平成 29 年度

科学研究費助成事業学内ルール

就実大学・就実短期大学

科学研究費助成事業学内ルール
学長

目

次

P.2

科研費全般

P.5

科学研究費補助金（補助金）について

P.8

学術研究助成基金助成金（基金）について

P.11

直接経費の使用について

P.15

物品費

P.18

旅費

P.21

人件費・謝金P.23

その他

1 / 23片岡 洋行

平成 29 年度

科学研究費助成事業学内ルール

科学研究費助成事業全般
科学研究費助成事業は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」です。
ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
補助事業の遂行に当たっては、以下の関係法令、規程等と学内ルールを遵守し、補助金の交付目的に従って、
公正かつ効率的に使用するよう努めることが求められています。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「科学研究費補助金取扱規程」「学術研究助成基金の運用基本方針」（文部科学省－以下 ｢文科省｣ －）・「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（学術研究助成基金助成金）取扱要領｣（日本学術振興会－以下 ｢学振｣ －）・科研費ハンドブック（研究者用）（文科省・学振）・科研費ハンドブック（研究機関用）（文科省・学振）・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26 年2 月18 日改正)(文科省)
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26 年8 月26 日）（文科省）
・「就実大学・就実短期大学公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
・「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領」
・「就実大学・就実短期大学科学研究費助成事業学内ルール」
・「就実大学・就実短期大学公的研究費不正に係る調査委員会規程」
・「就実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」
・「就実大学・就実短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
・「就実大学・就実短期大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」
・「就実大学・就実短期大学公的研究費の不正防止実施計画」
・「公的研究費等にかかる不正告発等の取扱いについて」

科学研究費助成事業の科学研究費助成事業には、従来からの事業である科学研究費補助金（以下、「科種類

研費（補助金分）」とする）と、平成23 年度より実施された学術研究助成基金
助成金（以下、「科研費（基金分）」とする）と平成24 年度より実施された科
研費（補助金分）と科研費（基金分）とが合わさって交付される一部基金分（以下、「科研費（一部基金分）」とする）の３種類があります。本学では、これらを総称し、以下、「科研費」とします。科研費（補助金分）と科研費（基金分）
では、経費使用に関するルールに相違点がありますので、関連法令等や本要領にてご確認ください。科研費（一部基金分）は、原則科研費（補助金分）のルールに則って使用しますが、交付決定額の一部が科研費（基金分）として交付される
ため、両方のルールを確認いただきたくお願いいたします。

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科学研究費助成事業学内ルール【科研費（補助金分）に該当する研究種目】
新学術領域研究
基盤研究Ｓ・Ａ
基盤研究Ｂ（一般）（海外学術調査）（採択年度が2015（平成27）年度以降）
若手研究Ａ（採択年度が2015（平成27）年度以降）
特別研究員奨励費
研究成果公開促進費研究活動スタート支援【科研費（基金分）に該当する研究種目】
基盤研究Ｂ（特設分野研究）
基盤研究Ｃ
挑戦的萌芽研究
挑戦的研究（開拓）（萌芽）若手研究Ｂ（採択年度が2011（平成23）年度以降）
国際共同研究加速基金【科研費（一部基金分）に該当する研究種目】
基盤研究Ｂ（採択年度が2012（平成24）年度以降、2014（平成26）年度以前）
若手研究Ａ（採択年度が 2012（平成 24）年度以降、2014（平成 26）年度以前）

内部監査の実施

適正な科研費使用の確保のため、毎年内部監査を行うことが義務付けられています。
通常監査
内部監査を実施する年度において、本学研究者を研究代表者として科研費の交付を受けている研究課題数の10％以上を対象とし、補助金の適正な使用につき、書類上からの整合性審査を行います。
特別監査
通常監査を実施した補助事業全体の件数の10％以上を対象とし、書類上の審査に止まらず、実際の補助金使用状況につき事実関係調査を行います。対象となった研究者立会いの下、科研費で購入した物品の現物検査やヒアリング等を行います。
対象となった研究者の方へは総務課よりご連絡いたします。

コンプライアンス及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平研究倫理教育研修会

成26年2月18日改正）により、機関は科研費の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス研修を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握し、意識の浸透を図るため理解度テストおよび誓約書の提出をいただくことが義務付けられました。受講対象者は研究代表者、研究分担者、科研費に関わる事務職員。
コンプライアンス及び研究倫理教育研修会は9月に実施する予定です。開催等の詳

