平成23年度 事業計画
平成23年度は、一新された執行部の後期事業年度であるが、更に、新法人への移行初年度としての重要な年度となる。
日本臨床衛生検査技師会は、平成24年７月27日には創立60周年を迎える。また、公益法人としては、その10年後の昭和37年12月21日許認可以来、半世紀を経過する。
この、いわば還暦を迎える時期に新法人への移行が叶うことは、今後の当会並びに検査技師にとって大きな礎となることは間違いない。この重要な転機に執行部を任せられることへの感謝の念を糧に事業遂行をお約束したい。
新法人については、数年来の調査並びに社会の情勢に鑑み検討を重ねてきたが、当会現事業形態を重視した場合、今後、公益法人としての事業展開が、必ずしも、会員に対して有効性が高いとは言い難い結論を得た。これは会員のみならず、わが国の臨床検査業界全体を考慮した結論であることは勿論である。
然るに、国民への臨床検査を通じての公益性に富んだ事業展開を怠るものではなく、むしろ、規制枠に囚われない自由に思いきりの良い事業を行うためのものである。
その、事業展開のためにも、当会マスタープランによる方針である、「日本臨床衛生検査技師会総合研究所(日臨技総研)」を設立したい。国家レベルに置き換えると、「小さな政府・大きな事業」の構想と言える。
本来、国として行うべき事業と考えられるデータ標準化事業は、過去3年の実績により完成度が高まってはいるが、更に、その事業展開を推進するとともに施設認証事業の展開も強力に推し進めたい。
現在の医療行政を見るに、システム作りが各方面で推進されている。
政治家や行政の役割は、システムの構築とそれら関連法を制定することにあるが、誤解してはならな
いことは、システムは人を創り得ないことである。その役割は、我々医療職種である各団体に委ねられているとの認識から、臨床検査技師としての“人”育成をお約束して １年を経過した。
その基礎的調査も大詰めを迎え、日臨技教育プログラムの編纂を終え、後期である平成23年度は実行の年となる。教育の場としての検査部門の編成をはじめ、研鑽の場としては、日臨技としての有効となり得る政策的研修会として開催したい。
先に述べた、創立60周年、更に、新法人移行に伴う節目として、平成23年11月11日に創立60周年記念式典を挙行し、臨床検査業務に対する厚生労働大臣表彰を同期に行っていただけるよう厚生労働省へ要望したい。
「知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼れず」(子罕第九)は、何事にも惑わず、憂えず、何事にも恐れず立ち向かうことが重要であることを説いた論語の言葉であるが、日本臨床衛生検査技師会を構成する５万人の会員が、この覚悟を持って臨むことが出来、平常心を持って安心な臨床検査業務を遂行出来る成熟した会を構築するよう努めたい。
尚、各事業計画の詳細については、以下の事業計画案(案)によりご提案する。

＜尚、「会報JAMT」２月号および３月号を同時にお読みいただき、総会に臨まれることをお願いする＞

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◇ 常務会
１ 新法人移行へ向けての組織整備
組織体制の見直し・再構築を図り、平成24年２月の一般社団法人移行を目指し、作業を推進したい。
２ 財務運営について会員の確保を図り、健全で安定した財務運営を目指したい。
３ 創立60周年記念事業
1) 11月11日にザ・キャピトルホテル東急において記念式典を挙行したい。
2) 厚生労働大臣表彰を同省に依頼したい。
3) 60周年記念史を発刊したい。
４ 臨床検査月間の普及促進
一般紙、業界紙等を活用して、全国医療機関のみならず、広く国民に臨床検査の啓発と当会の取り組みをＰＲすることにより、臨床検査月間の普及を促進したい。
５ 日臨技総合研究所の設立
新法人移行後の組織改編を睨み、シンクタンクとして各事業を体系的かつ円滑に遂行するために、日臨技総合研究所を設立したい。
当初の部門構成を
1) 政策部門
2) 調査研究部門
3) 総合精度保障部門(認定・認証部門)
4) 教育・研修部門
5) 事業部門としたい。
６ 中長期的将来構想の検討
第３次マスタープランを検証・修正することにより、戦略的な中長期事業構想を検討したい。
７ 医療安全対策の推進
医療安全に対する意識の向上と臨床検査技師としての職責の認識を図るべく、引き続き医療安全対策事業を推進したい。

