平成 30 年度実務修習実施計画
公 益 社団 法 人 日 本 不 動 産 鑑 定士 協 会 連 合 会

公 益 社団 法 人 日本 不動 産 鑑定 士 協 会連 合会 （ 以下 、「 本 会 」と い う 。）に おける平成 30 年度実務修習業務 の実施計画 は次のとおり とする 。
（注）本書中の和暦については、次のとおり読み替える。
平 成 30 年 → 2018 年

平 成 31 年 → 2019 年

平 成 32 年 → 2020 年

一．修習生となる者 の資格
修習生となる 者の資格は次に掲げるものとする。
１．不動産鑑定士試験の合格者
２．旧不動産の鑑定評価に関する法律（ 以下、「 旧法」という 。）の規定による不動産鑑定士試験第二次試験の合格者
３．特別不動産鑑定士補試験の合格者
４．不動産鑑定士補特例試験の合格者
二．修習申込方法及び受付期間 等
１．申込方法本会が定める「 実務修習受講申請書 」に次の必要な書類を添付して 本会 宛に申し込むものとする。
⑴ 資格を証する書類① 不動産鑑定士試験の合格通知書の写し、合格証書の写し又は合格証明書② 旧法の規程による不動産鑑定士試験第二次試験、特別不動産鑑定士補試験又は不動産鑑定士補特例試験の合格者である場合には、当該試験の合格証書の写し又は合格証明書⑵

実地演習実施機関の同意を証する書類
本会の定める 「実地演習 実施 機関届出書 」（実地演習実施機関の指導者（以下、「指導鑑定士」という。）の記名押印のあるもの）⑶

実務修習業務規程（以下、「規程」という。） 第 46 条の規定に関して同意を証する書類
本 会の定める「同意書」⑷

物件調査実地演習のみなし履修の取扱いの適用を申請する場合
平成 30 年 12 月 1 日より前 1 年以内に、10 件以上の鑑定評価報告書の1

作成過程において、当該鑑定評価報告書の作成のための物件調査に従事した実務経験を有する者で、本会の実務修習業務規程第 32 条第 1 項に定める物件調査実地演習の みなし履修 の取扱いの適用を申請する者は、本会が定める「 物件調査実績報告書 」（実績 10 件を記載し たもの）及び本会が定める「物件調査報告書」（当該実績 10 件のうち土地 1 件及び建物 1 件を記載したもの）並びに本会が定める「従事証明書」⑸

一般 実地演習のみなし履修の取扱いの適用を申請する場合
平成 30 年 12 月 1 日より前 2 年以内 に、鑑定評価報告書を作成した 実務経験を有する不動産鑑定士補又は鑑定評価報告書の一部を作成した実務経験を有し、その所属する実地演習実施機関の指 導鑑定士 の指導を得て当該鑑定評価報告書を完成させた者のいずれかに該当する者で、規程第32 条第 2 項及び第 3 項に規定する一般実地演習のみなし履修の取扱いの適用を申請する者は、当該鑑定評価報告書に基づき作成 した本会が定める「一般実地演習報告 書」最大 5 件及び 本会が定める「従事証明書」
なお、⑷ 及び ⑸に規定するみなし履修（ 以下、「みなし履修」という。）の取扱いの適用の可否等については 、本会は規程第 34 条に定める実務修習審査会（以下、「審査会」という。）において、平成 30 年 11 月 25 日までに事前確認 審査を実施し、その結 果を直ちに申請者に通知 するものとする。

