高齢社会の若者論―労働・福祉・コミュニティを考える―

日時：2014年1月26日(日)14：00～17：00
会場：日本学術会議講堂

主催： 社会学系コンソーシアム
日本学術会議社会学委員会社会学コンソーシアム分科会
日本学術会議社会学委員会

日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26-1-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

高齢社会の若者論――労働・福祉・コミュニティを考える――

開催趣旨

社会の高齢化がいわれて久しい。2012 年度の総務省統計によれば、総人口に占める 65歳以上人口の割合（高齢化率）は 24.1％に達し、今後も上昇が予想される。それにともな
い、社会保障給付費は 29.6％に上昇し、そのうち高齢者関係給付費は 68.1％に達する。高齢化は世界中で進行しているが、なかでも日本は突出しているといわれる。
こうした状況の中で、「若者」論もかつてとは様変わりしているかに見える。若年層を社会的弱者、高齢層を既得権益受益者とする対立構造として捉える乱暴な議論もある。また、実際、社会意識や価値観において、若年層と高齢層の間に大きな断絶も観察される。
しかし、当然のことながら、社会はすべての年齢層によって構成される。
311 後社会において、年齢層を超えてより良い社会を構想することが、現在、喫緊の課
題といえよう。

報告
１：武川正吾（日本社会福祉学会、東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議連携会員）「若者論の物質的基礎」

２：太郎丸博（数理社会学会・京都大学大学院文学研究科准教授）「高齢化と若者の就業・職業観」

３：阿部真大（日本労働社会学会・甲南大学文学部准教授）「社会保障制度における「若者」の位置」

４：仁平典宏（日本社会学会・法政大学社会学部准教授）「〈3・11〉の問題系と「世代」の位置」

コメンテーター
白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

古市憲寿（東京大学大学院総合文化研究科博士課程、 慶應義塾大学 SFC 研究所訪問研究員 (上席)）-2-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

挨拶
開会挨拶：吉原直樹（大妻女子大学教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事長）
閉会挨拶：今田高俊（東京工業大学教授、日本学術会議社会学委員会委員長）

司会
遠藤 薫（学習院大学法学部教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事）-3-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

