「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」推進要領
令 和 ４ 年 ２ 月 制 定（一社）全 国 農 業 会 議 所
１．趣旨（１）2020 年農林業センサスにおいてわが国農業経営体数は 107 万６千経営体となり、前回（2015 年）と比較して 30 万１千経営体が減少した（減少率 22 ％）。
2005 年農林業センサスの 200 万９千経営体と比較すると、この 15 年でほぼ半減したことになる。とりわけ土地利用型農業では９割以上の小規模経営体と１割未満の大規模経営体との両極に分化している状況である。
（２）このことは農業委員会組織が令和２年度に実施した改正農業委員会法施行５年後見直しにともなうアンケート調査でも同様の結果が得られたところである。全国の農業委員会の多くが農地の利用集積・集約化や遊休農地の解消対策の課題として、地域に担い手がいない、あるいは不足しているとの回答であった。
（３）農業構造の大きな変化の中で「農地をいかに維持・利用していくか」ある
いは「遊休農地の発生を未然に防止できるか」という課題を有する地域が増しているものと考えられる。こうした中で地域の農業者等による話し合いを基本とした「人・農地プラン」の作成において、農業委員会組織が取り組んできた「守るべき農地の明確化」をはじめとした農地利用の再編と地域農業の再構築が重要となっている。「守るべき農地の明確化」には担い手への集積・集約化を推進する農地とともに遊休農地の発生防止・解消の観点からも継続的に保全すべき農地の管理手法等についても地域の実情に応じた検討を進めていくことが重要である。
（４）一方わが国の所有者不明土地が増加していることを踏まえ、政府は抜本的な対策として、令和３年に民法及び不動産登記法を改正するとともに土地の所有権放棄を可能とする相続土地国庫帰属法を成立させた。同改正法及び同法の施行は令和６年が予定されているが、とりわけ相続土地については登記の義務化が定められるなど、農地の相続未登記問題にも大きな影響を与える。
これら所有者不明農地や相続未登記農地の解消に向けた一層の取組強化が重要となっている。
（５）人口が減少し、担い手不足が急激に進むなかで、農業・農村の地域社会を維持・継続していくためには、農業者の代表としての地域に根差した農業委員会活動がますます重要になってくる。とりわけ農地利用の最適化の取組は地域ごとの特徴を踏まえて、地域間や農業委員会同士の連携・協力により「地域最適化」を目指して、全国の地域農業の持続可能な発展を促すものである。

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（６）このため、農業委員会組織の農地利用の最適化の取組強化に向け、新たな３カ年運動として、令和４年度から「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動｣を展開する。
２．運動の目標（１）地域の農地利用再編の検討と対応方針の策定（２）継続的に保全すべき農地の維持・管理の取組（３）農地利用最適化活動の推進
３．運動の主体
市町村農業委員会、都道府県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）、全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）が組織を挙げて進めるもので、運動の推進に当たっては、行政、JA グループ、農地中間管理機構等の関係機関・団体と連携し推進体制の強化に努める。
４．運動の期間
運動の期間は、令和４年度から令和６年度までの３カ年度とする。
なお、大きな情勢の変化が生じた場合は、期中においてもその内容を見直す。
５．運動の内容
３つの運動目標を実現するため、以下の取組を実施する。
（１）地域の農地利用再編の検討と対応方針の策定
１）守るべき農地の明確化など地域の農地の利用再編に向けた取組
農業委員会は市町村が設置する協議の場において、ＪＡ、土地改良区などと連携して、将来にわたって守るべき農地を明確化するととも担い手に集積・集約する農地や継続的に保全すべき農地の利用や管理手法等について、地域の農家の意向を踏まえつつ検討していく。
とりわけ担い手が不足している地域では関係機関・団体との連携のもと、新規就農の促進をはじめ農地中間管理事業やサービス事業体（農作業受委託事業体）の活用、農作業人材派遣事業等の導入の検討など、守るべき農地の利用方策に関する検討を進める。
また遊休・荒廃化が著しい農地については、「山に戻す」や「有害鳥獣の緩衝帯とする」など土地利用を前提とした非農地判断の取組を推進する。
２）人・農地プランにおける目標地図作成に向けた取組の推進
人・農地プランの法定化を踏まえ、市町村が作成する目標地図について、農業委員会は農地台帳に基づく農地情報の提供や農家の意向把握、委員等の話し合いへの参加及び農家への参加の呼びかけなど、連携・協力するとともに目標地図の実現に向けた取組を関係機関・団体と一体になって推進する。

