安田火災記念財団叢書No.55

イギリスの司法改革

講演 英国貴族院裁判官 ウルフ卿
監修 筑波大学大学院教授 田島裕氏
日時 平成10年4月3日(金曜日)
午後3時より午後5時
会場 安田火災海上本社ビル2階大講堂(東京都新宿区西新宿1‑26‑1 )主催 財団法人安田火災記念財団
ブリティッシュ・カウンシル
イギリス法研究フォーラム
後援 安田火災海上保険株式会社

平成10年6月

財団法人安田火災記念財団

講演中のウルフ卿

目

ウルフ卿特別講演
はじめに

1.保険業界の役割
2.日英法学交流の意義
3.ウルフ・レポートの社会的背景
4.司法へのアクセス権

5.文化と風土の変革の必要性
6.司法改革の実行
7.平等の原則
8.迅速性の原則
9.経費節減の原則
10.比例の原則
ll.効率性の原則
1 2.代替的紛争処理の活用
1 3.私的紛争処理の奨励
14.オンブズマンの評価

15.少額紛争処理
1 6.迅速紛争処理
・‑‑
17.多重紛争処理
1 8.公益訴訟の取扱い
19.改革の見込み
2 0.情報処理技術の発達
21.司法改革の目標

次司会
まだ遅れてこられる方もあろうかと思いますが、もう3時になりましたので、予
定どおりウルフ卿の公開講演を開催したいと思います。僧越ながら、ブリティッシュ・カ
ウンシルのジェンキンズが司会をさせていただきます。
ご講演をお願いする前に、最初に安田火災記念財団の専務理事堀内生太郎さんにひと言、ご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
堀内
安田火災記念財団の堀内でございます。本日、ウルフ卿の講演会にご出席いただ
きまして、たいへんありがとうございました。本日は安田火災記念財団、ブリティッシュ
・カウンシルおよびイギリス法研究フォーラムの共催で、また安田火災海上株式会社の後援という形で、この講演会を開催させていただきます。
本日のテーマでございます「イギリスの司法改革」につきましては、本日の講師でいらっしゃいますウルフ卿が2年前に刊行されました「ウルフ・レポート」が発行されて1週間目に来日された貴族院裁判官のマステル卿が、この場所で世界で最初の「ウルフ・レポート」の報告という内容の講演をされました。その講演録は、 「英国における紛争処理の動向」という題名の安田火災記念財団叢書第49巻として刊行しております。また、昨年来目されたイギリスの裁判官(ア‑デン裁判官)も、簡単にこの「ウルフ・レポート」のことについて講演されており、その内容が、 「ジュリスト」の2月15日号に載っておりましたので、かなりの方がその内容をご存知のことと思います。
本日は、その「ウルフ・レポート」を作成されたご本人のウルフ卿がおみえになりましたので、非常に密度の高いお話をお聞きすることができることと存じます。ひとつ、ご静聴のほど、よろしくお願いいたします。
司会

どうもありがとうございました。ブリティッシュ・カウンシルの副代表、ブライアン・オーステインにも、ひと言ご挨拶をお願いしたいと思います。

オーステイン
皆様、こんにちは。司会からご紹介いただきましたように、わたくLはブ
リティッシュ・カウンシルのデピュティー・ディレクター(教育担当)をしておりますオーステインでございます。
本日は、皆様にとっても、とても馴染みのある有名な裁判官を講師としてお迎えしています。それはウルフ卿であられますが、ウルフ裁判官はとくに刑務所改革に貢献された方としてその名を知られています。今回、日本滞在中においても、日本の刑務所を視察なさったというふうに伺っておりますが、ウルフ卿は「もちろん自発的に行った。自発的に視察に行ったにすぎない」ということで、今回の訪日は、日本の最高裁判所の招きによるものです。
本日のテーマは「英国での民事裁判の改革」だそうですが、これは言うまでもなく、皆様には最も関心のあるテーマではないかと思います。英国での民事裁判はきわめて複雑でかつ金がかかり、また難しいものであるというふうに、わたくLは理解しています。ご本人が提案された司法改革案と比較しながら、今回、かなりの時間(10日余り)を日本で滞在なさっておられる間に、日本ではどのような形で民事裁判の改革が進められているか、調査研究され、またご視察なさったと聞いております。

I

1

‑

本日の講演を開催するに当たって、特に安田火災記念財団に対して、心から感謝させていただきたいと思います。同財団のおかげでこのようなすばらしい施設を利用させていただくことになりました。併せて、本日の集まりをまとめていただけたのは、ひとえに田島先生(筑波大学院大学)のおかげでございますので、田島先生に対しても御礼を申したいと思います。併せて田島先生はブリティッシュ・カウンシルにとっては、昔からの友人(名誉会員)であられるということを申したいと思います。司会のブリティッシュ・カウ
ンシルのジェンキンズ氏の労をいとわない助力にも感謝したいと思います。
ところで、皆様の左手の方に英国法に関する最新の刊行物が展示されております。お時間のあるときに、ぜひご覧ください。これは英国フェスティバル98に関係する小さな催しの一つです。

司会

どうもありがとうございました。ウルフ報告書(ACCESS TO JUSTICE)の実物は、いまわたくLが皆様に回覧した書籍であります。これと併せて民事訴訟規則もございますけ
れども、これらの研究資料はインターネットを介してアクセスすることができます。この報告書も民事訴訟規則も、その原文をインターネットでアクセスして読むことができます。
後ほどホワイトボードのほうにインターネットのアドレスを書きますので、皆様方がこの重いレポートそのものを持ち歩いたり、机の上に置いておかなくてもすむようにしたいと存じます。では、ウルフ卿、よろしくお願いします。
(注)ウルフ報告書が入っているサイトは次の通りです。サイトを開いて、 Major
Reportsにマウスをクリックすると、ウルフ報告書がでてきます。
http://www.open.gov.uk/lcd/civil/cjustfr.htm‑ l1 ‑

