農業融資実務
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 金融機関と農業の関わりに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 新たな成長分野として農業関連ビジネスに注目し，同分野への取引推進を強化する金融機関が現れている。
（２） 各金融機関が力を入れている取組みとして，農業ビジネスに関心がある取引先企業と農業者とのビジネスマッチングがある。
（３） JA バンクでは，各県域の JA・JF グループなどとの連携による地域商談会の開催など，農業者と地域企業等との懸け橋となる取組みを行っている。
（４） 日本政策金融公庫と JA グループが出資するアグリビジネス投資育成株式会
社は，農業法人や農林水産業に関連する企業に対する投資育成業を行っている。
（５） 金融機関による事業継続計画（ Business continuity planning，ＢＣＰ）の策
定支援は，農業を除いた業種を対象として取組みが行われている。
［問２］ 担い手に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，担い手とは，認定農業者，認定新規就農者のみとされ，集落営農は将来法人化して認定農業者になることが見込まれていても担い手には含まれない。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，担い手の育成・確保，担い手への農地集積・集約化を一層進めることとされている。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保として，経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。
（４） 食料・農業・農村基本計画が掲げる施策の１つとして，次世代の担い手への円滑な経営継承があげられる。
（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，
全農地面積の８割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。

（1）

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［問３］ 集落営農に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 全国の集落営農の全体数は，近年増加している。
（２） 集落営農の運営形態の１つとして，地域の大半の農家が集落営農に参加し，基幹作業や管理作業を役割分担する集落ぐるみ型の組織がある。
（３） 集落営農では，メンバーである個々の農家の経営効率化には繋がらない。
（４） 集落営農では，人手の確保の課題は解決されている。
（５） 後継者の確保や農産物のブランド化の観点から，近年は集落営農の法人化が進展しており，解散する集落営農は見られない。
［問４］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 都道府県の職員である営農指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事情を踏まえた農業技術の指導，経営相談，農業に関する情報の提供を行っている。
（２） 農業における国の支援制度は，都道府県を通じて支援する間接補助の形式を取ることが多い。
（３） 農業関係の補助金の場合，都道府県が申込受付窓口となることが多い。
（４）「農の雇用事業」の場合，ハローワークが申請等の窓口となる。
（５） 農業関係の国の支援策については，総務省ホームページに掲載される予算要求などの資料から情報収集が可能である。
［問５］ 農業政策の流れに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 1992 年には，消費者の視点に立って，新鮮，良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことを国の基本的役割とする「新しい食料・農業・農村政策の方向」が公表された。
（２） 食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理
念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。
（３） 政府は，食料，農業および農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，食料・農業・農村基本計画を定めなければならない。
（４） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，農業の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を車の両輪として推進するとしている。
（５） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，2030
年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標を設定している。

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［問６］ 荒廃農地と耕作放棄地に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農林水産省「耕地及び作付面積統計」によると，農地面積は，2020 年で約437.2 万 ha であり，過去 60 年横ばいで推移している。
（２） 耕作放棄地とは，以前耕地であったもので，過去３年以上作物を栽培していない土地であり，この数年の間に再び耕作する考えがある場合でも該当する。
（３） 耕作放棄地は，2015 年の農林業センサスによると約 424 千 ha あり，これは北海道の総面積を上回る広さである。
（４） 耕作放棄地を立地条件（地形）別に見ると，中間農業地域と山間農業地域で５割以上を占めている。
（５） 農業就業者の高齢化や後継者不足は，荒廃農地・耕作放棄地が生まれる理由にはならない。
［問７］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農産物の輸出について国は，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を官民の総力を挙げて行い，可能な限り輸出を拡大していくとしている。
（２） 輸出は国内出荷とは異なり，さまざまな手続き，規制，言語のハードルや各国独特の商慣習が存在することから，個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すことが困難な場合もある。
（３） 輸出先国による食品安全規制等に対応するため，輸出先国との協議等について，政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が 2019 年 11 月に成立し，2020 年４月に施行されている。
（４）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき，2020 年４月に輸出促進を担う司令塔組織として，農林水産物・食品輸出本部が経済産業省に創設されている。
（５） 農林水産省は，JETRO 等と協力して，農林水産物・食品輸出プロジェク
ト で あ る GFP（ Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers
Project ）のコミュニティサイトを開設している。

