20

内閣府

今冬期の大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 27 年 5 月 1 日
17 時 00 分 現 在
内

１

閣

府

気象状況（気象庁調べ）(1) 今冬（12 月～３月）期の雪の状況
低気圧の発達と、それに伴い冬型の気圧配置が一時的に強まったことから、北海道太平洋側東部と東日本日本海側山沿いを中心に、アメダス地点（積雪観測 323 地点）の半
数以上において最深積雪が平年を上回った。年最深積雪としては、宇登呂（うとろ：北海道）、桧枝岐（ひのえまた：福島県）、信濃町（しなのまち：長野県）など 12 地点で、観測史上 1 位の値を更新した。
(2) 積雪の観測値（12 月～３月）
・都道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）

375cm

平年比 128%（*1）

津南（つなん）（新潟県津南町）

353cm

平年比 130%

肘折（ひじおり）（山形県大蔵村）

340cm

平年比 109%桧枝岐（ひのえまた）（福島県檜枝岐村）

339cm

平年比 167%藤原（ふじわら）（群馬県みなかみ町）

293cm

平年比 142%

野沢温泉（のざわおんせん）（長野県野沢温泉村） 262cm

平年比 127%

大山（だいせん）（鳥取県大山町）

246cm

平年比 146%

湯田（ゆだ）（岩手県西和賀町）

236cm

平年比 136%

白川（しらかわ）（岐阜県白川村）

236cm

平年比 138%

赤井川（あかいがわ）（北海道赤井川村）

230cm

平年比 146%※気象庁アメダス（323 か所）から抽出。
※平年比：12 月～3 月の月別平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）のう
ち最大の値との比。
（*1）酸ケ湯は 2～3 月の平年値がないため、12～1 月の平年値の最大との比。

1

２

人的・物的被害の状況（消防庁調べ：4 月 22 日 17:00 現在）
人的被害
都道
府県名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計

※

住家被害

死 者

行方
不明

重 傷

軽 傷

全 壊

人

人

人

人

棟

14
7
4

113
43
24

11
7
7

57
80
10

152
51
33
3
26
52
32

11
7
1
10
2

2

5
1

68
5
5
3
1
35
13

114
20
1
4
3
43
24

非住家被害

半 壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

公共
施設

その他

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

5
2

2
3

3
1

2

2

29
15
2
2
48
6
12

16

4

15
2

36
21
2
2
51
26
14

1

4

25

1

17

34
21
2

1
1
1

60
46
25

53
1
1

1

2
50

2
51

6
11

3

3

2

1
1
1

3

2

1

1

2

83

460

569

9

12

186

5

22

234

20

264

表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。（ただし、除雪作業中のものは含む。）

2

<<死者の概要>>
死亡状況
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者
落雪による死者
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計

