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● 令和２年度定時社員総会● 令和元年度事業報告書● 令和２・３年度理事・監事

L ：06（6941）9561
公 益 社 団 法 人 近 畿 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 TF AE X：06（6941）9350

大阪市中央区谷町2-2-20

大手前類第一ビル9階

http://www.koutori.or.jp〔文中、全て順不同・敬称略〕

令和２年度定時社員総会

山本総務委員長（司会）

定時社員総会

議場

６月１９日午後２時１５分から、ホテルグランヴィア大阪「名庭」で、令和２年度定時社員総会を開催しました。来賓として、吉田顧問税理士にご臨席いただきました。
総会は、松尾会長の挨拶の後、司会（山本総務委員長）が公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の馬渕所長のご祝辞を代読しました。
定款第１６条の規定に基づき、松尾会長が議長に就任し、議事録署名委員には、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会・泉会長、公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部・坂本本部長を選任し議事に入りました。
総会では、報告事項第１号「令和元年度事業報告に関する件」（説明：松本専務理事）、審議事項
第１号「令和元年度決算案に関する件」(提案：岡本財政委員長・報告：八木監事)、第２号「役員の選任に関する件」（提案：松本専務理事）が承認された後、新しく選任された理事と監事は全員「鳳凰」に移動し、ただちに令和２年度第２回理事会を開催しました。
第２回理事会では、決議事項第１号「令和２・３年度定」、第２号「令和２・３年度４号

令和２・３年度会長・副会長・専務理事・常務理事の選顧問・相談役・参与の委嘱」、第３号「令和２・３年度委員の委嘱」、第不動産公正取引協議会連合会への派遣役員」について、いずれも提案の通り満場一致で異議なく承認されました。
第２回理事会終了後、定時社員総会を再開して、司会より、新会長、新副会長、新専務理事、新常務理事の氏名を読み上げた後、柴田会長が就任のあいさつを行いました。
-1-続いて、司会より、退任団体長、退任理事、退任名誉理事、令和元年６月以降の褒章受章者、永年勤続表彰受賞者の氏名を読み上げました。
最後に梶原副会長が閉会のあいさつを行い、閉会しました。
（懇親会は、新型コロナウィルスの感染予防・防止のため、中止）

柴田新会長

松尾前会長

令和元年度事業報告書（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日）
当協議会は、引き続き、最重要課題の「インターネット広告の適正化」を図るため、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)第３１条の規定に基づく、「 不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品規約)の普及啓発・周知徹底に取り組み、規約違反の未然防止に尚一層努めた。
その一方、「おとり広告」などの重大な規約違反については、厳重警告・違約金を課徴したほか、主なポータルサイトとも連携し、不動産情報サイトへの広告掲載を原則１か月以上、停止する施策を講じた。
このため、消費者庁及び公正取引委員会の指導を仰ぎながら、構成団体はもとより近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、首都圏ポータルサイト広告適正化部会(ポータル部会)、消費者モニター等に支援と協力を求め、令和元年度事業計画に則り、①事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業、②規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業、③規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業、④渉外及び運営等に関する事業を実施した。
また、令和元年１１月１３日、景品表示法の規制と景品規約の規定との整合性等を確保するた-2-

