平成２４年度

財 務 諸 表第１２期事業年度(平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

次

Ⅰ． 貸

借

対

照

表

Ⅱ． 損

益

計

算

書

Ⅲ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅳ． 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
Ⅴ． 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書
Ⅵ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅶ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表(平成25年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
その他流動資産
流動資産合計

2,632,205,689
36,859,771
1,810,008
2,670,875,468

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
収蔵品
有形固定資産合計

29,088,613,799
10,147,680,409
0
1,374,677,080
567,037,436
0
23,015,811
19,248,468
0
26,347,180
22,631,226
6,132,357,804
4,015,282,032
49,044,489,185
0

２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計

18,940,933,390
807,639,644
3,767,343
3,715,954
2,117,075,772
49,044,489,185
30,320,000
3,298,370,999
74,246,312,287
26,798,893
115,624,695
2,384,550
144,808,138

３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,140,328
2,140,328
74,393,260,753
77,064,136,221

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
短期リース債務
未払金
未払消費税
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
長期リース債務
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

489,197,000
81,598,242
42,738,445
565,981,639
7,828,700
26,727,654
17,649,719
32,434,582
1,264,155,981

1,514,264,403
95,982,498
23,976,668
30,320,000

1,664,543,569
30,165,531
36,926,400
4,900,695
1,736,536,195
3,000,692,176

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
損益外利息費用累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
47,669,586 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

68,306,840,515
68,306,840,515
20,862,605,675▲ 15,154,567,078▲ 2,157,450▲ 102,836
5,705,778,311
592,4292,563,204
47,669,586
50,825,219
74,063,444,045
77,064,136,221

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
賃借料
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館管理経費
委託費
保守整備費
消耗品費
修繕費
通信費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
消耗品費
水道光熱費
旅費
諸謝金
修繕費
その他受託研究経費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
その他受託収入
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

882,534,621
177,995,218
200,901,774

1,261,431,613

500,040,022
232,320,322
185,487,279
153,053,026
120,086,554
359,276,597

1,550,263,800

291,957,291

291,957,291

144,766,528
29,222,550
84,010,198

257,999,276

59,929,776
30,784,499
25,820,715
25,666,501
19,233,871
61,701,923

223,137,285

82,946,599

82,946,599

7,040,926
728,919

7,769,845

18,367,796
7,944,567
6,773,895
3,657,915
2,825,376
4,027,182

43,596,731

3,103,652,704

564,083,160

51,366,576
3,719,102,440

2,445,329,051
552,912,673
618,100
62,142,221
3,674,560
3,415,850
52,056,526

318,578,771
12,661,141
2,226,988
3,305
140,000

52,056,526
50,482,474
24,000,000
31,600,441

333,466,900
143,305
166,418,354
3,726,260,455
7,158,015

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

6,424,189
13,676,600

20,100,789

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益

1,746,470
1,422,688
3,255,031
54,188,171

60,612,360

当期純利益
当期総利益

47,669,586
47,669,586

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入
補助金収入
寄附金収入
教育普及収入
資料同定等収入
科学研究費補助金収入
還付消費税等収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,565,982,697▲1,945,274,186▲181,417,005▲238,418,881
2,935,873,000
577,119,344
46,772,775
512,138
62,447,691
24,000,000
39,186,424
3,674,560
2,794,450
197,315,507
43,473,416
166,196,497
168,273,033
143,305▲1,529,692
166,886,646

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費補助金収入
有形・無形固定資産の取得による支出

216,743,464▲ 546,388,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲329,645,287

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲42,075,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 42,075,128

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高▲ 204,833,769
2,837,039,458
2,632,205,689

利益の処分に関する書類(単位: 円）Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額

47,669,586
47,669,586

47,669,586-

47,669,586

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
博物館業務費
一般管理費
受託研究費
臨時損失
(2) （控除）自己収入等
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
その他収入
臨時利益
業務費用合計

3,103,652,704
564,083,160
51,366,576
20,100,789

3,739,203,229▲552,912,673▲618,100▲62,142,221▲3,674,560▲3,415,850▲52,056,526▲31,600,441▲12,661,141▲143,305▲121,702,452▲55,610,859▲896,538,128
2,842,665,101