ウルフ卿特別講演
皆様、こんにちは。日本にまいりまして皆様方の心温まる歓迎をいただき、心から感謝する次第であります。始めるに当たって、安田火災記念財団の堀内専務理事および同財団に対して、このような形で講演できる機会をもうけてくださったことに対して、御礼を申します。今日は、イングランドおよびウェールズにおける民事裁判制度の改革についてお話したいと思っています。田島先生およびブリティッシュ・カウンシルの皆様方に対して、
本日、講演できるよう準備してくださったことに対して、御礼申し上げたいと思います。

はじめに今回、皆様方に鄭重におもてなしいただきましたので、最近たまたま同じような集まりのため講演を依頼された同僚のことを思いだしました。その同僚はマンチェスターに行って、同じように講演することになっていたのですが、マンチェスターに行く前に、 「その講演の夜、マンチェスターできわめて人気のあるスポーツ(サッカー)の最終戦があるから、もしかすると聴衆はそれほど多くない」と友人に言われたそうです。それにもかかわらず、この同僚は実際にマンチェスターまで行ったわけです。マンチェスターに行きますと、その催し物の責任者が鄭重に同僚を迎え、講演会場までは同僚に同行しました。しかし、いったん講演会場に着きますと、その委員長は、 「たいへん申しわけないのですが、わたくLは特別重要な別の会合があるので、残念ですが、せっかくの先生のご講演を聞くことができません」と言ったそうです。
わが友は講演会場に入ったところ、会場の大きさに驚きました。いま皆様方がおられる
この部屋と同じぐらいの大きさだろうと思います。そこにいた聴衆はたった1人だけでし・た。それでもわが同僚はその会場において講演をいたしました。講演が終わって会場から出ようと思ったときに、ただ一人残っていた聴衆の方が、 「恐縮ですけれども、先生、残ってくださらんか」と言ったそうです。同僚が「なぜ、そんなことをおっしゃるんですか」と聞いたところ、その人は「いや、実はわたくLが次の講演者なので」と答えたそうです。少なくとも、本日は、講義をスタートするに当たってこれだけ多数の皆様にお集まりいただいたわけですので、先の話とは違いますが、終わるときまでご辛抱いただけるよ
うなお話ができますかどうか、不安に感じています。
ところで、さきほどわたくLをご紹介くださった説明のなかで、刑務所の視察をしたという話がございましたけれども、誤解しないでいただきたいと思います。あくまでも自発的に視察したいと自分が申し出て、勝手に行ったのにすぎませんので、公式訪問ではありません。しかし、実際に日本の刑務所も視察してよかったと考えております。なぜかと申しますと、本日、講演で取り上げるテーマは日英両国にとってきわめて重要なものであり、日本の司法制度をよく理解したうえで、お話ができるからです。

‑

3

‑

1.保険業界の役割
民事裁判の改革の話を安田火災の大講堂ですることには特別な意味があるのではないかと思っています。なぜかと申しますと、英国においてわたくしどもが行っている司法改革において、保険業界はきわめて重要な役割を果たしているからです。この改革は保険業界にとっても大事であると同時に、保険業界は一般市民に対し司法についての援助サービスを提供しているのであり、そのサービスの受け手である一般市民にとっても重要ですo 司
法改革には保険制度が深く関わっていると受け止められています。保険業界は、わたくLが実現しようとしている目標に向かって、手助けをしてくれていると言えます。
わたくし自身としては、多くの人たちが司法をもっと簡単に利用できるものにしたいと考えています。現在のイギリスには、やはり自分の財力が足りないために、訴訟を提起できない人たちがたくさんいます。しかし、もしこの人たちが何らかの保険をかけていさえすれば、その訴訟を保険業界が代行してやってくれます。また、保険業界にもっと司法に関わらせることになれば、司法制度改革後に、弁護士費用・訴訟費用を客観的に算定して請求するように変わっていくことが必要でしょう。英国において、その議論の矢面に立っているのが保険業界であるということが言えます。
いわば、保険業界も司法制度の分野での新たなる文化を創造することに助力してくれているのであります。弁護士が訴訟の準備のためにどれだけの時間をかけたかということだ
けではなく、どういう質ないし内容の仕事したかということを算定の基礎にして弁護費用を請求するようにしたいと考えているからです。この改革をするだけでも、ずいぶん訴訟の費用を低く抑えることができます。これは英国ではきわめて重要なことです。なぜかと申しますと、一般市民はだれでも司法制度へのアクセスが認められるべきであると主張しているにもかかわらず、現状では、多くの市民が司法からしめだされているからです。
紛争が迅速で、また効果的な形で、解決されるような司法制度は、商業活動を行う業界にとっても不可欠だと言えましょう。きちんとした制度として、これが構築されることによって、市民だけでなく、すべての関係者の利益が、適正に保護される、あるいは擁護さ
れことになります。しかしながら、この制度の中で政府が司法の諸活動に対して多大の介入をすることのないよう、注意深く司法制度を構築することが必要です。

2.日英法学交流の意義
わたくLが、今回、日本を訪問してありがたいと思ったことは、日本の皆様から司法制
度改革についてのいろいろな考えを勉強させていただいたことです。現在、英国が抱えている問題と同じ問題を日本でも重要な問題として議論しておられ、日本の法律家も、その解決に向けて研究し、ご尽力なさっているからです。両国の専門家たちが、お互いに相手から学ぶことができたならば、共通の問題の解決策を兄いだすことが、これまでよりいっっそう楽になるであろうと確信しています。
日本の司法制度と英国のコモン・ローの制度の間には、基本的なちがいがあります。い

