「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」第 3 回公開研究会「韓国におけるＮＰＴ加盟と核開発への試み」
講演者

劉 仙姫氏

日時：平成２９年１０月１４日（土）場所：政策研究大学院大学

Ａ４会議室

○岩間

本日お話しいただきますのは、劉仙姫さん。京都大学法学部のずっと後輩に当たるのですけれども、ずっとでもないのかな。お生まれもお育ちも韓国で、韓国外国語大学を御卒業なさった後、高坂正堯先生の教えを受けたくて京都大学にいらしたそうなのです
けれども、タイミング悪くお亡くなりになってしまわれたということだったらしく、本当にきのうのことのようにあのころのことは私も覚えています。
その後、中西寛先生に師事なされて、お出しになられた博士論文を基に「朴正熙の対日・対米外交」という御本が出ております。
最近は割合に核開発やＮＰＴなどの論文が多いようで、この中にも一緒に研究なさった方もいらっしゃるようです。韓国はやはり、日本の核やＮＰＴの問題をやっていますと、同じ時代に微妙にいろんなことが違って、非常に興味深くて、誰か韓国やっている人いな
いの、いないのと、ずっと私聞いておりましたので、きょうはとても楽しみにしております。
それでは、最初に１時間程度お話しいただいて、その後、きょうは定時に終わりたいと思っておりますので、御協力お願いしますけれども、その後Ｑ＆Ａということでやりたいと思います。
では、よろしくお願いします。
○劉よろしくお願いします。きょう発表させていただく内容は、来年２０１８年３月ご

ろに私の２冊目の本として『朴正熙における韓国民族主義の本質』という本として出てくる予定なのですけれども、ことしの夏はその本とこの準備といろんな研究会の準備で忙しくて、内容的にちゃんとまとまっているかどうかがちょっとだけ定かではないのですが、よろしくお願いします。
基本的に、きょうの発表は私が韓国の核開発に関して書いた論文が４本ぐらいあるのですが、意味がないところは省いて残した内容なので、まさに４本ある核開発に関する論文の一番重要な内容だけを要約してあります。
まず、「朴正熙の核開発をめぐる歴史的背景」という内容なのですけれども、これは私が最初にこの論文を書くときに考えたことが、核開発というのは、一般的にはニクソン政権の政策に対して自主国防の一環として始まったことなのかということで、そのほかにほかの要因というのがないのかということを考えたときに、中国の核実験とかそれから日本の１９６０年代後半から１９７０年代の自主防衛というところがどう影響したのか、もしくは影響していないのかということに関心がありまして、まず最初に書いた論文でありま1

す。
まず中国の核実験と米国による核拡大抑止に関する不安なのですけれども、基本的にちょっとだけ文字が小さく書かれておりますが、これはちゃんと歴史的なことなので皆さん
読めばわかると思います。
中国が核実験を行ったのが１９６４年１０月なのですけれども、この時点ではまだ韓国
はそれほど核開発に関するそういう意識というのが余りなくて、まずそれを６５年度の彼の年頭教書を通じて見てみますと、「中国の膨張主義と核実験、そして北朝鮮の軍事力強化と南侵脅威に照らし、自由友邦との軍事的紐帯と集団防衛体制の確立を期して、核及び非核戦に対応できる機動性のある国防体制を整えるのに全力を注ぐ」ということで、非常に韓国独自の対応の仕方に関してはそんなに言及がないというところを見ますと、この時
点ではそれほど核開発のことを念頭に置いてなかったと思われます。
その後、中国が７０年代半ばにＩＣＢＭを保有するということになるという予想がありまして、アメリカ国内でちょうど、６７年９月にマクナマラ米国防長官によってＡＢＭ構
想が発表されるわけなのですけれども、それを受けて朴大統領が記者会見の中で、「中国は国内的権力闘争を続けながらも、国際的発言力を高めるために核兵器を保有すべきであると団結しているため、核開発への努力は続くだろう」ということで、いろんな彼の記者会見などを見ますと、彼が間接的にどういうふうにこの核開発を考えていたのかということが見られるわけなのですけれども、この言及の中でも、国際的発言力を高めるためにというところを見てみますと、彼は核保有することによって国の威信が高まることを認識していたと思われます。
同じころ、米上院軍事委員会において、マクナマラ長官が証言を行うわけなのですけれども、そのときに彼の表現が、「米国が中国の核脅威に対抗してアジアを守ろうとする意
図を友邦国に改めて表明する印になり得る」と証言をしたことを受けまして、韓国政府が、この表現というのはどのような意味なのかということを確かめることを駐米韓国大使に指示するわけなのですけれども、結果的にＡＢＭというのは米本土以外の地域を対象にしないということをわかった上で、非常に韓国政府はがっかりしたというような背景があります。
この後、韓国がＮＰＴ署名を行うわけなのですけれども、米国からのＮＰＴ署名への勧告をずっと続けていて、韓国はそのたびに防衛問題を提示して署名を保留するというやり方をとっていたのですが、そのときの外交部文書、１９６８年３月６日付の文書なのです2

けれども、中国が核を後ろ盾に外交及び軍事的攻勢を仕掛けてきた際に、戦術核というのは、注のところをまた参考にしていただきたいのですが、既にアメリカが韓国に配備している戦術核というのは、あくまでも間接的な防御手段にしかすぎないということで、ＮＰＴ加盟が極東諸国にとって事実上無意味になりかねず、中国の核攻撃に対するミサイル迎撃網による防衛手段の確保が重要だと書いてありまして、その反面またＮＰＴ効果を最大化しつつ、駐韓米軍の撤収に備えた対策の検討や太平洋同盟の設立が必要だと書いてあって、この外交文書を見ますとＮＰＴに対する考え方が曖昧だというのが見られておりまして、ＮＰＴに加盟したらそれが結果的には事実上無意味であるというような言及もあって、その下ではまたＮＰＴの効果を最大化するためにはどうすべきか、ということで、非常に韓国としてＮＰＴ加盟を悩んでいた時期だと思われます。
７月１日に調印式が行われるわけですから、直前であります６月２８日に、崔圭夏、当時の外務部長官でありますが、アメリカのポーター大使に続けて署名に参加するように言われたわけなのですけれども、その当時、崔外務部長官の言及の内容なのですが、「中国は北朝鮮に核兵器を容易に移転できるため、韓国がＮＰＴに加盟すれば、核脅威に直面する」と、核攻撃の際のコミットメント保障を文書で要求します。
この時点までまだ北朝鮮が核開発をするということに関しては韓国は余り考えておらず、あくまでも中国による核の移転ということをずっと気にしていたというのが主な内容なのですが、このような内容を受けまして、その次の日にポーターが、「米韓相互防衛条約に基づくコミットメント保障に変わりがないことをＮＰＴ交渉の際に既に示しており、韓国のＮＰＴ署名の際に再びそれを表明する」という覚書を提示するのですが、これにも満足できないというところで、韓国がその修正を要求しまして、結果的には調印式の後に７月５日付で韓国に再び手渡しされる修正の内容なのですけれども、米国によるコミットメン
トが核兵器による攻撃の際の保障も含めて確認するとなっております。ただしこの覚書にも、「即時対応」、核による攻撃があったときに、米国が即時に対応してくれるという内容が明言されていませんでしたので、韓国は米国の核兵器による即時対応あるいは米韓相互防衛条約の改正が望ましい。つまり７月５日付の覚書にも完璧に満足したわけではないのだけれども、一応調印式には参加したということになります。
７月１日に韓国も調印式に参加するわけなのですけれども、この意味合いとして４つに分けて分析してありますが、１つ目に、核不拡散という「平和主義」的規範という、規範につながるような傾向が韓国では一切見られなかったという特徴があります。

3それから、米国と同盟関係を維持するためには、形式的にこのＮＰＴ署名を通過儀礼と判断して、参加せざるを得ないという考え方があります。
それから、安全保障に本質的な不安が残されたままの苦渋の決断であった。やはり署名を迫られたところで、断り切れなかったというところがあります。
４つ目が、この１９６８年の時点ではまだ韓国においては原子力の平和利用が初期段階であって、ＩＡＥＡによる査察が懸念されるような施設がなかったということも、この署名に参加した背景にはあると思われます。
その後、非核兵器国会議が ジュネーブにおいて行われるわけなのですが、アメリカによる保障が足りなかったというところもありまとして、この会議に参加して中国の核脅威を認識しているそういう東南アジア諸国との連携を考えていたと思われまして、まず主な非核兵器国参加に対する指示内容なのですけれども、ＮＰＴ署名国として平和愛好国であることを表明し、「中国の核に脅威を受けているアジア諸国との間で運命共同体の意識を醸成させ、地域的協力を強調する」という点を重視しました。このときに、アジア諸国の中に日本も入っていますが、日本は余り韓国のアプローチに対して積極的な対応を示してくれなかったので、結果的には余りよくなかったという印象で書いてあります。
２つ目のところが、非核兵器国に対する核兵器の使用禁止に関する決議案というのが、この会議における主な焦点だったのですけれども、それに関しても韓国は、国連憲章に基づく個別的、集団的自衛権の放棄を意味するため、どちらかといったら第三世界諸国よりは米英の主張に対して同調し、結果的に消極的安全保障を彼らが求めている内容が、韓国にとってはアメリカの拡大抑止を制約するがゆえに、韓国は米国による拡大抑止の確実性にむしろ優先順位を置くということころで、この会議に参加しながらも、それぞれの思惑がちょっとだけ違っていたということが見られます。
３つ目の内容が、日本の核武装への懸念と協力強化への期待なのですけれども、ちょうど６８年５月に日本原子力研究所が純度９５％のプルトニウムを１８ｇ生産したというのが韓国に報道されまして、それを見た韓国の専門家は、再処理方法というのが日本独自であるという点に注目し、日本が原子爆弾の製造能力を保有できたと非常に懸念した表現で分析しておりました。
その後韓国政府では、ニクソン・ドクトリンの宣言以後、日本が軍備増強をするだろうということで、それが核武装にまで至るのではないのかということを警戒する外交部の分析があるわけなのですけれども、その具体的な内容を見てみますと、日本は中国の核脅威

4に対抗して、７２年から始まる第４次防衛力整備計画によって核武装を中心とする防衛力強化と海軍力増強に取り組むだろうと、日本も中国と同じように核武装するだろうという懸念が示されております。
日本が閣議決定によってＮＰＴ調印を決定したのが７０年２月３日なのですけれども、その後第４次防衛力整備計画の中で、中曽根防衛庁長官が原子力潜水艦を自力で建造すると発表を行うことになりまして、これを韓国では非常に衝撃として受けとめ、韓国国内、
特に野党においては、日本の原子力潜水艦保有というのが韓国、ひいてはそれが東アジアの安全保障環境にどのような影響を及ぼすだろうかという懸念を持っておりまして、朴正熙大統領に対する安保問題質疑書の中に書いてあるわけなのですけれども、それに対して
朴正熙大統領が書面を通じて答弁を行うわけなのですが、「日本の原子力潜水艦保有は、防衛力を増強させ、共産側に対する抑止力を強化できる。極東の防衛体制に重要な変化をもたらすとは考えない」ということで、非常に肯定的に受けとめるということで、日米韓の３カ国防衛協力の観点から非常に日本の原子力潜水艦の保有に関して、前向きに反応するということと、それからそれを通じて間接的に、韓国においてもこの原子力潜水艦保有というのが今後戦略的に非常に望ましい効果があるのではないかという意味合いが含まれてました。
この後、第２次日韓科学技術庁長官会議が行われるわけなのですけれども、そもそもこの日韓科学技術庁長官会議というのは、韓国が何度もアピールをして、結果的に６９年から開催されるわけなのですけれども、その前の実務レベルの会議において、韓国はちょう
ど７０年５月あたりに日本とフランスが了解覚書というのを締結したことを挙げまして、同じように韓国と日本の間でも原子力の平和協力推進に向けた覚書交換をしようじゃないかという提案を行います。しかし日本はそれに対して、協定締結と覚書の交換には具体的な必要性があるべきであって、韓国の要望に対してはこれからケース・バイ・ケースで検討はするものの、この協定締結にはあくまでも消極的な対応でありました。
その後、ニクソン大統領によっていろんな政策展開が行われるわけなのですけれども、
まず１９６９年に、ニクソン政権が登場する前の韓国政府の文書を見てみますと、ニクソン政府に対しては、アジア各国は自力で中国の核攻撃能力に対抗できず、新政権には核攻撃に対する米国の継続的で確固たる保障を求めるというような外交文書で対応を考えてきたわけなのですけれども、アメリカ国内においてニクソン政権の登場とともに、６９年３月に、米上院本会議においてＮＰＴ批准審議が行われた際に、フルブライト議員が証言を5