３

６５歳未満

６５歳以上

合計

2
13
3

2
65
9
2
5
83

52
6
2
4
64

1
19

避難状況等（消防庁調べ：4 月 22 日 17:00 現在）
避難指示
都道府県名 市区町村名

対象
世帯数

対象
人数

避難勧告

指示日時

解除日時

根室市
北海道
別海町

対象
人数

勧告日時

解除日時

272

568

12月17日 8時04分

12月18日 14時10分

53

102

12月17日 8時15分

12月18日 14時10分

144

371

12月17日 8時22分

12月18日 14時10分

48

124

12月17日 8時25分

12月18日 14時10分

156

325

12月17日 8時35分

12月18日 14時10分

57

104

12月17日 10時16分 12月18日 14時10分

361

1,194

12月17日 8時30分

97

267

小計（発令中）

0

0

0

0

小計

97

267

1,091

2,788

合計(発令中）

0

0

0

0

97

267

1,091

2,788

合

計

12月17日 9時00分

対象
世帯数

12月17日 13時00分

12月17日 13時00分※高潮による冠水のため、避難指示・勧告が発令されたもの。

４

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省調べ：1 月 14 日 15:00 現在）【北海道電力】（12 月 19 日 6:00 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 20,615 戸）【東北電力】（12 月 19 日 6:00 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 33,208 戸）【東京電力】（1 月 14 日 15:00 現在）①中津川第一発電所
平成 26 年 12 月 18 日に中津川第一発電所（水力発電所）の施設（導水路の横坑）から溢水が発生。けが人なし。原因は、同施設にスノージャム（雪と水の混合物）が堆積し、導水路が閉塞したことによるものと推定される。現在、同発電所の取水を停止しており、スノージャムによる導水路の閉塞も解消済。
②湯沢発電所
平成 27 年 1 月 10 日に湯沢発電所（水力発電所）の発電機等の建屋の屋根が崩落。雪の重みによるものと推定。けが人無し。
事故を受け、湯沢発電所及び下流の石打発電所は取水及び運転を停止。
【中部電力】（1 月 14 日 15:00 現在）
・ 停電戸数：0 戸 （延べ停電戸数 約 41,500 戸）
岐阜県内において、別荘等冬季不在の住居等の 60 戸について未復旧（1 月 14 日 15:00 時

3点）。全ての需要家と連絡がつき、了解が得られていることから、解消扱いとしている。

【北陸電力】（12 月 22 日 8:00 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 19,160 戸）【関西電力】（12 月 22 日 8:00 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 2,440戸）【中国電力】（12 月 18 日 14:40 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 118,000戸）【四国電力】（12 月 18 日 12:00 現在）
・ 停電戸数：0戸（延べ停電戸数 約 19,300

戸）【九州電力】（12 月 18 日 11:00 現在）
・ 停電戸数：イ

0

戸（延べ停電戸数 約324戸）

一般ガス（経済産業省調べ：1 月 14 日 15:00 現在）

・被害情報なし
ウ

通信関係（総務省調べ：4 月 23 日 11:30 現在）
固
定
電
話
携
帯
電
話
等

エ

事業者
NTT 東日本
NTT 西日本
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ
NTT ドコモKDDI(au)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ
ワイモバイルUQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ

被害状況等
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・1 局（長野県：1 局）が停波。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。
・被害なし。

