２０２３年度

事

業

報

告

書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

Ⅰ

法

人

の

概

要 ························································1

１．真宗大谷学園存立の精神 ·····································1
２．真宗大谷学園の沿革 ·········································3
３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況 ···4
４．運営組織 ···················································5

Ⅱ

事

業

の

概

要 ························································6

１．大谷大学 ···················································6
２．九州大谷短期大学 ··········································10
３．大谷高等学校・大谷中学校 ··································12
４．大谷幼稚園 ················································13

Ⅲ

財

務

の

概

要 ······················································ 15

１．２０２３年度 決算について ···································15
２．財務比率を使った財務分析について ··························18

学校法人

真 宗 大 谷 学 園

Ⅰ

法

人

の

１．真宗大谷学園存立の精神

概

要（２０１０年１２月２２日

理事会・評議員会承認）【設立の願い】浄土真宗の精神を世界に開くことを使命とする
真宗大谷派（東本願寺）は、仏教の叡智に基づき、親鸞が明らかにした
浄土真宗の精神を世界に開くために、真宗大谷学園※１を設立した。
すなわち、本学園は、高等教育、中等教育、幼児教育を実践する教育機関であり、豊かな人間性の養成と健全な人格の育成をめざして、教育と研究の事業を推進するものである。

【教育の理念】

人間をエゴイズムから解放する教育と研究
真宗大谷学園は、真宗の精神の研鑽の場として、１６６５年開設以来の長い伝統をもつ学寮を起源とする。
明治期、本学園の礎を築いた清沢満之は、その志願を「真宗大学開校の辞」に明確に言い尽している。
本学は他の学校とは異りまして宗教学校なること、殊に仏教の中に於て浄土真宗の学場であります。即ち我々が信奉する本願他力の宗義に基きまして、我々に於て最大事件なる自己の信念の確立の上に、其信仰を他に伝へる、即ち自信教人信※２の誠を尽すべき人物を養成するのが、本学の特質であります。
清沢満之は、「自己とは何ぞや※３」という問いこそが、人間にとっての根本的課題であると表明した。
それは、急速に近代化する時代の中で、人間が根底に持つエゴイズムから解放されなければ、互いに傷つけ合い、孤立へ向かうという、潜在的問題をいち早く見抜いたということである。
この問いを共有し、学ぶ場が本学園である。

【教育の方針】

真の独立者として相互敬愛の心を有する人物を育成する
じ し ん き ょ う に ん しん

自信教人信の誠を尽すべき人物の養成は、仏教の智慧のもとに、自らを問う中で、初めて他者と共にある自己に出会うことである。
そのような学びを本学園では「人間学」と名づける。
この「人間学」によって育つ相互敬愛の心を有する人物を「真の独立者」という。
それはすなわち親鸞の説く「同朋」の精神に立って生きることである。

- 1 -※１ 「真宗大谷学園」
この法人は、真宗の精神に則り、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、真宗大谷派の設立に係る教育機関を継承して、これを経営し維持することを目的とする。
（真宗大谷学園寄附行為第４条）※２ 「自信教人信（じしんきょうにんしん）」「自信教人信」とは、親鸞が主著『教行信証』において、善導の『往生礼讃』より引用した言葉である。
教育（「教人信」）は、自己を知る（「自信」）ことにおいて成立する。「自己を知る」とは、我々が根底に持つエゴイズムの自覚である。それは、近代的理性のみを是とする“驕り”の文化への気づきでもある。「真宗の精神」は、このような人間凝視を可能とするものである。
それは教育の実践において、自己を問い続け、有限なる自己（理性の有限性）を再認識することで「共生」の世界に立つことである。このような実践者を、「自信教人信の誠を尽すべき人物」と称するのである。
※３ 「自己とは何ぞや」
清沢満之は『臘扇記（ろうせんき）』において、古代ギリシャ以来の「汝自身を知れ」という人類の普遍的課題を仏教の智慧によって「自己とは何ぞや

是れ人世の根本的問題なり」と表現している。

表紙写真 大谷高等学校 学園祭（１３ページ参照）- 2 -２．真宗大谷学園の沿革
1665/
1755/
1868/08/09
1873/08/27
1875/09/06
1877/03/09
1879/06/08
1881/05/23
1882/12/28
1885/06/29
1888/03/30
1893/03/21
1894/09/01
1896/06/05
1896/08/25
1901/10/13
1911/10/13
1912/03/20
1913/09/15
1922/05/20
1922/05/20
1923/02/16
1947/04/01
1948/04/01
1949/02/21
1950/03/14
1951/02/26
1951/04/01
1953/03/31
1954/03/20
1955/03/30
1955/04/01
1956/03/31
1960/04/01
1962/12/18
1965/04/01
1965/11/30
1966/01/25
1970/02/09
1974/02/15
1991/12/20
1992/04/01
1992/12/21
1993/04/01
1995/04/01
1997/04/01
1998/12/22
1998/12/22
1999/10/22
2000/02/03
2000/04/01
2000/12/21
2005/04/01
2006/04/01
2008/04/01
2008/04/30
2009/04/01
2012/04/23
2017/04/24
2018/04/01

