日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象中期目
標期間

見込評価

第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局私学部

担当課、責任者

私学助成課、丸山洋司

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
・平成 29 年６月 19 日に関係職員を私学事業団の運営審議会に出席させ、私学事業団担当者から「日本私立学校振興・共済事業団助成業務に関する平成 28 年度計画業務実績自己評価書」の説明及び監事からの意見を聴収した。
・平成 29 年７月 11 日に日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の評価等に関する有識者会議を開催し、私学事業団役員等から自己評価に係る説明を聴取するとともに、主務大臣の評価案について、意見を聴取した。
４．その他評価に関する重要事項
特になし
５．日本私立学校振興・共済事業団の評価等に関する有識者会議
主査：佐
石
佐
渡
和

野
堂
藤
辺
田

慶
正
誠
善

子
信
二
子
衞

委員名簿

佐野公認会計士事務所 公認会計士
公益財団法人交通協力会 常務理事
同志社大学商学研究科特別客員教授
株式会社日本政策金融公庫 社外取締役
和田法律事務所 弁護士1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定※
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

補助金の適切な配分及び補助金申請・使用を周知徹底するための取組、学校法人のニーズ等を踏まえた貸付事業及び債権の保全・回収、学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組への支援などの充実を図るため、私立学校への支援等に、積極的に取り組んでいると認められる。
主な具体例としては、補助事業については、私立学校振興政策に沿った適切な配分を行うとともに、会計検査院の検査報告において、不当と指摘される事案が発生していることを踏まえ、補助金説明会の会場や開催日数を増やすなど充実を図っている。なお、平成 28 年度補助金説明会の参加者総数が増加していることに加え、全体の理解度についても 90％以上を達成している。貸付事業については、学校法人のニーズに応じた貸付条件等の検討や見直しを行うとともに、中期計画で目標とした、平成 29 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合 3.0％以下を大きく上回る 1.31％（平成 28 年度末現在）となった。
その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、理事長のリーダーシップの下、私立学校の振興に貢献し、中期計画に基づく年度計画の着実な実施により、順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した
課題、指摘事項

・社会に求められている教育へのアクセス向上や大学教育の質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。
（Ｐ７参照）
・会計検査院の検査報告における指摘事項の再発防止策については、学校法人に対し、事例も含めた文書での注意喚起などの取組を適時・適切に行っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていることから、補助金の適正な申請・使用等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るなどの取組が求められる。（Ｐ１１参照）
・少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されるが、適正なリスク管理を行い、引き続きリスク管理債権の抑制に努めることが求められる。
（Ｐ２１参照）
・少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されることから、支援体制の更なる充実が求められる。（Ｐ２３参照）
・社会から求められている、大学教育の質の向上等を図るため、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。
（Ｐ２５～２６参照）
・少子化等を背景として、私立学校の多元的な財政基盤の確立が求められているため、本制度（受配者指定寄付金事業）の利用促進に向けた更なる取組が求められる。（Ｐ３２参照）
・平成３０年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」については、直接寄付金を充当することとしていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。
（Ｐ３６～３７参照）
・社会の要請等に対応するため、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。（Ｐ４０参照）
・事 業 団の 助 成業 務 の運 営 に 当た っ ては 、 国か ら の 財政 支 援を 受 けて お ら ず、 貸 付事 業 によ る 事 業収 益 で賄 っ てい る と ころ で ある が 、少 子 化 や昨 今 の金 利 の状 況 等 を踏 ま
え 、 引 き続 き 事業 団 財政 の 中 期的 な 展望 の 検討 や 、 貸付 規 模の 確 保等 に 向 けた 検 討を 進 め、 健 全 な財 政 運営 の 維持 に 向 けた 取 組を 行 うこ と が 求め ら れる 。
（ Ｐ ５ １ ～５ ２ 参照 ）・ 健 全 な財 政 運営 を 維持 す る ため 、 参加 料 収入 の 適 正化 な ど自 己 収入 の 確 保に 向 けた 検 討を 進 め 、必 要 な措 置 を講 ず る こと が 求め ら れる 。 （Ｐ５２参照）

その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命

特になし

令を検討すべき事項

2４．その他事項※

監事、有識者等からの
意見

特になし

その他特記事項

特になし

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表
中期目標
年度評価
期間評価
中期目標（中期計画）
２５ ２６ ２７ ２８ ２９
見込評価
年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標（中期計画）

２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

借入金利息の軽減

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

一般競争入札による調達価格の削減

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

節電行動計画の策定、使用電力の削減

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

一般競争入札の状況

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

契約状況の監事による監査

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

契約状況の公表

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

補助金配分方法の見直し状況

Ａ

Ｂ

大学改革を支援するための重点配分

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

定員管理の厳格化

－

－

－

Ｂ

地方創生のための重点配分

－

－

Ｂ

Ｂ

被災地にある大学等への支援の継続

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

補助金制度の周知状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

補助金申請方法の改善状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人のミッションの周知徹底

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 学校法人等に対する貸付事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

外部監査の実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

貸付対象・貸付条件の見直し及び貸付財源の確保
状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

内部監査の充実・強化

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

延滞債権の回収に向けた取組状況

Ａ

Ｂ

リスク管理

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適切な貸付の審査に係る取組み

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

情報セキュリティの維持・改善

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

貸付先法人の信用格付の変化のモニタリング

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目評定

Ａ

恒常的に滞納を繰返す法人への取組み

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理債権の抑制

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

経営改善等に向けた支援の取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

経営改善計画の作成支援状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

教育及び経営に関する情報の分析・提供状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

私学版大学ポートレートの構築状況

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

学校法人会計基準の改正に対する措置状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

交付対象事業・採択基準等の見直し状況

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

基金事業の広報活動状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ.短期借入金の限度額

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

短期借入金の限度額

ホームページ等を活用した情報開示の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

公表資料のホームページへの掲載状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目評定

Ａ

４ 受配者指定寄付金事業
利用促進に向けた取組状況
５ 学術研究振興基金事業

６事業に関する情報開示Ｂ

備考

１ 私立大学等に対する補助事業

３ 学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

Ｂ

項目別
調書№

中期目標
期間評価

年度評価

３ 契約の適正化

1-1

４ 内部統制の充実・強化

1-2

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 経費等の見直し・効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

予算の執行状況の定期的な精査

2-2
Ｂ
2-3

Ｂ

2-4

Ⅲ.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

1-3

1-4

1-5

1-6

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

収支計画に沿った適切な運営状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

自己収入確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２ 財務内容の管理・運営の適正化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の透明性等の確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務状態の健全性の確保の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 人件費・管理運営の適正化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

４ 予算

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-4

５ 収支計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-5

６ 資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-6

項目評定

Ａ
－

－

－

－

4

5-1

－

3-1

3-2

項目評定

Ⅴ.その他、主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

見込評価

項目別
調書№

2-1
2-2
4

１施設・設備に関する計画

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適切な人員配置の状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

人材確保に向けた取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

職員の資質・能力向上に向けた取組状況

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5-2

備考

中期目標（中期計画）

年度評価

中期目標
期間評価

２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

見込評価

項目別
調書№

３ 研修等助成に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5-3

４ 中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

5-4

項目評定

Ａ

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度
が７０％以上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣
が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

5

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
私立大学等に対する補助事業

１－１
当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る 政策目標６

私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策・施策

第１号

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート番号
行政事業レビュー

１５８

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（単位:百万円、人）

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

90%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

－

人件費

166

169

151

160

－

150

191

161

174

－

(1,952)(1,959)(1,686)

（883）

－

21

21

20

20

－

アンケート
理解度

計画値

90%以上

実績値

－

93.0%

93.9%

92.6%

－

業務経費

（全体）

達成度

－

103.3%

104.3%

102.9%－（貸付事業収益）

アンケート
理解度
（責任者）

計画値

90%以上

90%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

90%以上

従事人員数

実績値

－

91.0%

94.5%

93.0%

95.2%

94.0%

－

達成度

－

101.1%

105.0%

103.3%

105.8%

104.4%

－

アンケート
理解度
（入門者）

計画値

90%以上

90%以上

90.0%

90.0%

90.0%

90.0%

90%以上

実績値

－

92.5%

94.2%

93.1%

89.2%

87.5%

－

達成度

－

102.8%

104.7%

103.4%

99.1%

97.2%

－

説明会
実施回数
（責任者）

実績値

－

6回

6回

6回

8回

－

説明会
実施回数
（入門者）

実績値

－

6回

6回

6回

9回

－

説明会
参加者数
（責任者）

実績値

－

3,039 人3,056 人3,048 人3,178 人

－

説明会
参加者数
（入門者）

実績値

－

1,911 人1,795 人1,716 人1,945 人

－

実地調査
法人数
（学校数）

実績値

－

55 法人
74 校

72 法人
91 校

72 法人
93 校

69 法人
92 校

－

6

２９年度

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

１

中期目標

中期計画

補助事業

１ 私立大学等に対する補助事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞
業務実績報告書 P1～8

＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P4～13＜主要な業務実績＞
１ 私立大学等に対する補助事業(1) 各 大 学 等 に (1) 文 部 科 学 省 に
対 す る 補 助 金 おける私学振興の 交 付 に つ い 政策等の状況をて は 、関 係 法 令 踏まえつつ、「大及 び 交 付 要 綱 学力」の向上のた
等 を 遵 守 し た め、定員充足状
適 正 な 配 分 を 況、教育情報・財行うとともに、 務 情 報 の 公 表 状「 大 学 力 」の 向 況 等 に よ る 増 減
上 の た め 、定 員 や、教育研究の質
充 足 状 況 、教 育 の 向 上 に 資 す る
情 報・財 務 情 報 取 組 等 に 応 じ たの 公 表 状 況 、教 支援など、明確な育 研 究 の 質 の メリハリある配向 上 に 資 す る 分・一層の重点投
取 組 等 に 応 じ 資を実施するこた 増 減 な ど 、明 とで、私立学校の確 な メ リ ハ リ ガバナンスの強あ る 配 分・一 層 化を推進し、経営の 重 点 投 資 を 基盤の強化を促
実 施 す る こ と 進するため、文部で 、私 立 学 校 の 科 学 省 と 協 議 をガ バ ナ ン ス の 行い、配分方法の強化を推進し、 適 時 適 切 な 見 直
経 営 基 盤 の 強 しを行う。
化を促進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
補助金配分方法の
見直し状況＜評価の視点＞
文部科学省における私学振興政策
等の状況を踏まえ
つ つ 、明 確 な メ リ ハ
リ あ る 配 分・一 層 の重点投資を実施する こ と で 、私 立 学 校のガバナンスの強化 を 推 進 し 、経 営 基盤の強化を促進する た め 、文 部 科 学 省と 協 議 を 行 い 、配 分方法の適時適切な見直しを行ったか（ 1） 配 分 方 法 の 適 時 適 切 な 見 直 し配分方法の適時適切な見直しについては、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、文部科学省との協議を重ね、一般補助、特別補助の項目変更などについて検討を行い、毎年度継続して配分方法の見直しを行った。主なものは以下のとおりである。
①大学改革を支援するための重点配分【私立大学等改革総合支援事業】○「 大 学 力 」の 向 上 の た め 、組 織 的・体 系 的 に 大 学 改 革 に取り組む学校を３つのタイプ（タイプ１：大学教育質
転 換 型 、タ イ プ ２：地 域 特 色 型 、タ イ プ ３：多 様 な 連 携型 ）毎 に 選 定 し 、経 常 費・設 備 費・施 設 費 を 一 体 と し て重点的に支援する事業を文部科学省と連携して実施し、支援対象校に対し、一般補助においては、一定の割合を加算し、特別補助においては、取組みに応じて加 算 す る こ と と し た 。 （ 25 年 度 ）○ 大 学 等 に 即 し た 、メ リ ハ リ の あ る 配 分 を 行 う た め 、「 タイ プ ３：多 様 な 連 携 型 」を「 タ イ プ ３：産 業 界・他 大 学
等 と の 連 携 」と「 タ イ プ ４：グ ロ ー バ ル 化 」に 分 け ４ タ
イ プ と し た 。 （ 26 年 度 ）○タイプごとの選定率のバランスを考慮し、支援対象校
数 を 見 直 し た 。 （ 27 年 度 ）○ 支 援 を 強 化 す る た め 、支 援 対 象 校 を 拡 充 し た 。ま た 、タイプ１にについて、高大接続改革の追加的支援を行った 。 （ 28 年 度 ）【私立大学研究ブランディング事業】○学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、施設費・装置費・設備費と経常費を一体的に支援するため、経常費について「私立大学研究ブランディ
ング事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学及び短期大学に対し、特別補助において支援 を 行 っ た 。 （ 28 年 度 ）7＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各年度において、私学振興政策等の状況を踏まえつつ、文部科学省と協議を行い、補助項目の新
設、廃止、統合を行い、メリハリのある配分を実施した。
なお、29 年度も同様の取組みを実施する予定である。
また、私立大学等改革
総合支援事業、私立大学等経営強化集中支援事
業、私立大学研究ブラン
ディング事業を新たに創設し、大学改革を支援するための重点配分を行うことができる見込みであることからＢとする。
＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
補助金に係る関係法令及び交付要綱等
を遵守しつつ、文部科学省と連携・協議しながら、私立学校振興の政策に沿った補助
項目の新設・統廃合や、適 正 な 定 員 管 理を 促 す た め の 取 組 を 行 う な ど 、メリハ
リのある配分を実施している。
また、
東 日 本 大 震 災 及 び 平 成 28 年 熊本地震復興支援への重点配分も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
社会に求められている教育へのアクセス向上や大学教育の質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

【一般補助】○管理運営に課題のある法人への対応を厳格化するた
め、減額又は不交付措置となった年度の翌年度以降の取 扱 い を 見 直 し た 。 （ 25 年 度 ）○障害のある学生が学びやすい環境を整備し、就学機会を確保するための配慮の支援を強化するため、障害のある学生の受入れに対する支援の補助単価を増額した 。 （ 25・ 28 年 度 ）○成績評価の厳格化を促進するため、留年者の取扱いを
変 更 し た 。 （ 26 年 度 ）○移動手段の多様化に対応するため、研究旅費の範囲を拡 大 し た 。 （ 27 年 度 ）○ 研 究 者 の 進 路 多 様 化 を 踏 ま え 、ポ ス ト・ド ク タ ー 及 び 研
究 支 援 者 の 要 件 を 緩 和 し た 。 （ 27 年 度 ）○ 教 育 研 究 上 の 基 礎 的 な 情 報 等 、情 報 の 公 表 を 促 す た め 、
情報の公表状況による傾斜配分を強化した。
（ 27 年 度 ）○返還が生じないようにするため、通信教育にかかる学
生 経 費 の 単 価 を 見 直 し た 。 （ 28 年 度 ）【特別補助】○大学院等の機能の高度化を促進するため、「研究施設運営経費」において、文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点として認定されている施設を対象として追加 し た 。 （ 25 年 度 ）○大学改革を支える職員の能力向上を図るための組織
的・持 続 的・計 画 的 な 取 組 を 支 援 す る た め 、「 未 来 経 営
戦略推進経費」において「持続的な大学改革を支える
職 員 力 に 係 る 取 組 み 」を 項 目 と し て 追 加 し た 。（ 25 年度）
○教育支援活動や社会性向上に資する活動に従事する学生に対する給付的な取組みを支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「学内ワークスタディ事業支援」を項目として追加した。
（ 25 年 度 ）○産業界等と連携し、産業界が一定額の負担を行う減免等奨学制度の取組みを支援するため、「授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実」において「産学合同ス カ ラ ー シ ッ プ 事 業 支 援 」を 項 目 と し て 追 加 し た 。
（ 25
年度）○ イ ン タ ー ン シ ッ プ 推 進 の た め 、「 就 職 支 援・就 業 力 育 成の充実」において、「大学等の組織的関与の下で行わ
れ る イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 を 対 象 と し て 追 加 し た 。 （ 26年度）
○グローバル人材の養成を促進するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「実践的な語学力の習得や
国 際 理 解 の 推 進 」 を 項 目 と し て 追 加 し た 。 （ 26 年 度 ）○日本文化を発信する取組みを支援するため、「大学等の国際交流の基盤整備」において「クールジャパンを活用 し た 日 本 文 化 の 発 信 」 を 項 目 と し て 追 加 し た 。 （ 26年度）
○教学改革推進のためのシステム構築など高度専門職の育成を支援するため、「未来経営戦略推進経費」におい て「 教 学 改 革 推 進 の た め の シ ス テ ム 構 築・職 員 育 成 」
を 対 象 と し て 追 加 し た 。 （ 26 年 度 ）8

○地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支 援 す る た め 、「 成 長 力 強 化 に 貢 献 す る 質 の 高 い 教 育 」
において評価項目を見直し、地方企業等への就職率など 新 た に 4 つ の 項 目 を 設 け た 。 （ 27 年 度 ）○女性研究者支援に取り組む大学等を支援するため、「大学院における研究の充実」において対象となる項目を
見 直 し た 。 （ 27 年 度 ）○地方に積極的に貢献する大学の取組や地方の職や雇用を支える人材育成への支援のため、「地方に貢献する
私立大学等への支援」において評価項目を見直し、地方自治体との事業連携など新たに 3 つの項目を設けた（ 28 年 度 ） 。
○私学振興政策等の状況を踏まえつつ、文部科学省と協議 を 行 い 、補 助 項 目 の 新 設 、廃 止 、統 合 を 行 っ た（ 25～
28 年 度 ） 。
② 定員管理の厳格化【定員の充足状況による不交付措置】○ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 22 年 度 に 、 不 交 付 と な る
収容定員超過率及び入学定員超過率を下表のとおり強化 し た 。 （ 23～ 25 年 度 ）○ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、 27 年 度 に 、 不 交 付 と な る
入学定員超過率を下表のとおり強化することとした。
（ 28～ 30 年 度 ）不交付となる入学定員超過率
収容定員
平成27年度

