平成19年（2007年）能登半島地震について※

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※

下線部は、平成20年1月7日（14時00分現在）からの変更箇所

平成２１年１月２２日
２０時００分現在
内
閣
府

１．地震の概要○地震の状況（気象庁情報）①発 生 日 時
平成１９年３月２５日 ９時４１分②震 源 地能登半島沖（北緯37度13.2分、東経136度41.1分）③震源の深さ
１１ｋｍ④規
模
マグニチュード６．９⑤各市町村の最大震度（震度５弱以上）
震度６強

石川県

七尾市、輪島市、穴水町

震度６弱

石川県

志賀町、中能登町、能登町

震度５強

石川県

珠洲市

石川県

羽咋市、宝達志水町、かほく市

震度５弱

⑥津

富山県

富山市、滑川市、舟橋村、氷見市、小矢部市、射水
市

新潟県
刈羽村
震度４以下は省略
波
津波注意報（3月25日 11:30すべて解除）
石川県珠洲市 最大波 3月25日 11:13 20cm観測金沢市 最大波 3月25日 12:21 18cm観測⑦最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）
期
間
最大震度別回数
1
2
3
4 5弱 5 強 6 弱 6 強
7
回数
累計
総計
305 105 33 9
3
0
0
0
0
455
＊余震活動が全体として減衰していることから、6 月 19 日をもって更新を終了○この地震について気象庁は「平成19年（2007年）能登半島地震」と命名した。
○地殻変動（国土地理院調べ：３月28日 14:00現在）
国土地理院が地震後 24 時間の電子基準点の連続観測データ及び電子基準点の点検調査で発見された傾斜量を基に解析した結果、志賀町富来（とぎ）で南西方向へ約 21cm の移動と７cm の隆起、穴水町大町で北西方向へ約 12cm の移動と 2cm の沈降を 3 月 27 日
14：00 に検出（暫定値）

1

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年1月13日 18:00現在）
都道府県名

死者

新潟県

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
1
3

富山県
石川県

１

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損
3

1

12

88

250

686

1,740

26,955

265

686

1,740

26,958

福井県

建物火災

1

計

1

91

【主な人的被害】＜３月25日＞・輪島市において、52 歳女性が自宅内にて灯籠の下敷きになり死亡（25 日 10 時死亡確認）

３．避難の状況（消防庁調べ：６月13日 17:00現在）（１）避難勧告
都道府県名

市町村

石川県

輪島市
合計

世帯

人数

３

４

６

９

９

１３

避難者数

勧告日時

解除日時

０ 3/26 14:10
０ 3/31 17:12

4/1 15:50
4/5

9:00

０

（２）自主避難
備考
都道府県名
人数
石川県
0
避難所数 0 カ所
計
0※５月３日避難所はすべて閉鎖された※最大時（3 月 26 日 06:00）2,627 人が 48 避難所に避難

４．その他被害の状況（１）土砂災害 （国土交通省調べ：４月12日 14:30現在）人的被害なし
・石川県 ６４件
天然ダム：輪島市 河原田川熊野 １件 河道確保済み
輪島市 空熊町 1 件 河道確保済み
志賀町（旧富来町） 地保 １件 河道確保済み
地すべり：輪島市８件、珠洲市１件
がけ崩れ：志賀町５件、七尾市１１件、珠洲市８件、輪島市２６件、能登町１件
山腹崩壊：輪島市１件
・富山県
1件
地すべり：富山市１件