２．申込受付期間⑴ み なし履修の取扱いの適用を申請しない者
平成 30 年 9 月 21 日(金)から 11 月 12 日(月)まで⑵ みなし履修の取扱いの適用を申請する者
平成 30 年 9 月 21 日(金)から 11 月 01 日(木)まで
３．申 込み の取消 し平 成 30 年 11 月 30 日(金)の午後 5 時を期限として書面により申込 みの取消を行うことができる。
三．修習申込書等の配布方法
１．配布方法（インターネットによる配布）
原則として、本会のホームページに実務修習の受講申込 案内及び受講申請書等の様式を掲載するので、申込希望者はこれ らをダウンロードして申込みを行うものとする。
ただし、印刷、ダウンロードができない等の事情がある場合には、郵送による送付も受 け付けるものとする。
な お、 郵 送 に よ る 配 布 を希 望 す る 者 は 、 205 円 切手 を 貼 っ て 送 付先 を 記
入した角型 2 号（折らずに A4 サイズの書類が封入できるもの）の返信用封
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筒を同封のうえ、下記担当課 宛に配布申込みを行うものとする。
【宛先】 〒105－0001 東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 実務修習担当課
２．配布期間
平成 30 年 9 月 21 日（金）から 11 月 12 日（月）まで（インターネットによる掲示期 間も同じ）。
四．実務修習料金及び収納方法
１．実務修習料金（表示の料金はいずれも消費税を含む。）
課

程講
義基本演習
実地演習
物件調査実地演習

受講料
97,400 円
172,700 円

査－－原則として無料
1 演習当たり

一般実地演習修了考査

審36,000 円

料2,500 円
6,800 円－備考：⑴

上表における審査料とは、次のいずれかの審査に該当する料金をいう。
① 実地演習の内容について類型ごとに要求されている水準を満たしていることを確認する審査② 規程第 32 条第 1 項から第 3 項までの規定に基づき物件調査実地演
習及び一般実地演習の一部を履修したものとされる者について、類型ごとに過去に履修していることその他既習資格を有していることの審査⑵ 実地演習実施機関が演習場所、什器、その他実地演習に必要な施設及び職員を提供するときには、受講料として物件調査実地演習について21,600 円、一般実地演習について 1 演習当たり 55,000 円を上限として修習生に納入させることができる。

２．収納方法⑴ 講義 及び基本演習の各課程の受講料 については、実務修習期間開始日 の10 日前までに、本会の指定口座に 当該料金を振り込むものとする。
⑵ 実地演習の受講料については 、実地演習実施機関 が指定する日までに指定する方法により、当該料金を納入するものとする。
⑶ 修了考査の受講料については、修了考査開始日の 7 日前までに、本 会の指定口座に当該料金を振り込むものとする。
⑷ 審査料については、実務修習 期間開始日の 10 日前までに、当該料金 を本会の指定口座に振り込むものとする。
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ただ し 、 物件 調 査 実 地演 習 及 び一 般 実 地 演習 の み なし 履 修 の 取扱 いの適用を申請する者は、実務修習期間 開始日の 30 日前までに、当該料金を本会の指定口座に振り込むものとする。
備考：1

本会の指定口座に振り込む料金は、修了考査の受講料を除き、上述の納入期日までに一括して振り込むものとする。

2

振込 手数料は、すべて 申込者の負担とし、一旦納入した料金は、原則として返還しない。
ただし、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部について、当該開始日までに受講の取 消しを申し出た場合又は受講開始日から実務修習期間の終わる日までにおいて、講義、基本演習、実地演習のいずれかの課程若しくは全部について、すべて受講しなかった場合には、当該課程の料金に 限り全額返還する（振 込手数料を控除した額を修習生の指定口座に振り込む。ただし、みなし履修申請者の場合は、事前審査に係る料金についても控除する）。
3

上述の実務修習料金に係る請求書は、原則として発行しない。

３．再受講する場合の実務修習料金及び収納方法
上記 1．及び 2．を準用する。 ただし、実務修習料金の振込期日については、実務修習期間内に再履修する場合及び実務修習期間を延長する場合ごとに、本会が別に定める。
五．実務修習期間並びに実務修習の内容及び方法
１．実務修習期間
次の 2 種類の期間（修了考査に要する期間を除く 。）とする。
⑴ 1 年コース： 平成 30 年 12 月 1 日から平成 31 年 11 月末日までの
1 年間⑵ 2 年コース： 平成 30 年 12 月 1 日から平成 32 年 11 月末日までの2 年間
２．実務修習の内容及び方法
実務修習は、次に掲げる⑴から⑶の修習課程（単元）及び⑷の修得確認のための考査により構成する。
⑴ 講義（不動産の鑑定評価に関する法律（以下、「法」という。）別表に掲げる不動産の鑑定評価の実務に関する講義をいう。以下同じ。）
本会が任命した講師により、インターネットを利用した通信形式（以下、「e ラーニング」という。）により実施する。
講義において修得すべき科目、実施形式及び単位数は次表のとおりとする。
4