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とりわけ地域（集落）における話し合い活動による合意形成のもと、農業委員、推進委員と農地中間管理機構の地域コーディネーターとの連携を図り、地域外の担い手情報等も含めた円滑な農地の集積・集約化に努める。
３）担当地域の農業者・農地所有者等の意向の把握
農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「委員等」）は「人・農地プラン」
等地域の農地利用と担い手等に関する方針の策定に際して、地域（集落）の話し合い活動に資するため、従来にも増して担当地区における現場活動、とりわけ農業者・農地所有者等の意向の把握に努める。
４）「人・農地プラン」策定・実行・見直しの継続的な取組「人・農地プラン」における目標地図の策定後、この実現に向けて取り組むとともに、担い手同士の話し合いや新規就農の促進等により適宜見直しを図り、プランの策定→実行→見直しによる継続的な取組を推進する。
また担い手同士の話し合いによる農地の利用権交換等の手法も積極的に周知し、農地の集積だけでなく集約化にも取組を広げるように留意する。
５）守るべき農地における担い手への利用集積・集約化等の取組① 農家意向に基づく農地利用調整の推進
農地の出し手・受け手の意向確認を踏まえた地域（集落）での話し合い活動や担い手同士の話し合いに基づく効率的な農地利用を目指した利用権交換など、地域の実情を踏まえた手法を選択し農地の利用調整を行う。
また所有者不明農地については農地法等に基づき利用促進に努める。
② 「人・農地プラン」と目標地図の作成・見直し等における農地中間管理事業の活用「人・農地プラン」と目標地図の作成・見直しにおいて、例えば「地域まるっと中間管理方式」の導入など、農地中間管理事業の活用による地域全体の農地利用の再編に向けた検討とその実現に向けた取組を推進する。
③ 農地中間管理機構との日常的な連携強化
令和４年度から農地中間管理機構の地域コーディネーター増員や借受農地の緩和等を踏まえ、人・農地プランによる目標地図の共有をはじめ農地利用の最適化に関する情報共有等が図られる連携体制の構築に努める。
また農業会議が主催する農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした研修会等には、農地中間管理機構に出席を求め日常的な情報共有を含めた連携強化を図る（農地中間管理事業に関する農業会議と農地中間管理機構の相互乗り入れ）。
④ 農家意向に基づく農地利用調整の推進
地域（集落）の話し合い活動もしくは個別に農家より農業委員会に対し農地のあっせん等の希望が表明された場合（農地法第 32 条第１項及び農業経営基盤強化促進法第 15 条第１項、農地台帳補足調査による農地一筆ごとの貸し付け意向等）には、相続未登記農地の利用促進など地域の実情を踏まえた手法を選択し農地の利用調整を行う。

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農地中間管理事業における機構集積協力金事業の活用
機構集積協力金については担い手同士の農地の交換のほか、中山間地の農地集積・集約化や農地耕作条件改善事業の活用など、中山間地域における集積並びに遊休農地解消対策等の課題に積極的に取り組むことに努める。

６）新規就農・農業参入の促進対策① 新規就農者の確保・育成の取組
新規就農の促進は、農業委員会による最適化活動の一つの柱であるが、具体的な取組については相談者が農業委員会に来訪して対応するのが一般的であり、いわゆる「待ち」の態勢での取組であった。現状の担い手不足を勘案すると「待ち」から一歩踏み出し、自ら新規就農者を確保する取組が求められる。
このため市町村関係部局に対して農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区などの関係機関・団体による協議会などの立ち上げを促すとともに、同協議会を中心に市町村関係機関と一体となった就農希望者の呼び込みＰＲなどの取組強化を図ることが重要である。
とりわけ地域の農地利用の検討にあたって、地域の作物等を主体とした新規就農希望者向けのトレーニング農場の設置など、農地利用とあわせて新規就農者の確保・育成に向けた取組を関係機関・団体と一体になって推進する。
② 全国・都道府県相談会への出展等の検討
新規就農促進対策の一環として毎年、東京や大阪などの大都市で開催している全国段階の新規就農相談会への出展・出席や都道府県段階の就農相談会への出席についても関係機関・団体との連携を含めて検討するよう努める。
③新規就農データベースの活用等
令和４年度より新規就農希望者が希望する作物や就農地域などの情報がデータベース化されるとともにこれに該当する市町村の情報が新規就農希望者に提供されるシステムが稼働する予定となっており、こうした新たなツール等を活用して新規就農者の確保に努める。
④新たな農業のパートナーづくりの推進
農地のリース方式による一般企業の農業参入は都道府県が相談窓口等を開設している場合が多いことから、参入希望法人への情報提供を積極的に進めるとともに、農地については守るべき農地のほか、大規模で参入を希望する場合等には遊休農地の解消も含めた取組を進める。
（２）継続的に保全すべき農地の維持・管理の取組
１）担い手が利用しない守るべき農地の維持・管理について①個別農家による耕作の維持・継続のための取組
担い手が利用しない農地であって引き続き所有者等が耕作する意向の農地については、後継者等の有無も踏まえて将来への備えとして農地中間管-4-

