2017 年 11 月 11 日（土）「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」第 4 回研究会

西ドイツの核不拡散条約署名問題をめぐる米国の対応
合六 強

はじめに
● NPT（68. 7 署名開放、70.3 発効）：現状への関心と史料開示から近年成立過程に注目[脚注 3]● NPT の目的の一つ：西ドイツによる核開発の阻止と非合法化● 西ドイツの NPT 署名問題
・キージンガー大連立政権：分裂→68 年 7 月時点での署名を見送り↪「ソ連の批准」＆「NPT の発効」に向けた動きも停滞
・ブラント政権（69 年 10 月成立）→69 年 11 月署名∵ 東方政策を進める前提として NPT 加盟を重視➔ 両政権とも米国の批准動向を注視し、米・NATO の防衛コミットメントを要求[脚注 6]
à「西独の署名」と「米ソの批准」の連関● 本研究の問い
・問い：NTP 成立後、西独による NPT 署名問題に対して、いかに米国政府は対応したか？
・時期：67 年 7 月〜68 年 11 月＝ジョンソン（LBJ）政権末期＋ニクソン（RN）政権初期● 先行研究① NPT 交渉を米ソ関係や同盟関係の観点から描く研究 [脚注 7]
・分析時期：第 1 条・第 2 条が確定した 67 年夏頃 or NPT 成立の 68 年 7 月まで② ジョンソン・ニクソン両政権の NPT（≒核不拡散）政策の特徴を分析する研究 [脚注 8]・ジョンソン大統領：NPT はじめ不拡散に向けた様々な努力＝不拡散問題に熱心・ニクソン大統領：一部の国への拡散を黙認＋不拡散努力を嫌悪＝不拡散問題に無関心
西独署名＆米ソ批准に関する問題への両政権の対応を再検討することで、両者に見られた「断絶」の側面のみならず、「連続性」の側面も浮かび上がらせる

１．NPT 成立前後のジョンソン政権の NPT 政策（１）チェコ事件と NPT 批准手続きの凍結● NPT 成立後のジョンソン政権が直面した 2 つの課題：「国内批准」＋「慎重な国への説得」
・NPT の発効要件（第 9 条）＝米英ソ寄託国 3 カ国＋40 カ国の「批准」
・西独など躊躇する国は米国の批准動向を注視 →LBJ、批准の承認を上院に求める（7 月 9 日）● チェコ事件の発生とその影響
・68 年 8 月 20 日深夜：ソ連、「プラハの春」鎮圧のためチェコスロバキアに軍事介入↪ 米国の対応：非難も、抑制的。そして LBJ、上院に NPT 早期の批准承認を促す。
＝ チェコ事件による批准手続きへの影響を最小限に抑えようとした

・上院本会議（ニクソン共和党大統領候補を含め）：手続きの延期を決定（10 月 11 日）↪ LBJ、11 月末まで「特別会期の招集」を検討も、議会指導部やニクソンの反対で断念（２）NPT 成立までの西ドイツへの対応● 条約交渉段階での西独の不安と米国の対応① 第 1-2 条の西独の安全保障に対する影響
１−二国間核共有制度、2−核に関する NATO 政策協議・計画立案、3—欧州オプション↪ 米国の対応：67 年初頭、条約の「解釈」文書を作成＆米・ソ・同盟国で暗黙の合意
解釈の原則：「禁止事項のみを対象とし、何が許容されているかについては扱わない」↪ラスク国務長官（68.7.10）：「解釈」文書を公開し公式記録に（∵西独、公式化の要請）② NAT（49 年から 20 年）より NPT（69 年から 25 年）が長く続くことへの不安↪ LBJ（68.7.1）：「既存の相互安全保障条約下の全ての義務を果たしていく決意」＆ NATO 崩壊時「自国の至高の利益を危うくする状況」、NPT 脱退の権利を行使できる（３）署名に躊躇する西ドイツへの対応● 大連立政権内・外務省内の分裂
・賛成：SPD（ブラント外相）：ソ連との関係改善の第一歩として加盟を重視
・消極・反対：CDU/CSU：NPT を独ソ二国間関係の文脈で捉える-

