電気需給約款（取次）[低圧]
SE 法人プラン

2020 年 11 月 24 日実施
株式会社ボーダレス・ジャパン

1

2

I. 総則6

1. 対象となるお客さま

6

2. 電気需給約款の変更

6

3. 定 義7

4. 単位および端数処理

9

5. 実 施 細 目

9

II.

契約の締結

10

6. 需給契約の申込み

107. 需給契約の成立および契約期間

11

8. 需 要 場 所

119. 需給契約の単位

11

10.

供 給 の 開 始1211.

供 給 の 単 位

1212.

需給契約書の作成

12

III. 契約種別および電気料金等

13

13.
IV.

契約種別および電気料金等

13

料金の算定および支払い

13

14.

料金の適用開始の時期

13

15.

料金の算定期間

1316.

使用電力量の計量

13

17.

料 金 の 算 定

1418.

日 割 計 算1419.

料金の支払義務および支払期日

14

20.

料金その他の支払方法

15

21.

延 滞 利 息16

使用および供給

18

V.
22.

適正契約の保持1823.

需要場所への立入りによる業務の実施

18

24.

電気の使用にともなうお客さまの協力

18

3

25.

供給の停止

19

26.

供給の中止または使用の制限もしくは中止

20

27.

違 約 金

21

28.

損害賠償および債務の履行の免責

21

29.

設 備 の 賠 償

2130.

不 可 抗 力22

VI.

契約の変更および終了

23

31.

需給契約の変更

23

32.

名 義 の 変 更2333.

需給契約の廃止

23

34.

解 約 等

24

35.

需給契約の廃止または解約にともなう費用相当額の申受け

25

36.

需給契約消滅後の債権債務関係

25

VII. 供給方法、工事および工事費の負担

26

37.

供給方法および工事

26

38.

工事費負担金等相当額の申受け等

26

その他

27

39.

反社会的勢力排除に関する条項

27

40.

準

法

27

41.

管 轄 裁 判 所

2842.

信用情報の共有

28

43.

個人情報の取扱い

28

VIII.

拠

附

則

29

別

表

31

4

5

I. 総則1. 対象となるお客さま(1) 株式会社ボーダレス・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、自然電力株式会社（以下「自然電力」といいます。）が供給する電気に関する需給契約の取次ぎを行っており、この電気需給約款[低圧]SE 法人プラン（以下「この需給約款」といいます。）は、自然電力との取次業務委託契約に基づき、北海道電力ネットワーク株式会社（以下その供給区域を「北海道エリア」といいます。）、東北電力ネットワーク株式会社（以下その供給区域を「東北エリア」といいます。）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下その供給区域を「東京エリア」といいます。）、中部電力パワーグリッド株式会社（以下その供給区域を「中部エリア」といいます。）、北陸電力送配電株式会社（以下その供給区域を「北陸エリア」といいます。）、関西電力送配電株式会社（以下その供給区域を「関西エリア」といいます。）、中国電力ネットワーク株式会社（以下その供給区域を「中国エリア」といいます。）、四国電力送配電株式会社（以下その供給区域を「四国エリア」といいます。）または九州電力送配電株式会社（以下その供給区域を「九州エリア」といいます。）が一般送配電事業者として維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して、当社が電気を販売するときの料金その他の供給条件を定めたものです。

(2)

この需給約款は、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。

2. 電気需給約款の変更(1) お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）が変更された場合、自然電力の定める電気需給約款が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、その他当社または自然電力が必要と判断した場合には、当社は、この需給約款をお客さまのあらかじめの同意を要することなく変更することがあります。この場合には、この需給約款に定める供給条件は、変更後の電気需給約款[低圧]SE 法人
プランによります。
なお、当社は、この需給約款を変更する際には、需給約款を変更する旨及び変更後の電気需給約款[低圧]ならびに変更の効力発生日を、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲載する方法によりお客さまにあらかじめお知らせするものとし、変更後の電気需給約款

