2023 年度 事業報告書

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日
一般財団法人 日本経済研究所

Ⅰ

概況2010 年 12 月の一般財団法人移行から通期として 13 年目の事業年度となった今
年度は、賛助会員数が減少傾向にあるなか、調査・研究事業、情報交流事業、各センター事業ともに、新たな研修や発信方法の見直しを図るなど、着実な業務運営がなされた。
また、昨年度に引き続きオンライン化を積極的に取り入れ、従来参加が難しかった地方の賛助会員による東京講演会へのオンライン参加が定着するなど一定の成果が得られた。
組織運営については、限定的な人員体制のもと、賛助会システムの刷新等、効率的な業務遂行へ向けた各種取組を実施するとともに、サイバーセキュリティやコンプライアンスにも注力し、適切な運営が図れた。

Ⅱ調査研究事業

１.特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」下村プロジェクトは、当財団の会長でもあった故下村治博士の生誕 100 年（2010年）を記念し、博士の政策課題に対する情報発信の姿勢・方法論を踏襲することを目指して立ち上げた事業であり、昨年度までの 12 年間で小川英治教授（一橋大学／現東京経済大学）、福田慎一教授（東京大学）を座長とする研究会を開催してきた。
2023 年度については、2022 年 11 月理事会において、生産性に関する研究を行ってはどうかとの提案があったことを契機に事務局内で検討し、宮川努教授（学習院大学）を座長に「豊かさの基盤としての生産性を考える」をテーマとする研究を開始した。
背景としては、2020 年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、長年にわたって続いた生産性の停滞がもたらす生活水準の低下を実感することとなったが、そのコロナ禍もようやく一段落した。そうした経緯を経て、今後のポストコロナ時代において、短期に生産性を向上させる策よりも、広い意味での豊かさを増進する基盤の整備から考えるべきではないだろうか。このため、本プロジェ
クトでは、生産性そのものの行方や短期的な生産性向上策よりも、長期の生産性の動向に影響を与える内外の環境要因を中心に、研究を行う。研究分野を二つに分けると、一つは国内での生産性向上基盤の動向や考察であり、もう一つは、海外との比較で見た日本の生産性の位置づけである。そしてこの内外の環境をベースに通常の生産性概念から導出される豊かさよりも広い豊かさというものを考える手がかりを提供することを目指す。
【取り扱われる題材案】「アフターコロナにおける生産性向上の意味」、「特許と生産性」、「老朽化が進む社会資本のメンテナンスが地域内外に及ぼす影響」、「公的部門の R&D 効率性 地
域間・国家間比較」、「環境要因を考慮した経済統計・指標について」、「教育と生産性」、「グローバル化と生産性」、「生産性のコンバージェンス関する議論」、「生産性の国際比較」
研究成果は、「日経研月報」に連載（2024 年 2・3 月号～2025 年 12・1 月号）。また、連載終了後には加筆のうえで書籍として 2025 年夏に出版予定。
1２.調査報告： 社会関連情報開示枠組策定に向けた動向調査
企業のサステナビリティ情報開示を取り巻く状況が大きく変化している。TCFD（気候変動）、 TNFD （自然資本）に続いて社会関連情報開示枠組が構築され、今後グローバルに情報開示が求められてくる可能性が高い。社会関連情報開示に関する海外動向を注視し、枠組策定に向けた議論を いち早く把握し分析することで、来たるべき社会関連財報開示への対応に向けた示唆を行い、将来 DBJグループや国内の公的機関等からの受託調査に繋げることを目指す。
３.調査報告： 官民連携事業における GX の取り組み推進に向けた調査 研究
GX（グリーントランスフォーメーション）への課題意識がセクターを問わず高まるなか、地方公共団体の官民連携事業 におけるZEB化を含むGXの現状を調査し、推進に向けた課題を明らかにするとともに、官民連携事業におけるGXの推進方法について検討することで 地方自治体の脱炭素社会の形成と地域経済の活性化に資する調査研究を行う。
４.調査報告： PPP/PFI における EBPM（第３回） －ケーススタディに向けて－連続実施３年度目となる今年度の調査では、海外の先行研究の内容や調査手法を整理して、本調査で採用するEBPM 的手法を選定し、日本のPPP/PFI 事業での適用可能性を検討する。

