非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし○

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株
式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

贈与税・相
続税の免除

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税の申告期限

後継者の死亡等

申告書

中小企業者

【先代経営者等】 である会社 【後継者】

担

保

都道府県知事の認定など○

税務署

この法人版事業承継税制には、「一般措置」と「特例措置」の２つの制度があり、特例措置については、事前の計画策定等や適用期限が設けられていますが、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）がされているなどの違いがあります。

（参考）特例措置と一般措置の比較
特例措置

一般措置

特例承継計画の提出
事前の計画策定等

平成30年４月１日から
令和８年３月31日まで

不要

次の期間の贈与・相続等
適用期限

平成30年１月１日から
令和9年12月31日まで

なし

対象株数

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

贈与：100％承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

複数の株主から１人の後継者

雇用確保要件弾力化（４ページ、８ページ）

承継後５年間
平均８割の雇用維持が必要

事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除あり（９ページ）

なし

相続時精算課税の適用

60歳以上の者から18歳以上の者への贈与

60歳以上の者から18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与○

相続：80％

贈与税については２ページ、相続税については６ページをご確認ください。

※ 特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については、別途その内容を記載。
○○

事業承継税制に関する情報等につきましては、国税庁ホームページの「事業承継税制特集」に掲載しております。
申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていだたいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。

税務署

令和６年６月
この社会あなたの税がいきている➊

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与

猶予税額が免除される場合
・ 会社の倒産
・ 後継者への免除対象贈与・ 先代経営者の死亡 など

５年間

事業の継続
・ 代表者であること
・ 株式等の保有継続等

申告・担保提供要件を満たさな
くなった場合後継者の贈与税額のうち、この制度の適用を受ける非上場株式等に対応する贈与税の納税を猶予特例承継計画の策定･提出･確認（特例措置）

贈※与贈与の時期についての要件は、１１ページ
を参照

贈与税の申告期限までの間

都道府県知事の円滑化法の認定
申告書の作成･提出

やむを得ない理由があるなど一定の場合「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予
税額が免除（ ５年経過後 ）与円滑化法の認定・ 会社、後継者に関する要件の判定

申 告 期 限贈「特例承継計画」の提出・
確認

株式等の
保有継続等

この制度の対象となる株式等を譲渡又は贈与した場合等「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予税額が免除

猶予税額の全部又は一部と利子
税を納付

先
代
経
営
者
の
死
亡
等

猶予税額
の免除

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、
令 和 ８年 ３月 ３ １日 まで に 都道 府県 知 事に 提出 ※し、 その確認を受けてください。

「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場会社の株式又は出資（医療法人の出資は含
まれません。）をいいます。な
お、この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限のないものに限ります。
「特例承継計画」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「円滑化省令」といいます。）第１６条第１号の計画のことをいい、「特例承継計画の確認」とは、円滑化省
令第１７条第１項第１号の都道府県知事の確認をいいます。
一般措置については、特例
承継計画の策定等は不要です。
「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１項第１１号又は第１３号（一般措置については、
第７号又は第９号）の事由に限ります。）をいいます。

※ 贈与後でも、円滑化法の認定申請時までは特例承継計画を提出することが可能です。

この制度の適用を受けるためには、先代経営者等である贈与者から、全部又は一定数以上の非上場株式等の贈与を受ける必要があります（３ページ参照）。
会社の要件、後継者(受贈者)の要件、先代経営者等(贈与者)の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください※。
贈与税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ この制度の適用を受けるための要件
１ 会社の主な要件
次の会社のいずれにも該当しないこと⑴ 上場会社⑵ 中小企業者に該当しない会社⑶ 風俗営業会社⑷ 資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。）
２※ 「円滑化法の認定」を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の１月１５日までにその申請を行う必要があります。
会社が策定する｢特例承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」を受けるための具体的な要件・手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課（１２ページ参照）にお尋ねください。
「資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総資産の 総 額 の ７ ０% 以 上 の 会 社（資産保有型会社）やこれらの特定の資産からの運用収入
が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。

