【内閣情報調査室】総務部門

標準文書保存期間基準（保存期間表)
令和６年５月22日最終改定

事

項

業務の区分

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又は 立案の検討
改廃及びその経緯法律案の審査当該業務に係る行政文書の類型

具体例

立案の検討に関する ・ 意見募集に係る文書調査研究文書保存期間20年

法律案の審査の過程 ・ 法制局提出資料が記録された文書
・ 審査録

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分
２(1)①１(1)２(1)①１(2)

他の行政機 行政機関協議文書
関への協議

２(1)①１(3)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるための ・ ５点セット（要綱、法律決裁文書及び閣議に案、理由、新旧対照条文、提出された文書
参照条文）

２(1)①１(4)

国会審議文書２(1)①１(5)

国会審議移管・ 想定問答・ 答弁書

官報公示そ 官報公示に関する文 ・ 官報の写しの他の公布 書その他の公布に関する文書
解釈又は運 法施行準備室設置等 ・ 設置根拠等用の基準の 関係文書
・ 設置根拠等に係る決裁文書
設定・ 廃止に係る決裁文書
内閣保全監視委員会 ・ 構成等に係る文書
等関係文書
・ 配付資料・ 議事の記録

２(1)①１(6)２(1)①１(7)

情報保全諮問会議関 ・ 設置根拠に係る文書
係文書
・ 配付資料・ 議事の記録
解釈又は運用の基準 ・ 調査訓令の設定のための調査研究文書
2

条約その他の国 締結の検討 外国（本邦の域外に ・ 交渉開始の契機
際約束の締結及ある国又は地域をいびその経緯う。）との交渉に関 ・ 交渉方針する文書及び解釈又は運用の基準の設定 ・ 想定問答のための決裁文書
・ 逐条解説30年

２(1)①２(1)移管

3

政令の制定又は 立案の検討 立案の検討に関する ・ 配付資料
改廃及びその経審議会等文書
・ 議事の記録
緯20年

２(1)①３(1)

移管

4

政令案の審 政令案の審査の過程 ・ 法制局提出資料
査が記録された文書
・ 審査録

２(1)①３(2)

意見公募手 意見公募手続文書
続他の行政機 行政機関協議文書
関への協議

２(1)①３(3)閣議

２(1)①３(5)

内閣官房令、内 制定又は改閣府令、省令そ 廃の他の規則の制定又は改廃及びその経緯

・ 政令案等の意見募集に係る文書
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるための ・ 要綱、条文案、新旧対照表
決裁文書及び閣議に ・ 閣議請議書提出された文書
内閣官房令、内閣府 ・ 組織規則改正原議令、省令その他の規 ・ 組織規則原議則の制定又は改廃の ・ 規程の一部改正ための決裁文書

1/7

２(1)①３(4)20年

２(1)①４(3)

移管

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

保存期間

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
20年
２(1)①５(3)5 閣議の決定又は 質問主意書 答弁の案の作成の過 ・ 法制局提出資料
了解及びその経 に対する答 程が記録された文書 ・ 審査録
緯弁に関する閣議の求め 閣議を求めるための ・ 答弁案
及び国会に 決裁文書及び閣議に・ 閣議請議書
対する答弁 提出された文書
・ 案件表
その他の重要な経緯
・ 配付資料
答弁が記録された文 ・ 答弁書
書
基本方針、 行政機関協議文書
２(1)①５(4)・ 各省への協議案
基本計画又・ 各省からの質問・意見は白書その・ 各省からの質問・意見に対他の閣議にする回答
付された案件に関する 閣議を求めるための ・ 国会報告案
立案の検討 決裁文書及び閣議に ・ 閣議請議書
及び閣議の 提出された文書
求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項(1)から(3)までに掲げるものを除く。）
6

関係行政機関の 関係行政機長で構成される 関の長で構会議（これに準 成される会ずるものを含議の決定又む。この項にお は了解に関いて同じ。）の する立案の決定又は了解検討及び他及びその経緯の行政機関への協議
その他の重要な経緯

