令和６年度

事

業

概

要

埼玉県後期高齢者医療広域連合

目 次

Ⅰ

埼玉県後期高齢者医療広域連合の概要 ...................................... 1Ⅱ

令和６年度の事業概要 .................................................... 3

１総論 .................................................................... 3
２主要施策 ................................................................ 3

Ⅲ

総務課事業
１事務局組織・人事関係 .................................................... 5２議会の招集及び議案の提出 ................................................ 5
３議会の運営 .............................................................. 6４広域計画の運用・規約改正・事業概要の作成 ................................ 6
５後期高齢者医療懇話会 .................................................... 7
６後期高齢者医療運営検討委員会 ............................................ 8
７市町村後期高齢者医療主管課長会議 ........................................ 9
８広報・啓発活動 .......................................................... 10９電算システム ............................................................ 11
10 各種団体や住民からの要望対応 ........................................... 12
11 選挙管理委員会・選挙事務 ............................................... 12
12 監査委員・監査事務 ..................................................... 13
13 公平委員会 ............................................................. 13
14 予算編成・共通経費 ..................................................... 1315 出納事務 ............................................................... 14
16 決算 ................................................................... 14
17 情報公開の状況 ......................................................... 15
18 全国後期高齢者医療広域連合協議会 ....................................... 16
19 課題への対応 ........................................................... 16

Ⅳ

保険料課事業
１資格管理業務 ............................................................ 17(1)被保険者の状況 ....................................................... 17(2)被保険者の資格管理 ................................................... 17

(3)被保険者証等の交付 ................................................... 18(4)住所地特例制度の運用 ................................................. 20(5)オンライン資格確認と被保険者証の廃止 ................................. 20(6)「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の交付 ....................... 21
２保険料業務 .............................................................. 22(1)保険料の基本的な枠組 ................................................. 22(2)保険料率の改定状況 ................................................... 22(3)保険料の賦課 ......................................................... 23(4)保険料の軽減 ......................................................... 24(5)保険料の徴収 ......................................................... 25(6)保険料収納率向上の取組（滞納対策） ................................... 27(7)保険料収納不足の場合等の対策（財政安定化基金） ....................... 29(8)保険料の減免 ......................................................... 29
３課題への対応 ............................................................ 31

Ⅴ

給付課事業
１医療給付業務 ............................................................ 32(1)医療給付費の状況 ..................................................... 32(2)一部負担金と減免制度 ................................................. 34(3)葬祭費の支給状況 ..................................................... 34(4)傷病手当金の支給状況 ................................................. 34
２高齢者保健事業 .......................................................... 35
令和 4 年度実施高齢者保健事業一覧 ........................................ 35

３医療費適正化の取組 ...................................................... 36(1)レセプト点検の実施 ................................................... 36(2)療養費支給申請書の点検 ............................................... 36(3)柔道整復施術等に係る療養費支給申請書の点検(委託業者による２次点検） .. 37(4)ジェネリック医薬品の使用促進ＰＲ ..................................... 37(5)第三者行為発見・求償 ................................................. 38(6)不当利得の発見・求償 ................................................. 38(7)医療費通知の実施 ..................................................... 38(8)適正受診の促進 ....................................................... 39(9)医療費分析と市町村等への情報提供 ..................................... 39(10)債権管理条例に基づいた債権の管理 ..................................... 39(11)裁判所を通じた強制徴収の実施 ......................................... 39

４交付金・補助金等の申請事務 .............................................. 40(1)国・県負担金（療養給付費負担金・高額医療費負担金） ................... 40(2)市町村療養給付費負担金 ............................................... 40(3)調整交付金（普通調整交付金・特別調整交付金） ......................... 41(4)後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業費補助金・医療費適正化等推進事業費補助金・特別高額医療費共同事業補助金） ..................... 41(5)後期高齢者交付金 ..................................................... 41(6)特別高額医療費共同事業交付金 ......................................... 42
５課題への対応 ............................................................ 42(1)健康診査受診率の向上の取組 ........................................... 42(2)高齢者保健事業の推進 ................................................. 42(3)レセプト点検の充実・強化 ............................................. 43

Ⅰ

埼玉県後期高齢者医療広域連合の概要
後期高齢者医療制度は、急速な高齢化による医療費等の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確にすることにより、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、平成１８年６月２１日に「健康保険法等の一部を改正する法律」により「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、平成２０年４月から新たに創設された７５歳以上の後期高齢者等を対象とする独立した医療保険制度です。
後期高齢者医療広域連合は、本制度を円滑に運営するため、都道府県の区域ごと（高齢者の医療の確保に関すに、当該すべての市町村が加入して設置されています。
る法律第４８条）

なお、後期高齢者医療広域連合は、特別地方公共団体であり、地方公共団体の組合の一種にあたります。
（地方自治法第１条の３、第２８４条）（１）名称

埼玉県後期高齢者医療広域連合（２）所 在 地

埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
埼玉県浦和合同庁舎４階（３）設立年月日

平成１９年３月１日（４）構成団体

埼玉県内全市町村（４０市２２町１村）平成２４年１０月１日以降（５）執行機関
広域連合長
富 岡 勝 則 （朝霞市長）
副広域連合長井 上 健 次 （毛呂山町長）
職員数３９人（条例定数４６人）
組織図（人員配置）（Ｐ２参照）（６）議 会
議長
副議長
【定数】
【内訳】

枝久保 喜八郎（空 席）（幸手市議会議員）

２０人
市長選出区分
７人
町村長選出区分３人
市議会議員選出区分
７人
町村議会議員選出区分 ３人

1

（７）広域連合の事務① 被保険者の資格の管理に関する事務② 医療給付に関する事務③ 保険料の賦課に関する事務④ 保健事業に関する事務⑤ その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度は、広域連合が主体となり、県内各市町村と役割分担して運営しています。各市町村においては、保険料の徴収、申請や届出の受付や被保険者証の引渡しなど窓口業務を行っています。

広域連合組織図（令和６年度）

広域連合長

広域連合議会

選挙管理委員会
監査委員

副広域連合長
会計管理者

公平委員会

※ 総務課長を兼務

事

務

局

事務局長

（正職員数３９人）

事務局次長

事務局次長
※ 総務課長を兼務【総務課】※ 保険料課長を兼務【給付課】【保険料課】

総務課長

保険料課長

総
務
企
画
担
当

財

４人

３人

務
担
当

給付課長

資
格
管
理
担
当

保
険
料
担
当

審

給

査
担
当

付
担
当

５人

５人

８人

10 人

2

Ⅱ

令和６年度の事業概要

１

総

論

後期高齢者医療制度が開始されてから令和６年度で１７年目となります。
令和４年度から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり始め、埼玉県では被保険者数が急速に増加し、令和７年度には約１２１万人、令和２７年度には約１３１万人に達する見込みです。
これに伴い医療給付費も増加の一途を辿っており、いかに制度を安定的に運営していくかが重要となっています。
現在、令和４年２月に策定した第４次広域計画及び令和６年２月に策定した「第３期高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）｣に基づき、総合的に保健事業を推進し、被保険者の皆様の健康を増進することで、医療給付費の抑制に努めているところです。
また、人生１００年時代を見据え、健康増進と健康寿命の延伸等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進していくにあたっては、市町村と緊密に連携を図りながら、効果的かつ効率的な事業の推進に努めていきます。
そして、引き続き保険料の収納率向上や医療費適正化の推進に努めることや、医療給付費の動向等を精査し適正な保険料率を設定することで、健全な財政運営の確保を図っていきます。
２

主要施策
制度の安定的な運営のため、特に、次の施策に重点を置き業務を進めます。

（１）高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生活を送ることができるよう、「第３期高齢者保健事業実施計画」に基づき、効
果的かつ効率的に保健事業を推進します。
（Ｐ３５「高齢者保健事業」参照）（２）医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務、不当利得請求を進め、医療給付の適正化を推進します。被保険者への医療費通知、ジェネリック医薬品の使用促進、重複・頻回受診者への相談・指導、保健事業等に取り組み、医療費の適正化を推進します。
（Ｐ３６「医療費適正化の取組」参照）

3

（３）健全な財政運営（ア）保険料率
保険料率の改定にあたっては、被保険者の生活への影響に配慮しつつ、財源の過不足が生じないよう、国や県の補助金や交付金を最大限活用するなど収入の確保に努めつつ、医療給付に必要な費用を的確に見込み、保険料率を算定していきます。
（Ｐ２２「保険料率の改定状況」参照）（イ）収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき、毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
（Ｐ２７「保険料収納率向上の取組（滞納対策）」参照）（４）被保険者証の廃止に伴うマイナ保険証の利用促進
令和６年１２月２日付けで被保険者証が廃止されることとなりました。被保険者証廃止後は、マイナ保険証での受診が原則となります。マイナ保険証をお持ちでない方、事情によりマイナ保険証を利用することができない方に対しては、医療機関を受診するための資格確認書を発行します。
マイナ保険者証利用のメリットについて、被保険者に対して分かりやすい周知や説明を行うなど、利用促進・啓発に努めます。
また、マイナ保険証の導入により、医療機関等で開始されたオンライン資格確認に対応するため、広域連合は市町村と連携し、資格情報や健診・医療情報を適正に管理し、医療保険者向け中間サーバーに迅速かつ正確に登録します。
（５）効率的な組織運営と広報の充実
各施策の推進を図るため、市町村と連携し、適正かつ効率的な組織運営を行います。
また、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営するためには、被保険者等の理解と協力が必要なことから、被保険者等に対して分かりやすい周知や説明を行うなど、制度の普及・啓発に努めます。

