平成 26 年度事業報告書
Ⅰ 概況
・ 平成 22 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として 4 年目の事業年度となった当期は、安定した組織運営、事業活動を行うことができました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（下村プロジェクト）において通算 4 期目の研究会の活動が終了する他、自主調査では、今後の日本経済発展を考える上で論点となる諸問題について研究を行いました。また、地域未来研究センターにおきましては、地域シンクタンクとの連携強化、「ご当地プレート」をはじめとする情報発信の強化等による活動の充実・拡大に努めました。
・ 情報交流事業につきましては、機関誌・日経研月報において、当研究所の知見・ネットワークを駆使し、PPP／PFI をテーマとして特集号を発行し、一つのテーマについて深く掘り下げる試みを行いました。講演会につきましては、毎月開催の東京講演会および㈱日本政策投資銀行の支店・事務所との共催による地方講演会の充実に努めました。平成 27 年 3 月に、英語版の HPを開設しました。
・ 賛助会員につきましては、㈱日本政策投資銀行等の協力を受けつつ、財団HP における会員専用ページの開設、地方賛助会員向けのサービス強化を図ること等により賛助会員数及び会費収入の維持に努めた結果、賛助会員数は前年度末を維持したものの、会費収入は前年度実績を下回りました。

Ⅱ 調査研究事業
１．経済の諸問題に関する調査研究
平成 26 年度は以下の 6 件のプロジェクト（研究会 2 本、調査研究 4 本）を実施しました。
（１）特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」当研究所では、当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を企画いたしました。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭できちんと考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としております。
今年度につきましては、通算で４期目の研究会として「検証・アベノミクス」研究会（座長：福田慎一東京大学大学院教授）を立ち上げました。
第２次安倍政権が平成 24 年 12 月に発足して２年が経過する中、同政権の経済政策（所謂「アベノミクス」）の動向につきましては国内外の関心が一段と高まっております。本研究会では、同政策の進捗と成果について、メンバー各自が各々の分野において実証データに基づき評価を行うと共に、今後の課題等についての提言を行ってまいりました。
研究成果につきましては、「日経研月報」に掲載（平成 26 年 9 月号～平成27 年 4 月号）しております。
なお、平成 25 年度に実施しました「ユーロ圏危機とその影響と対応」研究会の成果を基にしました書籍「ユーロ圏危機と世界経済－信認回復のための方策とアジアへの影響－」が、東京大学出版会から刊行される予定です。
（２）調査報告：「イノベーションにおける知的資産の役割」研究会
人口減少・高齢化社会、経済のグローバル化等、我が国製造業を巡る環境が変化する中、日本の製造業が国内外に事業展開していくために「ものづくり」「競争力強化」についての議論が各方面で行われていますが、この背景には日本の製造業がこれまで得意としてきたＱＣＤや技術開発力の社会的・経済的価値への貢献が減少しているという危機感があるものと考えられます。また、2004 年に米国で公表された「Innovate America（通称：パルミサーノ・レポート）」では、社会的・経済的価値を生み出すイノベーションの重要性が提唱されています。
他方、企業の情報開示の新しい枠組みとして無形固定資産等の非財務情報が注目されておりますが、無形固定資産の中でも特許、ブランド等の知的資産は新たな企業価値、競争力を生み出す源泉としても重要度が高まっています。
本研究会は、上記の背景を踏まえ、イノベーションにおいて知的財産が果たす役割に焦点を当て、企業ヒアリング等を通した調査、分析を行い、イノベーションを組み込んだ企業の経営戦略や新規事業の立ち上げに関するフレームワークの策定を目指しております。
本研究会においては、外部の有識者との共同により 2 年間の計画で研究を実施しております。
調査成果につきましては、年度毎に報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載いたします（平成 27 年 3 月号より掲載開始）。
（３）調査報告：六次産業における人的ネットワークを活用した新たなビジネスモデルに関する調査
一次産業の六次産業化は、アベノミクスの成長戦略においても重要な柱として位置づけられておりますが、この中で女性農業者のネットワーク等を活用した起業に対する期待も大きいところです。しかし、実際の女性農業者のネットワークは地縁等を基盤とする地域内の活動に留まる事例が多いことに加えて、参加者の高齢化問題等もあり、現状のままでは必ずしも期待通りの成果に繋がらないことが危惧されています。
このため、地域や業種を超えたネットワークにより能動的に形成されたグループによる新たなビジネスモデルの構築が六次産業の新たなイノベーションに繋がるのではないかとの考えに基づき、実際の先進事例の実態把握を行うと共に、今後ビジネスモデルの構築を図るために必要と考えられる支援策、基盤整備等について、先行研究の文献調査及び関係者へのヒアリング調査を踏まえて検討を行いました。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載を予定しております。
（４）調査報告：リショアリング(製造業の国内回帰）の可能性に関する調査
