全教委連第１９４号
令和４年１２月１６日
スポーツ庁長官

室伏広治

様

文化庁長官

都倉俊一

様
全国都道府県教育委員会連合会会 長

浜佳 葉 子「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に対する意見について
各庁においては、部活動の地域移行に関する検討会議等の提言を踏まえ、平成３０年に策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定し、新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定することとなっている。
この度、「 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」が公表されたことを受け、都道府県教育委員会における今後の施策展開等への影響も大きいことから、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方及び新たな地域クラブ活動の整備等を円滑に進めることができるよう、下記のとおり意見する。
記○本ガイドライン策定の趣旨等
本ガイドライン（案）の「策定の趣旨等」の項において、今後の学校における部活動の在り方や「学校部活動」の定義について明確に示すとともに、地域移行後の「新たな地域クラブ活動」の定義についても、明確に示すこと。また、学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させた「地域クラブ活動」で創出される「新しい価値」について、どのようなものが期待されるのかを例示すること。
Ⅰ

学校部活動
１

適切な運営のための体制整備（２）指導・運営に係る体制の構築
学校部活動は、学習指導要領上「学校教育の一環として、教育1課程との関連が図られるよう留意すること」と位置付けられているものの、あくまで教育課程外の活動である。
このため、学校の判断により学校部活動を設置・運営しない場合があることや、学校部活動の指導について、必ずしも教師が担う必要のない業務であり、教師に限らず部活動指導員など適切な指導者の下で行われるものであること等について、明確に示すこと。
Ⅱ

新たな地域クラブ活動
２

適切な運営や効率的・効果的な活動の推進（１）参加者国は、新たな地域クラブ活動に参加できる生徒の対象について、
インターナショナルスクールの生徒等の参加可否を含めて、明確に基準を示すこと。
（２）運営団体・実施主体
国は、適正なガバナンスを確保したスポーツ・文化芸術団体等が組織化され、新たな地域クラブ活動の運営団体・実施主体となるよう、制度設計に取り組み、諸制度を整備し、その内容を示すこと。
また、新たな地域クラブ活動の管理監督について、首長部局、教育委員会、地域スポーツ・文化芸術団体等の役割を明確にして示すこと。
（３）指導者
教師等が「新たな地域スポーツ・文化芸術団体」を設立し、代表となる場合や、会計年度任用職員として任用される部活動指導員が、新たな地域クラブ活動の指導者となる場合も想定されることから、こうした場合の兼職兼業の在り方について明確に示すこと。
また、指導者の身分や責任の範囲を明確に示すとともに、指導者の質の保障に向けて、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為の根絶については、発生時の対応を「各競技団体等と連携しながら対応する仕組みも必要に応じて検討する」だけではなく、対応の内容や学校の関わり等について明確に示すこと。
さらに、文化芸術活動においては、指導者資格制度がないため、国において、文化芸術活動における指導者の質の向上に向け、研修制度等の創設を検討するとともに、新たな地域クラブ活動の運営団体に対し指導助言を行う方法を示すこと。
2

Ⅲ

学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
１

新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法（２）検討体制の整備
主体が学校ではないため、『カ

都道府県及び市区町村の首長部局や教育委員会の中のスポーツ・文化振興担当部署、地域におけるスポー
ツ・文化芸術団体等は、生徒の教育や健全育成に関する専門性と実績を持つ学校と協力・協働して、地域スポーツ・文化芸術環境の整備を進める。』へ文言を修正すること。また、学校部活動と新たな地域クラブ活動の運営に当たって、それぞれの権限と責任の所在を明確にした上で、安全管理や連絡体制等の相互連携することについて示すこと。
（３）段階的な体制の整備
合同部活動については、「合同部活動が教員の引率がなくても活動可能な環境の整備を行う」等の具体的な体制を記載すること。
○その他（推進していく上での要望等）
・国において制度設計や方針等を示す場合には、地方公共団体や学校における実情やスケジュールを十分に考慮した上で示すこと。
・本ガイドライン（案）を成案として公表する際、国においてスポーツ・文化芸術等の各関係団体に対し、適切な指導手引きを作成するよう周知徹底を図ること。
・各地域において、新たな地域クラブ活動の推進に必要な専任職員等に係る財政的措置を講じること。
・今後、地域移行を進めるにあたり、活動場所となる施設の確保は大きな課題となる。このため、学校施設の管理運営について、授業等のための管理運営と地域のスポーツ活動・文化芸術活動のために開放する管理運営を切り分け、後者について指定管理者制度や業務委託等を取り入れることを進めるのであれば、委託料等だけでなく、切り分けに伴う機械警備等の学校施設整備費用についても財政措置を講じること。また、地域のスポーツ活動・文化芸術活動に伴う施設利用に対し、社会教育施設や文化施設等が低廉な利用料を認める場合の財政措置を講じること。
・令和５年度から７年度までの「改革集中期間」終了後も、学校部活動に3

