Ⅰ

平成２９年度事業報告（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）（第７事業年度）【概況】

平成 29 年度事業計画においては、新たな「４ヶ年方針」に基づき、(1)相応しいペースで従来事業の縮小・整理を進め、(2)老後支援事業についてはこれまでの試みについて総括し、今後持続可能な方向性を見出し、(3)二世三世の自立支援については、まずは実態の調査を進める、(4)財政均衡に努める、としていた。
（１）従来事業の縮小・整理
従来事業のうち、実質的に完了段階に近づいている事業であっても事業の性格上廃止すべきでないものについては「実績なし」の結果が見込まれるとしても必要時にはすぐに対応がとれるよう小規模事業として維持継続する方針であったが、本年度は「養父母お見舞訪中援助事業」で２年ぶりに、「国籍取得支援事業」で４年ぶりに援助実績が出た。
廃止に向けて縮小するとしていた「団体助成事業」は、本年度は新規募集を中止することにより事業規模を１割ほど縮小した。
事業内容や方式の変更に向けて整理を進めるとしていた「就学資金貸与事業」では、先々返還不能となる者（特に一世貸与者）が多く出てくると見込まれることから、「滞納者」の定義を見直して貸倒引当金を大幅に積み増す対応をとった。
「支援センター運営事業」等、国からの委託事業については、本年度の事業規模は前年度比数パーセント減で収まったが、委託業務が多種少量化してきたこと等により事業実施の難度が高まった。
（２）老後支援事業
事業の拡充を目指すべき「老後支援事業」は、介護事業環境が大変厳しい状況の中、基盤整備援助を従来通り継続し、訪問介護事業所の運営状況も改善した。今後帰国者の介護問題を改善していくためには、帰国者二世三世に介護従事者や介護事業者となって活躍してもらうことが不可欠であることから、次年度より「訪問介護ステーション寿星」の運営を帰国者二世三世の NPO 法人に移管し、援護基金は事業安定化のための助成をすることとした。
（３）二世三世の自立支援
本年度には実態調査を進めることとしていたが、調査内容や方法の検討が進まず、また想定以上に調査費用が必要になると見込まれたことから、暫時中断となっている。

（４）財政均衡
援護基金の主な収入は寄付金と基本財産及び特定資産の運用収入、及び国からの委託事業の受託費である。
寄付金が大幅に減少してきていることは、十年以上続いている趨勢であり、平成 26 年度に一旦 500 万円を割り込んだ後、平成 27 年度以降は 5,6 百万円の水準が続いていたが、本年度は約 570 万円であった。資金の運用は、28 年度には運用益が約 4 千万円にまで悪化してしまったが、29 年度は約 6 千 8 百万円とほぼ 2 年前の水準にもどった。国からの委託事業の受託費は前年度比微減と言える程度の減少であった。
支出面は、無駄な支出切り詰めに努めたが、就学資金貸与事業の貸倒引当金を大幅に積み増した分がそのまま前年度よりの増となった。
収支は、評価損益等調整前で 880 万円程度の黒字、評価損益等を含めた収支は約 60 万円の赤字となり、全体の財政均衡の面では比較的良好な均衡状況となったが、事業毎の財政は問題が多く深刻である。指定寄付金運用収益の使途制限により、資金を必要とする事業で金欠状態、既に活動が縮小している事業に使い切れずに残る、という問題を抱えたままである。

【各事 業結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【平成 29 年度の結果】
対象者０人
送金額０円

【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９８人
総額
８７２，１３０，２７４円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型：隔年実施）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
平成 18 年度までは、中国残留邦人等に都市部に出てきてもらい集団で座談会を開催していたが、19 年度からは健康上の理由や遠隔地に居住しているため座談会会場に来ることが出来ない者について、中国残留邦人等宅に赴き直接話しをする形式をとっているが、新たに一時帰国に参加したり、祖国日本が自分のことを忘れていないと感謝されたりと非常に有意義であったので、今後も同様な形式で実施することとしている。
【平成 29 年度の結果】
訪中座談会を実施した。
日
程：10 月 16 日（月）～10 月 20 日（金）派遣職員：３名
実施地域：北京市、吉林省
対象者数：３名【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ９２６人

中国政府関係者訪日協議（事業の一部は国の委託事業、公募により受託）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、この問題に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただく。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いする。
【平成 29 年度の結果】
第３回集団一時帰国事業実施時に併せ、中国政府及び地方政府担当官の訪日協議を実施した。
日
程：12 月 5 日（火）～12 月 11 日（月）訪 日 者：４名 （中国政府外交部１名、中国政府公安部１名、吉林省公安庁２名）（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（国の委託事業、公募により受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。