我が国製造業の空洞化が問題視されて久しい中、空洞化の一因とされた円高も「アベノミクス」の効果もあり円安状況に転じておりますが、大多数の製造業の企業は「円安の動きがあっても、国内外の生産能力については、従来の方針変更を行うものではない。」との調査結果があります（㈱日本政策投資銀行(DBJ)：2013 年特別調査）。
一方で、最近はパナソニックやキヤノン等、国内における生産を重視するかの報道に加え、国内での設備投資実施の計画発表も見受けられる状況にあります。
また、米国では 2011 年以降、有力企業の間で製造業の国内回帰（リショアリング）が「小さいが可能性に満ちた動き」として注目されています。
このため、我が国製造業の国内回帰の可能性について、海外を含む現地調査を踏まえての検討を行いました。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載し、ＤＢＪ等と連携して官公庁、地方自治体等に対して今後の製造業の国内回帰を促進させるための政策立案に向けた情報発信を行いたいと考えております。
（５）調査報告：我が国におけるＩＲ(統合リゾート）の実現可能性に関する調査
ＩＲ(統合リゾート)については、近時、マカオ、シンガポール等が国際的な観光拠点施設として整備を進めていますが、観光産業振興の他、カジノ税収入等による新規財源の創出、地元雇用の促進や経済波及効果等のメリットから世界各地で計画されています。
我が国においては、インバウンド（外国人旅行者の国内誘致）が東日本大震災および福島原発事故により一時的な停滞を余儀なくされましたが、最近の円安効果もあり、アジアを中心に外国人観光客が大幅に増加しています。
今後、更なるインバウンドの推進と「地方創生」を図る上で、ＩＲに対しては政府の「日本再興戦略」にも組み込まれる等大きな期待が寄せられています。このような中で、ＩＲ法の国会での成立を目指す動きがある一方で、ＩＲの中核施設であるカジノについては、ギャンブル依存者の増長、犯罪の温床化等の国民における不安も大きく、導入に向けた冷静な議論と国民的な理解が求められているところです。
このような背景を踏まえ、本調査においては、成功事例としてシンガポールを採り上げ、現地調査を踏まえて、我が国におけるＩＲの実現可能性について考察を行い、実現に向けた提言を行います。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めると共に「日経研月報」に掲載を予定しております。
（６） (一財)統計研究会・金融班との共同研究
当研究所と(一財)統計研究会・金融班との共同研究を継続して実施しております。
平成 26 年度も研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。
また、東京大学(金融教育研究センター)と㈱日本政策投資銀行(設備投資研究所)主催によるシンポジウム「リスクマネーの供給と日本経済の持続的成長」(平成 26 年 11 月 21 日開催)を、同研究会と共に共催いたしました。
２．地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れの中で、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、平成 21
年 4 月に開設されました。
発足より 6 年目を迎えた平成 26 年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域ネットワーク構築、③調査研究を活動の３本柱に据え、活動の充実に努めました。
（１）情報発信
全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、地方自治体等の委員・アドバイザー活動や地方紙・専門誌への寄稿等を通して、地域経済・産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。
（２）地域ネットワーク構築
全国 65 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修、先方訪問による意見交換等）、情報交流（日経研月報への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 26 年 7 月に開催しました「第６回地域シンクタンク基礎研修」には

全国 28 シンクタンクより 31 名のご参加を頂きました。
また、各地の地域シンクタンクからは日経研月報での連載「北から南から」にご寄稿頂いております（平成 27 年 3 月末までに 72 回掲載）。
（３）調査研究
地域の発展に関連する国内外の情報やデータを、ホームページ上にわかりやすく分類した「地域データ図書館」の充実・拡充を図りました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html① ご当地レポート
地域シンクタンクの自主研究レポートの“タイトル一覧”集（平成 27 年 3 月末現在：掲載シンクタンク： 42 機関 掲載レポート：1,208
本掲載）。
② 日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位で独自のデザインによる原付ナンバープレートに関する専門サイトで、全国の自治体における最新の導入状況を掲載しております。
また、平成 26 年 7 月には、霞が関中央合同庁舎 2 号館（総務省他が入居）１階ロビーにおいて「ご当地プレート一覧パネル展示」を行いました。当研究所の取組みは地方自治体、メディア（テレビ、ラジオ、新聞など）からも注目され、「ご当地プレート」の普及促進に活かされています。
（平成 27 年 3 月末現在：47 都道府県 351 市区町村が導入(当研究所調べ)）③ 地図の玉手箱
人々の“こころ”の中にある出身地や暮らす地域への誇りを、文化、まちづくり、メディア、スポーツ等のジャンル別に、都道府県別日本地図の上に表示しております。
（平成 27 年 3 月末現在：156 種類の地図を掲載）

