実務経歴書 記入例⑫：研究に関する場合

別記第9号様式(第2条、第13条の2関係)

実

務

経

歴

複数の勤務先がある場合や、同一の会社であっても異なる部署で実務経験を積んだ場合は、勤務した会社や部署毎に実務経歴書 を作成してください

書〔記入注意〕この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。
）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について受験又は登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や受験又は登録が認められない場合もあります。

私は、（二級・木造）建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を次のとおり記載し、併せて、第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、次の事項が真実かつ正確であることを誓います。

②

氏名建

築

一

④ 所在地（番地まで）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市○○町○○丁目○○番地⑥ 在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R3年4月～ R4年3月

1年 0月

月

⑦ 地位職名助教⑤ 在職期間の合計
年月～年月

年月数

R2年 4月～R4年 5月

2年 2月⑧ 建築実務の内容（建築士法施行規則第1条の2）（申請する実務を新しい順に記入）⑩ 対象物件の所在地

建築物の設計に関する研究

―

1年0月

⑪ 建築実務経験期間
年月～年月

建築実務の割合年月数

R3年4月～R4年3月

50

0年 6月％⑫ 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔１２Ｃ－０１〕
建築物の設計に関する研究について、△△施設における温熱環境の多変量解析を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：日本建築学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名：○○ ○○、○○(2)対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の設計に関する研究―

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
R2年4月～R3年3月⑫ 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔１２Ｃ－０１〕

50％

年月数
0年 6月

用途・構造・規模・担当業務等）

高層建築物の空気調和設備に関する研究について、△△ダンパーをダクト中間層に連続配置したモデル建築物の風力解析確認を行い、その結果を基に共著者として論文執筆に携わった。
掲載誌：空気調和・衛生工学会○○論文集○年○○号○ページ掲載 標題：○○に対する○○について 著者名○○ ○○対象物件の名称等対象物件の所在地○○に関する研究未記入と区別するため「―」 を記入

記
入の

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合○年○月～○年○月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に％

年月数
年 ○月

用途・構造・規模・担当業務等）

ポ〔イ▪建築士登録対象となる学会誌は日本建築学会又は空気調和・衛生工学会の論文集に限定されているので注意。（令和4年12月時点）

ン
ト－④ 所在地・・・都道府県から番地、ビル名等まで正確にご記入下さい。

〕▪建築物に係る研究開発に関する実務は、平成20年11月28日から令和2年2月29日までは建築士登録対象実務の対象外となっているので注意すること。
▪実務経験期間の計算お考え方は、次ページを参照。

🔸 建築実務の詳細 の欄は、「⑥ ～ ⑧」に記入した内訳を具体的に記入する欄になります。
(1)～(8)の欄に⑥の「在職期間（新しい順に記入）」に記入した建築実務の内容別（例示コード番号別）にご記入下さい。
また、９件以上になる場合は、(7)までは物件ごとの実務内容を記入し、(8)の欄に残りの実務経験期間とその期間に行った実務をまとめて記入して下さい。（ただし、同一の実務内容に限ります。）⑨ 対象物件の名称等・・・担当した物件の名称をご記入下さい。
物件の名称について、業務上の守秘義務などがあり詳細を記入できない場合は、ｲﾆｼｬﾙ等を用いてご記入下さい。
（例：佐藤邸 ⇒ Ｓ邸）
対象物件が存在しない実務の場合は、業務名をご記入下さい。

建築物に関する研究開発に関する実務

年 月⑨ 対象物件の名称等(1)③ 勤務先・・・建築実務を行った会社の名称、部課名（ある場合）まで正確にご記入下さい。

⑧ 建築実務の内容・・・実務経験の概要を記入する欄になります。
別紙「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示を選択し、ご記入下さい。

⑬ 建築実務経験期間の合計

🔸 建築実務の詳細名・・・住民票上の氏名を正確にご記入下さい。

⑦ 地位職名・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間における役職等をご記入下さい。
役職等がない場合は、「 ハイフン 」をご記入下さい。

様③ 勤務先（部課名まで）

年② 氏⑥ 在職期間・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間と、その年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

夫

勤務先等

年 月～

① 申請年月日（提出日）を和暦でご記入下さい。

⑤ 在職期間の合計・・・会社に入社してから現在まで、または退職した年月と年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

