厚生労働省検疫所
社会医学系専門医研修プログラム

基幹施設：成田空港検疫所、関西空港検疫所

令和６年５月目次
1.

社会医学系専門研修の概要

2.

研修体制

3.

行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方

4.

専攻医の到達目標

5.

３年間の研修計画

6.

専門研修の評価

7.

修了判定

8.

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

9.

専門研修実績記録システム、マニュアル等

10. 専門研修指導医
11. サブスペシャルティ領域との連続性

１ 社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、一般社団法人社会医学系専門医協会（以下「協会」という。
）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものです。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野について３
年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテンシー、「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「事業・組織管理能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた社会医学系専門医となることを目指してください。
検疫所は全国の検疫港、検疫飛行場に配置され、輸入感染症や輸入食品を水際で監視し、感染症の輸入を阻止し、かつ食品の安全を確保するための国の行政機関です。
検疫所での専門研修では、１年目から検疫医療専門職として検疫業務（国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するために行う診察、検査、隔離、停留、消毒その他の措置に関する業務）、
健康相談業務及び予防接種業務、海外の感染症情報の収集・提供業務に従事します。さらに、パンデミック感染症等対策訓練の企画調整等への従事を通じ健康危
機管理の研修も行います。また、動物の輸入届出業務や輸入食品監視業務や検査業務などの自身が担当する業務以外の分野についても業務に支障のない範囲で参画又は経験するなど、国の保健医療行政全般について見聞を広めます。
さらに、将来的には検疫所長など保健医療行政のリーダーとして活動できる
医師を目指して、業務の中で組織のマネジメントなどについても経験していきます。
検疫所には、常勤として専門医及び指導医がおり、指導体制は整備されていま1す。また、外部の研修連携施設での研修により、社会医学系専門研修のすべての分野にわたり、経験できる体制となっています。
※なお、本プログラムは、厚生労働省成田空港検疫所及び関西空港検疫所を研修基幹施設とし、全国の検疫所と連携して運用するものであり、各検疫所で採用した医師に対し、社会医学系専門医の資格取得を希望する場合に、専攻医として、様々な研修連携施設等での研修の機会を提供するものです。