会議の決定又は了解 ・ 会議の決定に係る決裁文書に係る案の立案基礎
文書
・ 基本方針10年

２(1)①６

移管

移管

会議の決定又は了解 ・ 各省への状況調査に係る案の検討に関する調査研究文書
会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書
会議に検討のための資料として提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書
会議の決定又は了解の内容が記録された
文書

・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ 配付資料・ 検討委員会等配付資料
・ 議事の記録

・ 決定・了解文書

他部局が所管する会 ・ 検討チーム関係資料
議に係る資料廃棄

内閣保全監視委員会 ・ 構成等に係る文書
等関係文書
・ 配付資料移管

・ 議事の記録
7

省議（これに準 省議の決定ずるものを含又は了解にむ。この項にお 関する立案いて同じ。）の の検討その決定又は了解及 他の重要なびその経緯
経緯

省議の決定又は了解 ・ 室長決定に係る決裁文書に係る立案基礎文書
省議に検討のための ・ 配付資料
資料として提出された文書及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書
省議の決定又は了解 ・ 室長決定の内容が記録された
文書

2/7

10年

２(1)①７

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型具体例

保存期間

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8 複数の行政機関 複数の行政 申合せに係る案の立 ・ 基本方針
10年２(1)①８による申合せ及 機関による 案基礎文書
びその経緯
申合せに関する立案の 申合せに係る案の検 ・ 各省へのヒアリング
検討及び他 討に関する調査研究の行政機関 文書
への協議そ 申合せに係る案の検 ・ 各省への協議の他の重要 討に関する行政機関 ・ 各省からの質問・意見な経緯
協議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答

移管

他の行政機関との会 ・ 開催経緯
議に検討のための資 ・ 配付資料料として提出された ・ 議事の記録
文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書
申合せの内容が記録 ・ 申合せ文書
された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義務 行政手続法 許認可等をするための得喪及びその 第2条第3号 の決裁文書その他許経緯の許認可等 認可等に至る過程がに関する重 記録された文書
要な経緯

・ 処分案
・ 理由・ 審査案
・ 受付簿

不服申立て 情報公開・個人情報 ・ 答申に関する審 保護審査会への諮問
議会等にお に関する文書
ける検討その他の重要な経緯

国又は行政機関を当時者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

訴訟の提起に関する文書
訴訟における主張又は立証に関する文書

・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 書証・ 口頭弁論・証人等調書
判決書又は和解調書 ・ 判決書

12 法人の権利義務 許認可等に 許認可等をするため ・ 処分案の得喪及びその 関する重要 の決裁文書その他許経緯な経緯
認可等に至る過程が記録された文書

不服申し立 情報公開・個人情報 ・ 答申てに関する 保護審査会への諮問
審議会等に に関する文書
おける検討
その他の重要な経緯

3/7

許認可
等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年
裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後10年
訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

２(1)①11(2)廃棄

２(1)①11(6)

移管

許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

２(1)①12(2)

廃棄裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①12(5)２(1)①11(5)

事

項

業務の区分

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関 職員の任する事項（29の 免、進退、項から32の項ま 身分、賞罰でに掲げるもの 又は恩給及を除く。）
び給与に関するもので重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例職員の任免、進退、 ・ 育児休業
身分、賞罰又は恩給 ・ 再任用関係及び給与に関する文・ 給与関係調査書
・ 人事関係調査・ 人事関係公文書
・ 人事評価業務
・ 基準給与簿（控）・ 異動者手当関係

保存
期間
3年

5年1月

・ 人事発令・ 個別職員各種届出・申請
・ 個別職員人事資料
・ 昇給・昇格
・ 期間業務職員等関係

10年

勤務時間管理に関す ・ 勤務時間報告書
る文書
・ 勤務時間管理
・ 休暇簿
・ 出勤簿

２(1)①13(1)5年

・ 管理職員特別勤務
・ 超過勤務等命令簿

・ 児童手当・ 調査結果綴・ 通勤手当関係
・ 扶養手当関係
・ 住居手当関係

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分

常用（無期限）3年

5年

・ 休業関係協議文書
採用関係に関する文 ・ 採用業務書
職員の旅行 職員の旅行命令に関 ・ 職員の旅行命令に関する文
命令に関す する文書
書
る重要な経
職員の公用旅券及び請求書
・緯外交旅券に関する文書

