統合報告書 20202019 年 12 月期

Creating a Safer,More Secure
Eco-Friendly Society

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650

東京都中央区日本橋人形町二丁目31 番 11 号

TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970

www.nisshinbo.co.jp

日清紡グループ

企業理念

統合報告書をお届けするにあたって

日清紡グループは、企業理念から導かれる VALUE 、行動指針のもと、

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」に導かれた「『環境・エネルギーカンパニー 』
グループとして超スマート社会を実現する」という事業方針を推進しています。当社グループに根付いている、事業を通じて社会に貢献するという企業公器の精神は ESG の考え方と一致するものであり、

持続可能な社会を実現する「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、

SDGs の達成に貢献するものです。

ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。

今年の統合報告書では、投資家をはじめステークホルダー の方々との対話にあたって有益なツールとなるよう、当社の SDGs・ESG への取り組みやリスク
マネジメントについての記述など非財務情報をより一層充実させました。今後も、日清紡グループ 企業理念

挑戦と変革。
G

地球と人びとのE

企業理念

S

未来を創る。

建設的な対話に役立つ情報を提供できるよう尽力していきます。

E = 環境（ Environment ）日清紡ホールディングス株式会社

気候変動や大気汚染の防止、生物多様性の保全、水資源の管理など

代表取締役社長

S = 社会（ Social ）村上 雅洋

人権の尊重、ダイバーシティ、従業員の健康・安全など

G = 企業統治（ Governance ）コンプライアンス、リスクマネジメントなど

G

VALUE

VALUE

〜企業理念を実現するために提供する価値・姿勢〜• わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、Mobility

すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。

• わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

行動指針• わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。
• わたしたちは、従業員が誇りをもっていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

基本精神

企業公器

至誠一貫

行動指針

未来共創

〜グループの社員一人ひとりがとるべき行動〜

日清紡グループのSDGs への貢献

戦略的事業領域を

日清紡グループは、グループ企業理念を「挑戦と変革。

推 進 することで、• 人権の尊重 • コンプライアンスの徹底 • 多様性を尊重

地球と人びとの未来を創る。」と定めています。私たち

SDGs のゴールへ• 環境負荷への認識と配慮 • 安全が全ての基本「環境・エネルの目指す方向は SDGsと重なっており、と貢献します。

• 公正かつ透明な取引 • 果敢な挑戦

ギーカンパニー 」
グループとして、事業を通じてSDGs• イノベーション • 質の高いコミュニケーションの達成に貢献していきます。

Infrastructure& Safety

参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（ IIRC ）ガイドライン
「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

GRI「サステナビリティレポーティングスタンダード」

1

Life& Healthcare

目次

C2
1

日清紡グループ 企業理念

事業概要

統合報告書をお届けするにあたって／
日清紡グループのSDGsへの貢献

2

日清紡グループのスナップ・ショット

目次

36

At a Glance

37

無線・通信事業会社紹介

41

マイクロデバイス事業

3

日清紡グループのスナップ・ショット

44̶ 新日本無線（株）会長メッセージ

4

日清紡グループの歴史

45

ブレーキ事業

50
経営戦略

54

化学品事業

6

日清紡グループの価値創造の考え方

57

̶ 日清紡ケミカル（株）社長メッセージ

8

トップメッセージ

58

繊維事業

14

経営戦略センター長インタビュー

60

不動産事業

100

化学品

2019 年 12 月期

5,096

50

億円

0

マイクロデバイス

無線・通信

68

24

̶ 環境経営を推進

70

リスクと機会への対応

26

個の力を結集する73

新型コロナウイルス感染症対策について

29

安全で健康な労働環境をつくる

74

コンプライアンス

32

日清紡グループのバリューチェーン

34

ガバナンスを強化する ̶ 社外取締役メッセージ78

過去 11 年の主要財務指標の推移

80

経営者による財務・経営成績の分析

84

財務諸表

91

沿革

92

日清紡グループ主要関係会社一覧

93

会社概要

EPS

自己資本比率とROE

（億円）

（円）

（%）

160

200

50

120

150

80

100

またはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI 関係会社による日清紡ホールディングス（株）の

自己資本比率

ROE

40
30
20

40

50

0

0

△40

△50

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2018.12 2019.12

10
0
△10

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2019.12（調整後）

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2019.12※ 前期比較のため、2018 年12 月期の調整後数値を記載しています。

社員数

研究開発費

売上当たり温室効果ガス排出量

（千人）

（億円）

（ t-CO2 / 百万円）

25

250

1.5

20

200

1.2

15

150

0.9

10

100

0.6

5

50

0.3

0

0

0

財務報告

日清紡ホールディングス（株）のMSCI Indexes への組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマーク

THE USE BY NISSHINBO HOLDINGS INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITSAFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF NISSHINBOHOLDINGS INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF
MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND
WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI.

その他

経営基盤

As of 2020, Nisshinbo Holdings Inc. received
an MSCI ESG Rating of AA.

不動産
繊維

後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、その名称およびロゴは MSCI および関係会社の商標またはサービスマークです。

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2019.12

2

事業概要

日清紡グループの財務戦略

精密機器

営業損益 ※

財務報告

76

化学品

ブレーキ

ESG 特 集持続可能な社会をつくる

取締役・監査役および執行役員

億円

経営戦略

コーポレート・ガバナンス

21

無線・通信

64

マイクロデバイス

経営基盤

安心・安全を実現する

繊維

ブレーキ

62

17

2019 年 12 月期

150

不動産 その他

精密機器

精密機器事業ESG 特集

営業利益
（億円）

会社紹介

40

̶ JRC モビリティ（株）社長メッセージ

売上高

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2019.12

3

2016.3 2017.3 2018.3 2018.12 2019.12

日清紡グループの歴史

長期目標：ROE12% 達成（ 2025 年）
戦略的事業領域

時代のニーズに応え、ポートフォリオ改革を推進

ライフ & ヘルスケア

自動車に加え、各種作業機械、船舶、航空機、

防災、減災への貢献（水・河川管理システムやセンサー、超音波、無線など得意技術を活用し、ドローンなどの分野でも事業展開

気象レーダーなど）

新たなビジネスを創出

部品・部材の製造にとどまらず 、機器により水素社会実現への貢献（燃料電池用部材の開発）

収集したデ ータを活用し、安全運航・省エネ
サポートビジネスなどへ取り組み

日清紡グループの売上高推移（億円）
エレクトロニクス（無線・通信、マイクロデバイス）

年には日清紡績（株）が創立されました。当社グループは、時代のニーズに応え、積極的にポートフォリオ改革を推進することで成長を続けてきました。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、インフラストラクチャー & セーフティー

会社紹介

当社グループでは TMD 社のブレーキ事業が最も古く、その創立は 1878 年にさかのぼります。また、1907

モビリティ

ブレーキ

その他

※ 決算期変更に伴い9 カ月の実績

6,000

事業を通して人間社会に貢献していくことが我々の使命であると考えています。
5,000
経営戦略

当社グループは 1945 年以降、戦後の復興や高度経済成長の流れの中で、ブレーキや化学品

4,000など、多様な事業分野への進出を本格化させました。1960 年代はモータリゼーションの追い風を受けてブレーキ事業が拡大し、精密機器や化学品などの部門でも、新工場建設や設備増強

3,000などを積極的に行ってきました。1985 年のプラザ合意以降、進行する円高の影響で事業の再ようになり、部門別売上高の割合も大きな変化を遂げました。

1878 〜

1940 〜

ESG 特 集2,000構築を実施し、海外への進出を活発化させた結果、売上高・従業員の海外比率が過半を占める

1,000

1950 〜2000 〜02010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32018.12※2019.12

ポートフォリオ改革の歴史
1944

1958

2005

2010

• 摩擦材の生産開始• 日本高分子管（株）設立、• 新日本無線（株）連結子会社化、長野日本無線（株）
連結子会社化• 日本無線（株）

1907• 日清紡績（株）西新井工場が1959• 日清紡績（株）創立

化成品工場として稼働

1915

1949

• 日本無線電信機製造所• 長野日本無線（株）、上田日本無線（株）、（現・日本無線（株））創立

持株会社制へ移行

合成樹脂製ボビンの生産を開始

1946• 新日本無線（株）創立

2014

2018

を譲渡
• CHOYA（株）• ファウンデーションブレーキ事業を譲渡（株）連結子会社化• リコー電子デバイス• ProNav ASを買収• 新日本無線（株）完全子会社化

2011

2015

• TMD Friction Group S.A.を買収（株）を買収• 東京シャツ
を買収• 南部化成（株）

2013• Alphatron Marine Beheer B.V.を買収

2017

2019

• FDK（株）より事業承継し、NJコンポー• 紙製品事業を譲渡• 日本無線（株）完全子会社化

東京シャツ
（株）
が創立

事業概要

1878

• TMD 社の前身となる
Walter Willson Cobbett Ltd.が創立

ネント
（株）
を設立
経営基盤

ガバナンス改革の歴史
2006

2015

2016

2018

• 社外取締役・執行役員制度導入、
取締役任期変更（2 年→ 1 年）

• 配 当 政 策（増 配 15 円 → 30 円、連 結 配 当 性 向
30％目安）• 社外取締役増員（3 名→ 4 名、女性取締役 1 名• コーポレートガバナンス・ポリシー制定• 指名委員会・報酬委員会設置• 取締役減員（13 名→10 名、うち 社外取締役4 名）• 決算期変更含む）、買収防衛策廃止• 株式業種区分変更、投資単位引き下げ

2017

社会課題の変遷• 国家の近代化・工業化• 基幹産業の変遷

日清紡グループの貢献• 綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献• 摩擦材のスペシャリティサプライヤーとして自動車産業の発展に貢献（繊維から自動車へ）

4• 地球温暖化と人類共通の課題
グループとして、超スマート社会を実現•「環境・エネルギーカンパニー」

5

財務報告

• 相談役・顧問制度廃止

日清紡グループの価値創造の考え方
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営、グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。これはSDGsの考え方と軌を一にするものです。

社会課題の変遷

1970 年代〜
基幹産業の変遷（繊維から自動車へ）

Infrastructure& Safety

繊維

摩擦材のスペシャリティ
サプライヤーとして自動車産業の発展に貢献「環境・エネルギーカン
パニー 」
グループとして、
超スマート社会を実現

1990 年代〜

地球温暖化、
人類共通の課題に

SDGs の 17 のゴールすべてを意識しながら特に具体的な貢献をするSDGs を考慮

Life &
Healthcare
●

○

ブレーキ

●

精密機器

●

無線・通信

●

●

●

マイクロデバイス

●

●

●

○

化学品

●

●

●

○

●

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

○

○

○

○

ターゲット 3.6

ターゲット 7.3

ターゲット 3.2

ターゲット 3.2：新生児死亡率を低減
ターゲット 3.6：交通事故死傷者数を半減

ターゲット 7.3：世界全体のエネルギー効率改善率を倍増

ターゲット 9.4

ターゲット 13.1

ターゲット 9.4

ターゲット 9.4：環境配慮技術で持続可能性を向上

ターゲット 13.1：気候・自然災害に対するレジリエ
ンスを強化

○

○

○

○

○

○

○

○

事業が目指すコアとなるSDGs のゴールと
ターゲット

事業概要

企業理念に基づく行動指針

マテリアリティ

環境負荷への認識と配慮

環境・エネルギー分野の貢献

人権の尊重
多様性を尊重● 安全が全ての基本● 質の高いコミュニケーション

安心・安全な社会づくり

●

○

○

不動産

E

○

ESG 特 集

社会課題の
変化に呼応
して事業
ポートフォ
リオを変革

綿紡績メーカーとして、
日本の近代化に貢献

Mobility

経営戦略

変
わ
る
も
の

事業
セグメント

戦略的
事業領域

会社紹介

1907 年〜
国家の近代化・工業化

当社グループの貢献

○

○

○

○

○

○

○

●

マテリアリティ、KPI 目標との 関 係 の 詳 細 は CSR
サイトに掲載しています。

企業理念を ESGと結びつけるとともに、グローバル化に対応させ、よりわかりやすい
ものに改定

●
●

コンプライアンスの徹底
公正かつ透明な取引

グローバル・コンプライアンス

○

○

○

○

○

○

○

○

グループ企業理念

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
G

E

S

G

脈々と受け継がれる「企業公器」の
6

○

財務報告

変
わ
ら
ぬ
も
の

G

○

経営基盤

S
※企 業 理 念（行 動 指 針）と●基本精神＝事業活動を通じた社会貢献
7

トップメッセージ

2019 年の報告
中長期の経営戦略は進捗していますが、世界経済の循環的な減速に加え米中貿易摩擦の激化

会社紹介

足元の業績は苦戦しました。

に伴い、厳しい経営環境に晒され 、2019 年の決算は、売上高が調整後前期比 1.0% 減の 5,096 億円、営業利益は同じく35.5% 増の 64 億円、親 会 社 株 主に帰 属する
もちろん 、米中貿易摩擦は年初から懸念されていたことですので、経営陣の報酬カットや販管費の削減など

経営戦略

当期純損失は 52 億円悪化して、66 億円となりました。

年間を通じてグループ横断的なコストダウン活動に取り組み利益確保に努めました。しかし実際の中国経済の落ち込みや欧州経済への波及は想定よりも厳しく、結果て猛省しています。
ボトムラインで 純 損 失を計 上したのは、TMD 社で

ESG 特 集として計画を下回る利益額となったことを、経営者とし減損損失を計上したからです。現在、TMD 社は新しい

Creating a Safer,More Secure
Eco-Friendly Society（株）からも多数の人員をCEO のもと、日清紡ブレーキ
製造ライン・設備の抜本的見直しを行っており、収益回復が遅れている新車組み付け用摩擦材の生産ラインにつ

事業概要

送り込み、事業再構築を進めています。その一環として、

いて固定資産の減損処理を実施しました。
中長期戦略としては、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、社会が直面する課題にソリューションをた事業ポートフォリオの変革を行っています。また、多様化している各事業に横串を通すことで、部門横断的な新経営基盤提供すること、それを実現すべく提携やM&Aを活用し規事業の開発、モノからコト、サービスへの転換を図って（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期

キャッシュ・フロー創出にこだわり、います。

と比較対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

こうした活動は順調に進捗していますが、業績が上記事業活動を通じて社会に貢献していきます。

業領域での成長に向けた取り組みを優先しつつも、2020
年は成長投資の原資となるキャッシュ・フロー の改善にこだわった経営方針で臨みます。

8

9

財務報告

のような結果では戦略遂行に疑問符が付きます。重点事トップメッセージ

キャッシュ・フローの創出に向けて
原価と売価の適正化を通じて、管理されているか、付加価値に見合った価格設定がされ

xEV やヘルスケアの分野で代替触媒は、フォークリフトや自動車用途に向けた開発ているか、グループ全事業・全製品について、チェックを新たな取り組みを進めています。

を続けています。家庭用燃料電池（ PEFC 方式）におい

進めています。利益貢献が期待できない事業や、利益がて広く利用され当社が圧倒的シェアを誇るカーボンセパ

モビリティ分野において、2019 年は電気自動車（ EV ）レータも、自動車向けの開発を進めています。普及期はとって重要な使命の一つです。しかし、形式的な利益計ては「量をさばいて固定費を吸収する」という方策が通用分野での取り組みを積極化させました。当社では、長野

2030 年以降と長期にわたるテーマですが 、市場の立ち上にとどまらず 、より強力なキャッシュ・フロー を生みする時代もありましたが、現在の企業に要求される利益

日本無線（株）が EV やハイブリッド車で使用されるコイ

上がり時期を見据えながら開発・試作を継続します。

出す事業体になることが大切です。2020 年は営業キャッのハードルは非常に高く、こうしたどんぶり勘定的な考

ルの製造を行っていますが、生産能力が小さく近年の需

ライフ& ヘルスケア分野においては、無線・通信、マイシュ・フロー創出に向けて、すべてのセグメントにおいて

えは捨てなければなりません。原価企画を徹底し、価格要急増への対応に苦慮していました。経営としては拡大

クロデバイス、精密機器などの部門横断型の新規事業と事業の細部まで見直しています。

優位性のある製品の比率を高める活動により、強力なか撤退かの判断をすべき局面だったのですが、FDK（株）

して、ドクターが回診中に簡単に検査ができるワイヤレ

製品ポートフォリオを構築します。

より同社のコイル製造部門を譲受し、長野日本無線（株）

スエコー、血液一滴で 41 種類のアレルギー検査ができの子会社としてNJコンポーネント（株）を設立しました。

る診断装置などのコラボ製品が続々と出てきています。

同社はその生産能力のみならず 、当社が持たない製造・

しかし、今後の製品・サービスの開発に関しては、やは

開発ノウハウを多く持つため、EV 関連の車載コイルでりグループ外の他社とのコラボレーションがどうしても100 億円規模の事業に向けた拡大を開始することがで必要になります。モノからコト、サービスへという流れのきました。

中では、当社にないアプリ技術や新しい販路が必要です。

継続的なコストダウン、在庫の削減、売掛金の早期回収などは当然のことですが、現在、製品の原価が厳しく

日清紡グループ企業理念

一方で、FCV（燃料電池自動車）市場に向けた研究開

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

2020 年には社外とのコラボレーションも活発化させて発も進んでいます。ポータブル用途で製品化した白金

ESG 特 集出ない製品については見切らなければなりません。かつ

経営戦略

損益計算書上の利益を増加させることは、経営者に会社紹介

強力な製品ポートフォリオを構築します。

新規事業の拡大いきます。

時代や社会の要請に応える業容へと変化、環境・エネルギー分野へ事業領域をシフト

3 つの戦略的事業領域を設定
戦略的事業領域「環境・エネルギーカンパニー」
グループ（ P.17「 ESG 特集」参照）

デジタル事業の推進として超スマート社会を実現する。
企業理念から導かれる事業方針のもと
企業価値向上を目指す。

銅フリー摩擦材

防災ソリューション

長期目標：

モビリティ分野

Alertmarker+など

燃料電池車用部材
船舶用無線通信機器 など

ROE 12% 達成（2025 年）

デジタルビジネス推進室を新設し、での防災ソリューションなどが進捗していますが、さら新規事業を加速します。

なるスピードアップが必要です。
特に、当社の将来を担うモビリティ分野、陸海空の自2019 年は、無線・通信事業の業績が、ほかの事業に動運転分野では、多くの新規ビジネスが無線・通信事業比べて好調でした。これは同事業が「国内官需向け」
といの持つ技術によるものです。海上通信は言うに及ばず 、う安定した顧客基盤を持つためです。もちろんそこでも

今や空飛ぶ車というコンセプトが一般化した大型ドロー

熾烈な競争があり、計画値を達成する現場の社員の努力

ンの衝突回避技術※ 、ADAS の一翼を担う道路インフラ

ライフ＆は賞賛に値します。しかし、この顧客基盤は成長分野で側の多様な通信センサー、デバイスなどは、日本無線（株）

セーフティー分野

ヘルスケア分野はないため、「官から民へ、国内から海外へ、モノからとJRC モビリティ（株）で構成される当社の無線・通信

コトへ」のシフトを急がねばなりません。今もJ-Marine

事業が、業界内で先行している分野です。

2020 年 日清紡グループスローガン

営業キャッシュ・フロー の創出（ P.76「財務戦略」参照）

超音波診断装置
医療機器・健康管理

スピード勝負の時代にあっては、既存業務で忙しい

Cloudを中心とした海上情報サービス事業、東南アジア

機器開発など

10

11

財務報告

インフラストラクチャー＆経営基盤

気象レーダー

事業概要

事業方針トップメッセージ

事業現場の経営資源だけで新規事業を推進するのは困難です。よって、当社では2020 年 4 月1 日付けで、ホール事業を通じた SDGs への貢献推進室を設置しました。当社のグループ各社が有する
デジタル技術と人財を集約し、企画立案・マーケティング・

E

顧客提案などを通じて、社会問題を解決するデジタルサー
ビス事業そのものを新規に立ち上げていきます。また、S

環境・エネルギーを事業方針に定め事業変革

創立初期以来の事業活動を通じて社会に貢献するという企業公器の精神IT ／ AI 分野の企業とも積極的に協業を進めていきます。
同室のメンバー は当初 10 名程度からスタートしますが、Gメンバーを柔軟に入れ替えながら、今後 20 名、30 名と2006 年 コーポレートガバナンス・コード制定前から社外取締役制度導入などガバナンス改革に着手

2015 年 買収防衛策廃止

増員していく予定です。

2017 年 相談役・顧問制度廃止。コーポレートガバナンス・※ ドローンが大型化するにつれ、ドクターヘリなどとの衝突回避義務の法令（詳しくは P.67 参照）

日清紡グループとESG
いますが、その拡販目標を2025 年までに売上の 65％とや電子デバイス、海洋の水質汚染の原因とされる銅をにしてきました（ P.62「コーポレート・ガバナンス」
参照）。

することを最上位の環境目標としています。

含まない自動車用ブレーキ摩擦材、究極のクリーンエ
ネルギーと呼ばれる燃料電池用部材、環境負荷を低減す

現在、2018 年より企業によるTCFD への取り組みが開目標に移行すればよい」と考えていましたが、残念ながら考え方が浸透していたので、2019 年、持株会社制移行

る生分解性樹脂や水性塗料の製造に欠かせない機能化

始され、2020 年の年明けには国際決済銀行によるグリー

事態はまったく逆で、環境破壊の深刻度は増すばかりです。

10 周年を機に、理念の表現にESGの考え方を取り入れ

学品「カルボジライト」など、環境や安全・安心に貢献す

ンスワン報告書が提示されるなど、脱炭素社会への動日本無線（株）、新日本無線（株）などがグループ入りしるとともに、さまざまな言語に翻訳した際にも理解される数々の製品群を有しており、それらは多くのSDGsター

きが活発化してきました。当社としては、これまで以上にたことで、防災・減災、自動運転、超スマート社会の実現やすいようにとの想いから、グループ企業理念を「挑戦とゲットにも適うものです。当社事業の推進力をさらにレ

日清紡の事業が注目される時代になったと感じています。

にも貢献できる企業となりましたが、環境悪化による異変革。地球と人びとの未来を創る。」と改めました。この

ベルアップすることで 、日清紡の事業を通じた社会貢献

日清紡グループは、創業初期から「企業公器」
を企業理

常気象に対して、当社の防災ソリューションが有効であ

理念から導かれる事業方針「『環境・エネルギーカンパをさらに進め、最上位の環境目標である「持続可能な社

念の一つとして掲げてきました。これは、事業活動を通じるという状況が続いています。工場や物流の環境配慮をニー 』グループとして、超スマート社会を実現する」を

会 に 貢 献 する 製 品」の 拡 販 目 標 を 達 成 させることがた社会貢献、まさに今で言うESGのS＝社会を言い表し

年々強化するなど、自社内のエネルギー削減、廃棄物削具現化し、安全かつ安心な暮らしに貢献するため、当社

SDGs 達成への大きな貢献になると考えています。

た理念です。では、何が社会にとっての課題なのか。これ

減はメーカーとして当然の務めですが、真の社会貢献は、は事業変革に日々取り組んでいます。こうした取り組みは、は時代とともに変わります。転機は2006 年でした。地球

