〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 3― 2021 : 57 65-

標準と知財のバランス
─ 標準化団体における IPR Policy をめぐる対立と議論から見えるもの ─福岡則子（パナソニック IP マネジメント株式会社 ライセンス部 エグゼクティブアドバイザー）
Balance Between Standards and Intellectual Property : What Appears from theDiscussion and Confrontation Over the IPR Policies in Standardization Bodies
Noriko Fukuoka

Executive Adviser, Licensing Department, Panasonic Intellectual Property Management Co., LTD.

【要旨】 本稿は標準必須特許（SEP1）に関わる係争が多発するなかで，係争解決策を模索した国際標準化団体で行われた議論を取り上げる．司法・競争当局で FRAND 宣言特許の差止請求権の可否や FRAND の解釈が議論されるなか，標準化団体では FRAND 宣言の明確化のため，IPR ポリシーを再検討する議論が ITU IPR Adhoc や ETSI の場で国際的な規模で行われた．IPR ポリシーは標準と知財のバランスを定めるための重要な指針であるが，議論を通じて，FRAND 宣言と差止請求権の可否，FRAND の解釈議論など対立点が明確になった．筆者はそれらの議論に直接参加し，議論に貢献することができた．さらに，米国での標準化団体 IEEE において IPR ポリシーをめぐる議論の錯綜にも立ち会うことができた．それらの議論を振り返り，対立の構造，標準化団体が果たす役割と意義，
標準化団体における議事運営のあり方について分析・考察する．
【キーワード】 標準化団体

FRAND

IPR ポリシー

ITU

IEEE

【Abstract】 This paper analyzes discussions in international standards bodies seeking solutions to disputes related tostandard essential patents（SEPs）. While the judicial and competition authorities are discussing availability of an
injunction by FRAND declared patents and the interpretation of FRAND, discussions on IPR Policies took place on aninternational scale at the ITU IPR Adhoc and ETSI in order to clarify the FRAND declaration. The IPR policy is an
important guideline for determining the balance between standards and intellectual property, but through discussions,conflicts on the FRAND declaration, the propriety of injunctions, and the interpretation of FRAND were clarified. The
author participated directly in those discussions and contribute to them. In addition, I was able to witness the confusion
over the IPR policy at the IEEE, a standards body in the United States. Looking back on those discussions, we will
analyze and consider the structure of the conflict, the role and significance of the standardization body, and the ideal wayof proceedings in the standardization body.
【Keywords】 Standard Developing Organization（SDO）

1.

FRAND

IPR Policy

ITU

IEEE

を利用しその上に新たなサービスを追加してスマー

はじめにトフォンや配信・検索サービス事業を構築する米国
IT 企業が，その通信規格の必須特許を巡って対立

インターネットから IoT と ICT 産業の発展が著している．さらに近年は，この対立に加えてコネク

しいなか，通信規格必須特許に関わる係争が多発し

テッドカー事業の立上げをはかる自動車産業が参入ている．2G, 3G, 4G（LTE）とこれまでの通信規格して対立が複雑化している．それらはすべて通信規標準化を担ってきた企業と，出来上がった通信規格格という標準を利用して，どのように事業に結びつ

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57

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

けてゆこうかという競争の世界である．しかし，標なる可能性があるため，関係者間の交渉に委ねられ準化団体においては，標準策定を支える技術貢献者

る．内容は以下の通りである．

と標準普及を支える実施者の双方の利益バランスを

1.

ITU/ISO/IEC は提供された情報の有効性を判

図り，持続可能な標準化活動を維持するために，断しないが，ITU/ISO/IEC に参加する当事者

IPR ポリシーが議論されている．本稿では従来の通が既知の特許及び特許出願を，自身のものか

信規格標準を担ってきた企業とその標準を利用する

他社のものかを問わず，ITU/ISO/IEC に情報企業の対立がどのようなものか，さらに標準化団体
がどのような役割を果たすべきなのか，標準化団体

提供することを求める．
2.

での議論から分析する．

2.