※以上 3 件の調査報告は、報告書として取り纏めるとともに、2024 年度の日経研月報に順次掲載する予定。
5.公益財団法人東京経済研究センター・金融班との共同研究
当財団と公益財団法人東京経済研究センター（一般財団法人統計研究会の解散により事業継承）・金融班との共同研究を継続して実施。2023年度についても、日本の金融システムが抱える問題点や必要な政策対応について、研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催。研究成果は2024年度の日経研月報において公表予定。

Ⅲ

情報交流事業１. 講演会(１)東京講演会（主催、DBJ共催含む）
・東京講演会は、毎月開催する賛助会員向けの主要業務。①質の向上、②内外とのコラボ増、及び③視聴手法の多様化を目指す。
・コロナ禍のなか2021年度は、毎回ウェビナー方式で開催し、ウェブ配信することで地方会員の参加も増加するなどの効果もみられた。2022年4月から4回、有観客及びWeb配信の併用方式（ハイブリッド方式）にて開催したが、2022年7月のハイブリッド開催の際に、ウェブ視聴者向けの音声が聞き取りにくい事象が発生。原因究明後、リスクの高いハイブリッド開催は見合わせ、ウェビナー方式で開催した。2024年年明
け以降は、ウェビナー方式に加え、財団のプレゼンス向上のため、多くの集客が見込める企画内容で、有観客での開催も再開している。
2

・2023年7月より、会員向けウェブページにて、ウェビナーの講演動画の掲載（一定期間）を開始。また、会員企業のうちマイページ登録・メルマガ希望をいただいた方に、講演会情報の発信を開始している。
【開催実績】
開催年月