め、後記の資料Ａのとおり、景品規約施行規則第１条第２項第５号及び第５条第２号を変更した。
以下、令和元年度の事業活動状況及び会議開催状況の詳細について報告する。

１

事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業について（定款第４条第１号、第５号関係担当：広報・総務委員会）(１) ホームページの運営 (ＵＲＬ http://www.koutori.or.jp)
当協議 会の広報に資するため、当協議 会の事業活動状況や会議開 催状況、所定の業務・財務の関係資料 等について適 宜、ホームページに加除 掲載するとともに、規約違 反に対する厳 重 警 告・違 約 金課 徴の広告事例の概要を掲載したほか 、厚生労 働 省・国土交通省等からの新型コロナウイルス感染 症 対 策のプレスリリースについても広く情 報を提 供した。
(２) 広報誌の発行
平成３１年４月及び令和元年７月、当協議 会の事業活動に対する理 解と関心を求める
ため、広報誌を作成し、関係官公庁、公立図書館、消費者団体、関係団体、構成団体、役員等に配布すると同時にホームページにも広報誌を掲載した。
(３) 規約普及パンフレット・公正表示ステッカーの頒布
規約の普及啓発を図るため、表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」を４，３０７部、不動産広告作成のための実務者向けの手引書「不動産広告ハンドブック」を１４０部頒布した。
また、規約に対する遵守意識を喚起するため、構成団体を通じて、規約加盟店の証しとなる店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を１，２６１枚頒布した。
(４) インターネットによる学生向けの賃貸マンション等の「おとり広告」に関するトラブル防止
令和元年１０月１７日、インターネットによる学生向けの賃貸マンション等の「おとり広告」に関するトラブルを防止するため、引き続き、近畿二府四県内の１６５の大学と５７の短期大学に注意喚起書を送付し、その啓発の協力を求めた。
(５)

ノベルティの製作・配布
当協議会のＰＲを内外に図るため、８００本のノベルティのボールペンを製作・配布した。

２

規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について（定款第４条第２号、第５号、第７号関係-3-

担当：指導委員会）

(１) 表示規約及び景品規約に関する相談業務
常時、規約の周知徹底と違反行為の未然防止に繋げるため、会員事業者、賛助会員、維持会員、広告媒体社、広告代理店、ポータルサイト運営会社等からの問い合せ、例えば、不動産広告の表現の可否、景品キャンペーンの企画案、規約の解釈運用などの相談について事務局で対応した。
相談件数については３，７５８件、相談事項は延べ数で５，５９３件となり、このうち、表示規約関係は４，５６１件、景品規約関係は９７６件となった。
なお、相談件数と規約条項別の詳細については後記の資料Ｂのとおりである。
(２) 義務講習会の開催
令和元年１０月８日、ＯＭＭにおいて、規約違反の再発防止に資するため、過去に警告、厳重警告及び違約金課徴の措置を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。
なお、「義務講習会」には１９社、２３名の会員事業者が出席した。
(３) 構成団体等における規約研修会への講師派遣
構成団体や関係団体等からの要請に基づき、インターネットをはじめ不動産広告の表示適正化を推進するため、構成団体等の主催する規約研修会に講師を派遣した。
規約研修会への講師派遣回数は年９回、規約研修会の出席者総数は１，１５６名であった。
(４) 不動産広告問題研究会の開催
令和元年８月２日及び同年１２月１０日、実務担当者の不動産広告に係る知見の向上に資するため、賛助会員・維持会員に対し「不動産広告問題研究会」を年２回開催した。
第１回目は「成年後見制度適正化法の視点からのノーマライゼーション」について、第２回目
は「表示規約及び同施行規則の変更案」について勉強会を開催したほか、インターネット広告における情報管理・更新の徹底について尚一層の協力を求めた。

松本専務理事

梶原副会長（閉会のあいさつ）-4-(５) 構成団体へのインターネット広告の適正化に係る協力要請
令和元年１１月１９日、不動産公正取引協議会連合会理事会の合意を踏まえ、インターネットの「おとり広告」の尚一層の未然防止を図るため、あらためて当協議会の構成団体長に対し、後記の資料Ｃのとおり、「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項を示し、当該会員事業者への周知徹底の協力を要請した。

３

規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について（定款第４条第３号、第４号、第８号関係(１)担当：表示審査・調査・措置委員会）

消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理
消費者、関係官公庁、関係団体等からインターネットをはじめ不動産広告の情報提供、申告、通知等を受付、規約違反被疑事案については規約の規定に照らして対応した。
他方、規約の対象とはならない不動産取引に係る相談についても、それぞれの内容に応じて、適切な関係機関を紹介することにより解決を促した。

(２)

規約違反被疑事案に係る事実確認等の調査に対する協力義務の周知依頼
令和元年９月１７日及び令和２年１月１７日、的確かつ円滑な調査業務を恒常的に行うため、表示規約第２６条第１項、第２項、第３項及び景品規約第５条第１項、第２項の規定に基づき、規約違反被疑事案に係る事実確認等の調査については協力する義務がある、旨を会員事業者に周知していただくよう構成団体長に依頼した。

(３)