標準と特許との関係は以下の 3 つの状況があるType 1 : 特許権者は被差別的かつ合理的な条標 準 化 団 体2 の 知 的 財 産 取 扱 い 規 定（IPR ポリシー）

件で無償の実施許諾を他社と交渉する意思がある．（RANDz ＝ RAND Zero とも呼ばれる）Type 2 : 特許権者は被差別的かつ合理的な条件で他社と実施許諾を交渉する意思がある．

標準化団体は，それぞれの分野で標準を策定する
ため，参加メンバーを募り，要求仕様を議論・審議（RAND）

し，規格書としてまとめ，公開・配布する独立したType 3 : 特許権者は Type 1，Type 2 のいずれ団体である．最善の技術ソリューションを追求するの条項にも従う意思がない．

標準化活動では，特許で保護された発明が検討対象

3. 特許権者は上記 Type 1-3 のいずれを選択するとならざるを得ない環境である．そのため，標準にかについて，所定の書式でライセンス宣言書

含まれる特許権等の取扱いルール（IPR ポリシー）

を対象となる団体に提出しなければならない．

を事前に取り決めておくことが重要となる．この目

現在この共通パテントポリシーは広くさまざまな的は①標準の普及を図るため，標準に含まれる特許
発明を利用可能にし，標準技術を実施するための投資リスクを最小限にすること，②標準への技術貢献

標準化団体に規範として受け入れられている．

3.

標準化団体における標準と知財の議論

3.1.

FRAND 宣言特許に係る係争（2000 年代）を促進するため，標準が使用する特許権への適切な代償を尊重することであり，③標準への技術貢献と普及のバランスを確保することである ．

標準と特許のバランスで，最も注目されなければ

3

代表的な IPR ポリシーとして ITU/ISO/IEC 共通

ならないのは（F）RAND（（Fair,）Reasonable andパテントポリシー（2007） がある．これは ITU-T

Non-Discriminatory）宣言6 をめぐる議論であろう．

の IPR ポリシーを参考にしながら，それまで整合

その議論の発端はスマートフォンを巡る特許戦争にの取れていなかった国際標準化団体 3 団体の IPR

あ っ た．2007 年 の iPhone 発 売 に 追 従 し て，Win-

4

ポリシーを見直し 2007 年に策定されたものである．

dows Phone，Android Phone が市場に登場し，三大同文書は 2 つの文書から構成される．行動規範（Code

陣営（Apple, Google, Microsoft）の知財係争が激化

of Practice）と実施のためのガイドラインである ．

した．通信技術のパテントポートフォリオを新たに

行動規範はメンバーを拘束するが，ガイドラインは確保しようとする 3 社に通信関連特許の買収合戦が非拘束である．

起こり7，関連特許の流通が加速して価格が高騰し

5

行動規範は，世界規模でテクノロジーとシステム

た8．三大陣営の対立激化のなか，FRAND 宣言特許の互換性を確保するため，成果物，そのアプリケーにもかかわらず差止請求をすることを問題視し，調ション，使用法などを誰もが利用でき，標準に含ま

査に乗り出したのが欧州委員会である．2012 年 1れる特許に誰もがアクセスできることを目的とす

月 31 日に欧州委員会は Samsung に対して調査開始

る．特許から生じる詳細な取決めはケースごとに異を宣言した9．その理由は，Samsung が標準化団体

58

標準と知財のバランス

ETSI に FRAND 宣言を提出している特許に基づい

恵条項），（4）FRAND 宣言の移管・譲渡の 4 つであって差止を請求している行為が，EU 競争法（TFEU）

た．そのうち，（1）と（2）に意見が多く出された．
（1）

102 条に規定する支配的地位の濫用に当たるかどう

SEP への差止請求権はホールドアップの懸念があかを審査するためであるとしている．さらに，2012

るとの主張と，SEP の差止請求権を制限すること

年 4 月 3 日には Apple と Microsoft からの訴えに基は標準化活動への参加意欲を減退させるとの対立がづいて，Motorola に対して調査を開始することが宣あった．（2）
Reasonable については，市場状況や商慣習など個々の事情で異なるため，事前に Reason-

言された ．
10

一方米国では FRAND 宣言特許による差止請求を

able とは何かを定義することは難しいが，より透明

却下する判決が下された．2012 年 6 月，Apple と性・統一性のある解釈はできないかが議論となった．

Motorola（Google）間の特許訴訟においてイリノイ

ITU TSB Director は会議の総括で，ITU IPR Ad-

地裁は，FRAND 宣言は FRAND ロイヤリティが特

hoc Group に継続討議を要請した．

許使用に対する適切な代償であると認めていること

同会議でその後の議論に大きな影響を与えたのはで あ り， 差 止 を 請 求 で き る 権 利 は な い と 判 示 し

米国司法省（DOJ）反トラスト局ヘッセ局長である．

た ．FRAND 宣言のもと差止請求権の存在が制限

そ の 主 張 の “Six Small Proposals for SSOs before

される時代背景でもあった．

Lunch”13 ではホールドアップを防止する観点から，

11

差止請求権の制限，標準化団体による FRAND 条件
3.2.

