入札公告（説明書）
平成 25 年 8 月 21 日
東日本高速道路株式会社

東北支社

仙台工事事務所長

松本

吉英

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1‑1.
契約件名（工事名）
常磐自動車道 山元標識工事
1‑2.
契約責任者
東日本高速道路株式会社 東北支社
仙台工事事務所長 松本 吉英
1‑3.
契約担当部署
東日本高速道路株式会社 東北支社
仙台工事事務所 庶務課（住所）〒982‑0023 宮城県仙台市太白区鹿野 3‑4‑8（電話）022‑248‑4551
1‑4.
競争契約の方法
条件付一般競争入札
1‑5.
競争参加資格の確認
事前審査方式（通知型）
1‑6.
入札の方法
電子入札
1‑7.
落札者の決定方法
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）
1‑8.
入札前価格交渉の有無 無
1‑9.
単価表の提出必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
1‑10. 入札保証
1‑11. 履行保証
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（なお、入札者に対する指示書[30]に示す電子契約サービ
1‑12. 契約書の作成
スは適用しない。）
1‑13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】を使用すること④共通仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 25 年 7 月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
技術資料作成説明書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があ1

り、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、上記契約担当部
署へその旨申し出ること。
(5) 契約図書の交付期間
平成 25 年 8 月 21 日（水）から平成 25 年 9 月 18 日（水）まで。
1‑14. その他
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法
律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」
という。
(3)

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2‑1.工事概要(1) 工事場所
自）宮城県亘理郡山元町坂元至）宮城県亘理郡亘理町逢隈中泉(2) 工事内容
本工事は、常磐自動車道（福島・宮城県境〜亘理ＩＣ間）において標識を設置する工事である。
(3) 工事概算数量
標識基礎工
14 箇所
基礎ぐい
420 ｍ
標識柱
160 基
標識板 反射式
318 ㎡
標識板 内部照明式
6枚(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 450 日間
第 3 調達手続に参加するための条件等
3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希
望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、工事種別「標識工事」に係る『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該工事種別に係る『等級Ａ』に認定されている者であること。
なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、開札日において有資格者認定を受けることを条件として、競争参加資格の確認を行う。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 10 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記のａかつｂの施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）2

が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
標識工事
同種工事ａ
同種工事ｂ
自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互交通規制は可、路肩規制は不可）
また、平成 13 年度以降に完成・引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 審査基準日において、平成 22・23 年度に完成した NEXCO 東日本の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(7) 審査基準日において、次に示す基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
① 主任（監理）技術者が、建設業法に規定する「土木工事業」の主任技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、建設業法に規定する「土木工事業」の主任技術者の資格を有し、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
② 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 10 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り工事経験として認める。
なお、工事経験における従事役職は問わない。
また、現場代理人を工事経験を有する者とする場合、その者は当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有していなければならない。
同種工事
標識工事
また、平成 13 年度以降に完成・引渡しが完了した工事の場合は、上記(5)のｲ)又はﾛ)に該当する工事は工事経験として認めない。
③ 専任の主任技術者又は監理技術者は、入札者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3‑2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省
通達のいずれかに該当すると判断される場合は、直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務

3

の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当
技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の請負人
・保全点検業務等の実施に関する年度協定【請負人：株式会社ﾈｸｽｺ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ東北】(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成
本工事は、技術資料の作成・提出を一枚の様式に集約した「技術資料様式一枚化」の対象工事である。
技術資料の作成・提出については、下記及び別添の「技術資料作成説明書」によるものとする。
(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。
4

配置予定技術者は、複数の候補技術者を記載することもできるが、その中から必ず１名以上を現場に配置しなければならない。なお、候補技術者の中に資格及び工事経験を有さない者がいる場合は競争参加資格がないものとする。
提出書類
競争参加資格確認申請書(様式1)
企業の同種工事実績①