規約遵守に関する各種調査の実施 (対象事業者総数：１５４社・２３２物件)
インターネット等の不動産広告の適正化を図るため、規約遵守に関する各種調査を次のとおり実施するとともに、ポータル部会の構成会社であるアットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、
株式会社ＬＩＦＵＬＬ、株式会社リクルート住まいカンパニー、加えてヤフー株式会社にも調査協力と情報共有を求めた。

①

官民合同不動産広告実態調査の実施 (対象事業者：８５社・９５物件)
令和元年１１月８日から同年１１月２５日までの期間、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、消費生活センター、関係団体及び構成団体等に協力を求め、インターネット等の売買・賃貸物件広告を対象に、滋賀県下１０、京都府下２２(賃貸物件１０含む)、大阪府下２２(賃貸物件６含む）、兵庫県下１８(全て賃貸物件）、奈良県下１１及び和歌山県下１２(賃貸物件４含む）の計９５の物件について調査を実施した。

②

賃貸物件不動産広告実態調査の実施 (対象事業者：３５社・３８物件)
令和２年２月２０日から同年３月９日までの期間、滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県の-5-

宅建業法担当課及び構成団体に協力を求め、インターネットの賃貸物件広告を対象に、滋賀県下２、大阪府下１９、兵庫県下１５及び奈良県下２の計３８の物件について調査を実施した。
なお、京都府及び和歌山県においては、前記のとおり、官民合同不動産広告実態調査と併せて賃貸物件広告の実態調査を実施した。
③

その他の規約違反被疑事案に係る臨時調査の実施 (対象事業者：３４社・９９物件)
前記①と②の経常的な調査に加え、インターネットの賃貸 物件広告を主な対象として、表示規約第２６条第２項、第２７条第７項並びに違反調査及び措置の手続等に関する規則第５条の規定等に基づき、計９９の物件について構成団体と共に臨時調査を実施した。
このうち、軽微な規約違反については、業務の迅速化・効率化を図るため、当該会員事業者の所属する構成団体に調査業務と併せて改善指導についても協力を求めた。

(４)

事情聴取会の開催 (対象事業者：１９社)
規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該事業者に対して弁明等の機会を確保するため、
表示規約第２７条第４項の規定に基づき、事情聴取会を年４回開催した。
加えて、事情聴取会に際し、関係官公庁をはじめ規約違反の掲載サイトに該当するポータルサイト運営会社についてもオブザーバーとして同席を求めた。

(５)

規約違反に対する措置及びポータルサイト掲載停止等の施策
規約違反行為の内容、程度、それらの及ぼす影響、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案し、表示規約第２７条第１項、第２項、第３項及び第７項並びに違反調査等事務処理規程第１３条、第１４条、第１９条、第２０条及び第２６条の規定に基づき、別表１の措置区分のとおり、７４社の会員事業者について規約違反に対する措置を講じた。
しかしながら、① 適切な更新を怠ったために、掲載途中から取引不可能になった事例、②当初から契約済みであった物件を新規に掲載していた事例、③架空物件を掲載していた事例など、依然、「 おとり広告」の疑いのあるインターネット広告が散見されるのも事実である。
従い、令和２年度においては、インターネットの「おとり広告」の規約違反を行い、繰り返し、厳重警告・違約金課徴の処分を受けた会員事業者については、再発防止を強化するため、プレスリリースやホームページ等を通じて、その違反概要と併せて事業者名まで公表することを協議する。
なお、ポータルサイト掲載停止の施策については各ポータルサイトの規定等に基づき行われており、掲載停止期間を設けることによって、消費者への「おとり広告」等の被害拡大を防ぎ、対象となった会員事業者は当該期間内に掲載物件情報等のメンテナンスを確実に実施-6-するとともに、広告業務の体制を整えることを通じて、規約遵守の意識の向上を求め、また、適正な広告表示を行っている大多数の会員事業者の利益を確保するために引き続き実施しているものである。