ITU

Patent Roundtable （2012 年）
12FRAND 宣言特許による差止請求権をめぐる議論の高まりを受け，2012 年 10 月 10 日にスイス・ジュのガイドラインの作成，FRAND 宣言の特許譲受人
へ の 承 継， な ど を 提 案 し た． こ の 提 案 は の ち のIEEE

IPR ポリシー改定に大きな影響を与えた．

3.3.

オバマ大統領の米国国際貿易委員会（ITC）決ネーブで ITU Patent Roundtable が開催された．世
界各国の標準化団体・行政機関・大学・企業など幅広い参加があった．
3.2.1.

定に対する拒否権発動（2013 年）

参加者

ITU Patent Roundtable の一年後の 2013 年，差止＜参加者リスト＞

請求権の行使について大きなできごとが起きた．当

標準化団体

ETSI, IEC, IEEE, ISO, ISOC, ITU, JISC, TIA,
TTA, TTC

行政機関

Brazil National Institute of Intellectual
Property, China National Institute ofStandardization, EPO, European
Commission, Korea FTC, JETRO, US
DOJ, US FTC, USPTO, WIPO

企

大

業

学

Alcatel-Lucent, Apple, Broadcom, Cisco
Systems, Dolby Laboratories, France
Telecom, Google, HP, Huawei, Intel,
Interdigital, Microsoft，Motorola Mobility,
Nokia, Nokia Siemens Networks, NTT,
Orange, Panasonic, Philips, Qualcomm,Research in Motion, Samsung, Ericsson
Berkeley University, Berlin University ofTechnology, Brazil Federal University of
Santa Catarina, Eindhoven University ofTechnology, Trento University, Universityof Aberdeen

時オバマ政権下では，パテントトロールによる特許訴訟が多発しており産業の発展が阻害されると危惧されていた．そのようななか ITC は 2013 年 6 月 4日にサムスンと Apple の係争において，サムスンの主 張 を 認 め FRAND 宣 言 特 許 の 侵 害 を 確 認 し，Apple の FRAND ディフェンスが立証不十分としてApple 製品を差止める判断を行った．
この決定に対しオバマ大統領は ITC 設立以降初
めて拒否権を発動し，輸入及び国内流通の制限を承認しないと ITU に通知した14．その通知文書では，
DOJ・USPTO による FRAND 宣言特許への救済の在り方についての共同ポリシーステートメント15 を引用し，FRAND 宣言特許による HOLP-UP 発生の3.2.2.

ITU Patent Roundtable で討議された課題

潜在リスクを強調した．そして ITC に対し，今後同会議で共有された課題は（1）
FRAND 宣言の趣

FRAND 宣言された SEP が関わる事例では特定の救旨からみた差止救済の可否，（2）
Reasonable（合理的）済が公益に当たるかどうかを自らの主導性を発揮しの明確化，（3）FRAND 環境における Reciprocity（互て徹底的にかつ慎重に審査し，行政判事との手続及59

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

び委員会での調査に関連した包括的な事実記録を積クルが短い ICT 業界で 3 年以上差止を請求できな

極的に当事者に求めることを要請した．これにより

いということは，技術のただ乗りが放置され，誠実

米国が SEP の差止請求権を制限する方針であるこにライセンスを取得した者が市場競争で不利になるとが明確となった．

という不合理な競争環境となることを意味するとの反論が出された．

3.4.

ITU IPR Ad-hoc と ETSIIPR Committee

における議論（2013 年～ 2015 年）

後者の差止擁護派の提案は以下の通りである．誠
実にライセンス交渉に臨んでいる実施者に対しては

ITU と並んで重要な通信技術の標準化団体として差止請求権を行使すべきではないが，悪意の侵害者

欧州の情報通信標準化団体 ETSI がある ．2 つのに対しては差止が制限されるべきではないという考

団体での標準と特許のバランスをめぐる議論は相互えに基づく．特許権者がライセンスオファーした後，16に影響を与えながら欧州を中心に進行した．ITU

一定期間内（例えば 60 日以内）に FRAND 条件でPatent Roundtable の あ と，ITU IPR Ad-hoc は 2013

ライセンスを受ける意思があることを書面で回答

年に 7 回17 開催された．そこでの最大の論点は差止し，二者間交渉が決裂した際には第三者に FRAND

請求権の取扱いであった．

ライセンス条件の裁定を求めることに同意し，裁定

3.4.1.