（3）

農林中金アカデミー

［問８］ 農業経営に関する保険その他の制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業共済制度は，農産物に関する市場価格の低下によって農家が受ける損失を補填する制度である。
（２） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少の一部を補填する制度である。
（３） 収入保険制度は，白色申告を行っている農業者であれば加入可能である。
（４） 野菜価格安定制度は，すべての野菜を対象に，市場価格の著しい低落があった場合に補償基準額と販売価額の差額を補填する制度である。
（５） 肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は，平均売買価格（四半期ごとに算定）が保証基準価格を下回った場合に交付される。
［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業生産は，地球温暖化など地球規模に影響を及ぼす原因にはなりえない。
（２） 特定地域での農薬汚染は，農業における環境問題には含まれない。
（３） 農業生産において，水田のダム機能は環境保全に役立たないため，環境負荷要因とされる。
（４） 環境保全型農業とは，農業の特徴と環境の相互の関わりを相対的に調整し，環境と調和のとれた農業生産を持続的に取り組むことをいう。
（５） エコファーマーとは，国から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者をいう。
［問 10 ］「ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者や産地がＧＡＰを取り入れることにより，消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。
（２） 食 品 業 界 で は， 食 品 の 安 全 性 確 保 を 進 め る た め， Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ（ Hazard
Analysis Critical Control Point ）等の食品安全管理システムを導入することで，自社で管理できない仕入商品について，生産者に安全性を求める必要がなくなった。
（３） ＧＡＰ導入は，農産物のバイヤーにとってクレームの削減といったメリットが見込まれる。
（４） 2019 年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針）」において，ＧＡＰなど，規格・認証の活用や国際規格を推進するという方針が示されている。
（５） 農林水産省は政策目標として，日本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）
をアジアで主流の仕組み（デファクトスタンダード）とすることを示している。

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［問 11 ］ 新型コロナウイルス感染症対策に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 持続化給付金は，農林水産省以外の他省庁による支援策であるため，農業者
は活用することができない。
（２） 市町村ごとに，「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を作成している。
（３）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」では，業務継続のためにあらかじめ地域の関係者が連携する体制の構築が義務づけられている。
（４） 農林水産省では，新たな販路開拓を促進するための取組みについては，感染防止の観点からこれまで支援策の対象とされていない。
（５） 事業継続のため，新分野展開など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦への支援策については，農業者も活用することが可能である。
［問 12 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地法において，農地とは「耕作の目的に供される土地」とされている。
（２） 桑，茶，果樹が栽培されている土地は，農地に含まれる。
（３） 非農家の家庭菜園は，耕作されていることから農地に含まれる。
（４） 森林化した休耕地は農地には含まれない。
（５） 一筆の土地の一部が耕作され，他の部分が山林，原野等の非農地である場合には，原則としてその耕作されている部分は農地となり，他の部分は非農地となる。
［問 13 ］ 農地法における農地所有適格法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業経営体としてふさわしい農地法上の要件をすべて備えていれば農地所有
適格法人となることができ，行政庁の認可は不要である。
（２） 農地所有適格法人に該当するための法人形態要件として，農業協同組合法によって設立する農事組合法人のみが認められている。
（３） 農地所有適格法人は，直近３年間の売上の過半が農業による売上でなければならない。
（４） 農地所有適格法人に該当するための構成員要件について，当該法人に対して農地等の権利を提供した者は農業関係者に含まれない。
（５） 農地所有適格法人は，業務執行役員の３分の１超が農業の常時従事者でなければならない。

