴ・メディア
企業メディアには完全な男性カルチャーが支配している一方、日本のオルターナティ
ヴ・メディアでは女性が元気に活躍している。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災後に立ち上がった臨時災害放送局、地域のケーブル・テレビが運営するパブリックアクセス・チャ
ンネル、あるいは一般市民が運営する映像フォーラムなど多岐に渡る。その一例として、
草の根の視点から福島の今を報道し続け、数々の賞を受賞した OurPlanetTV が挙げられよう。
（松浦さと子）4. デジタル技術の普及と将来の課題
日本では、近年、ブロードバンドの急速な普及でネット利用者も増え、とくにソーシャル・
メディアの発達は目覚ましい。しかし、それは、売春や児童ポルノの温床になるなどの懸念も指摘されている。ネットは、子育て・介護中のテレワーキングに役立ち、各種の女性・マイノリティ支援にも貢献する媒体だ。今後、あらゆる世代、社会階層にきめ細かにメディア
リテラシー教育を普及させ、適切な使い方について議論していくことが課題だ。
（青木玲子）
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Ｋ．環境と女性
堂本暁子（男女共同参画と災害・復興ネットワーク）
織田由紀子（JAWW、北九州サスティナビリティ研究所）
北京行動綱領以後の 20 年間、日本における実施はいくらかの進展は見たものの、環境政策決定への女性の平等な参画も環境政策におけるジェンダー主流化にも道は遠い。
環境に関する意思決定への女性の参画
北京行動綱領以降、日本の環境政策決定への女性の参画の重要性に対する認識は、単発的には示されるようになったが、環境政策全体では決定参画における男女平等には遠い。環境省は「女性職員の採用・登用拡大計画」（2011 年）を定めて取組んでいるが、環境省の管理職に占める女性比は 2013 年現在でも 6.4%に過ぎない。環境省の審議会等委員への女性の登用状況はこの 20 年間で倍増し 2013 年には 32.8%になったが、目標値には届いていない。また、環境活動への女性の熱心な参加にも関わらず、環境 NGO の代表者に占める女性の割合は低く 13.5%に過ぎない。いくつかの事例は数値目標の設定
が環境に関する意思決定への女性の参画推進に効果的であることを示している。
1.

環境政策・計画におけるジェンダー主流化
地球温暖化、生物多様性や自然環境の保存と持続可能な利用、有害化学物質対策、放射線物質対策などの環境政策におけるジェンダー主流化は定着していない。特に、最新の第四次環境基本計画(2012 年)では全く言及されず後退した。その背景には環境政策の変化がある。1997 年の京都議定書採択以降の 10 年間は「もったいない」の実践者としての女性の役割に注目されたが、京都議定書の第二約束期間 2013-2020 への不参加、温室効果ガス削減目標の低減、「グリーン経済」の推進、環境技術と環境金融がより前面に打ち出されるようになり、市場メカニズムの重視の傾向が一層強まってきた。このよ
うな変化を背景に、男女共同参画の位置づけが相対的に低くなり、ジェンダー主流化に逆行してきている。
2.

開発、環境のジェンダー別影響を評価する仕組みの推進
環境分野における目標値や統計では、系統的・組織的にジェンダー別統計を行うようになっておらず統計が取られないばかりか、例えジェンダー別の統計データがあっても政策に反映されていない。
3.

ポスト北京+20 に向けての課題
第 1 に、環境政策決定における男女平等を進めるために、数値目標などの仕組みが一層強化されるべきである。
第 2 に、あらゆる環境の影響や取組みはジェンダー別に異なることについての認識を共有し、施策につなげること。
4.

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Ｌ．女 児田中正子（JAWW）
浅野万里子（JAWW、ガールスカウト日本連盟）
女児と少女の人権侵害は憂慮すべき状態であることを説明し、女児と少女のエンパワ
ーメント事例として、女子だけを対象にした教育の可能性に関する調査結果を紹介する。
1. 児童の商業的性的搾取の現状
出会い系サイトの被害児童数は、2008 年の出会い系サイト規制法改正以降、禁止誘引違反者（18 歳以下と承知のうえで誘引）の検挙などにより減少しているが、コミュニティサ
イトでは、無料通話アプリの ID 交換用の掲示板に起因する犯罪被害により増加している1。
2. 児童ポルノの現状
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童ポルノ禁止法）の施行にもかかわらず児童ポルノ被害児童は依然増え続けている。被害児童の性別比は、警察庁の統計では、児童買春及び児童ポルノ違反を合わせて、男子は女子の 1.1~7.5%で被害者は圧倒的女子が多い。加えて、児童ポルノの 8 割以上が、強姦や強制わいせつにより製造されており2、児童の人権を著しく侵害する行為が放置されていることは許されない。2014 年同法の改正により、児童ポルノの所持も禁止となった。
3. 不十分な性教育
20 歳未満の人工妊娠中絶は、2003 年頃には年間 40,000 件を超え社会問題化したが、現在は半分程度に減少し、ほぼ一定で推移している3。しかし、学校教育における性教育が不十分なため、低容量避妊ピルの処方、緊急避妊対策などの望まない妊娠を防ぐた
めの情報が少女や女児に届いていない。また、性感染症対策や子宮頚がんワクチンの副作用の問題など、必要な知識を与える教育も不十分である。
4. 女子教育の事例―「女の子はもっと伸びる」の調査4から―日本における少女・女性のみという環境が女児が力をつけるための教育効果をはかるた
めに、ガールスカウト連盟が行った女子中学生、高校生を対象にした調査によると、ガー
ルスカウト活動に参加している女子と男女共学校の女子の間には顕著な差異が認められた。
特に、①「自己肯定感」、②「社会に役立つ活動ができる」、③「初めて会った人とも打ち解けられるよう積極的に関わることができる」、④「自分の意見が言える」という項目で、女子のみで活動しているガールスカウト女子に優位性が見られた。これはガールスカウトが取り入れている、女性が主導する環境、グループ活動、多様な年代層とのかかわり、体験学習、社会への役立ちを実感できる活動の成果といえ、女児が力をつける方法のヒントとなる。この結果は内閣府「日本の若者の意識調査」5とは対照的である。
5. 女児の生き方―自らを肯定的に捉える
映画「アナと雪の女王」は、自ら挑み、自らの力を発揮し肯定的に捉える主人公の姉妹の姿が多くの観客を魅了しており、女児の生き方を考える機会となっている。
警察庁生活安全局少年課「平成 25 年中における少年の補導及び保護の概況」2014 年 6 月
第 2 次児童ポルノ排除総合対策の概要 http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/pdf/gaiyo2.pdf
3
厚生労働省「平成 24 年度衛生行政報告例」
4
公益財団法人ガールスカウト日本連盟「女の子はもっと伸びる―未来を担う少女たちに、今必要なチカラと環境」（2014 年 3 月）
5http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf/b2_1.pdf →資料名も記載した方がよいのでは？
1
2