2019/04/01
2020/04/01
2020/04/27
2021/04/01
2023/04/01

東本願寺が仏教の学問の場として京都東六条に学寮を創設。（大谷大学の前身）
学寮を高倉魚棚に移転し、高倉学寮と改称。
護法場を学寮外井波屋敷に付設し、真宗学の他に国学・儒学・天学・洋教を教授する。
高倉学寮を貫練場と改称し、常時開校の近代学校制へと歩む。
京都府下小教校を貫練場に併設開校。（大谷中・高等学校の前身）
京都府下小教校を京都小教校と改称。
貫練場を貫練教校と改称。
京都小教校を京都教校と改称。
貫練教校を大学寮と改称。
京都教校を大学寮兼学部に属す。
京都府立尋常中学校を東本願寺が維持経営することとなり、大学寮兼学部を同校に併摂し、新町出水北入に移転。
京都府立尋常中学校を京都府に返還し、従来の大学寮兼学部を大谷尋常中学校と改称。
大谷尋常中学校を真宗第一中学寮と改称し、現在地に移転。
大学寮を真宗大学・高倉大学寮とに分離し、真宗大学には本科・研究科を置き、専門的な大学として学制を整える。
真宗第一中学寮を真宗京都中学と改称。
真宗大学を東京巣鴨に移転し、学制に根本的改革を加え、真宗学・仏教学と共に哲学・史学・文学・語学の各課程を置く近代的な文科大学として開設。
真宗大学と高倉大学寮を合して真宗大谷大学と改称し、京都高倉魚棚にて開校。
東本願寺内に真宗教育財団設立。
真宗大谷大学を現在地に移転。
財団法人真宗教育財団の設立を文部省より認可。
真宗大谷大学を大谷大学と改称し、大学令による設立を文部省より認可。
真宗京都中学を大谷中学校と改称。
新制大谷中学校開設。1948/01/19設立認可。
新制大谷高等学校開設。1948/07/10設立認可。
新制大谷大学（文学部（仏教学科・哲学科・史文学科））設立認可。
大谷大学短期大学部（仏教科）設立認可。1950/04/01開設。
財団法人真宗教育財団の学校法人真宗大谷学園への組織変更を文部省より認可。
大谷高等学校商業科開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1953/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科修士課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1954/04/01開設。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程（真宗学専攻・仏教学専攻）設置認可。1955/04/01開設｡
大谷中学校募集停止。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程哲学専攻・仏教文化専攻設置認可。1956/04/01開設。
大谷中学校募集再開。
大谷大学短期大学部国文科設置認可。1963/04/01開設。
大谷大学文学部史文学科を廃し、真宗学科・社会学科・史学科・文学科開設。
大谷幼稚園設立認可。1966/04/01開設。
大谷大学短期大学部幼児教育科設置認可。1966/04/01開設。
九州大谷短期大学（仏教学科・国文学科・幼児教育学科）設立認可。1970/04/01開設。
大谷高等学校商業科募集停止。1976/04/01廃止。
大谷大学短期大学部文化学科設置認可。1992/04/01開設。
大谷大学短期大学部国文科募集停止。1995/03/16廃止認可。
大谷大学文学部国際文化学科設置認可。1993/04/01開設。
大谷幼稚園に3歳児受け入れ開始。
九州大谷短期大学専攻科福祉専攻開設。
大谷中学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科修士課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。1999/04/01開設。
九州大谷短期大学福祉学科設置認可。1999/04/01開設。
大谷大学文学部人文情報学科設置認可。2000/04/01開設。
九州大谷短期大学国文学科の日本語コミュニケーション学科への名称変更認可。2000/04/01名称変更｡
大谷高等学校に女子受け入れ開始。
大谷大学大学院文学研究科博士後期課程社会学専攻・国際文化専攻設置認可。2001/04/01開設。
九州大谷短期大学日本語コミュニケーション学科を表現学科へ名称変更。
大谷大学短期大学部幼児教育科を幼児教育保育科へ名称変更。
大谷大学文学部史学科を歴史学科へ名称変更。
大谷大学文学部教育・心理学科設置届出。2009/04/01開設。
大谷大学短期大学部文化学科募集停止。2011/05/20廃止届出。
大谷大学大学院文学研究科修士課程教育・心理学専攻設置届出。2013/04/01開設。
大谷大学社会学部（現代社会学科、コミュニティデザイン学科)、教育学部（教育学科）設置届出。
2018/04/01開設。
大谷大学文学部社会学科（2023/10/26廃止届出)、人文情報学科（2023/03/31廃止届出)、教育・心理
学科募集停止。
大谷大学短期大学部仏教科、大谷大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程募集停止。2019/06/13廃止届出。
大谷大学短期大学部幼児教育保育科募集停止。2021/08/27大谷大学短期大学部廃止認可。
大谷大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程募集停止。
大谷大学国際学部設置届出。2021/04/01開設。
大谷大学文学部国際文化学科募集停止。
大谷幼稚園に満3歳児受け入れ開始。
九州大谷短期大学福祉学科募集停止。2024/03/26廃止届出。

- 3 -３．設置する学校・学部・学科等及び定員・学生生徒園児数の状況
入学定員 入学者数 収容定員

学 生数

大
谷
大
学
大 学 院 人 文 学 研 究科
修士課
程 (博士前期課程)
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻 (哲学･現代思想領域､倫理･宗教思想領域)
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化領域､東洋文化領域､西洋文化領域)
国 際 文 化 専 攻
教育・心理学専攻
博 士 後 期 課 程
真 宗 学 専 攻
仏 教 学 専 攻哲学
専攻 (哲学･現代思想領域､倫理･宗教思想領域)
仏 教 文 化 専 攻 (日本文化領域､東洋文化領域､西洋文化領域)
国 際 文 化 専 攻
文
学
部
真
宗
学
科 (思想探究コース､現代臨床コース､国際コース)
仏教
学
科 (現代仏教コース、仏教思想コース)

856
88
73
20
15
10
10
10
8
15
3
3
3
3
3
318
60
25

825
24
18
11
3
2
2
0
0
6
4
0
0
2
0
351
44
12

3,253
191
146
40
30
20
20
20
16
45
9
9
9
9
9
1,362
240
100

3,223
73
50
30
6
4
9
0
1
23
11
6
0
6
0
1,413
220
69

科 (哲学･西洋思想コース､心理学･人間関係学コース､倫理学･公共哲学コース、宗教学･死生学コース)

50

71

200

238

ー

ー

ー

2

105

134

420

446

科 (日本文学コース､現代文芸コース)

78

90

312

326

(英語コミュニケーションコース､欧米文化コース､科 アジア文化コース)

ー

ー

90

108

ー
220
120

ー
223
135

ー
880
480

4
924
521

100

88

400

403

教 育 学 部 教 育 学 科 (初等教育コース､幼児教育コース)

130

136

520

520

(英語コミュニケーションコース､欧米文化コース､
国 際 学 部 国際文化学科
アジア文化コース)

100

91

300

293

205
10
65
100
ー
30

178
6
61
104
ー
7

400
20
130
200
20
30

345
17
97
212
12
7

募集定員 入学者数 収容定員

生徒･園児数

哲

学

社

会

学

歴

史

学

文

学

国 際 文 化 学

(現代社会学コース､地域政策学コース､社会福祉学コース)(日本史コース､世界史コース､
科 歴史ミュージアムコース､京都探究コース)

科

教 育 ･ 心 理 学 科 (教育学コース､心理学コース)
社
会
学部
現 代 社 会 学 科 (現代社会学コース)
コミュニティデザイン学科(地域政策学コース､情報メディアコース、
社会福祉学コース)

九 州 大 谷 短 期 大 学
仏
教
学
科
表
現
学
科 (演劇放送フィールド､情報司書フィールド)幼 児 教 育 学 科 (幼児教育コース､児童福祉･心理コース)
福
祉
学
科
専
攻
科 福祉専攻学

普通科(バタビアコース(マスタークラ校 全日制課程ス､グローバルクラス､コアクラス)､インテグラルコース)

505

550

1,480

1,709

中

学

校 (バタビアコース(マスターJrクラス､コアJrクラス))

105

101

315

279

幼

稚

園

40

20

155

99

1,711

1,674

5,603

5,655

大

谷

高

等

大

谷

大

谷

(注)

①学生･生徒･園児数は２０２３年５月１日現在数②高等学校以下の収容定員は募集定員を元に算出。
③幼稚園は後期満３歳児を含まない。

合計

- 4 -

（教職員数は２０２３年５月１日現在で常勤の数）（理事・監事・評議員・学校園長は２０２４年３月３１日現在）

４．運営組織評

議員

会（ ３７名 ）

法人本部事務局
事

務

（ 職員
大

谷

学長

局

長

３名 ）
大

学

一 楽

真

教員 １１６名（）
職員 １１４名

理事

会（ １４名 ）
理 事 長
木 越

図書館
博物館
真宗総合研究所
仏教教育センター
人権センター
教職支援センター
実習支援センター
語学学習支援室
学習支援室
地域連携室
文藝塾

渉

学 監 ・ 副 学 長
大

学

事

務

学 監 ・ 事 務 局 長

兼

文

学

部

九州大谷短期大学

等

学長

三明智彰

財務理事
長峯顕教

（

教員 ３０名）
職員 １４名務

大 谷 中 学 校
校長

飯 山

部
部

長

学

生

部

長

入 学 セ ン タ ー 長
社

会

学

部

長

教

育

学

部

長

国

際

学

部

長

学 生 支 援 部
事

務

(

副

学

長

)

