○国立大学法人筑波大学危険物管理規程
平成２３年３月２５日
法人規程第２３号
改正 平成２４年法人規程第２３号
平成２５年法人規程第１８号
平成２６年法人規程第３９号
平成２８年法人規程第４９号
平成３０年法人規程第４７号
平成３１年法人規程第３２号
令和 元年法人規程第３０号
令和 ２年法人規程第２９号

国立大学法人筑波大学危険物管理規程（趣旨等）
第１条 この法人規程は、国立大学法人筑波大学職員の安全衛生管理規則（平成１６年法人規則第２９号）第２１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における教育研究活動等で使用される消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）に定める危険物の管理について必要な事項を定めるものとする。
２

危険物の管理については、法その他の法令に定めがあるもののほか、この法人規程の定めるところによる。
（定義）

第２条
２

この法人規程において「危険物」とは、法第２条第７項に規定する危険物をいう。

この法人規程において「指定数量」とは、法第９条の４第１項又は法第１０条２項に規定する指定数量をいう。

３

この法人規程において｢組織｣とは、本部に置く部、学術院､研究群、専攻、学位プログラム、学群、学類、総合学域群、系、教育研究施設、附属図書館、附属病院、附属学校教育局、附属学校、理療科教員養成施設及び事業費により措置する教育研究組織等をいう。

４

この法人規程において「組織の長」とは、前項の組織の長をいう。

５

この法人規程において「危険物管理責任者（以下「管理責任者」という。）」とは、研究室等において貯蔵又は取り扱う危険物の管理及び管理に必要な指導監督にあたる者をいう。

６ この法人規程において「使用者」とは、危険物を貯蔵若しくは取り扱う職員又は学生をいい、「研究室等」とは、使用者が所属して危険物を貯蔵又は取り扱う研究室、実験室等をいう。
７ この法人規程において「防火区画」とは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１２条に規定するものをいう。
８ この法人規程において「防火区画内責任者」とは、防火区画内の指定数量を管理する者をいう。

９この法人規程において「危険物貯蔵所」とは、法第１０条第１項に規定する貯蔵所をいう。

１０ この法人規程において「危険物保安監督者」とは、法第１３条第１項に規定する危険物保安監督者をいう。
１１ この法人規程において「危険物取扱者」とは、法第１３条又は法第１３条の２に規定する甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者又は丙種危険物取扱者をいう。
（管理の総括）第３条 学長は、法人における危険物の管理を総括する。
（組織の長の責務）
第４条 組織の長は、当該組織における危険物に関する管理体制を整備するとともに､危険物の盗難、紛失その他の事故を未然に防止するための措置を講じなければならない。
２

組織の長は、所属の職員及び学生に対し、危険物に関する関係法令、取扱上の注意事項等を周知徹底し、安全管理に関する意識の向上に努めなければならない。
（管理責任者）

第５条 管理責任者は、使用者である職員のうちから組織の長が指名する。
２

組織の長は、当該組織において管理責任者を指名したとき又は管理責任者が管理する研究室等を変更したときは、別記様式１の危険物管理責任者等報告書により、学長に届け出なければならない。
（管理責任者の責務）

第６条 管理責任者は、研究室等において貯蔵又は取り扱う危険物について管理するとともに危険物の管理にあたっては貯蔵方法及び取扱い方法等について、使用者の指導監督にあたらなければならない。
２

管理責任者は、研究室等において貯蔵又は取り扱う危険物について品名ごとにその数量を把握しておかなければならない。
（使用者の責務）

第７条 使用者は、研究室等において貯蔵又は取り扱う危険物について、管理責任者の指示を受けなければならない。
２

使用者は、危険物貯蔵所において危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。
以下「規則」という。
）第４９条の規定により当該危険物を取り扱うことのできる危険物取扱者の立会いなしに、当該危険物を取扱ってはならない。
（受払簿）

第８条 研究室等で危険物を貯蔵又は取り扱うときは、受払簿を備えなければならない。
２

使用者は、危険物の品名ごとに受払数量を受払簿に記録しなければならない。

３

管理責任者は、必要な場合には危険物の受払数量、残数量等を組織の長及び環境安全管理室長に報告しなければならない。
４

危険物を取り扱うに当たっては、受払簿に替えて法人が管理する薬品管理システムを活用して管理することができる。この場合、危険物の受払数量、残数量等を組織の長及び環境安全管理室長に報告することを要しない。
（廃棄）

