2010 年 3 月 11 日

第 3 次男女共同参画基本計画策定に向けての要望（本文）
北京ＪＡＣ（文京区本郷 2－40－13）
共同代表

清水澄子

橋本ヒロ子
船橋邦子

記
１、第 3 次基本計画の基本的な考え方
第 2 次基本計画では男女共同参画社会形成の契機として、日本国憲法のみが掲げられているにすぎない。
基本計画のベースである男女共同参画社会基本法は「女性差別撤廃条約」、「女性の権利は人権である」と宣言した「国連人権会議」、「北京宣言および北京行動綱領」など、世界の女性の人権運動の成果としての国際的基準を反映したものであることを明記すること、さらに男女共同参画社会の目指すべき社会の将来像として、社会のすみずみに存在する性差別を解消し、「国際女性年」の三大テーマ「平等・開発・平和」や「女性差別撤廃条約」の前文に象徴される戦争や暴力のない誰もが人間の尊厳が侵されることなく潜在能力を活かし、安心して人間らしい生き方のできる社会の構築など明記すること。
２、第 3 次基本計画に新たに盛り込むべき主要事項
・差別の定義の明記
・ジェンダー概念の再定義
・女性と貧困に関する施策を独立した項目として設置

1

・CEDAW(女性差別撤廃委員会)の一般勧告第 25 号に従い政策決定過程への女性の参画に関する目標値を決めた積極的改善措置実施の明記
・第 1 次基本計画にあった男女共同参画社会の形成に不可欠で女性の貧困と深く関係する無償労働に関する施策の実施
・第 2 次基本計画において、解説に留まっているリプロダクテイプ・ヘルス/ライツの保障を明記し、具体的・充実した政策を計画のなかに位置づけること・部落、アイヌ、在日、移住女性、障がい女性、性的少数者などマイノリティ女性の施策に関して独立した項目の設置
・女性の政治参画促進のための積極的改善措置の実施

３、女性と「貧困」について
北京行動綱領 12 重大領域の女性と「貧困」問題は、日本の女性にとっても重要な問題であるにもかかわらず、「経済大国・豊かな国」日本のなかで構造的に不可視化され放置されてきた。しかしながら 2000 年代に入ってからは経済不況のなかで女性の貧困問題は深刻化し、憲法 25 条に謳われた生存権すら保障されない生活難に直面する人々が増えている。従来の基本計画において項目がなかった「貧困」の項目を新たに立て、「貧困」の明確な定義を明記するとともに、「貧困」が制度的、構造的につくりだされたものとの認識に立ち、以下の具体的政策の実施を要望する。なお、2009 年 9 月に発表された「男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会」の最終報告に向けた論点のとりまとめで使用されている「生活困難」では、問題の焦点が拡散することを危惧する。したがって国際基準に沿って「貧困」の語を使用することを要望する。
(1）「貧困」の定義、貧困の実態調査、貧困率の測定の実施によるジェンダー統計の整備。
(2）部落、アイヌ、在日、移住女性、障がい女性、性的少数者など複合差別を受けているマイノリティ女性の貧困の実態調査。
(3) 男性稼ぎ型世帯を基準とする社会システム（税、年金、保険、賃金）を世帯単位から個人単位に変えること。
(4) 働く女性の7割が非正規雇用であり、4割以上が年収200万円以下という現状を解決するために、すべての労働者の雇用保険加入、全国最低賃金1000円（2010年）への引き上げ、生活保障付き教育訓練の実施。
(5) 家事、育児、介護、地域のボランティア活動などの女性が9割を担っている無償労働への認識を深めるための実態調査の実施と女性の労働市場であるケア労働に対する同一価値労働・同一賃金原則の適用。
(6) 複合就労しながらも貧困から抜け出せない母子家庭などに対するベーシックインカム（基礎所得保障）制度の確立。
(7) 養育費未払い（生別母子世帯が 8 割）の現状打破のための強制支払い履行制度の確立。

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４、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大審議会（中央、地方）(1) 審議会に発言する機会を奪われてきたマイノリティ女性の声を反映するための積極改善措置実施。
(2) 任命基準の明確化・任命経緯の透明化。