贈与税の申告期限 ２ 後継者である受贈者の主な要件
までの間⑴ 贈与の時において、会社の代表権を有していること⑵ 贈与の日において、１８歳以上であること⑶ 贈与の日まで引き続き３年以上を会社の役員であること⑷ 贈与の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有することとなること⑸ 贈与の時において、後継者の有する議決権数が、次のイ又はロに該当すること（特例措置）
イ

後継者が１人の場合後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。)の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

ロ

後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の１０％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。)の中で最も多くの議決権数を保有することとなること「議決権数」には、株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数等は含まれません。
一般措置については、「後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること」が要件となります。
同一の会社の非上場株式等については、特例措置と一般措置のいずれかの適用となります。

※ 贈与の直前において、既３ 先代経営者等である贈与者の主な要件※に法人版事業承継税制の適⑴ 会社の代表権を有していたこと
用を受けている者がいる場
合等には、⑴及び⑵の要件⑵ 贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がは不要になります。
ある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと⑶ 贈与の時において、会社の代表権を有していないこと

４※ この制度の適用を受ける非担保提供※
上場株式等の全てを担保とし納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保をて提供した場合には、納税が猶予される贈与税額及び利子
税務署に提供する必要があります。

＜非上場株式等の取得株数要件（特例措置）＞税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

後継者は、次の⑴又は⑵の区分に応じた一定数以上の非上場株式等を取得する必要があります。
⑴

後継者が１人の場合
次の①又は②の区分に応じた株数① ａ≧ｂ× ２／３ －ｃの場合・・・「ｂ × ２／３ －ｃ」
以上の株数②

ａ＜ｂ× ２／３ －ｃの場合・・・「a」の全ての株数⑵

後継者が２人又は３人の場合次の全てを満たす株数① ｄ≧ｂ×１／１０

一般措置については、後継者が一人の場合と同様の株数の非上場株式等を取得する必要があります。
なお、対象となる非上場株
式等の数は、左記⑴①の場合
は｢ｂ×２／３－ｃ｣の数が、左記⑴②の場合は｢a｣の数が、それぞれ限度となります。

② ｄ＞贈与後における先代経営者等の有する会社の非上場株
式等の数
ａ：贈与の直前において先代経営者等が有していた会社の非上場株式
等の数
ｂ：贈与の直前の会社の発行済株式等※の総数
ｃ：後継者が贈与の直前において有していた会社の非上場株式等の数
ｄ：贈与後における後継者の有する会社の非上場株式等の数

贈 与 税 の
申 告 期 限◆ 贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに、受贈者の住所地の所轄の税務署に贈与税の申告をする必要があ
ります。
３

※

「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。

贈与税の申告期限 （３ページからの続き）
納税猶予期間中

非上場株式等の継続保有等

申告後も引き続きこの制度の適用を受けた非上場株式等を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。
ただし、この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合（確定事由）には、納税が猶予されている贈与税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります（「免除対象贈与」に該当する場合には、一定部分の納税猶予税額が免除されます。） 。
◆ 納税が猶予されている贈与税を納付する必要がある主な場合⑴ 下表の「Ａ」に該当した場合には、納税が猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付します。
この場合、この制度の適用は終了します。

納税が猶予されている贈与
税の全部又は一部と利子税（１１ページ参照）は、納税猶予期限の確定事由に該当す
ることとなった日から２か月を経過する日までに納付する必要があります。
「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている非上場株式等が後継者に贈与され、その後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける場合における贈与をいいます。

⑵ 下表の「Ｂ」に該当した場合には、納税が猶予されている
贈与税のうち、譲渡等した部分に対応する贈与税と利子税を併せて納付します。
（注）譲渡等した部分に対応しない贈与税については、引き続き納税が猶予されます。

納税猶予税額を納付する必要がある主な場合（特例）経営
贈与承継期間内（特例）経営
贈与承継期間の経過後この制度の適用を受けた非上場
株式等についてその一部を譲渡
等（「免除対象贈与」を除きます。）した場合