6[低圧]SE 法人プランは、当社があらかじめお知らせした変更の効力発生日において効力を生ずるものといたします。

(2) 当社は、この需給約款を変更しようとする場合（（3）に規定する場合を除きます。）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、当社又は自然電力の名称および住所、契約年月日ならびに供給地点特定番号のみを、当社が運営するウェ
ブサイト内の適宜の場所に掲載し、お客さまの閲覧に供する方法にて行うものとします。

(3) 当社は、この需給約款を変更しようとする場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないもの）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。

3. 定 義次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1) 低

圧

標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。

(2) 電 灯LED、白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。

(3) 小 型 機 器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧（標準電圧 100
ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

(4) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

(5) 契約主開閉器

7契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

(6) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。

(7) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。

(8) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

(9) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

(10) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

(11) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

(12) 他季（その他季）
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

(13) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

(14) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5
月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月
31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

(15) 燃料費調整額8燃料費の変動を料金に反映させるための制度にもとづいて別表 3 に記載の方法により算出された値をいいます。

(16) 電気料金
基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計をいいます。ただし、燃料費調整額は電力量料金に含むものとします。また、九州エリアは、燃料費調整額および離島ユニバーサルサービス調整額を電力量料金に含むものとします。

(17) 電気供給サービス費（SE 法人プラン）
電気料金と決済手数料の合計をいい、この約款において「料金」と略称いたします。

4. 単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は、１ワットまたは１ボルトアンペ
アとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(3) 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、電気の電力を算定した値が 0.5 キロワット以下になるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。

(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、30 分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。

(5) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

5. 実 施 細 目
この需給約款の実施上必要な細目的事項で、当社がお客さまとの協議が必要と判断した事項
は、この需給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

9

II. 契約の締結

6. 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の供給を希望される場合は、あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、自然電力と一般送配電事業者との間における接続供給契約の実施に必要なお客様の情報を、当社が自然電力又は一般送配電事業者に提供することを承諾したうえで、次の事項を明らかにして当社所定の方法・様式によって申込みをしていただきます。
記
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。）、需要場所（供給地点特定番号を含みます。）、供給電
圧、契約負荷設備、契約受電設備、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間、連絡体制および料金の支払方法(2) 他の小売電気事業者から当社の提供する需給契約へ切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流、契約容量または契約電力の値を引き継ぐもの
といたします。また、転居等で新たに供給を開始する場合は、原則としてその設備の値を適用いたします。

(3) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。

(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(5) お客さまおよび当社は、需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を、需給契約を履行する以外の目的で、第三者（ただし、自然電力および一般送配電事業者は含
まないものといたします。）に開示してはならないものといたします。

(6) 需給契約にお申込みされた方は、当社が提供する「会員サービス」にご加入いただきます。
「会員サービス」は当社と需給契約を締結する全てのお客様に付帯されるサービスです。な10

お「会員サービス」については、別途会員サービスに係る「会員サービス約款」をご覧ください。

7. 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、申込みに対して当社が承諾したときに成立いたします。なお、当社が承諾したときとは、当社が電子メール等の情報通信技術を利用する方法または書面にて需給契約の成立を通知した日とし、これによりがたい場合には、12（需給契約書の作成）の需給契約書に調印を行なった日といたします。
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他やむをえない事情がある場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
また、当社が需給契約の申込みを承諾した後であっても、一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気の供給を開始できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせいたします。

(2)

契約期間は、次によります。

イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、14（料金の適用開始の時期）に定める料金
適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了の 3 月前までにお客さまおよび当社から別段の意思表示がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合、電気事業法その他法令に基づく供給条件の説明については、更新後の契約期間のみをお客さまに説明すれば足りるものとし、かつ、電気事業法その他の法令に基づく書面の交付については、当該更新後の契約期間、当社又は自然電力の名称および住所、
契約年月日、ならびに供給地点特定番号のみを、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲載し、お客さまの閲覧に供する方法にて行うものとします。