しておりまして、６８年の国連決議（２５５）によって、米国の防衛義務がＮＰＴを理由にして拡大するものではないという証言をするわけです。
韓国はこれをまたさらなるショックとして受けとめ、その後朴大統領の７０年の初の記
者会見において、彼は次のように演説を行うわけですけれども、「７０年代は米国の力に限界があらわれ始めたため、韓国は自力でいかにやっていくかを模索しつつ、域内の友好
国と協力体制を成立させるべき。中国は７５年ごろにＩＣＢＭが実用化段階に入り、自信満々になるだろうというところで、北朝鮮が単独で侵攻してきた際に、韓国単独で制止できる力が必要であり、これこそが韓国にとっての自主国防であると表現します。ここで自主国防という概念が初めて提示されるわけなのですけれども、この後７０年２月にニクソ
ン・ドクトリンが正式に発表されまして、韓国においてはその翌月であります７０年３月に駐韓米軍を削減するという通知が行われまして、これを受けて韓国においては駐韓米軍の撤退と、それから中国を封じ込めるような必要性が低下することになるので、アメリカ
による拡大抑止力の必要性というのがさらに低減されるのではないのかということで、自主国防に基づく具体的な政策が３つに分けて進められるわけです。
最初は古里１号機ということで、アメリカの支援によって韓国に初めて設置される原子炉なのですけれども、これが７１年３月に着工するということで、韓国政府としては原子力事業が国際協力の模範になるケースであると自負しておりまして、イギリスとフランスとアメリカがそれぞれの分野を分けて支援するという形だったので、国際協力という話が出ています。この起工式において、朴大統領は、「アジアで日本に次いで韓国が２番目に原発建設に着手した。原発を建設できることで大きな自信と喜びを禁じえない」と語りました。
これと同じように、大統領が直接的に管理する機構として、国防科学研究所を新設し防衛産業領域の技術開発を進めると同時に、その傘下に防衛開発局と青瓦台の中に兵器開発委員会を設置するということになりまして、翌年になりますとさらに防衛産業を担当するということで、青瓦台第２経済首席室というところで呉源哲（オ・ウォンチョル）という人が秘書官になるわけなのですけれども、彼のもとで核開発が進められることになります。
３つ目のところに行きますと、ＮＰＴの批准時期ということを、署名はしたのだけれど
も、批准というところは意図的にちょっとだけ曖昧にしていこうという戦略が練られまして、批准はあくまでも保留し、この当時の崔外務部長官は、韓国とアメリカとＩＡＥＡの３者間保障措置協定というのが６８年１月５日に発効されたわけなのですけれども、この6内容とＮＰＴの第３条の内容が同様であるために新たな協定を結ぶ必要がないのではない
かということで、「新たな協定を結ばないのが望ましい」という、レジュメには「言及」と書いてあるのですが、これは外務部の担当者に指示した内容の文章の中に書いてありました。
次のところに入っていきますと、これもまた別の論文なのですけれども、「韓国のＮＰ
Ｔ批准をめぐる関連協定の再検討」ということで、その背景に関しては先ほどのところまでで、これからはＮＰＴ批准をめぐる韓国の関連協定について説明していきたいと思います。
まず、韓国とフランスの間の原子力協力がどのようにして開始されたのかというお話なのですけれども、７０年３月にＮＰＴが発効されまして、加盟国の非核兵器国は、ＮＰＴに基づくＩＡＥＡとの保障措置協定を締結し、原子力の平和利用にかかわる国内の核物質全てに対して適用される保障措置を受け入れることが義務づけられました。
下の文字が小さいのは、皆さん御存じであると思うので飛ばします。
この後、大分飛ばしますが、７２年５月になりまして、当時の崔享燮科学技術処長官がフランスを訪問しまして、ちょうどこのころに研究用の再処理施設を導入するということで、２国間の交渉が始まることになりました。
これとともに、７３年はそれまでの韓国の行政機関というのをまたさらに核開発に有利な構造システムに変えていくわけなのですけれども、原子力庁というものを廃止しまして、その傘下にあった原子力研究所などを統合して、新たに韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）
を設立しまして、これが国策的な研究を主に行うこととなり、そのほかの行政の問題に関しては原子力局が担当するというふうに、分けて進めることになります。
７３年３月に、韓国はフランス原子力庁とサンゴバン社（ＳＧＮ）に初めて再処理事業に関して協力を要請しまして、９月末に韓国科学技術処長官とフランスのＣＥＡの長官との間で覚書の形式で原子力協定締結に合意されることになるわけなのですが、このときにちょっと注目してほしいのが、フランスはそれぞれの国において、議会の批准を要しない
覚書を通じて協定締結を提案しようと、最初にフランスが提案するわけなのですけれども、それを韓国国内ではどのように解釈するかと言いますと、韓国はフランスが政府間協定を結べば、同協定にＩＡＥＡとの３者間協定締結に関する条項が挿入されることになり、協定に基づいて提供される全ての核物質や核施設にＩＡＥＡによる査察の規制が及ぶため、わざとフランスが覚書交換を通じて規制を避けようとすると判断しました。

7

それと、韓国にとっても核燃料の国内生産を目標に研究用再処理施設を７５年に建設予定であって、そのためには７４年内に借款契約が行われるべきで、そのためには覚書交換が適切であるということで、ＩＡＥＡの保障措置を受けない方が、韓国にとっても有利であると外交文書には書いてあります。
この結果、７４年２月１９日に、韓国の考え方とちょっとだけ違いまして、その後にフランスから公文書が届くわけなのですけれども、そこによりますと、フランス側が提示した韓・仏間原子力協力協定案に基づきますと、協定に基づいて提供される核物質や施設に関する保障措置の適用について、フランスなりに２国間協定よる保障措置ということで明記がされておりまして、韓国が考えたほどそんなに甘くフランスが輸出をしているという状況ではありませんでした。結果的には、７４年１０月１９日に協定が締結されるわけです。
これと同じように韓国はカナダとの間でも原子力協定を模索するわけなのですが、そも
そも韓国の場合は古里１号機と２号機というので、これはアメリカから輸入されるものでして、８１年度まで４機の原子炉を建設予定だったのですけれども、第３機と第４機関してはまだそれが確定されずにいて、結果的には天然ウランを燃料としているカナダ産重水炉（ＣＡＮＤＵ）の導入を検討するわけなのですが、これを７３年１１月にカナダ側に意思を提示しまして、カナダ側もそれに対する積極的な協定案を提示するわけなのですが、このときの外交文書で私がどれぐらい探してもちょっと見つからなかったのですけれども、韓国がカナダの原子炉を導入するということは、６９年から実はイスラエルの貿易を仲介する人、名前はちょっと忘れたのですけれども、その人が仲介をしていて、どうせ核開発
するならば一番有効にいいのが重水炉であるということで、ＣＡＮＤＵに関する情報を６
９年から教えてくれていたので、結果的にカナダ産を決めたのは７３年になるわけなのですが、その前から思惑はあったということになります。しかし外交文書では、ちゃんとしたそういう文書がないので、ちょっとその辺に関してはレジュメには書かれておりません。
このようなカナダからの輸入とフランスからの輸入を決めていて、韓国は一応表向き平
和的な原子力開発なのですけれども、ちょっと思惑としては核開発を考えていたと思うのですが、それが結果的に７４年５月にインドが核実験を行うことによって、韓国の思惑ど
おり行かなかったということになるわけなのですが、この核実験の後、６月１０日にスタイルズ駐韓カナダ大使が外務部に対して、インドの核実験が第２次生成物質を利用して行なわれたと指摘しまして、もともと提案されていた原子力協定案の中に追加して、「核物8質全ての連続的生成物」ということで、結果的に後にこれを韓国が確認したところで、プ
ルトニウムのことを言っているのだと言われるわけなのですけれども、これを新しく条項として挿入し、原子力協定によって提供される全ての物質を対象に保障措置を適用すると、厳しく保障措置を変えるわけなのです。
これを受けて、韓国国内でのKAERIの場合は、「同用語挿入を撤回すべきである。少なくとも研究施設やそれは例外にすべきである」と建議します。それに対して外務部は、Ｎ
ＰＴに沿った核物質や核爆発装置の開発、製造自体を、ＮＰＴはそれを許容するのだけれども、カナダのほうはそれを平和利用と見なさないというところと、それから核物質全ての連続的生成物の研究から得られる情報公開を求めているというところが、ちょっと都合が悪いと異議を申し立てることになります。
しかしカナダの場合は、このインドの核実験の後から、ＮＲＸというのは、これは研究施設なのですけれども、これの販売にも敏感になりまして、韓国に対してもＮＰＴ批准を早くするように促すことになるわけなのですが、韓国はどちらかといったらＣＡＮＤＵというよりはＮＲＸのほうがもっと欲しくて、このカナダとの取引に進んでいったわけです
から、カナダに対してはＣＡＮＤＵの運用、それから核燃料の国産化、原子力技術の定着を図るためにＮＲＸが必ず必要であると説得しました。それから韓国がＮＰＴ批准を保留している理由としては、中国、北朝鮮、日本が同条約を批准していないというところを強調しまして、韓国も同じように批准していないのだということを強調します。しかし外務部は、研究用施設や資機材を例外としてこの修正案を受け入れてしまうと、カナダ側に韓国が核開発を考えているのではないのかという疑惑を生じさせかねないというところで、
いやいやと言いながらも、７月１３日にカナダ案の受け入れることを示しました。
その次になりますと、フランスとの関係で、またフランスがさらなる圧力を加えてくる
わけなのですけれども、７５年１月１５日にＫＡＥＲＩはＣＥＲＣＡとＳＧＮ社からそれぞれ加工施設の場合はＣＥＲＣＡ、再処理施設の場合はＳＧＮというところで、フランスとの間で仮契約を締結することになるわけなのですが、その翌日にカナダ側から韓国・フ
ランス・ＩＡＥＡ間保障措置協定、これは３者協定とこれから言っていくつもりなのですが、それとフランス政府による補充的統制措置、これはフランスがどう説明していたかといいますと、韓国がフランスから提供された技術を独自に応用する際に適用されるものであるというところで、この補助的な保障措置が必要な理由は、３者協定でもしそれが抜けた場合に、韓・フランス間協定においてそれを補完するという意味合いで、このフランス

