第２１８巻第１号（２０１８年７月）

特集「これからの会計研究」

論文
脳の中の「見えざる手｣－fMRI 実験を利用して－
山地秀俊
後藤雅敏
山川義徳

本稿では, アダム・スミスによって｢見えざる手｣(invisible hand)と称された市場メカニズムを担う人間の側の特性を fMRI 実験を用いて脳内に見出そうとした｡具体的には最後通牒ゲームで分配役(allocator)が判断役(responder)に払う金額の大小を決める脳の部位を特定しようとした｡その部位こそ試行錯誤で相手の要求に配慮するとともに自らの利益も考慮する機能を担っていると考えられるからである｡それは左側縁上回という脳部位で, その賦活程度は心理学的には共感性尺度と有意な相関を有している｡

キーワード

見えざる手, 最後通牒ゲーム, 共感性, 左側縁上回

業種分類と業種内における決算発表の情報波及効果
北川教央

本稿の目的は, 業種分類の選択が, 業種内における決算発表の情報波及効果に関する分析結果に及ぼす影響について検証することである。本稿では主として以下の 2 つの分析を行った。第 1 に, 日経業種分類中分類を用いた場合と東証業種分類中分類を用いた場合とで, 情報波及効果に関する分析から同じ結論が得られるかについて検証した。その結果,いずれの業種分類を採用した場合にも, 情報波及効果は観察されないことが確認された。第 2 に, より細かい業種分類を用いた場合に, より顕著な情報波及効果が観察されるかについて検証した。その結果, 本稿が分析対象としたなかで最も細かい業種分類である日経業種分類小分類を採用した場合のみ,正の情報波及効果が観察されることが確認された。

キーワード

業種分類, 決算発表, 情報波及効果

The Combined Effects of Long Audit Partner Tenure and Audit Fees on Audit Quality: Evidence from Japan
Naoki Kasai

Accounting regulators are concerned about the potential threat to auditor independence of long-term
auditor-client relationships, leading to lower audit quality. This study focuses on the Japanese audit market,
where audit partners can be readily identified, and examines data for the period prior to March 2006, when partner
rotation was not mandatory. I examine the relationship between audit quality and longer audit-partner tenure,defined as more than seven years. The results demonstrate that audit-partner tenure of more than seven years
is associated with higher audit quality. Additionally, I investigate whether the impact of audit fees on audit
quality is contingent on audit-partner tenure. The results show that there is a negative association between
audit fees and accrual quality, a proxy for audit quality, for firms with audit-partner tenure of greater thanseven years. These findings indicate that a combination of reputation protection and better understanding of
the client’s business means that when audit partner tenure is long, higher audit fees are unlikely to beassociated with lower audit quality.

Keywords

audit-partner tenure, audit fees, accrual quality, Japanese audit market

組替財務諸表に基づく ROE 予測の有効性
小野慎一郎
椎葉淳

村宮克彦

本研究の目的は, 事業活動と金融活動を区別するように組み替えた財務諸表が,将来の ROE(return on equity)を予測する際に有用か否かを明らかにすることである。分析の結果, 翌期の純事業資産利益率（RNOA), 純金融費用率(NBC), 財務レバレッジ(LEV)を別々に予測した後で, アドバンスト・デュポン・モデル[ROE＝RNOA＋LEV×(RNOA－NBC)] を利用して翌期 ROE の予測値を求めることによって, 当期の数値から直接的に翌期 ROE を予測するよりも正確性が高まることがわかった。また, 経営者予想利益に基づく ROE と上記の方法で予測した ROE との差は, 経営者予想利益に含まれるバイアスについての情報を有することを発見した。これらの結果は, 上場企業の大部分が予想利益を公表する日本でも,事業と金融の区別に基づく組替財務諸表の活用が投資家にとって有用であることを示唆している。

キーワード

ROE, 組替財務諸表, アドバンスト・デュポン・モデル，予測の正確度

製品市場における情報開示と保守主義三輪一統

本稿では, 不確実性の存在する複占市場において, 企業が当該不確実性に関する情報を公的に開示する必要がある場
合, 企業は事前的に情報システムをどのように設計するのか, より具体的には, 情報システムにどのようなバイアスをかけるインセンティブを有するのかについて検討する。本稿の分析結果は, 企業が直面する不確実性のタイプや競争のタイプに依存して, 企業の選択するバイアスの程度が異なりうることを示している。また, そのようにして不確実性や競争のタイプに依存して異なる結果が生じるのは, 情報システムにバイアスをかける, あるいはバイアスをかけないことによって, 情報システム全体としての情報提供性が変化することが一つの理由としてあげられる。