一枚化 技術 資 料様式

企業に 求め る 実績等

企業の同種工事実績②

品質管理マネジメント
システムの取得状況
環境マネジメントシス
テムの取得状況様 式 ２︶

労働安全衛生マネジメン
トシステムの取得状況

企業の表彰実績(

災害時の協力実績
配置予 定技 術 者に求める 実績 等

配置予定技術者の資格

配置予定技術者の同種工事の工事経験

施工計画立案能力（様式３）

暴力団排除に関する誓約書（指示書
様式 3）
備考

(2)

記載事項

記載上の留意点

上記3‑1.(5)aに示す「同種工事」を満たす
競争参加希望者の施工実績を記載すること。
上記 3‑1.(5)b に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載する
こと。

・記載する工事は１件でよい。
・記載する工事は１件でよい。

ISO9001 の取得状況を記載すること。
ISO14001 の取得状況を記載すること。
COHSMS 又は OHSAS18001 の取得状況を記載すること。
平成 17 年 10 月１日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載すること。
平成 17 年 10 月１日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること。
上記3‑1.(7)①に示す「資格」を満たす配 ・配置予定技術者として複数の候補 技術者 を記載 する
置予定の主任技術者又は監理技術者につこともできるが、その中かいて記載すること。
ら必ず １名以 上を現 場に
上記3‑1.(7)②に示す「同種工事」を満た配置しなければならない。
す配置予定の現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかの技術者について記 ・候補技術者の中に資格及び工事経 験を有 さない 者が載すること。
いる場 合は競 争参加 資格がないものとする。
本工事に係る下記の施工計画を記載する ・施工計画が未提出、白紙提出、記載内容が関係法令にこと。
抵触す るなど 妥当性 に欠
供用中路線において標識工事を行う際ける又 は不適 切であ る場の安全管理
合は競 争参加 資格が ないものとする。
・入札者が共同企業体(JV)による場合は、各構成員毎に作成すること。
・記載にあたっては、≪技術資料作成説明書≫によること

工事に係る配置予定技術者が 3‑1.(7)③に示す技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
イ.建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日、又は出向先企業が会社分割の登記をした日から 3‑3.(1)に示す競争参加資格確認申請の申請期限の日までの期間が 3 年以内であること。
① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃業届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
ロ.持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）
5

関係を示す書面
当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日
建設省告示第 1461 号）附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書
面
ハ.親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から 3‑3.(1)に示す競争参加資格確認申請の申請期限の日までの期間が 1 年以内であること。
3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の日から平成 25 年 9 月 18 日（水）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム
申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便により提出することとし、提出部数は正１部・副１部とする。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
確認結果通知予定日 平成 25 年 9 月 26 日
(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
②

第 4 総合評価落札方式
4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、下記①及び②に示す技術評
価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
① 技術提案等評価：上記 3‑4.（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた競争参加希望者から提出された技術資料について技術的な評価を行うもの。
② 施工体制評価：入札者に対し品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認し、その確認内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5‑3.（落札予定者の決定）に示す。
6

4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため競争参加希望者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目、基準及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案等に関する技術提案等評価点
評価項目
求める 施工 計 画

施工計 画立 案 能力

施工の 確実 性

評価
点

評価基準

供用中路線において標識工事を行う際の安全管理①記載された３項目の施工計画のそれぞれの内容が「対応方法や工夫が良好」、「対応方法や工夫が有効」、「仕様・基準を満たすだけ」のいずれかで評価できる場合、それら 6 点を合算し評価する。
〜
なお、記載項目が３項目に満たない場合、記載項目数で0点評価する。
また、記載項目が３項目以上の場合、記載順の３項目で評価を行い、それ以降の項目は評価対象としない。
②「白紙提出」、「未提出」、記載された施工計画の１項
目以上が「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法令に抵触する。）」である場合、又は記載された施工計画のすべてが「不採用（求めた課題と無関係、NEXCO 東日本において使用できない資機材・施工方法）」である場合。

配
点

提出
資料

技術

6点

資料
様式
３

競争
参加
資格
無し

同種工 事の 工 事成績

企業

同種工事実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した工事で工事成績評定点が70 点以上の場合、以下により評価する。
なお、工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。
また、工事成績評定点が 70 点に満たない場合、又は工事成績評定の無い場合、評価点
は 0 点とする。
評価点