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,284,039,371

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外利息費用相当額

33,591

Ⅴ 損益外除売却差額相当額▲ 2,231,210,657

Ⅵ 引当外賞与見積額▲ 1,904,110

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

76,417,447

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅹ 行政サービス実施コスト

240,719,106
425,513,694

666,232,800-

2,636,273,543

注記(重要な会計方針等）
重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のうち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた
運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
10年～50年
構築物
3年～42年
工具器具備品
2年～7年
また、リース資産については、リース期間で償却している
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
なお、リース資産についてはリース期間で償却している。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
５．引当金等の計上根拠及び計上基準
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出（PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用）に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（未成受託業務支出金）
個別法による原価法を採用している。
７．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に0.560％で計算している。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
注記事項
１．貸借対照表関係
役職員の賞与引当金の見積額は73,568,454円である。
役職員の退職給付引当金の見積額は1,237,782,590円である。
２．損益計算書関係(1)ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
(2)臨時損失
平成23年度の未収消費税が過大計上であったため、その修正で臨時損失13,676,600円を計上している。
(3)臨時利益
建物国庫返納時に生じた現物出資時の建物（消費税抜）と政府出資金（消費税込）との差額相当額分である。
３．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
ⅰ.現物寄付による資産の取得
工具器具備品ソフトウェア
収蔵品
ⅱ.不要財産の現物による国庫納付

2,632,205,689 円

40,213,950 円
10,710,000 円
5,435,036 円
5,408,260,063 円

４．行政サービス実施コスト関係
引当外退職給付増加見積額には、出向職員13人分の見積額3,901,193円を含む。
５．減損関係(1)減損の認識をした固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
東京および筑波地区の電話加入権（帳簿価額 2,384,550円）(2)減損の認識に至った経緯
市場価格が帳簿価額の相当程度まで回復する見込が認められないため。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳該当なし。
電話加入権については、NTT東日本の公定価格と帳簿価額が同額であるため、減損額は０円である。
(4)回収可能サービス価額
電話加入権の回収可能サービス価額は使用価値相当額を適用し、再調達価額をNTTの公定価格として算定している。
６．金融商品関係
保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略している。
７．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。

８．資産除去債務関係(1)資産除去債務の概要
放射線障害防止法に基づく、工具器具備品の除去費用である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
4,867,104円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額
33,591円
有形固定資産の除却に伴う減少額-円
期末残高4,900,695円
９．不要財産に係る国庫納付等（１）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
国から現物出資された土地（8,160.47㎡出資額4,324,800,000円）および建物等（出資額1,083,460,063円）（２）不要財産となった理由
将来にわたり、使用しないという決定を行ったため。
（３）国庫納付等の方法
現物納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当なし（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当なし（６）国庫納付等の額
該当なし（７）国庫納付等が行われた年月日
平成25年3月29日（８）減資額5,462,691,750円
１０．重要な債務負担行為
該当事項なし。
１１．重要な後発事象
該当事項なし。