Ａ

Ｂ

後継者が会社の代表権を有しなく
なった場合

Ａ（※１）

Ｃ（※２）

会社が資産管理会社に該当した場合（一定の要件を満たす会社
を除きます。）

Ａ

Ａ

一定の基準日 （ ※ ４ ） における雇用の平均が、「贈与時の雇用の８割」を下回った場合

Ｃ（※２、３）(一般措置はＡ)

Ｃ（※２）※１ やむを得ない理由（８ページ参照）がある場合を除きます。
２｢継続届出書｣の提出「C」に該当した場合には、引き続き納税が猶予されます。

３

円滑化省令では、下回った理由等を記載した報告書 ※ を都道府県知事に提出し、確認を受けることとされています。
なお、その報告書及び確認書の写しは、継続届出書に添付することとされています。

４

雇用の平均は、（特例）経営贈与承継期間の末日に判定します。

引き続きこの制度の適用を受けるためには、「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります。
４「（特例）経営贈与承継期間」とは、この制度の適用に係る贈与税の申告期限 （注） の翌日から、次の①又は②のいずれか早い日と後継者（受贈者）又は先代経営者等（贈与者）の死亡の日の前日のいず
れか早い日までの期間をいいます。
① 後継者（受贈者）の最初のこの制度の適用に係る贈与税の申告期限 （注） の翌日
以後５年を経過する日② 後継者（受贈者）の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（６ページ参照）の適用に係る相続税の申告期限（注） の翌日以後５年を経過する日（注）災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。

※

認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。

継続届出書については、（特例）経営贈与承継期間内は毎年、その期間の経過後は３年ごとに提出します。
円滑化法の認定を受けた会
社も（特例）経営贈与承継期
間内は毎年、都道府県知事に対し一定の書類を提出する必要があります。

納税猶予期間中 （４ページからの続き）
先代経営者等（贈与者）の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等のあったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

先代経営者等(贈与者)の死亡等

先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の相続税の取扱いについては、
１０ページを参照してください。

｢免除届出書｣・ ◆ 納税が猶予されている贈与税の納付が免除される主な場合｢免除申請書｣の⑴ 先代経営者等（贈与者）が死亡した場合提出⑵

後継者（受贈者）が死亡した場合⑶（特例）経営贈与承継期間内において、やむを得ない理由（８ページ参照）により会社の代表権を有しなくなった日以後に「免除対象贈与」を行った場合⑷（特例）経営贈与承継期間の経過後に「免除対象贈与」を行った場合⑸（特例）経営贈与承継期間の経過後において会社について破産手続開始決定などがあった場合⑹ 特例経営贈与承継期間の経過後に、事業の継続が困難な
一定の事由が生じた場合において、会社について、譲渡・解散した場合（９ページ参照）（特例）経営贈与承継期間の経過後に、民事再生計画の認可決定があった場合など、その時点における非上場株式
等の価額に基づき、納税猶予
税額の再計算を行い、再計算
後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。
一般措置については、⑹の適用はありません。

＜納税が猶予される贈与税などの計算方法＞
ステップ１
贈与を受けた全ての財産の価額の合計額に基づき贈与税を計算します。

Ａ

１年間（１月１日～12月31日）に贈与を受けた全ての財産の価額の
合計額
不動産

預貯金

非上場
株式等

①

贈与税
の計算

Ａに対応
する贈与税

「暦年課税」又は「相続時精算課税」を適用して、贈与税の計算を行います。

など

ステップ２
贈与を受けた財産がこの制度の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定して贈与税を計算します。

Ｂ この制度の適用を受ける
非上場株式等の額

②

Ｂに対応
する贈与税

贈与税の計算

非上場
株式等「Ｂ」の算定に当たり、この制度の適用を受ける非上場株式等に係る会社等が一定の外国会社等の株式等を有する
場合には、その外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額となります。
※１

相続時精算課税の適用を受けることができる者<特例措置>
１８歳以上の者<一般措置>
１８歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫相続時精算課税を適用 ※１ する場合には、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、この制度の適用を受ける非上場株式等の額の合計額から、基礎控除額110万円 ※２ と特別控除額2,500万円（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に20％の税率を乗じた金額を算出し、その合計額が②の贈与税額となります。