16Ｑ．女性と労働均等待遇アクション２１事務局
日本の女性労働の経過および問題点
経済のグローバル化が進む中、日本では 1995 年、日経連（当時）が「新時代の『日本的経営』」を発表し、労働分野での規制緩和が急速に進んだ。その結果、女性の非正規雇用率
は 2002 年に 50％を超え、女性の貧困が恒常化し深刻化した。日本では「女性は男性に扶養される者、女性の仕事は家計補助」という世帯単位の考え方や性別役割分業意識が未だに根強く、性別職務分離も払しょくされていない。安倍政権は、「女性の活躍」を謳いつつ少子
高齢化による労働力減少に対する人口対策として出産率の引き上げを打ち出しているが、妊娠・出産・育児に対するマタニティ・ハラスメント対策は不十分で、非正規雇用での女性労働力確保をめざしている。男女賃金格差は男性一般の賃金を 100 として女性一般は 71.3、女性短時間労働者では 50.7 である（2013 年）。数十年にわたり全国で多数の男女賃金差別裁判が闘われ、勝利判決や勝利的和解を勝ち取ってきた。近年司法の反動化により、不当な判決が続いているが、非正規労働者をはじめ新たな裁判闘争が始まっている。
1. 女性の非正規雇用化と貧困化
女性雇用者の 57.5％が非正規雇用で、非正規全体の 67.8％が女性である（2014 年 3 月）。
非正規の大半が有期雇用であるため、権利行使は難しい。43.2％の女性労働者が、年収 200
万円以下という状況が 10 年以上続いている。改正パート労働法（2015 年 4 月施行）は、「差
別的取扱い禁止」の対象を、①同一職務、②転勤など人材活用の仕組みが同じ、の 2 要件にしたが、この要件を満たすパート労働者は、いまだ 2.1％（約 30 万人）に過ぎない。改正労働契約法（2013 年 4 月施行）では、5 年を超えて反復更新された場合は無期契約に転換できるが、転換後の労働条件は正規雇用と同一性を確保されず、5 年未満での雇止が起きている。安倍政権は成長戦略の一環として、「生涯派遣」を狙う新たな労働者派遣法の改悪案を出している。間接雇用による不安定な働き方が一層広がり、大多数が登録型派遣である女性の貧困がより深刻化することは間違いない。
2. 進まない職場における男女平等
男女雇用機会均等法（1985 年制定）は、2 度の改正により、「努力義務」を義務化し、間接差別禁止を明文化したが、間接差別は限定列挙に留まり、雇用管理区分による差別も放置されている。均等法では賃金差別が対象とされず、労働基準法 4 条も実効性がな
い。2013 年見直しは法改正に至らず、施行規則（省令）、指針の見直しに留まった（2014年 7 月施行）。同一価値労働同一賃金を実現するために必要な国際基準の職務評価は、一部で研究は進んでいるが、制度の確立は見えてこない。先進国のなかで最低レベルの女性管理職比率を高めるために「クオータ制」の導入が必要である。
3. ワーク・ライフ・バランスには程遠い状況
女性雇用者の 62％が第一子出産後に退職しており、この現象は 1995 年の育児休業法
制定以前から変わっていない。都道府県の労働局への相談や紛争解決援助の申立では、妊娠・出産や育児休業取得を理由とする不利益待遇の事案が非常に増えている。育児休
業取得率は女性正社員・公務員で 83.6%、男性正社員は 1.9%と男性の取得は極めて少ない（2012 年厚労省）。6 割近い非正規労働者は取得できる環境にない。