2

（２）ライフライン○ 電力・水道の供給停止戸数等
区分
電力
水道

管内

（経済産業省調べ：３月30日 10:00現在）（厚生労働省調べ：４月９日 10:00現在）
最大戸数

停止中の戸数北陸電力

約16万

0 （3/26 16:50 解消）

中部電力

約200

0 （3/25 15:02 解消）

富山県

38

石川県

13,2900 （復旧済み）
0 （4/ 7 ８:00 復旧）※原子力発電所（石川県（志賀）、新潟県（柏崎刈羽）、福井県（大飯、高浜、美浜、敦賀、もんじゅ、ふげん）、島根県（島根）、静岡県（浜岡））に関する被害はなし○通信関係の状況（総務省調べ：６月14日 14:00現在）
固定電話
・NTT 西日本
伝送路 1 箇所が断となっていたが３月 25 日 19 時 36 分応急ケーブルにより回復済み
発着信規制を実施していたが、３月 25 日 14 時 09 分までにすべて解除
富山、福井エリアでひかり電話からの発着信がしづらい状況であったが３月 25 日 20 時 45分までにすべて復旧
災害用伝言ダイヤル（１７１）を４月９日 12 時まで起動
・NTT コミュニケーションズ
特段の被害は発生していない
回線規制を実施していたが、３月 25 日 14 時 05 分までにすべて解除
・KDDI
特段の被害は発生していない
着信規制を実施していたが３月 25 日 14 時 17 分までにすべて解除
・ソフトバンクテレコム
伝送路障害により石川県内において一部回線が停止していたが３月 25 日 16 時 06 分までにすべて復旧
携帯電話
・NTT ドコモ
特段の被害は発生していない
石川県、新潟県で規制を実施していたが３月 25 日 15 時 19 分までにすべて解除
・ａｕ
特段の被害は発生していない
石川県、富山県で発信規制を実施していたが３月 25 日 14 時 47 分までにすべて解除
・ソフトバンクモバイル
停電によるバッテリー枯渇のため、３月 25 日 20 時頃から石川県内の基地局が停波していたが、仮設局の設置により、３月 30 日 22 時 50 分までにすべて復旧
金沢市、白山市、石川郡野々市町、能美市及び河北郡内難町において第３世代携帯電話
からの発着信がしづらい状況（通話のみ）が発生していたが３月 25 日 15 時 01 分までにすべて復旧
北陸地区で規制を実施していたが３月 25 日 15 時 25 分までにすべて解除
3

・ウィルコム
特段の被害は発生していない※ 各社とも災害用伝言板サービスを４月５日 15 時まで起動○放送関係の状況（総務省調べ：６月14日 14:00現在）
石川県
テレビ放送用中継局【東門前(１か所・１局)】が、電源の故障により３月 25 日 12 時 10 分より停波していたが、３月 25 日 17 時 08 分に復旧
テレビ放送用中継局【穴水(１か所・２局)】が、停電により３月 25 日 09 時 43 分より停波していたが、３月 25 日 18 時 20 分に復旧
テレビ放送用中継局【剣地(１か所・１局)】が、電源の故障により３月 26 日 14 時 00 分より停波していたが、３月 26 日 16 時 30 分に復旧
テレビ放送用中継局【門前暮坂(１か所・１局)】が、３月 27 日 13 時 55 分より停波していたが、３月 27 日 15 時 42 分に復旧ＮＨＫ
災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、放送受信料の免除を実施
ＷＯＷＯＷ
被災された同地域の加入者、代理店に対して、被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置（３月 27 日～５月 31 日）
モバイル放送株式会社
災害救助法の被災地域に居住される視聴者の視聴料を１ヶ月(４月請求分)の免除を実施
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
災害救助法が適用された被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、４月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を実施（３月 28 日～）○郵政事業関係の状況（総務省調べ：６月14日 14:00現在）
被災地域の郵便局は全局業務開始、業務運行に特段の支障なし（３）道路（国土交通省調べ：平成21年１月15日 17:00現在）○被災による通行止の状況①高速道路、有料道路（石川県道路公社）、直轄国道
現在、通行止なし②石川県管理道路
・補助国道 現在、通行止めなし（落石・陥没等が９箇所で発生）（被害の大きかった、国道 249 号輪島市の八世乃（はせの）洞門の崩壊については、応急復旧工事を完了し、平成 19 年 7 月 7 日に供用開始。
「八世乃洞門」道路災害関連事業の本復旧は平成 21 年度末 完成予定）
・県
道 現在、通行止なし （落石・陥没等が１７箇所で発生）③その他
・輪島市道道下深見線：災害復旧工事概成。１１月２５日より終日通行可能。
・輪島市道五十洲深見線：災害復旧工事概成。１１月２５日より終日通行可能。
4

○道路の被災による孤立の状況等
・石川県輪島市道道下深見(とうげふかみ)線の大規模な土砂崩落及び市道五十洲深見(いぎすふかみ)線の被災により、輪島市門前町(もんぜんまち)の２地区が孤立したが、市道五十洲
深見(いぎすふかみ)線の応急復旧により、3 月 26 日に孤立解消
六郎木地区（８世帯 16 名）：孤立解消（３月 25 日 17:00）
深見地区（37 世帯 87 名） ：孤立解消（３月 26 日 17:00）（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：５月14日 14:30現在）
・運転中止路線
事業者名