者の決定に基づき契約を履行している限り特許権者

差止請求権最重要の議題は FRAND 宣言を行った SEP に基づく差止請求権を制限すべきか否かという論点ではその交渉中及び裁定中に差止を請求することが禁止されるという案である．

あった．誠実に交渉する実施者（Willing to license）

差止擁護派の提案は，Willing to License を定義し，に対して差止請求権を行使することは禁止すべきだ

その条件を満たす場合には差止めを請求できないとという意見と，差止請求権が禁止されれば交渉の意する案である．

図的遅延やライセンス拒否（HOLD-OUT）が放置

2013 年当時の寄書の内容から ITU IPR Ad-hoc 会

さ れ る と い う 意 見 が 対 立 す る な か，Willing to li-

議における差止禁止派と差止擁護派のメンバーを図

cense と HOLD-OUT（Reverse HOLD-UP）をどの1 に示す．

ように区別し，制限するかが議論された．

差止擁護派は情報通信関連規格標準化活動を主導

例えば米国司法省は「差止請求権を有することはし技術提案を行ってきた企業18 が主であり，他方差尊重するが，RAND 趣旨においては差止による救済止禁止派は新たに通信規格を活用して通信事業に参を受ける権利は厳密に必要なもののみに限定される

入してきた企業が主となっている．スマートフォン

べきである」という意見を提出した．一方，差止請市場で競合する三大勢力（Apple / Microsoft / Google）

求権に対する制限は限定的であるべきとする意見が間の特許戦争が契機となって炎上した FRAND 宣言

あり鋭く対立した．

議論であるが，通信規格を構築してきた企業と，通前者の差止禁止案の提案は次の通りである．二者

信規格を利用して IT・配信サービスの新規ビジネ間交渉が決裂し訴訟となり，第 1 審で特許有効で侵スを拡大しようとする米国企業との対立構図に変化

害の判決がなされても控訴・上告されている間及びしていることがこの図から見えてくる．

特 許 の 有 効 性・ 侵 害 性 が 審 理 さ れ て い る 間 は，

3.4.2.

合理的ロイヤリティ

FRAND 宣言した特許での差止請求権は禁止され差止請求権とならんで重要な論点となったのは合る．但し，最終審で特許の有効性・侵害が確定し賠

理的ロイヤリティの定義である．FRAND 宣言にい償額が決定したにもかかわらず実施者が支払いをう Reasonable（合理的）について，どのように評価

怠った場合には差止請求権を行使できる．しかし，すべきなのかが ITU IPR Ad-hoc や ETSI

この案では，裁判所や特許庁で議論している限り差

mittee で議論された．

止は求めることができないため，3 年から状況によっては 10 年近く差止を請求できない．商品サイ60

IPR Com-

その議論の対立を整理すると以下のようになる．

標準と知財のバランス

図1

ITU Ad-hoc 差止請求議論対立の構図

差止擁護派

差止禁止派
Broadcom

半導体
メーカー

端末
基地局
インフラ
メーカー

キャリア
他

Qualcomm

IntelNokia/NSN

EricssonApple

Panasonic

Blackberry
Motorola

USA

EC

HP

GE

Cisco

OrangeTDF

Verizon

Dolby

Inter Digital

差止擁護派の意見

合理的ロイヤリティは，特許発明の製品に対する貢献に基づいて評価されるべきであり標準に採用されたことによる価値を含めるべきではない

合理的ロイヤリティは，研究投資と標準化参加貢献への十分かつ公平な報酬と継続のインセンティブを与えるものであるべき

ロイヤリティベースは，特許 を実施する最小販売 ユ
ニットの価格をベースにすべき特許発明の製品全体に及ぼす貢献・寄与を無視すべきではない

特許権者は特許 1 件毎
（Patent-by Patent） のライセンスを供与すべき必 須 特 許 群（Patent
Portfolio） ラ イ セ ン ス が合理的である

ZTE

Microsoft

Alcatel Lucent

差止禁止派の意見Mediatek

DOJ

KDDI

者にライセンスを行う義務があり拒否できない（License to all）という解釈が新たに主張され，従来からの IPR ポリシーはだれもが標準を実施できる環境を実現する（Access for all）ことであり，全ての実施者へのライセンス供与を義務付けるものではないという考え方と対立した．特許権の消尽や既存契約の関係などから全てのライセンス申入れ者にライ
センス供与することは過剰な負担を特許権者に強いるものであるという主張に対して，サプライチェー
ン上流での解決を望む差止禁止派との対立は先鋭化した．この議論は各国の行政や競争法当局，裁判所

合理的ロイヤリティの定義化は難航し，結局，
Reasonable（合理的）の明確化は業界の商習慣，当を巻き込み標準化団体の外でも議論が継続している．

事者間の関係，市場環境など個々の事例によって判

その他に特許譲渡での FRAND 宣言義務の継承も断は異なるもので，全てのケースに当てはまる基準

議論され，FRAND 宣言は特許と共に継承されるべはないということが改めて認識された．欧州委員きという意見でコンセンサスが得られ，ITU の IPR会19 も “There is no one-size-fit-all solution on what

ポリシーに盛り込まれたあと，2018 年には ISO/IEC

FRAND is ; ” と述べている．

との共通パテントポリシーに引き継がれた20．

3.4.3.