9による補充的保障措置が必要であるというところで、韓国は全く考えなかったすごい保障
措置の補強ということをフランスが持ってきたわけですから、非常に韓国としては困惑していたという経緯があります。
同じようにカナダからもちょっと圧力が加わるわけなのですが、７５年１月６日にカナダの外務大臣からの書簡において、韓国のＮＰＴ批准や両国間原子力協力協定が締結されないとＣＡＮＤＵは提供できないというように、非常にカナダからも圧力が加えられることになりました。
これを受けまして韓国外務部は、ＮＰＴ批准というところを今までは余りそれほど真剣に考えなかったけれども、カナダがこれぐらい強く出てくるのであれば、再検討しようではないかということで、３つの観点から分けて考えていたわけなのですが、ＣＡＮＤＵ導入をめぐる現実的必然性というところで、韓国としては８６年まで電力確保目標の中で、原子力の占める比重が４２％、その中でＣＡＮＤＵが２２％を占めていたので、必要不可
欠であるというところで、ＣＡＮＤＵのためにでもＮＰＴ批准が必要であるという結論に至るわけなのです。
それから、政治的妥当性というところでも、米韓原子力協力協定と、それから既に受け入れを表明した、カナダとの原子力協力協定案を受け入れたからには、ＮＰＴ批准をこれ以上保留するということは実質的に意味がないという説明があります。
それから、だからといって交渉というところはどうすべきかという問題をめぐっては、韓国政府が行政府として批准の方向であるということをカナダ政府に通報した後、ＣＡＮ
ＤＵ借款を確定してからは、少し批准のためには韓国国会の会期が開始されるのが９月という理由を挙げて、その間を利用してＮＲＸを導入するための交渉を進めるという方針で、非常に積極的に、カナダからの原子炉を導入するために、ＮＰＴに関して積極的に動くことになりました。
スタイルズ大使は、ＮＰＴ批准問題の決着がつくと、ＮＲＸに関しても韓国がそれぐらい欲しいのであれば協議する用意があると柔軟的な姿勢を示すようになりました。これを受けた直後に韓国では韓国政府内で協議を経てＮＰＴ批准を求める方向にあるということ
を駐カナダ韓国大使に伝えて、それをカナダ政府に伝えることによって、早く協定が締結されるようなやり方で話を進めていくことになりました。
しかし、カナダからの返事は、ＡＥＣＬを通じて韓国電力とＣＡＮＤＵ販売契約は締結するわけなのですが、同契約は両政府の承認を受けるべく、韓国政府はカナダ政府の安全10規制を受け入れるということになっておりまして、この安全規制が非常に厳しいものでありまして、韓国電力会社は外務部長官に対してどのようなクレームをするかといいますと、取得した重水炉関連技術を利用する装備や設備に対する規制が余りにもきついので、その境目がどの辺で大丈夫でどの辺でだめなのかということが不明確であるとクレームをつけます。
それから、核物質や核施設について供給国の事前同意なしには代替不可と定めていた点にも難色を示していたのですが、これは韓国電力以外にも外務部の中でもどのような懸念がされていたかといいますと、再処理や加工をカナダ指定工場で限定している点というところが非常に懸念されておりまして、韓国が核開発を念頭に置いていたという点を考えますと、これはちょっとだけ不都合であったと思います。
韓国はＮＰＴに基づいてＩＡＥＡ保障措置協定に臨むわけなのですけれども、外務部長
官からカナダ大使に、韓国がＮＰＴ批准への方針を確定し、それを韓国国内で手続を進めているという点をカナダ側に伝えて、カナダ側の協調を要請することになりました。そして、韓国国内でも他国、特にこれは日本がちょっとだけ焦点化されるわけなのですけれど
も、どのようにＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置を締結したのかということを非常に注視しておりまして、駐オーストリア韓国大使に対して、それぞれの国におけるＮＰＴに基づ
くＩＡＥＡ保障措置協定の内容を報告するように指示がありまして、大使は一般的には大体標準協定案に従うと報告しました。ただ、ＥＵＲＡＴＯＭの場合と日本の場合は、ある程度こういう内容があることで、これは皆さんもう御存じだと思われて、飛ばします。
韓国国内では、結果的には３月１１日にＮＰＴ批准同意案が国会に提出されるわけなのですけれども、この当時韓国外務部が公式的に声明を発表したわけではありません。ただし、新聞記者の取材に対して外務部当局者がどのようにこの批准について言及したかと言いますと、「核武装に反対する世界世論に沿って韓国の平和外交を国際的に再闡明すると同時に、核の平和的利用を通じた長期的エネルギー資源確保にも寄与する」と、この意義を説明しておりました。
それで１９７５年４月２３日に韓国は世界で８６番目に加盟を果たすということになる
わけなのですが、この標準協定案に対して、科学技術処は次のように日本の議定書を参考にして、それを援用する形で韓国も同様の協定を締結すべきであると提案するわけなのです。
その内容を並べますと、まず日本と同様に最恵国待遇を受けるようにする。それから、

11

保障措置の対象になる核物質の査察において、韓国は国家査察組織を設立し、韓国査察員
が査察を実施し、その結果をＩＡＥＡが確認する方法をとる。韓国査察員の査察結果を信頼するよう、査察において不必要な重複を避け、韓国の産業秘密を保護するようにするということです。
３つ目が、韓国がＩＡＥＡに提出する諸通告は、一括して通告期限を定めるのではなく、個々の状態や対象によって適切な期間を策定し、補助取り決めを規定するという内容で、報告は全て事前報告のみにするという内容であります。
４つ目が、韓国が提供すべき情報や資料は最小限にし、補助取り決めで規定するというもので、外務部は、全体的にこの協定をめぐってＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置というのは今後強化すると予想されるため、ＩＡＥＡによる標準協定案を原則的に受け入れ、協定を速やかに締結した方がむしろ韓国にとっては有利であると判断し、その方針に基づいて実際にウィーンで交渉が進められました。
表を通じて韓国政府代表団に対する外務部の訓令内容と、それからその交渉結果、ＩＡ
ＥＡがどう対応したのかと書いてあるのですが、韓国においては特筆すべきところが、このＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置協定とともに、韓国・フランス・ＩＡＥＡ間３者協定が同じように交渉が進められていたという点から考えますと、フランスの場合はアメリカ
によっていろんな圧力を受けたわけなのですけれども、フランスの役割が韓国においては強く影響力を及ぼしたと見られます。
まずこの表に書いてあるところが、ちょっと見づらくて済みません、最初に書いてある
３者協定の内容が、韓国・フランス・ＩＡＥＡ間３者間協定の内容で、それから最後のほうの１つだけがＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置適用に関する内容なのですが、それぞれ見ていきたいと思います。
まず３者間協定の第８条の報告期限に関しては、韓国政府でどのような訓令がなされていたかといいますと、標準協定案には「両国間で譲渡される核物質や核施設の導入から、
通常２週間以内にＩＡＥＡに報告すべき」と基本的には書かれておるわけなのですが、韓国としてはこれを核物質の数量や化学的構成比に関する十分な検査時間が必要だと、時間を確保すべきだと訓令を行いまして、それに対してＩＡＥＡとの交渉結果はどのような決着がついたかと言いますと、検査に納得できる期限内に報告するのが「通常」であり、一律的に定めるのは困難という理由で、ＩＡＥＡの言うことを韓国は受け入れることになります。

12

それから１６条の内容なのですが、使用不可能な施設の査察終了に関して、もともと標準協定案には、permanently unusable と書かれておりますが、これを韓国としては nolonger usable へと変更し、永久に使用できないというのではなく、それ以上使用できな
ければ査察を終了するというふうに交渉するよう訓令がなされましたが、これはＩＡＥＡ
が韓国案を受け入れてくれました。
それから査察通告に関する２０条の場合も、標準協定案は「ＩＡＥＡが常に接近できる
核物質や核施設に関して、第４項（査察実施について１週間以前に通告するが、特別査察が必要な事故発生の際に、同通告が２４時間を超えない）は適用されない」と記されておりますが、韓国はこれ自体を削除するとして、それがだめならばその次には事前通告なしの査察を排除するとし、それもだめなら義務づけから非義務的な条項へ修正するという方向で交渉して、少なくとも１週間前には通告を受けるようにすべきだと訓令を行ったわけです。
これに関してＩＡＥＡは、第三国の例を提示したので、韓国もその原案をそのまま受け入れることになりました。
もう一つは、韓国としてはどちらかといったらＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置が、フランスによる３者間協定上の保障措置に比べて、査察の回数も大幅に減り、機密保持が期待できると思われまして、このために韓国の提案によって、韓国の場合は２７条の新設によって、ＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置締結の際、３者協定上の保障措置適用が停止す
ることになりました。韓国にとって見ると、あくまでも３者協定よりＮＰＴに基づくＩＡ
ＥＡ保障措置のほうが都合がよかったということになります。
その下の２９条の話も、先ほどの上の話と全く同じような内容なので、これは飛ばした
いと思います。
しかし、フランス政府による補充的統制問題に関しては、韓国がどのように考えていたかといいますと、これ自体を受けない方向で交渉するということを考えていたわけでして。
しかしフランスやＩＡＥＡがそれにこだわる場合は、統制対象はフランスからの直接導入
品目に限定し、３者協定と別途に協議するというというふうにして、この３者間協定に基づくフランス政府による補充的統制問題を非常に韓国は嫌っておりました。
しかしそれに対してフランスはどう対応していたかといいますと、フランスはＳＧＮ社とＫＡＥＲＩの契約と同様の再処理施設の建設の際には、両政府が合意すべきであると主張しましてＩＡＥＡの保障措置適用に関する事前合意なしにＫＡＥＲＩがＳＧＮ社の契約

13

したものと同じようなものを再処理施設として建設しないという内容を、結果的にはフランスとの間で覚書を交換することになります。
最後に、韓国は意外にフランスとの３者協定に重点を置いて、このＮＰＴに基づくＩＡ
ＥＡ保障措置協定に関しては、最初は日本と同じような考え方で、議定書の採択、「最恵国待遇」の条項の挿入、それから設計資料に対するＩＡＥＡと韓国による共同検討履行、報告期限が重点的打診事項であって、補助取り決めは、ＩＡＥＡの信頼度を高め、不必要な干渉を受けないというふうに考えていたのですが、これに関してはＩＡＥＡが規定する核物質の国内計量管理制度によると、韓国政府による査察の信用度を高めるには多くの施設を要するとされましたので、２４条の新設によって、韓国においては原子力施設完成以前の３年と完成以後を分けて査察を受けられるようになりました。
これはちょっと注目していただきたいのですけれども、この３年というところで、もちろん施設がアメリカから輸入され、完成されるのがこの３年ということですが、朴正熙政権においてはこの３年の間に早く再処理施設を導入し、何とか核兵器の開発を進めたいという思惑があったと思われます。結果的には、このような狙いもあってか、韓国はすんな
りと標準協定案をすぐに受け入れるという態勢をとりました。
結果的には韓国としてはフランスの再処理施設を早く導入したいがゆえに、このような
ＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置協定を結んだわけなのですけれども、そこで韓国は覚書交換によってフランス政府の補充的統制と関係機関による事業承認の要件を充足させたと認識していたのですが、フランス外務省はそれでは不十分だという理由で、９月に３者協定と同様に両者間協定の締結も一緒に求めるようになりました。
結果、韓国の思惑どおりに行かずに、再処理施設の導入がおくれるということになっておりまして、その背景に韓国は恐らくＩＡＥＡが重要なスタンスを占めていて、そのＩＡ
ＥＡの裏には、さらに米国が影響力を行使していたので、フランスからの輸入が上手くいかなかったのではないかと、この時点でもう既に韓国は認識をしておりました。
その次に、再処理施設導入問題と絡んで、またカナダとの政治的な問題もあるわけなのですが、韓国電力はＣＡＮＤＵの導入のために財政協定の調印を行うわけなのですけれども、その次に行きますと、なかなかカナダもアメリカとの協議の内容があるので、韓国が核開発する可能性を非常に警戒し、なかなかすぐには協定締結には至りませんでした。次から次へとさらに厳しい保障措置を適用すると言ってくるわけなのですけれども、７月２４日も、韓国がＮＰＴを批准したにもかかわらず、カナダは再修正案を提案してくるわけ14

