１．工事請負

工 事 請 負 契 約 約 款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、質疑回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）
については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある
場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事と発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事とが施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場
合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表等）
第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、工程表及びその他必要な書類を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。
なお、この工程表等は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、発注者においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）
は、請負代金額の100分の５以上としなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の100分の５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
６ 発注者は、工事目的物が検査に合格し、かつ、引渡しを受けた後に、第１項第１号の契約保証金、同項第２号の有価証券等又は同項第３号の金融機関等による保証証書を受注者に返還するものとする。
７ 受注者が次の各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものとする。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲
げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第２項に該当する工事にあっては「監理技術者」とし、同条第３項の規定に該当する場合は「専任の主任技術者」又は「専任の監理技術者」とする。ただし、工事が同条第４項の規定にも該当する場合は、「監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者」とする。以下同じ。）(3) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第12条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する
現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
６ 発注者は、工事材料に第２項の検査の際、発見することが困難であった隠れたるかしがあり、使用に適当でないと認めたときは、受注者に対して必要な措置を請求することができる。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受ける
ものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、
当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めた
ときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたるかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった

支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならない。ただし、設計図書に特別の定めがある場合は、この限りではない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等を修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による
ときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 別冊の設計書、図面、仕様書及び質疑回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない
場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後10日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受
注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、
第１項各号の事実が発注者と受注者の間において確認された場合は、発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、
発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若し
くは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を短縮すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負
代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。
この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 第２項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第49条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第49条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第29条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者の双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第49条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第37条第４項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の 1 を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある
場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、
当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害

合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から10日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第31条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第32条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期
間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第33条 発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第34条 受注者は、発注者が前払金を支払う必要があると認めた場合において、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証書を発注者に寄託して、発注者の定める前払金額を限度として前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に前払金を支払わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、支払期限を延長することができる。
３ 受注者は、請負代金額が２割以上増額された場合においては、その増額後における発注者の定める前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、請負代金額が２割以上減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後における発注者の定める前払金額を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第37条又は 第38条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額を遅延利息として支払を請求することができる。
（保証契約の変更等）
第35条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更した
ときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更等、保証契約の期間を変更する必要が生じた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
４ 発注者は、保証契約が解除されたときは、受注者から前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
（前払金の使用等）
第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補

償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）第37条 発注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第13条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。以下「出来高部分」という。）に相応する請負代金相当額（以下「出来高額」という。）の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払をすることができる。ただし、契約工期が２年度以上にわたる工事のうち、国若しくは県の補助金（当該補助金の交付申請を各年度ごとにするものに限る。）の交付の対象となる工事にあっては当該既済部分又は性質上可分の工事の請負契約にあっては完済部分で検査に合格したものに対して、その請負代金相当額の全部まで支払うことができる。
２ 発注者は、第34条第１項に規定する前金払をした場合における部分払については、次の算式により計算した額を、前項の規定に基づき決定した部分払の額から控除するものとする。ただし、前項ただし書に規定する工事及び国庫債務負担行為の対象となる工事に係る控除すべき額については、別に定める。
前払金額控除すべき額＝出来高額 ×
請負代金額
３ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。
４ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
６ 受注者は、第４項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならな
い。
７ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
８ 第１項の規定により部分払をした出来高部分の所有権は、発注者に移転するものとする。この場合において、当該部分の危険負担は、完成引渡しまで受注者が負うものとする。
（部分引渡し）第38条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、受注者は、その指定部分の引渡し後、指定部分に相応する請負代金の支払を請求することができる。
２ 前項の場合においては、第31条、第32条及び前条第２項の規定を準用する。