累計

ＪＲ西日本
ＪＲ東日本
のと鉄道
富山地方鉄道
北越急行
万葉線
富山ライトレール

７
３
１
２
１
１
１

現在

備考

０
０
０ ３月 30 日 6:01 より運転再開
００００（５）文教施設等
・被災施設数（文部科学省調べ：４月 19 日 15: 00 現在）
区 分
施設数
国立学校施設
５
公立学校施設
１７９
私立学校施設３２
社会教育・体育、文化施設等
１５５
文化財等
１６
計
３８７

（６）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：６月 14 日 14:00 現在）
区 分

農地、
農業用施設

林野関係

水産関係

卸売市場関係合

主な被害
農道等の損壊676 箇所
海岸保全施設等25 箇所
集落排水施設のパイプ破損等 20 箇所
林地荒廃
31箇所
治山施設
2箇所
林道被害
293箇所
木材加工施設等11 箇所
漁港の岸壁舗装面の陥没、ひび割れ等
42 漁港 137 箇所
共同利用施設
18 施設
漁業用施設
31 施設
集落排水施設(管路)の破損等 2 施設
定置網
4 ヶ統
敷地の亀裂、施設の一部破損
1 地方卸売市場

計注）被害額の（ ）は調査中のものを含む
5

被害額
(億円)

被害地域

石川県
富山県
(56) 岐阜県
石川県
岐阜県
新潟県
(15)
石川県
富山県

(66)
石川県
(0.6)
(137.6)

（７）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：４月２日 13:00 現在）
区 分
施設数
高齢者関係施設
３２
児童関係施設６８
障害者関係施設
２０
保護施設
２（８）医療施設関係
・被災施設数（厚生労働省調べ：４月４日 17:00 現在）
区 分
施設数
医療施設等
４

（９）その他
・別所岳 SA に孤立している約 130 名については、七尾市役所バス（７台）、警察車輌等（警察官約 30 人）及び消防隊１隊が連携し、林道を使って救出活動を実施→16:43 全員（137 名）避難完了（警察庁・消防庁調べ：３月 25 日 20:30 現在）
・直轄河川
点検完了被害なし（国土交通省調べ：５月 14 日 14:30 現在）
・補助河川
石川県内の 81 河川で被害確認 （国土交通省調べ：５月 14 日 14:30 現在）
・ダム
点検ダム数 108、点検終了、異常なし（国土交通省調べ：４月 13 日 14:30 現在）
・国土交通省関係海岸 直轄海岸（新潟海岸、下新川海岸、石川海岸） 点検終了、被害なし（４月 13 日 14:30 現在）
補助海岸（新潟県、富山県、福井県） 点検終了、被害なし（４月 13 日
14:30 現在）
補助海岸（石川県） 点検終了、６海岸で護岸等損傷を確認。平成 20
年 10 月 15 日災害復旧完了（平成 21 年１月 20 日 12:00 現在）
・下水道施設 輪島市等の公共下水道管きょでマンホール 108 箇所の隆起等、11 施設で被害が発生。本復旧完了 （国土交通省調べ：平成 21 年１月 19 日現在）
・公園施設
３施設で水路側壁の転倒等の被害発生。本復旧完了（国土交通省調べ：平成
21 年１月 20 日現在）
・港湾関連
９港湾で防波堤、物揚場、臨港道路等の一部で被害発生。復旧中または復旧
済（国土交通省調べ：平成 21 年１月 20 日現在）
・空港
能登空港は 26 日８時より通常運用再開（国土交通省調べ：３月 27 日 ７:00
現在）

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（３月 25 日 9:45）
・官邸対策室設置（３月 25 日 9:45）
・総理指示（３月 25 日 9:45）「被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期すように」・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①石川県能登を中心とする地震について、被災者の救出・救助活動に全力を尽くす②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる
6

