○

正案

特 別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（第一条 関係）

改現行（傍線の部分は改正部分）

第三条 （略）
第三条 （同上）
２ 第一条第九号、 第十一号の 二又は 第十七号から第四十一号まで ２ 第一条第九号、第十一号の二又は第十七号から第四十一号までに掲げる特 別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第一に掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第一による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわら ず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、 当該各号に定める額とすることができ る。とすることができる。
一 第一条第九号又は第十一号の二に掲げる特別職の職員 百十一 第一条第九号又は第十一号の二に掲げる特別職の職員 百十九万九千円
九万八千円
二 第 一 条 第 十七 号 から 第二 十 四号 まで に 掲げ る 特 別職 の 職 員
二 第一条第十七号から第二十四号まで に掲げる特 別職の 職員
百十七万 五千円
百十七万四千円
三 第一条第二十五号から 第四十一号までに掲げる特別職の職 員
三 第 一条第二十五号から 第四十一号までに掲げる特別職の職員
百十七万五千円又は百三万五千円
百十七万四千円又は百三万四千円
３ 大使又は公使の俸給月額は、特別の 事情により別表第二に掲げ ３ 大使又は公使の俸 給月 額は、特別の 事情により別表第二に掲げる俸給月額により難いときは、第一項の規定にかかわらず、大使る俸給 月額に より難いときは、第一項の規定にかかわらず、大使にあつては百四十六万六千円、百四十万六千円又は七十六万千円にあつては百四十六万五千円、百四十万五千円又は七十六万円、、公使にあ つては 七十六万千 円とす ること ができる。
公使にあつては七十六万円とすること ができ る。
４ （略）
４ （同上）
第七条の二 内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の 地域手当、通勤 第七条の二 内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の地 域手当、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関す手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」とる法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」と いう。 ）いう。）の適用を 受け る職員（以下「 一般職 の職員 」という。）の例による。ただ し、一般職 給与法 第十九条の四第二項中「百分の例に よる。 ただし、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百四十七・五」と、「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百四十七・五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百六十七・五」とし、同条の百三十七・五」と あるのは「百分の百六十二・五」と し、同条第五 項において 人事院規則で 定める ことと されて いる 事項につい第五項において 人事院規則で定めることとされて いる事項については、政令で 定めるものとする。ては、政令で 定めるものとする。
附 則
附 則（略）
１・２ （同上 ）１・２-1-

名

額

職

別表第一（第三条関係）
官

名

俸

給

月

額

二、○○九、○○○円

月

内閣総理大臣

給二、○一○、○○○円

一、 四六五 、○○○円

一、一九八、○○○円

一、四○五、○○○円

一、四六六、○○○円

一、四○六、○○○円一 、 一九 九、○ ○○ 円

検査官 （会計検査 院長を 除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
国家安全保障局長
大臣政務官
個人情報保護委員会委員 長

内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
原子力 規制委員会委員 長
宮内庁長官

国務大臣
会計検査院長人事院総裁

俸

３ 一 般職の 職員から引き続き 内閣総理大臣秘書官になつた者の俸 ３
一般職の職員から引き 続き 内閣総理大臣 秘書官になつた者の給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給月俸給月額は、当分の間、特別の事情により別表第三に掲げる俸給
額により難いときは、第三条第一項の規定にかかわらず、同表に月額により難いときは、第三条第一項の規定にかかわらず、同表掲げる十二号俸の 俸給月額を 超え八 十九万 六千円を超えない範囲に掲げ る 十二 号俸の 俸給 月額を 超え 八十九万五千円を 超え ない範内の 額と す るこ と がで き る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 条 第 四 項 第三囲内の額とすることができる。この場合において、同条第四項第号中「別表第三」とあるのは、「附則第三項の規定」と する。
三号中「別表第三」と あるのは、「附 則第三 項の規 定」と する。
（略）
４ （同上）

４職

別表第一（第三条関係）

内閣総理大臣官

国務大臣
会計検査院長
人事院総裁
内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
原子力規制委員会委員長
宮内庁長官
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監及び内閣情報 通信政策
監
国家安全保障局長
大臣政務官
個人情報保護委員会委員長-2-

公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長

一、一七四、○○○円

公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長

内閣官房副長 官補、 内閣広報官及び内閣情報 官
常勤の内閣総理大臣補佐官
常勤の大臣補佐官
国家公 務員倫 理審査会の 常勤の委員
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
原子力 規制委 員会委 員
式部官長

