令和６年度版【私立高等学校等に在籍する生徒、保護者の方へ】奨学のための給付金（通常分）申請のご案内
滋賀県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高校生等がいる低所得（道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税）世帯に対し、「奨学のための給付金」を給付します。

対象となる世帯
令和６年７月１日（認定基準日）現在、以下のすべてに該当する世帯□私立の高等学校等就学支援金支給対象校（特別支援学校の高等部を除く。）または高等学校専攻科（特別支援学校の専攻科を除く。）に在学していること。
□対象の私立高校生等が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかを受ける資格を有すること。
□生徒の保護者等が、令和６年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税または生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
□保護者等が滋賀県内に住所を有すること。
保護者等の1人が滋賀県外に住所を有する場合は、生活の本拠が滋賀県内にある世帯で、他の都道府県に奨学のための給付金を申請しない場合に限り、申請できます。

□平成26年4月以降の入学者であること。
平成26年３月31日以前から引き続き高等学校等に在学する者は対象外です。
※制度の詳細については、要綱等をご確認ください。

生徒一人当たりの給付額(年額）
世帯区分

全日制・定時制

生活保護（生業扶助）受給世帯

52,600円
第１子

142,600円

第２子以降

152,000円

非課税世帯

通信制

専攻科

52,600円―

52,100円

52,100円※着用が義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度制服の購入が必要である場合、加算支給（私立:81,000円）します。
※予算の範囲内で支給しますので、上記金額どおりに支給できないことがあります。

申請方法、締切⚫ 申請書に必要書類を添えて、提出期限までに滋賀県へ提出してください。
⚫ 滋賀県への提出期限は、令和６年８月30日（金）です。
⚫ 提出に際しては、県内校は学校経由で提出、県外校は学校経由または滋賀県へ直接提出の場合がありますので学校の指示により提出をお願いします。
⚫ 申請書および添付書類等の必要書類についてはホームページに掲載しますのでhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kyouiku/11034.html

からダウンロードしてください。

問い合わせ先・申請書提出先〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１
滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課 私学振興係 電話：077-528-3271

令和６年度版【私立高等学校等に在籍する生徒、保護者の方へ】奨学のための給付金（家計急変）のご案内
滋賀県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高校生等がいる低所得世帯（道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税）に対し、「奨学のための給付金」を支給します。
令和６年度に家計が急変したことにより要件に相当すると認められる場合も対象となります。

対象世帯
以下のすべてに該当する世帯□ 対象の私立高校生等が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかを受ける資格を有すること。
□ 保護者等が滋賀県内に住所を有すること。
□ 家計が急変したことにより「保護者等の全員が道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当する（※）と認められること。
注：令和６年度において道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯は通常申請の対象になります。
注：定年退職等は家計急変の対象になりません。
（※）家計急変により令和６年の年間収入見込の推計が基準以下となること。
（基準）保護者等の所得割見込が非課税の世帯の例
同一生計配偶者および扶養親族の人数なし（本人のみ）

１人

２人

３人

４人

給与収入見込

1,000,000円
以下

1,703,999円
以下

2,215,999円
以下

2,715,999円
以下

3,215,999円
以下

総所得金額見込

450,000円
以下

1,120,000円
以下

1,470,000円
以下

1,820,000円
以下

2,170,000円
以下

給付額(年額）
世帯区分
非課税世帯に相当する場合

全日制・定時制
第１子142,600円

第２子以降

152,000円

通信制

専攻科

52,100円

52,100円※7月1日までに家計が急変し、8月30日までに申請があった場合は年額を支給※7月２日以降に家計が急変した場合は、申請があった日の翌月以降の月数に応じて算定例）私立（全日制）・第１子の場合○ ９月申請の場合 → 142,600円×6月（10月～翌年3月）／12月＝71,300円※着用が義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度制服の購入が必要である場合、加算支給（私立:81,000円）