8. 需 要 場 所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

9. 需給契約の単位
当社は、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。

1110. 供 給 の 開 始（1） 当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さま、自然電力および一般送配電事業者と協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、需給開始日から、本契約に基づく自然電力による電気の供給を開始いたします。

（2） 天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、その理由をお知らせし、あらためてお客さま、自然電力および一般送配電事業者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。

（3） 一般送配電事業者所定の手続が完了しない場合には、電気の供給は開始されません。

11. 供 給 の 単 位
当社及び自然電力は、原則として、1 需給契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計
量をもって電気を供給いたします。

12. 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で、当社または自然電力が必要とするときは、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

12

III.

契約種別および電気料金等

13. 契約種別および電気料金等
契約種別および電気料金に関する事項の詳細は、別表 5（契約種別および電気料金等）に定めます。

IV. 料金の算定および支払い

14. 料金の適用開始の時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

15. 料金の算定期間
料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間、検針期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む
計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

16. 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
また、料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

(2) 当社は、一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則として電磁的方法によりお客さ
まにお知らせいたします。ただし、お客さまが希望される場合で当社が認めたときは、書面によりお知らせすることがあります。この場合、当社は、実費相当額を申し受けます。

13

(3) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には、使用電力量または最大需要電力は、託送約款等に定めるところにより、お客さまと当社
または自然電力との協議によって定めます。

17. 料 金 の 算 定（1） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。「1 月」とは、前月の検針日（一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされている日をいいます。）から当月の検針日の前日までの期間とします。

イ 電気の供給を月の途中で開始し又は需給契約が終了した場合（2） 料金は、需給契約ごとに、13(契約種別および料金)に定める計算方法に基づき算定いたします。

（3） 月の途中で、契約種別、契約電流、契約容量等を変更した場合、これに伴う料金の変更は、当該変更した日の属する月の翌月（ただし、当該変更した日よりも後に当該変更した日の属
する月の検針日が到来する場合は当月）の料金の算定期間より適用いたします。

18. 日 割 計 算（1） 当社は、17（料金の算定）(1)イの場合は、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は、別表 2（日割計算の基本算式）(1) により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は、これに準じた適切な方法により算定いたします。
（2） 17（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、終了日を除きます。

19. 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は、託送約款等に定める検針日（一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日）に発生いたします。ただし、検針日に検針が行なわれない等の事情により、一般送配電事業者から検針の結果等を検針日の翌日以降に受領した場合は、当社が検針の結果等を受領した日といたします。また、需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。

14

(2) 支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
また、お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。

(3)

お客さまは料金を、前項に定める支払期日までに支払っていただきます。

(4) 支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに 1 日延伸いたします。

(5) お客さまの支払額に過誤があることが判明した場合、その支払過剰額または過小額をお客さまにお知らせし、当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。

20. 料金その他の支払方法（1） 料金については毎月、工事負担金(後述 38)その他についてはその都度、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等
を通じて行われる場合は、次のいずれかによります。

イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。

ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込み
により支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただ
きます。
（2） お客様が料金を(1)イ、ロまたはハにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

イ (1)イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき
ロ (1)ロにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき
ハ (1)ハにより支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき

15なお、料金以外の一般送配電事業者の託送供給約款に基づいて発生する工事費負担金等相当額(後述 38)その他の金銭債務(前項の料金を除く)については、自然電力が一般送配電事業者から請求を受ける都度、当社が指定する方法により支払っていただきます。
（3） 当社は、(1)及び(2)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社(以下「債権回収会社」といいます。)が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(2)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
（4） 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
（5） 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短く、各月ごとに検針を行なわない場合は需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。この場合、需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする
料金とあわせて支払っていただきます。
（6） 料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときには、(1)にかかわらず、当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
（7） お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は、1,000 円を下回る料金については、当社
は、(1)にかかわらず、翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし、この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は、この限りではありません。