4

Ⅲ

総務課事業

１

事務局組織・人事関係（１）正職員当広域連合は、職員派遣計画（令和２年１０月１２日計画改正）に基づき、構成団体である県内市町村に職員の派遣をお願いしています。
例年１０月頃開催の市町村後期高齢者医療主管課長会議において、次年度に係る広域連合事務局の組織・人員配置並びに新たな派遣依頼先市町村について説明し、了承を得ています。
【派遣要請スケジュール】
・８ 月 中 旬 ～ １ １ 月 下 旬
・・・新たな派遣依頼先市町村の人事担当課を訪問し依頼
・２ 月 中 旬・・・・・・・・派遣職員の回答依頼通知発送
・３ 月 中 旬・・・・・・・・回答期限
・３ 月 下 旬・・・・・・・・派遣受入れ手続のための通知発送
・４ 月 中 旬・・・・・・・・派遣協定の締結報告（２）会計年度任用職員
被保険者数の増加等に伴う事務量の増加に対応するため、及び保健事業の推進のため、会計年度任用職員を配置し、正職員の事務補助等を行っています。
（令和６年度配置）
総 務 課：1 名（総務企画担当 1 名）
保険料課：2 名（資格管理担当 2 名）
給 付 課：5 名（審査担当 1 名、給付担当 4 名（うち 保健師 1 名））

２

議会の招集及び議案の提出
条例に基づき定例会を年２回（２月、１０月）開催しています。また、定例会以外に、緊急を要する重要な案件がある場合、臨時会を開催しています。議会の招集（地方自治法第権者は広域連合長であり、開催日の７日前までに招集しています。
１０１条）

5

○開催実績・予定議会
令和 5 年
第 1 回臨時会
令和 5 年
令
第 2 回定例会
和５
年
度 令和 6 年
第 1 回定例会

令
和
６
年
度

３

令和 6 年
第 2 回定例会
令和 7 年
第 1 回定例会

期日

主な広域連合長提出議案

令和 5 年 7 月 21 日
（金） ･人事案件 2 件
令和 5 年 10 月 31 日
（火） ･条例案 1 件･R5 年度 一般・特別会計 補正予算
･R4 年度 一般・特別会計 決算認定
･訴えの提起 2 件
令和 6 年 2 月 16 日
（金） ･条例案 3 件･R5 年度 一般・特別会計 補正予算
･R6 年度 一般・特別会計 当初予算
･和解 1 件･条例案 1 件
令和 6 年 10 月 予定
･R6 年度 一般・特別会計 補正予算
･R5 年度 一般・特別会計 決算認定
･広域計画見直し
令和 7 年 2 月 予定
･R6 年度 特別会計 補正予算
･R7 年度 一般・特別会計 当初予算

議会の運営
当広域連合は、議会事務局を設置していないため、総務課職員が議会書記（書記長及び書記の３人）を兼任し、議会の運営を行っています。
議会書記は、議場（埼玉県県民健康センターほか）の設営、会議の運営、会議録の作成等を行っています。

４

広域計画の運用・規約改正・事業概要の作成
広域計画は、後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営のため、埼玉県後期高齢者医療広域連合及び埼玉県内市町村が相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら事務処理を円滑に行うための指針として策定するものです。
（地方自治法第２９１条の４、第２９１条の７ほか）

現在は、令和４年度から令和１１年度までの８年間を計画期間とする第４次広域計画に基づいて、当計画に定められた基本方針の実現に向けて、基本施策に基づく各事業を実施しています。
令和６年度は、被保険者証と資格証明書の廃止に伴い、広域計画の中間見直しと、広域連合を組織する市町村間で取決めを交わしている規約改正を行う予定です。
また、広域連合の状況を明示した当事業概要の作成を毎年度行っています。

6

５

後期高齢者医療懇話会
懇話会は、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営に向け、広く関係者からの意見を聴くために、任意で設置しているものです。

（１）所掌事項① 保険給付に関すること② 保険料に関すること③ 医療費の適正化に関すること④ その他の後期高齢者医療制度の運営に関する必要な事項（２）委 員
１６人以内の委員をもって組織しています。
【内訳】
・被保険者の代表
６人
・保険医・保険薬剤師の代表 ３人
・保険者等の代表
４人以内
・有識者
３人以内
【委員の任期】
委嘱日の属する年度の翌年度の末日まで（３）開催実績・予定
会議
第1回

開催期日

議題

令和 5 年 8 月 2 日

・令和６・７年度保険料率改定について
・第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）
案について
・その他

令

第2回

令和 5 年 11 月 22 日

・令和６・７年度保険料率改定について
・第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）

和

案について

５
年

・その他

第3回

令和 5 年 12 月 13 日

・令和６・７年度保険料率改定について

度

・その他

第4回

令和 6 年 1 月 18 日

・令和６・７年度保険料率改定について
・第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）
案について
・その他

※令和６年度は、必要に応じて２回程度開催する予定です。

7

６

後期高齢者医療運営検討委員会
運営検討委員会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、設置しているものであり、主に次の事項を審議検討するための機関です。
① 市町村と広域連合とに係る後期高齢者医療制度の調査検討事項に関すること。
② 広域連合の運営上必要な事項に関すること。
③ その他後期高齢者医療制度の運営上、必要な事項に関すること。

（１）委員の構成・任期
運営検討委員会は、次に該当する市町村の後期高齢者医療制度担当課長等をもって組織され、委員の任期は１年となります。
① 埼玉県市長会及び埼玉県町村会の正副会長市町村② 人口３０万人以上の市③ 当委員会設置要綱の別表に定める区分ごとに広域連合長が指定する市町村④ その他、広域連合長が必要と認める市町村（２）開催実績・予定
会議
第１回

期日
令和 5 年 10 月 3 日

主な議題･令和４年度決算について･令和５年度補正予算について･令和６年度共通経費負担金の算定について･財政調整基金の設置について･職員派遣計画について･標準システム機器更改について･被保険者証の廃止に伴う資格確認書の取り扱いにつ
いて

令
和
５
年
度

･オンライン資格確認等システムへの被保険者データの登録について･令和５・６年度市町村療養給付費負担金について･第３期高齢者保健事業実施計画策定について･高齢者保健事業について

第２回

令和 6 年 1 月 23 日

･規約の改正について･広域計画の見直しについて･被保険者証の廃止に伴う令和６年度被保険者証の更新業務等について･被保険者情報の点検状況について･令和６・７年度保険料率改定について※令和６年度は、必要に応じて２～３回程度開催する予定です。

8

７

市町村後期高齢者医療主管課長会議
この会議は、市町村の後期高齢者医療制度担当課長を対象として、運営検討委員会の協議結果の報告や、その他連絡調整を行うものです。
（１）開催実績・予定
会議
第1回

期日
令和 5 年 5 月 18 日

主な議題
･令和５年度運営検討委員会について･標準システムの機器更改について･次期（令和６・７年度）保険料率改定について･保険料の収納対策について･マイナンバーカードの被保険者証利用等について･令和５年度被保険者証の交付事務について･令和４年度給付状況について･令和４年度高齢者保健事業について･令和５年度高齢者保健事業について･第３期高齢者保健事業実施計画の策定について･事務処理誤りについて

第2回

令和 5 年 10 月 11 日

･令和４年度決算について･令和５年度補正予算について･令和６年度共通経費負担金の算定について･財政調整基金の設置について

令
和
５
年
度

･職員派遣計画について･標準システムの機器更改について･被保険者証の廃止に伴う資格確認書の取り扱いについて･オンライン資格確認等システムへの被保険者データの登録について･令和６・７年度保険料率試算について･令和６年度市町村保険料負担金及び基盤安定負担金
について･保険料の収納状況と収納対策実施状況について･令和５・６年度市町村療養給付費負担金について･第３期高齢者保健事業実施計画策定について･高齢者保健事業について

第3回

令和 6 年 1 月 29 日

･規約の改正について･広域計画の見直しについて･被保険者証の廃止に伴う令和６年度被保険者証の更新業務等について･被保険者情報の点検状況について･令和６・７年度保険料率改定について※令和６年度は、必要に応じて２～３回程度開催する予定です。

9

８

広報・啓発活動（１）広報媒体について
広報媒体

内容

活用方法

ポスター

「保険証が更新されます」

医療機関等に掲示

ミニガイド「後期高齢者医療制度のてびき」

被保険者証に同封「保険料のしおり」

市町村窓口等で配布「マイナ保険証をご利用ください」

市町村窓口等で配布

リーフレット（２）ホームページの充実・強化
当広域連合のホームページに、制度への理解をより深めるために、グラフや図表を用いた分かりやすい医療費の動向、各種統計の公表、事業の成果や制度に関する情報等を積極的に発信していきます。

10

９

電算システム（１）後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）
このシステムは、被保険者の資格管理・保険料の賦課・給付管理等、制度の運用を行う基幹システムであり、国民健康保険中央会より提供された全国共通の標準版を埼玉県版にカスタマイズしたものです。サーバ等は、専門業者のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）に設置してあり、専用通信ネットワーク網を介して、広域連合・国保連・各市町村の端末につながっています。
現行の標準システムは、平成３０年度にサーバの機器更改を行いました。今後、
令和７年度から標準システムがクラウド化し本稼働となるため、令和６年度は令和５年度に引き続き移行準備を進めます。
（２）レセプト管理システム
給付課において、電子化された診療報酬明細書（レセプト）等を端末３６台のモニターに写し出すシステムで、レセプト照会・レセプト点検を行っています。
レセプト点検業務は、専門の点検員により請求の過誤を精査し、過誤が発見された場合にはレセプトを請求者（医療機関）に返戻しています。
（３）統合専用端末
マイナンバー制度において、他の機関と情報連携（情報の提供、照会等）する
際に、情報提供ネットワークシステムに接続するための端末です。
電算システム概要図
ＩＤＣ（国）
医療保険者等向け中間サーバ