理機構への貸出による自作への切り替えの勧奨を推進する。また相続による不在村地主の農地についても農地中間管理機構への貸出等による制度的な貸借を明確にするよう努める。
所有者の意向によっては、あらかじめ農業委員会によるあっせんなどの申し出による利用調整を進めるよう努める。
②不耕作となった農地の利用推進の取組
利用状況調査等の結果を踏まえ、農地の所有者等が耕作していた農地が何らかの理由により耕作できなくなり、遊休化の恐れが想定される場合、改めて利用意向の把握に努めて、これに基づいた農地利用の対応を図る。
２）計画的な遊休農地の発生防止・解消対策の実施①農地パトロール（農地利用状況調査）による地域の農地利用の総点検
管内の全ての農地一筆ごとを対象に調査を実施する。その際、進入路が荒廃化しているなど直接目視できない農地は、付近の状況がわかる写真を撮影し地図等とともに記録する。
②農地利用意向調査の着実な実施
農地パトロール（利用状況調査）で把握した農地法上の遊休農地（農地法第 32 条第１項第１号及び同第２号の農地）については、直ちに所有者等に対し着実に調査票を発出（配布）する。
③農地中間管理機構と連携した措置の実施ア）利用意向調査結果を踏まえた農地中間管理機構への通知発出の徹底
利用意向調査で農地中間管理事業の活用を求める回答があった場合は、必ず農地中間管理機構へその旨を通知する。
イ）農地中間管理権の取得に向けた協議勧告への対応
前年に実施した利用意向調査で表明された遊休農地所有者の意思がそのとおりに実施されていない場合は、６カ月を待たずに現地確認を行い、意思表明のとおり実施するよう指導する。
また、意思表明がなかった場合についても、６カ月を待たずに対象者の戸別訪問などで意思を確認し、可能な限り農地中間管理機構への貸付けへ誘導する。
３）無断転用防止対策の実施
農地の無断転用案件を確認した場合は、速やかにその現況や経緯、事情を調査し、早急な是正指導を行うとともに都道府県に報告する。とりわけ、重大かつ悪質な案件については、都道府県に対して行政代執行の実施を働き掛けることや警察との連携も含め徹底した取組を行う。
４）農業委員会サポートシステムの利用促進に向けた取組
令和４年度から農地情報公開システムは農林水産省地理情報共通管理システムと連携する構成となり、新たに「農業委員会サポートシステム」として整備される。このため農地情報公開システムに格納されていた農地台帳情報の農業委員会サポートシステムへの円滑な移行を推進する。