第９条

管理責任者は、危険物のうち取り扱う見込みのないものについては廃棄することとし、廃棄に当たっては、法及び危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）で定める廃棄の技術上の基準並びに国立大学法人筑波大学廃棄物管理規程（平成１７年法人規程第５２号）によるものとする。
（盗難等の際の措置）
第１０条 管理責任者は、管理する危険物について、流失、盗難、紛失その他の事故が生じたときは、必要な応急の措置を講じるとともに、直ちに組織の長及び環境安全管理室長に届け出て、その指示に従わなければならない。
２

前項の届出を受けた環境安全管理室長は、直ちに学長に報告しなければならない。
（防火区画内責任者）

第１１条 防火区画ごとに防火区画内責任者を置き、組織の長が管理責任者等のうちから指名する。この場合において、１つの防火区画に複数の組織があるときは、協議等により防火区画内責任者を定め、当該組織の長が指名する。
（防火区画内責任者の責務）第１２条 防火区画内責任者は、防火区画内の危険物の指定数量の倍数を０．２倍未満に管理しなければならない。
（防火区画内における危険物の管理）第１３条 管理責任者又は使用者は、指定数量の０．２倍以上の危険物を１又は複数の研究室等で構成する１つの防火区画内で貯蔵又は取り扱ってはならない。
２ 防火区画内で指定数量の０．２倍以上の危険物を貯蔵又は取り扱うおそれが生じたときは、防火区画内責任者は、直ちに危険物の使用を中止させ、必要な措置を講じるとともに、直ちに関係する組織の長及び環境安全管理室長に届け出て、その指示に従わなければならない。
３ 組織の長は、当該組織における防火区画内責任者等について、別記様式２の防火区画内責任者等報告書により、学長に届け出なければならない。
（危険物貯蔵所）第１４条 この法人規程により管理する危険物貯蔵所は、別表のとおりとする。
（保安監督者）

第１５条 危険物貯蔵所に危険物保安監督者を置き、法第１３条第１項に規定する要件を満たす危険物取扱者のうちから組織の長が推薦し、学長が任命する。
２

組織の長は、危険物保安監督者を新たに選任又は交代する必要が生じたときには、速やかに候補者を学長に推薦しなければならない。
（保安監督者の責務）第１６条 危険物保安監督者は、規則第４８条に規定する業務を行い、危険物貯蔵所の管理について責任を担うものとする。
（危険物取扱者の責務）
第１７条 規則第４９条の規定により当該危険物を取り扱うことのできる危険物取扱者又は当該危険物の取扱作業に関して立ち会うことのできる危険物取扱者は、使用者が危険物貯蔵所において危険物を取扱うときには必ず立ち会わなければならない。
（危険物貯蔵所における盗難等の際の措置）
第１８条 危険物取扱者又は使用者等は、危険物貯蔵所において、危険物の流出や盗難、その他の事故が発生したとき又は発見したときには、必要な応急の措置を講じるとともに、直ちに危険物保安監督者に通報し、その指示に従わなければならない。
２

前項の通報を受けた危険物保安監督者は、組織の長及び環境安全管理室長に届け出なければならない。

３

前項の届出を受けた環境安全管理室長は、直ちに、学長に報告しなければならない。
附則

この法人規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平２４．３．２９法人規程２３号）
この法人規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程１８号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２６．３．２７法人規程３９号）
この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２８．３．２４法人規程４９号）
この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程４７号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平３１．４．２６法人規程３２号）
この法人規程は、平成３１年５月１日から施行する。
附則（令元．１２．２６法人規程３０号）（施行期日）
１

この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科に係る第２条第３項の規定の適用については、この法人規程による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２．３．２６法人規程２９号）
この法人規程は、令和２年４月１日から施行する

別記様式１
年月日

危 険 物 管 理 責 任 者 等 報 告 書

国立大学法人筑波大学長

殿組

織名

組織の長名
国立大学法人筑波大学危険物管理規程第５条第２項の規定に基づき、危険物管理責任者等について下記のとおり報告します。
記
危険物 管 理 責 任 者

所属職名

氏名

研究室等名（貯蔵又管理責任者変更のは取り扱わなくな

場合、前任者の氏名

った場合は、そのことを明記）

別記様式２
年
防火

国立大学法人筑波大学長

区 画

内

責 任 者

等

組

名

報

月日

告 書

殿
織組織の長名国立大学法人筑波大学危険物管理規程第１３条第３項の規定に基づき、防火区画内責任者等について下記のとおり報告します。
記
防火所

属

区画

内

責 任職

名者
氏

名

防火区画内研究

防火区画責任者変更の室等名

場合、前任者の氏名