Ⅲ 情報交流事業
１．講演会等
平成 26 年度は、東京講演会を 12 回、地方講演会等を全国各地で 15 回（札幌、仙台、山形、郡山、東京、新潟、名古屋、大阪、神戸、岡山、松江、大分、熊本、宮崎、鹿児島）開催いたしました。
各回とも様々な分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様からご好評を頂いております。
また、東京大学と㈱日本政策投資銀行の主催によるシンポジウムの共催、東洋大学主催の国際 PPP フォーラムの後援を行いました。
２．刊行物の提供
今年度は賛助会員の皆様に次のとおり 5 種の刊行物をご提供いたしました。

（１）機関誌 「 日経研月報 」「日経研月報」の主な内容は次のとおりです。
また、当研究所ホームページ上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、過去 10 年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 寄稿（会計トピックシリーズ、女性の視点による新ビジネスシリー
ズ、㈱日本政策投資銀行産業調査部リポートなど）(5) World View（㈱日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報など）(6) 地域未来研究センター（地域シンクタンク「北から南から」）(7) 研究員リポート（自主調査）(8) コラム・連載（直言・曲言、ヨーロッパの街角から、地方の時代／地域の話題、など）(9) 景気ウォッチャー調査(10) 経済・産業の概況、統計（２）「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋したものです。
（３）「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です(76 項目)。
（４）「産業別財務データハンドブック」（年刊）1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、大阪、名古屋の３証券取引所１部、２部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、個別決算約 1,800 社、連結決算約 1,600 社を個別・連結それぞれ 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除きます。)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66 指標（個別ベースで 62 指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。
（５）「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データ

の主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROM に収録しています。
本品につきましては特別賛助会員様にご提供させて頂きました。
３．英語版 HP 開設
平成 27 年３月に、英語版 HP を開設しました。

Ⅳ 賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われる中、地域シンクタンクとの連携強化、㈱日本政策投資銀行等の協力により、賛助会員数及び会費収入の維持に努めた結果、賛助会員数は前年度末を維持したものの、会費収入は前年度実績を下回りました。なお、平成 26 年度中に退会希望が表明された 12 件につきましては、手続き上、平成 27 年 4 月 1 日付での退会処理としております。
賛助会員数内訳（平成 27 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員52 件（前期比普通賛助会員
259 件（前期比地方賛助会員
172 件（前期比（合計）

483 件（前期比増減なし）
＋2 件）
△2 件）
増減なし）

賛助会費収入（平成 26 年度）
78,930 千円 （前期比 △940 千円）（うち 180 千円は、平成 27 年度に入金の見込み）

Ⅴ総務事項

１．役員会等開催実績
第1回理事会
平成26年6月2日開催
定時評議員会
第2回理事会
第3回理事会
第4回理事会

平成26年6月16日開催
平成26年6月16日書面決議
平成26年10月10日開催
平成27年3月12日開催

２．人事および組織① 評議員異動
平成 26 年 6 月 16 日付(再任)
小川 英治、上條 清文、小村 武、多賀南 直哉、宮原 耕治、渡辺 一

啓二、水越浩士、② 理事異動平成 26 年 6 月 16 日付(再任)
荒木 幹夫、薄井 充裕、大川 澄人、帰山 二郎、桑原 照雄、
小林 喬、大門 毅、中村 良平、鍋山 徹、樋口 英明、
平井 茂雄、福田 慎一、吉田 政雄、吉野 良彦
(就任)
金谷 隆正
平成 27 年 3 月 31 日付
（辞任）
樋口 英明
③ 監事異動平成 26 年 6 月 16 日付(再任)
粟澤 方智、吉野 和雄
(就任)
深谷 義紀
④職員異動
前期末 （平成26年3月31日現在）
当期末 （平成27年3月31日現在）＊職員数には兼務役職員を含む。

職員28名
職員29名

⑤ 組

織
平成 27 年 3 月 1 日付で、企画部を総務部に統合（平成27年3月31日現在）
評議員会

理 事 会
会

長

監 事

理 事 長
専務理事
常務理事

調査局

国際局

地域未来研究センター

事務局
総務部
財務部
事業部

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

以上