4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

1.30倍以上

8,000人以上
1.20倍以上

平成28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

平成29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

平成30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上※医・歯学部は定員規模に関わらず1.10倍以上

9【学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率】○ 適 正 な 定 員 管 理 を 促 す た め 、22 年 度 に お け る 決 定 を 踏
ま え 、 25 年 度 の 最 大 減 額 率 を 36%か ら 50%と し 減 額 率
を 強 化 し た 。 ま た 、 収 容 定 員 が 8,000 人 以 上 の 大 学 等
については、別途増減率の区分を設け、より減額率を強 化 し た 。 （ 25 年 度 ）③ 経営改革や地域発展の取組に対する重層的支援【私立大学等経営強化集中支援事業】○ 大 学 内・大 学 間 で の ス ピ ー ド 感 あ る 経 営 改 革 を 進 め 、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模大学
等を新たに集中的に支援するため、経営改革に向けた取組み（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多
寡 等 に 応 じ た 傾 斜 配 分 を 行 っ た （ 27・ 28 年 度 ） 。
【特別補助】○人口移動が就労時に集中していることを踏まえ、地方の「職」を支える人材育成を進め、地方への就労に関する取組を積極的に進める大学等を支援するため、「就
職支援・就業力育成の充実」において評価項目を見直し、地方企業等への就職率や地方企業等でのインター
ン シ ッ プ 実 施 率 等 の 評 価 項 目 を 追 加 し た （ 27 年 度 ） 。
④ 東 日 本 大 震 災 及 び 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 興 支 援 へ の 重 点
配分【東日本大震災復興支援への重点配分】
東日本大震災に係る補助金交付額
区分（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度

28年度

授業料減免事業等支援（震災分）

2,272

1,874

1,056

338

被災私立大学等復興特別補助

684

1,071

1,118

1,156

合

2,956

2,945

2,174

1,494

計

○東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を実態に即して引き続 き 行 う こ と と し た （ 25～ 28 年 度 ） 。
○震災前より入学者数が減少している福島県内の大学等を対象に、入学者数の回復のための教育内容の充実を支援するため、「被災私立大学等復興特別補助」において、学生経費の増額、学生募集経費への支援、外部リソースを活用した魅力ある教育プログラムへの支援を 追 加 し た （ 26～ 28 年 度 ） 。
○「 授 業 料 減 免 事 業 等 支 援（ 震 災 分 ）」に お い て 、対 象 とする大学等の所在地を全国から岩手県、宮城県及び福島 県 の 3 県 と し 、福 島 県 に 所 在 す る 大 学 等 に つ い て は 、
所 要 経 費 に 対 す る 補 助 割 合 を 2/3 以 内 か ら 4/5 以 内 とし た （ 28 年 度 ） 。
○震災の影響による学生数の減を補助金配分上、配慮す
る た め 、「 不 交 付 と な る 収 容 定 員 充 足 率 」及 び「 学 部 等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」の取扱いを弾力化するとともに、東日本大震災に関する支援活動を促進するため、補助金配分上、「寄付 金 支 出（ 震 災 義 援 金 ）」の 取 扱 い を 弾 力 化 し た（ 25～
28 年 度 ） 。
10

【 平 成 28 年 熊 本 地 震 復 興 支 援 へ の 重 点 配 分 】
平成28年熊本地震に係る補助金交付額
区（単位：百万円）

分

28年度

3,455

教育研究活動復旧費964

授業料減免事業等支援（熊本震災分）
合

計

4,419

○ 28 年 度 に つ い て は 第 二 次 補 正 予 算 の 教 育 研 究 活 動 の 復
旧を要する大学等に対し支援を行う「教育研究活動復旧費」、経済的に修学困難となった被災学生に対し授業料減免等を行う大学等に支援を行う「授業料減免事
業 等 支 援（ 熊 本 震 災 分 ）」に よ り 、熊 本 地 震 に か か る 補
助 金 と し て 4,419 百 万 円 を 交 付 し た （ 28 年 度 ） 。

(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

(2）私立大学等のニーズを踏まえ、
補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するため、補助金説明会の充実を図る。

＜主な定量的指標＞
アンケート理解度 90％ 以 上
＜その他の指標＞
補助金制度の周知状況＜評価の視点＞
私立大学等のニー ズ を 踏 ま え 、補 助
金の適正な申請及び使用を周知徹底
す る た め 、補 助 金 説明会の充実を図っ
たか
補助金事業につい て は 、補 助 金 の 申
請ミスの発生要因の分析と再発防止に向けた取組を継続して実施している が 、私 立 大 学 等 改
革総合支援事業において不当と指摘される事案が発生していることから、
引 き 続 き 、事 業 内 容の改善や補助金の適正な使用に向けた周知内容の充実を図るなどの取組
み を 行 っ た か【 平 成
27年 評 価 結 果 】(2) 補 助 金 の 適 正 な 申 請 及 び 使 用 を 周 知 徹 底 す る た め の 取
組
補助金の適正な申請及び使用を周知徹底するための取組みについては以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
① 私立大学等経常費補助金説明会【私立大学等経常費補助金説明会の開催】○学校法人の事務担当者に補助金事務の周知を図るた
め、私立大学等経常費補助金説明会を毎年度開催するとともに、アンケート結果を踏まえ、説明内容等の改
善 に 努 め た （ 25～ 28 年 度 ） 。

私立大学等経常費補助金説明会の開催状況[ 責任者向け ]
開催年度
25年度

会

場

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡

回数 参加法人数

参加人数

7

723法人

3,039人

26年度

同

上

7

723法人

3,056人

27年度

同

上

7

751法人

3,048人

28年度

札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・兵庫・福岡

9

741法人

3,178人回数 参加法人数

参加人数[ 入門者向け ]
開催年度
25年度

会

場

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡

7

577法人

1,911人

26年度

同

上

7

576法人

1,795人

27年度

同

上

7

600法人

1,716人

28年度

札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・兵庫・福岡

8

553法人

1,945人○初めて補助金業務に携わる担当者に理解してほしい内
容に重点を置くため、入門者向けでは「補助金制度の11＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各年度において、補助金の適正な申請を周知徹底するため、各大学等に対し、文書等による注意
喚起及び大学等への実地調査を実施した。引き続
き、29 年度も実施する予定である。
また、補助金の適正な申請と使用を周知するため、参加者の習熟度やニーズに即した入門者向けと責任者向けに分けた私立大学等経常費補助金説明会を開催し、アンケー
トによる全体の理解度が90％以上となる見込みであることからＢとした。
＜課題と対応＞なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
補助金の適正な申請と使用を周知する
ため、習熟度等に応じた説明会を実施して
おり、より多くの担当者が参加できるよう、開催数や会場数を増加させている。
また、アンケートを実施し、その結果を踏まえた説明内容の改善などの取組も行っており、結果、アンケートによる全体の理解度が 90％となる見込みである。
更に、補助金の適正な申請を周知徹底するため、各大学等に対し、文書等による注意喚起や、実地調査を行うなどの取組も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
会計検査院の検査報告における指摘事
項の再発防止策については、学校法人に対し、事例も含めた文書での注意喚起などの取組を適時・適切に行っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていることから、補助金の適正な申請・使用等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るなどの取組が求められる。
＜有識者からの意見＞特になし

概要」と「具体的事例に基づく補助金計算の仕組み」の 2 つ に す る 等 、プ ロ グ ラ ム を 大 幅 に 変 更 し た（ 27 年度）。
○より多くの補助金事務担当者に周知するため、金沢会
場 を 増 設 し 、全 国 6 会 場 か ら 7 会 場 と し た こ と に 加 え 、
東 京 会 場 の 責 任 者 向 け の 開 催 日 数 を 1 日 増 や し た （ 28年度）。
【 参加者の説明会内容の理解度 】
[ 全体]
25年度

26年度

27年度

28年度

94.4%

93.0%

93.9%

92.6%

25年度

26年度

27年度

28年度

コース名

責任者向け

責任者向け

責任者向け

責任者向け

理解度

94.5%

93.0%

95.2%

94.0%

（回収率）

(64.6%)(62.9%)(86.0%)(92.4%)

コース名

入門者向け

入門者向け

入門者向け

入門者向け

理解度

94.2%

93.1%

89.2%

87.5%

（回収率）

(81.7%)(81.5%)(91.1%)(87.8%)

理解度[ コース別 ]○参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、
理 解 度 は 上 表 の と お り で あ っ た 。コ ー ス 別 で 見 る と 27
年 度 及 び 28 年 度 に お い て 、入 門 者 向 け で 90.0%を 下 回
っ て い る が 、 全 体 で は 目 標 と し た 90.0%を 上 回 っ た 。
○アンケートの回収率向上のため、電子窓口を利用して後 日 提 出 す る 方 法 に 変 更 し 、回 収 率 の 向 上 を 図 っ た（ 27年度～）。
② 適 正 な 申 請 に つ い て の 文 書 に よ る 注 意 喚 起・配 分 基 準 の公開等○ 各 大 学 等 に 対 し 、補 助 金 制 度 へ の 理 解 を 深 め 、配 分 方 法の変更点や申請上注意すべき点など補助金の適正な使用 を 周 知 徹 底 す る た め 、 以 下 の 取 組 を 実 施 し た （ 25～
28 年 度 ） 。
【文書等による注意喚起及び配分基準の公開等】○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられ た 事 項 に つ い て 、 Ｑ ＆ Ａ を 添 付 し 周 知 し た （ 25～ 28
年度）。
○ 配 分 基 準 、配 分 方 法 の 変 更 点 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ ま
た は 電 子 窓 口 に て 周 知 し た （ 25～ 28 年 度 ） 。
○ 広 報 誌『 月 報 私 学 』に 配 分 方 法 の 変 更 点 、予 算 額 、会 計検査院の実地検査結果などを掲載し、制度に対する理解 を 促 し た （ 25～ 28 年 度 ） 。
○私立大学等改革総合支援事業において不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申 請 に つ い て（ 依 頼 ）」を 理 事 長 宛 に 通 知 し 、学 校 法 人に 対 し 注 意 を 喚 起 し た （ 28 年 度 ） 。
【私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度
12

の周知】
○私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度について講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。講演回数は以下のとおりである。

講演回数

25年度

26年度

27年度

28年度

9

7

8

10

③ 補助金交付法人への実地調査【事業の実施状況に関する大学等への実地調査】○補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、補助金を交付した学校法人の一部に対して実地調査を行 っ た 。調 査 の 結 果 、申 請 上 の 軽 微 な ミ ス は 散 見 さ れ る
も の の 、法 人 の 管 理 運 営 を 問 う よ う な「 不 適 正 な 事 象 」と判断される事例はなかった。
ま た 、「 私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業 」の 実 施 状 況 につ い て は 、文 部 科 学 省 と 連 携 し 、各 大 学 等 の 改 革 の 成 果や調査票に記載された取組の実施状況を確認するため、実地調査を行った。
実施法人、学校数は以下のとおりである。

(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人
に対する経常費補
助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

(3）補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務負担に配慮
し、申請書類等の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
補助金申請方法の改善状況＜評価の視点＞
補助金の適正な執行を確保しつつ、私立大学等の事務
負 担 に 配 慮 し 、申 請
書類等の見直しを
行ったか

25年度

26年度

27年度

28年度

法人数

55

72

72

68

学校数

74

91

93

92

(3)申 請 書 類 等 の 様 式 や 記 入 要 領 の 見 直 し
申請書の記入例やＱ＆Ａを充実するなど、調査票の様式や記入要領等の見直しについては、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
○特別補助の調査票において、根拠資料を例示するとともに、チェックリストによる記入例の提示、Ｑ＆Ａの随時追加等、事務負担に配慮しつつ、適正に申請が行
え る よ う 努 め た （ 25～ 28 年 度 ） 。
○私立大学等改革総合支援事業の調査票において、多角的な視点で確認できる資料として、設問・Ｑ＆Ａ・チェックリストを統合した資料を作成し電子窓口に掲載し た（ 26～ 28 年 度 ）。ま た 、私 立 大 学 等 経 営 強 化 集 中支援事業の調査票についても、同様の資料を作成し電子 窓 口 に 掲 載 し た （ 27・ 28 年 度 ）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各年度において、学校法人が行う補助金交付申
請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化や記入要領の見直しを行った。
29 年度も引き続き見直しを実施する予定であることからＢとした。
＜課題と対応＞なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
調査票の様式や記入例の見直し、Ｑ＆Ａ等の随時追加や、新規事業についてのＱ＆Ａ等の作成など、交付申請手続きにおける私立大学等の事務負担や申請上のミスの削減に向けた取組が適切に実施されている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし
13

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

学校法人等に対する貸付事業

当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る 政策目標６

私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策・施策

第２号

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート番号
行政事業レビュー

１６５

２．主要な経年データ③ 主要なアウトプット（アウトカム）情報

融資件数（単位:百万円、人）

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

計画値

3.0%以下3.0%以下

3.0%

3.0%

3.0%

3.0%

－

人件費

170

172

181

175

－

実績値

－

2.87%

1.94%

1.67%

1.33%

1.31%

－

業務経費

176

213

205

196

－

達成度

－

104.3%

135.3%

144.3%

155.7%

156.3%－（貸付事業収益）(1,952)(1,959)(1,686)

（883）

－

実績値

－

－

182 件

191 件

192 件

123 件

－

従事人員数

19

19

20

19

－

人件費

170

172

181

175

－

指標等

リスク管理
債権※

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

学校法人
訪問数
（延べ）

実績値

－

－

81 法人

35 法人

9 法人

53 法人

－

県庁訪問数

実績値

－

－

46

10

2

6

－

２９年度

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

※リスク管理債権の割合については、平成 25 年度から東日本大震災により格付されたリスク管理債権を除いて算定している。

14

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 学校法人等に対する貸付事業

２ 学校法人等に対する貸付事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P14～23

実 績 報 告 書 P9～ 22
２ 学校法人等に対する貸付事業(1) 学 校 法 人 等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握するとともに、貸付財源の安定的確保に努める。また、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

(1) 学 校 法 人 等の資金需要を踏
まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。また、貸付財源の安定的確保に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
借入ニーズの把握、貸付対象条件の見直し及び貸付財源の確保状況

貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するための取組みについては、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

①学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行
い、貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを適宜行う。
また、私立学校施設の耐震化を促進するため、長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。

＜評価の視点＞
学校法人等の資金
需要を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行ったかまた、貸付財源の安定的確保に努めたか① アンケート調査等による借入ニーズの把握、貸付条件の見直
し(1) 貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するための取組み

ア 借入希望アンケート調査、融資相談会等による借入需要の把握○ 借入希望アンケート調査の実施（25～28 年度）
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育
学校・中学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校法人（単位：法人、千円）
年度
25

送付
4,905

回収
801

回収率
16.2%

希望有
101

希望割合
12.6%

希望額
47,472,348

26
27

4,907
4,889

990
1,478

20.2%
30.2%

142
168

14.3%
11.4%

80,020,820
84,915,645

28

4,204

1,470

35.0%

159

10.8%

75,078,925○ 借入希望アンケート調査の実施（2 回目）（28 年度～）
より精度の高い施設設備計画、借入希望額、利子助成必要額を把握するため、再度、概算要求前にアンケート調査を実施した。
対象：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育
学校・中学校・小学校・特別支援学校（単位：法人）
年度
28

送付
908

回収
503

回収率
55.4%

○ 「私立学校校舎等実態調査」の実施（25～28 年度）
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の15＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
貸付事業の利用促進を図り、安定した貸付財源を確保するための取組みを実施しており、また、繰上
償還の受入れや返済期間を短縮した貸付も行っていることから、中期計画に沿って順調に進んでいる
ため評価をＢとした。
＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人等のニーズに応えるため、ア
ンケート調査や相談会、学校法人・県庁への訪問等を実施するとともに、これらを踏まえた学校法人等の経営ニーズに応じ、繰上償還の受入れや、貸付対象となる事業の見直しを行うなど貸付事業の需要把握・利用促進等に向けた取組を着実に実施していると評価できる。
また、平成 28 年熊本地震により被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度を創設し、通常より有利な貸付条件としたことや、耐震化促進のための利子助成制度の活用による耐震化支援の継続など、学校法人のニーズを踏まえた貸付条
件の見直しについても適切に行われているといえる。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

基礎データとするために校舎等実態調査を実施した。
対象：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人（単位：法人）
年度

送付

回収

25
26

672
668

670
666

27
28

668
665

668
665

○ 融資利用に関するアンケート調査の集計（25～28 年度）
25 年度から、前年度の貸付法人に対して、アンケート調査を実施している。
対象：前年度貸付法人（単位：法人）

年度

送付

回収

以前利用
したこと
がある

25
26

124
150

109
141

65%
62%

27
28

158
150

133
129

66%
67%

アンケート結果
金利・期
間に対す
利便性が
る魅力が
高い
ある
90%
70%
90%
70%
89%
87%

70%
71%

職員の対
応がよい
95%
91%
96%
95%

○ ニーズを踏まえた貸付条件の見直し（25～28 年度）
以下の事項について、見直しを行った。
・申込書類に係る添付書類等の削減および簡素化（25・26 年度）
・長期低利融資対象施設の追加（26 年度）
以下の事項について、概算要求事項として文部科学省に要望し、その結果、下記について認められた。
・経営充実資金の見直し（26 年度）
・耐震化促進のための利子助成制度（27 年度）
・認定こども園への移行に係る優遇融資制度（27 年度）・既往債務に係る保証人免除の特例（28 年度）
・担保評価をしていない建物の火災保険への質権設定の廃止（28 年度）・次世代型学校施設整備事業の廃止に伴う融資費目の整理・統合（28 年度）
・平成 28 年熊本地震の災害復旧融資の継続（28 年度）・利子助成制度の継続（28 年度）○ 平成 28 年熊本地震への対応（28 年度）
・被災した学校法人等に対する復旧支援融資制度を創設
・「平成 28 年熊本地震により被災された学校法人等に対する復旧支援融資のご案内について」
対象：熊本県、大分県、福岡県の学校法人・審査方針の決定
・返済猶予の実施
イ 学校法人への積極的な訪問、利子助成制度等を活用した利用促進○ 学校法人への訪問（25～28 年度）