西独がソ連に法的義務を負うのに、ソ連は何も失わない（⇔54 年のパリ協定）-

シュトラウス蔵相（CSU 党首）：「壮大な規模のヴェルサイユ条約」● 国連憲章（UNC）第 53 条・107 条（旧敵国条項）をめぐる問題
・ソ連：67 年以降、この条項に基づき西独に一方的に武力介入する権利を主張↪ NPT 成立後の 7 月 5 日にも繰り返す（＆ 8 月 22 日のチェコ事件）↪ CDU/CSU＆SPD の主要議員：当面は NPT に署名できない● ジョンソン政権の対応
・「署名の遅れは、東側諸国のみならず西側諸国からの反発も招く」と警告
・ソ連の主張を否定する声明を英仏両国とともに発出（9 月末）①ソ連・WTO 諸国にこの条項に基づく西独への武力介入権はない②武力攻撃がなされた際は、UNC で認められる NAT 自衛措置に基づき反撃
・ラスク：国連演説で上記を再確認＆ソ連に外交攻勢を控えるよう要請（10 月 2 日）
● 西独：68 年末までに署名に踏み切らず
・政権分裂/チェコ事件/RN 当選／米国批准断念→反対派：NPT を「終わった問題」勢い増
米国の批准、西独の署名、早期発効は、ニクソン政権の手に委ねられることになる

２．ニクソン政権の成立と対 NPT 方針の策定（１）（２）NPT 批准に関する方針＆NPT 参加をめぐる西ドイツへの慎重なアプローチ● 大統領就任前の立場：批准手続き凍結→選挙後「その時の国際情勢」に鑑みて批准を検討
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● 69 年１月 29 日の NSC で NPT に関する三つの方針を決定（2 月 5 日付 NSDM6）◆ 第一の方針：凍結状態の NPT 批准に向けた手続きを進めるØ

先行研究：ニクソン大統領は不拡散問題に熱心ではなかった²

条約によって究極的に核の拡散は防ぐことができない²

NPT に「敵対的」で、地政学的な観点から核の拡散が望ましいこともある

èQ：では、なぜ NPT の意義を軽視する彼らはこの方針を決めたのか？
A：NPT からの撤退がもたらす負の影響への考慮（背景）1 月 27 日時点で NPT 発効に程遠い批准状況（英国含む 7 カ国のみ批准完了）（背景）西独など躊躇する国は米国の批准動向を注視→一部の反対派勢力からは歓迎も、一般的には非常に否定的に受け止められる→「ソ連との交渉」（例えば SALT などの軍備管理）という新政権の方針と逆行◆ 第二の方針：他国、とりわけ西独に対して米国に倣うよう圧力をかけないØ

先行研究：ニクソンの消極性を主張する論拠の一つ

èQ：どのような意図から「圧力をかけない」という方針は決定されたのか？
A：西独の署名を 9 月の連邦議会選挙前に得る＆米独関係の悪化の回避
・RN=HAK：西独の NPT 加盟を重視※西独については核武装の懸念や核保有の余地を残す黙認姿勢は見られない→NPT 早期発効の鍵を握る西独：ソ連は西独の署名を批准条件＋他の国も注視⇔西独政府内の分裂は 69 年以降、議会選挙を見据え激化→NPT の争点回避
・RN：同盟関係を悪化させた LBJ 政権を批判し、関係改善を喫緊の課題と設定→圧力をかけると西独の反発を招き、関係をさらに悪化させるリスク◆ 第三の方針：NPT によって既存のコミットメントの修正や拡大はないと明示

・孤立主義的な議会：在欧米軍大規模削減要求＆コミットメント拡大に警戒
ニクソン、2 月 5 日に上院に向け批准に対する助言と承認を求める。
最終的に 3 月 13 日、上院本会議は、賛成 83、反対派 15 で NPT 批准を承認。

