２３林整計第３１２号
平成２４年３月２６日
都道府県知事殿
林 野 庁 長 官

森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について
森林法の一部を改正する法律（平成23年法律第20号）により森林の土地の所有者となった旨の届出等に関する規定が新たに設けられたところであり、その運用についての留意事項を下記のとおり定めたので、御了知の上、その適正かつ円滑な実施につき特段の御配慮をお願いする。
また、貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願いする。
記
１

本制度の趣旨及び周知
森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）に基づき都道府県知事又は市町村の長が、伐採及び伐採後の造林の計画の届出をしないで伐採が行われた場合の造林命令、保安林における監督処分などの諸制度を円滑に実施する上で、森林所有者を把握することが重要であることから、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出等に関する規定が設けられたところである。
このような本制度の趣旨に鑑み、現在は森林の土地の所有者でなくても、相続等により当該土地の所有者となったときは、その土地の大小に関わらず等しく届出義務が課せられるものであることから、都道府県知事及び市町村の長は、本制度の内容について、広報、パンフレットの配布等により、森林の土地の所有者である者はもとより広く住民に周知徹底し、法が遵守されるよう配慮するものとする。
なお、法に基づく諸制度の円滑な実施のため森林所有者を把握するという本制度の趣旨に鑑みれば、本制度に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出等により、当該土地の所有権の帰属が確定されるものではないことを念のため申し添える。

２

森林の土地の所有者となった旨の届出等(1) 届出の対象等
届出の対象は地域森林計画の対象となっている民有林であるが、届出の対象となる森林の土地の所有権の移転は、売買、相続、贈与、遺贈、土地の交換、譲渡担保その他の契約、法人の分割や合併など移転の事由を問わない。また、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第23条第１項の規定による届出をしたときを除き、所有者となった森林の土地の規模や、届出義務者が個人であるか、地方公共団体を含む法人であるかに関わらず、当該土地の存する市町村の長に森林の土地の所有者となった旨の届出書（以下「届出書」という。）の提出が必要となる。
ただし、森林の土地の所有権の取得と併せて、当該森林について法第10条の２の規定に基づく開発行為の許可を受けて他の用途へ転用する場合など、地域森林計画の対象とする森林から除外されることが確実であるときは、届出書の提出を要さないものとして運用して差し支えない。
(2) 土地の所有者となった日
届出書の提出は、森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号。以下「規則」という。）第５条の２第１項の規定により、地域森林計画の対象となっている民有林の土地の所有者となった日から90日以内に行わなければならないが、「土地の所有者となった日」とは、売買等の契約により土地の引渡しがあった日、相続開始の日など森林の土地の所有権が移転することとなった日とする。
(3) 届出書の添付書類
ア 規則第５条の２第２項第１号の規定により添付することとされている地図は、届出に係る土地の全てについて、その位置を示したものであることを要する。
イ 規則第５条の２第２項第２号の規定により添付することとされている登記事項証明書その他の届出の原因を証明する書面は、登記事項証明書のほか、その写し、森林の土地の売買契約書、相続分割協議の目録、登記済証の写しなど届出者が森林の土地の所有権を有することを証明することができる書面とする。
３

届出書の提出者に対する指導等(1) 市町村の長は、提出のあった届出書の内容について、市町村林務部局が保有する森林情報のほか、都道府県が保有する保安林又は保安施設地区に関する情報その他の市町村及び関係都道府県が保有する森林所有者情報について法第191条の２の規定に基づく森林所有者等に関する情報の利用等により確認を行い、不備がある場合にはその適正化に努めるものとする。
(2) 市町村の長は、届出書の提出があった場合、届出者に対し、届出が行われた森林においては、土地の形質の変更、立木の伐採等について、法に基づく許可や届出が必要であることについて指導を行うよう努めるものとする。

４

国土利用計画法第23条第１項の規定による届出との関係届出書は、国土利用計画法第23条第１項の規定による届出をしたときを除き市町村の長に提出することとされているが、法第10条の７の２第１項の規定の趣旨を踏まえれば、市町村の長は、当該届出に係る森林の土地の所有者の情報についても把握することが望ましい。
このため、市町村の長は、法第191条の２の規定に基づき、当該届出に係る森林の土地の所有者の情報を内部で利用すること等により、その把握に努めるものとする。

５

保安林等の区域内の森林である場合の都道府県に対する届出の内容の通知
市町村の長は、３の（１）の確認により届出に係る民有林が法第25条若しくは第25条の２の規定により指定された保安林又は第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であることを確認した場合には、当該届出のあった日から30日以内に法第10条の７の２第２項の規定に基づき都道府県知事に対して届出の内容を通知するものとする。当該通知は付録第１の様式により、届出書の写しを添えてするものとする。この場合において、市町村の長は複数の届出について一括して通知することができるものとする。
なお、当該通知を受けた都道府県知事は、届出書の写しの情報を基に、必要に応じて法第39条の２に規定する保安林台帳及び法第46条の２に規定する保安施設地区台帳の訂正を行うよう努めるものとする。

６

林地所有者台帳の調製等法第10条の７の２の規定は法に基づく諸制度の円滑な実施のため森林所有者を把握することを目的としており、届出書によって得られた森林の土地の所有者に関する情報を整理するため、市町村の長は次により林地所有者台帳を整備するものとする。
(1) 台帳の調製
林地所有者台帳の参考様式は付録第２のとおりとし、その調製は、森林の土地の所有者となった旨の届出があったときに遅滞なく行うものとする。
また、法第191条の２の規定に基づく情報の利用等により届出書によって得られた森林の土地の所有者に関する情報と異なる情報が得られたときは、備考欄に当該異なる情報の内容、当該情報が記載されている資料その他の情報源の名称及び当該情報を得た年月日を記載するものとする。
(2) 台帳の訂正
森林の土地の所有者となった旨の届出により林地所有者台帳を訂正する場合には、訂正の年月日を付記して行うものとする。

７

森林所有者情報の整備の推進
法第191条の４の規定の趣旨を踏まえ、地方公共団体において森林に関するデータベースの整備を進めることが重要であることから、市町村において、６の林地所有者台帳に係る情報その他森林所有者に関する情報について、データベースを整備するよう努めることが望ましい。
また、市町村の長は、法第191条の２第２項の規定に基づき都道府県知事から森林簿の調製等のため森林所有者情報の提供を求められた場合には、当該市町村における個人情報保護条例の定めるところに従い、情報の提供に努めるものとする。

付録第１番年
都道府県知事月号
日○○市町村長印

殿

保安林等に係る森林の土地の所有者となった旨の届出の内容について（通知）

森林法第１０条の７の２第１項の規定による森林の土地の所有者となった旨の届出について、保安林及び保安施設地区の区域の森林に係る届出があったので、同条第２項の規定に基づき通知する。
なお、届出書の内容は、別添の届出書の写しのとおりである。

（注）一定期間内に届け出られた複数の届出書について通知を行う場合には、その期間及び届出の数を記載すること。

付録第２林

地所

有者

台帳

調製年月日

所在場所

大字年

字面積ｈａ

月日

地番

持分割合

土地所有者の住所

土地所有者の氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）

所有者となった年月日

年月日

備考

注意事項
１ 台帳は一筆の土地ごとに調整することとし、大字、字、地番が整序するように管理すること。
２ 面積はヘクタールを単位とし、小数第４位まで記載し、第５位以下を四捨五入すること。
３ 持分割合は、新たに所有者となった土地について共有している場合に記載すること。
４ 備考欄には、森林の土地所有者となった旨の届出を踏まえ、参考となる事項を記載すること。