ライセンスを受ける者

Refusal right tolicenseFRAND 宣言はライセンスの申入れをする全ての

ITU/ETSI での議論を総括すると，FRAND 義務の継承を除き議論は対立を残したまま，平行線となった．しかし，そこでの議論を通じて対立点が整
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

理されたことは意味があった．その後，2015 年 7Group, IBM, Microsoft の 7 名であったが，ITU IPR

月に欧州司法裁判所（ECJ）が Huawei v ZTE 訴訟

Adhoc での差止禁止派から 5 名が入っているのに対で FRAND 宣言特許に基づく差止請求権の制限につし差止擁護派は不在であった． その後も IEEE のいて基準を示したことで，ITU/ETSI での FRAND

PatCom 運営をめぐっては 2013 年 8 月会合，2014

宣言の議論は沈静化され，2016 年以降は ITU IPR

年 6 月会合と対立は深まった．

Ad-hoc では，論点は SEP 情報公開の在り方，オー
21

IEEE-SA の最終議決機関である Board of Gover-

プンソースソフトウェアの取扱いに移行した．

nors は DOJ の支持を前提に，2014 年 12 月に Stan-

3.4.4.

dards Board Bylaws Section 6（IPR ポリシー）の改

ITU・ETSI の 3 年にわたる議論に参加して欧州では知財・法務の専門家が世界中から集まり定を承認し，2015 年 2 月に DOJ から好意的見解がFRAND 宣言特許における差止請求権の可否や，宣出たことから翌 2015 年 3 月 15 日に発効した．強引

言における Reasonable / Non-Discriminatory の文言

な手続きの背景には当時の DOJ が HOLD-UP 対策の明確化を 3 年の長きに亘って議論を行った．筆者を求めていた事情があったと思われる23．

もその議論に加わった．しかし，あらゆるケースに適応できるような万能薬はなかった．標準化は特許

この改定 IPR ポリシーの変更点24 は以下の通りである．

や法務の専門家ではない技術者の活動である．標準・特定の場合を除き，差止請求を行わないこと．

化に係る IPR ポリシーはシンプルで理解しやすい・合理的料率決定においては以下の点を考慮すものが望ましい．一方，標準が利用される国や業界

る．

や市場の慣習は個々に異なり，実施態様や競合関係➢最小販売可能規格準拠製品（Smallest Sale-

も日々変動する．従って，国際的な標準化団体は，

able Compliant Implementation = SSCI）価格

国や習慣，言語が異なっても共有できる基本的な理をロイヤリティベースとする念を規定するに止め，あとはそれぞれの個別事情を考慮して当事者間での交渉もしくは司法判断による解決に委ねることが適切と感じている．

➢交渉対象必須特許の全 IEEE 規格必須特許との比較における価値➢差止の強迫のない状況で合意された対象必須
特許のライセンス契約条件

3.5.

IEEE

IPR ポリシー改定（2013 年～ 2015年）

欧 州 に お け る 標 準 化 団 体 の ITU IPR Ad-hoc やETSI

IPR 委員会の議論と，米国における標準化団体の議論は異なる進展をみせた．米国では IEEEが FRAND 宣言の明確化を行う議論の中心となった．2013 年 3 月 IEEE-SA Standard Board Patent・IEEE 標準の必須又はオプションの一部分を実装する部品，サブアッセンブリーが「規格準拠製品」に含まれる．
・必須ではない特許の許諾を強制してはならな
い．
・必須特許に関する宣言は，当該特許の継承者を拘束する．

Committee（PatCom）の会合で，PatCom 議長は米2015 年改定は業界にさまざまな後遺症を残した．

国司法省ヘッセ局長が ITU Patent Roundtable で提このことは改定後の LOA（Letter of Assurance）提言した “Six Small Proposals for SSOs Before Lunch”

出状況を見るとわかる25．改定 IPR ポリシーの内容を検討するため Ad hoc グループの設立を宣言した．

に強く反対していたメンバー 14 社が 2007 年から

同年 6 月には議長が任命した Ad hoc メンバーが紹2013 年の間に提出した必須特許件数は IEEE に提介された22．しかし，標準化団体の行動規範に反し出された必須特許全数の 45% を占めていたが，IPRて，Adhoc 設立に関し事前のアナウンスやメンバー