③警察広域緊急援助隊を派遣したほか、状況により緊急消防援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、被害の状況に応じて万全を期する④引き続き、政府各機関において連携し、県や市町村との的確な連携を図る
・被害状況や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（輪島市役所）に連絡対策室を設置（３月 25 日～４月 24 日）（２）関係省庁連絡会議等の開催
・能登半島沖を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（３月 25 日 17:00）、
被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認
・溝手防災担当大臣も出席し、平成 19 年（2007 年）能登半島地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（３月 26 日 18:30）、政府調査団の調査結果、被害状況及び各省庁の対応状
況についての情報を共有し、今後の対応について次の４項目を確認①引き続き、被災公共団体と連携して被害状況の的確な把握に努めること②被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、災害時要援護者をはじめ、避難者等の支援対策に万全を期すこと③道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること④その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、被災公共団体からの要望等も的確に把握し、関係省庁の連携を密にしていくこと
・平成 19 年（2007 年）能登半島地震に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（３月 30 日
17:00）、被害状況とこれまでの対応、地元からの要望事項及び各省庁における当面の課題と対応状況についての情報を共有し、今後の対応について次の事項を申し合わせ①引き続き、被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況について、可能な限り早期把握に努めること②被災地方公共団体からの要望等を踏まえ、当面以下の課題に迅速に取り組み、万全を期すこと【生活支援関係】・応急仮設住宅の供給等住まいの確保
・高齢者等をはじめとした被災者の生活支援対策【インフラ・公共施設関係】・水道等ライフラインの早期復旧
・道路等のインフラの早期復旧
・文教施設等の早期復旧【産業支援関係】

・観光の早期再開に向けた支援
・伝統的工芸品産業、旅館等に対する支援・風評被害の防止対策
・農林水産関係施設の早期復旧【その他】

・災害廃棄物の処理等に対する支援③その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、引き続き、被災地方公共団
体からの要望等も的確に把握し、関係省庁が一体となって、応急対策、復旧・復興対策に全力で取り組むこと・溝手防災担当大臣も出席し、能登半島地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議を開催（４月 20 日 13:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁の対応状況についての情報を共有

7

（３）政府調査団等の派遣
・溝手防災担当大臣を団長とする政府調査団を石川県へ派遣（３月 25 日～26 日）
・平沢内閣府副大臣を石川県へ派遣（３月 27 日）（４）内閣総理大臣による現地視察
・安倍内閣総理大臣による現地視察を実施（４月 13 日）（５）災害救助法の適用・石川県は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町及び能登町に災害救助法を適用（適用日３月 25 日）（６）被災者生活再建支援法の適用・石川県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：３月 25 日）（７）激甚災害の指定
・「平成19年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、石川県内の３市３町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用（４月20日閣議決定、４月25日公布）
・激甚災害指定により適用されている措置のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置について、その期限を平成 20 年４月 24 日まで延長。
（10 月 16 日閣議決定、10 月 19 日公布）

（８）自衛隊の災害派遣○石川県
・３月 25 日 石川県知事から災害派遣要請（11:08）
輪島市及び穴水町において給水・給食支援等を実施
・３月 26 日 輪島市、穴水町、志賀町、七尾市において給水・給食支援等を実施
・３月 27 日 輪島市、穴水町、志賀町、七尾市において給水・給食支援等を実施
・３月 28 日 輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・３月 29 日 輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・３月 30 日 輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・３月 31 日 輪島市、穴水町、志賀町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・４月 １日 輪島市、穴水町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ２日 輪島市、穴水町において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ３日 輪島市において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ４日 輪島市において、給水・給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ５日 輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ６日 輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ７日 輪島市において、給食支援、入浴支援等を実施
・４月 ８日 石川県知事から撤収要請（10:08）〔派遣規模(延べ）：人員約 2,730 名、車両約 1,050 両(水トレーラーを含む）、航空機約 60 機〕（９）広域応援①警察広域緊急援助隊
・３月 25 日 警察庁は愛知県警察、岐阜県警察、福井県警察及び新潟県警察の警察広域緊
8

