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Feb 25, 2020

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新型肺炎が日本経済に及ぼす影響（１）中国人訪日客の抑制でインバウンド消費は 1,422 億円減少
～ 中国進出企業の景況感は急速に悪化 ～データソリューション企画部
窪田剛士

中国発の新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」（以下、新型肺炎）への脅威が、世界的な広がりをみせている。こうしたなか政府は国内の感染拡大防止の「重要な局面」にあるとして、対策基本方針の策定を決定した。また 2 月 22 日には IMF（国際通貨基金）が 2020 年の中国の経済成長率予測を 1 月時点から 0.4 ポイント引き下げ、世界経済見通しも下方修正するなど、新型肺炎が日本経済に与える影響が懸念される。

1. 中国進出企業の景況感が急速に悪化
中国に進出している日本企業は 2019 年 5 月時点で 1 万 3,685 社あり、そのうち製造業が 4 割超を占める1（図 1）。また、中国・武漢市進出の日本企業は 199 社であった2。
こうしたなか、中国に進出している日本企業の景況感は急速に悪化している（図 2）。中国進出企業の景気 DI は 2018 年まで全体を上回って推移していたが、米中貿易摩擦の激化などもあり2019 年以降に急減速。2020 年 1 月の景気 DI は直近のピーク（2018 年 1 月、54.1）から 13.7 ポイント減少の 40.4 となり、反日デモから上向きはじめた 2013 年 3 月頃の水準まで低下している。
企業からも「中国の新型肺炎の影響で、輸出量がかなり減っている」（運輸・倉庫）や「新型肺炎により商品供給の不安定化が懸念される」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）など、企業活動に与える影響の広がりを心配する声が多く聞かれ、中国経済の一段の減速を想定している様子もうかがえる（表 1）。

2. インバウンド需要は 1～3 月期で約 1,422 億円、関連業種を含めると約 2,846 億円の売上減少
中国政府は国内の旅行会社に対して、海外旅行の団体およびパック商品の販売中止を命じた（個人が個別手配する旅行は規制の対象外）。中国からの訪日外客数は 2019 年に約 959 万人に達し、そのうち団体および個人パック旅行は 35.4％を占める3。
訪日客全体の 30.1％が中国からであり、インバウンド需要の最も大きなシェアを占めている。国内景気が緩やかな後退を続けているなか、中国からの旅行客減少は日本の景気を下押しする要因となる。
そこで、帝国データバンクの試算では、今回の措置にともなう 2020 年 1～3 月期の中国人訪日客による日本国内での消費額は、直接的に約 1,422 億円減少すると見込まれる（表 2）。さらに、
1 帝国データバンク「日本企業の中国進出動向（2019 年）」2019 年 5 月 31 日
2 帝国データバンク「日本企業における中国・武漢市への進出状況」2020 年 1 月 28 日
3 日本政府観光局「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人の消費動向 2019 年 1-3 月期（速報）報告書」

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関連産業への波及を推計すると、約 2,846 億円に相当する売り上げが減少すると推計される。と
くに宿泊など「対個人サービス」が最大の売上減少となり、「商業」「飲食料品製造」「運輸」「対事業所サービス」なども大きく影響するとみられる（表 3）。また粗付加価値額は約 1,491 億円の減少が見込まれ、名目 GDP（国内総生産）成長率を 0.1％程度下押しする要因となる。ただし、中国政府は販売中止の期間を定めておらず、4 月以降も継続した場合はさらに増大する可能性がある。
まとめ2 月 24 日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新型肺炎の抑止について「これから 1、2 週間が瀬戸際」との見解を表明した。現在、政府や関係省庁、企業などが一丸となって新型肺炎の収束に向けて対応を進めている。帝国データバンクの調査によると、事業の継続が困難になると想定しているリスクとして感染症リスクを認識していた企業は 4 社に 1 社程度にとどまり、必ずしも高いとは言えない状況であった4。また、日本経済における中国の存在は非常に高くなっており、さまざまな産業に影響を及ぼすことが今回の試算でも浮き彫りとなった。改めて、企業における事業リスクへの備えに対する重要性が高まっている。