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
摘 要
減価償却累計額
減損損失累計額
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
630,952,899
60,107,985
37,519,480
653,541,404
190,340,747
31,861,430
000463,200,657（償却費損益内）
構築物
209,480,818
4,086,600
2,509,900
211,057,518
58,524,170
10,829,596
000
152,533,348
機械装置
34,782,213
0
11,766,402
23,015,811
19,248,468
1,604,039
0003,767,343
車輌運搬具25,556,180
791,000
026,347,180
22,631,226
851,2440003,715,954
工具器具備品2,297,758,269
73,433,361
40,511,568
2,330,680,062
1,391,971,641
268,184,573
000938,708,421
計
3,198,530,379
138,418,946
92,307,350
3,244,641,975
1,682,716,252
313,330,882
000
1,561,925,723
有形固定資産建物
29,221,410,305
265,567,155 1,051,905,065
28,435,072,395
9,957,339,662 1,068,571,763
000
18,477,732,733 *1*2
（償却費損益外）
構築物
1,194,197,220
977,340
31,554,998
1,163,619,562
508,513,266
39,837,329
000655,106,296
工具器具備品3,801,677,742
003,801,677,742
2,623,310,391
175,630,247
0001,178,367,351
計
34,217,285,267
266,544,495 1,083,460,063
33,400,369,699
13,089,163,319 1,284,039,339
000
20,311,206,380
有形固定資産土地
53,369,289,185
0 4,324,800,000
49,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185 *2（非償却資産）建設仮勘定
4,200,000
221,819,000
195,699,000
30,320,000
0
0
0
0
0
30,320,000 *3
収蔵品
3,304,367,394
21,706,392
27,702,787
3,298,370,999
0
0
0
0
0
3,298,370,999
計
56,677,856,579
243,525,392 4,548,201,787
52,373,180,184
0
0
0
0
0
52,373,180,184
有形固定資産建物
29,852,363,204
325,675,140 1,089,424,545
29,088,613,799
10,147,680,409 1,100,433,193
0
0
0
18,940,933,390
合計
構築物
1,403,678,038
5,063,940
34,064,898
1,374,677,080
567,037,436
50,666,925
000807,639,644
機械装置
34,782,213
0
11,766,402
23,015,811
19,248,468
1,604,039
0003,767,343
車輌運搬具25,556,180
791,000
026,347,180
22,631,226
851,2440003,715,954
工具器具備品6,099,436,011
73,433,361
40,511,568
6,132,357,804
4,015,282,032
443,814,820
000
2,117,075,772
土地
53,369,289,185
0 4,324,800,000
49,044,489,185
0
0
0
0
0
49,044,489,185
建設仮勘定
4,200,000
221,819,000
195,699,000
30,320,000
0
0
0
0
0
30,320,000
収蔵品
3,304,367,394
21,706,392
27,702,787
3,298,370,999
0
0
0
0
0
3,298,370,999
計
94,093,672,225
648,488,833 5,723,969,200
89,018,191,858
14,771,879,571 1,597,370,221
00074,246,312,287
無形固定資産ソフトウェア
310,346,517
15,674,017
935,550
325,084,984
298,286,091
32,165,513
00026,798,893（償却費損益内）
コンテンツ
143,448,218
69,949,530
0
213,397,748
97,773,053
29,407,495
000115,624,695
計453,794,735
85,623,547
935,550
538,482,732
396,059,144
61,573,008
000
142,423,588
無形固定資産ソフトウェア
1,915,404,959
0
0
1,915,404,959
1,915,404,959
32
0
0
0
0
（償却費損益外）
コンテンツ
149,998,800
00149,998,800
149,998,800
0
0
0
0
0
計
2,065,403,759
00
2,065,403,759
2,065,403,759
32
0
0
0
0
無形固定資産電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
計（非償却資産）4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
無形固定資産ソフトウェア2,225,751,476
15,674,017
935,5502,240,489,943
2,213,691,050
32,165,545
00026,798,893
合計
コンテンツ
293,447,018
69,949,530
0363,396,548
247,771,853
29,407,495
000115,624,695
電話加入権
4,542,000
004,542,000
002,157,450
002,384,550
計
2,523,740,494
85,623,547
935,550
2,608,428,491
2,461,462,903
61,573,040
2,157,450
00144,808,138
投資その他の資産 長期前払費用
2,942,951
0
802,623
2,140,328000002,140,328
計2,942,951
0
802,623
2,140,328000002,140,328*1 附属自然教育園教育管理棟の改修による増加である。
*2 不要財産（新宿分館）国庫納付による減少である。
*3 筑波地区における理工資料棟改修等にかかる増加、および同施設の完成による減少である。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

未成受託業務支出金
計254,518
254,518

当期増加額
当期購入・
その他
製造･振替
0
0

当期減少額
払出･振替
0
0

期末残高

その他

254,518
254,518

0
0

摘

要

0
0

（３）有価証券の明細
当事業年度末時点では有価証券を保有していないため、記載を省略している。
（４）長期貸付金の明細
当事業年度は長期貸付を行っていないため、記載を省略している。
（５）長期借入金の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（６）債券の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（７）引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

環境対策引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用
0
0

36,926,400
36,926,400

期末残高

その他
0
0

0
0

摘

要

36,926,400
36,926,400（８）貸付金等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は貸倒引当金を計上していないため、記載を省略している。
（９）退職給付引当金の明細
当事業年度は退職給付引当金を計上していないため、記載を省略している。
（１０）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

放射線
計

期首残高
4,867,104
4,867,104

当期増加額

当期減少額

33,591
33,591（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（１２）保証債務の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略している。