=

配点×

(同種工事実績の工事成績評定点‑70)
20

×α×β

評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
α：評定年度係数

係数値①同種工事実績の受渡しが平成 22 年 4 月 1 日以降

1.0②同種工事実績の受渡しが平成 17 年 10 月 1 日以降

0.5③同種工事実績の受渡しが平成 17 年 9 月 30 日以前
β：発注組織係数

2点
〜
0点

技術

2点

資料
様式
２

0
係数値

①同種工事実績が NEXCO 東日本の発注工事

1.0②同種工事実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注工事

0.8③同種工事実績が上記①・②以外の公的機関の発注工事

0.5④同種工事実績が上記の①〜③以外の機関の発注工事

0

同一の 工事 種 別等に おけ る 表彰実 績等

当該工事と同一の工事種別「標識工事」の NEXCO 東日本からの優秀工事等の表彰実績。
又は、NEXCO 東日本の功労表彰実績（工事種別を問わない）に応じ以下により評価する。
なお、表彰実績又は表彰状の写しが添付されていない場合、0 点とする。
評価点 = 配点 × α × β
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
α：表彰年度係数

係数値①表彰日が平成 22 年 4 月 1 日以降の表彰実績

1.0②表彰日が平成 17 年 10 月 1 日以降の表彰実績

0.5

β：表彰機関係数

技術

2点

資料
様式
２

係数値

①社長表彰、東北支社長表彰、他の支社長表彰、東北支社安全協議会表彰及び、他支社安全協議会表彰の実績②東北支社管内の事務所長表彰、及び功労表彰（工事種別を問わない）の実績
品質管理マネジメントシステム①ISO9001 有り（ISO9001）の取得状況②ISO9001 無し
環境マネジメントシステム（ISO14001）
の取得状況

2点
〜
0点

1.0
0.5
1点
0点

①ISO14001 有り

1点②ISO14001 無し

0点

7

1点

技術
資料

1点

様式
２

労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況①COHSMS 又は OHSAS18001 有り

1点②COHSMS 又は OHSAS18001 無し

0点

1点

同種工 事の 工 事成績

配置予 定技 術 者

同種工事実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した工事で工事成績評定点
が 70 点以上の場合、以下により算出する。
なお、工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。
また、工事成績評定点が 70 点に満たない場合、又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。
（同種工事実績の工事成績評定点‑70)
評価点 = 配点××α×β×γ20
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
α：評定年度係数

係数値①同種工事実績の受渡しが平成 22 年 4 月 1 日以降

1.0②同種工事実績の受渡しが平成 17 年 10 月 1 日以降

0.5③同種工事実績の受渡しが平成 17 年 9 月 30 日以前

0β：発注組織係数

係数値①同種工事実績が NEXCO 東日本の発注工事

1.0②同種工事実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注工事③同種工事実績が上記①・②以外の公的機関の発注工事

0.8④同種工事実績が上記の①〜③以外の機関の発注工事

0γ：従事役職係数

5点
〜
0点

技術

5点

資料
様式
２

0.5
係数値

災害時の協力実績︵緊急災害復旧工事の施工実績 ︶

当社へ の貢 献 度等

施工の 円滑 性①同種工事実績の従事役職が現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれか②同種工事実績の従事役職が、担当技術者

1.0
0.5

①平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本の災害協力実績2点
技術②平成 17 年 10 月 1 日以降の NEXCO 東日本の災害協力実績

1点

2点

資料
様式
２

③災害協力実績がない。又は、平成 17 年 9 月 30 日以前の災害協力実績

技術評価点のうち技術提案等評価点（満点）

0点

20 点

2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

配点
5点
5点
10 点

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）4‑3.施工計画の採否(1) 契約責任者は、競争参加希望者が提出した施工計画立案能力（様式３）の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
確認結果通知予定日 平成 25 年 9 月 26 日
(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