政治領域
日本の女性の政治参画の決定的な遅れは、これまで政府が女性に政治参画を促すための直接的な施策をほとんど実施してこなかった結果にほかならない。政府が定める 2020 年30%目標に向けて、以下に示す具体的な施策の実施を要望する。
(1) 積極的改善措置実施の明記
男女共同参画社会基本法に則り、CEDAW の一般勧告第 25 号を踏まえて、政治分野における男女格差を改善するための積極的改善措置の実施、そのための選挙制度改正等の具体的な施行方法、施行スケジュールを明記すること。
(2) 選挙制度が及ぼす女性の政治参画に関する調査研究の実施の明記
理念の異なる諸制度が混在する日本の選挙制度と女性の政治参画に及ぼす影響についての包括的な調査研究、並びに諸外国と比べ著しく高額な供託金制度や「形式的平等」を保障する選挙運動の規制等の影響調査の実施を求める。

(3) 調査結果の施策への活用の明記「諸外国における政策方針決定過程への女性の参画に関する調査」（08 年 3 月）は、その結論で、女性候補率アップのための政党助成金を利用した間接的強制を法律で整備することの有効性を指摘している。これに沿った選挙法の改正及び(2)の調査結果に基づいた選挙制度の見直し作業の明記を求める。
５ ．男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
無償労働の取り組みの実施
第１次基本計画においては「『無償労働の数量的把握の推進』を掲げ、社会生活基本調査において、生活時間の配分に関する調査を行い、家事、育児、介護、看護等の無償労働の時間量を把握する」とあった文言が、第２次基本計画では、文言及びその取り組みの全てが削除された。
「無償労働」は、女性差別撤廃条約、北京行動綱領では、「国民経済計算に含まれない無償労働の価値を数量的に評価し、サテライト(補助的)勘定又はその他の公的経済計算に反映できる方法を、適切な討論の場において開発すること」を決定し、各国でその取り組みが行われている。とくに「性別役割分業」の解消にあたっては、無償労働や無償ケア労働が、政策形成者のみならず、女性の間でも十分に意識化されることが、何3

よりも重要である。そのためには、第３次基本計画に無償労働(アンペイドワーク)の取り組みを復活させることが最優先されなければならない。

(1)

無償労働をめぐる実態を「把握」するため調査・研究の実施。

(2) 市場領域と非市場領域にわたり、女性がその大きな部分を担っている有償・無償のケア労働と「社会的活動に焦点を当てた「生活時間調査」の整備と、ジェンダー統計の充実。
(3) 政策形成につなぐ方法や研究の開発(ジェンダー予算の策定)に着手すること。
年金制度について(1)

税制における配偶者控除同様、就労の中立性を阻害している年金制度について就労意欲や収入向上を減少させる第３号被保険者制度を廃止し、個人単位の年金制度を確立すること。
性差別撤廃に向けた広報活動の徹底化(1) CEDAW の最終見解勧告 30 に従い、固定的性別役割分担意識をなくすための、さらなる意識啓発及び教育キャンペーンの推進。
(2) 「社会的性別」と限定したジェンダーの定義を「社会的文化的に形成される性別」に戻し、誤解を招くようなジェンダーフリーの説明を削除。
(3) 「男女共同参画社会基本法」および CEDAW の勧告 20 にある「女性差別撤廃条約」について司法関係者、公務員の認識をさらに向上させる必要が強調されている。これらの広報活動について政府は予算化し、各省における具体的な行動計画を策定。

男女共同参画に関わる調査研究、情報の収集、整備、提供(1) ジェンダー統計の充実をはかること。

６、雇用分野女性の正社員比率は下がり、非正規労働者が過半数を超え、働く女性の４割以上が年収200万円以下の貧困層である。また出産、育児を契機に7割の女性が仕事をやめている。無償労働の9割を女性が担っていること性別分業と女性の賃金の低さ、また女性の職場である「ケア労働」の賃金の低さは深く関係している。性別分業をもとにする日本型雇用に終止符を打ち、賃金格差とともに不公正な税制・社会保障制度を是正し、セーフティネットを充実する必要がある。
均等待遇を実現するためには性に中立な税制への転換が不可欠である。性差別をなくし、ワーク・ライフ・バランスやワークシェアリングなどを望ましい働き方・ライフスタイルとして男女がともに選択できる社会の実現に向けて、下記の政策実現を要望する。
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(1) 公正で性に中立的な税制・社会保障制度に転換すること。
①