広域連合（統合専用端末）

広域連合（標準システム端末）

情報提供ネット
ワークシステム

ＩＤＣ
標準システム
サーバ群
レセプト管理システムサーバ

市町村
市町村
市町村

国保連

11

１０

各種団体や住民からの要望対応
各種団体や住民からの意見や要望は、常時受け付ける体制をとっています。各種団体からの意見・要望は「請願」や「陳情」のかたちで議会が受付するほか、団体の希望により「懇談会」を開催することもあります。
（懇談会の開催実績）
時期
平成 24 年 3 月 15 日

団体名
医療法人財団健和会

主な内容
保険料の引下げ医療法人財団東京勤労者医療会

１１

選挙管理委員会・選挙事務（１）選挙管理委員会委員・補充員
当広域連合は、地方自治法に規定されている直接請求（規約の変更、条例の制定改廃、事務監査請求、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、主要公務員の解職請求）の提出先となっています。当広域連合の選挙管理委員
会委員及び補充員には、さいたま市選挙管理委員会委員（４人）及び補充員（４人）に就任していただいています。
（２）選挙事務① 広域連合長選挙
令和４年８月２３日に実施し、富岡勝則朝霞市長が広域連合長に就任しました。広域連合長の任期は朝霞市長としての任期（令和７年３月１６日）までとなることから、令和６年度末又は令和７年度に広域連合長選挙の実施を予定しています。
② 議員選挙広域連合規約において、議員の任期は当該関係市町村の長又は議員としての任期によると規定しています。このため、当該任期満了に伴い広域連合議員がその職を失い、欠員を生じた場合には速やかに選挙を実施しなければなりません。選挙に当たっては、広域連合規約第８条に基づく団体及び個人から推薦のあった者を候補者として選挙します。

12

○ 令和６年度中に任期満了となる広域連合議員
公職の区分

１２

公職名

任期満了日

町議会議員

松伏町議

令和 6 年 4 月 19 日

市長

川越市長

令和 7 年 2 月 7 日

監査委員・監査事務
監査は、代表監査委員（識見を有する者）１人、監査委員（議員選任）１人、書記長１人及び書記２人で実施しています。

（１）例月現金出納検査（地方自治法第２３５条の２第１項）
現金出納検査は、毎月指定期日に書記により実施しています。実施結果は、監査委員協議会（４月、７月、１０月、１月開催）において監査委員に報告され検査を受けます。
（２）決算審査（地方自治法第２３３条第２項）
７月の監査委員協議会と同日に、監査委員により決算審査が行われます。
（３）定期監査（地方自治法第１９９条第４項）
１月の監査委員協議会と同日に、監査委員により定期監査が行われます。

１３

公平委員会
公平委員会は、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、これについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会です。
（地方自治法第２０２条の２第２項、地方公務員法第７条第２項～第４項）
当広域連合は、この公平委員会の事務を、さいたま市の人事委員会に委託しています。
１４

予算編成・共通経費（１）予算編成
各課の予算要求を審査するとともに当初予算案を編成し、議会に上程しています。また、療養給付費等の執行状況により補正予算を編成しています。

13

（２）市町村共通経費の分担
一般会計及び特別会計の事務経費に係る予算から、所定の負担割合により算出
した市町村ごとの分担額を、各市町村に負担いただいています。

１５

出納事務

（１）支出
支払に関する財務帳票を審査し、支払事務を行っています。
（２）市町村共通経費の収納
市町村から支払われる共通経費負担金の収納を行っています。
（３）収納金の領収事務
国、県、市町村などから支払われる収納金の領収事務を行っています。

１６

決算
決算書を作成し、監査委員の審査に付すとともに、議会に上程して認定を得ています。
（資料）当初予算額及び決算額の推移（単位：千円）

一般会計
年

度

特別会計

決算

当初予算

歳入

歳出

当初予算

決算
歳入

歳出

令和 2 年度

1,797,100 1,662,415 1,627,908 768,125,000 778,014,247 737,977,280

令和 3 年度

1,898,300 1,730,499 1,694,000 820,154,000 824,275,200 793,575,927

令和 4 年度

1,898,200 1,644,713 1,604,339 840,857,000 847,072,070 828,353,444

令和 5 年度

2，720，
000－－

864，222，000－－

令和 6 年度

2,458,000－－

927,777,000－－（資料）基金年度末現在高
基

金

保険給付費
支払基金

（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

14,954,913

15,641,905

16,555,462

19,836,261

14

令和 6 年度（見込み）

11,816,495

１７

情報公開の状況
各種団体や個人からの公文書及び保有個人情報の開示請求は、常時受け付ける体制をとっています。
１

公文書の開示請求件数及び処理状況
年度

処
理
状
況

２

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

請求件数

１

２

３

５

１

開示

０

０

１

２

１

部分開示

１

２

２

１

０

不開示

０

０

０

２

０

不存在

０

０

０

０

０

継続

０

０

０

０

０

取下げ

０

０

０

０

０

保有個人情報の開示請求件数及び処理状況
年度

処
理
状
況

（単位：件）（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

請求件数

２０

１４

１１

１７

１０

開示

１９

１４

９

１２

９

部分開示

０

０

１

１

０

不開示

０

０

０

４

０

不存在

０

０

０

０

０

継続

０

０

１

０

１

取下げ

１

０

０

０

０

15

１８

全国後期高齢者医療広域連合協議会
各都道府県広域連合の連絡提携を緊密にして、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展を図るため、全国後期高齢者医療広域連合協議会が組織されています。
全国協議会の活動は、年１回の広域連合長会議や必要に応じて開催される臨時
広域連合長会議、年に数回開催される幹事会や事務局長会議及び国への要望活動などです。
全国協議会は６つのブロック（※別表）に分かれており、埼玉県は「関東・信越ブロック」に所属しております。
別表
地域ブロック

都道府県

北海道・東北

北海道

秋田県

山形県

関東・信越

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
神奈川県 新潟県 山梨県 長野県

東京都

東海・北陸

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

近畿

福井県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国・四国

鳥取県 島根県
愛媛県 高知県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

九州

福岡県 佐賀県 長崎県
鹿児島県 沖縄県

熊本県

大分県

宮崎県

１９

青森県

岩手県

宮城県

福島県

課題への対応（１）標準システム機器更改等
令和７年度から後期高齢者医療電算処理システムがクラウド化して本稼働するため、令和６年度末までに、システム開発、データ移行とサーバや端末機器の入替を行います。システムの移行と機器の入替を確実に行い、引き続き市町村と広域連合が安定してシステムを運用することができるために、各業務に対応した計画作成や関係機関との調整が必要です。
（２）職員派遣計画
当広域連合の組織は、県内市町村から派遣された職員で構成されていますが、被保険者数の増加に伴い、事務量の増加が見込まれ、また制度改革により新たな業務が発生する場合があることから、適切な人員配置を行い、状況に応じて職員派遣計
画の見直しを検討する必要があります。

16

Ⅳ 保険料課事業
１

資格管理業務（１）被保険者の状況
75 歳以上の人と障がい認定を受けた 65 歳以上 75 歳未満の人が、原則、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
本広域連合の被保険者は、平成 21 年 3 月は約 54 万人でしたが、団塊世代の加入に伴い被保険者数が急増し、令和 6 年 1 月末現在約 108 万人と倍増しています。
《被保険者数の推移》
人数
年月

被保険者数
（全 国）

（単位：人）

被保険者数
（埼玉県）

うち障がい認定を受けた者

うち現役並み所得者

H21.03

13,457,945

536,186

17,90150,300

H26.03

15,435,518

692,248

12,70854,522

H27.03

15,767,282

725,896

12,44958,060

H28.03

16,236,819

767,921

11,411

59,164

H29.03

16,777,798

815,959

10,62964,729

H30.03

17,218,881

859,418

10,257

68,208

H31.03

17,718,119

908,391

10,191

73,985

R02.0318,031,647

941,729

10,02675,425

R03.0318,060,182

955,607

9,811

75,619

R04.03

18,433,595

992,041

9,153

78,416

R05.03

19,134,778

1,044,953

8,237

88,245

R05.0819,389,539

1,062,285

7,970

84,004※R05.08 の全国の被保険者数は国保中央会発表の速報値※令和 6 年 1 月末の埼玉県の被保険者数は 1,080,692 人。

（２）被保険者の資格管理① 資格の取得
75 歳到達により被保険者となる人を把握するため、広域連合は、市町村から住民基本台帳情報を取得し、被保険者の資格取得状況を確認しています。

17

また、国民年金の障害基礎年金を受けられる程度の障がいの状態にある対象者から市町村を経由して障がい認定申請を受け、広域連合が障がいの認定を行っています。
② 資格の喪失
県外転出、死亡、生活保護受給者及び障がい認定の事由に該当しなくなった者
並びに日本の国籍を有しない者であって外国人住民（中長期在留者、特別永住者など）以外の者などは、資格を喪失します。
（３）被保険者証等の交付① 一部負担金割合にかかる負担区分の判定
医療機関の窓口における自己負担割合は、原則 1 割です。ただし、同じ世帯の被保険者のいずれかが市町村民税課税所得が 28 万円以上 145 万円未満かつ年金収入とその他の合計所得が 200 万円以上（複数世帯の場合は 320 万円以上）の場
合は 2 割負担、また、同じ世帯の被保険者のいずれかが市町村民税課税所得 145
万円以上の場合は 3 割負担（現役並み所得者）となります。
なお、次の要件に該当する場合は、申請し認められると、1 割または２割負担となります。
（基準収入額適用）
ア 被保険者が１人の世帯………被保険者の収入が 383 万円未満
イ 被保険者が 2 人以上の世帯…被保険者の収入の合計が 520 万円未満
ウ 被保険者が 1 人で同じ世帯に 70～74 歳の人がいる場合…被保険者 1 人の収入が 383 万円以上で70～74 歳の人との収入の合計が 520 万円未満
一部負担金の割合は、毎年 8 月 1 日を基準日として当年度の市町村民税課税所得により判定します。
また、新規資格取得者や世帯状況の変更などに伴う判定を随時行うほか、修正申告があったときなどは、定時判定時（8 月 1 日）に遡及して判定します。
なお、昭和 20 年 1 月 2 日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が 145 万円以上であっても、同一世帯の被保険者の所得金額等の合計額から基礎控除（43 万円）を引いた金額が 210 万円以下の場合は、3 割負担になりません。