（5）

農林中金アカデミー［問 14 ］ 農地制度の運用に関わる組織と役割に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業委員会は，農地法や土地改良法などに基づき農地の権利移動等の許可や権利調整などを行う。
（２） 農業委員会の業務の重点は，農地等の利用の最適化の推進とされている。
（３） 農業委員会をサポートする組織として，都道府県農業委員会ネットワーク機
構，全国農業委員会ネットワーク機構がある。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）
は，農地の最終的な受け皿とされる。
（５） 市町村は，農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づいて認定農業者を認定する。
［問 15 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国内の米の産出額は長期低下傾向にあるが，近年はさらに急激な低下が続いている。
（２） 稲作の生産体系は，通常１年１作で，田植えと除草の時期に労働が集中する。
（３） 水田活用の直接支払交付金において，飼料用米等について単位面積当りの収量の多寡によらない面積払いを導入し，作付けのインセンティブを拡大することとしている。
（４） 稲作の場合，売上は，「単価」「１ha 当り収量」「耕地利用率」によって構成される。
（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収入だけでなく，交付金など毎年経常的に得られるであろうと考えられる収入も売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当であると考えられる。
［問 16 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の農業産出額は，近年は米の農業産出額を超えている。
（２） 野菜は，生産量のわずかな変動で価格が乱高下しやすい。
（３） 野菜生産は，「種類」「出荷規格」「作型」を組み合わせて生産性向上を目指すのが特徴である。
（４） 野菜生産における土地利用型の生産体系では，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済むという特徴がある。
（５） 野菜生産では，投入できる労働力・機械を，自然の力を最大限生かしつつ，できるだけ長く稼働させる工夫が必要になる。

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［問 17 ］ 果樹の業界動向，業務知識に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果実の出荷量は，年産によって上下動を繰り返すのが一般的である。
（２） 輸出については，安価な果実としてアジアをはじめとする諸外国で評価され，
近年輸出額が増加している。
（３） 投下した資金に見合う生産が上げられるようになるまでには，植栽から「結実開始」までの期間を経過する必要がある。
（４） 果樹農業に関する国の施策は，果樹農業振興特別措置法および関係政省令に基づき，毎年度定める果樹農業振興基本方針に沿って進められている。
（５） 2020 年４月に策定された果樹農業振興基本方針は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策を重視している。
［問 18 ］ 個人経営と法人経営の違い，農業の会計基準と農業者における会計処理の現状および農業簿記の特徴に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農事組合法人が従事分量配当制による収益配分を行う場合，法人課税は協同組合等として年所得 800 万円以下は 15％，年所得 800 万円超は 19％である。
（２） 農業には独特な交付金制度があり，これらを営業収益として勘定処理するか，
それとも，営業外収益と処理するかによって，収益構造の把握・評価が大きく異なってくる。
（３） 農業簿記は，生物の育成に要した費用を支出時に直接，育成仮勘定に経理する。
（４） 搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（５） 農事組合法人が選択できる収益の配分方法として，組合員に給与を支払う方
法と，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法がある。

（7）

農林中金アカデミー［問 19 ］「収益の認識基準と計上時期，計上方法」と「農畜産物原価計算」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人においては，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価され製造原価から控除される。
（２） 米の委託販売における収益の計上時期については，受託者である JA がその米を販売した時とされ，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日には収益計上しないことが一般的である。
（３） 搾乳牛や繁殖豚のように反復継続して譲渡することが事業の性質上，通常である場合には，税務上，事業所得として取り扱われる。
（４） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
（５） 個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，畑に生える幼麦など未収穫の農産物の費用を当該年分の必要経費にしてもよいとされている。
［問 20 ］「育成仮勘定」と「補助金・交付金・価格補填金・共済金」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） りんご栽培の場合，苗木を植えてからりんごが成るまでの育成期間に発生する費用を「育成仮勘定」として費用勘定に計上する。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の掛金は，勘定処理において販売費
および一般管理費に算入する。
（３） 配合飼料価格差補填金は，勘定処理において営業収益に算入する。
（４） 災害によって受け取った農業共済金は，勘定処理において営業外収益または特別利益に算入する。
（５） 収入保険制度の補填金は，当年の収入が基準収入の９割水準を下回った場合に補償限度額を下回った額の８割の補填金が支払われる。
［問 21 ］農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経営安定補填収入は，当年度の農畜産物の価格下落に対する補填金である。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
収入の計上時期は，肉用牛免税による免税所得の計算において収益と費用を対応させるため，支払の通知を受けた
日の属する年分の収入金額に計上する。
（３） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金を経営保険積立金（投資等）
として貸借対照表に計上する。
（４） 環境保全型農業直接支払交付金は，作付助成収入に該当しない。
（５） 圧縮記帳された固定資産の減価償却は，圧縮前の価額に基づいて実施され，その耐用年数にわたって課税が繰り延べられる。