シンポジウム・タイムテーブル
日時：2014 年 1 月 26 日（日）14:00-17:00
会場：日本学術会議講堂（乃木坂）

開会宣言（簡潔な趣旨説明）14:00～14:05

遠藤薫

開会挨拶 14:05～14:10

吉原直樹

報告

1：14:10～14:30：「若者論の物質的基礎」

武川正吾

2：14:30～14:50：「高齢化と若者の就業・職業観」

太郎丸博

3：14:50～15:10：「社会保障制度における「若者」の位置」

阿部真大

4: 15:10～15:30：「〈3・11〉の問題系と「世代」の位置」

仁平典宏（休憩：15:30～15:40）

討論：15:40～16:40（司会）遠藤 薫

討論者コメント：15:40～16:10

白波瀬佐和子・古市憲寿

報告者リプライ：16:10～16:40

フロア討論：16:40～16:55

閉会挨拶：16:55～17:00

今田高俊-4-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

若者論の物質的基礎
武川正吾（東京大学）「高齢社会の若者論」と題するこのシンポジウムへの登壇を依頼されたとき，企画者がわたしに対して何を求めているのか，図りかねた．後日，送られてきたプログラム案のなかの，他の登壇予定者の顔ぶれを見て会得した．中高年の一人として，あるいは最年長の登壇者として「高齢社会の若者論」について語ることが，わたしに対する役割期待のすべてであったのだ．
しかし，わたしにはこの役割を十分に演じる自信がない．高齢社会についてはともかく，若者論について，これまでの研究生活でいっさい何も書いたことがなかったからである．
若者論に距離を置いてきたのにはいくつか理由がある．
一つは「若者」という言葉の響きに対する違和感である．わたしの学生時代は，青年という言葉が若者という言葉に取って代わられるときであった．当時，年長の立派な社会学者が「若者」という聞き慣れない言葉を用いてわたしたちのことを論じているのを聞き，何か媚びを売られているような気がして，気が引けた（同じことは繰り返すまい）．わたしもいまでは若者という言葉に特別な響きを感じることはなくなったが，この原初体験は，若者論からわたしを遠ざけるのに役立った．
もう一つの理由は，社会学者の書く若者論を読むとき，いつも「若者とは誰か」ということが気になっていたからである．日本の社会学における若者論の歴史は長い．長いということは，そこで語られている若者がそれぞれまったくの別人だということを意味する．
いったい若者論というジャンルにジャンルとしての同一性はあるのだろうか．家族や地域であれば，それを構成する人間が入れ替わっても構造は残るから，家族論や地域論は成立する．ところが若者は人口学のカテゴリーであるから，そこに社会構造や社会集団を見出すのは容易ではない．とはいえ現下の課題は「高齢社会の若者論」である．一般に，高齢化率（65 歳以上人口割合）が 7%を超えると「高齢化社会」，14%を超えると「高齢社会」と呼ぶ慣習があるが，これに従えば，日本は 1995 年以来「高齢社会」である．したがって「高齢社会の若者」とは，1970 年代半ばから 1990 年代初頭くらいまでに生まれたコーホートが 20 歳代前後だったときの呼称ということになる1．非常に広い時間幅である．80 年代半ば生まれはともかく，80 年代初頭以前に生まれたコーホートはいまでは「若者」とは呼べないだろう．
また 1975 年のコーホートと 1990 年のコーホートにどれくらい共通性があるのか．
1970 年代半ば以降の約 20 年間に生まれたコーホートに共通の経験があるとしたら，それは人口の高齢化に加えて，日本社会がほとんどあらゆる面で，いわゆる「右下がり」の
1 ちなみに，高齢化率が 20%ないし 21%で「超高齢社会」とする用法もあるが，これに従えば，2005 年が日本の超高齢社会の始まりであり，「超高齢社会の若者」とは平成生まれのコーホートとなる．

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スパイラルのなかに陥っていると見えるようになったということである．バブル経済の崩壊以降の経済を指して「失われた 10 年」「失われた 15 年」「失われた 20 年」が連呼されるようになった．さらに 1998 年には名目賃金は下がり始め，日本経済がデフレーションに陥っていることが確実となった（これ以降も米国と EU は名目賃金が一貫して上昇を続けている．吉川洋『デフレーション』2013）．同じ 1998 年は社会指標の点でも転機であり，家族社会学者の山田昌弘はこの年を戦後家族モデルの解体が始まりと位置づけている（『迷走する家族』2005）．自殺者数の増加，学卒就職率の低下，児童虐待相談件数の激増，少年凶悪犯罪者数の増加，離婚率上昇に拍車などが 1998 年前後に生じているからである（但し，1998 年に始まった動向が 2014 年現在以降も続くか否かについていま判断することは，時期尚早である．男女の役割分担意識や扶養意識については，2010 年代に入って，これまで続いていた動向が再逆転しているからである）．
1995 年，あるいは 1998 年以降の状況のなかで，若者論も時代を反映したものとなる．
高齢化のなかで中高年の雇用保障が問題だと一般に考えられていたときに，若年の雇用・失業・無業こそが問題だと指摘したのは玄田有史（『仕事のなかの曖昧な不安』2001）の功績だと思われるが，これ以降，日本社会の負のスパイラルの影響は，全年齢階層に均等に影響を及ぼすのではなくて，その犠牲者はとりわけ若年層であるといった類いの議論が主流となる．若者は，労働（無業者・失業者・ワーキングプア・不安定雇用）や家族（有配偶率の低さ）の点で，社会的弱者であるといった若者論である（宮本みち子『若者が〈社会的弱者〉に転落する』2002，ほか）．
負のスパイラルに陥った社会のなかでは，一部の特権的な階層は別として，多くの者（とりわけ若者は）将来に対して希望をもつことができない（山田昌弘『希望格差社会』2004，『なぜ日本は若者に冷酷なのか』2013）．このため若者論のキーワードは希望格差や絶望となる．ところで宮本や山田が若者論のなかで一貫して指摘してきたことがもうひとつある．それは，若者（20 歳台）の生活満足度が他の年齢階層に比べて高いという事実である．
この事実を強調しながら，2010 年前後の若者の置かれる絶望と幸福の並存という状況の分析を試みて成功をおさめたのが，古市憲寿『絶望の国の幸福な若者たち』（2011）であろう．
グローバル化によって労働市場の柔軟化が進み，脱工業化によって（学校から労働市場への）移行期の長期化が進む．これは普遍的な現象であって，先進諸国で共通して観察される．日本も例外ではない．しかし日本では，それらが若年の貧困や失業となって，大きな社会問題へとつながらない．多くの人が指摘するとおり，日本の場合，家族がこれらの圧力の緩衝装置としての役割を果たしているからである．そして，そのような家族の存在が可能となっているのは，産業化の段階と人口構成の組み合わせが他の先進諸国とは異なっているからであろう．
いまの若者の祖父母の世代は，きょうだい数も多く，老親扶養の負担は少なかった（介-6-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
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護はまだ「発見」されていなかった）．したがって，その分を，子どもたち（現在の若者の親たち）に投資することができた．その結果，現在の若者の親たちは祖父母の世代にくらべて比較的ゆたかな暮らしを享受することができた．また，祖父母の世代は公的年金によって生活をすることのできるようになった最初の世代である（若者の親は祖父母に仕送りをする必要がなくなった）．親たちは新たに祖父母の介護の問題を抱えることになったが，これも年金と医療保険・介護保険の組み合わせによって，いまのところ何とかしのいでいる．
また，1990 年代は，日本の労働年齢人口一人当りの GDP は減少しているが，2000 年代に入ってからは回復しているとの経済学者クルーグマンの指摘もある．少子高齢化にもかかわらず，その経済的な負の影響は緩和されてきたことになる．
したがって，現在の日本の若者は，好条件が重なって，欧米諸国の若者とは異なり，グローバル化や脱工業化のなかでも，ホームレスになることなく幸福な生活を続けることができるのであるが，これが長期的に維持できるシステムでないことは，多くの人が指摘するとおりである．

