福島県事業再生資金融資制度要綱

１目 的
この制度は、事業内容を見直すことで再生見込みのある県内中小企業者に対 して、必要な資金を導入し、企業の事業再生を支援することを目的とする。

２

方 針(1) 県 は 、 こ の 制 度 の 適 切 な 運 用 を 図 る た め 、 財 政 資 金 を 取 扱 金 融 機 関 に 預 託する。
(2) 取 扱 金 融 機 関 は 、 預 託 額 の ２ 倍 を 目 標 と し て 融 資 を 促 進 す る も の と す る 。

３要 領(1) 取 扱 金 融 機 関
県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、株式会社商工組合中央金庫、 ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合
(2)

融資の対象
県 内 に 事 業 所 を 有 す る 中 小 企 業 者 （ 中 小 企 業 信 用 保 険 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第264 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 者 を い う 。 以 下 同 じ ） で 、 次 の い ず れ か に該当する者。
なお、別表に定める福島県信用保証協会（以下「信用保証協会」という。）の保証制度要綱に規定された要件を満たす中小企業者であると認められた者については、各要綱に定める保証制度を併用することができるものとする。併用する場合は、この要綱に定める融資の条件の範囲内で、信用保証協会の定めるところによる。
①

福島県中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合（再生ファンド）、株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、福島県産業復興相談センター又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構のいずれか（以下「再生支援者」という。）の支援を受けて、再生計画の策定又は実行に取り組む者、又は再生計画に基づく事業再生により事業等を承継する者（再生計画の期間終了後３年以内とする。）②

民 事 再 生 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 225 号 ） に 基 づ く 再 生 計 画 又 は 会 社 更 生 法（ 昭 和 27 年 法 律 第 172 号 ） に 基 づ く 更 生 計 画 （ 以 下 「 再 生 計 画 等 」 と いう。）の認可を受けて、再生計画等の実行に取り組む者、又は再生計画等に基づく事業再生により事業を承継する者（再生計画等の期間終了後３年以内とする。）③

中小企業経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画の実行に取り組む者
(3)

融資の条件
① 資金使途運転資金、設備資金事業再生に必要な範囲において、既存借入金の借り換え、既往債務の弁済費用を対象に含めることができるものとする。但し、保証付き借入金以外の借入金については、信用保証協会が定める対象の範囲内とする。
②

融資限度額
運転資金、設備資金 ５，０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、５，０００万円を限度とする。

③

融資期間１０年以内（うち据置期間１年以内）④

返済方法
分割返済とする。

⑤

融資利率
固定 年２．５％以内⑥

保証人及び担保法人、組合の場合
個人の場合

⑦

原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
必要により連帯保証人、担保を徴する。

信用保証料
必ず保証協会の保証付きとする。（原則として責任共有制度対象とするが、別表に定める保証制度を利用する場合は、各要綱の規定によるものとし、責任共有制度の対象外となる場合がある。）
信用保証協会が定める基本保証料率に応じて、融資額に対する年間の信用保証料率を下記のとおりとする。

区分①②
信用保証協会
基本保証料率1.90 1.75（責任共有保証料率） ％％県制度信用保証料率（政策目的制度）

1.35 1.25％％

別表に定める保証制度利用の場合③④⑤⑥⑦⑧⑨1.55％

1.35％

1.15％

1.00％

0.80％

0.60％

0.45％

1.10％

0.95％

0.85％

0.80％

0.70％

0.50％

0.35％

各保証制度要綱の保証料率から△ 0.1％

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年

0.1％ 、 有 担 保 保 証 は 年 0.1％ （ 別 表 に 定 め る 保 証 制 度 利 用 の 場 合 は 各 要綱の規定による）それぞれ割引いた料率が適用される。
(4)４

融資取扱期間
随時

(5)

損失補償
本資金の融資を受けた者が返済不能となり、信用保証協会が代位弁済をしたときは、県は別に締結する契約により、信用保証協会に対して損失補償を行う。

(6)

申込み及び報告融資を受けようとする者は、再生支援者からの支援を決定した旨の通知書の写し、又は再生計画等の認可通知書の写しを添えて、取扱金融機関に対して申込みを行うものとする。
取扱金融機関は、すみやかにこれら必要書類を保証協会に提出するものとする。
保 証 協 会 は 、 毎 月 10 日 ま で に 前 月 分 の 融 資 実 績 を 知 事 に 報 告 す る も の と する。

その他(1) 知 事 が 必 要 と 認 め た と き は 融 資 申 込 者 若 し く は 融 資 を 受 け た 者 又 は 取 扱 金
融機関若しくは信用保証協会に対し、所要の調査を行い又は指示することができるものとする。
(2)

融資原資については、当該年度の予算の範囲内とする。

附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県企業回復応援資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。

附 則
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年１２月１日から施行する。
２ 改正前の福島県事業再生資金融資制度要綱に基づき融資された資 金については、なお、従前の例による。ただし、改正後の要綱３（３）⑥についてはこの限りではない。
別 表 （ ３ (2)関 係 ）事業再生保証制度要綱
事業再生円滑化関連保証制度要綱