信用事業基礎（貯金・為替）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の基本業務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融には，資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能という３つの基本的機能があり，信用事業はこれらの機能を具体化したものである。
（２） 貯金業務は，貯金者の資産を管理・保管する業務で，金融機関が貯金者から信用を与えられてお金を預かるところから，与信業務という。
（３） 融資業務は，貯金業務で集められた資金を，資金を必要とする組合員や団体に貸し出す業務で，貸出（証書貸付・手形貸付），手形割引，代金取立などがある。
［問２］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，信用金庫，信用組合等の協同組織金融機関を除いて，他の金融機関ではこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。
（２） 農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあって，ともに向上・進歩を目指すという考え方に基づいて行われている。
（３） 農漁協の信用事業は，農業者や漁業者等の組合員にとどまらず，組合員の家族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で利用することができる。
［問３］「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
協同組合は，（ ａ ），自己責任，民主主義，平等，公正，（ ｂ ）という価値に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，（ ｃ ），他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。
（１） ａ．信頼
ｂ．安心
ｃ．公共的使命（２） ａ．自助
ｂ．連帯
ｃ．社会的責任（３） ａ．共助
ｂ．信義
ｃ．持続可能性（1）

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［問４］ 法律行為を有効に行うための能力について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 行為能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，行為能力がない状態での法律行為は無効とされる。
（２） 権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいい，民法の規定によれば，権利能力は出生に始まり，死亡によって消滅するとされている。
（３） 行為のときに精神に異常があったり，泥酔していたりして判断能力がなかったとみられるときは，取り消すことができる。
［問５］ 制限行為能力者について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとして，制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が該当する。
（２） 18 歳未満の人を未成年者といい，一定の例外を除いて，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，本人があらかじめ選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。
［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社など法人との取引は，代表権限のある人（株式会社の場合は代表取締役）と行う必要がある。
（２） 有限会社は，2006 年の会社法の施行に伴い廃止され，商号に有限会社の文字を使用して営業を続けることはできなくなった。
（３） 同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体の印鑑を届け出てもらって，団体の代表者と取引を行う。
［問７］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA の場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人等に限られている。
（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。
（３） 協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。

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［問８］ 代理人について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のことをいう。
（２） 代理人との取引にあたっては，代理人本人からの申し出により代理人届を提出してもらう。
（３） 代理人が本人に代わって取引するときには，本人の氏名と届出印を使って行う。
［問９］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金契約のように，預かった物（金銭）を消費し，同等の物（同額の金銭）を返せばよいという契約を消費委託契約という。
（２） 民法によれば，窓口で新規貯金口座開設の申込みがあったときには，金銭の預入れがなくても，窓口担当者が申込みを承諾した時点で貯金契約は成立するとされている。
（３） 定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。
［問 10 ］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２） 事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限り１人で行うことが，責任のある仕事である。
（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。

（3）

農林中金アカデミー［問 12 ］ 新券・損券・損貨の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 券面積が３分の２以上残っている欠損紙幣は，券面金額の半額と引き換えられる。
（２） 欠損紙幣の引換基準を満たすものであっても，左右片が貼り違いのものなど引換金額の認定が困難なものは，財務局の鑑定を受ける。
（３） 損傷した硬貨（損貨）
は，面積による引換基準はなく，鑑定の結果は，全額か失効のいずれかとなる。
［問 13 ］ 伝票の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なので，お客さま自身に記入してもらうのが原則である。
（２） 伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，受任者は，社会人として求められる最低限の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
（３） 視覚障害がある，手が使えないなどやむを得ない事情により自身で伝票を書くことのできないお客さまについては，お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。
［問 14 ］ 通帳や証書の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する有価証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） 貯金規定は，お客さまが通帳または証書と届出印をお持ちになったというだ
けでは，正当な貯金者とみなすことができないとしている。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために生じた損害について金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である必要がある。

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［問 15 ］ 守秘義務について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．お客さまの取引内容に関する情報は，「○○さまにも貯金してもらいました。
△△さまもぜひお願いします」というように，セールストークで積極的に活用すべきである。
ｂ．貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場合には，貯金者との関係を確認したうえで回答する必要がある。
ｃ．定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることになる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 16 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座であり，セットされた定期貯金を担保にして自動融資を利用することができる。
（２） 総合口座は，個人だけではなく法人も利用することができる。
（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。
［問 17 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 取引時確認は，融資取引の開始時を除いて，貯金や貸金庫・保護預り取引等の開始時に必要とされる。
（２） 法人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，社員証等によって法人の取引担当者であることを確認するとともに，本人確認書類により取引担当者個人の本人特定事項の確認を行わなければならない。
（３） 口座名義人が上場企業である場合には，取引担当者の本人特定事項の確認のみを行えばよい。

