学校における働き方改革取組方針（令和５年度～令和７年度）

令和５年４月改定
東広島市教育委員会

目次

１ 取組方針の改定にあたって１

２ 令和４年度の成果指標に対する本市の教育職員の現状

１

３ 学校における働き方改革取組方針の進捗状況

３

４ 在校等時間の上限方針

４

５ 目標・成果指標

７

６ 取組内容７７ フォローアップ

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１ 取組方針の改定にあたって
本市における「学校における働き方改革取組方針（令和元年度～令和３年度）」（以下、「取組方針」とする。）は、平成３１年３月１８日付け文部科学事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を受け、令和元年１２月に策定した。
策定にあたっては、国や県の動向を踏まえ、本市教職員へのアンケート調査から教職員の長時間勤務の現状を把握し、働き方に対する教職員の意識改革を推進できるよう実態に応じた方針になるようにした。この取組方針により、教職員が働きやすい環境の整備、管理職を中心とした組織的な学校体制の強化、教職員一人一人の働き方に対する意識の醸成など、学校における働き方改革を推進してきた。
こうした中、令和元年１２月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正を受け、令和２年１月に文部科学大臣により「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が定められた。この指針では、教育委員会が講ずべき措置として、所管に属する学校の教員の在校等時間の上限に関する方針を定めることが規定されており、広島県においても「県立及び市町立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例」の一部が改正された。
こうした国や県の動向を踏まえ、令和４年１２月に、教育職員の在校等時間を管理し、長時間勤務を縮減するため、「東広島市立学校の教育職員の業務量の管理等に関する規則」を制定し、「東広島市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定した。令和５年４月からは、在校等時間の上限を月４５時間と設定して取組を進め、教職員の働き方改革を一層推進する。

２ 令和４年度の成果指標に対する本市の教育職員の現状（１）「学校は働きがいがある」と答える教職員を９０％以上にする。
学校は働きがいがあると感じる教職員の割合

94.5％
020

4060

80

100 （％）（２）「所属校は働きやすい職場である」と答える教職員を９０％以上にする。
所属校は働きがいがあると感じる教職員の割合

90.4％
020

4060

180

100 （％）

（３）在校等時間のうち時間外在校等時間が月８０時間以上（年平均）の教職員を０％にする。
小学校 １．５％ （ ９人/６１１人）
中学校 ４．８％ （１５人/３１３人）※令和４年度末時点の状況（４）時間外在校等時間の校内平均を月６０時間未満（年平均）とする。
教職員の時間外在校等時間の状況※単位（時間：分）

小学校

中学校

R３年度

R４年度

R３年度

R４年度

全教職員平均

45：37

44：46

49：57

47：43

校長・教頭平均

60：04

59：53

57：43

54：53教諭等平均

46：28

45：16

50：01

48：11

（主幹教諭、指導教諭、教諭）※令和４年度末時点の状況（５）年次有給休暇１０日以上取得する教職員を１００％にする。
今年度、年次有給休暇を10日以上取得した。若しくは、取得見込みである。
10日以上

７日～9日

3日～6日

2日以下

0.9
小学校

50.4

27.2

21.5
5.1

中学校

36.6
020

32.9
40

25.4
60

80

100 （％）※令和４年度１２月時点での状況【考察】
・「学校は働きがいがある」、「所属校は働きやすい職場である」については、令和４年度の成果指標を達成することができた。教職員の働きがいの意識が高いこと、各学校において管理職や同僚の支援等により、風通しの良い組織文化が形成されていることが分かる。教職員が働く喜びを感じられる学校の職場づくりを着実に進めていくことが必要である。
・時間外在校等時間の全教職員の平均は、小・中学校ともに目標としていた 60 時間を下回ることができた。しかしながら、学校によって差があり、80 時間を超える教職員もいる。引き続き、業務改善に取り組む必要がある。
・年次有給休暇の取得については、成果指標を達成することはできなかった。前年度と比較して教職員の意識の高まりが見られるものの、年休を取得しやすい体制を整備していくことが必要である。