製品・事業を通じて社会全体の脱炭素や環境 保 全にの考え方とも一致しており、SDGs（持続可能な開発目標）

2020 年 3 月

環境の破壊を危惧する声が高まりだした頃です。当社は貢献することです。人の命と財産を守る防災・減災事業

事業を通じて SDGs の達成に貢献することを目指して最優先の社会課題を地球環境保護（ E ）
と定め、
「環境・

を継続しつつも、環境破壊に歯止めをかける製品・事業

日清紡ホールディングス株式会社

います。

代表取締役社長

エネルギーカンパニー」
グループを目指す方針を打ち出しの拡充への取り組みを加速します。当社では、自社製品

当社は、防災・減災のための製品群のほかにも、自動ました。またそれと並行して成長のための仕組みであるの中で、「持続可能な社会に貢献する製品」を特定して運転はもとより超スマート社会に必須とされるセンサー

12

13

財務報告

このようにESGが世に知れ渡る前から、当社にはその経営基盤

2006 年当時は「環境問題が解決すれば次なる社会貢献

事業概要

社会貢献のレベルをさらに向上させます。

ガバナンス体制（ G ）を他社に先んじて透明性の高いもの

ESG 特 集ポリシー策定など化が確実と言われる

日清紡の事業活動を通じた経営戦略

グループ内のリソースにこだわることなく、グループ外の2006 年、最優先で解決すべき社会課題は地球環境保護と定め、会社紹介

日清紡グループに根付くESG の精神

ディングスの経営戦略センター内に、デジタルビジネス

経営戦略センター長インタビュー

ゆえに、各事業の計画をレビューする際、「事業環境の

聖域なく一つひとつの費用の必要性や効果をしっかり認識が正しいのか」という点に注目しています。経営戦略と検証していくことが重要です。

センター長として、直接事業計画の立案と実施をする立場ではありませんが、すべての事業に関して、上記視点をもって評価・助言しています。

労働安全衛生などのリスクマネジメントを強化して、

5G 通信の普及が追い風になっていますが 、そこでは、

企業理念を実現する強靭な経営力を追求します。
馬場 一訓
取締役常務執行役員

何がポイントになりますか？

具体的に言うと、例えばマイクロデバイス事業の環境は、
顧 客のニーズが何なのか、競 合 他 社に対しどのように

A. 新たにグループに加わった子会社で 、まだまだ効率

優位性を発揮していくのか、原価をどのように設定し、化の余地があります。例えばブレーキ事業では 、TMD

売価をいくらにするのかということが、事業計画にしっか社の新車組み付け事業の採算性が向上し、アフターマー

りと盛り込まれているべきです。

ケットの市場環境が回復すれば 、損益は大きく改善します。また、精密機器事業では、自動車部品などの樹脂あるものは月次で 、あるものは必要なときにダイレクト

成形加工を手掛けるグループ会社・南部化成（株）
が中にヒアリングする形で実施しています。例えば 、無線・国やインドネシアに生産拠点を持っていますが、日清紡通信事業に関しては 、大型案件の受注に左右される業

メカトロニクス（株）の生産拠点も中国やアジア諸国に

績の達成度のみを評価するのではなく、当該事業を細あるので 、拠点の再 編や連 携を強 化することにより、かく分類して、どのようなカテゴリー のビジネスを伸ばコスト競争力をさらに高めることができると考えていしているかを検証しています。

ます。当社グループでは、生産コストに加え市場や顧客

また、当社グループは企業理念から導かれた、「環境・6 項目を挙げています。これらのテーマが選ばれた理由

エネルギーカンパニー」
グループとして安全で安心な暮らを教えてください。

しに貢献するという事業方針に基づき、M&Aや事業譲

ただし、我々の仕事は、あくまで事業の可能性や将来渡などを通じて事業ポートフォリオを企業理念により性の評価、情報提供、その他サポートによるガバナンス

A. この6 項目は、特に2020 年にだけ実施されるという合致させていく戦略を取っています。この戦略について、の強化です。経営のアカウンタビリティーを強化すること

テーマではありません。経営戦略センターは、我々日清紡より一層のスピードアップを図ることで、企業価値の向上が役目であり、極端に言えば、事業部の意見・方針と株グループが本来持っている役割から考えて、根本的になを目指します。

主の皆さんが感じる疑問のギャップを埋めるような仕事

Q5. 事業ポートフォリオの変革をどのように加速しだと思っています。

ますか？

すべきことを網羅するテーマを設定しました。よって、ほかのテーマに関しても、これまでも実施してきたこ

ここに挙げたテーマは、2020 年以降も継続的に行われとですが、近年は新しい子会社、新しい生産拠点などがていくものです。事業環境の変化には常に臨機応変に対世界中でますます増加してきたため、グループ全体で応しなければなりませんが、長期的な視点を堅持して業一層の強化が必要になってきています。

績目標の達成に向けた意識の向上と取り組みを継続して2020 年 重点施策
業績目標必達活動の推進

2

事業ポートフォリオ変革の加速

3

グループコンプライアンス・安全衛生・
環境経営のレベル向上（詳しくは P.70「リスクと機会への対応」参照）

A. 当社グループはさまざまな事業を抱えているため 、Q3. 間接部門のコスト削減については 、どのようにともすると、「何をやっているかわかりにくい」「 いろいろお考えですか？

とムダ遣いがあるのでは」などと思われがちで、コング
ロマリットディスカウントの対象になりやすい構造を持っQ2. 業績目標必達の活動について、各事業のオポチュ

A. 2020 年 4 月より、経営戦略センターと事業支援センています。そのため、当社グループは戦略的事業領域とニティーとリスクを重視しています。事業計画にはどのターを統合して、一つの組織にまとめました。統合自体して3 つの分野を定め、経営資源を集中しています。また、ように盛り込まれているのでしょうか？

が直接大きなコスト削減につながるわけではありませ当社グループの強みであるモノづくりに通信技術を組みんが、すべての費用を洗い出し、徹底したコスト削減を合わせ、事業のサービス化を推進していく方針です。

A. 私自身が以前、日清紡テキスタイル（株）の社長をして実施していきます。間接部門のコスト削減は、金額もさを設立
3 分野の中では、2018 年にJRCモビリティ（株）

いたとき、事業計画を立ててPDCAをまわすという作業ることながら事業部のコスト削減意欲を高める効果がしたように、やはりモビリティ分野への経営資源配分のをしっかりやっても、なかなか目標達成に至らないとい

期待できます。

比重が今後も大きくなります。また、インフラストラク

4

グループ企業理念の定着

5

人と事業の多様性発揮風土の醸成

う経験をしました。ここで学んだのは、目標の設定自体本来のコスト削減とは、受注から出荷までバリュー

チャー &セーフティーは、防災ソリューションなどで日本

6

リスクマネジメントの推進が間違っていると、なかなかそれを達成できないというチェーン全体を通して、すべてのムダ・ムラ・ムリを取り無線（株）が強みを発揮している分野です。さらに、ライフことです。

除いていくものです。事業部門、間接部門の両方で、&ヘルスケアでは、上田日本無線（株）の医療機器事業を

14

15

財務報告

1

拠点配置を追求しています。

経営基盤

いきます。

へのアクセスという観点から、海外も含めより効率的な

事業概要

Q1. 日清紡グループの「2020 年 重点施策」として、

ESG 特 集期中の PDCAレビュー に関しては 、KPI を設定して、

経営戦略

経営戦略センター長Q4. 事業部門のキャッシュ・フロー創出については、
会社紹介

キャッシュ・フローの創出にこだわり、

経営戦略センター長インタビュー

ESG 特集事業活動におけるコアとなる

4 つのSDGsゴール

中心にプラスチック成形や電子デバイスを組み合わせ、

一般的なレベルよりもはるかに厳しく設定してあります。

医療分野を超えて、
「見守り」
「 遠隔」
「 非接触」などの分野

これは、自動車メーカー など、高品質製品を提供する顧で新製品が生まれる土壌があります。

客の要求に応えるもので、「安全なくして品質なし。品質

こうした事業拡大を無軌道に行うのではなく、2025

なくしてお客様なし。」という考え方を徹底していきます。

年の目標として掲げた、ROE12% を達成するために、

もちろん、毎年の施策として、前年の数値が悪かった事

よりスリムで資本効率の良い事業体を構築していくのが、業所については、集中的に改善活動を実施させています。

近年数多く発生する自然災害は、気候変動の影響とも言われています。また、陸・海・空で増え続ける
モビリティの運行や高齢化社会における医療問題など、人々の安心や安全を脅かす社会課題が増大しています。

Q7. リスクマネジメントについては、どのように対応

Q6. 今、労働安全衛生に注力する理由はなんでしょしていますか？

日清紡グループは、「すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現する」
ため、

会社紹介

我々の務めです。

安心・安全を実現す る

気象レーダーや河川水位の監視などの防災システムに加え、船舶の安全な運航を可能にする
運航支援サービスのほか、メディカルヘルス分野での製品開発を行っています。

うか？

A. 日清紡グループがグローバルに拡大していく中で、業においてリスクの把握、分析と評価を実施しています。

各生産現場における労働安全基準の違いが明らかになっ各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのてきました。それぞれの国・地域に独自の文化があり、インパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その

労働法制や保険制度に違いがあるため、例えば「重大情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦

事故」の定義についても、基準が異なる場合があります。

略会議や取締役会で審議しています。

経営戦略

A.「リスクマネジメント規定」に基づき、一義的には各事

気象レーダー

当社グループでは、リスクを回避・軽減・移転・保有の生のレベルを「日清紡のあるべき姿」に底上げしていき

4 種類に分け、経済効果との見合いで、それぞれの対応ます。当然のことですが、当社の目標基準は日本企業のテムに広く導入されています。近年、線状降水帯などのを図っています。

連続した積乱雲によって発生する局地的大雨の増加に

国土交通省、海外気象機関などの気象・雨量観測シス❷ 仰角：機械走査❶ 方位角：機械走査

事業概要

こうした違いを十分に認識した上で、2020 年は安全衛

ESG 特集従来の気象レーダー

日本無線（株）の提供する気象レーダー は 、気象庁、

より、洪水や突風などの自然災害リスクが増加していますが 、従来の気象レーダーでは 1 回の観測が終了する

日清紡のリスクマネジメント

STEP 1までに 5 分程度の時間がかかり、短時間で急速に発達

リスクの把握する積乱雲の立体像を捉えることが困難でした。

STEP 2

リスクの分析と評価

日本無線（株）では、次世代の気象レーダーとして、「フェーズドアレイ気 象レーダー 」を 開 発しています。

処理すべきリスクの優先順位決定

STEP 3

同レーダー は小型のレーダー を平面上に多数組み合わせて死角を減少させ、積乱雲を立体的かつ高速に観測す

リスク軽減

リスク移転

リスク保有

リターンに対する転嫁しない方が移転した方がリスクを自己保有した方がリスクが高すぎる場合経済的である場合経済的である場合経済的である場合

リスク・エリアから除外

リスクをより良く管理するためることで、局地的大雨を素早く予測します。さらに観測

経営基盤

リスク回避

フェーズドアレイ気象レーダーが難しい雨量の定量的な換算や、雨・雪・雹といった粒子判別などの開発にも取り組んでいきます。

❶ 仰角：電子走査

組織運営上の解決手法

STEP 4❷ 方位角：機械走査

経営戦略

従業員

業務プロセス

システム

資本市場

保険市場

の再検討

の教育

の改善

の改善

の活用

の活用

16

キャプティブ

内部積立
都度対応

17

財務報告

のマネジメントプロセスの強化

ESG 特集：安心・安全を実現する

防災ソリューション

航海・航空の安全も展開しています。フィリピンやベトナムでは気象レー

日本無線（株）では 、船舶用無線通信機器（衛星通信

レーションシステムの運用試験を行っています。同シス

高潮などの自然災害から、人々を守る機器やシステム

ダー を活用したダム・河川管理システム、南太平洋のト装置ほか）や航海機器（船舶レーダーほか）、ブリッジシテムは、航空機から発せられる二次レーダー（ SSR ）信を提供しています。水位計や雨量計、それらを遠隔管

ンガではデジタル同報無線・警報伝達システムの事業

ステムなどを 、商船や漁船向けにグローバルに販売し号を空港内の複数の受信機で受信し、その受信時間差を理するテレメーター、警報機、サイレン、カメラなどのを展開しています。インドネシアでは波が反射する電波ています。特に大型商船向け航海機器においては、高い

もとに正確な航空機位置を検出するものです。

機器を設置し、それぞれの機器を通信技術でネットワー

を海洋レーダーで受信する津波検知の実証試験に取りシェアを持っており、歴史的にも世界の海運を支える

ク化することで、ダム管理などのシステムを構築します。

組むなどしています。

事業となっています。

さらにサービス事業としては 、インターネット上で高度な海運情報提供を行う、J-Marine Cloud を運営

また、港湾・沿岸での安全な海運を実現する、船舶航しています。同サービスでは 、リアルタイムで得られる

情報・地震情報などを組み合わせて、災害の防止からの老朽化が災害の大きな要因となってきます。日本無行安全システム（ VTS ）の構築や機器の提供を行っていウェザールーティング情報や VTS 情報を、船舶運航者

住民などへ危険を通知する防災情報通信システムまで 、線（株）
では、これまでの官公庁との強い取引関係を活かます。VTSとは 、島嶼の海峡など航海上の地理的な難が PC 上で重ね合わせることにより、状況の最適な分析

幅広いソリューションを行っています。

して、社会インフラメンテナンス事業を本格化させていき所に、海上安全センターと多くの通信基地局を設置し、ができます。また陸上では 、管理船の位置情報・機関

ます。

船舶の安全運航に必要な情報の提供と、航行管制を一

情報・航海機器情報を、監視映像も含めリアルタイムに元的に行うものです。国内だけでなく海外でも、インド入手でき、各船舶との情報共有による高度な運航サポー

ネシア政府向けに、レーダーセンサー を活用した VTS

トを実現します。同サービスは、すべての海運事業者にの提供や 、海岸局（船舶通信の陸側の通信基地局）の設

大手事業者と同じレベルの情報入手とオペレーション置を行い、マラッカ・シンガポール海峡における航海のを可能にします。J-Marine Cloud には、個人向けの安全を実現しています。

スマホアプリもあり、プレジャーボートの安全にも大き防災関連製品

防災関連製品Alertmarker+

非破壊センシング
現在、多くのコンクリート構造物の劣化が、大きどの映像機器に対し、「エリアメール」
や避難指示・

な社会問題となっています。例えば 、橋梁の寿命

災害情報などを配信する情報サービス（ Alertmar

は一般に50 年程度と言われていますが 、建設から

ker+ ）を提供しています。市役所や公民館、病院、50 年を超えるものが 2030 年には半数を超える見学校など多くの人が集まる施設にある既存のディ込みです。
当社グループでは超音波技術を活用し、コンク

自動配信するシステムです。HDMIラインに日本リートに設置するだけでコンクリート内部を高精をアドオ
無線（株）製の装置（ Alertmarker BoX ）度に3 次元で観測することを可能とする、ハンディ

ンするだけで簡単に設置ができ、既存設備への新タイプの装置を開発しました。本装置を活用して、

たな外部接続がないため、サイバーセキュリティに構造物の維持管理に貢献していきます。

く貢献しています。

ECDIS
ワンストップサービス

リモートメンテナンスシステム（ JRC RMS ）

衛星通信

RMS

JRC

ワンストップサービス

J-Marine Cloud
ウェザールーティング（ J-Marine Routing ）船陸間の情報共有

船の見える化サービス（ J-Marine GIS for Web Pro ）優れたサービスとなっています。サイネージの普及に合わせ、イベントホールや地下街などで採用が進んでいます。

電子海図

気象・海象情報

船舶位置、観測情報、
装置状態、AIS 、レーダー、予定航路

気象・海象情報

財務報告

左：超音波アレイセンサー外観
右：超音波プローブ（コンクリート接地面）

管理船

お客様

Alertmarker+
と設置事例

18

経営基盤

スプレイを使って、J-アラートなどの災害情報を

空港向けには、ベトナムにて空港面監視用マルチラテ

事業概要

日本無線（株）は、既設のデジタルサイネージな

ESG 特集

今後は、自然災害のみならず、道路などの社会インフラ

経営戦略

単に、河川などの防災対象を監視するだけでなく、気象

日本無線（株）では、こうしたソリューションを海外で会社紹介

日本無線（株）では 、河川の氾濫、土砂災害、津波・

19

ESG 特集

ESG 特集：安心・安全を実現する

持続可能な社会を つくる
安全関連製品J-Marine NeCST

無人航空機の衝突回避

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、日本無線（株）が開発した、J-Marine NeCST

ドローンなどの小型・中型無人航空機は 、災害（ Navigational electronic Conning Station

時の物資運搬や遭難者探索などで期待が大きい

Table ）は、電子海図のディスプレイ上に紙海図と一方、ドクターヘリなど有人航空機との衝突回避

同様に手書き入力できる画期的な運航支援装置で技術の確立が喫緊の課題となっています。
日本無線（株）では 、NEDO ほか 4 社と共同で 、計画立案の大幅な効率化と最適化を実現します。

福島県および相馬市の協力のもと、中型無人航空
機の衝突回避試験を世界で初めて実施しました。

「地球環境にやさしい製品やサービスを提供」
することをVALUE の一つにしています。
持続可能な社会の実現に貢献する製品・サービスの開発・普及に注力しています。

経営戦略

す。J-Marine Cloudと連携させることで、航海「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、

燃料電池関連製品
日清紡グループが現在注力しているのは、水素をエネ

ションの拡充といったインフラ面での課題がありますが、レーダー を提供、時速 40km の中型無人航空機

ルギー源とした燃料電池普及への取り組みです。燃料

燃料となる水素を短い時間で充填できることや重量当たが 60km のヘリコプター を自律的に衝突回避しま

電池は、発電時にCO2 を一切排出しないため、究極のクりのエネルギー容量が大きいという利点を持っています。

リーンエネルギーと言われています。現状、家庭用や商

こうしたことから、燃料の補充が容易なバスやトラック、業施設などの定置用電源として多く活用されていますが、フォークリフトといった商業用途ではすでに実用化が進

今後はモビリティ分野での普及が期待されています。

んでおり、電車や大型ドローンなどの分野でも利用の期

衝突回避システムを搭載した

J-Marine NeCST

中型の無人航空機

ESG 特集同 試 験において、日本 無 線（株）は小 型・軽 量の

した。

会社紹介

安全関連製品待が高まっています。

燃料電池自動車（ FCV ）は、普及にあたって水素ステー

前進飛行する
有人ヘリコプター

燃料電池用カーボンセパレータ

ライフ＆ヘルスケア

事業概要

水素関連製品

当社グループで製造している燃料電池用カーボンセパ

せて陣痛予兆腹帯を開発しています。同製品は、胎児の波診断装置、画像処理装置などに加え、X 線応用機器

バイタルデータ（心音、心拍、脈拍など）を収集、解析し、などの医療用メカトロ機器の製造を行っています。また、

スマートフォンや医療機関のデバイスなどへ情報発信

南部化成（株）は、医療用プラスチック部品や検査キットする製品です。

レータは 、エネファームなどの家庭用や 、商業施設などで設置される定置用の PEFC※1 で高い市場シェアを誇っています。カーボンセパレータは、金属製セパレータよりも軽量なだけでなく、流路形成の自由さ、強い耐食性といった優位

経営基盤

日清紡グループでは 、上田日本無線（株）などで超音性があり、燃料電池の高性能・高耐久化に貢献します。

などを製造しています。新日本無線（株）の光半導体素また当社グループは 、燃料電池製造の大手企業である
カナダのバラード社に出資し、共同研究を進めています。すでして重要な部品となっています。

に同社製のフォークリフト※2 向け燃料電池スタックに採用

現在、グループ各社の幅広い技術や顧客ネットワーク

されています。近年では、FCV のバス・トラックの試験運転

燃料電池セパレータを活かし、新しい医療機器や健康管理機器を開発しています。例えば 、各種センサー開発力やデータ通信・解析向け需要が増大してきたため、生産力の増強を急いでいます。

※1 固体高分子形燃料電池。SOFC（固体酸化物系燃料電池）に比較して、動作温度が極めて低いため、今後の燃料電池の主流と言われている。

技術、さらに各種テキスタイル企画・調達力を組み合わ

血管内超音波画像20

超音波診断装置※ 2 稼働エリアが施設内に限られ、水素充填所の設置が容易なため、燃料電池フォークリフトが、北米を中心に普及拡大している。

21

財務報告

子は 、ウェアラブルなヘルスケアデバイスのセンサーと

ESG 特集：持続可能な社会をつくる

環境関連製品
水素関連製品

銅レス・銅フリー摩擦材

白金代替触媒

当社グループの主要事業であるブレーキ事業
では、ブレーキパッド、ブレーキライニングなどのく新しいコンセプトの燃料電池用の「カーボンアロ摩擦材の製造をしています。日清紡ブレーキ
（株）

イ触媒」
を開発しています。従来型の触媒には希少

では 、主に日本や米国で使われる NAO 材を使用資源である白金を使用していますが、カーボンア

した摩擦材を生産しています。
こうした中、米国では 2021 年以降銅含有量 5%ロイ触媒に代替することにより白金コストを大幅以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けに縮減し、安定的な製品供給が可能となります。

を禁止、2025 年以降銅含有量 0.5% 以上の摩擦材

用され、非白金触媒として世界初の実用化を達成

製品の販売および新車への組み付けを禁止する環しました。同社製品は、アウトドア用途や災害時の境規制が実施されました。

緊急電源として注目されています。

日清紡ブレーキ（株）では、いち早くこの規制にカーボンアロイ触媒を使用した
バラード社製ポータブル燃料電池

また、2019 年には白金の使用量を1/3 に減らし

経営戦略

ディスクパッド2017 年にバラード社のポータブル燃料電池に採対応する製品開発を進めた結果、同社の「銅レス・リッド型製品により、装置のコストを白金型よりもされています。同製品の出荷量は年々増大していブレーキライニング

カーボンアロイ触媒

く見込みであり、これにより摩擦材市場における現在、FCV 用途として自動車メーカー による性能

当社グループの市場シェアを高めていきます。

ESG 特集銅フリー」摩擦材は、自動車メーカー から高く評価た製品も開発しました。白金とカーボンのハイブ

10 〜 15% 削減し、小型化を実現します。同製品は会社紹介

当社グループは、カーボンを主原料としたまった評価が行われています。
環境関連製品

超音波式ガスセンサー

カルボジライト
カルボジライトは当 社グループ が 開 発した 、スチックの需要が膨らんでいます。カルボジライ

スなど雰囲気ガス（空気）と比重差のあるガスを検ポリカルボジイミドをベースとした高機能性樹脂素

トは 、生分解性を損なわず耐久性の向上を可能と知します。当社グループの上田日本無線（株）がメ材です。水性、油性、粉体グレードのほか、カルボするため 、生分解性プラスチックの適用範囲を広ディカル分野で培った超音波技術と、日本無線（株）