緊急援助隊（約 400 名）に対して派遣指示（11:15）（派遣状況：合計 246 名：３月 25 日 12:20 現在）→愛知及び新潟各県の警察広域緊急援助隊については派遣要請を解除（25 日 18:15）
・３月 26 日 福井県警察緊急援助隊、石川県警察広域緊急援助隊、岐阜県警察広域緊急援助隊がそれぞれ住宅街等における新たな被災者の有無について捜索活動等を実施（6:00～）→岐阜及び福井各県の警察広域緊急援助隊については派遣要請を解除（27 日 11:00）※３月 27 日から５月６日まで石川県警察広域緊急援助隊等が所要の災害警備活動を実施②緊急消防援助隊
・３月 25 日 石川県から緊急消防援助隊の派遣要請
京都府、福井県、滋賀県、富山県、東京都、大阪府、兵庫県に対し出動要請（合計 87 隊、349 名が活動：３月 25 日 21:50 現在）
・３月 26 日 輪島市門前地区等において、倒壊家屋等の検索活動を再開（6:00～）→26 日 9:37 活動終了
石川県知事から消防庁長官へ石川県内における緊急消防援助隊の任務終了の報告（10:42）
緊急消防援助隊を解団、全体引き上げ開始（87 隊 349 人）（11:55）（10）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（３月 25 日 9:53）
・内閣府担当官等を派遣し、住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援制度について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（３月 29 日、４月６日）
・総合科学技術会議において、（独）防災科学技術研究所等による「平成 19 年能登半島地震に関する緊急調査研究」を科学技術振興調整費を活用した緊急研究開発として実施することを決定（４月 12 日）②警察庁の対応
・災害警備本部設置（３月 25 日 9:45）
・警察本部及び警察署所属の女性警察官等（最大時 16 人）が、被災者支援隊を組織し、穴水警察署管内（輪島市門前町）等の避難所（最大時 10 箇所）において、被災者の困り事相談や心のケア、防犯指導等の被災者対策を実施（３月 26 日～４月 25 日）③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（３月 25 日 9:42）④海上保安庁の対応
・海上保安庁対策本部設置（３月 25 日 9:45）
・能登半島地震震源域における海洋調査（４月 21 日～５月６日）⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（３月 25 日 9:45）

9

⑥金融庁の対応
・石川県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「能登半島沖を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災
害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（3 月 25 日 18:25）⑦総務省の対応
・総務省緊急事態対策本部設置（３月 25 日９:57）
・災害救助法適用市町村に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（３月 25 日～）
・被災者等からの各種相談や問い合わせ等に応じるための震災特設行政相談所を石川行
政評価事務所内に設置（３月 28 日～５月 25 日）
・大野総務副大臣が現地を視察（４月 11 日）
・石川県内の３市４町に対し、６月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（４月 12 日交付：2,629 百万円）
・被災者等からの相談をワンストップで受付処理する「特別総合行政相談所」を開設（輪島市：４月 13 日、穴水町：４月 25 日）
・被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（輪島市：５月８日、
志賀町：５月 10 日）
・石川県が総額 500 億円の能登半島地震復興基金を設置（この設立に必要な地方債の発行の同意、利子支払額に対する地方交付税措置により財政支援を行う）（８月 20 日）⑧法務省の対応・法務省災害情報連絡室設置（３月 25 日９:55）⑨財務省の対応・未利用国有地（仮設住宅敷地等を想定）及び宿舎について、石川県及び富山県に対し（３月 26 日）、輪島市及び七尾市に対し（３月 27 日）、無償で使用可能な財産の情報を提供した⑩文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（３月 25 日 9:53）
・関係県教育委員会（石川県・新潟県・富山県）に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要
請（３月 25 日 12:30）
・文部科学省災害応急対策本部設置（３月 25 日 13:00）
・地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の地震調査委員会（委員長：阿部東京大学教授）が臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い、結果を公表した（３月 26 日 10:00）
・学校施設の被害調査のため，建築の専門家（東京大学生産技術研究所教授）1 名及び文部科学省職員（建築技術者）1 名を現地に派遣（３月 26 日）
・学校施設の安全点検のため、文部科学省職員（建築技術者）３名を現地に派遣（３月28～29 日）・学校施設の早期復旧について関係教育委員会に文書を発出（３月 28 日）
・「2007 年能登半島地震の余震に関する調査研究」を行おうとする、東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（４月２日）
10

・重要文化財等文化財建造物の毀損状況の確認、修理方針の検討等のため、文化庁文化財調査官２名を石川県に派遣（４月５日～６日）
・児童生徒の心的外傷後ストレス障害の理解とその予防のための保護者用リーフレット
を石川県教育委員会に配布（４月 13 日）⑪厚生労働省の対応
・厚生労働省災害対策本部設置（３月 25 日 10:02）
・石川県、富山県、福井県の DMAT に対して派遣要請（３月 25 日 11:05）
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、石川県等に周知（３月 25 日）
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を石川県及び金沢市に通知（３月 25 日）
・避難生活に伴う廃用症候群の発症予防のための留意事項等及び利用者向け資料の周知及び活用について、石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（３月 26 日）
・被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援のため、点字や音声、文字等による災害情報の提供、手話通訳者等の派遣等の対応について、石川県へ通知（３月 26 日）
・いわゆる「エコノミークラス症候群」予防 Q&A を石川県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(３月 26 日)
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（３月 26 日）
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のため、やむを得ず指定された失業認定日にハローワークへ来所できない場合の認定日変更措置を実施（３月 26 日）
・石川労働局並びに石川労働局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所・出張所・分室に特別労働相談窓口を設置（３月 26 日）
・「能登半島地震緊急避難時における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」を石川県等へ情報提供し、関係機関等への周知を依頼（３月 27 日）
・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について
次の事項を石川県に通知（３月 27 日）
避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
食品の給与について、メニューの多様化、適温色の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと
応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱い等
緊急的な措置への対応について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知(３月 27 日)
・被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神11