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３ 学校における働き方改革取組方針の進捗状況

取組方針の項目

令和４年度までの取組状況
・電話対応に追われることなく業務に専念でき、時間外在校

自動応対電話の導入

等時間の縮減に繋がっている。
・複数回線で対応できるよう、整備を進めていく必要がある。
・スクールサポートセンターの人材派遣により、教科指導や学校支援センターの設置学校運営、部活動等の支援を実施し、小・中学校の要望に応えている。
・調査物を可能な限り削減する等、調査の簡素化と報告書のスリム化を実施した。

調査物・報告書等の作成・各事業の報告書の簡素化と、公文書の押印廃止を進めた。
・新学習指導要領に対応した年間授業計画の参考様式を配付した。
・ポータルサイト「ＧＩＧＡ★コン」「デジ★コン」「のんＩＣＴの活用★デジ」に、授業等で活用できる資料等を登録し、ＩＣＴを活用する環境を整えた。

成績事務処理・校務支援システムにより、事務処理の効率化が図られている。
・市民ポータルサイト（ＣＲＭ）を活用し、欠席連絡等が簡保護者・ＰＴＡ対応

素化された。
・コロナ禍を契機にＰＴＡ行事や会議等を見直した。

メールの処理県・市主催研修への参加

地域行事への参加等

・依頼文等については、精選した上で学校へ送付した。
・オンライン研修の導入により自習や移動時間を削減した。
・市教育委員会主催研修を段階的に精選した。
・コロナ禍を契機に、地域行事への参加等を見直した。
・学校運営協議会の設置を段階的に進めた。
・給食費の公会計化を進め、市による会計へと移行した。

給食費等会計事務

・学校体育施設開放事務を見直し、納付書等の発行業務の負担を軽減した。

部活動・クラブ活動指導
不登校等児童生徒への対応

・部活動休業日や活動時間の徹底を図った。
・専門的な技術指導ができる部活動指導員の配置を進めた。
・市指定の校内特別支援教室の設置、心のサポーターの配置、スクールソーシャルワーカーの派遣など、不登校等児童生徒への対応、支援を進めた。

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４ 在校等時間の上限方針『東広島市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針』
１ 概要（１）対象職員
東広島市立学校の教育職員（給特法第２条第２項に規定する職員をいう。
（２）対象時間
ア 在校等時間
次の(ア)及び(イ)に掲げる時間から(ウ)及び（エ）に掲げる時間を除いた時間を「在校等時間」とし、勤務時間管理の対象とする。
（ア） 校内に在校している時間（イ） 校外において職務として行う研修への参加や児童生徒の引率等の職務に従事している時間（ウ） 正規の勤務時間（職員の勤務時間及び休暇等に関する条例〔平成７年広島県条例第５号。以下「勤務時間条例」という。〕第２条から第５条までに規定する勤務時間をいう。以下同じ。）外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間（エ） 休憩時間【在校等時間】
在校等時間＝（ア）校内に在＋校している時間（イ）校外において職務－（ウ）自己研鑽の時間として行う研修や児童その他業務外の時間

生徒の引率等の職務（※自己申告による）に従事している時間（エ）休憩時間【時間外在校等時間】
時間外在校等時間＝在校等時間イ－

所定の勤務時間

上限時間
在校等時間から，正規の勤務時間を除いた時間について、次の（ア）又は（イ）に掲げる時間の上限の範囲内とする。
（ア） 原則ａ １年について３６０時間以下
ｂ １か月について４５時間以下

