第９回

革新的事業活動評価委員会
議事録

内閣府大臣官房企画調整課

第９回

革新的事業活動評価委員会
議事次第

日時：令 和 元 年 ９ 月 10日（ 火 ）９：30～ 10:15

場

所：８号館８階特別中会議室

１．委員長の互選

２．議事

新技術等実証計画の認定申請について

３．その他（報告等）

出席者
【委員】
安 念委 員 、小 黒 委 員（ 情 報通 信 機 器 利 用 ）、鬼 頭委 員 、佐 古 委 員 、中 室委 員（ 情 報
通信機器利用）、西村委員、程委員、増島委員（情報通信機器利用）
【事務局】
風木

内 閣 官 房 日 本 経 済 再 総 合 事 務 局 次 長 、三 浦局参事官、田邉尾原

内閣官房日本経済再生総合事務

内閣官房日本経済再生総合事務局企画官、

内閣府企画調整課

課長

【出席者】
案件１．
国土交通省

林

大 臣 官 房 建 設 流 通 政 策 審 議 官 、畠

不 動 産 業 指 導 室 室 長 、石 原
小玉

土 地・建 設 産 業 局 不 動 産 業 課 不 動 産 業 指 導 室 課 長 補 佐 、

総合政策局政策課政策企画官

消費者庁

小林

審議官

土 地 ・建 設 産 業 局 不 動 産 業 課

○三浦参事官

皆様、本日は早朝からお集まりいただき、どうもありがとうございます。

それでは、ただいまから、第９回「革新的事業活動評価委員会」を開催いたします。
進行につきましては、今期の委員長が選出されますまで、便宜上私が司会を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、今回、前期に引き続いて13名全ての委員の皆様方が再任されておりますことを御報告いたします。
委員の御紹介については、お手元に配付をしております委員名簿にかえさせていただきたいと思っておりますので、御了承ください。
なお、事務局においては、内閣官房日本経済再生総合事務局次長の風木、私三浦、それから内閣企画調整課の尾原課長の３名が新たに着任しております。事務局を代表して、風木次長から一言御挨拶させていただきます。
○風木次長

おはようございます。

日本経済再生総合事務局次長の風木でございます。
事務局を代表して、一言御挨拶させていただきます。
委員の皆様におかれましては、公私とも大変お忙しい中、委員をまたお引き受けいただ
きまして、ありがとうございます。
本日の御審議に早速参加いただくということで、大変感謝しております。
この規制のサンドボックス制度でございますけれども、人工知能（AI）、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなど、革新的な技術やビジネスモデルについて、期間や参加者を限定してまずやってみるということを許容することによって、実証で蓄積した経験やデータを踏まえて速やかな社会実装の実現を目指すものということで、政府の新たな取り組み
として、この１年間実際に運用してきたということでございます。
昨年の８月31日に第１回評価委員会を開催して以降、計８回の御審議をいただきまして、
具体的な分野としてフィンテックやIoT、ヘルスケア、リサイクルなど、非常に多様な、先進的な分野の８件の実証計画が主務大臣の認定を得ており、大変な成果を上げていただいていると思っております。
主務大臣の認定に当たって、経済学、経営、法律、技術、消費者、地方といった各分野、多様な専門家の知見に基づき、かつ中立的な立場で御意見をいただく当委員会の役割は非常に重要であります。
私自身も着任以降、いろいろな方々、あるいは各省庁の推進部局とも議論してまいりま
したけれども、この制度運営が非常にうまくいっているということでございまして、委員の皆様の御貢献が大変な力になっていると思っております。
今回、13名の全ての委員の方が再任ということでございまして、引き続きこの１年、委員会の運営に御協力をぜひお願いしたいということで、これを私の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございます。
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○三浦参事官

本日は、委員13名中８名の委員の方に御出席いただいております。革新的

事業活動評価委員会令第７条第１項の規定により、会議を開き、議決することができます。
このうち、小黒委員、中室委員、増島委員には委員会運営規則第２条第４項の規定に基
づき、情報通信機器を活用して御出席をいただいております。
また、大橋委員、落合委員、杉山委員、林委員、板東委員におかれましては、所用のため本日は御欠席となってございます。
本日御出席の委員の方には、申請について特別の利害関係を有するなど、委員会令第７条第４項に規定する自己の利害に関係する委員はおられないと伺っておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○三浦参事官該当者なしということで確認をさせていただきました。