2２ 研修体制
1）研修プログラム管理委員会・委員長（統括責任者）
厚生労働省成田空港検疫所

所長

鈴木

健彦

所長

本馬

恭子

・副委員長（副統括責任者）
厚生労働省関西空港検疫所
・委員
厚生労働省小樽検疫所

所長

三橋

康之

厚生労働省仙台検疫所

所長

熊谷

正広

厚生労働省東京検疫所

所長

桐生

康生

厚生労働省横浜検疫所

所長

大森

豊緑

厚生労働省新潟検疫所

所長

大澤

英司

厚生労働省名古屋検疫所所長

冨澤一郎

厚生労働省大阪検疫所

所長

垣本

和宏

厚生労働省神戸検疫所

所長

柏樹

悦郎

厚生労働省広島検疫所

所長

清水

昌毅

厚生労働省福岡検疫所

所長

藤本

秀士

厚生労働省那覇検疫所

所長

安藤

正郎

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全企画課
千葉県印旛健康福祉センター

協議中
センター長

（千葉県印旛保健所

所長）

久保

秀一

大阪府藤井寺保健所

所長

森脇

俊

大阪府岸和田保健所

所長

宮園

将哉

大曲

貴夫

大越

裕文

国立研究開発法人国際医療研究センター
国際感染症センター

センター長

渡航医学センター西新橋クリニック
福岡県保健所長会

理事長

福岡県北筑後保健福祉環境事務所
保健監(保健所長） 高田

2）研修施設群・研修基幹施設3淳子

厚生労働省成田空港検疫所

指導医

鈴木

健彦

指導医

舘

香奈子

指導医

本馬

恭子

指導医

上野

健一

厚生労働省小樽検疫所

指導医

三橋

康之

厚生労働省仙台検疫所

指導医

熊谷

正広

厚生労働省東京検疫所

指導医

桐生

康生

厚生労働省東京検疫所

指導医

横塚

由美

厚生労働省横浜検疫所

指導医

大森

豊緑

厚生労働省横浜検疫所

指導医

梅田

恭子

厚生労働省新潟検疫所

指導医

大澤

英司

厚生労働省大阪検疫所

指導医

垣本

和宏

厚生労働省神戸検疫所

指導医

柏樹

悦郎

厚生労働省広島検疫所

指導医

清水

昌毅

厚生労働省福岡検疫所

指導医

大坪

浩一

厚生労働省那覇検疫所

指導医

安藤

正郎

厚生労働省関西空港検疫所・研修連携施設（検疫所）

・研修連携施設（検疫所以外の関係機関）
厚生労働省（協議中）千葉県健康福祉部
大阪府健康医療部･大阪府保健所（和泉保健所など）
独立行政法人国立病院機構本部 DMAT 事務局
兵庫県災害医療センター
株式会社デンソーテン

健康推進室

福岡県保健所長会
産業医科大学
九州大学病院

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・研修協力施設
厚生労働省名古屋検疫所
厚生労働省国立感染症研究所
国立研究開発法人国際医療研究センター
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
渡航医学センター西新橋クリニック
千代田化工建設株式会社グローバル本社診療所
東京医科大学病院渡航者センター
東京医科大学公衆衛生学分野
近畿大学医学部環境･行動医学講座
パナソニック株式会社
なお、上記の研修連携施設以外に、保健所等の行政機関、職域機関、医療機関、教育・研究機関においても、専攻医の希望等を考慮し、所属先の研修基幹施設・研修連携施設が受入先と調整の上、研修プログラ
ム管理委員会に申請・登録することにより、研修協力施設として、研修を受けることが出来ます。
3）専攻医募集定員
若干名4）応募者選考方法
本プログラムの募集要領に従って募集、選考します。各検疫所の採用審査を経て採用された医師は、原則として全員専攻医になることができます。本プログラムによる専攻医を希望する場合、所属先からの推薦を受けることにより、専攻医に応募することができ、決定は、本プログラムの管理委員会で行います。

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３ 行政機関社会医学系専門研修プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、協会が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」を活用して研修を進めてください。
専門研修には 1）主分野における現場での学習、2）副分野における現場での学習、3）基本プログラムによる学習、4）自己学習、5）その他があります。
1）主分野における現場での学習
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４
つの実践現場を設定しています。さらに専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野を設定しており、専門研修の過程では、１つの主分野において実践活動を行うことが求められます。また、最低 2 つ以上の副分野を経験して、分野間の連携について学習します。本プログラムでは、「行政・地域」を主分野として、検疫所において主たる実践活動を行います。
実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。その中で、専門知識の面ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングはもちろん、プロジェクトベースドラーニングや事例検討のためのカンファレンス等を通じて、課題に対する専門的なアプローチを身につけるとともに、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を学習します。
① 「経験すべき課題」に関する学習協会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課
題については検疫所勤務で経験できる、感染症対策、生活環境衛生、地域環境衛生、パンデミック対策、テロ対策、保健医療サービスの安全および質の管理の中から 3 項目以上を経験してください。さらには、厚生労働省、地方自治体・保健所（千葉県、大阪府）の「行政機関」において、国全体の施策、地方自治体の施策、国内発生時の対応などを学び、各施策の全体像を理解し、他機関との連携を構築する技能を含めた実践能力、知識を高めてください。
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②「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処する
リスクマネジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、
社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。
2）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「行政・地域」以外の、「産業・環境」及び「医療」の 2 つが副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は行政機関以外に以下の 3 つがあります。
① 職域機関での学習
産業・環境の副分野の研修を事業場（企業等）または労働衛生機関において行う場合は、職場巡視および報告書作成の実施、衛生委員会の見学、作業環境測定
結果の評価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、健康教育・労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面接指導の見学、メンタル
ヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の見学を行い、さらに各種事例のプ
レゼンテーション及び検討を通じて行います。特に、検疫業務と関係の深い、海外に事業所を持つ企業においての海外赴任職員の健康管理とその体制、現地の医療機関等との連携体制、パンデミック時の健康危機管理体制、職場における麻疹、風疹等の感染症対策等を学ぶ機会を確保します。
② 医療機関での学習
医療の副分野の研修を医療機関において行う場合は、各種委員会（医療安全、
感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、質指標、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェクト会
議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レ
ベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼ
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ンテーションとそれに関する質疑応答やディベイト、などを行います。特に、検疫業務と関係の深い、感染症指定医療機関における院内感染対策、感染症病床の運営・管理体制、パンデミック時の医療管理体制、また災害医療等を学ぶ機会を確保します。
③教育・研究機関での学習
副分野を教育・研究機関において研修を行う場合には、研修する分野に関連して、研究計画の立案（研究倫理審査委員会への申請等も含む）、データの解析やまとめ、指導医研修への参加、研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・研究カンファレンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系
セミナーの受講または発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表、社会
医学系科目の非常勤講師、などを行います。
3）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラムを修了しなければなりません。基本プログラムは、協議会に参加している各学会が提供する研修、協議会が運営する e-ラーニングなどで受講することができます。
基本プログラムは 7 単位（49 時間）を受講しなければなりません。協議会から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになります。
4）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。研修連携施設、研修協力施設の協力を得て、自己学習の環境を整えます。
５）その他（サブスペシャルティ研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルティの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルティの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、各サブスペシャルティの専門医を認定している各学会に問い合わせてください。

