第 18 事業年度
（2022 年度）
事業報告

会計大学院協会

目次
第 18 事業年度の報告に当たって.................................................................................... 1
第 18 事業年度（2022 年度）事業報告 .............................................................................. 4
第 18 事業年度（2022 年度）事業および会務の概況 ......................................................... 7
１．2022 年度定例総会および理事・委員会議の開催 ........................................................ 7
第 18 回（2022 年度）総会 ............................................................................................... 72022 年度 第 1 回理事・委員会議（2022 年 5 月 14 日）.................................................. 112022 年度 第 2 回理事・委員会議（2022 年 7 月 24 日）.................................................. 142022 年度 第 3 回理事・委員会議（2022 年 9 月 25 日）.................................................. 182022 年度 第 4 回理事・委員会議（2022 年 12 月 10 日） ................................................ 21
2022 年度 第 5 回理事・委員会議（2023 年 3 月 26 日）.................................................. 24
電子メールでの配信事項 .............................................................................................. 28
２．ＷＥＢサイトの運営 .................................................................................................. 30
３．会計大学院協会ニュースの発行............................................................................... 30
４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動 ....................................... 31
５．会計大学院に関する統計について ........................................................................... 46
６．専門委員会の活動報告 ........................................................................................... 46
７．2021（令和 3）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ........................................ 49
第 18 事業年度（2022 年度）収支決算書 ........................................................................ 50
監査報告書.................................................................................................................. 51
第 19 事業年度（2023 年度）事業計画 ............................................................................ 52
第 19 事業年度（2023 年度）収支予算書 ........................................................................ 53
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 54
別表 ............................................................................................................................ 63「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .................................................... 64i

第 18 事業年度の報告に当たって第 18 期事業年度(2022 年度)は、少しずつ正常化する日々の中で、会計大学院協会とその関係諸機関が連携を強めていく一年でした。この一年間も会計大学院協会の役員および委員の皆様、そして公認会計士協会、会計教育研修機構をはじめとする関係機関の皆様のご助力なしには、何もなしえることができませんでした。皆様に感謝を申し上げます。
本年度も前年度に引き続き、様々な取組みをして参りましたが、特に強調すべき点を列挙してみたいと思います。
(1)実務補習所におけるカリキュラムと会計大学院のカリキュラムの共通化
2021 年度には、「財務報告の概念フレームワーク」、「連結会計」、「監査規範」、「会計倫理」、および「管理会計総論」におけるカリキュラムが実務補習所と共有化され、実務補習所および会計大学院が、会計大学院所属教員が作成した e ラーニング教材の共通利用を開始しましたが、それに続き、「国際会計基準」および「監査不正事例」のカリキュラムを共通化して実務補習所および会計大学院で講義を行うために、公認会計士協会および会計教
育研修機構と議論を重ねました。その結果、2023 年度より上記 2 科目については、参加
希望校における共通化が実現しました。
(2)広報コンテンツの多様化
広報としては、従来より当協会が作成して公開する「ニュースレター」があり、これを広範囲に送付することにより、当協会および会員校の特徴や取組みを広く公告して参りました。2021 年度より、内容の一部について、企業の実務家による会計教育の重要性を語っていただいたり、グローバル化が進む中でのアカウンタントの必要性を米国管理会計士協会の CEO に寄稿していただく等、新たな試みを導入しました。2022 年度も同様に、第 36号において、グローバル化における視点からジョンソン・アンド・ジョンソングループの医薬品部門であるヤンセンファーマの CFO である Sobotka 氏より、グローバルで活躍するためには制度会計および管理会計の知識が不可欠である旨の寄稿を掲載いたしました。
さらに、企業内のアカウンタントあるいはアカウンティング系のコンサルタントとして、会計やファイナンスの知識やスキル以外にも、働く人々から必要な行動を引き出すための心理的な役割について、公認会計士・日本経営心理士協会代表理事の藤田耕司氏の寄稿、さらには、会計研修教育機構の福岡広信氏から「実務補習と会計大学院の連携強化」について寄稿いただき、様々な領域の様々な立場の方々から会計大学院への提言をいただきました。
また、会計を職業にされておられる方々が手に取る雑誌として著名な『企業会計』にも
1

2 回にわたり公告を掲載する等、従来とは異なるチャネルでの広報を実施しています。
(3)実業界との連携
そのほか、実務界との連携を強化すべく、企業とインターンシップに関する提携を試みています。2022 年度は、実験的にいくつかの大学院とある企業との間で話し合いを始めておりますが、2023 年度以降、協会参加校すべてに広げていこうと考えております。
さて、理事長任期の最後となる 2023 年度は、色々な意味でコロナ前の活動を取り戻す
ことを意識していきたいと考えています。第一に、シンポジウムの開催は何としても実行したいと思います。コロナ前は、本協会が主催あるいは共催をした催しが数多く実施されて参りました。しかし、2019 年末頃から流行をはじめた新型コロナ感染症は、瞬く間に世界に広がり、WHO よりパンデミックが宣言されたことは、私たちにとっても大きな脅威でした。このため、ほとんどの催し、とりわけ飲食を伴うものは中止され、本協会の理事・委員はもとより、関係各機関の皆様とも直接お会いする機会は激減してしまいました。
2023 年 3 月 13 日にマスク着用ルールが緩和され、5 月 8 日に新型コロナ感染症を感染症法上の 2 類から 5 類に移行することによって、コロナ前の日常を取り戻しつつあります。私の本務校も、様々な催しについての規制が基本的に撤廃されて、大きな催しを開催することが可能となりました。
会計大学院は、公認会計士をはじめとする会計プロフェッションを育成する場でありますが、同時に、最先端の会計を研究する場でもあります。そうした研究の一端を報告し、公認会計士、税理士、企業人の皆様と一緒に議論する場を設けることは、会計大学院協会のひとつの使命であると、就任以来考えておりました。そこで、2023 年度は、今日の課題となっている「非財務指標の会計と管理」について、本協会のメンバーを中心に、各界の第一人者にお集まりいただき、シンポジウムを開催する予定でおります。
また、これを機会に、多くの企業に本協会の取組みを知っていただき、会計大学院の認知度を上げていくことにも努力してまいります。
その他、2022 年度からの継続課題として、公認会計士協会および会計教育研修機構との連携、広報活動、各地税理士会との対話、2023 年度から変更されるインターンシップの扱い(文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」)に関連した、監査法人等とのキャリア形成支援に係る新たな取組
みの検討等を実施して参ります。
会計教育の充実および会計実務の発展のために、今後も鋭意努力をしてまいります。関2

係機関の皆様におかれましては、引き続き会計大学院協会へのご支援、ご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。
2023 年 4 月
会計大学院協会理事長
清水 孝

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第 18 事業年度（2022 年度）事業報告（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

2005 年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成
し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6) 会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
電話 03-3202-2594 FAX 03-3203-7067
URL：http://www.jagspa.jp/

理事長校
早稲田大学大学院会計研究科内〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1

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組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況
※任期は、いずれも 2021 年 5 月から 2024 年 5 月まで
定 数
氏
名
所
属
役 職
理
事
長
1名
清
水
孝 早 稲 田 大 学
副

理

事

理

監
幹
相

談

長

2名

松
本
祥
山
地
範
事
6名
梅
原
秀
（理事長・副理事長 久持英を含む）
古 市 雄 一事
2名
木村史
春 日 部 光
事
目
時
壮
役
小
西
範

尚
明
継
司
朗
彦
紀
浩
幸

関
西
大
学
関 西 学 院 大 学
明治大学
青 山 学 院 大 学
大原大学院大学
東北大学
北 海 道 大 学
早 稲 田 大 学
青 山 学 院 大 学（2023 年 3 月 31 日現在）
・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第 13 条、附則第 3 条）

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専門委員会
委員会名

委員長
所属
担
委 員
理
教育・FD 委員会 井 上 定 子 兵 庫 県 立 大 学 久

当任務
事
持 会計大学院のコア・カ
リキュラムの検討・推進FD 開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 武 見 浩 充 千葉商科大学 古市 会計大学院の認知度を高める活動の企画
本 日本公認会計士協会のCPE の協力授業の開発と支援の検討C P E

委 員 会 齋 藤

淳 L E C

大 学 松

渉外・キャリア支援 ⻆ 田 幸 太 郎 熊 本 学 園 大 学 梅
委
員
会

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原 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審査会、
日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会等との連携・強化案の策
定
就職支援活動の推進（2023 年 3 月 31 日現在）

第 18 事業年度（2022 年度）事業および会務の概況
第 18 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。

１．2022 年度定例総会および理事・委員会議の開催
第 18 回（2022 年度）総会
第18 回（2022 年度）総会議事次第
日

時：2022 年5 月14 日（土）14 時～

場

所：早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 9 階908 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）

会計大学院協会規約第22 条第3 項により、総会の議長は理事長が務める。
議題：（1） 第17 事業年度（2021 年度）事業報告について【別添資料】（2） 第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書および監査報告について【別添資料】

第34 条（予算及び決算）
2.理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない。
（3） 第18 事業年度（2022 年度）事業計画について【別添資料】（4） 第18 事業年度（2022 年度）収支予算書について【別添資料】

第34 条（予算及び決算）
1.理事長は、毎年 3 月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡（5） 青木監事ご退職に伴う新監事の選任について

第17 条（監事の選任）
監事は総会において選任する。
（6） その他

報告事項：（1） 会計大学院協会ニュース第32号、第33号の発刊について【別添資料】

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（2） 実務補習所との5科目の共有化（3） 2021 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について【資料 1】（4） その他

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第 18 回（2022 年度）総会議事録
日 時：2022 年 5 月 14 日（土）14 時～15 時
場 所：早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 9 階 908 教室（遠隔会議システム Zoom による同時中継）
議長：清水理事長
出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、春日部監事、梅原理事、木村委員、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委
員、手塚日本公認会計士協会会長、目時幹事
ご欠席（委任状あり）：石山氏、久保氏、佐藤氏、趙氏、土田氏、富田氏、西尾氏、山口氏
ご欠席（委任状なし）：神津日本税理士連合会会長