次に、今期の委員長を選出していただく必要がございます。
革新的事業活動評価委員会令第５条第１項の規定により、当委員会の委員長の選任は委員の互選によるとされております。つきましては、会長の互選について御意見がありましたらお願いをいたします。
○佐古委員

前期もすばらしいリーダーシップを発揮していただいたので、ぜひここは安念元委員長に今期もお願いしたいと思っております。
○三浦参事官ただいま、佐古委員から委員長に安念委員を推薦する旨の御意見がございましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○三浦参事官

御異議がないようでございますので、委員の互選によりまして、委員長には前期同様、安念委員に御就任いただくことを決定いたしました。
それでは、議事進行を新委員長と交代いたしたいと思います。御協力ありがとうございます。
（安念委員、委員長席へ移動）○安念委員長佐古先生から御推挽をいただきました、中央大学の安念でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前期に引き続きまして、先生方の御指導をいただきながら、また、事務局の御協力をいただきながら、できるだけイノベーションに貢献をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、議事録についてお諮りをいたします。
委員の皆様にすでに御確認をいただいております第６回、第７回及び第８回の議事録案を配付しております。この内容で後日公表したいと考えておりますが、よろしゅうござい
ましょうか。
（「異議なし」と声あり）○安念委員長それでは、後日公表をすることといたします。ありがとうございました。
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本日の議案の進め方ですが、まず事務局から今回の実証計画の特徴について御説明をいただきます。次に国土交通省から申請の概要及び主務大臣の見解について御説明をいただ
き、その後、質疑応答を行います。
御説明を合わせて10分程度、質疑応答が20分程度と見込んでおりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、まず今回の実証計画の特徴について事務局から御説明をいただきます。
○田邉企画官

事務局の田邉でございます。

お手元お配りしました資料３をごらんいただけますでしょうか。
タイトルは「関係省庁が所管する政策分野における新技術等実証制度の活用について」でございます。
１、これはサンドボックスの基本方針でございますけれども、新技術等の実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針の中においては、「 関係府省庁等はその所管分野において新しい技術又は手法の社会実装に係る施策を実施するに当たっては、新技術等実証の促進も有力な政策手段としてその活用を検討する」ものとされております。
今般の実証は、この後御説明ありますけれども、この方針を踏まえまして、国土交通省が所管する政策分野におきまして、この規制のサンドボックス制度が活用されるものでございます。
具体的には、国土交通省が社会実験のために作成をいたしました「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン」に基づいて、新技術等実証を行うことといたしまして、この実証を新技術等実証制度、規制のサンドボックス制度のもとで行うこと、それから、新技術等実証計画の認定申請書の案をお示しして、この実証に参加する事業者の方々を申請者として国土交通省において一括して募集をし、受理をしたという形になってございます。
私からは以上です。
○安念委員長ありがとうございました。