農林中金アカデミー（8）

［問 22 ］ 個人所得課税の仕組みおよび農業所得の計算に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）
を売却することにより得る所得は，総合課税の対象となる。
（２） 兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある者の事業所得が赤字だった場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４）「自家採種」を行った場合，費用と収益（事業消費高）の両方に計上する方法
で仕訳を行う必要がある。
（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，原則として必要経費になる。
［問 23 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 生産者販売価額とは，市場の取引価格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。
（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専従
者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の支給をしたことの２つが必要である。
（４） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降６年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
（５） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を全額必要経費とすることができる。
［問 24 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするものは，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農事組合法人は，同族会社に対する留保金課税（特別税率）
は適用されない。
（４） 従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。

（9）

農林中金アカデミー

［問 25 ］ 消費税課税のポイントと法人化における留意事項に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 簡易課税では，売上に係る消費税（預かった消費税）
から，仕入れに係る消費税（支払った消費税）を控除した場合，マイナスになることなく，必ず納付となる。
（２） 輸入取引は，消費税の課税対象にならない。
（３） 農業における，みなし仕入率は一律 70％である。
（４） 任意組合，有限責任事業組合等は，組織が消費税の課税事業者になる。
（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされるが，「著しく低い価額」は，時価の 40％以上であるかどうかが目安となる。
［問 26 ］ 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等を取得した相続人は，農地の転用による相続税の納税猶予の打切事由に該当した場合には，納税猶予税額とその時点までの利子税を併せて納付する。
（２） 個人版事業承継税制は，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
（３） 任意組合から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
（４） 人格のない社団等の収益分配金は，人格のない社団等で課税を受けた後の所得を分配するため，１つの所得に対し二重課税となる。
（５） 肉用牛売却所得免税制度において，農地所有適格法人が家畜取引法に規定する家畜市場において飼育した免税対象飼育牛を売却した場合には，その売却による利益の額が，損金の額に算入される。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 27 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タ
イムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業において，個人経営の事業で常時労働者が５人未満の場合には，「暫定
任意適用事業」として，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険
は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 農業の場合，個人事業所で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば，事業主を除いて健康保険が適用される。
（４） 農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は強制適用となる。
（５） 個人経営の農業者が，指定農業機械作業従事者として労災保険特別加入制度を利用する場合，対象事業として畜産および養蚕は除外される。
［問 28 ］ 農業者年金および就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金における被保険者の種別のうち，第３号被保険者とは第１号被保険者の被扶養配偶者である。
（２） 農業者年金は，第２号被保険者である農業者の２階部分に当たる。
（３） 農業者年金は，受け取る年金額が保険料と運用益で決まる確定給付型の年金制度である。
（４） 農業者年金は，納めた保険料について，所得税法上，全額その年の生命保険料控除として所得控除を受けることができる。
（５） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に９人以下になっても，
パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。