申請方法、締切⚫ 申請書に必要書類を添えて、提出期限までに滋賀県へ提出してください。
⚫ 滋賀県への提出期限は、滋賀県ホームページに掲載します。
⚫ 提出に際しては、県内校は学校経由で提出、県外校は学校経由または滋賀県へ直接提出の場合がありますので学校の指示により提出をお願いします。
⚫ 申請書および添付書類等の必要書類についてはホームページに掲載しますのでhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kyouiku/11034.html

からダウンロードしてください。

問い合わせ先・申請書提出先〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１
滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課 私学振興係 電話：077-528-3271

令和６年度版【私立高等学校等に在籍する生徒、保護者の方へ】奨学のための給付金（新入生に対する一部早期給付）のご案内
滋賀県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高校生等がいる低所得（道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税）世帯に対し、「奨学のための給付金」を給付します。
通常分の申請時期は7月からですが、希望される新入生の世帯については、年額の１/4の金額での一部早期給付を実施します※残額(年額の3/4の金額)の給付を希望される場合、7月以降に通常申請が必要となります。

対象世帯
以下のすべてに該当する世帯□ 一部早期給付を希望すること。
□ 対象の私立高校生等が新入生であり高等学校等就学支援金、学び直し支援金、専攻科の生徒への修学支援のいずれかを受ける資格を有すること。
□ 保護者等が滋賀県内に住所を有すること。
□ 生徒の保護者等が、道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税または、生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
* 一部早期給付は令和５年度の課税証明書により確認を行います。なお、7月から申請期間となる通常申請については令和６年度の課税証明書等により確認を行います。

給付額
給付額は以下の表のとおりです。
◆一部早期給付申請のみ◆通常申請のみ◆一部早期給付申請＋通常申請→ 年額の１/4の金額を早期に給付。
→ 年額を一括給付。
→ 年額を2回に分けて給付。

世帯種別

年額の1/4

年額の3/4

年額

生活保護

全日制・定時制・通信制

13,150円

39,450円

52,600円

非課税

全日制
定時制

第1子

35,650円

106,950円

142,600円

第2子以降

38,000円

114,000円

152,000円

通信制

13,025円

39,075円

52,100円

専攻科

13,025円

39,075円

52,100円

申請方法、締切⚫ 申請書に必要書類を添えて、提出期限までに滋賀県へ提出してください。
⚫ 滋賀県への提出期限は、令和６年６月４日（火）です。
⚫ 提出に際しては、県内校は学校経由で提出、県外校は学校経由または滋賀県へ直接提出の場合がありますので学校の指示により提出をお願いします。
⚫ 申請書および添付書類等の必要書類についてはホームページに掲載しますのでhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kyouiku/11034.html

からダウンロードしてください。

問い合わせ先・申請書提出先〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１
滋賀県子ども若者部子ども若者政策・私学振興課 私学振興係 電話：077-528-3271

奨学のための給付金対象確認シート
以下の質問事項にはい、いいえでお答えいただき該当を確認してください

７月１日現在、保護者等の居住地は滋賀県ですか
はいいいえ

対象となる高等学校等に在籍していますか

居住する都道府県にお問い合わせください

はい
７月１日現在、対象となる生徒は生活保護（生業扶助）受給世帯に属していますか

はい
７月以降に通常分の申請を行ってください

いいえ

保護者等の令和６年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税ですか

いいえ

はい

令和６年度に家計急変の事由が生じましたか

７月以降に通常申請を行ってください

はい

いいえ

今年の年収見込が非課税相当になりますか（目安）
同一生計配偶者および扶養親族の人
数

給与収入見込なし（本人のみ）

1,000,000円以下

1人

1,703,999円以下

2人

2,215,999円以下

3人

2,715,999円以下

4人

3,215,999円以下

はい

７月以降に家計急変分の申請を行ってく
ださい

いいえ

本給付金の対象外です