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また農地台帳の管理項目等にも改修が必要となる農地制度の改正等が今後も継続することが想定される中で、既存のスタンドアロンの農地台帳システム事業者が撤退するなど、農地台帳の適切な運用が求められる状況である。
こうした情勢を踏まえて、農業委員会サポートシステムの適切な運用とともに機能向上や農業委員会職員を対象とした操作等の研修を通して農地利用の最適化に資するよう利用促進を図っていくものとする。
① 当面の目標
令和４年度よりスタートする「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の３カ年間で従来のフェーズ２に移行した農業委員会すべての利用を目指す。
② 留意点
農業委員会サポートシステムは農林水産省地理情報共通管理システムとの連携のもと、農業委員会の農地利用最適化活動等のデジタル化と効率化を目指して整備していくものである。このことを支障なく行っていくためには、農業委員会サポートシステムに格納される農地台帳情報の最新化が求められる。このため利用促進の取組を強化するとともに農地台帳データの最新化を推進する。
③ 取組の重点ア）農業委員会
農業委員会サポートシステムの利用促進とデータ最新化に向けた概ね
２～３年間の計画づくりの検討を進めていくこととする。同計画は課題の有無や課題解消のために必要となる予算及び対応方策等について明示して定期的に点検・見直しを進めていくものとする。
イ）都道府県農業会議
都道府県農業会議は管内の農業委員会の農業委員会サポートシステムの利用状況やデータ更新率、また課題等について把握するとともに国の補助事業等も活用しながら相談・支援を進めていくものとする。この場
合、全国農業会議所とも連携しつつ農業委員会を参集した研修会等の開催等、農業委員会間における移行に関する課題等の共有に取り組むものとする。また農業委員会での優良事例や独自の工夫などの収集と周知等にも努めていくものとする。
ウ）全国農業会議所
都道府県農業会議とも連携し、農業委員会からの質疑・回答や要望の管理、改修等の計画とスケジュール、農業委員会の利用計画に資するよう可能な限り農業委員会サポートシステムの利用促進に向けた取組等を農業委員会職員が共有できるように取り組む。
また、農業委員会段階での優良事例や独自の工夫などを全国に横展開を図り、課題と解消方策の共通認識が醸成されるよう努めるものとする。

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（３）農地利用の最適化活動の推進
１）新たな農地利用の最適化活動の定義について
従来の「農地利用の最適化」は地域の農地を持続的に耕作するため「今耕作されている農地を、耕作されているうちに、耕作できる人へ引き継いでいく」よう取り組んできた。新たな農地利用の最適化は委員の日常活動を起点として「農地利用の最適化活動は多岐にわたり、農業経営とともに取り組まれ、昼夜を問わず日常的に行われている」との定義を追加する。
２）活動の起点となる日常活動
日常活動は委員が新たに取り組むものではなく、農業者としての委員が生活と経営の中で農地を見守り、仲間の農家等と語り合う日常の中に農地利用の最適化の取組の契機を見出すものである。
農地の見守りとは、狭義の農地パトロールより、より広範で深い営みを指す。
委員が日々自宅と圃場を行き来する中で視野に入る圃場や経営・耕作を実施する際の周囲の農地の状況についての気づき全てが農地の見守り活動である。
例えば、圃場に行く途中の畦道で視野に入る圃場をイノシシが横切るのに遭遇した場合、そのことが農地の遊休化の契機となることに遭遇したこととなる。
また同様に他の圃場に農業に関係のない異物（建設資材等）を発見したら違反転用等の発見となる。そして何より重要なことは日々の圃場の往来で異常に遭遇せず、無事を確認することこそが遊休農地の発生防止を確認したこととなることである。
仲間の農家との語らいについても例えば、圃場で耕作している際に隣の仲間の農家に声をかけられ、「来年から田んぼを任せたいのだが…」となれば、これこそ担い手への農地集積の契機そのものである。電話のやりとりのついでに「来年息子が帰郷することになりそうだ」と先方が話せばそれは「新規参入の兆し」である。更に夜の打ち合わせに不在の仲間に気づき、体調不良であることを他の仲間から聞かされたら、そこから農作業の段取り更には農地の利用関係の調整にまで発展する契機となる等、委員の日常の生活と経営の細部に農地利用の最適化の真髄が宿っていることを認識し、それを農地利用の最適化活動に位置付けることが重要である。
３）新たな視点に立った活動記録簿の記帳の強化
上記１）２）で強調した日常活動すなわち農地を見守り、仲間の農家等と語り合う取組を活動記録簿に記帳することに留意する必要がある。すなわち１）及び２）の内容はこれまで農業委員会活動として認識してこなかったものである。今後はこれらについて委員の最適化活動として、活動記録簿に記帳していくことに留意していくこととする。