21. 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払わない場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払いの履行日に至るまでの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(2) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 (税込)×消費税率/（1+消費税率）

16

(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

17

V. 使用および供給

22. 適正契約の保持
当社は需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまにすみや
かに契約を適正なものに変更していただきます。

23. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社、自然電力または一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

(1) 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内への一般送
配電事業者の電気工作部の設計、施工（取り付けおよび取り外しを含みます）、改修または検査(2) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、電気工作物の確認
もしくは検査または電気の使用用途の確認(3) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務(4) 25（供給の停止）、26（供給の中止または使用の制限もしくは中止）、33（需給契約の廃止）および 34（解約等）に基づく供給の停止ならびに契約の終了により必要な処置に関する業務(5) その他この需給約款および託送約款等によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務

24. 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、特に必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。

18

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものといたします。また、この場合は、法令で定める技術基準、その他の法令等にしたがい、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法
によって接続していただきます。

25. 供給の停止(1) お客さまが以下の各号のいずれかに該当した場合、お客さまにあらかじめ通知することなく、当社又は自然電力は、お客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまが需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または、亡失して一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ

一般送配電事業者以外の者が需要場所における一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社又は自然電力は、そのお客さまについて電気の供給の停止を、当該一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、この場合には、供給停止の 1 ヶ月前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を、支払期限を経過してなお支払わない場合
ロ

お客さまが需給契約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（契約超過金、違約金、工事費負担金その他需給契約から生ずる金銭債務をいいます。）を、支払期限を経過してなお支払わない場合(3) お客さまが以下の各号のいずれかに該当し、一般送配電事業者から自然電力がその旨の警告を受けた場合で、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるように求めたにもかかわらず、改めない場合には、当社又は自然電力は、お客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

19

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険がある場合
ロ

電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合ハ24（需要場所への立入りによる業務の実施）に基づく立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合、お客さまがこの需給約款や託送約款等において、一般送配電事
業者の求めに応じること、一般送配電事業者に権限を付与することもしくは一般送配電事
業者に協力することとされている事項について拒んだ場合、または当社もしくは自然電力
あるいは一般送配電事業者に通知することとされている事項の通知を行わなかった場合(4) 託送約款等に定めるところにより、一般送配電事業者が接続供給を停止した場合には、その停止期間中については、まったく電気を使用しない場合の月額料金を 18（日割計算）に
より日割計算をして、料金を算定いたします。

(5) 本条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実に伴い当社または自然電力に対して支払いを要することとなった債務を支払ったときは、当社又は自然電力は、すみやかに一般送配電事業者に電気の供給の再開を依頼
いたします。

26. 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社又は自然電力は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さ
まに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生じる
恐れがある場合

ロ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検・修繕・変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

非常変災の場合

ニ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社、自然電力または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他の方法によって、お客さまにお知らせいたします。ただし、緊急時等のやむをえない
場合は、この限りではありません。

20

27. 違約金(1) お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れたとして、自然電力が、一般送配電事業者からその免れた金額の 3倍に相当する金額を違約金として請求を受けた場合には、当社はお客さまから、当該違約金に相当する金額を申し受けます。

(2) （1）の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当社が決定した期間といたします。

28. 損害賠償および債務の履行の免責(1) 託送約款等に定めるところにより、一般送配電事業者が接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負いません。

(2) 25（供給の停止）によって一般送配電事業者により電気の供給が停止された場合、26（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって一般送配電事業者により電気の供給が中止され、またはお客様の電気の使用が制限され、もしくは中止された場合で、それが当社の責めとならない理由によるものである場合、34（解約等）によって需給契約が解約された場
合もしくは需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(3) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであると
きには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(4) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動等その他不可効力によってお客様が損害を受けた場合、当社はその損害について賠償の責めを負いません。

