特集

共働き世帯の広がりにみる「女性たちの静かな革命」

三具 淳子（日本女子大学現代女性キャリア研究所 客員研究員）

1. 問題関心と本稿の目的に大きな意味をもつようになったこと、③夫婦間で妻の労働の重要度が増したこと、である。

1990年代の終盤から、日本では専業主婦世帯数

Goldinはこうした変化を労働参加率、男女のを共働き世帯数が上回り、両者の差は徐々に大き

進学率、専門的分野への進学率、初婚年齢、男女

く広がり続けている。2015年時点ではサラリーマの賃金格差、職業分野、結婚期間等を捉えた連続ン世帯のおよそ3分の2が共働きとなり、1980年

的な全国的規模のデータによって示した（Goldin

当時の状況とほぼ逆転した（内閣府 2016）
。

2006）
。

これは、女性の社会進出が未婚者だけでなく既第四の局面を特徴づける3つの指標は、夫と妻婚者においても広がってきていることを意味するの関係、とくに夫婦の権力関係を左右する大変重が、それによって夫婦の権力関係はどのように変要な要素である。夫婦という二者関係において、化しただろうか。この点で示唆的であるのは、ア

労働市場との関わりは夫婦それぞれの権力基盤にメリカの経済学者Claudia Goldin（2006）である。

影響を与えることが確認できるからである。

Goldinは、アメリカにおいて、労働市場におけ共働き世帯がマジョリティを占めるようになっる過去1世紀のもっとも顕著な変化は女性の経済た日本において、家族社会学的な観点から「女性的進出であったと述べ、それを4つの局面に区分たちの静かな革命」の進行を捉えることはできる

して捉えている。すなわち、19世紀の終わりからだろうか。本稿では、Goldinが示した3つの指標

1920年代までの第一局面、1930年から1950年まについて家計経済研究所の研究成果をもとに探っでの第二局面、1950年から1970年代後半までのてみたい。

第三局面、そして1970年代末から今日まで続く第四局面である。
第一から第三までの局面は、労働市場への参加

2. 検討の方法

における量的拡大という進化的な発展として特徴「女性たちの静かな革命 」の3指標（Goldin

づけられる。それが下地となって、第四の局面で2006）が具体的にどのようなことを意味しているはそれまでとは異なる変化が起こったことを強調のかを、もう少し詳しくみてみよう。

し、これを「女性たちの静かな革命」と呼んだ。

まず、①の女性が職業に関して将来を展望する「革命」は、女性の選択と決定に関係する3つの指可能性の高まりというのは、アメリカで起きた次標によって「進化」と区別される。すなわち、①のような変化を指す。1970年代に入り、若い女性

女性が職業に関して将来を展望することが可能にが自分が35歳になったときに仕事をしているだろなったこと、②キャリアが女性のアイデンティティ

うという職業の将来展望がもてるようになると、75

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大学進学者や卒業者が増加し、専攻科目は伝統的共働き世帯の実態がどのように描かれているのかな女性向け教育分野から、企業経営や医学など「投を探り、日本に拡大しつつある共働き世帯のなか資」にかかわるものに変化した。職業経験年数がに「女性たちの静かな革命」に見られる要素が存

長くなると、適切な人的資本の投資によりその見在するのか、あるいはその進行が一様なものであ

返りも大きくなった。

るのかを確認する。

次に、②のキャリアが女性のアイデンティティに大きな意味をもつようになったことについては、以下を指摘する。すなわち、アメリカでは1940年

3. 6 割を占める共働き世帯とその特徴

代以前に雇われた既婚女性は、夫に次ぐ第二の働

冒頭で、すでに共働き世帯が専業主婦世帯を上き手として自分が働くかどうかが決まり、したがっ回っていることに言及したが、まずはじめに、『現て、夫の収入が十分に上がれば彼女たちの労働は

代核家族のすがた ――首都圏の夫婦・親子・家不要になるというものであった。だが、初婚年齢計』（2009年）（以下、「現代核家族2008」）をもとにが上がり、結婚以前にアイデンティティの形成が2000年以降の夫婦の就業状況を確認しておこう 。