配偶者控除、配偶者特別控除の廃止。

②

年金の第３号被保険者制度の廃止。

(2) 男女及び正規と非正規の雇用均等のために法改正・立法化すること。
①

労基法４条に同一価値労働同一賃金の原則を明文化。

②

客観的で性中立的な職務評価制度の確立。

③

均等法の指針の「雇用管理区分」の削除及び間接差別の省令の拡大。

④

パート労働法8条の差別禁止の3要件の削除及びパート労働法の公務労働への適用。

⑤

育休法の有期契約労働者の取得要件の削除。

⑥

派遣法の登録型派遣の原則禁止。

⑦

有期契約の規制と正規労働への転換及び均等待遇の立法化。

(3) 非正規労働者及び再就職のためのセーフティネットの実施。
① すべての労働者の雇用保険加入。
②

全国最低賃金 1000 円（2010 年）への引き上げ。

③

生活保障付き教育訓練の実施。

(4) 均等待遇実現のための数値目標を示すこと。
(5) フリーターの定義から既婚女性を除外しないこと。
(6) ワーク・ライフ・バランスの実現をめざすこと。
①

ILO156 号家族責任条約を実行するための使用者への徹底。

②

長時間労働の規制（時間外労働の規制

月 20 時間

年間 150 時間）。

(7) 国際基準を遵守すること。
①

ILO条約勧告適用専門家委員会及びCEDAWからの勧告を実施すること。

②

ILO111号雇用差別禁止条約、175号パート条約、183号母性保護条約を批准すること。

③

女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること。

７ 、 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援
ワーク・ライフ・バランス（WLB）憲章など WLB は男女共同参画政策のキーワードになっているが WLB の享受のために以下の政策を実現すること。
(1) 男女共同参画を享受するための長時間労働、時間外労働の制限、深夜業制限、勤務時間短縮の措置の制度化。
(2) WLB の実現のために家事、育児、介護、地域のボランティア活動などの女性が 9 割を担っている無償労働に対する認識を深め再分配の施策を実施すること。
８、高齢者問題
第 2 次基本計画では高齢者の「社会参画」「自立支援」や「健康づくり」が中心課題で5