（5）

農林中金アカデミー［問 18 ］ 取引時確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人のお客さまの場合，本人特定事項（氏名・住居・生年月日），取引の目的，職業を確認する必要がある。
（２） 法人のお客さまの場合，本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地・電話番号）のほか，取引の目的，事業内容と取引担当者・実質的支配者の本人特定事項を確認する必要がある。
（３） 株式会社などで 25％以下の議決権しか保有していない者であっても，出資，融資，取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を持つと認められる者は，犯罪収益移転防止法上の「法人の実質的支配者」とされる。
［問 19 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，電気・ガス・水道・電話料金や NHK の受信料の支払いは除かれている。
（２） 外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取引は，ハイリスク取引として，資産および収入の状況の確認が求められている。
（３） 取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。
［問 20 ］ 本人確認書類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 本人確認書類のうち，運転免許証は，原本またはコピーの提示を受けることにより確認する。
（２） 住民票の写しは，原本の提示を受けるとともに，書類に記載されている顧客の住居宛に取引にかかる文書を書留郵便等により，転送不要郵便物等として送付することにより確認する。
（３） 年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号および記号・番号は告知を求めることが禁止されているので記録せず，写しをとる場合はマスキングをする。

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［問 21 ］ FATCA に基づく確認等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） FATCA とは，米国の税金を逃れるために海外の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定された法律で，新規口座開設時には，お客さまが米国納税義務者に該当するかどうかを確認する必要がある。
（２） CRS（共通報告基準）は，OECD（経済協力開発機構）において，マネー・ローンダリング対策が不十分と認められる特定国等の居住者に該当するかどうかを確認するための国際基準である。
（３） 新規口座の開設にあたっては，「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」を提出してもらう必要があるが，すでに取引のあるお客さまは，暴力団排除条項の対象外である。
［問 22 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，押印などを確認する必要がある。
（２） まとまった金額の払戻請求があった場合には，出金処理にあたって，何にお使いになるのか，資金使途を尋ねるようにする。
（３） 出金処理にあたっては，必ずカウンター上で現金を数えたうえで，お客さまの確認を促すため，金額を声に出してお渡しする。
［問 23 ］ JA・JF のさまざまなサービスについて，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．自動支払いサービスは，公共料金，税金，授業料，家賃，クレジットカードの代金などを，指定口座から自動的に支払うことができるサービスである。
ｂ．キャッシュサービスは，１日当たりの利用限度額を設け，万が一，紛失や盗難などによりキャッシュカードが他人に悪用されることからお客さまを守っている。
ｃ．デビットカード機能のついたキャッシュカードを持ったお客さまが，加盟店で現金の支払いの代わりにカードを提示して暗証番号を入力すると，一定の締め日に貯金口座から代金が引き落とされる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（7）

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［問 24 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，営業日の 15 時までの間に依頼が行われたものは当日中に入金が完了する方法である。
（２） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に電子交換所システムを利用する方法である。
（３） 先日付振込は，振込の依頼があった日に，あらかじめ振込通知を発信しておく方法である。
［問 25 ］ 振込処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 振込資金は，ただちに現金化できるものに限られており，現金や普通貯金からの振込だけでなく，自店の当座小切手も含まれる。
（２） 貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。
（３） 被仕向店で振込通知の記載内容に不備があったことが発覚した場合は，送金依頼人に照会する。
［問 26 ］ 組戻しの手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂正する場合には，被仕向店に対して組戻しの手続をとる。
（２） 振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消してほしい」とお客さまに依頼されたときには，取消しの手続をとる。
（３） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。
［問 27 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
ｂ．国民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ

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［問 28 ］ 代金取立について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代金取立とは，金融機関が取立依頼人の依頼を受けて，手形や小切手などの証券類（取立手形など）を自店取引先の振出人の口座から取り立て，その資金を取立依頼人の口座へ入金することである。
（２） 代金取立の対象になる証券類は，約束手形，小切手などで，支払地が遠隔地であったり，支払期日が来ていないなどの理由で取立依頼人の貯金口座にただちに入金できないものである。
（３） 手形の取立依頼を受けた金融機関は，手形券面のイメージデータ（証券イメージ）を支払人の口座がある金融機関に送付する。
［問 29 ］ 両替および貸金庫業務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 両替を行う場合には，両替票に住所，氏名，電話番号が記入されているか，伝票金額と持参金額は合っているか，両替金と金種は合っているかを確認する。
（２） 貸金庫は，信用のあるお客さまに利用してもらうものなので，お客さまから貸金庫の利用申込みがあったら，取引があるかどうかを確認する必要がある。
（３） 基本業務以外の業務のうち，両替や貸金庫など農業協同組合法，水産業協同組合法で定められている業務を周辺業務という。
［問 30 ］ 主なライフイベントと資金ニーズの組み合わせについて，もっとも不適当なものを１つ選びなさい。
（１） 家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）―― 出産資金，養育資金，住宅購入資金（２） 家族成熟期（子ども独立～結婚）―― 第二子以下の教育資金，耐久消費財購入資金，住宅購入資金（３） 老 齢 期
（定年退職～老後の生活）―― 老後の生活資金，病気・介護に備える資金［問 31 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
（２） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。
（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。