部

長

教育研究支援部
事

務

部
画

画

長

室

総

務

課

財

務

課

教

務

課

学 生 支 援 課

教育研究支援課
図書･博物館課長

大 学 事 務 局

総

務

課

事

務

局

長

学 生 支 援 課

教

務

部

長

入 学 広 報 課

図

書

館

長

地域連携センター長

生涯学習センター長
九州大谷真宗研究所長

(

副

校

長

)

事

務

室

事

務

長

教員 １１０名（）
職員 １７名インテグラルコース教頭

図書館（

入学センター室

バタビアコース教頭

園長

課

キ ャ リ ア セ ン ター

等中

大 谷 幼 稚 園

画

校友センター

研究･国際交流担当副学長

図書館
生涯学習センター
地域連携センター
九州大谷真宗研究所
大 谷 高 等 学 校

長

長

企

飯 山

部
務

企

真

３名 ）

総
事

大学院人文学研究科長

一 楽

（

務

企

教育･学生支援担当副学長

常務理事
古賀堅志

事

事

局

専務理事
真城義麿

監

企画･入試部

副

園

長

学

教

頭

事

務

主

幹

宗教･国際センター

学習支援センター
生徒支援センター
入試広報センター

事

務

室

竹田ひとみ
教員
職員

９名
）
２名

【役員賠償責任保険契約について】役員等被保険者（理事、監事、評議員及び管理職職員）の業務に起因して、役員等被保険者が損害賠償請求を受けた場合の保険に次のとおり加入している。保険期間：２０２１年６月１日以降（１年ごとに更新）、保険会社：三井住友海上火災保険㈱（日本私立中学高等学校連合会団体契約）、支払限度額：１億円

- 5 -

Ⅱ

事

業

の

概

要

１．大谷大学
決定者状況（２０２４年３月３１日現在把握分）に教育に関する事業

ついては、小学校で京都市２名、滋賀県１１名、①仏教教育センター
仏教による人物の育成及び宗教的環境の醸成

大阪府１名、兵庫県１名、北海道１名、千葉に資することを目的とした仏教教育センターで

県・市１名、川崎市１名、浜松市１名、三重県

は、本学における仏教教育活動並びに宗教行事

２名、広島県・市１名、中等科で大阪府（中学について、関係委員会及び事務部局と連携し、

国語）１名、大阪市（中学社会）１名、滋賀県「宗教教育に関する事項」「宗教行事に関する事（高校国語）１名、愛媛県（中学社会）１名、項」「大谷派教師課程に関する事項」について

大分県（中学国語）１名となりました。
また、第３学年以下を対象に、採用試験受験の活動を展開しています。
人間学Ⅰ担当者会議の開催や「きょうのこと対策として、論文セミナーや各自治体を想定しば」事業の推進、御命日勤行における感話者のた願書記入説明会などの支援を行うとともに、人選等についての取り組みのほか、晨朝勤行、初年次からの支援として第１学年、第２学年に仏教教育センター報恩講を勤めています。また、 向けた教職学習会を実施しました。
④地域連携室（コミュ・ラボ）平素は教員が常駐し、学生の質問に対応する場となっています。また、新たな活動として、宗地域連携室では、伝統が息づく地域で生活さ教行事における記念講演を小冊子にまとめたれる住民と学生・教職員との協働により、過疎『仏教教育センター叢書』を創刊しました。

地域の活性化、子育て支援、ラジオなどでの情②学習支援室（ＬＥＡＲＮＩＮＧ ＳＱＵＡＲＥ）

報発信、環境に配慮した祭事の実施協力などの学習支援室では、リメディアル教育に主眼を

地域連携活動に取り組んでいます。２０２３年度

置き、学習支援アドバイザーによる、基礎英には「中川学区の暮らし再発見プロジェクト」

語・日本語の読み書きを中心としたきめ細やかなど計１７件の取り組みを実施しました。

な個別指導を行っています。
２０２３年度の相談数は、延べ人数で２,００３名となりました。２０２３年度から、入室できる人数を制限せずに開室しており、利用者数は
２０１９年度以前の水準に戻っています。また、
学習支援アドバイザーが担当する授業科目（「英語」・「日本語表現」）と連携するなど、支援体制の強化を図っています。
③教職支援センター
第４学年を対象として、４月から６月に教員採用試験対策講習４（面接講習）を実施したほ（南丹市美山町平屋地区と本学学生との交流活動）

か、京都府、大阪府、滋賀県などの教員採用試「グランドビジョン１３０」に基づき、地域連

験や講師登録に関する学内説明会を実施し、学携事業の参画者を全学的に広げるため、学生の生が必要な情報を得る機会を提供することがで興味関心を地域活動や社会的活動へつなげるこきました。２０２３年度の教員採用試験名簿登載とをめざした「学生企画プロジェクト」の募集- 6 -

要項（採択件数や助成金額を含む）を策定しまンバーによる展示を開催しました。図書貸出冊した。

数は減少していますが、ガイダンスでも注力し

２０２１年４月からスタートした、ふるさと納税を活用した大学・学生と地域のさらなる連携ている電子書籍やデータベースの利用は増加しました。

強化を図る取り組みについては、大学Ｗｅｂページと大谷大学同窓会の協力による積極的な告学生支援に関する事業① 課外活動等に対する支援

知活動を継続して行いました。２０２３年度は６７

ＣＯＶＩＤ-１９の影響により、課外活動団体や名の方々に大谷大学を支持していただくことが学園祭実行委員会などへの加入者が減少していできました（２０２４年２月末現在）。

る状況に鑑み、新入生歓迎実行委員会が中心と⑤語学学習支援室（ＧＬＯＢＡＬ ＳＱＵＡＲＥ）

なり開催した新入生応援イベント「ひまわり」

留学生アシスタントが定期的に在室する時の運営を支援しました。
「ひまわり」は、２０２３間帯を設け、日本人学生が外国人留学生と外

年度新入生には新生活の不安解消や友人作りの国語での会話を楽しむ機会をつくるとともに、機会創出、課外活動団体への加入検討の機会を留学生との交流イベントを４回開催し、延べ増やすこと、在学生には課外活動団体や各実行２７名が参加しました。

委員会の体制維持、イベント等の運営・開催のノウハウなどが学生同士で引き継げなくなっているという課題解決を図ることが目的です。当日は、課外活動団体の紹介や先輩とのフリートークなどが企画され、参加した１年生５３名は笑顔で交流を深めており、早期の友人作りの機会や今後のよりよい学生生活の一助となりました。

（ドイツ交流会）

留学制度を利用した長期留学の派遣について
は、前期は６名（韓国、カナダ）、後期は３名（韓国、オーストラリア）を送り出しました。
また、２０２４年度前期から留学に出発する学生
６名（韓国、カナダ）を対象に２回の出発前オ
リエンテーションと１回の危機管理オリエンテーションを実施しました。そのほか、留学説明会開催や年間を通じた個別相談の実施など、
２０２４年度以降に留学を希望する学生へ情報提（新入生応援イベント「ひまわり」）②キャリア支援