放送関係（総務省調べ：1 月 14 日 13:00 現在）

・被害なし
(2) 道
ア

路（国土交通省調べ：3 月 31 日現在）

高速道路
被災・積雪等による通行止め：なし

イ

直轄国道
被災・積雪等による通行止め：なし

ウ

補助国道
被災・積雪等による通行止め：なし

エ

都道府県道、政令市道（3 月 31 日現在）
1 月 14 日 10:00

3 月 31 日（計 4 区間）（計 2 区間）

富山県 2 区間（地滑り、雪崩）→

富山県 1 区間（地滑り）愛媛県 1 区間（法面崩落）

愛媛県 1 区間（法面崩落）→
4高知県 1 区間（崩土）→

2 月 5 日 7:00

高知県 0 区間3 月 31 日（計 2 区間）（計 0 区間）

茨城県 1 区間（積雪）→茨城県 0 区間

栃木県 1 区間（積雪）→栃木県 0 区間2 月 6 日 7:00

3 月 31 日（計 18 区間）

（計 0 区間）茨城県 6 区間（積雪）→茨城県 0 区間

栃木県 1 区間（積雪）→栃木県 0 区間

東京都 3 区間（積雪）→東京都 0 区間福岡県 6 区間（積雪）→福岡県 0 区間大分県 1 区間（積雪）→大分県 0 区間

福岡市 1 区間（積雪）→福岡県 0 区間<<参考：災害対策基本法に基づく区間指定実績（内閣府調べ）>>
道路全体：48 区間
高速道路： 5 区間
直轄国道：42 区間
補助国道： 1 区間
【12 月 5 日～6 日】国道 192 号、32 号、54 号【12 月 16 日～19 日】国道 243 号、393 号、241 号、274 号、236 号、244 号、334
号、238 号、272 号、392 号、39 号、273 号、333 号、242 号、239 号、56 号、148 号、東海北陸道【12 月 22 日】国道 232 号、275 号【1 月 1 日～3 日】国道 1 号、25 号、名神高速、新名神高速、京滋 BP【1 月 15 日】国道 20 号
【1 月 30 日】国道 6 号【2 月 5 日】国道 210 号【2 月 10 日】国道 8 号【3 月 10 日】国道 38 号
【3 月 11 日】常磐道、国道 49 号
オ

孤立情報

・なし
(3) 土砂災害（国土交通省調べ：3 月 31 日現在）
ア

土砂災害発生情報○地すべり（3 県で 4 件）
富山県：1 件（砺波市 1）
新潟県：2 件（長岡市 1、上越市 1）
福井県：1 件（鯖江市 1）○がけ崩れ（6 県で 7 件）
富山県：2 件（氷見市 1、朝日町 1）
神奈川県：1 件（横浜市 1）
静岡県：1 件（静岡市 1）
福井県 1 件（福井市 1）5島根県 1 件（浜田市 1）
愛媛県 1 件（西予市 1）(4) 雪崩（国土交通省調べ：3 月 31 日現在）
・1 月 5 日 15 時頃、青森県青森市において雪崩が発生、人的・人家被害なし。
・1 月 17 日 12 時頃、新潟県妙高市において雪崩が発生、人的・人家被害なし。
・2 月 16 日 1 時頃、新潟県中魚沼郡津南町において雪崩が発生、旅館の窓ガラスが破損、人的被害なし。
・2 月 20 日 1 時頃、新潟県長岡市において雪崩が発生、人的・人家被害なし。
蔵王川が雪で埋塞し、一時住宅 1 戸浸水。
・2 月 22 日 10 時頃、山形県南陽市において雪崩が発生、旅館の窓ガラスが破損、人的被害なし。
・3 月 18 日 17 時頃、北海道目梨郡羅臼町において雪崩が発生、人家１戸の窓ガラスが破損、人的被害なし。
・3 月 21 日 5 時頃、北海道目梨郡羅臼町において雪崩が発生、人的・人家被害なし。
(5) 農林水産関係（農林水産省調べ：4 月 10 日 15:00 現在）
区分
農作物等

主な被害
農作物の損傷

家畜の斃死
生乳の廃棄
農業用ハウス等の損壊

畜舎の損壊
林野関係

水産関係

林地荒廃
治山施設
森林被害
特用林産施設等
漁船
漁具
養殖施設
水産物
漁港施設等
共同利用施設

被害数
被害地域（現在22道府県から報告あり）
1,195ha 青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県
261羽頭 北海道、岩手県、秋田県、岐阜県
108.65トン 北海道、岐阜県
3,018件 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県
200件 北海道、青森県、岩手県、山形県、長野県、石川県、岐阜県、京都府、徳島県
4箇所 新潟県
3箇所 新潟県
61ha 徳島県
5箇所 北海道、徳島県
266隻 北海道、青森県、岩手県、新潟県、石川県
18件 北海道
51件 愛知県、岐阜県
50件 愛知県
5漁港 北海道、島根県
4件 北海道

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

(6) 原子力発電所関係（原子力規制庁調べ：12 月 25 日 11:00 現在）
・大雪による規制事務所及び原子力発電所関連の被害報告なし(7) その他
ア がれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：4 月 16 日 13:00 現在）
・以下の都道府県から被害報告あり。
6※北海道の市町村で被害報告あり。

５イ

廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：4 月 16 日 13:00 現在）
・現時点で被害情報なし。

ウ

社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：12 月 19 日 12:00）
・北海道で 1 ヵ所被災 （煙突破損、人的被害なし）
・山形県で 1 か所被災（窓ガラス破損、人的被害なし）