3年

国家公務員 国家公務員法（昭和の再就職の 22年法律第120号）
届出
第106条23及び24に規定する届出職員の研修 計画の立案に関するの実施に関 調査研究文書
する計画の立案の検討
その他の職 職員の研修の実施状
員の研修に 況が記録された文書
関する重要な経緯
職員の兼業 職員の兼業の許可のの許可に関 申請書及び当該申請する重要な に対する許可に関す
経緯
る文書

・ 届出書

5年

２(1)①13(4)

・ 計画案

3年

２(1)①13(5)3年

２(1)①13(6)支給制
限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期
間

２(1)①13(7)

退職手当の支給に関す
る重要な経
緯

5年

２(1)①13(3)

3年

・ 実績
・ 会計検査・ 申請書
・ 承認書

退職手当の支給に関 ・ 退職手当関係文書
する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

4/7

廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

その他の事項
14 告示、訓令、通 訓令、通達 制定又は改廃のため ・ 訓令案・通達案・規則案
達及びその他の 及びその他 の決裁文書
・ 標準文書保存期間基準
規則の制定又は の規則の立改廃及びその経 案の検討そ
緯の他の重要な経緯（1の項から13の項に掲げるものを除く。）

保存期間

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①14(2)

廃棄

10年

２(1)①15(1)廃棄

5年

２(1)①15(2)10年

２(1)①16

廃棄

19 公共事業の実施 直轄事業と 庁舎整備に関する文 ・ 庁舎整備に関する文書に関する事項
して実施さ 書れる公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工
その他の重要な経緯

事業終了の日に係る特定日以後5年又は事後評
価終了の日に係る特定日以降10年のいず
れか長い期間2(1)①19

廃棄

20 栄典又は表彰に 栄典又は表 栄典又は表彰に関す ・ 受章者名簿
関する事項
彰の授与又 る文書
ははく奪の重要な経緯（５の項(4)に掲げるものを除く。）

10年

２(1)①20廃棄

15 予算及び決算に 歳入、歳関する事項
出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯（５の項(1)及び(4)に掲げるものを除く。）

歳入、歳出、継続・ 概算要求の方針費、繰越明許費及び ・ 省内調整
国庫債務負担行為の見積に関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（５の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）
16 機構及び定員に 機構及び定関する事項
員の要求に関する重要な経緯

歳入及び歳出の決算報告書並びにその作成の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

財政法(昭和22年法 ・ 予算決算及び会計令第12条
律第34号）第20条第の規定に基づく予定経費要2項の予定経費要求求書等の各目明細書の基礎書等並びにその作製資料の基礎となった意思 ・ 翌年度予算要求関係決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書
・ 領収書
・ 証拠書類・ 諸謝金等の使用の行政決裁
・ 物品供用簿・ 請求書（写）・ 契約書

会計検査院に提出又 ・ 証拠書類は送付した計算書及 ・ 会計課からの協議・依頼
び証拠書類

機構及び定員の要求 ・ 機構要求書に関する文書並びに ・ 定員要求書
その基礎となった意 ・ 定員合理化計画
思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

5/7

事

項

業務の区分

21 国会及び審議会 国会審議等における審議 （１の項か等に関する事項 ら20の項までに掲げるものを除く。）
審議会等（１の項から20の項までに掲げるものを除く。）
22 文書の管理等に 文書の管理関する事項
等

当該業務に係る行政文書の類型
国会審議文書

具体例

保存期間・ 答弁書（合議）3年・ 答弁書（主作成）
・ 議員への説明

10年

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分
２(1)①21(1)移管・ 想定問答審議会等文書・ 配付資料・ 議事の記録

２(1)①21(2)行政文書ファイル管 ・ 管理簿
理簿その他の業務に ・ 個人情報ファイル簿
常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