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日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26【報告者プロフィール】

武川正吾（たけがわ・しょうご）

所属：東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議連携会員
主要著作：・『連帯と承認』（単著、東京大学出版会、2007 年）
・『社会政策の社会学』（単著、ミネルヴァ書房、2009 年）
・『福祉社会学の想像力』（単著、弘文堂、2012 年）-8-日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
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高齢化と若者の就業・職業観太郎丸 博（京都大学）
若者論は若者をさまざまな角度から論じてきたが、近年特に注目されてきたのが、労働という観点である。若者の離転職の多さや貧困化が社会問題としてマスメディアや研究者によってとりざたされた。こういった「問題」の主要な原因は産業構造や労働市場の構造の変容にあるが、しばしば原因としてとりあげられるのは、世代間の価値観の違いである。
若者の企業組織や仕事に対するコミットメントの弱まりが、中高年の経営者や研究者によって指摘され、場合によっては「労働観の未成熟」といったレッテルが張られ、若者の雇用の不安定化を正当化する言説として流布していった。このような説は根拠が薄弱であるが、仕事や労働にまつわる価値観がどのように変化してきたのか、という問題は社会学的にも重要な問題である。そこで、この報告では仕事や労働にまつわる価値観がどのように変化してきたのか、また、そのような価値観の相違は高齢化とどのように関係するのか論じていく。
若い世代ほど仕事や企業に執着しないことは、イングルハートの脱物質主義化テーゼで説明がつく。物質主義が治安の維持や国防、経済成長を最も重視する価値観であるのに対し、脱物質主義とは平和、環境、自由、個性といったことがらを重視する価値観である。
戦争や貧困を知らずに育った世代ほど脱物質主義的になると言われており、自国を戦場とすることなく経済発展を続けてきた社会では、新しい世代ほど脱物質主義的になるとされている。脱物質主義イコール「仕事や労働の価値の低下」ではないが、脱物質主義者ほど特定の企業や組織にコミットする必然性は低下するだろう。また、脱物質主義が強まれば、男性は仕事、女性は家庭という性役割分業も必然的なものではなくなり、個人の個性に応じて、仕事にコミットする女性や仕事以外のことがらにコミットする男性が増加していくという予測が成り立つ。
このような問題を必要以上に混乱させているのは、年齢・時代・世代の３つを明確に区別せずに論じるマスコミや学界の風潮である。一般に年齢が上で勤続年数の長い者ほど自分が所属する組織に対するコミットメントが強くなると言われており、世代間の違いといわれているものの一部は、実は年齢や勤続年数の違いによるものである。また、時代による変化を世代間の違いと混同するようなケースも多く、これらを理論的・経験的に区別することは重要である。この報告では年齢・時代・世代のうち、どれが特に仕事や労働に関する価値観に強い影響を及ぼすのか、検討していく。