会員・賛助会員合計 14 団体
うち代表者 5 名出席＋委任状提出 8 名＋欠席者 1 名＝14 団体
委任状を含め過半数出席により総会成立

議題：
１．第 17 事業年度（2021 年度）事業報告について
清水理事長より、別添資料（「第 17 事業年度（2021 年度）事業報告（仮）」）を用いて第 17 事業年度（2021 年度）の事業報告がなされ、審議の結果、承認された。
２．第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書および監査報告について
清水理事長より、規約第 34 条 2 項に基づき、資料 1 を用いて収支決算書の説明および監査報告があり、審議の結果、承認された。
３．第 18 事業年度（2022 年度）事業計画について
清水理事長より、資料 2 を用いて第 18 事業年度（2020 年度）の事業計画の説明がなされ、審議の結果、承認された。
４．第 18 事業年度（2022 年度）収支予算書について
清水理事長および目時幹事（事務局）より、規約第 34 条 1 項に基づき、資料 4 を用いて収支予算書の説明がなされ、審議の結果、承認された。
５．青木監事ご退職に伴う新監事の選任について
青木監事のご退職に伴って後任監事として木村委員（東北大学）が選任され、審議の結果、承認された。

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その他
とくになし。
報告事項：
１．『会計大学院協会ニュース』第 32 号および第 33 号の発刊について
清水理事長および目時幹事（事務局）より、第 32 号および第 33 号の『会計大学院協会
ニュース』が発刊された旨の報告があった。
２．実務補習所との 5 科目の共有化
小西相談役より、実務補修所と会計大学院にて将来的に 5 科目のシラバス共有化を目指す旨の合意がなされ、まずは 2 科目の共有に向けた議論が開始されたことが報告された。
３．2021 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」授与について
清水理事長より、青木雅明氏（元東北大学会計大学院教授）に 2021 年度「会計大学院
協会教育貢献者賞」を授与するとの報告がなさ、賞状および記念品が贈呈された。
３．その他
特になし。
以上

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2022 年度 第 1 回理事・委員会議（2022 年 5 月 14 日）
2022 年度 第 1 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2022 年 5 月 14 日（土）12 時 15 分より場

所： 早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 11 階 908 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）

議

題：

審議事項
（1）第 17 事業年度（2021 年度）事業報告について【別添第 17 事業年度事業報告書】（2）第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書および監査報告について【添付資料１】（3）第 12 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会の選考結果について【添付資料２】（4）新規監事の選任について関連規定の確認第 17 条（監事の選任）
監事は総会において選任する｡（5）その他
報告事項（1）会計大学院協会ニュース第 34 号の発刊について（2）日経新聞広告の実施について（3）実務補習所とのコア・カリキュラム共有化について（4）2022 年度の会議日程について（5）その他

以上

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2022 年度 第 1 回理事・委員会議 議事録
日 時： 2022 年 5 月 14 日（土）12 時 15 分～13 時 00 分
場 所： 早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 11 階 908 教室（遠隔会議システム zoom による同時中継）
出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、春日部監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、木村委員、齋藤委員、武見委員、目時幹事
欠席者：⻆田委員
議題：

前回議事録の確認
・議事録について原案のとおり承認された。
審議事項（1）第 17 事業年度（2021 年度）事業報告について
・清水理事長より、第 17 事業年度（2021 年度）事業報告の概要について報告があり、報告のとおり承認された。
（2）第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書および監査報告について
・清水理事長より、第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書について報告があり、報告のとおり承認された。なお、当期収支差額および次期繰越差額の表示方法に誤りがあった
ため、適宜修正を行うこととする。
・春日部監事より、第 17 事業年度（2021 年度）収支決算書に関する会計監査の結果報告があり、執行内容について適正妥当なものであると認められた。
（3）第 12 回「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会選考結果について
・清水理事長より、会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づいて、青木雅明氏を2021 年度の教育貢献者賞授賞候補者として決定した旨の報告がなされ、提案のとおり承認された。
（4）新規監事の選任について
・清水理事長より、青木監事のご退任に伴い、残任期間についての後任監事選任が必要となる旨の説明があった。後任候補者として木村委員（東北大学）が推薦され、提案のとおり承認された。なお、新規監事の選任は総会決議事項であるため、総会の議決を経て選任される旨の確認がなされた。
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（5）その他
・特になし。
報告事項（1）会計大学院協会ニュース第 34 号の発刊について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 34 号が 2022 年 5 月 14 日付けで刊行された旨が報告された。
（2）日経新聞広告の実施について
・清水理事長より、今年度の日経新聞広告は掲載希望校のみで実施し、掲載に向けた原稿のとりまとめが行われている旨が報告された。なお、掲載は 2022 年 8 月下旬頃の予定である。
（3）実務補習所とのコア・カリキュラム共有化について
・実務補修所との IES コア・カリキュラム共有化の進捗状況について、「IFRS」
・「監査事例研究」の 2 科目の共有が確定した旨の報告があり、山地副理事長より「IFRS」のシラバ
ス、松本副理事長より「監査事例研究」のシラバスの概要について報告があった。その後、
小西相談役より現在の検討状況について、3 科目目として管理会計/経営学を検討予定である旨、ならびに税法関連、AI/IT 関連科目などの共有化に向けた議論が進行中であることが報告された。
（4）2022 年度の会議日程について
・清水理事長より以降の会議日程について報告があり、報告のとおり承認された。なお、第４回理事・委員会議は熊本学園大学での開催を予定しており、開催校の都合によって日程変更の可能性がある。
・第１回理事・委員会議 2022 年 5 月 14 日（土）・第２回理事・委員会議 2022 年 7 月 24 日（日）・第３回理事・委員会議 2022 年 9 月 25 日（日）・第４回理事・委員会議 2022 年 12 月 22 日（木）・第５回理事・委員会議 2023 年 3 月 26 日（日）・2023 年度総会 2023 年 5 月 13 日（土）（5）その他
・特になし。
以上
13

2022 年度 第 2 回理事・委員会議（2022 年 7 月 24 日）
2022 年度 第 2 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2022 年 7 月 24 日（日）14 時より場

所： 遠隔会議システム zoom にて実施

議題：

前回議事録の確認
審議事項（1）雑誌『企業会計』第 2 回広告の実施について（2）ニュースレター第 35 号（2022 年 12 月発行）特集案について（3）IES コア・カリキュラム共有シラバスの運用および連携協議会について【添付資料】（4）会計大学院評価機構による認証評価に関する評価委員の選出について（5）2022 年度第４回理事・委員会議日程について（6）その他
報告事項（1）第 1 回会計教育シンポジウム開催（JICPA）について（2）その他
連絡事項：・2022 年度第 3 回理事・委員会議 2022 年 9 月 25 日（日）14 時～
以上

142022 年度第 2 回理事・委員会議議事録
日 時： 2022 年 7 月 24 日（日）14 時 00 分～15 時 15 分
場 所： 遠隔会議システム zoom にて実施
出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、春日部監
事、木村監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員、目時幹事
欠席者：なし議題：

前回議事録の確認
・議事録について原案のとおり承認された。
審議事項（1）雑誌『企業会計』第 2 回広告の実施について
・清水理事長より、雑誌『企業会計』第 2 回広告を実施する旨の提案があり、提案のとおり承認された。12 月号（11 月発売）もしくは 1 月号（12 月発売）への掲載を念頭に中央経済社と交渉を行うこととする。1 月号までの掲載が難しい場合には、改めてご相談を申し上げる。
（2）ニュースレター第 35 号（2022 年 12 月発行）特集案について・広報担当の古市理事より、ニュースレター第 35 号から約 4 回に渡り、各会員校の名
物講義についての特集を組んではどうかとの提案がなされ、提案のとおり承認された。初回は、大原大学院大学、早稲田大学の 2 校（場合によっては、もう 1 校）が担当する。記事は見開き 2 ページで作成いただき、各会員校の名物講義について自由に記事を作成いただくこととしたい。
（3）IES コア・カリキュラム共有シラバスの運用および連携協議会について
・小西相談役より、会計教育研修機構との協議の結果、「IFRS」「監査事例研究」の 2
科目の共有シラバスが確定した旨の報告がなされた。実務補修所との科目の共有を行う会計大学院においては、共有シラバスに沿って、授業内容を設計していただく必要がある。各会員校の講義内容が共有シラバスと整合しているかどうかは、清水理事長
を委員長とする委員会を立ち上げ、当該委員会にてチェックを行うことにしたい。
・山地副理事長より「IFRS」について、松本副理事長より「監査事例研究」についての共有シラバスの詳細について説明があった。実務補修免除のためには、共有シラバ
スに列挙されているテーマをすべて講義に盛り込むことが必要になる。なお、共有シ

15

ラバスの内容を 2 科目に分けて提供する場合（たとえば、「IFRS」共有シラバス記載
事項を、IFRSⅠ、IFRSⅡの 2 科目に分けて提供する）であっても、共有シラバスの内容がすべて提供されていれば、実務補修所の免除認定を受けることができる。しかし、共有シラバスに該当する講義について欠席がある場合には、免除を受けることはできない（補講等で欠席を補うことはできない）ものと認識いただきたい。
・実務補修所との共有シラバス記載内容が満たされていればよく、共有シラバスに記
載の順番どおりに講義を設計する必要はない。
・「監査事例研究」の共有シラバスは 22.5 時間分で設計されているが、これに対応す
る実務補修所の科目は 11 時間分となっているため、共有シラバスの第 1 回～第 8 回に記載の内容（共有部分）が満たされていれば、免除を受けることができる。
【以降のスケジュールについて】・第 3 回理事・委員会議（9/25）までに、各会員校において共有シラバスに沿った授業設計をするか否かの判断をいただく（9/24 までに目時まで結果をご連絡ください）。
・「監査事例研究」については、次回理事・委員会議の前（9/25 の 13 時頃を予定）に、松本副理事長より説明会を開催いただく。
・ 11 月末頃までにシラバスを提出いただき、その後検討委員会にて共有シラバスとの整合を確認する。
（4）会計大学院評価機構による認証評価に関する評価委員の選出について・目時幹事より、会計大学院評価機構による認証評価を受審する会員校に対して、評
価員候補者選出の依頼があった。なお、各受審校より 3 名を選出いただき、そのうち
1 名は実務家教員としていただきたい。
・受審校の評価員候補者については、上記共有シラバスの件とあわせて、9/24 までに目時までご報告をいただきたい。
（5）2022 年度第４回理事・委員会議日程について
・第 4 回理事・委員会議日程を 12/22 としていたが、12/10 に変更したい。なお、実施方法は Zoom と対面（於 熊本学園大学）のハイブリッドとする。12/10 の 14 時からハイブリッド開催が可能か、⻆田委員にご検討いただく。
（6）その他
・清水理事長より、清水理事長、小西相談役、松本副理事長、山地副理事長、梅原理
事の計 5 名体制によるコア・カリキュラム共有シラバス確認委員会の立ち上げが提案され、提案のとおり承認された。
16