なされるようになると、女性は他の家族メンバー

この調査の対象は、首都30km圏内に住む妻年齢の収入や時間の割り当てを所与のものとして受け

35 ～ 49歳の核家族世帯であり、最終有効回収票は、入れる受け身の主体から、世帯内や労働市場にお妻票1,020、夫票885、子ども票466である。

1）

いて効果的にそれらを取引する能動的主体へと変

妻の就業形態は、多い順に専業主婦、パート・化した。そして、多くの女性が仕事を人生におけアルバイト、常勤（正規）、自営ほかであり、専るアイデンティティの一部と考えるようになった。

業主婦を除く約6割強が共働き世帯であることが職場を去ることは女性にとってアイデンティティ確認できる。専業主婦世帯も含む全世帯の年収はの喪失であり、それは失業または退職がほとんど

600万～ 1,000万円未満の世帯が4割強と最多で、の男性にとって権威や社会的帰属の喪失であるの夫の年収が高いほど妻の有業率は低下する。

と同じである。

結婚年数については、妻が常勤（正規）世帯で③の夫婦間で妻の労働の重要度が増したことには短い割合が高い。子どものいる世帯は、専業主

ついては②ともかかわって、夫の労働市場での意

婦世帯で多いのに対し、常勤（正規）世帯で少な

思決定を所与のものとして自分に割り当てられたい（木村・田中 2010）。

時間を最大限活用する「第二の稼ぎ手」として妻次に妻の就業形態別に、夫の家事分担をみると、が意思決定するのではなく、自分が働くかどうか

「料理」
「掃除」
「洗濯」のいずれにおいても「まっの意思決定を妻は夫と共同でするようになったこ

たくなし」とする妻の回答がもっとも多いのが専とが挙げられている。

業主婦世帯で、もっとも少ないのが妻常勤（正規）これらは家族社会学では、女性のライフコース

世帯である。夫の育児への関与の一例をあげれば、研究、夫婦関係研究、役割研究等において大きな子どもが0 ～ 2歳では、「風呂に入れる」「食事を関心をもって検討されてきたことがらであり、こ食べさせる」「一緒に遊ぶ」「身の回りの世話」「叱

こでGoldinの示した3つの指標にそって改めて家る」の5項目についてみたところ、妻が「ほぼ毎日」

族の関係を捉え直し「女性たちの静かな革命」のと答えたのは妻の就業形態による差が小さい「一進行を確認することには一定の意義があるのでは緒に遊ぶ」を除いて、妻常勤（正規）世帯がもっないかと考える。

とも多い 。一方で、妻常勤（正規）世帯には育以上より、本稿では、これまでの家計経済研究所が行ってきた研究の成果から妻の学歴、職業意

2）

児頻度が低い夫も多く、二極化していることが明らかになった。

識、職業経験、妻の所得と世帯所得の関係、夫と次に、同調査データを用いて木村（2010）が行っ妻の家事・育児分担、夫婦関係満足度等に注目し、た家計内の夫婦間経済関係と夫婦関係満足度に関76

共働き世帯の広がりにみる「女性たちの静かな革命」

する研究では、まず、妻よりも夫のほうが、共働対象としてインターネット調査を実施し、男女合き世帯よりも専業主婦世帯のほうが、夫婦関係満

わせて2,293名の回答を得たものである。ただし、足度が高い傾向があることが示された。

夫婦ペアデータではない（坂口・田中 2015）。こさらに、家計内の夫婦間経済関係はそれぞれのの調査をもとに、共働き世帯を一定の基準によっ

夫婦関係満足度に影響を及ぼすことが確認されたて類型化することで、性質の異なるグループが存が、その影響力は、共働き世帯と専業主婦世帯、在することが明らかになった。その基準とは、ひ妻と夫で異なっていた。木村（2010）によれば、

とつは妻の就業形態と子どもの有無であり、もう共働きの妻が夫との関係において満足を得るには、ひとつは夫婦の収入である。それぞれの分析によ

自分と夫の使う金額に差がないことが重要であり、る知見、および「女性のライフコースと住宅所有」

共働きの夫では、夫婦関係の良し悪しが夫の家計（2006年）より住宅資産に関する知見をまとめてに入れる金額に影響することが指摘された 。

みよう。

3）

共働き世帯の夫婦は、自分のためのお金を切り詰める経験が多いほど夫婦関係満足度が低下する
傾向がみられた。専業主婦世帯の妻の夫婦関係満
足度にも切り詰める頻度は負の影響を及ぼし、夫（1）就業形態および子どもの有無による共働き世帯の類型化
坂口・田中（2015）は、共働き世帯を（a）子が収入のすべてを妻に渡すことも、やりくりの負どもがいる妻がパート・アルバイトの世帯（「パー担からか、妻の夫婦関係満足度を低下させることト」）、（b）子どもがいる妻が正社員・正規職員のが示された。

