2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

日本空港ビルデング株式会社

コード番号9706

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ

問合せ先責任者（役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2022年11月９日
東https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

2022年11月11日（氏名）横田 信秋
ＴＥＬ

03-5757-8409

配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2023年３月期第２四半期

43,613

68.4△9,273－△9,759－△3,341－2022年３月期第２四半期

25,896－△21,825－△24,305－△14,478－（注）包括利益

2023年３月期第２四半期△10,708百万円 （－％）

2022年３月期第２四半期△21,611百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第２四半期△35.88－2022年３月期第２四半期△155.45－（注）2022年３月期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失（△）のため、記載しておりません。また、当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％円 銭

2023年３月期第２四半期

450,381

145,300

33.4

1,614.19

2022年３月期

463,878

156,00933.2

1,655.32（参考）自己資本

2023年３月期第２四半期

150,340百万円

2022年３月期

154,170百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－0.00
－－－

2023年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

105,900

85.6△14,300－△15,600－△4,600－△49.39（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ

93,145,400株

2022年３月期

93,145,400株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

8,808株

2022年３月期

8,737株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

93,136,640株

2022年３月期２Ｑ

93,136,749株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年11月18日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明会で使用する決算説明資料は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては３年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、需要回復が続いております。当第２四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の２倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の７割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期の４倍強に増えましたが、2019年度の２割ほどの水準にとどまりました。当社グループでは引き続き、ターミナ
ル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46％削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。
当第２四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、リモートワークに適した個室型ワークボックスをターミナル内各所に設置するとともに、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を拡充するなど、時代の変化に合わせた旅客利便性の向上を図っております。一方で、夏場の電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど、経済産業省の節電要請にも協力してまいりました。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。
営業面では、搭乗直前でも買い忘れなどにご利用いただけるように保安エリアに「セブン-イレブン羽田空港Ｔ１出発ゲート店」をオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」でご好評をいただいている「世界の機内食」に新メニューを追加したほか、通販サイトで注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始するな
ど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREECENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始するなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。
羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。また、国内空港共通の課題である将来的な労働力不足等を見据えて、案内業務や清掃業務でのロボット技術活用を促進するため、国内他空港と共同で実証実験を実施いたしました。
なお、当社は７月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店
舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。ほかにも、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んでおります。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組みを行っております。さらに、羽田空港の魅力をより多くの方に知っていただくため、羽田空港公式YouTubeチャンネル「HANEDA Airport」を開設するなど、情報発信も強化してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は ４３６億１千３百万円（前年同期比６８.４％増）となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ９２億７千３百万円（前年同期は営業損失 ２１８億２千５百万円）、経常損失は ９７億５千９百万円（前年同期は経常損失 ２４３億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ３３億４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １４４億７千８百万円）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）

区

営

分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

増減率

至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

25,896

43,61368.4

施設管理運営業

18,82527,31145.1

物品販売業

5,546

12,871132.1

飲食業

1,523

3,430125.1

業

収益（％）

営業

損

失△21,825△9,273－

経常損

失△24,305△9,759－△14,478△3,341－

親会社株主に帰属する四半期純損失足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。１０月から国内線では全国旅行支援が始まり、国際線では入国者数制限撤廃、短期滞在ビザ免除、個人観光旅行解禁など、入国制限が大幅に緩和されました。コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いているため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、６月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で４年連続して世界第２位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's Best
Domestic Airports」部門（１０年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で世界第１位の評価をいただきました。また、１１月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。
（施設管理運営業）（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

18,82527,311

45.1

家賃収入

9,099

10,00910.0

施設利用料収入

4,265

11,146161.3

その他の収入

5,460

6,155

12.7

946

1,095

15.7

19,772

28,406

43.7△13,367△4,062－

外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高

売上高 合計セグメント損失（％）

家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２８４億６百万円（前年同期比４３．７％増）となり、営業損失は４０億６千２百万円（前年同期は営業損失 １３３億６千７百万円）となりました。
（物品販売業）（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

外部顧客への売上高

5,546

12,871132.1

国内線売店売上

1,827

4,036

120.8

国際線売店売上

2,145

5,624

162.2

その他の売上

1,573

3,211

104.1

372426

14.5

5,918

13,298124.7△3,248△664－

セグメント間の内部売上高売上高 合計
セグメント損失（％）

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １３２億９千８百万円（前年同期比１２４．７％増）となり、営業損失は６億６千４百万円（前年同期は営業損失 ３２億４千８百万円）となりました。
（飲食業）（単位：百万円）
区分