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科学研究費助成事業学内ルール

細は別途通知いたします。必ず受講をお願いいたします。

研究倫理教育教材の受

平成 27 年度より学振発行の「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」

講についてを配付しておりますので熟読してください。また同じく学振が公開している「研究倫理 e ラーニング eLCoRE」の受講をお願いいたします。また、どちらについても英語版も用意しておりますので適宜利用してください。全教職員に既にお知らせはしておりますので一度必ず受講してください。
【研究倫理 e ラーニング eLCoRE 受講方法】
1.

eLCoRE 事務局より個別に ID・パスワードが送付されています。

2.

eLCoRE の HP（ https://www.netlearning.co.jp/clients/jsps/top.aspx）よりログインし受講してください。
※総務課より受講状況が把握できるシステムですので適宜受講のお願いをすることがあります。

成果の発表について

科研費により得た研究成果を発表する場合は、科研費等により助成を受けたことを必ず表示してください。論文の謝辞に、科研費により助成を受けた旨を記載する場合には「JSPS

KAKENHI Grant Number 8 桁の課題番号」を必ず含めてください。実績報告書提出以降、新聞、書籍、雑誌等により当該研究課題についての研究成果の発表等を行った場合には報告書を日本学術振興会へ提出することとなっていますので、適宜総務課へ報告してください。

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科学研究費補助金（補助金）について
科研費の管理科研費は、研究者の申請によって採択され、個人に交付されるものですが、その原資が国庫補助金であること、研究者へ支払いの事務負担をかけないこと等の理由から経費の管理は研究機関の責任において行う「機関管理」が義務付けられています。
本学では科研費代表口座にて日本学術振興会から科研費の受け入れ、科研費代表口座より支払います。直接経費については管理口座から「科研費プロ」により請求を受けたものについて債権者へ支払いを行います。科研費プロ操作方法については別紙をご確認ください。
※科学研究費助成金については無利子の通帳にて管理するので利子は発生しません。

業者の誓約書不正取引を防止するために前年度に 50 万円以上取引のある業者で今年度も引き続き取引があると予想される業者、今年度 50 万円以上の取引予定のある業者より「誓約書（業者用）」を総務課より送付いたしますので金額が大きなものを購入される場合は事前にお問合せください。なお、不正取引があった場合については本学との取引停止等の処分をいたします。

間接経費の管理

間接経費が措置される研究種目の研究者は、間接経費譲渡書をもって間接経費を本学へ譲渡する、という形式を取ります。間接経費は本学が管理し、研究環境整備のために必要な経費に扱うものとします。

研究費支出可能期間

研究期間は研究課題ごとに異なりますが、研究費使用可能期間は次のとおりです。
新規の研究課題（代表者・分担者）
継続の研究課題（代表者・分担者）

内定通知日から翌年の３月３１日まで。

４月１日から翌年の３月３１日まで。

交付申請時に分担

交付決定日から翌年の３月３１日まで。

者追加された場合※期中に分担者追加された場合は、日本学術振興（当該分担者）

会承認日から使用可能期間開始となる。

但し内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、立替払いにて対応してください（立替については直接経費の使用について確認してください）。また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。

科研費（補助金分）は、単年度決算です。次年度に継続の研究課題の場合も、原

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科学研究費助成事業学内ルール

則として年度を超えて支出することはできません。各年度における物品の納品、役務の提供等は、その年度の３月３１日までに完了していなければなりません。
また計画的な執行にご協力お願いいたします。特に年度末に納品される場合は、残りの研究期間との関係から、その必要性（理由）を問われますのでご注意願います。

翌年度への補助金の繰

交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が予定期間内に越し完了しない見込みとなった場合には、文科省との手続を経て、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することができます。なお、繰越制度の利用や未使用金の返還により、その後の審査や交付において研究者の不利となることはありません。
申請時期については別途お知らせいたします。

補助金の次年度使用「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の次年度使用が可能です。
研究費を次年度へ持ち越して使用する場合、まずは繰越によって対応することが基本ですが、繰越制度の要件に合致しない場合や繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合において、当該未使用額を次年度使用することでより研究が進展すると見込まれる場合には、これを一旦不要として国庫へ返納した上で、次年度の「調整金」から原則として未使用額全額を上限として配分を受けることが可能です。ただし、補助事業期間を延長することはできないため、研究期間最終
年度の研究費の次年度使用は認められません。また、未使用額が5万円未満となる場合も対象外となります。申請時期については別途お知らせいたします。