世帯（
「正社員」
）
、
（c）子どものいない妻が正社

妻が自らの収入をまったくもたない専業主婦世員の世帯（「DINKS」）の3つに分けて、対象者の帯と、多寡に違いはあるものの何らかの収入があ世帯所得と妻所得の関係を次のように明らかにしる共働き世帯においては、家計管理負担の受け止た。世帯所得と妻所得（税込み、年額）の中央値

め方に違いがみられる（木村 2010）。

を見ると、後者は「パート」「正社員」「DINKS」

共働き世帯は、夫婦間経済関係における平等についてより敏感であり、家事・育児におけるかかの順に高くなり、前者も後者を反映して同じ順に高くなる。

わりに関してより対等であることが読み取れる。

3群の等高線の比較により、「パート」ではその

ただし、共働き世帯とはいっても、妻パート・ア

形状が、世帯所得水準にかかわらず妻の収入は「1ルバイト世帯には妻専業主婦世帯との連続性も見

万～ 50万円」「50万～ 100万円」「100万～ 150万円」

られることや、妻常勤（正規）主婦世帯にも子育の3区間で峰ができている点で、他の2群と大きくてにおける夫のかかわりが二極化している状況がことなっている。
「正社員」と「DINKS」では妻

みられることなどから、次項では共働き世帯をさの所得の幅は広いが、「DINKS」の妻の所得のほらに詳しく見ていく。

うが「正社員」に比べて高い層での密度が高く、世帯所得の密度の高い点も上方に位置している。

4. 多様な共働き世帯
一口に共働き世帯といっても、その内実は多様である。このことを明らかにしたのが、2014年につまり、3群の共働き世帯の収入構造において「パート」と「正社員」「DINKS」の間に大きな違いがあり、「正社員」と「DINKS」の間には類似性がある。

実施された「共働き夫婦の家計と意識に関する調

さらにこの類型をもとに、
坂口・田中（2015）は、査」（2015）（以下、「共働き2014」）である。これ

夫婦それぞれの収入の帰属がどのように認識されは共働き夫婦というグループ内の差異や共通性をているのかを分析している。その結果、「パート」

浮かび上がらせることに焦点を当て、2014年3月

妻は、世帯所得水準にかかわらず夫の所得を「家に、妻（35 ～ 49歳）が就業している、6,675名を族共通のお金」と答える傾向が強いが、世帯所得77

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No.114が高くなるにつれて妻は自分の所得を「共通のお種は「技能・サービス」が多い。夫職種では「専門・金」とする割合は減少する。
「正社員」妻は夫婦管理」が半数を占める。
「末子中学生以上」が4割

どちらの収入も中央値付近まで世帯所得の上昇にを占め、ライフステージが高い類型である。

応じて家族共通のお金と考える傾向が強まり、そ〈共に高収入：夫600万円以上、妻200万円以上〉

れ以上の所得では高止まっている。
「DINKS」
では、

夫8割、妻6割が「大学・大学院」で、特に他世帯所得が高いほど、夫婦とも個人のお金と考えの類型に比べて妻の学歴が高い。妻の就業形態はる傾向がある。

正社員・正規職員が8割で職種は「専門・管理」「事

これらから、「パート」の場合は、夫の収入を中務・営業・販売」が多い。夫の職種は「専門・管理」

心に家計が構成され、妻の収入は家計補填の役割が約5割を占める。
「末子小学生」以下が8割である。

が強く、世帯所得が高い世帯ほど、実態においても認識においても夫収入への依存度が高い。一方、

これら4つの収入類型は、家計の支出面におい「正社員」では、3 ～ 4割を妻が生活費を負担してても異なる特徴をもつ。家計運営に際して「家族おり、双方の収入が家計を運営する際の主要な動

共通の生活費」をまかなうための「共通のお金」

力源となっている。妻の就業形態の違いが、妻のをもっているのは全体では7割であるが、４類型

所得水準、および夫と妻の所得差に反映されるこでみると「共に高収入」で低く、「夫高・妻低」でと、および妻が自分の収入を家族共通のものと認高い。他の3つの類型ではお金に対する意識にお識する度合いに違いを生じさせること（坂口・田ける共同性がみられたのに対して、「夫高・妻低」中 2015）が明らかにされた。