‑

4

‑

ちばん重要な相違点は、日本の場合には裁判官がキャリアとして、生涯、判事の職を務めるのですが、英国の場合はそうではないことです。英国の場合には、法曹一元の制度をとっており、裁判官は他の法律の職を経験したうえで裁判官となりますから、比較的高齢です。もう一つのちがいは、英国においては口頭弁論が重視されるわけですが、日本の制度では口頭弁論は余り重要ではないと聞いております。また日本の開示制度は、英国ほど徹底したものではなく、専門家証人の利用の仕方も英国のような形ではなされていないと聞いております。さらに、もう一つのちがいとしては、英国の法廷では、裁判所の命令によって、ときどき一方の当事者に相手方の訴訟費用をすべて負担させることがございます。
この訴訟費用には相手方がその弁護士に払った報酬も含まれます。
確かにこういった点では、日英間には重要な差異はございます。だからといって両国の制度が本質的に異なるというわけでもありません。はからずも、同じような理由で日英両国において、司法制度の大規模な改革に着手されていることを知りました。この改革が実現したときには、日英両方の司法手続きが、ずっと類似したものになると思います。日本の制度は、コモン・ローをモデルにして改革を行っており、逆に英国法の方は、大陸法の方向に向かって改革を進めていると言えます。

3.ウルフ・レポートの社会的背景
わたしはイングランドとウェールズについて、民事裁判手続きをどのように改革すべきかという最終報告書を作成しました。しかし、この報告書が英国で最初の司法制度改革に関する報告書というわけでは決してございません。過去1 5 0年の間に6 0ほどの報告書がすでに刊行されています。 1 9世紀には、たとえばディケンズ(小説家)が当時の司法制度には多くの問題があると指摘したことはよく知られています。批判されたその制度は、
いまなおイングランドの司法制度の中に残っています。はたして、この制度が本当に改革できるのか、一部の弁護士にはかなり懐疑的な意見をもつ者もおります。英国のある裁判官は、 「改革、改革、改革とあまり口にするな。改革の結果、現状はすでにひどすぎることになっているではないか」と、公の場所で言ったことがあります。
しかし、今回のわたくしの報告書の場合には、タイミングとして非常に恵まれていたと言えると思います。これまでの報告書の場合とは違って、政府はもちろんのこと、民事裁判手続法の改革に一般の関心が非常に高くなっていますO イギリス人全体が、改革をしようという気持ちになっているのです。
この報告書を完成する前に、わたくしたちは、イングランドとウェールズの各地に何度も出かけ、いろいろな会合を開催し、その場で改革に関する討論を重ねました。そのヒヤリングには、予想のつかないほど多数の出席者が集まり、熱心に討論に参加しました。こういった会合では、主催者が予定した裁判官、弁護士また利益団体関係者が、それぞれの立場の一般的意見(シナリオ)を述べて終わるのが通常ですが、今度の場合には、その他
一般市民も数多く参加し、新鮮な意見を述べることが多々ありました。一般市民ですら、英国で現在行われている民事裁判手続きに対し、深い憂慮の念をもっているのでしょう。
そのために出席したと思います。

‑

5

‑

なぜイギリスの一般市民が司法制度に対し関心をもっているかと申しますと、原告となって提訴しない限り、いくら困っていても裁判所は救済を与えてくれず、訴訟以外の救済方法には余り期待をもてないからです。確かに裁判官がこれまで下してきた判決は、中身の濃い、当事者を満足させる、充実したものです。なぜそのようなことが言えるかと申しますと、上訴の確率は、英国ではきわめて低いからです。しかし、このことから訴訟手続が効果的なものであったとは、必ずしも断言することはできないと思います。訴訟手続は、本来ならば、法廷の場で正義を求める手助けをするためのものであったにもかかわらず、
実際には、正義を求めることを妨害・介入したり、あるいは正義を求めることを諦めさせることすら、過去には見られました。

4.司法へのアクセス権
現在の手続きは、決して意図的にそのようなものにしたのではないのですが、結果として、正義へのアクセス(接近権)に対し障碍・ハードルを設けているのと同じことになっています。主要な問題は何かということを見つける作業は、決して難しいことではございません。というのは、英国以外の法域(諸外国)においても同じような法律問題を抱えているから、諸外国の経験から多くを学ぶことができました。その間題の主要なものは、訴訟をするに当たって金がかかりすぎること、時間がかかりすぎること、複雑すぎることです。また、同時に判決の結果がどうなるか不確実であるのも問題です。当事者の間に不平不満が存在しているにもかかわらず、そのことに対して適切な配慮がなされていない、訴訟を進めるに当たって、あまりにも原告と被告が敵対的な関係になってしまう、法廷の資源を十分に効果的に活用していないことなども問題になります。
実際、問題がどこにあるかを調べるのは、どちらかというと簡単でした。難しかったのは解決策を兄いだすことでした。わたくLが出した結論は、いわば場当たり的な断片的な改革では、もはや解決できないということであります。現在、何が必要かといえば、包括的な改革であると言ってよいでしょう。このことは、数世紀にもわたって英国の制度の中でうまくいっていた側面を捨て去るべきであるということを意味しているのでは決してありません。いうまでもなく、裁判官や弁護士の質を維持することは、きわめて重要なことです。日本でも同じだろうと思いますが、裁判官の職には有能な人材が当たっているのであり、また裁判官の独立性・身分保障もきちんと守られています。
日英のいずれでも、弁護士の資質もきわめて高いと言えると思います。英国の場合ですと、ご承知のように、弁護士を経験した者の中から裁判官が選ばれますO その選出母体となる弁護士は、すでにきわめて質の高い人たちです。英国において、いわば弁護士出身の方々の中から裁判官が任命されるのですが、日本へきてから、弁護士だけでなく裁判官からも、 「日本の制度においても、もっと数多くの弁護士出身の裁判官が増えると良い」という意見をお聞きしました。