4（イ） 児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合（以下「特例」という。）（ア）にかかわらず、次に掲げる時間の上限の範囲内とする。
ａ １年について７２０時間以下
ｂ １か月について１００時間未満
ｃ １年のうち１か月において４５時間を超える月数について６月以下
ｄ 連続する２か月から６か月までのそれぞれの期間の１か月当たりの平均について８０時間以下
２ 詳 細（１）対象職員
東広島市立学校の教育職員（校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師）に限るため、東広島市立学校の事務職員及び学校栄養職員は含まない。
なお、充て指導主事（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１８条第４項に規定する職員をいう。）については、服務監督を行う事務局又は学校以外の教育機関（広島県教育委員会組織規則〔平成９年広島県教育委員会規則第４号〕第２条に規定する機関をいう。
以下「事務局等」という。）において規則を適用する。
※ 事務職員及び学校栄養職員については、３６協定に基づく時間外労働の上限規制が適用されるため。
（２）対象時間
ア １（２）ア（ア）及び（イ）に規定する時間
正規の勤務時間及び限定４項目（県立及び市町立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例〔昭和４６年広島県条例第６７号。
以下「給特条例」という。〕第６条第２項に規定する要件をいう。以下同じ。）による時間外勤務命令以外の時間を含む。
※ 指針第３⑴ロにおいて、「各地方公共団体が定める方法によるテレワーク等の時間」についても在校等時間に含めることが規定されているが、東広島市立学校の教育職員については、テレワーク等を導入していない。
イ １（２）ア（ウ）に規定する時間
教育職員の申告に基づく。
ウ １（２）ア（エ）に規定する時間休憩時間（勤務時間条例第６条第１項に規定する休憩時間をいう。）を確実に確保した上で、正規の勤務時間外に実際に休憩した時間があれば、その時間を含む。
エ 原 則
上限時間まで業務を行うことを推奨するものではない。

5なお、在校等時間から除く正規の勤務時間については、休日の代休日（勤務時間条例第１０条第１項に規定する日をいう。）が指定された場合における当該休日に割り振られた正規の勤務時間における勤務を含む（ただし、給特法第６条第３項の規定によって、休日に勤務を命じる場合は、そもそも限定４項目に限られる。）。
オ 特 例
児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合をいう。
カ 把握方法
勤務時間管理システムに基づいて把握する。
（３）留意事項
ア 事後検証
特に、特例に該当した学校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行う。
イ 持ち帰り業務
持ち帰り業務については、在校等時間に含まれるものではないが、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であり、原則又は特例に規定する上限時間を守るために、持ち帰り業務が増加することのないようにするとともに、持ち帰り業務を縮減するよう、実態を把握し、取り組む。
ウ その他（ア） 規則及び当該方針のほか、市立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める（学校における働き方改革取組方針を含む。）。
（イ） 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保するよう留意する。
（ウ） 東広島市教育委員会学事課に長時間勤務に関する相談窓口を設置する。
３ 施行期日
令和５年４月１日

6５ 目標・成果指標
広島県教育委員会が「学校における働き方改革取組方針」において示している目標・成果指標、勤務実態及び年次有給休暇取得状況からうかがえる本市教職員の現状及びこれまでの取組状況等を考慮し、令和５年度においては、次の４点を目標・成果指標として掲げる。
（１）「学校は働きがいがある」と答える教職員を９０％以上にする。
（２）「所属校は働きやすい職場である」と答える教職員を９０％以上にする。
（３）時間外在校等時間を月４５時間以下、年３６０時間以下とする。
（４）年次有給休暇１０日以上取得する教職員を１００％にする。

６ 取組内容令和元年度から３年間取り組んできた働き方改革の成果や課題を踏まえ、教職員が働きがいをもち、働きやすさを感じる学校づくりを整えていくとともに、時間外在校等時間の削減や年次有給休暇の取得を促す「無くす・減らす・代行してもらう」をコンセプトとした取組を推進する。
（１）学校・教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備〔教育委員会〕
ア 校務支援システム等ＩＣＴの活用促進
児童生徒の学籍、出欠、保健、成績（所見は後期のみ）などの情報を統合的に管理する校務支援システムの活用、会議の効率化等を目的としたＩＣＴ機器の活用を促進する。
（ア）市外からの転入生のアカウントは、市教育委員会で作成する。
（イ）学校グループウエア（デスクネッツ）を活用し、文書の刷り出し作業の削減を図り、業務を軽減する。
（ウ）全中学校に対して、テスト採点ソフト（リアテンダント）を導入し、採点作業を軽減する。
（エ）保護者への伝達手段の簡素化、防災情報の適用など、市民ポータルサイ
ト（ＣＲＭ）の活用を推進する。
イ 各種計画、事業、依頼等の見直し（ア）学校が作成する各種計画を見直し、精選や簡素化を図る。
（イ）市教育委員会が実施する事業の整理・統合を進め、各事業の報告書を簡素化する。
（ウ）通知・依頼等については、精選した上で学校へ送付する。その他の文書については、フォルダに保存する。