(5) 当社は、一般送配電事業者の責めに帰すべき理由その他当社の責めとならない理由により被ったお客様の損害について賠償の責任を負いません。

29. 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が一般送配電事業者又は一般

21

送配電事業者から請求を受けた自然電力から、当該損害の賠償請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

30. 不 可 抗 力(1) 地震、地震、津波、火山活動等の自然災害、戦争、紛争またはテロ等の事由（以下「不可抗力」といいます。）が発生したことにより、当社および自然電力が本契約の全部または一部の履行が不可能となった場合、当社および自然電力は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(2) 前項で定める不可抗力を原因として、当社または自然電力が本契約の全部または一部の履行ができない場合、お客さままたは当社は、本契約の一部または全部を解約することができる
ものとします。本項の解約に伴い生じる損害について、当社および自然電力は賠償の責めを負いません。

22

VI. 契約の変更および終了

31. 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、電気の需給契約を変更する場合（契約種別の変更を希望される場合を除きます。）の契約期間は、7（需給契約の成立および契約期間）(2)イにかかわらず、従前の契約期間といたします。
また、契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は、原則として計量期
間等の始期といたします。

32. 名 義 の 変 更合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

33. 需給契約の廃止(1) お客さまがこの需給約款に基づく電気の使用を廃止しようとされる場合は、原則として廃止希望日の 3 月前までに、その廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、廃止取次等、需給を終了させるための適当な処置を行います。

(2)

需給契約は、34（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期
日に消滅いたします。

イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ お客さまの責めとなる理由により一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するもの
といたします。

23

ハ 当社との需給契約を廃止し、他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は、お客さまと当社との協議によって定めた日に需給契約が消滅するものといたします。

(3)

お客さまが、付帯サービスである「会員サービス」の解約を当社にお申し込みされたときは、当社は、この需給約款の廃止のお申し込みを受けたものとみなし、需給契約の解約の手続きをとらせていただきます。なお、「会員サービス」又はこの需給約款のいずれかのみの解約は受け付けておりません。

34. 解

(1)

約

等

当社は、次の場合には、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、解約の 15 日前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。

イ 託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。
ロ

25（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ハ お客さまが料金を支払われないまま当該料金の支払期日が経過したことが 2 回以上あった場合
ニ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払われない
まま支払期日を経過したことが 2 回以上あった場合
ホ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われな
いまま支払期日を経過したことが 2 回以上あった場合
ヘ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受けた場合
ト お客さまが仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合
チ

お客さまが破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
リ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ヌ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ル お客さまが支払い停止の状態に陥った場合

24

ヲその他の理由でお客さまが明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合
ワ お客さまがその他この需給約款に反した場合(2) お客さまが、33（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転される等、電気を使用されていないことが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。

35. 需給契約の廃止または解約にともなう費用相当額の申受け
お客さまが 33（需給契約の廃止）により需給契約を廃止する場合または当社が 34（解約等）
により需給契約を解約する場合には、当社は、需給契約の廃止または解約に必要な費用がある
場合、相当する金額を申し受けます。この場合、当該金額は、需給契約の消滅日の前日を含む
料金の算定期間の料金の支払期日までに、その料金とあわせて支払っていただきます。

36. 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

25

VII.

供給方法、工事および工事費の負担

37. 供給方法および工事
一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

38. 工事費負担金等相当額の申受け等(1) 一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を当社が受けた場合は、当社
は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客様から申し受けます。

(2) 一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を当社が受けた場合は、当社は、お客様に対して工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。

(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則としてお客さまの負担で施設し、または取り付けていただきます。

26

VIII. その他

39. 反社会的勢力排除に関する条項(1)

当社およびお客さまは、それぞれ相手方に対して、次の事項を確約します。
イ

自ら又は自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと
ロ

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

ハ

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することニ

反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

ホ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ヘ(2)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社およびお客さまは、自ら又は第三者を利用して次の行為を行わないことを表明ないし保証します。
イ