（第三者による代理受領）
第39条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第38条において準用する場合を含む。）又は第37条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第40条 受注者は、発注者が第34条若しくは第38条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第41条 発注者は、工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、契約不適合が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、第31条第４項又は第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内で契約書記
載の担保期間内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
４ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第１項及び第２項に定める部分の契約不適合（構造耐力
又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は10年とする。
５ 発注者は、工事目的物が第１項の契約不適合により滅失し、又はき損したときは、第２項又は第４項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
６ 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知
りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における違約金等）
第42条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して工期を延長することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）
で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第32条第２項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合その他不正行為に対する措置）
第43条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条第１項の規定により排除措置命令を受け、かつ、同条第６項の規定による審判を同条第７項に規定する期間内に請求しなかったとき。
(2) 受注者が、独占禁止法第50条第１項の規定により課徴金の納付命令を受け、同条第４項による審判を同条第５項に規定する期間内に請求しなかったとき。
(3) 受注者が、独占禁止法第66条第１項から第３項までの審決（原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第77条第１項の期間内に提起しなかったとき。
(4) 受注者が、独占禁止法第77条第１項の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
３ 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の20に相当する額を支払わなければならない。この契約による工事が完成した後においても、同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)

前条第１項第１号から第４号までのうち、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合(2)

前条第１項第５号のうち、受注者が刑法第198条の規定による刑が確定した場合

４ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求をすることができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

５ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等の排除）
第44条 発注者は、阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第７条第１項の照会の結果、受注者が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であると判明したとき、又は第７条に規定する下請人が暴力団等であると知りながら次項の規定に違反したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 要綱第２条第１号で規定する暴力団(2) 要綱第２条第２号で規定する暴力団員(3) 要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２ 受注者は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合は、暴力団等を受託者としてはならない。
３ 受注者は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が暴力団等であると判明したときは、当該受託者との契約を解除しなければならない。
４ 受注者は、前各項のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の20に相当する額を支払わなければならない。
５ 発注者は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
(1) 受注者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。
６ 受注者は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。
（発注者の解除権）
第45条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第47条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の100分の５に相当す
る額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（協議解除）

第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

第19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少した
とき(2)

第20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10 分の５（工期の10 分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）第48条 発注者は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部
分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限
度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項
前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額にな
お余剰があるときは、受注者は、解除が第45条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、

建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項、第５項及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第45条の規定によるときは発注者が定め、第46条又は前条の規定によるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（火災保険等）第49条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第50条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったとき、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者の間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、建設業法による兵庫県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者、監理技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、
前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第51条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第52条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）第53条 この契約書に定めのない事項については、阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）
及び関係法令によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

２．業務委託

業

務

委 託

契

約 約

款

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書に定めるもののほか、別冊の設計書、図面、仕様書及び質疑回答書（以下「設計図書」という。）に従い、この契約を履行しなければならない。
（契約保証金等）
第２条

受注者は、この契約による債務の不履行によって生ずる発注者の損害をてん補するため委託金額の100分の５以上の契約保証金を発注者に納付しなければならない。ただし、発注者においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（権利義務譲渡等）
第３条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任の禁止）
第４条

受注者は、この契約の履行について、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（業務の調査等）
第５条

発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第６条

発注者は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（期限の延長）第７条

受注者は、その責に帰することができない理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して、速やかに、その理由を示して履行
期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。
（損害のために生じた経費の負担）
第８条

受注者の故意、過失により発生した、業務の処理に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。
（履行遅滞の場合における延滞違約金）
第９条

受注者の責に帰する理由により、履行期限までに業務を完了することができない場合において、期限後に完了する見込みのあるときは、発注者は業務を継続せしめ、完了後受注者から延滞違約金を徴収する。
２

前項の延滞違約金は、委託金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した額とする。
（検収及び引渡し）
第10条
２

受注者は、業務を完了したときは、その旨を書面により発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に検査を行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、当該検査期限を延長することができる。

３

前項の検査の結果不合格となり、目的物について補正を命ぜられたときは、受注者は、速やかに当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
（委託金額の支払）

第11条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して委託金額の支払を請求するものとする。
２

発注者は、前項の支払請求があったときは請求書を受理した日から30日以内に委託金額を受注者に支払い、契約保証金を返還する。
（暴力団等の排除）

第12条

発注者は、次項第１号の意見を聴いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であることが判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
⑴

阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第２条第１号で規定する暴力団又は第２号に規定する暴力団員⑵
２

要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
発注者は必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

⑴

受注者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。

⑵

前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。

３

受注者はこの契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（契約の解除）第13条⑴

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
受注者の責に帰すべき理由により、履行期限内又は履行期限後相当の期限内に業務を完了する