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Ｒ．移住女性
山岸素子（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）
小ヶ谷千穂（横浜国立大学）
日本における移住女性は、近年その滞在の長期化・定住傾向が顕著である。1980 年代以降急増した国際結婚のために来日した女性たちや、日本人と離婚したのちも日本人の子どもを育てながら日本で暮らす女性たちも多い。また、最近では、新たな人身売買の温床として国際機関からの指摘も増えている「技能実習生」における女性の比率も増加している。
こうした移住女性たちの定住化傾向が進む中で、その在留資格やジェンダー、エスニシ
ティに基づく複合的な差別や人権侵害の問題が深刻化しているにもかかわらず、日本政府による移住女性の実態把握のための調査は依然として実施されておらず、具体的な施策も欠如している。本レポートでは、①国際結婚・離婚の増加と移住女性の定住化支援施策の欠如、②移住女性への DV(ドメスティック・ヴァイオレンス)対策の不足、③人身売買での被害者認定の問題（労働搾取が含まれない問題など）、④移住女性の労働者としての権利保護、の観点から現状と問題点を指摘し、最後に日本政府への政策提言を行う。
1. 国際結婚・離婚により日本に定住する移住女性
1980 年代以降の国際結婚の増加により来日した移住女性が増加するとともに、国際離婚の件数も増加し、離婚後に在留資格「定住」で日本で生活・就労する移住女性も増えている。
離婚の背景には DV の影響が強く、定住化が進む中、言語の壁や地域や家庭内での生活に対する政策的支援が少ないことも、移住女性の孤立化をもたらしている。第三次男女共同参画
基本計画では「外国人」女性への言及が見られたが、いまだ具体的な施策は行われていない。
2. 移住女性と DV
移住女性が日本女性よりも DV の被害にさらされやすいことが報告されている。そこには、制度的に日本人の夫への依存を強いるような在留資格更新手続き（「日本人の配偶者等」の場合）があり、出入国管理法も含めた現在の政策のあり方、および移住女性
DV 被害者保護施策の不十分さが明らかになっている。国際機関からの度重なる勧告にも関わらず、2009 年にはより管理的性格が強い入管法が制定され、ますます移住女性の被害の深刻化が懸念される。
3. 人身売買と移住女性
日本政府は米国国務省などからの指摘を受けて、2004 年に人身取引対策行動計画を策定したが、その被害者認定のガイドラインは示されず、明らかに被害者認定数が少な
いままである。また、「技能実習」制度における労働搾取の被害者が人身売買の被害者として認定されないなど、課題が山積している。
4. 労働者としての権利定住化が進む中で、日本での就労において差別的処遇を受けている移住女性は多い。
そうした問題への日本政府の施策はいまだとられていないが、現政権下では新規に介護
労働・家事労働分野での外国人労働力の導入が検討されており、今後ますます移住女性の労働者としての権利保障が重要課題であることがわかる。
上記の現状・課題を踏まえて、移住女性の現状に対する調査と、移住女性の権利保護の観点からの施策の整備、現行および将来の制度の再検討を日本政府に提言する。
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Ｓ．障害のある女性
瀬山紀子（DPI 女性障害者ネットワーク）
北京行動綱領は、障害のある女性が、完全な平等及び地位向上を阻む壁に直面しているとの認識を示している。国連・障害者権利条約もこの認識をもって、第６条に、障害のある女性が直面する複合的な差別への取組を課題として位置付けている。ここでは、
DPI 女性障害者ネットワークが行った「障害のある女性の生きにくさに関する調査」をもとに、そうした「障害女性が抱えている困難」を具体的に記述し課題を明らかにした。
1. 性的被害について
調査回答の中で一番多かったのは性的被害に関する記述で、回答者の 35%が経験したと答えた。職場で上司から、学校で教師や職員から、福祉施設や医療の場で職員から、介助者から、家庭内で親族からの被害が起きている。これらは、障害女性が居続ける必要があり、容易に立ち去ることができない場であり、加害者の立場が強いということが共通している。
2. 介助について
性的被害とも近接する領域にあるのが、介助の問題。調査においても、男性が女性の介助をする異性介助の問題が、深刻さでも数でも大きなものになっている。障害者の同性介助の要望は、受ける当事者が、安心できる人からの介助を選べることが重要だ。介助は身体接触を含む場合が多く、身体接触を含む介助は、性的被害を受けるというリス
クとも隣り合わせで、そうした被害は女性が男性から受ける場合が多い。
3. 性と生殖について
日本には、1996 年まで「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的にした「優生保護法があった。
「不良な子孫」とは、障害をもつ人をさし、「優生保護法」のもとで、障害児を産む可能性があると見なされた人に対し優生手術が行われてきた。1998 年の国連・人権委員会（第 64 回会期）は、最終見解で「委員会は、障害をもつ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人たちの補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」と日本政府に勧告した。しかし、その後の進展はなく、委員会からは問題視されている。
4. 就労と収入について障害女性たちが就くことができる仕事は、女性であるために、低い賃金や不安定な条件ということになりがち。また、そうした不安定さにつけこむかたちでのハラスメント
被害にもあいやすい。
5. 女性施策が障害女性に対応していない現状についてさまざま課題がありながら、具体的な支援策が実行されていないというのが現状。
DV 防止施策では、障害がある被害者が想定されているにも関わらず、実態を示すデー
タがなく、障害者には必要な情報が届いていない。
障害女性は、障害があり女性であることで複合的な困難を抱えている。こうした認識にたち、今も未整備なジェンダー統計に基づいたデータの整備が進められる必要がある。
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Ｔ． 男性・男児の役割
伊藤公雄（京都大学）
ジェンダー平等社会の実現のためには、女性の意思決定参画・社会参画の推進と同時に、男性の意識や男性主導の諸制度の変革が不可欠である。女性の社会参画の壁となっている男性の固定的な意識を変え、男性主導の生活スタイルの根本的な転換が求められている。その一方で、1970 年代以後深化した日本男性の長時間労働や家庭・地域から切断された生活の仕組み、固定的な男性性の縛りは、男性にとって大きな負担になっているのも事実である。1980 年代以後顕在化した過労死や 1990 年代後半以後に拡大した
中高年男性の自殺死亡率の増加は、その証左といえるだろう。
こうした状況に対応して、日本政府は第三次男女共同参画基本計画において、15 ある政策分野のひとつに「男性・子ども」という項目を設定し、男性の意識と生活スタイルの変革にむけて動き始めた。しかし、未だ多くの課題が残されている。
1. 意思決定の分野
政治における女性の意思決定参画の動きはこの 10 年ほとんど進んでいない。また、企業における女性管理職割合や女性役員割合も、低いままである。背景には、いまだ政治や経済の管理部門を担っている男性たちの古い女性観がある。クオータ制を含むポジテイブアクションの制度化に向けた指導的立場にある男性の意識変革が求められる。
2. 就業の分野
男女間の賃金格差や女性に傾きがちな非正規労働の仕組みもほとんど変革されていない。と同時に、男性の長時間労働の構造は、女性の就業参画の障害であるとともに、男性とその家族の生活においてもさまざまな問題を生み出している。
3. 家庭生活の分野
育児をする男性のキャンペーンなども展開されつつあるが、育児休業を取得する男性
割合はいまだ 2%前後でしかない。今後、高齢社会の深化のなかで男性の介護もさらに問題になる。ケアする男性性に向けての方向転換が必要である。
4. 教育の分野
OECD 加盟国で大学型高等教育進学率において男性が女性を上回っているのは、今や日本とトルコの二ヵ国のみである。男性主導のものの見方が、OECD 諸国で問題となっている男児の低学力化問題を「見えない問題」にしている可能性もある。公表されていない全国一斉学力テストの男女別の成績を公表するとともに、ジェンダーに敏感な視座にたった男児へのジェンダー教育および男女のエンパワーメント教育の必要がある。
5. 女性に対する暴力の分野
DV 対策は一定進みつつあるが、男性加害者に対する矯正プログラムの実施を含め、加害者対応における遅れが目立つ。また、男性被害者問題もいまだほとんど対応がなされていない。人身取引や買春・児童ポルノ問題も対応はいまだ不十分である。
6. 健康の分野
男性の平均寿命は女性と比べて短い。また、自殺死亡率は圧倒的に男性が高い。生理的性差への十分な配慮とジェンダーに敏感な心身の健康対策が求められる。
7. 男性相談第三次基本計画に基づき展開されつつある男性対象の相談事業を進めるとともに、ジェンダーに敏感な視点から男性がおかれた状況について緻密な分析を深化させる必要がある。男性がかかえる課題を明らかにするとともに、ジェンダー平等社会に向けた男
性の巻き込みと男性の変革へ向けた働きかけを一層推進しなければならない。
20