では経済的に余裕があるためか家計の共同性が低い（鈴木 2015: 52）。

（2）夫婦の収入による共働き世帯の類型化

家計の運営面（「家族共通の生活費」の全体予「共働き2014」では、前年1年間の夫と妻の収算や夫婦それぞれの負担をどのように決めたの入について、財産収入や遺産・贈与なども含めてか）については、「妻の費用負担」に関して「共に尋ねており、鈴木（2015）はその平均値をもとに、高収入」で他の類型に比べ「2人で相談して」の夫収入で600万円、妻収入で200万円を基準にし割合が高いことが指摘されている。家計という場て以下の4つの収入類型を作成した 。この類型のを作り上げるプロセスにおいて夫婦の共同性意識

特徴は以下のとおりである。

が高い（鈴木 2015: 51）。

4）〈共に低収入：夫600万円未満、妻200万円未満〉

個人のための支出額や小遣い額の決め方でも、

夫年齢、妻年齢ともに「39歳以下」の比較的若「2人で相談して」の割合が高かった妻の収入類型い層で、夫学歴、妻学歴ともに「中・高校」が多く、は「共に高収入」であった。

妻就業形態ではパート・アルバイトが多い。職種

家計に関する「家計の収支の状況」「家計の管では、夫、妻ともに「技能・サービス」が多い。
「末

理方法や費用負担」「住宅や教育費など、家族の子小学生」以下が多い。

生涯設計」「老後の生活」「夫の働き方や収入」「妻〈夫低・妻高：夫600万円未満、妻200万円以上〉の働き方や収入」の6項目についての相談頻度は、

夫年齢、妻年齢ともに「39歳以下」が多く、妻「共に高収入」で他の類型よりも高いことが示され就業形態では正社員・正規職員が約8割、夫職種
では「技能・サービス」が約4割である。妻の職た 。
5）

貯蓄習慣や夫婦個人の資産形成についても収入

種では、「専門・管理」「事務・営業・販売」が多い。

類型による違いがみられる。夫の資産形成につい「末子小学生」以下が8割である。

て「夫高・妻低」で「わからない」と答える妻が〈夫高・妻低：夫600万円以上、妻200万円未満〉

最も多く3割であるのに対して、「している」と把夫・妻ともに4類型中最も年齢が高い。妻就業握している妻が「共に高収入」で半数に上る。妻

形態はパート・アルバイトが8割を超え、妻の職の資産形成に関しては、「している」が「共に低78

共働き世帯の広がりにみる「女性たちの静かな革命」

図表-1 共働き世帯のタイプ
タイプ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

世帯の収入類型

共に低収入

妻低・夫高

妻高・夫低

共に高収入

妻の就業形態

パート

常勤
（正規）
・DINKS収入」で4割であるのに対して、「共に高収入」で

偶女性では「ない」場合が8割を占め、共有名義

7割を超えた。

は2割弱である。

収入類型によって夫婦関係幸福度に差があるこ

さらに、村上（2006）は、有配偶女性の学歴ととも確認された。高いほうから「共に高収入」「共職業から把握した社会階層と住宅所有、金融資産に低収入」と続き、「夫高・妻低」「夫低・妻高」の所有の関連を分析し、夫婦の学歴と住宅所有のはともに低かった。

間には明瞭な関連はないが、女性名義の持ち家に鈴木（2015）は、これらの分析から、家計におついては、学歴が高いほどその比率が高まること、いても共同性という概念が重要であることを指摘

妻の学歴が高いほど単独名義・共同名義にかかわしている。お金の出入りだけでなく、その状況をらず妻がローンを組む傾向がうかがえることを示作り上げるプロセスやコミュニケーションなどとしている。

夫婦関係の幸福度の関連が重要であり、「共に高収入」では他より夫と妻がかかわる割合が高いことが幸福度の高さを生み出している。
（3）資産の保有

5. 共働き夫婦にみる「女性たちの静かな革命」
以上の調査研究から得られた知見を総合し、前「女性のライフコースと住宅所有」（2006年）（以述の4．
（1）および（2）をもとに共働き世帯の下、「女性と資産」）は、全国の25 ～ 54歳女性を