18

② 被保険者証の交付
広域連合は市町村から住民基本台帳情報のほか所得情報を取得するとともに、生活保護受給者や他広域住所地特例者など適用除外者を確認した上で被保険者証を発行しています。
また、毎年 8 月 1 日の被保険者証の有効期間（1 年間）満了に伴う被保険者証の一斉更新を市町村と連携して行っています。
③ 限度額適用・標準負担額減額認定
次の要件に該当する市町村民税非課税世帯の被保険者は所得の低い方への配慮から、該当者が認定され診療時に自己負担限度額の軽減による現物給付が受けられます。
認定を受けた被保険者は、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。
ア 低所得Ⅰ…同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が０円である方
イ 低所得Ⅱ…同じ世帯の全員が住民税非課税である方《限度額適用・標準負担額減額認定の該当者数及び認定証発行者数の推移》（単位：人）

人数
被保険者数

うち低所得Ⅰ
該当者数

年月

うち低所得Ⅰ
証発行者数

うち低所得Ⅱ
該当者数

うち低所得Ⅱ
証発行者数

R02.03

941,729

141,832

40,899185,160

45,583R03.03

955,607

143,530

43,754

193,087

50,175

R04.03992,041

147,184

46,491

206,175

54,769

R05.03

1,044,953

151,885

50,060221,970

60,487R05.081,062,285

153,963

51,206

233,052

61,55319

④ 限度額適用認定
次の要件に該当する現役並み所得の被保険者は、負担能力（課税所得）に応じて認定され、診療時に自己負担限度額の軽減による現物給付が受けられます。
認定を受けた被保険者は、申請により限度額適用認定証の交付を受けられます。
ア 現役並み所得者Ⅰ…課税所得 145 万円以上 380 万円未満の方
イ 現役並み所得者Ⅱ…課税所得 380 万円以上 690 万円未満の方
ウ 現役並み所得者Ⅲ…課税所得 690 万円以上の方（認定証は発行されません）《限度額適用認定の該当者数及び認定証発行者数の推移》（単位：人）

人数
被保険者数

うち現役並Ⅰ

うち現役並Ⅱ
うち現役並Ⅰ

該当者数

年月

うち現役並Ⅲ
うち現役並Ⅱ

該当者数
証発行者数

該当者数
証発行者数

R02.03

941,729

48,64910,975

11,9782,235

14,798R03.03

955,607

48,929

11,684

11,952

2,391

14,738R04.03992,041

51,266

12,51012,244

2,611

14,906

R05.03

1,044,953

54,703

13,526

14,761

3,012

18,781

R05.081，062，285

53,585

12,101

13,707

2,523

16,712※令和 5 年 8 月分は年次更新のデータを反映。

（４）住所地特例制度の運用
住所地特例制度は、介護保険施設等が多く所在する広域連合の医療給付が増えることで生じる財政の不均衡を調整するため、被保険者がそれまで加入していた広域連合とは異なる地域の介護保険施設等に入所し、そこに住所を変更した場合は、それまで加入していた広域連合の資格が継続する制度となっています。
このため、広域連合間で住民基本台帳情報の確認を行うなどして適切に資格管理を行っています。
【新規】（５）オンライン資格確認と被保険者証の廃止
オンラインで資格確認ができる仕組みが構築され、令和 3 年 10 月 20 日から、
マイナンバーカードの被保険者証としての利用（マイナ保険証）が本格開始されました。また、令和 5 年 4 月には医療機関等にオンライン資格確認の導入が義務付けられています。そして、令和 5 年 12 月には、現行の被保険者証を令和 6 年

2012 月 2 日付けで廃止することが閣議決定されました。
被保険者証廃止後は、原則マイナ保険証を利用することになりますが、マイナ保険証での受診には、次のとおりメリットがあります。
そのため、被保険者証の廃止に向けて適切に準備を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進を図っていきます。※マイナンバーカードの保険証利用登録件数
542,997 件（R6.1.15 時点）
なお、オンライン資格確認の実施は、被保険者情報が正確にシステムに登録されていることが前提となりますので、引き続き、市町村と連携して正確な被保険者情報の登録に努めていきます。
〇マイナ保険証での受診によるメリット① 被保険者は、限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。（被保険者証の廃止とともに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」も廃止されます）。
② 過去の薬剤情報等を医療関係者が共有できるようになるため、被保険者は、重複投薬や併用禁忌の回避や、健康・医療に関する多くのデータに基づいたよ
り良い医療を受けることが可能となります（薬剤情報等の共有は、被保険者の同意に基づき行われます）。
③ 医療保険者にとっては、資格過誤によるレセプト返戻に伴う事務の削減や、郵送代等の経費削減が図られるなど、事務の効率化に繋がります。
【新規】（６）「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の交付
被保険者証の廃止後、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を交付します。
資格確認書は、被保険者の資格情報を記載したもので、マイナ保険証をお持ちでない方も、この資格確認書を医療機関の窓口に提示することにより、これまでどおり受診いただくことができます。
なお、資格確認書は、マイナ保険証をお持ちでない方のほか、ＤＶ被害者等でマイナポータルや医療機関で自己情報の確認ができない方にも申請によらず交付します。また、受診に当たって家族以外の第三者の介助が必要な方に対しては、申請に基づき、交付することとされています。
他方、マイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせを交付することとなります。システムに登録されている資格情報の内容をお知らせするもので、マイナ保険証に対応していない医療機関を受診する際には、マイナ保険証と併せて提示いただく事が想定されています。

21

２

保険料業務

（１）保険料の基本的な枠組
後期高齢者医療給付費に係る財源は、国、県、市町村からの公費負担、現役世代からの支援金、被保険者の保険料からなり、その割合はおおよそ５対４対１となっています。
国・県・市町村の公費（約５割）
現役世代からの支援金（約４割）

保険料（約１割※）

また、保健事業費の一部、葬祭費、審査支払手数料等も保険料で賄っています。
保険料率は、これらの経費を賄うため、２年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう設定し、個人単位に算定し、県内均一となっています。
※ 後期高齢者負担率⇒

高齢化の進展により徐々に上昇

H20･21 年度 H22･23 年度 H24･25 年度 H26･27 年度 H28･29 年度 H30･R1 年度 R2･3 年度

R4･5 年度

R6･7 年度

10.00％

11.72%

12.67%

10.26％

10.51％

10.73％

10.99％

11.18%

11.41%

後期高齢者負担率とは、国が提示する後期高齢者医療の費用負担に占める後期
高齢者の保険料の割合です。後期高齢者負担率を 2 年ごとに引き上げ、75 歳未満
人口の減少による現役世代一人当たり負担の増加幅を抑えています。
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和 5 年 5 月に成立し、後期高齢者負担率に関し、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、令和 6･7 年度以降、後期高齢者一人当たりの保険料の伸び率と現役世代の一人当たり支援金の伸び率を合わせるよう算定方法の見直しが行われました。

（２）保険料率の改定状況
保険料率は２年ごとに改定します。令和６・７年度の保険料率は、算定方法の見直しによる後期高齢者負担率の上昇、出産育児一時金に係る費用の一部を後期
高齢者医療制度でも負担する仕組みの導入による制度改正や、一人当たり医療給付費の上昇により、均等割額、所得割率ともに、これまでの埼玉県の保険料率として最も高くなっています。
なお、均等割額は、制度改正による増加が生じないよう調整されており、一人当たり医療給付費の上昇による増額のみとなります。
また、制度改正による保険料率の急激な上昇を緩和するため、以下の激変緩和
措置が適用されています。
・基礎控除後の総所得金額等が 58 万円（年金収入 211 万円相当）以下の方は、
令和 6 年度に限り、制度改正による増加が生じないように算定した所得割率が適用されます・賦課限度額は、令和 6 年度は 73 万円、令和 7 年度は 80 万円と段階的に引き上げられます22

・出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度の費用の負担を、令和 6･7 年度
は本来 7%のところ、半分の 3.5%とします
さらに、保険料率の改定に当たっては、被保険者代表、有識者等により構成される医療懇話会からの提言に基づいて、剰余金 175 億円を活用して保険料率の上昇を抑制しています。
《保険料率の推移》
H20･21 年度 H22･23 年度 H24･25 年度 H26･27 年度 H28･29 年度 H30･R1 年度 R2･3 年度

均等割額

R4･5 年度

42,530 円 40,300 円 41,860 円 42,440 円 42,070 円 41,700 円 41,700 円 44,170 円

所得割率7.96 ％

7.75 ％

8.25 ％

8.29 ％

8.34 ％

7.86 ％

7.96 ％

8.38 ％

75,866 円 71,730 円 75,245 円 74,149 円 74,151 円 73,661 円 75,115 円 79,756 円

一人当たり保険料

R6･7 年度

均等割額

45,930 円

所得割率

9.03％

一人当たり保険料

R6 84,998 円
R7 86,754 円※

一人当たり保険料は厚労省実態調査による２年平均額（令和 5 年度は報告時点の暫定値。令和 6･7 年度は料率改定時の見込額）

なお、小鹿野町は、平成 25 年度まで医療費が県全体の平均と比較して低い地域への経過措置（不均一賦課）が適用されていましたが、経過措置期間終了のため、平成 26 年度
から他の市町村と同じ保険料率になっています。
不均一賦課（小鹿野町）
均等割額
所得割率