（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 29 ］ 要員計画，法人化，採用，労働時間・休憩・休日および外国人材の活用に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業の要員計画を定める際，農繁期と農閑期で作業量に大きな差があるなかで，通年雇用の常勤労働者を雇用するときには，農閑期に何をさせるかを検討することになる。
（２） 農業を法人化した場合，従業員が，正社員や所定労働時間が週 15 時間以上
でかつ 21 日以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続が必要になる。
（３） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（４） 農業において，午後 10 時から午前５時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上適用除外とされていない。
（５） 技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金を支給しなければならない。
［問 30 ］ 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表の分析に際し，個人経営体特有の勘定科目としての事業主貸借勘定では，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。
（２） 青色申告の損益計算書の分析において，可処分農業所得に農外所得を加えた
金額を可処分農家所得という。
（３） 棚卸資産回転期間は，「売上高÷期末棚卸資産」で算出される。
（４） 貸借対照表の勘定科目の留意点として，肥育中の動物（販売用動物）
や栽培中の植物（未収穫農産物）
は仕掛品とする。
（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 31 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点および付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 資金繰り表の把握方法は，資金の入出金を直接，入金源泉別，資金使途別に捉えることである。
（２） 資金繰り表分析のチェックポイントとして，水稲，畑作等の販売に季節性がある営農類型の農業収支については，月次だけではなく年間トータルで判断することが必要である。
（３） 損益分岐点分析を進めるため，費用を変動費と固定費に分けた場合，農業において支払地代は固定費に該当する。
（４） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
収入率で割ることによって求められる。
（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費について作目別に配分することは不可能である。
［問 32 ］ 農業者向け取引推進に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 与信とは，相手方を信用して金銭やモノを貸し与えることである。
（２） 金融取引とは，余剰部門から不足部門に資金を移転させるよう，資金（ cash ）の流列（ ﬂow ）を変換する行為といえる。
（３） 資金の貸手の行動原理の１つに，資金の無駄遣いがないように見張ることがあげられる。
（４） 金融取引の提案に際しては，農業者のキャッシュフローと提案する資金の借入期間は合わせなくてもよい。
（５） 金融取引の提案に際しては，償還条件の設定にあたって，減価償却期間と償還期間が近い条件で組める資金を提案するのが，農業者の資金繰りにとってよい選択となる。
［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人経営の場合，所得調査・事業調査において，家計収支に関する情報は含まれない。
（２） 融資審査を進めるうえで必要となる資料については，相談者に対して金融機関が知りたい情報について説明するとともに，提出を依頼する。
（３） 融資審査において，担保物件がある場合には，担保価額の範囲内で融資することが最も重要である。
（４） JA の融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。
（５） 個人に対して融資を行う場合，戸籍謄抄本の提出を求めることはない。

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農林中金アカデミー

［問 34 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 運転資金ニーズにおいて，耕種農業の場合，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養鶏（ブロイラー）の素ひなの更新におけるライフサイクルは２カ月である。
（３） 設備資金ニーズにおいて，施設園芸の場合，施設建設に多額の設備資金が必要となる。
（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
では病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあり，設備資金ニーズが発生する。
（５） 畜産における設備資金ニーズにおいて，酪農では搾乳牛の頭数にかかわらず搾乳プラントが必要となるため，多額の設備投資が必要となる。
［問 35 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） JA 等民間金融機関が取り扱う制度資金として，短期運転資金を融通する農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）がある。
（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（３） 農業近代化資金については，金融機関は都道府県と利子補給に係る契約を結ぶ必要がある。
（４） アグリマイティー資金では，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通する。
（５） JA 農機ハウスローンは，他金融機関の農機具ローンの借換えも対象としている。
［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） つなぎ資金とは，年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金のことである。
（３） 借換資金には，設備資金等の約定弁済の見通しがつかなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きなものは含まれない。
（４） 肉用牛経営（和牛）
においては，子牛を導入してから肥育牛として出荷するまで約 20 カ月の期間を要することから，多額の資金を必要とする。
（５） 畜産経営に対する運転資金の融資にあたっては，個体または群に対応したひも付融資を行うことは妥当ではない。

農林中金アカデミー（ 14 ）

［問 37 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経費の節減を目指して行う設備投資では，販路拡大によって得られる増益部分が返済財源ということになる。
（２） 資金調達計画の検討において，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。
（３） 返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 設備資金の融資にあたっては，借入相談者が導入を検討している設備のメーカーの評判や業況について把握することが重要である。
（５） 規模拡大計画に対応するための設備資金の融資にあたっては，当該計画に沿った十分な労働力が確保できるかを確認することが重要である。
［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 牛舎等，壁のない物件は，譲渡担保等により担保権設定する手法がある。
（２） JA や都道府県等の出資により設立された農業信用基金協会は，全国に 47 協会がある。
（３） 農業信用保証保険制度における債務保証の対象資金は，農業近代化資金，農業改良資金など８種類である。
（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は，資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，経営継承に必要な資金を担保・保証人なしで融資を受けられ，後継農業者が農業信用基金協会に支払う保証料
は貸付当初６年間免除される。