・会計教育研修機構においても同様の委員会を立ち上げていただき、共有シラバスに沿った授業がデザインされているか双方でチェックを行う体制を整えたい。
(3) 報告事項(1) 第 1 回会計教育シンポジウム開催（JICPA）について
・目時幹事より、第 1 回会計教育シンポジウム（JICPA 主催）が 7/16（土）に開催され、清水理事長、目時幹事の 2 名が参加したことが報告された。
(2) 日経新聞広告について
・清水理事長より、日経新聞広告の進捗状況について報告があった。広告掲載時期は
8 月 26 日(金)から 9 月 2 日(金)のいずれかで調整中である。掲載日が確定次第、追ってご案内申し上げる。
(3) 会計大学院協会と会計教育研修機構の連携講座ビデオ教材「会計倫理」について
・目時幹事より、公認会計士法、ならびに JICPA 倫理規定の改正を受けて、連携講座
ビデオ教材「会計倫理」の修正が必要になった旨の報告があった。清水理事長名にて、青山学院大学の蟹江章先生、町田祥弘先生に修正作業のご依頼を行う。
(4) その他
・特になし
連絡事項：
・2022 年度第 3 回理事・委員会議 2022 年 9 月 25 日（日）14 時～
以上

172022 年度 第 3 回理事・委員会議（2022 年 9 月 25 日）
2022 年度

第 3 回理事・委員会議

日時： 2022 年 9 月 25 日（日）14 時より場

所： 遠隔会議システム zoom による

議

議事次第

題：

前回議事録の確認
審議事項（1）2022 年度入試※、入試結果および修了状況に関する統計調査の実施について
2022 年度入試（2022 年度の入学者に対する入試）※（2）その他
報告事項（1）IES コアカリキュラムシラバス共有化（2）日経新聞広告・企業会計広告の件（3）連携協議会報告（4）2022 年 12 月第 4 回理事・委員会議の日程および開催方法について（5）その他
以上

18

2022 年度 第 3 回理事・委員会議 議事録
日 時： 2022 年 9 月 25 日（日）14 時 00 分～14 時 25 分
場 所： 遠隔会議システム zoom にて実施
出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、春日部監事、木村監事、梅原理事、久持理事、古市理事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員、目時幹事
欠席者：小西相談役
議題：

前回議事録の確認
・議事録について原案のとおり承認された。
審議事項（1）2022 年度入試※、入試結果および修了状況に関する統計調査の実施について
2022 年度入試（2022 年度の入学者に対する入試）※・目時幹事より、例年同様に入試結果および修了状況に関する統計調査を実施する旨の説明があり、提案のとおり承認された。
（2）会計教育研修機構との共有教材「会計倫理」の改訂について
・目時幹事より、前回理事・委員会議にて、公認会計士法の改正に伴い会計教育研修
機構との共有教材「会計倫理」のシラバス、授業資料、および授業動画の改訂を行う
旨の承認を得たが、教材作成が遅延しているため、今年度は旧バージョンのまま実施することとし、後日改正に関する資料配付を行う旨の説明があり、提案のとおり承認
された。
報告事項
（1）IES コアカリキュラムシラバス共有化について
・シラバスの提出時期については 11 月末までとして、その後 12 月初旬にシラバス検討小委員会を開催し、12 月中には各会員校へフィードバックを行うこととする。
（2）日経新聞広告・企業会計広告の件
・日経新聞広告を実施し、2022 年 8 月 29 日朝刊に掲載された旨の報告がなされた。
また、第 2 回企業会計広告（2022 年 12 月号）への掲載原稿について、期日までにご提出をお願いしたい。
（3）連携協議会報告
19

・小西相談役に代わって、目時幹事より、次回連携協議側は 10 月頃の開催を予定している旨、ならびに 3 科目目として管理会計の共有を予定している旨が報告された。
（4）2022 年 12 月第 4 回理事・委員会議の日程および開催方法について
・2022 年 12 月 10 日（土）15 時より熊本学園大学にて対面にて開催する。なお、
Zoom でも参加できるものとする。
（5）その他
・特になし
連絡事項・2022 年度第 4 回理事・委員会議 2022 年 12 月 10 日（土）15 時～
以上

202022 年度 第 4 回理事・委員会議（2022 年 12 月 10 日）
2022 年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2022 年 12 月 10 日（土）15 時より場

所： 熊本学園大学（遠隔会議システム zoom にて同時中継）

議題：

前回議事録の確認
審議事項（1）公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼（2）2023 年度日経新聞広告（3）IES コアカリキュラムシラバス検討小委員会
報告事項（1）渉外・キャリア支援委員会報告【添付資料①】（2）連携協議会報告（3）会計大学院協会ニュース第 35 号の編集状況について（4）入試結果および修了状況の統計調査結果について【添付資料②】(5) 日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて【添付資料③】（6）その他
連絡事項：（1）第 5 回理事・委員会議 2023 年 3 月 26 日（日）（2）2023 年度総会日程 2023 年 5 月 13 日（土）21

2022 年度 第 4 回理事・委員会議 議事録
日時： 2022 年 12 月 10 日（土）15 時 00 分～16 時 00 分

場

所： 熊本学園大学（遠隔会議システム zoom にて同時中継）

出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、梅原理事、久持理事、古市理事、春日部監事、木村監事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、目時幹事
欠席者：小西相談役、武見委員
議題：

前回議事録の確認
・議事録について原案のとおり承認された。
審議事項（1）公認会計士試験合格者状況の統計調査依頼
・目時幹事より、公認会計士試験合格状況調査を実施する旨の説明があり、例年通り実施する旨、承認された。
（2）2023 年度日経新聞広告
・2023 年度日経新聞広告も継続して実施したい旨の提案が清水理事長よりなされ承認された。なお、日経新聞広告の掲載費用については 2022 年度同様、広告掲載を希望する会員校が負担する。
（3）IES コアカリキュラムシラバス検討小委員会
・理事・委員会に先立って IES コアカリキュラムシラバス検討小委員会を開催した。国際会計基準（IFRS）および監査事例研究についてシラバス共有を希望する大学院にはシラバスを提出いただき、当該委員会にて IES コアカリキュラムシラバス検討小委員会において共有の要件を満たしているか（補修所のシラバスと整合しているか）を検討した。
修正が必要と思われる事項がある大学院には、理事・委員会議後に個別に連絡し、年内に修正シラバスを改めてお送りいただきたい旨の説明があり承認された。
報告事項（1）渉外・キャリア支援委員会報告
・四大監査法人への会計大学協会会員校からのインターンシップ派遣の結果について、
梅原先生よりご報告いただいた。締切が 2022 年 12 月 14 日となっているため、必ず定員に応じた人数の確保をお願いしたい。
22

（2）連携協議会報告
・連携協議会における議論の経過について、小西相談役に代わり、目時幹事より報告を行った。
・3 科目として経営および管理会計を念頭に議論を始める。経営および管理会計の進捗が思わしくない場合は、監査実務に関する連携科目を優先する可能性もある。
（3）会計大学院協会ニュース第 35 号の編集状況について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース 35 号の編集状況について説明があった。発行時期がやや遅れているが、年度内には確実に発行するように進めたい。また、35 号
からの特集として「会計大学院の特徴ある講義」を予定しており、大原大学院大学、熊本学園大学、早稲田大学の 3 校からスタートする。順次他の会員校様にもご協力をお願いしたい。
（4）入試結果および修了状況の統計調査結果について・目時幹事より各会員校から入学者ならびに卒業生の状況について報告があった。結果については、改めてメールにて資料の共有を行う。
・会計大学院全体の動向を会員校全体で共有する必要があるため、調査結果の活用方法についても引き続き検討を行う。
・調査に記載の税理士試験の合格者数の定義が不明確（全科目なのか、科目合格なのか）であるため、次年度調査は定義を明確にしたうえで統計調査を実施したい。
（5）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについてについて
・監査実務ハンドブック 2023 年版のアカデミック・ディスカウントについて、日本公認会計士協会出版会よりご案内があった。各会員校にて学生へのご案内をお願いしたい。
（6）その他
・第 5 回理事・委員会議 2023 年 3 月 26 日（日）・2023 年度総会日程 2023 年 5 月 13 日（土）以上23

2022 年度 第 5 回理事・委員会議（2023 年 3 月 26 日）
2022 年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2023 年 3 月 26 日（日）14 時より場

所： 遠隔会議システム zoom にて実施

議題：

前回議事録の確認
審議事項（1）第 19 事業年度（2023 年度）予算案について【添付資料１】（2）第 19 事業年度（2023 年度）事業計画について（3）2023 年度総会について（4）第 13 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について（5）その他
報告事項：（1）渉外・キャリア支援委員会報告【参考資料有り】（2）連携協議会報告（3）共有シラバスの進捗について（4）会計大学院協会ニュース第 35 号の刊行について（5）会計大学院協会ニュース第 36 号の編集について（6）公認会計士試験合格状況に関する調査結果について【添付資料２】(7) 日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて【添付資料３】（8）その他
連絡事項：2023 年度総会日程 2023 年 5 月 13 日（土）24

2022 年度 第 5 回理事・委員会議 議事録
日時： 2022 年 3 月 26 日（日）14 時 00～15 時 10 分

場

所： 遠隔会議システム zoom にて実施

出席者：清水理事長（議長）、松本副理事長、山地副理事長、小西相談役、久持理事、古市理事（代理：村田先生）、春日部監事、木村監事、井上委員、齋藤委員、⻆田委員、武見委員（代理：中村先生）、目時幹事
欠席者：梅原理事
議題：