続いて、本実証計画の概要について国土交通省から御説明をお願いいたします。
○畠室長

国土交通省不動産業課不動産業指導室長をしております、畠と申します。よろしくお願いいたします。
事業概要につきましては、私から説明をさせていただきます。
資料４－１「不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化に関する実証」でございます。
申請者は、今、田邉企画官から御説明ありましたように、国土交通省のほうで社会実験に参加いただく事業者を一括して募集いたしまして、登録をいただきました宅地建物取引業者113者が申請者となっております。
主務大臣につきましては、今回の不動産取引が宅地建物取引業法に基づく業務でございますので、業務、事業を所管しております国土交通大臣、また、事業内容につきましては、
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事業者への指導監督ということで、規制にも関わっておりますので、規制所管ということ
で国土交通大臣、また、内閣総理大臣（消費者庁長官)が主務大臣となっております。
実証目的でございます。
不動産の賃貸取引を対象といたしまして、宅地建物取引業法35条及び37条に規定する書面、こちらでは簡略化いたしまして、「重要事項説明書等」という名称をしておりますけれ
ども、35条につきましては、契約締結前に契約内容の主要な事項につきまして事前に説明を行い、契約締結時には締結内容につきまして書面を交付するということで、商慣行的にはこの37条書面の項目を満たしている形をとって、契約書面ということで扱われているというのが一般的となっております。
この大きく２つの書面につきまして、電磁的方法による交付、電子書面交付につきまして実証を行い、その中で宅地建物取引士が説明の相手方に送付をいたします書面が電子書類として改ざんされていないことなどの電子書面交付のプロセス、また、説明の相手方の理解度など、借主の利益の保護に関する分析等を行うことを目的としております。
また、先ほど田邉企画官からも御説明がありましたように、今回社会実験につきまして
は、外部の有識者の方に参画いただいておりますけれども、国土交通省に設置をされております検討会において実証結果の検証を行い、今後の不動産取引のオンライン化の推進につなげることを目的としております。
米印のところでございますけれども、国土交通省が事業所管省として、実験内容につきましてガイドラインを策定し、それを提示した上で、113者の宅地建物取引業者の方が応募をいただいたという状況でございます。
実証計画でございます。
実証期間につきましては、来月10月１日から12月31日までの３か月間ということで期間を区切っております。
実証内容でございますが、大きく３つございます。
１つ目の段階でございますが、重要事項説明前の段階におきましては、申請者である宅地建物取引業者は、宅地建物取引士が記名・押印した重要事項説明書等を説明の相手方、借主となり得る方に事前送付をしていただきます。あわせて電子署名を施した電子書面交付を行っていただきます。加えて、説明の相手方から社会実験に対する参画の同意を取得いたします。
次の段階でございますが、重要事項説明時点での内容でございます。
説明の相手方は、申請者となる宅地建物取引業者から送付を受けた電子書面ファイルが改ざんされていないことなどを確認していただき、IT重説、テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明ということで補足させていただいておりますけれども、借主の方の場合
であれば、パソコンやタブレット、スマホを活用してIT重説を実施することになります。
３段階目、重要事項説明を行った後でございますが、申請者はIT重説の案件ごとに借主、そして宅地建物取引士へのアンケートを実施し、取りまとめた上で、先ほど申し上げまし4た国土交通省に設置されております検討会に報告をして検証を行うことを考えております。
２ページ、今回の実証に当たり課題となった規制についてでございます。
まず、サンドボックス実証を申請する背景でございます。
宅地建物取引業法35条に基づきます宅地建物取引士が行う重要事項説明にIT重説を行うことについて、すでに賃貸取引につきましては、平成29年10月に本格運用を開始しております。
現在、IT重説を行う場合であっても、重要事項説明書等はペーパーベースでの書面での交付を義務づけております。
他方、本年２月の国土交通省に設置しております検証検討会におきましては、電磁的方法による交付に係る社会実験を、本年度中に実施することが適当ということで御意見をいただいておりました。
そうした背景も踏まえまして、すでに本格運用をしております賃貸取引のIT重説につきましては、遠距離の場合につきましては時間的、あるいは費用的な負担が軽減されていること、同一の経済圏であっても、対面するために要する時間の有効活用などの効果が示されているところでございます。
加えまして、契約に際して交付する書面等の電磁的方法による交付につきましては、書面化、あるいは送付に要するコストの縮減も期待されているところでございます。
実証結果を踏まえまして、不動産取引の安全性確保を大前提としつつも、消費者の利便性向上、あるいは宅地建物取引業の業務の効率化等を図ることによって、不動産分野の生産性向上につなげていきたいと考えております。
今回の新技術等関係規定に違反していないことの考え方でございます。
本件の社会実験につきましては、不動産賃貸の媒介を行う宅地建物取引業者が電子書面交付に加えまして、宅地建物取引士が記名・押印をした重要事項説明書等についても現行規定を踏まえまして、説明の相手方である借主予定者に送付をするため、宅地建物取引業
法第35条、37条の規定に違反するものではないと考えております。
以上でございます。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、主務大臣の御見解について、国土交通省、消費者庁を代表して国土交通省から御説明をお願いいたします。
○林建設流通政策審議官