0
0

期末残高
4,900,695
4,900,695

摘要基準第91の特定を受けた除去費用等の額

（1３）資本金及び資本剰余金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

政府出資金

73,769,532,265

05,462,691,750

68,306,840,515 当期減少額は不要財産（新宿地区）の国庫納付

計73,769,532,265

05,462,691,750

68,306,840,515

無償譲与

2,280,801,999

施設費補助金11,889,692,813

170,460,990

0

運営費交付金520,928,322

15,581,406

2,699,575

寄附金等

189,451,279

5,435,036

0

194,886,315 当期増加額は収蔵品寄贈受入および寄附金による収蔵品購入

前中期目標期間繰越積立金

75,937,050

0075,937,050

施設整備費資金貸付金償還時補助金

5,076,279,915

0

0

5,076,279,915

損益外除売却差額相当額

681,465,791

246,356

15,972,495

665,739,652

計20,714,557,169

191,723,788

43,675,282

20,862,605,675

損益外減価償却累計額▲ 14,365,303,814▲ 1,284,039,371▲ 494,776,107▲15,154,567,078 当期増加額は出資財産の減価償却、減少額は出資財産除却

損益外減損損失累計額▲ 1,782,020,926

0▲ 1,779,863,476▲2,157,450 当期減少額は不要財産（新宿地区）の国庫納付に伴うもの

損益外利息費用累計額▲ 69,245▲ 33,591

04,567,163,184▲ 1,092,349,174▲ 2,230,964,301

当期増加額

当期減少額

資 本 金

資本剰余金

差引計

25,003,212

2,255,798,787 当期減少額は収蔵品除却
12,060,153,803 当期増加額は筑波地区の資料庫改修、構築物ならびに工具器具備品
533,810,153 当期増減額は収蔵品購入および除却

当期増加額は、不要財産（新宿地区）除売却差額
減少額は、自然教育園土地売却益による自然教育園建物改修費用等▲102,836 当期増加額は時の経過による資産除去債務増加分
5,705,778,311（１４）積立金の明細
区分

通則法44条１項積立金

期首残高

期末残高

0

2,563,2040

前中期目標期間繰越積立金

592,42900592,429

計592,4292,563,204

03,155,633（１５）目的積立金の取崩しの明細
該当事項がないため、記載を省略している。

摘 要

2,563,204 当期増加額は平成23年度利益処分に伴うもの

（１６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期首残高217,673,000
0217,673,000

平成23年度
平成24年度合 計

当 期 振 替 額

交付金当期
交付額

運営費交付金収益

02,935,873,000
2,935,873,000

106,448,570
2,338,880,481
2,445,329,051

資産見返運営費交付金
84,878,430
88,240,113
173,118,543

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金
120,000
15,461,406
15,581,406

0
30,320,000
30,320,000

小計

191,447,000
2,472,902,000
2,664,349,000

期末残高
26,226,000
462,971,000
489,197,000(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２３年度交付分（単位：円）
区分

金
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
合 計

内

額

訳

①業務達成基準を採用した業務：企画展開催経費、館長支援経費、プロジェクト研究等 17件②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：101,974,741（博物館業務経費：72,436,141、博物館管理経費：29,538,600）
84,878,430イ）固定資産の取得額：84,998,430（構築物：997,500、工具器具備品：12,898,200、コンテンツ：68,949,930）③運営費交付金の振替額の積算根拠
120,000
業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

106,448,570

191,447,000
191,447,000② 平成２４年度交付分（単位：円）
区分

金
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額

資本剰余金
建設仮勘定見返
運営費交付金

期間進行基準による振替額

内額①業務達成基準を採用した業務：退職手当、企画展開催経費、館長支援経費、プロジェクト研究等 62件②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：365,814,319（人件費：86,962,786、博物館業務経費：277,896,033、博物館管理経費：955,500）
44,127,230イ）固定資産の取得額：54,059,064 （建物：33,006,435、車両運搬具：791,000、工具器具備品：10,329,795、収蔵品：9,931,834）ウ）当年度中に完了出来なかった筑波地区研修展示館改修機械設備工事（24,360,000）及びトイレ改修工事（5,960,000）の前払い分を9,931,834
建設仮勘定として計上③運営費交付金の振替額の積算根拠
30,320,000
業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