暴力的な要求行為。

ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為。

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

ニ風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
ホ

その他前各号に準ずる行為。

(3) 当社は、お客さまが前 2 項のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、本項により解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負いません。

40. 準

拠

法

この需給約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものとい
たします。

27

41. 管 轄 裁 判 所
需給契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所といたします。

42. 信用情報の共有
当社は、お客さまが 34（解約等）(1 に該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場
所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者または一般送配電事業者に提供することがあります。

43. 個人情報の取扱い(1)

当社は、お客さまのプライバシーを尊重し、お客さまから取得した個人情報を当社のプラ
イバシーポリシーに従って取り扱います。

(2)

当社は、お客さまから収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払います。

28

附

則

29

附

則

この需給約款は、2020 年 11 月 24 日から実施いたします。

30

別

表

31

別

表

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。

(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促

進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いた
します。

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1) に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネル
ギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、
イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

32

2. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
1 月の該当電気料金×日割計算対象日数÷計量期間等の日数(2) 電気の供給を開始し、もしくは需給契約が消滅した場合、または託送約款等に定めるところ
により、一般送配電事業者が接続供給を停止し、もしくは再開した場合の(1)にいう計量期間
等の日数は、次のとおりといたします。

イ 電気の供給を開始した場合、または託送約款等に定めるところにより、一般送配電事業者
が接続供給を再開した場合
開始日または再開日を含む計量期間等の日数といたします。

ロ 需給契約が消滅した場合、または託送約款等に定めるところにより、一般送配電事業者が接続供給を停止した場合
消滅日の前日または停止日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

3. 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、α、βおよびγの値は、本項末尾に記載の「平均燃料価格算出係数」のとおりといたします。
また、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

33なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（イ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格 X 下回る場合
燃料費調整単価 ＝（基準燃料価格 X－平均燃料価格）× (2)の基準単価/1,000（ロ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格 X を上回り、かつ基準燃料価
格 Y 以下の場合
燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格－基準燃料価格 X）× (2)の基準単価/1,000（ハ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格 Y を上回る場合
燃料費調整単価 ＝（基準燃料価格 Y－基準燃料価格 X）× (2)の基準単価/1,000
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均
燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月末日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月末日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月末日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月末日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月末日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月末日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月末日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月末日までの期間

その年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月末日までの期間

その年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月末日までの期間

その年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間

その年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

ニ 燃料費調整額34燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、本項末尾に掲載の「基準単価」のとおりといたします。

(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、（1）イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、
1 トン当たりの平均液化天然ガス価格、1 トン当たりの平均石炭価格および（1）ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。

平均燃料価格算出係数
一般送配電事業者の供給区域

α

β

γ

北海道エリア

0.46990.00000.7879東北エリア

0.11520.27140.7386

東京エリア

0.19700.44350.2512

中部エリア

0.02750.47920.4275北陸エリア

0.23030.00001.1441

関西エリア

0.01400.34830.7227

中国エリア

0.15430.1322

0.9761

四国エリア

0.21040.05411.0588九州エリア

0.00530.18611.0757

基準燃料価格一般送配電事業者の供給区域

基準燃料価格 X

基準燃料価格 Y

北海道エリア37,200 円

55,800 円

東北エリア

31,400 円

47,100 円

東京エリア

44,200 円

66,300 円

中部エリア

45,900 円

68,900 円

北陸エリア

21,900 円

32,900 円

関西エリア

27,100 円

40,700 円

中国エリア

26,000 円

39,000 円

35

四国エリア

26,000 円

39,000 円

九州エリア

27,400 円

41,100 円

基準単価
一般送配電事業者の供給区域

基準単価

北海道エリア19 銭 7 厘

東北エリア

22 銭 1 厘

東京エリア

23 銭 2 厘

中部エリア

23 銭 3 厘

北陸エリア

16 銭 1 厘

関西エリア

21 銭 4 厘

中国エリア

24 銭 5 厘

四国エリア

19 銭 6 厘

九州エリア

13 銭 6 厘

3-2. 離島ユニバーサルサービス調整
1. 離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。

離島平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ=別表に定める係数36なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入します。なお、離島基準燃料価格 X および離島基準燃料価格 Y は別表に定める
ものとします。