あるが、世界一の平均寿命を誇る日本の高齢女性は、国際的にも高い自殺率が示すように、長寿を喜べる環境にはない。たとえ病気になっても、障がいがあっても人間の尊厳を失わずに誰もが、ひとりになっても安心して暮らせるジェンダーに敏感な視点に立った政策づくりが重要である。
(1) 女性が大半を占める介護などケア労働を、生命にかかわる専門職としてとらえ、不安定な派遣など、非正規雇用から安心して人間らしい働き方のできる環境を整備すること。
そのための介護の現場、民営化による、公的サービスの変化および労働条件に関する実態調査を実施すること。
(2) 健康への不安のある高齢者も住み慣れた地域で住み続けられるよう医療、および介護従事者、ソーシャルワーカー、ボランティアなどが連携して支援できる地域プロジェクトを組織化すること。
９ 、 女性に対する暴力「性暴力」「配偶者・パートナーからの暴力」に共通な事項(1) 性暴力被害専門機関としてのワン・ストップセンター設置を都道府県に総合病院等に1 か所は設置をはかる。ＤＶに関しては先進自治体の例に学びワン・ストップサービスの義務化を推進。
(2) 警察学校・警察大学・医学部・医科大学・看護学部・看護学校・福祉学部などの各専
門教育機関における性暴力、配偶者・パートナーからの暴力に関する教育の義務化をはかる。
(3)「女性の貧困」に関する対策に、ＤＶ被害者・性暴力被害者（告訴の有無にかかわらず）の心理的回復や就業支援、生活再建支援を盛り込むこと。
(4) 学校教育における予防教育の義務化をはかる。
(5) 関係者からの二次被害防止のための研修の徹底、裁判員へのガイダンスなどを実施すること。
(6) アイヌ・部落・在日コリアン・移住女性や性的少数者・障がいをもつ女性などのマイノリティ女性へのＤＶや性暴力の支援情報伝達やカウンセリングなどが可能な人材養成などを行う。
(7) 調査・研究① これまでの「男女間の暴力に関する調査」に加え、ＤＶの場合は、被害・加害がおこる状況、健康との関係（受診の有無や費用、医療機関の対応、その後の健康状況との関連など）、新たな調査項目を開発、実施する。
② アイヌ・部落・在日コリアン、移住女性・性的少数者・障がいをもつ女性など、マイノリティ女性のＤＶや性暴力被害に関する実態調査の実施。
③ 二次被害防止のため、各支援分野における研修の効果度調査の実施。
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性暴力(1) 性犯罪に遭った際、直後に必要な初診料、検査費用、緊急避妊費用等の公的負担を全国化すること。
(2) 関係者からの二次被害防止のための研修の徹底、性暴力に関する現行諸規定を人権確立の視点から見直すこと。
(3) 性犯罪の心身に有害な影響を及ぼす行為の重大性を踏まえた上で、被害者支援や加害者処罰の適正化、明確化を図る性暴力禁止法等の制定を検討する。
配偶者・パートナーからの暴力(1) 市町村における配偶者暴力相談支援センター設置の促進の明記。
（市町村における配偶者暴力相談支援センター設置が進んでいない。
設置に当たっての自治体からの各方面の相談を受けることの明記）(2) 各職域の管理職のＤＶやその被害者への理解を深める研修実施を明記。
(3) ＤＶのある家庭の子どもへの支援―関係機関連携のマニュアル作成、子どもたちの居場所づくり、など。
(4) CEDAW でも指摘された、保護命令の発令までの日数短縮の促進の検討。
(5) 民間シェルターへの財政支援の方策。
10、健康第２次基本計画においては「健康」がキーワードであり、健康づくりや健康管理など、健康増進が主要な課題として掲げられている。しかし、WHO の定義によれば「健康」とは「肉体的、精神的及び社会的に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」。それにしたがって、たとえ疾病や障害があっても、人間の尊厳を失わずに誰もが「健康」に生きていけるという視点からの政策づくりが重要である。
(1) 誰もが性別にかかわらず、自分の身体は自分が主人公であるという認識に立ち、身体の自己決定の意識の向上および「健康」が享受できる体制の確立と、上記の視点に立った「健康教育」の推進。
(2) 第２次基本計画においては、リプロダクティブヘルス/ライツは解説に留まっている。
これを具体的な計画のなかに位置づけること。
➀ 日本の刑法では、自己堕胎に懲役刑を科す旨規定している。この規定は、女性差別撤廃条約第２条に違反し、一般勧告 12-14 項の禁止対象に該当する。直ちに堕胎罪は廃止すべきである。
➁ 母体保護法及び母子保健法についても、女性の自己決定権を基盤とした抜本的な法改正が必要である。とりわけ、避妊についての手段及び望まぬ妊娠については中絶の権利と経済的負担などの保障法が制定されなければならない。
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➂ 10 代の妊娠中絶が増える中、また若年性感染者の増加に対しても「性教育の充実」は緊急の課題である。第 2 次基本計画で変更された性教育についての表現を第 1 次基本計画に戻し、教育の場でリプロダクティブヘルス/ライツの理念と「性教育」を定着させる政策を打ち出すべきである。
④ 安全で安心な妊娠・出産について、政府は女性の保健・医療・助産ケアなど、経済的な負担をなくし、公的な責任において出産の保障を法的に確立すること。
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産む・産まない、またはいつ何人産むかは、個人およびカップルの基本的人権であるという意識の向上。
(3) UNDP の統計によれば、日本の避妊の実行率はアジアのなかでも極めて低い実態を踏まえ、避妊の実行率を高めるための性教育の充実。
(4) 人権教育としての性教育の充実。
性は人格の基礎であり、幼児期から、性と生を結びつけた、「私とあなたの心と身体を大切にする」性教育の推進。
(5) 性的少数者に対する偏見や差別をなくし、多様な性のありようを認めるための意識啓発。