8成田空港検疫所の年間スケジュール
月

行事予定

4月

全国検疫所次長会議

5月

病原体等の包装・運搬講習会
輸入食品担当課長等会議

6月

全国検疫所長会議
トラベラーズワクチン講習会

7月
8月
9月
10 月

動物由来感染症対策技術研修会
感染症危機管理研修会

11 月

全国検疫所職員研修会、検疫医学会
成田国際空港保健衛生協議会本会議

12 月

成田国際空港検疫感染症措置訓練

1月
2月

全国検疫所長会議
狂犬病予防業務担当者会議

3月

成田国際空港保健衛生協議会本会議

随時

ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議

随時

全国検疫衛生課長等会議

随時

動物の輸入届出業務に係る担当者会議

随時

防護服着脱訓練

各月

運営会議

各月

健康危機管理調整会議（本省）9４ 専攻医の到達目標
1）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

2）専門知識３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

103）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の 3 つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技
能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど、社会的に管理する
技能
・健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、国民の健康に危機が差し迫っ11

ている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実
行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能
・医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能
4）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する深い理解が必要です。そのため、医学知識を常にアップ
デートするとともに、社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払
い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の 6 項目ができることが求められます。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評
価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・保健医療行政に関連する情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事ができる。
なお、専攻医は研修期間中に、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。
5）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、以下の8 項目の行動や態度が取れていることが求められます。このような行動や態度は、
専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠
ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッション等の機会を提供して、向上のための支援を行います。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績
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記録システムに登録してください。
・専攻医は、検疫所の職員であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・入国者等の個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。
6）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と 3 項目以上の経験が必要な各論的な課題があります。実践現場での実務を通じて課題の経験に努
めてください。総括的な課題については指導医と相談して 3 年間で計画的に全ての項目を経験してください。また所属内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門
研修実績記録システムに登録してください。

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区分

総括的な課題（全項目の経験が必須）

大項目

小項目

組織マネジメント
プロジェクトマネジメント
プロセスマネジメント
医療･健康情報の管理
保健・医療・福祉サービスの評価
疫学・統計学的アプローチ

保健対策

疾病･障害者対策

各論的な課題（3項目以上の経験が必須）

環境衛生管理健康危機管理医療･健康関連システム管理

母子保健
学校保健
成人・高齢者保健
精神保健
歯科保健
健康づくり
感染症対策◎
生活習慣病対策難病対策
介護・障害者対策
生活環境衛生◎地域環境衛生◎職場環境衛生
パンデミック対策◎
大規模災害対策
有害要因の曝露予防・健康障害対策
テロ対策◎
事故予防・事故対策
保健医療サービスの安全および質の管理◎
ケアプロセスや運営システムの評価・改善
医療情報システムの管理
医薬品･化学物質の管理◎は、検疫所勤務において経験できる各論的な課題です。
7）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。経験すべき
各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要です。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、14