なのですけれども、これが非常に厳しい内容で、ＫＡＥＲＩはＮＰＴに基づくＩＡＥＡ保障措置の過剰的な規制であると認識しておりまして、核物質提供国に使用済み核燃料を市価で購入できる選択権を与える点に異議を唱えました。それからカナダは使用済み核燃料の獲得、管轄権及び領土外に移転できる権利の発生に関する覚書を協定署名の際に交換することを提案しまして、結果的には韓国における使用済み核燃料は全てカナダに返還されることになります。
このようなことで、結果的にカナダとはなかなか協定が進まないわけなのですが、１９７５年９月１９日に、ＩＡＥＡ理事会において保障協定が通過したことを受けまして、９月２３日にフランスの対韓平和核装置供与協定が署名されることになりました。
この後も、カナダはなかなか原子力協定を締結してくれないわけなのですが、カナダは１０月２６日に、韓国の厳し過ぎるという問題提起を受けて、ちょっとだけ緩くなるわけなのですけれども、使用済み核物質の取得と移転に関する権利規定は削除するとし、２つ目は核関連物質、施設、情報は他方当事国の事前書面同意なしには、移転、再処理、濃縮できないとの規定を確認する覚書を協定署名の際に交換することを提案して、韓国も早く協定を締結したかったので、これに同意します。
しかし、その翌年になるまでなかなかカナダとは協定締結には至らなかったのですが、そのときのスタイルズカナダ大使は朴外務部長官に対して、韓国の再処理施設導入問題をめぐって米国と協議を今までしてきたと。なので、その取り消しがカナダとの協定締結の前提条件である、とまた話を変えて持ってくるわけなのですが、このときに朴外務部長官
は、「米韓協議が満足すべき結果である場合、再処理施設導入の無期限延期もあり得る。
予想外の米国の介入で導入延期をフランスのほうに通報したが、結論はまだ出ていない」と言いましたが、恐らくこれがアメリカの思惑どおりに行くだろうと予測し、１９７６年
１月２６日に、カナダと韓国との協定が締結されることになりました。
このような締結を見てみますと、韓国はＮＰＴを核不拡散規範遵守の観点からではなく、
原子力をめぐる国際協力、特にカナダとフランスとの国際協力を促進する方便としてしか考えていないことを見ると、非常にＮＰＴを軽んじていたと思われます。なので、ＮＰＴ批准自体は、韓国にとっては関連協定の定めた発効要件を満たすための取引にすぎなかったと思われます。
それに対して、カナダやフランスとの原子力協力協定に関しては、韓国は技術移転に積極的に取り組んでいて、できればそれぞれの保障措置を簡素化させ、非拘束的合意のニュ

15

アンスを大きくしようとするような交渉を進めていて、恐らく核開発のための韓国にとって有利な方向でこの協定を締結しようとしていたと思われます。
３つ目が、韓国の核開発に対して、アメリカがどのように外交していたのかという話なのですが、インドの核実験以後、ＮＳＧ会議に対して、フランスが積極的に応じてくれなかったので、７４年１１月２７日にアメリカとフランスの間で２国間会議が行われまして、そのときに初めてフランスが２国間保障措置の有効性を強調しまして、その証明として韓国には実は再処理施設を輸出する際にＩＡＥＡの保障措置を要求したということを初めて確認して、アメリカにとっても韓国が核開発を進めるということが確信できるようになりました。
同じように、１９７４年１２月にスナイダー韓国大使が、国務省に対して韓国が核開発の初期段階にあると報告を行うわけなのですけれども、その内容を見てみますと、「古里１号機の使用済み核燃料を再処理すれば、７０年代終わりごろに独自に核兵器製造能力を保有できるだろう。米国によって提供される全ての設備に対する包括的な保障措置の実施とＮＰＴ批准のための韓国へのアプローチを緊急勧告する」としましたが、韓国の核製造能力保有をめぐって、キッシンジャー国務長官は、その翌年に訓令を出すわけなのですが、韓国の機密な技術と施設へのアクセスを多国間枠組みとともに米国独自の措置を通じて断念させるというものでした。しかし韓国国内では朴大統領が、この核開発だけではなく、ミサイル開発に関しても非常に力を入れておりまして、７５年４月末にスナイダー大使に対して朴大統領が、米軍の全面撤収に備えて、３年～５年にかけて平壌や元山にまで届く
ようなミサイル開発を今計画中であるということを明示します。
このような韓国の動きを受けまして、アメリカは７５年６月に、最初からアプローチするのではなく、米韓原子力協力協定の第８条Ｃ条項の解釈問題をまず持ちかけて、それに対して韓国が同意するようにしますが、なかなか韓国はそれに返答しませんでしたから、
７月中旬ごろにスナイダーが韓国の金外務部長官に対して、「覚書への回答が遅延すれば、２号機用借款導入が困難である」と説明したので、韓国外務部は韓国原子力産業の輸入先の多様化に対する圧力行使だと分析しまして、アメリカ型原子炉からの使用済み核燃料の再処理について米国に拒否権を与えるというような解釈であっても、これには応じるしかないと認識し、それを受け入れました。
１９７５年の９月末ごろに、本格的にスナイダーが直接的に韓国政府に対してアプロー
チをしていき、再処理施設導入をあきらめるように何度も圧力をかけるわけなのですが、

16なかなかそれがうまいこといかなかったものが、先ほども申しましたように、７６年１月のカナダとの原子力協力協定の締結という必要もありまして、韓国も結果的には、１月下旬ごろにフランスからの導入をあきらめたという歴史的な話になります。
以上です。
○岩間

ありがとうございました。すごいスピードで、ぴったり終わっていただいてありがとうございます。
もういっぱい何かいろんな話が出てきて、皆さんいろいろ御質問あると思います。このままＱ＆Ａに移ろうかと思いますけれども、よろしいでしょうか。

質疑応答

○岩間

きょうは、いろんな隣接分野の研究をなさっている方もたくさんいらしています

ので、御質問、御意見の前に簡単に自己紹介、こういうことをやっていますということをおっしゃって、質問していただければと思います。それでは、どなたからでもどうぞ。
○河村

防衛省に勤務しております河村洋と申します。ＧＲＩＰＳの博士課程学生として、冷戦期に米国が沖縄に配備していた核兵器についての、核兵器の戦略的な役割についての研究をやっております。
その関連でお尋ねしたいのは、米国が韓国に配備していた戦術核について若干御説明がありましたけれども、韓国側がその戦略的に意義についてどのような認識を持っていたのか、あるいはアメリカがどのような核兵器を韓国に配備していたかについて、どの程度認識を持っていたのか、もし御存じであれば教えていただきたい。
なぜこれをお尋ねするかといいますと、ニクソン政権初期の６９年ごろの日付だったと思いますけれども、アメリカ側の資料でアメリカが韓国に対して核兵器の配備を正式に通知したことはないと言及しているのを見たことがあるのです。もしその点について何か御存じでしたら御教示いただきたいと思います。
○劉アメリカが韓国に配備した戦術核に関しては否定しておりましたが、初めてそれを公式化していたのは１９７５年の、恐らく６月のシュレジンジャー国防長官が戦術核のことを認め、有事の際にはそれを使うかもしれないという言及をすることによって明らかにされたわけなのですが、私がここに載せているのも、公式的な韓国の文書の中には私が見る限りまだ見当たらないのですけれども、２０００年に入ってきてから、朴正熙の核開発

17に関する、韓国ではそれまでは小説ぐらいのレベルでしか明らかにされていない内容が、
２０００年以降からいろんな文書とかが公開されることになりまして、そこにも余りないのです。アメリカが韓国に配備する、今私が注のところに書いてある内容は、あくまでも
２０００年代に入ってきて、韓国のいろんな新聞各社が、それまでの裏情報などを参考に、それを非公式にアメリカ側とお話をした上で、こうであろうということを記事化したもの
を今私がレジュメに書いてますが、恐らく１９６９年というのはベトナム戦争ということもありまして、韓国に戦術核が配備された個数としても、１，０００個を超える戦術核が配備されていたと考えられておりまして、韓国がそれをどう考えていたかというのも、先ほど私が６８年の外交文書のことで書いてあるわけなのですけれども、１ページ目の文章
で下から７行目のところに、戦術核はあくまでも間接的な防御手段にすぎないと書いてあるのですが、韓国としてはその戦術核がどれぐらい配備されていても、アメリカは恐らく使わないだろうという考え方が強かったのです。
なので、恐らく常識的に考えますと、戦術核がそれぐらいあって、アメリカの核の傘の供与が確実であるにもかかわらず、どうして朴正熙は核開発をせざるを得なかったのかということを疑問に思うと思うのですが、韓国としては恐らくアメリカはこれをそのまま持っているだけであって、それを実際に使おうということないという考え方があったので、韓国にとってはそれほど意味がないものと受けとめられていたということです。
それから韓国に配備されている１９６９年の戦術核というのも、恐らくそれはベトナム戦争のために使われるものであって、韓国に使われるために配備しているのではないという考え方が、直接的には書かれていないのですけれども、間接的なところで外交文書には書かれております。
なので、戦術核という話は明らかにアメリカの戦術核がどうのこうのと書かれている外交文書は、今私が挙げている１９６８年３月６日の外交文書しかありません。
○河村

わかりました。韓国側でアメリカが核兵器を韓国に配備していても、実際に使わないだろうという懸念を持っていたと、よくわかりました。
ただ、例えばまた別のアメリカ側の資料を見ると、南北の国境近くに配備してあるアメリカの核兵器、万一北朝鮮が急に侵攻したときの、たしか２～３時間あれば破壊できるのだというふうなことを言っている文書を見たことがあります。そういうところに配備しているということは、侵攻の当初に使うことも念頭に置いていたのかなと。
○劉

それはそうです。それは多分私がそこに書いてありますとおりに……ここには書い18

てないですね、１９７１年に米軍が削減されるわけなのですけれども、その米軍がもともと韓国の休戦線の下の議政府（ウィジョンブ）というところに配備されていて、地上から
例えば北朝鮮が攻撃してくるときは、そこを必ず通らないと来られないわけなのですね。
そこに戦術核を配備しているというところと、それから群山（クンサン）と言って忠清南道（チュンチョンナムド）の南の道にある所なのですけれども、そこにも配備しているという情報があって、ちょっと記者たちも怪しいところというふうに思っていたらしく、戦術核が恐らく配備されているというふうに思われていたところが２カ所あるのですけれども、その議政府というところに配備しているというのは、使おうというのではなく、あくまでも北朝鮮が直接的に例えば南進をしてくるときには、その議政府を通らないといけな
いので、そこには核兵器があるということを間接的に知らされてしまいますと、どうしても北朝鮮が踏み切らないというところがあって、あくまでもそれは抑止の観点から置いたものであって、直接的に使おうというわけではないのですね。それは韓国も知っているし、
北朝鮮ももちろんそれを知っているがゆえになかなか７０年代に挑発するということができなかったと思うのですが、韓国においては、それはあくまでも直接的に使うというよりは抑止のために置いてある。見せるために置いてあるものというような考え方が強いです。
○河村