（ 15 ）

農林中金アカデミー

［問 39 ］ 農業分野における金融手法であるＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関す
る次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，「畜産版ＡＢＬ」という）のスキームでは，一定月齢まで肥育した家畜のみを担保の対象としている。
（２） ＡＢＬは，対象となる営業用資産の在庫状況について借手から定期的に報告を受け，その報告に基づいて融資額を算定するのが一般的な仕組みである。
（３） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（４） 畜産版ＡＢＬは，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけ
でなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）をすべて管理できる仕組みとなっている。
（５） 畜産業に対してＡＢＬを行う場合において認識しておくべき特性として，担保となる営業用資産が生物（家畜）であり，肥育中の死亡リスクがあること，があげられる。
［問 40 ］ 農業分野における金融手法に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） スコアリングモデルに基づく融資は，農業経営における作況や環境急変への対応などの決算書の細かな事情も考慮したうえで判定する傾向がある。
（２） 会社法において，社債を発行する際に利息に代えて農産物を現物支給することは認められていない。
（３） 日本公庫の劣後ローンにおいて，利益水準が高いほど金利水準は低い仕組みとなっている。
（４） 一般的に，資金調達の方法には，金融機関からの借入により調達する直接金融（エクイティファイナンス）と，株式の発行などにより資金を調達する間接金融（デットファイナンス）がある。
（５） 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（ A-FIVE ）は，2025 年度中を目途に出資回収を終了し，その後解散する予定となっている。

農林中金アカデミー（ 16 ）

［問 41 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，都道府県の普及指導員が取り組むことはない。
（２） 農業における経営改善提案の目的として，地域農業の振興は想定されていない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込の準備は含まれない。
（４） 農業者の相談内容は明確であることが多いため，相談者に内容を整理して確認する必要はない。
（５） 農業に関する相談内容のうち，人材育成関連では，就農希望者受入先の紹介などがある。
［問 42 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 予備調査では，実際に現地を訪問し，現状の踏査・観察を行う。
（２） 生産者メンバーとの面談では，現場の作業プロセスの不明点・疑問点のほか，現場での問題点や課題の確認と，公式・非公式の意思決定プロセスなどについて確認を行う。
（３） 経営管理能力に関するチェックポイントには，「ＧＡＰ（農業生産工程の管理手法）の導入を目指しているか」という項目が含まれる。
（４） 環境に関するチェックポイントには，騒音，悪臭，景観等について確認を行うことも含まれる。
（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，「外部環境を考慮して対応しているか」という項目が含まれる。

（ 17 ）

農林中金アカデミー

［問 43 ］ 経営改善計画に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画書の作成において，行動計画はポイントを絞って期限や方法を具体的に，極力数値を用いて記載し，「生産コストの削減」のような漠然とした記載は避けるべきである。
（２） 農業者が経営不振に陥る原因の１つとして，外部環境の変化に対応できていない「変革拒絶」があげられる。
（３） 経営改善策の検討において，個人農業者の目標利益の設定としては，まずは償還財源（資金余剰）を確保するが，足元の資金繰りに目途が立つ水準で十分であり，償還金返済後の差引余剰について考慮する必要はない。
（４） 経営改善計画の妥当性を検証するうえで，審査上の着眼点の１つとして，「固定長期適合率が 100％以上となっていないか」があげられる。
（５） 経営改善計画が融資先より提出された場合には，JA など金融機関として計画を承認するかどうかの組織決定をしなければならないが，計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。
［問 44 ］ 農業におけるビジネスマッチングおよび商談会に関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるビジネスマッチングは，新しい農産物流通や農商工連携の仕組みを構築する点において期待の高い分野であるが，事業再生における出口
戦略には不向きとされている。
（２） 集まるバイヤーの業種ごとに商談会が開催されることもあるため，自社がターゲットとする買い手が集まる場所を選んで出展することで，取引成立の確度を高めることができる。
（３） 個人経営の場合，損益限界価格や資金繰り限界価格を求める際には，製造原価等から家計費を減算して求める。
（４） 農業分野に関連したビジネスマッチングの取組みの１つに商談会があり，農林水産省が主催するアグリフード EXPO では 2021 年度はオンラインで開催されている。
（５） 市場外流通の場合，商品アピールがしやすく，価格や取引条件の交渉も可能であり，売れ残りリスクや取引リスクが少ないことが長所としてあげられる。