※２ 令和６年１月１日以後の贈与の場合に限ります。

ステップ３「②の金額」が「納税が猶予される贈与税」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される贈与税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、贈与税の申告期限までに納付する必要があります。

５

③

猶予税額

納付
税額

なお、同じ年に２人以上の相続税精算課税を選択した贈与者から贈与を受けた
場合は、110万円をその贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分して計算した金額となります。

➋

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与
５年間

１０か月間

事業の継続
・ 代表者であること
・ 株式等の保有継続等（ ５年経過後 ）申 告 期 限相 続 開 始「特例承継計画」の提出・確認円滑化法の認定・ 会社、後継者に関する要件の判定

猶予税額が免除される「死亡」以外の場合
・ 会社の倒産
・ 後継者への免除対象贈与など

申告・担保提供

特例承継計画の策定･提出･確認（特例措置）

相 続 開 始※相続の時期についての要件は、１１ページ
を参照

相続税の申告期限までの間

申告書の作成･
提出

株式等の
保有継続等

この制度の対象となる株式等を譲渡又は贈与した場合等要件を満たさな
くなった場合後継者の相続税額のうち、この制度の適用を受ける非上場株式等に対応する相続税の納税を猶予

後
継
者
の
死
亡
等

やむを得ない理由があるなど一定の場合「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予
税額が免除「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予税額が免除

猶予税額の全部又は一部と利子税を納付

相続開始後に会社の要件、後継者（相続人等）の要件、
先代経営者等（被相続人）の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください※。

相続税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ この制度の適用を受けるための要件
１ 会社の主な要件
次の会社のいずれにも該当しないこと

２

上場会社
中小企業者に該当しない会社
風俗営業会社
資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。）
後継者である相続人等の主な要件⑴

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日において会社の代表権を有していること⑵

相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有することとなること６

一般措置については、特例
承継計画の策定等は不要です。

「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１項第１２号又は第１４号（一般措置については、
第８号又は第１０号）の事由に限ります。）をいいます。

猶予税額
の免除

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、
令 和８年３月 ３１日までに 都道府県知 事に提出※し、その確認を受けてください。

⑴
⑵
⑶
⑷

「特例承継計画」とは、円滑化省令第１６条第１号の計画のことをいい、「特例承継計画の確認」とは、円滑化省
令第１７条第１項第１号の都道府県知事の確認をいいます。

※ 相続後でも、円滑化法の認定申請時までは特例承継計画を提出することが可能です。

※ 「円滑化法の認定」を受けるためには、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。
会社が策定する｢特例承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」を受けるための具体的な要件・手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課（１２ページ参照）にお尋ねください。

「資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総資産の 総 額 の ７０%以上の会社（資産保有型会社）やこれらの特定の資産からの運用収入
が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。
「議決権数」には、株主総会において議決権を行使できる事
項の全部について制限された株式の数等は含まれません。

相続税の申告期限までの間⑶

相続開始の時において後継者が有する議決権数が、次の一般措置については、
イ又はロに該当すること（特例措置）「後継者と特別の関係があイ 後継者が１人の場合る者の中で最も多くの議決
後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。) 権数を保有することとなること」が要件となります。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
ロ 後継者が２人又は３人の場合同一の会社の非上場株式等
総議決権数の１０％以上の議決権数を保有し、かつ、後 については、特例措置と一般措置のいずれかの適用となり継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。)の ます。
中で最も多くの議決権数を保有することとなること⑷ 相続開始の直前において、会社の役員であること（被相続人 ※ 相続開始の直前において、その特例承継計画の確認をが７０歳未満で死亡した場合及び後継者が都道府県知事の確認受けている必要があります。
※
を受けた特例承継計画に記載されている者である場合 を除きます。）※ 相続開始の直前において、３ 先代経営者等である被相続人の主な要件※
既に法人版事業承継税制の⑴ 会社の代表権を有していたこと適用を受けている者がいる⑵

場合等には、⑴及び⑵の要相続開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の件は不要となります。
関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと※ この制度の適用を受ける

担保提供※
納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

４

非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

◆ 相続税の申告期限

相 続 税 の
申 告 期 限相続開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から１０か月以内に、所轄の税務署 ※ に相続税の申告をする必要があります。