平成 20･21 年度
35,760 円
6.70％

平成 22・23 年度
36,020 円
6.93％

平成 24･25 年度
39,640 円
7.82％（３）保険料の賦課
被保険者全員に賦課する「均等割」と被保険者の保険料負担能力（所得）に応じて賦課する「所得割」を算定し、この合計が保険料となります。保険料には賦課限度額（令和６年度は７３万円、令和７年度は８０万円）があります。
所得割算定の基となる所得は、総所得金額等から基礎控除額を控除した「旧ただし書き」方式によります。
※

均等割と所得割の賦課割合は、これまでは 50 対 50 でしたが、令和 6･7 年度保険料率改定時から、均等割額に制度改正による増加が生じないようにするため、48 対

52 と均等割の比率を下げるよう政令が改正されました。なお、埼玉県の所得水準が全国平均よりも高く、国から交付される調整交付金が減額される結果、その分を所得割として多く賦課しなくてはならないため、埼玉県はおおよそ 45 対 55 になって23います。全国平均の一人当たり所得額を１とした場合の、埼玉県の一人当たり所得額の割合である所得係数は、令和 5 年度は約 1.14 です。

保険料の賦課（確定賦課、異動賦課）は、当広域連合が次のスケジュールで市
町村と連携・協力し、資格の異動状況や所得状況を把握して行っています。
【賦課業務スケジュール】
5月
事務処理要領送付
5 月～6 月
確定賦課額算定に必要な所得・課税情報の連携
6月
確定賦課（賦課額の算定）
7月
賦課決定通知及び納入通知送付（市町村が被保険者に通知）
7 月～
例月異動賦課（資格異動、所得・課税情報の連携、賦課決定及び更正）《賦課総額の推移（確定賦課当初：月割減額前）》
令和元年度
賦課総額（円） 67,892,760,380

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

71,385,467,440

71,915,719,500

80,856,268,670

83,766,985,400

賦課人数（人）923,812955,524

968,991

1,014,850

1,066,694

平均賦課額（円）73,491

74,70874,217

79,67378,530※

賦課人数は、元被扶養者軽減終了年度となる人数の重複を含む。

《賦課総額の推移（9 月末

厚労省実態調査）》

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度※

賦課総額（千円）

68,496,276

71,622,877

72,546,920

81,868,048

84,373,069

賦課人数（人）926,380

951,280

968,050

1,018,723

1,065,642

平均賦課額（円）73,94075,291

74,94180,363

79,176※

令和 5 年度の数値は、報告時点の暫定値。

（４）保険料の軽減① 低所得者への軽減
被保険者と世帯主の所得に応じ、その合計所得が一定基準額以下の場合、均等割額を 7 割・5 割・2 割軽減しています。
※

軽減財源は、均等割の 7 割・5 割・2 割軽減の全額を埼玉県（4 分の 3）と市町村（4 分の 1）が負担します。
（保険基盤安定負担金）
市町村は、広域連合に保険基盤安定負担金の全額を納付し、埼玉県からその 4 分の 3 を受け取ります。

24

《低所得者に対する均等割軽減割合》
対象者の所得要件

均等割額の同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額

軽減割合

43万円＋10万円×(年金・給与所得者の数-1) 以下

７割43万円＋29.5万円×被保険者数＋10万円×(年金・給与所得者の数-1) 以下

５割43万円＋54.5万円×被保険者数＋10万円×(年金・給与所得者の数-1) 以下

２割《軽減内訳の推移（確定賦課当初）》

割合は賦課人数に対する割合（％）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人数

人数

人数

割合

人数

割合

人数

割合

軽減区分
割合

割合

9 割 ※１

179,224

19.40 184,145

19.27
355,94636.73

371,107

36.57

389,671

36.53

8.5 割※２

151,359

16.38 161,440

16.89

5割

88,8399.62

97,56010.21 100,574

10.38

109,246

10.76

125,440

11.76

2割

112,731

12.20 123,470

12.92 126,976

13.10

135,28713.33

150,52214.11

被扶養者※３

4,567

0.49

0.45

3,476

0.36

3,851

0.38

4,994

0.46

合計

536,72059.74 586,866

60.57

619,39461.04

670,462

62.86

4,299

58.10 570,791※１

平成 30 年度までは 9 割軽減、令和元年度は 8 割軽減、令和 2 年度以降は 7 割軽減。

※２

令和元年度までは 8.5 割軽減、令和 2 年度は 7.75 割軽減、令和 3 年度以降は 7 割軽減。

※３

平成 28 年度までは 9 割軽減、平成 29 年度は 7 割軽減、平成 30 年度は 5 割軽減、令和元年度以降は資格取得後 2 年間のみ 5 割軽減。被扶養者資格を持つ被保険者については、該当する軽減のうち、最も高い軽減割合で集計。

② 被用者保険の被扶養者であった被保険者への軽減
資格を取得するまで保険料の負担がなかったことから、所得割は課さず、均等割について、資格取得後 2 年間は 5 割を軽減しています。
なお、低所得者は、①の 7 割軽減の対象となります。
また、資格取得後 2 年間を経過した後も、①の 5 割軽減又は 2 割軽減の対象となる場合、当該年度の残りの期間は 5 割又は 2 割を軽減しています。
※

軽減財源は、①と同じです。
被用者保険とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、共済組合、船員保険をいい、市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。
なお、被用者保険の被扶養者であった新規資格取得者は、各保険者の被扶養者の情報を社会保険診療報酬支払基金を経由して受け取り、特定された被保険者の保険料額を減額（賦課決定）しています。

（５）保険料の徴収
保険料の徴収事務は市町村が行います（高確法第 104 条）。市町村は、徴収した保25

険料を保険料負担金として毎月広域連合に納付します（埼玉県後期高齢者医療広域連
合規約第 17 条）。
① 納付方法ア．特別徴収（年６回、偶数月に年金からの天引きによる納付）
介護保険料が年額 18 万円以上の年金から特別徴収されている被保険者は、年金からの特別徴収となります。ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の１回（期）当たりの特別徴収の合計額が年金支給額の 2 分の１を超える場合や、徴収する市町村が異なる場合には、特別徴収ではなく、普通徴収となります。
イ．普通徴収（各市町村が条例で定める納期限までに納付）
特別徴収の対象とならない被保険者や新規加入後の一定期間など、特別徴収されない人は納付書払いや口座振替による納付となります。
《特別徴収・普通徴収割合（調定額ベース）》

※

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度※

特別徴収

59.20%

60.54%

60.55%

57.36%

58.52%

普通徴収

40.80%

39.46%

39.45%

42.64%

41.48%

各年度の事業年報から推計（令和 5 年度は、令和 5 年 12 月末現在）《令和４年度

口座振替とコンビニ納付の状況》

普通徴収の被保険者(a)267,844 人(244,301 人)

口座振替
割合
(b)
(b/a)
124,935 人
46.6%(114,948 人) (47.1%)

コンビニ納付(c)33,887 人(25,327 人)

括弧内は令和３年度
割合
コンビニ収納
(c/a)
導入市町村
12.7%
27 市 8 町(10.4%) (22 市 8 町)

② 保険料の収納率
令和４年度の収納率は、現年度分が 99.41％（前年度比 0.09 ポイント低下）、
現年度普通徴収分は 98.62％（前年度比 0.12 ポイント低下）、滞納繰越分は36.85％（前年度比 1.35 ポイント上昇）となっています。
《収納率の推移》
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

現年度分（全体）99.35％
99.47％
99.50％
99.41％（全国 42 位） （全国 40 位） （全国 40 位） （全国 41 位）

普通徴収

98.41%
98.67%
98.74%
98.62%（全国 37 位） （全国 39 位） （全国 38 位） （全国 40 位）

滞納繰越分

36.05%

38.85%

26

35.51%

36.85%

（明細）各年度、厚生労働省事業年報による。
令和元年度

調定額（円）

収納額（円）

現年度分（全体）

68,701,469,560

68,255,966,441

普通徴収（再掲） 28,031,131,060

27,585,627,941

滞納繰越分

不納欠損（円） 未収額（円）749,510444,753,609

807,418,344

291,068,088

147,729,106

368,621,150

計

69,508,887,904

68,547,034,529

148,478,616

813,374,759

令和２年度

調定額（円）

収納額（円）

不納欠損（円） 未収額（円）

現年度分（全体）

71,708,279,430

71,331,569,998

普通徴収（再掲） 28,296,391,590

27,919,682,158

滞納繰越分

888,494375,820,938

806,831,339

313,397,994

141,067,081

352,366,264

計

72,515,110,769

71,644,967,992

141,955,575

728,187,202

令和３年度

調定額（円）

収納額（円）

不納欠損（円） 未収額（円）

現年度分（全体）

72,928,763,230

72,567,200,964

普通徴収（再掲） 28,771,184,730

28,409,622,464

滞納繰越分

1,301,800

360,260,466

725,324,092

257,516,999

146,938,637

320,868,456

計73,654,087,322

72,824,717,963

148,240,437

681,128,922

令和４年度

調定額（円）

収納額（円）

不納欠損（円） 未収額（円）

現年度分（全体）

82,168,865,800

81,685,695,496

普通徴収（再掲） 35,036,255,200

34,553,084,896

滞納繰越分
計

1,110,600

482,059,704

677,314,442

249,613,201

137,756,885

289,944,356

82,846,180,242

81,935,308,697

138,867,485

772,004,060（６）保険料収納率向上の取組（滞納対策）
市町村は納期限までに保険料が納付されない場合、督促や文書・電話等による催告及び滞納整理を行っています。広域連合も市町村と連携して以下の対策を実施しています。
① 埼玉県後期高齢者医療保険料収納対策実施方針に基づく取組
広域連合と市町村が情報共有して統一的に収納対策を進めるため、実施方針に基づき、市町村と連携して各種対策を実施しています。
（収納対策実施計画の策定、目標収納率の設定、収納対策強化期間の設定、口座振替の勧奨、収納率の公表（フィードバック）等）