◇ 総務部
８ 共済事業の推進
1）臨床検査技師賠償責任保険の全員加入
組織としての社会的責任の観点から全員加入を推進したい。
2）会務中の傷害事故への対応
当会並びに都道府県検査技師会会務に携わる会員に対し、傷害保険を全員加入させると共に、日臨技リンクスの特性を活かした互助制度を確立させたい。
3) 団体長期障害所得補償保険の新設
就業障害時に会員の所得減少を補填し、経済的不安を回避するためにこの保険の運用を開始したい。
4) 共済規程の見直し
昨年度に引き続き被災会員に対し、共済規程に従い会費減免措置を行いたい。また、共済規程を見直すことにより、保障内容を充実させたい。

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９ 表彰事業の推進
各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応したい。
10 無料職業紹介事業の推進
当会ホームページを活用することにより利便性を向上させ、全会員にとって利用価値のあるものとし、昨年度以上の事業推進を図りたい。
11 効率的な財務運営の推進
今年度は自動引き落としによる会費納入、賠償責任保険の全員加入、施設認証の立ち上がり年である。
各事業の見直しも行われ、予算編成を大幅に変更した事業もある。各事業部の新規事業や重点的事業に関し積極的な対応を行いつつ、効率的且つ堅実な財務運営に努めたい。
1) 自動引き落としによる「前納制」を検証する。
2) 国民健康増進に関する事業に積極的に対応し、国民の健康福祉に寄与する公益事業継続に対応するとともに「会益」を考慮した公益事業、また、新規事業や重点事業に関し積極的な対応に努めたい。
3）地区・都道府県技師会への助成金は適性且つ効率性に富んだものとなるべく再検討したい。
4）学会特別会計の検証をしたい。
5）新法人移行後の支部会計を構築したい。
12 広報活動の充実
会報・ホームページ等による会員への広報はもとより、マスメディアを利用することにより広く国民向けの広報活動も強化したい。
13 各種調査の実施
明確な目的に基づいた各種調査を適宜実施し、国民・会員にとって有益な情報を解析したい。
14 ホームページの有効活用
1）入退会をはじめとする会員異動届
2）各種調査3）会告等会員への広報
4）学会・研修会の登録
5）ｅ-ラーニング
6）精度管理調査
7）当会刊行物の購入
8）無料職業紹介
9）総会の不在表決10）会長選挙
11) その他◇ 事務局
15 事務局体制と運営
日臨技会館の健全な運営と維持管理に努めるとともに、引き続き事務局体制の強化を図りたい。
16 各種会議の運営
総会をはじめとする理事会、委員会等、諸会議の合目的的且つ効率的な運営を行いたい。
1) 平成23年度第１回定期総会を平成23年５月14日(土)に東京都で開催したい。
2) 平成23年度第２回定期総会を平成24年３月31日(土)に東京都で開催したい。
3) 都道府県会長会議を平成23年９月14日に日臨技会館で開催したい。

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4) 定例理事会を、平成23年４月９日、５月13日、９月11日、11月12日、平成24年１月14日に開催したい。
5) 常務会（必要に応じ拡大常務会）を毎月開催したい。
6) 各種委員会を適時開催したい。
7) その他、業務執行上必要な会議を適時開催したい。

