パネル報告

第 16 回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂口 尚文（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

水谷 徳子（公益財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第 16 回「パネル調査・カンファレンス」
についてセンターより石井加代子氏、東京大学社会科学研究所より石田賢示氏の報告が行われた。
石井加代子氏（慶應義塾大学大学院商学研究科）

公益財団法人家計経済研究所では、2001年より

からは、「妻の就業が世帯所得格差に及ぼす影響「パネル調査・カンファレンス」を毎年開催してい――景気変動との関連から」と題した報告が行わる。第16回にあたる2016年度のカンファレンスれた。本報告は、拓殖大学政経学部の佐藤一磨氏、は、12月16日にホテルグランドヒル市ヶ谷にて開慶應義塾大学商学部の樋口美雄氏との共同研究で催された。このカンファレンスは、パネル調査をある。内容は「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」

実施している機関ならびに研究者が集まり、各自を用い、景気変動による夫婦の所得、就業状態のの研究成果の報告や、パネル調査の実施や分析に変化が世帯の所得格差に及ぼす影響を検証していあたっての諸問題を議論する場となっている。

る。分析の結果からは以下の点が示された。まず、今回のカンファレンスでは、家計経済研究所が景気が大きく後退した時期に、夫の所得が伸びた

実施している「消費生活に関するパネル調査」を世帯は激減したが、低所得層ではそれが見られな用いた研究報告、ならびに共催機関として参加しかった。また、他の所得階層と比較して、夫の所ている慶應義塾大学パネルデータ設計・解析セン

得が低い妻は、夫の収入が減少した際に、より敏ター、大阪大学社会経済研究所行動経済学研究セ感に反応し労働参加が増えている。さらに、妻がンター、東京大学社会科学研究所からも、例年通就労して所得を得ることにより、世帯間格差が縮りそれぞれの調査結果の報告が行われた。また、小していることも確認された。石井氏はこの分析

今回は新たに、「全国就業実態パネル調査」を実結果について、景気後退期に世帯の所得格差は縮施しているリクルートワークス研究所が加わり、小するが、その背景には中高所得層の夫の所得低計5つの報告がなされた。当日のプログラムは図下と低所得層の妻の非正規雇用への新規就業が影

表−1の通りである。

響を及ぼしていると考えられると指摘した。
石田賢示氏（東京大学社会科学研究所）からは、

2. 各報告の概要「労働時間・残業と職業環境の関連――東大社研パネル調査を用いた検討」と題した報告が行われ

以下では第16回「パネル調査・カンファレンス」た。東大社研パネル調査の第１波から第10波まででの各報告の概要をプログラムの順番に沿って紹の若年・壮年データを用いて、労働時間および残介する。前半の部では、本カンファレンスの共催業の有無に影響を与える要因についての分析であ機関である慶應義塾大学パネルデータ設計・解析

る。固定効果モデルの結果からは、男女に共通し94

第 16 回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表 -1

第16回パネル調査・カンファレンス（敬称略）【主催】：公益財団法人 家計経済研究所【共催】：慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センター
一橋大学経済研究所、東京大学社会科学研究所【日時】：2016 年 12 月 16 日（金）13:30 ～ 16:55【会場】：ホテルグランドヒル市ヶ谷 2F 白樺西
13:30 ～ 13:35
開式の辞
江崎芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）
司会： 小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科）
13:35 ～ 14:10「妻の就業が世帯所得格差に及ぼす影響――景気変動との関連から」○石井加代子（慶應義塾大学大学院商学研究科）
佐藤一磨（拓殖大学政経学部）
樋口美雄（慶應義塾大学商学部）
14:10 ～ 14:45「労働時間・残業と職場環境の関連――東大社研パネル調査を用いた検討」
石田賢示（東京大学社会科学研究所）
14:45 ～ 14:55
休 憩
司会：村上あかね（桃山学院大学社会学部）
14:55 ～ 15:30「全国就業実態パネル調査の紹介」
戸田淳仁（リクルートワークス研究所）
15:30 ～ 16:05「夫婦における家事時間と労働時間の決定」
関島梢恵（大阪大学大学院国際公共政策研究科）
16:05 ～ 16:40"The effect of inheritance receipt on health: A longitudinal analysis of Japanese young women"
井深陽子（慶應義塾大学経済学部）○濱秋純哉（法政大学比較経済研究所）
16:40 ～ 16:50
総括
樋口美雄（慶應義塾大学商学部）
16:50 ～ 16:55
閉式の辞
江崎芳雄（公益財団法人 家計経済研究所）て、恒常的な社員不足や締め切りに追われる職場研究所から濱秋純哉氏の報告が行われた。後者2で長時間労働や残業が生じやすく、ワーク・ライフ・