規約違反に対する措置区分・件数（別表１）
区媒体

インターネット

新聞折込チラシ等

厳重警告・違約金課徴

17社

―厳重警告

2社

―警告

15社

―

注 意 等

32社

8社

小計66社

8社

分

74社

合計

掲載停止等の施策を実施したポータルサイト（別表2）
ポータルサイト名ａｔ

開始時期

ｈｏｍｅ

平成２９年８月

ＣＨＩＮＴＡＩ

平成２９年８月

ＬＩＦＵＬＬＨＯＭＥ Ｓ

平成２９年８月

ＳＵＵＭＯ

平成２９年８月

ラビ―ネット不動産

平成２９年１０月

ハトマークサイト

平成２９年１２月

ヤフー不動産平成３０年１２月(令和２年３月３１日現在)-7-

第２回理事会

議場(６) ポータル部会との連携
ポータル部会との連携については、前記のとおり、厳重警告及び違約金課徴の対象事業者に係る広告掲載停止の施策を継続するとともに、調査業務の強化の観点から、インターネット広告の登録内容とその掲載期間等について、各種データの提供、情報共有の協力を求めた。
なお、
令和元年５月２４日、大手前類第一ビルにおいて、ポータル部会の担当者(株式会社ＬＩＦＵＬＬ)との事務連絡に係る打合せを実施した。

４

渉外及び運営等に関する事業について（定款第４条第６号、第７号、第９号関係担当：総務委員会）(１) 定時社員総会・理事会の開催
当協議会の円滑な運営に資するため、定款及び運営規程に則り、定時社員総会を年１回、理事会を年４回開催した。
定時社員総会・理事会の開催日と議事については次のとおりである。
① 第１回理事会（令和元年６月４日 於：ＯＭＭ）
ア 会長報告・あいさつ-8-

イ 報告事項 第１号 改元に伴う元号による年表示の取扱い
第２号

令和元年度定時社員総会の開催など

第３号

クールビズの実施

第４号

消費者行政かわら版(消費者庁消費者政策課）

第５号

役員・委員の辞任(交代)に関する書類の提出依頼

第６号

関連団体への講師派遣及び規約研修会の開催

第７号

ホームページの更新及び広報の発行

第８号

規約違反被疑事案に関する委託調査・措置依頼及びポータル
部会構成会社への調査業務の一部委託

第９号

財政検印状況など

ウ 決議事項 第１号 平成３０年度事業報告案
第２号

平成３０年度決算案② 定時社員総会（令和元年６月２１日 於：ホテルグランヴィア大阪）
ア 報告事項 第１号 平成３０年度事業報告に関する件
イ 審議事項 第１号 平成３０年度決算案に関する件
第２号

役員の選任・補選に関する件③ 第２回理事会（令和元年６月２１日 於：ホテルグランヴィア大阪）
ア 決議事項 第１号 令和元年度 副会長及び常務理事の補選第２号

令和元年度 委員及び調査員の委嘱・補選

第３号

令和元年度 名誉役員(相談役) の委嘱④ 第３回理事会（令和元年１１月１５日 於：大阪キャッスルホテル）
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 不動産公正取引協議会連合会第１７回通常総会等の開催
第２号

令和元年度第１回消費者モニター懇談会

第３号

規約研 修会の開催と講師派遣 及び 不動産広告問題研究会の開催

第４号

規約違反被疑事案に関する委託調査・措置依頼

第５号

事情聴取会の開催

第６号

規約違反に対する違約金課徴第７号

広報の発行及びホームページの更新

第８号

財政検印状況など

ウ 決議事項 第１号 令和２年度定時社員総会
第２号

賛助会員の入会-9-⑤ 第４回理事会（令和２年３月２３日 於：ＯＭＭ）
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 構成団体へのインターネット広告の適正化に係る協力要請
第２号

