2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月７日

上場会社名

日本空港ビルデング株式会社

コード番号9706

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ（役職名） 専務執行役員企画管理本部長

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/（氏名）横田 信秋（氏名）神宮寺 勇

ＴＥＬ

03-5757-8409

配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

百万円
65,33745,996％42.0
137.4（注）包括利益 2025年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円
10,926
5,520％
97.9－百万円
10,712
5,014％
113.6
－百万円
6,131
3,534

8,117百万円 （85.2％） 2024年３月期第１四半期

％
73.5
－

4,382百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
65.83
37.95

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産百万円
458,270
460,4232025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本純資産

2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
170,242
166,036
170,065百万円

１株当たり純資産％
37.1
36.5

2024年３月期

円 銭
1,825.99
1,805.67

168,172百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
25.00

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）31.00（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2024年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 37円00銭

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

創立70周年記念配当

期末

合計
円 銭
42.00

円 銭
67.00

31.00

62.00

5円00銭

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
135,000
264,500

営業利益％
34.8
21.6

百万円
21,70033,400

親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益 当期純利益

経常利益％
60.6
13.1

百万円
20,90031,000％67.4
13.9百万円
12,10018,900％47.0△1.8円 銭129.92202.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有業績予想の修正については、本日(2024年８月７日)公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外－社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

93,145,400株 2024年３月期

93,145,400株

2025年３月期１Ｑ

9,359株 2024年３月期

9,339株

2025年３月期１Ｑ

93,136,047株 2024年３月期１Ｑ

93,136,302株※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

11（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となります。
当社の事業環境としましては、国内旅行では前年に実施されていた各種旅行支援政策の終了や、物価高などによる需要への影響がみられる一方、訪日外国人旅客数は過去最高を記録し、インバウンド消費が拡大しています。羽
田空港の旅客数は、国内線では前年を若干、下回りましたが、国際線では３月末の夏ダイヤからの増便・復便や、前年にGW前まで水際対策が実施されていたことの反動もあり、前年を約30％上回り好調に推移しています。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しています。
施設面では、国際線のさらなる増便に対応するため、第２ターミナルの一部スポットで時間帯によって国内線と国際線を切り替えるスイング運用を、３月末の夏ダイヤ移行とともに開始しました。また、第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの、将来へ向けた投資計画を着実に推進しています。５月に着工した第１ターミナル北側サテライト施設は、2026年夏頃の供用開始に向け、木造・鉄骨ハイブリッド構造及び一部建材に木質化を採用するほか、太陽光発電パネルや外壁断熱の高性能化などの各種環境技術を採用することで、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図ります。さらに、運営面では、航空会社や東京空港交通株式会社と連携し、ランプバス配車システム「RBAS（アルバス）」を４月から導入しました。ラ
ンプバスの運行を効率化することで、お客さまの利便性向上と航空会社の安定した定時運航率に寄与します。今後も関係者の皆さまと連携し、デジタル技術を活用しながら、ターミナル運営におけるさまざまな分野で効率化に努めてまいります。
営業面では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店内のレイアウト変更やPOSレジを増設してレジ待ち列の解消に努めるとともに、商品在庫を潤沢に確保し人気商材の店頭催事を実施しました。第３ターミナルでは、免税店の改装を順次行っているほか、出国後エリアのフードコート「TOKYO SKY KITCHEN」内に、ヴィーガンピザや本格ナポリ風ピザなどが楽しめる「CHAYA VEGAN FRIENDLY TOKYO」をオープンしました。また、EC事業では５月に公式通販サイト「HANEDA Shopping」をリニューアルし、「世界の機内食」などの羽田空港限定商品の販売に加え、厳選した日本各地の銘品をお買い求めいただける新サービス「TORIYOSE -トリヨセ」をスタートするな
ど、収益拡大に取り組んでいます。
経営基盤の面では、引き続き、労働生産性向上と待遇改善に取り組んでおり、専門性向上に向けた各種研修プログラムの強化や、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。DX戦略では、デジタルの力で事業変革を進める「攻めのDX」と、既存業務を効率化する「守りのDX」の2つの視点からDXを推進し、データドリブン経営や業務効率化など、デジタル技術を活用した変革と進化を追求しています。
サステナビリティ関連では、羽田空港におけるCO2フリー水素の利活用に向けて、ENEOS株式会社と共同検討を行うための連携協定を締結したほか、羽田空港における航空会社へのSAF（持続可能な航空燃料）の供給・販売の事業化を目指し、株式会社ユーグレナと基本合意書を締結するなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、営業収益は 653億３千７百万円（前年同期比42.0％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は 109億２千６百万円（前年同期比 97.9％増）、経常利益は 107億１千２百万円（前年同期比 113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 61億３千１百万円（前年同期比 73.5％増）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）