供を行いました。

学内企業説明会は、対面式で１日２～３社を⑥図書館の学修・教育支援環境の充実
学生一人当たりの年間貸出冊数の目標達成に

招き、延べ１３２社の企業、延べ１,１７８名の学生向けて、年間を通じて、レベル別ガイダンス及が参加しました。また、第３学年にも開放したび図書館スタッフによる図書館利用促進企画をことにより、インターンシップやオープンカン

実施しました。また、学生選書プロジェクトメ

パニー参加などの就職活動につながる機会とな
りました。

- 7 -

新入生に対しては、今後の学生生活を送る上を作成し、モンゴルでの海外調査研究を行ったでの目標を定めること、そのための動機づけとほか、ベトナムでの『日本仏教概説』の出版準なることを目的とした「ＧＰＳ-Ａｃａｄｅｍｉｃ」を

備を進めました。「チベット文献研究」は中国

実施しました（受検率９７.８％）。また、２０２５

蔵学研究中心のメンバーが来学し、協定の再締

年３月卒業・修了予定の学生に対しては、

結と研究発表会を開催しました。そのほか、指２０２４年３月には本格化する就職活動に備えて、 定研究「清沢満之研究」、「仏教写本研究」、「宗対面と動画配信を活用したガイダンスの実施、

教・社会研究」、「大学史研究」の各研究班は、

また、夏期休暇中にＷｅｂでの「ＧＰＳ-調査出張や公開シンポジウムの開催など、それＡｃａｄｅｍｉｃ」を実施しました（受験率７７.８％）。 ぞれ活動を遂行しました。また、研究所直轄プ
受検結果は、履歴書作成セミナーにおいて「自ロジェクトとして、デジタル・アーカイブ資料

己分析」に役立て、面接対策セミナー、個人面室を置き、関係資料の収集・整理を継続的に進談につなげました。

めました。

採用試験対策の公務員採用試験受験対策講習、真宗総合研究所東京分室では、「宗教と社会

教員採用試験受験対策講習及び資格取得に向けの関係をめぐる総合的研究－現代社会におけるた講習については、周知強化として講習案内

宗教と共生－」を研究課題に活動し、１月に公「キャリア支援案内」を全学年に配布し、オリ開シンポジウム「専門職による死別をめぐる実

エンテーション時に学科教員からも学生に受講

践－個人化社会の共同性－」を、３月に公開研の案内をして、対面またはＷｅｂで開講しまし

究会「赤ちゃんを失う悲しみと向き合う－医た。

療・宗教・社会－」をハイブリッド形式（対面・オンライン）にて実施しました。

研究に関する事業

このほか、教員個々の主体的な関心に基づく○真宗総合研究所
本研究所が推進する研究活動の中心に位置づ

研究活動である「一般研究」は、科学研究費助けられるのは、本学が主体となって進める共同成事業に採択された研究（４４件）を推進しま

研究「特定研究」と「指定研究」です。「特定した。加えて東方仏教徒協会（ＥＢＳ）は、ハ研究」として学長が研究代表者を務める「「大イブリッド形式で講演会を開催したほか、英文

谷大学樹立の精神」１００年」、「指定研究」とし

学術誌 Ｔｈｅ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｂｕｄｄｈｉｓｔ 誌 Ｔｈｉｒｄて「国際仏教研究」、「東アジア・北アジア仏教

Ｓｅｒｉｓｅ Ｖｏｌ.３ Ｎｏ.１を２０２３年７月に、研究」、「チベット文献研究」、「清沢満之研究」、 Ｖｏｌ.３ Ｎｏ.２を２０２４年２月に発行しました。
社会への開放「仏教写本研究」「大学史研究」「宗教・社会研
究」の８研究班が研究を遂行しました。

①生涯学習講座

特定研究「「大谷大学樹立の精神」１００年」

生涯学習講座について、対面・オンデマンド

は、『佐々木月樵全集』に収められていない論（録画配信）のハイブリッド対応５講座および文やエッセイ等の著作について収集、データ化

対面４講座を開講しました（ＮＰＯ法人「尋源し、校正・読解・検討する作業を行いました。

舎」生涯学習寄附講座を含む）。全講座の受講

指定研究については、２０２３年度から「国際仏者数は延べ２９７名となりました。また、６～８

教研究」、「東アジア・北アジア仏教研究」、「チ

月に試行的にリカレント教育講座を開講し、幼ベット文献研究」の３研究班がテーマを新規設

児教育・保育専門職者向けの講座を対面とオン定し、研究を開始しました。「国際仏教研究」

デマンド（録画配信）で実施しました。地域交

では、国内外より２０名を超える研究者を招聘

流事業としては、滋賀県大津市と締結している

し、国際シンポジウムを対面で開催しました。

協定に基づき、仰木の里公民館で開催された「東アジア・北アジア仏教研究」では、論文集「子どもの居場所づくり事業- 8 -みんなで楽しむオペレッタ」において、教育学部教育学科幼児※大谷大学第２次中長期プラン

教育コースの学生３３名がオペレッタを上演し【グランドビジョン１３０（２０２２～２０３１）】ました。学外団体との共催・連携講座について

https://www.otani.ac.jp/about/grand_vision130.html

は、１１月に「京カレッジ②教育推進室における教育改善の取り組み

生涯学習講座大学リレー講座」を開講し１０５名の参加がありま

教育推進室を中心として、２０２３年度入学生した。また、京都市生涯学習総合センターとのから運用しているディプロマ・ポリシーとの一連携講座として「アスニー特別講座」を２０２４体性・整合性をより明確化するため、学位プロ年２月に開講し３１９名が参加しました。

グラムごとの「カリキュラム・ポリシー」の見②博物館直し、改正を行いました。また、本学学位プロ

２０２３年度展示実績は、以下の通りです。

グラムにおける学修の到達点（学びの集大成）

春季企画展：大谷大学のあゆみ 大学の前身・である「卒業研究」のルーブリックと各ディプ

学寮の時代

ロマ・ポリシーとの関連性についても改正を行

夏季企画展：賀茂の歴史と信仰いました。

秋季企画展：実習生展

また、数理・データサイエンス教育や英語教

冬季企画展：京都を学ぶ 拓本でみる京の梵鐘

育についても、学外組織との連携を強化し、充特実を図っています。

別 展：大谷大学博物館開館２０周年
祖親鸞聖人誕生８５０年

宗

立教開宗

③国際化の推進

８００年記念 古典籍の魅力２０２３

国際化の推進にあたり中心となる短期語学研修（英語）と短期文化研修（インド）、文学
部真宗学科の学科専門科目「フィールドワー
ク３（国際）」において、実地研修を行いました。「インド文化研修」では、学術交流協定校との交流会で互いの国の舞踏を披露するなど、仏跡訪問のみに留まらない、異文化体験の機会となりました。「フィールドワーク３（国際）」では、真宗学科国際コースの学科専門科目として、初めての研修実施となりましたが、アメリカにおける仏教と真宗の現状課題を把握する目的を達成できました。「カナダ語学研

