厚生労働省

令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集のご案内①目的⚫平成30年12月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、今後さらに外国籍等の子ども・保護者の増加が見込まれます。「保育所保育指針」においても、改定にあたり外国籍家庭への支援が示されました。
⚫本事例集は、市区町村の保育部局および実際に受入れを行う保育所等の職員を対象として、外国籍等の子ども・保護者の受入れを行ううえでの基本的な考え方や具体的な市区町村・保育所等の事例について紹介することを目的として作成されました。

②構成⚫本事例集は全５章で構成されています。各章の概要は以下のとおりです。
はじめに本事例集のねらい、対象者、構成について説明しています。

第１章 外国籍等の子ども・保護者の受入れに関する現状市区町村を対象としたアンケートの結果にもとづき、外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって市区町村・保育所等が抱えている課題についてみていきます。

第２章 外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイント
保育所保育指針もふまえながら、外国籍等の子どもの保育にあたっての基本的な考え方と配慮のポイントについて解説しています。

第３章 外国籍等の子ども・保護者の受入れから卒園まで
保育所等の入園申し込みから卒園までの各場面における、市区町村や保育所等での課題や取組のポイント、実際の市区町村や保育所等における取組事例を紹介しています。詳しい内容は次頁に掲載しています。
第４章 個別事例
２つの市区町村を取り上げ、外国籍等の子どもの保育に関する取組が始まった経緯や取組内容、他部局との連携状況等について詳しく紹介しています。
第５章 お役立ちツール集
外国籍等の子ども・保護者の受入れにあたって参考となる情報（国や関連機関が作成しているツール等）を掲載しています。

③掲載事例④ページ例•①入園申し込みまで••保育所等の制度や手続きに関する多言語での周知
入園前の問い合わせ等への多言語対応
産後から保育所等入園までの連続的支援

２ 受入れ場面ごとの取組事例①入園申し込みまで

取組事例
③在園中

②入園時

子どもへの配慮

体制整備④卒園時
保護者への配慮（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知

１

入園申し込みまでの支援①

保育所案内を多言語にて作成【市区町村】

P.●で詳しく紹介

保育所申請に係る多言語案内を英語、中国語、タガログ語、韓国語の４か国語で作成。

市区町村・保育所等が抱える課題②⚫ 市区町村においては、外国籍等の保護者に対して、日本の保育制度を説明し、適切な申請手続きを行っても保育所案内以外の多言語資料も作成【市区町村】

各種手続き・制度等を紹介した「生活のしおり」（やさしい日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、相談先を紹介する「○○こども相談」（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）、「保育所のしおり」

らうことが大きな課題となっています。
⚫ また、地域における外国籍等の子ども・保護者に関する情報が共有されておらず、支援が必要な家庭にアプ（日本語版、英語版、中国語版）を多言語で作成。

ローチができていないことも課題です。

（２）入園前の問い合わせへの多言語対応

取組のポイント②入園時•••

入園のしおりの多言語化
入園説明会での多言語対応
入園面接での対応（１）保育所等での制度や手続きに関する多言語での周知
外国籍等の保護者の場合、日本の保育所等に関する制度をよく知らない方も少なくありません。制度や手続きを説明する資料を多言語で作成し、市区町村ホームページや市区町村窓口等で配布するとよいでしょう。資料の翻訳にあたっては、地域の国際交流協会などで翻訳サービスを行っている場合がありますので、利用できるものがないか確認してみましょう。

①

電話通訳・通訳タブレットを設置【市区町村】

日本語を話すことができない場合、電話通訳（1回1,200円）と、タブレット通訳（1分300円）の通訳サービスを行政で提供している。
②

区役所の窓口案内に配置された通訳ボランティアを活用【市区町村】

区役所の１階の窓口案内に英語、中国語の通訳ボランティアを配置して、言葉が分からない場合、各種窓口まで【注意点】翻訳をしたとしても、制度の細かい内容を書類のみで理解してもらうことは限界があるた