16うち融資実績
融資額

年度

訪問法人数

25
26

81
35

10
10

19,410,000 千円
14,341,400 千円

27
28

9
53

2
6

1,085,000 千円
6,409,400 千円

法人数○ 耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の利用促進
耐震改築・改修事業に係る長期低利融資及び利子助成制度の貸付額（単位：億円）

543

うち
耐震改築
415

うち
耐震改修
16

う
ち附属病院
20

803
1,047

556
823

25
16

65
62

432

159

2

70

年度

貸付額

25
26
27
28

ウ 借入希望・検討法人への個別相談○ 融資相談会（25～28 年度）
借入希望がある学校法人を対象とした融資相談会を実施し
た。
区分
法人数

25 年度
19

26 年度
29

27 年度
22

28 年度
23

○ 融資説明会（25 年度）
融資相談会に合わせ、融資制度の改正点を広報すること、融資制度の周知を図ることを目的として、説明会を開催した。
166 法人、227 名が参加し、そのうち 48 法人が個別相談につながった。
○ 耐震化事業の状況把握及び意見交換
・県庁訪問（25～28 年度）
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、全ての道府県を訪問した。
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

訪問数

46

10

2

6

・私立学校施設の耐震化等に関する説明会（25 年度）
文部科学省主催の「私立学校施設の耐震化等に関する説明会」において事業団が実施している耐震化に係る長期低利融資制度及び利子助成制度の概要について説明した。
エ ホームページ等を活用した貸付制度の周知
・ホームページの活用（25～28 年度）
・「私立学校のための融資ガイド」の配付（25～28 年度）・貸付金利の引下げ等のお知らせの配付（28 年度）
・教育環境充実資金ご案内の配付（28 年度）
・「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付（28 年度）
・リーフレット「夢のおてつだい」の配付（25～27 年度）
・リーフレット「一緒に考えませんか建替えのこと」の配付（2817年度）
・月報私学への掲載（25～28 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」への掲載（25～28
年度）
オ 貸付財源の安定的確保のための取組み○ 貸付財源の調達・確保（25～28 年度）※27 年 9 月までは長期勘定（単位：億円）

貸付財源
年度

貸付額

政府出
資金

厚生年金
勘定※

財政融資資金

自己資金
等

25

543

－

100

385
（執行率 100%）

58

26

803

84

130

451
（執行率 100%）

138

27

1,047

－

209

728
（執行率 100%）

110

28

432

－

－

382
（執行率 91.6%）

50○ 私立学校施設の耐震化を加速するため長期低利融資制度の需要増加に伴い予算額の変更（26・27 年度）（26 年度）
貸付計画額
632 億円→800 億円（168 億円増）
貸付財源 政府出資金
0→ 84 億円（84 億円増）
財政融資資金 367 億円→451 億円（84 億円増）
（27 年度）
貸付計画額
700 億円→1,061 億円（361 億円増）
貸付財源 財政融資資金 367 億円→ 728 億円（361 億円増）
②貸付事業の利用を促進するた
め、融資に係る体制等の整備を行
い、新たな融資先を開拓するなど
融資促進活動の充実と強化を図る。

② 融資促進活動の充実・強化○ 融資に係る体制等の整備（25～27 年度）
・係員数を 10 人から 12 人へ増員した（25 年度）
・係の増設を検討した（26 年度）
・業務二係を新設した（27 年度）○ 学校法人への訪問（25～28 年度）【再掲】
うち融資実績
法人数
融資額

年度

訪問法人数

25
26

81
35

10
10

19,410,000 千円
14,341,400 千円

27
28

9
53

2
6

1,085,000 千円
6,409,400 千円○ 県庁訪問（25～28 年度）
高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換等のため、全ての道府県を訪問した。
区分
訪問数

25 年度
46

26 年度
10

27 年度
2

28 年度
6

○ 融資利用に関するアンケート調査の集計（25～28 年度）
25 年度から、前年度の貸付法人に対して、アンケート調査を実施している。
18

対象：前年度貸付法人（単位：法人）

年度

送付

回収

以前利用
したこと
がある

25
26

124
150

109
141

65%
62%

27
28

158
150

133
129

66%
67%

アンケート結果
金利・期
間に対す
利便性が
る魅力が
高い
ある
90%
70%
90%
70%
89%
87%

職員の対
応がよい

70%
71%

95%
91%
96%
95%

○ ホームページ等を活用した貸付制度の周知【再掲】・ホームページの活用（25～28 年度）
・「私立学校のための融資ガイド」の配付（25～28 年度）・貸付金利の引下げ等のお知らせの配付（28 年度）
・教育環境充実資金ご案内の配付（28 年度）
・「平成 29 年度融資制度の変更点等のご案内」の配付（28 年度）
・リーフレット「夢のおてつだい」の配付（25～27 年度）
・リーフレット「一緒に考えませんか建替えのこと」の配付（28
年度）
・月報私学への掲載（25～28 年度）
・全日本私立幼稚園連合会会誌「私幼時報」への掲載（25～28
年度）③貸付事業の安定的運営に考慮しつつ、学校法
人の経営上のリスク軽減に資す
るため、学校法
人のニーズを踏
まえ、現行融資制度に沿った繰
上償還の受入れや返済期間を短縮した貸付けも引き続き活用する。

③ 学校法人のニーズを踏まえた貸付事業（繰上償還の受入れ・返済期間を短縮した貸付け）の活用○ 繰上償還の受入れ（25～28 年度）
年度

受入計画額

受入実績額
（補償金なし）

25

20 億円

14 億円

（参考）
受入実績額
（補償金付）
37 億円

26
27

20 億円
20 億円

15 億円
8 億円

23 億円
31 億円

28

5 億円

13 億円

65 億円

○ 返済期間を短縮した貸付け（25～28 年度）

25

16

36 億円

全貸付件数に
占める割合
9%

26
27

13
11

24 億円
18 億円

7%
6%

28

11

18 億円

9%

年度

(2) 適 切 な 与 信 （2）貸 付 事 業 の審査などリスク 安 定 的 な 運 営
管 理 機 能 の 強 化 を 図 る た め 、以を図るとともに 下 の 取 組 を 行
貸 付債権の 確実 う。
な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

①与信審査における事業の適切

件

数

貸 付

額

(2) 貸付事業の安定的な運営を図るための取組み＜主な定量的指標＞なし＜評定と根拠＞① 与 信 審 査 の 向 上 へ 向 け た 適切な貸付の審査に係る取組み
評定：Ｂ
適切な貸付の審査に係る取組みについては、以下のとおり、
19＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ

性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努める。

＜その他の指標＞
与信審査の向上へ向けた取組み状況＜評価の視点＞
与信審査における事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥
当性の検証を行い、諸データの活用により与信審査の向上に努めたか

中期計画に沿って順調に進んでいる○ 信用格付により、学校法人の信用リスクを把握した（25～28
年度）。
○ 貸付対象事業に係る事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証し、適切な貸付を実施した（25～28 年度）。
○ 諸データの活用による与信審査の向上（25～28 年度）
私学経営情報センターで蓄積した学生等数の推移データ（入学定員充足率、志願倍率など）をもとに、法人が作成した今後 4 年間の学生等数の推移（予測）の実現可能性の精査を行った。

貸付事業の安定的な運営を図るための取組みを実施しており、中期計画に沿って順調に進んでいる
ため評価をＢとした。
＜課題と対応＞なし

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
信用格付によりリスクを把握し、必要に応じて現地調査を行うことにより適切な与信審査を行っていると認められる。
また、私学事業団内の私学経営情報センターで蓄積されている諸データを活用した与信審査の向上等も図られている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし② 貸付先法人の信用格付による
モニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
滞納の抑止に向けた取組状況＜評価の視点＞
貸付先法人の信用格付によるモニタリ
ングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じることにより滞納の抑止に努めたか② 貸付先法人のモニタリングの充実による滞納の抑止
貸付先法人の信用格付の変化のモニタリングによる滞納の抑止については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
○ 貸付先法人の信用格付によるモニタリングの充実
・新規滞納法人の発生を抑制するため、前年度末貸付残高のある法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施及びその推移を確認し、信用格付が低格付で推移している法人については、経営状況等の把握に努めた（25～28 年度）。

○ 新規貸付法人の事業実施状況調査を実施するとともに、モニ ＜課題と対応＞
タリングの一環として経営状況等を把握した（25～28 年度）
。
なし
区分

25 年度

実施法人数

26 年度

67

27 年度

107

28 年度
4

128

○ 早期の滞納解消・回収への取組み
・「償還の案内」をホームページ・月報私学に掲載した（25～28 年度）。
○ 新規滞納法人への取組み
・返済期日に入金のない貸付先法人に、電話、文書等による督促を迅速に実施した（25～28 年度）。
（単位：法人）9 月に新たに元金の滞納が発生した法人③長期滞納法人、 ＜主な定量的指標＞なし
貸出条件緩和法
人及び将来不良債 権 化 が 予 測 さ ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングすることにより、経営状況の早期の把握や、返済が遅れている法人への迅速な督促を行い、延滞債権の発生を抑えることができたた
めＢとした。

9 月末
滞納

3 月末
滞納

15・20 日
滞納

3 月末
滞納

25
26

23
26

7
5

1
0

16
27

1
1

27
28

33
27

4
5

0
1

11
14

0
1

③ 滞納法人への督促及び債権管理の強化
滞納法人への督促及び債権管理の強化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
・長期滞納法人については、文書、電話により督促及び必要に20＜評価すべき実績＞
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングすることにより、経営状況の早期把握や返済が遅れている法人に対して適切な対応を行っていると認められる。
また、融資部と私学経営情報センターが連携し、回収が困難になる可能性が著しく高い学校法人に対し、面談や経営相談を実施し、貸付事業の安定的な運営を図るための組織的な取組がなされているなど、延滞債権の発生を抑える取組が適切になされている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

3 月に新たに元金の滞納が発生した法人

15・20 日
滞納

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
長期滞納法人に対しては、文書、電話による督促＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認めれる法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに融資部と経営支援部署等で連携を図り、債権の保全・回収に努める。

④ 今後の学校法
人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成２９年
度末の貸付残高に占めるリスク
管 理 債権 * の 割
合を３.０％以下とする。
なお、このリスク
管理債権の割合を算定するに当たっては、東日本
大震災により格付されたリスク
管理債権を除く
こととする。

債権の保全・回収に向けた取組状況＜評価の視点＞
長期滞 納 法 人 、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、弁護士等の助力を得るとともに融資部と経営支援部署等で連携を図り、債権の保全・回収に努めたか＜主な定量的指標＞
リスク管理債権
3.0%以下＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
リスクを考慮しつつ、平成２９年度末の貸付残高に占める
リスク管理債権* の割合を 3.0%以下としたか応じて現況調査等を行い、状況把握に努めた。
さらに、不良債権化する可能性のある法人に対しては融資部と私学経営情報センターで連携して対応し、その他、顧問弁護士の助力を得て、引き続き法務対応を行い、債権回収に努めた（25～28 年度）。

④ リスク管理債権の抑制への取組み
リスク管理債権の抑制については、以下のとおり、中期計画に沿って 25 年度から、毎年、目標値である 3.0%を達成している。
・滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、中期計画期間中におけるリスク管
理債権の割合は以下のとおりとなった。
リスク管理債権の割合（東日本大震災による挌付けを除く）
25 年度末
26 年度末 27 年度末 28 年度末
1.94%

1.67%

1.33%

1.31%

*リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６か月以上の延滞債権額に、３か月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額を加えた合計をいう。

を行い、適宜直接現地へ赴き督促を行うなど債権回収に努めた。
また、将来不良債権化す
る恐れのある法人への対応を融資部と私学経営情報センターで連携して法人の滞納解消に努めた。
長期滞納法人のうち、法務対応を行っている法人については、引き続き顧問弁護士の助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を計画どおり行ったためＢとした。

られるため。

＜課題と対応＞なし＜有識者からの意見＞
特になし＜評定と根拠＞
評定：Ａ
左記①から③の取り組
みにより、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合について、計画どおり
3％以内に抑制することができたためＡとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ａ
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

＜課題と対応＞なし＜評価すべき実績＞
近い将来不良債権化が予測される法人については、融資部と私学経営情報セン
ターが連携して適切な対応がとられている。
また、長期滞納法人に対しても顧問弁護士の助力を得て法務対応を行うなど適切な対応がとられており、債権の保全・回収に努めたと言える 。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜評価すべき実績＞
中期計画に定める貸付残高に占めるリ
スク管理債権の割合を下回っており、所期の目標を上回る成果が得られている。
＜今後の課題・指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されるが、適正なリスク管理を行い、引き続きリスク管理債権の抑制に努めることが求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし
21

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業

当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る 政策目標６

私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策・施策

第５号

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ④ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達
成
目
標

指標等

経営相談
実施件数

講師派遣
実施件数

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値

112 法人②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

81 法人

２６年度

62 法人

２７年度

69 法人

２８年度

２９年度

75 法人

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人件費

202

215

212

209

－

リーダーズ
セミナー
参加法人数

実績値

スタッフ
セミナー
参加法人数

実績値

ポートレート
参加率

実績値

－

－

－

－

62 件

101 法人

24 法人

－

44 件

39 法人

49 法人

－

38 件

36 法人

48 法人

88.5%

34 件

89 法人

48 法人

95.2%

２９年度

業務経費

379

292

254

252

－

(1,952)(1,959)(1,686)

（883）

－

従事人員数

22

24

25

24

－

人件費

202

215

212

209

－

－

（貸付事業収益）
実績値（単位:百万円、人）

35 件

－

99 法人

－

47 法人

－

96.6%

－

22

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 学校法人等に対する経営支
援・情報提供事業

３ 学校法人等に対する経営
支援・情報提供
事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
経営改善に向けた支援の取組状況＜評価の視点＞
学校法人の経営改善及び教育改革に向けた取組について積極的に支援するため、経営相
談の実施及び必要に応じたフォロー
アップを行うとともに、その体制の強化を図ったか（期間実績評価）＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P23～ 33

自己評価書 P24～33＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
学校法人等から依頼のあった講師派遣、指導助言、資料作成は学校法人等の希望通り実施できた。なお、経営相談やセミナー等の実施にあたっては、人材バンク等を積極的に活用した。特に経営困難な学校法人に対しては文部科学省と連携して経営相談を実施した。
また、附属病院を設置する学校法人からの相談に対応するためのアンケートを実施し、経営相談に活用した。
以上により、中期計画を達成したため、Ｂとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

３学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学 校 法 人 の (1) 学 校 法 人 の経営に関する指 経 営 改 善 及 び
導及び助言を行 教 育 改 革 に 向う文部科学省と け た 取 組 に つ
連携し、学校法人 い て 積 極 的 にの経営改善及び 支援するため、安定に向けた経 経 営 相 談 の 実
営の分析及び経 施 及 び 必 要 に営相談などの取 応 じ た フ ォ ロ
組を強化する。
ーアップを行う と と も に 、その体制の強化を図る。

（見込評価）(1) 学 校 法 人 の 経 営 改 善 及 び 教 育 改 革 に 向 け た 支 援 と し て の取組み
学校法人の経営改善及び教育改革に向けた支援としての 取 組 み に つ い て は 、以 下 の と お り 、中 期 計 画 に 沿 っ て 順
調に進んでいる。
① モニタリングの実施○ 経営判断指標による経営状態のモニタリングの実施
学 校 法 人 の 経 営 状 態 に つ い て 、大 学 、短 期 大 学 、高 等
専 門 学 校 、高 等 学 校 及 び 中 等 教 育 学 校 法 人 に 対 し て 、経営判断指標を設定し、モニタリングを実施した。
経営判断指標を設定したモニタリング実施法人数
法人数

25 年度
1,362

26 年度
1,353

27 年度
1,359

28 年度
1,359

② 経営改善方策の提案等の積極的な取組み○ 経営相談の実施
大 学 、短 期 大 学 、高 等 学 校 法 人 等 に つ い て 、申 し 込 みのあった学校法人を対象に、経営相談を実施した。

＜課題と対応＞
なし

経営相談実施状況
区 分
大学法人

25 年度
49

短期大学法人高等学校法人

21
11

小学校法人
計

81

26 年度
42

27 年度
45

28 年度
49

14
6

15
8

12
14

62

1
69

-

75

○ 人材バンクの活用
私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「 専 門 家 人 材 バ ン ク 」に 登 録 し 、ガ バ ナ ン ス 機 能 の 強 化
や労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有す る 専 門 家 を「 学 校 法 人 経 営 支 援 人 材 バ ン ク 」に 登 録 し
た。
23

評定

Ｂ

＜評価すべき実績＞
学校法人の経営状態に関する経営判
断指標によるモニタリングの実施、経営相談の実施、学校法人等からの依頼による講師派遣等、教育条件および経営に関する指導や助言、研修会やセミナーにおける専門家人材バンクの活用など、学校法人の経営改善に向けた支援に積極的に取り組んでいると言える。
また、附属病院を設置する大学法人に対し継続的にアンケート調査を実施し、集計・分析結果を経営相談へ活用し、附属病院等が抱える問題点について勉強会を実施するなど、経営相談体制の充実に向け、適切な取組を行っている。
そのほか、経営困難な学校法人に対しても文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されることから、支援体制の更なる充実が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

特に労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1
名：計 3 名）を委嘱し、学校法人からの相談に対応した。
私学経営相談員の活用状況
区
件

分
数

25 年度
18

26 年度
25

27 年度
38

28 年度
26

③ 経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
上 記 、② の 経 営 相 談 法 人 の う ち 、学 校 法 人 か ら 申 し 出のあった経営困難な学校法人と、文部科学省の学校法
人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と連携して進捗状況の把握をする法人として経営相談を実施した。
経営困難な学校法人に対する経営相談
区 分
実施法人数

