〜男女共同参画推進連携会議 第19回全体会議（平成17年８月23日）
における講演概要〜「男女共同参画の基本的な考え方と普及・啓発の重要性について」
実践女子大学人間社会学部教授

鹿嶋 敬

本日は、私が所属している男女共同参画基本計画専門調査会を代表して話すのではなく、あくまでの私個人の感想、意見をお話したいと思う。特に、専門調査会委員として２回出席した、地方公聴会における質疑応答の中で感じたことや、３月までは日本経済新聞の記者をしており、日頃の取材の中で感じてきたことなどをお話ししたい。
特に、公聴会で感じたことは、基本計画に何を盛り込むかの争点は「ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）」だということである。
１ 男女共同参画基本計画改訂「中間整理」公聴会に参加して（５年前との比較から）私は、５年前にも、基本計画の答申に向けての作業に参加させていただいた。その際の公聴会では、家族をどう考えるかがなどの厳しい質問があったが、今回は、「ジェンダー」についてどう考えるかという問題が争点であった。
では、５年前と現在とで、社会的な背景がどう違うかということだが、３点ある。
１点目は２００４年の合計特殊出生率は１．２９と、大変厳しい少子高齢化時代を迎えていること。２点目は、格差社会の進行である。我が国は現在、５千万人の雇用者のうち、約３分の１が非正規雇用労働者であり、その人たちの年収は平均１５０万から２００万円となっている。特に、フリーターと呼ばれる若い人たち、−これは、内閣府試算では４１７万人、厚生労働省では２１７万人とされているが、−こういう３４歳までの若い人たちの年収が１５０万円くらいであり、もう一つ深刻な問題は、その人たちが“漂流”する可能性があるということである。このような状況下、どんな男女の関係性の構築が必要なのかという問題を考えるにあたって、男女共同参画社会の形成という課題をしっかり見据えなければならないと思っている。３点目は、高学歴化が着々と進んでいること。高学歴化の中身だが、男女間の格差があり、男性の２人に１人は四年制大学卒業だが、女性は３人に１人という差がある。また、人文系には女性が多いが、理数系は女性が少ないなど、学部選択にも大きなギャップがある。
２ 男女共同参画社会とは何か？
このような背景の中で、男女共同参画が持つ意味を改めて考えてみると、男女それぞれの生き方を特定の枠にはめない、ということに尽きると思う。男性、女性という性別で生き方を規定するのではなく、多様な意欲、個性、能力を花開かせ、多様かつ多彩な生き方を追求できる社会、それが男女共同参画社会だと基本法はうたっている。
男女共同参画社会基本法の前文の「『性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる』社会」に、男女共同参画のエッセンスが凝縮されている。
最近は企業において、ＣＳＲやダイバーシティ（多様性）の取り組みが盛んだ。具体的な取り組みの例を挙げると、１つは女性管理職の登用について、数値目標を定めて取り組む企業が増えている。２つめは、職場に男女平等の風土を醸成しようという機運が出ていること。３つめは、ワーク・ライフ・バランスを重視しようとしていること。これらジェンダー・ダイバーシティ（職場の男女間格差の是正）を、経営の柱にする企業もある。
これらの取り組みは外資系企業が一歩先んじている観があり、そのきっかけになっているのは、このような風土作りが会社に利益をもたらすという判断だ。女性をはじめとする優秀な人材を雇用できる、従業員の会社に対する忠誠心が増す−等々がそれである。多様な価値観を尊重するという意味で、ダイバーシティの取り組みは、男女共同参画社会の形成と接点がある。表現こそ違うものの、目指す方向性は同じわけで、その意味で今後企業にも、男女共同参画が身近なものだという認識が定着することを期待している。
３ 争点は、なんといっても「ジェンダー」
今回の争点は冒頭で申し上げたように、やはり「ジェンダー」である。
「ジェンダー」という概念については、国際社会では認知を受けているが、一方で、まだかなり議論があるのではないかというような声も確かにある。
「ジェンダー」という言葉が世界女性会議において初めて使われたのは、１９９５