365,736,936

計450,116,000

運営費交付金収益

1,973,143,545

資産見返運営費交付金

44,112,883

資本剰余金

計

①期間進行基準を採用した業務：上記業務達成基準を適用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額等：2,718,959,999（人件費：1,418,877,267、博物館業務経費：1,108,408,011、博物館管理経費：191,674,721）

イ）自己収入に係る収益計上額：789,325,069（入場料収入：552,912,673、財産賃貸貸付料：62,142,221、教育普及事業収入：3,674,560、雑収入他：170,595,609）
5,529,572
ウ）固定資産の取得額：49,642,455（建物：25,068,750、構築物：3,089,100、工具器具備品：9,991,416、ソフトウェア：4,964,017、コンテンツ：999,600、収蔵品：5,529,572）③運営費交付金の振替額の積算根拠
2,022,786,000
期間が経過したので、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準による振替額

合 計

訳

2,472,902,000- (費用進行基準を採用した業務はない)

(３)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成23年度

残高の発生理由及び収益化等の計画○附属自然教育園の園内整備において使用を予定していた輸入木材の調達に想定以上の時間がかかり、年度内に完了しなかったことなど、一部の事業において、年度内に執行することが困難であったことに伴い、翌年度に繰り26,226,000 越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成24年度○展示室内の空調整備やエレベーターの敷設等、来館者の利便性向上を図る改修工事等において、24年度は全館園合わせて200万人を超える過去最高の来館者数を記録し、来館者の安全面を考慮し開館時間中の工事を最小限に留めざるを得ず、年度内に完了しなかったことなど、一部の事業において、年度内に執行することが困難であっ462,971,000たことに伴い、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

（１７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７ －１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金(筑波地区新･旧資料庫
改修等工事)
合 計

１７ －２

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

摘 要

その他

216,743,464

0

166,260,990

50,482,474

0216,743,464

0

166,260,990

50,482,4740

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

研究開発施設共用等促進費補助金合 計

１７ －３

長期預り補助金等の明細

該当事項がないため、記載を省略している。

建設仮勘定
見返補助金

資産見返補助金

資本剰余金

長期預り補助金等

補助金収益

24,000,000

0

0

0

0

24,000,000

24,000,000

0

0

0

0

24,000,000

摘 要

（1８）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与
支給額
支給人員
600 )
(
2)
30,3282
294,161 )(118 )947,399125294,761 )(120 )977,727
127(((（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
0)
(
0)
5,304
1
1,832 )(
31 )81,6594
1,832 )(
31 )86,9635(注）１．役員報酬基準の概要 館長 887,864円
理事 理事 700,185円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。
２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（1９）セグメント情報（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
区

分

Ⅰ事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
賃借料
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
その他
博物館管理経費
委託費
保守整備費
消耗品費
修繕費
通信費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
消耗品費
水道光熱費
旅費
諸謝金
修繕費
その他
計
Ⅱ事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入
４ その他
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ総 資 産（主要資産内訳）
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
収蔵品
無形固定資産長期前払費用

（単位：円）

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

67,016,093
12,833,648
10,616,324

662,104,665
140,417,540
166,404,871

153,413,863
24,744,030
23,880,579

882,534,621
177,995,218
200,901,774

000882,534,621
177,995,218
200,901,774

352,222,085
68,552,021
36,725,108
80,585,442
88,100,245
81,673,727
124,609,331

82,283,777
144,182,009
130,514,802
61,319,104
6,275,726
214,625,451
152,422,877

65,534,160
19,586,292
18,247,369
11,148,480
25,710,583
62,977,419
14,925,083

500,040,022
232,320,322
185,487,279
153,053,026
120,086,554
359,276,597
291,957,291

0
0
0
0
0
0
0

500,040,022
232,320,322
185,487,279
153,053,026
120,086,554
359,276,597
291,957,291