○

実務に関する講義において修得すべき科目科目⑴ 基礎的知識科 目 の具 体 的 内 容①不動産鑑定士の倫理及び責任の範囲

鑑定評価に関する倫理及び不動産登記、税金その他関連制 ②行政法規総論
度並びに統計等に関する基礎的知識に関する講義③統計の基礎的知識（回帰分析を中心）④価格等調査ガイドライン⑤不動産登記の概要（区分所有を含む）⑥土地建物に関する税金⑦建築形態規制と建築計画⑵ 種類別鑑定評価⑧更地の鑑定評価

鑑定評価において採用される類型ごとの鑑定評価報告書 ⑨借地権と底地の鑑定評価を作成するに当たって必要とされる知識及び技術に関する ⑩貸家及びその敷地の鑑定評価
講義⑪区分所有建物及びその敷地の鑑定評価⑫地代の鑑定評価⑬家賃の鑑定評価⑭宅地見込地の鑑定評価⑶ 技術的知識⑮収益還元法

鑑定評価の各手法を適用する上で必要とされる専門的な ⑯原価法及び開発法
知識及び技術に関する講義⑵

基本演習（法別表に掲げる不動産の鑑定評価の標準的手順の修得のための演習をいう。以下同じ。）
本会が任命した講師により、四段階に分けて、東京の会場において集合研修の形式で実施する。
基本演習においては、各段階の実施期間の最終日から起算して 10 日以内
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に鑑定評価報告書及び関連資料を提出しなければならない。
⑶

実地演習（法別表に掲げる不動産の鑑定評価に関する実地の演習をいう。
以下同じ。）
本会が認定した実地演習実施機関の実地演習実施場所において本会が認定した指導鑑定士により実施される。
物件調査実地演習及び一般実地演習で構成され、物件調査実地演習は土地及び建物の各 1 件合計 2 件の報告書を、一般実地演習は種別類型等に応じて13 件の鑑定評価報告書の作成を必須とし、進度に応じた履修期限を設け、当該期限までに当該報告書及びこれに関連する付属資料 を提出させる形式で行われるものとする。

⑷

修得確認の審査
上記⑴から⑶の修習課程（単元）について、本会に設置する審査会による修得確認のための審査が実施され、修得の確認ができない者は当該確認のできなかった修習課程（単元）については、当該単元を構成する全ての科目、段階又は件数を再履修しなければならない。

修了考査（不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和 39 年建設省令第 9 号。）第 10 条第 2 号に規定する修了考査をいう。以下同じ。）
審査会により全ての修習課程（単元）の 修得が確認された修習生は修了考査を受けることができるものとする。
修了考査は修了考査委員により実施され、修了考査委員で構成する修了考査委員会が当該考査を通じて実務修習の修了の確認を行う。

⑸

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六．講義の科 目及び受講期間
講義の科目及び受講期間 については、次のとおりとする。
講義科目

構成

①

不動産鑑定士の倫理及び責任の範囲②

行政法規総論③

価格等調査ガイドライン

講義④

統計の基礎的知識（回帰分析を中心）講義⑤

不動産登記の概要（区分所有を含む）

講義⑥

土地建物に関する税金講義⑦

建築形態規制と建築計画

講義・演習

⑧

更地の鑑定評価

講義・演習⑨

借地権と底地の鑑定評価

講義・演習

⑩

貸家及びその敷地の鑑定評価

講義・演習

⑪

区分所有建物及びその敷地の鑑定評価

講義・演習

⑫

地代の鑑定評価

講義・演習⑬

家賃の鑑定評価講義・演習⑭

宅地見込地の鑑定評価

講義・演習

⑮

収益還元法講義・演習⑯

原価法及び開発法講義・演習講義
講義・演習（ 注 ）受 講 期 間 は 、 上 記 五 ．１ ． の 実 務 修 習 期 間 別に 次 の と お り と す る 。
【1 年 コ ー ス 】 平 成 30 年 12 月 1 日 ～ 平 成 31 年 03 月 31 日
【2 年 コ ー ス 】 平 成 30 年 12 月 1 日 ～ 平 成 31 年 10 月 31 日
（ 注 ）講 義 に お け る 確 認 テ スト は 、 各 科 目 視 聴 終 了後 に 実 施 さ れ る 。