27

② 市町村訪問の実施
直接市町村を訪問し、実地調査、個別助言を行うとともに効果的な取組を整理・分析し、市町村にフィードバックしています。
（令和 5 年度実績 訪問市区町村数 16 市区町）

③ 収納事務研修の開催
市町村担当職員に対し、差押など多角的な徴収手法について研修を実施しています（令和 5 年度実績 2 回開催 延べ 86 団体 100 人参加）。
④ 短期被保険者証の効果的な活用※健康保険証が令和６年１２月２日に廃止されるため、短期被保険者証もあわせて廃止される見込みです。令和６年度の具体的なスケジュール等は現時点で未定です（令和６年３月１日時点）。下記は、例年実施している短期被保険者証の活用に関するものです。
「埼玉県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証交付等に関する要綱」（平成21 年広域連合長決定）に基づき、被保険者間の負担の公平を図り、滞納者との接触の機会を確保する必要がある場合に、次のスケジュールで短期被保険者証を交付しています。
【短期証発行スケジュール】
6月
該当者リストを市町村へ提供、納付相談等の実施
7月納付相談等の結果を受け、交付決定
8月
短期被保険者証を交付(原則、市町村での窓口交付により納付指導）
12 月、4 月 更新 (4 か月ごと)
短期被保険者証の発行対象者は､保険料を滞納している被保険者のうち、・原則、保険料軽減適用者以外で・前年度に保険料賦課額の 9 割相当以上の滞納があり・納付相談に応じない者としています。
《滞納者数と短期被保険者証の交付状況》 (※令和 5 年度は令和 6 年 3 月 1 日現在)
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

滞納者数(翌年 5 月末)

12,75913,28011,425

11,54912,680

交付者数（8 月当初）

358

433

468

495

730

819

183

199

247

306

397

※602

35

32

34

36

47

48

〃

（翌年 7 月末）

発行団体数(8 月当初)

28

-

※

被保険者資格証明書の交付（健康保険証の廃止にあわせ、資格証明書も廃止される見込みです）
保険料を納付することのできない特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している場合は、負担の公平性の観点から、受診時にいったん医療費全額を自己負担する必要のある資格証明書を、被保険者証の代わりに交付する仕組があります。
しかし、国からの通知で、被保険者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として資格証明書を交付しない方針としています。

⑤ 市町村の取組に係るインセンティブに保険料収納率の指標を設定（令和６年度から実施予定）
市町村の収納対策に対する取組を後押しするため、令和６年度の市町村の取組に係るインセンティブ指標中に、保険料収納率に関する指標を設定する予定です。令和６年度取組分より実施し、令和７年度に交付する予定です。

（７）保険料収納不足の場合等の対策（財政安定化基金）
保険料未納や給付費見込誤りによる財政不足に対し、必要な費用を補てんするための基金が県に設置されています。特例として、平成 22 年度から当分の間、保険料率の増加の抑制を図るためにも充てることができるものとされています（高確法第 116 条、附則第 14 条の 2）。これまで基金からの交付や貸付を受けたことはありません。
この基金は、国、県、広域連合がそれぞれ 3 分の１を拠出して造成し、令和５年度末の残高は 約 102 億円となっています。
平成 28 年度以降は、現在の基金残高で財政リスクに対応できるとの県の判断で積み増しを中止しています。

（８）保険料の減免
自然災害や火災等による被災、事業の休廃止や長期入院等による被保険者又は生計維持者の著しい収入減少など、特別な事情により保険料の納付が困難と認められる場合は、申請により保険料を減免しています。
また、別途東日本大震災の被災者（転入者）に係る保険料及び令和２年度～５
年度は新型コロナウイルス感染症による収入減少者等に対して保険料を減免して
います。

29

《減免申請状況（東日本大震災、コロナを除く）》(令和 5 年度は令和 6 年 3 月 1 日時点)
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

申請件数

222

323

377

311

957

1,034

132

136

196

決定件数
221
320
377
307
931
1,032
129
136
194
※ 平成 27・28 年度は、各年 9 月の大雨による被災のため、件数が増加した。
※ 平成 29・30 年度は、平成 29 年 10 月の台風による大雨被災のため件数が増加した。
※ 令和元・2 年度は、10 月の台風 19 号による大雨被災のため件数が増加した。

《東日本大震災による減免》(令和 5 年度は令和 6 年 3 月 1 日時点)

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

申請件数

75

70

79

77

80

86

94

決定件数

75

70

78

77

80

86

93

《新型コロナウイルス感染症の影響による減免》(令和 5 年度は令和 6 年 3 月 1 日時点)
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

申請件数

359

287

6

決定件数

351

280

6

30

３

課題への対応被保険者証廃止に向けた着実な準備について⑴

制度改正の周知及び資格確認書の発行等の準備について被保険者証の新規発行は令和 6 年 12 月 2 日で終了し、以後は、資格確認書、または、資格情報のお知らせを送付することとなります。

被保険者や医療機関が混乱しないよう、市町村と連携し、リーフレットやホームページを用いて制度改正の内容を周知していきます。また、資格確認書等の様式整備に伴う規則改正や、資格確認書等を発行するための標準システムの改修を着実に進めていきます。
⑵

マイナ保険証利用率の向上について
令和 6 年 1 月 24 日付け厚生労働省保険局長通知「マイナ保険証の利用促進に向けた更なる取組への御協力のお願いについて」により、マイナ保険証は医療
ＤＸの基盤となるものであるから、更なる利用促進を図ることが喫緊の課題であり、あらゆる機会を通じてマイナ保険証の利用促進に向けた取組を実施する
よう依頼がありました。
マイナ保険証の利用率を向上させるためには、マイナ保険証を一度御利用いただき、そのメリット等を実感いただく事が有用です。そのため、当広域連合では、市町村と連携し、リーフレット等を用いてマイナ保険証のメリットを周知することなどにより、利用率の向上を図っていきます。

保険料収納率向上に係る取組
財源の確保と被保険者の公平な保険料負担のために、広域連合は市町村と連携して、収納率の一層の向上に取り組む必要があります。
徴収事務は市町村の業務となりますが、広域連合としては、研修の実施や市町村が実施すると効果的な重点事項・具体的な取組の提示、他市町村の効果的な収納対策の情報提供等を行うことにより、収納率向上に係る取組を市町村に働きかけていきます。
＊市町村に働きかける主な取組・新規滞納に対する早期納付勧奨の取組
・財産調査等による効率的な滞納整理事務の推進
・高額滞納者への適切な納付計画の提出や滞納処分の実施等の対応強化

31

Ⅴ 給付課事業
１

医療給付業務（１）医療給付費の状況① 各種医療給付の支給状況
後期高齢者医療給付費（医科、歯科、調剤、食事・生活療養費、訪問看護療養費及び療養費等）の状況は、次の表のとおりです。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度給付額（円）

給付額（円）

給付額（円）

院

325,710,257,072

338,881,580,687

363,283,265,707

外210,335,630,508

225,344,621,502

236,775,535,027

歯科

28,137,105,024

30,801,718,501

32,705,585,828

調剤

122,195,120,276

124,248,553,423

125,923,043,432

食事・生活療養費

6,856,001,015

6,862,264,494

7,113,746,634

訪問看護療養費4,809,318,609

5,841,880,291

7,483,667,086

療等

16,169,421,875

16,622,775,100

16,994,465,023

計714,212,854,379

748,603,393,998

790,279,308,737

率－1.73%

4.82%

5.57％

令和 2 年度

令和 3 年度

区

分

医 入
科 入

院

養

費

合
伸

び

② 一人当たり医療給付費の状況
区分

一人当たり医療給付費（※１）

伸

び

率

一人当たり医療費（※２）※１

令和 4 年度

752,401 円

773,099 円

777,842 円－4.30％

2.75％

0.61％

818,970 円

840,668 円

848,959 円

保険者負担分（現物給付分）、現金給付分の療養費、高額療養費等の給付費の合計です。
※２

厚生労働省後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）による数値です。

③ 高額療養費の支給状況同じ診療月に支払った医療費（食事・生活療養費を除く）の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分を支給します。
窓口負担割合 2 割の方は、令和 4 年 10 月から令和 7 年 9 月まで、1 か月の外
来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を 3,000 円までとなるよう配慮措置を実施し、3,000 円を超えた額は高額療養費として支給します。
支給実績（現金支給分）は次のとおりです。

32

区

分

令和 2 年度

支給件数
支

給

額

令和 3 年度

令和 4 年度

777,313 件

713,356 件

1,156,013 件

6,806,533,927 円

6,931,100,074 円

7,522,194,255 円④ 高額療養費（外来年間合算）の支給状況
1 年間（毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日まで）に支払った外来分医療費の自己負担額合計が 14 万 4 千円を超えた場合、その超えた分を支給します。
支給実績は次のとおりです。※平成 30 年度から支給開始
区分

令和 2 年度

支給件数
支

給

額

令和 3 年度

令和 4 年度

5,771 件

6,102 件7,536 件

225,245,655 円

233,589,127 円

239,826,375 円⑤ 高額介護合算療養費の支給状況
同じ世帯の被保険者が 1 年間（毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日まで）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合、限度額を超えた分を支給します。
支給実績は次のとおりです。
区