Ｕ．高齢者女性―高齢女性の貧困―
樋口恵子（高齢社会をよくする女性の会）
持続する低出生率(1.42)のため日本の高齢化は加速し、2013 年には高齢化率は 25%と発表されている。平均寿命も女性 86.6 年(世界 1 位)、男性 80.2 年(世界 4 位)と、男女とも 80 歳代の大台を超え総合世界一である。少子化傾向がこのまま続けば高齢化率は 2050 年には 40%前後と見込まれ、世界未曾有、人類未踏の超少子高齢社会にたどりつく。このままでは日本の社会保障の未来も崩壊しかねない。日本の少子化は残念ながらリプロダクティブ・ライツによる選択の結果とはいえない。婚姻の希望、子を持つ希望は一定の高さあるにもかかわらず出
生率は低迷している。その要因は、長期間にわたり「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業が続き、女性は収入につながる道を断たれ、社会全体が家庭生活やケアを尊重するライフス
タイルを作り得なかったためである。
1．女たちの低所得層の広がり
日本の高齢化率が急カーブで上昇する中、高齢になるほど女性人口比率が増え、75 歳以上
人口の 60%は女性である。介護保険制度で要介護の認定を受けた人は 65～74 歳の 3.0%に対し、75 歳以上では 23%にはね上がる。医療・介護は個人的にも社会的にも大きな経済負担であり、女性の老年期は男性以上に介護・医療費負担が大きく貧困の中にある。高齢人口が増
大し、高齢者人口に占める女性の比率が大きいことは日本社会全体を貧困に導くことになりかねない。相対的貧困率（可処分所得が中央値の 50%未満の比率）は女性の方が男性より高く、高齢になるほど男女格差が開き、80 歳以上では男性 16.6%に対し女性 27.1%である。
2．特に貧しい単身女性高齢者
高齢世帯のうち単身世帯は男性 11.11%、女性 20.20%である。男性単身者にも極貧層
は女性と同率で存在するが数ははるかに女性の方が多い。女性単身者では年収 120 万以
下が全体の約 4 分の 1 (24.9%)、離別者では 3 分の 1 (32.5%)に達する。さらに、貧困と不健康の悪循環がある。平均寿命と健康寿命の差は、男性 9.13 年に対し、女性 12.68 年(2010 年)と女性の方が格差が大きい。数の多い高齢女性の健康は社会のかくれた資源であり、保健政策は女性の貧困解消策でもある。
3．なぜに貧しい女性の老後―社会保障制度からの排除、専業主婦の優遇措置「女は貧しく生まれたわけではない。女を生きる過程で貧困に落ち込むのだ」
日本の高齢者世帯の 7 割の世帯では公的年金が世帯所得の 80%を占める。比較的高額な被用者年金（厚生年金）の平均受給額は、男性 170,265 円、女性 103,989 円(2011 年)と男女格差が大きく、加入者の 7 割は男性である。この差は女性の勤続年数が短く賃金が少ないことから生じる。すべての国民が加入する国民基礎年金は月額 66,000 円で、ここでも未加入期間が長いため女性の受給額は男性より 1 万円少ない。国民基礎年金のみ加入者の 7 割が女性である。その上、女性はパートなど非正規雇用が多く、年金など
社会保障制度から排除されている。その上、日本の年金制度は世帯主男性中心で、年収130 万円以下の専業主婦は、国民基礎年金保険料支払いを免除されている。女性を労働の場では補助的労働力、家事育児介護の主たる担い手とする日本の社会システムのツケが、今、高齢女性の貧困というかたちで顕在化しつつある。