5.文化と風土の変革の必要性

‑

6

‑

英国において何が必要なのか。それは、いわば文化や風土が変わっていくことが必要であるということです。法廷の内側だけでなく、外側にもすぐれた紛争解決の方法があり、その外側のメカニズムがどうなっているかということに対する国民的関心が、さらに高まると良いと願っています。
先進国においては、紛争を無くすことはできません。紛争は、民間人同士の紛争もあれ
ば、民間人対公務員(国) 、あるいは団体同士の紛争もあります。紛争はいろいろな形で存在します。紛争が生じてしまった以上は、それを解決しなければなりません。先進国に住むわたくしどもは、国民・市民として権利をもつと同時に、併せて義務を負っています。
この義務の部分の中に、社会のすべての構成員が、司法による正義が行われるのを見守り、適正に司法がなされるのを手助けすることも含まれています。わたくLがここで申している社会には、いうまでもなく産業界(business)も含まれています。
イギリス法について書かれたものを読んでみますと、英国ではあまりにも訴訟が乱用されすぎていると書いている人がいます。わたくしども英国の裁判官や弁護士は、英国の伝統である義務を果たしてきただけにすぎません。今日、多くのイギリス人は権利ばかりを強調しすぎる、ということも言われています。国民教育が普及し、政治家、そしてマスコミの人たちが、権利についていろんな情報を流すことによって、このような状態になっています。そして、期待感がこうじすぎれば、裁判に勝とうという野心も高まるということ
は、不可避的なことではないでしょうか。
しかし、肝心なことは、必要なときに権利を行使できないことがあってはならない、ということです。そのようなことがあったならば、ただ単に国民に権利を与えても、余り意味をなさないでしょう。原告が自分の権利を裁判所で行使するときに忘れてはならないことは、その手続きによって利益を受けるのは原告本人のみならず、同じような状況に置かれている他の市民たちでもある、という事実です。訴訟を提訴することによって、より高いレベルでの基準が確立されるということにしばしばっながる。たとえば、ある会社の社
員が負傷したことについて提訴した事件があったとしましょう。この訴訟があったがゆえに、英国における産業界での労働安全基準がより厳しくなったというのが、そのよい例ではないかと思います。司法改革が提案された結果として、行政の水準も同時に向上したと言えましょう。これは、とくに人権の擁護に関して、言えることです0

6.司法改革の実行
わたくしどもが誇りに思う司法制度を実現するためには、その前提条件として、司法へのアクセス(接近権)を確立しなければなりません。パッケージの形にして、これから包括的な司法改革を実施していくことになりますが、その中には後に説明するような一連の目標が含まれています。なによりもまず第一に、一つ一つ改革するよりも、改革をまとめた方が、その成果は、はるかに大きいと言えましょう。
司法制度において、より良い、より新しい裁判構造が必要だと思います。なぜかと申しますと、技術革新も進んでおりますし、また、さきほどのべましたように、いわば文化や風土が変わってきています。作りたい新しい文化や風土とは、訴訟が明確な原理原則に基‑7 I

づいて管理されているということを法廷の場において国民が見届けることができるものです。裁判所がその責任を全うするに当たって、当事者も弁護士も、裁判所を助けることが期待されており、その意味において、明確な責任を負っています。もし訴訟に訴えることなく紛争を平和に解決できるのならば、その方法で紛争を解決することをできることを教え、奨励していくべきでしょう.もし司法が改革され、また司法の構造そのものが再編されたならば、この目的をより達成しやすくなるでしょう。民事裁判制度のなかで何が最も重要な目的かということを見きわめることが、わたくLが行った改革の出発点でした。
民事裁判手続においてどのような改革が必要かについて、新民事訴訟規則はその回答を示しています。規則1は、新規則の最重要目標は何であるかを明文で規定しています。それは、 「裁判所が諸事件を公正に扱うことができるようにすること」です。この目標を達成するために、 5つの原則を掲げています。

7.平等の原則訴訟を扱うに当たっては、可能な限り、当事者が平等の立場におかれるようにしなければなりません。また、当事者が負担することになる経費を節約することも大切なことです。
訴訟を取り扱うことに関連して、いわば比例配分の原則に基づいて経費の負担がなされ、法廷の資源が公正に配分されなくてはなりません。つまり、その訴訟額の算定にあたり、その社会的重要性に比例して、司法の資源が割り当てられるようにしなければなりません。
また同時に、争点の重要性に関連する評価だけを反映するだけでなく、個々の当事者がどの程度の財力をもち、その経費を負担する能力をもっているかということも考慮に入れて、訴訟費用の負担の問題を扱わなくてはいけないということを意味いたします。

8.迅速性の原則
裁判所による訴訟の処理は、迅速でなくてはなりません。先にも述べたとおり、裁判所は限られた資源を使って訴訟の処理に当たるのですから、その他の訴訟との重要度を比較しながら、適正に法廷の資源を配分することにしなければなりません。裁判所は目的を達成したいと願っておりますが、資源の制限のために、プロセスを迅速に進めなければなりません。新規則は、 「当事者は、裁判所が正義を行うことに協力しなければならない」と規定しています。裁判所と当事者との間においては、いわば責任を共有する関係が、きわめて明確にこの規則のなかで譲われていますO
新規則がなぜこれほどまでに重要視されているのでしょうか。この新規則は1 999年4月に施行されます。この新規則を通じて、 5つの原則をあてはめた結果、法の正義が実現されることになっています。 5原則を条文化しているという点でその新規則は重要であると考えられています。その5つの原則をわたくしの言葉で表現するならば、上で説明した「平等の原則」と「迅速性の原則」の他、 「経費節減の原則」 「比例の原則」 「効率性の原則」を加えた5つになります。日本ではこの5つの原則は、自明なことと理解されているのかもしれませんが、現在の英国では必ずしも自明ではありません。