※

通常は、被相続人の住所地を所轄する税務署となります。

＜納税が猶予される相続税などの計算方法（特例措置）＞
ステップ１
課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に対応する相続税を計算します。
課税価格の合計額

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

後継者が取得した全ての財産の価額の合計額

不動産

預貯金

非上場
株式等

①
相続税
の計算

後継者の相続税など

ステップ２
後継者が取得した財産が特例措置の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定した相続税の総額のうち、Aに対応する後継者の相続税を計算します（債務や葬式費用がある場合は、非上場株式等以外の財産から先に控除します。） 。
後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

ステップ３

Ａ

特例措置の適用を受ける非上場株式等の額「Ａ」の算定に当たり、この制度の適用を受ける非上場株式等に係る会社等が一定の外国会社等の株式等を有する
場合には、その外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額となり
ます。

② Ａに
対応する
後継者の
相続税

相続税
の計算

非上場
株式等

「②の金額」が「納税が猶予される相続税」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される相続税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、相続税の申告期限までに納付する必要があります。

７

猶予
税額

一般措置については、後継者が取得した財産が一般措置の適用を受ける非上場
株式等の２０％のみであると仮定した相続税の総額のうち、その部分に対応する後継者の相続税の額を｢②の金額｣から控除した残額が｢猶予税額｣となり、｢①の金額｣からその｢猶予税額｣を控除した残額が｢納付税額｣となります。
なお、対象となる非上場
株式等の数は発行済株式等の総数の最大３分の２にな
ります。

③

納付
税額

相続税の申告期限（７ページからの続き）

納税猶予期間中

申告後も引き続きこの制度の適用を受けた非上場株式等を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。
ただし、この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合（確定事由）には、納税が猶予されている相続税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります（「免除対象贈与」に該当する場合には、一定部分の納税猶予税額が免除されます。） 。

非上場株式等の継続保有等◆ 納税が猶予されている相続税を納付する必要がある主な場合⑴

下表の「Ａ」に該当した場合には、納税が猶予されている相続税の全額と利子税を併せて納付します。
この場合、この制度の適用は終了します。

納税が猶予されている相続税の全部又は一部と利子税（１１ページ参照）は、納税猶予期限の確定事由に該当す
ることとなった日から２か月を経過する日までに納付する必要があります。
「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている非上場株式等が後継者に贈与され、その後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける場合における贈与をいいます。

⑵ 下表の「Ｂ」に該当した場合には、納税が猶予されている
相続税のうち、譲渡等した部分に対応する相続税と利子税を併せて納付します。
（注）譲渡等した部分に対応しない相続税については、引き続き納税が猶予されます。

納税猶予税額を納付する必要がある主な場合（特例）経営
承継期間内（特例）経営
承継期間の経過後

この制度の適用を受けた非上場
株式等についてその一部を譲渡
等（「免除対象贈与」を除きます。）した場合

Ａ

Ｂ

後継者が会社の代表権を有しなく
なった場合

Ａ（※１）

Ｃ（※２）

会社が資産管理会社に該当した場合（一定の要件を満たす会社
を除きます。）

Ａ

Ａ

一定の基準日 （ ※ ４ ） における雇用の平均が、「相続時の雇用の８割」を下回った場合

Ｃ（※２、３）(一般措置はＡ)Ｃ（※２）

「（特例）経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続税の申告期限 （注） の翌日か
ら、次の①又は②のいずれか
早い日と後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
① 後継者の最初のこの制度の適用に係る相続税の申告
期限 （注） の翌日以後５年を経過する日② 後継者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用に係る贈与税の申告期限 （注） の翌日以後５年を経過する日（注）災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。

※１ やむを得ない理由（下段参照）がある場合を除きます。
２
３

４「C」に該当した場合には、引き続き納税が猶予されます。
円滑化省令では、下回った理由等を記載した報告書※を都道府県知事に提出し、確認を受けることとされています。
なお、その報告書及び確認書の写しは、継続届出書に添付することとされています。