21

Ｖ．農山漁村女性―日本の農村女性政策の推進と課題―
中道仁美（愛媛大学農学部、JAWW）
はじめに:日本農村における地域格差の拡大、高齢化の進行と女性政策の推進
21 世紀を迎えて日本の農村政策は大きく変化した。1999 年には「農業基本法」（以下、旧基本法）が改正され、「食料・農業・農村基本法」（以下、新基本法）が成立した。農業就業者の減少と高齢化が進行し、地域的な格差も広がった。2010 年には 70 歳以上の農業就業者が 50歳以下よりも多くなった。女性の農業従事者は 2010 年には 5 割以下となり、男性よりも少なくなった。女性の林業や漁業従事者も減少し、1 割に近くなった。絶対的にも相対的にも女性が減少している状況下で、日本の農林漁業政策では女性政策を推進することになった。
1．農林漁業の意思決定への女性の参画状況
一方、1992 年に農林水産省は「新しい農山漁村の女性 2001 年に向けて」（通称ビジョン）を出して女性政策を推進することとなった。1995 年の第 4 回世界女性会議には
多くの農村女性も参加し、1999 年の新基本法では初めて女性の項が設けられた。2001年には水産基本法が制定され、女性の項も設けられたが、同時に改正された森林・林業
基本法に女性の項はなく、林業女性のデータすら十分でない。意思決定の場への女性の参画率は改善してはいるものの、依然として非常に低い。農林漁業は男性社会であり、女性は依然として見えない存在である。
2．農家における家族経営協定の推進
1992 年、農林水産省の経営課は経営の法人化を推進する手段として、婦人・生活課は女性の無償労働の解消、経営参画手段として、労働条件等を取り決める家族経営協定を協力して推進することにした。また､婦人課では可能な限り生活部門協定も入れ込もうとした。家族
経営協定は女性政策の一つとなり、2012 年の第 56 回の国連女性の地位委員会で、日本政府
は独自の政策として披露した。家族経営協定は現在も推進されているが、協定数は年々増加しているものの､導入後 20 年たった現在も､全農家に占める割合でみれば 4%程度にすぎない。
3．女性起業の推進
一方、注目されているのが年々増加している女性起業活動で、政策的に支援が強化されている。最も多いのはグループ経営、食品加工で、その原点は旧基本法の生活改良普及員に育成された生活改善グループ活動にある。しかし新基本法では普及活動の法的根
拠がなくなり、グループの創設・活動支援が激減し、グループ経営は減少傾向にある。
水産業、林業では普及支援がほとんどなかったため女性起業も少ない。多くの女性起業は経済的自立にほど遠い所得しかないが、グループ経営では所得ではなく社会的使命を重視する社会的企業といえるものが多い。
4．日本の農山漁村の女性政策の課題
日本の農山漁村では、まだまだ、女性は見えない存在である。意思決定の場は依然として男性中心で、女性は排除されている。2010 年データで日本農家の 97％、EU27 国の平均で 97％が家族経営である。それゆえ、農山漁村、農林漁家における男性の支配構造、家父長的構造の解消が依然として重要な課題である。男性に家政技術を、女性に農林漁業技術の教育を、また、結婚により参入した財産を持たない女性に、夫との共同経営権を保障する政策が必要である。
22

Ｗ．マイノリティ女性
もと

元

百合子（大阪経済法科大学）

北京会議 1995 年は歴史的な世界女性会議であった。その一つが、過去を大きく上回る数のマイノリティ女性1が世界各地から参加し、マジョリティ女性とは異なる経験とニーズを語り、権利を主張し、成果文書にそうした主張と視点が反映したことである。
日本のマイノリティ女性に関してこの 20 年間を振り返れば、以下の特徴を挙げることができる。
(1) 国際社会、とくに国連の人権諸機関では複合差別2の視点を導入し、マイノリティ女性に注目する必要性を認識した活動を展開し、日本政府に対しても、政府報告書にマイノリテ
ィ女性に関する情報を含めることをはじめ、社会的・経済的状況の調査、マイノリティ女性の地位と状況の改善を図る政策の策定とその実施などを求める勧告を繰り返してきたこと。
(2) 日本では、政府が一貫してマイノリティ女性に無関心であり、そうした進展から遥かに遅れたままであること。批准した人権条約の履行監視機関を含めて、国連人権諸機関
から繰り返されてきた勧告を事実上無視し、実態調査さえ行わず、マイノリティ女性に関して国連に情報提供せず、国内での女性政策や関連する措置の策定・実施においても考慮されないことが続いてきた。マイノリティ女性に関連ないし影響する事柄の決定過程に当事者の効果的参加を保障することもない。したがって、マイノリティ女性の人権状況、生活状況の改善にとって有益な制度上の改革は、ほとんど見られない。また、この数年、極めて懸念すべき社会現象として、「在日特権を許さない会（在特会）」等の過激な民族主義的集団によるインターネットと街宣を利用したヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム（憎悪犯罪）が活発化しているが、政府が何の対応策も取らず、事実上放置していることがある。在日コリアンがその主要な標的として特に激しい憎悪の対象にされてきたことで、在日コリアン女性たちは、自身だけではなく子どもたちの安全を含めて大きな不安や恐怖を感じている。被差別部落や沖縄の基地反対運動の人々3も標的にされてきた。
(3) マイノリティ女性自身のエンパワメント、帰属集団やカテゴリーごとの分断を乗り越えた連帯や共同行動が発展したこと。とりわけ、アイヌ民族女性、被差別部落の女性、
在日コリアン女性の連帯が実現したことは、日本の女性運動史上初のことであり、特筆される。以上の三グループは、2004 年から 2005 年にかけて「マイノリティ女性によるマイノリティ女性の実態調査」を実施し、その結果をもって共同で省庁交渉し、現状改善のための包括的政策の策定と具体的な措置の実施を粘り強く求めてきた。政府の対応は依然として極めて消極的であり、制度的には今日までほとんど何の変化も成果も得られていないが、国連でのロビー活動などにも協力して取り組んだことが、女性差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会をはじめ、国連人権諸機関からの勧告に繋がった面もある。
マイノリティ女性はあらゆる分野で不利益を蒙っており、貧困、教育、健康、労働、暴力など、本報告書のほぼすべての項目においてさらに深刻な状況にあることを強調したい。
国連の人権保障システムにおいては、通常、民族的、言語的、宗教的マイノリティ集団（自由権規約 27 条の適用対象）に属する女性を指し、その他の「社会的弱者グループの女性」とは区別されている。ただ、本報告書では、厳密にその分類に従うことはせず、社会の力関係の中で被抑圧的地位に置かれ、周縁化された集団に属する、あるいは属すると看做される女性という意味で、その言葉を用いる。
2
女性差別に加えて、「人種」、民族的出身、国籍や宗教、或いは障害、性的指向などに基づく差別が重なり、複雑に絡み合い、有機的に相互作用するため、事由ごとに分解した対応では改善も解決もしないことを指す。その結果、マイノリティ女
性は、マジョリティ女性や同じ集団の男性よりもさらに困難な状況に置かれていながら、「女性」という括りにおいても帰属集団においても周縁化され、不可視化され、抱える問題や特有のニーズが認識さえされずに放置されがちである。
3
琉球民族（現在の沖縄の人々）は、国連では日本の先住民族として認識されていることに留意しておきたい。つまり、先祖伝来の土地の利用については、一般の国民以上にその意思が尊重されるべき権利を有している。
123