【平成 29 年度の結果】
３回の集団一時帰国事業を実施した。
（第１回）平成２９年 ６月２０日～ ７月 １日（第２回）平成２９年 ９月 ５日～ ９月１６日（第３回）平成２９年１２月 ５日～１２月１６日

１１世帯２０人
９世帯１８人
４世帯 ８人【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,368 人（残留邦人 1,329 人 介護者 1,039 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者は同行する介護人１名の旅費の援助も必要に応じて行っている。
近年の状況は、次のとおりである。
① 訪中人員
帰国孤児２、３人（年間）
② 時
期
年度中随時
③ 旅
程
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）④ 援助内容渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。
【平成 29 年度の結果】
２人【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５８１人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、一般財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者（大学生・専門学校生）等を同育英会に推薦しており、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。

【平成 29 年度の結果】① 就学資金貸与
貸与対象者（平成 29 年度は、新規と継続貸与を合わせ、５人）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（平成２９年度）
区

平成２９年度
新規貸与者数

継続貸与者数

平成２９年度
貸与者総数

学

１４５分

大専

修学校

０００鍼灸

学校

０００

日本語教育機関

０００

計

１４５

【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区

分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６０人
大学（短大を含む）
２９９人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

②

岡村育英会
対象者（大学生５人）に平成 29 年度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センターの通学課程受講者及び遠隔学習課程（日本語通信教育）受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助する。
【平成 29 年度の結果】
1,127 人の二世及び三世等に対し、2,825,175 円分の教材費を援助した。
（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助する。
【平成 29 年度の結果】
28 人の受講者に給付した。
【平成１５年開始以来の援助者累計】

７５４人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
※ 平成 30 年度から団体助成委員会を開催せず、事務局内で審査し理事の意見を求めた上理事長が決定する方式に変更。
【平成 29 年度の結果】
13 団体に対して、2,396 千円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２５９，６３１千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金の実施している事業に関する相談に応じているが、中国帰国邦人等がかかえている生活上の諸問題に関する相談については、できるだけ支援・交流センターの相談窓口へ回すようにしている。
【平成 29 年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。（月２～３件程度）
事務局及び支援・交流センターに無料職業紹介事業所を設けた（平成 27 年 1 月 1
日付、厚生労働大臣許可 13-ﾑ-300083 ）が、事業の本格的実施には至っていない。
（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
公益法人又はＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っている公益法人又はＮＰＯ法人が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。
【平成 29 年度の結果】
埼玉県所沢市の NPO 法人「中国帰国者総合互助ネットワーク」に対し介護事業基盤整備費として 100 万円を、NPO 法人「共に歩む会」の運営する認知症対応型通所介護施設「羽場赤坂デイ」他４施設に対して介護団体支援金として 20 万円～35 万円をそれぞれ交付した。
イ

要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行する。
【平成 29 年度の結果】
介護施設に入所している中国帰国者のもとに出向き、中国語による話し相手となることで、帰国者の孤独感の軽減や意欲の喚起を目的とした「語りかけ協力員」の派遣を行ってきたが、本年度は当該事業が国から全国の中国帰国者支援・交流センターに委託する事業となったことにより、援護基金としては派遣事業は実施せず、支援・交流センターへのアドバイスを行った。