25 年度
65 法人

26 年度
47 法人

27 年度
51 法人

28 年度
50 法人

④ 附属病院等へのアンケート実施○ 附属病院を設置する大学からの経営相談に対応するた
め に 、 実 務 経 験 者 を 25 年 度 よ り 採 用 し 、 体 制 の 強 化 を図った。
○ 附 属 病 院 等 を 有 す る 学 校 法 人 に 対 し 、「 附 属 病 院 等 に お
け る 病 床 ・ 医 師 数 等 に 係 る ア ン ケ ー ト 調 査 」 を 25 年 度
よ り 実 施 し た 。ま た 、そ の 集 計・分 析 結 果 に つ い て「 アン ケ ー ト 調 査 結 果 報 告 書 」と し て 同 法 人 に 対 し 発 送 し た（ 25～ 28 年 度 ） 。

○ 「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート
調 査 」の 集 計・分 析 結 果 を 中 心 に 病 院 経 営 の 現 状 に つ いて 内 部 研 修 会 を 25 年 度 よ り 実 施 し た （ 25～ 28 年 度 ） 。

(2) 情 報 収 集 ・ （2）経 営 改 善 計
調査結果を分 画の作成支援
析 し 、学 校 法 人 に つ い て は 、次等の財務状況 のような取組の 改 善 等 の 参 を行う。
考となるよう、
積 極 的 な 情 報 ① 学校法人が提供に努める。 自 ら 経 営 上 の問題点を見つけられる自己診断チェック
リスト及び経＜主な定量的指標＞
なし(2) 経 営 改 善 計 画 の 作 成 支 援 及 び 進 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ッ プ
についての取組み＜その他の指標＞
経営改善計画の作成支援状況
＜評価の視点＞
経営改善計画の作成支援に努めたか① 自己診断チェックリスト等の見直しと充実
自己診断チェックリスト等の見直しと充実については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

24＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
自己診断チェックリス
トは毎年度のデータ更新に加え見直し・充実を図り、会計基準改正に対応した経営判断指標についてもホームページ等において提供するとともに、研修会等において活用方法を説明することによ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
自己診断チェックリストは毎年度の見直し・充実等に加え、改正学校法人会
計基準に対応した経営判断指標について、作成・公表するなど、学校法人の取組課題の早期認識と改善を促す取組が営判断指標を提 供 し 、取 組 課
題の早期の認識と改善を促す。

○ 学 校 法 人 が 自 ら の 経 営 状 態 の 問 題 点 を 発 見 し 、早 期 に 取 り、取組課題の早期認識
組課題を認識できるように「自己診断チェックリスト」 と 改善 を促 すよ う努 めを ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 掲 載 し 、 周 知 を 図 っ た （ 25～ 28 年
た。
度）。
また、経営改善計画の○ 改 正 学 校 法 人 会 計 基 準 に 対 応 し た「 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ 作成を希望する法人に対ス ト（ 新 会 計 基 準 版 ）」を 作 成 し 、ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 公 し支援を行うとともに、開 し 、 周 知 を 図 っ た （ 27・ 28 年 度 ） 。
継続している法人に対し進捗状況の確認、助言等○ 経 営 判 断 指 標 の 仕 組 み は ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 公 開 し て お のフォローアップを行う
り 、 特 に 25 年 4 月 の 学 校 法 人 会 計 基 準 改 正 に 対 応 し た
ことができたためＢとし
経 営 判 断 指 標 の 利 用 促 進 の た め 、研 修 会 等 に お い て 活 用た。
方 法 を 説 明 し た （ 27・ 28 年 度 ） 。

② 私学経営等についての専門的な知見を
活 用 し つ つ 、経営困難な学校
法人の経営改善計画の作成支援をするとと も に 、そ の 進
捗状況のフォ
ローアップを行う。

② 経営困難法人に対するフォローアップについての取組
み（経営改善計画作成支援）
経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援及びその進捗状況のフォローアップについては、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

なされている。
また、経営困難な学校法人に対する支援についても、新規に経営改善計画を作成する法人への支援及び昨年度からの継続法人に対するフォローアップも適切に実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし＜課題と対応＞なし○ 経 営 困 難 な 学 校 法 人 に 対 し て 、そ の 申 し 出 に 応 じ て 経 営
改 善 計 画 作 成 支 援 を 実 施 し た 。ま た 状 況 に よ っ て 複 数 回
相談に応じた。
経営改善計画作成支援に係る経営相談実施状況
区

分

実施法人数

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

46 法人

34 法人

36 法人

32 法人

○ 文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改
善 計 画 の 作 成 が 必 要 と さ れ た 学 校 法 人 に つ い て 、経 営 改
善 計 画 の 作 成 を 支 援 し 、文 部 科 学 省 と 連 携 し て 進 捗 状 況の把握を実施した。
文部科学省との連携による経営相談実施状況
区

分

実施法人数

（ 3）学 校 法 人 の経営改善や教育改革に資する た め 、私 立 学
校の教育及び経営に関する
各種情報の分
析・提 供 の 充 実を図る。
① 経営改善や教育改革に資す る た め 、私 立
学校の教育及び経営に関す＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・
提供状況＜評価の視点＞
学校法人の経営
改善や教育改革に資するため、私立学校の教育及び経営に関する各種情

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

36 法人

28 法人

26 法人

19 法人

(3) 私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組み私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分析・提供の充実を図る取組みについては以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

① 私立学校の教育及び経営に関する各種情報の収集○ 各種情報を収集するため、以下のアンケートを行った。
・大学・短期大学法人を対象とした「平成 25 年度学校法人の経営改善方策に関するアンケート」（25 年度）・高等学校法人を対象とした「平成 26 年度 私立高等学校の教25＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
私立学校の教育及び経営に関する各種情報の分
析・提供の充実を図るた
め、刊行物の発行や各種セミナー等で情報を提供した。
なお、私学リーダーズ
セミナーの大学編（25 年
度は学長編）は応募倍率が高く、募集定員と応募数の差が年々広がっていた。この差を解消するため、27 年度にプログラムの見直しを行うとともに＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
私立学校の教育及び経営に関する各
種情報の分析・提供の充実を図るため、刊行物の発行や各種セミナー等で情報提供を行うとともに、大学ポートレート（私学版）から教育情報を収集・分析し、分析結果の公表などを行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞

る各種情報を収集する。

② 収集した情報の分析結果をホームページへの掲載等で提供するとと も に 、こ れ らに関するセミナーや研修会等を学校法人に対して実施する。

報の分析・提供の充実を図ったか

育改革と経営改善方策に関するアンケート」（26 年度）・「学校法人の資産運用に関するアンケート」（28 年度）

定員を 20 名から 60 名に増やすなどの対応を行った。さらに 29 年度は定員○ 私学経営情報第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤の を 80 名として募集を行強化のために～」を発行するため、テーマ等の検討及び私学経 う。
営に関する情報収集を行った（28 年度）。
また、参加法人の選定にあたっては、過去のセ○ 教育情報の分析・公表
ミナーの参加実績と所在
・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において、「私立大学・ 地（特に地方）、規模（中短期大学教育の現状」に掲載するための教育情報の分析、活用 規模及び小規模）、経営状及び公表の方法について検討した。
況などを踏まえて選定を・「大学ポートレート（私学版）」等から、私立大学・短期大学が 行った。
実施している教育・研究活動の特色・取組みについて取りまと
これらのことにより、
め、ホームページで公表した。
計画を達成したため、Ｂ・「大学ポートレート（私学版）」等の集計結果をもとに、「私立大 とした。
学・短期大学教育の現状（平成 27 年度版）
」をホームページで公表（9 月 16 日）し、12 月に刊行した（28 年度）。
＜課題と対応＞
・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 28 年度版）」を 29 年 3
29 年度は、さらに私学
月 22 日にホームページで公表した（28 年度）。
情報室と経営支援室との連携を強化し、現在、経営② 私立学校の教育及び経営に関する各種情報の提供
改善を支援している学校○ 講師派遣等による情報の提供
法人及び管理運営上問題
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣のある学校法人の理事長
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団 等に対して参加を積極的体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講 に 呼 び か け る こ と と す
演会等に講師を派遣した。
る。
ま た 、そ の 研修会、講演会等において改 革 事 例 の 紹 介 、Ｆ
Ｄ支援等を実施した。
研修会への講師派遣件数の推移
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

私学関係団体等の研修会
学校法人が行う研修会

28
16

28
10

22
12

23
12

合計

44

38

34

35

・教育条件及び経営に関する問い合わせへの対応
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、規程や財務等である。
相談件数の推移
25 年度
741

26 年度
722

27 年度

28 年度

511

454

・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分
析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数の推移
25 年度
146

26 年度
120

27 年度

28 年度

146

127

・｢私学情報提供システム」の利用状況
26

社会から求められている、大学教育の質の向上等を図るため、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし経営相談、私学リーダーズセミナー、私学スタッフセミナー
及び各種研修会等において、「私学情報提供システム」で取得できる資料及び利用方法を説明し利用促進を図った。
私学情報提供システムのアクセス件数の推移
25 年度
2,656

26 年度
3,376

27 年度
2,955

28 年度
2,799

・私学情報資料室の運用
事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に設置している私学情報資料室において、教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評
価報告書、年史、法令判例集などの閲覧をしている。
私学情報資料室の外部利用件数の推移
25 年度
149

26 年度
155

27 年度
134

28 年度
178

○ ホームページへの掲載とセミナーの実施
ア 「私学情報提供システム」で取得できるデータ及び利用方法に関する説明「私学情報提供システム」に関する説明については以下のとおり実施した。
・私学スタッフセミナー及び私学リーダーズセミナーで実施した（25～28 年度）。
イ 私学リーダーズセミナーの実施
・財務と教学に関する知識を深め、改革に向けた意欲形成を図る
ことを目的として以下のとおり実施した。
度

コース

会場

定員

応募法人数

参加法人数

25 年度

年

学長編
理事長編

東京
京都

20 法人
20 法人

68 法人
88 法人

20 法人
19 法人

26 年度

大学編
短期大学編

東京
大阪

20 法人
20 法人

121 法人
31 法人

17 法人
19 法人

27 年度

大学編
短期大学編

京都
名古屋

60 法人
20 法人

123 法人
39 法人

70 法人
19 法人

28 年度

大学編
短期大学編

大阪
福岡

60 法人
20 法人

120 法人
38 法人

79 法人
20 法人

ウ 私学スタッフセミナーの実施
・学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的に以下のとおり実施した。
会

場

参加法人数

25 年度
26 年度

箱根・葉山
箱根（2 回）

49 法人
48 法人

27 年度
28 年度

箱根・広島
仙台・箱根

48 法人
47 法人

エ 刊行物等による情報提供
・学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物等による情報提供を毎年度行っている。

27

① 今日の私学財政
学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査のデータに基づき、財務状況について集計作業を行い、以下の 4 種類を刊行
し、学校法人ポータルサイトにも掲載した（25～28 年度）。
ア．大学・短期大学編
イ．高等学校・中学校・小学校編
ウ．幼稚園・特別支援学校編
エ．専修学校・各種学校編
なお、広報誌『月報私学』に大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した（25～28 年度）。
② 私立大学・短期大学入学志願動向
学校法人基礎調査のデータに基づき、集計作業を行い公表している。
8 月にホームページ及び冊子にて公表した（25～28 年度）。
③ 私立高等学校入学志願動向
学校法人基礎調査のデータに基づき、集計作業を行い公表している。
3 月にホームページにて公表した（27・28 年度）。
④ 私学経営情報
・私学経営に関する重要なテーマについて情報を収集及び調査を実施し、私学経営情報として刊行またはCD-ROMにまとめて配付している。
・第 30 号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告（大学・短期大学編）-アンケート結果の考察-」として刊行
し、アンケートの分析結果をCD-ROMにまとめ学校法人に送付した（25・26 年度）。
・第 31 号「私立高等学校の教育改革と経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行し、アンケートの分析結果をCDROMにまとめ学校法人に送付した（27 年度）。
・
「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」
を第 4 次改訂版として発行した（27 年度）。
・第 32 号「大学・短期大学の事例集～経営基盤の強化のために～」を発行した 28 年度）。
⑤ 学校法人の資産運用に関するアンケート
・大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人を対象に学校法
人の資産運用に関するアンケートを実施し、集計結果をホームページで公表した。
⑥ 大学の教育や研究などの取組の実施状況等の公表
・学校法人基礎調査のデータに基づき分析を行い、大学の教育や研究などの取組の実施状況等を教育学術新聞等へ寄稿した（28 年度）。
（ 4）国 公 私 立 大 ＜主な定量的指標＞学等が進めるなし
大学ポートレー ト（ 仮 称 ）構 ＜その他の指標＞
想に連携して、
ポートレートの私学版大学ポ
構築状況(4) 大学ポートレート（私学版）について
国公私立大学・短期大学が進める大学ポートレート構想に連携して、大学ポートレート（私学版）を構築した。また、参加及び利用の促進を図るための広報活動も中期計画に沿って順調に行っている。
① 大学ポートレート（私学版）」の構築
28＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
大学ポートレート（私学版）については、大学等が実施している教育活動の取組みを取りまとめた＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

ートレートを事業団で構築する。

＜評価の視点＞
国公私立大学等が進める大学ポートレート構想に連携して、大学ポートレート（私学版）を事業団で構築したか・システム業者と契約を締結し 25 年 7 月 4 日に「大学ポート
レート（私学版）」の開発に着手した（25 年度）。
・「大学ポートレート（私学版）」を 26 年 10 月 6 日に稼働した（国立・公立は 27 年 3 月 10 日）（26 年度）。

「私立大学・短期大学教育の現状」を刊行し、教育情報の収集、提供を行った。
高等学校及び都道府県② 「大学ポートレート（私学版）」の利用促進等の広報活動
主管課等への直接訪問や・大学ポートレート（私学版）の稼働に伴い、大学ポートレー 高等学校が参加する研修ト（私学版）に対する理解を深め、参加促進を図ることを目 会等に出向き、教職員に的に学校法人向けの説明会を全国 4 会場で計 9 回開催した。 直接広報活動を行った。
また、私立大学・短期大学向けの説明会を全国 6 会場で計 9
国際発信専門委員会や回開催した（26 年度）。
ステークホルダーボード・高等学校が参加する研修会等において広報活動を行った（28 の意見を踏まえ、大学ポ
年度）。
ートレート運営会議にお・高等学校及び都道府県主管課等へ訪問し、広報活動を行った いて広報について検討し（28 年度）。
た。
・独立行政法人大学評価・学位授与機構に設置された大学ポー
私学情報推進会議や私トレート運営会議に出席し、広報等の内容について検討した 学情報推進会議分析・活（27 年度）。
用部会において広報の手・大学ポートレート運営委員会が設置した国際発信専門委員会 法やあり方について検討に出席し、国際発信に必要な情報について検討した（27 年 を行った。
度）。
以上 4 点を計画とおり
・大学ポートレート運営委員会が設置した大学ポートレートス 実施したためＢとした。
テークホルダーボードに出席し、関係者から意見を募った（27 年度）。
＜課題と対応＞
・私学情報推進会議を開催し、広報の内容について検討した（27なし
年度）。
・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会を開催し、広報について委員から意見を募った（27 年度）。
・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧大学評価・学位授与機構）と連携して広報活動を実施した（27・28 年度）。
③

（ 5）学 校 法 人 会
計基準の改正などによる各
種調査及び既存システム等の変更について 、各 種 情 報 の
収 集 や 分 析・提供業務を円滑に行うため適＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更についての適時＜評価すべき実績＞
大学ポートレート（私学版）を構築す
るとともに、大学等が実施している教育
活動の取組みを取りまとめた「私立大学・短期大学教育の現状」の公表等を行った。
また、利用促進に向け、本ポートレー
トのターゲットである高等学校を所管する都道府県や高等学校を設置する大学法人を直接訪問する活動や外部機関との連携による活動を積極的に実施した。
更に、各種会議においても広報内容・手法の検討を行うなど、利用促進に向けた取組を着実に実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

教育情報の分析・公表【再掲】・私学情報推進会議教育情報分析・活用部会において、「私立大
学・短期大学教育の現状」に掲載するための教育情報の分析、活用及び公表の方法について検討した。
・「大学ポートレート（私学版）」等から、私立大学・短期大学が実施している教育・研究活動の特色・取組みについて取り
まとめ、ホームページで公表した。
・「大学ポートレート（私学版）」等の集計結果をもとに、「私立
大学・短期大学教育の現状（平成 27 年度版）
」をホームページで公表（9 月 16 日）し、12 月に刊行した。
（28 年度）・「私立大学・短期大学教育の現状（平成 28 年度版）」を 29 年
3 月 22 日にホームページで公表した（28 年度）。

(5) 学校法人会計基準の改正に伴う必要な措置＜評定と根拠＞
学校法人会計基準の改正に伴う措置については、以下のとお 評定：Ｂ
り中期計画に沿って順調に進んでいる。
学校法人会計基準改正① 学校法人会計基準の改正に伴う、「私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」 に伴う財務比率の見直しなどの開発について
について学校法人への周・ 「 ｅ -マ ネ ー ジ ャ （ 学 校 法 人 基 礎 調 査 収 集 シ ス テ ム ） 」 知を行い、必要なシステ（ 27 年 度 ）ム開発を計画通り実施し・ 「 私 学 情 報 DBシ ス テ ム 」 、 「 一 元 化 デ ー タ 提 供 シ ス テ たためＢとした。
ム 」 （ 27 年 度 ）・ 「 私 学 情 報 提 供 シ ス テ ム 」 （ 28 年 度 ）＜課題と対応＞
29＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人会計基準の改正に伴う関連システムの開発について、計画的に進めるとともに、財務比率の見直しについて