国土交通省の林でございます。

お手元に資料４－２が配付されているかと思います。そちらをごらんいただきたいと思います。これが主務大臣の見解に関する資料でございます。
今ほど畠から説明をさせていただきましたように、今回のこの実証計画でございますけ
れども、現行、宅地建物取引業法では重要事項説明に際して、重要事項説明書については
書面交付、紙媒体による交付を義務づけてございます。
今回の実証計画につきましては、消費者保護という観点も踏まえまして、主務省庁は私
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ども国土交通省と、本日同席していただいております消費者庁ということになっております。
この実証計画におきましては、不動産賃貸の媒介を行う宅地建物取引業者が電子書面の
交 付 を 今 回 の 実 証 で や ら せ て い た だ く わ け で す が 、 こ れ に あ わ せ て 宅 地 建 物 取 引 士 が記名・押印をいたしました重要事項説明書等について、法に基づく規定に違反しないように
紙媒体によって説明を相手方に送付をするということにさせていただいております。
この実証については現行の宅建業法35条や37条といった関係規定に違反するものではございません。
また、生産性向上特別措置法第11条第４項各号で規定をしております要件にも適合するものでございまして、資料４－２の２枚目の３のところにございますように、国土交通省
といたしましても認定を行う方針でございます。
以上でございます。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御発言をいただければと存じます。
ウェブで参加の方もいらっしゃいますので、まず、現に会議室にお集まりの委員の皆様からお受けしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
どうぞ。
○程委員

実際の民間の業者が113者いらっしゃるということで、この委員会もその代表の方とかがよく来られると思うのですけれども、今回は形が役所の方がメーンということで、この辺は113者が並列なのか、または核となるような業者がいた上でこの申請が行われているのかという御質問が１つあります。
○安念委員長お願いします。

○林建設流通政策審議官

先ほど畠のほうから説明させていただきましたように、もともとIT重説を先行してやっていたのですが、制度の見直しをするためには、やはりある程度
ファクト、立法事実が必要なものですから、今回電子書面による重要事項説明をやらせていただくに際して、どちらかと言いますと、ある程度の数の業者に参加をしていただかな
いとデータがなかなかとれないということもあり、今回は国土交通省が先行する形でガイドラインをつくらせていただいて参加者を募ったという形になっております。
過去の経緯からは、どちらかと言えば、先行している業者はいないわけではありません
けれども、一応今回の実証については全てフラットな形で、並列の形で参加をしていただ
くということにしております。
○程委員

デジタルファーストオファーなんかもありますので、こういった形で役所がリーダーシップをとってやっていくのはとてもいいことだと思うのですけれども、細かい話になりますが、２つだけ。
まず、この実証実験の期間が３か月ということで、これは非常に短いのですが、そんなに複雑なことはしてないと思うので、これくらいでいいのかなと個人的には思いますけれ6

ども、期間についてのお考えと、あと、いろいろな電子書面のファイル、電子証明やIT重説、すでに行われているこの辺のガイドラインの中にはツールのレベルや、ファイルを圧縮するような技術だとか、その辺の規定は電子署名を含め、あまり細かく書いてないのですけれども、これは民間に流通しているものを自由に使っていいという理解でよろしいのでしょうか。
２つあります。
○安念委員長○畠室長

お願いします。

２つ目のほうを先に御説明させていただきたいと思います。

ツールのほうにつきましては、社会一般で普及している機器あるいは通信技術を使ってというものもあれば、大手の情報サイトでIT重説用のシステムを提供されているところがございます。
賃貸取引につきましては、平成29年10月から本格運用をしておりまして、主要なIT重説
用のシステムを提供している会社５社に情報提供いただいた中では、今年の３月いっぱい
で、実際に使用されているのが３万7000件ほどあったというお話を聞いております。
あと、３カ月間の期間でございます。我々も今回、内閣官房の事務局から御相談等をいただきまして、期間設定につきましてどうするかを検討させていただいたところでございます。基本的にサンドボックス制度を期間限定にするという概念、それから参加者も限定
して、安全性を確保した上で行うということで聞いております。
先ほど来、御説明させていただいております今回の申請に当たりましてのガイドライン
を、国土交通省として最終的に取りまとめさせていただいておりますけれども、当然、商慣行などを踏まえなければ、内容は適正なものになりませんので、不動産業界にも複数の事業者団体がございます。そういったところにも事前に御相談を申し上げて、ガイドラインの内容を策定するとともに、期間につきましても御意見をいただきました。
宅建業者が全国で12万3000業者ほどございますので、期間を長くとれば長くとっただけ
参加いただけるかというところもございますけれども、この点につきましては、まずは社
会実験ということで、当座、業界団体からも、それほど長くとらなくてもある程度、状況を見られるかもしれないのでということでお話しいただいておりまして、ちょっと短い感
はございますけれども、３カ月間と設定しております。
ただ、実際に実績、あるいは今後検証していく中で工夫が必要だというところがあれば、場合によりましては期間を延長するということも御相談申し上げたいと思います。
○安念委員長