補助金の前倒し使用「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業期間を短縮することはできません。
前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し使用申請書」を学振へ提出することで、当該年度の「調整金」から前倒し使用分の追加配分を受けることが可能です。
第１回目 学振への提出時期： ９月１日まで 補助金送付時期：１１月頃
第２回目 学振への提出時期：１２月１日まで 補助金送付時期： ２月頃※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案
内いたします。

交付申請書の記載内容

次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますの変更等

ので、速やかに総務課へご連絡願います。
・各費目の額について、当該年度直接経費の総額の50％（この額が300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更※事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要です。
・計画外の分担金の配分

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科学研究費助成事業学内ルール・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）
・研究分担者・連携研究者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など）※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。
※分担者が所属する研究機関を変更する場合も総務課へご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。
・研究の中断（育児休業など）※事前に「研究中断承認申請」を行います。また、未使用の科研費がある場合には返還する必要があります。
・補助事業の廃止

各種報告書・交付申請書

・研究実績報告書、収支決算報告書の提出

毎年度、翌年度の5月末日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。実績報告時に未使用の補助金が生じた場合は、学振に返還する必要があります。

・研究成果報告書
研究の成果について、最終年度の翌年度の所定期日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
研究成果報告書の内容は、国立情報学研究所においてデータベース化し、インターネット上で公開されます。
なお、学振の指定する期日までに未提出となった場合には、補助事業の執行停止や返還等の措置が取られることがありますので、ご留意願います。
※科研費（一部基金分）の研究課題は科研費（補助金分）と同様に、研究実績報
告書、収支決算等報告書、研究成果報告書の提出が必要です。

・交付申請書補助金は単年度交付のため継続の場合の毎年度 4 月に交付申請書の提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
書類提出については別途学内締切りも併せてお知らせいたします。

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学術研究助成基金助成金（基金）について
科研費の管理科学研究費補助金（補助金）の「科研費の管理」をご確認ください。

業者の誓約書

科学研究費補助金（補助金）の「業者の誓約書」をご確認ください。

間接経費の管理

科学研究費補助金（補助金）の「間接経費の管理」をご確認ください。

研究費支出可能期間

内定通知日以降、使用可能です。但し内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、立替払いにて対応してください（立替については直接経費の使用について確認してください）。
また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。※科研費（基金分）は、採択初年度に全研究期間の交付内定および交付決定が通知されます。

支出計画

支出が研究終了年度末に集中したり、設備備品の調達が研究期間後期に及んだりする場合、当該年度の研究に寄与することを十分に証明できるようにしてください。
本学では適正な研究費の執行のため、海外渡航や備品等高額物品の購入について、その支出計画の提出を求めることがあります。

翌年度へ研究費を繰り研究計画の変更等に伴い未使用額が生じる場合には、事前の繰越手続きを要さず、越す

次年度に研究費を使用することが可能です（研究費の一旦返納、財務省協議等は不要）。本学より、３月３１日までに支払われた金額を当該年度支出額とし、残額は翌年度への繰越し額として「実施状況報告書」へ記載し、学振へ報告します。

研究費の前倒し使用

研究上の必要に応じて、研究費の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業期間を短縮することはできません。
前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し支払請求書」を学振へ提出することで、次年度の予算のうち請求分について前倒して助成金を受けることが可能です。
第１回目 学振への請求書提出時期： ９月１日まで 助成金送付時期：１０月頃
第２回目 学振への請求書提出時期：１２月１日まで 助成金送付時期： １月頃※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案
内いたします。

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科学研究費助成事業学内ルール

交付申請書の記載内容

次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますの変更等

ので、速やかに総務課にご連絡願います。
・各費目の額について、複数年にわたる研究期間全体の直接経費の総額（交付決定額）の50％（この額が300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更※事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要です。

・計画外の分担金の配分
・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）
・研究分担者・連携研究者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など）※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。
※分担者が所属する研究機関を変更する場合も総務課にご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。
・研究の中断（育児休業など）
・補助事業の廃止（育児休業などを除き、研究代表者が１年を超えて補助事業を継続して実施できない場合を含む）