農林中金アカデミー（ 18 ）

個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45〜問 47 に答えなさい。
貸借対照表（2021年12月31日現在）
資
科

目

産

の

部

負

１月１日（期首） 12月31日（期末） 科（単位：円）

債・資目

１月１日（期首） 12月31日（期末）

本

の

部

現

預

金

1,976,850

1,354,950 買掛

金33,75039,750売掛

金750,000

900,000 借入

金1,012,500

892,500

農 産 物 等

108,750

123,225 未

払金

未収穫農産物等

168,000

120,750 前

受

金

預

り

金

未成熟の果樹
育成中の牛馬等

206,250251,250

肥料その他の貯蔵品

89,175

108,750

建物・構築物

156,900

977,108 貸 倒 引 当 金

農 機 具 等

41,250219,200

206,603

土

5,625,000

5,625,000
事 業 主 借元

事 業 主 貸合計49,500395,325

果樹・牛馬等地

4,500

9,300,125

入

金

****

青色申告特別控除
前の所得金額****合（ 19 ）

計****8,212,625

****
****

9,300,125****

農林中金アカデミー

損益計算書（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
科目金

販 売 金 額収科7,479,000

目

金額
21,000 差

減 価 償 却 費

574,565

荷造運賃手数料

61,500

小計

7,705,500

雇費

217,500

農産物の 期首
棚 卸 高 期末

108,750

利 子 割 引 料

103,500

計

A

雑

収

123,225人

地 代・ 賃 借 料
土 地 改 良 費

13,500共

291,770

販

諸

掛

目

引

金

繰 入 額 等

20,250

事業消費

経

入

入

206,250

科

繰 戻 額 等

農業共済掛金金額

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

27,000額

作業用衣料費金

家事消費額（単位：円）

金
額

額
Ｃ41,250計

41,250

専従者給与

1,627,500

貸倒引当金

49,500計

1,677,000費

租 税 公 課54,113

種苗

費63,000素畜

費321,750

肥料

費

403,500

飼料

費281,250

雑費109,706 青色申告特別控除

550,000

農具

費214,500

小計3,605,665 所

****

農薬衛生費

260,625首

257,175

諸 材 料 費290,250

農産物以外 期の棚卸高 期

末229,500

修経費から差し引く果93,750
樹牛馬等の育成費用

75,000

繕

費

動力光熱費

202,886

費

経

貸倒引当金

青色申告特別控
除前の所得金額

計Ｂ（注１）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー（ 20 ）

得金

額Ｄ

［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに入る金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,708,340
Ｃ 3,982,685
Ｄ 2,346,935（２） Ａ 7,719,975
Ｂ 3,502,990
Ｃ 4,216,985
Ｄ 2,581,235（３） Ａ 7,719,975
Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,161,635
Ｄ 2,525,885（４） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,132,685
Ｄ 2,496,935（５） Ａ 7,670,775
Ｂ 3,633,340
Ｃ 4,037,435
Ｄ 2,401,685［問 46 ］ 甲の資料に基づき運転資金を算出した。運転資金の金額として，次のう
ち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） 1,464,225（２） 860,250（３） 983,475（４） 1,355,475（５） 1,459,725［問 47 ］ 甲の資料に基づき，現金収支（控除法）
によって①農業収入，②農業支出，③農業収支を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目

計算結果

①

農業収入

Ｅ

②

農業支出

Ｆ

③

農業収支

Ｇ

（１） Ｅ
（２） Ｅ
（３） Ｅ
（４） Ｅ
（５） Ｅ

7,719,975
7,464,225
7,472,475
7,472,475
7,443,525

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

2,384,275
2,983,775
2,384,275
2,934,275
2,934,275

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

（ 21 ）

5,335,700
4,480,450
5,088,200
4,538,200
4,509,250

農林中金アカデミー

農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48〜問 50 に答えなさい。
貸借対照表（2021年９月30日現在）
資