※

認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。

雇用の平均は、（特例）経営承継期間の末日に判定します。

「やむを得ない理由」とは、次に掲げる事由のいずれかに該当することになったことをいいます。
① 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと② 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと③

介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護５に該当するものに限ります。）を受けたこと④ 上記①から③までに掲げる事由に類すると認められること

８

納税猶予期間中

継続届出書については、（特例）経営承継期間内は毎年、その期間の経過後は３年ごとに提出します。

引き続きこの制度の適用を受けるためには、「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている相続税の全額と利子税を納付する必要があります。

後継者の死亡等円滑化法の認定を受けた会
社も（特例）経営承継期間内は毎年、都道府県知事に対し一定の書類を提出する必要があります。

後継者の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等があったときに納税が猶予されている相続税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

｢免除届出書｣・ ◆ 納税が猶予されている相続税の納付が免除される主な場合｢免除申請書｣の ⑴ 後継者が死亡した場合提出⑵（特例）経営承継期間内において、やむを得ない理由（８ページ参照）により会社の代表権を有しなくなった日以後に「免除対象贈与」を行った場合⑶ （特例）経営承継期間の経過後に「免除対象贈与」を行った
場合⑷ （特例）経営承継期間の経過後において、会社について破産手続開始の決定などがあった場合⑸ 特例経営承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、会社について、譲渡・解散した場合（下段参照）（特例）経営承継期間の経過後に、民事再生計画の認可決定があった場合など、その時点における非上場株式等の価額に基づき、納税猶予税額の再計算を行い、再計算後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。
一般措置については、⑸の適用はありません。

（参考）事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予税額の免除について（特例措置）
特例経営（贈与）承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合※１に特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をした場合は、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の５０％に相当する金額が下限になります※２。）を基に相続（贈与）税額等を再計算し、再計算した税額と直前配当等の金額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付します。）。

【贈与・相続時】【譲渡・解散時】
５年後以降

株式の価額

税

免除

額

税額（再計算）一定の事由※１

・解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（相続税評価額の５割が下限）
・過去５年間の配当や過大給与は税額に加算※１①過去３年間のうち２年以上赤字などの場合、②過去３年間のうち２年以上売上減などの場合、③有利子負債≧売上の６か月分の場合、④類似業種の上場企業の株価が前年の株価を下回る場合、⑤心身の故障等により後継者による事業の継続が困難な場合（譲渡・合併のみ）。

※２

譲渡等から２年後において、譲渡等の時の雇用の半数以上が維持されている場合には、実際の対価の額に基づく税額との差額は、その時点で免除されます。

９先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い
先代経営者等(贈与者)の死亡（相続開始）

先代経営者等（贈与者）が死亡した場合※１には、「非上場 ※１ 後継者への贈与者の贈与が免除対象贈与（４ページ
株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参参照）である場合には、「先代経営者等に贈与をし照）の適用を受けた非上場株式等は、相続又は遺贈により取た者」等が死亡した場合と得したものとみなして、贈与の時の価額により他の相続財産なります。詳しくは税務署にお尋ねください。
と合算して相続税を計算します。
※２ 後継者（受贈者）が適用
なお、その際、都道府県知事の「円滑化法の確認」を受け、を受けていた贈与税の納税一定の要件を満たす場合には、そのみなされた（非上場）株猶予が特例措置であるか一
般措置であるかに応じ、式等について「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続「非上場株式等の（特例）
税の納税猶予及び免除」の適用※２を受けることができます。
贈与者が死亡した場合の相相続税の申告期限までの間◆ 「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受ける場合

都道府県知事の円滑化法の確認
申告書の作成･
提出「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、会社がこの制度の適用要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の確認」を受けてください。
相続税の申告期限までに、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ この制度の適用を受けるための要件

続税の納税猶予及び免除」の特例措置又は一般措置が適用されます。なお、対象となる非上場株式等の数や納税が猶予される相続税は、特例措置と一般措置とで異なります（７ページ参照）。

「円滑化法の確認」とは、円滑化省令第１３条第１項の確認をいいます。
なお、具体的な要件やその手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課（１２ページ参照）にお尋ねください。
また、「円滑化法の確認」を受けるためには、相続開始
後８か月以内にその申請を行う必要があります。