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ウ 各種研修の見直し及び支援（ア）市教育委員会主催の研修を効果的に実施するとともに、オンラインなど実施方法の工夫を図る。
（イ）各学校の自律的な授業研究の推進に向け、計画的・継続的に支援する。
（ウ）広島大学や市長部局との連携事業の実施内容や実施方法を工夫する。
（エ）市教研における研究の充実に向け、必要に応じて積極的に支援する。
エ 学校支援センターによる学校等支援（ア）若手教員の伴走型支援やスクールサポートの充実を図る。
（イ）ＩＣＴを活用した授業づくりの支援を行う。
オ スクール・サポート・スタッフの派遣
教職員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフの継続的配置に努める。
カ 時間外自動応対電話の効果的な運用
自動応対電話を設置し、学校における電話応対時間の制限を支援する。
キ コミュニティ・スクールの推進
令和６年度までに全ての学校に学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを推進する。その推進を図るために、コミュニティ・スクール推進員を配置する。
ク 示範授業・研修用指導講話のオンデマンド配信
優れた実践や研修用資料をポータルサイトに登録することにより、集合研修以外の形態による研修の効率化を図る。
（ア）実践提案を録画してビデオコンテンツを作成する。
（イ）研修等で使える資料を更新する。
ケ 教材・学習指導案の共有化
教材研究の充実に向けて、サーバ等を活用し、教材や学習指導案の共有化を進める。また、授業関連サイトについての情報を提供する。
（ア）デジ★コンでＩＣＴを活用した授業等の資料を共有する。
（イ）デジ★コンに指導者用デジタル教科書をはじめとする、授業で活用できる資料を登録する。
（ウ）のん★デジに授業等で活用するアプリや学習者用デジタル教科書等を登録する。

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コ 支援が必要な子供・家庭への対応
子供を取り巻く様々な課題等に対応するため、教育補助員、学校教育支援員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の専門的スタッフを配置するとともに、福祉部局、医療機関、警察及び大学等との連携など支援の充実を図る。
サ 行事への参加、協力依頼への対応
庁内他部署や各種団体等から学校への様々な参加、協力依頼について、当該団体等に対して学校に頼らない周知方法等を要請する。
シ 働き方改革に係る広報活動（ア）教育委員会広報紙、東広島市ＰＴＡ連合会研修会等を通して、学校における働き方改革について保護者の理解を得る。
（イ）市広報紙を通して、学校における働き方改革について地域住民の理解を得る。
（２）学校における自律的な業務改善・業務削減の推進〔学校〕
ア 業務改善・業務削減に係る進捗状況の確認
チェックリスト等を作成し、業務改善・業務削減に係る進捗状況を確認する。（別頁参考資料あり）
イ 学校の実態に応じた業務改善・業務削減に係る取組の推進【選択】（ア）教科担任制を導入することにより、教員の得意分野を生かすとともに、授業準備にかかる時間を縮減する。〈小学校〉（イ）地域コーディネーターを選出し、学校支援ボランティア制度を導入する。
【例】登下校指導、環境整備（修繕・除草・緑化等）、放課後学習等
ウ 働き方改革に係る校内研修の充実
時間管理、健康管理等に関する研修を実施し、職場における働き方改革の推進を図る。
エ 電話対応時間の制限
自動応対電話を活用して、電話対応時間を制限することを保護者等に周知する（原則、市内統一した時間設定）。
オ 働き方改革に係る広報
電話対応時間の周知等広報活動を積極的に行い、学校における働き方改革について保護者や地域住民の理解を得る。