ジライトを添加した接着剤などを展開しています。

げる効果があります。

がレーダー・無線通信で培った信号処理技術を融

化学反応性や低毒性といったユニークな特徴を現在も農業用マルチフィルム、産業用資材、食品

合して開発しました。現行のセンサーと異なり、ヒー利用し、塗料・インクや各種樹脂（ポリエステル系

包装、電子基板用層間接着剤など、カルボジライト

ターやレアメタル触媒が不要なため、長期の安定使

樹脂、生分解性プラスチック、ポリウレタンエラストの用途は次々と増えています。

用が可能になります。さらに応答速度が速く、広範

マー ほか）に配合することで、耐久性や密着性など

囲な濃度測定などの特長があります。大型で重量の諸 物 性を向 上させる添 加 剤として使用されてがあり高価格な現行品に対し、この新型センサー

います。

は小型・軽量・電池駆動で、いつでも、どこでも手

MoLeTELL®
【携帯型ガスリーク検知器】

22

自動車、重防食、建築塗料やインク業界では 、
財務報告

軽にガスリーク箇所が特定できます。

経営基盤

超音波式ガスセンサー は、水素ガス、ヘリウムガ

事業概要

水素関連製品

国内外の VOC（揮発性有機化合物）規制や環境負

携帯型ヘリウムガスリーク検知器は、2019 年か

荷低減により、水性で安全性が高く、乾燥工程のら試験販売を開始しています。今後は FCV への搭

低温化が期待できるカルボジライトの需要が高まっ載に向けて携帯型水素ガスリーク検知器の開発をています。さらに欧州を中心に非分解性プラスチッ

推進し、水素社会の実現に貢献していきます。

クの使用規制が進み 、代替品として生分解性プラ

23

ESG 特集：持続可能な社会をつくる

環境経営を推 進

生物多様性の保全活動

日清紡グループは 、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結

日清紡グループは 、SDGs 14.2 および 15.5 を意識し、生物多様性の保全活動を推進しています。当社グループは 、を進め企業価値の向上を目指しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギー を実現する新製品やシステム

愛知目標※にある自然生息地の保全、重要な生態系の保全、絶滅危惧種の保護などの活動を、国内外の拠点で進めて提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、います。

「環境・エネルギーカンパニー 」グループとして、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

※ 2010 年に愛知県で開催された生物多様性条約締約国会議で決定された 2020 年までの目標

会社・事業所

関連する愛知目標

活動内容

深圳恩佳升科技有限公司（中国）

目標 12：絶滅危惧種の保全

事業所内での保全活動

PT. Nikawa Textile
Industry（インドネシア）

目標 12：絶滅危惧種の保全

事業所内での保全活動「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

売上当たりの使用エネル
ギー削減

売上当たりの温室効果ガスの排出量削減

売上当たりの PRTR ※2
物質排出量削減

リサイクル率の改善

長期環境目標 （2025 年 12 月期まで）
最上位目標

1

「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

65 ％ 以上

売上当たりの温室効果ガスの
排出量削減

3

15 ％ 以上削減

2015 年 3 月期比リサイクル率の改善

リサイクル率

95 ％ 以上

桫椤（日本名：ヘゴ）および珙桐（日本名：ハンカチノキ）（中国一級重点保護植物種）

Cycas Javana（インドネシア絶滅危惧種 EN ）

経営戦略

売上に占める割合を

2

保護生物等

会社紹介

海外事業所の保全活動

中期環境目標（2021 年まで）とその実績
売上当たりの水使用量の削減

ライフサイクルアセス
1
メント※（
LCA ）の推進

2021 年末時点

海外での展開5 事業所以上2018 年 3 月期比
3% 以上削減

50% 以上55% 以上売上に占める割合

2015 年 3 月期比10% 以上削減

2015 年 3 月期比10% 以上削減

2018 年 3 月期比10% 以上削減

リサイクル率90% 以上2019 年末時点

2 事業所で活動推進中2018 年 3 月期比16％削減

売上に占める割合

売上に占める割合

2015 年 3 月期比5% 削減

2015 年 3 月期比7% 削減

2018 年 3 月期比22% 削減リサイクル率目標

実績

売上に占める割合

33%50%

ESG 特集生物多様性保全活動の強化

重点活動項目82%
事業概要※ 1 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルを通した環境負荷量の把握※ 2 PRTR 対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で 、排出量 · 移動量の届出を義務付けられている物質

日清紡グループの事業として関わりが深い SDGs ゴール
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

12. つくる責任 つかう責任

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

管理を確保する。

を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

13. 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策

経営基盤

6. 安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能なを取る。

日清紡グループの環境課題と対応する SDGs
水資源

LCA

省エネルギー

気候変動対策

輸送量

化学物質管理省資源

環境貢献活動コアターゲット：14.2 15.5

コアターゲット：6.4

コアターゲット：12.4

コアターゲット：12.2

コアターゲット：9.4 13.3

コアターゲット：12.2

コアターゲット：6.3 12.4

コアターゲット：12.5

コアターゲット：17.17

財務報告

生物多様性

より詳しい情報は、当社グループの CSRサイトをご覧ください。 https://www.nisshinbo.co.jp/csr/index.html

24

25

ESG 特集
経営幹部後継者の計画的育成 全体像

個の力を結集す る
また、ダイバーシティや働き方改革を通じて、多様な価値観と能力を持った社員一人ひとりが、

定期見直し

職務評価

主要ポジションの役割定義・職務評価

経営幹部後継者❹ 経営マインド研鑽フォロー研修

育成プログラム❸ -1 選抜型外部研修❸ -2 実践型ワークショップ

日清紡
ホールディングス
主催

1.5

年

その能力を最大限に発揮しながら挑戦できる企業風土をつくっています。

役割定義❷ 経営マインド研鑽研修

次々世代幹部育成のための階層別研修❶ 自己レベル認識

若手社員ワークショップ
セレクト

役割定義

異業種交流研修

経営幹部後継者候補 リストアップ

選抜
グループ各社主催

定期見直し
主要ポジションの役割定義・職務評価

会社別・機能別研修

OJT

経営戦略

職務評価

経営幹部後継者育成プログラム 受講者推薦

会社紹介

育成プログラム

日清紡グループは、「事業は人なり」という考えに基づき、人財育成のための施策に力を入れています。

経営幹部後継者の計画的育成 研修体系

ダイバーシティ戦略

当社グループでは、新入社員から新係長・新課長・新部

新入社員向けア研修、安全・人権・環境などの一般教育や事業・機能・異文化理解研修

・海外経験者との座談会
・異文化コミュニケーション

研修制度を整備しています。経営幹部後継者に対して・コンプライアンスおよびリスク管理などの知識を習得する研修
・語学力の向上のため語学学校での研修

は、将来の経営幹部としてふさわしいレベルのマインド・・2 〜 6 カ月間の米国・中国での語学研修

別の技術・経理・知財などの専門教育など、体系的に海外赴任者向け

若手社員向け

知識・役割行動の早期形成を図るための特別プログラム

35 歳未満のして、若手管理職層に対して「事業力強化ワークショップ」

社員向けを実施しています。

・海外経験促進策

・オンライン英 会 話、Web 上で 受 験できる
語学判定ツールの活用支援

また、グローバルビジネスに対応できる人財の育成

や制度、仕事のやり方、社員の能力開発、意識変容と優位の源泉として活かし、業績目標の達成と会社の持続

いった、組織全体の改革が必要です。

働き方改革
日清紡グループでは 、さまざまなバックグラウ

ことができる環境整備を行うため 、男性の育児休

ンドを持った人財が 、仕事に誇りを持ち 、いきい業取得や多様な働き方に関する目標を盛り込んだ

きと働き続けられる会社をつくることを目的とし、「一般事業主行動計画」を策定しています。同社

2018 年 4 月 1 日に「働き方改革アクションプラン」

以外の国内グループ会社 12 社でも、同様の取りを公表しました。同プランを軸にさまざまな活動

組みを実施しています。

を進めています。

※ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ 、育成される環境

日清 紡ホールディングス（株）と日本 無 線（株）の整備を行うため、2005 年 4 月 1 日に施行された法律

は 、サテライトオフィスを開設し、グループ各社の出張者が移動時間を削減し効率的に仕事ができ

働き方改革アクションプラン

るような環境を整備しています。また 、2019 年にも注力し、右のプログラムを実施しています。

に 総 務 省 などが 主 催 した「テレワーク・デ イズ2020 年は 、新入社員研修にデジタル人財育成を目的と2019」に参加し、テレワークトライアルを実施しした研修を導入します。

ました。その経験を活かし、COVID-19 の感染防止策として 2020 年 4 月より全社で在宅勤務を実施しています。
また 、日清紡ホールディングス（株）は 、次世代育成支援対策推進法※に基づき、社員が能力を発（2018 年 4 月1 日〜 2020 年 12 月31 日）

1. 長時間労働の是正
36 協定特別条項対象者を2018 年 3 月期比 20% 減少させる。
2. 年休の取得促進
年休取得率を70% 以上に向上させる。
3. 柔軟な働き方の促進（1）多様な勤務形態に対応する制度を導入する。
（2）男性社員の育児休業取得者および育児目的での積立有給
カーボンアロイ触媒
休暇制度利用者の割合を合わせて15% 以上とする。

揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続ける
26

27

財務報告

今後は 、デジタル人財育成にも注力していきます。

経営基盤を実施しています。さらに、将来の幹部育成などを目的と・グループ会社共催で英語・ビジネス日本語の研修

ざまな違い、すなわち「多様性（ダイバーシティ）」
を競争

事業概要

長へとつながる階層別研修や、各種スキル研修、キャリ的成長を図っています。ダイバーシティ実現には、文化

ESG 特集人財の育成

日清紡グループでは 、個人や集団間に存在するさま

ESG 特集

ESG 特集：個の力を結集する

安全で健康な労働環境を つくる
日清紡グループでは、行動指針において女性の活躍推進

女性活躍推進の取り組み

日清紡グループは、2014 年 12 月に女性の役員・2014 年• 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を公表

2015 年• 経営層向け講演会を実施

クオリティの高い製品を送り出します。」と定めています。

2016 年• 管理職層向け研修を開始（累計 14 回、394 人）

社員一人ひとりに「安全はすべてに優先する」意識を浸透させ、安全衛生管理の管理職層全員を対象に、女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスに気づく・取り除くことを目的とした研修。

女性の活躍推進を優先課題としてグループ全体の意識を変えていくべく、各層向けの研修・講演会や、• 女性社員向け研修を開始（累計 9 回、228 人）

レベル向上を図っています。

女性社員を対象に、女性活躍推進の本質的な意義を理解し、自身の持つバイアスを取り除き、自信を持って意欲的に仕事に取り組むことを目的とした研修。

上司と女性部下の合同研修などを実施しています。

2016 年には、女性活躍推進法に基づく一般事業主• 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を提出

行動計画を策定し 、女性の管理職数や採用比率

女性の管理職数や採用比率などの具体的な目標を定める。

2017 年• 上司 - 女性部下合同研修を開始（累計 9 回、115 組）
上司と女性部下がペアで参加し、グループ討議や面談を通じ中長期にわたる女性のキャリアプランを一緒に作成する。

ダイバーシティ推進担当者会議を開催し、グループ

経営戦略などの具体的な目標を定めました。また、年に1 度

会社紹介

管理職登用に関する自主行動計画を公表して以来、「安全が全ての基本― 事業活動の全てにおいて安全を最優先にし、各社の取り組みを報告するとともに、女性の採用や外部研修への派遣といった取り組みについて意見

行動計画

交換を行っています。

安全衛生活動日清紡グループでは、重大災害ゼロを継続するために展開や危険予知トレーニング、ヒヤリハット報告など「リスクアセスメント（作業・設備・化学物質）の徹底をの小集団活動を通して、社員一人ひとりの安全意識向2020 年目標（2015 年に達成）

継続」「 安全教育や KYT ※ 活動などの推進」「 作業標準上に努めています。また 、年間計画を策定し 、計画的

女性管理職数2014 年 12 月時点の3 倍やルールの見直し」「 無災害事業所の活動を参考に安全に設備 、作業 、化学物質に対するリスクアセスメント

女性新卒総合職採用比率

事務系 4 割、技術系 2 割

衛生レベルの向上を図る」
を重点方針としてグループ各社

を行い 、優先順位を決めて予防安全対策を実施していに展開しています。

ます。

各事業所では雇入れ時や作業内容変更時の教育に

ESG 特集女性取締役の登用※ 危険・予知・トレーニング

加え、能力向上教育の実施、グループ内労働災害の水平

マイノリティに対する理解促進への啓発活動をスのプラントファクトリーで 、精神障がいを持つ方タートさせました。経営トップ層への研修を実施が活躍しています。障害者職業生活相談員の資格

し、社内報などにより従業員への周知を図っていを持つ管理者が 、障がい者一人ひとりに、自分のます。また、グループ行動指針を改定し、「一人ひ症状を確認するためのセルフチェックシートを毎とりの人格・個性を尊重し、あらゆる差別・人権

日記入してもらい 、そのデ ータをもとに精神状態侵害を行いません」として、すべての差別を禁止の安定化に合理的配慮をしつつ 、能力を発揮してしています。

もらう工夫を行っています。
東京シャツ
（株）
では、2019 年 12 月末現在で障だけを特 定するのではなく、SOGI ※という表 現がい者を 15 名（雇用率 2.28% ）雇用しています。

ですべての人が性的な多様性を持っていることが店舗 2 名、本社 3 名、縫製 10 名と職場は多岐にわ示されています。多様性尊重の重要なキーワー

たっています。また 、千葉県立柏特別支援学校とドとして、多様な人財が差別されることなく活躍の取り組みとして、障がい者の職場実習を行ってできる、活力ある職場環境の実現を目指して、引きいます。2019 年 は 2 名 の 障 がい 者 が 各 2 週 間、続き啓発活動を進めていきます。

縫製作業とアイロン作業の実習を行いました。実

※ SOGI： 性 的 指 向（ sexual orientation ）、性 自 認（ gender

習者のうち1 名が2020 年4 月より勤務しています。

ゼロの原則

強いメッセージと現場への関心（労働災害ゼロ）

休業度数率逓減 → ゼロへ
全度数率逓減→ ゼロへ

基本の忠実な実行

先取りの原則リスクアセスメント推進

ルールの遵守と設備の点検（危険の芽摘み取る）（作業・設備・化学物質）

危険性または有害性の調査結果に基づき計画的に低減措置を講ずる。

従業員一人ひとりの安全意識の向上
教育・指導

参加の原則

安全はすべてに優先する（全員一致協力）（自覚の徹底）安全教育・KYT 活動等の推進により 一人ひとりの危険感受性を高める。

identity ）の頭文字をとったもの

28

29

財務報告

近年では LGBTと表現される性的マイノリティ

重大災害ゼロ

トップ層の本気度

経営基盤

日清紡ホールディングス（株）
では 、藤枝事業所

事業概要

日清紡グループでは 2016 年から本格的に性的重大労災の撲滅へ

障が い者の戦力活用

ゼロ災運動

SOGI の理解促進

ESG 特集：安全で健康な労働環境をつくる

日清紡ブレー キ（株）のリスクエンジニアリングサーベイ
日清紡ブレーキ（株）館林事業所では 、2019 年 7 月にリスクエンジニアリング
サーベイを実施しました。このプログラムは 、豊富な経験を持つリスクエンジニ

労働災害の発生状況

アが、企業の防災・減災対策を確認・分析し、その上で潜在するリスク（火災・爆発・
休業度数率推移の発生はありませんでした。災害の発生頻度を表す休

日清紡グループ（国内）

国内製造業平均視察では生産設備はもちろんのこと、特別高圧変電所、排水処理設備、ボイラー室、

1.2

業度数率※は 、国内事業所については国内の製造業平

自然災害など）を抽出・予測して損害の予防および低減のためのアドバイスを行うものです。
危険物倉庫などまで 、あらゆる設備や装置の点検が行われました。また各所で均値を下回る 0.65 となり、前年の 0.76 に比べ改善し防災・減災への取り組みに関するヒアリングが実施され、運用実態の確認が行われ0.8ました。災害の多い事業所については 、引き続き重点

会社紹介2019 年には 、重大災害（障害等級 7 級以上の災害）

電動モータ・エンジン消火栓ポンプました。
サーベイの結果として、館林事業所の防災・減災対策は 、ハード面の対策に指導を実施し、グループ全体の安全管理レベルの向上

経営戦略

加え、運用面でも PDCA が確実に実施されていると高く評価されました。また、

0.4に努めていきます。

マネジメント層における意識の高さや自衛消防隊の放水訓練などについても 、※ 休業度数率： 休業災害発生の頻度を表す数値（休業災害被災者数 のべ
労働時間 100 万）

高評価を得ました。

0

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

サーベイのレポートは国際基準の要求事項に基づいており、第三者レポートとして保険市場でグローバルに認められるものです。

自衛消防隊による放水訓練

健康経営

います。また 、国内事業所で発生した労働災害の再発

業所数は国内を上回っています。
「安全はすべてに優防止の取り組みを展開し、国内事業所と同様に類似災害先する」意識の浸透を図るため、国内事業所で実施しての防止に努めています。取り扱う化学物質についても、

日清紡グループは、健康経営方針を「従業員と組織のいる危険予知トレーニングや危険体感教育などの活動

その危険性の周知と保護具使用の徹底を継続し、健康

健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できを通して、社員一人ひとりの安全意識の向上に努めて障害の防止に努めています。

る環境の整備を通して、社会に必要とされ続ける企業

健康経営施策のフレーム
健康づくり
生産性向上

特定健診結果を踏まえた生活習慣（禁煙・運動・
食事・睡眠）の改善

グループを目指します。」
としています。健康経営をグ
ループ全体で推進するために、各社の健康管理部門の

①
個人の健康

担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、ストレスチェックにおける総合健康リスクの低減

事業概要

日清紡グループのグローバル化が進展し、海外の事

ESG 特集海外事業所の活動②
組織の健康

統一的な活動を推進しています。特に、「個人の健康」

安全衛生監査「組織の健康」「 安全配慮義務の確実な履行」を三本柱と拠点の安全衛生活動状況の確認および安全点検を実

全衛生監査を実施しています。当社安全衛生管理グ③ 安全配慮義務の確実な履行して、活動を進めています。

施しました。
これらの監査結果は 、毎年年末に総括監査報告とし他事業所の安全衛生管理者などで編成した監査チーてまとめ 、災害リスクの分析結果や優良な活動事例を

ムが 、対象事業所の安全衛生管理状況を確認していグループ内に展開し、翌年の労働安全衛生活動に活かます。2019 年は国内 35 製造事業所、海外 1 製造事業しています。

所の安全衛生監査を実施しました。また 、海外 4 事業

30

高負荷勤務
就業上の管理基準の運用開始

財務報告

ループ、労働組合、各事業代表の安全衛生管理責任者、

リスク管理

経営基盤

日清紡グル ープでは 、製造事業所を対象に定期安31

ESG 特集

日清紡グル ープの バリュー チェーン

マテリアリティ

日清紡グループは、その「企業理念」に基づき、9 つの項目からなる「行動指針」
を定めています。全従業員が、バリュー
チェーンのすべてのプロセスにおいてこの行動指針に従い、環境 E ・社会 S ・ガバナンス G の 3 つの側面から構成さ

●

E

S

G

環境・エネルギー分野の貢献

安心・安全な社会づくり

グローバル・
コンプライアンス

環境負荷への認識と配慮

人権の尊重
多様性を尊重● 安全が全ての基本● 質の高いコミュニケーション

理念に基づく行動指針

れる経営のマテリアリティを推進することで、SDGs のゴールにも貢献できると考えています。

●

●

●

●

コンプライアンスの徹底
公正かつ透明な取引

会社紹介

原料調達

物流

• 当社は海外の関連法令への対応も念頭においた「腐敗• 企業が多様なグローバル社会に持続的に貢献していく行為防止のてびき」を策定し、海外グループ会社を含鍵となるのが社員一人ひとりの力です。社員の人格・• アメリカの Nisshinbo Automotive
Manufacturing Inc.（ NAMI ）では、NAMIが主体となってサプライヤー 3 社に協働を持ち個性を尊重し、適材適所の人財配置を行うことにより、社員にとってより働きやすい職場づくりを目指していかけ、サプライチェーン間の輸送車両を統合してびきの内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防ます。そのために人権・雇用などあらゆる面で多様性ました。以 前 は、NAMIとサプ ライチェーン

止対策に活用しています。

を尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。また、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生

3 社の間で、別々の車両が移動していましたが、現在は同じ車両で 3 社すべてのサプライヤー か

活動に取り組んでいます。

ら集荷しています。

• 当社はサプライチェーン全体としてCSR に取り組むために基本となる考えを日清紡グループ「 CSR 調達基本方針」に定めています。日清紡グループ「 CSR 調達基• 日清紡グル ープは 、品質・顧客満足度向上の活動を
通じ 、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。当社グル ープ中期 CSR 目標である 、「顧 客 満足度向上施策の継続推進」を達成するために、KPI を管理し、計画的に対策を講じています。

• 社内に限らず広くステークホルダー の皆さまにもご利用いただける企業倫理通報制度を設け、法令違反ほかに対する早期発見と是正・再発防止を行っています。

本方針」を各社の事業内容などに沿ってより具体化し• 日清紡グループでは、健康経営をグループ全体で推進するために、2018 年から各社の健康管理部門の担当者

た指針を各社「 CSR 調達ガイドライン」
として策定し、による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、統一

サプライヤー様に周知した上で「調達先アンケート」を的な活動を推進しています。

ESG 特集む全子会社に展開しています。このてびきは 、国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。

販売

経営戦略

社会面での貢献生産

実施しています。アンケート結果は、サプライヤー様にフィードバックして改善活動に取り組んでいます。

• 日清紡グループは 、SDGs 17.17 を意識し、当社グループ社員が 、積極的に環境貢献活動や環境美化活

環境面での貢献• 日清紡グループは、SDGs 12.4 をコアとなるゴール
およびターゲットと考え、LCA 活動を推進しています。
① LCAソフトを無制限エンドユーザーライセンスで契約し、利用者の利便性を向上（リサイクル• 日清紡グループ全体で、ゼロエミッション率 99% 以上）活動を展開しています。廃棄物発生量が
年間 10t 以上ある拠点のうち、ゼロエミッション達成
拠点は 32 カ所あります。

② LCAソフト活用講習会の開催により、運用者の育成・③ 製品 LCA の結果をもとに化学物質や廃棄物の排出量を削減• 日清紡グループは 、SDGs 12.2 をコアとなる（株）ではフラットパックを導入し、包材を• 東京シャツ

ゴールおよびターゲットと考え、輸送量の削極力少なくした包装により、ごみの減量・包材のリユー減を推進しています。輸送量を低減し、その際スに取り組んでいます。

に使用される燃料などの天然資源の効率的な利用を推進しています。

（株）では 2019 年 11 月より、日 本 環 境 設• 東 京 シャツ• 日清紡グループは、2025 年にリサイクル率 95%を達成

計（株）
が展開する、服の回収からリサイクル、再生素材するとの目標を設定して、事業ごとに廃棄物削減活動を使った洋服の販売までを行うブランドBRING™ に協賛し、首都圏の 10 店舗で不要シャツの回収を開始しに取り組んでいます。