１ 会社の主な要件「資産管理会社」とは、有次の会社のいずれにも該当しないこと
価証券、自ら使用していない⑴ 上場会社（（特例）経営贈与承継期間内に、先代経営者（贈与 不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総資産者）が死亡した場合に限ります。）⑵ 風俗営業会社⑶ 資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。）
２ 後継者である相続人等の主な要件
相続開始の時において、⑴ 会社の代表権を有していることの 総 額 の ７ ０% 以 上 の 会 社（資産保有型会社）やこれらの特定の資産からの運用収入
が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。
「議決権数」には、株主総会において議決権を行使できる事
項の全部について制限された株式の数等は含まれません。

⑵ 後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有していること
一般措置については、「後⑶ 後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。）の中継者と特別の関係がある者ので最も多くの議決権を保有していること

相 続 税 の
申 告 期 限◆ 納税が猶予される相続税などの計算方法
７ページを参照してください。

納税猶予期間中

納税猶予期間中の取扱いは「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」と同様です。
８・９ページを参照してください。

後継者の死亡等

後継者の死亡等があった場合の取扱いは「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」と同様です。
９ページを参照してください。
１０

中で最も多くの議決権数を保有していること」が要件となります。

法人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等についてその会社の非上場株式等について初めて特例措置の適用を受ける場合には、その非上場株式等の贈与・相続等が、平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日までの間の贈与・相続等であることが要件となります。
また、既に一般措置又は特例措置の適用を受けている者が他の者から贈与・相続等により取得した
同じ会社の非上場株式等についてこれらの措置の適用を受ける場合には、その贈与・相続等が最初のその適用に係る贈与・相続等の日から（特例）経営（贈与）承継期間（４ページ又は８ページ）の末日までの間に贈与税・相続税の申告期限が到来する贈与・相続等であることが要件となります。
（例）×１年に最初に贈与税の特例措置の適用に係る贈与を受けている場合
その最初の贈与の日からその贈与に係る「特例経営贈与承継期間」内に申告期限が到来する贈与（相続）が対象となります（贈与の場合は×６年中の贈与、相続の場合は×６年５月15日までの相続が対象）。

Ｘ１年
１/１

Ｘ２年
１/１
11/１

Ｘ５年
１/１

Ｘ４年
１/１

Ｘ３年
１/１

Ｘ６年
１/１

Ｘ８年
１/１

11/１ ３/15

３/15

最
初
の
贈
与

Ｘ７年
１/１

贈
与
税
の
申
告

贈
与

対象

特例経営贈与承継期間の末日適用対象となる期間

最初の贈与の日

贈
与
税
の
申
告

（参考）利子税の計算方法○

利子税は、贈与税・相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、
年３.６％の割合で計算します。
なお、各年の利子税特例基準割合が７.３%に満たない場合には、その年における利子税の割合
は、次の計算式のとおり軽減されます（０.１％未満の端数は切り捨て、その割合が０.１％未満の割合である場合は年０.１％。）。
（計算式）
利子税の割合＝３.６％×

利子税特例基準割合※
７.３％※ 各年の利子税特例基準割合は、国税庁ホームページに掲載されています。

○

また、（特例）経営（贈与）承継期間を経過した後に、納税猶予税額の全部又は一部を納付するときには、（特例）経営（贈与）承継期間の利子税の割合については「年ゼロパーセント」に軽減されます。

１１

円滑化法の認定等に関する窓口について
法人版事業承継税制の適用を受けようとしている方、又は、適用を受けている方で、贈与税又は相続税の申告書・納税猶予の継続届出書等に添付して提出する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する
法律施行規則」に基づく認定、確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。
また、特例承継計画の提出に関する窓口についても会社の主たる事務所が所在する都道府県になります。