時適切な措置を講じる。

なし

適切な措置状況＜評価の視点＞
学校法人会計基準の改正などによる各種調査及び既存システム等の変更について、各種情報の収集や分析・提供業務を円滑に行うため適時適切な措置を講じたか② 学校法人会計基準の改正に係る財務比率の変更について
・学校法人会計基準改正説明会において（案）を提示した（25年度）。
・公認会計士協会等との検討を継続した（26 年度）。
・電子窓口での通知後にホームページで公表した（27 年度）。
・今日の私学財政（大学・短期大学編）で解説を行った（28 年度）。

４．その他参考情報
特になし

30

周知徹底に努めた。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－４

受配者指定寄付金事業

当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る 政策目標６

私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策・施策

第４号

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ⑤ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

寄付金
利用状況
（法人数）
寄付金
利用状況
(寄付者数）

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値
356 校

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

485 校

２６年度

439 校

２７年度

463 校

２８年度

２９年度

497 件

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人件費

26

27

28

32

－

－

6,330 人7,612 人7,992 人8,657 人

２９年度

業務経費

24

28

33

32

－

(1,952)(1,959)(1,686)

（883）

－

4

4

4

4

－

－

（貸付事業収益）
実績値（単位:百万円、人）9,210 人－
従事人員数

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

31

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 受配者指定
寄付金事業

４ 受配者指定寄付金事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P34～ 36

自己評価書 P34～37

４ 受配者指定寄付金事業(1) 制 度 の 趣旨、目的及び申
請手続き等について、学校法人
及び寄付者に広く周知すること
により、学校法
人への寄付の促進を図る。

(1) 学 校 法 人 の
外部資金獲得に資するため、受配者指定寄付金制度の周知に努める。
特に幼稚園から高等学校ま での学校を設置 する学校法人に 対して、同制度の利用促進に向け た
取組を行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
利用促進に向けた取組状況＜評価の視点＞
学校法人の外部資金獲得に資するため、受配者指定
寄付金制度の周知に努めたか。
特に幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校
法人に対して、同制度の利用促進に向けた取組を行ったか(1) 受配者指定寄付金制度の利用促進の取組
受配者指定寄付金制度の利用促進に向けた取組については、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
【受配者指定寄付金制度の利用促進に向けた取り組み】
受配者指定寄付金制度の利用促進を図るため、制度の周知に努めたほか、学校法人に対して寄付募集を促進するための取り組みを行った。主な取り組みは以下のとおりである。
○ ホームページ、広報誌等に制度に関する情報を掲載した。
・「寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・法人の皆さまへ)」、「学校法人向けリーフレット(寄付金活用のご案
内)」、「学校法人向けリーフレット(はじめてみませんか寄付
募集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレット」をホームページに掲載した（25～28 年度）。
・『月報私学』に受配者指定寄付金制度の概要や事務の流れ及び利用案内等を掲載した（25～28 年度）。
・
「全私学新聞」及び「教育学術新聞」に受配者指定寄付金制度の概要を掲載したほか、寄付金活用のご案内を掲載した（25～28 年度）。
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行「私幼時報」に制度のPR記事を掲載した（25～28 年度）。
○ 学校法人の募金活動を支援するためのリーフレットを作成し、学校法人、都道府県主管課等に配布した。
・受配者指定寄付金制度の手続き等に関する理解を得るため、特に質問が多い内容等に留意して「寄付金事務の手引」を改訂し、学校法人及び都道府県等に送付した(27 年度)。
・広く社会一般から受配者指定寄付金制度に対する理解を得て、学校法人の寄付募集を支援するため、「寄付金リーフレット(企業・法人等の皆様へ)」を作成し、受配者指定寄付金制度を利用する学校法人の求めに応じて送付した（25～28 年度）。
・経済団体等に訪問等を実施し、受配者指定寄付金制度の説明及び「寄付金リーフレット(企業・法人等の皆様へ)」の配布を行うとともに、会員企業に対する制度案内等についての協力を依頼した（25～28 年度）。
・学校法人に対して、寄付募集に取り組むことを促すため、「寄付
金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」及び「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」を作成し、各学校法人に送付した（28 年度）。
○ 幼稚園から高等学校までの学校を設置する学校法人、都道府県主管課等に対して、制度を周知するためのリーフレットを作成し配布するほか、ホームページ等で公表した。
・学校法人の寄付募集に対する意欲向上を図るため、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」及び「寄付金リ32（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
制 度 に 関 す る 情 報に ついてホームページ、広報誌 ＜評価すべき実績＞
ホームページ、広報誌等により情報提等へ掲載するとともに、募供を行うとともに、募金活動を支援する
金活動を支援するための「 私 立 学 校 寄 付 金 ポ ー ためのリーフレットを作成・配布するな
タ ル サ イ ト 」を 開 設 し た ど、本制度の利用促進に向けた対策を適
ほ か 、各 種 リ ー フ レ ッ ト 切に行っており、寄付者数は増加傾向とを 作 成 ・ 配 布 す る な ど 、 なっている。
制度の利用促進に向け
また、学校法人の募金活動を支援する
た 取 り 組 み を 着 実 に 行 ため、「私立学校寄付金ポータルサイト」
っ て い る こ と か ら Ｂ と を開設するなどの取組も行っている。
した。
＜課題と対応＞なし＜今後の課題・指摘事項＞
少子化等を背景として、私立学校の多元的な財政基盤の確立が求められているため、本制度の利用促進に向けた更なる取組が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

評定

ーフレット(寄付金活用のご案内)」を作成し、各学校法人に送付した（28 年度）。
・都道府県に対し、「寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・法人の皆さまへ)」、「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金
募集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレット」を送付し、所管の学校法人に対する案内を依頼した（25～28 年度）。
・「寄付金事務の手引」、「寄付金リーフレット(企業・法人の皆さまへ)」、「寄付金リーフレット(寄付金活用のご案内)」、「寄付金リーフレット(はじめてみませんか寄付金募集)」及び「認定こども園向けご案内リーフレット」をホームページに掲載した（25～28 年度）。
○ 学校法人の募金活動を支援するため、学校法人が取り組む寄付金募集に関する情報を収集し、その内容を「寄付金ポータルサイト」
で公表した。
・学校法人が取り組む私立学校の寄付金募集を支援することを目的として、各学校法人が、様々な目的で取り組む寄付募集情報を一元的に集約し、インターネットを活用して広く社会に伝える「私立学校寄付金ポータルサイト」を開設し、一般の利用に供した（28 年度）。
・平成 28 年熊本地震で被災した学校法人の災害復旧に係る寄付
募集を支援することを目的として、「私立学校寄付金支援ポー
タルサイト」を開設し、寄付金を受け入れて被災した学校法人に配付した（28 年度）。
【受配者指定寄付金の利用状況】
利用年度
法人種別

25 年度
学校
寄付
法人
者数
数

26 年度
学校
寄付
法人
者数
数

27 年度
学校
寄付
法人
者数
数

28 年度
学校
寄付
法人
者数
数

大学
短期大学
高等学校・
中学校・小
学校・特別
支援学校

237
16

5,842
140

244
15

5,990
535

261
18

7,059
166

286
20

7,522
147

134

1,281

126

1,253

129

1,189

130

1,344

幼稚園

20

165

26

123

26

139

26

71

専修学校
合 計

78
485

184
7,612

28
439

91
7,992

29
463

104
8,657

35
497

126
9,210

（注 1）学校法人数は実数（注 2）寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数（注 3）表には現物寄付が含まれている【受配者指定寄付金受入額】
25 年度
21,67926 年度
21,534（単位：百万円）

27 年度
27,94028 年度
28,551

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５

学術研究振興基金事業

当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法

第２３条 業 務 に 関 連 す る 政策目標６

私学の振興
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策・施策

第４号

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ⑥ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等

学術研究
振興資金
採択件数
若手研究者
奨励金
採択件数

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値
66 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

52 件

２６年度

54 件

２７年度

52 件

２８年度

２９年度

53 件

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

人件費

14

14

15

14

－

－

30 件

44 件

44 件

43 件

２９年度

業務経費

16

21

19

19

－

(1,952)(1,959)(1,686)

（883）

－

4

4

4

4

－

－

（貸付事業収益）
実績値（単位:百万円、人）

44 件

－
従事人員数

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

34

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

５
学術研究
振興基金事業

５ 学術研究振興基金事業法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価(1) 社会のニー ＜主な定量的指標＞
ズや学術研究になし貢献するテーマ
を的確に把握し、 ＜その他の指標＞
学術研究振興基
交付対象事業・採金 の 運 用 益 の 現 択基準等の見直し状
状を踏まえつつ、 況
若手研究者の研究 に 対 す る 資 金 ＜評価の視点＞
交付の充実を図
社会のニーズやるなど、交付対象
学術研究に貢献す
事業及び採択基るテーマを的確に準等の適時適切把握し、学術研究
な見直しを行う。
振興基金の運用益の現状を踏まえつつ、若手研究者の研究に対する資金
交付の充実を図るなど、交付対象事
業及び採択基準等の適時適切な見直しを行ったか（期間実績評価）＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P37～ 43

自己評価書 P38～41＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
若手研究者奨励金の交付額の増額を図ったほか、さらに拡充を図るため「若手・女性研究者奨励金」を創設し、財源を寄付金とするなど社会のニーズに適切に対応し、見直しを図っていることからＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

５ 学術研究振興基金事業(1) 私 立 大 学
等における学
術研究の充実を 図 り 、真 に 必
要な支援となる よ う 、社 会 のニーズや今後の学術研究に貢献するテー
マを的確に把握する。

（見込評価）(1) 制度の見直しや周知への取組
学術研究振興資金制度の見直しや周知については、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
【学術研究振興資金制度の見直しや周知】
社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、資金交付の適切な見直しを図るための取組みを行った。主な取組みは以下のとおりである。

○ 若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象
事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行った。
・若手研究者奨励金については、3 系統（人文社会学系、理工農学系、生物医学系）のうちから 1 系統に限定し、年度ごとに対 ＜課題と対応＞
象となる系統を順次変更して公募してきたが、私立大学等に在なし
籍する若手研究者の育成を積極的に図る観点から、3 系統(複合領域含む)を対象に公募することとし、併せて交付計画額の増額（15,000 千円→20,000 千円）を図った（26 年度（25 年度公募分））。
・若手研究者奨励金を全分野対象としたことに伴い、学術研究振興資金選考委員会において審査専門委員を増員（5 人→15 人）した(25 年度)。
・学術研究振興資金選考委員会の意見を踏まえ、学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択基準や応募要件等の見直しを行った（25～28 年度）。
・学術研究の未来を担う若手研究者や、能力があるにも関わらず、その力を十分に発揮できてこなかった女性研究者が取り組む研究支援を重点的に行うため、「若手研究者奨励金」の拡充を図るかたちで、新たに「若手・女性研究者奨励金」を創設した（27 年度創設、29 年度公募、30 年度交付予定）。
・「若手・女性研究者奨励金」の財源については、学術研究振興基金の運用益の現状を踏まえ、基金の運用益ではなく、新たに寄付金を充てることとして寄付募集に努めた(27～28 年度)。
○ 広く一般の研究者等に対しホームページ等で研究成果を公開するとともにホームページや広報誌等において公募案内を掲載する等、制度の周知を図る。
・研究成果を下記により公開した。
* 国立情報学研究所のデータベースに研究成果を収録した（25～28 年度）。
* 「研究報告書」を作成し配布した（25～28 年度）。
* 『月報私学』に研究成果を掲載した（25～28 年度）。
・制度概要の周知を図るため、下記の取り組みを行った。
* 公益財団法人助成財団センターのホームページに掲載されている「助成団体データベース」の事業団の機関情報及び
35

評定

Ｂ

＜評価すべき実績＞
学術研究振興資金及び若手研究者奨励金については、採択件数を維持するとともに、社会のニーズ等を踏まえ、若手研究者奨励金の充実や、採択基準の見直し等を適切に行っている。
また、研究成果の公開、学術研究振興
資金制度の周知や採択状況等の公表等の取組も行われている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

制度の情報を更新した（25～28 年度）。
* 大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホームペー
ジの「大学病院医療情報ネットワーク」の事業団の機関情報と制度の情報を更新した（25～28 年度）。
* 独立行政法人科学技術振興機構のホームページの「産学官連携支援データベース」に掲載されている事業団の機関情報と制度の情報を更新した（25～28 年度）。
* 公募要領及び記入要領等をホームページで公開したほか、私立大学等が参加する説明会や研修会の会場にて、「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の公募案内を配布した（25～28 年度）。
*「学術研究振興資金」の適正な使用について周知を図った（25～28 年度）。
○ 選考審査の客観性及び透明性を確保するため、採択基準、応募状
況、採択状況を公表した。
・公募要領等を下記により公表した。
* 「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の採択基準、
応募状況、採択状況を引き続きホームページに公表した（25～28 年度）。
* 「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の採択された研究課題等を全私学新聞、教育学術新聞に掲載した（25～28 年度）。
【学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究採択状況】
学術研究振興資金
件

数

25 年度
52

金

額

100,000（単位：千円）
26 年度
54

27 年度
52

28 年度
53

89,80080,10080,600

若手研究者奨励金件金(2) 学術研 究 振 (2) 経済界、学関
興 基 金 の 趣 旨 ・ 係者等広く一般
目 的 等 の 広 報 に学術研究振興
活 動 を 強 化 し 、 基金への理解と寄 付 者 の 理 解 協力を得て、基向 上 に 努 め る 。 金の増額を図る
ため、広報活動を強化する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
基金事業の広報活
動状況＜評価の視点＞
経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金への理解と協力を得て、基金の増額を図るため、広報活動を強化したか数
額（単位：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

44
20,00044
20,20043
19,90044
19,400(2) 学術研究振興基金等への理解と協力を得るための広報活動の強化
学術研究振興基金等の理解と協力を得るための広報活動について
は、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
事業団ホームページや広報誌等の活用等により積極的な募金活動を行う○ 学術研究振興基金事業等について、経済界等に幅広く事業への ほか、27 年度から若手・理解を求め、基金の増額等を図るため以下の取り組みを行った。 女性研究者奨励金に対す
・ホームページに「募金趣意書」及び｢若手・女性研究者奨励金に る制度周知や寄付金獲得係る寄付金リーフレット」等を掲載した（25～28 年度）。
のための広報活動の強化
・「月報私学」に募金のお願い等を掲載した（25～28 年度）。に努めていることからＢ・事業団の施設に「募金趣意書」及び｢若手・女性研究者奨励金 とした。に係る寄付金リーフレット」等を配置した（25～28 年度）。
・日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』に「学術研究 ＜課題と対応＞
振興基金及び若手・女性研究者奨励金に対する募金のお願い」
なし
を掲載した（25～28 年度）。
・
「生涯生活設計セミナー」において「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」を配布した（25～28 年度）。
36＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学術研究振興基金の大幅な増額には至っていないが、広報誌等において、学術研究振興基金及び若手・女性研究者奨励金の趣旨や寄付の申込方法等について掲載するとともに、新たに開設した「私立学校寄付金ポータルサイト」のコンテンツの一つに「事業団への寄 付 」を 設 け る な ど 、広く一般に学術研究振興資金への理解と協力を得るべ
く努めている。

・経済団体等に訪問等を実施し、学術研究振興資金及び若手・女性研究者奨励金制度について理解を得るため説明を行うとともに寄付を依頼した。また、会員企業に対する学術研究振興基
金の「募金趣意書」及び「若手・女性研究者奨励金に係るリーフレット」等の配布について協力を依頼した（25～28 年度）。
・私学団体の総会等において、若手・女性研究者奨励金事業の制度概要の説明を行い寄付のお願い(寄付金付き自動販売機の設置)を依頼し、併せて｢若手・女性研究者奨励金に係る寄付金リーフレット」等を配布した（27～28 年度）。

また、「募金趣意書」を経済団体等へ配付するなど広報活動の強化に努めている。
＜今後の課題・指摘事項＞
平成３０年度から新たに資金を交付
する「若手・女性研究者奨励金」については、直接寄付金を充当することとしていることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。
＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－６

事業に関する情報開示

当該事業実施に係る根拠

・独立行政法人の保有する個人情報の保護 業 務 に 関 連 す る 政策目標６ 私学の振興に関する法律第 11 条、独立行政法人の保政策・施策
施策目標６－１ 特色ある教育研究を展開
有する情報の公開に関する法律第 22 条
する私立学校の振興
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条
第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ⑦ 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成
目標

指標等
寄 付 金の 配付 先 等の 事
業 に 関す る
情 報 開示

実績値

－

前中期目
標期間最
終年度値
352 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

550 件

２６年度

321 件

２７年度

503 件

２８年度

２９年度

562 件

（単位:百万円、人）

指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

人件費

－

－

－

－

－

業務経費

－

－

－

－

－

（貸付事業収益）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

－

【インプット情報を記載できない理由】
私学事業団のホームページ、広報誌「月報私学」及び新聞等の発表に関しては、各課の担当者が業務の一環として作成、編集、申請、承認及び照会を行っているため、専従で従事している部署や組織、人員は存在していない。また、システム維持管理経費（ホームページ）及び広報関係経費（（印刷・発送費）についても上記の事情からセグメント毎に割り振られるために記載することは困難。

38

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

６ 事業に関する情報開示

６ 事業に関す
る情報開示

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P44～ 46

自己評価書 P42～43

６ 事業に関する情報開示(1) 私立大学等
経常費補助金、受配者指定寄付金
及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積
極的な情報開示を行う。

(1) 私 立 大 学 等
経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する
情報については 、ホ ー ム ペ ージ等を活用した積極的な情報開示を行う。

(2) 公 表 す べ (2) 公表す べ き
き資料につい
資料についてては速やかには速やかに開開示するとと示するとともも に 、原 則 と しに 、原 則 と し てて開示と同時開示と同時ににホームペー
ホームページジに掲載する。 に掲載する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
ホームページ等を活用した情報開示の状況＜評価の視点＞
私立大 学 等 経 常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興
資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ
等を活用した積
極的な情報開示
を行ったか＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
公表資料のホームページへの掲載状況＜評価の視点＞
公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載したか(1) 受 配 者 指 定 寄 付 金 及 び 学 術 研 究 振 興 資 金 の 交 付 先 等 の 事 業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
ホームページ等を活用した積極的な情報開示については、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。
○ 私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
私立大学等経常費補助金の交付先等については、交付の時期に応じて適切に公表を行った。
○ 受配者指定寄付金及び学 術 研 究 振 興 資 金 の情報開示
受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等について
は、交付の時期に応じて適切に公表を行った。