保健研究所の専門医２名及び厚生労働省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣（３月 27 日）・被災地における障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について、石川県へ通知(３月 28 日)
・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出る
よう通知(３月 30 日)
・石川県及び金沢市に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知(３月 30 日)
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（４月３日）
・要援護者の社会福祉施設等への受入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例
措置等について石川県、富山県、金沢市及び富山市へ通知（４月６日）
・「平成１９年能登半島地震」に関する義援金について、配分委員会を早急に設置して、配分計画の審議・決定を行い、被災者へ確実・迅速に配分が行われるよう石川県へ通知（４月６日）・「ノロウィルスに関するＱ＆Ａ」を石川県等に情報提供し、関係機関への周知を依頼（４月９日）⑫農林水産省の対応
・能登半島沖地震関係局庁連絡会議設置（３月 25 日 10:00）
・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（３月 26 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に通知（３月 27 日）
・農村振興局担当官が石川県下の現地調査を実施（３月 28 日～29 日）
・農村工学研究所専門家（２名）を石川県下に派遣し、ダム、ため池、海岸保全施設の被災状況調査及び技術支援を実施（３月 29 日）
・林地荒廃の被害状況現地調査のため林野庁及び森林総合研究所の担当官を石川県下に派遣（３月 27 日～28 日）
・林野庁（治山課）から、震度３以上を観測した 17 県に対し、「能登半島地震における治山施設の緊急点検について」の文書を発出（３月 26 日）
・林野庁（整備課）から被災県（北陸４県）に対し、被災した林道施設の早期復旧のための「応急工事の実施について」の文書を発出（３月 27 日）
・水産庁及び水産工学研究所の担当官を石川県・富山県下に派遣し、被災漁港現地調査
及び技術支援を実施（３月 26 日～27 日）
・水産庁（防災漁村課）から被災県に対し、被災した水産関係施設の早期復旧のための「応急工事の積極的な活用について」の文書を発出（３月 27 日）
・「農地・水路復旧支援室」を石川県奥能登農林総合事務所内(輪島市)に設置（４月２日）
・農村工学研究所専門家（２名）を石川県下に派遣し、地滑り箇所の被災状況調査及び技術支援を実施（４月５日）
・農村災害復旧専門技術者等が災害査定に向けた現地技術支援を実施（４月７日～）
・山本農林水産副大臣が石川県下を現地調査（４月 12 日）
12・農村工学研究所専門家（１名）及び北陸農政局地質官他（３名）が現地調査・技術支援を実施（４月 13 日）
・農村工学研究所専門家（５名）及び農村振興局災害査定官（１名）、北陸農政局地質官
他（２名）、関東農政局災害査定官（１名）が現地調査・技術支援を実施（４月 16 日
～17 日、４月 17 日～18 日）
・農業土木学会調査団（６名）及び北陸農政局地質官他（２名）が現地調査・技術支援を実施（４月 24 日～25 日）⑬経済産業省の対応
・防災連絡会議設置（３月 25 日 10:30）
・中小企業庁が被災中小企業者対策として、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付の適用、③既往債務の返済条件緩和等の対応、④小規模企業共済災害時即日貸付の適用の災害に係る措置を講じることを決定（３月 26 日）
・事業者からの申請を受け、能登半島地震により被災した電力及びガス（簡易ガス）需
要者に対する災害特別措置として、電気事業法及びガス事業法に基づく料金その他の供給条件についての特別措置を即日認可（３月 26 日）
・中小企業の被害額等を調査するため、中小企業庁の職員を派遣（４月１日～６日）
・伝統的工芸品産業の被害状況等を調査するため、経済産業省製造産業局の職員を派遣（４月２日～３日）
・商店街の被害状況等を調査するため、中小企業庁商業課長を派遣（４月 10 日～11 日）
・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（４月 20 日）
・輪島塗をはじめとする被災地域を支えている産業の復興を支援するため、 中小企業基盤整備機構から石川県に対して無利子融資を行い、 同県に三百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドを創設することを決定（４月 20 日）。中小企業基盤整備機構から石川県に 240 億円の融資を実施し、石川県は総額 300 億円のファンドを創設（７月３日）
・災害救助法適用市町を、信用保証協会のセーフティネット保証（４号）の対象として指定（５月８日官報告示）
・被災中小企業に関する激甚災害指定に基づく中小企業支援措置の延長に合わせ、政府
県中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げの適用期間延長を閣議決定（10 月 16日）