つの報告は家計経済研究所の「消費生活に関するバランスのとりやすい職場では長時間労働、残業パネル調査」を用いた報告である。

が抑止されやすいことが明らかとなった。また、

戸田淳仁氏（リクルートワークス研究所）の女性サンプルについては、統計的有意性について

報告は、リクルートワークス研究所が実施していは留保がつくものの、男女の別なく活躍できる職る「全国就業実態パネル調査」（JPSED）につい場であると週60時間以上の労働となる傾向がみらて、調査の概要と主な結果について紹介したもの

れ、そのような職場では女性の労働時間が平均的である。本パネル調査は、2016年1月よりスターに長いことも確認された。内生性など考慮すべきトし毎年1月に実施予定である。調査対象は日本

技術的課題はあるが、以上の結果から、石田氏はに住む男女15歳以上で、インターネット調査会社次の2つの問題点が示唆されると述べた。長時間の登録モニターに調査を依頼し、第1回調査では労働問題への取り組みには業務負担構造の見直し49,000人あまりの回収があった。本調査は、社会が必要であること、現状の業務負担構造の下では保険の状況やワーク・ライフ・バランスの現況な「男女の別なく活躍できる」ことが女性への長時間ど、政策に直接、寄与しうる項目を手厚く調査し労働要求を意味していることである。ている。また、それだけに留まらず、仕事の状況や満足度など主観的な変数も多く含んでおり、就後半の部では、リクルートワークス研究所から業について総合的な分析を可能にすることが期待戸田淳仁氏、大阪大学社会経済研究所行動経済学されている。今後の課題として、第2回調査で「働研究センターから関島梢恵氏、法政大学比較経済き方改革」に関連した質問が多く含まれることだ95

季刊家計経済研究

2017

SPRING

No.113けでなく、インターネットモニターを活用した調に与える影響を推定している。分析の結果、少額査であるため、脱落が他のパネル調査よりも多くの遺産の受け取りは回答者の主観的健康を改善すなることが懸念されることなどが紹介された。

るが、高額の遺産はうつ等の精神的な問題をむし関島梢恵氏（大阪大学国際公共政策研究科）かろ悪化させる可能性が示唆された。濱秋氏は、こらは、「夫婦における家事時間と労働時間の決定」

れらの結果から、高額の資産保有は必ずしも健康と題した報告が行われた。本報告は、「消費生活を改善するとは限らず、先行研究で報告された社に関するパネル調査」（1994 ～ 2013年）を用いて、会階層と健康状態の負の関係は経済的要因以外に夫婦間の時間配分の決定要因を探っている。特に、よって生じている可能性を指摘した。

時間制約の中でも「通勤時間」に注目し、妻の会社の育休制度の有無を労働時間の操作変数とする

カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應

固定効果IV推定によって、夫婦の通勤時間や労義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」

働時間のシェアが家事・育児時間のシェアに与え研究会主査）によるカンファレンスの総括が行わる影響を分析している。今回の関島氏の推定の特れた。今回の一連の発表は、格差問題と労働時間徴として、観察されない個人の異質性をコントローの2つの柱があったと樋口氏は指摘した。両トピッルした点に加え、夫婦両方の時間配分を同時に取クとも解決が急がれている喫緊の課題であり、今り入れた点、データの特色を生かし、労働供給と回のいずれの発表も時代を映した研究といえる。