④ 製品開発段階からLCA を導入し、環境配慮型製品

ました。同社では、2020 年に不要シャツ回収店舗を
全国 100 店舗以上へ広げる予定です。この活動を広く

水リスク地図を活用して、日清紡グループの事業所、お客様にお伝えすることにより、サプライチェーンを• 日清紡グループは、SDGs 6.3 および 12.4 をコアとな

主要なサプライチェーンの水リスク評価を実施してい含めた廃棄物の発生削減に貢献していきます。

るゴールおよびターゲットと考え、化学物質管理の活ます。当社グループでは、「非常にリスクが高い」と評価

動を推進しています。

された事業所およびサプライチェーンを監視対象とし① ISO14001 の活動を通じ、各国の法律や規則に則り、ています。さらにはサプライチェーンの水使用量調査

有害物質に対し適正に管理・漏えい防止処置を実施

財務報告• 世界資源研究所（ WRI ）が発表しているAQUEDUCTの開発に活用を行い、調査結果を管理しています。

② 生産拠点での 、PRTR 対象物質使用量削減と、PRTR 対象物質排出量および移動量の削減③ 精密機器事業における、洗浄工程で使用する洗浄剤の PRTR 非該当製品への変更

32

経営基盤

拡大を推進

事業概要

動に参加しています。

33

ESG 特集

ガバナンスを強 化す る ̶ 社外取締役メッ セ ー ジ ̶

した。Webサイト上では、率直かつストレートな表現で実効性の高い取締役会が運営されています。

経営理念が語られています。日清紡は創業以来「企業

優れた技術と多様な人材を擁し、「企業公器」
を社是として、事業を通して人間社会に貢献する会社です。

社外取締役

俯瞰的なものの見方を養いました。

日清紡の誠実さには、大きな価値があります。

配当を増やせばよいという経営姿勢ではなく、社会に誠実らは「開かれた取締役会にしたいので、ご意見、お気付に向き合うことを重視する会社であることを知りました。

きの点があれば遠慮なく積極的に発言してほしい」と言

政策金融の世界に長らく携わってきた私として大変共感われましたが、お話の通り時間に制約されない中身のするところでした。

濃い運営がなされていると感じています。

取締役になって1 年が経過し、その間 3 回の工場視察

この1 年の取締役会で最も印象に残ったのは、TMD 社の機会がありました。いずれの工場でも同じ印象を受けの構造改革について現地の同社経営陣と遠隔会議を実施

たのは、日清紡の現場の社員は皆さん大変優秀かつ誠実したことです。これまでの経緯が良し悪しにかかわらずということです。私 のような 技 術 の 素 人 に 対しても、

忌憚なく率直に報告され、取締役会は認識を共有した

常に懇切丁寧、わかりやすい説明をしていただき、日清紡

上で事業改革に向けて真剣な議論を行いました。この透が長年にわたって蓄積した技術を基盤に、決して派手で明性とガバナンスを重視する日清紡の企業姿勢は大いにはないが国民生活と密接に結びついた優れた製品群を評価でき、将来のさらなる発展に向けての根幹に位置付生み出していることを理 解しました。日清 紡の大きなけられるものと思います。
指名委員会と報酬委員会のメンバーにもなっています。

ポテンシャルを実感したところです。

経営陣の報酬は一定のフォーミュラのもと、業績や他社

私は、1973 年に日本開発銀行（現、（株）日本政策投資2019 年に日清紡の社外取締役として就任しましたが、銀行）に入行しました。同行は一般の市中銀行と異なり、自分の責務は、執行を司る社内取締役の皆さんとはまっ

国の政策に沿ったプロジェクトを出融資対象として支援

たく違った経験・視点を以って、社内役員には見えづらする政策金融機関です。そこでは、単にプロジェクトのい観点からさまざまな示唆を提供することと思っています。

日清紡は過去十数年、数多くのM&Aを行うことで事いく中で横断的に経験を積み、グループの多様性をイノ

成功可能性を審査するだけでなく、政策立案に関連してまた、当然のことながら株主から任命された取締役として、業と人材の多様化を進めてきており、これが大きな強み

ベーションに開花・結実し得る人材が今後育ってくると官公庁・各種経済団体などとの折衝、地域社会における株主の利益を守り、日清紡の企業価値を向上させることとなっていると思います。

思います。

経済産業事情調査、アカデミズムとの意見交換、政策推が務めであります。

事例がよく分析されており、納得度の高い算定が行われ日清紡の「緯糸」の強化に期待します。

今後、日清紡の本当の価値を発揮するためには、これ日清紡は、高い技術力と多様かつ優秀な人材に将来まで M&A などによって紡いできた経糸に、緯糸をしっの大きな事業ポテンシャルを感じさせる会社です。私もから、よりマクロ的な視点が必要だったと思っています。

性を監視することが株主から委託された使命と思っていかり通して堅固な織布を織り上げることが急務です。

社外取締役として、従前の経験が企業価値向上の一助

また、日頃の業務活動を通じて多岐にわたる業界の経営ます。

もちろん会長、社長はじめ経営陣もこれを十分に認識となるべく貢献していく所存です。

就任の打診を受けた時点では、私自身これまで日清紡

しており、各事業分野横断的に技術交流や人材交流のパーソンと交流できたのは私にとって大きな財産でした。

と直接のご縁がなかったこともあり、失礼ながら正確な促進に取り組んでいます。この取り組みを一段と強化す2009 年に（株）東京流通センターの経営陣に招聘され、イメージを持っていませんでした。Webサイトを閲覧し、るため、今年 4 月に「デジタルビジネス推進室」
を立ち上2013 年から4 年間社長を務めました。その後、古巣のその丁寧かつ詳細な会社情報に触れて、日清紡が祖業のげました。各事業分野から募ったメンバーが一体となり、

日本政策投資銀行の子会社であるDBJアセットマネジ

紡績業からモビリティ、インフラストラクチャー &セーフグループ内外のリソースを活用してデジタルサービスのメント（株）の事業伸長に伴う体制整備をお手伝いする

ティー、ライフ&ヘルスケアを柱とする「環境・エネルギー

新事業の企画を担当します。緯糸強化の試金石としてために、同社で 1 年間会長を務めました。

カンパニー 」
グループに大変貌を遂げていることに驚きま

大いに期待しているところです。

財務報告者のほか、国、地方自治体、経済団体などの多くのキー

経営基盤

事業遂行の合理性・経済性を判断し、かつ執行の透明事業概要ています。次世代経営者については、緯糸強化を進めて進に関わる広報活動など幅広い領域をカバーする必要性

34

ESG 特集政策融資に関わることで、

日清紡取締役会の運営につき河田会長、村上社長か

経営戦略

多賀 啓二

公器」
の考え方に基づいて、単に利益を追求すればよい、

会社紹介

創業以来 100 年以上の歴史を持つ日清紡は、

35

日清紡グループの事業概要 ̶ At a Glance

日清紡グループの事業概要

日清紡グループには 、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の 7 つの事業があります。時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み替え、事業の融合によるイノベー
ションを起こして、顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。
主な事業領域無線・通信事業セグメントシェア

29.9 %

P.37

防災システムや気象レーダーなどのソリューション事業、

マリンシステム

マリンシステム事業、通信機器事業などを展開しています。

通信機器

ソリューション・特機

防災無線システム、気象レーダー

ICT・メカトロニクス

電源装置、大判複写機

医用機器

マイクロデバイス事業
セグメントシェア

12.8 %

P.41

ブレーキ事業セグメントシェア

25.8 %

P.45

精密機器事業セグメントシェア

12.8 %

P.50

船舶用レーダー、通信装置

GPS 受信機、ITS 車載機器

超音波診断装置用探触子、カテーテル用振動子

マイクロエレクトロニクス技術を軸に、アナログ半導体など

新日本無線の電子デバイス事業を拡大しています。

リコー電子デバイス

日清紡グループは自動車用ブレーキ摩擦材の世界シェア

摩擦材

半導体デバイス、SAWフィルタ
電源 ICなど

ディスクパッド、ブレーキライニング

No.1 メーカーです。世界の主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバルプレーヤーとして拡大中です。

家電や自動車向け成形品、また自動車用精密部品加工や成形品

各種専用機の製造など、アジアを中心としてグローバルにEBSなどの精密部品展開しています。

各種製造装置

無線・通信事業
日本無線株式会社 ／ JRC モビリティ株式会社

化学品事業
セグメントシェア

1.8 %

P.54

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤「カルボジライト」、燃料

高機能性樹脂素材「カルボジライト」

電池セパレータなど、環境・エネルギー関連ビジネスにお断熱製品

無線・通信事業では 、世界トップレベルの信頼性を誇る船舶向け通信機器や航法機器に加えて、ダムや河川管理、

いて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

燃料電池セパレータ

気象観測などの各種防災システムを提供しています。また、モビリティに特化した事業展開を行うために 2018 年にファインカーボン製品（株）では、ITS※製品など既存の自動車関連事業を日本無線（株）
から引き継ぎ、自動運転などの設立したJRCモビリティ実現に貢献する製品開発を推進しています。

繊維事業
セグメントシェア

9.7 %

P.58

主力は天然素材を活かした綿製品。
「 Made by Nisshinbo」

シャツの高品質で、ドレスシャツやユニフォームなどを世界に供給

テキスタイル

ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地※ Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。情報処理技術を用いて、交通事故や渋滞といった道路交通問題を解決するためのシステム

ユニフォーム地、カジュアル地

しています。
関連するSDGs 項目

不動産事業
セグメントシェア

2.3 %

P.60

事業構造改革の進展に伴い生じた、工場跡地などの不動

分譲

宅地分譲

産を有効活用し、日清紡グループの成長戦略を支えるた

賃貸

ARIO 西新井ほか

めの資金を調達しています。

36

37

P. 38

事業の業績と戦略

P. 40

JRCモビリティ（株）社長メッセージ

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業事業の業績と戦略（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較

2019 年の業績概況、セグメント利益 4,100 百万円（調整後（調整後前期比 5.1% 増）となりました。
前期比 4,594 百万円の改善）

システムなど既存分野での売上・利益を確保しつつ、道路などの安全運航支援サービスを順次拡大していきます。2020 年 3 月

機器の売上が増加したため、増収となり損失が縮小しました。

社会インフラメンテナンス事業へ進出します。また、サービスには、レーダーやAIS※2を搭載しない小型船の衝突予防のための通信機器は、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡した事業確立に向けた取り組みとして、日本無線（株）
は2019 年にスマホアプリJ-Marine Watcher Ⅱを発表しました。

ことでアンプ製品の売上は減少しましたが、自動車用 ITS（高度インフラ保守最大手業者と包括パートナー契約を締結しました。

通信機器では、モビリティ関連で、ADAS※3に向けた開発案件を

道路交通システム）、PHS 端末および業務用無線が堅調に推移

今後、老朽化が進む社会インフラの大規模修繕や設備更新の推進する一方、足元の需要の大きいETCやロケーター などのしたことなどにより、増収・増益となりました。

案件において、道路インフラの高度モニタリングシステムなど、拡販に努めます。また次期新幹線保守作業安全システムを開発し、（旧メカトロニクス・電源）
は、情報通信ICT・メカトロニクス

日本無線（株）の無線通信技術を活用したサービスを提案してJR各社の更新需要に合わせて拡販します。携帯電話向け全事業者

機器と電源機器においてカード決済端末やガス検針用無線機

いきます。民需事業では、現在プライベートLTE（4G ）の事業対応の光伝送装置では、市場ニーズに対応した製品開発を進めてなどが好調に推移したことに加え、2019 年 7 月に連結子会社化

展開を進めていますが、今後 IoTソリューションの高度化を図る

います。また、2019 年の新製品、北米向け新型マルチバンド車載（株）の売上への寄与などにより、増収・したNJコンポーネント

ため、5Gシステムに向けた開 発も推 進し、Alertmarker+ や

無線機の売上増加も期待しています。

増益となりました。

SOLOGISといった情報サービス事業への取り組みも強化してICT・メカトロニクスについては、ICT 事業のIoT 分野への早期

なお、当セグメント内において、2019 年より段階的に日本無います。また海外事業では、洪水予警報、港湾・空港の設備、海洋（株）との参入によるシェア獲得、車載部品事業のNJコンポーネント（株）に移管していきます。
線（株）の通信機器事業をJRCモビリティ

短波レーダー、風力発電向け空域監視用レーダーなど、取り組みを

シナジー効果発揮、メカトロニクス事業の産業機器や業務用

年々拡大しています。

プリンタの事業領域拡大などを推進し、新規顧客と新製品のソリューション・特機は、道路情報システムの売上は減少した

2020 年の事業戦略

ものの、国内外向けの水・河川情報、県・市町村防災、さらにマリンシステムでは 、アフターマーケットにおける LCM

安全・安心を届けるべく、既存事業の維持・拡大に加え、事業よる北欧漁船市場、Alphatron Marine 社による欧州中小型船

マリンシステムは、アフターマーケット分野の伸び悩みにより領域の拡大やサービス事業の確立に向けて注力していきます。

市場でのシェア拡大を図ります。また、2018 年から投入している

商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けが

国内官公庁向け事業では、防災やダム・河川管理、航空・気象

J-Marine NeCSTを中心とした船陸間ネットワークによる船舶の

売上高

（億円）

セグメント利益

1,600

50

25
800
0

日本無線（株）

400

19.12

マリンシステム

33,21034,916

マリンシステム

通信機器

16,52816,802

通信機器

ソリューション・特機

64,52968,815

ICT・メカトロニクス

18,328

医用機器
その他事業

JRCモビリティ
内部消去
合計

18.12（調整後）

19.12△ 2,727△ 1,171

1,439

1,872

ソリューション・特機

317

2,087

19,831

ICT・メカトロニクス

268

372

9,408

9,170

医用機器

751

757

2,512

2,646

その他事業

△ 442

△ 217

0

132

JRCモビリティ

△ 289

△ 397

247

△ 104

消去等

190

796

144,762

152,212

合計

△ 493

4,100

※

所在地

長野事業所

長野県長野市防災システム・移動体通信機器

長野日本無線（株）

長野県長野市防災システム・メカトロニクス

上田日本無線（株）

長野県上田市

無線通信機器・メディカル機器

Alphatron Marine Beheer B.V.

オランダ

航法機器・無線通信機器

ProNav AS

ノルウェー

航法機器・無線通信機器※ 退職給付修正、前期調整組替の差異含む。

38

主要製品・サービス

財務報告18.12（調整後）-25

主要拠点・子会社

経営基盤

（百万円）

※ 3 Advanced Driver Assistance Systems：先進運転支援システム

事業概要

主な会社

0

サイクルをサポートする仕組み※ 2 Automatic Identiﬁcation System：自動船舶識別装置

主要拠点紹介

（億円）

1,200

（百万円）

※ 1 Life Cycle Management：船舶の引き渡しから廃船までのライフ

ESG 特 集ビジネスの拡大に努めています。中小型船分野では、ProNav 社になりました。

開発に努めます。

※1

ソリューション・特機では、トータルソリューションで世界へ

航空・気象システムなど、大型案件の増加により、増収・増益と経営戦略

無線・通信事業の 2019 年の業績は、売上高 152,212 百万円

好調、さらにProNav 社の北欧漁船向けを中心に中小型船向け

会社紹介

Wireless and Communications

対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

39

JRC モビリティ（株）社長メッセージ

日清紡グループの事業概要

JRCモビリティ（株）は、2018 年にモビリティ事業
における迅速な意思決定や機動的な事業体制構築を目的として設立されました。過去 2 年を振り返ると、製品開発や顧客の深耕、体制の構築において、計画通りに進捗したと感じています。

加藤 謹司
JRC モビリティ（株）社長

JRC モビリティ（株）の船出搭載しており、通信機能と組み合わせることで高精度測位

当社は、モビリティ全般の通信デバイスやソリューションの情報をビッグデータとして収集することが可能になります。

（株）の開発、事業推進を目的としています。2020年に日本無線

ロケーターは、自動運転には欠かせない要素で、自動車以外

通信機器事業部から ETC 車載器やロケーター、GNSS ※にも農機・建機・ドローンなどの分野でも採用を目指して受信機などのITS 事業の移管を受け、2021 年には残る業務

いきます。

（株）
用無線などの事業移管を予定しています。JRCモビリティ

マイクロデバイス事業

センサー事業の立ち上げ

はいよいよ大洋に船出し、本格的な航海を開始します。

当社が開発中の高機能超音波センサー は、従来品よりもオートモーティブ事業の拡大

近接〜遠方まで広範囲の検知が可能で、次世代自動駐車・

では、輸入車に搭載するETC 車載器のJRCモビリティ（株）

縦列駐車支援用としての活用が期待されています。開発には、分野では高いシェアを持っています。また、世界各国でも

新日本無線
（株）
がASICの開発を担当しています。同センサーは日本の ETC のような道路課金システムが普及しつつあり、移動体の死角をカバーして作業員を検知するなど、建機や市場が広がっています。こうした中、製品供給先の 1 社にフォークリフトの安全性向上にも大きく貢献していきます。

ついて米国・中国・韓国向けの機器についても供給契約をまた、当社が強みを持つミリ波レーダー技術を使用した

受注しました。これにより、ETC の生産・出荷台数は今後

速度計の開発にも取り組んでいます。無線通信技術を活用

10年間で飛躍的な伸長が見込まれるため、自動生産システムのするため車両との信号線接続は不要で 、後付けでの速度導入を急いでいます。また、2020 年 4 月には当社と協力検知が可能になります。環境に依存しない正確な速度情報で、関係にあり、開発エンジニアリング機能ならびに組み立て・車両の安心安全に貢献していきます。

新日本無線株式会社／リコー電子デバイス株式会社
マイクロデバイス事業では、アナログ半導体およびマイクロ波関連技術に強い優位性を持ち、オーディオ機器、車載・産業機器、情報通信などの分野で新しい価値を創造してきました。新日本無線（株）とリコー電子デバイス（株）を中心に、グループ間のコミュニケーションを一層活発化させ、自動車のCASE 分野、産業機器分野、医療分野などで、新製品・新事業を次々と創造していきます。

ロジスティクス機能を持つドイツ法人 2 社を買収しました。

CASEをテーマに技術革新が進む自動車業界にあって、ドイツに新たな開発拠点を設けたことで、欧州自動車メーカー

高度な情報通信技術分野で多くの実績と強みを持つ JRC

向けの車載器ビジネスをさらに機動的、かつ戦略的にグロー

モビリティ
（株）
が、日清紡グループのモビリティ領域をさらに

P. 42

事業の業績と戦略バル展開していくことが可能になりました。

成長させるエンジンの役割を果たしていきます。

P. 43

主要製品紹介※ Global Navigation Satellite System： 準天頂衛星による高精度衛星

P. 44

新日本無線（株）会長メッセージ

また、加速度センサーやジャイロセンサーを使って位置を関連するSDGs 項目

測位システム

推測するロケーター は 、高精度 GNSS チップの受信機を

40

41

日清紡グループの事業概要 ̶マイクロデバイス事業

事業の業績と戦略（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。なお、調整後の数値にもリコー電子デバイス（株）連結以前の期間（2018 年1-3 月期）

なお新日本無線（株）
では、働き方改革などを積極的に推進してCMOSアナログ技術をコアとして小型、低消費、高効率、高精度、一つの新事業分野を形成しつつあります。人の動きを正しく認識「健康経営優良法人
おり、2020 年3 月に4 年連続で経済産業省の高信頼性の製品開発を進めています。車載市場向けには、次世代することが可能なこのセンサーは防犯などのセキュリティ、家電、に認定されました。また、女子学生向けの工場見
ホワイト500」

パワートレイン機器向けの高耐圧・大電流・高品質なICに加えて、

車載応用、ヘルスケアに至るまで応用分野が広がっています。

学会を実施するなど、ダイバーシティにも取り組んでいます。

ADAS 機 器 向けにセンサー の精 度を向 上させる低ノイズ 、さらにセンサーのみではなく周辺部品を一体化したモジュールを

対ノイズ性能を向上させたICの開発を進めています。

提供することで新たな顧客の獲得につながっています。

2020 年の事業戦略

当セグメントでは、工場の品質マネジメントの強化にも取りマイクロ波事業ではレーダー用コンポーネント市場は安定的に組んでいます。品質目標のKPIとPDCAを確立し、マネジメント

情報化社会が多様化する中で今後も成長が期待されています。

レビューと緊急対応の仕組みづくりを行うことで、品質コストを

EVやADASなど次世代自動車向けの新製品の開拓などを進める

成長の鍵となる衛星通信コンポーネントの需要は、「衛星通信の可視化し、品質不良の発生リスクを管理します。また、「 5 Why

ことで、車載向けビジネスの構成比を高め、成長率が高く、かつ新興国」
が多くあるアジア地区を中心に拡大しています。新たに分析」
により、トラブルの要因分析を行い、品質の大幅な向上を

マイクロデバイス事業の 2019 年の業績は、売上高 65,285

半導体市況に左右されにくい安定的な事業を確立していきます。

投入する製品として、市場の大きな潮流である通信の高速・大容目指します。さらに、生産・販売システムの精度向上を図り、販売の百万円（調整後前期比 2.2% 減）、セグメント利益 256 百万円

また、新日本無線（株）とリコー電子デバイス（株）が生産から購買量化に対応し、小型・低消費電力化もあわせて実現する送受信

機会損失リスクを低減します。あわせてリードタイムを短縮するとなりました。
（調整後前期比 88.5% 減）

まで協力体制を構築することで、グループ内のシナジーを一層追求

一体の超小型・高機能トランシーバなどの開発を推進しています。

ことで、在庫数量の管理を週単位レベルに向上させます。また、主力の電子デバイス製品は、米国、韓国および中国メーカーをします。2020年は、厳しい経済環境が継続していますが、将来的なマイクロ波技術を使ったセンサーはこの数年で大きく成長し、安全衛生活動をさらに強化して、労働災害のゼロを目指します。

中心にスマートフォンの販売が低迷したことに加え、米中貿易需要の回復に備え、生産設備と製品開発をさらに強化しています。

摩擦に起因する市場環境の急激な悪化などにより通信関連

新日本無線（株）
では、各種デバイスの実用化に向けた開発の製品の販売が減少し、スマートフォン関連の設備投資需要が停滞

ほか、スマートフォンやAIスピーカー用のマイクモジュール向けしたことや、中国、欧州の景気低迷により、産業機器関連製品のMEMSセンサー やウェアラブル端末や健康機器応用製品向け販売も減少しました。車載関連は、比較的堅調でしたが、調整後

光センサー などの次世代製品の開発を進めています。さらに、アナログフロントエンドICの量産を開始し、高精度化を目指して2019 年の業績概況

前期比では減収でした。

開発中です。マイクロ波製品では衛星通信、センサーおよびマイクロ波製品は、米国向け衛星通信製品の販売が低迷した

高出力電子管など幅広い分野で開発・製造を行っています。

ことにより減収となりましたが 、固定費の削減により増益と

売上高

（億円）

セグメント利益750

主な会社

新日本無線（株）

リコー電子デバイス（株）

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

川越製作所

埼玉県ふじみ野市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

佐賀エレクトロニックス（株）佐賀県神埼郡

電子デバイス製品・マイクロ波製品（株）エヌ・ジェイ・アール福岡

福岡県福岡市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

THAI NJR CO., LTD.

