2022 年 11 月 4 日
三菱電機株式会社

2022 年度第 2 四半期決算説明会 質疑応答要旨 （機関投資家/アナリスト）
日時場所
当社出席者：：：

2022 年 10 月 28 日（金） 16：30～17：30
三菱電機株式会社 本社 （オンライン説明会）
常務執行役 CFO 増田 邦昭
上席執行役員 経理財務統括、経理部長 藤本 健一郎

Q．過去の業績トレンドと比べても今回はかなり下期偏重だが、期初想定していなかったであろう防衛・宇宙システムの採算悪化を除いて 2Q までの進捗が当社想定比でどう評価しているのか。また実績を踏まえて年間見通しについてはどうか。
A． 防衛・宇宙システムの採算悪化は当初織り込んでいなかった。それ以外の素材価格悪化や電子部品価格、物流費高騰なども当初想定より厳しい状況である。外貨建てで支払うものだけでなく、円建てで支払うものにも為替の関係で価格アップしているものもある。現在、順次お客様と交渉し、価格への反映を進めているが、コスト上昇と売価への反映にはタイムラグがあるため、結果、下期に偏重して大きな改善を見込んでいる。前回公表値比では年間＋約 250 億円の価格改善を上積みしている。また、1Q の上海ロックダウンや部材不足等で工場の稼働が抑制されたことなどによる売上減を上期ですべては挽回できなかったが、下期の売上伸長、価格改善によって年間見通しを達成したい。（増田）Q．社会システムでは案件の期ずれがあったのか。自動車機器と空調・家電の業績見通しについて、前回見通しから売上高は大きく上げている一方で、利益はあまり変えていないが（自動車機器は据え置き、空調・家電は＋約 60 億円）、素材価格や電子部品価格の上昇の影響はどの程度あるか。
A． 社会システムについては案件の入れ替え、繰り下がりがあった。21 年度から 22 年度に向けての素材価格や電子部品価格、物流費等のコスト上昇の 6 割くらいを価格改善で解消したいと考えているが、自動車機器、空調・家電はそうしたコスト上昇の影響を大きく受けている。（増田）上期の価格改善の影響は、全社で対前年同期比＋約 230 億円、そのうち、インダストリー・モビリティは対前年同期比＋約 80 億円、ライフは＋約 140 億円。下期は価格改定時期や新製品発売のタイミングで価格改定が進み、それらが累積的に効いてくることから影響額が大きく、下期においてインダストリー・モビリティは対前年同期比＋約 320 億円、ライフは＋約 240 億円。全社で下期の価格改善は上期比＋約 400 億円となり、上期と下期の収益バランスにも大きく影響する。（藤本）Q．社会システムについて、下方修正が続き、利益創出力が弱くなってきていると感じる。上期の損益悪化は期ずれが影響とのことだが、その他に要因は無いのか。
A． 国内交通事業関連などで案件繰り下がりがあったことが大きく影響した。また、好採算案件が減っていること、電子部品や物流費の高騰影響もあり、売上減以上の利益減となった。工事の繰り下がりの事情は様々であるが、基本的には部材調達が正常化していくことにより改善していきたい。（増田）Q．防衛・宇宙について、事業規模に比して上期に大きな営業損失となった理由は。一過性のものか。
A． 宇宙関係での高難度開発案件でコストを見直し。新規の技術開発要素が高く、追加設計や試作等で開発費の増加を織込んだ。基本的には一時的なもので、今回の見直しで損益悪化部分を把握済みである。（増田）1