Ｘ. 災害リスク削減 (Disaster Risk Reduction: DRR)
原ひろ子（JAWW、男女共同参画と災害・復興ネットワーク）
災害大国といわれる日本であるが、明治期以来、日本政府の災害対策において、女性の視点の取り入れは、皆無であったと言える。1995 年 1 月 17 日に発災した阪神・淡路大震災の際、ウイメンズネット・こうべ（正井礼子代表）は、被災女性支援に目覚ましく活躍したが、その事が広く知られるようになるのは、発災後、約 10 年を経てからであった。この団体は、その後の新潟県中越地震（2007 年 7 月 16 日）、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）に際しても、被災女性支援において活躍してきている。
第 2 回国連防災世界会議（2005 年、神戸）で採択された「兵庫行動枠組」(HFA)には、
防災、復旧、復興に関するあらゆる政策、計画、意思決定過程にジェンダーの視点を取り入れるべきだと明記されており、2005 年 7 月に防災基本計画に「男女のニーズの違い等、男女双方の視点」への配慮が盛り込まれ、2008 年 2 月の中央防災会議において、「男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立」が明示された。また内閣府による第 2 次、及び第 3 次男女共同参画基本計画にも、「防災」に関する事項が盛り込まれるようになった。しかし、それらは実効性を伴わないまま、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を迎えるに至った。
東日本大震災に際しては、上記団体以外にも、東日本大震災女性支援ネットワーク（解散後その一部が減災と男女共同参画研修推進センター）、NPO 法人全国女性会館協議会、その他の多くの女性を中心とする NGO が、被災女性・高齢者、障がい者、在住外国人女性などに対する多角的な支援活動を展開してきている。
「男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)」は、2011 年 3 月 11 日の東日
本大震災以後、法改正問題に取り組み、日本政府に制度改革を進めるよう訴え、またジェンダーと多様性に対応した実効的な公共政策の策定を求めてきた。その結果、ジェンダーの視点を取り入れた政策が増え、一定の成果が得られた。しかし、ジェンダー平等の主流化はいまだ防災対策には十分には反映されておらず、政策の欠陥や課題がいくつも残っている。
このような流れの中で、日本政府は第 56 回国連女性の地位委員会（2012 年）と第 58回同委員会（2014 年）で、「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメン
ト」と題する決議案を提出し、防災とジェンダー平等の分野でリーダーシップを発揮した。
東日本大震災で、新たな政策の立案と他国の経験から学ぶことの必要性が大いに明らかになっている。たとえば、来る 2015 年 3 月に改定されるポスト兵庫行動枠組(HFA2)には、ジェンダーの視点を組み込んだ防災対策が 確実に記載されることが必要である。
そして、日本は、国内において災害関連の諸法律の内容に、それらを反映するべきである。さらに、全国各地の自治体において、女性リーダーのみならず、ジェンダー課題を理解する男性リーダーの育成が必要である。
災害にいっそう強い世界を構築するために、地域レベルでも国レベルでも災害対応力を高める必要がある。災害に強いコミュニティをつくるには全構成員のニーズを考慮しなければならない。そのためには女性が政策の策定・実施に積極的に参加する必要がある。女性の参加が増え、多様性の尊重が重視されれば、子どもや高齢者、身体障がい者、先住民、外国からの移住者など弱者のニーズに対する認識も高まるであろう。
24

NGO レポート

関連年表
JAWW（日本女性監視機構）

1945 年 6 月 26 日
1956 年 12 月 18 日
1967 年 11 月 7 日
1975 年
1975 年 6 月 19 日-7 月 2 日
1976 - 1985 年
1979 年 12 月 18 日
1980 年 7 月 14-30 日

1985 年 6 月 25 日
1985 年 7 月 15-26 日
1992 年 10 月
1993 年 6 月 14-25 日
1993 年 7 月 12-15 日
1993 年 11 月 16-20 日

1993 年 12 月 20 日
1994 年 6 月 7-14 日

1994 年 10 月 20-23 日
1995 年 9 月 4-15 日
1995 年 8 月 30 日-9 月 8 日
1996 年 8 月 22-24 日
1997 年 7 月 3-6 日
1998 年 1 月 7-11 日
1998 年 8 月 23-26 日
1999 年 5 月 8 日
1999 年 8 月 31 日-9 月 4 日

1999 年 10 月 26-29 日

国連憲章署名（サンフランシスコ）
日本国連に加盟
女性に対する差別撤廃宣言、国連総会で採択
国際婦人年
国際婦人年世界会議（第 1 回世界女性会議）（メキシコシティ）「世界行動計画」採択、NGO トリビューン開催
国連婦人の十年
女子差別撤廃条約 (CEDAW)国連総会で採択「国連婦人の十年」中間年世界会議（第 2 回世界女性会議）（コ
ペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プログラム」採択、
NGO フォーラム開催
日本、CEDAW を批准「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議（第 3 回世界女性会議）（ナ
イロビ）「ナイロビ将来戦略」採択、NGO フォーラム開催
第 4 回国連世界女性会議（北京会議）の準備会合で、アジア太平洋 NGO ワーキング・グループ(APNGOWG)設立
世界人権会議（ウィーン）
女性たちのスローガン「女性の権利は人権、人権は女性の権利」
UNIFEM & APNGOWG 共催 北京会議に向けての NGO 準備会合（韓国・ソウル）
ESCAP & APNGOWG 共催 アジア太平洋 NGO シンポジウム―開発における女性（フィリピン・マニラ）この会議の Key
Recommendations を冊子に纏めることになった。
女性に対する暴力の撤廃に関する宣言、国連総会で採択
北京会議アジア太平洋地域準備会合「女性と開発に関する大臣級会議」（インドネシア・ジャカルタ）APWNGOWG “Key Recommendations to Governments from theAsia and Pacific Symposium of Non-Governmental Organizations on
Women in Development” (Yellow Book)を作成、「女性と開発に関する大臣会議」に提出.
第 1 回東アジア女性会議開催(EAWF)（日本・神奈川・東京）
第 4 回国連世界女性会議―平等・開発・平和のための行動（北京）「北京宣言及び行動綱領(BPFA)」採択
NGO フォーラム開催（中国・懐柔県）
第 2 回東アジア女性フォーラム(EAWF)開催（韓国・ソウル）
APNGOWG ワークショップ開催（韓国・ソウル）
APNGOWG から APW に名称変更
APW 会議開催（インド・チャンディガール）第 3 回東アジア女性フォーラム(EAWF)開催（ウランバートル）「日本 NGO レポートをつくる会」発足
アジア太平洋 NGO シンポジウム（タイ・カセサート大学）
Asia-Pacific Women 2000: Gender Equality, Development and Peacefor the Twenty-First Century 作成
UNESCAP 大臣級会議（タイ・バンコク）25