よろしいですか。

今、伺ったところで、大手の事業者さんは、確かに専用のソフトを開発しておられるということですが、中小の事業者さんはそうではないでしょうから、そうした場合は、例えばの話、スカイプを介してとか、そういうことが念頭に置かれていると解釈してよろしゅ
うございますか。
○畠室長

ツールとしましては、選択肢としてスカイプも含めてということでございます。
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あと、先ほどの大手の情報サイトで専用システムを提供しているというのは、大手の事業者が単独で使うというものではなくて、汎用的に使えるツールを提供しているというものでございますので、そういったところと連携した形で、中小の方々も実施をするということは可能でございます。
○安念委員長使えるのですね。

ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○西村委員

よくわかりました。

私は地方の人間なので、多少、地方的視点から言わせていただくと、この113者というのは、応募した企業全てが採用されたのか、それとも先ほどのような何かの条件が合わずに落ちたというか、今回参加しない企業がいるのか、それが少しわからなかった。
何となく中央から見ると、１カ所にワンストップで行けば、地方にネットワークを敷いていれば、中央から地方に転勤する方にとってはやり方がものすごくいいのかなと思うのですけれども、逆に言うと、地方にいる地元の業者さんから見ると、探している方々へのアクセス状況に、場合によっては入り口のところで差がどんどんついていって、地方の地
元の業者さんにとって不利な状況が訪れないのか。さっきスーモとかを使えば、全国共通のプラットフォームがあって、そこに各地方にある中小のところが乗っかって、大手さんと差のない形でできるというのは、地元にいる方々が最も手厚いサービスができるところが、中央が全部仕切ることによって、地方の衰退につながらないかということを私はちょっと懸念していて、そういう意味で、そこのところの差がないかどうか。
先ほどの少なくとも使うツールに関しての差がなさそうだなというのはわかったのです
けれども、それ以外に、地方のほうが不利になるようなことが考えられないかどうかというのが、少し御見解いただけると助かります。
○安念委員長

現段階で何か御見解がおありであれば。

○林建設流通政策審議官

もともと不動産取引は非常に則地性の高いものでして、物件が特定されたときに、その一つ一つの土地、建物の属性や条件、いいものもあれば悪いものもあります。それを説明する機会を電子的にも可能にしてみようという実証なわけですが、もとになる不動産物件に関する情報というのは、東京にいる大手の業者が全国の物件を把握しているかというと必ずしもそうではなくて、非常に則地性の高いものです。
ですから、もともとのネタは、その土地その土地で営業されている不動産業者の方しかわからない情報のほうが強くて、なので、実はほかの産業界と比べても、不動産業界というのはあまり巨大な事業者がいなくて、小さな物件が地方に散らばっていると。
先生に御指摘いただいた、地方創生みたいなことに逆行するおそれがあるのではないかという点について言うと、業界の特性ももともとあるということだと思います。その上で、地方から東京に来る、あるいは大都市から地方に転勤するという方にとっての利便性を考8

えると、不動産はまさにリアルなものですから、それを見てみないとなかなか取引できな
いとか、そういう距離の問題がどうしてもあって、かえって電子的な取引を機会として可能にすることで、最終消費者、契約に入ろうとする賃借人の方たちにとってみると、何度も何度も現地に行かなくても信頼して取引に入れるという、消費者保護を図りながら、商機というか、そういう機会をつくることができるという意味では、ある意味、地方の方にとってもビジネスチャンスが生まれるということなのではないかと私も思っております。
○西村委員

わかりました。

運用上だと思いますので、私も都会のほうと田舎のほうが、これによって確かにもっと交流がとりやすくなるのかなという一面も感じましたので、ぜひともこの実証を使いながら、均等に見ていただいて、地方側から見たときの利点、都市部から見たときの利点、逆のマイナス面も含めて総合的に御判断いただくといいのかなと思ったので、ぜひとも御検討ください。よろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございました。

重要な点を御指摘いただきました。まさにだからこそ、実証をやる価値があると感じますね。113事業者さん、リストを拝見しただけですけれども、数的には大部分は地場の、恐らくは中小の事業者さんでしょうから、今、西村先生から御指摘のあったような格差のよ
うな問題が起きないかどうかということを含めて検証するというのは大変重要なことと感じた次第です。どうもありがとうございました。
それでは、佐古先生。
○佐古委員

