循環型社会に向けた３Ｒ施策について
平成３０年２月２日
環境省
環境再生・資源循環局
循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
小笠原 靖

３Ｒに関する国際情勢2

国連 持続可能な開発目標（2016～2030）

ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の 一人あたり食料の廃棄を半減させ 、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.42020 年までに 、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため 、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減 、再生利用 及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

3

富山物質循環フレームワーク（概要） G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
 G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン○ 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである。
○ こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進○ 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然
環境保全等の政策を包括的に統合し、促進。

「○ 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進○ 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施
設の整備等○ 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策
具体例：食品ロス・食品廃棄物対策
・SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品
廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速。

○ G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有。
○ 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援○ 巨大自然災害を経験する国・地域を支援○ 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイクルのための積極的取組を奨励
具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理
・違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化
・適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ
4EU「サーキュラー・エコノミー（循環経済）パッケージ」（2015年12月 欧州委員会）

循環経済とは
 製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化
持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換
主要アクションプラン
拡大生産者責任 廃棄物になった後の処理コストに応じたEPRの費用負担
 衣類・家具にも適用の検討

エコデザイン リサイクルよりも修理・アップグレード・再製造のしやすさを強調

食品廃棄物の削減

 食品チェーンから排出される食品副産物・食品残渣の再使用のための食品寄付の促進、賞味期限標記の方法と消費者における正しい理解の促進

プラスチックリサイクルの促進 自治体系・容器包装系廃棄物における非常に意欲的な目標値の設定

二次原材料の利用促進

 樹脂優先に、市場ニーズに適合した二次材の品質スタンダードを開発するための作業を実施公共・グリーン調達の推進 エコデザイン・再生材使用の推進のため、公共・グリーン調達を官民で取り組む
姿勢を強調

廃棄物法令の改正
自治体系廃棄物

2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする。

容器包装廃棄物

2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする。

埋立処分規制2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10％までに制限する。
分別回収された廃棄物の埋立処分を禁止する。
5

国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）報告書（要約①）
デカップリング（資源利用と経済成長の分断）○ 2050年には、世界人口は97億人に達し、世界の物質採掘量
は現在の２倍以上の1830億トンに達すると予測。
○ 資源利用とそれに伴う環境影
響を経済成長から分断（デカップリング）することが必要。

福利
ＧＤＰ
相対的資源
デカップリング
資源利用

絶対的環境
デカップリング
環境影響
出典：UNEP(2011)○ 2015年９月の国連サミットで合意された、2030年までの持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成には資源効率の向上が不可欠。

SDGsのうち天然資源の持続的利用に直接依存する目標（黒太枠）○ 17のSDGsのうち12の目標（黒太枠）は、達成基盤として資源と環境に直接的に言及。
出典：UNEP(2016)

6

UNEP-IRP報告書（要約②）SDGs及びパリ協定との関連を踏まえると、世界的な資源効率性の向上は、現在及び将来にわたり持続可能な開発を可能にするための最優先事項の一つ。
 全人類の利益のため、より資源効率的で持続的な発展に向けて協調した行動を取る大いなる余地と切迫したニーズがある。
 資源効率性の向上は市場の力のみで達成できるものではなく、より速く、異なる方向でのイノベーションと技術変化が必要。
 資源効率的なインフラや製品への投資拡大と賢明で的を絞った規制が求められる。


資源効率に関する国内及び国際目標を採択し、その進捗をモニタリングすべき。
7

３Ｒに関する国内取組

8循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取
組を推進

循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
策
定

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
9循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正

＜ 再生利用の推進 ＞＜ 廃棄物の適正処理 ＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

Ｈ22.5
一部改正

①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

Ｈ13.４
全面改正施行

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

自 動 車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

建
設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

自動車

小型電子機器等

Ｈ13.４ 完全施行

10

循環型社会形成推進基本計画・三大指標（平成26年度）
資源生産性の推移
50

目標値

45

46

資源生産性（万円/トン）

4038.6 38.2

37.9

35

33.7

30
23.3

25

24.0

25.6
25.5 24.8 24.5

20

22.2

32.4
30.8
29.2
27.9
25.7

37.8
37.8

38.0
33.9

近年、天然資源等投入量が横ばいに転じた結果、資源生産性は平成22年度以降は横ばいに転じており、目標値の達成は厳しい状況。

22.8

15
10

5
0
平成2

7

12

17

資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）

22

27

32

年度

循環利用率の推移

循環利用率（＝循環利用量／（天然資源等投入量＋循環利用量））

16

14.9
14.1

14

循環利用率（％）

長期的に増加傾向にあったが、これは天然資源等投入量の減少と、各種リサイクル法等による循環利用量の増加が主な要因と考えられる。近年、循環利用率が横ばいとなっており、更に増加させるためには、ライフ
サイクル全体での取組が重要。