開館日数は１７１日、入館者数は８,１５９名でした。
中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

修」では、ホームステイの経験により自身の内面的成長を実感する等、自己を客観的に顧みる機会となり有意義な結果を残すことがで①グランドデザインの推進きました。

２０２２年度から第１次中長期プラン「グラン④学長裁量経費の募集

ドデザイン」の５部門（教育、学生支援、研究、

大学の教育力を高めるべく、学長のリーダー

社会連携、管理運営）を継承して策定された第シップの下、教育改革に取り組む教員または学２次中長期プラン「グランドビジョン１３０

部・学科等を支援する制度（学長裁量経費）を（２０２２～２０３１）」の下に２９の重点施策の推進

設けています。

がスタートしました。２０２３年度は、第１期

２０２３年度は「農福連携を通して考えるまち（２０２２～２０２６）の２年目として、私立大学ガの居場所づくり」、「真宗学の基礎を把握し４年

バナンス・コードの進捗管理と併せて大学運営

間の学びを深めるためのサブテキストの作成とをしています。
- 9 -刊行・配布」、「学生の社会活動参画および地域にむけた大谷大学における地域子育て支援

市民交流の経験や必要知識獲得を目的としたプ「Ｌｉｎｄｅｎ」の整備」の４件が採択され、それぞ

ロジェクト授業の実施－高齢者対象スマホ教室

れ教育改革事業を遂行しました。

の開催と運営－」、「学生の主体的な学びの展開

２．九州大谷短期大学
して担当することにより、出会いの場の充実を主要な事業図りました。

グランドデザイン（以下ＧＤ）の実施
本学は「真宗大谷学園存立の精神」、並びに建学の精神「人生の主体者となる・共に歴史と世界を生きる・問いを学ぶ」を堅持し、「人間学」という、親鸞聖人の御教えを基とする人間教育に取り組んでいます。その合言葉として「私のままで輝ける」を掲げています。
２０２３年度は、２０２４年度新たに始まる３学科
新コースに向けて進めてきた機構改革の一部、事務局再編と働き方改革を実施し、業務の合理化、効率化を推進しました。働き方改革については、教員職員には専門業務型裁量労働制を、事務職員には１年単位の変形労働制と短時間勤務制度を採用し、それぞれが有効に働けるようにしました。
また、２０２２年度に新しくスタートしたＧＤの基に、事業計画と予算編成と連動させ、より実行性を伴う事業展開をおこないました。
更に、ＰＤＣＡに沿った進捗状況の検証（年４回）により、全教職員で進捗状況を共有し、各教職員の携わる業務を俯瞰的な視点から見直していくことで、横断的な連携を図っています。
教育研究推進及び学生支援充実に関する事業②機構改革に連動したカリキュラムの構築と資格取得
学科横断を目的に本学らしい学びの観点から「おおたにの学び」を開講し、履修科目の取り方の工夫を行い、地域との交流の場も設定しました。特に幼児教育学科では、学生一人ひとりの「好き」を強みにするカリキュラム「保育探求」を実施し、多彩な進路実現に役立つ資格を取得するよう取り組みました。
③楽しさを実感できる学生支援の取り組み
感染症拡大の規制が緩和されたことにより、２０２３年度の学園祭（大谷祭）や夏祭りは、学内のみではなく、外部の業者や地域団体との交流も行いました。学園祭（大谷祭）では、地域連携センターの活動の一環として、地元コミュ
ニティー協議会、五島列島観光協会と連携し、地域住民の参加を得て、マグロの解体ショーや地元物産展なども織り込まれ、学生と市民の交流と出会いの場が創られ、かつてない盛大な学園祭となりました。
また、一人ひとりに寄り添う学生支援の充実を図るため、情報共有を目的に学生相談室、学生生活総合支援センター、学科長などが毎週連①「人間学」の充実

絡会を開催し、全学による学生支援体制を整え
本学の感話を活かした表現教育の実践として、 ました。併せて、学生カードシステムを導入し、全学挙げて毎月の御命日勤行をお勤めしていま
個別配慮が必要な学生への情報共有も行えるよす。勤行の後は、学生の感話、教員の講話を拝うにしました。

聴しての感想を人間学ノートに記録し、クラス毎の「人間学座談」において振り返り、各々感じたことの語り合いをしています。
２０２３年度は人間学座談の構成を少人数のクラス単位にすることに加えて、非常勤講師にも参画してもらい、教職員が学科・クラスを横断

管理運営に関する事業①活力ある組織体制の充実○全学研修会
本学の全ての教職員が参加する全学研修会は
例年８月、３月と２回実施しています。２０２３
年度は、今まで進めてきた機構改革に基づき、- 10 -

２０２４年度からスタートする３学科新コース・〇オープンカレッジ（公開講座）の開講

組織再編に向けて開催しました。

２０２３年度のオープンカレッジは、新型コロ

８月の秋の全学研修会では、「一人ひとりがナウイルスの感染拡大が少し緩やかになったこ

主体的にはたらく職場を目指して」をテーマに、 とにより、１８講座を開講しました。また、コ
今本学に必要なことは何か、ディスカッション

ロナ対策も踏まえ、より多くの受講者の参加をを行いました。

願って、オンラインの同時配信講座（６講座）

３月の春の全学研修会では、原点に立ち返りを実施し、受講者は３８名で１０名程の増加が見「九州大谷短期大学とは－新体制に向けて－」られましたが、全体の受講者は延べ２９８名となをテーマに掲げ、本学を支えるもの（仏教の教っています。

え・宗派との関係）について確認し、本学存立②学生募集の強化の意味を確認する意義深い研修会になりました。 〇オープンキャンパスの充実
２０２３年度は２０２２年度に引き続き３月のオープンキャンパスを皮切りに、５月・６月・７

その他の取り組み①地域連携センター
２０２２年度に設置した地域連携センターは地域の課題解決を目指す短期大学の活動を支えるものです。
２０２３年度は開設２年目ということもあり、連携協定を締結している筑後市をはじめ、地元コミュニティー協議会、小学校、観光商工課、青年会議所、ＪＲ九州、久留米市など、多くの機関から２９の事業の要請を受けて、授業やボ
ランティアとして、延べ１９８名の学生が参画し活動しました。
〇産官学連携の取り組み
２０２３年６月１０日に筑後染織協同組合、筑後市立図書館、香蘭女子短期大学、本学の産官学連携事業として「筑後織プロジェクト」が本学で開催され、近隣の親子連れ約１００人が訪れ図書バックの作成を行いました。
さらに、この事業を契機に１月２５日から２８日に行われた演劇放送フィールドの卒業公演では、衣装制作に香蘭女子短期大学の卒業制作、その素材に宮田織物の協力を得て地域へ発信することができました。
（写真）月・８月と合わせて１０回を計画していました
が、天候不良や諸般の事情により８回の実施となりました。また、学生食堂のランチの提供をやめ、新感覚の食事提供としてキッチンカーやお持ち帰りボックスに変更し、学生の明るく楽しいサポートによって、学内を案内しました。
結果、２０２２年度のように多くの学生の参加は出来ませんでしたが、逆に、親子面談の実施や丁寧な対応によって、一人ひとりの希望に応じた内容を説明提供することで出願率の向上に務めました。
③九州大谷真宗研究所の事業推進○九州教区との連携事業
２０２３年度は、九州教区福岡仏事サポートセンター事業の一つとして、福岡市内を会場に６回の「都市圏開教講座」が開設されるにあたり、講師派遣、広報等、連携事業として関わりました。さらに、熊本市内を会場に「仏教入門講座」が開講され、講師派遣など連携事業を行いました。
また、九州教区出版との連携事業として、本学の往年の先生方の講義や講演録を提供し、九州教区から出版する計画が具体的に始まりました。
④機構改革の推進〇機構改革推進室の躍進
緊急課題である入学者未充足による財務状況の改善について、２０２０年度より機構改革プロ
ジェクトとして、機構改革推進委員会、さらには２０２２年度からは機構改革推進室を設置して検討を行ってきました。２０２３年度はプロジェ- 11 -