まさしくこの実証実験で何を検証するのかなというところが、今、１つ言っていただきましたけれども、ここに書面化や送付に要するコスト縮減が期待できると書いてあって、これが確認できたらいいかなと思ったのですが、いや、やはり送付するんだというのがその下に書いてあって、ちょっとそこに矛盾を感じたので、御説明いただければと思います。
○安念委員長そこは肝のところだと思います。

よろしくお願いします。
○畠室長

まさに御指摘のところでございますが、今回も議論した中で、ここの現行規定を遵守するというところの工夫ができないのかという議論はさせていただいたところなのですけれども、先ほど申し上げました国土交通省に設置しております検証検討会も、学識者のほかに業界団体の方や消費者団体の方々含めて御意見をいただいております。
その中で、消費者保護という観点のところはやはり重要でということで、IT重説あるいは不動産取引のIT化の部分を維持しながら、少しずつ社会実験できるところは先導していくべきではないかというところもございます。
結論的には、現行の規定の趣旨は踏まえた上でやるべきではないかということは、強く主張されているところもございまして、ここのところは、正直、社会実験でありながら、今までの業務に付加する形になってしまって、事業者の方には負担を強いるところになる9

のですけれども、実際に検証の実績を踏まえた上で、一日でも早く先に進められるようにしたいとは思っておりますが、ここのところはどうしても遵守すべきではないかという御意見が多くございましたので、現行規定プラスアルファの負担のある形なのですけれども、社会実験という形で位置づけさせていただいているところでございます。
○佐古委員

そうすると、何が確認できると今後は紙で送付しなくていいよねということになるのか。多分、そのための情報を今回、実証実験で持ってくるのかなと思うのですが、そこについてのお考えはいかがでしょうか。
○畠室長

ここも、ペーパーベースの書面と電子化されたデータと２つございますので、実際に参加する消費者の方が、ペーパーベースのものを見るのか、あるいは電子画面だけで重説を受けられるのかというところはあるのですけれども、そこは事後でアンケートをとりますので、そのときに、画面の場合であれば、容易にページを拡大したりということ
で細かく見ることはできます。ただ、私どもも審議会などでタブレットを活用したりしていますけれども、ページ数の多い資料になっていきますと、ページをめくるとき、電子だとちょっと扱いにくいですとか、ペーパーベースのものですぐぱっと見てしまうというところもございますので、そういうところで、通常のペーパーベースの書面と電子でのタブレットを通しての見え方なり理解度で比較したときにどうでしょうかというところも御意見をいただきながら、検証を進めていきたいと思っております。
○安念委員長ありがとうございます。

鬼頭先生、どうぞ。
○鬼頭委員

私も、この実証をどういう目的としてやるのかというところで、あわせて質問させていただきたいのですけれども、今回、初めて省庁として、政策手段としてサンドボックスを使われるというところになると思うのですが、実際、不動産取引のオンライン
化、デジタルトランスフォーメーションの中で重説はその一部であると位置づけられると思うのです。もう少し全体の中で、重説の実証が終わった後には、次は何があるのかとか、多分ここですごくデータがたまってくると思いますので、そういったデータを何に使うのかというところの大きなビッグピクチャーや今後のゲームプランみたいなものを教えていただければと思います。
○安念委員長○畠室長

いかがでしょうか。

今、明確にこういうスケジュール感、こういう内容でというところまでお示しはできないのですけれども、今、お話がございましたように、書面の電子化というものにつきましては、今回、俎上に上がっております重要事項説明書、37条の契約時点でのいわ
ゆる契約書に準じたものになりますが、その書面のほかに、仲介業者と売主、買主や借主、貸主と宅建業者との間で媒介契約もございます。そういったものも電子化をするというところが今後、課題になっていきますので、そういったところも踏まえまして、また今回のデジタルファースト法案の流れもございますし、行政内部的には、宅建業者につきまして
は免許制度がございますので、申請をしていただいて、免許の可否を決するというところ
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もございます。
そういったいろいろな手続の中で、どうしてもペーパーベースのものが残っております
ので、今回、一つの契機もございますし、国土交通省のほうで不動産業ビジョン2030というものを、令和に向けてということでことし出させていただいているものもございますので、そういった中で、いろいろな形で不動産取引、どちらかというと業界的にはおくれていると社会的に言われておりますので、少しでも今回の社会実験を契機としまして、業界の方々にも呼びかけをして、進めていければと思っております。
漠とした状況でしかないのですけれども、思いとしてはそういう先進的な方向に進められればと思っております。
○安念委員長よろしゅうございますか。