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年９月30日）

至 2022年９月30日）

外部顧客への売上高

1,523

3,430

125.1

飲食店舗売上1,003

2,449144.0

機内食売上

343
176

766
213

123.4
21.1

344

432

25.4

1,868

3,863106.7△1,735△818－

その他の売上セグメント間の内部売上高売上高 合計
セグメント損失（％）

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ３８億６千３百万円（前年同期比１０６.７％増）となり、営業損失は８億１千８百万円（前年同期は営業損失 １７億３千５百万円）となりました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ １億円増加し、１，１３９億６千９百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １３５億９千７百万円減少し、３，３６４億１千２百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １３４億９千７百万円減少し、４，５０３億８千１百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ２７億８千７百万円減少し、３，０５０億８千１百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０７億９百万円減少し、１，４５３億円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．４％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において羽田空港の旅客数は、夏場以降の感染第７波の影響により国内線では当初予想を１割程度下回りましたが、国際線では段階的な入国制限緩和により当初予想並みとなりました。連結業績については、国内線旅客の伸び悩みの影響により営業収益は予想を下回りましたが、コスト抑制の継続により営業損益は予想を上回りました。
通期におきましては、航空旅客数は国内線では上期の回復遅れの影響により当初予想を１割程度下回ることが予想されますが、国際線では入国制限の大幅な緩和により当初予想を２割程度上回ると想定しております。通期
連結業績については、営業収益は国内線の回復遅れを国際線で挽回し概ね当初予想並み、営業損益はコスト抑制の継続により当初予想を上回ると見込んでおります。
この結果、本年５月１２日に公表いたしました通期の連結業績予想を、以下の通り修正いたします。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

105,600△16,600△18,100△5,700△61円20銭

今回予想（Ｂ）

105,900△14,300△15,600△4,600△49円39銭

増 減 額（Ｂ-Ａ）

3002,300

2,500

1,100

増 減 率

（％）

0.3

－－－（ご参考）前期実績（2022年３月期）

57,057△41,255△43,861△25,217- 5 -△270円75銭

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2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

57,1285,408
40,000
5,364
271
5,756
△60
113,868

55,652
8,907
39,500
4,121
294
5,539
△45
113,969

560,906△323,206
237,700
36,022△20,325
15,696
12,874
3,533△1,591
1,941
1,467
67,977△57,711
10,265279,945

561,562△333,490
228,071
36,026△21,430
14,596
12,874
3,549△1,825
1,724
1,711
68,089△59,020
9,069
268,048

31,516
2,872
34,38830,593
2,422
33,016

18,293
12,8771,013
3,491
35,676350,010
463,878

17,576
13,2981,045
3,426
35,347
336,412450,381

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,956
15,626
8,782
483
1,073
8,925
36,847

3,264
15,77812,679
1,873
1,042
7,598
42,23555,287
184,153
1,596
15,660
68
4,761
620
8,873
271,021
307,869

55,213
177,610
1,376
15,119
49
4,904
624
7,945
262,845
305,081

38,12654,16060,843△9153,120

38,12654,16057,501△9149,778

2,526△1,115
66
△426
1,050
1,838
156,009463,878

1,714
△877
141
△416
561
△5,040145,300
450,381

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

9,099
4,266
5,483
5,533
1,513
25,896

9,998
11,147
6,275
12,783
3,408
43,613

2,926
1,295
4,221
21,674

6,881
2,146
9,028
34,584

4,928
144
465
4,530
5,896
15,872
11,66243,499△21,825

4,682
988
409
4,039
5,985
14,442
13,30943,858△9,273

8
40
1,369
552
1,970

11
41588
554
1,196

1,284
91
1,5961,45028
4,450△24,305

1,532
70
10
48
20
1,682
△9,759

1,422
1,422

6
58
64

54
1,388
1,443
△24,326△1,328△22,998△8,519△14,478

36
36△9,731
842△10,574△7,232△3,341

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△22,998△10,574

812
564
28
△18
△0
1,386
△21,611

△806
581
75
17
△0
△133
△10,708△13,375△8,236△3,830△6,878

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

750百万円
5,250750百万円
4,875

6,000

5,625

（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,875百万円）（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。

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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

18,825

5,546

1,523

25,896-25,896

946

372

344

1,664

(1,664)-

19,772

5,918

1,868

27,560(1,664)25,896△13,367△3,248△1,735△18,351(3,473)△21,825

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

27,311

12,871

3,430

43,613-

43,613セグメント間の内部売上高又は振替高

1,095

426

432

1,954

(1,954)-28,406

13,2983,863

45,568(1,954)

43,613△4,062△664△818△5,545(3,727)△9,273

計

売上高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用3,734百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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