密接に対応しやすい所得ではなく消費を使って家格差については、これまで労働者の賃金の違いは計の豊かさをコントロールした点が挙げられる。

生産性の違いを表したものであり、さして問題で結果として、外生的要因によって自身の労働時間はないという見方もあった。ただ、格差は一度生が増加しても、本人の家事・育児負担は減らさなじるとなかなかリセットできない。そのような格

いこと、通勤時間の増加が自身の労働時間を増や差の固定化が労働者のモチベーションの低下につし、家事時間を減らすことが示された。また、妻ながり、結果的に生産性の低下につながることがの会社の育児支援制度の拡充は、妻の労働供給を懸念されている。今日、格差の問題を論じるには、増やす一方で、それによって妻が家事・育児負担そのダイナミズムへの視点が欠かせなくなっていを減らすことはないことが示唆された。

る。一方の労働時間の問題を考えるにあたっては、

濱秋純哉氏（法政大学比較経済研究所）からは、長時間労働が広く一般の労働者全体に当てはまる“The effect of inheritance receipt on health:

ことなのか、それとも特定の労働者に偏在した事

A longitudinal analysis of Japanese young

象であるのかによって求められる政策は異なってwomen”と題した報告が行われた。この研究は慶くる。さらに、長時間労働が恒常的なものか一時應義塾大学経済学部の井深陽子氏との共同研究で的なものかの違いも重要である。これらの違いは、ある。近年、社会階層が低いと健康状態も悪いこ

パネル調査のデータを用いなければ識別することとが多くの研究で報告されているが、このようなができないものである。

関係が生じるメカニズムについては必ずしも明ら今後も様々な機関から新たなパネル調査を始めかにされていない。本報告は、社会階層の規定要る動きがある。多くの研究テーマが、パネルデー因のうち経済的要因に着目し、各世帯の遺産受けタを用いて分析されることが予想される。それら取りを通じた資産の増加が健康に与える影響を、の研究が国際的に通用するためには、各分析者レ「消費生活に関するパネル調査」の個票を用いてベルで適用手法が高度化されるだけでなく、国際分析している。しかし、親が子の属性に応じて遺標準に合わせたデータの整備や海外諸機関との連産の配分を調整していると、遺産の受け取りは内携も必要であるとして、樋口氏はカンファレンス生変数となる。この問題に対処するために、回答を締めくくった。

者ではなく配偶者の親からの遺産が回答者の健康96

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3. まとめ

標本との間で一定のずれが発生することは避けられない。抽出時点でどのようなずれが生じており、今回のカンファレンスでは、従来からの当研究また経年変化によってどのように変化しているの所および共催機関である各大学の研究成果の発表か。各調査の結果を見比べ、互いに情報を補完しに加え、リクルートワークス研究所が実施していあいながら評価していく体制づくりが期待される。

る「全国就業実態パネル調査」についての調査結今後も、同カンファレンスがパネル調査の実施機果の紹介が行われた。同調査はサンプルサイズが関ならびにパネルデータ分析に関心をもつ研究者5万弱であり、従来の日本におけるパネル調査のが一堂に集まる場となり、調査・分析方法に関すサンプルサイズと比較すると標本の大きさが頭一る知見を共有し合うことを望んでいる。

つ抜け出ている感がある。一方で、同調査はインターネット調査をベースにした調査であるため、今後、対象者が調査から脱落していくペースが大きくなることが懸念されている。この20余年で、日本においても多くのパネル調査が実施されてきた。また今後も、様々なトピックに特化した調査が実施されることが予想される。いずれのパネル調査も調査設計や調査内容について長所と短所を持ち合わせている。標本調査では、想定母集団とさかぐち・なおふみ 公益財団法人 家計経済研究所次席研究員。統計科学専攻。
みずたに・のりこ 公益財団法人 家計経済研究所 研究員。応用経済学・応用計量経済学専攻。

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