３．西ドイツの NPT 署名に向けたニクソン政権の取り組み（１）「旧敵国条項」をめぐる米独ソ関係● 西独の懸念：「旧敵国条項」に基づくソ連の主張（NPT に署名するうえで「最大の障害」）● この問題を解決するための西独の外交攻勢（69 年 2 月〜3 月）
・対ソ連：「UNC 第 2 条 4 項（武力による威嚇・武力行使の禁止）」の無差別適用を要請↪ソ連の回答：①NPT 下で差別的に扱わない、②安保理決議 255（積極的安全保障）の適用⇔「UNC 第 2 条 4 項適用」案は無視 ＝「旧敵国条項」を対独関係の基礎として維持
・対米：「UNC 第 2 条 4 項適用」をソ連が認めるよう協力依頼＆ソ連の主張を再否定する声明● ソ連の不満3

・対独：西独の要求＝NPT 署名を遅らせるための「口実」
・対米：圧力をかけないという米国の姿勢 àソ連の批准は西独の署名次第と再確認● 米国の姿勢（69 年 2 月〜5 月）
・対独：圧力をかけず不安を聞く「待ち」の姿勢＋再保証措置① 解釈問題：ラスク証言はニクソン政権でも有効（ロージャーズ国務長官：2 月 18 日）② 旧敵国条項問題：同政権下で否定する声明を新たに準備（ロジャーズ→ブラント：5 月）③ 在欧米軍撤退問題：現状レベルで維持すべき（ニクソン：2 月欧州歴訪時、4 月 NAC）
・対ソ：西独署名のために協力を求める① 解釈問題：「批准書共同寄託」案（ソ連の挑戦を防ぐ、西独の署名促進）（⇔ソ連は保留）② 旧敵国条項問題：融和的姿勢とるよう要求（ニクソン、キッシンジャー、ロジャーズ）→西独が署名しない限り、ソ連の批准はありえず、米国も批准できないという構図の形成⇔ 69 年 6 月：キージンガー首相、連邦議会選挙後まで NPT 署名しないという結論à膠着状態
中間評価： NPT が米独間の論争の種でなくなった⇔西独の署名を選挙前に獲得できず（２）ブラント政権の成立と米独協議● 連邦議会総選挙（9 月 28 日）の結果、ブラント政権の成立（10 月 21 日）・ブラント首相：就任後すぐに NPT 署名方針を表明＆ ソ連からの「UNC 第 2 条第 4 項」の保証を求めない（武力不行使条約のなかで追求）
・ソ連：対独プロパガンダの抑制、当初否定的だった「米ソ共同寄託」案の受け入れ● 米独間で事務方の最終協議（10 月 29-31 日）：「明確化」と米国の保証
・西独の要求：①「旧敵国条項」に基づくソ連の主張の拒否、②NATO、それに類する安全保障システムの継続が NPT 参加上重要、③米国の条約解釈の再確認を盛り込んだ米声明
・米国の対応：「再保証」声明の準備＆同時に批准手続き完了させる＆在欧米軍一方的削減なし● 11 月 24 日：米ソ両国が批准書に署名● 11 月 28 日：西独の NPT 署名＆米政府による「再保証」声明①「旧敵国条項」による西独への一方的な武力介入の権利はない（UNC 第 2 条の原則）②西独は北大西洋条約により守られており、武力攻撃の際には集団防衛が適用される③LBJ 政権下の条約「解釈」は RN 政権でも有効④NPT によって既存の同盟に悪影響がないことを再確認⑤「対 NATO 米コミットメントは効力を持ち続けるし、引き続き堅固」（RN、4 月 NAC 発言）

おわりに・不拡散に対照的な LBJ・RN 政権＝異なる動機からではあるが、西独署名のため同様の再保証措置をとった。これにより米ソ批准も可能→米ソデタント機運も維持→その後の交渉へ

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RN 政権の懸念：「核武装」より「中立化」（∵東方政策）⇔東方政策の前提として NPT 署名

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