見込みがないと認められるとき。
第３条及び第４条の規定に違反したとき。

⑶

その他この契約に違反し、その理由により契約の目的を達することができないとき。

⑷

暴力団等であると判明したとき。

２⑵

前項により、発注者が契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属するものとする。ただし、第２条により、契約保証金を免除したものにあっては、委託金額の100分の５を違約金として徴収するものとする。なお、前項第４号に該当する場合は100分の20とする。
(談合行為に対する措置)
第14条

受注者は、次の各号の一に該当したときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による委託金額（単価契約の場合は、支払金額）の100分の20に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約による工事が完了した後においても同様とする。
⑴

公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

⑵

この契約に係る入札に関して、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条
第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

⑶

その他この契約に係る入札に関して、受注者が前２号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。

２

受注者が共同企業体である場合は、前項各号中「受注者」とあるのは「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

３

前項の場合において、受注者が解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、
受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を発注者に支払わなければならない。

４

第１項の規定する場合においては、発注者は、契約を解除することができる。

５

前各項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（情報セキュリティポリシー等の遵守）

第15条

受注者は、委託業務がネットワーク又は情報処理システムの開発、保守又はデータ処理その他情報処理に係る業務であるときは、この契約の履行に関し、別紙阪神水道企業団情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第16条

受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（補則）
第17条

この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じたときは、阪神水道企業団契約規程によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めることとする。

３．物品売買

物

品

売

買

契

約

約

款

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別紙仕様書、図面等により、この契約を履行しなければならない。
（権利義務譲渡等）
第２条

受注者は、この契約に生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
（契約保証金）第３条

受注者は、この契約による債務の不履行によって生ずる発注者の損害をてん補するため、契約代金の100分の５以上の契約保証金を発注者に納付しなければならない。ただし、発注者においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
（損害負担）
第４条

この契約の物品納入（以下「契約物品」という。）について、その引渡し前に生じた損害はすべて受注者の負担とする。
（検査）
第５条

受注者は、契約物品を納入しようとするときは、発注者に届け出て検査を受け、これに合格したのち、発注者の指示に従い、遅滞なく発注者に引渡さなければならない。
２

発注者は、検査の結果合格と認めないときは、受注者は、発注者の指示に従い、補修、取替え、追納等を行い、検査を受けなければならない。この場合において、発注者が特に承認したほか、納入期限を延長しないものとする。
（契約代金の支払）

第６条

発注者は、前条による契約物品が検査に合格し、かつ、引渡しを受けたのちに、受注者から、所定の手続に従って、契約代金（以下「代金」という。）の請求があったときは、その日から30日以内に受注者に支払わなければならない。
（契約の変更）第７条

発注者は、契約物品の一部の変更、契約数量の変更又は、納入場所若しくは納入期限の変更を受注者に要求することができる。この場合内訳明細書の単価により契約金額を増減するものとする。
２

前項の場合においては、内訳明細書の単価によることが困難な場合、又は明細書の記載外の場
合は、発注者と受注者とが協議して書面により、これを定めるものとする。
（暴力団等の排除）

第８条

発注者は、次条第１号の意見を聴いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であることが判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。

1⑴阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第２条第１号で規定する暴力団又は第２号に規定する暴力団員⑵
２

要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
発注者は必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

⑴

受注者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。
⑵

前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。
３

受注者はこの契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（契約の解除）第９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

納入期限内に契約物品を完納又は、その見込みのないとき。

⑵

検査に合格しない場合において、発注者において早急に合格品を得難いと認めたとき。

⑶

検査員又は立会人の職務執行を妨げたとき。

⑷

受注者が契約上の義務を履行しないとき。

⑸

契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。

⑹

暴力団等であると判明したとき。

２⑴

前項により、発注者が契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属するものとする。ただし、第２条により契約保証金を免除したものにあっては、契約代金の100分の５を違約金として、徴収するものとする。なお、前項第６号に該当する場合は100分の20とする。