タイ

電子デバイス製品・マイクロ波製品

やしろ工場

兵庫県加東市

電子デバイス製品
事業概要

リコー電子デバイス（株）
では、主力製品の電源 ICにおいて、なりました。

主要拠点紹介

ESG 特 集推移する一方、衛星通信用コンポーネント市場は拡大基調にあり、経営戦略

マイクロデバイス事業では、車載、産業機器、IoT 向け製品を今後の成長分野として位置付け、事業強化を図っていきます。特に

会社紹介

Micro Devicesの業績は含まれていません。

主要製品紹介

（億円）

25
20

経営基盤

500

15
10

250

電子デバイス製品

5
（百万円）

（百万円）

0

0

19.12

18.12（調整後）

新日本無線

50,081

43,610

新日本無線

1,565

144

リコー電子デバイス※1

18,073

22,812

リコー電子デバイス※1

1,043

内部消去

△ 1,418△ 1,137

消去等

合計

66,73665,285合計※242

産業機器向け製品

衛星通信用コンポーネント

電動化や自動運転技術の進展などにより、ロボットの動きをサポートするエンコーダ

衛星を介したインターネット接続やデータ

自動車に搭載されるICの数は増え続けていのセンシング精度を高めるために重要なオ

通信、通話接続に欠かせない衛星通信地球ます。その適用範囲は、カーオーディオ向け

375

ペアンプ、低ノイズでさまざまな機器の安局VSAT ※。新日本無線（株）
は、この VSAT

ICから、自動車の基本性能を支えるパワーコン

定稼働を支える電源 IC 、産業機器向けにに欠かせないコンポーネント製品を提供す

△ 374

△ 263

トロールユニット、電動パワー・ステアリング、

最適な機能を集約したアナログフロントエン

る国内唯一、世界でも数少ない専業メー

2,234

256

バッテリーマネジメントシステムさらにはパードICなど、多彩なラインナップで顧客のニーカーで、世界市場 No.1シェアを誇ります。

キングアシスト、衝突回避・防止や自動運転ズに応えています。

※ Very Small Aperture Terminal※1 18.12（調整後）の数値は、2018 年 4 −12 月の実績。
※2 のれん償却費、退職給付修正含む。

19.12

車載向け製品を支える各種センサーにまで及んでいます。
43

財務報告

18.12（調整後）マイクロ波製品

新日本無線（株）会長メッセージ

日清紡グループの事業概要

中国経済や新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい外部環境に直面していますが 、経済の回復を見据えた製品開発と設備投資を継続して
います。

小倉 良
新日本無線（株）会長

事業を取り巻く環境

特に光学式ロータリーエンコーダー用 IC は、工場自動化の日清紡グループのマイクロデバイス事業製品は、スマート主役と言えるロボットアームの高速・高精度化を可能にすフォンなどの通信デバイスや車載・産業機器などに採用されるデバイスです。情報通信の分野でも、現在世界で 14 億台ていますが、2019 年はいずれの分野においても中国経済のの出荷に上るスマートフォンが 5G 対応機種へ切り替えが進

低迷が世界経済へと波及し厳しい状況となりました。

んでいきますので、半導体需要は堅調に推移していくと見込んでいます。

2020 年は 2018 年並みに戻る計画でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により厳しい環境が続くと予想され日清紡グループ内の他事業とのコラボレーションでも、ます。そうした中にあっても経済の回復を見据え、受注がマイクロデバイス事業の半導体技術は欠かせないものとなっ急激に戻ってきた場合に備えた体制づくりも進めています。

と共同開発した車載用のています。JRC モビリティ（株）

大きな流れとして、5G 、CASE 、IoT 関連の需要は今後

超音波センサーを筆頭に、新しい医療機器の開発など我々の果たす役割はますます高まっています。

ますます盛り上がっていきます。さまざまな問題が一気に解消された際には、垂直的な立ち上がりが起きる可能性も

設備投資の継続視野に入れています。特に車載製品については、長期的な出荷数量増が見込めますので、市況を見極めつつ生産やこうした環境の中で、モジュール化による付加価値の向上
や受注増に対応するための、設計開発・生産に関わる設備

在庫の調整を行っています。

投資を継続しています。

安定した事業拡大

佐賀エレクトロニックス（株）では、車載向けラインの増強

マイクロデバイス事業は中長期的な出荷増が見えている（株）のやしろ工場が完了しています。リコー電子デバイス

セグメントです。車載分野では日本や欧州のTier 1 企業から、

では、8 インチウエハーの生産能力を、現在の 6,500 枚／月ADAS をはじめとしてCASE に対応した新製品の受注を見から2025 年までに10,000 枚／月まで引き上げます。また、込んでいます。また EV 化が浸透していく中でも、ガソリン

0.18umプロセスの導入を急いでいます。これは従来より

車は当面は残ると考えられており、エンジンセンサー やガもチップ面積を40% 減少させる取り組みで、ウエハー当たり

スセンサー などの需要は継続していくと予想しています。

のチップ数増によるコスト減、複合化による高機能の実現、

2021 年以降の新製品も準備を進めており、車載分野の比大電流化による高出力など、マイクロデバイス事業の競争力率の上昇に伴って事業の安定性が増すと期待しています。

をさらに向上させるものです。

ブレーキ事業
日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.
当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group 、セロングループの 3 極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとして世界の自動車メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

関連するSDGs 項目

産業機器分野でもコンスタントな引き合いの増加があり、

44

45

P. 46

事業の業績と戦略

P. 48

グローバル展開日清紡グループの事業概要 ̶ブレーキ事業

事業の業績と戦略（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較

現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は減収・即応力が求められます。新車組み付け用では、エッセン工場のからより信頼されるパートナーとなることを目指しています。

減益となりました。タイではファウンデーションブレーキ事業を改善に取り組んでいます。不良率を低減させ生産効率を高める※ 1 米国の銅規制に対応した製品で、今後世界的な需要増が期待できる。

譲渡したことなどにより減収・減益となりました。

ことで、早急な採算の改善に取り組んでいます。

TMD 社は、売上は前期並みでしたが事業再構築に伴う費用

一方で、自動車メーカーでは、次世代ブレーキに関する企画・増の影響などにより現地通貨ベースでは増収・損失拡大となり、検討が開始されています。CASE や MaaS などの新たな取り為替換算後は円高の影響により減収・損失拡大となりました。

組 みや、EV におけるブレーキの 研 究 が 進 められています。

なお、同社のOEPC（乗用車新車組み付け用製品）事業において、EV では回生協調ブレーキにより摩耗が減少し、長期の視点では固定資産の減損損失 140 億円を、特別損失に計上しました。

補給部品の需要減少が想定されます。一方、カーシェアリングが銅規制とは米国における環境規制で、2021 年以降銅含有量 5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025 年以降銅含有量 0.5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するもの。
※ 2 Noise Vibration Harshness の略で、車両の振動問題を表す言葉

会社紹介

拡大すれば 、車両の稼働率が上がる分、これまでよりも摩耗2019 年の業績概況

2020 年の事業戦略

部品の需要が増え、さらにこの流れは自動運転でより加速する

ブレーキ事業の 2019 年の業績は、売上高 131,338 百万円

これまで世界の自動車生産台数は中国の伸びに牽引されて、セグメント損失 3,340 百万円（調整後（調整後前期比 6.3% 減）

拡大を続けてきましたが、2018 年、2019 年は2 年連続で前年比

当事業では、今後の自動車の使われ方によって、ブレーキおよびとなりました。
前期比 2,423 百万円悪化）

減少となりました。さらに2020 年は新型コロナウイルスの影響を摩擦材への要求も変化することを見据え、電子制御ブレーキの新製品立ち上がりによる受けるため 、厳しい市場環境が続いています。日清紡ブレーなどと親和性の高い製品を開発していきます。特に静粛性の高い

受注増はあるものの、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡

キ（株）
では、銅レス・銅フリー摩擦材の新規受注が予定通り順

EV や PHV 、FCV への対 応として、NVH ※2 性 能を向 上させた

した影響などにより減収・減益となりました。

調で、日本および米国にて必要な設備投資を行い、円滑な生産・材料開発を進めます。さらに、銅規制対応の次の課題として、納入に向け活動しています。

ブレーキから排出される摩耗微小粒子についても規制される

国内事業は、銅レス・銅フリー※1縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担などにより減収・当事業の 2020 年の最大の目標は、TMD 社の黒字化です。

減益となりました。米国では自動車販売縮小の影響はある

アフターマーケット事業では、欧州の大手ディストリビューター

摩擦材メーカーとしては、顧客の動きをしっかりと把握し、ものの新製品の立ち上がりにより増収・増益となりました。

との関係を再構築し、拡販を進めます。競合他社、ディストリ

それを自社の戦略に合致させることが、以前よりも重要となって

韓国では販売が堅調に推移しましたが、労務費増などによりビューターともに合併などの業界再編が多く、環境変化へのいます。当社グループの価値をしっかり訴求し、自動車メーカー（億円）

セグメント利益

1,500

動きがあるため、調査および研究開発活動を開始しました。

事業概要

売上高

主要拠点紹介

（億円）

50

主な会社
25
1,000
0

-25
（百万円）

0

19.12

18.12（調整後）日清紡ブレーキ

56,44450,854

日清紡ブレーキ

TMD

90,59385,850内部消去△ 6,866

合計

140,171

19.12

3,846

1,620

TMD

△ 4,055△ 4,152△ 5,366

消去等※

△ 707

△ 808

131,338

合計△ 916△ 3,340

TMD Friction Group

所在地

館林事業所

群馬県邑楽郡

自動車用ブレーキ摩擦材

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.

アメリカ

自動車用ブレーキ摩擦材

Saeron Automotive Corporation

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

賽龍北京汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD Friction GmbH

ドイツほか

自動車用ブレーキ摩擦材※ TMD の無形固定資産償却含む。

46

主要製品・サービス

財務報告18.12（調整後）-50

主要拠点・子会社

経営基盤

日清紡ブレーキ
（株）

500

（百万円）

ESG 特 集日清紡ブレーキ（株）の海外事業では、中国では自動車販売という想定もあります。

経営戦略

Automobile Brakes

対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

47

日清紡グループの事業概要 ̶ブレーキ事業

グロー バル展開
ブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発力を有する日清紡ブレーキ（株）は、1990 年代後半から

地域別売上高

海外展開を開始し、世界の自動車メーカー のニーズに応えてきました。2012 年にTMD Friction Group

（億円）

NISB

がグループに加わったことで、事業活動地域は大きく拡大しました。ブレーキ摩擦材の世界シェアNo.1 メー

TMD

カーとして、市場や顧客の違いに対応した戦略を展開し、製品をグローバルに提供していきます。
中国

ドイツ

9

およ
Saeron Automotive（ Beijing ）Co., Ltd.（北京）Esco GmbHが新車組み付けおよびNisshinbo Saeron（ Changshu ）Automotive Co.,びアフターマーケット部品の生産

Ltd.（常 熟）にて 摩 擦 材 の 生 産 を 展 開しています。
TMDの拠点として、Hangzhou TMD Friction Co. Ltd.
が新車組み付け部品の生産を、Shijiazhuang TMD
Friction Co. Ltd.がアフターマーケット部品の生産をを行っています。

フランス
TMD Friction Franceがアフターマー

日本

127

2018

82

102

111

2018

2019

アジア

264

2018

2019

欧州

232

2019

2018

2019

2020 年設備投資額（期初計画）

行っています。

ケット部品の生産拠点として事業を20 億円

展開しています。

ロシア

22 億円

O.O.O. TMD Friction Eurasiaにてアフターマーケット事業を展開し

17 億円

108 億円

ています。

48 億円
日本
米州
アジア

TMD Friction UK Ltd.が、欧州

アフターマーケット部品の主な設備投資の内容は以下の通りです。
・米国での摩擦材工場の増設
・Essen の TMD 新車組み付け工場での生産能力増強
・中国工場での摩擦材生産能力増強
・館林の生産ラインにおけるIoTシステムの構築

ESG 特 集

イギリス

米州

164

81

696

経営戦略

ドイツでは、EssenのTMD Friction

7

733
56

会社紹介

66

生産拠点および物流拠点として事業を展開しています。

事業概要

UAE
Dubai の 支 社 である TMD
Friction Middle Eastにて、

スペイン
TMD Friction España S.L.が、新車アフターマーケット事業を展

組み付け部品の生産を行っています。

開しています。

韓国
NISBの韓国子会社であ展開しています。

NISBの拠点である群馬県の舘林事
業所は、ブレーキ事業のマザー工場
として、IoT 技術などを活用した生産

NISBの持分法適用会社である Rane Brake Lining
Ltd. にて摩 擦 材の生 産をラインでの摩擦材生産や研究開発を行っています。

Nisshinbo Automotive Manufacturing
Inc. が 摩 擦 材 の 生 産 を 行っています。
また、TMD Friction, Inc.がアフターマー

メキシコ
TMD Friction México, S.A.
De C.V.が新車組み付けおよブラジルびアフターマーケット部品の行っています。

タイ

生産を行っています。

TMD Friction Do Brasil が新車

Nisshinbo Somboon
Automotive Co., Ltd.が組み付けおよびアフターマーケット
部品の生産を行っています。

摩擦材の生産を行っています。

48

ケット部品の生産を行っています。

財務報告

部品の生産拠点として事業をCorp.（天安）が摩擦材の

米国
経営基盤

TMD Friction Romania
S.R.L.がアフターマーケット

日本生産を行っています。

インド

ルーマニア

る Saeron Automotive

49

日清紡グループの事業概要

主要製品紹介

会社紹介

EBS バルブブロック
日清紡メカトロニクス（株）
では、中国に設立した日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司などで、車の走行状態をセンサーで監視し、安定した走行・停止を制御する電子制御ブ
レーキシステムESC（ Electronic Stability Control ）の重要部品であるEBS バルブブ
ロックを生産しています。バルブブロックの生産は高度な切削加工技術や品質レベル、います。

自動車用 EBS
バルブブロック

ESG 特 集車載用成形品
日清紡メカトロニクス（株）
では従来、回転体の成形技術を活かし、カーエアコンやラジ精密機器事業

エーターなどの車載用ファンを生産してきましたが、2015 年に自動車用ワイヤーハー
ネス用コネクター やヘッドランプ周辺の成形品に強みを持つ南部化成（株）を子会社化したことで、車載分野への展開を拡大しました。異なる技術を持つ二社のシナジーを発揮しながら、企画開発から組み立てまで一貫して対応できる強みを活かし、グローバルに事業を展開しています。
自動車用ヘッドライト部品

事業概要

日清紡メカトロニクス株式会社

経営戦略

そしてコスト対応力が必要とされており、当社は長年培ったノウハウでニーズに応えて

当事業では、長年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、自動車向け金属加工の精密部品事業や自動車・家電向けを主とした成形品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造するシステム機事業を行っています。
子会社の南部化成（株）
とともに、アジアを中心としてグローバルに事業展開しています。
経営基盤

高付加価値成形品
日清紡メカトロニクス（株）
では、従来品と比べ、軽量化・省資源化を実現した家庭用エ関連するSDGs 項目

主要製品紹介P. 52

事業の業績と戦略アコン向けファンである「 Ecoクロス」（特許取得済）を生産しています。これまで培ってきた回転体技術に最新鋭の成形技術を融合することで、コスト削減・省資源を実現して
財務報告

P. 51

おり、グローバル展開を拡大する日系エアコンメーカーより高い評価を受けています。
中国や東南アジアを中心に見込まれる今後の需要増に対応していくため、増産計画を進めています。
家庭用・業務用
エアコンファン

50

51

日清紡グループの事業概要 ̶ 精密機器事業

事業の業績と戦略（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較

2019 年の業績概況

コン用部品が低調だったことや償却費の増加などにより減収・

広島（株）
では、さらなる自動車部品の受注を目指し、試作品の減益となりました。タイでは自動車用エンブレムの出荷が本格開発に力を入れています。
成形品事業ではNisshinbo Mechatronics（Thailand）Ltd.は、おり、化学品事業ではカーボンセパレータ成形機や 、無線・用いない独自の技術により、自動運転で使用されるミリ波レー

既存のエアコン部品を強化しつつ、自動車向けでは、エンブレムを

通信事業では長野日本無線（株）の xEV 系部品の製造設備にダーを透過するため、今後の需要増が見込まれます。一方、南部

皮切りにさらに他製品の受注を目指します。インドではエアコン貢献しています。

化成（株）の車載製品は、中国での自動車販売減少の影響などに向けの需要拡大に合わせ、確実な設備増強を図ります。日清紡より減収・減益となりました。また事業の見極めと見切りを進め

精密機器（上海）有限公司では 、日本の工場から引き継いだ

る中で、広州工場を閉鎖しました。引き続き生産体制の確立に

エアコン部品の増強と同時に、南部化成（株）
から引き継いだ

向けた検討を行っています。

自動車ヘッドランプの生産を拡大させます。
また南部化成（株）
は、国内およびアジア（中国、フィリピン、
インドネシア）に生産拠点を有しています。今後はグローバルな精密機器事業においては、自動車向け精密部品、エアコン部品となりました。
前期比 46.0% 減）

や自動車ヘッドランプともに足元の中国・アジア経済の影響を自動車向け精密部品事業は、減収・減益となりました。EBS

需要の取り込みを図るべく、精密機器事業全体で最適な生産拠点の再編を進めていきます。

強く受けるため 、短期的には厳しい環境にあります。しかし、さらに医療分野の拡大も期待しています。南部化成（株）
では、すでに採便容器などを生産していますが 、新たに上田日本無自動車向け製品については、将来的な需要増の可能性が高い
ため、各工場において生産体制の充実を図るとともに、生産

線（株）とのシナジーも期待されるアレルギー診断キットの受注しました。日清紡精機広島（株）
では排気バルブの出荷増、さら拠点の再編を進めています。

があり、2020 年 2 月に出荷を開始しました。これを受け、南部

成形品事業は、国内および上海、タイにて生産しているエア（億円）

化成（株）のメディカル事業（吉田事業所）
を日清紡グループのバルブブロックの生産能力増強を継続しています。日清紡精機

藤枝事業所内へ移転し、生産能力と生産効率の大幅な向上をセグメント利益750

主要拠点紹介

（億円）

20

主な会社

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

事業概要

売上高

精密部品事業では、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司で、ESG 特 集バルブブロックは、顧客の販売拡大に伴う受注数量の増加がありましたが、販売単価の下落により、減価償却費の負担が増加にエンジン吸気系パーツの量産を開始しました。

経営戦略、セグメント利益 879 百万円（調整後（調整後前期比 0.7% 減）システム機事業は、日清紡グループ全体の製造現場を支えて的に開始されました。当該エンブレムは南部化成（株）の金属を2020 年の事業戦略

精密機器事業の 2019 年の業績は 、売上高 65,428 百万円図ります。移転時期は 2021 年を予定しています。

会社紹介

Precision Instruments

対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

15
500
10

美合工機事業所

愛知県岡崎市

成形品・自動車用精密部品

浜北精機事業所

静岡県浜松市

自動車用精密部品

日清紡精機広島（株）

広島県東広島市

自動車用精密部品中国

自動車用精密部品

日清紡精密機器（上海）有限公司

中国

成形品

Nisshinbo Mechatronics（ Thailand ）Ltd.

タイ

成形品

Nisshinbo Mechatronics India Private Limited

インド

成形品

静岡県ほか

成形品

250
5
（百万円）

0

19.12

精密部品等

18,92015,775

精密部品等

成形品

52,67252,094

内部消去△ 5,671

合計

65,921

日清紡メカトロニクス（株） 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

18.12（調整後）

19.12

746

382

成形品

1,931

1,286

△ 2,441

内部消去△ 1,049△ 789

65,428

合計

1,628

879

52

南部化成（株）53

財務報告18.12（調整後）

0

経営基盤

（百万円）

日清紡グループの事業概要

日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

事業の業績と戦略（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

2019 年の業績概況

目指します。水処理担体は 、中国における現地生産体制の構化学品事業の2019 年の業績は売上高 9,390 百万円（調整後築を進めるなど海外展開を図っています。

、セグメント利益 1,649 百万円（調整後前期比
前期比 18.8% 減）

カルボジライトは 、生分解性プラスチック用の耐加水分解抑となりました。
30.7% 減）制剤、あるいは大気汚染をはじめとした環境汚染問題を低減する塗料やコーティング、接着剤などに使用する水性架橋剤が終了したこと
硬質加工品の大型案件（ LNG 船向け保冷材料）など、環境負荷の低い新製品の投入、新規用途開拓により高成や水処理担体の売上減により減収・減益となりました。

長を実現します。今後の需要増に対して現状設備の高効率化

機能化学品の「カルボジライト」
は、米中貿易摩擦を契機としを進め、新たな生産拠点による増強も計画していきます。

た中国・欧州の景気減速、自動車販売減、大口顧客の在庫調整

燃料電池セパレータについては、グローバル市場において定置用の引き合いが増えており、より多くの採用を目指していなどの影響により減収・減益となりました。

への採用については、世界中のきます。FCV（燃料電池自動車）

より増収・増益となりました。また、海外向けバス・トラックな

自動車メーカーと、バスやトラックに向けた開発を行っており、どの商用車用の試作品受注も増加しています。

試作品需要は旺盛で採用を目指していきます。自動車部品工場

ガラス状カー ボン製品は 、半導体、有機 EL 市場が鈍化しの必 要 資 格であるIATF16949 について、2021 年 12 月までにたため、減収・減益となりましたが 、新用途として、省電力型取得することを目標とします。

半導体（メモリ）用製造装置部品の販売を開始しました。

ガラス状カーボン製品は、主要市場である半導体製造装置の増設により長期的な成長を見込んでいます。自動車分野におが小さい発泡剤へいても、高純度で耐薬品性に優れるガラス状カーボンの特徴をや難燃・不燃製

活かした製品の市場拡大、耐酸化性能などを向上させた開発の切り替えが急速に進む中、ノンフロン製品

化学品事業

※2

品の早期開発・上市に取り組んでいます。現在開発中のスプ製品を継続していきます。

レーフォーム用原液の不燃認定を取得し、早期に市場投入を※ 1 二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力

日清紡ケミカル株式会社
当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境保全と快適な暮らしの実現に貢献する製品の開発に取り組んでいます。中でも環境負荷の少ない生分解性樹脂や水性樹脂の耐久性・耐薬品性などを向上させるがあるか表した数字※ 2 ハイドロフルオロオレフィン（ HFO ）
や水を発泡剤としたウレタンフォーム