ありがとうございました。
それでは、遠隔で御参加の先生方はいかがでしょうか。
○事務局

増島委員より、御質問と御意見を頂戴しておりますので、事務局のほうから代読させていただきます。
まず、御質問ですけれども、本件については国交省が参加者を募って申請ということですが、生産性向上特別措置法との関係では、認定件数は113件となるのでしょうか。それとも１件という位置づけになるのでしょうかという御質問でございます。
○安念委員長

これは事務局から。

○田邉企画官

事務局の田邉からお答えさせていただきます。

本件については113件の認定という形で、国交省さんにおいても113者それぞれに対する認定行為を、手続的には一括でやるのだと思いますけれども、行為としては113件、113者全体に対してそれぞれ交付するという形になります。
それを対外的にどういうふうに言うかはまた相談していきたいと思いますけれども、そ
ういう扱いで考えております。
○安念委員長○事務局

ありがとうございました。

最後に増島委員の御意見ということで、代読させていただきます。

IT重説は不動産取引のデジタル完結という観点から極めて重要な論点と承知しております。
今回の施行はデータ収集となりますが、電子署名要件の明確化を含めて、ユーザビリテ
ィーの高い仕組みづくりを強く期待しておりますというところでございます。
以上です。
○安念委員長

小黒先生と中室先生からは、格別の御意見はございませんでしたか。

わかりました。ありがとうございました。
それでは、御苦労さまでございました。主務官庁の皆様は、ここで御退席をいただきた
いと存じます。ありがとうございました。
（国土交通省、消費者庁退室）
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○安念委員長

それでは、事務局より、当委員会の意見案について御説明をお願いいたします。
○三浦参事官

ただいまの案件につきましては、主務大臣の見解は認定をする見込みとされているところでございます。このため、主務大臣の見解のとおり、本件申請は認定をすることが適当ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの案につきまして、委員の皆様から御発言があればお願いをいたします。
よろしゅうございますか。何か言い残したことなどはありませんか。
○佐古委員

さっき発言させていただいた件ですけれども、今回物理的に書類を送るということで、送らなかったときとの差がわからなくて、この後実証結果がどう使えるのかなというのは懸念事項としてあります。
○安念委員長おっしゃるとおり、確かに対照実験をしてみなければ確たることは言えないのですが、畠さんも言っていたけれども、心としてはやはり事前の送付は要らなそうだ
ねというのをいつかの段階では導きたいということですよね。
それがグループＡ、グループＢ、事前送付あり、事前送付なしで対照しなくても、本当にエビデンスとして評価にたえられるのかという問題ですよね。
これは、我々としてどうこう言えることではないけれども、今後の課題だとしか申し上げようがないでしょうね。
どうぞ。
○田邉企画官事務局から１点だけ補足です。

おっしゃるように、多分、厳密さの程度がありまして、本当は書面を事前に送っていな
い人と送っている人ということなのだと思うのですけれども、今回は、アンケートをとるという形で検証していくということですので、実際、アンケートをとった結果、電子でも十分わかりましたということの回答がたくさんあれば、完璧ではないにしても一定のエビデンスということになると思いますし、電子というのがわかりづらかったということがた
くさんあれば、その点はもう一工夫要るだろうと。恐らくそんなことをお考えなのだというふうには思います。
それは多分、書面の電子化の前に、ITでオンラインで説明するということの実証も同じ
ように一度やっていましたけれども、そのときもそういうオンラインの説明でわかりまし
たかという受け手の認識を確認していたということだと思いますので、そんなことが想定されることかなと思います。
○佐古委員

オンライン完結が終わるまでには、もうちょっと時間がかかるのかなという感想を持ちましたということです。
○安念委員長アンケートの結果次第ですよね。
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ただ、これは賃貸ですから、普通の賃貸物件だと契約書は１枚だし、重説もそんなにボリュームのあるものではないので、ポジティブな方向のレスポンスが利用者さんからいただけるのではないかと期待はしております。
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、お諮りをいたします。当委員会として、認定見込みとしている主務大臣の見解は適当とすることに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○安念委員長○事務局

遠隔の先生方からも御異議はないですか。

異議なしです。

○安念委員長ありがとうございました。

それでは、当委員会として、そのように決しました。
本日の議事は以上でございます。
それでは、次回もどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。

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