わかりました。ＮＰＴの問題と若干それましたけれども、どうもありがとうござ

いました。
○岩間

今、公式に認めたのは７５年、シュレジンジャーが初めてとおっしゃったのです

けれども、公式にというのは、本当にオープンにということですよね。
○劉そうですね。それまでは戦術核が韓国に配備されていますかというようないろんな記者からの質問とか韓国からのいろいろな記者の質問とかも、それに関しては答えられな
いというところで、アメリカの心理政策で恐らくそういうふうにしたと思うのですが、公の場でアメリカの高官が韓国には戦術核があるというふうに公式に言及したのは、その７５年が初めてです。
○岩間

それ以前、初めて来たのは５7 年ですか。韓国軍あるいは政府内部の人は、秘密ではあるけれども知ってはいたのでしょうか。
○劉

もちろんそれは知っています。

○岩間

その使用に関する協議もある程度、どのレベルかで行われていたのですか。

○劉あくまでも、それは駐韓米軍の持ち物であって、韓国と協議をして持ってくるもの

ではないですね。それを使うのは米軍が主体で使うものであって、韓国はそれに対して口19

を出すようなものではないので、韓国とは協議は全く行われてないです。
○岩間

我々ずっとＮＡＴＯのほうの研究をこの時代のことをしてきていて、ＮＰＴになっていく過程で整ったことの１つは、やはり核をどういうふうに使うかという協議の場なのですよね。それがないと、やはり抑止の保障がないと。最初はハードウェアとしてＭＬ
Ｆというのをつくろうかというアイデアが出たのですけれども、うまくまとまらなくて、
マクナマラがスペシャルコミッティは何年でしたっけ。
○河村

６６年。

○岩間

６６年に出したのから、ニュークリア・プランニング・グループというのができて、そこでアメリカの核はこういう場合にこういうふうに使って君たちを守るんだよとい
うことをはっきり言うことによって抑止を強めたというようなストーリーだというふうに
今我々は理解しているのですけれども。そうすると、そういうことが全くなかったことも、
やはり核を持ちたいと韓国側が考えるに至った要因の１つだと思っていいのですか。
○劉

そうです。朝鮮半島に関しては、中国という存在もありまして、それを明らかにしてしまうと自分たちの戦略を全て見せてしまうということになるので。
それと、日本という要因もあって、なかなか朝鮮半島にこれぐらいのものがあるということを明らかにするということにちゅうちょがあったと思うのですね。なので、恐らく韓国の中でも本当に高位レベルでしかこの情報に関しては知らされていないし、それからそれに関する外交資料とかもまだ公開されていないので、私が今ここに挙げているのはあくまでも記者たちが非公式な発言をもとにまとめた内容であるので、恐らくは当たっているとは思うのですが、これが挙げられているのも大体２０００年の初めごろにこういうふうに、大体そういう内容であるということが今は韓国では認識されているだけで、公式的な文書としてはまだ公開されておりません。アメリカの戦術核がどのように配備されている
かということに関しては、公式化されてはいないのです。
○合六
○発言者
○合六
○発言者
○合六

今の話の続きでちょっと。
済みません、録音しているのでマイクでお願いします。
別に質問を考えていたのですけれども、今の流れで。
御紹介をお願いいたします。
二松学舎大学の合六と申します。７０年代の米欧、ＮＡＴＯとかをやっていまして、このプロジェクトのメンバーなのですけれども、西ドイツがＮＰＴに署名するときにアメリカがどう外交を展開したかというのを最近やっておりまして、それとの関連での質20

問を考えていたのですが、今の話の流れで、きょうの直接かかわりがあるところではないですけれども、いわゆる米韓でこの時代あたりに安全保障協議というものがあるのですか。
○劉
○合六
○劉
○合六

あります。
つまり日米でもありますよね。
はい、あります。
ＳＣＣとか。ああいったものはあって、その中でもちろん核がどこにあるかとかっていう話はしないけれども、いわゆるリアシュアランスみたいなことはずっとやっているというのはそのとおりなのですかね。
○劉○合六

はい、そうです。
それで、最近というか、去年おととしに拡大抑止協議って、日本の後に２年後ぐらいに米韓で初めてできたと言っているのですけれども、さすがに歴史じゃないので文書は出てこないと思うのですけれども、あれでかなり拡大抑止に関してはもっと踏み込んだことを初めて議論しているという理解でいいのですか。
○劉

韓国とアメリカとの間で安全保障をめぐる協議というのは、１９６８年に青瓦台でゲリラ襲撃事件というのがあって、プエブロ号事件があってから、韓国が要請してやっと国防長官レベルで安保協議会を開くようになりました。１９６９年から開催されたと思うのですが、それに関しては大体、そこでも核兵器に関するお話よりは、どちらかといった
ら韓国軍の近代化、韓国軍の装備が余りにも古いということもあって、客観的に見ると米軍がいるわけだからそんなに問題ないだろうということなのですが、韓国としてはどうしても自主国防の観点から、韓国軍の近代化が必要だという理由で、１９７１年から韓国政府が韓国軍近代化のための計画に１９７１年に本格的に取り組むわけなのですが、それのお話が主な内容で、核関連のお話は一切安全保障会議では行われていません。
そういう国防関係の文書には一切書かれていない内容が、私もこの外交文書を探すのに非常に苦労したわけなのですけれども、原子力関係のところで、恐らく全て公開ができないので官僚が遮断はしていると思うのですけれども、そこでちょっとだけ抜けているところがあって、そういう抜けているところを私たちがちょっとだけ拾ってきて、今こういうふうに公表しているわけなのですが、恐らく私が外交文書をこういうふうに論文化したことで、それはちょっとだけよくない、公開がだめだというところで、もう一回。今行って、私が前は見たのに今行ったら見れない文書が確かにあります。
と言いますのは、最初に朴正熙大統領は１９７０年代後半ごろに、プルトニウムによる21

核爆弾を製造するということを計画していて、それが１９７２年に原子力研究所からどのようなプロセスでやっていくかということが計画されていたのかという話もありますし、
それからカナダにおける重要な韓国の研究者など２０名ぐらい韓国が招集していて、彼らを中心に開発を進めていくわけなのですけれども、そのような文書も、中には全て削除されているのですが、カナダのイーヨンという物理学者が報告書を韓国に送ったものがあって、そこに、その文書は私が持っておりまして、１９７４年ごろに報告したと思いますが、このままではプルトニウム核爆弾を製造するには、問題がどうのこうのというような、恐らく彼はそれが今公表されているということを知らずに書いて、本当に大統領などに見せるために書いたとは思うのですが、そこの文書には明らかにプルトニウム核爆弾をつくるには、今のこの協定はこういう問題がある、ああいう問題があるというような言及があります。
ただ、それを私が今この発表のところには公表していないのですが、そういうところもあって国防関係の高位レベル同士の交流や会議においては、核兵器に関してはほぼ議論されていないというのが特徴で、韓国は独自に核開発を進める上でもそのほうがかえって自分たちに対する懸念を持たせるかもしれないので、むしろよかったかもしれないのですけ
れども、韓国のほうからあくまでも韓国軍の近代化だけをずっと言っていて、核兵器に関する拡大抑止に関するお話も、このＮＰＴ署名式、書いてありますように１９６８年の調印式の前後で書かれただけで、その後７０年代、批准に踏み込むまで拡大抑止をどうするべきかという話は余りされていないのです。
なぜかといいますと、既に韓国は独自に核を開発するつもりでしたので、拡大抑止にそんなに関心がなかったわけなのです。なので、そこから見ても、間接的にどれぐらい韓国
がアメリカの拡大抑止にはそんなに期待をしてなかったのかというのがわかると思われます。
○合六

きょうの御報告の話の質問なのですけれども、まさに今のところで、１ページ目の最後、論文もほうも全部読ませていただいて勉強させていただいたのですけれども、６８年７月の署名のときに、いわゆるアメリカ側が覚書を提示して修正要求をして、それをさらに手渡しで５日に渡していますよね。これは私今ドイツのところを見ているのですけ
れども、全くドイツも一緒のことを要求して、アメリカ側はそれを提示して、その後もちろんニクソン政権にかわるので、さらに新たな政権での覚書というのを要求するわけなの
ですよね。

22

ここで事実関係で教えていただきたいのが、韓国の修正要求というのがどういうものだ
ったのかというのが、論文を拝読させていただいてもわからなかったのと、最終的にこの手渡しされた覚書というのは公になっているのですか。
○劉最初に提示されていたものは、有事の際の防衛コミットメントを保障するというような内容です。なので、「核兵器の攻撃による有事の際」というような言及がありませんでした。なので、核兵器による有事の際というところを必ず明記してほしいというのが、韓国の要求内容です。
○合六

それをアメリカが受け入れて、韓国に渡したものは、政府に渡しただけであって、一般の人たちというのは知らない。
○劉○合六

公式にはされていません。
公式にはされていない。その下に書いている、含むということは確認したけれど

も、即時対応のこの「即時」というのは、オートマティックということではないのですよね。
○劉

オートマティックではなく、韓国の場合はＮＡＴＯと違っていて、自動的に介入できるようなそういう条項がないのです、米韓相互防衛条約には。なので、それをこの以前
から韓国は米韓相互防衛条約を５３年に締結して以来、ずっと自動的に介入できるようにということを求めるわけなのですが、特に１９６８年に、先ほど申しましたプエブロ号事件とかのときも、そういうふうに申すわけなのですが、それをなかなか受け入れてもらってないというところがあって、その後この有事の際のことで、核兵器に関しては即時に、直ちにそことを求めるわけなのですけれども、それに対してもアメリカは応じてくれなか
っうことなのです。
○合六

この点を踏まえて、やはりちょっとよくわからないのが、なぜ７月１日の、つまり署名が開放された時点で署名をしているのかというのがよくわからなくて、次のページでまとめていただいているように、本質的な不安が残されているわけですよね。しかも独自の核開発が近い将来あり得るということも考えている中で、なぜ７月１日、つまり署名が開放されますよね。開放というのは、皆さん署名しましょうと言ったときに、一番最初の段階で入っているのかがわからないのです。
つまり、ほかの国と比べたとき、例えば西ドイツは１年間署名を延ばすのですよ。もちろん日本もそれ延ばしますよね。それぞれいろんな理由はあるわけなのですけれども、ほかの国を見て、つまり日本であれば西ドイツの動きを見たりとか、ほかの国を見て、まだ23

引き延ばしても大丈夫だ。西ドイツは西ドイツで、自分たちの安全保障上の懸念は残っているし、ほかの国もまだすぐには署名していないからという形で、世界情勢とかほかの非核保有国の状況を見据えながら時間稼ぎをして、アメリカからの安全保障のコミットメン
トをより確実にしようとするのですけれども、韓国は不満が残っているにもかかわらず、
ぴったり７月１日に署名していて、しかもより一層よくわからないのが、この上に書かれているように、中国はＮＰＴに入らないとすでにこの時点で言っているわけですよね。まさに入らないということは、中国が北朝鮮に対して核をトランスファーする可能性があるという点では、ソ連以上に多分中国のほうがそういうことをしやすいわけですから、韓国のほうがより一層核に対する脅威感というのがあるにもかかわらず、普通に署名しちゃっているというところが、何かちょっとよく理解できないんです。
批准の段階でも、御指摘があったように、最終的には批准しているけれども、それは結局ほかの原子力の利益を得るために、その関連協定を得るために批准しているわけですよね。そこには何か安全保障的な観点からの考慮というのが若干抜けているような気がするのですけれども、その点というのはどういうふうに理解したらいいですか。
○劉おっしゃったとおり、覚書を修正して手渡しされるのが７月５日なのですね。なのに、どうして７月１日に署名に参加したかといいますと、その前の段階で、恐らく３０日
か２９日だとは思うのですか、口頭でポーター大使が、核攻撃の有事の際にはコミットメ
ントを保障するというようなことを言うのですね。その覚書は、自分が独自には言えない
し、本国にそれを一旦送った後、本国から送ってもらわないといけないので日にちがかかるということで、口頭では保障してもらったのだけれども、国務省に行って書類が届いて承認するのにそれぐらい時間がかかるというようなことがあって、結果的には７月５日付になるのはなるのですけれども、口頭でそれはもうポーター大使が保障したので、であれ
ばやはり世界的な平和秩序のために、ＮＰＴ調印式に、先ほどおっしゃったように、同盟国であるにもかかわらず参加できてない国が多いわけなのです。であれば、韓国でも良いかみたいな感じで、韓国としてはどちらかとしたら安全保障的なところだけで、ほかに大した技術とか、日本と西ドイツのような原子力の技術とかがあって反対したわけではない
ので、安全保障的な保障さえできれば、署名にはそんなに問題なく参加できるというような考え方があったと思うのですね。
なので、原子力技術がそれほどほかの先進国に比べてなかったというのも、この署名には軽く参加できた理由にはあると思うのですけれども。だから私が４のところに、ＩＡＥ