登壇者

所属、肩書

2023.4

地域創生×モビリティ

タイトル

山﨑 朗

中央大学経済学部教授／博士(経済学)2023.5生産性向上策の光と影

宮川 努

学習院大学経済学部教授

2023.7

都市に『木の建築』と『木の空間』をつくる

安井 昇

桜設計集団一級建築士事務所 代表

2023.8

ポストコロナの世界経済 －グローバルリスクの構造変化

小川 英治

東京経済大学経済学部教授／一橋大学名誉教授

2023.9半導体産業の再興に向けて何をなすべきか？

安浦 寛人

九州大学名誉教授／国立情報学研究所副所長

2023.10

これからの社会での健康経営

平野 治
荒尾 裕子
樋口 毅

(株)H2O綜合研究所 代表取締役CEO(株)クレメンティア 代表取締役(株)ルネサンス 執行役員

2023.11

ウエルビーイングと幸福の間 －哲学からの問いかけ

荻野 弘之

上智大学文学部教授

2023.12

生成AIなど海外最新テクノロジーのビジネスへの影響

山本 康正

2024.1

2024年の経済と産業の行方

2024.2米国の先端技術政策の動向と日本企業へのインプリケーショ
ン

2024.3

実践型の地域創生・ケーススタディ ～人を変える、組織を変える、地域を変える～

増田 貴司
宮永 径
鍋山 徹
南川 明
吉田 高志
青木 崇
嶋田 俊平
牧瀬 稔
鍋山 徹

京都大学経営管理大学院 客員教授／ベンチャー投資家／
東京財団主席研究員(株)東レ経営研究所 取締役 エグゼクティブエコノミスト(株)日本政策投資銀行 執行役員 産業調査部長(一財)日本経済研究所 専務理事
インフォーマインテリジェンス合同会社 シニアコンサルティングディレクター
ロックウェルオートメーションジャパン㈱ パートナー戦略事業本部本部長
国立研究開発法人科学技術振興機構CRDS フェロー(株)さとゆめ代表取締役
関東学院大学 法学部地域創生学科教授(一財)日本経済研究所 専務理事 地域未来研究センター長(２)地方講演会（DBJ 各支店・事務所との共催）
・2023 年度は、合計 15 件の地方講演会を開催した。
（日程順に、みやぎ野会（東北支店）、海紅会（南九州支店）、企業経営者交流会（関西支店）、北海道活性化セミナー（北海道支店）、新潟朱鷺会（新潟支店）、長崎ヒカリ会経済講演会（九州支店）、山形県観光シンポジウム（東北支店）、琥珀
交流会（企業 6 部）、くにびき会（松江事務所）、宮政会（南九州支店）、海紅会（南九州支店）、大分経済講演会（大分事務所）、昇絆会（関西支店）、熊本みらい会（九州支店）、真吉備会（岡山事務所）
２.日経研月報(１)編集方針
当財団の設立意義を踏まえ、今日、わが国の経済社会にとって重要な問題の解決に向けた提言、調査研究成果等の発表の場とする。そうしたテーマで特集や連載シリーズを企画し、経済、産業・技術、地域、文化等の切り口から、東京講演会の講演概要を含めて様々な記事を掲載し、賛助会員向けに情報提供するとともに、特集記事等については一般にも広く発信する。
2021 年 1 月号から毎月特集を組む形に変更。また、経済・産業情報の提供欄を 4 月号から見直し、あわせて地域未来研究センター、女性起業サポートセンター、SDGs 研究センター等によるコーナー連載も年度内で随時開始。
2021 年 9 月号からは特集記事の一般 Web サイトへの掲載を開始。
2023 年度からは全記事の一般 Web サイトへの掲載を開始。また、Web サイト掲載の記事（従来は PDF のみ）のテキスト化を開始。（記事全文をテキスト化してウェブ発信。検索ではタイトルのみでなく、本文の内容も全て検索対象となるため、記事の露出度が向上）併せて、賛助会員向けのメルマガ配信も開始し、ほぼ週 1 回のペースで配信を続けている。
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(２)概要
発行部数：約 880 部。毎月末発刊、カラー刷り、80-110 頁程度。
送付先：賛助会員、DBJ グループ関係者、自治体、研究機関等。
会員専用 Web サイトを開設し、2004 年 1 月以降の月報記事を掲載（現在、新 Web サイト開設に伴い、過去記事のアーカイブを構築中）。
(３)2023 年度に実施した特集
各号、財団内の各センター等による監修、もしくは DBJ のナレッジ関連部署の協力などを得て、特集を実施。
2023 年
4・5 月号：「人的資本特集」
6・7 月号：「地域創生×モビリティ」 ※地域未来センター監修
8・9 月号：「生産性特集」
10・11 月号：「森林資源特集」 ※SDGs 研究センター監修
12・1 月号：「イノベーション・半導体特集」※イノベーション創造センター監修
2024 年 2・3 月号「ウェルビーイング・健康経営特集」

Ⅳ

地域未来研究センターの活動状況

地域未来研究センターは、地域社会の自立的･持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009年4月に開設。地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域ネットワークの構築、③調査研究を柱に活動。
１.情報発信講演、講義、研修などを通じて、「地域経済」「産業」「まちづくり」「集客交流」などを中心に、以下の情報発信を実施。
【講演・講義】：インフラ関連企業、合成樹脂工業協会、仙台市職員研修講師など、業界団体、地域シンクタンク等向けに実施。
【外部委員】 ：「林業復活・地域創生 WG（日本プロジェクト産業協議会；JAPIC）・主査」、「新化学技術推進協会(JACI)戦略委員会・委員」「経営戦略研究会（関東地区中小企業）・委員」等に参加。
【寄稿等】：「森林資源特集：林業と森林資源の持続可能性」
日経研月報 2023/10-11「論点視点：生成ＡＩの出現と三つの思考の木(き)」経営センサー(東レ経営研究所) 2023/9
２.地域ネットワークの構築
・全国 87 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流、情報交流を実施。
・地域シンクタンク研修： 2009 年開設以来、14 回実施(本年度は来年度に向けた準4備)。調査研究スタッフが対象。
・アドバイザー： 七十七リサーチ&コンサルティング（宮城県）の受託案件「林業等における資金ニーズ等に関する調査検討業務」（年 5 回）
３.調査研究・「ウェルビーイングと地域創生」をテーマに会合を開催(月 1 回)。日経研月報に掲載（2024 年 2･3 月号 前編）

