令和６年度

事業計画

有害生物や感染症に関わる諸問題を解決するため、専門的知識の修得と技術の研鑽を図ることにより、愛知県下における公衆衛生の向上と防疫活動に貢献するとともに、総合的有害生物管理の普及を図り、もって県民の福祉に寄与することを目的とし、併せて協会内の組織の発展と円滑な運営のため次の事業を行う。
１有害生物の防除及び感染症予防に関する事業

２

有害生物の防除及び感染症予防に関する調査及び研究事業

３

有害生物の防除及び感染症予防に関する相談、助言及び啓発事業

４

有害生物の防除及び感染症予防に関する講習及び研修事業

５その他の事業

１ 有害生物の防除及び感染症予防に関する事業
有害生物の防除や鳥インフルエンザ・新型コロナウィルス等感染症の発生、あるいは豪雨や地震等の自然災害発生時において、行政機関や個人からの要請を受けた場合に出動し、問題の解決にあたる。また、有害生物の防除及び感染症予防、県民の良好な生活衛生の継続、向上に大きく寄与し、公益の推進にも大きな役割を果たす人材を育成するために表彰を実施する。
【内 容】
1) 行政機関の要請を受け特定外来生物（「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」で対象とされるアライグマ、ヌートリア、ヒアリ等）の捕獲・処分を実施する。また、自然災害発生後の公衆衛生の確保を目的とした防疫活動を実施する。
2) 県民から直接、あるいは行政機関を経由して寄せられる有害生物に関する相談に無料で対応する他、個人で行うには危険な場合や防除に専門的手法が必要な場
合には、現場から近い協会員を紹介し、適切な対応を図る。
3）一定の要件を満たす者に対して、選考委員会において、被表彰者を決定し、通常決算総会の席上において、表彰状と副賞を授与する。
【対象者等】
1）、2） 一般県民及び行政機関
3）会員及び建築物衛生法第 12 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき県知事の登録を受けている建築物ねずみ昆虫等防除業の従事者
２ 有害生物の防除及び感染症予防に関する調査及び研究事業
人の健康に害を与える有害生物の防除等について、対象生物の生理・生態に考慮し、薬剤にできるだけ依存しない時代に見合った防除法を確立するための調査研究及び最新情報の収集に努める。

- 1 -【内 容】
1) 有害生物の防除に関する調査、研究事業
行政機関や一般県民から協会に寄せられる相談や地域会員からの情報を基に、有害生物の生息状況や被害状況を分析するとともに、特定外来生物の生息分布調査や防除法の調査研究を推進する。
また、従来用いられてきた化学物質（殺虫剤、殺そ剤等）を主に用いる防除方法から、生活環境、自然環境に配慮したできるだけ薬剤に依存しない総合的有害生物管理（Integrated Pest Management 、以下「ＩＰＭ」という。）に基づく防除法を確立し、その普及に取り組む。
2) 感染症予防に関する調査、研究事業
集中豪雨、大規模地震や台風等自然災害発生後には生活環境が悪化するため、公衆衛生の確保を目的とした防疫活動が必要となる。このため、これらの感染症の予防及びまん延を防止し、行政や民間からの受け皿となるべく感染症予防実務を目的とした防疫隊を組織しているが、より迅速な対応を可能とする方策についての研究を進める。
さらに、公益社団法人日本ペストコントロール協会が主催する「防除作業従事者研修会指導者講習会」、「感染症指導者講習会」に所属会員から選出した人員を派遣し、最新情報の収集を図り、感染症予防に関わる指導者及び技術者の資質の向上に努めるとともに、隊員の使用機材・資材の把握、緊急連絡体制の整備等を図る。
3) ＩＰＭについて知り得た内容を、愛知県等行政機関及び建築物衛生関係団体が共催する「第 3７回愛知県建築物環境衛生管理研究集会」で公表する。
【対象者等】
会員、行政機関、関係団体、学生及び一般県民３ 有害生物の防除及び感染症予防に関する相談、助言及び啓発事業
有害生物の防除については、スズメバチ刺傷のように人命に係わる場合もあることから、防除の際には対象生物に関する危険度や生理・生態等についての正しい知識が必要となる。また、防除作業を進める場合、遵守しなければならない関係法令に関する知識も必要であることから、有害生物防除に係わる様々な関連情報を発信する。
【内 容】
1) 有害生物の防除及び感染症予防に関する相談、助言事業
県民から直接、あるいは行政機関を経由して寄せられる有害生物に関する相談に無料で対応する。なお、個人で行うには危険な場合や防除に専門的手法が必要な場合には、現場から近い協会員を紹介し、適切な防除作業を実施することにより当協会の周知を図り、その結果として県民が安心して駆除を依頼できるよう高額料金を請求する悪徳業者の駆逐を図る。