した営業活動、新規開発した鉄道向け軌道防振材の受注拡大を

売上高

（億円）

セグメント利益120

事業概要図ります。また、土木用原液の水路トンネルへの採用増を目指

ESG 特 集の普及とデータセンター
市場において、次世代通信規格（5G ）2020 年の事業戦略
断熱製品では 、市場で地球温暖化係数

経営戦略

燃料電池セパレータは国内家庭用や海外定置用の売上増に

※1

会社紹介

断熱製品は、ウレタン原液はおおむね順調に推移したものの、

（億円）

25

高機能性樹脂素材「カルボジライト」や燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野

20
80

経営基盤

として捉え、重点的に経営資源を投入しています。

15
10

40

5
（百万円）

関連するSDGs 項目

（百万円）

0

18.12（調整後）

18.12（調整後）

19.12

9,950

8,079

環境・エネルギー関連製品

※

P. 55

事業の業績と戦略

カーボンほか

1,827

1,553

カーボンほかP. 56

主要製品紹介

内部消去

△ 214

△ 245

内部消去

P. 57

日清紡ケミカル（株）社長メッセージ

合計

11,5639,390

合計※ 燃料電池セパレータ、カルボジライト、断熱製品

55

19.12

1,918

1,408

460

240

3

0

2,381

1,649

財務報告

環境・エネルギー関連製品

※

54

0

日清紡ケミカル（株）社長メッセージ

日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

主要拠点紹介
主な会社

Chem icals

所在地

主要製品・サービス

化学品事業は、日清紡グループの技術のコアとして、
モビリティ、インフラストラクチャ―&セーフティー、

土気事業所

千葉県千葉市研究所（カルボジライト）

旭事業所

千葉県旭市

ウレタン製品・ファインカーボン製品

ライフ& ヘルスケアという戦略的事業領域を包括的

徳島事業所

徳島県徳島市

カルボジライトに支える存在です。また、近い将来に大きく伸びる

千葉事業所

千葉県千葉市

燃料電池用カーボンセパレータ

ことが期待される製品を多数有しています。

会社紹介

日清紡ケミカル（株）

主要拠点・子会社

亀井 明弘
日清紡ケミカル（株）社長
経営戦略

燃料電池用カーボンセパレータ

主要製品紹介

化学メーカーごと、製品ごとに求められる機能が異なるため、
カルボジライトが生み出す用途には、無限の可能性がありパレータは、エネファームなどの家庭用では高い市場シェアます。今後とも、お客様の要望に応えながら、新製品開発を誇るほか、緊急電源などの定置用でも採用件数を伸ばしとともに、さまざまな分野で販売活動を一層積極化させ、ています。また、自動車分野についてもCO2 低減に向けて大きな伸長を狙います。

国内をはじめとして欧州や中国など世界各国で FCV への断熱製品（水処理担体）

注目度が格段に高まっており、有望な成長領域と捉えてい水処理担体：APG

カルボジライトます。日清紡のカーボンセパレータは、すでにFCV の一部

当社のウレタン製品は、住宅、非住宅向け断熱材や鉄道・で採用されており、耐久性や高出力などへの高い評価が定着

事務椅子などのクッション材向けの原液、LNG 船向け硬質

しています。そうした中、2019 年からは多くの試作品の供給

フォーム以外にも、道路・鉄道・農業用トンネルの補修材や依頼を受け、売上増に加えて、製品の実走実績が積み重なっ

鉄道防振材として、インフラの修繕向け用途が伸びています。

ていくことを期待しています。市販車への採用に備え、千葉より環境負荷の小さい製品の開発にも取り組んでおり、今後事業所ではIATF16949 の取得を進めています。

のさらなる成長を期待しています。また中国で拡販中の水カルボジライト

水処理担体

カルボジライトは日清紡ケミカル（株）が独工場などの排水を浄化する微生物の力を、

燃料電池用カーボンセパレータは、エネ自に開発したポリマー、ポリカルボジイミド

より効 果 的 に 発 揮 させるのが 水 処 理 用

ファームなどの家庭用や、商業施設などでをベースとした商品群の総称です。塗料や微生物固定化担体APG（ AQUAPOROUS

設置される定置用の燃料電池で高い市場

プラスチックなどの原料に混ぜる改質剤・

GEL ）です。APGは排水になじんで素早く

生分解性樹脂や水性樹脂などの耐久性などを向上させ

シェアを誇っています。カーボンセパレータ

架橋剤として使用することで優れた効果を沈降する、表面積の大きいユニークなスポ

る機能化学品として、同樹脂の普及とともにコンスタント

処理担体は、製品そのものの機能に加えて、利用方法のノウ

カルボジライトハウにも付加価値があり、引き合いがさらに増えています。

ガラス状カー ボン

発揮します。現在世界各国でVOC（揮発ンジ担 体で、多くの微 生 物が住みつくこ性有機化合物）規制をはじめ、CO2 削減、な拡 大を続けています。生 分 解 性 樹 脂の用途としては、ガラス状カーボンは、これまで主に半導体製造装置の部とができるため高い浄化能力があります。

た優位性があります。すでに米国のフォー

化学物質規制が強化されています。安全

日本の大手浄化槽メーカー にも採用されレジ袋だけでなく、包装用フィルムや産業資材としても徐々材として採用されており、5G 通信の普及により半導体産

クリフトなどに採用されていますが、将来性が高いカルボジライトは、既存の毒性ており、高い評価を得ているほか、中国やに用途が広がっています。また、新規用途としては、農業用業が伸長していく中で成長を期待しています。また、新規的には FCV への採用を目指し開発を進めの高い架橋剤の代替、あるいは塗料、コー東南アジア諸国の公共下水処理場などのフィルムに期待しています。農地での使用後に土中にすき案件として、自動車産業における湾曲ガラス製造用型材とています。

ティングの水性化、低温架橋に必要な製品

水の浄化にも貢献しています。

こむことで分解し、労力の大きいフィルム回収作業がなくしての用途などに展開を進めており、加工精度や耐久性にとして、国内外で需要が拡大しています。

なるため、特に中国などの海外で大きな需要が見込まれ優れた製品として採用の拡大を図ります。幅広い用途展開

また、使い捨てプラスチックの問題を解決ます。また、水性樹脂の用途としては、塗料、インク、接着剤

により、安定して成長できる体制を整えていきます。

する製品として生分解性プラスチックが注目など向けに安全・安心な架橋剤として、VOCやCO2 の削減、されていますが、カルボジライトはこの改質

環境汚染防止、労働環境改善などに大きく貢献しています。

剤としても使用されています。

56

57

財務報告

は、金属製セパレータよりも軽量なだけでなく、流路形成の自由さ、強い耐食性といっ

経営基盤

燃料電池用
カーボンセパレータ

事業概要

燃料電池セパレータ

ESG 特 集当社で製造しているPEFC（固体高分子型燃料電池）用セ日清紡グループの事業概要

当事業は、1907 年の日清紡績（株）の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで 、世界トップクラスのレベルを誇ってします。開発素材分野では、オイコスの化粧雑貨やモビロンのマイク・センサーとテキスタイルを融合させて「見守りサービス」

インナー用途の拡販・新規用途の開発を図ります。

「職場環境の改善」「 作業員の安全管理」などに対応する製品に

東京シャツ
（株）
では、コットン100% の超形態安定シャツや取り組んでいます。特に陣痛予兆腹帯は、高性能マイクを利用した

ポリエステル素材のリサイクルペット化を推進し、環境負荷の胎児の見守りと陣痛の予兆検知を可能にする腹帯です。微小電気低減をアピールします。また、IT 戦略とブランド戦略を融合させ、機械システム技術を持つ新日本無線（株）のセンサーを使用し、実店舗のマーチャンダイジング強化、CRMシステムを活用した肌に密着させない着心地の良さで差別化を図っています。現在、

実店舗とEC の連携、新商品の上市を行います。

実証実験を進めており、2020 年の商品化を目指しています。

インドネシアでは、引き続き「グローバルコスト、グローバル

また新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療マスク用います。加工技術の粋を集めた「アポロコット」
ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

品質」を追求すると同時に、SDGs に沿った新商品の開発と、モビロンテープの増産やマスク用ガーゼ生地およびマスクの生産

現地の環境規制に対応した環境配慮型工場への転換に取り組むなど、当事業が持つ技術を活かした取り組みも行っています。

（注）2018 年 12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年 12 月期と比較対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

ことで、「外 ― 外ビジネス」拡大を目指します。
ESG 特 集関連するSDGs 項目

売上高2020 年の事業戦略

繊維事業の 2019 年の業績は、売上高 49,505 百万円（調整後国内市場では、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大による、セグメント利益 1,036 百万円（調整後前期比
前期比 7.7% 減）

衣料品への消費減退が懸念されており、長期的には超高齢化となりました。
20.6% 減）社会の進展により衣料品の需要縮小が予想されます。海外市場
では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、国内同様に新型は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、東京シャツ（株）

コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済の成長鈍化が懸念のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾（株）の衣料製品されます。一方で、ESG 投資の意識が世界的に高まりを見せての販売が振るわなかったことなどにより減収・減益となりました。

おり、SDGs に資する低炭素技術や商品には大きなビジネス

東京シャツ
（株）
では、当事業の技術を活かした製品（スーピマ綿チャンスがあります。また、世界の人口は依然増加しており、形態安定シャツ、透け防止シャツなど）の販売は引き続き堅調

途上国の経済成長も期待できることから、世界の繊維製品市場はでした。また、事業ポートフォリオ再構築の観点から、収益改善

今後も拡大が進むと予想しています。
社会に資する新商品の開発・上市を加速させ、SDGsに集中したによるコスト削減に
同社の売上は横ばいでしたが「 T-KAIZEN 」

モノづくりとデジタルビジネスを早期に構築することで、営業より増益となりました。ブラジル子会社は原糸販売が堅調に

キャッシュ・フローの向上を図ります。

推移し、現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、為替シャツ分野においては、ノーアイロンにより電力消費削減に換算後は円高の影響により減収・増益となりました。

貢献する「アポロコット」を中心として、さらなる機能向上を

58

10

200

5

（百万円）

0

海外
内部消去
合計

18.12（調整後）

19.12

47,013

42,484018.12（調整後）

22,134

21,970△ 15,494△ 14,949

53,65349,505

日本

19.12

1,028

海外

526

684

770

内部消去

△ 406

△ 260

合計

1,306

1,036

主要拠点紹介
主な会社

日清紡テキスタイル（株）主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス藤枝事業所

静岡県藤枝市開発素材

徳島事業所、吉野川事業所

徳島県

開発素材

PT. Nikawa Textile Industry

インドネシア

紡績・織布

PT. Nisshinbo Indonesia

インドネシア

織布・染色加工Nisshinbo Do Brasil Industria Textil Ltda.

ブラジル

紡績

日清紡績（上海）有限公司

中国

繊維製品

東京シャツ
（株）
、
（株）
ナイガイシャツ

東京都ほか

ドレスシャツ59

財務報告

海外では、インドネシア子会社の「外 ― 外ビジネス」
が伸びず、

15

400

日本

こうした中、当事業では、超スマート社会・環境エネルギーが見込めないデニム事業から撤退しました。

（億円）

経営基盤

国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売（百万円）

セグメント利益600

事業概要

2019 年の業績概況

（億円）

経営戦略

日清紡テキスタイル株式会社

当事業では、スマートテキスタイルの開発を推進しています。

会社紹介

繊維事業

図る次世代製品を開発することで、市場を創造し、シェアを確保

日清紡グループの事業概要

不動産事業

経営基盤

当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグロー
バル展開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業（売却）に大別され、2009 年の分社化以降は分譲事業を積極的に進めています。当社が保有する日本

関連するSDGs 項目

コーポレート・ガバナンス

68

取締役・監査役および執行役員

70

リスクと機会への対応

73

新型コロナウイルス感染症対策について

74

コンプライアンス

経営戦略

各地の土地・施設は、立地的に資産価値が高いものが多く、当事業の高収益の源泉となっています。

62

会社紹介

日清紡ホールディングス株式会社（注）2018 年12 月期は変則決算のため、同期の実績を2019 年12 月期と比較対照できる期間に組み替えて「調整後」の数値としています。

2019 年の業績概況

推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、不動産事業の2019 年の業績は、売上高11,655 百万円（調整後安定的な収益を確保できる見込みです。
ESG 特 集、セグメント利益 8,163 百万円（調整後前期比
前期比 62.3% 増）

日本無線
（株）
三鷹製作所跡地（東京）北側の再開発は、2020年〜となりました。
101.9% 増）

2021 年 に680 戸 程 度 のマンション分 譲 を計 画しています。
2018 年より販売活動を開始し、2020 年引き渡し分については、

分譲事業は、美合事業所跡地（愛知）の宅地販売開始に加え、順調に推移しています。

大型商業施設用建物（愛知）を販売したことにより大幅な増収・増益となりました。また、土地やオフィスビル・商業施設用建物

美 合 事 業 所 跡 地（愛 知）の再 開 発は、2019 年〜 2024 年になどの賃貸事業も順調に推移しました。当期は、東京シャツ（株）の357 区画の戸建ておよび商業用地、医療・福祉施設用地の分譲を計画しています。2020 年は年間を通して本格的な販売を行う

8 月より賃貸を開始しました。

ため、増収・増益を見込んでいます。

事業概要

を建築し、2019 年
旧本社跡地（東京）に賃貸マンション（44 戸）

新規開発案件としては、西新井社宅（東京）の再開発を進め、

2020 年の事業戦略

賃貸マンションに建て替える事業を2019 年 12 月から開始しま

不動産事業は 、全社の経営計画達成に向けた資金創出をした。 第 1 期（50 戸）を 2021 年 9 月 より、第 2 期（149 戸）を2024 年 4 月より賃貸を開始する計画です。

担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を（億円）

セグメント利益

120

経営基盤

売上高

（億円）

100

75
80
50

財務報告

40
25
（百万円）

（百万円）

0

18.12（調整後）
7,182

0

18.12（調整後）

19.12
11,655

60

4,042

19.12

日清紡ホールディングス（株）の取締役と監査役。詳細はP68 〜 69 をご参照ください。

8,163

61

コーポレート・ガバナンス

当社は 、「 環境・エネルギーカンパニー 」グループとして、グローバル経営とキャッシュ・フロー経営を

取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要

取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってベースに 、コー ポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE 重視の収益力向上や株価重視事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任

グローバルに展開を推進するために、優れた経営実績を有し、の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ 、企業価値を中長期的に高めていくことが事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については 、

企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志

必要であると考えています 。
経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと 、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上
ガバナンスの確立に取り組みます 。

と能力を持つ経営人材を取締役候補者に指名するとともに、
ジェンダー や国際性を含む多様性の確保を通じて、取締役

グループの業務執行に関する重要事項や経営上のリスクへの会の構成の充実を図ります。2020 年 3 月27 日時点の取締対応方針等を審議しています。

役会の構成は、取締役 11 名、うち独立社外取締役 4 名（女性さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を

企業統治の体制

コーポレートガバナンス・ポリシー

選任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役となっています。なお、当社定款で取締役の員数
1 名含む）
は14 名以内と定めています。

会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する

独立社外取締役については 、会社法に定める社外要件

任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。

および金融商品取引所が定める独立性基準に照らして、独立当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と社外取締役としての適格性を慎重に判断した上で 、本人の深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な視点

同意を得て、選任します。当社は 、社外取締役および社外

当社は 、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲とから当社の経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の監査役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、

および取り組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバ

取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することに指名にあたって、他の上場会社やそれに準じる会社・団体等

ナンス・ポリシー 」を制定しています。本ポリシー は、その透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、よって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

における役員兼任状況を把握し、取締役会・監査役会への着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な図っています。

取締役会等の責務についてします。

出席や職務の遂行に差し支えのない範囲であることを確認「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-1、4 をご参照ください。

ESG 特 集また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査に資することを目的としています。

当社の取締役および取締役会は 、株主に対する受託者

しています。

責任を負っていることを認識し、株主の皆さまの意向を取締
役会に適切に反映させるべく努めます。内部統制やリスク

ガバナンス体制図

管理体制の整備とその運用を監督し、経営陣による執行状

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会 監査役 4 名（うち独立社外監査役 2 名）監査

取締役 11 名

連携（うち独立社外取締役 4 名）

報告
再任

答申
連携

指名委員会
報酬委員会

選任・監督

付議・報告

会計監査人

連携

報告

況のモニタリングとその意思決定への支援を行うとともに、怯まずリスクに立ち向かい、迅速・果断な意思決定を重視

事業概要【意思決定・監督機能】

諮問

経営戦略

当社は 、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制

URL: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

会社紹介と透明性確保の両立 、説明責任の強化 、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコ ー ポレ ート・

取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではするガバナンスを実現しステークホルダー に対する説明責任の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組みます。
上記を踏まえ、取締役会では、会社法その他の法令および取締役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議

監査

代表取締役

指示

業務執行事項の審議

経営戦略会議基準に基づき、経営戦略・経営計画の策定、事業ポート

会計監査

指示

報告

フォリオ・グループストラクチャーの変更、M&A 案件・投資案件の実行など取締役会で決議すべき経営上の重要事項に

監査室

報告

【監査機能】
監査

執行役員、各事業部門、グループ会社

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選定され、2020
年 3 月27 日現在、代表取締役会長および代表取締役社
長の 2 名が就いています。

取締役は、2020 年 3 月27 日現在、社外取締役 4 名を含む 11 名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。
毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の
任期は 1 年としています。

当社は、業務執行の意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。2020年 3 月27 日現在、執行役員は 14 名（社長および取締役
兼務の 5 名を含む）で構成されています。執行役員の任期は 1 年としています。

ついて審議し、決定します。なお、審議・決定にあたっては、
以下に掲げる項目に留意します。
・企業理念、経営方針との整合・法令、企業倫理の順守

財務報告

代表取締役

62

経営基盤

【業務執行機能】・中長期的な企業価値の向上
・株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などさまざまな
ステークホルダーの信頼確保

63

取締役・経営陣の選解任について

日清紡ホールディングス（株）の独立社外取締役
氏名

多賀 啓二

選任理由

政府系金融機関の取締役および事業会社の社長として長く会社経営に携わっており、その豊富な社のグループ経営の監督に活かします。

1973 年 日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行
1999 年 同行都市開発部長
2002 年 同行総務部長
2004 年 同行理事
2008 年 同行取締役常務執行役員
2009 年 （株）東京流通センター 代表取締役副社長

重要な兼職の状況

星光PMC（株）
社外取締役

委員会

指名
報酬

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-2 をご参照ください。

されています。
当社では 、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性を高めるために 、取締役会の諮問機関として指名
指名委員会の役割（株）テーアールシーサービス 代表取締役社長

2013 年 （株）東京流通センター 代表取締役社長（株）
テーアールシーサービス 取締役（株）取締役会長
2017 年 DBJアセットマネジメント
2018 年 同社顧問
2019 年 当社社外取締役（現職）
キャリアカウンセラーとして主に人材育成に関する専門的な知識・経 験を有しており、その豊 富な1987 年 （株）菱化システム入社
2003 年 カウンセラー事務所開業（現職）2015 年 当社社外取締役（現職）

指名
報酬

選任

解任

経営トップ

経営人材として特に秀でた資質・適性・実績を有する取締役
を経営トップ候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

取締役

優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材を取締役候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

経営トップを含む取締役について、経営人材としての資質・適性を欠くなどの不適格事由を認めた場合、判断理由を付して当該取締役の解職などについて取締役会に答申します。取締役会は、当該取締役の解職または株主総会への取締役解任議案の付議について決定します。

執行役員

事業子会社の代表者や当社の管理職等の中から、高い志と胆力を備えマネジメント力や専門性に特に秀でた幹部人材を執行役員候補者として取締役会に答申し、取締役会が選定します。

後継者計画

社長は 、経営トップを含む取締役（社外取締役除く）
・執行役員の後継者計画を策定し、後継者候補の育成に取り組む
とともに、その内容や進捗を社外取締役が加わる指名委員会で共有・審議し、適宜見直し・改善を行います。取締役会は、指名委員会より必要な報告を受け、運用状況を確認します。

知識・経験と女性の視点・感性を当社のグループ経営の監督およびダイバーシティ経 営の推 進

八木 宏幸

法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

産業組織論や技術経営分野の専見識を当社のグループ経営の監

公益財団法人

東京地方検察庁 特別捜査部長

国際研修協力機構

東京地方検察庁 検事正

理事長

一橋大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

指名
報酬

当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高める（譲渡制限付株式）により構成され、株主総会の決議によりために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置して定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。

います。2020 年3月27日時点では、取締役会長、取締役社長、なお、株式報酬は、株主総会の決議により別途定められたおよび4 名の社外取締役で構成され、委員の互選によって委員

上限額および上限株式数の範囲内において役位ごとに決定

長を選任します。

します。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役に対して退職慰労金は支給しません。執行役員の報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を報酬決定も、本方針・手続きに準じます。

行うために、同業他社の報酬水準や報酬の構成割合、業界・

経営基盤

一橋大学イノベーション研究センター 教授

テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行います。
取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬

公益財団法人国際研修協力機構 理事長（現職）
当社社外取締役（現職）

助教授

業種内における当社のポジション等も考慮し、取締役報酬「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-2 をご参照ください。

弁護士登録（現職）1985 年 東京都立大学経済学部 助教授
1992 年 一橋大学大学院経済学研究科・経済学部
1993 年
1999 年
2000 年
2000 年

取締役・経営陣の報酬について

東京高等検察庁 検事長

助教授

督に活かします。

指名報酬

最高検察庁 次長検事

1984 年 米国南イリノイ大学 カーボンデール校経済学部

門的な知識と企業におけるイノ
ベーションに関する豊富な知見・

検事任官

米国エール大学経済学部 客員教授
独立行政法人経済産業研究所
ファカルティフェロー

2019 年 12 月期役員報酬等の内容

2004 年 文部科学省 科学技術政策研究所
役員区分（現科学技術・学術政策研究所）
客員総括主任研究官

2012 年 一橋大学大学院商学研究科・商学部 教授／
2014 年 成城大学社会イノベーション学部・研究科教授（現職）

2015 年 一橋大学名誉教授
2015 年 独立行政法人経済産業研究所
ファカルティフェロー

2020 年 当社社外取締役（現職）64

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式

ストックオプション

対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

228

170

36

19

2

8

監査役（社外監査役を除く）

34

34

̶

̶

̶

3

社外役員

52

52

̶

̶

̶

9

（注）1. 取締役の報酬限度額：年額 400 百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40 百万円以内です。）

2. 監査役の報酬限度額：年額 70 百万円以内、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）です。
3. 2020 年 3 月27 日時点の人員は、取締役 11 名（うち社外取締役 4 名）

65

財務報告

イノベーション研究センター 教授

事業概要

中馬 宏之

1981 年
2007 年2015 年
2016 年
2018 年
2019 年
2019 年
2020 年

執行役員に幹部人材としての資質・適性を欠くなどの不適格事由を認めた場合、判断理由を付して当該執行役員の解任などについて取締役会に答申し、取締役会が決定します。

ESG 特 集に活かします。

経営戦略

藤野 しのぶ

会社紹介

経営経験・実績と高い見識を当

略歴

委 員 会 を 設 置しています。2020 年 3 月 27 日 時 点 では 、取締役会長、取締役社長、および 4 名の社外取締役で構成基本報酬：報酬委員会の協議により決定した報酬テーブル

政策保有先との取引については、定期的にその規模や内容を確認し、経済合理性を検証し、戦略的な有用性が薄れたに定める役位別基本報酬額を適用します。

銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組みます。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および

成果インセンティブとして支給します。賞与の実支給額は、当該取引先等の企業価値向上の観点に立ち、保有目的に照ら報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別し個々に判断した上で行います。その際、取締役の選解任、基本報酬額をベースに、当社グループおよび担当事業に関する買収防衛策の導入・延長など企業価値への影響が大きい議