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2014.1.26【報告者プロフィール】

太郎丸博 （たろうまる・ひろし）
所属：京都大学大学院文学研究科准教授
主要著作：
・『人文・社会科学のためのカテゴリカル・データ解析入門』（単著、ナカニシヤ出版、2007 年）
・『フリーターとニートの社会学』（編著、世界思想社、2006 年）
・『若年非正規雇用の社会学』（単著、大阪大学出版会、2009 年）- 10 -

日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

社会保障制度における「若者」の位置
阿部 真大（甲南大学）
2011 年に約 1 年かけて岡山県高梁市をベースに、中国地方に住む 10 代と 20 代の若者を対象に調査をした。そこで分かったことは、①郊外化の進んだ地方都市の「ちょうどよい」快適な生活環境が若者の「地元志向」を強めている、②収入の低さに起因する仕事への不満感は親の経済力によってカバーされている、③親からの自立が困難な若者たちは将来に対する不安を感じている、ということだった。
こうした地方の若者たちの現状から言えることは、若者が親元を離れ、自立することができるような社会的なサポートが必要だということである。
しかし今の政府は、この方向と逆に向かっているように思われる。現在の社会保障政策は、自民党政権がオイルショック以降主張している「日本型福祉社会論」の延長線上にある。日本型福祉社会論とは、社会保障政策において費用の削減のためにその「担い手」として家族を位置づける政策論である。その背後には「家族が助け合いの基盤にある」という「家族主義」とでも呼ぶべき思想がある。
日本型福祉社会論からすると、地元が好きで親のことも好きで、家族のなかで助け合って生きている地方の若者たちは、理想的な姿と映るかもしれない。良好な親子関係のもとで、親が不安定雇用の子どもを経済的に援助すれば生活保護費や就労支援関係費は抑えられるし、親元にとどまり続ける子どもが要介護状態になった親の面倒を見続ければ、高齢者介護の関連予算を削ることも可能だろう。
しかし、それはあまりに短期的な視野でしか物事を考えていないのではないか。このままでは、子どもは親から自立することはできないし、老後の世話を頼りにする親も子どもを自立させようとしないかもしれない。それでは、親が死んだ後、ひとり残された子どもは路頭に迷ってしまうだろうし、彼ら自身が新しい家族を築くこともできない。つまり、日本型福祉社会論には「家族の再生産」、ひいては「社会の再生産」という視点が決定的に欠けている。
見方を変えれば、日本型福祉社会論とは、かなり特異な保守思想と言うこともできる。
なぜなら、保守思想が「今あるものを維持させる」ことを目的とするものであるなら、家族の再生産は真っ先に考えなくてはならない問題だからである。しかし日本型福祉社会論にはそれが欠けている。
それには理由がないわけではない。かつての日本では「イエ」が世代を超えて続いていくことこそ、社会の存続につながっていくと考えられていた（「家族国家観」）。しかし戦後、「イエ」が戦中のファシズムを支えた「封建遺制」と見なされると、保守思想は、その理想の家族観、国家観の基盤を「イエ」に求めることができなくなってしまった。つまり、もはや「イエ」という言葉をもって、社会の持続性を正当化することはできない。未来の- 11 -

日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26

家族や社会のことを考えない保守思想は単なるノスタルジーに堕している。
「再生産」という視点を失った家族主義は、次世代にどう責任をもちうる言説を紡いでいけるのか。この問題を避けて、社会保障制度における「若者」の位置を考えることはできない。

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日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26【報告者プロフィール】

阿部真大（あべ・まさひろ）

所属：甲南大学文学部准教授
主要著作：
・『搾取される若者たち
・『居場所の社会学―バイク便ライダーは見た！』（単著、集英社、2006 年）―生きづらさを超えて』（単著、日本経済新聞出版社、2011 年）