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

件

数

550 件

321 件

503 件

562 件

(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
以下の公表すべき資料については、遅れることなくホームページに掲載し、中期計画に沿って順調に進めている。
○法令で公表が義務付けられている資料
・事業団法による公表
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表○公 表 は義務付けられていないが、関連部署が連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・役職員の報酬・給与等について等

評定

特になし
39

Ｂ

＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜課題と対応＞なし＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って、公表すべき資料は遅れることなくホームページに掲載したためＢとした。
＜課題と対応＞なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
公表すべき資料は速やかに開示されており、併せてホームページに掲載されている。また、その他の資料についても自主的に公表している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

４．その他参考情報（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた私立大学等経常費補
助 金 及 び 受 配 者 指 定 寄 通り、概ね着実に業務が実施されたと認付 金 、学 術 研 究 振 興 資 金 められるため。
の交付先等の事業に関す る 情 報 に つ い て は 、ホ ＜評価すべき実績＞
ームページ等を活用し、補助金の交付先に関する情報等につ
適 切 に 情 報 を 開 示 し て いて、ホームページ等を活用するなど、
い る こ と か ら Ｂ と し た 。 積極的な情報開示がなされている。

ホームページでの公開状況
区（見込評価）

評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

－

－

２９年度

（参考情報）－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 効率的な業務
運営体制の確立

１ 効率的な業務
運営体制の確立組 織 編 成 、人 員配置を実情に即して見直すととも に 、業 績 評 価 等を適切に行うこと に よ り 、効 率 的な業務運営体制を確立する。

業 務 の 進 展・変化 に 対 応 し 、効 率
的かつ機能的な組織運営を推進す る た め 、業 績 評
価等を適切に行
い 、効 率 的 な 業 務
運営体制を構築する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
効率的な業務運営体
制の確立に向けた取組
状況＜評価の視点＞
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、業績評価等を適切に行い、効率的な業務運営体制を構築したか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P47～ 48

自己評価書 P44１効率的な業務運営体制の確立
効率的な業務運営体制の確立については、以下のとおり中期計画に沿って順調に進んでいる。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中 期 計 画 を 達 成 し 、効率的かつ機能的な組織運営を推進したことからＢとした。

【組織編成、人員配置の見直し】○ 融資に係る体制等の整備
・ 係 員 数 を 10 人 （ 派 遣 職 員 3 人 、 専 門 員 1 人 含む ） か ら 12 人 （ 派 遣 職 員 4 人 、 専 門 員 2 人 含 ＜課題と対応＞なし
む）へ増員して各係の体制を強化するとともに、融資担当の理事や管理職を中心に行っていた融資促進活動に当該法人を担当する係長を加えることにより、きめ細かな対応を可能とした （ 25 年 度 ） 。
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要 増 に 対 応 す る た め 、組 織 編 成 を 見 直 し 、27 年
度 に 係 を 増 設 す る こ と を 決 定 し た （ 26 年 度 ） 。
・私立学校施設の耐震化に伴う長期低利融資の需要 増 に 対 応 す る た め 、27 年 度 か ら 融 資 課 に 係 を増 設 し 、10 月 1 日 付 け で 融 資 課 に 職 員 1 名 を 増
員 し た （ 27 年 度 ） 。
○私学経営情報センターに係る体制等の整備
・医歯系大学からの経営相談等に対応するため、医歯系大学での業務経験者を専門職（任期付契約 職 員 ） に 採 用 し た （ 25～ 29 年 度 ） 。
・専門的知識を有する職員として公認会計士試験合格者を専門員（任期付契約職員）に採用した（ 25 年 度 ） 。
・ 26 年 10 月 か ら の 大 学 ポ ー ト レ ー ト （ 私 学 版 ）の 稼 働 に 伴 い 、職 員 1 名 を 増 員 し た（ 26 年 度 ）。
40

（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
学校法人への重点的な支援が必要となる融資部や私学経営情報センターへの人員配置を行うなど、効率的・機能的な組織運営を推進するために必要な組織編成、人員配置の見直しを行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
社会の要請等に対応するため、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。
＜有識者からの意見>
特になし

評定

・大学等の教育情報等に関する研究・分析を行う
た め 、 実 務 経 験 者 を 専 門 員 に 採 用 し た （ 26～ 29
年度）。
・学校法人の経営環境が厳しさを増し、経営支援室の役割が更に期待される状況にあることから 、体 制 の 強 化 を 図 る た め 、29 年 度 よ り 課 長 補
佐 職 を 増 設 す る こ と と し た （ 28 年 度 ） 。

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

一般管理費の状況

実績値－

165 百万円

138 百万円

148 百万円

253 百万円

146 百万円－

総費用の状況

実績値－

10,312 百万円

9,535 百万円

8,449 百万円

8,219 百万円

8,247 百万円－

（参考情報）

総費用（交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期計画

２ 経費等の見直
し・効率化

２ 経費等の見直
し・効率化＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P49～ 50

自己評価書 P45～47

助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら 、業 務 の 徹 底 した見直しを進める と と も に 、自 己
収入の増に努め、
経 費 の 見 直 し 、効率化に努める。

＜評定と根拠＞
２ 経費等の見直し・効率化
評定：Ｂ【経費等の見直し・効率化】
予 算の執行 状況を定 期
一般管理費、総費用については、以下のとおり、効率的に精査し、費用の節減に化に努めており、中期計画に沿って順調に進んでいる。
努めており、中期計画に沿○ 予算の執行状況を定期的に精査し、効率的執行に努 って順調に進んでいるた
め評価をＢとした。
めている。
一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、毎年度、実績額について予算執行の進捗状況を確認し、 ＜課題と対応＞なし
支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算
執行状況調査及びヒアリングを行い、計画的、効率的な執行に努めた（25～28 年度）。

事業団の助成業務の運営に関し て は 、社 会 情 勢の変化等も勘案
し な が ら 、業 務 の徹底した見直しを進めるとともに 、自 己 収 入 の 増に 努 め 、経 費 の 見
直 し 、効 率 化 を 進める。

主な評価指標

主務大臣による評価

中期目標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
経費の 見 直 し ・ 効率化に向けた取組状
況＜評価の視点＞
助成業務の安定的運営のため、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、自己収入の増に努め、経費の見直し、効率化に努
めたか

業務実績

自己評価

○ 貸付財源の調達について、調達日と貸付日との期間を短縮し、借入金利息の軽減に努めている。
貸付財源の調達について、貸付日の前営業日に財政融資資金及び厚生年金勘定からの資金融通により調達し、翌営業日に貸付を行うことで借入金利息の軽減に努めた（25～28 年度）。
○ 一般競争入札により、調達価格の削減に努めた。
・一般競争入札による調達価格の削減（25 年度）
自動車運行等車両管理業務は、調達価格 11,340
千円となり、前年度比 1,244 千円の削減となった。
事務所警備業務は、調達価格 3,864 千円となり、前年度比 105 千円の削減となった。
（26 年度）
事務所清掃業務は、調達価格 7,257 千円となり、前年度比 51 千の削減となった。
42（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
予算の執行状況の定期的な精査等による
計画的・効率的な予算執行や、一般競争入
札・見積合せの実施による調達価格の削減、節電行動計画の策定による、使用電力の削減等に努めている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

評定

受付・電話交換業務は、調達価格 5,125 千円となり、前年度比 212 千円の削減となった。（27 年度）
学校法人等基礎調査のデータエントリー業務
は、調達価格 2,622 千円となり、前年度比 347 千円の削減となった。
（28 年度）
建物設備管理等業務は、調達価格 12,908 千円となり、前年度比 207 千円の削減となった。
自動車運行等車両管理業務は、調達価格 12,628
千円となり、前年度比 137 千円の削減となった。
受付・電話交換業務は、調達価格 5,300 千円となり、前年度比 13 千円の削減となった。
今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専
修学校・各種学校編）印刷・製本業務は、調達価格
1,780 千円となり、前年度比 83 千円の削減となった。
・見積書の徴取による調達価格の削減
印刷製本、備品及び消耗品等の購入について、原則として、複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（25～28 年度）。
・節電行動計画を策定し、使用電力の削減に努めている。
* 夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定し実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh以下となり節電目標を達成した。
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日（25～28 年度）
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwhと設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）、休憩時
間及び退勤時の室内照明の消灯、OA機
器の電源オフによる節電、エレベータ
ーの運転制限（2 基のうち、1 基は 18時以降運転停止）* 冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～3 月 31 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取り組んだ（25～28 年度）。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争入札件数

実績値

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

21 件

20 件

20 件

26 件

19 件

－

（参考情報）
一般競争入札件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 契約の適正化

３ 契約の適正化事 業 団 の締結する契約については、真にやむを得ないもの を 除 き 、原
則として一
般競争入札
によること
とする。
ま た 、契 約
の適正な実
施について
は監事によ
る監査を受
けるととも
に、その契約
状況を公表
することと
する。

事業団の締
結する契約については、真にやむを得な
い も の を 除
き、原則として一般競争入札によることとする。
また、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を引き続き公表することとする。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P48～49

実 績 報 告 書 P51～ 53.
＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
契 約 の競争性、透明性の確保に向けた取組状況＜評価の視点＞
事業団の締結する
契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として
一般競争入札によることとしているか
ま た 、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を引き続き公表しているか＜評定と根拠＞
３ 契約の適正化
評定：Ｂ【契約の適正化】
原則として一般競争入契約の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
札による調達、契約状況
・真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとした。
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進 についての監査を受けるについて」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競 こと、ホームページでの争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、 公表といった取組を中期
20 年 4 月に公表した。同計画は 22 年度で終了したが、引き続き見直し計画の趣旨 計画に沿って順調に進めているため評価をＢとしに沿って調達を実施し、契約の適正化を図った。
た。
中期目標期間の契約状況（金額単位：千円）＜課題と対応＞
25
26
27
28
区 分
競争性のある契約のう
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
ち一者応札・応募となっ一般(60.6%)(92.1%)(64.5%)(71.3%)(68.4%)(88.9%)（63.3%）（79.6%）ている案件があることか
一 競争
20
406,47620
430,98026
930,33119
468,778
ら、競争性を確保し複数
般 入札
競の業者が応札できるよう
争
入 企画
な方策を今後も引き続き
札
競(18.2%)(2.3%)(16.1%)(1.7%)(13.2%)(5.3%)（10.0%）（9.2%）
検討する。
等
争・

6

10,0005

10,286

5

55,205

3

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞「随意契約見直し計画」の取組の継続的な実施や、一者応札等への対応を行うとともに、契約状況について、毎月の監事監査やホームペー
ジによる公表など調達の適正性を確保するよう努めている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

54,086公募
随 意 契(21.2%)(5.6%)(19.4%)(27.0%)(18.4%)(5.8%)（26.7%）（11.2%）

約7

24,574

6

163,166

7

61,1508

66,188

合(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)（100.0%）（100.0%）計

33441,23031

604,43238

1,046,68630

589,052

・28 年度は、一者応札・応募となっていた案件のうち、金額の大きなシステム開発案
件については、仕様書等の見直し等を図るため、第三者の専門家からの意見聴取を
行った。

44

（見込評価）＜有識者からの意見>
特になし（期間実績評価）評定・契約状況について、毎月、監事による監査を受けている。
調達の結果については、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
区 分
契約件数

25 年度
33 件

26 年度
31 件

27 年度
38 件

28 年度
30 件

・契約状況について、ホームページに公表している。
契約状況については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表し、調達の実施における客観性・透明性を図った（25～28 年度）。
また、環境物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針」に基づき目標を定め実施している（25～28 年度）。

４．その他参考情報
特になし

45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－４

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 内部統制の充実・強化

４ 内部統制の充実・強化

法令等を遵守しつつ業務を行
い、事業団の目
的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２
年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務
省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立
行政法人評価委
員会等に通知した 事項を参 考に、内部統制の充実・強化を図る。

法令等を遵守しつつ業務を行
い、事業団の目
的を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２
年３月２３日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）及び総務
省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立
行政法人評価委
員会等に通知した 事項を参 考に、内部統制の充実・強化を図る。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P54～ 59

自己評価書 P50～55

４ 内部統制の充実・強化＜主な定量的指標＞ 【法人ミッションの周知徹底】
法人ミッションの周知徹底については、以下のとおり、中期計画
なしに沿って順調に進んでいる。
事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事＜その他の指標＞
会 、運 営 審 議 会 、執 行 役 員 会 議 等 の 審 議 内 容 に つ い て 、管 理
内部統 制 の 充 実・職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹底を強化に向けた取組
図 っ て い る 。ま た 、理 事 会 、運 営 審 議 会 の 議 事 録 を 内 部 職 員
状況
向け共有サイトに掲載し、審議内容の周知を図った。
＜評価の視点＞
法令等を遵守しつ
つ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制の充実・強化を図ったか主務大臣による評価○ 内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 の た め の 取 組 み (26 年 度 )・ 事業団の目的について役職員の共通認識を図り、組織としての一体感を持つため、事業団の理念や業務のイメージを表現したシンボルマークを制定した。（27 年度）
・独立行政法人通則法の改正に伴い、助成業務方法書に理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び事業団の業務の適正を確保するための体制を整備するための事項を記載し、改正した。
・助成業務方法書の改正に伴い、法人の「運営基本理念」及び「運営方針」を策定するとともに理事会規程を改正した。
・内部統 制 の推進のため、内部統制委員会の設置等について定めた内部統制規程を制定した。
・リ ス ク への適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会の設置等について定めたリスク管理規程を制定した。(28 年度)
・内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催し、リスク管理委
員会からの報告を基にリスク評価結果について審議した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って取組
み、内部統制の充実及び強化を図れているためＢとした。
＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定【外部監査の実施】○ 業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、財務諸表の46

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
理事長のリーダーシップの下、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たすため、理事会、運営審議会等の議事内容を周知する体制が構築されている。
また、平成２７年度の独立行政法
人通則法の改正等を踏まえ、内部統制委員会の設置や、会計監査人による監査の義務化、必要な規程の整備など、適切な対応が図られている。
併せて事業団の抱えるリスク内容
やリスクの顕在化を防ぐための対応
状況等について、全職員に周知している。
加えて、情報セキュリティポリシーについては、25 年度、26 年度及び28 年度に「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」が改定されたことに伴い、政府統一基準に準拠した改定を行うなどの対応も行っている。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

・内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るた
め、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。

（期間実績評価）＜有識者からの意見>
特になし

評定

適正性及び信頼性を高めるため、中期計画に沿って、監事監査、監査室による内部監査に加えて、会計監査人による外部監査を実施しており、順調に進んでいる。
・「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
会計監査人による監査については、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、18 年度から自主的に導入し、毎年度実施してきた。27 年度からは事業団法の改正により会計監査人による監査が義務化された。
【内部監査の充実・強化】○ 内部監査については、監事監査と連携を保ちながら、内部監査
中期計画に基づき監査を実施しており、順調に進んでいる。
・実施にあたっては、重点事項を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項についてはその措置状
況を検証している。
・各年度において、内部監査を実施している。
実施部署数は、25 年度 2 部署、26 年度 3 部署、27 年度 2 部署、28 年度 1 部署、となっている。
なお、内部監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。
【リスク管理・進捗管理】
リスク管理・進捗管理については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
○ リスクマネジメント（25 年度）・23 年度に作成した「リスク内容総括表」に基づく「優先対応リスク」への対応状況を確認した。
（26 年度）・「リスク内容総括表」をもとに、26 年度のリスク状況について各課に対しヒアリングを行い、各課に共通するリスクについては共通事項としてまとめ、個々のリスクについては、既に対応しているものや、新たに発生したものについて、実状に照らし合わせた精査を行った。
（27 年度）・助 成 業 務 方 法 書 の 改 正 に 伴 い 、リ ス ク 管 理 委 員 会 の 設 置 等について定めたリスク管理規程を制定した。
・ 27 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リングを実施した。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場
合 の 影 響 度 の 見 直 し 、ま た 、リ ス ク の 原 因 及 び 対 応 状 況 等の精査を行い「リスク内容総括表」に反映させた。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、リ ス ク 評 価 に つ い て 検 討・審議し、リスク評価結果について決定した。
リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会に報告した。
（28 年度）・「 リ ス ク へ の 対 応 」を 次 年 度 の 年 度 計 画 に 反 映 さ せ る た め
リ ス ク 管 理 委 員 会 の 開 催 時 期 を 変 更 し た 。そ れ に 伴 い 、リスク管理規程の一部を改正した。
47