各種報告書の提出・研究実施状況報告書、収支状況報告書
研究計画最終年度を除き、毎年度、各年度の研究実施状況について翌年度の５月末日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
収支状況に関しては、各年度の３月３１日までに本学より支出済みのものを対象に報告します。

・支払請求書2月ごろ次年度の科研費を請求するために提出が必要です（科研費電子申請システ
ムより作成してください）。

・研究実績報告書、収支決算報告書
研究計画最終年度の翌年度の５月末日までに提出が必要です（科研費電子申請シ
ステムより作成してください）。

・研究成果報告書
科研費（補助金）での説明をご確認ください。

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科学研究費助成事業学内ルール

科研費の応募資格

本学では専任教職員に科研費の応募資格を与えています。9 月頃に科研費応募説明会を開催いたしますのでご参加ください。また、申請書の締切りについては 10
月下旬に最終の学内締切りを設定しています。
申請課題に分担者が必要な場合は、申請書締切までに科学研究費助成事業分担者
承諾書を総務課へ提出してください。（学外分担者については所属長印が必要です。
）
なお、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正により、年に本学で年に一度開催する、コンプライアンス及び研
究倫理教育研修会の参加が義務づけられておりますので、必ずご参加をお願いいたします。

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科学研究費助成事業学内ルール

直接経費の使用について
直接経費とは、当該研究計画の遂行に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費のことです。
研究計画の遂行に直接必要な経費とは、その経費が支出されなければ、研究が遂行できない経費を指します。

直接経費の費目と使途・研究用の機械、装置、備品、コンピュータのうち、１点ま範囲

たは１組の価格が 5 万円以上のもの
設備備品費

・一冊 5 千１円以上の図書・5 万円以下の換金性の高い物品（例）PC、スマートフォン、
タブレット、カメラ 等

物品費

・文具、実験実習用材料などで、1 点または一組の価格が消耗品費

5 万円未満の物品
・ソフトウェア（5 万円以上のソフトウェアも含む）
・一冊 5 千円以下の図書研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収
国内旅費集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表のために、日本国内における出張及び出入国等のために要する経費。

旅費
研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収
海外旅費集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表のために、海外出張するときの経費。

人件費
研究へ協力する者に係る謝金、報酬等謝金
上記のほか研究を遂行するための経費。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、その他

研究実施場所借り上げ費（会場借料、アルコール類を除く食事費等）、レン
タル費用、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿費用、ホームページ作成費用）支出できない経費

科研費は次の経費には支出できません。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く。
）② 研究機関で通常備えが必要な備品を購入するための経費③ 研究遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費④ 交付申請書に記載のない費目や直接関係のない内容の経費（変更される場合は
要相談）⑤ その他、間接経費を使用することが適切な経費

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科学研究費助成事業学内ルール

また、以下の場合を除き、他の研究費（例えば本学の個人研究費、研究室予算等）にこの科研費を加算し、一個または１組の物品を購入したり、印刷物を発注したりすることはできません。
a 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにしたうえで直接経費を使用する場合
b 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにしたうえで直接経費を使用する場合
c 直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。
）を加えて、補助事業に使用する場合※上記については事前に必ず会計・施設課と相談してください。

支払での注意事項

科研費の支払いは毎月 20 日、月末で、出金日 10 日前に締め切ります。科研費の支払請求にあたっては、次のとおり費目ごとに決められた必要書類を分室・薬学分室経由で会計･施設課科研費支払担当に提出してください。各分室内の処理の時間を十分考慮して提出してください。

【請求書・領収書の宛名】
請求書・領収書の宛名は「就実大学または就実短期大学○○ ○○（科研費執行者）

科研費」でお願いします。氏名についてはフルネームでお願いします。

【立替払い】
研究者による立替払いは研究活動の柔軟性を支える一方、支払の状況が把握しが難しい（検収が困難な）側面を抱えるため、10 万円未満の執行（人件費・謝金は除く）についてのみ可能とします。また学会費、航空券代等については立替は可能です。

【クレジットカードの使用】単価が 10 万円未満の執行（人件費・謝金は除く）についてはクレジットカード
での立替払いが可能です。
クレジットカードで立替払いを行った場合は、カード会社発行の利用明細書の写しを必要書類に加えて提出してください。カード利用明細については、必要情報（氏名・引落日・利用先・支払金額）以外は塗りつぶして構いません。※電子マ
ネーでの支払については不可とします。

