北九州市監査公表第５号
令和６年２月２１日
北九州市監査委員

中

西

満信

同廣瀨

隆

明

同村

上

幸一同

奥村

直樹

地方自治法第１９９条第７項の規定に基づく財政援助団体等監査を行ったので、同条第９項の規定により、その結果を公表する。
１

監査の対象
今回の監査は、北九州市（以下「市」という。）が資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体のうち、次の２団体を抽出し、令和４年度及び令和５年度（令和５年４月から同年６月末日まで）の当該団体における出納その他の事務の執行を対象とした。

（１）北九州市住宅供給公社（２）北九州高速鉄道株式会社
２

監査委員の除斥中西満信監査委員は、令和３年７月から令和５年３月まで北九州市住宅供給公社の理事を務めていたため、この監査については、地方自治法第１９９条の２の規定により除斥とした。

３

監査の方法
事務監査について、監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、抽出による関係書類等の調査を実施するとともに関係職員から説明を聴取した。
工事監査について、監査に必要な資料の提出を求め、当該事務が適正に執行されているか等を主眼に、表１のとおり工事等を抽出し関係書類等の調査を実施するとともに、関係職員から説明を聴取した。
なお、この監査は、北九州市監査基準に準拠して行った。

表１
工

４

工事の抽出

事区

分

対象工事
件数

契 約 金 額 (千 円 )

抽出工事
件数

契 約 金 額 (千 円 )本工事(委 託 業 務 を 含 む )115

1,046,911

23461,429

軽微な工事(委 託 業 務 を 含 む )19,9652,496,234

155

126,585

監査の期間
令和５年７月７日から令和５年１２月１４日まで

５

事業の概要及び監査の結果（１）北九州市住宅供給公社
ア

事業の概要

（ア）目的
北九州市住宅供給公社（以下「公社」という。）は、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方住宅供給公社法に基づき昭和４０年１２月２１日に設立された法人である。
（イ）現況
公社は、上記の事業目的を達成するため、賃貸管理事業及び市営住宅の管理受託住宅管理事業等を行っている。
令和４年度、賃貸管理事業では、市民生活の安定に寄与し住宅セーフティネットの一翼を担う賃貸住宅（２，７９０戸）や公社住宅入居者などの利便性向上を目的とした賃貸施設（５施設）等の維持管理業務を行った。また、市の管理代行及び指定管理者として北九州市営住宅（３２，４７４戸）の維持管理業務などを行った。

（ウ) 組織等
公社の組織及び職員数は、次のとおりである。
(令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日 現 在 )
理事会
総務課

１０人

理 事 長 １ 人 (常 勤 )

副理事長

理事１人

事務局長管理第一課

９人

管理第二課

７１人※１人※欠員１人を含む６人
担当部長

監事

２人

評議員

１４人

１人

担当課長

営繕課

１人

３６人

担当課長

１人

事業企画課

１０人

担当課長

１人

（常勤役職員 合計１４２人：欠員１人を含む）（エ）市との関係
市は、公社の設立に当たり、資本金１，０１４万円の全額を出資しているほか、賃貸住宅建設事業資金の貸付け等を行っている。
また、市営住宅の維持管理事業等について、平成１８年度から３年間指定管理者に指定した。さらに平成２１年度からは、公営住宅については管理代行制度を導入して管理代行者とし、改良住宅等については引き続き指定管理者に指定している。管理運営費等として令和４年
度は３６億９，３２５万円の委託料を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務及び工事は、おおむね適正に処理されていた。

公社の令和４年度の収支状況を見ると、経常利益は、賃貸管理事業などから、１億８，３３５万円となっており、前年度と比べて１，１１５万円増加した。
当期純利益は、１億８，３３５万円となっており、前年度と比べて１，１１５万円増加した。
公社は、多様化する住宅事情や社会情勢の変化に対応しながら、市における住宅施策の一翼を担いつつ、安定した経営を続けている。
今後とも、賃貸管理事業や受託事業を実施するとともに、これまで蓄積した技術・ノウハウを活かして市営住宅の管理業務の効率化を図るなど、健全で安定的な収支の維持に努められることを期待する。

（２）北九州高速鉄道株式会社
ア

事業の概要

（ア）目的
北九州高速鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、軌道法による一般運輸業を主たる事業とするほか、施設の賃貸、公共施設の管理の受託、広告宣伝等の事業を行うことを目的として、昭和５１年７月３１日に設立された法人である。
会社が運行する北九州モノレールは、わが国初の都市モノレールとして昭和６０年１月９日に開業した。
（イ）現況
会社は、前記の事業目的を達成するため、モノレール運輸事業及び広告業務、月極駐車場、テナント賃貸等の業務を行っている。
会社の資本金は、令和５年６月末時点で１億円である。
令和４年度は、夏季に新型コロナウイルス感染者数が過去最高の水準で推移したものの、行動制限の緩和により輸送人員が前期と比較して一定の回復が得られたことに加え、増客増収施策やコスト削減の取り組み等により当期純損益は大幅な利益を計上することができた。
令和２年度に実施した固定資産の減損会計により、翌期以降の減価償却費が減少し損益収支は黒字化したものの、資金収支においては、営業キャッシュフローに何ら影響を与えないことから構造上の変化はなく資金の大幅な上積みは見込めない状況である。
このような状況の中、今後予定している設備更新には莫大な費用が必要となるため、新技術の導入や設備スリム化を取り入れた設備計画の策定と合わせ、その資金確保の方策が課題となっている。

（ウ）組織等会社の組織及び職員数は、次のとおりである。
社 長

1人

常勤監査役 1 人

※ 令和５年６月３０日現在
職 員 １ ２ ３ 人 (役 員 を 除 く )総 務 部 長1人

業 務 部 長1人

総 務 課 長 1人

社員 3 人

経営計画課長 1 人

社員 3 人営 業 課 長 1人

社員 6 人旅客サービス課長 1 人

社 員 43 人

電 気 課 長 1人

社 員 13 人

施 設 課 長 1人

社員 6 人

運 転 課 長 1人

社 員 31 人車 両 課 長 1人

社員 8 人（エ）市との関係
令和５年６月３０日現在の資本金は１億円（１００％市の出資）である。また、市からの借入金残高は８億４，４００万円である。
市は、モノレールインフラ設備の軌道敷等維持修繕業務等を委託し、令和４年度は２億４，５５８万円を支出している。
イ

監査の結果監査の結果、出納その他の事務は、おおむね適正に処理されていた。
会社の令和４年度の経営状況を見ると、経常損益は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限の緩和等により輸送人員が回復し、運輸収入等が増加したため、前年度と比べて１億２，４４３万円増加し、５億５，２４９万円の利益となった。当期の純損益は、地域公共交通運行支援金が交付されたため、前年度と比べて２億４，４５８万円増加し、６億７，８６２万円の利益となった。
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し回復傾向にあるものの、コロナ前の水準への回復は難しい状況が続くことが想定されるため、今後とも中期経営計画に基づき、輸送の安全と定時運行の確保や顧客の満足度向上に努めるとともに、増収・利用促進施策や経費削減などの取組みを着実に実行していくことが望まれる。