売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績案については特に慎重に合理性・必要性の確認を行います。

目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させ

当社は、買収防衛策を導入していません。今後、株主の利益を害する可能性のある資本政策を行おうとする場合、ます。

その必要性・合理性を検討した上で、株主の皆さまへの説明
株式報酬：社外取締役を除く取締役に対し 、株価変動の調達取引先

株主／投資家従業員
地域社会

株主との対話について

NGO ･ NPO ／行政「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅲ-2 をご参照ください。

主な対話窓口エンゲージメント例

展示会の実施製品設計技術セミナー の実施
グリーン調達ガイドラインの公開、周知
調達先説明会の実施
水使用量、製品含有化学物質調査
CSR 調達アンケートの実施
株主総会
機関投資家向け説明会・個別ミーティング
投資家向け Web サイト・冊子
社内報の発行
従業員サー ベイの実施
内部通報制度地域イベントへの参加
工場見学会、工作教室の開催
生物多様性保全活動への参加
清掃活動への参加
産学連携による研究

営業・技術部門
調達部門

CSR 部門
IR 部門
広報部門
ダイバーシティ部門
CSR 部門
各事業所
各工場、技術部門
各事業所
各事業所
研究開発部門

経営戦略

企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として

お客様と適切な手続きの確保を行います。

メリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および
譲渡制限付株式を割り当てます。なお、株式報酬は、株主総会

ステークホルダー

会社紹介

賞与：社外取締役を除く取締役に対し、年度業績を重視した

ステークホルダーエンゲージメントの取り組みの決議により定められた上限額および上限株式数の範囲内
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関するにおいて役位ごとに決定します。

諸施策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情報発信、積極的なIR 活動を行います。また、株主の皆さまと経営トップが直接対話できる株主総会、決算説明会、「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅲ-2 をご参照ください。

海外投資家向け説明会の充実に努め、国内外投資家の皆さま
当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのないとの個別ミーティングを通年で企画・実施します。

よう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保されるよう株主・投資家の皆さまからの面談の申し込みに対して、適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーションに必要と認めた場合は、IR 担当取締役その他の取締役・執行関する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営を行います。

役員が対応に加わります。
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関するともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄諸施策を含む IR 活動の取り組み状況を、定期的に取締役会ごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証に報告し、そのレビューを受けます。

します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。なお、当社株式を保有する取引先等

ステークホルダーエンゲージメント

からの売却の意向に対しては 、当社の考えを伝えることは「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」III-1、Ⅲ-3 をご参照ください。

2015 年

2016 年

取締役会の構成

社外取締役制度・執行役員制度導入（年）

取締役任期を2 年から1 年へ変更

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

社外取締役を1 名増員し4 名へ買収防衛策廃止
取締役の員数を13 名から10 名へ変更
（うち、社外取締役 4 名）
コーポレートガバナンス・ポリシー制定
報酬委員会・指名委員会設置
取締役会実効性評価開始

2017 年

相談役・顧問委嘱制度廃止

2018 年

譲渡制限付株式報酬制度導入

社内取締役

社外取締役（うち、女性）

事業概要

政策保有株式については、保有に関する方針を定めると2006 年

ESG 特 集株主の権利・平等性の確保について

コーポレート・ガバナンス改革の変遷

0

5

10

15（人）

あっても、妨げることはしません。
の継続的な対話が重要です。日清紡グループは VALUEで（銘柄）定めるお客様、株主、従業員をはじめ当社グループを取り

100
80（676億円）（676億円）

83

80

巻くステークホルダーとの対話を大切にして課題の解決に（748億円）73

60

努めています。

（615億円）（690億円）

66

63

取締役と監査役へのアンケート調査「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-1、5 をご参照ください。

その役割・機能をより良く発揮すること、審議の質を高めて

当社は、取締役会の実効性に関するアンケートを毎年実施しており、本年（1 月実施）
も取締役・監査役全員から回答を得て、的確な意思決定を行うことが重要であると判断し、次の2 項目をその集計結果を取締役会に報告しました。取締役会では、アン

本年の優先取り組み事項とすることを確認・共有しました。

ケートに表れた現状認識および課題意識の確認・分析と前年

20

結果との比較検証を通じて、取締役会の実効性を評価すると審議の充実・効率化につながる説明・情報提供

ともに、実効性の向上に向けた改善について審議しました。

企業価値の向上に関わる経営戦略等の大きな方向性や企業価値に影響を及ぼしうる重要なリスクについて集中して当社取締役会は、社外取締役 4 名を含む取締役 11 名が各々の議論する場の設定

経営経験・実績や専門的知見などを持ちより、活発な討議を行って0

2017.32018.3

いますが、多岐にわたる事業を擁する持株会社の取締役会として、

2018.12 2019.12

66

67

財務報告

40

2016.3

経営基盤

持続的な企業価値向上のためには、ステークホルダーと政策保有株式の変動

取締役・監査役および執行役員（2020 年 3 月 27 日現在）

取締役

監査役

会社紹介

代表取締役社長

取締役専務執行役員

河田 正也

村上

荒

雅洋

常勤監査役

監査役（社外監査役）

木島

大本

山下

利裕

巧

淳

弁護士

監査役（社外監査役）

渡邊充範

四国化成工業（株）
取締役常務執行役員

健次

執行役員

日本無線（株）会長

経営戦略

代表取締役会長

常勤監査役

社長

村上

雅洋 ＊

専務執行役員健次 ＊ESG 特 集荒常務執行役員

小倉 良＊
馬場

一訓 ＊

執行役員

取締役常務執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員

小倉 良

馬場

石井

塚谷

新日本無線（株）会長

経営戦略センター長

一訓

靖二

日清紡ブレーキ
（株）社長

修示

靖二

塚谷

修示

＊

＊ 取締役兼任

常務執行役員

常務執行役員

石坂

杉山 誠

増田 敏浩

亀井

経営戦略センター

経営戦略センター

日清紡メカトロニクス（株）社長

日清紡ケミカル（株）社長

明寛

経営戦略室長CSR 室長コーポレートガバナンス室長

ダイバーシティ推進室長

執行役員

執行役員

明弘
事業概要

取締役常務執行役員

石井＊

人財・総務室長

経営戦略センター
財経・情報室長

経営基盤

執行役員

取締役（社外取締役）

多賀啓二

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

藤野 しのぶ八木中馬

キャリアカウンセラー

弁護士

宏幸

執行役員

靖雄

新規事業開発本部長

斉藤一夫

日清紡シンガポール代表宏之

成城大学社会イノベーション学部・研究科
教授
一橋大学名誉教授

68

69

執行役員

執行役員

村田 馨

松井

日清紡テキスタイル（株）社長

不動産事業部長

勇造

財務報告

今城

リスクと機会への対応

日清紡グループは 、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズす

リスクるために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また 、経営リスクを持続的成長

地政学的リスク機会対応

リスク・機会の内容

・地政学上のリスクが事業に与える影響のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。

製品市場・為替相場・原材料価格の変動など

新年度計画策定
リスクの抽出・評価と対応策の策定

年度
レビュー

PDCA の

外部リスク

HDと中核子会社の政治・経済各社長と関係役員

適宜指示

内部リスク

実行

月度
レビュー

・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減
・複数のサプライヤーとの信頼関係構築
・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化
・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響

・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート

感染症

気候変動

経営戦略

日清紡ホールディングス（ HD ）
日本無線
新日本無線
リコー電子デバイス
日清紡ブレーキ
日清紡メカトロニクス
日清紡ケミカル
日清紡テキスタイル

・景気変動による製品市場の需給バランスの変化
・原材料価格の乱高下が業績に与える影響
・為替変動が業績に与える影響
・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革など
の影響

会社紹介

日清紡グループのリスクマネジメント体制

・メディカル関連事業における貢献により新たな価値創出

事業ポートフォリオ
設備投資／ R&D
人材確保／育成

法制度

最高責任者＝HD 社長リスクマネジメント
統括責任者

グループ経営

産業構造
変化

・事業が多角化され管理が困難
・事業間で重複する機能が多い

事業環境

管理状況の
確認

管理状況の
確認

・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出

グループ全体のリスク抽出
ならびに対応策の確認

リスクマネジメント
事務局

・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・
フローを改善（ P.10「トップメッセージ」参照）
・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門を HD が統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持

ESG 特 集任命

ガバナンスなど

M ＆A ／大型投資

・M&Aあるいは大型投資計画の失敗

重要なリスクやリスク変化の認識、対応の検討

・M&A 案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI 活動を強化。
取締役会で投資効果を検証しつつ社内に知見を蓄積
・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境の変化に応じた実行でリスクヘッジ

・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の獲得
取締役会

緊急度・重要度の高いリスク事案について状況報告（注）HD=日清紡ホールディングス（株）

人材・優秀な人材の採用と確保が困難になる

主要なリスクと機会対応

リスク・機会の内容

気候変動・異常気象に起因する大規模災害などによる サプライチェーンへの影響
・炭素税導入などによるCO2 排出コストの発生
・CO2 排出量削減コストの発生
・各国のSOx/NOx 規制強化への対応コスト発生
・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響

・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソリューション
を提供するビジネスが拡大

70

・SOx/NOx 除去装置の導入推進
・2025 年までに「持続可能な社会に貢献する製品」の売上高
構成比を65%に（ P.12「トップメッセージ」参照）
・燃料電池用部材の技術開発力向上
・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶用無線通信
機器の製販能力を増強
・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダーなどの防災、減災ビジネスを海外へ展開

急速な技術革新

・技術革新による既存市場の急激な変化
・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下

・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断

・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な技術開発、
成長機会の獲得・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成

人権問題

・セクハラ、パワハラなどの横行による労働環境の劣化

・HD に人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている

71

財務報告

・水素社会の進展により燃料電池車の需要増
・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造数増加

・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（ BCP ）を策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強化
・CO2 排出量の低減措置の推進

・若年層に広まる ESG 志向と当社の企業理念は方向性一致、
人材獲得の機会拡大

・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進
・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・産学共同研究への人材／資金両面における寄与
・地域密着型の採用活動

経営基盤

機会

リスク

事業概要

経営戦略会議新型コロナウイルス感染症対策について

機会

リスク

対応

リスク・機会の内容

経営管理・ガバナンスの形骸化

・2006 年社外取締役制導入、2009 年 HD 化 、2017 年顧問／
相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る（ P.62「コーポレート・ガバナンス」参照）

・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

2020 年 1 月 9 日、中国メディアが新型コロナウイルス検出を報道。これを受け、当社グループは既定のBCPプログラムに従い 、1 月中旬より、経営戦略センター が中心となり対応の協議を開始しました。1 月
27 日に対策チームを立ち上げ 、以後、グループ会社の感染状況のアップデートや 、感染防止のための情報発信など、感染症対策につき下記基本方針のもと包括的に管理を行っています。

・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HD に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

会社紹介

品質問題

新型コロナウイルス感染症への対応基本方針
従業員の安全確保、お客様・取引先の安全・安心

サプライチェーンの維持対策チームの活動

情報セキュリティ

・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率／
影響度をミニマイズ

経営戦略

・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい
・コンピュータウイルス感染による情報漏えいやデータ破壊

取締役会
報告

社長

コンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損

医療情報

各種情報
新型コロナウイルス
感染症対策チーム

集約・分析

実地調査

文献

・対応方針の発信

不正／不法行為・日々の感染者情報、生産拠点の稼働状況の把握

・粉飾や不正経理操作など

・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止

・各種情報の集約、共有、指示展開など

労働災害

国内外のグループ会社の対策チーム

・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った労働安全
衛生管理の手法をグローバルに展開

事業概要

・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現できないことによる事業への影響

ESG 特 集・HD 社長から「正しく儲ける」
ことの重要性を発信
・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分
・法曹界出身の社外取締役を招聘

上記方針を継続しながら、三密対策に留意し、下記のような取り組みを進めています。

レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響
・投資家のダイベストメントの対象に浮上

・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要な ESG 投資家や ESG インデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握

・時価の変動リスク・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減（ P.66「コーポレート・ガバナンス」参照）
・不動産は再開発により価値向上

時差出勤の制度拡充 … 通勤途上における感染リスクの低減

業務スペースを拡大

マスクや消毒液の備蓄、ソーシャルディスタンスの維持

作業環境の安全性確保 … 製造現場では、作業エリア・

奨励

共有スペース・食堂など就業環境におけるソーシャル

感染リスク低減のための取り組み事例の共有

ディスタンスの維持、定期的な消毒や換気の徹底

従業員アンケート結果を反映し作業環境を改善

経営基盤

政策保有株式／遊休不動産

在宅勤務の奨励 …オフィスは出社率を一定水準に維持し、出社者数を抑えるとともに、就業者密度が上がらないよう

Web 会議の活用 … 非接触での情報交換の機会拡充

財務報告

ブラジル：手洗い励行

東京（本社）：ワークスペース増設

ブラジル：ソーシャルディスタンス

BCM 訓練実施風景（2019 年 8 月30 日）

72

73

上海：出勤者の検温

コンプライアンス

日清紡グループは、「企業公器」
や「至誠一貫」の精神のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉えています。その実現のためにグループの社員一人ひとりがとるべき行動を「行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信頼されることを目指しています。

企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体

会社紹介に関する条約や法令を対象としています。てびきの内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用していのコンプライアンスに係る事項に対処しています。

ます。

また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・機密保持の徹底

再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設計・開発段階から連続する一連のサプライチェーンのの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報

顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密をなどについては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止

厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮を図っています。
また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切適切に管理されていることを確認しています。

コンプライアンス教育

CSR 調達基本方針

76

日清紡グループの財務戦略

78

過去 11 年の主要財務指標の推移

80

経営者による財務・経営成績の分析

84

連結貸借対照表

86

連結損益計算書87

連結包括利益計算書

日清紡グループは、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、

階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、

コンプライアンス教育を実施しています。

「日清紡グループ CSR 調達基本方針」
以下の7 項目からなる

88

連結株主資本等変動計算書を制定しました。

89

連結キャッシュ・フロー計算書

90

セグメント情報2017 年3月期からはグループの管理職を対象にコンプライ
アンス研修を毎年実施することをKPIとして設定し、コンプライアンスの浸透を図っています。研修教材として新たに
「管

事業概要

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して

ESG 特 集に対処しています。

財務報告

経営戦略

設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループ

1. 法令・社会規範を遵守していること

理職層向けコンプライアンス教育資料」
を日本語および英語

2. 健全且つ公正な取引を行っていることで作成し、グループ全社で活用しています。

3. 情報の管理を適切に行っていること

また、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に

4. 環境保全に配慮していること合わせた研修も実施しています。

5. 基本的人権を尊重していること
経営基盤

6. 安全衛生活動に取り組んでいること

腐敗防止の取り組み

7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令への対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」
を策

これらをサプライヤー様にお願いすることにより、CSRの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

定し、海外グループ会社を含む全子会社に展開しました。

財務報告

このてびきは、日本の不正競争防止法第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）はもとより腐敗の、国際商取引におけ防止に関する国際連合条約（ UNCAC ）る外国公務員に対する贈賄防止に関するOECD 条約、米国
連 邦 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法（ FCPA ）とそのガイドライン、など国際的な腐敗防止
英国賄賂防止法（ UK Bribery Act ）74

75

日清紡グループの財務戦略

新型コロナウイルス感染症の影響は、短期的にはキャッシュ・フローの増大と資産圧縮によって、強靭な財務体質を確保して、自律的な企業成長を目指します。
塚谷 修示
取締役執行役員していると捉えています。資産が圧縮できれば有利子負の言う「モノからコト、サービスへの転換」（ P.9「トップメッ

債とエクイティ（配当還元や自己株式）をバランスよく減セージ」参照）とは、投資効率の向上という視点から事業少させることが可能でしょう。課題は言うまでもなく収構造を変革するということでもあります。

益性です。連結平均でのハードルレートは8%ですが、新規事業には10% 超を期待しますし、既存事業についてもROIC 目線での努力項目としては、投資の効率化（運転
資本の圧縮）と事業用途以外の資産、つまり土地（固定さらにROICの引き上げが急務です。

資産）や有価証券の流動化推進になります。株主資本（注）政策保有株式の縮減の推移については、P.66 のグラフをご参照ください。

会社紹介

大きな業績インパクトとなりますが、ROICを導入し、していては投資効率の向上に限りがあります。社長の村上

比率 40%という現状は、負債と株主資本が適正にバランス
経営戦略

経営戦略センター 財経・情報室長

2025 年 ROE 目標とB/S 、P/L のアウトライン（買掛金 600 億円）

深刻な影響をもたらしています。当社も例外ではなく、してROEを打ち出しています。ROEを、売上高、営業利生産販売活動の一時的な停滞を通じた業績への影響は益（率）、あるいはROA へと要素分解して、管理レベルを大きいと言わざるを得ません。ただ幸いなことに、急場高める工夫をしています。しかし、多様な事業を擁するを乗り切る財務体質の厚みには、まだ余力があります。

当社グループにおいては、収益構造の変化を促す観点や、

このような危機に直面すると、キャッシュの重み、キャッよりダイナミックに事業を管理する観点が大事だと考え、

シュ・フローの重要性に思い至ります。
「営業キャッシュ・

ROICによる計数管理を検討してきました。コーポレート

フロー の創出」という2020 年の方針は、事業運営の基本部門では 、この 1 年、ROIC 導入によるシニアマネジメに立ち返ったテーマであり、当社グループがポートフォ

ント層の意識改革と現場への浸透活動を推進してきま

リオ・チェンジの過程で抱えたウィークポイントの克服でした。2020 年はさらにROICツリーの理解を進め、製造もあります。

現場の改善活動と同期をとるなどの工夫により、現場に

流動資産3,000 億円

（在庫 1,200 億円）

1,900 億円

負債3,600 億円

有形・無形固定資産
1,900 億円
固定資産

純資産

3,000 億円

純資産（株主資本）
2,400 億円
株主資本比率：40%

2,400 億円
投資その他の資産

1,100 億円
資産計

6,000 億円

負債純資産計 6,000 億円

一層根ざした活動となるよう取り組んでいます。

With Coronaの時代に突入するにあたっても基本は変わりません。営業キャッシュ・フローを極大化する努力

ROIC のレ ベ ル 感 ですが、当 社 ではWACCを6% 、を通じて、再投資に向けた資金（投資キャッシュ・フロー）

ROEの長期目標（2025 年）を12%と置いていますので、を確保し、自律的な企業成長を目指す気概を促したいとこれに釣り合うROICは8% 程度と試算しています。一律

売上高5,400 億円

考えています。一時的に債務依存を高めること（財務適用がふさわしいとは考えていませんが、各々の事業に

営業利益

430 億円

目標営業利益率 =8%キャッシュ・フロー）
が危機対応の処方箋となりますが、適するレベル感を見出し、連結平均ではROIC 8%が実現

NOPAT

300 億円

想定実効税率 =30%

中長期的には資金調達構造を見直してバランスの回復をできているという工夫が必要です（次ページの図表を参照）
。

ROE

12%

NOPAT 純資産（株主資本）=12.5%

図りたいと考えます。このためにも営業キャッシュ・フロー

当社は装置産業的な事業も多く、アセットのスリム化

ROIC

8%

NOPAT （有形・無形固定資産 + 運転資本）=7.9%
・運転資本圧縮・固定資産（土地、有価証券）の流動化推進76

備考
現状売上高で、事業ポートフォリオの入れ替えを継続

77

財務報告

は難しい課題です。ただし、「モノ」づくりばかりに固執は重要になります。

ROE：12%（2025 年）のP/Lイメージ

経営基盤

当社は、資本市場との対話において、全社目標のKPIと事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響は、事業会社にとってESG 特 集当社の収益構造

運転資本

営業キャッシュ・フローの創出（売掛金 1,300 億円）

過去 11 年の主要財務指標の推移（百万円）

2010.03

2011.032012.032013.03

2014.032015.032016.032017.032018.032018.122019.12¥242,409¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221¥509,660

51,699112,820

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620̶̶

152,212

業績
売上高
エレクトロニクス事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90,427

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

53,77665,285ブレーキ事業

41,046

46,11847,450118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

131,338

精密機器事業

24,90832,02025,19024,52028,65528,60729,52560,68764,91862,21965,428

化学品事業

6,309

7,283

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

9,390

繊維事業

53,222

57,40060,96354,73654,62951,07260,12755,842

54,63943,65949,505

紙製品事業

31,53630,32530,22030,524

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

̶

不動産事業

6,298

12,436

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

11,655

その他事業

27,391

27,14828,26823,23823,56024,41024,703

23,61624,97318,72024,844

営業利益

3,569

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△ 2,505

6,482

親会社株主に帰属する当期純利益

1,896

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△7,182△ 6,604

純資産¥193,638¥211,557¥213,750¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849¥252,535

総資産358,109479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

617,527

設備投資額

13,027

12,80015,704

20,12319,89536,90922,86130,50530,10327,19932,387

減価償却費

12,96013,157

14,54918,96821,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

24,954¥27,537¥16,529¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495¥26,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,949

11,591△57,860△ 10,973△ 19,862△21,271△22,793△31,429△ 1,797△ 20,723△ 21,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,347703

16,835△ 24,072△ 2,321△ 6,238△ 9,044

3,595△ 34,784

11,935△ 10,065

経営戦略

̶
̶

会社紹介

無線・通信事業
マイクロデバイス事業

財政状態

営業活動によるキャッシュ・フロー

ESG 特 集キャッシュ・フロー（円）¥10.38¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26¥ △39.45

純資産

1,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

1,431.35

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

事業概要

1 株当たり情報
当期純利益

（%）

主要な経営指標

51.1

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

38.6

総資産利益率（ ROA ）

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△ 1.1

△1.4

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△ 2.8

△ 2.7

144.5

23.7

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

̶

従業員数（人）

12,48818,292

22,30422,08322,052

21,387

23,05523,256

23,10422,85022,889

特許取得件数

̶

1,986

1,986

2,293

2,448

2,424

2,441

2,402

2,400

2,682

2,910

売上当たり温室効果ガス排出量（ t-CO2 / 百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.230

1.357

1.242

1.302

1.259

自己資本利益率（ ROE ）
配当性向

経営基盤

自己資本比率ESG 指標

78

79

財務報告

（注）1. 2016 年 10 月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）
が合併したことに伴い、2017 年 3 月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」
へと変更した。2013 年 3 月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016 年 3 月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015 年 3 月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018 年 12 月期より、決算日を3 月31 日から12 月31 日に変更した。
4. 2019 年 12 月期に業績管理区分の見直しを行い、従来のエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分割して記載している。

経営者による財務・経営成績の分析

HIGHLIGHTS
無線・通信事業と不動産事業は増収でしたが、ブレーキ事業などで中国市場低迷の影響を受けたことなどにより、グループ売上高は減収となりました。

TMD 社で固定資産の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失となりました。

固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に35.4% 増）となりました。また、経常利益は増加したものの、帰属する当期純損失は6,604 百万円（調整後前期比 5,237 百万

TMD 社の OEPC（乗用車新車組み付け用製品）事業において円悪化）となりました。

配当金
当期の 1 株当たりの年間配当金は、前期と同額の 30 円となり自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A 案件が存在する場合は株式交換に活用ました。
当社は、ROE 重視の経営を推進し、利益配分を含む株主