内実を概念的にタイプ分けすると、図表−1のよ対象に2004年に実施された質問紙調査である。

うになると考えられる。

このなかで、平山（2006）は女性個人の住宅資Ⅰ、Ⅱの妻は年収200万円未満の「パート」、

産の状況を分析し、これが今後の持ち家社会再編

Ⅲ、Ⅳの妻は年収200万円以上の「常勤（正規）」の契機となるかどうかを検討した。ここで明らか「DINKS」である。Ⅰ、Ⅲの夫は年収600万円未満、となったのは、配偶者の有無は女性の住宅条件に

Ⅱ、Ⅳの夫は年収600万円以上である。夫と妻の決定的な影響を与えるものであるが、結婚してい収入および妻の就業形態の組み合わせにより、単る女性のなかで経済力の高い妻は世帯の持ち家取に妻の就業形態だけによる共働き世帯の分類では

得を支え、「名義あり持ち家」の持ち分を所有す

捉えられなかった特徴、すなわち、経済階層、人るという点である。これはまた、女性というグルー的資本、意識、夫婦関係、年齢などの差異を反映

プの内部における差異と不平等の拡大を伴っていしたタイプ分けとなる。

る。さらに、永井（2006）の分析により、婚姻状

Goldin（2006）の唱えた「革命」の3要素のうち、態において多様化が進む中で、女性の正規雇用年①で挙げられていたような、自分の将来の職業を数が長くなることが女性名義の住宅取得の可能性考慮して自ら教育投資を行った結果、現在の生活を高めることが明らかにされた。

にたどり着いたと確認できるようなデータは検討

御船（2006）は、金融資産の所有は住宅資産のした範囲では存在しない。だが、Ⅳに分類される

所有とパラレルな関係であり、住宅を所有したの常勤（正規）の妻は、相対的に学歴が高い（鈴木で預貯金が少ないという現象は見られず、住宅を2015）。一方、学歴同類婚の議論（白波瀬 2005）

所有する経済力は、預貯金をする経済力でもあるに基づけば、高学歴（＝高収入）の夫を持つ妻の点を指摘している。ただし、住宅の名義は、有配

学歴も相対的に高いため、Ⅱの妻も高学歴である
79

季刊家計経済研究

2017

割合は高いと予測される。
②については、どうか。残念ながら、職業が妻

AUTUMN

No.114ている場合も含まれよう。その場合は、一層妻の家計責任は大きい。

のアイデンティティの中核を占めているかどうか

以上に加え、家計経済研究所の成果は、Ⅳの世を直截に尋ねた質問は見当たらない。だが「現代帯では夫婦間の家事・育児分担における夫のかか

核家族2008」では、調査対象者全体（妻の年齢わりが高いこと、夫婦関係満足度も高いことにつ

35 ～ 49歳）の結婚年数は10 ～ 15年が最も多い

いて言及している。

のに対して、Ⅲ、Ⅳでは結婚5年未満が多いことしたがって、単純化をおそれずに言うならば、が指摘されており、このことはⅢ、Ⅳ世帯の妻はGoldinの示した「革命」の3要素を最も多く備え、30歳以降の結婚が多いことを物語っている。この最も「女性たちの静かな革命」が進んでいるのは、ため、結婚までのおよそ10年間を仕事中心に送っ

Ⅳ、Ⅲ、Ⅰ、Ⅱの順となるのではないかと考える。

てきたことが推察される。その場合、職業を中核

ただし、長期的に見た場合は、妻の就業状況は変としたアイデンティティの形成がなされ、夫の収化する可能性が高い。パートの妻が常勤（正規）

入や時間の割り当てを所与のものとして受け入れに異動する可能性は現状の日本では極めて低い

る受け身の主体から、それらを取引する能動的主が、現時点で一見「女性たちの静かな革命」が相体へと変化するに足る時間を、結婚以前にもって対的に進んでいるようにみえるⅣ、Ⅲの妻たち（といたといえるのではないだろうか。

くに「DINKS」）においては、今後の出産・子育③については、木村（2010）は、妻低収入であてを経た5年後、10年後の姿は専業主婦となってる「パート」世帯において、妻は夫への経済的依いるかもしれないし、パートであるかもしれない。