前回議事録の確認
・議事録について原案のとおり承認された。
審議事項（1）第 19 事業年度（2023 年度）予算案について
・清水理事長および目時幹事より、第 19 事業年度（2022 年度）予算案について提案がなされ、提案のとおり承認された。なお、予算書に一部ミスが確認されたため、修正後の予算書を改めて回覧する。
（2）第 19 事業年度（2023 年度）事業計画について
・清水理事長および目時幹事より、第 19 事業年度（2023 年度）事業計画について提案がなされ、提案のとおり承認された。なお、2023 年度はシンポジウムの開催を予定している旨の説明があった。
（3）2023 年度総会について
・2023 年総会は 2023 年 5 月 13 日（土）14 時より対面（会場：早稲田大学早稲田キャンパス）と Zoom による遠隔のハイブリッドにて開催することが提案され、承認された。
（のちに、清水理事長の校務のため、13 時開始に変更）。なお、記念講演会は、日本
公認会計士協会鶴田副会長にご依頼予定である。
（4）第 13 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会委員の選任について
・「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会の設置にあたり、同選考委員会の申し合わせ事項の確認を行った後、選考委員として、清水理事長、松本副理事長、山地副理事長、目時幹事が指名され、承認された。

25

（5）その他
・特になし
報告事項（1）渉外・キャリア支援委員会報告・梅原理事に代わり、松本副会長よりインターンシップ制度変更についての報告があった。監査法人に協力いただき実施している One-day 型（オープンカンパニータイプ）
は、新制度移行に伴い「インターンシップ」という名称が使用できなくなる。現状の Oneday 型では、インターンシップという名称も使用できなくなるとともに、監査法人側も参加学生の個人情報の提供を受けることもできなくなる。したがって、インターンシッ
プという名称のもとで実施を継続する場合、最低でも 5 日間以上の開催が必要となるた
め、今後の方針を検討する必要がある。その後、清水理事長より、インターンシップは
当初 2 週間という期間で実施されており、教育目的に鑑みるとより長期での実施望ましい旨の方針が示され、検討を急ぐ必要があることから、監査法人との調整については理事長一任とすることが確認された。
（2）連携協議会報告および連携協議会報告および共有シラバスの進捗について
・清水理事長より、「IFRS」、「監査事例研究」について共有を希望する会員校から提出されたシラバスについて松本副理事長、山地副理事長に確認をいただき、かつ必要な修正を施したものを会計教育研修機構に提出したこと、ならびに、前回連協議会にて、提出されたシラバスに基づいて各会員校が授業を実施することで実務補修所の単位と読み替えることが認められた旨の報告がなされた。以降の具体的な事務手続きについては、
引き続き調整を行っていく。
・後続の共有科目として、「監査」、「経営と管理会計」の 2 科目について検討中である。
・小西相談役より、税法、IT・AI リテラシーについて小西相談役が担当となり実務補
修所の調整が進んでいる旨の説明がなされた。
（3）会計大学院協会ニュース第 35 号の刊行について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 35 号が刊行された旨が報告された。
（4）会計大学院協会ニュース第 36 号の編集状況について
・目時幹事より、会計大学院協会ニュース第 36 号の編集状況、ならびに 2023 年 5 月
13 日に刊行予定であることが報告された。
（5）令和 4 年度公認会計士試験の合格状況調査について
・目時幹事より、令和 4 年度公認会計士試験の合格状況調査の結果について以下のとお26

り報告された。また次年度以降、科目合格についての調査は行わないことが確認された。
計2022 年度在学生

2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度

2 年生以上

15

6

14

14

15

1 年生以上

11

9

14

11

9

備考

26 ←在学中合格者計

15

28

25

24

2021 年度

8

9

13

22

20

2010 年度以前

14

25

21

35

34

備考

22 ←修了生合格者計

34

34

57

54

修了生

（6）日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウントについて
・日本公認会計士協会出版会より、『会計監査六法 2023 年版』（※購入者特典として、
会計監査六法のコンテンツのデータベース版が利用可能）のアカデミック・ディスカウ
ントを行う旨のご案内をいただき、メールにて会員校に周知を行った旨が、目時幹事より報告された。
価格：定価：8,200 円＋税を 4,100 円＋税にて販売。（送料は無料となります。）
締切日：2023 年 5 月末日（締切日以降のお申込みについては、下記お問合せ先までご連絡ください。
）
お問合せ先：日本公認会計士協会出版局／担当：笠井様
Email：syuppan@jicpa.or.jp 電話：03-3515-1124（7）その他
・特になし
以上

27

電子メールでの配信事項
2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）における電子メール（メーリングリスト）での理事・委員会議に関する配信事項は以下のとおりであった。
１．2022 年度第 1 回理事・委員会議および第 17 回（2022 年度）総会開催案内の送付（4/28 事務局発信）2022 年 5 月 14 日（土）に行われる 2022 年度第 1 回理事・委員会議、第 17 回
（2022 年度）総会および記念講演会の開催案内を送付した。
２．免除申請に要する書類等の取り纏め（5/25 事務局発信）
公認会計士・監査審査会からの依頼により、免除申請に必要となる書類の作成を各会員校に依頼し、事務局にて取り纏めを行った。
３．公認会計士協会への日経新聞広告出稿ご依頼状の送付（6/3 事務局発信）
会計大学院協会の日経新聞広告の実施にあたり、公認会計士協会への出稿依頼状を送付した。
４．2022 年度第 2 回理事・委員会議開催案内の送付（7/14 事務局発信）2022 年 7 月 24 日（日）14 時から 2022 年度第 2 回理事・委員会議をオンラインで行う旨の開催案内を送付した。
５． シラバス共有化への参加確認、会計大学院評価機構認証評価委員の選出、企業会
計広告原稿の入稿について（9/13 事務局発信）「IFRS」「監査事例研究」シラバス共有への参加希望、会計大学院評価機構による認証評価を受審校における評価員候補者の選出、ならびに企業会計原稿の入稿依頼を送付した。
６． 2022 年度第 3 回理事・委員会議開催案内の送付（9/23 事務局発信）2022 年 9 月 25 日（日）に行われる 2022 年度第 3 回理事・委員会議の開催案
内を送付した。
７．日本公認会計士協会出版物のアカデミック・ディスカウント実施についての案内と申込書の送付（10/19 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局の『監査実務ハンドブック 2023 年版』についてアカデミック・ディスカウントを実施するとの案内があり、メールにて会員校に案内するとともに、注文書等を添付ファイルにて送付した。
28

８．会計大学院協会ニュースレターの執筆依頼の送付（10/3 事務局発信）
会計大学院協会ニュースレター第 34 号の執筆者へ執筆要領を添付のうえ、執筆
依頼のメールを送信した。
９．入試結果および修了状況に関する統計調査回答の依頼（10/21 事務局発信）
会員校の入試結果および修了状況に関する統計調査への回答依頼を、回答ファ
イルを添付して送付した。
10．2022 年度第 4 回理事・委員会出欠伺いの送付（11/22、 12/5 事務局発信）2022 年度第 4 回理事・委員会議への出欠確認伺いのメールを送信した。
11．2022 年度監査法人インターンシップ派遣の募集について（11/22 梅原理事発信）2022 年度監査法人インターンシップの実施にあたり、実施要領等の書類を送付するとともに、各会員校からの学生の応募を依頼した。
12．2022 年度会費請求メールの送付（12/26 事務局発信）2022 年度の会費請求について、郵送にて請求書類を送付した。
13．2022 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査回答の依頼（3/14 事務局発
信）会員校における 2022 年度公認会計士試験合格状況に関する統計調査への回答
依頼を、回答ファイルを添付して送付した。
14．日本公認会計士協会出版局の『会計監査六法 2023 年度版』アカデミック・ディ
スカウントの案内送付（3/16 事務局発信）
日本公認会計士協会出版局より『会計監査六法 2023 年度版』についてアカデ
ミック・ディスカウントを実施するとのご案内をいただき、注文書等を添付のうえ、メールにて会員校に案内を行った。
以上

29

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新している。
2014 年度に、アドレスを変更。
URL：http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」および事業報告の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
2022 年 5 月 14 日

「会計大学院協会ニュース No.34」

発行部数 1,000 部
2023 年 2 月 15 日

「会計大学院協会ニュース No.35」

発行部数 1,000 部

30

４．会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会の活動
本事業については、2019 年度第 3 回理事・委員会議において「会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会」（以下、「連携協議会」）が正式に組織され、会計大学院協会側では、小西範幸相談役（青山学院大学）、清水孝理事長（早稲田大学）、
山地範明副理事長（関西学院大学）、松本祥尚副理事長（関西大学）、梅原秀継理事（明治大学）、目時幹事（早稲田大学）が担当した。以下は、2022 年度における活動報告である。
第 12 回連携協議会
日時：2022 年６月 15 日（水）17:00～18:00
場所：Zoom
出席者：11 名＜会計大学院協会＞
小西範幸相談役、清水孝理事長、松本祥尚副理事長、山地範明副理事長＜日本会計士協会（以下、JICPA）＞
柳澤義一副会長、鶴田光夫常務理事、後藤紳太郎常務理事、浦上卓也 CPE 協議会 IES
検討専門委員会専門委員長、福原正三実務補習カリキュラム・教材検討会（※）委員長＜会計教育研修機構（以下、JFAEL または機構）＞
新井武広専務理事、福岡広信事務局長
実務補習カリキュラム・教材検討会は機構と日本公認会計士協会の共通会議体
はじめに、会計大学院協会の小西相談役から挨拶があり、続いて、以下のとおり、５月に開催された２つの小部会について会計大学院協会側から報告があり、本日改めて、審議・確認等を行った。
１．国際財務報告基準（IFRS）のカリキュラム共有化について（IFRS 共有化小部会）
５月 12 日（木）開催の IFRS 共有化小部会について、会計大学院協会の山地副理
事長から以下のとおり報告があり、それを基にさらに審議が行われた。
＜会計大学院協会：山地副理事長＞
・2022 年度の補習所のカリキュラムに準拠して授業内容を構成した。ただし、その１とその２は IFRS の授業内容を作成されている山田辰己先生が次期は変更され内容をもう少し充実される予定とうかがっていて、その情報はまだこちらでは入手していないので記載していない。
・３～８は補習所のカリキュラムをそのまま持って来ている。会計大学院側は１コマ
31