常用(無期限)取得した文書の管理 ・ 受付簿を行うための帳簿

5年

決裁文書の管理を行 ・ 決裁文書処理簿
うための帳簿30年

行政文書、保有個人 ・ 点検及び監査に関する文書
情報等の点検及び監査に関する文書

3年

庁舎管理に関する帳 ・ 受付簿
簿等
情報セキュリティに ・ 各種申請書係る職員からの各種許可申請書等に関する文書

3年

23 国会の委員会か 資料要求等
らの資料要求等 に関する経に関する事項
緯（１の項から22の項までに掲げるものを除く。）
24 法令等の規定の 法令等所管運用に関する事 行政機関の項長への報告等（１の項から23の項までに掲げるものを除く。）

国会の委員会からの ・ 提出資料
資料要求等に関する文書

3年

政党等からの資料要 ・ 提出資料
求等に関する資料

1年報告すべき事案が発 ・ 国家公務員倫理法関連生した際又は定期的に報告すべき文書

3年

25 内閣の庶務に関 内閣の庶務する事項
に関する重要な経緯（１の項から24の項までに掲げるものを除く。）
26 契約に関する事 契約に関す項る重要な経緯（15の項、19の項及び25の項⑨に掲げるものを除く。）

職員の厚生に関する ・ 福利厚生に関する文書
文書
関係行政機関等との ・ 協議資料
協議等に関する文書

5年

各種調査等に関する ・ 各種調査文書

3年契約に係る決裁文書 ・ 契約関係及びその他契約に至る過程が記録された
文書

法令等の施行状況に ・ 通知関する文書
・ 依頼
法令等の施行運用に ・ 通知等影響を及ぼす文書

28 調査又は研究に 情報の収集 情報の収集及び分析 ・ 報告資料
関する事項
調査（１の その他の調査の結果 ・ 会議資料項から27の に関する文書項までに掲げるものを除く。）

6/7

廃棄

２(1)①22廃棄２(1)①23廃棄２(1)①24

廃棄

1年

移管

10年

２(1)①25

廃棄契約が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①26

廃棄

3年

２(1)①28

廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

29 幹部職員の任用 適格性審
適格性審査及び幹部 ・ 適格性審査の申出、幹部候等に係る特例に 査、幹部候 候補者名簿に関する補者名簿
関する事項
補者名簿の 文書作成及び任免協議等-

その他の事項その他の事 特定秘密の指定、解 ・ 指定に係る文書（指定書含項
除、提供等に関し作 ・ む）成した文書
・ 提供関係決裁
・ 管理簿
・ 名簿
・ 協議文書・ 文書管理簿

保存期間30年

２(1)①29

廃棄5年

-

廃棄30年
常用(無期限)広報・対外対応に関 ・ 対外発信要領等する文書
・ 問い合わせに対する回答
・ 意見書
・ 広報対応1年

関係行政機関からの ・ 事務連絡資料
協議・作業依頼等に ・ 各省からの協議・依頼関する文書
・ 各省からの協議・依頼に対する回答
・ 配付資料

1年

適性評価に関する文 ・ 決裁文書
書
・ 通知文書・ 適性評価名簿5年

・ 適性評価の実施についての不同意書、同意取下書
・ 適性評価に対する苦情の処理に当たって作成又は取得した文書

3年
5年

３年

調達及び調達物の運 ・ 決裁文書
用に関する文書・ 説明資料・ 会議資料作業日報、定期点検 ・ システム
結果報告書等、日々の業務において発生する各種報告内容が記載された文書

10年

各種秘密文書の廃棄 ・ 文書廃棄報告
報告に関する文書

3年

使用施設の申請･承認等に係る文書

3年

・ 申請
・ 承認

保全確認に関する文 ・ 保全確認文書
書

文書管理規則の別
保存期間満了表第２の該当事時の措置
項・業務の区分

5年

5年

備考
・上記「業務の区分」欄の数字は、管理規則別表第１の該当事項・業務の区分・当該業務に係る行政文書の類型を参照。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日 総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

7/7