社債等に関する業務規程等の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程 （平成 15 年 1 月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧（機構加入者口座の開設）（機構加入者口座の開設）

第 16 条

第 16 条（略）

機構は、前項の申請を受けた場合において、 ２２（略）

機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するもの

当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設と認めるときは、その者のために口座を開設する。

する。

(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当する者（機構から開設を受けようとする口する者又は機構が特に認める者（法人に限座が一般債に係るものである場合には、同る。）であること。

項第 13 号に掲げる者を除く。）又は機構が特に認める者（法人に限る。）であること。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）３～６ （略）

３～６ （略）（口座管理機関の範囲）（口座管理機関の範囲）

第 23 条

第 23 条

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号ま法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号までに掲げる者は、他の者のために、その申出でに掲げる者は、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらすることができる。この場合において、あらかじめ機構又は他の口座管理機関（同項第 13かじめ機構又は他の口座管理機関から社債等号に掲げる者が一般債に係る口座を開設するの振替を行うための口座の開設を受けなけれ場合には、他の口座管理機関に限る。）からばならない。

社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

２

社債等振替制度に係る手数料及びその料率
新

旧社債等振替制度に係る手数料及びその料率

社債等振替制度に係る手数料及びその料率

Ⅱ.一般債

Ⅱ.一般債

１. 制度参加

１. 制度参加

口座開設金及びシステム接続準備手数料

口座開設金及びシステム接続準備手数料

徴収料率

徴収料率

(1)新たに機構加入者となる場合

20 万円(1)新たに機構加入者となる場合

20 万円

ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組

ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2接続準備手数料については、20 万円に当該 2

1

組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じ組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場合には、信託口（1）、信託口（2）、し、この場合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）及び信託口（5）（以

信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。
）並び下「保有口における各信託口」という。
）は同に顧客口及び非居住者等口（以下「顧客口等」

一の口座名称として取り扱う。という。）はそれぞれ同一の口座名称とみなして取り扱う。
(2)区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。
） 1 組につき(2)区分口座を開設する場合（(1)に該当する5 万円場合を除く。
） 1 組につき5 万円

ただし、一の口座名称の区分口座を初めてただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシステム接続開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1準備手数料については、開設する区分口座 1組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口及び顧客口等はそれ保有口における各信託口は同一の口座名称とぞれ同一の口座名称とみなして取り扱う。

して取り扱う。

３

附則
この改正規定は、平成 19 年 11 月 1 日から施行し、平成 20 年 1 月 4 日以降に支払を受けるべき地方債の利子について適用する。

2

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
（下線部分変更）
新
旧
（用語）

（用語）

第 1 条 （略）第 1 条 （略）２２

この規則において、次の各号に掲げる用語

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に掲(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に掲

げる利付債（利払期日及び利払日翌日以外

げる利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座（別表 2 に掲げる課税の日に、課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分である区分口座をいう。以下種別が課税分である区分口座をいう。以下同じ。
）から振り替えられ、その振替後に利同じ。
）から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）をい払期日が到来していないものを除く。）をいう。

う。

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第（新設）

3 項後段の規定の適用を受ける利付債（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第8条

第8条

規程第 27 条第 1 項の規定により機構の規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし、第 3 号に提出しなければならない。の書面にあっては、法第 44 条第 1 項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出することとする。
(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）（新設）(3) 財務状況を記載した所定の書面

２(4) 機構に届出を要する事項を機構の定める(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面様式により記載した書面

前項第 4 号に規定する機構に届出を要する ２

前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。

事項は、次に掲げる事項とする。

(1)～(6)(1)～(6) （略）３（略）

規程第 27 条第１項の規定により機構の承３

規程第 27 条第１項の規定により機構の承認を申請する者(直近上位機関から開設を受認を申請する者(直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権に係るもけようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限る。)が投のであることを明らかにした者に限る。)が投

1

資信託受益権の指定販売会社としての業務を資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 1 項第 4 号に規定する書面行う場合には、第 1 項第 3 号に規定する書面において、その旨を届け出なければならない。

において、その旨を届け出なければならない。

４（略）

４（略）

（利払期日における自動振替処理）（利払期日における自動振替処理）

第 27 条の 14 機構加入者は、機構が行う自動第 27 条の 14 機構加入者は、機構が行う自動振替処理（機構加入者口座における自己口又振替処理（機構加入者口座における自己口のは別表 2 に規定する非居住者等口の課税分口課税分口座に記録されている一般債につい座に記録されている一般債について、その利て、その利払期日に、別表 4 に規定する区分払期日に、別表 4 に規定する区分口座間の振口座間の振替を行う処理をいう。以下この章替を行う処理をいう。以下この章において同において同じ。）を希望する場合には、あらかじ。）を希望する場合には、あらかじめ機構にじめ機構に対し、その旨を通知しなければな対し、その旨を通知しなければならない。当らない。当該通知を受けた場合には、機構は、該通知を受けた場合には、機構は、当該機構当該機構加入者から自動振替処理に係る振替加入者から自動振替処理に係る振替の申請がの申請があったものとして取り扱う。