1999 年 10 月 29 日
2000 年 6 月 5-10 日
2000 年 9 月 4-7 日
2000 年 11 月
2001 年 2 月 18 日
2003 年 2 月 20-24 日
2003 年 11 月 7-8 日
2003 年 11 月 29-30 日
2003 年 12 月 19-22 日
2004 年 2 月 12-14 日

2004 年 4 月 27 日-5 月 1 日
2004 年 5 月
2004 年 6 月
2004 年 6 月 30 日-7 月 4 日
2004 年 7 月

2004 年 9 月 7-10 日
2005 年 7 月 21-22 日
2005 年 8 月 29 日
2006 年 3 月
2006 年 2 月-7 月
2006 年 7 月 18-19 日
2007 年 5 月 10-11 日
2007 年 5 月 16 日
2008 年 6 月 21-22 日
2008 年 9 月 11 日-2010 年 9月 23 日2009 年 2 月
2009 年 6 月 11-14 日
2009 年 10 月
2009 年 10 月 22-24 日
2010 年 6 月
2010 年 7 月
2011 年 2 月
2011 年 6 月
2011 年 8 月
2012 年 3 月 1 日
2013 年 8 月 17-18 日

APW から APWW(Asia Pacific Women’s Watch)に名称変更
国連第 23 回特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けての男
女平等・開発・平和」
第 4 回東アジア女性フォーラム(EAWF)開催（台湾・台北）
JAWW 設立準備会合（東京ウィメンズプラザ）NGO レポートをつくる会に代わる組織の準備にかかる。
JAWW（Japan Women's Watch 日本女性監視機構）発足。APWW に対し日本を代表することとなった。原ひろ子、初代代表に就任
APWW ワークショップおよび北京+10 APNGO フォーラム 2004の準備会合（タイ・チェンマイ）APWW Working Group Meeting
北京+10 APNGO フォーラム 2004 準備会合（タイ・バンコク）
第 5 回東アジア女性フォーラム(EAWF)開催（香港）
APWW 運営委員会(APWW Steering Committee)および北京+10
APNGO フォーラム 2004 第 1 回準備会合(APWW Convener'sGroup Meeting)（タイ・バンコク）
北京+10 AP NGO フォーラム第 2 回準備会合（タイ・バンコク）『日本 NGO レポート 2004』作成
JAWW, JAPAN NGO REPORT 2004 for Beijing+10 作成
北京+10 APNGO フォーラム（タイ・マヒドン大学）
APWW 運営委員会（タイ・バンコク）
APWW, Voices 2005 and Beyond: Proceedings of the Asia Pacific
NGO Forum on Beijing +10 作成
北京+10 UNESCAP 政府高官会議および APWW 運営委員会（タイ・バンコク）APWW 運営委員会（タイ・バンコク）
第 4 回世界女性会議 10 周年大会（中国・北京）
APWW 運営委員会（アメリカ・ニューヨーク）
国連改革におけるジェンダー平等運動(GEAR Campaign)に参加
第 6 回東アジア女性フォーラム(EAWF)（北京）
APWW 運営委員会（タイ・バンコク）
APWW、ECOSOC 特別協議資格取得
APWW 運営委員会（タイ・バンコク）
原ひろ子代表が APWW 代表に、浅野万里子役員が APWW 事
務局長に、田中正子事務局長が APWW 事務局長補佐に就任。
APWW Chronology (CD) 作成
APWW 運営委員会＆ワークショップ（日本・国立女性教育会館）
JAWW, JAPAN NGO REPORT 2009 for Beijing+15 作成
北京+15 APNGO フォーラム（フィリピン・ミリアムカレッジ）
APWW 運営委員会およびワークショップ（タイ・チェンライ）橋本ヒロ子が二代目 JAWW 代表に就任
UN Women 発足
田中正子が三代目 JAWW 代表に就任
APWW 運営委員会およびワークショップに参加（コロンボ）
APWW 運営委員会（アメリカ・ニューヨーク）
APWW 運営委員会およびワークショップに参加（コロンボ）