11、メディアにおける女性の人権の尊重(1) 担当府庁にメディアの監督官庁である総務省を入れること。その上で、メディアにおける女性職員の積極的採用及び、方針決定の場に女性の積極的な登用が進んでいない現状を打破するための積極的改善措置をとること、とりわけ監督官庁である総務省が関係メディアに働きかけること。
(2)「放送と人権等権利に関する委員会機構」の設置
第 2 次基本計画では、「放送分野においては、『放送と人権等権利に関する委員会機構』等が設けられているが、民間における自主的な取組が機能していない分野については、性の人権侵害につながるメディア表現等について苦情を処理し改善を促す機能を有する第三者機関のあり方に関し、諸外国の例を研究する」となっている。このような研究はメディアの監督官庁である総務省との連携を要望する。CEDAW 勧告 30 では、マスメディアに男女がそれぞれにふさわしいとみなされている役割や任務について社会的な変化を促進させるよう働きかけることを勧告している。メディアに対する働きかけは、監督官庁である総務省を通しても行なうこと。さらに、勧告 30 はメディアや広告におけるわいせつ文書に立ち向かうための戦略を強化し、その実施状況の結果を次回報告に盛り込むこと。そのうえ
で、自主規制の実施や採用の奨励などを通して、メディアの作品や報道に差別がなく、女児や女性のポジティブなイメージを促進することを確保し、メディア界の経営者やその他の業界関係者の間での、啓発を促進するための積極的な措置を取ることを締約国に要請している。早急に勧告 30 への対応を実行すべきである。
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(3) CEDAW 勧告 36 に従い女性に対する強かんや性暴力を内容とするテレビゲームやマンガの販売を禁止する内容を児童ポルノ禁止法の改正の際、取り入れること。
12、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実(1) CEDAW 勧告 30 の「男女共同参画に関する問題について、あらゆる教育機関のあらゆるレベルの教職、カウンセリングスタッフへの教育および現職研修を強化すること、性別役割分担意識を解消するために、あらゆる教科書及び教材の見直しを速やかに完了させることを求める。
」の早期実施。

(2) 学校教育における固定的な男女の役割分担意識にとらわれない意識を醸成する学習機会の提供を推進の明記。
(3) 教育機関における女性管理職割合を増加させる特別措置を教育委員会に求める。
(4) 理系女性の割合を増加させる政策を韓国並みに実施できるよう科学技術基本法を改正して女性科学技術者の育成・支援を明記すること。
(5) 第 1 次基本計画にあった高等教育機関における調査研究に女性学、ジェンダー研究を復活させること。
13、地球社会の「平等・開発・平和」への貢献(1) 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透。
(2) 地球社会の平等・開発・平和への貢献。
世界で唯一の被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本が女性の平和構築参加、女性にたいする暴力禁止を推進する安保理決議 1352、1820，1888 に関して行動計画を策定すること。
(3) GAD イニシアティブの推進状況、各国に対する国別援助方針にジェンダー視点を入れること。
(4) 国連が現在進めている リフォームにおけるジェン ダー組 織 GEAR（ The GenderEquality Architecture Reform）設置の積極的支援。
14、計画の推進(1) 国内本部機構の組織・機能強化① CEDAW 最終見解 26 でも勧告しているように、男女共同参画担当大臣、男女共同参画局の権限や責務の明確化、財源や人材の充実を図ること。
② 第 3 次基本計画の進捗状況を評価する監視制度を導入。
③ 男女共同参画推進本部の開催回数を増やし、各省の政策に男女共同参画の視点を入れるための具体策を策定すること。

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15、「マイノリティ女性」に関する要望
アイヌ・部落・在日コリアン・移住・性的少数者、障がいをもつ女性などのマイノリテ
ィ女性の実態はこれまで明らかにされず、見えない存在とされてきた。しかし、マイノリティ女性たち自身の努力（たとえば『立ち上がりつながるマイノリティ女性―アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言』解放出版社

2007 年）とCEDAW の再度の勧告によって、その実態調査や意思決定機関への参加の暫定的特別措置などが求められている。マイノリティ女性に関する諸政策が必要である。
(1) マイノリティ女性に関する新たな項目を設けること。その中に以下のことを明記すること。
①

アイヌ・部落・在日コリアン、移住女性、性的少数者・障がいをもつ女性などのマイノリティ女性が社会やそのコミュニティの意思決定機関に参加できる暫定的特別措置を含む

道筋をつけること。

②

複合差別をうけている、沖縄の女性、シングルマザーも含むマイノリティ女性の公的活動・教育・雇用・健康・社会福祉・暴力被害などの包括的統計調査を実施すること。
③

これらの調査に基づき、マイノリティ女性のニーズを満たす政策や各種プログラムを実施すること。

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