Ⅴ

女性起業サポートセンターの活動状況

わが国の持続的成長の実現のため、政府が基本方針として「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の新たな視点によるビジネスが新たな市場の創出と社会の変革の原動力として求められており、女性の力に対する期待がさらに高まっている。
女性起業サポートセンターでは、女性による新ビジネスの成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワーク等を総合的にサポートするため、①「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」の開催（当財団は DBJ より運営を受託：2021 年度はコロナ禍もあり開催せず）、②受賞者・ファイナリストへの事後支援、③女性活躍に関連するセミナーの開催等を行っている。
１.女性新ビジネスプランコンペティション（第９回）の開催
コロナ禍により 2021 年には開催断念を余儀なくされた第９回コンペティションを、2022 年度に実施、2022 年 12 月の結果発表・表彰式において、DBJ 女性起業大賞１名、DBJ 女性起業優秀賞 2 名の計 3 名の受賞者を選定・公表した。
今年度は、第９回コンペ受賞者に対しては事業奨励金の支給に加え、希望者にはメンターとして外部機関（起業家、監査法人等）を選定し、１年間の事後支援（外部メンターを登用した事業サポート）を実施しており、受賞者の事業の底上げを図ってきた。
なお、同コンペは第１回開催から 10 年以上が経過したところである。その間、創業者に占める女性起業家の比率は増加し、かつ、後発・類似イベントも出現していることから、一定の役割を果たしたと評価できる。このため、今年度はコンペのあり方自体を再検討し、抜本的な見直しを図った結果、次回からは属性限定せず、スタートアップ全般を対象としたビジネスコンペとする方針とした。現在、来年度の新コンペ開催に向けて企画・準備中である。
２.コンペファイナリスト事後支援策の推進
80 名に上る過去コンペのファイナリストは当財団および DBJ にとって貴重な財産である。リレーションの一層の強化および当財団／DBJ レピュテーション向上への寄与も念頭に、従来実施のコンペ入賞者に対する受賞後 1 年間の外部専門家によるメンタリングの実施に加え、ファイナリスト事後支援策として、ファイナリストに対するアンケート調査を実施し、DBJ とも連携しながらビジネスマッチングのプラットフォームを作成し、マッチング機会の創出を図った。
また、第 1 回コンペ大賞の加藤百合子氏（㈱エムスクエア・ラボ代表取締役社長）には日経研月報（2024 年 2・3 月号）に自社の事業紹介を寄稿してもらうことで、同社の広報・営業活動の側面支援を行った。
5加えて、第 9 回優秀賞のリンクメッド㈱は、受賞後は DBJ グループ会社の DBJキャピタルによる伴走支援を希望したため、同キャピタルが事業戦略への助言やファイナンス検討を行った結果、量産体制構築を目的に 2023/12 に同キャピタルをリードインベスターとした資金調達に至った。