90 分・15 コマの 1350 分となっていて、補習所より多い２時間半はテーマの詳細な説明や、関連するその他のテーマの説明、小テストなどに充てる予定である。
＜機構：福原委員長＞
・その１・その２のところは山田辰己先生から内容が上がってきており、その１のところは「概要」のまま残し、その２のところは「国際財務報告基準（概念フレームワークと IFRS 会計基準の解説）」という科目名とすることとなった、その２は新設という形となる。
・３～８について、今まではその３、その４…という名称だったが、次年度から内容を括弧書きで示すことになった。
・補習所の１科目を、大学院によっては２科目にまたがって行う可能性もある。足並みをそろえるのは難しいと思われるが、そういう場合は全部出席を前提に単位を認めるなどの施策を検討させていただきたい。
＜会計大学院＞
・しばらくの間は全出席を前提とするのはやむを得ない。ゆくゆくは、３、４年かけても単位を１対１にしていきたいと思う。
２．監査事例研究のカリキュラム共通化について（監査事例研究共有化小部会）
５月 10 日（火）開催の監査事例研究共有化小部会について、会計大学院協会の松本副理事長から以下のとおり報告があり、それを基にさらに審議が行われた。
＜会計大学院協会：松本副理事長＞
・監査事例研究として補習所のシラバスを拝見して作った会計大学院側のシラバス
案は投影資料のとおりであり、到達目標部分は IES をベースに書いている。
・ケースの共有というよりは、何を理解させるかを共有するという観点から、はじめの４つを必ず学習するということとし、テーマとケーススタディ対象企業名は次のとおり。
「１．資金循環取引・架空売上に起因した不正リスクの理解：椿本興業」「２．在庫の過大計上に起因した不正リスクの理解：亀田製菓」「３．海外子会社
における不正リスクの理解：沖電気」「４．その他複雑な事例における不正リスクの理解：JDI」
・補習所側の方で提供されている科目名との共通性を右に示しており、機構の新井先生を中心にこれから会計不正事例研究を作成されるということなので、そちらも含める予定としている。
・補習所が 11 時間、会計大学院が 22.5 時間という形での対応にしている。
＜機構：福原委員長＞
・監査事例研究の共有化のほうは IFRS 共有化に比べると１対１になっていない。補32

習所はこれから科目数を減らそうとしているところで、逆に会計大学院側に合わせて科目数を増やすのは難しいと考えている。
＜会計大学院：小西相談役＞
・会計大学院側は「不正事例研究」という名称ではなく「監査事例研究」なので、補習所の「不正事例研究」以外の授業を対応させるということも可能ではないか。
＜機構：福原委員長＞
・ほかの項目から充てるということは、内容を１つ１つ検証していく必要があるので時間がかかると思うが、それは可能と思われる。
以上の２科目は、会計大学院側は来年４月、実務補習側は 2023 年度のカリキュラム
からの導入を目指し、数年かけて共通化していくことで微調整を進めていくこととした。
３．今後の共有科目案について
このあと共有化を検討していく科目については以下のとおり提案された。
・共有化を検討する 3 科目と 4 科目として、「監査実施」と「経営分析・管理会計」とする案が会計大学院協会から提案され、10 月頃を目途に検討を開始することとなった。
・会計大学院側の担当はそれぞれ松本副理事長と清水理事長となる。
・実務補習側の担当は、前者は引き続きカリキュラム・教材検討会の監査分科会の正副委員長、後者は経営分科会の正副委員長をメンバーとすることが考えられ、今後具体化したら連絡することとする。
・最終的には IT も共有化したいが、内容が固まらないうちは難しい。
・現在、協会の IT 委員会のメンバーが補習所の授業内容を検討し、教材も作成していたが、協会側で IT 委員会がなくなり組織が再編されることに伴い、実務補習カ
リキュラムも見直しや教材作成担当などを検討する予定となっている。
４．終わりに
この７月をもって協会役員を退任する柳澤副会長から会計大学院側へ、今までのご協力のお礼と、次期役員として、本協議会を主管している後進育成担当の鶴田常務理事が、今度は後進育成の担当副会長に就任し引き続き担当すること、同じく後進育成担当の後藤常務理事が次期は近畿会会長に就任することを報告し、引き続きのご協力をお願いした。
それを受けて、会計大学院協会の小西相談役からも今までの感謝とこれからの協力が依頼され、本日の会議を閉会した。
以上
33

第 13 回連携協議会
日時：2022 年 11 月２日（水）15:30～16:30
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：10 名＜会計大学院協会＞
小西 範幸相談役、清水 孝理事長、山地 範明副理事長、松本 祥尚副理事長、梅原 秀
継理事、目時 壮浩幹事
＜日本公認会計士協会＞
鶴田 光夫副会長、安井 康二常務理事、日下部 恵美常務理事、（鈴木 裕子常務理事 欠席）＜会計教育研修機構＞
福原 正三実務補習カリキュラム・教材検討会委員長（福岡 広信専務理事 欠席）
はじめに、日本公認会計士協会及び会計教育研修機構の出席者から挨拶があり、続いて、会計大学院協会の小西相談役及び各役員から挨拶があった。
その後、主に以下の内容について意見交換があった。
１．これまでの経緯について
小西相談役から、以下のとおりご説明があった。
連携協議会の目的は、IES で規定されているコアカリキュラムを会計大学院と実務補習所で共有し、同レベルのカリキュラムによる教育を行うことだと考えている。
また、アメリカでは、一定レベル以上の大学は、他の大学及び大学院と同じレベルの授業ができるように標準化し、教育内容を共有している。会計大学院協会としては、日本
でも同様にしていくべきだと考えており、いずれは大学ごとにカリキュラムが分かれているのではなく標準化し、それを世界基準のカリキュラムにしていきたいと考えている。
これまでに開催した連携協議会及び小委員会によって、「IFRS」と「監査事例研究」の２科目は、共有のシラバスとすることについて合意を得ていると考えており、今後協議すべき科目は、４科目（「経営分析・管理会計」、「監査」、「IT リテラシー」、
「税法」
）で
ある。
会計大学院協会では、来年４月から新カリキュラムとなるスケジュールであるため、タイトではあるが 12 月頃までに実務補習所とシラバスのチェックを行い、シラバスの共有化を目指していきたい。
２．共有シラバス科目について（「経営分析・管理会計」、「監査」、「IT リテラシー」、
「税法」）
34

「経営分析・管理会計」、「監査」、「IT リテラシー」、「税法」の科目に関して、会計大学院協会及び実務補習所の担当の状況を確認した。
会計大学院協会の担当は、以下のとおり。
・清水理事長（「経営分析・管理会計」担当）
・目時幹事（「管理会計」担当）
・松本副理事長（「監査」担当）・小西相談役（「IT リテラシー」担当）
・「税法」の担当は未定。
一方、実務補習所の担当に関しては、福原委員長からカリキュラム・教材検討会の各分
科会の正副委員長に打診した上で、連絡することとした。
◆「経営分析・管理会計」について（福原委員長）「経営分析・管理会計」は、実務補習所は、経営と会計に科目が分かれているが、基本は実務補習所の経営分科会委員を担当にしようと考えている。会計大学院が作成する
シラバス案があれば、それを基に小委員会で打合せしたいと思う。必要に応じて、実務補習所の会計分科会委員もメンバーに加わっていただく。
（清水理事長）「経営分析・管理会計」のカリキュラムの経営と会計のすみ分けについては、経営分
析を管理会計に含めるか、切り離すかの２つの考え方があると思う。実務補習所の科目には、経営系の科目があまり多くないため、管理会計の枠組みの中にあれもこれも入れるのは、会計大学院側の科目と合わせていくのが難しくなると考える。経営と会計という分類で考えて、会計大学院と実務補習所の科目のどれがマッチするのか、すり合わせていければと思う。それに当たっては、公認会計士になる人に何が必要なのかというこ
とも、意見交換しながら話し合っていきたい。
（小西相談役）「経営分析・管理会計」のカリキュラムについては、簡単には決まらないと思うが、良い方向にしてほしい。現状のカリキュラムよりも、良いものができた場合は、自身の所属する大学の科目も、共有カリキュラムに合わせる方向でよいと思う。実務補習所のシラバスと会計大学院のシラバスをすり合わせるだけではなく、本当に良いシラバスが何かということを考えていきたい。
◆「監査」科目について（松本副理事長）
35

2022 年５月 10 日に開催した連携協議会の小委員会での合意の上、監査実施のコアカリ
キュラム案（シラバス案）の作成を進めている。
（福原委員長）実務補習所の担当は、カリキュラム教材検討会の分科会の正副委員長がよいのではないかと考えている。本人に打診し、了承を得た上で小委員会の打合せを行いたい。
◆「IT リテラシー」科目について（小西相談役）
データサイエンス分野の先生に協力を依頼しており、私が会計大学院協会側の担当となる。
過去、日本公認会計士協会の手塚前会長に紹介いただいた、当時 IT 担当であった結城常務理事に IT リテラシー科目の扱いについて伺った際には、「IT 分野について、公認会計士に必要な基本的な資質を明確にしなければならない」とのお話があったが、そのときから時間が経過しているので、今後一定の指針を日本公認会計士協会として示してほしい。
現在、様々な IT に関するソフトが開発されていく中で、ソフトが使えてもどのように理論構造ができているのかを理解できていなければ、本来の意味での分析ができない
ことと同じだと考える。今後、公認会計士に合格する学生は、大学での基本科目がデー
タサイエンスとなるため、今までの合格者よりも今後の学生の方が、IT に関する基礎知識があるのではと考えている。
一昨日、実務補習所の手塚理事長及び福岡事務局長と打合せをした。手塚理事長からは、IT リテラシーについて、実務補習所と CPE の教育は一貫して考えていきたいと伝えた。また、データサイエンスという分野は幅が広く、大手監査法人と中小規模監査法
人でも差があるため、何が公認会計士としての基礎であるかを決めるのが難しいとの話があった。福岡事務局長からは、IT リテラシーの教育は、実務補習所でも行っているが、オンデマンドでの方法では足りないと考えていて、現状の実務補習所の設備では実効的に行うことは難しい部分もあると思うとの話があった。
上記を踏まえて、IT リテラシーについて、共有カリキュラムの完成は早急に考えるものではないと思う。IT 分野について、どこまでをどういう目的で教えていくのか、データサイエンス分野の先生に協力を仰ぎながら、会計大学院協会と実務補習所で検討していくべきではないかと考える。
（福原委員長）実務補習所では、IT 分野に該当する組織の見直しをしており現在検討中であるため、窓口は一時的ではあるが私が担当する。
36