ウ

訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都中野区に「公益財団法人 中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を東京都の指定を受けて平成 27 年 2 月 1 日に開設、都内全域を対象に営業を開始した。
本年度は、常勤管理者兼サービス提供責任者１名、サービス提供責任者兼非常勤ヘルパー１名、常勤ヘルパー兼事務員１名、常勤ヘルパー１名、非常勤ヘルパー１０名の運営体制で１２～１４名の利用者にサービスを提供してきた。
都内の帰国者の居住地が散在しているため、ヘルパーの移動距離・時間が長くなり採算がとりにくいという問題があるが、都内各地域に非常勤ヘルパーを配置し近距離移動で帰国者宅訪問を実現できるように努めたこともあり、経営状況は改善に向かってきた（年間赤字：前々年度約 1,260 万円→前年度約 810 万円→本年度約 550 万円）。しかし、中国語で介護できる二世三世ヘルパーの確保が予想以上に難しく、人材確保は現スタッフのネットワークに頼っている状況。
今後も「寿星」を維持し発展させていくには、帰国者二世三世を事業所運営の中心としていくのがよいが、一方、労働契約法の改正もあり、援護基金として介護現場に係わる職員を無期雇用従業員として大量に抱え込むことについての躊躇もあり、寿星介護職員が中心となって設立した新たな NPO 法人に「寿星」の運営を移管することとした。今後援護基金は「中国語による介護」を理念とする「寿星」の運営を助成し、４年程度で経営的に完全に自立させることを目指すこととする。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している中国残留邦人･サハ
リン残留邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助する。
本事業は、当援護基金が日本司法支援センターに委託し実施している。
【平成 29 年度の結果】支援実績 １件（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 80％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発事業を行っている。
機関紙については、中国帰国者等のほか、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【平成 29 年度の結果】
・機関紙 79 号を 8 月 3 日に発行した。
・また、年間を通じホームページ「公益財団法人中国残留孤児援護基金」（http://www.engokikin.or.jp）を運営し、適時更新を心がけた。
・本年度は中国帰国者と関係する節目の年には当たらないことから、特別なイベント等は実施しなかったが、中国帰国者支援・交流センターの普及啓発事業等に積極的に協力した。
（10）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成 28年度から旧定促センター機能を統合した組織で運営をしている。
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）と宿泊施設（大島）の管理、運営（定着促進事業※１、日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業※２、情報提供事業、地域生活推進支援事業、自立研修事業※3 、介護支援事業※４）実施している。
※１ 定着促進事業は、永住帰国者を対象に帰国直後の 6 ヶ月間、日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導を行う。他に、定着後の全国の帰国者を対象に、日本語能力の向上を図るための通信教育、介護情報提供等を行う。
※２ 普及啓発事業は、①中国残留邦人等への理解を深める普及啓発事業の実施（平成 29 年度は100 人規模）、②語り部の育成（中国残留邦人等の残留体験等を次世代に継承することを目的とした若年世代の語り部の育成）が、平成 28 年度から新たに加わった。研修期間は３年。
※３自立研修事業は、主に帰国直後の 6 ヶ月の研修を修了した帰国 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。

※４ 介護支援事業は、介護サービスを利用する帰国者が介護施設等において孤立することを防ぐために、「語りかけボランティア」を定期的に訪問させるもの。(平成 29 年度新規事業)【平成 29 年度の結果】① 定着促進、日本語学習支援、生活相談、交流、自立研修事業＜6 か月研修＞

定着促進事業第 1 期：1 世帯 3 人（平成 28 年 11 月 30 日～平成 29 年 6 月 1 日 中国）
第 2 期：1 世帯 2 人(平成 29 年 11 月 29 日～平成 30 年 6 月 1 日 中国)＜通信教育＞＜通学課程＞・日本語教室

579 人【3，787 回】

・パソコン教室

248 人【2，007 回】

・スクーリング

88 人【292 回】

日本語学習支援
生活相談事業37 講座 2，496 人

747 件

交流事業

938 人【6，831 回】

自立研修事業・再研修日本語教育

25 人【172 回】・生活相談等

18 件②地域生活推進支援事業の実施
・帰国者支援団体との連携を通じた地域密着型支援（地域住民との交流を図るイベントの実施）の試み
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療通訳研修会の開催（平成 29 年 10 月 27 日 107 人）
・支援・相談員、自立支援通訳等のための介護通訳講座の開催（平成 29 年 8 月 24 日 104 人）③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「中国帰国者支援機関連絡会」の開催（平成 30 年 2 月 23 日 31 自治体、48 人）
・その他見学の受入、各種照会・相談への対応など

④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・100 人規模の「シンポジウム（埼玉）」の開催（平成 29 年 11 月 23 日 115 人）
・次世代の語り部育成事業の開始（１期生 8 人、2 期生 8 人）
・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）の提供【支援・交流センターの設置】
中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語の学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを中長期的に行うため、平成 13 年 11 月 1 日に「中国帰国者支援・交流センター」が設置された。

（11）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【平成 29 年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を作成し、各都道府県労働局等へ発送した。
（12）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【平成 29 年度の結果】
販売実績：4,085 冊 7,954 千円
新規発行の教材等：「始めてみよう・話してみようⅣ(ロシア語版)」「新・のんびり学ぼう日本語」下
「新・のんびり学ぼう日本語」合冊

「単語から学ぶ片仮名」「中国語を母語とする人のための『通じる日本語の発音』」（13）さいたま市日本語教室運営事業（さいたま市の委託事業）
平成 27 年度よりさいたま市からの依頼を受けて、さいたま市及びその近郊に居住する高齢帰国者を対象に日本語教室と交流事業を実施。なお、あらたな実施主体となりうる任意団体が設立されたため、援護基金による運営は平成 29 年度までとなった。
【平成 29 年度の結果】高齢者向け日本語・日本事情学習を 25 回（延べ 468 人が参加）、課外・交流活動を 10 回（延べ 168 人が参加）実施した。両方で合計 35 回実施して延べ 636 人の参加者があった。