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科学研究費助成事業学内ルール【クレジットカードの使用時の留意点】
・

カードの利用に係る請求は、通常１ヶ月程度後に行われるため、海外でカードを使用する場合には、換算レートに注意し、カードの利用額が、科研費の執行可能額を超えないように注意する必要があります。また、研究終了年度末にカードを利用し、翌年度にカード会社から請求または引き落とされるものは当該年度の科研費から支出することはできません。

・

カードの利用は、一般的な一括払い（手数料等を課金されない形）でしか認められません。いわゆる分割払いやリボ払い等は認められません。

検収

検収とは、発注に応じて納められた品などを、注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で、受け取ることです。

検収時に納品書・領収書に検収印（受付印+担当者印）を押印します。
（支払処理
時に納品書に検収印がないものが見つかった場合、支払いはできません。）
検収場所については下記のとおりです。

検収するもの検収場所
分室

物品等、修理※1（内線 8121）

物品等、試薬、ガス等、修理※1
ソフトウェア等情報関係の物品、情報※1

関係の修理 ・特殊な役務

※2

薬学分室
（内線 8384）
情報センター（内線 8325）※1 修理・保守・点検等の成果物がない場合の検収は教務課分室、薬学分室、情報センターいずれかの事務員の立ち会い等の現場確認を行いますので事前にご連絡ください。
※2

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収は、作業報告書や画面のコピー等証明できるものを添付してください。

〈注意事項〉
学外での立替購入など特別な理由で納品時点での検収が行えない場合でも、本学に帰着後速やかに検収依頼を行い、領収書に検印を受けてください。学外での立替購入に関する検収は帰着の際に各検収場所にて検収を受けてくだ
さい。納品書・領収書には必ず業者に日付を入れてもらってください。

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平成 29 年度

科学研究費助成事業学内ルール

合算使用

文科省・学振の規定により、科研費では原則として合算使用は禁止されています。
合算使用とは「ひとつの契約」に係わる支払で科研費と他の経費を合わせて使用することをいいます。
但し、次の場合は使用することができます。
・科研費と他の経費を合算して使用する場合、科研費と他の経費との使用区分を明らかにした上で科研費を使用する場合。
・科研費の用務と他の用務を合わせて行う際に、契約・支払を別個に行う場合。
・科研費に上記の表以外の経費を加えて使用する場合（私費含む）。

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科学研究費助成事業学内ルール◆

物 品

物品費について費◆
物品費とは物品・薬品や書籍等の購入経費のことで、大きく次の 2 つに分かれます。
・単価が５万円未満（税込）
但し、CD-ROM・ソフトウェア・各種メディア等は金額の多寡によらず消
消耗品費

耗品費
・一冊 5 千円以下の図書
・試薬・単価が５万円以上（税込）→ 本学への寄付対象
・一冊 5 千１円以上の図書→ 本学への寄付対象

設備備品費

・5 万円以下の換金性の高い物品（例）PC、スマートフォン、タブレット、
カメラ 等※単価 150 万円（税込）以上の機器については機種選定会議で審議します。

但し、机、椅子、電話、FAX、コピー機など大学として通常備えるべき物品は購入できません。
また、次のとおり単価が「５万円（税込）未満」、「５万円以上10万円未満」、「10万円以上」で調達方法が異なります。
５万円未満の物品等

5 万円以上 10 万円未満の物品等

研究者発注可研究者発注可

納

品

・

検

収

購入したい物品等の見積を 2 社分（相見場所：分室、薬学分室、情報センター

積）用意し、発注する。備品については持参物：納品書（または領収書）、購入し会計・施設課（施設担当者）へメールをする。

た物品等
納
支出伝票作成品・

検収

場所：分室、薬学分室、情報センター「科研費プロ」にて支出伝票を作成

持参物：納品書（または領収書）、購入し※「科研費プロ」の操作についてはマニュアルを確認してください

た物品等

支出伝票に請求書（または領収書）、納品書を添付して各分室へ提出

支出伝票作成「科研費プロ」にて支出伝票を作成※「科研費プロ」の操作についてはマニュアルを確認してください

支出伝票に見積書 2 社分、請求書（または領収書）、納品書、備品の場合「寄附申15 / 23

込書」を添付して各分室へ提出

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科学研究費助成事業学内ルール

10 万円以上の物品等

150 万円以上の物品等

10 万円以上の物品等
研究者発注不可研究者発注不可

購入したい物品等のカタログ等（物品の稟議書に機種選定調書等必要書類を添付

詳細が分かる資料）、交付申請書（写）をし会計・施設課へ提出添付し稟議書を会計・施設課へ提出
機種選定会議・業者選定委員会の開催・決裁後、会計・施設課より見積依頼及び承認後、会計・施設課より見積書依頼及
び発注