＜各都道府県のお問合せ先＞
地域経済局

令和６年６月１日現在

北海道

経済部

中⼩企業課

011‐206‐0494

滋賀県

⻘森県

経済産業部 企業⽴地・創出課
創業・起業⽀援グループ

017‐734‐9374

京都府

岩⼿県

商⼯労働観光部

経営⽀援課

019‐629‐5544

⼤阪府

中⼩企業⽀援室

022‐211‐2742

兵庫県

産業労働部

産業政策課

018‐860‐2215

奈良県

産業部

宮城県

経済商⼯観光部

秋⽥県

産業労働部

⼭形県

産業労働部 産業創造振興課
スタートアップ推進室

023‐630‐2708 和歌⼭県

商⼯観光労働部

中⼩企業⽀援課

商⼯労働観光部
中⼩企業総合⽀援課
商⼯労働部
中⼩企業⽀援室 経営⽀援課
地域経済課
経営⽀援課

商⼯労働部
商⼯労働政策局 商⼯振興課

077‐528‐3732
075‐414‐4868
06‐6210‐9490
078‐362‐3313
0742‐27‐8131
073‐441‐2740

福島県

商⼯労働部

経営⾦融課

024‐521‐7288

⿃取県

商⼯労働部

企業⽀援課

0857‐26‐7453

茨城県

産業戦略部

中⼩企業課

029‐301‐3560

島根県

商⼯労働部

中⼩企業課

0852‐22‐5354

栃⽊県

産業労働観光部

経営⽀援課

028‐623‐3173

岡⼭県

産業労働部

経営⽀援課

086‐226‐7353

群⾺県

産業経済部 地域企業⽀援課
経営・事業承継⽀援係

027‐226‐3339

広島県

商⼯労働局
イノベーション推進チーム

082‐513‐3355

産業労働部

経営⾦融課

083‐933‐3180

経済産業政策課

088‐621‐2322

埼⽟県

産業労働部

産業⽀援課

048‐830‐3910

⼭⼝県

千葉県

商⼯労働部

経営⽀援課

043‐223‐2712

徳島県

03‐5320‐4785

⾹川県

商⼯労働部

経営⽀援課

087‐832‐3345

神奈川県 （かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション） 046‐235‐5620

愛媛県

経済労働部
産業⽀援局 経営⽀援課

089‐912‐2480

新潟県025‐280‐5235

⾼知県

商⼯労働部

経営⽀援課

088‐823‐9697

076‐444‐3248

福岡県

商⼯部

中⼩企業振興課

092‐643‐3424

076‐225‐1522

佐賀県

産業労働部

産業政策課

0952‐25‐7585

055‐223‐1541

⻑崎県

産業労働部

経営⽀援課

095‐895‐2651

東京都

産業労働局 商⼯部 経営⽀援課
事業承継税制担当

産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課

富⼭県
⽯川県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県

産業労働部 地域産業振興課
⼩規模企業⽀援係
商⼯労働部 地域産業振興室
経営⽀援課
商⼯労働部

経営⽀援課

産業政策部
スタートアップ・経営⽀援課
産業労働部 経営・創業⽀援課
創業・承継⽀援係
商⼯労働部
産業イノベーション推進課
経済産業部

商⼯業局

058‐272‐8389

経営⽀援課 054‐221‐2807

経済産業局
中⼩企業部 中⼩企業⾦融課
雇⽤経済部
三重県
中⼩企業・サービス産業振興課【建設業、商業、サービス業等】
産業労働部 経営改⾰課
福井県【製造業等】
産業労働部 産業技術課
愛知県026‐235‐7194

052‐954‐6332【製造業以外】商⼯労働部
商⼯雇⽤創⽣局 商⼯振興⾦融課
熊本県【製造業】商⼯労働部
産業振興局 産業⽀援課
⼤分県
宮崎県

059‐224‐2447 ⿅児島県
0776‐20‐0367

経済産業部

沖縄県

商⼯観光労働部

096‐333‐2319

経営創造・⾦融課 097‐506‐3226

商⼯観光労働部
商⼯政策課 経営⾦融⽀援室
商⼯労働⽔産部
商⼯労働部

096‐333‐2316

中⼩企業⽀援課
中⼩企業⽀援課

0985‐26‐7097
099‐286‐2944
098‐866‐2343

0776‐20‐0370○ 事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページにおいてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。【https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】
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