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・情報連絡室を設置（12 月 17 日 20:15）(2) 関係閣僚会議の実施
・安倍内閣総理大臣出席のもと、今後の雪害対策に関する関係閣僚会議を開催し、年末
年始も含め、雪害から国民の生命、暮らしを守るため、万全を期すことを確認。
（12 月 26
日 9:00）(3) 国民への呼びかけ
・大雪への対応について、以下のとおり、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（12 月 5 日）
1 明日（6 日）にかけて、北日本から西日本の日本海側では広い範囲で雪となる見込みで、特に 5 日夜から 6 日にかけては北陸地方や西日本の日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。一部の地域では、すでに大雪となっており、高速道路や主要国道が通行止めとなるほか、車両の立ち往生が発生しています。
2 今後、大雪等が予想される地域では、できるだけ車の運転を避け、やむを得ず運転する場
合には、車が立ち往生しないよう、スタッドレスタイヤやチェーン等を早めに装着して下さい。
3 なお、毎年、屋根の雪下ろし中の転落で、100 名近い方がなくなられるなど、除雪作業中の事故が絶えません。除雪作業を行う場合は、1 人では作業せず、家族や近所の方に声をかけて、命綱やヘルメットの正しい着用・はしごの固定など、十分注意して行うようお願いします。

・大雪への対応について、以下のとおり、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（12 月 11 日）
1 今後、北日本から西日本の日本海側は平地を含め雪となり、大雪となるおそれがあります。
また、東北地方から西日本にかけての太平洋側でも雪が降り、積雪のおそれがあります。北海道では、暴風や猛ふぶき、高波に警戒が必要です。
2 先週の大雪では、道路の通行止めや車の立ち往生が発生しました。大雪等が予想される地域では、できるだけ運転を避け、やむを得ず運転する場合には、スタッドレスタイヤやチェーン等を早めに装着して下さい。
3 また、孤立状態や停電、電話が不通となる事例がありました。孤立の恐れがある地域の皆様は、食料、水、燃料等の備蓄、通信手段の確認などの準備をお願いします。
4 なお、毎年、屋根の雪下ろし中の転落や除雪用機械への接触などの除雪作業中の事故により、100 名近い方がなくなられています。除雪作業を行う場合は、１人では作業せず、家族や近所の方に声をかけて、命綱やヘルメットの正しい着用・はしごの固定など、十分注意して行うようお願いします。

・暴風雪等への対応について、以下のとおり、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（12 月 16 日）
7

1

これから北日本から西日本の広い範囲で大荒れの天気となり、特に、北海道地方では雪を伴った猛烈な風が吹き、見通しが全くきかない猛吹雪となるおそれがあります。
2 昨年 3 月には北海道で暴風雪のなか、走れなくなった車を離れて凍死するなど、9 名の方が犠牲となられました。こうした被害を出さぬよう、不要不急の外出は控えてください。
3 万一、車の運転中に視界がきかないなど、危険を感じたら、速やかに安全な場所に停車してください。また、動けなくなった場合は、すぐに救助を依頼して、車の中で待機してください。その際、車の排気口周辺に雪がたまると一酸化炭素中毒のおそれがあるので、排気口周辺を定期的に除雪するようにしてください。
4 最新の気象情報に注意して、身の安全を確保されるようお願いします。

・年末年始の対応について、以下のとおり、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（12 月 26 日）
１

１２月３０日以降、年末年始は、日本海側を中心に断続的に雪が降り続き、降雪量がかな
り多くなるおそれがあり、注意が必要です。
２ 年末年始は、帰省や旅行など多くの方が移動されます。普段、雪の少ない地域でも大雪となることもありますので、車を運転される際は、油断することなく、スタッドレスタイヤやチェーンなどの準備をお願いします。また、公共交通機関で移動される方は、事業者からの運行情報を確認し、余裕をもって行動していただくようお願いします。
３ 今年も、屋根の雪下ろし中の転落や落雪及び流雪溝への転落などにより、２４名の方がお亡くなりになられています。除雪を行う際には、1 人で作業せず、家族や近所の方に声をかけて、命綱やヘルメットの正しい着用など十分注意して行うようお願いします。