8

4‑4.技術評価における留意事項
技術資料の技術評価における留意事項は次のとおりである。
施工計 画立 案 能力

施工の 確実 性

評価項目
評価基準
求 め る 施 工 ①求める施工計画
計画
供用中路線において標識工事を行う際の安全管理

企業②記載された３項目の施工計画について項目ごとに評価し、それらを合算し評価点を付与する。記載項目が３項目に満たない場合は記載項目数を、記載項目が３項目以上の場合は記載順の３項目で評価を行い、それ以降の項目は評価対象としない。
③記載する項目は、実施結果を監督員に報告するなど、履行確認が可能な内容とすること。履行状
況の確認が出来ない場合、当該項目は不採用とする。
④記載した項目に本工事で採用できない内容がある場合、当該項目を不採用とする。また、記載したすべての項目が不採用となった場合、競争参加資格が無いとみなす。
⑤不採用とした項目又は項目の一部について競争参加資格確認結果通知に併せて不採用の通知を行う。不採用となった項目又は項目の一部は本工事で履行してはならない。
⑥本様式の提出がない場合、白紙提出の場合、及び記載の一部に仕様書・設計図書に適合しない・関係法令に抵触する内容がある場合等、本工事への競争参加資格がないとみなすことがあるので注意すること。
同 種 工 事 の ①3‑1.(5)a に示す施工実績が平成 17 年 10 月１日以降に完成及び引渡しが完了している工事を対象
工事成績に評価する。
標識工事②発注機関から工事成績評定の通知を受けておらず添付出来ない場合は、工事成績評定点を 65 点として取り扱い、「０点」で評価する。
③他機関の取扱い
他機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場
合についてのみ評価する。
同 一 の 工 事 ①表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「０点」で評価する。
種 別 等 に お ②表彰日（表彰状に記載されている日付）が、平成 17 年 10 月１日以降であること。
け る 表 彰 実 ③表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
④優良表彰を実施した機関が、NEXCO 東日本の本社（社長表彰）、東北・北海道・関東・新潟のいず績等
れかの支社（支社長表彰）、東北支社管内の事務所長における表彰（事務所長表彰）実績であること。
⑤「優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、優良工事」としての表彰実績の場合、工事種別が工事競争参加資格における「標識工事」であること。
⑥上記⑤以外の功労等により表彰されている場合、又は、表彰が社長表彰の場合は、工事種別は問わない。
⑦支社安全協議会における表彰は支社長表彰、東北支社管内の事務所安全協議会における表彰は事
務所長表彰と同等として評価する。なお、工事種別が工事競争参加資格における「標識工事」である場合に限る。
⑧経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての表彰実績である場合のみ評価の対象とする。
品 質 管 理 マ ①本工事を担当する部署が ISO9001 に認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合にネ ジ メ ン ト 評価する。
シ ス テ ム の ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が ISO9001 の認証を有している場合に評価する。
取得状況
環 境 マ ネ ジ ①本工事を担当する部署が ISO14001 に認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合にメ ン ト シ ス 評価する。
テ ム の 取 得 ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が ISO14001 の認証を有している場合に評価する。
状況
労 働 安 全 衛 ①本工事を担当する部署が COHSMS 又は OHSAS18001 に認証されたことを証する写しが添付され提出
生 マ ネ ジ メ があった場合に評価する。
ン ト シ ス テ ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が COHSMS 又は OHSAS18001 の認証を有してム の 取 得 状 いる場合に評価する。
況

9

配置予 定技 術 者

同 種 工 事 の ①3‑1.(7)②に示す工事経験が平成 17 年 10 月１日以降に完成及び引渡しが完了している工事を対象
工事成績に評価する。
標識工事

当社へ の貢 献 度等

施工の 円滑 性②発注機関から工事成績評定の通知を受けておらず添付出来ない場合は、工事成績評定点を 65 点として取り扱い、「０点」で評価する。
③他機関の取扱い
他機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④工事経験として提出した工事における役職が担当技術者の場合は、当該工事の工期から専任を要さない期間を除いた日数の５割以上の期間、従事していた場合に評価の対象とする。
この場合、当該工事のコリンズ竣工工事カルテの写しの他に工事工程表を添付すること。
⑤配置予定技術者が複数名ある場合は、評価の最も低い者の工事経験により評価する。
災害時の協力 ①平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地
すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本
実績（緊急災害復 が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある場合に評価する。
旧工事の施工 なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう。
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のある
実績）ものをいう。
2)間接的とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら５社のいずれかの要請により NEXCO 東日本の天災等の応急復旧に係わった実績のあるものをいう。
②NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書、承諾の文書又は契約書」の写しを添付すること。なお、添付が無い場合は「０点」で評価する。
③経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が実績がある場合に評価する。
④既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。