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（３）部活動指導に係る教員の負担軽減〔教育委員会・学校〕
ア 市の方針を踏まえた活動方針の策定・徹底「東広島市立中学校に係る部活動の方針」を踏まえ、学校において部活動の方針を策定するとともに、方針に基づき部活動休養日や活動時間の徹底を図る。
イ 合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
学校は、合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進する。
ウ 外部人材の活用と地域、大学及び企業等との連携による取組
市教育委員会は、専門的な技術指導ができる部活動指導員等の配置を進めるとともに、地域、大学及び企業等と連携した取組を推進する。
エ 外部団体等との連携大会等の統廃合や大会運営の見直しを関係団体等に働きかける。また、各団体の上部団体への働きかけを県に要請する。
（４）教職員の働き方に対する意識の醸成〔学校・教育委員会〕
ア 学校における勤務時間管理の徹底（ア）教職員の健康管理や長時間勤務の縮減に向け、教職員の勤務時間を把握し、適正な勤務時間管理を行う。
（イ）管理職は、把握した勤務時間を踏まえて教職員と面談を行い、必要に応じて保健管理医との面談を勧める等、教職員の健康管理に努める。
また、ストレスチェック制度を活用し、職場のストレス要因の軽減を図る。
（ウ）教職員の入退校に係る開錠・施錠時刻を設定することや、教職員が自ら退校予定時刻を設定すること等を通して、時間管理に対する意識を高める。
イ 学校における定時退校日の推進
学校の実態に応じて定時退校日を設定する。
ウ 一斉閉庁期間の設定
８月の３日間を夏季一斉閉庁日とする。ただし、学校の判断で、５日間まで閉庁日を延長することができる。

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（５）ＰＴＡにおける自律的な業務改善・業務削減の推進〔学校〕
ア ＰＴＡ行事の精選
保護者や教職員の負担軽減を目的として、ＰＴＡ行事を精選する。
イ ＰＴＡ事務の分担
ＰＴＡ事務が特定の者に集中することがないよう配慮する。
【例】会計・部会文書・地域の関係団体との連携
ウ ＰＴＡ会議の効率化及び削減
事前に資料を配付したり、会議終了時刻を設定したりすることを通して、長時間にわたる会議となることがないよう配慮する。また、会議の回数を減らすための工夫を施す。その際、ＣＲＭシステムを有効に活用する。
エ ＰＴＡによる地域連携【選択】ＰＴＡ組織の中に地域連携部会を設置することにより、地域との連携における中心的な役割を担えるようにする。

７ フォローアップ
取組の着実な実行を図るために、勤務実態調査や取組の検証を毎年度行うとともに、学校の状況や国・県の動向等を踏まえ、随時方針の見直しを行う。

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（参考資料）学校における業務改善チェックリスト例①

業績評価書に働き方改革に係る項目を設定し、教職員が実施した業務改善を積極的に評価している。

②

資料の事前配付、終了時刻の設定等、効率的な会議のあり方を工夫している。

③

電子掲示板やレターケース、職員室掲示板等を活用することにより、会議の開催を極力減らしている。

④

長期休業中に会議や研修等を計画的に実施することにより、年次有給休暇の取得を促している。

⑤

学習指導案様式の簡素化等、効率的な研修のあり方を検討している。

⑥

週案等学校において作成する文書の簡素化を図っている。

⑦⑧

朝会や暮会、帯タイム、清掃の実施について検討する等、日課表の工夫を通して、授業準備や事務処理の時間を確保している。また、日課表の変更を通して、成績事務処理の時間を確保している。
参観日とＰＴＡ関連行事をセット化したり、日曜日に実施する学校行事と地域行事を同日開催したりする等、学校行事の精選及び工夫に努めている。

⑨

ノートやワークシート等の評価を工夫することにより、教務事務の効率化を図っている。

⑩

児童生徒の休み時間を十分確保することにより、教職員が休憩をとりやすい環境を整えている。

※ 教職員アンケート調査及び時間外在校等時間調査の概要■調査対象校 東広島市立の全小中学校■調査対象者 全教職員〔校長、教頭、事務長、主幹教諭、指導教諭、教諭（臨時的任用、再任用常勤、再任用短時間を含む）、講師、養護教諭、栄養教諭、事務職員〕■調査日
教職員アンケート調査 令和４年度（令和４年12月）
時間外在校等時間調査 令和４年度年間（3月末）

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