⑭国土交通省の対応
・国土交通省本省非常体制（３月 25 日 9:42）
・吉田国土交通大臣政務官を現地へ派遣（３月 25 日～26 日）
・衛星通信車４台、対策本部車３台、照明車 14 台、橋梁点検車１台等を派遣（３月 25 日 ～）・輪島市の要請を受け、日本道路建設業協会北陸支部等に仮設トイレの提供を要請し、30 基設置済み（３月 26 日）
・住宅金融公庫において、今回の地震で被災された方に対する①災害復興住宅融資②既
往の公庫融資利用者に対する返済の特例措置を実施（３月 26 日）
・災害対策現地支援センターを輪島市に設置（３月 28 日）
・石川県からの要請を受けて災害緊急調査を実施（総括災害査定官ほか３名）（３月 29
13

日～30 日）・冬柴国土交通大臣現地視察（３月 30 日）
・「平成 19 年能登半島地震・観光復興対策室」を北陸信越運輸局内に設置（４月６日）
・石川県からの支援要請を受けて、能登半島復旧支援派遣本部を輪島市に設置し、職員及び防災エキスパート延べ 450 名の職員を派遣し同市を支援（４月 10 日～15 日）○砂防関係
・砂防部保全課の災害担当官を石川県及び富山県に派遣（３月 27 日）
・国土技術政策総合研究所砂防研究室及び（独）土木研究所 雪崩・地すべり研究センターによる現地調査（３月 27 日～30 日）○道路関係
・石川県の要請により、地震により被災した県管理及び県道路公社管理の道路橋について、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、国土技術政策総合研究所及び独立行
政法人土木研究所の専門家６名を現地に派遣（３月 27 日）
・被災住民に救援物資を運搬する車両については、料金を徴収しないよう周知徹底を図るべく、有料道路事業者に対し通知（３月 28 日）
・石川県要請により、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、落石等により被災した国道 249 号の八世乃洞門に対して、独立行政法人土木研究所の専門家２名を現地に派遣（３月 28 日）
・道路の盛土部等の被害状況を調査するため、独立行政法人土木研究所の専門家４名を現地に派遣（３月 28 日）
・輪島市の要請により、復旧方法等に関する技術的助言を行うため、輪島市道の道下深見(とうげふかみ)線に対して、独立行政法人土木研究所の専門家１名を派遣（４月６日、21 日、22 日）
・石川県の要請により、市町村の被災橋梁の復旧方法等に関する技術的助言を行うため、
国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所の専門家４名を現地に派遣（４月 27 日）○住宅・建築物・宅地関係
・石川県内の被災建築物応急危険度判定は 30 日で終了（延べ 169 班 391 名で実施）
・富山県内の被災建築物応急危険度判定は 27 日で終了（延べ６班 14 名で実施）
・国土技術政策総合研究所及び（独）建築研究所が共同で建物被害等に関する現地調査を実施（３月 25 日～４月２日、４月９日～４月 11 日、５月２日～５月４日）
・応急仮設住宅の建設について、石川県が（社）プレハブ建築協会に対し、100 戸の応急仮設住宅の建設を要請（３月 29 日 9:00）、30 戸の追加要請（３月 31 日 16:00）、10 戸の追加要請（４月３日）、140 戸の追加要請（４月５日）、９戸の追加要請（４月７日）、
25 戸の追加要請（４月８日）、15 戸の追加要請（４月 10 日）、５戸の追加要請（４月18 日）（計 334 戸の要請）、全戸完成済①輪島市 250 戸（宅田町地内 20 戸、門前町館地内 30 戸、門前町道下地内 150 戸、山岸町地内 50 戸）②穴水町 45 戸（大町地内 45 戸）③志賀町 19 戸（富来領家町地内 10 戸、鵜野屋地内９戸）④七尾市 20 戸（中島町浜田地内５戸、田鶴浜町地内５戸、小島町地内 10 戸）
・現地被災状況調査を目的として、都市・地域整備局都市計画課の宅地防災担当官１名
及び独立行政法人都市再生機構の宅地専門技術者２名を派遣（３月 29 日～30 日）
・住宅改修等に係る住宅相談を、地元建築・住宅関係団体により実施
14