実務補習所では、現在 IT リテラシーは、監査と結びついたカリキュラムとなっている。
また、監査法人で行う業務でも IT 利用が進んできているので、カリキュラムのボリュームが相当なものになると想像でき、実務補習所の講義のコマ数をどの程度割り当てるべきかの検討が必要だと考えている。実務補習生全員に教えるべき範囲と、＋αで教えるべき範囲やレベルは、実務補習所内でもまだ意見を統一できていないのが課題である。
今後、データサイエンスの先生方の知見を伺い、方向性を決めていきたい。
（安井常務理事）
IT リテラシーの研修は、各監査法人内でも実施しているが、この研修にはそれぞれが苦心しているところだと感じている。大手監査法人と中堅監査法人でも IT 利用には差があり、統一的な研修の方針を定めるのが難しい。業界全体のためになるような方針が決められるよう、協会が橋渡しになれればよいと考えている。
◆「税法」科目について（小西相談役）
会計大学院協会の担当が決まっていないため、担当が決まり次第、連携協議会で報告する。また、担当ということではないが、会計大学院側で心当たりのある税法分野の先生には、実務補習所のシラバスを見てもらおうと思っている。
（福原委員長）実務補習所の税科目は、重要な分野だと考えており、日本公認会計士協会の税務業務協議会でカリキュラムを作成している。十分にカリキュラムが整ってきていると考えている科目なので、会計大学院の担当が決まり次第、カリキュラムのすりあわせをすることは可能である。
◆「ＣＰＥ制度の在り方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」報告書について
上記の意見交換を行う中で、以下についても意見交換を行った。
（小西相談役）以前「ＣＰＥ制度の在り方検討ＰＴ」に松本副理事長と参加していたが、報告書の中で課題や今後の施策案等について取りまとめていたが、その後、対応がどのようになったか共有いただきたい。
（鶴田副会長）「ＣＰＥ制度の在り方検討ＰＴ」報告書は、昨年３月 31 日付けで報告書を取りまとめた後、関係する会則等の変更を検討している最中である。本年夏に公開草案に付し、37

それに対するコメントを踏まえて、日本公認会計士協会の次回 11 月の役員会で要綱案を上程予定である。内容は短期的施策への対応となっており、中長期的施策への対応に関しては、一体的能力開発の会議で CPE についても検討するところである。
（日本公認会計士協会事務局 伊藤）「ＣＰＥ制度の在り方検討ＰＴ」の報告書は見直し事項が 51 点ほどあり、すぐに対応できるものについてはすでに対応しているが、見直し事項のうち対応するために会
則・細則の変更を要する内容について、今回公開草案に付し意見募集を行い、現在要綱
案を取りまとめている最中である。要綱案は 11 月の役員会に諮り、臨時総会で規程を変更する予定である。また、まだ未対応の短期的・中長期的施策については、ＣＰＥ協
議会等の関係会議体で引き続き検討を行うところである。
（小西相談役）当時の「ＣＰＥ制度の在り方検討ＰＴ」にはなかった考えとして、「リスキリング」
が最近話題となっている。これは、ＣＰＥとしても、考えていかなければならないのではないかと考えており、IT リテラシーは、実務補習と CPE のワンセットとするほうがカリキュラムとして組みやすいのではと考えている。IT リテラシーについては、コア
カリキュラムに関するものは、各大学及び大学院が連携して、１名の講師がオンラインで授業をして共有化することもできるのではないかと考えており、誰が教えても同じになるように、会計大学院協会の中でも諮っていきたいと思う。
今後、海外から日本の公認会計士教育が問われることもあると思うが、日本特有の事項
として、実務補習所と会計大学院協会があるため、これを強みとしてアピールできるよ
うにしていきたい。
３．今後の予定について
今後のスケジュールは、以上の意見交換を踏まえて、各分野の担当者を決定し、分野ごとに小委員会を開催する方向で進めていく。
（※）事務局追記
今後の進め方については、大枠では賛成である。一方で、実務補習で提供する科目数や単位減免のあり方は今後も検討が必要な事項であるため、会計教育研修機構においても今後の進め方を検討していく。
（会計教育研修機構）◆今後の共有カリキュラム合意に向かっての進め方について（小西相談役）
全科目をまとめて協議することは、議論の幅が広くなり時間もかかるため、コアカリ
キュラムができた科目から、連携協議会の小委員会で共有していきたい。連携協議会の38

小委員会では、「監査」、「管理会計」、「税法」、「IT リテラシー」の順に協議すると良いと思う。まずは「監査」から、小委員会で検討していければと思う。
（福原委員長）
会計大学院協会が作成している具体的なシラバスを拝見してすり合わせをし、実務補習所のシラバスのアップデートを行いたい。
（松本副理事長）
2022 年５月 10 日の小委員会で実務補習所のＪ１の科目については、コアカリキュラ
ムの合意がされているので、会計大学院の科目に割り当てた案を作成した。年内に、小委員会を開催することができれば、年内にシラバス案を共有できる目途である。
（会計教育研修機構事務局 原田）
松本副理事長に既にシラバスを送付済だが、監査サンプリングの部分のみを抜き出して、再度お送りする。
（清水理事長）実務補習所事務局への依頼であるが、経営に関するシラバスを送付してほしい。
４．その他
小西相談役から、以下の事項の共有があった。
・会計大学院の学生及び公認会計士試験の受験者が増加傾向にある。
・日本の公認会計士試験受験者も増加しているが、米国の会計士試験受験者がより顕著に増加している。
・学生の感触として、税理士試験の方が公認会計士試験より難しいといった認識の変化
が最近はあるようである。

以第 14 回連携協議会
日時：2023 年１月 20 日（金）10:00～10:50
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：８名＜会計大学院協会＞
清水 孝理事長、山地 範明副理事長、松本 祥尚副理事長
39

上＜日本公認会計士協会＞
鶴田 光夫副会長、安井 康二常務理事、鈴木 裕子常務理事（日下部 恵美常務理事 欠席）、＜会計教育研修機構＞
福原 正三実務補習カリキュラム・教材検討会委員長
福岡 広信専務理事
１．国際会計基準及び監査不正事例研究に関する共通化希望大学院のシラバスと教育内
容のチェック結果について（会計大学院協会より）
清水：従来より検討させていただいている「国際会計基準」及び「監査不正事例研究」の２科目の共通化について、機構の実務補習のシラバスとマッチするように会計大学院
協会に参加している各大学のシラバスとの突き合わせを行った。
その結果、内容、時間数（大学院は１コマ 90～100 分のため、実務補習 60 分よりも単位数が多い）のうち一部でも不一致があれば差戻をして、再検討を依頼している。完了
報告ではないが、この進め方で問題ないか相談をしたい。細かい内容は科目ごとに報告をする。
山地：国際会計基準では、実務補習所のシラバスと実務補習所対応シラバス案を各大学に共有しており、希望する大学は 11 月末を期限にシラバス案を作成するよう依頼をしていた。その結果、12 校のうち８校の申請があった。実務補習所のシラバスの中にはIES や IFRS の基準番号が明記されているが、未記入のシラバスがあったので号数を明示するよう依頼した。一部内容に不足（概念フレームワークや法人所得税等）があった
ものには、対応できるようにシラバスの書き換えを依頼した。シラバスはほぼ対応できている状態である。
松本：監査事例に関する共有化については、昨年末の段階で４つの不正リスク、具体的にはイエローマーカーの「資金循環取引、架空売上に関する不正リスク」「在庫の過大計上に係る不正リスク」「海外子会社に係る不正リスク」「複雑な事例において不正リス
クがどのように顕在しているかの事例」を提示した。これに対し、機構の安井先生、福原先生含め小委員会に確認し、本件内容で実施してほしいと合意いただいている。「財務諸表監査による不正」と「不正事例」と「不正事例研究」の３項目に相当することとして、必ずイエローマーカーの４つのケースを入れるように依頼している。ケースは各大学院で選択して構わないが、この４つの不正リスクは必ず扱うよう依頼している。
８校/12 校中から申込みがあり、３校に内容の不足があり、内容改善と合意されている
内容へのシラバスの共通化の依頼を行い、講義内容及びシラバスの改定を行った。また、
４つのケースの中でそれぞれ 240 不正リスク（監基報と不正リスクの対応の内容）につ40

