平成２３（２０１１）年２月７日
衆議院議長

横路孝弘

殿

参議院議長

西岡武夫

殿

庁

御中省

御中

庁

御中

庁

御中

金

融

経済

消産費

警

業者

察

東 京 弁 護 士 会会

長

若旅

一

夫

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書
第１

意見の趣旨
国（衆議院、参議院、金融庁、経済産業省、消費者庁、警察庁）は、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」について、現行法の範囲内においても現金化業者の取り締まりを行うなど適切に対処するとともに、早急に業としてこのような取引を行うことを直接規制する立法を行うことを検討すべきである。

第２
１

意見の理由
クレジットカードのショッピング枠の現金化とは「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、利用者の保有するクレジットカードのショッピング枠を利用して、換金業者から利用者に対し、金銭を交付するというものである。これには「買い取り型」と「キャッシュバック型」の２つがあるといわれる。
「買い取り型」は、利用者がクレジットカードのショッピング枠を利用して購入してきた商品を、換金業者が買い取ることとし、その買取代金名目で、利用者に金銭を交付するというものである。この場合、換金業者は転売可能な商品を安く入手することになる。
「キャッシュバック型」は、利用者がクレジットカードのショッピング枠を利用して、換金業者から殆ど無価値な商品を購入し、その商品とともに、キャッシュバック名目で、利用者に金銭を交付するというものである。この場合、換金業者は、後日売買代金をクレジット会社から受領することになる。

２

相談件数の急増
最近、上記のような現金化取引に関する相談事例が急増している。
国民生活センターは、２０１０年４月７日付報道発表資料において、「『クレジットカード現金化』に関する相談件数は２００５年度から２００９年度の約５年間で６９６件である。２００９年度に受け付けた相談件数は２０１０年３月２６日現在で２０７件の相談が寄せられており、前年度の同時期と比較して約１．７倍増加している。」旨を公表している。
さらに、同センターは、同年１２月１日付報道発表資料において、上記の公表後、「改正貸金業法の完全施行を経て、相談件数が増加している。最近
では、融資を得たいという目的での利用の他に、別の取引の支払いができないときに業者から『クレジットカード現金化』での支払を紹介されるケースも目立ってきた。」旨を明らかにしている。
また、同センターは、同日付報道発表資料において、「クレジットカード現金化」に関する相談は「２０１０年度は２０１０年１０月末日までに２８２件寄せられ」ていて、前年度の同時期と比較すると３倍強の相談件数となっていることを公表している。
３

現金化取引の問題点
上記のような現金化取引を利用する消費者らは、多額の負債を抱え、クレジットカードのキャッシング枠はすでに一杯であり、消費者金融等からの借入もできない状況にあることが通例である。
そのような状況にある消費者らが、本来はショッピング（物品購入）のために利用すべきクレジットカードのショッピング枠を、実質的にはキャッシング（金銭借入）のために利用することが認められるというのでは、多重債務の発生を予防するために定められた改正貸金業法の総量規制の趣旨が潜脱され、没却されてしまうことは明らかである。
また、上記のような現金化取引を利用した消費者らが負担することとなる手数料は、かなりの高利となる場合があるが、これを放置したのでは、資金需要者の保護のために定められた利息制限法及び出資法の上限金利規制の趣旨が潜脱され、没却されてしまうことになる。
このような取引が、現在、雑誌・看板・チラシ・インターネット等において、あたかも何ら問題のない合法的な取引であるかのようにして、堂々と広告され、野放しにされていることは、極めて異常な事態であるといわなければならない。

４

現行法による対応
したがって、上記のような現金化取引に関しては、現行法の範囲内において、現金化業者の取り締まりを行うなど、適切に対処すべきである。
そこで検討すると、現行法上、貸金業法が規制の対象とする「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介」は、必ずしも、金銭消費貸借契約の締結による場合に限定されず、広く「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。」
ものであり、同法は、これを総称して「貸付け」と定義している（同法２条１項）。出資法においても「金銭の貸付け又は金銭の貸借」について、ほぼ同様の定義規定がある（出資法７条）。
この点、現在、行われている現金化取引は、必ずしも、金銭消費貸借契約の締結によるものではないが、その実質は、本来はショッピング（物品購入）のために利用すべきクレジットカードのショッピング枠を、キャッシング（金銭借入）目的のために利用するというものであり、物品購入は仮装されているものに過ぎないとも考えられることに着目すれば、このような現金化取引は、貸金業法及び出資法上の「貸付け」に当たり、その規制の対象となると解することも、十分に可能であると考えられる。
そうすると、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」を業としている者が、貸金業の登録を受けていない場合には、貸金業法違反（同法１１条１項の無登録営業）に該当する可能性がある。また、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」を業としている者が、その利用者から受け取る手数料の額が出資法５条２項所定の金利割合を超えている場合には、出資法違反（同法５条２項の高金利）に該当する可能性がある。
国（警察庁、金融庁、経済産業省、消費者庁）は、上記のような点も考慮した上で、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」について、現行法の範囲内で、現金化業者の取り締まりを行うなど、適切に対処すべきである。
５

規制立法の必要性
上記のとおり、すでに行われている現金化取引については、できる限り、現行法の解釈により、適切に対処すべきであるが、今後、現金化取引を巡る法律解釈上の疑義を払拭し、法規制の隙間をなくし、現金化業者による消費者被害を根絶するためには、国（衆議院、参議院、金融庁、経済産業省、消費者庁）は、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」について、これを業とする者を直接規制する立法を行うことも検討すべきである。

６

付言
なお、上記のような現金化取引は、クレジット会社の会員規約に違反する態様の取引であることに着目した上で、クレジット会社が被害者であるとし、利用者はむしろ加害者であるとする見解もある。
しかしながら、上記のような現金化取引は、現在、雑誌・看板・チラシ・インターネット等において、あたかも何ら問題のない合法的な取引であるかのように、堂々と広告され、野放しにされているものであり、これを利用した消費者らには、違法性の認識はないことが通例であると考えられる。

また、このような現金化取引は、資金繰りに窮した消費者らの弱みにつけこむかたちで、換金業者の主導によって行われるものであり、自ら受領した金額と比較して、過大な支払義務を負担することとなる消費者は、本質的に、被害者とみるべきものである。
当会は、上記のような現金化取引による消費者被害の拡大を防ぎ、多重債務の発生を抑制し、もって、２０１０年６月に完全施行された改正貸金業法等（とりわけ総量規制と上限金利規制）の趣旨を貫徹するために、前記意見の趣旨記載のとおり、意見を述べるものである。
以上