あったものとして取り扱う。
別表２ 機構における区分口座 Ⅱ．一般債

別表２ 機構における区分口座（別紙１（新）参照）

Ⅱ．一般債（別紙１（旧）参照）

別表４ 利払期日における自動振替処理

別表４ 利払期日における自動振替処理（別紙２（新）参照）（別紙２（旧）参照）

別表５ 税区分一覧表

別表５ 税区分一覧表（別紙３（新）参照）（別紙３（旧）参照）

２

附則
この改正規定は、平成 19 年 11 月 1 日から施行し、平成 20 年 1 月 4 日以降に支払を受けるべき地方債の利子について適用する。

2

別紙１（新）

Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法
第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する集団投資信託（所得税法第176 条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除く。
）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

信託口
顧客口

顧客口

源泉徴収不適用分等

課税分

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

質権口

００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分
当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２５２１２６２２２７２３２８２４２９９８９６９９
９７
６０～６４
７０～７４

８０～８４
課税分

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等
課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０９１

別紙１（旧）
Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）～（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）
自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若し
くは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する集団投資信託（所得税法第176 条第 1 項に規定する証券投資信託及び租税特別措置法第 9条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託を除く。
）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等課税分

源泉徴収不適用分等課税分

源泉徴収不適用分等課税分

源泉徴収不適用分等課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等課税分
源泉徴収不適用分等課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００～０４
１０～１４４０～４４０５～０９
１５～１９４５～４９２０２５２１２６２２２７２３２８２４２９９８９６９９
９７
６０～６４
７０～７４８０～８４６５～６９
７５～７９８５～８９

別紙２（新）別表４
利払期日における自動振替処理

区分口座減額記録する口座区分コード

増額記録する口座区分コード０５０００６０１

０７０２

０８０３０９０４

１５１０

１６１１

１７１２１８１３１９１４４５４０４６４１４７４２４８４３４９４４

信託口（1）

２５２０信託口（2）２６２１

信託口（3）

２７２２

信託口（4）

２８２３

非居住者等口

９１９０

質権口

９６９８

質権信託口

９７９９保有口別紙２（旧）別表４
利払期日における自動振替処理

区分口座減額記録する口座区分コード

増額記録する口座区分コード０５０００６０１０７０２０８０３０９０４

１５１０

１６１１１７１２１８１３１９１４

４５４０

４６

４１

４７４２

４８

４３

４９４４

信託口（1）

２５２０

信託口（2）

２６

２１

信託口（3）

２７２２

信託口（4）

２８２３

質権口

９６９８

質権信託口

９７９９保有口別紙３（新）別表５
税区分一覧表
税区分コード00
10

税区分

税率

対象となる一般債（元金のみ）
分離課税－15％

2030

総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用

15％
0％

31
32
40
50
60
70
71
72
73
74
75
90

非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
少額公債非課税（特別マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者

0％
0％
0％
0％
0％
0％
10％
12％
12.5％
15％
25％
15％※

－課税分口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。以下同じ。）に記録又は記載されている一般債〃
源泉徴収不適用分等口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。
）に記録又は記載されている一般債
信託口（3）に記録又は記載されている一般債
信託口（4）に記録又は記載されている一般債
課税分口座に記録又は記載されている一般債〃〃〃〃〃〃〃〃

総合課税分 又は非居住者分〃91非課税分0％
マル優
92
分離課税分
15％
〃（わかち分）
非課税分
0％
9394
分離課税分15％
特別マル優〃（わかち分）
95
非課税分0％※非居住者保有分について、租税条約に関する届出書が提出された場合には、租税条約に基づく軽減税率を適用する。
非課税法人及び源泉徴収不適用、又は非居住者（わかち分）

別紙３（旧）

別表５
税区分一覧表
税区分
コード
00
10

税区分

税率

対象となる一般債（元金のみ）
分離課税

－15％

2030

総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用

15％
0％

31
32
40
50
60
70
71
72
73
74
75
90
91
92
93
94
95

非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
少額公債非課税（特別マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非課税法人及び源泉徴収不適用（わかち分）
マル優（わかち分）
特別マル優（わかち分）

0％0％
0％0％0％0％
10％
12％
12.5％
15％
25％
15％
0％
15％
0％
15％
0％

－
課税分口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。以下同じ。）に記録又は記載されている一般債〃
源泉徴収不適用分等口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。）に記録又は記載されている一般債
信託口（3）に記録又は記載されている一般債
信託口（4）に記録又は記載されている一般債
課税分口座に記録又は記載されている一般債
〃〃
〃
〃〃〃
〃
〃

総合課税分
非課税分
分離課税分
非課税分
分離課税分
非課税分

〃〃〃