◇ 渉外法制部
17 日韓代表者会議の開催
1）日韓協定に基づく日韓代表者会議を、平成23年６月、東京都において開催したい。
2）同協定に基づき、代表団3名および交流功労者表彰者1名を招聘したい。
18 日韓協働事業の開催
1）第60回日本医学検査学会にて日韓学生フォーラムを開催したい。
2）感染症・生活習慣病等の日韓合同研修会の開催を検討したい。
19 国際技術支援
1）英文フォトサーベイの実施
フォトサーベイを日臨技ホームページ上で公開したい。
2）個別研修・集団研修への協力
国際医療技術交流財団（JIMTEF）が実施する個別・集団研修へ協力したい。
20 IFBLSへの対応
1）当会事業との連携を保ち会益を視野に協力したい。
2）2011年９月米国ｱﾄﾗﾝﾀで開催される「IFBLS Chief delegate meeting」への派遣を検討したい。
21 AAMLSへの対応
1）AAMLSへ引き続き加盟したい。
22 関連団体への協力
1）国際協力機構（JICA）の主催する事業に専門職種として参加したい。
2）国際医療技術交流財団（JIMTEF）の主催する事業に専門職種として参加したい。
23 診療報酬制度対策
平成22年度にまとめた要望書及び実態調査などにより次期診療報酬改定に向け検討したい。
24 技師制度対策
技師法改正にむけた抜本的検討を進めるとともに、日本臨床検査技師連盟の本来活動を強化させたい。
25 支部組織の再構築
1) 平成23年12月１日より支部へ完全移行し、会員への周知徹底を図りたい。
2）全国を以下の７支部とし、その運営は都道府県技師会から派遣の幹事で構成する幹事会に任せたい。
(1) 北日本支部
北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、福島県(2) 関甲信支部
群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、山梨県、長野県(3) 首都圏支部
東京都、神奈川県、千葉県(4) 中部圏支部
静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、富山県、石川県(5) 関西支部
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、福井県、奈良県、和歌山県(6) 中四国支部
岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県(7) 九州支部
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
26 第６次医療法改正対策
臨床検査技師の職制の明確化を図り、改正要望をまとめたい。

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27 臨床検査業務指針の作成
1）平成22年度にとりまとめた臨床検査ガイドラインを基に業務指針を作成したい。

◇ 教育研修事業部
28 総合教育プログラムの推進
平成22年度にとりまとめた総合教育プログラムの内容に則って事業を進めるとともに、同プログラムの検証・修正を行い、その継続を図りたい。
29 生涯教育研修制度の推進
生涯教育研修制度を推進するとともに、ｅ-ラーニング等の活用を図り、同制度の履修率100％を目指したい。
30 検査研究部門
卒前卒後一体化の教育体制構築を視野に入れ、技師教育カリキュラムとの整合性を重視した検査研究部門を編成したい。
31 臨床検査技術教書の発行
昨年度からの継続である各種臨床検査技術教書の作製を推進したい。
32 政策的研修会の推進
以下の研修会を、国民の視点に立った政策的研修会と位置づけ開催したい。
1）全国研修会(1) 法的脳死判定に関する研修会（募集－100名）－法改正後１年を経過して－
開催日程：平成23年７月９日（土）／ 開催場所：東京都(学術総合センター)(2) 輸血療法の危機管理研修会（募集－500名）
開催日程：平成23年８月21日（日）／ 開催場所：東京都(日本教育会館)(3) 感染症対策の危機管理研修会（募集－200名）
開催日程：平成23年９月10日（土）／ 開催場所：東京都(東京大学鉄門記念講堂)(4) 臨地実習指導者教育研修会（募集－80名）
開催日程：平成23年12月３日（土）・４（日）／ 開催場所：東京都(日臨技会館)(5) 医療安全管理者研修会（東京）（募集－200名）
開催日程：平成23年11月13日（日）／ 開催場所：東京都(会場未定)(6) 医療安全管理者研修会（大阪）（募集－200名）
開催日程：平成24年１月15日（日）／ 開催場所：大阪府(大阪会館：北御堂筋)
2）全国学会併設研修会(1) 味覚・嗅覚に関する研修会
開催日程：平成23年６月４日(土)／ 開催場所：東京国際フォーラム3）地区学会併設研修会(1) 味覚・嗅覚に関する研修会
開催日程：各地区学会期間内／ 開催場所：各地区学会会場内
4）各支部（地区）内での研修会(1) 輸血検査実技研修会（各支部で募集－60名）
開催日程：平成23年９月～10月／ 開催場所：全国８地区(会場未定)