Q．FA の 2Q における対前年同期比、前四半期比の受注の状況は。また、下期に向けても受注が堅調に推移するとの見通しだが、一部の FA メーカーでは中国市場や半導体関係で変調が起きているとのコメントもある
中、このような動きは起きていないか。また先行きについてどのように見ているか。
A． 22 年度 2Q の受注は対 21 年度 2Q 比 96％も、21 年度 2Q が対 20 年度 2Q 比で 166％と非常に高い水準だったことを勘案すると、全体としては非常に強い需要が続いているとの認識。地域別／業種別では、スマートフォン関連の需要は軟化しているが、電子部品やバッテリー関係などの幅広い分野にて強い需要が継続している。また、EC 事業の拡大による物流の自動化投資や、製造業全体の設備投資に対する意欲が高水準で推移している。（増田）Q．FA は高水準の受注が続いているとのことだが、来年の見通しは。弱含んできている分野はないか。
A． スマートフォン関連以外の需要では特段の兆候は出ていない。過去の経験則から、今後若干調整局面に入っていく可能性はあるが、中長期では、人手不足、人件費の高騰、製造の高度化、EV へのシフト、デジタル化の加速を背景に FA 事業は拡大していく見通し。なお、現時点では足元の旺盛な需要に供給が追い付いておらず、注残の消化も含め、当面は工場での高い操業が継続すると考えている。（増田）Q．自動車機器について、上期に対前年同期比で増収も減益となった要因は。また、下期に上期比で大幅な利益改善を見込む要因は、来期以降の見通しは。
A． 上期は、価格改善により＋約 60 億円も、コスト増が大きく影響し減益。その他、お客様の納期変更などにより工場の稼働は想定以下となり、上海ロックダウンの影響も大きかった。下期は、価格改善により上期の 4 倍の＋約 240 億円の見込み。また、素材価格について、鉄や樹脂は高値が継続するも、少し軟化してきているものもあり、下期には損益改善を図る見込み。（増田）Q．自動車機器は 1Q と比較すると 2Q に稼働が高く、売上水準も高い一方、利益が 1Q から 2Q にかけて大きく落ち込んだ理由は。
A． 2Q において、素材価格悪化の影響を大きく受けた。また、例年、上期末に費用計上が偏重する傾向も影響している。（増田）Q．自動車機器の下期は価格改善で＋約 240 億円を見込んでいるとのことだが、顧客との交渉が既に進んでいるのか。或いは期待値か。
A． お客様と交渉しており、見込みがついている分を織込んでいる。更に、上積みをお願いしているが、その部分については見通しに反映出来ていない。（増田）Q．上期の素材価格悪化影響は全社で△480 億円であるが、空調・家電と自動車機器の内訳は。
A． 自動車機器で△約 160 億円、空調・家電で△約 200 億円。（増田）Q．自動車機器について、素材価格悪化影響等を除いた実力値ベースで収益性改善は進捗しているか。
A． 今の状況は極めて深刻な状況であると受け止めている。継続的にコスト削減の努力をしているが、様々な前提条件が変化してコストが上昇しており、根本的にはお客様のご理解をいただくことが必要と考える。具体的には、お客様にコスト高騰分の負担や逼迫部品の数量確保のための製品供給数量保証、開発費の適切な分担などをご相談している。また、自動車機器事業において収益が稼げる事業や対応が必要な事業へリソースを集中していくことで事業を見直し、一部製品の事業撤退も含めた方策も進めている。（増田）2Q．自動車機器の事業の整理についてタイムラインはあるか。
A． お客様への供給責任について非常に重いものがあると認識しており、個々の製品についてお客様としっかりと話し合いを進め、早期に判断していきたい。（増田）Q．ライフは下期に挽回する計画。自動車機器においては価格改善の交渉がある程度進んでいるとのことだったが、ライフにおいて値上げ幅や価格改善の状況など客先との交渉の状況は。
A． ライフにおいては特に空調・家電関係で値上げを計画している。既に発表済みのものを含め目処が立っており、価格改善は上期＋約 130 億円の実績、下期＋約 230 億円を見込む。（増田）Q．空調・家電について、上期より下期にコスト回収が進む理由として、価格改定時期が 10 月であること等のテクニカルな要因も含まれるか。
A． 価格改定時期も要因としてある。また、既受注分については、交渉を進める一方、基本的に価格改定が難しいため、実際に値上げが効いてくるのは期の後半に偏重する。（増田）Q．電子デバイスについて、上期から下期へ営業利益がかなり落ち込む要因は。見通しが保守的なのか、償却費が増えるのか。また、液晶撤退の影響を除いたベースでの受注状況は。
A． 上期から下期への損益の悪化については、福山工場の稼働が本格化し、売上高増の一方で設備投資増加に伴う償却費や操業経費も増加することが一要因。また、液晶事業終息の残材処分なども織り込んでいる。
下期にベーシックな部分で収益が悪化するわけではない。液晶を除いた受注については手元に数字がなく回答が難しいが、電子デバイス全体で 22 年度上期受注は対 21 年度上期比 82％、21 年度上期は対 20 年度上期比 210％と非常に高い水準。21 年度 1Q に液晶事業終息に伴うまとめ発注があった影響があるが、それを除くと、パワーデバイスおよび通信用光デバイスは堅調であった。（増田）Q．為替の変動が激しい中、現在の為替ドル･ユーロ･人民元の感応度は。
A． ドル：1 円あたり約 45 億円／年の売上高変動、営業利益への影響は売上高影響の 3 分の 1。
ユーロ：1 円あたり約 30 億円／年の売上高変動、営業利益への影響は売上高影響の 4 割。
人民元：0.1 円あたり約 25 億円／年の売上高変動、営業利益への影響は売上高影響の 3 分の 1。
1Q 以降、感応度について見直していない。（藤本）
なお、この感応度は外貨建て取引にて把握できるものに限定している。円貨建てで支払うもので、円安による様々なコスト上昇により調達価格が上昇したものについては把握しきれず反映していない。こうした大幅な円安局面においては、先ほど示した為替の感応度より悪化の影響が出ていると考える。（増田）以上3