10.0 10.2

10

6

15.2

16.1

15.8

17

27

32

15.2

13.5
12.2
11.8
12.8

12

8

15.4

8.0
7.4

7.4

8.2

8.7

8.9
8.8

9.4

9.6

11.3

9.7

7.9

4

2
0
平成2

7

12

17

22

年度

最終処分量の推移

120
109 109

最終処分量（百万トン）

目標値

18

100

107
102

80

82

最終処分量

96
81
81

70
62

60

56

52

40

48
38

34 31
28
27

20

19.2
17.9
22
18.8
17.4 16.3

目標値
14.8

17

0

平成2

7

12

17

22

27

32

長期的には減少傾向にあり、既に目標値を達成している。これまでの最終処分量の減少は、産業廃棄物を中心に焼却やリサイクル等の中間処理が増加したことによる。

年度

11新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針①(平成29年10月2日 中央環境審議会循環型社会部会)

日本の循環型社会形成に向けて中長期的な方向性を設定し、そこから
バックキャスティング的に検討し、下記の取組を戦略的に進める必要
3. ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（抄）⃝環境配慮設計、持続可能な調達、リデュース、リユース、再生資材の利用拡大など上流側での取組を強化し、各主体が連携してライフサイクル全体での効果的・効率的な資源循環を徹底するための施策について示す。
⃝消費者が循環資源の分別・収集・利用の方法について容易に把握できるよ
うな情報の発信を進めるための施策について示す。
⃝拡大生産者責任の適用、事業者による自主的な行動の促進、経済的イン
センティブの活用、情報的措置、ビジネスとのパートナーシップ等のポリシーミックスの適用について示す。
⃝リサイクル原料への有害物質の混入について、有害物質規制の強化などの国際的動向も踏まえ、上流側の化学物質対策などと連携し、ライフサイクル
全体を通じたリスク削減のための施策について示す。
12

新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針②(平成29年10月2日 中央環境審議会循環型社会部会)⃝ プラスチックなど多種多様な製品に含まれている素材、食品、ベースメタルやレアメタ
ル等の金属、土石・建設材料、温暖化対策等により新たに普及した製品や素材について、以下のとおり、更なる取組を進めるための施策について示す。
【プラスチックなど多種多様な製品に含まれている素材】
 海洋中のマイクロプラスチックなどの新たな国際的な課題に対応するため、実態把握や発生抑制を進めるとともに、使い捨てのプラスチック容器包装等のリデュース、
使用後の分別意識向上、適正な処分の確保等に関する必要な施策について示す。
 容器包装、家電、自動車など多種多様な製品に含まれているプラスチック、金属、ガラス等の素材について、流通の実態を把握した上で、個別リサイクル法の対象に留まらず、資源循環を進めるための施策について示す。
 容器包装や製品プラスチックのように複数のルートで大量に流通する製品について、回収ルートの確立など物流段階を含めたライフサイクル全体で効果的・効率的な資源循環を進めるための施策について示す。
【温暖化対策等により新たに普及した製品や素材】
 太陽光発電設備などの低炭素製品の３Ｒを推進し、これらの低炭素製品が普及するための施策について示す。

13

循環型社会形成推進基本計画の改定
来年前半を目指し、現在、循環型社会形成推進計画の改定作業中。
１２月１日の中環審循環部会では、中長期的な方向性について議論。
２.循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性（抄）各主体が連携・協働して取り組み、次のような循環型社会の形成を目指す。
①持続可能な社会との統合的取組②多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化③ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（プラスチック、バイオマス、金属、土石・建設材料、温暖化対策等により新たに普及した製品・素材）④適正処理の更なる推進と環境再生⑤万全な災害廃棄物処理体制の構築⑥適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進⑦循環分野における基盤整備（情報整備、技術開発、人材育成、普及啓発）
14容器包装リサイクルについて