ポリシー改定後から LOA 提出件数が急減し，代わ募集はなく，その運営に懸念の声が続出した．設立

り に Negative LOA（ ラ イ セ ン ス 拒 否 ） や Missing

時 の メ ン バ ー 構 成 は，HP（PatCom Chair），Intel

LOA（開示された必須特許に LOA が提出されてい（Adhoc Chair），Apple, Broadcom，NETovations

ないケース）が増加した．

62

標準と知財のバランス

図2

IEEE

LOA 提出数の経年変化（引用文献 25 から抜粋）

LOAs
50

215 new IEEE patent
policy takes eﬀect

40

30

20

10

0

Prod./Sys. Co. missing LOA

6
ep
S

→
-1

-1

6

5

ar
M

ep
S

-1

6

5

-1
ar

-1

M
→

S
→
5

4

-1
ar
M

-1
ep
S

ep

-1
ar
M

→

S
→
4

3
M

ar

-1

-1

5

4

4

-1
ep

-1

3

M
→

S
→
3

-1

ep
S

ar
M

ar

-1

-1

ep

ar
M
→

-1

2

2

→
ep
S

-1

3

2

2

-1
S

M
→

1

ar
M

-1

ep

-1

1

ar

-1

-1

ep
S

M

ar

ep

-1

1

0

→

→

S

M

ar

ep
S

→
0

-1
ep
S

-1
ar
M

1

0
-1

0

9

-1

-0

ar

ep

M

S

→

→

9
-0

9
-0

ep
S

ar

Semicond./Chip Co.

Prod./Sys. Co. negative LOA
Semicond./Chip Co. missing LOA－10

M

Prod./Sys. Co

Sources: LOA lists, IEEE-SA PatCom; Missing LOAs in: 802.15 minutes, 17-Sep-2015; 802.11 LOA Requests Register, 16-Sep-2016.

改 定 以 前 は 100%Positive LOA（ 無 償 も し く はぐる対立が続くなか，更に米国の国家標準を承認す

RAND 宣言）であったのに対し，改定後は半数以上る標準化機関である ANSI を舞台に異例の事態が起が Negative LOA（ライセンス拒否）で，特に WiFi

きた．ANSI は通例 IEEE からの標準申請提案を承標準に関しては 73% 強が Negative LOA であった26．

認 す る が，2019 年 3 月 IEEE 802.11ah と IEEE

2015 年に入っても IEEE 改定 IPR ポリシーをめ

802.11ai（いずれも WiFi 標準）を承認しないと公示

図3

IEEE IPR ポリシー変更前後の LOA 提出状況（引用文献 26 から抜粋）

LETTERS OF ASSURANCE (LOAS)SUBMITTED TO IEEE-SA

A BROKEN ECOSYSTEMA BROKEN Wi-Fi

26.7%
100%

Positive LOAs

All LOAs(2011-2015)

46.8% 53.2%

Positive LOAs

Negative LOAs

All LOAs(1 Jan 2016-30 Jun 2017)
Source: IEEE-SA records of standards-related patent letters ofassurance, available at
http://standars.ieee.org/about/sasb/patcom/patents.html

73.3%

Positive LOAs

Negative LOAs

LOAs for Wi-Fi(1 Jan 2016-30 Jun 2017)
Source: IEEE-SA records of standards-related patent letters ofassurance for IEEE standards 802.11 & amendments, available at
http://standars.ieee.org/about/sasb/patcom/pat802 11.html

63

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

した27．相次ぐライセンス拒否宣言の増加がその理活動を支えてきたレガシー企業との対立の構図であ由 と 考 え ら れ た．IEEE は 結 局 2019 年 6 月 に，る．新規参入者はレガシープレーヤの既得権を弱体IEEE 改定前にあった LOA でも提出を受け付ける化もしくは排除して，特許訴訟リスクと標準規格のという例外規定を発表した．これにより ANSI で非利用コストを最小限にしたい，レガシープレーヤは承認となった 802.11ah 及び 802.11ai は 2015 年 3 月

過去の投資によって構築した知財資産を守り投資回

15 日以前の旧 IPR ポリシーに基づく LOA により提収することで標準化によるエコシステムを維持した出が可能となり，事態は収束した．

いと考える．新規参入者は IoT, 自動車産業に拡大

DOJ の進めた HOLD-UP 対策に迎合した IEEE の
強引な IPR ポリシー変更は業界に傷跡を残した．

している．それぞれが全く異なる利害を持ち，標準化団体への参加者も変化している31．

標準策定活動には多くの企業や個人が参加するが，標準化活動は多くの企業が参加することでよりイ技術提案を行い標準策定に貢献できるコアメンバー

ノベーションが促進される可能性がある．そのため企業は限られている．数百社が参加している IEEEに標準化活動への参加のモチベーションを維持させにおいてコアメンバー 14 社が全体の 45% にあたる