区

営分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日

増減率

至 2023年６月30日）

至 2024年６月30日）

45,99665,33742.0

施設管理運営業

20,55024,691

20.2

物品販売業

22,20736,767

65.6

飲食業

3,239

3,879

19.7

業

収益

（％）

営業

利益

5,520

10,926

97.9

経常利

益

5,014

10,712

113.6

3,534

6,131

73.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。また、“WORLD AIRPORT AWARDS 2024”においては、「World's Cleanest Airports」部門（９年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（12年連続）、「World's Best PRM※/ Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）
今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日増減率

至 2023年６月30日）

至 2024年６月30日）

20,55024,691

20.2

家賃収入4,846

5,0814.9

施設利用料収入

11,69914,08620.4

その他の収入4,005

5,52237.9

7297999.5

売上高 合計21,28025,49019.8

セグメント利益

4,151

5,28727.4

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高（％）

家賃収入については、歩合賃料収入が増加したこと等により、前年を上回りました。
施設利用料収入については、国内線の旅客取扱施設利用料収入（PSFC）は前期より減少したものの、国際線PSFC収入の増加等により、前年を上回りました。
その他の収入については、直営外貨両替所や、ラウンジ、館内広告等の収入増加により、前年を上回りました。
費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや賃借料等が増加しています。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 254億９千万円（前年同期比 19.8％増）となり、営業利益は52億８千７百万円（前年同期比 27.4％増）となりました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（物品販売業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日増減率

至 2023年６月30日）

至 2024年６月30日）

外部顧客への売上高

22,20736,76765.6

国内線売店売上

3,014

3,207

6.4

国際線売店売上

13,571

24,73982.3

その他の売上

5,621

8,821

56.9

316

416

31.4

売上高 合計22,52437,18465.1

セグメント利益

3,710

8,034

116.5

セグメント間の内部売上高（％）

国内線売店売上については、国内線旅客数は前期を下回りましたが、昨年12月に羽田産直館がオープンして店舗数が増加したことや、催事展開・MD変更等の施策効果により購買客数・単価が増加したことで、前年を上回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加に加え、免税売店の購買客数・単価の上昇により、前年を大きく上回りました。羽田空港免税売店の購買単価は、円安の影響に加え、前年は回復が遅れていた中国人旅客数が大きく増加したこともあり、前年同期に比べ２割以上向上しました。また、店舗営業時間の正常化等により、購買客数は旅客数の増加率を上回って増加しています。
その他の売上については、他空港の国際線旅客数の増加に伴い卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。
費用面では、売上増に伴い、商品売上原価や業務委託費、他空港店舗への支払家賃等が増加しております。
その結果、物品販売業の営業収益は 371億８千４百万円（前年同期比 65.1％増）となり、営業利益は80億３千４百万円（前年同期比 116.5％増）となりました。
（飲食業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日増減率至 2023年６月30日）

至 2024年６月30日）（％）

外部顧客への売上高

3,239

3,87919.7

飲食店舗売上1,654

1,98119.7

機内食売上

1,309

1,60422.5

その他の売上

274

293

6.9

セグメント間の内部売上高

15621638.5

売上高 合計

3,395

4,09520.6

セグメント損益△13131－

飲食店舗売上については、前年に休業や時短営業していた飲食店舗の営業を正常化したこと等により、前年を上回りました。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 40億９千５百万円（前年同期比 20.6％増）となり、国内線旅客数の減少や人件費の増加もありましたが、営業利益は ３千１百万円（前年同期は営業損失 １億３千１百万円）となりました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 22億８千２百万円増加し、1,230億３千８百万円となりました。これは主に、商品売上に係る売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 44億３千５百万円減少し、3,352億３千１百万円となりました。これは主に、減価償却によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 21億５千３百万円減少し、4,582億７千万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 63億５千８百万円減少し、2,880億２千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払いによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億５百万円増加し、1,702億４千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、37.1％（前連結会計年度末は 36.5％）となりました。