‑

L1 ‑

英国の伝統的な裁判では、いわば当事者が、自由に、好きなような形で、訴訟を進めることができると考えられてきました。訴訟における裁判官の役割は何かと申しますと、裁判の結果、当事者のどちらかに軍配をあげる‑当事者(行司役)にすぎません。たとえば、訴訟を持ち込むに当たって法廷の場に実際にどの争点および証拠を、どういったタイミン
グにおいて審理するのかということは、訴訟当事者の決定に任せられているのが英国です。
訴訟当事者がどのようにそれを進めるかについて、イングランドではほとんど制限が設けられておりませんO たとえば、多数存在する争点の中で、まず最初に訴訟費用のかからないものから始めることもできます。
司法制度の中で何がいちばん重要かと申しますと、いわば結果としての判例法の質が高いことであると考えられてきました。今日においては、こんなアプローチは正当化することはできません。なぜ正当化できないのかと申しますと、このやり方では、あまりにも裁判に費用がかかりすぎるために、大半の国民にとっては、裁判による救済はとうてい手の届かないものになってしまうからです。紛争の対象となる金額よりも、いわば訴訟手続に要する費用の方が、高くつくことは考えられないことではありません。たとえ当事者に資金力があって、訴訟費用をいくらでも負担できる当事者が訴訟を起こす場合でも、その費用があまりにも高すぎるがために、訴訟をすることを諦めてしまうことになるでしょう。

9.経費節減の原則
それではさっきの5つの原則の話に戻りますが、訴訟当事者の間で平等の原則を確立しなければならないという原則は、最近になって理解されるようになりました。英国の伝統的な在り方によれば、金のある、また実力のある者が、金のない、またより弱い立場にいる者に対して、仲裁による解決ヰこ同意させることが多くありました。一方の当事者が、より弱い立場に置かれている当事者に対して、和解を強いられるように紛争処理を進めたり、あるいは訴え諦めさせるように持っていく伝統が存在しておりました。たとえば、訴訟を故意に長引かせることによって、財力のある人たちは、財力の弱い当事者を破産状態に追い込むやり方をとることも考えられます。
日本へ来てから、英国では開示(discovery)が少なすぎるのではないかという質問を受けましたが、むしろ逆に開示が多すぎます。開示は実力者の武器として使われています。開示に関してもうー言付け加えておきたいと思います。わたくしの印象としては、日本においても、もっと多く開示されることが望ましいと思いますが、そうだからといって、イギ
リスのように、開示プロセスを裁判所がコントロールできないところまで進んではならな
いと思います。
新しい規則の下においては、この開示の手続を担当する裁判官は、両当事者がその費用を負担できるような形でその手続きを進めることが必要です。すべての国民に司法へのア
クセスを平等に認めるという前提に立つならば、訴訟の経費は、訴訟当事者が資金力をもつか否かに関係なく、節減することが重要であると思っています。イギリスの司法行政のいわば心臓部分をがんのように蝕んでいるものは、まさに「不必要にかかりすぎる経費」
であると言われています。このことは裁判のイメージにも関わることで、改革が必要であ

‑

9

‑

ると思います。
そのことは、会社の評判を落とすことは将来の大きな損失になる、ということと同じです。会社が一般的に国際的な信用を失うことになれば、ゆくゆくは一国の経済をも揺るがすことになるでしょう。ロンドンは世界の金融センターという国際的な評判を誇りにしてきました。この評判は、これまでの司法制度によって支えられてきましたが、新しい司法制度が導入される場合でも、外国人にも平等に正義が求められるようにインフラを整備しておかなければなりません。また、ビジネスの場合ですと、訴訟にかかわる場合、ただ単に訴訟費用に関心を抱くのみならず、たとえば会社の役員の時間の使い方にどういった影響があるのかということも、重大な関心事になります。訴訟のために役員の時間が使われすぎるということになれば、役員の通常業務時間の浪費から生じる損失について苦情が出てくるのであります。

10.比例の原則
もうひとつ検討しなければならない問題は、過去には法的扶助をもらうことのできた原
告が、もはやそれをもらえなくなるということです。さきほどの役員の例では、逸失利益は当然法的扶助の対象とはなりません。複雑な訴訟になれば、たとえ法的扶助が認められても、訴訟を維持できないようなものもあるということです。たとえば英国における医療過誤訴訟の実態を見てみますと、現実的に言って、ほとんどの英国市民にとっては、到底、医療過誤を提訴できるような状態にはないでしょう。原告が幸運にも法的扶助を受けられた場合であっても、やはり医療過誤訴訟のプロセスはあまりにも金がかかりすぎます。
英国では、法的扶助を与えるための資金は、もう手に負えないほど膨大な額になっております。このような歳出をただ単に放置する政府は、どの国でもないでしょう。ですから、訴訟の実態を考慮に入れ、ニーズに比例した法的扶助を認める原則が、必要になっていると言えるのではないでしょうか。もし紛争の内容(特に争点)が複雑かつ重要であるということならば、相当の法的扶助を与えることは正当化できると思います。しかし、逆も真なりと言えます。たとえば、小さな粟を割るに当たって、大きなハンマーを使うようなことは、確かにその目的は叶うかもしれませんが、あまりにもちぐはぐであり、正当化できるものではないと思います。訴訟の実態に比例した経費の節減が必要であると思います。

ll.効率性の原則
先の迅速性の原則もそれと関連してきわめて重要です。たとえ正義を得ることができても時間的な遅延があれば、それは正義が否認されたのと同じだとよく言われます。この法格言は、イギリスの司法制度に対する苦情のほとんどのケースに当てはまる言葉であると思います。イギリスでは、これまでは、訴訟当事者(実際にはその当事者の弁護士)が訴
訟手続きを進めるタイミングないしその速度を決めてきましたが、その結果、訴訟のプロセスは一般には受け入れられないほど、不必要な遅延が生じました。
現在すでに、一部の裁判所は、訴訟を取り扱うに当たって拘束力のあるスケジュール