なければならない．標準を利用する者の受益は，そ28

宣言特許を保有している ．標準化団体においてはれまでに標準に開発投資を行ってきた企業の貢献の単純な多数決による IPR ポリシーの変更は危険な上に成り立っている．全ての人が標準を利用できる賭けである．もし IEEE Bylaws で定めているよう環境を構築しつつ，継続的な標準化への技術貢献をにコンセンサスが得られるまで十分な討議をしてい可能とする公平で適正な仕組みを維持するため，

ればこのような混乱は避けられたであろう．

FRAND 宣言を中心とする IPR ポリシーは標準のエ2017 年に新トランプ政権下で DOJ 反トラスト局

コシステムを支えてきた．その仕組みを維持・成長

長となった Makan Delrahim のもと DOJ は立場をさせるには標準化団体での議論は常にバランスに配変え，2020 年に Updated Response to IEEE Request

慮した，コンセンサス遵守の議論が行われる必要がfor Business Review を出した．2015 年の IEEE にある．欧米における 2010 年代の標準化団体での議

対する DOJ のビジネスレビューレターに追加コメ論はそのことを私達に示している．

29

30

ントを発表し，IEEE に対し 2015 年 IPR ポリシーの再考を要求した．

追補

標準化団体の活動の目標は最善の技術ソリュー
ションを社会に提供することであり，技術貢献を行

紙面の関係で本文では触れられなかったが，ITU

うことに対するインセンティブと策定された標準のや ETSI での議論の他に，技術提供者（差止擁護派）

普及を促進するモチベーションのバランスを図ること標準利用者（差止禁止派）の間での類似の対立は，とが重要である．標準化団体は開かれた場として，別の標準化団体 CEN/CENELEC の場でも見られた．

常に参加者のコンセンサスを得ながらルールを変更

両グループはそれぞれが考える「IoT 時代の SEP

していくという姿勢が重要であった．IEEE での混ライセンスの行動規範」を CWA という合文書の形

乱は標準化団体での議論の進め方のあり方を示唆しで別々に公開した．

ている．

4.

最後に

技術提供者が主体の発表 CWA17431

2019 年 6月 12 日https://www.cencenelec.eu/news/workshops/Pages/
WS-2019-013.aspx

標準化団体における欧州での議論と米国での議論をみてきた．IPR ポリシーをめぐる議論の対立から見えてきたのは，通信規格を利用する市場の急激な拡大により新たに参入した IT 企業と従来の標準化
64

標準利用者が主体の発表 CWA95000

2019 年 6月 12 日https://www.cencenelec.eu/news/workshops/Pages/
WS-2019-014.aspx

標準と知財のバランス

注

1
2Standard Essential Patents（標準必須特許）
標準化団体には国連や各国行政が運営に関与する公的な機関と，複数企業が集まり運営する団体がある．前者の標準をデジュール
標準（例 : ISO 標準，JIS 規格など）といい，後者をフォーラム
標準（例 : DVD，Bluetooth，HDMI）という．それ以外に，単独企業の標準が市場の取捨選択・淘汰によって市場で支配的になったものをデファクト標準（例 : Windows）という．
3 ETSI Intellectual Property Rights Policy で は， そ の 目 的 を
Policy Objectives 3.1 項で規定している https://www.etsi.
org/images/files/IPR/etsi-ipr-policy.pdf
4 Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC
https://www.itu.int/en/ITU-T/ipr/Pages/policy.aspx
5 Guidelines for Implementation of the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC
https://www.iec.ch/members_experts/tools/patents/doc
uments/Guidelines_for_Implementation_of_the_Common_
Patent_Policy.pdf
6 FRAND 宣言と RAND 宣言は同じ趣旨．対象とする標準を特定し保有する標準必須特許を FRAND（Fair, Reasonable and NonDiscriminatory）条件でライセンスする用意があると標準化団体に提出した宣言をいう．特許番号を特定する場合と特許番号を特定しない包括宣言とがある．
7 BBC web news 2011 年 7 月 1 日 “Apple and Microsoft
group buys Nortel patents”
https://www.bbc.com/news/business-13986877
8 “Fact about Google’s acquisition of Motorola”by Google
https://www.google.com/press/motorola/ Google は 通 信
関連特許取得を目的に Motorola Mobility の企業買収を行った．
9 31 January 2012 Commission opens proceedings
against Samsung
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_12_89
10 03 April 2012 Commission opens proceedings against
Motorola
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_12_345
11 Apple, Inc. v. Motorola, Inc., No. 11-CV-08540, 2012 WL
2376664（N.D. Ill. June 22, 2012）.
12 ITU Patent Roundtable Geneva, Switzerland 10 October
2012 Closing Address
https://www.itu.int/en/ITU-T/tsbdir/sap2012/Pages/
patent-20121010b.aspx
13 “Six“Small”Proposals for SSOs before Lunch” by Renata Hesse, Deputy Assistant Attorney General Antitrust
Division of DOJ October 10, 2012  
https://www.justice.gov/atr/file/518951/download
14 Disapproval of the U.S. International Trade Commission’sDetermination in the Matter of Certain Electronic Devices, Including Wireless Communication Devices, Portable
Music and Data Processing Devices, and Tablet Computers, Investigation No. 337-TA-794
https://ustr.gov/sites/default/files/08032013%20Let
ter_1.PDF
15 U. S. Dep’t of Justice and U.S. Patent and Trademark Office. Policy Statement on Remedies for Standards-Essential Patents subject to Voluntary FRAND Commitments   January 8, 2013 https://www.justice.gov/atr/
page/file/1118381/download
16 Landscaping study on standard essential patents（2016） Page 11