15

容器包装リサイクル法の仕組み（平成7年6月公布、平成9年4月施行；平成18年改正）

消費者、市町村、事業者がそれぞれの役割分担の下、容器包装廃棄物の①分別排出、②分別収集、③リサイクル（再商品化）を行う制度を構築

①
分 消
別
排 費
出 者

容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）

消費者（分別排出）例:ペットボトルをつぶして排出商品の提供

80,827社※

例:ペットボトルの製造事業者、
清涼飲料メーカー

364億円
再商品化費用の支払い（再商品化義務の履行）

容器包装廃棄物の
分別収集

指定法人

②
分
別
収
集

市
町
村

例:異物除去、
ベール化

引取契約

再商品化費用の支払い

登録

184社※

分別基準
適合物の
引き渡し

再商品化事業者（再商品化の実施）
例:フレークやペレットを製造
容器包装の流れ

再商品化
製品の販売

事
業
者
再
商
品
化

（（財）日本容器包装リサイクル協会）

入札

市町村（分別収集）③

再商品化製品利用事業者
例：シートや繊維を製造再商品化費用の流れ※同一社による
複数品目登録による重複あり事業者及び再商品化費用の出典：日本容器包装リサイクル協会 平成27年度実績報告16家庭ごみの６割（容積比）を占める容器包装の循環の効果○ ガラスびんやペットボトルについて、９割を超える市町村が参加、プラスチック製容器包装については７割（人口カバー率約８３％）を超える市町村が参加。
○ 普及啓発等の努力により、国民の環境への関心や３Ｒに対する意識が醸成・向上され、一般廃棄物排出量および一人一日当たりごみ排出量が減少しました。
○ 容器包装の軽量化・薄肉化、適正包装の推進、詰め替え容器の開発などの事業者による容器包装の使用合理化の取組が進みました。
○ 自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定締結など主体間における連携協働の取組による排出抑制の取組が進みました。
○ 市町村が容器包装廃棄物を分別収集・選別保管し、リサイクルにつなげることで、容器包装
廃棄物がリサイクルされない場合に比べて、温室効果ガスの削減に寄与してきました。

○ 容器包装廃棄物の多くがリサイクルされ、一般廃棄物最終処分場のひっぱくが緩和されました。
○ 再生材の様々なプラスチック製品への利用やペットボトルの水平リサイクルなどリサイクル技術が進展しました。

17

容器包装リサイクル法による、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合の推移
分別収集実施市町村の割合はガラス製容器、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶については９割を超えているが、紙製容器包装は低い割合であり、プラスチック製容器包装は近年横ばいである。分
別収集量の全体量は増加している。

※

枠囲み の素材は、容リ法の再商品化義務の対象。

※

枠囲みのない４品目は、再商品化義務の対象外（容リ法制定以前から商慣行で成り立っており、市町村が分別収集した時点で有価物となるため）。

18

容器包装リサイクル制度の評価・点検結果
容器包装リサイクル制度の見直しに係る具体的な施策案
リデュース・
リユースの推進○ 自主行動計画のフォローアップ○ リユースびん規格の統一化、回収インフラ整備○ オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした人材育成

分別収集・
選別保管

○ 地域協議会等を通じた主体間連携の促進○ 市町村と事業者が行う選別を一体化する実証研究、製品プラスチックの一括回収の実証研究○ 国全体としての目標の検討開始（フローの整理、指標の検討）○ 費用の透明化を図りつつ、自治体及び特定事業者の負担軽減策および役割分
担を引き続き検討等

再商品化○ 多様な再商品化手法のバランスの取れた組み合わせを保ちつつ、優良な事業者が事業の先行きを見通して安定して投資を継続し、健全な競争ができるよう、環境を整備→ 分別実施市町村の拡大→ 入札制度の見直し→ 再生樹脂の規格化
等

その他〇 ペットボトル等については、安定的な国内循環を推進○ 市町村により独自処理されたペットボトルの海外流出後の実態把握調査○ 廃ペットボトルの再商品化義務の効率化のための点検
等

等

19

プラスチック一括回収リサイクル実証事業（平成29年度）（全国７地域で実施：横浜市、川崎市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、北九州市）

