をご利用いただくための住宅の条件
中古住宅については、【 新築住宅・中古住宅共通の基準】または【中古タイプ基準】のいずれかを満たす必要があります。
下記の基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準及び手続等の詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認ください。

（金利Aプラン）【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次表の（１）から（６）までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性

耐震性
バリアフリー性
耐久性・可変性【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次表の（１）から（６）までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性（1） 断熱等性能等級４の住宅※1（2） 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅※2（3） 性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※3

耐震性（3） 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅（4） 免震建築物※3（4） 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅

バリアフリー性（5） 高齢者等配慮対策等級３以上の住宅

耐久性・可変性（6） 劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※4が必要）（1） 認定低炭素住宅※2※1（金利Bプラン）（2） 一次エネルギー消費量等級５の住宅（5） 高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）（6） 長期優良住宅※4（注）（2）
 、（4）及び（5）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。
※1 平成29年３月31日をもって、【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準（トップランナー基準）」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、平成29年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、平成29年4月1日以後も【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）を利用できます。
※2 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
※3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。通称「建築物省エネ法」）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です（竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。）。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
※4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築等による認定を含みます。

《借入れに当たっての注意事項》●【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く。
）以内となります。
また、年収等、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。 ●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット35】の借入額の占める割合をいいます。 ●融資手数料は、お客さま負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。 ●【フラット35(買取型)】では、借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります（【フラット35(保証型)】
は取扱金融機関によって取扱いが異なります。 ）。借入金利は取扱金融機関により異なります。 ●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。 ●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さま負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●
借入対象となる住宅およびその敷地に、【フラット35(買取型)】
では住宅金融支援機構、【フラット35(保証型)】
では取扱金融機関を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。●【フラット35(買取型)】
では、借入対象となる住宅について、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます（【フラット35(保証型)】は取扱金融機関によって取扱いが異なります。
）。火災
保険料は、お客さま負担となります。●健康上の理由等で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５（買取型）】
はご利用いただけます（【フラット３５（保証型）】
は取扱金融機関によって取扱いが異なります。
）。●【フラット35】
Ｓは、借換融資には利用できません。●取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算等の詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）
でご確認ください。●説明書（パンフレット等）
は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。

（注）（1）   から（6）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】
Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※1 断 熱等性能等級４の住宅とは、評価方法基準の５−１に定める断熱等性能等級における等級４の基準に適合する住宅をいいます。平成27年３月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を活用して物件検査を受ける場合は、「断熱等性能等級」
を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
※2 建 築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。通称「建築物省エネ法」）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
）および基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成28年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります。
）についても対象となります。
※3 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準１－３に適合しているものを対象とします。
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

【中古タイプ基準】
次表の（１）から（４）までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性（開口部断熱）省エネルギー性（外壁等断熱）バリアフリー性（手すり設置）
バリアフリー性（段差解消）(1)

二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅(2)

建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級   
※1２以上または断熱等性能等級２ 以上）または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録した住宅※2、※3(3)

浴室および階段に手すりを設置した住宅(4)

屋内の段差を解消した住宅※1 断熱等性能等級２の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級２の基準に適合する住宅をいいます。
※2 新
 築時に
【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅または断熱等性能等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、【フラット35】
Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※3 中 古マンションらくらくフラット35のうち、【フラット35】Ｓ
（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）
として登録された住宅については、（www.flat35.com）
でご確認いただけます。
フラット35サイト