いて触れることで合意している。
清水：合意された内容に基づき確認し、不足等があるものは２人の先生からご指摘いただき修正をして再提出を受けている状況である。最終的なご報告前に方向性や内容についてご意見を伺いたい。
福原：実務補習所の IFRS のシラバスは大学院協会にも協力してもらい作成し、今回修正してもらったので、中身について取り立てて確認する事項はないと考えている。
監査の方は、事例に関して４つ入れるよう揃えていただいた件について質問はないが、実務補習所では不正に関して 232 のコースでは不正の対応基準に関する説明が入っているが、４つの事例の中でどのように取りこまれているのか確認したい。
松本：232 に該当するのは、「不正リスク対応基準」と「監基報 240」に関する内容であるが、各大学院の共通化以外の他の科目の中に盛り込まれていて開設済みである。事例研究では、学んだ不正リスクの対応基準と監基報 240 の具体的な内容が各ケース内でどのように反映されているか、あるいはどのように監査の失敗に結び付いたかを担当の
CPA の先生に経験に基づいて説明してもらう形式を想定している。このため、各大学院とも必ず解説１回（90 分）、ディスカッション１回（90 分）の２編成で実施してもらうようにしている。
福原：承知した。実務補習所も IFRS、監査の不正事例のテキストをアップデートしてく中でよりよいものにしていくために、８校のテキストを共有してもらい、実務補習所の翌年度以降のカリキュラムの見直し時に参考させてもらいたいと考えている。
松本：テキストも各大学院のオリジナリティをどこまで認めるかもあり、実務補習所で取りまとめているケースブックをご提供いただいたいとお願いしていたが、それを共有してもらえればテキストも共有化できると考えている。
鶴田：８つのケーススタディは、監査法人や大学関係者等各方面に参加してもらって作成したものであるので、共有できるといいと思う。著作権については機構に所属しており問題ないと考えていいのか。
福岡：確認は必要だが、著作権は機構に属しているとの認識でおり、他のテキストと同様に共有するという扱いで問題ないと思う。
清水：事例は常にアップデートが必要なため、この件については引き続きどのように共41有していくか検討させてほしい。ご説明したプロセスについて問題がなければ、このま
ま進め最終的に報告することとしたい。
鶴田：国際会計基準は、シラバスの作成から大学院協会に関与してもらったので大きな差異がないと思っており、今回申請のあった８つの大学院について不足部分の底上げをしていただいたのは理解できた。
一方で、実務補習所の国際会計基準のシラバスや学習内容については、今がベストとは思っておらず、アップデートや見直しが必要なシラバスやカリキュラム、教材があると考えている。何か追加で講義した方がいい内容や観点がないかを考え、お互いにより良いものにしていきたいと思うので、内容を見ていただき気づいた点について、今回に限らず、継続的にご教示をお願いできればと思う。
清水：こういった内容は、基準そのものも常に新しくなるので、お互いに内容を確認しながら検討を続けていけるといいと思う。大学院協会側から気づいた点があれば書面にして提出することでいいか。
鶴田：お互いより良くしていけるよう、引き続きお願いしたい。
清水：大学院協会側も何が何でも共有化しようとは思っておらず、例えば監査の不正事
例研究は、早稲田は申請していない。これはうまく内容がマッチできなかったためだが、今後一切やらないという訳ではなく、内容自体が重要ということは理解しているので、どこかで科目を新設して最終的にマッチするよう整理をしたいと考えている。今あるものを無理やり整理したりせず、きちんとした形で対応していきたいと考えている。それでは、大学院協会が行ったシラバスのチェックを最終的に文章で報告させていただくことで問題ないか。

鶴田＆福原：それで問題ない。
２．今後の連携協議会の開催について
清水：今後のカリキュラムの共通化のテーマとしては、「管理会計」と「監査実施論」
といった監査系の科目がある。管理会計については大学院協会も難航しており、うまくマッチングさせられる科目があまりなく、一部分でのマッチとなっており、どのようにするか悩んでいる。管理会計やマネジメント系に何が欠けていて何が必要なのか、マネ
ジメントを含め管理系の科目あるいは原価計算系の科目がどこまで必要かということを検討しないと、具体的な検討を進められないため、個別に相談をする機会をいただきたい。他方、松本先生から監査に関する科目について、一つ案が出てきているので説明
42

をお願いしたい。
松本：福原先生・安井先生と昨年の小委員会のレベルから相談を継続している監査実施論について、その時点では 203、204、208、209 に関して項目のみ示していたが、実施論に関する大学院協会側の各校のシラバスを抽出しその内容も含めて 15 回分をまとめている。
実務補習所 18 時間、大学院協会 22.5 時間となり、e ラーニングで提供されている実務補習所の J1 対象の科目は、大学院協会側の監査実施に係るシラバスを共有化すれば、これらの科目は読み替えてもらうことを前向きに検討してもらえるのではないかと考える。
清水：これは頭出しのため、ここから検討が始まると考えているが、この段階でご意見があれば持ち帰りたい。
福原：初めて内容を拝見したので、具体的には今後検討したい。監査に関しては、実務と理論をどのように組み合わせていくかについて、実務補習所では出来るだけ実務をメインとした講義内容にしたいと考えているが、監査基準を説明の中で全て網羅して入れていきたいという思いもある。大学院協会でどのように講義を共通化していくかという点はあるが、良い形で出来るのであれば実務補習所のテキストに大学院の内容を取り入れて更新していくことも一つの考えかと思う。監査、IFRS 及び会計も同様だが、最低限公認会計士になるのに必要な知識のレベルがどうやったら身についていくかという観点で中長期的に補習内容全体を見直していく予定にしており、大学院協会のテキスト等も拝見しながら擦り合わせていけたらと思う。
清水：会計教育という点では両者は完全に一致しており、会計大学院でも理論だけでなく、理論を踏まえ実務にどのように反映されていくべきか、反映されていなければなぜなのかを教えていく必要がある。会計教育研修機構と手を取りながらより良いものにしていきたいと思いは強く持っており、共通化により実務補習所でも大学院でも同じもの
を学べることはとてもいいことなので、この取組を継続していきたい。
では、一度これを福原先生に持ち帰ってもらい、ご検討いただいて不足があればご指摘をいただき、改善できるところがあればご教示いただきたい。
福原：そのような方向で進めさせていただきたい。分科会での検討も必要なので今後すり合わせたい。
松本：以前鶴田先生が発言していたかと思うが、実務補習所の教育内容を監基報ベース
43

に切り替えていきたいというお話があった。監基報があたかも理論のように考えるのは間違いだと思っている。今の試験合格者は既に監基報を学んできているため、実務補習所でゼロから学び始めるというスタンスではない。このため、シラバスの背景には監査基準と監基報があるという前提でお考えいただければと思う。監基報の番号を書いていないので、念のため申し添える。
３．その他（意見交換）
鶴田：コアカリキュラム以外においても、お互いにより良くなるために何が出来るかを合わせて考えてもいいかと考えている。実務補習に加え、CPD についても色々取り組
めればいいかと思う。今後に向け個人的に考えていること等、協会の出席者から一言ず
つお願いしたい。
安井：実務補習はカリキュラムも多く、改善していくのは大変である。先ほどの話にあった「管理会計」は整理するのが難しく、公認会計士になるために最低限必要な知識の範囲はどこまでかを考えていかないといけない。引き続きご協力をいただきたい。
鈴木：CPE 在り方検討 PT の際には小西先生や松本先生にはお世話になり大変感謝している。現在、報告書に基づき、CPD について協会内の取組を進めている。CPE 在り
方検討ＰＴの施策として挙げられた 51 項目と、それ以外で CPE として見直す必要があると認識した１項目の 52 項目について検討を進めている中で、今月 31 日開催予定の臨時総会で会則等の変更を要するものは対応を行うが、一番重要なカリキュラムの充
実は中長期的な課題となる。監査法人以外に所属する組織内会計士も多く、ICT や（会員の声として）管理会計を含む会計科目が足りないとの声もある。そういった声を反映させつつ、カリキュラムを充実させていく過程で是非協力をいただきたい。
福岡：会計教育研修機構にきて感じているのは、実務補習所も色々な軸をもって実施しているということである。中小の監査法人所属の方もいるため、監査のメソドロジーまではいかないまでも、細かな手続も重視するカリキュラムになっている。
また、IFRS 適用会社は、3、800 社中 260 社程度のため、その実務に関与する公認会計士の割合がどの程度なのかということを踏まえて、実務補習所は実務の補習なので実務を重視した講義を行うべきで、今後の IFRS の重要性というものはあるものの、現状監査に従事する教育という観点ではそれ以外の分野も重要であるという議論もある。また、ロジカルな考え方についてのカリキュラムも検討していく必要があるし、会計士には
ESG の観点も求められるようになってきている。大学院と実務補習所は少し方向性が違う点もあるが、擦り合わせながら検討していきたい。実務補習のイベントに招待する
ので、実際に見てもらいどのように近づけるのかを一緒に考えていただければと思う。
44

福原：経営科目の今後の共通化について、税務や会計監査はわかりやすいが、経営は最低限公認会計士に何が必要なのか常に悩んでいる分野である。監査と同様に各分野の中で議論させてもらえればと思う。
その他、現状カリキュラムの編成の中で課題になっているのは、公認会計士に必要な知識の範囲も広がり、大学院ほどではないがカリキュラムが増えている点である。仕事をしながら実務補習所で学習できる範囲は限られているので、必要最低限に絞っていきたいとの話もある。範囲が広がる中で、本当に必要なカリキュラムをよりよいものにしていきたいと考えている。
新たな話として、来週、会計分野のサステナビリティの分野を取り入れる点について打合せがある。新しい分野も含めてカリキュラムについて継続的に議論していきたい。
清水：新しい領域はどう教えていくか悩んでいるところで、早稲田ではサステナビリテ
ィや ESG 等は修士課程の中ではなく、社会人向けの講義として実施している状況である。この２項目も研究は進んでいるが、研究者によって色がついており、一般化するにはもう少し時間が必要になりそうである。一方で、開示のルールは決まりつつあるので、背景の考え方や理想等を上手く科目にしていきたいと考えている。他の大学院も同様で、手をこまねいている状態と思うので、共に議論させていただき、良いコンテンツを作れたらと思っている。
以上45

５．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

６．専門委員会の活動報告
渉外・キャリア支援委員会活動報告
インターンシップに関する事業は渉外・キャリア支援委員会（梅原 秀継［明治大学］、⻆田 幸太郎［熊本学園大学］）が担当した。以下はその活動報告である。
(1) インターンシップ事前打ち合わせ① 日時：2022 年 10 月 27 日（木） 14:00～14:20② 方法：Microsoft Teams③ 参加者：
会計大学院協会 梅原秀継，松本祥尚