分

支給件数
支

給

額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

55,235 件

49,142 件

58,764 件

832,374,343 円

822,300,331 円

793,132,777 円⑥ 移送費の支給状況
被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合で、広域連合が必要と認める場合に限り支給します。移送費の額は、最も経済的な通常経路・方法により算定した範囲内の実費となります。
ア 支給状況
区

分

支給件数
支

給

額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

10 件

7件

1件

167,550 円

192,850 円

10,300 円

イ 支給基準・負傷した被保険者が、災害現場等から医療機関に緊急に移送する必要があったと医師が認めたとき。
・離島等で疾病にかかり、又は負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付近の医療機関では必要な療養の提供が不可能であるか又は著しく困難であるため、必要な療養の提供が受けられる最寄りの医療機関に移送する必要があったと移送先の医師が認めたとき。
・被保険者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、他の医療機関へ緊急に転院する必要があると医師が判断し、移送の指33示をしたとき。
・被保険者が、当該医療機関での入院が受け入れ体制等の関係から不可能な場合であり、かつ、他の医療機関へ緊急に入院する必要があると医師が判断し、移送の指示をしたとき。
・その他これらに準ずる場合であって広域連合が相当と認めるとき。
（２）一部負担金と減免制度
被保険者は、保険医療機関等で、療養の給付を受ける場合、被保険者証に記載されている一部負担金の割合（1 割・2 割・3 割）に基づき、一部負担金を保険医療機関等に支払います。
被保険者が、災害その他特別の事情で一時的に生活が著しく困難となり、一部負担金を支払うことが困難であると認められた場合、一部負担金が減免されます。
一部負担金の減免の認定状況は次のとおりです。
区分

令和 2 年度

認定件数

令和 3 年度

78 件

令和 4 年度

9件

13 件※令和 2 年度は東日本大震災関係及び、災害救助法適用（令和元年台風第 19 号に係る災害）による免除。
※令和 3 年度、令和 4 年度は東日本大震災関係による免除。
（３）葬祭費の支給状況
被保険者が死亡した場合、葬祭を行った者に対して、葬儀等に要した費用の一部を助成するため、一律 50,000 円を支給します。
支給実績は次のとおりです。
区分

令和 2 年度

支給件数
支

給

額

令和 3 年度

令和 4 年度

47,338 件

50,589 件

56,306 件

2,366,900,000 円

2,529,450,000 円

2,815,300,000 円（４）傷病手当金の支給状況
新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがあり、仕事を休んだ被用者に傷病手当金を支給します。※新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、令和５年５月８日以降の感染または感染の疑いは対象外。
支給実績は次のとおりです。
区

分

支給件数
支

給

額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

12 件

20 件

134 件

1,094,116 円

2,331,223 円

6,620,711 円

34

２

高齢者保健事業

令和 4 年度に実施した高齢者保健事業は次のとおりです。
取組の種類

取組内容

健康づくりリーフレ

75 歳を迎え、新たに被保険者となった者に対して、健康づくりの普及啓ット発を目的としたリーフレットを送付しました。

歯科健診結果を活用

健康長寿歯科健診の結果からフレイルの兆候が疑われる者に対して、戸したフレイル対策

別訪問による保健指導等を行いました。

生活習慣病の重症化

健診結果から血糖や血圧等が一定基準以上であった者のうち、医療機関

予防への継続的な受診が確認できない者に対して、医療機関への受診勧奨通知を送付しました。

健康相談等指導

重複受診、又は頻回受診の傾向がある者に対して、医療専門職による健康相談及び適正受診に係る電話指導を民間委託により実施しました。

適正服薬の推進複数の薬局を利用している者に対して、ポリファーマシー（薬物有害事象）の注意喚起とかかりつけ薬局を推奨する通知を送付しました。

健康診査

後期高齢者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的に市町村への委託により健康診査を実施しました。
≪健康診査

受診率推移≫

令和 2 年度：32.1%
歯科健診

令和 3 年度：32.6%

令和 4 年度：34.3％

前年度中に 75 歳及び 80 歳に到達した被保険者を対象として、埼玉県歯科医師会への委託により健康長寿歯科健診を実施しました。
また、市町村が実施する成人歯科健康診査のうち、後期高齢者医療被保
険者の受診に要した経費について、その一部を補助しました。
≪健康長寿歯科健診 受診率推移≫
令和 2 年度：7.7%

令和 3 年度：8.7%

令和 4 年度：10.6％

市町村事業への経費

市町村が実施する健康増進等の取組に対し、国から交付される特別調整

補助交付金を活用して経費補助を実施しました。

保健事業担当者

保健事業に携わる市町村職員のスキルアップ、一体的実施の取組の推進

研修会

等を目的として、研修会を実施しました。

保健事業と介護予防

高齢者保健事業を市町村の国民健康保険や介護部門等と一体的に実施で等の一体的な実施

きるよう、令和２年度から市町村へ事業を委託して実施しました。
≪実施市町村数≫
令和 2 年度：22 団体（14 市 8 町） 令和 3 年度：33 団体（22 市 11 町）
令和 4 年度：42 団体（28 市 14 町）※事業の詳細については「令和 4 年度高齢者保健事業実施状況報告書」をご参照ください（ホームページに掲載あり）。

35

３

医療費適正化の取組（１）レセプト点検の実施
適正な医療給付を行うため、令和 4 年度は延べ約 3,712 万枚のレセプトを対象に、次の点検を行い、過誤や再審査の対象レセプトを抽出し、国保連合会へ過誤調整依
頼、再審査依頼を行っています。
①

被保険者資格の点検（広域連合が実施）
レセプト情報と資格情報の突合から資格取得喪失に係る相違、負担割合相違等の確認を行っています。
②

給付発生原因の点検（委託業者が実施）
レセプトの単月点検や縦覧点検（3 か月）による記載内容点検を行っています。
区
点
検
件
数

分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

医科

13,857,832

15,056,899

15,853,881

歯科

2,338,258

2,579,998

2,780,310

合9,801,478

10,252,790

10,986,921

覧

7,170,512

7,491,242

7,503,603

調

剤

突

縦
合

計①

33,168,080

35,380,929

37,124,715

申出件数

②

304,447

313,253

348,729

0.92%

0.89%

0.94%

申出率

③（②/①）

結果判明件数④

205,773

212,265

245,966

原審件数⑤

72,737

67,182

79,998

査定件数⑥

125,469

138,292

158,148

61.0%

65.2%

64.3%

30,772,732

30,612,189

35,764,268

245

221

226

査定率

⑦（⑥/④）

査定点数計⑧

査定１件当⑨（⑧/⑥）

返戻件数

⑩

7,567

6,791

7,820

返戻点数

⑪

129,630,708

120,002,047

160,096,552

17,131

17,671

20,473

返戻 1 件当⑫（⑪/⑩）（２）療養費支給申請書の点検①市町村受付時の資格等確認
市町村において申請書の受付を行う際、申請書の記載漏れや被保険者資格情報の相違を点検しています。

36

②国保連合会による審査
国保連合会には、内容審査と給付額審査（査定）を委託しています。
③委託業者による審査（療養費支給申請書点検）
療養費申請書の点検を行い、記載内容の不備に対する補記・修正や、補装具の再作製など資格・内容等に疑義がある申請書の引き抜き等を行っています。
④広域連合事務局による審査
市町村及び国保連合会において誤りが指摘された申請書について、広域連合事務局で審査をしています。市町村において確認が漏れた負担割合相違及び資格喪失者については、広域連合電算処理システムからデータを抽出し、確認を行っています。また、広域連合事務局において確認対象（頻回受診者・不正の疑いのある施術所等）としている被保険者・施術所について審査をしています。
（３）柔道整復施術等に係る療養費支給申請書の点検（委託業者による２次点検）
柔整及びあはき申請書にかかるデータを点検し、請求内容に疑義があるものについて、施術所に疑義照会を行い、請求内容等について確認をしています。
また、施術内容に疑義があるものについては、被保険者に施術内容の照会を行っています。さらに、令和５年１月よりレセプト点検業務等と委託契約を統合したことから、業務に精通した点検員による骨折等による療養費の支給点検、療養費同意書交付料の算定確認等、医科レセプトとの突合点検による効果的な点検業務を行っています。
（４）ジェネリック医薬品の使用促進ＰＲ
平成 29 年度より医療費適正化の観点から、被保険者証の一斉更新時に合わせ、「ジェネリック医薬品希望シール」を配布し、ジェネリック医薬品の使用促進を行っています。
・令和 2 年 7 月

被保険者証更新時に全被保険者に「ジェネリック医薬品希望シール」を同封。

・令和 2 年 9 月

ジェネリック医薬品利用差額通知（令和 2 年度）を発送。
ジェネリック利用率 ７８．９％（１０月）
ジェネリック利用率 ７８．８％（１１月）・令和 3 年 7 月

被保険者証更新時に全被保険者に「ジェネリック医薬品希望シール」を同封。

・令和 3 年 9 月

ジェネリック医薬品利用差額通知（令和 3 年度）を発送。
ジェネリック利用率 ７８．８％（１０月）
ジェネリック利用率 ７９．０％（１１月）37

・令和 4 年 7 月

被保険者証更新時に全被保険者に「ジェネリック医薬品希望シール」を同封。

・令和 4 年 9 月

ジェネリック医薬品利用差額通知（令和 4 年度）を発送。
ジェネリック利用率 ８０．３％（１０月）
ジェネリック利用率 ８１．２％（１１月）・令和 4 年 9 月

