マイカー（一般型Ａ）1

マイカーローン（一般型Ａ）融資要項
１ 貸付対象者(1) 個人の組合員であること。ただし、地区内に居住または勤務地を有していること。
(2) 貸付時の年齢が満18歳以上であり、最終償還時の年齢が満76歳未満であること。(補足)【補足】
・年齢は全て貸付実行（予定）日を基準とする。
(3) 前年度税込年収が150万円以上であること。(補足)【補足】
・勤続年数が１年未満等の理由により、前年度税込年収の確認が困難な場合は、「月収×15」で算出することができる。
・年金受給者の場合は、年間の年金受取金額とする。
・農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。
）の場合は、過去２年間の所得が150万円以上であること。
・新卒内定者については、採用通知書等により収入金額を確認する。
【特認事務】
・申込金額が100万円未満の場合は、所得証明を不要とすることができる。ただし、給与所得者に限定し、健康保険証等で勤務先の確認ができる場合に限る。
（4） 継続して安定した収入が認められること。ただし、農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。）は営業年数が２年以上あること。(補足)【補足】
・親・子・関連会社への転籍の場合は連続勤務とみなす。
・アルバイト、パートの者は、貸付の対象としないものとする。
・嘱託・契約・派遣社員の場合は、勤続年数が１年以上であること。
・新卒内定者の場合は、入社月の３か月前から申込可能とする。
(5) 居住実態が確認できること（申出のあった住所の確認ができること。
）。農業以外の自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。）については、本人または同居家族の持ち家であること。
(6) 信用状況に不安がないこと。(補足)ａ 自営業者（農業者は除く。
）については、自宅に差押え、仮差押え、所有権移転の仮登記または所有権移転請求権の仮登記、予告登記・代位登記・短期賃借権の仮登記または本登記がないこと。
ｂ 個人信用情報機関の情報において信用状況に不安がないこと。
ｃ 過去に差押等を受けたことのある者は、原則として貸付対象外とする。
【補足】
・信用状況に不安がないこととは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないこと。

マイカー（一般型Ａ）2
・農業以外の自営業者については、税務署発行分の納税証明書を徴求し税金の滞納がないことを確認すること。
・在日外国人の場合は、永住者の表示がある在留カード（写）または特別永住者証明書（写）のいずれかを受領すること。
２ 資金使途本人または家族が必要とする次の資金（借入申込日から過去３か月以内に支払済みとなった資金を含む。
）であること。ただし、事業資金（営業用自動車等）は除く。(補足)(1) 自動車・バイク・自転車・電動車いす購入（中古車を含む。
）、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金。
(2) 運転免許の取得資金。
(3) カーナビ等のカー用品の購入資金。
(4) 車庫建設資金（建設費が100万円以内のものに限る。）(5) 他金融機関等から借入中の自動車資金の借換(補足)【補足】
・本ローンの借入にかかる諸費用を資金使途に含めることができる。ただし、税金、共済掛金および登録諸費用のみの借入は対象としない。
・個人間売買は対象としない。
・ディーラーが取扱うクレジット会社による残価設定型クレジット契約の中途の借換および最終支払時における車両の買取り代金費用については、中古車購入資金とみなす。またこの契約については、契約満了時に契約者自身がディーラーへの車両返却あるいは車両の買取りを選択できるもの、ディーラーに車両を返却する場合は最終支払いが不要になるものに限る。
・借換対象となる他金融機関等には、信販会社およびディーラーが取り扱うクレジット会社を含む。
・他金融機関等のマイカーローン借換資金については、農業以外の自営業者は対象としない。
・新規実行を行う場合は、既に借入をしているマイカー資金の当該借入残高を加えて貸付をすることができる。ただし、その場合の貸付期間は次の算式により算出した期間の範囲内とする。
（当該借入残高×期間（注））＋（新規貸付額×180か月（15年））≧ 貸付期間

当該借入残高＋新規貸付額（注）15年から当初借り入れた経過期間を差し引いた期間【特認事務】
・原則貸付金は、借入申込者の貯金口座に振込み、直ちに販売業者等へ振り込むものとする。ただし、手元資金で支払ったものについては、領収書を受領し、借入申込者本人の貯金口座への入金も可とする。
・カーナビ等付帯設備、登録費用等30万円以内で資金使途が確認できるものについては、借入申込者本人の貯金口座への入金も可とする。