ついて、各地域が実情に応じて段階的な移行を進めている間は、クラブ指導者への謝金を含めた地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備に係る国庫補助事業を継続すること。あわせて、部活動指導員についても同様に「改革集中期間」終了後も、配置とその補助事業を継続すること。
・経済的に困窮する家庭への費用負担を支援するための財政措置を国の責任において確実かつ継続的に講じるとともに、社会や家庭の理解が進むよう、国において幅広な広報や周知活動を実施すること。
・学校部活動の地域移行において、大きな支障となるのは指導人材の不足である。本ガイドライン（案）でも直ちに地域移行が困難な場合には、当面、学校部活動について、地域の協力を得て、部活動指導員や外部指導者を適切に配置し、生徒の活動環境を確保することが示されているが、そのような人材を多く育成することは、地域移行の受け皿である地域スポーツ・文化芸術団体等の指導人材の確保にもつながるものである。地域移行の準備条件、前提条件として部活動指導員の配置は欠かせず、多くの人材を確保するためには国の財政措置が必要である。そのような人材の育成の機会でもある部活動指導員の配置について、同一の学校において同一の部活動あたり５年以内としている補助期限を撤廃すること。
また、都道府県や市区町村が安定的かつ継続的に部活動指導員を配置できるよう、一層の制度充実を図ること。
・部活動指導員が学校部活動の引率に従事する際の身分や責任等の問題についても、国が明確な方針を示すとともに、大会引率に伴う指導従事時間の増加による保護者や学校等の経費負担軽減に係る財政措置を講じること。
・スポーツ推進委員の人材活用の一層の推進のため、国において非常勤特別職の全国統一の報償額を設定するとともに、地方公共団体に対し、財政措置を講じること。
・新しい地域クラブ活動の運営団体・実施主体等と学校との連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターの配置について、本ガイドライン（案）には示されていないため、コーディネーターの位置付けや役割について示すこと。また、コーディネーターの研修について、内容を示すこと。
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・文化芸術分野ではない文化部活動を含めた文化部活動全般の視点を、本ガイドライン（案）に盛り込むこと。
・地域移行にあたり、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は、地域団体、保護者の相談窓口として十分に機能を果たすことができるよう、一層の相談システムの構築や、広報活動等に取り組むとともに、学校の教職員の負担増にならないよう、各都道府県体育・スポーツ協会に人員配置し、対応窓口を設置すること。
・学校部活動及び新たな地域クラブ活動における指導者の質と量の確保について、公認スポーツ指導者資格取得に伴う受講者の経費負担の軽減に向けた財政措置を講じるとともに、地方公共団体が独自で行う指導者研修について、資格の取得・更新研修としても位置付けることができるよ
う、柔軟な対応を図ること。また、新たな地域クラブ活動が学校部活動の教育的意義を継承・発展していけるよう、国は都道府県教育委員会にその考え方を示すこと。
・教師等の兼職兼業の手引き・在り方について、国は早急に具体的な許可の基準や運用方法を都道府県教育委員会へ示すとともに、「 改革集中期間」が始まる令和５年４月から、地方公共団体が兼職兼業の適切な運用ができるように取り組むこと。
・学校から地域への移行を進めていくことは、学校や教職員、生徒とその保護者だけでなく、スポーツ・文化芸術団体等や、各地方公共団体の教育委員会、首長部局など、部活動に関わる幅広い主体にとって、これまでの価値観の転換を迫られるような、大きな取組でもある。このため、今後の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方の整理にあたっては、学校、生徒・保護者だけではなく、社会全体の理解を促し、意識を変えていく必要があることから、国において理解促進のためのリーフレットの作成等、手厚い広報活動に取り組むこと。

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