イ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格 X 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価=（離島基準燃料価格 X－離島平均燃料価格（円））×2.の離島基準単価／1,000

ロ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格 X 円を上回り、かつ、離島基準燃料価格 Y 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格 X 円）×2.の離島基準単価／1,000

ハ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格 Y 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島基準燃料価格 Y－離島基準燃料価格 X 円）×2.の離島基準単価／1,000(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整
適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

離島ユニバーサルサービス

離島平均燃料価格算定期間

調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月末日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月末日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等37毎年 3 月 1 日から 5 月末日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月末日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月末日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月末日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月末日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月末日までの期間

その年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月末日までの期間

その年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月末日までの期間

その年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月末日までの期間

その年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

2. 離島基準単価
離島基準単価は、本項末尾に掲載の「離島基準単価」のとおりといたします。

3. 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量に 1.(2)によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

離島ユニバーサルサービス調整単価算出係数等
項目

係数

値
α

1.0000β0.0000γ

0.0000X

52,500 円

Y78,800 円

離島基準燃料価格
離島基準単価一般送配電事業者の供給区域

離島基準単価九州エリア

3厘

4. 契約容量の算定方法
契約容量は、次により算定いたします。

(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)÷1,00038なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。

(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732÷1,000

5. 契約種別および電気料金等(1) 契約種別
契約種別は、以下のとおりといたします。
需要区分

契約種別

電灯需要

関西エリア/中国エリア/四国エリア

左記以外のエリア

A

－

B-1

B-2

－

C

従量電灯

電力需要

低圧電力

(2) 従量電灯 A（関西エリア、中国エリア、四国エリア）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、以下の各号のいずれにも該当するものに適用します。
（a） 使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア未満であること。
（b） 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力 との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キ
ロワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する
場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周39波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、 技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ハ 電気料金等
電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
3.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、
別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
電気供給サービス費（SE 法人プラン）は、電気料金に需給契約書に定める決済手数料を加えた合計をいいます。
（a） 基本料金
基本料金は、需給契約書に定めるものとします。
（b） 電力量料金
電力量料金は、1 月の使用電力量によって算定し、需給契約書に定めるところによる
ものとします。

(3) 従量電灯 B-1（関西エリア、中国エリア、四国エリア）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、以下のいずれにも該当するものに適用します。
（a） 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。
（b） 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロ
ワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場
合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流と契約電力との合計
が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一
般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

40

ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。周波数は標準
周波数 60 ヘルツとします。

ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ 契約容量
契約容量は、別表 4（契約容量の算定方法）により算定いたします。

ホ 電気料金等
電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
3.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、電力量料金は、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX 円を下回る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
電気供給サービス費（SE 法人プラン）は、電気料金に需給契約書に定める決済手数料を加えた合計をいいます。
（a） 基本料金
基本料金は、需給契約書に定めるものとします。
（b） 電力量料金
電力量料金は、1 月の使用電力量によって算定し、需給契約書に定めるところによる
ものとします。

(4) 従量電灯 B-2（北海道エリア、東北エリア、東京エリア、中部エリア、北陸エリア、九州エリ
ア）イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、以下の各号のいずれにも該当するものに適用します。

41

（a） 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
（b） 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事
業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。周波数は、北海道エリア、東北エリアおよび東京エリアは、標準周波数 50 ヘルツ（ただし、新潟県佐渡市、妙高市、糸魚川市および群馬県の一部は、標準周波数 60 ヘルツ）とし、その他のエリアは、標準周波数 60 ヘルツ（ただし、長野県の一部は、標準周波数 50 ヘルツ）とします。