実証事業の概要
我が国が世界に誇るべき国民の分別協力や関係者による連携協力の体制を最大限生かし、①家庭から排出される容器包装以外も含めたプラスチックの素材別一括分別回収②残渣を極力発生させない社会効率的な選別③分別水準に応じたリサイクル手法の最適な組み合わせなどにより、回収可能な資源を全て余すことなくできる限り繰り返し循環利用することを効果的・社会効率的に実現するリサイクルシステムの検証・確立＜事業の基本スキーム＞
分別排出
プラスチック資源（容リプラ＆製品プラ）の一括分別回収分別しやすさ・
分別協力率の向上
資源回収量増加・可/不燃ごみ減少

リサイクル

中間処理
簡易選別
直接搬入

高度選別
（光学選別等）選別後残渣の減少（汚れ分等）
中間処理費用の合理化⇒社会全体のコストの低減

単一素材

材料リサイクル

複合素材

ケミカルリサイクル

その他

サーマルリサイクル

素材品質に応じた最適・効率的なリサイクルの実現
資源有効利用率（リサイクル率）の最大化
資源化可能量の増加による設備稼働率の増加⇒市況に左右されないリサイクル体制の安定化・持続化リサイクルの見える化⇒地域関係者からのフィードバックによる易リサイクル化等の環境配慮設計の実現
20

実証事業で回収した製品プラスチック（富山市の例）
 洗面器、ハンガー、食品容器などの多様な製品プラスチックが見られた。
（富山市の場合は粗大ゴミ区分がないため、大型の桶なども回収された）
 回収した全体のうち約３割が製品プラスチック製容器だった。
 回収量は、前年同月又は本年前月のプラスチック製容器包装に比べて、1.5倍程度。

21

海洋漂着ごみモニタリング調査地点における容器包装の占める割合（個数）○ 太平洋側の海洋漂着ごみはほぼ日本由来であり、その４～６割を容器包装が占めている。
○ このため、循環対策、温暖化対策のみならず、海洋ごみ対策としても排出抑制、
リサイクルなどの３Ｒの推進が重要。

22

海洋ごみ中のマイクロプラスチックの概要
マイクロプラスチックとは○ 微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
○ 一次的/二次的マイクロプラスチックの２種類があり、二次的マイクロプラスチックの方が量が多いとされている。

○ 昨年９月にアメリカが主導し、日米で共催した「海洋ごみに関するアジア太平洋経済協力（APEC）ハイレベル会議」でもマイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の重要性が強調○ 本年6月のＧ７環境大臣会合（イタリア）では「地球規模の脅威」と捉え、 「使い捨てプ
ラスチックの削減を徐々に進める」と宣言①一次的マイクロプラスチック（primary microplastics）
・・・スクラブ材等に利用。
⇒米国では使用規制。日本では業界自主規制。
⇒回収は困難。

②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。

成分表示

マイクロビーズ
市販のスクラブ入り
洗顔剤

日本海沖合で採集された、
発泡スチロール片23

自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況○ 都道府県等へのアンケートの結果、小売事業者とレジ袋有料化の協定を締結している
都道府県数は４０％（１９）、政令市等の数は４０％（３４）にとどまっている。
○ また、都道府県の把握状況によるとスーパーマーケット、生協・農協、ドラッグストアにおいてレジ袋有料化の取組が進んでいるのに対し、コンビニ、百貨店では取組が遅れている。

協定締結によるレジ袋
有料化実施状況
都道府県
実施済
40%

都道府県が把握している管区内の小売事業者のレジ袋有料化への参加状況
スーパーマーケット
31%

ドラッグストア

9%

6%
6%

22%
41%

25%

50%

16%

未実施
60%

生協・大学生協・農協

47%

13%

31%

3%

政令市・中核市・特別区

百貨店

コンビニ
3%

9%
未実施
60%

実施済
40%

38 %

3%
3%

回答した都道府県の割合

殆ど全部が参加

半数以上が参加38%

半数以下が参加

47 %

59%

不参加
不明・無回答※平成27年1月1日現在

24

食品ロス

25

食品ロスの様子

26

3010運動とは

宴会での食べ残しを減らす運動です

乾杯後 30 分間 は席を立たずに料理を楽しみましょう
お開き 10 分前 になったら席に戻って料理を楽しみましょう

3010運動をはじめ、「食べきり」を促す取組は
長野県松本市、福井県、福岡県、静岡県、福岡市、佐賀市、など多数の自治体に広がっています。
「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」（事務局：福井県、47都道府県、258市区町村）
http://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/ で各地の取組を紹介中！ QRコード：