‑ 10

‑

(進行計画表)を設定して、それに従っていますQ 弁護士は、それを遵守するように最初から義務づけられます。その結果、弁護士の仕事のやり方を変えざるを得なくなりました。
当初、これは決して人気のある改革ではありませんでした。しかし、その経験を経て、弁護士は、このようなやり方を逆に気に入るようになってきました。このほうが紛争処理の理に適ったやり方であるということに納得したからです。
最後に、効率性の原則に話を移していきたいと思います。法的扶助に関して起きた経費節減の考え方は、いわば法廷の予算の使い方に関しても、同じような傾向が見られます。
たとえば、わたくしのレポートでも述べたことですが、裁判所の予算がこれから大幅に増えることは、たぶんありえないだろうと予測しています。イギリスの司法制度では、きわめて質の高い裁判官がいることを前提として、司法改革を進めています。裁判官の数を短時間のうちに増やしたならば、いうまでもなく裁判官の質が低くなるでしょう。裁判官の数を増やすことよりも、当事者が訴訟手続きを進めるに当たって、より効率よく裁判官のサービス資源を活用させることに最大の思慮を払うように訴訟管理がなされなければなりません。
以上の説明で、なぜそれほどまでに5つの原則は重要なのか、また同時に、これらの原則が相互にどのようなかたちで関係しているかということは、おわかりいただけたのではないかと思います。結局のところ、民事裁判手続の目的は何なのかということを、あらためて再検討する必要が生じているといえます。現在よりももっと訴訟管理を行う制度が必要であり、また、裁判所として、裁判以外の紛争処理の代替案を探しだし、活用していくということではないでしょうか。

12.代替的紛争処理の活用
紛争とひと言で言っても、いろいろな種類の紛争がありますので、それに対応するにはどうしてもフレキシビリティーが必要になります。確かに訴訟管理が必要だと申したわけですが、ただ単に不確実性がなくなればよいということではなく、あまりにも硬直になるのも困ります。どうしてもフレキシビリティーは残しておかなくてはなりません。裁判官
としては、自らの悉意によるのではなく、正義に基づいてきちんと裁量権を行使できる余地が残されていなくてはいけないと言えると思います。とりあえず、 5つの原則を説明したわけですが、原則が確立されたからといって、それは単に始まりにすぎません。その原則を施行できるようなかたちで、併せて法廷の構造、また司法制度の構造も再構築されな
くてはなりません。
裁判官に関していえば、一般的になされるべきことは何でしょうか。新規則による裁判の進め方について、かなり詳しく正確に説明した資料を与えることが必要でした。このレポート示した原理原則を最もよいかたちで遵守する方法は、もし訴訟に訴えなくても正義を実現できる紛争処理ができるならば、その処理方法を選択すべきであるということです。
お互いに同意できるような妥協点が兄いだせるか否かという観点から訴訟を回避させるのではなく、しばしばまったくその逆であって、当事者が最も簡略な訴訟手続きで満足が得られるようにしようとしています。

‑

ll

‑

英国における訴訟件数の90%から95%が、結局は和解によって解決されています。しかし、確かに大半が和解に持ち込まれるにしても、いつ、どのようなタイミングで、和解を行うのかが大事であります。訴訟手続きがかなり進んだ、遅い時点で和解を行いますと、それまでに既に相当の経費がかかっていて、時間もかかった後にやっと和解されるのであ
れば、正義は実現できません。いわば和解をさせるのであれば、法廷の場に持ち込まれてから直ちに代替的紛争処理方法が決定されなくてはならないと思っております。
いちばんいい代替的紛争処理方法は何なのかということを明らかにするために、わたく
しどもは検討のためのいくつかの作業部会を設けました。もし裁判官の管理のもとにかかる処理方法が採用されるならば、かなりの事例において訴訟を避けることができることになります。多額の経費を使う前に、どっちみち勝訴する見込みのないような訴訟については、提訴されるべきではないということを当事者に分からせるべきであると思います。他の事例において、訴訟の実体のあるものならば、和解を通じて解決することも試みるべきできでしょう。

13.私的紛争処理の奨励
このような確立された手順というのは、法廷の手助けを借りることなく、弁護士が取り進めることができるものであります。もっとお互いに和解できるように、もっとお互いに協力できるようにといったかたちで、この手続きは取り進められるのであって、現在のような対立的な関係で解決を試みるものではありません。新訴訟手続きでは、たえず和解が奨められます。
もし当事者が、裁判所が推奨する私的紛争手続きに承伏できないときにおいてのみ、裁判所が自ら紛争処理の公権力を行使することになります。裁判所としては、もっと理性的なやり方で市民の紛争を処理するよう奨励し、教育していくことができます。さきほど説明しましたように、英国における訴訟費用の負担には問題があるからです。紛争の解決に当たって、その他の手段もやはり併せて追求すべきだということを、裁判官が当事者に奨励し、教える必要があります。

14.オンブズマンの評価
英国においては、かなり高度に発達したオンブズマンの制度があります。まったく経費をかけることなく紛争を処理できる制度であります。オンブズマンの介入がなければ救済策が兄いだせないといった事態において、オンブズマン制度を活用することによって、救済措置が兄いだせるのであります。
新たなる規則の下では、オンブズマンがはたして当該事例において役立ち得るか否かという見きわめを行い、当事者に対してオンブズマンを紹介するのが、法廷の責任の一部となっております。オンブズマンが紛争を調査するに当たっては、裁判所とは違って、自ら現場まででかけて、実態をみるプロセスが使われます。伝統的に英国の裁判所が使ったやり方とはまったく異なっております。法的紛争はコモン・ローの救済方法を通じてしか満