発注
納

品

・

検

納

収

場所：分室、薬学分室、情報センター
持参物：納品書（または領収書）
、購入し

品

・

検

収

場所：分室、薬学分室、情報センター
持参物：納品書（または領収書）
、購入し
た物品等

た物品等

支出伝票作成「科研費プロ」にて支出伝票を作成

支出伝票作成「科研費プロ」にて支出伝票を作成※「科研費プロ」の操作についてはマニュアルを確認してください※「科研費プロ」の操作についてはマニュアルを確認してください

支出伝票に請求書（または領収書）、納品
書、備品の場合「寄附申込書」を添付し支出伝票に請求書（または領収書）、納品
書、備品の場合「寄附申込書」を添付して各分室へ提出て各分室へ提出※見積徴集から納品まで多くの手続きを踏むことになりますので、余裕を持った計画で執行してください。

設備等寄附

科研費使用ルールにより購入した設備備品（5 万円以上）、図書（5 千 1 円以上）
は全て本学へ寄付することとなっています。

①寄付の手続きa

設備備品（換金性の高い物品も含む）

代金支払処理後に会計・施設課が備品登録を行います。備品購入の都度「寄附申込書」をご提出ください。
b

図書

図書（5 千 1 円以上）は請求前に図書館にて図書登録を行い、支出伝票に図書

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館印を受けたものについて支払います。各登録をもって寄付を行ったこととみなします。
※図書館の図書整理の関係から、図書は 2 月支払請求までに購入してください。

②研究事業遂行期間中に他の研究機関に所属することなった場合本学で寄付を行った設備備品等を新たに所属する研究機関において使用することを希望する場合は、設備等返還要求により、返還することが可能です。この手続きに時間がかかりますので転出等が決定次第、すぐ一報を入れてください。

③寄付の延期寄付の延期を希望する場合は日本学術振興会に申請する必要がありますので、事前に総務課にご相談ください。

共用設備購入

複数の科研費により共用設備を購入することが可能です。この場合、事前に会計・施設課へ事前にご相談ください。共用設備を購入される場合は各補助事業に係る負担額及びその算出根拠を明らかにしてください。また、共同購入者が他機関へ転出される場合に共用設備も他機関へ移管したい場合には共同購入した研究者全員の同意を得ることができれば移管の手続きをとることができます。

物品費購入にあたって

物品購入の際には下記のとおり必要書類をご提出ください。

の必要書類一覧

発注予定額（単価）
研究者発注可研究者発注不可

5 万円

5 万円以上

10 万円以上

未満

10 万円未満150 万円未満

-

○

○

○

-

-

○

○

稟議書

-

-

○

○

機種選定調書---○

交付申請書（写）

-

-

○

○

納

支出伝票

○

○

○

○

品

請求書

○

○

○

○

後

納品書

○

○

○

○

見積書

-

○

○

○

-※1

○

○

○

発

見積書

注

（2 社以上）前

カタログなどの
参考資料

寄附申込書

17 / 23※1150 万円以上

換金性の高い物品の場合は必要。

（例）PC、スマートフォン、タブレット、カメラ 等

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◆

旅 費 ◆

旅費について旅費について本学では以下のとおり定義します。
研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収
国内旅費集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表のために、日本国内における出張及び出入国等のために要する経費。

旅費
研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収
海外旅費集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表のために、海外出張するときの経費。