新型コロナウイルス感染症に関する協力依頼など

第３号

クールビズの実施

第４号

規約研修会への講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催

第５号

各種実態調査の実施

第６号

事情聴取会の開催

第７号

規約違反に対する違約金課徴第８号

ホームページの更新及び広報の発行

第９号

財政検印状況など

ウ 決議事項 第１号 令和２年度事業計画書案
第２号

令和２年度収支予算書（正味財産増減予算書）案(２) 不動産公正取引協議会連合会通常総会・理事会・幹事会への出席
令和元年１１月１日、ホテル日航金沢において、不動産公正取引協議会連合会第１７回通常総会が開催され、①平成３０年度事業報告及び令和元年度事業計画、②景品規約施行規則の一部改正、③第１８回通常総会の幹事協議会、④会員協議会の課題について審議・報告があり、規約の普及啓発・周知徹底などの共通課題については、九地区の協議会が共に取り組んでいくことに合意した。
また、通常総会の議案の審議を行うための理事会を年１回開催するとともに、規約の見直しや規約運用上の諸問題について協議・検討を行うための幹事会が年２回開催された。
(３) 関係官公庁及び関係団体等との連携
当協議会の事業活動を円滑に運営するため、各種会議や実態調査等の機会を通じて、消費 者庁 、公正 取引委員会 事務 総 局近 畿中国四国事務所 、近 畿 二府四県の景品表 示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会、不動産公正取引協議 会連合 会等との連 携の確保に尚一層努めた。
(４) 賛助会員・維持会員の入会促進
不動産広告の適正化を推進するため、主要な未加入の事業者、広告媒体社、広告会社及びポータルサイト運営会社等に対し、相談業務や入会案内を通じて、入会促進を図った。
(５) 不動産広告に関する消費者講座の開催
令和元年１２月３日、ＯＭＭにおいて、「 不動産広告に関する消費者講座」を開催し、規約の基礎知識やインターネット広告の見方などを消費者向けに解説した。
また、この開催にあたっては、専用案内パンフレットを作成・配布するとともに、朝日新- 10 -

聞、ＮＨＫラジオ、消費者センター、ホームページ等を通じて、消費者講座の出席者を広く募集した。
なお、「 不動産広告に関する消費者講座」には２５名の消費者が出席した。
(６) 消費者モニターの運営・活動状況（事項３の事業を一部含む）
令和元年度の消費者モニターの構成については、滋賀県２名、京都府６名、大阪府１４名、兵庫県１１名、奈良県４名及び和歌山県３名の総数４０名、その活動状況については次のとおりである。
①

消費者モニター説明会の実施
当協議 会の設 立目的や規約の規制内容、消費者モニターへの委 託業務などを説明するため、「 消費者モニター説明会」を年４回に分けて実施した。

②

消費者モニター懇談会の開催
令和元年１０月２９日及び令和２年３月３０日、景品表示法の普及啓発と規約に係る要望・意見等を把握するため、「 消費者モニター懇談会」を年２回開催した。
第１回目は、公正取引委員会事務 総局近畿中国四国事務所の担当官から、「私たちの暮らしと法律 〜独占禁止法と景品表示法〜 」と題する講義を受けた後、消費者モニターと不動産広告に関する意見・情報を交換し、第２回目は、当協議会から規約違反に対する厳重警告及び違約金課徴の広告事例などを報告した後、不動産広告のテーマにとどまらず、不動産取引に関する様々な質疑応答を軸にして、消費者モニターとの懇談を進めた。

③

インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集
官民合同不動産広告実態調査の対象物件を選 定するため、３１５枚のインターネット広告と１，１８９枚の新聞折込チラシ等を消費者モニターから収集し、事前審査会及び 実態調査の結果、表示規約に違反する新聞折込チラシ等について注意処分（２社）を講じた。
なお、この２社に対する注意処分については、前記の別表１の措置件数に含まれている。

④

令和２年度消費者モニターの募集・選定
令和２年度消費者モニターの募集にあたっては、専用案内パンフレットを作成し、広く公立図書館や消費者センター等にその窓口掲示をお願いしたほか、ＮＨＫラジ
オ、新聞媒体及びホームページ等を通じ募集したところ、計１５５名の応募があり、府県区分や志望動機などをもとに選定した結果、滋賀県３名、京都府６名、大阪府１３名、兵庫県１１名、奈良県４名及び和歌山県３名の総数４０名を選定した。