ハ 契約電流（a） 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、
50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ただし、他の小売電気事業者から当社との契約に切り替える場合は、原則として、
他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。
（b） 一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器等または電流を制限する計量器が取り付けられます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には、電流制限器等または電流を制限する計量器が取り付けられないことがあります。

ニ 電気料金等
電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
3.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回42

る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合
は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
また、九州エリアにおける電力量料金は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）
3.の表に定める X 円を下回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別表3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.の表に定める X 円を上回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調
整額を加えたものとします。
電気供給サービス費（SE 法人プラン）は、電気料金に需給契約書に定める決済手数料を加えた合計をいいます。
（a） 基本料金
基本料金は、需給契約書に定めるところによるものとします。
（b） 電力量料金
電力量料金は、1 月の使用電力量によって算定し、需給契約書に定めるところによる
ものとします。
（c） 最低月額料金(a)および(b)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が本需給契約書に定める最低月額料金を下回る場合は、その 1 月の料金は、当該最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

(5) 従量電灯 C（北海道エリア、東北エリア、東京エリア、中部エリア、北陸エリア、九州エリア）
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、以下のいずれにも該当するものに適用します。
（a） 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。

43

（b） 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロ
ワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場
合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流と契約電力との合計
が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一
般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。周波数は、北海道エリア、東北エリアおよび東京エリアは、標準周波数 50 ヘルツ（ただし、新潟県佐渡市、妙高市、糸魚川市および群馬県の一部は、標準周波数 60 ヘルツ）とし、その他のエリアは、標準周波数 60 ヘルツ（ただし、長野県の一部は、標準周波数 50 ヘルツ）とします。

ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ 契約容量
契約容量は、別表 4（契約容量の算定方法）により算定いたします。

ホ 電気料金等
電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
3.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合
は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
また、九州エリアにおける電力量料金は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）
1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）
3.の表に定める X 円を下回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3-2

44

（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別紙
3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.の表に定める X 円を上回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調
整額を加えたものとします。
電気供給サービス費（SE 法人プラン）は、電気料金に需給契約書に定める決済手数料を加えた合計をいいます。
（a） 基本料金
基本料金は、需給契約書に定めるものとします。
（b） 電力量料金
電力量料金は、1 月の使用電力量によって算定し、需給契約書に定めるところによる
ものとします。

(6) 低圧電力
イ 適用範囲動力を使用する需要で、以下のいずれにも該当するものに適用します。
（a） 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
（b） 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルト
アンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。周波数は、北海道エリア、東北エリアおよび東京エリアは、標準周波数 50 ヘルツ（ただし、新潟県佐渡市、妙高市、糸魚川市および群馬県の一部は、標準周波数 60 ヘルツ）とし、その他の45

エリアは、標準周波数 60 ヘルツ（ただし、長野県の一部は、標準周波数 50 ヘルツ）とします。

ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ 契約電力
契約電力は、別表 4（契約容量の算定方法）により算定いたします。

ホ 電気料金等
電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
3.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合は、別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 3（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、
別表 3（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。また、
九州エリアにおける電力量料金は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.の表に定める X 円を下回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）1.(1)によって算定された離島平均燃料価格が別紙 3-2（離島ユニバーサルサービス調整）3.の表に定める X 円を上回る場合は、別表 3-2（離島ユニバーサ
ルサービス調整）3.によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものとします。
電気供給サービス費（SE 法人プラン）は、電気料金に需給契約書に定める決済手数料を加えた合計をいいます。
（a） 基本料金
基本料金は、需給契約書に定めるところによるものとします。
（b） 電力量料金
電力量料金は、1 月の使用電力量によって算定し、需給契約書に定めるところによる
ものとします。この場合、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお、その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には、計量値を確認するときを除き、その 1

46

月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

ヘ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

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