一、○三四、○○○円

一、一七五、○○○円

個人情報保護委員会の常 勤の委員
公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公 認会 計士・ 監査審 査会 会長
中央更生保護審査会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫

内閣 官房副 長官補、内閣広報官及び内閣情報官
常勤の内閣総理大臣補佐官
常勤の大臣 補佐官
国家公務員倫理審査会の常勤の委員
公正取引委員会委員
国家 公 安委 員会委 員
原子力規制委員会委員
式部官長
個人情報保護委員会の常勤の委員公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術・イノベーション会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会 委員長
公認会計士・監査審査会会長
中央更生保護審査会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫

食品安全委員会の常勤の委員
原子力委員会の常勤の委員
情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員

一、○三五、○○○円

食品安全委員会の常勤の委員
原子力委員会の常勤の委員
情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員

-3-

俸

公益認定等委員会 の常 勤の委員
証券取引等監視委員会委員
公認会計士・監査審査会の常勤の委員
地方財政審議会委員
国地 方係争処理委員会の常勤の委員
電気通信紛争処理委員会の常勤の委員
中央更生保護審査会の常勤の委員
労働保険審査会の常勤の委員
社会保険審査会委員
運輸審議会の常勤の委員
土地 鑑定委 員会の 常勤の委員
公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員

名別表第二（第三条関係）
職

給額

九一三、○○○円

月一、一七五、○○○円
一、○三五、○○○円
九一三、○○○円

官

大使

三号俸
二号俸
一号俸

額五八五、○○○円

月

公使

給一、一七五、○○○円
一、○三五、○○○円
九一三、○○○円

名

俸三号俸
二号俸
一号俸

職

別表第三（第三条関係）
官十二号俸

俸

公益認定等委員会の常勤の委員
証券取 引等監 視委員 会委 員
公認会計士・監査審査会の常勤の委員
地方財政審議会委員
国地方係争処 理委員会の常勤の 委員
電気通信紛争処理委員会の常 勤の委員
中央更生保護審査会の常勤の委員
労働保険審査会の常 勤の委員
社会保険審査会委員
運輸審議会の常勤の委員
土地鑑定委員会の常勤の委員
公 害健 康被害 補償不 服審 査会 の 常勤の委員

名

別表第二（第三条関係）
職給額

九一二、○○○円

月一、一七四、○○○円
一、○三四、○○○円
九一二、○○○円

官

大使

三号俸
二号俸
一号俸

額

五八三、九○○円

月

公使

給一、 一七四 、○○ ○円
一、○三四、○○○円
九一二、○○○円

名

俸

三号俸
二号俸
一号俸

職

別表第三（第三条関係）
官

十二号俸

-4-

秘書官

十一号 俸
十号俸
九号俸
八号俸
七号俸
六号俸
五号俸
四号俸
三号俸
二号俸
一号 俸五五四、三○○円
五二四、三○○円
四九二、七○○円
四六 二、二○○円
四三四、八○○円
三九九、五○○円
三六一、〇○○円
三二五、二○○円
二九四、○○○円
二七二、一○○円
二六二、八○○円
秘書官

十一号俸
十号俸
九号俸
八号俸
七号俸
六号俸
五号俸
四号俸
三号俸
二号俸
一号俸

五五三 、二○ ○円
五二三、二○○円
四九一、六○○円
四六一、一○ ○円
四三三、七○○円
三九八、三○○円
三五九、八○○円
三二四、○○○円
二九二、八○○円
二七○、五○○円
二六○ 、三○○円

-5-

○

正案

特 別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（第二条 関係）

改

現

行

（傍線の部分は改正部分）

第 七条 の 二 内閣総 理大 臣等 （ 秘書 官を除 く。 ） の 地 域 手当、 通 勤 第七条の二 内閣総理 大臣 等 （秘 書 官を 除く。 ）の 地 域手当、通 勤手当及び期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関す手当及び期末 手当の 支給については、 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給 与法」とる法律 （昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を 受ける職員 （以下 「一般職の職員」という。）いう。）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。ただし、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の例による。ただし、一般職給 与法第十九条の四第二項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百五十」と、「百分の百三の百二 十二・五」とあるのは「百分の百四十七・五」と、「百分十七・五」と あるのは「百分の百六 十五」とし、 同条第五項におの百三十七・五」と あるのは「百分の百六十七・五」とし、同条
いて 人事院 規則で 定め ること と されて いる 事項に ついて は 、政 令第五項において 人事院規則で 定めるこ ととされて い る事項についで定めるものとする。ては、政令で 定めるものとする。

-6-