①３月 31 日～４月１日（穴水町）、②４月４日～15 日（輪島市）、③４月７日～４月
29 日の土日（輪島市、穴水町）○下水道関係・現地被災状況調査を目的として、北陸地方整備局及び国土技術政策総合研究所から、それぞれ１名の担当官を派遣（３月 26 日～29 日）
・現地被災状況の把握、復旧についての技術的な助言等の支援をするため、都市・地域整備局下水道部下水道事業課の防災担当官 1 名を派遣（３月 30 日～31 日）○港湾関係・港湾施設の被害状況を調査するため、（独）港湾空港技術研究所、国土技術政策総合研
究所の専門家及び本省港湾局の担当官を現地に派遣（３月 25 日～26 日）
・七尾港内の施設の地震動を調査するため、（独）港湾空港技術研究所の専門家が七尾港
大田地区に簡易地震計を設置し、余震の観測開始（３月 28 日～）⑮国土地理院の対応
・災害対策本部設置（３月 25 日 9:57）
・国土地理院緊急現地調査班を現地へ派遣（３月 25 日）
・関係省庁、現地の連絡対策室、輪島市対策本部、穴水町対策本部等に被災地の地図、空中写真及び正射写真図を提供（３月 25 日～）
・被災地に設置されている三角点・水準点の調査を実施（４月９日～13 日）
・陸域観測技術衛星「だいち」による合成開口レーダーデータの干渉解析を実施（４月12 日）⑯気象庁の対応
・非常体制（３月 25 日 9:45）
・気象庁地震機動観測班を現地へ派遣（３月 25 日）⑰環境省の対応・一般廃棄物処理の全国団体（日本環境保全協会）に傘下企業におけるバキューム車、
パッカー車の派遣協力を要請（３月 26 日）
・石川県の要請により、本省廃棄物対策課職員及び中部地方環境事務所職員計２名を現地調査班として派遣（４月４日～８日、４月 18 日～20 日）
・「家庭、避難所などにおけるノロウイルス患者の方の発生に伴う廃棄物の捨て方などに関する留意事項」を石川県及び輪島市に通知（４月６日）

６．その他の機関の対応（１）通信・放送関係
・ＮＴＴ西日本は特設公衆電話を石川県内の各避難所等に設置
・ＮＴＴドコモは石川県内の各避難所等に衛星携帯電話及び携帯電話を貸出し・ＫＤＤＩは輪島市に携帯電話を貸出し（２）郵便関係
・被災者に対する郵便葉書等の無償交付（３月 26 日～31 日）
・被災者が差し出す通常郵便物の料金免除（３月 26 日～４月 25 日）
・災害対策本部等にあてた救助用現金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（３月 27
日～９月 28 日）
15

（３）日本赤十字社の対応
・石川県の市町村に毛布、日用品セット等を提供
・新潟県、富山県、石川県から日赤救護班がそれぞれ１班出動
・避難所に臨床心理士を派遣し、こころのケア活動を実施（４）ボランティア関係○石川県
・石川県社会福祉協議会において、石川県社協災害対策ボランティア本部を設置(３月 27 日)・輪島市社会福祉協議会において、輪島市災害ボランティアセンター輪島、輪島市災害
ボランティアセンター門前を設置 (３月 27 日)
・穴水町社会福祉協議会において、穴水町災害対策ボランティア現地本部を設置(３月 27 日)（５）義援金関係
・石川県、日本赤十字社及び石川県共同募金会による「平成 19 年能登半島地震災害義援金」の募集を順次開始（３月 26 日～）〔参考〕応急仮設住宅の設置状況（６月13日 16:00現在）
市町

設置場所

宅田町（20 戸）
山岸町（50 戸）
輪島市（４カ所 250 戸）
門前町舘（30 戸）
門前町道下（150 戸）
穴水町（１カ所 45 戸） 大町（45 戸）
富来領家町（10 戸）
志賀町（２カ所 19 戸）
鵜野屋（９戸）小島町（10 戸）
七尾市（３カ所 20 戸） 田鶴浜町（５戸）
中島町浜田（５戸）
計
10 カ所 334 戸

16

入居
開始日
4/28
5/ 3
4/28
4/30
4/30
5/ 1
5/ 1
5/ 8
5/ 8
5/ 8