- 2 -2) 有害生物の防除及び感染症予防に関する啓発事業(1) 機関誌の発行
有害生物に対する知識や防除法等、その年々のトピックス等を掲載し、行政機関、関係団体及び要望のあった県民に無料で配布する。
(2) ムシの日イベントの開催

6 月 4 日から 7 月 4 日のムシナシ月間に併せて、協会のＰＲ及び活動内容を広く県民に周知を図る目的で、害虫無料相談、害虫アンケート、ムシムシクイズ等を実施する。
(3) 自治体主催のイベント等への参加
自治体主催の健康福祉まつり等に参加し、有害生物の展示や印刷物の提供を行う。また、その地区で問題となっている有害生物の発生状況、最近話題の生物など相談コーナーを設け、有害生物との係わり方などを説明する。
(4) マスコミへの対応
新聞社の紙上座談会及びテレビ番組への出演依頼に対応し、有害生物に関する発生状況や防除法等を紹介するとともに、協会活動の周知を図る。
(5) ホームページの充実
協会事業を多くの県民に速やかに周知できるように、ホームページの充実を図る。
(6) 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施
当協会員は、日常的に殺虫剤や殺そ剤などの薬剤を取扱い、一般人と比較して化学物質に曝露を受ける機会が多いことから、名古屋市立大学等の協力を得て会員の健康診断を実施する。
【対象者等】
1) 有害生物の防除及び感染症予防に関する相談、助言事業
一般県民
2) 有害生物の防除及び感染症予防に関する啓発事業
会員、行政機関、関係団体、学生及び一般県民４ 有害生物の防除及び感染症予防に関する講習及び研修事業【内 容】
1) 防除作業従事者研修
建築物衛生法第 12 条の 2 第 1 項第 7 号における建築物ねずみ昆虫等防除業の登録条件に定められた防除作業従事者研修として、建築物衛生法施行規則第 29 条
第 4 号ロに定める厚生労働大臣の登録を受け実施する。
2) 名古屋市との併催による研修会等
より専門性が高い防除に対応できるよう行政機関の研究所や大学に講師を依頼し、当協会主催として講習・研修会を実施する。
また、行政機関等が主催する地域住民を対象とした講習会等へ講師を派遣し、有害生物の生息状況や防除法に関する情報を提供する。

- 3 -3) 感染症対策研修会
感染症に関する最近の動向、専門知識をはじめ、防除作業における使用薬剤、自己防護方法等の専門知識や実務に関わる訓練・実習を行い、行政機関からの要請にいつでも対応できる体制を構築する。
【対象者等】
1) 防除作業従事者研修会
建築物衛生法第 12 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき県知事の登録を受けている建築物ねずみ昆虫等防除業の従事者
2) 名古屋市との併催による研修会等
会員、行政機関、関係団体、学生及び一般県民
3) 感染症対策研修会
行政機関、会員、一般県民
５ その他の事業
1) 第 3７回愛知県建築物環境衛生管理研究集会への参画
共催団体（関係６団体）として研究集会の企画運営・実行に参画し協力する。
名古屋市教育センター
2) 中部地区本部事務局としての活動
愛知・三重・岐阜・静岡・福井・石川・富山県の７県協会の連携を図り、各県協会の活動を支援する。
3) 協会入会促進運動の実施
県内の当協会未加入のねずみ昆虫等防除業者に対して、入会勧誘を行うとともに業界事業の発展と組織の強化・団結を図る。
【対象者等】
会員
６ 特記事項
協会事務局のデジタル化の推進
公益法人のデジタル化とその使いやすさの向上が求められている中、デジタルトランスフォーメーションへの対応と推進を図る
令和 5 年度に実施した周年事業「ハチ類の生息調査」の取扱い最終結果の取りまとめと報告書を作成する。
令和６年度に余剰金が発生した場合の取扱い(1) 調査研究事業（周年事業）の特定費用準備金に充当する。
(2) 事務所運営強化のための特定費用準備金に充当する。

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