クトによって策定された改善計画の実行と、事返し検討し、改革計画を具体化しました。中で務組織の再編、働き方改革について更に検討をも、学生募集の見直しを行い、広報活動に注力重ねました。２０２４年度から事務局一局体制をした結果、２０２３年度の入学者は２０２２年度に比軸に、地域連携センター、学生生活総合支援セ

して３０名増加できたことは将来への期待とな

ンター、アドミッションセンターの３センターりました。

体制となります。

経年の課題である本学敷地の隣接地の購入に中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

ついて、具体的な購入計画を推進し、２０２３年

新たなＧＤは新テーマ「私のままで輝ける」

度中に購入、整備を完了することができました。

を合言葉に、中長期の総合計画を策定していま購入地は当面、こども達の教育活動（プレーパーク）の場や駐車場として使用し、将来、本学す。
特に緊急課題である入学生定員確保について、 の教育活動が広く見える化できるよう、開学
６０周年に向けて長期計画の検討を行います。
教育活動資金収支差額を２０２５年度には支出超過を解消すべく、財務シミュレーションを繰り 【グランドデザイン（２０２２～２０３１）】
https://kyushuotani.ac.jp/about/disclosure/

３．大谷高等学校・大谷中学校
主要な事業

フトの導入、Ｙｏｕｍａｒｋという採点システム有２０２３年５月にコロナの感染がインフルエン

料版導入などのＩＣＴ化、模試の外部委託などにザと同様の５類になり、コロナ以前の学校生活より業務量の軽減に努めました。

に戻り、卒業式、体育祭や学園祭等の行事はソ

教務部では新型コロナの５類移行に伴い、コーシャルディスタンスをせずに行いました。

ロナ前に戻しつつ、オンライン配信のルール等

中学Ⅰ、Ⅱ年生が東本願寺の「お煤払い」にを策定しました。また高２までの新教育課程移参加しました。（写真）メディアの注目を集め行に伴い、現場の担任、生徒たちへの理解を進る中、参加した生徒たちは楽しみながら一生懸めました。

命に取り組んでくれました。その様子を見て、進路部では、大学説明会を大学数、回数とも

尾張清浄講の方々も喜んでくださいました。諸に増やしました。またミライノトビラでは放課

殿拝観を含め、年末の恒例行事にします。

後講座含め、過去最大の参加大学数となりました。進路講演会も回数を増やし、さらに具体的なデータを用いて実施しました。
また、進学実績については、丁寧な受験指導が実を結び過去最高の国公立合格者数になりました。
学習指導部では、毎回の職員会議で役立つコンテンツやアプリの使い方を提案し、おおむね好評でした。さらに授業改善を目的として、「授業発見Ｗｅｅｋ」という取り組みを行いました。
他にも留学生を積極的に受け入れ１年中留学

教育及び生徒支援に関する事業

生がいる状態になりました。

①学習面での成果
ＢＬＥＮＤという成績処理や連絡に使用するソ- 12 -

②生徒募集の成果
中学については、数年ぶりに募集定員の確保となりましたが、高校は募集定員を下回りました。２０２５年度入学生については募集定員を確保できるように原因を分析し、募集活動を行います。
③海外との国際交流
水原女子高校及びファンガレイ女子・男子高校との交流を深められました。両校共にお互いに訪問し合いました。
グローバルクラスのＵＣデイビス研修は無事

ざまな課題もありましたが、学年団の先生方のに終えました。またデイビス高校との交流も行努力と協力により全員無事に帰ってくることがい、更に充実した課外活動も送ることができま

でき、参加した教員、生徒にとってかけがえのした。

ない時間、そして経験になりました。
中学では２０２２年度のシンガポールに加え、２０２４年１月に韓国の眞善（ジンソン）女子

高校と姉妹校提携を締結することができました。 マレーシアを含む研修を実施しました。学校交流を含め、日頃学校で学んでいることをいかせ水原女子高校に続く、韓国で２つ目の姉妹校提るような内容の素晴らしい研修でありました。

携となりました。

その他の重要な事業④生徒の活動について
高校学園祭ではクラブによる模擬店を再開さ

教職員研修として、宗祖親鸞聖人御誕生８５０

せ、入場に関する制限もなくして従来通りのチ

年・立教開宗８００年慶讃法要を記念して公演さケット制に戻すなど、コロナ禍以前の形での開れた、南座での「若き日の親鸞」を教職員全員催とし、多くの入場者により以前のように盛りで観覧しました。一人ひとりが改めて宗祖と上がりました。
（表紙写真）「であい直す」機縁となりました。

中高合同行事としてのＯ-ＣＡＳＴも、中高生

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

徒会が中心となって企画運営し、開催すること

グランドデザイン（２０２２～２０３１）のスターができました。課題はまだたくさん残っていまト年として２０２５年度に迎える創立百五十年をすが、生徒が楽しめる行事として少しずつでは機縁とし、２０年後、４０年後の確かな将来を確ありますが定着してきているように思います。

信する年として迎えられるために、基礎づくり

研修旅行は、高校ではコロナ禍以来の海外４を行ないました。

コース、国内２コースで実施することができま【グランドデザイン（２０２２～２０３１）】

した。久々の海外研修ということもあり、さま

https://www.otani.ed.jp/web-gd.pdf

４．大谷幼稚園
主要な事業
新型コロナウイルス感染が５類に移行したことで、２０２３年度は感染拡大前の状況にほぼ戻しつつ、幼児期だから経験してほしいことや保育のねらいを再確認しながら園生活や行事を行いました。
保育目標として ①子どもたちの持つ「どきどき・わくわく」を芽吹かせ、「のびのび・いきいき」育てる ②ヒト、コト、モノとの出会いを大切に、ともに育ち合う を掲げて、園が子ども、保護者にとっての安心基地となるよう、- 13 -

保育者もともに育ち合えるよう努めました。
未就園児と在園児のコラボ保育にも取り組み
ながら、日常の保育の様子を未就園児保護者に見ていただいたり、満３歳児クラスの子どもたちを含め、異年齢との関わりを増やしていき、４年間の育ちがより繋がっていくような保育を
来年度も引き続き取り組んでいきたいと思います。

を共通認識できるよう努め、また、園医やキンダーカウンセラー（京私幼連盟派遣）のアドバ
イスを受けたり、他機関（療育施設、保健推進課）とも連携を取りながら保育支援を行いました。また、年長児の希望者には、小学校との連携をより充実させるため、園独自の支援シートを作成しました。
子育て支援について