Ⅵ

イノベーション創造センターの活動状況

2017年度にDBJから当財団に移管された技術事業化支援センター(現:イノベーシ
ョン創造センター)では、2013年のDBJ時代にスタートした社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としての「iHub活動」を、展開している。
昨年度に引き続き、オープンイノベーションによる新事業創造のためのプロセスを三段階で構成。(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：多様なステークホルダーを集めたイノベーション誘発の「場」の企画・運営、(3)『拡げる』：新たなビジネス・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、イノベーション推進室の投資制度「Society5.0 挑戦投資」の橋渡し、を柱に活動を実施中である。
また、これらの活動について、日経研月報等において情報発信を実施している。
１.『育てる』：イノベーション人材育成
・IX Academy
DBJ グループでは 2005 年度より開催し、これまでに延べ約 700 名の受講実績を有していた、中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムである価値づくり経営研究会の内容を見直した上で、今年度に開始した。
フィジカルとデジタルが高度に融合する Society 5.0 時代において、深刻化・複雑化する社会課題を解決するには、AI 技術や量子技術などさまざまな革新的技術・サービスの社会実装を進めながら、俯瞰的な視野で新しい社会システムをデザインできる人材の育成が求められている。DBJ グループは、未来に向けた新たな取組みとして、国立研究開発法人（以下、国研）、自治体、民間事業者、DBJ グループといったさまざまなステークホルダーの若手職員がイノベーションを社会に実装し、社会課題を解決するための思考方法やメソッドをともに学ぶ人材育成プログラム「IX Academy」を立ち上げた。
本プログラムは、「システム×デザイン思考※」を核として、イノベーションを生み出し社会に実装するための思考方法やメソッドを習得することを目指すもので、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應 SDM）とプログラムを共同開発した。
今回は DBJ 若手職員、国研、DBJ 取引先企業等の中堅～若手職員の合計 45 名が参加して 7～9 月にかけて実施した。
プログラムの基本構成としては、毎年度特定のテーマを設定し、そのテーマに関連する最新のトピックスをウェブ講座で学びながら、少人数のグループワークを通じて社会・産業課題を定義・構造化し、先端技術・サービスが提供する価値とシステム全体を考察しながら、社会実装に至る道程を描き、最終的には実現に向けた提言を策定することを想定している。
初回となる今年度は「人の移動」をテーマとして社会課題解決と先端技術・サービスの社会実装に挑戦。山梨県と長野県を事例に、実際に自治体の政策立案・推進にも貢献するようなシナリオ・提言の策定に至った。
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※システム×デザイン思考：慶應 SDM が開発したイノベーション創出と社会実装のための方法論。イノベーション創出に有効とされる「デザイン思考」により新しい価値を生むアイデ
ィアを発想し、システム全体を俯瞰しながらアイディアを社会実装する仕組みを構築する「システム思考」を組み合わせている。

２.『つなげる』：「場」の企画・運営
iHub セミナーの開催異業種等によるオープンイノベーション促進のための「場」として、今年度は以下の 2 件を開催した。
（1 月）国立研究開発法人イノベーション戦略会議：国研によるイノベーションを支える人材の育成・産業界との連携紹介（1 月）GX 実現に向けたモビリティ蓄電池戦略：蓄電池に関連する役所、メーカー、研究者等を集めてディスカッション
2024 年度は、引き続き、産総研、内閣府等と連携したシンポジウム等を企画する
ほか、時代ニーズや社会課題に沿ったテーマによる iHub を、計 3～4 回程度を実施することを予定している。
３.『拡げる』：プロジェクトのサポート
企業からの依頼に応じて、新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトを支援。
また、その結果、「Society5.0 挑戦投資」に繋がる場合は、DBJ イノベーション推進室への橋渡しを実施。