キーワード

情報開示, 製品市場, 複占, 保守主義

アナリストによるキャッシュ・フロー予想と企業特性
森脇敏雄

本稿の目的は，日本の証券市場を対象とし，アナリストがキャッシュ・フロー予想を公表している企業の特性を明らかにすることである。分析の結果，会計発生高が大きい企業，資本集約度が高い企業では，年次決算短信の公表日において，アナリストがキャッシュ・フロー予想を公表する確率は高くなっていた。本稿の発見事項は，利益に含まれる重要な誤謬の発見，利益情報の解釈，事業内容の評価といった投資家の意思決定において，キャッシュ・フロー情報の重要性が高い企業では，アナリストがキャッシュ・フロー予想を公表する傾向にあることを示唆している。

キーワード

アナリスト，キャッシュ・フロー予想，企業特性

第２１８巻第２号（２０１８年８月）

レフェリー付き論文
R&D 補助と環境悪化の厚生分析
小川貴之
中村

元

R&D 活動が財の種類を拡大させる経済成長モデルに，効用増大的な環境資本を導入し，R&D 活動に対する補助が経済厚生に及ぼす影響を分析する。R&D 補助を通じた生産効率性改善とそれによる生産量増加が，環境外部性に伴う過剰消費を当初深刻化させ，経済厚生を悪化させるが，補助がある一定率を超えると生産量のパイが拡大する便益がそれを凌駕し，厚生改善されうることが示される。また，更に補助を引き上げると，生産量増加による環境悪化を自然回復することができず，環境水準が最終的にゼロになってしまう「環境悪化の罠」に陥ることも明らかにされる。

キーワード

R&D 補助，環境，経済成長

論文
開発途上国のドル化とマクロ経済安定化
出町一恵
金京拓司

通貨代替やドル化と呼ばれる現象は多くの国, 地域で見られる｡世界経済のグローバル化が進む中で各国の金融ドル化が進むとともに, ドル化が各国の金融システムや経済にもたらす影響はますます大きくなっている｡本論文ではドル化の定義や伝統的な議論, その原因や弊害について文献レビューをもとに概観する｡また, 世界主要地域の開発途上国
におけるドル化の背景, 特徴や, マクロ経済安定化への影響とその問題点について論点の整理を行う｡

キーワード

開発途上国, マクロ経済, ドル化, 通貨代替

原価企画実践度と開発成果：不確実性と補完資産の役割
河合伸

梶原武久

本論文では, 原価企画実践度と開発成果の関係について, 日本の製造企業から収集したサーベイデータに基づき検証を行った。本論文による分析結果から, 原価企画が市場成果に対して, 状況に依存しない普遍の効果を有すること, 原価企画の効果が環境不確実性に依存しないこと, 原価企画の効果が補完資産としての内部資源に依存することが明らかになった。分析結果は, 原価企画の効果的な実施において,人材の多機能化, 情報の共有化, トップマネジメントの支援などが補完資産として重要な役割を果たすことを示唆している。

キーワード

原価企画, 開発成果, 市場不確実性, 技術不確実性, 補完資産

森林減少と農業生産性－インドネシア家計パネルデータを用いた検討－
山本裕基
竹内憲司

本稿では, インドネシアの森林減少を事例として, 生態系サービスの損失が小規模農家の農業生産性に与える影響について分析する。生態系サービスの損失は, 害虫を捕食する生物の減少などを通じて, 森林の近くでおこなわれている農業に影響を与えていることが考えられる。分析結果として, 森林減少によって失われた農業生産額は, 年間約 3 兆8,122 億ルピア(約 2 億 8,000 万ドル)と推定された。また,農家の消費額を対象とした分析をおこなったところ, 森林減
少は農家の食糧品支出を 8.8％, 非食糧品支出を 25.5％減少させている可能性が明らかになった。

キーワード

生態系サービス, 森林減少, インドネシア, 農業生産性

わが国地震保険の現状と課題
山崎尚志本論文は，わが国における地震保険の概要と制度上の変遷を確認することで，同制度の取り巻く現状を認識し，その課題について検討することを目的としている。地震保険は被災者の生活の安定への寄与を目的としており，準備金不足を原因とした保険料率の高騰は起こらないが，そのためには地震保険制度の強靭性の確保が前提となる。また，その制度上の課題として逆選択の問題があるが，加入状況の推移と現状に鑑みて時間的逆選択よりも地理的逆選択の問題の方が大きいことが推測される。