https://ec.europa.eu/growth/content/landscaping-studystandard- essential- patents- europe- 0_en 全世界のFRAND 宣言特許の 70% が ETSI で宣言されている．
17 その後 2014 年に 4 回，2015 年に 3 回開催された．
18 平成 23 年度特許出願技術動向調査報告書 携帯高速通信技術（LTE）特許庁 P. 23
19 Communication from the Commission to the European
Parliament, The Council and the European Economic andSocial Committee Setting out the EU approach to Standard Essential Patents 29 November 2017 P. 9
20 Guideline for Implementation of the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC（2/11/2018）Annex 3
https://www.itu.int/dms_pub/itu-t/oth/04/04/T040400
00010005PDFE.pdf
21 開催頻度も年 1 回に減少した．
22 IEEE PatCom meeting minutes March 4, 2013https://standards.ieee.org/content/dam/ieee-standards/
standards/web/governance/patcom/0313mins.pdf
23 Letter re IEEE-SA Patent Policy Review on June 5, 2014
from David Law of PatCom Chair to IEEE-SA Standard
Board
24 Draft IEEE Standards Board Bylaws draft39 versus current policy
https://grouper.ieee.org/groups/pp-dialog/drafts_com
ments/SBBylaws_100614_redline_current.pdf, Approved
Clause 6 of the SASB Bylaws, https://standards.ieee.
org/content/dam/ieee-standards/standards/web/docu
ments/other/approved-changes.pdf
25 Ron D. Katznelson, Ph. D.“The IEEE controversial policy
on Standard Essential Patents – the empirical record
since adoption”at Symposium on Antitrust, Standard Essential Patents, and the Fallacy of the Anticommons
Tragedy, Berkeley, CA. October 29, 201926 Dina Kallay of Ericsson RIETI 政策セミナー 「標準と知的財
産 : 最新動向と戦略─世界の動きをにらみ日本がとるべき戦略を考える」2017 年 12 月 8 日
https://www.rieti.go.jp/en/events/17120801/pdf/p-6_
kallay.pdf
27 15 page of ANSI Standards Action VoL. 50, #9 March 1,
2019https://share.ansi.org/Shared%20Documents/Standar
ds%20Action/2019-PDFs/SAV5009.pdf
28 Ron D. Katznelson, Ph. D. の分析
29 Assistant Attorney General Makan Delrahim Delivers Remarks at the USC Gould School of Law’s Center forTransnational Law and Business Conference, Nov. 10,
2017. Makan Delrahim は HOLD-UP よ り も HOLD-OUT（Reverse HOLD-UP）が産業の発達，技術の進歩に対する障害となりより問題であると述べる．
30 DOJ Updated 2015 Business Review Letter to the IEEE
on September 10, 2020
https://www.justice.gov/atr/page/file/1315291/download
31 ETSI IPR Committee 議長に Audi の Steve Faraji が選出された．「5G の標準化と IoT 製品への展開に向けて新しいステークホ
ルダーの利害を反映していくことが必要です」と紹介されている．
New governance for ETSI’s General Assembly and IPR
committee on 29 November 2018https://www.etsi.org/newsroom/press-releases/14562018-11-press-new-governance-for-etsi-s-general-asse
mbly-and-ipr-committee

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