24

Ａによる査察が懸念されるような施設が全くないという点を挙げているのですが、その理由というのはそれで。
７５年のＮＰＴ批准に関しても、ＮＰＴ批准自体に価値を置いたのではなくて、ほかの原子力協力協定が発効するためには、時限的にこれまでには協議が行われて、ＮＰＴが批准されないといけないという条件があって批准したわけなのですが、そのプロセスをよく見てみると、目的はほかの国からの原子力協力を受けるためなのですけれども、韓国としては協力協定案を交渉していきますと、次第にカナダからのものもフランスからのものもそれほど自分たちが当初考えていたほど甘いものではなく、非常に厳しい保障措置、協定案だったのですね。それに比べると、当初ＮＰＴに基づくＩＡＥＡの保障措置が厳しいと思っていたのが、７３年から７４年までの間に、それほど厳しくないということがわかってくるわけなのです。
なので、むしろほかの協力協定のためにＮＰＴを批准したことであって、特に韓国が嫌っていたのが、フランス政府による補充的統制を嫌っていて、それは最初に技術を使って韓国が同じような再処理施設をつくるということを念頭に置いていたので、それができな
いようにするための措置だったわけですから、考えてみると、その７５年の段階になりま
すとＮＰＴ批准というのが、アメリカにとってもフランスの韓国との交渉があるのでＮＰ
Ｔ批准そのものよりも、再処理施設自体を導入しないようにということにもっと力を入れるのと同じように、韓国にとってもＮＰＴに基づくＩＡＥＡの保障措置よりは、むしろほかの３者協定によるもののほうが厳しく感じられたというのがあって、すんなりと７５年にＮＰＴ批准に応じたと思われるのですね。
○合六

究極的には、でも批准したら、ちゃんとその条約を守れば核は持てないことになるわけじゃないですか。
○劉しかし私がここに協定内容の中で表の中で挙げているように、韓国はその間、間のすき間を狙っているわけなのですね。例えば韓国にはちゃんとした施設がないわけだから、
３年間はちょっとだけ違った保障措置を行うよう求めるとか、それが韓国としては最大の、その間に核を開発するというような考え方があったのですよ。なので、恐らくＮＰＴの再検討会議、１９７５年にあたりになると、さらにその保障措置が厳しくなるわけだから、
もう７５年の段階でそれを受け入れた上で、外交文書は、その後のことに関して、当局者
が、いずれＮＰＴから脱退するということも選択肢の１つではあると語ったと書いてある
ので。

25

○合六
○劉
○合六

そういう意味では軽く見ていたわけですね。
そういうことです。
多分、そこがドイツとは違うなという印象なので、ドイツは縛られたら永遠に持てないから、入る前にごねるという感じだったのですけれども。
○劉規範的なところをそんなに重要視してないですね。形式的なところだけを考えていたということです。
○合六

ありがとうございます。

○岩間

細かいところでよくわからないのですが、６８年に署名した時点では、まだ核開発というのは具体的には考えていないですか。
○劉考えていないのですけれども、不思議なことにそれが６８年７月なのです。６８年の１月にプエブロ号事件と、それから青瓦台の襲撃事件が起きるんですよ。そこで自主国防に対する切実な考え方が初めて芽生えるのがその時点なので、その時点ではまだ核開発までは考えていなかったと思いますけれども、６９年になってから、先ほども申しました
ようにイスラエルの兵器を売っている人がいて、やるからには今カナダの重水炉を導入したほうがいいということと、それからインドがその間にやっているということを知っていたので、それで本格的に考え始めるのは多分６９年あたりから考えていて、７０年にニク
ソン・ドクトリンが発表されてから本格的に乗り出すと思うのですけれども。なので、署名の段階ではまだ核開発のことは念頭になかったと思います。
○岩間○劉

むしろ何の義務もほとんどこれでは負わないからいいかという感じですかね。
そうです。

○合六

すごい軽いですよ。

○岩間

そうすると、例えば日本も西ドイツもそうですけれども、入る前にやはり何年間拘束されるのかとかそういうことを物すごく気にするわけで、脱退するときはどうするのかとか、そういう話はほとんどこの時点では。
○劉

脱退も軽くできるだろうというような感じで。というのが、これは別の角度から見ますと、韓国にとってはそれぐらいアメリカとの同盟関係が重要なのですね。ＮＰＴ、む
しろそれによって束縛されるかもしれないけれども、それよりはむしろアメリカとの同盟関係を維持する上では、形式的にでも協力するべきだという、この調印式には同盟国として参加すべきだというようなところが。韓国の儒教的な考え方からしますと、同盟国としての最低限の信義であるというふうに考えていると思うんですよ。それがちょっとだけ、

26

ほかの国と別の、違うところだと思います。
○新垣防衛研究所の新垣と申します。６０年代のアメリカの核不拡散政策について研究しています。
質問は２つぐらいあるのですけれども、まず最初に、最初の御質問のほうであった韓国、在韓の戦術核に関してなのですけれども、５０年代、６０年代、配備された後事実上の政府内での、韓国政府と米軍と、あるいは米国との間で核兵器、戦術核に関するやりとりみたいなのは事実上あっただろうというお話だったと思うのですけれども、その際に、例えば核兵器の使用をめぐる事前協議というか、その話し合いがあったのかどうかということなのですが、配備される国として困るのは、使ってほしいときに使われない場合があると思うのですけれども、それは通常戦力を強化する形である程度緩和できるかもしれないのですが、一番困るのは使われたくないときに使われちゃった場合というのがあると思うのですけれども、そういう意味で米軍の核兵器の使用になるべく、ブレーキをかけられないにしてもなるべくその間に韓国側の要望を伝えたい、そういう気持ちがあると思うのです
けれども、そういった事前協議あるいは具体的なそういった制度に関する取り組みがあったのかというのが、まず１点目なのですけれども。
○劉

まず、戦術核がどうして韓国に配備されたかということを説明する必要があると思うのですけれども、もともとアメリカは朝鮮半島にそれを配備したくてしたわけではなく、
１９５４年まで李承晩大統領が配備してほしいと何度も申すわけなのですけれども、それを無視するわけなのです。しかし韓国兵が余りにも膨大な人数になりまして、それを全てアメリカの軍事援助で賄っていたわけなのですけれども、アメリカ国内において財政が厳しくなって、どうしても韓国兵を削減せざるを得なくなったのです。それに関して李承晩が反対するわけなのです。韓国軍を削減することはできないということで、アメリカとしてもやはりそのときのアイゼンハワー大統領としては、これ以上韓国に対する軍事援助を続けるわけにはいかないので、そのかわり戦術核を今まで要求されたとおりにそれを配備するということを、５０年末に恐らくそれを決定したと思うのですけれども、それに関しても韓国の文書にもないし、多分アイゼンハワー大統領、図書館に行けばあるのかどうかわかりませんが、それが５６年１２月の段階で決まりまして、決まった後の２カ月の間に戦術核を配備するということになるわけなのですが、なので日本とちょっと違いまして、使われたくないときに使ったらどうするかということが、韓国ではこの時点では、今はありますけれども、この時点ではないのですね。韓国のためなら戦術核はいつでも使ってほ27

しいというような考え方を当時は、それぐらい北朝鮮による脅威というのがあったわけですから、それを使うための事前協議の上でいつ使うの、いつ使わないのというような、そういう協議というのはありません。
というのは、日本でもそうだと思うのですけれども、駐韓米軍がそれは持っているものであって、韓国が共有するものではありません。なので韓国と一緒にそれを事前協議の上で、こういうときは使いますよ、こういうときは使いませんよというようなことはありません。有事の際に使う可能性はあるということだけで、それをいつになったら必ずしも使うとか使わないというような、そういう協議はなかったと思います。なので韓国においては、それはあくまでも消極的な防御手段にしかすぎないと思われたわけなのですね。
どちらかといったら、韓国においては、アメリカは恐らく核兵器は使わないだろうというような、そういう理解というのがあって、なので有事の際にも、これは形だけで何も使わないものをそのまま置いているだけだろうというような考え方が強いわけなのです。なので、使ったらどうしようというような考え方はもともと韓国にはないのです。今はありますけれども。
○新垣

ありがとうございます。２つ目の質問なのですけれども、これは先ほどの合六さんの御質問とも関連しているのですけれども、ＮＰＴの署名それから批准のプロセスで、韓国のケースだと、ほかの国に比べるとそれほど安全保障の観点からのネガティブな行為というのがそこまでなかったという印象を受けるのですけれども、例えば国防部とか、実際に軍関係者がＮＰＴに署名することに対して、ネガティブな意見とかそういうのがあったのかどうかというのをお聞きできればと思うのですけれども。
○劉国防部の場合は一切それがなくて、あるものは科学技術省からの原子力協力協定に対して、恐らく核開発をする上でこれは都合が悪いという理由で結構クレームがあっただけで、国防部は一切ＮＰＴ関連に関しては言及がないのです。恐らく核開発を進めているということを国防部も知っているはずなので、あえてＮＰＴにそれぐらいこだわる必要がないというところもあるのですけれども、ＮＰＴはあくまでも韓国においては科学技術省とそれから外務部が主にやりとりをした上で進めていて、それから民間企業としては韓国
電力、それから朴正熙大統領が立てた１９７３年だったらＫＡＥＲＩが主導して、この４つが上手く協力した中でどうすべきかということを協議した上で決定されたということに
なります。
○新垣

ありがとうございます。

28

○岩間

先ほどの話で、５４年は事前協議制度がなかったというのはわかるのですが、できるだけ使ってほしいという気持ちは、国民的にそういうふうに思われていたのか。５４
年ぐらいというのはちょうど世界的に反核運動が同時的にばーっと出てくる時代なのです
けれども、そういうのは韓国には全然なかったのでしょうか。
○劉

今もそうなのですけれども、韓国では反核的な考え方が余り、ないとは言えないのですけれども、弱いのですね。日本の場合は被爆国でもあって、しかも核兵器というのがどれぐらい怖いものだということを国民がみんな知っているわけなのですけれども、韓国としてはその実感がないのですね。核兵器というのはあくまでも怖いものというよりは国の力を示す、これは北朝鮮と相通ずるものがあるのですけれども、国の威信をかけて、小国であるという、中小国であるからそういう考え方が成立するとは思うのですが、ある意
味、韓国では北朝鮮の核兵器というのを怖いものだというようにも考えますけれども、ある意味、朴正熙政権が失敗したことを最後まで貫いて、北朝鮮は今うまいことやっているのではないかというようなことを平気で言っている国会議員とか政治家もいるぐらいに、核兵器をあくまでもこういう平和主義に基づいて、それぐらいの考え方でなくすべきだといような考え方を公の場で言っている政治家って、最近も余り見ないですし、過去にも余りいないと思います。なので、今、核武装論が盛り上がってきている理由もそこにあるとは思います。
○太田