621万トン

全国の食品ロス年間発生量です （H26農水省・環境省調べ）

事業者から339万トン、家庭からも282万トン食品ロスが発生しています。
まずは身近にできることから、食品ロスの削減を始めましょう。

27

小型家電リサイクル
リサイクルメダルプロジェクト

28

小型家電リサイクル法の概要○ 平成25年4月、小型家電リサイクル法が施行された。
○ 認定事業者又はその委託を受けた者は、再資源化事業の実施にあたり、市町村長等の廃棄物処理業の許可が不要。
○ 認定事業者は、使用済小型家電の広域的かつ効率的な回収が可能となるため、規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつ、再資源化事業を実施することが期待される。
(イメージ)

排出

広域的回収

住 民

運搬

市町村A

循環利用

排出
住 民

中間処理施設（破砕･選別等）
市町村B

鉄・アルミニウム・銅・金・銀・プラスチックなど※

小売店等の
回収拠点

排出
住 民

直接回収

金属製錬等

市町村C

認定事業者

各市町村の特性に合わせて、回収品目・回収方法等を選択

認定事業者
・再資源化事業計画を作成し、主務大臣（環境大臣、経産大臣）に当該計画の認定を受けた者＜再資源化事業計画の記載事項＞
・引取り～処分が終了するまでの一連の行程
・収集区域（３以上の隣接する都府県）
・収集・運搬又は処分を行う委託者（委託者がいる場合）
・上記※を高度に分別して回収することが可能であることを証する書類 など

国の役割
・再資源化事業計画の認
定・再資源化事業計画の認定を受けた者に対する指導・助言、報告徴収、立入
検査
・市町村に対する支援
・国民への普及啓発 など

制度対象品目
携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラ等の28品目

29小型家電がリサイクル事業者の元に回収された実績
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度小型家電回収量
市町村からの回収量認定事業者による直接回収量

合計20,507トン

3,464トン

38,546トン

11,945トン

49,335トン

17,643トン

備考
48,500トン

市町村が回収し、認定事業者もしくはそれ以外の処理事業者に引き渡した量

19,415トン

認定事業者の拠点等（工場、支店等）に直接持込、家電量販店への店頭持込や配送時回収、宅配便で回収等
目標：平成30年度までに140,000トン

23,971トン 50,491トン 66,978トン 67,915トン 目標：平成30年度までに140,000トン【参考：その他回収量（トン）】
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度＜出所＞一般社団法人パソコン3R推進協会：平成25年度、26年度、27年度、28年度の使用

パソコン
済パソコンの回収再資源化実績（デスクトップPC、ノートブックPC、ブラウン管式表示装5,990トン 5,588トン 3,604トン 2,882トン 置、液晶式表示装置）（http://www.pc3r.jp/topics/140623.html、/150622.html、/1606（PC3R推進協会）
27.html、/170714.html）

携帯電話
（MRN）
パソコン等
情報機器
（RITEA）※

1,083トン 1,024トン

896トン＜出所＞モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）：平成25年度、26年度、27年度、2852トン 8年度回収実績（本体、電池、充電器）（http://www.mobile-recycle.net/result/）

7,953トン 8,528トン 10,619トン 10,945トン

過年度の認定事業者からの報告を一部修正している。

＜出所＞一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （RITEA）：平成25年度、26
年度、27年度、28年度の使用済パソコン等情報機器からの資源回収結果（http://www.rit
ea.or.jp/pdf/140902.pdf、/pdf/150924.pdf、/pdf/160713.pdf、/pdf/171130.pdf）※
使用済情報機器の1年間の回収重量（再資源化、再利用の有無は問わない）