5◇ 精度保障事業部
33 臨床検査精度管理調査の推進
1)臨床検査業務を行っている全医療施設を対象に、この調査の案内を当会ＨＰ上に公開し、参加施設の増加を図りたい。
2) 施設別報告書の発送は従来とおりとするが、参加申込、調査手引書、結果報告等はWeb上での対応としたい。フォトサーベイ集については、Web上の掲載と参加申込施設にCD-Rを配布することにしたい。
3) 評価法は、＜○、△、×＞から、＜A、B、C、D＞の4段階評価としたい。
4) 引き続き日臨技精度管理調査総合報告会を開催したい。
34 臨床検査データ標準化事業の推進
1）各都道府県技師会を対象とした実践活動を推進し、臨床検査データ標準化を国内全施設に浸透させたい。また、「データ標準化と施設認証」に関する勉強会を地区学会に併設し実施したい。
2）健診データの標準化を目指し「特定健診・保健指導プログラム」との連携を図りたい。
3）信頼性が保証された検査データを国民に提供するために、施設認証制度の普及を推進したい。
4）データ標準化の継続的推進に向け平成22年度に構築したシステムを本格的に稼働したい。
5) 全国共通基準範囲の臨床活用に向けた普及に努めたい。
6) 日臨技基準検査室を設置し、標準物質を用いて、多項目実用参照物質、プール血清、各地区同様な調査試料に計量学的トレーサビリティに基づいた値付けを行いたい。
35 日本臨床検査標準協議会事業への参画
標準化基本検討委員会、特定健診関連検査の標準化検討専門委員会の事業に参画し、関連情報の収集を図るとともに、精度保証施設認証制度を共同で進めたい。
36 日本医師会精度管理調査事業への参画
日本医師会臨床検査精度管理事業に臨床検査の専門職種として参画したい。

◇ 公益事業部
37 学会関連
1）味覚・嗅覚教育研修の取り組み
臨床検査技師法の改正を視野に味覚・嗅覚に関する教育研修に取り組みたい。
2）日本医学検査学会(1) 第61回日本医学検査学会会場を、名古屋市から三重県津市 (会場：三重県総合文化センター、メッセウイング三重）に変更したい。
(2) 第62回日本医学検査学会の開催地を香川県高松市とし、香川県臨床検査技師会に開催運営を委託したい。
会期は平成25年５月18日(土)、19日(日)の両日としたい。
3）平成23年度各地区学会の開催予定(1) 第86回北海道地区医学検査学会
会 期：平成23年10月22日（土）・23日（日）会 場：とかちプラザ（北海道帯広市）
学会長：高野良二

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(2) 第52回東北地区医学検査学会
会 期：平成23年10月15日（土）・16日（日）会 場：山形テルサ（山形県山形市）
学会長：安孫子剛宏(3) 第48回関東甲信地区医学検査学会
会 期：平成23年10月29日（土）・30日（日）会 場：前橋市民文化会館
学会長：深澤恵治(4) 第50回中部地区医学検査学会
会 期：平成23年10月22日（土）・23日（日）会 場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）
学会長：松本祐之(5) 第51回近畿地区医学検査学会
会 期：平成23年10月29日(土)・30日(日)会 場：ピアザ淡海県民交流センター、コラボしが２１
滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
学会長：吉田 孝(6) 第44回中四国地区医学検査学会
会 期：平成23年11月５日（土）・６日（日）
会 場：アスティー徳島（徳島県徳島市）
学会長：永峰康孝(7) 第46回九州地区医学検査学会
会 期：平成23年10月１日（土）・２日（日）
会 場：熊本保健科学大学（熊本県熊本市）
学会長：瀧口 巌
38 臨床検査技師認定機構
引き続き関連学会との連携をもとに情報交換に努めるとともに、各種認定制度の同機構への参加を促したい。
1）認定輸血検査技師制度
2）認定臨床微生物検査技師制度
3）日本サイトメトリー技術者認定制度
4）認定血液検査技師制度
39 日臨技認定センターによる認定制度
1）認定一般検査技師制度
第6回認定試験を実施するとともに、指定講習会を積極的に行いたい。
2）認定心電検査技師制度
第5回認定試験を実施するとともに、指定講習会を積極的に行うが、認定センターの決定に基づき日臨技認定機構への参加を促したい。
3）認定臨床染色体遺伝子検査師制度
第5回認定試験を実施するが、同制度のあり方を検討したい。
4）認定総合監理技師制度
昨年度誕生の暫定認定者を軸に、同制度を本格稼働したい。