年の北京女性会議である。その後、例えば、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行、世界保健機構（ＷＨＯ）、国連人口基金、欧州連合（ＥＵ）などで「ジェンダー」がきちんと定義された上で使用されており、我が国でも、平成１２年に閣議決定された男女共同参画基本計画において「『社会的・文化的に形成された性別』に敏感な視点を定着させる」とある。
そういう意味で、「ジェンダー」という概念は、徐々に社会の中に浸透してきているが、誤解を生じさせる原因の一つは「ジェンダー・フリー」との結びつきである。５年前は、「ジェンダー・フリー」という用語は、おおらかに使用していたと記憶しており、今でも企業などでは一部使っているが、だんだん使いにくくなってきたことも確かである。なぜ使いにくいかと言えば、「ジェンダー・フリー」の「フリー」という言葉の中に、性差別をなくす、という概念のほかに、性をなくす、といった概念も含まれている等の批判があるからだ。

これは曲解そのものだと私は思うが、そこから更に発展して、特に性教育などの場面で、過激な性教育が行われているのではないか、という批判がある。例えば、体育室の着替えが男女同じ教室で行われる、騎馬戦も男女一緒にやらせている、トイレも男女別がなくなるというようなことである。更に転じて、お風呂も男女別がなくなるなど言う者もいる。私は、いくつかの学校で先生に、本当に同じ教室で体育の着替えをやったのですかと聞いたことがある。実は着替えの部屋がどうしてもなく、一つの部屋でカーテンを引くとか、幾つかの工夫をして着替えをしたということを言っておられたが、そのようなことが、「ジェンダー・フリー」いわゆる「セックス・フリー」との結びつきの中で、曲解されていったのではないかと思っている。
「ジェンダー」という概念について、もう少しきちんとした理解が必要なのだということを、特に、今日ここにお集まりになっている、えがりてネットワークの議員の皆さんには、是非認識していただきたい。
過激な性教育の議論は、男女共同参画という文脈で議論されること自体が不本意である。基本計画では、性教育については発達、年齢に応じて適切な教育を施すと書いてある。
「過激な教育」と「適切な教育」との間には大きなギャップがあり、男女共同参画の文脈の中で過激な性教育について議論し、だから男女共同参画社会はおかしいというようにねじ曲げて持っていくこと自体、問題があると思っている。
ただ、このような「ジェンダー」という問題に対して、国民の質問にどのように答え、普及・啓発を図っていくかということも、皆さんが果たすべき責任であると思っている。公聴会の参加者からはさまざまな意見が寄せられているが、幾つか印象に残ったものを紹介したい。賛成意見としては、・「ジェンダー」という概念は、２０世紀における知的な発見の一つである。
・「ジェンダーに敏感な視点（後述）」は、女性だけでなく、男性にとっても大変重要である。今の日本にとっても非常に重要であり、新しい基本計画にもきちんと盛り込むべき。
・「ジェンダー」は国際社会において認知された言葉であって、定義を明らかにして使用することは何ら問題がない。
反対意見としては、・「ジェンダー」という英語をそのまま使うのではなく、日本語を用いるべきである。
・「ジェンダー・フリー」、「ジェンダー」という概念を用いるべきではない。
・「ジェンダー」という概念は、国際的にも多くの国が強く反対し、専門家の間でも合意形成ができていないので、このような概念を盛り込むことには反対。というものがある。

４ ジェンダーに代わる訳語はあるのか５年前の基本計画づくりの過程では、男女共同参画はあまりにも個人に重点を置きすぎていて、家族を否定するのではないかという批判があり、そうではないのだということを、基本計画の中に詳しく書いた。今回は、「ジェンダー」の扱いなどについて批判が出ており、専門調査会で、どう対応すべきかといった議論を重ねた。それは、「ジェンダー」という概念をはずすべきだという議論ではなく、どうすれば「ジェンダー」概念が国民の間に浸透するだろうか、誤解を払拭できるのだろうかといった議論であった。
また、英語の「ジェンダー・センシティブ」を日本語で「ジェンダーに敏感な視点」と訳しているが、これについてもわかりにくいという批判がある。もう少しわかりやすく言うとすれば、これは「気づき」である。
「ジェンダーに敏感な視点」というのは、「ジェンダー」がもたらす様々な問題について、気づいて欲しいという、気づきの問題である。