存度が高く、世帯所得水準にかかわらず夫の所得「女性たちの静かな革命」が一直線に進むことはを「家族共通のお金」と答える傾向が強いが、世むしろ考えにくい。

帯所得が高くなるにつれて妻は自分の所得を「共そのため、Goldinの唱える「女性たちの静かな通のお金」とする割合は減少することを指摘して革命」を体現するのは、結果として正社員を辞めいる。一方、「DINKS」（子どものいないⅢ、Ⅳ）

ずに継続就業したⅣの共働き世帯の妻たちというでは、世帯所得が高くなると夫婦ともそれぞれのことになるかもしれない。この点は、「女性と資産」

所得を個人のお金と考える傾向があるものの、Ⅲ、において、経済力の高い妻は世帯の持ち家取得をⅣ世帯の妻は夫婦どちらの収入も家族共通のお金

支え、「名義あり持ち家」の持ち分を所有するといと考える傾向が強い（坂口・田中 2015）。また、う分析（平山 2006）や、女性の正規雇用年数が長鈴木（2015）は、家計の運営面において、「妻のくなることが女性名義の住宅取得の可能性を高め費用負担」に関してⅣは他の類型に比べ「2人でるという分析（永井 2006）からも裏付けられよう。

相談して」の割合が高いことから、家計という場を作り上げるプロセスにおいて夫婦の共同性が高いことを指摘している。これらは、Ⅲ、Ⅳの妻は、夫の働きを前提としてその範囲内で働く「第二の6.「家族」を徹底的に掘り下げる
専門的調査稼ぎ手」としてではなく、家計を支える主体であ

本稿の目的に沿ってこれまでの研究蓄積に触れることを自覚し、自分が働くかどうかの意思決定るなかで、家計経済研究所が長年にわたって積みを妻は夫と共同ですることを意味していると解釈重ねてきた研究の奥深さ、豊富さ、創意工夫の数々できる。

に改めて気づかされた。Goldinが漠然と示した

ただし、Ⅲに関しては、夫の低収入により夫と「女性たちの静かな革命」の3指標を、日本の共働

妻の収入差が少なく、その分妻の家計責任が大き

き世帯の現実に即して多面的に検討し、革命の進

いと考えられる。さらに、妻の収入が夫の収入を行した層と、いまだに従来型の関係を維持してい上回り、妻が「第一の稼ぎ手」として家計を担っる層とを切り分けて示すことが可能となったのは、

80

共働き世帯の広がりにみる「女性たちの静かな革命」

これまでの調査研究の徹底したこだわりがあったからと考える。
そのこだわりとは、家族内の生活の微細でリアルな側面を、たとえば「子育て」の一語で夫の分担や頻度を問うのではなく、子どもの年齢によって「子育て」の内容が変わることを前提に、子どもが0 ～ 2歳では、「風呂に入れる」「食事を食べさせる」「一緒に遊ぶ」「身の回りの世話」「叱る」などの質問項目によって、子どもとの具体的かかわりを明らかにしていく手法、あるいは、家計の切り詰め感などに踏み込んだ問いを立てていく手法に見られるが、これらは実生活への深い洞察と、それに基づく調査における質問力がなければたど
り着けるものではない。
家計は家族内部だけで完結するテーマではな
く、外部社会と密接な関連をもつ。家計を軸にして多様な家族を析出し、そこから現代社会を照射していく。その積み重ねは、家族社会学を外部社
会へとつなげる重要な役割を担い続けるだろう。
注
1）この調査は、「現代核家族調査」（1999）との比較を視野に入れて実施された。
2）この調査では夫の育児への関与について、対象子3 ～ 6
歳についても分析している。夫回答と妻回答にずれがある点、1999年調査結果との違いについては、財団法人
家計経済研究所編（2009）を参照のこと。
3）この点に関しては、夫の家計に入れる金額が夫婦関係の良し悪しに関係するともいえるのではないだろうか。
4）ここでの分析対象は、配偶者（夫）が正規雇用者、妻が雇用者（正規、派遣・契約・パートなど）として就業し、在学中の子どものいる妻792名。
5）ただし、統計的に有意ではない（鈴木 2015）。

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さんぐ・じゅんこ 日本女子大学現代女性キャリア研
究所 客員研究員。主な著書に『なぜ女性は仕事を辞めるのか―― 5155人の軌跡から読み解く』（共著，青弓社，
2015）。家族社会学専攻。
（jsangu@fc.jwu.ac.jp）81