26

執 筆 者 紹 介
中村道子（はじめに）： 元調布学園短期大学学長; UN ウイメン日本協会名誉会長、元大学婦人協会 (JAUW) 会長; APWW 名誉会員; JAWW 顧問。
田中正子（NGO レポートについて、女児）：JAWW 代表。工学博士（北海道大学）、専門：
Ｘ線回折による分子構造決定ほか。かながわ女性会議代表、大学婦人協会会長。『女性研究者の可能性をさぐる』ドメス出版 1997、共編著『女児に対する差別と暴力』明石書店 2007.
田宮遊子（女性と貧困）：神戸学院大学経済学部准教授。2005 年お茶の水女子大学人間文化
研究科単位取得退学。2008 年より現職。専門は社会保障論。著書『労働再審６労働と生存権』（共著、大月書店）、『最低所得保障』（共著、岩波書店）など。
木村涼子（女性の教育と訓練）：大阪大学大学院人間科学研究科教育環境学講座教授、博士（人間科学）、主たる編著書『学校文化とジェンダー』勁草書房（1999）、『ジェンダーで学ぶ教育』世界思想社（2003）、『＜主婦＞の誕生』吉川弘文館（2010）など。
柘植あづみ（女性と健康）：明治学院大学社会学部、医療人類学専攻、女性の安全と健康のための支援教育センター副代表理事。
大西香世（女性と健康）：国立成育医療研究センター研究所政策科学部、政治学・行政学専
攻。
吉浜美恵子（女性に対する暴力）： Ph.D. 米国ミシガン大学社会福祉学大学院教授。フォトボイス・プロジェクト共同代表。1991 年夫・恋人からの暴力研究会を結成、日本初の全国調査実施、継続して日米両国にて性に基づく暴力の調査研究、臨床実践、教育研修に従事。
角田由紀子（女性に対する暴力）：弁護士(1975 年登録)、女性の安全と健康のための支援教育センター代表理事。日本弁護士連合会両性の平等に関する委員。性暴力、セクシュアル・
ハラスメント及び DV などを専門分野。明治大学法科大学院教員(2013 年まで)を経て現職。
丹羽雅代（女性と武力紛争）：JAWW 会員、80 年代より女性に対する暴力を許さない社会づくりを目指し NPO の設立・運営に携わっている。アジア女性資料センター代表理事、女たちの戦争と平和人権基金副理事長、女性の安全と健康のための支援教育センター運営委員
大沢真理（女性と経済）：東京大学社会科学研究所教授。経済学博士、社会政策を専攻。日本学術会議連携会員。ベルリン自由大学、アジア工科大学院などで客員。東京大学全所的プロジェ
クト研究「ガバナンスを問い直す」リーダー。最近著『生活保障のガバナンス』(有斐閣 2013)
三浦まり（権力及び意思決定における女性、女性の地位向上のための制度的な仕組み）：上智大学法学部教授、カリフォルニア大学バークレー校にて Ph.D. （政治学）取得。専門は福祉国家論、ジェンダーと政治。主著『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたか』（共編著、明石書店、2014 年）、Welfare Through Work: Conservative Ideas, Partisan
Dynamics, and Social Protection in Japan (Cornell University Press, 2012)
後藤弘子（女性の人権）：千葉大学大学院専門法務研究科教授、専門は刑事法、特に子どもや女性の被害・加害について。内閣府男女共同参画局女性に対する暴力に関する専門調査会委員として第２次、第３次男女共同参画基本計画の策定に関与。

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林 香里（女性とメディア）：東京大学大学院情報学環教授。1963 年名古屋市生まれ。ロイ
ター通信東京支局記者、東京大学社会情報研究所助手、ドイツ、バンベルク大学客員研究員（フンボルト財団）を経て、現職。専門：ジャーナリズム／マスメディア研究。
堂本暁子（女性と環境）：男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)代表、前千葉県知事、元参議院議員、GLOBE（国際環境議員連盟）日本総裁、世界総会、IUCN（世界自然保護連合）副会長、UNEP（国連環境計画）「環境に貢献した 25 人のリーダー」（1997）
織田由紀子（女性と環境）：JAWW 副代表、北九州サスティナビリティ研究所研究員。持続可能な開発に関する世界首脳会議、国連持続可能な開発会議(リオ+20)政府代表団顧問。
浅野万里子（女児）： JAWW 役員、ガールスカウト日本連盟会長、国際ゾンタ 26 地区エリア 2
エリアディレクター。
均等待遇アクション 21 事務局（女性と労働）：働く女性の権利確立と性差別撤廃を目指して
2000 年に活動開始。均等法を男女雇用平等法に、パート法改正、職務評価制度の普及、同一
価値労働同一賃金の実現、性別や働き方の違いによる差別撤廃のキャンペーンやロビー活動。
山岸素子（移住女性）：カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表、
移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表。専門の活動領域は、移住女性と子どもの支援、調査研究、政策提言活動。
小ヶ谷千穂（移住女性）：横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授。専門は国際社会学・国際移動論。国際移動とジェンダー（IMAGE）研究会メンバー。共著に『国際移動と＜連鎖するジェンダー＞』（作品社、2008）ほか。
瀬山紀子（障害のある女性）：DPI 女性障害者ネットワークメンバー、埼玉県男女共同参画推進センター事業コーディネータ。論文「障害女性の複合差別の課題化はどこまで進んだ
か―障害者権利条約批准にむけた障害者基本法改正の議論を中心に」『国際女性』No.28、2014。
伊藤公雄（男性・男児の役割）：京都大学大学院文学研究科教授。社会学・ジェンダー論専攻。著書『「男女共同参画」が問いかけるもの』（インパクト出版会 2009）、『ジェンダーの社会学』（放送大学教育振興会 2008)、『男性学入門』（作品社 1996）他多数。
樋口恵子（高齢者女性）：評論家、「高齢社会をよくする女性の会」理事長、東京家政大学
名誉教授、同大学女性未来研究所長、「高齢社会 NGO 連携協議会」代表（複数代表）。専門：
女性学、家族関係学、高齢社会論。
『大介護時代を生きる』『祖母力』他著書多数。
中道仁美（農山漁村女性）：愛媛大学農学部、JAWW 会員、専門：農村社会学（農山漁村女
性政策、条件不利地域振興）。近著：『復興を取り戻す』（共著、岩波書店、2013）、『スウェ
ーデン北部の住民組織と地域再生』（共著、東信堂、2012）。
もと

元 百合子（マイノリティ女性）：大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。
コロンビア大学国際公共政策大学院及びリーズ大学国際関係学研究所修士課程修了。国際連合大学職員、明治大学法科大学院兼任講師、大阪女学院大学大学院教授を経て現職。
原 ひろ子（災害リスク削減(Disaster Risk Reduction: DRR)）： JAWW 顧問、男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)副代表、女性と健康ネットワーク(WHJ)副代表、城西国際大学客員教授、お茶の水女子大学名誉教授。文化人類学・ジェンダー研究。

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『JAWW

NGO レポート―北京+20 にむけて―日本語概要』
2014 年 11 月 10 日
JAWW（Japan Women’s Watch,日本女性監視機構）

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