キーワード

地震保険，保険料率，カタストロフィ，逆選択

書評
内田浩史著『金融』
堀敬一

第２１８巻第３号（２０１８年９月）

論文
グローバル・マトリックス組織のダイナミック・マネジメント
原田勉

本稿では, Bartlett & Ghoshal(1989)によって提唱された IR グリッドにおけるグローバル統合とローカル適応というトレード・オフをいかにして解消することができるのかという問題を考察する。このトレード・オフ克服の方法として多様なアンバンドリングを取り上げ, なかでも権限のアンバンドリングという方法は, 従来の集権・分権, 合議制という問題点を克服し, 分権化による調整コストを削減するとともに集権化による知識・能力の過少活用という問題も回避することができる点を明らかにする。また, グローバル・マトリックスにおいて発生するコンフリクト解消のための方法として, 組織の求心力・遠心力の円環運動のマネジメントを取り上げる。これは組織の共同体化, 共同体の組織化として解釈することが可能であり,この円環運動のダイナミック・マネジメントには, 形を通じた組織の勢いのマネジメントが重要であることを論じる。

キーワード

グローバル統合・ローカル適応のトレード・オフ，権限のアンバンドリング, 求心力・遠心力の円環運動，組織の共同体化, 共同体の組織化

製品差別のある市場でのプライスリーダーシップ
下村研一

製品差別のある産業で一社の大企業と多数の小企業が併存する混合市場モデルを考察する。まず，小企業が独占的競争状態にあり，大企業が市場全体の価格水準に影響力を持っている理論モデルを Dixit-Stiglitz モデルの拡張として提示する。次に，このモデルにおいて小企業の数が所与である短期均衡が存在するための経済パラメターの必要十分条件を，最後に小企業の数が超過利潤の消滅で決まる長期均衡が存在するための経済パラメターの必要十分条件を導出する。

キーワード

支配企業，独占的競争，混合市場，短期産業均衡，長期産業均衡

2000 年から 2016 年における中国とインドの輸出競争力の変化について
内田雄一郎

中国とインドの輸出活動の概要を 2000 年から 2016 年までの期間に焦点を当てて考察した。両国共に増減の波はある
ものの輸出額と輸出量が大きく増加し, TFP も顕著に改善した。他方, これら両国では高い技術力を必ずしも必要としない伝統的な産業が高い経路依存性を保って競争力を維持しており, また輸出単価, 2 次産業や製造業の付加価値は横ばいの成長水準であった。今後の輸出活動の成長を見込むには, 依然として改善の余地が残されている TFP や付加価値の問題に適切に対処して量から質, 低技術製品から高技術製品の輸出への移行を可能にする構造改革が必要であろう。

キーワード

中国, インド, 輸出, 競争力, 比較優位

Corruption in Auctions of Land-Use Rights: Empirical Assessment of Seven Chinese Cities
Kai Kajitani

The state owns all urban land in China. Local governments sell land-use rights via regular English
auctions(paimai), nominated auctions(zhaobiao) and “two-stage auctions”(guapai). The sale of these rights
generates sizable revenues for local governments, and Cai, Henderson, and Zhang(2013) argue that two-stage
auctions are more vulnerable to “positive selection”－i. e., corrupt officials divert attractive properties
to two-stage auctions. They find that the prices of use rights sold in two-stage auctions are lower, primarily
because two-stage auctions typically have only one bidder. Building upon their evidence with data from six Chinese
cities, this study estimates a reduced form model of price differentials between the two types of auctions anddiscusses how the type of auction influences the prices of land-use rights.

Keywords

Land market, Auction, Corruption, Local government, Public finance

科学不正事件の倫理的側面－廣重徹『科学の社会史』を振り返って－堀口真司

本稿では, まず, 2014 年に起こった STAP 現象を巡る科学不正事件を契機として,その後の理化学研究所および文部科学省の対応を概観する。次に, 廣重徹(1973)『科学の社会史―近代日本の科学体制』に基づいて戦前・戦中, 戦後における日本の｢科学の体制化｣論を振り返る。具体的には, 戦前・戦中における政府による科学動員体制, 戦後における産・学・官の相互依存関係の発展過程を概観する｡その上で, 廣重が同書執筆当時に抱いていた問題意識が, 今なおリアリティをもって受け入れ可能であることを確認する。

キーワード

科学の体制化, 倫理, 科学技術基本計画, 科学不正, 廣重徹

EU 加盟と貿易統計の連続性
丸山佐和子

本論は EU 加盟に伴う貿易統計の作成方法の変更について整理し, スウェーデンのデータを用いて加盟前後の貿易構造の変化を検証した。分析の結果, 貿易される財の数は 1994 年から 95 年にかけて大きく変化するケースが多く, 作成方法の変更がデータの性質に影響を与える可能性が示された。この結果は, 貿易統計を用いて EU 統合の経済効果を事後的に分析するにはデータ上の制約があること, 貿易統計を用いて EU の統合を分析する際にはデータの作成方法にも留意する必要があることを示唆している。

キーワード

貿易統計, 欧州連合(EU), スウェーデン, 関税同盟