窓口負担割合見直しに伴う被保険者証再交付時に全被保険者に「ジェネリック医薬品希望シール」を同封。

（５）第三者行為発見・求償
発見：交通事故などの第三者行為による傷病について、被保険者からの届け出だけでなく、特記事項や傷病名で第三者行為に該当していると思われる
レセプトを抽出し、調査及び届出の勧奨を行っています。
求償：被保険者が第三者行為による傷病について、被保険者証を使用し医療給付を受けた場合は、損害賠償請求権を代位取得し、自賠責保険や任意保険加入分については、保険会社との折衝や収納事務等を国保連合会へ委託し、それ以外については、直接求償を行っています。
（６）不当利得の発見・求償
発見：被保険者の資格とレセプト情報を突合し、資格喪失後受診（転出や障害認定期限切れ）や負担割合相違による差額徴収対象者を抽出しています。
求償：保険医療機関等へレセプトの返戻ができる場合は、医療機関と過誤調整を行い、できない場合は、被保険者に直接請求しています。
※

差額徴収の実施
平成 23 年度から、修正申告や世帯構成が遡って変更されたことによる負担割合変更者を対象に差額徴収を実施しています。また、平成 26 年度から所得区分変更者についても差額徴収を実施しています。

（７）医療費通知の実施医療費通知は、定期的に被保険者が健康に対する認識を深め、医療機関等の受診内容に誤りがないか確認してもらうことを目的として、年 3 回（8 月、11 月、
2 月）、被保険者ごとに毎月の医療費総額のお知らせを送付しました。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1 回目（8 月送付）

968,260 通

965,501 通

1,011,047 通

2 回目（11 月送付）

895,424 通

923,149 通

974,042 通

3 回目（2 月送付）878,250 通

897,558 通

950,702 通

2,741,934 通

2,786,208 通

2,935,791 通

合

計

38

・医療費変更通知（減額査定通知）
平成 22 年度から医療費通知とは別に、自己負担額で１万円以上変更になった
被保険者に対し、医療費が変更になったお知らせを送付しています。

（８）適正受診の促進
休日や夜間に、軽症患者の救急医療への受診が増え、緊急性の高い重症の患者の治療に支障をきたす恐れがあります。そのため、後期高齢者医療制度の周知パ
ンフット（小冊子）を作成する際、適正受診を促す内容を載せ全被保険者に配布しています。
（９）医療費分析と市町村等への情報提供
毎月、市町村ごとの一人あたり医療費一覧や疾病分類別集計、療養給付一覧等
を標準システムで提供しています。
（１０）債権管理条例に基づいた債権の管理
債権の管理に関する事務処理について必要事項を定めた債権管理条例が令和２年４月に施行。回収の見込みがないことが明らかな債権については条例に基づいた債権放棄を行っています。
債権放棄の件数・金額は次のとおりです。
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

件

数

12 件

1件

4件

金

額

2,013,086 円

798,470 円

97,788 円（１１）裁判所を通じた強制徴収の実施資力があるにもかかわらず、再三の催告に応じない債務者に対しては、裁判所を通じた強制徴収として、令和３年度から支払督促を実施しています。
支払督促の実施件数・金額は次のとおりです。
令和 3 年度

令和 4 年度

件

数

2件

1件

金

額

636,997 円

652,692 円

39

４

交付金・補助金等の申請事務給付課で行う交付金・補助金等の申請事務です。
（１） 国・県負担金（療養給付費負担金・高額医療費負担金）
国は、後期高齢者医療広域連合に対して、当該年度における負担対象額（療養の給付等に要する費用の額から特定費用の額を控除した額）の 3/12 に相当する額を負担します。また、都道府県は、当該年度における負担対象額の 1/12 に相当する額を負担します。
なお、レセプト１件当たり 80 万円を超えるような高額な医療費が発生したときは、80 万円を超える医療費について、国と都道府県がそれぞれ高額医療費負
担対象額の 1/4 を負担します。
【令和 6 年度における主なスケジュール】（国）
令和 6 年 4 月

当初交付申請令和 6 年 6 月

事業実績報告（前年度分）

令和 6 年 8 月

変更交付申請（高額医療費負担金のみ）

令和 7 年 1 月

変更交付申請（県）
令和 6 年 4 月

当初交付申請令和 6 年 6 月

事業実績報告（前年度分）

令和 6 年 8 月

変更交付申請（高額医療費負担金のみ）

令和 7 年 1 月

変更交付申請（２） 市町村療養給付費負担金
市町村は、後期高齢者医療広域連合に対して、当該年度における負担対象額（療養の給付等に要する費用の額から特定費用の額を控除した額）の 1/12 に相当す
る額を負担します。
【令和 6 年度における主なスケジュール】
令和 6 年 4 月

市町村へ第 1 期分について負担金の納入通知（翌年 3 月まで毎月、各市町村へ負担金の納入通知）

令和 6 年 6 月

確定額通知（前年度分）

令和 7 年 1 月

精算（前年度分）

40

（３）調整交付金（普通調整交付金・特別調整交付金）
国は、後期高齢者医療制度の財政を調整するため、広域連合に対し調整交付金を交付します。調整交付金には 2 種類あり、被保険者の所得に開きがあることで生じる広域連合間の財政の不均衡を是正するための交付金（普通調整交付金）と、災害などの特別な事情があるときに交付される交付金（特別調整交付金）に分かれます。
【令和 6 年度における主なスケジュール(特別調整交付金)】
令和 6 年 6 月

事業実績報告（前年度分）
事業実施計画書の提出

令和 6 年 7 月

交付申請（保険者インセンティブ分）

令和 6 年 10 月

交付申請（事業実施計画分）

令和 6 年 12 月

変更計画書の提出

令和 7 年 2 月

変更交付申請令和 7 年 3 月

交付額確定（前年度分）（４）後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業費補助金・医療費適正化等推進事業費補助金・特別高額医療費共同事業補助金）
後期高齢者医療制度の健全な施行を図るため、健康診査事業に係る経費の一部を国が助成します。
【令和 6 年度における主なスケジュール】
令和 6 年 6 月

実績報告（前年度分）

令和 6 年 7 月

当初交付申請令和 7 年 2 月

変更交付申請令和 7 年 3 月

交付額確定（前年度分）（５）後期高齢者交付金
広域連合が被保険者に係る療養の給付として負担する費用の約４割及び現役並み所得者への特定費用等として負担する費用の約９割は、現役世代からの後期
高齢者医療制度への支援金として、社会保険診療報酬支払基金が交付する後期高齢者交付金で賄われています。
【令和 6 年度における主なスケジュール】
令和 6 年 4 月

交付申請

令和 6 年 5 月

交付決定

令和 6 年 7 月

確定額通知（前年度分）

令和 6 年 9 月

精算（前年度分）

9 月、12 月、2 月、3 月に給付実績に応じて交付金が変更。【変更決定額通知】

41

（６）特別高額医療費共同事業交付金
レセプト１件当り 400 万円を超える医療費の 200 万円を超える部分について保険料で賄うべき部分は、特別高額医療費共同事業の対象として財政調整が行われております。国民健康保険中央会が行い、共同事業の費用は、各広域連合からの拠出金で賄われています。
【令和 6 年度における主なスケジュール】

５

令和 6 年 10 月

１期分交付申請

令和 6 年 10 月中旬

拠出金決定通知書及び交付金支払通知書（1 期分）

令和 7 年 1 月

２期分交付申請

令和 7 年 2 月中旬

拠出金変更通知書及び交付金支払通知書（2 期分）

課題への対応（１）健康診査受診率の向上の取組
健康診査受診率は、令和 4 年度が 34.3％で、前年度と比較すると 1.7 ポイント
増加していますが、データヘルス計画の目標（40.0％）を下回っています。また、埼玉県内における市町村間での受診率に大きな開きがあり、令和 4 年度の受診率においても、最高の 57.7％から最低の 9.9％までと、格差が生じていることから、低受診率の市町村の受診率を改善し、格差是正を図ることにより、健康診査受診率の底上げをする必要があります。
＊受診率向上に向けた改善取組について
・市町村の取組の情報共有
・受診率の低い市町村への個別訪問等
・健康診査に係る取組に対する市町村への助成の見直し（２）高齢者保健事業の推進
今後も県内の後期高齢者は増加傾向にあり、それに伴う医療費の増大が大きな問題となっている中、広域連合では被保険者に対する健康保持増進を図るため、
令和３年２月に第２期高齢者保健事業実施計画（改訂版）を策定し、保健事業を実施してきたところです。
令和６年度からは、新たに策定した第３期高齢者保健事業実施計画に基づき、保健事業を実施します。また、計画の進捗状況を明らかにするため、多くの数値
目標を設定し、その目標達成に向けて事業を推進していくこととしています。
計画の重点項目である「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進」

42

は、広域連合が担ってきた高齢者保健事業の一部を市町村に委託し、市町村の地域支援事業（介護予防事業）や国民健康保険の保健事業と一体的に実施すること
で地域の高齢者により適した支援を行うこととしています。そのためには、医療専門職の関与が欠かせないことから、各市町村における庁内連携や、医療関係団
体等との連携により、効果的かつ効率的に実施することが求められます。広域連
合では市町村職員を対象として、県、国民健康保健団体連合会と連携した研修会の開催や、市町村訪問による個別支援などを実施することにより、市町村の取組を支援してまいります。
（３）レセプト点検の充実・強化
現在、医科、歯科、調剤レセプトの内容点検については、委託点検業者によって、点検が行われています。令和 4 年度は前年度に比べ査定件数が向上しました。
引き続き、点検業者への指導・助言を行います。

43令和６年３月７日作成
令和６年４月２２日一部改訂
発行：埼玉県後期高齢者医療広域連合〒３３０－００７４
さいたま市北浦和５－６－５

埼玉県浦和合同庁舎４階

ＴＥＬ：０４８－８３３－３２２２