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ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置し、アジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝であり、年間約１，８００隻の我が国に関係する船舶※が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。
※ 我が国に関係する船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び邦船社が１００％出資する海外子会社が運航する外国籍船（邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）のコンテナ事業の統合会社が運航する船舶を含む。）

通航実績（我が国に関係する船舶）〇通航隻数：年間約１，８００隻（自動車運搬船：約３７％、コンテナ船：約２０％、バルクキャリア：約１３％、ケミカル船：約１２％）（２０２３年）- 11 -

（２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状
ア

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の活動は近年低水準で推移しているものの、引き続き国際社会の取組が必要
２０２３年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０２３年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊等事案」という。）の発生件数は１２０件であった。全世界の海賊等事案の発生件数は、被害の多かった２０１０年頃と比較して減少傾向にあるが、これは、ソマリア沖・アデン湾及びその周辺※１の海賊等事案発生件数の減少が大きく影響しているといえる。
図１

全世界並びにソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数（IMB 年次報告）※２※１

IMB 年次報告書では、ソマリア沖・アデン湾を取り囲むアラビア海、オマーン沖、紅海等の一部を含む海域。

※２２０２３年には、この他に、IMB 年次報告書に計上されていない、海賊が疑われる事案１件が発生している。

２００８年から急増したソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数
は、２００９年が２１８件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組の結果、海賊等事
2-2

案の発生件数は低い水準に抑えられており、２０１９年～２０２２年は、未遂事案が０件又は１件で推移していたものの、２０２３年には、２０１７年以来となるハイジャック事案が１件発生した。同事案について、IMB は、１件ではあるものの、この海域において依然として海賊行為を行う能力を有する主体が存在していることを示すものとして、改めて警告している。
近年の減少の要因は、前述の IMB 年次報告書でも指摘されているとおり、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベスト・マネジメント・プラクティス（BMP：国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、海賊による被害を防止するための船舶運航者による海賊行為の回避措置、船内の避難区画・シタデルの整備等をまとめたもの）や商船への武装警備員の乗船等の自衛措置の実施といった、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍等による海賊対処活動は海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアが１９９１年に内戦に突入して以来、初めて統一政府が樹立されたことも要因として挙げられる。
一方で、現在でもソマリア沖・アデン湾では、ピーク時と比較して海賊等事案は減少したものの、海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されており、引き続き船舶航行の安全に対する脅威となっている。また、前述のとおり２０２３年にはハイジャック事案が１件発生しており、インド洋委員会（Commission de l'Océan Indien）が２０２４
年１月に各国に共有した報告書では、ソマリア沖・アデン湾に軍事アセットを派遣している米軍及び国際社会の関心が、紅海でのホーシー派への対応にも向けられていることや、密輸による利益の減少から、犯罪組織が収益目的のために再び海賊行為を活用する動機が増加した可能性があると分析されており、２０２３年１１月以降、ソマリア沖海賊活動が増加傾向であるとして、国際社会に警戒と対応を促している。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力はいまだ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組がなければ、再び海賊行為が多発・活発化するおそれがある。

これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶- 33 -

イ

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案の発生海域の変化
海賊等事案が急増した２００８年当時は、海賊等事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して取締活動を強化した。２００９年には、海賊等事案は、ソマリア東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニ
ア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大し、２０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生するようになった。その後、２０１２年後半以降、海賊等事案発生件数は減少に転じ、２０１７年を最後に発生していなかったハイジャック事案が、２０２３年１２月に民間船舶に対して発生するなど、海賊による脅威は引き続き存在している。

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図２

２００８年

２０１２年

海賊等事案の発生海域の推移

２００９年

２０１３年

２０１０年

２０１１年

２０１４年

２０１７年

※2015 年は 0 件、2016 年は 2 件※2019～20 年及び 2022 年は 0 件

２０２３年
ソマリア沖にて１件発生
凡例：＝海賊に乗り込まれた事案（出典：International Maritime Bureau）＝海賊に襲撃されたが振り切った事案(銃撃あり)＝海賊に襲撃されたが振り切った事案(銃撃なし)
事案- 55 -＝海賊の疑いがある事案＝武装強盗