支出方法

学内で配付している「庶務（各種諸手続含）・会計・施設関係等手続きマニュアル」
を参考に、出張は事前に学内イントラネット「教職員出張管理システム」より出
張伺書を作成し会計・施設課へ出張の 2 週間前までに提出してください。なお、提出の際に研究出張の横に＜科研費＞と記入するなど科研費による出張であることを明記してください。また、複数の研究課題を獲得されている方は、該当の課
題番号を出張伺書に明記してください。
帰着後 3 日以内に復命書を提出してください。復命書には出張伺書と同じく研究出張の横に＜科研費＞と記入してください。
支払については、出張後、復命書と根拠書類の確認後にお支払いいたします。
※科研費プロへの入力は会計・施設課 科研費担当が入力いたします。

提出書類一覧

下記の書類を「教職員出張管理システム」で入力した「出張伺書」または「復命書」に添付して会計・施設課へ提出してください。
出張前

学内イントラ：「教職員出張管理システム」にて出張について入力しておく。
□ 復命書（〈科研費〉と明記のもの）□ プログラム等出張関係書類（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述、打合せ等の場合は出席者の氏名、課題との関係

片道 8km 未満
国内旅費

性、学会プログラム等）

出張後□ 交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの。ただし、宿泊を伴う場
合はホテルの領収書等宿泊の事実が確認できるものと新幹線等のチケットの領収書でも可）※領収書の金額にかかわらず本学旅費規程により算出
した電車運賃・宿泊費・日当・車賃を定額支給します。

片道 8km 以上

出張前

18 / 23□出張伺書（〈科研費〉と明記のもの）□ プログラムや案内の記載がある書類

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科学研究費助成事業学内ルール□ 復命書（〈科研費〉と明記のもの）（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述、打合せ等の場合は出席者の氏名、課題との関係性）□ プログラム等出張関係書類（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述、打合せ等の場合は出席者の氏名、課題との関係

片道 8km 以上

出張後性、学会プログラム等）□ 交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの。ただし、宿泊を伴う場
合はホテルの領収書等宿泊の事実が確認できるものと新幹線等のチケットの領収書でも可）※領収書の金額にかかわらず本学旅費規程により算出した電車運賃・宿泊費・日当・車賃を定額支給します。

□ 出張伺書（〈科研費〉と明記のもの）
出張前□ 出張日程表（様式任意）□ プログラムや案内の記載がある書類□ 復命書（〈科研費〉と明記のもの）（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述、打合せ等の場合は出席者の氏名、課題との関係性）□ 航空運賃見積書□ 航空運賃等の請求書□ 航空券の半券（事後提出）□ パスポートの写し（事後提出）□ 国内交通手段の証拠書類
海外旅費（切符の無効印を押したもの。ただし、宿泊を伴う場合はホテルの領収書等宿泊の事実が確認できるものと新幹線等のチケットの出張後領収書でも可）□ 宿泊をした場合はホテルの領収書等宿泊の事実が確認できるもの□ 換金レートが分かるもの（海外出張先で現金による購入をした場合）※本学旅費規程により支度金・国内移動車賃・航空運賃・宿泊費・日当を支出します。
長距離移動の際には現地の移動手段の領収書を保管し、帰着後提出してください。その際に換金時のレートがわかるものを必ず提出してください。

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学外者への旅費支出

学外の連携研究者、研究協力者等との合同調査、打合せ等で旅費を支給する必要が生じた場合には、所属機関長名の出張依頼書（要稟議、出張の 1 ヶ月前には提出）により出張を依頼し、出張承諾書、振込依頼書（必要な場合）を徴することが必要です。稟議書は会計･施設課 科研費担当が作成しますので出張依頼書を作成のうえ、出張の１ヶ月前までに必ず提出してください。出張後には出張報告書を提出してもらい（証拠書類必須）、事実確認後に「学外者等旅費計算書」に基づ
き支払いを行います。
（旅費は研究代表者が計算依頼を行うことにより本学旅費規程に準じた形で旅費を計算し、支払います。学外者には日当が支給されません。

学外者への旅費支出の下記の書類を会計・施設課へ提出してください。
□ 出張依頼書（出張の 1 ヶ月前）

際の提出書類一覧
出張前□ プログラムや案内の記載がある書類□ 出張日程表（様式任意）（海外の場合）□ 出張報告書□ 国内交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの。ただし、宿泊を伴う場合はホテルの学外者旅費

領収書等宿泊の事実が確認できるものと新幹線等のチケットの領収書でも可）

出張後□ 宿泊をした場合はホテルの領収書等宿泊の事実が確認できるもの□ 学外者等旅費計算書※学外者には交通手段のチケット等をご提出していただき、実費のみ支払います。