- 5 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期（４～６月）における羽田空港の航空旅客数は、国内線で予想を下回りましたが、国際線は予想を上回りました。連結業績については、施設利用料収入等が予想を上回ったほか、商品売上高において、レジ待ち列の解消、潤沢な在庫の確保や店頭催事の実施などに取り組んだことに加え、外国為替市場で円安が進行したこともあり、国際線売店売上が予想を大きく上回りました。その結果、営業収益・営業利益ともに予想を上回りました。
また、足元においても航空旅客数・商品売上高ともに第１四半期と同様の傾向が続いており、第２四半期（７～９月）の連結業績も予想を上回る見込みです。
そのため、本年５月10日に公表しました上期及び通期の連結業績予想については、第１四半期決算の実績及び足元の状況を反映し、修正することとしました。
今後については、国際線旅客数は好調に推移すると期待される一方で、外国為替相場の変動、さらには広範な物価上昇の影響等で不透明な状況が考えられますので、引き続き、事業環境を注視してまいります。
なお、配当予想については、上期決算内容を見定めた上で、改めてお知らせします。

2025年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2024年４月１日～2024年９月30日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益

1株当たり中間純利益

前回発表予想（Ａ）

124,300

15,40014,2008,700

93円41銭今回予想（Ｂ）

135,000

21,70020,90012,100129円92銭増 減 額 （Ｂ-Ａ）

10,700

6,300

6,700

3,400

8.6

40.9

47.2

39.1

100,148

13,50812,4818,234

増 減 率（％）（ご参考）前期第２四半期実績（2024年３月期第２四半期）

88円41銭2025年３月期連結業績予想の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

253,800

27,10024,30015,500166円42銭

今回予想（Ｂ）

264,500

33,40031,00018,900202円93銭

増 減 額 （Ｂ-Ａ）

10,700

6,300

6,700

3,400（％）

4.2

23.2

27.6

21.9

（ご参考）前期実績（2024年３月期）

217,578

29,52727,225

19,255増 減 率- 6 -206円75銭

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

65,39522,93520,000
7,850
357
4,335
△118
120,756

84,754
24,776
8,270
345
5,027
△135
123,038

567,151△362,651
204,499
35,199△23,255
11,944
12,9073,663△2,4971,165
29,51370,862△60,960
9,901
269,932

567,265△367,433
199,832
35,177△23,707
11,46912,9073,683△2,607
1,076
30,414
71,210△61,634
9,576
265,276

27,826
3,415
31,24227,3653,501
30,86722,248
10,919
1,841
3,682
△199
38,492
339,667
460,423

22,198
11,339
1,878
3,871
△199
39,088335,231458,270

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

11,908
16,615
10,00012,657
4,582
2,279
282
12,26870,594

12,881
16,962
10,00014,355
2,427
1,088
73
8,730
66,51844,988155,398
811
11,879
31
4,208
636
5,837
223,792
294,386

44,949153,398734
11,753
4,325
638
5,710
221,509
288,028

38,12654,16072,379△13164,652

38,12654,16074,599△13166,872

3,018
△445
152
794
3,520
△2,135
166,036
460,423

2,660
△414
180
767
3,192
176
170,242458,270

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

4,846
11,6994,106
22,1793,165
45,996

5,081
14,086
5,716
36,7183,733
65,337

12,978
1,79114,770
31,226

21,301
2,129
23,43041,906

2,654
766
182
47
2,722
4,905
6,971
7,456
25,706
5,520

3,074
1,051
141
65
3,983
7,221
6,886
8,554
30,98010,926

5
39
32
200
278

47
333
45252
678

753
13
18
784
5,014

819
47
26
893
10,712

117
20
138

87
87

104
104
5,048
1,213
3,834
299
3,534

84
500
584
10,215
1,810
8,404
2,273
6,131

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
業務委託費減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,834

8,404

697
△1464△5△2547
4,382

△364
73
27
△22△0△287
8,117

4,156
225

5,804
2,313

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

6,988百万円

6,902百万円

減価償却費- 11 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

20,55022,2073,239

45,996-45,996

729

316

156

1,203

(1,203)-

21,28022,524

3,395

47,200(1,203)45,996

4,151

3,710

△131

7,730

(2,209)

5,520

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用2,218百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

24,691

36,7673,879

65,337-65,337

799

416

216

1,432

(1,432)-25,49037,184

4,095

66,770(1,432)65,337

5,287

8,034

31

13,353(2,427)

10,926

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用2,429百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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