(4) 関係省庁災害警戒会議等の実施
・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行うとともに、今後の対応に万全を期すことを確認した。
（12 月 3 日 15:45）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。
（12 月 6 日 13:30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第 2 回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。（12 月 8 日 14:30）○大雪等への対応にあたって、孤立が長期化していることを踏まえ、以下のとおり、地方公
共団体と連携しながら、関係省庁一体となって、対応に万全を期することとする。
1 孤立状態にある地域の住民の安否確認について、さらなる徹底を図るとともに、必要な物資の供給等を行うこと。
2 道路啓開に全力を挙げ、孤立状態の早期解消を図ること。
3 事業者と連携し、停電の早期復旧を行うこと。

・第 3 回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。
（12 月 9 日 10:45）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第 4 回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団による調査結果報告を行うとともに、今後の気象状況の見通しや、被害状
況及び各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。
（12 月 10 日 10:00）
・暴風雪等への対応について、関係省庁に対して、事前の準備を確認し、対応に万全を期すように要請。
（12 月 16 日 17:00）
・山谷防災担当大臣等出席のもと、暴風雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開8

催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行うとともに、今後の対応に万全を期すことを確認。
（12 月 17 日 14:00）(5) 政府調査団の派遣等
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を徳島県へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施。また、現地調査終了
後、安倍内閣総理大臣及び菅内閣官房長官へ調査結果を報告。（12 月 9 日）
(6) 災害救助法の適用
・12 月 5 日からの大雪に係る被害により、徳島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、継続的に救助を必要としているため。
（適用日：12 月 8 日）
徳島県：三好市（みよしし）、美馬郡つるぎ町（みまぐんつるぎちょう）、
三好郡東みよし町（みよしぐんひがしみよしちょう）

６

各省庁等の対応

(1) 内

閣

府の対応

・内閣府情報連絡室を設置（12 月 3 日 15:45、12 月 14 日 15:39）
・内閣府（防災担当）が運用する SNS（Twitter、Facebook）を活用し、国民への大雪等の災害情報の提供や注意喚起を随時実施。
(2) 警

察

庁の対応

・情報連絡室を設置（12 月 3 日）
・12 月 5 日からの大雪に伴い、徳島県警察を始め、各県警察において、降雪による車両の立ち往生事案に係る交通規制、警察ヘリによる孤立地区等の状況確認及びヘリテレ
映像送信、機動隊員等による孤立地区住民の安否確認等を実施
・各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村と連携した
雪崩等に対する情報提供、警戒活動等の対策、交通管理対策、大規模な雪害事案に対す
る的確な対応の実施を指示（12 月 12 日）
・12 月 14 日からの暴風雪に伴い、北海道警察を始め、各道県警察において、パトカーの車載マイクを利用した事故防止に関する注意喚起、降雪による車両の立ち往生事案に係る交通規制、除雪時における事故等の個別の通報に対する対応等を実施
・各都道府県警察に対し、融雪出水期における危険箇所等の把握、パトロール、地域住民に対する事故防止のための情報提供等を指示（3 月 26 日）
(3) 消