ありがとうございました。私は新聞記者をしております。共同通信の太田と申します。広く浅くいろんな核の問題をやっているのですけれども、呉源哲（オウォンチョル）さんですよね、朴正煕さんの片腕で核開発を主導された方なのですが、先生はお会いになったことはありますか。
○劉○太田

私、ないですね。
私２年前にお会いして、オフレコで話を聞いたんですよ。日本語お上手で、韓国の通訳も入れてやったんですけれども、彼が強調していたのは、もちろん核武装、現実的な核武装ということもあったんだけれども、それよりもむしろアメリカに見捨てられることが怖かったというのですね。すなわちグアムドクトリンとかベトナムからのニクソンの撤退とか、ニクソン政権下の米軍撤退とか、日本を見ていて、日本は非常にうまくやっているなというふうに思ったと呉源哲さんがおっしゃられたのは、日本は東海村の動きもす
ごい呉源哲さんは注視していたとおっしゃっていて、日本は産業大国になってなおかつ原
子力技術も確保して、そうなるとアメリカにとっては同盟国の中でもクラウンジュエリー29

な国になる。なかなか日本から撤退するということはまず考えられないと、アメリカが。
撤退しちゃうと東が入ってくるかもしれない。そういう考え方があったというのですよね。
要するに国策として、もちろんデカップリングというか、ピュアな安全保障上の脅威に備えるための核武装ということと、もう一つはアメリカに見捨てられないための米韓同盟重視という観点から、やはり日本モデルをそういった意味で狙ったんだということをおっ
しゃっていたのが、私は非常に印象的でした。そのときはオフレコで、匿名で書いていいと言われたので新聞記事にも書いた、２年前かな、書いたことがあるのですけれども。
あともう一つきょう僕はお話をお聞きしていて、これはコメントです。イスラエルの話も呉源哲さんよくされたんですよ。イスラエルとよく協力したというのです。僕はそのとき呉源哲さんの話を聞いていて、イスラエルと協力したというのはどういう意味なのかというのがよくわからなかった。ディモナに行ったのかと言ったら、それは言葉を濁されたのですけれども、ひょっとしてイスラエルの核武装のことをある程度韓国は勘づいていて、そこで秘密の協力があったのかななんて思ったのですけれども、そこまで呉源哲さんは証言してくださらなかったのですけれども、きょうお話を聞いていて、その６９年ごろにイスラエルの武器を売っている人が、ＣＡＮＤＵやれというふうなことでそそのかしたというか、慫慂したという話を聞いて、ああ、そこでイスラエルというファクターが出てくる
んだなというので、今度はイスラエルの武器貿易は何か名前とか。
○劉

名前が、うろ覚えでちょっとあれなのですけれども、アイゼンバーグだったと思い

ます。
○太田
○劉
○太田

イスラエル人ですか、それは。
はい、名前が恐らくアイゼンバーグだったと思います。
あとここから技術的な質問なのですけれども、ＣＡＮＤＵをだから古里３、４に入れる前に、要するに研究施設であるＮＲＸを先に持ってきたかったわけですよね。一方でフランス、サンゴバンと交渉しながら再処理の導入ということを考えていて、結局そのＮＲＸでやっている小型のＣＡＮＤＵ、そこから出てきた使用済み燃料をサンゴバンから取り入れた再処理技術に入れるということを考えていたのですか。
○劉

そうです。サンゴバンから取り入れるのも研究施設なので、小規模なのですね。お互いに小規模なので、ＮＲＸも小規模の研究施設で、それからサンゴバンから取り入れるのも大型のものではなく、小型の研究施設なので、すぐにできるだろうというふうに考えていたと思うのです。

30

なので私が考えるのは、この３年間を何とか有効に使って、その間に核兵器を開発できるような技術を確保するということを考えていたと思うのです。なので７４年のカナダのイーヨンという学者からのお話で、このままだとおくれ過ぎて予定どおりにプルトニウム爆弾ができるかどうかわからないというような、そういうものが外交文書として残っているぐらいで、恐らくアメリカが介入しなければ完成していたかもしれないというように、
軽く韓国は考えていたと思うのです。
○太田だからサンコバンのピュレックスをそのまま研究施設レベルでやって、ＮＲＸから出てくる使用済み燃料。だから要するにラボ規模、ラボレトリーベースでやろうとしていたという認識でいいですね。
○劉
○太田
○劉

そうです、はい。
ありがとうございます。
先ほどおっしゃった呉源哲先生の中の、「見捨てられる」ということをおっしゃっているのですけれども、今まで私がいろんな本を読んでみると、韓国はアメリカに見捨てられる恐怖というのをもっていると、いろんな方々が書いているのですけれども、私が最初の１冊目に書いた本では、どちらかといったら朴正熙の場合は見捨てられる恐怖というのはちょっとだけ。同じことなのですけれども、朴正熙としては、見捨てられるのではな
くて失う側だというのに思っていて、私はそれを「失う恐怖」と概念化しているわけなのですけれども、見捨てられというのはどちらかといったら韓国が受け身的な形になるものと思うのですけれども、どうしても朴正熙としては失う側として、自分たちが主体的で、結果的にはアメリカを自分たちが失うということになると思っていて、それは結果的には同じことなのですけれども、ちょっとだけ違うわけなのですね。見捨てられるといったら、常にアメリカの機嫌を伺って、どういうふうにするかということを考えないといけないことなのですけれども、失う側としては、どちらかといったら主体的にもし失うのだったら、その後は次から次へと考えていくということがあるわけでして、どういうふうに考えるか
によってちょっとだけその後の話の展開が変わってくると思うのですね。
むしろ呉源哲さんはそういうふうにアメリカに見捨てられるということを考えていたと思うのですけれども、私はいろんな朴正熙のことを研究する中で、見捨てられるのではな
くて、朴正熙はどちらかといったらあくまでも韓国が主体的にアメリカを同盟として考えているのだけれども、アメリカが、私たちが求める軍事技術や軍事施設や戦闘機なりを提供してくれなければ、私たちは次の導入先を考える。そこで一番最初に動いてきたのがフ31

ランスなわけでして、フランスは軽く提供してくれるだろうと考えていたわけなのですね。
それがアメリカとの協議によってそれぐらい厳しくなるということを、決して最初は考えなかったと思うのですけれども。
ということで、呉源哲さんの証言は、恐らく間違いではないとは思うのですが、私が朴正熙のことで考えたときには、それほど見捨てられる恐怖というのを考えなかったと思います。アメリカなしでも私たちはやっていけるという。だからといって米韓同盟をなくすという意味合いではないのですけれども、それがなくても我々がうまいことやっていける
姿を示してあげるというような考え方があって、核開発に踏み込んだと思うのですね。
なので、私がこれを研究する上で一番懸念していたのが、原子力協力協定を締結しながら核開発をすることを、いずれはアメリカが知っているはずですよね。それを韓国はいつまでも隠し続けると思っていたのか、それとも、知られても構わないと思っていたのかということが、最初は自分としては疑問として考えていたのですけれども。
となると、最後ら辺に私が書きましたが、韓国としては想定外のアメリカの介入によって、フランスから導入しようとするものが今厳しくなっているというように、朴外務部長
官がカナダ側に伝える内容がありますが、恐らくこれはあくまでも私の推測なのですけれ
ども、朴正熙は多分知られるということは時間の問題だとわかったと思うのですよ。だけどそれより早く核兵器さえ持っていればアメリカに嫌われようが何をしようが、問題は何とかいけるというふうに軽く考えていたと思うのです。それぐらいインドの核開発があるまでは、アメリカもちょっとだけ友邦国に対して、特にイスラエルに対して甘く対処したというところがあって、１９６９年にイスラエルも核開発に成功しているのですけれども、私もイスラエル関連の米外交文書をちょっとだけいろいろと調べているのですけれども、そのイスラエルに対するアメリカの対応というのを非常に真剣に見ていたと思います。
そのときに、余り厳しく対処しなかったというところを見て、韓国ももしかしたらいけ
るかもしれないというふうに考えていた可能性がなくもないというところがあって、これはまだ私の推測で、今私もそれをいろいろと調べている最中なのですけれども、それが韓国の朴正熙の甘い考えのもとはそこに、イスラエルに対するアメリカの政策というところが影響を与えたのではないのかなと思います。
○太田

あと一点だけ、ごめんなさい。７９年に亡くなるまで、結局７５年に批准した後もやっていたという話があるのですよ。
○劉やりました。カーター政権が登場して、カーター政権がまた米軍を撤退させるとい32

う話があって、そのときに核燃料棒などを自主的に自分たちの技術でやっていくというよ
うな計画がありましたが、そのときは本格的にそういうふうに進むことができずに、多分
１年か２年ぐらいで終わってしまうというところがあるのですけれども、その辺に関してもまだ研究が私も進んでないので、具体的には申し上げられないのですが、一応は再開するということになります。
○岩間

はい、どうぞ、吉田さん。

○吉田

吉田と申します。今、鹿島平和研究所の客員研究員やっています。もともとは読売新聞の記者でリタイアマンですけれども、日本の外交、安全保障に非常に関心を持っている者です。
今のお話、非常に興味深く聞いたのですけれども、アメリカに見捨てられる恐怖よりも、
アメリカが韓国との関係を重視しないのだったら、自分たち捨ててもいいよ、ほかに選択肢あるよというあれですよね。ある種の自主独立精神というのが、北のチュチェイストにやや似ているかなと感じがするのですけれども、それは朝鮮半島の人たちのある種、自負というのか、自尊心のあらわれかなという感じはしました。
それで、先ほど韓国から見た北朝鮮の核開発、うまくやったなというあれで、今でもやはりその気持ちというのはあるのですけれども、北朝鮮は何だかんだいって結局最後まであれを放棄しないだろうと。アメリカが幾ら圧力をかけても放棄しないだろうという感じですよね。ですから、早く実績、既成事実をつくってしまえば誰もそれをとめられないという、そういう気持ちは今でもあるのですか。つまり韓国が核を持ってしまえば、誰もとめられなという、そういう気持ちが根底にあるのですか。国民レベルでも政府レベルでも。
○劉

それは私としては、これですというふうに申し上げられないのですけれども、今は左派政権で、特に文在寅の場合は大統領になる前から核問題以前に原発自体をもうやらないということになっているので、今の政権ではそうだと思うのですけれども、どちらかといったら韓国は保守的なところが強くて、今は朴槿恵政権が余りにもひどくてちょっとだ
け弱まっているだけで、いずれはまた盛り返してくるとは思うのですが、保守派にとってはそういう考え方を持っている人がどちらかといったら多いですね。なので今もう韓国は
既に戦術核が全くない状態で、アメリカに行って戦術核を早く再配備してほしいと伝えているわけなのですけれども、それをアメリカが今ちょっと拒んでいて、それじゃなくても巡回させたらいいのではないかということになっているのですが、考え方としては、日本に比べると平和に基づく核不拡散という考え方というのが弱いと思います。それぐらいし33