３

第１項により契約を解除したときは、発注者は、既納の契約物品のあるときは、その代金を受注者に支払うものとする。
（天災事変その他正当なる理由による延期）

第10条

天災事変その他正当の理由により、契約期限内に契約物品を完納することができない場合

は、受注者は発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により、期限の延長を求める
ことができる。この場合において、発注者が正当と認めたときは、発注者と受注者とが協議して書面により延長日数を定めるものとする。
（納期延長による違約金）
第11条

前条により延期を承認した場合を除き、受注者はその責に帰すべき理由によって、契約の期限内に契約物品を納入しないときは、検査中の日数を除き、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）で計算した金額を違約金として、発注者に納めなければならない。
（談合行為に対する措置）
第12条

受注者は、次の各号の一に該当したときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による2

契約代金（単価契約の場合は、支払金額）の100分の20に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約による物品納入が完了した後においても同様とする。
⑴

公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
⑵

この契約に係る入札に関して、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法
第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
⑶

その他この契約に係る入札に関して、受注者が前２号の規定による違法な行為をしたことが明白となったとき。
２

受注者が共同企業体である場合は、前項各号中「受注者」とあるのは「受注者又は受注者の代
表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

３

前項の場合において、受注者が解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者
又は構成員であった者に第１項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を発注者に支払わなければならない。

４

第１項の規定する場合においては、発注者は、契約を解除することができる。

５

前各項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（物価の変動）第13条

契約の締結後において、予期することのできない経済情勢の変動等により、契約金額が著しく不当と認められる事情が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ、契約金額その他契約内容を変更することができる。
（契約不適合責任）第 14 条

発注者は、担保期間中において、契約物品の引渡し後の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、受注者に対して取替え、修補を請求し、又は請求に代え、損害の賠償を請求することができる。
（補則）
第15条

この約款に定めのない事項については、関係法令及び阪神水道企業団契約規程によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めることとし、協議が調わないときは、発注者の決定するところによるものとする。

3

４．物品修繕

修

繕

請

負

契

約

約

款

（総則）
第１条

発 注者 及び 受注者 は、 この 契約 書に 定 めるも のの ほか 、こ の約款 に基 づき 、別紙 仕 様 書及 び図 面 等に よ り、 請 負金 額、 履 行期限 を も って 、こ の 契約 を 履行 し なけ ればならない。
（契約保証金）第２条

受 注者 は、 この契 約の 義務 の不 履行 に よって 生ず る 発 注者 の損害 をて ん補 する

た め 、 請 負 代 金 額 の 100分 の ５ 以 上 の 契 約 保 証 金 を 発 注 者 に 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
ただし、発注者 においてその必 要がないと認め た場合は、この限りではない。
（権利譲渡等の禁止）
第３条

受 注者 は、 この契 約に よっ て生 ずる 権 利又は 義務 を第 三者 に譲渡 して はな らない。
（一括委任又は一括下請の禁止 ）第４条

受 注者 は、 この履 行に つい て、 修繕 の 全部又 は大 部分 を一 括して 第三 者に 委任

し 、 又 は請 け負 わ せて は なら な い。 ただ し 、あら か じ め 発 注者 の 書面 に よる 承 諾を 得
た場合はこの限りではない。
（特許権等の使用）
第５条

契 約の 履行 に特許 権そ の他 第三 者の 権 利の対 象と なっ てい る方法 を使 用す ると

きは、 受注者 は、その使用にか かる一切の責任 を負わなければならない。
（監督員の立会い）
第６条

受 注者 は、 次の各 号の 一に 該当 する 場 合は、 監督 員の 立会 いを受 けな けれ ばな

らない。
(1)

使用材料について、監督 員が指示した場 合又は試験をするとき。

(2)

水中又は地下その他完成 後外部から検査 しがたい工作物の作業をすると き。

(3)

その他、監督員が指示し た事項の作業を するとき。

（損害負担）
第７条

こ の契 約に よる目 的物 （以 下「 修繕 目 的物」 とい う。 ）に ついて 、そ の引 渡し前に生じた損害は、すべて 受注 者 の負担とする 。
（第三者の損害）第８条

受 注者 は、 契約の 履行 につ いて 第三 者 に損害 を及 ぼし たと きは、 その 賠償 の責を負う。ただし、 発注者 の責に 帰する理由によ る場合においてはこの限りでな い。
（随時検査）
第９条
２