‑

¥'l

‑

足に解決することができないとイギリス人は考えてきました。過去には、その救済方法だ
けで自己満足しきっていたわけですが、オンブズマン制度が成功しているのを見ると、必ずしもそうではないということがわかってきました。法廷に提訴して紛争を解決すること以外にも、数多くの紛争解決の方法があるわけですから、当事者に適したオプションとして、他にどのようなものがあるかということを教えることも、裁判所の責任の一部だと思
I..モ"・・".、とは申しましても、最初は紛争は法廷の場に持ち込まれるべきでしょう。そして、その後に紛争処理の方法として、 3つのやり方があると思います。たとえば、少額請求裁判なのか、あるいは多重紛争処理方式なのか、あるいは迅速軌道手続きなのかということです。
訴訟の進め方に関しては、きちんとした管理が必要だと思います。この3つのアプローチ
は整合性があります。

15.少額紛争処理
すでに少額請求の裁判を行う管轄権というのは英国において存在しているわけでありま
すが、わたくしの提言に従ってその範囲がより拡大され、 5000ボンドまでの事件は少額請求裁判で処理されることになりました。このアプローチは、日本の少額請求事件の処理の仕方ときわめて類似した側面をもっています。
この手続きは、きわめてインフォーマルなものであり、当事者たちだけが集まり、弁護士の同席なしに、紛争を処理するものです。 1人の地方裁判所の裁判官の前で、きわめて非公式なかたちで、紛争をを処理してもらうやり方です。通常、 1回の審理だけで事件が決着し、その1回の審理に時間にしてだいたい20分ないし1時間かかるにすぎません。調査の結果、一般の人たちにはこの少額請求裁判制度は人気があるということが分かっています。この少額請求裁判で3カ月に何千件という訴訟が処理されております。
しかし、これについても問題が指摘されています。たとえば、この手続きで訴えに成功したにもかかわらず、原告は、被告がお金をもたないがために、自分たちの得た判決を強制できないために不満を訴えることがときにはあります。しかし、以前であれば、膨大な費用をかけてやっと判決を得ていたのですが、改革後には、ほとんどコストをかけずにそれを取得できるという点では、メリットはあると思います。

16.迅速紛争処理
日本円にして約300万円(1万5000ポンド)までの訴訟については、第二のフアスト・トラックと呼ばれる迅速軌道手続きがあります。このモデルの訴訟では、きわめて単純な、裁判官により事前に決められた手続きに従って、ある一定期間内に紛争を処理するスケジ
ュールができています。通常、その期間は、 20週間から30週間です。その期間の終わりに
当事者全員が集まり、短い法廷が開かれ、判決を述べて終わりになります。
通常、このフアスト・トラックにおいて、当事者を代理する弁護士が中心になり、紛争処理に当たりますが、弁護士費用は最初から決まっています。現在、提案されている金額

‑ i:弓

‑

は、最大限度2500ボンドまでに制限されるべきである、とされています。プラス経費は併せて負担してもらいます。わたくLは、この訴訟モデルは普通の一般市民のニーズに十分に答える理想的なものであると考えています。このモデルに従えば、すべての当事者は、訴訟を提訴する前に、訴訟費用がいくらかかるか、また、いつ判決がくだされるか、最初から分かっている点にメリットがありますo17.多重紛争処理
最後に、マルチ・トラックと称される多重紛争処理手続きがあります。複雑な紛争を分析していくつかの部分に切り離し、当事者の選択に基づいて、いろいろな訴訟管理、または紛争処理が、同時進行的に多重に進められることになります。この手続きの一部には、
さきほどのフアスト・トラック(迅速軌道手続き)ときわめて似通った処理が含まれます。
それは争点が法律問題だけに限定されているときに使われる手続きです。
訴訟の性格にもよりますけれども、ほかの場合に比べて、かなり裁判官が紛争処理に関与することもあります。裁判官が訴訟管理を自ら行う場合には、当事者には非常に大きな経済的負担を負わされるおそれがあります。ですから、一般的な場合には、 「裁判官の関与が絶対に必要だ」というとき以外には、原則的には訴訟管理に関わらせるべきではないと考えています。口頭弁論による審理も、できる限り最小限に抑えていく考え方を、わた
くLはとっています。
法廷の資源を考慮に入れますと、大方の訴訟は、少額請求訴訟または迅速軌道手続きによって処理されるべきです。この二種類の手続きをとっている限りにおいては、裁判官の積極的介入は必要ではありません。また同時に訴訟管理につきましても、電子的処理ができるように訴訟手続きの合理化を図っています。

18.公益訴訟の取扱い
以上、きわめて簡単ではございますが、ウルフ・レポートが提案した3つの処理のやり方をご紹介しました。わたくしの講演を終える前に、あと少し付言したいことがございます。もし訴訟が、公共の利益に適うようなものであるならば、その訴訟を国が手助けするべきだというのが、今回の改革の一つの重要なポリシーとなっています。確かに、この改革の主たる関心事というのは、個々人にとって司法制度がアクセスのあるものだということを確立することではありますが、訴訟手続きというのは、時と場合によっては、社会全体に対して貢献することもありえるわけです。
たとえば、ある圧力団体が公共の利益にかなうということで提訴するならば、そういったものを許すようなかたちで、規則が緩和されていかなければならないと思います。法の下においては、きちんとしたかたちで訴訟が対応されるように、現在の英国の上訴裁判所
においては制度が確立されております。
法律委員会(ロー・コミッション)という法律を制定することを職務とする、法改革を提言する委員会がイギリスには存在しています。しかし、健全なるコモン・ローの制度の