・ 28 年 度 の リ ス ク の 状 況 に つ い て 、 各 部 署 に 対 し て ヒ ア リングを実施した。
そ の 結 果 を も と に 、各 リ ス ク の 発 生 可 能 性 や 発 生 し た 場
合 の 影 響 度 の 見 直 し 、ま た 、既 に 対 応 し て い る も の や 、新た に 発 生 し た も の 等 の 精 査 を 行 い「 リ ス ク 内 容 総 括 表 」に反映させた。
・リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、リ ス ク 管 理 に つ い て 検 討・審議し、リスクの評価結果を決定した。
・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会に報告した。
・ 内部統制委員会での審議結果に基づき、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図るた
め、事業団の抱えるリスク内容及びその評価（発生可能性・影響度）、リスクの顕在化を防ぐための対応状況等について、全職員に周知した。
【再掲】○ 業務継続計画（BCP）（25 年度）・24 年度に作成した業務継続計画（BCP）について、災害時に継続が必要とされる重要な業務及び対応優先順位の見直しを行う
とともに、「災害対策要綱」と「業務継続計画(助成業務)」との関連性、整合性、表記の統一を図り、26 年 3 月 31 日付けで改定した。
（26 年度）・助 成 業 務 方 法 書 第 63 条 7 号 の 一 部 改 正 が 行 わ れ た こ と 及
び中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討
ワーキンググループから示された「首都直下地震の被害
想 定 と 対 策 に つ い て （ 最 終 報 告 ） 」 （ 25 年 12 月 ） に おいて、被害想定が変更されたことに伴い、助成業務の業
務 継 続 計 画 （ BCP） を 変 更 し た 。
（ 27 年 度 ）・業 務 継 続 計 画 を 職 員 へ 周 知 す る た め 、全 職 員 に 対 し 説 明 会
を 4 回実施した。
・「安否確認サービスの導入」や「非常用電源装置の設置」等、27
年度実施の防災対策に伴い、業務継続計画を改正した（28 年 3 月
31 日）。
○ 年度計画進捗管理（25～28 年度）・年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行った。
第１四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第 2四半期から進捗管理を行うこととしている。
第 2 四半期が終了後、中期計画、年度計画及び事業団ワーキン
グチームでの留意点を記載したシート「年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」を各課調整のうえ取りまとめ、
中期計画・実績評価部会において、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行っている。
第 3 四半期終了後の進捗状況については、次年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒア
リングを行い、当該年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを
中期計画・実績評価部会で確認し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行っている。
【 情 報 セキュリティの 維 持 改 善 】
48

情報セキュリティの維持改善については、以下のとおり、中期計
画に沿って順調に進んでいる。
【情報セキュリティ対策基準等の改定】
情報セキュリティポリシーについては、25 年度、26 年度及び 28
年度に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定されたことをうけ、事業団においても「情報セキュリティ対策基準」について政府統一基準に準拠した改定を行った。
（25 年度の改定）① 管理基準と技術基準に分冊② 新たな脅威への対応③ 情報技術・利用環境の変化への対応④ 基準運用の実効性の向上（26 年度の改定）
管理基準と技術基準の統合（28 年度の改定）① CSIRTの整備②「クラウドサービスの利用における対策」を項目として追加③「データベースの導入・運用時の対策」を項目として追加
また、「情報セキュリティポリシー実施手順書」の改定等を以下のとおり実施した。
・「情報の取扱い」に係る項目の追加、「情報の保存」、「権限管理機能」及び「標的型攻撃対策」を項目として追加などした。
（26
年度）
・緊急の対応を要する情報セキュリティに係る障害等の対処について見直しの検討を行った。
（27 年度）・①「CSIRTの設置」を項目として追加、②情報セキュリティイ
ンシデントへの対応手順の変更、③「クラウドサービスの利用にあたっての対策事項」の追加（28 年度）【情報セキュリティポリシー」に基づく取組】○ 「自己点検票」による調査の実施（25～28 年度）
私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続している者に対して「自己点検票」による調査を実施した結果、「情報セキュリティポリシー実施手順書」に違反する回答はなかった。
また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを作成し、自己点検後のフォローを行った。
点検結果は「情報セキュリティポリシー」に基づき設置されている「情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
25 年度から毎年、「自己点検票」による調査を実施している。
○ 情報セキュリティ監査の実施（25～28 年度）
情報セキュリティ監査計画を策定し、全ての部署に対して監査を行った。
○ 情報セキュリティ研修の実施（25～28 年度）
私学振興事業本部に勤務する者（派遣・アルバイトを含む）に対し、情報セキュリティ対策を適切に実践させるよう研修を行った。内容は、主にデータ持ち出しの際の注意事項やインター
ネット・メール等使用時の注意事項、情報漏えいの対策等についての説明を行い、さらにビデオ教材を導入し、難解になりが
ちなセキュリティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。なお、毎年度の役職員参加率は 100％である。
49

情報セキュリティ研修の実施状況
25
年度

区分

回数

3

参加人数

134

26
年度

27
年度
緊急対応
（6,7 月実
施）

4

138

28
年度
通常対応
（3 月実施）

4

2

136

132

2

139

※25 年度、26 年度及び 28 年度の各年度において、各回の内容は同一である。 なお、27 年度においては、緊急対応と通常対応では内容が異なるが各回の内容は同一である。
情報セキュリティ研修の内容
年度
25
26

27

28

研
修
内
容
①外部接続セキュリティ―注意すべきポイント―②ファイル管理システム Ｒアプリケーションの利用について①情報セキュリティについて、②最近のセキュリティ事件と事業団の対策（緊急対応）（通常対応）

情報流出事件の当事者にならないために①外部接続環境における留意点について②標的型攻撃メールに備える①標的型攻撃メールに備える、②事業団のウィルス付メール受信の実態

25 年度から毎年、情報セキュリティ研修を実施している。

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（予算、収支計画及び資金計画）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、
適切な財務内容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、
適切な財務内容の実現(1) 事 業 年 度
ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な
運 営 に 努 める。

(1)事業年 度 ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜その他の指標＞
収支計 画 に 沿 った適切な運営状況＜評価の視点＞
事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った
適切な運営に努めたか

評定（期間実績評価）
Ｂ＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P60～ 63

自己評価書 P56～58＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
収支計画に沿った運営をし、経費等の縮減・効率化にも努めたため、Ｂとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現＜主な定量的指標＞
なし（見込評価）(1) 収 支 計 画 の 作 成 及 び 執 行 状 況
東日本大震災以降、国の政策による震災復旧支援融資及び私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業等に対する長期低利融資制度が創設され、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）での融資が増加した。これらの融資を実施するにあたり、政府出資金が投入され、また新たな利子助成制度が創設されたことにより、将来的には収支の均衡が図れるが、28 年度
以降数年間は収益の確保は厳しい状況となる。
【収支計画に沿った適切な運営】
助成業務の財務構造としては、助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。
さらに、貸付事業の収益から生じる利益金は、一般財団法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団厚生年金勘定への繰入れの財源となっている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じない収支構造となっている。
また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れ等を行っている。
これを踏まえ、次のような収支計画を作成している。
○ 収支計画の作成
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額の達成、繰上償還の計画的な受入、貸付資金の安定的な調達等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○ 中期的な展望に立った財政運営の検討
事業団の事業業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。
51＜課題と対応＞
引き続き事業団財政の中期的な展望の検討を行うとともに併せて健全な財政運営の維持に向けた方策の検討を行っていく。

＜評価すべき実績＞
将来的には収支の均衡が図れることが見込まれるが、平成２８年
度以降数年間は収益の確保は厳し
い状況である。
また、平成２８年度においては、貸付事業について、実績額が計画額を大幅に下回ったところであるが、要因分析を行うなどの対応を行っているところである。
これらの状況を踏まえ、事業団
財政の中期的な展望については、
損益シミュレーションを作成し、事業団の財政運営の健全化、安定化を図るための方策を検討するとともに、執行役員会議等への報告
や職員向けの説明会を開催している。
＜今後の課題・指摘事項＞
事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支援を受けておらず、貸付事業による事業収益で賄っている
ところであるが、少子化や昨今の金利の状況等を踏まえ、引き続き事業団財政の中期的な展望の検討や、貸付規模の評定

貸付事業においては私立学校施設の耐震改築事業（23 年度から実施）及
び耐震改修事業（24 年度から実施）に対する長期低利融資を実施していることから、中長期的な展望に立ち、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について、毎年度決算を踏まえた損益シミュレーションを作成している。
27 年度は、私立学校施設の耐震改築等事業への需要の高まりに対応する
ため、損益シミュレーション等をもとに耐震改築等事業に対する長期低利
融資を 28 年度以降も継続して実施することによる助成業務の財政状況への影響について検討した。
その結果、出資金方式による耐震改築等事業への長期低利融資の継続
は、短期的には助成業務の財政状況を悪化させることから、新たな利子助成制度の創設を文部科学省に要望し、28 年度予算において認められた。
28 年度から新たな利子助成制度が創設されたことにより、助成業務の財政状況に影響することなく、耐震改築等事業に対する実質的な長期低利融資を継続することが可能となった。しかしながら、過去の長期低利融資の影響により、今後数年間は収益の確保が見込めないことから、助成業務の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 3 期中期計画期間以降の収支状況について 27 年度決算をもとに損益シミュレーションを作成
し、引き続き検討を行った。
また、シミュレーションの結果については、25 年度は、関係役職員に説明し、今後の方策を検討する上での共通認識を図った。また、26 年度以降
は、関係役職員に説明し、今後の方策に向けての共通認識を図ることに加え、他の職員に対しても説明会を開催し、助成業務の財政状況についての周知を図っている。

(2) そ の 他
必要な収益確保 の 観 点 から、自己収入の確保に努める。

(2) その他必
要な収益を確保し、適切な
財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売及び事
務所内の会議室等の一般利用を促進し、
自己収入の確保に努める。

＜主な定量的指標＞ （ 2） 刊 行 物 の 販 売 収 入 等 自 己 収 入 の 確 保
なし
自己収入の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
＜その他の指標＞
自己収入確保の状 【 自 己 収 入 の 確 保 】
中 期 計 画 に 沿 っ て 、刊 行 物 販 売 、私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー が 毎 年 開 催
況するリーダーズセミナー、スタッフセミナーの参加料収入等により、自己収入の確保に努めている。
＜評価の視点＞
その他必 要 な 収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売及び事務所内の会議室
等の一般利用を促
進し、自己収入の確保に努めたか中期目標期間の自己収入状況
区

分

刊行物販
売収入

（単位：千円）

24

25

26

27

28

年度

年度

年度

年度

年度

金額

金額

前年度
増加額

金額

前年度
増加額

1,618

1,519

△99

877

△642

1,949

1,507

△442

1,595

3,380

3,290

△90

1,210

840

567

備考

前年度
増加額

金額

前年度
増加額

1,172

295

3,239

2,067

88

2,175

580

2,274

99

3,200

△90

4,310

1,110

4,455

145

△370

800

△40

1,040

240

855

△185

614

47

510

△104

636

126

650

14

金額

宿舎使用
料
セミナー
収入

料

計

8,724

7,770

△954

6,982

△788

9,333

2,351

11,473

2,140

事務所貸
与料

小

9,146

8,542

△604

8,507

△35

-

-

-

-

合

17,87016,312△1,55815,489

△823

9,333

△6,156

11,4732,140

計４．その他参考情報
特になし
52＜有識者からの意見＞
有識者から、「昨今の金利状況等を踏まえ、事業団の健全な財政運営を維持するため、事業団内での検討に加え、国としての対応についても検討すべき」や「事業団財政
は、各私立学校の経営と密接不可分であり、中期的な展望を得るた
めには、私学経営の中期的な見通
しについて、積極的に情報収集する必要がある」との意見があった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
刊行物の販売等を実施
し、自己収入の確保に努めたため評価をＢとした。
＜課題と対応＞なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
刊行物の販売等を通じ、自己収入の確保に努めている。
＜今後の課題・指摘事項＞
健全な財政運営を維持する
ため、参加料収入の適正化など自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。
＜有識者からの意見>
特になし

講師派遣

その他

確保に向けた検討等を進め、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められ
る。

情報開示
手数料等

26 年度までで終了様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－２

財務内容の管理・運営の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 財務内容の管理・運営の適
正化

２ 財務内容の管理・運営の適
正化

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価(1) 事 業 ご と の
厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業
選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント
情報について公
表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高める
ため、自主的に導入した公認会
計士の監査を継続する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
財務内容の透明性等の確保の状況＜評価の視点＞
事業ご と の 厳 格
かつ客観的な評価
・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図ったか
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した
公認会計士の監査を継続したか評定（期間実績評価）
Ｂ＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P64～ 69

自己評価書 P59～60＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
財務内容の健全性のため、計画のとおり実施しているため評価をＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２ 財務内容の管理・運営の適正化
事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業
務運営の効率化に反映させる。
また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

（見込評価）(1) 予 算 配 分 、 業 務 運 営 の 効 率 化
予算配分、業務運営の効率化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
【評価・分析の実施及び経費配分・業務運営効率化への反映】○ 決算内容のダイジェスト版の公表
中 期 計 画 期 間 毎 年 度 、業 務 内 容 に 基 づ き 助 成 業 務（ 助 成
勘 定 ）及 び 共 済 業 務 の 各 勘 定 の 決 算 の 概 要 を 作 成 し 、決 算
承認後にホームページに公表した。
○ 財務状況の経年推移の公表
中 期 計 画 期 間 毎 年 度 、財 務 諸 表 の 公 表 に 併 せ 、財 務 状 況の経年推移を作成し、ホームページに公表した。
○ 会計監査人による監査【再掲】会 計 監 査 人 に よ る 監 査 に つ い て は 、財 務 諸 表 の 適 正 性 及
び 信 頼 性 を 高 め る た め 、 18 年 度 か ら 自 主 的 に 導 入 し 、 毎
年 度 実 施 し て き た 。 27 年 度 か ら は 事 業 団 法 の 改 正 に よ り
会計監査人による監査が義務化された。
○ 独立監査人の監査報告書の公表
中 期 計 画 期 間 毎 年 度 、財 務 諸 表 の 公 表 に 併 せ 、ホ ー ム ページに独立監査人の監査報告書を公表した。

53＜課題と対応＞なし＜評価すべき実績＞
決算内容のダイジェスト版や、財務状
況の経年推移、監査報告書の公表など、
財務内容等の透明性・信頼性等を確保している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見＞
特になし

評定

(2) 財 務 状 態 の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図る
ことなどにより、収支状況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
財務状態の健全性の確保に向けた取組
状況＜評価の視点＞
財 務 状態の 健 全性を確保するた
め、債権の適切な回収を図ることなどにより、収支状
況の改善に努める。特に信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行ったか(2) 財 政 状 態 の 健 全 性 の 確 保
財務状態の健全性の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
【信用リスク管理に係る取組】
リ ス ク 管 理 債 権 の 圧 縮 に 努 め た 結 果 、リ ス ク 管 理 債 権 額 及び割合は以下のとおりとなった。
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

リスク管理債権額（百万円）

15,757

13,885

8,285

7,809

総貸付残高に対するリスク
管理債権額の割合（%）

2.76

2.39

1.33

1.31

【適正な貸倒引当金の設定】
・貸 付 債 権 の も つ 信 用 リ ス ク を 早 期 に 把 握 す る た め 、「 自 己査 定 基 準 」に 基 づ い て 担 保 評 価 の 見 直 し 等 を 行 い 適 切 な リ
ス ク 管 理 を 行 っ た （ 25～ 28 年 度 ） 。
・東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 域 に あ る 貸 付 先 法 人 を 訪 問 し 、被 災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を 実 施 し 、 よ り 適 切 な リ ス ク 管 理 を 行 っ た （ 25 年 度 ） 。
・東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 域 に あ る 貸 付 先 法 人 に つ い て 、被 災状況及び担保物件の状況の把握に努めたうえで自己査定を 実 施 し 、よ り 適 切 な リ ス ク 管 理 を 行 う た め 、27 年 度 に 訪
問 調 査 を 行 う こ と と し た （ 26 年 度 ） 。

４．その他参考情報
特になし

54＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
財務内容の健全性のため、計画どおり実施しておりＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜課題と対応＞＜評価すべき実績＞
顧問弁護士の助言を得て、滞納法人への対応を適切に行うなど、リスク管理債
権の圧縮に努めており、債権の適切な回収を図ることで総貸付金残高に対するリスク管理債権の割合も減少していること。

なし＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－３

人件費・管理運営の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 人件費・管理運営の適正化

３ 人件費・管理運営の適正化

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向を踏まえ、必要な見直しを行う。

役職員の給与に関しては、国家公務員給与の見直しの動向も踏まえ、必要な見直しを行う。
また、事業団の機能強化を図るため、業務の執行に必要な人員を確保するとともに組織編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努める。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
人件費・ 管 理 運営の適正化の状況＜評価の視点＞
役職員の給与に関しては、国家公
務員給与の見直しの動向も踏まえ、
必要な見直しを行ったか
ま た 、 事業団の機能強化を図るた
め、業務の執行に必要な人員を確保
するとともに組織
編成及び人員配置を適宜見直し、組織の効率化に努めたか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P70～ 72

自己評価書 P61

３ 人件費の適正化についての取組み
人件費の適正化については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
業 務 の 効 率 性・関 連 性 に 配 慮 し つ つ 、管 理 職 の ポ ス ト に ついて兼務をさせた。
ま た 、定 例 の 会 議 に お い て 、毎 月 の 各 課 等 の 超 過 勤 務 状 況をグラフ等で示すなどして、超過勤務抑制を図った。
こ の 他 、毎 週 水・金 曜 日 の 定 時 退 勤 日 を 周 知 す る た め 、内部ホームページ及び館内放送を通じて定時での退勤を促した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って順調に進んでいるためＢとした。
＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定＜評価すべき実績＞
学校法人への重点的な支援が必要とされる経営相談等の分野における人員配置を充実する一方、管理職のポストについて兼務させるなど組織の効率化を図っている。また、定時退勤日の周知等により勤務の適正化を図り、併せて人件費の抑制にも適切に取り組んでいる。

＜有識者からの意見>
特になし

特になし

55

Ｂ

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

４．その他参考情報（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－４

期間全体に係る予算

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

期間全体に係る予算

平成２５年度～平成２９年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画

金

（単位：百万円）
額

業務実績－
265,000
321,074
43,23932
1,618,661
70,00025488
84
2,318,605

貸付金
借入金償還 （注１）
借入金利息 （注１）
私学振興債券償還
債券利息
助成金 （注２）
交付補助金
配付寄付金 （注１）
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
長期勘定へ繰入 （注２）
雑支出 （注１）
計304,000
246,899
29,18236,0003,484
500
1,618,661
70,000
560
5,586
836
2,581
318
422
－
2,319,033

支出の部（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P73～ 74

自己評価書 P62

４

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
年度計画予算をもとに計画的に執行したと評価できるため、Ｂとした。