マイカー（一般型Ａ）3３ 貸付金額
1,000万円以内（１万円単位）であり、次の条件をいずれも満たしていること。ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300万円以内とする。
(1) 所要額の範囲内であること。
(2) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カードの各ローン残高、農協内その他無担保借入金（農業関連資金、リフォームおよび農業信用基金協会保証付の無担保の住宅資金を除く。
）および他金融機関からの無担保借入金の合計額の前年度税込年収に対する比率（以下、「借入比率」という。
）が 150％以内であること。ただし、貸付対象者が勤続１年未満の者、嘱託・契約・派遣社員の場合は、100％以内であること。(補足)(3) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カードの各ローン残高、農協内その他無担保借入金（農業関連資金を除く。
）および他金融機関からの無担保借入金の合計額の前年度税込年収に対する借入比率が 200％以内であること。ただし、貸付対象者が勤続１年未満の者、嘱託・契約・派遣社員の場合は、100％以内であること。
(4) 年間元利金返済額の前年度税込年収に対する割合（以下、「返済比率」という。
）が次の範囲内であること。(補足)ａ 前年度税込年収が150万円以上250万円未満の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）
ｂ 前年度税込年収が250万円以上550万円未満の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）
ｃ 前年度税込年収が550万円以上の場合（うち嘱託・契約・派遣社員の場合）

30％
（25％）
35％
（30％）
40％（35％）【補足】・借入比率の算出式は次のとおり。
借入比率＝（本件を含む無担保借入金総額）/（前年度税込年収※２）・返済比率の算出式は次のとおり。
返済比率＝本件の年間元利金返済額 ＋ 他の借入金の返済額※１
前年度税込年収※２※１ 自農協内その他借入金返済額および他金融機関借入金返済額（事業資金は含まない。
）※２ 自営業者（医師、弁護士、公認会計士等の高度な国家資格保持者で当該資格を用いて業を営む者を除く。
）については、過去２年間の所得額のいずれか低い金額とする。
・所得合算できる連帯債務者がいる場合、前年度税込年収は、その連帯債務者の前年度税込年収を全額合算でき、年間返済額については全額合算する。ただし、連帯債務者は同居の配偶者・親または子（満18歳以上の者）とし、家計に継続的に寄与できる場合に限る。
(5) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カード（極度額）の各ロー
ン残高、農協内その他無担保借入金貸付額（農業関連資金、リフォームおよび農業信用基金協会保証付の無担保の住宅資金を除く。
）の合計額が 1,000 万円以内であること。（補足）ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300 万円以内であること。
(6) 本ローン貸付額、既往の多目的、フリー、マイカー、教育、リリーフ、カード（極度額）の各ロー
ン残高、農協内その他無担保借入金貸付額（農業関連資金を除く。
）の合計額が 1,500 万円以内であ（補足）ること。
ただし、貸付対象者が嘱託・契約・派遣社員の場合は、300 万円以内であること。

マイカー（一般型Ａ）4

【補足】
ローン名
多目的・フリーローン

貸付限度額

残高通算の限度額

５００万円

マイカーローン

１,０００万円

教育ローン

１,０００万円

リリーフローン

３００万円

カードローン

３００万円

1,０００万円
1,５００万円

農協内同種ローン（農業関連資金を除く。
）
リフォームローン（農協内同種の無担保住宅資金を含む。
）

１,５００万円

４ 貸付期間(1)15年（180か月）以内（うち据置期間１か月以内）であること。ただし、貸付対象者が嘱託・派遣・契約社員の場合は、５年（60か月）以内（うち据置期間１か月以内）であること。

(2) 借換の場合は、15年から当初借り入れた自動車資金の経過期間を差し引いた範囲内であること。
５ 貸付金利農協所定の利率とし、固定金利型であること。
６ 担保
担保は設定しない。
７ 保証
農業信用基金協会の保証が付されていること。
８ 貸付方法
証書貸付とする。
９ 貸付実行日任意の日とする。
10 元利金の返済方法(1) 元利均等返済とし、毎月返済方式、年２回返済方式および特定月増額返済方式(補足)のいずれかであること。ただし、特定月増額返済による返済元金総額は、貸付金額の50％以内（1万円単位）であること。
(2) 返済日はあらかじめ農協が定めた特定の日とする。
(3) 一部繰上返済は、約定返済日に行えるものとし、返済額は任意とする。

マイカー（一般型Ａ）5(4) 全額繰上返済は、任意の日に行えるものとする。
(5) 年２回返済方式は毎月返済方式と比較し、貸出後の期日管理の間隔が長く借入者の信用状況の変化の把握が遅れる危険性があるため、農業者以外については原則として取り扱わない。
【補足】
・特定月増額返済方式とは、毎月返済方式に加えて特定月(６か月ごと、５か月と７か月、４か月と８か月の周期)に増額して返済する方式のこと。
11 遅延損害金
農協所定の利率とする。遅延している元金に対して請求する。
（注）その他
顧客の希望により団体信用生命共済に加入することができる。