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［問 32 ］ 貯金の利息にかかる税金およびマル優・特別マル優について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，その支払いの際に国税・地方税を一括して 20.315％の税率で計算する。
（２） マル優は，身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受給している人が利用できるが，遺族年金を受けている妻は非課税の対象外とされている。
（３） 特別マル優はマル優とは別枠で利用できるので，マル優と特別マル優を合わせて利用すれば，預貯金の元本 350 万円までの利子および国債および地方債の額面 350 万円までの利子の合計額 700 万円までの利子を非課税で受け取ることができる。
［問 33 ］ JA バンク・JF マリンバンクのセーフティーネットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ディスクロージャー誌の作成や備え置きは，組合ごとの判断により実施するかしないか任せられている。
（２） JA バンク・JF マリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセーフティーネットを構築している。
（３） 貯金保険制度は，JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的としている。
［問 34 ］ 金融商品を知るための３つの基準およびリスクとリターンについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安全性が高ければ流動性は低い。
（２） 金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換金手続はどうかをチェックする必要がある。
（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低くなる。
［問 35 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10 年までの預入期間があり，個人のお客さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる定期貯金である。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 36 ］ 債券について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 債券は，一般的にあらかじめ満期日が決められて発行され，その間，企業の業績に応じた配当（利子に相当する金額）を受け取ることができる。
（２） 利付債券は，定期的に利子を受け取り，売却時に償還金を受け取ることができる。
（３） 割引債券は，利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され，償還日に額面金額を受け取ることができる。
［問 37 ］ 国債について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，１万円以上，１万円単位で購入することができる。
（２） 新窓販国債は，個人向け国債同様，国が買い取る中途換金制度があり，いつでも中途換金が可能である。
（３） はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振替口座）を開設する必要がある。
［問 38 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運用期間中，いつでも購入できるタイプの投資信託を「継続型」という。
（２） MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，株式や投資信託等の購入，カード利用代金の引落し，給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託である。
（３） 投資信託は，お客さまに証券そのものを渡すわけではなく，取引報告書や取引残高報告書を交付することで，取引の明細や預り残高を確認できるようになっている。
［問 39 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をした。
（３） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。

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［問 40 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の販売にあたっては，元本欠損を生ずるおそれがあることや，リスクに関する具体的な説明，取引の仕組みの重要な部分などの重要事項を説明しなければならない。
（２） 重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむった場合には，販売業者に損害賠償責任が発生する。
（３） 消費者は，販売業者に対する損害賠償の請求にあたって，自らに過失がないことおよび損害額を立証しなければならない。
［問 41 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品取引法の規制対象となる金融商品は，国債や地方債，投資信託などで，預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではない。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内容（重要事項等）を記載した書面を交付することが義務づけられている。
（３） 損失補てん行為は禁止されているが，勧誘に際して損失を補てんすることを約束しても，実行しなければ違反とはならない。
［問 42 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。
［問 43 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得たうえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 44 ］ 手形・小切手の必要的記載事項について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形法・小切手法によれば，定められた用紙に必要的記載事項を一定の様式で記載していないと，有効な手形や小切手とみなされない。
（２） 手形や小切手の金額を手書きで記入するときには，偽造や変造を防止するため，漢数字を使用する。
（３） 約束手形の必要的記載事項のうち，「振出人の署名」は，振出人の自署または記名・捺印のことであり，振出人が支払金融機関に届けている届出印でなければ，支払いを受けることはできない。
［問 45 ］ 線引小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく僚店の取引先も含む）に対してだけ支払いが可能になる。
（２） 一般線引小切手は，特定線引小切手に変更することはできないが，線引を抹消することはできる。
（３） 振出人と金融機関との間で線引の効力を排除する特約を締結して，振出人が線引小切手の裏面に金融機関届出印を押したものは，支払金融機関の取引先でなくても支払うようにしたものである。
［問 46 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，手形のイメージデータのアップロード（持出），ダウンロード（持帰）を行う。
（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
［問 47 ］ 第１号不渡事由について，該当するものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．当座預金残高が不足している（資金不足）。
ｂ．手形の呈示期間を経過している。
ｃ．手形・小切手が支払銀行に呈示されたが，振出人と取引がない（取引なし）（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（ 13 ）

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［問 48 ］ 諸届事務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 結婚で苗字が変わったお客さまのキャッシュカードは利用できなくなるため，再発行届を届け出てもらう。
（２） 電話での本人確認は，フルネームの名前と生年月日や住所，電話番号等の届出事項を尋ね，これらが一致しているか確認する。
（３） お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受け取引停止の入力をしたときには，キャッシュカードの再発行手続が完了するまで取引ができなくなることを説明する必要がある。
［問 49 ］ 法定相続人および法定相続分について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいても，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。
（２） 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者４分の３，兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１である。
（３） 法定相続分は，相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり，必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。
［問 50 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための住民票の写し，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。
（２） 相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合には，遺産に属する預貯金債権のうち相続開
始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円を限度とする）については，払戻しをすることができる。
（３） 被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相続したいという申し出があれば，相続人全員の署名，実印の押印による相続手続書類と遺言書で相続手続をしてもらう。

農林中金アカデミー（ 14 ）