・『地方にこもる若者たち―都会と田舎の間に出現した新しい社会』(単著、朝日新聞出版、2013 年）- 13 -日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26〈3・11〉の問題系と「世代」の位置
仁平 典宏（法政大学）〈3.11〉という出来事は、高齢社会／社会の高齢化という概念が、社会保障論や人口学を超える射程を持つことを示唆したように思われる。
周知のように、東日本大震災における津波の被害は高齢者層で特に大きかった。これは災害における高齢者の脆弱性を再認識させた。地域も同様である。被災地域の多くでは、経済成長の過程で労働力を都市に輩出し続けた一方で過疎化が進み、行政・生産機能も含めたまち自体が高齢化していた。このことは復興の方向性を巡る議論の混乱にもつながっている。
また復興が国土「強靭化」の文脈と交差する中で、日本全国のインフラが高齢化／老朽化していることにも注目が集まっている。さらに原発事故以後、今後次々と寿命を迎えていく原発の「廃炉」のコストにも目が向くようになった。
高齢社会とは、近代社会において生産に寄与していたものが老いゆき、看取りに向けたケアが膨大に必要になるという事態が、システム越境的かつ同期的に生じていく社会ではないだろうか。それは、生産／再生産という問題系とは位相を異にすると同時に、そのコストが、政治に参加できない後続世代にまで転嫁されていくという点でも、近代社会の基本的な道具立てでは処理しづらい要素をはらんでいる。
老いとはシステムにとっても個人にとっても脆弱性の拡大を意味する。普遍主義的な福祉理念に依拠すれば、脆弱な層のリスクを社会で分有するため、社会環境のセキュリティレベルを高くしていくことが望ましい。だがそれが後続世代の負担の増大につながるとしても追求されるべきか。それはいかなる理念で正当化されるのか。あるいは別様のリスクの飼い馴らし方はあるのか。現在、いくつかの方向性が試みられている。
第一に、負担者と受益者の線の引き直しが行われつつある。年齢別の負担から応能負担へと転換しつつ、全体的な負担を増やしていくという戦略が取られつつあるが、それにより増大する負担がいかなる点で自分たちの利益につながるのかという社会的連帯／因果論の再構成が課題になっている。
第二に、コストを抑えた形でのセキュリティの増強が要請されてきている。そこで提起されているのは、公助でなく共助・自助の奨励であり、社会の強靭化ではなく冗長化とでも呼ぶべき方向性である。だがそれは端的な社会保障の削減と異なるのか。
以上の点について、3.11 という出来事を参照しつつ試論的に検討したい。

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日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26【報告者プロフィール】

仁平典宏（にへい・のりひろ）

所属：法政大学社会学部准教授
主要著作：
・
『
「ボランティア」の誕生と終焉――〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』（単著、名古屋大学出版会、2011 年）
・『労働再審〈5〉ケア・協働・アンペイドワーク――揺らぐ労働の輪郭』（共編著、大月書店、2011 年）- 15 -

日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26【コメンテータープロフィール】

白波瀬佐和子 (しらはせ・さわこ)
所属：東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議連携会員
主要著作：
・『日本の不平等を考える少子高齢社会の国際比較』（単著、東京大学出版会、2010）

・『生き方の不平等――お互いさまの社会に向けて』（単著、岩波書店、2010）

古市憲寿 (ふるいち・のりとし)
所属：東京大学大学院総合文化研究科博士課程、慶應義塾大学 SFC 研究所訪問研究員(上席)
主要著作：・『絶望の国の幸福な若者たち』（単著、講談社、2011）
・『誰も戦争を教えてくれなかった』(単著、講談社、2013)- 16 -

日本学術会議シンポジウム「高齢社会の若者論」
2014.1.26【シンポジウム関係者の紹介】

吉原直樹（よしはら・なおき）

所属：大妻女子大学教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事長
主要著作：
・『モビリティと場所――21 世紀都市空間の転回』（単著、東京大学出版会、2008）
・『「原発さまの町」からの脱却――大熊町から考えるコミュニティの未来』（単著、岩波書店、2013）

遠藤薫（えんどう・かおる）

所属：学習院大学法学部教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事
主要著作：
・『社会変動をどう捉えるか１～４』（単著、勁草書房、2009 年～2010 年）
・『グローバリゼーションと都市変容』（編著、世界思想社、2011 年）

今田高俊（いまだ・たかとし）

所属：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・日本学術会議第一部会員（社会学委員会委員長）
主要著作：
・『意味の文明学序説－その先の近代』（単著、東京大学出版会、2001）
・『リスク学入門

全 5 巻』（共編著、岩波書店、2007；新装増補版、2013 年）- 17 -