発注者 は、必要がある と認める場合に は、随時検査を行うことができ る。

前 項の 場合 にお いて、 発注 者が 特に 必要 が あると 認め ると きは 、 受注 者の 負担 において試験、据付け、試用又は開 さく等を行うこ とがで きる。
（完成検査及び引渡し）第10条

受 注者 は、 契約の 履行 が完 了し たと き は、そ の旨 を書 面に より 発 注者 に通 知しなければならない。
２

発 注者 は、 前項 の通知 を受 けた とき は、 そ の日か ら、 10日 以内 に検査 を行 うも のとする 。た だ し、 特別 の 理由 があ る 場合 は、 当 該 検査 期限 を 延長 する こ とが でき る ものとする。
３

受 注 者 は、 前項 の検査 に合 格し たと きは 、 発注者 の指 示に 従い 、直ち に修 繕目 的物

を 発注者に引き渡さなけれ ばな らない。
４

受 注 者 は、 第２ 項の検 査に 合格 しな いと き は、 受 注 者 の負 担に おいて 遅滞 なく 取替

補 修 そ の他 必要 な 措置 を 講じ て 発注 者の 検 査を受 け な けれ ばな ら ない 。 この 場 合に お
いては、取替補修の完了を修繕 の完成とみなし て前三項の規定を適用する。
（支払い方法）第11条

請 負代 金額 は、修 繕目 的物 を第 10条 の 規定に よる 検査 、引 渡し完 了後 、 受 注 者の 適 法 な請 求を 受 理し た 日か ら 30日 以内 に 支払う も の とす る。 た だし 、 特別 の 理由 がある場合は、この限りでない。
（暴力団等の排除）
第12条

発注者は、次条第１号の意見を聴いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当するもの（以下「暴力団等」という。）であることが判明したときは、特別の事情がある場
合を除き、契約を解除するものとする。
⑴

阪神水道企業団契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）第２条第１号で規定する暴力団又は第２号に規定する暴力団員⑵
２

要綱第８条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
発注者は必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

⑴

受注者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対 策局暴力団対策課長に意見を聴くこと。

⑵

前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。

３

受注者はこの契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けた
ときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。

（契約の変更・解除等）
第13条

発 注者 が契 約の解 除、 履行 の中 止又 は 契約内 容の 変更 を必 要とす る場 合は 、文書又は口頭で 受注者に通知する 。
２

契 約内 容の 変更 の場合 にお いて は、 必要 に 応じて 請負 代金 額を 増減す る。 この 場合に お いて 特 別の 理 由が ある と きは 、 発注 者と 受注 者 とが 協 議の う え定 める も のと す る。
３

発 注者 は、 受注 者 が次 の各 号の 一に 該当す るとき は、 契約 を解除 する こと がで きる 。

この場合契約保証金は、 発注者 の所得とする。
(1)

履行期限内に契約を履行 しないとき又は その見込みがないとき。

(2)

検査に合格しない場合に おいて、その求 究の命に従わないとき。

(3)

監督員、検査員又は立会 人の職務執行を 妨害し又は妨害しようとしたと き。

(4)

契約上の義務を履行しな いとき。

(5)４契約の相手方としての必 要な資格が欠け たとき。

前 項第 ３号 の場 合は、 受注 者の 代理 人又 は その他 の使 用人 の行 為によ ると きも また同様とする。
（解除による原状回復義務等）
第14条

前 条第 ３項 の規定 によ り契 約を 解除 し た場合 にお いて は、 受注者 は、 貸与 品、支 給 材料 そ の他 発 注者 の所 有 に属 す る物 件を 発注 者 に返 還 しな け れば なら な い。 ま た 、
発 注 者 の所 有に 属 さな い 物件 に つい ては 、 発注者 の 指 示に 従い 、 受注 者 は、 こ れを 引取り、その他原状に復さなけれ ばならない。
２