産

現

の

部

預

売

掛

金

額

負債・純資産の部

金69,360

買

掛

金

86

預

産

0

短

期

そ の 他 流 動 資 産

11,138

未

払

消
負

棚

卸

資

流

動

建

物 ・ 構

機
工

資

器

定

資

資

費

金

3,120

入

金

2,033

税

等

2,043

合

計

7,259

入

金

35,610計

80,584流動

15,613

長

期

置

8,066

農業経営基盤強化準備金

40,978

具

備

品

75

固

計

76,588

金

23

産

合

計

23,777

資
本
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金

3,000
15,0002,514

純計20,514

負 債・ 純 資 産 の 部 合 計

104,361

部

合計104,361

製造原価報告書定資（2020年10月１日～2021年９月30日） （単位：千円）
科
材料費

目

金

額
18,842

種苗費

1,810

肥料費

9,009

農薬費

8,023

労務費

36,228

製造経費

51,757

動力光熱費

8,147

修繕費

7,450

支払小作料

270

賃借料

31,098

減価償却費

4,445

その他製造費用
当期総製造費用

347
106,827

期首仕掛品棚卸高367

期末仕掛品棚卸高

328

当期製品製造原価

107,522

農林中金アカデミー（ 22 ）

債

63

物

装

の

り
借

額

合

資

産

金
金

築

械
具

出
固

産

（単位：千円）

借
負

債

産

合

合

損益計算書Ⅰ（組み換え前）

損益計算書Ⅱ（組み換え後）（2020年10月１日～2021年９月30日）（単位：千円）

科

目

売上高
製品売上高

金

（単位：千円）額科122,258

売上高

目

金

額

140,364

122,258

製品売上高

122,258

製造原価

107,522A

18,106（売上総利益）14,736

製造原価

107,522

販売費及び一般管理費

31,675（売上総利益）32,842（営業利益）－16,939

営業外収益

22,341

雑収入

22,196

販売費及び一般管理費

31,675（営業利益）

1,167

営業外収益

1,735

受取利息

145

B

1,590

営業外費用

1,052

受取利息

145

支払利息

1,052

営業外費用

1,052

4,350

支払利息

1,052

経常利益
特別利益
経営基盤強化準備金戻入額
特別損失
固定資産圧縮損

組み換え

5,665

経常利益

1,850

5,665

特別利益

8,165

7,433

C

2,500

7,433

経営基盤強化準備金戻入額

5,665

税引前当期純利益

2,582

法人税・住民税及び事業税

1,282

特別損失
固定資産圧縮損

7,433（当期純利益）1,300

税引前当期純利益

2,582

法人税・住民税及び事業税

1,282（当期純利益）

1,300

7,433

費用の変動費と固定費区分
経費区分

金額

備考

変動費
（ = 変動的支出）

34,439 製造原価
（材料費，動力光熱費，修繕費）

固定費

104,063

固定的支出

109,618 固定費 + 長短借入金増減－減価償却費

製造原価（労務費，支払小作料，賃借料，減価償却費，その他製造費用），販売費及び一般管理費（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

（ 23 ）

農林中金アカデミー

［問 48 ］ 乙社の資料に基づいて，借入金返済可能年数を算出した。乙社の借入金
返済可能年数として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な資料のうち，損益計算書については，損益計算書Ⅰ（組み換え前）を使用すること。なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 6.6 年（２） 1.7 年（３） 7.5 年（４） 14.6 年（５） 8.5 年［問 49 ］ 乙社の損益計算書Ⅰ（組み換え前）について，雑収入（ 22,196 千円）の組み換えを行った。損益計算書Ⅱ（組み換え後）の科目欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る科目の組み合わせとして，下表のなかから，正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 経営安定補填収入（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 価格補填収入（３） Ａ 価格補填収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 作付助成収入（４） Ａ 価格補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 経営安定補填収入（５） Ａ 経営安定補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 価格補填収入［問 50 ］ 乙社の資料に基づいて，収支分岐点売上を算出した。乙社の収支分岐点
売上として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な資料は，損益計算書Ⅱ（組み換え後），費用の変動費と固定費区分を使用すること。なお，計算途中に発生する数値については，小数第４位を四捨五入し，小数第３位まで求め，収支分岐点売上については，小数第１位を四捨五入して求めなさい。
（１） 140,364 千円（２） 105,925 千円（３） 145,189 千円（４） 120,325 千円（５） 138,926 千円

農林中金アカデミー（ 24 ）