通訳と一緒に来てもらうようにしている。

め、制度説明とあわせて窓口への来訪を促すことが重要です。

③

国際交流協会等の通訳派遣を利用【市区町村】

国際交流協会、多文化共生推進センターからの通訳者派遣、12か国語に対応したオペレータにつながる翻訳タ（２）入園前の問い合わせ等への多言語対応

ブレット端末の設置を実施。

申請手続きのミスを減らすためにも、申し込み前に一度窓口に来てもらい、対面で説明しながら書類を記入し④てもらうことが有効です。まずはやさしい日本語で説明しながら、どうしても日本語が難しい方については、庁内多文化共生を担当している国際部局と連携し、保育部局が発信する文章の翻訳や、入園の手続き時に通訳に同の他部局で実施している通訳サービスや、地域の国際交流支援団体の通訳派遣等を利用するとよいでしょう。

行してもらうなどしている。

庁内の他部署と連携【市区町村】【注意点】書類申し込み後、帰国等により入所決定のタイミングで連絡が取れなくなるトラブルが起きています。本人だけでなく、本人以外の緊急連絡先を決めておくとよいでしょう。

（３）産後から保育所等入所までの連続的支援①体制整備••••

保育所等への通訳等の派遣・配置
保育士・保育助手等の配置の工夫や充実
職員への研修保育所間のネットワーク構築（３）産後から保育所等入所までの連続的支援

保健衛生部局や国際部局との連携【市区町村】

母子保健を担当している保健衛生部局で母子手帳交付や新生児訪問を行う際に、外国にルーツのある保護乳幼児検診等を通じて、フォローが必要な外国籍等の保護者に関する情報を母子保健の担当部局が持っている場合もあります。こうした部局と保育部局が連携し、支援が必要な家庭に関する情報を共有することで、早めの対応につなげることができます。また、地域で子育て支援を行っている団体と協力して保育所等のガイダンスを行うなど、窓口につながりにくい家庭へのアウトリーチの工夫も重要です。
【注意点】子どもが日本で乳幼児検診を受けておらず、予防接種等の状況が不明な場合もあります。
こうした場合、保健師や看護師と連携して発達状況を確認するとよいでしょう。

者と子どもを特定。聴取の結果をふまえ、国際部局との連携で、各種健診や予防接種の受診等の際の、通訳手配などを支援している。この支援の過程で、保育所への入園希望を聴取した際は、保育部局も情報が共有される。また、こうした方々が保育部局に来庁して保育所への入園を希望した場合は、保育部局から保健衛生部局と国際交流部局に照会してこれまでの経緯確認や情報共有を図り、保育所入園・在園中に必要な支援につなげている。
②

地域子育て支援拠点と共催で保育所ガイダンスを実施【市区町村】

外国籍家庭が多く住んでいる団地で活動している地域子育て支援拠点と国際交流協会が共催で、外国籍等重要な連携先の保護者を対象とした保育所ガイダンスなどを実施している。

【市区町村】国際部局、保健衛生部局 【地域】国際交流協会、子育て支援団体
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③
在園中

子どもへの配慮

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••

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保護者への配慮④卒園時

母語に配慮した保育所内での表示や声かけ
言葉や文化の違いが発達の壁とならないような支援
わかりやすい日本語やイラスト等の使用
宗教や生活習慣の違いへの配慮・
保育内容の見直し
各国の文化をお互いに知るための取組••••

文書の多言語化、わかりやすい日本語やイラスト、翻訳機の使用保育に関するルール・認識の違い等への配慮
子育て、日常生活の支援
保護者間の交流促進
緊急対応等のサポート••••

小学校の制度や手続きに関する周知
就学に向けた個別的な指導や支援
小学校との連携強化
地域の日本語教室等に関する情報提供

市区町村・保育所等が抱える課題や、各場面において有効と考えられる取組のポイント、注意点を解説しています

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取組ごとに、実際の市区町村・保育所等の事例を紹介しています

事例集をご覧になりたい場合は・・・「外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集」および本事業報告書は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページよりダウンロードできます。
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https://www.murc.jp/report/rc/policy_rearch/public_report/『「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」の採択案件の成果報告書の公表について』に、2020年４月以降、公開されます。
※本事業の報告書には、各市区町村の多言語資料の実例も掲載しています。
あわせてご覧ください。