保育について①「預かり保育」の実施① 真宗仏教の精神に基づく保育活動
平常保育日は延長１７時３０分まで、長期休暇
ののさまに手を合わせる毎日のお参り以外
中も１６時３０分まで予定通り実施し、長期休暇に、主要な仏教行事として、子どもたちが作っ中や利用人数の多い日や支援の必要な場合は、た花を捧げた花まつり（５月）をはじめ、彼岸
教員全体で協力体制を取って実施しました。
会（９月）、幼稚園報恩講（１１月）、成道会（１② 「未就園児事業」の実施
２月）、涅槃会（２月）を３年ぶりに全体で行親子参加型の未就園児事業「遊びの広場」
い本山参拝は、年少組親子、年中・年長組合同 （登録制）のあやめ組（２０２４年度年少組入園対で実施しました。
（写真）
象児クラス）とつぼみ組（２０２５年度満３歳児
入園対象児クラス）、当日参加型の幼稚園開放を実施しました。夏まつりや運動会ごっこ、園長先生と遊ぼう！や、ふじだなまつりなどの活動内容を企画し、ＨＰやチラシで広報し、園に興味を持ってもらい入園促進につながるようにしました。また、在園児とのコラボ保育で、在園児の様子を見てもらう機会も設けました。
③子育て相談園長はじめ教員にいつでも相談できる雰囲気
園内の樹木の実や花が豊作に実るようになり、 を作るとともに、保護者の悩みや不安な気持ちに寄り添い、子どもの育ちを一緒に見守れるよ
そこに鳥や虫も集まってくる様子や水の生き物
う努めました。
の飼育や観察を通して、すべての命あるものを大切にする心を伝える保育に取り組みました。
②園での保育活動
感染症防止の為、手洗い・うがいの励行、消毒や換気をこまめにするなどの対策を継続しな
がら、保育を進めました。
子どもたちの日常の様子を見ていただく保育
参観は２名まで人数枠を広げ、運動会は全体か
学年毎の開催かで検討しましたが、３年間の育ちを見てもらう機会として全体で行いました。
制作展は土曜日に実施し、卒園児含め家族で参観していただきました。
③インクルーシブ教育の取り組み
子ども一人ひとりに寄り添いみんなで見守り
保育していけるよう、子どもの発達状況や課題

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
グランドデザインに基づき、幼稚園運営委員
会で大谷幼稚園再生のための課題を継続で検討しながら取り組んでいきます。

- 14 -

Ⅲ

財

務

の

概

要
（文中、百万円未満四捨五入）

１．２０２３年度決算について入は、各学校への真宗大谷派（東本願寺）から本学園の会計は文部科学大臣の定める学校法の「真宗学、仏教学、哲学及び歴史学（仏教史）

人会計基準に従って会計を処理し、公認会計士等に関する教育研究に対する特別寄付」をはじの監査・指導を定期的に受けています。また、め、関係各位から多大なご支援をいただき、２

貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関

億５５００万円となっています。補助金収入は、する書類を作成し、毎年決算承認後、文部科学

各学校の経常費・運営費補助金や、高等教育の大臣及び京都府知事に届け出ています。なお、

修学支援制度に係る補助金、京都府からの私立

学校法人会計基準による様式は補助金交付の観高等学校等授業料減免事業等補助金、大谷大学

点からの表示区分となっているため、一般の企の既存建築物省エネ化推進事業補助金などもあ

業会計による計算書とは異なっています。

り、１６億３２００万円となりました。付随事業・収益事業収入は、各学校の公開講座や生涯学習

資金収支計算書
資金収支計算書は、教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入

講座の受講料、大谷大学の受託研究、九州大谷短期大学の職業訓練生受け入れ、大谷幼稚園の給食費などを含め、３６００万円になりました。
受取利息・配当金収入は、債権の購入などによと支出の顛末を明らかにするものです。
資金収入は、授業料や入学検定料、寄付金、国や地方公共団体からの補助金、次年度の授業料等の前受金などです。資金支出は、人件費や教育研究の経費、学生生徒等募集・広報など管り１１.３％増の６７００万円となりました。その他の収入には、施設整備等に必要な資金を積立金から繰り入れた収入などが含まれており、９億
７１００万円となっています。
支出の部では、人件費支出が１.５％減の４３億

理部門の経費、借入金返済、施設・設備関係な

４２００万円となりました。学生生徒園児の皆さどです。

んの教育研究や学校生活に関わる教育研究経費

２０２３年度 資金収支計算書
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日

収 入 の 部

（単位：千円）支 出 の 部

5,575,259 人件費
4,341,818
138,407 教育研究経費支出
2,206,043
寄付金収入
254,969 管理経費支出
699,261
補助金収入
1,632,327 借入金等利息支出
2,462
資産売却収入0 借入金等返済支出
125,000
付随事業・収益事業収入
35,943 施設関係支出
366,901
受取利息･配当金収入
66,699 設備関係支出
166,670
雑収入
251,366 資産運用支出
538,676
借入金等収入0 その他の支出
374,621
前受金収入
841,279
その他の収入971,157
資金収入調整勘定△1,202,853 資金支出調整勘定△350,403
前年度繰越支払資金
7,575,249 翌年度繰越支払資金 7,668,751
収入の部合計16,139,801 支出の部合計
16,139,801
学生生徒等納付金収入
手数料収入

は７.８％増の２２億６００万円、総務、経理や広報などに関する管理経費は４.０％増の６億９９００万円となりました。
施設関係支出は、大谷大学の博綜館空調設備
工事や受変電設備更新工事、守衛所放送設備更新工事などに８６００万円、九州大谷短期大学の隣接地購入や造成工事などに１億１６００万円、
大谷中・高等学校の亀岡グラウンド土地購入や西館面談室改修工事などに１億６６００万円を支出しました。設備関係支出１億６７００万円には、大谷大学の図書館自動図書貸出返却装置やトレ

資金収支の概況
収入の部では、学生生徒等納付金収入が０.８％減の５５億７５００万円、手数料収入が１１.５％減の１億３８００万円となりました。それぞれ学生
等数、志願者数の減によるものです。寄付金収ーニングルーム機器更新、九州大谷短期大学の教室デジタルマルチスイッチャー、大谷中・高等学校の東館生徒ロッカーなどのほか、各学校の図書館や書架に所蔵する図書の購入費が含ま- 15 -

れています。資産運用支出は、将来の校舎の整事業活動収支の概況

備や教育研究用機器の更新などのために５億教育活動収入の寄付金と経常費等補助金は、

３９００万円を積み立てています。

施設設備対象分を除き、教育活動対象分が計上

事業活動収支計算書

されています。教育活動支出の教育研究経費に事業活動収支計算書は、その年度の活動に対は８億１０００万円、管理経費には７０００万円の減応する、事業活動収入（負債となる収入は含ま

価償却額が含まれています。教育活動収支差額ない）と、事業活動支出（資産となる支出は含

は△２億９０００万円、教育活動外収支差額はまず、減価償却額や資産の除却額などを含む）

６３００万円となり、これらを合計した経常収支の内容及び基本金組入（資産を拘束する仕組み） 差額は△２億２７００万円となりました。
特別収入のその他の特別収入５８００万円には、後の均衡の状態を明らかにするものです。企業
会計でいえば損益計算書に相当しますが、学校教育活動で除外した施設設備対象分の寄付金と法人は営利目的ではなく、収支均衡を目的とし補助金が含まれています。特別支出の資産処分ます。