-7-４）意欲的な目標設定に向けて新運動における新たな農地利用の最適化の取り組みは、令和４年２月２日に農水省が発出した通知（ガイドライン）に留意する必要がある。
ガイドラインにおいては、農業委員会ごとに設定する成果目標の達成に向けた地域の実情に応じた相応しい活動日数を設定することとされている。
委員の活動日数は「委員の日常活動」と「委員会の統一活動」を合わせて積み上げたものとする。
① 委員の日常活動ア）週に１回程度の活動
１）及び２）で整理した日常活動、特に「農地の見守り活動」について日々の圃場との往来による農地の利用状況等の気付きを最適化活動に位置付け結果を活動記録簿に記帳する。
イ）月に１回程度の活動（ⅰ）担当地区全域の農地の利用状況の確認
月に１回程度は担当地区の農地パトロールを実施する。
（ⅱ）事務局、委員との打ち合わせ
月に１回程度事務局や同じ担当区域の委員同士で顔合わせを行い情報共有を図る。
（ⅲ）戸別訪問、電話等農家の仲間への声掛け活動
最適化活動の取組の中で必要となる戸別訪問やコロナ禍を踏まえた電話による相談、声掛けなどの活動を実施する。
② 委員会の統一活動
ガイドラインを踏まえ、農業委員会の強化月間を設定し、以下の取組を実施する。
〇 利用意向調査の配布、利用意向調査の回収〇 遊休農地解消のため委員総出で除草作業の実施〇 人・農地プランの地域の話し合い活動への参加〇 農業者年金の加入促進、全国農業新聞の普及推進等は戸別訪問の強調月間として位置付ける
５）農業者の意見の汲み上げと農政への反映① 地域の農業者等との意見交換会、集落座談会等の実施
全ての農業委員会において、毎年一定の時期に、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会の意見交換会や集落座談会等を実施する。
② 関係行政機関等への意見の提出
農業委員会法第 38 条を踏まえ、当該地域における農業・農村の問題を幅広く汲み上げた意見を取りまとめ、市町村長をはじめ。関係行政機関等へ提出する。さらに都道府県及び全国の農業委員会会長大会等、政策提案活動への積み上げを図る。

-8-６）農業委員会への女性登用の促進
農村を含む地域社会の維持・発展のためには、あらゆる課題等について多様な人材がそれぞれの役割を十分に果たすことが重要となっている。とりわけ地域農業の最前線である農業委員会への女性の登用は、高齢化や過疎が進む中で積極的な促進が求められている。このため政府における「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、以下の取組を推進する。
＜女性の農業委員登用の目標を定めよう＞〇 女性の農業委員がゼロの委員会は必ず１人は登用する。
〇 女性の農業委員を複数名登用する。
＜関係機関等へ積極的に働きかけよう＞〇 市町村長及び市町村議会議長に女性登用の重要性について理解を得られるよう改正農業委員会法の趣旨の周知等の対策を講じること。
＜次代の農業委員・推進委員の掘り起こしに取り組もう＞〇 地域で奮闘している女性の農業者に次代の農業委員の就任に向けた気運づくりに取り組むこと。
〇 農業の関連分野で活躍している女性の掘り起こしに取り組むこと。
〇 農業委員会の活動を地域の女性に周知するような取組を行うこと。
７）農業委員会活動に関する情報提供活動の強化
農業・農村の実態と農業委員会活動を広く周知するため、組織紙である「全国農業新聞」や「農業委員会だより」、市町村広報を活用した情報提供活動を一層強化する。とりわけ本運動の普及・啓発においてもこれらのメディア等を活用しながら推進する。
６．運動の進め方（１）市町村農業委員会
運動の推進に当たっては、令和３年度までの取組成果を踏まえ、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となった推進体制を引き続き強固なものとなるよう努める。また目標設定を可能な限り「見える化」することで共通認識を醸成し、農業委員及び農地利用最適化推進委員、事務局職員が一丸となって主体的な実践活動に取り組む。
１）推進体制の確立① 農地利用の再編に向けた取組は市町村やＪＡ、土地改良区、農地中間管理機構との連携のもと推進する。この場合、これらの関係機関・団体を構成員とする既存の協議会において市町村、各機関、団体の担当する役割分担や業務を十分に協議して取り組む。
② 農業委員会総会において「運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業委員会会長を本部長とする「○○運動推進本部」（仮称）を設置するなど、農業委員並びに農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の意思統一に向けた環境整備に努める。