業績概況

することもあります。

価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、当社は前期（2018 年 12 月期）
より決算日を3 月31 日から12「ブレーキ」「 精密機器」「 化学品」「 繊維」「 不動産」とあわせて配当金「環 境・エネルギーカン
M&A などの 成 長 投 資 を 加 速させ、

（円）

パニー 」
グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆さま

7 事業を報告セグメントとしています。

月31 日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間でから一層評価され信頼いただける企業を目指していきます。配当

2018 年 4 月1日から2018 年 12 月31日の9カ月間を、2 月決算でソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加

については、中間配当および期末配当の年 2 回配当を基本とし、あった連結対象会社は2018 年 3 月1 日から2018 年 12 月31 日

したことなどにより無線・通信事業は増収となり、大型商業施

連結配当性向 30% 程度を目安に、安定的かつ継続的な配当をの10 カ月間を、12 月決算であった連結対象会社は2018 年 1 月

設用建物を販売したことなどにより不動産事業も増収となりま行う方針です。

1 日から2018 年 12 月31 日の12 カ月間を連結対象期間とする

したが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場なさらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保

変則的な決算となりました。そのため参考値として、当期と同

どの低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったことなどできた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ

一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前期」）

により509,660 百万円（調整後前期比 5,272 百万円減、1.0%なども含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

による比較情報を下記に表示しています。

減）となりました。

30

20

10

0
15.3

当社は業績管理区分の見直しを行い、当期より「エレクトロ

営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増などによニクス」
を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来のとり6,482 百万円（調整後前期比 1,697 百万円増、35.5% 増）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2019 年 12 月期

509,660

6,482

11,703△ 6,604

調整後前期

514,933

4,784

8,642

△ 1,366

調整後増減△ 5,272

1,697

3,060

△ 5,237

調整後増減率

△ 1.0%

35.5%

35.4%

̶

と比較し4,853 百万円減少しました。
前期末（2018 年 12 月末）

その他（流動負債）の増加 2,566 百万円、長期借入金（1 年内返済

現金及び預金の減少 4,884 百万円、受取手形及び売掛金の予定の長期借入金含む）の増加 20,704 百万円、繰延税金負債

増加 5,198 百万円、たな卸資産の増加 2,856 百万円、その他の増加 2,049 百万円、その他（固定負債）の増加 2,539 百万円（流動資産）の減少 2,161 百万円、有形固定資産の減少 9,826などが主な要因です。

百万円、無形固定資産の減少 2,921 百万円、投資有価証券の2019 年 12 月末における純資産は、252,535 百万円となり、

増 加 8,926 百 万円、長 期 貸 付 金の減 少 1,935 百 万円などが前期末と比較し 12,313 百万円減少しました。利益剰余金の主な要因です。

減少 11,996 百万円などが主な要因です。
以上の結果、2019 年 12 月末における自己資本比率は前期末と比較し1.5 ポイント低下して38.6%となりました。

総資産

純資産

（十億円）

（十億円）

700

350

600

300

500

250

10

400

200

5

300

150

200

100

100

50

400
300
200
100

0

0

-5
17.3

18.3

18.12

18.12

（調整後）

19.12

0
16.3

80

17.3

18.3

18.12

18.12

（調整後）

19.12

財務報告

営業損益

0
15.3

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

15.3

81

経営基盤

2019 年 12 月末における負債総額は 364,992 百万円となり、

（十億円）

15

19.12

買掛金の減少2,294 百万円、短期借入金の減少18,842 百万円、

売上高

500

18.12

2019 年 12 月末における総資産は 617,527 百万円となり、

（十億円）

20

18.3

財政状態

前期末と比較し 7,460 百万円増加しました。支払手形及び

600

17.3

事業概要

調整後前期比較

16.3

ESG 特 集当期の当社グル ープの売上高は 、日本無線（株）における経営戦略

ある前期は、当社ならびに3 月決算であった連結対象会社は

16.3

会社紹介

新規のシンジケートローンやコミットメントラインの更改により、必要とされる資金の流動性を確保しています。

なり、経常利益も11,703 百万円（調整後前期比3,060 百万円増、

16.3

17.3

18.3

18.12

19.12

資金調達の状況

中期的な会社の経営戦略

当期は、2019 年 7 月に長期シンジケートローン30,000 百万円

契約を25,000 百万円で更改しました。そのほか、当座貸越枠、

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来

開発・拡販によりグローバル市場での地位を高める一方、カーを組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達としま

コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、を創る。」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営のボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発した。また、2019 年 9 月に主要銀行とのコミットメントライン必要とされる流動性を確保しています。

深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指を進めています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスのしています。

供給やセンサー の開発を進め、自動車と交通インフラとの通信

また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「 サービス」の営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めるとを継続していきます。

ともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・

営 業 活 動の結 果 増 加した現 金 及び 現 金 同 等 物は 26,249

財 務 活 動の結 果 減 少した現 金 及び現 金 同 等 物は 10,065

百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失

百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額

当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づく△2,257 百万円、減価償却費 24,954 百万円、減損損失 16,181△ 18,277 百万円、長期借入れによる収入 32,369 百万円、長期りをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトして百万円、持分法による投資損益△ 3,654 百万円、売上債権の増借入金の返済による支出△10,653 百万円、自己株式の取得にきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギー減額△ 7,152 百万円、たな卸資産の増減額 5,466 百万円、仕入よる支出△ 4,924 百万円、配当金の支払額△ 5,064 百万円、を実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候

新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な要素もあり

債 務の増 減 額△ 2,618 百 万 円、法 人 税 等の支 払 額△ 6,176

その他△ 1,902 百万円によるものです。

変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリュー

ますが、2020 年も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源をションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

以上の結果、現金及び現金同等物の 2019 年 12 月末残高は37,268 百万円と前期末に比べ 5,166 百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。
なお、当社グループでは、2025 年 ROE12% 達成を長期目標に掲げています。

超スマート社会を実現していきます。

無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・
特機事業が好調に推移していますが 、マリンシステム事業は投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は21,759 百万円

インフラストラクチャー & セーフティー分野、ライフ & ヘルス

いまだ回復途上にあります。マイクロデバイス事業では、米中貿易となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出ケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造

摩擦の影響により急速に悪化した市場環境は回復基調にあり△25,436 百万円、投資有価証券の売却による収入 3,989 百万円に寄与していきます。

ます。また 、ブレーキ事業では 、環境保護への配慮から世界

設備投資

現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・レベルで需要が増加し、好調に受注を積み上げている銅レス・

メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を銅フリー摩擦材の設備投資による償却費負担により利益は下押し拡大しています。

されるものの、TMD 社の事業再建に目処がついたことから、自動車向けには 、業界をリードしている銅フリー摩擦材のAUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材

重点的な設備投資を基本とし、あわせて、製造設備の新鋭化に（株）の銅規制対応製造設備などに3,861百万円、日清紡ブレーキ

よる製品の品質向上、温室効果ガスの削減などの環境対策、中国

摩擦材製造設備などに1,986 百万円の投資を実施しました。

や東南アジアなどの新興市場における需要増加への対応など設備投資を目的とした設備投資を行っています。その結果、当期における（十億円）

設備投資は 32,387 百万円となりました。

40

倉庫や基幹システムなどに5,152 百万円の投資を実施しました。

会計基準の選択当社グループの会計基準は、日本基準を適用しています。

が想定されます。こうした観点から、国際的に統一された会計

しかし、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としての任意適用に関し検討を基準であるIFRS（国際財務報告基準）いるため、海外における事業の比率は今後一層高まっていくこと

行っていますが、現時点では任意適用の時期などは未定です。
経営基盤

主たる内容は、無線・通信事業において日本無線（株）の物流

2020 年は黒字転換する見込みです。
事業概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への

30

マイクロデバイス事業において新日本無線（株）の電子デバイス

ESG 特 集こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、によるものです。

経営戦略

百万円によるものです。

会社紹介

キャッシュ・フロー

網構築に取り組みます。

20

製 品 製 造 設 備や研 究 開 発 設 備などに4,344 百 万 円、リコー
電子デバイス（株）の研究開発設備や基幹システムなどに3,645

10

百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業においてTMD
0
15.3

82

16.3

17.3

18.3

18.12

財務報告

グループの摩擦材製造設備などに4,428 百万円、NISSHINBO

19.12

83

連結貸借対照表
2019 年 12 月 31 日時点（百万円）

2018.12（百万円）

2018.122019.122019.12

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金¥37,550

受取手形及び売掛金

106,403

111,601

電子記録債権15,404

16,408

コマーシャル・ペーパー商品及び製品36,65041,811

1 年内返済予定の長期借入金

仕掛品

58,796

56,830

原材料及び貯蔵品

23,54423,205

その他

15,27013,109

役員賞与引当金

貸倒引当金

△ 417

△ 588

工事損失引当金

流動資産合計298,087

299,929¥44,048
20,26065,391
30,000
8,057
3,088
1,205
3,835
172
247

電子記録債務
短期借入金

未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金

事業構造改善引当金

̶

偶発損失引当金

1,348
100
134
40,196
218,089

海外訴訟損失引当金
その他の引当金
その他

固定資産

流動負債合計有形固定資産¥41,753
19,63546,54830,00039,818
4,092
1,096
3,120
189
54
1,017
925
̶

6
42,763231,023

経営戦略¥42,434

会社紹介

現金及び預金

固定負債

建物及び構築物（純額）

67,842

長期借入金
繰延税金負債

機械装置及び運搬具（純額）

58,93356,259

土地

36,89035,158

建設仮勘定

9,909

8,254

その他（純額）11,113

16,070

海外訴訟損失引当金

174,863

その他の引当金

有形固定資産合計

184,689

役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
環境対策引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務無形固定資産固定負債合計

のれん

7,130

5,101

その他

7,993

7,102

無形固定資産合計

15,124

12,203

負債合計

104,214

長期貸付金

2,127

191

退職給付に係る資産

6,858

9,097

6,159

5,249

15,131

13,251

貸倒引当金△1,085△ 1,473

投資その他の資産合計

124,479

130,531324,293

317,597¥622,381¥617,527

固定資産合計資産合計

84

株主資本合計33,992△97
5,273△4,06735,100160
15,071
264,849¥622,381

39,570△ 23
3,810△ 2,915
40,441
167
14,263
252,535¥617,527

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

85

財務報告

繰延税金資産
その他

自己株式

経営基盤

利益剰余金

95,287

27,63920,421
165,548△ 15,947
197,662

株主資本
資本金

投資有価証券

27,60920,396
177,545△ 11,035
214,516

純資産の部

資本剰余金
投資その他の資産

47,686
18,874
33
1,171
939
540
49
51,773839
12,060133,968
364,992

事業概要

その他

58,742
16,825
22
1,562
1,058
577
46
50,269816
9,521
139,442
357,531

ESG 特 集59,120

連結損益計算書
2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）

2018.122019.122018.12

売上高¥416,221¥509,660

売上原価

335,043

409,013

固定資産売却損

売上総利益

81,177

100,647

固定資産廃棄損

販売費及び一般管理費

83,683

94,164

減損損失

営業利益又は営業損失（△）△2,5056,482

投資有価証券売却損

̶1

投資有価証券評価損344

11

関係会社株式評価損

217

̶

特別損失

¥172

¥81

341

182

2,407

16,181

422

受取配当金

2,055

2,167

関係会社株式売却損

9776

持分法による投資利益

3,942

3,654

子会社事業構造改善費用

2,070

772

事業構造改善引当金繰入額

647

1,155

事業整理損

136

̶

退職給付制度改定損

122

187

環境対策引当金繰入額

3̶

海外訴訟損失引当金繰入額

256

12

偶発損失引当金繰入額

245

̶

7,063

18,661△3,480△ 2,257

4,299

5,438

為替差益

̶

124

雑収入

1,397

1,568

営業外収益合計

7,855

7,937

営業外費用
支払利息

888

1,132

売上割引

673

591

為替差損

655

̶

雑損失

1,565

991

営業外費用合計

3,783

2,716

法人税、住民税及び事業税

1,566

11,703

法人税等調整額△2,223△ 826

法人税等合計

2,075

4,612

△5,555△ 6,870

1,627

△ 266

¥ △7,182¥ △6,604

経常利益
特別利益

62

̶

固定資産売却益

227

607

1,681

3,420

負ののれん発生益̶

387

関係会社株式売却益

31

̶

事業譲渡益

̶

280

環境対策引当金戻入額

61

投資有価証券売却益

新株予約権戻入益
特別利益合計5

3¥2,016¥4,700

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

事業概要

持分変動利益特別損失合計ESG 特 集

460

経営戦略

受取利息

会社紹介

営業外収益

2019.12

連結包括利益計算書
2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度（百万円）

2019.12¥ △5,555¥ △6,870△8,967

5,582

△79

74

△4,926△ 1,548

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△ 581

1,177

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 910

△ 303

△ 15,465

4,981△ 21,021△ 1,888

親会社株主に係る包括利益△ 21,970△ 1,262

非支配株主に係る包括利益¥949¥ △625

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

86

87

財務報告

退職給付に係る調整額

経営基盤

当期純損失（△）

2018.12連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度

2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）
株主資本

2018 年 12 月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,587¥26,719

会計方針の変更による累積的影響額繰延ヘッジ
損益¥189,186 ¥ △24,610 ¥218,882¥42,964

¥ △18

自己株式

365
27,587

26,71921

21

189,551

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥10,360¥ △3,418¥49,888

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥151

¥21,510¥290,434

365△24,610219,248365
42,964△18△3,41810,36049,888151

21,510290,799

当期変動額
新株の発行

43

△4,999△4,999△4,999

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△7,182△7,182△7,182

△5

△5

△5

40

29

29

̶

̶

176

176

7,205

7,205

自己株式の取得
自己株式の処分△10

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

176

株式交換による変動△6,334

13,540

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△79△5,087△648△14,787

9△6,439△21,218

21△6,323△12,005△4,731△8,972△79△5,087△648△14,787

9△6,439△25,950¥27,609¥20,396¥177,545 ¥ △11,035 ¥214,516¥33,992¥ △97¥5,273¥ △4,067¥35,100¥160¥15,071¥264,849

13,575（百万円）
株主資本2019 年 12 月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,609¥20,396

会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥177,545 ¥ △11,035 ¥214,516¥33,992¥ △97¥5,273¥ △4,067¥35,100

利益
剰余金

自己株式

△63

27,60920,396

177,482

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥160

¥15,071¥264,849△15△79

15,055

264,770△63△11,035

214,452

33,992△97

5,273△4,06735,100

160

当期変動額
新株の発行

29

29

59

59

△5,064△5,064△5,064

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,604△6,604△6,604△4,924△4,924△4,924

自己株式の取得△5

自己株式の処分

12

7

7

△264

△264

持分法の適用範囲の変動̶̶

株式交換による変動

̶

̶

△264

連結範囲の変動

当期変動額合計

2019 年 12 月期末残高

29

24¥27,639¥20,421

5,578

74△1,463

1,152

5,341

6

△792

4,555

△4,911 △16,790

5,578

74

△1,463

1,152

5,341

6

△792

△12,234¥165,548 ¥ △15,947 ¥197,662¥39,570¥ △23¥3,810¥ △2,915¥40,441¥167¥14,263¥252,535△11,93388

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

̶

6,273
△26,992
830
△ 35
2,553
△ 1,741
15
△261

2,656
26,249△ 281

0△25,436

1,156
△78
3,989
̶

171
̶

868

1,543

̶
△ 2,146△21,759

20,1583,249△ 5,99753△434△5△ 4,999△266
176
11,935△ 752
5,956
36,478
̶

¥42,434

89

̶
△ 801
△ 6,176̶
△2,908△20,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

772
1,155
△ 7,152
5,466△ 2,618△ 2,090
27,7703,934△ 1,135△18,277

32,369△10,653256△ 1,534△ 4,924△ 5,064△ 335△ 1,902△10,065△73△ 5,647

42,434481¥37,268

財務報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

286
136
2,070
647
27,301△15,466△ 6,181△ 1,139
21,399
5,050
△831
333
△1,472△ 9,181198
15,495

̶
△387
△ 343
̶

経営基盤

剰余金の配当̶¥ △2,257
24,954
16,181
1,985
560
△11
△ 2,589
1,132△ 3,654△ 3,419
11
76

事業概要

会計方針の変更による累積的影響額その他の包括利益累計額¥ △3,480
19,816
2,407
1,889
△665
462
△ 2,515888△ 4,005△ 1,681344
65
217

ESG 特 集2018 年 12 月期末残高△8,972

2019.12

経営戦略

43

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
負ののれん発生益
固定資産処分損益（△は益）事業整理損
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

会社紹介

会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計

利益
剰余金

2018.12その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

沿革

セグメント情報2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度

2018 年 12 月期（百万円）
報告セグメント
その他（注）

日本高分子管株式会社設立（1986 年、日本高分子株式会社と社名変更）（2010 年、日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）

合計

ブレーキ

¥90,427¥53,776¥135,007¥62,219¥8,173¥43,659¥4,236¥397,500¥18,720¥416,221

24

820

7

142

111

15

1,125

2,246

1,643

3,889

1993（平成 5）年

浦東高分子（上海）有限公司設立（中国）（2010 年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

1972（昭和 47）年

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

日清紡績株式会社設立

1958（昭和 33）年

マイクロ
デバイス

無線・通信

外部顧客への売上高

1907（明治 40）年

1989（平成元）年

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA. 設立（ブラジル）
Kohbunshi (Thailand) Ltd. 設立（タイ）（2011 年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）¥90,451¥54,596¥135,015¥62,361¥8,284¥43,674¥5,362¥399,747¥20,363¥420,110

1995（平成 7）年

日清紡都市開発株式会社設立

セグメント利益又は損失（△）¥ △6,510¥1,605¥ △813¥1,690¥1,664¥1,250¥2,681¥1,568¥ △32¥1,536

1996（平成 8）年

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd. 設立（タイ）セグメント資産¥155,160¥74,101¥152,528¥76,604¥9,056¥55,138¥49,790¥572,380¥38,149¥610,530

1997（平成 9）年

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. 設立（米国）

減価償却費¥2,259¥2,428¥8,743¥3,712¥162¥1,281¥928¥19,516¥157¥19,673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥2,349¥4,011¥10,767¥8,197¥175¥1,399¥295¥27,197¥127¥27,324

計

1998（平成 10）年

その他の項目PT. Gistex Nisshinbo Indonesia 設立（インドネシア）（2010 年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）

1999（平成 11）年

Saeron Automotive Corporation 設立（韓国）

2000（平成 12）年

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得（インドネシア）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立（2007 年、コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）

2019 年 12 月期（百万円）

2002（平成 14）年

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計¥152,21282¥65,285810¥131,338
11¥65,428¥9,390325

173¥49,50517¥11,655
1,484¥484,816
2,905¥24,8442,977¥509,660
5,883¥152,295¥66,096¥131,350¥65,754¥9,564¥49,522¥13,139¥487,722¥27,822¥515,544

セグメント利益又は損失（△）¥4,100¥256¥ △3,340¥879¥1,649¥1,036¥8,163¥12,745¥ △187¥12,557

セグメント資産¥164,234¥76,231¥133,654¥74,801¥9,394¥51,338¥49,017¥558,671¥37,903¥596,575

日清紡績（上海）有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得

報告セグメント2003（平成 15）年

賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）

2004（平成 16）年

升徳升（連雲港）電子有限公司設立（中国）（2013 年、大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）

2005（平成 17）年

新日本無線株式会社の株式を追加取得

2006（平成 18）年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

2009（平成 21）年

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更
繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5 事業を分社化

2010（平成 22）年

日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化

その他の項目

これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化

減価償却費¥3,655¥3,761¥9,798¥4,279¥221¥1,483¥1,248¥24,447¥220¥24,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥5,236¥7,989¥13,006¥2,927¥165¥1,109¥1,141¥31,577¥100¥31,677（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2. 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産
からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が 6,082 百万円増加し、セグメント利益が 4,864 百万円増加しています。

2011（平成 23）年

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を設立（中国）Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（シンガポール）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得（ルクセンブルク）
2012（平成 24）年

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

2014（平成 26）年

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立（中国）

2015（平成 27）年

東京シャツ株式会社の全株式を取得
証券取引所の所属業種が「繊維製品」
から「電気機器」
へ変更
南部化成株式会社の全株式を取得

2016（平成 28）年
2017（平成 29）年

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社・上田日本無線株式会社を完全子会社化
紙製品事業を譲渡
日本無線株式会社を完全子会社化

2018（平成 30）年

リコー電子デバイス株式会社を連結子会社化
ファウンデーションブレーキ事業を譲渡

JRCモビリティ株式会社を設立
新日本無線株式会社を完全子会社化
2019（令和元）年

90

NJコンポーネント株式会社の全株式を取得

91

日清紡グループ主要関係会社一覧

会社概要（2019 年 12 月31 日現在）

関係会社

所在地

主要製品・サービス

無線・通信
日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

JRC モビリティ（株）

日本

車載用レーダー・超音波センサー

新日本無線（株）

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

リコー電子デバイス（株）日本

電子デバイス製品

所有者別株式分布状況
自己株式

資本金
276 億 39 百万円

証券会社

従業員数
22,889 名（連結）240 名（単体）

個人・その他

金融機関

18.6%

39.6%

その他の国内法人

外国法人等

18.6%

13.4%

2.8%

本社
〒 103–8650
東京都中央区日本橋人形町 2-31-11

7.0%

会社紹介

マイクロデバイス設立
1907（明治 40 ）年 2 月 5 日

株主数27,723 名ブレーキ
日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

株式基本情報大株主の状況

自動車用ブレーキ摩擦材

業種

電気機器

株主名

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

証券コード

3105

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,96215.01

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

単元株式数

100 株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,712

7.04

営業年度

1 月1 日から12 月31 日まで

帝人株式会社

10,5286.33

利益配当金支払株主確定日

12 月31 日（中間配当 6 月30 日）

発行可能株式総数

371,755,000 株

発行済株式総数

178,894,764 株（2019 年 12 月末現在）

自己株式数

12,545,648 株（2019 年 12 月末現在）

株主名簿管理人〒100–8212
東京都千代田区丸の内 1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

日清紡メカトロニクス（株）日本

成形品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

成形品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

成形品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）日本

自動車用精密部品

日清紡ケミカル
（株）

日本

9,000

5.41

5,743

3.45

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

2,780

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

2,694

1.62

四国化成工業株式会社

2,600

1.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,598

1.56

日本毛織株式会社

2,282

1.37

事業概要

化学品

富国生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）ESG 特 集精密機器

（2019 年 12 月末現在）

持株数（千株）持株比率（％）

経営戦略

日清紡ブレーキ（株）

ウレタン製品・高機能化学品

株価・出来高の推移

繊維
日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ
（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工

（円）

（百万株）

1,800

1,500

50

1,200

40

出来高（右軸）900

日清紡都市開発（株）

日本

不動産事業

その他

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

92

グループ関連会社支援業務
グループ関連会社支援業務

30

600

20

300

10

0

0

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6

18/9

93

18/12

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

財務報告

不動産

60

株価（左軸）

経営基盤

日清紡テキスタイル（株）