前 項の 場合 におい て、 受注 者が 正当 な理由 がなく 一定 の期 間内に 物件 を引 き取 らず 、

そ の 他 原状 に復 さ ない と きは 、 発注 者は 、 受注者 に 代 わっ てこ れ を処 分 する こ とが でき る 。 この 場合 に おい て 、 受 注 者は 異議 な く発注 者 の 処分 に従 う とと も に、 こ れに 要した費用を負担しなければなら ない。
３

前 二項 の規 定に かかわ らず 、 発 注者 が、 発 注者に よる 引取 りを 必要と 認め た受 注者の 履 行 部分 につ い ては 、 相当 す る代 金を 受 注者 に 支 払 い、 これ を 発注 者 に帰 属 させ ることができる。
（ 受注者の責に帰することがで きない理由によ る履行期限の延長）
第15条

受 注者 は、 天災そ の他 その 責に 帰す る ことが でき ない 理由 により 期限 内に 履行する見込みがない場合は、履行 期限の延長を求 めることができる。
（延滞違約金）第16条

受 注者 は、 その責 に帰 すべ き理 由に よ って、 履行 期限 内に 契約を 履行 しな いと

き は 、 請負 代金 額 につ き 遅延 日 数に 応じ 、 政府契 約 の 支払 遅延 防 止等 に 関す る 法律 第８ 条 の 規定 によ り 財務 大 臣が 定 める 率 （ 年 当たり の 割 合は 、閏 （ じゅ ん ）年 の 日を 含
む期間について も 365日の割合とする。） で計算し た額 を延滞違約 金として発 注者に支払わなければならない。
（談合行為に対する措置）
第17条

受 注者 は、 次の各 号の 一に 該当 した と きは、 この 契約 及び この契 約に 係る 変更

契 約 に よ る 請 負 代 金 額 （ 単 価 契 約 の 場 合 は 、 支 払 金 額 ） の 100分 の 20に 相 当 す る 額 を発注者 に支 払わ なけ れば なら ない。 この 契約 に よる 履 行 が 完了 した 後に おい ても同 様
とする。
(1)

公正取引委員会が、この契約に係る入札に関して、 受注者が私的独占の禁止及び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22年 法 律 第 54号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と いう。）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定し たとき。

(2)

この契約に係る入札に関して、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役 員 又 は 代 理 人 、 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 ） に 対 し 、 刑 法 （ 明 治 40年 法 律 第 45号 ）第 96条 の ３ 又 は 独 占 禁 止 法 第 89条 第 １ 項 若 し く は 第 95条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よる刑が確定したとき。

(3)

その他この契約に係る入札に関して、受注者が前２号の規定による違法な行為

をしたことが明白となったとき 。
２

受 注者 が共 同企 業体で ある 場合 は、 前項 各 号中「 受注 者」 とあ るのは 「受 注 者 又は受注者の代表者若しくは構成員 」と読み替える ものとする。

３

前 項の 場合 にお いて、 受注 者が 解散 され て いると きは 、 発 注者 は、受 注 者 の代 表者であっ た者 又は 構成 員で あっ た者に 第 １ 項の 規 定によ る支 払の 請求 をす るこ とがで きる。こ の場 合に おい ては 、受 注 者の 代表 者で あ った者 及び 構成 員で あっ た者 は、共 同
連帯して第１項の額を発注者に 支払わなければ ならない。

４

第1項の規定する場合にお いては、発注者 は、契約を解除することができ る。

５

前各項の規定は、 発注者の 受注者に対する 損害賠償請求を妨げるものでは ない。

（ 契約不適合責任）
第18条

発注者 は、担保期間中 において、 修繕 目的物の引渡し後の種類又は品 質に関して契約 の内 容に 適合 しない もの があ ると きは 、 受注者 に対 して 取替 え、修 補を 請求 し、又は請求に代え、損害の賠償を 請求することが できる。
（紛争の解決等）
第 19条

こ の 契 約 に つ い て 、 発 注 者 と 受 注 者 と の 間 に 紛 争 を 生 じ た と き ､又 は こ の 契 約

書 に 定め の ない 事 項に つい て は、 関 係法 令及 び阪 神 水道 企 業団 契 約規 程等 に よる ほ か 、
必要に応じて 発注者と受注 者と が 協議のうえ定 めるものとする 。