防

庁の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化について、「降積雪期における防災態勢の強化等について」（中央防災会議会長通知）及び「降積雪期における防災態勢の強化等について」（消防庁国民保護・防災部防災課長通知）を関係都道府県（沖縄県を除く都道府県。以下同じ。）に発出（12 月 8 日）
・「大雪、暴風雪及び高波についての警戒情報」を関係都道府県に発出（12 月 11 日）
9・「発達する低気圧による暴風雪、高波及び大雪についての警戒情報」を関係都道府県に発出（12 月 17 日）
・「孤立するおそれのある地域における双方向の情報連絡体制の再点検について」（消防
庁国民保護・防災部防災情報室事務連絡）を都道府県に発出（12 月 19 日）
・「今後の雪害に対する防災態勢の強化等について」（消防庁国民保護・防災部防災課長通知）を関係都道府県に発出（12 月 25 日）
・「降雪時における気象台からの降積雪の実況に係る問い合わせ対応について」（消防庁
国民保護・防災部防災課長通知）を関係都道府県に発出（2 月 3 日）
・「融雪出水期における防災態勢の強化について」（中央防災会議会長通知）及び「融雪出水期における防災態勢の強化等について」（消防庁国民保護・防災部防災課長通知）を
関係都道府県に発出（3 月 25 日）(4) 海上保安庁の対応<<被害及び対応状況>>
・根室港及び花咲港に停泊中の巡視船艇４隻が岸壁に接触し、船体損傷等発生（乗組員の怪我及び油の流出等なし）（12 月 17 日）。
・北海道根室市からの要請により、緑町の孤立者 6 名を救助（12 月 17 日）
・中国のいか釣り漁船 1 隻が隠岐諸島の東海岸で荒天避泊中に乗揚げ、乗組員 25 名中 23
名が緊急的に陸上に避難、2 名が行方不明（12 月 18 日）。行方不明者 1 名を遺体で発見揚収（12 月 19 日）。
<<その他の対応状況>>
・中央防災会議会長の通知について、管区海上保安本部へ通知文書を発出（12 月 11 日）。
・航行の障害となる海上漂流物の存在、航路標識の一時的な消灯及び倒壊等を認めた場
合は、必要に応じて航行警報を発出し、航行船舶に対して情報提供を実施。
・港の条件等及び低気圧の発達に応じて、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出しており、港外避難し錨泊している船舶等に対し、走錨監視や情報提供を実施。
(5) 防

衛

省の対応

<<自衛隊の災害派遣>>○徳島県における大雪に伴う災害派遣
要請日時：平成 26 年 12 月 6 日 14:00
要 請 元：徳島県知事
要 請 先：陸上自衛隊第 14 旅団長（善通寺）
要請概要：倒木等による孤立集落解消のための道路啓開発生場所：徳島県東みよし町、つるぎ町及び三好市池田町、井川町
派遣規模：人

員

延べ約 1390 名

車

両

延べ約 360 両

航空機

延べ 22 機撤収要請：平成 26 年 12 月 11 日 17:00

10

○北海道羅臼町における暴風雪に伴う孤立地域解消のための除雪支援に係る災害派遣
要請日時：平成 27 年 2 月 2 日 9:20
要請元：北海道知事
要請先：陸上自衛隊第 27 普通科連隊長（釧路）
要請概要：暴風雪による孤立地域解消のための除雪支援
発生場所：北海道目梨郡(めなしぐん)羅臼町(らうすちょう)
派遣規模：人

員

延べ約 100 名

車

両

延べ約 20 両撤収要請：平成 27 年 2 月 3 日 13：00<<リエゾンの派遣>>（12 月 18 日現在）
・北海道管内各所へ 16 名派遣（12 月 16 日～18 日）
(6) 金

融

庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、徳島県内の関係金融機関等に対し、財務省四国財務局
徳島財務事務所長と日本銀行高松支店長の連名で「12 月 5 日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（12 月 9 日）
(7) 総

務

省の対応

・ＮＨＫからの申出を受け、徳島県の一宇明谷中継局に対する非常用送信車による救済のため、臨機の措置により免許(12 月 8 日)
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（12 月 8 日徳島県三好市、美馬郡つ
るぎ町、三好郡東みよし町）。
・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3 月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2 月 24 日）。
・繰上げ交付対象団体は 46 市 58 町 17 村（計 121 団体）。繰上げ交付額は 13,506 百万円（2 月 25 日に交付）
。
(8) 財