また、ソマリア沖で季節風が吹く夏と冬の一定の時期には、海賊等事案発生件数は減少している。
図３

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数の月別推移

140 （件数120 ）

2023年

2021年

2018年

2017年

2016年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2014年

100806040
200（月） 1

23456789101112

季節風（モンスーン）期※２０１５年、２０１９年、２０２０年及び２０２２年の海賊等事案発生件数は０件

ウ

ソマリア沖・アデン湾の海賊の手口と対処法
過去にソマリア沖・アデン湾で発生した事案は、主としてハイジャックを目的に、航行中の船舶を自動小銃やロケット・ランチャーで襲撃するケースがほとんどであった。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、はしごやロープを引っかけて船へ乗り込み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求することが一般的である。

- 66 -また、ハイジャックした商船や漁船を海賊母船として使用することでさらに遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。
このほか、護衛を受けていた商船に対する襲撃や、軍艦に対する攻撃も発生した。
さらに、海賊と見られる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

ロケット・ランチャーを構える海賊

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

海賊の襲撃やハイジャックに対する商船側の防御手段としては、①船舶の増速、ジグザグ航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救援要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船舶がハイジャックを回避している。
図４

海賊等事案発生件数及びハイジャック回避件数（出典：IMB）
2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年2017 年

2018 年

2021 年2023 年

237

75

15112

9311209611311263

10ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数

うち、ハイジャック回避件数※2015 年、2019 年、2020 年及び 2022 年の海賊等事案発生件数は 0 件- 77 -

コラム①

ソマリアってどういう国だろう？
ジブチ

エチオピア

ケニア

「ソマリランド」が、’９１年独立を宣言「プントランド」が、’９８年自治領を宣言

首都モガディシュ

※地図出典：
https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/field/field_document/20150902SomaliaFederalFutureMosley.pdf

ソマリア連邦共和国は、ソマリ族の遊牧民が多く住む国で、１９６０年にイタリア信託統治領ソマリア及び英国領ソマリランドが独立・合併して誕生しました。１
９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」が独立を宣言、北東部の「プントランド」が自治を宣言するなど、国内は混乱を極めました。
２ ０ ０ ５ 年 、 周 辺 諸 国 の 仲 介 で 暫 定 連 邦 「 政 府 」（ Transitional FederalGovernment (TFG)）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。２０２２年５月には元大統領のハッサン・シェイク・モハムッド氏が大統領に選出され、平和裏に政権移行がなされました。

- 88 -また、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊された影響等により、経済基盤は依然として脆弱です。さらに、同国を拠点に活動するイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」によるテロがたびたび発生しています。２０２２年１０月には首都モガディシュにおいて死者１００名を超える爆弾テロが発生しました。かかる状況の中、２０２３年末時点で、アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ATMIS）の平和維持部隊員約９，５００人がソマリアに派遣されています。
ソマリアでは干ばつ、洪水、蝗害（こうがい）等の天災もたびたび発生しており、２０２０年には、過去２５年間で最大規模のサバクトビバッタの発生により農作物が多大な被害を受けました。また、国連によれば、長引く干ばつのため、２０２３年６月の段階で６６０万人が食料支援を必要としていると言われています。
これらの影響によって、２０２２年の世界銀行の統計によれば、一人当たり GDPは約５９２米ドルであり、世界最貧国の一つです。こうした貧困問題のほか、行政・治安機関の能力不足などが海賊等事案の発生しやすい要因となっています。なお、海賊等事案の発生件数は近年低い水準で推移しているものの、海賊行為を行う犯罪集団は、現在は多国籍部隊から取締りを受けるリスクがより低いと考えられる犯罪行為へと活動を多様化させているとの指摘もあり、状況が許せば再び海賊行為を活性化させる可能性があります。
対策として、人口の約８０％を３５歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。

（３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊による日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船の近年の被害状況は、後述【参考資料１、p５２】のとおりである。２０２３年に国土交通省に報告された、日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対する同海域の海賊による被害はない。

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