① 令和○○年 ○○月 ○○日
熊本県指定登録機関
公益社団法人 熊本県建築士会※ご記入前に【記入注意】を必ずご確認の上、作成して下さい。

⑩ 対象物件の所在地・・・物件の所在地を都道府県からビル名まで詳細にご記入下さい。
業務上の守秘義務があっても都道府県・市区町村名まではご記入下さい。
対象物件が存在しない実務の場合は、「ハイフン」をご記入下さい。
⑪ 建築実務経験期間➔【年月～年月】は実務を行った期間を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。実務経験期間は、申請する月の前の月までとします。（例：申請日が令和4年2月3日の場合は、令和4年1月31日までの実務経験を記入する）◆実務経験期間の考え方（複数の実務を並行して行った場合）◆

同時に複数の対象実務に従事した期間がある場合、実務が重複する期間は業務始期が新しい実務をその期間の実務経験とする。
例）実務Ａ：８月～１０月にかけて従事。実務Ｂ：７月～９月にかけて従事。実務が重複する８月と９月は、業務始期が新しい実務Ａの実務経験期間とする。
R3年7月
8月
9月
10月
実務経験期間（年月～年月）
実務Ａ
実務Ｂ

実務Ｂ
月に160時間従事

実務Ａを月に100時間従事〃月に60時間従事〃月に60に時間従事〃月に100時間従事〃
月に160時間従事

R3年8月～R3年10月
R3年7月～R3年7月

対象実務ＡとＢの実務経験期間が重複する場合は、古い方の実務Ｂの期間は含めないでください。

➔【建築実務の割合】は勤務する会社の正規の就業時間と、就業時間内に従事した実務経験の時間との割合です。
◆建築実務の割合の考え方◆

パターン１▪就業時間内に対象実務と対象外実務を行った場合▪時短勤務の場合従事した対象実務の時間
建築実務の割合＝会社の就業時間

パターン２▪就業時間すべてを（または就業時間を超えて）対象実務に従事した場合

例）ひと月の対象実務に従事した時間：80 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）例）ひと月の対象実務に従事した時間：170 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）割合の算出：80 時間÷160 時間=0.5 「50％」 となる

対象実務に従事した時間が会社の就業時間より多いので「100％」 となる

建築実務の割合＝ 一律 １００％➔【年月数】は建築実務経験期間の「年月～年月」に「建築実務の割合」を乗じて算出した値をご記入ください。
（例：（年月～年月｜R4年5月～R4年10月）6ヶ月×（建築実務の割合）70％=（年月数）4.2月）⑫ 実務経験の対象となる業務の内容・・・〔〕内に「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」に対応したコード番号を記入し、業務の内容をご記入ください。
⑬ 建築実務経験期間の合計・・・（1）～（8）の⑪に記入した建築実務経験期間の年月数を全て合計し、ご記入下さい。
（小数点第一位以下は切捨て）

【実務経験として認められる査読付の学会誌】▪「建築物に係る研究」（１２Ｃ－０１）が実務経験として認められる条件は、査読を経て学会誌に掲載等されていることです。
▪令和４年１１月１日時点において、実務経験として認められる査読付きの学会誌は、下記の通りです。

■日本建築学会のいわゆる学会４誌・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review（JAR）
・Journal of Asian Architecture and Building Engineering（JAABE）■空気調和・衛生工学会論文集
・当該学会の論文集に掲載した論文の作成を実務経験とする場合、免許登録の申請前に必ず、当該学会に「実務経歴証明書」の発行を依頼してください。
・免許登録申請には「実務経歴説明書」の提出が必須です。
提出がない場合は、実務経験審査において「要件不適合」とみなします。

【実務経験の対象となる期間】
・「建築物に係る研究」（１２Ｃ－０１）において、実務経験のとして認められる期間は「平成20年11月27日以前」又は「令和2年3月1日以降」です。
「平成20年11月28日～令和2年2月29日」の期間は、「建築物に係る研究」は建築実務としては認められません。
・実務経験期間は、論文の筆頭著者、第二著者等、責任著者などの著者の順番に関わらず、実際に論文作成に携わった期間です。
・実務経験として計算できる期間は、『論文に係る研究活動に従事した期間』及び『論文作成に従事した期間（査読による指摘を受けて修正した期間を含む）』であり、「査読の依頼中の期間」などは、実務経験期間として計算できません。