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

144,766,528
29,222,550
84,010,198

144,766,528
29,222,550
84,010,198

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

59,929,776
30,784,499
25,820,715
25,666,501
19,233,871
61,701,923
82,946,599

59,929,776
30,784,499
25,820,715
25,666,501
19,233,871
61,701,923
82,946,599

00

7,040,926
728,919007,040,926
728,919007,040,926
728,919

0
0
0
0
0
0
922,934,024

18,367,796
7,944,567
6,773,895
3,657,915
2,825,376
4,027,182
1,811,917,398

0
0
0
0
0
0
420,167,858

18,367,796
7,944,567
6,773,895
3,657,915
2,825,376
4,027,182
3,155,019,280

0
0
0
0
0
0
564,083,160

18,367,796
7,944,567
6,773,895
3,657,915
2,825,376
4,027,182
3,719,102,440

645,488,779
136,239,619
0
143,458,744
925,187,142

1,449,699,976
23,444,998
52,056,526
289,864,122
1,815,065,622

314,796,552
49,192,772
056,199,374
420,188,698

2,409,985,307
208,877,389
52,056,526
489,522,240
3,160,441,462

35,343,744
344,035,284
0
186,439,965
565,818,993

2,445,329,051
552,912,673
52,056,526
675,962,205
3,726,260,455

2,253,118

3,148,224

20,8405,422,182

1,735,833

7,158,015

8,847,082,207 63,112,477,707

550,638,903

248,266,967

5,829,581,274 11,420,599,785
0
2,777,719
556,500
136,660
522,230,673 1,489,661,303
1,308,016,527 47,175,894,146
0
30,320,000
512,735,210 2,743,995,127
123,323,120
826,000
0
0

計

法人共通

2,163,675,910 74,123,235,824

86,032,643

884,938,513

1,665,594,650 18,915,775,709
989,624
3,767,343
899,966
1,593,126
14,719,582 2,026,611,558
373,719,008 48,857,629,681
0
30,320,000
10,430,662 3,267,160,999
11,289,775
135,438,895
00

合計

2,940,900,397 77,064,136,221

1,785,936,955

2,670,875,468

832,797,325 19,748,573,034
0
3,767,343
2,122,828
3,715,954
90,464,214 2,117,075,772
186,859,504 49,044,489,185
030,320,000
31,210,000 3,298,370,999
9,369,243
144,808,138
2,140,328
2,140,328

（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
展示事業：展示事業の企画及び実施等
調査研究事業：自然科学等の研究及び資料収集、保管等
教育・普及活動事業：教育普及活動の企画及び実施等
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、564,083,160円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、565,818,993円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
区
本

分
館

分

館

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

70%

－

20%

法人共通

10%

－

90%

－

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

－

100%

－

－

附属自然教育園

－

100%

－

－

５ 以下の事項は、上記のセグメント情報に記載していないが、各セグメント別の金額は以下のとおりである。
（単位：円）
調査研究事業

教育・普及事業

379,035,582

742,559,968

108,295,881

1,229,891,431

54,147,940

1,284,039,371

210,134▲ 3,049,313

1,348,969▲ 1,490,210▲ 413,900▲ 1,904,110

4,294,208

49,700,584

9,685,343

63,680,135

12,737,312

76,417,447

損益外減損損失相当額

0

0

0

0

0

0

損益外利息費用相当額

033,591033,591033,591

損益外除売却差額相当額

0

0

0

区

分

損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

展示事業

計

法人共通

合計

0 ▲ 2,231,210,657 ▲ 2,231,210,657

（２０）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

30,327,941

0

法定福利費

136,966,818

28,222,777

728,919

退職金

63,934,956

24,859,480

0

その他

0

600,000

0

合計

200,901,774

84,010,198

728,919②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

修繕費

118,688,585

賃借料

12,922,680

委託費

2,182,782

旅費

96,801,053

公租公課

10,860,854

印刷費

652,480

印刷費

39,444,761

水道光熱費

9,793,146

交通費

372,751

運搬費

30,574,867

運搬費

4,790,652

雑費

295,600

諸謝金

27,324,695

福利厚生費

3,313,310

保守整備費

237,615

図書費

25,920,598

図書費

3,144,529

図書費

159,574交通費6,363,141

旅費

2,946,958

広告宣伝費

73,500

広告宣伝費

6,071,365

保険料

2,654,540

運搬費

52,880

雑費

5,045,774

雑費

2,610,931

合計

4,027,182

通信費

1,230,284

交通費2,330,130

会議費

749,780

印刷費

1,706,730

保険料

469,860

諸謝金

1,164,820

支払利息

439,659

会議費

1,163,450

研修費

124,740

支払利息

1,090,033

公租公課

27,435

広告宣伝費

774,360

研修費434,800

合計

61,701,923

合計

359,276,597