有限責任あずさ監査法人 中村翔吾，長南伸子，大杉美由紀



EY 新日本有限責任監査法人



PwC あらた有限責任監査法人 眞野隆一，舩津かおり，寺井久美子

有限責任監査法人トーマツ



日本公認会計士協会常務理事



日本公認会計士協会会務運営戦略本部修了考査グループ 篠嵜博之，小野澤真白石清仁，五十嵐剛，福田佳奈子，岩瀬理絵
橋本恵美，中原雅大
安井康二

衣，山本崇敬，前薗優④ 議事：2021 年度の実施結果の報告とともに，2022 年度の監査法人インターンシッ
プ実施の可否と方法について議論した。その結果，各法人でさらに検討することとなった（最終的には，全法人がオンライン方式で開催）。
(2) 募集方法・連絡締切日① 募集方法：実施要領や各監査法人の日程等を反映した情宣チラシを共有し，各会計
大学院で参加希望者を募集② 各会計大学院から担当理事への最終連絡締切日：2022 年 12 月 20 日
(3) 募集結果及び実施① 募集結果：申込者数 115 名（延べ派遣人数 100 名）② 過去からの慣例に従い各監査法人に割り当て，その後，各会計大学院に募集結果等を報告③ 監査法人別の希望者ファイルを公認会計士協会に提出
46

④ 各監査法人と各会計大学院との間で派遣手続の実施⑤ 各監査法人においてインターンシップの実施(4) 各会計大学院の派遣者数

申込者数

延べ派遣人数

あずさ

EY 新日

トーマツ

PwC あ ら た本
青山学院大学

7

6

1

2

2

1

大原大学院大学

4

3

1

1

1

0

関 西 大 学

18

16

5

1

5

5

関西学院大学

15

14

2

5

4

3

熊本学園大学

4

3

2

1

0

0

千葉商科大学

4

3

1

1

1

0

東 北 大 学

13

12

1

4

5

2

兵庫県立大学

4

3

1

1

1

0

北 海 道 大学

3

2

1

1

0

0

明 治 大 学

20

18

3

7

4

4

LEC 会 計 大 学 院

2

1

0

0

1

0

早 稲 田 大学

21

19

2

6

6

5

総

115

100

20

30

30

20

計

47

(5) 情宣チラシのサンプル

48

７．2021（令和 3）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2021 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2022 年度総会において表彰式を行った。
2021 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考結果
2022 年 5 月 14 日
「会計大学院協会教育貢献者賞」受賞者選考委員会
委員長 清水 孝

会計大学院協会教育貢献者賞の申し合わせに基づき、下記の先生を 2021 年度の教育貢献者賞授賞候補者として決定しました。

青木 雅明（元東北大学会計大学院教授）

授賞理由：
青木雅明先生は、長年東北大学会計大学院長として、同大学院運営に携わってきた。その間、国際会計教育の展開にも注力し、会計教育の拡充に尽力した。また、本協会においては、副理事長、理事および監事として、10 年以上の長きにわたり協会の発展に著しい貢献をした。

以上

49

会計大学院協会
2023 年 3 月 31 日

第 18 事業年度（2022 年度）収支決算書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
Ⅱ 支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告・広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

決算額

2,600,000
0100
2,600,100
6,041,864
8,641,964

2,600,000
0452,600,045
6,041,864
8,641,909

0
0
55
55
0
55

100,000
047,666052,33400
0900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
2,600,000
100
6,041,964

00830,7842,461
010,75050,0002,310
533,500
48,00060,00018,12801,603,599
996,446
7,038,310

0069,21647,539150,000
89,25050,0007,690
266,500
2,000
90,00021,872150,000
996,401△996,346△996,34650

差異監査報告書51

第 19 事業年度（2023 年度）事業計画（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）Ⅰ

基本方針

第 18 業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を
推進する。
Ⅱ

事業細目

1

理事・委員会議の開催（2023 年 5 月、7 月、9 月、12 月、2024 年 3 月）

2実務補習所の修了考査と考査への協力

3

会計大学院修了者の実務補習所での単位減免を 132 単位に変更

4『日本経済新聞』での会計大学院会員校による広告の掲載

5

雑誌『企業会計』（中央経済社）への会計大学院全会員校による広告の掲載

6『会計大学院協会ニュース』の発行（No.36 と No.37 の発行）

7

インターンシップの推進

8

公認会計士・監査審査会との意見交換

9

日本公認会計士協会との意見交換

10

文部科学省との意見交換

11 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
12

シンポジウムの開催

13 協会 WEB サイトの運営
14 第三者評価機関の運営協力
15 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
16 その他
以上52

第 19 事業年度（2023 年度）収支予算書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

Ⅰ

Ⅱ

収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計
支出の部
総会費支出
事務委託費
シンポジウム等
開催費支出
専門委員会調査費支出
印刷費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
通信費支出
会議費支出
手数料支出
広告･広報・HP 関連支出
人件費支出
雑費支出
教育貢献者賞関連支出
予備費支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

前年度予算額増 減2,600,000
0100
2,600,100
7,038,310
9,638,410

2,600,000
0100
2,600,100
6,041,864
8,641,964

0000996,446
996,446

100,0000

100,00000
0500,0000
900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
3,100,000△499,900
6,538,41000900,000
50,000150,000
100,000
100,000
10,000800,000
50,000150,000
40,000150,000
2,600,000
100
6,041,964

500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
500,000△500,000
496,446

会費収入の内訳は,以下のとおりである。
会員

200,000 円×12 校＝2,400,000 円

賛助会員

100,000 円× 2 組織＝200,000
2,600,000 円

計53

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1）会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）会計大学院に関する一般への広報活動（6）会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職
業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）その他、協会が必要と認める事項

54会計大学院協会規約
第1章 総則第1条（名称）本会は会計大学院協会と称し、英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy（略称JAGSPA）と称する｡
第2条（住所）本会の主たる事務所は、東京都（〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学大学院会計研究科内）に置く｡
第3条（目的）本会の目的は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することにある｡
第4条（事業）前条の目的を達成するため、本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条（会員の資格）本会の会員は、会計大学院を設置する法人のうち、次のものからなる｡（1）別表に掲げるもの（2）理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの
第6条（会員の代表者）1.会員は、その代表者1名を定めて、本会に届け出なければならな

55

い｡これを変更したときも、同様とする｡
2.代表者は、会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には、第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは、当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は、書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条（入会の提案）入会の提案をするにあたって、理事会は、入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条（会員資格の喪失）会員の設置する会計大学院が閉鎖され、あるいはその設置認可が取り消されたときは、会員の資格を失う｡
第9条（会員の懲戒）1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に反したときは、理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡
その議決は、総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には、戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条（入会金及び年会費）1.会員は、年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会
員は、理事会において、退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は、入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は、理事会が定める｡
第11条（準会員）1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人は、理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.準会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

56

第12条
（賛助会員）1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は、理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は、理事会の定めるところに従い、年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は、その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条（役員の構成）本会に次の役員を置く｡（1）理事長 1名（2）副理事長 2名（3）理事 6名（理事長、副理事長を含む。）（4）監事 2名
第14条
（理事の選任）理事は、総会がこれを選任する｡
第15条（理事長の選任）理事長は、総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条（副理事長の選任）副理事長は、理事長が理事の中から指名し、理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条（監事の選任）監事は総会において選任する｡
第18条（役員の任期）1.役員の任期は3年とする｡
2.役員は、再任されることができる｡

57

第19条
（理事長及び副理事長の職務）1.理事長は本会を代表し、その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の予め指名した副理事長が、その職務を代行する｡
第20条（理事の職務）理事は理事会を構成し、会務を執行する｡
第21条（監事の職務）監事は、本会の業務及び経理を監査し、その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条（総会の招集）1.理事長は、毎年1回、会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる｡総会員の3分の1以上の会員が、会議の目的たる事項を示して請求したときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は、理事長がこれにあたる｡
第23条（総会の議決方法）1.総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は、総会において各々1個の議決権を有する｡
第24条（理事会の招集）理事会は理事長がこれを招集し、その議長となる｡
第25条（理事会の議決方法）1.理事会は、総理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は、本規約に特別の定めのある場合を除き、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる｡

58

第26条
（理事会の議決事項）理事会は次の事項を議決する｡（1）総会に提案すべき事項（2）準会員及び賛助会員の承認に関する事項（3）会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項（4）入会金及び年会費に関する事項（5）専門委員会の設置に関する事項（6）その他、本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条（専門委員会の設置）1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため、理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は、理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めること
ができる。
第28条
（専門委員会の任務･構成･運営方針等）各専門委員会の任務、構成、及び運営方針等については、理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条（事務局の設置）本会の事務を処理するため、事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条（資産）本会の資産は、次の各号よりなる｡（1）基本財産（2）入会金及び年会費（3）その他の収入

59

第32条
（資産の管理及び運用）本会の資産の管理及び運用は、理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条（会計年度）本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる｡
第34条（予算及び決算）1.理事長は、毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し、理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し、理事会の議を経、監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条（規約の変更）1.本規約は、総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には、総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条（解散）1.本会は、総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には、総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章 細則第37条（細則の制定）本規約の施行上必要な細則は、理事会の議を経て理事長が定める｡（附則）第1条（施行期日）本規約は、平成17年4月1日から施行する｡
第2条（連合会計大学院）本規約の適用については、複数の法人が一の会計大学院を設置した場合においては、あわせて一の会員として扱うものとする｡

60

第3条
（創立総会における理事の選任）本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず、会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条（最初の役員の任期）本会の最初の総会の役員の任期は、第18条の規定にかかわらず、創立総会を含め2回目の総会までとする｡
第5条（創立総会の議長）本会の最初の総会の議長は、第22条第3項の規定にかかわらず、
会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条（創立当初の会計年度）本会の最初の会計年度は、第33条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局）事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ）協会は、ホームページを設ける。
第10条（相談役の選任）1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2.相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3.相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上
会費等細則
第1条

61

（入会金）1.会計大学院協会（以下、｢協会｣と略す｡）の会員は、各々入会にあたって20万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は、各々入会にあたって10万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条（年会費）協会の会員、準会員及び賛助会員は、各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 20万円
2.準会員 10万円
3.賛助会員 10万円

附則第1条
（施行期日）本細則は平成17年4月1日から施行する｡
第2条（会員となった準会員の年会費）本細則第2条の規定にかかわらず、協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は、すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

62

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）（以上、50音順）

63

2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1．「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受けることで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会
計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大であることから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2．「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1）当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2）当協会の活動に対して貢献著しい者
3）所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3．「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1）会計大学院協会理事長
2）会計大学院協会副理事長（2名）
3）会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。
4．表彰等
本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1）受賞者への記念品等の贈呈
2）受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5．適用その他

642011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011
年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

65