では、「ジェンダー」がもたらす様々な問題とは何かというと、我が国においては、男性が女性に対して接する際、女性に対する思い込みとか、男性側の優越感、偏見というものがまだまだ存在する。特に、ドメスティック・バイオレンス、夫婦間の暴力という問題を見てみると、女は男に従うべきだという偏見があり、ささいな妻の言動に対して暴力的な行為に出るというようなことがまだまだある。内閣府の調査によると、暴力を受けた中の約５％の被害者が生命を脅かされるような暴力にあっているという結果もでている。これらの背景には、やはり男性側の優越や偏見、思い込みといったものがある。
「ジェンダー」という概念を、例えば、男女差別という言葉に置き換えることができるのかという議論も行った。男女差別という言葉一言で、果たして「ジェンダー」という言葉の概念がすべてカバーできるのかどうか。私は新聞記者として、男女雇用機会均等法の成立なども見てきたが、当時の議論は男女差別の解消ということであり、「ジェンダー」という議論には至っていない。
「ジェンダー」と男女差別とどこが違うのかといえば、「ジェンダー」の方が、“網”のかけ方が広範囲だ。
「ジェンダー」の中には、男女差別をなくすという考え方が６、７割あるが、残りの３、４割は今申し上げたような思い込みや偏見、優越思想が含まれている。そのように広範囲に網をかけたという意味では、「ジェンダー」という概念はまさに画期的である。
「ジェンダーに敏感な視点」を持つということは、そのような優越感、偏見、思い込みなどに対して、女性はそれを我慢すべきではないし、男性はそれを女性に強いるべきではないということ、そして、それが内蔵する問題点、矛盾に気づいて欲しいということである。
このことは、「ジェンダーに敏感な視点」という言葉を使わなくても、既にいろいろな企業や役所などで動き出している。例えば、幾つかの地方公共団体の中には、公契約の中で、育児や介護を積極的に実施している企業には、入札の際にプラス点を与えるという取組をするところが出てきており、これも「ジェンダーに敏感な視点」の一例である。また、女性のお茶くみを廃止して給茶機を入れるということもその一例である。
「ジェンダーに敏感な視点」とは、何も御大層なことをすることではなく、日常の中で、男女という問題を軸に据えたときに現れる様々な矛盾点について、もう少しじっくり考えてみると、いろいろなほころびや問題が見えてくるということ。言ってみれば、これらに対しての「気づき」のことである。企業のダイバーシティ（多様性）を尊重する職場環境作りも、こうした「ジェンダーに敏感な視点」抜きには達成が困難な面がある。特に、先に述べたジェンダー・ダイバーシティを進めるには、この視点が欠かせない。
このような考え方には、反対する理由はどこにもないと思うのだが、それでも、「ジェンダー」が嫌だという人はいる。
「ジェンダー・フリー」という言葉が誤解を招く、その原点は、「ジェンダー」という言葉にあるから、この言葉はなくした方がいい、「ジェンダー」自体がわかりにくい、という主張である。ということもあって「ジェンダー」についてもう少しわかりやすくする努力をする必要があり、ここにいらっしゃる皆さんも、「ジェンダー」をかみ砕いて、周囲に説明してほしいと思う。
「ジェンダー」をわかりやすく説明する案として、「普通のジェンダー」と「悪玉ジェンダー」というようにわけて考えることを提案したい。
「ジェンダー」は「社会的・文化的に形成された性別」と訳されるが、それ自体は中立的なものであり、ジェンダーに基づく性別すべてに対して目くじらを立てる必要はない。例えば皆さんの服装自体も「ジェンダー」の成果物である。男性がネクタイをしめるというのは、一種の社会的な記号であり、社会的な記号というのは、「ジェンダー」の獲得物である。そのような「ジェンダー」は特に見直す必要はないわけで、そうしたものについては「普通のジェンダー」として分けておいてもいいのではないかというのが私の考えである。
５ 悪玉ジェンダーとは何か？
では、悪さをする「ジェンダー」については、どうすればいいのか。私は悪玉コレステロールに引っかけて、「悪玉ジェンダー」と命名している。
「悪玉ジェンダー」の一例としては、一方的に「女性はお茶くみ」などと決めつけることなどである。その背景には、固定的な性別役割分担意識、男性の優越感、女性の労働は家計補助的−等々の思惑、社会通念がない交ぜになっている。
このように、「ジェンダー」をわかりやすく国民に説明し、理解を得ることが第一である。