評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

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５ ３年間の研修計画
知識・技能・態度の習得プロセスは、以下のスケジュールを基本としています。
ただし、所属部署での役割やその他の事情を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。
３年間の目標本専門領域の専門医としての、基本的知識および基本技能を身に付けます。
・所属する検疫所に検疫医療専門職としての勤務・所管する業務を通じた感染症対策の企画立案及び調整への参加
・所管する業務に関連した研修会の講演や健康教育への参加
・社会医学系専門医基本プログラムの受講・学会等での渡航者医療に関する情報収集及び学会発表
・感染症・食中毒のアウトブレイクへの対応に必要な知識と技術の習得
・予防接種業務に必要な知識と技術の習得
・港湾衛生管理業務に必要な知識と技術の習得
・船舶衛生検査業務に必要な知識と技術の習得
・動物の輸入届出制度による人獣共通感染症対策への参画
・輸入食品の監視指導業務への参画
・輸入食品の相談業務への参画
・輸入食品の微生物及び理化学検査業務の経験
・感染症に関する病原体等の検査業務の経験

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６ 専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、検疫所でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。
同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。
（専門研修実績記録システムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェッ
クし、3 年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。なお、指導医は協議会から認定を受けている指導医でなければなりません。
1）指導医による形成的評価
・日々の業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が同じ所属の場合は、少なくとも週 1 回程度はアドバイ
ス及びフィードバックを行います。
・月 1 回、専攻医と指導医が 1 対 1 またはグループで集まり、専門研修上の問
題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年 1 回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して研修医にフィードバックします。
・年 1 回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
2）専攻医による自己評価
・日々の業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月 1 回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに 1 か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年 1 回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどの確認し、自己評価を行います。
3）総括的評価17総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）によって行います。
加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践
現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、
チームワーク、職業倫理規範です。

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７ 修了判定
修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および 2 つの副分野における実践経験・各論的課題全 22 項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・1 件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

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８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者
1）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設である成田空港検疫所に、基幹施設のプログラ
ム統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
2）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。
また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム全体
で 20 名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、20 名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしています。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
3）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
検疫所の正規職員として処遇されます。また、専攻医が所属する組織の長とプログラム統括責任者が連携し、研修が円滑に進むよう支援します。
具体的には、以下の事項について、特に配慮を行います。
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・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示
4）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行います。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。
②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協議会は、第三者監査を行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録シス
テム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。
5）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は、各検疫所からの推薦に基づき、プログラム管理委員会で、資格要件の確認等を行ったうえで決定します。
本プログラムでは、プログラムに参加している全検疫所を一つの専門研修施設として位置付けることを認めていますので、専攻医ごとに設定される専門研修施設群は実質的に指導できる関係として位置づけ、地理的範囲の条件は設けていません。
21ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入
数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の３倍を超えないこととしています。
また、１人の制度指導医が担当する専攻医は、５名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とします。
専門研修の修了は「７修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。
6）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件を以下の通り定めています。
①研修の休止専攻医が次の要件に該当する場合には、特別休暇等の取得に合わせて研修の休止が認められます。休止期間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があります。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。
③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。
④プログラム外研修
専攻医が所属する検疫所が承認した、研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験等のプログラム外の経験については、
担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医としての望22

ましいと確認した場合には、プログラム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができます。

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９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他
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１０ 専門研修指導医
1）専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協会から認定を受けています。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する
2）専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協議会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっています。また、本研修プログラム内において、プログラム統
括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促します。
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サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化す
るなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
公衆衛生分野を対象とする公衆衛生専門家はサブスペシャルティ領域として位置づけられており、他の実践分野を対象とするサブスペシャルティ領域の専門医制度とともに、連続性が確保されることが予定されています。
附 則
この研修プログラムは、平成２９年６月３０日から適用する。
この研修プログラムは、平成３０年７月１日から適用する。
この研修プログラムは、平成３１年４月１日から適用する。
この研修プログラムは、令和４年８月１日から適用する。
この研修プログラムは、令和５年４月１日から適用する。
この研修プログラムは、令和６年５月１日から適用する。

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