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七．基本演習の類型及び日程
１．基本演習の類型等 は、次表のとおりとする。
段階類型

第一

更地

第二 借地権と底地内

容

標準的使用として販売用不動産の開発素地の市場形成が認められる地域内にある更地又は標準的使用と異なり開発素地が最有効使用であると認められる更地について、取引事例比較法及び開発法を適用し、鑑定評価額を決定する。必要に応じ収益還元法を適用し、価格水準を検証する。
旧借地法又は借地借家法の適用を受ける借地契約に帰属する借地権のうち、借 地権の取引 慣行の成熟の程度の高い地域における借地権について、取引事例比較法、収益還元法、賃料差額還元法、借地権割合法を適用し、鑑定評価額を決定する。
または同上の借地権が付着する宅地における底地について、収益還元法及び取引事例比較法を適用し、鑑定評価額を決定する。

第三 自用の建物及建物及びその敷地の一体利用が最有効使用である自用のびその敷地 建 物 及 び そ の 敷 地 に つ い て 、 原 価 法 及 び 収 益 還 元 法 を 適 用し、鑑定評価額を決定する。必要に応じ取引事例比較法を適用し、価格水準を検証する。
貸家及びその賃貸用不動産の市場形成が認められる地域内の貸家及びその敷地について、原価法及び収益還元法（ DCF 法を含む。）
敷地を適用し、鑑定評価額を決定する。必要に応じ取引事例比較法を適用し、価格水準を検証する。
第四継続賃料

継続中の宅地又は建物及びその敷地の継続賃料について、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法を適用し、鑑定評価額を決定する。

（ 注 ）更 地 に つ いて 、現 状 が建 物 等 の 敷 地 の 場 合 には 、想 定 に より 、当 該 建物 等 が な く 、使 用 収益 を 制 約 す る 権 利 が 付着 し て い な い も の と する こ と が で き る 。
貸家及びその敷地について、現状が自用の場合又は貸家であるがテナントが未入 居 であ る 場 合 に は 、想 定 によ り 指導者が提示した 標 準 的 賃貸 条 件 に よ って 契 約 した テ ナン ト が 入 居 し て い る もの と す る こ と が で き る。

２．基本演習の日程 については、次表のとおりとする。
段階日程第一平 成 31 年 4 月 19 日 （ 金 ） ～ 4 月 20 日 （ 土 ）第二平 成 31 年 5 月 23 日 （ 木 ） ～ 5 月 25 日 （ 土 ）第三平 成 31 年 8 月 23 日 （ 金 ） ～ 8 月 24 日 （ 土 ）第四※平 成 31 年 9 月 中 の 連 続 す る 3 日 間

第四段階の日程は、決まり次第、本会ホームページに掲載いた します。

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八．実地演習の類型及び必須件数
１．物件調査実地演習
土地及び建物の各 1 件について調査を行い、次表の事項について記載のある報告書を提出する。
○

土地 に 関 す る 事 項

対象物件

更

現地調査

対象地の現地調査における境界確認、数量の概測方法等

登記事項

登記事項に関する確認方法、表題部・権利部の内容の理解

地 図 等

公図・ 14 条地図・地積測量図の意義と見方

要因関係
法令制限

○

地

道路との関係、地下埋設物・土壌汚染の独自調査及び周知の埋蔵文化
財包蔵地の確認方法は必須事項とする
都市計画法上の制限並びに建築基準法上の道路及び容積率に関する確認方法は必須事項とする。その他価格形成に影響がある要因