- 11 -

令和元年度相談件数・規約条項別内訳

資料Ｂ

１ 相談件数 (計３，７５８)
区 分

２ 相談事項 (計５，５９３)
件 数

区 分

件 数

事業者

１４１５

表示規約関係

４５６１

広告媒体社・広告会社等

２０９８

景品規約関係

９７６

関係官公庁

３２

宅建業法等関係法令

構成団体・関係団体

６３

そのほか

消費者

１４７

４７９３

そのほか

３ 規約条項別内訳(１) 表示規約関係 (計４，５６１)
区 分(２) 景品規約関係 (計９７６)
件 数

区 分

事業者の責務

１１

総付景品

件 数
３２６

広告会社等の責務

４

懸賞景品

１４２

用語の定義

１２５

共同懸賞

３

広告表示の開始時期の制限

５３２

値引き

建築条件付土地の建物表示

１８３

アフターサービス

３０

自由設計型マンション企画

１

付属するもの

１７

３９０

必要な表示事項

６８２

取引価額の算定

２８

予告広告

３１２

取引上の経済上の利益

１２
２６

副次的表示

２

オープン懸賞シリーズ広告３

そのほか必要な表示事項の適用除外
特定事項の明示義務

５１
１３８

記事広告の広告明示義務

１３

見やすい文字の大きさ

２９

内容・取引条件等の表示基準

７９０

節税効果等の表示基準

１７

入札・競り売りの表示基準

５

特定用語の使用基準

１８９

物件の名称の使用基準

２６４

不当な二重価格表示

２３２

おとり広告

１５２

比較広告

２３

その他の不当表示

５８５

表示の修正・内容変更の公示

１６７

違反に対する調査・措置

３８

そのほか

１３

※ １の相談件数は相談内容が複数であっても、事業者等の実数で表記している。
※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳は、相談内容を延べ数で表記している。

- 12 -２

資料C 構成団体へのインターネット広告の適正化に係る協力要請

公社近畿公取発第２４４号
令和元年１１月１９日
構 成 団 体 長

各 位

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会会長

松 尾 信 明インターネット広告の適正化について（お願い）

平素は、当協議会業務に特段のご高配を賜り誠に厚くお礼申し上げます。
この度、当協議会の上部団体である不動産公正取引協議会連合会より、全国９地区の不動産公正取引協議会に対し、別紙「『おとり広告』の規制概要及びインターネット広告における留意事項（周知依頼）」を加盟事業者に周知するよう要請がありました。
現在、当協議会は、「おとり広告」の撲滅をはじめ不動産広告の適正化に努めておりますが、本留意事項は、加盟事業者がインターネットにおける「おとり広告」を未然に防止するための考え方を示しております。
つきましては、当協議会の加盟事業者である貴会所属の会員事業者に、本留意事項を広報誌やホームページ等を通じて広くご周知いただきますよう、お願い申し上げます。

㊟ 資料Ａ〔不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則〕と資料Ｃの一部〔「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項〕は割愛していますので、当協議会ホームページをご参照ください。

- 13 -

令和２・３年度 理事・監事
順不同・敬称略

役 職

氏 名

団 体

代表理事〔会長〕

柴田茂德

(新任)

(一社)兵庫県宅地建物取引業協会

副会長

神丸

豊

(新任)

(一社)大阪府宅地建物取引業協会

副会長

梶原義和

副会長

服部起久央

副会長

寺西保雄

(公社)全日本不動産協会大阪府本部

副会長

友藤昭弘

(一社)関西住宅産業協会

専務理事

松本高亮

(一社)兵庫県宅地建物取引業協会

常務理事（総務委員長）

山本清孝(一社)大阪府宅地建物取引業協会常務理事（財政委員長）

細川幸三

(新任)

(公社)和歌山県宅地建物取引業協会

常務理事（指導委員長）

大村裕史

(新任)

(一社)兵庫県宅地建物取引業協会

常務理事（表示審査委員長） 土屋年史

(新任)(公社)奈良県宅地建物取引業協会

常務理事（調査委員長）

古田彰男

(新任)

(公社)京都府宅地建物取引業協会

常務理事（広報委員長）

中雅敬(公社)全日本不動産協会京都府本部

常務理事（措置委員長）

片倉勝(公社)全日本不動産協会大阪府本部

理事（総務副委員長）

島本隆(公社)全日本不動産協会大阪府本部

理事（総務副委員長）

伊藤隆啓

理事（財政副委員長）

赤尾剛(公社)全日本不動産協会滋賀県本部

理事（指導副委員長）

屋村四郎(公社)全日本不動産協会奈良県本部

理事（指導副委員長）

植本昌彦(公社)全日本不動産協会和歌山県本部

理事（表示審査副委員長）

東門幸一

理事（表示審査副委員長）

中尾正人

理事（調査副委員長）

高原健(新任)(一社)大阪府宅地建物取引業協会

理事（広報副委員長）

倉田

薫

(新任)