務

省の対応

・12 月 5 日からの大雪に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、
中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（12 月 11 日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、徳島県に係る被災中小企業への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚生労働省・中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出(12 月 11 日)(9) 農林水産省の対応
・大雪によるなだれ災害等に関する注意事項及び降積雪期における防災態勢の整備等に11

ついて林野庁から通知を発出（12 月 8 日）
・災害救助法が適用された徳島県の関係金融機関に対し、中国四国農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（12 月 9 日）
・積雪及び寒害に伴う果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（12 月 12 日）
・降積雪期における漁港施設等の防災上の措置、災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について水産庁から通知を発出（12 月 15 日）
・低気圧による漁港施設等の防災上の措置、災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について水産庁から通知を発出（12 月 16 日）
・降積雪期及び融雪期における森林･林業･木材産業に係る災害の未然防止と早期対応等について及び降積雪期における防災態勢の強化等について林野庁から通知を発出（12 月 16 日）
・降積雪期における防災態勢の強化等について及び積雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について農村振興局から通知を発出（12 月 17 日）
・北海道根室市、羅臼町に水産庁担当官を派遣し、復旧のための助言（12 月 25 日～26日）
・大雪による果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（1 月 15 日）
・大雪による果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について生産局、経営局から通知を発出（2 月 4 日）
・融雪出水期における防災態勢の強化について農村振興局から通知を発出（3 月 11 日）・融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について生産局から通知を発出（3 月 16 日）
・融雪等に伴う農作物等の被害防止等に係る農業共済の対応について経営局から通知を発出（3 月 16 日）(10) 経済産業省の対応
・平成 26 年 12 月 5 日の大雪による被害に関して、災害救助法が適用された地域及び隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する
基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（12 月 10 日）
・平成 26 年 12 月 5 日からの大雪に係る災害に関して、徳島県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（12 月 11 日）
・災害救助法の適用決定を踏まえ、徳島県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小12企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出した。（12 月 11 日）
・平成 26 年 12 月 5 日からの大雪に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知
文書を発出した。（12 月 11 日）(11) 国土交通省の対応・今後の異例の降雪にあらかじめ備えるため、これまでの対応で得られた知見や教訓を踏まえ、異例の降雪となった場合において被害を最小化するための対応を迅速かつ的確に実施することを目的として、「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設（12月 9 日）。
・事務次官以下の関係局長等会議を開催し、週末の大雪への対応について確認（12 月 12日）
・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と週末の大雪への対応について確認（12 月 12 日）
・第二回異例の降雪に対する国土交通省対策本部会議を開催し、異例の降雪に対する今
冬期の国土交通省の対応方針等について確認。
（12 月 18 日）
・「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」から、国民への呼びかけ等の緊急発表（12月 31 日）・羅臼町が除雪支援を要請した自衛隊の移動ルート（釧路駐屯地から羅臼町まで）の国
道通行止め区間において、北海道開発局除雪車により先導支援。(2 月 2 日）<<リエゾンの派遣>>【3 道県 42 市町村へのべ 352 人・日派遣(12 月 5～3 月 11 日)】○12 月 5 日～
・四国地方整備局より、徳島県三好市、つるぎ町、東みよし町の 3 市町（最大）へのべ 24人・日派遣(12/5～10)。
○12 月 16 日～
・北海道開発局より、1 道 37 市町村へのべ 315 人・日派遣(12 月 16～3 月 11 日)。
・関東地方整備局より、1 県 1 村へのべ 5 人・日派遣(12 月 18～19 日)。
・北陸地方整備局より、2 県 2 町村へのべ 8 人・日派遣(12 月 19 日)。
<<TEC-FORCE の派遣>>・除雪作業の支援のため、四国地方整備局より TEC-FORCE5 名を徳島県三好市に派遣(
12 月 9～10 日)。
<<専門家の派遣>>
・国土技術政策総合研究所より、沿岸防災専門家のべ 2 人・日を被災状況調査のため根室市へ派遣（12 月 19～20 日）
・港湾空港技術研究所より、高潮防災専門家のべ 2 人・日を被災状況調査のため根室市へ派遣（12 月 19～20 日）
・土木研究所寒地土木研究所より、寒冷地沿岸防災専門家のべ 4 人・日を被災状況調査のため根室市へ派遣（12 月 19～20 日）
・土木研究所より、雪崩防災専門家のべ２人・日を被災状況調査のため新潟県妙高市へ派遣（1 月 11 日）
13<<自治体からの要請への対応>>
・凍結防止剤 210 袋を支援（つるぎ町）
・タイヤショベル 2 台、スコップ 103 個を提供（三好市）
・徳島県トラック協会において、石油ストーブ（10 個）、ポリタンク（300 個）（4t 車 1台）の緊急物資輸送を実施（12 月 9 日：徳島県板野郡藍住町→県防災センター）<<機械の支援・災害出動等>>（3 月 31 日現在）
・中国地方整備局の小型除雪機 11 台等により、孤立集落の除雪を支援（12 月 9～12 日）。
○災害対策用機械の出動台数（台・日）
月日

