事 務 連 絡
令和３年４月２３日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する休業要請協力金）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」といいます。）における「協力要請推進枠」については、令和３年４月２３日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項について」（令和３年４月２３日付事務連絡）において、各都道府県あてお知らせしたところです。
令和３年４月２３日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「特措法」といいます。）第３２条第１項に基づき、緊急事態措置を実施すべ
き期間は令和３年４月２５日から令和３年５月１１日までの１７日間とされ、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」といいます。）を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とすることとされました。
その際、緊急事態措置区域とされた都道府県（以下「特定都道府県」といいます。）
は、人の流れを抑制する観点から、特措法第２４条第９項に基づき、飲食店以外の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成２５年政令第１２２号。以下「特措令」といいます。）第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設（生活必需物資の小売関係等を除きます。）に対して、休業要請を行うこと等とされ、これに応じた集客力の高い大規模施設等に対して、定額の協力金を支給することとされました。
このことを踏まえ、臨時交付金の「協力要請推進枠」等について下記の通り取り扱うこととします。
なお、下記は概要を示すものであり、改正版の制度要綱等の詳細な資料は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記1

１

緊急事態措置区域における大規模施設等協力金の概要
緊急事態措置区域において、特措法第２４条第９項に基づいてなされた休業要請に応じた、飲食店以外の特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える特定の施設（生活必需物資の小売関係等を除きます。以下「特定大規模施設」といいます。）を運営する特定の事業者（以下「特定大規模施設運営事業者」といいます。）に対して、特定大規模施設１施設ごとに、休業要請に応じた日１日当たり２０万円を支給することとします。
また、緊急事態措置区域において、特措法第２４条第９項に基づきなされた休業要請又は無観客開催要請に応じた飲食店以外の特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える特定の施設（生活必需物資の小売関係等を除きます。以下「要請対象大規模施設」といいます。）においてテナントとして事業を営む特定の事業者等（以下「テナント事業者等」といいます。）に対して、事業所等ごとに、当該事業所等が休業した日１日当たり２万円を支給することとします（以下、特定大規模施設に対する休業要請協力金及びテナント事業者等に対する休業要請協力金を合わせ、「大規模施設等協力金」といいます。）。

２

特定大規模施設運営事業者
特定大規模施設は、以下の全てを満たす施設とし、特定大規模施設運営事業者は、特定大規模施設の運営により収益を得る事業を行う者のうち、特定大規模施設の休業要請期間に関しコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等の支給を受けた者を除く事業者とします。
・ 都道府県が行う特措法第 24 条第９項に基づく休業要請を受け、これに応じた集客力の高い施設であること（その施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから当該部分のみ休業していない場合を含む）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日（令和３年４月２３日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」といいます。）三（３）３）①において休業要請を行うものとされた施設（以下「休業要請対象施設」といいます。）であること
・ 飲食業に係る規模別協力金の支給対象となっている施設以外の施設（そのテナント事業者等が支給対象となっている場合を除きます。）であること

３

テナント事業者等
テナント事業者等は、以下の全てを満たす事業所を営む事業者で、その休業期間に関しコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金等の支給を受けた者を除く事業者とします。
・ 要請対象大規模施設（注）の、要請に基づく休業要請・無観客開催要請期間中に、契約に基づき、当該要請対象大規模施設の区画を賃借し（要請対象大規模施設の敷地内等において当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品の移動販売を2

継続的に行うこと及び要請対象大規模施設である映画館のスクリーンを用いて映画を上映することを含みます。）、又は一部の区画の分配を受けて自己の名義等で出店し、要請対象大規模施設を利用する一般消費者向けに、施設運営者に対して一定の自律性をもって事業を営む事業所等（契約に基づき事業所を設ける予定を有していたが休業要請等を受けて実際に設けることができなかった場合を含みます。）（以下、本要件を「要請対象大規模施設要件」といいます。）
・ 要請対象大規模施設又は当該事業所に対する休業要請又は無観客開催要請に伴い休業した事業所
・ その休業期間に関し飲食業に係る規模別協力金の支給を受けていない事業所※ このうち、飲食業の許可を受けていない小規模（建築物の床面積が千平方メートル以下）のカラオケ店が特措法第４５条第２項の休業要請を受け、休業した場合にあっては、要請対象大規模施設要件を免除するものとします。
（注）要請対象大規模施設は、以下の全てを満たす施設とします。
・ 都道府県が行う特措法第２４条第９項に基づく休業要請又は無観客開催要請を受け、これに応じた施設であること（その施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから当該部分のみ休業していない場合を含みます。）。
・ 休業要請対象施設又は基本的対処方針三（３）３）①において無観客開催要請を行うものとされた施設であること
４

臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱い
大規模施設等協力金については、臨時交付金における協力要請推進枠の対象となるものとし、国の分担割合は８０％とします。また、即時対応特定経費交付金分については５月１１日までは適用があるものとします。

＜関係資料＞
別添 休業要請を行う大規模施設等に対する協力金について【照会先】⑴大規模施設等協力金について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
協力金担当
田畑・遠藤・佐藤・川池・鈴木
直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般、即時対応特定経費交付金、執行手続について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・中山・上坂・大矢・須田・福田

3

休業要請を行う大規模施設等に対する協力金について

別添

【考え方】
〇 緊急事態措置区域において、人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく休業要請に応じていただいた集客力の高い大規模施設（1000平米超）等に対して、定額の協力金を支給する。
【内容】〇 特措法第２４条第９項に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設（1000平米超）に対して、２０万円/日・施設を支給。
〇 当該施設においてテナント契約に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、２万円/日・事業所を支給。
大規模施設

支給対象

人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく休業要請に応じた1000平米超の施設支給金額

２０万円/日・施設

テナント・出店者

大規模施設の一部を賃借することにより当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業所等

２万円/日・事業所