(一社)大阪府宅地建物取引業協会

理事（広報副委員長）

湖中

明憲

(新任)

(一社)近畿住宅産業協会

監 事

築山

佳正

(新任)

(公社)奈良県宅地建物取引業協会

監 事

八木宏

監 事

西尾方宏

(公社)京都府宅地建物取引業協会
(新任)

(新任)

(新任)

(公社)滋賀県宅地建物取引業協会(一社)兵庫県宅地建物取引業協会(一社)大阪府宅地建物取引業協会(公社)全日本不動産協会兵庫県本部(一社)関西住宅産業協会会 員 外- 14 -

維持会員【順不同】
会員名

所在地

（株）長谷工ア−ベスト

大阪市中央区淡路町1-7-3 日土地堺筋ビル６階

ミサワホーム近畿（株）

大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル１３階

賛助会員【順不同】
会員名

所在地（株）ＤＧコミュニケーションズ

大阪市中央区伏見町4-4-9 オーエックス淀屋橋ビル（株）読売連合広告社

大阪市北区野崎町5-9 読売大阪ビル（株）商報

堺市中区学園町2-20（株）朝日広告社関西支社

大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー１８階（株）リクルート住まいカンパニー

東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル（株）ジェイ・アンド・エフ

大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル10階

日本アート印刷（株）大阪支店

大阪市西区土佐堀1-5-11 土佐堀ＩＮビル５階

アットホ−ム（株）

大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル６階（株）ＣＨＩＮＴＡＩ

東京都港区元赤坂1-2-7 ＡＫＡＳＡＫＡ Ｋ−ＴＯＷＥＲ １０階（株）住宅新報大阪支社

大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル６階

関西不動産情報センタ−

大阪市北区芝田2-1-18 西阪急ビル７階（株）ＡＹＵＭＵ

大阪市北区天神橋2丁目北1-7-301

一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター

大阪市中央区船越町2-2-1 大阪府宅建会館３階関電サービス（株）

大阪市北区西天満5-14-10 梅田ＵＮビル１１階

メディアエムジー（株）

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル５階

マルエトーワ（株）

大阪市中央区南船場4-2-4 日本生命御堂筋ビル５階（株）サウンドコンシダレイション

大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル６階（株）伸和エージェンシー

大阪市西区阿波座1-5-16 大和ビル７階（株）ｔｎｓ

大阪市中央区今橋4-3-6 淀屋橋ＮＡＯビル（株）ラ・プラス

大阪市福島区海老江7-2-43 あさひビル６階（株）日本経済広告社 関西支社

大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島西館１２階（株）LIFULL

東京都千代田区麹町1-4-4（株）東急エージェンシー関西支社

大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル１１階（株）アドマックス

大阪市中央区道修町2-5-9 イトヨシビル２階（株）神戸新聞事業社

神戸市中央区東川崎町1-5-7 神戸情報文化ビル８階（株）ＪＲ西日本コミュニケーションズ

大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ８階（株）アイアンドエフ

岡山市北区中山下1-2-3 太陽生命岡山ビル６階（株）未来絵西宮市笠屋町10-27（株）いえらぶＧＲＯＵＰ

東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル２０階（株）アバンワークス

大阪市中央区久太郎町2-5-28（株）読売広告社関西支社

大阪市中央区備後町4-1-3 御堂筋三井ビル８階（株）フューチャースケッチ

大阪市西区江戸堀1-6-10 肥後橋渡辺ビル４階（株）共栄企画

大阪市西区阿波座1-9-9 阿波座パークビル２階（株）インターフィールド

大阪市西区立売堀1-4-10 四ツ橋パークビル６階（株）丸善

橿原市高殿町584-3（株）グラート

大阪市淀川区東三国2-37-3

ヤフー（株）

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（株）アド・コミュニケーションズ

大阪市中央区今橋2-4-10 大広今橋ビル６階（株）ＴＵＧ

大阪市中央区北久宝寺町1-9-6 ネオフィス堺筋本町ビル
令和2年6月22日現在

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令和2年7月発行
不許複製

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