か申し上げることはできないのですけれども、核兵器の怖さというのを日本ほど認識していないところがあります。
○吉田

何でこういう質問をしたかというと、北の核の問題というのは、北の核による恐怖ではなくて、統一朝鮮が実現したときに核保有の統一朝鮮というのは、ある意味日本にとって非常に脅威だよという議論がずっとあると思うのですよ。だからこそ、韓国人の核に対する考えというのは、我々にとって非常に重要な問題だなということでお聞きしたのですけれども。
○劉だから教育的にも、核兵器、例えば核不拡散条約とかこういうことを強調するよりは、どちらかといったらＮＰＴというのは持っている国が持たない国にさらに持たないよ
うに強要するものであるという意識があって、大学の講義の中でも、先生方の講義の中でもそういう講義が公にされているのを見て、私もちょっとショックを受けたのですけれど
も。
○吉田
○劉

一義的には正しいですな。
正しいことなのですけれども、世界平和のための規範的なことから考えますと、全く教育になってないじゃないですか。大学の講義においてそういう教育をしてしまうと、ますます戦争をやっても構わなくて、核兵器を持っても大丈夫でというような認識になっていて、世界平和とはどんどんかけ離れていくわけなのですね。それが私から見ますと非常に危険なレベルまで上がってきているというふうに思われます。
特に今北朝鮮に関しては、もちろん早く核を放棄させたほうが一番望ましい、韓国が脅威を受けている段階なので。しかし先ほどおっしゃったとおりに、恐らく統一されたら、統一がいつできるのか私はそんなに余り期待はしないのですけれども、その時点で一緒になってしまうと、韓国自体も核保有国になるということは、今は余り公の場ではそういうふうに言及する人はほぼいないのですけれども、恐らくそういうふうになると非常に、私が考えても怖いようなことになるとは思います。
○吉田

せっかくの機会だから、短く。韓国が秘密裏に核開発したというのは、２回説と３回説があるのですけれども、２回というのはいろんなあれに出ているのですけれども、
実はそれ以外に公開されていない話としてもう一回あると。
○劉
○吉田
○劉

あります。
先生はどちらの説。
朴正熙政権のときは２回で終わるのですけれども、それが８０年代の初期ごろに１34

回あって、２０００年ごろにまたもう一回やるのですね。ただ、韓国政府はＩＡＥＡに指摘されたときは、それはあくまでも研究所の研究員が個人的な研究のために行ったというふうにしているのだけど、それを勝手に韓国の研究員が研究所でそういうふうにプルトニ
ウムを濃縮できるようなことをしたりなんか、そういうことはできないと思うのですね。
なので、恐らく８０年代初期とそれから２０００年代初期も、小規模で試みたというふうには私は思っています。
○吉田

では最後、マーク・フィッツ・パトリックさんですか、日本と韓国と台湾が核を持ったらというような趣旨の本を書かれたと思うのですけれども、私は日本語でしか読んでないのですけれども、多分先生の論文の後に関してですけれども。
○岩間

すいません、ちょっともう時間がないので、友次さんの質問に移らせていただきたいと思います。
○友次

広島大学の友次と申します。ありがとうございます。手短に。

２ページなのですけれども、私は日本の核武装への懸念というところの視点は全然持ってなかったので、韓国の中にその懸念がどういうふうに位置づけられたのかというのをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
結局ここの資料の前半では、日本の核武装への懸念が提起されていて、その後に日本との協力強化への期待というふうに、どういうつながりで……これはちょっとつながらない話ですし、あと韓国の再処理路線と日本の核武装への懸念というのが実際、これは表向きには日本は第４次防衛力整備計画によって、核武装を中心とする防衛力強化と海軍力増強に取り組むだろうと。朴大統領の答弁は、それに対して、共産側に対する抑止力を強化できる。核兵器のことについては何も言ってない。肯定的なことを少し言って終わりになっているわけなのですけれども、先生の、韓国の核開発の中で日本への脅威というものの位置づけをもう少し明確にしていただければと思います。
○劉最初に書いてある、日本の核武装への懸念と協力強化への期待というのは相矛盾す

るようなことなのですけれども、日本が核武装するということが怖いのは怖いのだけれど
も、同じ自由陣営の国家だということもあって、中国が核武装するということとはちょっとだけレベルが違うお話なのですね。中国が核武装することに関しては、韓国の安全保障に直結するような問題なのですが、日本が核武装するということは、自由陣営の中で核武装するということになるので、日米韓の三角協力関係によると、それは韓国にとっては有利なことなのですね。一緒になれるようなグループなので。

35

もう一つは、核武装するというのは、原子力技術はそれぐらい発達しているからこそできることだということであって、ここには書いてないのですけれども、韓国がカナダそれからフランスに先に交渉を進める前に、１９６９年あたりからＩＡＥＡ協定を東アジアにおいて地域的に協力する、原子力をめぐる協力体制をつくろうじゃないかということで、２カ国間の協力協定に関しては日本にこういうふうにしようじゃないかというような提案をするのですが、それがだめならＩＡＥＡによる極東アジアにおける地域協力体制といううにやっていこうと、何度も提案をしたり、日本の協力を要請するわけなのですが、日本が最初から遮断してしまったという経緯があって、恐らく日本からは技術を得るということが無理だろうなということで、結果的にはフランスとカナダのほうに行ったとは思うのですが。なのでその核武装をするということは、韓国にとっては安保的な脅威というよ

りは、どちらかといったら可能性。韓国が技術協力を得られるような可能性があるというふうに、朴正熙大統領は特にそういうふうに考えていたと思うのですね。
それは外務部の分析によると、恐らくそういうふうに日本が核武装するだろうなということになっていて、野党もそれを牽制するわけなのですが、核開発を考えている朴正熙としては、これは自分たちの先を歩んでいる日本の路線というのが極めて望ましい歩み方で、それを私たちがこれからやろうとするということを彼は念頭においたかもしれないのですけれども。なので、しょっちゅう日本の核武装もしくは再軍備化に関する突っ込みとかを受けたときに、それは自由陣営にとって有利だというふうに彼は表現することによって、後にそれが親日的なものだともっと批判されるわけなのですけれども、それはやはり日本に友好的だというところは、日本が好きでそういうふうにしたというよりは、韓国も同じような道を歩んでいけば問題ないだろうというふうな、日本式モデルというところはそういう意味合いがあると思うのですね。韓国も同じような道を歩んでもどうもないだろうなということを考えていたと思うのですけれども。
今は日本の核武装というところは、非常に韓国では懸念されています。つまり先ほどもし朝鮮半島が統一されたら、北朝鮮の核保有が今の韓国にも及ぶのではないかとおっしゃったのですけれども、むしろ韓国の場合は、今北朝鮮の核兵器の問題で、恐らくその影響を一番大きく受けるのが日本ではないのかなというところで、日本の場合は既に技術は全て持っていて、つくろうとすればすぐにでもつくれるじゃないかというふうに、今のほうがむしろ核武装への懸念というのが非常に強いというところで、三角協力体制が確実であればそういうことにならないと思うのですけれども、仲が悪くなったら、どうしても日本

36

も核武装していて、中国もそれで、北朝鮮もそれで、韓国だけが今唯一何もしてないじゃ
ないかということになって、我々も核武装しようというふうにお話を持っていくのですね。
○岩間
○劉
○岩間

もう数分だけ大丈夫ですか。
大丈夫です。
コメントのような質問ですけれども、何をもって核武装していると言うかということで、多分、韓国の目から見たら日本は核武装していると見えるのだろうなと、今お話を伺っていて思ったわけで、プルトニウムを持っているわけですから、もう八分どおり核武装しているじゃないかと、見えるのだろうなと。
日本の側は、これは全て平和的にやっているのですと、何でもお見せしますと言って、私たちはこれを軍事に使うつもりは毛頭ありませんということで、だから核武装なんか全
くしていませんということを言っている。逆に韓国は「核武装」計画があったと言っていますけれども、実際の能力自体は日本のはるか下にいるわけじゃないですか。よく言うよねという感じがちょっとあるのですが。日本の場合は、２～３個爆弾なんかすぐできる。
でもそれを本当に抑止力といえる兵力にするには、潜水艦だって必要だし、ミサイルだって必要だし、そこまでやろうと思ったらできないというか、政治的に無理だよねという結論まで考えます。他方でロケット能力というのはあって、この辺どう考えていたのかまだよくわからない面もあるのですが、韓国はそこまで考えてないわけですよね。２～３個持ってその上に座っていれば、きっと殺されないだろうみたいな、そういう程度の核能力であって、その後にＩＣＢＭをつくってＳＬＢＭをつくってとか、そういうことはもう全然計画の中に入っていないのですか。
○劉
○岩間
○劉

それは韓国が考えているということですか。
はい。
今の時点でですか。

○岩間

当時ですね。何か３回、４回あったと言いましたが、最初は２回の話ですね。

○劉

韓国としては、日本が今プルトニウムを持っているというのが恐らく、私、定かではないのですけれども。
○岩間○劉

結構何十トンも持っていますね。
４７トンか何か持っていて、東北地震があったときにアメリカが事故の２～３日後に助けてあげると言っていたときに、日本が断ったというお話も伝わって、韓国はそれをどう考えていたかといったら、恐らくプルトニウムをすごい持っているので、それがアメ37

リカにばれることを懸念して、多分それをアメリカに知られないようにするためにそれを拒んだという感じです。日韓関係がよければそれまでには公に言わないと思うのですけれ
ども、ほかの問題で仲が悪くなれば、どんどんお互いの信頼性というのが食い違っていく
ので、恐らくそうではないのかなという懸念もあって、今はちょっと落ちつているというか、ちょっと前までよりはましになっているので、公の場でそういうふうに日本を攻撃す
るようなそういうことを発言する人は余りいないのですけれども、今もなお恐らく韓国も同じように研究所で勝手に研究員がやったということがまたあり得るかもしれないのです
けれども、技術開発に対してあきらめてはいないと思います。
○岩間○劉

ただ、ロケットとかそういうことはやっているのですか。
韓国は、ロケットに関しても、最近の話で、北朝鮮があれぐらいしているわけだから、韓国も今までは５００キロで搭載できるような制限があったのですね、アメリカとの協定上。それが、トランプは気前がいいので、これぐらいだったらいいよみたいな感じになって、それが多分ちょっと私忘れたのですけれども、大分韓国の言うとおりに変わったのですね。なので、技術的には大分そこまで来ているので、今までの米国との協定上の制限によってそれができなかっただけで、行けるわけですから、多分来年あたりになると、ある程度ミサイルに関してもどんどん韓国も開発していくというようなことになると思います。
私が一番懸念するのは、どちらかといったら教育的なところで、大学生の教育とか一般的な市民に対して平和主義をもっと強調すべきであって、核兵器の恐ろしさというのをもう少し宣伝すべきと思うのですが、それが韓国ではないというのが、日本と本当に明らかに違うところなのですね。それが非常に懸念すべき内容で。なので、有識者会見とかでも、平気で核兵器は持つべきだということが、安全保障しか考えていないのでそれが言えると、恥ずかしいとも何も思わずにそのまま言えると思うので、そういうところで韓国は、それ以前の問題で、教育的なところも非常に問題であると思われます。
○岩間

日本の平和的原子力産業というのは相当迷走してきたと思うので、私もあんなに

プルトニウム要らないと思います。あって困っているでしょう、あれ。困っていると思うのですよ。ただあることは事実なので、韓国からはそう見えるだろうなということは、わからないでもないのですけれども、多分違うのではないかと思います。ということは申し上げておきますけれども。
今さらながらに、日韓関係のコミュニケーションの難しさというのをつくづく痛感した38

セッションでありました。まだいろいろ皆さん聞きたい方もいらっしゃるかと思いますけ
れども、今日中にお帰りになるということですので、これを機にまたいろいろ一緒に研究をしていけたらなと思います。どうぞよろしくお願いします。
きょうは、本当にありがとうございました。（拍手）39