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人件費・謝金 ◆人件費・謝金について

人件費・謝金とは、当該研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与支払いのための経費のことで、役務提供者１名ごとに１通の支払申請書類が必要です。謝金の支出については、内容等により源泉徴収の対象となり、税額も直接経費による支出となります。税金は本学が代理で納税した上で、手取額を本人へ振り込みます。
また、謝金により業務を依頼する場合には、必ず事前に作業従事者本人に職務内容を説明し、了解を得たうえで業務を行わせてください。なお、謝金支払に関する稟議書を提出してください。
〈注意事項〉
・謝金の代わりに「商品券」や「図書券」、「プリペイドカード」などの金券類を渡すことは避けてください。やむを得ず渡す必要がある場合は会計・施設課へ
ご相談ください。
・研究代表者、研究分担者へは謝金の支出ができません。
・業者へ業務委託する場合は「その他」となります。
・海外居住者（又は留学生）に対し日本国内で謝金を支払う際には会計・施設課
へご相談ください。

アルバイトの雇用①アルバイト手続きについて研究室等で業務を依頼する場合、労災保険加入のため、事前にアルバイト雇用に関する稟議書を提出してください。様式等は会計･施設課担当までご連絡ください。
この手続きに３週間はかかりますので余裕を持って提出してください。

②アルバイト人選、採用後の手続きについてアルバイトの人選は研究代表者、研究分担者が行うものとします。学外アルバイ
トの採用時には履歴書を稟議書に添付してください。出勤事実を確認するために、
雇用期間中は出勤日にアルバイト従事者に分室・薬学分室にてアルバイト出勤表に押印をしてもらいます。出勤表は一月ごとにまとめ、請求を行ってください。

③アルバイト単価について
アルバイト単価は学生アルバイトが時給 760 円、学外アルバイトで、単純作業でない、専門性を要するアルバイト（稟議提出時に記入）が時給 897 円とします。
労災保険料は科研費より支払いをします（平成 28 年度掛金実績 1000 分の 3.96）。

④支払いについて謝金等の支払いは基本的に銀行振込にて行います。口座届の提出をお願いします。

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なお、振込に係る手数料につきましては、研究者負担となります。現金での手渡
しに関しては会計･施設課にご相談ください。

⑤勤務実態調査について
謝金、アルバイトの勤務実態を調査するために予告なく勤務地へ事務担当者が確認に行くことがあります。

謝金の支出
謝金の基準について

翻訳・校閲を本業等でない者に依頼した場合、翻訳は日本語 400 字当たり 4,800円。校閲は外国語 300 語当たり、2,600 円を基準とします。詳細については、「就
実大学・就実短期大学謝礼金取扱要領」をご確認ください。事前に稟議書を回覧のうえ、決裁後に実施してください。

人件費・謝金支出の際の下記の書類を会計・施設課へ提出してください。

提出書類一覧

□ 稟議書（学内イントラ掲載）
実施前□ 交付申請書□ 振込先の口座届（学内イントラ掲載）

謝□ 支出伝票（科研費プロで作成後印刷したもの）

金□ 作成資料または成果報告等労務の提供があったことを実施後証明するもの、成果物□ 業務実施報告書（学内イントラ掲載）□ 交付申請書のコピー□ 稟議書（学内イントラ掲載）

実施前□ 採用する方の履歴書□ 交付申請書□ 振込先の口座届（学内イントラ掲載）
アルバイト等□ 支出伝票（科研費プロで作成後印刷したもの）
実施後□ 雇用に関する稟議書（3 週間前までに必ず提出）□ 科研費アルバイト出勤表□ 交付申請書のコピー

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◆

その他 ◆

その他について「その他」の費目には、当該研究を遂行するために必要な経費で他の支出費目に入らない以下の費用などが該当します。
上記のほか研究を遂行するための経費。
（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、その他

研究実施場所借り上げ費（会場借料、アルコール類を除く食事費等）、レン
タル費用、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿費用、ホームページ作成費用）

発注について「物品費」の発注フローと同様ですのでご確認ください。

発注・納品にあたっての「物品費」と同様ですのでご確認ください。

必要書類一覧

問い合わせ先・科研費出金に関すること

・科研費制度等に関すること

会計・施設課

総務課
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