差額には、処分した資産の簿価が計上されておまた、収支を経常的なものと臨時的なものに、 り、３８００万円となっています。
以上の結果、事業活動収入計は１.１％減の７９
経常的な収支を教育活動と教育活動外に分ける
ことによって、それぞれの収支状況を把握でき

億６２００万円、事業活動支出計は１.７％増の８１

るように区分されています。

億６９００万円となり、基本金組入前当年度収支

教育研究を提供する学校法人は、学校を永続

差額は△２億８００万円となりました。基本金組的に維持する責任がより一層求められます。そ

入額合計は△５億２９００万円、当年度収支差額のためには、事業活動収支のバランスを見るこは△７億３７００万円となり、前年度繰越収支差とによって、当該年度だけでなく、将来的な財額を差し引いた翌年度繰越収支差額は△３２億政の健全性を見ることが重要になってきます。

３９００万円となりました。

この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計

貸借対照表

算書は、長期的な観点をもっているものといえ学校法人の目的である教育研究活動を達成すます。

るためには、膨大な施設や設備など各種の財産

２０２３年度 事業活動収支計算書を必要とします。貸借対照表は、これらの財産

２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日

収 入 の 部
学生生徒等納付金
5,575,259
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①
受取利息・配当金
教育活動外収入計②
経常収入（①＋②）
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計③（単位：千円）支 出 の 部
人件費

138,407 教育研究経費
233,440 管理経費
1,599,302 徴収不能額等
35,943
255,357
7,837,707 教育活動支出計①65,352 借入金等利息
65,352 教育活動外支出計②
8,026,242 経常支出（①＋②）
0 資産処分差額
58,445 その他の特別支出
58,445 特別支出計③

4,342,396
3,016,731
768,272485

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△529,121△736,821△2,502,213
0△3,239,034

正に維持管理されているかを示すものです。また、資金収支計算書と事業活動収支計算書が１年間のフローを表す計算書であるのに対し、貸8,127,884
2,462
2,462
8,002,907
38,338521
38,858

事業活動収入計事業活動支出計
7,961,504
8,169,204（①＋②＋③）（①＋②＋③）
基本金組入前当年度収支差額△207,700
基本金組入額合計の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適

借対照表は会計年度終了時点のストックを表す
計算書で、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債は、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本
金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。この基本金と繰越収支差額の合計が正味財産となります。

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貸借対照表資産の部

２０２４年３月３１日（単位：千円）

負

部

債

の

基本金は５０３億２１００万円で５億２９００万円の増加、繰越収支差額は△３２億３９００万円で７億42,968,295 固定負債
2,471,553
有形固定資産29,325,963 長期借入金
625,000
土地
9,368,588 退職給与引当金
1,824,614
建物
13,902,528 長期未払金
21,939構築物
744,373 流動負債
1,466,058
教育研究用機器備品 521,037
短期借入金
125,000
管理用機器備品
44,447 未払金
345,370
図書4,719,320 前受金
841,279
車両
17,474 預り金
154,410
建設仮勘定
負債の部合計
8,195
3,937,611
特定資産
純 資 産 の 部
13,633,463
その他の固定資産8,870 基本金合計
50,321,053
流動資産
8,051,334 第１号基本金
47,366,655
現金預金
7,668,751 第２号基本金
1,800,000
未収入金
228,810 第３号基本金626,398
貯蔵品
13,415 第４号基本金528,000
前払金
134,312 繰越収支差額△3,239,034
立替金
4,580 翌年度繰越収支差額 △3,239,034
仮払金
純資産の部合計
1,467
47,082,018
資産の部合計
51,019,630 負債及び純資産の部合計 51,019,630
固定資産

３７００万円の減少となっています。
経営上の成果と課題
収入の７割は授業料などの学生生徒等納付金、２割は学生生徒等の数にほぼ連動する補助金であることから、収入の９割以上が学生生徒等の数で決定することとなります。施設設備などの教育環境については高度な水準で維持しなければなりませんが、経営に直結する学生生徒等の募集につながるのは教育研究内容であることは言うまでもありません。現状、経営状況が安定的に推移している背景には、こうした教育研究
内容の向上に日々努めてきたからに他なりませんし、過去の実績を未来へ繋いでいくためにも、貸借対照表の概況

継続的に取り組んでいかなければならないと考資産総額は５１０億２０００万円で、３億８０００万えます。

円の減少となりました。内訳は、土地、建物、今後の方針・対応方策

備品、図書及び特定資産などの固定資産が４２９
億６８００万円、現金預金などの流動資産が８０億
５１００万円となっています。
負債の合計は３９億３８００万円で、１億７２００万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が２４億７２００万円、未払金などの流動負債が１４億６６００万円でした。

経理単位ごとに、予算編成時に活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額（調整勘定等を除く）が収入超過となるよう努めています。特別事業などの影響を受けることもありますので、やむを得ず支出超過となる場合は、収入超過となるまでに必要な年数と方策を検討
し、改善計画を作成しています。

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２．財務比率を使った財務分析について①経常的な教育研究活動に必要な収入を確保できているか
比率名

算式

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額
収 支 差 額 比 率

÷教育活動資金収入計

2021

2022

2023

全国平均

11.7%

10.2%

6.1%

13.4%

教育活動資金収支差額が教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における「教育活動」でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率で、高い値がよいとされています。
本学園は全国平均より低めですが、収入が確保できる水準で推移しており、安定した経営が行えているといえます。
②経営状況、収入と支出のバランスはとれているか
比率名

算式

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
÷事業活動収入

経 常 収 支 差 額 比 率 経常収支差額÷経常収入
教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
÷教育活動収入計

2021

2022

2023

全国平均

0.1%

0.3%

△2.6%

4.6%

△1.3%

0.3%

△2.9%

4.2%

△2.1%

△0.4%

△3.7%

2.3%

事業活動収支差額比率は、プラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるといえます。経常収支差額比率は、臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率で、マイナスになる場合は、経常的な収支で資産の流出が生じていることを意味します。教育活動収支差額比率は、学校法人の本業といえる教育活動に関する部分に着目した比率で、プラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定していることを示します。
①の資金収支に比べると②の事業活動収支では施設等の更新に要する資金確保（減価償却）などが求められます。本学園は、いずれの比率も全国平均より低い水準で推移しており、持続可能な教育充実のため、改善を心がけていかなければなりません。
③負債に備える資産が蓄積されているか
比率名

算式

内 部 留 保 資 産 比 率 （運用資産－総負債）÷総資産
運 用資産 余裕比 率
積立（運用資産－外部負債）
÷経常支出

率 運用資産÷要積立額

2021

2022

2023

全国平均

32.3%

33.6%

34.0%

28.2%

2.47年

2.51年

2.46年

2.01年

95.8%

95.8%

92.1%

78.2%

運用資産余裕比率は、収入がなかったと仮定して、保有している運用資産で何年経営できるかという比率です。積立率は持続的かつ安定的に経営を継続するため必要となる運用資産の保有状況を表したものです。
大規模支出が続き運用資産が減少したものの、いずれの比率も全国平均より高い値を示しており、安定的な経営を行うための資産を保有しているといえます。
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財務分析で使った財務比率のうち、主なものをグラフで示しましたので、併せてご参考ください。

※

全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団発行の「令和５年度版
２０２２年度の医歯系を除く５２２大学法人の平均値。

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今日の私学財政

大学・短期大学編」掲載、