-9-２）活動計画の策定
農業委員会ごとに当該年度の活動計画を策定する際、活動目標（可能な限り数値化する）と具体的な取組手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。
３）具体的な活動の実行と活動記録の励行による進捗管理の徹底① 農業委員会ごとに定めた活動計画に基づき、事務局は具体的な活動を着実に実施するよう進捗管理に努める。
② 毎月の総会等に農業委員、農地利用最適化推進委員は記帳した活動記録を事務局へ提出する。
４）活動の点検・評価・公表
運動を推進している際に状況変化が生じた場合は、迅速に計画の見直しを図るとともに、事業年度終了後は 3 カ月以内に農業委員会活動の実績報告についてインターネットや農業委員会だより等を通じて適切に公表する。併せて、全農業委員会の取組目標及び点検・評価等を全国農業会議所のホームページに掲載することを通じて、農業委員会の取組に対する地域住民等への幅広い理解促進に努める。
（２）都道府県農業会議
市町村農業委員会の運動の取組を支援するため、助言や情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）推進体制の確立① 運動を地域の実態に即してきめ細かく推進していくため、「○○運動都道府県推進本部」（仮称）の設置や常設審議委員（又は理事）と事務局職員による都道府県域のブロック担当制を導入するなど、推進体制の整備を図る。
② 都道府県庁、JA 組織、農地中間管理機構等の関係機関・団体との連携のもとに、市町村段階の取組を支援する実践的なチーム編成を行う。
２）活動計画の策定① 「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について、農業委員会管内の農地利用最適化の推進状況等を踏まえた見直し検討を適宜適切に行うとともに、未策定委員会においては可及的速やか策定に努める。
② 農業委員会における当該年度の活動計画の策定にあたっては、担い手への農地利用集積面積、遊休農地解消面積、新規就農対策等の農地利用最適化活動の数値目標と委員の活動日数、具体的な取組手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。

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３）具体的な活動の実行と徹底した進捗管理運動の取組目標や対応策、役職員の役割分担等を定めた当該年度の活動計画を確実に実行するため、具体的な活動の進捗管理を徹底する。
４）巡回指導等による農業委員会活動のフォローアップの徹底運動の成果を高めるため、活動記録簿等によって農業委員会ごとの取組状況の進捗把握を実施する。把握した進捗状況は、全国農業会議所と共有するほか、常設審議委員会や研修会等の機会を利用して県内の関係機関・団体とも情報共有する。
とりわけ市町村巡回による進捗の確認や意見交換などの支援を年間を通じて実施していくよう努める。
５）活動の点検・評価
農業委員会活動と同様、PDCA サイクルの点検・評価、改善を通じて、都道府県段階の活動を向上させるとともに、必要に応じて活動計画の見直しを行う。
６）啓発・普及活動
優良事例を全国農業新聞で取り上げるなど、運動ＰＲとともにヨコ展開を図る。また「農業委員会だより」や市町村広報紙、有線放送、CATV、農業委員会ホームページなどの活用による啓発活動を行う。
この場合、全国農業会議所等が作成する全国農業新聞特集号やポスター、パンフレット、チラシなどを積極的に活用する。
（３）全国農業会議所
市町村農業委員会及び都道府県農業会議の運動の計画及び点検・評価の情報を共有して、その取組を支援・助長するため、新たな推進体制づくりに向けた助言や取組のヒントとなる全国の事例の収集と情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）都道府県・市町村段階の支援・協力
全国農業会議所に「全国運動推進本部」を設置し、改正農委法に基づく新たな都道府県及び市町村段階の体制整備とともに、業務推進を助長する支援・協力を行う。
また、農業委員会等の取組を広く情報発信するため、現場段階における取組事例等を収集して、農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータルサイト等において情報提供する。
２）政策提案等の実施
各地域での運動を通じて汲み上げた農業・農村現場の声を取りまとめ、農業委員会組織としての意見の提出、政策提案等を実施する。

- 11 -３）諸事業の実施と予算確保運動の推進に関連する農地・経営・人材関係諸事業の実施並びに農林・農業委員会関係予算の確保対策等に努める。
４）農業委員会における活動計画等の点検・評価、フォローアップ活動並びに進捗管理と巡回指導等に向けた支援活動
市町村農業委員会・都道府県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）が行う活動状況の点検・評価及び活動計画に対するフォローアップ活動を支援する。
５）点検・評価運動の推進状況についての全国ベースの点検・評価を行い、進捗状況に応じて推進対策の検討・見直しを行う。
６）普及啓発資料等の作成・配布運動を推進するための実践的な手引書、取組事例等の情報の提供、全国農業新聞特集号、ポスター、リーフレット等の作成・配布を行う。
７）農地利用最適化交付金の活用支援
農林水産省に対し運用の改善を常時働き掛けるとともに、条例の整備と交付金の活用についての事例の横展開の徹底に努める。

以上- 12 -