供給処理

上水道・都市ガス、公共下水道その他の排水施設の確認方法

付属資料

位置を示す地図、公図、写真 2 枚を添付する

建 物 に関する事項

対象物件

事務所又は店舗
堅固建物用途

現地調査

外壁・内壁・床・天井・屋上・機械室・受変電設備の観察を原則

登記事項

登記事項に関する確認方法、表題部・権利部の内容の理解

建物図面
要因関係
付帯設備

建築確認と登記の数量等の相異、建物所在図・建物図面・各階平面 図の意義と見方（設計図書は入手できれば見る）
構造・用途、建築年次、使用有害物質の確認方法と観察減価の視点。
他に建物自体の物理的要因のほか機能的・経済的要因の意義と見方を含むものとする
通常の建物の用途に供するため一体となっている設備の確認

建物所在図（入手困難 な場合は観察描画によ る所在概略図）、写真 2枚を添付する（ 注 ）上 記 の 土 地 及 び 建 物 に関 す る 事 項 に つ い て 、土 地 及 び 建 物 の 各 1 件 に つ い て 、付属資料

その 成 果 を 本 会 が 定 め る様 式 に よ り 作 成 し 提 出す る 。

9２．一般実地演習
一般実地演習における類型及び必須件数等については、次表のとおりとする。
分類件

種
1. 宅

別地

更地

3件

底地

1件
［小2. 見込地等計］

3. 建物及びその敷地

1件
2件

貸家及びその敷地2件

区分所有建物及びその敷地

1件

借地権付建物

1件
計］

6件

地

代

1件

家賃

1件
［小合計］

自用の建物及びその敷地

［小料4件
1件

宅地見込地・農地・林地（注）［小4. 賃数類型等計］

2件
13 件

計

（ 注）「 宅 地 見込 地 ・ 農 地 ・ 林地 」 の 代 替 と し て、「 工 業 地 」を 認 め る 。

九．修了考査の内容及び日程
１．修了考査の内容
修了考査の内容は、実務修習のすべての課程において修得すべき技能及び高等の専門的応用能力を修得したことを確認することを目的として、口述の考査並びに多肢択一式及び論文式による記述の考査 とする。
口述の考査は、規程第 27 条に規定する鑑定評価報告書を用い、実地演習の内容について行う。
多肢択一式による記述の考査は、規程別表第一に掲げる 不動産の鑑定評価の実務に関する基礎的知識、種類別鑑定評価 及び手法適用上の技術的知識について行う。
論文式による記述の考査は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項について行う。

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２．修了考査の日程⑴ 修了考査の申込受付期間
平成 31 年 12 月 9 日（月）か ら 12 月 16 日（月）まで。
修了考査受験申請書により、本会の実務修習担当課宛に郵送により申し込むものとする。
⑵

記述の考査
平成 32 年 1 月中に行うものとし、日程の詳細は別途修了考査申込受付開始の日の 30 日前までに公示するものとする（下記⑶口述の考査の実施日より前に実施する）。
考査は多肢択一式及び論文式の方法によ るものとし、東京 １ 会場において集合形式で実施する。

⑶

口述 の考査実施日を平成 32 年 1 月後半以降の 本会が指定した日から連続する必要な日数とし、東京の会場において実施する。具体的な日程は、申込締切後速やかに受験者に個別に通知するものとする。なお、受験者の数等により日程の調整を行う場合がある。
考査は受験者 一人に対して、 原則として 修了考査 委員 3 名により 20 分ないし 30 分を標準 として行うものとする。

⑷

修了考査の結果の通知
修了考査の結果は、原則として、平成 32 年 3 月末日までに 郵送により受験者に通知するものとする。

３．規程第 38 条第 2 項第一号の規定に基づく再考査 の実施
修了考査委員会が、実務修習のすべての課程において修得すべき技能及び高等の専門的応用能力を修得したとの確認ができないと判定した修習生であって、口述の考査及び記述の考査それぞれにおいて、一定の水準に達すると認めた者に対しては、当該修了考査を受験した年の 4 月から 5 月の間で本会が指定した日に、口述の考査を実施するものとする。具体的な日程は、上記２．⑷修了考査の結果の通知の際に、該当者に個別に通知するものとする。
なお、受験者の数等により日程の調整を行う場合がある。
十．実務修習修了証の交付等
国により修習生が実務修習のすべての課程を修了したことの確認を受けた
後、速やかに、本会は、当該修習生に 平成 30 年度実務修習修了証を、原則として、修習生が本会に届け出ている住所 へ郵送により 、交付するもの とす る。

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