「ジェンダー」が、誤解を招くもとだと考えるのではなく、「ジェンダー」は、新たな男女の関係を築く上でのキーワードだということを、これからきちんと説明していく必要があると、基本計画の改訂作業の中で痛感した次第である。
６ 男女特性論とは何か？
男女共同参画に対する批判の背景には、男女特性論がある。性概念には、いわゆる生物学的な性別（セックス）と、社会、文化が規定した性別（ジェンダー）がある。
生物学的には男女が異なるという点については認識は一緒だが、そこから先が批判派と男女共同参画推進派では見解が分かれる。前者は生物学的に男女が違う存在であれば、社会的役割も異なるという見解だ。後者は男性女性にかかわりなく、個性、能力が発揮できる社会が望ましいと主張しているわけである。
男女特性論は、男女では社会的な役割が違うのだという主張であり、そこから、固定的性別役割分担という考え方も出てくる。男性が外で働き、女性は家を守るという考え方である。これについては、男女共同参画は明確に否定している。そのような社会とは違う社会を作るということ、性という垣根をはずすのではなく、性別によって生き方が固定されない社会を作るのだという考え方である。男性、女性という性別は当然あるが、男だからかくあるべし、女だからかくあるべし、という固定化については否定するということが、男女共同参画社会基本法の根底に流れていると理解している。皆さんも、この問題について深く考えていただきたい。
７ 男は仕事、女は家庭責任論に限界
近年、非正規雇用労働に従事して働く人が増えてきており、低賃金ということもあって共働きせざるを得なくなっている。高度経済成長期には、性別役割分業の経済合理性はあったと思う。夫の賃金が毎年のように上昇し、またそれには再生産の分、すなわち子どもを産み育てるだけの分が含まれていた。さらには長時間労働ということもあって、妻は家庭に入って家事育児に専念するという役割分担が形成されていったが、今のように低賃金で、またその中には再生産の分が含まれない時代になると、性別役割分担というものは、高度経済成長期当時のような経済合理性を必ずしも有しなくなる。
経済の形は、男女の関係、夫婦の関係を規定する。性別役割分担は、都市に流入する雇用労働者が増え、かつ１人の働きでも家族を養える高度経済成長期という時代がもたらした家族の形である。だが今のような低成長期になると、夫婦は否応なく共働きをせざるをえなくなる。共働きは今後、もっと増えていくだろうし、それが時代の必然であれば、新たな夫婦、家族の形を作る必要に迫られる。その手掛かりともいうべきものが、男女共同参画である。

８ 少子化の克服も男女共同参画から少子化の原因を探っていくと、晩婚、非婚といった問題のほかに、教育費などの子育て費用の問題がある。そのなかでも今日は特に、機会費用、すなわち間接費用の問題を話したい。女性が定年まで働くと、２億円近い生涯賃金が得られるが、専業主婦になると４，７００万円であり、約１億５千万円の格差がでる。つまり、ずっと働き続けていれば、１億５千万円の格差が生じなかったということで、これが機会費用である。機会を失わなければ獲得できた賃金の格差だが、ライフ・ワーク・バランス、仕事と家庭生活が両立できるような働き方が可能な社会であれば、それも発生しない。
その意味でワーク・ライフ・バランスは、少子化問題を克服する重要な手掛かりになる。言葉を変えれば、男女共同参画の視点が必要だということである。
９ えがりてネットワークの議員の皆さんに期待する
えがりてネットワークの議員の皆さんには、是非、皆さんが所属する団体・地域での、男女共同参画の普及・啓発の担い手になっていただきたい。国民的ヒーローであった先代貴乃花の人気とはいかないまでも、「○×くらいまでは」、この「○×」に入れる言葉は、皆さんの判断にお任せするが、もう少し男女共同参画が大衆的な人気を獲得できるようにする必要があると感じている。それが井戸端会議の話題になり、今回の基本計画の公聴会の意見にあったような「男女共同参画はエリートの考え」というような批判を払拭したい、と思っている。
最後に、男女共同参画を今議論するということは、日本が大変大きな価値観の転換期に入っているということの証しでもあると思っている。だからこそまさに、男女共同参画社会の形成は基本法の前文でうたっているように、２１世紀の最重要課題なのである。ご静聴ありがとうございました。