30

小型家電の回収方法の例
ボックス回収

ステーション回収

回収ボックスを公共施設・小売店等に設置し定期的に回収する手法

ステーション（ごみ回収場所）ごとに定期的に行っている資源回収と合わせて回収する手法

イベント回収

ピックアップ回収

イベント開催の期間に限定して会場で回収を行う手法

排出されたごみや資源から、小型家電を清掃工場等で選別する手法

回収方法別１人あたり回収量の分析○ ボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収について、各市町村の回収方法別の1人あたり
年間回収量を分析。
○ ボックス回収は、1人あたり回収量が0.1kg未満の市町村の割合が78.5%であり、1人あたり平均回収量も0.1kgと他の回収方法に比べ、1人あたり回収量が少ない。どこにどう置くかが重要。
○ ピックアップ回収は、1人あたり平均回収量が0.7kgと比較的多いが、実施方法次第で回収量のばらつきが大きい。ピックアップの手法・体制等によって回収量が異なるものと考えられる。
○ ステーション回収は、1人あたり平均回収量が1.0kgと最も多いが、実施には人員・コストや住民の理解・協力等が必要となるため、実施市町村数が比較的少ない。
回収方法別１人あたり※回収量の分布（平成28年度）※各回収方法の回収量の回答があった市町村人口の合計を母数とする。
ボックス回収
0

100

200

300

ピックアップ回収400(666市町村)
500
600

0.1kg未満523

0.1～0.3kg

700

0.3～0.5kg

0.5～1kg37

0.5～1kg

実施市町村数：666市町村
1人あたり平均回収量：0.1kg

1kg以上

150
128

0.1～0.3kg

21

15

100

0.1kg未満

0.3～0.5kg

1kg以上

50

ステーション回収(509市町村)
200

00.1kg未満79

0.1～0.3kg

59

0.3～0.5kg

93

0.5～1kg

150

実施市町村数：509市町村
1人あたり平均回収量：0.7kg

20

40

60

(166市町村)
80

20
17
22
39

1kg以上

実施市町村数：166市町村
1人あたり平均回収量：1.0kg

68都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト○2017年４月より、東京2020大会で使用するメダルについて、使用済み小型家電リサイクル由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」がスタート。
○2020オリパラ組織委員会、環境省、東京都、NTTドコモ、小型家電認定事業者（日本環境衛生センター）が連携し、小型家電リサイクル制度に基づくプロジェクト参加自治体等による回収とNTTドコモで回収。 2019年度末まで。
○小型家電リサイクル制度の認知度向上、回収量増加につなげ、プロジェクト終了後も循環型社会として定着する
レガシーとなるよう、環境省も自治体の回収支援等に協力。（12月現在、1,275自治体が参加）■ オリンピック史上初の試み
国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作（約5,000個）を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上初の試み。

■ 使用済み小型家電のリサイクルを通じて、 東京2020大会に国民が参画できるプログラム不要になった携帯電話・パソコン・デジカメ等、小型家電リサイクル法の全品目が対象。使用済み小型家電を、メダルプロジ
ェクト用の回収方法へ排出することで、東京2020大会に参画できる国民参画形式のプロジェクト。自治体を中心とした小型家電リサイクル法のスキームを通じて実施。
東
京
２
０
２
０
組
織
委
員
会

①参加表明
打ち合わせ・確認・交渉
環
境
省

日
本
環
境
衛
生
セ
ン
タ
ー

自治体

②情報提供、各種広報ツール（現物・データ）の提供

A市

B市③組織委員会との確認事項共有C市

D市

33

じゃあ、どう出せばいいの？
お住まいの市町村における排出方法について、下記の「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」において検索することが可能です。
限りある資源を大切に！
是非とも、御協力を！！
（検索：小型家電リサイクル）

http://kogatakaden.env.go.jp/34

３Ｒ推進のための普及啓発“Re-Style”

35

３Ｒ推進のための普及啓発活動○３Ｒ推進全国大会の開催
3R活動推進フォーラムと共同して、29年度は沖縄県で開催

Re-Style○
キャンペーンの展開
 循環型、３Ｒのライフスタイルを「Re-Style」と名付け、取組を呼びかけ
 「限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。」をキーメッセージに、歌やダンス、ア
ニメや動画などのサブカルチャーなどと連携したコンテンツを発信 http://www.re-style.env.go.jp/
 消費者キャンペーンや店頭アナウンス、イベ
ントなども、企業と連携しつつ複合的に展開

30年度は富山県で開催予定○３Ｒ地方セミナーの開催
29年度は岩手、大阪、東京2カ所

36

「限りある資源を未来につなぐ。私たちにできること」

これからも、毎日の暮らしの中で、また、お仕事で、３Ｒ推進への御協力をお願いいたします。

御静聴ありがとうございました。