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40 その他の認定制度
当会以外の団体が主導的に実施している認定制度については、当会の立場を明確にして対応したい。
41 出版事業1）会誌「医学検査」の発行
平成23年１月から、学会抄録集を含み年７回の発行とし、会報JAMTの併冊により効率化を図るとともに、職能団体会誌として、内容の充実を図りたい。
2）ライブラリー等の出版
当会の出版物に関しては、会員の資質向上とともに社会のニーズを考慮し対応したい。
42 公益事業の推進
1）臨床検査月間（４月）の普及啓発事業
2）がん制圧月間啓発活動（９月・10月）
昨年度までの乳がん啓発を、がん制圧月間に拡大し各都道府県手あげ方式による委託事業としたい（委託費：上限30万円の予定）
3）青少年へのSTI予防啓発教育事業
従来12月に行っていたSTI予防啓発事業を廃止し、年間を通じ青少年を対象とした各都道府県手あげ方式による委託事業としたい（委託費：上限30万円の予定）。事業内容としては、集会形式または各学校へ出向いての講演会等となる。
43 マタニティー＆ベビーフェスタ2011への参画
本年度は胎児超音波検査に加え、臨床検査（ヘルスチェック）コーナーを新設して参画したい。
（４月２日・３日：パシフィコ横浜にて開催）
44 第28回医学会総会健診体験コーナーの支援
４月２日から９日までの８日間、東京ビッグサイト西館で開催されるEXPO2011に参画したい。

8平成23年度 予算案＜予算編成にあたって＞
本会の財源は会費収入を主とし、その一般会計における会費収入に依拠する予算規模は、社会・経済状況に影響されることなくほぼ一定で推移している。
一方で、本会の活動は急速に変化する医療環境に対応すべく、各種の課題に対し迅速にかつ重点的に取り組む必要がある。臨床検査標準化事業の一環として立ち上がった施設認証という新たな事業は、その大きな成果と考える。新法人制度改革に鑑み公益法人を念頭に入れつつ、業務再編として学会会計を特別会計とし、勘定科目の改編と公益性の高い事業と共益の部分を峻別し予算編成を行った。
＜収 入＞
正会員数が平成22年度で5万人を超えたことより、正会員収入は50,000名、５億万円とし、新入会員は据え置きの3,000名、600万円を積算し計上した。賛助会員は減少傾向が続いてきたが前年度据え置きの475万円を見込んだ。
事業収入は、医療安全・臨地実習・各研修会による研修会参加費収入と新規の施設認証料を加え2,250万円とした。会誌発行収入は328万円とした。会誌発行数を12回から６回に変更したことから会誌広告78万円とした。学会収入と学会抄録は、学会特別会計を立ち上げ移設した。
、分担金収入は賠償責任保険広告費を例年通り300万円計上した。雑収入は101万円を計上した。
なお、運営基盤強化特別会計より2億2,210万円の繰入金収入を起こし、以下に述べる各種事業及び特別会計の財源とした。
これらにより、平成23年度当期収入合計は７億6,264万５千円となり、前年度当初予算比78.2％となった。
＜支 出＞
一般会計の事業費への支出は4億8,431万円で当期支出合計に占める割合は63.5%であり、各々の事業に対して配分した。また管理費への支出は2億1,383万円で当期支出合計の28.0％となる。
以下に前年度対比の増減と主な新規・重点事業を事業費別に示す。

◇ 事業費
・学術・技術振興事業費：(前年度比82.1％減少)－12,610万円
学会特別会計の設置
・国際協力事業費：(前年度比28.8％減少)－315万円
・精度保障事業費：(前年度比66.7％減少)－9,099万円
調査費を精度保障強化事業費に変更し、標準物質の見直し等により－8,859万円
・就労支援事業費：(前年度比10.3%減少)－130万円
・国民医療向上・安全対策事業費：(前年度比26.3％減少)－2,805万円
・教育研修事業費：(前年度比5.0%増加)＋255万円
・会費発行事業費：(前年度比48.7％減少)－9,460万円
通巻号の発行数変更と学会抄録を学会特別会計で対応による・渉外事業費：(前年度比18.8％減少)－260万円
・組織対策事業費：(前年度比74.0％増加)＋6,360万円賠償責任保険：＋11,250万円
システム管理費：－3,300万円

9◇ 管理費・組織運営費：(前年度比59.2%増加)＋4,561万円
旅費交通費：－1,170万円
創立60周年記念事業：＋5,000万円
・事務費：(前年度比0.4％増加)＋21万円
・管理費：(前年度比9.6%減少)－330万円◇ 操出金支出
・例年同様＜特別会計＞
一般会計からの繰入金収入は6,350万円で、内訳は会館特別会計1,200万円、共済制度特別会計150万円、精度管理特別会計3,000万円、学会特別会計2,000万円である。
なお、平成22年度収支差額については運営基盤強化特別会計に繰入れたい。

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