‑

4

‑

下においては、やはり法廷に持ち込まれる訴訟に関して、積極的な法形成に貢献する司法の機能は残すべきであると思われます。たとえば法律の意味が不明瞭なものがあれば、きちんと明確にしなくてはならないでしょう。そのときにこそ上訴されるべきだということです。訴訟が上訴されるように、訴訟指揮を行うのが、裁判官の義務だということが言えましょうo19.改革の見込み
すでに文化や風土を変えていかなければならないということを申しました。それを実現するに当たっては、いうまでもなく、裁判官を再教育することが必要です。ただ単に新しい裁判官を訓練するのみならず、経験のある裁判官にも新規則を理解してもらい、実施
してもらう必要があります。ただ単に第一審の裁判所の裁判官のみならず、もっと上の控
訴裁判所や貴族院の裁判官も訓練される必要があります。裁判官を訓練するに当たって投資した額に比例して、実際の投資額以上の多くの利益がもたらされるはずです。イギリス
政府も、このことを十分に理解しているがゆえに、裁判官の再教育のための費用を非常に多く準備しています。弁護士も、自主的に高度のレベルにおいて継続教育のプログラムを実施しています。弁護士が自らに対して教育面で投資しているということは、将来、とてつもない大きなメリットを生むことが期待できます。
わたくしどもが必要なことをやったならば、この将来には必ずその報いが得られるでしょう。ここでの話は、第一審の裁判官の面前での手続きに関して、話を進めてきました。
そこで、上訴のことにも次に話しておかなければなりません。もし上訴がうまくいかない
ならば、結局、すばらしい理想的な裁判制度を第一審で確立しても、最終的な目的は達成できないということになりましょう。だからこそ、上訴制度も同時に改革する必要があります。権利としては、 1回しか審理のチャンスがないと理解する原則を採用したいと思います。例外の場合に、裁判所の許可を得て上訴することになりますが、それは先に述べた公益性の高い訴訟に限られるべきでしょう。

20.情報処理技術の発達
わたくLが提案している改革を実施するに当たって、情報技術の役割はきわめて重要です。情報技術を活用することによって、裁判所とのコミュニケーションがより円滑になり、迅速になります。またコンピュータを利用して、弁護士が準備書面を裁判所に送ったり、訴訟の現在の状況をモニターすることもできます。現在、法廷の場において膨大な証拠書類を扱うことは、法廷にとってかなり大きな負担となっています。しかし、技術革新が目覚ましく進んでおり、その技術を裁判の実践において、大いに利用していくためのプログ
ラムも作られています。ゆくゆくは、証拠書類のファイルを法廷から一掃できる見込みも、将来においては十分に出てくると思います。
わたくLが主張している司法改革の概略は、おおかた以上のことで説明できたと思います。しかし、わたくしの提案の内容がこれで尽きているわけではありません。これからも

‑ 15

‑

絶えず司法の進行状況ないし司法制度をモニターし、絶えず制度を手直しすることが肝要です。わたくLは、法制審議会なるもの(日本のものと同じかどうかは分かりませんが)を設けるべきだ進言しました。この提案は、すでに英国において民事法の法制審議会という形で実現されています。

21.司法改革の目標
結論として、最後に司法改革の目標を述べておきましょう。民事裁判制度をよりアクセスできるもの、より公平なもの、また、より効率のよいものにしていくための努力がさらに続けられなくてはなりません。その参加構成員というものについて考え直すことも重要だと思います。構成員というのは、単に裁判官、弁護士、司法職員だけを意味しているのではありません。たとえば、消費者間題に関して言えば、経験、知識を有している専門家
も何らかの形で参画させるべきだ思います。また同時に、素人の間にも、司法に役立つ知識をもつ人たちもいます。ある特殊な市民利益を代表するような人たちにも、代表として法廷で迎えられるべきであります。
この世の中においては、完壁で絶対に正しい答えなど決して存在しません。一方では、結果として公正な判決を求める努力をし、他方では、訴訟費用を少なくして、訴訟に時間をかけない手続きを考えることには抵触するものがありますが、その両者のバランスを図ることが大切です。それぞれの法域(諸国)において、この両者のバランスをどこにとるか異なり得るので、それぞれ現状を分析・観察しつつ決めていくことになるでしょう。そのバランスをとるに当たって、色眼鏡で物事を見てはなりません。お互いに相手の経験を一つの真実として受け止め、率直に学ぶ姿勢が必要であると思います0
過去において、日本はヨーロッパ大陸および英国の法律制度からいろいろなことを学び、吸収してきたはずですO それにもかかわらず、日本では、原型とは違った独特のものを作
りあげ、自分たちのものになさったと思います。これからは、英国の側が、大陸の法律制
度から、また日本の法律制度から、学ぶ番ではないかと確信しています。たしかにこれは、大きなチャレンジです。しかし、新しい姿勢でのぞむとき、得るものもきわめて大きいと信じています。多方面からの検討を経た本格的な司法改革は、単に一般国民に対して公正な正義を実現できるというだけでなく、実際に効率的で、常識的な、十分活用できる、国際的な敬意を得ることのできる法律制度の構築すを意味するからです。いうまでもなく、
それはきわめて重要なゴール(到達目標)です。 (冗談ですが)わたくしの後継者は、記録長官(the Master of the Rolls)ではなく、ホンダ[日本法]のマスター(the Master ofthe Honda)と呼ばれるような時代が来るかもしれません。ご清聴ありがとうございました。

‑

It;

‑

[安田火災記念財団叢書No.55]
講演会「英国の司法改革」
英国貴族院裁判官ウルフ卿
発行日 平成10年6月10日
発行者 財団法人安田火災記念財団〒 1 60‑8338東京都新宿区西新宿1‑26‑1
電話二03‑3349‑3130
ファックス‑. 03‑3349‑3133