図１ 日本の中国進出企業数（社）

14,00013,934

13,256

図２

中国進出企業の景気 DI（景気DI）

13,68555

中国進出企業良い

12,00050

非製造業

10,000

8,081

7,563

7,990

8,000
6,000

製造業

40

4,000
2,000
0

全体

45

5,853

5,693

5,695

悪い

3520151619

出典：帝国データバンク「日本企業の中国進出動向（2019年）」（年）

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12013

14151617181920

出典：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

表１ 新型肺炎に関する企業の声（TDB 景気動向調査 2020 年 1 月より一部抜粋）【現状】
・ 中国の新型肺炎の影響で、輸出量がかなり減っている（運輸・倉庫）
・ 先行きが不透明な矢先に中国武漢市発の新型肺炎で、最悪の世界経済不況になる可能性がある（輸送用機械・器具製造）
・ 新型コロナウィルスによる感染症の拡大により、手指消毒剤やマスクが急伸長している。しかし、単価が低いため、売上への影響は小さい（化学品卸売）・ 肺炎等におけるグローバルな市況の懸念がある（電気機械製造）
・ 春節の時期だが、中国発の新型肺炎の影響が多少あった（飲食店）【先行き】
・ 当地域は、海外（主に中国）からの観光客が多く、この度の新型コロナウィルスで訪日客が減っている。また、中国からの観光客が多いとの予測で、国内の邦人観光客の数も減少傾向（飲食料品・飼料製造）
・ 新型肺炎により商品供給の不安定化が懸念される（繊維・繊維製品・服飾品卸売）
・ 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大の影響が経営環境の不透明要因としてある。業績の先行きに警戒感が広がっている（建設）・ 新型肺炎の影響で消費が大幅に落ち込むと思われる（飲食料品卸売）
・ 直近3カ月はコロナウイルスの影響を受け、対中国の取引は減少すると思われる（運輸・倉庫）
・ 新型肺炎の流行で国内観光業界、ホテル施設の新築、改修計画にどの程度影響があるかがみえない（建材・家具、窯業・土石製品卸売）

4 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019 年）」2019 年 6 月 13 日

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表２ 中国からの訪日客減少によるインバウンド需要への影響試算
訪日客数（2019年1-3月）（人） (a)2,169,317

観光・レジャー目的（人）(b)=(a)*84.8％

1,839,581

団体旅行者数（人）(c)=(b)*24.9％

458,056

パック旅行者数（人）(d)=(b)*10.5％

193,156

中止対象者数（人）(e)=(c)+(d)651,212

旅行消費額（億円）

(f)

4,086

消費減少額（億円）(g)=(e)*218,362円

1,422

注：日本政府観光局「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人の消費動向2019
年1-3月期（速報）報告書」などより帝国データバンク作成

表３ 新型肺炎にともなう（負の）経済波及効果の算出
単位：億円

生産誘発額

-2,846

直接効果-1,342

影響の大きい上位10産業

単位：億円

生産誘発額

粗付加価値誘発額 雇用所得誘発額

対個人サービス

-649

-357

-184

商業-528-361-209

第一次間接効果-994

飲食料品製造

-462

-169

-62

第二次間接効果

-510

運輸・郵便

-242

-121

-71

粗付加価値誘発額-1,491

-59

直接効果

-725

第一次間接効果

-484

情報通信

第二次間接効果-282

電力・ガス・熱供給

雇用者所得誘発額

-726

金融・保険
注：帝国データバンク作成

-56

直接効果

-376

第一次間接効果-227

第二次間接効果-123

対事業所サービス-171-105

不動産-114-92-6

農林水産業

-103

-50-12-88-46-20-61-14-6-37-17

注：帝国データバンク作成【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク

データソリューション企画部 産業データ分析課

窪田 剛士
03-5775-3163

keiki@mail.tdb.co.jp

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