期間全体に係る予算

中期計画と実 績見込

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計

主務大臣による評価

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

8,348
276,400
256,760
34,54721
1,286,379
56,000
20
415
57

8,348
238,500
269,999
32,7855
1,280,402
99,711
22
1,176
5,714

△ 37,900
13,239△ 1,762△16△ 5,977
43,711
2
761
5,657

計

1,918,950

1,936,666

17,716

貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入厚生年金勘定へ繰入雑支出

319,900
192,152
26,34528,0003,059
697
1,286,379
56,000
460
4,528
688
2,604
492
133
271
-

282,505
204,895
23,21228,0003,060
697
1,280,402
94,281
456
4,533
686
2,149
334
200
247
5,659

△ 37,395
12,743△ 3,133
1△ 5,977
38,281
△
4
5
△
2
△
455
△
158
67
△
24
5,659

計

1,921,715

1,931,323

9,608

区

分

収入の部
政府出資金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

支出の部（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成28年度の各計画予算を合算したものである。

４．その他参考情報
特になし
56＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
毎年度、年度計画に沿った計画的な執行がなされている。
な お 、貸付金について、実績額
が計画額を大幅に下回ったところ
であるが、要因を分析するとともに、見合いで借入金を減少させているところである。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－５

期間全体に係る収支計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
５

期間全体に係る収支計画
平成２５年度～平成２９年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
費用の部計
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収益の部計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画

金

額

1,728,510
1,618,661
29,141
3,473
70,000
560
470
6,203
2,879
－
1,731,389

1,618,661
43,04870,58532
84
158
1,732,569
1,180
0

業務実績

1,179

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P75～ 76

自己評価書 P63

５

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
収支計画をもとに計画的に執行したと評価できるため、Ｂとした。

期間全体に係る収支計画

中期計画と実績見込
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

1,380,154
1,377,710
1,286,379
26,3983,049
56,000
460
376
5,047
2,444
-

1,414,564
1,406,498
1,280,402
23,126
3,049
94,281
456
282
4,899
2,407
5,659
228
47
181

1,380,154

1,414,793

1,377,398
1,286,379
34,46556,47521
57
95
95

1,413,521
1,280,402
32,656
94,745
4
5,711
2,281
2,278
2

1,377,494

1,415,802

38,308

2,660

1,008

3,668

0

0

-

2,660

1,008

3,668

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

5,113

6,483

1,370

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）

7,492

7,306

区

分

＜課題と対応＞
なし

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)

③
④
(C)

(D)

△
△

△
△
△
△

34,41028,788
5,977
3,272
38,281
4
94
148
37
5,659
228
47
181
34,639

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑤⑥

収 益 の 部 計

当期総利益

主務大臣による評価

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税
当期総利益又は当期総損失(△)△⑦△（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成28年度の各計画予算を合算したものである。

57

36,123
5,977
1,809
38,270
△
17
5,654
2,186
2,278
△
93
△
△

△

186

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
毎年度、収支計画に沿った計画的な執行がなされている。
な お 、中期目標期間中の利益剰余金については、貸付事業に係る利息収支差等として生じたものであり、事業団法に従い、私学教
職員の研修事業に対する助成金、交付及び長期勘定への繰入ののち積立金として適正に整理されている。
また、平成２８年度決算においては、当期総損失が発生しており、引 き 続 き 事 業 団 財 政 の 中 期的な展望の検討に加え、改善方策の検討を進め、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められる。
（Ｐ５１～５２参照）＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし（期間実績評価）
評定４．その他参考情報
特になし

58

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－６

期間全体に係る資金計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
６

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

中期計画
期間全体に係る資金計画

中期計画
６ 期間全体に係る資金計画

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P77～ 78

自己評価書 P64

６

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
資金計画をもとに計画的に執行したと評価できるため、Ｂとした。

期間全体に係る資金計画

中期計画 と実 績見込
平成２５年度～平成２９年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出
計
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入計
前期中期目標期間よりの繰越金金（単位：百万円）

額
区

2,317,401
1,618,661
304,000
246,899
29,18236,0003,484
70,000
560
5,271
3,341
1,774
1,380
394
922
500
422
2,320,098
13,723
2,318,578
1,618,661
321,074
43,081
265,000
70,000
486
242
32
1,500
1,500
25
25
－
2,320,103
13,718分

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

差 額
B- A

各年度計画予算の計
A

各年度実績額の計B

1,919,190
1,286,379
319,900
192,152
26,34528,0003,057
56,000
460
4,227
2,667
2,499
1,380
492
626
1,102
697
133
271
1,922,792

1,925,888
1,280,402
282,505
204,895
23,21228,0003,057
92,026
456
4,300
7,031
22,727
18,973
2,879
200
428
245
1,145
697
200
247
1,949,761

6,698
△
5,977
△ 37,395
12,743△
3,133
36,026△
4
73
4,364
20,22818,973
2,879
△
1,180
△
64
△
381
43
67
△
24
26,96958,17879,387

21,2091,910,575
1,286,379
256,760
34,451
276,400
56,000
409
153
21
1,500
1,500
8,368
20
8,348
1,920,444

1,925,222
1,280,402
269,999
32,781
238,500
97,449336
5,748
522,15813,075
2,879
1,500
4,703
0
8,371
22
8,348
1,955,752

60,52673,396（注1） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
（注2） 「各年度計画予算の計」とは、平成25年度から平成28年度の各計画予算を合算したものである。

４．その他参考情報
特になし
59

△
△
△
△
△

14,647
5,977
13,2391,670
37,90041,44973
5,595
16
20,65813,075
2,879
4,703
3
2
35,30812,870＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
資金計画に沿った計画的な執行がなされている。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入予定なし

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P79

自己評価書 P65

Ⅳ 短期借入金の限度額＜評定と根拠＞
評定：＜主な定量的指標＞
なし（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞-＜課題と対応＞＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

４．その他参考情報
特になし

60＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞-（期間実績評価）-評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（予算、収支計画及び資金計画）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設・整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 施設・設備に関する事項

事業団における
老 朽 化 し た 施 設・設
備 に つ い て 、必 要 な
改修を実施する。

中期計画
１ 施設・設備に関する計画＜主な定量的指標＞
なし

施設・設備に関する計画
平成２５年度～平成２９年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

事務所建物改修工事

金

額

318

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標備考＜その他の指標＞
施設・整備に関する状況－＜評価の視点＞
事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実
施したか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P79

自己評価書 P66

＜評定と根拠＞
１ 施設・設備に関する計画○ 私学振興事業本部事務所建物改修工事 評定：Ｂ
計画どおり工事を実施
施設・設備に関する計画については、したため評価をＢとした
以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
＜課題と対応＞なし（27 年度）・吹付け石綿除去工事 10,670 千円
・空調設備改修及びその他付帯工事
361,800 千円
・非常用発電機新設工事 32,292 千円（28 年度）・厨房ガス器具電化工事 4,482 千円
・サーバ室免震化工事 4,536 千円（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
当初予定していた空調設備改修等に加え、災害リスクに対応するため、非常用発電機新設工事やサーバ室免震化工事等が実施されており、必要な工事が実施されていると言える。

＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

４．その他参考情報
特になし

61

Ｂ

（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する計
画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜その他の指標＞
適切な人事配置の状況＜評価の視点＞
業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を行ったか(2) 優 れ た 人 材 を ＜主な定量的指標＞なし
確保するため採用
方法の充実を図る。
＜その他の指標＞
人材確保に向け
た取組状況＜評価の視点＞
優れた人材を確保するため採用方法の充実を図ったかＢ＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P80～ 84

自己評価書 P67～71＜この業務の評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って順調に進んでいるためＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２ 人事に関する計画＜主な定量的指標＞
なし

評定（期間実績評価）＜実績報告書等参照箇所＞

業務に必要な
専門知識の向上を 図 る た め 、職 員の研修の推進を図る(1)業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を行う。

（見込評価）(1) 業務量や職員の適正を考慮した人員配置
適正な人員配置については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

○ 人 事 異 動 に つ い て は 、人 事 異 動 基 本 方 針 に 基 づ き 、職員 の 適 性 、各 部 署 の 業 務 の 円 滑 な 執 行 、業 務 改 善 状 況 、組 織 見 直 し の 必 要 性 等 に つ い て 、各 部 署 の 課 長 職 に 対 ＜課題と対応＞なし
し て ヒ ア リ ン グ を 行 い 、こ れ を 参 考 と し て 適 正 な 人 員配置に努めた。
○ 管 理 職 者 の 登 用 に つ い て は 、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、その内容及び人事関係資料により、管理職
登用選考委員会において選考を行った。その結果をもとに、「管理職登用候補者名簿」を作成し、管理職登用候補者を決定した。

(2) 多 様 な 方 法 に よ る 優 れ た 人 材 の 確 保
優れた人材の確保については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。
○ 文部科学省文教団体職員採用試験を実施
・文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 は 、文 部 科 学 省 が 所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関
係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施している。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも以下の 2 点が挙げら
62＜評価すべき実績＞
人事計画、人事異動基本方針に沿って人事異動及び管理職登用の人事管理を適切に実施していると言える。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って順調に進んでいるためＢとした。

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜課題と対応＞なし＜評価すべき実績＞
文部科学省文教団体職員採用試験や独自の職員採用試験の実施、任期付き専
門職員採用のほか、学校法人との人事交流など多様な方法により人材の確保に努めている。

評定れる。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし

1） 他 団 体 の ホ ー ム ペ ー ジ を 通 し て 、当 事 業 団 の 採 用 情報を発信することができる。

＜有識者からの意見>
特になし

2） 試 験 規 模 が 大 き い た め 、募 集 案 内 、試 験 要 項 等 が 多
く の 学 生 の 目 に 留 ま る こ と が 考 え ら れ 、多 種 多 様 な
人材の受験が見込まれる。
○ 事業団による独自採用試験を実施
・ 25 年 度 及 び 平 成 28 年 度 に 事 業 団 独 自 採 用 試 験 を 実 施した。
○ 学校法人との人事交流の実施
・私学振興の課題に的確に対応できる人材を育成する
た め 、25 年 4 月 よ り 、学 校 法 人 と の 人 事 交 流（ 双 方 各
1 名 ）を 実 施 し て い る 。事 業 団 受 入 れ の 交 流 採 用 者 は 、
私学経営情報センター私学情報室に配置した。
○ 資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあた り 、文 部 科 学 省 文 教 団 体 職 員 採 用 試 験 以 外 の 採 用 方法として、以下の採用を実施している。
・任期付契約職員の採用
医 歯 系 大 学 か ら の 経 営 相 談 に 対 応 す る た め 、25 年 4
月 よ り 、医 歯 系 大 学 で の 実 務 経 験 者 を 専 門 職（ 任 期 付
契約職員）として採用した。
ま た 、大 学 等 の 教 育 情 報 等 に 関 す る 研 究・分 析 を 行
う た め 、27 年 2 月 よ り 、実 務 経 験 者 を 専 門 員（ 任 期 付
契約職員）として採用した。

(3)計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
職員の資質・能力向上に向けた取組状況＜評価の視点＞
計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図ったか(3) 研 修 に よ る 職 員 の 資 質 向 上
職員の 資 質 向 上 に つ い て は 、 以 下 の 取 組 を 行 っ て お
り、中期計画に沿って順調に進んでいる。
日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団 職 員 研 修 実 施 要 領（ 12年 5 月 29 日 理 事 長 決 裁 ）に 基 づ き 、職 務 と 責 任 の 遂 行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
○ 新任管理職研修・新 た に 課 長 職 に 就 任 し た 職 員 に 対 し て 、管 理 職 と し ての 責 任 の 遂 行 に 必 要 な 知 識 、技 能 等 を 修 得 さ せ る こ とを 目 的 と し て 実 施 し た 。研 修 内 容 は 、「 理 事 講 話 」「 セク ハ ラ・パ ワ ハ ラ 防 止 」「 メ ン タ ル ヘ ル ス・労 務 管 理 」
等である。
○ 係長・主任研修・① 係 長 の 立 場 、役 割 を 認 識 、② 係 長 と し て の 役 割 を 果たすために必要なリーダーシップと問題解決能力の強化 、③ 部 下 の 能 力 向 上 の た め の 技 術 の 修 得 を 目 的 と し て実施した。
○ 中堅職員研修
・在 職 5 年 以 上 の 非 役 職 者 で 過 去 に 同 等 の 研 修 を 受 け て63＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
中期計画に沿って順調に進んでいるためＢとした。
＜課題と対応＞なし＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
事業団職員研修実施要領に基づき、新任管理職研修、新入職員研修、その他勉強会など今後の私学事業団に必要な人材を育成する観点にたった計画的な研修を実施している。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

い な い 職 員 に 対 し 、将 来 係 長・主 任 と し て の 職 務 と 責
任 の 遂 行 に 必 要 な 知 識 、技 能 等 を 修 得 さ せ る こ と を 目的として実施した。
実施状況
区

分

新任管理職研修

H25

H26

H27

H28

6人
（0 人）

5人
（2 人）

4人
（2 人）

6人
（3 人）
28 人
（9 人）

係長・主任研修
22 人
21 人
（9 人）
（8 人）
）内は、助成業務の人数で内数

中堅職員研修※（○ 文部科学省文教団体共同職員研修会
・中 間 管 理 者（ 係 長 ）を 対 象 に 、業 務 の 遂 行 及 び 部 下 を
管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円
滑な人間関係の確保を図ることを目的として実施し
た。
実施状況
区

分
数

回
参
※（

H25
2回

H26
2回

5人
6人
（2 人）
（2 人）
）内は、助成業務の人数で内数
加

人

数

H27
2回

H28
2回

6人
（2 人）

6人
（2 人）

○ 新入職員に対する研修
・新入職員第一次研修
採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
・新入職員第二次研修
採 用 後 1 年 未 満 の 職 員 に 対 し 、事 業 団 の 各 業 務 における職務の概要の修得を目的として実施した。
○ 私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え
方 、改 革 の 実 践 な ど を 学 び 、私 学 の 現 状 を 把 握 し 、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センター職員以外の事業団役職員も参加対象とした。また、内容によっては文部科学省職員や学校関係者等にも参加の機会を提供すること。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会及び全役職員が閲覧できるポータルサイトでアナウンスをすることにより、業務に支障のない範囲での職員の積極的参加を促すこ
と。
64

実施状況
区

分

回
数
延べ参加人数

H25

H26

H27

H28

8回
368 人

7回
367 人

9回
489 人

8回
513 人

○ 簿記研修・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
実施状況
区

分

回

数

参

加

人

数

H25
2回

H26
2回

H27
1回

H28
1回

5人

5人

1人

1人

○ ビジネス実務法務研修・助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として実施した。
実施状況
区

分

回
参

数
加

人

数

H25
1回

H26
1回

H27
1回

2人

1人

4人

○ メ ン タ ル ヘ ル ス 研 修 （ 25年 度 ）・心の健康の維持を目的として、課長補佐相当職以上を対象に、専門家によるメンタルヘルス研修を実施した。
○ パ ソ コ ン 研 修 （ 26、 28 年 度 ）・ Excelの マ ク ロ 機 能 や VBAを 利 用 す る こ と で 、 定 型 業
務をより効率的に行うための知識・手法の修得を目的 と し て 実 施 し た 。 （ 26年 度 ）・業務上必須となっているパワーポイントの基礎及び応用を学び、業務をより効率的に行うための知識・
手 法 の 修 得 を 目 的 と し て 実 施 し た 。 （ 28年 度 ）○ ハ ラ ス メ ン ト 研 修 （ 27年 度 ）・職場環境の維持・改善を目的として、全職員を対象として実施した。研修内容は、「セクシュアルハラ
スメントについて」、「パワーハラスメントについて」、「ハラスメント相談を受けた時の対応」等である。
○ 個 人 番 号 利 用 事 務 実 務 者 研 修 （ 27年 度 ）・当該研修は、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号の適切な管理について、全職員を対象として実施した。研修内容は、「特定個人情報の適正な取扱いについて」、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」等である。
○ 職 員 内 部 研 修 （ 27年 度 ）・助 成 業 務 の 財 務 内 容 や 収 益 の 構 造 、貸 付 債 権 に 対 す
る 自 己 査 定 基 準 や 貸 倒 引 当 金 の 仕 組 み に つ い て 、全職 員 を 対 象 と し て 実 施 し た 。研 修 内 容 は 、「 事 業 団65

（ 助 成 業 務 ）の 財 務 の 基 本 構 造 は ど う な っ て い る のか 」、「 事 業 団 融 資 に お け る リ ス ク と そ の 対 応 」等である。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－３

研修等助成に関する計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

３ 研修等助成に関する事項

３ 研修等助成に関する計画私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
私立学校教育の振興上必要な教職員の研修等への助成事業の充実への取組状況＜評価の視点＞
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成
事業の充実を図っ
たか

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

実 績 報 告 書 P85～ 86

自己評価書 P72

３

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成金の交付及び規程の改正を行い助成金額の適切な算定を図ったことからＢとした。

研修等助成に関する計画
助成事業の充実については、以下のとおり、中期計画に沿って順調に進んでいる。

○ 助成金の交付・一般社団法人私学研修福祉会が実施する各種研修会事業等に対して助成金を交付した（25～28 年度）。
・教職員の研修事業等に対する助成事業の充実を図るため、助成金の適切な交付に努めたほか継続的な業務を運営するため、助成金取扱規程の改正を行った (27 年度)。

＜課題と対応＞
なし（見込評価）
評定

特になし
67

Ｂ

＜評定に至った理由＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
計画に沿った助成事業を実施することにより、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員研修等の充実を図っていると言える。
＜今後の課題・指摘事項＞
特になし＜有識者からの意見>
特になし

４．その他参考情報（期間実績評価）評定様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５－４

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標４ 中期目標期間を超える債務負担

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：＜主な定量的指標＞
なし

評定＜自己評価書参照箇所＞
自己評価書 P73

なし

（見込評価）-＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞-＜課題と対応＞＜その他の指標＞
なし＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞-＜評価の視点＞
中期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場合
は、その理由は適
切か４．その他参考情報
特になし

68（期間実績評価）
評定