ⅦSDGs 研究センターの活動状況

SDGs 研究センターは、2020 年 4 月、公共や民間など多様な主体がこの行動指針に基づき、今後どのように実際の行動に移していくべきかにつき、さまざまな視点から調査・研究を通じて、課題解決に貢献することを目的に開設された。
2021 年度、「SDGs14：海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」及び「SDGs15：森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」に着目し、生物多様性についての調査・研究、情報発信を開始した。また、新たに社会インパクト評価チームを創設（2022 年1 月）し、PFS（Pay for Success）分野における社会インパクト評価についての情報収集を開始している。
１.気候変動対応支援業務の実施
当研究所が有する「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議への年間を通じた参加資格を活用し、気候変動の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを実施している。
2023 年度については、11～12 月に UAE・ドバイで開催された COP28（気候変動）に職員 2 名を派遣し、DBJ アセットマネジメント㈱に対し国内外の気候変動に係る情報提供を行うとともに月報等を通じた情報提供も実施した。
２.生物多様性対応支援業務の実施
昨今、気候変動に続いて注目されている生物多様性に関しては、2023 年 6 月に自然 SBTs ガイダンス、9 月に TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言が公表され、自然関連情報開示枠組の構築が進んでいる。また 12 月に開催さ7れた COP28 では、気候変動と自然への統合的な取組・協働への国際的なコミットメントが表明されるなど、気候変動と自然を一体化する動きが主流化しつつある。当該国内外の生物多様性・自然資本に係る開示枠組等の最新動向につき DBJ 等に対し情報提供を行った。
３.社会インパクト評価チームの創設
地方自治体において導入が進みつつある PFS（Pay for Success）においては、各施策の社会インパクトを定量的に把握することが必要となる。2023 年度は、当該分野におけるアドバイザーあるいは第三者評価機関としての将来の活動を念頭に、松山市との連携協定締結の他、社会インパクト評価に係る情報収集を開始した。

8Ⅷ刊行物等のご提供

2023年度は賛助会員の皆様に以下の通り4種の刊行物等を提供。
１.機関誌 「日経研月報」「日経研月報」の主な内容は以下の通りです。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 特集寄稿（各回の特集にあわせた専門家による寄稿）(5) 寄稿・自主調査（㈱日本政策投資銀行産業調査部、㈱日本経済研究所からのリポート）(6) World View（アジア・ヨーロッパからの現地情報など）(7) 各センター寄稿（地域未来研究センター、女性起業サポートセンター、イノベーション創造センター、SDG 研究センター）(8) 連載・コラム（「明日を読む」「地方の時代」「ヘルスケア」など）(9) Economic View 及び経済･産業メモ(10) 景気ウォッチャー調査
また、当財団ウェブサイト上に賛助会員様専用のマイページを開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、2004年1月以降、過去16年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っていく予定です。Ｗebを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていきます。
２.「統計要覧」（年刊） ※：Web掲載
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する統計をまとめております。
３.「産業別財務データハンドブック」（年刊） ※：希望者配布
1968年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、名古屋の2証券取引所1部、2部いずれかに11年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、連結決算1,877社、個別決算1,961社の決算データを個別・連結とも107業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66指標（個別ベースで62指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。
４.「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM版）」（年刊） ※：希望者配布
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について12年間に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROMに収録しています。本品につきましては、特別賛助会員様にご提供させていただきました。
9Ⅸ

賛助会員の状況賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるなか、賛助会員への情報提供の充実化、DBJ 等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めたものの、賛助会員数、会費収入は減少致しました。
賛助会員数内訳（2024 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員46 件 （前期比△2 件）

普通賛助会員205 件 （前期比△14 件）

地方賛助会員128 件 （前期比△1 件）

合379 件 （前期比△17 件）

計

賛助会費収入（2023 年度）
58,160 千円 （前期比Ⅹ△3,375 千円）

総務事項

１.役員会等開催実績
第 1 回理事会
2023 年 6 月 7 日開催
第 2 回理事会
2023 年 6 月 19 日書面決議
定時評議員会
2023 年 6 月 30 日開催
第 3 回理事会
2023 年 6 月 30 日書面決議
第 4 回理事会
2023 年 11 月 17 日開催
第 5 回理事会
2024 年 3 月 19 日開催
２.人事および組織(１)職員異動
前年度末 （2023 年 3 月 31 日現在） 職員 18 名
当年度末 （2024 年 3 月 31 日現在） 職員 18 名
＊職員数には兼務役職員を含まない。

10(２)組（2024 年 3 月 31 日現在）

織※：定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事
評議員会

理事会

会

長

監

事

理事長

専務理事

常務理事

調査局

調査部

事業部

国際局

女性起業

イノベーション

SDGs

地域未来

サポートセンター

創造センター

研究センター

研究センター

国際部

事務局

総務部

以11

財務部

上