12

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
機械名
除雪トラック 2 2
除雪グレーダ 2
ロータリ除雪車

1

小計
4
3

1

1

小型除雪車 1 1

2
11 11 11 1144

3 3 3 1 1 1 1 1 4 4 1 2 2 2 1 1

33

対策本部車

1 1 1

3

待機支援車

1 1 1

3

小型除雪機
照明車

1 1

1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2排水ポンプ車

衛星通信車
合計
月日

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
7 5 0 0 17 17 17 13 2 2 2 2 5 5 3 5 5 5 4 4 2 2 2 2 2 2 21

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
機械名
除雪トラック小計
0

除雪グレーダ0

ロータリ除雪車

0

小型除雪車

0

小型除雪機

0

照明車

0

対策本部車

0

待機支援車

0

排水ポンプ車 2 2 2 2 2 2 2 1 1

16

衛星通信車
合計

0
2 2 2 2 2 2 2 1 1 0 0 0 0 0

14

16

25
16
134

月日

2

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
機械名
除雪トラック小計
0

除雪グレーダ0

ロータリ除雪車

0

小型除雪車

0

小型除雪機

0

照明車

2 2 2 2 2 2

2 2 2 1 1

1 1 1

23

対策本部車

0

待機支援車

0

排水ポンプ車

0

衛星通信車

0

合計

2 2 2 2 2 2 0 0 0 0 2 2 2 1 1 0 0 0 0 0 0 1 1 1 0 0 0 0

月日3

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
機械名
除雪トラック

小計

合計

0

4

除雪グレーダ03

ロータリ除雪車

0

1

小型除雪車

0

2

小型除雪機

0

44

照明車

5

61

対策本部車

1 1 1 1 1

0

3

待機支援車

0

3

排水ポンプ車

0

41

衛星通信車
合計

0 0 0 0 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0

0

16

5

178

23

<<雪捨て場としての河川敷地の活用>>
・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海
道や東北地方等の直轄河川で 327 箇所（約 450 ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（3 月 31 日現在）
・市町村等に対して、雪捨て場に活用できる河川敷地について情報提供を実施。
(12) 環境

省の対応

・地方環境事務所を通じ、各市町村におけるがれき等災害廃棄物の発生状況について調査・とりまとめを依頼中（12 月 17 日）。
(13) 気象

庁の対応

・札幌管区気象台など北日本各地の気象台では、防災機関・報道機関向け説明会を実施。
気象庁では、発達する低気圧について 12 月 16 日に記者会見を実施。
・気象庁では、大雪と低温の異常天候早期警戒情報や暴風雪と高波及び大雪に関する全般
気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から気象情報等を発表して、厳重な警戒を呼びかけている。
15