4‑5.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑6.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5月 21 日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 5‑2.④の開札の後、平成 25 年 10 月 17 日（木）16：00 までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
4‑7.施工体制確認資料の作成
上記 4‑6.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2‑3‑2.(1)①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するも
のとする。
様式番号
様式 1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）○「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換○「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除○「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3‑1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式 3‑2

現場管理費の内訳書

様式 4

コスト縮減額調書

様式 5

下請予定業者一覧表

10

様式 6

配置予定技術者名簿

様式 9‑2

資材購入予定先一覧

様式 10‑2

機械リース元一覧

様式 11‑1

労務者の確保計画様式 11‑2

工種別労務者配置計画

様式 12‑1

建設副産物の搬出地

様式 12‑2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式 13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式 14‑1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式 14‑2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式 14‑3

品質確保体制（出来形管理計画書）

様式 15‑1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式 15‑2

安全衛生管理体制（点検計画）

様式 17

施工体制台帳4‑8. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 平成 25 年 10 月 22 日（火）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送、持参または電子メール
なお、郵送の場合は、書留郵便（提出期限の日までに必着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は 4‑10.において不適と判断する。
4‑9. 施工体制確認ヒアリング(1)
契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリング日時及び方法は、追って入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて連絡する。
ヒアリングへの出席者には、１枚化技術資料様式(様式 2）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4‑10.において不適と判断する。
4‑10.施工体制確認の評価（施工体制評価点）
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
品質確保の実効性

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合③資料が全部または一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合、資料の内容に不備がある場合は、不適とする
11

以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合③資料が全部または一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合、資料の内容に不備がある場合は、不適とする
4‑11.施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能力の評価点の算出
施工体制確認の評価の結果をもとに、施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能力の評
価点を次の方法により算出する。
施工体制確保の確
実性

施工体制確認の評
価結果に基づく施＝工計画立案能力の評価点(

上記 4‑2.1)施工計画立案能力の評価基準により算出された施工計
画立案能力の評価点（６点〜０点）) (×

施工体制評価点
10 点)

4‑12.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い
施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
第 5 入札・開札・落札予定者の決定
5‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
5‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 25 年 10 月 15 日（火）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム
入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
平成 25 年 10 月 16 日（水）13：30⑤ 開札執行場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑3.（施工計画の採否）の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された施工計画の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された施工計画の見直し提案
等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
5‑3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。

12

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
式Ａ＝配点×（1−（

入札価格−調査基準価格
契約制限価格−調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ａは小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1−（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ｂは小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 下記により算定する。

技術評価点（配点 30 点）＝(

4‑11 により算定された施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能
力の評価点

)(
＋

上記 4‑2.1)に示す評価基準により算定された施工計画立案能力以外の評価点)(＋

上記 4‑10 に示す評価基準により算定された施工体制評価点

5‑4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第 6 その他
6‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 25 年 9 月 30 日（月）まで② 受付場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）に
13)

より提出すること。
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「その他契約情報」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
6‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6‑4.支払条件(1) 前払金
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」。
なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34
条第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」
請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
6‑5.支払限度額の比率
請負契約書第 39 条第 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度
比率
平成 25 年度
30％
平成 26 年度
70％
6‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑54‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
6‑7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
6‑8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6‑9.契約後の技術評価項目の取扱い(1) 評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
① 施工の確実性【施工計画立案能力】② 施工の確実性【配置予定技術者、同種工事の工事成績】
6‑10.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 上記 3‑1.(7)③の 1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 上記 3‑1.(7)③の 3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団(2)

14を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請
し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
6‑11.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上15